maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○寺田（学）委員　多分、その今の、国が建物を引き取らない理由そのものが、一般の国民がそれに対してケアをしない、ほったらかしにする理由そのものですよ。国よりももっと財政的なんて余力がない中で、実家の建物を壊すような余力もないわけですよ。
　これね、別に、国の制度を批判しているとか、この方向性は間違っていると言っているわけじゃないです。本当に実効的にこれが動くのかと。
　皆さんが対象にしている人って、この法文だけを読んでいると、物すごく社会的意識も強くて、国に対する責任もあって、自分の土地を、多分、土地だけというよりも、相続するときに、私のイメージですよ、イメージはやはり、親が亡くなって、親の実家自体を相続することになって、ただ、とはいえ、東京に住んでいるから秋田に何回も行けませんねと。だとすれば、取り壊して、取り壊しって幾らぐらいかかるの。二百万ぐらい、分からない、ざっくりそれぐらいだと思いますよ。いやいや、だって、みんな分かるの。
　二百万払って更地にして、その上で、どうぞ、お国で召し上げてくださいと、お金を添えてよ。それが幾らか、まあ、これから決まるかもしれません。やらないって。やるぐらいの人って、多分、もっと違うことをしていると思う。
　自発的に何もやらないからこそ、国として、今、今回乗り出すんだけれども、その乗り出した上でターゲットにしている人が、そもそも、そんな制度がなくたってちゃんと処理している人であって、かつ、問題の所在は何かというと、結局、財政的な理由も含めて、手間的な理由も含めて、任意では動かない人、動けない人なわけです。
　となると、果たしてこの制度で、昨日の質疑を聞いていると、アンケートを取ったら何％、五％の人が何とかで、これはインターネット調査だと僕はレクで聞きましたけれども、それをもって何か国としての一つの答弁にするのもすごいなとは思いますけれども、これは本当に実効的にするには、いや、もちろん、国として、じゃ、取壊しの費用まで全部出しなさいよと今からすぐ言えることでもないと思うんですけれども、実効的に動かすには、かなりもう少し制度設計を、実際にそういう立場にある人の経済インセンティブを考えた上でやらないと動かないですよ、局長。何か反論ある。
○義家委員長　外務省はいかがですか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○義家委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○義家委員長　済みません、一度速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○串田委員　何か、これは非常に使用することが、行われるということで、かなり現場でトラブルが起きる可能性が、何でということもあるので、ちょっと明確にしたかったんですけれども、解釈論としては変わっていないと。現実に住んでいる場合には承諾は必要だけれども、明らかに住んでいない場合には承諾は要らないということで、それは現行民法と変わらないという理解ですね。
　そうすると、そこの部分で、分かりやすいように文言を変更したということになるんでしょうか、隣人というのは。今、先ほど、所有者又は貸家とおっしゃられたので、住んでいない場合でも所有者がいれば隣人に入るのかなというふうに思ったんですけれども。ちょっとその説明が、ちょっと違う、所有者又はと言われませんでしたか。言いましたよね。
○義家委員長　参議院の質疑が長引き、大臣の戻りが遅れております。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二十五分開議
○義家委員長　参議院の大臣質問の都合で変則的な運営になりましたが、両筆頭並びに委員各位の御協力に心から感謝を申し上げます。また、とりわけ藤野委員、串田委員におかれては、格段の配慮をありがとうございました。
　次回は、来る三十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　義家　弘介君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
 理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
 理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
 理事　階 猛君　理事　大口　善徳君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 大塚 拓君 神山　佐市君
 神田 裕君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 武井　俊輔君 武部 新君
 出畑 実君 中曽根康隆君
 野中 厚君 深澤　陽一君
 藤原 崇君 盛山　正仁君
 山下　貴司君 吉野　正芳君
 池田　真紀君 寺田 学君
 中谷　一馬君 松平　浩一君
 屋良　朝博君 山花　郁夫君
 吉田　宣弘君 藤野　保史君
 串田　誠一君 高井　崇志君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 田所　嘉徳君
 法務大臣政務官 小野田紀美君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局次長） 吉田 誠君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 武部 新君
 山下　貴司君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 山下　貴司君
 武部 新君 小林　鷹之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○義家委員長　
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小出邦夫君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　動画の活用も考えてください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○稲富委員　次に、所有権の国庫帰属について伺います。
