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○石橋通宏君　まあ、国交省も厚労省もずっと貧困ビジネスあってはならないと言い続けながら、貧困ビジネスなくならないじゃないですか。今もなお貧困ビジネスなくなっていませんよ、残念ながら。
　だから、口だけ言ったって駄目なんですよ。だから、本来であれば、これアプローチが違うんですよ。もっと公務、公共で、公がしっかりと、安定して、安心して住んでいただける公共住宅の提供も含めて役割果たさなきゃいけないのに、民間に丸投げするからこういう貧困ビジネスがはびこるんですよ。そういう問題意識をきちんと持って対応いただきたいということを強くお願いしたい。
　政務官、さっき答弁で、絶対そういうふうにさせないと約束をいただきました。これ、我々今後もウオッチしていきますので、しっかりとした対応をお願いして、政務官、ここまでで結構です。
○委員長（比嘉奈津美君）　政務官、退室されて結構です。
○石橋通宏君　その上で、ちょっと順番入れ替えて確認しますが、今回の法案の中で、生活保護受給世帯に対して就労準備支援や家計改善支援等の事業、これを法定化するという提案がなされております。
　これ、一方では、まあ当然、そういう生活保護受給世帯の皆さんに対する安定的な生活を営んでいただける環境、様々な支援行っていただくこと、これは必要だというふうに思うのですけれども、一方でこれ、懸念、心配の声も上がっています。桐生市の問題です。
　昨年、打越理事が、この桐生、昨年十一月に発覚をいたしました明らかに違法、不当な生活保護費の支給を桐生でやっておられたということで、問題が発生をいたしました。
　その後、民間の調査が行われまして、驚くべき実態が様々明らかになりました。
　この十年間で桐生は生活保護利用者が半減していたそうです。半減させたんですね。様々ないわゆる水際作戦で、受給させない、申請を取り下げさせる、いろんな手段が講じられた結果、何と半減をしてしまったという実態があったそうです。
　例えば、ハローワークで求職すること、毎日これを強要する、その証拠を出させる、それで、その証拠を持ってきたら一日千円手渡しをするというようなことが行われていたり、仕事に就かなかったら打ち切るという脅しを掛けるとか、家計簿を付けることも指導して、それをあたかも条件にするような対策もしていた。こういうことが実態として行われていたということが民間の調査で明らかになっています。
　大臣、この間、厚生労働省、この桐生市の実態について改めてきちんと調査をして、今のような実態があったこと、把握をされていますでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　私も、この桐生市の件を聞いてびっくりしました。これやっぱり、余りにも不適切です。
　この一月分としての支給を決定した生活扶助費について、当月末までにその全額を支給しない対応について、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではまずないということを申し上げておかなければいけないと思います。それから、生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を行うことが必要です。
　この桐生市において御指摘のような水際対応が行われていたかどうか、現在この桐生市が設置した第三者委員会による検証や群馬県の監査による確認が行われているところでありますが、生活保護の面接相談の際に申請の意思を示しているにもかかわらず生活保護を申請させないというような対応を行うことは、これは全く適切じゃありません。それで、生活保護を申請させないという申請権の侵害をしないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むよう、これまでも自治体に対して周知を図ってまいりました。それから、今年三月の全国会議においても改めて徹底を図り、支給事務の適切な実施について要請を行いました。
　国や都道府県等が実施する監査においても、生活保護の申請に当たり、面談、相談が適切に行われているか、生活保護の申請の意思がある場合は申請書を交付し、申請手続についての助言が行われているかなどを確認をして、申請権の侵害と疑われている事例などが認められた場合には是正を求めているところでございます。
　このような取組を通じて、この桐生市についての実態は把握をし、このような状況が他にないだろうということの確認をして、周知を図って、このような事態の回避を図る努力をしてきているところであります。
○石橋通宏君　大臣始め、厚生労働省の皆さん、この場ではそういう答弁いただくんですが、既に現場からは、ほかでも同様のことがやっぱり行われているという声は我々のところに届いています。本当の実態調査、実態解明、徹底的にやっていただかないと、残念ながらなくなりません。
　そのことは強く申し上げておきたいと思いますし、重ねて、先ほど聞いたのは、今回の法案に含まれている生活保護受給世帯の方々に対する就労準備支援とか家計改善支援、これがあたかも生活保護の受給の要件、条件にされてしまうと。新たな水際作戦に現場で使われてしまうようなことは絶対にないし、絶対にそんなことは、もちろんだけれどもさせないと、大臣、そのことだけちょっと改めて約束してください。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の法案の対象というのは、特にこの人口高齢化の中で単独の高齢者の人口層が増えて、しかも、その貧困層がその中で確実に拡大している社会状況というようなことも考えて、こういった方々に対する支援が必要だと。ただ、こういった人方は、生活保護を受けるというところまでは行っていないけれども、生活が非常に困窮しておられると。こういう方々を対象として支援するためのこうした施策がこの法案の中で組み込まれているわけであります。
　したがって、それは生活保護とは別枠で改めて政策、制度設計が行われているわけであるということをまず御理解いただきたいと思います。
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまの……
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（武見敬三君）　私、石橋委員の質問を私がちゃんと理解していたとすればですね、その今申し上げたいのは、これは二つの異なった制度の設計がされていて、その生活保護、扶助を受けさせないようなためにこの生活困窮者の新たな制度、仕組みをつくったのではないということを申し上げているんです。
○石橋通宏君　今のところだけ聞きたかったのですけど、さっきのはちょっと混同された答弁だったと思いますので、ちょっと委員長、先ほどの答弁は精査された方がいいと思います。
○委員長（比嘉奈津美君）　先ほどの答弁は、理事会において調査の上、適切な措置をとることといたします。
○石橋通宏君　済みません。ちょっといろいろこの点についても、更にほかの課題もやりたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、もう一つの今回の法案の柱、子供の貧困への対応というところで、時間の限りで何点か質問したいと思いますが。
