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○山根隆治君　私は、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の審議につき中間報告を求めることの動議に対し、民主党・新緑風会を代表して、満腔の怒りをもって反対の討論を行うものであります。
　今、私は、議会制民主主義の形骸化の岐路に立たされているような危機感を持ってこの演壇に立っております。そして、私は、議場の与野党を超えた良識ある議員の皆様にお訴えをしたいのであります。
　国会法第五十六条三には、委員会の審理中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができると記されております。しかし、この条項が安易に用いられることが許されないのは、議会制民主主義を守る立場からは当然の前提であるはずであります。
　さらに、特に必要があるときという意味は、どのように理解したらよいのでありましょうか。特に必要があるときとは、与党の御都合があるときと解釈すべきなのでありましょうか。特に必要があるときとは、業界からの強い要請があったときと解釈すべきなのでありましょうか。特に必要あるときとは、選挙対策上どうしても必要なときと解釈すべきなのでありましょうか。
　昭和三十八年七月五日、第四十三回国会において、当時、与野党五会派による次のような申合せ事項が確認されているのであります。
　参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、このような中間報告は行わないように努力するとされているのであります。
　果たして、今議会における今の中間報告を求める動議は、私が読み上げた申合せに照らして、かなったものでありましょうか。答えは明らかに否であります。
　この金融関連二法案の審議は、衆議院におきまして、本会議では三月十一日、民主党十五分、公明党十五分が趣旨説明に対する質疑を行い、その後、三月三十一日に趣旨説明を委員会において聴取をいたしたのであります。そして、四月九日、第一回の質疑を行い、四月十三日に第二回の質疑を行い、四月十四日には第三回目の質疑を行った後、四月十六日には地方公聴会を行っているのであります。そしてさらに、衆議院におきましては、四月二十日、地方公聴会を意見陳述六人を数えております。さらには、同日、参考人の意見陳述として五人の方からそれぞれの意見を聴いているところであります。翌日二十一日には、質疑を四回目のものを行いました。この質疑には総理も出席しての論議が行われたわけであります。そして、いよいよ四月二十三日、委員会における討論が行われた。
　そうした手順を踏まえ、委員会質疑を八日間行ったということであります。合計をいたしますと、対政府の質疑は十七時間三十分に及んでいるところでございます。さらに、参考人を含む意見陳述、地方公聴会を数えると、二十二時間十五分を費やしているのであります。
　一方、我が院における、参議院における金融二法の審査状況でありますけれども、本会議において趣旨説明が行われ、その質疑が五月の二十八日、民主党十五分、共産党十分を費やして行われたわけでありますが、その後六月一日、委員会におきまして趣旨説明の聴取を竹中大臣から五分間行われたわけであります。委員会の質疑といたしましては、六月三日、質疑第一回が行われ、六月の十日、質疑が二回目が行われたわけでありますけれども、委員会はまだ二日の質疑でありますし、その質疑時間というのは三時間五十六分にしかすぎないわけであります。また、地方公聴会も開かれることはこの間ございませんでした。
　乱暴な法案内容はもちろんのこと、委員会の審議状況でさえこのような有様であるので、私は憤りを禁じ得ないものであります。
　さきに私は、与野党を超え、議員各位の良識にお訴えすると申し述べたのは、今、参議院の良識、議会制民主主義が問われていると思うからであります。自民党、公明党、与党の皆さん、今こそ党の利害を超え、立ち上がってください。議員としてのぎりぎりの価値基準は、党利党略を超え、あくまでも国民の利益であり、幸いであるはずであります。一政治家として御自分の良心に従ってこの動議に反対の立場を私たち民主党の議員とともに明らかにしていただきたいと思います。議会制度を守るに政治生命を賭していただきたいと思います。今、我々は我が国における真の議会制度の崩壊に立ち会おうとしているのであります。良心を是非示していただきたいと思います。
　私はあなたの意見には反対である、しかしあなたの自由な言論を守るためには私は命を懸けると言ったと伝えられるフランスの啓蒙主義を代表する多才な哲学者であり作家であったボルテールの名言を思い起こしていただきたいと思うのであります。議会に分かりやすく美しい形式は不可欠であり、本参議院は議会運営委員会で形を整え、激しい議論の中にも一定の秩序を保ちながら議会運営をそれなりに果たしてきたのであります。しかし、小泉内閣となってからは、さきの国民年金法などの採決に当たって、委員会そして本会議においてもルール無視、ルール違反が常態化してきているのであります。数こそがすべてという与党、自民党、公明党の姿勢に、国民は自由と民主主義に危機感を募らせてきております。そして、小泉内閣の目くらましのパフォーマンスにも嫌悪感を抱き始めているのであります。そのことは、年金法案採決後の世論調査に昨今如実に表れているところであり、小泉内閣の僥幸、幸運も尽き、終えんを迎えつつあることが明らかになってきているのであります。
　本年は、国会開設とともに議員に選ばれて以来議席にあること六十三年、世界議会史上の記録を打ち立てた憲政の神様尾崎行雄没後五十年であります。国会議事堂中央塔の下には、今日の議会政治の在り方を尾崎先生が厳しくごらんになられているに違いありません。
　世界の議会制度に比べて、まだまだ我が国の議会制度の歴史は浅いと言われております。イギリスは一六八九年に近代の議会制度が始まりました。アメリカは一七八七年であります。フランスは一七八九年、そしてドイツは一八四八年であります。
