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○黄川田国務大臣　私も厚生労働省のヒアリングの御報告も受けておりまして、このやり取りを聞くと非常にお役所仕事のように感じますけれども、私の印象では、厚労省の方たちも三原大臣の意を酌んで何とか出させてあげたいということで、そういう中で、法律の枠の中で何とかできないかということを模索しながら検討していたという印象を受けております。ですので、私たちの気持ちとしては、やはり子供たちの精神の成長、それも重要だというふうに思っておりますので、何とかしたいということは思っているところでございます。同時に、発達、体の方もございますから、やはりそこは睡眠時間の十分な確保とか、そういう総合的な観点から考えなければいけないということでございます。
　いずれにしても、子供の最善の利益、これを実現していくということが一番だというふうに考えておりますので、その方向性でしっかりと大臣として頑張っていきたいというふうに思っております。
○浮島委員　その御答弁も前にもいただいたところでもありますけれども、子供たちの成長、睡眠の時間も取らなければいけない、それはもっともなことです。
　でも、夜九時の時間というのはまだ塾もやっています、塾に行っている子供たちもたくさんいます。また、補導というのは十時以降です。なのでしっかりと、十分でできないから、十分の問題で子供たちは今までの成果、一生懸命頑張ってきたことを、拍手を受けることができない、その気持ちも深く受け止めていただきたい。
　そして、いつまでたっても検討するという御答弁ではなくて、次回質問させていただきますときには、このようにさせていただきたいという御答弁をいただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　次に、若年層のオーバードーズ問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先日、地元の大阪で薬剤師連盟の方々から、近年は、いわゆる薬物の乱用のみならず、薬などを症状を抑えるためではなくて感覚や気持ちに変化を起こすために大量に服用する、医薬品の過剰摂取や不適切な使用によるオーバードーズが若年層を中心に深刻化しているという深刻なお話を伺いました。
　その連盟では、大麻や危険ドラッグなどの薬物の乱用を防止するための啓発用のポスターや配布、そしてオーバードーズに関する啓発の動画を作成して医薬品等の適正な使用に取り組んでいるということでございました。オーバードーズや薬物乱用による健康被害を防ぐために、若者への啓発と併せて学齢期からの教育が重要ということで、身近な町の薬局薬剤師や学校薬剤師を活用することを提案している、また、正しい知識を子供たちに分かりやすく伝えていくための教材などを充実しているということでもございました。そして、これからもこの教材の充実をもっとしていただきたいという御要望もいただきました。
　オーバードーズの問題は、市販薬の販売、また学校での教育も重要であるとともに、この問題の根本は、生きづらさ又は家庭などの居場所のなさが原因であるとも言われております。総合的な対応が私は必要だと思っております。
　そこで、まず文科省副大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、学校における薬教育、また薬物乱用防止の対策の現状と薬剤師の活用について教えていただきたいと思います。
○小林副大臣　学校においては、学習指導要領に基づいて、小中高校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する学習が行われております。
　その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われております。
　指導に当たっては、学校外の様々な分野の専門家の参加、協力を得たりすることなど様々な工夫を行い、指導の効果を高めることが大切であり、各学校においては薬剤師等の外部講師を活用した薬物乱用防止教育等が実施されております。
　文部科学省においては、教師向けの指導参考資料の作成、周知や、薬物乱用防止教育の充実強化を依頼する通知を発出いたしております。
　以上です。
○浮島委員　大阪でヒアリングをさせていただいたときの薬剤師連盟の方々からは、なかなか大阪では周知がなされていないということで心配をされておりましたので、どうか文科省といたしましてもしっかりと周知をしていただくようにお願いさせていただきたいと思います。
　また、黄川田大臣には、若年層のオーバードーズの問題に対する対応といたしましては、市販薬を扱う厚生労働省、学校教育の文科省、また子供の居場所を扱うこ家庁と複数の省庁が連携してしっかりとやっていかなければいけないということと思います。これが極めて重要であると私は思っておりますけれども、こども家庭庁が横串をしっかりと刺して積極的に対応していただきたいと思いますけれども、御意見を伺わせていただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、オーバードーズについても、省庁が連携して、横串を刺して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、毎年七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけておりまして、本年においても、関係省庁、自治体、関係団体と連携して、オーバードーズについて、心と体を傷つけるような危険な行為であるということを啓発してまいりました。また、相談窓口等も設けまして、周知を行ったところでございます。
　加えて、全般的な話になりますが、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる、こういう居場所をつくっていくということも、間接的に言えばオーバードーズに陥らないことになるというふうに思っておりますので、ＮＰＯ等による居場所づくりを支援したり、こどもの居場所づくりコーディネーターを配置するなどの支援を行ってオーバードーズを防いでいくということも、間接的にとなりますけれどもやってきました。
　引き続き、厚生労働省、文科省等関係団体と連携をしつつ、様々な観点から対応を進めていきたいというふうに考えております。
○浮島委員　どうかしっかりと横串を刺して、こども家庭庁が先頭に立って子供たちを守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、福祉の現場のお声をお伝えさせていただきたいと思っております。処遇改善についてです。
