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○矢野政府参考人　御答弁の前に、先ほどの答弁、ちょっと訂正したく。
　休職の期間でございますが、各自治体の条例にもよりますけれども、最長三年程度が多いというふうに訂正させていただきたいと思います。
　性犯罪、性暴力についての文科省の対策ということについては、今委員から御指摘のあった事実について大変重く受け止めているところでございます。特に、児童生徒等をまさに守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないというふうに考えております。
　教職員等による児童生徒の暴力等の防止等に関する法律や同法に基づく基本指針等を踏まえて、文部科学省としては、児童生徒性暴力等に及んだ教員について、原則として懲戒免職とすることや、告発を遺漏なく行うこと、教育委員会等に関する研修、啓発の充実や、事案の早期発見のための定期的なアンケート調査や事案発生時の適切な調査等の推進、相談体制の充実、特定免許状失効者等に関するデータベース等の適切な活用等について、各教育委員会に対して機会を捉えて指導してきたところでございまして、引き続き、各教育委員会が性犯罪、性暴力等の防止に向けた取組を一層徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。是非、重大な問題でございます。
　そこで、私がまだ、十年前ぐらいに仙台市でも実は大変教員の不祥事がありまして、一度質疑でもやらせてもらったんですけれども、携帯用スクールコンプライアンスシートというのを先生が全部ポケットに入れて持って歩けという、当たり前のことが書いてあるんですよ。そんなものを持たせて無駄なことをやっているんじゃないかということを僕は言わせていただいたんですけれども、やはり一人一人の、今、こんな大変な時代で、コロナ禍もありまして、経済的にも不安なんですけれども、これとそれは違うし、やはり教職員になったということは、どんな方々もそうですけれども、しっかり、やはり子供たちの見本になる方々なので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、日本版のＤＢＳと文科省の関わり方について伺いたいんですが、子供たちに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版ＤＢＳ法案が先日閣議決定されまして、国会に提出されました。我が党も事態を重く受け止め、日本版ＤＢＳの推進は賛成です。
　日本版ＤＢＳ、こども家庭庁が所管するシステムですが、文科省の役割、関わりはどのようになるんでしょうか。あと、学校、幼稚園など、教職員は百四十万人もいると言われております。その全員が確認の対象となるのか。また、課題はあるのかと思いますが、他省庁の、しっかり連携して実効性のある制度設計を行い、体制、設備を構築して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、日本版ＤＢＳの文科省の役割、関わり方について御説明をお願いいたします。
○望月政府参考人　御指摘がございました、いわゆる日本版ＤＢＳの創設を含む法律案につきましては、学校設置者等や認定を受けた民間教育保育事業者等に対しまして、教育、保育等に従事させようとする者の性犯罪歴、性犯罪歴前科の確認や、確認された場合の防止措置を講じることを義務づけるとともに、相談体制の整備や、被害を受けた子供の保護、支援等の取組により、総合的に子供を性暴力等から守るものでございまして、学校教育を所管する文部科学省においても密接に関わるものであるというふうに受け止めてございます。
　教員等につきましては、教員性暴力等防止法に基づきまして、採用時のデータベースの活用を始めとして、既に児童生徒等に対する性暴力等を防止する仕組みを整備しているところでございます。先ほどの日本版ＤＢＳの規定にもございますけれども、既に免許を持っている教員には、子供への相談体制の充実とともに教員の研修などももう実施をしてございます。
　今回の法律案については、学習塾の塾講師を始め、より広範な業種や職種を対象とすることから、教員性暴力等防止法に基づく取組と相まって、より効果的に子供たちへの性暴力等の防止が図れるものというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましても、子供たちを性暴力から徹底的に守り抜く、このために、教員性暴力等防止法に基づく措置も踏まえまして、実効的な仕組みとなるよう、こども家庭庁としっかり連携協力をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　時間が、質問をいっぱい用意してきたんですけれども、ちょっと順次変えまして、次に、先ほども話させていただきましたが、防災教育についてちょっと伺いたいと思います。
　東日本大震災から十三年を迎えまして、当時のことを思い出すと、すごかった、もう本当に。まだまだ福島の方は、これから復興はまだまだ続きますけれども、やはり、仙台市、宮城県の方はしっかりとインフラ整備もできまして、ただ、心のケアはまだ残っていると思います。
　そこで、防災教育の重要性について伺いたいと思います。
　災害への理解を深め、自ら命を守るために知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん一生懸命整えたり、本当に防災への意識が高まったりするんですが、時間が経過をするとともに防災に対する意識が大変薄れていくのが現状でございます。
　また、私の地元宮城では、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきております。災害を体験していない児童生徒がおられまして、そして、生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは大変難しいですね。しかし、ここ最近は、今日も台湾の方、地震がありましたし、大変地震が多いことですね。また、一月一日、能登半島もありますし、その教訓をどう生かされているか、そして、いかに命を守る大切さを教えるのか、そしてどのような知識、知恵を伝えることができるのか、大きな課題だと思います。
　私は、まず意識を変えることが重要だと思っていまして、特に防災教育に関わる人の意識が変わらなければ、児童生徒の意識を変えることはできないと思うんです。いつ気づき、与えることができるか。一人が変われば周りも変わります。点を増やしていって面に変えていくことが重要ではないかと思います。
　防災教育の重要性をいかに理解をしていただくのか、子供たちの主体性と課題意識を引き出すために何が必要か、文科省の取組をお願いします。
○盛山国務大臣　早坂先生は東日本大震災を御体験されたわけでございますし、私の選挙区は神戸でございますので、阪神大震災もございました。どうしても時間がたちますと風化をしてまいります。そしてまた、先生がおっしゃったように、地震を知らない、そういうような震災を知らない人が増えてきています。神戸市の場合でいうと、もう二十九年経過をして、半分の人口が知らない人ということになっている状況ですので、どのようにして、災害の記憶や教訓を風化させることなく、今後の対策、実践的な防災教育を進めていけるかということは大変重要でございます。
