maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小竹委員　ありがとうございます。
　国際的な視野に立って規制というものをしていただきたいというふうに思いますし、また、審査が長期化することで、近隣住民から逆に、かえって何か問題があるのではないかというような、中のプロセスがなかなか見えてこない方にとっては不安な声も上がるという声も聞いておりますので、そういった意味でも、加速化、効率性というのも併せて求めていきたいというふうに思います。
　次に、原子力再稼働の課題についてお尋ねいたします。
　柏崎刈羽原子力発電所の特に七号機に関しては、安全対策、新規制基準、いずれもクリアしており、再稼働が可能な状態にあるということは確認されております。また、ＩＤの不正使用問題も契機として、セキュリティー面のチェック体制も大きく強化されていることと存じております。
　世界最大級の原子力発電所が長期にわたって一切発電していない、こういう状態は、東日本の全体の電力供給、そしてコストの面からも大きな損失だと考えますし、再稼働というのはこれから避けて通れない現実的な選択肢じゃないかというふうに考えております。
　まさに宝の持ち腐れとも表現されている方もいますが、再稼働していない原子力発電所の設備容量は、資源エネルギー庁の資料によると、二千百四十八万キロワットに上るというふうに公表されております。既設炉の最大限活用をうたいつつも、審査をパスしても再稼働できていないというこの状況をどういうふうに考えているのか、是非お聞かせください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるのが政府の方針でございます。
　東日本の電力供給の脆弱性、電気料金の東西格差等の観点から、御指摘いただきました柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応してまいります。
　現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでありまして、現時点で政府が再稼働の見通しに関することを申し上げるのは控えさせていただきますけれども、引き続き丁寧に対応してまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　また、先ほど特重施設についてもお尋ねがありましたけれども、私、新潟でも働いていたことがありまして、北陸地方といいますか、新潟は人手不足が本当に物すごいことになっております。長岡で働いていたときには、村上市や上越市から人を呼んでくる、それでぎりぎり工程が回るというふうな、そんな経験もしたことがありますので、そういった意味においても、特重施設の新規制基準施行後五年以内というところを、これのルールにのっとったが上に、再稼働してまた止まってしまう、これもある意味リスクであるということを認識いただいて、見直し等も進めていただきたいというふうに考えております。
　また、再稼働には間違いなく、先ほどおっしゃられたとおり、地元の理解が不可欠であります。その理解を得るための努力が自治体任せになっている部分があるかと私は見ておりまして、今年、令和七年二月に発表された第七次エネルギー基本計画では、原子力政策において、三度にわたり国が前面に立ってという文言が書かれておりますが、そうであれば、政府自ら現地に赴き地域の皆様に直接説明するなど、そういった姿勢を示すことが理解促進の一助になるのではないかと考えますが、こういうふうな取組に対してどういうふうにされておりますでしょうか、見解をお聞かせください。
○大串副大臣　原子力発電所の再稼働に関しましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重いたしまして、国も前面に立って地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
　この再稼働に際して、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるように、資源エネルギー庁職員から地域の皆様に直接説明する住民説明会を通じたエネルギー情勢や原子力の必要性についての丁寧な説明であったり、あるいは紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などに国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　また、地域の皆様に説明する上で、科学リテラシーの向上というのも必要になるのではないかというふうに考えております。
　例えば、私の石川県にも志賀原子力がありまして、その稼働に向けた意見というのは様々あると承知しておりますが、原点に立ち返って、どうしてこの福島の原子力事故が起きたのか、何が問題だったのかという本当のところを理解されている方というのはなかなか多く見受けられないようにも考えます。
　ここが、ある意味国策として進めてきた分、この科学リテラシーの向上といいますか、昼夜問わず現場で御尽力されている姿も踏まえまして、国としてこういったところに、リテラシーの向上への取組といいますか、そういった面での訴えかけも必要でないかと思いますが、こういったことに対して国として取り組まれておりますでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の利用に際しましては、御指摘いただきましたとおり、原子力に関する正確で客観的な情報提供や丁寧な広報を進めることが重要だというふうに認識しております。
　先ほど副大臣からも御答弁させていただきましたけれども、これまでも、立地地域や電力消費地などである都市圏などにおいて年間約百回の説明会、意見交換会を行っておりますほか、紙面等を活用した広報、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる特設ページの開設、再生回数が一億二千万回を超える動画の配信等の取組を行っておるところでございます。
　今後とも、原子力が持つリスクや事故による影響を始め、新規制基準や安全対策の状況、防災対策など、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、より伝わりやすくなるよう工夫を重ねながら理解醸成に向けた情報発信等に取り組んでまいります。
○小竹委員　ちょっと時間が来ましたので、一問飛ばさせていただきますが、ちなみに私、高専の出身でもありまして、ちょっと紹介させていただきますが、日本原子力研究開発機構が主催となって廃炉創造ロボコンというのが毎年開催されております。第十回にも上っており、廃炉をテーマとした実践的なＰＢＬ型の教育そのものを取組としております。今回のテーマは福島第一原子力発電所の原子炉格納容器内部の調査を課題に設定しており、ロボットやアイデア、広い意味で将来への企業との共同研究にもつながる可能性がある、若い世代の関心を高め、中長期的な人材育成の基点となるすばらしい取組だと感じております。
　ただ、この取組、廃炉ロボットなんですね。ここがやはり、将来性がある分野を学生たちにビジョンとして描かせるということが一つ大きなことかなというふうに思いますし、原子力というのは未来につながる技術だというようなことを明確に示すことができれば、人材確保や技術力の向上に向けた、そういった取組に必ずつながってくると考えます。