　まず一つ、最大の、ちょっと僕、最初に法案聞いたときに、懸念は、今回、生活保護受給世帯のお子さんたちが高校卒業したときに、就職して自立する場合に一時金を支給すると。これまで大学等に進学する場合には一時金というのがあったのですが、就職する場合にも一時金を支給するということを今回提案されているのですが、じゃ、例えば、卒業してすぐには就職しないんだけれども、やっぱり一定、短期間でも何らかのスキルを身に付けるために職業訓練的な講座を受けるとか、一定期間そういった対応をすると、でもその場合は支給されないという説明だったんですね。
　いや、そんなことがあるかと。お子さんたちの中には、すぐに就職するよりはやっぱり短期間でも何らかの研修を受けたり、そういったことで、それで就職、より良い就職を目指される、そういったお子さんたちもいるのに、すぐに就職しなかったら一時金は支給しませんというような整理だと聞いたので、それじゃあんまりだろうという議論をさせていただきましたが、大臣、これ、何らか改善いただけませんかね。
○国務大臣（武見敬三君）　この本給付金の支給対象者の範囲については、高等学校などを卒業後引き続いて就職して自立するケースを念頭に置いておりますけれども、御指摘の、例えば高等学校などを卒業後に職業訓練を受講する場合についても、受講を修了して就職、自立する場合には、その子供の自立に資することに鑑み、支給対象とするという方向で検討させていただいております。
○石橋通宏君　最近なかなか、厚生労働省ありがとうございますと言う機会がなかったのですが、これは本当に御配慮いただいてありがとうございます。子供たちのそういう選択、応援できる環境、整えていただけると思いますので、是非そういう形での運用お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ただ、その上で、今回この一時金の支給は一歩改善だと思うのですけれども、やっぱり、そもそも、この間ずっと大臣とも議論してまいりましたけれども、二〇一三年から一五年に我々にしてみれば違法、不当に減額をされた扶助費、これ裁判も引き続き係属しておりますが、もう早くこれ上訴やめて、大臣、もう厚生労働省の当時のこの政策の過ちを認めていただいて、これやめるべきだと。
　これ、大臣、ちょっと時間がないので、先に資料の七で、今回ちょっと試算をやってみました。もし当時この違法、不当な減額が行われていなかったら現状どれだけ扶助費になっていたのか、この間逸失した生活扶助費がどれだけの額になるのかを、ちょっとラフな試算で機械的な試算ですけれども、やってみましたところ、これだけ多くの減額になっていたということが見えました。相当な額です。
　大臣、むしろ、子供たちの貧困の連鎖を防ぐ、安心して安定的にまずは生活をしていただける、そういう制度というのであれば、これだけの影響、マイナス影響を生活保護世帯の方々に強いてきたわけですから、これ真摯に反省していただいて、謝っていただいて、是正していただく、それが最も効果的な貧困の連鎖を断ち切るための国の姿勢ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　繰り返しになって恐縮ではございますけれども、御指摘の生活扶助基準の改定に関する訴訟は、いずれも判決が確定しておらず、係属中でございますので、係属中の訴訟に関する事柄についてはお答えは差し控えさせていただきます。
○石橋通宏君　せっかく褒めたのに、これはもう残念極まりないということを申し上げて、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案は、住宅確保が困難な者への自治体による居住に関する相談支援等を明確化し、入居時から入居中、そして退去時までの一貫した居住支援を強化することが第一の目的に掲げられています。先ほども石橋議員の質問の中で居住支援法人の問題点について度々触れられておりました。今日はこのことについてまず質問をしたいと思います。
　この法案を審議するに当たり、厚労省が現在の居住支援の実態をどう認識されているかということをお尋ねしたいと思います。先ほども石橋議員から貧困ビジネスという言葉が出てきましたけれども、具体的に貧困ビジネスとはどういうものであるかと認識をされているか、また、厚労省としてはこの貧困ビジネスについて実態調査を行っているか、この二点についてお答えください。
○政府参考人（朝川知昭君）　著しく狭隘で設備が十分でない劣悪な施設に住まわせ、居住、居室やサービスに見合わない宿泊料やサービス利用料を生活保護費の中から徴収するような、こういったものをいわゆる貧困ビジネスと呼ばれているものと認識しておりますが、そういう施設が存在することはこれまで指摘されてきたというふうに承知しています。また、最近では、キャッシュカードの預かりなど、居室の提供以外のサービスの利用を強要する不当な行為があるケースが存在するとの指摘もなされていると承知しています。
　また、無料低額宿泊所のいわゆる無届け施設にもこうした施設があるとの指摘がされてきておりますが、令和四年度の自治体向けの調査によりますと、無届けの施設があると回答した自治体は八・九％となっていると承知してございます。
○大椿ゆうこ君　具体的には厚労省の方でこの貧困ビジネスの実態調査ということを執り行ってはいないという認識でよろしいですか。
○政府参考人（朝川知昭君）　貧困ビジネスという言葉が厳密には定義されているものではございませんで、実態、世の中にいろんな事業者さんがある中で、これが貧困ビジネスの事業者さんですと、なかなかそう特定することは難しいという事情もございます。そういう中で、我々、無料低額宿泊所という規制の枠組みを持ってございますので、そういう形の中での調べをさせていただいているということでございます。
○国務大臣（武見敬三君）　もし御指摘のことが事実であるとすれば、これはあってはならぬことで、明らかにおかしい。こういったことはやはり当該福祉事務所が本来きちんと実態を調査をして、そして是正すべきは是正するというのが現場における福祉事務所の果たす役割だろうというふうに思いながら聞いていました。
○大椿ゆうこ君　特に一番目に挙げた例は、町田市の福祉事務所が紹介したところがまさに貧困ビジネスだったということなので、やはりここでどう、その居住支援法人等、こういった居住支援に携わっている事業者を民間委託するにしても、見極め、どうやって見極めるかということが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思います。
　今回の法案は、国土交通省が出している住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案と連携した形になっているわけですけれども、大家の拒否感や負担を軽減するために、大家との連携、安否確認や見守りを居住支援法人等に委託することが前提として制度設計がされているというふうに受け止めています。