　文部科学省では、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画に基づいて、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進しているところであります。児童生徒等が自らの安全を確保することができる基礎的な資質、能力を継続的に身につけ、自ら安全で安心な社会づくりに参加し貢献することができるよう、これまでの災害の教訓も踏まえまして、引き続き取組を進めたいと考えています。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に、十三年たつと、その当時は、やはりどこの学校も防災教育、そして水をためたり、備蓄したりしていましたが、今、ほとんどしていないんじゃないですかねというぐらい風化しております。しかし、近年、やはり宮城県も、三十年以内にマグニチュード七・五、七〇％から九〇％まで上がっていますので、やはり備えあれば憂いなしということで、しっかり教育の方も進んでいってもらいたいと思います。
　それで、時間がなかなかなくなってきまして、ナノテラス、宮城の仙台市でもしっかりと稼働し始めまして、本当は国際リニアコライダーの誘致についてやりたかったんですけれども、ちょっとこれを飛ばさせていただいて、ごめんなさいね、次にやらせていただきます。
　その次に、最後の質疑の関係になるんですけれども、コミュニケーション能力に対する施策と取組及び成果について伺いたいと思います。
　コミュニケーション教育というのは、対人教育かもしれないし、今本当に大事な、子供たちに、コミュ障とか中二病とかいろいろな言葉が出てきている中でございますが、今の子供たちの中には、自分の考えをうまく伝えられない子や、人の言うことをよく聞けない子供が少なからずいるのではないかと感じております。スマホやＳＮＳの影響なのか、家庭の影響なのか分かりませんが、自分の持つコミュニケーション能力や対人関係能力がうまく使えていないケースが多いのではないでしょうか。
　先ほども話しましたが、私も福祉施設で働いておりましたので、うまくコミュニケーションが取れずにいじめに発展してしまうケースを見てきました。また、うまく対人関係が築けずに不登校や引きこもりになる子供がいました。子供たちのコミュニケーション能力向上を図る、必要だと思いますが、コミュニケーション能力向上に対する施策と取組と成果を伺います。
○矢野政府参考人　御指摘のとおり、子供たちが多様な他者と互いを認め合いながら、助け合ったり、協力し合ったり、進んでコミュニケーションを図ったりすることができるよう、コミュニケーション能力や対人関係能力を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、学習指導要領におきましては、学級活動や児童会、生徒会活動、学校行事等の様々な集団活動に取り組み、異年齢の子供たちや地域の方々等と交流することによって、多様な他者と協働しながら、よりよい人間関係を形成するということを学ぶこととしております。
　このような学校教育の成果ということについてでございますが、これは一概にお答えすることは大変困難でございますが、例えば、全国学力・学習状況調査の結果によりますと、学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている、学校生活をよりよくするために学級会で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると答える子供が増加しているという状況にあるというふうに承知しておりまして、引き続き、文部科学省としても、コミュニケーション能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　本当に、昔の時代と違って、やはり今、スマホだったり、公園でゲームをしているんですね、ＳＷＩＴＣＨを持ってやっていたり。やはり、そういうオンラインではしゃべれるんですけれども、あとＬＩＮＥとかではすごく。だけれども、会うと余りしゃべれないという方がやはり多いのかなと。まあ、時代の流れかもしれません。あと、コロナ禍もあると思います。
　その中で、やはり大変な時代だなと思いますが、ちょっと時間が迫ってきましたので、コミュニケーション能力を向上させる意義について大臣に伺いたいんですけれども、道徳教育も正直言って大事だと思います。それで、道徳が教育になったのも、数年前に、特別の教科、道徳になったんですよね。これも何か、いろいろ大津のいじめの事件があってからという話があって、実は仙台市も不登校やいじめが最近多くて大変問題になっておりますが、その道徳の問題もあります。
　初等中等教育における道徳教育の意義とコミュニケーション能力を向上させる意義について、大臣の思いをちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○盛山国務大臣　子供たちが多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開いていけるようにするためには、人間関係の形成に必要となる道徳性や、そしてコミュニケーション能力を育んでいくことが重要であると考えております。
　このため、各学校におきまして、学習指導要領を踏まえた上で、児童生徒や学校、地域の実態等に応じ、学級内にとどまらず、異年齢の子供たちや地域の方々など多様な他者と交流する活動や、答えが一つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育などに取り組んでいるところであります。
　こうした多様な活動により全人的な教育を行っていくことが日本の学校教育の強みであると考えておりますので、引き続き、各学校における取組の充実を促してまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　十数年前に、原田曜平氏の「ヤンキー経済」という本が出たんですけれども、実は、マイルドヤンキーという、中学校から、地域から出ていかなくて、格好は派手なんですけれども、友達意識はあって暴力性がないという。そういう、今度時間があったらちょっと読んでもらいたいんですけれども、「ヤンキー経済」という。
　あと、私、コロナ禍でいろいろ施設もやっていまして、子供たちが映画を配信で見るようになってから、アニメを見ている子供たちが多いかなと思いましたけれども、私も、毎日「鬼滅の刃」の話をされるので、全集中で僕も覚えてまいりましたが、その中で、十年前ぐらいに、高等教育で、道徳で、実は「ワンピース」という映画、漫画がありますよね、今もすごい大人気の。あれによって、やはり道徳だったり礼節だったり仲間の大切さ、子供たちが分かりやすいように、著作権の問題はありますけれども、しっかりとやはりそういうものも、やはり文科省として、文化庁としてしっかりと取り組んでいってもらいたいという思いを述べまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　資料一を見ていただきたい。今日も奈良教育大学附属小学校の問題について聞くんですけれども、地元紙、奈良新聞の三月二十五日付であります。一面トップで、附属小学校の教員異動、混乱の収拾見えずと掲げ、大学側は教職員の人事交流の必要性を説いた、しかし、大規模な人事異動によって学校現場の混乱も予想されることから、保護者の反発の声が相次いで上がり、説明会での議論は六時間にも及んだと報じられております。