　そこで、お聞きしますが、大学や高専などで原子力教育の活性化、とりわけ新技術、次世代革新炉などの人材育成に向けた支援策等は検討されておりますでしょうか。
○清浦政府参考人　お答えいたします。
　革新軽水炉等の次世代革新炉の開発、設置に向け、これまで培われた知見や技術を適切に継承するためには、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成が重要と考えております。
　このため、文部科学省では、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを支援し、原子力人材育成の体系的な教育、研究基盤の整備を進めております。
　具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携いたしまして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいります。
○小竹委員　時間が来ましたので終わりますが、この技術の分野においてゼロリスクというのは存在しませんし、止めることもリスクである、そして安定したエネルギーを供給することも、それは安心につながるということを一言申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　早速ではございますが、私の地元、中国地方にございます中国電力島根原子力発電所に関しまして幾つか質問をさせていただきます。
　よく知られたことではございますけれども、中国電力島根原発二号機は、本年一月十日に営業運転をおよそ十三年ぶりに再開をしたところでございます。昨年十月二十二日には、二号機について特重施設に係る原子炉設置変更許可を発出をしていただいておりまして、期限である二〇二八年までの設置を目指して工事が進められている、こういう状況でございます。
　また、三号機なんですけれども、一号機はもう廃炉の作業をしておりますので、三号機に関しましては、施設の大半が十年以上前に建設されておりますけれども、稼働前に東日本大震災が発生したために、新基準の下で設置変更許可申請が二〇一八年八月十日に出されておりまして、現在審査中ということでございます。稼働していないので近くに行くことができまして、私も以前視察をさせていただいたときに、原子炉圧力容器の真下に潜らせていただいた、こういう貴重な経験をさせていただくことができました。
　このような島根原発二号機と三号機ですけれども、先週の、ちょうど一週間前ですね、木曜日と金曜日に、原子力規制委員会の長崎委員と規制庁管理官、七人の方が視察されたことが報道されております。
　今回、この視察がどのような目的で行われて、どのような成果が得られたのか、原子力規制委員会にお尋ねいたします。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　今回、長崎委員の視察ですけれども、実用発電用原子炉の原子力規制検査を見まして、核燃料施設における検査の参考にするため、それから、沸騰水型の原子炉の理解をより深めるために、中国電力の島根原発、先ほどおっしゃいました二号機と三号機を視察いたしました。
　まず、二号機についてでございますけれども、二号機につきましては、中国電力が行う定例試験の状況、それから改善措置活動という会議を電力の方でやっておりますけれども、それの規制庁の検査官の立会いの状況などを視察しております。
　それから、三号機につきましては、緊急時に蒸気を格納容器に閉じ込めるような隔離弁とか、高温、高圧の蒸気を原子炉圧力容器の外に逃すような安全弁というような、緊急時に使うような安全装置、また、緊急時に蒸気を利用して炉心を冷却するようなポンプという設備の視察を行いました。
　以上、申し上げましたとおり、実際の設備や構造、それから、その大きさというものを実際に現場で視察で確認いたしまして、それから、実用発電用原子炉の原子力規制検査の状況を視察したということでございまして、先ほど申し上げました今回の視察の目的は達成されたと承知しております。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございます。
　定常的な検査も行われて、原子炉規制検査が行われていて、それも的確に行われているかどうかということであったり、あるいは三号機、これから動くものですけれども、そういったものが、実物がどうなっているのか、それを確認していただいたということでございまして、特重とかも関係するのかなと思ったんですけれども、それは今回は関係ないということで理解をさせていただいたところでございます。
　この同原発二号機は、沸騰水型軽水炉、ＢＷＲということなわけですけれども、東京電力福島第一原発と同型であるということであります。二〇一一年の震災事故以来、ＢＷＲで再稼働されているのは、マスコミ報道だと島根原発二号機と宮城県の女川の二例ということで、先ほど、委員長、五例というお話あったように思いましたけれども、ちょっと、私、ここでは二例というのを書かせていただいておりますが、であると。
　一方で、加圧水型原子炉、ＰＷＲ、プレッシャーのＰＷＲは、再稼働が既に十二例となっているということでございます。これも、以前も議論があったかもしれませんけれども、ＢＷＲの再稼働がＰＷＲに対して非常に少なくなっているということなわけですけれども、この理由を、改めまして規制委員会の御見解を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　新規制基準適合性審査におきましては、基準地震動、あるいは基準津波のような自然ハザードの審査、重大事故等の対策に関するようなプラント側の審査がございます。
　お尋ねの審査に関する期間につきましては、ＰＷＲ、加圧水型原子炉、あるいは沸騰水型原子炉、ＢＷＲという炉型の違いよりも、原子力発電所の立地場所による自然条件の違いによるところが非常に大きいと考えているところでございます。
　例えば、敷地内に見られる断層の活動性を評価するために追加調査等が必要になり、事業者がその調査と評価に時間を要しているというようなことが、自然ハザードの審査に非常に時間がかかっておる、審査全体の期間に時間がかかっているという大きな要因になっているというふうに理解をしているところでございます。
○平林委員　炉の型よりも、自然ハザードに対する審査、この部分が審査期間、時間の支配的な要因である、こういう御答弁であったかというふうに思います。そういう意味においては、ＢＷＲの方がそういう立地が多かったのかな、そんなようなことを理解させていただいたところでございます。
　続きまして、同三号機なんですけれども、こちらはＢＷＲを改良したＡＢＷＲ、アドバンストのＢＷＲになっているということでございまして、ＢＷＲにおいては、原子炉圧力容器の外に設置していた原子炉再循環ポンプを圧力容器の中に設置をして、ポンプ回りの配管をなくして、よりすっきりさせたというようなことでありますとか、制御棒の駆動源として水圧駆動に電動駆動を加えて多様化する、こういった改良がなされている、アドバンストになっているということを学ばせていただいております。
