maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○八幡委員　前向きなお話が聞けてよかったです。
　ただ、デジタル庁の中では、まだまだ画像とか音声とかについては検証を進めているところというので、テキストだけではなくて、もっとたくさん、いろいろ活用いただければいいと思っております。
　ということで、ここからは、生成ＡＩをめぐる懸念事項について、クリエーターの声を中心に現場の声をお届けいたします。
　令和六年十月二日、公正取引委員会は、生成ＡＩをめぐる競争に関する情報、意見の募集を実施されました。一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟が提出したパブリックコメントには、以下が指摘されております。
　まずはＡＩカバー。生成ＡＩの技術を使い、無断で、特定の声優あるいは歌手などの声を学習データとして使用し、その人そっくりの声で様々なことをしゃべらせたり歌わせたりする行為を録音したＡＩカバーが行われている。ＡＩボイスチェンジャー。声優などの声を学習させて出力させることを可能としたＡＩボイスチェンジャーが無断で発売されている。アニメーターやイラストレーターが心血を注いで生み出したキャラクターも、生成ＡＩによって衣服を脱がされるなど、クリエーターの意に沿わないものが販売されている。生成ＡＩの自動学習によって、ネット上に上げた自分の作風も取り込まれてしまうおそれがあるなど。
　このような現場の声からは、著作権法三十条の四を問題視する意見が多いんですが、この著作権法三十条の四へ、クリエーターからの意見を含めて、政府機関が様々実施しているパブリックコメントなどに対して、これらの声をどのように受け止めて、対応はなされているのかを教えてください。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、クリエーターなどの権利者の皆様からは、自らが時間をかけて創作した著作物などが生成ＡＩにより学習され、侵害物が生成され得ることや、いわゆる作風を模倣し得ることへの懸念などが示されていたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして議論をさせていただきまして、令和六年三月に「ＡＩと著作権に関する考え方について」というものを取りまとめたところでございます。この考え方におきましては、例えば、特定のクリエーターの絵柄に特化した生成ＡＩを作成する場合など、御指摘のありました著作権法三十条の四が適用されない場合についてもその例示をさせていただいているところでございます。
　また、より多くの方にこうした考え方の内容を御理解いただくために、各当事者の皆様に向けまして分かりやすくまとめた「ＡＩと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」というものを作成させていただきましたり、これらの内容を解説するための著作権セミナーといったものを開催させていただきまして、周知、普及に努めているところでございます。
　さらに、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口におきまして、専門的な知識経験を有する弁護士が相談に対応するということとさせていただいておりまして、こうした取組などを通じまして、著作権侵害に関する具体的な事例の集積を行っているところでございます。
　引き続きまして、こうした事例の集積、そしてＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展などを踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。
○八幡委員　様々おっしゃっていただいた、セミナーだったり、ガイダンスだったり、そこに予算はしっかりついていると思うんですが、なかなか周知にまでは至っていないと思いますので、しっかりと届かなければ意味がないということだけお伝えしておきます。みんなが安心して使えるように、生成ＡＩと向き合えるようによろしくお願いいたします。
　私、アニメとか漫画が大好きなので、クールジャパンのときだけ都合よく使われるのではなくて、文化を守るという視点からもこうしたクリエーターの権利には触れておきたく、あえて著作権法に触れましたが、生成ＡＩが侵すかもしれない権利や不安事項はほかにもたくさんあるんですよ。
　それらをまとめたものを、内閣府より、今週二月四日に政府のＡＩ戦略会議中間取りまとめとして発表されました。その中の九ページにありますＡＩのもたらし得るリスクの例に関する整理が分かりやすかったので、配付をさせていただいたんですが、最近では、災害時に、生成ＡＩを用いて作成したうその画像ですね、それとともに救助要請をするといったり、あとは、選挙のとき、立候補者の偽情報を生成ＡＩで作って、捏造してＳＮＳで拡散するなど、相手をおとしめるためにも利用される例があります。