　我が国の議会制度は、日本帝国議会第一回、一八九〇年以来の歴史でございますが、もうそろそろ我が国に真の議会制度を確立するためにも、議員各位に委員会審議の中間報告を求めるという本動議に反対されることを強く求めまして、私の反対討論といたします。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました財政金融委員会において審査中の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案の二法案について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議に対し、怒りを込めて反対の討論を行うものであります。
　そもそも、国会法五十六条の三に定める中間報告は、特別に必要な場合に限ってのみ許されることとされています。そうでなければ、本会議から付託された委員会の審議権、審査権と自主性を奪い、議会制民主主義のルールをじゅうりんすることになるからであります。したがって、中間報告は、これを必要とする明確かつ具体的な理由が認められる場合でなければなりません。
　しかし、財政金融委員会における本法案の審議は、円委員長の下、各党理事の民主的協議の上にこれまで正常に行われてまいりました。委員会審議に何らの不正常もありません。それなのに、なぜこのような暴挙を行うのか、その理由は全く明らかではありません。
　本法案は、重要法案の一つに位置付けられ、衆議院では八日間、約二十二時間の質疑を行い、地方公聴会と参考人質疑、そして小泉首相を呼んで総理質問まで行いました。趣旨説明から委員会採決まで三週間掛かったのであります。
　本院での審議は、五月二十八日の本会議趣旨説明を受け、去る六月一日に委員会で趣旨説明を受けた後、六月三日と先週の十日の二日間で各党一巡四時間の質疑を行ったばかりであります。本格審議は正にこれからであります。地方公聴会、参考人質疑、総理質問など含め、重要な審議が残されているのであります。この間、年金改悪法案の質疑打切り、強行採決がありましたが、その後の与党の強引な議会運営は許されるものじゃありません。
　そもそも、本二法案が衆院から本院に送付されたのは四月二十三日であります。それから五月二十八日の本会議趣旨説明まで一か月余たなざらしにされておりました。これを遅らせていたのはほかならぬ与党の方にありました。こうした経緯を無視し、会期末ぎりぎりになったからといって、審議を遅らせてきた側から中間報告を求めることこそ恥を知れと言いたいのであります。
　さらに重大なことは、この恥ずべき中間報告を求める行為を正当化する工作までなされたことであります。それは、昨日のＮＨＫ「日曜討論」の場でなされた公明党の冬柴幹事長の次の発言であります。
　他の法案も会期末までに何としても成立させなければ、来年四月のペイオフに備えて地方の銀行に対する資本注入もあらかじめ注入する手だてがなくなる。必ず成立させなければならない。ただ、委員長が民主党だ。こういうことになると、副議長にしても委員長にしても、議会制の立場からすれば与党にしてもらわなければいかぬのじゃないかと思う。
　財政金融委員会における運営が民主的に全会派の合意の下に進められてきたことは前に述べたとおりであります。冬柴氏の発言は、事実をねじ曲げ、野党が審議を妨害しているかのように描き、国民に野党が理不尽なことをしていると大変な誤解をさせるように導き、与党の暴挙を正当化せんとするものと言わなければなりません。私は、このような卑劣な行為に対して厳しく抗議するものであります。
　さて、本法案には、ここまで各党の審議一巡したばかりの委員会質疑を通じましても本法案の持つ問題点が明白になってまいりました。
　まず、金融機能強化特別措置法案についてであります。
　本法案がシステミックリスクのおそれとは全く無関係に地域金融機関の再編を進め、その体力を強化するために公的資金を投入しようとしていることであります。これまで政府自身が公的資金投入の原則としてきたことさえ捨て去り、国民に損失負担を負わせるやり方には何の道理もありません。ここはまだただされておりません。
　第二に、本法案は、資本注入を受ける金融機関に対し、収益性、効率性の向上を数値目標で義務付ける一方、中小企業向け貸出しについては、残高を増やす目標を求めていないことであります。どうしてでしょうか。中小企業向け貸出しよりも収益性強化を重視したやり方は、金融機関の店舗、行員の削減、貸し渋りや貸出し金利の引上げなどに拍車を掛け、地域の中小零細企業への必要な資金供給という地域金融機関の役割を弱めるものであり、認められることではありません。
　本法案は、今になって地域経済の活性化をうたっております。しかし、地域経済を冷え込ませてきたのは、ほかならぬ政府の金融政策自身にあります。金融庁が監査法人とともに地域金融機関の資産査定を厳格化し、その経営を締め上げてきたことが金融の円滑化の障害となっているのであります。本法案は、金融庁による資産査定の厳格化と連動して、地域金融機関を公的資金申請に追い込み、整理、淘汰を図ろうとするものであり、断じて容認できません。
　もう一つの預金保険法の一部改正案は、預金保険法の百二条第一号措置について、銀行持ち株会社に対しても直接資本注入することを可能とし、制約なく公的資金を投入できるようにするものであります。現行の危機対応措置を政府が都合よく使えるようにする本改正案を認めるわけにはいきません。
　以上、本法案審議は緒に就いたばかりであるにもかかわらず、このようにただすべき問題点が幾つも明らかになっております。
　本法案をかかる中間報告で済ましてしまうやり方は、議会制民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ません。与党は、審議を行えば行うほど問題点と矛盾が明らかになる法案であることを恐れて、かかる中間報告を求めてきたのであります。このようなやり方は審議を封殺して法案を通過させようとするものであり、議会制民主主義の自殺的行為とも言わなければなりません。本法案は、これまでの経緯から見て、審議未了、時間切れで廃案とするのが当然であります。しかるに、中間報告という形でこのような法案採決を進めていくやり方、断固反対であります。
　以上をもって、中間報告を求めることの動議に対する反対の討論といたします。
○議長（倉田寛之君）　これより中間報告を求めることの動議の採決をいたします。
　朝日俊弘君外六十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十三票 
