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○二之湯国務大臣　御承知のとおり、ガソリンは非常に揮発性が高くて、これを使用した放火事件は、瞬時に一酸化炭素が建物に充満いたしまして、非常に甚大な被害を起こすおそれがあると思っております。
　先ほどお話にありましたように、令和元年の七月十八日の、京都市内の京都アニメーションで、会社のスタジオで発生した放火事件は、三十六名もの貴い命が失われ、そして三十三人が重軽傷を負った。昨年の十二月の十七日の大阪市内のビルのクリニックで発生した放火事件は、二十五人が死亡し、二人が重軽傷を負われたわけでございます。こういう大変悲惨な事件が起こったわけでございます。
　京都市内で発生した放火事件は、私の地元でございまして、私も犠牲者追悼式で献花をし、そして、大阪市内で発生した現場は、私も訪ねまして献花をし、そして犠牲者に御冥福をお祈りしたところでございまして、改めて、こんな凶悪な犯罪を起こしてはならないということを誓ったわけでございます。
　警察では、事案の全容の解明に努めるとともに、御遺族や、遺族の方々に寄り添って、きめ細かな被害者支援に現在取り組んでいるところでございます。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○緒方委員　済みません、私の質問の何か次の次ぐらいの答弁書を今読まれたんですけれども、実は、聞きながら、答えが返ってきちゃったなという感じなんですが。
　何が言いたかったかというと、多分、二類に課されている要件のうちの一部は、例えば保健所を必ず介しなきゃいけないとか、幾つかの条件は過剰なんじゃないかという思いを持っている人が多い。ただ、先ほども言ったとおり、五類にしちゃうと全然駄目だ、簡単に言うと、梅毒とか、ああいうのと同じ扱いになるわけですから、それは下げ過ぎだとなると、私、非常に単純に考えて、二類相当だと過剰だ、五類に落とすと、それだと緩過ぎるとなると、その真ん中のところ辺りに何かいい類型をつくるというのが、医療リソースを適正に開放するということも含めて、今必ずしも医療のリソースが適切に使えていないと思うことがある中で、新しい類型、二類と五類の間に新しい類型をつくれば一番今の状態にフィットするような状態になるんじゃないですかということを、これを言いたかったんですね。
　それで、答弁が返ってきました。現時点では考えていないということでありましたが、ただ、私、ちょっと……そうなんです、これはあり得るんです。是非、皆さん考えましょう、これ、本当に。議員の間でも、本当にこれ、みんなで考えていただきたいと思うんです。
　私が懸念しているのが、地方自治体の取組の中で、二類相当である要件を地方自治体の判断で若干緩めているようなところがあるように思うんですね。若干、なし崩し的に何か進んでいるんじゃないかなと、感染症法上の取組が。何となく、国として、国は二類相当から動かせないけれども、地方の独自の判断で少し要件を、独自の対応をするということを、何となく、国側が、これはそうじゃなかったらそうじゃないと言ってほしいんですが、若干期待しているようなところがあるんじゃないかなと。何となくですよ。少なくとも、それを、私、本当に、期待しているように見えるところがあるんですけれども。
　なし崩しでやっていくのがよくないわけでありまして、二類相当があって、五類相当があって、どっちも不適切なのであれば、やはりきちっと法律で、感染症法の改正、それが何なのか分かりません、三・五類なのか、四・五類なのか、六類なのか、七類なのか分かりませんけれども。
　将来的な課題と言われましたが、危機管理の要諦は想定できないことを想定するということでありまして、発動するかどうかはともかくとして、二類と五類の間で、医療リソースを適正に開放するために一番フィットするような類型をつくることについて、もう一度答弁いただければと思います。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和四年二月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　近藤　和也君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 加藤　勝信君
 金田　勝年君 亀岡　偉民君
 小島　敏文君 後藤田正純君
 下村　博文君 鈴木　憲和君
 鈴木　隼人君 武井　俊輔君
 土屋　品子君 中川　郁子君
 中谷　真一君 永岡　桂子君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 堀井 学君 宮崎　政久君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 石川　香織君
 江田　憲司君 落合　貴之君
 城井 崇君 源馬謙太郎君
 階 猛君 長妻 昭君
 道下　大樹君 山井　和則君
 湯原　俊二君 足立　康史君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 高橋　英明君 和田有一朗君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 中川　宏昌君 平林 晃君
 長友　慎治君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 国務大臣 山際大志郎君
 国務大臣
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣
 （デジタル田園都市国家構想担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 会計検査院長 森田　祐司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 青柳 肇君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 内田　幸雄君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 河西　康之君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所次長） 増島 稔君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 吉開正治郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 森 健君
 政府参考人
