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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業再生機構関連法案及び産業活力再生特別措置法改正案について質問いたします。
　この間、小泉内閣が進めてきた不良債権処理策は、日本経済に何をもたらしたでしょうか。昨年十二月の完全失業率は五・五％と過去最悪の水準、昨年の倒産件数は二万件に迫る戦後二番目の高水準です。にもかかわらず、政府は、不良債権処理をさらに加速するとして、一層大規模な失業、倒産を生み出そうとしています。
　今回の法案は、昨年十月の「改革加速のための総合対応策」において、不良債権処理加速策とセットの産業再生策として出されたものです。しかし、その内容は、大銀行と特定大企業の救済、支援の一方で、業界全体で労働者、中小企業を犠牲にしたリストラを進めるものです。これでどうして、産業再生、日本経済の再生につながるのでしょうか。
　まず、産業再生機構関連法案について質問いたします。
　第一に、機構が銀行の責任を肩がわりする問題です。
　産業再生機構は、いわゆる非メーンの銀行から、重い借金で経営の振るわない企業への債権を買い取ることで、銀行間の利害調整を図り、企業の経営再建を推進するとしています。この債権買い取りの担保として、政府が十兆円の保証枠を設けています。企業再生に失敗すれば、債権買い取り分の損失の穴埋めのため、この十兆円の保証枠が取り崩されることになる仕組みです。つまり、そのツケは国民負担です。これでは、本来なら銀行が行うべき企業再生を機構が肩がわりし、銀行の責任を棚上げすることになるのではありませんか。
　そもそも銀行は、顧客である企業の経営に責任を持つべきものです。企業経営が不振に陥ったからといって、国民の税金でそれを救済するいわれは何もありません。答弁を求めます。
　機構が支援企業を決める基準は、主務大臣が定めるとしているだけです。これで、支援決定の公正さが担保されるのでしょうか。結局は、恣意的になるのではありませんか。答弁を求めます。
　機構が買い取る債権は、当初、非メーン行の要管理先債権と言われていました。その後、メーン銀行からの買い取りもあり得る、要管理先債権でなくてもいい、社債も買うと、どんどん広がっています。支援決定すれば、際限なく銀行支援に税金をつぎ込むということになるのではありませんか。答弁を求めます。
　機構が債権を買い取る価格は、「再生計画を勘案した適正な時価」とされていますが、この「適正な時価」をどうやって決めるのですか。銀行にとってメリットがあってこそ、買い取りも進むはず。高値買いが運命づけられています。結果として、機構が多大なリスクを負うことになるのではありませんか。
　第二に、機構が事実上、特定大企業の救済機関になる問題です。
　政府は、機構の支援対象は企業規模を問わないと言いますが、機構が対象とするのは、メーンバンクと複数の非メーンバンクの間で利害が複雑に絡み合うような企業です。したがって、中小企業は事実上除外されるのではないでしょうか。産業界からも、「実際は特定企業再建機構なのではないか」という疑問も出されています。結局、ほんの一握りの大企業に限られるのではありませんか。
　第三に重大なことは、企業再生をにしきの御旗に、機構が大リストラを進めることです。
　機構の役割は、メーンバンクと一体になって、「強力に企業のリストラ・経営再建を推進する」ことです。事実上、特定大企業の救済のために、銀行の肩がわりをして、労働者、中小企業切り捨ての大リストラを行うということではありませんか。一つの企業を再生できたとしても、その事業分野の労働者、中小企業を切り捨てたのでは、その産業分野の再生はあり得ません。答弁を求めます。
　次に、産業活力再生法改正案について質問いたします。
　一九九九年の産業活力再生法制定時、我が党は、この法案が、大企業の大量人減らしにお墨つきを与え、全産業にわたるリストラ、人減らしを推進する法案であり、これでは、日本経済は再生するどころか、「一層の大量失業と雇用不安、下請・中小企業の倒産、廃業と地域経済の疲弊をもたらし、大不況を加速させる」ものであると厳しく指摘をしました。
　産業活力再生法の施行から三年半で、認定された百七十九件について見ると、計画ベースで見ても、トヨタの三千三百人を筆頭に、自動車メーカー七社で一万二千人、四大メガバンクで二万人、ダイエーで一万九千人など、七万人を超えるリストラ、人減らしが行われています。そんな企業に、登録免許税だけで四百億円もの減税が行われています。
　業績が回復したと言われている認定企業もありますが、その回復も、人員削減を中心とするリストラ効果によるものです。かえって、このリストラが失業者を生み出し、下請中小企業を切り捨て、一層、日本経済全体を冷え込ませています。まさに、我が党が指摘したように、産業活力再生法が大不況を加速させてきたのではありませんか。
　以下、法案に即して質問いたします。
　第一に、新たに創設される共同事業再編計画についてです。
　個々の企業のリストラだけでは「過剰供給構造」は解消できないとして、複数の企業の一体的なリストラ策を支援することで業界全体の再編を促そうとしています。
　しかし、「過剰供給構造」をつくり出したのは、相次ぐリストラや国民負担増が所得を奪い、需要を冷え込ませたことが原因です。この上、さらにリストラの規模を、企業レベルから、企業と企業の壁を超えた産業レベルへと一層拡大することは、以前にも増して需要を落ち込ませるだけではありませんか。
　第二に、もう一つの大きな柱である経営資源再活用計画についてです。
　改正案では、企業再生ファンドによる他力での企業再建を可能とするとしています。しかし、我が国では、企業再生ファンド市場は未発達な状態です。この現状で企業再生ファンドによる再建を加えたとしても、経営権を獲得して企業を再建した後、短期間で売却益を得ることを目的にした、いわゆるハゲタカファンドにもうけ口を提供するものにしかならないのではありませんか。
　第三は、リストラのための優遇税制についてです。
　これまでは、認定企業に対し、設備廃棄分のみを優遇税制の対象としていました。ところが、改正案では、リストラされる労働者に支払う割り増し退職金の割り増し部分についても新たに減税の対象にするとしていますが、これでは、認定企業は、リストラ、人減らしを進めれば進めるほど、税制上の優遇措置が受けられるということになります。まさに、首切り奨励税制ではありませんか。
　このように、大規模なリストラが推進されれば、多くの労働者が失業し、中小企業の倒産が相次ぐことは必至です。その影響をどう受けとめているのでしょうか。答弁を求めます。
　今、日本経済に必要なのは、経済の主役である中小企業の経営を支え、国内総生産の六割を占める個人消費を温める政策に転換することです。不良債権処理加速策を撤回することこそ、最大の中小企業・雇用対策であり、日本経済を再生させる道です。このことを指摘して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　塩川議員にお答えいたします。
