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○柴山委員　会長、発言の機会をありがとうございます。
　国民投票をめぐる環境ですけれども、先ほど奥野幹事から附則四条についての言及がありました。確かに、公平公正な制度を実現するための法整備は極めて重要だと思いますけれども、この質の確保の法整備を行うのは、何も、その前提となる投票環境の向上のための様々な課題を先行して議論し、あるいは可決をすることを妨げる理由にはなりません。むしろ、国民投票一般について、それぞれ採決に熟したものを一つ一つ可決、成立をさせていくことが、議論を混乱させず、そして一歩一歩法律を完成に近づけるために重要なステップだと私は考えております。
　次に、ＣＭ規制等、質の議論をどのように考えるかということについて意見を申し上げたいと思います。
　かつて、船田元委員が憲法調査会の幹事であったとき、表現の自由は極めて重要であり、国民投票運動も極力自由を確保するべきだという発言がありました。
　かつてメディア規制を議論したときに、我々は情報の受け手であって、マスメディアが情報を寡占化しているというような議論が、憲法学でも一世を風靡したことがあります。
　しかし、時代は大きく変わっております。我々一人一人の個人の情報発信であっても、それがＳＮＳなどを通じて瞬く間に膨大な影響力を持って拡散することも、今の時代、決して珍しいことではありません。
　そのような時代にあって、では、そうしたＳＮＳも含めたネットの規制をどのように行うかということは極めて重大な関心事、テーマでありますけれども、先ほど少しお話があったように、これが国境も越えた形で伝播をしていくということを考えると、それが日本の法規制にどれほどなじむのかということはよくよく慎重に考える必要が私はあると思っております。
　先ほどお話があったように、
　とすれば、むしろ、その意見あるいは意見の出し手にしっかりとした透明性、そして、
　そして、そのような膨大なインターネットの空間にあって、放送の持つ役割というものが極めて重要だと感じております。
　これも先ほどお話があったとおりでありまして、現行法上、放送の内容の公正が四条で求められている放送業界については、一定の、放送の、意見表明も含めた形の規制というものを行ってもらう。ただ、それは権力による介入ではなく、むしろ自主規制によってそれを確保することによって、例えばＳＮＳなどについても、しっかりとした反論あるいは是正のための意見なども表明をしてもらうということが大切であろうと思っております。
　いずれにせよ、現行法を超える形の放送メディアに対する法規制も、やはり現在私たちは慎重に考えなければいけないと考えており、この業界の皆様の考査ガイドライン、あるいはその一層の充実というものをしっかりと関係者が集まって協議をしてもらうということに、私は現実的な解決策があるというように考えております。
　いずれにいたしましても、放送の、あるいは意見表明のための質の確保というものは、こういう形で、それぞれに携わる者たちが現実的な形で磨きをかけていく、それは法律とは別のレベルで磨きをかけていくということが現実的であるので、冒頭申し上げたように、今回の国民投票法は速やかに可決をし、そして次のステージに入っていくことを強く期待をし、私からの意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　我が立憲民主党は、国民投票広報協議会が行う放送を除いて、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための放送
　そもそも、我が国の統治制度は間接民主制を原則とし、直接民主制は極めて例外的にしか採用しておりません。それは、直接民主制の実現が物理的に困難という理由だけではなく、熱狂と歓声の中、ムードに流されて投票が行われる危険があるからであります。そのようなムードの醸成に直結し、非常に重要な役割を果たしている放送
　諸外国の例を見ても、イギリスでは、二〇〇三年通信法において政治的宣伝が一般的に禁止されており、当然、民間商業放送においては投票運動としての
　一方、我が国では、政党には国民投票広報協議会が行う放送において意見
　さらに、我が党は、国民投票運動等に関する支出金額が一千万円を超える団体には収支報告を義務づけるとともに、五億円の支出限度額を設けて、また、運動資金が特定の者や外国人に依存することを防ぐために、一人当たり寄附の上限額の設定、外国人寄附の受領禁止など、寄附規制を定める案を考えております。これは、資金の多寡によって国民投票の結果が左右されることがあってはならないからであります。
　およそ人権とは、人間が人間であるという、ただそれだけで認められるものであり、人間としての価値は、年齢、性別、社会的身分等、ましてや資金力、経済力により差別されるものではありません。憲法改正が、資金量や外国人の影響といった国民主権原理と何ら関係ない、あるいは反する要素により投票結果がゆがめられるならば、これは国家百年の悔いが残ることになるでしょう。よって、一定程度の規制をかけることが必要であると考えます。
　この審査会の議論を通じて様々な論点が出されていますが、国権の最高機関である国会の責任で、公正で納得のいく国民投票の仕組みをつくっていくことが最も優先度が高い項目であることを改めて申し上げ、私の意見といたします。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　会長、発言の機会を賜りましたこと、感謝申し上げます。
　先ほど我が党の北側幹事から、表現の自由の尊重ということについてお話を始められました。この表現の自由というもの、時代がどう変化しようと、表現の自由と国民の知る権利の保障は民主主義の基盤であるということからお話をされた。実は、先週の永原参考人に対する意見、また質問についてもこのお話からされております。
　私も、くどいようですが、この点からちょっと申し上げたいと思っておりまして、それはなぜかといいますと、この表現の自由というものの規制は、経済的自由権に対する規制であれば、自由な表現活動によって、その過ちというものをちゃんと民主制の過程で修復ができる。
　しかし、表現の自由を規制してしまうと、それが過度であれば、この表現の自由そのものが自由に行えないというふうなことの下、その不都合な結論というものが民主制の過程で修正できないというふうなところから、表現の自由というものに対する規制というものは必要最小限度のものであって、過度に規制をしてはならないというふうなことが、これは恐らく裁判規範でもあると思いますし、そのような位置づけであるというふうなことからスタートされていると思っております。
