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○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表し、質問をいたします。
　これまでの我が国の社会保障は、現役世代に対する支援は主に企業や家庭が担い、年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者となっておりました。しかし、少子高齢化が想定以上に急速に進み、家族や地域社会が変容し、担い手が急減していく中、単に高齢者の給付を削って子供や若者に給付を移すのではなく、高齢者も現役世代においても、ライフステージに応じて、適切な負担に基づき、誰もが必要な給付が受けられるという考え方に基づいて、将来にわたって持続可能な全世代型社会保障へと転換していくことが急務となっております。
　全世代型社会保障制度を構築することの重要性について、まず、総理の御見解を伺います。
　次に、出生数の八十万人割れについて伺います。
　二月二十八日、厚生労働省から令和四年十二月分の人口動態統計速報が公表されました。その内容は、出生数が七十九万九千七百二十八人と過去最少となり、初の八十万人を下回る結果となりました。岸田総理は、一月二十三日に行われた施政方針演説において、出生数が八十万人を割り込む見込みであることを踏まえ、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現されました。
　この出生数八十万人割り込みという事実について、岸田総理の受け止めと、急速に進む少子化への対応策について御見解を伺います。
　次に、出産育児一時金増額の効果について伺います。
　我が国の社会保障制度の持続性を確保するには、希望する方が出産を選択できる環境整備が急務であります。
　公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、その中で、出産育児一時金の増額について提案いたしました。公明党は、これまで、一時金の増額を一貫して主張し、段階的に引き上げてきた歴史があります。昨年十二月十四日には、公明党の全世代型社会保障推進本部が全世代型社会保障構築に向けての提言を岸田総理に行い、その提言にも、出産育児一時金について、現行の四十二万円から、五十万円以上を確保することを盛り込みました。昨年十二月に公表された全世代型社会保障構築会議報告書には、本年四月から出産育児一時金の額を五十万円に引き上げることが明記されたのであります。
　今回の出産育児一時金の五十万円への引上げの効果をどのように見込んでおられるのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、出産費用の見える化について伺います。
　出産育児一時金の増額の効果が十分に発揮されるには、妊婦の方々が出産に関する費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備する必要があります。さらに、出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、出産費用の実態や要因を調査し、出産費用の見える化を進めることが極めて重要であります。
　出産費用の見える化について、その具体的な内容と今後の進め方を伺います。
　次に、世代間の扶養から全世代での支え合いへの転換について伺います。
　本法律案では、出産育児一時金の増額に当たって、その支給費用について後期高齢者医療制度からの支援が盛り込まれております。後期高齢者医療制度からの出産育児一時金への支援は、全世代型社会保障構築会議の報告書が掲げる「全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する」というテーマに沿った、子育て世代を現役世代、高齢者世代を問わずみんなで支えるというメッセージの強い制度整備ではないかと考えます。
　出産育児一時金を後期高齢者医療制度からの支援も含めて全世代で支えるという仕組みを整備する意義について、総理の御見解を伺います。
　次に、出産時における保険料負担の軽減について伺います。
　急速に進む少子高齢化に少しでも歯止めをかけるには、一層の子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援が必要となります。本法律案では、出産する国民健康保険の被保険者について、産前産後期間の相当分である四か月間の保険料を免除することになります。
　本法律案における出産時における保険料負担の軽減について、その具体的な内容をお伺いいたします。
　次に、高齢者負担増の激変緩和措置についてお伺いします。
　全世代で子育て世代を応援する意義は極めて重いものであります。今回の法案では、出産育児一時金への支援に加え、後期高齢者の医療費の負担を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うための後期高齢者負担率の見直しも含まれております。
　公明党の昨年十二月の岸田総理への提言には、高齢者に急激な負担増が課されることのないよう、激変緩和等の措置を行うことを盛り込みました。こうした公明党の提言などを踏まえて、本法律案には激変緩和措置が盛り込まれましたが、具体的にどのような措置なのか、対象となる方はどのような方々なのか、どの程度負担増を抑えられるのか、高齢者の皆様にとって安心でき、御理解をいただけるように、丁寧な説明が必要です。
　激変緩和措置の具体的な内容について、高齢者の皆様へ分かりやすく説明をお願いします。
　最後に、かかりつけ医機能に関する法整備の意義について伺います。
　今後の高齢者人口の増加と生産年齢人口の急減という急速な少子高齢化の進展の下では、医療や介護の担い手、施設設備等の限りある資源を有効に活用しながら、地域における医療や介護ニーズの増大に的確に対応することが求められます。本法律案では、医療や介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化の一環として、かかりつけ医機能について制度整備を行うこととされております。
　このかかりつけ医機能が発揮される制度整備については、公明党の昨年十二月の岸田総理への提言では、高齢者や障害者等を含め全ての方が必要なときに必要な医療が受けられるように体制を構築し、患者、医療機関双方が納得して活用できる分かりやすい仕組みとすることを求めさせていただきました。
　本法律案によるかかりつけ医機能とは何なのか、現行の医療提供体制の何が変わるのか、期待されるかかりつけ医機能の効果はどのようなものか、お伺いをいたします。
　以上、本法律案を通して全世代型社会保障への転換が一層推進されることを期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　佐藤英道議員の御質問にお答えいたします。