　企業再生に関する銀行の責任と国民負担についてです。
　産業再生機構は企業自身及びメーン銀行とともに企業の再生を目指すのであり、メーン銀行は債権放棄等の応分の負担を負うことになります。また、非メーンの銀行から債権を買い取る際は、厳格に算定した適正な時価で買い取ることとしております。
　したがって、国民の税金で銀行の責任を肩がわりし、企業を救済するとの御指摘は当たらないと思います。
　産業再生機構の支援対象企業についてです。
　産業再生機構の支援対象は、規模の大小を問わず、再生可能性があり、支援の基準を満たす企業としており、中小企業についても、条件に合うものについては、その再生に全力を挙げて取り組んでまいります。
　産業再生と労働者、中小企業との関係についてです。
　産業再生機構は、有用な経営資源を生かして、将来性のある事業を中心に再生を図るものであります。
　これにより、不振部門に引きずられて優良な部門までが破綻に至ることを未然に防止することができ、雇用の維持や取引先の中小企業の取引の確保を図ることができるものと考えております。
　産業再生法が大不況を加速させたのではないかとのお尋ねでございます。
　産業再生法は、企業の人材や技術などの経営資源を有効に活用する取り組みを支援することにより産業活力の再生を図るものであり、これまでに相応の成果を上げてきております。
　雇用については、その安定に配慮して運用を行っているところであります。
　共同事業再編計画についてです。
　過剰供給構造にある事業分野においては、いずれの企業も経営資源を有効に活用できず、体力を消耗して、前向きな設備投資や研究開発が低迷しております。産業活力の再生のためには、この構造の是正が不可欠であります。
　なお、雇用の安定については、今後とも十分配慮してまいります。
　企業再生ファンドについてです。
　人材、技術等の経営資源を散逸させることなく事業の早期再生を図る上で、企業再生ファンドの果たす役割は極めて重要であります。本法案では、経営資源を有効に活用する取り組みを支援することとしている一方、短期的な売却益を目的とし、事業を伸ばす観点を有しない取り組みは、支援の対象とはいたしておりません。
　税制上の優遇措置は首切り奨励税制ではないかということでございます。
　企業の事業再生と失業なき労働移動の両立を実現していくことが重要であります。お尋ねの税制措置は、再就職あっせんや教育訓練を行う場合に限って認めることとしており、事業者が雇用の安定に配慮した支援を行うことを奨励するものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　塩川議員にお答えいたします。
　産業再生機構の支援基準についてのお尋ねがありました。
　機構の支援決定の公正さを担保することは極めて重要であり、そのために、支援基準をあらかじめ主務大臣が定めるものとしたものです。
　また、支援基準の内容は公表することとしており、この基準に従って専門家、有識者から成る産業再生委員会が判断を行うこととしているため、支援決定の公正性は担保されるものと認識しております。
　次に、機構の買い取り対象の拡大についての御指摘がありました。
　機構の買い取り対象は、非メーン行の要管理先債権を基本にし、産業再生に必要な貸し付け、出資、信託などの機能を有する点は、当初より変化はありません。
　また、債権の買い取りに当たっては、原則三年以内に、買い取った債権の処分ができると見込まれることなど、出口を見据えた判断を市場原理に基づき行います。
　したがって、際限なく銀行支援に税金をつぎ込むという御指摘は当たりません。
　次に、機構の買い取り価格についてのお尋ねです。
　機構が債権を買い取るに当たっては、原則三年以内に、買い取った債権を円滑に処分できるという処分可能性を精査した上で、買い取り価格を決定することとしております。
　その判断に当たっては、市場における評価との乖離がないように、市場関係者の意見を極力参考にすることとしております。
　したがって、機構が高値買いで多大なリスクを負うことになるという御指摘は当たりません。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　塩川議員にお答えをいたします。
　雇用と中小企業への悪影響についてのお尋ねでありました。
　産業再生法におきましては、雇用の安定に配慮することを明定いたしておりまして、事業者に必要な措置を講ずることを求めるとともに、政府といたしましても、雇用対策に万全を期してまいるつもりでございます。
　中小企業につきましても、再生を図る企業からの受注の減少等によりまして直ちに経営に支障が生じないよう、金融セーフティーネットの充実や下請中小企業の支援等に努めていきたいと思っております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　塩川議員にお答えを申し上げたいと思います。
　産業再生法は、企業が事業を再構築することによりまして、その活力を再生し、雇用の維持を図ろうとするものと考えております。しかし、労働者の再就職が必要なことも生ずることはあるわけでありますので、中央と地方の連携を密にいたしまして、きめ細かく対応していきたいと考えているところでございます。
　最も重要なことは失業の予防でありまして、その点につきまして、経済産業省と連携し、全力で取り組んでまいりたいと思います。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大島議員にお答えいたします。
　産業再生機構と不良債権処理についてでございます。
　産業再生機構の債権の買い取り等の決定に当たっては、専門家、有識者から成る産業再生委員会が、原則三年以内に、買い取った債権の処分ができると見込まれることなど、出口を見据えた判断を市場原理に基づいて行うこととしております。
　したがって、機構が本来淘汰されるべき企業を単に延命させ、不良債権処理が一向に進まないことになるという御指摘は当たらないと考えます。
　産業再生機構と市場の関係についてでございます。
　事業再生、産業再生が喫緊の課題であるにもかかわらず、思い切った再生の取り組みは必ずしも多くはないことから、機構を設立し、民間の取り組みを支援することとしたものであります。
　債権の買い取り等の決定に当たっては、専門家、有識者から成る産業再生委員会が、民間の英知、活力を最大限活用して、徹底して市場原理に基づいて判断を行うこととしております。
　現在の雇用情勢の認識についてでございます。
　産業再生法においては、雇用の安定に配慮することを明定し、これに従った運用を行っております。今後も、この法律の適切な運用に加え、構造改革の加速化による影響に十分配慮して、雇用対策に万全を期してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大島議員にお答えいたします。
