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○和田（政）委員　総理から令和九年度予算というお話もありましたし、秋に補正を組むというのであれば、これは補正の額というものも非常に重要だというふうに思っています。
　現在の中東情勢とコロナの状況のときというのは単純に比較はできないですけれども、私も、あのとき、国土交通政務官としてＧｏＴｏトラベルの立案に関わりましたけれども、ＧｏＴｏトラベルは総額で二兆七千億円、また、安倍政権、菅政権において百兆円規模の補正予算ということの中で、あのとき非常に苦しんでおられる方々がその後の回復、また発展につながったということも鑑みて、これはしっかりと今後の予算でやらなければ、私は、今回の対応ということが生きない。また、今回の対応は、申し訳ないんですけれども、積極財政ということで私もずっと関わってきたわけでありますが、これが果たして積極財政と言えるのかということは申し述べておきたいというふうに思います。
　中東情勢、このような状況にありまして、原油や資源の輸送ルートとして、先ほど豊田委員からもありましたけれども、シーレーンの防衛の重要性が極めて増しております。沖縄本島を始めとする南西諸島防衛の重要性と、南西諸島におけるミサイル配備の重要性について、総理にお聞きをいたします。
○高市内閣総理大臣　全長約千二百キロメートルにわたり多数の島嶼が位置する南西地域です。まさに我が国防衛の最前線であり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域の防衛体制の強化というのは喫緊の課題です。
　こうした中、これまで、我が国に侵攻する艦艇に対処できて、侵攻そのものを抑止できるように、奄美大島、宮古島、石垣島、そして沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備してきております。それから、今年度には、沖縄の防衛警備を担当する第一五旅団の師団への改編も予定しております。
　南西地域における防衛体制をとにかく強化して、これは、国民の皆様の命を守り抜く、平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠な抑止力と対処力を高めるものであるということで、多くの方々に御理解をいただきながら、政府としての責務を果たしてまいりたいと思います。
○和田（政）委員　これにつきましては、もう与党も野党もなく、防衛体制の構築が重要でありますので、今の方針をしっかりと我々も支えていく必要があるというふうに考えております。
　この沖縄に対する中国の介入について聞きたいというふうに思います。
　平成二十九年、二〇一七年の「内外情勢の回顧と展望」、これは公安調査庁のものになりますけれども、「既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。」とありますけれども、今も同様の見方をしているのかどうか、法務大臣に聞きます。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　公安調査庁が発行した平成二十九年「内外情勢の回顧と展望」には、御指摘の記述が記載されているものと承知をいたしております。
　お尋ねについては、公安調査庁の見解を示したものではありますが、その後も特段の情勢の変化はなく、当該見解に変更はないものと承知をいたしております。
　我が国の分断を図るような外国による影響工作について、引き続き公安調査庁として、関係機関とも連携し、情報収集・分析体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　これは非常に大きな答弁が出たというふうに思います。この平成二十九年以来、見解を問うた質疑がございませんので、今も同様であるというのは、これは深刻に受け止めなくてはならないというふうに思っております。
　ミサイル配備のことについて聞きましたが、今年四月に、沖縄で基地反対運動を行っている団体と中国から来日した訪問団が、陸上自衛隊勝連分屯地を訪れて、ミサイル配備反対の要求を行いました。また、名護市辺野古の基地反対運動では、中国との関係が取り沙汰されている琉球独立運動の旗が掲げられています。
　今年三月には、辺野古で基地反対運動をしているヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、前途有望な女子高校生が亡くなるという本当に痛ましい事故が起きましたけれども、このヘリ基地反対協議会は、昨年十二月下旬に、ボートに、中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報の記者を乗せ、今年二月にその様子が環球時報により公開されました。環球時報については、二〇二〇年に米国国務省が中国共産党体制傘下のプロパガンダ機関だと認定をしております。この環球時報の記者を乗せたヘリ基地反対協議会によるボートの航行において、立入禁止区域に接近し、海上保安庁から警告を受けたとの報道があります。
　立入禁止区域への侵入を図ろうとするなど、辺野古沖での基地反対運動の船の動きについて、海上保安庁は繰り返し警告を行ってきたと認識していますが、現地は実際どういう状況なのか、海上保安庁長官、答弁を願います。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　海上保安庁では、辺野古周辺の工事海域において、海上の安全及び治安の確保を図るため、海上警備を実施しているところであります。
　現場の海域においては、小型船舶やカヌーを用いて工事海域に接近し、常時立入りを禁止する臨時制限区域であることを示すフロートを違法に乗り越えて侵入したり、又は海への飛び込み、作業船へしがみつくなどの危険な行為が一部に見受けられます。このような行為に対しては、現場の海上保安官が、海上の安全及び治安の確保の観点から、臨時制限区域内に侵入した者を退去させるなど、その時々の状況に応じて適切に対応しているところであります。
○和田（政）委員　法令にのっとって、大変過酷な厳しい状況の中、海上保安官は対応してくださっております。長官におかれては、是非現場の激励もよろしくお願いをいたします。
　この名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、同志社国際高校二年の女子高校生が死亡したのを始め十八人が死傷した事故で、事故現場となった辺野古区の徳田真一区長は、新聞の取材に対し、生徒が洋上から埋立ての場所を見学するのは平和学習とはかけ離れているというふうに述べています。
　生徒らは事故当日、基地反対運動の抗議船二隻に乗船し、二隻は、波が立ちやすい沖合のリーフエッジ、これはサンゴ礁の端になりますけれども、付近で転覆したと見られておりますけれども、辺野古区の徳田区長は、リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う、辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしないと指摘をしています。