 （林野庁長官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 佐々木啓介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 天河　宏文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房政策立案総括審議官） 高田　陽介君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 奥田　直久君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 岡 真臣君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中川　郁子君
 岩屋 毅君 永岡　桂子君
 奥野　信亮君 堀井 学君
 加藤　勝信君 鈴木　憲和君
 木原 稔君 宮崎　政久君
 北村　誠吾君 小島　敏文君
 石川　香織君 山井　和則君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 足立　康史君 高橋　英明君
 市村浩一郎君 和田有一朗君
 伊佐　進一君 平林 晃君
 前原　誠司君 長友　慎治君
 宮本 徹君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 武井　俊輔君
 鈴木　憲和君 鈴木　隼人君
 中川　郁子君 青山　周平君
 永岡　桂子君 岩屋 毅君
 堀井 学君 奥野　信亮君
 宮崎　政久君 木原 稔君
 山井　和則君 石川　香織君
 湯原　俊二君 道下　大樹君
 高橋　英明君 足立　康史君
 和田有一朗君 市村浩一郎君
 平林 晃君 伊佐　進一君
 長友　慎治君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 加藤　勝信君
 武井　俊輔君 北村　誠吾君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月十五日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長河西康之君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、総務省自治財政局長前田一浩君、総務省政策統括官吉開正治郎君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、農林水産省畜産局長森健君、林野庁長官天羽隆君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、環境省自然環境局長奥田直久君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省地方協力局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（英）委員　どうもありがとうございます。
　今、答弁がありましたけれども、是非これは、やはり中途半端というのが一番よくないというふうに思いますので、双方にとってよりよくなるように、改正案をしっかりと出していただきたいというように思います。何も私は、早く追い出せとか、そういうことを言っているわけではないので。
　もちろん、これは水際でしっかりやっていただくのが本当はベストなんですけれども、現行のルールだと、一度我が国にいらっしゃる方々、これはなかなか退去をさせるというのは難しいというのが現実だというふうに思いますので、今現在の方々をどうするかというのがやはり非常に重要な問題だというように思いますので、そういった意味でも、再度、改正案、よりよくしたものを提出をしていただきたいというふうに思います。
　また、現在のルールだと、やはりなかなか出ていかないのではないかというふうに思います。市内には今現在二千人、クルド人の方々がいるという話をしました。実は、在留資格を持っているのが、そのうちおよそ千三百人いるんですね。これは、実は私も意外に多いなと思ったんです。いわゆる仮放免の方々が、市で聞くとおよそ五百人、そして、法務省で聞いたら約三百人という話なんですね。こういった違いを聞いても、やはり横のつながりがないのかなというふうに感じさせていただきました。
　そして、今現在の仮放免の方々の管理方法というのをちょっと確認をさせてください。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○高橋（英）委員　御答弁ありがとうございます。
　月に一回の面接なのかなというふうに思いますけれども、果たしてそれでしっかりと管理をできるのかなというのは、これは甚だ疑問でございます。やはり、もうちょっとしっかり管理をしていただきたい。
　先ほども言いましたけれども、私は何も、無理やり追い出せと言っているのではございません。やはり、実情に合った方策をしっかり考えねば駄目だというふうに思います。実態として、様々な理由で送還を拒み、難民認定申請を繰り返すなどして我が国に何年もの間在留している、これが現実だというふうに思います。やはり、そういった現実としっかり向き合って対応していかなければならないというように思います。
　近所の方々にお話を伺いますと、仮放免の方々は、基本的に就労できないんだと思いますけれども、就労できないのに何年も在留しているのは、一体どういう立ち位置でいるのかというのをよく言われます。しかしながら、現実的には、実際に働いている方々がたくさんおりますよね。たくさんいます。働かないと、家族がいる方もおりますし、食べていけませんから、これはしようがないのかなというふうに思います。
　問題は、やはり低賃金で働いたりなさっている方もおりますので、ややもすると、日本人の働き場所を奪ってしまう可能性もあるやもしれませんし、また、犯罪等々に走る可能性もあるやもしれないので、こういったことをどうするか。やはり私は、しっかりと管理をして、働いていただける方にはしっかりと働いてもらう、そしてしっかりと納税をしてもらうこと、これが大切なんじゃないか。納税をすればまたいろいろなサービスも受けられ得る可能性もありますので、そういったまずは就労の可能性、就労して納税をさせる、こういった考え方はどうかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
　そしてまた、やはりこれにはしっかりとした管理、これが不可欠でございます。でも、これだけではないですよね、管理をしなければいけないのは。例えば、運転免許証、自賠責保険の加入とか。近所の方々が言うには、もし事故でも起きたら一体どうなるのかと非常に不安がっています。不安がある町というのはやはり安心、安全な町とは言えませんので、こういった部分でもしっかりお願いしたいし、今回のコロナワクチンの接種に関しても、やはりこういった管理が必要だと思います。
　そういった部分で、我が党がかねてより言っておりますマイナンバーによる管理、この点はいかがかなというふうに思いますので、お聞かせください。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
