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○福島みずほ君　ひどいですよ。つまり、政府は誤報だとも言わない、間違っているとも言わない、否定しない。ということは、やっぱりそうなんですよ。基地由来であるということを米側が二〇二三年に認めているのに、なぜそれを日本側が公表しないのか、それをやったら、それ対策が取れるじゃないですか。どっち向いて政治やっているのかということですよ。
　ＰＦＯＳのことを米軍が認めたんだったら、日本政府はそれを基に対策講ずるべきじゃないですか。立入り調査も認めろと言うべきじゃないですか。それをやらない、それ問題ですよ。今日に至っても、否定もしない、でも肯定もしない、駄目ですよ。民主主義なんだから、明らかにしてください。また、立入調査も、私たちは自衛隊基地、下総基地など行っています。米軍基地への立入調査も認めるよう強く求めます。
　次に、二〇二四年九月に横須賀市で発生した米兵による死亡事故の刑事裁判についてお聞きをします。
　日本の裁判所によって有罪の執行猶予判決が確定した場合、被告人を米国に移送することが米国の方針であることが米国から裁判所に提出した資料で明らかになっております。資料配付しております。
　問題ではないですか。執行猶予判決が出て、米兵帰っちゃうんですよ。相手の住所も分からない、だから損害賠償請求を遺族が提起しても、それ裁判ができないんですよ、実際進まない。これ問題じゃないですか。アメリカ側に対して、これは執行猶予が満了するまで帰国させないようにするなど、やるべきじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　アメリカ軍人による公務外の事件、事故に係る賠償については、加害者が賠償責任を負うため、まずは当事者間の示談により解決を図ることが求められます。その上で、当事者間の示談が困難な場合、日米地位協定第十八条六の規定により、防衛省が、被害者からの補償請求を受け、補償額を査定し、アメリカ政府に送付しています。アメリカ政府は、これを受け、慰謝料を決定し、被害者側の受諾を得た上で被害者に直接支払を行っています。こうした手続は、加害者本人が帰国しているか否かによって手続が変わるものではありません。
　いずれにせよ、防衛省としては、被害者側の心情に配慮しながらしっかりと対応してまいります。
○福島みずほ君　ＳＡＣＯ合意の見舞金は、これは裁判の確定が原則です。今説明してくださいました地位協定の十八条六項は、見舞金、両方とも見舞金、慰謝料なんですよ。金額が上がらないというものです。ですから、本人が執行猶予中であるにもかかわらず、米国は、米兵は帰す。でも、執行猶予は、普通、日本人であれば犯罪を犯せば取り消して収監されるのに、できない。帰ってしまって住所も分からないから、損害賠償請求の民事裁判、これ遺族が起こしていますが、分からないんですよ。裁判が進まないんです。
　それは問題じゃないですか。日米地位協定の十八条六項とそれからＳＡＣＯ合意だけでは解決ができません。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　示談につきましては、当事者間において行われるものでございまして、その状況については事案ごとに異なるものであると考えております。
　先ほど大臣から答弁いたしましたとおり、アメリカ軍人による公務外の事件、事故に関わる賠償につきましては、加害者本人が帰国しているか否かによって日米地位協定十八条六項の規定に基づく手続が変わるものではございません。
○福島みずほ君　日米地位協定十八条六項とＳＡＣＯ合意における、これは両方とも見舞金ですから、本人が帰ってしまったら、日本で民事賠償の裁判やっても、本人の住所も分からないし、公示送達やっても大変ですから、できないんですよ。そもそもこういうことをするのが問題で、帰してしまうということが問題だと思います。
　これについては、日本政府として、これ法律の欠陥ですから、まさにきちっと、というか、運用上問題ですから、言い換えます、運用が問題なので、アメリカに対してきちっと言うように強く申し上げます。
　長距離ミサイル配備についてお聞きをします。富士駐屯地と熊本の健軍駐屯地の問題です。
　専守防衛の転換点で、敵基地攻撃能力保有は憲法九条に明確に反すると考えます。住宅地や学校や病院など、人々の暮らしがある隣接にミサイル配備などがされれば、有事の際に標的になるのではないかという不安を住民が持つのは何ら不思議ではないと思います。まさにこれ、現場に私も何度も行っておりますが、小学校が数百メートル離れ、四百メートルですかね、のところに小学校があるんですよね。本当に周りはたくさんの民家があります。
　ですから、住民がそういう不安を思う気持ちは理解できるでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　住民の皆さんの中で様々な声があるということはもちろん受け止めながら、必要な情報提供、そして我々防衛省・自衛隊が進めている政策に対しても御理解を得られるように努力を尽くしてまいります。
○福島みずほ君　住宅街のど真ん中にミサイルを置くんですよ、千キロも飛ぶという長距離ミサイル。先制攻撃、一歩間違えて先制攻撃になったら反撃される、住民の皆さんが不安に思うのは当然じゃないですか。
　住民説明会をやっていません。イージス・アショアは山口でも秋田でも、秋田では何度もやっています。住民説明会やるべきじゃないですか。首長に対して、ミサイルの展示場でその人たちに説明をすることは住民説明会ではないですよ。民主主義じゃないですか。九州防衛局は少し考えているみたいですが、これ阻んでいるのは防衛省の本省です。本省が住民説明会をやらないというふうに決めている。
　大臣、あなたの政治決断で住民説明会やれるんですよ。住民説明会をやると何かやばいんですか、問題が起きるんですか、答えられないんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、これ山添先生にもお答えしましたが、住民の皆さんや地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に先日、装備品の展示も行い、その際に御質問などについてもお答えもさせていただき、熊本県知事や熊本市長からもこの取組について一定の評価をいただいたものと受け止めております。
　なお、装備品の展示については、熊本県知事、熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止めて、実施時期を含め、装備品展示の在り方についてしっかりと検討していきたいと思います。
