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○武部委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長押切久遠君、法務省人権擁護局長鎌田隆志君、法務省訟務局長春名茂君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、財務省理財局次長石田清君、文化庁審議官小林万里子君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君及び国土交通省大臣官房審議官宿本尚吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局民事局長福田千恵子君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○小泉国務大臣　午前中の予算委員会が終わりまして、その後、休憩、お昼休み、休憩中に聞きました。
○本村委員　報道では、柿沢氏は取材に対して、木村江東区長の陣営関係者にユーチューブ
○本村委員　柿沢氏は有料
○本村委員　改めて、公職選挙法について総務省にお伺いしたいと思いますけれども、選挙運動の目的でインターネット、ＳＮＳに候補者名を記して有料
○笠置政府参考人　公職選挙法の規定ということでございますが、公職選挙法第百四十二条の六第一項におきまして、候補者の氏名や政党等の名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動のための有料インターネット
　具体的にある行為が同項で禁止されるものに該当するかどうかは、一般論で申し上げれば、行為の態様、すなわちその行為のなされる時期、場所、方法、対象などを総合的に勘案をし、事実に即して判断されるものと考えております。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものと考えます。
○本村委員　選挙前、選挙中共に、インターネット等を利用する場合、選挙運動の目的で候補者名を記して有料
○笠置政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、公選法の百四十二条の六第一項におきましては、候補者の氏名、政党等の名称を表示した選挙運動のための有料インターネット
　いずれにしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものと考えております。
○鈴木（義）委員　是非、そこのところ、事が起きてから何かをするんじゃなくて、事が起きないようにどうするかというのが今求められているような気がしますので、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○武部委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
本国会召集日（令和五年十月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　谷川　とむ君　理事　藤原 崇君
 理事　牧原　秀樹君　理事　鎌田さゆり君
 理事　寺田 学君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 英利アルフィヤ君
 奥野　信亮君 門山　宏哲君
 熊田　裕通君 笹川　博義君
 高見　康裕君 武部 新君
 中曽根康隆君 中野　英幸君
 仁木　博文君 平口 洋君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 鈴木　庸介君 中川　正春君
 山田　勝彦君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 阿部　弘樹君
 池下 卓君 美延　映夫君
 日下　正喜君 平林 晃君
 鈴木　義弘君 本村　伸子君
 ―――――――――――――
十月二十日
　伊藤忠彦君委員長辞任につき、その補欠として武部新君が議院において、委員長に選任された。
令和五年十一月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　谷川　とむ君　理事　藤原 崇君
 理事　牧原　秀樹君　理事　鎌田さゆり君
 理事　寺田 学君　理事　池下 卓君
 理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 伊藤　忠彦君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 高見　康裕君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 仁木　博文君
 平口 洋君 三ッ林裕巳君
 宮路　拓馬君 山田　美樹君
 鈴木　庸介君 中川　正春君
 山田　勝彦君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 阿部　弘樹君
 美延　映夫君 日下　正喜君
 中川　宏昌君 鈴木　義弘君
 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 平林 晃君 中川　宏昌君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 宮路　拓馬君
十一月七日
　理事宮崎政久君九月十五日委員辞任につき、その補欠として笹川博義君が理事に当選した。
同日
　理事沢田良君十月十六日委員辞任につき、その補欠として池下卓君が理事に当選した。
同日
　理事藤原崇君同日理事辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月二十日
　戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案（鈴木庸介君外五名提出、第二百八回国会衆法第二二号）
　国家賠償法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百八回国会衆法第五二号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外十名提出、第二百八回国会衆法第五三号）
　民法の一部を改正する法律案（大河原まさこ君外五名提出、第二百十一回国会衆法第三号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案（堀場幸子君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○武部委員長　
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　この度、法務委員長の重責を担うことになりました武部新でございます。
　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹に関わる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命は誠に重大であると考えております。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○武部委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事藤原崇君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 熊田　裕通君 笹川　博義君
 池下 卓君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○武部委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る十月二十五日、最高裁判所から国会に、性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件（令和二年（ク）第九九三号）についての決定正本が送付され、同月二十七日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