　こうしたことは、基本的には安全性を向上させるためになされている改良なのではないかな、このように認識をしているところなんですけれども、こうした安全対策が新規制基準への適合審査に対して何かしらポジティブな効果を与えるということ、こういったことはあるのかないのか、この点に関しまして、規制委員長の見解を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　中国電力島根原子力発電所三号炉が採用しております改良型沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲでは、それまでの沸騰水型軽水炉、ＢＷＲから、御指摘を委員にしていただきました、高温高圧水が通る配管の削減並びに制御棒を動かす駆動機構の多様化といったような設計変更が加えられていると承知しております。
　このように、ＡＢＷＲとＢＷＲで設計の違いはございますけれども、遵守すべき基準というのは同様でございまして、審査において新規制基準に適合しているかどうかを厳正に確認することに違いはございません。
　現在審査を進めております三号炉につきましては、施設に関する審査は、同じＡＢＷＲである東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機の許認可の実績があること、また、地震や津波などに関する審査につきましては、既に許可をした二号炉と同じ敷地内にあることなどから、これらの知見を活用しつつ、引き続き着実に審査を行っていく所存でございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　こういうアドバンストな部分に関しての審査の違いはないということでしたけれども、今委員長御指摘がありましたとおり、三号機は二号機と同じ敷地内にあるので、自然ハザードの部分に関しましては共有できる部分があるということでしたので、本当に、もう既に十年以上たっている構造物でありますので、適切な審査をお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、更にもう一点だけ同原発に関して伺いたいんですけれども、全国で唯一の県庁所在地にある原子力発電所でございます。正確に申し上げれば、行政区画的には、元々は鹿島町というところにあったんですが、二〇一七年に合併によって松江市となり、県庁所在地の中に立地することになったということでございます。
　行政区画はともかくとして、元々市街地からそれほど遠くはないということになっております。島根県庁からこの原発までは直線距離でおよそ八・五キロメートルぐらいしかない、こういう非常に近接したところにこの原発は立地をしているということでございまして、原発から三十キロ圏内のＵＰＺ内の人口は、島根県の松江市、出雲市、安来市、雲南市と、鳥取県の米子市、境港市の六市にまたがっておりまして、およそ四十五万人ということで、恐らく国内でトップスリーということではないかと理解をさせていただいております。
　このように市街地に近接して立地する島根原発は、同時に島根半島に立地しているということでもございます。昨年元旦に発生をした能登半島地震を受けまして、周辺住民の間では不安が高まっているところでございます。先日我々の地元議員が伺ったお話では、避難道もさることながら、拠点病院へのアクセス、こういったことに対する不安でありますとか、あるいはオフサイトセンター、これが県庁のすぐ近くに立地をしているわけですけれども、ここも大丈夫なのか、こういった不安も寄せられているということを伺ったところでございます。
　こうした不安に対しまして細かく対応することは、第一義的には県や市であるとは理解をしておりますけれども、国としての支援を行うことも重要ではないかと考えておりまして、この点に関しまして、政府の御見解を伺います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、避難経路やオフサイトセンターの整備など、原子力災害に対する平時からの備えは、住民の安全、安心の観点から極めて重要でございます。
　このため、内閣府原子力防災担当では、能登半島地震で道路の寸断や建物の被害が発生したことも踏まえまして、原子力災害時に必要となる施設や資機材の整備に向けて、関係自治体への財政支援を行っているところでございます。
　具体的には、令和六年度補正予算におきまして、放射線防護施設やオフサイトセンターの整備、備蓄物資の補給などを進めるために四十一億円を計上しており、このうち島根地域には、松江市役所の移設に伴う放射線防護化などに約五億六千万を措置しているところでございます。
　令和七年度当初予算におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでありまして、島根地域におきましても、これまで関係自治体の御要望に基づき財政支援などを行ってきたところでございますが、今後とも、関係自治体が参加する島根地域原子力防災協議会の枠組みの下で、地域の声をしっかりお聞きしながら、原子力防災体制の充実強化に資する措置を講じてまいりたいと存じます。
○平林委員　様々、既に御支援をいただいているというところで、感謝を申し上げるところでございます。
　その上で、様々地元からも要望が出ておりますので、寄り添っていただきながら、協議をしていただきながら、今後の対策も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、島根原発の話は以上になりまして、山中委員長の冒頭発言でも触れておられました、屋内退避に関する検討について伺えたらと存じます。
　本件に関しましては、昨年三月に検討が開始をされ、本年三月、一年後、報告書が取りまとめられ、原子力災害対策指針、いわゆる原災指針の改正等に向けて取り組まれるということでございました。私も報告書を、ざっとですけれども、目を通させていただいたところでございます。
　その報告書の冒頭、原子力災害時に住民等が比較的容易に被曝の低減を図ることができる対策として、ＵＰＺにおける主要な防護措置として屋内退避を定めておられる。ＰＡＺはまた別ですので、ＵＰＺにおける主要な防護措置であると。その目的は、主に、プルームと呼ばれる気体状の放射性物質が浮遊していて、それが一団になっているんですかね、見えないので雲とは違いますけれども、ある意味雲のようなイメージを持ったところでございますけれども、からの被曝の低減であることを述べておられました。
　その上で、避難行動に伴う被曝の低減と健康リスクの増大というメリット、デメリットを考慮すると、屋内避難を適切に組み合わせることの重要性、このことが述べられていました。
　そして、新規制基準で義務づけられている重大事故等対策が奏功したことを前提として、屋内退避の開始時期及び対象範囲の在り方、また、解除又は避難への切替えなどの判断について検討がなされておりました。
　当然のことではございますけれども、屋内退避を維持するためには、食べ物とか飲み水、これが必要になってくるわけでございます。国や自治体からの支援が直ちに届かないことを想定すれば、屋内退避開始から三日間は個々人の備蓄で対応することとされていたと認識をしております。
