○金田参考人　おはようございます。岡崎研究所理事の金田でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、時間も限られておりますので、弾道ミサイル防衛を主体にお話をさせていただこうと思っております。
　これは統合運用との関係が深くございますので、もちろんでございますけれども、御質問などございました場合には当然それをお受けするということで考えております。
　お手元に資料が、レジュメがございます。三ページほどのものでございますが、大体これに沿ってお話をさせていただこうと思っております。題しまして「わが国のミサイル防衛のありかた　目指すべきは総合的なミサイル防衛施策（５Ｄ）の推進」、なぜ五Ｄであるかということについては後ほどお話しいたします。これを推進すべきであるという考え方でございます。
　まず、バックグラウンドでございますけれども、これはもう既に御案内のとおりでございますが、ざっと触れていきたいと思いますが、米国のＭＤ構想でございます。
　一つは、米国の戦略転換の背景と脅威評価、あるいは、それに対する米国の新たな核抑止戦略の構築また各国の反応、それから米国のＭＤ構想と課題といった問題でございます。
　御承知のように、冷戦後、核戦略といったものは大きく変化してまいりまして、米国においては、特に核戦略の変遷、それから資源制約、脅威認識、あるいは即応概念といったところで非常に大きな影響を受けまして、もともと新たな核戦略を構築する必要に迫られていた。そこに九・一一テロというものが大きく出まして、これに対しまして、米国としては予測不可能な非対称脅威との戦い、ホームランドディフェンスということになるわけでありますが、最優先課題となったわけでございます。
　その中で、特に冷戦時代の核戦略といったものが今でも有効なのかどうかということで脅威評価をした場合に、ならず者国家、これはちょっと言葉は悪いわけでありますけれども、ならず者国家、ローグカントリーですね、あるいは国際テロといった問題が出てまいったわけであります。
　そういったことを背景といたしまして、米国は抑止戦略の見直しをいたしまして、従来の冷戦時代のいわゆるＭＡＤ、ミューチュアル・アシュアード・ディストラクション、相互確証破壊という、米ソ間の理性にのっとった抑止といいましょうか、そういったものから、拒否的抑止、有効な防御それから攻撃、これがなければいけないのだということに変化してまいるわけでございます。
　その具体的な実行といたしまして、新三本柱、核・通常兵器による攻撃、さらに、冷戦時代はどちらかといいますと相互確証破壊の中で置き去りにされておりました防御あるいは基盤といったもので再構築をしていく。つまり、これは、従来の懲罰的抑止から拒否的抑止力の保持ということに変わっていったわけでございます。
　米国のねらい、ロシア、中国のねらい等ございますが、この中で、特に日本が今後考えなければいけないことは、米国の拡大抑止力、いわゆる核の傘でございますね、こういったものに依存するという従来の考え方が本当にそれでそのまま通用するであろうか、戦略環境の変化から見た具体的な検証が、例えば日米間の間でもしっかりと持たなければいけないのではないかというのが私の考えでございます。各種の弾道ミサイル、巡航ミサイル、これが我が国をある日、全く突然に襲ってくるかもしれないというような状況も踏まえて、それでは米国の拡大抑止力がどうなるかということを考えていかなければいけないと思います。
　米国のＭＤ構想でございますけれども、御承知のように、もうこれは特に説明は要しないと思いますが、グローバルに展開する多層防衛システムというものをつくり上げていく、上昇段階、中間段階、終末段階、あるいはそれを取りまとめるＢＭ・Ｃ4Ｉというものがございます。そして、その手法は一挙に十年先のものをつくり上げるということではなくて、できるものからそれを実際に使っていく、スパイラルアプローチという方法をとっております。
　上昇、中間、終末、ＢＭ・Ｃ4Ｉ、いろいろございますけれども、細かい説明は省かせていただきまして、一部は開発段階にございますが、一部はいわゆる初期防衛能力段階、ＩＤＣと申しますが、そういう段階に既にあるということでございまして、我が国が今予算化しようとするシステムもその一部でございます。
　その他、政治的課題、経費的課題、道義的課題、将来的課題、そういったものがいろいろございますけれども、ここに書いてあるとおりでございます。
　次に、我が国周辺の脅威、二ページ目でございますが、これをちょっと検討しなければいけない。
