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○委員長（藤末健三君）　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十三年八月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 井戸まさえ君 石井 章君
 小川　淳也君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 金子　健一君
 木村たけつか君 黄川田　徹君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 森本　哲生君 湯原　俊二君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 長島　忠美君 福井 照君
 松野　博一君 森山 裕君
 吉野　正芳君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 内閣府副大臣 山口 壯君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 金谷　裕弘君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
八月二日
　辞任 補欠選任
 内山 晃君 金子　健一君
 大谷 啓君 木村たけつか君
 鈴木　克昌君 森本　哲生君
 藤田　憲彦君 井戸まさえ君
 赤澤　亮正君 吉野　正芳君
 加藤　紘一君 あべ　俊子君
 佐藤 勉君 松野　博一君
 谷 公一君 長島　忠美君
 中谷 元君 福井 照君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 藤田　憲彦君
 金子　健一君 内山 晃君
 木村たけつか君 大谷 啓君
 森本　哲生君 鈴木　克昌君
 あべ　俊子君 加藤　紘一君
 長島　忠美君 谷 公一君
 福井 照君 中谷 元君
 松野　博一君 佐藤 勉君
 吉野　正芳君 赤澤　亮正君
 —————————————
八月二日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出第八八号）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四九号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君及び社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員　おはようございます。自民党の吉野正芳でございます。
　福島県に対して全国から、また全世界から温かい御支援を賜っていること、この場をおかりして御礼申し上げます。ありがとうございます。
　そして、先日は総務委員会の皆様方が郡山市で移動委員会を開いていただいて、生の声、現場の声を聞いていただいたこと、本当に感謝申し上げます。この首長さんの方々の思いを何としても実現させるために、皆様方の御尽力をお願いしたいと思います。
　さて、コミュニティー放送について最初に伺います。
　私は、福島県いわき市でございます。市の面積は千二百三十一平方キロメートルです。平成の大合併前は日本一広い市で、日本一ということで自慢していたんですけれども、平成の大合併で抜かれて、今は全国第四位くらいになっております。十四市町村が合併した広域な市でございます。
　コミュニティー放送が大分前にできました。シーウエーブＦＭいわきという名前でございます。これができたころは、大きな市なものですから、市の一番外側に行くとこの放送は聞こえません。ですから、私はそういうものなんだなというつもりでＦＭいわきを聞いていたんですけれども、今度の災害を受けて、広域の市の一番外側でも聞こえるようになったんです。
　あれ、何で聞こえるんだろうということでいろいろ調べてみましたら、臨時災害放送局という形で出力を百ワットにした。今までは二十ワットで本当に狭いエリアだったんですけれども、それは当たり前だ、ＦＭいわきというのはここまでしか聞こえないんだというふうに私は思っていたんですけれども、今度の災害で、百ワットですから、かなり広い範囲で聞くことができました。
　えっ、ＦＭいわきも広い範囲で聞くことができるんだ、だったら、私たちのような広大な広い市、そしてコミュニティー放送の本当に身近な、隣のおばあちゃんが何しているというところまで放送で言ってくれますので、これも、いわき市は一つなりという観点からすれば、臨時放送局はいつかは終わってしまうわけでありますから、常に百ワットで隅々の市民まで聞こえる、そんな放送局にしていけばいいのかなと私は思っているんですけれども、その辺について大臣のお考え方を聞きたいと思います。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○逢坂大臣政務官　今回の考え方を簡単に御説明いたします。
　今回の課税免除の対象区域でございますけれども、警戒区域それから計画的避難区域、緊急時避難準備区域、この三つの区域の中で市町村長が指定した区域について課税免除をするというものであります。
　これらの区域では、法に基づく国の指示によって住民が避難等を余儀なくされているということもありまして、土地や家屋が事実上使えないというようなことを勘案しながら、法律の対象区域とすることが適切だろうと、まず第一段階、判断をいたしました。