　もちろん、今回ここに挙げたような事業者だけじゃないということは私もよく分かっているんです。本当に誠実にお仕事されている方、支援に携わっているところはたくさんあるということは分かった上で、いるんでこの質問なんですけれども、先ほどのようなこういうケースも決して少なくはないわけですから、その場合、行政は貧困ビジネスをたくらむ居住支援法人等をどう見極め、不適格な居住支援法人をここから排除していくのか。その対応策について、政府参考人、具体的にお話しいただければと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　まず、貧困ビジネス、いわゆる貧困ビジネスですね、そういったところに生活保護の人が入居しないようにというところで申し上げますと、福祉事務所は、その生活保護受給者の定期的な訪問活動等によりまして、その生活実態の把握、居住環境の確認に努めてございます。その際、無料低額宿泊所以外の住居も含めて、一つとして、住居、住環境が著しく劣悪な状態にあると、二つ目として、居室の提供以外のサービスの利用を強要するなどの不当な行為がある、そういうような場合には、もう既に入られている場合は、転居が適当と確認したら転居を促すという、そういう必要な対応を行うということでございます。これらは、昨年九月にも改めて自治体に通知しておりますし、今年三月にも全国を集める会議で自治体に周知徹底に努めています。
　その上で、今回、法案で、生活困窮者居住支援事業を充実させていくということを考えてございます。その際、この事業を実施する際には、その実施主体は福祉事務所設置自治体でございますけれども、実施要領で、適切、公正、中立かつ効率的に事業を実施できる者に委託することができるとしてございます。各自治体においては、これを踏まえて委託先を選定していくということになります。
　また、その事業の実施に係る経費は全額公費で補助しているため、委託事業者が不当な利益を得たり、事業利用者である生活困窮者本人に費用を請求したりすることはできないというふうに考えています。
　また、入居者に著しい不利益をもたらすなど、いわゆる貧困ビジネスを行っている事業者に本事業が委託されることがないように、福祉事務所設置自治体に対しまして、生活保護部局と連携して、貧困ビジネスを行っている事業者であるかどうかを確認の上で本事業を委託するよう周知していく予定でございます。
○大椿ゆうこ君　福祉事務所、私も町田に訪れて思いました。やっぱり、コロナ禍以降、生活が大変な人たち多いです。生活保護の受給者の方も、そこだけに限らず、大阪なんかもやはり大きな問題を抱えている状況です。ですから、現場の福祉事務所の職員さんたちもとても大変だと思うんですよ。
　その中で、そういう居住支援法人があったら、後はやってくれというふうになってしまっていないか。だけれども、そこで更なるカモにさせられて、更なる貧困に陥れられるようなことがあっては駄目なわけなので、やはりこの居住支援法人等が適切な、信頼に足る事業者なのかどうか、ここの見極め、これが各福祉事務所等でできるような、そこの啓発、そして支援、ここをやっぱり力を入れていくべきではないかなと思います。
　そういう意味でも、やっぱり、支援に携わる相談員の方々の雇用、これが非常に重要になっているというふうに思います。しかし、この生活困窮者支援事業に携わる相談員らの待遇、会計年度任用職員など非正規労働者が多いということをお話で聞きました。正規、非正規の割合、それから有期雇用か否か、給料などについて、雇用の実態、ちょっと教えてください。
○政府参考人（朝川知昭君）　まず、先ほどの貧困ビジネスを見極めるということが非常に重要だという点はおっしゃるとおりだと我々考えておりますので、しっかり行政側もノウハウを蓄積して対応していきたいと思います。
　その上で、今御質問いただきました点についてですけれども、令和四年度の調査研究事業で生活困窮者自立支援制度の相談支援員等に関するアンケート調査を実施したところ、相談支援員等の雇用形態別の割合は、正規雇用職員が約五〇％、非正規雇用で常勤の職員が約三四％、非正規雇用で非常勤の職員が約一四％という結果でございました。
　また、年収につきましては、正規雇用職員の場合が約四百五十万円、非正規雇用で常勤の職員の場合が約二百九十万円、非正規雇用で非常勤の職員の場合が約二百六十万円という結果でございました。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　要するに、この現場というものは約半数が非正規の方々によって成り立っているという状況です。そして、常勤の方ですか、年収が二百二十万円、これ本当に非常に低い賃金で働いているということがこの実態からも明らかになったのではないかなというふうに思います。
　私も、大学時代、社会福祉を学び、そして福祉に携わってきていました。やはり、この国は、福祉に従事する労働者の専門性、専門性をやっぱり正しく評価しない、専門性なのにそれを専門性だとも評価せず、安い賃金で働かせ、有期雇用が当たり前の取替え可能な存在として扱うという傾向が非常に強いのではないかなというふうに感じています。
　こういった非常に大切な現場も非正規労働者に依存をしているという状況、これはやっぱり変える必要があるのではないかと強く思うんです。支援者がころころ替わるということは利用者にとっても不利益であり、そして一緒に働いている人たちにとっても実は非常に効率の悪いことだというふうに、一有期雇用を経験してきた労働者としてそれは確信を持って私はそう思っているんですね。
　安定的な雇用の下で更に専門性を培い、そして同一の職員が長期的に支援に携われるよう国が率先して相談員の正規化を実現していくべきだと思いますが、ここは大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（武見敬三君）　生活困窮者自立支援制度は、人が人を支える制度でございます。各種事業を担う相談支援員は、制度を実施する上において最も重要な基盤と考えます。
　このため、令和六年度予算におきましては、自立支援相談事業等の国庫補助の基準の見直しを行い、そして支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者や経験年数が五年以上の職員などの良質な人材の確保や、アウトリーチ、訪問による支援の体制整備など支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしておりまして、これらにより相談支援員の処遇改善や経験年数が長い職員の評価を進めていきます。
　また、事業を委託するに当たりましては、事業運営の持続性や支援の質の確保が重要であります。そのため、令和五年度の調査研究事業においても、自立相談支援機関の支援体制の強化を図る観点から、自治体が委託先事業を選定する際の選定方法等について、複数年度契約や選定時の評価方法を含めた実態把握を進めてきたところであり、今後、自治体に対して、この委託先を選定する際の留意点や好事例等について、これはガイドラインの形でお示しするつもりでおります。
○大椿ゆうこ君　是非、やはりこういった重要な福祉現場に携わる方々の処遇、これ本当に早急に改善していただきたいというふうに思います。
　有期雇用労働者、何が嫌かって、非正規労働者ね、賃金安いのも嫌だけど、やっぱり首を切られる、この不安に常にさらされているということが問題なんです。だったら、腰が、本当に根性入れてその支援事業にも責任持って関わることもできないんですよ。いつ自分が首切られるか分からない、こんな安い状況で働かされていたら人の支援もできない、こういう実態を福祉現場がやっぱりつくり出してはいけない。是非、専門性を評価し、正規化へと進めていっていただきたいと思います。