　辺野古の海を知っている人はという表現を辺野古区の徳田区長はしていますが、私も繰り返し辺野古を訪れておりまして、辺野古の方々からは、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないということを聞いております。そして、私は、平成二十八年、二〇一六年に辺野古で国会議員として演説をしたときに、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受け、それら人物は書類送検されましたけれども、その際に分かったのは、沖縄の言葉以外を話す方がかなりいたということです。
　五月八日の法務委員会での私の質問に対し、警察庁は、辺野古のキャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での基地反対運動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者が百十人、そのうち外国籍の者が五人、このほか沖縄県外を住所とする者が延べ二十三人であると答弁し、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると答弁しています。
　このように、沖縄の基地反対運動では、逮捕者は沖縄県外の人物が四分の一、そして、沖縄の基地反対運動の一部には極左暴力集団が含まれるとのことですけれども、沖縄県外からも極左暴力集団が入り込んでいるのか、答弁を願います。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しておるところでございます。その中には、県外の者も含まれているというふうに承知をしております。
○和田（政）委員　極左暴力集団、県外からも来ているということですけれども、この極左暴力集団は日米安保粉砕を掲げるなどしておりますけれども、沖縄における活動実態はどうなのか、お聞きをいたします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団である極左暴力集団、これは、依然として、テロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁する、あわせて、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでおります。
　極左暴力集団は、反戦、反基地運動に全国的に取り組んでいるところで、沖縄県においても同様に取り組んでいるものというふうに承知をしております。
○和田（政）委員　このように、沖縄の基地反対運動には、極左暴力集団の関与のみならず、中国も関係しているということがもう答弁でも明らかになっております。
　こうした現場に同志社国際高校は学習として行ったわけでありますけれども、同志社国際高校の辺野古での学習について、文科省は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があると結論づけました。その理由は何でしょうか。
○松本（洋）国務大臣　今回の同志社国際高校の事案についてでありますが、文部科学省として、所轄庁であります京都府と認識を共有をしながら、丁寧に事実を積み上げて見解をまとめたものであります。
　教育基本法第十四条第二項に反するものであったと示したことにつきましては、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって、法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案し、慎重に検討し、判断をしたものであります。
○和田（政）委員　文科省の発表について批判をする方がいますけれども、現地の状況などを知れば、文科省の発表は何らおかしなことではないというふうに考えます。
　そして、私、これはこれまでの各種委員会でも申し上げてきたんですけれども、大人がいて子供の命が失われるというのは、これはあってはならないんですね。しっかりと人数点呼をして、一人いないとなったら、身を賭してでも、自分の命を懸けてでも救いますよ。でも、それが行われていない。こういうような現場というのは、私は、徹底調査をしていただいて、是正をして、本当に二度と起こしてほしくないというふうに思いますし、お父さんのブログのｎｏｔｅ、ブログツールのｎｏｔｅを読むと私は涙が出てくるんですけれども、海がきれいだということで友達と一緒に海に行こうとした女子高生がこういうふうに命を失ってしまうというのは、もう本当にあってはならないことだというふうに私は考えます。
　そして、沖縄の基地反対運動は誰のための運動なのかという疑問が湧きます。中国が関係し、沖縄県外から極左暴力集団が入り込んでいる。これは沖縄の方々が望む姿なのでしょうか。
　一方、沖縄の米軍基地がこのままでよいかといったら、そうではありません。参政党は、新憲法草案で、外国の軍隊の常駐を禁止しています。日米地位協定を始め、米軍が今のような形で駐留を続けるのであれば、我が国は真の独立国家と言えるのか疑問が湧きます。
　さらに、沖縄は、沖縄戦でとてつもない過酷な経験をいたしました。多くの方が亡くなりました。我々は、沖縄の真の根本振興を成し遂げ、沖縄が日本を牽引するような地域となるよう、一丸となって行動すべきと思います。この予算委員会でも質問してまいりましたけれども、例えば沖縄県を相続税無税特区にするなど、沖縄の根本振興、これまでとレベルの違う根本振興につながる施策を充実させていくべきであるというふうに思っております。
　皆さん御承知の大田実中将の最後の電文には、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」とあります。これをしっかりと我々は受け止め、沖縄の根本振興をみんな一致結束してやっていかなくてはならないということを最後に申し述べて、私の質疑を終わります。
○坂本委員長　これにて豊田さん、和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山聡史君。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　昨日の本会議では、補正予算の基本的な考え方について御質問いたしました。いただいた御答弁を踏まえて、本日は、より具体的に伺えればと思います。今回の補正予算だけでなく、来年度予算、そして、今後緊要性が認められる事態が生じた場合の次の補正予算を考える際にも議論の土台となるような建設的な御答弁を期待しております。
　その上で、まず冒頭、順番を少し変えさせていただいて、総理に子育て支援の在り方について御質問をさせてください。
　今日の質疑の中でもございましたが、昨日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、二〇二五年の出生数は過去最少の六十七万人、十年連続の減少となりました。また、合計特殊出生率も過去最低の一・一四です。尾崎官房副長官は、記者会見で、少子化に歯止めがかかっていないと述べられました。私も全く同じ危機感を共有いたします。そして、今、中東情勢を受けた物価高が子育て世帯の暮らしを直撃しています。