 白色票 百八票 
 青色票 七十五票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　委員長報告の準備のため、午後九時まで休憩いたします。
 午後八時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後九時三十一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案について、財政金融委員長の中間報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君（続）　良識の府であるここ参議院において、かかる事態に至ったことは極めて遺憾であり、正に青天のへきれきでございます。
　法案審議において、多くの諸先輩方々が営々と築き上げてこられた委員会中心主義の精神をいとも簡単に踏みにじり、国民の信頼、そして参議院の栄光と伝統を瞬時にして葬り去ってしまう理不尽極まりない暴挙と言わざるを得ません。
　金融二法案につきまして、年金法案の強行採決後の経過を申し上げますと……静かにお聞きくださいませんか。六月九日、理事懇談会を開きました。ここで与党側から金融二法案の続きと国共済法改正案の……（発言する者多し）
○円より子君（続）　金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等が発行する株式の預金保険機構による引受けを可能とし……（発言する者多し）皆さん、聞こえますか。その際、銀行持ち株会社等は、自らが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対して行わなければならないこと等を主な内容としております。
　私は、委員長といたしまして、今この法案が今国会で審議もほとんどされずに通る、そうしたことについて大変深い悲しみを抱いておりますが、しかしながら、地方経済が大変な状況にあることも存じておりまして、この法案が今どうしても中間報告をしてまで通さなければいけないものか、そのことをかなり多くの経済学者、また官邸の枢要にいる方々や与党の方々、多くの方々に御意見を伺いました。この法案が今国会で通らなくても、また臨時国会であっても、ほとんど地方経済に影響がないという方が多うございました。また、与党の方々も今国会では通さないでくれという方々も多くいらっしゃいました。
　そのことよりも、与党の方々、政権の、この年末に政権を持っている与党がどういうメッセージを国際社会に出すかが重要で、日銀が、アメリカが金融引締めをして金利を上げたときに一足飛びに上げてしまったりすれば地方のゼネコンはばたばたと倒れるであろう、しかしそういう状況ではないと、今のこの法案がこんな拙速な審議の上で通さなくてもいいという、そういった方々が多うございました。しかしながら、地方経済をしっかりとさせることはもちろん私ども国会議員の責任であり使命でございます。
　今、こうした経過を報告しながらも、私は深い悲しみを覚えているものであります。このことは、単に金融二法案の問題だけではなく、議会制民主主義の死滅につながるものであり、ここにおられる議員の皆様と大いなる危険感、危機感を共有できるものと固く信じております。
　ここに重ねて与党の猛省を促し、議員各位の本当に参議院としての良識ある行動に期待を申し上げ、自分自身で参議院の首を絞めるようなことはもうこれ以上なさらないでいただきたいと、そういう祈りを込めて財政金融委員会における審査の経過の報告を終わります。
　そして最後に、この参議院本会議場におられる皆様の良識をもって、委員会における審議が不十分なこの本法案を、この本会議の場で拙速に成立させることに反対いただきますようお願い申し上げまして、委員長の中間報告を終わります。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　中間報告があった金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案は議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　本動議に対する討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百十二 
 反対 七十五 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案を直ちに審議することの動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました動議に断固反対の討論を行います。
　中間報告の審議に対する反対理由は先ほど同僚議員からございました。直ちに審議するのはもっと反対でございます。
　度々指摘されておりますとおり、本法案の審議が遅れたその理由は、与党の皆さんの責任、与党の皆さんが招いた審議の遅れでございます。会期末が迫ったからといって国会ルールを踏みにじり、野党の委員長にまで泥をかぶせ、他党に多大な迷惑を掛けてまで押し通そうとするこんなやり方は、強行採決と同じ、いや、それ以下のこそくなやり方であります。そのおごり高ぶりこそ、年金大改悪法案の強行とともに、参議院選挙で国民の皆さんの厳しい審判を受けることをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　この三年間、竹中金融政策は、不良債権の早期処理の名の下に、大銀行さえ身ぎれいになれば中小企業が幾らつぶれても構わないというやり方を進めてまいりました。実際、この三年間で四万件を超える中小企業が不良債権のレッテルを張られ、整理に追い込まれました。不況に加え、不良債権処理、それが引き起こした貸し渋り、貸しはがしによって多くの中小企業は窮地に追い込まれました。与党の皆さんにもその声は、その悲鳴は届いていたはずであります。
　地域金融機関の再編の直接的な目的は、ペイオフ実施を前に体力の弱い金融機関を整理しておくことにあります。実際、この三年間余りの間に六十近い信金、信用組合が整理に追い込まれました。足利銀行の破綻も、地方銀行に対し、来年のペイオフ全面実施を前に体力を強化しておきなさい、そうしないと不安なところは整理しますよと、その見せしめとしてスケープゴート的に破綻に追い込まれたというのが実際のところでございます。