 ――――◇―――――
○武部委員長　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十九分散会
令和五年十一月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 杉 久武君
 理　事 牧山ひろえ君
 理　事 谷合　正明君
 理　事 川合　孝典君
 岡田　直樹君
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 田中　昌史君
 中西　祐介君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 尾辻　秀久君
 鈴木　宗男君
 長浜　博行君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十日杉久武君委員長辞任につき、その補
　欠として佐々木さやか君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 福岡　資麿君
 杉 久武君 伊藤　孝江君
 谷合　正明君 石川　博崇君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 井上　義行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 井上　義行君
 岡田　直樹君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十日の本会議におきまして法務委員長に選任されました佐々木さやかでございます。
　本委員会の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さん、谷合正明さん、杉久武さん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として岡田直樹さん、石川博崇さん、伊藤孝江さん及び井上義行さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古庄玄知さん、和田政宗さん及び伊藤孝江さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
○伊藤委員長　
　請願の審査に入ります。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は二百十四件であります。
　本日の請願日程第一から第二一四の各請願を一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、裁判所の人的・物的充実に関する請願三十五件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる谷間世代への一律給付実現を求めることに関する陳情書外三十四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書外二十七件であります。
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百八回国会、鈴木庸介君外五名提出、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案
　第二百八回国会、階猛君外五名提出、国家賠償法の一部を改正する法律案
　第二百八回国会、枝野幸男君外十名提出、民法の一部を改正する法律案
　大河原まさこ君外五名提出、民法の一部を改正する法律案
　及び
　堀場幸子君外三名提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十分散会
令和五年六月二十一日（水曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 世耕　弘成君
 藤井　一博君 山崎　正昭君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 岡田　直樹君
 田中　昌史君 野上浩太郎君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 古庄　玄知君
 野上浩太郎君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 杉 久武君
 理　事
 加田　裕之君
 福岡　資麿君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 委　員
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 鈴木　宗男君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に
　関する請願（第一四号外四三件）
○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の再
　検討に関する請願（第四八号）
○選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正
　を求めることに関する請願（第二二五号外二一
　件）
○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動
　的に喪失しないことを求めることに関する請願
　（第二三八号外九件）
○国籍選択制度の廃止に関する請願（第二四〇号
　外九件）
○性的同意を明記する刑法改正に関する請願（第
　三一〇号外一〇件）
○共謀罪法の廃止に関する請願（第五七一号外一
　件）
○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定
　に関する請願（第五九一号）
○法務省法制審議会委員の罷免に関する請願（第
　八〇九号）
○子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告
　に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の第三次
　改正を求めることに関する請願（第九二九号外
　二件）
○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求
　めることに関する請願（第一〇八四号外六件）
○単独親権制度の改廃を問う共同親権国民投票に
　関する請願（第一一二六号）
○選択的夫婦別姓の導入など民法・戸籍法の改正
　に関する請願（第一一九四号外二〇件）
○民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する
　ことに関する請願（第一一九八号外五件）
○入管特例法廃止に関する請願（第一二八一号）
○性的同意を明記する刑法の改正を行うことに関
　する請願（第一四二八号外一三件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一五
　五五号外二五件）
○別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備
　に関する請願（第一六八四号外三件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年
　院施設の増員に関する請願（第二三四八号外一
　一件）
○刑法第百七十五条の廃止に関する請願（第二六
　四五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君及び藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び山崎正昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　これより請願の審査を行います。
