maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（平形雄策君）　紙先生がおっしゃられた状況ということでございます。
　農林水産省では、集荷団体、卸売業者、今おっしゃられた日米連も含めて、いろんな方々との情報交換ふだんから行っております。それの中でいろいろお話を伺っておりますし、また、その上でなんですけれども、農林水産省に総合窓口というのがございまして、御意見、御質問等を随時受け付けているんですが、本年五月以降、全体、御意見が省全体で七百件ほどございました。そのうち、米価高騰ですとかあるいは米不足で入手できないというお問合せは二件ございました。
　また、電話等で我々のところに直接掛かってくる案件もございますが、実は五月以降でいうと十件程度というふうになっておりまして、紙先生おっしゃる、すぐということなんですけれども、いろいろ、どういうところにそういうのがあってというのをよくお伺いしながら、我々も実際一個一個の対応についても考えていきたいというふうに考えています。
○紙智子君　すぐ解決してあげてほしいんですよ。もう潰れてしまうところが出てきているって言っているし、潰れてしまうということは届かなくなってしまうわけですから、すぐに解決してほしいし、今、相談窓口はあるとおっしゃったんですけど、こういう米の相談で、これをやっぱりうんと強化していただいて、どこに連絡すれば答えてもらえるのかということ分かるようにして、徹底してそこを、対策を急いで取ってほしいということを申し上げておきたいと思います。
　次に行きます。
　備蓄制度についてなんですけれども、米、小麦、食用大豆、それから飼料穀物の備蓄制度について、ちょっと簡潔に説明お願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　米については、まず政府備蓄でございますけれども、十年に一回の不作があっても一年間国産米を供給できる水準として百万トン程度の運用を行っております。このほか、必要に応じて民間在庫についての支援も行っています。
　また、小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶、遅延等が発生したときの代替輸入先の確保に要する期間を勘案して九十万程度を備蓄しています。また、国産の小麦、大豆につきまして、民間事業者の調整保管について支援をしているところです。
　さらに、飼料穀物の備蓄につきましては、主要輸出国の一時的の停滞に備え、一か月分の需要量に相当する約百万トンを備蓄しているところでございます。
○紙智子君　つまり、米でいうと政府備蓄で百万トンですよね。十年に一度の不作に対処の水準だと。それから、民間在庫が二百万トンというふうに聞いています。
　それから、小麦が九十万トン備蓄していると。それで、海上輸送中のものも二か月分ですよね。それから、食用のものは特になしと。
　それから、飼料用の穀物が、今百万トンと言いましたけれども、大体一か月ぐらいということですよね。海上輸送中のものもということなんですよ。
　それで、備蓄とそれから在庫というのは何が違うんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、在庫につきましては、一般的に、サプライチェーンの各段階において、民間企業が原料品、仕掛品、製品など様々な形態で通常の生産活動の一環として保有しているものとか、民間企業が自主的に供給不足に備えたリスクマネジメントの一環として、一定のバッファーとして保有しているものとされております。
　それらの備蓄については、一般的に、民間や政府を問わずに、供給不足に備えて保有している在庫を示すものというふうに認識をしております。
○紙智子君　先日の参考人の質疑のときに谷口参考人が、在庫というのは流通の間で止まっているもので、備蓄とは違うという話されていたと思うんですよ。
　それで、参考人質問のときに柴田明夫さんが意見陳述されていましたけれども、柴田さんは、世界の穀物市場のマーケットは薄いと、貿易に出されている穀物は生産量の六分の一程度だから、生産国の需給の増減次第で価格変動は大きいんだということを指摘されました。そして、日本の備蓄水準については低過ぎると、中国は戦略備蓄を行っているんだと、日本では、安心できる水準、せめて数か月ぐらいは持つべきなんじゃないかというふうに言われているわけですよ。
　やっぱり、止まっているものというか、今動いている最中のものまで含めて、いや、これ備蓄だというのは、届かない可能性だってあるわけですから、どうなのかなと。そうではなくて、公的な備蓄制度を拡充すべきではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　備蓄は国内生産や輸入と並びます食料供給の重要な手段でありまして、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として重要な役割を担っていると認識しております。
　一方、過大な在庫や備蓄につきましては、当然コストが掛かることから、民間事業者の経営圧迫や膨大な財政支出につながることも認識しておく必要があります。現在、百万トンの備蓄に対しまして五百億円の事業費を必要としております。
　このため、政府のこれまでの施策でも、米の政府備蓄を除きまして、米も含めて民間在庫を政府が支援する方法を取っています。これは、民間の在庫と一体的に管理できるので、在庫の管理や取崩しなどで効率的であるということからであります。
　このため、今国会に提出をしております食料供給困難事態対策法案におきまして、基本的には民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整の要請を行う等、不測時において食料を適切に市場に供給していくこととしております。
　また、このような特定食料等の平時からの備蓄の在り方につきましては、改めて基本方針において定めることというふうにしているところであります。
○紙智子君　時間になりましたけども、先日の参考人質疑のときにも意見言われていました。新しい備蓄制度はやっぱり驚くべき見直しだと言っていて、備蓄と在庫は違うと、困難事態になる要因にサプライチェーンの混乱等を挙げながら、流通段階のものを含めて備蓄制度に組み込むことはおかしいというお話もありました。
　在庫だけでは不安だと、やっぱり国民が安心できる公的な備蓄制度を拡充するように求めて、質問を終わります。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、通告しておりませんけれども、関連で一問お伺いできればと思います。
　先ほど、舟山先生の水田の面積を定めるべきではないかとの御指摘に対して、それはなじまないという大臣の御答弁があったと思います。ただ、過去には、この食料の安全保障を考えたとき、日本にとって最も大切なのは米だというふうにもお答えになっていたと思います。