　足利銀行の破綻問題では、日本共産党と同じく、先ほどもございましたけれども、自民党議員も竹中大臣追及の急先鋒に立ちました。そもそも、参議院自民党の皆さんは竹中金融政策に賛成なのか反対なのか、中途半端な態度を取らないで、この際はっきりすべきであります。与党ならば、中小企業の痛みの声を真っすぐにとらえ、政策の根本的変更を迫ることこそ皆さんの役割ではございませんか。
　こういう中で、多くの地域金融機関は、地元中小零細企業に必要な資金を供給するという本来の役割から、自己資本比率ばかり追求するという姿勢に変わってしまいました。それが貸し渋り、貸しはがしとなって地域の中小企業や商店を一層苦境に陥らせているのです。
　本法案は、公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の合併、再編を促進しようとするものであります。資本注入を申請する金融機関は、収益性、効率性に関する数値目標だけでなく、不良債権比率の提出を求められ、数値目標が達成できなければ経営者の責任を問うという厳しいものであります。資本注入を受けた地域金融機関は、厳しい数値目標を達成するために、店舗の統廃合や人員整理など、激しいリストラを行うことが予想されます。また、不良債権の処理を急ぐ余り、中小企業への更なる貸し渋り、貸しはがしが避けられません。
　地域金融機関が大手銀行のまねをして一体何になるのか。結局、自らの存在意義を否定してしまうものであります。どうして地域経済の発展に今回の法案が役に立つんでしょうか。地域経済にも中小企業にも百害あって一利なし、こんな法律を自分たちの不手際で、しかもこんなやり方で押し通す、こんな暴挙を断じて認めるわけにはまいりません。
　審議が始まったばかりの本法案は、引き続き委員会審議を続けるべきであり、本会議において直ちに審議することに反対することを重ねて申し上げて、討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより両案を直ちに審議することの動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十 
 賛成 百十三 
 反対 七十七 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び
　預金保険法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　金田勝年君外一名から、賛成者を得て、
　両案に対する質疑、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十 
 賛成 百十三 
 反対 七十七 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。平野達男君。
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法一部改正案に対する反対討論を行います。
　まず、金融機能強化のための特別措置に関する法律案について反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が地域金融機関の体力強化のために公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の合併、再編を強力に推し進めようとするものだからであります。
　資本注入を受ける金融機関は、収益性、効率性の向上が数値目標で求められ、抜本的な組織再編成を行わなければなりません。また、これまで政府は、地域金融機関には不良債権処理の数値目標は求めないと度々言明してきたにもかかわらず、本法案では、不良債権の減額も事実上数値目標で求めることとなっております。収益性や効率性については数値目標の達成を求め、不良債権の処理についても数値目標を求める一方で、中小企業への貸出しについては増やすようには求めていません。その結果どうなるか。中小企業に対するこれまで以上の貸し渋り、貸しはがしが横行することは目に見えているのであります。
　また、本法案に基づく資本注入は、合併など本格的な再編を条件としているものであります。合併や再編には支店の統廃合や人員の整理合理化が伴うものですが、法案にはこれに対する何の歯止めもありません。私が委員会でも指摘したように、一昨年制定された金融機関組織再編法においては、資本注入の際の審査の基準として、従業員の地位が不当に害されないことが法律の条文に明記されていました。ところが、本法案では、その条項が完全に落とされているのであります。
　私の質問に対し、竹中大臣は、労務に関する事項については政令に記載すると答弁しましたが、法律に記載している現行法の下においてすらリストラが横行しているのに、政令事項に落とされれば、ますますリストラが野放しになることは目に見えているではありませんか。ここに本法案の本質、すなわち地域経済の疲弊を顧みず、労働者、中小企業、中小・地域金融機関をいじめる本質がはっきりと示されたと言わなければなりません。
　地域金融機関が地域に密着して中小企業や地域経済の発展のために融資活動をすることは、そのための支店や従業員が確保されることが不可欠であります。ところが、本法案は、一方において地域金融機関に合併や再編を促し、収益性や効率性を求めながら、他方において人員整理、リストラに対する歯止め措置を削除しているのであります。この法案が成立すれば、店舗、行員のリストラが激しく行われ、不況下にある中小零細業者を始め、地域への必要な資金供給という地域金融機関の本来の役割をゆがめることにならざるを得ません。
　第二の理由は、本法案は、資本注入の条件として、適切な資産査定がなされることを求めています。
　既に金融庁は、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づいて、今年度末までを集中改善期間と位置付けて、すべての地域金融機関を対象に適切な自己査定を含む膨大な内容の機能強化計画の提出を求め、半期ごとにその進捗状況をチェックしています。また、地域金融機関を対象とした新たな監督指針も定められ、自己資本や収益性など財務に関する監督指導を強めようとしています。そのような中で、この法案が成立すれば、地域金融機関は、ひたすら収益性の高い投資信託などのリスク商品の販売に走り、地域経済や地域の中小企業からますます離れ、地域経済に一層深刻な影響を与えることは明らかであります。
