maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長谷川（嘉）委員　はい。
　ありがとうございます。その点については、まさに、県知事に施策が委ねられたけれども、権限も、財源もない、その指数だけは知らされている、それはお手上げだよということで、関東の知事会からもこれは反対の声が上がって、委員会で附帯決議を、当時、西村智奈美さんが立憲でいらっしゃったときに、四項目か五項目、私、入れさせてもらって、この法案を通したことがありました。ですけれども、実態は余り変わっていない。
　本当に、こういった、これは群馬県の財務局からいただいた地図なんですけれども、黄色いところが消滅都市。前橋、高崎、板倉を省いた東毛は残っておりますけれども、みどり市も残っておりますが、ほとんどがそういった場所。
　ここに人が定住するためには、やはり医療、それと、そこにあっても教育、この二つが絶対条件だと思うんですね。あとは、草津の町長さんがやったような活力ある職場、これが絶対条件だと思いますので、是非、この辺の拡充については、国、県、力を合わせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○安住座長　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　本日はありがとうございました。
　先ほど、お話をずっと聞かせていただきまして、清水市長、子供たちに対する熱い思いというのを聞かせていただきました。ただ、時間の制約があったということで、最後までお話しできなかったんじゃないかな、そういった部分を少し補助もさせていただきたいという思いから、最初にお伺いさせていただきたいんです。
　国が外国人を受け入れている、そういった中で、三分の一、国、県も補助はあるが、国の政策であれば国がしっかりと教育の面倒を見るべきじゃないか、そういった御意見だったんじゃないかなというふうに思うんですが、具体にこういった部分というのはもっとしっかり国がやってほしいとか、具体な事業であったりとか、政策、この部分はしっかりやってほしいとかいうものがあれば、是非お聞かせいただきたいなと思っています。
○清水聖義君　先ほど話しましたように、三分の一の補助金が来て、三分の二は地域でやれという話ですけれども、現実問題として、外国人を入れている責任も、あるいは出す責任も、全て国がやっているわけでありまして、そこに赤ちゃんは必ず生まれるんですね。だから、生まれない前提で、大人だけの入管をやっているのではない、そこには二人ないし三人の赤ちゃんが必ず生まれてくる。
　これは、幼稚園から小学校から、みんな教育を地域でしなければいけないというふうになるわけです。そこにかかる経費が、今言ったように令和六年で一億三千万円かかっているわけで、国、県から来ているのが三千六百万円ということでありまして、一億円弱が市の持ち出しになっているわけですね。別に市で持ち出したって、いずれは太田市に戻ってくる子供たちだったらいいですけれども、そうじゃなくて、やはりまた元へ戻るか、あるいは、この子供たちをどうやって育成していくかというのは非常に大事なことだと思うんです。
　昔ならば、ニューカマーと言っていまして、ブラジル、ペルー、あの辺から来ている、もう三十年も四十年も前、ニューカマーと言われる時代は、それがワーカーとして来ていて、当然、子供たちもワーカーの子供だからという、そういうものでしたけれども、もう今となったら、彼らをやはり日本の戦力にしていかなければいけないんじゃないか。例えばデジタルにしても何にしても、やはり一丁前にしていく必要がある。それで、定住させて、日本の力にしなきゃいけない。これならば、一億円は、余りにも地方にばかりよこしている負担が多いんじゃないか、もう一度ちょっと考えた方がいいのではないか。
　太田はそんなに、それでも上位ですね、浜松が一番多いかな。浜松とかああいうところはとても多いんですけれども、ああいった多いところの、外国人の定住している町へもうちょっと意識をしていただいて、子供たちの教育と。
　うちは、今、多文化共生のセンターをつくって、子供たちの学習塾をやっている。これはなぜかといいますと、家に帰っても、親は外国人ですから、日本語の宿題ができないんですね。あるいは、進学校に行こうとしても、学習塾のことは家に帰っても誰も教えてくれない。ならば、しようがないから、うちが先生を雇って、それで子供たちに別途に教える、放課後、塾みたいなことをやる。こういう経費はみんな自分たちで持っているわけですよね。
　だから、その辺を十分に考慮していただいて、そういう余分な話は余分で、自分で勝手にやるんだから太田市が負担すればいいんですけれども、学校にかかるお金は、これは国が全額に近い、どこまでが正解かは私には分かりませんが、応分の負担は必要ではないか。これはやはり共生社会の中のベースではないかな、そんなふうに思っているわけです。
　一億円負担はちょっと多過ぎるんじゃないかということであります。
○西田（薫）委員　ありがとうございました。
　国がそういった形で、制度としてある以上はもう少し国がというような思いで、なかなか我々の住む地域はそう多くありませんので、そういった問題というのはなかなか気づかない部分でもあったんですが、御意見をありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今、長谷川先生の方からも質問であったんですが、人口減少、これはもう全国で言われる問題じゃないかなというふうに思っておりますし、今日ここへ来るまでに、新幹線で着いてからバスで、一件、午前中は視察先に行かせていただいたんですが、そのときに財務局の方から資料をいただいていまして、それが先ほど見られた、こちら、黄色くなっているのが消滅可能性自治体というところで、多くが黄色になっておられるということですが。
　平成の大合併のときには、それ以前は七十市町村ぐらいあったというふうに、それが今は三十五市町村になったということで、平成の大合併で随分合併をされたんだな、半分になったというふうに知ったんですが。
　これからの基礎自治体の在り方、人口規模は何人が適正なのかどうなのか、いろいろな意見があろうかと思うんです。ただ、やはり人口減少社会の中で、基礎自治体がどういった規模でやっていくのが一番効率がいいかということも、これからはやはりしっかりと考えていかないといけないのかなというふうに思っているんです。
　現に、私、守口なんですが、平成大合併のときに、四自治体二か所で合併の議論が沸きました。私の住んでいたところも合併の対象にはなりました。結果、住民投票を実施しまして、その合併は成立はしなかったということなんですが、これを見ますと、群馬県は平成の大合併で随分市町村合併が進んだなというふうに思っているんです。