　三月三十一日には、奈良教育大学附属小学校の教育を守る市民集会が奈良県弁護士会館で開催され、私も現場に行ってまいりました。教育学研究者や学校の先生の発言もありましたけれども、保護者から、授業がゆっくりだと保護者も選んで来ているのになぜ今更問題にするのか、附小でしか息ができない子もいっぱいいる等々、次々と発言がありまして、会場は満員で熱気にあふれておりました。
　まず、大臣に聞くんですけれども、この附属小学校では、一年契約だった先生がめでたく教員採用試験に合格して、この春公立高校に本採用されるという事情があったり、育休に入る、こういう教員がいるなど、元々、例年になく、いなくなる先生が多いということが問題になって、前から分かっておりました。これ以上先生を出せないという状態だったと聞いているんですけれども、そこで四人も強制出向させたら子供の教育が混乱すると私は思いますけれども、そうお思いになりませんか、大臣。
○盛山国務大臣　奈良教育大学附属小学校におけるこの問題、前回の文部科学委員会に引き続き宮本先生からいろいろ御指摘をしておりますので、ある程度の状況については承知をしているところでございます。
　その上ででございますが、附属小学校における人事交流につきましては、大学の責任と判断により実施されるものでありますので、文部科学省としてコメントをする立場にはございません。
　そう申し上げた上で、一般論としてでございますが、学校における学習活動が安定的に行われるよう指導体制を確保しつつ、人事交流等を通じて教職員の資質、能力の向上や開かれた学校運営に取り組み、よりよい教育の実現を図っていくことは有意義なことであると考えております。
○宮本（岳）委員　安定的に行われないから、保護者も説明に納得できず、六時間やり取りしても納得されないわけです。
　現地で伺ったら、強制出向の結果、校長、教頭、主幹という管理職全員が入れ替わるということなんですね。どの学校関係者に聞いても、こんな人事はあり得ない、学校が回らなくなるという声です。学校方針、教育課程、学校の重点、校内人事、持ち時間、クラス担任などをよく知っている管理職が一人も残らなかったら、学校は本当に回らないと思いますね。
　私は、前回、三月十三日の質問で、今年の一月三十一日に、学校側が文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと附属小学校の先生たちに大学側が説明したことを明らかにいたしました。
　文科省はこの事実を確認いたしましたか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　奈良教育大学と附属小学校教員との、学校関係者との具体的なやり取りにつきましては、文部科学省として把握する立場にはないと思ってございますけれども、先生から特別の御依頼がございましたので、現在、大学に対して事実確認をお願いしているところでございます。
　なお、繰り返しで恐縮でございますけれども、文部科学省の方から大学に対して、教員を全員入れ替えろというようなことを言った事実はございません。
○宮本（岳）委員　現場で大学側がそう説明しているということを申し上げたんですね。音声、録音データがあるんです。私はそれを全て聞かせてもらったけれども、間違いなく、そう、大学側はですよ。これは文科省と大学側の録音データじゃないですよ。大学がそう説明している音声データ、録音データを聞いたら、確かにそう大学は説明をしているわけですね。
　同席していた三木副学長が文科省上層部から全員替えろと言われたなどと説明しておりまして、文科省は、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねとか、全員替えろ、先ほどそんなことは全く言っていないということですが、確かにそんなことは一切言っていないんですか。いかがですか、望月さん。
○望月政府参考人　繰り返しで恐縮でございます。
　昨年の十月十日に、奈良教育大学より、今般の附属小学校の事案につきまして、それまでの経緯、今後の対応方針についての御説明をいただいたところでございます。
　その際、人事交流につきましては、あくまで一般的な例として、他の附属学校において多く実施されております人事交流については言及をいたしました。閉鎖性を打破するというようなこともございます。人事交流全体についてのことを言及したので、個々の人事についての、こちらとしては大学に対して指示をしたものではございません。
　国立大学附属法人の人事につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、各国立大学法人の権限と責任に基づいて行われるものでございまして、附属学校の教員の人事交流につきまして、文部科学省が大学に対して指示をするものではございません。
○宮本（岳）委員　困りましたね。大学側は、確かに文科から言われたと語っております。文科省は、言っていない、こうおっしゃるわけですね。どちらかがうそをついていることになります。
　これは重大な問題でありますけれども、大学側の説明がうそ、作り話だとしたら、そのうそや作り話の説明の上で行われた強制出向であり、これは撤回する以外にないと思います。
　逆に、文科省が、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねとか全員替えろと言ったのが事実であれば、それは違法な圧力であって、局長だってそれはやれないということをお認めでしょうから、これもまた、そういう違法な圧力の下で進められている強制出向は撤回以外にない。
　どちらにしても、今回の強制出向は速やかに撤回する以外にない、これは強く申し上げておきたいと思います。
　では、真相はどうか。
　大学側の説明の内容は極めて具体的です。大学側を代表して語っているのは、いずれも三木達行副学長であります。文科省、この三木副学長は、二〇二二年に国立大学法人奈良教育大学の副学長兼事務部長となる以前、二〇二一年七月以降は文部科学省の総合調整本部の国会連絡調整官でしたね、官房長。
○井上政府参考人　委員御指摘の三木につきましては、御指摘のとおり、奈良教育大学副学長就任以前において、文化庁総合調整本部国会連絡調整官として国会との連絡調整等を行っております。
○宮本（岳）委員　文科官僚、しかも国会連絡調整官ですね。奈良へ行く前に私のところにも御挨拶がございました。私は録音データを聞きましたけれども、確かに三木さんの声ですね、生々しく文科に言われたことが出てまいります。到底作り話とは思えません。
　三木副学長はこれ以外にも不理な圧力を説明しておりますけれども、例えば、昨年十月四日、附属小学校の教育課程などへの再調査についての説明の場で、文科省から、設備要求を二億円しているけれども、この問題の行く末が見えない限りは財務省と闘えないという話をされていると語っておられます。大学に二億円の予算が欲しければ言いなりになれと言わんばかりの話ですけれども、事実とすればですよ、こういう話をあなた方文科省は大学にやったのですか。
