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○中曽根委員　ありがとうございます。
　中国は、幹部ポストを獲得することによって、国際ルールや国際標準を自分の国に有利な形に変えようとしているのが明らかでありまして、そのポスト獲得のために、途上国に金銭的な援助などもしながら影響力を強めているといった状況であります。極めてしたたかであるわけでありまして、気づいたときには幹部が中国だらけとならないように、しっかりとした戦略そして実行をお願いをしたいというふうに思います。
　ちょうど茂木大臣がお戻りになられましたので最後に一点だけ、ちょっと法案とは関係ないんですが、大臣に御質問させていただきたいと思います。御到着早々、大変恐縮でございます。
　今月二十一日、一週間前、韓国の中央地裁が、元慰安婦による訴訟において、原告の訴えを却下する判決を宣告いたしました。主権免除の原則を踏まえたとしておりますけれども、茂木大臣も、これを受けて、適切なものと述べるにとどめられているように、これは、別に喜ぶべきものではなくて、むしろ当たり前の判決なわけであります。
　また、この度、ドイツのドレスデンの博物館にも慰安婦像が展示されたりしておりまして、やはり引き続き、この世界で間違った歴史認識を既成事実化しようとする動きが目立っている状況であります。
　我が国としては、しっかり、日韓請求権協定であったり日韓合意であったり、そういった歴史的事実を世界に発信して、多国間において日本の正当性、正しい歴史認識を持ってもらう必要があるというふうに考えています。自分の支持率が下がると対日感情をあおって、内政と外交を混同して、こういう国とのバイのやり取りというのは非常に難しいというふうに思います。だからこそ、世界世論をやはり巻き込んでいかなきゃいけないというふうに考えております。もちろん、対中国というものを考えれば、日米韓が、軍事的にもそうですし、しっかり手を組まなきゃいけませんけれども、やはり、日韓という二国間の問題においては、日本政府として毅然とした態度そして行動を取っていくべきだというふうに考えております。
　茂木大臣は連休中にＧ７に出席される予定というふうにお伺いしておりますけれども、是非とも、その際に、各国のトップに対して日本の立場そして意見というものを主張していただければなというふうに考えております。ちょっとざっくりした質問になりますけれども、大臣の包括的な御見解、よろしくお願いします。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○四方政府参考人　委員から御指摘のございました、投資協定における保護型、自由化型ということでございますけれども、投資協定における保護型というのは、主として、投資財産の設立後の投資家及び投資財産の保護について規定するということと考えておりまして、また、自由化型につきましては、保護型に含まれる規定に加えて、投資の参入段階における内外無差別等の投資の自由化についても規定するというものを自由化型というふうに一般的に言われておるわけですけれども、そのどちらとするかは、我が国経済界のニーズ、相手国の事情等も勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まってくるものでございます。
　その上で、締結済みの投資関連協定の見直し、これは委員からございました保護型から自由化型への改正の可能性ということでございますけれども、これらの協定、いわゆる保護型協定締結後の日本の投資状況、我が国経済界の具体的なニーズの把握に努めまして、その見直しの必要性、相手国の事情、相手国が自由化型を受け入れる用意があるのかどうか等も総合的に勘案いたしまして、どのような対応が可能か、政府として不断に検討してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　楽天、テンセントの個別のケースにつきましてはなかなかお答えすることが難しゅうございますけれども、一般論として申し上げれば、経済安全保障の観点から、二つ、大きく、守るべきものを守り、育てるべきものを育てるというのが肝要でございます。守るべきものということの代表例が個人情報であり、また機微な技術情報であるということでございます。
　統合イノベーション戦略にも明記をされておりますが、関係省庁、特に企業の国際提携、合従連衡が非常に複雑な形で行われておりますので、それに合わせた形での対応を取るべく、鋭意対策をし、また検討をしているところでございます。
　とりわけ、外国からの資本の受入れというものが、潜在的には情報の流出を招きかねないということから、国会で、昨年、外為法改正をしていただきまして、今委員からも御発言がございましたとおり、従来の外為法より格段にスクリーニングの網を細かくしたということでございます。
　これが一例ではございますけれども、様々な形で、今後とも、国家安全保障局として、外務省さん、関係省庁と一体となって取組を進めてまいりたい、かように考えてございます。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あべ委員長　次回は、来る五月十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　あべ　俊子君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
 理事　鈴木　憲和君　理事　辻 清人君
 理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
 理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 尾身　朝子君 城内 実君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 新藤　義孝君 鈴木　隼人君
