maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　木俣議員の御質問にお答えいたします。
　まず、大学における学問の実用性が重要であるとの御指摘でございます。
　近年、技術革新が短期間の間に新しい産業を生み出すような状況の中で、技術革新の起点及び研究・技術人材の育成の場としての大学というのは、産業界を初めとする多くの期待が寄せられている場所であることは言うまでもないことであります。
　こうした中で、大学や大学の教官が社会の要請を十分に受けとめながら産業界と密接な連携を図っていくというのは、まさに今日的な重大な課題であると思います。このために、大学ごとに主体的な運営を認めながら、大学間の競争も強化させて、経済社会の要請にこたえる研究を重ねていただくとともに、そういう人材を次々と生み出すことができる体制の整備が極めて重要であると考えておりまして、その点同じ意見でございます。
　それから次が、中谷巌氏の場合について、これに関連しての御質問でありました。
　言うまでもないことでありますが、公務員に関しましては、憲法第十五条第二項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」という定めがございます。
　会社経営に直接的にかかわる取締役への兼業については、自己の研究成果というものの事業化を図る場合で、国民が製品化による消費の選択肢の拡大の利益を広く享受できる、そういう状況でありますから、これは全体の奉仕者と判断をいたします。
　しかしながら、それ以外の場合については、現在のところ、全体の奉仕者性との整合性という問題については疑問が残ると考えられます。
　ただ、これらの判断は、これからの社会情勢の変化だとか社会通念の変化とか関係制度の改正等によって変わるものでありまして、状況の推移によっては役員兼業規制緩和のあり方もさらに検討し得るもの、そのように判断して、私どもからもそのような趣旨を連絡会議に申し入れて、報告書の中に書かれるような状態になっております。
　次に、兼業規制緩和の運用についてのお尋ねでありました。
　今般の兼業規制緩和では、兼業を認めるかどうかを独立第三者機関である人事院の判断にかからしめることにいたしました。したがって、運用については、基準を人事院規則で定めて人事院が審査を行うということになっております。
　通産省としては、この基準に公務員としての職務の公正な執行の確保などの点から必要不可欠な承認要件を明確に定めて、加えて、申請手続については、申請書、提出書類など必要最小限の簡素な手続を規定するように人事院に対しましては要望しているところでございます。
　それから、国立大学の技術移転機関についてのお尋ねですが、国立大学の技術移転機関については、学内の施設が国有財産でありますから、これに無償で入居できないで技術移動活動を進めていく上で大きな制約となっていました。
　これに対しまして、本産業技術力強化法案においては、財政法第九条の特例措置を規定するということにして、国立大学の技術移転機関がその大学の施設に無償で入居できるようにいたしまして、学内での活動が制約されないという状態になりました。したがって、この問題は全面的に解決したと心得ております。
　それから、産学連携について中小企業の技術向上との関連においての質問がございました。
　中小企業と大学、都道府県の公設試験研究機関等との共同による技術開発というのは非常に大事でございまして、その支援を行うとともに、充実強化に努めているところでございます。
　なお、本法案におきましても、地域の中小企業にとってより身近な公設試験所あるいは試験研究機関の研究員等にまで民間企業役員兼業の規制緩和の対象範囲を広げているところであります。
　さらに、研究開発型の中小企業についても、特許料等の軽減を行うというようなことで支援をいたしてまいるつもりでございます。
　それから、産学連携を初めとした多様な中小企業の要請にワンストップサービスでこたえられるようにしていくために、地域支援センターあるいは都道府県センター、ナショナルセンター等、今度三つのセンターの体制を整えることにいたしました。
　具体的には、産学連携を期待する中小企業から相談がありますれば、どのセンターでありましょうとも直ちに応じまして、その内容によって最も適切な連携相手となる大学あるいは公設試験研究機関等を紹介し、引き合わせ、技術情報の提供や共同研究開発を促進することに努めてまいる所存でございます。
　それから、大学改革についてのお話がありました。
　大学ごとの主体的な運営を認め、大学間の競争を通じて、国際的に通用する研究であるとか、あるいは人材を生み出すことができるような体制を整備していくことは極めて重要であります。また、大学で研究者が切磋琢磨しながら個々の創造性を最大限に発揮していく競争的な環境整備をしていくということも重要であると思います。これからは、競争性、流動性、国際性を高めていくという観点も十分に踏まえて、独立行政法人化を含め、広く大学改革の議論が進められることを私も期待いたしております。
　それから、政府の役員兼業の対応が民主党の提出法案の二番せんじであるという御指摘がございました。
　ただ、民主党の提案の中には国公立大学の教官の役員兼業が盛り込まれておりましたが、兼業を行う際に独立第三者機関たる人事院の審査も不要ということでございました。
　本件が、日本国憲法第十五条の公務員は全体の奉仕者であるという関係及び公務員の信頼確保、職務専念義務の確保などに十分慎重な検討が必要であるということを考えますと、この民主党の案は、政府として同意はまことに困難であると考えました。
