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○植田参考人　発行時期に関する見通しをいつ発表できるかという点について、具体的にはなかなか申し上げられませんが、私どもは、海外の中央銀行も含めまして、ＣＢＤＣについては非常に多くのリソースを割いて、実行の是非、導入の是非、導入後どういう姿になるかという点の検討を続けておるところでありまして、日本銀行も例外ではございません。
○中谷（一）委員　それは、イギリスや様々な国が今検討を行っているわけなんですけれども、ヨーロッパが少なくとも二六年、二七年には発行できる可能性があるということをラガルド総裁が示唆をされていて、二八年頃には流通まで含めて始まるんじゃないかという臆測がある状況の中で、日銀はそれに後れを取ることはないという認識でよろしいですか。
○植田参考人　私個人の考え方といたしましては、できるだけ早くとか後れを取らないようにというような観点よりも、正しい形で導入するのであれば、国民にとってプラスになる形でちゃんと導入したい、そこをきちんとやりたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　迅速性、正確性、これは両面重要だと思っておりまして、正確なものをどうリリースをしていただくかということが一番重要な論点であることは、私もそのとおりだと思います。
　一方で、遅過ぎてもやはり駄目だと思うので、少なくとも二八年頃までにはある程度の見通しを立てていただかないと、日本としても困ってしまうんじゃないかなということを思うんですが、二六年頃までには少なくとも能否を判断していただいて、国民的な議論に入り、二八年頃にはヨーロッパに後れを取らないような体制を組み立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植田参考人　繰り返しでございますが、能否の判断についての時期は今ちょっと申し上げられませんが、今まで以上に、一生懸命この点に関して検討を続けるということはお約束できると思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。では、しっかりと検討していただきますことを要望させていただきます。
　日銀総裁はこちらで退出をしていただいて結構でございます。ありがとうございました。
○小川委員長　植田総裁は御退席いただいて結構です。
○中谷（一）委員　ありがとうございました。
　続きまして、官房長官に伺ってまいりたいと思います。
　本日、朝刊で、総点検による基金の廃止についての記事がございました。その中で、私たち立憲民主党からも再三再四これは指摘を続けてまいりましたが、政府が、積み立てた基金の総点検をめぐって、ようやく、事業が事実上終了している約十の基金を廃止する方向で調整に入ったと今朝報じられたわけなんです。
　これは、無駄になったのか、初めから無駄だったのかは分かりませんが、管理費だけの支出が続き無駄と判断されたとのことで、国庫返納させる余剰金は計千数百億円になる見込みということなんですけれども、実際には返納すべき余剰金はもっと巨額になるはずで、基金の残高に関しては数兆円規模でスリム化できるのではないかということを考えるんですけれども、他の基金の取扱いについては、今後どのようにされる想定でございますでしょうか。
○林国務大臣　基金についてでございますが、昨年十二月末に行政改革推進会議において取りまとめられました横断的な方針にのっとりまして、昨年度内を目途に基金全体の点検を行うこととしておりまして、現在、河野大臣の下で点検、検討等が行われているものと承知をしております。
　今、中谷委員から御指摘のありました記事に記載された内容も含めまして、今検討中でございますので、今後の具体的対応については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○中谷（一）委員　これは言うまでもなく、基金の原資になっているのは税金でありまして、基金の残高が膨らんでいくということは、国民の税金がそれだけ有効活用されず、いたずらに負担を増やしていくことを意味します。不要不急の支出につながりかねない基金はしっかりと是正をしていただくことを要請させていただきます。
　続きまして、万博関係の話について、齋藤大臣に伺ってまいりたいと思います。
　万博協会の副会長、理事である吉村洋文知事が講演を行われている際に、今、批判しているね、名前は言えませんけれども、「モーニングショー」の玉川徹。今、批判するのはいいけれども、入れさせぬとこうと思って。入れさせてくれ、見たいと言っても、「モーニングショー」は禁止、玉川徹は禁止と言うたろうかなってという、いわゆる出禁発言を行い、波紋を呼んでいます。
　まず冒頭、齋藤大臣に前提を確認させていただきますが、私は、二〇二五年日本国際博覧会に関して、開催するのであれば適切に行われるべきだと考えて、予算に関する件など、厳しい意見を呈しながら国会議論を行わせていただいておりますが、そんな私が万博会場を見たいと言ったときに、批判をしているから入れてもらえないということはありますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　全く考えたこともありませんでした。
○中谷（一）委員　それは、出禁にはならないということでよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　是非何度も足を運んでいただきたいなと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　そういった中で、齋藤大臣御自身は、冗談でも、万博に関して、特定の人物やメディアに対して出入り禁止と発言をされたことはありますか。また、今後発言されることはあり得ますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　その件も、正直申し上げまして全く考えたこともありませんので、ありませんね。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。ありません、よかったです。ないと信じておりました。
　その中でなんですけれども、本件に関して、報道の自由に関する裁判例として、パネルを、配付させていただいております。
　報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二十一条の保障の下にあることは言うまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二十一条の精神に照らし、十分に尊重に値するものと言わなければならないという最高裁決定があります。
　知る権利及び報道の自由に関する認識については、齋藤大臣も同様の認識を持っておられますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の知る権利、報道の自由については、まさに表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障の下にあるとの最高裁の判示があるわけでありますので、私も、当然尊重されるべき権利だと考えています。
○中谷（一）委員　私も、当然尊重されるべきだと思いますので、同じ意見でよかったなと思いました。
