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○大野委員　自由民主党の大野敬太郎です。
　特別委員会の設置に当たり、政治資金をめぐる問題に対する我が党の考え方について意見を述べさせていただきます。
　まず冒頭、政治資金は、その出し手、受け手双方にとって政治活動の自由を保障するものであって、民主主義にとって重要な要素でありますから、その政治資金の運用に一旦疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、我が国民主主義の基盤が揺らぐと認識をしております。
　今回、まさにそうした事態を我が党内部が引き起こしました。極めて遺憾であると同時に、党所属議員の一人として国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。我が党としては、真摯に、謙虚に、そして深刻に反省をし、国民の皆様には再度信頼をお寄せいただけるよう、責任を持って改革に邁進してまいります。
　その第一歩目が再発防止に向けた改革であり、今国会中に制度改正を必ず実現します。
　まず、我々が取り組まなければならないのは、今回のような政治資金パーティーをめぐる不適切な会計処理という事態を二度と起こさないための再発防止策です。もちろん、今回の事案は、現行法の遵守でさえできなかった遵法精神、コンプライアンス意識の欠如に起因するものであり、法令遵守意識の徹底が何よりも重要です。この点、党ガバナンス改革の一環として、コンプライアンス研修の充実等を通じて対応してまいります。
　その上で、法令遵守違反を起こさせないための制度的手当ても不可欠であり、その前提として、現行制度のどこにコンプライアンス意識を緩める制度的穴があったのかの考察は不可欠です。
　この点、現行法制度については、第一に、派閥が国会議員関係政治団体の登録義務対象から除外されており規制が甘かったこと、第二に、外部監査の対象は支出のみで収入は対象外であったこと、第三に、現金による管理を許容していたこと、第四に、代表者たる国会議員の責任範囲が不明瞭であったこと、この主に四つの問題点があったと理解をしております。
　まずは、この四つの問題点に対して次のような三つの制度的対応を速やかに実施してまいります。
　第一に、代表者の責任強化です。
　会計責任者に任せていた、知らなかった、お金の問題には一切関与していなかった、そういう政治家の言い逃れを今後は二度とさせない、このために政治資金改正法版のいわゆる連座制の導入が必要と考えております。まず、政治家が収支報告書について会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にすべきと考えます。これが出発点です。
　その上で、そうした監督責任を具体的に果たすために、第一に、会計帳簿等の書類が保存されていること、第二に、会計責任者が会計帳簿を備え、収入及び支出の状況を記載していることを定期的に確認すべきことを政治資金規正法で明確にしてまいります。
　他方、会計責任者においては、収支報告書を提出する際、あらかじめ政治家に対して収支報告書や付随する提出書類が適正に作成されていることを説明する義務を課す必要があると考えております。政治家はこれらの確認、説明などを経て会計責任者に確認書を交付し、会計責任者は収支報告書提出の際、当該確認書を併せて提出することといたします。
　その上で、会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が前述の確認を怠って確認書を交付したときには、罰金刑とし、政治家の公民権を停止することといたします。さらに、不記載に相当する収入は付加刑として没収するなどの措置を講じてまいりたいと思います。
　第二に、外部監査の強化です。
　政治資金監査の対象に収入を含めることといたします。また、政治資金は、監査の実効性を担保するため、金融機関への預貯金により保管することといたします。
　より具体的には、会計責任者は、収支報告書の翌年繰越額が預貯金残高と整合していることを確認することといたします。もしそれらが一致しない場合には、その説明書を作成した上で、これらを政治資金監査の対象とします。
　第三に、オンライン化の推進です。
　国民からのチェック機能がより果たされるよう、国会議員関係政治団体の政治資金は、収支報告書のオンライン提出を義務化します。また、総務省、都道府県選管に対し、収支報告書のインターネット公表を義務化することとしたいと考えております。
　以上、我が党としては、党所属の同僚議員による今回の事案に対する制度的対応について、まずは自ら責任を持って実現してまいりたいと考えております。その上で、今回の事案とは必ずしも直接関係しない改革項目であっても、逃げることなく正面から取り組んでいきたいと思います。
　その際、大切な視点が二つあると考えます。
　第一に、政党間のイコールフッティングを確保することです。民主主義とは、それぞれの政党が最終的には選挙を通じて政権を獲得しようとする競争であります。その競争は政策を通じて競われるべきで、それ以外の要素についてはイコールフッティングを確保するべきと考えております。その意味で、政治資金をめぐる改革についても、各政党の成立経緯などに由来する政党ごとの収支構造の違いや統治構造の違いを考慮した上で、各党各会派において十分に議論を進め、公平なものとしなければなりません。
　すなわち、政党の収支全般に関わる課題を解決していくためには、税金が原資である政党助成金の使途や、いわゆる政策活動費の透明性、出版、機関紙販売事業の透明性、労働組合等の政治活動及び政治資金等の透明性などの在り方といった点を包括的に議論すべきだと考えております。そうした包括的な議論を、静ひつな環境の中で党派を超えて議論してまいりたいと考えております。
