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令和五年二月十六日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 大岡　敏孝君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 下村　博文君 鈴木　隼人君
 田中　和徳君 武部 新君
 辻 清人君 土屋　品子君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮下　一郎君 八木　哲也君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 西村智奈美君 野間 健君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 吉田はるみ君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池畑浩太朗君 掘井　健智君
 河西　宏一君 庄子　賢一君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 鈴木 敦君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
 大石あきこ君
 …………………………………
 公述人
 （拓殖大学教授） 川上　高司君
 公述人
 （日本労働組合総連合会事務局長） 清水　秀行君
 公述人
 （福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長） 井上　善博君
 公述人
 （沖縄国際大学教授） 前泊　博盛君
 公述人
 （株式会社資源・食糧問題研究所代表） 柴田　明夫君
 公述人
 （慶應義塾大学大学院准教授） 小幡 績君
 公述人
 （京都大学大学院人間・環境学研究科准教授） 柴田 悠君
 公述人
 （東京大学名誉教授） 北岡　伸一君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 武部 新君
 牧島かれん君 工藤　彰三君
 森山　浩行君 野間 健君
 中野　洋昌君 河西　宏一君
 斎藤アレックス君 鈴木 敦君
 宮本 徹君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 牧島かれん君
 武部 新君 鈴木　隼人君
 野間 健君 森山　浩行君
 河西　宏一君 中野　洋昌君
 鈴木 敦君 斎藤アレックス君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
 仁木　博文君 緒方林太郎君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
 ―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順番といたしましては、まず川上高司公述人、次に清水秀行公述人、次に井上善博公述人、次に前泊博盛公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、川上公述人にお願いいたします。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　まずは、お話しをいただきました四人の先生方、本当に今日はありがとうございました。
　予算委員としてこの議論に臨んでおりますけれども、今この国が様々な分岐点に立っているということは事実だというふうに思うんですが、私は元々新聞記者でありましたけれども、政治家がまなじりを決して転換点だと言うときには大概国民への説明がないがしろにされるもので、きちんと国民に理解を得ていくという議論を積み上げていくことが大事だというふうに思っておりますので、今回の公聴会も国民の皆さんの理解に資する場になればというふうに思っているところであります。
　それでは、もし質問が全ての先生に行き着きませんときは、どうか御容赦をいただきたいと思います。
　まず、川上公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先生のレポート、最近のものもいろいろ読ませていただきました。今日、御説明にもありましたし、先ほど自民党の皆さんの御質問にもありましたが、アメリカがトランプ政権からバイデン政権に替わったことによって、米中関係が大国間の競争から、ある意味では民主主義対専制主義というような体制間の競争に変容した、この位置づけの変化というのは日本にも当然大きな影響を与える、そのとおりだなというふうに思ったところでありました。
　今日も、捨てられるリスク等々のいろいろ話がありましたけれども、今、例えば先日といいますか年の初めの日米首脳会談等にしても、やはり岸田政権はすごくバイデン政権に引っ張られているなという気がします。
　今回の防衛三文書に関しても、先生のお考えの中では、アメリカの政権が替わったときに果たしてこれは効果を持つというか適用が続くようなものになるのかという不安があるというお話がありました。先ほど自民党さんの御質問の中では、変わらないようなものであるというお話がありましたけれども、そこのリスクみたいなものについて先生はどのように課題をお考えか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○渡辺（創）委員　続いて、前泊公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどお話があった中で、傍観者ではなく当事者としての意識を持って議論をというのは、本当に重く受け止めなければならないというふうに思ったところでありました。
　その中で、国民保護計画の欺瞞性というのが今日の資料のところにもあったわけです。
　私、大変御指摘は理解できるところだなというふうに思ったんですけれども、軍隊が国民を守らないというのは、沖縄戦の経験からいってもそれは明らかなわけでありまして、沖縄戦末期の島田叡知事のドキュメンタリーとかを見ても、いかにまさに地方行政が大変な思いをしたか、軍隊との間でどういうことがあったのかということも明らかになると思います。それをやはり感覚的にというか歴史の中でも感じていらっしゃる沖縄の皆さんは、もしかしたら、本土で暮らす我々よりもそこのところには鋭敏な感覚もお持ちだというふうに思うんです。