　私たちは、子育てを社会全体で支えていかなければならない。そして、これを考えるとき、性質の異なる二つの課題があると私は考えます。一つは、今現に子育てをしている方々の暮らしを守るということ。これは足下の物価高対策です。これから夏休みになると、食費も冷房もお金がかかります。子供に安心して御飯を上げられる社会を私たちは守らなければなりません。もう一つは、これから子供を産み育てたい、そう考えておられる方々、二人目、三人目を考えておられる方々も含めて、その希望を諦めさせないということです。これは構造的な少子化対策です。
　この二つは、対象も時間軸も打ち手も異なると思います。物価高対策をもって少子化対策を忘れてはいけませんし、逆に、少子化対策を理由に、足下の暮らしを後回しにしてもいけない。双方にしっかり力点を込める必要があるという観点から、総理に伺います。
　まず、足下の物価高対策について、中東情勢に伴う物価高は、食費や光熱費を通じて子育て世帯に直撃します。政府が昨年決定した子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当もありますが、子育て世帯の生活を支える打ち手は十分行われているとお考えでしょうか。総理の認識をまず伺います。
○高市内閣総理大臣　昨年度の補正予算で措置したお子さん一人当たり二万円の手当でございますけれども、物価高対応子育て応援手当といいますが、これはずっと執行が続いてきて、令和八年五月末時点、数日前ですね、約九九％の市町村が支給を開始したという状況でございます。残りの自治体についても六月中旬までには支給を開始するということで、まだこれから行き渡っていくという状況が続きます。
　このほか、やはり、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しましたし、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるように、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。
　子育て世帯の家計も含めて、各御家庭の下支えがしっかりできていると思います。また、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算、これも執行しておりますし、こういった取組をしっかり御党にも御協力をいただいて進めてまいりたいと思います。
　少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。
　そして、やはり将来に向けて、若い方々の手取りが増えるということは大事だと思っているので、給付つき税額控除の議論におきましても是非ともよろしくお願いをいたします。
○高山委員　ありがとうございます。
　まず、御答弁いただいた前段ですね。今、物価高に対して子育て世帯を含めて対応いただいているというところですが、今回また予備費を中東対策で大きく積んだわけでございますから、是非機動的な対応をよろしくお願いいたします。
　そして、構造的な少子化対策についても御答弁いただきました。一つ一つの施策が進んでいるということは大変すばらしいと思います。しかし、まだ出生数も出生率も下げ止まっていないという中で、今、中東情勢は財政的に大きな負担を迫りかねないという局面でございますから、こういう局面でこそ、少子化対策というのは未来を支える子供たちへの投資だと捉えて最優先で守り、より一層拡充すべきであるというふうに思います。
　給付つき税額控除というお話もありましたが、未来の子供たちを支える投資をしっかり進めていくというところ、総理、もう一言御決意をいただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　子供さんたちがすくすく育っていく、そしてまた子供さんが欲しいなと望まれる御家庭に子供が持てる環境ができるというのは、これはまさに日本にとっての希望でもあり、多くの方々、お一人お一人の希望をかなえる道でもございます。
　給付つき税額控除は、これはちょっとこだわっております。やはり低所得、中所得の方が多い、若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にも御参加していただいている社会保障国民会議での議論でございますので、是非ともこうした議論が早く進んでいく、そしてまた必要な支援が早期に実現されるということを期待しております。
○高山委員　ありがとうございます。
　国民会議の文脈では、中低所得の方々を、しっかりその負担を軽減するというところの意義は、我が党としても認識をいたしております。
　そして、少子化対策ということにおいては、もちろん若年層のまだ所得が多くないという方々をしっかり支えるということ、これに加えて、所得によらず、もう一人産みたいという方の希望をきちんとかなえるような、そういった打ち手も必要であるというふうに考えますので、引き続き是非議論をさせてください。
　続いて、中東情勢等対応予備費について片山財務大臣に伺います。
　昨日の本会議で、大臣は、使用の判断基準を事前に類型化し、それぞれの想定額をお示しになることは困難であるというふうに御答弁されました。一方で、予算総則で使途の範囲を限定しているとも御説明されています。是非、ここをもう一段かみ合わせたいというふうに思っております。
　使途の範囲を予算総則で限定できているのであれば、その範囲の中で、これまでの前例なども踏まえて、どういう類型の支出が想定されるのかということを例示するということは、事前の判断基準を設定することは難しいとしても、一定可能ではないかなというふうに思います。
　改めて、大臣に伺います。
　金額の幅も問いません。この予備費から支出され得る使途として、どのような類型が想定されますでしょうか。例えば、ガソリン補助金、電気・ガス料金支援、子育て世帯への支援、中小企業の資金繰り支援、医療物資や重要物資の確保、これらを行うための地方への交付金など、こういったものは含まれ得るというふうに考えてもよろしいでしょうか。想定される類型について、大臣の御認識をお聞かせください。
○片山国務大臣　高山委員におかれましては、昨日の本会議でも私はお答えさせていただいたのでございますが、中東情勢等対応予備費では、中東情勢がいまだに不透明である、この不透明度、なかなか解決される問題じゃないわけですが、この状況で、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言や国会でいただいております皆様の御議論、国民の声を踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応できるということが非常に重要だと考えて、今後への万全の備えとしてこのように創設するものでございます。
