○島尻安伊子君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、鳩山内閣総理大臣の所信表明に対し、外交、防衛に関する質問をいたします。
　鳩山総理、総理の御答弁は余りにも抽象的で困惑をいたしております。これからお尋ねする普天間基地代替移設問題については、沖縄の百三十万人県民が注視しているということを御認識の上、明確な御答弁を簡潔にどうかお願いをいたします。
　この普天間基地移設問題で、政府、関係閣僚の日替わり発言による極めてあやふや、かつ無責任な姿勢は、与野党を超越し、沖縄県民を愚弄、翻弄するものであり、このことに対し怒りを禁じ得ません。鳩山総理始め関係閣僚の見解を統一し、明確にしていただくとともに、困惑している県民に対して心からの謝罪を求めます。
　沖縄県は、御承知のとおり、空手発祥の地であります。空手に先手なしとの空手道精神からもお分かりいただけるように、沖縄県民は本来争いを好まない県民性であります。ところが、軍事基地を受け入れざるを得ない局面において、常に賛成、反対で二分され、家族でさえも意見の対立でぎくしゃくするようなことが間々ありました。このような苦渋の選択を常に強いられながら、また、筆舌に表し難い目に遭ってもここまで譲歩してきたのは、ほかならない、愛する日本国の、そしてアジアの国々の安全保障を担う立場にあるのだという沖縄県民の誇りと自負心からであり、決して基地の負担軽減だけを求めるのではなく、抑止力の維持についても真正面から向き合ってきたのであります。
　しかし、一方で、県民はもう賛成、反対の言わば基地の呪縛から解き放たれ、未来への自由な一歩を踏み出していくことを望んでいることも事実であります。ゆえに、橋本・クリントン会談以降、政治を預かる先輩方が、その政治生命を懸けてまでも、この困難極まる移設問題について薄紙をはがすように前進させてきたのであります。
　そのような県民感情の機微にかかわる問題だということへの認識が鳩山内閣には余りにもなさ過ぎると憤りを感じるわけでございます。所信表明での、沖縄県民の思いをしっかり受け止めると本気でお考えなら、今回の事態は起こらなかったはずであります。鳩山総理の御見解を伺います。
　民主党は、選挙前、鳩山総理を始めとする代表経験者が沖縄入りし、県内各地で普天間基地の県外、国外移転を声高に訴えられておられました。それが、衆議院選挙の民主党マニフェストでは、県外、国外をあえて書き込まず、米軍再編の見直しとトーンダウンさせ、鳩山内閣発足後は、関係閣僚のばらばら発言、防衛大臣は辺野古案容認を示唆し、外務大臣は昨日の参議院本会議で外務大臣として嘉手納統合案を主張され、挙げ句の果てに、総理、官房長官の、政治主導だから関係閣僚がいろいろな意見を述べてもいいとの御発言には開いた口がふさがりません。
　閣僚の皆様、お願いですから、大臣発言の重みを御認識いただけませんでしょうか。その政治主導のせいで、国民、県民がこれだけ振り回されているのです。これでは、日米の信頼関係はおろか、基地の受入先である沖縄県民との信頼関係も失ってしまいます。結果、普天間飛行場は現状のままという最悪の事態になることを危惧しております。
　改めて、民主党が選挙前に県民に対して訴えていた県外、国外案の根拠と実効性をここで示していただいた上で、なぜ国家の安全保障上極めて重要な防衛政策の一つであるこの問題について関係閣僚の発言に隔たりがあるのか、説明責任を果たしていただきたい。鳩山総理、そして官房長官の御見解を伺います。
　そもそも普天間基地代替移設問題は、二〇〇四年八月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したことからも、その危険性の除去のためにも一刻も早く解決すべき問題であることは周知のとおりでございます。二〇〇六年五月、日米両政府が再編実施のためのロードマップに合意、その後グアム協定も承認され、二〇一四年の辺野古移設完了に向けて一つ一つ積み上げてきております。さらに、沖縄県知事より環境影響評価の知事意見も提出され、政府におかれましてはその評価書の作成という段階までたどり着いているわけであります。
　鳩山総理、これまでの政権で十三年間何も動かなかったじゃないかとおっしゃいますが、大変失礼な話であります。この間、日米両政府、そして沖縄県関係者が血を吐くような思いをして構築してきたこれまでの努力を御存じないということでしょうか。民主党はグアム協定に反対されてきましたが、これらの工程すべてをゼロにし、新たに移設受入先を見付け、すべて解決できると本気でお考えなのでしょうか、見解を伺います。
　また、この問題は何も沖縄だけの問題ではありません。在日米軍再編という大きなくくりの中で、その根幹である普天間基地移設が頓挫した場合、厚木、岩国、座間などで行われる空母艦載機の移駐、在日米軍陸軍司令部の改編、嘉手納からの訓練移転などにも多大な影響が出るということであります。