　なお、二番せんじとの御指摘ですが、政府は、平成九年十二月に、既に国立大学等の研究成果の事業化を図る企業の事業活動に当該国立大学等の研究者が積極的、主体的に関与することを認めることについて早急に検討を行うという閣議決定をしておりました。そして、去年の三月に、平成十一年度中を目標に結論を得る旨の閣議決定もしておりまして、さらに最終報告の取りまとめを加速化するために、六月には政府に国立大学教官等の民間企業役員兼業問題に関する連絡会議というのを設置しております。
　したがって、これらを考えてみますと、いずれも民主党が昨年七月十五日に法案を提案される前の動きでございまして、必ずしも二番せんじではありません。
　それから、留保金課税につきましては、立ち上がり期の中小企業やベンチャー企業における内部留保の重要性を考えて、平成十二年度の税制改正では、創業十年以内の中小企業、新事業創出促進法の認定を受けたベンチャー企業につきましては留保金課税を適用しない特例を設ける旨の租税特別措置法の一部改正法案を先日、成立させていただいたところであり、これらは昭和三十六年の制度創設以来の抜本的な改革であると考えます。
　こうした措置は、立ち上がり期の中小企業やベンチャー企業の自己資本の充実を支援して、その成長、発展に貢献するものであり、大きな意義があると考えます。
　私についての質問並びに答弁は以上でございます。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　木俣佳丈議員の御質問にお答えいたします。
　私に対しましては四問ほどございました。
　まず最初は、大学と社会のかかわり方についてのお尋ねでございますけれども、大学の役割につきましては、かねてより、教育とそれから研究のみならず、社会的貢献が指摘されているところでございます。
　社会的貢献の一環としての産学連携は、大学の研究成果を社会全体に還元する有効なシステムでありまして、新技術、新産業の創出を通じた経済の活性化が求められている現在、ますます大きな期待が寄せられていると、そういうふうに認識をいたしております。
　このため、文部省といたしましても、従来から産学連携の推進に力を入れておりまして、例えば共同研究の促進により、ここ十年で件数が四・四倍に増加をいたしております。また、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーをこれまで国立の理工系三十四大学の大学院に設置いたしました。さらに、地域での共同研究センターをこれまで五十三大学に設置いたしております。また、民間企業等への技術指導の兼業の解禁、それから技術移転機関、いわゆるＴＬＯを一昨年、制度化するなど各般の措置を講じてきたところでございます。
　今回の法案による措置も含めまして、文部省といたしましては、今後とも、大学が社会的使命にこたえた活動を一層活発に展開していけるよう、施策の充実に努めていきたいと思っております。
　次に、国立大学教官の取締役兼業の規制の緩和及びその運用についてのお尋ねでございます。
　中谷氏のケースのような社外取締役兼業につきましては、営利追求を含めまして会社経営全般に関与することとなることが公益性の点で疑問が残るとされまして、認められなかったところでございます。
　このことにつきましては、連絡会議報告書にありますように、今後の「関係制度の変化や公益性に関するコンセンサスの形成状況等について留意しつつ、引き続き役員兼業規制の在り方について検討を重ねること」としております。
　今回、規制緩和が図られる役員兼業につきましては、現在、兼業の承認要件、手続等を定める人事院規則の検討が行われているところであります。文部省といたしましても、できるだけ限定を付すことなく、適正かつ迅速な審査を行い、兼業承認に係る手続の円滑化に努めてまいります。
　次に、大学と連携の少なかった中小企業とどのように産学連携を推進していくのかお尋ねであります。
　大学と産業界との連携協力に当たりましては、中小企業との連携も非常に重要であると認識をいたしております。例えば、平成十年度における国立大学と企業との共同研究のうち二八％、七百七件が中小企業とのものとなっております。
　文部省におきましては、こうした連携協力を促進するために、例えば、地元企業等との共同研究や受託研究、企業に対する技術相談や技術者、研究者に対する技術研修の拠点として、共同研究センターを整備してきたほか、共同研究の実施場所を大学の研究室だけではなくて、企業等の場でもできるようにして、人材の少ない中小企業でも共同研究に参画しやすいようにしているところでございます。
　また、一昨年に成立いたしました大学等技術移転促進法、いわゆるＴＬＯ法によりまして大学における研究成果を中小企業も活用しやすいようにするなど、関連施策の充実や制度の改善に努めているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、大企業だけではなく、中小企業と大学との連携協力の一層の推進のための環境整備に努めていきたいと思っております。
　最後に、大学の競争性などについてのお尋ねでございますけれども、我が国の大学が世界的水準の教育研究を展開していくためには、競争的環境の中でそれぞれが個性輝く大学として発展していくことが重要であると思っております。
　このため、文部省では、これまでも科研費等の競争的研究資金の拡充や教員の任期制の導入、また研究者の国際交流の推進などに努めてきたところでございますけれども、御指摘のような任期制の導入状況など、各大学における一層の取り組みが求められる面も見受けられます。