　その中でなんですけれども、この出禁の提案を行う権限を有している役職者による知る権利と報道の自由を軽視した言動は、控えめに言っても相当おごり高ぶった発言だと思いますが、大臣は、この発言、この吉村知事の発言は大したことがないと思っているから、現在、監督も指導もされていらっしゃらないんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の吉村大阪府知事の発言につきましては、その後、吉村知事本人が取材において、公式に知事、公務、副会長として活動する場面では言わない、さらには、政治集会の場なので政治的主張として発言をしたということでありますので、私としては、それ以上でもそれ以下でもない御発言なんだろうなというふうに認識をしています。
○中谷（一）委員　それはおかしな答弁だと思います。
　といいますのは、やはりハラスメントやいじめ、又は差別、これはコンプライアンス規程に禁止ということで掲げられているんですけれども、こういった類いの話であれば、政務と公務と切り分けての発言がなぜか容認されるような論調になっているんです。
　コンプライアンス規程の他の部分を見ますと、こちらも資料を配付させていただいておりますが、例えば反社会的勢力との一切の関係であったりとか、汚職や贈収賄、こういった不適切な行為というものが掲げられておりまして、多分、こういった重たい事案であれば、そんな答弁にはならないはずなんですよ。政務だろうが公務だろうが関係ない、非常に厳しい意見や監督を講じているということがあったと思うんですけれども、なぜこういった発言であればそのように寛容に容認をしてしまうのか、大臣の見解を教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　この吉村さんの発言について、彼自身が、先ほど申し上げましたように、知事や公務や副会長として活動する場面では言わない、政治集会の場なので政治的主張として発言したということでありますので、政府の立場としては、そのまま素直に受け止めているということでございます。
○中谷（一）委員　私自身は、しっかりと謝罪、撤回をしていただいて、報道の自由であったりとか、そういったものを損なうものではないということをしっかりと言っていただきたいと思いますし、仮にこういったことが諸外国で報じられてしまったりしたときには、取り返しがつかないことになるんじゃないかとすごく心配をしております。今も、ただでさえ、報道の自由度ランキングは日本は六十八位ということで、Ｇ７では当然最下位であるわけであります。
　大阪・関西万博が目指すものとして、ＳＤＧｓの達成への貢献というものを掲げられていますけれども、これはゴール十一やゴール十六、こういったものからはもちろん相反するものだと思いますし、もっと言えば、世界八十億人がアイデアを交換して、未来社会の共創というコンセプトを掲げた万博で、出禁なんという自由を制限する排除の論理を発言するとすれば、それは冗談でも通用しないと思いますし、大阪万博では知事に逆らったり批判したりすると入場できなくなるらしいよなんということが仮に諸外国で言われたりしたら、それこそ国の威信に関わりますから。
　大臣、しっかりと、政府として、いわゆる万博の出禁発言が与える影響を鑑みていただいて、知事に対して謝罪、撤回をしていただくように監督をしていただけませんか。
○齋藤（健）国務大臣　これも繰り返しになるんですけれども、政治集会の場なので政治的主張として発言したという御発言でありますので、その政治的主張について、政府として評価をしたり是非を論じたりすることは、私としては控えたいなというふうに思っています。
○中谷（一）委員　この問題、繰り返しまた各種委員会でやらせていただきたいと思いますけれども、政府がこういったハラスメントやいじめ、差別的な言動、報道の自由に対する挑戦的な発言に寛容であるということは私はいかがなものかと思いますので、しっかりと、今後こうした姿勢を改めていただきたいということを切に切に要望させていただきたいと思います。
　続けます。
　林官房長官にお越しをいただいております。
　伺わせていただきたいと思いますが、自民党の裏金議員の処分内容における世論の評価を見ておりますと、処分が議員の都合で決められている、どこまで身内に甘いんだろう、総理が全く責任を取らないということに関しては非常に違和感を感じます、会社で普通考えると解雇なんじゃないですか、こういう人たちに国を委ねているのかということは残念で仕方ないという厳しい意見が散見されておりました。
　公明党の山口代表も、政治不信を招いている最大の責任は自民にあるということを述べており、私たち野党も全く同じ見解でありまして、スケープゴート、いけにえを差し出して幕引きをなどという魂胆は、幾ら何でも甘い、甘過ぎると思います。
　そうした中で、岸田首相が、最終的には国民の皆さん、党員の皆さんに御判断いただくと述べられていますが、そうであれば、内閣を総辞職していただいて、責任を取って辞めていただくか、衆議院を解散して、総選挙で国民の皆様に自民党と裏金の問題に関する評価を問うていただきたいということを考えますが、林長官から総理にこのことを進言していただけませんでしょうか。
○林国務大臣　まず、官房長官として、自民党における処分やそれに対する評価についてコメントすることは差し控えますが、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないものと考えております。
　総理は、自民党総裁として、国民の皆様から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについて、党総裁として心からおわびを申し上げるとともに、二度とこうした事態を招くことがないように、党のガバナンス改革を進めるとともに、政治資金規正法の改正に向けて全力を尽くしていく、こういうふうに述べられているものと承知をしております。
　政府としても、政治に対する不信の声を真摯に受け止めながら、引き続き、内政、外交の諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　また、後段のお尋ねですが、解散等について、私として申し上げる立場にはないものと認識をしております。
○中谷（一）委員　残念です。
　官房長官はやはり内閣の要、首相の右腕であり、現在も内閣総理大臣の臨時代理第一位は林長官でありましたので、私としては、しっかりと二人三脚で、総理に伝えてほしいなと思ったものですから、このように進言をさせていただきました。
　そして、公明党の山口代表はこうも述べられています。規正法改正で回復を図らなければ、最も国民に批判されるのは自民だと。主要政党の政治改革案、これは既に出そろっているのに、自民だけ周回遅れで、今指示を出しましたみたいな状況で、これでは余りにも遅過ぎて、自民党、岸田総理のせいでこれだけ政治改革が進んでいないわけでありますが、林長官には、まずその先陣を切っていただけないかなということを思っております。
　林長官が代表を務める林芳正を支える会は、外務大臣時代の二〇二二年に七回パーティーを行い、収入一千万円以上の特定パーティーはそのうち四回、利益率は八一・五％で、総額六千九百九十五万円程度の利益を上げられているということであります。
　しかしながら、国務大臣、副大臣及び大臣政務官の規定を見ますと、やはりパーティーの開催自粛の項目が定められておりまして、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものは開催を自粛するとされています。