　まず、我が国の弾道ミサイル防衛の位置づけでございますが、平成八年に、政府としては日米防衛協力指針の見直し、いわゆるガイドラインでございますけれども、ここでＢＭＤということを明確に打ち出したわけでございます。そして、昨年末の新防衛計画大綱では、防衛力の役割として、弾道ミサイルなど新たな脅威への実効的な対応、こういう文言も明確に入ったわけでございます。
　ここで、我が国周辺の脅威あるいは潜在的脅威あるいは危険要因、脅威ではないということもありますので危険要因ということを踏まえて見ますと、北鮮にはこのようにノドン、テポドンなど、また中国には多種多様な、短距離ミサイルからＳＲＢＭ、ＭＲＢＭ、ＩＲＢＭ等々、たくさんの種類の弾道ミサイルが、我が国が射程の中に入っているということでございまして、特に中国の場合には、そのほとんどすべてにいわゆるＷＭＤの弾頭が搭載可能であると言われていることは、これは私どもは無視できないのではないかと思います。
　またさらに、最近では、巡航ミサイルの開発等も、これは対艦だけではなくて対地巡航ミサイルというものもうわさされているということには、特に注意を要するということでございます。
　それから、国際テロリストがいわゆる軽易な対艦あるいは対地巡航ミサイル、これを例えば一般の商船に載せたコンテナから発射するであろう、こういう可能性も非常に現実感を持ってうわさされているわけでございまして、ではこういったものに対していかに有効に対処するかという問題が出てまいります。
　我が国の弾道ミサイル防衛につきましては、政府はＳＭＤ、いわゆるイージス艦に搭載するシップベースド・ミッドコース・ディフェンス、海上配備型の中間段階防衛というものでございますけれども、これと、それからＰＡＣ３、ペトリオット・アドバンスド・ケーパビリティーというものでございまして、現在、航空自衛隊が持っておりますペトリオットにいわゆる弾道ミサイル防衛能力を付したもの、これを十七年度予算以降、導入するということを決しておりまして、つまり、ＳＭＤ、前方に配置します、例えば日本海などに配置しますイージス艦と、それからホームランドディフェンスといいましょうか、我が国の領土に配置しますＰＡＣ３によります縦深防御という態勢をとるわけでございます。
　期待効果はここに書いてありますようなことであるという説明がされておりますが、その中で、特に最近、アメリカのＧＭＤでございますね、グラウンドベースド・ミッドコース・ディフェンスというものでございますけれども、昔、ＮＭＤと言っておりました、ＩＣＢＭなどからアメリカの本土を守るというもの、これについての開発体制がなかなか不備が指摘されておりまして、いろいろな試験をやっても失敗する。こういうことから、どうも我が国が導入しようとするＳＭＤなども非常に問題があるのではないかという論調がございましたが、これは全く別のアプローチで開発をしておりまして、ＳＭＤは七回中の六回、迎撃試験に成功している。またＰＡＣ３は、イラク戦争で、実戦で証明済みであるということもございまして、そういった心配は当たらないであろうと思っております。
　それから、将来展望でございますけれども、将来脅威に対しまして、防衛庁といたしましては、将来の脅威や関連技術動向を踏まえまして、ＢＭＤ能力の向上に不断の努力をするということでその意向を示しているというぐあいに聞いております。
　また、関連技術、装備等を考えていきますと、今回導入いたしますＳＭＤあるいはＰＡＣ３、これらに加えまして、そのＳＭＤのちょっと先の能力を持ったシステム、それを考えておりますところの日米共同技術研究というものがございます。これは、やはり先ほどのスパイラルアプローチなどという観点からも非常に適するものでございまして、今我が国が有効だと言っております射程千キロメートル級弾道ミサイルに対しさらにその能力を高めると同時に、より能力の高い弾道ミサイルにも対応能力を持ったシステムを展開することが期待できるということで、これは必要であろうかと思います。
　その次、三ページをお願いいたします。
　費用の問題でございますが、ここで詳しくは申しませんけれども、防衛庁がお考えになっておりますシステムを導入いたしますと、当面の経費が四から六千億円、維持経費、研究開発も含めますと、約八年から十年間で八千億から一兆円程度というようなことでございますけれども、これが高いのか安いのかということを考えた場合に、我が国の国民が弾道ミサイルという脅威からまくらを高くして寝られるということを考えますと、ここに幾つか述べましたような手当ても含めまして、いかがなものかなということであろうかと思います。
　さて、最後に、日本の安全保障政策における弾道ミサイル防衛の意義と究極的な方策について申し上げたいと思います。
　我が国が地域核軍備管理・軍縮に具体的に関与し得る絶好な機会を提供しているんだと私は思っているわけでございます。我が国の防衛といたしまして、この弾道ミサイル防衛というのは唯一の対抗策でございます。と同時に、いろいろな昨今の状況から考えまして、米国のいわゆる拡大抑止、核の傘が効かなくなる可能性といったものに対する最小限の担保である、そういう観点もあるかと思います。
