○砂川参考人　砂川でございます。
　お手元のメモに即しながらお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大という点でございますが、法案に対する賛否というよりかは、どちらかというと懸念点を述べさせていただきたいと思っております。
　まず、常時同時配信を行う理由というところで、これは、長年にわたりましてＮＨＫの方から、こういった時代の要請とともに、それから若年層にＮＨＫに接してもらうというようなことで、こういった常時同時配信をやりたいというニーズがあったことは承知しているわけなんですが、私どもの学生にこういったＮＨＫの常時同時配信をやるということについてどう思うかということを聞いたところ、今回始まる常時同時配信につきまして、利用したいというのは皆無でございました。
　と申しますのも、インターネット、これは各委員御案内のように、どこでもというところが大きなメリットなわけなんですけれども、放送というのは、過去、同報型という形で編成を組んでおります。
　つまり、学生からすれば、いつでも自分の欲しい情報を手に入れられる、そういうものでスマートフォン、インターネットを使っているわけですが、それに対して、今回の同時常時配信につきましては、ＮＨＫの総合と教育の編成そのもの、同じものが流れるということですので、例えて申し上げれば、ニュースが欲しいというときに、学生たちは当然スマートフォンでキーワード検索でアクセスするわけですが、それを七時のニュースまで、じゃ、待つのかというと、全くそれに対しては反応がないということでございます。
　しからば、じゃ、どうするのかというところですが、他方、ＮＨＫが今ウエブ上で展開しておりますニュースのアーカイブですとか、それから選挙ウエブ、こういうものに対しては学生の関心も高うございまして、それにアクセスしていろいろな情報を得るということに関しては、かなり高い関心を示しております。
　これを実は広げてまいりますと、ＮＨＫの場合は非常にもう格段の整備が進んでおって、例えばＮＨＫが過去放送されている番組のアーカイブ、これにつきましても、ＮＨＫの職員の方に伺いますと、もう既に各職員の端末でそれぞれの、例えば役者さんの名前を検索すると、その方が出たシーンごとに検索ができるぐらいまで整備をされている。少なくとも民放とはもう格段の差がございます。
　こういったことを考えますと、今の同時常時配信だけではなくて、ＮＨＫがまさに公共放送から公共メディアというふうな言葉に変えているように、インターネットならではのサービスをできる状況は、ＮＨＫのポテンシャルといいましょうか、ＮＨＫさんが整備された中でできているわけなんですね。
　じゃ、これについて、今後どこまでＮＨＫがこの通信領域でサービスを行うかという議論は、少なくとも、承知している範囲では、余りされていないのではないか。つまり、今回、常時同時配信の先に、よりどこでも誰でもというようなサービスについてやはり議論をして検討していく必要があるのではないかと思っております。
　それから、二号受信料財源業務ということですが、いわゆる上限をどう設定するかですが、先ほど中村参考人からの御発言のように、これに何か合理的な理由があるわけではないのですが、まずはこの二・五％ということの、どういう経費に使われるのかというのはやはりつまびらかにして、その上で、仮に増額の必要があるのであればそれを提示するということが必要なのであろう、まずは詳細を明らかにする必要があるのではないかと思います。
　それから、テレビを持たない者につきましても、今回の常時同時配信では、結局、受信契約を結んでいない世帯については正直言って見にくいというか、見えない程度のものが想定されているわけですので、そういたしますと、若年層に対する接触拡大という当初目的とは離れていってしまうわけですね。つまり、現在受信契約を結んでいない視聴者で、かつこの常時同時配信を扱う方々に対して、ＮＨＫはどういうように今後その受信契約件数をふやしていかれるおつもりなのか、こういう点についても具体策というのがまだ見えてきておりません。
　それから、見逃し配信とＮＨＫオンデマンドサービスの関係につきましても、ＮＨＫオンデマンドサービス、十年以上たっておりますが、なかなか財源的にも伸びを示しておらず、累積も、七十億を超える累積を持っております。