　そのとき、合併特例債であったりとか、いろいろな施策というのはあったと思うんですが、現にもう合併されて今の新市になられている首長さんもいらっしゃっていますが、もっとこういうところがあったらよかったのではないかとか、何かその辺の、平成の大合併のときにこういった部分がもう少しあればよかったというようなものがあるのであれば、ちょっと教えていただきたいなというのと。
　これはなかなか知事は御答弁しづらいかと思うんですが、今後、基礎自治体の在り方がどうあるべきなのか、合併を含めて。なかなかお答えづらいかと思うんですが、もし御答弁できるようであれば、お答えいただければなと思います。
○山本一太君　西田先生、御質問ありがとうございます。なかなか難しい御質問なので、どう答えたらいいかなとは思うんですけれども。
　まず、人口減少を急激に止めることはできないんだと思うんですよね。今、政府も、いろいろな政策は、ある程度人口減少というものを前提にいろいろと立案していると思うんですけれども、基礎自治体がどのくらいの規模がいいのかというのはなかなか難しい。そこはまさに市町村長にお聞きになっていただいた方がいいかというふうには思うんですが。
　平成の大合併自体は私は必要だったというふうに思っているんですね。やはり、基礎自治体が余りにもちっちゃいと、特に災害が何回か起こったときに非常に対応が難しい。能登の地震を見ながら、多分、それぞれの特徴のある、いい町村があるんだと思うんですけれども、なかなかあのレベルだと災害対応が難しかったというところもあるので、災害対応という面からも、どのくらいの自治体の規模がいいのかというのは少し考えたらいいんじゃないかと思うのと。
　あとは、人口は、残念ながら、大きなトレンドとしては減っていきますので、それをどうカバーするかというところで、まさにデジタルがあるんだと思うんですよね、あるいはＡＩがあるんだというふうに思いますので、そういう全体のところを見ながら、それぞれの地域でいろいろ工夫していけばいいのかなと。
　消滅自治体の予想というのは、ほとんど信じていないので。それぞれの市町村は結構元気で、何か何年までに消滅するなんて言われていますけれども、消滅しないと思っているので。
　それはやはり、釈迦に説法ですけれども、コロナが起こって、みんなパンデミックはもう来ないと思っていますけれども、また必ず来ると思いますから。そのときに、やはり地方の価値というのは再定義されたと思うので、今までは過疎だったとか密がないということが強みになったりしたので、そういう意味では、工夫をしながら、デジタルを使いながら、あるいはＡＩを使いながら、それぞれの地域が独自の発展を遂げるということは可能じゃないかなというふうに思っています。
○清水聖義君　うちは一市三町をやったんですけれども、人口は一切減っていません。今二十二万五千人近いんですけれども、減らずに、製造品出荷額はどんどん今上がっている状態であります。
　これから合併するとしたらという、ればたらの話ですけれども。
　今、下水が、更に一市三町ですね。大泉、千代田、邑楽、これは下水が一体です。あとは、水道事業は一体でやっています。それから、ごみ処理も一体でやっています。何でも一体で、大体、病院についても、結構、太田病院というところに来られる方が多いです。それから、消防も一部一体ですね。
　こういう一体型でやって、同じ幸せを住民がみんな得ようということを考えるならば、さっきの給食も、医療費も、うちはおむつも出していますけれども、だから、そういうのをみんな得ようとすれば、そういったところはほとんど共同でベースはやっていますので、一体型でいいのではないかな、余り特別、住民に不利益を与えないものであればいいのではないかなというふうには思います。
　何も大きければいいわけではないですけれども、でも、ベースを、基本的なものを一体としてやっていて、太田市が約七割出して、残りの三町が三割出しているわけですけれども、そういう一体型で進んでいるところは一体で、仮にそういう話になれば、ノーじゃなくても、イエスでもいいんじゃないかなというふうに私は思いますけれども。でも、多分駄目でしょうけれども。
　でも、みんな一体でやっているんですよ。だから、うちはもう電気もみんなバイオマスで、脱炭素の電気を全部使ってやれるようになっているんですよね。ほかの町もみんなそうなっている、脱炭素でやっているんですけれども。まあ、そういうことです。
○西田（薫）委員　私は大阪でして、大阪は四十七都道府県の中で一番面積も小さいところなんです。私の自治体も十二平方キロしかないんですね。それで人口は十四万人いるという地域ですので、大阪においての合併というのはある意味まだ分かるんですが、この群馬県は面積が広いですよね、一つ一つの自治体が。これを合併するというのは、私は大変じゃないかなと。だから、一くくりに国から合併を例えば促進するとか推奨するとかというのは、やはり地域の実情を考えないといけないなというのを今回改めて感じたんですね。
　決して、これは合併すべきだという思いで今回質問したのではないということだけは御理解いただきたいなというふうに思っておりますし、やはり、これから事務組合をどうしていくかということも含めて、一緒になって考えないといけないなというのを改めて感じております。
　そういった中で、これから人口減少、これは本来、国がしっかりと人口減少に歯止めをかけていくというのが、我々の仕事でありますから、そこをしっかりやっていかないといけないなというのは改めて感じました。
　それでは次に、先ほど給食の無償化、多田市長の方からお話がありましたが、私もこれは大賛成なんですね。やはり食育という観点からも、そして、どういった家庭状況に置かれても、しっかりと子供に食育という観点から、給食は全員喫食で取ってもらうべきだというふうに思っているんですが、実際、今回これも要望もされておられますが、どうでしょうかね、基礎自治体の長であられますので、やはり多くの保護者の皆さんの意見であったり、市民の皆さんの御意見を聞かれていると思うんですが、やはり給食の無償化というのは、結構声が、要望が高い項目になっておられますか。
○多田善洋君　おっしゃるとおりで、保護者からの要望は非常に強いものがございます。
　結論から言いますと、負担軽減という位置づけだと思うんですね。やはり教育費がかかりますから、そういった意味での、毎日必要なものというふうなものは削減したい、また無料にしてくださいというふうな位置づけかなというふうに思っていますので。
　特に、この辺の、群馬県は比較的多い地区ではないかなというふうに思っています。何らかの形で三十五市町村の中で今やっていない市町村はないですよね。完全という意味じゃないです。館林も完全にできていませんから、一部ですけれども、そのぐらい敏感な問題じゃないかなというふうにも思っています。
