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○国務大臣（太田誠一君）　これは処分は農林水産大臣の職権において行うものでございます。処分をしますときには、公務員ですから、国家公務員法の規定などにのっとって、それがどういうことでどういう処分を受けるかというのは事実を確認をしていなければこれはできないわけでございます。今から、その点については我々もやりますけれども、第三者委員会でも調査をして、その結果を受けて私の方で処分をするということでございます。
○米長晴信君　もう最後になりますが、質問というよりも、とにかく今、食の安全という問題で日本が揺さぶられている。それだけでなくて、自給率、食料自給率、これが四〇パー切っていると。その食料自給率向上の最大のやっぱり、最短でもあるんですけれども、米主食の日本の食文化を取り戻すということも非常に重要な要素の一つであるにもかかわらず、米及びその加工品が、むしろ今買い控えなんかが生じてしまうという本当に国家危機的な状況になり得ると。これは本当に真摯に反省していただいて、一刻も早く改善を望みたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　今回のミニマムアクセス米の事故米、汚染米でもありますが、食用に転用されたということであります。これは国民の食に対する安全安心の信頼を本当に根底から裏切った重大な事態だと、こんなふうに考えるところであります。
　今御案内のとおり、世界的に食料の高騰があるわけで、我が国国内におきましても、自給率の向上であったり、さらにはとりわけ米の需要拡大の動きが出ている中で、そうした動きに対しても水を掛けかねない大変重大な出来事ということで大きな心配をしているところであります。
　冒頭、太田農林水産大臣は、ともかくこの事件を引き起こした業者の責任、徹底的に追及するぞということでありました。同時にしかし、こうした事態を引き起こしたというふうにいいますか、農林水産省の責任も大変大きいと、こう考えるわけであります。
　政府は、事故米の事件の解明、これを徹底して行うと同時に、再発防止対策をしっかりやってもらわなきゃ当然のこといけないわけであります。
　私は、同時に今回の出来事がどういう背景で生じたのか。とすると、その背景そのものをやはり見直していく、仕組み、制度を見直していくということも必要になるという観点で質疑をさしてもらいたいと、こんなふうに考えております。
　まず最初に、事故米、汚染米の実態についてであります。事故米、汚染米の定義はどのようなものであるのか、町田局長にお願いします。
○政府参考人（町田勝弘君）　私ども事故米穀と呼んでおりますが、この定義でございます。これは私どもの局長通知で定まっております。幾つかございます。一つは異臭のあるものでございます。二つ目は、非常な高温等でございますが、測定され、発酵等の変質作用が進行中であると認められるもの。三つ目といたしまして、昆虫、水、熱、カビ、菌、その他の原因によって損害を受けた粒を大量に含んでいるもの。四番目として、水分を異常に含んでいるもの、こういったものとされておるところでございます。
○山田俊男君　それでは、事故米の年間発生量は大体どのくらいなんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　過去五年間の事故米穀の発生数量でございます。これは、年平均でいいますと千三百八十七トン程度でございますが、年によってばらつきが見られるところでございます。少し詳しくで恐縮ですが、平成十五年四百七十九トン、十六年千八百六十七トン、十七年二百六十九トン、十八年三千七百六十六トン、十九年五百五十五トンということでございます。
○山田俊男君　年間によりまして相当な差が出ているんですが、その原因はどういう原因があるんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この十八年に多いのは、先ほど御説明したかと思いますが、十八年五月からいわゆるポジティブリスト制、この制度を控えまして、あらかじめ新しい残留農薬基準に適合しているか否かを確認するために、平成十七年の十二月から翌三月までこの政府保有米、政府保有のＭＡ、ミニマムアクセス米につきまして残留農薬検査を実施したところでございます。その結果、中国産モチ精米にメタミドホスが基準値を超えて検出されたということでございます。その関係でございます。
○山田俊男君　なかなかそこは大事なところでありますが、メタミドホス等、基準を超える農薬等に汚染された汚染米、一般的にこう汚染米という言い方、もうされているわけでありますけれど、この汚染米は事故米の中に含まれると、こう考えていいんですか。
○山田俊男君　それでは、その汚染米についてでありますが、これまでの発生量はどの程度なんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど申しました国内に入って残留農薬基準を超えたものというのはこのメタミドホス、これでございます。ポジティブリスト施行後は、当然のことながら水際でポジティブリストの制度がありますので、この一点、これがいわゆる残留農薬基準オーバーでございます。
　それともう一点、ポジティブリスト施行後、今のは国内での保有のものでございますが、水際で出ましたアセタミプリドでございます。これはベトナム産のお米でございますが、これが一点ということでございます。
　合わせまして水際一件、国内、制度切替え前でございますが一件、この二件ということでございます。
○山田俊男君　としますと、ポジティブリスト制度が制定された十八年五月以前はこれは入っていたんですか。今はしかし入っていないと。十八年五月以前はメタミドホスについての検査はしてない。だから、基準がないからしてない、それで入っていたと。ところが、十八年五月からは今はもう入ってない。
　そして、十八年五月以前に入っていたものについてはどうですか。これは全量検査して、そのうち汚染されていた輸入米を工業用に仕向けたと、こんなふうに理解していいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　メタミドホスにつきましては、輸入されたのは十五年度でございます。このときは、委員御指摘いただきましたとおりまだこのポジティブリスト制度施行前でございますので、メタミドホスにつきましては残留農薬の基準値、規制値がございませんでした。したがいまして、水際の検疫でもチェックはそこはされていないということでございます。
　この制度が施行されましたのは十八年五月末でございます。その制度の施行を控えまして、十七年の十二月から翌年にかけまして、政府が持っているお米につきまして新制度適用後、適用になります農薬を調べました。その中で一件出たのがこの中国産のメタミドホスでございます。したがいまして、そのほか今残留農薬として問題になったのはこれが一件でございます。
　また、アフラトキシン、これはカビ毒でございますが、これが政府が保有してから起こったのが一件ということで、食品衛生上大きな問題があったのはこの二件、水際では先ほど申し上げましたとおりベトナム産の関係が一件ということでございます。あとは水ぬれですとかカビですとか、そういったものになるわけでございます。
