maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江澤政府参考人　経済産業省です。お答え申し上げます。
　バイオシミラーも含めたバイオ医薬品でございますけれども、複雑な製造技術が必要であります。そのため、製造工程にノウハウが蓄積する、そういった特徴がございます。このため、製薬企業がＣＤＭＯと呼ばれる受託開発製造事業者に製造を委託する水平分業が世界的に加速していると認識しています。このため、我が国のＣＤＭＯが競争力を持ち、国内外にバイオ医薬品を供給していくことが非常に重要だと考えています。
　経済産業省では、令和三年度及び令和四年度の補正予算を活用しまして、ワクチン等のバイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めております。二〇二八年度までに、海外への輸出も見据えた十六の製造拠点等が立ち上がる予定となっております。さらに、令和六年度の補正予算において、再生・細胞医療等の国内製造拠点整備についても新たに措置し、取り組んでいるところでございます。
　それから、人材につきましては、既に整備を始めているバイオ医薬品の製造拠点では千人を超える雇用が生まれる予定でありまして、各社で人材育成を進めているところでございます。さらに、今後は、先ほどの再生医療等の分野においても、国内製造拠点整備の事業においては、製造関連の人材の育成に係る支援を実施することを併せて措置することとしております。
　こうした取組を通じて、引き続き、厚生労働省とも連携しまして、我が国におけるＣＤＭＯの整備及び関連する人材の育成をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　先ほど経産省の御答弁の中で、今、バイオ医薬品の世界は水平分業が進んでいるという言葉がございました。開発をするところ、そして製造するところでございますが、お隣の韓国は、思い切って国策でかじを切りまして、なかなか開発というのはアメリカや欧州が強い、では、製造の方は、韓国としては、しっかりバイオ医薬品、自分たちに受注が来るように、国策としてバイオのＣＤＭＯの施設整備をしたわけでございます。まさに半導体と同じでありまして、半導体も、米国中心に設計はしますけれども、いわゆるファウンドリーという製造のところは台湾や韓国が担ってきたわけでございます。
　我が国は両方やろうということでありますけれども、やはり、私としましては、まず製造施設があることによって、様々、バイオを作るいろんな経験というものができてくると思いますので、しっかり製造分野についての予算措置というものも引き続きお願いしたいなと思っております。先ほど令和六年の補正という話もありましたけれども、これは恐らく息の長い施策にしなければなりませんので、私を含め、補正に限らず、しっかりと予算として獲得できるように頑張っていきたいな、そのように思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　バイオシミラーのお話はここで終わりまして、続きまして、いわゆる開発の方の創薬力の強化というところにスポットを当てていきたいと思っております。
　私も、党内で現在、創薬力強化プロジェクトチームというものを発足をさせていただきまして、今、座長として、様々、視察又は有識者等のお話を聞いているところでございます。
　昨年の当委員会におきまして、一般質疑でございましたが、まずドラッグロスの現状についてしっかりと把握をすべきだというお話をさせていただきました。欧米で承認をされている薬のうち、日本で承認をされていない薬が百四十三品目ある、そのうち、日本では開発に着手をしていない、将来的には日本で結局それは手に入れることができないだろうというドラッグロスにつながる品目が、百四十三のうち八十六品目あるという報告がありました。そのとき、昨年、私は、実際に八十六品目というのはどういった医薬品であるのか、どういった分野の疾患のものが欠如しているのかということを問うたわけでございますが、このときは、実は今調査中という報告でございました。
　いよいよ、特別研究班によるドラッグロスの我が国の現状について報告が出たというふうに聞いておりますので、その結果と、その結果を踏まえての今後の施策の方向性につきまして、これも厚生労働省にお伺いいたします。
○内山政府参考人　ドラッグロスの解消に向けた取組、これは適切に進めていく必要があるというふうに考えてございまして、今御指摘いただきましたように、昨年度、厚生労働科学特別研究事業、これを行いまして、これも御指摘いただいたドラッグロスが指摘されている八十六品目につきまして、その開発の必要性の高さを整理し、今年、先日三月三十一日に、その整理結果を公表をさせていただいたところでございます。
　今後は、この整理結果を踏まえまして、まずは、開発の必要性が特に高いとされたものが十四品目ございますけれども、この開発の必要性が特に高いとされた十四品目につきまして、医療現場の有識者等から構成されます、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議におきまして、医療上の必要性の評価を行っていただきまして、国内企業への開発要請、それから開発企業への公募、こういうものを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、開発の必要性が特に高いの次のカテゴリーでございます、開発の必要性が高いとされたもの、これは四十一品目ございますけれども、これにつきましても、引き続き情報の整理を進めまして、順次、医療上の必要性の評価を行って、必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　私も、その評価Ａという開発の必要性が特に高い品目について、一覧表を見させていただきました。やはり、かなりオーファン、患者数が少ない希少疾患が多いのであろうと思っています。中には、推定国内患者数がお二人であるものであったり、三十人とか、そういったものがございます。五万人以下はオーファンというふうにいうと私は承知しておりますが、そうなりますと、当然、ドラッグロスでございますので、患者が少なかろうと、この患者の皆様方にお届けしていくことも大事であります。
　ただ一方で、製薬業界の、また創薬の産業支援と産業振興という点でいきますと、当然、オーファンに注力することは大事でございますが、やはりもう少し患者のターゲットが大きい、そういったところについても後押しをしていく必要があるんだろうと思っておりますので、ここは、ドラッグロスの患者を助ける、そういう必要性と、もう一方の要請でございます、しっかり創薬を産業として育てていただくというこの二つの側面がありますので、その辺りも注視しながら、今後こういった施策に取り込んでいただきたいなというふうに要望をさせていただきたいというところでございます。