　先日のゲーツ米国防長官の来日に際して、米国ワシントン・ポスト紙は、今や最も厄介なのは中国ではなく日本とする米国務省高官の発言を引用する記事を掲載しております。まさに国益を損じる事態であります。
　鳩山総理は日米同盟が日本外交の基本であるとしておりますが、このような有様では在日米軍再編自体の履行が難しくなり、ひいては日米間の信頼を損ない、北朝鮮の拉致被害者問題の解決、核問題、周辺国の軍事力増強といった我が国の安全保障上の問題について、果たして米国の協力が得られるのかという疑問も生じます。現政権の外交防衛政策の甘さ、無責任さを露呈してしまったようですが、どうか鳩山総理には、バーチャルな世界ではなく、厳しい現実の世界をしっかりと見据えていただき、我が国の安全、国民の生命、財産を守る責任を一国の総理大臣としてしっかりと御認識いただき、強固な日米関係の構築に御努力いただきたいと思いますが、見解を伺います。
　嘉手納統合案について、外務大臣の御見解をお伺いします。
　この案件については、これまで日米間で議論し尽くされた結果、実現は難しいという見解が出されております。当事者である嘉手納町長は、その騒音の問題からも、またこれ以上の負担は限界を超えるとして断固受入れには反対を表明しております。それでもこの案を進めようとしているのは現地の混乱を招くだけだと考えますが、外務大臣の見解を伺いますとともに、この嘉手納統合案に対する防衛大臣の見解もお聞かせください。
　そして、福島大臣にお尋ねいたします。
　与党三党合意において米軍再編の見直しをうたっておられます。社民党党首として、皆様方のおっしゃる見直しというのは辺野古案以外なら県内も認めるということでしょうか。日ごろ基地のたらい回しは絶対に認めないと訴えられておられますが、今回の嘉手納統合案に関する外務大臣発言は明らかな合意違反にはならないのでしょうか。いつもの福島大臣らしい歯切れのいい明確な御答弁をお聞かせください。
　鳩山総理は、普天間基地代替移設問題について、来年一月に行われる名護市長選挙、十一月の県知事選挙までに結論を出すとの発言をなさいました。一国を預かる総理としてこれほど無責任なことがあるでしょうか。国家の安全保障にかかわる問題を、大事なのは県民の総意などと称して総理としての自らの判断を避け、逃げ、この重い苦渋の選択をまたまた沖縄県民に押し付けるのですか。余りにもひど過ぎると言わざるを得ません。まさに言語道断であり、友愛の精神が泣いております。
　確かに地元の意見は大事でありましょう。が、しかし、その前に政府はこの問題に対し国家としての明確な方針、ビジョンを示すべきであります。それを抜きにして自己の責任を逃れ、沖縄県民の総意を問うなどというすり替えは、こそくとしか言いようがありません。
　総理、沖縄県民をこれ以上同胞相敵対させるようなことはおやめください。内閣総理大臣として、自らの意思と責任で自国の平和と安全を維持するための決断を下すのが最高責任者たる責務と考えますが、いかがでしょうか。決断として、県外、国外とするならその具体案を示すのはもちろん、辺野古以外の県内をお考えならその場所を明確にしていただきたいと思います。しかし、その先には、あの十三年前、名護市民を二分し争われたように、他地域に飛び火した新たな火種、いえ、炎は混乱の度を増し、マグマが噴き出す可能性があることを御覚悟ください。総理の御見解をお聞かせください。
 〔副議長退席、議長着席〕
　次の質問に移りたいと思います。
　護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船の衝突事故についてお聞きをいたします。
　十月二十七日午後七時五十六分、関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船カリナスターとの衝突事故がありました。我が党も直ちに岸信夫前防衛政務官を現地に派遣しておりますが、なぜこのような事故が起こったのか、現在分かっている状況を、防衛大臣、御説明ください。
　昨年、護衛艦「あたご」が痛ましい事故を起こし、二度と繰り返すことのないようにと自衛隊として再発防止を徹底させていたやさきで、大変に残念に思います。現在調査中とのことでありますが、乗組員や関門海峡海上交通センター、航行管制官からの聴き取りなど、十分な捜査がされますようにお願いをいたします。
　また、「あたご」の事故の際、捜査のために長期間にわたり艦船が拘束されたとお聞きをいたしました。捜査に支障のないようにするのはもちろんのことでありますけれども、拘束の期間の乗組員への御配慮を併せてお願いを申し上げておきます。
　次に、インド洋での給油継続問題、アフガニスタン、パキスタン支援問題についてお伺いいたします。
　普天間のみならず、政府の安全保障政策は揺れ続けております。総理を始めとする閣僚間の発言の食い違い、ぶれは、諸外国、特に北朝鮮など周辺諸国にどのような印象を与えているか心配でなりません。