　具体的に大規模の基準がなくて、定義を定めてほしいと前回の委員会で私が伺った際に、不断に考えていかなければならないと答弁をされておられましたが、その後、しっかりと考えていただけましたでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のありました大臣等規範でございますが、公職にある者としての清廉さを保持して、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものでございます。
　大臣等規範に言う、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準が特に定められているものではなく、同規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。
　大臣等規範は、様々な経緯等により、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められておりまして、委員御指摘の定めの在り方についてでございますが、そうした経緯、そして規範の趣旨、政治資金をめぐる議論も踏まえながら、不断に考えていかなければならないものと考えております。
○中谷（一）委員　ずっと不断に考えていただいていても、結果が出なければしようがないと思いますので、私、また次回も聞かせていただきますので、しっかりと考えていただいて、今国会中には結果を出していただきたいと思います。
　その中でなんですが、岸田総理が政治資金パーティーを開かないということを決めました。その中でなんですけれども、在任期間中、岸田総理は開かないということなんですが、今の閣僚でパーティーを開いて収入を集めているワン、ツーが岸田総理と林長官ということなんですけれども、これは林長官に関しても、内閣官房長官在任中に関しては政治資金パーティーを行わないと明言していただくことは、閣内であるべき規範を示すことになると思いますが、いかがでしょうか。
○小川委員長　林長官、時間が経過していますので、簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　いわゆる政治と金をめぐって、国民の皆様から厳しい目が注がれていると受け止めております。
　私の政治資金パーティーについては、官房長官就任以来開催していないところでございますが、そうしたことも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　また同じ答弁の繰り返しであるんですが、次のときもまた聞かせていただきます。
　是非、模範を示していただいて、在任中の政治資金パーティーをおやめいただくことを切に切に申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。決算行政監視委員会、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初に、一つ目の項目、ＳＤＧｓについて、特に日本国内での取組について質問させていただきます。
　ＳＤＧｓの進捗確認、これはまさに行政評価であり、行政監視だというふうに考えております。それで今回取り上げさせていただきました。
　今日は外務大臣が御担当ということで来ていただいておりますが、早速ちょっとお尋ねしたいんですが、二〇三〇年の目標年までに日本は十七のゴールを達成できるのかどうなのかということです。
　追加で申し上げれば、二〇一八年から二〇二三年まで毎年アクションプランを作成しておりましたが、二〇二四年度版がまだできていないんですよね。これはいつできるんでしょうか。そして、あと、来年、二〇二五年には、四年ぶりにＶＮＲ、ボランタリー・ナショナル・レビューを作成する予定というふうに承知をしておりますが、どのように日本のＳＤＧｓ達成状況の評価を行おうと考えているのか、併せてお答えをお願いいたします。
○上川国務大臣　国連の総会におきましてこのＳＤＧｓが採択されて以降、総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けました強力な取組が続けられているところであります。
　さらに、ＳＤＧｓの国民的な認知度が約九割に達する中にありまして、民間ビジネス、また地方自治体を含めて、国内各界において様々な具体的取組が大きく進展しているものと考えております。
　同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組については、まだまだ様々な課題が指摘されているということも事実でございます。例えば、ＯＥＣＤによる二〇二二年版の報告書では、我が国はＯＥＣＤ諸国の平均と比較して、目標八の経済成長と雇用、そして目標九のインフラ、産業化、イノベーション等で進展がある一方、目標五のジェンダー、そして目標十の不平等等で課題がある旨指摘をされているところでございます。
　昨年の十二月に改定されましたＳＤＧｓ実施指針におきましては、二〇二五年をめどに次回の自発的国家レビューを実施することとしておりまして、同レビューの作成プロセスにおきまして、我が国のＳＤＧｓの進捗状況について改めて評価をすることとしております。
　引き続き、我が国といたしましては、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成を目標に、持続可能な経済社会システムの構築や誰一人取り残さない包摂的な社会、この実現に向けて、具体的な取組を強化、加速をしてまいりたいと思っております。
　私といたしましても、今後もＳＤＧｓの達成及びポストＳＤＧｓに向けました国際的な議論、これを主導してまいりたいと思っておりまして、様々な機会で多くの関係者と意見交換をしているところでありますが、その達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井委員　ちょっと、先ほどお尋ねした中で御答弁いただいていないのが、アクションプランについてなんですが、二〇二四年度版はいつできるんでしょうか。
　大体、いつも年度が始まる前に作っていただいていたんですね。二〇二三年度版は三月ですけれども、それ以前は、もう十二月に作って、翌年に向けてまさに取組を強化、加速するために作っておられたんですが、二〇二四年はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど申し上げました、昨年十二月に改定いたしましたＳＤＧｓの実施指針におきまして、我が国におけるＳＤＧｓの、ある意味で広がり、こういったことを踏まえまして、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してまいりましたＳＤＧｓ実施に当たっての具体的な重点事項や、また取組についても、その主要な中身として重点的に記載をしてきたところであります。
　これからのＳＤＧｓアクションプランにつきましては、こうした状況を踏まえつつ、今後更に検討してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今の答弁からすると、もう二〇二四年以降はアクションプランを作らないということなんですか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からお答えがございましたとおり、今後更に検討していきたいと考えております。
