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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、医療・介護の総合確保法案について質問します。
　きょう四月一日、消費税が十七年ぶりに増税されます。社会保障改悪とあわせ、史上空前の十兆円もの負担増となり、国民生活にはかり知れない打撃を与えるもので、強く抗議します。
　本法案は、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するとしています。
　一九七四年から、寝たきりゼロを目指し、予防、介護、医療、生活と住まいのサービスを総合的に取り組んだ広島県御調町が地域包括ケアの原点とされていますが、本法案は似て非なるものです。
　地元で子供が産めない、妊婦健診に通うのも片道二時間など、地域医療は壊れています。片や、特養ホームの待機者は五十二万人を超え、あちらこちらと行き先を探しているのが現実ではありませんか。
　総理は、こうした現状をどう認識していますか。成長戦略で描く医療、介護は打開策になるのですか。お答えください。
　二〇一一年版厚労白書は、国民皆保険について、日本の医療はフリーアクセスであり、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成したと述べています。
　法案は、国民は、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けなければならないとしていますが、つまりは、フリーアクセス、皆保険ではないということですか。総理の答弁を求めます。
　以下、法案の中身について質問します。
　まず、医療法について。
　地域医療構想の策定に当たっては、医療関係者等との協議の場を設け、都道府県知事は、療養病床及び一般病床の数が基準病床数を超えている場合、民間医療機関に対し、病床数削減の措置を要請、勧告することができるとしています。
　どのような医療機関が対象なのか、その勧告などに従わない場合はどのような措置をとるのか、お答えください。
　一方、公立病院は、医療圏の病床数削減の調整弁とされるのでしょうか。不採算医療、地域医療を担ってきた自治体病院の意義と、本法案における位置づけについて、総務大臣にお伺いします。
　今般の診療報酬改定では、現在の高度急性期三十六万床を、二〇一四年度から二年間で九万床削減し、最終的に十八万床とする方針が示されました。
　医師不足のため病棟を閉鎖している地域もありますが、稼働していない病床は、ばっさり削減するのですか。入院した途端に次の入院先をどうするか悩まなければならないのが現実です。後方支援がないままの追い出しになりませんか。お答えください。
　次に、介護保険制度は、その受け皿となるのでしょうか。
　現在、特養ホームに入所している要介護一、二の高齢者の六割は、その理由が、介護者不在、介護困難、住居問題となっています。法案では、介護度三以上に入所が制限されますが、これでは、特養ホームの入所を待っている五十二万人の三人に一人は、待機者にさえなれません。病床削減の受け皿づくりとコスト削減のために、高齢者が行き場を失うことがあってはなりません。
　特養の抜本的増設、低所得高齢者の住宅問題の解決、地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実こそが必要ではないですか。
　いわゆる介護予防についてです。
　要支援者の六割が利用する訪問介護、通所介護を、介護給付から切り離し、地域支援事業に移行させます。
　要支援者は、軽度者ではありません。精神疾患、認知症、がんの末期患者等、専門的な支援が必要な高齢者も多数います。
　介護ヘルパーは、利用者と時間をかけて関係をつくり、ともに料理などをして、その人らしい生活を支えるとともに、関係機関と連携しながら、利用者の状態変化にも早期に対応ができます。重度化を防ぎ、尊厳を保ち、本当の意味での自立した生活の維持に、大きな役割を果たしているのです。
　このようなヘルパーの役割、専門性を、どう評価していますか。初期の段階での手厚い支援こそ重要と考えますが、見解を伺います。
　利用料二割負担の導入は、介護保険部会でも、基準の二百八十万円は低過ぎるとの批判が出されました。年収二百八十万円ぎりぎりの層など、利用抑制が進むのではありませんか。利用料二倍化は、きっぱりやめるべきです。
　第三に、医療、介護の担い手の問題です。
　看護師は、二百万人必要とされています。最も手厚いとされる七対一基準でさえ、業務に追われ、余裕はないというのが現場の声です。七対一基準病床の削減によって看護師配置を後退させてはならないと考えますが、見解を伺います。
　さらに、特定行為を指定し、医行為を看護師に移すことは、医師、看護師確保の抜本対策にならないばかりか、安全を脅かすことにもなりかねません。
　介護従事者は、全産業者平均の六、七割にとどまる給与水準、高い離職率など、慢性的な人手不足が続いています。社会的に評価され、安心して働き続けられるよう、劣悪な待遇を一刻も早く改善すべきです。
　利用者負担に結びつかない形で平均一万円の賃上げを求めた六野党提案は最低限実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
　最後に。
　介護保険制度開始から十四年、老老介護、介護心中など、介護の社会化の理想とはほど遠く、制度からはじき出され、無料・低額宿泊所等を漂流している高齢者が社会問題となっています。十万人を超す介護離職、十代、二十代の青年までが、家族介護のために学業や就職を諦めている実態もあります。
　今問われているのは、社会を支える世代が、介護に追われ、未来が閉ざされることがないよう、公的介護制度を抜本的に充実させることです。それこそが本物の好循環ではありませんか。
　総理の見解を伺って、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　地域における医療・介護ニーズの認識と対応に関するお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化のもと、地域によっては産婦人科医の不足や特別養護老人ホームへの入所待機等の課題があることは認識しています。
　今回の法案は、こうしたニーズに対応し、地域で医療や介護を安心して受けられるようにするため、救急医療などの急性期の医療から、退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することとしており、そのための新たな財政支援制度も創設することとしております。
