maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そういう状況なんですね。
　だから、いろいろな施策を打とうとするんだけれども、今回の産業競争力強化法の改正もそうなんですけれども、何となく皆さんは、ぼやっと、ああ、こういうことをやっていきたいんだよなと思っても、いただいた資料を見る限り、今私がお話ししたような切り口のことはほとんど書いていないんですね。じゃ、出てきました、三年でポシャりましたといったら誰が責任を取るのかという話。これも、本来だったら、事業ですから、五年とかじゃなくて十年、二十年、三十年。地元は、もっと長く、誘致したときにそれを望んでいるはずですよ。五年で終わっちゃいました、うまくいかない、もうからないから撤退します、側だけ残されて、はい、さようなら、後は好きにやってくれ、それじゃ手を挙げないよね。それを誰が、じゃ、担保するのかというのが今回いただいている資料の中では全然見て取れていない。何かうまくいっちゃいそうな書き方をしている。
　でも、過去に経産省が打ち出してきた中で、うまくいったのか、うまくいかないのか。昨日のレクのときも申し上げたように、アメリカのシリコンバレーでうまくいったやり方を日本に輸入してきて、ある地域で日本版のシリコンバレーをやろうとした、やった。でも、四、五年ぐらいしかやっていないで、その後何だかよく分からない、うまくいったのか、うまくいかなかったのか。何がうまくいかない原因だったのか。まあいろいろな要因があったんでしょう。そこを検証しないで幾ら競争力強化といっても、強化になるのかなというのがまず一つ目の私の感想なんですね。
　だから、地域要因は、もう少し細かく経産省もデータとしてストックすることによって、手を挙げてきた自治体で、そこのところを逆にデータを持つことによって、相手の自治体なり事業者に対してここはクリアになっていますかというのを確認する作業ができるはずなんですね。
　だから、例えば、重厚長大、鉄を造るところ、それに付随して鉄板を造るところ、造船するところ、いろいろな、プレスで金属加工するところ、一帯の地域で必ずあるはず、それがサプライチェーン。それで、そこから独立した人が全然違うところで、ちょっと距離は離れているけれども、船で運ぶか鉄道で運ぶかトラックで運ぶかして、部品を作って納入する。うちの方は土地代が安いから工場を安く造れるから、うちの方で安く入れますよといって仕事を引き込んでいるんだと思います。
　その地域地域の特産もあるし、だから、そこのところをもう少しやはり分析して産業競争力という言い方を私はしていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　次の質問で、産業競争力強化法の改正で、大臣は、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要がありますというのを提出理由で述べられているんです。これは一つの例示です。
　しかし、シリコンバレーのミリオネアたちのインタビューから抽出された成功者に共通する法則は、次の五つに集約されるということなんですね。
　第一に、顧客第一主義。顧客が必要としているものを売れ、自分が持っているものを売るなというシンプルな原則。第二に、価値提案の明確化。売上げがゼロでも、買手にとっての構築コストを上回る価値を提供できれば高額のＭアンドＡが成立する。第三に、逆張り思考。全員がＡＩに向かう時代こそ、ローテク産業や周辺インフラに大きなチャンスがある。四つ目、長期コミットメント。起業だけでなく、成長企業への早期参画と株式の長期保有も有効な資産形成手段になる。五つ目、これが私は一番大事かなと思ってこの記事を読んだんですけれども、逆境を力に変えるマインドセット。学歴や恵まれた環境ではなく、粘り強さと信念が成功を導きます。なるほどな、この五項目、うなずく五項目なんですね。自分ができていれば私もミリオネアになれたのかなと思うんですけれども。日本のビジネスパーソンにとって、キャリア戦略や事業開発の指針として大いに活用になるはずだとこの方は述べているんですね。
　法案の提出の理由とは相違があるんですけれども、今までの過去の産業政策を一度数値化、見える化を図り、強い経済になったのかならなかったのかを検証すべきだと考えるんですけれども、今例示を挙げたことも踏まえて、大臣の任期期間中にできるかは別として、大臣、どうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。
　産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。
　ただ、委員御指摘の点について言うと、例えば、まさに顧客第一主義に対して技術至上主義で、技術でいいものを作ればそれで勝てるんだと思ったら、ずっと技術で勝ってビジネスで負けるということが何十年も日本については言われてきているということが一つあります。
　あるいは、価値をきちっと提案すれば高額のＭアンドＡが実現をするというようなことの関係でいえば、私自身の認識として、日本のスタートアップは頑張ってきているんですけれども、とてもいい芽が出てきていますが、ちょっと冷やかしぎみに、冷やかしぎみに言うのが許されるかはあれですけれども、日本のスタートアップは割と、小さく産んで小さく育てて、小さく売るというような形にちょっとなっていないか。一桁億ぐらいのＭアンドＡとかがあれば利益は出る、あるいは売れるわけですけれども、何かいつまでたってもＧＡＦＡが出てこないねというようなこと。
　そういう意味で、日本企業が陥りがちな職人気質とか技術にこだわっちゃうとか、あるいは徹底的に成長とか利潤追求を目指すアニマルスピリッツがどうも欠けていないかとか、そういった点をどのように克服していくかというのが本質的な議論だと、委員がまさにされている議論だと思います。
　現在議論中の日本成長戦略では、スタートアップファイナンスを進化をして、徹底的に、それこそ一桁億のスタートアップというよりはＧＡＦＡみたいなものを目指していくような方向、こういったことも含め、本質的課題に対応した政策を盛り込んでいきたいということで、今取りまとめを急いでいるところでございます。
○鈴木（義）委員　先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。
　後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋がありますよね、蓋のついたやつ。そこの回りについているワイヤーがあるんですね。それをちょっと、蓋をくっとやると閉まるんです。これはほかでは作れない、だから日本全国からオーダーが来るんだと。ただ、ロットが小さいので、そんなに、じゃ、こうやってもうかるかといったら、そこはいかないんです。だって、出る量が決まっちゃうわけだから。そういう、特殊というんですかね、オリジナリティーを持った企業もあるということなんですね。