○櫻井委員　では、作るか作らないかこれから考えますということで、せっかく昨年十二月に実施指針を作ったのに、何か、取組が加速するどころか後退しているのではないのか、ちょっと心配になってまいりました。
　改めてお尋ねをいたしますが、このＳＤＧｓ、二〇三〇年が目標年度、二〇一五年から始まっておりますので、去年、二〇二三年がちょうど真ん中、折り返し地点でございます。折り返し地点を過ぎたのに、なかなか二〇三〇年までの達成の見通しが立たない項目、先ほど大臣から、目標五のジェンダーと目標十の平等ということがありましたけれども、ほかにも、目標七のエネルギー、再生可能エネルギーへの取組は不十分ではないのか。それから、目標十二から十五にかけてある環境に関する項目についても大分遅れているんじゃないのか、こういう指摘もあるわけです。
　もちろん、二〇一五年の時点で達成できていた目標もありますけれども、やはりこれは国際的な目標ですから、中には、日本は得意な分野、不得意な分野、あろうかと思います。やはり日本ならではの課題を抽出して、目標設定が改めて必要だというふうに考えるんですが、そういったことも含めて、アクションプランなり、それ以外の方法で改めて目標設定して、二〇三〇年までに全部達成するんだ、それがまさに、先ほど大臣が決意として述べられた、国際的な、国際社会において主導するということにもつながるんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど御答弁でも申し上げたところでありますが、昨年十二月改定のＳＤＧｓ実施指針でありますが、これは今、認知状況とか広がりということで申し上げ、また、評価につきましては、幾つかのＳＤＧｓの項目につきましてまだまだという状況がございまして、そうしたことを踏まえて、より行動志向な指針としよう、こういう目標で改定をしたところであります。
　したがいまして、従来はアクションプランで記載してきたような具体的なことも、まさにこの指針の中に、具体的な行動指針の中に具体的な項目として挙げているということでありまして、その意味では、アクションプランをある意味でドッキングした形で更に具体的な指針にまとめ上げている、このような位置づけで今動いているところであります。
　その意味で、これから、アクションプランにつきましては、今御指摘のような御意見もございますので、検討をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても、まさに目標達成のための具体的な行動指針ということでありますので、あらゆるセクターを総動員して、まさにマルチステークホルダー・パートナーシップの考え方の下で、この推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井委員　アクションプランは、毎年作っているというところに一つポイントがあったんだと思います。つまり、毎年、それまでの達成状況を踏まえて、更にこういう項目に次に取り組んでいきますよということがあったからだと思うんです。
　実施指針は、きっと毎年改定するわけではないですよね。前回のその前の改定も、作ったときは五年ぐらい間が空いているかと思いますので、そういった観点から、やはりきめ細かなレビューが必要だということを申し上げて、だからこそ、是非ともアクションプラン二〇二四年を作ってくださいということをお願い申し上げたいと思います。
　それからあと、今日は外務大臣に来ていただいて御答弁いただいているんですが、ＳＤＧｓ、これは開発途上国で、外国でやっていることということではなくて、日本ももちろん、先進国も日本も、自分自身のこととして取り組まなきゃいけない問題です。
　日本国内でも多岐にわたる取組を進めているわけなんですけれども、ＳＤＧｓの本部長を総理大臣がされている、そして副本部長は外務大臣と官房長官というふうに承知をしております。
　ですが、総理大臣は何かとお忙しいですよね。先ほどもちょっと話題にありましたけれども、裏金問題に関連しても、総理は、総裁ヒアリングをされたりというようなことで忙しくされていて、とてもＳＤＧｓの対応にまで手が回っていないようにもお見受けします。
　副本部長は外務大臣と官房長官、どちらに責任があるのか、よく分からないわけなんですよ。国内のことをするのに外務大臣ではなかなか大変なのではないのかなというふうにも思うんですが、これは国内の取りまとめを含めて外務大臣がされる、こういうことでよろしいんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年五月の閣議決定におきましてＳＤＧｓ推進本部が設置されてございますが、御指摘のとおり、本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、外務大臣でございます。
　本部及び幹事会の庶務は、外務省その他関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理するというふうになってございます。
○櫻井委員　内閣官房において処理するわけですよね。
　今日は副本部長の外務大臣に来ていただいているわけなんですけれども、ちょっと、この指揮系統の、命令の責任の範囲というものも、いま一度しっかりやっていただきたいなというふうに思います。結局、総理大臣が本部長だと、ある種、皆さんが無責任状態になってしまうのではないのかと心配するものですから、よろしくお願いします。
　それから、今年の国連総会では、サミット・オブ・ザ・フューチャー、未来サミットが開催されるというふうにも承知をしております。この中で、二〇三〇年以降の取組、ＳＤＧｓは二〇三〇年が目標年度ですけれども、その先についても今後議論がされるというふうにも承知をしております。
　その中で、ＳＤＧｓをめぐっては、欧州連合、ＥＵがサステーナビリティーのルール化を主導していくような傾向が強まっておりまして、今後の経済政策のある意味核になってくるのではないのかな、こんなふうにも考えます。
　例えばですけれども、人権デューデリジェンスについても、ＥＵがリーダーシップを取って、どんどん自分たちでルールを決めて、そして今、法制化に向けてもＥＵの中で進めているというようなことがあります。
　日本は、人権は大事です、普遍的な価値を大事にしますと言いながら、ガイドラインにとどまって、法制化までは踏み込んでいないわけなんですね。こういったところでも、外務大臣なり、日本の政府としても、先ほど主導的に、リーダーシップを国際社会の中で主導していくとおっしゃられているわけですから、やはりこうした取組をもっともっと前に出てやるべきではないのかなというふうに考えるんですが、その点についての意気込みはいかがでしょうか。
○上川国務大臣　まず、御指摘のところでございますが、企業に対します人権尊重、これを求める声が国際的に高まっているところでございます。
　政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画におきましては、企業に対しまして、まさに人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しておりまして、企業の意識の啓発や、また喚起をすべく、取組を実践的に行っているところであります。
　また、二〇二二年の九月でありますが、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを決定し、公表したところであります。
