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○片山大介君　はい。
　是非、頑張っていただければというふうに思います。
　終わります。
○塩入清香君　参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。
　まず、日銀の金融政策決定について伺います。
　十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。
　そこで、片山大臣に伺いたいと思います。
　日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのような政策対応をお考えでしょうか、伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。
　一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。
　今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。
　一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。
　円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。
　続いて、相続税について伺いたいと思います。
　相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。
　しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。
　現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定相続人から三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人へと大幅に引き下げられました。その結果、相続税申告数は、改正前の約五万件から、近年は十六万件を超えております。課税割合も四％台から一〇％台へと倍増しております。これは、制度創設時には想定されていなかった一般家庭まで課税対象が広がっていると認識しますが、舞立副大臣に伺いたいと思います。
　政府は相続税の役割を現在どのように認識されているのでしょうか、また、現在の課税対象は制度創設時の想定と比べて拡大し過ぎているという認識はありますでしょうか、伺います。
○副大臣（舞立昇治君）　お答えいたします。
　まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。
　御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。
　この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となっているのは約十六・七万件、御指摘の約一割ということで、これが一般家庭と言えるかどうかと、まで波及しているのかどうかというところは評価は分かれるところだと思いますけれども、平成二十五年度税制改正以前と比較して増加していることは事実でございます。
　この相続税の在り方については、これらの件数や割合のみで考えるのではなく、税制全体の中で再分配機能をどの程度発揮させるべきかといった視点も踏まえつつ考えていくべき課題であると考えております。
○塩入清香君　お答えいただき、ありがとうございます。
　百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。
　次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。
　相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。
　先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取り上げたんですけれども、日本は課税対象の広さや控除額の小ささが特徴的だと考えます。一方で、中国、シンガポール、香港など、相続税そのものが存在しない国や地域も多くございます。こうした国の投資家は、納税資金を準備する必要がないので、日本人が相続税納付のために売却を急ぐ局面において資金的にも時間的にも有利な立場に立つことになります。
　日本人が先祖代々守ってきた土地や企業を相続税の納税資金を確保するために売却せざるを得ない、その一方で、相続税のない国、地域の投資家がそれを買い取っていくという構造があるとすれば、これは単なる税制の問題ではなく、国土、地域経済、産業基盤、さらには経済安全保障の問題かと思います。
　そこで、舞立副大臣に伺います。
　政府は、相続税が日本人による資産保有を困難にし、日本の土地や企業の所有権が海外資本へ移転する一因となっている可能性について検証したことがあるのでしょうか。また、相続税を買収防衛政策の観点から見直すお考えはございますでしょうか。
○副大臣（舞立昇治君）　まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例が措置されております。また、中小企業の非上場株式につきましても、事業承継税制の特例措置として、令和九年十二月末までに行われた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとする措置も講じられております。
　これらの措置によっても相続税の納付が困難であるとして、不動産や非上場株式の売却を余儀なくされ、外国資本に移転しているとの御指摘につきましては、こちらとしては具体的に承知をしているわけではございませんですけれども、国内資産の外国資本への移転については様々な要因があると考えられることから、相続税がこうした移転にどの程度寄与しているかを検証することはなかなか難しいと考えております。
　なお、相続税について買収防衛策の観点から見直しを行うべきといった御指摘だと思いますけれども、相続税の資産の再分配機能や、不動産や非上場株式を保有していない納税者との課税の公平性の観点も踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。
　そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思うんですけれども、調べるのが非常に難しいということは認識しておりますけれども、そういった問題があるということは是非注目して今後注視していただけたらと思っております。
　次に、事業承継税制の実効性について伺います。
　政府は企業、個人事業主の双方に対して事業承継税制を設けておりますが、現場からは、認定支援機関との手続、それから継続要件、毎年の報告義務など、制度が複雑で利用しにくいという声が上がっております。
　また、企業については自社株に係る相続税、贈与税の納税猶予制度が設けられていますが、制度利用には一定の要件があり、承継後も継続的な管理が必要となります。そのため、将来的なＭアンドＡや組織再編を検討している企業では、制度利用を慎重に判断するケースも少なくありません。
　そういった面において特に問題視したいのは、非上場株式の評価なんですね。非上場株式は、市場で自由に換価できる資産ではありません。しかし、政府は、類似業種比準方式や純資産価額方式によって高額な評価額を算定し、相続税を課しています。現金化できない資産に対して高額な納税義務を課すことが事業承継や中小企業の存続を阻害しているという声も多くございます。
　そこで、中小企業庁参考人の方に伺います。
　政府は、事業承継税制の利用状況を今どのように認識、評価されているのでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　事業承継税制につきましては、中小企業が次の世代に事業をしっかりと承継していくために必要な税制だと考えてございます。
　本税制につきましては、平成二十一年度に法人版事業承継税制の一般措置が創設され、その後、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるため、平成三十年から令和九年まで十年間限定で法人版事業承継税制の特例措置が講じられているところでございます。この活用状況につきましては、一般措置の認定件数は年間平均二百五十件程度でございましたが、特例措置の認定件数は年間平均千件程度と増加しております。
　この贈与税、相続税の納税猶予制度につきましては、中小企業の事業活動の継続を支えるという制度趣旨に鑑み、経営の承継後も後継者が経営を継続しているかを確認することとなっております。この際、御指摘のありましたとおり、県や税務署への年次報告などの手続が煩雑であり、利用しにくいという声が聞かれることも承知しております。
　このような特例措置が導入されて以降、認定件数の増加が見られる一方で、手続の煩雑さなどを理由に利用をちゅうちょされる事業者も一定数おられると考えておるところでございまして、本税制も含め、事業承継を進めるに当たり必要な政策の在り方についてしっかり検討をしてまいる所存でございます。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　特例措置が施されて以降件数が増えているという意味で、一定の効果があることは評価いたします。しかしながら、やっぱり、そもそもその事業承継税制というものを使わざるを得ない状況というのが相続税の問題でもあるわけですね。結局、国としてもある程度、相続税がかなり事業承継を妨げているという認識があるからこういう税制が講じられたわけです。そういう意味において、やはり相続税そのものの控除額であったりですとか、全て見直していく必要があるというふうに改めて思いました。
　その上で、さらに、相続税負担を背負い切れず買収に至った日本企業のその後に関連して、経営・管理ビザと外資による日本企業買収について伺います。
　経営・管理ビザは、昨年秋の改正以降、三千万円以上の資本金、一名以上の常勤雇用、日本語能力、経営管理経験などを条件として取得できるということです。しかし、新規起業よりも既存企業を買収した方が条件を満たしやすいという指摘もあります。つまり経営難にある日本企業を買収して経営・管理ビザを取得し、その後更新し、さらに永住許可取得につなげていくという、こういうルートが利用されている可能性はないのでしょうか。必ずしもその外国人経営者の方たち全てを否定するわけではございません。しかしながら、経営・管理ビザの取得を目的として日本企業を買収する、そういった事例があるということも伺っております。
　そこで、出入国在留管理庁参考人に伺います。
　経営・管理ビザを取得した外国人経営者の事業実態をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　在留資格、経営・管理の在留審査におきましては、申請人が企業を買収して経営者となった場合、又は自ら事業を立ち上げた場合のいずれでありましても、事業活動の状況を確認するため、上場企業等一定の事業規模のある所属機関を除き、決算書類や事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を求めるなど、事業実態の把握に努め、厳格な審査を行っているところでございます。また、事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って実態の把握に努め、厳正に処分することとしております。
　これらの取組に基づき、引き続き適正な在留管理に努めてまいりたいと考えております。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　適正に実行していただきたいと思うんですけれども、二〇二五年十月の改正後、以前は千七百件あった申請が現在七十件まで減少しているという報告を受け取っております。大変大きな成果だというふうに感じておりまして、やはり一定のハードルを設けるということは、外国人経営者の質を担保するという面において非常に重要だと考えますので、その点、改正していただいてよかったというふうに考えております。
　やはり、実際にその企業が継続的に日本に資するような活動をしてくれているかというところは見ていかないといけないと思うんですね。外資系企業による買収後に売上高や従業員の雇用数が五年程度で減少傾向にあるという統計データが、経産省のデータでございました。企業の活動実態はあるけれども、企業としては細っている、必ずしも企業価値の向上につながっているとは言い難いという実態もあるようです。特に、相続税や事業承継難によって売却を余儀なくされた日本企業が経営・管理ビザ取得の受皿になっているような実態がないか、引き続き検証していただきたいというふうに考えております。