○山田俊男君　もう一度お尋ねしたいんですが、十八年五月以前はメタミドホス等の検査はやってないわけですよね、基準がないし。それで、十八年五月時点であってもＭＡ米の在庫は相当量あったはずですね。相当量なものがあった。百八十万トンぐらいあったかもしれませんね。これらについて全量検査したということでいいんですね。そして、そのことで出てきたメタミドホス等に、それからカビ毒も含めて、そして汚染米と言われるような量はどのくらいあったんですか。そうです、在庫のうち。
○政府参考人（町田勝弘君）　ポジティブリスト制度に移行する前に輸入したものにつきましては、御指摘いただいたとおり全量検査を行っております。その結果、十五年度に輸入したこの中国産モチ米からメタミドホスが検出をされて、非食用に工業用のりとして売却をされたということでございます。この数量が三千四百トンということでございます。
○山田俊男君　事故米、中でもその中の汚染米と分かった時点でなぜ輸出国に返品できなかったんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　これは、輸入した時点におきましては、先ほど申しましたとおり残留農薬の規制はございませんでした。他の食品もそうでございますが、その時点では適法なものとして輸入をされたということでございます。それが、政府が保管いたしまして売る場合に、これは新制度施行後であれば当然この基準値は満たしていなくてはいけないということで検査をして、その残留農薬の基準値を超えるメタミドホスがあったわけでございますが、輸入時点では適法といいましょうか、合法的に輸入されたというものでございまして、それを返送するといったような状況にはなかったと承知しております。
○山田俊男君　今、三笠フーズ等を始めとして、こうして事故米といいますか汚染米の流通が問題になっているのは、この十五年産のモチ米三千四百トン、中国産を始めとするこの時点のものであるということで考えていいんですね。
○政府参考人（町田勝弘君）　食品衛生上大きな問題があるのは御指摘のとおりでございます。
○山田俊男君　それで、事故米、汚染米は工業用に仕向けられるということでありますが、先ほど来の御質疑の中でもそれぞれ出ているわけですが、販売用には、食用への転用を防止するためにも、カドミ米で実施しておりますような色を付けたり、それからさらに圧扁したり、それから破砕したりするということだと思うんですよ、当然のこと。これをやめたのはいつなんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　カドミ米につきましては、現在も着色して売却をいたしております。この事故米、従来、水ぬれとか袋が破れたとか、そういう認識が強うございまして、また、当然のことながら余り安くしか売れないということで極力コストを掛けたくないという意識があって、これまでは事故米について、着色また粉砕といったことは最初からやっていなかったということでございます。
○山田俊男君　まず、そこに最大の問題が私はあるというふうに言わざるを得ません。丸米のままこれ工業用に販売していたのであれば、それを不正流通する業者が現れることはだれでも想定できたわけじゃないですか。工業用に販売した事故米が、汚染米が、それじゃ用途どおり工業用として消費されているのかどうかということも確認するのは、これは当然の責務じゃないですか。これはなぜこれをできなかったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　全く御指摘のとおりでございまして、先ほど、着色をしていなかったわけですが、売る以上は着色をする、着色をしない場合は、きちっと現物を押さえて、きちっと工業用として使われるということを確認することが必要だったわけでございます。大変この点は抜かりがあった、申し訳なく思っております。反省しているところでございます。
○山田俊男君　どうも、本来そうすべきだったんだけれど抜かりがあったというだけでこの問題、始末が付かないというふうに思います。もちろん、その際、そうした判断を行った際のやっぱり責任の取り方が大変大事になりますし、同時に、そこに行き着く背景は一体何だったのかと。先ほど局長おっしゃるように、安くしか対応できなかったということで染色できなかったということがあるのかもしれませんが、染色するのにそんなに大きなコストを掛けているわけではないと、こんなふうに思います。
　そこで、これまでの報道なり、それから先ほど来の御議論の中で、事故米は主に工業用ののりに利用されているということでありますが、平成十九年の合板用接着剤生産量は二十六万六千トンというふうに私お聞きしましたが、これに米穀を添加するケースがあるというふうに伺っております。
　先ほどの高橋委員の質問に対しまして、年間一万数千トンぐらいが工業用のりに米が使われている量だと、こういうふうに局長、答弁されていたわけでありますが、一体、工業用のりに仕向けられる米穀は、米は、本当、年間どのぐらいあるんですか、もう一回改めてお聞きします。
○政府参考人（町田勝弘君）　その点については、先ほど申し上げましたとおり、最大の潜在需要量が一万五千トンということで、売っている数量が年間数千トンということで、これなら需要の中だから工業用として使われるだろうという、大変、その辺の見通しといいましょうか、需要見通しの見方、これについても厳しくといいましょうか、きちっとチェックができていなかったということでございます。申し訳ございません。
○山田俊男君　潜在需要量というのは、どういうことで理解したらいいんですか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほども御説明をさせていただきましたが、工業用のりの増量剤として使うというものの中に、でん粉、またスターチ、小麦粉、こういうものと並んで米粉があるということでございます。その中で米粉が占める位置というのが大体三分の一ということで見ていたということでございます。
○山田俊男君　米を工業用ののりに仕向ける需要は本当にあるんですか。あったんですか、あるんですか。あるなら合板用の業者に直接売却すればいいじゃないですか。なぜ、わざわざ三笠フーズを通じて売却しなきゃいけなかったんですか、その点お聞きします。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘、ごもっともでございます。
　二つございます。今にして思えば、販売にそこまでこだわって売る必要があったのか、廃棄しても良かったのではないか。また、売るのであればきちっと最終需要者に直接売るべきではなかったのか、全く御指摘のとおりでございます。
○山田俊男君　行き場のない、逆に言うと、需要のないものを業者に渡していたということじゃないんですかね。どうも心配なのは、在庫がかさむＭＡ米について、いかに量を多く安くさばけるかということを念頭に置いた、これだけしかなかったんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほど来、これも福山委員の質問に対して、事故品の早期売却を会計検査院から迫られていたということで、その指導通達がなされたということでありますが、まさに行き場のないところ、行き場のないものを分かっておりながら売却していたんではないですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この点については幾つか反省すべき点があると思います。