　この問題につきましては、内外の様々な動向を見据えながら、人権デューデリジェンスに関しまして、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係省庁間で更なる政策対応についての検討をしていくということで取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井委員　ちょっと、今、人権デューデリジェンスについて申し上げたのは、こちらでも、ＥＵは法制化を進めているのに、日本はまだガイドラインとか行動計画というものにとどまっていて、もうすっかり出遅れているんじゃないですか、ＳＤＧｓについても、同じように出遅れることになりはしないかということで申し上げたんです。
　ですから、どちらもしっかり取組を進めて、世界のルールづくりをつくって、自分たちの土俵で競争できるような方に持っていくということも是非お願いしたいと思います。
　それから、先ほど大臣から、実施指針を昨年改定したということなんですが、この中で、ＳＤＧｓ推進本部は、ＳＤＧｓ推進円卓会議をより一層活用し、取組を更に加速していく。これは八ページに書いてあるんですけれども、円卓会議を一層活用というのは、具体的にどんなふうに活用されていくんですか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、大臣の御指導の下、様々なステークホルダーと、ＳＤＧｓの実施の加速及びポストＳＤＧｓに向けた議論を精力的に行っておりますが、現時点において、円卓会議の方々との個別の意見交換をして、また、それを踏まえて全体の会合を行いたいと考えております。
○櫻井委員　あと、それから、ＳＤＧｓの実施指針九ページには、「地方自治体との連携を強化し、自発的ローカルレビュー（ＶＬＲ）の積極的な実施を後押しする。」というふうに書いてあります。ＶＬＲを後押しするための財源、これをどのように確保していくのかということについても、併せてお尋ねしたいと思います。
　例えば、一つの考え方として、地方交付税を措置するとかというのも有効だと考えるんですが、いかがでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今の点につきましては、まさに内閣官房の下で、関係省庁と連携しながら実施していきたいと考えております。
　当然のことながら、当初予算以外のものもございますので、しっかりと連携したいと考えております。
○櫻井委員　今日はたまたま総務大臣にも来ていただいていますので、ＶＬＲ推進のための財源確保について、例えば交付税措置も是非御検討いただきたいというふうにお願い申し上げます。
　それでは、続いて、次の項目に移らせていただきます。地方創生臨時交付金の効果分析についてです。
　地方創生臨時交付金については、地方自治体の創意工夫により、多種多様な事業が実施されました。コロナ感染症で行動制限、いろいろなことがあって、こういう経験はなかなか日本もなかったものですから、手探りで行ったというふうにも承知をしております。
　ただ、いろいろなものをやったわけですから、中にはすごく効果があったものもあるでしょうし、中にはそうでもなかったものもあるでしょうし、中には、どうすればもっと効果が上がったのかなと、そういうものをやりながら思った、考えたものもあったかと思います。そうしたことをやはりしっかり振り返っていくべきではないのかなと考えるところなんです。そして、次に同じような危機が起きたときに参考にする、次はもっとうまくやるということが大事だと思います。
　そこで、今日は地方創生担当大臣に来ていただいておりますのでお尋ねをしますが、各地方自治体が公表した事業の効果について、ほとんどの自治体は公表していますけれども、これを内閣府でどのように分析をしているのか、そして、どのように活用しているのかということについてお尋ねをします。
　といいますのは、地方自治体は、公表はするけれども、後は、気になるから、隣近所の自治体が何をどんなふうにやって、どんな効果があったのかなぐらいは見るかもしれませんが、全国津々浦々、網羅的に、横断的にということにはなかなかならないと思います。やはりこうした分析をするのは、国において、内閣府においてするべきではないかなと考えるところですので、内閣府での取組を是非教えていただければと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果について各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解をいただく上で極めて重要であると考えてございます。
　委員も御指摘いただきましたけれども、将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の効果分析、検証の結果を生かしていくことが非常に重要だと考えてございます。このため、内閣府におきましては、令和二年度及び令和三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果分析、検証を行ってございます。どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表させていただいてございます。
　自治体へ情報発信、こういった情報提供を行うとともに、自治体自らが十分な説明責任を果たすことも重要だという認識も持ってございまして、令和四年末に、自治体における事業の実施状況及び効果の公表を、今回、制度化をさせていただいております。
　このような認識の下、引き続き国における効果検証を進めてまいるとともに、公表に向けた自治体の取組、これはまだ道半ばの部分もございますので、促しながら、我々も引き続き取組を進めてまいりたいと思ってございます。
○櫻井委員　地方自治体の中で、多くの自治体で実施されたものとして、プレミアムつき商品券というものがあるんですが、例えば、一万円で買うと一万二千円分の商品券がもらえるというようなものですね。つまり二千円分がプレミアムだ、そういったものが多くの自治体で、金額は違いますけれども、実施をされております。
　消費喚起の効果があるのかどうなのかということなんですが、こういったことについても、やはり多くの自治体でやっているわけですので、どのような効果があったのかどうかということを是非調べていただきたいと思うんですね。
　ちなみに、過去に実は調べたことがあって、一九九八年に、橋本内閣のときには定額減税を実施していて、その効果と、それから一九九九年、小渕内閣のときに地域振興券というのを実施していて、この地域振興券というのは、プレミアムつき商品券と似たようなものというか、お金を出さなくても券をもらえるというところではちょっと違いますけれども、似たようなことをやっている。それについて、どれほど消費に回り、どれほど貯蓄に回ったのかということについて、当時、経済企画庁の調査局で調査をしております。
　結果は、定額減税した場合には、消費に三割回り、つまり、ちょっと臨時の収入が入ったから三割は使おう、七割は貯蓄に回ったという分析でした。地域振興券についても、実は、消費が三割増えて、七割は貯蓄に回った。地域振興券そのものはもちろん貯金はできませんけれども、ふだん買物するものを、現金で買うんじゃなくて地域振興券で支払うことによって、現金を節約し、それを貯蓄に回すというようなことが起きていた。結局、どっちでやっても、消費者は非常に合理的な行動を取っていたということが明らかになったわけなんです。