 薗浦健太郎君 田畑　裕明君
 中曽根康隆君 中谷　真一君
 藤原 崇君 松島みどり君
 簗 和生君 青山　大人君
 岡田　克也君 重徳　和彦君
 緑川　貴士君 山川百合子君
 渡辺 周君 竹内 譲君
 穀田　恵二君 浦野　靖人君
 山尾志桜里君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 鷲尾英一郎君
 防衛副大臣 中山　泰秀君
 外務大臣政務官 國場幸之助君
 外務大臣政務官 鈴木　隼人君
 防衛大臣政務官 大西　宏幸君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　加瀬　徳幸君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　池松　英浩君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 小林　賢一君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 宇山　秀樹君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 植野　篤志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 道野　英司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　野口 泰君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 青柳 肇君
 外務委員会専門員 小林　扶次君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 簗 和生君 藤原 崇君
 山川百合子君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 田畑　裕明君 中谷　真一君
 藤原 崇君 簗 和生君
 重徳　和彦君 山川百合子君
 ―――――――――――――
四月二十二日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
 ――――◇―――――
○あべ委員長　
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長大塚幸寛君、沖縄振興局長原宏彰君、総務省大臣官房審議官加瀬徳幸君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、欧州局長宇山秀樹君、国際協力局長植野篤志君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長野口泰君、防衛装備庁装備政策部長青柳肇君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　自衛隊とインド軍が参加する共同、多国間訓練は、過去十年間で四十二回行われています。新型コロナの感染拡大により延期した初の戦闘機訓練についても、事態の収束後、速やかに両国間で調整を再開し、具体化していくことが決まっています。
　こうした中で、日印ＡＣＳＡは自衛隊とインド軍との軍事協力の強化を図るもので、自衛隊の海外活動を一層拡大していくものだということ、そのことだけ指摘しておきたいと思います。
　次に、前回の質問に続いて、台湾海峡をめぐる問題について聞きます。
　前回、私は、中国に対抗し、米軍が沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を掲げていることを指摘しました。
　実際に、米軍はインド太平洋地域の拠点を集中から分散とする方向を打ち出して、とりわけ海兵隊が分散を進めている状況にあります。
　米海兵隊のトップであるバーガー総司令官が昨年三月の会見で、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を三隊創設し、沖縄とグアムとハワイに配置する考え方を明らかにしています。さらに、昨年の七月、沖縄地元紙は、バーガー氏が日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと報道しています。
　中山副大臣、このことは事実でしょうか。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○穀田委員　今お話あったように、正式に決まっているわけじゃないということは、そういう話をいろいろお話合いをしているということをうかがわせますよね。知っているということは、正式でないということを確認しているわけでしょう。正式でないということでこっちが言う、あっちはこうだと言っているという話じゃないから、そういう話ができるわけでしょう。論理の筋道からそうなりますわな。
　バーガー氏は、沖縄では既存の部隊を整理統合して新部隊を新設すると、具体的な計画まで明らかにしているんですね。さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。これを持つことによって、対中国を念頭に、海兵隊による制海、海上拒否に対する貢献を可能にすると発言をしています。
　そうした目的を持った部隊が今後沖縄に配備されるということになりますと、極めて重大と言わなければなりません。しかも、インド太平洋軍司令官が、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があるなどと危機をあおり、第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開する構想を打ち出しているわけですよね。