　続きまして、それでは、我が国の創薬過程における問題点について様々お聞きしながら議論をしてまいりたいというふうに思っています。
　今日、資料一を持ってまいりました。これは、もう多くのところで使われている創薬の事業化フェーズに応じた課題と対応ということであります。多くの委員の皆様方も、これは御覧になったことがあろうかと思っております。
　先日もお話をさせていただきましたが、この事業化フェーズのうちの、基礎研究、応用研究、非臨床試験、臨床試験、薬事承認、そして製造販売と移るわけであります。先ほどＣＤＭＯのお話をしましたのは、この一番右の製造のところであったわけでございますが、一番、創薬で谷と言われていますのは、右から二番目の臨床試験、特に第三相試験に行くところであります。検証的臨床でございますので、多くの患者さんを使って、多くの資金も投与しなければならないということでありますので、ここが大きな壁であるというふうに承知をしております。
　実は、様々、創薬力ＰＴでお話を聞く中で、もう一つ、谷、壁があるという指摘がございます。それは、左側の基礎研究から応用研究、そして非臨床に至る段階でのシーズアーリーというところ、いわゆる創薬の早い段階、アーリー段階での壁ということでございます。
　具体的にはどういう壁があるかといいますと、アカデミアの皆様方が研究を始める、当然、学者の皆様方は論文を書くために再現性のあるデータを取る、論文を書いて、そこで終わってしまう。しかし、創薬を実用化していくためには、誰がやっても何回やっても同じ結果が出るというデータの再現性、信頼性が必要である。若しくは、この薬はどの疾患に効くだろう、ターゲティングも、本来であればこちらの疾患の方にやれば効くはずだったのに、実は、研究者の皆様方は御自分の研究をされるというところであります。
　当然、非臨床に行く前、治験薬を作るわけでございますが、このときに、二億、三億、普通は要るわけでございます。ここでベンチャーキャピタルがお金を投資しますけれども、やはりそういったデータの取り方が不足をしていたりしますと、なかなかベンチャーキャピタルはリスクを取ることができないということも、この前お聞きをしました。
　あるベンチャーキャピタルの投資収益率の目標は二〇％だそうでございます。投資した金額に対して二〇パー、リターンがないと投資家から結局バツをつけられる。しかし、もう御存じのとおり、創薬は確率が低いですから、一つ一つが二〇％のパフォーマンスを得るような、付加価値を得るような事業ではなくて、失敗があるので、一つ一つの事業については、投資した金額の八倍の価値が結局最後エグジットするときに生まれなければ投資をできないということであります。
　そこで、実は、もう少し再現性のデータを取り直すための費用があればこのシーズは創薬として育つのに、若しくは、ターゲティングを変えてもう一度この研究をやり直すような費用があればこのシーズは実用化になるのに、その二億、三億のお金が、なかなかベンチャーキャピタルはちゅうちょをしてつかないという問題があるというふうに私は聞いたところでございます。
　そこで、ちょっと私の方がお話をし過ぎましたが、厚生労働省としては、やはりアーリー段階においてどういう課題があるのか、今私もるる述べましたけれども、ここを改めて厚生労働省の御見解をいただきたいと思います。
○内山政府参考人　創薬力の強化に向けましては、アカデミア、スタートアップ、投資家、製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築することが重要というふうに認識してございます。
　この創薬エコシステムの構築に向けて、これまで臨床試験の整備等、必要な対策を講じてきたところではございますけれども、しかしながら、現状でも課題として、御指摘いただいたようなことも含めて、幾つかの課題が指摘をされているところでございます。
　まずは、御指摘いただいたように、アカデミア等が創出するシーズを企業やベンチャーキャピタル等につなぐのに必要な資金、それから試験データを得るノウハウが不足していること、それから、国際レベルの臨床試験体制が不足していること、そして、先ほども御指摘いただいたところですけれども、新規モダリティーの開発、製造を受託できるようなＣＤＭＯが不足していること、こうしたことが指摘されているところでございまして、こうした課題に対応した支援を講じること、これが求められているものというふうに考えてございます。
○浜地委員　今、御答弁の中で、問題点の一つとして、いわゆるシーズをベンチャーキャピタル等に橋渡しする機能が不足をしているということでございました。
　しかし、経産省の事業の一つとして、これはＡＭＥＤの中にありますが、この表にもありますけれども、このブルーのところ、創薬ベンチャーエコシステム強化事業がございます。ここで、経産省が認定をしたベンチャーキャピタルにつきましては、ベンチャーキャピタルが例えば一投資をしますと、その倍、二ですね、例えば一億投資しますと、二億、実は国の方が補助をして、投資をするという仕組みがございます。
　しかし、先ほど私が言いましたとおり、これまでのベンチャーキャピタルは、どうしてもシーズアーリーのところで、非臨床が見えてくる最終開発候補品がなければ結局投資をしないという、やはり今のマーケットの状況でございます。
　しかし、私が言いましたとおり、最終開発候補品ができるまでのデータの取り方や様々な研究の仕方というところに問題があるわけでございまして、ここについて、もう一歩前に出て、最終開発候補品ができる前でも、この国の事業を使っていますので、認定ベンチャーキャピタルは、もう一歩前の資金的な支援をしていただきたいと思いますが、これにつきまして、経産省の御見解をいただきます。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありました創薬ベンチャーエコシステム強化事業、これにおいては、医薬品等の実用化開発を行う創薬ベンチャーへの支援を通じて、十年間かけて日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図るべく取組を進めているところでございます。
　創薬シーズの実用化に向けては、創薬ベンチャーに対するアーリーステージからの切れ目ない支援が重要であり、早期に資金調達ができる環境の整備が課題であると考えています。このため、本事業においては、非臨床の初期段階から支援ができるように、昨年八月に、認定ベンチャーキャピタルによる出資要件の一部引下げを行いました。