　予算総則での使途の範囲の限定というのは、具体的には、今回提出いたしました予算の総則にきちっと書かれている範囲として、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化、それに伴って我が国への影響、それがあることによって、これへの対応が必要になってくる、これに係る経費、しかも緊急を要する経費、こういう限定になっておりまして、それ以外には使わないという形で、これらの特定された予備費というのは定義されているわけでございます。
　今委員がおっしゃった様々な経費がございますが、具体的に現時点で予測することができていれば、そこで経費を列挙して、そこに金額をつけておりますが、それを見積もるということができる状態ではないし、また、そういうことよりも、今私が申し上げましたように、臨機応変性、適切性かつ柔軟でタイムリーに対応できるということが適当であるということでこのような形にしているものでございますので、まさに緊急を要する経費、そして我が国への影響への対応に係る経費ということで御理解をいただきたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　やはり今まだ指定が難しいというような御答弁だったと思いますが、この範囲に含まれ得るかということであれば、今御答弁いただいた内容を踏まえると、挙げた内容が含まれ得るということは論理的に否定できないのではないかなというふうに私は受け止めております。
　今回予備費として積んだ以上は、是非、過度に打ち手の幅を狭めることも、過度に拡大解釈をすることもなく、執行のたびに、どういう使途で幾ら使って、どういう効果があるのかということを都度分かりやすい形で示す。事後の透明性を徹底いただくことによって、少なくともその点においては財政民主主義を担保いただけるよう、お取り計らいをお願いいたします。
　次に、補正予算の財源にも関わる税収の見積りの精度について伺います。
　我が国の税収は、近年、当初の見積りを上回るケースが多く、当初予算段階では税収がある程度保守的に見積もられ、経済状況が想定の範囲内であれば上振れが生じるようになっているのではという指摘もございます。
　財務大臣に伺います。
　この上振れの主な要因をどう見て、そして税収見積りの精度そのものをどう評価しておられますでしょうか。
○片山国務大臣　よく、税収が上振れ、下振れ、いろいろな御意見をいただくんですが、私がこの部屋に立ち入るようになって四十年やっておりますし、そのうち二十三年は大蔵省、財務省の中で関わってきましたし、残りの二十年は閣僚か、あるいは国会議員として毎年見ておりますが、上振れすることも下振れすることもございます。過去もございました。
　税収が歳入予算の非常に主要な構成要素であり、その見積りが適切に行われる、適正に行うということがいかに重要かということは委員の御指摘のとおりでございまして、当然そのように認識しているわけでございますが、見積りに当たっては、その時点で入手できる情報をしっかり集めて活用して、そのときの経済状況、経済見通し等も踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行ってきて、こういうことを毎年やっているわけでございます。
　ですから、近年、実際の税収の見積りからの上振れが確かにこのところは続いておりますが、そうでなかったこともあるわけでございまして、引き続き、私どもとしては、見積りの精度の向上に最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○高山委員　低めに見積もっておくと上振れた分を補正での歳出に使えるということになってしまうと、国会による予算の統制が弱まるということでございますから、是非、見積りの精度については、おっしゃっていただいたとおり、継続的にブラッシュアップをお願いいたします。
　財務大臣への最後の質問です。
　国債発行と市場の信認との関係について伺います。
　政府は今回、特例公債を追加で発行する一方で、市中発行総額が増えないので市場の信認は保てるという御説明をされています。これはある面では正しいと思うのですが、今回三兆円分の赤字国債が発行されること自体は事実でございます。
　この赤字国債を財源とする予算がどのように使われるのか、そして、債務残高や利払い費の対ＧＤＰ比をどうマネージしていくのか、こういったことも市場の信認を得る上では不可欠の視点ではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺います。
○片山国務大臣　今回の補正予算におきましては、委員御指摘のとおり、歳出の追加に伴って、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立っております。このように、国債発行の予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットというものに影響を与えることなく実行可能と考えて、そのように申し上げているわけでございます。
　こうした取組についてしっかり説明していくということが非常に重要なことは我々認識しておりまして、日々私どももそのように説明し、マーケットと対話をしているわけですが、それに加えて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことができるように、そして、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保できるように日々運営をしてということで心がけておりますので、議員の御指摘、御期待を裏切ることがないように、信認を十分に確保しておると考えております。
○高山委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　ここからは、赤澤経済産業大臣に伺います。
　まず、ガソリンや電気、ガスへの支援、その費用対効果についてです。
　まず、ガソリンへの補助、電気、ガスへの支援について、投入する税金に対してどれだけの効果があったのか、こういう費用対効果はどのような指標で測るべきか、大臣の見解を伺います。
○赤澤国務大臣　今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。
　また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。
　こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　幾ら物価が下がり、そして家計当たりで幾ら負担が下がったのかというのは、そのとおりだと思います。その上で、価格に対する補助というのは、価格を人為的に下げることで、例えば、省エネや燃料転換のインセンティブをそぐような副作用もあるかと思います。また、財政負担の持続性を踏まえて、出口戦略の設計にもつながるような形で費用対効果を検討、評価すべきではないかということを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、原油そして石油関連製品の産油国やアジア諸国との連携について伺います。