　産業再生機構の買い取り基準についてのお尋ねがありました。
　事業の再生可能性は、数値で一律に判断できるものではなく、業種特性等を踏まえた判断が必要です。
　ただ、機構の債権の買い取り等の決定に当たっては、専門家、有識者から成る産業再生委員会が、原則三年以内に、買い取った債権の処分ができると見込まれることなど、出口を見据えた判断を市場原理に基づいて行うこととしております。
　したがって、裁量が大きく、大き過ぎてつぶせない企業を助けるとの御指摘は当たらないものと考えます。
　次に、産業再生機構の中小企業への対応についてのお尋ねがありました。
　機構は、支援対象企業の規模の大小は問わないこととしております。機構の支援を希望する企業が大企業であろうと中小企業であろうと、その企業に再生可能性があり、機構の支援基準を満たす案件であれば、機構は全力を挙げて再生のための支援に取り組むこととしております。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　大島議員にお答えをさせていただきます。
　中小企業再生支援協議会についてのお尋ねでございました。
　多様性、地域性を有する中小企業の再生のためには、各都道府県に設置する中小企業再生支援協議会において、指導助言や再生計画の作成等の支援を行うことが極めて有効と考えております。
　予算の点について御言及がございましたけれども、今回、補正予算で第一次に手配をさせていただきまして、順次、皆様方の御賛同をいただいて、拡大をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　また、同協議会の設置のほかに、今、厳しい環境に置かれております中小企業の皆様方に、その再生を図るための中小企業に対する融資制度、さらには、大変御好評をいただいております借りかえ保証制度、こういうものを創設いたしまして、こういったことを充実することによって、施策の強化によって、一生懸命に私どもは遺漏なきように期してまいりたい、このように思っているところでございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 経済産業副大臣　西川太一郎君
平成十五年二月十八日（火曜日）
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 平成十五年二月十八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　片山総務大臣の平成十五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　国務大臣の発言（平成十五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、平成十五年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十五年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制に努める一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子高齢化対策など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、平成十三年度における制度改正を踏まえ、交付税特別会計における借入金を廃止し、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、減税等に伴う影響額についても、所要の財源を確保する措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引き下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引き上げ等、所要の改正を一体として行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十八兆六百九十三億円を確保することとしております。
　また、単位費用の改定を行うほか、道府県の基準税率の引き下げ、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成十五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　武正議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、外形標準課税を何で今回の改正案に入れたか、こういうお尋ねでございます。
　今回の法人事業税の外形標準課税化は今次地方税改正の主要な項目でございまして、これは今までもまとめて改正すると。施行期日が必ずしも十五年の四月一日でないものも、例えば配偶者特別控除の廃止に伴う上乗せ、あるいは証券税制等も十六年の一月一日からでございますけれども、今回はまとめてこの改正案で対応させていただこう、こういうふうに考えておりますし、また、課税する方も課税される方も、やはり一年ぐらいの準備期間が要るのですね。例えば電算システムを変えるその他。そういうことでございまして、都道府県の方からの要請もございますし、今回の地方税法改正案に入れさせていただいた次第でございます。
　それから、交付税特別会計、借入金が残っているではないかと。
　残っているんです。実は、平成十五年度の通常収支の財源不足は、これは、交付税特会の借り入れでなくて、国負担分については一般会計で調達してもらって加算してもらう、地方負担分については臨時財政対策債で措置する、こういうことにいたしたわけでございますけれども、例えば恒久的な減税分は、いずれ抜本的な税制改正があるわけでありますから、そのときはその増収で充てる。先行減税分については、これは先行ですから、おくれてまた増税があるので、その増収を充てる。それから、国庫補助負担金の整理合理化に伴う一般財源化分については、議員自身からもお話がありましたが、我々は三位一体の改革をことしの夏ぐらいまでに工程表をつくってやりたい、こういうことでございますから、その際は税源移譲の対象になる。
　こういうことで、とりあえず、いずれも臨時の措置でございますから、交付税特会の借り入れで対応する、こういうことにいたしているわけでございます。
　ちゃんと返せるのか、こういうことでございますが、借り入れたものは、全部法律で、何年度までに返すと、今の交付税特会の借入金はすべて平成三十八年度までに返すと、こういうことを法律上明記いたしておりまして、それで対応させていただく。
　基本的には、経済の活性化、景気の回復によって国税も地方税も増収していく、あるいは、むだを省いて地方行財政も簡素効率化する、あるいは税源移譲、そういう抜本的な対応でこれから措置していく、こういうことになるのではなかろうかと思います。