　第二に、政策立案に対する影響を排除する観点から、政治資金の多様性、バランスを確保することです。具体的には、政党交付金、企業、団体からの寄附金、個人の寄附金、そして政治団体の事業収入のバランスが必要であると考えております。
　政治家個人の政治資金パーティーについても、こうした観点を踏まえつつ、その透明性の在り方や、外国人や外国法人によるパーティー券購入の在り方などについて議論すべきだと考えます。あわせて、企業・団体献金についても、企業、団体が社会的存在であること、企業、団体にも政治活動の自由が認められていることなどを十分に考慮しつつ、政治資金の多様性確保の観点に立って議論をすべきです。
　以上、我が党の基本的考えについて概要を意見表明させていただきましたが、最後に一点付言させていただきたいと思います。
　当然のことながら、政治資金については公開が大原則、透明性の確保が第一義的に重要です。しかしながら、同時に、政治団体の支出に関しては、出し手側の国内外の政治勢力に対するセキュリティー、受け手側の営業秘密やプライバシー確保にも配慮が不可欠であり、一定程度公開になじまない部分があることについても一定の共通理解に至る必要があると考えております。以上を踏まえて改革に向けて努力してまいります。
　以上、当委員会の自民党筆頭理事としての意見を述べるとともに、民主主義の健全な発展に向けて引き続き全力を尽くしてまいる所存です。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　立憲民主党の笠浩史です。
　立憲民主党は、令和のリクルート疑獄ともいうべき今回の自民党派閥の裏金事件を受け、岡田克也幹事長を本部長とする政治改革実行本部を立ち上げ、本気の政治改革実現に向けて議論を進めてまいりました。
　自民党派閥の裏金事件、そしてこの問題についての自民党の対応は、国民の政治に対する信頼を根本から失わせる深刻な事態を招いています。もはや自民党だけの問題ではなくて、日本の政治そのものの危機であるという強い危機感を持って対応しなければならないという観点で、私たちの改革を提案申し上げます。
　政治に対する信頼を取り戻すために重要なことは、まずは、裏金を受け取りながら今回立件に至らなかった政治家や派閥の幹部が説明責任を果たすことです。いかに法律改正、制度改革に取り組んでも、今回のように、決められた法律さえも守らず、さらに証拠隠滅まで平然と行われるようでは何の意味もありません。関係者が明確な説明責任を果たすとともに政治責任を取ることが必要であることを改めて強調しておきたいと思います。
　組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規正法上の不記載という犯罪であるとともに、所得税の脱税にほかなりません。今回の裏金問題は断じて許されるものではなく、自民党によるお手盛りの甘い処分での幕引きは許されません。本委員会においても徹底した真相究明と責任追及を求めてまいります。
　さて、政治資金規正法は、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことで公正さを確保する狙いがあります。これまでに、大きな政治腐敗、汚職事件を契機に何度か改正を重ねていますが、それでも抜け道だらけの法制度であると指摘され続けています。
　制度改革に当たっては、何よりも、国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し、信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。そのためには、今回の裏金事件を徹底検証し、さらには予算委員会等で明らかになったいわゆる岸田方式や茂木方式等のこの課題についても対応し、何としても抜け道を塞ぐ抜本的な法改正が必要です。
　改革の第一の柱は、政治家本人の罰則の強化です。
　自民党の派閥が組織ぐるみで違法な行為をしていましたが、結局、秘書や会計責任者に責任を押しつけて、政治家が罪を逃れることが繰り返されています。秘書や会計責任者だけでなく、政治家本人に対して責任を問うことができる仕組みを強化しなければなりません。
　そこで、国会議員本人にも一定の責任があることを明確にするため、代表者にも収支報告書の記載、提出義務を負わせて共同責任とするようにして、収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意、重過失がある場合は代表者も処罰することにします。さらに、政治資金の隠匿に係る罰則の強化として、百五十万円を超える寄附に関する収支報告書等の不記載について、過失による場合の罰則を新設することを考えております。
　第二の柱は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、ガラス張りの政治を目指して政治資金の透明性、公開性を高めることです。
　全ての国会議員関係政治団体、政党及び政策集団、派閥の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務づけます。
　総務省、都道府県選挙管理委員会に対し政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務づけるとともに、総務省において国会議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧できるようにします。
　デジタル化を前提に、政治資金収支報告書の公開時期を早めるようにします。
　検証しやすくするため、政治資金収支報告書の保存期間及び会計帳簿等の保存期間を、最低限参議院議員の一期をカバーできるように、三年から七年に延長します。