　相続土地国庫帰属法案について、要件では、通常の管理又は処分をするに当たり、過分の費用又は労力を要する土地に該当しないこととなっております。相続により取得した土地を手放して国庫に帰属させる、どれぐらいの割合がこうなるのかという見込みをされているのか、お伺いをいたします。
 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○井口政府参考人　お答えいたします。
　国有財産につきましては、本制度の対象になるものか否かにかかわらず、地域や社会のニーズに対しきめ細かく対応しつつ、個々の財産の状況を踏まえて適切な形で管理、処分を行っていくことが重要と考えております。
　その上で、本制度において国庫に帰属する土地につきましては、先ほど民事局長からも御答弁ございましたが、その経緯からも、その多くは売払いや貸付けに至らず、国庫帰属後は……はい、済みません。
　その上で、本制度により国庫に帰属する土地につきましては、その経緯から、その多くは売払いや貸付けに至らず、国庫帰属後は、国が長期にわたり保有、管理し続けるということになるものが多く見込まれます。
　そうした場合、看板や柵の設置、草刈り、巡回といった標準的な管理費用を始め、様々なコストを国民負担、国が負担し続けることになります。
　このため、仮に処分可能なものがあったとしてもごく一部にとどまり、全体としては国の負担する費用の方が大きいと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、本制度により国庫に帰属した土地についても、引き続き、地域や社会のニーズを踏まえて適切な管理、処分を行ってまいりたいと考えております。
○義家委員長　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 豊田　俊郎君
 真山　勇一君
 伊藤　孝江君
 清水　貴之君
 委　員
 小野田紀美君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 山下　雄平君
 渡辺　猛之君
 難波　奨二君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 山添 拓君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 小野田紀美君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長 門田　友昌君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 手嶋あさみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 林 伴子君
 警察庁長官官房
 審議官 堀 誠司君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 竹内 努君
 法務省大臣官房
 審議官 山内　由光君
 法務省民事局長 小出　邦夫君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 法務省矯正局長 大橋 哲君
 法務省保護局長 今福　章二君
 法務省人権擁護
 局長 菊池 浩君
 出入国在留管理
 庁次長 松本 裕君
 外務省大臣官房
 審議官 田島　浩志君
 外務省大臣官房
 審議官 高杉　優弘君
 文部科学省大臣
 官房審議官 高口 努君
 文部科学省大臣
 官房審議官 塩見みづ枝君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 岸本　武史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（小出邦夫君）　国が行いました主張について事実関係を御説明させていただきたいと思います。憲法十四条一項に違反するか否かの判断基準におきまして、まず判例は、憲法十四条一項が定める法の下の平等は、事項の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると判示しております。
　このため、今回の訴訟におきましても、まず第一に、現行の民法七百五十条が異性愛者と同性愛者とで法的な取扱いを区別しているか否かという点がまず問題となりまして、次に、仮に法的な取扱いを区別していると認められた場合には、その区別に合理的な理由があるか否かが問題となります。
　この訴訟におきまして被告である国は、まず第一の区別、法的な区別をしているかどうかという点につきまして、具体的、個別的な婚姻当事者の性的指向の点にその区別を設けたものではない……はい。異性愛者であるか同性愛者であるかを問わず、国民は婚姻制度を利用することができるのであるから、この点に法令上の区別は存在しないという主張をいたしました。
　御指摘の、裁判所が同性愛者も異性との間で婚姻することができるというように整理しておりますが、国はこのとおりの主張をしたことはなく、相手方である原告がその主張を基礎付ける証拠として提出した文献の中にこのような記載があるということに言及したものでございます。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような御指摘があること、あったこと自体は承知をしております。
　ただ、家庭裁判所としましては、面会交流、先ほど申し上げたとおりでございまして、面会交流に関する調停事件においては、子の利益を最も優先して考慮して取決めがされるべきものというふうに承知して適切に運用しているものと……あっ、実施、非実施の点も含めましてということでございます。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時一分散会
令和三年三月十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　義家　弘介君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
 理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
 理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
 理事　階 猛君　理事　大口　善徳君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 大塚 拓君 神田 裕君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 杉田　水脈君 武井　俊輔君
 出畑 実君 中曽根康隆君