○福島みずほ君　展示は説明会ではないですよ。説明会は、きちっと説明して住民の意見についてもきちっと答えるのが説明会じゃないですか。原発、やっていますよ。原発、やっていますよ、説明会。イージス・アショアはやったんですよ。それ、何でやらないんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　その説明の在り方、また情報提供の形というのは個別によって総合的に判断をさせていただきます。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、住民や地域の代表である首長、議会、自治会の皆様に展示会を開催した上で、知事、市長からも、一般の方に向けた装備品展示の実施についての御要望をいただいておりますので、これを真摯に受け止めて、その一般の方向けの装備品の展示の実施時期、そしてその展示の在り方についてはしっかりと検討していきたいと思っていますし、先ほど九州防衛局のことにも触れていただきましたが、現場で本当に努力をしていただいている、九州防衛局の中でもＱアンドＡとか様々な情報提供についても努めていますので、これからもしっかりと丁寧に対応させていただくつもりです。
○福島みずほ君　展示会と説明会、違いますよ。展示会、立って見ているだけじゃないですか。座ってちゃんと説明会をやるような、展示会と説明会を兼ねるようなこともあるかもしれませんが、それを拒否することは理解ができません。
　そして、私も東富士の件に関して、これ当時、五十九年前に覚書があるにもかかわらず、ミサイル基地としない、それを今踏みにじっていることに強く抗議をいたします。是非、大臣、小泉大臣の判断でやってくださいよ。説明会をやらない。住民の不安は分かると言ったじゃないですか。応えないのはおかしいですよ。民主主義に反していますよ。
　殺傷能力のある武器を輸出することについてお聞きをします。
　先日の予算委員会で、茂木大臣は答弁で、国際紛争の助長回避に関する政府のスタンスは全く変わっていないということや、政府として、平和国家としてのこれまでの歩みを堅持、継続するということをおっしゃっています。国際紛争の助長回避のために輸出に厳しい規制があったのではないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府として、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについては検討を進めていきたいと考えております。
　防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの内容について現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。
○福島みずほ君　茂木大臣の答弁で非常に重要なのは、国際紛争の助長回避のためにということをはっきりおっしゃっているんですね。
　そして、外務省は一貫して、これは二〇〇五年七月、平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートですが、国際紛争助長の回避と書いているところに、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則というのを出しているんですよ。つまり、日本が武器を、世界に武器をばんばんばんばん売れば、それは国際紛争を増加させるわけじゃないですか。ですから、外務省は一貫して国際紛争助長の回避ということを言って、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、死の商人国家にはならないということですよ、武器輸出三原則。だから、茂木大臣がまさに予算委員会の答弁で、国際紛争の助長回避をするんだと言っているんだったら、海外に武器売っちゃ駄目でしょう。
　日本はいい国でした。海外に武器を売らない。日本製の武器が世界の子供たちを殺すことはなかったんです。日本はそれを尊敬されてきました。世界の紛争に、日本はそれに、火に油を注ぐみたいなことをやらなかった国家なんですよ、戦後。それ、とても大事じゃないですか。紛争回避、まさに紛争助長の回避ですよ。
　日本は海外に殺傷能力のある武器を輸出してはならないと思いますが、いかがですか。
○委員長（里見隆治君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　防衛装備移転に関しましては、決して、戦争を助長するというよりも、抑止力を高めて戦争を行わないようにするということが極めて重要だと思っております。
○福島みずほ君　はい。
　海外に殺傷能力のある武器を輸出したら、それは戦争に使われる、戦争に使われる、戦争を望むような産業になっちゃうかもしれないじゃないですか。世界で戦争があることを望む国になってはならない、そんなさもしい国になってはならないと宮澤さんもおっしゃっていました。
　是非、私は、茂木大臣がまさに紛争、国際紛争の助長回避のためにというのは維持するんだとおっしゃっているので、だったら外務省が言ってきたように……
○委員長（里見隆治君）　時間。
○福島みずほ君　はい。
　海外に武器を売ってはならない、殺傷能力のある武器を輸出することは、これ自民党の皆さんもそう思いません。売っちゃ駄目ですよ。海外の子供たち殺しちゃ駄目ですよ。
　そんな国であるべきだと申し上げ、質問を終わります。
○委員長（里見隆治君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
令和八年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 磯崎　仁彦君
 小林　一大君 有村　治子君
 石 平君 石井めぐみ君
 山中 泉君 神谷　宗幣君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 小林　一大君
 磯崎　仁彦君 臼井　正一君
 石井めぐみ君 石 平君
 神谷　宗幣君 山中 泉君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 中西　祐介君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 小林　一大君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 自見はなこ君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 外務副大臣 国光あやの君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中嶋 護君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 西崎　寿美君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岩本　桂一君
