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○保坂展人君　社民党・市民連合の保坂展人です。
　私は、内閣提出、個人情報保護関連五法案に反対、野党共同提案の四法案に賛成の討論を行います。
　戦後初めて報道の定義を法律に書き込んだのが、小泉内閣の提出した、民間を対象とした今回の法案です。戦前は、御存じのように、徹底した言論統制が行われ、当時の新聞紙法の定義は、題号をもって定期的に発行するものでありました。ところが、今回の法案の「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」という定義は、著しく不明確で狭い。
　政府は、たびたび、最高裁判決に照らして報道を定義したと説明してきましたが、私が特別委員会の審議でいつ何どきの判決なのか明らかにするよう求めたところ、昭和四十四年の最高裁判決として、労働組合の機関紙に掲載された記事が公選法違反に当たるのかどうかを争った事件の決定を答弁者は読み上げました。
　驚くべきは、政府は、原則として公判を開き、公判廷で申し渡す判決と、書面審理のみで下される決定の違いすらも認識せずに、大胆にも報道を定義したのであります。我々が政府の意図を読み解こうと、幾ら報道の自由を争った最高裁判決を探しても探してもこの定義が出てこないのは、当然でありました。
　しかも、政府が例示した最高裁決定には、「不特定かつ多数の」という文言は一つも出てこないのであります。わずか五百四十人の組合員に配付した労働組合の機関紙、これは特定多数であって、政府の報道の定義からもはみ出してしまいます。あえて政府が参考にしようとしているのであれば、労働組合の機関紙で報道だと主張しても最後は有罪ですよというように参考にしたとしか思えないのであります。
　さらに、細田大臣は、これは単純な公選法違反事件で、表現の自由を憲法訴訟として争ったものではない、表現の自由はあくまでも傍論であり主論ではない、したがって、政府が報道の定義をこの事件でしたかに受け取られると間違いですと、全面撤回されました。何が政府の報道の定義なのか、ついに根拠を示すことはないまま、今日に至っております。
　もともと政府案は、表現の自由、報道の自由をめぐって野党四党を初めとした世論からの激しい批判を受け、昨年末に廃案になったものであります。その最大の論点には慎重にして精緻な議論があってしかるべきですが、余りものお粗末さ、ずさんさ、でたらめさ、いいかげんな定義を撤回も修正もせず平気でいられる小泉内閣の神経、そしてまた、明らかに不十分な論点を整理することもなく、与党中心の数で押し切った議事運営にも強い怒りを感じます。
　また、個人情報取扱事業者の定義をめぐる答弁も迷走いたしました。電話番号を打ち込んで個人宅の位置を検索するカーナビを使用する者は事業者に該当すると当初政府は答弁したものの、携帯電話のナビはどうなのか、インターネットで電話番号調べはどうなのか、このように問いただすと答弁は混乱し、米屋さんや本屋さんが配達をしたら取扱事業者というのは常識から考えてもおかしいと細田大臣は発言され、その後、宅配便業者がカーナビを使って配達したら事業者だろうと答弁して、さらに問うと、いや、事業者じゃないかもしれないと、二転三転、繰り返しました。
　さらに、政府は、氏名、住所、電話番号を個人識別情報として定義し、大半のカーナビは住所、電話番号で氏名がないのだから問題ない、こうしたわけですけれども、それでは年賀状ソフトはどうなのか、電話帳ソフトはどうなのか、このように問うと再び混乱し、まあ常識的な使い方をした人は大丈夫ですよ、こういうずさんな議論に至りました。
　最後には、内閣の見解は、カーナビやＣＤ—ＲＯＭ、電話帳ソフトなどは、単なるユーザーはオーケーだが、加工したらだめだと。皆さん、加工しない電子データベースなどあり得るでしょうか。年賀状ソフトや電話帳ソフトを加工しないで使っている人がいるのでしょうか。これでは、ＩＴ革命どころかＩＴ萎縮、あるいはＩＴの自粛をもたらす非常に大きな問題点を残していると言わざるを得ません。
　あれはどうか、これはどうかと言われるときちんと答えられない部分がある、その辺はお互い良識を持ってやろうと小泉総理はおっしゃいました。半年以下の懲役、罰金三十万円、最悪は逮捕されることもある法案で、この態度は全く無責任だと思います。
　このような混乱が生まれるのも、無理やり一般法、包括法に罰則までつけているからであり、厳密な個別法で対処すべきと考えます。
　民間法制では、取扱事業者に対する主務大臣の監督権限がいまだ残されたまま、また、ジャーナリストは例外になっても出版社は明記されていない、センシティブ情報の取得の禁止がないなどの大きな問題を抱えています。
　さらに、行政機関法制では、罰則の一部が手直しされただけで、自己情報コントロール権が不明確、あるいは情報の取得に対する禁止の歯どめが弱い、目的外利用に関する行政の裁量幅が大きくて役所内部での個人情報の使い回しを事実上許容している、センシティブ情報の収集禁止規定が盛り込まれていない、個人情報ファイルの事前通知、個人情報ファイル簿の作成、公表の例外が多過ぎる、データマッチングが禁止されていない、情報公開法にある裁判管轄の特例などがないなどの問題が残っています。
　このような問題を、野党四党は、自己情報コントロール権、センシティブ情報の慎重な取り扱い、個人情報保護委員会の設置など、政府案の欠陥にできるだけメスを入れた提案をして議論してまいりました。
　審議の中で、防衛庁による適齢者情報収集問題が明るみに出ました。現在の行政機関保護法制では、これらの問題に全く歯どめがかからないことも明らかになりました。情報取得と使用の実態、行政内部及び国、自治体における情報のやりとりによって歯どめがかかっていない問題や、センシティブ情報規制の必要性なども改めて明らかになりましたし、防衛庁のこの事態の報告が極めてずさんで、委員会に提出された報告が三十カ所近く、数字もすべて間違っている、このような事態であったことも許しがたいことだと思います。
　基本的人権にかかわる重要法案でありながら、委員会審議において中央・地方公聴会を開催しないばかりか、担当大臣の答弁も、勉強します、検討させてくださいなど、極めてあいまい、かつ、いいかげんな答えが続きました。そもそも、規制の必要性や法案の優先度の異なる民間法制と行政機関法制を特別委員会でごちゃまぜに議論したところ、審議したところに大きな問題点があったと言えると思います。