　全世代型社会保障制度を構築することの重要性についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進む中、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化することが重要です。
　また、高齢者を含め誰もが安心して希望どおり働き活躍できる社会を実現していくことは、経済社会の支え手を確保する観点からも重要であり、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとともに、働く人の立場に立った労働市場改革を進めてまいります。
　こうした取組を通じ、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される全世代型社会保障制度の構築、これを目指してまいります。
　昨年の出生数が八十万人を割り込んだことの受け止めと、少子化への対応策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、昨年の出生数は八十万人を割り込み、僅か五年間で二十万人近くも減少しました。我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況、まさに危機的な状況に置かれていると受け止めており、子ども・子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であると認識をしております。
　個々の政策の内容や規模はもちろんですが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の変革を含め、次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンドを反転させていきたいと考えております。
　近く、目指す社会像や基本理念、基本的方向性等についてお話をしたいと考えています。その上で、こども政策担当大臣の下、三月末をめどに、子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとしてお示しいたします。
　出産育児一時金の引上げの効果についてお尋ねがありました。
　急速に少子化が進展する中、子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題です。
　出産については、平均的な標準費用を全て賄えるよう、これまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を、来月から、過去最大の引上げ幅となる二割増の五十万円に増額するとともに、費用の見える化を進めることとしております。
　これにより、出産に係る経済的負担が大幅に軽減され、安心して妊娠、出産できる環境の整備につながるものと考えております。
　出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正では、出産育児一時金を大幅に引き上げるとともに、少子化を克服し、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしております。
　こうした改革は、少子化の流れを変え、全ての世代が支え合い、安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築につながるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　佐藤英道議員の御質問にお答えをいたします。
　出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化の取組を進めることとしており、来年四月を目途に、医療機関等の特色や出産費用等について、新たに設けるホームページで医療機関等ごとに公表することとしております。
　公表項目などの詳細については今後検討を進めますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関等における分娩費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択できるようになると考えております。
　また、出産費用の上昇や地域差の状況について、より詳細な費用分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果検証にも取り組んでまいります。
　出産時における国保の保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。
　急速に進展する少子化により、昨年の出生数が八十万人を割り込む中、子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことは重要な課題であります。
　このため、本法案では、来年一月から、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することとし、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
　高齢者の保険料負担の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正により、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。
　こうしたことにより、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得の方々には制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、さらに、その上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしております。
　こうした制度改正の趣旨や内容について、激変緩和措置を含め、丁寧な周知、広報に取り組んでまいります。
　かかりつけ医機能についてお尋ねがありました。
　本法案では、かかりつけ医機能を、医療機関の機能として、「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定をしております。
　その上で、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公表することとしております。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、国民、患者一人一人が受ける医療サービスの向上につなげていきたいと考えております。