　第一四号治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願外百九十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元の配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五五五号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十五件は採択すべきものとして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一四号治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願外百七十一件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
令和五年六月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 臼井　正一君
 友納　理緒君 山崎　正昭君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 こやり隆史君
 山崎　正昭君 藤井　一博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 杉 久武君
 理　事
 加田　裕之君
 福岡　資麿君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 委　員
 臼井　正一君
 こやり隆史君
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 藤井　一博君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 鈴木　宗男君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 伊藤　孝江君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局審議官 原田　三嘉君
 内閣府大臣官房
 審議官 畠山　貴晃君
 警察庁長官官房
 長 楠 芳伸君
 警察庁長官官房
 審議官 佐野　裕子君
 警察庁長官官房
 審議官 友井　昌宏君
 警察庁長官官房
 審議官 親家　和仁君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 浅野　敦行君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 法務省矯正局長 花村　博文君
 法務省保護局長 宮田　祐良君
 法務省訟務局長 春名 茂君
 外務省大臣官房
 審議官 石瀬　素行君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 岡野結城子君
 文部科学省大臣
 官房審議官 里見　朋香君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 森友　浩史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 防衛省防衛政策
 局次長 安藤　敦史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物
　に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記
　録の消去等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君及び友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君及び山崎正昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長松下裕子君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　いや、条文は全くそうなっていなくて、供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置となっているので、いかようにでもこれ拡大しちゃうんですよ。だって、この条文に当たれば適用されるわけで、刑法の改正に伴って、乗じて伝聞証拠の例外をこのように拡大することは極めて問題だということを申し上げ、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（松下裕子君）　失礼します。公訴時効の五年でよろしいですか。年齢差でよろしいですか、先生。年齢差。はい。失礼いたしました。
　延長する理由でございますけれども、一般に性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感、自分を責める感情などによって被害申告が困難であることなどから、ほかの犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいということを踏まえまして、公訴時効期間を延長することとしているものでございます。
　そして、延長する期間につきましては、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるかを可能な限り実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、内閣府の調査において、無理やりに性交等されたことがあり、被害を誰かに相談した方のうち、被害に遭ってから相談するまでに掛かった期間が五年以内であった方が大半であったということを踏まえて、五年を延長することとしたものでございます。
○川合孝典君　実は私、長年、お隣に座っていらっしゃる谷合先生や尾辻議長と一緒に自殺対策の議連の活動をやらせていただいておりまして、当初、自殺対策、いわゆる自殺を念慮する方というのはいわゆる精神疾患の方であるということを前提として、国立精神・神経医療センターの中に自殺対策の推進室を実は設けるというのを今から十数年前にやったわけであります。
　その後、実は警察庁や厚生労働省、文部科学省等々、様々な省庁が連携することで、いわゆるデス・レビューを集積して、その結果に基づいて検証を行ったところ、必ずしも精神疾患ではないということが分かり、いわゆる人によって自殺を念慮することのそもそも理由が多様であるということを改めて確認をした上で、そうした様々な理由に対して対応できるような形を取ろうということで、精神疾患から離れたんです。そうして様々なプログラムを作ることによって、コロナが始まるまでの十一年間にわたって自殺者数は減少を続けたといった経緯が実はございました。
　したがって、今回、それとぴたりと符合するようなことではこれはないわけでありますけれども、精神疾患であるということを前提とした認知行動療法の効果というものと、それ以外のいわゆる矯正プログラムとしての再犯防止策というものはある意味切り分けて考えないといけないんではないのかというのが、私自身がこの間様々な情報を集めさせていただいた中で感じたことでありますので、そのことを問題提起をさせていただきたいと思います。これから、今後、是非この点についても御議論をしていただきたいということ、このことを申し上げさせていただきます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　続きまして、二点目の質問に移りたいと思います。
　これも大臣にお伺いしたいと思いますが、集団性暴力、集団性のいわゆる性暴力を抑止する取組についてということでありまして、性犯罪加害者が、いわゆる複数の性犯罪加害者による加害行為の場合、その悪質性が増幅し、被害者の心身への悪影響がより甚大なものになるということは、これはもう想像に難くないわけでありますが、そうしたことから、いわゆる加重類型を設けることで犯罪抑止効果を高めることの必要性について指摘をしていらっしゃる方が実はいらっしゃいます。