　さらに、成長戦略や健康・医療戦略で描く先端医療の分野での取り組み等は、地域医療の確保に向けた取り組みとあわせて、国民に質の高い医療を提供することにつながると考えています。
　医療のフリーアクセス等についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、各医療機関において、急性期、慢性期、回復期など、どのような医療機能を提供しているかについて、都道府県に報告する仕組みを創設することとしています。
　御指摘の法案の規定は、こうした情報に基づき、患者の方々にその状態に合った医療機関を適切に利用していただき、医療機能の分化を進め、良質かつ適切な医療の効率的な提供をしていくという趣旨を明らかにするものです。
　政府としては、こうした取り組みを含め、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくための改革を進めることとしており、我が国の医療の根幹である国民皆保険、フリーアクセスを変えるものではありません。
　公的介護制度の抜本的な充実についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、介護保険制度について、受益と負担の均衡を図り、制度の持続可能性を高めつつ、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備することで、必要な方には適切な介護サービスの提供の確保を図ることとしております。
　この改革は、社会を支える世代の、仕事と介護の両立などにも資するものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　高橋議員からは、八問ほど御質問をいただきました。
　まず、病床数削減の要請や勧告についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、病院関係者等による協議によって地域医療構想を達成していくこととしており、また、こうした協議を踏まえつつ、都道府県知事は、医療審議会の意見を聞いて、過剰な医療機能への転換の中止の要請、命令や、稼働していない病床の削減要請等ができることといたしております。
　また、医療機関がこれらの都道府県知事の要請に従わない場合には、都道府県知事は勧告を行い、その勧告や命令にも従わない場合には、医療機関名の公表等の措置を行うことができることといたしております。
　続きまして、診療報酬改定による急性期病床の見直しについてのお尋ねでございました。
　今後の高齢化の進展に伴う医療ニーズの増加に対応するため、急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで、患者の状態に応じた適切な医療を受けられるよう、病床の機能分化と連携を進める必要があります。
　このため、平成二十六年度診療報酬改定においては、急性期医療を担う七対一入院基本料について、患者の重症度や医療と看護の必要性を十分踏まえた要件に見直すとともに、急性期後の患者の受け入れや、在宅復帰への取り組み等の評価を充実したところであります。
　これらの見直しにより、急性期後の受け皿となる病床の充実を促しているところであり、今回の診療報酬改定は、稼働していない病床の削減や後方支援のないままの患者の追い出しにつながるものではないと考えております。
　特別養護老人ホームなどの多様な介護基盤の充実についてのお尋ねがございました。
　地域包括ケアシステムの構築に向け、住まいが基盤となって、必要な医療や介護などが受けられる環境を整えることが重要であります。
　厚生労働省といたしましては、在宅サービスの充実に取り組むだけではなく、特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等の整備を促進するとともに、軽費老人ホーム等の活用や空き家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保と生活支援をあわせた取り組みを推進するなど、高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保に努めてまいります。
　また、特別養護老人ホームについては、入所の必要性の高い方々に対応するため、今回の法案では、中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することといたしております。
　予防給付の見直しについてのお尋ねがございました。
　要支援の方々の状態像や置かれている環境はさまざまであるため、ケアマネジメントを通じて、ホームヘルパー等による専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供につなげていくことを考えております。
　一方、軽度の方々の多様な生活上の困り事については、自分の力を最大限に生かしていただきながら支援を受けられるよう、高齢者も支援の担い手となった支え合いのサービスを充実していくことが重要と考えており、そのための基盤整備に努めてまいります。
　続きまして、介護保険の利用者負担についてのお尋ねがございました。
　今後、介護費用の増大が見込まれる中、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者世代における世代内の負担の公平化を図っていくことが必要であります。
　このため、これまで一律一割であった利用者負担について、一定以上の所得のある方は二割とすることといたしております。
　その基準については、高齢者の消費支出等を考慮して、負担可能と考えられる被保険者の上位二割を基本とし、また、利用者負担の月額上限額は基本的に据え置くこととしていることから、必要なサービスの抑制にはつながらないと考えております。
　次に、七対一病床の看護師配置についてのお尋ねがございました。
　急性期医療を担う七対一病床については、必ずしも急性期の患者を受け入れていない病床もあると指摘されている一方で、急性期後の病床は十分でなく、高齢社会に対応した病床構成となっていないのが現状であります。
　このため、平成二十六年度診療報酬改定においては、七対一入院基本料について、急性期の患者に対応する病床の評価となるよう、患者の重症度や医療と看護の必要性を十分に踏まえた要件に見直すとともに、急性期後の患者の受け入れや在宅復帰への取り組みなどの評価を充実したところであります。
　また、これまでも、病床の機能に応じて、夜間の看護職員や看護補助者の配置の評価を行ってきたところであり、引き続き、看護職員の負担軽減に努めてまいります。