 野中 厚君 深澤　陽一君
 藤原 崇君 盛山　正仁君
 山下　貴司君 吉野　正芳君
 池田　真紀君 寺田 学君
 中谷　一馬君 松平　浩一君
 緑川　貴士君 屋良　朝博君
 山花　郁夫君 吉田　宣弘君
 藤野　保史君 青山　雅幸君
 串田　誠一君 高井　崇志君
 …………………………………
 参考人
 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 山野目章夫君
 参考人
 （日本司法書士会連合会会長） 今川　嘉典君
 参考人
 （公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー） 吉原　祥子君
 参考人
 （司法書士総合研究所主任研究員）
 （司法書士） 石田　光曠君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 杉田　水脈君
 屋良　朝博君 緑川　貴士君
 串田　誠一君 青山　雅幸君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 国光あやの君
 緑川　貴士君 屋良　朝博君
 青山　雅幸君 串田　誠一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○義家委員長　
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いと存じます。今日はよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山野目参考人、今川参考人、吉原参考人、石田参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山野目参考人にお願いいたします。
○吉原参考人　本日は意見陳述の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で、所有者不明土地問題について調査を行ってまいりました。また、法制審議会民法・不動産登記法部会に委員として参加させていただきました。
　本日は、これまでの調査結果と、そして民法・不動産登記法部会の議論を踏まえながら、この度の法案について所見を申し述べます。
　お手元にＡ４一枚の資料を配付させていただきましたので、御参照いただければ幸いです。
　この度の法改正議論の契機となった所有者不明土地問題とは、不動産登記簿などの所有者台帳により土地の所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない事象を指します。
　東京財団では、この問題の実態や構造を把握するために、これまで全国の自治体へのアンケート調査などを行ってまいりました。そこから見えてきたのは、人口減少、高齢化といった社会の変化に対して、不動産登記制度やその根底にある相続の仕組みなど、従来の制度が十分に対応できていない実態でした。
　アンケート調査に自治体から寄せられた回答には、例えば、相続登記が進みづらい理由として、現行法において相続登記が義務ではないことや、手続の煩雑さや、費用の問題を挙げる声が多くありました。また、山林や耕作放棄された農地など、わざわざ相続登記をするメリットが相続人の側に感じられなくなっているといった記述や、土地の売買も鎮静化しており、正しく相続登記を行っていなくても当面実質的な問題が発生しないケースが増えているといったコメントも寄せられました。
　また、土地の資産価値の低さや管理負担を理由に相続放棄が増加傾向にあることや、親族関係の希薄化に伴う遺産分割協議の難航を指摘する声もありました。
　さらに、所有者が不存在となった土地の利用について、相続財産管理制度などの仕組みはあるものの費用対効果が見込めず、放置せざるを得ない事例もあることなど、制度的な課題を指摘するコメントもありました。
　こうした問題は、自治体の努力だけでは解決は困難であり、国による制度の見直しが必要です。
　振り返ってみますと、日本の土地制度は、明治以来、人口の増加や、土地は有利な資産という前提の下で構築されてきました。従来の土地政策は、戦後の高度経済成長やバブル経済を背景に、地価高騰や乱開発など市場の行き過ぎを抑制することが主眼であり、現在、日本の各地で発生している低未利用の土地の管理や人口が減る中での相続の在り方など、市場原理では解決が難しい、また個人の所有権にも関わる課題については、踏み込んだ検討が行われてきたとは言えません。
　所有者不明土地問題とは、そうした従来の制度と人口減少という社会の変化のはざまで広がってきた構造的な問題です。万能薬はなく、問題の解決のためには、既に不明化してしまった土地への対応策と、そして今後の問題の発生予防のための方策を、土地政策と民事基本法制の両面から一つ一つ積み重ねていくことが必要です。
　こうした観点から見ますと、この度の民法等の一部を改正する法律案並びに相続土地国庫帰属法案は、まさに社会の要請に応える法律案であると言えます。
　この度の法案では、所有者不明土地問題の発生予防と、土地の適正な利用と管理、そして相続による権利の承継の円滑化に向け、共有制度、相続制度、財産管理制度など、多岐にわたる重要論点について抜本的な改正案が示されています。これだけ多くの重要な見直しが行われたことに大変驚くとともに、これらは、土地の権利調整に多大な時間を費やしてきた地域の関係者の方々の間では待ち望まれてきたことであると思います。
　それでは、今後、こうした新たな制度について議論を深め、広く社会に浸透させていくには、どのような点が大切になるでしょうか。二点述べたいと思います。
　まず一点が、この法案を読み解く上で鍵となる土地基本法の存在です。
　先ほど山野目参考人からもお話がありましたが、政府による所有者不明土地問題への一連の対策の中で、昨年、約三十年ぶりに土地基本法が改正されました。そこでは、所有者不明土地の発生抑制や災害の予防、復興、持続可能な地域の形成を図る観点から、土地の適正な利用と並んで、新たに管理の必要性が明示されました。そして、土地所有者の責務として、登記など権利関係の明確化と土地の境界の明確化に努めることが新たに規定されました。さらに、土地所有者の適正な利用、管理を支える観点から、国、地方公共団体、事業者、国民一般の責務にも、管理の重要性が盛り込まれています。
　この度の民事基本法制の改正案にある相続登記の義務化や所有者不明土地管理制度の創設などの土台には、この土地基本法の考え方があります。今後、法案の議論を深め、また、新たな制度を広く社会に普及していくに当たっては、こうした土地基本法の考え方を土台として、共通認識を醸成していくことが大切であると考えます。
