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○国務大臣（武田良太君）　森田議員からの御質問にお答えをいたします。
　総務省職員の国家公務員倫理規程違反の事案について御質問をいただきました。
　この度は、度重なる総務省幹部職員の会食に係る事案により、国民の疑念を招く事態となっていることにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
　国会で多々御指摘のあった、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、改めて、新谷副大臣をヘッドとする、検事経験者を含む第三者の有識者で構成される検証委員会を立ち上げることとしております。
　現在、客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法について有識者の御意見を伺っているところではありますが、早急に委員会を立ち上げられるよう、引き続き準備を進めてまいります。
　いずれにしても、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいります。
　次に、地方公共団体の情報システムの標準化について御質問をいただきました。
　総務省が今国会に提出している地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象に、情報システムの機能などについて、国が基準を定めることとしております。
　地方公共団体は、当該基準に基づき各事業者が開発したシステムを調達し、利用することとなりますが、この法律案では、条例などに基づく独自サービスについて、標準化の対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とする規定も盛り込んでおります。
　今後とも、関係府省とも連携し、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、標準化、共通化の取組を進めてまいります。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（菅義偉君）　濱村進議員にお答えします。
　デジタル庁により実現する社会の姿についてお尋ねがありました。
　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることができない、そういう思いを強くしました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指し、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えています。
　こうした改革の実現に向けて、デジタル改革関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　施策や進捗の可視化についてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案において、デジタル社会の形成のため、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策について、施策の目標や達成期間を明記した重点計画を作成し、計画の進捗状況のフォローアップを行い、その結果を公表することとしております。
　こうした取組を通じて、国民の信頼獲得に努めつつ、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を実現してまいります。
　デジタル庁における人材の確保、マネジメントの在り方についてお尋ねがありました。
　組織の要は人です。デジタル庁には、民間から百名規模の高度な専門人材を迎えます。国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいります。
　また、優秀なデジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで、官民のデジタル化をダイナミックに進めてまいります。
　加えて、国家公務員の採用試験においてデジタル区分の創設を検討するなど、デジタル人材の育成、確保に努めてまいります。
　デジタル投資による経済成長についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、デジタル改革を民間における投資の促進につなげていくことで、経済の好循環につなげていくことが必要不可欠と考えております。
　例えば、今回の関連法案では、法人登記情報などの基本的なデータを民間で利活用しやすい形で提供することで、民間における新しいサービスの創出を促すこととしております。
　取組を評価する仕組みについてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法では、徹底した国民目線でデジタル化を進めることを明確にしており、その推進に当たっては、状況を適切に評価していく仕組みの構築が重要であります。
　デジタル庁では、御提案を踏まえつつ、例えば事業ごとの達成状況を公表するなど、デジタル化への取組を評価する具体的な仕組みを検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　濱村進議員の質問にお答え申し上げます。
　デジタル社会形成基本法案についてお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案は、近年、データの活用の重要性が高まっていることに加え、今般の感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等の課題を踏まえ、社会のデジタル化を強力に推進するため、ＩＴ基本法を全面的に改める必要が生じたことから、これを廃止し、全く新しい基本法として制定を目指すものであります。
　この法案では、我が国経済の持続的、健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目指し、データの利活用により発展が可能となるデジタル社会を定義した上で、国民の立場に立ったサービスの価値向上・創出、災害・感染症への対応、アクセシビリティーの確保等に関する基本理念や基本方針を新たに規定するとともに、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置することとしており、その目的、目指すべき社会、基本理念、遂行するための体制等において、ＩＴ基本法と異なるものとなっています。
　目指すべきデジタル社会の実現に向けて、基本法案を含めた関連法案の成立に全力を尽くしてまいります。
　デジタル庁設置法案についてお尋ねがありました。