　次に、看護師の特定行為についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、在宅医療等の推進を図るため、看護師が、診療の補助のうち、一定の行為を手順書により行う場合には、研修を義務づけることとしています。これにより、標準化された研修が行われ、医療安全に資するとともに、医師の判断を待つ必要がなくなる面があることから、医師の負担軽減にもつながると考えております。
　最後に、介護職員の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　御党などが提出した法案については、今後、国会において御議論がなされるものと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、介護職員の処遇改善は人材確保の上で重要な課題であると認識いたしておりますが、今回提出された法案は、財源の確保策が明らかとなっていないなどの点で問題があると考えております。
　処遇改善は、サービスの対価を報酬という形で支払うという本来の制度の仕組みを踏まえれば、報酬の改定で行うのが適当であり、厚生労働省といたしましては、平成二十七年度の介護報酬改定に向けて、今後、社会保障・税一体改革の中で、必要な財源を確保し、さらなる処遇改善に取り組むなど、必要な人材を安定的に確保していきたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　高橋議員から、本法案における自治体病院の意義と位置づけについてお尋ねがありました。
　自治体病院は、民間病院の立地が困難である僻地等における医療や、救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役目を担っており、今後も、こうした役割を適切に果たしていくことが必要と考えております。
　本法案は、自治体病院だけではなく、民間病院、国立病院機構などあらゆる設立主体の病院が、医療機能のあり方を検討し、連携協力して地域における効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指すものと認識しております。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
平成二十六年三月三十一日（月曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十六年三月三十一日
 午後零時三十分開議
　第一　日本放送協会平成二十二年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
　第二　日本放送協会平成二十三年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
　第三　日本放送協会平成二十四年度財産目録、
 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
 に関する説明書
　第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第二　日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第三　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十二年度、二十三年度及び二十四年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について申し上げます。これら三件は、日本放送協会の各年度の決算について、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
　平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は八千七百七十二億円、負債合計は三千百五億円、純資産合計は五千六百六十七億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円、経常事業収支差金は三百六億円となっております。
　次に、平成二十三年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は八千九百六十七億円、負債合計は三千七十六億円、純資産合計は五千八百九十一億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百三十五億円、経常事業支出は六千六百六十九億円、経常事業収支差金は二百六十五億円となっております。
　次に、平成二十四年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は九千三百億円、負債合計は三千二百十四億円、純資産合計は六千八十六億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＮＨＫ会長及び経営委員の発言等をめぐる問題、新放送センター建設の見通し、国際放送の充実強化、受信料支払率の向上に向けた取組、災害時に備えた公共放送の機能強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。本件は、日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円で、事業収支差金は九十億円を確保するとしております。
　また、事業計画においては、三か年経営計画の最終年度として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点目標の達成に全力で取り組んでいくとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、おおむね妥当なものと認められるとした上で、収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、ＮＨＫ会長の言動等に対する視聴者からの批判と受信料収入に与える影響、今後の事態収拾と信頼回復に向けた取組、国際放送の在り方、最近の不祥事と再発防止策、受信料の未収や受信契約の未契約への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石上俊雄委員、日本共産党を代表して吉良よし子委員、生活の党を代表して主濱了委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。吉川沙織君。