　政府は、インド洋で行われている給油活動は継続されないとのことですが、この支援がなぜ始まったか、是非、与党の皆様にも、野党の皆様にも、国民の皆様にも思い起こしていただきたいと思います。
　二〇〇一年、私たちは信じられない光景を目の当たりにいたしました。世界貿易センターに突き刺さるユナイテッド航空一七五便、崩れ落ちるビル、逃げ惑う人々、二千九百七十三人もの命を一瞬で奪ったテロであり、日本の犠牲者も米英に続いて三番目という事実を深刻に受け止めなければなりません。この残忍なテロ行為が二度と繰り返されることがないよう、国連決議の要請に基づき、日本国憲法の下、当時の政権が最大限の知恵を絞った結果の選択であり、インド洋上に各国艦船が展開することによってテロ組織の人と物の流れを遮断し、ヘロインなどの密売を阻止し、資金源を断つことができる効果的な支援策であります。
　北澤大臣は、就任の記者会見で給油活動について、成果が上がっているとの声は極めて限定的だとの御発言をされたと伺っておりますが、今月八日には、アフガニスタンＩＳＡＦの任務延長をめぐる国連安保理の新決議案で、不朽の自由作戦参加国へ対し、昨年に引き続き謝意が述べられました。当然、我が国の海上自衛隊の給油活動も対象であります。来日したゲーツ国防長官からも補給支援を高く評価する旨の御発言もあり、また岡田大臣がパキスタンを訪問された際、ギラーニ首相から支援活動への期待が表明されております。北澤大臣は何をもって国際的評価が高くないとの認識をお持ちになっていらっしゃるのか、全くもって理解不能であります。
　加えて言えば、就任会見でインド洋給油を継続しない理由として、これはもっと言えばイラク戦争のそもそもの発端からして疑義があると発言されておられますが、そもそもインド洋への海上自衛隊派遣とイラクへの自衛隊派遣は全く別のオペレーションであり、派遣根拠法も異なります。これを一緒にする御発言は自衛隊員二十七万人のトップに立つ方のお言葉としては全く不適切であると考えますが、北澤大臣の御見解をお聞かせください。
　一方、民主党としても給油の意義を認められている方もおられます。新旧どちらの審議のときにも国会の事前承認の規定が入れば国会で賛成するとのお話をいただいていたと記憶しております。つまり、民主党は給油活動のテロ抑止効果自体は認めていらっしゃるわけであります。
　この度、我が党は議員立法で補給支援継続の法案を提出いたします。是非、積極的に御議論いただきたいと思います。もし新法、旧法の審議のときとはアフガニスタンの状況が変わっているとお考えであれば、関係各国のニーズの低下を具体的に示すとともに、テロ抑止への有効性がどう変化しているかを、鳩山総理、具体的に示していただきたい。
　政府は、総理のおっしゃる大きな文脈の中で、パキスタン、とりわけアフガニスタンに対し、農業支援や職業訓練など新たなアフガニスタン支援策を模索する姿勢を示していらっしゃいます。しかし、残念ながらアフガニスタンの治安は日増しに悪化しております。
　先日、首都カブールで武装勢力の一団が国連職員宿泊用の民家を襲撃、人質を取った上で立てこもり、治安部隊との間で銃撃戦が起こりました。国連の外国人職員六人を含む十二人が死亡したと伝えられております。この事件に対しタリバンが犯行声明を出し、今回の攻撃は大統領選に向けた第一撃であり、今後もテロを繰り返すと予告しております。
　テロは決して許さない、その姿勢を自民党は政権交代しても変えるものではありませんが、このように治安が悪化しているアフガニスタン本土へ本当に文民を派遣することが可能なのか、また、その安全を確保できるのか、疑問を持たざるを得ません。
　北澤大臣は民生支援だけで代替案になるのかと懸念を持っていると発言されておりますが、総理は自衛隊をアフガニスタン本土へ送ることをお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
　給油をやめ、お金だけを払い、新たな民生支援、文民派遣も打ち出せないとなると、アフガンで忍耐強く治安回復のための活動を続けている米国やＮＡＴＯ諸国を見放したというようなメッセージにならないでしょうか。また、このことが日米同盟に悪影響を与え、ＮＡＴＯ諸国の信頼を裏切ることにはならないかと心配しますが、総理の御見解を求めます。
　鳩山総理、私は事あるごとに民意を持ち出す皆様方に強い違和感を覚えるのであります。民意を都合よく使い分けされていませんか。ある新聞の論壇に、政治の世界はややもすると自らの方針に合う民意だけをくみ上げがちであります、しかし、民意の見極めというのはなかなか悩ましく、難しいものですとありました。続けて、政治家は民意という姿なきものに振り回されることなく、民意による統制する試みを謙虚に受け止めて、真摯に政治を行ってほしいと締めくくられております。まさにこの精神の先にこそ成熟した民主主義があるのだと思います。
　総理、どうか民意を見誤ることなく、それぞれの政策の一刻も早い御決断をお願いしつつ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