　第三者によるチェックを強化するため、政党本部及び政策研究団体を登録政治資金監査人による外部監査の対象に追加するとともに、今回、政治団体の収入が問題となったことから、支出だけでなく収入についても外部監査の対象とします。あわせて、いわゆる国会事故調を参考に、政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第三者機関の設置について検討を進めてまいります。
　国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の収支報告について、公開対象を拡大強化する特例を講じるようにして、厳しい支出公開規制の適用を免れていたいわゆる茂木方式の抜け道を塞ぎます。
　今回の事件で、派閥からの裏金を政策活動費と認識していたとの説明がなされました。政治資金規正法は、政党から政治家個人への寄附を例外的に認めており、政策活動費等の名目で各党幹部らに支出されています。
　しかし、最終的な使途の報告義務はなく、表に出ない金になっており、裏金の温床とも言えることから、政治資金の透明性向上を図るため、政策活動費について全面的に禁止します。そのため、政党から公職の候補者個人に対してされる寄附を禁止するとともに、精算不要の渡し切りの方法による経費支出を禁止することで、最終的な支出先やその金額が会計帳簿や収支報告書に記載されるようにします。
　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、使途可能な範囲を明確にするとともに、収支の公開及び残余額の返還を図ります。
　第三の柱は、金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。
　これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業・団体献金を禁止します。
　今回、派閥の政治資金パーティーで集めた金の一部が収支報告書に記載されず、キックバックや各議員のノルマ超過分の中抜きによって裏金化され、参議院選挙の年にはパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたことが明るみになりました。
　元々、現行の政治資金規正法は、政治資金パーティーについて、一回二十万円まで企業名や金額が公表されないなど、公開基準が年間五万円超を公開とする寄附より緩く、買った側が政治資金規正法の対象でない個人や企業の場合は購入側による公開はほとんどなく、売った側の記載する額が正確かどうかの検証も難しく、さらに、現金でのやり取りもあるため裏金化が容易だと言われてきました。会場のキャパシティーの数倍にも及ぶパーティー券の販売や無人パーティーの開催など、事実上の政治家個人への企業・団体献金の迂回路となっているとの指摘もあります。
　政治資金パーティーそのものに関して国民の疑念が高まっていることから、政治資金パーティーはオンラインで開催されるものも含め全面禁止とします。あわせて、寄附金控除の適用対象となる公職の範囲の更なる拡大を検討するとともに、個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充を行い、個人献金への移行を促します。
　最後に、今、国民の皆さんの政治自体への不信感がかつてないほど高まっています。抜け道が残るような小手先の見直しはもはや許されません。与野党の真摯な協議で政治資金をめぐる諸制度の抜本的な見直しを行い、政治不信の根を絶つだけの実効性のある再発防止策を確立しなければなりません。立憲民主党は、その先頭に立ち、本気の政治改革を断固実現する決意を申し上げ、意見表明を終わります。
○石田委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浦野でございます。よろしくお願いいたします。
　今般の裏金問題は、与党である自民党の議員が意図的かつ組織的に裏金づくりにいそしんでいた点で、国民の政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できません。発覚後の動きに関しても、総裁の一連の対応には事実をつまびらかにする姿勢が見られないと言わざるを得ません。
　自民党は、政治資金規正法改正の方向性として、代表者の責任強化、外部監査の強化、デジタル化による透明性の向上を掲げています。なぜこの三点のみなのでしょうか。政治改革大綱という平成元年の大綱こそ、自民党案の基礎とまずすべきではないですか。皆さんが目を背けているのであれば、この大綱をどうしていくのか。お忘れのようなので、資料配付として、今日、皆さんのお手元にお配りいたしております。
　我が党も、この大綱を参考に様々な改革の案を作ってまいりました。
　この一年で露呈したのは自民党の金権体質そのものであり、これを根底から解決するには、献金の在り方、政治資金パーティーの在り方、政策活動費などの論点に触れないわけにはいきません。リクルート事件を受けて自民党が発表した大綱では、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むとして、徹底的な透明性の確保を宣言しました。
　今こそこの理念を徹底的に実現すべく、我々は、旧文通費の改革から政党法の制定まで、政治資金全体を射程に捉えた改革を提言します。
　まず、企業・団体献金の禁止についてです。
　我々が維新版政治改革大綱でイの一番に掲げたのは企業・団体献金の禁止です。企業や団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害については、今国会で我が会派の議員も徹底的に指摘をしてきました。