　新たな制度を広く社会に浸透させていく上で、もう一つ大切な点が、制度の実効性をどのように高めていくかということです。
　所有者不明土地問題は、短期的な費用対効果から考えれば、誰にとっても解決のインセンティブが働きづらい問題です。また、土地や相続についての制度改革は、個人の権利に関わる問題であり、国民の理解がなければ進めることはできません。そう考えますと、新たな制度の普及と実効性の確保には、今後、地道な息の長い取組が必要であると考えます。
　具体的には、相続登記の義務化は、できるだけ手続コストを下げるとともに、制度の丁寧な周知を図り、一人一人の行動を促していくことが求められます。所有者不明土地管理制度などの新たな財産管理制度の創設においては、各管理人の選任場面や要件を分かりやすく整理し、また、管理人の選任申立てに関わる費用負担の在り方を工夫するなど、制度が有効に活用されるよう環境を整えることが必要です。
　相続土地国庫帰属の制度については、窓口となる法務局の人員、予算を確保するとともに、農林水産省、財務省など関係省庁間の政策連携を図り、そして、住民からの問合せへの対応など窓口となる法務局と市町村が円滑に連携していく必要があります。その際には、市町村の業務の効率化や合理化に配慮することも大切です。
　相続土地国庫帰属の制度は、文字どおりゼロからのスタートであり、また、国民の関心や期待が高い分、厳格な審査要件や負担金の在り方などについて、今後、様々な議論や検討が必要になると予想されます。そのプロセス自体が、人口減少時代における土地の利用、管理の新しいサイクルを模索する過程であり、重要な意味を持つものだと考えます。
　そして、こうした民事基本法制の見直しによって土地の適正な利用、管理が実現し、問題の発生、拡大が抑制されることで、土地政策における管理不全土地対策や低未利用土地の利用促進策が地域で進展することが望まれます。
　所有者不明土地問題は様々な土地利用の足かせとなり、地域の活力をそぐものです。今後の防災や災害復旧などにも支障となります。是非この問題を我々の世代で解決し、土地を次の世代へ適切に引き継いでいけるよう、この度の二つの法案が成立することを心より願っております。
　以上が所見でございます。ありがとうございました。
○義家委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和三年三月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　義家　弘介君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
 理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
 理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
 理事　階 猛君　理事　大口　善徳君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 大塚 拓君 神田 裕君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 小寺　裕雄君 小林　鷹之君
 武井　俊輔君 出畑 実君
 中曽根康隆君 野中 厚君
 深澤　陽一君 藤原 崇君
 宮澤　博行君 盛山　正仁君
 山下　貴司君 吉野　正芳君
 池田　真紀君 高木錬太郎君
 寺田 学君 中谷　一馬君
 松田 功君 松平　浩一君
 屋良　朝博君 山花　郁夫君
 吉田　宣弘君 藤野　保史君
 串田　誠一君 高井　崇志君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 田所　嘉徳君
 法務大臣政務官 小野田紀美君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 最高裁判所事務総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　堀 誠司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 菊池 浩君
 政府参考人
 （法務省訟務局長） 武笠　圭志君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　松本 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 宮澤　博行君
 中曽根康隆君 小寺　裕雄君
 中谷　一馬君 高木錬太郎君
 屋良　朝博君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 中曽根康隆君
 宮澤　博行君 小林　鷹之君
 高木錬太郎君 中谷　一馬君
 松田 功君 屋良　朝博君
 ―――――――――――――
三月十六日
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
同月十五日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○義家委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、警察庁長官官房審議官堀誠司君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長菊池浩君、法務省訟務局長武笠圭志君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官田島浩志君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　検察審査会法は、確かに、法務省、特に刑事局で所管している法律でございます。ただ、私どもとして、刑事手続に係る法律でございまして、最終的には刑事手続の中で裁判所が判断を示すことを予定されているものにつきまして、裁判所がこのように判例を出しているとか、そういったことはお答えいたしますが、そういったものにないものについて、法務当局としてこうであるという形の解釈を示すことは適当でないと考えております。
○階委員　刑事局長、さっきと答弁が食い違っていますよ。さっき、必要性の判断は検察審査会がすると明確におっしゃったじゃないですか。今の話だと、検察が必要性の判断に介入できるようなことですよ。全然違いますよ。
