○岡田克也君　民主党代表の岡田克也です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、総理のサミット報告に関連して、総理の国政、外交に対する基本的な姿勢、考え方を中心に質問をいたします。
　質問に入る前に、先日発生した新潟、福島、福井、そしてこのたびの四国、中国の豪雨災害について、亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた多くの皆様にお見舞いを申し上げます。また、現在復旧に当たっておられる方々、全国から支援に駆けつけておられるボランティアなど、関係者の皆様に心から敬意を表します。
　私は、福井を訪れ、被災者の皆さんとお会いして、何点か、政治が取り組むべき課題があると痛感しました。
　第一に、被災した関係自治体から激甚災害指定の早期実施を求める声が強く上げられています。今までの例を見ると、実際に指定されるまでには、被害状況の算定に数カ月を要するなど、時間がかかるケースがほとんどです。迅速な指定が必要です。
　第二に、私は、大規模な災害発生のたびに繰り返される激甚災害指定の陳情を見るたびに、何かが間違っていると感じます。被災者や被災した関係自治体の立場に立てば、算定に時間をかけるのではなく、まず概算によって速やかに仮指定を行うなどの制度改革が必要です。
　第三に、住宅を失われた被災者の皆さんとお会いして、改めて、生活の基盤である住宅を失うということが人生においていかに大きなことであるかということを痛感いたしました。被災者生活再建支援法による支援対象に住宅本体部分への再建支援を含めるべきとの声に、真摯に耳を傾けるべきです。
　第四に、今回の集中豪雨では、ひとり暮らしや寝たきりのお年寄りが避難できずに多く犠牲になりました。高齢化社会に即した災害対策について、真剣に取り組む必要があります。
　以上、今私が指摘した四点について、小泉総理も新潟入りされ、同様の印象を持たれたのではないでしょうか。ぜひ、総理のお考えを聞かせていただきたい。答弁を求めます。
　さて、今国会の対応についてお伺いをいたします。
　総理は、参議院議員選挙直後の記者会見において、野党の意見にも耳を傾けろという国民の声だと受けとめる、議論によって政治への不信や懸念を解消していくと発言しました。今国会は、年金問題やイラク多国籍軍への自衛隊参加について、国民に対し説明責任を果たす絶好の機会です。それにもかかわらず、選挙後初めて開会したこの国会がわずか八日間というのは、どういうことなのでしょうか。全く納得できません。
　現時点でも、国民の約八割はさきの国会で成立した改正年金法に反対し、同じく約六割がイラクにおける自衛隊の多国籍軍参加に納得していません。国民の意識と政府の考えにこれだけの乖離があることが明らかになったときに、なぜ十分に議論を行おうとしないのでしょうか。答弁を求めます。
　私は、参議院選挙直後から、少なくとも一カ月の会期をとってこれらの問題を十分議論すべきと主張してきました。加えて、集中豪雨発生に伴う災害対策、日本歯科医師連盟のやみ献金疑惑の解明など、重要課題も山積しています。
　総理、時間がない、忙しいというのは言いわけにはなりません。国会は国民に対する説明の場であり、総理が最も時間を割くべきことです。総理は最近、有名タレントや著名人と会うのにお忙しいようですが、違和感を覚える国民も多いはずです。総理が今なすべきことは、国会審議を通じて国民への説明責任を果たすことであって、人気取りではありません。
　総理、予算委員会や党首討論を開いて、国民の前で大いに議論しようじゃありませんか。国会がお決めになったことだとの言いわけは許されません。国会会期がわずか八日間であることに強く抗議するとともに、なぜ国民に対し説明責任を果たそうとしないのか、総理の答弁を求めます。
　次に、年金改革問題について伺います。
　年金問題は、参議院選挙の最大の争点でした。そして、選挙を通じて示された改正年金法に対する国民の審判は明らかにノーでした。民意は明らかです。少なくとも、民意を受けて、しっかりと国会で説明をすることは最低限の責任です。総理出席のもと、予算委員会や厚生労働委員会で十分な議論を行うべきですが、現時点ではその機会が民主党には与えられていません。大きな怒りを感じながら、この場で私の考えを明らかにします。