　もとより、これらは各大学の自主的判断に基づき行われるべきものでありますけれども、文部省といたしましては、今後とも、教育研究の一層の活性化を図る観点から、競争的研究資金の充実に努めるほか、大学間の積極的な人事交流や国際交流が図られるよう促してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　研究開発予算制度の改善につきましてお話がございまして、御指摘の趣旨は私も基本的に賛成でございます。そう思っております。
　中長期的な開発計画等も視野に入れながら、各年度において所要の予算措置を行っているつもりでございますし、また、執行面におきましても予算の繰り越し等の制度も活用いたしつつございます。
　十二年度の予算編成におきまして、新しい産業を生み出す技術革新を推進しようと考えまして、いわゆる総理大臣枠、一定の額の配分につきましてミレニアム・プロジェクトを総理のもとで計画いたしましたが、このプロジェクトでは、複数年度にわたりまして実施のためのプロジェクトを、年次計画とそれから実現目標を設定いたしました。したがいまして、単年度でなく、何年度かの間にどのぐらいの所要の予算を必要とするかということを踏んまえましてプロジェクトをつくりまして、そのプロジェクトには各省庁を横断するプロジェクトチームを八分野にわたりましてつくりましたが、これも御指摘のような努力を私どもいたしつつあるということの具体的な例でございます。
　今後とも、十分御指摘の点、配慮してまいりたいと思います。
　それから、留保金課税のことについてお尋ねございました。
　同族会社というものが、法人、個人と形態が違う、差額負担の差を調整しようとする考え方でございますが、時々同族会社は非常に長い期間、留保のまま金を置いておくということがございまして、それは関係者が少数であるということから可能になるわけでございますけれども、そういうことを調整しようとする、そういう考え方でございます。
　ただ、今年度の税制改正におきましては、今、特に中小企業、設立間もない中小企業あるいは新規性のあるベンチャー企業等々について、特に少し長いこと金を留保することが大事だという部分がございますので、それにつきましては留保金課税を適用しない特例を今度お願いいたしておるところでございます。
　なお、今後とも政策立案につきましては御教示を仰ぎたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました万国郵便連合関係の両件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的としており、その諸条約は通常五年ごとに改正等を行うこととされております。
　両件の諸条約は、いずれも昨年九月、北京で開催されました連合の第二十二回大会議で作成されたものでありまして、第六追加議定書等は、連合の基本文書である万国郵便連合憲章を改正するとともに、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであり、また、郵便送金業務約定は、現行の関連約定を統合するとともに、郵便送金業務に関する事項について所要の変更を加えた上で更新するものであります。
　委員会におきましては、通信手段が多様化した中での万国郵便連合の役割、我が国における通常郵便物の取扱量及び郵便送金業務の利用状況、分担金滞納国の現状と改善見通し、児童ポルノ等の郵送防止策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長但馬久美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔但馬久美君登壇、拍手〕
○但馬久美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成十七年三月三十一日まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科としての情報及び福祉等を設けるとともに、教員の資質の保持と向上を図るため、特別免許状を現に有する者が所要の単位の修得により普通免許状の授与を受けることができる制度を設けること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特別免許状制度の活用方策、校長、教頭の任用資格、免許状に係る教科の新設と職業教育のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、原油、粗糖関税率等の改正を行うほか、納税申告前の輸入貨物引き取りを可能とする簡易申告制度の導入、覚せい剤等輸入禁制品を輸入した場合の罰金額の引き上げ等を行うものであります。
　委員会におきましては、簡易申告制度導入の効果及び検査体制、社会悪物品の水際取り締まり体制の強化、沖縄型特定免税制度と観光戻税制度の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき、判事補の員数を七十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十六人、それぞれふやすものであります。