　この政府案の成立阻止に向けて、広範な市民との連携及び野党の共闘を強化し、全力で臨む決意であることを表明し、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一ないし第四の枝野幸男君外八名提出の四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、四案の原案について採決いたします。
　四案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、四案とも否決されました。
　次に、日程第五ないし第九の内閣提出の五案を一括して採決いたします。
　五案の委員長の報告はいずれも可決であります。五案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、五案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第十　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十、自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
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　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法に基づき策定された特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、自動車安全運転センターを民間法人化するため、政府の出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小等について所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、翌十八日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十五日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会を取り巻く状況が大きく変化し、産業・雇用構造の変化が進んでいる中で、我が国の経済社会の活力を維持向上させていくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、紛争の解決にも資するよう、労働契約や労働時間など働き方に係るルールを整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働契約や労働時間に係る制度について、多様な働き方に応じた実効あるものとするための見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、有期労働契約に関する見直しであります。
　雇用形態の多様化が進展する中で、有期労働契約が労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにしていくため、有期労働契約の契約期間の上限を一年から三年に延長するとともに、高度の専門的な知識等を有する者や満六十歳以上の者については、その期間の上限を五年とすることとしております。
　また、有期労働契約の締結時及び期間の満了時における労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するため、厚生労働大臣が、使用者の講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項等についての基準を定めるとともに、使用者に対して必要な助言及び指導を行うことができることとしております。
　第二に、解雇に係る規定の整備であります。
　解雇をめぐる紛争が労働条件をめぐる紛争において大きな割合を占め、また、増加している現状にかんがみ、このような紛争を防止し、その解決に資するため、使用者がその有する解雇権を濫用した場合には無効となることを内容とする規定の整備を行うこととしております。
　また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。
　第三に、裁量労働制の見直しであります。
　裁量労働制が多様な働き方の選択肢の一つとして有効に機能するようにするため、企画業務型裁量労働制について、その導入の際の要件、手続を緩和するとともに、裁量労働制が働き過ぎにつながることのないよう、専門業務型裁量労働制においても、健康・福祉確保措置等の導入を必要とすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、労働基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城島正光君。
 〔城島正光君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　城島議員にお答えいたします。
　雇用情勢に対する認識及び見通しについてでございます。
　現下の雇用情勢については、完全失業率が高水準で推移するなど、引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。一方、新規求人はここのところ増加しており、この背景には雇用のミスマッチがあるものと考えられます。
　日本経済は構造改革の途上にあり、雇用環境については、当面、厳しい状況が継続することは避けられないと考えておりますが、政府としては、さまざまなサービス分野において規制改革を進めるなどにより、いわゆる五百三十万人雇用創出を目指して新規雇用の創出を図るとともに、平成十四年度補正予算及び平成十五年度予算とを合わせた切れ目のない執行を通じ、早期再就職の支援やミスマッチの解消など、雇用のセーフティーネットに万全を期しているところであります。
　解雇に関する政策でございます。
　今回の改正における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間に十分に周知されていなかった、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として認められない解雇は解雇権の濫用として無効となるとの解雇権濫用法理を法律上明確にしようとするものであります。