 外務省領事局長 實生　泰介君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 海上保安庁総務
 部長 澤井 俊君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石平君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中嶋護君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木愛君　おはようございます。立憲民主・無所属、青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭の質問になりますが、この間、茂木外務大臣におかれましては、日米首脳会談、またＧ７と外交日程をこなされておられますが、その成果についてお伺いしたいと思います。
　特に、現下の困難な局面において、米国はもとより、ヨーロッパ、アジア、中東、イランなどから様々な角度からの期待が集まっていると思います。御所見と今後のかじ取りについて是非お伺いをさせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　まず、先日の日米首脳会談では、安全保障や経済安全保障を含みます経済など幅広い分野において日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力、確認できたことは大きな成果であったと思っております。
　また、今年、提唱以来十年を迎えます自由で開かれたインド太平洋に対する日米両首脳のコミットメントを改めて確認をすることができました。
　これらに加えまして、夕食会、大統領主催で行われたわけでありますが、ちょうど私、バンス副大統領が隣の席でありまして、バンス大統領とずっとその夕食会の間、お話をさせていただきまして、特にインド太平洋地域の情勢について、日本の立場や考え方含めてじっくり意見交換を行うこともできました。
　また、先週フランスで行われましたＧ７外相会合においては、ホルムズ海峡を含む現下の緊迫したイラン情勢、インド太平洋情勢、海洋安全保障や経済安全保障などの国際社会が直面をする諸課題について、Ｇ７各国及び招待国、インドであったり韓国、さらにはサウジアラビア等々あったわけでありますが、この外相との間でも突っ込んだ意見交換を行うことができました。各テーマについて、アジアから唯一参加しているＧ７メンバーとして、日本の立場、考え、取組についてしっかりお伝えをいたしました。
　欧州大西洋、この安全保障環境とインド太平洋の安全保障環境というものは一体不可分なものであると、こういった議論もさせていただいたところであります。議論全体を通じて、こうした日本の考え方や基本的な立場について、Ｇ７、さらには招待国の理解、深まったと考えております。
　今回、Ｇ７の外相会合に出席をいたしまして、現下の厳しい国際情勢の中で一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっていること、痛感をしたところであります。
　二日間にわたるセッションで、若干の空き時間、これ、バイ会談、物すごい申込みがありまして、日本とバイ会談をやりたいという国が非常に多くて、全部はこなせなくて、今週また電話会談でもやろうと、こういう国も出たんですが、それくらいやっぱり日本と話したい、日本と意見調整をしたい、こういう国が多かったんだなと、こんなふうに考えているところであります。
　引き続き、高市内閣の掲げます平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するために、国際社会から期待されている、今申し上げたような日本の役割であったりとか責任を果たしていくために、多角的、そして重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交、これをしっかりと展開してまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　一貫した姿勢の日本に対する各国からの期待が寄せられている、そういう状況をお伝えいただきました。大変難しいかじ取りの判断の連続と思いますが、是非とも、今後とも日本国民のためによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、法案の審議に入ります。
　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案ということで審議に入らせていただきます。
　在外公館は、平時、有事を問わず、在外邦人の保護を図るとともに、相手国政府における情報収集活動を実施する拠点として大きな役割を果たしております。そこで働く在外職員が遺憾なくその能力を発揮できるよう、勤務、生活環境を整備することは非常に重要と考えます。
　いずれの国にしましても、これまでとは全く環境の異なる中での勤務、また生活を送ることになります。ましてや、途上国で勤務する職員には様々な労苦が伴うと聞きます。中でも、気温が五十度になる地域、また治安面でも不安がある地域、また頻繁な停電が発生する、銀行口座が停止される、このようなことは先進国では考えられない状況であります。特に中東地域では、昨今のイラン情勢もあり、勤務環境は更に厳しくなっていると考えます。
　そこで、まず、過去五年間、昨今における在外職員の離職率、またメンタル不調による休職者数、また危険地域勤務者の数など、具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、過去五年間の離職者数でございますけれども、本省、在外合わせまして、外務省全体で三百七十五名というカウントになっております。このうち、約三割が在外勤務を終えた直後あるいは在外任期の途中で帰国をして離職するという職員でございますので、ざっと申し上げて、五年間で百名程度が在外職員の離職者数ということになろうかと思います。
　二つ目、メンタル不調による休職者数ということでございますけれども、現在、外務省全体で五十五名の人間が病気休職ということになってございます。このうち、精神の不調を理由とする者がどれぐらいいるかということにつきましては、各休職者のプライバシーにも影響し得るためお答えは差し控えたいと思いますけれども、この五十五名のうち、一番多いのはこの精神の不調によるものということでございます。
　このうち、五十五名のうち在外カウント、在外職員が何名いるかというのはちょっと数えづらい部分があるんですけど、つまり、発症といいますか、不調を訴えたのは在外なんだけれども、帰ってきて休職というパターンも結構ございますので、ちょっと難しいんですけれども、過去数か月のデータで申し上げると、在外にいてこのメンタル不調を理由に帰朝した人間ということは一名ということになってございます。