　ただいま吉野先生御指摘の避難勧奨地点でございますけれども、これは、国の指示に基づいて一律に何かをどうしなさいということは必ずしも言っていない地域であります。さらに、加えて言うならば、今回の地点は住居単位で指定をするというようなこともございまして、個人情報保護の観点から、例えば対外的に公示をするというようなことになじむかどうかという問題もあろうかと思っております。
　そこで、これらの地点について、土地や家屋の利用について非常に困難な状況があるというふうに判断される場合は、地方税法の本来の規定である三百六十七条、それぞれの市町村の個別の事情に応じて減免を行うという措置をとるのが適当ではないかな、そういう考え方に基づいて、今この法律を出しております。
　以上です。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　この際、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対し、稲見哲男君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。西博義君。
 —————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）被災地の市町村を始め東日本大震災に伴い、住民の住所地市町村の区域外への避難を余儀なくされている市町村が多数存在していることを踏まえ、被災市町村住民に対する行政サービスの停廃を招くことのないよう、本法の趣旨に即し、最大限の配慮を行うとともに、被災地市町村の行政サービスの補完に努めること。
　二　避難住民の届出については、避難住民の置かれている状況を踏まえ、避難先団体による受付を認めるなど、その便宜が図られるよう努めること。
　三　避難住民に係る事務処理の特例制度の円滑な実施を図るため、指定市町村の指定や特例事務の届出、告示等の事務が可能な限り迅速に行われるよう努めること。
　四　本法により国の財政上の措置を講ずるに当たっては、対象団体の実情を十分に踏まえ、必要かつ十分なものとすること。
　五　福島原発事故被災地への避難者の帰還を促進するため、指定市町村の特定住所移転者に係る施策の実施を支援するとともに、福島原発事故の早期収束と放射能汚染された周辺環境の復元、地域経済の復興と雇用の確保等の施策の展開に最大限の配慮を行うこと。
　六　東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置を講ずるに当たっては、指定市町村以外の指定都道府県内の市町村の住民のうち福島原発事故災害の発生を受けて当該市町村の区域外に自主的に避難している住民の実態を早急に把握し、適切な対応に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十三年八月二日（火曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十一日
 辞任 補欠選任
 若林　健太君 世耕　弘成君
　六月二十三日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 山本　順三君
　七月五日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 浜田　和幸君
　七月十二日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 岡崎トミ子君
　七月十三日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 吉川　沙織君
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 姫井由美子君
　七月二十五日
 辞任 補欠選任
 友近　聡朗君 蓮 舫君
 姫井由美子君 石橋　通宏君
　七月二十六日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 友近　聡朗君
　八月二日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 斎藤　嘉隆君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 山崎 力君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 衆議院議員
 修正案提出者 稲見　哲男君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地上デジタル放送への完全移行に関する件）
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための避難住民に係る事務処
　理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための地方税法及び東日本大
　震災に対処するための特別の財政援助及び助成
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林健太君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び浜田和幸君が選任されました。
　また、本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 内山 晃君
 小川　淳也君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 黄川田　徹君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任 補欠選任