　私自身も、過去に軽犯罪を犯したことを認めるみたいなやつを勝手に作られて、捏造画像を拡散されたこともありますので、これらを、生成ＡＩ、政府が推し進める一方で、悪用するリスクというのもしっかりと国民に伝えていく必要があると思うんですが、今後、内閣府としてはどのような対応をしていくのでしょうか。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国民は生成ＡＩに対する御不安を持っていらっしゃると認識しております。例えば、今議員に御指摘いただきました中間取りまとめの例もございますし、そのほか、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽情報、誤情報が入り交じっているなどといった不安があると承知しております。
　他方で、生成ＡＩは、イノベーションの促進による様々な社会課題の解決に貢献するものでございます。そういったために、国民の皆様の不安の声を払拭していくことが重要であると考えています。
　二月四日に了承されましたＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間取りまとめには、ＡＩの安全、安心な研究開発、活用の促進などに資する基本計画を策定する必要があること、国民の権利利益を侵害するなどの重大な問題が生じた場合に、国が調査を行い、必要に応じて関係者に対する指導助言、情報提供を行う必要があることなどが盛り込まれています。
　この中間取りまとめの内容を踏まえまして、イノベーション促進のための研究開発を推進する施策や、ＡＩのリスクを軽減させるため、研究開発の適正な実施を確保するための施策などを全省庁一丸となって推進するため、政府の司令塔機能の強化を図る内容の法案を今国会で提出するべく、所要の調整を進めているところでございます。
　イノベーションの促進とリスク対応が両立した、安全、安心で信頼のできるＡＩ制度の確立を目指し、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるよう、全力で取組を進めてまいりたいと考えております。
○八幡委員　新しい、要はＡＩ法案みたいな、ＡＩ新法みたいなものが作られるかもしれないということですが、しっかり現場の声を聞きながら進めていただきたいなと思っております。
　それらを進めるに当たって、生成ＡＩの推進に当たって、具体的な予算というのは特別上がっていないかもしれないんですが、これは、大企業を優遇するためだけではなくて、国民の権利を守るために、きめ細やかな予算、先ほどおっしゃいました、様々な省庁にまたがってこのＡＩというものを進めていかないといけない。そういった場合に、きめ細やかな、国民の権利を守るための予算を期待するんですが、財務大臣の御所見を伺います。
○安住委員長　時間が迫ってきましたので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。
○加藤国務大臣　ＡＩを積極的に活用していくためにも、様々なリスクが顕在化しており、イノベーション促進とリスクへの対応を両立していくことが重要であります。
　政府では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの下で、関係省庁におけるこうした施策の取りまとめを行い、令和七年度予算においては、同ＣＳＴＩが取りまとめた統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえて、関係省庁におけるＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するための必要な経費として、千九百六十九億円を計上したところであります。
　引き続き、財務省としても、ＣＳＴＩや関係省庁と連携をして、ＡＩの競争力強化と安全性確保に必要な施策を推進してまいります。
○八幡委員　ここぞとばかりに大企業にお金を流すのではなく、国民の権利を守るために、きめ細やかな予算のつけ方をお願いしますと念押ししておきます。
　そして、一番大事なことを最後に言います。やはり、ＡＩというのは、使うのは人間です。人間あっての生成ＡＩ、それを必ず私たちは忘れてはいけない。ＡＩにのみ込まれてしまうような法律ではいけないと思うことをお伝えしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて八幡さんの質疑は終了いたしました。
　平デジタル大臣から発言の訂正がありますが、これは、議事録で訂正をしていただきたいと思います。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日午後は、こども家庭庁、農林水産省及び国土交通省について審査を進めます。
　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国務大臣三原じゅん子さん。
○三原国務大臣　令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を御説明申し上げます。