　一つは、やはり国の財産だからできるだけ売りたいという気持ち、これは一方では財政負担ということがあるから当然でありますが、そういった気持ちが強過ぎたということ、また、先ほど言いました水ぬれ、そういったものとカドミウムみたいなものと全然違うわけでございますが、どちらかといえば、そういった延長線上で、水ぬれ等の延長線上で考えていたんじゃないかということで、この食の安全に対する意識、組織全体としてきちっと共有できていなかったんではないか、そういったところも今考えておりますが、反省すべき点だというふうに思っております。
　余りにも販売にこだわり過ぎて、かえってコストが掛かり皆様に御迷惑を掛けるようなことになってしまったという点について、大変反省しているところでございます。
○山田俊男君　反省は分かりますが、やっぱりそれだったら、何度も言いますけれど、なぜ、工業用に売ったわけですから、それがちゃんと工業用に売れているのかどうかということをしっかり点検しなければいけなかったと、こんなふうに思います。
　そこのところが一番のやっぱり反省点だと思うんです。ちゃんとポジティブリストを入れた、入れた時点で以降はちゃんと検査して、そしてそれを排除しているわけです。ところが、その前の段階のものがあったわけで、その米についての処理を私は徹底して焦ってしまったということなんだと思うんです。そこのやっぱり背景をしっかり詰めなければならない、こんなふうに思います。
　ところで、農水省の三笠フーズによる不正規流通の中間報告をいただいておりますが、それによりますと、中間報告には住友商事のタイ米百四十六トンのカビによる事故米が盛り込まれていないが、これはどういう扱いなのかということなんです。
　それで、米長委員の先ほどの資料、これは農林水産省が作成した資料ということでありますが、これを見ると、中間報告よりもちょっと詳しくて、この左側の方に政府の売却、それから商社の売却、それから米穀販売、福岡の動きがここに書いてありまして、この商社百四十五トンというのが住友商事の量というふうに見ていいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　そうでございます。
○山田俊男君　住友商事は、ホームページで「輸入米に関する一部報道について」ということで説明をされております。
　当社は、平成十七年八月十三日にミニマムアクセス輸入米として農林水産省に向けタイ米を七千トン輸入しました。その一部、約百四十六トン、以下タイ米、について検疫当局よりカビ発生の指摘を受けました。このカビは、輸送途上の水漏れにより発生したものと推測されますが、カビが発生したタイ米については、農林水産省との契約条件により当社が買い取り、処理することになったものです。
　こう一々言っていますが、要はこの構図を明らかにするために申し上げています。
　当社では、本件タイ米の処理について、農林水産省の了解を得た上で三笠フーズ株式会社に対して工業用のり加工品に用途を限定することを条件に販売しましたと。販売期日は十七年十一月一日。また、当社は、本件タイ米が販売条件に従って工業用のり加工用に処理されたことについて、三笠フーズ株式会社が検疫当局に提出した措置完了報告書、十八年三月三十一日付けの写しを受領しておりますと。
　なお、三笠フーズ株式会社との取引は本件タイ米の販売以外にはありませんというふうにホームページに書いています。
　以上で我が社は責任ありませんというふうに大商社が言ってるのかなというふうに受け止めたりもしますが、しかしその一方で、ここに、農林水産省が契約条件によりまして了解の下、三笠フーズに売ったこと、さらには、工業用のり加工品に向けるということを明らかにしていること、それから措置完了報告書をいただいていますよということになっちゃう。これだと、一体、農林水産省はこれらの商社の米の扱いについても相当の責任を持っているというふうに言わざるを得ないんですが、この経緯、内容について、これでいいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今、山田議員から御指摘いただいたような事実関係でございます。
　住友商事の、一般のカビでございます、これはメタミドホスとかアフラトキシンとかそういうのではございませんが、それが水際で食品衛生法上、まあカビですから、食品として輸入できないといったときに、廃棄あるいは返送あるいは工業用の処理といったことについて、この中から選択をしたということでございます。
　検疫当局は、工業用に処理するといったことについてきちっと誓約書を取り、措置完了というお話がありましたが、そういった報告を受けております。
　また、私どもは、この工業用の米というものを国家貿易ということでいったん買って、それを商社に買い戻したという形になっておりますので、工業用としての米として買った、売ったというのもその事実関係のとおりでございます。
○山田俊男君　先ほど米長委員への答弁で、三笠フーズでは工業用のりへの売却がゼロだというふうにおっしゃっていたようにお聞きしましたが、そうすると、この百四十六トン、百四十五トンですか、このタイ米も実は食用に転用されたというふうに見ていいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　現在調査をやっているわけでございます。九月十六日に三笠フーズの不正規流通の中間報告を取りまとめさせていただきましたが、この中では、食品衛生上問題が大きいと考えられますカビ毒のアフラトキシン、また、メタミドホス、アセタミプリド、この基準値を上回る残留農薬が発見されたこの三つに今重点を置いて取りまとめたというものでございます。
　住友の関係につきましては、一般カビということでその他の事故米穀になるわけでございますが、これについても引き続き調査を継続をしているというところでございます。
○山田俊男君　ところで、平成十六年に食糧法が改正されました。流通業者を届出制にして原則自由化したわけであります。従来の流通業者、販売業者等については登録制度でありましたが、届出制にしました。届出制にすることによって、極めて多様な業者が参入することになりました。そして、政府が流通ルートをチェックする権限を失ってしまったんではないかというふうに思います。
　これら届けられた流通業者への食糧法上の規制は何かあるんですか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　食糧法におけます流通ルートに対する政府の権限でございます。
　これは、一つといたしまして、米穀の出荷・販売事業者に対しまして、農林水産大臣への届出及び帳簿の備付け、これを義務付けますとともに、二つ目といたしまして、農林水産大臣は、この届出事業者を含めまして、業として米穀の出荷、販売、輸入、加工、製造、こういったお仕事をするすべての者に対しまして、食糧法の施行に必要な限度におきまして報告徴求また立入検査を行うことができるということとされているところでございます。