 永江　孝子君 白石　洋一君
同日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 永江　孝子君
 —————————————
七月二十七日
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出第八八号）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出第八八号）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　情報通信及び電波に関する件（地上デジタル放送への完全移行）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○原口委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　東日本大震災被災地における地方行政等の実情調査のため、昨二十七日、福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　初めに、東日本大震災における原子力発電所の事故によって困難な生活を余儀なくされている皆様に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、日夜、支援に御尽力されている皆様に対し深い敬意を表する次第であります。
　昨日は、まず、郡山市におきまして、井戸川双葉町長、遠藤富岡町長、渡辺大熊町長、古川川俣町長、原郡山市長及び渡部会津美里町長から、発災時の対応及びその後の被災状況、避難の実情、今後の取り組むべき課題及び国への要望等についてそれぞれ意見を聴取した後、復旧・復興に向けた国、県及び市町村の連携、帰還の目途を明確化するためのモニタリング及び除染の徹底、生活支援のための就労機会の確保と雇用の創出等、各般にわたって忌憚なく意見交換を行いました。
　意見交換会の後、午後は二班に分かれ、各地の現状について視察を行いました。
　第一班は、郡山市のビッグパレットふくしまにおいて富岡町及び川内村の仮役場と仮設住宅を視察し、次いで、本宮市内の浪江町仮設住宅を視察し、次いで、須賀川市に移動して市から説明を聴取し、市役所仮庁舎を視察いたしました。
　第二班は、いわき市に移動し、市から説明を聴取した後、災害廃棄物仮置き場を視察し、次いで、楢葉町から説明を聴取した後、仮設住宅を視察いたしました。
　以上が調査の概要でありますが、避難を余儀なくされている方々、放射性物質の汚染により困難な状況にある方々に万全の支援策が講じられるよう全力を尽くすこと、このことを私どもは肝に銘じて、この調査の成果も踏まえ、今後とも委員会審議に臨んでまいる所存であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御多忙の中、御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号末尾に掲載〕
 ————◇—————
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、内閣提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
 派遣委員の福島県における意見交換会に関する記録
一、期日
 平成二十三年七月二十七日（水）
二、場所
 郡山ビューホテルアネックス
三、意見を聴取した問題
 東日本大震災被災地における地方行政等の実情
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　原口　一博君
 石井 章君 稲見　哲男君
 小川　淳也君 大谷 啓君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 黄川田　徹君
 小室　寿明君 古賀　敬章君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 福田　昭夫君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 石田　真敏君
 坂本　哲志君 西 博義君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
　（２）　意見陳述者
 双葉町長 井戸川克隆君
 富岡町長 遠藤　勝也君
 大熊町長 渡辺　利綱君
 川俣町長 古川　道郎君
 郡山市長 原 正夫君
 会津美里町長 渡部　英敏君
　（３）　その他の出席者
 総務委員会専門員 白井 誠君
 総務省大臣官房審議官 滝本　純生君
 総務省自治行政局長 久元　喜造君
 総務省自治税務局企画課長 北崎　秀一君
 ————◇—————
 午前十時十五分開議
○原口座長　
　衆議院総務委員長の原口一博でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、皆様、御多忙のところを、まことにありがとうございます。
　まず、今回の未曾有の大震災により被災されました方々にお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられました方々に対し、衷心からお悔やみを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の事故は、いまだ明確な収束のめどが立たず、多くの方々が避難生活を余儀なくされ、また、放射性物質の汚染が、広く地域の方々の生活を脅かしております。