　こども家庭庁におきましては、令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。
　令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しております。
　以上、令和七年度のこども家庭庁予算案の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。
　農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明します。
　農業については、食料安全保障の強化に向けて、麦、大豆などの国産シェア拡大や、共同利用施設の整備、肥料、飼料の国産化、輸出促進、合理的な価格の形成などを推進してまいります。
　また、地域計画を核とした総合的な支援、スマート農業の実用化、農業生産基盤の整備、農村の振興と鳥獣被害の防止、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などを進めてまいります。
　森林、林業、木材産業については、森林の集積、集約化、路網の整備、木材の需要拡大、森林整備、治山対策などを進めてまいります。
　水産業については、資源調査、評価、高性能漁船の導入支援、藻場、干潟の保全、海業の全国展開などを推進してまいります。
　以上で、令和七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安住委員長　次に、国土交通大臣中野洋昌君。
○中野国務大臣　国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。
　これらの予算により、国土交通省は三本柱で取組を進めてまいります。
　第一に、国民の安全、安心の確保のため、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現のため、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進等に取り組みます。
　第三に、地方創生二・〇の推進のため、持続可能な地域活性化、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等の個性を生かした地域づくりと分散型国づくりに取り組みます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　お疲れさまでございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、今、米や野菜の不作や価格高騰が問題となっていますが、果樹、果物の生産現場も大変厳しい状況でございます。特に、私の地元愛媛県を始めとする全国のミカン産地では、今期は、冬を越したカメムシによる被害や、猛暑あるいは高温続きによる日焼けの発生、あるいは雨不足で樹勢も大変弱っています。さらにはイノシシなどの食害、こうした悪条件が重なった影響で、記録的な不作になるのではないかと危惧をされています。ミカンが店頭に全然出ていないという状況がそれを表しています。ちょうど今、四国にも寒波が襲っていまして、積雪の影響も心配されるところでございます。
　生産者の皆さんからは、収入保険の保険金を早く払ってほしい、あるいは温暖化に対応した病虫害対策を講じてほしい、あるいは鳥獣被害対策を更に強化してほしい、こうした切実な声をいただいております。
　愛媛を始め果樹産地から要望が上がってきましたら、是非ともミカン産地に対する迅速な支援をお願いしたいと思いますが、江藤大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変御苦労されておられることはよく承知をいたしております。特に、先生のところは、愛媛県は、前年度比六六％しか取れていない。価格が三〇％上がっても、四割近く収量が減ってしまえば、これは減収ですから、非常に経営も大変だろうと思います。
　生産現場では、スプリンクラーを回すなり、一生懸命水をまいてくれていますけれども、これだけ乾燥すると、幾らまいても追いつかないということでありますから、対応したいと思います。
　カメムシの発生なんかについても、発生予測、これはやはりしっかりやって、予測に基づいて防除できるように、七年度の予算でも、新たな防除体制の実証、確立の支援をするということにいたしております。
　それから、いわゆる鳥獣被害ですけれども、これがあると、もうやる気がない、どうせ作っても出荷する前にやられちゃうので作ること自体をやめてしまおうと、耕作放棄にもつながりかねない大変な問題でありますので、なかなか予算が厳しいんですけれども、補正から今年の当初にかけては、五億円だけ、百五十五億と増やしておりますので、しっかり要望を上げていただいて、活用いただければと思います。
　それから、かんがい施設等についても、揚水場とかパイプラインとかそういったものは、まさに基本的なインフラでありますので、予算を活用しながら、老朽化したものの更新も含めて対応してまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　かんきつは私の地元の代表産品でありますと同時に、輸出拡大戦略の重要品目にも位置づけられています。我が国の農林水産品の稼ぎ頭でございます。是非とも迅速な支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。