　次に、外国の相続税との比較について、今回資料を用意させていただいたんですけれども、理事の方から御指摘いただきまして、ちょっと資料の内容に不備がございました。本当に申し訳ございません。今回の資料は取り下げさせていただきまして、ちょっと口頭でお伝えさせていただきたいと思います。
　今回、国際比較なんですけれども、相続税そのものが存在していない国、地域も少なくありません。中国、香港、シンガポール、マレーシア、インド、カナダ、オーストラリアなど様々な国がそういう相続税が存在しないと。また、相続税のある国でも、アメリカですと約十七億円くらいの基礎控除があったりですとか、ドイツなどは配偶者控除一億円以上となっており、様々な特例が設けられていて、その負担を軽くしているという国も多数ございます。一方、日本は、最高税率五五％で、基礎控除、先ほども申し上げました、三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人と。
　こういう、日本の相続税は諸外国と比べて適用範囲が広過ぎたり税率がそもそも高過ぎるのではないかという指摘について、片山財務大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、その相続制度の在り方、相続税制度の在り方というのは、各国の税体系におけるその位置付けですとか課税の考え方が異なるので、その課税対象や税率構造等を単純に国際比較しても、そう上手に比較がされるものではないと思いますが、我が国においては、やはり税制全体の中での再分配機能というところでございますので、これがどの程度発揮させるべきかという視点を踏まえて検討していく課題だというふうに我々は考えております。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　再分配とか格差是正も非常に大事だとは思うんですけれども、一般の国民がこれほど自分の親から遺産を引き継ぐときに苦悩せざるを得ない状況にあるということは、やっぱり税制そのものについて問題があるというふうに考えます。
　今日は、この後、生命保険の販売手数料について伺いたかったんですけれども、時間が来てしまいましたので、本当に、準備してお待ちいただいていた金融庁の皆さん、本当に申し訳ございません。
　近年のそのプルデンシャル生命、ジブラルタ生命などで様々な事案が、巨額詐欺事案が発生しておりますので、こうしたものをどういうふうに防いでいくか、販売手数料の体系なども問題になっているのではないかというふうな問題意識で質問させていただく予定でしたが、次回改めて質問させていただければと思います。
　今日はありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。
　今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。
　それから、先ほど答弁で、司法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないというのがありましたが、これ調停終わっているわけで、司法プロセスはもう終了しているわけです。しかし、多数の被害者が残されているわけですね。だからこそ、寄り添った対応が必要だというふうに大臣も先ほど答弁されたわけじゃないですか。ならば、何ができるかということを、私は、行政の権限としてできることを本当真剣に考えるべきだというふうに思うんですよ。
　その点でいえば、やっぱり処分行員リストというのは、被害者の皆さんは本当に求めているわけです。これ、別に満天下にそれを開示しろと言っているわけじゃないんですよ。弁護団も、これを被害者とひも付けすることができれば、これ新たに救済するようにスルガと交渉できるようになるんだと。だから、これがやはり金融庁としてしっかり求めるべきではないかと言われているんですね。
　もう、ちょっと局長いいですから、大臣、やっぱり政治家として、この問題、行政として解決するために私は当然必要なことではないかと思うんですが、お答えいただけませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の処分行員リストにつきましては、三月二十三日の本委員会の理事宛てに金融庁より提出した資料にも記載のとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと承知しておりまして、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったものと聞いております。
　ですから、今、先ほども申し上げましたように、委員御指摘のこの資料につきましては、金融庁において保有をしておりませんし、また、スルガ銀行に対し新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、今銀行法についてるる御指摘がありましたけれども、金融機関に対して監督上必要な資料の提出等は求められますが、当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないというところは是非御理解をいただきたいと思います。
○小池晃君　いや、だから、寄り添うって言ったじゃないですか、大臣。寄り添うと言いながら、司法の場に出したんだからもうリストは出させないでいいというのは、これは私、行政としても責任放棄だと思いますよ。行政としてやるべきじゃないですか。