　これはちょっと、今の答弁は問題だと思いますよ。さっきの、虚偽答弁じゃないですか。誤認か。まあ、ちょっとこれは問題です。
　これは後で取扱いを、委員長、理事会で協議させてください。
○川原政府参考人　済みません、私、ちょっと、先ほど委員に御答弁する中で、犯罪加害者と申し上げるところを被害者と申し上げたところがあったようでございますが、全て加害者というふうに訂正させていただきます。
○稲富委員　終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○松田委員　局長、これ、多分ずっとその問答が繰り返されるような気がしちゃうんですよね。これは同じことを多分答えられちゃうんですよ。
　しようがないな、じゃ、聞き方をちょっと……いや、しようがなくないですね、失礼しました、取り消します。しようがなくありません。
　そういった答えを繰り返すことがもう、要は、地元に帰って、過去のそういうこともあった、今回は違う、ちゃんと証言もしているし、そうだと言っているのにもかかわらず何もないというのはこれは全くおかしいという、その普通の感覚をここで述べさせていただいている。それに答えられないということは、不信感が募ります。そのことだけは重々理解をしていただきたいですし、そういうふうに市民とか国民の方が見られていることは、どのように、局長、お考えになられますでしょうか。
○松田委員　では、いずれ捜査が進んだら、その自治体議員の方も罪になるというふうな御理解でよろしいでしょうか。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎委員　ありがとうございます。
　今日は、ハンセン病の問題と部落差別の問題、二つだけをトピックにして、差別や偏見を許さないということで質問させていただきました。
　今、コロナという声がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染に関連する問題が今、世の中に大きくあり、また、新型インフル特措法の改正の中では一定の法制上の措置も一部したというところももちろんあるわけであります。また、それ以外にも、例えば、どこの出身であるとか生まれであるとか、私は、言ってみれば、その人の努力によってはいかんともし難いことによってその人に差別や偏見が起こるようなことは、これはあってはならないというふうに思っております。
　そのことを、やはり、この衆議院の法律をつかさどる法務委員会で、ここを通じて皆さんと一緒に、また認識を一つに共有ができればありがたいなと思って、質疑に上げさせていただきましたので、是非、また、皆様にも、多く国民の皆様にも御理解いただきたいと思っておるところでございます。
　そして、最後に一問だけ、違う話題について触れさせていただいて、質疑を終わりたいと思っております。最後の質疑で、一問だけ、選択的夫婦別氏制度の導入についての質問をさせていただきます。
　現在の、夫婦が同一の氏を称するという制度は、明治三十一年の民法改正で導入をされたものであります。その当時、家制度の確立など様々な社会的な背景から民法が改正されたものでありまして、社会の必要に応じて法律を変えるといったことが行われたわけであります。
　では、現代ではどうなのか。
　もちろん、結婚をして夫婦が同じ氏であるということを望む方もおられる、たくさんおられると思いますので、私はそのことを否定するつもりは全くございません。ただ、他方で、少子化が進んで一人っ子が増えた結果、一人っ子同士の結婚する場面で、家名継承や氏の継承のために、夫も妻も、いずれも氏の変更を望まないという場合もありますし、結婚後も仕事を続ける、多くの場合、日本の場合は、女性が氏を変更する場合が多いものですから、女性がそういう、社会的に活躍をしていただくことによって、仕事や生活への支障をなくすために、通称ではなくて、婚姻前の氏を引き続き使用したいと願う方もおられ、また、それが自分らしい生き方だと考えている人もいるわけです。
　私は、これから結婚していく若い世代の人たちのために、現に困っている人がいる以上は、婚姻の際に夫婦が別氏となることが選択できる法制度を導入して、法をもって助けてあげるべきだと私は思います。
　法や制度は手段であって、それ自体が目的ではありません。今の制度も、先ほど言ったとおり、明治三十一年の民法改正で導入されたものでありますし、現在の社会を見渡して、また、これからの日本のためによりよい法制度にするという改正があっていいと思います。
　氏に関して民法改正をしたことはまだほかにもあります。昭和五十一年の民法改正で導入されたのが離婚の際の婚氏続称制度であります。婚姻によって氏を改めた夫又は妻が離婚によって当然に婚姻前の氏に戻るのが原則でしたけれども、届出をすることによって、婚姻の際に氏を改めた夫又は妻が、離婚したときに称していた氏を称することができるようになったというものであります。離婚で当然に復氏となると、復氏する者にとって婚姻期間中に形成された社会生活との関係から不利益があるということを考慮して、昭和五十一年の改正で変更されたものであります。
　実は、ちょっとこれを質問しようと思ったんですけれども、時間がなくなっちゃったので、私が言いますけれども、今、直近三年間で、離婚の我が国の件数は約二十一万件、そして婚氏続称の申出は約九万件あるということであります。つまり、離婚の際に、四割以上の方が、それぞれの御事情、仕事のこと、子供のこと、自らの生き方やお考えなどから婚氏続称という自らの氏を選択しているわけであります。
　私は、婚姻の際も同様に、それぞれの御事情、仕事のこと、子供のこと、自らの生き方、お考えなどから氏を選択することが可能になる法制度を認めていいんじゃないかと思います。現に困っている人が出ないような法整備をするべきだと思っているんです。
　法は手段であって、それ自体、目的じゃない。自分らしく生きることも大切、社会の必要に応じて法を変えることも当然であって、現に困っている人がいるのであれば、法をもって助けてあげることが立法機関の務めじゃないかと私は思っております。
　その導入が早く行われるように、私自身もその努力をすることをここでお誓いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　様々な議論がされる中において、平成八年当時の法制審の答申に基づくこの案は、選択肢として十分成り立ち得るものではないか、御検討いただけるものではないかというふうに考えているところでございます。
○義家委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時十九分開議