○山田俊男君　問題の三笠フーズも届出業者であったのかというふうに思いますが、五年間で九十六回も立入検査をしたということでありますが、違反をしかし発見することができなかった。なぜ徹底的に踏み込んだ検査をすることができなかったのかと先ほど来からも議論があるわけでありますが、要は、十六年の改正食糧法ではそこまでの検査を求めていなかったんじゃないか。逆に言いますと、食糧法の中に徹底した検査を行う権限が措置されていないんではないんですか。その点はどうなんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘をいただきましたこの平成十六年の食糧法の改正でございますが、かつての食糧管理法から食糧法へと流通規制を緩和してきたと。こういった中で、流通業者の新規参入を増加させよう、また消費者ニーズ、大変多様化してきております。それに伴いまして民間流通というのも成熟化してきたということを踏まえまして、消費者のニーズに応じました米の需給及び価格安定、こういったことを図るために米の流通規制、これはもう原則撤廃したということでございます。
　先ほど申し上げましたが、権限としては、届出ですとか立入検査、報告徴求、こういった規定がございます。今回の件におきましても、ルート解明、必要な場合には、米穀事業者等に対してこういった規定に基づいて調査にも入っているということでございます。
○山田俊男君　大臣からも先ほど来から、事前通告して検査に入るというのは検査じゃないというふうにおっしゃってもらっていますが、現行の改正食糧法自体がもう事前通告の検査しか実は入れないと。それほど流通業者に対する国としてのかかわり方はもう規制緩和してしまったというのが実際じゃないかと思うんです。としますと、先ほど来大臣がおっしゃる、事前通告検査やめて無通告検査にするんだというふうにおっしゃられても、現行の食糧法ではそれができないんじゃないですか。食糧法の改正が必要になるんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　一般の立入検査規定のお話になろうかと思いますが、通常ＪＡＳ法等におきましても、取りあえずは任意の調査といったことで入ります。これについて、調査を拒否するというようなことになりますれば、法律に基づいて入るということもできます。当然そのときに無通告でもできるということだと思います。
　今回も、実際調査拒否をされている企業の方、ございます。そういったところで、米穀関係のお仕事をされている方につきましては、昨日もこの法律に基づきまして、五十二条でございますが、調査に入って全容の解明、急いでいきたいというふうに思っているところでございます。
○山田俊男君　いずれにしても、きちっと法律に基づいてこうした問題について措置するという側面が私は求められるというふうに思いますので、その点十分な対策を講じていただきたいと、こんなふうに思います。
　ところで、ＭＡ米について、輸入時にはタグが付いてますから、それはどこの国から来たＭＡ米であるということが分かると、原産地表示がなされているということであります。このうち、食用に行くものについては当然原産地表示がそのままくっついていくわけでありますが、非食用に行くものについては表示義務がないというふうに聞いております。加工品、とりわけもちについては、これはちゃんと表示の対象になっているということだけれども、それ以外の米粉とかについてはこれは表示義務がないというふうに承っていますが、この理解で正しいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　はい。そのとおりでございます。
○山田俊男君　今後、水田を活用してそして取り組むという方向をしっかり出しているわけで、その中で大々的に米粉の国内生産を行うということもあるわけで、これら加工品についてしっかり表示義務を盛り込んでいくということが大変必要だというふうに考えますので、大量に入ってきているＭＡ米の表示、それもしっかり対策を講じていく、もちろん国産の米粉その他についての表示の徹底を図っていく、この点の取組をしっかりやっていただきたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
　そこで、近藤副大臣にお尋ねいたしますが、食の安全、安心の確保が国民的課題であります。食品のトレーサビリティーの確立、原産地表示の徹底、それから農薬使用など生産情報の開示が求められているわけでありますが、安全で安心な食品を提供することは、今若干議論してまいりましたように、規制緩和で実現できるものではなくて、むしろこれは規制強化が求められる部分もあるわけであります。
　御案内のとおり、平成十年の建築基準法改正において建築確認を自治体のチェックなしに民間企業ができるように規制緩和したわけでありますが、結果的に耐震偽装事件の大きな要因になったということが言われております。今回の事件も私は背景は同じじゃないかというふうに見ているんです。民間企業のモラル、意識だけに任せるのではなくて、行政がしっかり検査、監督する、そういう面での法律、諸制度、仕組みの制定、規制の強化、その側面が必要だと考えるわけですが、是非副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　個人的に言えば、今、山田先生がおっしゃったとおり、やっぱり規制強化、あるいは罰則の強化も含めて必要なのかなと考えておりますが、いずれにしても、今回のこの事故米の件や最近頻発しております偽装問題等を踏まえて、直ちに流通ルートを特定できるトレーサビリティーシステムや、消費者が自ら商品を選択できる、米でいえば米関連商品の原料米原産地表示システム、こういうものの早急な確立が必要なんだと思っております。食の安全と消費者の信頼が確保されるように、あらゆる施策の抜本的な見直し、そして強化に向けて早急に検討してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　ありがとうございます。是非その方向で進めていただきたい、こんなふうに考えます。
　次に、事故米、汚染米発生の背景ともなっていますＭＡ米のことについて質疑したいというふうに思います。
　平成十九年四月に日中の大臣級協議におきまして、中国向け日本産米輸出の検疫条件を基本的に合意しました。御案内のとおりです。米の中国への輸出に当たりまして、我が国は検疫対象病害虫について、それら病害虫が発生していないことが確認された精米工場で、さらに、特定された包装材を使って、輸出前の薫蒸処理を行って、輸出検査を行って、コンテナ等の検査、消毒と、これを行ってという、これら大変な取組を行って初めて輸出できるということになっているわけで、国内の産地含めて大変な苦労をしているのが実際であります。
　それじゃ、お聞きするわけでありますが、ＭＡ米については輸出国においてどのような処理や検査を条件にしているのか、お尋ねします。
○政府参考人（町田勝弘君）　ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては品質や安全性が確かなものを輸入すると、こういう考え方に立ちまして、私ども、輸出国におけます保管時また船積み時に残留農薬などの安全性検査や品質検査、こういったことを行っております。また、厚生労働省さんの検疫所におきましては、残留農薬の水際で検査もしていただいております。また、日本到着後、当然のことながら、私どももう一回カビとか水ぬれ、そういった検査をいたしまして、こういったものにすべて合格したものが買い付けると、そういうのを買い付けの条件といたしております。水際、輸出のときにもしそれがはねられれば、それはもう買わないということでやっているところでございます。