　デジタル庁設置法案においては、デジタル庁に、各府省に対する勧告権などに裏づけられた強力な総合調整機能、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、各府省、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理し、重要なシステムについては自ら整備する機能を持たせることとしています。
　こうした機能を最大限発揮するための組織として、デジタル庁を内閣に直接置くこととし、その長を内閣総理大臣とするとともに、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣や副大臣、政務官、デジタル監等を置き、また、全国務大臣等を議員とするデジタル社会推進会議を設置することとしております。
　これにより、デジタル庁は、今までにない強力なデジタル政策の司令塔として、社会全体のデジタル化を推進していくことができると考えています。
　政府のＩＴ調達の課題と改善策についてのお尋ねがありました。
　情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させ、オープンな技術の採用など実質的な競争性を高めることが課題であると考えています。
　本年九月の設置を目指すデジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについてはデジタル庁自ら整備することとしています。これにより、デジタル庁に専門的な知見が蓄積されるようにしながら、全ての政府情報システムを対象とした一元的なプロジェクト管理を強化することとともに、ＩＴ調達、契約方法の改善に向けた検討を行うなど、取組の実効性を高めてまいります。
　情報アクセシビリティーの確保についてのお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点が不可欠であり、御指摘のように、ユニバーサルデザインを前提とした、人に優しいデジタル化を目指し、情報アクセシビリティーを確保することが極めて重要です。
　こうした認識の下、デジタル社会形成基本法案において、国民が誰一人取り残されることなく、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画することが可能となるよう、施策が講じられなければならない旨規定しています。
　これを実現するものとして、いわゆるＵＩ、ＵＸの向上など、国民の皆様にとって使い勝手がよい行政サービスへの刷新が必要であり、新設するデジタル庁においては、そのための専門の体制を整えていく所存です。
　誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、情報アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。
　第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。
　菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。
　また、この間、自治体を含め、デジタル化を口実にし、窓口の減少や紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。
　行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、利便性の向上につながるのではありませんか。
　基本法案は、国、自治体の情報システムの集約、共同化を推進するとしています。
　政府は、五年後の二〇二五年度末までに、自治体の業務システムの統一、標準化を目指すとし、全国規模のガバメントクラウドを立ち上げ、クラウド移行などを容易にするための自治体の業務の標準化、特に、住民基本台帳や地方税などの主要な十七業務の標準化を推進するとしています。
　システムの統一、すなわち集約、共同化は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題を引き起こします。
　現に、自治体クラウドを利用しているある町では、三人目の子供の国保税免除をとの要望に対し、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様の変更はできないと答弁をしています。財政的にも人材の面からも、実質的にカスタマイズできなければ、自治体独自のサービスの抑制につながるのではありませんか。
　自治体業務は、自治体ごとに多様であり、住民ニーズも異なります。それなのに、国主導のシステムの集約、共同化によって、国が作った鋳型に過不足なく当てはまるものしか認められず、自治体を国の端末に変質させるものになるのではありませんか。自治体の自立性を失わせ、地方自治の侵害は認められません。
　第二に、何のためのデジタル改革なのかという問題です。
　基本法案は、ＡＩやクラウドなどを利用し、個人データなどを活用する社会にしようというものです。
　政府は、データが競争力の源泉であり、国、地方の行政機関が最大のデータホルダーであるとして、行政のデジタル化の重要性を述べています。
　データ利活用の手段となるのが、国、自治体のシステムの集約、共同化とマイナンバー制度の拡大です。
　基本法案では、マイナンバーの利用の範囲の拡大を明記しています。
　これまで政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、分散管理で情報漏えいを防ぐことで、国による国民の情報の一元管理は行わない、国民総背番号制ではないとしてきました。整合性が取れないのではありませんか。
　整備法案では、税理士や医療、介護、社会福祉などの国家資格の保有者を手始めに、マイナンバーでの情報管理を進めるとしています。口座ひもづけ二法案では、本人同意が必要とはいえ、年金や児童手当などの受給者を手始めに、国が資産状況を把握し、税務調査などに使えるようにしています。
　また、政府のマイナポータルの入口の鍵機能を持つマイナンバーカードの普及を急務としています。これは、マイナポータルを通じて、国に、個人の所得、資産、医療、教育などあらゆる分野を丸ごとスキャンし、膨大なデータを集積しようとしているのではありませんか。
　集積された個人データはどのように活用されるのですか。本人にとって不利益となる利活用が行われないと言えますか。
　重大なことは、基本法案の基本理念に、個人情報保護の文言がないことです。
　現在のデジタル社会では、国家や企業などに集積された個人データが、本人の知らないところでやり取りされ、プロファイリングやスコアリングされ、本人に不利益な使い方をされる懸念があります。一昨年のリクナビ問題のように、プロファイリングなどが個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしています。
　個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は、憲法が保障する基本的人権です。忘れられる権利や情報の自己コントロール権を保障する仕組みにしていくことこそ求められているのではありませんか。