　平成十三年二月の答弁で、おまえは、三年間はこういうことでやると。
　確かに申し上げました。十三年度、十四年度、十五年度はそういうことでやってまいったわけでありまして、十六年度からは、地方財政に仮に穴があいた場合の新しい方式を考えなければなりません。
　何で景気が自律的な回復軌道に乗らないんだ、こういうことでございますが、十六年度以降、我々は、民間主導の景気回復をいたしたい、こう考えたわけでございますけれども、アメリカ経済の、例えば九月十一日の同時多発テロその他でアメリカ経済が先行きがおかしくなってきた、あるいは世界的な株価の低迷、こういういろいろな状況がありまして、私どもが当初考えたよりは見込みが少し変わってきた、大変厳しい状況が続いている、こういうことでございますが、いずれにせよ、集中調整期間を一年延長し、デフレ阻止、景気回復に全力を挙げる、歳出や税制や金融や規制の改革を進めていく、こういうことにいたしたわけであります。
　十六年度以降どうするんだ、こういうことでございますが、これにつきましては、今の時点で景気の状況の確かな見通し等がまだつきませんし、あるいは、国の財政運営がどうなるのかという点もございますので、そういう状況を見ながら今後とも我々は検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにせよ、十六年度以降も、地方団体の財政運営に支障がないようなことは我々がしっかりと保障していく、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、商店街振興はコミュニティーの基礎ではないかと。
　私もそう思います。私は、しっかりした商店街は地域の魅力であり、それが地域の顔である、こういうふうに考えておりまして、コミュニティーというものが地方自治の基礎ですから、そういう意味では、商店街振興は大変重要な施策だ、こう思っておりまして、関係省庁と協力して、私どもの方も地方財政措置等を講じてまいりましたが、今後とも積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えておりますし、中心市街地活性化法等もございますので、多様な、いろいろな手法を組み合わせながらしっかりと対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　武正議員にお答えいたします。幾つかございます。
　まず、なぜ予算関連、日切れ法案扱いと言われる地方税法案に外形標準課税を含めて提出したのかとのお尋ねがございました。
　外形標準課税の導入は、地方税法で規定する法人事業税の課税標準の一部を見直すものであり、経済社会の活性化のためのあるべき税制構築に向けた重要な要素の一つであることから、地方税法案の中で一体として改正することとしているところでございます。
　また、予算関連が理由なら三十五本を日切れにしなければならないのではないかというお尋ねでございます。
　いわゆる日切れまたは日切れ扱い法案は、三月末までに現行法が失効するもの、または三月末までに成立しないと実質的に支障を生ずるものであり、いわゆる予算関連法案とは異なる分類であります。政府としては、今国会に提出した法案のうち、二十五本が日切れまたは日切れ扱い法案に該当するものと考えております。
　次に、公務員制度改革についてのお尋ねがございました。
　今回の公務員制度改革では、中央省庁等改革基本法等に従い、各任命権者の人事管理に関する責任の明確化を図るとともに、人事院について、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護のためにふさわしい機能へ集中することなどを目指しておりますが、人事院の意見の申出や人事行政の改善に関する勧告などのチェック機能は、引き続き重要な役割を果たすことになると考えております。
　閣議決定は、一般論としては、特段の状況の変化があれば見直すこともできますが、政府としては、公務員制度改革大綱に基づきまして、国民の理解と信頼を得られるような公務員制度改革の具体化に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、行政委員会の増設を認めない理由についてお尋ねがございました。
　行政委員会は、能動的に行政目的を追求する事務については行政責任が不明確になりやすい等の問題が指摘されたことから、昭和二十七年以降、大幅に整理されたところでございます。その新設についても慎重に対応してまいりました。
　なお、今国会に継続審議となっている人権擁護法案には、行政委員会である人権委員会の新設が盛り込まれておりまして、行政委員会の形態をとることがふさわしい組織で、かつ、スクラップ・アンド・ビルドの原則が守られていれば、行政委員会の新設を全く否定するものではございません。
　最後に、日米地位協定の問題等の日米間の外交・安全保障上の問題に自治体や住民の声をいかに反映させるかとのお尋ねがございました。
　私は、日米関係は我が国外交の基軸であると考えており、良好かつ強固な日米同盟関係を強化していくためには、日米双方が言うべきことを言い、やるべきことをやっていくことが必要と考えております。
　日米地位協定については、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるという考えのもと、運用の改善に努力しているところでございまして、これが十分効果的でない場合には、我が国のみで決定し得ることではありませんけれども、日米地位協定の改正も視野に入れていくことになると考えております。
　在日米軍に関する諸問題につきましては、これまでも、政府は、地方公共団体からの要望を勘案しつつ、随時、日米地位協定のもとでの日米合同委員会の枠組み等を通じて米側と協議してまいりました。政府としては、今後とも、現在の枠組みを一層活用し、日米安保体制の目的を達成しつつ、地元の要望を可能な限り満たすべく努力してまいります。
　他方、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合は、我が国の平和と安全をいかに確保するかという観点から、我が国を取り巻く国際情勢や日米安保体制に係る諸問題全般を協議する枠組みでございまして、米国との国際約束上、構成メンバーが決定されており、構成メンバーを変えることは考えておりません。
　いずれにしましても、今後とも、外交政策に国民の皆様の声を最大限反映させるよう努力してまいります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するまず最初の御質問は、十五年度の地方財政対策と特別交付税との関係についてのお尋ねでございます。