　また、日米同盟強化という意味では、在日米軍を直接守る、米国の本土に間接的にせよ影響する可能性を持つということから、米国の拡大抑止履行の担保あるいは双務性向上といったことにつながると思います。
　国際的責務の遂行、それから拡散防止という意味でも、例えば我が国は核クラブの一員になることは決してないと思うわけでございますが、毅然たる弾道ミサイル防衛クラブの一員たるという存在感を持って、この地域におきます核戦略、核軍備管理あるいは軍縮に役立つ国となるということ、それのきっかけを得るんだと思うわけでございます。
　最後に、我が国弾道ミサイル防衛のための総合的なミサイル防衛施策について申し上げます。五Ｄでございます。なぜ五Ｄかといいますと、ちょっとこじつけもあるわけでございますが、Ｄを頭文字にした五つの要素、これを防衛施策と考えております。
　まず一つは予防でございます。ディスエージョンディプロマシー。
　先ほども言いましたように、拒否的抑止力を有する弾道ミサイル防衛クラブの一員として、関係国間協議に積極的に参加するということが我が国として非常に大事ではないか。核とか弾道ミサイルとか、こういったものをタブー視してはいけない、直視する必要がある。そうした中で、我が国として最もふさわしい、国是としてあり得べき形でこういったものを持つということは大事であろうと思っています。
　それからもう一つはディターランスポスチャー、国家態勢でございます。
　通常型の拒否的抑止力、これを持つ。核は持たないけれども、しっかりとした通常型拒否的抑止力を持つ。当面は防衛に専念するが、後ほどお話ししますように、逐次、局限でありますとか拒否といいましょうか、そういったレベルでも持っていく必要があると私は考えておるわけでございますけれども、そういったことをやり、そして国家意思を表明することにより、周辺諸国に対しても、あるいはいわゆる国際テロリストなどに対しましても、抑止効果を発揮するということでございます。
　次の拒否、防衛、局限と申しますのは、いわゆる防衛マターということになるかと思います。
　拒否というものはディナイアルパワーでございますけれども、これは、通常、攻勢防御と言われるものでございまして、昭和三十一年のいわゆる鳩山答弁というものがございますが、こういったものと関連させて考えますと、脅威の変化、米軍の変革、武器技術の向上などなどを考え合わせますと、専ら米国依存の体制にあると。つまり、やりは専ら米国に依存する、盾は日本だ、こういう形だけの体制が、例えば弾道ミサイル防衛ということに関して相変わらず有効なのかどうか、意味があるのかどうかということは考えなきゃいけない。応分の、自前の能力を保有するということも大事なのではないかと思います。
　防衛につきましては、まさに狭義の弾道ミサイル防衛でございまして、積極防衛、防御というものでございまして、ここでやはり大事なことは、日米共同運用を前提とした国家としての自主的措置を担保するということでございます。
　つまり、いろいろなことを考えますと、情報の収集から最終的な発射ということ、いろいろなフェーズを考えてみました場合に、もちろん我が国だけでやる、自助努力をする、これは大事でございますけれども、一方において、いろいろな意味でやはり十分な能力に達するためには莫大なお金がかかる、あるいは相当長い時間がかかるということもあわせ考えますと、やはり当面米国と相当な協力関係を持つ、強固な協力関係を持つといったことを前提にした上で、最終的な意思の判断、それからそれの実行というようなこととしましては、自主的に措置をする、自主的に我が国として判断をする、そういったことを担保する必要があると思います。
　そういったことを含めまして考えますと、最適な運用体制の構築といたしまして、日米共同を前提として考えますと、早期探知、対応、迎撃権の委任、あるいは日米共同の役割分担、あるいは自衛隊間の統合運用、こういった問題につきましていろいろと課題があるということでございます。
　最後に局限でございます。
　これは消極防御、国民保護ということでございまして、国民保護法制を十分に活用し、そして、例えば弾道ミサイルの脅威が高まったというようなときに対する国民への通知、あるいは実際に発射されてしまったというようなことに対する国民への警戒警報の発令、それから事前にマニュアルをしっかりとつくっておいて、そしてそれを国民に周知徹底するというようなこと、これは国家として当然やらなければいけないことであろうか、このように思うわけでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。