　ちょっと大臣、その答弁書読み上げやらないで、もう。さっきそれ聞いていますから。そうじゃなくて、やっぱり行政として、金融行政という、私はこれ監督の対象になると思いますよ。資料提出求めるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　金融の監督上、その金融の機関の健全性、預金者保護等々るる目的が書いてある上で、もちろん不適切な行為を防ぐということは非常に重要なことでございますが、現時点で我々が必要というふうに判断しているものというのは、恐らく個人名のリストの云々ではなくて、どのぐらいの規模の人間がどういうことで処分されたかということを了知することはあっても、個人の名前ということになると、それが、何の目的でそれが必要なのかということになると、まさに今、小池委員がおっしゃっていたように、責任追及を行うということでございますよね。そのように受け取られるような今御発言もありましたので、そういうことですと、ますます、個別の紛争解決に入ってくるということになりますと、私どもとしてはそういうことが目的とするものではないというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　責任追及じゃないんですよ。解決なんですよ。要するに、被害者は、自分が対応した行員が処分されたのかどうかということは分からないわけですよ。だから、十分な請求もできなくなっているわけですから、私はこれは別に個人追及のために出せって言っているんじゃない。被害者を一人でも多く救うためにやっぱりこれが必要だということで申し上げているので、ちょっと引き続きこれは検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　インボイスの問題、これ、三年前にこの委員会で個人タクシーのインボイスの問題を取り上げたんですが、タクシーは公共交通機関ですよね。
　財務省に聞きますが、ほかの公共交通機関はインボイス交付義務免除されているのになぜタクシーは免除されないのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（青木孝徳君）　インボイス制度のいわゆる公共交通機関特例では、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡などにつきまして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送についてはインボイスの交付義務が免除されており、その保存がなくとも仕入れ税額控除が可能とされております。
　こうした一定の公共機関の利用についてインボイスの保存などが不要とされておりますのは、これらの事業にインボイスの交付義務が課された場合には、事業者は多数の人が往来する中でインボイスを交付することとなり、その円滑な運行に支障を来すこととなりかねないといった理由からであります。
　他方で、タクシーにつきましては、インボイス制度実施前におきましてもレシートや領収書などを利用客に交付することは通常行われておりまして、請求書等の交付が事業の性質上困難とは言えず、他の事業を行う者との公平性の観点から、特例の対象とすることは適当ではないということを踏まえたものでございます。
○小池晃君　そういう理由で、インボイス、タクシーは交付義務があるということで。
　国交省来ていただいておりますが、個人タクシー事業者数、直近五年間どうなったか。減少しているんだと思うんですが、理由を示してください。
○政府参考人（原田修吾君）　お答え申し上げます。
　個人タクシー事業者数の直近五年間の推移といたしましては、令和二年度末では約三万者、令和六年度末で約二万五千者と、約一六％減少しているところであります。個人タクシーが減少した要因は様々でございますが、コロナ禍でタクシー運転士数が減少したことに加え、個人タクシー運転士の高齢化に伴う離職などが主な要因として考えられるところでございます。
○小池晃君　要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。
　これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。
　京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。
　やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。
○政府参考人（原一弘君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、独占禁止法上違法な行為の実効を確保するための手段として取引を拒絶する場合等を除きまして、事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由であります。そのため、タクシー配車アプリ事業者が課税事業者のみが登録できるシステムを設定すること自体、原則として独占禁止法上問題となるものではございません。
　一方で、これも一般論として申し上げますと、事業者団体が行います共同事業につきまして、課税事業者とならないことを理由として、共同事業から排斥し、免税事業者の事業活動を困難にさせる場合など、その参加又は利用について事業者間で差別的な取扱いをすることは独占禁止法上問題となるおそれがございます。
　いずれにしましても、個別の事案が独占禁止法上問題となるかにつきましては、事実関係などを個別に調査した上で判断していくこととなります。
○小池晃君　これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。
　これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。
　その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。
　国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。総理、総理じゃない、大臣、大臣ね、やっぱりこの国民会議でやるというやり方、これやめた方がいいと。もしもあの総選挙の後に減税法案出したら、今頃実現しているかもしれないですよ。何でこんなことをやっているんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。
　選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。
　そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて国民生活に非常に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府・与党としては社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます。
○小池晃君　じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。