○山田俊男君　御案内のとおり、ＳＢＳで入れております十万トンについては、これ基本的に国産米と同様な扱いをしてほしいというアメリカ側等からの強い要求もあって、そして小売の商品の棚に国産米と同様な形で置くということも含めて、要は、食用に回すことを前提にしてＳＢＳ米の取引がなされているところでありますが、この食用に回すことについては同じなわけです。とすると、輸出国において、我が国が中国へ輸出するその諸条件と同様なものを中国に求めて、そしてちゃんとやらせているんですか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　私どもは、植物検疫という立場からいいますれば、こちらに、日本にないようなそういった病害虫が入らないよう、そういったチェックはしているということでございます。一般的な残留農薬等につきましては、厚生労働省さんにもやっていただくし、もちろん私どもも自主的なチェックはやっているということです。国内でＳＢＳ米の輸入米穀、これを入れるときも、先ほど言いました一般のＭＡ米と同様の検査行っているところでございます。
○山田俊男君　先ほど、年次ごとの汚染米、事故米の発生量をお聞きしました。大量のものが汚染米として、事故米として来ているんですよ、国内に。しかし、もしも我が国から輸出する米、こんなことが生じた場合、一体中国との間はどんな関係になりますか。
　逆に、我が国はＭＡ米について、ＳＢＳの米について安易に入れてませんか。その点をもう一度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の際にこのミニマムアクセス米を受け入れたわけでございますが、そのときの閣議了解でございますが、ミニマムアクセス米の導入によりまして転作の強化は行わないということでございます。私ども、現在、生産調整、今後、水田のフル活用というふうに考えておりますが、その食用の需給計画を作るときにはこのＭＡ米というものはカウントしていないところでございます。
○山田俊男君　ちょっと質問の観点、私の質問と答えがちょっと違うようなんですが、私の言うのは、我が国から中国へ輸出する米について、大変な、検疫も含めた、精米も含めた対策を講じて、コストを掛けてやっているんですよ。ところが、中国から入れる、アメリカから入れるそれらの米について、きちっと我が国と同様の条件を相手国に求めて実施させているんですかということを申し上げているんですが、いかがですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　私ども、先ほど話しましたように、中国への輸出で大変皆さんに御指導いただいてできたわけでございますが、確かに日本にはいて中国にいないというカツオブシムシとか、そういった虫についてはきちっと薫蒸をしろとか、そういった条件が付いたわけでございます。精米工場につきましても、一か所とか、一年間それで虫がいないということをやるということでございます。
　それは、私どもの説明は、今のは植物検疫上の説明になるということでございます。そういった説明で先ほどもさせていただいたところでございます。
　大変な皆さんにお力をいただいて今輸出ができるというのは、そのとおりでございます。
○山田俊男君　ＳＢＳの米は主食用に回すという条件で、必ずしも全部そうでない部分がありますが、圧倒的な多くは主食用に回るということでＳＢＳの取組をやっております。とすると、少なくともＳＢＳの米については、同様な、我が国がやっているのと同様な条件でしっかり対策が必要になるわけでありますので、その点、何というんですか、ＭＡ米を入れるんだと、無理に入れるんだ、何でもいいんだ、ともかく入れるんだということでやってしまっていないのかということなんです。そのことが今回の出来事の背景にあったんではないかということを申し上げたかったわけであります。
　そこで、近藤副大臣にお尋ねしたいと思います。
　今後、ＷＴＯ交渉の結果いかんではＭＡ米はますます拡大することが懸念されます。極めて政治的な話でありますが、その心配があるわけです。しかし、ＭＡ米が拡大されれば我が国の購入の費用が掛かります、保管料も掛かります。今のように売り先もなかなか見付かりません。それから、今回のような事件が発生したときのトレーサビリティーもほとんど見分けが付きません。これではますます矛盾が拡大するだけではなかろうかと、こんなふうに思います。もちろん、じゃ、主食用に向けるかという話になりますと、御案内のとおり、生産調整の拡大にすぐつながってしまうわけですから、到底これは認めることができないわけであります。
　ＭＡ米制度そのものがどうも大きな矛盾を抱えてきているんではないかということでありまして、ＭＡ米の制度の在り方を交渉のテーブルにのせていくことが必要になってきているんじゃないかと。これは、ＷＴＯの基本を揺るがしかねない、我が国にとりまして基本を揺るがしかねない課題であろうかと思いますが、今回のこうしたことの問題の背景になっているＭＡ米の扱いにつきまして、やはりそこへ踏み込んで議論していく、主張していくということが必要になってきているんじゃないかというふうに思いますので、副大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　委員御指摘のとおり、このミニマムアクセス制度は一九九三年に合意に至ったガット・ウルグアイ・ラウンドで全体のパッケージの一つとして合意されたもので、従来、輸入がほとんどなかった品目について大幅な自由化は行わない、代わりに最低限の市場参入機会を与えるという観点からすべての加盟国の合意の下につくられたものであります。
　このミニマムアクセス制度は、このような経緯の下に導入されたものであって、例えば既存の米のミニマムアクセス、この撤廃や削減を我が国が主張しても、現ＷＴＯ加盟国の合意を得るということは私個人的の話でも極めて困難だろうと思っております。ただ、我が国とすれば、もちろん生産調整等を行っているわけでありますから、そういった意味で、山田委員の御質問に答えられるかどうか分かりませんが、どのような対応が可能なのか検討させていただきたいと思います。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　是非、そうした大きい政治的な課題であるということを私もよく承知しているつもりでありますが、しかし、同時にそのことについて十分な検討を是非お願いしたいと、こんなふうに思っております。
　ところで、再発防止策、経営支援策についてお尋ねしたいと思いますが、政府としてどのような再発防止策を取るつもりであるのか、とりわけ輸出国、輸入国における検査制度の確立、先ほど来局長との間で議論はしましたが、この確立が必要ではないかというふうに考えておりますので、この点、近藤副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　先ほども大臣からの御答弁があったとおり、再発防止については、最高の再発防止を図るにはこの事故米が外に出ないということであります。これはもう大臣からもはっきりそういうことで決めたということでありますので、早急にそうなるべくいろんな施策を打ち立てていかなきゃいかぬということでありますが、山田先生の御質問で輸出国、輸入国における検査制度の確立、これは当然必要だろうと思っています。