　委員会におきましては、判事補及び裁判所職員の増員の理由と内訳、最高裁判所判事への女性の登用、裁判外紛争処理制度の活用、裁判官の行政機関への出向と問題点、簡易裁判所判事の兼務の状況等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、公開会社について、資本準備金を財源として自己株式を取得して消却することができる期間を二年間延長し、平成十四年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、資本準備金をもってする自己株式の消却の目的及び実施状況、特例措置をさらに二年間延長する必要性、債権者保護手続の内容、企業情報の開示及びインサイダー取引対策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より本法律案に反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十一 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の国際航空路線における運賃体系の変化等に対応するとともに、行政コストの削減を図るため、外国旅行における航空賃の支給基準の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、航空運賃体系の多様化に対応する旅費制度の検討の必要性、宿泊料等を級別の定額制にした根拠、国立大学教官の研究旅費のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おきを願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、明日香村における歴史的風土の保存と住民生活の調和を図るため、明日香村整備計画に基づいて、明日香村が行う事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例措置の適用期限を平成二十一年度まで十年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、明日香村の歴史的風土の保存、生活環境の整備等に関するグランドデザインの策定の必要性、歴史的風土の保存等に対する国の責任、恒久的な対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、需要の動向に応じた大豆の生産の確保を図るため、大豆に係る交付金について、農家所得に販売価格が的確に反映されるよう、その金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、菜種の生産の状況にかんがみ、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の対象から菜種を除外する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大豆、菜種の今後の生産振興策と需要拡大策、新たな交付金算定方式の考え方、新たな助成措置のＷＴＯ上の位置づけ、大豆作経営安定対策についての検討状況、遺伝子組みかえ農産物の表示、大豆の地場流通の促進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千五百五十八億円、支出が六千三百六十三億円となっており、事業収支差金は百九十五億円であります。この事業収支差金は、九十五億円を債務償還に充当し、九十九億円を建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、衛星デジタル放送の発展に対する全力での取り組み、業務全般にわたる改革の実行の一層の推進と効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件には、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、ＮＨＫの情報公開、青少年の健全育成と放送のかかわり、地上放送のデジタル化に伴う費用負担、通信と放送の融合時代におけるＮＨＫのあり方、障害者向け放送の拡充等、多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十二年三月二十八日
 午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時八分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第二、年金資金運用基金法案、日程第三、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　年金資金運用基金法案及び同報告書
　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三法案は、先国会、本院において、国民年金法等の一部を改正する法律案については修正議決し、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案についてはそれぞれ原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査となっていたものであります。
　今国会では、参議院において、三法案とも、法律番号及び法律の略称に係る暦年を平成十二年に改めることとする修正が行われ、去る三月二十二日本院に送付され、翌二十三日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、三月二十四日提案理由の説明を省略し、質疑を行ったところ、質疑終局の動議が提出され、これを可決しました。
　次いで、採決を行い、三法案はいずれも多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。金田誠一君。
 〔金田誠一君登壇〕