　そして、この表現の自由の対象というもの、様々な分野があると思いますが、私は、様々な分野においてでも、規制の目的との関係性の上で、必要最小限度というふうな規制、その最小限度性というものは常に求められなければならないのであろうと思っております。
　そのことを踏まえて、まず私から申し上げたいことは、ＣＭ規制について、現行法の国民投票法百五条については、非常に先輩方のとても大変な御努力の結果があって、必要最小限度性というのはもう既に有しているというふうに思っておりますので、この点についての議論というのは、私は落ち着かせてもいいのではないのかというふうな気がしております。
　一方で、様々これまで委員から御指摘がありましたが、インターネット上の規制というものについては非常に難しい問題をはらんでいるということが、この審査会でももう様々お話が出てきているとおりでございます。
　一方で、先ほどの北側幹事からもありましたとおり、国民投票法百五条とイコールフッティングの規制というものが目指されるべきであると私は思っております。その一端として、ネットに関して、その
　一方で、先ほど北神委員からもお話がありましたが、このことを実現するための様々な障害、難しさということも現実問題としてあるのかなというふうに思っておりますので、私は、これからのこの審査会については、ネット規制について集中的にお話をする時間をいただければというふうに希望したいと思います。
　その上で、先週行われた、永原参考人から、この分野に関しては是非インターネット事業者の方に聞いていただきたいと思いますという御意見も賜ったところでございますので、是非、会長、インターネット事業者の方にどなたか参考人としてこの審査会へ来ていただき、それから集中的に審査をするというふうなことも幹事会の中で諮っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　また、先ほど来話がありますけれども、国民投票広報協議会の機能強化ということには大いに賛成でございます。フェイク情報あふれるインターネットの世界の中で、どの情報が真に正しいことを伝えているのか、様々な形態はあると思いますけれども、まさに全てにわたってオーソライズされているものがこの国民投票広報協議会の内容であるというふうに私は思っておりますので、この点については、また別の機会に是非この審議充実を図っていただければと思っております。
　最後に、先ほど三木委員からもお話がありましたけれども、教育の分野における、情報リテラシーの教育については、これは是非、何か別の機会でも構いませんので、憲法審査会の内容に重複するようなことはないかもしれませんけれども、また意見を述べさせていただく機会をいただければ幸いでございます。
　私からは以上でございます。
○小野委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　私の方から二点申し述べたいと思います。
　まず一点目は、私ども日本維新の会、松井代表もかねてより申し上げていることではございますが、憲法改正の国民投票と国政選挙、これを同時実施するということを主張いたしております。
　これについては、ずっと以前からのこの憲法審査会での御議論でも、なかなか難しいんじゃないかというような御意見が大勢を占めているようであります。
　しかし、私どもは、憲法において、九十六条に、まさに国政選挙と同時に国民投票が行えるというようなことも規定されているわけですし、これを妨げるような理由はない。もちろん、実施上、非常に難しい問題があります。国政選挙と憲法改正国民投票の運動期間が異なったり、規制の内容が異なるといったこと、こういったことがあるので、なかなか、国民の方も混乱してしまうであろうというようなことも言われておりますけれども、しかし、プロの政治家側は、それをしっかり、公職選挙法も守りながらやっていくというようなことも徹底をすべきだというふうにも思っておりますし、そもそも、憲法上できると規定しているものを排除すべきではないというふうに思っています。
　そして、何より、国民投票運動が最大で半年間にもわたる期間続けられることから、国政選挙の補欠選挙や地方自治体の首長又は議会選挙が必ずどこかで行われるということには、必ず直面するわけでございます。そういう状況の中でも、憲法改正国民投票とほかの選挙が円滑に行われる仕組みづくりというものは必要になるわけでございまして、そのことから目をそらすべきではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、二点目につきましては、先ほど来御議論のある、ネットにおける国民投票運動のＣＭ規制という問題でございます。
　しかし、ここで毎週同じような議論をするより前に、やはり我々は、現実的に、技術的にできるのかという話と、それから、その規制自体がそもそも意味があるのかということを常に念頭に置いて議論しなければ、本当にこれは生産的な議論にはならないというふうに思います。
　先ほど吉田委員もおっしゃったように、そういった専門家の方々を呼んでおくということは非常に大事だというふうにも思いますし、そして、意味があるのかということについて言えば、これは前回私も申し上げたことでございますけれども、ＣＭ以外にも、コンテンツという形で、
　私の子供たちもユーチューブを毎日のように見ていますけれども、それは、ユーチューバーと呼ばれる人たちが自主的に制作をし、そしてアップをしている。これは、ＣＭを使ってその動画に誘導するようなことがなくて、その動画がネット上で話題を呼んで、そして、自動的な検索システムにひっかかってどんどんビューが増しているというようなことによって多くの人たちに見られている、そういう構造なわけでございます。
　ですから、今、政党のインターネットの
　そういう意味では、もし、このＣＭ規制、特にインターネットにおいてどのようにすべきなのかということを議論し続けるのであれば、やはり、大手のインターネット事業者を始め、業界団体を呼んで、そして議論するということをやらなければ、全く意味のある議論にはならないというふうに思いますので、是非、森会長、そして両筆頭にもそのことも御認識をいただいて、この問題を進めるのであれば、是非その点、御協議をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○森会長　次に、本日付託になりました新藤義孝君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者が所定の席に着席するまで、しばらくお待ちください。
　御静粛に願います。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。新藤義孝君。