　そうすると、バーガー氏が沖縄に配備するとしている部隊は、まさに台湾有事のための新たな部隊配置ということになるのではないですかね。そういう話合いをしているということですよね。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○あべ委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○あべ委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
 ―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　あべ　俊子君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
 理事　鈴木　憲和君　理事　辻 清人君
 理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
 理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 尾身　朝子君 城内 実君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐藤　明男君 新藤　義孝君
 鈴木　隼人君 薗浦健太郎君
 中曽根康隆君 中谷　真一君
 松島みどり君 簗 和生君
 青山　大人君 岡田　克也君
 長谷川嘉一君 緑川　貴士君
 山川百合子君 渡辺 周君
 竹内 譲君 穀田　恵二君
 浦野　靖人君 井上　一徳君
 山尾志桜里君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 内閣官房副長官 坂井 学君
 外務副大臣 鷲尾英一郎君
 外務副大臣 宇都　隆史君
 防衛副大臣 中山　泰秀君
 外務大臣政務官 國場幸之助君
 外務大臣政務官 鈴木　隼人君
 外務大臣政務官 中西 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中込　正志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 十時　憲司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 石川　浩司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 志野　光子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 本清　耕造君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 森　美樹夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 土本　英樹君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛装備庁調達管理部長） 内藤　正雄君
 外務委員会専門員 小林　扶次君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 上杉謙太郎君
 山川百合子君 長谷川嘉一君
 山尾志桜里君 井上　一徳君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 佐藤　明男君
 長谷川嘉一君 山川百合子君
 井上　一徳君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 中曽根康隆君
 ―――――――――――――
四月二十日
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○あべ委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官赤松秀一君、大臣官房審議官高杉優弘君、大臣官房参事官石月英雄君、大臣官房参事官有馬裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官中込正志君、内閣審議官十時憲司君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、整備計画局長土本英樹君、地方協力局次長青木健至君、防衛装備庁装備政策部長青柳肇君、プロジェクト管理部長萬浪学君、調達管理部長内藤正雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会におきましては、ワクチンの接種を前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう……はい。
　必要な検査、感染症対策を講じることとしておりまして、例えば、出国前七十二時間以内に検査を受検して、陰性の検査証明を取得していただき、入国前十四日間には健康モニタリングの提出を求めるといったことで、感染をしていないということを確認しつつ入国をしていただき、入国後におきましても、健康管理そして厳格な行動管理をしながら、感染を防ぐ対策を講じつつ、大会を開催、運営していくということで対応していくという方向で取り組んでいるところでございます。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の日米首脳会談では、菅総理とバイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致いたしました。また、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○浦野委員　自衛隊が使用する装備品については、例えば、輸出規制がかかっている当該国の部品を使った整備品を使用していた場合、有事の際に部品供給を意図的に止められるということになれば非常にまずいことになると思うんですね。