　こうした指摘に対して、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　これは経緯のあるお話でありますが、二名以上の者が現場において共同して強姦罪を犯した場合に四年以上の有期懲役に処することとしていた集団強姦罪について、平成二十九年の刑法改正によりまして、当時の強姦罪の法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げることとされ、その法定刑の下限が集団強姦罪の法定刑の下限である懲役四年を上回ることになったということがありましたので、この集団であることの悪質性は改正後の強制性交等罪の法定刑の枠内で適切に評価すれば足りるという判断で廃止をされたという経緯があります。
　そして、不同意性交等罪の法定刑は、強制性交等罪と同じく、拘禁刑の下限は五年、上限は二十年としておりますが、不同意性交等罪の下でも集団であることの悪質性に応じた重い処罰が可能になります。
　御指摘のような加重類型を設けることにつきましては、本法律案の立案に先立つ検討会においても議論がなされましたが、複数人による犯行の悪質性は量刑上十分考慮することができ、実務上もそのように対応していると、それから、二名以上の者が現場において共同した事案の量刑が法定刑の上限に例えばもう既に張り付いているというような事情は見受けられないといった御指摘があったものと承知をしています。
　そのため、御指摘のような加重処罰を設けることについては、実際の処罰の実情を踏まえたときに、加重処罰規定を設けるべき状況にあるかといった点が検討課題になるんだろうというふうに思われます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　もっとも、複数の加害者によって行われた性犯罪に対して厳正な処罰が必要であることは御指摘のとおりであり、検察当局においては、悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科料の実現に努めており、引き続き適切に対処していくものと承知をしております。
　いずれにしても、衆議院において附則の一部修正が行われておりまして、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこととされているところであり、その趣旨を踏まえて適切に対処していきたいと考えています。
○委員長（杉久武君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第三項及び第百七十七条第三項の規定において、十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第一項及び第二項並びに第百七十七条第一項及び第二項の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、両者の間でなされた性的行為は、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」の要件や「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。また、附則第二十一条の規定による周知に当たっては、この点についても、併せて周知すること。
　二　不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪における同意の位置付け及び意義、年齢差要件及び地位・関係性要件等並びに面会要求等罪の改正法の趣旨及び構成要件について、若年層をはじめとする国民に対する普及啓発を推し進め、十分に周知徹底を図るよう努めること。とりわけ、子どもに対する性被害の深刻性及び性に関する教育等の重要性に鑑み、初等教育から高等教育に至る全ての学校段階において、子どもの心身の発達段階に応じ、十分な教育等を行うこと。また、普及啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても、法改正の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと。
　三　性犯罪が被害者の性別を問わないものとなっていることを踏まえ、被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程において、男性や性的マイノリティの被害者について適切に対応できるよう、関係機関等に対する研修等を通じて徹底させるよう努めること。
　四　第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条及び第百七十七条において、婚姻関係の有無にかかわらず性犯罪が成立することが明確化されたことに鑑み、司法警察職員、検察官、裁判官及び地方自治体の職員等の関係者に対して、法改正の趣旨を周知徹底し、必要な対応等を行うこと。
　五　性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上、その被害の性質上、性犯罪被害者が支援を受けるまでに様々な心理的・社会的障壁があることを踏まえ、捜査から公判等における各段階において被害者の心身の状態に十分配慮するよう努めるとともに、被害者支援のための関係省庁の連携体制の構築、被害直後から継続的な性犯罪被害者への支援やワンストップ支援センターを通じた支援の充実等の多面的な支援を行うよう努めること。その際、心身に障害がある性犯罪被害者について、その特性を踏まえて適切な対応をすること。
　六　いわゆる司法面接的手法による聴取結果等を記録した録音・録画記録媒体に関する証拠能力の特則が刑事訴訟法の根幹である伝聞法則の例外であることに鑑み、聴取の実施に当たっては、国際的な実証的研究に基づき開発された司法面接の手順に留意しつつ実施し、当該聴取の実施の妥当性を録音・録画等により事後的に検証することができる手法の措置を講じるなど、適切な運用に努めるよう留意すること。
　七　いわゆる司法面接的手法による聴取の前の段階において、聴取対象者の記憶の汚染を防止するよう努めるとともに、聴取後の聴取対象者への接触については、汚染のない初期供述を可能な限り少ない回数の面接によって確保するという司法面接的手法による聴取の趣旨に反することがないよう、関係者において十分配慮すること。
　八　子どもが被害者である性犯罪等においては、子どもの負担を軽減し、かつ信用性の高い供述を聴取することが重要であることに鑑み、子どもからの聴取を適切に行うことができるよう、子どもの認知発達能力・心理・法律の知識に関する知見や技術の向上を図るとともに、子どもが安心して話せる環境を整えるため、海外の取組等を参考にし、民間団体や医療団体等の知見も生かしながら、聴取の場所や方法について更なる検討を進めること。あわせて、障害者が被害者である性犯罪等においては、障害者からの聴取を適切に行うことができるよう、障害者の特性に十分配慮すること。
　九　子どもが証人として公判廷に出廷する際、証人の認知発達能力を踏まえず不相当な尋問や困惑させる尋問を行うことは、証人に重篤な心的負担を与えるのみならず、真実発見も遠のくことを踏まえ、適切な子どもの証人尋問の実施に向けて、訴訟関係者がそうした子どもの特性に配意する必要性の周知に努めること。あわせて、障害者が証人として公判廷に出廷する際には、障害者の特性を踏まえ、適切な証人尋問となるよう配慮すべきことを周知すること。
　十　附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、子どもが被害者である性犯罪等における被害の実情、被害開示後の被害聴取方法、被害聴取結果の証拠能力及び公判廷での尋問の在り方等、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案して、子どもが被害者である性犯罪等についての施策の在り方について検討を加えること。