　自民党の政治改革大綱では、情実や直接の利害が絡む場合があることを認めつつ、自由主義経済において法人が重要な役割を担っているとして企業・団体献金を高く評価してきました。一方で、平成六年に政党助成金制度が与野党合意で開始された際には、企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提であったはずです。しかしながら、結局、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴によって実質的に企業・団体献金を議員本人が手にすることができていることは皆様御存じのとおりです。
　今こそ、企業・団体献金は政党支部も含め例外なく禁止する立法措置を講じなければなりません。また、企業、団体が政治団体を設立し、政治家若しくは政党に献金する抜け道に関しても制限する措置を講ずるべきと考えます。
　次に、パーティー券の企業、団体売り制限についてです。
　裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。企業・団体献金を禁止するのであれば、企業、団体へのパーティー券の販売も制限すべきです。パーティー券の大口の販売や購入は企業・団体献金同様に政策をゆがめるとの認識から、我々は、パーティー券購入者の公開基準額の引下げや年間購入上限額の設定、預貯金口座への振り込みの義務化等を求めています。
　過去には、自民党においても政治改革大綱でパーティー収支の明確化や同一の者による一定金額を超えるパーティー券購入の禁止を掲げており、問題意識を一定程度共有していただけると確信しています。
　ただし、政治団体が政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティー以外の催物を開くことは当然可能です。これらについても、政治資金パーティー同様、収支報告義務などの規制を設けるべきと考えます。
　一方で、企業・団体献金やパーティー券販売に代わり、個人献金は政治活動を支える重要な要素として促していかなければなりません。個人献金者やパーティー券購入者のプライバシーに配慮して情報公開範囲を見直すとともに、税制上の優遇措置を拡充し、国民が積極的に個人献金を行うことができる環境づくりに取り組むべきです。
　次に、政策活動費についてです。
　さきに述べたとおり、自民党の政治改革大綱では、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むとして、政治資金の透明化の重要性を強調しています。我々も同様の問題意識を持っていますが、そのためにまず透明化すべきは政策活動費ではないでしょうか。
　政策活動費は使途が全く追えないため、今般の裏金問題では言い訳として利用する議員が何名も現れています。
　そもそも、選挙資金など不適切に活用されているとの疑惑が絶えない政策活動費は、これを機に改めるべきではないでしょうか。具体的には、政党から候補者個人の政治活動に寄附ができるという例外的な規定は削除し、また、経費の支出を渡し切りで行うことを禁ずることで透明性を向上させるべきです。透明化は、政策活動費のみならず政治資金全体の課題でもあります。そのための手段として、国会議員関係政治団体以外の政治団体で支出公開の範囲を拡充することやオンラインでの政治資金収支報告書提出の実現に向けて取り組まなければなりません。
　次に、連座制についてです。
　裏金問題では、会計責任者がやったというフレーズがしばしば聞かれました。現行法制度上は、収支報告書に虚偽などがあった場合、一義的に責任を負うのは会計責任者となっています。しかし、民間感覚であれば、本人が直接関係や指示をしたものでなくともトップとしての責任を負うのは当然ではないでしょうか。政治資金規正法及び政党助成法の責任規定については早急に見直し、政治家本人が原則として責任を負うものとしなければなりません。
　次に、旧文通費についてです。
　自民党が前向きにならず、牛歩のごとく進まない政治改革をある意味で象徴するのが旧文書通信交通滞在費の改革です。これまで与野党で日割り支給、使途の公開、未使用額の返納の三点について協議を行ってきましたが、いまだに日割り支給しか実現していません。また、維新、立民、国民の三会派は令和四年に歳費法改正案を提出していますが、いまだに審議されていません。
　これらはどれも、自民党が前向きになればすぐにでも実現するものです。先日、総裁は使途の公開に前向きな姿勢を見せました。それ自体は当然評価しますが、我々は、併せて未使用額の返納も引き続き求めていきます。また、使途公開は内規で実現できるものであり、現に我々は実施をしています。野党各会派においても、法改正によって実現するまでの間、自主的な使途公開を求めていきます。
　最後に、政党法制定についてです。
　るる述べてきたとおり、政治と金の問題を包括的に整理し、新たな立法措置を行うことは不可欠です。しかし、我が国では、会社法における会社のように政党を規定する法律は存在しません。そのために資金や組織と各々の規制が結合せずガバナンスを失わせてきたことは、今般の裏金問題の収集がつかなくなったことの一因とも思われます。各政党が目指すべき政策を示した綱領や内部組織の規定を公開することなどを定めた政党法を策定し、公党にふさわしい政党ガバナンスを確立すべきと考えます。
　以上のとおり、我々は、自民党が掲げる三点のみならず、政党法制定のような抜本的改革にまで踏み込んで幅広く議論を進めるべきと考えます。
　以上、ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今回の政治と金の事案により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。一刻も早く民衆から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組む、このような決意で公明党も今回の事案に臨んでまいります。