　自衛隊で使用する装備品やそれに使われる部品納入について、防衛省ではどのような審査や規定があるのか、教えていただきたいと思います。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員　デジタル分野で協力を結んでおりますので、デジタル分野のルールメイキングにおいての、いわば日本のハブとしての役割を担える環境にあると思いますので、しっかりと進めていっていただければと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○あべ委員長　次に、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
令和三年四月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　あべ　俊子君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
 理事　鈴木　憲和君　理事　辻 清人君
 理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
 理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
 秋本　真利君 今枝宗一郎君
 尾身　朝子君 城内 実君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 新藤　義孝君 鈴木　隼人君
 薗浦健太郎君 高木 啓君
 中曽根康隆君 中谷　真一君
 原田　憲治君 穂坂 泰君
 松島みどり君 簗 和生君
 青山　大人君 岡田　克也君
 緑川　貴士君 山川百合子君
 渡辺 周君 國重 徹君
 穀田　恵二君 田村　貴昭君
 浦野　靖人君 山尾志桜里君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 鷲尾英一郎君
 外務副大臣 宇都　隆史君
 経済産業副大臣 長坂　康正君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 外務大臣政務官 國場幸之助君
 外務大臣政務官 鈴木　隼人君
 外務大臣政務官 中西 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安東 隆君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　原 圭一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 山田　重夫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 小林　賢一君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 四方　敬之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 池山　成俊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田村　暁彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦　章豪君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 川崎　方啓君
 参考人
 （学習院大学国際社会科学部教授） 伊藤　元重君
 参考人
 （日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員） 浜中慎太郎君
 参考人
 （東京大学大学院教授） 鈴木　宣弘君
 外務委員会専門員 小林　扶次君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 穂坂 泰君
 新藤　義孝君 原田　憲治君
 竹内 譲君 國重 徹君
 穀田　恵二君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 新藤　義孝君
 穂坂 泰君 高木 啓君
 國重 徹君 竹内 譲君
 田村　貴昭君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 今枝宗一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 秋本　真利君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 小田原　潔君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ――――◇―――――
○あべ委員長　
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本日は、本件審査のため、参考人といたしまして、学習院大学国際社会科学部教授伊藤元重君、日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員浜中慎太郎君、東京大学大学院教授鈴木宣弘君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、伊藤参考人、浜中参考人、鈴木参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと思います。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、最初に伊藤参考人にお願いいたします。
○伊藤参考人　学習院大学の伊藤でございます。よろしくお願いします。
　十分ということでございますので、お手元に、今日お話をする簡単なポイントだけまとめてございます。私、専門が元々国際経済学でございますから、その視点から主にお話をさせていただきたいと思います。