　これにより解雇に関するルールが社会全体に認識され、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につながるものと考えており、雇用不安の拡大や不当解雇の助長を招くものとは考えておりません。
　いずれにしても、厳しい雇用失業情勢の続く中、使用者に解雇が自由にできるというような誤解が生じることのないよう、この規定の趣旨について周知徹底を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　城島議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　今回の解雇に係る規定についてお尋ねがございました。
　解雇訴訟において、現実に、使用者により多くの主張立証活動を行わせるといった裁判実務上の取り扱いがなされております。今回新設する規定は、これまで判例法理として裁判実務に定着していたものを法律上規定するものでありまして、このような裁判実務上の取り扱いを変更することを意図するものではございません。また、裁判実務上の取り扱いも変わらないものと考えております。
　政府としては、この規定により解雇に関するルールが社会全体に認識され、合理的な理由を欠く解雇が少なくなるなど、解雇をめぐるトラブルの防止、解決に資するものと考えているところでございます。
　就業規則と解雇の関係についてお尋ねがありました。
　これまでの解雇訴訟におきましては、就業規則の定め方等により使用者が当該就業規則において解雇事由を限定したものと解される場合には、当該事由に該当する事実のないことを判断することにより、解雇権の濫用法理を当てはめるまでもなく、解雇の効力を否定する判断がなされてきたところであります。
　今回の改正法案中、十八条の二の前段部分は、民法第六百二十七条第一項を確認的に規定したものであり、就業規則で使用者がみずから解雇権を制限することを否定するものではありません。
　したがって、このような場合において、主張立証に係る裁判実務上の取り扱いは、従前と何ら変わらないものと考えております。
　有期労働契約期間中の退職についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、退職の自由を保障する旨規定することは、労働者からの労働契約の中途解除についてのみ、契約解除により現に生じた損害は損害を発生した側が補償するという民法の原則に修正を加えるものでありますが、このような制度の創設は社会的なコンセンサスが得られておらず、困難であると考えております。
　しかし、期間途中でありましても、やむを得ない事由が存在する場合には、現行法において、労働者から即時解約することが可能であるとされているところでございます。
　以上、三点についてお答えを申し上げました。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　城島議員にお答えを申し上げます。
　まず、裁判官は立法者意思に拘束されないのではないかというお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、憲法第七十六条第三項によれば、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されるものであるとされておりますが、裁判官が法律の条文を解釈するに当たり、立法者意思はその重要な参考資料になるものとされております。
　次に、立法者意思で条文を補充するような前例に関するお尋ねがございました。
　一般的に申し上げれば、法律は多かれ少なかれ解釈の余地があるものでございますが、裁判で特定の規定の解釈について争いが生じた場合において、裁判所が法制定時の立法者意思を考慮してその解釈をした例は少なくないものと承知しております。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤島議員にお答えいたします。
　日本経済の現状及び経済政策についてでございます。
　日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による景気低迷に直面しております。また、不良債権や財政赤字など負の遺産を抱え、戦後経験したことのないデフレ状態が継続しているなど、厳しい状況にあると認識しております。
　こうした中、小泉内閣は、日本経済の再生のためにはデフレ克服を目指しながら改革を進める以外に道はないとの認識のもと、改革の基本戦略や将来の展望を国民に明確に示しつつ、構造改革を推進し、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。
　改革は道半ばにあり、改革の成果が明確にあらわれるまでにはいまだしばらく時間が必要ですが、引き続き、デフレ克服に向け、日本銀行と一体となって総合的に取り組むとともに、各般の構造改革をさらに加速することにより、国民全体の不安感を解消するとともに、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　なお、十五年度予算においては、四十二兆円しか税収がない中で三十六兆円の国債発行を行っているなど、小泉内閣が緊縮経済政策を行っているとの指摘は当たらないと考えます。
　将来の雇用労働環境のあり方についてでございます。
　産業構造や企業活動、労働者の就業意識等が大きく変化する中、我が国の経済社会の活力を今後とも維持していくためには、労働者が多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保し、だれもが安心して働ける労働環境を整備していくことが重要と考えております。そうした中で、個々の労働者が自己の個性や能力を十分発揮するとともに、全体として企業活動自身が活性化していくものと考えます。
　なお、その際、個々の労働者は能力や努力に応じ公正公平な処遇を受けるべきものと考えております。
　政府の労働行政のあり方についてでございます。
　我が国の経済社会を活力ある豊かなものとしていくためには、社会を支える一人一人の国民がその個性や能力を十分発揮でき、安心して将来を設計することのできるような環境を整備していくことが重要であります。