　十一　性犯罪の捜査、司法手続に当たって、被害者の心理及び心的外傷、被害者と相手方の関係性をより一層適切に踏まえてなされる必要性に鑑み、これらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、調査研究を踏まえた研修を行うこと。
　十二　性犯罪者の再犯等に関する多角的な調査研究や関係機関と連携した施策の実施など、効果的な再犯防止対策を講じるよう努めること。
　十三　性犯罪及び性暴力に関する実情及び海外の制度等について引き続き調査を行うとともに、附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、不同意性交等罪における同意の位置付け、生徒と教員及び障害者と保護・監督者等との間の地位に基づく影響力に関する要件、いわゆる性交同意年齢の年齢差要件、公訴時効期間等の在り方についても検討を行うこと。また、障害者が被害者である性犯罪に関し、被害者の意思形成を考慮した要件、障害者と対人援助職の者等との間の地位に基づく影響力に関する要件、公訴時効期間等の在り方についても検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　次に、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、アスリートや客室乗務員等に対する盗撮が社会問題となっている実情を踏まえ、正当な理由がないのに、性的姿態等以外の人の姿態又は部位（衣服により覆われているものを含む。）を性的な意図をもって撮影する行為等を規制することについて検討を行うこと。
　二　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、本法及び今般の改正後の刑法の運用状況を踏まえ、十三歳以上十六歳未満の者を対象としてその性的姿態等を撮影する行為等の年齢差要件について検討を行うこと。
　三　第四章に規定する電磁的記録の消去等が速やかに実施されるよう、検察官に対し必要な研修を行い、法曹関係者に周知すること。
　四　本法第二条第一項第四号において十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的姿態等の撮影行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、同項第二号及び第三号の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める撮影行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、十八歳以上の者が十六歳未満の者の対象性的姿態等を撮影する行為は、同項第二号で定める改正後の刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」の要件や、本法第二条第一項第三号の「行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。
　五　子どもに対する撮影行為の被害がとりわけ深刻であることに鑑み、子ども、学校関係者及び保護者に対して本法の趣旨について効果的な啓発を行うこと。また、啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても、本法の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと。
　六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、本法により新設された性的姿態等撮影罪等について、その発生状況、政府における対応の状況、被害の実態等を継続的に把握し、被害者救済の観点から検証を行うとともに、性的姿態等の撮影の同意後にこれを撤回したにもかかわらず撮影した影像を記録した物を所持し続ける場合及び国外で日本国民以外の者が行った場合の罰則の新設について検討を行うこと。
　七　性的姿態等撮影罪等の被害者が実効性のある支援を受けられるよう、警察、ワンストップ支援センター、日本司法支援センター、民間の支援団体その他の関係機関・団体相互間の連携の強化を図るなどして、相談体制や支援環境の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 堀井 巌君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 朝日健太郎君
 山崎　正昭君 友納　理緒君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 杉 久武君
 理　事
 加田　裕之君
 福岡　資麿君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 委　員
 朝日健太郎君
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 友納　理緒君
 堀井 巌君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 鈴木　宗男君
 仁比　聡平君
 衆議院議員
 修正案提出者 宮崎　政久君
 国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 伊藤　孝江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 畠山　貴晃君
 警察庁長官官房
 審議官 佐野　裕子君
 警察庁長官官房
 審議官 親家　和仁君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 国土交通省航空
 局安全部長 平井　一彦君
 参考人
 武蔵野大学副学
 長
 同大学大学院人
 間社会研究科教
 授 小西　聖子君
 大阪大学副学長
 同大学大学院法
 学研究科教授 島岡　まな君
 神戸大学大学院
 法学研究科教授 嶋矢　貴之君
 大船榎本クリニ
 ック精神保健福
 祉部長 斉藤　章佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物
　に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記
　録の消去等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　以上で両案の趣旨説明及び刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（杉久武君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に武蔵野大学副学長・同大学大学院人間社会研究科教授小西聖子君、大阪大学副学長・同大学大学院法学研究科教授島岡まな君、神戸大学大学院法学研究科教授嶋矢貴之君及び大船榎本クリニック精神保健福祉部長斉藤章佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び友納理緒君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長松下裕子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
令和五年六月八日（木曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋はるみ君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋はるみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 杉 久武君
 理　事
 加田　裕之君
 福岡　資麿君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 委　員