　そして、残りの時間、公営住宅の活用についてお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、公営住宅への入居要件、これについてお答えください。
○政府参考人（宿本尚吾君）　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給をされております。したがいまして、住宅に困窮する低額所得者というのが入居の要件になってございます。
○大椿ゆうこ君　しかしながら、公営住宅に入居できる人たち、単身で入居できるのは高齢者の方、そしてまた障害を持った方というふうに限られている、限定されているという印象を多くの人たちが持っていらっしゃいますが、実際にはこの要件の中に所得、収入額、このことも要件の中にあると思うんです。単身高齢者、そして単身者で収入額の違いがあったと思いますけれども、そこをちょっと説明していただけませんか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　公営住宅の家賃は、応能応益負担で設定をされております。したがいまして、その居住者の数ですとかそれから入居者の収入によって家賃が決まると、こういうことになっております。したがいまして、そこでその入居要件も変わってくるということになります。
○大椿ゆうこ君　事前にいただいた資料の中では、単身者約三百万円、そして単身高齢者約三百十万円という基準があるということを教えていただきました。
　それと、今、全国の公営住宅の数、そしてその空き状況について教えてください。
○政府参考人（宿本尚吾君）　全国の地方公共団体が管理をしております公営住宅の総戸数、令和四年三月末現在で約二百十三万戸ございます。そのうち、建て替えですとか大規模修繕、用途廃止などを行うために入居者の募集を行っていない、いわゆる空き室でございます、これは約二十一万戸ございます。
○大椿ゆうこ君　大阪を街宣車等でいろいろ回っていましても、本当に公営住宅いろんなところにあるんですけど、今本当に空き家が、空き部屋が増えていっているというお話をよく聞きます。社会福祉法人にしても居住支援法人にしても一般社団法人にしても、住居を必要としている生活困窮者に紹介する住居の多くは民間アパートというのを想定されているんではないかなというふうに思います。こういった状況が、先ほど出ました貧困ビジネスが入り込む余地を与えているのではないかと思います。
　今回の法改正も、実際の支援は居住支援法人等に丸投げの印象があり、公的責任が極めて曖昧だというふうに私自身は受け止めました。自治体がより責任を持って生活困窮者の支援に関わるためにも、また低廉家賃市場を整備する一環としても、公営住宅をより積極的に活用すべきだと考えます。
　単身者の青年世代も入居できるように、全国的に入居の要件を緩和し、また、その情報を周知し、より積極的に活用すべきだというふうに、公営住宅をより積極的に活用すべきだと思いますが、御見解をお尋ねします。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、公営住宅、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮をする低額所得者の居住の安定のために供給をされるものであります。そういった方々に的確に供給をされるということは重要でございます。
　こうした観点から、地方からの提案を踏まえた平成二十三年の法改正で、それまで同居親族要件という、ファミリーで入るということを原則としておりましたけれども、その二十三年の法改正で、入居に当たり原則として同居する親族を求めるいわゆる同居親族要件を公営住宅法上は廃止をしております。事業主体である地方公共団体の判断によることと現在されております。ただ、現状では、地域の実情に応じて今なお同居親族要件を規定している地方公共団体もあるということも承知をしております。
　国土交通省では、近年、若年の単身世帯が増加をしている傾向、こういったことも踏まえまして、公営住宅の事業主体である地方公共団体に対しまして、同居親族要件の廃止又は一部廃止について検討を要請しているところでございます。
○大椿ゆうこ君　例えば私が住んでおります大阪府茨木市では、家族の暴力や貧困などの事情で安心して住める家がない十代、二十代の女性を対象に、府営住宅を使い、シェアハウスとして活用している事例があります。また、四條畷市では、築五十年の府営団地を活用し、住宅付就職支援という取組も行われています。離職、転職を繰り返すといった就業状況が不安定な十代から四十代未満の若者層を対象にし、住宅付きで就職を後押しするという取組が進んでいます。家賃は大体月二万五千円程度で暮らすことができている。こういうふうに、公営住宅の目的外使用、これをやっぱり積極的に取り組んでいくべきだということを今日強くお伝えしたいと思っています。
　その上で、最後に大臣にお尋ねします。
　会派では、国土交通委員と厚労委員会の連合でこの法案に関し議論をしてきました。厚労委員のメンバーから出てきた……
○大椿ゆうこ君　意見は、貧困ビジネスへの不安でした。このことを踏まえて、もう絶対に今回の法改正を、はい、今回の法改正、貧困ビジネスにつなげない、その覚悟をしっかりと大臣には示していただきたいと思います。
○委員長（比嘉奈津美君）　武見厚生労働大臣、時間が来ておりますので。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　この住居環境がもう著しく劣悪な状態にあることや、被保護者が居室以外のサービスの利用の強要など不当な行為が認められることにより被保護者の自立が阻害されるというようなことがなくなるように、この住宅扶助を実施する福祉事務所もそれから無料低額宿泊所の届出を受ける都道府県なども、それぞれが適切な取組を行うことで被保護者が不適切なビジネスの対象にならないよう更なる対応に努めていきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　生活困窮者自立支援法が制定されて十年、この間、この制度はどういう役割を果たしてきたのか、特にコロナ禍についてどう機能してきたのか、御認識を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　従来の福祉制度は、高齢者であるとか障害者、児童といった特定の対象者や分野ごとに、それぞれの特性や分野ごとのニーズに応じた支援が展開されてまいりました。
　一方で、生活困窮者は、単に経済的に困窮しているだけではなくて、家計管理の課題や債務問題、就職活動や就労定着の難しさ、また、住まいの不安定さなど様々な課題を抱えておられることが多く、また、その背景として、家族関係であるとか、あるいは病気や障害、こういった別の課題も隠れている場合もあります。このような状況にある方に対して、既存の分野ごとの支援を個別に提供していくだけでは足りず、御本人の尊厳の確保に配慮をしながら、その気持ちに寄り添いながら、本人を取り巻く複合的な問題を共に考え分野横断的に解決していく伴走支援を行うということが有効であると考えます。