　このような認識のもと、今回提出している労働基準法改正案など労働面の改革を進めているところですが、税制や社会保障制度も含め、多様な労働環境に適合できるよう、今後とも、必要な改革を総合的に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　藤島議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　今後の雇用労働環境のあり方と今回の改正案についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済社会が大きく変化する中で、その活力を維持向上させていくためには、産業構造、企業活動の変化や労働者の就業意識の変化に対応して、個人が持てる力を有効に発揮できる社会を実現していくことが重要であると思います。労働重視型社会を掲げまして、その具体化を今進めているところでございます。
　今回の労働基準法の改正は、そのような社会の実現を目指しまして、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大しますとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保する観点から行おうとするものでございます。
　今回の解雇に係る規定についてお尋ねがございました。
　解雇に関しましては、いわゆる解雇権濫用法理が裁判上確立しておりますが、しかしながら、これにより使用者の解雇権の行使が一定の場合には無効となることがあることは、労使当事者に十分に周知されているとは言えない状況にございます。
　今回の解雇に係る規定につきましては、労働基準法において、解雇に関する基本的なルールを明確にすることを目的として規定しようとするものでありますが、これを規定するに当たりましては、民法第六百二十七条第一項に規定されている内容とその解雇権の行使が権利濫用となる場合とを一体として規定することが適当であると考えたところでございます。
　今回の解雇に係る規定において、解雇無効は例外的に限定された位置づけのものであるのかといったお尋ねがございました。
　今回の解雇に係る規定は、解雇権濫用法理を確立した最高裁判決を踏まえまして、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合には無効となる旨を規定しようとするものであります。
　したがって、これまで判例法理において解雇が無効と判断されてきた範囲を変更することを意図するものではありません。また、今後もその範囲は変わらないものと考えており、解雇が無効とされる範囲は例外的に限定されたものではありません。
　今回の解雇に係る規定についての行政機関の関与に関するお尋ねがございました。
　今回の解雇に係る規定は、解雇権濫用法理を確立した最高裁判決を踏まえまして、解雇が無効となる要件等を規定しようとするものであり、解雇の効力の判断は裁判所が行うこととなるものと思っております。
　都道府県労働局を初めとする関係行政機関におきましては、判例の周知等により、この規定の趣旨について使用者及び労働者の理解を促進しますとともに、解雇をめぐる紛争について解決を求められた場合は、引き続き、個別労働紛争解決制度の適切な運用によってその簡易迅速な解決を図っていきたいと考えております。
　今回の解雇に係る規定の性格についてお尋ねがございました。
　解雇は労働条件にかかわる重要な問題の一つでありますとともに、解雇をめぐる紛争が労働条件をめぐる紛争において大きな割合を占めている現状にあります。
　解雇をめぐる紛争は民法上の契約終了の効力にかかわる問題ではありますが、労働基準法が労働条件に関する基準を定めた法律であることにかんがみまして、この法律に解雇の民事的効力に関する事項を定めることとしたものでございます。
　有期労働契約の上限延長によるメリットについてお尋ねがございました。
　今回の改正案は、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするため、有期契約労働者の多くが契約の更新を繰り返すことにより一定期間継続して雇用されている現状等を踏まえまして、有期労働契約の期間の上限の延長等の見直しを行おうとするものであります。
　これにより、有期労働契約により働く労働者におきましては、三年までの契約の締結が可能となることにより労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定が図られ、長期的視点からの能力やキャリア形成が可能になるといったメリットがあるものと考えております。
　有期労働契約の雇いどめ等に関する基準についてのお尋ねがございました。
　有期労働契約におきましては、雇いどめ等をめぐるトラブルが大きな問題となっておりますから、今回の改正におきましては、厚生労働大臣が有期労働契約の締結及び更新・雇いどめに関する基準を定めまして、使用者に対し必要な助言指導を行うものといたしております。
　この基準におきましては、使用者が講ずべき措置として、労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項を定めることを法律の規定上も明らかにしているところでありまして、この事項を含め、契約の締結及び更新・雇いどめをめぐる紛争の防止や解決に資するよう、必要な内容を定めてまいりたいと考えているところでございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山口議員にお答えいたします。
　解雇に関する規定についてでございます。
　今回の改正における解雇に関する規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間に十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にしようとするものです。
　これにより解雇に関するルールが社会全体に認識され、合理的な理由を欠く解雇が少なくなるなど、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につながるものと考えており、不当解雇を助長するものとは考えておりません。
　なお、解雇の理由が「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当である」場合に該当するか否かは、リストラによる整理解雇を含め個々の事例ごとに判断されるべきものと考えており、一概に類型化することは困難であると考えております。