　最も大切なのが米ということであれば、最低限、この米を作れる農地の面積、水田のそれを定めておくというのは素直な考え方だと思いますけれども、私の考え方は間違っているでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生の議論のところのあれなんですけれども、今、水田面積、二百三十万ヘクタールございまして、その中で水張っているのは主食用米も含めて百五十万ヘクタールほどでございます。残りの八十万ヘクタールは、麦ですとか大豆ですとか野菜を作らせていただいております。また、その汎用化の水田がかなり多くなってきておりますので、いろんな作物を作れるようになってきておりまして、農地全体の確保する面積というのは必要なんですけれども、そのうち水田か畑かで線を引く意味は余り実は多くなくて、どちらかというと、水稲全体で水張りをどのぐらいするかというところが意味があるんだというふうに考えております。
○寺田静君　済みません、私の理解力がなくて、まだ分からないところがありますけれども、また引き続きお伺いをしていきたいと思います。
　通告をしていた質問に入りたいと思いますけれども、先週六日に行われた参考人質疑では、それぞれの分野の有識者の方々から有意義な御意見を頂戴しました。本日は、参考人の皆様からいただいた御意見の事柄のうちに、主に食料の安全保障と国内の生産基盤の強化というところに焦点を絞って、それらに対する農水省の方の御見解などをお伺いをしていきたいと思っています。
　どの方の御指摘も、本当に聞けば聞くほど背筋が凍る思いでした。
　国内のこの生産基盤が弱体化している中で、輸入をするにも、異常気象、伝染病、感染症、農作物の食用以外への用途の拡大や地政学リスク、新興国による需要の拡大、また、様々な要因によってもうこの食料の価格の上昇というのは一過性のものではないんだということ、また、日本の消費者が求める質の担保にはよりコストが掛かる構造があるということ、日本の食料輸入国としての国際的な立場というのは相対的にかなり弱くなってきているということ、また、戦争やパンデミックによる供給の不安定さ、加えて、続く円安の状況もあるということで、本当に安定的な輸入の確保ということはかなっていくのかということに私自身も危機感を覚えました。
　気候変動の影響も余りに大きくて、食料危機というものは世界同時多発的に起こるであろうということ、参考人の方から指摘のあった輸出国による国内のインフレ懸念などで自国優先の立場から輸出制限を課す可能性なども加味をすれば、考えたくないことですけれども、田名部先生の御指摘にもあったとおり、最悪の事態ということ、本当に起こりかねないんじゃないかなと、本当にそういうときはどうしたらいいのかなということを、私自身も非常に恐ろしいというふうに感じました。
　立場の異なる参考人の方が、それぞれ平時からの備えの重要性や、また国内の食料生産の増大、そのための基盤の強化を訴えられていたということが私の印象には強く残っております。
　まずは、丸紅株式会社代表取締役副社長の寺川氏の御指摘についてお伺いをしたいと思います。
　寺川氏によれば、兆候を正確に確認をするには情報収集は重要と、ただ、各企業にとって顧客、契約、在庫などについては非常にセンシティブな情報で、開示のハードルは高いと、官民で平時の今から意見交換を行いながら可能な限り準備をしていくことが大切との御指摘がありましたけれども、具体的にどうやって準備を進めていくおつもりなのかも含めて、農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、参考人からも答弁があったとおり、民間事業者が有する在庫等の情報の中には、営業資産であるとか顧客情報などのセンシティブな情報を含むということは事実でございまして、民間企業が自主的に情報開示を行うというのはかなり困難が生じるというふうに考えております。
　一方、不測時に備えて、平時から我が国にどれぐらいの食料が通常存在するのかというのを把握しておくというのは非常に重要だと考えております。このため、食料供給困難事態法に基づきまして報告徴収の規定を設けたところでございます。まず、本法施行後には、第四条に基づいて国内にある在庫等についての調査を行いたいというふうに考えているところです。
　しかしながら、報告徴収を行うに当たっては、事業者の営業秘密、個人情報などに十分配慮する必要があるというふうに考えておりまして、国として、国家公務員法に基づく守秘義務等の関係法令の下に情報を適切に管理する体制を徹底するとともに、情報収集の必要性を事業者に丁寧に説明をして、御意見を伺いつつ、事業者の負担を最小限に抑えるような範囲、頻度に調査を限定するなどの検討を行うということで、事業者の理解と協力を求めながら必要な情報収集を行っていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　是非、民間の方々の食料の安全保障を担ってくださる方々が不安にならないような制度づくり、仕組みづくりをお願いをしたいというふうに思います。
　また、同じく寺川氏からは、対策本部ができたときに国民がパニックに陥る可能性も十分に検討しておく必要があると、また、国民が食料構造の現状、国内農家の重要性、産業としての農業に関心を持ってもらう必要性があると、食品のコスト構造と価格の妥当性などについての教育、食品の価格についての情報なども周知の必要があるというような御指摘もありましたけれども、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　政府対策本部が設置されたときなど、不測時には消費者の不安によりまして国民生活や国民経済上の混乱を招くことも考えられます。その上で、消費者には、正確な情報を分かりやすく提供し、買いだめや買い急ぎ等を抑える働きかけを行うことが必要であるというふうに認識をいたしております。まず、物があるということを見せること、そして、一方の方で、同時に物流の関係者にもいろんな形で要請をすること、こういうことが大事だというふうに考えております。
　このため、本法案に基づきまして策定いたします基本方針において、こうした消費者への情報提供や働きかけ等といった消費者対策についても位置付けました。その上で、政府対策本部の下、消費者庁など関係省庁とも連携をし、必要な消費者対策を講じていくことを検討しているところであります。
　また、消費者を含め、国民の食や農業への関心を深めていただくべく、平時から国内農業の重要性を始めとして、我が国の食料をめぐる現状や課題など様々な情報発信や食育等の取組を行ってまいりましたし、これからもそれは必要であるというふうに思っております。
　改正基本法も踏まえ、平時からの食料安全保障の重要性、そして、不測時において各消費者が取るべき行動など、国民理解の一層の醸成に取り組んでまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　参考人の方々からは、本当はこれ国民の一人一人が意識をしなければならないことなのに、食料供給困難事態みたいな、危機対応みたいなところに話がすり替えられてしまっているんではないかというような御指摘もあったと思います。