　ただ、それプラス、名前を、給食費というものは給食費のほかに設備費もありますので、食材費とか、そういう名前にも変えていただければ、実際は、自治体運営をしているものに対しましては、給食費は設備費的な給食費もあるし材料費もありますから、そういった両方を兼ね備えてやっているんだというふうに表現していただければ非常にありがたいなというふうに思います。
　以上です。
○西田（薫）委員　そうですね。御負担もやはり多いでしょうから、そこはしっかりと、我々、表現の仕方も変えていかないといけないなと改めて思います。
　黒岩町長も清水市長もどうですか、やはり給食の無償化というお声というのは結構上がったりしますか。
○黒岩信忠君　給食費、それから保育料、もう三年ほど前から全て無料化です。町が全額負担してやっております。
　そして、コロナ禍、例えば休校になったと、小学校、中学校。そうすると、昼食どうするんだと親が言ってくることになるわけですね。先駆けまして、私が、コロナ禍で給食を食べられなかった方々には、後払いですけれども、一日五百円をその方々にプレゼントして、うちで何か買って食べてくださいと、そこまで踏み込んだ給食費の無料化と、それから、保育料の完全無料化もしております。我が町は不交付団体に近いときもありましたものですから、何とか財政としてやりくりできると。
　それから、さっきの先生の話の中で、もう一つ、消滅市町村、我々は当然入っていますけれども、東京二十三区を入れて千七百四十一ある、その中で消滅市町村は約九百ある。しかしながら、我が町は絶対に消滅しない。草津温泉が、そこに経済がある限り、百年たっても必ずさすがに残っているはずだという考え方です。
○清水聖義君　給食費はうちも無料ですけれども、幼稚園まで延ばして、小学生と同じだけの負担を幼稚園にも全部やっているということで、幼稚園から中学三年生まで無料です。
　多分、群馬県の市長会で、是非無料の方向に行ってくれという請願か何かを出している、要望書を全部の市でまとまって出していると思いますよ。やはり隣の町、館林は隣ですけれども、うちが無料であっちが有料というのは、子供にとってというか、本当に首長だって立つ瀬がないんですよね。これは気の毒な話で。
　是非、どういう負担割合であろうと国が一定限度負担をして、市がもちろん持ったっていいですよね。でも、ターゲットであるお母さん方、子供たちが、今物価が大変、物価が高い状況にありますし、下がる気配はないですから、だから、こういったものは、是非、物価高の対策としても取り入れてもらえればすごくありがたい。うちは一応、十四億円ぐらい払っていますけれども、大変ですけれども、でも我慢して払っています。
○西田（薫）委員　私たちも、給食の無償化、そしてまた保育の無償化、教育の無償化も掲げておる政党でもありますので、しっかりと引き続き訴えていきたいなというふうに思っておりますし、やはりこれが国からとなると随分違いますよね。そこはしっかりと引き続き訴えていきたいなと思っております。
　もう余り時間がないので、最後に一つなんですが、山本知事に、このいただいた資料、これは年収の壁が百七十八万円に引き上げられた場合の影響ということで、三百六十億円減額になってしまうということですが、当初国民民主党さんが百七十八万円という御提案をされたということで、この数字を出されたということですよね。百五十万であったりとか百二十万円であったり、そういったときの数値も計算はされているかと思うんですが、どの金額であってもやはり減額になるんだったら大変だ、しっかり国が補填しろよという意味でのお考えということでいいでしょうかね。
○山本一太君　西田委員、御質問ありがとうございます。
　もう細かいことを言ってもしようがないと思うんですが、それはまさに、この話というのは国の方でお決めになることだと思うんですね。
　ただ、西田委員も首長になれば分かると思うんですが、やはり、最悪の場合、これだけ税収が減るということになると予算を組めないので。群馬県の場合、大体、本当に自由に使えるお金は一千億円ぐらいで、そのうち三百億円ぐらいそのまま減ってしまった場合には、これは大変なことになるので、そこは、どんな結論になるにせよ、しっかり地方のことは考えていただきたい。
　こういうことを申し上げて、それぞれ皆さん御地元もお持ちなので心配はしていませんが、せっかくこの機会があるので、念のため、そのことだけはちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。
○西田（薫）委員　吉村さんも、頑張るということを会見で言っていましたのでね。
　時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○安住座長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野です。
　今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお伺いしたいと思うんです。
　まず、ふるさと納税という制度が、法的な根拠の面からしても様々な疑問点、問題があるのではないかというところについては、しっかり今日伺いまして、私も今後考えていきたいと思っておるんですけれども、実際にどのくらいの財源へのインパクトが起こっているのかということを、少し具体的な数字が示せるのであればイメージを教えていただきたいということと。
　もう一つは、個人のふるさと納税以外に、今、企業版ふるさと納税というのがあります。これはやはり、御承知のとおり、都市部に企業が集中していて、法人税、法人住民税が東京などの大都市に集中している、これを地方に分散させようという考え方なんですが、これについてはどう思われるのかというのを清水市長さんに。そして、この企業版ふるさと納税制度というのは、知事から見たときに、どのように今見解をお持ちなのかということを、お二人にお伺いしたいと思います。
○清水聖義君　地方分権ということを本当に考えてくれるならば、国が地方税についてがちゃがちゃいじくり回さないでほしい。地方税というのは、地方税法で決まって、先ほど言った憲法三十条で、税はちゃんと納めなきゃいけませんよということが決まっているわけですよね。地方税法では、自分たちの町に納めて、自分たちの幸せを考えてくださいというのが税法で決まっているわけですよ。そこに国が手を突っ込んで、ガラガラポンして、ゼロサム社会をつくろうとしているわけです。財源の偏重を起こそうとしているわけですよ。
　先ほど言ったように、邑楽町は百何億円なのに、同じ人口で紋別は三百何十億円という莫大な予算を組んで、人口はほとんど同じ。しかも、交付税は、紋別はへんぴなところだから七十億円もお金が行くわけですよ。それで、ふるさと納税が二百億円も行くわけですよ。
　だから、国は地方分権を考えて、地方創生を考えるなら、そんなことをやって、人のうちの中に権利としてあるものに、指を突っ込んで、こうやってがらがらがらがらいじくり回さないでくれと。これは基本的に、憲法と法律で決まっていることをちゃんと遵守してください。それで、子供たちには、税金はちゃんと納めるんですよ、それで自分たちの町が幸せになるんですよということを教えられるようにしてください。