　先ほどの御説明の中で、ちょっと時間の関係もあって、そこの欺瞞性のところについて十分に先生はお話しになれなかったんじゃないかという気がしましたので、少し補足がありましたら、その辺りをお伺いしたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○北岡公述人　御質問ありがとうございます。
　私が答える立場かどうか分からないですけれども。
　多くの国では、やはり秘密会というのをやるんですよね。戦前の日本にもありまして、そのときに、秘密を破ったらちゃんとペナルティーがあるということをやって情報を
　いろいろな日本の政党の会合でも何でも、基本的に秘密というのが多いんですけれども、秘密で守られたことはほとんどないんですよね。というのが実態かと思います。
○青柳（仁）委員　まさに、いただいたような、専門家の視点から見て、タイムフレームなんかも考えた中で、どういった段階でどういった装備が必要であるか、それによってどの程度の防衛力、反撃力を日本が持つことができるのか、それによって、各国の国際情勢を見たときに、国民と国家をしっかり守れるかどうか、こういう現実的な議論というのは、しっかりこの国会でも行っていく必要があると常々考えております。
　本当に今日は貴重なお話ありがとうございます。
　次に、柴田悠先生の方にちょっとお話をお伺いしたいんですけれども、このいただいた資料、今日これを見まして非常に感銘を受けまして、これは本当に、国家予算を子育ての投資に、予算として使った場合、どの程度のリターンが想定されるかと。リターンというのは、つまり出生率がどれぐらい上がるかということを数値で表すという、極めて政策をつくる上では有効なツールではないかなと思いまして、まさにこういう、もちろん計算の根拠であるだとかフォーミュラというものはいろいろな考え方があろうかとは思いますが、こういった、数字で語る政策というのを是非この国会でも進めていくのが重要だと思っております。
　そういった中で、例えば児童手当に関しては、五・二兆円で〇・三一の上昇等々書いてありますが、私ども、大阪の方で教育の無償化というのを推進しております。全国でやっていることと大きく違うのは、各学校に教育費のキャップをかけまして、そのキャップまでの予算を出すことで実質無償化を実現している。つまり、ただ単に補助を与えるだけでは、学校側が学費を上げたら永遠のイタチごっこが始まってしまってこれは無償化にならないということなので、そこが大阪の全国との違いというところだと思うんですね。あと、もう一つの違いは、高校の教育無償化というところに取り組んでいるところなんです。
　そこで、ピンポイントの御質問なんですけれども、この表の中で高校の無償化というのは特に書いていないんですが、高校の無償化というのを行った場合の例えば出生率への影響、数字で出なかったとしても、どんなように今お考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○青柳（仁）委員　今おっしゃった中にも非常に優れた洞察が含まれていたと思うんですが、無償化といった場合でも中等教育あるいは初等教育の場合は必ずしも出生率との関連性が高く確認はできないというようなことであるとか、そういうエビデンスベースでどこに政策を打つべきかということを考えていくというのは非常に重要なことだろうなというふうにまさに思います。どうもありがとうございます。
　続きまして、小幡先生の方にちょっとお伺いできればと思います。
　このプレゼンテーションの中で、なぜ日銀は異次元緩和を長期に続けたかということがあって、非常に、どんなことをお考えかなと思って、期待していたんですが、スライドを見たら、謎と書いてあって、ちょっとびっくりしたんですけれども。謎なんですが、一つ私が思い当たるのは、やはり国債発行との関連性ではないかなと思うんですね。
　財務省に、国債発行というのはどうやって額が決まるのか、こういう質問を何度かしました。返ってきた答えは、単純な引き算ですということでした。歳出が予算要求によって決まりまして、そして別に歳入が来ます、その差額を、理財局が国債を発行しているんです、こういう話でした。
　ただ一方で、大規模な異次元の金融緩和があって、一度市場に出た国債を日銀が買い取っているという関係性がなければ、今のような大規模な国債を発行することというのはやはり難しいんだろうというふうに思っております。
　今回の令和五年度の予算においても、最大のポイントは、コロナ禍が収束するという中にあっても予算自体は過去最高を更新し続けている、また、国債発行額も多少減りましたけれども、ただ、これは税収増を加味して考えると、その増加率というのは去年よりも高くなっているということなんですね。
　ですので、国債発行、つまりは財政支出を政府がより多く持とうというふうに考える、あるいはそこの歯止めが利かなくなっているということと金融緩和の関係というのは一定程度あると私は思うんですけれども、この点について御所見をいただけますでしょうか。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　牧島かれん君
 衛藤征士郎君 國場幸之助君
 宮下　一郎君 逢坂　誠二君
 長妻 昭君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 早稲田ゆき君
 青柳　仁士君
 兼務　櫻井 周君　兼務　足立　康史君
 兼務　稲津 久君　兼務　長友　慎治君
 兼務　宮本　岳志君
 …………………………………
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　岡田　直樹君