　地方財政計画によりますと、十五年度は、前年度よりも相当上回った財源が必要となりまして、交付税と地方債の合計額が前年度をはるかに上回る金額となってまいります。これは、国税、地方税の双方とも大幅な減収によるものが原因でございますので、したがいまして、この処理につきましては、国と地方が折半の対象とする財源不足であるから新しく今回講じたのであります。
　まず、その一つといたしまして、地方歳出を徹底して見直しを行ってもらおうということと同時に、交付税特別会計借り入れを完全に解消して一般会計からの繰り入れと赤字地方債で対応することによりまして、国と地方の責任を明確にし、地方財政の効率化を図ることとしております。
　なお、特別交付税でございますけれども、これは総務省の所管でございますが、交付税の一環として行っておられることでございますので、当省といたしましては、その算定方法について議論を申し上げるものではないということであります。
　二番目の問題でございますが、地方財源の確立のために、まず地方税への移譲あるいはまた財源移譲の措置について積極的に取り組んでいけというお話でございます。
　もちろん、地方分権を進めなければならぬことは当然でございますが、それに伴って財源措置も必要であることは言うまでもございません。
　つきましては、財源を単に地方税への移譲のみで処理できるものではございませんで、国庫負担金あるいは補助金、あるいは地方交付税のあり方、そして税源の移譲、この三つをあわせて三位一体として考えていくべきものでございまして、これにつきましては、本年度、内閣の重大課題といたしまして、積極的にこの改善に取り組んでまいりたいと思っております。
　しかしながら、本年度におきましては、とりあえず、国庫補助負担金の整理合理化、地方財政計画の規模の抑制を通じた地方交付税総額の抑制をいたしましたことと、それに見返るものといたしまして、自動車重量譲与税の譲与割合を引き上げるという措置を講じて、芽出しを図った次第であります。
　また、第三の問題といたしましては、法定外税について国の同意基準を下げるべきではないかというお話がございました。
　平成十二年四月の地方分権一括法によりまして、法定外税の許可制度を廃止いたしまして、同意を要する協議制に改めることといたしたところでございます。現時点におきましては、国の同意基準を見直すことは考えておりません。
　それから、第四の問題でございますが、名目経済成長率が依然としてマイナスになっておる状況のもとにおいて、プライマリーバランスをどうしてとっていくのかということでございます。構造改革とプライマリーバランスの関係について御質問がございました。
　財政構造改革法案につきましては、金融機関の経営破綻等による厳しい経営状況に対応するため、平成十年十二月に凍結されたところでありますけれども、財政構造改革を推進するという基本的な考え方、その精神は現在も小泉内閣に継承され、引き続きその実施に努力しております。
　国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比につきましては、平成十三年度六・六％、十四年度七・七％、十五年度八・一％と見込まれるなど、極めて厳しい状況にありますが、政府といたしましては、主要な歳出分野におけるところの改革や、あるいは民需主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速させることによりまして、あるいはまた、税制改正を図ることによって、景気の刺激を図り、二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスを黒字化するという計画を進めておるところでございます。
　なお、御質問の中にございました、医療費の患者負担の引き上げについてでございますけれども、国民皆保険を将来にわたり堅持していくために必要な措置の一環として考えておりますので、予定どおり、本年四月から患者三割負担をお願いすることといたした次第でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　武正議員にお答えをさせていただきます。
　まず第一点は、商店街の振興についてのお尋ねでありました。
　商店街振興はコミュニティー施策であるかとのお尋ねでございましたけれども、私も、そのとおりだ、このように思っております。
　中小の商店街あるいはその他の商店街というのは、文化の伝承の場であり、そしてまた身近な買い物の場、そして高齢者を含めた地域住民の交流の場の提供等、地域コミュニティーの中核として重要な役割を果たしてきたものと私どもは認識しております。
　そのために、経済産業省としては、商店街における空き店舗対策でございますとか、アーケードなどの基盤施設整備への補助等、積極的に施策を講じまして、地域と一体となった商店街の活性化に努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　次に、地方分権と産業政策についてのお尋ねがございました。
　平成十年五月に閣議決定されました地方分権推進計画に従いまして、中小企業対策等々、累次の分権化を行ってまいりました。今後とも、必要に応じまして、さらなる分権を私どもは検討していきたいと考えております。
　産業政策については、各地域がその特性を生かした政策を自主的に展開する一方、国は真に戦略的なものや広域的な効果の高いものに対して重点的に取り組むことが重要である、このように思っておりますので、この地方分権の方はしっかりとやらせていただきたいと思っております。
　以上であります。
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○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　政治資金規正法等の改正についてのお尋ねでございました。
　もとより、政治献金については、国民から疑惑を招かないような仕組みを考えることが必要であります。
　公共事業受注企業からの政治献金等については、野党四党から改正法案が既に国会に提出されている一方、自民党においても、現在、どういう制限が必要か、検討が進められているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えております。
　いずれにせよ、政治資金のあり方は、政治活動にかかるコストをどのように国民に負担していただくかという重要な問題でございまして、各党各会派に十分議論していただかなければならない問題であると考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員に順次お答え申し上げます。
　冒頭、今、官房長官からも答弁ございましたが、公共事業受注企業からの献金につきまして、私の名前も某新聞紙に載ったことは承知いたしておりますが、私の場合は、政党支部の政治活動に対します一般的な寄附でございまして、適法に処理しましたので、そのことを申し上げたいと思います。
