○参考人（高木誠一郎君）　ありがとうございます。
　この度は、このような貴重な機会をちょうだいしまして、大変光栄に存じております。
　事務局側から事前に知らせていただいた予定によりますと、私の発言が終わるのは十四時二十分ということで、そのとおりですとあと五分しかないのですが、どうか十五分ぐらいはお時間をちょうだいしたいと思います。
　幸か不幸か、最後に発言させていただいておりますので、私の申し上げたかったことはかなり既に三人の方がおっしゃっております。そして、私が事務局からいただきました課題は、米中関係の現状を踏まえて日本としてどのようにアジアの安全保障に寄与すべきかということを中心に論じてほしいということでありますので、なるべく重複を避けながら手短にお話ししてまいりたいと思います。
　なお、私も悪い癖がありまして、準備するときにレジュメ等にいろんなものを詰め込み過ぎる癖がございます。今回もそういう癖に陥ってしまって、これ全部きちんとお話しするととても二十分では間に合いませんので、ところどころ飛ばしながらのお話になることをお許ししていただきたいと思います。
 〔会長退席、理事藤田幸久君着席〕
　まず、アメリカと中国の関係ですが、既に何人かの先生もお話しになりましたけれども、現在の状況というのは非常に複雑であります。
　これは、考えてみますと、冷戦時代の米中関係というのは非常に分かりやすかったわけです。つまり、一九五〇年代、六〇年代は、明らかに冷戦的対立の構造の中で別々の陣営に属しておりましたから明確に敵対しておりました。これが六〇年代の末から七〇年代の初めにかけて、中国側、あるいは中ソ関係、それからアメリカのベトナム戦争遂行等の問題があって、七一年にキッシンジャーの秘密訪中、七二年にニクソン大統領の訪中ということが行われて、以後、米中はソ連の拡張主義に共同で対抗する言わば疑似同盟関係になったと。
　これは非常にまた明確な良好な関係でありまして、冷戦が終わるまでは、敵対であれ疑似同盟であれ、非常にその関係は分かりやすかったわけですが、八〇年代の末から九〇年代の初めにかけて世界の冷戦構造が崩壊してきますと、アメリカと中国との関係というのは非常に分かりにくいものになりました。それは、敵のような側面もあれば、同盟とまではいかなくても味方のような側面もある。敵でもない、味方でもないということになったからであります。
　そして、この米中関係はかなり変化が激しいですね。ある時点では非常に良好だと思うとかなり激しい対立に陥る、対立したかと思うとまた良好になるといったことを繰り返しております。いずれにしても、関係が悪化しても決定的な対立には至らない、そして関係が改善しても非常に友好的な関係にはいかないということで、変化は激しいけれども振幅は小さいというパターンを冷戦後は繰り返してきたと思います。
　そして、どうしてそういうことになるかということなんですが、極めて単純化して申しますと、それは米中間に協調をもたらす要因も、対立、紛争をもたらす要因も複数あって、そしてその間の、どの要因が一番決定的であるかというこの優位の関係が安定しないということであろうかと思います。
　それからもう一つ、冷戦後、特に九〇年代以降、米中関係を左右する要因として重要な役割を果たすようになってきたものに国内政治あるいは国内世論の役割があります。これは九〇年代は専らアメリカの側でありましたが、今世紀に入って中国の側でも国内世論、国内政治の作用が大きくなってきております。そういうことで非常に変化が激しいのが米中関係であろうと私は思っております。
　そして、この米中関係に左右する要因は、冷戦が終わって以降、あるいは終わる直前から、それ以降起きた幾つかの節目によって新しい要因を付け加えつつあるというふうに考えております。
　まず、大きなものは一九八九年六月の天安門事件であります。この時点でまだ冷戦は終わったというふうに思われておりませんでしたけれども、いろいろな意味でこの天安門事件というのは、八九年十二月のマルタにおけるブッシュ、ゴルバチョフの冷戦終えん宣言につながる前奏曲のような機能を果たしたわけであります。
　そして、この天安門事件によって米中関係では人権問題というのが急速に顕在化してまいりました。
　中国の人権問題というのは、言うまでもなく五〇年代、六〇年代、七〇年代、八〇年代、常にあったわけですが、アメリカはその時点ではそのことを一切問題にすることはなかったんですが、天安門事件以降、これを非常に大きな問題として取り上げるようになってきております。