　大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。
　私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必要だと思うんですが、ちょっと時間がないので、済みません、財源問題です。
　もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日、配付資料出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。
　この金融所得課税の強化については、三月の委員会で大臣は私の質問に、新経済連盟などが反対しているとおっしゃったんですけど、経団連、同友会は富裕層への課税強化否定していないと思うんですよ。私、総合課税にするのが筋だと思いますが、当面はやはり住民税と合わせて、少なくともやっぱり二〇％の税率を高額の株取引については三〇％台にしていくという改革をする必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございまして、これらを総合的に考えているところでございます。
　仮に、例えば、委員の御指摘のように総合課税化ですね、金融所得についてということを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算し、確定申告をするという必要が出てきて、利便性について損なわれるということを御指摘する旨もあるわけで、例えば、税率を引き上げるということをもっと範囲を拡大する等につきましても、これは所得再分配機能というのをどのぐらい発揮するかという観点が、先ほどの相続税とは別の意味ですけれども係ってきますので、そこのところについて、個人所得課税の在り方について、もちろん御指摘も受けて不断に検討していくということはもう当然してまいりたいと考えております。
○委員長（宮本周司君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○小池晃君　はい。
　もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。
　これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。
　終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　まず、質問に入る前に、さっきの局長の答弁で、いや、司法のため、要は、目的がというようなことをおっしゃいましたけど、結局、金融庁がいろんな問題を放置していたことによって、だから変額保険、それがまたスルガになったり、プルデンシャル、ソニー生命になっているわけでしょう。だから再発防止に、抑止力が働いていないんですよ、指導が。だから、結局、森委員とかが要求していたり小池さんなんかが要求をされていることは再発防止でしょう。そして、それは抑止力になるんですよ。
　結局、もうなあなあにされるから、こんなことやったっていいよ、別にと、それで罰せられないんだからというような、そういうことで被害がどんどん、それこそ変化しながら脈々と国民をむしばんでいるという、そういう状況に対して金融庁が指導をすると、そういう目的で再発防止と抑止力のために調査をして、それを公表すると。当たり前の話でしょうが。そういうことをやらないからこうなっているということをしっかりするべきだし、私が一番に問題にしたいのは、この国会で委員会を二十分も止めてしまうような答弁をするというのはあり得ないと。
　委員長、是非ここは、両筆頭いませんけど、この国会の権威と委員会のやっぱり権威を何と思っているんだと、二十分というこの時間を、もう本当私は腹立たしい。
　委員長、是非、今後また両筆頭と協議していただいて、委員会と国会の権威を守っていただくことを要望しておきますので、委員長、お取り計らい、後ほどよろしくお願いいたします。
○委員長（宮本周司君）　後刻理事会にて協議いたします。
○大島九州男君　それでは質問に入りますが、財政運営に当たり、なぜ利払い費を考慮しないプライマリーバランスを目標としているのかというのは、非常にそれ疑問なんですよ。
　どういうことかというと、普通、企業経営するときに、経営がうまくいっているねとか、これはもう赤字になるねとかいうときに、当然、利払いという利息は計上して計算しますよね。しかし、政府は、プライマリーバランスというときにはこの利払い費入れてないというんですよ。
　それって、日銀が国債を多く引き受けているから、日銀が政府と同じと。だから、日銀に払う利払いは関係ないから、別に経営のスタンスで見るときには余りこの利払い関係ない。だからプライマリーバランスだといっているんじゃないかというふうに私は思うんですよ。
　近年、税収が増加していますよね。今年度の補正後の国債発行額というのは、昨年度の補正後よりも少ないじゃないですか。まだまだ財政に余力があるんじゃないのというふうに思うんですよ。
　そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。さっき小池さんがおっしゃったように、もう減税すると、それは一致しているんだから選挙終わってからすぐやれば十分できているのを、時間だけ稼いで、国民会議なんていって、何か本当にこれ誰が見ても何かやる気ないなというふうに思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけど。
　大臣、そこら辺、消費税減税、給付付き税額控除、双方やろうと思えばすぐできるんだという指摘に対してどういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。
　そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になりますので、そこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、やはり社会保障国民会議に御参加いただいて、そこで議論をいただくということは非常に意味のあることではないかと私は考えております。