○望月政府参考人　大変恐縮でございますけれども、今委員から御指摘の点は我々承知していないところでございます。
○宮本（岳）委員　二億円の予算が欲しければ言いなりになれというようなこと、二億円の設備要求、これに関わるということは言ったことはないんですね。高等局長でもいいですよ。ないですか。
○池田政府参考人　今御指摘の予算がよく分かりませんけれども、私も、そのようなことを申し上げたとは承知しておりません。
○宮本（岳）委員　これも、私も音声データを確認いたしました。設備要求を二億円しているけれども、この問題の行く末が見えない限りは財務省と闘えないと言われたと、これも三木さんですけれども、語っております。昨年十月十日以降も、文科省は、一月九日の報告書までの間に奈良教育大とやり取りをしてきた、大学側とＺｏｏｍなどで協議をしてきたことを認めております。
　私は録音データのことに触れましたけれども、それはいずれも三木副学長と大学側がそう説明しているその音声でありますから、あなた方と大学側がどういうやり取りをしたかの音声というものには触れておりません、それは。でも、文書なり音声なりというのは残っている。少なくともＺｏｏｍでの打合せ等々がやられてきたことを文科省はお認めになりました。
　文科省側と奈良教育大学側との附属小学校に係る相談、打合せの記録を、リアル、オンライン問わず、音声を含む資料を提出していただきたい。いいですか、望月さん。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年十月十日以後から本年一月九日の奈良教育大学とのオンラインを含む打合せにつきましては、現在確認中ではございますけれども、関係課への聞き取りによりますと、十二月に打合せが実施をされている、ウェブ会議での実施がされているということは確認できてございます。
　本年一月九日までのオンラインを含む打合せに関しまして、行政文書ファイル簿に登録されております、行政文書ファイル等に保存されている文書につきまして、これまで関係課に確認をしてございますけれども、本日時点で該当する文書はございません。
○宮本（岳）委員　それも聞いているんですけれども、是非、手控え、メールなど、徹底的に探して提出していただきたい。
　大学側は、前回の質問でも紹介したとおり、文科省から、自民党の文教部会でこの事態が議案に上がり、かなりの御意見、御批判を受けたと言われております。三木副学長は、自民党文部科学部会を昨日だと語っております。説明は一月三十一日ですから、自民党の文部科学部会はその前日、一月三十日だったはずであります。
　望月総合教育政策局長が一月三十日の自民党文部科学部会に出席し、報告したことは分かっております。事実確認ですが、出席いたしましたね、望月さん。
○望月政府参考人　出席してございます。
○宮本（岳）委員　日付もぴったり、三木さんの話は確かなんですね。
　この日の自民党部会の様子を、ここにもおられる山田賢司衆議院議員がネットで公開されております。資料二につけておきました。それによれば、奈良教育大附属での不適切な教育が行われていた事案が議題となり、文科省より報告を受け、質疑、意見交換が行われたとなっております。さらに、下線部、国の指針に反する教育が長年にわたって行われ、結果、大人の都合で子供たちの教育機会が奪われてしまったと、附属小学校の先生たちをあたかも子供の教育を奪った罪人であるかのように扱っております。
　三木副学長の録音データを聞くと、文科省は、昨日の自民党の文部科学部会でかなりの御意見、御批判を受けたと述べた後、政府としても様々なことを回答しなければならない、第一は子供の回復措置をしっかりやってほしい、あわせて、人事をどう考えているのか質問が出た、こう語っております。
　あなた方は、文科省は、自民党に厳しく批判されて、全員出向という厳しい方針を大学に求めたのではありませんか。
○望月政府参考人　一月三十日の自民党文部科学部会におきましては、私の方から、今般の奈良教育附属小学校における事案の概要、法令違反の疑いもあるということも含めまして、概要を御説明いたしました。
　また、他の国立大学附属学校への注意喚起なども含めた、文部科学省としてのその後の対応についても御説明をしたところでございます。
　ただ、その際、出席の先生方からの御意見につきましては、党の会議でございますので、私の方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　人事についてどう考えているのかという質問は、あったかなかったかも言えませんか。
○望月政府参考人　記録を何かこちらで取っているものはございません。私の方からお答えは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　これも食い違いますね。
　赤池誠章参議院議員は自民党元文部科学部会長でありますけれども、総合教育政策局長、赤池議員を御存じですか。
○望月政府参考人　参議院議員の赤池議員は知ってございます。
○宮本（岳）委員　資料三は、その赤池誠章参議院議員の今年一月二十五日のオフィシャルブログであります。タイトルは、「奈良教育大学付属小学校で法令違反　左翼の巣窟か」となっております。
　奈良教育大学の報告書には、不適切という言葉はあるんですけれども、法令違反とは全く言っていないんですね。先ほど少し望月局長も法令違反の疑いとは言われましたが、法令違反があったとは大学自身も言っていないんです。それを誇大に法令違反とねじ曲げて、さらには左翼の巣窟呼ばわりまでしております。
　そして、続けて何と書いているか。下線部。奈良教育大学では、文科省の指導の下、子供たちに補習等の回復措置を実施するとともに、教員の懲罰を検討するとのことですと書いておりますね、教員の懲罰を検討する。
　文科省は、大学の説明どおり、自民党から人事をどう考えているのかと圧力を受けて、懲罰を検討させているのではありませんか。
○望月政府参考人　議員の方からの配付資料でございました赤池議員のブログの内容でございますけれども、ここは、個々の議員の発言内容については、文部科学省としてそのお答えは差し控えさせていただきますが、議員のいろいろな御意見、我々としては、政策の立案に関することやいろいろな大きな事案になることにつきましては、個々の先生方にも御説明をしたり、あるいはそれぞれの部会において御説明をしております。
　そこでの個々の先生方の御発言というものは、非公開の部会でございますので、私の方からつまびらかにすることはもちろん差し控えさせていただきますけれども、決して、部会でどういった意見があったかということではなく、また、大学あるいは学校の方に強制的に人事等につきまして指示をしたというものではございません。
○宮本（岳）委員　食い違いがあるわけですけれどもね。まさに、自民党の文部科学部会に参加された方々が語っておられることと三木副学長が言われたと語っていることとは一定合致するわけですね。最終的に文科省の説明は、そういう強制に当たることは言っていない、こういうことであります。
　赤池参議院議員は、二〇一八年、前川喜平前事務次官が同年二月に名古屋市立中学校で講演を行ったことを問題にし、当時の自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆議院議員とともに、名古屋市教委に前川さんの講演を事細かく調査するよう圧力をかけたことが報じられた人物です。その池田議員は、御承知のとおり、既に裏金問題で逮捕されました。