 ―――――――――――――
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○森会長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 古川　俊治君
 芳賀　道也君 川合　孝典君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 堂故 茂君
 有田　芳生君 宮沢　由佳君
 杉尾　秀哉君 石垣のりこ君
 川合　孝典君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 有村　治子君
 石井　準一君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 足立　信也君
 柴田 巧君
 山添 拓君
 委　員
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 堂故 茂君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 白 眞勲君
 福島みずほ君
 宮沢　由佳君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 浜野　喜史君
 矢田わか子君
 浅田 均君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、憲法第
　五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心
　として））
 ─────────────
○会長（中川雅治君）　以上で各会派の総括的な意見表明を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 石橋林太郎君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 塩崎　彰久君 下村　博文君
 中西　健治君 西村　康稔君
 船田 元君 細野　豪志君
 松本　剛明君 柳本 顕君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　左近君 山本　有二君
 神谷 裕君 近藤　昭一君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 鈴木 敦君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 参考人
 （一般社団法人日本民間放送連盟専務理事） 永原 伸君
 参考人
 （一般社団法人日本民間放送連盟常務理事） 堀木　卓也君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 塩崎　彰久君
 伊藤信太郎君 柳本 顕君
 國場幸之助君 石橋林太郎君
 山田　賢司君 山本　左近君
 新垣　邦男君 馬場　雄基君
 櫻井 周君 米山　隆一君
 玉木雄一郎君 鈴木 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 國場幸之助君
 塩崎　彰久君 秋葉　賢也君
 柳本 顕君 伊藤信太郎君
 山本　左近君 山田　賢司君
 馬場　雄基君 神谷 裕君
 米山　隆一君 櫻井 周君
 鈴木 敦君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 裕君 新垣　邦男君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票に係る有料
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票に係る有料
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として一般社団法人日本民間放送連盟専務理事永原伸君及び一般社団法人日本民間放送連盟常務理事堀木卓也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　まず、民放連におかれましては、急な呼びかけにもかかわらず、参考人質疑に御対応いただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　永原専務理事には、これまで、幹事懇を含めると憲法審査会に四回おいでをいただいております。本日も、重要かつ意義深い御意見をありがとうございました。ただいまの意見陳述を聞きまして、私から二問、御質問をしたいと思います。
　まず、平成十八年六月に、憲法調査特別委員会におきまして、民放連の参考人は、量的な自主規制はできるかとの委員からの質問に対しまして、自主規制はできます、やらなければいけないというふうに思っておりますと述べられたわけです。その後、民放連は、平成三十年九月の会長会見において、量的自主規制はしないと発表され、また、令和元年五月の憲法審査会における参考人質疑では、ＣＭ量に特化した自主規制は行わないし、そもそも、
　この一連の発言に対しまして、民放連がＣＭ規制に関して従来の自主規制の取扱い方針を変更したのではないかとの心配の声が審査会で上がったわけであります。
　この問題は、まず第一に、受け手である民放連、放送事業者による自主規制、第二に、出し手である我々政党側の自主的取組、そして第三に、国会に設置される広報協議会による賛否平等を定めた法的枠組み、これに基づく広報活動という三者の取組をトータルで考えて、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスをいかに取るか、ここの整理がポイントだ、このように考えるわけであります。
　まず、民放連は、ＣＭの受け手として、放送法三条の番組編集の自由、四条の政治的公平性、これを踏まえた五条の各放送事業者それぞれの番組基準といった法的枠組みにより、自主規制を行うことが要請されています。今日の資料にもお持ちいただきました。
　この内容は、既に、平成三十年十二月の憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢及び三十一年三月の国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインで明らかにされているわけであります。
　私が理解しております民放連の自主規制のポイントというのは、一、法的規制の勧誘ＣＭに加えて、意見ＣＭを投票日十四日前よりは取り扱わない、二、取扱いは、