　最後、外務省の安全情報危険度四以上の国々、危険地域における我が国在外公館、これは定員でいいますと全部合わせて約百五十名ということになりますけれども、イラン等から一部退避したケースもございますので、今、勤務者数はこれより若干少ない数ということになってございます。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　いずれ、在外勤務がきっかけとして精神不調起こしておられたり、また離職、離職には様々な理由はありますが、今のお話を伺う範囲では、やはり在外勤務がきっかけになったという数もそう少なくはないのかなというふうに理解をいたしました。
　米国やイギリス、またフランス等主要国と比較した場合、我が国の在外職員の処遇、勤務環境、同等水準にあると認識しておられるか、あるいは今のようなお話を背景に改善の余地があると認識されているのか、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答えを申し上げます。
　諸外国外交官の手当の額につきましては、その仕組みが様々であることで、単純な比較は難しいということはございます。
　また、金額に表れるもの以外にも、私ども実感として、引っ越し業者の選定ですとか見積りとかを自分でやったりするわけですけれども、その辺が全て公費で勝手にやってくれるような国もございますので、そういう便宜上の部分というのは別途ございますが、その上であえて申し上げますが、昨年の当省にて実施した調査に照らして見た場合、今般のこの法案、改正案が仮に成立した場合、大使館員の給与、手当の水準を、その金額で比較をいたしました。
　例えば、米国ワシントンＤＣにおけます我が国大使館員の給与、手当の水準は、その調査に回答のございましたＯＥＣＤ加盟国三十か国中では、改正前は上から二十番目ですが、今回改正認めていただきますと十七番目に上がります。また、Ｇ７諸国ということで絞って申し上げますと、改正前は五番目だったのが改正後は四番目ということで、Ｇ７のちょうど真ん中に上がるということでございます。従来より改善されるということになります。
　この数字をどう見るかというのは様々御議論あろうかと存じますけれども、いずれにしましても、在勤手当、その他待遇の在り方につきましては、生活実態なんかも踏まえて、引き続き不断に検討してまいりたいと考えております。
○青木愛君　先進国の中でも公費の持ち方がそれぞれであるということ、また、今回の改正によって幾らか上に上がるという、まあ程度と言ってはあれですが、そういう状況にまだとどまっているということだと認識をいたします。
　それでは、在勤基本手当の基準額の改定から伺っていきます。
　在勤基本手当の基準額の改定なんですが、令和六年度にも改定されたばかりであります。僅か二年で再び改定が行われる理由について、これは想定外の急激な物価、為替変動によるものなのか、それとも当初の制度設計の見通しが甘かったのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（大鶴哲也君）　在勤基本手当におきましては、在外公館所在地の物価、為替、こういったものを勘案してその額を定めるとするその名称位置給与法の規定に基づいて、基本的に毎年度、各国の生計費ですとか為替、物価の変動等を調査して支給額を決定させてきております。
　急激な為替や物価の変動等がある場合には、迅速に対応できますよう、法律の中に基準額上下二五％までの範囲内であれば政令で支給額を設定できるということになっております。令和七年度は、まさにこの基準額二五％を超える改定が見込まれなかったために、改正法案によらず、政令の改正で改定をいたしましたけれども、令和八年度は二五％超える改定となる公館が存在するということでございますので、基準額の改正等が必要となって、今般改正法案を提出させていただいているという状況でございます。
　今委員の方から、こういう物価、為替変動に対する見通しについてどう見ていたのかということでございますけれども、それなりに注意をして見てはおるものの、やはり中長期的な予測というのは、一年を超える中長期的なものというのは困難かなというふうに思っておりまして、全然違う話ではございますけれども、国内勤務の一般職公務員の給与の水準についても毎年毎年の人事院勧告で一般職の給与法が改正されているということのアナロジーで捉えましても、一年に一度の改定ということはお許しいただければというふうに存じます。
○青木愛君　政令で改正できる場合と法改正が必要な場合ということでございますが、今のお話ですと、なかなか為替変動等を反映するのも難しい状況もあるんだなというのは理解いたします。
　次の質問に移ります。
　それでは、各種手当について伺っていきたいと思います。
　これまでは夫婦と子供二人の四人家族をモデルとして、夫婦で赴任しても、また子供が何人同行しても、配偶者手当として一律に在外基本手当の二〇％が支給されてきました。本法案において初めて、単身で赴任する場合、配偶者を伴う場合、子供を伴う場合と分けて手当を設定したことは、現実に即した算定となり、評価をいたしたいと思います。
　しかし、気になる点が幾つかありますので、質疑をしていきます。
　まず、単身赴任の在外職員に対して、初めて在外単身赴任手当の新設及び留守宅住居手当の適用を行うこととしています。しかし、遅過ぎた対応ではなかったかと思っております。
　外務省に設置される外務人事審議会は、平成十五年十月の勧告において、多数の職員がやむを得ない特別の事情のため、意に反して本邦に家族を残し在外公館に赴任する結果、二重生活を維持するために追加的な経費の負担を強いられている、やむを得ない事情による単身赴任を余儀なくされている在外職員に対して必要な手当を支給できるよう所要の措置を早急に講じることと指摘しています。二十年以上も前のことです。
　また、国内の国家公務員の単身赴任者については、三十年以上前から両手当が整備されています。なぜ、在外職員の単身赴任者については、早くから問題視されていたにもかかわらず、今日まで実現に至らなかったのか、伺わせていただきます。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、外務人事審議会から、平成十五年、在外職員に単身赴任手当を支給すべきという旨を、提言を頂戴しておりました。
　まず、状況の数字ですけれども、平成十七年、在外職員、全在外職員に占める単身赴任職員の比率は一五％程度でございまして、当時は約六〇％が配偶者帯同ということになってございまして、その単身赴任の数がそもそも低かったという状況がございます。また、二〇〇一年の外務省不祥事の後、当時の風といいますか、経費の節減ということが非常に声高に叫ばれておりました時期でございます。また、人事院勧告もマイナス又はゼロ改定という年が続いたということ、御記憶の方もおられると思いますが、官民共に賃金上昇の動きが極めて鈍い状況にあるという状況で、なかなかこの詳細な経緯については今、紙とかでは確認できていないんですけれども、こうした実態を踏まえて、結果として、いろんな議論の中で単身赴任手当の新設には至らなかったのかなというふうに思っております。