　今の環境なら、企業にお金をくれていいですよ、一千億円なら、一千三百億円なら企業に、アマゾンにくれても楽天にくれてもいいですよという、それは、税金を議会に諮らないで、そういうところに勝手にくれちゃうわけですよ。こういう税金の在り方というのは、いかにも貧弱、悲しいというか、これは議会を軽視している。全く議会がかわいそうですよ。
　執行者は、なくなってしまうんだから、決算でこれはなくなりましたと報告すればいいわけですけれども、でも、審議するべき力を持った、いわゆる権限を与えられている議員が無視されて、企業、楽天とか、ふるさと何とかとか、ああいうところに、あるいは貴乃花の給料に変わっていっちゃうわけですよ。あんなのは余りにもおかしくないですか。貴乃花にお金をくれてもいいですよと議会が決めればそれでもいいと思うんですけれども、議会は全く無視ですよ。こんなやり方というのは非常によくない。だから、個人のものはよくない。
　それから、企業版は、うちは企業版はいただいて、アリーナを造って、バスケットボールをやっています。それで、企業版は地方税から来ているかどうか分かりませんけれども、企業版は個人でやり取りするのと全然意味が違うと私は思っているんです。
　企業は、企業の収益、いわゆる法人から出ていくわけですから、個人の所得でみんなから集めて何かを、だから、うちがいただいたのも、何のお土産も与えていません。
　ただ、そういう制度があるからいただけたということで、アリーナができて、群馬クレインサンダーズというのが、今、千葉ジェッツに負けないぐらいの力を発揮して、宇都宮の次に、二位でいて、今、ＣＳに、チャンピオンシップに出るんじゃないかとみんな非常に盛り上がっているところです。
　別に、企業版についてはつべこべ言う気持ちはないです。ただ、個人のやつを、国が決めて、人のうちの財産を動かし回すというのは法律的にいかがなものかと。別に、どこに幾ら金が行こうが私には関係ないんです。幾ら行ったって構わないですよ。だけれども、法的に、憲法からいってもおかしいんじゃないですかということが言いたいということです。
　以上です。
○山本一太君　御質問ありがとうございます。
　ふるさと納税については、これまでもいろいろな問題点とか御指摘はあるんですけれども、私自身は、ふるさと納税の制度については、ちょっと清水市長と違って、反対ではありません。ただ、ここで特に市長に反論するつもりもないので。私の大事な太田の後援会長でもありますので、ここで一々議論するつもりもないんですが。いろいろな欠点はあったとしてもだんだん定着してきて、それなりに私は機能している部分もあるんじゃないかなと思います。
　それから、企業版ふるさと納税については、今市長がおっしゃったように、我がクレインサンダーズが強くなったのは、オープンハウスが企業版ふるさと納税を使ってすばらしいスタジアムを造っていただいたおかげなので、これはこれで、実は、群馬県がいろいろと民間と連携したり投資を引き出していく上ではいろいろな形で活用できるので、それはそれでしっかり活用していけばいいのかなというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。
　今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使ったというのが一ページに載っているんですが、これを見ますと、社会資本整備総合交付金、あるいは街なみ環境整備事業、いずれも国交省の事業ですね。
　今、やはり国会の中では地方創生という観点で議論が行われるときに、昨年の補正予算で策定した重点支援交付金ですとか、第二世代の交付金というものが話題に上がることが多いんですけれども、市長の御地元では国交省の事業を中心に御利用されているということで、少し、既存の地方創生臨時交付金あるいは第二世代交付金に対して、それらを使わなかった理由というか、何か御見解があれば是非伺わせていただきたいと思います。
○黒岩信忠君　社会資本整備交付金というのは、自治体が何かやるときに、国の方からの補助金というか制度の中でいただいているものでありまして、それから、街なみ環境整備事業、これは民間の建物もきれいにしましょうという制度なんですね。私が町長になったとき、一件の申請も出なかったです。なぜか。町民が諦めていた。町を、自分のうちをきれいにしても、お客なんか来ない。
　しかしながら、町が今申し上げた制度できれいにしていったら、お客さんが来始めた。それなら、うちもきれいにすればお客さんが来るかなということの中で、お客さんが来て。今、全部で百十七件、私になってからこれを採用して、これは国が三分の一、町が三分の一、個人が三分の一、金額はそんな大きくないんですけれども、これで非常にうまくいって、町並みがおしゃれ、きれいになってまいりました。
　そこに、今度は高付加価値の事業という中で、これも国交省の観光庁が主管するところなんですけれども、これは、やはりホテル、旅館をきれいにしましょう、それで我々に該当したんですけれども。
　そういう中で、財務省の主計官が調査に来ました。本当に効果があるのかということだったと思うんですが、ほかの地域ですと、ただ一件の宿をリニューアルしても、お客さんというのは私の判断はそんなに増えるはずがない、だから、余り効果が出なかったんだと思うんです。
　しかし、今申し上げたように、行政として町並みをがらりと変えてきましたから、そこにホテル、旅館のリニューアルが加わって、それで、相乗効果で大変町が活性化をしてきたという。この補助制度がなければ、ここまで草津町は事業ができなかったということで、この三つの事業は大変草津町にとってありがたい事業だと思っております。
　そういう中、お客さんが増えるのはインバウンドであろうという認識を持つと思うんですが、我が町は五％までインバウンドは行っていないんです。じゃ、何で増えたか。これから大学の女子会とか卒業旅行の若いお客様が、閑散期にもかかわらずたくさん来てくれるようになりました。これは、町づくりの最たる効果だと判断しております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　非常に、具体的なビジョンといいますか、計画性を持ってこうしたものを使ってこられたというのはよく御説明で分かりました。
　ちょっと更に重ねてしまうんですが、これは確かに国土交通省の事業でそれがマッチをしていたということだと思うんですが、やはりこれから地方創生、より幅広い視野で考えたときに、今の地方創生臨時交付金の課題感ですとか、あるいはこの第二世代交付金に対する市長のお考えというのがあれば、そこも少しお聞かせいただければと思うんですけれども。
○黒岩信忠君　今先生が申し上げられた制度について、私も不勉強で、内容は少し理解していないところがあります。