　このような状況の中、ふるさと福島のきずなと互助の精神をもって、日夜を分かたず御尽力されている皆様に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　総務委員会といたしましても、あすには、原子力発電所の事故災害に対処するための避難者特例法案及び地方税減免のための地方税法改正法案の審査を開始し、本日の皆様の御意見も踏まえて、早急に結論を得てまいります。
　また、今後とも、復旧復興に向けた施策の充実と被災者の方々の支援に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　本日は、皆様方の忌憚のない御意見を承るとともに、率直な意見交換の場としたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、会議の運営につきまして御説明いたします。
　この会議の議事整理等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、時間の制約もございますので、御発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　まず、意見陳述者の方々からそれぞれ五分程度御意見をお述べいただき、その後、派遣委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、井戸川双葉町長から御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○原口座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○原口座長　ありがとうございます。
　ほかにございますでしょうか。一応、予定した時間を終えました。
　以上で委員からの質疑を終了したいと思いますが、よろしゅうございますか。
　本当にありがとうございました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。ここに、派遣団を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。
　この後、法案の質疑も予定をしております。きょう、それぞれの、市長さん、町長様からいただいた貴重なお声を国会に持ち帰りまして、反映をさせていきたいというふうに思います。
　結びになりますが、本当に貴重なお時間、ありがとうございました。一刻も早い復旧復興をともに祈りながら、この会を閉じたいと思います。
　これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 井戸まさえ君 石井 章君
 内山 晃君 小川　淳也君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 黄川田　徹君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 伊東　良孝君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 北村　茂男君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 会計検査院事務総局第五局長 斉藤　邦俊君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 數土　文夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 松本　正之君
 参考人
 （日本放送協会技師長・専務理事） 永井　研二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　金田 新君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 参考人
 （日本放送協会理事） 塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会理事） 吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石田　研一君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟専務理事） 福田　俊男君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 井戸まさえ君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 北村　茂男君
 橘　慶一郎君 伊東　良孝君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 藤田　憲彦君
 秋葉　賢也君 赤澤　亮正君
 伊東　良孝君 橘　慶一郎君
 北村　茂男君 佐藤 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 ————◇—————
○原口委員長　
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願い、また、参考人として社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、会計検査院事務総局第五局長斉藤邦俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○橘（慶）委員　ＮＨＫの決算について質問をするわけですが、恒例によりまして、万葉集で始めさせていただきたいと思います。夏山にホトトギスが鳴く声を聞く、そういう歌でございます。