　だから、そこのところを、何千億も使って、五年前は、ＴＳＭＣを産業の米だ、種だということで五千億を超えるお金を支出して、では、幾らもうかって日本にリターンがあるんですか。サプライチェーンでもうかる企業もあるだろうし、そこに勤める人の所得でもうかる部分もあるだろうし、その辺もやはり概算として、五千億入れたら一兆円もうかるとか、二兆円もうかるとか、八千億しかもうからないとか、そういう予測を立てて私はやるべき。だから、数値化するというのはそういうことなんですね。
　何百億じゃ利かないぐらいの投資をして日本の産業を底上げしていこうというのがこの競争力強化法で、減税という形で恩恵を受けて来てもらう、保険の方にお金を入れてサポートしましょうというんですけれども、では、企業が進出して三十五億以上の投資をすることによって、そのエリア、出ていった先の市町村でも結構ですし、エリアの中でどのぐらい経済波及効果があるのか、そこをやはりきちっとリサーチしないと、メリットを与えてあげて、ではどれだけその地域、日本全体にメリット、まあどこまで行くかというのはあるんですけれども、やはりそれを出すべき。
　それと、レクのときにも申し上げたんですけれども、安全管理をするために講習をやりましたといったときに、これは売上げにはつながらないじゃないか、こういうふうに、答弁じゃないけれどもやり取りがあったんです。私が申し上げたのは、負のＢバイＣという、これは私が勝手に名づけたんです、負のＢバイＣ、正じゃない。だから、この投資をしないと被害が大きくなりますよという、裏返した言い方なんです。
　費用対効果は、結局、では、十億入れれば百億になる、逆に、十億入れなければ百億の損害が起こる可能性がある、そういう発想で事業を見れば、予算措置をしたときに、では、これは三年、五年でどのぐらいリターンがあるのか、リターンがなくても災害が起こらなくて済むとか、そういう見立てで予算を組んでもらった方がもっと説明責任が果たせるし、財務省とかけ合ったときにやはりお金を引き出してもらうすべになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について大臣にお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分進んできて、係数五、六倍で、百億で五、六百億のあれを防げる。
　ただ、逆に、必ずしも直接命に関わらないような産業分野、それが経産省の分野とまで言う気はないんですけれども、そこに今みたいな考えが入ってきているかというと、必ずしもそういう説明になっていないと思うんですけれども、経済安全保障とかということを考えたときに非常に重要な考え方であると思いますので、今ここで、例えば、ラピダスもそうですけれども、このお金をかけておかないと、我が国のＡＩの発展とかフィジカルＡＩでデータ基盤をつくろうとしてもＧＰＵが足りなくてそこはもう手も足も出なくなるんだとか、そういうふうなことをきちっと見積もって、何かしら数値で出るかどうかはともかくとして、だからこのお金、例えば一兆円はかけなきゃいけないみたいなことはよく考えて整理をした上で、そういう説明も説得力を十分持ち得るのかなと今お話を聞いていて感じたので、多少勉強させていただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。
　県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。
　だから、今みたいな考え方でおっしゃられるのであれば、そこに建設国債を発行してでも早く河川整備をやらせればいいんだと思うんですよね、ちんたらちんたら何十年もかけてやるんじゃなくて。
　だから、その辺のスピード感を出すのに、ラピダスのお話をされたんですけれども、最終的には七兆円ぐらいの資金量でやっていくという説明は聞いていますけれども、じゃ、七兆円突っ込んで、安全保障の観点から大事なんだと言うけれども、それで実質的にどのぐらい戻ってくるのかというのが、ある程度の積算というのかな、概算でもないと、やはり納得感が。じゃ、ほかもこういうことをやりたい、ここも安全保障ですといったら、何兆円もこれからどんどんどんどんやっていくのかという話になっていくと思うんですね。
　今はどっちかというと、賃上げして、物価高に対して賃上げだといってどんどんやっていくんですけれども、賃上げができないとか価格転嫁ができないと公取が入っていろいろやってもらっているのは承知しているんですけれども、気をつけなくちゃいけないのは、それを一つの理由づけにして、ふわっと自分でもうけちゃう人が出てきちゃうと、本当にそれが自由競争になっていくのかなというのが一番心配事です。今は、賃上げして、物価が上がったものですから価格転嫁して自分たちの取り分を取りましょうという時代なんですけれども、それがずっと続いてしまうと、やはりちょっと、そうしなくてももうけられちゃう人たちが出てきちゃうんじゃないかなと。それが今回の法律の改正とは言わないんですけれども。
　じゃ、次に、もう一点。
　生産性の向上ということが経済産業委員会でよく言葉になるし、今回は法律の改正で直接の理由にはなっていないんですけれども、ある識者は、生産性という言葉がよく使われるようになったんだ、いろいろな人が生産性を用いて様々な文章を発表していて、一方で、生産性が非常に幅広い使われ方をしているため、生産性という指標が分かるようで分からないものになっているんじゃないかと。私も生産性向上とかと言うんですけれども、生産性は、何らかの形で計算された数値でしかないが、定義に幅があるため、意味づけや評価も様々だとこの人は述べているんです。
　今更ながら、生産性の認識をどう経産省は考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、生産性は定義に幅のある言葉と承知しておりまして、労働生産性は、労働者がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を労働投入量で割って算出されるもの、資本生産性は、保有する設備や土地といった資本がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を資本ストックで割って算出されたもの、全要素生産性は、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測できない全ての要因による生産への寄与分を指すものと認識してございます。