　私の地元の大阪には、百年を超して社会福祉活動を続けておられ、また、乳児院、児童養護施設、保育所から子育て支援センター、特別養護老人ホームまで、ゼロから百歳までの地域共生の結び目となるということを掲げて活動されている四恩学園という社会福祉法人があります。
　私も何度もお伺いをさせていただきましたけれども、施設の一階のカフェスペースでは、介護や保育を学ぶ近隣の学生さんたちが来られて、様々、いろいろな方々と会話をされています。また、その日は無料でカレーを振る舞っていたんですけれども、カフェスペースの外に、道路のところに面したテラスでは、地域の子供たちも来て、施設の子供たちと話しながらカレーを食べている姿もありました。こうして子供と大人が気軽に集まれるすばらしい場として地域の皆様にも愛されていて、地域の皆様も一緒にお祭りなどをされて、地域共生の結び目として活動されています。職員の方々もすばらしい笑顔で、本当に楽しまれながら職を全うされていると思いました。
　このようなすばらしい取組をされているのは、そこで働いている職員の方がすばらしいのだと思いますけれども、このような中で、施設の方からは福祉職の間での処遇の差についてということで指摘をいただきました。
　というのは、この施設は一つの敷地内で乳児院から全てやっています。子供たちの養護施設、これだけはちょっと車で二十分ぐらい離れた場所にあるんですけれども、それ以外は全て同じ敷地内に建っております。なので、職員の方々は、乳児院で働く方、児童養護施設、こども園、また幼稚園、いろいろ多岐にわたるわけです。でも、行く場所によって処遇が違うということで、園の方々がとても困られておりました。乳児院や児童養護施設といった社会福祉施設の職員は処遇改善の対象とはなっておりません。
　なので、しっかりと同じ敷地内で働く方々が気持ちよく子供たちを扱う、私も現場を全部見させていただきましたけれども、乳児院の寝ている赤ちゃん、十分ごとに皆さん見ておりました。保育所もそうでした。皆さん同じ仕事をされておりますけれども、その中で処遇が違うということは問題があると私も思っているところでございます。
　そこで、黄川田大臣にお伺いをさせていただきますけれども、乳児院や児童養護施設などで働く職員の処遇を改善することで、保育所との処遇の差を改善し、児童養護施設での人手不足の解消、また、四恩学園のような意欲的な取組をしている施設とかにはしっかりと支援すべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　委員御指摘のとおり、児童養護施設等職員の処遇改善に取り組むことは重要であると考えております。
　これまでも、業務の質の向上のため、処遇改善に加えまして、毎年度の人事院勧告を踏まえた人件費の改善に累次取り組んでいるところでございます。また、直近では、令和六年度に約一〇％の改善を行うとともに、令和七年度も約五％の改善を行うための費用を今般の令和七年度補正予算案に計上しております。また、これらの処遇改善は、保育所等における処遇改善と同じ考え方によって行っております。
　引き続き、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、今日は副大臣にお越しいただいていますので、農水省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　高校の無償化は三党合意がなされました。今、給食が始まっております、今日も夕方あるやに伺っておりますけれども。給食は皆さんが本当に国の負担でやってくれるのかどうかということをとても心配されています。地方の負担があっては困るということでございますけれども。
　そこで、農水省におきましては、学校の給食に当たって有機野菜の活用また地産地消を推進する観点から、保護者が現在負担している学校給食の食材費などについて農水省が積極的に支援をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる学校給食の無償化については、現在政党間で議論が行われており、予断を持ってお答えできませんが、学校給食における有機農産物の活用や地産地消を進めることは食育の推進や安定的な販路の確保から重要だというふうに認識しております。
　このため、農林水産省では、一つは、有機農産物の学校給食への試行的な導入、さらには、給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組や、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、地産地消コーディネーターの派遣、こういったところを支援しているところであります。
　今後とも、文部科学省等の関係省庁と連携しながら、学校給食を通じた地域農業の振興や食育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浮島委員　是非関係省庁としっかり連携をして国の責任でしっかりとやっていただくよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、子供たちが自ら命を絶つような、追い込まれることがないような社会を実現するためにも質問をさせていただきたいと思います。
　小学生、中学生、高校生の子供たちが自ら命を絶った自殺者の数、自死をされた人数は、二〇二四年、統計のある一九八〇年以降から過去最悪の五百二十九人となっています。そして、二十歳未満で自ら傷つけ救急搬送をされるケースも二〇一七年から二〇二二年で一・八四倍に急増しています。特に女性が増えています。一日一日と命を助けることができなかった子供たちがいることを、大臣も、そして私たち国会議員も、政治に関わる全ての人が認識をしなければならないと思います。
　子供の命と尊厳を守ることは国の最重要課題です。
　いのち支える自殺対策推進センターの皆様がこどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書を出されておりますけれども、これは皆さんが本当に必読なものだというふうに認識をしております。資料一にその一部を出させていただいておりますけれども、学校の関連や家庭の関連、複合的な問題、その他、その子の置かれている状況も分析をされています。学校の関係では、学習困難、学業不振、進路問題、不登校、学友との不和など書かれています。ほかにも様々分析があるわけですけれども、自ら命を絶とうとした、あるいはそう思っている子供を含めた今生きている子供たちの声を聞くというのが非常に重要だというふうに指摘されておりまして、私もこれは非常に重要だというふうに痛感をしております。その点で大臣の御所見を伺いたいということと同時に、子供たちの支えとなる保護要因、これもこの資料一の下の方に書かれておりますけれども、子供たちの支えとなる保護要因を社会の中で増やしていくことが重要だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　令和六年の小中高生の自殺者数が議員が言及したとおり過去最多の五百二十九人になったことは、こども家庭庁として大変重く受け止めております。
　こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、子供の自殺の要因分析に取り組んできたところでございます。
　令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因があることが改めて確認されておりまして、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことが重要であるとの指摘がされているところでございます。
　議員御指摘のとおり、自殺防止の取組においては、社会における自殺のリスク要因を減らして自殺に対する保護要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で実施することが重要であると考えております。
　これらを踏まえて、今年度の調査研究では、議員の言う生きている子供たちの声から、自殺を考えている子供の考えていることを収集、分析して、こうした調査研究を通じまして子供の自殺からの保護要因を明らかにするとともに、どうすれば保護要因を増やすことができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　保護要因の問題なんですけれども、学ぶというところで子供たちのよりどころになるのが、その一つとなるのが、フリースクールもその一つだというふうに思います。保護要因になり得る重要な取組だと思います。
　私も、愛知県内のフリースクールを運営されておられる方からお話を伺いました。その中で、愛知県の子供さんも来ているし静岡県の子供さんも来ている、そういうフリースクールですけれども、一人親世帯の子供さんなどが、経済的な理由で通えない子供たちがいるということをお伺いいたしました。交通費も高く、授業料も一定必要だということで、それがどうしても出せないと。義務教育の年齢で子供たちが通いたいと思っても、交通費が出せない、授業料が出せないということで学べない、この状況を何とか改善するべきだというふうに思います。フリースクールに通いたいと思う子供たちを国として支援するべきだというふうに考えますけれども、こども政策担当大臣と文部科学副大臣にお伺いをしたいと思います。
○黄川田国務大臣　フリースクールを含め、不登校の子供のよりどころとなります居場所が地域社会に確保されていくことは意義があるというふうに思っております。そういった意味で、居場所があるというのは自殺を思いとどまらせる一つの要因になるのではないかというふうに思います。
　文部科学省において調査研究を実施しているというふうには承知しておりますが、こども家庭庁としては、子供の居場所づくりの支援の観点からモデル事業などに取り組んでいるところでございます。今後とも、文科省を含め関係省庁と連携しつつ、子供の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○小林副大臣　児童生徒の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等様々な事情が考えられるところでありますが、自殺をした児童生徒の中には不登校の児童生徒も含まれており、この観点からも不登校児童生徒への支援は重要と考えております。
　その上で、不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、不登校児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場を整備する必要があると考えております。このため、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化などに取り組んでおります。
　経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒の保護者に対して、フリースクールなどの民間施設等を利用する際に必要な交通費や体験活動等に要する費用を支給して、児童生徒の意識や行動の変容等を効果検証するための調査研究を現在実施しているところであります。
　児童生徒の学習活動に対する変化が十分に確認できていないこと等から、令和八年度概算要求においては、フリースクール等と学校、教育委員会とのどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するか調査分析するための内容も新たに盛り込んでいるところでございます。
　以上です。
○本村委員　教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が出せない、それで通えない、そういう子供たちをいつまで放置し続けるんでしょうか。
　名古屋市も、フリースクールに通う場合、月三万円助成するということを発表しております。それは公的な機関では足りないからだというふうに思います。名古屋市の教育委員会によりますと、市立小学校、中学校で不登校になった児童生徒は、二〇一九年度は二千九百三十七人だったところを二〇二四年度には六千二百八人と大幅に増加しております。
　そして、子供の不登校を機に保護者が休職や離職に追い込まれる不登校離職も問題になっています。市の教育委員会が七月に行った実態調査では、四割の保護者が仕事を減らしたり転職したりしたと回答したというふうに報道されております。
　東京都でも、学校生活になじめない子供が自分らしくありのままで成長できる環境を整えていくためフリースクール等に関連する支援事業を実施していますというふうにいって、小学校、中学校一人につき月額最大二万円、都内在住の不登校の小中学校の保護者に助成するということを始めました。
　こども家庭庁そして文部科学省は力を合わせてフリースクールに通う子供さん、保護者に経済的支援をするべきだというふうに考えますけれども、もう一度大臣と副大臣にお願いしたいと思います。
○黄川田国務大臣　フリースクール、先ほどもお話をしましたが、非常に大切な取組だというふうに思っております。
　フリースクールも結構いろいろと幅があって、非常に高額なところも、高額といいますか、ある程度費用がかかるというところもあるということは存じております。私どもとしては、フリースクールに直接支援等をするということもありますけれども、家庭への経済的な支援、これを全体的に行うことによって負担を軽くしたいというふうに考えております。そういうことも通じて、フリースクールに通える状況を少しでも助けたいというふうに思っております。