　なぜ、基本理念に個人情報保護を入れないのですか。個人データの利活用を優先し、プライバシー権など人権保障を軽んじることになりませんか。国家による個人情報の集積が監視社会につながるのではないかという国民の不安にどう応えますか。
　さらに、個人情報の利活用、流通が進まない原因だとして、整備法案では、民間、行政機関などに分かれていた個人情報保護法制の統合、さらに、先進的な規制を先行させてきた自治体独自の個人情報保護条例を一元化しようとしています。
　自治体独自の基準の引下げで、プライバシー保護の後退、条例制定権を侵害する地方自治への介入になりはしませんか。
　最後に、デジタル庁についてです。
　設置法案は、政府全体のデジタル化に関する重要な基本方針を策定し、各行政機関に勧告するという強力な権限を持ち、データの利活用を推進する司令塔として、デジタル庁を位置づけています。国の省庁にとどまらず、補助金を出している自治体、医療機関、教育機関といった準公共部門に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。このような強い権限は、自治体や大学などの自主性を損なうものではありませんか。
　また、デジタル庁は、民間企業の人材を多数登用するとしています。しかし、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間企業在籍者がその身分のまま非常勤職員として勤務をしていること、デジタル関連の委託事業において随意契約などが横行し、不透明な契約であることが問題となってきました。デジタル庁に民間企業在籍者を登用すれば、特定企業に都合のよいルール作りや予算執行が行われるのではありませんか。
　今、大問題となっている、総務省、農水省違法接待から始まる官民癒着と利権構造の全容解明こそ行うべきではありませんか。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　対面サービスの拡充についてお尋ねがありました。
　デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。
　御指摘のような利便性の後退といったことがないよう、各自治体の状況をよく見ながら、行政のデジタル化を進めてまいります。
　自治体のシステムの統一についてお尋ねがありました。
　自治体のシステムの統一、標準化の対象は、税や社会保障などに限られており、事務処理の内容が各自治体で共通し、創意工夫の余地が少ない事務であります。
　すなわち、自治体独自の創意工夫が期待されるサービスを対象とするものではなく、また、そのためのシステムはそれぞれ構築することとなります。
　したがって、自治体のシステムの統一、標準化の取組が、自治体独自のサービスを抑制するものとは考えていません。
　マイナンバーの利用範囲についてお尋ねがありました。
　マイナンバーの利用範囲は、マイナンバー法で定められており、現在、社会保障、税、災害対策の分野の事務が対象とされています。御指摘の条文は、こうした分野を追加するものではなく、これらの分野の中でマイナンバーを利用する事務を増やしていくことを内容とするものと承知をしています。
　いずれにしろ、行政機関が保有する個人情報については、一元管理はせず、個人情報の保護に万全を期してまいります。
　マイナンバー制度と個人情報についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。
　政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。
　個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として、個人情報の保護を規定しております。また、基本理念として、情報の活用等により個人及び法人の権利利益等が害されないようにしなければならない旨を規定いたしております。
　このように、基本法案は、個人情報の保護や人権に十分配慮しており、また、国家による個人情報の集積や監視社会を目指すものではありません。こうした点について、しっかりと説明を尽くしてまいります。
　個人情報保護法の改正と地方自治体との関係についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するものですが、今回の改正後も、法律の範囲内で、条例により、必要最小限の独自の保護措置を講じることは可能としております。
　したがって、プライバシー保護の後退、条例制定権の侵害等の御懸念は当たらないものと考えています。
　デジタル庁の権限と自治体や大学等の自主についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、自治体、医療、教育などについて、各省庁と協力しながら情報システムの整備方針を定めることになっておりますが、あくまで効率的なシステム構築を目指すものであり、個々の自治体や大学等の業務運営に関与することを目的とするものではありません。
　したがって、それぞれの自主性が損なわれることは考えておりません。
　デジタル庁における民間人材の活用についてお尋ねがありました。
　デジタル改革を進めるためには、専門性の高い民間人材を積極的に活用する際に、民間企業との委託事業などにおいて公正な予算執行を確保することは当然だと考えております。
　具体的には、委託などの手続に係るルール作りについて透明性を確保するとともに、民間企業と利害関係が相反する際には当該業務から隔離するなど、厳正な予算執行を行ってまいります。
　総務省及び農林水産省の事案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事案については、両省において、検証委員会を立ち上げるなど、第三者も入れて客観性も担保した上で、事実関係の確認を徹底し、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとって、しっかり対応してもらいたいと考えております。
 ―――――――――――――
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　我が党を代表し、デジタル関連法案について質問します。
　間もなく東日本大震災から十年を迎えます。
　私は、大学卒業後、二十年余り、現在の経済産業省に勤務し、まさに東日本大震災に伴い発災した東京電力福島第一原発事故を機に辞職し、日本の原子力政策等の抜本改革のために、地元大阪で政治活動を始めました。
　そうした経緯から、発災時に政権にあった民主党、そして現在の自公政権の原子力政策には、ふんまんやる方ない思いを抱き続けています。
　本日はデジタル関連法案の審査ですから多くを述べることはいたしませんが、一点だけ、この本会議場で確認しておきたいことがございます。
　二〇一一年八月に公布、施行された原子力損害賠償支援機構法附則六条三項には、政府は、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を加え、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含め、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　総理に伺います。