　そして、この人権問題をめぐって米中がぎくしゃくしている間に、一九九二年のトウ小平の南巡講話を契機に中国は急速な経済発展を遂げるようになってきておりまして、この中国の高度経済成長の持続ということが米中関係に新しい要因をもたらしております。特に、アメリカの輸出市場としての中国の重要性というのが大変高まってきているわけで、そこに略字で書いてありますＢＥＭというのは、これはビッグエマージングマーケットの略でありまして、日本語で言えば巨大新興市場ということになろうかと思います。そして、この高度経済成長を背景に中国の軍事力の近代化が急速に進んでいるということから、アメリカで中国の軍事的脅威に対する警戒感が高まってきたということであります。
　さらに、この高度経済成長、それから米中の関係の深化ということで相互依存関係が非常に大きな作用を果たすようになってきたと。そして、この相互依存関係が米中関係にどういう結果をもたらしているかということについては、必ずしも友好関係だけではなくて紛争もあるということは、先ほど、植木先生のお話からも類推できることであろうかと思います。
　このような展開を経て現代の米中関係というのは形成されてきたわけですが、現代の米中関係を規定する紛争要因、協調要因にどういうものがあるかということはローマ数字のⅡのところに列挙してありますが、ここのところは一々お話ししている余裕はないと思いますので省略させていただきます。ざっと御覧になってもし疑問をお感じになる点がありましたら、質疑応答のときに御質問いただければ詳しく御説明させていただきたいと思います。
　ただ、一点だけ付け加えますと、その紛争要因、協調要因、それから国内政治要因に加えて、米中関係を観察する上でもう一つ考えておかなきゃいけないのは長期的な趨勢でありまして、御案内のように、中国は一九九〇年以降、極めて安定的に高度経済成長を実現しているわけで、この勢いがどこまで続くのかということはなかなか判然としないわけでありますが、もしこの傾向が続くとすると、今年、中国は国内総生産において日本を抜くということが言われておりますが、数十年にしてアメリカも抜くであろうと。そうなったときに米中の力関係が逆転するのかどうかという問題であります。
　この力関係の逆転ということが起きれば、それに伴って様々な摩擦、紛争が懸念されるわけなんですが、現在のところはいわゆる力の推移、権力の推移と言われるほどの逆転にはなっておりませんけれども、明らかに米中のパワーバランスが変化しているということ。そして、このことについて中国は、自分たちの発展はあくまでも平和的に実現されていくのだということを様々な議論でもって世界を説得しようとしておりますけれども、果たして中国のその説明にどれだけの説得力があるのかというのが、今後、米中関係を見ていく上での一つの重要な視点になると思います。
　最近の米中関係の展開に絞って、以後、残された時間で御説明させていただきたいと思います。
　まず、両国の基本的な姿勢なんですが、アメリカは、アメリカにとって中国というのは極めて重要ではありますけれども、最も重要であるとか唯一の重要な国であるというところまでは行っていないということが一つでありまして、これは中国の側からアメリカを見たときの場合と基本的に違うことであります。つまり、中国も相対的に対米関係の重要性は下がってきているとはいえ、ほかの国際関係、二国間関係に比べればアメリカとの関係は圧倒的に重要であると、そして、これを何とか相対化したいという願望が中国にあるんだろうと私は考えております。
　その重要な中国との関係について、アメリカのアプローチというのは基本的に二つだろうと思います。
　先ほど来出ていた言葉の繰り返しですが、一つは関与、この中国をかつてのソ連を封じ込めたような、孤立化させて弱体化を招くというようなアプローチは今は完全に不可能であると。そうなってくると、アメリカとしては中国を現在のシステムの中に取り込んで、そのシステムの中の利害共有者に位置付けることによって中国に責任ある行動を求めるというのが一つのアプローチであると思います。
　しかし、このアプローチは、言うまでもないことでありますが、常に成功するとは限りません。それがうまくいかなかった場合に備えて、アメリカはやはりいわゆるリスクヘッジ、つまりリスクが顕在化したときの備えというのを様々に考えているわけでありまして、それは同盟体制の強化、それから多国間枠組みへの積極的な関与であろうと思います。