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　私は、ただいま議題となりました平成二十六年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今、アベノリスクは、ＮＨＫをも巻き込んで大騒動を引き起こしています。
　実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度、異なる意見を持つ他者との公共的対話を軽視し、独り善がりな決断を重視する姿勢を反知性主義と呼ぶそうです。第一次安倍政権はお友達内閣と呼ばれ、第二次安倍政権は反知性主義内閣とでもお呼びすればよろしいのでしょうか。
　リンカーンの言葉とされるものに、長年にわたって試練に耐えた原則の方が、試練を経たことのない新しい原則よりも尊重するというものがあり、これが保守主義の考え方ともされます。簡単に言えば、壊れていないものを直そうとするなということのようです。
　戦後、これまでＮＨＫに対する国民の信頼はずっと続いてまいりました。不祥事が多発し、国民の信頼が毀損あるいは揺らぐことはあっても、壊れてはいなかったはずです。ところが、ささいなことを曲解し、針小棒大に誇張して、ＮＨＫは壊れているから直してみせようというのでしょうか。現在、総理御自身を始め、総理の重用するスタッフの発言は、内外に摩擦、あつれきを発生させ、政権リスクは高まっています。まさにアベノリスクが経済以外でも続発しています。
　戦後、権力に対して異論を唱える場を確保し、社会が安易に一丸となることを防ぐため、放送が不偏不党、真実、そして自律を保障されることによって表現の自由を確保し、公共的に重要な様々な意見が放送されることによって国民の理解が一層深まり、民主主義の発達に資する、これが放送法制定の眼目です。政府権力を批判的に検証し抑制することがＮＨＫを含む報道機関が担う公共性の根幹であり、公共性の本質は言論の自由と不可分です。その中でも重要な役割を果たすのが公共放送としてのＮＨＫなのです。
　ところが、現政権は、公共放送に対して、政府の方針を伝えさせることが国力向上につながると、逆の発想でＮＨＫをコントロールしようとしています。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないとか、ＮＨＫをボルトとナットで締め直すといった現ＮＨＫ会長の発言はその典型です。
　公共放送の理念をよく理解されていないだけではありません。籾井会長は、財界出身といいながら、会長就任当日に、自分を除く理事全員から、緊張感を持って職務に当たるためと称して、日付のない辞表を提出させるという経済界でもあり得ない暴挙を、一般社会ではよくあることとうそぶき、いまだに辞表を手元から放しません。組織のトップの言動で企業価値が大きく毀損されることすら歯牙に掛けないこの会長をいつまで放置しておくのでしょうか。
　籾井会長だけではありません。一部のＮＨＫ経営委員も、私的発言としながら不適切な発言を行っています。しかし、ＮＨＫには放送ガイドライン二〇一一があり、その中で、「私生活上のことであっても、ＮＨＫの名誉や信用を損ねたり公共放送で働く者としてのモラルに反したりする発言や行動は厳に慎む。」、明記されています。また、このガイドラインの堅持を会長や経営委員長は本院総務委員会で明言されています。
　このような、ガイドラインすら守れない一部経営委員や不穏当な言動を行う会長について、果たして経営委員会は役職員の職務執行の監督を実効的に行っていると言えるのでしょうか。経営委員会は、会長に対し、この二か月間で二回の口頭注意と一回の申入れだけ辛うじて行っていますが、その効果も全く現れていません。
　このように、職務執行のチェック機能を果たしていない経営委員会は、国民・視聴者の負託に応えていると言えるのでしょうか。そして、このような経営委員会が平成二十六年度ＮＨＫ予算案を議決しているのです。どの程度議論し、審査しているのでしょうか、全く信頼できません。
　さらに、籾井ＮＨＫ会長の不穏当な言動は海外へも波及しています。ＮＨＫの看板番組である「クローズアップ現代」で予定していた駐日米国大使へのインタビューが一時難しい状況に陥ったのです。そのため、ＮＨＫ内部、特に現場では大変な混乱を来し、会長などにも報告を上げていたと聞いています。
　ところが、籾井会長は、記者会見の場でも、総務委員会での私の質問に対しても、そういう話は聞いておりません、ないと思いますなどと発言し、そして、番組を何とか放映にこぎ着けた後は、会長も関係理事も、取材、制作の過程に関することは答えられませんの一点張りです。その後、会長は、報告を受けながら聞いていないと虚偽の答弁をしたのではとの問いには明言せず、本来答えるべきではないことを答えてしまったことを深く反省しておりますなどと言っております。
　また、「クローズアップ現代」の問題を指摘する私の質問に対し、「結果として、「クローズアップ現代」でケネディ大使とのインタビューがなされました。私はこれが全てだというふうに思います。」と答え、番組が放映されれば、取材過程も含め、問題は全て解決されるといった乱暴な答弁をしています。国会軽視と断ぜざるを得ません。
　以上申し上げたことだけでも判断いただけるように、就任からたった約二か月間で、とてつもないほどの騒動を起こしたのが現ＮＨＫ会長です。
　そもそも、籾井会長は、内定から就任まで一か月以上もありながら、公の職務であるＮＨＫ会長としての準備を、周囲にも耳を貸さず全くしなかったのです。その結果、就任当日には、個人的見解とはいえ、不適切な発言を行い、その後、言わされた、誘導質問だったと他人に責任転嫁をしておいて、発言した事実は撤回しても、発言内容についての真意は変わらないと言い、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか。」と経営委員会で発言されるのが現ＮＨＫ会長です。その上、あろうことか、籾井会長は、事前準備をしなかった自分の不始末を都合よく忘れ、今後就任当日の記者会見はやめた方がいいと言うのです。
　就任から一か月後に国会提出された平成二十六年度ＮＨＫ予算案をこの会長はどの程度理解しているのでしょうか。全く心もとない次第です。
　国民が知らないうちに憲法改正を行うナチスの手口を見習ったらという財務大臣の発言に象徴されるように、ＮＨＫの会長や経営委員の人事が、改憲などなし崩し的に事態を変えようとするための流れの一環ではないかという危機意識が醸成されるのも当然です。
　以上のように、国民の知る権利、表現の自由、報道の自由、そして独立かつ自律であるべき公共放送としてのＮＨＫが危殆に瀕している中で、このようなＮＨＫ会長の下で執行される平成二十六年度予算案は到底承認するわけにはまいりません。