　それから、御指摘のありましたような最終開発候補品が明らかでない状態でも支援を行える出資要件については、元々出資の下限が十億であったところを一億に引き下げる等の対応を行いまして、取組を強化しているところでございます。当該対応を開始して、これまで三回公募を行っておりまして、アーリーステージの創薬ベンチャーの採択もしてきているところでございます。
　今後も順次、こういったアーリーステージの創薬ベンチャーも採択していく予定としておりまして、引き続き、文部科学省、それから厚生労働省、関係省庁と連携しまして、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、私の問題意識に答えられて、もう昨年の八月から、最終開発候補品がない段階での、その前の段階でも、資金がショートするところにつきまして、認定ＶＣの資金の供給が結局行えるようになったということの御答弁でございました。
　ですので、さっき言いましたとおり、いわゆる非臨床のところに行くまでの研究のデータをもう一回取り直したり、又はターゲティングを変える、そして最終的には最終開発候補品を作るわけでございますが、そこが一億、二億、場合によっては三億足りないということでありましたが、お金の手当ては、先ほどの経産省の御答弁でありますと、資金的なものはこれで手当てができるであろうというふうな答弁であったと思います。
　しかし、やはり目利きの部分、実際にそれをアドバイスをしていき、実際にどういうデータを取って、どういった信用性のデータを取るのかという、まさに橋渡しのソフトの部分、やはり伴走して支援をする部分というのが大事だろうと思っております。
　そこで私が期待しているのは、今、令和六年の補正で行われております創薬エコシステム発展支援事業であります。この表の図一の一番左のところ、創薬エコシステム発展支援事業、赤字で書いてありますが、ここは、橋渡し、ベンチャー企業の設立支援、創薬開発支援ということでございますが、まさにこの部分に力を発揮するのがこの創薬エコシステム発展支援事業ではないかと思っております。先ほどの私の問題意識に答える形で、是非、この事業の特徴について御答弁をいただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました創薬エコシステム発展支援事業は、産業界で実用化に取り組んできた支援者が、創薬の取組の早期を含めた様々な段階で実用化目線で支援活動を実施し、ベンチャーキャピタル等からの資金調達につなげることを目指すものでございます。
　具体的には、産業界の目線で実用化を確実に推進できるよう、例えば、支援者が実用化に結びつきそうな研究を積極的に見出すことや、複数の研究の組合せ、研究者の想定疾患等とは異なる疾患等への変更などを支援者側から提案すること、支援者の提案を受け、海外人材も含む民間団体の助言も得て支援決定をすることなど、柔軟かつ迅速な支援を行うことによりまして、我が国の優れた創薬シーズの実用化につなげていきたいというふうに考えてございます。
　本事業の実施に当たりましては、製薬企業を中心といたします関係者の声を丁寧に伺いながら準備を進めているところでございまして、実効あるものにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今回、この薬機法の中に根拠を持つ革新的医薬品等実用化支援基金というものが十年の期限を持ってつくられるわけでございます。ここに対しまして、現在は、創薬のクラスターの整備、設備等の支援は入るであろうというふうに言われております。
　先ほど審議官に答弁をいただきました創薬エコシステム発展支援事業については、要は、実施の状況を見て決めていくようなお話でございますが、是非これは大臣に御要望したいのは、多分これは補正でやりますけれども、来年の夏には、やっと緒につくだけだと思っています。当然、シーズの段階でも三年から五年かかりますので、これはやはり、安定的にこの事業を行って、我が国の創薬力を強化するために、これは八月までの結果ではなく、長い目でしっかり見て、この基金事業に私は組み入れるべきだというふうに思っておりますので。そこは実は予算委員会で一度聞いておりますので、今日は御答弁を求めませんが、是非、これを改めて強くお願いをしておきたいというふうに思っております。
　では、テーマを変えまして、次は指定濫用防止医薬品について質問をしたいというふうに思っております。
　一つ、この規制の必要性というところを聞こうと思いましたが、これは私の方でお話をさせていただきたいと思っています。
　検討会が、特に乱用のおそれのある医薬品、オーバードーズ対策ということで行われました。その後、審議会で行われたわけでございますが、このときに、私がるる見ておりまして感じたことは、当然、現在、若者を中心とする緊急搬送事案や、時には死亡事案があるんだと、これはニュースでも報道されております。ですので、やはり、これまで以上に、恐らく、若者は市販薬等を使って、乱用の、要は態様というのは、事例は増えているんだろうと思います。しかし、検討会や審議会を見ておりますと、じゃ、実際、どの程度の割合で増えているんだろうか、又は、どの成分をどの程度の用量を飲んで若者たちはこういった緊急搬送事案になっているんだろうかという、そういった検証が少し私は弱かったような気がしています。
　当然、厚生労働省は規制官庁でございますので、規制をするのは当然必要。しかし、反対側の利益、いわゆる国民の医療品へのアクセス、又は販売側のそういった営業の自由というものもございますので、そういったところの配慮について、今後検討されるときは更に詳細なデータを持ってお願いしたいということをまず冒頭申し上げて、御答弁は求めません。
　そこで、先ほど古賀委員も御質問されておりましたが、指定濫用防止医薬品のうちの、三十六条の十一におきまして、乱用のおそれのある医薬品につきましては、販売時、薬剤師や登録販売者が、厚生労働省で定める事項を記載した書面を用いて情報提供をすることが義務づけられるということであります。
　なぜ重ねて質問するかというと、先ほどの検討会、審議会とかのお話じゃないですけれども、検討会、審議会では、説明義務は課すが、書面を用いてまで説明をさせることについては議題に上がっていなかったんじゃないかという実は現場の声もございます。それが、条文に書面として載ってきたものですから、この書面というのはどういったものを指すんだろうか。そして、しかも、これは厚生労働省令で定める事項でございますので、これは法律が成立した後に厚生労働省内で検討される。どういった内容だろうかという現場からの実は不安がございました。そういった声も受けて、恐らく古賀委員も質問されたと思っております。