　文科省は一体大学側に何を話したのか、その音声、つまり、大学側と文科省とのやり取りの中身ですね、圧力がなかったというのであれば速やかに提出することを求めたいと思います。
　次に、附属小学校の教育課程が学習指導要領どおりではなく不適切だとされた問題についてお聞きをいたします。
　この附属小学校の教育は、前回の私の質問に文部科学省も、非常にモデル的な、よい教育をやってきたと答弁されております。現地で先生方から、昨年九月の大学の中間調査報告では不適切という言葉はほとんどなかったと聞きました。
　私は、ここに、その昨年九月の基礎報告書、中間と題された文書のうち、理科の部分を持ってまいりました。大学が公表していないということを理由に、今朝の理事会で配付は差し止められたわけでありますから、私が読むしかないんですけれども、昨年九月に行った基礎報告書、現場の大学の先生がやった最初の調査報告書ではこう書いているんですね。
　理科、学習指導要領に基づき適正に行っています。例えば、小学三年における物の体積と重さを、小学校四年の物の温度と体積、物の温まり方、閉じ込めた空気と水に関連づけた指導を行っています。このことは小学五年、六年の学習にも生かされています。このように関連づけることで、子供たちが少しでも分かるようになる工夫をしてきています。これは、新学習指導要領で特に強調されているカリキュラムマネジメントを意識した取組となっています。附属小学校では、この文言が出てくる前から既に取り組んでいます。その他の単元でも、教育課程を俯瞰し、どこの単元がどの単元と関連づけて指導を行うと効果が上がるのかを常に意識して研究を行っています。
　読み上げましたが、そう書かれております。
　小学校三年生で扱うとされる物の重さは、形が変わっても重さが変わらないとか、体積が同じでも物によって重さが違うなど、重さについての抽象的な思考が必要で、三年生では難しいとも言われているんですね。それを四年で、それに関連した単元と一緒に、子供たちが少しでも分かるように工夫した、私は大変先進的な取組だと、この中間的な中間基礎報告書、中間報告書で語られていることは妥当だと思っておりますけれども、この物の重さの部分は、では、最終的に公表された奈良国立大学機構奈良教育大学の事案に係る報告書では何と書かれておりますか。
○田野瀬委員長　速記を起こしてください。
　文部科学省望月総合教育政策局長。
○望月政府参考人　大変失礼いたしました。
　一月九日に取りまとめられました奈良教育大学の本事案に関する報告書においては、理科の、物の重さを四年で指導というところは、年次違い、事後、指導不足に関する教育における目安の時数は六時間程度の不足というふうになっているところでございます。
○宮本（岳）委員　子供たちが少しでも分かるようにと工夫してやられたことを、指導要領に書かれているとおりかどうかだけで判断し、不適切とする、そういう報告書になっているんですね。
　大臣、指導要領をこんなしゃくし定規に使うのはおかしいと私は思いますけれども、いかがですか、大臣。
○盛山国務大臣　宮本先生よく御案内のとおり、学習指導要領は、学校教育法等の法令の規定に基づいて、教育の機会均等と全国的な一定水準の維持のために、文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準であります。全体として、法規としての性質を有するものであります。この点は過去の最高裁判例において示されているものと認識しております。
　その上で申し上げますが、学習指導要領につきましては、その具体的な項目によっては、もとより学校や教師の判断や裁量を広く想定しているものもあり、何がどこまで学校や教師の裁量が認められるかについては個別具体に判断されるものと考えております。
　各学校においては、学習指導要領の規定に基づいた上で、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、創意工夫を凝らした教育課程を編成していただきたいと考えています。
○宮本（岳）委員　学習指導要領は一体何のためにあるのか。子供たちがよく分かるようになるためにあると思うんですね。
　ここに、「「少ない時数で豊かに学ぶ」授業のつくり方」という本を持ってまいりました。副題は「脱「カリキュラム・オーバーロード」への処方箋」。カリキュラムオーバーロードとは、あれもこれも教えようと詰め込んだ結果、オーバーロード、つまり、荷物の積み過ぎになった。ここからの脱却が日本でも世界でも求められているということであります。
　この本の中で、合田哲雄さん、二〇〇八年の学習指導要領改訂を担当し、今、文化庁の次長をやっておられる方が、合田さんはこう書いております。資料五につけておきました。「学習指導要領は、教育基本法や学校教育法に規定された学校教育の目的を実現するための具体的な手立てや手段を定めた大綱的基準であるため、学校や教師は、学習指導要領が示したもの以外の内容を加えて指導したり、単元のまとまりを見通して特定の内容に思い切って重点を置いて指導したり指導の順序を組み替えたりするなど児童生徒の実態に即した創意工夫が可能である。」指導順序の組替え、まさに先ほどの附属小学校の理科の例そのものでありますけれども、文科省で指導要領に関わってきた方々が、学校の現場や教師の広い裁量を認めた方がいい、こう言っている事実もあるわけですね。
　ところで、大臣は灘中学、灘高校の出身でありますけれども、「銀の匙」授業のことは御存じですか。
○盛山国務大臣　私どもの担任ではありませんでしたが、ほかの学年の担任で、著名な、最後は灘の教頭先生をされた橋本武先生だったと思いますが、「銀の匙」を使って国語の授業をずっとされていたというのは承知しております。
○宮本（岳）委員　橋本武先生が灘中学で行った授業、中勘助さんの小説「銀の匙」、これですけれども、この一冊の薄い文庫本を、中学一年から中学三年まで、時に横道にそれながら徹底して読んでいく、必要なら一ページに何日もかける、それが国語の授業の全てだということでやってこられた。奇跡の授業という本にもなっているんですね、これですけれども。
　灘校は中高六年間同じ教師が教え続けるシステムでありますから、今大臣がおっしゃったとおり、六年ごとでしかこの先生の授業は受けられない。大臣の入学年次を調べますと、大臣はこの授業は受けておられないということを私も分かっております。
　「奇跡の教室」というこの本の中で、授業を受けたＯＢたちがどんなにいい授業だったかということを語っています。資料六につけておきました。例えば、東京大学第二十九代総長の浜田純一先生は、改めてすばらしい授業だったんだなと思いますね、「銀の匙」で橋本先生がやってくださったのは、僕らが例えば大学で原書講読をやるやり方と似ています、ゆっくりとしたペースで、言葉や文章表現を丁寧に読み解いていきますよね、筋として何を言っているかということばかりじゃなく、ある一つの言葉にこだわることで、その背後に大きく広がっている概念や感覚や考え方とつながっていくわけですと述べておられます。
　大臣、こういう授業が多くの人から奇跡の授業と高く評価されていることについてはお認めになりますね、大臣も。