　こうした認識の下で、当時各地で先んじて実践されていた先進的な取組も取り込んだ形、上で、全国どこでも包括的な支援を提供する仕組みとしてこの生活困窮者自立支援制度が平成二十七年度から施行されました。この制度は、既存のサービスや制度に適合させる形で生活困窮者を支援するのではなくて、生活困窮者本人を中心に位置付けてその方に合ったサービスなどを提供していくものであり、そういった観点においてこれまでにない新たな形の社会保障制度であると考えます。
　この生活困窮者自立支援制度においては、制度の創設以来、属性を問わず、生活困窮者からの相談を包括的に受け止め、個々の状況やニーズに応じ、この就労支援、家計改善支援などの支援を行ってまいりました。特に、新型コロナウイルスの感染症の感染が拡大した時期には、生活に困った方からの相談件数や住居確保給付金の支給件数の急増が見られ、生活困窮世帯が感染症の感染拡大のような予測困難な事態の影響を受けやすい不安定な状況にあることや、個人事業主や外国人、若年層等のこれまでにつながっていなかった多様な相談者層の存在などが明らかになったところであります。
　こうした中で、本制度は生活困窮者の生活の下支えに極めて大きな役割を果たしていると考えます。
○山本香苗君　今大臣から御答弁ございましたとおり、生活困窮者自立支援制度は困窮された方々の生活を下支えをしてまいりました。
　一方で、コロナ禍において制度上の課題も浮き彫りになりました。そもそも生活困窮者自立支援制度が知られていないと、知っていても窓口まで来れない、支援があっても支援が届けられない、こうした厳しい現実に直面をいたしました。また、住居確保給付金の要件緩和をしていただきましたけれども、これによって、リーマンのときのような派遣村はできなかったんですが、住まいに不安を抱えている方々がたくさんいるという実態もはっきり見えました。そのほか、雇い止め、失業だけではなくて自営業者やフリーランス等多様な相談者層というのも急増いたしまして、就労、自立を想定した求職活動要件が逆に支援利用の妨げになると、そういった事態も起きたわけであります。
　今日は、コロナ禍ではっきりと見えたこうした課題を今回の法案でどういう形で対応しているかというところを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、住まい支援についてお伺いしたいと思っておりますが、コロナ禍において顕在化した居住支援ニーズに対応するために、今回この生活困窮者自立支援法と住宅セーフティーネット法、厚生労働省と国土交通省の共管として居住サポート住宅等を創設する法改正が同時に行われることになっておりますが、この二つの法改正を機能させるためには、居住支援ニーズを把握するということは不可欠であります。といいますのも、どういう居住支援がどれだけあるか分からないと住宅部局は動けません。この間、福祉部局と住宅部局の連携によりまして何とかこれを解消しようとしてきたんですが、もうなかなか進まないと。
　まず、堂故副大臣に、国土交通副大臣にお伺いいたしますが、国交省と厚労省が住宅セーフティーネット法を共管するに当たりまして、居住支援を把握することを必須事項としていくと。数だけではなくてどういうニーズがあるのかということを把握をしていただいて公表するということでよろしいでしょうか。
○副大臣（堂故茂君）　山本委員御指摘のとおり、市町村においては地域の居住支援ニーズを的確に把握することは大変重要だと考えます。
　このため、今般の住宅セーフティーネット法改正案では、市区町村に居住支援協議会の設置を努力義務化するとともに、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して基本計画を定めることとし、その基本方針では居住支援の現状やニーズの把握等を協議会の協議事項として位置付ける予定としています。
　また、市町村が策定、公表する住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画において新たに福祉サービス等に関する事項を定めることとしておりますので、そのニーズも確認させていただくことになると考えています。
○山本香苗君　住まい支援政策につきましては、衆議院におきましても、住宅手当など経済的な補助か見守り支援付きの現物給付かといった議論がありました。私は、どちらかではなくて、どっちも大事で、どっちもやっていただきたいと思います。といいますのも、家賃補助だけであれば十分やっていける方と、家賃補助だけでは住まいを確保できない方と、おのずと支援策というのは違ってくるはずだと思うんですね。
　そこで、まず家賃補助でありますが、この点につきましては住居確保給付金を拡充していく形でやっていくのが一番現実的であろうと思うんですけれども、この住居確保給付金の対象もこの給付額も、ほぼ生活保護と同水準となっております。生活保護に至る前のもっと手前の段階で支援できれば、御本人にとっても支援する側にとっても、また財政面においても効果的ではないかと思います。
　居住支援ニーズや家賃の動向等を踏まえて、住居確保給付金の対象や給付水準等が妥当なのかどうかなど、この経済的支援の効果的な実施につきまして是非とも調査研究やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、現行の住居確保給付金におきましては、生活の基盤になる住居を安定させた上で就職に向けた活動を行うことを支援することで、離職などによって住居を失った方や失うおそれの高い方に、一定期間、家賃相当額の給付金を支給しているところでございます。一方で、単身高齢世帯の増加であったり持家比率の低下などで居住支援ニーズが今後ますます高まることが想定されていることを踏まえ、就労による収入の増加の難しい世帯に対しても住まいに着目した自立支援を行うことの重要性が増しております。
　そのため、本法案では、住居確保給付金の支給対象については、収入が著しく減少して家賃の支払が困難となった方にも拡大をした上で、低廉な家賃の住宅に転居をする際の費用を補助することで家賃負担の軽減をして自立を支援するということを内容とさせていただいております。この法案が成立をさせていただいた場合には、このような転居費用の補助が生活困窮者の自立の促進にどの程度役立っているかについて施行状況をしっかり把握していきたいと考えております。
　その上で、先生御指摘のとおりでありまして、今、住居確保給付金の対象者とか給付の水準について御指摘いただいたところであります。生活困窮者自立支援制度は、御指摘のとおり、生活保護も踏まえた第二のセーフティーネットとしての面もあって制度設計がされているというところもございます。我が国の社会保障制度全体での基本構造を見渡した上で、これは各種事項は不断の見直しも求められておりますし、今回の法制、附則では五年見直しもございますので、御指摘の趣旨は重要だと思っております。その在り方、しっかり見守ってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　見守りじゃなくて調査研究をやっていただきたいんですが。