　私も同じ趣旨の質問になりますが、同じような文言があるものが、要指導医薬品、そして第一類の医薬品、一般薬でございます。要指導薬や第一類の医薬品は、名称や有効成分、また用法、用量、そして効能、効果を説明する義務があるというふうに省令で書かれているわけでございますけれども、今回の三十六条の十一、指定濫用防止医薬品につきましては、求める書面、この趣旨、内容について、私からも改めてお聞きをしたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、この指定濫用防止医薬品の販売時の情報提供につきましては、書面により行うということを規定をいたしておりますが、その中身については、物によって、区分によって異なるものということでございます。
　具体的な情報提供を行う事項としましては、この指定濫用防止医薬品につきましては、当該医薬品の不適切な使用により健康被害や依存のおそれを生じることなど、乱用に係る情報提供というものを省令に規定したいというふうに考えてございます。
　したがいまして、要指導医薬品や第一類の医薬品の販売における書面による情報提供のような、効能、効果や用法、用量といった事項の説明を求めるものではなく、これらの情報については、個別の製品の市販薬としての分類に従って情報提供がなされるというものでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　そして、その具体的な中身のイメージをちょっと聞きたいんですが、まずお願いしたいのは、省令で定めるときには、しっかり、先ほども古賀委員が質問されておりましたが、販売者側の様々な、いわゆる販売に支障を来すことがないように、まず御相談をして、こういう内容でいいかどうか、現場の声を聞いて、まずは省令のときには決めていただきたいこと。
　そして、今日、私は資料二で持ってきておりますが、これは、令和二年九月十一日に発出をされました厚生労働省の事務連絡にある資料なんですが、先ほど古賀さんの答弁でフリップということもございましたが、もう既にイメージを令和二年の段階で厚生労働省は示しているわけでございます。
　内容は当然少し変わってまいるわけでございますが、もう既に現場で使用されている、既に令和二年において提示をした、こういったフリップを現場で提示をする形でよろしいのかどうか、これについても御答弁をいただきたいと思います。
○城政府参考人　指定濫用防止医薬品の販売時の情報提供につきましては、書面により行うということを義務づけることとしておりまして、具体的な情報提供を行う事項としては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　この情報提供の方法でございますが、具体的な薬局や店舗における対応でございますけれども、文書の交付でもよいわけですが、それに限るものではございませんで、先ほどのようなフリップ、また掲示物でございますとか、製品の箱の方にそのような記載をするようなことになると思いますが、こういった表示を使って説明を行うということも、そういった趣旨のものがきちんとあればいいということで、そういったことを認めるということを想定をいたしております。
　この趣旨、乱用防止に資する情報提供を行うという趣旨でございますので、こういった趣旨を踏まえて、具体的な内容や方法を省令等に規定するということを考えておりますが、その際には、医薬品の販売を行う関係の方々、メーカー等も含めた幅広い関係者の方々から御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　続いて、漢方や生薬の処方箋以外医療用医薬品の販売についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　今回、一般の、いわゆる処方箋以外医療用医薬品につきましては、処方箋がない場合は、やむを得ない場合でなければ販売することはできないというふうに法改正がされます。しかし、漢方や生薬については、いわゆる逆スイッチＯＴＣ、元々は市販薬があったものが医療用に、実は逆の方向で取り入れられてきたという歴史的経緯がございます。
　したがいまして、現在、ＯＴＣ、いわゆる市販薬が既にない漢方薬等もございまして、患者の皆様方から、又は現場からは、これが実際に、やむを得ない場合という厳格な形で販売規制をされると、実際に漢方を使って現在処方している人が非常に困るという声がございます。
　そこで、漢方、生薬の処方箋以外医療用医薬品の販売につきまして、どのような方策を考えているのか、局長に御答弁をいただきます。
○城政府参考人　御指摘いただきましたように、漢方、生薬につきましては、伝統医学としての知見の積み重ねでありますとか、古くからの使用経験等の長い歴史がございまして、一般用医薬品として昔から販売が認められておりました一方で、エビデンスを積みまして医療用に使われるなり、医療用医薬品がそのうち主流となり、同一成分の一般用医薬品の販売が中止されるなどの流れがございました。現在では、医療用医薬品の製品しか製造販売されていない漢方、生薬製剤が存在する、こういう特殊な背景があるものというふうに承知をいたしております。
　そのため、まずは、こうした漢方、生薬製剤につきましては、薬局製造販売医薬品というものがございますが、薬局で出せるものでございますが、これは、その範囲の見直しや拡大の検討をいたしたい。そして、医療用医薬品の漢方製剤を製造販売するメーカーに一般用医薬品の製造販売の働きかけをいたしたいということで、安全性の確保を前提に、既存のルールの中での販売ができるようにという対応を図りたい、鋭意検討したいというふうに考えてございます。
　ただ、こうした対応のみならず、現在行われている販売に支障を来さないように、この省令に規定する内容を検討する場合にも適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　では、最後の質問にしたいと思っております。
　調剤の基本料、調剤報酬の基本料についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　今回の改正の一つとして、調剤の一包化、一つにまとめるということが外部委託できるようになりました。これは、まさに薬局等の効率化を後押しするための今回の施策でございます。
　しかし、実は現在、効率化を求める、効率化を達成している、すればするほど調剤の基本料というものが下がる仕組みになっております。具体的に言うと、一か月の処方量が四十万回を超えた場合、又は、グループ薬局、チェーン薬局が三百店舗ある場合におきましては、この調剤基本料というものが下がる仕組みになっているわけでございます。