　まず、参議院選挙を通じて国民が最も政府に不信感を持ったのは、政府が正直でないということです。現役世代の平均的収入の五割を維持するとの説明が、モデル世帯についての、しかも六十五歳時点でのことであり、多くの国民に誤解を与えました。また、年金財政を見直すに当たり最も重要なデータである出生率が、法案成立後に明らかになりました。これらの点について、総理は、参議院選挙期間中もほとんど言及、説明することはありませんでした。改めて、国民に説明不足をわびるとともに、説明責任を果たすことを求めます。
　次に、改正年金法は、持続可能でないという問題があります。国民は、少子高齢化時代において、保険料が上がること、あるいは年金給付がある程度削減されることは、ある程度やむを得ないことだと納得していると思います。国民が問題にしているのは、制度が持続可能でないということです。特に、加入者の約四割が納付していない、すなわち既に制度として破綻状態にある国民年金については、何ら根本的解決策が示されていません。総理御自身も、参議院選挙中に、年金の抜本改革の必要性に何度も言及されました。総理は、今回の改革案が抜本改革でないことを明確に認めるべきです。答弁を求めます。
　政府の改正年金法は廃止すべきです。年金制度が国民の信頼の上に成り立っている以上、一たん白紙にし、議論をやり直すことが必要です。このまま改正年金法を施行すれば、年金制度に対する国民の不信感はさらに高まります。国民が信頼しない年金制度は成り立ちません。参議院選挙で示された民意は、年金を一から議論し直すことです。
　民主党は、今国会の冒頭に、衆参両院に改正年金法廃止法案を提出しました。廃止法案を十分な議論もなく廃案にすることは、年金を一から議論し直すという民意を否定することになります。本当にそれでいいのでしょうか。ここは、日本国総理大臣として、小泉総理の大きな判断が求められています。この廃止法案をどう扱うのか、改めて総理の答弁を求めます。
　選挙期間中を通じて、総理は、三党合意に基づく与野党協議にたびたび言及されました。私は、年金制度の一元化を含めた社会保障制度について政党間で協議するとともに、国会に小委員会を設けて議論することは必要なことだと考えています。年金制度を含めた社会保障制度を少子高齢化時代において持続可能なものとすることは、政治の大きな責任です。
　しかし、抜本改革の論議が改正年金法を正当化する隠れみのになってはなりません。本格的な抜本改革論議の前に、まず、国民が納得していない改正年金法を廃止しなければなりません。
　加えて、小泉総理が本気で年金の抜本改革を与野党で議論したいというなら、その基本的方向性を明確にすべきです。国民年金を含めた年金制度の一元化や、その前提となる納税者番号制の導入などについて、民主党は必要だとの結論を出し、参議院選挙におけるマニフェストに明記しました。これらの問題について、選挙期間中の小泉総理の見解は一貫性を欠いたと思います。
　また、先ほど総理の答弁の中で、建設的な提案をすべきだと言われましたが、自民党の建設的な提案の中身は一体どうなっているのでしょうか。具体的な建設的提案の中身がない中で協議しても結果は出ないことは、子供でもわかることです。総理の改めての見解を求めます。
　また、先日、細田官房長官は、小泉総理任期中に消費税の引き上げを決定することもあり得ると発言しましたが、その日の夕方には総理はこれを否定したと報道されています。
　小泉総理は、将来の消費税引き上げを任期中に決定することについて、そのことすら否定されたのでしょうか。仮にそうだとしたら、来年の介護保険や再来年の高齢者医療制度の見直しは、消費税抜きで抜本改革するということを考えていることになります。他方で、消費税の問題について、総理は選挙期間中に、介護もあるし医療もあると言ってきました。真意はどちらなのか、明らかにすべきです。答弁を求めます。
　私は、選挙期間を通じて、少なくとも、年金制度の抜本改革のためには、将来の消費税の引き上げは避けられないと明言してきました。将来の消費税引き上げについて何ら決定しないとの前提では、抜本的な年金制度の改革論議は不可能であることは、与野党を問わず、心ある議員の共通認識です。
　総理は、任期中は消費税を引き上げないと明言されました。総理の公約は守られなければならないと思います。しかし、任期中の消費税引き上げの決定の可能性については、総理は完全には否定されていないと思います。