　そのような意味から、公明党は、各党に先駆けて一月の十八日に公明党政治改革ビジョンを策定するのとともに、四月の十九日には規正法改正案の要綱を発表させていただきました。具体的には、今回の事案の再発防止策としては、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の向上と、抑止力を高める罰則の強化、この二点が重要と考え、ビジョン並びに要綱を策定させていただきました。
　具体的な内容につきましては、第一には、政治団体の代表者の責任の強化でございます。
　罰則の強化、いわゆる連座制の強化を盛り込みました。具体的には、収支報告書の虚偽記入等があった場合において、政治団体の代表者がその政治団体の会計責任者の選任又は監督のいずれか一方について、現行法は選任及び監督でございますが、それを又はとし、相当の注意を怠ったときは五十万円以下の罰金に処する、この罰金刑により公民権の停止さらには国会議員の失職という流れになります。
　また、加えて、私ども公明党は収支報告書に関する確認書制度の創設を提案いたしました。会計責任者が収支報告書を提出するときは、その収支報告書が適法に作成されていることを代表者が確認する確認書を添えなければいけない、このような内容を盛り込んだわけでございます。これにより、政治家である代表者が私は知らなかったということを許さない、さらにはトカゲの尻尾切り、今回の事案においてもそういった状況が散見されましたが、こういった状況を許さないという姿勢で私どもはこの罰則の強化を規定いたしました。
　大きな二つ目といたしましては、政治資金の透明性の向上でございます。
　その一つ目には、政治資金パーティーに関する透明性の強化。具体的には、政治資金パーティーの対価の支払い方法において、これまでは現金も許されていたところを、これがいわゆる不正の温床という判断の下で口座振り込みのみとする、そういった要綱を入れさせていただきました。さらには、政治資金パーティーの公開基準の引下げにつきましても、今回の事案においてはパーティー券の売上げを派閥に報告せず事務所で留保していた、こういった事案も見られる中で、この公開基準をパーティー一回当たり現行の二十万円超から五万円超に引き下げる、こういった内容も盛り込み、いわゆる透明性の確保を図るという内容を盛り込んでおります。
　二点目は、いわゆる政策活動費の使途公開の義務づけでございます。公職の候補者がその所属する政党から、これは当然現職の議員も含まれますが、いわゆる政策活動費を受けたときはその使途に係る明細書が作成されなければいけない、こういった内容にしてあります。いわゆる政党からの支出については明記をされておりますが、収入として受けた側の報告は現状においては全くされておりません。そういった意味においては、使途に係る明細書の義務づけ、そして、この明細書については、会計責任者が収支報告書を提出するときにその明細書を添付しなければいけない、これにより支出の流れも明確にする、こういった内容を盛り込んでおります。
　三点目には、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性の確保でございます。特定の国会議員に係る国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄附を受けたその他政治団体は、その寄附を受けた年及びその翌年の二か年において国会議員関係政治団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるという内容を入れさせていただいております。今回、当初のビジョンにはこの案はございませんでしたが、その後の様々な事案により、この内容を要綱においてはプラスさせていただいたものでございます。
　四点目には、国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化の促進でございます。このデジタル化の促進については、各党各会派、多くのところが書いてあるところでございますが、我が党といたしましても、この収支報告書について、オンラインによる提出の義務づけ、さらには、国はオンラインによる収支報告書の提出を円滑に行うようにするために必要な措置を講ずるべきである、具体的には、この収支報告書が検索可能となるようなそういった仕組みを盛り込む、これにより収支報告書の見える化を図る、こういった内容を入れさせていただいております。
　五点目には、外部監査、第三者機関に係る検討条項でございます。収支報告書の外部監査の充実強化、今は支出のみの部分でございますが、収入も含めその監査の充実強化を図る、ないしは第三者機関の活用による透明性の確保、こういった検討条項を設けるべきである、こういった内容も入れさせていただきました。
　最後には、収支報告書に記載された個人寄附者等の個人情報、プライバシーの保護でございます。現在、収支報告書につきましては住所の記入が義務づけられており、いわゆる最後の番地まで入れるわけでございますが、この公表につきましては最近の配慮により一定の住所表記の配慮をするべきである、こういった内容を入れさせていただいたわけでございます。
　以上が規正法改正に関わる内容でございますが、その他、公明党におきましては、例えば調査研究広報滞在費における使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納、さらには当選無効となった際の歳費について国庫への返納、こういった内容もビジョンにおいては入れさせていただいているところでございます。