　最初に書いてあることは、通商政策とか、あるいは通商戦略もそうなんでしょうけれども、これは行き当たりばったりでやることではなくて、当たり前の話なんですけれども、十年、二十年、場合によっては五十年という大きな体系の中でやはり進めていかなきゃいけないという問題でございまして、したがいまして、一方では、現実の経済がどう動いているかということに対応するためにいろいろなことが必要でありますし、他方で、こういういろいろな政策を進めることによって経済を動かしていくという面もあるんだろうと思います。
　ここに四つのアプローチと書いてございます。皆さん、釈迦に説法でございますけれども、ＷＴＯのようなマルチの場と、それから、今回話題になっているようないわゆるリージョナル、地域の場と、それから、日米だとかあるいは日・シンガポールだとか、二国間のいろいろな取組と、それから、日本が独自に、ユニラテラルに自由化するということもいろいろな分野であると思いますけれども、この四つが組み合わされてきて、そのどれも恐らく欠かすことができない駒だろうと思います。
　ただ、難しいのは、時代によって、非常に機能が低下する面と、機能が非常に期待される部分の濃淡が出てくる。例えば、日米貿易摩擦で何十年と日本は苦しんできたわけですけれども、この時期には、どちらかというと現実に対する対応という面があるんですけれども、二国間の協定が非常に重要になってきているわけですし、あるいは、もう少し前の、いわゆるガットの全盛期であれば、マルチだろうと思うんです。
　御案内のように、残念ながら、この二十年ぐらい、ＷＴＯを通じたマルチの部分が、機能が非常に弱まっている。もちろん、これをしっかり強化するということは非常に重要なんですけれども、それと同時に、それを補完するという役割がいわゆる経済連携協定に期待されてきているわけです。
　ただ、御案内のように、これも、経済連携協定、日本はシンガポールと今世紀初めぐらいに結んだわけですけれども、ほとんどが二国間の協定でございまして、しかも、ちょっと言葉を選ばなくてはいけないのかもしれませんけれども、難しい相手とはやってこなかった。例えば、そこに書いてあるように、アメリカとかカナダとか豪州とかニュージーランド、こういうところは農業が非常に強い生産国で、これはなかなか日本にとってみるとハードルが高いですし、それから、中国と韓国は、近隣にあるということもあるものですから、貿易額、投資は非常に多いにもかかわらず、やらなかった。
　ただ、ここに来て、特にＴＰＰに日本が交渉を決めてからは、今並べた国の前半の方の国々と結ぶような結果になりましたし、今回のＲＣＥＰの場合には中国、韓国が入ってきているというところが非常に大きな特徴なのかもしれません。そこが、当然、賛成、反対、いろいろな議論があるんだろうと思います。
　ＴＰＰとかあるいはＲＣＥＰとか、経済連携協定というのはＷＴＯと少し違うのは、ＷＴＯというのは上から全体で交渉して仕組みを提供する枠、まさに多国間協定なんですけれども、経済協定というのは下から積み上げていくわけです。
　日本は、御案内のように、最初は日本・シンガポールとか日本・メキシコとかいうところから積み上げてきたわけで、そのときに非常に重要なのは、ビルディングブロックという考え方、つまり、これはその次のステージに行くためにも重要なステップであるという視点が重要で、今回、ＴＰＰを結んだ上でなぜＲＣＥＰをやらなきゃいけないのかというような議論も当然あるだろうと思いますけれども、これは長い目で見たときに、こういう形でいわゆる経済連携の輪を広げていくということは非常に重要な話になると思います。今日この話はしませんけれども、ＴＰＰの交渉がまとまった後、ＥＵとの経済連携協定にも弾みがついたように、個々の交渉というのはそういう連関があるということだと思います。
　そういう中で、ＲＣＥＰの特徴は、いわゆるスーパーリージョナルな協定である、非常に多くの国が出てくる。
　御存じのように、ＡＳＥＡＮの人たちと話すと、自分たちはアジアの経済連携協定のドライビングシートに乗っているんだ、つまり、自分たちがリーダーシップを取ってアジアの経済連携協定を結んでいきたいということを、よく学者の仲間では、もう十年も二十年も前から話を聞いたわけですけれども。
　そういう中で、スーパーリージョナルになることの重要性は何かというと、やはり国際取引あるいは国際関係というのが、二国では完結しないようなケースになってきている。いろいろな国の間を部品が動くということもありますし、あるいは、企業自身が多数のアジアの国の中に拠点をそれぞれ持って、我々の言葉を使うと、国境を越えた分業が進んできている。
　しかも、その分業というのは、単に物が取引されているだけではなくて、企業が拠点をあちこちに設けて、同時に、人が動く、これは単に日本の人が行くというだけではなくて、現地の人も日本との間でいろいろな形で技術等のインタラクションがある、そして投資も進むという形になってくると、人、物、金、あるいは投資、そういうものを統合的にしたときに、どういう形でその地域のフレームワークをつくっていったらいいだろうかということになってくると、このスーパーリージョナルの枠組みというのが非常に重要になってくるだろうというふうに思います。
　もう一つ、是非申し上げたいのは、ＷＴＯというのは非常に大事な仕組みで、これは是非しっかり強化しなきゃいけないんですけれども、ただ、多様なバックグラウンド、例えば先進国と途上国とか、農業国と工業国とか、あるいは人口の大きい国とそうではない国とか、いろいろな国が集まって、あれだけの大きな参加者の中で合意を得るのは非常に難しい部分があると思います。
　そういう意味で、ＷＴＯとかその前身のガットというのは、比較的、多国間で合意がしやすいテーマに絞って議論をしてきた面があるわけですね。非常に乱暴に言ってしまえば、関税の引下げというところに非常にウェートが多かった。