　それで、なぜ三つを掲げたかというと、草津町を整備する上でこれが一番ぴったり事業に合った、その補助制度を利用したということで、今先生がおっしゃったことを再度我々も研究して、使えるものなら使わせていただいて、更にパワーアップした草津温泉に変えていきたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　それでは、続いてのテーマなんですが、ちょっと今日はこの四人の皆様の話の中にはなかなか出てこなかったテーマではあるんですが、やはり今、災害と、あとは高齢化という問題が非常に地方では重要な課題になっていると思います。
　是非、ちょっと残り時間も少ないんですが、四人の皆様に一言ずついただければと思うんですが、今、昨年の補正予算で、公明党の皆さん、そして我々も主張させていただきましたが、全国の避難所となる学校の体育館への空調設備などは導入をしているんですけれども、一方で、災害が起きたときの高齢者、要介護者の避難というものを誰がやるのか、しっかりできるのか、そこに行政がどのように対応していけるかどうかという意味では、やはりどの自治体も不安を抱えているというふうに認識をしています。
　これからますます高齢化が進む中で、要介護者、介護の問題と、災害対策、この観点で、予算という観点から、もし一言ずついただければと思うんですけれども、どなたからでも構いません。
○安住座長　残りが六分なので、約一分ぐらいずつでよろしゅうございますか。
　では、山本陳述人から順次お願いします。
○山本一太君　御質問ありがとうございました。
　群馬県は災害レジリエンスナンバーワンというのを掲げていまして、やはり災害対策、特に今委員がおっしゃった高齢者対策は大事だと思っているので、各市町村もいろいろ避難計画を立てていると思うんですが、群馬県もかなり、新たなといいますか、新しい避難計画を作って。
　やはり、特に避難所ですよね。これをきちっと、体育館じゃなくて、群馬県にあるホテル、旅館に収容するという一応のアグリーメントを結んでやっているので、そういう高齢者の避難の手順だけじゃなくて、どうやって健康を維持していただくかということもしっかり群馬県としては考えていきたいと思っています。
○多田善洋君　高齢者の災害ということで、個別避難計画を今進めておりまして、そういったことで落とし込む、こういうふうなことで今作業を進めております。
　ただ、個人情報が余り開示されないという欠点もありますので、そういった問題を、柔軟な対応をしていただきたいというふうなことと、もう一点、要望といたしましては、避難所であります体育館、これが、緊急防災対策債が令和七年度で終わってしまう、こういうふうなことがありまして、今現在、館林市も体育館の空調設備を入れているんですけれども、それを延長していただきたい、こういうふうなことが地方の声としましてはあります。
　文科省で、何か体育館の設備改善になるんですけれども、断熱化とかいろいろなことで躯体をいじくらなくちゃいけないとか、それは使えないんですよ、現実問題は、文科省の予算は。清水市長も同じことを言うかもしれませんけれども、そういった使えない予算を組まれても困っちゃうので、緊急防災、緊防債の延長をお願いします。
　以上です。
○黒岩信忠君　私どもは、避難所というものは、公的に必要なものは造りますけれども、考え方は、いざというときはホテル、旅館を避難所にします。これが一番安全なんです。耐震ができておりますし、それで食料が十分担保できているということで。
　一つの事例として、東日本大震災のときに、南相馬市から約五百名の人を受け入れました。一円もお金はなかったんですけれども、私の専決処分で一億をつくり、宿泊は全部ホテル、旅館を使わせました。個人単位、家族単位、友達単位で使わせて、その金は全部町が持ちました。それで、旅館に指示したのが、一泊二食、二千八百円で泊めました。昼食を、飲食店に三割引きにしろと、そこに更に草津町が二百円足すから、ほとんど無料に近い形で三食食べられたということで、非常にうまくいきました。
　我々は災害に強い町だと思います。火山を抱えておりますし、危機管理というのはどこよりも持っているつもりでおります。
○清水聖義君　太田は、四十二校全校、冷暖房、空調はもう既に入れちゃっています。これも、さっき館林市で言ったように、文部省に、体育館が今もう暑くて子供たちはどうしようもないから、補助金、三分の一かな、あるというのを知って、申請したけれども、全滅。
　使えない補助金を文部省は持っているんです。なぜならば、天井が断熱材を使っていない、ガラスが断熱仕様になっていない、ドアが断熱じゃない、そんなものは当たり前じゃないですか。もう容易じゃなく人口が増えてきて、ばたばた体育館を造ったわけですから。全部適用にならなくて、自費で造らせてもらう。だから、使える補助金にした方がいいと思いますね。
　それともう一つは、水道管。これはあと水がないと駄目なので、今、第二期の水道の計画、一期は、館林市まで本管は全部完了しました。もう随分早く始めて、やっちゃったんです。次が、今の避難所に向けていくわけですけれども、今度は国交省、厚生労働省から国交省の方に移ったんですけれども、国交省の方でちゃんと補助金メニューを作っていただきたい。そうすると、避難所までの、あるいは透析患者とか病院とか、こういった第二次の必要なところに水道が送られる。
　大体空調は我が方でやっちゃいましたけれども、是非水道についてはよろしくお願いしたいというふうに思っています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今日、冒頭、山本知事の方からも年収の壁の話、地方財政への配慮をということで言及いただきまして、ありがとうございました。私たちも、しっかりその辺り、十分に留意をしながら、地方のためにも引き上げられるようにということでやっておりますので、その点を最後に付言させていただきまして、私からの発言を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○安住座長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党副代表を務めております衆議院議員の赤羽一嘉でございます。
　今日は、大変平日のお忙しい中、四人の首長の皆様には、この地方公聴会に御足労いただきましたことにまず心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、どの地方都市も共通の人口減少、少子高齢化、過疎化という中で、共通の中で様々な課題の御提示、そして、その御提言をいただいたことにも心から感謝を申し上げます。
　様々な課題について多岐にわたったことで、本当はいろいろな方に質問したいんですけれども、ちょっと全員に質問ができるかどうか余り自信がありませんし、私、ちょっと三つのテーマについて質問させていただきますので、失礼があれば御容赦をいただきたいと思います。