 外務副大臣 山田　賢司君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 文部科学大臣政務官 伊藤　孝江君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 齋藤　秀生君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 三貝 哲君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 望月　明雄君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 吉住　啓作君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 松元　照仁君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　坂本 基君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 堀内 斉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 町田　一仁君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 安全保障委員会専門員 奥 克彦君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 衆議院調査局第三特別調査室長 野崎　政栄君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 國場幸之助君
 本庄　知史君 早稲田ゆき君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 衛藤征士郎君
 早稲田ゆき君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 長妻 昭君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 馬淵　澄夫君 本庄　知史君
同日
　第二分科員櫻井周君、長友慎治君、第三分科員宮本岳志君、第四分科員稲津久君及び第五分科員足立康史君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（内閣府（内閣府本府、消費者庁）、デジタル庁及び防衛省所管）
 ――――◇―――――
○牧島主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○宮下主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○河野国務大臣　個人についてはマイナンバーがあります。事業所についてはＧビズＩＤがあります。その間といいますか、個人事業主はどうするんだというのは、これは全く同じ認識で、個人事業主に個人事業主番号を振ってと。
　というのは、このコロナ禍で、やはり給付金の対応がえらい遅れました。それは何でかというと、結局、よく分からぬから、請求してもらって、申請してもらって、それで対応してやらにゃいかぬ。あれも、あのときちょうど私はワクチンをやっていましたから、横で見ながら、これはやはり何とかせにゃいかぬよね、これはデジタルの問題だよなと思っておりましたので、デジタル大臣になってデジタル庁に来て、これはやらにゃいかぬと思っていろいろ集めたり、各省に来てもらったりしてやっているわけです。
　幾つか問題があって、個人事業主というのは個人なんですね。ところが、個人以外には共通項が余りない。開業届を出していない人もいるというのがコロナ禍の給付のときに分かりました。だから、まず、誰が個人事業主なのかというのが一つ問題としてあります。
　それから、これは平井さんと同じで、私もこれはデジタル庁でやればいいじゃないかと、私は気が短いものですから、うちでやればさっさとやれるだろうと思ったんですけれども、個人事業主がまず誰だかよく分からぬと。開業届を出していない方も結構たくさんいらっしゃるものですから、まず、番号を振るにも、誰に振ったらいいのかというのをどうやって取るんだという問題があります。
　これは、例えば飲食店なんかは、何か、調理場で番号を振らなきゃいけない、これは人とも余り連動しない。それから、工事現場なんかでジョイントベンチャーを組んでいるものは、これまた、これはＧビズＩＤの方になるのかもしれませんが、誰に振るのか、どうやって個人事業主を集めるのか。
　それから、もう一つの問題は、個人事業主に一度登録をしてもらって番号を振りました、その人が辞めました、あるいはもっと大きくなって事業体になりました、あるいは個人がお亡くなりになりました、これをどうやって
　それでも、私はやった方がいいと思うものですから、今悪戦苦闘しているんですが、なかなかいい解決策がなくて、デジ庁に一万人ぐらい人がいれば、えいやで力仕事でやれるのかもしれませんが、それでも開業届がない人をどう集めて、その人たちを定期的にメンテしていくというのをどうやるかというのは、これは結構大きな仕事になっていますので、いい提案があったら是非承りたいと思っておりまして、向いている方向は多分全く同じだと思っております。
○宮下主査代理　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
 〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮下主査代理　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
 〔宮下主査代理退席、主査着席〕
○牧島主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○牧島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま浜田防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧島主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。
　国内における啓発については、例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、地方公共団体との共催によりまして、拉致問題啓発舞台劇を開催しております。さらに、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、令和四年度においては、若年層向け動画