　これは、令和四年の改正でそのように決まったわけでございますけれども、今回は、私言いましたとおり、一包化を外部委託するという、いわば効率化を推奨する施策があるのに、こういった効率化に逆行するような、大規模な調剤薬局等については点数を下げていくような、こういう動き、これはやめていただきたいというふうに思いますが、局長、御答弁をいただきます。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　調剤基本料につきましては、まさに薬局の基本的な運営経費を評価しているものでございます。先生おっしゃられましたように、過去の診療報酬改定におきまして、規模の大きい薬局グループにおきましては、医薬品の備蓄などに伴うコストが小さいこと、また収益率がよいこと、こういったことを踏まえ、調剤基本料の引下げを行ったものでございます。
　基本料の在り方につきましては、保険薬局が地域の医薬品の供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献することができるよう、令和六年度の診療報酬改定による影響の調査検討も踏まえながら、中央社会保険医療協議会において御意見をいただきながら引き続き議論していきたい、このように考えております。
○浜地委員　時間になりました。終わります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案審査のため、来る八日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十七分散会
令和七年四月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 柳ヶ瀬裕文君 猪瀬　直樹君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 藤川　政人君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 水田 功君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 秋山　伸一君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医師の養成に関する件）
　（エイズ対策に関する件）
　（医薬品・医療機器の供給体制に関する件）
　（後発医薬品に関する件）
　（いわゆる年収の壁に関する件）
　（難聴対策に関する件）
　（自殺対策に関する件）
○労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（先議）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳ヶ瀬裕文君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○自見はなこ君　おはようございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、資料の一を御覧ください。
　これはコメントのみにとどめますが、前回質問の際にも、一番最後の質問には至りませんでしたが、小児科の医療現場も本当に困っているというお話をさせていただきました。
　この資料一は、ＪＡＣＨＲＩという日本小児総合医療施設協議会の出した資料であります。いずれも並べている病院は、その地域になくてはならない小児科病院でありまして、救急も行っておりますが、軒並みのこの医業収支、令和五年度の実績ですが、驚くほどでございます。東京都小児総合医療センターは八十四億の赤字ということでございまして、これが今の現状でございますので、是非、物価、賃金上昇に対応した診療報酬ということと同時に、やはり小児、周産期についてはより一層の政策的な転換期を迎えていると思いますので、今日、厚生労働大臣、また医政局長始め関係の皆様おられますけれども、是非こういった視点も踏まえて総合的な御検討をお願いしたいというのが冒頭の要望でございます。
　それでは、資料の二と三を御覧ください。
　私は、自民党の中で、本当に有り難いことに、平成三十年でございますけれども、党内にワーキンググループを設置していただいておりました。外国人労働者等特別委員会の中の在留外国人に係る医療ワーキンググループであります。そのワーキンググループの中におきまして、今まで戦後ずっと、外国に住んでいる被扶養者三親等までの方は、日本に住んでいなくても日本の国民皆保険が使えるというびっくりする制度があったんですが、それらについて提言をまとめまして、そして法改正をしていただいたという経緯がございます。それを踏まえまして、その後どうなっているのかということを大変関心高く見ておりますが、資料の二と三は、前回の調査、前回の委員会でも資料として提示したものと同じであります。
　私の問題意識、やはりここ大変重要だと思っておりまして、外国人の国保の保険料の未納率が非常に高い現状でございます。一方で、一般の国民の皆様には応能負担とか様々な御負担の話もしなくてはいけない。ですが、足下を見ると、ややおかしいんではないかという感覚持つ方多いんだと思っております。
　まず、一問目でございますが、この外国人の国保保険料の未納率が高い現状につきましてどのような対策を考えているのか、また、実態把握をもっと進めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられるという仕組みになっております。このことは、要するに被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度でございますので、外国人の方にも適切に保険料納付していただくこと、極めて重要であるというふうに考えております。
　これまでの取組といたしましては、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知、外国人を含め保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますが、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁ともよく連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　やはり、その場合に実態把握というのがやはり最初のスタート地点だというふうに思っております。外国人の滞納状況の把握については、現在その滞納状況を実際に把握できている自治体とできていない自治体があるところでございますので、まずはその把握が可能な自治体、こちらのところについてよく聞き取りを行って、その結果を踏まえた分析を速やかに進めていきたい、その上で更に全体的な調査というのもしっかりやっていきたい、このように考えております。