　消費税についての議論は自由だが、自分の任期中は決定しないという縛りをあらかじめかけてしまうことは無責任であり、消費税引き上げの準備期間に数年を要することを考えると、かえって次の総理大臣を縛ることになりかねません。国民に対して正直ではありません。この問題について、総理の責任ある答弁を求めます。
　さて、またしても、国民の政治への信頼を大きく損なう事件が起きています。日本歯科医師連盟をめぐる裏献金事件です。
　この問題では、既に、四月に臼田前日歯連会長、七月に自民党の吉田幸弘前衆議院議員が逮捕され、さらに数多くの政治家の名前が取りざたされています。自民党の政治資金受け皿団体である国民政治協会や、各都道府県に設置された自民党歯科医師連盟支部をめぐる、つじつまの合わない不透明な資金の流れがあります。
　自民党総裁として、事実関係を徹底的に調査するとともに、その結果を国民に対して明らかにしていく、説明責任を果たすべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　これらの事件に加えて、二〇〇一年に、当時の臼田日歯連会長が橋本元総理と会食をして、一億円の小切手を渡していたが、日歯連の収支報告書にも、橋本元総理が会長を務めていた平成研究会の収支報告書にも記載されていなかったことが判明しました。信じられないような事件です。
　収支報告に載せない、つまり使い放題の裏金が自民党内でいまだに存在していることについて、党総裁を務める小泉総理はどのようにお考えですか。総理はかねがね、派閥は力を失ったと言われてきましたが、今回の事件は、旧態依然たる派閥政治の存在を浮き彫りにしました。不思議なことに、自民党総裁や幹事長は今回の事件についてどう考えているのか、明らかにされていません。小泉総理は、本件をどう受けとめ、どう対処しようとしているのか、国民に対して説明責任があります。答弁を求めます。
　今回の一連の事件は、かつてのリクルート事件を思わせる広がりを見せています。リクルート事件をきっかけに、自民党は党を二分する政治改革論議が行われ、選挙制度や政治資金制度の改革がなされました。
　不透明な政治と金の問題は、国民の政治不信の大きな原因となっています。政治資金の透明性を高めるための思い切った改革ができるか否かが、政治が信頼を取り戻すための決め手になります。小泉総理がこういった改革に本気で取り組むのであれば、私はそれに協力することにやぶさかではありません。ともに政治に対する国民の信頼を取り戻そうじゃありませんか。この問題に関する総理の決意と覚悟を国民に対して述べることを求めます。
　最後に、ただいまの総理からのサミットに関する報告に関連して、イラクの復興支援、我が国の外交のあり方について、私の考えを述べ、総理に質問します。
　まず、多国籍軍への自衛隊参加に関し、総理が国会や国民に対して説明責任を果たしていないことを指摘しなければなりません。総理は参議院選挙中に、今までと変わらない活動をするのに、日本に帰って相談しないとわかりません、それで日本の総理大臣が務まると思いますかと街頭演説の中で述べています。まるで、多国籍軍への参加の問題が突然日米首脳会談で話題になったかのような話しぶりです。
　しかし、これは、明らかに事実に反したごまかしの説明です。現実には、日米首脳会談と同じ日に、日英外務省間で、日本の独自指揮権に関する口頭了解がなされました。多国籍軍への参加は、突然出てきた問題ではなく、日本の外務省が米英両国に根回しを行った上で、日米首脳会談で日本側から積極的に持ち出したというのが事実ではありませんか。答弁を求めます。
　多国籍軍への自衛隊の参加という今までにないこと、憲法上の疑義のある重大な問題について、なぜ、時間があったにもかかわらず、あらかじめ国会で政府方針を説明し国民の理解を求めようとしなかったのか、改めて総理の説明を求めます。
　また、サミット帰国後も、私が国会で説明するように求めたのに対し、これを無視して閣議決定しました。衆議院で閉会中審査が行われたにもかかわらず、総理は出席を拒み、地方で参議院選挙の応援演説をされました。なぜ国会で事後的であれ真摯に説明しようとしなかったのか、この点についても答弁を求めます。
　次に、イラクの現状認識について質問します。
　サマワ初めイラクのどこでテロリストによる攻撃が行われるか、予想できない状況にあります。今戦闘がなされていないからといって、将来サマワで戦闘が行われないとは言い切れません。したがって、サマワがイラク特措法上の非戦闘地域とは言えないというのが民主党の主張です。