○根本委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事重徳和彦君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に近藤和也君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○根本委員長　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長野村裕君、内閣府大臣官房長宮地毅君、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄君、内閣府地方創生推進室次長北浦修敏君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、宮内庁次長池田憲治君、警察庁生活安全局長緒方禎己君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁統括官林俊行君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一君、国税庁次長重藤哲郎君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、厚生労働省政策統括官大島一博君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問をしてまいります。
　今日は、パネルの掲示のお手伝いとして、比例北陸信越で初当選しました中川宏昌議員にお手伝いいただいております。御紹介申し上げます。
　さて、新型コロナウイルス感染症がオミクロン株に置き換わってから、全国各地で感染が急速に拡大しています。二月三日には、国内の感染者数が累計で三百万人を超えました。しかも、一月二十日から二週間で百万人が新たに感染をしています。
　こうした中、政府は次々と対応策を講じていますが、まさに今が正念場、総理始め政府関係者には引き続き全力を挙げていただきたい、このように望みます。
　質問に入ります前に、公明党の新型コロナウイルス対策の取組について触れさせていただきたいと思います。
　公明党は、これまで党内に、コロナ感染対策本部またワクチン接種対策本部を始め、関連の各種対策本部を設置いたしまして、各省庁からのヒアリングや、専門家、関係者、また全国の公明党の地方議員から御意見をいただきながら対応を進めてきました。
　こうした取組を経て、例えば昨年の九月には、加藤官房長官、当時に対し、コロナ対策の提言をお渡ししながら、国内外で開発中の経口治療薬について、実用化された際の迅速な確保を要請し、官房長官からは、抜かりなくやりたい、このような答えを得てきました。
　十一月には、松野官房長官に対して、コロナを克服し、新たな経済対策の策定に向かう提言を提出しました。
　また、今年に入り、急速にオミクロン株が感染拡大する中で、一月十二日に岸田総理大臣に対して緊急提言を行いまして、濃厚接触者の定義の見直し、自宅、宿泊療養者への診療確保や経口治療薬投与の体制整備、三回目のワクチン接種の迅速化など、必要な対策を要請してきました。
　また、国産の経口治療薬の開発に関しては、長崎大学大学院の迎教授や塩野義製薬の手代木社長をお招きいたしまして、経口治療薬とワクチンの国内開発の意見を交換をしております。塩野義製薬におきましては、昨年以来、四月、九月、今年は一月、二月と、実に四度にわたって開発状況をお伺いしました。そして、この度、塩野義製薬が開発中の経口治療薬が、臨床試験において日本人に対する安全性と有効性が確認されているとの話をいただいたところです。
　また、山口代表は、一月十八日の政府・与党連絡会議の席上、前倒ししたワクチン三回目接種の円滑化と自治体との連携、さらに経口治療薬の迅速な提供等を政府に要請し、総理からも、御意見を踏まえて臨機応変に対応する、このように応じていただきました。
　山口代表は、二月一日、国会内においての記者会見の中で、自衛隊の大規模接種センターでの接種規模の拡大、また、若者、高齢者の感染を防ぐべく、ワクチン接種の一層の迅速化、また、東京都狛江市が市民に配布したチラシを紹介いたしまして、自治体の具体的な取組を参考にすべきと政府の取組を強く促したところであります。
　政府においては、こうした我が党の要請を受けて、自衛隊による大規模接種の拡大、職域接種の五百人以上への緩和、ファイザー社の経口治療薬について二百万人分の供給についての基本合意、エッセンシャルワーカー等の濃厚接触者の待機期間の短縮などの対応を進めてこられました。
　私は、こうした政府の一連の取組に対して一定の評価をさせていただきます。しかしながら、冒頭申し上げましたように、感染が急速拡大する今、極めて重要な時期に入ってきたと思いますし、それだけに、一層の緊張感と、また臨機応変な対応を政府に求めてまいります。
　それでは、順次伺ってまいります。
　まず、国産の治療薬についてであります。
　先ほども述べましたとおり、塩野義製薬は、臨床試験におきまして、日本人に対する安全性と有効性が確認されているとして、フェーズ２ａ試験が終了して次の段階に入ってきた、二月中旬にも商用生産も可能になったということでございます。
　そこで、提案をさせていただきますが、臨床試験、この治験を迅速にするために、国として新たな方針を示してはどうかということでございます。具体的には、条件付早期承認制度と市販後調査の拡充を組み合わせることで、早急に臨床現場に提供できるかを検討すべきです。
　治療薬については、在宅にて治療を可能にする内服薬の確保が待ち望まれております。海外からの経口治療薬に頼るだけではなくて、安全保障の面でも国産の経口治療薬の開発が望まれます。
　総理にお答えいただきます。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　国産の経口治療薬の実用化、これは大変重要であると考えており、これを重点的に支援するため、政府としても治験等に係る費用補助を行っており、海外での治験経費も補助対象としているところです。
　御指摘の国産経口治療薬については、現在、開発の最終段階である第二相、第三相試験が国内で実施中であり、これに対し、治験費用の補助など二十億円の支援を行っています。これは、企業からの申請に基づき、国内治験を念頭に置いた支援でありますが、今後は、海外での治験も含め、更なる加速化のために、企業からの相談を踏まえ、積極的に応えてまいりたいと考えています。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、昨年十一月の全体像と銘打った計画においては、よく見ていただければ分かりますように、二倍を想定しながらも、三倍以上もしっかりと……（小川委員「四倍じゃないですか」と呼ぶ）いや、三倍以上もしっかり対応できる、こういった全体像を掲げて準備を進めたということであります。