○自見はなこ君　もう既に実態調査掛かっていただいていること、本当に有り難く思っております。是非、入管、そして留学生も未納多いですので文部科学省や関係の省庁としっかり連携をして、厚生労働省がリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、関連いたしまして、同じワーキンググループの提言で、出産育児一時金の対策についても、不正の受給が多かったというところから、請求に必要な書類の統一化を図り、審査の厳格化を行うという提言を平成三十年十二月にさせていただいて、その結果、厚生労働省も動いていただいていると思ってございます。
　これについて質問であります。
　外国で出産する場合の出産一時金につきまして、令和元年から運用されているこの支給の厳格化によって支給が減っているというふうに聞いていますが、その現状を教えてください。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　海外出産に係る出産育児一時金の支給につきましては、不正請求を防止するため、今先生おっしゃったように、令和元年度より、旅券、航空券その他の書類の写しにより当該出産が海外への渡航期間内に行われたものであることを確認する、そして、出産の公的証明や被保険者が出産をした現地の医療機関が発行する書類により出産の事実を確認する、こういった取組を保険者に徹底しているところでございます。
　海外出産に対する出産育児一時金の支給実績についてでございますが、例えば国民健康保険におきましては、令和元年度には二千五百五十九件、約十・五億円だったのに対し、令和五年度には千五百十八件、約六・七億円となっており、千件程度減少しているということでございます。
○自見はなこ君　こちらもありがとうございます。ただ、もう少し深掘りした方がいいこともあるかもしれませんので、そこは引き続き党内の議論でもしっかりと詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、こういった医療費については、やはり限りがある財源でございますので、適切に運用していただくということが大変重要であろうかと思います。これはコメントにとどめさせていただきますが、三月十二日の中医協におきましても、昨今、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅向けに併設している訪問看護ステーションにおいて議題としていただいたところでございます。この十五年間で六百四十八億円から六千七十二億円と、九倍、九・四倍でございます。
　もちろん必要なサービスだと理解をしておりますが、ごくごく一部におきましてやや医療安全の面からも懸念が寄せられております。例えばでありますが、パーキンソン病の難病をお持ちの方や末期がんの方といった入居者に対して、ともすると病院のような高度な医療を行っているという話もございますけれども、実はこの訪問看護ステーションには医療法に規定がございませんので、医療事故が起きた際の医療事故調査制度の対象外でございます。そういったところからも懸念が地域の病院からも寄せられておりますので、様々な論点あるかと思いますので、どうぞこの辺についてはしっかりと御議論を賜りますよう、よろしく要望とさせていただきます。
　続きまして、資料の四と五を御覧いただければと思います。特に、まず資料の五からお願いを申し上げます。
　私は、自民党の中で、医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを、事務局長をさせていただいております。初代会長が河村建夫先生で、現在は田村憲久先生に会長をお務めいただいております。
　この資料五のイメージ御覧いただければと思いますが、研修医に入る前の医学部五、六、そして研修医に入った後の一、二、これを真にシームレスにしていただきたいという観点から、今まで臨床実習に入る手前の共用試験が公的化されておりませんでしたが、これを議連の活動等によりまして共用試験を公的化していただきました。そして、スチューデントドクターというものにしっかりと法的根拠を与えていただいた上で、より臨床実習が充実する、ここまで来たわけであります。
　しかしながら、国家試験が実はまだ旧態依然としている中におきまして、多くの医学部生は直近まで、大体半年ぐらいは過去問を解くだけの日々、病棟実習にいそしめないという実態がございます。是非、多くの関係者集めまして、この国家試験の在り方も見直した上でシームレスに結ぶということをいま一度考えていただけないかというふうに思っております。また、これらを考えるときには、医学部生、研修医という現場の本人、当事者の意見を必ず聞いてほしいと思っております。いかがでしょう。
○政府参考人（森光敬子君）　医師の養成につきましては、卒前教育においても医学生が診療に参加するとともに、卒前卒後の医師養成を医療現場を中心として一貫して行うということは重要と認識をしております。このため、医師国家試験や共用試験についてもシームレスな仕組みが重要であることから、それらが実現するようこれまでも取組を行ってきたところでございます。
　具体的には、医師国家試験については共用試験との重複について検討を行い、平成二十九年度の医師国家試験から問題数を五百題から四百題に変更するなどの見直しを行っております。
　また、臨床実習前の共用試験につきましては、共用試験に合格した医学生は臨床実習として医業ができることを法律で規定するなど、令和五年から共用試験の公的化を行っているというところでございます。
　さらに、シームレスな医師養成を進めるため、医学教育関係の有識者や関係者を構成員として新たに研究班を立ち上げまして、試験制度の評価や改善に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘のように、今後、医師国家試験や医師臨床研修制度の改善を検討する中で、若い世代の医師の意見を伺うということは大変重要だと考えておりまして、例えば、一般社団法人全国医学部長病院長会議の実施しております医師国家試験に関するアンケートの調査結果報告や、医師臨床研修修了者へのアンケート、それらを通じまして情報を集めて反映させていきたいと考えておるところでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　是非、医学部生には伸び伸びとした学生生活を送っていただきたいと思っておりますし、実のある生活を送っていただきたいと思っております。アンケートも一人一人が答えられる時代です、ＩＣＴなどを活用して。是非そこはお願いしたいと思いますので、お願いします。
　また、問いの四に移ります。