　しかし、自分自身、振り返ったときに、少なくとも赤坂宿舎にはそんな備蓄は自分はなかったなということを反省をしているところでございまして、ＵＰＺの住民の皆様におかれましても、必ずしもそれはなされていないのではないかというようなことも感じたところでございます。
　これに限らず、いずれにしても、非常に有益な内容の報告書であると認識をいたしまして、原災指針に反映させることはしていただけるとして、この検討内容のＵＰＺ内における周知徹底に努めていただきたい、このように考えているところでございます。
　その際、本当に必要なことだけを端的に伝えるという方法もあるかとは思いますけれども、その裏にあります仕組みといいますか、大要といいますか、こういった補足情報も併せて伝える方法もあっていいのではないかなというふうに考えておりまして、幾つかの手法を併用することも考えていただけたらというふうに思っていますけれども、こうした周知徹底に関しまして、今後どのように対応していかれるお考えか、規制委員長の御見解を伺います。
　通告は参考人というふうにしておりましたね。間違えました。失礼いたしました。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、報告書の内容を住民に周知することは極めて重要でありまして、報告書の中でも、分かりやすく普及啓発することが必要と記載されております。
　そのため、屋内退避に関する様々な疑問に答えるためのＱアンドＡを、四十五問も入ったＱアンドＡ集を作成しておりまして、今後も更に充実させてまいります。また、図や表を用いて、分かりやすく報告書の内容を説明する資料も作成する予定でございます。
　これらにつきましては、規制委員会ホームページに掲載するとともに、地方自治体や住民の御要望に応じて積極的に説明し、周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございました。是非そのようにしていただきたいというふうに思いますし、私もしっかりとそういうことをしてまいりたいと思います。
　最後に、東京電力福島第一原発二号機のデブリ取り出しに関しましてお伺いしたいというふうに思います。
　当初予定からは遅れてはいるものの、デブリの試験的取り出しが昨年九月に開始をされて、十二月に完了をされているところでございます。懸命の作業を実施してこられた皆様を始め、高放射線環境の中で廃炉作業に必死に取り組んでいただいている皆様に心からの感謝と敬意を申し添えるところでございます。
　今回の試験的取り出し作業によってどのような知見が得られてきているのか、政府の見解を伺います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所二号機におきまして燃料デブリの試験的取り出しに成功いたしておりまして、取り出したデブリは、現在、日本原子力研究開発機構等々の複数の機関で分析を実施しております。これまでのところ、燃料デブリには燃料の成分となっておりますウランなどが含まれていることが分かっておりますけれども、引き続き詳細な分析を進めて、今年夏頃をめどに結果を取りまとめるという予定になっております。
　こうした分析によりまして、今後の燃料デブリの本格的な取り出しに向けた様々な知見が得られるものと期待をしておりまして、具体的には、デブリに含まれる放射性物質の種類あるいは濃度といった情報は、取り出し作業の安全対策であるとかあるいは保管の方法の検討に、あるいは、密度あるいは結晶構造から類推されます硬さといった情報は、その工法の検討やあるいは工具をどのようにするか、こういったものの選定にそれぞれ資するものと想定をしております。
　以上でございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　そういった知見を踏まえながら、今後の本格的取り出し作業の検討がなされていくことと推察をいたします。
　もう時間になりましたので、最後の質問は省略させていただきますけれども、今後の廃炉の作業に関しましては、専門家の皆様の御意見は当然だと思いますけれども、地域住民も加わった議論もなされるべきだ、このように考えておりますので、是非そのような御検討をいただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子でございます。
　本日は、座ったままでの発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。
　福島第一原発事故、レベル７の過酷事故はいまだ収束しておりません。今もおよそ二万五千人の方が避難を余儀なくされております。そしてまた、六ケ所再処理工場の使用済燃料プールは、三千トンのプール満杯でございます。また、高レベル廃液は東海村にもございます。そして六ケ所にもあります。そういった問題から、原子力災害というのは国民的な議論がなされなくてはならない問題だと思っております。
　そこで、第一に伺います。
　原子力災害指針、原子力災害対策に関して、近年は、地震、津波など、家屋の倒壊、避難道や物資の輸送路が寸断され、緊急時に使用困難な状態になっていることが多く、対処に時間がかかり、様々な混乱を経験することが多くなっております。しかも、原発事故の場合、状況により屋内退避や三十キロ圏外退避など、時々刻々状況が変わり、対処も多様になってまいります。
　変化の対応に苦慮する状態になると思われますが、政府は、自治体に丸投げするのではなく、あらゆる状況を想定し、準備するべきであると思うんですが、いつどこで起こるか分からない、どこで起こってもおかしくないものは、想定外で済まされることはできません。その対処についての計画はおありでしょうか。お伺いいたします。
○山中政府特別補佐人　御指摘をいただきました防災対策についてお答えをしたいと思います。
　まず、原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、そのような大規模な事故にも対応できるような防護措置の考え方や、あるいは、そのために必要となる原子力災害医療、モニタリング等の事前対策を示しているところでございます。
　その具体的な計画につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、地方公共団体等が指針の内容を踏まえて策定することとされており、これにより地域の特性を考慮した原子力防災体制が構築されているところでございます。
　また、原子力規制委員会では、地方公共団体等からの課題の指摘も踏まえつつ、緊急対応への従事者の放射線防護対策、甲状腺被曝線量モニタリング、屋内退避の運用など、指針に基づく対策の具体性の向上のための継続的な見直しを進めているところでございます。
　私自身も、様々な立地自治体に出向きまして、立地自治体の長の皆さんと意見交換をさせていただいております。様々な御意見をいただいております。具体性に乏しいというような意見もいただいておりますので、今般、屋内退避の運用についての具体的な検討を一年間行いまして、その報告書をまとめさせていただいたところでございます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　ちょっと重複するような質問でございますが、屋内退避報告書に対し、能登の教訓が生かされていないという趣旨の記事が朝日及び産経新聞等に掲載されていたのですが、それに関してどのようにお考えでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今般の屋内退避の報告書につきましては、自治体からの様々な御意見に基づいて検討を開始したものでございます。能登半島の地震に限らず、複合災害を念頭に置きまして、原子力災害時の屋内退避の効果的な運用を検討したものでございます。