　原子力政策における国の責任の在り方等に関する検討は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しは実行されたのでしょうか。福島第一原発事故の教訓を十分に踏まえた原子力政策の抜本的な見直しは既に完了したのか、現在も見直し作業中なのか、あるいはこれから検討するのか、政府の認識を確認させてください。
　もちろん、この支援機構法は、民主党政権、それも菅直人内閣において閣議決定された無責任な法律だから忠実に実行する必要などないとお考えなのであれば、共感する部分もないとは言いませんので、そこは正直におっしゃっていただければと存じます。
　さて、二〇一二年末に総選挙で初当選をさせていただいた直後の初めての通常国会、二〇一三年の通常国会において、付託された最重要法案の一つが、第二次安倍内閣が閣議決定したマイナンバー関連四法案でありました。
　当時、厚生労働委員であった私は、日本医師会等が求めていた医療等ＩＤに反対する立場から質問したのを思い出します。
　その私の考えのとおり、医療等ＩＤという誇大妄想は退けられ、より合理的な被保険者番号の個人単位化が進められ、さらには、今月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるのを見て、感慨を新たにしています。
　そこで、総理に伺います。
　そもそも、医療等ＩＤという発想自体が、分散管理を基本とするマイナンバーの仕組みに対する無理解に基づくものであり、被保険者番号の個人単位化に比べてコストがかさむばかりであり、医療等ＩＤでなければ実現できないといった特段のベネフィットはないと考えますが、いかがでしょうか。
　日本医師会や共産党がまき散らしたマイナンバーに係る誤解を排する観点から、改めて政府の見解を御紹介いただければ幸いです。
　他方、全く進んでいないのが、外国人の在留管理への活用であります。
　二〇一八年の臨時国会で成立した入管法の大改正に当たって、我が党は、深刻な偽造が蔓延する在留カードに代えて、マイナンバーカードの携帯義務化を提案し、与党との修正協議の結果、個人番号等の利用の在り方について検討を加えると法律に明記しました。
　そこで、総理に伺います。
　入管法の検討規定には、法律の公布後、速やかに検討するとありますが、外国人の在留管理におけるマイナンバーカードの活用について検討されましたか。
　検討された結果、マイナンバーカードを在留カードとして活用しないという結論になったということであれば、マイナンバーカードを健康保険証として利用できても在留カードとしては利用できないという理由を御教示ください。
　以上、デジタル関連法案が審議入りするに当たって、むしろその前にどうしても確認しておかなければならない事項について質問しましたが、時間があと三分ありますので、最重要事項三点について総理に伺い、私の質問とさせていただきます。
　第一は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ義務化をなぜ見送ったのかです。更に言えば、今後、全ての預貯金口座とマイナンバーとのひもづけ義務化を改めて検討の俎上にのせる余地があるのかないのか、御見解をお示しください。
　第二は、二月五日の予算委員会での私の質問に対し、給付つき税額控除制度の課題として、総理は、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいとおっしゃいました。私は、その真意をお尋ねします。
　所得や資産の正確な把握は、給付つき税額控除といった特定の政策案に付随する課題ではなく、日本の税と社会保障に係る根源的な課題ではありませんか。そうであれば、総理御指摘の課題は、政府・与党による現行制度、プランＡと、私たち日本維新の会による新所得倍増計画、プランＢとを比較した場合におけるプランＢに特有の課題ではないと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、自公政権が築いてきた社会保障制度と我が党が提案する社会保障制度とのいずれを選ぶかは、純粋に政策判断、政策選択の問題であり、議論の入口で、私たちの政策、プランＢには様々な課題があるから検討できないという総理の御答弁は、意を尽くされたものではなかったと私は考えていますが、いかがでしょうか。お時間の許す限り、丁寧に御答弁を賜れれば幸いです。
　第三は、デジタル政策と経済産業制度、社会保障制度との関係です。
　私は、経済社会のデジタル化は、手段であって目的ではないと考えています。目的は、経済社会を時代に即してトランスフォームすることであり、活力ある経済と安心の社会を築くことであると考えています。
　我が党は、そうした観点から、マイナンバーのフル活用を前提とした経済社会の大改革プラン、新所得倍増計画（仮）を公表し、党員、支持者の皆様始め、広く国民の皆様の御意見を賜っているところでありますが、菅内閣は、経済社会のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを通じてどのような経済社会を築こうとされているのでしょうか。最後に菅内閣の中期経済社会ビジョンについてお伺いし、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の事故後、御指摘の機構法等の規定の趣旨も踏まえ、それまでに国が描いてきた原子力政策を含むエネルギー政策は白紙から見直しをし、原発依存度を可能な限り低減する方針を定めました。
　具体的には、原子力に関する法律を抜本的に改正し、世界で最も厳しい規制基準の策定、原子力災害に備えた避難計画の充実、事業者による損害賠償方針の明確化といった措置を講じております。
　今後も、原子力政策については、内外の情勢変化を踏まえながら、不断に見直しをしてまいります。
　いわゆる医療等ＩＤについてお尋ねがありました。
　御指摘の医療等ＩＤは、医療分野での情報の利活用を推進していくに当たり、プライバシー保護を十分に確保する観点から、個人を識別するＩＤとして、当初、厚生労働省において検討が行われていたものであります。
　一方、こうした仕組みについては、システム構築が新たに必要となるほか、医療機関側においてシステム改修が必要となることから、オンライン資格確認の導入に向けて整備した、個人単位化した医療保険の被保険者番号を活用することとしたものであります。
　政府としては、引き続き、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させ、ビッグデータとしての活用を進めてまいります。
　外国人の在留管理についてお尋ねがありました。
　在留管理の在り方については、マイナンバーカードの利用も含め、幅広く検討を進めてきましたが、常時携帯義務のある在留カードが在留管理を行う上で有用であることなどを踏まえ、対応する必要があると認識しております。