　以上です。
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○田中健君　国民民主党の田中健です。
　会派を代表して、ただいま上程されました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　出産育児一時金の五十万円への増額が示されました。しかし、出産費用は保険適用外の自由診療であるため、出産費用が一時金引上げ以上に増加し続ければ、その効果が相殺されてしまいます。
　実際、二〇〇〇年代初め、出産育児金の額は三十万円でしたが、現在は四十二万円。比例するかのように出産費用も上がり、当時三十万円台だった平均出産費用は、公立病院で四十五万円となっています。また、地域差が大きく、鳥取県が平均三十五万七千円である一方、東京都は平均五十六万五千円です。
　一回限りの出産育児一時金を引き上げても、このままでは出産費用が上がるだけになりかねません。また、全国で金額に差が生じている問題も抱えたままになっています。どう解消していくのか、総理に伺います。
　将来は、妊産婦健診を含め、分娩費用等を保険適用とすべきと考えます。その上で、特別な個別付加価値メニュー以外を対象とした一時金を支給し、出産後のおむつ、ミルク等の現物支給を行い、産後サポートも併せて行うことで、子ども・子育て支援へとつなげていってほしいと思いますが、総理の考えを伺います。
　少子高齢化、人口減少社会時代を迎え、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することは、政治に求められた必須であり最大の問題です。
　今回の法律案は、後期高齢者の医療保険料大幅引上げだと言う人がいる一方で、改革の最大の意義は現役世代の負担減だとも言われます。程度の差はあれ、どちらも正しい意見ではないでしょうか。問題は、現役世代は自分がどれだけ高齢者に支援をしているのか、高齢者も幾ら現役世代から支援してもらっているのか、これが分かりにくいことではないでしょうか。今の前期高齢者納付金の制度はかなり複雑であり、そして、今回更に複雑怪奇なものになろうとしています。
　現役世代がどれだけ負担するのか、高齢者がどれだけ自助するのかを全世代で考え議論する、国民的議論が必要です。そのために、社会保障全体において、権利と義務の両方を伴う当事者である国民に開かれた政策決定過程に移行していく必要があるのではないかと考えますが、総理の見解を伺います。
　また、自分の問題として考え議論してもらうためには、現状の給与明細に基本保険料と特定保険料を示すとともに、例えば、雇用保険のように別の徴収として独立させ、高齢者を支えるために各自がどれだけ負担をしているのか、分かりやすく見える化を行うことを提案します。現役世代の理解促進につながると思いますが、総理、いかがでしょうか。見解を伺います。
　かかりつけ医機能の制度整備について伺います。
　まずは、定義です。
　法案には、「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」とあります。つまり、医療の提供を行う機能としか言っておらず、これでは何を定義しているのか分かりません。定義を法律に盛り込んで格上げするとのことですが、抽象的な表現にすぎず、具体的な責務規定はありません。現場は何が変わるのでしょうか。医療の提供以外の様々な機能の明確化、規定整備が必要だと思いますが、総理の見解を伺います。
　かかりつけ医機能が果たす役割も見えてきません。
　厚労省は、かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業報告の中で、かかりつけ医機能に関する事例集を作り、かかりつけ医機能には多様な役割があることを分かりやすく説明をしています。しかし、法案では例示が極めて限定的なものになってしまっています。かかりつけ医の果たすべき役割を、これまでの研究調査を活用して、具体的例示を国民に示していくべきと考えます。今回、機能、役割を限定した理由、そして今後の方針について、総理に伺います。
　また、新たにかかりつけ医機能報告制度が新設されます。
　報告対象が慢性の疾患を有する高齢者その他継続的な医療を要する者と限定されていますが、かかりつけ医機能は健康な現役世代にとっても重要であります。コロナ禍の中で、熱患者がかかりつけ医と思っていた近隣の診療所や病院で受診を断られたり、ワクチン注射を受けられなかった事例が続出をしました。当初、新型コロナの自宅等療養者が相次いで亡くなってしまったのは、健康な人にかかりつけ医がいなかった、そして機能しなかったことが要因であり、大きな課題であったはずです。かかりつけ医機能において、急性期の患者や健康な住民は対象外となるのでしょうか。報告対象を限定した理由を総理に伺います。
　これまで、かかりつけ医に関して、財政審や健保連を中心に、第三者が医師の機能や質を担保する認定制や、患者が最初に受診する医師を決める登録制などの議論そして提案がなされてきました。これらの制度において、政府内ではこれまでどのような議論がなされてきたのでしょうか。今回採用するに至らなかった理由と併せて伺います。
　日本の医療は、いつでも、どこでも、それほど重い負担なく医療サービスを受けられるという国民皆保険制度をつくってきました。また、軽い風邪やけがでも大病院で受診ができます。フリーアクセスが当たり前だからです。自分で自由にどこの病院でも診療所でも行けるというフリーアクセスは、日本独特の仕組みであり、よい面がある一方、本来、高度治療に専念するはずの大病院が患者であふれてしまい、混雑を招いているという一面があるのも事実です。本来の医療サービスが必要な患者に行き届かないことにもなりかねないと課題を指摘されてきました。
　政府の全世代型社会保障構築会議の報告書では、今回の制度整備はあくまで第一歩と位置づけています。是非、フリーアクセス、認定制や登録制、あらゆる選択肢をタブーなく議論を続け、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けて更なる取組を進めてほしいと考えますが、総理の決意を伺いまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。
　出産育児一時金等についてお尋ねがありました。
　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要です。そのため、来月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備してまいります。
　そして、出産費用の保険適用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えており、出産費用の見える化を進めることが重要であると考えています。
