○参考人（竹村奉文君）　松山市選挙管理委員会事務局長竹村奉文でございます。よろしくお願いいたします。座ったまま失礼をいたします。
　私の方からは、本市が大学構内に設置をいたしました期日前投票所の取組並びに大学生を巻き込んだ選挙啓発活動、また、選挙の現場の一人としての今回の法改正についての意見を述べたいと思います。
　恐れ入ります、お手元にお配りしておりますレジュメに沿って御説明をさせていただきます。表紙を開けていただきまして、一ページ目を御覧ください。
　まず、背景でございますが、我々現場としては、選挙啓発をずっとやっておるわけでございますけれども、なかなか、特に若い人たちの投票率が上がらないといったようなジレンマを持っておりました。それを原点に立ち返りまして考察をした中で、やはり総花的ではなかったかという反省に立ちました。いわゆる、ひたすら執行年月日と選挙名だけをアナウンスする、また、ターゲットを絞らずに投票へ行ってくださいといったようなことが普通でございました。
　恐れ入ります、次のページをお願いいたします。
　そこで、少しちょっと発想を変えてみようということになりました。我々はピンポイント戦術と呼んでおりますけれども、ここで、特に一番投票率の悪い二十代前半にスポットを当てることにいたしました。ただ、選管の方の現場としての本音でございますけれども、非常に今選管の現場というのは、選挙事務がかなり複雑多岐、なおかつ大量になってきておりまして、なかなか手が回らないというのもございました。ただ、この必要性というのはやはり感じておりましたので、どうすれば効率的な選挙啓発ができるかというようなことで、じゃ、啓発という観点からよりも、ひとつ選挙という手段というような視点に立ち返った中で少し考え方を変えてみようというふうになりました。
　恐れ入ります、次のページの、その中で出てきたのが、実は、過去に愛媛県の選挙管理委員会が大学内でワークショップをした実績がございました。その中で、アンケートの中で大学生の方から、大学内に投票所があれば行くといったような意見が実はあったのでございます。それを本市選管の若い職員が覚えておりまして、何とかこれを実現化したいというようなことがございました。
　我々としても、よくよく考えれば、大学というのは若者が集積している場所でございますので、そこにそういったような利便性を高まるような手段、手法を、いわゆる利便性の向上をしてはどうかという観点で大学側と折衝をすることになりました。
　恐れ入ります、四ページ目でございますが、当初、正直、大学の方にも不安がございました。というのも、我々の期日前投票所というのは、どの期日前投票所もできる限りどのような方も有権者であれば投票していただけるというようなサービスにしておりますので、そういった意味からは、いわゆる大学の中でも、大学の学生だけ、教職員の皆さんだけではなく、周辺の住民も含めて投票をしていただけるような環境にしたいというところで大学との折衝に入ったわけでございます。そうなると、大学側としては、全く関係のない人が構内に入ってくるという、そういうことに対しての治安上の不安だとか、果たして駐車場が足りるのかとか、そういったようないろいろな不安材料が膨らみまして、しばらくいろいろと協議を重ねてまいりました。
　ただ、担当者の情熱といいますか、彼らがやはりずっと大学側に訴えかけたのは、若者の政治意識を高めることが世の中を変えることなんですというような一点で実は説得をいたしました。大学側も、地域社会に貢献するという命題もございますので、そういった意味からも、協力をしますということを言っていただいてからは本当に積極的に様々な形で御協力をいただいたようなことでございます。
　恐れ入ります、五ページ目をお願いいたします。
　一昨年の参議院選挙から松山大学の方で期日前投票を行いました。三日間、十時から十六時というような時間制限を設けた中で、投票に来ていただいた方が六百五十二名でございました。これは周辺の住民の方も含めた数でございます。そして、二百十一人の二十代前半の方が投票をしていただきました。このときは、地理的に言いますと、松山の場合、松山大学の横に道路を隔てて愛媛大学がございます。愛媛大学の方はこの段階では期日前投票所を開設しておりませんでしたので、若干愛媛大学生もこの中に含まれておろうかなというふうに思っております。
　また、我々としては、はっきりとして大学内に大学生としての有権者が何人いるのかというのを把握したいんですが、現実的にはそれはできませんで、母数が分かりませんので投票率が幾らというのは出ません。ただ、何回か選挙をしていく中で、実は、昨年の四月の市議会議員選挙、それから十二月の衆議院選挙、それから今年行われました四月の県議選挙では、選挙後にアンケート調査を二日間にわたってやっております。
　その中で出てきたのが、恐れ入ります、六ページ、このグラフでございますけれども、これはそのアンケートを行った大学生の中で有権者である人、その中でなおかつ投票所が大学にあったという理由で投票に行きましたというふうにお答えいただいた方の割合でございます。この数字を見ますと、一九％、二四％、二六％というふうに段階を追って増えてきております。これはやはり大学内の期日前投票が大学生の中に定着をしてきたかなというようなことでございます。この変遷の中で変わりましたのは、当初、先ほど説明しましたように、十時から十六時までだったのが、大学の講義に合わせて十七時というふうに一時間延長をしたと。それから、昨年の十一月の市長・知事選の中では、愛媛大学が期日前投票所を開設をしていただきましたので、その以降の選挙については愛媛大学も加わった数でございます。