　経済産業省としましては、デジタル化、省力化した投資支援を通じて中小企業の労働生産性の向上を図るとともに、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援を措置することで企業の稼ぐ力を強化しているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　生産性の指標を定義的に言えば、生産性イコール、アウトプット、生産量や付加価値額などの成果を割ることのインプット、働く人数や時間、各種の整備などとして表されていて、例えば一時間当たり働いたときに生み出される付加価値額、これが労働生産性となっているんですけれども、などとして指標化されているという、御説明いただいたのとちょっと注釈が違うんですけれども、生産性というと大体労働生産性を示すことが多いんですけれども、これは企業や個人がより少ない労力でどれだけアウトプットを生み出したかを数値化したものと述べているんです。もう御案内だと思います。
　よく日本の労働生産性は主要国より低いと言われるんですね。何かの数字を見ると、日本の労働生産性は主要先進国からいくと下の方だとか、ほかの国も入れると二十位ぐらいだとか十五位だとかというふうに言われますよね。じゃ、企業レベルの生産性向上は、十年前、二十年前、もっと前から、バブルがはじけた後、こうなったんですけれども、生産性は確実に進んでいると言っていいんじゃないか。
　企業レベルの生産性向上が進んでも、国レベルの労働生産性向上には必ずしもつながらない部分がある、日本の生産性の低さはいわば国レベルのもので、付加価値をベースに測定したものだというふうにこの人は言っているんですね。国レベルで見ると、当然ながら様々な分野で経済活動が行われているため、企業のように、働いている人数や時間当たりの生産数量や販売量、契約件数といった尺度で生産性を測ることができない、そのため付加価値で測ることになる、いわば、経済学的な尺度で測定したものであり、その違いが生産性の分かりにくさにもつながっているとこの方は述べているんですね。
　俗に、中小・小規模事業者は生産性が低いんだ、大手は生産性が高いんだという数値を皆さん方が私たちに提示してくれるんですけれども、本当に、じゃ、中小企業の生産性は低いのかとお考えになっているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　日本の労働生産性が米国やドイツといった他の先進諸国と比較して低いという結果を示す分析が存在することは、委員御指摘のとおり、事実でございまして、私どもも認識しております。
　これに対しまして、日本の中小企業の現状でございますけれども、日本の中小企業には、丁寧なサービスや顧客対応といった、労働生産性に反映されにくい部分に強みを持っていることもあるというふうに承知をしております。
　一方で、中小企業個々を見ますと、中小企業の中には、大企業と全く遜色のない、むしろそれ以上の労働生産性を有する企業も存在しております。
　こうした点を踏まえまして、経済産業省としては、様々な中小企業が自社の商品、サービスの適正な対価を受け取ることを含め、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが重要と認識しておりまして、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の徹底、省力化、生産性向上の支援、またＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションの推進や、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編、さらには経営力向上に向けたプッシュ型の伴走支援などの対策に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらを推進してまいります。
○鈴木（義）委員　私がお尋ねしたのは、中小企業は生産性が低いかと。その中には高いのもありますよというお話なんですけれども、先ほど御答弁いただいた中で、数値に表せない、例えば、オリンピックのときにはやった言葉で、おもてなし。サービス業はすごくウェートが高いと思うんですね。おもてなしの心を持って、それは金額にカウントされているかどうか分かりませんけれども、じゃ、それを数値化して、一人当たりの売上げが、一人一万円の料理を出しました、おもてなしの心で接しました、でも、それ以上はもらえない。今、チップをもらうというのは余りはやっていないから。
　私が子供の頃、親に連れられて旅館に行くと、仲居さんにちょっとチップというのは当たり前にやっていたと思うんだよね。私が子供の頃、どこかの家にこれを持って行けというと、そこのうちで駄賃をくれたんだよ。今、駄賃も駄目。雑所得ですかね、委員長。何か殺伐とするんだよね。
　だから、生産性が上がっているのかというと、そういった目に見えないものが日本の価値、文化、商習慣の中でやはり脈々と継がれてきたんだと思うんですね。
　だから、労働生産性で先ほど例示を挙げたように、一時間当たりで一人当たり百個作るのか二百個作るのかで生産性が高いの低いのという話になったら、やはりそれはちょっと、言葉を返すようだけれども、世界的に生産性で見るんだったらそれでいいんだけれども、うちの国はこういうことに価値観を置いているんだというのもちょっと整理してもらった方が、やはりそれで製品を作り出している、サービスを提供しているところに日本の競争力があるんだというところをもう一回見直してもらえないかなと。同じことの繰り返しなんですけれども、産業競争力というと、その辺のことは全然出てこないんですね。
　もう一つ、付加価値というのは何だと。今日、大臣も答弁で高付加価値と、こういうふうに言うんだよね。これもよく分からないと言われている用語の一つと言われているんですね。何が付加価値なのかよく分からない。
　私がこれを百円でもし作ったシャープペンだとしますよね。でも、名前の知っているＬＹというマークが入っちゃうと、十倍にも二十倍にもなっちゃうんです。それがブランド力、ブランドです。それが付加価値なんでしょうね。でも、私が作ったのが百円だったら買うけれども、いや、もう少し、九十円だったら買うよと言われちゃうと、付加価値がつかないですね。だから、そこが付加価値なんだかよく分からないんですけれども、ブランド力を上げていきましょうという努力はまた違う分野でやっていくんですけれども。
　付加価値とは、何らかの加工をして価値をつけた分を示す、粗利に近い概念であり、国レベルで見るとＧＤＰに相当する、より少ない労力でどれだけの粗利を稼ぎ出したかを測る経済指標ということになる。じゃ、日本の労働生産性が国際的に見て低いかどうかといったときに、基本的に付加価値ベースで比較されるため、どれだけ効率的に働いたかどうかが要因になるわけではないんだということなんです。むしろ、真面目に休まず効率的に働いているかどうかだけ見れば、日本は主要国の中でもかなり上位になるのではと思う人も多いと思うんです、外国の研究者からも似たような意見を聞くので、国際的な共通認識と言っていいかもしれないとこの識者は言っているんですね。