　報告書には記載がございますけれども、複合災害時において、自宅での屋内退避ができない場合、これは避難所での屋内退避を行っていただく、それも難しい場合には避難をしていただくということが基本になります。
　報告書では、このような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化、被害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要であるという課題が指摘されたものでございます。
　これは以前から、複合災害時に自然災害に対する備えが極めて重要であるということは指摘をしていたわけでございますけれども、改めて、今回の検討の結果として、再度指摘をさせていただいたものでございます。
　規制委員会としては、今後、原子力防災担当部局とともに、自然災害への事前対策の状況に関する情報共有、関係省庁との更なる連携強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　最後に、福島第一原発事故時に、ＳＰＥＥＤＩの運用がされていたにもかかわらず、公表されず、間違った退避があり、住民の混乱が生じました。本来なら避難するべき地域に正しい情報が届かず、見えない放射線の恐怖に巻き込みました。
　今後、事故が起きたとき、そのような教訓を生かし、ＳＰＥＥＤＩ情報を素早く公表しないと、最悪の場合、健康を脅かし、人命を失う可能性もゼロではないと思います。なぜ公表されなかったのでしょうか。また、ＳＰＥＥＤＩに新しいバージョンはあるのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所事故当時、ＳＰＥＥＤＩでの計算がなされたということは、私、当時は大学に所属しておりましたので、承知はしております。公表されなかった事由については、私、現在承知をしておりません。
　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓といたしまして、原子力災害発生時に、いつ、どの程度の放出があるか等の放出の態様を予測するということが不可能でございます。したがいまして、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に基づいて防護措置等の判断を行うということは、むしろ被曝のリスクを高めかねないというふうに考えているところでございます。
　そのため、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩなどの予測的手法を緊急時の防護措置には、現在、活用しないという方針にしております。
　一方、ＳＰＥＥＤＩについては、更に研究が進められておりまして、ＷＳＰＥＥＤＩというような新たなコードの開発も進められているところだというふうに承知しているところでございます。
○佐原委員　更に災害の影響を強めるというようなお話でしたが、しかし、あの当時は、風向きなどがＳＰＥＥＤＩは当初から分かっていたわけですよね。それに向かって、正しい避難バスなどの運行ができたにもかかわらず、できなかった、あるいは、放射線レベルがそれほど高くなかったのに、そこで救助活動ができなかったとかいうようなことがございました。その点は、やはりＳＰＥＥＤＩは活用しなければいけないのではなかったのでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓に基づきますと、あのような大規模な放射性物質の放出が起こったような場合にでも、予防的避難と屋内退避というのが極めて有効であるというふうに考えております。また、プルームの通過後に避難をしないといけないような状況になった場合でも、ＳＰＥＥＤＩのような計算コードを使うということは、原子力規制委員会としては、現在のところ、防護措置としてそのようなものの使用は考えていないところでございます。
○佐原委員　ちょっと納得できないところでもございますが、今後、やはり新しいバージョンを作って、もう少し役立てるような、スピーディーに反応できるようなものを考えていただきたいと思います。
　また、やはりいろいろなシミュレーションが必要だと思うんですよね。ですから、こんなときにはこうする、こんなときはああする、それからまた、水蒸気爆発も起こってしまいましたけれども、ベントする方法とか、ベントが、それが動かなかった場合にどうするかとか、様々な状況を考えて、やはり避難の、あるいは過酷事故を防ぐような、最悪の事故を防いでいくような、あるいは事故が起こったとしても何かしら対処するような状況を共に考えていってほしいなと思います。
　今日は様々なことを申しましたけれども、何よりもまず、原発を推進することよりも、人命をいかにして守るかということを中心にしてお考えいただきたいなというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○江渡委員長　次に、波多野翼君。
○波多野委員　立憲民主党の波多野翼です。
　私は、十月八日まで福井県の越前市役所の職員ということで、本当に新人の国会議員ということでありますけれども、福井選出の国会議員としまして、原子力発電所を多く抱える地元の声をここでしっかりと届けようということで、本日はこうして発言の機会をいただきました。どうかひとつよろしくお願いいたします。
　現在、全国で再稼働している原発が十四基あります。そのうち七基が福井県です。また、全国に四十年を超えて稼働する原発が四月時点で六基ありますが、そのうちの四基が福井県にあります。特に、関西電力の高浜原子力発電所一号機に関しましては、国内で初めて運転開始から五十年を超えて稼働している最も古い原発ということで、本当に福井県を始め、こうした原発の立地地域は長年にわたり日本のエネルギー政策を支えてきたのではないかというふうに私自身思っております。
　そして、原発の政策は、国策として長年進められてきた以上、そういったリスクとか責任という部分でもしっかりと国が中心となって担っていくべきだという思いで今日は質問をさせていただきたいと思っております。今日は私が最後の質問ということなので、あと少し力を振り絞って答弁の方をしていただければというふうに思います。
　ということで、まずは再稼働、そして廃炉を問わず、原子力発電で必ず生じる使用済核燃料についてお伺いさせていただきます。
　現場では、電力会社さんを含め、自治体の職員も本当に奮闘しておりまして、そういったところには、本当にその努力には敬意を表するところではあるんですけれども、それでもなお、現在のままでは燃料貯蔵プールへの貯蔵量が増加している一方でありまして、全国の原発においても貯蔵量が逼迫しているという問題があるかと思います。
　福井県でも、美浜、高浜、大飯、この原子力発電所の管理容量が合計で四千四百五十トンあるわけですけれども、二月末時点で三千八百九十トン埋まっている。八七％埋まっているというのが現状です。先日も県内で、ある五十代の方から、私たちの世代でこの課題に決着をつけてほしいんだという声をいただきました。