　また、他方、今プライマリーバランスのお話とかもございますが、私どもは赤字国債に頼らない減税ということも掲げておりますので、そういったところも違うのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今その方向で議論が行われているところでございますので、その検討につきまして、私どもの方で先走りして先決めするようなことは控えたいと思っております。
○大島九州男君　いや、先走りするというよりも、さっき話がありましたけど、それこそ自民党の政調会長が最後は総理の決断だと言うんだったら、最初から決断するべきでしょう。
　いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。だから、そういう意味では、国民会議のやり方は、ああ、早く決めるんだなと、そういうところ外しているんだから。ああ、それで、もう何％と、これで二年間、いつからだというふうに決めるかと思いきや、いやいやいやと。
　いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。私も、そのシステム、そういうあれに、何ですか、精通していないけど、一般的に考えたら、上げるときは上げるんだから、下げるときもそうやって下げる設定なんか十分できているでしょう。百歩譲って、ゼロというのは、まあゼロに何掛けてもゼロになっちゃうから、それはシステム難しいんだと言われりゃ、中学校の数学か何かやっている子は、ああ、そうだなというふうに理解できるかもしれないけれど、そういう言い訳は通じないと思いますよ。
　いや、だから、消費税ゼロ％に引き下げるというこのシステム改修に一年以上掛かるからとか、そういうような話がどんどんどんどん先行しているけど、大臣のお話聞けば、いろんなところにいろんな影響があるんですというのを明らかにしてもらわないと、もうここだけが国民に伝わるような説明しかないじゃないですか。だから、それは非常に納得できないんですよ。
　今回、先ほどもそのインボイスの関係とかで、この消費税ゼロとかにすれば、農家だとかそういういろんな人たちにいろんな影響があると。だから、簡易課税やっている人、免税の人、そういう人たちがちゃんと事業者に登録をしていかなくちゃいけない、本則課税にしなきゃいけないという、すごく手間掛かるわけでしょう。それを二年でやめるなんてあり得ないんですよ。それだったら、ずっと恒久的にやればいいじゃないですか。
　それで、これはもう大臣、総理も決算委員会で私の答弁に、いや、フレキシブルに消費税変えられるようにしなきゃいけないと、コロナみたいなことがあったときにすっと下げられるようにするというような意味だったですよ。
　だから、そういう意味からしたら、二年間と限定する必要なく、そして、なおかつ、今苦しい人たちがいるんだから、だから当然、給付付き。で、まず給付付き税額控除の設計が難しいと、二年とか掛かるとかそれぐらい言うんだったら、まず給付すればいいじゃないですか。スピードが必要でしょう。
　だから、そういった観点が財務省にはないのかと。要は、消費税を下げるということは絶対に嫌だと、それで、減税なんかとんでもないという、そういう姿勢で国民会議やっていたりとか、その中の議論をリードするから、結局、国民にとっては何のメリットもないようなこの時間だけ、今日の二十分というあの無駄な時間が過ぎるのと同じような時間だけの浪費をしているというふうに指摘されても仕方がないと思いますよ、大臣。
　もう財務省という看板を捨てて、片山さつき衆議院議員としてと、だから僕ね、あっ、そうか、参議院でした。いや、この間、木原官房長官が、私、いいこと言うなと思った。官房長官としてではなくて衆議院議員木原としてという答弁をして、ああ、政治家はやっぱりそうあるべきだなと、さすが九州の政治家だなというふうに私は感服したんですけど、片山参議院議員として、政治家として一言ちょっと国民に、ああ、そうだなと、やっぱり片山さんだなと思うような答弁をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見いたしましても、何らかの形で飲食料品に係るその消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか出てきておりませんので、そういう意味では、今の物価高あるいは様々な社会経済上の問題から国民がそのように御判断をされているということだとも思いますし、総理が何度も申し上げておりますように、強い思いを持って臨んでおりますので、当然、総理の御方針は我々財務省の方針でありますから、その辺は御安心をいただいてと思います。
○大島九州男君　総理の意向はそうかもしれないですけど、周りの取り巻きの政治家さん、財務省で大臣経験のあるような重鎮の先生方は、それはそういうふうに思っていないんじゃないのかなという気がするんですよ。
　そういう意味では、総理とか片山財務大臣は頑張られているんだろうなと忖度はするわけですが、やっぱり結果ですから。結果、結果としてちゃんとそれが国民に伝わって初めて頑張られたなというのはあると。私も政治家ですから、やはり党内でのいろんな動きとかいろんなことがあって一概にぱっといかないというのは分かるんですけど、やはりこれはもう選挙でここまでちゃんと公約をして、そして戦って大勝ちさせていただいたんですから、それは早くやらないと次に大きく影響するということはもう本当、大臣もうなずいていらっしゃいますけど、そういうことなんですよね。
　だから、そういう意味においては、是非しっかりとリーダーシップを持ってやってもらいたいと。れいわ新選組は消費税は廃止ですから、最終的には廃止をしていただくということを申し添えておきたいと思います。
　もう質問じゃないですけど、両筆頭がいらっしゃるんで、もう一回最初に申し上げたことを言えば、ちゃんとこの森先生の質疑であったときに対する局長の答弁はいかにも……あっ、済みません。要望として言って、さっき言いましたけど、とにかく……はい。先輩から御指導いただきましたんであれですが、取りあえず、先ほど言いましたように、委員長、お取り計らいをお願いして、私の質問を終わります。
○ラサール石井君　社民党のラサール石井でございます。
　私もスルガ銀行不正融資問題についてお伺いをいたします。
　金融庁が救済に向けて積極的なイニシアチブを取っているとは非常に言い難いと思っております。また、かぼちゃの馬車事件のような、代物弁済、返済による集団的解決が果たせなかった状況の中で、被害者同盟の皆さんが自ら救済のためのスキームを考え、議員の皆さんを巡って説明をされています。