○金田誠一君　私は、民主党を代表して、年金関連三法案に反対の立場から討論に参加をいたします。
　公的年金の将来は本当に大丈夫なのか、中高年層はもとより、若年層にも急激に広がるこうした不安と不信の中で、今次年金改定の課題は、二十一世紀の社会保障のかなめとなる安心できる年金制度を国民とともに創造することにありました。
　ところが、間もなく採決される各法案は、国民の老後をますます不安に陥れるものとなっております。これでは、国民の多くはいやが上にも自己防衛に走らざるを得ません。結果として消費支出は抑制され、景気回復のさらなるブレーキとして機能することになります。この点からも、小渕総理の責任は極めて重大であることをまず冒頭に指摘しておきたいと思います。
　もとより、年金をめぐる今日の状況は極めて厳しいものがあります。少子高齢化が急激に進む一方で、経済もかつてのような成長は期待できません。そのことは、社会保障制度においては、給付を分配した長い時代が終わり、負担を分配する時代に入ったことを意味しております。そして、この負担の分配とは、二十一世紀の年金制度をどのように構想し、その負担をだれがどのように引き受けるかについて、国民的合意を形成する壮大な政治的作業にほかなりません。そのことは、もはや官僚主導が通用する時代は終わったということでもございます。
　しかし、政府・与党はそのことを全く理解できず、政治的責任を放棄して、すべてを官僚機構に丸投げしました。事を官僚的に処理すれば、給付削減と負担増で帳じりを合わせるしかありません。五つの選択肢なるものは、初めに二〇％削減ありき、このことに加え、一方的に負担増を強要するだけのものでした。国会は、強行採決に次ぐ強行採決が繰り返され、単なる通過儀礼の場と化しました。自民党と政権を共有する他の二党も手のひらを返したように従来の主張を捨て去ったことは、必ず有権者の厳しい審判が下されることを銘記すべきであります。
　小渕総理が先般迷言を残しました。たまたま運が悪かった、のではない、天網恢々疎にして漏らさず、私は小渕総理のこの迷言を与党の皆様に謹んで贈呈をいたします。
　以下、具体的な反対理由を申し述べます。
　その第一は、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる五年前の約束をほごにし、全額税方式に移行する道を閉ざしたことです。
　このことは、与野党の合意のみならず、国民に対する約束事であり、これに比べれば、比例定数を二十削減する自自公合意など、取るに足らないものでございます。にもかかわらず、結果はどうであったか。一方はほごにされ、いま一方は民主主義を踏みにじる冒頭処理が強行されたわけでございます。そのこと一つをとっても、現政権のいいかげんさは論評にも値しないと言わざるを得ません。
　今日、国民年金は、一万三千三百円という定額保険料のゆえに空洞化が進行し、一方で、厚生年金保険料も、中小企業の離脱が相次ぐなど極限状態にあります。基礎年金を全額税方式に移行すれば、国民年金保険料は不要となり、厚生年金保険料も四％程度の削減が可能となります。
　さらに、最後の最後まで悲痛な訴えを続けてこられた無年金障害者や在日外国人無年金者の方々の問題も合理的な解決が可能となり、第三号被保険者の拠出問題も自動的に解決いたします。
　今、年金改革において最も必要なことは、基礎年金財源を保険料方式から税方式に切りかえることでございます。政府・与党は、この財政中立的な改革を国民に呼びかけ、保険料にかわる税財源を何に求めるのか、国民的な議論を巻き起こすべきでした。それができない自自公は、もはや政権にとどまる理由はありません。
　反対の理由の第二は、報酬比例部分の給付を一律に削減することでございます。
　もとより今が負担を配分する時代であっては、肥満ぎみの給付部分は一定の削減もやむを得ないでしょう。しかし、現在の報酬比例部分の年金額は、年間十数万円から六百万円を超える額まで、著しい格差が存在します。
　また、六十五歳支給となれば、高卒で四十七年、中卒で五十年になります。そこまでの就労が困難な方も少なくないはずであり、六十五歳支給は安易に導入すべきではありません。
　負担の分配とは、こうした厳しい状況下においても、国民を信頼し、可能な部分から順に譲ってもらう国民的合意を形成することにあります。一律主義の給付カットは、ドイツはもとよりアメリカやイギリスでさえ見直しが進んでいます。ましてや、雇用と年金の連続の見通しもなく、繰り上げ受給の減額率さえ示されない中では、一律の給付削減は国民の不安を深めるばかりです。
　反対の理由の第三は、年金積立金の自主運用の拡大です。
　現在、年金福祉事業団は、年金積立金のうち約二十六兆円を自主運用していますが、運用に失敗して一兆七千億円もの元本を食いつぶし、その上、達成できなかった目標収益は九千五百二十九億円にも上って、国民は、合計二兆七千二百五億円もの損失を受けています。
　このことは、去る二十四日の厚生委員会において我が党の上田清司議員の質問によって明らかにされるまで、厚生省は大臣にも情報を隠し続けてきたものであり、その責任は極めて重大であります。
　ところが、このたびの法改正では、その損失を処理せず、何ら責任を明確にしないまま承継法人に引き継いだ上、年金積立金の全額を自主運用の対象にしようというものであり、全く容認することはできません。
　さらに、巨額な年金積立金を金融市場で運用するということは、国家による市場への介入にもつながるものであり、アメリカにおいても断念された経過があります。にもかかわらず、政府・与党があえて強行しようとする理由は何なのか。常識的に考えれば、莫大な利権につながるということのみであり、だとすれば、年金積立金の私物化にも等しい行為と言わざるを得ません。