　続いて、新潟県阿賀野市農業委員会会長職務代理の笠原氏の御指摘についてお伺いをしたいと思いますが、中山間地で耕作をし続けるために、基盤整備事業の要件緩和の必要性の御指摘があったと思いますけれども、要件もあれこれありますけれども、この笠原氏の要望はどの要件に関したものだったのか、把握はされたんでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　ちょっと直接の把握はしておりませんけれども、しておりません。
○寺田静君　この方、農業委員として年間二百九十七日活動していらっしゃるというようなお話ありました。是非その場でこの要望を確認していただきたかったなというふうに思います。
　その上でですけれども、この要件の緩和の必要性についての農水省の御見解をお伺いできればと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　中山間地域におきましては、農地の大区画化等を行います農業競争力強化農地整備事業の面積要件は、通常は二十ヘクタール以上となっておりますが、これを十ヘクタール以上に緩和をしておりまして、農地中間管理機構を活用して実施する農地中間管理機構関連農地整備事業におきましては、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上としているところであります。
　なお、この今申し上げた五ヘクタールにつきましては、五ヘクタール全てでまとまりを有する必要はなく、一つのまとまりが〇・五ヘクタール以上である農地の合計が五ヘクタール以上である場合において事業の実施が可能となっております。
　さらに、きめ細かな整備を実施する農地耕作条件改善事業につきましては、面積要件がなく、農業者二者以上、事業費二百万円以上等で実施可能であります。
　先ほどの笠原委員にもまたよくお話をお聞きしながら、引き続き中山間地域の実情を踏まえた基盤整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　是非聞き取っていただいて、この要件の緩和ということをかなえていただきたいなというふうに思います。農村の現状をよく知っていらっしゃる方だと思いますので、ここは、ここに来て御指摘をいただいたということもありますし、是非要望かなうことを私からもお願いをしたいと思います。
　次に、少し横山先生も触れられていたかなと思いますけれども、同じく、この笠原氏の言葉、御指摘で、一旦荒廃をした農地は耕作できる状態に戻すには膨大な時間と費用が掛かると、刈り払いをしても作付けできるものではないと、耕作可能な状態にしてからでないと農地に参入をしても無意味なんだと、こうした必要性の理解と予算の確保をしてほしいと、また、こうした農地を引き受けた人に対して何らかのインセンティブが必要ではないかという指摘もありましたけれども、ここについて大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　荒廃農地につきましては、周辺の農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、御指摘ありましたように、まずはその発生予防に努めることが重要であると考えております。
　現在、各地では、農業経営基盤強化促進法に基づきまして地域計画の策定が進められています。荒廃農地の発生防止も含め、農地の適切な活用に向けた地域での話合いが行われているところでありまして、農林水産省といたしましては、これを踏まえ、農地バンクを通じた農地の集積、集約化を始めとした農地の効率的な利用や地域集落の共同活動の促進、そして粗放的利用による維持保全の支援等を総合的に今進めているところでございます。
　一方で、委員御指摘のインセンティブにつきましては、再利用が可能な荒廃農地を受け手が借りやすい耕作可能な状態とすることが重要であることから、遊休農地解消緊急対策事業による草刈りや抜根のほか、農地耕作条件改善事業によるきめ細やかな基盤整備等を支援しているところであります。
　引き続き、農林水産省といたしましては、荒廃農地の発生防止と解消に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　いろいろお話をいただきましたけれども、現状でも何かあるんだというようなお答えだったと思いますけれども、そうであるならば、現場の農業委員の方からこのような御指摘はないんじゃないかなというところを素直に疑問に思いますので、更にここも聞き取りをしていただいて、解決策を提示をいただければというふうに思っております。
　次に、株式会社資源・食糧問題研究所の柴田氏、また、東京大学名誉教授の谷口氏からの御指摘についてお伺いをしたいと思います。
　柴田氏、谷口氏のお二人から資料を基に語っていただきましたのは、食料を取り巻く現状についての危機感、特に、平時からの備えがなくてどうやって有事に対応できるのかということであったと思います。
　柴田氏の御指摘に関してですけれども、経済合理的な考えの下、極限まで農業の外部化を進めてきた、食料の六割以上を外部に依存する構図は危うく、転換を図るべきだと、食料生産の増大、安心できるレベルの在庫の引上げに予算も技術も人も制度も集中をさせてほしいという御指摘がありました。
　これに関する大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　この参考人が言われるところの農業外部化を進めた結果というのは、これは輸入に頼るというようなことだろうというふうに思います。私たちといたしましては、需要に応じた生産という考え方の下で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であるというふうに考えております。
　このため、改正基本法第二条におきまして、安定的な輸入及び備蓄の確保を図りつつ、国内の農業生産の増大を基本とし、国民への食料の安定供給を図ると規定しているところでありまして、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○寺田静君　今の御答弁のとおりだとすれば、この柴田氏の御指摘のとおり、安心できる在庫の引上げ、そしてこの食料、国内の生産の増大というところに、様々な予算、技術、人、制度などが集中されることがこの基本法の改正の後でかなう、基本計画の中でかなっていくと期待をしてよろしいということでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そのために、麦、大豆等の作付け、あるいはスマート農業等、そして農地・農振法によってしっかりと耕作地を守る、こういう基本法に加えた関連法案を提出させていただいているところでございます。