　各国で農薬の使用量、使い方あるいはそういうものが違っています。ですから、我が国としては我が国の輸入の検疫機能・体制を輸出国にもきちんと更に理解を深めていただいて、輸出時にきちんとひとつチェックをして、日本に輸入できるかどうかのチェックをひとつしていただく。そして、輸入国である我が国の検疫体制も強化をして、ダブルチェックがきちんと働くような形で、もしそこで見付かればお返しをするなり焼却をするなりということにしたいと思っておりますので、とにかくこういったダブルチェックの体制を強化をしていくということが肝要かと思っております。
○国務大臣（太田誠一君）　ちょっといいですか。
○委員長（郡司彰君）　太田大臣。
○国務大臣（太田誠一君）　ありがとうございます。休ませてやろうという有り難い御配慮で私に質問がないものですから。
　これ、いただいた申入れの中にございますので、もう一回確認をいたしたいと思いますが、再発防止として私が直接指示して今農林水産省の柱となっておりますのは、まず、今言った、そもそも、副大臣も言っておられました、入れないということですから、来たものについては返送すると。返送すればどういうことが起きるかというと、せっかく日本に売り付けたと思っている船が帰ってきてまだ載っているわけですから、それについての負担は、もちろん商社がかんだりするけれども、最終的には輸出国の生産者なり提供側の負担になるはずでございます。だからそういうことは二度と向こうはしないようになるだろうと。だから検査体制、向こうも充実した検査体制を取るようになるというふうに思うのでございます。
　それからさっきおっしゃっていたのは、恐らく相互主義、つまり日本が中国に輸出しようとしたときにやられている検査の体制とこちら側の検査の体制、こっちの方が弱いんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、大いにあり得ることでございますので、よくチェックをしてもらいたいと思います。ですから、まず一つは流通させないということが一つ。
　それから、先ほどから申し上げておりますけれども、まとめますと五つでありまして、再発防止のための今考えております、五つあって、今の話が一つと。それから、行政改革的な検査と販売の、農林水産省の中での検査と販売部門を分離をするということが一つであります。それから、検査マニュアルがないに等しいと、それを厳格な政府共通の検査マニュアルを作るということが第三点。それから第四点は、検査は抜き打ちでやるということでございます、前もって通告するようなことはやらないと。それと、もう一つがトレーサビリティー、原産地表示でございます。
　以上です。
○山田俊男君　大臣から、是非お聞きしたいところを率直におっしゃっていただいたというふうに思います。
　まさに相互主義であります。しっかり我が国の主張を通すというところが大変大事でありますし、おっしゃいますように、検査について、抜き打ち検査も含めて、必要ならそのための法制度の準備もしていただくことが何としても必要と、こんなふうに考えます。
　ただ、若干懸念しますのは、返送ということにつきまして本当に可能なのかどうかということを考えます。その返送につきましてもしっかり法その他の整備を行っていただきたいと、こんなふうに思います。
　それから、現行の食糧法の下で効果的な再発防止策が講ぜられるのかどうかということを先ほど来申し上げたとおりでありまして、食糧法の流通業者制度について私は見直しが必要なんじゃないかというふうに思います。
　このことは、単にＭＡ米のことについて言うだけではありません。我が国は今後、御案内のとおり、えさ米作ります、それから米粉も含めて対策を講じます、主食用のほかに、主食用で流通するもののほかにこうした取組を多層的に錯綜して実施することになります。その上で、計画生産を行ったもの、さらに、計画生産を一切行わないで、流通については、御案内のどこへ出しても何ら問題はないという食糧法の下でこの流通を一体どんなふうにちゃんと見ていくことができるか、トレーサビリティーができるか、表示ができるかという課題を抱えるわけであります。このことはそのうちに、今回この議論で事故米、汚染米のことを議論していたということが、二、三年後にはそうじゃなくて、国産のえさ米や、それから米粉米で議論しているみたいな話になったら大変だというふうに思いますので、この際、食糧法の流通のありようについてしっかり検討するということを是非やっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続いて、農林省は、今回事故米であるとは承知しないで三笠フーズから食用米、加工米として購入した事業者がおいでになるわけです、先ほど来からも議論がありますが、どのような経営支援策を行っていかれるつもりか。これは近藤副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　事故米とは知らずに事故米を買わされた善意の事業者でありますが、とにかく緊急的に、今大変経営に影響が出ているということでありますので緊急的に、農林水産省では、農林漁業金融公庫における相談窓口の設置をしてあらゆる相談に乗り、なお、現行の貸付金の償還猶予の措置を取りあえずとらせていただきました。
　また、中小企業庁とも連携をさせていただいて、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付けの適用といった措置をとらせていただいております。
　なおも、事故米穀であることを知らずに販売、加工した事業者の方々に対し、その経営に支障を来すことがないように今どういう手だてができるのか検討して、万全の措置をこれからとっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山田俊男君　中小企業庁から横尾事業環境部長さん、お見えいただいております。
　中小企業庁は、中小企業対策としてどのような経営支援対策を行うつもりであるのか。これも、先ほど来から大変深刻な皆さんの心配、とりわけ経営をやっておられる皆さんからすると大変な御心配があるわけで、これについての対策をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　今般の事故米穀の不正規流通問題につきましては、食品加工業者、酒造業者など多くの中小企業者の方の資金繰りへの影響が懸念されるところでございます。
　したがいまして、中小企業庁といたしましては、この問題によって影響を受ける中小企業者対策として、この九月十六日から資金繰り支援に関する特別相談窓口を政府系の中小企業金融機関、商工会議所、商工会連合会等全国九百四十二か所に設置をいたしまして、あわせて、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付けの適用といった措置を講じたところでございます。
　中小企業庁といたしましては、関係機関と密接に連携を取りながら、これら中小企業者対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　本日、増原内閣府副大臣にお見えいただいております。