　そういったことを、これは二十年前の事例ですから、今の時代に本当にそれは同じようなことになるのかどうなのかは分かりませんし、本当にプレミアムつき商品券というのがいい制度なのかどうなのか。これを買える人というのは、ある意味、ちょっと限定されるといいますか、昼間ちょっと時間に余裕があって買いに行けたり、ないしは手続をできたりする人に限られてしまって、ふだんこういった場で働いている方、昼間働いている方はなかなか買いにくいとか、いろいろなこともありますので、必ずしも私は公平な制度ではないというふうにも思います。
　そういったことも含めて、是非、横断的に分析をされたいということをお願い申し上げて、ちょっと時間も押してきたので、次の質問に移らせていただきます。
　あと、横断的に行われたものとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金というのがございます。これは、行動制限がかかっているときに、その分、協力していただいたお店に協力金を出しましょうということであったわけなんです。
　当初、四万円とか六万円と一律にやっていたということで、小さなお店にとっては、粗利で六万円入ったら、一日六万円だったらこれはふだんの商売よりいいわということで、こっそりにんまりする声もあったという声がある一方で、そこそこ大きな規模でやっているお店からすると、もうこれでは全然足りない、従業員の給料にもならない、家賃も払えないというような、そういった不公平感を訴える声もございました。こうした反省も踏まえて、コロナ禍の後半には、売上げに応じた協力金の支払い方式が導入されたというふうには承知をしております。
　ただ、この協力金制度、税金を使っていく以上は、やはり公平で納得感のある制度とするべきだと思いますし、一方で、こうした危機においては素早く対応していくということも重要ですから、簡素な制度でもあるべきでございます。
　今後、万が一、次なる危機が起きたときに対応するための制度を考える上で、今回の協力金制度、プラス、マイナス両面をしっかり教訓として生かしていくべきだというふうに考えますが、これも内閣府にお尋ねをいたしますけれども、今回の協力金の制度の成果として、課題をどのように分析されていますでしょうか。
○八幡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の時短あるいは休業要請に係る飲食店への協力金といった事業者への支援策につきましてでございますけれども、今般の新型コロナ以前の、いわゆる平時の段階におきましては、その検討が必ずしも十分でなかったということではないかというふうに考えております。
　特に、コロナ対応の初期におきましては、時短、休業要請により大きな影響を受けた方々への支援の迅速さを優先する一方で、御指摘のようなきめ細やかな制度とするための検討の時間が十分ではなかったのではないかと考えてございます。
　このため、コロナ対応を行う中で、いわば走りながら考えるといった状況の下で、国会等におきます様々な御意見を踏まえながら、随時、協力金等の支援策についても見直しを図るといったような対応を行ってきたところでございます。
　こうした今般のコロナ対応に関する経験を踏まえまして、次なる感染症危機に向けましては、感染症拡大防止措置が国民生活や経済に与える影響を緩和するために、必要な事業者への支援を迅速かつ公平に行えるよう平時から検討を行っていくことが重要である、このように考えております。
○櫻井委員　いろいろな教訓が得られる、ある意味、壮大な社会実験をしたわけですから、教訓をしっかり生かしていただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと申し遅れましたけれども、外務大臣とそれから地方創生担当大臣は、これで質問を終わりましたので、御退席いただいて結構でございます。
○小川委員長　両大臣はどうぞ御退席ください。
○櫻井委員　続きまして、ふるさと納税制度の効果についてもお尋ねをいたします。
　ふるさと納税制度は、そもそも、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさと、田舎を、自分の意思で幾らかでも納税できる、そんな制度があってもいいんじゃないのかなということで始まった制度というふうに承知をしております。
　ところが、今は、インターネットでもテレビコマーシャルでも、何かカタログショッピングのようにいろいろな商品が出てきて、どのふるさとを応援するかではなくて、どの商品が欲しいかでやっているということが多いのではないのか、本来の趣旨とはかけ離れてしまっているという現状があるのではないのかというふうにも思います。
　一方で、災害が発生したときには、被災自治体に返礼品がなくても寄附が集まるという状況もございます。これ自体は大変すばらしいというふうにも思いますし、逆に言えば、返礼品で釣って税金をかき集めるというのは、いかにもゆがんだ自治体間競争ではないのかなというふうにも思うわけです。
　あと、それから、返礼品を受け取る方は、それなりに所得がある方ですね。つまり、ふるさと納税をしてメリットがある金額というのは、これは納税額の比例割合なわけですから、ある程度の地方税を納めていないと返礼品のメリットがないわけなんですね。それなりのメリットを受けられるということは、それなりに所得がある方だ。所得がある方に、こうした返礼品といいますか、例えば米ですとか高級ビーフであるとか、いろいろな、地域の食料品が多いわけですけれども、そういったものを受け取れるということになっていて、これは本当に、こんな、分配面でもやはり問題があるのではないのかというふうにも考えます。
　地方全体で見た場合、ふるさと納税によって、明らかに地方税の税収が減少しているわけなんです。国全体としてこれだけ赤字を抱えていて、新規の国債、二百兆円、毎年発行ですよね、財務大臣。そういった状況の中で、税金で返礼品を購入するというような、そしてプレゼントをするというような形というのが本当にいいのかどうかということで、非常に私は問題に思っております。
　総務大臣にお尋ねしたいのは、ふるさと納税、返礼品競争、カタログショッピングになってしまっているという状況は、本来の制度趣旨からかけ離れてしまっているというふうに考えますが、大臣はどのように評価をされるのか。特に、ふるさと納税の金額がもう一兆円に迫っているという状況ですが、これをこのままどんどん増やしてしまってよいとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○松本国務大臣　委員がおっしゃられたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附税制を活用して創設された制度であると理解をいたしております。
　この制度を活用して寄せられた寄附金は、これもただいま御指摘がございましたが、今回の能登半島地震などの災害時の被災地支援、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組など、様々な地域の課題解決のために使われているといったところもあると承知をいたしております。
　また、返礼品につきましてですが、地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているという面もございます。