　一方で、近年、外務省の在外職員の中で、共働き率も高まっております。単身赴任職員、現在二七・三％まで増加しているということで、今後も増加傾向が続くということが見込まれます。また、在外勤務経験者からは、経済的な負担が非常に大きい、単身赴任に特化した手当があると非常に有り難いというような声も高まっておりまして、こういう状況、それから事情の変更、全てひっくるめまして、二〇二三年、令和五年一月、改めて外務人事審議会の方から緊急提言の形で、喫緊の課題としてこういう指摘を頂戴したということでございまして、その後の検討を経まして、今回在外赴任手当の新設をお願いしようということになったという経緯でございます。
○青木愛君　単身赴任の数が、コロナ禍も経てということだと思いますが、やはり数ではなくて、在外職員が安心して働ける環境をつくることが優先ではなかったかと考えます。世論の動きもあったようには理解はいたしますけれども、国内の国家公務員については両手当が既に整備されていたわけですから、やはり遅過ぎたのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、本法案では、配偶者手当の支給額、在勤基本手当の一三％になります。また、新設される同行する子供さんに対する手当の支給額は一人当たり在勤基本手当の八％とされますが、この算定根拠について伺います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました配偶者一三％、子供八％という数字ですけれども、民間調査会社によります調査結果などを踏まえて在外職員の実態に合わせた見直しを行ったものでございます。
　この民間調査会社の調査のデータをどこで収集しているかということでございますけれども、米国ワシントンＤＣに赴任しております一等書記官クラスの在外職員をモデルとして設定をして調査を実施したものでございます。
○青木愛君　それで、今回の法案の改正で配偶者のみを同行する在外職員に対する手当、この支給額が減額になろうかと思います。これまでの在外基本手当の二〇％に相当する額から一三％に相当する額に減額される仕組みに改められます。しかも、配偶者が扶養対象外の場合は手当が全く支給されないということになります。
　外交官として必要とされる社交活動、レセプションですとか交際等に支障が生じる可能性はないのか、外交官の体面維持に必要な水準、どのように設定し、今回の設定になったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大鶴哲也君）　同行配偶者手当につきましては、在外職員が配偶者を伴うことによる経費増加のために支給される手当という整理になっております。これまでの配偶者手当は、当時標準的だった家族構成であります配偶者プラス子供二名の経費を賄うということを前提に、在勤基本手当の二〇％という規定になってございました。
　一方で、今般の改正案におきましては、配偶者のみを対象とする同行配偶者手当というのを新たに設けまして、これとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設するということにいたしました。これに伴いまして、同行配偶者手当は、在外職員の扶養対象の配偶者については在勤基本手当の二〇％から一三％に引き下げさせていただいて、扶養対象外の配偶者については支給しないということにさせていただいたものです。
　見直しに当たりましては、配偶者を帯同することに伴う経費を改めて確認をいたしましてこの支給割合を設定しておりまして、今御質問のありました、体面を十分に保った上で対応し得る足下の実態に即した適切な支給水準になっているというふうに考えています。
　なお、蛇足ですけれども、配偶者が在外職員の扶養対象外の場合でも、当該配偶者が外交行事等に参加することに伴います幾つかの追加的経費、これについては在勤手当とは別途官費支弁される部分が出てまいります。また、いろんな配偶者が参加する公的事業、行事ですとか会食等の参加費、そういった外交活動を円滑に遂行するために必要となる経費というものは個人の生計費補助とは性格が異なるものですから、官費支弁の対象となる部分が出てくるということを付言させていただきます。
○青木愛君　今おっしゃられたこの配偶者手当、その配偶者が扶養対象であるか否か、この配偶者が扶養対象外となるのは百三十万円とお聞きしましたけれども、百三十万円以上の収入がある場合は扶養対象外になるというふうに伺っています。
　今回の改正で配偶者手当、同行する配偶者が扶養対象でない場合、手当が支給されないというのは今の御答弁のとおりなんですが、今御答弁の中にもありましたが、本法案における配偶者手当について、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当であると説明されています。
　扶養対象であるか否かを問わず経費の増加は同様でありまして、扶養対象外の配偶者を伴う場合に手当を支給しないということは制度の趣旨に矛盾するのではないかと考えますが、このような要件を設けられたのは財政上の制約によるものなのか、それとも制度設計上の合理性によるものなのか、その点、確認をいたします。
○政府参考人（大鶴哲也君）　近年、外務省でも共働き世帯が増加しておりまして、働き方も多様化してきているということでございます。
　従来、配偶者手当が想定しておりましたその専業主婦を伴う在外職員という数は大幅に減少しておりまして、海外におきましても、自らの収入によって生計を維持している配偶者、これを伴う在外職員の数も、徐々ではありますけれども、従来より増えてきております。
　また、国内に目を転じますと、就業調整を念頭に、配偶者の働き方に中立的になるような給与制度の見直しが進められているというふうに承知しておりまして、国家公務員におきましても、令和六年十二月に一般職給与法が改正されて、配偶者に係る扶養手当が廃止されることになったというふうに伺っております。
　こういう動静の中で、自らの収入によって生計を維持している配偶者、これを伴う在外職員にまで同行配偶者手当を支給するということにつきましては、種々議論ございましたけれども、配偶者の働き方に中立的であるべきという先ほど申し上げたような国内の見直しの動きも踏まえれば適当ではないであろうという結論に達しまして、今般の法改正では、扶養する配偶者を伴う在外職員に伴って支給対象というふうにしたものでございます。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　国内の動きを見ながらということで、そこは今後議論がある部分も理解をいたします。その扶養対象にするかどうか、働き方の部分、また税金の納め方の部分、これは広く議論をしていく、論点がまた別にあると理解はいたします。