　今回の事件を見ましても、どこまでが農水省の所管で、今日はお呼びしませんでしたが、どこからどこまでが食品衛生を所管する厚労省の所管なのか、実は私も頭の中がよく分からないということなんです。その意味では、今後内閣府に設置されます消費者庁の果たす役割は大変大きいんじゃないかというふうに思います。
　しかし、その際、私は、単に内閣府の消費者庁が連携を取るだけということでは決してなくて、先ほど来から申し上げておりますが、実態として規制緩和の流れだけでは国民の食の安全、安心は守れないということを十分踏まえられた上で、必要なものは規制を見直したり規制を強化したりすることが必要なんだということでありますので、是非、増原副大臣の消費者庁の取組に対します決意をお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（増原義剛君）　御指摘の点でございますが、今現在、私ども政府部内におきまして、消費者庁設置法案、それからその約二十九に関連します整備法案と、そして加えて消費者安全法という三つの三本立てで法律を組み立てるべく今検討いたしております。近々閣議決定になる予定であります。
　その法案の中は、今、山田議員が御指摘になりましたようなことを十分踏まえておりまして、まずは消費者庁が自ら所管する法律、これも相当あります。それが入ることになっております。この場合は、速やかにその執行に消費者庁自身が対応するということ。さらには、他の省庁が所管する法律により対応する必要がある場合は、その省庁に対しまして、当該しかるべき立入調査や行政処分等の措置をとるように要求することができるということになっております。また、必要と判断する場合には消費者庁自らが事業者への立入調査などを行うと、こういう権限も今考えております。さらに、今おっしゃいましたけれども、既存の法律ではカバーし切れていないすき間、いわゆるすき間ですね、すき間事案、あのコンニャクゼリーがよく言われますけれども、これに対しましては、消費者庁自らが事業者に対して必要な立入調査や行政処分を行うと、こういう規定を設けようといたしております。
　改めて申し上げるまでもありませんが、消費者庁、これは消費者が安心、安全でかつ豊かな消費生活を営むことができるような、そういう社会をつくっていこうと、こういう観点で私どもは考えておりまして、また再発防止策なども講じる、そういった中核的な役割をこの消費者庁が担う。ただ単に調整だけではございません。直接陣頭指揮に立つ。加えて、ヘッドクオーターとしまして各省庁に指示をする、こういうことも考えております。
　なお、先ほどといいますか、数日前に官邸の方から御指示ございまして、野田大臣の方に関係省庁を引っ張っていくように、プレ消費者庁といいましょうか、むしろ実体的にそれをつくっていくという意味でありまして、私がその各省庁の担当官を集めたメンバー、対応検討チームでありますが、そのヘッドになりまして、既に消費者庁ができたと同じような形で実質的に今運営を行っているところでございます。是非、近々にお出ししたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○山田俊男君　それでは、最後に太田大臣から、先ほど来から実態の解明、さらには再発防止についてお聞きしたわけでありますが、改めて所管大臣としての決意をしっかりおっしゃっていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（太田誠一君）　この出来事が発覚をいたしましたときに、私は食料自給率五〇％を目指して頑張るという国民運動をどうやってスタートさせようかというふうに思い悩んでいるところでございましたので、それも、供給側のことも大事だけれども、需要の側が同じように大事であると。需要の側というのは、つまりは消費者の話であります。消費者が、今国内外においての消費者が、いずれも日本で流通されている食品について安全、安心という非常に高い評価を従来得ていたわけなので、それがそもそもこの自給率の話についても根底に大前提としてあるわけでございます。それが揺らいだということについて大変大きな問題だと当初から認識をいたしております。
　今だんだんと、今日もそうでございますけれども、いろんなことが露見してくる。そして、危うい、もろい基盤の上に我々は立っているということがよく分かってまいりましたので、これを、先ほど挙げました五つの再発防止策だけではなくて、さらに今内閣府に設けられました増原副大臣のチームの活動を支え、我々自身も自ら監督権者として仕事を十分にしてまいりたいと思います。これは何よりも優先する我々の責任であると思っております。そういうことを考えております。
○山田俊男君　頑張ってください。
　じゃ、終わります。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、まさに今回のこの事件は本当に国民の多くの方々が怒り心頭に達しているというふうに思います。
　米に対する信頼を失いつつある状態、せっかく、日本の米を主食にしていく、そういう食文化の根幹、そしてまた自給率を高めよう、休耕地を活用して飼料米などを作っていこうという、いわゆる本丸の日本の米政策、この施策そのものを一方で掲げておきながら政府が管理している輸入米からこういう問題が起こったということについて、本当に国民の皆さんは怒っていると思います。冗談じゃないと、何食べればいいのよというふうにすら思っていらっしゃる方が多いと思います。
　先ほど大臣は、消費者、国民の皆様に大変御心配や御迷惑をお掛けしており、深くおわび申し上げますと、まあこんな程度の深くでしたけれどもね。本当に私は、これまでの米政策の信頼を失っていることについて、また国民の多くの方々が不安になっている中で、この米政策を担当している大臣として、心から国民の皆様方にやはり私はおわびをすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　たった今申し上げましたように、私は非常に危機感を持っておりまして、日本の国の今日の食品に対する評価、国内外の評価というものは、これは安全であるという前提に乗っておると思います。それを損なったということは大変な出来事でありまして、その原因の一つに業者に対する必要な検査あるいは監督の仕事がなされていなかったということにつきまして、これまで数年間の農林水産省の役割が果たせていないということについて、国民の皆様方に深く心からおわびを申し上げます。
○風間昶君　先ほど大臣の方から再発防止策の主要五点についてお話しいただきました。そしてまた、先ほどの委員会冒頭の大臣の御発言でも、実態の早期解明と再発防止策の確立に全力を挙げてまいりますというふうにおっしゃっております。
　来週、臨時国会開かれて、大臣が替わるかもしれない。もし替わることを前提にするならば、あともう何日もないわけであります。恐らく役所の人たちは、いや、大臣替わってもらった方がいいなとか思っている方はいないとは思うけれども、でも心の底ではそう思っている人もいるかもしれない。しかし、そんなことに負けずに、全力を挙げるというふうに先ほど大臣がおっしゃったなら、自分としてはいつまでにこの問題について決着を付けるという腹構えでいるのか、教えていただきたい。