　昨日の本会議で、大臣は、パワー・アジアについてベトナムやフィリピンとの協力が進展しており、支援の具体化に取り組むというお答えでございました。パワー・アジアは、足下の緊急対応と中長期の構造的対応の二本柱と承知しており、本日は主に構造的対応の方について伺いたいと思います。
　まず、原油の備蓄について、我が国は、ＵＡＥやサウジアラビアといった産油国とともに、国内の備蓄基地で産油国共同備蓄を進めてまいりました。今回の中東情勢の変化を踏まえて、今後これをどう拡充していくのか。また、アジア諸国への備蓄協力として、ノウハウの共有であったり、我が国の備蓄量を更に増やして今回のような危機の際に融通し合う枠組みをどう進めていくのか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　石油はグローバル市場で取引されるものであり、アジア市場の需給バランスの維持は、我が国産業のサプライチェーンの維持強化や我が国のエネルギー安定供給にもつながってまいります。このため、石油の安定供給を考える上で、産油国に加えて、アジア諸国との協力も不可欠だと思っています。
　産油国との連携については、官民一体で原油調達拡大に取り組んでいる、これは委員が今回の質問から外すと言われた短期的なものでありますが、産油国共同備蓄や人材育成、技術協力といった中長期のものも実施をしているところであります。
　アジアとの連携については、委員から御指摘をいただいた、本年四月、高市総理が、足下の代替調達支援や中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとして、パワー・アジアを発表いたしました。本枠組みの下で、アジア各国の石油備蓄制度構築のため必要となるデータ整備や、法制度の構築、インフラ整備といった支援を行う予定でございます。
　委員のお尋ねにありました、サウジ、ＵＡＥ、おっしゃいませんでしたがクウェートも入れて、我々、産油国との共同備蓄を持っております。まさにそれについては、量を例えば倍増しようとか、そういったような協議をサウジ、ＵＡＥなどと今重ねているところでありまして、我が国にとって直接的にメリットのある我が国の備蓄を増やすという取組と併せて、パワー・アジアの中では、むしろ、東南アジアの国々が、一月半とかしか備蓄がない国が今ある状態のところで、もっと、数か月、それより多く備蓄できる体制をつくっていくための協力をしていこうということであります。
　産油国やアジア諸国との関係強化に取り組み、エネルギー安定供給に万全を期してまいりたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　一方で、石油関連製品については、先ほど大臣もおっしゃっていたとおり、ナフサも揮発性が高く、長期の備蓄が難しいことから、サプライチェーン全体の強靱化が必要だというふうに思います。産油国との連携で製品や原料の安定的な引取りを実現しながら、アジア諸国とも連携して供給網を維持できるようにしていく、こういった産油国、アジア諸国相互と連携しながらサプライチェーン全体をどのように強化をしていくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○赤澤国務大臣　石油関連製品の原料となるナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復、そして石油関連製品は年度を越えて供給継続可能ということを繰り返し発信をさせていただいています。一部で大変苦しんでおられる国民の皆様がおられるように、供給の偏りや流通の目詰まり、何とか解消していきたいという思いです。
　そういった中で、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じて、サプライチェーン、どこに限らず川上から川下まで情報を総合的に収集をし、分析をし、それを集約したことを基に、徹底した情報管理を前提に関係企業からの個別の取引情報等を入手、分析することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消するそのツール、手だてにさせていただいているところです。
　議員からの御指摘なども踏まえて、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用し、石油化学製品の多岐にわたるサプライチェーン情報を収集し、リスク分析していくことも重要だと思っています。引き続き、事業者との対話を続け、必要な対応を進めていきたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　危機に際して、これをみんなで乗り越えて、より強いサプライチェーンをつくっていく、こういったきっかけにしていければというふうに思います。
　今御答弁の中にもありましたサプライチェーンの強靱化の打ち手としては、需給と価格動向がサプライチェーンの各所でしっかり見える化されていることが重要であると思います。その際には、デジタル基盤の整備ということも欠かせません。
　昨日も、大臣からは、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用しつつ、サプライチェーンの透明化を進めていくことも重要という御認識をいただきました。これは私も完全に同じ思いでございます。そこで、是非実行につながる打ち手を考えていただきたいというのが、本日これを再び取り上げた理由でございます。
　今起きている供給の偏りや流通の目詰まり、全体として供給は足りているはずなのに現場には物がないというのは、本質的には、需給の見通しが関係者の間でも共有されていないという情報の問題でもあると思います。川上から川下まで各事業者がデジタル基盤を使って物の流れの動向をきちんと把握できるようになれば、情報がすぐ流れるようになって、過剰発注などを行うインセンティブも生まれづらくなると考えます。
　政府として、このサプライチェーンの透明化に向けて、それを支えるデジタル基盤にしっかり投資していく、その民間の動きを後押ししていくことが供給ショックに強い経済をつくるには不可欠だと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○赤澤国務大臣　同感でございます。
　それで、私どもが説明するときに、供給全体が足りているのに、なぜこんなに苦労しておられる国民がおられるんだということについて、御説明は今日も三つ常にしてまいりました。川上、川中で情報の共有ができずに、供給を絞るということが上の方で起き、あと、全体にコミュニケーション不足があり、川下の方では、とにかく不安なので過剰に買う、あるいは発注するということが起きています。
　特に、一番最初に申し上げたところがまさに委員の御指摘に関わるところで、四月は例年どおり原料を卸します、五月は未定と言われたシンナーメーカーが直ちに四月から供給量を半分に削ったということが起きて、川下は大変苦労し、不安にし、不満も起きて、お怒りも買ったということであります。