　いずれにしても、政府としては、判例を周知すること等により、この規定の趣旨について使用者及び労働者の理解の促進に努めてまいります。
　主張立証責任についてでございます。
　解雇権濫用法理のもとでは、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないことを基礎づける事実の主張立証責任は、従来より労働者側にあるものとされており、今回の改正により主張立証責任の所在が変わるものではありません。
　就業規則についてでございます。
　今回の改正において、就業規則に解雇の事由を記載することを法律上明確に義務づけることにより、その作成段階で解雇の事由が整理されることを通じ、労使当事者間において解雇についての事前の予測可能性が高まり、解雇をめぐるトラブルの防止につながるものと考えております。
　また、就業規則に記載された事由による解雇であっても、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効となるものです。
　したがって、今回の改正により、使用者の恣意的な解雇が増大するものとは考えておりません。
　裁量労働制についてでございます。
　裁量労働制については、事業運営に関する企画立案の業務など、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で、このような労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するようにすることが必要と考えております。
　このため、今回の改正においては、労使の十分な話し合いに基づくことを前提とした裁量労働制の基本的枠組みを維持しつつ、その導入、運用に当たっての要件、手続を緩和することとしたところであり、裁量労働制が無限定に拡大することはないものと考えます。
　有期雇用契約についてでございます。
　有期労働契約の上限の延長により、現在よりも長期の雇用も可能となることから、労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定につながるものと考えます。
　一方、労働者の待遇は職務内容などに応じて決定されるものであり、有期契約労働者と常用労働者との間で待遇の均等化を一律に図ることは困難と考えます。
　なお、各企業における常用労働者と有期契約労働者の構成については、企業の事業戦略等の一環として、人員構成・配置、キャリア形成のあり方など種々の観点を総合的に考慮して定まるものであり、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、御懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。
　解雇の金銭的解決制度についてでございます。
　解雇の金銭的解決制度については、その申し立ての要件や金銭の額等のあり方について、労使からさまざまな意見が出されたことから、今般の改正法案には盛り込まないこととし、引き続き検討することとしたところであります。
　いずれにしても、金銭的解決制度の導入については、労使の意見を十分に踏まえた上で対応することが必要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　山口議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、裁量労働制についてお尋ねがございました。
　企画業務型裁量労働制につきましては、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するよう、その導入、運用に係る要件、手続を緩和しようとするものであります。
　見直し後においても、導入に当たっては労使の十分な話し合いを必要とすることなど、制度の基本的な枠組みが維持されることから、裁量労働制の対象者が無限定に拡大することはなく、制度の適正な運営が確保できるものと考えております。
　裁量労働制の適用対象者に関する労働時間の把握についてお尋ねがございました。
　企画業務型裁量労働制の適用対象者の労働時間につきましては、健康・福祉確保措置の前提として、既に大臣告示において、出退勤時間または入退室時間の記録等により把握することとしているところであります。
　今回の見直し後においても、企画業務型裁量労働制の適用対象者について講じる健康・福祉確保措置につきましては、適用対象者の労働時間の状況も含め、引き続き労働基準監督署に報告させることとしているところでございまして、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　有期労働契約期間の上限延長についてでございます。
　今回の改正は、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件が確保されるよう、働き方についてのルールを見直そうとするものであります。中でも有期労働契約の見直しは、これにより有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用され、その結果、労働者の選択肢も拡大するものと考えており、不安定な雇用の拡大など、御懸念のような事態を招くものとは考えておりません。
　均等待遇制度についてでございます。
　パートタイム労働者の増加など就労形態が多様化する中で、公正で、だれもが安心して働くことができるような労働環境を整備していくことが重要な課題であると考えます。
　このため、政府においては、パートタイム労働者について、通常の労働者と同様の職務を行い、人材活用の仕組みや運用等が通常の労働者と同様の実態にある者については、同一の処遇決定方式を用いるなど、通常の労働者との均衡を考慮した公正な処遇を確保する方策を検討しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　金子議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、有期労働契約の上限延長がいわゆる若年定年制につながるのではないかというお尋ねがございました。
　各企業における常用労働者と有期契約労働者の構成等につきましては、産業構造の変化、経済の国際化の進展、労働移動の増加等の中にありまして、企業の人材戦略、事業戦略等の一環として、種々の観点から総合的に考慮されて定まっていくものであると考えております。