　令和元年五月九日の憲法審査会参考人質疑では、当時の参考人より、「ストップウオッチ的な量の要素にはなりませんが、当然、いろいろな意味の量の要素は私どもの自主規制の大事な要素であるというふうに理解をしてございます。」この発言が記録されています。
　改めて、永原参考人に、国民投票運動ＣＭなどに関する自主規制について、民放連が取り組む範囲というものを説明していただきたいと思います。
○堀木参考人　はい、分かりました。
　それでは、資料の二番を御覧ください。
　この資料二の一ページ、これが放送対応の基本姿勢でございます。左側の第二段落目、報道活動に関する基本姿勢で、その下からが
　右側の二行目から御覧いただけますでしょうか。読み上げます。
　国民運動ＣＭはその内容から、より慎重な対応が求められるものであり、取扱いに当たっては、放送基準八十九条、「
　ここでは、八十九、百一、九十七条を例示しておりますが、ほかにも様々な放送基準が適用されます。資料一の一ページ目、カラーの方ですけれども、このカラーの資料の下の方に、該当する放送基準を列挙してございます。
　済みません、再び資料二に戻っていただきましょうか。
　基本姿勢で最も重要なポイントは、投票日前十四日間は、国民投票運動ＣＭじゃなく、意見ＣＭも放送を自粛するとした部分です。これは、右側のページの一番最後のところでございます。憲法改正に関する意見表明をするＣＭなどについても、国民投票運動ＣＭと同様、投票期日前十四日から投票日までの間は取り扱わないこととすると記したところでございます。
　「採りうる選択肢」と書いてありますのは、独禁法の関係から、あくまで事業者団体は商取引に関しては推奨するところまで、強制することはできませんので、このような表現となっておりますが、これは、理事会で議決し、翌年三月の会員協議会、全社が集まるんですけれども、そこで報告し、全会一致で了承したという手続を取っているものでございます。
　一枚おめくりください。
　こちらから、考査ガイドラインの御説明を簡単にさせていただきます。
　右ページの「
　また一枚おめくりいただけますでしょうか。次のページでございます。真ん中の「ＣＭ内容」のところでございます。十五、ＣＭは
　これら五、六、十五の規定で、きちんとした
　その下、十七というのがございます。ここには、特定の
　最後に、また一枚戻っていただいて、恐縮でございます。先ほどの「
　長くなりました。御説明は以上でございます。
○新藤委員　ありがとうございました。
　つまるところ、民放連は、量に特化した自主規制ではなくて、量も考慮要素の一つとした自主規制をもう既に準備している、このように私は理解しておりますし、それは法律で求められることになっているんだ、その中でもう既に準備されているということではないかなと理解したわけであります。
　したがって、先ほど、国民投票ＣＭに関する公平公正を維持するためには、まず、国会に設置される広報協議会、それから私たち出し手である政党、そして受け手である民放連の皆さん、この三者のバランスを取って、全体でもって公平公正を維持するんだと。ということになると、今後、議論をしなきゃならないのは、私たち、
　それから、時間がなくなりましたので、まず、審査会で私が配付しました論点整理メモに対して、立法府のメディア介入があるのではないか、このような御心配をいただきましたが、これはあくまで例示であります。また、こうした例示規定を設けるべきであるとか設けたいというようなことで訓示規定を置いているわけじゃありませんので、そこは総括的にいろいろな手段がありますという形で整理、例示したものですから、御心配には及ばないということを申し上げたいと思います。
　そして、最後に、永原参考人の後段に、ネットやその他のメディアのコントロールできない
　だからこそ、逆に、こうしたものに民放連、要するに放送・ラジオ事業者の
○永原参考人　どうしても媒体ではコントロールできない部分というのがございまして、当時、三年前、四年前のときに、私たちがＣＭ量に特化した自主規制を行わないという方針を決めた背景として、市民団体の皆さんが、賛否二分間ずつ、同じ放送時間枠を与えるという案を提案されていまして、それが恐らく唯一の具体的な案だったと思うんですね。ところが、それを実際の我々の放送対応に当てはめてみますと、相当問題なことが起きるというふうに考えたんです。
　例えば、
　そういうことも考えて、ですから、量を全く考慮しないとは言っていなくて、量も含めて門戸を開いておけば、その上で判断もできますし、いろいろなことの総合判断をするということでこういう整理をしたということでございます。
○奥野（総）委員　今私が申し上げた、憲法のもう一つの価値観、意思決定の自由をどう守っていくかということを考えたときには、そこでやはり法律で介入するという手段もあると思うんですね。
　皆さんに自主規制だとなかなか難しいということになったときに、我々も提案していますが、例えば、国民投票運動に対する賛否の勧誘のための放送
　そういう枠組み、ネットも含めた形での制度の枠組みをつくるということについては、いかがお考えですか。
○永原参考人　インターネット
　このときに、私たちの考査ガイドラインを見ていただければ分かると思うんですが、かなり厳格ですので、放送ＣＭがあった方が、これが本物なんだなと分かっていただける、そういうふうにした方がよりよいのではないか。ただ、資金量の多寡のことを気にされておるので、それであれば、貸金業協会さんのように月間百本みたいなやり方もございますということを提起させていただいているんです。
○小野委員　ありがとうございます。日本維新の会の小野泰輔でございます。
　今日は、永原参考人、堀木参考人、本当に、急なスケジュールの中でお越しいただきまして、ありがとうございました。
　私も憲法審査会は初めて、初当選ですので当然初めて参加させていただきまして、その中で、このＣＭ規制の話が出るたびに、早くまた参考人のお立場としてこの場に来ていただいて、そしてしっかりと議論を積み重ねるべきだなというふうに感じておりましたので、本当に今日こうしておいでいただいたことはありがたいというふうに思っています。
　まず、私ども日本維新の会の基本的なＣＭ規制の在り方に関する考え方、これは馬場代表に公式に全然確認しているわけではないんですが、ただ、我々、自由に議論できる政党でございますので、それを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　このＣＭ規制、これは民放連の皆様がおっしゃっているように、やはり国民が自由に議論をできる環境を用意するというのが、これが自由主義国家、民主主義国家の在り方であろうというふうに思います。