　また、これらの活動に加えまして、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした、教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の実施等も行っているところであります。
　拉致問題の啓発については、引き続き、どのような手段が有効かとの観点から、啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○牧島主査　これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて保岡宏武君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮下主査代理　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
 〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 ―――――――――――――
○田村政府参考人　お答えいたします。
　アイヌ文化の復興、創造等の拠点でございますウポポイには、先生御指摘のとおり、令和二年七月の開業以来、約七十五万人の方々に御来場いただいております。
　ウポポイへの来場者数につきましては、開業以来、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきたところでございますが、令和四年度に入りましてからは、前年度を大きく上回るペースで御来場いただいているところでございます。
　国土交通省におけるウポポイへの来場促進に向けた最近の取組につきまして申し上げますと、例えばでございますが、季節に応じた特別イベントやドローンショーなど、家族連れあるいはリピーターを引きつける体験プログラム、イベントの実施、ユーチューブ等を活用したウポポイの御紹介、先般のさっぽろ雪まつりにおけるウポポイのＰＲ
　国土交通省といたしましては、インバウンドを含めた今後の旅行需要の増加も見据えまして、国内外のより多くの方々にウポポイを訪れてアイヌ文化に触れていただけますよう、コンテンツの充実、誘客に向けた広報活動等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○牧島主査　これにて青柳仁士君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて山岸一生君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○宮下主査代理　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
 〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　熊田　裕通君
 奥野　信亮君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 田畑　裕明君
 三反園　訓君 森山　浩行君
 輿水　恵一君 中野　洋昌君
 斎藤アレックス君
 兼務　田所　嘉徳君　兼務　山本　剛正君
 兼務　吉田とも代君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 農林水産副大臣 勝俣　孝明君
 環境副大臣 山田　美樹君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 国土交通大臣政務官 清水　真人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 山内　智生君
 政府参考人
 （消防庁次長） 澤田　史朗君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 吉田　幸三君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 角倉　一郎君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 瀬戸　隆一君
 森山　浩行君 櫻井 周君
 中野　洋昌君 輿水　恵一君
 斎藤アレックス君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 三反園　訓君
 櫻井 周君 森山　浩行君
 輿水　恵一君 中野　洋昌君
 浅野 哲君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 三反園　訓君 田畑　裕明君
 長友　慎治君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 奥野　信亮君
 田中 健君 斎藤アレックス君
同日
　第六分科員山本剛正君、第七分科員吉田とも代君及び第八分科員田所嘉徳君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○瀬戸分科員　おはようございます。自由民主党の瀬戸隆一です。
　この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。関係者の皆様に感謝いたします。
　さて、新型コロナの三年間で、デジタル化は大きく進展しました。また、環境問題も、誰もが関わらざるを得ない、そういった状況になってきました。そのような環境変化の中で、都市と地方で経済的に明暗も分かれ、また、新たな課題も出てきました。私の郷里香川出身の大平元総理は、田園都市構想を通じまして、地方の活力の重要性を唱えられました。都市も地方もの発展、そういった観点から今日は質問させていただきたい、そのように思っております。
　まず最初に、地方局の経営基盤強化についてです。
　テレビ離れの流れが大きく加速しています。若者で、テレビを見ないという人が結構出てきている。ユーチューブやネットフリックス等を見て時間を過ごすようであります。
　しかし、動画配信サービス等を見ていますと、同じような内容のコンテンツばかりを見るようになってしまいがちです。つまり、フィルターバブルという状態になってしまうということだと思います。そうすると、偏った考えを持つようになってしまうことが起きてしまいます。