　そうしますと、かぶせた質問になってしまうんですけれども、行政側の生産性と付加価値の考え方をいま一度整理をしたらどうだろうか。もう少し、学術的とかいろいろなことで使われているんだけれども、経産省としては生産性というのはこういうことを表しているんですというのをきちっと捉えて、付加価値というのはこういうことなんですというのをやはり指し示す必要が今後出てくるんじゃないかと思うんです、ばっくり、何となく、ふわっとやるんじゃなくて。その辺をもし御答弁いただければ。
○小森大臣政務官　付加価値という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、今朝から何度も使われているところでございます。委員の方から本質的な問いかけをいただいて、ありがとうございます。
　先ほど委員の方からも付加価値についてお話がありましたけれども、経済センサスの定義によれば、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出するものであります。
　したがいまして、これは、どんなに働いても売上額が増えたりとかしなければ付加価値というのは上昇しないことになりまして、おもてなしですとか細やかなサービスというのも、売上げに換算されたときにこの付加価値が上がるといった関係にあるものでございます。
　その上で、生産性と付加価値の関係についてであります。なかなか申し上げるのが難しい点ではございますけれども、例えば、物的な生産性、委員がおっしゃるような、短時間で多くのものを作るみたいなことが向上して時間当たりの生産量が増加しても、原材料価格の高騰などによって利幅が確保できなければ付加価値の増加につながらないといったようなこともあり得るわけでございまして、生産性と付加価値の関係は、仮に物的な生産性が向上しても必ずしも付加価値が増大するという関係にはないといったところでございまして、それぞれ、生産性という言葉、どういう意味合いで使うかによってしっかり考え分けていかなければならないものと考えております。
○鈴木（義）委員　懸命に働いたときの成果として認識されることが多いのは、物的労働生産性、括弧、生産性割ることの労働である、しかし、物的労働生産性を改善しても、適切な値づけを行い、利幅を確保できなければ、付加価値労働生産性や賃金は改善しない。当たり前ですよね。
　現在、ウクライナ紛争や円安の影響もあり、今回のイランの戦争もそうです、エネルギーを始めとする原材料価格が高騰している状況の下で、より効率的に働く、物的労働生産性を向上させるだけでは、企業利益や付加価値の拡大につながるわけではない。これも御理解いただくと思うんですね。そのため、付加価値ベースで見た国レベルの労働生産性も向上しない。
　先ほどから御答弁いただいているように、高付加価値を呼び込むとか、高付加価値のある産業を誘致するとかというふうにおっしゃるんですけれども、この考え方からいったら全然伸びないですよね。この辺をどう捉えるか、お尋ねしたいと思います。
○小森大臣政務官　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、より効率的に働くだけでは、それが付加価値の向上につながらないといった面があるのは事実でございます。
　もちろん、より効率的に働くことによって付加価値が上がっていくこともございますので、それを一概に否定するものではないんですけれども、先ほど来おっしゃっているように、利幅をどうやって適切に確保していくこと、あるいは、例えばブランディングなども含めてになると思うんですけれども、どのようにして自社の働きというのをお金に換えていくのかというのも併せて考えていかなければいけないことだというふうに捉えております。
○鈴木（義）委員　三十分まであると思ったんですが、終わります。
○牧野委員　参政党の牧野俊一です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、今回の産業競争力強化法の法改正において、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して控除を繰り越すというふうな類型が新たに追加されるというふうになっております。
　まさに、法案が作られる過程では、今回のイラン情勢というものは予見できていなかったという状況ですけれども、この中東情勢のような地政学的なショックをできるだけ緩和できるような方策を今回こうやって法律によって、もしものことが起きても一定企業にとってその影響を、控除を繰り越すことによって緩和できるということにはなるんですが、政府の、行政のサイドとしては、仮にこういった地政学的なショックがあっても、できるだけそういったショックを緩和できるような方策を平時から練っておくということが非常に重要になるというふうに考えています。
　なので、先日から、オイルショックが昔あって、その頃から中東に依存度が高くて、そこから五十年たってまた同じような状況が生まれて、今でも日本の石油精製の設備というものは、主に中東産の石油を精製することに特化したような設備環境になっているので、なかなか、輸入先を多角化しても、すぐに性質が違うオイルの精製をするためにはまた別途設備投資が必要になるとか、そういったこともございますから、オイルショックの教訓を十分に生かせていなかった五十年間は何していたんですかというふうな指摘も何度か、こちらの委員室でもされておりました。
　エネルギー資源の調達先を分散するという議論の中で、ロシア産の原油とか天然ガスの調達というものも、いわゆるロシア制裁が発動する前はある程度量があったと認識しております。ただ、ロシア制裁の影響でこの調達が困難になりましたというふうなことが、この五十年間において教訓が生かされていなかったんじゃないかというふうな回答の答弁の中にも、ロシア産が今は制裁の影響で手に入りにくいんだというふうな答弁もございました。
　ただ、日本というのは、安全保障の根幹をアメリカに依存しているというふうな環境ですから、その状況において日米同盟を決しておろそかにすることはできないのはもう当然ですけれども、例えばインドのようにアメリカと同盟関係にありながらもロシアとも経済関係を維持している、こういった国もございます。
　ですから、この対ロ制裁についてアメリカにシンプルに追従していくという判断が本当に日本の国益にかなっていたのかどうか、今改めてこの状況下において検証するべきときだというふうに考えますが、これまでの対ロ制裁の在り方について政府はどのように評価をしていらっしゃって、今回このイラン戦争によって生じた状況を教訓にして、今後の外交方針を一定見直す考えがあるのかということについて、外務省に伺いたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねている、こうした観点から、我が国としてＧ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁を行ってまいりました。この方針に現在も変わりはございません。同時に、海外からのエネルギーの確保につきましては、我が国のエネルギー安全保障上極めて重要でありまして、調達先の多角化を含め、日本への安定的な供給に向け、万全を期していく考えでございます。