　だからこそ、例えば、東京の例を見るならば、昨年の夏、ピーク時、新規感染者は五千九百名ほどでありました。しかし、その段階で、昨年八月、病床は満床状態でありましたし、そして重症病床も満床という状況でありました。
　しかし、今申し上げた十一月における全体像に基づいて計画を進め、そして病床を確保し、稼働率を引き上げ、そして病床の見える化も行ったから、今現在、昨年のピーク時の、おっしゃるように四倍の新規感染者が生じているわけですが、それでも、去年の夏は満床状態でありました。今年の、今の病床使用率は五五％にとどまっている。そういった準備を進めていたからこそ、今現在、病床の使用率は五五％。そして、重症の病床については、現在、東京は四〇％、東京基準では八％、こうしたことになっています。
　そういったことのために、十一月、全体像を示して準備を進めてきた、こういったことであります。
○小川委員　お言葉ですが、病床使用率が五割台にとどまっているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。感染爆発後に入院基準を緩めたじゃないですか、元々、全員入院とおっしゃっていたんだから、総理は、オミクロン株については。後追い後追いで、現実に追従し続けているわけですよ。
　それじゃ、お聞きしますよ。
　十一月に決定された本部決定ですが、資料の三行目、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付、できているんですか。状況に応じて機動的に強い行動制限を伴う要請、しているんですか。ワクチン、検査、治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に加速、できていますか。検査もできていないから、みなし陽性なんということになっているじゃないですか。変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況について、速やかに基本的対処方針を改正、していないじゃないですか。二か月半ぶりだ、この間の専門家会議の開催は。全て後手後手に回って、現実の追従、追認に追い回されている。その一方で、被害が拡大していると言わざるを得ないと思いますよ。
　もう一点。時間に限りがありますから先へ進ませていただきますが、私……いや、ちょっと後で答弁してください。
　問題は、これは、病床使用率が限られているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。それはお認めいただかなきゃいけない。それで、反論があればおっしゃってください。
　もう一つ、私が問題にしたいのは、つまり、この対処方針が十一月にできたこと、岸田政権の発足は九月ですから、二か月何していたんだということなんですよ。この二か月が、結果的にですが、物すごく重大な影響を及ぼしている。
　つまり、あえて私は空白の二か月と資料に明記しました、空白の二か月。
　まさに岸田総理がおっしゃったように、去年の春先から、まず医療従事者、その後高齢者、そして一般成人にワクチン接種を開始しているんです。しかし、もうここで何度も議論されたと思いますが、これを御覧いただければ分かるとおり、六か月間隔でスタートしていれば、十月、遅くとも十一月から高齢者の接種を始めることができた。そして、ワクチンの薬事承認は六か月間隔で承認していますからね、にもかかわらず、実際に打つのは八か月以降だとおっしゃった。
　この六か月を八か月とした二か月と、十月から打つべきを十二月から開始した二か月と、そして、もっと言えば、九月に政権が発足したのに十一月まで大方針を定めなかったこの二か月と、何重もの二か月が、結果的に、これは資料を見てください、下。たらればの話をするのは非常に切ないが、もし十月から三回目接種を開始し、六か月間隔でやれていれば、先月末、一月末に、少なくとも高齢者は九割方ワクチン接種を三回目終えていた可能性が高い。それをやっていれば、今頃、デンマークやイギリスやフランスや、既に規制解除しているじゃないですか、こういうことだってあり得た。
　この二か月の遅れがどこから来たか。最後に議論して、答弁を求めましょう。なぜ、九月、十月にしかるべき対応を取れなかったのか。九月は何をやりましたか。
　私、ここで初めて言いますが、ある行事で退任された菅前総理とお目にかかったんですよ。そのときに、当時、もうオリンピック後でしたが、東京で一日五千人の感染者が出た頃は死ぬかと思うほど苦しかったと前菅総理はおっしゃっていました。私どもも厳しく検証する立場ですが、その言葉には、総理大臣たるものの大きな使命感、責任感、重圧を、想像に余りありますが、感じました。
　しかし、九月にあなた方がやったことは、その菅総理に、総裁選再立候補困難、いわば引きずり降ろした。そして、自民党総裁選に、あえて言いますが、かまけ、そして、任期をまたいで、十月いっぱいかけて総選挙をやった。
　まさに、この二か月の空白、二か月の遅れは、党内事情の優先、政局優先がもたらした致命的な二か月なんじゃないですか。それを含めて御答弁いただきたい。
○小川委員　ちょっと私も職責上厳しく申し上げていますが、まさにそういうところのリーダーシップなんですよ。誰かに任せる、どこかに任せるじゃなくて、総理はどうされたいか、総理は何を指示しているのか、何を決めているのか、何を発信しているのかが問われているということだから申し上げているんですが、御答弁は不十分だと思います。
　関連して……
○斉藤国務大臣　まず、建設総合統計についてお話をさせていただきます。
　まさに今……
○斉藤国務大臣　はい。
　建設総合統計については国土交通大臣が担当しておりますので、この建設総合統計の接続性について御答弁させていただきます。
　この建設総合統計についても、先ほど委員おっしゃるとおり、接続性、連続性は極めて大事です。そのために、今回……
○斉藤国務大臣　重ねてやっております。そして、この建設総合統計は、最終的に、いわゆる……
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、維新の会の住吉寛紀でございます。
　この秋に初当選させていただきました。この予算委員会、花形と言われる予算委員会に新人ながら登壇させていただきますこと、喜びと緊張とプレッシャーと重圧を感じております。本日は、総理始め閣僚の皆様からの前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、この国の根幹を成すエネルギー政策の再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇三〇年度の野心的な見通しで、二〇一九年度比二〇〇％以上の再生可能エネルギーの比率の導入を目指しております。一方で、再生可能エネルギーが進んでいるヨーロッパの方では、停電や価格の高騰が起こっております。