　政府としては、在留カードの番号等の利用の在り方について、改正入管法の附則の規定も踏まえつつ、本年中に結論を得るべく、法改正やシステム開発等、必要な措置につき検討を進めてまいります。
　マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
　そのため、今回提出した法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけることとしています。まずは本法案を成立させていただき、円滑に実施してまいります。
　給付つき税額控除についてお尋ねがありました。
　所得や資産の正確な把握は、税や社会保障に係る課題と考えております。
　それを前提とした上で、給付つき税額控除については、生活保護など、同じ目的の制度と比較する中で必要性を検討すべきであり、マイナンバーが普及したとしても低所得者の所得を正確に把握することは難しいことなど様々な課題があることを踏まえれば、慎重に検討していく必要があると考えております。
　経済社会のビジョンについてお尋ねがありました。
　次の成長の原動力をつくるために、グリーンとデジタルを車の両輪として改革を進め、産業構造転換をし、投資を促し、雇用を増やします。
　特にデジタル化については、行政のデジタル化を実現するため、今後五年で全国の自治体システムの統一、標準化を目指すとともに、民間におけるデジタル化を促し、経済の好循環を実現します。
　さらに、地方の所得を引き上げ、テレワークなどにより、地方にいても都会と同じような生活ができる、そうした社会を実現します。とりわけ、農業を地域の成長産業として、輸出で稼げる農業を育成します。
　こうした政策により、ポストコロナにおいて、我が国経済が再び成長して世界をリードし、世界の中でも安全、安心の魅力ある国づくりをしてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　岸本周平君。
 〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。
　会派を代表して、質問をいたします。
　あさって、三月十一日に、東日本大震災から十年目を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた全ての方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、二〇〇〇年にＩＴ基本法ができました。電子政府ということが言われ始めてから二十年がたちました。
　この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
　これらの仕組みの下、これまでハード面、例えばネットワークや電子申請システムの整備など、具体的なことは一定程度進んでまいりました。
　一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や教育、医療のデジタル化の遅れなど、二十年たっても我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。
　また、デジタル化を進める過程で、二千個問題と呼ばれるように、自治体ごとに個人情報保護ルールが異なることが地方のデジタル化を阻害している問題も明らかになりました。政府に設置したＣＩＯ制度についても、せっかくの強い権限にもかかわらず、その活用が十分に行われていない状況にあります。
　このように、残念ながら、我が国は、世界のデジタル先進国から大きな差をつけられている状況であります。
　昨年九月にデジタル改革担当大臣に平井大臣が就任されて、こうした長年の課題を一気に解決するべく、デジタル庁の設置、デジタル社会形成基本法の制定、官民の個人情報保護ルールの一元化、預貯金口座へのマイナンバーの付番の促進などを含むデジタル改革関連法案が作られました。
　ここまで来たことには非常に感慨深いものがあります。いよいよこれから、すっかり遅れてしまった我が国のデジタル化を強力に進めていくことが期待できます。
　それでは、まず、デジタル庁についてお尋ねします。
　デジタル化はかけ声だけでできるものではなく、また、デジタル化するとしても、単に既存のものをデジタルに置き換えるというだけでは何の意味もありません。例えば、政府のデジタル化を行う際には、業務改善をまず行い、行政のスリム化を行うことが当然なのですが、これまでは必ずしもできていませんでした。愚かな政府が、愚かな電子政府になっただけであります。
　さらに、デジタル化については、非常に専門的な知見が必要となります。しかし、情報システムの整備一つを見ても、これまでの霞が関では、デジタルに詳しい人材がいないということもあり、ベンダーに丸投げでした。
　真にデジタル化を進めるのであれば、各府省庁の抵抗を排除するため、デジタル化を進めるための業務を明確にし、デジタル庁に権限や予算をしっかりと与えつつ、その中に民間人を始めとする優秀なデジタル人材を多く抱える必要があります。
　そこで、菅内閣総理大臣にお伺いいたします。
　デジタル庁が社会全体のデジタル化の司令塔となるべく、どのような業務を担当させるのか、そのためにどのような権限を与えるのか、また、デジタル庁において民間人材をどのように活用するつもりなのか、お答えください。
　次に、地方のデジタル化について、平井大臣にお伺いします。
　デジタル化については、汎用的なものはクラウドに載せ、多くの主体が使うことで効率性が高まります。一方で、地方公共団体については、地方分権とのバランスを取ることも必要なことです。
　そこで、デジタル庁は地方公共団体のシステムにどのように関与するのか、お答えください。
　また、我が国では、先ほども申し上げましたが、地方自治体ごとに個人情報保護ルールが異なります。二千個問題とも呼ばれているように、地方のデジタル化やデータの利活用を阻害するようなことが起こっています。
　例えば、最近でも、地方公共団体の多くの条例にあるオンライン結合制限の規定が、政府の進めているＧＩＧＡスクール構想の推進や新型コロナウイルス感染症の感染者の共有システムであるＨＥＲ―ＳＹＳの活用のハードルとなりました。
　今回、個人情報保護法を改正して、地方公共団体に直接、国の法律を適用することによって、いわゆる二千個問題は解決するのかどうか、お答えください。
　さて、冒頭にも申し上げましたように、あさってで東日本大震災から十年を迎えます。自然災害や感染症の流行などの不測の事態は、いつでも生じ得るものと覚悟して、準備を怠らないようにすることは、今を生きる我々の責務です。これからつくろうとするデジタル社会では、不測の事態があっても、安全、安心な暮らしが確保されるようにしていく必要があります。
　その大前提として、デジタル社会を支える基盤であるマイナンバーカードの普及を進める必要がありますが、いまだに四人に一人程度の普及にとどまっております。
　デジタル社会の実現に向けて、更なる普及が必要だと考えますが、今回の法改正を通じて、今後、どのようにマイナンバーカードの普及を進めていくお考えか、武田総務大臣にお伺いします。