　引き続き、我が国外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、我が国の国益にとって何が必要かという点を総合的に判断しながら適切に対応していく考えでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そういったような回答に政府としてはならざるを得ないのかなとは思いますけれども、そもそもこのロシアとウクライナの戦争というものが始まるきっかけになったものが、冷戦終了後にＮＡＴＯはもうこれ以上東へ拡大しないと最初は言っていたものが、どんどん欧米を中心として東へ東へ拡大していって、ロシアの側からするといわゆる緩衝地帯が減ってきて、ついにウクライナもそこに含まれようとしてしまったということで、こういった危機が誘発されたという側面もあると思いますので、今回起きたことはまさにロシアが最初の手を出したというのは間違いない事実ですけれども、そこに至る過程において、例えばＮＡＴＯがどんどん東に拡大していこうとするみたいな、そういうことに対して、日本としてもうちょっと積極的に、外交の場で、そういうことをすると危ないんじゃないかみたいなことを言って関わっていくみたいな、こういう態度があってもよかったんじゃないかなというふうにも考えています。
　この質問をしたのは、まさに産業の根幹を支えるエネルギー政策ということについて、ちょっともう一回、国策そのものと関わってくるところですから御質問させていただいた次第ですけれども、外務省についてはこの第一問目でおしまいですので、退室していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○工藤委員長　どうぞ退室してください。
○牧野委員　それで、ちょっと具体的な法案の中身の方に入らせていただきたいと思うんですけれども、今回、特定生産性向上設備を認定するということに当たって、投資利益率一五％というのが一つの要件になっておりますが、この計算は一体誰がやるのか、企業が作成したその特定設備を用いた事業計画の認定プロセスはどうなっていて、その情報は一般に公開されるのかどうかといったことも含めて御回答願えればと思います。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　この大胆な投資促進税制でございますが、今お話ありました投資利益率の一五％以上であること、その他の要件につきましては、経済産業大臣の確認を受けたものについて適用対象とする、そういうまずスキームになってございます。
　その上ででございますけれども、この要件となる投資計画の投資利益率の計算でございますけれども、これはまず一義的に事業者の方が投資計画を作成し、その中で投資利益率を算定するものでございます。その際、当然、投資計画にはその事業者の方の事業予測が含まれますので、公正性を確保する観点から、公認会計士又は税理士のチェックを受けた数値を申請していただきまして、これを地方の経済産業局が確認を行うという形を想定しているところでございます。
　なお、投資計画に関する経済産業大臣による確認のプロセスでございますが、個社の投資計画の内容を確認するという性質上、それぞれの個社の機密情報などが含まれる可能性がございますので、これは、情報公開法の趣旨も踏まえて、その在り方については慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうしますと、企業が作って、それをその企業の中にいらっしゃる公認会計士とか税理士の方がやる場合もあるかもしれませんし、外部の税理士さん、公認会計士さんを使われる場合もあるかと思いますが、そうした方のチェックを受けた上で、地方の担当の方がチェックをして、そして、最終的に大臣確認というプロセスになっていくというふうに理解しました。
　そうすると、ＲＯＩ一五％というのは、例えば投資総額が百億円あったときに、それを一体何年間のスパンでこの一五％を達成する必要があるというふうに計算されるのかということが大事になってくると思うんですけれども、認定された事業を実施する中では、実際には、それこそさっき出したような予見し難い国際情勢の変化もあるかもしれませんし、災害で取引先が壊れて倒産しちゃったとか、そういったことで当初立てた目標を計画どおりに達成できないという可能性も十分に出てき得るとなります。一方、わざと、中にはずさんな事業計画を提出して不当に税額控除を受けようとするようなケースももしかしたらあるかもしれない。
　となると、もし万一、この目標を立てたとおりに達成できなかった場合には、何らかの、控除した税額を納めてくださいとか、そういったペナルティーがあるのかどうか、ここについてシステムを教えてください。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、期間でございますけれども、この税制におきまして投資利益率の算定期間をどのように考えるかでございますが、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえまして、これは長さがまちまちでございますので、その償却期間の平均値で判断することとしておりまして、これによりまして、設備投資後に営業利益の上昇までに例えば一定の時間が必要となるような投資計画も御活用いただけるような、柔軟な制度設計とするべく検討を進めてございます。
　その上ででございますが、こういうある種の複数年度で見ていくということとの絡みでも、今御指摘いただいたような、例えば災害の発生ですとか取引先の倒産など、事業者の責めに帰すべき事由によらずに、結果的に事業者の方が投資利益率一五％を達成できなかったような場合もそれは当然想定されるわけでございます。こうした場合に、一律にペナルティーを設けることは、事業者の方に対する予見可能性を低下させ、本税制の利用をちゅうちょさせるということになりますので、事業者の皆さんの予見可能性を確保する観点から、こうした場合の対応をどうしていくのかというところは、今後、詳細、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　一方、御指摘ございましたけれども、投資計画に虚偽の内容が含まれている場合ですとか、意図的に著しく実態と乖離した投資計画を提出した場合も想定されるところでございます。
　このため、まずは、先ほど申し上げた投資計画の確認の時点でしっかりとした審査を行うということが基本でございます。その上で、設備が事業の用に供される段階、これは若干時間が、タイムラグがございますので、設備が事業の用に供される段階で、再度、投資計画との照合、照らし合わせを行う方向で、これはまだこれからでございますが、制度の詳細の検討を進めているところでございます。また、必要な場合には、しっかりとした調査を行った上で、公表など何らかの措置を取ることができないかについて、これはまた、しっかり運用についての詳細は検討していきたいというふうに考えてございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　ちょっとごめんなさい、補足して、その詳細の中身についてもうちょっとはっきりさせたいところがあるんですが。