○寺田静君　そのためには裏付けとなる予算が必要だというふうに思いますけれども、この農業の予算、参考人の方も指摘をされていましたけれども、政府の予算全体に比べて非常に割合としても減ってきていると。この委員の総意だと思いますけれども、本当にどうやったらこの農業予算、農林水産省の予算を増やせるんでしょうか。大臣にお伺いをしていいのか分からないんですけど、一言御所感をいただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　私もずうっと調べてみましたけれども、予算が徐々に減っているというのは、一つは、やっぱり農業の公共事業、農村、農業、いわゆるＮＮ事業、土地改良も含めてですね、これがかなり減少している、それが全体の予算低下につながっていると思いますけれども、この食料・農業・農村基本法を機にこれから基本計画も策定をしていきますので、これを一つの区切りとして、これからしっかりと予算を確保して、そのことを私も含めて頑張ってまいりたいと思いますし、委員の皆様方にも御支援、御協力をお願いいたしたいというふうに思うところであります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　世界の食料生産というのは過去最高だけれども、消費も増えて、不安定要素がたくさんあると、過去、年間消費に対して在庫が二か月分、一五％ぐらいになると世界的な食料危機が起こって、今は二七％あるから大丈夫じゃないかと思われるかもしれないが、この半分、この在庫の半分以上というのは中国での在庫であるというふうに柴田氏はお話をされていました。このことを考えても、私も不安だなということを改めて思っております。
　また、谷口氏の方からは、先ほども少し御紹介しましたけれども、平時の食料安全保障という概念が事実上この基本法の中から抜け落ちてしまったのではないかと御指摘がありましたけれども、ここに関する大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　改正食料・農業・農村基本法では、第二条第一項におきまして、基本理念の柱といたしまして、食料安全保障の確保を位置付けました。国民一人一人が良質な食料を確保できる状態を平時、不測時を問わず目指すことというふうにしております。また、平時からの食料安全保障に不可欠な食料の安定供給の在り方につきましては、第二条第二項において、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ると明確に規定しているところでございます。
　しっかりと食料の安定した供給体制を取り、そしてそれを国民一人一人の元に届けていくといういわゆる食料アクセス、これをしっかりと今後進めていかなければいけないというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　是非、引き続き御尽力をいただきたいと思いますけれども、松野先生の御質問に関してだったと思いますけれども、飢えた経験がない私たち、どうやったら、平時何を心掛けたらいいかと、食料困難に陥った経験がない者が大多数となった今、心構えなど何が必要なんだろうかという問いに対して、柴田参考人は、農家の方とお友達になっておいた方がいいんじゃないかというふうに一言目にお話しになられたのが私すごく強く印象に残っております。
　ここの場にいらっしゃる方、生産者の方であったり、農家にお友達がある方たくさんいらっしゃると思いますけれども、それ以外の方々、本当に私不安なんじゃないかなと思うんです。なので、どうかこれからもこの平時の備えというところに力点を置いて御尽力をいただけたらということをお話し申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 参考人
 丸紅株式会社代
 表取締役副社長
 執行役員 寺川 彰君
 阿賀野市農業委
 員会会長職務代
 理 笠原　尚美君
 株式会社資源・
 食糧問題研究所
 代表取締役 柴田　明夫君
 東京大学名誉教
 授 谷口　信和君
 近畿大学名誉教
 授 池上　甲一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○食料の安定供給のための農地の確保及びその有
　効な利用を図るための農業振興地域の整備に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農業の生産性の向上のためのスマート農業技術
　の活用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会します。
　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員寺川彰君、阿賀野市農業委員会会長職務代理笠原尚美君、株式会社資源・食糧問題研究所代表取締役柴田明夫君、東京大学名誉教授谷口信和君及び近畿大学名誉教授池上甲一君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、寺川参考人、笠原参考人、柴田参考人、谷口参考人、池上参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず寺川参考人からお願いいたします。寺川参考人。
○委員長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　次に、笠原参考人、お願いします。笠原参考人。
○委員長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　次に、柴田参考人、お願いいたします。柴田参考人。
○委員長（滝波宏文君）　参考人、時間が大分来ておりますので、おまとめの方にお願いします。
○参考人（柴田明夫君）　はい。
　これがやっぱり、緊急事態にどう備えるかという話がすり替わってしまったなという気がいたします。
　結局、大経営というのは必要なんですけれども、中小の農家の経営というのも非常に私は食料安全保障で考えてみると重要かと思います。
　若干オーバーしまして、恐縮です。以上であります。
○委員長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　次に、谷口参考人、お願いいたします。谷口参考人。
○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、意見をおまとめください。
○参考人（谷口信和君）　はい。
　総合的な備蓄論に関しては、私は、フェーズフリーの備蓄論ということで、これを重視したいというふうに思っております。
　最後、二点だけ加えて、一分以内に終わります。
　九ページです。九ページのところに書きましたのは、農地所有適格法人の議決権の緩和の問題ですけれども、これは、私は基本的には反対ではないんですが、二点厳しい対応があると。
　一つは、地銀ファンドについては余り賛成しません。なぜならば、私自身が今関係しているところも銀行の管理下にあるような会社なんですけれども、銀行マンの、今銀行の置かれている状態というのは、昔の銀行じゃないんですよね。株式を対応するような、証券会社とほとんど変わらない、ユニバーサルバンク化しています。そこでの利潤やもうけの指標というのは、こんな五％、三％なんてものじゃないんです。はるかに高いんです、二〇だ、三〇だ、五〇％だという。そういうところの基準を持って経営参画している、あるいは経営を中心となってやるようなものという農業は成り立ちません。