　以上が、年金関連各法案に反対する理由です。
　小渕総理は、かかる暴挙を行った上は、速やかに国会を解散して国民の信を問うべきであり、このことを総理に強く申し上げるとともに、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（伊藤宗一郎君）　安倍晋三君。
 〔安倍晋三君登壇〕
○安倍晋三君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案に対して、賛成の意を表するものであります。
　新たな世紀の到来を控えて、本格的な少子高齢社会が目前に迫っている今日、国民の老後生活の柱である年金制度を将来にわたって安定した盤石なものとすることは、この時代に生きる我々に課せられた重大な使命であります。
　これに対して、その見直しを図ることなく放置した場合、将来世代に過重な負担を課すことは一目瞭然であります。それにもかかわらず、給付の維持のみに固執して必要な改正を先送りすることは、責任ある政治家のとるべき態度ではありません。
　政府案は、年金制度に対する国民の不安感を払拭するため、将来世代の負担を過重なものとしないよう、高齢化がピークを迎えるころにも、保険料を労使折半の合計で年収の二割程度、本人負担でいえば一割程度にとどめることとし、そのために、今後の給付総額の伸びを抑えるべく、給付水準、支給開始年齢などについて必要な改正を行うものであります。
　ただし、これらの改革についても、急激な変化による国民の不安を起こさぬよう、給付の見直しに際しては、今回改正のために年金の額が従前より下がるようなことがないよう必要な経過措置を講じており、また、支給開始年齢の引き上げに当たっても、長い準備期間を置いて緩やかに行うこととしております。
　このように、今回の改正案は、長期的な視点に立ち、今ある受給者にもきめ細かく配慮した妥当な案であり、その実現を図らなければならないと考えております。
　さらに、政府案は、国民から改善要望の強い、学生が保険料を卒業後に出世払いできるようにするための保険料納付の特例、育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担分免除を盛り込むなど、高く評価できるものであります。
　また、年金積立金の自主運用に関しては、責任体制の明確化や情報公開を原則として、厚生大臣が、安全かつ確実を基本としつつ自主運用を行うこととしており、また、年金福祉事業団の解散等に関しても、年金加入者の立場から見れば妥当な措置であると考えられます。
　これに対して、野党は、具体的な対案もなく、審議が尽くされていないといたずらに批判し、特に、前国会において実力行使により審議を停止させる行為が行われたことは、まことに残念でありました。
　しかしながら、前国会での審議を含め、当院においての審議時間は中央公聴会なども含め三十時間近くを数えており、これまでに必要かつ十分な質疑が行われたものと考えております。そもそも、年金制度の改革に当たっては、国民に率直に語りかけ、国のあるべき方向について国民の理解を得ていくことが必要であります。単なる成立の引き延ばしを画策する野党諸君の態度は、国民、とりわけ将来の世代に対して、無責任きわまるものと言わざるを得ません。
　最後に、この法律案の成立に当たり、今回の年金改革が将来の我が国の国民生活全体の安心と安定に大きく寄与することを確信するとともに、その意義と役割について、国民の広い理解を得ていくよう政府が最大限の努力を払うことを要望し、私の討論を終わります。
○議長（伊藤宗一郎君）　児玉健次君。
 〔児玉健次君登壇〕
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等三法案に対する反対討論を行います。
　現在、高齢者世帯の所得に占める公的年金の比率は七八・九％、年金のみで生活する世帯は五八・〇％に達しています。年金は、老後の生活の支え、命綱です。それだけに、本法案の審議は、広く国民に意見を求めながら慎重に徹底して行うことが、国会の当然の責務です。
　ところが、自民、自由、公明三党は、衆議院、参議院の委員会審議において、必要な審議を尽くすこともせず、多数の傲慢さで三たびにわたり採決を強行しました。議会制民主主義を踏みにじるこの暴挙を、私は、怒りを込めて糾弾します。
　昨年十一月十六日、私は、本会議の代表質問で、今厳しく問われているのは、小渕首相が負うべき国民生活に対する責任である、みずからの責任に対して真剣に思いをいたすなら、この年金改悪を撤回すべきではないかと小渕首相にただしました。小渕首相は、私の質問に、高齢者の生活をほぼ賄えるものと考えているなどと国民生活の実態を無視した答弁に終始し、その後は、民主党、日本共産党、社会民主党が再三にわたって求めた委員会出席を拒否し続けて今日に至りました。小渕首相の無責任きわまる態度を、国民は決して許さないでしょう。
　本法案に反対する第一の理由は、今日の異常な解雇、リストラの横行による高齢者の深刻な雇用状況を無視して、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げたことです。
　昨年一月から本年一月まで、六十歳から六十四歳までの有効求人倍率は〇・〇六から〇・〇七と固定しています。退職と年金受給の間に空白期間を置かないことが世界の趨勢です。医療機関で国民の命と健康を守るために献身している看護婦さんの、六十五歳まで働き続けることなど夜勤に追われる私たちには考えられない、この切実な声を政府・与党は真摯に受けとめるべきです。