　その中で、量的規制ということが長らく議論をされてきたわけですが、しかし、それも、御主張の中にもありますとおり、ストップウォッチ的な制限ができるわけでもありませんし、そして、もし量的なことをかなり厳格に意識して差配をしようと思っても、これは、例えば賛成と反対で、団体が一と三で分かれた場合にはどうするのかという問題もあります。
　そして、憲法改正の項目というのは、必ずしも一つのトピックに限られるわけではありません。例えば、九条の問題があったりとか、緊急事態法制の問題があったりとか、あるいは同性婚の話があったりとか、いろいろな問題を同時に取り扱うことだってあるわけです。そのときに、何が量的に平等なのかということをオペレーションでやろうとすれば、もうこれは破綻することは目に見えているというふうに思います。
　そして、私どもは大阪都構想を経験しております。私自身はそれを外から眺めていただけでありましたけれども、量的規制を行うとか行わないとかということ以上に、私は報道の内容そのものがやはり住民の皆様方の意思決定にも大きく関わると思いますが、しかし、その内容に関しては、もちろんこれはアンタッチャブルでございます。我々が仮に大阪都構想をやろうとしても、その報道の内容はちょっと何か公正じゃないんじゃないかというふうに思っても、政治家はそれをちゃんとのみ込んで、そして自分の口でしっかりと説得をしていく、そういう努力をしなければいけない、それが民主主義の在り方なんじゃないのかというふうにそもそも思うわけなんですね。
　ですから、それを量的な規制で何か平等にしようということが本当にできるのかという問題と、そして、政治家自ら、あるいは、ある問題に関して国の行く末を考えようと思って言論をする人たちが、自分がその意見を表明する場をちゃんと与えられて、そして、一人一人に対して意見を述べていくということが大事なのではないかというふうに思っています。
　私が奥野幹事の御意見をお伺いしていてすごく違和感があるのは、意思決定の自由を保障するということ、これを国家がどのように保障するのかということをもっと論じなければいけないんじゃないのかというふうに思います。
　あなたのやっている意思決定は、それはだまされていますよということを国家が判断するということ自体が、民主主義自体を否定することにつながるのではないのかというふうに思うんですね。もし、あなたが、例えばこういう
　そして、ネット規制に関しては、やはりこれはＣＭ規制の話だけではとどまらないところがすごく大きいと思います。
　それは、テレビＣＭと違って、出稿者がどのようにＣＭを出すかということが非常に間口が狭くなっているのではなくして、例えば、私であってもどんな個人でも、今、ユーチューブに、
　そういう意味では、私も、この発言をする前に、ネット
　そういう中で、永原参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、ネットの世界で、今、民放連がずっと作っている考査ガイドラインのようなものをやはり民間主導で作る必要があるのか、あるいは、それを作ったとして機能するのかどうかということについて、ウェブのことについては専門外ということでございましたけれども、このことについて御所見を伺えればと思います。
○永原参考人　我々が作ったようなものを作っても、恐らく答えにはならないというふうに思います。というのは、先ほど事業者と言っていらっしゃいましたけれども、インターネットの場合は、とにかく誰でも
　さらに、これはそれぞれ、我々と違って、法律で免許事業者で、放送の場合は事業者が閉じているんですが、そうではありませんので、そうすると、事業者団体にガイドラインを作れといっても、まずもって届かない。そして、実際にフェイク
　むしろ、変に国家が、立法府でも行政府でもそうだと思うんですが、事業者団体にガイドラインということをすること自体が、やはりインターネット空間に対する規律の何か最初の一歩みたいになってしまうのは非常に怖いなというふうに思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、放送事業者の皆様、例えば、新聞もそうなんですけれども、ウェブサイトも設けていらっしゃいます。そういう中で、
○永原参考人　放送の場合は、放送は法律で規律されているので、ちょっと別だと思ってください。ただ、自分たちの信頼性みたいなものを損ねるわけにはいきませんので、自分たちとして、当然、放送のウェブメディアであるとか新聞のウェブメディアというのは非常に厳しく、厳しいというか、気をつけてやっているのは間違いないと思うんですね。
　ただ、恐らく、今先生が言われたのはバナー
○小野委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたように、ウェブ
　最後に付言しておきますけれども、適切なＣＭが何か。例えば、フェイクニュースからいかに国民を守っていくのかとか、意思決定をしっかり適切なものに守っていくにはどうするのかというような議論がありますけれども、これは国民投票法の問題ではありません。これは民主主義、我々一般に関わる問題であって、そのことが、この憲法審査会で新しい人権が、これを侵害から守るということで論議するのは私は非常に的を射ているとは思うんですけれども、国民投票法の問題ではないということを最後に申し上げておきたいというふうに思います。
　どうも今日はありがとうございました。終わります。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　永原さん、今日はありがとうございます。冒頭ありましたとおり、今日で四回目の御出演になるわけでございまして、本当に様々な御意見を毎回頂戴して、心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず、これは我が党だけではなくて、今日いらっしゃっている皆様の共通の認識であるというふうに思いますけれども、表現の自由というのは最大限に尊重しなければならないということ、それが国民の知る権利を通して民主主義のまさしく基盤になっていくものだ、この共通認識は私はあるというふうに思っております。
　したがって、表現の自由というものを制約するとしても、これは当然、合理的で必要最小限度のものでなければならない。また、ほかに手段がないとか、そうした要素もよく考えていかないといけないと思います。この理念というのは、メディアの状況がどう変化しようと、時代がどう変化しようと、民主主義国家にとって普遍の原理であるというふうに思うわけでございまして、表現の自由に対する過度な規制というのはやはり許されないというふうに私は考えます。