　まず、最初に知事に御質問したいんですが、今、埼玉県の八潮市で、いわゆる下水管の老朽化によって道路の陥没、大変な事故が起こっております。
　このことというのは、実は、昔は公共工事というのは無駄の象徴のように批判をされ、公共工事の国の予算も随分激減をされたわけでありますが、私もたまさか国土交通大臣をやらせていただいたときから、やはりそれは間違っている、国土強靱化、防災・減災ということで、まず、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、総事業費八兆円を超える予算を組み、そして、今は加速化五か年対策で十五兆円を組んでいるわけでございますが、これは来年度から新しくしなきゃいけない。先日の石破総理の所信表明演説でも、十五兆円を超える大型のということを、実施中期計画を作るという表明がありました。
　私たち公明党は、実は、これまでの、資材も高騰しているし、賃金も上がっているので、まだまだ必要なこと、特に老朽化対策というのは、まだまだやったら切りがないぐらい大切なことなので、二十兆円以上ということを申し上げているわけでございます。
　群馬県につきましても、令和元年の東日本台風では、まさに八ツ場ダムが試験湛水で空き容量を持っていたので、私も夜中に当時の河川局長から電話があって、暗い声で、ひょっとしたら利根川があふれてしまうかもしれません、大変なことになりますみたいな電話があったのを今でも覚えていますが、八ツ場ダムのおかげでそうしたことが免れた。そうしたことで、上流ではダムや遊水地で水をため、そして流域治水という、抜本的に変えていこうということをやったわけであります。
　そうしたことをまだまだやり続けなければいけないと思っていますが、この公共工事について、防災・減災対策について、御所見があれば簡潔にお答えいただきたいと思います。
○山本一太君　ありがとうございます。
　今日、私がちょっと言及した温泉文化については、議連の幹部として大変お世話になっていることをまずお礼を申し上げたいというふうに思います。
　今のお話を伺いながら、知事になって直後に例の台風が来まして、県庁に泊まったことを思い出しました。八ツ場ダムのおかげで実は利根川の氾濫を防げたということも、当時の赤羽国交大臣に大変御支援をいただいたということで、公共事業は非常に大事だと思っていますし、この間の千葉県の事件を受けて、うちの県土整備部ともいろいろと議論していますが、一応定期的にしっかりチェックはしていますけれども、これだけのことがあったので、果たして今のチェックで大丈夫なのかということを今県庁内で議論をさせていただいています。
　公共事業は、必要な公共事業というのはもちろん多くありまして、特にやはり、ここに来て、インフラ整備だけじゃなくて維持管理の部分、これをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っていますので、特に群馬県は、地域の災害対応力という観点を初めて新しい県土整備計画の中に入れましたので、地域の建設事業者にもしっかり頑張ってもらわなきゃいけないということで、これからも必要な公共事業についてはしっかりと進められるような体制をつくっていきたいと思いますので、いろいろな御助言、また、お力添えをいただければ幸いでございます。
　以上です。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　災害法制、先ほど浅野さんの質問でもありましたが、福祉の概念、これはうちの党も強く言っていて、この国会で災害対策基本法とか救助法に福祉の概念を入れる。加えて、石破総理の下で防災庁、司令塔をつくる。こうしたことをしっかりと、やはり私は、災害は常日頃からの備えに全て尽きる、そう思っておりますので、是非また御協力をいただきたいと思います。
　次に、私は、地方創生について、地方創生というのは、やはり観光と農業、これに尽きるというふうに思っていまして、観光立国ということを国で掲げ、一生懸命やってきているわけであります。
　やはり、先ほどどなたかの御発言にもありました観光資源、群馬県がいろいろあると言われているんだけれども、それもそうなんだけれども、私は、大臣のときに、コロナだったので、そんなこともあって、全国六十か所で、観光地でミーティングをしたんですね。今、公明党の観光立国推進議員懇話会の座長もやっているので、二十か所、いろいろなところに行きますけれども、いろいろなところに、観光資源というのはどこにでもあるんですね。大事なのは、その観光資源をどう磨き上げるのか、誰が磨き上げるのかということが大事だ。その差が根本的に大きな差になってしまう。
　先日、草津町の黒岩町長に御案内をいただいて見せていただいたんですが、別に、見せていただいたからお世辞を言うわけじゃないんですけれども、私、全国を相当回っていますけれども、相当投資をして観光地として磨き上げているという意味では、やはり日本で一番だと思いました。
　先ほど、一位になったというのは、やはり掛け値なし。私は、審査員じゃありませんし、関係ありませんけれども、やはり町づくりは景色づくり。どんなところに行っても、ぼろぼろの大きな旅館が残っていたりとか、もう本当に歴史が伝わってこないとか、本当にたくさんございまして、そうした意味で、やはり本当によくやられているなと。
　それで、私自身、高付加価値化事業を実行した大臣だったんですけれども、あれはめちゃくちゃ財務省に嫌みを言われて、何で民間の旅館やホテルの投資を国が二分の一や三分の二を出さなきゃいけないんだと大変批判で、今でも風前のともしびになっているんじゃないか、財務省はいつでもやめたいと思っているんだけれども、私も全国に行くと、高付加価値化事業というのはやはり効果があるなと。
　昔でいうと、旅館、ホテルが抱え込んでいたんですね。有馬温泉もそうだったんです。町を歩くともうぼろぼろなので、これはどうにかならないのかといって、町づくりをしていこうということでやって、すごい皆さん努力していただいて町がよくなって、その結果、新しい若い人たちが来たりとか外国人が来て、それで物すごく活性化になって、雇用が生まれて、私は、大変景気がよくなっているんじゃないかと自画自賛しているんです。
　これは、使っていただいている黒岩町長から、高付加価値化事業は大事だと言われておりますが、まず、その点、地方創生の効用というか、観光地づくりについて、話せば長くなるのはよく分かっているんですけれども、端的に、高付加価値化事業の今後の継続の必要性について御発言いただきたいと思います。
○黒岩信忠君　大変効果の高いものだと思っております。これは各民間事業者が利用する付加価値の高い交付金でありますけれども、それと、さっき私が言いました社会資本整備事業、それから街なみ環境整備事業、これはどちらかというと行政が主体でやる事業、それから、高付加価値事業は国が直接やる事業ということで、両方が相まったからこそ草津町が一気に元気になってきた。つまり、旅館だけやっても駄目だし、町だけやっても駄目だ、両方やったから急速に伸びてきたということであります。