　令和七年度農林水産省予算は、二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正を踏まえまして、食料安全保障の強化を始め、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実行するために必要な予算を計上すべく、江藤大臣には御尽力をいただいたと思います。
　その中で、中山間地域でございます。人口減少、高齢化が進み、生産活動や集落維持に大きな課題を抱えています。しかし、我が国の農家数、耕地面積、農業産出額の約四割のシェアを占めております。食料安全保障の観点からも、非常に重要な食料生産の場でもございます。そこで、日本の食料安全保障を支える中山間地農業、これが非常に大事だと思います。
　私の地元の愛媛県も、大半が典型的な中山間地農業でございます。平地と比べれば生産条件は悪いという中で、一方で、これも先ほど言いましたように、温州ミカンを始め、新しい優良品種を次々と導入して、収益力の高いミカン、かんきつ農業が営まれています。日の丸ミカンですとか真穴ミカンですとか、全国的なブランド産地となっています。
　また、四国の中央部の久万高原町という、大体標高四百メートルから六百メートルの町がございます。ここは今、夏は猛暑で平地ではなかなかトマトができないというのに対して、冷涼な気候を生かして、夏秋トマト、夏のトマトを生産して、県外から若い就農者の方がたくさん頑張っておられます。
　中山間地域の特性を生かしてこうした高収益の作物を作り、また、スマート農業技術などを活用して生産性を上げて稼いでおられる生産者は、愛媛県だけでなく、全国各地にいらっしゃると思います。中山間地域の特性を生かした稼げる農業を後押しすることこそ、我が国の農業の持続的発展や食料安全保障の強化につながっていくと考えております。
　そこで、中山間地域の農業が鳥獣被害などの課題を乗り越えて、それぞれの地域特性を生かして生産性を向上させながら、収益力のある農業、稼げる農業となるように、どのように中山間地農業を後押しをされるのか、大臣にお伺いいたします。
○江藤国務大臣　先生おっしゃるとおり、大変厳しい条件でありながら、それを逆に生かしていく農業がなされております。
　私の地元でも、高低差がある、そして朝と昼の温度の違いがある、それによって果樹の糖度が上がるといった取組もありますし、高いからこそ、そこでできる花であったり、そういった取組もありますので、決して山の中だから農業ができないということではないというふうに思っております。
　しかしながら、やはり条件が厳しいので、今回様々な見直しを行いますが、中山間地域の直払いも、今までは傾斜のみに着目をしてお支払いをしておりましたが、例えば、山の上を平らにして、そこに農地を造ったら、ここは対象外なんですね、傾斜がありませんから。こういったところもやはり中山間ではないか、それから、谷間に挟まれているような農地もこれは中山間ではないかというような広い視点で、中山間地の直払い、これについては強化をしていきたいというふうに思っております。
　そして、品種のお話もされました。農研機構とか県の農業試験場、そういったところで新たな品種、そういったものもしっかり開発をしていただいて、その地域の特性が生かされる、気候が生かされるようなものを作付をすることを応援していきたいと思っています。
　そして、先ほどと少しかぶりますけれども、やはり、山は、私のところには猿がいて本当に大変なんですよ。いたずらで取るので、食べもしない。いたずらでシイタケなんかもやられてしまいますので、こういった鳥獣害対策についてもしっかりやらないと、もう生産意欲の根っこ自体が折れてしまいますので、これについても予算の確保も含めてしっかりやらせていただきたいと思っております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　中山間地農業といえども、やはり、それぞれの特性を生かした稼げる農業、産業政策としてしっかり後押しをすることが大臣おっしゃるとおり大事だと思います。
　それでは、各論の質問に移らせていただきます。
　中山間地域で稼げる農業を実現する鍵が、やはり生産性の向上、生産性を高めることだと思います。
　特に今現場で課題になっているのは、共同利用施設、生産者から集荷した野菜や果物を選別して、品質や鮮度を保ちながら出荷する共同利用施設、この老朽化が進んでいます。その再編、機能強化が全国的には大変大きな課題だと思います。
　私の地元も、ミカンの選果場が県下で二十か所ございます。それを今、十か所、半分に再編統合して機能強化を図る目標、計画を掲げています。その第一弾として、昨年度から、先ほど言いました日の丸や真穴ブランドの産地、ＪＡのにしうわ管内で二つの選果場を一つに統合しまして、ＡＩ選果、ＡＩによる選果機を導入する、あるいは、物流の二〇二四年問題に対応するためにパレット出荷システム、これを導入する、そして最新鋭の共同利用施設、選果場に更新をする予定でございます。