　この問題につきましては、今、官房長官からも御答弁がありましたが、野党案が国会に提出されているということは承知いたしておりますし、与党でもいろいろな議論が行われていると聞いております。いずれにせよ、国会内で各党各会派における十分な御議論と御討議が必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
　地方財政対策についての考えでありますけれども、長期にわたる景気の低迷の中で国の財政も地方の財政も大変厳しい、こういう認識に私どもは立っておりまして、平成十三年度から十五年度までにつきましては、ぎりぎりの地方財政で経常収支に穴があいた場合には、半分は国が一般会計で調達して交付税特別会計に加算する、半分は赤字地方債、臨時財政対策債を地方が出してみずから調達する、こういうことにいたしたわけでございます。
　この場合の赤字地方債につきましては、将来、その元利償還はすべて交付税の基準財政需要額で措置する、毎年度の地方交付税は毎年度の地方財政計画の策定を通じて確保する、こういうことにいたしているわけでありまして、基本的には、私どもは、景気の回復を待つ、あるいは、国、地方を通じる行財政の簡素効率化を図る、さらには、私どもの立場で言えば、地方税の充実を基本とした国と地方の税源配分の見直しをやっていただく、こういうことではなかろうかと考えている次第でございます。
　法人事業税の外形標準課税の導入でございますけれども、御承知のように、国税は応能でいい、しかし地方税は、受益に応じて広く薄く負担していただくのが地方税だ、こういうことでございまして、法人事業税は法人税と同じように所得課税ですから所得が出なければ一銭も払わなくてもいい、大きな企業が事業活動をやり、多くの従業員を抱えて地方団体から各種の行政サービスを受けていることについて、少しは負担していただいてもいいのではなかろうかというのが外形標準課税でございまして、これは、昭和二十五年のシャウプ勧告以来のある意味では地方税関係者の悲願でございます。
　政府税調でもあるいは与党税調でも、もう四年も五年もかかって議論しておりまして、今回、そのうちで一億円を超える法人について四分の一だけ平成十六年度から外形標準課税にしよう、四分の三は所得課税なんですから四分の一だけやる、こういうことにいたしたわけであります。
　何で一億円かというと、これは、法人税法において、一億円を超える、一億円以下ということが法人税の一つの仕切りになっておりますので、私どもはそれをとりまして、一億円以下は中小企業的だ、こういうことで、一億円以上の企業についてだけ、四分の一だけ平成十六年度から外形標準課税を導入させていただこう、これが地方税においては公平であるし、性格が明確化するし、都道府県の税収が安定化するし、そういう意味では、四分の一でございますけれども、一つの大きな足がかりができたと私は考えております。
　いずれにせよ、大議論をして導入させていただきましたので、今後どうするかにつきましては、この改正案による状況を十分見きわめながら検討してまいる、こういうふうに考えている次第でございます。
　そして、外形標準課税の基本理念は何かというお話もございましたが、先ほど申し上げましたように、公平性の確保、性格の明確化、安定化あるいは経済の活性化、構造改革にも資するのではなかろうかと私どもは考えておる次第でございます。
　合併につきましては、御承知のように、今、一生懸命やっておりまして、全国の約八割の市町村が合併を検討する、合併の前提でございます法定協議会あるいは事実上の協議会に加入している市町村が千六百十八ある、法定協議会は八百六十二の市町村が加入されている、こういうことでございまして、全国的に大きな盛り上がりになっていると思っております。
　私どもは、二十一世紀は地方の時代にする、その地方の時代は市町村の時代だ、市町村にできることは全部市町村でやってもらう、市町村にできないことを都道府県がやり、都道府県も市町村もできないことを国がやる、こういう体制でなきゃいかぬ、そのためには、市町村にできるだけ権限を与える、税財源を与える、優秀な人材、人間も集まってもらうようなことを考えるべきだと。
　今の市町村は、一万以下がまだ五〇％以上あるのです。そういう意味で、市町村の規模、能力を強化する、行財政基盤を強化することが真の意味での地方の時代になり市町村の時代になると考えて、我々は今、合併をやっているわけでありまして、合併後の基礎的な自治体である市町村のあり方につきましては、現在、総理の諮問機関でございます第二十七次地方制度調査会で御議論を賜っておりまして、三月末ごろまでには中間的な御判断がいただけるのではなかろうか。そういうことの上に立って、合併後の市町村のビジョンについても我々は十分に検討してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、地方財政において、特に税源配分をどうするかということでございました。
　確かに、平成十五年度の税制改正におきまして、現下の経済財政状況において、地方との配分につきまして、まず、地方の自主独立を図るための分権への前提としての財源の配分を芽出しをしたところでございますけれども、本格的な改革は今後に残されております。
　つきましては、税源の配分は、ただ単に税源の配分だけで終わるものではございませんで、まず、それに伴いますところの分権の行政の責任を国と地方の間でどうするかということを明確にする必要がございますことと、さらにはまた、行政の効率化、見直しをどうするかという問題があることは当然でございます。
　それに伴いまして、国庫補助金の制度をどうするか、負担金の軽減もどうするか、さらには、地方交付税を通じまして、現在、財源の調整と財源の保障をいたしておりますけれども、この改革をいたさなければならないのでございまして、すなわち、税源配分と、それから国庫補助金、負担金の整理、そして地方交付税のあり方の問題、この三つの問題を一括して、いずれ、地方と国との間の財源の問題、財政の負担というものを決めていかなきゃならぬと思っております。
　したがいまして、これからどんどんと、まず分権を進めていき、それの受け皿を地方行政においてつくっていただくと同時に、積極的に財源の配分について三位一体の改革を進めていくことをいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私のＥＴＦに係る発言についてお尋ねがありました。
　二月七日の閣僚懇において、私は、貯蓄から投資への流れを加速するとの方針から、各閣僚に対し、ＴＯＰＩＸ、日経二二五に連動するＥＴＦの購入を呼びかけました。その直後の記者会見において、「大臣はどうされるのですか。」と問われ、「買います。絶対もうかります。」と発言いたしました。
　当該発言は、私が個人としての認識を申し上げたものであって、もうかるから買いなさいと申し上げたものではないことを御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、この表現は、金融担当大臣として、誤解を招きかねない面があったという面において、適切ではなかったと深く反省をしております。