　そこで、お尋ねいたします。こうした燃料貯蔵プールへの貯蔵量が逼迫している、そういった原因について、どのように考えているのか教えていただければというふうに思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、使用済燃料の貯蔵量は、全国の発電所の平均で、原子炉等規制法に基づく制限容量の約八割であり、一部の原子力発電所では、震災前の稼働や再稼働後に発生した使用済燃料の貯蔵により、容量の余裕が少ない状況にあるというふうに承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、使用済燃料の搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場への搬出までの間、使用済燃料を安全に管理するため、発電所の敷地内外を問わず、貯蔵能力を拡大する取組を官民で協力して推進してまいります。
○波多野委員　平均八割ということで、これが満杯になるのも近いというふうに思いますけれども、これまで使用済核燃料の貯蔵問題は、基本的には電力会社さんの責任で進められてきたかなというふうに思いますけれども、今の状況を見ても、電力会社単独では本当に解決が難しい問題だ、まさに国家的な課題だというふうに思っております。
　国として、各発電所における中長期的な貯蔵可能な量を見積もった上で、必要な貯蔵施設や搬出の支援を今後どうやって具体的に支援をしていくのかというところを是非お聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○大串副大臣　使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一つと認識をしております。
　経済産業省といたしましては、使用済燃料対策推進協議会というものを開催いたしまして、経済産業大臣と各原子力事業者や日本原電のトップの間で具体策の協議を行っているところでもございます。
　具体的には、事業者に対し、六ケ所再処理工場の早期竣工に向けた取組や使用済燃料対策推進計画に基づく貯蔵容量の拡大等の取組について報告を求め、その進捗管理を行っているところでもございます。
　更なる取組強化のために、今年の三月から、これまでは年一回程度行われておりました実務責任者による幹事会の開催頻度を高めて、おおむね四半期に一度開催することといたしました。この場で、日本原電の審査対象の進捗状況などをきめ細かく管理するとともに、必要に応じて更なる人材確保などの調整を機動的に行っていくこととしております。
　こうした取組によりまして、使用済燃料対策の強化に官民で総力を挙げて取り組んでまいります。
○波多野委員　ありがとうございます。
　今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。
　電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かしている職員さんたちがいるのではないかなと思いますし、そういった出口のところを明確に示して、その出口がしっかりとできるように国の方も力を入れていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いては、原子力災害に関する避難計画について質問をさせていただきます。
　原子力政策は、立地自治体の理解がなければ進められない政策だと私自身は思っております。そんな中、福井県を始めとする立地自治体では災害に対して大きな不安があります。原子力政策において、住民の命を守る避難計画、特に実効性が優先されるべきだと私は思っておりまして、それについて幾つかお尋ねをさせていただきます。
　三月二十八日に、原子力規制委員会の方で原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームが報告書をまとめたと思います。原子力災害の初動対応として、屋内退避が基本ということで書かれておりました。
　私自身も県内の自治体に聞き取りをさせていただきましたけれども、ＵＰＺのエリア内において屋内退避が前提ということで、一斉に避難をする、移動するということはないという想定で計画が組まれているという話でした。
　しかし、例えば地震を契機とした原子力災害であれば、住民に建物の中にいろというのは極めて、ちょっと非現実的なんじゃないかなと。実際に県民の方からも、地震が来た直後に屋内にずっといろと言われても、怖いですとか、逃げられるなら自分の車で早く逃げたいという声を聞くこともあります。
　こうした状況の中で、屋内退避を前提とした避難計画に本当に実効性があると言えるんでしょうか。住民の現実的な行動を前提とした計画が必要だというふうに私は思うんですけれども、それに対してどう考えるのか、是非、御答弁をお願いいたします。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　住民の方々の不安というのはもっともだと思っております。そのような不安を解消するためにも、今回、屋内退避検討チームというもので一年間かけて検討し、報告書をまとめたところでございます。
　今回の報告書は、自然災害に起因する複合災害をも当然に念頭に置いた上での原子力災害時の屋内退避の効果的な運営を検討した、その結果でございます。
　報告書にも記載がございますが、複合災害時には、まずは自宅での屋内退避をしていただく、それができない場合には避難所等に屋内退避をしていただく、それも難しい場合には更に遠くに避難していただくということが基本でございます。当然、自然災害のリスクをも兼ね合わせて考えた上での行動でございます。
　報告書ではこのような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化や災害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要な課題と指摘されております。
　原子力規制委員会、原子力規制庁としましては、報告書で示された屋内退避の効果や屋内退避の運用の考え方といった重要な内容につきましては、今後、検討チームの検討した結果を分かりやすく説明する資料を作成するとか、又は住民に読んでいただくことも想定したＱアンドＡ集を充実していくなどを通じまして、さらには、それらを使いまして、地方自治体の御要望に応じて我々が自ら説明に直接、積極的に赴くことも通じまして、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
○波多野委員　ありがとうございます。
　実際、屋内退避の必要性という部分をやはり立地地域の皆さんが理解することがすごく重要だと思っておりますし、特に避難所のところが、屋内退避にしっかりと適している、被曝をしないという部分での、そういった低減させるという部分での避難所の整備というのも必要だと思いますので、しっかりとそこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。