　かつて北海道でオムロンが施設園芸に進出してやめたときの、彼らの上げていた利潤率は七％です。七％よりも電子機器の方がはるかに高い二〇％以上利潤率上げているから撤退だったんですね。そういうものにやっぱりなかなか任せにくい。頑張ってやってくれればいいです。そうならないということが問題だろうと思います。
　それから、スマート農業技術については、技術そのものは賛成なんですよ。これ、誰が、どういう経営体の、どういう規模のやつが、どういう技術を受け入れるかと、その受皿の問題がないんですね。
　そうすると、日本の場合で、簡単に言いますよ、一番大きいトラクターでいってもせいぜい百五十馬力です。二百馬力ほとんどありません。しかし、ヨーロッパでは三百ですよ。三百馬力のトラクターを入れる圃場ってありますか、日本に。ないんですよ。トラクターとしてはその方が効率がいいんですよ。しかし、路上も走れません。
○委員長（滝波宏文君）　済みません、時間ですので、おまとめください。
○参考人（谷口信和君）　そういうことで、受皿の問題をやっぱりしっかり議論して、いろんなことを考えなきゃいかぬということだけ申し上げて、終わります。
　ちょっと超過しました。失礼しました。ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　次に、池上参考人、お願いいたします。池上参考人。
○委員長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者におかれましては、委員会の円滑な進行のため、各質問の冒頭に、どの参考人に答弁を求めるかを明示して質問するようお願いいたします。
　そして、答弁者におかれましては、時間の制約もありますので、簡潔、的確な答弁に努めていただければ幸いであります。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　今日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私から、まず笠原参考人にお伺いをしたいと思います。
　御意見の冒頭でも、二回目のということで、私も前回もこの場におりまして、貴重な御意見もいただいたわけですけれども、そのときの経営基盤強化促進法のポイントは地域計画ということであったわけでありますけれども、先ほどお話をお伺いしますと、その策定に向けて年間二百九十七日と、本当に頭の下がる思いでございます。御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。
　資料も拝見をいたしますと、昨年から地域での話合いももう始まっているということでございますので、全国の農業委員会関係の皆さん方、本当に努力をしていただいているわけですけれども、平均的がどこかというのは分かりませんけれども、いずれにしても順調に進めていただいているんだろうというふうに思うんですけれども、一方で、なかなか、来年の三月までと時間的な制約がある中で、これから取組を更に加速していかないといけない地域ももちろんあるんだろうと思います。
　事務局の支えというお話もございましたけれども、これから加速していかないといけない地域の皆さん方で地道にしっかりと話合いを積み重ねていくということは大切なんだろうと思いますけれども、それも含めて、こういうふうに我々取り組んできた、ここが良かったというようなところがあれば、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（笠原尚美君）　笠原です。
　まずは、前回の参考人質疑の際に大変お世話になりましたこと、有り難く思っております。
　私ども、地域計画の基となる目標地図の策定については、全ての集落に入らせていただいております。全ての集落に入っているというその理由は、農業者全ての方々にこの地域計画の必要性とその大切さをきちんと知っていただきたいというのが一つ。それから、重要な位置を占めてくださる土地持ち非農家の皆さんに同じ条件で同じ説明をさせていただくことで、知らなかったというのをまず減らしたいという思いがありました。
　個人的には、きれいな目標地図を作成するのではなくても、話合いをこの先も続けていくこと、その先にある成果として集約をした結果の目標地図があると思っておりますので、この先もこういった話合いは継続していくべきであろうと思いますし、それが、私たちが担い手と、担う者と、それからそれを支えてくださる地域の皆様をきちんと把握して、先ほどの話にありましたような食料をきちんと生産していくという、そこにつながっていくものだと思っております。
○宮崎雅夫君　同じく笠原参考人に幾つかお伺いをしたいと思うんですけれども、今、もう本当に地道な話合い、これからも、作ることが目標ではなくて、その後も継続もしていただいてというようなお話でありましたけれども、私も全国を回らせていただいている中で、一つ参考になったのは、やっぱり地域の皆さん方全員に知っていただくという意味で、あるところでは区長さんなんかのもう協議会みたいなものがあるところと一緒になって進めていただく、ですから、農業だけの話じゃなくて地域の問題として取り組んでいただいていると。その後も、つくった後、ちゃんと動かしていこうというようなことで、新たなそういうような一緒になる組織もつくろうというふうに考えているんだというようなお話もお伺いして、すごく共通するところがあるなということでお話をお伺いしたんですけれども。
　今日、特段御意見はなかったんですけれども、実は、農地の取得、今回の法案の中で、権利取得の許可要件の例示というのがあって、農作業に従事をする方の配置の状況とか、農業関連法令が守られているのかどうなのかというような状況を追加をしているわけですけれども、多分、阿賀野市の中であればそれは把握はできるんだろうと思いますけれども、地域外から阿賀野市に入ってこられて耕作をしたいという方もいらっしゃると、なかなか、農業委員会間での連携がうまく取れないととか、情報が共有をされないとなかなかチェックのしようがないというようなこともあるんだろうと思いますけれども、その辺りについて何か御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（笠原尚美君）　実は、私どもの市ですけれども、近隣市町村と、隣接している市町村と、三年に一回、改選を終えるたびに農業委員会同士で話合いをさせていただいています。
　その中ではやはり、出作と入り作の方々の状況の把握であるとか、それぞれの手続の仕方であるとか、また、私ども、実は入り作をしていただいている方も大事な担い手だと思っていますので、そういった方々を把握するための会合を持っているんですけれども、それとは別に、地元で、現場で働く委員の皆さんも、出作、入り作をしていらっしゃる方についてはきちんと把握をさせていただいて、その方々がどの程度この先の農地を担っていただけるかというのもできるだけ把握をしていくようにしているところです。
○宮崎雅夫君　今の点に関連してなんですけれども、ふだんからそういうことをやっていただいているというようなお話なんですけれども、これから更にそういうことを、更にやっていただかないといけないことが出てくるんだろうと思います。