　この図の中に、御覧いただきますと、地域医療の研修というものが、当時私が、平成十六年、臨床研修の初年度でありますが、一か月保健所を回っただけでございました。今、先ほど申し上げたようなシームレスな２プラス２が実現した暁にはになりますが、この地域医療というものを、十分な指導体制を確保した上で半年から一年程度経験をするということ、非常に重要だと思っております。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　研修医の地域における研修機会の充実と、これは将来の地域での医療に関わるキャリアの選択肢を広げるとともに、医師偏在是正の観点から重要と認識をしております。
　このため、令和八年度臨床研修から、医師多数県の病院に採用された研修医の一部が半年程度、医師少数県等の地域の病院において研修を行う広域連携型プログラム、これを開始することとしております。
　まずはこの取組を着実に進めるとともに、今後、大学関係者、医学教育の有識者、広域連携プログラム研修修了者、これらの御意見を伺って、更に広域連携プログラムの拡大に向けて検証や必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　これもまた大きく期待をしております。
　その上で、文科省にお伺いします。
　この表にもございますが、共用試験まで行く、受けるところまで行った学生さんたくさんいても、年間二百人ほど、医学部残念ながら卒業しない、留年するという方おられるというふうに、中途退学者ですね、二百名いると聞いておりますが、そういったことだけではなくて、学士相当の資格があれば、その後、大学院に行ったり臨床治験の方で活躍したり、様々なキャリアパスがあると思うんですね。
　ここについて、学士という称号を共用試験まで行った方に与えるということについて御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　医学部におけます医学生に対する教育におきましては、六年間の修業年限で医師として求められる幅広い知識、技能、態度等の修得に取り組んでいただくこととしておりまして、まず、このいわゆる学士、医学の学士の学位というのは、それらの課程を修了したことを証するものとなってございます。
　ただ、先生御指摘のように、一方で六年間のうちに進路変更を希望するに至った医学生につきましては、様々な進路選択を可能とすることは重要であると考えてございます。
　例えば、医学生が進路変更を望む場合において、各大学において他の学問を学ぶ機会が得られる転学部、転学科等の御活用いただくこと、若しくは途中で、中途退学後でありましても、大学改革支援・学位授与機構において、これまで修得された単位を積み上げて一定の要件を満たす場合には、学士の学位を申請できる仕組みを活用いただいて大学院の進学その他をしていただくということが考えられるところです。
　文部科学省といたしましても、こういった仕組みを活用いただくことも含めまして、各大学がこういった医学生の進路変更にも柔軟に対応できるように、各大学とともに必要な対応等について検討を進めてまいりたいと存じます。
○自見はなこ君　是非こういったことは前向きに進めていただければと思います。
　最後一問残っておりましたが、時間がなってしまいましたので、老健局長には大変申し訳なかったんですが、コメントだけで。
　今回、令和六年度の介護報酬改定の影響につきまして調査結果が公表されたと伺っております。当然ながら、それを踏まえて厚生労働省として対応があると思います。この後の質疑も恐らくそういった観点の質問あると思います。現場が本当に苦しんでいるこの訪問介護につきまして、是非適切な対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
　通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＨＩＶ感染症の世界における治療と日本の役割、日本における予防の状況などについて伺いたいというふうに思います。
　その入口として伺いたいんですけれども、ミャンマー地震、大変大きな地震で、三月二十八日に発生し、マグニチュード七・七、一部では死者一万人を超える可能性もと言われておりまして、報道によると、この地震後であっても少数民族に対する空爆が継続していたり、救援活動に向かう車両の国軍の許可が下りずに、民主派勢力との激戦地区ではこの救援に向かう車両が立ち往生している、そんな報道もあって、怒りも感じ、こうした中でも支援に入っていただくチームの皆さんに敬意を表したいと思いますけれども、ここ、保健分野、日本からどのような支援が行くのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　三月二十八日にミャンマー中部で地震が発生したことを受けまして、日本政府は、国際協力機構、ＪＩＣＡを通じて派遣しました調査チームにより具体的な医療ニーズ等の確認がなされたことを踏まえまして、四月一日に、国際緊急援助隊・医療チームを現地に向けて派遣することを決定いたしました。同医療チームは、昨日、四月二日に日本を出発し、同日ミャンマーに到着しているところでございます。
　同医療チームでございますけれども、外務省及びＪＩＣＡに登録された医師八名、看護師七名、薬剤師二名を含む三十二名で構成されているところでございます。同医療チームは、現時点では二週間程度の活動を想定しており、外来患者に対する初期医療の提供等を予定しております。
　日本政府としては、引き続き、支援を必要とするミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を実施してまいりたいと考えております。
○高木真理君　そうした状況の中、しっかり支援に入っていただいているということで、御苦労に敬意を表したいというふうに思います。
　そうした地震被害に遭った方への医療支援なので、けがの対応というのが一番大きいとは思いますけれども、持病の治療を受けたい人の支援も出てくるかと思います。
　治療の中断が命取りになるという病気というのはいろいろあるかと思いますけれども、ＨＩＶ、エイズもその一つだと思います。今や、薬を一生飲み続ければ、二か月に一回の注射という方法もあるようですけれども、コントロール可能な慢性疾患となっていて、地震による混乱で治療が中断となると、この影響というものが非常に大きいものの一つではないかというふうに思います。
　最近、国別のＨＩＶ感染者数というのでは、ちょっとミャンマーのデータというのは拾えなかったんですけれども、二〇〇四年当時で約三十四万人と多くて、その後減少傾向にあるという報告までは私もつかめたんですけれども、それであっても、今もＨＩＶの治療に支援が必要な国でもあるという状況は変わらないというふうに思いました。
　そして、こうしたエイズ感染に対しては、今、新規感染ゼロ、差別ゼロ、エイズ関連死者ゼロの共通ビジョンを達成目指してきた国連の機関があって、ＵＮＡＩＤＳ、国連エイズ合同計画というものですけれども、これについて次に伺いたいというふうに思います。