○高井委員　絵に描いた餅という言葉がありましたけれども、本当にそのとおりだと思います。引き続きこの問題も取り上げたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○義家委員長　次に、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
 ―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○義家委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○義家委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十九日金曜日午前九時三十分、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 豊田　俊郎君
 真山　勇一君
 伊藤　孝江君
 清水　貴之君
 委　員
 小野田紀美君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 山下　雄平君
 渡辺　猛之君
 難波　奨二君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 山添 拓君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 林 伴子君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 大賀　眞一君
 警察庁交通局長 高木　勇人君
 法務省大臣官房
 審議官 山内　由光君
 法務省民事局長 小出　邦夫君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 法務省保護局長 今福　章二君
 出入国在留管理
 庁次長 松本 裕君
 公安調査庁次長 横尾　洋一君
 外務省大臣官房
 審議官 田島　浩志君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岩井　勝弘君
 国土交通省大臣
 官房審議官 平嶋　隆司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　午後一時に再開することといたしまして、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。今国会からこちらの法務委員会でお世話になることになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。初めて法務委員会で質問させていただきます。
　まず初めに、国際仲裁についてお伺いをいたします。
　大臣も所信の中で、国際仲裁の活性化についてのお話をされていらっしゃいました。恥ずかしながら、私、国際仲裁、実態よく分かっていなかったところがあるので、いろいろ資料を見ますと、件数は非常に日本は少ないですね。世界で年間二千件以上行われているんですけれども、日本国内で受理されている件数というのは大体十件、二十件ぐらいということです。
　この島国日本で、海外との取引とか貿易とか盛んに行っている国でこの件数というのは非常にある意味残念な数字かなともいうふうに思うんですけれども、こうなっている今の現状についての認識、さらに、これから、活性化について言及されていらっしゃいますので、どうやってこれを進めていくのか、この辺りの見解、大臣、お話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　入管の収容施設と矯正の収容施設、収容の在り方そのものが本質的に異なっております。その上で、我々も東京出入国管理局の収容施設におきまして、それぞれ収容ゾーンがございますが、その中で感染者が出た区域と出ていない区域というものを区分けして、それはもう初期の頃からゾーニングを実施しております。
　御指摘は、感染者が出たその収容棟、これは区画でございますが、その中でより単独、個室の対応が適切であったのではないかという御指摘と認識しておりますが、そこも……あっ、違いますか。その中で、その施設のその区分、区割り等々を踏まえて可能な限り対応してきたという認識でおるところでございます。
令和三年三月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　義家　弘介君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
 理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
 理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
 理事　階 猛君　理事　大口　善徳君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 大塚 拓君 神田 裕君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 小林　鷹之君 武井　俊輔君
 出畑 実君 中曽根康隆君
 野中 厚君 深澤　陽一君
 藤原 崇君 盛山　正仁君
 山下　貴司君 吉野　正芳君
 池田　真紀君 寺田 学君
 松平　浩一君 森田　俊和君
 屋良　朝博君 山花　郁夫君
 吉田　宣弘君 藤野　保史君
 串田　誠一君 高井　崇志君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 田所　嘉徳君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 法務大臣政務官 小野田紀美君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務総局民事局長 門田　友昌君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤 信君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省訟務局長） 武笠　圭志君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　松本 裕君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 中谷　一馬君 森田　俊和君
同日
　辞任 補欠選任