○小林副大臣　経済的支援に関する具体の支援方策等については、十分な事例の調査研究による客観的、定量的検証が必要であります。今後とも様々な側面から検証を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　今日は自ら命を絶っている子供たちのことでやらせていただきましたけれども、様々な要因がある、それを一つ一つ支援して埋めていかなければならないわけです。その一つが学業に悩んだり学校に通いづらい子供たちを支援していくということだと思いますので、文部科学省さんも本気になって是非やっていただきたいということを強く強く求めたいと思います。
　先ほど、子育て世帯を経済的に支援していくということを黄川田大臣はおっしゃられましたけれども、物価高騰の下で子育て世帯は本当に大変な状況になっている。先日も、子どもの貧困対策推進議員連盟、あすのばの皆さん、キッズドアの皆さん、しんぐるまざあず・ふぉーらむの皆さん、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんと一緒に、低所得の子育て世帯への緊急支援要望ということで提出をさせていただきました。
　物価高騰で子供も一日二食、痩せていく、身長が伸びない、栄養不足で貧血になるなどのケースがあります、親も子も厳しい日常に希望を見出せず、自ら命を絶つ、あるいは無理心中に至るようなケースが起こる懸念があります、低所得子育て世帯の親子の命を守るためにも、今年度の補正予算で物価高騰対策として児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの緊急支援を強く要望いたしますということで、要望書を出させていただいたんですけれども。
　そこで出されてきたのが資料の二ページ、三ページになると思いますけれども、補正予算のところで、今回は昨年度の補正予算の資料も三に出させていただきましたけれども、昨年度は低所得世帯の支援枠ということで、しっかりと枠をつくって、住民税非課税一世帯当たり三万円を基礎にして算定して、子育て世帯は一人当たり二万円を加算するという対策を取ってきたんですけれども、今回の補正予算案には特別枠というものはなくて、一般的にやってくださいという話になっております。
　全ての子育て世帯の給付の拡充というのはめちゃくちゃ大事なことだというふうに思います。それと同時に経済格差そして体験格差をなくすために全ての低所得の子育て世帯への給付を追加で行うべきだというふうに考えますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供することを通じて生活や家計の安定を図ることが重要と考えております。
　そして、重点交付金のメニューには枠がないというふうにお話がありましたが、ゼロ歳から高三までの子供たちに一人当たり二万円、これは上限はないんですが、物価高、子育ての応援手当を設けたところでございます。
　また、低所得の子育て世帯に対しては、委員が御指摘のとおり、重点支援地方交付金、これは自治体がそれぞれの事情、地域に応じてやるものでございますが、そういう中で手当てをしたり、子供食堂等の運営支援を通じた食事等の支援、また、これらの支援と連携した地方自治体における集中的な相談支援の実施などを設けまして、多面的に支援していくこととしております。
○本村委員　経済格差、経験格差が出ないように是非力強く応援していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　もう皆さんお疲れだと思いますけれども、委員の皆さんも委員長もスタッフも、最後の十五分、おつき合いいただければと思っています。
　今日は、本委員会の柱の大きな一つである地域活性化をどうやったら実現できるのかということについて、私の方で質問というか提言をさせてもらい、大臣また政務官の答弁を求めてまいりたいと思っています。
　まず、私自身の問題意識を先に披露させてもらいますと、よく失われた三十年ということが言われます。国際比較してみるとお分かりのとおり、ドルベースで見たら、残念ながら経済力を含めた日本の国力というのは先進国の中で最低となっている。この原因は何かというと、一億総何とかが好きな方々もいらっしゃいますけれども、私がその言葉を使うならば、一億総依存体質にあるというふうに思っています。国民も国に依存し、企業も国に依存し、地域、地方も国に依存する、この体質が停滞をもたらしている。
　そして、もっと残念なことは、政治が、時に政治家が、政党が、その依存心をあおる。自分たちを頼れば、自分たちに依存してくれれば何とかしてやるぞ、こういう政策を打ち続けていると思っています。その結果として国民の側から見ればよく言われるくれくれ民主主義になり、国、行政から見ればばらまき民主主義になってしまう、こういう問題意識を持っているわけですね。そうした中で、地方は残念ながら、気持ち的に依存しているだけじゃなくてというか、制度的に中央集権の色が非常に強い中で、よく言われる縦割り行政というものがある中で、そして財政的な制約があるという中で、ちょっと極論で言わせてもらうと、地方の政府は政治判断をしていないんですね。
　どういうことかというと、例えば、ここに学校を何とかしてくれというニーズがある、こちらはインフラ、橋、道路を何とかしてくれというニーズがある、こちらでは病院を何とかしてくれ、福祉施設を何とかしてくれというニーズがあるとしたときに、例えば、全部の財源が自由に使えるお金であるならば、その首長は優先順位をつけて、一千億なら一千億の幾らを橋に充て、幾らを道路に充て、幾らを福祉施設に充てと全部自分で判断しなきゃいけない。ところが、日本の仕組みは、学校であれば文科省に行って予算を要求する、橋、道路であれば国交省に行って要求する、福祉施設であれば厚労省、こういう具合になっているわけですね。
　私の持論として、自立心、独立心なき人も企業も地域も国も発展するはずがない、活力が出るはずがないと私は思っていまして、そういう意味で今の仕組みは、残念ながら地方に対してその自立心を発揮させないような仕組みになっているという問題意識を持っています。
　そこでなんですけれども、民主党政権時代に、今私が申し上げた問題意識からして十分応えられるものではなかったかもしれないけれども、一括交付金、正式には地域自主戦略交付金という名で、幾つか補助金があった場合に省庁を横断する補助金を一括して配ることによって自由度を高めたという制度がありました。自民党政権になってそれはすぐさま否定されてしまったわけですけれども。私は、こうやって何でもかんでも縦割りの中で地方のニーズをぶつ切りにして、最後は中央省庁に頼る、中央の予算に頼るという仕組みから、地域にもっと自由度の高いお金をどんと財源として渡すことによって、今申し上げたような、政治判断をすると同時に、その積み重ねが自立心につながり、結果的には発展、活力につながっていくと思っています。