　その辺が、シンナーメーカーより川上が、ちゃんと今後とも卸してくれることがシンナーメーカーに伝わるようにして、まさにそれを解消しておりますので、それを我々がやらなくても、デジタル等でその辺お互い情報を共有できているという基盤ができ上がれば、少なくともその問題については起きなかったのかなということも思いますので、そういうことも含めて、ちょっと今は火事場なので、いろいろと新たに基盤をつくるみたいなことは、直ちに取りかかれるかはちょっと難しいところがあると思いますけれども、しっかりそういうことも視野に入れて、今後きちっと対応してまいりたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　是非、この火事場に気づいた課題を解決できる打ち手を、しっかり火事の後に打っていただくということを期待をしたいというふうに思います。
　赤澤大臣への最後の質問です。
　ＡＩ、データセンターによる電力需要の増大と、それに応えるエネルギー供給構造の改革について伺います。
　昨日の本会議でも、総理から、ＡＩの進展で電力需要が増える、だからこそ、脱炭素電源を最大限活用して、省エネ、非化石転換を進め、ＧＸ経済移行債も活用して、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱などに投資する、こう方向性を示していただきました。
　昨年二月に閣議決定されたエネルギー基本計画、そして、二〇四〇年に向けたＧＸのビジョン達成に向けて、何にどう投資をしていくのか。例えば、送電網の整備、次世代電源、蓄電池、需要側の省エネや高効率化など、様々考えられる施策がある中で、大臣に伺いたいと思います。
　エネルギーの安定供給が問われる事態にあって、短期的な価格の安定だけに偏らず、積極的な未来への投資、構造改革に向けた投資をどのように進めていくお考えか、大臣の見解を伺います。
○赤澤国務大臣　ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な脱炭素電源を確保していく方針です。
　基本的には、具体的な電源構成について、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは四割から五割程度、原子力は二割程度、火力は三割から四割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力共に、安全性や地域の理解を前提に最大限活用していくということにしております。
　今後、ペロブスカイト太陽電池や、次世代型地熱あるいは次世代革新炉といった脱炭素電源への官民での投資を拡大をし、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するとともに、産業競争力の強化や経済成長の実現につなげてまいりたいというふうに思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　大きな方向性としては私も同じ目線であるというふうに思うのですが、政府におかれては、エネルギー供給構造の改革に向けて、今起きている様々な変化は、様々なエネルギーに対する補助を考えるきっかけでもあると思います。こういった政府の補助が、より前向きな構造転換の後押しになるような形での検討も、是非お願いしたいというふうに思います。
　最後に、再び総理に伺います。
　危機対応と成長戦略の両立についてです。
　危機への対応で財政圧力が高まる局面においては、ともすれば、例えば、ＡＩ、半導体、計算基盤への投資、そういった先端的な研究への投資など、成長への投資が後回しにされがちです。しかし、外的なショックに強い経済をつくるには、危機のときこそ成長投資を削らずに守り抜くという姿勢が必要だと思います。
　総理に伺います。
　危機対応と成長戦略をどう両立をさせていくのか、総理のお考えを改めてお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。日本の成長につなげていくことというのが、余計に大事だと多くの方に思っていただけたと思います。
　特に危機管理投資に関しましては、今回の中東情勢を受けて、いろいろな技術の話がこの委員会でも出ましたよね。新しい技術でこんなふうに省エネができるんじゃないかとか、そういう話が出ました。そして、やはりインフラ、これも重要だと。備蓄をしようといったって備蓄タンクが必要ですし、それから船舶の重要性、それから、また今週は台風もあり、国土強靱化の必要性、いろいろな課題、これを解決するための危機管理投資というのは、こういうときだからこそ大事。多くの課題を解決するための投資というのは、それは絶対に成長につながりますから、成長投資とも言えます。
　まさに今、世界は産業政策の大競争時代にあります。産業政策というのは一昔前は古いと言われましたけれども、今はまさに大競争時代で、今の未来への投資不足の流れを断ち切るために、私は総理になりました。それから、国内投資、この促進に徹底的なてこ入れをするために、今働いています。
　厳しい環境の中にあっても、政府が一歩前に出て、しっかりと事業者の予見可能性を高めるということをしていけば、そういう大胆な措置を講じていけば、強力に民間の投資も引き出していける、それが日本の成長につながる。成長しなければ、先ほど来委員が指摘してくださったような少子化対策も十分なことができませんから、そのためにも手を抜かずに頑張ってまいります。
○高山委員　ありがとうございます。
　大変力強い御答弁をいただいたというふうに思います。この力強いお言葉を、総理のリーダーシップだけでなく、しっかりと仕組みとしてやり切るためには、総理がまさに掲げておられる複数年度予算であったりとか、単年だけではなく、成長投資が削られたり後回しにされない仕組みをしっかりと確立いただく必要があるというふうに思います。
　本日は、中東情勢への対応をテーマに、総理そして各大臣に御質問させていただきましたが、次に総理に御質問させていただく際には、今日は余り話せませんでしたので、ＡＩ活用であったりとか、そういったことについても是非御質問させていただきたいと思います。しっかりと成長について議論させていただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　アメリカとイスラエルが始めた戦争による影響で、塗料メーカー大手の日本ペイントは、今月からの塗料類全般の値上げを発表しております。値上げ幅は、溶剤系塗料が二五％から三五％、水性塗料が二〇％から三〇％。そして、断熱材も四〇％の値上げ。まさに建設現場から悲鳴の声が上がっております。既にシンナーは七五％値上げをされております。
　帝国データバンクによりますと、四月の物価高倒産は、前年同月から約五割も増加しております。要因としては、原材料が跳ね上がっております。帝国データバンクによりますと、原油不足や石化製品の価格高騰によるオイルショック倒産が五月以降に発生する可能性は十分あるとしております。