　また、今回のデジタル改革関連法案の中で、政府は、預貯金口座を国に登録することを求める法案を提案していますが、これによって災害などの緊急時の対応にどのように生かせるのでしょうか。昨年の特別定額給付金のような混乱は生じなくなるのでしょうか。平井大臣にお尋ねします。
　また、国への口座の登録とは別に、金融機関においてマイナンバーを付番すること、これは長年の課題となっております。今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方も多くいらっしゃる中で、真に救うべき方に手を差し伸べて、その一方で、不正を許さない、公平公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠です。こうした理想の実現に向けて、一つの基礎となるものがマイナンバーの付番です。
　マイナンバーの預貯金口座へのひもづけ、これは、今回、政府の提案する仕組みによって本当に広まるのでしょうか。私は、全ての銀行口座をマイナンバーにひもづけするよう義務化すべきだと考えますが、平井大臣、いかがでしょうか。
　最初に申し上げましたとおり、私も含め、我が国のＩＴ戦略に関わってきた多くの仲間が主張してきたことが、今回の法案によって一歩前進しようとしている、そのことは大変うれしいことであります。
　しかし、これは終点ではありません。私たちは、まさにスタート地点に立ったばかりであります。これから、デジタル庁が、社会全体のデジタル化の司令塔として、我が国のデジタル化をリードしていくことを期待いたしまして、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　岸本周平議員にお答えをいたします。
　デジタル庁の業務、権限、民間人材の活用についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導します。また、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことになります。
　組織の要は人です。デジタル庁には、民間から百名規模の高度な専門人材を迎えます。国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　岸本議員からの御質問にお答えをいたします。
　本法案を通じた今後のマイナンバーカードの普及策について御質問をいただきました。
　マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるものであり、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、その普及を進めております。
　本法案では、マイナンバーカードに関し、郵便局における電子証明書の発行、更新、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化、地方公共団体情報システム機構に対する国のガバナンス強化などを行うこととしております。
　これらにより、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上及び発行、運営体制の強化を図り、マイナンバーカードの普及促進を更に加速してまいります。
 〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　岸本周平議員にお答え申し上げます。
　デジタル庁の地方公共団体システムへの関わりについてのお尋ねがありました。
　デジタル庁は、国の情報システムだけでなく、地方公共団体の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を定めることとしています。
　地方公共団体の情報システムについて、当該方針に沿って整備、管理することを推進することにより、システムの統一、標準化を進め、各団体がばらばらに対応することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を図ってまいります。
　具体的には、デジタル庁が、情報システムの基盤として全国的なクラウドサービスを地方公共団体に提供し、また、国が地方公共団体の情報システムに対する補助金等を支出する事業について統括、監理することとしています。
　これらの取組を進めることにより、地方公共団体と一緒にデジタル改革を進めてまいります。
　個人情報保護法の改正による、いわゆる二千個問題の解決についてのお尋ねがありました。
　社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ利活用の両立が要請される中、いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体がある等の指摘があり、データの利活用を円滑化するためのルールや運用の統一を求める声が高まっていました。
　今回の個人情報保護法の改正により、法律で規定する全国的な共通ルールが全ての地方公共団体に適用され、個人情報保護委員会がその解釈を一元的に担うこととなるため、いわゆる二千個問題は解消されるものと考えております。
　公金受取口座登録法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金の支給等に利用できるようにするものであります。
　これにより、緊急時の給付金の申請においては、口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不要にすることができます。
　加えて、昨年の特別定額給付金の事務においては、行政機関でマイナンバーが利用できず、申請者と給付対象者の照合作業が非効率なものになっていましたが、本法案では、緊急時の給付金の支給事務等にマイナンバーが利用できることとしています。
　これらにより、今後の災害や感染症などの緊急時の給付金等では、申請手続の簡素化や給付の迅速化を実現し、国民の命を守り、真に必要なサービスをお届けするというマイナンバー制度の趣旨を体現していきます。
　預貯金口座個人番号利用申出法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国民の皆様の負担軽減のための制度として、希望者による付番の申出としており、国民に義務づけることはしていません。一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。
　これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。結果的にどうすれば一番付番がスムーズに進むかということが重要であり、利用者のメリットを充実させることで実効性確保を高める観点から、希望者を対象としています。