　巻八、一千四百九十四番、大伴家持であります。
 夏山の木末（こぬれ）の茂にほととぎす鳴き響（とよ）むなる声の遥けさ
　どうもありがとうございました。
　実は、ＮＨＫさんの「日めくり万葉集」、教育テレビ、毎朝十時二十五分、来週月曜日七月十八日放送の第三百二十一回の歌でありまして、あとはそちらを見ていただければと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、収支決算、そして、今ほど奥野委員からもありましたが、利益還元の問題でありますけれども、少しバランスあるいは損益の状況を確認させていただきながら、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　二十年度決算でありますが、当初予算で六十八億円黒字計上の予定が、仕上がりは二百四十二億円の黒字であります。百七十四億円改善いたしております。その大宗は、受信料の増額、放送費等の減額。収支それぞれあるわけですけれども、特に節減の方で、どのような経費節減がなされたのか、お伺いをいたします。
○赤澤委員　おはようございます。
　本日、ＮＨＫの経営委員会と執行部のあり方について質問したいと思います。言いかえれば、ＮＨＫの経営委員長と会長、それぞれの役割やその分担関係について質問をさせていただきます。
　ＮＨＫの役割が極めて重いと思えば思うほど、あるいは、ＮＨＫと国民の信頼関係の構築そしてその維持が非常に重要であると思えば思うほど、少々辛口になりますけれども、ＮＨＫに対する期待の大きさあるいは思いの発露だということで、大目に見ていただきたいと思います。お許しいただきたいということをあらかじめ申し上げておきます。
　さて、インターネットでリアルタイムで、あるいは夜遅くテレビで録画を見てくださる視聴者のために、ＮＨＫの経営委員会と会長の関係について簡単に御紹介をしておきたいと思います。
　まず、ＮＨＫには、国会の同意を受けた、いわば国会が選任に責任を負う経営委員十二名によって構成される経営委員会がございます。この経営委員会が、執行部のトップである会長を決めるということであります。経営委員会が決めた会長は、ＮＨＫの執行部のトップとしてＮＨＫの業務運営全般に責任を負い、経営委員会の議決、承認を得て、日々の業務を進めるということになります。
　以上が、放送法に定められた経営委員会と執行部の関係であります。これは、民間企業とは大きく異なる、公共性の極めて高いＮＨＫ独自ともいうべき体制だと思います。
　そこで、數土経営委員長にお尋ねをいたします。
　経営委員会と執行部の関係について、數土委員長が日ごろ心がけておられることがあれば、簡潔に御発言をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、稲見委員長代理着席〕
○赤澤委員　數土委員長は、四月十二日の就任会見において記者から、残念ながら、前の委員長は、会長選出をめぐって混迷をもたらし、そして退かれたわけですけれども、その座につかれた方として、会長選びの混迷はどのように受けとめているかという質問をされたときに、「経営委員会や監査委員会でも報告を出しており、私が関与、あるいは説明を受けたこともないのでノーコメントが適切であろう。」、こうお答えになったとＮＨＫのホームページで紹介をされています。
　私は、そもそもここから少々おかしいなと思ってきたわけです。つまり、いわば前任者の失敗について説明を受けたこともないと発言をし、コメントもしないというのでは、前任者の失敗の教訓が生かされないのではないかと不安になったのは私だけではないんだと思うんです。新しい経営委員長が前任者の失敗の教訓を肝に銘じて同じ失敗を繰り返さないこと、これを国民が期待するのは当然のことだと思います。
　このことを認識した上で、私は、就任当時の數土委員長から、せめて、経営委員会や監査委員会の報告などによれば、会長選出をめぐる混迷の教訓として、少なくともしっかりとした情報管理、あるいは言いかえれば経営委員の情報発信の管理などが必要だ、委員長である自分を含め経営委員は責任の重さを自覚し、慎重な発言や情報発信に努めなければならないと考えるなどという御趣旨の発言をいただいて、国民を安心させていただきたかったというのが率直なところです。
　以上を踏まえてさらに質問を続けますが、新聞に掲載された數土委員長のインタビューや記者会見について言及をさせていただきます。
　就任会見では委員長御自身が、自分はＣＥＯではない、こういうことを明言されているにもかかわらず、私からすると、もし発信する必要があるとしても、本来松本会長が口にされるべき内容をかなり頻繁に數土委員長が口にされているように感じるんです。
　例を順次挙げていきたいと思います。
　就任から二カ月余り経過した時点の共同通信のインタビューです。就任直後だからという言いわけはもう通じない時期だと思います。受信料収入の一〇％還元について、還元は公の約束、受信料の値下げという形でやらないといけない、よほどの理由がないと変更できないと断言されています。その後のインタビューで、どうなるかわからないとトーンを落とされているわけでありますけれども、私の記憶が正しければ、この一〇％還元問題について、執行部のトップである松本会長が具体的に踏み込んだ発言をされたことはこれまでないと思っています。執行部のトップであって業務運営に責任を負う会長が言及しておられない問題を経営委員長があえて触れる必要があるのかというのは、私は大いに疑問だと思うんです。