　もう一点指摘をしておきたい点がございます。子女教育手当についてです。幼稚園就学に係る自己負担分二万二千円の妥当性であります。
　幼稚園就学に係る子女教育手当については、帰国後の日本の学校への円滑な編入のため、日本語補習校への通学などを考慮し、月額八千円を定額支給した上で、日本国内における幼稚園就学の自己負担額に相当するものとして二万二千円の自己負担を求め、それでも不足する場合に、これまでは月額五万一千円、本法改正後は九万三千円を上限に支給することになります。
　この制度が開始されたのは平成二十三年で、このときの自己負担額は一万八千円、そして平成三十年から自己負担額が二万二千円とされています。この間、日本では、令和元年から幼児教育、保育の無償化が始まり、三歳から五歳までの全ての子供たちの利用料が無料となっています。にもかかわらず、いまだ自己負担を求めるのはおかしいのではないかという指摘であります。むしろ、その分を手当てし、日本と同様に、無料で幼稚園、保育園、現地でも利用できるようにしなければならないと考えます。
　制度の前提が既に崩れている、見直しが必要であると思いますが、その認識はございますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今般の法改正、青木委員の方から全体像について今お話もいただいたところでありますが、在外職員の子女の幼稚園に係る経費が増大をして全体的に高額になっていることを踏まえて、その負担額、負担軽減の観点から、子女教育手当の幼稚園に係る加算限度額、引き上げることといたしました。
　子女教育手当における自己負担額、これは、日本国内におけます公務員の教育費の支給実態に基づいて定めているものであります。一方で、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、国内では実現をされております。
　実は、この幼児教育、保育の無償化は私が担当大臣としてやったものでありまして、そういった意味で、委員の気持ちというか、それは私としても非常によく分かるところであります。今後、子女教育手当の在り方について、足下の客観的データであったりとか、また在外職員の実態も踏まえつつ、不断に検討を行わせたいと考えております。
　これは、外務省の職員にかかわらず、やっぱりどういう形態で海外に、何というか、赴任をするかと。逆に海外から日本にいらっしゃる方はどうするかというときに、教育、子供の教育というのは極めて重要な視点になっているということは間違いないと今考えているところであります。
　もし、更に詳しいことについて説明が必要でしたら、参考人の方から説明をさせていただきます。
○青木愛君　日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思いますので、今後とも、この算定の仕組み、是非これは、これを機に改めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、あわせまして、今後の課題についてお伺いをしてまいります。
　今も申し上げましたように、子育て支援について、現地における事情はいまだ厳しいものがあると伺います。単身で子供を連れて赴任している在外職員が、例えば大型行事などで週末も夜間も働かなければならない場合、あるいは子供さんが日本で高校受験をする場合などには、日本に帰国をし、そして長期滞在する必要もあり、滞在費も高額になるなどの声も伺います。また、親の介護が必要な世代、四十代後半からは、せめて帰国の回数を公費で増やせるようにしてはどうかといったような声も聞いております。また、独身者は本法案の見直しで全くメリットがありません。
　今後の残された課題についての認識と、今後の取組について伺わせていただきます。
○政府参考人（大鶴哲也君）　御指摘ありがとうございます。
　まさに先生御指摘のとおり、まだまだ検討しなければいけない課題は残されているというふうに考えております。
　今挙げていただきました若手の支援、介護、子育て支援、多様な働き方という論点につきましては、引き続き、在外職員の声ですとか民間の在外勤務の方の状況なんかも調べたりしながら、こういった在外職員が直面する課題に真摯に向き合いながら、一つ一つどういうふうな解決策があるかということにつきまして、省内はもちろんですけれども、外務人事審議会といった外部の有識者からの御意見も頂戴しながら不断に検討してまいりたいと考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。
　昭和四十年に発足しましたＪＩＣＡ海外協力隊は、約六十年にわたって開発途上国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてこられました。また、隊員の帰国後を支える全国組織である協力隊を育てる会も五十周年を迎えました。長年の隊員の活躍、また関係団体のたゆまぬ御尽力は、世界の人々からの日本に対する共感と信頼を築いていただきました。開発途上国はいまだ多くの課題を抱えており、今後も協力隊の活躍は継続、強化すべきと考えます。
　しかし、協力隊への応募者数、平成六年度の約一万二千人をピーク、これは平成六年で合ってましたかね、これはちょっと年数が違うかもしれません、後で訂正をさせていただくかもしれません。約一万二千人をピークとして減少し、あっ、完全に年度を間違っております、あっ、間違っておりません、済みません、大丈夫でした。
　平成六年度の約一万二千人をピークとして減少し、平成十九年度には五千人を割り、そして令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまっています。現在は、令和八年一月現在では、七十四か国千六百四十八人が今も派遣中で御活躍とのことは伺っております。
　これまで議連の活動による後押しがあり、また、茂木大臣も海外協力隊の活動に深い理解を持たれていると伺っています。この充足率が低下をしている現状、これをどう評価し、今後政府としてどのように取り組むお考えか、伺わせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。
　つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者数が減少していると。これ、日本で若者自体が減っているということもありますし、海外での活動機会、これが違った、何というか、民間も含めて増えていて、そちらに行かれる方もいる、そことの競合等もある、様々な理由が考えられると思います。
　また、要請人数に対します派遣者の比率については、コロナのときはこれ減ったわけでありますけど、コロナから明けて、海外からの、途上国からの要請数が急に増えた、これも一つの要因ではあると思っております。