　日本の温泉地の宿命というのは、鉄筋コンクリートが乱立しました。そして、中に閉じ込める手法を取りました。これが温泉地を駄目にしたんです。それではお客様はリピートしない。外に出て観光してこそ、そこの魅力を感じる。ですから、行政は街環とかそういうもので町並みをきれいにして、それで今度は旅館をきれいにしてもらうという、その事業が相まってこのようにうまくいっている。
　ですから、先生のおっしゃるとおり、高付加価値というのは大変事業としてありがたい。ですから、是非継続をしていただきたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　私、みんなそう思ってくれているんだけれども、やはり首長が決定権を持っているんですよね。ですから、どうしても観光協会で全部やるというわけにいかないし、公共事業はやはり行政の仕事だし、そうした意味では、お世辞を言うわけじゃないんだけれども、群馬県は、山本知事をリーダーに、草津町長さんとか、それぞれの人たちがこの高付加価値化事業を非常にうまく使ってもらっているという意味で、大変感謝をしております。
　次に、ふるさと納税について、浅野さんの質問とちょっとダブるんですけれども、清水市長が言われるように、住民税とか所得税というのは基幹税制ですよね。
　ですから、冗談じゃないよ、本当はうちにこれだけ来るはずなのに、何がふるさと納税だ、そういう気持ちはすごく分かるんだけれども、やはり、人口がどんどん減っていってアクセスが不利なところというのは何とかしなきゃいけないと、あれは菅さんが官房長官のときかな、総理のときかな、総務大臣のときか、ふるさと納税ということで爆発的に当たった。その中で、ちょっとやり過ぎなところもあったり、今言った民間企業がやるというのは、私もちょっとどうなのか、人のふんどしで相撲を取るなよみたいに思うんです。
　ただ、私は、他方で、地方活性につながっているということはやはり評価すべきだと思うし、草津町長さんも言っていたけれども、通貨をつくったことによって来てもらう、来てもらって三倍の消費を落としてもらうということは、すごく私は賢いんじゃないかな、こう思うんですが、そうした効用は認めつつも、秩序立ったふるさと納税というか、基幹税だという趣旨を外さないようにという趣旨の御発言ということでよろしいでしょうか。
○清水聖義君　先生の言うとおり、別に、自分のふるさとで特徴的なものを皆さんに、全国に知ってもらって、それを例えば商売に結びつけていくというのは、決して悪いこととは、とてもいいことだというふうに思います。
　ただ、住民税、市民税に狙いを当てるというのは、しかも二〇％ですから、だから、ほかに何か考えようが、賢い先生方だからあるのではないかと。地方分権というのを言われて久しいわけですけれども、その分権の根っこは何かといったら、地方税ですよ。その根っこの地方税に腕を突っ込んでくるわけですから、だから、これはしかも二〇％ですから、これは、結構な打撃のあるところは打撃がある、打撃のないところは非常に多くの収入が得られる。
　地方交付税も全くそれは関係なくやっています。収入額に入っていませんので、全く関係なく別途で入ってくるから、もうどうしようもないぐらいお金があふれている。都城とか、今言った紋別とか、どうしようもない、お金をどうするのというぐらい入っているわけですね。泉佐野なんかもそうかも分からない。
　だから、別にそれはいいとは、入ることに努力しているんだから別にいいと思うんですけれども、ただ、根幹となる、我々がみんなでごみを、ごみだけは置いていかれちゃうわけですよ。それで、うちの職員がみんな使われるわけですよね。それで、確定申告をしなくてもいいというふうになっていくわけで、ちょっとその辺を考え直すときではないだろうかという提案をさせてもらいたいというふうに思う。
○赤羽委員　次に、人手不足のテーマに移りたいと思います。
　人手不足というのはすごく深刻で、実は、群馬県の建設業協会、青柳会長もよく親しくしているので、この前ちょっといろいろ御指導いただいたんですが、群馬県の建設業の九割の企業で人手不足が一番の問題だという指摘があるということです。
　これはやはり、私、働き方改革のテーマと外国人の労働者のテーマということで、まず、働き方改革については、全部関係があると思うんですけれども、知事に代表して御質問したいんです。
　この四月から、建設業も運送業も週休二日とか、時間外労働時間の上限等を決めたわけですね。これはいいことなんだけれども、しかし、やはり建設業だと、例えば、雪が降る地域なんかは実際仕事ができないのが三か月ぐらいあって、それを押しなべてやると、年間でいうと、実際働ける時間がすごく短くなるので、もう少し工夫ができないかとか、様々な御意見があるのも事実だと思うんです。知事の方がよく聞いていると思うんです。
　私も、やはりいろいろな業界によって働き方というのはいろいろあるので、この働き方改革というのは、総論としては正しいと思うんですけれども、実際、今後どうしてやっていくのか、人手不足の中で働き方改革を機能させていくという意味では、そうした業界ごとの様々な働き方の違いを反映するということはやはりやらなきゃいけないんじゃないかなと課題として思っているんですが、知事に御所見があればよろしくお願いしたいと思います。
○山本一太君　御質問ありがとうございます。
　赤羽委員は、青柳会長ともよくお話をされているんですが、例えば、群馬県の建設業協会でいうと、恐らく全国で最も先端的な議論をやっているところで、働き方改革についても、協会が中心になって事業者を集めて、いろいろなセミナーをやったりされているんですね。
　おっしゃったとおり、なかなか建設事業者は大変なんですが、建設業に絞って言うと、地域では、実は産業になっているところもあったりとか、あと雇用の受皿にもなっているので、治安にも実は非常に貢献したりしているという実態がある中でいうと、先ほどちょっと言及したんですけれども、今度の県土整備計画の中で、地域の災害対応力というものを初めてコンセプトとして入れて、ある程度地域には、建設業がしっかりしていないと、例えば、台風の災害が起こったときも、大雪の災害が起こったときも、豚熱が起こったときも対応しているところがないので、そういう形で少し建設業はサポートしていきたい。
　かといって、若い人が全然入ってこないので、イメージチェンジも必要だし、働き方改革も必要だということなので、やはりその業界の中の努力をよく見守りながら、県としていろいろできる後押しをしていければというふうに思っています。
○赤羽委員　その問題とやはり外国人をどう受け入れるか。先ほど、ポイント・オブ・ノーリターンだと。まさにそういう思いで、多分、技能実習制度から育成就労、永住もできるような、受け入れるということだと思うんですね。