　それはそれで非常に大事だと思うんですけれども、現実の経済の場合には、国境を越えていろいろなものが関連しているわけで、我々の世界では、それはディーパーインテグレーション、より深い統合というふうに申し上げるんですけれども、単に物が取引されるだけではなくて、例えばサービスですとか、あるいは競争政策ですとか、あるいは金融ですとか、あるいは知的財産だとか、あるいはデジタルだとか、いろいろな問題が出てきていて、残念ながら、これはなかなか今の段階では十分な解決というのはないわけですけれども、しかし、そういうものに取り組んでいくという中で考えたときに、このスーパーリージョナル、先ほどのＴＰＰとかＲＣＥＰとかＥＵとの経済連携協定とか、こういうものを足がかりにしていくということが非常に重要なんだろうと思います。
　そういう意味では、御案内のように、このＲＣＥＰも随分昔からずっと議論をされてきたんですけれども、今ここで国会の審議のところまで来たということでは非常に重要なタイミングだと思いますので、是非慎重な議論をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鈴木参考人　東京大学の鈴木でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方からは、「ＲＣＥＰで誰が得て、誰が失うか」というペーパーに基づいて、お話しさせていただきます。
　私の研究室でも、ＲＣＥＰの経済的影響について、政府と同じＧＴＡＰモデルを用いて、緊急に暫定試算を行いました。その結果、いろいろな特徴が見えてまいりました。
　まず、物品貿易でございますが、日本がＡＳＥＡＮなどの犠牲の上に利益を得る構造という点が一つのポイントであります。
　表の一のとおり、日本のＧＤＰ増加率は二・九五％と突出して大きく、中国、韓国もＧＤＰは伸びますが僅か、ＡＳＥＡＮ諸国とオセアニアに至ってはマイナス、ＧＤＰが減少します。つまり、物品貿易について、言うならば、中国独り勝ちというような状況ではなく、むしろ日本の独り勝ちという状況になっているということでございます。
　次のポイントは、一つ表を飛ばしまして、表の三でございます、二ページ。
　日本全体の利益が大きいというわけではなくて、利益が大きいのは自動車で、農業では大変な打撃が出る。つまり、自動車独り勝ちで農業独り負けの状態に近いということでございます。
　確かに、日本の農産物の関税撤廃率は、ＴＰＰと比べても六割程度ということで、日本が目指したＴＰＰ水準は実現できませんでした。しかし、それでも農業生産の減少額は五千六百億円に上り、ＴＰＰ11の半分程度とはいえ、大変な損失です。しかも、ＲＣＥＰの場合は、青果物が八百六十億円の損失と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の三・五倍にもなっております。これは九日の審議で議論になった点ですが、これが数字で見える化された形になっているということでございます。
　次に、表の三でもう一つのポイントは、政府試算の農業生産量の変化がプラス・マイナス・ゼロになっているということでございます。
　これは、関税撤廃が行われても、それによる生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上する、そういう手当てをするというメカニズムが組み込まれているからでございます。要は、影響がないように対策するから影響がないという影響試算であって、これは影響試算ではないということは認識しておく必要があるということであります。
　次に、五番目の点ですが、農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造、三ページですね。
　先ほど申し上げましたとおり、農業での被害は非常に大きい、一方で、自動車分野の生産額の増加は三兆円にも及びます。このことが、つまり、農業がある意味差し出される形で自動車で利益を得ていくという、これまでの日本の貿易自由化の基本構造というものを指摘してきたわけですが、それが見える化された形になっております。
　私は、これまで、日韓、日中韓始め、たくさんのＦＴＡの事前交渉に参加してまいりました。その中でも、物品で一番問題になったのは自動車で、最後まで自動車がもめました。日本は徹底的に関税撤廃を求め、それに対して相手国が抵抗するという構図でありました。
　次に、物品以外の問題ですが、次のポイントは、各国の市民、農民の猛反発が起こったということ。これは、日本提案が問題があるということの証左ではないかという視点を持つべきではないかということでございます。
　例えば、ＩＳＤＳ条項につきましては、ＴＰＰでも、アメリカと日本が一生懸命入れようとしました。このとき、国内では、ＩＳＤＳを懸念する人たちに対して、根拠がないことで人々を不安にするＴＰＰお化けだとまで言われたわけですが、今、ＩＳＤＳが国際的にどういう状況になっているか。ＥＵは、ＩＳＤＳは死んだものだと断言しております。日本が追従したアメリカでさえ、ＩＳＤＳの入っているような貿易協定にはアメリカは参加しないとバイデン大統領が明言しているという状況になっている。それなのに、日本は、ＲＣＥＰで韓国とともにＩＳＤＳを組み込もうとしたわけです。
　さらに、薬や種に関連した知財権の強化も日韓が強く求め、各国の市民、農民から猛反発が起こりました。それでも、種苗の育成者権を強化し、農家の自家増殖の権利を制約する方向に誘導する協力ということは明記されてしまっておりますが、日韓が求めた知財権の強化の義務としての水準は実現できなかったわけであります。こういうことからも、企業利益の追求と、それが人々を苦しめるのではないかという視点、日本の要求をトーンダウンせざるを得なかったことの意味を重く受け止める必要があるんじゃないか。
　特に、薬も種もそうですが、人の命を守る共有財産です。ジェネリック医薬品が作れなくなったら、人の命は守れません。命を救うのが薬の役割ではないでしょうか。