　次に、七ページ目をお願いいたします。
　実は、我々は、棄権者というのは、仮説を立てておりまして、政治不信の中で棄権をするのではないかなというふうな仮説を立てておりました。ただ、アンケートをした結果では、実はなぜ棄権したかというと、松山市に住民票を置いていない、いわゆる住民票を動かしていないために棄権しましたという割合が七割おりました。残り三割の中に、誰を選んでいいか分からないとか、投票に行くのが面倒、投票の方法が分からないといった趣旨の数が三割ということでございます。
　そういう意味では、若者は我々が思っているほど政治に関心がないんじゃないというようなことを、いろいろとこの過程の中でたくさんの大学生ともお話をさせていただいたんですが、関心がないわけではないと私は思っています。ですから、そういう意味では、非常に我々周りの大人たちが、後でも申しますが、政治の話を余りしていなかったんじゃないのかなというような反省も見えてまいりました。
　それから、八ページ目でございますが、これは若干期日前投票所とは外れるんですが、せっかく大学構内に期日前投票所を開設をいたしますので、一番若者に近い人たちに選挙啓発に加わっていただこうというようなことで、昨年の四月の市議会議員選挙から、まず松山大学さんの方にお願いをして四名の選挙コンシェルジュというものを認定をして、彼らに選挙啓発の企画から参加をしていただくようにいたしました。
　そういう中で、彼たちが、様々なコミュニケーションのツールとして、いわゆるＬＩＮＥだとかツイッターだとかフェイスブックだとか、そういったようなＳＮＳを使っているというのも見えてきたと。それが彼らのいわゆるコミュニケーションの手段になっているというようなことも見えてまいりまして、そのコミュニティーの作り方が、我々が思っている地縁的なコミュニティーよりは、価値観というもののつながりによるコミュニティーの方が特に若い人たちはきずなとして強いんじゃないのかなというように感じてまいりました。
　そこで、今年の四月の県議選挙では、大学生が活動をしているＮＰＯ団体だとかサークルだとか、その他固まりになるようなところを登録をしていただくような選挙クルーという、いわゆる固まりでのコミュニティーというものを、我々はそこにターゲットを絞り込み、そしてそこから拡散するような戦術を今後展開したいなというようなアクションに変わってきております。
　恐れ入ります、九ページをお願いします。
　彼ら選挙コンシェルジュとのやり取りの中で幾つかの気付きが出てまいりました。選挙コンシェルジュの方から言われたのは、候補者の公約は何を見たら分かるんですかって質問をされてしまいました。これは、我々としてはショッキングでした。先ほど杉浦参考人の方からもありましたように、選挙公報というもの自身知らないという若者が非常に多うございました。
　そこで我々が取ったアクションは、この選挙公報を、じゃ、実験的にどういうふうにしたら若い人たちは見てくれるんだ、大学生は見てくれるんだという実験をしてみました。彼らから出てきたのは、学食に置いたらいいんじゃないのかなという意見でした。
　で、学校側と相談をして、その期日前投票所が開設している期間、その食堂を
　それから、最後でございますけれども、これは本当に現場の携わっておる一人の意見として申し上げるのですが、多くの大学生が、私たちが政治が分からないのは、私たちに身近な話、いわゆる周りの大人たちが自分たちに政治がどのように影響するのかといった話を誰もしてくれないといった意見がございました。そういう意味では、早い段階から子供たちに対して主権者教育を私たち大人が様々なシーンで行う時期に来ているのではないのかなと。そういう意味では、今回の法改正は本当にいいきっかけになると私は考えております。
　さきにも述べましたように、投票の方法が分からないという理由から棄権をする若者が現実的にはいます。選挙は、目的ではなく手段、手法でございます。そういう意味では、その利便性の向上に努める必要は確かにあると思っております。
　例えば、高校生まで年齢要件が引き下げられるわけでございますから、そういった意味では、大学生はほぼ年齢要件は満たすわけでございます。先ほど杉浦参考人からもありましたが、ただ、高校の中では混在をしてしまうというようなこともございます。そういう意味では、例えば、今、指定施設の不在者投票という制度がございますが、そういうものを利用すれば、高校で選挙権のある子供たちにいわゆる投票をしたいかどうかという意思を確認をしていただいて高校で投票していただくと。そういうふうなことをすれば、有権者でない高校生も、その姿を見ることが私はまた学びになるのではないかなというふうに思っております。
　ですから、いろいろなことを法改正の後に具体的なことが整理されていくんだろうなというふうには思っておりますが、私は、この法改正が必ずやこの国にとって、また若者にとって意義のあるものになるのではないかということで、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。