　したがって、法制度上の労働契約期間の上限を延長することに伴いまして、個々の企業において、有期労働契約が御懸念のように扱われるものではないと考えております。今までの雇用動向調査等を見ましても、明らかな点でございます。
　有期労働契約の雇いどめについてお尋ねがございました。
　有期労働契約の雇いどめに関しまして、裁判例上、解雇権濫用法理が類推適用された事案におきまして、個々の事案に応じて、契約が反復更新される回数のみではなく、事業の内容、雇用継続を期待させる使用者の言動等を総合的に考慮して判断されており、また、契約が一度も更新されていない場合でありましても、使用者の更新拒否は許されないと判示した裁判例も存在しております。
　このような裁判例の状況をかんがみますと、契約期間の上限が延長されたことにより、契約期間が長くなって契約の反復更新の回数が減少したとしても、裁判における判断は変わらないものと考えております。
　反復更新された有期労働契約についてお尋ねがございました。
　有期労働契約の雇いどめに関しましては、最高裁の判例におきまして、有期労働契約が反復更新され、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状況になるなど一定の事情が存在する場合には、解雇に関する法理を類推適用すべきであるとされております。
　解雇に関する法理を類推適用すべきであるかどうかは、契約期間の長短にかかわらず個別の事案に即して判断されており、有期労働契約の期限の上限を延長することによって裁判における判断は変わらないものと考えております。
　有期労働契約の雇いどめに関する基準についてのお尋ねがございました。
　有期労働契約におきましては、雇いどめ等をめぐるトラブルが大きな問題となっていますことから、今般の改正におきまして、厚生労働大臣が有期労働契約の締結及び更新・雇いどめに関する基準を定めまして、使用者に対し必要な助言指導を行おうとするものであります。
　有期労働契約の更新に関し、最長継続期間の限定等を罰則を伴って規定することは、有期契約労働者が更新を繰り返しながら長期にわたり継続して雇用される現状を踏まえると適当ではないと考えております。
　裁量労働制についてのお尋ねがございました。
　企画業務型裁量労働制については、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するよう、その導入、運用に係る要件、手続を緩和しようとするものであります。
　見直し後におきましても、導入に当たっては労使の十分な話し合いを必要とすることなど、制度の基本的な枠組みが維持されることから、制度の適正な運営が確保できるものと考えております。
　サービス残業は法律違反であります。今後、一層厳しく対処してまいる所存でございます。
　解雇に係る規定の整備についてお尋ねがありました。
　解雇権濫用法理が確立して以来、約三十年近く、同法理が法規範として機能してきた結果、裁判実務や企業実務は同法理を前提にしてきたものが大勢を占める状況となっているところでございます。
　このような現状を踏まえまして、解雇に関する基本的なルールの法制化に関し、昨年末の労働政策審議会の建議におきましても、「判例において確立している解雇権濫用法理を法律に明記すること」との提言をいただいたものであり、御指摘のような形で規定することは適当でないと考えております。
　今回の解雇に係る規定と解雇訴訟における主張立証との関係についてお尋ねがございました。
　解雇権濫用法理におきましては、これを確立した最高裁判決を初め、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないことを基礎づける事実の主張立証責任は労働者側にあるものとされております。今回の解雇に係る規定はこの最高裁判決を踏まえて規定しようとするものであることから、主張立証責任の所在が変わることはないものと考えております。
　また、解雇訴訟において現実に当事者にどのような主張立証活動を行わせるかは裁判実務上の取り扱いであると認識いたしておりますが、今回新設する規定は、これまで判例法理として裁判実務に定着していたものを法律上規定するものでありまして、使用者により多くの主張立証活動を行わせるといった現在の裁判実務上の取り扱いを変更することを意図するものではありません。また、裁判実務上の取り扱いは変わらないものと考えております。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　山谷えり子君。
 〔山谷えり子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山谷議員にお答えいたします。
　雇用のあり方についてでございます。
　長期雇用や年功賃金などを特徴とする日本型雇用慣行が、これまで我が国産業の生産性を高め、競争力を維持してきたことは御指摘のとおりと考えておりますが、国際競争の激化、経済産業構造や就業意識の変化などの中で、従来の雇用慣行をそのまま維持することは困難になってきているものと認識しております。
　こうした点を踏まえ、政府としては、企業や国民のさまざまな要求を踏まえつつ、多様な労働環境や労働条件の整備を進めているところですが、例えば、物づくり活動の中核を担う技術者について、長期雇用の上、企業内部で集中育成を行うなど、高度な技術や知恵を生み、伝え育てる日本型雇用慣行のメリットを生かした雇用のあり方については、私は、今後とも大切にされてしかるべきものと考えております。
　今回の労働基準法の改正の位置づけについてでございます。
　我が国経済社会の大きな変化の中で、産業構造、企業活動の変化や労働者の就業意識の変化に対応しつつ、御指摘のあった若年層を含め、国民一人一人が持てる力を発揮できる活力ある社会を実現していくためには、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保していくことが不可欠と考えます。こうした考えのもと、今般、労働契約のルール整備を行うなどの労働基準法の改正を行うこととしたところであります。
　なお、御指摘の若年層の失業問題は、政府としても重要な課題と認識しており、インターンシップや職業訓練の充実など、産業界や教育界とも連携した、よりきめの細かい対策が講じられるよう、関係大臣間で協力して取り組んでいくこととしております。