　「公共放送は視聴者のものであり、視聴者のためにあり、視聴者のみに責任を負うという信念である。その信念が貫き通されるなら、たとえどんな困難にぶつかろうとも、そのときは視聴者が公共放送を励まし、支えてくれるだろう。」、公共放送に対して、国民・視聴者からの信頼が著しく毀損される原因をつくった籾井ＮＨＫ会長の辞任あるいは罷免を最後に強く訴えて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百四十三 
 反対 八十七 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
 —————————————
 平成二十六年三月二十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　まず、内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化などにより、消費者の安全、安心が揺るがされています。消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を初めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
　このため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備を義務づけるほか、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化するための所要の規定を整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、事業所管大臣等に対して調査権限を、都道府県知事に対して措置命令権限等を付与することができるものとします。また、事業者が表示等を適正に管理するために必要な体制の整備等の措置を講じることを義務づけます。
　第二に、消費者安全法に関しては、地方公共団体が、見守り等の活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにし、消費者の利益の擁護または増進を図るための活動等を行う消費生活協力団体または消費生活協力員を委嘱できるものとします。
　消費生活相談等の事務については、都道府県が、市町村に対して助言及び協力するほか、事務の共同処理等に関する必要な調整等を行うこととし、都道府県及び市町村が事務の一部を一定の基準に適合する者に委託できるものとします。
　消費生活センターについては、新たに規定する消費生活相談員資格試験に合格した者等である消費生活相談員が消費生活相談の事務に従事することとし、消費生活相談員資格試験を実施する登録試験機関制度を設けます。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法につき、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとします。
　以上、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第です。
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　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国務大臣の趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、郡和子君。
 〔郡和子君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　郡議員から、二点のお尋ねをいただきました。
　まず、消費生活相談員の処遇改善などについて。
　総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用について、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件となるよう、これまでも必要な助言を行ってきたところであります。
　また、特に消費生活相談員につきましては、その専門性に配慮した任用と処遇がなされるべきとの要請や建議がなされたところであり、総務省としては、この要請に留意するよう、各地方公共団体に対し呼びかけてきたところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用や処遇について、地方公共団体に対し必要な助言等を行ってまいります。
　次に、本改正案の趣旨を最大限実現するための総務省の取り組みについてお尋ねをいただきました。
　私といたしましては、今回の消費者安全法改正案において盛り込まれた消費生活相談員の法的位置づけの明確化などについては、地方における行政サービス充実の観点から重要であるというふうに認識をしております。
　総務省としては、これまでも、地方において消費生活相談業務の重要な一翼を担っている臨時、非常勤職員について、適切な任用と処遇が確保されるよう、必要な助言等を行ってきたところでございます。
　今後、本改正案の趣旨を最大限実現するための方策については、所管省庁である消費者庁とよく相談しながら取り組んでまいりたいと存じます。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、椎木保君。
 〔椎木保君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　以上をもって、予定されております質疑は終了いたしました。
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○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 森　まさこ君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第十一号
 平成二十六年三月二十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十四
 年度決算の概要について）
　第二　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第六　成田国際空港周辺整備のための国の財政
 上の特別措置に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
 諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　株式会社地域経済活性化支援機構法の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第一〇　雇用保険法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第一一　在外公館の名称及び位置並びに在外公
 館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十四年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆七千六百二十億円余、歳出の決算額は九十七兆八百七十一億円余であり、差引き十兆六千七百四十八億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十五年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　なお、平成二十四年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千八百九十二億円余となります。
　以上の決算額は予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余に比べて七兆二千二百五十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆二千七百七十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は五百十七億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余、平成二十三年度からの繰越額七兆五百六十八億円余を加えた歳出予算現額百七兆五千九百三十五億円余に対して、支出済歳出額は九十七兆八百七十一億円余であり、その差額は十兆五千六十三億円余となります。このうち平成二十五年度への繰越額は七兆六千百十一億円余であり、不用額は二兆八千九百五十一億円余となっております。
　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九十九億円余であり、全額を使用いたしております。
　また、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千百三十一億円余であります。
　次に、平成二十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十四兆一千六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十三兆三千四百六十九億円余であります。
　次に、平成二十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十四年度末における国の債権の総額は二百四十一兆九千五百四十六億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十四年度末における物品の総額は十一兆八千二百七億円余であります。
　以上が、平成二十四年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古川俊治君。
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　自由民主党の古川俊治です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度決算等について、安倍晋三内閣総理大臣に質問いたします。
　二十四年度決算では、プライマリーバランスは約二十九兆円の赤字です。二十三年度に比べると改善していますが、引き続き大幅な赤字となっています。
　二十七年度までにプライマリーバランスの赤字を半減、三十二年度までに黒字化という政府目標があります。消費税の引上げの効果もあり、赤字半減は視野に入ってきましたが、黒字化についてはまだ見通しが立っていません。政府が示している経済成長シナリオは楽観的過ぎるとの見解も見かけますが、そのシナリオですら黒字化の達成には大きく及びません。
　本気で黒字化目標を達成しようとするならば、消費税率の一〇％に続く更なる引上げも必要になるでしょう。一方で、達成できなかった場合でも、それで日本が終わってしまうというわけではありません。経済成長シナリオが実現できれば、三十二年度を越えてもプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比は持続的に縮小すると見込まれています。
　プライマリーバランスの黒字化目標について、今のままでは達成困難であることは明らかですが、何が何でも三十二年度までに達成しなければならないのか、あるいは目標自体の見直しもあり得るのか、検討すべき段階に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
　二十四年度決算における新規国債発行額は約五十兆円です。前年度より発行額は減少したものの、公債依存度は約四八・九％と、歳入のほぼ半分を国債が占める状況です。二十六年度予算でも引き続き四十兆円台の国債発行が続きますが、国債を安定的に消化させるための政府の取組について伺います。
　また、今のところ国債への信認は確保されていますが、今後、経常赤字が持続した場合には信認が揺らぐリスクも指摘されています。国債の信認確保のための取組と、経常赤字が続く際の長期金利上昇を含めたリスクへの対応について伺います。
　なお、貿易赤字を減少させるためには、輸入する燃料費を削減するための原発再稼働も必要になると考えます。経常収支の改善への方策と、この点を含めた中長期的な我が国の電源構成の在り方について伺います。
　また、国債の信認確保のための切り札は消費税です。先ほど申し上げたとおり、一〇％やそれ以上の消費税率の引上げについて検討すべき段階に来ています。
　その際の負担軽減策として、政府・与党では軽減税率の導入が議論されています。しかし、軽減税率には、対象品目の範囲や税収減への対応、中小事業者の事務負担への対応など課題が多いほか、高所得者ほど軽減額が大きくなるという逆進性緩和の効果など、既に導入済みの欧州諸国においても問題点が指摘されています。軽減税率導入に必要な制度の整備に関する課題と、我が国での軽減税率の実現可能性について、政府はどう認識しているのか、伺います。