　足利銀行を例に見るまでもなく、これまでも金融庁は、地域金融機関に対する検査に大手行並みの厳しい資産査定の基準を持ち込み、一方、監査法人に対しては監査の厳格化を求め、金融機関の経営を締め上げる手法を取ってきました。本法案は、資産査定の厳格化と連動して、地域金融機関を公的資金申請に追い込み、国の資本参加で収益優先の経営に誘導しようというものであります。このような政府の方策が、地域経済の活性化どころか、地域経済を冷え込ませてきたことは既に明らかであります。
　第三の理由は、本法案による金融機関への公的資金投入の大義名分についてであります。
　政府は、これまで金融機関への公的資金投入に際して、信用秩序の維持のためと合理化し実施してきました。本法案では、これまでの建前を投げ捨て、資本注入の目的を金融機関の体力を強化するための公的資金であると正面からうたっています。一部の金融機関の体力を強化するために、国民がその損失リスクをかぶらなければならない理由は全くありません。このような損失リスクを国民に負わせることは絶対に許すわけにいきません。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案に対する反対理由を述べます。
　本法案は、預金保険法に金融危機対応措置として設けられている第百二条第一号措置について、現行法が想定していなかった金融持ち株会社への資本注入を可能とし、金融危機への円滑な対応を確保しようというものです。同時に、現行法において資本注入額の上限となっている株式取得額制限に特例を設け、制約なく公的資金を投入できるようにしています。このような現行の公的資金投入策を前提に、より使い勝手の良いものにする法案には到底賛成できません。
　日本共産党は、一昨年四月以来、大銀行に公共的な役割を果たさせるとともに、地域金融機関を育成する地域金融活性化法案を本院に提出し、その実現に努めてきました。今、国民が政府に求めているのは、金融行政を百八十度転換すること、すなわち不良債権の早期最終処理を強制して中小・地域金融機関を窮地に追い込んできた金融行政を中止し、中小・地域金融の支援、育成政策を強めることであります。本法案は、このような国民の声にこたえず、それと正反対の方向を向いているのであります。
　以上、二法案に反対する討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十 
 賛成 百十四 
 反対 七十六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後十時三十九分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成十六年六月十一日
 午前十時開議
　第一　知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　裁判所法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　不動産登記法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整
 備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第五　判事補及び検事の弁護士職務経験に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処
 罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第七　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆
 国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法
 等の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第八　社会保障に関する日本国と大韓民国との
 間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特
 例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第九　農業協同組合法及び農業信用保証保険法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第一〇　景観法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　景観法の施行に伴う関係法律の整備等
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　都市緑地保全法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長に高橋武生君を、同委員に水城武彦君及び野田晃子君を、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を、同理事に長島裕君を、
　日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君、小柴正則君、小林緑君、佐々木涼子君及び武田國男君を、
　宇宙開発委員会委員に青江茂君を、
　労働保険審査会委員に角野敬明君及び金平隆弘君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員に佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、証券取引等監視委員会委員長、同委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、社会保険審査会委員及び航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百八十 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、預金保険機構理事長及び宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十一 