　ＡＩ選果を入れると、自宅の庭先で選果をする作業が省けて、そのまま持ってくればしっかり選別してくれるということで、やはり省力化に役立つということで、地元も大変大きく期待しています。ただ、共同利用施設を再編整備しようとしても、当然、最近、資材費も上がっています、事業費も高騰している中で、やはり地元の県や市町村あるいは農家負担、ここも大変厳しい状況でございます。
　そこで、令和七年度予算案では、この共同利用施設、地元の産地の生産性向上のために、共同利用施設の再編整備、これをどのように支援していかれるのか、そして、特に、地元負担の軽減についてどのような配慮を講じているのか、松尾農産局長にお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況であり、共同利用施設の再編、集約、合理化が喫緊の課題となっております。
　このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、令和六年度補正予算において新たに四百億円措置するとともに、令和七年度の当初予算におきましても八十億円を計上しているところでございます。
　本事業でございますけれども、地元負担の軽減を図るため、通常の補助率百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合には、地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みを設けております。これに加えまして、既存の施設の撤去費についても支援対象としております。
　食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要と考えており、今後とも、共同利用施設の再編、集約について、必要な予算の確保に努めてまいります。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　地元負担の軽減に御配慮いただきまして、ありがとうございます。生産性向上に直結する共同利用施設の再編、機能強化、是非とも後押しをしていただきたいと思います。
　次に、農業生産にとって最も基礎的な資源、これは農地でございます。中山間地域においても、やはり優良な農地を確保していくことが重要でございます。基盤整備、大変重要でございます。
　私の地元の例をまた申し上げると、平成三十年、西日本豪雨災害で、宇和島市の吉田町、代表的なミカンの産地でございます。ここが大変大きな災害を受けまして、ミカン山、樹園地の復旧に取り組んでいます。
　その上で、単にミカン山を原形に復旧するだけではなくて、被災しなかったところも併せて、より生産性の高い、緩い傾斜の園地に再編復旧をするということで、昨年、一部再編復旧が完了しまして、災害時よりもより生産性の高い園地として再生され、産地全体としても、若い就農者が増加をしております。
　また、中山間地域の条件不利性を克服するためにも、スマート農業技術の活用も重要であります。
　私の地元でも、急傾斜地のミカン山で、人力による防除からドローンを活用した防除、農薬散布に変えたりとか、あるいは、ミカンを収穫して人力で運ぶのではなくて、自動運転のクローラー運搬機、これによって自動的に運ぶ、こうした実証実験も行われています。スマート農業を実装する上でも、やはり基盤整備をしっかりすることが前提になると思います。
　そこで、農業農村整備事業に関する予算をしっかり確保した上で、中山間地域の生産性向上につなぐ基盤整備の推進、特に、ここもやはり農家負担の軽減が重要だと思います。さらに、スマート農業との一体的な推進の観点も重要であると思います。
　今後、どのように基盤整備に係る事業を展開していくのか、前島農村振興局長にお伺いします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農業者の減少が進む中、中山間地域における省力化に資する基盤整備やスマート農業の導入は、大変重要と認識しております。
　このため、農業農村整備事業におきましては、自動給水栓や水路のパイプライン化、リモコン草刈り機の導入に適したのり面の緩傾斜化など、スマート農業に対応した基盤整備を進めているところでございます。
　これらにつきまして、中山間地域における補助率のかさ上げや面積要件の緩和に加えて、農家負担のない農地中間管理機構関連農地整備事業の創設や、農家負担軽減のための集積率に応じた促進費による支援を行ってきたところでございます。
　また、委員御地元の愛媛県におきましては、例えば、中山間地域のＪＡにしうわの果樹栽培におきまして、気象センサー等の観測データに基づく栽培管理などの実証のほか、かんきつ向けのドローンによる防除や、急傾斜地に対応した台車ロボット等のスマート農業技術の開発も推進しているところでございます。