　それで、まず、三年前に民放連の皆さんが、先ほど来御紹介あるとおり、考査のガイドラインを民放連が決めていただきました。私は、この内容について高く評価したいというふうに思っております。かなり踏み込んだ形で、具体的なルールというものを示されたというふうに理解をしております。そういう意味では、報道側の、メディア側の自主規制、特に放送メディアの自主規制という意味では、一つの結果を示していただいたと私は認識をいたしております。
　そこで、法律上は国民投票法の百五条があるわけでございますが、今後の我々の考え方としては、表現の自由に対する法的な規制というのはできるだけ最小限でなければいけないというふうに考えますと、やはり自主規制をしっかり進めていくということが大事だと思います。
　
　まず、政党側、出し手側の政党等の自主規制の問題でございますけれども、御承知のとおり、デジタル化というのは急速に進展しております。インターネットの
　ネット
○永原参考人　北側先生のおっしゃられるとおりだと思います。
　
　やはり、全部なくすよりは、貸金業協会さんのように月間百本みたいな柔軟な決め方もできます。また、例えば政党の、恐らく資金量の多寡と皆さん言っていらっしゃるので自民党さんを意識されているのかなというふうに思いながら聞いているんですが、それであれば、自民党さんが月間百本にしますというふうに言って、それを例えば公明党さんも、あるいはほかの党もみんな同調されたり、全党と言わずとも、そういうふうになされれば。
　我々、実際、お配りしたテレビ営業の基礎知識という資料の、一の五でしたっけ、アルコールメーカーがアルコール問題への配慮から露出時間を午後六時以降というふうにしているんですが、当然、いろいろな業者さん、多いですので、全てカバーできておりません。アウトサイダーな、業界に所属していないアルコールメーカーもありますけれども、我々受け手の側は、業界のルールが取りあえずあれば、アウトサイダーについても同じような扱いをするという対応をしております。そうしないと、アウトサイダーが得をして真面目な事業者が損をするみたいなことになってしまいますので。
　ですので、政党の自主規制についても、変な話、自民党さんが月間百本というふうに言われてやるというふうなやり方、ほかの党も同調するかどうかというのはあると思うんですが、全党そろうかどうかということではない。法律で全党縛ってというよりはよほど柔軟ではないかなということも、通常のクライアントとの自主規制、対応しておりますので、そういうことも参考にしていただければなと思います。
○北側委員　ありがとうございます。
　事業者団体側の自主規制、民放連の皆様は三年前に示していただいたわけでございますけれども、その中に、こういう自主規制の中身がございます、ガイドラインがございます。それは、ＣＭには
　私は、確かにネット事業者に対する規制というのは容易ではないんですが、少なくともネット
　そういうことを仮に事業者団体で民放連と同じように決めていただいたとすると、例えば受け手側の有権者の側からすると、何かネットで
　そうすると、有権者から見ますと、情報の信頼性に関わることにもなってくるわけでございまして、そういうルール作りというのはやはりネット事業者でもした方がいいんじゃないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○永原参考人　例えば、政党のネットＣＭをそのようにしようみたいなルールを政党の皆さんが作る、これは自分は北側先生の言われるとおりあるんだと思うんですが、そうすれば、政党のネット
　ＮＨＫさんが昔、「クローズアップ現代」というところで「“フェイク”ネット
　そうすると、悪意のある人たちというのはどんな世界でもいるわけですね。悪意があって、フェイクなものを作って、それで
　あるいは、非常にちゃんとしたクライアントさんのネット
　ただ、私は放送事業者団体の役員ですので、是非、そこはインターネット事業者の方に聞いていただきたいなと思います。済みません。
○玉木委員　私もそこは一定理解をするところではあるんですけれども、一方で、情報の差がつきやすいなということも、資金量の多寡等によってはなるということもあり得るので、であればどうするかといったときに、出し手の側をどう規制するかということを考えていく方が、インターネットが出てきている時代には必要なのかなというふうに思っています。
　その中で、二つに分けて、まず、政党に関しては、今、百五条もありますけれども、これをもう少し広げて、かつ、永原参考人も御指摘いただいた、当時の、旧国民民主党時代の法案に対してコメントをいただいたので、インターネットなどもテレビＣＭに併せて、政党の出す
　いずれにしても、政党及びその他の主体に対して、情報の出し手の側の規制によって、冒頭申し上げたようなバランスの取れた食事、バランスの取れた情報が国民に行き渡るようにすることが現実的な対応ではないかと思いますけれども、そういった出し手側の規制を主に考えていくということについてのお考えを伺いたいと思います。
○永原参考人　出し手というのは政党のということであれば、それは全くそのとおりだと思います。それを法律で規律するのがよいのか、自主規制でするのがよいのかというのは、まさに御議論いただければ。特に、本当にメディアの進化というのは激しいですので、デジタルサイネージ
　ただ、今度は、政党以外の話と言われると、これはかなりいろいろ、国民の表現の自由の話になるものですので、どういうふうにするのかなというのは、なかなかちょっと私の浅い知識ではお答えしにくいので、ここはやはりインターネット事業者の、専門の方に聞いていただければと思います。
○赤嶺委員　お示しいただいたガイドラインでは、報道、
　この点について、今の政治報道ではどのようなことを意識して取組をされているのか、また、今後の取組として検討していることがあれば、政治報道に関して教えていただきたいと思います。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　今日の参考人の意見では、インターネットの
　重要なのは、放送事業者がその責任と役割を果たすことだと思います。そのことを何よりも重く受け止めてもらいたいと申し上げまして、私からの質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗といいます。
　今日は、永原参考人、そして堀木参考人には、大変明快な御説明をいただきまして、現場に基づくお話を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、画期的というか、国民投票法の百五条に置いてある、投票日の二週間前までは