　もうちょっとだけそこを言わせてもらうと、今みたいな縦割りだと、例えばこの橋が専門家から見たら百億でできると仮にします、ところが、うまいこと要望で説明して百二十億の予算が取れたらラッキーとなるわけですよ。それは、受注する元請の人たちもちょっとおいしい仕事を請け負えるなとなるわけですけれども。今言った、自分が一千億の中でどう分配するかということになったら、百億かかるかもしれないものを何とか八十億で、工夫して二十億浮かせて、この二十億をほかの大事な、学校なら学校、福祉施設なら福祉施設、そこに回そうというインセンティブが働くわけですよね。
　こういうことも踏まえて、私が今申したのはすごく大きな風呂敷を広げている議論なので所掌外と言われるかもしれませんけれども、地域活性化の旗振り役をやる黄川田大臣には是非、政府内でそういう制度をつくっていくことによって地方の自立を促していく、それが活力につながっていくということをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　委員の考え、個性を生かし、自立した地域をつくっていくというそのお考えには賛同いたします。ですので、私たちも、自治体が住民のニーズを的確に捉えて、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に供給できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することは重要であるというふうに思っております。
　かつてございました地域の自主戦略交付金については、私が報告を受けているところによりますと、手続の煩雑さ等もあって廃止されたという経緯がございました。それに代わるものとして地方創生交付金をつくったわけでございます。地方が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしております。ただ、これもそれで十分だということではなくて、創設して以来随時、より使い勝手がよくなるよう制度の見直しもしてまいりました。今後、最も真に地方にとって効果が高く使い勝手のよい施策の仕組みづくりができるよう考えてまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。ただ、地方創生交付金も含めてですけれども、言い方は悪いんだけれども、ちまちまして、金額的にも非常に限られているんですね。それこそ、大分なら大分向けの補助金を全部まとめて、ええい、持っていけというぐらいの、そういう自由度の高い交付金というものを是非、黄川田大臣が音頭を取って、今の政権で実現に一歩でも近づいてもらいたいと思います。
　次に、地方がなかなか活力が出ないということの一つに、過疎であり、人口流出であり、特に若者の流出というものがあるわけですね。地方の場合に、どういうときに本来ならこの地域を担ってもらいたい人たちが流出していくのかというと、大きな転機としては大学進学時と就職時、このときに出ていってなかなか戻ってこないということがあるわけですけれども。
　私自身は、以前、文部科学委員会のときに、低所得者世帯修学支援法というのがありまして、七千百億円ぐらいのかなり大きな予算がついていたことがあったんですけれども、そのときに私が提案したのは、地方国立大学を、授業料、入学金、全て免除することです。もう一つは、地域の経済を支える即戦力としてある意味職業訓練校化して、先ほど来出ていますけれども、家庭の事情、特に経済的事情によって進学を諦めているような子供たちに対して、地方国立大学に入学できるぐらいの学力を高めれば今言った経済的不安は一切なく勉強ができる、しかもそこでは、卒業して以降十分食っていける、社会に貢献できる、国に貢献できるだけの学力と技能を身につけていける、そういう地方国立大学にしていくべきだと私自身は思っていまして。
　それも、ちょっと資料を見ていただければ、五年前の資料なんですけれども、意外と、全国立大学の入学金、授業料を免除するといっても、二千六百億円でできるんですよね。そんなに目玉が飛び出るほどの予算ではないんです。ということで、文部科学省、地方活性化という意味合いも込めて、私の提言について政務官の答弁を求めたいと思います。
○福田大臣政務官　ありがとうございます。
　意欲のある学生の教育機会をしっかりと確保していくこと、また、地域社会の担い手となる人材育成を行っていくこと、私としても大変に重要だと思っております。
　御提案の地方国立大学の無償化ということで紙もいただきましたが、大学教育を受ける方と受けない方との公平性の観点ですとか財源のお話も出てくるかと思いますが、いろいろな課題があるとは認識しています。しかし、委員の御指摘のとおり、経済的な理由で学生が学びを諦めることがない、これが最も大事だと思っておりまして、文科省としても、低所得者の世帯の方々に対して入学料、授業料の無償化など現在も取り組んでおりますが、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと思います。
　そして、地域の人材育成への支援については、高等教育機関、地方公共団体、ここに産業界も加えて、関係者が地域の産業や社会生活基盤を支える人材育成の在り方などについて議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進していく、地方国立大学の地域の人材育成への貢献を促進していく、こういったこともやっていきたいと思います。
　さらに、大切だと考えているのが、委員からもどんな家庭に生まれてもというお話がございましたが、未成年期に恵まれた家庭にいた方、恵まれていないような状況にあった方も、大人になってからも社会に出て教育の助けを得て活躍していくことができる、こういったことも、社会の変化が激しい中、大変に重要になってきていると思います。
　こんなときも、地域活性化のお話もありましたが、地方の国立大学の資源、リソース、持っている力をそういった社会に出てからの教育という部分でも活用していけるように、最大限活用できるように、文科省としても取り組んでいきたいと思います。
○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。
　私、大学時代にすごくショックだったのは、東京大学に七六年から八〇年にいたんですけれども、何と私が在学中に東京大学の親が慶応大学の親たちよりも豊かに、一番所得が高いということになってしまったんです。私なんかは庶民の家に生まれ育ったので、国立大学というのはそうやって勉強して自分の人生を切り開く、そういう意味では最後のとりでだというように思っていましたので、何かそういう、大学が裕福じゃないと行けないということが私は許せないというか。だから、日本の中で特に国立大学で一定の学力さえ何とか自分で備えていけば無償で大学教育を受けられて、その後の人生を切り開ける、そこを日本の中の、特に地方の活性化という観点も踏まえて残しておくことが大事だということも再度指摘させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