　私も新幹線で兵庫県から東京に来る際には、ちょうど雪が降っておりまして、太陽光パネルの上に雪が積もっている。こういう状況だと、なかなか発電が進まないんだろうなということは予想されるわけでございます。
　電力が安定供給できずに停電になれば全国民が困るわけですし、特に医療関係であれば命の問題に直結する、こういった事態もございます。また、価格が高騰する。ヨーロッパでは、一割、二割ではなくて、もう何倍にもなっているわけですね。
　こういったことが起こると、やはり国民の生活を苦しめることになってまいります。今後、どのようにバランスを取りながら再生可能エネルギーを取り入れ、そしてカーボンニュートラルを目指していくのか、総理の見解をお願いいたします。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○住吉委員　ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの目標というのは、我々維新の会も当然賛同するところでございます。野心的な目標という中で、やはり再生可能エネルギーの導入の仕方にもいささか問題があるのではないかなというふうに私は考えております。
　そこで、萩生田大臣の方にお伺いいたします。
　例えば太陽光発電ですと、兵庫県では条例を制定しまして、そして、どちらかというと推進というより規制の方向で動いております。同様の条例は様々な地方自治体で見受けられます。
　実際に山を切り開いて、そしてそこに太陽光パネルを設置していくということで、当然、自然破壊というような見方もできますし、また、近年多発する豪雨災害、そういったときに、土砂災害が起きやすくなるのではないか。そういった中で、近隣住民の賛同も得られにくいような状況になっております。
　また、兵庫県の方で大型の木質バイオマス発電、これも何基かございますが、これは元々、災害に強い森づくりを推進するために、本来であれば、間伐材を利用して持続可能な自然環境をつくることが目的ではございましたが、燃料の木材、これはどうしても、チップを供給し続けなければならないというところで、輸入材に頼っております。当然、輸入するのにも燃料は必要ですし、また、ヤシ殻も多く使われております。その比率が非常に多く使われておりますが、ヤシの木は、熱帯雨林を伐採して、そこに大規模なプランテーションを造って、そこでは児童労働が行われているようなケースも耳にします。
　本来、持続可能な地球をつくるために二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言し、その手段として再生可能エネルギーへの転換を進めているわけですが、自然破壊やＳＤＧｓに反する本末転倒なケースが散見されます。それをどのように受け止めているのか、見解をお伺いいたします。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤国務大臣　従来、勤労者皆保険というのは、被用者保険の適用拡大を進めてくるということをもって使われてきているというのが一つの例だと思います。
　岸田政権における勤労者皆保険の基本的な考え方は、今委員からも御指摘のありましたように、総理答弁もされておられる、兼業、副業、フリーランスなども含めて、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とするというものでございまして、できる限り多くの、様々な形で働く方々に参加していただけるように、社会保障の支え手を増やし、全ての世代が支え合う持続可能な社会保障の構築につなげていくということでございます。
　ですから、そういう意味でいうと、勤労者皆保険の基本的な考え方は、従来のいわゆる被用者保険の拡大というよりも、現内閣においては、もう少し幅広い、全ての働く人たちに社会保障制度をどうやって広げていくかという幅の広い議論をしていくということになります。
○赤嶺委員　総理に更に伺いますが、政府はこれまで、米軍のコロナ対策は日本側と整合的な措置を取ってきている、だから大丈夫だ、このように言ってまいりました。米側は、独自の判断で出国前検査を免除し、入国直後の検査についてはそもそも実施していませんでした。今は三回と言っておりますが、当時は全くありませんでした。
　これは大串先生も取り上げておられましたが、検査の方法についても、日本の空港検疫は抗原定量検査で、アメリカの場合は抗原定性検査で精度が非常に低いものと。やはり、整合的な措置と言うけれども、判断するのはあくまでも米軍なんですね、どういう措置を取るかというのを。日本政府は、日本側が取っている措置、これを一生懸命説明して、整合的な措置を取ってもらえるようにお願いをしている、そういうのが現状であります。これはまた同じことが繰り返される危険があります。
　資料を今日提出しておりますが、二枚目の方に、結局、この資料で明らかにしているのは、去年の九月から、アメリカは、日本に来るときはＰＣＲ検査を免除されていたにもかかわらず、日本からアメリカに戻るときにはＰＣＲ検査を行うこと、このようになっているわけですね。日本の横田から韓国に渡航するときはＰＣＲ検査を行うこと。ディエゴガルシアに行くときは行うこと。これっておかしくないですか。日本からアメリカに戻るときにはＰＣＲ検査を行え、アメリカから日本に入国するときはＰＣＲ検査を免除していた。
　これ、私は、今なめられているというお声も聞こえましたけれども、本当に植民地的じゃないかなと思いますよ。やはり、アメリカに一方的にお願いする立場ではなくて、検疫について、日本の検疫法、国内法をアメリカに適用する、そういう措置まで、今回の問題を通じて踏み込むべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和四年二月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 小林　茂樹君
 後藤田正純君 笹川　博義君
 下村　博文君 新谷　正義君
 武井　俊輔君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 松本 尚君
 宮崎　政久君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 八木　哲也君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 石川　香織君
 江田　憲司君 落合　貴之君
 城井 崇君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 階 猛君
 長妻 昭君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 足立　康史君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 伊佐　進一君 金城　泰邦君