　今回の税制、大臣が確認した場合に即時償却ができるというふうなものも入っています。先ほど、設備の償却の期間の平均値とおっしゃったんですけれども、即時償却した場合の扱いはどうなりますか。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　設備の、即時償却かどうかにかかわらず、利益率を計算するときには、それぞれの対象の設備なり建物の償却年数で利益を割っていって、一年の平均の数字で見るということになります。
○牧野委員　そうしますと、制度上は即時ということもできるけれども、一般の耐用年数をベースにした償却期間を基に計算するという理解でよろしいですね。はい、ありがとうございます。
　それで、投資規模三十五億円、中小企業だと五億円という基準についてですけれども、事業によって総投資額の一部に、まあ事業内容によりますけれども、一部に補助金を使ってその事業費を賄っているというふうなケースも出てくるとは思います。こうなったときに、補助金との併用ルールがどうなっていくかということですね。例えば、投資額から補助金分を差し引いた自己負担の額が五億とか三十五億の基準値を満たせばということになっているのか、あるいは何か補助金の利用率によって違うのか、その辺の仕組みはどうなっているんでしょうか。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　大胆な投資促進税制につきましては、その重複につきましては、政府としては、各種補助金との重複排除を行う制度とはまずしてございません。ただ、本税制と補助金の重複適用を行う際に、取得価額の基準としてどう考えていくのか、税の対象となる取得価額をどう考えるのかという点につきましては、補助金額を差し引いた圧縮記帳後の取得価額を基準として税の効果を適用するというふうにすることを考えてございます。
　他方、本税制は、事業者として取締役会等の適切な機関で意思決定された投資計画が対象となるという見込みでございますけれども、補助金につきましては、応募したものの事後的に交付決定を受けられない場合なども考えられるため、そのような実態も踏まえながら、詳細な制度設計については今後しっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　事実上、補助金の分を差し引いた額で考えるということです。より詳しい実際の運用については、今後しっかり詰めていただければと思うんですが。
　ちょっと似たような話にはなるんですけれども、今回の投資促進税制については、性風俗業などの一部の業種を除いて、基本的に全産業が対象になっているはずです。これを何か一部の業種に限らなかったということについては、何の業種がこれから本当に成長するのかということをあらかじめ国の方で予見するということでは、もちろん、いわゆる十七の戦略的に投資する分野というのは出てはいますけれども、そこに入っていない、例えば農業、林業、水産業とか、一次産業も含めてこの制度を使えるというのはいいことかなというふうに思っています。
　ただ、例えば、大規模風力発電などを新設するケースにおいて、利益率一五％という数字が、ＦＩＴとかＦＩＰとかを使って、通常の、一般の電力価格よりも高値で電力を買い取られるということを前提にその一五％という数値が算出されているケースであったとしても、三十五億円以上使って一五％以上の利益率という基準さえ満たせばこの制度の対象になるんでしょうか。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制は、おっしゃるとおり、原則として全業種を対象として、高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度ということになってございまして、こういったことを考えますと、事業者の予見可能性を高めるために、個別の業界に関する様々な制度とか支援策というのは勘案せずに、ある種一律の基準を設けることが重要であるというふうに認識をしてございます。
　投資計画の投資利益率の算定に際して、個別の業界に関する制度、支援策のようなものを勘案しますと、制度が複雑となりまして、事業者の予見可能性を損ない、事業者の申請コストを大幅に増加させる可能性もあることから、それは望ましくないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、平成二十六年度から三年間にわたって措置された生産性向上設備投資促進税制におきましても、これはＦＩＴ制度との併用というのは認められていたというふうに理解をしているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　つまり、今例に挙げた、新設する大規模風力発電みたいなので、ちょっと高めに電力を買い取ることを前提として一五パーが算出されても一応対象にはなるという理解ですね。はい、ありがとうございます。
　なので、今回の投資促進税制において、いかにフラットで分かりやすく、ユーザーとなる企業の方々が簡素に手続をできるようにするかということが、できるだけ多くの方に、多くの事業者にこの制度を使っていただくためにはとても重要だと私も思いますけれども、実際に制度を運用していく段になると、それこそ例えばＦＩＴ、ＦＩＰを使って、あれはいわゆる皆さんのところ、国民から再エネ賦課金という形で、通常に上乗せする形で電気料金を取るということを前提として制度が成り立っているわけですので、それによって利益率一五％を達成するところに対してこれだけの大幅な控除が認められるというのは、ちょっとさすがにずるいんじゃないですかというふうな考え方も出てくるかもしれないとも思います。
　ですし、実際にこれを運用していくと、さっき言ったような、あらかじめちょっと計画がずさんだったとか、あるいはまた運用していく中で恣意的な悪用と取れる、そういったケースが出てくることも決して否定はできないと思いますので、実際にこの制度をどういうふうな運用方針にするかというのはまさにこれから詰めていかれるところだとは思うんですけれども、いざ施行した後は、定期的にこの制度の運用状況、これによってどれぐらい実際に実体経済が成長したのかという効果の検証を含めて、運用状況は本当にこれでいいかということを定期的に見直しをかけていくべきだというふうに思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　大胆な投資促進税制については、国内での高付加価値かつ大胆な設備投資に対して強力なインセンティブを措置するものであり、透明性や公正性が担保された制度設計が重要と認識をしております。そのため、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心とする確認手続ということにしております。