　種を握られたら、食料が作れません。種は、何千年もかけてみんなで守ってきた共有財産。それに対して、一部の企業がちょっと遺伝子操作をして、フリーライドして独占的にもうけの道具にするという方向性がよいのでしょうか。自家増殖は守られるべき農民の権利ではないか。それを剥奪しようとしたから、ＲＣＥＰでは大変な抵抗が起きたわけです。こういうことは、日本のやろうとしていることに問題があるのではないかという証左であります。
　それなのに、日本国内では、既に農家の自家増殖の制限を種苗法の改定でやってしまったわけです。こう考えると、日本における種苗法の改定の問題もよりクリアになります。世界の農民、市民が猛反発したことを、日本の国内ではもうやってしまったということになるわけです。
　最後に、これ以上加害者になってはいけないのではないかという視点を申し上げたいと思います。
　今こそ、日本と世界の市民、農民の声に耳を傾け、今だけ、金だけ、自分だけの企業利益追求のために、国内の農家や国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめるような交渉には終止符を打つ必要があるのではないか。
　保護主義対自由貿易とよく言いますが、実際には、市民の命、権利、生活を守るか、ごく一部企業の利益を増やすかという対立になってしまってはいないかということでございます。自由貿易を錦の御旗にして、これ以上、市民の命、権利と、企業利益のバランスを崩してはいけないのではないか。これ以上、日本政府、企業が、アジアの国々を中心に、加害者になってはいけない。そういう視点を十分に考慮すべきではないかということを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○伊藤参考人　伊藤でございます。
　こういう場で、ちょっと不謹慎な言い方で申し訳ないんですけれども、昔、よくアメリカとか欧州の交渉担当官の方と話すと、日本のプレゼンスが全く見えないとよく叱られたもので、特にガットの交渉においては、どちらかというと決まったものを
　ＴＰＰでアメリカが離脱して、ＴＰＰ11の交渉に日本が入ったときに、ある場で、これは欧州の経済学者ですけれども、日本、頑張っているじゃないかというふうに言われまして、そういう意味では、議員おっしゃるように、確かに存在感が少し出てきているのかもしれませんし、こういう時代でございますから、日本も積極的に発言すべきだろうと。
　先ほどちょっと申し上げなかった点で一つ申し上げたいんですけれども、多国間の交渉の非常に難しいのは、新興国、途上国の自由化を促すことが非常に難しい。既に仕組みがあるわけですから、彼らはいわゆる最恵国待遇の恩恵を受けておらないわけで、これは彼らにとってみても必ずしも好ましいことではないわけで。
　今回、先ほどの鈴木さんの表にも出ていたんですけれども、結果的に、日本が非常に関税で経済的な利益を得るような形で、ＡＳＥＡＮは必ずしもそうなっていない。これはいろいろな議論があるんですけれども、それの一つの大きなポイントというのは、こういうことを通じて、先ほど言ったアフリカとか、あるいはアジアとか、いろいろな国の自由化を促していくメカニズムになるということだろうと思うんです。
　ただ、もちろん、そういうことで経済社会が変わっていけば、当然分配が大きく変わるわけで、分配が変わるから何もやるべきではないということではないんだろうと思うんですね。
　先ほどの鈴木さんは、種苗は、種はできるだけ自家増殖するべきであると。自家増殖を守ることは大事だと思いますけれども、多分それをずっとやってきたら、昔、マルサスが言ったように、人類は人口は増えるんだけれども、食べ物はそんなに増えていかないから、多分、結構厳しいことになっただろうと。今、このマルサスの予言が外れたのは、やはり技術革新とかテクノロジーが食料を非常に増やしたという面もあるわけで、全てがそれがいいというわけではありませんけれども、そういう意味で、いろいろな面があるのかなという気がします。
　農業の問題は非常に大事な問題だと思います、あるいは医療も大事だと思いますから、そういう問題について、いわゆる貿易保護の中に全部押し込んでしまうのではなくて、より直接的な、いわゆる国内の対応とか政策ということとセットでやはり考えていく。やはり、そういうことを考えるきっかけという意味でも、このＲＣＥＰを結んだということは非常に意義があるのかなというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。順次質問をしていきたいと思います。
　質問が進んできましたので、結構、考えていた質問が、かぶるところが出てきますので、もしかしたら繰り返しになるかもしれません。
　先ほど、最初の方に、私の敬愛する小熊先輩もおっしゃっていましたけれども、条約については、各国、損得がいろいろあって、その中でいかにトータルで自国にとっていいものを取れるかという交渉だと思うんですね。ただ、世界がグローバル化によってつながってきたこの中で、今回、質問の中にもありましたけれども、コロナの影響が非常にあらわになったと思います。グローバル化によるものですね。
　例えば、今、私どもみんながやっているマスク、当初、国内生産が全くなくて、非常に高価になって、手に入れにくくなったりとかする問題もありました。さらに、先ほどから議論になっている自給率の問題、これは、今回のこのＲＣＥＰの条約云々の問題ではなくて、これまででもいろいろとされてきた議論でもあります。
　これは国の根幹を成す重要な問題ですので、この点について、まず、伊藤参考人から、ＲＣＥＰについて、自給について国内はどういう影響を受けるのかということと、鈴木参考人からは、先ほどのお答えでも御意見を伺いましたけれども、国内の農業従事者というのは、もう既に減ってきています。それはもうどうしようもない事実で、それをどうしていくかというのは非常に問題だと思っています。