　私ども公明党は、今自民党との協議をさせていただいておりますが、必ず今国会において国民の皆様に理解をいただける規正法改正を成し遂げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　自民党の派閥による政治と金の問題が発覚した昨年末から、私たち国民民主党は、古川元久政治改革・行政改革推進本部長の下、協議を開始し、政治資金問題を始めとして、政党改革、選挙制度改革に及ぶ議論を重ねてきました。
　具体的には、令和の政治改革案について、また政党法制定について構想日本代表の加藤秀樹代表理事と意見交換、令和臨調共同代表声明、政党改革を起点とした令和の政治改革大綱策定について曽根泰教慶応大学名誉教授と意見交換、平成の政治改革の振り返りと教訓について星浩元朝日新聞社政治部特別編集委員と意見交換、政治資金制度改革等に関する緊急提言について令和臨調主査総括の谷口将紀東京大学教授と意見交換、政治資金に関する第三者機関の設置について政治学者の鈴木崇弘氏と意見交換、その他、選挙制度について、また政治改革に関する立法について衆議院法制局よりヒアリングを行い、また、諸外国の政党法制について国会図書館よりヒアリングを行ってきました。
　そうした議論を党内で行い、議員間で協議をしてまとめ、一週間前の四月十九日に発表させていただいたのがお手元に配らせていただいている政治資金規正法等の改正についてになります。
　第一から第五までの大きく五つの項目に分けておりますけれども、要点を御説明させていただきます。
　第一、政治資金の収支報告の適正化、ＤＸ化においては、収支報告書のデジタル化を義務づけることで誰もが見ることができる透明性を確保し、検索性を上げることとともに、現金でのやり取りがなくなるように、寄附及び政治資金パーティーの対価の支払い方法はその全てがあらかじめ指定した預貯金口座に入金されなければならないとしました。
　第二、政治資金パーティーの規制強化については、収支報告書における政治資金パーティーの対価収入の記載基準額を二十万円超から五万円超に引き下げること、また、外国人、外国法人等からの政治資金パーティーの対価の支払いの受領は禁止、さらに派閥による政治資金パーティーの開催を禁止することを明記しました。
　第三、議員の厳罰化、政党交付金の減額、停止等については、まず収支報告書に関する政治団体の代表者の責任を強化します。会計責任者に加え代表者にもその記載及び提出を義務づけることとし、秘書や会計責任者がやったことで私は知らないというようなことがまかり通らないようにします。また、所属議員に規正法違反等があった場合は政党交付金の交付停止を盛り込みました。これは、是非、他党も同じように改正を目指していただきたいと思います。
　第四、政策活動費、旧文通費対策においては政策活動費の廃止をうたいました。こちらは我が党は昨年十月から既に政策活動費は廃止しています。また、調査研究広報滞在費、旧文通費の透明化については使途公開と残余額の返還を義務づけるべきです。こちらも我が党は既に自主的に行っているものです。
　第五、第三者機関の創設については、国会原発事故調査委員会を参考にして、国会による政治資金に関する立法等の機能の充実強化に資するため、政治資金に関する調査及び政治資金に関する政策についての提言を行う第三者機関を創設することを盛り込みました。
　以上、我が党の政治資金規正法等の改正について説明させていただきましたが、使途不明を放置する現在の規正法の運用は甘過ぎることを指摘せざるを得ません。国民の感覚、民間の感覚とはかけ離れた現行の規正法の改正がこの委員会で真摯に誠実に議論が行われますことを強く要望します。
　我が党としては、政治資金規正法の改正を皮切りに政党改革、選挙制度改革、国会改革を行い、有権者の皆様の政治不信の払拭、信頼回復に取り組まなければまたこの政治と金の問題は繰り返されてしまうと考えます。是非、政党改革、選挙制度改革、国会改革にまで国会全体で取り組むべきであること、そして自民党自らが生まれ変わる必要があることを最後に強く申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○石田委員長　これにて各会派の代表者からの発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時散会
本特別委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石田　真敏君 小倉　將信君
 尾崎　正直君 大串　正樹君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 奥野　信亮君 勝目 康君
 亀岡　偉民君 川崎ひでと君
 木原　誠二君 斎藤　洋明君
 寺田 稔君 冨樫　博之君
 西田　昭二君 鳩山　二郎君
 平口 洋君 藤井比早之君
 古川　直季君 山田　美樹君
 落合　貴之君 源馬謙太郎君
 後藤　祐一君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 柚木　道義君 池下 卓君
 奥下　剛光君 山本　剛正君
 伊藤 渉君 輿水　恵一君
 中川　康洋君 塩川　鉄也君
 長友　慎治君
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午後零時十七分開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　大野敬太郎君　理事　鳩山　二郎君
 理事　平口 洋君　理事　落合　貴之君
 理事　本庄　知史君　理事　山本　剛正君
 理事　中川　康洋君
 小倉　將信君 尾崎　正直君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 勝目 康君
 亀岡　偉民君 川崎ひでと君
 木原　誠二君 斎藤　洋明君
 寺田 稔君 冨樫　博之君
 藤井比早之君 古川　直季君
 山田　美樹君 源馬謙太郎君