　他方、中国から見ますと、対米関係の重要性ということは既に申しましたけれども、基本的に二つのアプローチがあります。一つは十六字方針と言われるもので、これは一九九二年に江沢民がアメリカの議員団に提示したものなんですが、十六字というのは、御案内のように中国の人は四文字熟語が好きなわけですが、四文字熟語を四つつなげると四、四、十六ということで十六字になります。その内容は、信頼を増加しトラブルを減らし協力を発展させ対抗しない、つまり低姿勢ということなんですね。
　しかし、中国のアプローチはそれだけかというと、どうもそうではないようでありまして、それを補完するものとして、アメリカとの決定的な対立に至らない段階で何とかアメリカの影響力を減殺するため、あるいはそれに対抗するためのアプローチを取るということで、具体的にはロシアを始めとする主要国との戦略的なパートナーシップの構築により世界の多極化を推進するということ、それから多国間の枠組みを積極的に活用してアメリカをその中に封じ込めていくということだろうと思います。
　これが米中双方の相手に対する基本的な姿勢だというふうに考えた上で、最近のオバマ政権発足以降の米中関係の展開を大ざっぱに振り返ってみますと、まずオバマ政権というのは、明らかにその発足当初から中国との関係の構築ということを非常に重視しておりました。
　そこに幾つか具体的な例を書いてありますけれども、それを一々申し上げる時間はないんですが、クリントン国務長官の訪中が二〇〇九年の二月に行われて、中国は死活的に重要な行為主体であるというようなことを言ってみたり、それから四月のオバマ・胡錦濤会談においては、両国の関係を積極的、協力的、総合的な関係にするということを言ってみたりということで、中国との関係の構築というのを非常に表面に出しておりました。このようなアメリカのアプローチは中国に一種の安心感と自信をもたらしたようであります。
　一つには、アメリカの大統領選挙というのは、しばしば現職に対抗する側がその対中政策を激しく非難するという形で進行したことが多いわけなんですが、この二〇〇八年の大統領選挙においてはそういうことがありませんでした。つまり、ブッシュ政権の後期に遂行された中国との友好的な関係というのをそのままオバマ政権が引き継いだということ。そして、引き継いだ上で、さっき申し上げましたように中国重視の姿勢を明らかに示していたということです。
　それから、それだけならある意味ではそれほど問題にすることもないんですが、ただ、それと併せてちょうどリーマン・ショックからの回復に中国は成功したということと、それからアメリカの国債の保有高で世界一になったということもあって、単に安堵しただけではなくて自信が生じてきたんですね。この自信は残念ながらいささか時期尚早であったということが最近の事態によって分かるわけですが。
　米中の関係を詳しく見てみますと、既にオバマ政権発足当初から、アメリカの側には特に国防省を中心に中国の軍事力に対する深刻な警戒感というのが存在しておりました。このことは議会によって義務付けられている国防省の中国軍事力報告を見れば明らかでありますし、先ほどちらっと言及されました四年ごとの防衛計画の見直しにおいても、そこで強調されているのは、アクセス拒否という環境の中でアメリカがどのようにして侵略を抑止し、それを打ち負かすことができるかということなんですが、このアクセス拒否という能力の構築において中国が極めて積極的であるということがこの中国の軍事力報告に書いてあるわけでありまして、要するに、これは特にアジア太平洋地域においては中国のアクセス拒否能力の拡大をアメリカが深刻に懸念しているということを示しているわけであります。
　そういうことが底流にありながら、オバマ政権は中国との関係構築に力を尽くしてきたわけですが、その言わば頂点として行われた十一月のオバマ大統領の訪中は、米中双方に相手方の望むような態度表明があったんですが、余り具体的な成果はなくて、そしてアメリカの国内では、人権問題においてオバマ大統領が非常に弱腰であったということで、かなり批判的な意見があったわけです。そして、このころから米中間には様々な摩擦が表面化し始めます。
　経済摩擦は九月ぐらいから具体的なケースとして幾つかあったわけですが、それから新疆暴動の弾圧についてはアメリカの中で非常に批判的な意見がありました。それから、十二月のコペンハーゲンのＣＯＰ15の会議においては、中国が非常に非協力的であったということでアメリカに失望をもたらしておりますし、今年になってからは、中国のインターネット規制、グーグルの中国の撤退の問題、それからアメリカの台湾向け兵器輸出、それからオバマ大統領のダライ・ラマとの会見、こういったことで両国の摩擦が非常に顕在化してきております。