　もちろん、數土委員長がさまざまな思いや考えがあって御発言をされていることは理解をいたします。私にも思いがあります。とはいえ、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員長が執行部がまだ検討中の問題について言及をすることは、やはり執行部の判断や業務運営にも大きな影響を及ぼしかねないと思います。
　もっとまずい最近の例もあります。先週水曜日、六日の読売新聞だったと思いますけれども、インタビュー記事で、數土委員長は記者から「番組をインターネットに同時送信すべきか」と問われたときに、お答えはこうでした。「法改正が必要だが、同時送信しないとだめだろう。その場合、受信料を投入すべきかどうか。私見だが、ＮＨＫが直接運営するのでなく、中間の会社が
　率直に申し上げて、私見であれば発言されない方がよいと思います。
　この私見の表明を受けて、翌日の記者会見で松本会長は、「ＮＨＫは放送法で
　要するに、経営委員長が公にされた私見を会長が翌日打ち消す、否定するという事態が生じているんです。ＮＨＫそのものの信頼性を損なわないかを懸念される事態と私は理解いたします。
　冒頭の話に戻りますけれども、昨年末からことし初めにかけての経営委員会による会長選出の大混乱、これは記憶に新しいところです。この問題は我が自民党も厳しく追及をしてまいりました。その大混乱の原因は、経営委員会も、経営委員がマスコミに好き勝手なことを話した、つまり情報管理の甘さにあったということは認めています。先ほどからお話があるように、その教訓を生かして、數土委員長御本人が、先日、会長選任に当たっての内規を定められたというふうに承知しています。
　情報管理は経営委員長が一元的に行うということでありますけれども、その経営委員長が言いたい放題と言うと少々恐縮なんですが、私見を含む天真らんまんな御発言を繰り返されるとすると、会長選出をめぐる混乱と同様の混乱が再び起こらないという自信は私にはありません。
　そこで、數土委員長にお尋ねをしますけれども、経営委員長の最近のマスコミでの御発言を含め、私は、少なくとも、それを聞いた、見た国民から見て、経営委員長と執行部の間にいささか不協和音が生じているように見受けられると思うんです。數土委員長御自身は、この点についてどのように感じておられますか。
○伊東委員　放送法では、経営委員会がＮＨＫの最高議決機関とされているところであります。ＮＨＫ会長には極めて多くの権限が付与されているところでありまして、熟慮断行とか、待てば海路の日和ありとか、時間を経て様子を見ていればという話にはならない時代であろう、このように思うところでもあります。
　さて、三年度という任期の中でいわゆる松本カラーを出していかなければならない、こう思うわけでありますけれども、今キーワードを三つ、公共、信頼、活力というお話がありました。どうぞ存分なる手腕を発揮していただきたい、こう思うところでもあります。
　さて、いよいよ二十四日から地デジが始まるわけでありますけれども、その後の経営課題として考えられることは何なのか。あるいは、今月には受信料制度の見直しに関する答申が専門調査会から示されたところでもあり、十月には次の中期経営計画、これは平成二十四年度から二十六年度でありますけれども、これがまとめられるというふうに聞いているところであります。具体的な課題、テーマとして、どういった内容が検討されているのかお聞きしたいと思います。
 〔稲見委員長代理退席、皆吉委員長代理着席〕
○秋葉委員　ありがとうございます。本当に期待をいたしております。
　今交渉が予定されておりますところは、本当に宮城県の中心部、県庁の目の前の敷地でございまして、県民、市民にとっては大変すばらしい、これ以上ない場所だというふうに認識をいたしております。何とかこの交渉がまとまって、早く開設をいただきたいものだと思います。
　阪神大震災のときにも、神戸の放送局が大変な被害を受けました。仙台が五十年たっているのに比べれば、神戸はたしか築二十五年程度でございましたけれども、結局、現在地に建てかえたということもあって、新しい施設ができるのに十年の歳月を要しました。
　先ほどの会長の御答弁ですと、土地さえ決まれば、おおむね三年半をめどに実施できるのではないかという具体的な言及がございました。これまでの放送局のオープンまでのスケジュールを振り返ってみますと、順調に推移して、土地が決定して大体五年ぐらいかかっているわけでございますから、それを三年半を目途に御検討いただいているということでございますので、大変心強い限りでございます。
　問題は、先ほども触れましたように、やはりこの震災ということを一つの大きな背景にしながら、宮城県民、仙台市民にとっても開かれた施設であることが私は大事だと思っております。そういう意味で、放送事業にとどまらない付加価値といいますか、例えば音楽ホールのようなものをぜひ附置していただきたい、設置していただきたい。これは、地元の仙台放送局の局長も同じ考えであります。そして多くの県民もそうしたものを望んでおりますけれども、会長御自身は、こうした放送施設にとどまらない、開かれた施設の創設についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと存じます。
 〔皆吉委員長代理退席、委員長着席〕
○福田参考人　民間放送連盟の福田でございます。
　お答えいたします。