　今日は、被害者の皆さんが考えられたスキームと、それに伴う懸念事項について質問をいたします。
　現在、被害者の方が考えておられるサービサーを活用した損害公平負担スキームということで、私がお配りしたこの資料、ちょっとややこしいですけれども、これについて説明をいたします。
　まず、被害総額、債権総額が一・七億円といたします。まず、被害者が抱えている物件、これを任意売却し、それで得たお金を返済に充当します。このグラフのようなものの右下、青い部分ですね。高値でつかまされていますから、そもそもそんなに高くは売れない、一億七千万のうち七千万円で売れたとします。これはもう即銀行に返します。だから、残りは一億ということになります。
　この残債を銀行が超テールヘビーに変更します。超テールヘビーとは、テールがヘビー、尻尾が大きいと、重いということで、終わりがでかいということですね。例えば返済が月一万円だとすると、三十年間で返そうとして、二十九年十一か月は一万円ずつ払い、最後の月に残りの九千六百四十一万円を払うと、これが超テールヘビーです。
　スルガ銀行はその債権をサービサーに譲渡します。サービサーはこの価値を、回収が見込める額に基づいて債権価値を評価します。スルガ銀行はそれを下回る額でサービサーに譲渡します。ちょっと極端に書いていますけれども、一億円の債権をサービサーは百二十万円と評価して、銀行はそれを七十五万円で譲渡する。この段階で、ほぼ一億円、銀行は損をしています。それは後で説明いたします。
　そして、被害者は、銀行ではなく、このサービサーに対して返済義務を負うわけです。これ、被害者はサービサーからこの債権を買い取ります。百二十万円の評価ですから、七十五万円で売ったものを百二十万円で買い取ります。これでサービサーは差額の四十五万円得をしたということになります。
　そして、スルガ銀行は、当然、七千万もらったんで、一億七千万から残りの一億、そして七十五万円で買ったんで、一億七十五万円損をしております。しかし、これについては、建物を不正なことで実質より高値でつかませたということで発生したこの損害に対する賠償とするわけであります。これで、こっちは七千百二十万、向こうは一億七十五万、ほぼ公平に損害を負担したということになります。
　サービサーによる債権の評価は、将来回収できると見込まれる元本や利息の額を適切な割引率で割り引いて現在価値を算出する評価方法で行いますから、被害者のスルガ銀行に対する残債、残高に比べると債権評価額は随分小さくなります。百二十万じゃなくても、一千万や二千万かもしれません。サービサーの利益を上乗せしても、被害者がサービサーから債権を買い戻すことが可能になるのではないかというのがこの被害者の皆さんの考えであります。もちろん、サービサーによる取立てが怖い、サービサーからの債権を買い戻す資金すらないといった不安の声もあり、サービサーの活用が完璧な解決策とは言えないのかもしれませんが、巨額の債務を解消し、被害者の将来を明るくするための一つの方法なのではないかと考えます。
　そこで、質問です。実はこれ、一つ一つちょっとした関門、リスクがあって、それが同じ表の二の方に赤字で書いております。
　まず、一つ目です。このスキームの第一の関門は物件を売却できるかどうかということです。
　被害者の考え方によると、銀行が望むような高値では物件は売却できない、あるいは銀行が抵当権を外してくれないため任意売却ができないということがあるようです。物件売却によって得た資金でローンを完済できればよいですが、そもそも高値づかみをされている被害者の場合、それができず、身動きが取れなくなります。ある程度収益性のある物件だとしても、修繕費など、将来巨額の出費が予想されるものも多く、被害者の方はもう一刻も早く物件から自由になりたいと考えているんですね。
　高値づかみされた物件と巨額の債務を一生抱えるという苦しみから被害者を救済するためには、まずは銀行側が抵当権を速やかに解除して物件の任意売却を進める必要があると考えます。金融庁として、銀行側にそのような助言や勧告を行う考えはあるでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年三月までに調停で合意いたしました調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、示談による解決が図られていくべきものと承知しております。
　その上で、今御説明のございましたスキームにつきましては、概要を御説明いただきましたけれども、なお詳細については承知していないところでございますが、一般的に、このサービサーへの債権売却というものは、債務の返済が困難な場合などにおいて実務の上で広く活用されている手法の一つだというふうに認識しております。
　その上で、この当該債権の売却の価格ですとか条件、それから今御指摘のございましたその抵当権の解除のタイミングといった、こういった問題につきましても、個々の債権の内容、債務者の状況等によって異なるものでございますので、こういった点を含めまして、個々の状況に応じてどのような返済プランを策定するのかという問題になりますので、その問題につきましては当事者間で協議して合意される必要があるというふうに考えてございます。
　私ども金融庁といたしましては、個別の協議の状況について引き続きよく確認するなど、スルガ銀行が誠実に債務者との協議に対応するよう、しっかりと指導監督していきたいというふうに思っております。
○ラサール石井君　先ほどから御指摘があるように、この問題を金融庁はただ眺めているだけで何もしてくれてはいないわけですが、先に進みます。
　この物件の売却がかなったとします。その場合、次の関門は残高を超テールヘビー、つまり先ほど言った毎月一万円に変更するということが問題です。被害者をあまねく救済するには、不正融資に係る全ての債務を超テールヘビーに変更することをルール化すべきだと思いますが、金融庁として、銀行側にそのような助言や勧告を行う考えはありませんか。
○政府参考人（石田晋也君）　テールヘビーにということについてでございますけれども、この返済の金額ですとか、あるいは返済のスケジュールなどのいわゆる返済条件につきましても、債務の残高ですとか、あるいはそれぞれの方の物件の収支あるいは売却価格の見通し、さらには債務者の方の御意向など、様々な要素を踏まえて、債務者個々の状況に応じて当事者間で協議し、合意されるべきものというふうに考えております。