　また、屋内退避は、放出された放射性物質の塊であるプルームから被曝を低減させるためだというふうに報告書でも書かれていたかなと思っておりまして、屋内退避を住民にお願いするに当たりまして、このプルームの動きをしっかりと伝えることが重要かなと私自身考えております。
　実際にプルームがどうやって動いて、それを把握して、予測して、住民に知らせていくのか、そこをちょっと詳しく教えていただければというふうに思います。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、予測情報という点では、プルームの放出時期や放出量を事前に予測することは困難でございます。したがいまして、原子力災害対策指針では、避難や屋内退避といった具体的な防護措置の判断につきましては、プルームの予測ではなくて、原子炉の状態又はモニタリングの結果に基づいて行うこととしております。
　ただ、住民の皆様が屋内退避中は非常に不安に感じることも当然だと思っております。したがいまして、不安を解消しないと、例えば本当に屋内退避が必要なときに外出してしまうとか、又は避難してしまうとかいうような不要な行動にもなりかねません。
　したがいまして、屋内退避がもし始まりました場合には、屋内退避の先行きを住民の方々も見通せるように、原子力災害時の原子炉の状態、今どうであるかとか、又は放射性物質が放出されたかしていないか、若しくは放出されたとしても、今どのように測定されているのかというモニタリングの結果などをきめ細かく提供していきたいと考えております。
○波多野委員　予測が難しいということでありますけれども、やはり天気予報のように、どういうふうにプルームが来る、来ないというのが分かることによって安心感は全然違うと思いますので、そういった予測に関しても、しっかりと技術革新の方を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　先ほども避難の話をさせていただきましたけれども、やはり福井県ですと、もし避難となれば車で移動することが考えられるかなというふうに思っていますけれども、実際に避難路というのが本当に重要になってくるわけです。
　福井県でも五つの路線を整備するということで、具体的な案が国から示されまして、それに対してしっかりと予算がついているわけですけれども、それでもやはり、雪国ということもありまして、まだまだ細い道も多い中で、この避難路をしっかりと整備していくために、今後のスケジュール感とか予算の措置とか、そういった部分はどのように進めていくのか、教えていただければと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきました福井県におきましては、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を創設させていただきまして、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けた取組を進めてきているところでございます。
　この共創会議の枠組みの下で、今後、福井県等と相談しながら、例えば避難道路の整備に向けて調査事業を実施するなど、工程表の実現に向けて一つ一つ取組を進めてまいります。
　また、避難道路整備を含む原子力防災体制の強化、これは福井県に限らず重要な課題でございますので、内閣府や国交省等の関係府省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかり取り組んでまいります。
○波多野委員　本当に道路の問題は避難するときに一番重要なことかというふうに思っております。
　実際、福井県も大雪などでは本当に陸の孤島と化すということがあります。そういった中で、原発でもし災害があったときに逃げられないということも立地地域の住民としてはすごく不安に思っているところでありますので、こういった避難道含め普通の道路に関しましても、しっかりと逃げられる、そういった整備を是非進めていただければというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　また、原子力災害の地域防災計画そして避難計画、最終的にこれは原子力防災会議が承認するという形になっていると思います。この会議の議長は内閣総理大臣でありまして、事務局は内閣府が担っている。一方、原子力政策を企画、遂行する役割のある原子力委員会も事務局は内閣府にあるということで、これでは再稼働やリプレースありきで地域防災計画や避難計画があると思われても仕方ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこで伺います。
　原子力災害に関する地域防災計画、避難計画について、分離独立した第三者機関による審査や承認という制度を導入したらどうかというふうに思うのですが、見解の方をよろしくお願いいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　原子力防災につきましては、まずはそこに原子力発電所がある限り住民の安心、安全に向けてしっかりした計画を作る、実際の緊急時にはそれをしっかりと運用するということが基本でございます。
　御指摘の緊急時対応につきましては、これは地域の実情を熟知する地方自治体が策定する避難計画と緊急時の関係省庁や自衛隊等の実動組織の支援策を合わせたものでございます。
　御指摘のとおり、この緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らし、具体的かつ合理的であるかどうかということにつきましては、関係省庁やこれら関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において確認した上で、先生御指摘のとおり、総理を議長として全ての閣僚、原子力規制委員会委員長が参加される原子力防災会議において了承することとされているものでございます。避難計画を含む緊急時対応につきましては、現状このようなチェック体制を取っているところでございます。
　ただ、緊急時対応は一旦取りまとめられたら終わりということではなく、地域原子力防災協議会の枠組みの下で、自治体の声もお聞きしながら不断の見直し、改定を進めていくものであるというふうに認識してございます。
　内閣府原子力防災担当といたしましては、これらの見直し、改定や国、自治体の職員などの訓練や研修なども通じまして、原子力災害対応の実効性を継続的に高めていくことに努めていきたいと存じます。
○波多野委員　私が聞いているのは、第三者、内閣府とは別のところにこの計画を審査していただいて、しっかりと立地地域の住民が逃げられるかどうかというのを客観的に実効性をしっかりと示す必要があるのではないかと思うんですけれども、そこの点に関してはどう思われますか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　避難計画につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域の実情を熟知する地方自治体が自ら策定することが基本でありまして、それに、例えば避難先の近隣自治体も入りました、あるいは県も入りました地域協議会、そこに当然のことながら関係省庁あるいは実動組織も絡んでまいりますけれども、そこでしっかり見ることで、十分避難計画を含む緊急時対応が具体的かつ合理的であるかどうかということは確認できるものというふうに認識してございます。