　要は、インターネットがだんだん影響力を増してきて、様々な偽情報というものが氾濫をしていく、そういう中で、むしろ、自主規制とか、そしてある程度の良識を持って、あるいは公平性、公正性の感覚を持って規制ができる主流の皆さんのような報道機関というものが、禁止するんじゃなくて、より情報をたくさん出した方が、言論の市場がより有効に機能する、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○永原参考人　インターネットの世界で、先ほど御紹介させていただいたファクトチェック・イニシアティブのような、そういう取組はなされているので、先生の言われたのはそういうイメージなのかなというふうに思って伺いました。
　放送事業者は、やはり、なるべくフェイクなものを載せないように、例えば熊本の地震のときに、ライオンがおりから逃げ出したみたいなフェイクなものがばっとＳＮＳで拡散したんですけれども、そういうものは、我々が放送してしまったら大変な混乱を起こしてしまいます。だから、自分たちの、事業者の中でのチェックというところを、報道も、それから
　ですので、インターネットの方のファクトチェックのような、クロスチェックみたいなこととは恐らくちょっと違うのかなと思いながら伺いましたが、インターネットの場合はそういう取組もなさっているので、ある部分、先生の言われることもあるのかなと思いました。
○北神委員　一応、先ほど申し上げたように、フランスの大統領選では、ちょっとどの機関がやっていたか分かりませんが、政府のお墨つきなのか立法府のお墨つきなのか分かりませんが、クロスチェックというサイトを作ってやっていたという例があったので、ちょっとそれをお聞きしたいということでした。
　あともう一点、これは、今の百五条の関係でいえば、二週間前はいわゆる政党の
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　奥野総一郎君　幹事　道下　大樹君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 国定　勇人君 國場幸之助君
 下村　博文君 土田 慎君
 中西　健治君 西村　康稔君
 船田 元君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 階 猛君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 土田 慎君
 山田　賢司君 国定　勇人君
 櫻井 周君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 山田　賢司君
 土田 慎君 伊藤信太郎君
 階 猛君 櫻井 周君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、国民投票法について））
 ――――◇―――――
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　今国会の憲法審査会は、二月からほぼ毎週開催をし、憲法に関する議論を深めてまいりました。先週の緊急事態条項に関する議論においては、各会派から様々な意見が述べられ、中間的作業として論点の確認ができたことは非常に意義あることだったと考えています。各論点については、今後、更に深掘りをしていきたい、このように考えております。
　また、憲法本体の議論と併せまして、憲法改正の手続である国民投票法の議論を行っていくこと、これも憲法審査会に課せられた使命です。
　そこで、本日は、国民投票法に関し議論すべき点について申し上げたい、このように思います。
　国民投票法が整備すべきとされているのは、一つは、投票環境整備などの外形的事項、もう一つは、ＣＭ規制など国民投票運動に係る投票の質に関する事項であります。
　投開票に関わる外形的事項については、公職選挙法が規定する投票環境を反映させる必要があり、昨年六月に成立したいわゆる七項目案は、まさにこうした改正でした。この国民投票法改正案は、法案修正が行われ、附則第四条に検討条項が追加されています。
　この意味については、委員の中には、附則四条は、現行法のままでは投票の公平及び公正は確保されていないと判断し、国会に措置を求めているものであり、これらの法制上の措置等が講じられないうちは憲法改正の発議はできないと解されますとの意見を述べられる方がいらっしゃいますが、この附則第四条の意味については、法案審議の中でやり取りがあり、一定の整理がなされておりますので、改めて確認をいたします。
　この条文は、あくまで、検討を加えて、その結果、必要と判断されれば必要な措置を講ずるというものです。必要とされる措置の内容については、法制上の措置、すなわち法改正が必要と判断される場合もあれば、その他の運用上の措置や予算措置で対応すれば足りると判断される場合もあります。
　さらに、この検討条項には、憲法改正の発議に関する言及は一切ありません。したがって、検討の状況や結果が憲法改正の発議に法的な制約を与えることはありません。
　この点は、参議院の憲法審査会の質疑応答において、より明確になっております。当日の議事録には、与党の法案提出者が、法制的に憲法本体の論議も憲法改正の発議も可能であると答弁したのを受けて、当時の修正案の筆頭提出者である立憲民主党の山花郁夫議員より、この検討条項の下でも憲法本体の議論や憲法改正の発議が条文上可能であることについては、原案提出者である中谷先生や北側先生から御答弁がございました、共通の認識でございまして、異論はございませんとの答弁が記録されております。
　附則第四条では、検討項目として、第一号で、公選法並びとなる投票環境向上などの外形的事項が、第二号で、ＣＭ規制やネットの適正利用など投票の質に関する事項が掲げられております。
　本日は、このうちの第二号のＣＭ規制等をめぐる問題について論点を確認しておきたいと思います。
　平成十九年制定時の国民投票法の基本的な理念は自由な国民投票運動であり、それを前提とした公平公正な国民投票が併せて打ち立てられました。この自由と公平公正のバランスをどのように取るかが、国民投票法を考える際のポイントだと思います。
　これは、国民投票法に関するＣＭについても当てはまります。国民一人一人が自由な国民投票運動を行えるようにするとともに、賛成ＣＭと反対ＣＭを全体としてバランスの取れたものにできるかどうかが重要になるわけです。
　このＣＭ規制の問題につきましては、
　まず、受け手である民放連、民放各社が行う取組として、いわゆる自主規制の問題があります。
　平成十八年六月の、国民投票法制定時、憲法調査特別委員会において、民放連の参考人は、量的な自主規制はできるのかとの質疑に対し、「自主規制はできます。やらなければいけないというふうに思っております。」と述べたことが記録されています。その場の委員たちは、民放連が量的な自主規制を行うと認識したと理解しています。