　総理、今回の補正予算について聞きたいんですけれども、なぜ予備費なのか。ナフサ不足、危機ですね、量の問題はもちろんまだあります。しかし、量の問題だけではなくて、あらゆる物品での価格の高騰、とりわけ建設業や製造業での倒産を起こさせない具体的な対応というのが私は必要だというふうに思います。
　業者を直接支援する具体的な手当て、なぜないんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか目詰まりによる建設業者への影響に対しては、まず、一人親方等が加入する団体の地方組織と地方整備局、経産局が連携して、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用して供給量の確保と目詰まり解消を進めるということによりまして、中小建設事業者の建設資材の供給の安定化を図っています。
　また、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底するということのために、公共工事におけるスライド条項の活用の働きかけ、そして建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施していきます。さらに、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫の貸付けの金利利下げ、そして雇用調整助成金の活用促進を図っていきます。
　これらの取組によって、一人親方、また中小工務店の皆様方が事業を継続できる環境の整備に向けて万全を期してまいるということでございます。
　今回の補正になぜ項目として立っていないのかという御質問かもしれませんけれども、例えば、地方で使っていただける交付金の中でも物価高に対応したものというのはございますし、電気・ガス料金の引下げ、こういったことも行っております。
　今申し上げましたように、特に建設事業者ということでございましたから、現在でもできる対応について申し上げました。
○辰巳委員　今総理がおっしゃるように、把握する、安定した供給、それはやっていただいたらいいんですけれども、継続するための対策だともおっしゃったんですが、継続できないから倒産がもう既に起こっていて、五月以降もこれは起こるだろう、こういうことが言われているわけですね。
　例えば、休業補償とか、家賃やリース料の固定費への補助とか、あるいは税金や社会保険料の支払い猶予の措置とか、納めることができない、負担できない、そういう業者に対する施策というのは、今回の予備費の中には一切ないわけですね。仕事がない、仕事ができない、そういう苦境に陥っている中小企業、零細企業への具体的な支援というのはないわけですよ。
　あるいは、医療機関もそうなんですね。今、物資の不足で診療継続が困難となるだけではなくて、価格の異常な高騰で経営にも深刻な影響が出ております。
　兵庫県の保険医協会のアンケートでは、八四・三％の医療機関が、中東情勢に関わって医療材料の供給に支障があると回答しております。尿道留置バルーンも欠品している、こういう話もあるわけですね。再入荷時に値段が倍になる、納期遅延もあり診療に支障が出ている、こういう声が出ております。
　総理、補正予算で、こういう医療機関に対する具体的な支援というのはあるんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　医療用資材などの供給懸念も広がっているということは承知しています。
　安定供給については、厚生労働省で、医療機関向け情報提供窓口の設置ですとかＥＭＩＳなどを通じて、積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行って目詰まりなどを特定して、迅速に解消していっております。さらに、必要に応じて他の流通経路からの融通支援、代替製品の調達などを行って、安定供給に万全を期します。
　医療機関への支援につきましては、令和七年度補正予算の医療・介護支援パッケージなどにより、支援を既に行っております。また、令和八年度診療報酬改定では三％台という高い改定率として、令和九年度にも点数を引き上げるということとともに、令和九年度の調整に向けて経営実態の調査も進めます。また、予備費を活用した電気・ガス料金支援ですとか、補正予算案に盛り込んだ重点支援地方交付金によるエネルギー価格の高騰分に対する支援により、医療機関を支えてまいります。
○辰巳委員　総理、分かっていておっしゃっているんだと思いますけれども、令和七年は今回の中東情勢の前ですよ。しかも、中身でいうたら、基本診療料がほとんど引き上げられなかった。ほとんど、何かを使えば加算しますよという加算なんですよね。全く足りません。三・〇九％の診療報酬以外に診療報酬期中改定でもやらなきゃならない、あるいは補助金をやはり入れないと、医療機関というのは大変になると思いますよ。現場の深刻さをまだまだ分かっていないと思います。
　大阪府歯科保険医協会によりますと、これから、歯科のレジン、これは虫歯を削った後の白い詰め物ですね、この価格が上がるとメーカーからもう予告があったと。今までも、金パラジウムの市場価格が保険の価格を上回って、逆ざやで赤字になることというのが問題視されてきましたけれども、医療機関でそういうことがこれから大規模に起こる。そやけど、起こってからでは遅いわけですね。
　医療機関や介護福祉事業所の経営を守るために、診療報酬及び介護報酬臨時改定、公的補助というのが必要だ、そういう中身に今回の補正予算はなっていないということを私は言わなければならないと思います。
　それで、今国民の多くが求めている消費税減税について聞きたいと思います。
　昨年の参議院選挙では、多くの政党が消費税減税を掲げました。総理自身も悲願だとおっしゃいました。物価高騰に苦しむ国民の声に押されたものであります。しかし、一向に具体的な議論はされずに、総選挙を経て国民会議なるものができて、今、食料品のみ消費税を現在の八パーから一％へと二年に限って引き下げる議論がされております。余りにも遅いし、不十分だと私は思います。
　この間、消費者物価は、二〇二〇年を一〇〇とすると、総合で一一・九％、食料品に限っては二五・八％も上がっております。帝国データバンクによりますと、原油、ナフサの高騰などによって、飲食料品の値上げは、来月、七月は二千品目、二〇二六年全体で五年連続一万品目を超えると。スーパーに行っても、財布の中身が飛ぶようになくなっていく、これが国民の実感だと思うんですね。エンゲル係数は、第一分位で、最も低い層ですね、三〇％の大台に乗りました。しかし、物価高は、食料品のみならず、あらゆる物品で上がっているわけです。
　だからこそ、国民は、昨年以降、抜本的な物価高対策を期待をしてきたわけであります。昨年、野党と協力して消費税減税をまとめていれば、今年中には実施できていたはずだと私は思います。収入が増えていない多くの国民にとって、日に日に生活は苦しくなっております。