　一九九四年に、我が党の反対を押し切って、厚生年金定額部分の支給開始年齢引き上げが決定され、明年から実施されます。これに追い打ちをかける報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げは、国民の生存権を事実上否定するに等しいもので、断じて容認できません。
　反対理由の第二は、賃金スライドの凍結と五％カットによって、国民一人一人が生涯に受け取る年金を全世代にわたって大幅に削減したことです。
　削減額は、支給開始年齢の引き上げと合わせて、厚生省の試算によっても、夫七十歳の夫婦三百万円、五十歳の夫婦五百万円、三十歳夫婦千百万円に達します。
　賃金スライドは、経済成長の成果、国民の生活水準の向上を年金受給者に及ぼすものです。そのゆえに、これまで年金再計算に際して必ず賃金スライドが実施されてきました。今回の改悪は、国民一人一人が将来に描く生活設計を破壊し、公的年金制度に対する国民の信頼を根底から失わせるものです。
　第三の反対理由は、基礎年金に対する国庫負担の二分の一への引き上げを実施しなかったことです。
　周知のごとく、前回の改正時に、全会派一致の附帯決議で、国庫負担金を「二分の一を目途に引き上げることを検討する」とし、法の附則では、平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として必要な措置を講ずるものとすると明記しました。これは、国民に対する厳粛な公約ではありませんか。国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることによって、保険料を厚生年金で一％、国民年金では月額三千円を直ちに引き下げることができます。これを実施しなかったことは許すことのできない公約不履行であり、政府・与党の責任はまさに重大です。
　反対理由の第四は、厚生年金、国民年金で百六十七兆円に達する積立金とその運用責任の問題です。
　積立金の総額は、年金再計算の都度、合理的な説明のないまま一方的に上積みされてきました。運用で損失が生じた場合も責任は問われず、プライス・キーピング・オペレーション、株価買い支えのための政治的介入を防止する保障はありません。厳しい生活の中からみずからが拠出した保険料の積立金を、政府、官僚によるマネーゲームの原資とすることを国民は絶対に容認しません。世界に例のない過大な積立金は計画的に取り崩し、給付の充実と保険料負担の軽減に充てるべきです。
　反対理由の第五は、無年金障害者の問題が今回も無視されたことです。
　一九九四年、厚生委員会の附帯決議に、無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討する、このことを全会派が一致して盛り込みました。それから既に六年が経過しました。本法案の審議で、政府・与党は無責任な態度を押し通しました。全国の障害者の祈るような期待を裏切るものです。
　日本共産党は、基礎年金に対する国庫負担を引き上げ、巨額の年金積立金のあり方を抜本的に見直し、女性や高齢者が働きやすい環境をつくり上げて年金の支え手をふやすなどの年金改革に着手することを具体的に提起しています。これを実施するなら、年金給付引き下げ等の改悪を行う必要は全くありません。
　この年金改悪は、四月から始まる介護保険における保険料、利用料の過重な負担、政府・与党が計画している高齢者の医療費の大幅な引き上げと合わせて三重苦となり、老後への不安から国民の消費をさらに冷え込ませるものです。日本が本格的な高齢社会に向かおうとするとき、公的年金を国民の期待にこたえる制度に充実させ、社会保障を日本国憲法第二十五条が示す方向に前進させることこそ、不況の打開と日本経済の再建に直結する大道であります。日本共産党は、多数の国民とともに、この大道を踏み締め、二十一世紀に向けた国づくりを進める決意です。
　本法案の廃案を要求し、自民、自由、公明三党の悪政に対して、速やかな解散・総選挙によって国民に信を問うことを厳しく求めて、反対討論を終わります。
○議長（伊藤宗一郎君）　濱田健一君。
 〔濱田健一君登壇〕
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案外共済四法案に対し、反対の討論を行います。
　年金を初めとする社会保障制度は社会的セーフティーネットの根幹であり、その時々の経済情勢に左右されることがあってはならないはずであります。年金制度のあるべき姿は、国民がだれでも納得できる負担、安心できる年金なのであります。
　しかし、九八年十月の年金審議会の「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」以来、政府は国民に痛みばかりを求めてきました。一貫しているのは、現行の制度では年金財政は破綻する、だから給付を引き下げるか保険料を上げる、あるいはその組み合わせしか方法がないという、国民に対する恫喝まがいの改革の押しつけでありました。
　政府の提出した年金改革法案に至っても、取り組むべき課題はすべて先送りされ、個人のライフサイクルを座標軸とすることや第三号被保険者などの女性の年金問題、他の制度とのリンクなどの根本的課題が全く考えられていません。年金給付水準の引き下げを主な内容とするこの法案により、政府も答弁しているとおり、世代間で給付が最大千八百万円減少するとされており、国民を苦しめるばかりです。