　外務省としても、応募していただく方、これを増やすことは極めて重要だと考えておりまして、このために、オンラインの説明会の開催であったりとか、企業の身分、企業での、会社の身分を維持したまま参加する制度、さらには、大学、地方自治体、民間企業等からの派遣、個人というよりもそこの団体から派遣してくれる、こういった制度の充実などに努めているところであります。
　さらには、二十代、三十代、こういう応募者を確保するために、こういった方々は、御案内のとおり、ＳＮＳを通じていろんな情報を取得をしているということもありまして、ＳＮＳを活用した協力隊の魅力の発信であったりとか、じゃ、どうやったら応募できるのかと、この手続等についての情報提供などにも取り組んでいるところでありまして、引き続き、ＪＩＣＡと連携をしながら、協力隊に対する一層の理解促進や関心の喚起を図り、応募者の拡大に努めていきたいと思っております。
　今、世界でグローバルサウスと言われる国々の声というか発言力、これ間違いなく高まっているという中で、協力隊の皆さん、そういった途上国、かなり気候条件等も、また生活環境も厳しい中で活動されているということでありまして、まさにそれが顔の見える日本の援助ということにもつながり、日本への信頼感にもつながるということでありまして、この青年海外協力隊の人数も含めて、また活動の内容も含めて更に充実していければと、こんなふうに考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。期待申し上げます。
　海外協力隊については、また折を見て諸課題について質疑をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　茂木大臣、数多くの出張お疲れさまでございました。成果が今ネット社会を中心に広まっております。外務省の活動がようやく一般の方々にも直接ＳＮＳを通し広がっている状況を非常に頼もしく感じております。
　特に、在外公館の方々、今回、給与体系等の変更に関しましては、必要なものは必要なときに適宜渡されるものであると、何よりも外交官の方が安心してお仕事に励んでいただくことこそが国益につながるものであると感じております。
　私自身、前々職、日本財団のときに、外交官の方、在外公館の方々と一緒に動くこともございました。その中で、やはり時代に合わせた形で給与体系あるいは様々なサポートというのが求められていることがあると思います。もちろん、単身赴任者が増えているということと、海外での安全確保、外交官の方の安全確保というのも非常に重要なものだと思います。またそして、外交官の周辺で活動される民間人の方々の安全というのも非常に重要なことだと思います。
　在外公館に派遣される外交官や、あるいはその周辺で活動している民間人の活動が滞在国の防諜活動を規制する様々な法律によって身柄の拘束等のリスクを負っていることにつきまして、どのように認識をし、どのような対策を講じているのか。実際にイランで、あるいは中国でもこのような事例が発生しております。外務大臣、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。
　一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。
　また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企業の側からも様々な注意事項が提供されていると、そのように考えておりますが、外務省としても、例えば、国にもよりますけど、軍事施設の周辺で写真撮ると危ないですよとか、そういった赴任国、滞在国におけます行動についての留意事項等を提供するなど、日本人ビジネスマンの安全確保に努めているところであります。
　仮に拘束事案等々が起こったときには、すぐに在外公館におきまして領事面接を行うとか、また御家族と連絡を取る、そして早期の釈放に努める、こういったことも含めて、今後とも邦人の保護、また外交官の身分の保全、これには全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　インテリジェンス、非常に重要だと思います。実際に、昨今、スパイ防止法というような言い方でいろいろ議論はされておりますが、何よりもインテリジェンスに関わる方々を守るということは非常に重要だと考えております。
　私ども国民民主党、インテリジェンス態勢推進法案、提出してございます。一読いただけましたら、この海外で活動される外交官、あるいは周辺にいらっしゃる民間人の方々を守るというのも国家の義務であると、日本のこの経済を支える非常に重要な役割であると認識しております。
　そして今、この世界の情勢、外交官の方の活動というのが非常に注目されております。その中で、特にペルシャ湾沿岸国、大使館の活動状況、大臣の口から御説明、お教えいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今般のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国及びイランの在外公館では、現地に滞在する在留邦人の安否確認、これ通信事情も非常にイランの場合悪かったと、そういう中でも、大体二日以内には全員の安否を確認するなど、安否確認、さらにはメール等での集中的な注意喚起等を行ってきているところであります。
　その上で、出国を希望される邦人の方々の退避・出国支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、政府チャーター機によります出国支援で合計六便、千百四名の方々が日本に無事帰国をされました。また、陸路での退避によりまして、合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をいたしました。加えて、ペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船をしていた日本人乗務員のうち四名については、下船後出国をするということで、その支援も行わせていただきました。
　これら一連の退避や出国支援のために、湾岸諸国やイランの在外公館に加えまして、在外七公館及び本省から海外緊急展開チーム十三名及び医務官五名を派遣してきているところであります。
　在外の方々の安全の確保であったりとか、また希望される方の帰国に対する支援、私も武漢のときのオペレーション、これも覚えており、さらには、コロナ禍でアフリカから帰国が困難になっている方々、十二か国からそれぞれ、航空便が唯一飛んでおりますエチオピア航空、アジスアベバに移動していただいて、そこから日本に戻る、こういうオペレーションもやってきまして、様々な経験も積んできているところでありまして、こういった経験も生かしながらも、今後も邦人の保護、これには最優先で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　確かに、混乱なく邦人の方々の避難、順調に進んでいると感じております。ただ、このペルシャ湾の沿岸におります日本関係船の船上には、日本人、まだ二十名の日本人の方、そして日本関係船に乗っていらっしゃる外国人船員の方残っておりますので、その方々への対応、よろしくお願いしたいと思います。