　軽減税率の代替案として給付付き税額控除の議論があります。給付付き税額控除は、正確な所得の把握が難しいなどの問題点もありますが、仕組みも簡単であり、低所得者への効果も大きいはずです。軽減税率と給付付き税額控除とを比較した場合のメリット、デメリットをどう考えているのか、また、その上でなぜ軽減税率の方を選ぼうとしているのか、政府の見解を伺います。
　次に、特別会計改革について伺います。
　二十四年度決算でも、特別会計に約三十五兆円という大きな剰余金が出ています。さきの臨時国会では特別会計法改正案が成立しましたが、まだ特別会計改革は道半ばです。
　それぞれの特別会計について、国が自ら事業を行う必要性の検証、区分経理の必要性の検証、積立金の適正水準や目的の明確化、情報公開の徹底など、行うべき課題は多く残っていると考えます。今後の特別会計改革の方向性について伺います。
　最後に、科学技術研究費について伺います。
　イノベーションは国家の競争力の源泉であり、経済成長、ひいては税収の増加にもつながります。一時期研究費がカットされた時期がありますが、その愚を繰り返してはなりません。今後とも、研究費は一律カットの対象外とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、研究費の基金化も推進すべきだと考えます。公的研究費の不正経理が後を絶ちません。研究者の倫理の問題もありますが、研究費を無理に年度内に使い切らなければならないという制度の問題点もあります。そもそも、研究は複数年にまたがるのが通常ですから、制度をそれに合わせるべきです。研究費の基金化について、政府の対応方針を伺います。
　安倍政権の下での経済回復により、来月からの消費税の引上げの景気への影響についても限定的という見方が多いようです。ただ、今後、アベノミクスが更に成果を上げるためには、イノベーションの実現が不可欠です。総理には、是非それに向けた一層のリーダーシップを発揮していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　基礎的財政収支の黒字化達成に向けた決意についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年度、基礎的財政収支の黒字化に向けては、昨年八月に策定した中期財政計画に沿って、基礎的財政収支対象経費と税収等の対ＧＤＰ比の乖離を解消できるよう、歳出歳入両面の取組を進めてまいります。
　この目標の達成については、今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済財政を展望し、その後五年間について更に具体的道筋を描いてまいります。まずは、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減を達成し、さらに二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　国債の安定消化及び経常赤字が持続した場合のリスクについてお尋ねがありました。
　我が国は、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務を抱え、今後も借換債を含め大量の国債発行が必要な状況にあります。国債保有者層の多様化や、投資家ニーズに応じた国債発行など、引き続き安定消化に万全を期してまいります。
　また、経常収支は、世界経済の動向、その他様々な要因により影響を受けるものであり、今後の推移や国債市場への影響について確たることは申し上げられませんが、関心を持って見守っていく必要があります。
　いずれにせよ、国債に対する信認を今後とも維持し、長期金利の上昇リスクを抑制していくことが重要であります。このため、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めるとともに、適切な国債管理政策に努めてまいります。
　経常収支と電源構成についてお尋ねがありました。
　経常収支については、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、黒字幅は縮小傾向で推移しています。こうした状況の下、エネルギーについては、安全が確認された原発の再稼働のほか、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の効率化等、燃料調達費の低減などに取り組むことが経常収支の改善につながっていくものと考えています。
　中長期的な電源構成も含めたエネルギーミックスについては、こうした取組の状況を見極めながら、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築に向けて、できるだけ早く示していきたいと考えています。
　消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされています。
　軽減税率については、昨年十二月の与党税制改正大綱において、引き続き与党税制協議会において検討し、本年十二月までに結論を得るとされているところですが、御指摘のような、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題があるものと承知しています。
　また、給付付き税額控除については、軽減税率よりも低所得者に絞った効率的な支援が可能となるとの議論がある一方で、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性といった課題があるものと認識しています。
　いずれにせよ、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
　特別会計改革についてお尋ねがありました。
　特別会計改革については、昨年の臨時国会において、社会資本整備事業特別会計の廃止など、特別会計・勘定の廃止や統合等を内容とする法律が成立し、平成二十六年度予算から実施されております。
　この法律の中で、国が自ら事業を行う必要性の見直しなど、特別会計の基本理念を定めており、この法律にのっとり、区分経理の必要性の検証、剰余金の適切な処理等を含め、引き続き、不断の見直しを図りながら、合理化、効率化を進めてまいります。
　研究費についてお尋ねがありました。
　科学技術イノベーションは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。このため、日本再興戦略において、政府の研究開発投資を対ＧＤＰ比一％とすることを目指すこととし、来年度の予算において約四百億円増の約三兆六千億円を確保したところであります。