 森田　俊和君 中谷　一馬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 ――――◇―――――
○義家委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤信君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省訟務局長武笠圭志君及び出入国在留管理庁次長松本裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君、人事局長徳岡治君、民事局長門田友昌君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　判事補への任官希望の点につきまして、どの点が影響しているのかというのは、様々な事情がありまして、これだけということはなかなか申し上げにくいところでございますが、繰り返しになりますけれども、今後とも、判事補志望者の増加に向けた取組に努めてまいりたいというふうに存じております。
○義家委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
　三　平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日及び令和二年四月三日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
　四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
　五　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上川国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 ―――――――――――――
○義家委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和三年三月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　義家　弘介君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
 理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
 理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
 理事　階 猛君　理事　大口　善徳君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 大塚 拓君 神田 裕君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 小林　鷹之君 武井　俊輔君
 出畑 実君 中曽根康隆君
 野中 厚君 深澤　陽一君
 藤原 崇君 盛山　正仁君
 山下　貴司君 吉野　正芳君
 池田　真紀君 寺田 学君
 中谷　一馬君 堀越　啓仁君
 松平　浩一君 屋良　朝博君
 山花　郁夫君 吉田　宣弘君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 高井　崇志君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 田所　嘉徳君
 外務副大臣 鷲尾英一郎君
 法務大臣政務官 小野田紀美君
 外務大臣政務官 鈴木　隼人君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤 信君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 大橋 哲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　有馬 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井　勝弘君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 屋良　朝博君 堀越　啓仁君
同日
　辞任 補欠選任
 堀越　啓仁君 屋良　朝博君
 ―――――――――――――
三月九日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○義家委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤信君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君及び環境省大臣官房審議官大森恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　法の支配ということを大事にしていくという大臣であれば、こうした問題についてもしっかり取り組んでいただきたい。
　また続きは次回以降に回すことにしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○上川国務大臣　先ほど、世論調査の結果につきまして、社会の政策とのマッチングで委員から御説明をいただきましたが、今、この世論調査の結果というのはよく見るものでございますけれども、一番直近の政府が行った調査によりまして、先ほど御指摘いただいた、四二・五％が賛成になっている状況であります。そして、反対は三〇％ということでありまして、全体として見ましても、これを分かれていると私は表現いたしましたが、平成八年の時点の、先ほど三二・五、そのところで少し変わったということは確かでありますが、そして、どんどん支持、賛成する方の比率が高くなってはいますが、やはりまだ三割が反対しているということ、この意味では、意見は分かれているというふうに、私自身、表現をさせていただいたところでございます。
　地方の議会からも様々な御意見を寄せられている。まさにこの選択的夫婦別氏も含めまして、様々な意見を、皆さん、国民の間の中でも議論していただいているということでございまして、まさに委員自らもこうしてこの問題について御議論いただいてきたということでありますので、そうした動きをしっかりとサポートしていきたいというふうに思いますし、また、世論調査などにつきましても、定期的にやっているものではございますので、こういったこともしっかりと考慮してまいりたいというふうに思っております。
 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