　陳述メモの二ページ目に参りますが、こういったオンデマンドサービスと今回の見逃し配信。この今回の見逃し配信も、まだ、じゃ、どのぐらいの期間見逃し配信が可能なのかとか、じゃ、このオンデマンドサービスとどういう関係性があるのかということについては詳細は明らかになっておりませんので、民放のＴＶｅｒとの関係とかも含めて、こういうことの目配りが必要なのではないかと思っております。
　それから、民放との関係で申し上げますと、そもそも民放のテレビとＮＨＫのテレビでは放送エリアが異なっております。
　具体的に申し上げますと、民放の場合は、岡山と香川は一つのエリア、一つの放送局でございます。それから、鳥取、島根、これも民放の場合は一つのエリアでございます。これを地域番組で区切った場合には、そのエリアの中だけで放送が完結しなきゃいけないわけなので、ＮＨＫ、民放と共同のサーバーで管理をするということが想定されます。そういたしますと、これに対する経費負担をどうするのかというような話合いが行われるわけなんですが、御案内のように、民放テレビ百二十七社はそれぞれ別々の会社でございますので、キー局からそれを扶助するわけにもいきません。
　これは、地デジのときの中継局建設でも、非常に多くの労力をかけて中継局建設、そういったものをやった経緯がございますので、一口に地域情報を拡充と言うこと、そのものは結構なんですけれども、ローカル民放とどういうような協力関係をつくっていくのかというのは多くの論点がございます。
　それから、先ほど来お話も出ております権利処理のことでございますが、これについても、既にＮＨＫは各権利者団体との交渉を始めておりますが、その中でやはり懸念されますのは、ＮＨＫがルールを決めてしまいますと、民放では到達できない、実施できないようなルールが実際には決まってしまうおそれがございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、ＮＨＫの地上波の番組に出ている出演者の方が、プラス一〇％でオンデマンド、インターネット同時配信もオーケーですということを仮に契約したといたしますと、ＮＨＫと民放で、同じタレントさんで、一人の方で一万円と十万円という、タレントに支払われるギャラの差というのはよくあることでございます。
　そういたしますと、一〇％プラスといっても、ＮＨＫに出られている方は一万円のプラス一〇％、千円でございますが、民放の場合は十万円プラス一万円ということになりますので、これはとてもじゃないけれども同じパーセンテージを適用されては困るという話になりますね。
　こういったことが著作権処理においては非常に大変でございまして、余りこれをＮＨＫ、民放両方で話合いなどをやりますと、独占禁止法上の問題も出てまいります。非常にナイーブな問題ですので、その辺のルールメーキングをどうされるのかというところがあろうかと思っております。
　あと、ふくそうのリスク管理の問題もあろうかと思っております。
　二点目、ＮＨＫのグループの適正な経営の確保ということですが、今回の改正案に対して反対するものではございませんが、実効的には余り上がらないだろうというふうに考えております。
　と申し上げますのも、やはり政権与党とＮＨＫとの関係というのは、今回の改正案に限らずずっと長い年月課題となってきたことでございまして、現状に照らした場合に、参考資料として四月九日付の毎日新聞のネット配信の記事を添付させていただいておりますが、これは、ＮＨＫエンタープライズの板野社長が専務理事としてＮＨＫに返り咲くということに対する懸念を書かれた記事でございます。
　こういった状況を考えますと、上田会長御自身も御認識されているというふうに聞いておりますが、一点目といたしましては、やはり経営委員会の委員が会長になるということは禁止されるべきであろうと思いますし、それから、関連団体の役員になった方は本体の役員になるべきではなかろうと。こういったことは、一般企業においてはもう既になされている、制度趣旨としてなされていることですので、なぜＮＨＫにだけこういうことができないのかというのは非常に疑問に思っている点でございます。
　最後、三、衛星基幹放送関係ですが、これも法案そのものに対して賛否を述べるものではございませんが、やはりこれだけスマートフォン等が普及している中で、高画質というような、非常に多額の整備を必要とする衛星、及びそれから、周波数があいておりますＶＨＦ帯の地上波の高画質、こういったものに対する計画というのがやはり策定されないといけないのではないかというふうに思っております。
　陳述は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。