　御指摘の研究費の基金化については、我が国最大の研究費である科学研究費補助金等について導入しているところであります。さらに、今年度新たに革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴのための基金を創設したところであります。
　今後とも、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて研究費の充実に努めるとともに、研究開発の特性を踏まえた柔軟な制度となるよう取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　難波奨二君。
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難波奨二議員にお答えをいたします。
　我が国の財政の状況についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積しております。国の信認を維持していくためにも、こうした将来世代への負担の先送りが続く状況を改善していかなければなりません。
　政府としては、デフレからの脱却と経済再生に取り組むとともに、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指しております。
　安倍内閣発足後一年で、景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算は、一般会計の基礎的財政収支赤字については、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進してきており、引き続き、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。
　地方財政の現状と健全化に向けた支援策についてお尋ねがありました。
　地方財政は、社会保障関係費が増加するとともに、借入金残高が高い水準にあり、地方税収がいまだリーマン・ショック以前の水準まで回復していないなど、依然として非常に厳しい状況です。
　政府としては、効率的な財政運営を求めていくとともに、地方公共団体が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう必要な地方財源を確保してまいります。
　充実した決算の審査を行うために、決算書の各目明細書を国会に提出すべきとのお尋ねがありました。
　決算情報について、国民により分かりやすい形でお示しすることは重要と考えております。決算についても予算と同様の明細書を作成することに関しては、実務的な問題点も含めて検討を行っているところです。今後とも、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り国民に分かりやすい形で決算をお示しできるよう努めてまいります。
　公共事業と国債依存体質からの脱却についてお尋ねがありました。
　二十六年度予算における公共事業関係費については、前年度比で見かけ上〇・七兆円の増加となっておりますが、特別会計改革の影響額や消費税率引上げの影響を考え合わせれば、実質的にほぼ横ばいとなっております。内容的にも、国民の命と暮らしを守る社会資本の老朽化対策や防災・減災対策、物流・交通ネットワークの整備など、我が国の成長力を高める事業に重点化しており、肥大化との批判は当たりません。
　また、我が国の財政については、一般会計歳入のうち四割強を新規国債発行に依存するなど、厳しい状況にありますが、いつまでもこのような状況を続けるわけにはいきません。そのため、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けた取組を着実に進めております。
　一昨年の三党合意及び社会保障制度改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとの考え方の下、一昨年、関連法案について、自公民の三党間での真摯な議論を経て修正合意が行われ、当時野党であった自民党、公明党も、国の将来を考え、その法案に賛成いたしました。
　その法律に基づき、本年四月に消費税率が八％に引き上げられ、その増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられます。これは一体改革を大きく前進させるものであり、引き続き、年々費用が増えていく社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向けしっかりと取り組んでまいります。
　また、社会保障制度改革については、三党合意を出発点に、安倍内閣においても、受益と負担の均衡が取れた制度とするため、国民会議の報告書等を踏まえて、プログラム法を制定するなど、改革を進めてきています。
　世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、先般設置した社会保障制度改革推進本部を司令塔として、今後とも、プログラム法に沿って改革を着実に進め、暮らしの安心を取り戻してまいります。
　総合予算主義についてお尋ねがありました。
　財政法第二十九条では、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行うなどの場合に限り補正予算を編成できるとしており、いわゆる総合予算主義とも呼ばれる考え方を取っております。
　平成二十五年度補正予算では、昨年十月の消費税率引上げ判断に伴い、昨年十二月に閣議決定された好循環実現のための経済対策を実施に移すために編成いたしました。本補正予算は、消費税率の引上げを本年四月に控え、まさに緊急に必要となる消費税率引上げに伴う反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的としたものであり、財政法の趣旨に沿ったものと考えております。
　決算審査の早期化と審査における指摘の予算への反映についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき、予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものと認識しております。
　このため、政府としては、決算書の国会提出について、作業の効率化、迅速化に努め、平成十五年度決算からは、原則としてその会計年度の翌年の十一月二十日前後に提出してきたところであります。また、決算審査における指摘については、従来から予算や執行に的確に反映させているところであり、引き続き適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