　これもただいま御指摘があったところかと思いますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたと言わざるを得ない状況もございまして、これを背景に、令和元年度に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うこと、各地方団体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることなどの基準を定め、昨年も、募集経費五割以下基準を始め、この指定基準の運用を厳格化する改正を行っております。
　ふるさと納税につきましては、今後とも、各地方団体の募集の態様や返礼品の提供状況等を踏まえ、必要に応じ、基準の見直しや明確化等を検討し、制度が適切に運用されるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○櫻井委員　ただ、これは先ほども申し上げましたけれども、国債を毎年、新規の国債ではなくて毎年の国債、借換債も含めてでございますが、二百兆円も発行している。国家財政が厳しい中で、地場の産業振興につながるという話もございましたけれども、税金である種お土産品のようなものを買って贈るということが、本来の税金の使い方としていいのかというのは、もう少し考えるべきではないのかなというふうに思います。
　それから、あと、地方財政の仕組みとして、ふるさと納税が他の自治体に行ってしまって入ってこなかった部分については、基準財政収入額で減った分として計上されておりますけれども、ふるさと納税が入ってきた自治体については、基準財政収入額として計上されていないということになっていて、雑収入で計上されているというふうに承知をしております。
　やはり、出ていく方は地財計画の中に入っていて、入ってくる方は入っていないというのは、何か非常にバランスが悪いと思うんですが、いっそのこと、これは両方ちゃんと計上するというふうにすればどうかなと考えるんですが、いかがでしょうか。というのは、そうすれば多分、先ほどの返礼品競争とか云々かんぬんの問題も、実は解決するんじゃないかと考えるので、是非お願いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと納税の寄附金収入の基準財政収入額への算入について御質問をいただいたというふうに考えてございます。
　このふるさと納税ですけれども、地方税と異なりまして、個人の意思に基づく寄附であること、それから、その受入額でございますけれども、団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があること、こうしたことから基準財政収入額に算入していない、こういうことでございます。
○櫻井委員　でも、入ってこなかった分については、これは地財計画の中に入っているわけですよね。つまり、例えば東京都世田谷区ですと、出ていく分がたくさんあるわけなので、その分は、世田谷区の場合は交付税措置はないですけれども、出ていっちゃうわけですよね。出ていった分は地財計画の中に入っているわけですよね。出ていく方は入っているのに、入ってくる方は入っていないというのはおかしくないですか。
○小川委員長　時間が経過しましたので、簡潔に。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　個別団体の基準財政収入額に関する考え方は、先ほど申し上げたとおり、ふるさと納税による収入が標準的な地方税のような収入とは考えにくいことから、基準財政収入額には算入していないということでございます。
○櫻井委員　時間になりましたので終わりますけれども、国家財政が厳しい折ですので、本当に、ワイズスペンディングというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、より効率的、効果的なお金の使い方になるようにしっかり議論していくことをお誓い申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人でございます。
　まずは、財務大臣にお伺いします。
　令和六年分所得税の定額減税の仕方について、ちょっといろいろ思うところがございまして、質問させていただきます。
　改めて、この令和六年度分の所得税を減税する目的を簡潔に教えてください。
○鈴木国務大臣　今回の定額減税についてでありますが、これは、まずはデフレマインドの払拭ということが大切だと考えておりまして、それに向けて、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきましても納税をしていただいた国民の方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要である、そういう考えから、減税という分かりやすい方法で対応したところでございます。
○青山（大）委員　今大臣から、分かりやすいという御答弁があったんですけれども、私自身も会社を経営をしております。先日、令和六年度分所得税の定額減税の仕方という国税庁の冊子が届きました。給与所得者に対する定額減税は、給与の支払い者の下で、その給与等を支払う際に、源泉徴収額から定額減税額を控除する方法で行いますと記載をしております。十六ページにわたって、やり方について丁寧な説明が書かれております。財務省の皆さんも、この短期間でよくこの制度を構築されたなと本当に思います。
　そして、給与を支払う側、つまり経営者側へも丁寧に説明しよう、そういう意思は感じ取ることができますが、事業者側といいますか、中小企業、私のような小規模事業者の立場からしたら、給与を支払う際の手間、この手間が大きな負担なんです。年末調整が二回あるようなものです。
　通常の年末調整時にこの減税分を上乗せして還付しようとか、そういうことは議論されなかったんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生の御主張は、減税を行うならば、十二月の年末調整の際、一度で済ました方が源泉徴収義務者の負担というものも少なくて済むのではないか、そういう御指摘だ、そういうふうに理解をしたところでございます。
　減税を六月から開始ということにしているわけでございますが、この六月といたしました理由は、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減し、できる限り早く減税の恩恵を届けるためということでありまして、先ほど申し上げましたように、デフレマインドの払拭ということも一つの目的としている今回の政策であるわけでございます。
　それが六月にしたということでありますが、問題は、御指摘のとおり、源泉徴収義務者の方々が負担増になってしまうということでありまして、その負担軽減の観点からも、政府としては、賃上げが実現するタイミングに合わせてできるだけ早く減税の恩恵を設けることが重要と思い、六月からの実施が適当であるということは先ほど申し上げましたけれども、今般の定額減税の実施に当たりましては、企業や自治体の皆さんに一定の事務負担をお願いすることになりますので、制度設計に当たりましても、事務の実態等を踏まえて、企業が減税開始後に雇用した方については前職での減税についての確認を不要にするなど、企業の事務負担にも配慮をしているところでございます。
　そして、周知広報も、これもしっかりやらないとと思います。企業や自治体の担当者の方々が事務を進める上でお困りにならないよう、パンフレットでありますとかＱアンドＡを策定、公表いたしまして、丁寧な周知に努めているところでございます。