 後藤　祐一君 野田　佳彦君
 太 栄志君 柚木　道義君
 池下 卓君 奥下　剛光君
 伊藤 渉君 輿水　恵一君
 塩川　鉄也君 長友　慎治君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
一月二十六日
　石田真敏君が委員長に当選した。
同日
 大野敬太郎君 西田　昭二君
 鳩山　二郎君 平口 洋君
 落合　貴之君 本庄　知史君
 山本　剛正君 中川　康洋君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第三九号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四八号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四九号）
　インターネット投票の導入の推進に関する法律案（落合貴之君外十四名提出、第二百十一回国会衆法第二三号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外三名提出、第二百十二回国会衆法第六号）
　選挙等改革の推進に関する法律案（守島正君外二名提出、第二百十二回国会衆法第八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔奥野（信）委員、委員長席に着く〕
○奥野（信）委員　ただいまの本庄知史君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会は、政治倫理を確立し、選挙制度をより公正で信頼に足るものに改正することにより、民主政治の健全な発展に寄与することを使命とする誠に重大な責務を担っております。
　委員長といたしまして、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ――――◇―――――
○石田委員長　ただいまの本庄知史君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 大野敬太郎君 西田　昭二君
 鳩山　二郎君 平口 洋君
 落合　貴之君 本庄　知史君
 山本　剛正君 中川　康洋君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和六年一月二十六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 足立　敏之君
 石井　浩郎君
 石井　正弘君
 磯崎　仁彦君
 小野田紀美君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 長峯 誠君
 福岡　資麿君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 山下　雄平君
 青木 愛君
 小沼 巧君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 谷合　正明君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 梅村 聡君
 高木かおり君
 藤巻　健史君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 石井　浩郎君
 磯崎　仁彦君
 藤井　一博君
 牧野たかお君
 小沼 巧君
 谷合　正明君
 高木かおり君
 委　員
 足立　敏之君
 石井　正弘君
 小野田紀美君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 柘植　芳文君
 長峯 誠君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 青木 愛君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 梅村 聡君
 藤巻　健史君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔柘植芳文君委員長席に着く〕
○柘植芳文君　御異議ないと認めます。よって、委員長に豊田俊郎君が選任されました。
　ありがとうございました。
 ─────────────
 〔豊田俊郎君委員長席に着く〕
○委員長（豊田俊郎君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました豊田俊郎でございます。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎君、磯崎仁彦君、藤井一博君、牧野たかお君、小沼巧君、谷合正明君及び高木かおり君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　この際、一言申し上げます。
　本委員会の委員でありました室井邦彦君は、去る三日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　また、この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（豊田俊郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十九分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時四十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 宮崎　雅夫君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