　私が住んでいるのは大阪ですので、大阪の中でも、都市近郊農業、まだまだ農地がたくさんある選挙区のうちの一つなんですけれども、それでもやはり農業従事者はどんどん減っていって、地元の方でも、子供が自分のところを継がないとか、そういうのはもう普通に出てきています。ただ、新たに農業に参画したいという若い人たちもたくさん実はいてて、その人たちがどういうふうに参加できるのかというのも課題になっています。
　私は、補助金以外で何か農業の形を変えていかないと自給率が上がらないと思っているんですけれども、そういう、ほかに何か手だてはあるとお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○浦野委員　ありがとうございます。
　浜中参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど佐藤委員からの質疑でもありましたけれども、インドが交渉のテーブルにまた戻ってくるかどうかというのはまだ分からないですけれども、日本としては戻ってきてもらいたいというふうに考えている、そのためには何が必要なのか、何が必須なのかということを一つお聞きしたいことと、あと一点、ミャンマーの話もありましたけれども、今、国際的にどういうふうにこれに対処していくかというのは非常にセンシティブな問題ですけれども、日本がミャンマーに対して果たすべき役割というのはどういったものなのかという考えを持っていらっしゃるか、お聞かせをいただけたらと思います。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜中参考人　非常に難しい問題だと思いますが、私は、各国がどういう動向になっているかというのは
　だから、私の答弁は全部一緒になっちゃうんですけれども、やはり日本が何をやりたいかまず考える、その上で相手を見て決める。日本が何をやりたいか分からないから相手を見る、これではやはり、余り格好いいとは思えないと思います。だから、結局、日本はそういう人権みたいな問題と経済交渉をリンクさせるんだ、させないんだ、そこのところはやはり考えないといけないと思います。
○あべ委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○あべ委員長　速記を起こしてください。
 ―――――――――――――
○あべ委員長　質疑を続行いたします。
　引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官安東隆君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君、大臣官房審議官渡邉洋一君、大臣官房審議官三浦章豪君、防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○茂木国務大臣　まず、ＴＰＰ11、これは国だけではなくて、独立の関税地域、これも加入資格があるということになっておりまして、その意味では、台湾が加入することも可能なわけであります。
　そして、先ほど四方局長の方からも答弁させていただいたように、台湾は、このＴＰＰ11、もう合意のときからだったと思いますが、強い関心を示しているということも確かであると思っております。
　日本としては、ＴＰＰの持っているハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルール、これが国際社会に拡大していく、こういったことは極めて重要だと考えております。同時に、そのハイスタンダードなルールを受け入れることができるかどうか、そういう用意ができているかどうか、こういったことも見極めながら、戦略的な観点も含め、これは台湾に限らず、様々な国の加入について、よく検討していきたいと思っております。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○四方政府参考人　委員から御指摘いただきました、中国における日本企業の商標と類似した商標や日本の地名を含む商標が中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業などの知的財産の保護につきましては、政府としても問題視をしておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。
　ＲＣＥＰ協定におきましては、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し、また登録を取り消す権限を当局に与える規定や、税関等の当局が不正商標商品や著作権侵害物品の疑いのある輸入貨物を職権により差し止めることができる手続を採用又は維持する義務が規定されております。
　政府としましては、ＲＣＥＰ協定のこうした規定を通じまして、日本企業が保有する商標の保護が強化され、また日本企業が直面する模倣品、海賊版の問題が改善されることを期待しております。
　仮に締約国が協定の規定と相入れない措置を取る場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された協議メカニズム、あるいは紛争解決手続を活用して適切に対応していくと同時に、必要に応じて外交ルート等でも対処することを検討してまいりたいと思います。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○あべ委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○あべ委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの山尾志桜里君の動議につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○あべ委員長　次回は、来る二十一日水曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会