○副大臣（宮崎政久君）　今御答弁を申し上げたような形で、この生活困窮者自立支援制度自体が生活保護も踏まえた形での我が国の社会保障制度基本構造の中で全体見渡して制度設計がされているという状況がございますので、先ほど御指摘がいただいたような対象者、給付の水準につきましても、全体を見て、今回の法の改正の施行もよく見た上でその在り方を見守っていかないといけないと思っております。
○山本香苗君　見守るという言葉は、調査研究も含むということで理解させていただきたいと思います。
　住まいの確保が難しい方は、貧困や病気、家族の問題といった課題を複合的に捉えていることが多く、住まいの問題だけに直面している方はまずいません。だからこそ、こうした方々を支えるためには、住まいの提供や経済的な補助といった支援だけでは不十分なので、見守りや相談支援とセットで住宅が提供されるような体制こそが必要だとこの間繰り返し求めてまいりまして、結果、ようやく今回の住宅セーフティーネット法の居住サポート住宅という形で実現することになりましたが、どれくらい低廉な家賃の居住サポート住宅ができるのかよく分かりません。
　そこで、まとめて三点伺いたいと思っておりますが、まず一点目で、衆議院の参考人質疑で抱樸の奥田さんがおっしゃっていただいていたような、民間賃貸住宅を活用したサブリースは、空き家、家賃滞納、生活支援費用負担といった三つの課題を一気に片付けながら、複合的な課題を抱えている方に低廉な家賃で安心して暮らせる環境を提供している取組でありまして、是非こうしたいい取組を全国展開できるようにしていただきたいと思います。
　二点目、公営住宅の空き家と厚生労働省の今回の地域居住支援事業、これをセットで実現することによりまして、見守り支援付きの低廉な家賃が実現できます。既に神奈川県座間市や兵庫県伊丹市におきまして行われておりますが、こうした取組を政策空き家も積極的に活用しながら強力に推進をしていただきたいと思います。
　三点目、これまでもいろんな形で国交省の地方整備局と厚労省の地方厚生局が一緒に居住支援協議会立ち上げの説明会などをしていただいたんですが、今回も、より丁寧に、地域の実情を踏まえながら、市町村並びに事業者向けに、ブロックごとに説明会、意見交換会等々やっていただきたいと思いますが、国交省、厚労省、それぞれ端的に御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　居住サポート住宅に関し御質問をいただきました。
　初めに、居住支援法人などが民間の賃貸住宅をサブリースして居住サポート住宅として提供する取組、抱樸の奥田さんとかがやっておられる取組ですけれども、これは大家さんの不安感を軽減するとともに、要配慮者が住まいを確保しやすくなることで、結果的に居住支援法人などが安定的に要配慮者を支援できるという意味において大変効果的な取組であると考えております。
　国交省では、今年度予算におきまして、居住支援法人などが、例えばサブリースなどにより住まいと支援を一体的に提供するような先導的な取組に対して財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであり、こういった財政支援とともに先導的な事例の横展開を図ってまいりたいと考えております。
　また、公営住宅ストックの弾力的な活用の一環といたしまして、地方公共団体が居住支援法人などと連携をして公営住宅の空き室を要配慮者にサブリースするなど、居住支援活動への積極的な活用を図っていくこと、これも有効であると考えております。
　このため、国交省では、公営住宅の目的外使用の手続の簡略化を行うとともに、厚生労働省の事業と連携をいたしまして、こういった目的外使用の公営住宅、居住サポート住宅として提供するような先行的な取組を、両省で協力の下、自治体に示して普及を図るなど、公営住宅ストックを活用した多様な住宅セーフティーネットの取組、これを推進してまいりたいと考えております。
　さらに、今回の住宅セーフティーネット法改正法案を実効あるものとするためには、市区町村の住宅部局、福祉部局、居住支援法人、不動産や福祉の事業者など、様々な関係者にこの法案による新しい制度を知っていただくことが重要だと考えております。
　国交省におきましては、厚労省と共同して、マニュアルや分かりやすいパンフレットを作成するなどのほか、両省の職員が全国各地に赴きまして説明会、意見交換を行うなど、今般の制度改正、それから予算など、関連制度の周知や先進事例の情報提供を行ってまいります。加えて、地方公共団体向けのブロックごとの説明会や会議につきまして、国交省の地方整備局と厚労省の地方厚生局、連携して開催をするなど、地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携しやすくなるような、そういった取組も進めてまいりたいと思います。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省と緊密に連携をして、今般の制度改正を契機に、国レベルのみならず現場レベルに至るまで制度が浸透が図られますように丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（朝川知昭君）　まず一点目でございますが、サブリース型も含めて、国交省と居住サポート住宅を推進してまいります。
　二点目でございます、居住サポート住宅の入居者につきまして、その生活や心身の状況が不安定となった場合などには、地域居住支援事業による見守り支援や社会参加支援を利用することが可能でございます。
　三点目でございますが、法案が成立した場合には、国交省ともしっかり連携しまして、居住サポート住宅について想定される運用方法や分かりやすい事例等を含め、制度の内容等の周知、広報に取り組んで、居住サポート住宅が着実に普及するように取り組んでまいります。その際、周知、広報に当たって、地方整備局と地方厚生局が連携する取組をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回の改正案におきましては、生活困窮の相談窓口等におきまして住まいに関する総合相談を実施することになっておりますが、是非とも、実施に、実態に即した運用をお願いしたいと思います。
　一例挙げます。賃貸住宅管理会社の方にちょっと伺った事例でございますけれども、昭和五十年代から市内のアパートで独り暮らしされていた単身高齢者の男性の方が、現役時代はしっかりお仕事をされていたようで、退職されてからも生活支援などに頼ることなくお一人で生活をされていたと。入居当時の賃貸借契約では連帯保証人や緊急連絡先などないので、何度伺っても身寄りは誰もいないと教えてくれなかったそうです。
　特にこの間、滞納やトラブルもなかったそうなのでそのままになっていたそうなんですが、二年前に家賃滞納が発生をして、何度訪問しても不在と。電気のメーターは動いたままと。近所付き合いもないと。市役所に連絡をしたら、生活保護でない場合はかかりつけの病院や親戚などの情報がないためこちらでは分かりませんと言われたと。付近の病院なども訪ねたけれども、第三者には個人情報なので回答できません。事件や事故を想定して交番に相談に行って、その方のお部屋に入室して確認をしてもらったけれども、誰もいないと。その後、どうしたんだろうと思って心配になっていたんですが、数か月後、その方のお兄さんという方からドアに挟んであった名刺を見て連絡があったそうです。