　総理、食料品のみの減税になりますと、例えば農家は、作物を作るための肥料は消費税を負担する一方で、できた作物をスーパーに納入するわけですね、この作物からは消費税分としてはもらえなくなってしまいますね。また、外食産業一〇％との差も、今よりも大きく開いてしまいます。複数税率を残してしまえば、中小零細企業が苦しんでいるインボイスも廃止ができません。
　一律減税が今国民に求められているんじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　委員が先ほど昨年の選挙とおっしゃいましたが、自民党につきましては、自民党の今年の衆議院選挙で、政権公約に、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しました。その直前に、初めて党議決定をしております。
　消費税なんですけれども、これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することはないといった特徴を有しております。このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。
　仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税というのをした場合に、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。
　したがって、一律の消費税減税という御提案については、適当ではないと考えております。
○辰巳委員　総理、消費税の食料品だけの一％への減税では全然足りないと私は思うんですね。
　今日、パネルを用意しましたけれども、これは減税効果なんですが、食料品だけ一％にした場合の年間の減税効果は、二人以上の勤労世帯で大体六万円ぐらいの減税効果しかないわけです。一方、一律消費税五％、例えば我が党は一律五％減税を掲げていますけれども、そうした場合は約十七万円の減税効果になる。家計への支援の規模は、大体二・八倍、十一万円ぐらいになってくるわけですね。
　しかも、政府が今考えている、国民会議が考えている食料品の消費税の一％への減税というのは、二年間の限定ですからね。つまり、二年後には増税ということだと思うんですね。やはり国民が望んでいるのは一律の五％への減税だ、これは言っておきたいというふうに思います。
　それと、この食料品の減税の後に実施されようとしているのが、給付つき税額控除というものなんですね。この制度は、所得税などの税負担を減らす減税と、減税し切れない分を直接現金で支給する給付を組み合わせた制度なんですけれども、これをやる理由として、日本は中低所得者の純負担率が高いとして、その改善を目指すということになっております。
　総理、そもそもなぜ日本は中低所得者の純負担率が重いんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今おっしゃった点は、有識者会議での議論や分析に基づく「中間とりまとめに向けた議論の整理」におきまして、共働き子育て世帯の純負担率については、生活保護水準をやや上回る収入の世帯において純負担率が諸外国と比べて高くなっているが、これは、所得が低い層の社会保険料負担が重いことや子育て支援等の差が要因と考えられるもの、そうされていると承知をいたしております。
○辰巳委員　総理、あえて消費税を抜いたのかもしれませんけれども、社会保険料の負担は低所得者ほど重いのは事実です。
　同時に、これは税金を見てください、赤いラインですね。全体の税金の負担としては累進が利いているんです。所得が高くなるほど税金の負担率は高くなるんですが、赤の部分、これは消費税なんですが、消費税は低所得者ほど負担が重い、つまり逆進性が高くなっている。これが実態なんですね。
　ですから、元々、この給付つき税額控除の制度というのは、消費税を上げたら、消費税の負担が低所得者には重過ぎることになるので、そういう層に給付をしようというのが議論の出発点だったわけですよ。ところが、これは今会議で示されているものですけれども、先ほど来議論がありましたけれども、実は、低所得者の一部に給付がされない議論がされているわけなんですね。就労が条件になる、あるいは、無職の方や年金だけで暮らしている方は何の恩恵もないということになりかねないと思うんです。議論されているのは、例えば収入が百六万円より下のところはされない。
　総理、収入が百万円ほどの一人親家庭や障害者施設などで働く人には、こういう制度では給付されないということになるんじゃないですか。
○高市内閣総理大臣　給付つき税額控除の在り方については、社会保障国民会議において議論の整理が提示されて、検討が進められているという段階にあります。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をしています。
　先ほどちょっと食料品消費税率一％と断定されましたが、一％ということも決まったわけではありません。
　それから、国民会議では、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害などの事情により就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論も行われていると承知をしております。
　国民会議で、今委員がおっしゃったような御懸念の点についても充実した議論が進められることを期待いたしております。
○辰巳委員　逆進性のある制度でより苦しんでいる人をきちんとこの制度で救済するんだという話はされなかったと思います。
　同時に、この制度と既存の社会保障の制度双方から取り残されないようにということであれば、例えば、既存の社会保障制度の一つである児童扶養手当を受給している年収百万円前後の一人親家庭の困窮者は、社会保障を受給しているんだから対象外ということになりかねないわけですよ。今の一人親家庭というのは、自分は一日一食、子供は朝食を抜いている。そういう困窮者が取り残されかねない、私はそういう制度だというふうに思います。
　今国民が求めているのは、食料品のみの消費税減税などではなくて……
○坂本委員長　辰巳君、申合せの時間が超過しております。おまとめください。
○辰巳委員　国民生活を苦しめている根本要因になっている消費税、これの一律減税をするということ、そして低所得者の社会保険料の減免に踏み込むべきだということを申し上げて、私からの質問といたします。
　以上です。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
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○坂本委員長　ただいままでに、中道改革連合・無所属中野洋昌君から、令和八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。中野洋昌君。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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