　まさにこの法案は、現下の財政状況面のみに着目した理念なきびほう策で、支給額の削減、受給開始年齢の先送りといった国民を苦しめる法律であり、さらには将来の負担増が必至です。高齢社会の中で、老後の安定を求める国民の期待に背き、高齢者の生活不安を増幅させる高齢者いじめの制度改革そのものであると言わざるを得ません。このような法案が国民の理解を得られるはずがありません。老後の生活、そして所得保障の柱である年金改革に当たって、長期不況と先行き不安が広がる中、国民の期待を砕くような年金法案を提出した政府の見識をまず疑わざるを得ないと思います。
　さて、反対する第一の理由は、基礎年金の国庫負担引き上げを先送りしていることです。
　社民党が繰り返し主張しているように、現下における制度改革の最大の課題は基礎年金制度であります。九四年の前回改正では、我々の主張により、基礎年金の国庫負担の割合は、国庫負担の割合を引き上げることを検討することが法律に明記され、しかも、全会一致で確認された附帯決議においては、「二分の一を目途に引き上げることを検討すること」が盛り込まれました。今次改正で二分の一に引き上げることは、国会の意思であったはずです。
　にもかかわらず、本法案には国庫負担の引き上げが提案されず、二〇〇四年までの間と先送りしているのです。断じて認めるわけにはいきません。社民党は、今回の改正において、受給者の権利を守り現役世代の負担を軽減するために、基礎年金の国庫負担を現行の三分の一から二分の一に引き上げることとし、以降、国民の理解を得つつ、二〇〇四年に税方式に移行させることを強く主張してきました。
　第二の理由は、給付の削減です。高齢者の新たな負担となる介護保険のスタートに当たって高齢者の可処分所得を考慮するならば、五％の適正化などといった給付水準であろうはずがありません。また、この不況下において、賃金スライドの凍結は消費を低迷させるばかりであり、物価と賃金の総合的な勘案方式を維持しなければなりません。
　第三の理由は、支給開始年齢の引き上げです。六十五歳への引き上げは、雇用と年金の接続がなされなければ検討にすら値しません。六十歳定年退職制度がようやく定着してきた状況であり、この未曾有の不況下、提案すべきではありません。
　第四の理由は、多様なライフサイクルに対応した女性の年金権確立、あるいは前回改正の附帯決議でも解決が求められた障害無年金問題などについて、今回の法案で何ら触れられず、政府には取り組む姿勢すら見られないことであります。
　世帯単位の考え方を改めて、女性を元気にすること、不公平を解消し、専業主婦を家庭に縛りつけないことが求められます。夫婦の年齢差による受給開始のずれ、さらに独居老人の増加や非婚率の増加などにより、標準世帯で幾らの年金というモデルは今や幻想なのです。転職、退職や子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立することが求められています。また、被用者年金における育児、介護、看護期間の保険料について公費負担とするなど、アンペイドワークの評価の確立も喫緊の課題でございます。
　今まで述べたように、今回の法案はこれらの課題に全くこたえていないという点で、絶対反対であります。
　ところで、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案及び年金資金運用基金法案は、そもそも自社さ連立政権当時の九七年、与党特殊法人改革等協議会において行われた特殊法人改革に端を発するものでありました。社民党は、本法案の制定及び審議の過程において、徹底した情報公開の確立や責任体制の明確化、大規模年金保養基地からの責任ある撤退、さらには、年金受給者、被保険者への影響配慮、雇用の確保等労使関係への万全の配慮などについて真摯に取り組んでまいりました。したがって、本来的に賛成の立場の法案が年金法案と一括で強行採決された事実は、甚だ遺憾であることを表明しておきます。
　次に、改めて強調しておきたいことがあります。
　それは、前国会における衆議院の数の暴力による採決を繰り返さないためにも、今通常国会では慎重かつ十分な審議が必要だったのです。しかしながら、参議院において、自民、自由、公明三党による再度の強行採決が行われ、送付された衆議院では三度目の暴挙が行われたのです。総理に対する質疑など十分な審議を求める我々の要求を一切無視し、与党は委員会で強行採決の挙に出たのであります。
　国民の年金制度に対する信頼と期待は、衆議院、参議院にわたる数の暴力の前に無残に打ち砕かれたのです。自民、自由、公明三党により幾度となく繰り返される横暴な国会運営は、まさに議会制民主主義に対する重大な挑戦であり、社民党は、これを断じて認めるわけにはまいりません。
　以上の理由により、社会民主党・市民連合は、本法案に反対であることを表明いたします。今回の法案が、将来の生活不安をあおり、国民の消費を冷え込ませ、今回の長期不況の元凶とも指摘されていることを最後につけ加え、私の討論を終わります。
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十二
 可とする者（白票） 三百三十七
 否とする者（青票） 百三十五
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
 —————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました本法律案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっておりましたが、去る三月二十二日、参議院において修正議決の上、本院に送付されました。
　大蔵委員会においては、二十四日提案理由の説明を省略して直ちに採決を行った結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤斗志二君登壇〕