 理事　田畑　裕明君　理事　西野　太亮君
 理事　牧島かれん君　理事　宗野 創君
 理事　中谷　一馬君　理事　野間 健君
 理事　藤巻　健太君　理事　菊池大二郎君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 大塚小百合君
 酒井なつみ君 西川　将人君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 高橋　英明君 萩原 佳君
 鳩山紀一郎君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 松本 尚君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （地域未来戦略担当） 黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 デジタル副大臣
 兼内閣府副大臣 今枝宗一郎君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 大空　幸星君
 宮下　一郎君 田畑　裕明君
同月七日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 深澤　陽一君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 上田　英俊君
 岡本あき子君 市來　伴子君
 神津たけし君 西川　将人君
 岩谷　良平君 高橋　英明君
 金村　龍那君 萩原 佳君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 東 国幹君
 市來　伴子君 岡本あき子君
 西川　将人君 神津たけし君
 高橋　英明君 岩谷　良平君
 萩原 佳君 金村　龍那君
同日
　理事西野太亮君及び牧島かれん君同日理事辞任につき、その補欠として安藤たかお君及び田畑裕明君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十一月二十五日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（小熊慎司君紹介）（第一二四号）
　同（阪口直人君紹介）（第一二五号）
　同（高井崇志君紹介）（第一二六号）
　同（野間健君紹介）（第一二七号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一二八号）
　同（福田玄君紹介）（第一二九号）
　同（福森和歌子君紹介）（第一三〇号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一三一号）
　同（三角創太君紹介）（第一三二号）
　同（八幡愛君紹介）（第一三三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西野太亮君及び牧島かれん君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 安藤たかお君 田畑　裕明君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　この際、松本国務大臣及び黄川田国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本国務大臣。
○松本（尚）国務大臣　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう取り組んでまいります。
　安全で便利なデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、カードを保有するメリットを多くの人に実際に感じていただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。
　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進するなど、医療ＤＸに関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験を踏まえ、本年八月に災害派遣デジタル支援チーム、通称Ｄ―ＣＥＲＴを創設しました。今後、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、防災システム、アプリ間でのデータ連携やマイナンバーカードの活用促進等、災害時における支援のための取組を推進してまいります。
　事業者向け行政手続については、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルの整備を進めるとともに、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として今年度末までに標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう支援するとともに、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても丁寧に支援してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対し、本年六月に決定した総合的な対策に基づき運用経費の抑制、適正化に取り組むとともに、事業の意義、所期の効果が発揮されるまでの間、国と地方公共団体が引き続き協力して取り組むよう必要な措置を講じてまいります。
　労働力不足が進む我が国において行政サービスの維持や質の向上を図るためには、行政機関において積極的にＡＩを利活用していくことが重要です。デジタル庁では、関係省庁と協力して、行政機関職員向けにＡＩを安全、安心に利用できる環境の提供や政府保有データの整備など、ガバメントＡＩの構築を進めてまいります。ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的、安全な生成ＡＩ導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。
　信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、国内外における取組を進めるとともに、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みの下でリーダーシップを発揮してまいります。