　他方で、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を一体として実施する事業を創設するとともに、産後ケア事業の利用料減免措置の導入などを行うこととしており、これらの取組を通じて、子ども・子育て支援へと適切につなげてまいります。
　社会保障に関する国民的議論の必要性と現役世代の理解促進等についてお尋ねがありました。
　将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化すること、これが重要です。
　本法案は、高齢者の保険料と現役の支援金の伸びを同一にする、被用者保険における負担能力に応じた格差を是正するといった点で、現役世代の保険料負担をより公平なものとするものです。また、提出に当たっては、全世代型社会保障構築会議や厚生労働省の審議会において、幅広い方々に委員として御参加いただき、国民に開かれた形で議論を取りまとめています。
　高齢者医療制度の支え手である現役世代の理解促進は重要であると考えており、高齢者にどの程度の支援を行っているか理解を深める観点から、給与明細書にこうした支援に充てられる保険料額を示す取組が行われている例もあり、こうした取組が広がることは重要であると考えております。
　引き続き、現役世代の理解促進を図るため、必要な取組を進めてまいります。
　かかりつけ医機能の制度整備についてお尋ねがありました。
　本法案では、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能を一般的なかかりつけ医機能とした上で、国民、患者が自ら適切に医療機関を選択できるよう情報提供の充実を図るとともに、日常的な診療の総合的、継続的な実施、在宅医療の提供、介護サービス等との連携など、今後、地域で確保していく必要がある具体的なかかりつけ医機能を定めて、医療機関に対して報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公表する仕組みを創設することとしております。
　情報提供の充実については、例えば、休日、夜間の対応など、国民、患者の医療ニーズを踏まえた情報提供項目に見直すとともに、全国統一のシステムを導入することにより、医療機関の選択に資する分かりやすいものに見直してまいります。
　また、新たに創設するかかりつけ医機能報告については、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれることから、継続的な医療を要する者として慢性疾患を有する高齢者を例示していますが、具体的には、今後、有識者等の意見を聞いて、議論をしてまいります。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者が適切に医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、医療サービスの向上につながるものと考えております。
　なお、認定制や登録制についても様々な議論が行われましたが、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮できるよう促すべきであるとされたことを踏まえて、今回の制度を法案化したものです。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けた更なる取組についてお尋ねがありました。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保するためには、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めることが重要であり、本法案が成立すれば、着実に取組を進めてまいります。
　御指摘の全世代型社会保障構築会議の報告書においては、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能が実現するまでには、各医療機関、各地域の取組が必要であり、今回の制度整備はそれに向けた第一歩と捉えるべきであるとされています。
　本法案の附則には検討規定が設けられており、これに基づき、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じてまいります。
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○宮本徹君　日本共産党を代表して、健康保険法等改正案について質問いたします。
　本法案の第一の問題点は、七十五歳以上の高齢者の保険料負担割合を見直し、保険料を大きく引き上げようとしている点であります。
　二〇三〇年時点での後期高齢者負担率は、現行制度では幾ら、法改正すれば幾らになると見込んでいますか。来年七十五歳を迎える方が九十歳までに支払う一人当たり保険料の合計は、法改正すれば現行制度に比べおおよそ何倍増えますか。今回、負担増となるのは、年収百五十三万円、月十二万七千五百円以上の方です。なぜ年収百五十三万円なのですか。物価高騰の中、政府は、年金を目減りさせております。総理は、月収十二万七千五百円の方の生活に余裕があるとお考えでしょうか。昨年十月の後期高齢者医療の窓口負担二倍化が受診に及ぼしている影響をどう把握されているのでしょうか。
　後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っています。後期高齢者支援金に係る国庫負担額も含め、仮に制度発足時の国庫負担率に戻せば、幾ら国庫負担は増えますか。現役世代の保険料負担の上昇を抑制する、そのためというのであれば、国庫負担こそ増やすべきであります。
　本法案の第二の問題点は、都道府県の保険料の水準の平準化の名の下に、自治体が独自に行っている保険料軽減をやめさせようとしていることであります。
　既に二〇一八年度から国保の都道府県化が進められ、自治体の法定外繰入れをやめる圧力がかけられております。全国の自治体の一般会計から国保会計への法定外繰入れの総額は、二〇一七年度と比べ、一体、幾ら減っていますか。
　同じ医療を受けるのに、国保が他の保険者よりも突出して保険料が高いことこそ問題であります。政府がやるべきは、公費投入を増やして、せめて協会けんぽ並みの保険料に引き下げることなのではありませんか。とりわけ、人頭税と同じ均等割は廃止すべきです。子育て支援、少子化対策としても、十八歳までの均等割は直ちに廃止すべきです。
　加えて、国民健康保険には傷病手当制度がありません。コロナ禍では、私たちも求め、非正規労働者など向けのコロナ特例の傷病手当制度ができましたが、これも廃止されようとしています。働き方の違いによる差別はなくすべきです。国の責任で傷病手当制度を設けるべきではありませんか。