　また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に把握、検証することを予定しております。これらによって得られる本税制の運用状況を踏まえ、透明性と公平性の観点から、継続的に制度の運用改善を進めていく方針でございます。
　加えて、本法案では見直し規定が設けられておりまして、法律施行後五年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　実際には五年後に見直しが入るということですので、そのときに、本当にこの効果があったか、そして何かおかしなところが出ていないのか、そういったことも含めてきちっと検証をしていただきたいというふうに思います。
　そうしまして、今回の大胆な投資促進税制によって、これは民間での大規模な設備投資がやりやすい環境をつくるというふうな税制ですけれども、政府の側として、大規模で長期で計画的な、何かの国家プロジェクトであるとか国土計画みたいなものを策定して、設定している十七の戦略的投資分野とか、あるいはその他の産業分野において、国の側がこういう分野にこれだけ投資するんだということをしっかり予見性が確保できていなければ、民間の投資というものを効果的に引き出し続けるということは難しくなってくるかなというふうに思います。
　政府としては、二〇四〇年の民間投資目標額を二百兆円を目指す、現状、足下は百二十兆円規模ですけれども、これを、四〇年に向けて、今から約十五年でプラス八十兆円ということを目標とされていますけれども、これは民間側の目標です。なので、政府の側として、政府の側の具体的な投資目標額とか、何かこういうプロジェクトを用意しているとか、そういうのは何かありますでしょうか。
○赤澤国務大臣　大変重要なお問いかけでありますので、ちょっと私から。
　委員御指摘のとおり、投資予見性を高め、民間企業の投資を引き出すことは重要であります。民間投資の目標が二〇四〇年二百兆円というだけだと民間の側だけですので、まさに委員御指摘のとおりであります。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資において、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップの策定を今まさに現在進めているところであります。夏の成長戦略の形でしっかり出てくるものと思っています。
　こうした取組の中で、危機管理投資、成長投資について、官民で目標とする投資額に関しても具体化されていくものと承知をしております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　やはり高市総理の所信表明演説の中でも、行政が一歩前に出てしっかりと民間の投資を牽引する形で産業政策を行って強い経済をつくっていくんだという、これが、最近まで続いてきたいわゆる新自由主義的な政策、民間の自由に経済を回すということに、民間に任せておけばいいんだということから一歩ちょっと変わったような世界的なトレンドがある中で、そういった方向性に持っていくんだというふうな総理の決意表明もございましたので、しっかりそのことをやっていただきたいと思います。
　ちょっと一問飛ばしまして、地域未来戦略において、大胆な投資の促進とインフラ整備を一体的に講ずることによって、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成するというふうな文言がございます。ここにおいて、どの地域にどういう産業クラスターを形成していくのかということは、その地域のそれぞれの強みもありますし、どういう伝統産業があるかによってもまた違ってくるところはあると思いますし、さっき鈴木委員からの御指摘にもあったとおり、ここを産業クラスターにしますと言って、何年かたってやはりうまくいきませんでしたみたいなことに結構なりがちになってしまいますので、そこをどうやって、どの地域にどんなクラスターをつくろうかという計画をどうやって作っていくのかなということを、これは内閣官房地域未来戦略担当の方にお答えいただきたいと思います。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けまして、三つの類型の計画を進めてまいります。
　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるものでございます。
　二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。
　三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。
　こうした三つの類型の計画につきまして地域発のアイデア創出を募りまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。例えば、戦略産業のクラスターにつきましては、政府として、成長戦略における十七分野の官民投資ロードマップと整合を図りながら、地域ブロックごとに、自治体や経済団体等とも連携の上、地域の特性を踏まえた検討を進めることにより、戦略産業クラスター計画を策定し、その形成を推進してまいる所存でございます。
　地域未来戦略本部の下、関係副大臣等会議におきまして具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめていきたいと考えてございます。
○牧野委員　お答えありがとうございました。
　これから国が主導して十七の戦略分野について地域と連携して作っていくもの、それと、各地域で知事とか市町村の方がその地元の強みを生かして上げてくるもの、二つの方向性があると思いますので、これをその中でもしっかり連携をさせながら強い地域クラスターというものをつくっていただきたいと思うんですが、こうやって地域の産業クラスターをつくっていくということが、地域創生をやるという上でも非常に重要になってくるとは思います。
　その中で、例えば、十七の戦略分野の一つに宇宙航空産業というのがもちろん入っておりますが、ちょっと航空産業についてお尋ねしたいんですけれども、この航空産業は、今後も世界的な需要が確実に見込まれ、かつ非常に裾野の広い産業分野の一つであるため、産業クラスター戦略の非常に重要な候補になり得ると思いますが、いわゆるＭＲＪ、三菱のリージョナルジェットの計画が残念ながら失敗し、撤退ということになってしまいまして、非常に悔しいなと思いながら見ておりましたけれども。