　しかし、その後、民放連は、平成三十年九月の会長会見において、量的自主規制はしないと発表されました。令和元年五月の憲法審査会における参考人質疑では、ＣＭ量に特化した自主規制は行わないし、そもそも
　こうした一連の発言に対し、制定時の発言との整合性から、民放連は量的自主規制をしない方向に態度を変えたのかと心配する声が憲法審の中に出ていることを承知しております。これはとても重要な論点であり、であるからこそ、民放連発言の真意と自主規制の内容について確認する必要がある、このように考えています。
　そもそも、民放各社は、ＣＭの受け手として、国民投票以外にも日常的に膨大な量のＣＭを取り扱っております。国民投票に関するＣＭは、通常のＣＭと同様に、憲法で保障される表現の自由の下、放送法三条の放送番組編集の自由、四条の放送番組編集に当たっての政治的公平性などが要求され、さらに、五条において、放送事業者は、独自の番組基準を定め、
　したがって、民放連、民放各社には、法律に基づいて、受け手としてできる範囲内で、国民投票ＣＭについても公平公正となるよう、自主規制が要請されています。そして、民放連からは既に、平成三十一年三月の国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインなどが発表されております。
　このような状況を踏まえ、出し手である私たち政党側のＣＭに対する具体的な取組も同様の議論が必要です。現行の国民投票法では、国会に設置される国民投票広報協議会が行う周知活動について、量的な賛否平等の取扱いが規定されています。この法的な枠組みと、受け手である民放各社の自主規制、そして出し手である政党側の取組をトータルで考え、国民投票運動の自由と投票の公平公正のバランスをいかに取るか、これを整理しなければならないと考えているわけであります。
　先ほどの幹事会において、私は、本日の議論を踏まえた上で、来週もこの審査会を定例日に開催をし、国民投票法の議論を更に深めることを提案いたしました。具体的な審査会の持ち方につきましては、引き続き筆頭間協議で詰めてまいりたいと思います。
　委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の発言といたします。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　まず、憲法改正国民投票のネット
　現行の憲法改正国民投票法には、テレビやラジオのＣＭ規制はありますが、ネット
　このようなことなどから、ネット
　他方で、事業者に対して法的な規制をするとしても、
　また、インターネットは、テレビとは異なり、各個人がいつでも自由に発信できるという特性があるため、国民投票においてネット
　このようなことも踏まえ、ネット
　さらに、このような国民投票におけるネット
　デジタル技術の進展に伴い、利用者の閲覧、購買履歴等のデータから、当該利用者の感情や認知傾向などをＡＩによって詳細に分析し、個々人に合わせたネット
　このようなことにより、個人の自由な意思形成過程が実質的にゆがめられたり、多様な意見、情報に触れることができなくなる結果、選挙や国民投票の公正性が損なわれ、民主主義に悪影響を及ぼすのではないかといった懸念が指摘されています。
　また、デジタル化の進展は、人権保障の点でも新たな懸念を生じさせております。
　例えば、憲法十三条の個人の尊重に関して、個人の意思形成過程への働きかけによって自律した個人が崩されるおそれ、十九条の思想及び良心の自由に関して、自由な意思形成過程が誘導されるおそれ、さらに、二十一条の表現の自由に関して、健全な言論空間を維持できなくなるおそれなど、憲法に規定された権利が真に保障されているのか、立ち止まって検討しなければなりません。
　この点、欧州では、デジタル社会における人権や民主主義を守るための様々な取組がなされています。例えば、ＥＵの憲法と言われる欧州連合基本憲章には八条で個人データの保護を定め、ＧＤＰＲでは、この個人データの保護を前文で引用した上で、プロファイリングに対して異議を唱え、中止させる権利など、明確に規定しています。
　また、アメリカは、表現の自由を手厚く保護してきた伝統から、言論に対し国家は極力介入すべきではないという考えの下、プラットフォーム事業者に対する規制にも消極的であると理解されてきました。しかし、近年はプラットフォーム規制が議論されるようになり、変化が見られます。
　このような世界の状況、潮流も踏まえ、日本においてどのような対応を取るべきなのか、憲法の観点からの議論を今まさに行うときであります。
　この点に関して、デジタル社会において個人の自律性を維持するためにも、人間中心のデジタル化の推進を確実にするためにも、情報自己決定権や自己情報コントロール権といった権利の憲法上の位置づけ等を明確にすべきと考えます。
　憲法十三条の規定の中に情報自己決定権のような権利を読み込むことができるという議論もあるでしょうし、現行憲法で読み込めるとしても、権利を明確にするために改めて規定すべきという考え方もあり得ます。この辺りは当審査会において、デジタルと憲法に詳しい有識者を参考人として招致するなど、議論を深めていく必要があります。
　その上で、情報自己決定権を憲法に規定する、しないにかかわらず、憲法上保障された権利、憲法的価値を法律レベルで具体化し、デジタルに関する法制を体系化することが、国民の権利の保護、ひいては民主主義を守ることにつながるのではないでしょうか。
　この点、例えば、個人情報保護法では個人の権利利益を保護することを目的とすることが定められていますが、この個人の権利利益の内容は不明確であると指摘されています。この個人の権利利益に情報自己決定権を読み込むように捉え直し、個人情報保護法をデジタル関係法制の憲法、基本法と位置づけて、デジタルに関する個別法全体の指導理念とすることも可能かもしれません。また、デジタル社会においても守られるべき国民の権利を明記する基本法を新たに制定し、情報自己決定権などを規定することも考えられます。
　このように、法律に規定することによって権利保障の実効性を高めていくことも併せて検討していきたいと考えております。
　データの利活用等によるデジタル社会の推進は、日本の諸課題の解決や国民の生活の質を向上させていく上で極めて重要です。他方で、デジタル化の進展に伴い、憲法に規定されている権利が損なわれている状況があるのであれば、その状況を正していくのも当然であります。データの利活用と権利保護とのバランス、この視点から、今後も真摯に検討を重ね、当審査会における議論を深めていくことを最後に申し添え、私の意見表明といたします。