　今後は、御指摘の点を国務大臣として深く肝に銘じ、しっかりと行政に当たってまいりたいというふうに思っております。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（片山虎之助君）　春名議員に順次御答弁させていただきます。
　最初に、四年間に四万人以上の純減あるいは各年度を通じて前の年度の水準を上回らないような抑制、こういうことでございます。
　内閣では、「構造改革と経済財政の中期展望」、こういうものを決めましたが、これで、十八年度までの四年間は国、地方を合わせた一般政府の支出規模のＧＤＰ比について現在の水準を上回らないようにする、そういうことで国も地方も歳出を計画的に抑制しよう、そういうことの中で、職員定数も削減する、あるいは一般行政経費も抑えていく、こういうことを決めたわけでございますが、それは全部を抑えるというわけじゃございませんで、めり張りをつけて、必要なものはちゃんと財源を手当てしていく、こういうことでございまして、ぜひそこは御理解を賜りたいと思っております。
　特に、福祉の関係では、来年度の十五年度の地方財政計画におきましては、二・一％の増額を担保いたしておりますし、地方の活性化、環境関係、少子高齢化あるいは情報化につきましては、いわゆる新重点四分野、こういうことで重点的な資金の配分を行うことにいたしているわけでありますし、トータルとしては、今回の地方財政計画で、来年度、地方団体が必要なものについては必要なことがやれる、財政運営に支障がない、こういう建前で策定いたしている次第でございます。
　外形標準課税につきましては、御承知のように、十六年度から一億円を超える企業にだけ外形標準を四分の一導入する、四分の三は今と同じように所得課税なんです。
　何度も言いますけれども、すべての企業は、企業活動を行うことによって、例えば府県の道路だとか港湾だとか、いろいろなものを利用している、従業員の方には、教育だとか福祉だとか、あるいは警察、消防だとか、そういうサービスを受けているわけでありまして、それは赤字だろうが黒字だろうが、少しは負担していただく。こういうことで、我々は外形標準課税を導入する。この方が公平だと。受益に応じ、サービスに応じて少し負担してもらう、広く薄く負担してもらう、こういうことでございまして、ぜひ御理解を賜りたい。
　今後どうするんだということでございますが、当面は、今回の導入の結果を見守ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　我々は、地方交付税は国税の形をかえた地方税だ、地方の固有の財源だ、その考え方は変わっておりません。しかし、こういう状況の中で、地方の経常収支に穴があいたということで直ちに交付税率の引き上げができるのか、こういうことでございまして、そこで、我々としては、交付税もできるだけ手当てをしてもらいますけれども、どうしても足りないものについては赤字地方債を出してもらって、それについては、交付税の身がわりとして、将来の基準財政需要の中にきちっと手当てをしていく、その基準財政需要は毎年度の地方財政計画を通じて必要な財源は確保していく、こういう建前をとったわけであります。
　いずれにせよ、景気が回復もしてまいると思いますし、いろいろなことで三位一体の改革が進めば、税源移譲等も我々は考えておりますので、そういうことの中で地方財政の安定を図ってまいろう、こういうふうに考えているわけでございます。
　市町村合併についてどう考えるのか、こういうことでございますが、存亡の危機だと。
　我々は、市町村を存立させるために合併を考えているんですよ。市町村が堂々と市町村らしい仕事をするために我々は合併を考えているわけでありまして、亡のことなんか全く考えていない。そういう意味で、市町村の行財政基盤を強化して、市町村でいろいろな仕事をやってもらう。市町村は役場があればいいということではないのです。やはり地方の活性化ができ、住民福祉の向上ができるような市町村になってもらう。そういうことを考えているわけでございまして、ぜひそういう意味では御理解を賜りたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、団体自治と住民自治のお話がございました。
　地方自治の本旨は、我々も昔、大学で習いましたが、団体自治と住民自治だと。住民自治というのは、我々住民が例えば首長さんや議員さんを選んで、そこで自治をやってもらう、これが住民自治ですね。自分で選ぶ。団体自治といったら、国とは別の、一つの法人格を持った団体が、それ自身が独自性を持っていろいろな意思決定ができる。こういうことでございまして、私は、その考えは全く変わっておりませんし、今回の市町村合併はより住民自治、団体自治を完結するために考えているわけでございまして、ぜひそういう意味では御理解を賜りたい、こう思っております。
　西尾私案につきましては、西尾先生が地方制度調査会の副会長なんですよ。そこで、会長なり小委員長から、たたき台を出してくれということを頼まれまして、去年の十一月に西尾私案を出したわけであります。いろいろなことを書いてございますが、これはあくまでたたき台でございますので、これを一つの素材として大いに議論していただいて、その議論の中で意見を集約してもらう、こういうことでございまして、西尾私案が市町村をどうにかしようなんということは全く考えていない。
　私自身も、小規模なゆえをもって市町村をどうにかするなんということは考えていない。自立の志と力があれば、それは規模の大小を問わないわけであります。しかし、自立する基盤をつくるということが我々の合併の考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　春名議員にお答えいたします。
　義務教育費国庫負担金についての御指摘でございます。
　義務教育は、憲法上の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものでありまして、国と地方が適切に役割を分担しつつ、円滑に実施していくことが重要と考えております。
　義務教育費国庫負担制度につきましては、今般、国と地方の費用分担のあり方の見直しを図るという観点に立ちまして、共済費長期給付等の経費を一般財源化するための法律案を提出させていただいたところでございます。
　文部科学省としましては、同制度について必要な見直しは行いつつも、義務教育の水準を確保するため、今後とも、国として必要な責任はしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　春名議員からは、介護保険の問題につきまして、一問、お問い合わせがございました。