　これは、民主主義の発展にとっても、私は非常に危険なことだというふうに考えております。民主主義の健全な発展のためにも、テレビ局が、テレビがしっかり残っていくべきと考えておりまして、そういった観点から、地方の放送局の経営基盤強化についてお伺いします。
　地方の放送局は、人口減少等を背景としまして、経営の揺らぎが従来から指摘されてきたところです。近年では、新型コロナウイルスの影響により、更なる
　放送業界においては、かねてから、在京五社と地方局との経営体力の差が指摘されてきました。放送業界全体の売上高におけるキー局の割合と地方局の割合はどのようになっているか、お尋ねします。同様に、営業損益の割合についてもお尋ねします。
○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　インターネットメディアの
　加えまして、番組制作費、人件費、設備の維持費などのコスト削減が年々困難になっていることや、マスター設備更新等に伴い発生する減価償却費が営業利益の確保に大きな影響を与えているものというふうに認識しております。
○松本国務大臣　分科員御指摘の課題、私どもも取り組んでまいらなければいけないと考えております。
　御案内のとおり、我が国の放送は、各地域において、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として
　一方、これも分科員御指摘のとおり、近年、インターネット動画配信の普及や若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変化している中において、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたっても十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、ローカル局の経営基盤の強化が必要と考えております。
　こうした課題認識の下、総務省では、有識者検討会を通じて、放送の将来像について検討を進めておりまして、昨年八月には、中継局の共同利用やマスター設備の効率化などの、放送インフラに係るコスト負担軽減、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化を柱とする第一次取りまとめを公表いたしたところでございます。
　本取りまとめの内容を踏まえた制度見直しを順次進めており、今国会では、放送法及び電波法の改正案を提出いたしたいと考えております。引き続き、放送事業者の経営基盤を強化する方策について検討してまいりたいと思っております。
○森山（浩）分科員　三割、五割というのは一つの目安でこのルールを作っていただいたかと思うのですが、このルールを作ったところで、今までぐっとアクセルを吹かしていたのを急に止めることができなかったというような部分もあるのかと思いますけれども。
　この経費をどう使っているかというところの中で、ふるさと納税の
　例えば、この寄附のサイトを総務省の直営にするとかいうような形で、コストカットをしつつ、税金の使い方というような部分で、あるべき姿に戻していくべきかと思いますが、いかがですか。
○森山（浩）分科員　節度ある運営って、どこまででしょうね。テレビのＣＭをやっているんですよ、ふるさと納税やってくださいと。結構著名なタレントさんを使っていますよね、かなり高いですよ、テレビのＣＭ。こういうようなことを考えると、節度を持ってやってくださいねということで十分なのかというようなことも含めてのことがあるかと思います。
　この部分、先ほどのお話でもありました、元が税金ということで、きちんとやっていただきたいと思いますし、東京五輪の汚職の問題でも、やはり、
　さらに、先日の予算委員会の方でも少し触れましたけれども、ふるさと納税のそもそもの在り方というところでいいますと、政策経費をしっかりと取るために、わざわざ、まあまあ、ばくっと言うと、大都市部の人たちの税金を地方部に回すというような機能があるんだというのが実態かと思います。
　その分を削った分がきちんと政策に使える、地方の特産品を売るにしても、こっちの店の分がふるさと納税の返礼品になっている、同じ業種だけれどもこっちの店のは使われていないとかいうようなことでもめごとになったりとかというようなことも含めて、行政としてもなかなか、苦労していろいろなことをやられていると思います。
　返礼品というものについて、やはり、本来は政策経費だというところに重点を置いた形での運営をしていただきたいと思いますが、このふるさと納税の制度について、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　もう委員はよく御案内のとおりかというふうに思いますが、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に
　このいわゆる二元体制というのは、自由で多様な社会、民主主義にも大きな役割を果たしているものと考えられ、この二元体制、各地域において引き続き確保されることが大事ではないかというふうに考えております。
　加えて、ローカル局、コンテンツを制作する能力を有しているかというふうに思いますが、地域情報や災害情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという大変重要な役割も担ってきております。
　一方、御案内のとおり、近年、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ、放送を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、放送の将来像を描くことは大変重要だというふうに考えておりまして、こうした認識の下、先ほどもお話がありました総務省の有識者検討会を通じて、放送の将来像については随時検討を進めているところでございます。
　先ほどもお取り上げいただきました一次の取りまとめなどを踏まえて、議論の結果を踏まえた制度見直しとして、今国会で、放送法、電波法の改正案を提出したいと考えているところでございますが、総務省としては、ローカル局が自らの将来像を描くことができるよう、引き続き、放送事業者や有識者の声に耳を傾け、有識者検討会の場などで検討を進めてまいりたいと思っております。