　本法案の第三の問題点は、出産一時金の引上げとセットで、出産一時金の費用を新たに後期高齢者医療制度に求めている点です。
　負担を求める先が違うのではありませんか。総理は子育て予算の倍増を掲げていますが、これからも、少ない年金の高齢者に負担増を求めていくのでしょうか。弱い者同士で負担を押しつけ合うような仕組みにしてはなりません。所得一億円の壁をなくすなど、大企業、富裕層優遇を正すことで財源を確保すべきなのではありませんか。何よりも、大軍拡予算をやめれば、大きな財源が出てくるのではありませんか。
　第四に、医療費適正化の名で、個々の患者にとって必要な医療が抑制される危険です。
　医療費が医療費見込みを著しく上回る場合には、その要因の解消に向けて、医療機関などと協力して対策を取る努力義務が都道府県に課されます。医療資源の効果的、効率的活用に関わって、医療資源の投入量に差がある医療として、白内障手術や化学療法の外来での実施、リフィル処方箋が例示されております。手術、抗がん剤などの提供形態の違いには、医療資源の偏在や患者の状態、生活、社会的背景もあり、医療資源の均てんこそ優先すべきではありませんか。また、薬の処方期間は医師の判断によるものであり、国が長期処方を目標値に設定して推奨するようなことは、見落としや状態悪化始め、医療安全上も無責任なのではありませんか。
　さらに、本法案は、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が法律に明記をされます。
　卒前卒後の医学教育に、かかりつけ医機能を発揮する医師を養成する視点が求められます。一人の医師が地域の患者ニーズを全て満たせるような診療を行うことやかかりつけ医機能を担うことは困難であり、グループ診療、病診連携など、地域の中での連携が重要です。絶対的な医師不足の解消も必要です。同時に、フリーアクセスへの更なる制限がかかるような制度にしては決してならない、このことを指摘しておきたいと思います。
　医療制度に関わり、二点お伺いしたいと思います。
　子育て支援にとって重要なのが子供の医療費無料化であります。十八歳まで医療費の無料化を進める自治体が今広がっております。国の制度として、十八歳までの子供の医療費の無料化を進めるべきではありませんか。総理の決断を促したいと思います。
　最後に、健康保険証の廃止についてであります。マイナンバーカードの取得は任意です。任意であるにもかかわらず、誰もが医療にかかるために必要な健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは、全く筋が通らないのではありませんか。マイナ保険証を使わない人に発行する資格確認書は、窓口負担を高くし、毎年、申込みの手続を必要とするといいます。取得が任意であるマイナ保険証を使わない者に対するペナルティーを課すことは許されないのではありませんか。
　健康保険証廃止の撤回を強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮本徹議員の御質問にお答えいたします。
　高齢者の保険料負担の見直し等についてお尋ねがありました。
　本法案は、高齢者負担率について、後期高齢者人口の変化を反映する仕組みとすることで、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう見直すものであり、二〇三〇年度時点での負担率は、現行制度で一三・三四％、見直し案では一四・〇六％となる見込みです。
　二〇四〇年頃までの一人当たりの保険料額は、様々な要因によって影響を受けるため、正確にお示しすることは困難ですが、二〇三〇年以降においては、後期高齢者人口も減少局面に入ることから、負担率の伸びは緩やかになり、二〇四〇年頃には、現行制度と今回の改正案とではおおむね同じ負担率となる見込みです。
　今回の見直しでは、負担能力に応じた負担とすることで、現行制度において均等割保険料のみが賦課される年収百五十三万円以下、約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにすることとしております。また、昨年十月からの窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響については、国会の附帯決議に基づき、適切に把握できるよう取り組んでまいります。
　そして、後期高齢者医療に対する国庫負担については、仮に制度が創設された平成二十年度の国庫負担割合を令和二年度の後期高齢者医療費に乗じた場合、約六兆円となり、同年度の国庫負担の総額約五・五兆円との差は約五千億円となりますが、制度創設当時から現在まで、給付費に対しては三分の一の国庫負担を維持しています。引き続き、国として、安定的な保険財政の運営に向け、必要な財源を確保してまいります。
　国民健康保険の法定外繰入れや均等割保険料等についてお尋ねがありました。
　国民健康保険の法定外繰入れの総額は、二〇一七年度は千七百五十二億円、二〇二〇年度は七百六十七億円であり、九百八十五億円減少しておりますが、平成三十年度の国保制度改革により、他の制度より手厚い公費による財政支援を更に拡充し、毎年約三千四百億円の追加公費を投入しています。
　国民健康保険の均等割保険料については、世帯の人数に応じた応分の御負担をいただくことが基本ですが、所得の低い世帯には一定の負担軽減を行うとともに、今年度から、未就学児の均等割保険料を一律半額に軽減しています。
　また、傷病手当金については、国民健康保険には様々な就業形態の方が加入しているため、保険者による任意給付としており、これを全国一律の制度とすることについては、被保険者間の公平性や財源の確保など、課題が多いと考えております。
　出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援等についてお尋ねがありました。
　現在は、出産育児一時金の費用は現役世代自身の保険料を基本として賄われていますが、後期高齢者医療制度の創設前は、高齢者世代も出産育児一時金を含め子供の医療費について負担していたことを踏まえ、今回の改革では、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金について後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしており、その際には、負担能力に応じた負担とすることで、低所得の高齢者の方々の負担増が生じないようにしております。
　また、子ども・子育て政策の充実について、財源を考えていくに当たっても、まずは政策をしっかり整理することが必要であると考えており、財源については、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのかを考えてまいります。