令和六年十一月二十八日（木曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和六年十一月二十八日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 宮崎　雅夫君
 森屋 宏君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 下野　六太君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 宮崎　雅夫君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○猪瀬直樹君　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会します。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○猪瀬直樹君　ただいまの羽田君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○猪瀬直樹君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に石井浩郎君を指名いたします。
 ─────────────
 〔石井浩郎君委員長席に着く〕
○委員長（石井浩郎君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました石井浩郎でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日健太郎君、臼井正一君、宮崎雅夫君、若林洋平君、羽田次郎君、下野六太君及び石井苗子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 中田 宏君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 中田 宏君 今井絵理子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 横山　信一君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和六年十一月十一日（月曜日）
 午前十時五十七分開会
 ─────────────
令和六年十一月十一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 下野　六太君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 横山　信一君
 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 横山　信一君
 猪瀬　直樹君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○猪瀬直樹君　ただいまの羽田次郎君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました藤川政人でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほど心からお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今井絵理子君、臼井正一君、若林洋平君、羽田次郎君、下野六太君及び石井苗子君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時散会
令和六年十月九日（水曜日）
 午前十時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 梶原　大介君
　十月三日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 青木　一彦君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 森屋 宏君
 三原じゅん子君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、三原じゅん子君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君及び森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
令和六年十月一日（火曜日）
 午前十時三十九分開会
 ─────────────
令和六年十月一日議長において本委員を左のとお
り指名した。
 青木　一彦君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 田島麻衣子君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 窪田　哲也君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 清水　貴之君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○委員長（藤川政人君）　おはようございます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいまは皆様の御推挙により、委員長の重責を果たすこととなりました藤川政人でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木一彦君、今井絵理子君、臼井正一君、若林洋平君、田島麻衣子君、窪田哲也君、清水貴之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田島麻衣子君。