　私は、党のプロジェクトチームで以前浜松に訪問したときに、日系ブラジル人の子弟が多いのに、ポルトガル語を教える学校なんてないんですよね、日本で。ＮＰＯの皆さんが本当に手弁当でやっていて、これは本当に申し訳ないなという思いを強くしましたし、今、いろいろな公立学校に行っても、必ずベトナムの子供とかフィリピンの子供さんがいて、それがなかなかいい環境になっていないというのは事実だと思うんです。
　そうしたことというのは、根本的には、国が外国人労働者を受け入れるというまだ腹が決まっていない。だから、私は、太田市なんかは多分条例を持っていると思うんだけれども、外国人と共生社会をつくる条例みたいなことを国として本当に法定化しないといけないのではないかなと。それですと、やはり良質な外国人を受け入れるという道にならないんじゃないかなと。日本に行ったら、今は円安だし、どうも子供の教育も駄目だからみたいな話で、選択されないんじゃないかということをすごく心配もしています。
　外国人を随分多く抱えている太田市の市長さんとして、清水市長の、外国人共生問題について、国の姿勢についても御意見があれば簡潔にお願いしたいと思います。
○清水聖義君　余り国にどうのこうのと、まあ、自分でやろうと。浜松をお手本にして共生センターをつくって、そこで、親は働けばいいんだけれども、子供には罪がないと私はずっと思っていて、親に何か教わろうと思っても教わることができないその隙間を、学校でも宿題までは見ない、やはり学校でないものを、そこのところで何か、子供たちに涙を流させないような環境をつくりたいということで、今年の四月から学習支援を、特に外国人に対して学習支援をやるようにしたんです。その中から東大でも一人ぐらい入ってくれればすごくいいなというふうに私は腹の中では思っていますけれども、やはりそういう学力をつけて、日本人と共生ができる子供たちをつくる。
　だから、これは是非国の方で法律を作ってくれてでもしたら、例えば群馬県に一校つくらせるとか、例えば浜松とか静岡でどこかにつくらせるとか、あるいは名古屋につくるとか、こういう学校をつくっていっていただければ、彼らのすごい励みになるのではないでしょうかね。是非そういう方向になってくれれば、共生社会が生きてくるというふうに思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。国もしっかりと取り組みたいと思います。
　最後に、もう時間が限られていますけれども、知事が先ほど、冒頭発言をいただきました、温泉文化をユネスコの文化遺産に登録する、これを言い出したその思いは、限られた時間ですけれども。
○山本一太君　ありがとうございます。
　温泉は、日本の独自の文化だというふうに思っています。
　おととし、サウナが世界遺産の無形文化遺産に登録された。今、温泉地、ほとんど全国にありますけれども、みんなかなり、コロナから窮乏して、希望を失いかけている。そのときに、やはり自分たちが一生懸命関わっている温泉が文化遺産に登録されるということは、彼らに希望とプライドを与えるということになると思うんですね。
　これは、無形文化遺産ですから、文化的な側面からしっかりもちろん説得していかなきゃいけないんですけれども、やはりこれによって間違いなくインバウンドも増えていく。大変な、やはりデジタルの翼みたいなものを与えることになる。
　そういう意味から、どの観光地も温泉があって、まさに日本の文化だと思いますし、この間もハンガリーに行って温泉に入ってきましたけれども、全く違いますから、日本の温泉とは。やはり日本の独自の温泉文化というのを是非皆さんに応援していただいて、何とか登録できるように、改めて、今日来られている議員の皆様にもお願いをさせていただければと思います。
　以上です。
○赤羽委員　私も頑張ります。
　以上で終わります。
○安住座長　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組共同代表の衆議院議員、櫛渕万里です。
　私は群馬県出身でして、沼田市で生まれて沼田で育ち、今日も群馬県人としてこうして首長の皆さんに質問させていただける機会を、心から感謝を申し上げます。
　本当に、「つる舞う形の群馬県」、小学校のとき、上毛かるたの時間が大好きだったんですね。「草津よいとこ薬の温泉」、「太田金山子育呑龍」、そして「花山公園つつじの名所」、我が町は「沼田城下の塩原太助」ですから、本当に今日は、こうした文化がもっともっと発展する元気な群馬県になってほしいという思いを込めて質問をさせていただきます。
　また、実家は、幼児教育を六十年以上私学でやってきまして、幼稚園、保育園、そして今はちぐさこども園ということで、学童もやっております。県や市の皆さんに大変お世話になっておりまして、もし後半に時間があれば、各地の幼児教育センター、これをどうもっと盛り上げていけるのか、先ほど子育てのお話がありましたけれども、やはり子供が減っている中で、一方で、大変残念なことに、子供の自殺者も現在全国的に増えているわけです。やはり、生まれてきた子供たちの命をどう守り、そして質の高い教育をどうしっかり供給できるのか、この辺についても後半にお話を伺えればと思います。
　さて、まず知事にお話を伺いたいんですが、この県の資料を拝見させていただくと、しかし、残念ながら、私は今日は北毛地区の代表のつもりででも質問させていただきたいんですが、関東財務局の資料、今朝配られたものを見ますと、先ほど、消滅可能性自治体、これは、消滅しないということはやはり現場の努力でそうなっているわけであり、今この統計を見てみると、ここの全国のへそと言われる渋川の周辺から北の方が大変大きな潜在的な消滅可能性というのを言われているわけであり、特にみなかみ町が大変面積が広いわけですね。
　知事の資料の中では、やはり人口密集地域とこうした北毛地域の過疎地域、ここのすみ分けであるとか、あるいは戦略性、この辺について、連携をどのような形で考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですね。
　というのも、特にみなかみの地域でありますと、高齢者の足がとにかくない。そして、単に公共交通、じゃ、どうしますかという問題もそうなんですが、現在、結局、家族もみんな今働いているから、本人よりも家族が困るというような状況になり、現役世代にまで影響が出るような状況になっているというふうに聞いています。
　先ほど福祉の話もありましたけれども、医療機関の話もありましたが、同じ、やはり病院がない、ドクターヘリはばんばん飛ぶようになったけれども、身近なところで安心してかかれるお医者さんがいないということが特に言われている地域がこの辺りじゃないかというふうに思っています。
　その辺り、高齢者の足の問題、そして医療機関の問題、国についての要望も含めてお聞かせいただければと思います。