○盛山国務大臣　この浜田元東大総長に限らず、多くの人がよかったと言っているのは承知しておりますが、ただ、我々の学年を含め、橋本先生以外の担任の学年ではそういった授業はしておりませんですから、何がベストでというところはちょっと何とも答えられませんが、評価されていることは承知しております。
○宮本（岳）委員　だったら、ちょっと局長に確認しますけれども、この授業も、学習指導要領に照らせば不適切であり、回復措置の対象となるんですか。
○矢野政府参考人　義務教育におきましては、一定の規模と妥当な内容の教育を保障する、こういう観点から学習指導要領が定められているわけでございまして、最低限これはこなす必要があるというものが学習指導要領でございます。
　その上で今のような授業をやっていただくというのは学校の判断、こういうことだと考えております。
○宮本（岳）委員　いやいや、これだけをやっているんですよ、この「銀の匙」の授業というのは。
　まさか、灘中学校でこの「銀の匙」授業を受けられた浜田純一東大総長や、この本に出てきますが日弁連第三十六代事務総長の海渡雄一弁護士に、回復措置が必要とはとても言えないと思いますね。
　橋本武先生は、国語は全ての教科の基本です、学ぶ力の背骨という信念の下、考えに考え抜いて奇跡の授業を行いました。教え子たちはその授業から多くのものを受け取り、その後の人生の糧にしたんです。
　これも認めない、硬直し切った学習指導要領は何なのか。大綱的基準という原点に戻って、そのしゃくし定規な運用を根本的に改めることを求めて、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　盛山大臣におかれましては、来週から米国出張ということで、大変有意義な、アルテミス計画を含めた宇宙関係のことですとか、核融合関係、ＡＩ関係ということで、大変有意義な内容の御出張というふうにお聞きをいたしております。大きな成果を持って帰っていただけることをお祈りしておきたいというふうに思います。
　また、様々な、生成ＡＩですとか、量子コンピューター、ＩｏＴ、ロボット、宇宙、メタバースなど、大変様々な技術革新、国際競争力を強化していくということは大変重要なことだというふうに考えておりますけれども、同時に、今般、食料・農業・農村基本法が制定から二十五年ぶりに初めて改正をされるということで、今、国会において質疑が行われております。
　我が国の農業におきましては、コロナ禍、またロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢など、食料安全保障の懸念というものが明確となりまして、平時の食料安全保障の観点が極めて重要だということの中で、本改正におきまして、食料安全保障の抜本的強化、また、環境と調和の取れた産業への転換、人口減少下における農業生産の維持発展、人口減少下における農村の地域コミュニティーの維持等が盛り込まれ、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人が入手できる食料アクセスの確保が盛り込まれたということで、この内容の中で法律が今提出をされております。
　我が国の食料の安定供給、大変極めて重要ですし、食料の安全保障を確保していく上でも、また、教育現場においては、その意味でいうと特に農業高校の果たす役割が極めて重要だというふうに私は認識をいたしております。
　また、この改正を踏まえた、今回、農業高校に対する様々な施策が明確にあるのかどうかということも私はお尋ねをしたいところでございますけれども、まず、専門学校、農業高校以外にも水産高校を含めて専門学校がございますけれども、専門学校の現状につきましてお聞きをしたいというふうに思います。専門高校、恐れ入ります、専門高校についての現状をお伺いいたします。
○矢野政府参考人　専門高校についての現状をお答え申し上げます。
　職業教育を主とする学科を設置する専門高校は、令和五年度現在、全国に千四百五十九校存在します。専門高校の学科別生徒数については、農業学科はおよそ六万九千人、工業学科はおよそ二十万三千人、商業学科はおよそ十六万二千人、水産学科はおよそ七千人、家庭学科はおよそ三万四千人、看護学科はおよそ一万二千人、情報学科はおよそ三千人、福祉学科はおよそ七千人となっております。
　以上です。
○西岡委員　今お示しいただいたように、専門高校、各種あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今般の改正も踏まえて、農業高校について質問をさせていただきたいと思います。
　農業高校につきましては、今後の我が国の農業の担い手を育成する大変重要な役割を担っております。今、農業高校の卒業生がどれぐらい就農されているのか、また、卒業後の進路についてお伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　これは令和四年度の数字でございますが、専修学校等への進学が三二・四％、大学、短期大学等への進学が一七・二％、就職する卒業生は四七・三％となっております。
　以上です。
○西岡委員　恐れ入ります、就農される率というのは分かりますでしょうか。
○矢野政府参考人　大変失礼いたしました。
　農業、林業については五・七％ということになっております。
○西岡委員　今数字をお示しをいただいたんですけれども、五・七％ということで、農業を学ぼうということで高校に進学して、卒業後の進路というのはそれぞれ生徒の皆さんの思いというのがあるというのはもう十分承知しながら、また、やはり農業という産業の持つ特殊性を含めて、自然を相手にしている産業でありますし、収入がなかなか安定をしない、将来性が見通せないという、今、農業を取り巻く大変厳しい状況があるということも影響いたしているというふうに思いますし、また、今の農政についての様々な課題も指摘されているところでございます。
　ただ、私も様々、農業高校を含めていろいろお話を伺っておりますと、やはり施設の老朽化や、また、今、大変農業も、スマート農業を含めて様々な技術革新が農業の現場でも進んでおります。その今の状況に学校現場の施設や設備がなかなか追いついていない、そういう環境がないということも大変大きな、高校を卒業された方々が、生徒さんたちが農業に就かない一つの大きな要因になっているのではないかというふうに私自身考えております。
　また、老朽化対策や様々な施設整備については、文科省としてこれまで取組を続けていただいたことも十分承知をいたしているところでございますけれども、この老朽化対策と、様々な、スマート農業に向けて必要な学校施設の整備、またドローンなどの最新機器の導入を含めた、学校施設の新しい学びの環境づくりの今のお取組と今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
○矢野政府参考人　御答弁の前に、またちょっと訂正させていただきたいんですけれども、就農の状況という御質問でございましたが、就職者四七・三％のうち、農業、林業に就職された方が五・七％という意味でございます。
　御答弁申し上げます。
　実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などの専門高校におきまして、委員から御指摘もございました、老朽化した施設の計画的な整備やスマート農業等に対応した最新機器等の導入は大変重要であるというふうに認識しております。私も何度か農業高校に参ったことがございます。