　お兄さんはその方とは疎遠になっていて、どこに住んでいるかすらも御存じなかったそうなんですが、こういった方のように身寄りのない高齢者の方が病院などに入院された場合に、大家さんも、管理人も、管理会社もたどり着くことができないわけです。行方不明と勘違いをして、先走って契約解除手続などを進めることもできません。大家さんもどうすることもできず、家賃も入らず不安な日々が続いているわけです。
　このようなケースを体験した大家さんというのは、もう二度と身寄りのない高齢者には貸したくないとおっしゃっております。逆に言えば、こうしたケースにちゃんと自治体が窓口になって、できること、できないことありますが、対応してもらえれば貸してもらえるんじゃないかということもありますので、是非そういった実態に即した総合相談窓口にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、今の例も含めて、単身高齢者世帯の増加であったり持家比率の低下などで生活困窮者の方が住宅確保が困難になる例が増えるということは当然想定されているわけであります。
　今回の法案は、この生活困窮者自立支援制度は、御承知のとおり、生活困窮された方が相談に来ていただいたときに包括的な相談支援をするところが入口になっているわけでありまして、これ、自立相談支援事業でありますけれども、この自立相談支援事業を就労支援に限らず居住支援も行うということを明確にしたというところが、入口は非常に大きいところだと考えております。
　今の御指摘の点も踏まえると、これまで住まいに困った生活困窮者に対する公的な相談窓口がはっきりしていないという中で、生活困窮者の窓口である全国の福祉事務所設置自治体の自立相談支援機関がその役割を担うということで住まいに関する相談を包括的に受け止めることができることとして、これにより、適切な相談支援の下で、入居時から入居中、そして退去までの切れ目のない支援ができるようにしていると。
　そのほか、この生活困窮者本人のほか、御家族、関係者からの相談にもまさに包括的に御相談を受けるということでありますので、今回の法改正で、生活困窮者が居住する住居の賃貸し人、大家さんや、また管理会社などの相談にも広く応じるということを今回の改正法で想定しているところでございます。
○山本香苗君　今お話ありましたとおり、身寄りのない単身高齢者等につきましては、生活面でいろんな課題を抱えているものの、現在の生活困窮者自立支援制度の枠組みでこうした課題の解決を図ることは難しいと、これは最終報告書の中にもきちっと規定をされているわけですけれども。
　じゃ、どうしてかというと、例えば、今、先ほど例挙げたような、経済的な課題はない身寄りのない単身高齢者に対してはどうすればいいのかとか、また、地域居住支援事業の見守り支援期間って一年となっているんですよ。今回、ここ延長できるようにするということなんですが、そもそも、身寄りのない単身高齢者等に対しては日常的に継続的につながることが必要なのに、期限付の支援というのはなじまないわけです。時間軸が全く合わないわけです。今後、この身寄りのない単身高齢者というのは確実に増えていきます。支援の検討を急がなきゃいけないわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今回、社会福祉法における重層的支援体制整備事業の中に居住支援というものを位置付けることになっております。私は、この重層的支援体制整備事業の中に居住支援を入れた、これを具体化していくことがその一つの解につながるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この重層支援事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、この相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業となっております。
　法案の中では、市町村が重層事業を実施するに当たっては、居住支援協議会などと緊密に連携しつつ居住の安定の確保に向けた支援を行うよう努めるものとすること、また、重層事業の中で見守り支援などの居住支援を行うことを明確にしております。こうした改正を盛り込んでおりまして、生活困窮者自立支援制度の対象とはならない方々に対しても居住支援を強化することとしております。
　独居高齢者を含む高齢者の方々へのサポートについては、厚労省としては、利用者が入院、入所時の手続支援や生活支援などを行う民間の事業者を適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁と連携して検討するなど、これも総合的な取組を進めます。
　また、資力を理由として民間事業者による支援を受けられない方については、日常生活の支援に加えて生活上の課題に対する支援を受けられるようにする取組を令和六年度からモデル事業として実施するとしているところでございまして、これらの取組を実施する中で、課題の整理などを行った上で、資力がなく身寄りもない高齢者などへの必要な支援の在り方についてこの検討を進めていきたいと思います。
　その上で、令和二年社会福祉法改正法の附則に定められた検討規定では地域共生社会の更なる推進に向けた検討も進めることとしているところでありまして、先ほど申し上げた検討の状況などを踏まえた上で、この議論、確実に進めていきたいと思います。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今回の法案では、住まい問題を生活困窮のみならず地域共生の中にも位置付けることになっております。これを動かしていくに当たりましては、部局横断的な居住支援室、是非厚生労働省に設置をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省では、生活困窮者や高齢者、障害者など住宅の確保が困難な方々について、安定的で自立した地域生活を送ることができるように、それぞれの制度に基づき必要な支援を実施をしております。
　これらの支援を更に効果的なものとするために、現在、国土交通省や法務省といった関係省庁も含めて関係部局間で情報共有を行うための連絡協議会を開催しているところでございまして、この制度や分野を超えた取組として、地域住民などが互いに支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けて、省内に地域共生社会推進室を設置した上で、この居住支援を含め重層的支援体制整備事業等を通じて包括的な支援体制の構築に取り組んでまいります。
　御指摘の居住支援室の設置については、今後こうした居住支援の取組を進めていく中での一つのアイデアとしてこれをお伺いをします。
　いずれにしましても、本法案を契機として、関係部局がこれまで以上に緊密に住宅の確保が困難な方々に対する居住支援の強化が進むよう努めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　大分時間が過ぎているので、これだけはという話をちょっとさせていただきたいと思います。
　先ほど来お話あります家計改善支援事業です。