　なお、大企業、富裕層優遇税制の是正についての御指摘ですが、税制については、所得税の最高税率の引上げなど、経済社会の変化を踏まえた累次の改正を行ってきており、また、今般の税制改正でも、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、こうしたことを行うこととしております。
　防衛力の抜本的強化は国民の命を守り抜くために待ったなしの課題であり、子供政策とどちらか一方という二者選択の問題ではなく、共に実現していくことが政府の責任だと考えており、防衛力強化のための財源は、年末に決定した方針に従って対応してまいります。
　医療費の適正化についてお尋ねがありました。
　地域における医療資源については、必要な医療が提供されるよう、都道府県において、医療計画に基づく医療提供体制の整備が行われており、こうした医療資源が効果的、効率的に活用されるよう取り組んでまいります。
　また、薬の処方期間は個々の患者の状態に応じ医師の判断により決められるものであり、そうした医療サービスの特性に留意しつつ、地域ごとに、都道府県、医療関係者、保険者などが地域差などの実態を把握した上で協議を行い、適正化に向けた実効性のある取組を推進していきます。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、国民、患者目線に立って、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要であると考えております。
　このため、医学教育については、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医師として求められる基本的な資質、能力として、新たに「総合的に患者・生活者をみる姿勢」、これを追加しています。
　また、本法案では、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的方策について地域の関係者で協議することとしており、協議の結果に基づき、例えば、医療従事者に対する研修の実施、医療機関同士の連携の強化等の取組を進めるとともに、医師確保計画に基づく医師確保の取組を推進することにより、地域ごとに必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保してまいります。
　子供の医療費についてお尋ねがありました。
　子供の医療費については、国として、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減しています。さらに、子供の医療費の支援は自治体独自の子供の医療費助成制度として広く行われており、これを全て国の制度として実施することは、対象年齢や自己負担の有無等で様々な違いがあるほか、自己負担の軽減による受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政等を勘案すると、課題が多いと考えております。
　一方で、子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、こども政策担当大臣の下、三月末をめどに、子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化し、その上で、骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。
　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを保険証として利用することにより、よりよい医療を受けていただくことが可能になる、医療制度全体の効率化につながる、こうした、患者、医療機関、薬局、保険者にとって、様々なメリットがあります。こうしたメリットを早期に実現するため、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すこととしております。
　国民の皆様には、マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットを御理解いただけるよう、丁寧に説明する努力を重ねてまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 外務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 厚生労働副大臣　伊佐　進一君
令和五年三月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 令和五年三月十五日
 午前十時開議
　第一　議員ガーシー君懲罰事犯の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　議員ガーシー君懲罰事犯の件を議題といたします。
　ガーシー君は、本院規則第二百四十条の規定により、自己の懲罰事犯の会議に出席することができません。
　まず、委員長の報告を求めます。懲罰委員長鈴木宗男君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鈴木宗男君登壇、拍手〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　また、このような報告をすることを残念に思っております。
　本件は、ガーシー君が、去る二月二十二日の院議に基づき、懲罰委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場における陳謝の意を表することを議長によって命ぜられていたにもかかわらず、去る八日の本会議に同君が出席しなかったため、議長において、同君が院議に従わず、院内の秩序を乱すものと認め、懲罰委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、委員長である私から本件付託の経緯を報告した後、ガーシー君からの申出により、本人に代わって議員浜田聡君から弁明を聴取いたしました。
　浜田君からは、一、除名の処分要件に該当しない。二、仮に処分要件に該当するとしても、本事案について除名処分を下すことは、憲法第十五条第一項に定める国民の選挙権、憲法第三十一条に定める適正手続の保障、憲法第十四条第一項に定める平等権に違反し、適用違反、違憲である。
　選挙に出る前に、立花元党首より、帰国せず、登院せずに議員をやれると言われ、選挙に出ました。私も票を入れてくれた有権者に謝罪しますが、あなた方も私に票を入れてくれた有権者に謝罪をしてください。当選してからごちゃごちゃ言うのは後出しじゃんけんですよ。どのような結果になろうとも従いますが、受け入れることは永遠にないと思っていてください。などの弁明が行われました。