　そうすると、やはり、あるところに情報を、共有のための何かをつくっておいて、農業委員会の方からそれが紹介できるとかなんとかというようなことも考えていかないといけないんじゃないかなとは思ったりするんですけれども、今やっておられることを更に発展をといいますか、情報共有をそれぞれの地域でやっていこうとするとどういうことが必要か、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
○委員長（滝波宏文君）　挙手お願いします。笠原参考人、済みません、御発言の際は挙手をしていただき、私の方から指名しますので、よろしくお願いします。
○参考人（笠原尚美君）　はい。
　今すぐにこういった形がというものは私も思い浮かぶところではないんですけれども、情報を、そういった情報をストックして、それを委員会事務局なり委員がきちんと引き出せるような、そういうシステムがあると大変有り難いなと思っています。
　私どもの行っているのは近隣市町村だけですけれども、そこを越えた入り作の方々もこの先当然出てくるかと思いますので、そういうちょっと遠方のところの方々の情報を得るシステムがあると大変有り難いと思っています。
○宮崎雅夫君　笠原参考人に最後にお伺いしたいと思うんですけれども、今日いただいたペーパーの中、御意見の中でも、なかなか共同作業が難しくなってきているというお話がございましたけれども、お金の話じゃなくて人の話というお話もございました。多面的機能支払のことも触れていただいたわけですけれども、来年、大きな見直しに向けてこれから議論をしていくわけでありますけれども、何かこういうところを是非改善をしたいと、してほしいということがありましたら、御意見いただければと思います。
○参考人（笠原尚美君）　多面的支払については、阿賀野市、実は全部で百集落が利用しているというふうに伺っております。こういった方々のお話を伺うにつれ、それは大変いい制度なんですけれども、農家の皆さん、なかなか、会計の難しさや、それから誰が役職に就いていくのかというようなこともあって、手を挙げてくださる集落がいないというのも事実のところです。そういう面を考えますと、最初の入口のところ、特にそこについては、地域計画がきちんと策定されていれば若干入口の部分を入りやすくしていただきたいなというふうに感じています。
○宮崎雅夫君　ありがとうございました。
　次に、寺川参考人にお伺いをしたいと思います。
　参考人の皆様方から、食料安全保障の関係については、日本自身の農業をしっかり供給ができるようにしていくと、強くしていくということはもちろんですけれども、我々もそう考えておりますし、平時からの取組の重要性ということもございましたけれども、今いろんなものを輸入を農産物もしていただいている中で、中国がプライスリーダーになっているというようなお話ももちろんあったわけでありますけれども、平時に買い負けるというような、やっぱりそういうようなリスクについて、肌感覚としてどんな感じなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（寺川彰君）　平時に買い負けるというか、実際は国際相場で動いておりますので、その相場で買うということになりますので、買い負けるというふうには意識は余りないですが、中国からの買い付けが一瞬急に増えたりすると、それだけで価格が上がってしまうと。どういうタイミングで買い付けるかというのが非常に重要で、穀物については、今であったら、もう十一月積みとか十二月積みの契約を今やろうとしているところですので、先物の見通し、どういう動きに出てくるかというところが気になるところであります。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　続いて寺川参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の供給困難対策法の中で、特定食料等の需給状況の報告を関係の皆さん方から徴収はできるというようになっているわけですけれども、それで、民間在庫もしっかり把握をして、今の状況はどうなっているのかという把握になるわけでありますけれども、先ほどお話がありましたように、実際に輸入をするとすれば、大分先のことを見ておられるというようなこともあるわけですし、お話の中で、契約の話であったり、やっぱり在庫の話というようなお話もありましたけれども、実際にそういうことを政府で、今、例えば御社が幾らありますかというようなことを聞かれた場合に、なかなか、ぱっと出てくるものなのか、それとも、やっぱりこういうところについてはなかなか難しいんだというところがありましたらお聞かせいただければと思います。
○参考人（寺川彰君）　基本的には、契約残というものは管理しておりますので、契約残は当然把握しておりますので、そんなに難しい作業ではこれ自体はないです。ただ、その契約がいろんな、何というんですかね、船積みの時期とかそういうタイミングとか、そこについて詳細にと言われると、農家との集荷との兼ね合いも出てきますし、ぴったしこの時期にこれぐらいというようなお話にはなかなか難しいところはあるかも分かりません。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が最後になって、残り三人の参考人の方の質問をちょっとできなくて申し訳ございませんけれども、最後に寺川参考人にもう一つ。
　柴田参考人、それから谷口参考人からも在庫のことについてもお話があったわけでありますけれども、今の日本の在庫ですね、主要な穀物等について、低いと思われているか高いと思われているか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○参考人（寺川彰君）　平時の今のレベルで申し上げると、今の時点で順当、好適な在庫かなというふうには思います。
　結局、契約で持っている在庫、洋上の在庫、それらを全部含めますと、在庫というのは一定数量確保できているというふうに理解しています。
　また、先ほど申しましたように、穀物価格が、先物が変わりますので、どういう状態で契約するのかというのは非常に難しいポイントになってくるかと思います。
○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきます。
　基本法関連三法案について、まず、柴田参考人、谷口参考人にお伺いをします。
　基本法制定から二十五年、数字を見ても日本国内の生産基盤はかなり弱体化してきております。基本法の審議でも、大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという答弁にも表れているように、基本法の中にも、人口減少があたかも農業者の減少のような表現も入っているということです。議論の大前提として、この事実を基に農政の政策検証が十分でないまま、基本法改正、そして食料供給困難事態法を今審議をしているという状況でございます。