 輿水　恵一君 福重　隆浩君
 山崎　正恭君 鈴木 敦君
 前原　誠司君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 仁木　博文君 福島　伸享君
 …………………………………
 参考人
 （国立感染症研究所長） 脇田　隆字君
 参考人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 村上　陽子君
 参考人
 （国立大学法人長崎大学学長） 河野 茂君
 参考人
 （一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長） 瀬戸　大作君
 参考人
 （亜細亜大学経済学部教授） 権丈　英子君
 参考人
 （慶應義塾大学教授／一般財団法人創発プラットフォーム理事） 松井　孝治君
 参考人
 （放送大学・千葉大学名誉教授） 宮本みち子君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 井手　英策君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 松本 尚君
 岩屋 毅君 武藤　容治君
 加藤　勝信君 新谷　正義君
 亀岡　偉民君 八木　哲也君
 木原 稔君 宮崎　政久君
 北村　誠吾君 武井　俊輔君
 鷲尾英一郎君 小林　茂樹君
 渡辺　博道君 笹川　博義君
 長妻 昭君 藤岡　隆雄君
 伊佐　進一君 山崎　正恭君
 中川　宏昌君 金城　泰邦君
 前原　誠司君 鈴木 敦君
 宮本 徹君 宮本　岳志君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 鷲尾英一郎君
 笹川　博義君 渡辺　博道君
 新谷　正義君 加藤　勝信君
 武井　俊輔君 盛山　正仁君
 松本 尚君 青山　周平君
 宮崎　政久君 木原 稔君
 武藤　容治君 岩屋 毅君
 八木　哲也君 亀岡　偉民君
 藤岡　隆雄君 長妻 昭君
 金城　泰邦君 福重　隆浩君
 山崎　正恭君 伊佐　進一君
 鈴木 敦君 前原　誠司君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 仁木　博文君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 北村　誠吾君
 福重　隆浩君 中川　宏昌君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案審査のため、本日の午前、新型コロナウイルス感染症対策等について御出席いただいている参考人は、国立感染症研究所長脇田隆字君、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子君、国立大学法人長崎大学学長河野茂君、一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長瀬戸大作君、以上四名の方々であります。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず脇田参考人にお願いいたします。
○村上参考人　連合副事務局長の村上と申します。
　本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。
　働く者の立場から、雇用保険の問題を中心に、幾つかの点について意見を述べます。
　まず、雇用保険財政についてです。
　御案内のとおり、雇用保険制度は、労使折半の保険料と国庫負担を財源として政府が運営しています。このうち、雇用調整助成金などが含まれる雇用保険二事業については、使用者負担の保険料のみで運営されています。この働く私たちにとって重要なセーフティーネットである雇用保険制度の財政について要望を述べます。
　一点目は、労働者の雇用のセーフティーネットを安定的に運営するための財源の確実な確保です。
　御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大は、様々な業種に大きな影響を与えています。特に交通、運輸、観光、サービス、飲食を始めとした業種を中心に、経済活動が縮減し、多くの労働者が休業を余儀なくされました。
　当初は、リーマン・ショック時を上回る失業者の発生も想定されていましたが、雇用保険制度が大きな役割を果たし、雇用調整助成金の特例措置や、在籍型出向を通じた雇用維持を支援する産業雇用安定助成金などにより、失業者数が抑えられてきました。
　しかし、雇用保険財政に目を向けると、提出資料三ページ目のとおり、失業等給付の令和四年度予算案においては、支出が収入を上回っており、さらに雇用保険二事業への貸出しも行われるため、令和三年度末に約一兆三千百億円あった積立金はほぼゼロに近い残高となる見通しです。また、雇用保険二事業の令和四年度予算は、現下の新型コロナウイルス感染症の再拡大を踏まえれば、今後も雇用調整助成金や産業雇用安定助成金が担うべき役割は依然として大きく、年度途中で枯渇することは必至です。
　コロナ禍の影響を受ける労働者が安心して就労できるよう、まずは雇用調整助成金や産業雇用安定助成金などに当面必要な予算措置を講じることが必要不可欠です。また、今後の感染症の拡大による雇用への影響に対応すべく、失業等給付の積立金や雇用保険二事業の雇用安定資金を十分確保しておく必要があります。
　政府においては、補正予算の編成や予備費の充当を通じた一般会計から労働保険特別会計への更なる繰入れなど、状況に応じた機動的な財政措置をお願いいたします。
　加えて、育児休業給付についても、早ければ令和六年度に積立金が不足する見通しとなっており、子ども・子育ての支援制度として位置づけ、雇用保険会計によらず、政府の責任により一般会計で実施することなど、制度の在り方について早期に検討を開始していただくようお願いいたします。
　次に、失業等給付の国庫負担の見直しについてです。
　この見直しは、厳しい雇用保険の財政状況下で、雇用情勢等に応じて異なる国庫負担割合を適用するとともに、別途国庫から機動的に繰入可能な仕組みを導入するというものです。これらを含む雇用保険法等改正法案が今通常国会に提出されています。
　失業等給付の国庫負担割合は、提出資料四ページのとおり、本来は四分の一、二五％とされているところ、暫定的な引下げ措置によって、四十分の一、二・五％が適用されています。過去の衆参の厚生労働委員会の附帯決議においては、国庫負担には政府の雇用政策に対する責任を明確にする意義があるという政府の認識の下、早期に安定財源を確保し、四分の一に戻すこと、時限的な引下げ措置は令和三年度までに厳に限ることとされてきました。