　引き続いて、ガーシー君の関係者として議員浜田聡君の出席を求め、委員長である私、自由民主党の牧野理事及び日本共産党の井上理事が尋問を行いました。
　尋問では、まず、委員長である私から、憲法第五十八条では院内の秩序を乱した者は懲罰になることが規定されており、さらに国会法及び参議院規則には応召義務があり、それに違反する場合の処分規定もある。
　本委員会は、国民から選ばれた議員の立場の重さと選んだ有権者の思いも考慮し慎重に審議してきたところ、ガーシー君は著しく参議院の権威をおとしめたと考えるが、浜田君及び党としてどう認識しているのか。
　また、民主主義はルール、規則にのっとって成り立つものであり、選挙の公約は国会に出てきて主張すべきであるが、ガーシー君は、一旦は出席するとしながら、それをほごにして国会に登院しなかった。こうした発言、判断について、浜田君及び党としてどう考えているのか。
　次いで、自由民主党の牧野理事からは、陳謝の議決を行った去る二月二十一日の懲罰委員会の後、浜田君がガーシー君は帰国するつもりはないので当然議場で陳謝もできない旨取材に答えたと報じられているが、その時点でそう答えた理由と根拠は何か。また、そもそもガーシー君は帰国して陳謝する意思はあったのか。
　今後も所属議員が国会に出席せず審議に参画しないことを党として認める考えか。
　日本共産党の井上理事からは、陳謝の懲罰が科されたにもかかわらず帰国し登院することもなく謝罪文を読み上げたＤＶＤを送付するなど、ガーシー君には真摯な反省も、院議に従う意思もないのではないか。
　また、ガーシー君は応召義務を定めた国会法や参議院規則に違反しているという自覚や、全国民の代表としての国会議員としての資格が厳しく問われていることへの認識があるのかなどの尋問が行われました。
　尋問が終わり、委員外議員日本維新の会の清水君から意見表明が行われた後、討論に入りました。
　討論においては、自由民主党を代表して牧野理事、立憲民主・社民を代表して田名部委員、公明党を代表して横山委員、国民民主党・新緑風会を代表して舟山委員、日本共産党を代表して井上理事より、ガーシー君を国会法第百二十二条第四号により除名すべきであるとの意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、全会一致をもって、議員ガーシー君を国会法第百二十二条第四号により除名すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　ガーシー君から、本院規則第二百四十条ただし書の規定により、浜田聡君をして代わって一身上の弁明をさせることを求められております。発言を許します。浜田聡君。
 〔浜田聡君登壇〕
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。
　本件の委員長報告は、除名でございます。
　本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六票 
　本投票の三分の二は百五十八票でございます。
 白色票 二百三十五票 
 青色票 一票 
　よって、本件は、出席議員の三分の二以上の多数をもって、委員長報告のとおり除名とすることに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの議決に基づき、懲罰を宣告いたします。
　国会法第百二十二条第四号の規定により、ガーシー君を除名する。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和五年三月十四日
 午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の経済情勢等に対応するため、令和五年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、税関長が税関事務管理人を指定できる等の規定の整備を行うほか、個別品目の関税率の見直し等を行うものであります。
　本案は、去る三月六日当委員会に付託され、翌七日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区におきまして、利用者の大幅な減少により、こうした設備を活かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。
　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、地域の関係者の連携と協働の推進を規定することとしております。また、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項として、地域の関係者相互間の連携に関する事項を追加することとしております。
　第二に、ローカル鉄道の再構築を図るため、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない区間について、地方公共団体又は鉄道事業者は、国土交通大臣に再構築協議会の組織を要請できることとし、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見を聴取した上で、基準に合致すると認める場合には、再構築協議会を組織し、同協議会が再構築方針を策定することとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、バス、タクシー等の地域公共交通のリデザインを図るため、地方公共団体と交通事業者が、一定の区域、期間について、交通サービス水準と費用負担に関する協定を締結し、交通サービスの提供を行う事業と、交通分野におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを推進する事業をそれぞれ法律に位置づけることとしております。
　第四に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者の連携と協働の一層の推進や地域に根差した輸送サービスの充実を図るため、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣による認可に代えて、届出により運賃設定が可能となる協議運賃制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。末次精一君。
 〔末次精一君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。
　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。
　このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により、多様な関係者の連携、協働を促進することとしております。