　預貯金口座への付番を促進するため、付番の申出のしやすさ、その結果受けられる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることとし、一回の付番の申出を行うことにより、本人が他の金融機関にお持ちの口座についても、個別に申出をする必要がなく、預金保険機構を通じて自動的に付番がされる仕組みや、相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できる仕組みを規定し、付番の実効性確保を高めることとしています。
　預貯金口座への付番をすることは非常にメリットがあることであって、そういうメリットを十分に説明することが重要であり、国と金融機関が密接に協力し、付番の申出の具体的なメリットと併せて、付番の申出によりデメリットが生じないことも分かりやすく金融機関の窓口等で国民に対し説明し、付番を促進してまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 総務大臣 武田　良太君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 平井　卓也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　坂井 学君
 内閣府副大臣 藤井比早之君
令和三年三月二日（火曜日）
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 令和三年三月二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 午後三時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金田勝年君。
 ―――――――――――――
　令和三年度一般会計予算及び同報告書
　令和三年度特別会計予算及び同報告書
　令和三年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました令和三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告を申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和三年度一般会計予算の規模は百六兆六千九十七億円であり、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十六兆九千二十億円であり、前年度当初予算に対して五・四％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は四十三兆五千九百七十億円で、公債依存度は四〇・九％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四十五兆二千五百七十二億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上をいたしております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は四十兆九千五十六億円で、二〇九・四％の増加となっております。
　この予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、同月二十二日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取をし、二月四日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、参考人質疑、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルス感染症への対応、非正規雇用労働者への支援、総務省及び農林水産省職員の国家公務員倫理規程違反事案、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、男女共同参画社会の実現、令和三年福島県沖を震源とする地震、脱炭素社会の実現など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、立憲民主党・無所属及び日本共産党の共同提出により、また、国民民主党・無所属クラブから、それぞれ、令和三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出をされ、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。武内則男君。
 〔武内則男君登壇〕
○藤原崇君　自由民主党・無所属の会の藤原崇です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、今般の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、治療、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、対応に当たっている医療従事者を始めとした皆様に心より感謝を申し上げます。
　新型コロナの感染状況は、緊急事態宣言下、多くの皆様の御尽力により、新規感染者数等は落ち着く傾向にあります。
　我が国における新型コロナへの対策は、地方分権や人権という自由主義国家共通の価値観、そして人的、財政的な制約の下で取り組む必要があり、その中において感染症対応と経済の両立という二つの要素のバランシングが求められます。
　今後は、感染状況を見極めつつ、経済的活動を再開させ、同時に、新型コロナのリスクを許容範囲に収めるという困難な道を歩むことになります。
　そのためにも、今は、ワクチンを含めた感染拡大防止に万全を期すと同時に、今後の反転攻勢の起点を作ることが何よりも重要であります。
　こうした中、令和三年度予算案は、現下の情勢に的確に対応をする予算となっております。
　以下、その理由を申し上げます。
　第一の理由は、本予算案は、三次補正予算と併せて感染拡大防止に万全の対応を行っていることです。
　具体的には、医療や保健衛生、そして地方公共団体運営の基盤を支える経費などに加え、保健所体制の整備や診療報酬の特例加算により、新型コロナへの対応力を高めるものとなっています。さらには、万一に備えて、五兆円のコロナ予備費を措置しております。
　第二の理由は、経済復興期の経済再生の加速に目配りがなされていることです。
　現在、政府は、三次補正及び予備費により、時短要請協力金の国負担額の引上げや一時支援金の支給などを行っています。
　加えて、本予算案では、六兆円を超える公共事業関係費を確保し、防災・減災、国土強靱化を加速させるとともに、農林水産物輸出五兆円目標の実現に向けた生産体制の強化を図っています。また、新型コロナの影響を受けている観光、地域公共交通等の分野について、重点的な支援を行っております。
　第三の理由は、次世代の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などとともに、喫緊の課題である少子化対策などへの配慮もなされている点です。