　介護保険制度におきまして、国が給付費といたしておりますのは二五％でございますが、その二五％のうちで、二〇％は定率負担になっているし、五％は調整交付金になっている。この五％のところを別枠にして、二五％を定率負担にして、それに五％、そして全体として三〇％にしたら市町村はより楽になるではないか、こういうお話だと思うのですが、それは、計算上はよくわかる話でございますけれども、しかし、それで介護保険制度の根幹が解決するとは思えません。
　現状で実施は困難でございますが、しかし、介護保険制度の全体の見直しにつきましては、来年に向けましてこの一年間、一生懸命にやっていかなければならない。現在の制度がベストか、それとも、もう少し改善する点があればどんなことかということは、やっていかなければならないわけでございますので、鋭意、これから検討をしていきたいと考えております。
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○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、地方財源の配分についてでございます。
　来年度の新ルールの構想に基づいて地方財源の配分が行われるがどういうことかという御質問でございまして、地方の切り捨てにならないようにしろということでございますが、我々といたしましては、この際に、国の構造改革の一環として、国と地方の行政のあり方を見直し、それぞれの責任分担を明確にするということがまず先決であろうと思っております。
　そのためには、ここで何遍も申し上げておりますけれども、国と地方との間におきますところのシビルミニマムとナショナルミニマムの分担を見直すとともに、市町村の合併等によりまして、受け皿の整備をまずしっかりしたものにしていただくということが大事でございます。
　その上に立ちまして、分権を積極的に進めてまいるのでございますけれども、これに相関連しまして、税源の十分な補充が必要でございますので、そのためには、国庫の補助金あるいはまた負担金のあり方、あるいは地方交付税の現在のあり方、さらには税財源の配分、この三つの要素を兼ね合わせまして、地方が自主独立し得る体制をとり得るような税制の基礎を確立いたしたいと思っておりまして、鋭意、その方向について結論を急いでおるところでございますので、御協力をお願いいたしたいと存じます。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　菅野議員にお答えを申し上げます。
　ＷＴＯ農業交渉についてでございます。
　議員がお話しされましたように、ハービンソン議長の提案は、一言で申し上げますと、一部の輸出国、大国の主張に偏重しバランスに欠けている、そういう観点から、全体として受け入れがたい、このようなことを申し上げて、今日まで参りました。
　そして、ＷＴＯの非公式閣僚会議そのものは、そういう観点から見ますと、輸出国、つまりケアンズ、アメリカ側と、私ども、ＥＵ、日本あるいはまた韓国、そういう国々との厳しい隔たりがある。そういうふうな中にあって、この案は、触媒としての位置づけをされたところでございます。しかしながら、一方、三月末までにモダリティーを確立するということも、政治的にこれはお互いの共通認識にしようとしたところでございます。
　今後の三月末までのモダリティー確立に向けての見通しあるいは進め方はどうかという御質問でございましたが、私どもは、そういう厳しい対立軸の中における議論でございますが、まさに一言で言いますと、各国の農業が改革をぎりぎりまで進めながら、多様な農業が存立するということを基本にし、食料安保あるいは農業の持つ多面的機能、そしてまた、それらを含めた非貿易的関心事項、そういう基本的な考え方を共有するＥＵあるいはフレンズ国、そして発展途上国、こういう国々に理解を求めつつ、しかし一方、私どもと意見が違う国々に対しても理解を求めるよう全力を尽くしながら、バランスのとれた公正な貿易ルールをつくるために全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
　次に、ウルグアイ・ラウンド関連対策に対する政策評価についてのお尋ねでございます。
　この関連対策は、平成七年度から六年間にわたる対策として、農業合意が我が国農業・農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、望ましい農業構造の実現と生産性向上を目指して実施してきたところであります。
　本対策の効果発現には長時間を要するものでありますが、各事業の成果を評価し、その結果を公表するとともに、農林水産行政に反映していくことは極めて重要であると考えておりまして、平成十二年の七月には中間評価を行いました。
　これによれば、担い手への農地の集積の目標が約半分という低水準の達成度合いの事業も見られますが、全体として見れば、稲作の労働時間が約六割短縮するなど、着実に効果が生じている事業もございます。
　我々は、平成十二年度から政策評価に取り組んでおりますが、評価をし、分析をし、その上に立って、反省をしなければならないところがあれば反省をしながら、新しい政策をつくっていくことが責務だと思っております。
　最後に、緑の雇用の問題でございます。
　農林水産省としては、林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算において必要な額を確保し、森林整備の担い手として必要な専門的技能・技術の習得を図る、緑の雇用担い手育成対策に取り組むこととしております。
　今後とも、厚生労働省の緊急地域雇用創出特別交付金事業などとも連携しながら、森林・林業基本計画の達成に向けて努力してまいる所存でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　私にいただきました問題は、一問のみでございます。
　林業労働力の確保についてでございます。
　これも、重要性はすべての人がわかっているわけでございますが、採算に乗らないところをどうするかというのが一番大きな問題だというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましても、林業労働力確保法に基づきまして、都道府県に林業労働力確保支援センターを指定いたしまして、ここでしっかりやらせていただいているのが現状でございます。
　そのほか、就業ガイダンスでありますとか職業講習、あるいはまた雇用情報誌の発行等、これらの助成をいたしますとか、東京、大阪、名古屋なんかのハローワークにおきましては、都市から地方へということで、相談にも乗っているところでございます。
　そのほか、今、農林水産大臣からもお話がございましたが、緊急地域雇用創出特別交付金の活用につきましても、今まで半年でございましたけれども、これを一年に延ばすことができるようにいたしまして、そして、その間にいろいろおやりいただきましたことをさらに地域で延長していただけるような体制をつくっていただくということで、お願いをしているところでございます。
　そうしたことを中心にして、今、進めているところでございます。