 賛成 百五十七 
 反対 二十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十二 
 賛成 百七十六 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　知的財産高等裁判所設置法案
　日程第二　裁判所法等の一部を改正する法律案
　日程第三　不動産登記法案
　日程第四　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第五　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、知的財産高等裁判所設置法案は、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置しようとするものであります。
　次に、裁判所法等の一部を改正する法律案は、知的財産に関する事件についての審理の一層の充実と迅速化を図るため、裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、審理における営業秘密の保護の強化及び侵害行為の立証の容易化、特許権等に関する侵害訴訟と無効審判との関係の整理等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、知的財産高等裁判所を設置する必要性、専門的知識に対応するための裁判官の研修の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不動産登記法案は、不動産登記の正確性を確保しつつ国民の利便性の一層の向上を図るため、登記のオンライン申請を可能にするなど、申請手続に関する規定を見直すとともに、法文を現代語化し、不動産登記法の全部改正を行おうとするものであります。
　次に、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、不動産登記法の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、オンライン申請制度導入の必要性及び安全確保策、登記所備付け地図の役割とその整備の促進等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、不動産登記法案に対して附帯決議を行いました。
　次に、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案は、判事補及び検事が、一定期間その官を離れ、弁護士の職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質を向上させ、職務の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、判事補及び検事に弁護士職務経験をさせる目的と意義、受入れ体制の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案は、児童買春及び児童ポルノに係る行為が社会的に許されないことを明らかにし、児童の権利の擁護を十全なものとするため、これらの行為に対する厳格な処罰を行うことができるよう法定刑を引き上げるとともに、その処罰の範囲を広げようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院青少年問題に関する特別委員長武山百合子君より趣旨説明を聴取した後、本法の対象となる犯罪の推移と法定刑引上げの意義等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより六案を一括して採決いたします。
　六案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十六 
 賛成 百八十六 
 反対 〇 
　よって、六案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　日程第八　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案は、日米両国の年金制度と医療保険制度の適用を調整して、二重加入を解消するとともに、両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法等の公的年金各法及び健康保険法等の公的医療保険各法に関する特例を定めようとするものであります。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案は、日韓両国の年金制度の適用を調整して、二重加入を解消することを目的とした社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法等の公的年金各法に関する特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、社会保障協定の締結状況及び今後の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百八十八 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　本法律案は、農協系統組織の改革に向けた自主的な取組を支援するため、全国中央会の指導・監査機能の強化を始め、販売事業についての員外利用規制の特例、共済事業の健全性の確保、契約条件の変更及び利用者の保護、農業信用基金協会の事業の健全性の確保及び合併・事業譲渡等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農業者の自主的組織である農協の改革と本改正による支援の効果、全国中央会による基本方針の策定が単位農協の独自性等に及ぼす影響、共済事業について保険業法と同様の措置を講じる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百十三 
 反対 七十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　景観法案