　まず、お二人から見て、これまでの農政の問題点、それと、これから人と農地を守っていかなければいけない、再生産可能な農業をつくるために求められているものは何か、お伺いをしたいと思います。
○参考人（柴田明夫君）　ありがとうございます。
　弱体化しているというのは、あらゆるところで弱体化しているわけですけれども、農地が毎年二、三万ヘクタールずつ減少傾向にあるというところで、最初の六一年農業基本法、六百万ヘクタールあったわけですが、これがずっともう減少そのものです。しかも、今四百三十万ほどの農地が完全に利用されていないということで、作付け率も一〇〇パーを切っているわけですね。
　そういう中で、今までのやっぱり反省に立つということであれば、私は、二〇一二年ですかね、あのアベノミクスの農業、その攻めの農業というのが逆に私は農業のこの弱体化につながってきたなという印象を持っております。攻めの農業は、やっぱり規模を拡大して付加価値を付け、六次産業化で付加価値を付けて、あわよくば輸出に持っていくというワンセットの、ここを支援する話でありました。
　けれども、法人農業、企業農業というのは確かに二万辺りから四万ぐらいも経営体は増えているんだけれども、一方で家族農業がどんどんどんどん減ってきたんですね。優秀な農業という、それは優秀でいいんですけれども、食料安全保障を考えた場合には、やっぱり家族農業を含む全ての農業ですね、自給的な農家においても生産をすると、こういうことが重要なのかなと。それが、何というか、危うくなってきているということですね。
　現在、昭和に直すと昭和九十九年になるんですけれども、米作りのメインは昭和一桁ですから、この世代というのはどんどんいなくなってきているということで、まさに八十近くなっているんですね。これ、時間の問題で、本当にもう壊滅しちゃう可能性が高い。
　一方で、スマート農業とか駆使している規模の元気のいい農家ってあるんですが、彼らは、何というか、どうせなくなる農家であれば、もう早くなくなってほしいというような意見も聞きますので、これは加速主義の考え方ですね、未来は一つだと、なくなるものなら、もうそちらの方向に進んでほしいと。
　しかし、未来は幾らでも変えられる可能性が高いと思うんですね。家族農業を守るということも、ここは考えていただきたいと思います。
○参考人（谷口信和君）　私は、いろいろありますけど、一言で言えばサステナビリティーだと思います。サステナビリティーというのは、別に農業だけじゃなくて、今、地球も含めてそれが最大の課題だというふうに考えます。
　そのサステナビリティーを農業で支えるためにはどうしたらいいかというと、二つあります。
　一つは、今ある経営を潰さないことです、まず。ここ数年の大変な問題に対しては、数年のうちに、あるいは直ちに対応しなきゃいけない問題があると思います。しかし、その経営が、もう選択して仕事している以上は、自分の一生をそうころころころころ変えられませんから、あるときまでは我慢してやります。しかし、その経営が続くためには、後継者、後継の経営がいることが大事です。そのためには何かというと、五年、最低五年、七年から十年ぐらい先まで見通せるような政策が今きちんとあるかどうか。
　そして、それに自分が対応できるかどうかという点での政策的な安定性、サステナビリティーがどこまで担保されているか。五年ごとにころころころころ変わるようじゃ駄目です。基本計画で、残念ながら一貫した政策が取られているとはなかなか言えないような事態ですから、自分の息子に継がせようというときに、大抵継がせるときによく言われるのは、いい機械を買おうとか施設を増やそうとか何かします。投資が要ります。投資の回収期間を当然考えますから、当然、それから考えたら、最低で七年、八年というのが普通議論されていると思います。実際はもっと長いと思います。というのは、一生懸けるようなことにするかどうかってなると、七年だとどうかなと。やっぱり二十年ぐらい先まで見通せてやっていけるとなると後継者が出ると。
　この両方の当面の対策と長期の対策、この両方についての政策的な対応がきちんとされていることを見れば、大変なときも何とかしてくれるんだなと、例えば国はね。それから、長期についても、こういうふうに政策をころころ変えないでやってくれるのかなという見通しが共有できれば、農業というのはそんな悪い産業ではないというふうに思います。それが欠けていると、今決定的に欠けている、その一言に尽きます。
○横沢高徳君　やはり、家族農業を守っていかなければいけないということと、サステナビリティー、持続可能な農業ということで、我々も基本法改正のときに、再生産可能な所得をやはり確保することが食料安全保障の面でも非常に大事だという議論をしてまいりました。
　この点について、谷口参考人、簡潔でいいので、御意見があれば伺いたいと思います。
○参考人（谷口信和君）　価格変動が大きいときに対応するのは、厳密に分析して、これこれの価格が必要だとやるとすごく時間が掛かりますから、取りあえずこのぐらいで我慢してくださいねというところを予算持ってきてやるという対応があると思います。それが先ほど言った当面の数年間の間の対応という話です。
　しかし、実際は、それでは次の世代までつなぐようなサステナビリティーは確保できませんので、どうしてもそこで長期的な対応ということになるというふうに思っています。簡単に言うとそういうことです。
○横沢高徳君　それでは、続いて笠原参考人にお伺いをしたいと思います。
　農地の総量確保についてです。農地の総量を確保するのは非常に重要な課題だというふうに考えております。先ほども、十三条五項が新設されたことは評価されたということで、総量を確保するために荒廃農地を解消して農用地区に編入すること、そして荒廃農地を農地に戻す財政的支援も必要だというふうにおっしゃいました。その次も大事だと思うんですね。必ずしも条件のいいところだけ荒廃農地を農地に戻して農業を続けていくわけじゃなくて、中山間地なんかは、非常に条件の悪いところでも、生産性が上がらないところでも、やはり農地の確保をしていかなければいけない。
　その農地を確保した次の再生産可能なやはり政策も非常に重要になってくると思うんですが、笠原参考人のお考えをお伺いします。
○参考人（笠原尚美君）　おっしゃるように、再生産可能な政策は確かに必要だと思っております。再生産可能な政策と同時に、再生産ができる人をきちんと確保していただく、耕作できる方を育て続けていただくことも何より大切だと思っております。
　よろしいでしょうか。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　あと、もう一点、笠原参考人にお伺いしたいんですが、二〇二二年四月から下限面積の引下げがありました。これ、現場の影響は、この引下げはどのような状況か、お伺いをいたします。
○参考人（笠原尚美君）　当阿賀野市についてになりますけれども、下限面積の引下げを、実はその法律で定められる一年前に行いました。その後、先ほどからお話のある家族的な農業で出荷をしないという、どちらかというと自作で、自分の家で作ったものを自分たちで食べるという方々の申出がかなりありまして、相談に乗っているところです。相談に乗ってはいますが、できれば最初は、農地を買うのではなくて借りるという方法をまずお試しいただいて、その先に、それでもやはりこの農地が欲しいという方々には売買という手続をさせていただいています。