　引き続きまして、企業や自治体の事務が円滑に実施できますように、丁寧な説明等に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　ちょうどうちの会社も、従業員が十人未満の会社でございます。およそ日本企業の約七割が、従業員が十人未満の事業者でございます。それらの企業では源泉所得税の納期の特例承認が認められており、すなわち半年ごとにまとめて納付できるという特例制度が認められております。これは正直、事務的な負担からするととてもありがたい制度でございます。
　一月から六月までに支払った分の給与に対する所得税の納期が七月の十日でございますので、いわゆる特例承認が認められている事業者に対しては、一月から五月分も減税対象にすれば、事業者にとって減税の手続が簡略化されるし、先ほど大臣も、何度も、いわゆる早く減税の恩恵を、効果が表れるようにしたいという答弁をおっしゃいましたけれども、もし、いち早くその効果が表れるようにするのであれば、まさにこの特例承認を今回の減税の制度に認めて、小規模事業者の負担が解消できると私は思いますけれども、今回の特別減税に小規模事業者への特例承認、これを認めてみてはいかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の小規模事業者につきまして、給与の支給人員が常時十人未満の小規模事業者につきまして、源泉徴収義務者として前月までに税務署に届出をした場合につきましては、年二回の納付という特例が認められております。
　仮に、こうした企業のみについて一月から五月分の税額からの控除を認めた場合でございますが、納税額が仮に同じでも、勤める企業によって減税の効果が及ぶ時期が異なるということになりますので、そういった点から適切ではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、様々な例外、特例措置を設けますと制度がより複雑になりまして、源泉徴収義務者の事務負担が増えかねない、できるだけ簡素で分かりやすい制度という観点も重要であるということを御理解いただきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　今、できるだけ簡素という御答弁がありました。せっかく減税をして、デフレマインド脱却、そういう、国民の皆様にとってせっかくいい制度にしようと思って、多分、大臣、政府はいろいろ考えてこの政策を決断されたと思うんですけれども、かえって、大企業はそれなりに経理担当の方とかいるかもしれませんけれども、中小企業、小規模事業者、これからまさに従業員の賃上げを考えようという中で、非常に事務的な手間、そしてその負担をとても感じるんです。
　そもそも、もし、簡潔にやろう、まさに税の基本は簡素ですよね。でも、今回どうしても、この制度、なかなか複雑なんです。私は、もし同じ額を国民の皆様へ、消費に回そう、還付しようというのであれば、例えばコロナ禍で行った一時給付金、こういうものがあると思うんですよ。コロナのときに一度行っております。同じ額を国民の皆様へ還元するのであれば、なぜこういったシンプルな制度を取らなかったのか。なぜわざわざ、事業者、特に中小企業や小規模事業にとってあえて負担感を増すような、こういう政策を取ったのか、お伺いします。
○鈴木国務大臣　青山先生の御質問は、なぜ給付金でなく減税ということを採用したのかということだと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今般の定額減税でありますけれども、まずはデフレマインドの払拭ということに向けまして、コロナ禍、物価高騰という苦しい中においても納税をしていただいた国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくということが重要であると考えたところでありまして、そのために、減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断をいたしました。
　給付等の他の手法に比較して、その方が先ほど言った今回の政策の目的に沿ったものである、給付よりも、比較しても望ましい効果が減税の方が得られる、そのように判断をしたところでございます。
○青山（大）委員　私は、もうこれは決まった制度ですので、別にこれをどうこう言うといいますか、どうせやるのであれば、何でもっとそういうシンプルな方法でできないのかということなんです。
　恐らく、多分、財務省の方たちも、この制度、この短期間で、突貫工事でするのはとても大変だと思うんですよね。ちょうど昨年は、中小企業からすると、やはりインボイス制度の対応で結構苦労したんですよ。経理担当も大変な思いをしました。仮にもしこれが一度きりの定額減税だとしたら、本当に私は、正直もったいないなと思うんです。
　大臣、せっかく今回このような制度をつくられた、そして中小企業、小規模事業者へそういった給与の支払いを負担させる。だったら、これ一回きりじゃなくて、どうでしょう、来年も継続していく、もしかしてそういうような大臣の考えがあるのかな、そのように思ってしまうんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の定額減税につきましては、この六月という時点において、まずは、長年染みついたデフレマインドを払拭するという大きな目的がございます。それによって、来年以降も国民の皆さんにそうしたデフレではないという生活、経済を送ってもらうきっかけにしなければいけない、そういうような観点から実施するものでございますので、複数年度にわたっての実施というものは考えていないところでございます。
○青山（大）委員　大臣、私が言いたいのは、中小企業、小規模事業者、この中で、従業員に今賃上げしよう、そういうふうに思っている中で、本当に余計な手間、負担増になったことがとても残念に思いますし、是非やはり、中小企業や小規模事業者、そういった視点も欠かさずに制度設計をしてほしい、そういったことを私はその立場から主張をさせていただきます。
　あともう一点、せっかくこれをつくったんだから、そんな一回きりと断言しないで、またこの制度は使えるんですから、思い切って来年、再来年もこうやって還元していって、もっと景気が上向くまで是非どんどん私はやってほしいなと重ねて提案をさせていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。
　食育の推進についてお伺いします。
　ちょうど私、今、六歳と四歳の子育て中でございまして、たまたま、通わせている幼稚園で、授業参観と併せて、保護者向けに食育の専門家から、食育をメインに日本の食文化の歴史や伝統、食べ物と体の関係などの講演を聞く機会がありました。
　私も、正直これは感動しました。食育の講演というと、カロリーがどうとかバランスよく食べなさいとか、そういう話を想像していましたけれども、できることをしましょうよと。私自身は食事に気を遣っている方ですけれども、子供がなかなかバランスよく食事をしてくれないことにいらいらするときもあったりとか、講演を聞いた後、正直肩の荷が下りました。同様に、たくさんの親御さんたちも同じような印象を持ったということでございます。正直、私も含めて誰でも子育ては初心者でございますが、子育ての親に向けての食育を聞く機会って案外ないな、そう思った次第でございます。
　子供のためはもちろん、子育て中の親に対する食育の推進は私は非常に大切だな、そう思うんですけれども、大臣、子育て中の親に対する食育についてどう思われますか。