　このＭＲＪの失敗を受けて、政府として、国産の旅客機開発に新たなプロジェクトをつくろうという計画があると思うんですけれども、ＭＲＪの失敗の本質が一体どこにあったというふうに分析されているのか。その失敗を繰り返さないために、ここに航空機産業のクラスターをつくるんだとやっても、そもそも大本の計画一本目がこけたら全然また話にならないわけですから、いかにあの失敗から教訓を得て、そして、それを繰り返さないためにどのような対策を講じようとされているのか、教えていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＭＲＪ、これは後に三菱スペースジェットと名称を変えましたけれども、その旧ＭＲＪが開発中止に至った主な要因といたしましては、まず、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、さらに、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明となったことなどが挙げられ、これらによって事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。
　こうした認識を踏まえまして、二〇二四年四月に、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示す航空機産業戦略を取りまとめました。この戦略の中では、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計などの上流工程にも参画し、完成機事業を実施する技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくということとしております。
　経済産業省としては、この航空機産業戦略の下で、我が国航空機産業の更なる成長に向けて、その取組をしっかり支援してまいります。
○牧野委員　ありがとうございます。
　航空機に関しては、今おっしゃっていただいたように、特に、日本の企業の中には、アメリカのいわゆる型式取得に関連する規制にいかに対応していくのかという、ここのノウハウが非常に欠落していた部分があるというふうに指摘されていて、そのためにこそ、今度は、欧米のボーイングとかエアバスとか、そういった既存の航空会社が新機種を造っていくときの開発のより上流の段階から関わることで、その型式取得とかに関連するノウハウを蓄積していくというふうなことだと思います。
　同じようなことは、航空機に限らず、今挙げられている十七の戦略分野、やはりこれからの時代に必要な新しい価値を創出するような、そういう分野をつくろうということになるわけですから、新しくこれから世界で導入される規制への対応であるとか、そういったことがほかの分野でも当然必要になってきます。
　もちろん、なので、国内において一生懸命つくって、この技術でしっかりできているからこれで世界と戦えるだろうとやったら、先ほどから出ているように、技術で勝って商売で負けるみたいな、そういう状況になってしまいますので、ほかの分野においても、国際的な協力関係をつくりながら、しっかり世界的に商売を展開していくというふうな、そういう前提で、より開発の上流から世界のほかのところとも関わってノウハウを蓄積していくということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　そこも含めて、先ほどちょっと、このブロックの一番最初の問いで大臣にお答えをいただきましたので、この後、大臣にちょっと今後の意気込みとかを聞こうと思っていたんですけれども、一点だけ。
　設備投資を民間に任せ切らず、しっかり政府が一歩前に出て本当にロードマップを作って、そして民間の投資を牽引していくんだということを力強くお答えいただきましたので、これについて、いわゆる骨太の方針とかに書き込むような形で明文化するような、そういう方針があるのかについて御確認させていただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、ＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベストミックスを見つけて実行していくということなので、その中にしっかり、分量の制約とかもありますので、どこまで書き込めるかというのはあると思いますけれども、確実に書き込まれる方向であると私たちは承知をしております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そこをしっかりと書いていただくと同時に、やはり去年までの骨太の方針は、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものがその中に入っていたので、今回の令和八年度予算の中では、総額ベースで見ても各省庁の予算、これからやろうとしていることに本当に十分な予算がつけ切れなかったんじゃないかなというふうに見ていまして、去年までは補正予算を組むということを前提として当初予算が設定されていたことに対して、総理の御発言からも、ここから先は補正予算を毎年組むということを前提とせず、当初予算で必要な分を確保していく、そのための概算要求をこれから受けてつくっていくんだというお話がございましたので、そこを含めて、しっかりと骨太の方針も産業政策とセットにしてつくっていただきたいというふうに御要望したいと思います。
　そして、少しトピックが変わりまして、ＡＩ時代に向けたデータセンターの増強に関して、用地とか水を確保するということが今回の法改正の中に盛り込まれていますけれども、まず、データセンターが地域経済を活性化、牽引するために一つ誘致を目指すようなところもあるというふうな発想においてこの法改正になっていると思うんですが、データセンターというのは、建設するときは確かに人手も使いますけれども、一度完成してしまうと余り人手を必要としない、そういう業種になりますので、データセンターを地域に持ってくるということが本当に地域経済を牽引して活性化する結果になるのかどうか、ここのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　データセンターにつきましては、データセンターの立地は、建屋の建設に加え、サーバー設備の定期更新で大規模な投資が伴うため、固定資産税を始めとした税収の増加が期待されるところであります。
　例えば、地域未来投資促進法に基づく基本計画で、地域の特性を戦略的に活用する分野としてデータセンター事業を掲げる石狩市では、データセンター誘致の経済効果として税収の増加を挙げております。
　実際に、令和元年度には約四十億円であった固定資産税収は、令和六年度には約五十五億円に増加し、増収分を福祉や子育て支援などの市民サービスの向上に活用しているというふうに認識しております。
　また、税収のほかにも、運用、保守のための雇用の創出を始めとした地域経済への波及が期待されているところでありまして、改正法案に基づく措置を含め、引き続き、地域の特性を活用したデータセンター事業の促進を後押ししてまいりたいと考えております。