　そして、こういうアメリカの、特に中国に対しての批判的な姿勢に対しては中国は様々な形で反発を示しておりますが、ごく最近になってこの関係をまた修復するというふうに振り子は振れておりまして、一時は疑問視された胡錦濤国家主席の訪米が現在進行中であるというふうにこの関係は展開してきていると思います。
　この米中関係の現状を踏まえて、アジア地域の安全保障に日本はどういうふうに貢献していったらいいかということを最後に少し申し上げたいのですが、この問題については既に三人の参考人から詳細なお話がありましたので、多少重複になるかもしれませんが、ごく簡単に申し上げたいと思います。
　まず、極めて単純化して申しますと、この地域の安全保障上の課題というのは、短中期的には朝鮮半島の問題、北朝鮮の核兵器開発、それから北朝鮮の国内情勢の不安定化、それから、ひいては南北の統一の問題という形で展開していくでありましょう朝鮮半島情勢の問題があります。それから、中長期的にはやはり中国の発展、台頭の問題ですが、これは既に指摘されましたように、単に中国が軍事力を強化してそれが脅威をもたらすという問題だけではなくて、中国の最大の問題は私はその将来の不確実性にあると思います。中国がこれからどういうふうに変化していくのか。このまま一直線に経済を発展させ、軍事力を強化させて強大な国家になっていくのか。あるいは、国内にある様々な矛盾、格差の問題が引き金になって政治情勢が不安定化するというような事態に陥るのか、いろんな可能性があるわけです。
　翻って考えてみますと、例えば一九八九年の五月に天安門事件のようなことが起こると予想した人はどの程度いたかということを考えますと、中国の将来予測というのは極めて難しいということが分かると思います。こういう不確実性の非常に高い、中期的あるいは長期的な問題がある中でこの地域の安全保障を確実にしていく上で最も重要なのは、私は、既に三人の参考人がお話しになったような日米同盟体制の維持、深化であると思います。この日米同盟体制というのは、やはりこの地域安定の基盤であり、そういう意味での公共財と言っていいと思います。
　そして、この日米同盟の機能として極めて重要なのは、先ほど来申し上げましたアメリカの対中姿勢にあるそのリスクヘッジということだろうと思います。つまり、リスクが顕在化したときの対応が取れる状態を維持していくということであります。そして、このリスクヘッジというのは、特に中国の側から見ると、要するに中国脅威論であって、中国は必ず脅威になるからこれを封じ込めるのだという考え方であるというふうに取られがちなんですが、そこの違いを何とか明確にしておく必要があるというのが私の考えであります。
　中国脅威論というのは、これはいわゆる自己充足的予言のわなに陥る危険をはらんでおるわけでありまして、中国が必ず脅威になるということで様々な準備をすれば中国はそれに対抗して様々な措置を取り、それが実際中国が脅威として立ち現れてくるという事態を招くことになるわけで、そういう事態を防ぎながら、なおかつリスクヘッジをどう行うかということが日米同盟の今後の重要な役割であろうと思います。
 〔理事藤田幸久君退席、会長着席〕
　そして、そのリスクヘッジする上で重要なのは、先ほど植木参考人のお話にもありましたけれども、中国が望ましい行動を取ったときには、それに対してこちらも積極的に応じると。中国が望ましくない行動を取ったときにのみ強烈な反応をするというのではなくて、言わば是々非々で、善いことをしたときにはよく対応するということをしっかりと確保する。そして、中国に対する関与政策は、単にその中国の現状を受け入れて中国に批判的な言動をしないという意味ではなくて、関係を強化することによって望ましい行動を誘発し、そして望ましくない行動に対して明確な拒否反応を示すということであろうと思います。
　もちろん、日米同盟体制がいかに重要であるからといってそれだけですべてが尽くされるわけではないのも明らかでありまして、その次に地域安全保障協力の枠組みの形成ということを書いておきましたが、これは先ほど植木参考人がおっしゃったネットワーク形成ということとほとんど同じでありますのでこれ以上申し上げないことにして、私の発言を終わりにさせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。