○前原委員　実際問題、もちろん警察とか消防とかそういうものは無理ですよ、特別公務員。無理ですが、先ほどの身分保障を外すということと同時に、やはり人事院勧告ではない、自分たちで、組合でまた議論をしてもらって給与を決めるということも含めてやってもらうことが、まさに官のあり方、民に移すとかあるいは地方に移すとか、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯに移すとかいう意味では私は必要だと思うので、ぜひこれは検討してもらいたい。これも我々は対案を出します。ぜひ公務員制度改革を進めていきたいというふうに思います。
　さて、先ほど申し上げた特別会計、この話をちょっとさせてもらいたいと思います。国民の皆さん方にはなかなか特別会計といってもおわかりにならないかもしれませんので、若干説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、歳出純計では、一般会計は三十四・五兆円に対して、特別会計は二百五兆二千億円、大体六倍ですね。それから、一般会計予算では八十二兆円に対して、特別会計予算は四百十二兆円。これが特別会計になっているわけですが、今、三十一特別会計、六十勘定というのがあって、では特別会計というのは一体どんなものがあるのかということで申し上げると、食糧管理の特別会計とか、空港整備の特別会計とか、道路整備の特別会計、治水特別会計、あるいは自動車損害賠償保障特別会計などがあります。
　もっとわかりやすく民間企業に例えれば、一般会計がいわゆる親会社、そして特別会計が子会社ですね。つまりは、一般会計に当たる親会社は、国民あるいは我々国会議員と言っていいのかもしれないけれども、株主総会に当たるこういう議会の中で議論が基本的にされる。しかし、特別会計については、子会社、しかもその親会社が一〇〇％株を持っている子会社になっていて、なかなかチェックがききにくい、これは後で具体的に申し上げますけれども。
　それで、問題は、親会社が小さくて子会社がどんどん膨れ上がっていっている。この子会社が実はむだ遣いの温床になっている。我々、こういう問題を扱う者からすれば、ここまでひどいのかというような点がざっくざっくと出てくる。宝の山と言ったらこれは逆説な意味で怒られるかもしれませんが、ひどい状況なんですね。
　これは、実は二年前の二月の衆議院の財務金融委員会で塩川前財務大臣が有名な答弁をされておりまして、「母屋ではおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼き食っておる、」と。言い得て妙な、まさに名言だと私は思っておりますけれども、そういう構造が放置されているわけですね。いやあれはそうですよ、後で言います。だって、前の財務大臣がおっしゃったのに谷垣さんが首を振っているのはおかしいじゃないですか。後で言いますよ。放置されている状況を言います。
　二つほど例を挙げましょう。
　電源開発促進対策特別会計といいまして、これは発電所の建設や新エネルギー研究などに使うために、国民が払う電気代に上乗せされている電源開発促進税が財源になっている。つまりは、電気代を払っている、その中に税金がかかっているというわけですね。それで、平成十六年度はその合計が三千六百億円。
　これは我が党の細野豪志議員が調べたものでありますけれども、その電源開発促進特別会計で運営しているホームページ、平成十五年度、ホームページの運営予算ですよ、三億四千三百万円、一年間で。十六年度が三億五千四百万円。平成十七年度が二億九千四百万円。ホームページですよ。これを所管している経済産業省のホームページ、年間幾らかかっているか。百三十万円なんです。母屋は百三十万円、離れで三億円ぐらい使っている、ホームページで。
　しかも、やはり当然でしょうけれども、消化し切れていない、予算計上していて。平成十五年度は二億円、平成十六年度は一億三千万円のみ使用、のみといったって、これだけよく使ったなと逆に思いますが、母屋で百三十万円しか使っていないわけですからね。そういう意味では、むちゃくちゃなむだ遣いをホームページに使っているわけです。
　そして、地方自治体への交付を除くと二千二百二十四億円、三千六百億円のうち二千二百二十四億円が特殊法人や公益法人など九十五団体に流れていて、おわかりになるように天下りの巣窟。天下りの巣窟だし、この九十五団体の下にまた財団法人等があって、我々でも、細野議員でも調べられないぐらいの天下りがいる。
　つまりは、それだけ、まさに塩川前財務大臣がおっしゃったように、母屋では切り詰めて切り詰めてやっているのに、特別会計ではホームページに三億円もかけている。そして、剰余金が二千四百億円あるんです。それだけ使ってまだ余っている。今、原発立地ができていませんから、進んでいないからそれだけ余っている。余っていたって国庫へ納付しないんですよ、特別会計。要は血液みたいなもので、逆流しないようになっている、一般会計から特別会計へ。一部例外はありますよ、道路とか。こういうような問題がまず一つある。
　もう一つ例を申しましょう。労働保険特別会計。これは、失業や労働災害に備えてサラリーマン、企業が払う保険料が財源になっている。これは我が党の馬淵澄夫議員が調べられたものでありますが、保険金の給付とは別に、雇用安定、能力開発、雇用福祉のいわゆる雇用保険三事業が行われている、このお金から。そして、財政制度審議会からも事業廃止の見直しが迫られているぐらい天下りの温床だと言われ続けてきた。
　その天下りの一つである、独立行政法人になりましたけれども、雇用・能力開発機構というのがあって、そこが、私の地元ですが京都に、おもしろい名前ですが、私のしごと館というのをつくって、これの総工費が五百八十億円、そして平成十六年度の収入は一億一千万円。それに対して年間の維持費は、職員が二十七人いて、二十七人の給与が二億四千万円、そしてそれを含む年間の維持費が二十一億円。
　五百八十億円使って、皆さん方が失業したときとかあるいは労災になったときのために、企業やサラリーマンの方が払っておられるお金を、そういうものを五百八十億円かかってつくって、そして収入が一億一千万円しかなくて、年間にかかっている経費は二十一億円。そして、職員の数が二十七人で給与が二億四千万円。むちゃくちゃですね、これは。まさに、すき焼きどころかステーキで、ステーキも何か非常に脂の乗った最高級のステーキを食っているようなそういう状況です。
　そして、こういった勤労福祉施設というものをこの同機構というのは千円とか一万円台で投げ売りしていましたね。そういうところでもあるということであります。
　そして、中小企業人材確保支援事業助成金というのがあるらしいんですが、それは予算額が二百億円に対して、十五年度は使えたのが五億円、平成十六年度は三十六億円の実績しかない。そして、トータルでは四千億円の余剰金を抱えるということなんですね。
　ちょっとフリップを見ていただきたいんですが、総理は資料を見ていただけますか。
　この上から、先ほど申し上げたものでありますけれども、こういったものがいわゆる剰余金積立金として生まれてきているわけですね。もちろん、ほかの特別会計には債務もありますので、足りないものもありますよ。そして、この剰余金についても、これについてはもちろん返さなきゃいけないものもあるけれども、これだけのものが余っている。余っているのが多い。にもかかわらず、国が、さっき申し上げたように、借金が多くてぴいぴい言っているのに、その剰余金というものを一般会計に戻せない。
　こんなむだ遣いの構造が特別会計にあって、そして、先ほど申し上げたように、一般歳出純計が三十兆円台で、特別会計が二百兆ですよ、総理。六倍規模の特別会計が、母屋じゃなくて離れになって、そこでむだ遣いをやり尽くしている。やりたい放題、天下りもいっぱい、我々でも数え切れない。そういうものをほっておいていいのかということを、まず私は総理に聞きたいです。今感想をちょっと、総理にお伺いしたい。