　総理官邸で、私が総理に対して、サマワは将来にわたって戦闘が行われないと言い切れるのかと聞いたとき、小泉総理は、将来のことはわからないと断言されました。
　しかし、イラク特措法上の非戦闘地域の定義は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という定義です。総理の言葉に従えば、すなわち、将来のことはわからないというその言葉に従えば、サマワは明らかに非戦闘地域ではないということになります。この点をどう考えているのか、改めて総理の見解を伺います。
　総理は、自衛隊の人道復興支援活動についてのみ説明し、安全確保支援活動については、その活動の実態すら明らかではありません。しかし、武装米兵を輸送したことがあることは、航空幕僚長が記者会見で明らかにしています。これまでの間、一体何回武装米兵の輸送を行ったのか、説明を求めます。
　また、多国籍軍に参加した上での安全確保支援活動、すなわち治安活動に当たる米軍の支援活動は、本当に独立した指揮権のもとで行うことが可能なのでしょうか。そして、武力行使との一体化はあり得ないのでしょうか。総理の明確な説明を求めます。
　そして、以上のことにつき十分な説明がなされないのであれば、我々は自衛隊のイラクからの撤退を求めます。
　サミットでも議題となった北朝鮮問題について質問します。
　総理の二度目の訪朝後、七十二日間が経過しました。いまだに金正日国防委員長が約束した十名の安否不明者についての調査結果は明らかにされていません。日本はこのまま待つしかないのでしょうか。調査結果がいつまでに示されるのか、総理の責任ある答弁を求めます。
　他方で、総理は国交正常化を一年以内にもと発言していますが、拉致問題に目立った進展がない中、国交正常化交渉をいつ、どのように本格的にスタートするつもりなのでしょうか。それとも、既に本格交渉を開始されたのですか。私は、十人の安否不明者について全く回答がないままの本格交渉開始には慎重であるべきと考えます。小泉総理の責任ある答弁を求めます。
　次に、大量破壊兵器の問題について質問します。
　核兵器を初めとする大量破壊兵器のテロリストによる使用が大きな脅威となっていることを考えれば、サミットにおいて行動計画が合意されたことは評価できます。しかし、他方で、核保有国の核軍縮についての熱気が失われていることが気がかりです。
　非核保有国に対して核を持つことを許さない核不拡散条約は、核保有国がまじめに核の保有量を削減するとの前提があって、その不平等性を超える正当性が与えられます。米国の小型核兵器の開発や包括的核実験禁止条約の批准問題について、総理はどうお考えなんでしょうか。また、日米首脳会談でブッシュ大統領とこれらの件についてお話しになったのでしょうか。答弁を求めます。
　最後に、日米関係について申し上げます。
　私は、先週訪米し、共和党、民主党の関係者と率直な意見交換をしてきました。私が今回の訪米で米国の関係者に最も伝えたかったことは、日米両国の自立と相互信頼に基づき、より対等な同盟関係の構築が必要であること、米国が世界にぬきんでた力を持つ国であるからこそ、より寛容であり、そして謙虚であることが求められるということです。自衛隊派遣に我々民主党が憲法上の理由で反対していることもきちんと説明し、率直に議論をしてきました。
　イラク戦争に関して米国政府に批判的な我々を、米国国務省あるいはホワイトハウスがあえて受け入れ、意見を聞き、議論しようという姿勢を見せたこと、そして、現時点で見ればイラク戦争は間違っていたとの認識が広く共和党関係者にもあることは、アメリカという国の懐の深さを改めて感じさせました。
　日米同盟をより深いものにしていくためには、国民的理解が不可欠です。いざというとき日本を守ってくれるのはアメリカだけだというような底の浅い議論、説明はもうたくさんです。総理が国会において、国民に対して、日米同盟の重要さ、そして我が国外交のあり方に対して説明責任を十分に果たすことを強く求めます。総理に反論があれば述べていただきたいと思います。
　以上、国政全般にわたり私の考えを述べてきました。批判だけに終始するのではなく、この国の政治に対し責任を持つ政党の代表として、基本的な質問をしました。質問者である私に対してだけでなく、国民に対して、総理の責任ある説明を求めます。
　なお、答弁が不十分であれば、当然のことながら、再質問、再々質問を行うことを申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