　御指摘の再構築、リデザインとは、こうした取組を通じて、地域公共交通ネットワークの利便性、持続可能性、生産性を高めていくことを意味しております。
　次に、路線の評価の考え方についてお尋ねがありました。
　ローカル鉄道は、輸送密度が低く、事業収支が赤字である場合であっても、各地域で果たしている意義、役割は様々であり、その在り方については丁寧に見ていく必要があります。
　そのため、路線の評価に当たっては、ファクトとデータに基づき、いわゆるクロスセクター分析の手法も活用しながら、まちづくりや観光など、地域戦略の視点に立って、地域にとってあるべき公共交通とは何か、それを関係者の間でどのような役割分担で維持していくかという観点など、多面的に行うべきだと考えております。
　次に、広域的な公共交通ネットワークの維持に関係して、再構築協議会を組織するに当たっての国の役割や、幅広い意見を酌み取る仕組みについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、鉄道は一般的に広域的な交通ネットワークを形成するものであり、自治体を超えた調整が必要となることもあることから、今般の改正法案においては、都道府県をまたぐ路線など広域的な路線の再構築に当たっては、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国が再構築協議会を組織することとしております。
　この要請は一つの自治体のみで行うことができますが、国は、協議会の設置に際しては、他の沿線自治体からも意見を聴取することとしております。
　御指摘の、複数の自治体が反対している場合には、協議会の設置及び再構築方針の協議は事実上困難となりますので、国として対策が必要と認めた際は、協議会の設置に反対している自治体からその理由を聴取しつつ、広域行政組織である都道府県とも連携して、粘り強く調整してまいります。
　また、再構築方針の策定に当たっては、住民、利用者等の利害関係者の意見を適切に反映するため、意見聴取の機会等の措置を講ずることとしております。
　次に、鉄道からバスに転換後の持続的な支援の仕組みや、人材確保の方向性についてお尋ねがございました。
　地方部における路線バスの経営状況は極めて厳しく、国及び自治体の支援によってサービスを維持している状況であり、また、バスの運転手不足についても喫緊の課題と認識しております。
　このため、協議の場においてバスに転換する選択肢が検討される場合には、その運行ルートのほか、国及び自治体、鉄道事業者による持続可能な費用負担の在り方について協議することとなります。また、あわせて、担い手となるバス事業者の経営状況、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。
　なお、今般の改正法案では、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んだほか、令和五年度予算案では、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、バス事業者に対しても実効性ある支援策を講じることとしております。
　また、バスの乗務員不足対策としては、賃上げを含む乗務員の労働環境の改善を早期に実現するべく、バス事業者等が行う運賃改定の申請に対して、迅速かつ適切に認可を行ってまいります。これに加え、バス事業者等による人材の確保、二種免許取得に要する費用について、令和四年度補正予算により支援制度を創設したところであり、これらを通じてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、コロナ禍で経営危機が深まった事業者への支援の見通しについてお尋ねがありました。
　人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などによる長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、公共交通サービスを支える交通事業者を取り巻く経営環境は一層深刻化しております。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、地域のバス等に対する運行費等への支援のほか、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含めて、地域公共交通に対する支援策を充実強化しました。
　また、政府全体としても、交通事業者を含めた中小事業者の資金繰り対策については、本年一月に債務の借換えの円滑化のための新しい保証制度を創設したところです。
　国土交通省としては、引き続き、事業者の方々の声もよく伺いながら、経営状況の把握に努め、関係機関と連携して、必要な支援が行えるよう取り組んでまいります。
　次に、線路などの公共的な所有形態についてお尋ねがありました。
　鉄道の運営の形態については、国によって、人口密度や都市構造、国と地方政府の関係等が異なることから、様々な形態が選択されております。
　我が国においては、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設、保有する一方、地域公共交通を担うローカル鉄道については、上下分離方式を採用する場合、鉄道施設を自治体等が保有する形態が一般的です。
　この場合においても、国からの安全対策を始めとする補助金について、補助率のかさ上げにより地方負担の軽減を図っておりますが、今般、社会資本整備総合交付金を活用するとともに、地方交付税措置を拡充するなど、地方負担の更なる軽減を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、地域公共交通の需要を発掘する取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、地域公共交通の需要を発掘することが重要です。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案においては、地域公共交通の利便性を高めることや、様々な関係者との連携を強化すること等により、教育、医療、福祉などの送迎を地域公共交通が担うようにするなど、現在は地域公共交通の利用に結びついていない需要を掘り起こすための予算を計上しているところでございます。
　また、地方運輸局等を通じ、先進事例の収集やノウハウの提供等も行ってまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、こうした取組により地域公共交通の需要を発掘し、持続可能性を高めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