　解雇についての規定についてでございます。
　今回の改正における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間に十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にしようとするものであります。
　これにより解雇に関するルールが社会全体に認識され、合理的な理由を欠く解雇が少なくなるなど、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につながるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　山谷議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　三問ちょうだいをいたしましたが、今回の解雇に係る規定と解雇訴訟における主張立証との関係についてのお尋ねがございました。
　解雇訴訟におきましては、現実に当事者にどのような主張立証活動を行わせるかは裁判実務上の取り扱いであると認識いたしておりますが、裁判実務上は、使用者と労働者との間の情報量に差があるなどの事情が考慮されまして、使用者により多くの主張立証活動を行わせるといった取り扱いがされていることが多いと承知いたしております。
　今回新設する規定は、これまで判例法理として裁判実務に定着していたものを法律上規定するものでありまして、このような現在の裁判実務上の取り扱いを変更することを意図したものではございません。また、裁判実務上の取り扱いが変わるとは考えておりません。
　有期の労働契約の見直しの意義についてお尋ねがございました。
　産業・雇用構造の変化に対応して、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するとともに、働き方に応じた適正な労働条件が確保されるよう、労働契約などの働き方にかかわるルールを整備することが重要な課題となっております。
　こうしたことから、今回の改正案におきましては、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするために、有期契約労働者の多くが契約の更新を繰り返すことにより一定の期間継続して雇用されている現実等を踏まえて、有期労働契約の期間の上限の延長等の見直しを行うこととしたところでございます。
　最後に、常用労働者から有期契約労働者への代替が進むのではないかとのお尋ねがございました。
　各企業におきます常用労働者と有期契約労働者の構成につきましては、産業構造の変化、経済の国際化の進展、労働移動の増加等の中にあって、企業の人材戦略や事業戦略等の一環として、種々の観点を総合的に考慮して定まっていくものと考えております。
　したがいまして、法制度上、労働契約期間の上限を延長することに伴って、個々の企業において常用労働者から有期契約労働者への代替が直ちに進むものではないと考えており、このような認識のもとで今回の見直しを行うこととしたところでございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 細田　博之君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　鴨下　一郎君
平成十五年四月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成十五年四月二十五日
 午前十時開議
　第一　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正
 に関する千九百九十年十月二十六日にモント
 リオールで署名された議定書の締結について
 承認を求めるの件
　第二　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減
 を図るために平成十五年度において緊急に講
 ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第三　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　法科大学院への裁判官及び検察官その他
 の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第六　エネルギー等の使用の合理化及び再生資
 源の利用に関する事業活動の促進に関する臨
 時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高
 度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第七　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発
 促進対策特別会計法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第八　農業経営基盤強化促進法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
　第九　農業災害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第一〇　雇用保険法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十八番、比例代表選出議員、中島章夫君。
 〔中島章夫君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、中島章夫君を経済産業委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　武見敬三君から海外渡航のため来る五月五日から八日間、月原茂皓君から海外渡航のため来る二十八日から八日間、それぞれ請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました国際民間航空条約改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、国際民間航空機関の加盟国数が増加したことに伴い、その理事会が加盟国全体を公平かつ適切に反映することを確保するため、理事会の構成員の数を三十三から三十六に増加することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、議定書の国会提出が遅れた理由、航空保安分野における途上国への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