　資料一を御覧ください。タイトルにありますように、アメリカ資金援助停止ならエイズ関連死者六百三十万人も、国連機関という見出しであります。この国連機関が今申し上げました国連エイズ合同計画、ＵＮＡＩＤＳであります。このＵＮＡＩＤＳにアメリカは二〇〇三年以来、アメリカ大統領エイズ救済緊急計画という、ＰＥＰＦＡＲで資金提供をしてきました。ところが、トランプ大統領が一月に対外援助の凍結を発表しまして、このエイズプログラムは適用除外という措置が報じられてもいますけれども、先行きは不透明な状況であります。適用除外になったという報道もありますけれども、資金援助は止まっているとする報道もあります。
　どうなるか分からない事態でもあるんですが、世界で途上国への支援が現に止まっていたり、これからも止まり続ける可能性がありますけれども、この影響をどのように予測をしておりますでしょうか。感染症においては、世界で広がると日本でも無関係ではいられないという部分もあると思いますので、日本への影響についても併せてお答えください。
○政府参考人（秋山伸一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたＵＮＡＩＤＳに対しますアメリカの資金援助でございますけれども、現時点でアメリカの資金援助の停止について決定されているとは承知しておりません。我々としても状況を注視しているところでございます。そのため、お尋ねでは世界、日本への影響というところでございましたけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと思っております。
○高木真理君　この間、予算委員会で私はＵＳＡＩＤのことも質問しましたけれども、その影響とかを伺っても、なかなか現状がどうなるか先行きが分からないということと、外交上の問題もあるのか、なかなかお答えはいただけないわけでありますけれども、実際、資料二の方の記事も、ちょっと線を引いていないんですけれども、中を読んでいただけると、感染症であるので、これ耐性菌とかが、治療が中断すると、もちろん治療が中断されてその患者さん自身の命の問題というのも出てきますけれども、それに加えて、耐性菌ができて、それに対する新たな治療薬を開発していかなければいけない。そうすると、新たな治療薬は、また開発にも時間が掛かったり、あるいはそれが高価なものになっていくという、そういった影響も出てまいります。様々これは日本にも影響出てくるかというふうに思います。
　そうした中で、やっぱり今現状はつかめていないようではありますけれども、この巨大な資金が止まる可能性というのがあるわけでして、このＰＥＰＦＡＲの治療の対象者は世界で二千六十万人にも及んでいると言われていて、全世界でＨＩＶの治療を受けている人の半数に上るのではないかというほどのボリュームであります。これが止まるということについては、日本も、資金凍結というのが確認されたらと申しますか、今止まっているという報道もありますけれども、資金援助を増やして日本がカバーする必要があるんじゃないかと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども政府参考人がお答えしましたように、現時点では米国からの資金援助の停止について決定されているということは承知してございませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、米国の動向を注視しながら、引き続きＵＮＡＩＤＳを含む国際保健の関係機関と適切に協力していきたいと思います。
○高木真理君　適切に対応ということで、その適切な対応の中には、やはり影響がある場合には、日本の支援、資金援助を増やすということを是非検討をしていただかなければならないというふうに思います。
　次に伺いたいのは、今、エイズの治療、予防薬の服用で感染を防いで新規感染者を減らすという方法があります。抗ウイルス薬は改良が重ねられて、治療意義も変化をしているというのがエイズの治療のトレンドで、エイズ死の回避だけではなく、より健康な生活と他者への感染予防の追求、これが治療の標準になっているということであります。
　ＰｒＥＰというふうに言うわけでありますけれども、この方法。私、グローバルファンドの実績視察でベトナムに視察に行かせていただきました際に、ベトナムでも非常に治療方法の工夫を、波及のさせ方を工夫しながら展開している様子というのを見てまいりました。エイズ治療薬を感染していない人が予防的に服用すると、感染者との性交渉があっても感染せずに済むというのがこのＰｒＥＰの治療であります。世界の新規感染者数というのは、これにより減少を続けているというところになっています。
　でも、途上国の支援ではこの普及しているＰｒＥＰの予防的治療が、日本では治療薬の入手が容易でないことで普及していないのではないかという懸念があるわけであります。
　日本では昨年予防的使用が承認されたツルバダという治療薬ですけれども、薬価一錠二千四百四十二・四円、保険適用外のため実際の価格は医療機関で設定することになりますけれども、仮にこの価格で購入するとなると一か月で七万円以上の負担ということで、これではほとんどの人が高くて無理というふうになるのは容易に想像できるかと思います。
　ＰｒＥＰの普及状況や普及自体についての見解というものを伺います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘のＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告されており、各国で利用されていると承知しております。
　日本国内におけるＰｒＥＰの普及に向けては、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されていることを踏まえて、服用された方に係る定期的な検査や診察によるフォローアップが重要であると認識しております。
　こうした点も踏まえまして、今年度、厚生労働科学研究におきまして、ＰｒＥＰの安全性やＰｒＥＰ導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症罹患率への影響などの評価を行っているところでございます。こうした厚生労働科学研究の活用も検討しながら、引き続き、国内においてＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に適切に取り入れていくか、検討を進めてまいります。
　なお、ＰｒＥＰの普及率を把握するためには、ＨＩＶ発症前でＨＩＶ感染リスクがある方の数などを把握することが必要となりますが、その数の把握ができないため、ＰｒＥＰの普及率についても承知していないところでございます。