　メディア環境の変化とか、あるいは多様化する端末といったようなことから、ＮＨＫさんがインターネットとどう向き合うかということを検討されることを否定しているものではありませんけれども、そこに受信料を充てるということについては違和感を覚えております。
　インターネットへの同時配信問題と受信料問題の関係は、ＮＨＫが公共放送として担うべき業務の範囲などが十分吟味された上で議論されるべきというふうに考えております。法改正をしてまで行うべきかどうか、これは十分な議論が必要だと思いますし、まず結論ありきで、急いでもらっては困るなという感じがしております。
　さらに、先日、ＮＨＫの経営委員長が新聞のインタビューにおきまして、私見としながらも、ＮＨＫが直接運営するのではなく、中間の会社が運営をして
　これは、ある意味では、受信料制度で成り立ちますＮＨＫ運営そのものに疑義を生じさせる一方で、二元体制を危うくするものというふうに考えております。そういう意味では、民間放送事業者としては相当遺憾に思っていることをお伝えしておきたいと思います。
　以上であります。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、質問させていただきます。
　私は、三月十一日に発災しました東日本大震災、この震災にＮＨＫがどうかかわってきたのか、それから、今後の復旧復興に向けてどのように貢献していくのかということをきょうは質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、震災に際して、国民の皆さんがどのようなメディアと接触をしたのかということについてなんですけれども、これも先ほど一部質疑の中にありましたが、少し例を挙げて、私の方からも紹介させていただきたいと思います。
　例えば、大手の
　ＮＨＫ自身もこうしたことについて調査をされていまして、信頼度の変化について、上がった、これがＮＨＫの総合で三二％、ポータルサイト一六％ということで、ＮＨＫのこの震災に関しての報道等については、接触率それから信頼度も明らかにアップしている、このように言えると思います。
　まさにＮＨＫへの評価の高まりが見てとれるというふうにも思うんですけれども、率直に、この調査等についての受けとめ方を会長にお伺いさせていただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　信頼という中には、一つは、ＮＨＫがみんなでつくる放送そのもの自体がやはり信頼していただける、それから豊かな、中身のある、見てためになる、そういう信頼のある放送をつくるというのが一点あると思います。
　もう一つは、それをつくる職員がやはり信頼される行動をとっていなければならない、こういうふうに思います。その部分にコンプライアンスの問題があって、確かにそういうような事象がずっとあるというのをトレンドで見る、ある意味で俯瞰して見るわけですが、そういうものを見ますと、私の感じは、組織としてそういうことがあるというようなものが徐々に少なくなって、そして個人の責任によるところの不祥事が結構残っているというか時々出る、こういう感じだと思います。そういう意味では、トータルとして、一つの組織あるいは人間の集団の中で多いという感じではありませんが、そういう形のものが変化して、今そういうものが時々出る、こういうふうに思います。
　これをどういうふうにするかというのは、先ほどお話にありましたように、倫理・行動憲章、私今ここに持っておりますけれども、これは言葉を物すごく集約した、俳句で削りに削った言葉というような感じでありますけれども、こういうことをきちっと体質化して、これは言葉ですけれども、これを体質化することで行動に影響しますから、そういうことをやること。これは普通の教育ですね。
　それから、あとは実際に起きた事象、これはそんなにたくさん例があるわけじゃなくて、同じパターンが起きるものですから、それを徹底してなくすように努力する、それは背景も含めましてですね。
　もう一つは、起きた場合には厳しく対処する。これはなぜ厳しく対処せざるを得ないかというと、大半の人がコンプライアンスの問題について、もう脱皮したいと思っているんですね。したがって、そういう中でもなおかつ起きるということについては、これは厳しく対処するというのが姿勢である、こういうふうに考えて今やっております。
 〔委員長退席、稲見委員長代理着席〕
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　ＮＨＫから関連団体への再就職についてお伺いをしたいと思います。
　昨年三月のＮＨＫの予算審議において、関連団体への再就職の件をお尋ねしました。幹部職員が定年前の五十六歳前後で退職をし、関連法人に再就職をする、これはもう、官僚の早期退職勧奨とその先の天下りの相似形だというふうに申し上げさせていただきました。ＮＨＫ出身とは思えない質問で申しわけありません、こういうふうに申し上げたら、今のように議場で笑いが起こったんですけれども、きょうもその続きをやらせていただきます。
　ＮＨＫとしては関連団体の整理統合を鋭意進めてきたと、福地前会長も御答弁をされていました。しかし、坂本理事が先ほど御配付の資料に基づく平成二十一年度の決算段階では、子会社十五、関連会社五、関連公益法人七の、二十七の関連団体がなおあるということであります。
　過去のＮＨＫにおける不祥事、また省庁における天下り批判の高まりを受けて、こうしたＮＨＫの関連団体の役員人事については、この間、ＮＨＫの理事、役員が関連団体のトップに直接天下ることはしない、こういうふうな慣例になっていたと聞いております。また、国会議員に対しても当時の橋本会長がそのような説明を繰り返し行ってきた、こういうふうにも聞いております。