　電波を御利用いただくということで、放送に一定の規制がかかっているということについての御指摘もございましたけれども、私どもとしては、地方のローカル局の意義をしっかり認識をした上で、この形についてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質疑の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
　大臣は退席していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、早速質問に入らせていただきます。
　安全で安心で、誰も取り残されないデジタル社会の構築について伺います。
　行政のデジタル化が進む中で、情報通信ネットワークの活用により私たちの日常はより便利で効率的になるものと思います。一方で、サイバー攻撃等により情報通信ネットワークの機能停止や情報の漏えい等が発生すれば、国民の生活や我が国の経済社会に甚大な被害が発生するおそれがあります。
　そこで、国民生活を支える安全で安心なデジタルサービスの提供体制の構築について伺います。
　初めに、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構でのサイバーセキュリティー技術等の研究開発の現状と現場への実装について伺います。
　ＮＩＣＴでは、巧妙かつ複雑化したサイバー攻撃への対処能力向上に貢献するための、サイバーセキュリティー技術の研究開発に取り組んでいると伺っております。私は、この研究成果を国や地方のサイバーセキュリティーの強化のために活用することが重要である、このように考えております。
　そこで、ＮＩＣＴでの最先端のサイバーセキュリティー技術等の研究開発の成果と現場への実装について、現状と今後の計画をお聞かせください。
 〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕
○松本国務大臣　知事をお務めもいただき、自治のまさに最前線で御活躍をされた三反園分科員に私から交付税の意義を御説明申し上げるまでもないかというふうにも思うところでございますが、御案内のとおり、地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方自治体や財政力指数が低い地方自治体を含む全国の地方自治体に保障する役割を有しているというふうに考えております。
　条件不利地域などの厳しい状況に置かれている地方自治体に対しては、財政需要を的確に捕捉するために各種の補正措置などを講じているところでございます。
　普通交付税算定においては、例えば、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費の算定における条件不利地域の地方自治体への割増し、条件不利地域を含む小規模団体の人口一人当たりの行政経費が標準団体に比べ割高となることを踏まえた段階補正による割増しなどを行っているところでございます。
　また、このような形で捕捉できない財政需要に対応するために、特別交付税の制度も設けて対応させていただいているところでございまして、地方を元気にするのが私どもの役目であるという考えの下に、今後とも、地方交付税の持つ機能が適切に発揮されるように、地方自治体のお声もしっかりと伺いながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
○熊田主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○熊田主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 奥野　信亮君 熊田　裕通君
 鈴木　隼人君 森山　浩行君
 中野　洋昌君 斎藤アレックス君
二月十七日
　熊田裕通君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　熊田　裕通君
 奥野　信亮君 川崎ひでと君
 鈴木　隼人君 井坂　信彦君
 馬場　雄基君 森山　浩行君
 吉川 元君 中野　洋昌君
 斎藤アレックス君
 兼務　藤井比早之君　兼務　保岡　宏武君
 兼務　山下　貴司君　兼務　近藤　和也君
 兼務　野間 健君　兼務　谷田川　元君
 兼務　藤巻　健太君　兼務　中川　宏昌君
 兼務　山崎　正恭君　兼務　赤嶺　政賢君
 兼務　北神　圭朗君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 内閣府大臣政務官 自見はなこ君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 文部科学大臣政務官 伊藤　孝江君
 国土交通大臣政務官 古川 康君
 防衛大臣政務官 小野田紀美君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 齋藤　秀生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 松本　敦司君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 清水　正博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 澤田　史朗君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 福原　道雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 星野　芳隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 佐藤 正君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村　典央君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 吉田　幸三君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 秋山　公城君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局審議官） 岡野まさ子君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　林 理恵君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山名　啓雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 立林 理君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 田中 進君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 川崎ひでと君