　急速な人口減少社会の中、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五に基づき、医療、介護、教育、交通等の各分野で現場負担の軽減やサービスの質の向上につながるデジタル実装を着実に進めるとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づきシステム共通化の取組を進めます。
　加えて、本年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度について、保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めてまいります。
　丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を実現してまいります。
　こども施策を推進するに当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くとともに、子供、子育て政策の質を更に向上させるため、ＥＢＰＭも強化してまいります。
　こども施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。
　このため、全ての子供、子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳児までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通園制度の令和八年度からの本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備を進めてまいります。
　また、昨年十二月に取りまとめた保育政策の新たな方向性に基づき、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。
　さらに、本年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を進めるとともに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策を進めます。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンや、こどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等を進めてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、本年一月に施行された補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充や児童相談所の体制強化など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援、子供の貧困対策に取り組みます。児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家族支援、インクルージョンを推進します。また、いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。
　地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。
　まず、地方の大きな伸び代を生かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。
　具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。
　また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。
　これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出してまいります。また、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、より経済に重きを置いた取組を進め、地方に活力を取り戻します。
　総理を本部長、官房長官と私を副本部長とし、関係閣僚から構成される地域未来戦略本部において具体的に検討を進めてまいります。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業、小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。
　特区制度については、スーパーシティー、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次に、今枝デジタル副大臣兼内閣府副大臣、津島内閣府副大臣、川崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。今枝デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○今枝副大臣　デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当してまいります。
　政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思いますので、丹羽委員長を始め理事、委員の先生方の皆様の御指導と御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○丹羽委員長　次に、津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。
　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当しております。
　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次に、川崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○川崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。
　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○丹羽委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。
○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。
　津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
本特別委員会は令和七年十月二十四日（金曜日）議院において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 東 国幹君 安藤たかお君