　特に、新型コロナ対応の中で、対応の遅れが露呈したデジタル化に関しては、我が国のデジタル行政の統一的設計図を作る役割を果たすデジタル庁の設立、そして、オンラインで確実な本人確認を行うというデジタル社会の基盤の役割を果たすマイナンバーカード普及に向けた市町村事務を支援することとしています。
　第四の理由は、財政の持続可能性の観点から、改革を続ける予算となっている点です。
　令和三年度予算では、これまで二年に一度だった薬価改定を毎年行うこととするなど、社会保障の受益と負担の改善を続ける姿勢を示しており、現在と将来の国民を守るための予算となっております。
　なお、予算委員会では、省庁職員の倫理法違反事案が議論となりました。本事案については、私からも、各省庁における適正な対応を求めたいと思います。
　しかしながら、各省の報告等によれば、行政に対する不適切な働きかけはなかったということであり、予算案に反対する理由にならないのは明らかです。
　当事者による調査は信用性に欠けるという指摘もあります。しかしながら、例えば、総務省の調査結果を見れば、当初、違反疑いを指摘された四名以外にも、七名が処分などされており、真摯に調査に取り組んだ姿勢が見えます。
　また、対象者十二名からのヒアリングは個別聴取であり、口裏合わせもできません。もし行政をゆがめた事実があれば、完全に口裏を合わせることは困難ですから、個別聴取でそれをうかがわせる徴憑が出てくるはずです。にもかかわらず、それを疑わせる事柄が出ないということは、行政をゆがめるような事実はなかったと判断をするのが自然です。
　今、政府が必死に新型コロナ対応に当たっているのと同様に、地方自治体も懸命の努力を行っております。その中で、我々衆議院が行うべき意思表示は、本予算案を本日可決させることによって、それぞれの現場で必死に戦っている皆様の取組を力強く後押しすることではないでしょうか。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度予算案外二案に反対の討論を行います。
　新型コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは、政治への信頼です。ところが、予算審議を通じて、菅総理の長男が関わった総務省の接待疑惑でも、農水省の贈収賄事件でも、金で行政がゆがめられたのではないかという疑惑は、ますます深まっています。
　総務省のワーキンググループは、二〇二〇年十二月、衛星放送のインフラ利用料の負担軽減、そして衛星放送の電波枠の利用という、東北新社側の要求に応える報告書案を出しています。問題は、この報告書案が出される前に接待が集中していることです。その背景には、総理と東北新社との特別の関係があるのではないか。この点も含めた真相の徹底究明が必要です。
　農水省では、贈収賄事件の贈賄側の企業との会食に、事務次官が出席していたことが明らかになりました。吉川、西川元農水大臣を始め、農水省ぐるみの疑惑の徹底解明が求められています。
　これらの問題に加え、政治への信頼回復のためには、河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題、加計問題、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、政治への信頼を揺るがす重大問題の真相究明が不可欠です。安倍前総理の証人喚問を始め、関係者の国会招致、関連資料の提出を強く求めます。
　本予算案は、新型コロナ対策として不十分であり、コロナ禍で苦しむ国民に対して非常に冷たい予算となっています。
　医療崩壊を防ぐという点でも、ワクチン接種を円滑に行うという点でも、医療機関の経営への支援が欠かせません。ところが、政府は、医療機関への減収補填に背を向け続けています。ＰＣＲ検査についても、感染者数が減ってきた今こそ拡大強化すべきであるにもかかわらず、抜本的な拡充を行おうとしていません。これでは、再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれる悪循環が繰り返されかねません。
　菅総理は、大企業で働くシフト制非正規労働者に直接お会いになり、実態をお聞きになりました。ところが、これらの方への休業支援金の適用は、昨年四月から六月までに限定されるなど、極めて不十分なものであり、これでは救われないという痛切な訴えが寄せられています。
　政府は、持続化給付金や家賃支援給付金の申請を二月十五日で打ち切りました。持続化給付金を申請した企業に対しても、書類の不備などといって切り捨てる姿勢も改めようとしていません。事業規模に応じた補償をという切実な要望にも、背を向けたままです。
　生活困窮者への支援について、政府は、緊急小口資金の活用をと繰り返していますが、必要な食料も買えない人に対して、新たに借金しろというのは余りに冷たい姿勢ではありませんか。その一方で、コロナ禍で最も影響を受けやすい七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍にする法案を提出するなど、到底認められません。
　新型コロナを経験して、私たちは、日本社会が抱える数々の脆弱性、もろさを痛感しました。
　第一に、日本の医療保健体制が、感染症の拡大に対応できないところまで弱体化していたということです。
　保健所の数はピーク時の半分に減らされ、感染症病床や専門医も減らされてきました。政府は、この期に及んで、公立・公的病院の再編統合方針を撤回していませんが、言語道断です。本気で国民の命と健康を守る立場に立つのかどうか、政治の根本姿勢が問われています。
　第二に、非正規雇用の矛盾も改めて浮き彫りになりました。
　菅総理は、雇用が増えたことが成果だと自慢してきましたが、その大部分は不安定な非正規雇用であり、多くの方がコロナ禍で真っ先に職を失い、住む場所まで脅かされています。実質的失業者が女性だけで九十万人に達するという調査もあります。この痛苦の経験を踏まえて、こうした不安定雇用に歯止めをかけることこそ切実に求められています。ところが、本案にそのための施策は見当たりません。
　本案は、軍事費に五兆三千四百二十二億円を計上しています。これは、七年連続で過去最高を更新するものであり、来年度の後年度負担は過去最大の五兆五千三百三十億円に達します。日本各地で横行する、米軍による我が物顔の低空飛行訓練に物も言えず、沖縄県民の度重なる意思表示を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、断じて許すことはできません。
　本案は、消費税の五％への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。この間の株高の恩恵で、富裕層の資産は、昨年二月の十二兆円から二十四兆円へと倍増しています。消費税の五％減税に踏み出すとともに、応能負担の原則を今こそ徹底すべきです。
　我が党は、立憲民主党と共同で、新型コロナの拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るための予算組替え動議を提案しました。今こそ、国民を応援する政治に転換することを強く求めて、討論を終わります。