 森山　浩行君 井坂　信彦君
 中野　洋昌君 平林 晃君
 斎藤アレックス君 鈴木 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 加藤　鮎子君
 井坂　信彦君 馬場　雄基君
 平林 晃君 吉田　宣弘君
 鈴木 敦君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 今枝宗一郎君
 馬場　雄基君 吉川 元君
 吉田　宣弘君 金城　泰邦君
 田中 健君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 奥野　信亮君
 吉川 元君 森山　浩行君
 金城　泰邦君 平林 晃君
 鈴木　義弘君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 平林 晃君 金城　泰邦君
 西岡　秀子君 斎藤アレックス君
同日
　辞任 補欠選任
 金城　泰邦君 中野　洋昌君
同日
　第一分科員藤井比早之君、保岡宏武君、近藤和也君、野間健君、第三分科員谷田川元君、赤嶺政賢君、第四分科員山下貴司君、中川宏昌君、山崎正恭君、北神圭朗君及び第七分科員藤巻健太君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○熊田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○熊田主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。
　今日は、三点、大きく御質問したいというふうに思います。
　一つは、郵便局の現場の実態の問題。もう一つは、地方公共団体の情報システムについて、今、総務省とかデジタル庁を中心に、標準化、共有化のシステム移行のことで頑張っておられる。この点について、地元の南丹市というところが非常に不安を持っているということです。三点目が、京丹波町というところで、いわゆる合併特例債の期限について、ちょっと要望みたいなことがございます。
　松本大臣にいつも御指導いただいてお世話になっておりますが、最初は、ちょっと日本郵政株式会社の皆さんに郵便局の話をしたいというふうに思います。
　これは、私が京都市の右京区というところで地元の声として伺っている話でございます。これは皆さん御存じのとおり、日本郵政株式会社の経営方針として、だんだん窓口の来客数が減ってきているということで、それに応じていわゆる郵便局それぞれの要員の削減というものを少しずつ行っているというふうに理解しています。これは現場の方も言っているんです。それで本当にちょうどいい具合になっているところもある。だから、別に全部駄目だということじゃないんですが、中には、要員が減ってきて大変四苦八苦しているところがあるということであります。
　右京区の方は、大体、一つの部会というのがあって、この中に十局ぐらい参加していると。一局当たり四、五人いるんですね、この地元の場合は。これで、非常に忙しいときとかは、お互い融通し合って人員の補充をしているという現状がありますけれども、特に最近は育児休暇を取る、これは最長三年間なんです。育児休暇を取るところがいて、今現時点では、この右京区の部会では五人、育児休暇を取っている。一局四、五人ですから、全部で四十人から五十人ぐらいこの部会にあって、それぞれ融通をするという話なんですけれども、なかなか、五人抜けてしまうと非常に厳しいということでございます。だから、非正規社員というものを随時雇うことができたら大分助かるということであります。
　この点について、私も、ちょっと制度のことはそんなに詳しくないんですけれども、地元の方々が言うには、なかなかそれが許してもらえないということなんですけれども、常識的に考えると、そういう非正規社員も雇うようにすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕
○北神分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　制度上、恐らく、私の理解では、非正規社員があかんということではないということだと思います。多分、部会と、その上にある、京都の場合だったら近畿の支店になるんですかね、そこで話合いをして、こんな実情だけれどもいかがですかという、伺いを立てるというか申請をするということなので、是非、そこの現状というものをよく見ていただいて、私の理解では、大臣も多分うなずいていただけると思いますけれども、局長さん、基本的には、非常に真面目に地域のために頑張っておられている方々ばかりですので、そんなわがままな要求ということじゃないというふうに思いますので、そこを是非きめ細かく現場を見ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一点、郵便局関係でいうと、特定して、ゆうちょ銀行の話なんですが、なかなか慣れないところもあるんでしょうけれども、ゆうちょ銀行の件について、いわゆる法令とか、それから事務取扱マニュアルというのがある。これは当然、普通の金融機関でもあるというふうに思います。
　しかし、これはあくまで現場の声ですよ、現場の声としては、お客さんも、かなり細かくなってきてなかなか使い勝手が悪いとか、余りにも条件が厳格で戸惑っているとか、こういう声もお客さんの方であります。郵便局の方は郵便局の方で、確認事項が非常に多いとかいうこともあって、業務の円滑な作業に支障を来していると、これはあくまで現場の感想であります。