○波多野委員　私も自治体の元職員ですので、いろいろな防災の計画、また防災訓練等やりますけれども、やはり市民の人たちが確実に逃げられるという形で書いてはいますけれども、実効性の部分、やはりちょっと甘くなる部分もあると思っています。だからこそ、第三者がしっかりとその実効性に関して評価するというのは私自身必要だと思いますので、是非検討していただきたいです。
　次に、この第三者機関でのそういった導入は難しいということですけれども、そういった中で、政府が再稼働やリプレースみたいな議論を進めるのであれば、単なる計画があるということだけで、複合的な災害の下でも計画が実効性を持って機能するということを具体的に証明できないんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、避難計画の実効性を担保する制度的な枠組みがないままで再稼働やリプレースを進めることについてはどう考えているのか、是非お答えいただければというふうに思います。
○大串副大臣　先ほど答弁ございましたとおり、地域原子力防災協議会で確認をした上で原子力防災会議で了承する、こういったプロセスで了承された緊急時対応がない中では、原子力発電所の稼働が実態として進むことはないというふうに考えております。
　さらに、能登半島地震など過去の災害で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、関係省庁が連携をしながら、緊急時対応の不断の改善、充実を進め、原子力災害対応の実効性向上を図っていくというところでございます。
　その上で、原子力発電所の稼働に際しては地元の御理解が大前提でございますので、こうした避難計画など原子力防災の取組について、丁寧で分かりやすい情報発信などに国が前面に立って取り組んでいく所存でございます。
○波多野委員　実際、やはり原発がある立地地域としまして、産業としても大きいですし、そこに住んでいる、働いている人たちもいます。そういった中で、本当に客観的な部分で計画の実効性というものを評価していただけないと、やはり住む人たちの信頼を得るというのは難しいんじゃないかなというふうに私自身思います。形式的な手続ではなくて、実質的な安全性、そして中立的なチェック体制が必要であるということをここで強く私からお伝えさせていただきます。
　続いて、安定ヨウ素剤について質問をさせていただきます。
　原子力災害に関しましては安定ヨウ素剤の服用ということが重要になるということで、ただ、この安定ヨウ素剤、現実には配布率がとても低いという現状があります。福井の場合では、ＰＡＺ圏内の自治体では、地域による配布率にばらつきはありますけれども、二月時点で配布率が四三％ということで、半数以上の服用が必要な住民のところに薬が届いていないということで、深刻な状況なのではないかなというふうに私自身思っております。
　このＰＡＺ内における配布率の低迷というのは全国的にもあるかなと思いますけれども、その原因についてどう考えているか、お答えください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　安定ヨウ素剤につきましては、委員御指摘のとおり、地方自治体が事前配布を進めているところでありまして、その配布状況なども地域の状況によって様々であろうかとございます。一つの要因といたしましては、配布を受ける住民の皆様の御負担ということがあろうかと思います。
　これまで、住民説明会を開きまして、そこで医師、薬剤師といった専門家の説明を付した上での配布などを原則としてきたところでありますけれども、こういった手続も御負担になろうかと思いますので、専門家による関与、アドバイスなどを前提とした上で、令和元年以降は、薬局での配布やオンライン申請による配布の取組なども進めているところでありまして、そういう住民の御負担を減らしていくことで、より配布を促進していきたいと考えているところでございます。
○波多野委員　それでは、スマートフォンなどで、オンラインで申請ができるということなので、働いている世代が多い四十歳以下でありますので、しっかりとオンラインの申請ができる、そういった体制を全国的にも進めていただければというふうに思います。
　最後になりますけれども……
○江渡委員長　もう時間になりましたので。
○波多野委員　また私も声をしっかりと届けていきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
本特別委員会は令和七年一月二十四日（金曜日）議院において、原子力に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石原　宏高君 岩田　和親君
 江渡　聡徳君 栗原 渉君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 津島 淳君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 細野　豪志君 宮内　秀樹君
 森下　千里君 阿部　知子君
 岡田　華子君 小熊　慎司君
 齋藤　裕喜君 下野　幸助君
 高松　智之君 田嶋 要君
 野間 健君 波多野　翼君
 伴野 豊君 宮川 伸君
 阿部　弘樹君 斉木　武志君
 村上　智信君 岡野　純子君
 小竹 凱君 平林 晃君
 福重　隆浩君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午後零時十三分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　岩田　和親君　理事　津島 淳君
 理事　細野　豪志君　理事　田嶋 要君
 理事　野間 健君　理事　宮川 伸君
 理事　阿部　弘樹君　理事　岡野　純子君
 石原　宏高君 坂本竜太郎君
 佐々木　紀君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 宮内　秀樹君 森下　千里君
 阿部　知子君 岡田　華子君
 齋藤　裕喜君 下野　幸助君
 高松　智之君 波多野　翼君
 伴野 豊君 斉木　武志君
 村上　智信君 小竹 凱君
 平林 晃君 福重　隆浩君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
一月二十四日
　江渡聡徳君が委員長に当選した。
同日
 岩田　和親君 津島 淳君
 細野　豪志君 田嶋 要君
 野間 健君 宮川 伸君
 阿部　弘樹君 岡野　純子君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔阿部（知）委員、委員長席に着く〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 岩田　和親君 津島 淳君
 細野　豪志君 田嶋 要君
 野間 健君 宮川 伸君
 阿部　弘樹君　及び　岡野　純子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
○大串委員長　
　請願の審査を行います。
　請願日程二百八十三件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