　日程第一一　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第一二　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、景観法案は、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結、景観整備機構による事業等に対する支援その他の施策を総合的に講じようとするものであります。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、景観法の施行に伴い、景観地区等における建築物の規制に関する規定の整備、条例で屋外
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域の創設、緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、景観法制における条例の位置付け、景観形成事業推進費の活用の在り方、無電柱化の推進に向けた具体的方策、屋外
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百六十八 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十六年六月十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成十六年六月十日
 午後一時開議
　第一　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第二、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
 —————————————
　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地中海漁業一般委員会協定改正について申し上げます。
　地中海等における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を任務とする地中海漁業一般委員会は、自主的な予算を有しておらず、活動に予算的な制約があったため、地中海沿岸諸国が同委員会の機能を強化すべく他の構成国に働きかけを行った結果、平成九年十月に、委員会の第二十二回会合において本改正が採択されました。
　本改正の主な内容は、地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等であります。
　次に、油汚染損害補償国際基金設立条約二千三年議定書について申し上げます。
　近年、タンカーによる油汚染事故が大規模化、深刻化していることから、現行の国際基金による補償の限度額を上回る大規模な油汚染事故にも対応し得る新たな条約の作成について検討が行われた結果、平成十五年五月に、国際海事機関の外交会議において本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、
　千九百九十二年基金による補償が十分でない場合に補償を行う追加的な国際基金を設立すること、
　追加基金は、タンカーからの油汚染損害の規模が大きく、船舶所有者による賠償及び千九百九十二年基金による補償が十分でない場合に、補償を行うこと、
　追加基金の財源は、千九百九十二年基金と同じく、締約国において油を受け取る者の拠出金とすること
などであります。
　最後に、船舶汚染防止国際条約千九百九十七年議定書について申し上げます。
　船舶汚染防止国際条約は、船舶による海洋汚染を防止することを目的として、国際海事機関において作成されたものであります。
　船舶による大気汚染については、平成三年の同機関第十七回総会において決議が採択されたことを受けて、汚染物質の排出を削減するための審議が継続的に行われた結果、平成九年九月に、条約の締約国会議において本議定書が採択されました。
　本議定書の内容は、船舶による大気汚染の防止のための規則について定める附属書を条約に追加することであります。
　以上三件は、去る五月十二日参議院より送付され、二十六日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、六月二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
平成十六年六月八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成十六年六月八日
 午後一時開議
　第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
 午後三時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　日本放送協会経営委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　証券取引等監視委員会委員長に高橋武生君を、
　同委員に水城武彦君及び野田晃子君を、
　預金保険機構理事に長島裕君を、
　日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君、小柴正則君、小林緑君、佐々木涼子君及び武田國男君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を、
　宇宙開発委員会委員に青江茂君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に角野敬明君及び金平隆弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立総員。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、児童手当法の一部を改正する法律案、日程第二、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長衛藤晟一君。
 —————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤晟一君登壇〕