　しかし、御質問したいのは、この事務取扱マニュアルが、彼らが言うには、半年に一回改定されると。これは、半年に一回改定されると、そのたびに研修会を開いてこれを勉強しないといけないということで、もう少し、どう言ったらいいんですかね、簡素化するのか、もう少しその研修を、そこまで、半年に一回もしないように済むように上手に改定をしていくとか、こういったことの配慮がやはり経営者側に必要だというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
 〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
○熊田主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○馬場（雄）分科員　福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。
　松本大臣、そして自見政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、トルコ、そしてシリアの大地震でお亡くなりになられた方々、そして御遺族の皆様方に改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、そして、不安なままお過ごしになられている被災者の方々に対してお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　私自身、東日本大震災のときには高校三年生として福島で被災した者です。当時、何の力もない、その中で、たくさんの周りの方々に支えていただきながら、本当に何もできなかった自分を本当に心から恥じております。
　今、日本だけではなくて、世界全体で自然災害が猛威を振るっております。想定外は絶対に許されません。激甚化する広域災害が起きたとき、一人一人の命を守るために、それぞれの地域が一体となり、でき得る限りの全てを尽くしていかなくてはならないのだと思っています。
　そもそも、地域防災を考えた際に、頼りになるはずの消防職員の充足率、こちらは満たされている現状でしょうか。全国平均で七八・三％。一〇〇％に満たない状況がずっと続いております。これが常態化している事態は決して見過ごすわけにはならないというふうに思います。充足率を満たす本気の取組を行っていくのか、あるいは、厳しい地域の現状に合わせて適正な消防力の考え方を総務省さんとして示す責任があるのではないでしょうか。
　消防団員数も軒並み減少です。昭和三十年のときには二百万人がいました。昨年、七十八万人です。かなり厳しい現状が、今浮き彫りになっているのではないでしょうか。私の周りにも、消防団の方々からの疲弊や嘆きの声は相次いでおります。ここまで来ると、さすがに危機だと思います。
　総務省さんとして、消防団員数の減少の原因及び課題をどのように分析なされているのか。また、消防団の環境整備について、総務省さんのお考えをお聞かせください。
 〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕
○赤嶺分科員　軍民混在が総務省が目的とする国民保護にも逆行するものであるということを指摘しておきたいと思います。
　安保三文書は、持続性、強靱性の一環として自衛隊司令部の地下化を盛り込んでいます。防衛力整備計画の五年間でどれだけの施設の地下化を進める計画ですか。
 〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
○斎藤（ア）分科員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、地域公共交通機関の維持に関して御質問させていただきたいと思います。
　本日は、お忙しい中、総務省、総務大臣のみならず、国交副大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　私、地元が滋賀県でございまして、選挙区は大津市、高島市という二市になるんですけれども、私の滋賀県においても、公共交通機関の維持というものが大変な課題となっております。
　何点か、総務省、国交省の方に教えていただいたんですけれども、やはり、コロナ禍もあって、大変、こういった地域の鉄道事業者であったり地域のバス路線の事業者の経営状況が更に悪化してしまっているという現状がございます。データによれば、例えばバス事業者の一般路線バス事業、これは、令和二年度はほぼ全ての事業者が赤字となってしまっています。
　これは、コロナ禍によってこういった状況になっているというのもありますけれども、コロナ禍以前、令和元年のときから、七割以上のバス路線、バス事業者に関しては、路線バス事業は赤字であったということでございますので、コロナ禍だけが原因ではなくて、恒常的に、慢性的にこういった赤字体質になってしまっているということがあります。これは、鉄道事業者が行う鉄軌道事業においても同様の状況でございます。
　民間事業者が行っている部分に関しては、赤字が出ているのに、それをそのまま続けるということはやはりできないわけでございますから、これを維持していく、地域の足を維持していくという上では、公、公共の取組が欠かせないわけでございます。しかし一方で、御承知のように、これほど赤字が出ていますので、今のままの取組ではやはり不十分なんだというふうに私は考えております。
　せっかく総務大臣と、そして国交副大臣にいらっしゃっていただいていますので、お二方にまず政府の意思を伺いたいんですけれども、こういった地域の足、地域公共交通機関に関しては維持をしていくんだ、そして、その方策に関してはいろいろありますので、この後少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、それはさておいて、こういった地域の足は地方部でもしっかりと国としても支えていくんだという意思が今の政府にあるのか、少しお答えをいただきたいと思います。総務大臣、国交副大臣、順にお願いできればと思います。
 〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