○国務大臣（太田誠一君）　もうじき内閣は替わるということはそのとおりでございますし、私がいない方がいいと思っておる者も省内には何人もおられるかもしれませんが、ただ、それは、いない方がいいという者の方が役に立っているということもあるわけでございまして、そこはよく、私は役割を果たすということでありますし、これは長年の、食管法以来、もっと長い長い農林水産省の歴史の中で、おりのようにたまってきておるものはまだまだあると思っております。それを、我々が政治任用でこういうところに来ていて、例えば八月の二日に来てですよ、そして八月の末というか九月の初めにはこの出来事が起きて、すぐさまリーダーシップを取って再発防止のための案を打ち出さなくちゃいけない。何か、事務方が考えたんじゃないんですよ、今の五つの案というのは。私が集めて指示をしたんだということを言っております。そういうことに勢いを付けることが大事なんだと思っております。
　だから、この問題自体は、先ほど増原副大臣もおられましたけれども、あの調査、第三者委員会はある程度の時間を掛けないと結論が出ないと思うんです。非常に司法的なことをされるわけですので時間が掛かると思いますけれども、今できる限りのことはこの何日かの間でもやりたいと思っております。
○風間昶君　大臣の心意気は伝わってまいりました。
　新聞に、北海道の新聞でありますけれども、事故米という米の存在も知らなかったけど、これほどまでに流通しやすい状態であることも知らなかったと、驚いていると。中国であの回収されたギョーザが流出した中毒事件で、日本は、中国だからやっぱりねと冷ややかに笑っていたけれども、汚染米の今回転売を見ると、ほかを笑うどころの騒ぎでないですよ。そういう声もある。
　また、この事故米の汚染というのはどこまで広がっているのか。先ほど来の三百八十社、もっと膨らむ可能性があるというふうに感じている方もおいでになるわけであります。そういう意味では、実際に口にしたことのあるお菓子、駄菓子も含めて、それを食べながら怒っている人も相当多いだろうというふうに私は思います。
　したがいまして、私は、今回、給料上がらないで物が上がっている状況の中で、政府が緊急総合対策を打った。私は、その中に、農林水産業の消費者に対する強力なメッセージが込められております。その中に、安心、安全の国内の生産物の需要に啓蒙を含めてしっかりやっていくということがなされておりますけれども、私は、この今回の事故米の不正流通に関しても、追加してでもこの緊急総合対策の中に打ち込むべきだというふうに思っております。そのことについて、まあできるかできないか分からないけれども、要請したいんですが、大臣としてはどうですか。
○国務大臣（太田誠一君）　安心実現のための緊急総合対策と銘打った政府・与党、経済対策閣僚会議の決定でございます。このタイトルだけを、安心実現のためのというタイトルだけを見ると、私もひょっとしたらばこういった食の安全という話も出てくるんだろうと思って見ておりましたが、そういうことは大項目としては出てこないで、農林水産業の供給力の増強と、強い農林水産業の創出というふうなところの一つの項目として出てきているにすぎないわけでございます。
　ただ、これは閣議で、閣議というかこの会議に私おりまして、もうオーケーと言ってしまったので、これは今から変えることはなかなか難しいと思いますが、しかしこの話は、この食の安全のことの方、今話題になっておりますこのことに関する決定というのは全体に負けないほど大きなことでございますから、そういうものとして位置付けを政策的な優先順位をより高いものにしていくために努力をしたいと思います。
○風間昶君　先ほどの各同僚委員のこの三笠フーズの五年間で九十六回立入りということの問題点が浮き彫りにされて、いや大変なことだなと。農水省が持て余していた米の処理を有り難いことに買ってくれる業者さんがいると。農水省にとってはお得意さんだったと。それが有り難い存在だから、当然その恩を、あるいはそのことを考えるならば、チェック、監視が甘くなるというのはだれが見たって感じることなんですよ。
　恐らく、不正を見抜く力はあったんでしょう。あったんだけれども、まあそこはお客さんだから、お客さん大事にしなきゃならないと。そういうことから追及もしないし、何日の何時に行きますよということで。
　しかもですよ、報道によれば、去年ですか、去年の一月に匿名の告発があったと。それが、そのままにしておいた、そしてこの今年の八月の二十何日でしたか、本格的にしょうちゅうに横流しされているよということで動いたと。じゃ、去年の一月からこの八月まで、本省には届いていたんですか、この告発あるいは連絡が。そのことの事実をちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　申し訳ございません。来ておりません。
○風間昶君　局長になったばかりで申し訳ないですが、今あなたがこの役所側のトップでここにいらっしゃるわけだからあれですけれども、来ていなかったというふうな今御答弁がありました。じゃ、どこで止まっているのか、それ精査しているんですか、答えてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　この五年間の一連の行動につきましては、きちっとすべて整理をいたしましてやってまいりたいと思います。
○風間昶君　そんなこと聞いていないんだよ。不正の指摘があった内部告発は去年の一月にあったんだけれども、それは聞いてないと言うから、あなたが答えたから、どこで止まっているのかを調べているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（町田勝弘君）　大変申し訳ございません。私の答弁が誤っておりました。
　一月二十九日に本局の方に来たということでございます、本省の方に来たということでございます。誠に事実関係の把握が甘く、申し訳ございません。
○風間昶君　ちょっと待ってよ。来ていなかったというのにかかわらず、資料がきちっと出されたら一月の二十九日は来ていたということなんですね。
　じゃ、そのときあなたは局長でなかったかもしれないけれども、それはどういう形で省内で処理をされていたんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　申し訳ございません。直ちに今答えることはできません。課の中で止まっていたのか、局長まで行っていたのか、そこについては早急に調べさせていただきます。申し訳ございません。
○風間昶君　大臣、副大臣、お聞きのように、職員のお一人お一人の方の言わば、大臣の十六日の談話でもありますように、今回の事件をきっかけに職員のお一人お一人が消費者のことを真剣に考え、食の安全を遂行していく、そういう意識を持って業務を一つ一つ改めなきゃならないことはすぐ改めるというこの御発言が大臣談話の中でも全国民に発信されている、そのことを知っているにもかかわらず悪いことは、あるいは不都合なことは上に上がっていかない、これは農水省の構造的な、本質的な問題だと私は思うんですよ。
　だから、総点検が必要だ。一つの問題で言えば、販売と検査が一緒になっている部局が、これをきちっと分離していくことで、あるいは恐らく分離してでも私は難しい部分があると思う。外からの血を入れないと駄目かもしれない。そのぐらいの私は総点検を、組織点検をすべきだと思いますし、組織改革をすべきでないかというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。