　衆議院の参考人質疑におきましては、生水参考人が具体的な事例を通じて分かりやすく説明をしてくださいましたが、どの自治体でも利用できるようにすることが必要な事業です。
　コロナ禍においてこの事業の重要性というのはますます高まったと痛感しておりますが、今回の法案では必須化が見送られ、全国実施を国が支援する規定が新たに盛り込まれました。国庫補助率いかんにかかわらず、全ての自治体が実施できるように、必須化に向けた環境整備に速やかに取り組んでいただきたいと思います。そのために、是非、家計改善支援事業と滞納担当部署との連携を推進していただきたいと思うんです。
　御存じの方も多いと思いますが、家計改善支援事業ってどういうものかというと、もう実際お財布を広げて相談者と支援員の方が一つ一つレシートの内容を確認しながら家計表等を作成して、家計の状況を見える化します。相談者の多くは、税金だけではなくて市営住宅の家賃や水道料金、子供がいれば学校の給食費など、重複滞納されています。その場合は、支援員はそれぞれの担当部署に何回も相談者と同行して一緒に頭を下げて謝ったり、分納や支払猶予のお願いされたりと、本当に涙ぐましい努力をされていますが、支援員が相談者に同行して例えば納税担当部署に行くと、資産があるかどうか調査すれば分かると、あれば差押えができるので家計状況を聞く必要はないと言って、話すら聞いてもらえないことがあるそうで、支援員が自治体の税金を始めとする滞納担当部署との関係づくりにかなり苦労されていると伺っております。
　そこで、地方税を担当する馬場総務副大臣、国保を担当する宮崎厚生労働副大臣、公営住宅と水道を担当する堂故国交副大臣にそれぞれ御答弁いただきたいと思いますが、家計改善支援で作成した家計表等をそれぞれの担当、滞納担当部署に意見書として提出をして、分納相談、支払猶予、徴収停止などの判断の際の参考資料の一つとして活用することを国として推奨する旨の是非事務連絡を発出していただいて連携を後押しをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　総務省におきましては、地方税の滞納処分について、悪質な滞納者に対しては厳正に対処をする必要がある一方で、滞納者の実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただくとともに、納税相談等の地方税に関する各種相談について、相談機会の充実及び手法の多様化を推進していただくよう各地方団体に周知をしております。
　委員御指摘の家計改善支援事業で作成した家計表等のツールにつきましては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する上で活用し得るものと考えております。家計改善支援事業担当部署から滞納担当部署に対して提供された情報をどのように活用するのか等について、地方団体にも御意見を伺いながら関係省庁とともに検討してまいりたいと存じます。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘いただきましたとおり、家計改善支援事業におきましては、相談者が地方税などを滞納するなど支払に困難を抱えており、分割納付、減免、猶予といった対応が必要と考えられる場合には、本人の同意に基づいて納付先の部署等への情報の共有であり、また同行支援などを行わせていただいているところでございます。また、平成三十年の法改正の際には、税務、住宅などの業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときには、その者に対して自立相談支援事業の利用の勧奨を行うことが自治体の努力義務とされておるところでございます。
　こういったことを受けて、厚生労働省では、省内の関係部局や関係省庁と連絡をして、幾度にわたりまして通知を発出して、この改正法の趣旨とともに、日頃から地方税等の納付先の窓口と自立相談支援機関との連携体制を構築するよう自治体に周知を行っているところでございます。
　こうした取組に加えて、まずは家計改善支援事業の趣旨や役割について、税務、国保、住宅、水道部局などに周知をしていきたいと考えているところでありますが、家計改善支援事業で作成した家計表を地方税の滞納担当部署への意見書として活用することや事務連絡を発出して連携をするという御提案につきましては、家計改善支援事業と滞納担当部署との連携が円滑に進むための方策と言えますので、関係部局や関係省庁とも相談をしつつ、これは前向きに検討していく必要があると考えております。
○副大臣（堂故茂君）　先ほどの答弁で、大変申し訳ありませんが、法案について国土交通大臣と厚労大臣が共同して基本計画と申し上げましたが、基本方針に改めさせていただきたいと思います。
　お答えしたいと思います。
　公営住宅の家賃や上下水道の使用料については、事業主体において適切に設定がなされているところですが、やむを得ず支払うことができない方に対しては、その収入等の事情を十分に把握し、適切な措置をとることが重要であります。
　国土交通省としては、家計改善支援事業とどのような連携が可能か、地域の取組の実態等を踏まえつつ、引き続き関係省庁と検討を深めてまいります。
　よろしくお願いします。
○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　法案審議に先立ち、先週の質疑で取り上げた高齢者の就業率向上について、引き続き武見大臣にお伺いします。
　資料一ですけれども、（資料提示）これ前回使ったやつなんですけど、高齢者医療費の窓口負担を二割とか三割にすべきだと話したんですが、その大前提は就業の促進なんです。前回は七十歳以上の負担の話がメインでしたけれども、今日は、ちょっとこの表の中の一番上の男というふうに書いてあるところの青い線ですね、これ、六十五歳から六十九歳の男性の就業率、六二％なんですね。女性の方も、左側ですけれども、四三％働いているんです。先週、大臣からも、高齢者の就業率の上昇は、経済成長にプラスの効果となり、賃金が上昇し保険料収入の増加につながる可能性があると、こういう答弁がありました。
　これだけ人手不足が深刻になっている現在、高齢者の就業が進むと助かる人たちがたくさんいます。例えば、度々この委員会で触れていますけれども、介護分野の深刻な人手不足を補うためにも外国人だけじゃなくて元気な高齢者にどんどん活躍してもらいたい、そういうわけです。それから、仕事を続けていれば、認知症になる、そういうこともなりにくくなるし、健康も維持できて医療費が削減されると。さらに、大臣が言われたとおり、経済成長にもプラスになって保険料収入も増えると。
　まず、もう一度これに立ち返って、これだけ一石三鳥の効果があるんだから、厚労省はこれを更に推進していく責任があるんですね。まずこの点を確認したい。
○国務大臣（武見敬三君）　生産年齢人口がこれから、十五歳から六十五歳、減少して、二〇三〇年以降になりますと急速に減少していくという状況下にあって、我が国がこの社会の活力を維持していくということを考えたときに、いかにその高齢者が、言うなればその健康寿命というのの延伸を図って、そして希望する高齢者が実際に働くことも十分にできるという社会をつくっていくことは、こうした人口構造の変化の中でやはり私どもとしても最も重視しなければならない課題であろうというふうに認識をしております。