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 高橋はるみ君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 鈴木　宗男君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 法務省大臣官房
 司法法制部長 竹内 努君
 出入国在留管理
 庁次長 西山　卓爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（入管収容施設における医療体制に関する件）
　（裁判記録の保存に関する件）
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（難民認定制度に関する件）
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）に対し、自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　紛争避難民のみならず、国籍国等に帰国した場合に生命の恣意的な剥奪、拷問等を受けるおそれがある者や残虐な取扱い若しくは刑罰を受けるおそれがある者、又は強制失踪のおそれがある者など、真に保護を必要とする者を確実に保護できるように努めること。
　二　難民等の認定申請を行った外国人に対し質問をする際の手続の透明性・公平性を高める措置について検討を加え、十分な配慮を行うこと。
　三　難民審査請求における口頭意見陳述の適正な活用を進めるとともに、難民認定に関連する知識等を十分に考慮した上で、難民審査参与員の任命を行うこと。
　四　送還停止効の例外規定の適用状況について、この法律の施行後五年以内を目途として必要な見直しを検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　五　送還停止効の例外規定を適用して送還を実施する場合であっても、第五十三条第三項に違反する送還を行うことがないよう、送還先国の情勢に関する情報、専門的知識等を十分に踏まえること。
　六　「難民の認定等を適正に行うための措置」の実施に当たっては、令和三年七月に国連難民高等弁務官事務所との間で締結した協力覚書に基づき適切な措置をとること。
　七　難民の認定等を迅速かつ適切に行うに当たって必要な予算の確保及び人的体制の拡充を図るとともに、難民調査官、難民審査参与員など当該認定等に関与する者に対して、必要な研修を行うこと。また、研修の成果が実際の難民等の認定実務に活かされるよう、研修の内容及び手法の改良に継続的に取り組むこと。
　八　難民該当性判断の手引のみでなく、事実認定の手法を含めたより包括的な研修を実施すること。さらに、実際の難民認定実務における難民該当性判断の手引の運用状況を踏まえつつ、関係機関や有識者等の協力を得て、同手引の定期的な見直し・更新を行い、難民該当性に関する規範的要素の更なる明確化を図ること。
　九　国連難民高等弁務官事務所との協力覚書のもと、難民調査官の調査の在り方に関するケース・スタディの取組をより一層強化し、難民認定制度の質の向上に努めること。
　十　最新かつ関連性及び信頼性のある出身国情報の収集を行う体制を整え、とりわけ専門的な調査及び分析に必要な予算及び人員を十分に確保すること。日本における難民認定申請者の主な出身国や申立て内容に関する出身国情報を取りまとめて、業務に支障のない範囲内で公表するとともに、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討すること。
　十一　監理措置制度を適正に活用し、収容が不必要に長期にわたらないよう配慮すること。
　十二　監理措置・仮放免制度の運用に当たっては、監理人と被監理者の信頼関係及び関係者のプライバシーを尊重するとともに、監理人に過度な負担とならないよう配慮すること。
　十三　健康上の理由による仮放免請求の判断の際には、医師の意見を聴くなどして健康状態に十分な配慮を行うこと。
　十四　在留特別許可のガイドラインの策定に当たっては、子どもの利益や家族の結合、日本人又は特別永住者との婚姻関係や無国籍性への十分な配慮を行うこと。
　十五　「外国人との共生社会の実現」を推進するため、出入国在留管理庁の予算・組織・体制の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　ただいま川合君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　質疑を続けてください。
○石川大我君　本当にひどい。委員長の差配に抗議をいたしたいというふうに思います。
　大臣、どうですか。この状態でまともな法律が成立したと思いますか。まともな委員会の質疑、採決ができたと思いますか。これ、採決有効なんですか、大臣。
　大臣の感想を聞いているんです、今。大臣、どうですか、この状態は、ひどいでしょう。
○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
令和五年六月二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　谷川　とむ君　理事　藤原 崇君
 理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
 理事　鎌田さゆり君　理事　寺田 学君
 理事　沢田 良君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 石橋林太郎君 岩田　和親君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 加藤　竜祥君 熊田　裕通君
 鈴木　馨祐君 田所　嘉徳君
 高見　康裕君 鳩山　二郎君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 山下　貴司君 神津たけし君
 鈴木　庸介君 中川　正春君
 山田　勝彦君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 阿部　弘樹君
 一谷勇一郎君 漆間　譲司君
 日下　正喜君 平林 晃君
 鈴木　義弘君 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 齋藤 健君
 法務大臣政務官 高見　康裕君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務総局経理局長 氏本　厚司君
 最高裁判所事務総局民事局長 門田　友昌君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 押切　久遠君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 法務委員会専門員 白川　弘基君
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委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 米山　隆一君 神津たけし君
 漆間　譲司君 一谷勇一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 神津たけし君 米山　隆一君
 一谷勇一郎君 漆間　譲司君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
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○伊藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、経理局長氏本厚司君、民事局長門田友昌君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