 上川　陽子君 川崎ひでと君
 神田　潤一君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 谷 公一君 西野　太亮君
 丹羽　秀樹君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 大塚小百合君 岡本あき子君
 神津たけし君 酒井なつみ君
 宗野 創君 中谷　一馬君
 野間 健君 福田　淳太君
 福森和歌子君 岩谷　良平君
 金村　龍那君 藤巻　健太君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
令和七年十月二十四日（金曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　上川　陽子君　理事　西野　太亮君
 理事　牧島かれん君　理事　宗野 創君
 理事　中谷　一馬君　理事　野間 健君
 理事　藤巻　健太君　理事　菊池大二郎君
 東 国幹君 安藤たかお君
 川崎ひでと君 神田　潤一君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 谷 公一君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 大塚小百合君 岡本あき子君
 神津たけし君 酒井なつみ君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 岩谷　良平君 金村　龍那君
 鳩山紀一郎君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
十月二十四日
　丹羽秀樹君が委員長に当選した。
同日
 上川　陽子君 西野　太亮君
 牧島かれん君 宗野 創君
 中谷　一馬君 野間 健君
 藤巻　健太君 菊池大二郎君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月二十四日
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（階猛君外七名提出、第二百十七回国会衆法第二二号）
　児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（大西健介君外十一名提出、第二百十七回国会衆法第五六号）
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第五七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔谷委員、委員長席に着く〕
○中谷（一）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、丹羽秀樹君を委員長に推薦いたします。
○谷委員　ただいまの中谷一馬君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員　御異議なしと認めます。よって、丹羽秀樹君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　快活な新委員長丹羽秀樹君に本席を譲ります。
 〔丹羽委員長、委員長席に着く〕
○丹羽委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま各委員の皆様方の御推挙をいただきまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました丹羽秀樹でございます。
　本委員会は、主に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するための事項を所管いたしております。いずれも国民生活に大きく関係しており、これらの政策について議論を行う本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　これより理事の互選を行います。
○中谷（一）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○丹羽委員長　ただいまの中谷一馬君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 上川　陽子君 西野　太亮君
 牧島かれん君 宗野 創君
 中谷　一馬君 野間 健君
 藤巻　健太君 菊池大二郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 田野瀬太道君
 萩生田光一君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 橋本　慧悟君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 水沼　秀幸君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 西園　勝秀君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 中谷　一馬君 水沼　秀幸君
 大森江里子君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 水沼　秀幸君 中谷　一馬君
 西園　勝秀君 大森江里子君
 ―――――――――――――
八月五日
　児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（第二百十七回国会衆法第五六号）の提出者「大西健介君外十二名」は「大西健介君外十一名」に訂正された。
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（第二百十七回国会衆法第五七号）の提出者「早稲田ゆき君外十三名」は「早稲田ゆき君外十二名」に訂正された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インターネット上の不適切な
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十七回国会、階猛君外七名提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大西健介君外十二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案
　及び
　第二百十七回国会、早稲田ゆきさん外十三名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案
並びに
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十二分散会