　そうした経緯も踏まえ、労働政策審議会においては、労使から四分の一に戻すべきであるという意見が挙げられていましたが、政府の案は、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合にのみ四分の一とし、それ以外の場合には四十分の一とするというものでした。
　また、国庫繰入制度については、国庫繰入れの機動性と実効性が担保されているとは言えず、適切な時期に適切な内容の財政措置がなされるか、懸念があります。
　政府による政策のかじ取りが労働者の雇用に大きく影響する今のような状況だからこそ、本来の国庫負担割合である四分の一とすべきではないでしょうか。
　コロナ禍からの回復の兆しが出てきていた中で、新たな変異株の出現などによる感染再拡大が雇用に及ぼす影響は不透明です。現場からは、雇用調整助成金の特例措置が本当に重要だという切実な声も寄せられています。
　雇用のセーフティーネットである雇用保険が将来にわたる安定的な運営を求められていることを踏まえれば、国庫負担割合を従来の四分の一に戻すことも含めた財政基盤の確立を求めたいと思います。
　次に、保育所、学校等において感染が拡大していることを踏まえた対応についてです。
　保育所の休園や学校の休校等に際して、保護者が仕事を休むことのできる機運の醸成と、小学校休業等対応助成金・支援金など、労働者を支える制度の周知と支援の強化が必要です。
　また、国民が安心して暮らし、社会経済活動を行えるようにするためには、ワクチン接種の体制確保、とりわけ、いわゆるエッセンシャルワーカーに対する優先的な接種体制の速やかな構築を求めます。
　同時に、それぞれの事業所内で感染検査ができるよう、検査体制の整備に向けた事業所への支援強化や、検査キットの安定確保について、医療現場への安定供給と併せて求めます。
　加えて、変異株の特性や、それに応じた感染予防策、ワクチンの副反応情報など、国民への正確な情報提供を行うとともに、ワクチン接種の有無による差別、偏見が起きないよう、改めて啓発の徹底を求めます。
　最後に、提出資料五ページ目のとおり、コロナ禍の最前線で働く医療、介護、福祉等の労働者は、全産業平均に比べて賃金水準が低い状況にあります。今回、政府がこの分野の賃金改善を行うこととしたことは評価いたします。人材確保が困難なこれらの分野での安定的なサービスの提供のためには、働きに見合った抜本的かつ継続的な賃金の改善が重要です。
　補正予算により先行実施される補助金による処遇改善措置では、対象とならない医療機関や事業所、職種があります。全ての従事者を対象に、継続的な処遇改善が行われる施策を講じていくことが必要です。
　また、労働組合のない職場も多い分野でありますので、国と地方自治体との連携で、事業所等への積極的な働きかけとサポートを行っていただき、実効性ある施策にすることが重要と考えております。
　以上、御清聴ありがとうございました。
○河野参考人　アカデミアの立場から、次のパンデミックも見据えて、長崎大学学長河野ですけれども、お話をさせていただきます。
　資料の一ページを御覧ください。
　オミクロンは軽いから大丈夫というのは間違いであります。木を見て森を見ず。
　下のデータは長崎県の入院患者ですけれども、高齢者介護施設のクラスターにより、病床はこのように急増し、逼迫いたしております。
　次の二ページを御覧ください。
　二年前、二月に横浜でダイヤモンド・プリンセスのクラスターが起こりました。その一、二か月後に、長崎では、クルーズ船のコスタ・アトランチカ号のクラスターが起こっております。
　当時はまだまだ、何がどうすべきか分からないままに、県、国の協力を得まして、長崎大学は、学長の迅速な意思決定構築を形成し、豊富な人材を適材適所に用いて、当時ではまだ遺伝子診断が非常に難しかった時期に、三、四日で六百二十数名を本学が開発したＬＡＭＰ法を用いて検査いたしました。同時に、咽頭拭い液はサンプリングが大変難しいので、唾液サンプルの有用性も検討させていただきました。
　乗員等の診療ですけれども、これは、秋野公造議員を経て自衛隊から調達しましたＣＴ診断車を活用し、船外において、埠頭本部を構築しまして、乗組員の感染対策指導、トリアージを行い、さらに、スマホを利用した健康管理アプリを開発して、感染防止拡大等に当たっております。
　ＤＭＡＴや帰国支援、国、県、市などとの連携により、「死者ゼロの真相」で、ここにこの経緯を示しておりますけれども、一旦は、このときは鎮圧いたしました。
　次の三ページを御覧ください。
　この二年間で感じたことですけれども、今後、日本を感染症の脅威から守るため、現在のこの最大のピンチをチャンスに変える必要があります。この波を乗り越えたから終わりという短絡的な思考では極めて厳しく、感染症のパンデミックは国防という観点からの危機管理が試されております。
　パンデミックを含めた感染症の迅速な情報収集、解析、対応作成は国防の要であります。国立感染症研究所だけでは難しく、現行の保健所体制も脆弱であり、全国からの疫学情報を管理する組織、地方ブランチも含めた新設、そして、保健所機能を抜本的に見直し、拡充するということが必要です。
　また、今、抗原検査が逼迫しておりますけれども、有事の際の診断検査体制の構築、研究機関、企業、アカデミアの協働体制、さらには、予防のためのワクチン、例えばインフルエンザのときのような定期的なワクチンや経口薬、こういったものの治験の迅速な遂行体制の整備、諸外国に負けないためのこういった治験体制をつくるということ、さらには、支援体制、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、自衛隊などに感染対策の専門医が少ないということで、パンデミック対応感染制御チームの設立ということも重要かと思います。
　次のページを御覧ください。
　医療ですけれども、現在のように、高齢者介護施設クラスターによって病床は逼迫しております。そして、自宅療養者の死亡の発生ということで、これではいけません。全ての病院で診療できる体制の整備というのが必要であります。そのためには、人材育成、そして、全病院、施設に感染制御チームの設置の義務化、こういったことが必要かと思います。
　そして、今のように、大量の感染者の評価と層別化、このために保健所は逼迫しておりますし、医療機関の負担も偏在化しております。したがって、保健所機能の拡張と開業医も含む全ての医療機関の役割分担の明確化、医師会、病院、アカデミア、行政、オンラインの促進も含めて対応すべきだと思います。
　そして、新しい薬、この治験のプロセス、完全に今海外の開発に頼っていますけれども、やはり、パンデミックのときには、診療と治験を同時進行するのは極めて困難であります。人的、物的支援が必須で、やはり、例えば、軽症で、外来でオンラインを利用した治験ができるとか、重症は、レムデシビルを早期導入したときのように、国産治験薬の早期承認の仕組みの導入など、やはり企業にインセンティブを持たせる必要があろうかと思います。
　次の五ページを御覧ください。