　日程第三　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案は、本州四国連絡橋公団の危機的な財務状況にかんがみ、同公団の債務の負担の軽減を図るため、平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、当該債務の一部を国の一般会計において承継する措置を講じようとするものであります。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案は、適切な地方負担の下に国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするため、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、本州四国連絡橋の整備効果とその管理技術水準の向上、本州四国連絡橋公団の財務状況の悪化の原因とその責任の所在、同公団の財務状況の改善のための経営努力の内容、一般会計が承継した債務の償還に自動車重量税の収入を充てることの是非、一般旅客定期航路事業に与える影響及びその緩和のための国の支援措置、高速自動車国道ネットワークの早期完成に対する国の責任、道路関係四公団民営化推進委員会の意見書に対する対処方針、高速自動車国道を民間会社に帰属させることの是非など道路関係四公団の民営化に当たっての注意事項、新直轄方式による高速自動車国道の採択基準と事業費の算定根拠、同方式導入に伴う地方負担に対する財政措置、日本道路公団の経営合理化と関連企業への発注及び天下りの是正その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十一 
 反対 九十七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化に対応し、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図るため、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、生命保険業界の現状と将来の展望、生命保険契約者保護機構に対する政府補助を行う際の考え方、生命保険の予定利率引下げ問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して池田幹幸委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百九十九 
 反対 三十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法科大学院における教育が実務に必要な法律に関する理論的、実践的な能力を涵養すべきものであることにかんがみ、その教育の実効性の確保並びに法曹養成の基本理念に則した教育の充実を図るため、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員を教授、助教授その他の教員として法科大学院へ派遣することに関し、大学院設置者からの派遣要請、給与の支給等について所要の事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、法科大学院に対する公的財政支援及び奨学金の拡充の必要性、法科大学院の全国適正配置と実務家教員の確保、派遣教員の人選等における大学の自治の尊重等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
　日程第七　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案は、事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と再生部品の利用を促進する事業等を追加し、あわせてエネルギーの使用合理化及び再生資源利用促進臨時措置法の題名を改めるほか、経済産業大臣又は環境大臣が行うエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための施策に対し、財政上の措置等を講じようとするものであります。
　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案は、電力の長期安定供給及び地球温暖化問題に対応するため、長期固定電源である原子力、水力、地熱等の発電用施設を重点的に支援するとともに、その利用促進及び安全確保のための財政上の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、我が国エネルギー政策における地球温暖化対策、京都議定書の目標達成に対する方策、エネルギー安定供給の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百三十五 
 反対 九十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案
　日程第九　農業災害補償法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、農業生産法人による多様な経営展開や、集落営農組織の担い手としての育成、遊休農地の解消とその利用集積を一層促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案は、農業経営の実態に応じた補償の選択や農業共済団体の運営の合理化に資するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、農業生産法人の要件緩和と耕作者主義、特定農業団体となり得る集落営農の要件、多様な担い手の育成と農業共済の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、農業災害補償法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