　いわゆるテールヘビーによる返済プランということも含めまして、一概にどのようなプランが望ましいのかということをお答えすることは困難であるというのは御理解いただければというふうに思います。
　当庁といたしましては、スルガ銀行が債務者の個々の状況に応じた適切な返済プランの策定に向けて協議を誠実に行っているのか、指導監督していきたいというふうに思っております。
○ラサール石井君　これも全部被害者の方が考えてくれているわけですよ。
　そして、次です。
　残債を超テールヘビーに変更したとします。いよいよ債権をサービサーに売却する段階に進みますが、ここで懸念されるのが、毎月一万円程度の超テールヘビー方式という返済条件がサービサーへの売却後変わってしまうと、被害者がサービサーによる返済要求にさらされてしまいます。
　スルガ銀行の加藤社長は、サービサースキームの活用を考えていることをにおわせつつ、銀行が売却後の条件に関与したり、特定の解決条件を保証することはできない、売却後の回収方針や返済条件は顧客とサービサーとの間の個別交渉になると述べています。私は知らぬということですね。
　サービサーとなると、所管が金融庁から法務省に移ります。監督が不十分となるではないかとの懸念もあります。サービサーが銀行以上に苛烈な取立てを行っては元も子もありませんから、サービサーに対する返済条件が売却後に銀行と結んだ条件に比べて不利にならないように、行政と銀行が目を配る必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　サービサーに債権を売却する場合についてでございますけれども、サービサーは、制度といたしましては、債権管理回収業に関する特別措置法に基づきまして法務省が監督する業者となっておりまして、金融庁といたしましては、債権の売却先であるサービサーへの監督や指導を行うことができないという点について御理解いただければと思います。
　本件におきましては、仮にこのサービサーに売却する場合においても、売却に当たってのどのような条件にするのか、そういったことを含めて、個々の債務者の状況を踏まえた返済プランというものを策定する、そういったものにしていくということで、当事者間で十分に協議されるということが重要であると思いまして、その点についての対応ということをしっかりやっていくように指導監督していきたいと思っています。
○ラサール石井君　そして、被害者がサービサーから債権を買い戻した時点で、被害者は巨額の債務から解放され問題解決となればいいですけれども、被害者の過去の返済遅延といった信用情報が回復されないリスクがあります。ブラックリストに載ったままだと、クレジットカードの新規作成、各種ローンの利用が制限され、被害者の今後の生活に影響を及ぼします。
　被害者がサービサーから債権を買い取った時点でブラックリストから削除するよう徹底されるのが望ましいと考えますが、政府から個人信用情報機関に対しそのように促すことは可能でしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　信用情報機関に登録するこの信用情報でございますけれども、これは、信用情報機関と金融機関の間の規約等に基づきまして金融機関が登録するというものと承知してございます。
　また、信用情報機関が任意に個々の信用情報の削除を行うという仕組みにはなっておらず、そういう意味で、金融庁が信用情報機関に働きを行うということは困難である点を御理解いただければと思います。
　その上で、個々の債務者の状況は様々でございまして、一概に申し上げることは難しいわけでございますが、金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しまして、信用情報機関の取扱いというものも含めまして、債務者の状況を踏まえた適切な対応を取るように引き続き促してまいりたいというふうに思っております。
○ラサール石井君　そもそも、だまして高い金を貸して、それが払えないのが、遅れたからブラックリストに載るということ自体がもうおかしいんですけど、それが悪いことだと裁判で言われた後もまだブラックリストに載ったままというのは全く私としては考えられません。
　さあ、この問題がまあ成功したと、ずっと、という仮定でしゃべっていますけど、最も深刻なのは、スルガ銀行が負担する債務総額と、そのサービサーから債務を買ったときの合計分の差額、これで債務免除を受けたとします。その免除額が一部所得として所得税が課せられてしまうということです。この場合、数千万になったとしたら、数百万あるいは数千万もの所得税を課せられることになっては元も子もないわけです。
　かぼちゃの馬車事件の際は、差額をシェアハウスオーナーが受けた損害に対する賠償と認め、非課税とした経緯があります。スルガ銀行についても同様の対応を取っていただくことが望ましいと思いますけれども、一般論として、金融機関の不正融資により実質価値を大きく超える高値で物件を取得された被害について、その差額相当分を金融機関側が補填する場合、債務免除益とみなさないよう課税関係を整理することは可能でしょうか。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　お尋ねの点でございますが、個々の事案の事実関係によりまして課税関係が異なってまいりますので確たることは申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、債務免除により受ける経済的利益につきましては、原則として所得税の課税対象となることになってございます。ただし、破産法の免責許可の場合のように、資力を喪失していて債務弁済が著しく困難であるという場合は、その債務免除により受ける経済的利益につきましては所得税の課税対象とはならないこととされております。
　また、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、収入に代わる性質を有するもの及び必要経費の算入金額を補填するものを除きまして、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税となります。
○ラサール石井君　これで最後の質問にいたします。
○委員長（宮本周司君）　いや、おまとめください。時間を超えていますので。