　この五ページの下の方に、今はウイルスですけれども、ウイルス感染症でなく、薬剤耐性菌が大きな問題になる可能性もあります。
　実は、この上に書いてありますように、数年前には、日常診療にも必要な抗生物質が供給停止されました。これは、ジェネリック促進、薬価引下げで企業が国内生産を減らして、海外に拠点を移し、海外で問題が発生したために自国で生産ができないということで、感染症対策は国防であるという意識の欠如が明らかになったと考えております。
　次の六ページを御覧ください。
　今、様々なワクチンに対して様々な意見があります。
　感染症からしますと、予防にはワクチンは基本であります。こういったワクチン接種に対する正しい知識が欠如しているということから、やはりこれは、初等教育から感染症の予防や制御の基本的な教育、したがって、幼児期から高等教育までのシームレスな教育ということで、高等教育においては、恒常的に感染症診療に強い専門医を育てる仕組みとしまして、学部段階から専門医を目指す感染症専門医枠の設置、また、主要な病院に専門医を育成するための恒常的組織の設置ということが必要かと思います。
　そして、今回、やはり理論疫学の専門家と、行政、専門家を橋渡しする、政策実行できる人材養成組織も必要であります。人への投資というのが極めて重要であります。
　次のページを御覧ください。
　七ページですけれども、本学では、こういった人材、為政者、専門家とアカデミアを橋渡しする、学術的エビデンスを効率的に政策に落とし込むことのできる人材養成ということで、博士レベルの公衆衛生人材養成ということで、この十月から、長崎大学プラネタリーヘルス学環を設置し、ドクター・オブ・パブリックヘルスを与えるように、熱帯医学、ロンドン大学、国立国際医療研究センターなど国内外の研究、教育施設と連携して、しっかりこういった人材を育てようと考えております。
　次ページを御覧ください。
　研究ですけれども、やはり未知の微生物、今ない微生物に対応できるようなＢＳＬ４など、平時の先端的基礎生命科学と臨床研究、これを推進するためには、やはり、国による十分な研究費の継続的で安定的支援が不可欠であります。それと、制圧ツールの実用化に向けて、産官学の連携の研究プラットフォームを構築ということが非常に必要かと思います。
　また、パンデミックに瞬時に対応できる体制、平時における研究者間の連携、グローバルネットワーク、基礎研究を迅速に臨床できるシステム構築、また、数理モデルを用いた予測、こういったものをしっかり研究する必要があろうかと考えております。
　次の九ページを御覧ください。
　パンデミックが次に国内に侵入すれば、やはり、公衆衛生と医療システムのすり合わせ、ここは極めて重要であります。ウイルスなど微生物に対応することも重要ですけれども、やはり、何といっても、今回分かったことは、人、人への投資が極めて重要であります。
　したがって、医療、国を守るという観点からの危機管理、保健所機能の強化。教育は、初等教育から大学院、臨床現場までの感染症教育、感染症専門医、公衆衛生専門家の養成。研究は、アカデミア創薬を可能にする仕組みと安定的予算の確保ということを是非お願いできればと思っております。
　御清聴ありがとうございました。
○根本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○伊佐委員　おはようございます。
　四人の参考人の皆様、お忙しいところ、今日はありがとうございます。公明党の伊佐進一です。
　まず、冒頭、河野参考人に何問か質問させていただきたいと思います。
　ワクチン、治療薬の開発、国産ですね、この開発については、とにかくここ、開発、我々も相当力を入れて取り組んできたつもりです。コロナ禍が始まってほどなく、開発というものに注目をして、この開発のためのプロジェクトチームを立ち上げて、とにかく、いろんな専門家の御意見であるとか、あるいは開発している企業の皆さんの意見を聞きながら、これはというのをどんどん政府に、厚労省に対して後押しをお願いしてきたというようなことがありました。
　その中でお世話になったのが、今日参考人で来ていただいております長崎大学の河野学長。本当にお世話になりました。さっき、レムデシビルについても触れていただきました。一番最初のこれは承認された薬でありますが、このときも、いろいろ河野参考人にアドバイスをいただきながら、我々は三月に国会で使用を提言して、あの当時は、今理事でいらっしゃる稲津さんが副大臣をされていらっしゃいましたけれども、そのときも、厚労省の中は、レムデシビルという感じで、まだ全面的に厚労省もゴーという感じじゃなかったときに、いろいろ河野参考人からお話を伺って、これはというので、米国との共同治験が始まって、五月に承認されたというようなことがありました。
　その中で、今現在は、日本の国産の経口薬で一番進んでいるのが、今は塩野義と報道されていますので塩野義ですが、この塩野義の治験責任者が、長崎大学の迎先生、河野先生の直弟子だというふうに思いますが、本当に、今の開発の状況もよく河野先生も熟知していらっしゃるというふうに思いますので、ちょっとまず冒頭、質問は、日本の今の国産治療薬の開発の現状、これは、今後の見通しですよね、今治験されていらっしゃると思いますが、今どのような感触を持っていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○河野参考人　ありがとうございます。
　先ほどもちょっと述べましたように、経口薬の新しい薬は、もう本当に、今から、コロナと、ウィズコロナで共生していく、コロナ後も考えると必須の薬剤です。
　皆さんも、ちょっと想像されると、今、インフルエンザになると、開業医の先生のところに行って、すぐに簡単な検査を受けて、十分か十五分後に診断をつけて、そして、インフルエンザだと診断がつけば経口薬を服用する。これも発症四十八時間以内ということで、早ければいい。
　ですから、全く同じような考えで、やはり、経口薬がないと、今後幾らコロナをどうするかと話しても、将来の展望ができません。そうすると、軽症の方、経口薬、外来で治験をどうやるかというところが、今までのＰＭＤＡではなかなか制度設計ができていない。
　先ほども述べましたように、しっかりした質の高いデータを取る、そういった治験のクオリファイされた病院でやるということは、実際、今のような、このような状況ではできませんので、やはり本気で考えるんだったら、これは外来でどうやるか。例えば開業の先生を使うのか、それとも、外来にそういった特別な施設を設けて治験を進めるのかとか、やはり本気で外来の経口薬をどうやるか。この場合には、やはりオンラインを使うことが極めて重要になるだろうと思いますし、そこを是非とも国には早めに考えていただければ、大変国民のためになる。
　やはり日本で作らないと、何かあって海外にこの薬を頼るだけでは厳しいのかなと考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