　実際、そういった方々がきちんと耕作しているかどうかにつきましては、農業委員、最適化推進委員がきちんと見回りをしておりますし、そういった方々のいろいろな相談に乗っている委員も実際にいらっしゃいます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　谷口参考人にお伺いをいたします。
　現場を回っていますと、生産現場からやはり今回の罰則規定についての不安、懸念が多く出ております。この点について、谷口参考人のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（谷口信和君）　やはり、何というかな、励まされるということが少な過ぎるんですね、農業は。いつも駄目だ駄目だばっかり言われていて、教育でも、全てそうですけど、日本人、今欠けているのは自信と誇りですよね。それをやっぱりさせないような雰囲気が濃厚です。ですから、これは罰則規定厳し過ぎると思います。
　それから、先ほどの、ちょっと一つだけ補足していいですか。七年とか五年とか言った意味のこちら側にあるのは、やっぱり直接所得補償なんですよね。つまり、今年どうだこうだじゃなくて、この十年間ぐらい食えるだけの水準のものが所得として得られるようなことが見通されれば、次の経営体につながっていくような、後継者を探すという努力もするし、人も出てくるだろうと。やっぱりそこが見通せないことが今最大の問題かなというふうに思っているということです。
　以上です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、寺川参考人にお伺いをします。
　やはり、今、世界情勢が不安定化している中で、輸送の安全確保、特にシーレーンの安全確保も非常に重要な課題となってくると考えます。
　それで、省庁横断的な取組がやはり大事になってくると思うんですが、その中で、やはりシーレーンの確保とかになりますと、防衛省の関係も非常に重要な役割を果たすと思いますが、この点についてお考えがあればお伺いします。
○参考人（寺川彰君）　おっしゃるとおり、ロジスティック面で確保というのは大変重要になってきます。ただ、今現在、当社というか、業界全体が輸入している各国というのが、先ほど申し上げたような米国、カナダ、豪州、ブラジルという状態ですので、そこについてのバルク船での、いわゆる船舶の不足ということはないと思いますが、一点あえて申し上げると、昨今であったのは、パナマ運河の水位が下がることによって船が通れなくなって大きく回らないといけないとか、そういう問題は個々には生じております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、柴田参考人にお伺いをします。
　備蓄についてであります。
　先ほどから、中国の備蓄は多くあり、日本は少ないということがありますが、やはり日本のこの備蓄についての課題、そしてあるべき姿を、もう一点、お伺いします。
○参考人（柴田明夫君）　日本の場合は、やっぱり圧倒的に少ないし、大体その戦略備蓄というのが米と、まあ米ぐらいしかないんじゃないかなという気がしますけれども、麦とかトウモロコシとか大豆、流通在庫というか、こういうふうな観点にとどまっているのかなと思いますね。
　これは、海外からほとんど輸入しているという構図の中で、今までが良過ぎたんですね。低在庫戦略、九〇年代にいわゆるグローバリゼーションが加速したときに、あらゆるものがもう自由化されて、海外の最も安いところで、農業においても、地球全体を俯瞰して適地適作を探したわけですね。そこから持ってくるとしても、西側世界が勝利をしたんで、もう地政学リスクないんだと。アメリカが、もう今は、八〇年代までは五割、六割という在庫率を持っていたのが、もう一〇％ぐらいまで下げてきたんですよ。低在庫戦略をしてきた、それを日本はやっぱり見習っているのかなという気がしましたですね。
　九三年の平成米騒動のときも、米の在庫はほとんどなかったわけですね。そういう事態に、問題が起こったということです。もっと厚くする必要があると。そこに予算を付ければいいんですね。一トン年間一万円、米で、としても、まあ百万トンぐらいになるんですかね、一億円とかね……
○委員長（滝波宏文君）　済みません、時間ですので、お答えおまとめください。
○参考人（柴田明夫君）　はい。
　予算を付けるということだと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　池上参考人にも農村の件お聞きしたかったんですが、時間ですので、また個別にお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、五人の参考人の皆様方に大変貴重な御意見を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、最初に寺川参考人にお伺いしたいと思います。
　我が国は、自由貿易を前提にして食料の輸入依存度を高めてまいりました。参考人がおっしゃったように、今、穀物、肥料というのは需給が世界的に逼迫しているという状況にあって、戦略物資化しつつあるというふうに私も思います。そういう意味では、主に我が国が輸入している小麦、大豆、トウモロコシの主要な調達先というのは、参考人もおっしゃられたように、米国、カナダ等、限定的であります。この輸入の安定を確保するためには、政府は輸入相手国の多様化というのを進めようとしているんですね。
　先日の基本法審議のときに、私、このことを大臣に問いまして、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、これと日本を含めて、この四か国と日本を含めて供給カロリーの九割を占めているという状況があって、こういう現状の中で輸入相手国の多様化って本当にできるのということを聞いたわけですけれども、大臣からは、民間事業者、商社等が輸入相手国で行う集荷、船積み施設等への投資案件形成を支援することにより新たな調達先を開拓していきますという、そういう答弁だったわけです。
　調達先の多様化は大事なんですけれども、現場で働いておられる寺川参考人は、こうしたその調達先の多様化ということについてどのように考えられるか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（寺川彰君）　調達先の多様化ということで、今言った主要四か国以外にも、そのほかにも、例えばアルゼンチンだとかパラグアイだとかあります。
　いろいろ私たちもトライしていきますけれども、やはり一番大きなネックになってくるのはターミナルなんですね。港湾ターミナルのところをどう持つか、これが非常に大きなテーマになります。先ほど柴田参考人からもありましたが、大手のメジャーが港湾ターミナルを押さえているというところで融通が利かないというところありますので、自前のものがどれぐらい持てるのかというのは非常に大きなポイントになるかと思います。