　ところが、最近の関連団体の役員人事で、おやっと思うものが立て続けに行われました。六月二十日、ＮＨＫ出版が、社長としてＮＨＫの溝口特別主幹、この方は理事を経験した理事待遇の方でありますが、この方を選任するトップ人事を決めております。それに先立つ五月三十一日、こちらはＮＨＫ交響楽団の理事長として、ＮＨＫの日向放送総局長、やはり理事経験者であります、この方が就任をされております。
　これはいずれも、ＮＨＫの理事、役員からダイレクトにＮＨＫの子会社、関連団体のトップに再就職をする、いわばダイレクトの天下りであります。まさにこれまでの、ＮＨＫの理事、役員が関連団体のトップに直接天下ることはしない、こう説明してきた従来の方針を覆す人事を行ったことになります。
　国会議員あるいは政党に対して説明をしてきたこういう方針を覆すわけですから、それ相応の説明責任があるはずであります。にもかかわらず、こうしたいわば方針変更を行ったことについて、今のところ何ら説明がなされておりません。いつ、だれがこの方針を変更したのか、そして変更の理由は何かということをまずお伺いをしたいと思います。
 〔稲見委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　これより両件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災被災地における地方行政等の実情調査のため、福島県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 相原　史乃君 石井 章君
 内山 晃君 小川　淳也君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 大山　昌宏君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 加藤　紘一君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 森山 裕君
 山口　俊一君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 黒羽　亮輔君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井上　俊之君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 渡邊　一洋君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 大山　昌宏君
 赤澤　亮正君 山口　俊一君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 相原　史乃君
 山口　俊一君 赤澤　亮正君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 黄川田　徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長飯塚厚君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君及び総合政策局公共交通政策部長渡邊一洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　被災者の方の生活環境の改善、そういう点でも、避難所の解消、この把握のために生かすということですが、この点でいいますと、従来の災害のときには、避難者数というのは、避難所にいる人の数だけだったんですよ。つまり、避難所の入所の方を避難者数ということでカウントして、避難所が解消すれば避難者も解消ということだったんです。しかし、今回の場合には長期に及ぶ避難生活が想定される、特に原発事故の場合などは長期の避難というのは避けられない事態になっているわけですから、そういう点で、今回、単に避難所の避難者の数だけではなくて、知人宅ですとか、あるいは公的住宅を含めた住宅等を新たに把握することを始めた趣旨というのはどこにあるんでしょうか。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　かねて市町村においては、いざというときのための住民の皆さんへの危険情報の伝達などのシステムについて、それぞれ整備の努力をされているところでありますが、その一つに、いわゆるＪアラートというものがあります。
　これは平成十九年二月から運用開始をしてきておりまして、その間、さっき議員の御指摘もありましたように、いわゆる高度化のためのシステムの改善を図ったりしてきておりますが、いずれにしても、十九年二月から順次整備をしてきておりまして、二十三年三月、ことしの三月の地震発生当時は、全国の市町村の中で九百四十三の市町村が整備をされていたわけであります。整備率がこの時点では五四％ということであります。したがって、当時整備が完了していたところと、完了していなかった、整備途上にあったところと分かれているわけであります。
　ちなみに、伺いますと、整備が完了していた、例えば岩手県の洋野町でありますとか宮城県の東松島市では大津波情報の自動放送がなされたということが確認されております。整備されていないところはおっしゃるような自動的な伝達がなされなかった、残念ながら、そういうところがあるということであります。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会