　農業高校などを含めた高等学校の老朽化した施設につきましては、原則として、設置者である都道府県等の判断により整備を行うものではございますが、産業教育の振興の観点から、実習室の増築や老朽化した施設を改築するために要する経費の一部については国が補助しているところでございます。
　また、デジタルトランスフォーメーションの加速が進む中、産業界が期待する即戦力の人材育成を図っていくため、令和二年度三次補正予算におきまして、職業教育を行う学科を設置する全国全ての高等学校約千八百校を対象に、デジタル時代の職業人材の育成の基盤となる大型最先端のデジタル装置の整備について国が緊急的に補助を行ったほか、令和六年度におきましては、令和五年度一次補正により措置されましたＤＸハイスクール、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成に必要な環境整備を行いますが、これは農業高校も主要眼目のうちの一つでございますので、そういったものを通じて整備をしていきたいというふうに考えておりますが、都道府県等に対し、産業振興等の所管部署とも連携を図りながら、産業教育の充実を図るための施設設備の計画的な整備に努めるよう、担当者が集まる会議等を通じてこれからも促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○西岡委員　今御説明いただきましたように、様々なお取組をしていただいております。
　農業に関しましては、スマート農業や六次産業化や有機農業への対応、また国際競争力の観点でも、ＧＡＰ認証への対応という問題もございます。今般の基本法にも、輸出に力を入れていくということが明記をされておりまして、様々な課題に対応していくためには、様々な施設整備や機材、また設備の充実というものは待ったなしの状態ではないかというふうに私は認識をいたしているところでございます。
　先ほど御説明があったように、小泉政権での三位一体改革によりまして、それまでは国が産業教育の施設整備に関しては助成をいたしていたわけでございますけれども、この国の助成が廃止されまして、施設については学校施設環境改善交付金の対象となって、設備や農場につきましては一般財源化をされ、地方自治体に委ねられた状況に今なっているということも、様々、地域によっても、予算をどれぐらいかけるかということも違ってきているというところもあって、今御説明があったように、大事なところは国が補助をしていただけているということでございますけれども、この老朽化対策、設備の充実は待ったなしの状況であるということの中で、是非、文科省としてもより一層のお取組、御尽力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、生徒の割合でございますけれども、今日お配りしております資料の中で、農業の様々な学科があるんですけれども、全体では、ほぼ五割を女性生徒が占めているという状況がございます。農業分野において、大変女性の活躍というものが今後大きく期待をされているところでございますし、既に様々女性が活躍をいただいているというところでございますけれども、学校現場というところで、この部分で文科省としてどのように取り組んでおられるか、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　現在、農業高校における男女生徒の割合は、男性が五一・八％、女性が四八・二％、かなり増えてきております。我が国の農業の振興のため、女性も含め、地域の農業の担い手となる人材を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、産業界等と一体となった専門高校改革を推進するとともに、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成するため、マイスター・ハイスクール事業を実施しているところでございます。令和五年度指定校十七校のうち、六校において農業に関する取組を行っていただいているところでございまして、例えば、ＡＩを用いた農業の可能性を学習する取組が行われております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、当該事業を推進していくとともに、農林水産省においても農業女子プロジェクトという事業があるんだそうですが、女性の活躍のための様々な取組が農水省においても行われているものと承知しておりまして、農林水産省ともしっかり協力しながら、農業分野における人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　大変、農業分野における女性の活躍、目覚ましいものがありますし、今後大きく期待をするところでございますので、その部分でも、是非、学校教育の中でもその推進のために御尽力をいただきたいというふうに思います。
　一問後に回させていただきまして、農業高校においては、教員の先生方は、生徒と一体となって、将来の農業を担う人材育成のために本当に日々御尽力をいただいているわけでございますけれども、この農業教育を担う学校教員の皆さんの確保の状況。
　また、今、先ほどから申し上げているように、日々刻々、新しい技術が進んでいき、技術革新が進んでいく中で、先生方も、最新の技術を習得するためのやはり研修や、最先端の農業を実践されている農家への研修を含めて、研修機会を充実させていくということも大変重要な課題であるというふうに考えております。
　また、この研修を受けなかった先生方の一つの理由としては、多忙であったこと、また、経費の負担があるという、この経費の負担が重いということも研修を受けなかった理由の一つとして挙げられている状況もございます。先生方の経費の負担軽減が必要であるというふうに思いますけれども、その負担軽減について、また先生方の待遇改善につきまして、文部科学省にお伺いをいたします。
○矢野政府参考人　御指摘のとおり、農業高校も含めた専門高校における教師の確保、研修機会の充実は、専門教育の充実に大変重要であるというふうに考えております。
　まず、教師の確保という観点でございますが、各教育委員会における教員採用選考におきまして、例えば、特別免許状を活用しつつ、農業分野に実績のある者を採用するための特別選考を実施している事例もあるところでございまして、文部科学省としては、今後、こうした多様な採用選考の事例を各都道府県等教育委員会に周知してまいりたいというふうに考えております。
　また、教師の研修につきましては各教育委員会において実施されておりますけれども、経費ということでありますが、国においても、独立行政法人教職員支援機構が、教職員等を企業等に派遣して研修を実施する産業・理科教育教員派遣事業や、産業教育実習助手資質向上事業等を実施しております。こういった事業を通じて教育委員会を支援してまいりたいと思います。
　また、処遇の改善についてもお尋ねでございますが、農業や工業など実習指導に従事する教員の勤務の特殊性、困難性等を踏まえまして、いわゆる産業教育手当法に基づきまして産業教育手当というものが支給されておりますが、支給内容は設置者である各地方公共団体が条例で定めるということとされておりまして、現在、地域の実態を考慮して適切に決定されているものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、本年二月二十日付の事務連絡において、改めまして、産業教育手当法の趣旨等を踏まえ、適切に対応いただくよう周知を行ったところでございます。