　昨日、別途国交省の報告、五十九隻、十四隻は外国船、外国企業の持つ外国船だという御説明がありましたが、実際には、たどっていくとほとんどの船が日本人の所有、最終的には実質オーナーは日本人であるということが分かっております。日本人の財産という視点からも、そして日本人の財産に伴い働いていらっしゃる外国の方々の安全というのも確保していただけたらと望んでおります。
　沿岸国の在外公館に派遣されている防衛駐在官、これ、世界中の国々に防衛駐在官の方、派遣されております。また、海上保安庁からの派遣アタッシェの配置状況と、それぞれの役割をお教えいただきたいと思います。特にペルシャ湾の航行安全に関しましては、以前からオマーンに海上保安官、派遣されていると思います。この方々の果たしてきた役割というのをお教えいただけたらと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。
　この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等々の調整などの業務を実施しているところでございます。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁につきましては、十二大使館七領事館に計十九名の職員が外務省職員として派遣されております。このうち、ペルシャ湾岸国には在オマーン大使館に平成二十一年より一名の職員が継続して派遣されております。
　当該職員は、在オマーン大使館の指揮の下で、ホルムズ海峡を含むオマーン国の情報収集、それから王立沿岸警備隊等との連絡調整、さらには、第三国からオマーンに派遣されている各国大使館職員との情報交換等の業務に加えまして、海賊対処行動を行う護衛艦の帰港支援に係る各種調整等の業務に従事しております。
○山田吉彦君　各大使館でかねてからお働きの皆様、防衛駐在官の皆様、海上保安官の皆様、日本の経済、日本の大動脈である海を守っている、そして各国との安全保障、情報交換をしながらこの国を側面的に守っているということ、これはなかなか日本国内に伝わっておりません。今の状況を、いや、実は、陰ながらこの国は守られていて、その活動が以前からしっかりと計画的に行われてきているんだということをできるだけ多くの方々に御理解いただきたいと願っております。
　続きまして、ホルムズ海峡の話題に入らせていただきたいと思います。
　ホルムズ海峡に関します共同声明の具体的に向けた協力体制の推進状況、特にサウジアラビア、ＵＡＥ、カタール、オマーン等、ホルムズ海峡沿岸国の賛同状況についてお伺いしたいと思います。また、沿岸国の賛同を得るために行った外交的な働きかけと成果について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御指摘のこの共同声明は、ホルムズ海峡の航行の安全、これを国際社会が一体となって訴えていく上で非常に重要なものだと考えております。
　高市総理大臣も、この関連では、三月二十四日、マーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行いまして、この声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会と連携、協力していく重要性を説明したところでございます。
　これを受けまして、三月二十九日には、マーシャル諸島がこの共同声明に参加するに至っております。また、今委員から御指摘ございました湾岸諸国でございますが、既にバーレーン、ＵＡＥといった国もこの共同声明に参加を表明したところでございます。
　引き続き、日本としましては、関係国、国際機関とも連携しながら、この共同声明も踏まえて必要な外交努力を行っていきたいと思いますし、また、この共同声明の参加国が更に増えるように努力してまいりたいと思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　今現在、三十六か国ぐらいまで広がっていると思いますが、私、一番重要なのはサウジアラビア、カタール、オマーン等沿岸国が実際に入っていただくことだと考えております。反面、パナマとマーシャル諸島、特にマーシャル諸島も含めてこの参加を受けているということは非常に重要なことだと思います。
　パナマに関しましては、日本商船隊の船籍の六〇％パナマです。マーシャル諸島、なかなかなじみがない国かもしれませんが、マーシャル諸島、日本関係船の一〇％はマーシャル諸島と。このパナマとマーシャル諸島だけでも七〇％。この旗国主義といいます、まず船籍を持つ国が責任を持つということになっておりますので、そことの連携というのは非常に重要だと思っています。また、フィリピン、フィリピン人船員、日本の商船隊の七〇％はフィリピン人船員である事実がございます。フィリピンとの関係というのも非常にこの外交で果たす役割として非常に重要で、安全を守るためには、やはり外交というのは防衛と基軸を合わせ進めていくものであると考えております。
　当該声明におきまして貢献する用意という言葉が出てきます。日本が可能な貢献の具体的な内容について御見解をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の共同声明、今日段階で正確な数字でいいますと三十五か国、これが参加ということになると思いますが、委員おっしゃるように、パナマであったりとかフィリピン、さらにはマーシャル諸島、こういった国々、船籍の関係でも極めて重要だと考えておりますが、この共同声明では、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく方針、これを確認するために十九日の日に発出をされたわけでありますが、我が国としては、この声明については、元々ドラフティングはイギリスが始めたんですが、もうドラフティングの段階から日本として文言調整関わってまいりまして、この貢献の具体的な内容、貢献する用意があるとかそういう文言は入っておりますが、具体的な内容として特定の取組と、こういうことをやりますよという具体的な特定の取組について念頭に置いたものではございません。
○山田吉彦君　特定の取組、後ほど私も私案ございますので少しお話しさせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡の航行の自由を確保するために、現在、イランとの交渉の窓口、そして交渉の状況等、進捗がございましたらお教えいただきたいと思います。