　引き続き、専門高校における教師の確保、研修機会の充実に努めてまいります。
○西岡委員　今の御説明がありましたように、やはり研修機会の確保、またその費用についての支援、そして今述べられたように、産業教育手当についてしっかりと、基づいたことが行われているかということにつきましても、文部科学省としても、しっかりそこはまた確認をしていただきながら、その実効性を高めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほどから議論をさせていただいておりますけれども、老朽化対策ですとか施設の充実にプラスして、やはり、いかに農業を担う人材として活躍していただけるかということについては、学校のカリキュラムの充実も大変重要でありますし、今、地域において農業高校の学生さんたちが、地域や企業や大学と連携をして、様々な商品開発も含めて地域社会で活躍をしていただいていることもございます。地域や企業、大学とともに、行政とともに、社会の問題解決に対して貢献できる人材としても育成をするという中で、大変貴重な人材だというふうに地域でも受け止められております。
　地域や大学、企業との連携強化も大変必要だというふうに思いますけれども、現状の取組と今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　産業構造や仕事内容の絶え間ない変化に即応する、こういった観点から、職業人材の育成のため、令和三年度より、産業界と農業高校を含む専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するため、マイスター・ハイスクール事業、こういった事業を実施してきております。
　この事業では、農業高校等を指定いたしまして、産業界と一体となってカリキュラムの刷新を行うこと、企業等の人材を専門高校の管理職として企業連携等のマネジメントを行うこと、企業等の技術者や研究者を教員として採用し授業を行うことなどにより、専門高校と地域の産業界が連携、協働しながら、最先端の職業人材育成モデルの構築に取り組んできたところでございます。
　このマイスター・ハイスクールにおける成果を普及するため、今年度からマイスター・ハイスクール普及促進事業を実施いたしておりまして、先進的取組を行う都道府県と専門高校が中核となりまして、産業界等と連携した人材育成の広域ネットワークを牽引すること、産業界等との連携に課題のある地域が先進的取組を直接学びつつ、連携体制の強化プロセスを実践研究することなどにより、全国的に、産業界等と専門高校の連携体制強化による産業人材育成のための教育の充実を推進してまいりたいと考えております。
○西岡委員　今御答弁いただきましたように、そこをしっかり強化することは卒業後の就農にもつながる大きな成果が期待できるのではないかというふうに思っておりますので、是非、連携強化を含めて、マイスター・ハイスクールの事業の普及にも是非尽力をお願いを申し上げたいと思います。
　これまで議論してきた中で、盛山大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の食料・農業・農村基本法、今の日本の食料自給率を含めた食料の安全保障の面で大変危機的な状況もあるという中で今回の改正が行われたというふうに思っておりますし、農業の問題、第一次産業全てでございますけれども、私たちの命を支える食というのは、農業地帯ですとか、農業に特化した、関係ある方々だけではなくて、国民全体のやはり大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
　その中で、今回この改正が出た中で、次世代の農業の担い手として農業高校に学んだ生徒の皆さんが活躍していただく、また、地域社会に貢献していただく人材を育てる大変重要な学びの場である農業高校の環境整備、大変重要だと思います。
　今の老朽化を含めて、なかなか今の農業の実態に即していない環境、設備の状況を含めて、文部科学大臣として是非このことにお力をいただいて、お取組をお願いしたいというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○盛山国務大臣　西岡委員おっしゃるとおり、食料というものを考えますと、多分、水と塩以外は全て農林水産物なんですね。そういう点で、我々、なくてはならない、これを維持していかなくてはならないということで、持続可能なという観点でも、この農林水産業は大変大事だと思います。
　そして、農業高校などの専門高校は、科学技術の進展やグローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく上で大変重要な役割を担っております。
　文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進する、マイスター・ハイスクール事業を実施しております。
　また、実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などにおいては施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金による支援等を通じて、各自治体による計画的な整備を促しているところであります。
　令和五年度補正予算において計上されました高等学校ＤＸ加速化推進事業においても、農業高校を含む高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成に必要な環境整備に取り組んでいるところでもございまして、文部科学省としては、引き続き、これらの取組を通じて農業高校等の環境整備に努めてまいる所存でございます。
○西岡委員　是非、今回の法律改正を含めまして、農業高校の果たす役割は大変重要でございます、国としての支援の在り方についてもこれまで以上の支援体制というものが必要だというふうに思っておりますので、是非お取組をお願いをしたいと思います。
　食料の安全保障ということを我が国の最重要課題として掲げるのであれば、やはり、財政的には地方自治体に委ねられている状況でございますけれども、国としてしっかりやるべきところは国がやらないと、今までの枠組みがこうだからということの中で続けていっていると、今の担い手不足、高齢化の問題、日々進行している問題でございますので、もう待ったなしの状態でございます。今のままの枠組というよりは、一歩踏み込んだ文部科学省の御尽力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　学校教育の中で、食と農業、例えば食と水産業等の学びを充実して知識を深め、食育を強力に推進していくことが不可欠だというふうに思っております。学校給食による地産地消や有機農産物の利用促進、そのようなことも含めて、やはり幼少期からの教育というものが大変重要だと考えております。現在の取組と今後の方針につきまして、盛山大臣にお伺いをしたいと思います。