　今後とも、農業農村整備事業の着実な実施に必要な予算をしっかりと措置しつつ、スマート農業技術に対応した基盤整備を推進することで、中山間地域の農業を後押ししてまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　是非とも、基盤整備、スマート農業技術の導入、しっかり進めていただきたいと思います。
　その上で、共同利用施設の整備、あるいは基盤整備、中山間地域にとっても非常に重要な取組ではございますが、一方で、やはり平地と比べれば生産条件が厳しいということには変わりはございません。
　やはり、中山間地農業を稼げる農業にすべく後押しをすると同時に、生産条件の不利を補正する、支える農業の政策が必要だと思います。それが、中山間地域の将来へ向けた営農活動を支える中山間地域等直接支払制度、これを充実させていくことも大変重要であると思います。
　江藤大臣、先日、水田政策の見直しの方向性を公表されました。その中で、いわゆる五年水張りの要件を求めないことに加えまして、中山間地等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を開始する旨も表明をされています。まさに今、中山間地域の生産活動を支えることが食料安全保障の強化のために不可欠だという観点からは、時宜にかなった方針を示していただいたと思います。
　そこで、水田政策の見直しをどのように進めていかれるのか、また、その中で、中山間地域等直接支払いについてどのような見直しを行うことを検討されているのか、江藤大臣にお伺いします。
○江藤国務大臣　まずは水田政策ですけれども、この間申し上げましたように、作物ごとの生産性向上に着目したものに切り替えていこうということで、九年以降は水張りを求めない、七年、八年については、連作障害を回避する取組をやっていただければ水張りは求めないという方向性を示させていただきました。これについては、しっかり与野党を超えて御議論をいただくべき内容だと思っております。
　予算についても、若干気にされる方もおられますが、これは、まず、営農に支障が生じない。新しい制度に移った途端に営農に支障が生じてしまったということになっては、これは全くいい方向の見直しではありませんので、まずそうならないということが基本だと考えています。そして、七年度中に方針を策定をしまして、九年から新しい水田政策に移りますので、八年度の夏の概算要求に必要な予算の要求、それにつなげていくということを考えております。
　それから、中山間は先にちょっと言ってしまいましたけれども、やはり、最初に先生がもう言っていただいたように、四割が中山間地域の農業で日本の食料安全保障は支えられている。そこに人がいなくなったら、農業だけの問題ではなくて、日本の伝統文化やそういったものも含めて大変なことがありますから、この機会に中山間直接支払いについても拡充する方向で検討していきたいというふうに思っております。
○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。
　我が党、自民党の中山間地農業を元気にする委員会において、進藤金日子委員長の下で、私も、今お答えいただいた支える農業の視点、稼げる農業の視点、そして、中山間地域はどうしても人や資金やアイデアが足らないということで、中山間地農業に関わっていただく方をと、支える、稼ぐ、そして関わる、この三つの視点で提言を取りまとめていきたいと思います。是非とも基本計画に反映をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、国土交通省予算についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和七年度予算案、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、災害の激甚化、頻発化を踏まえた防災・減災、国土強靱化など、国民の生活、安全、安心の確保を大きな柱として編成すべく、中野大臣に御尽力をいただいたと思います。
　その上で、一番、国民の安全、安心を確保する上で、やはり、上下水道を始めとするインフラの老朽化対策、喫緊の課題だと思います。
　埼玉県八潮市の道路陥没事件でございます。行方不明になられておる運転手の方の一日も早い救助を切に願いますとともに、救出作業や復旧作業に懸命に従事されている方に、皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　この八潮市の道路陥没事故を受けて、国交省で下水道管理者に緊急点検を要請されています。私の地元の愛媛県も、今回の緊急点検となった大規模な流域下水道に接続する管路は、該当施設はないんですけれども、愛媛県でも令和元年から五年度までの五年間で、愛媛県だけで、下水道が原因の路面陥没が二十一件、上水道関連でも十四件の陥没事故が発生しているということでございます。愛媛県は小規模な陥没で人的な被害は生じていないということでありますけれども、改めて上下水道の老朽化対策が切迫した課題であることが今国民に大きく認識されているのではないかと思います。
　そこで、まず、これまでの上下水道の老朽化対策の進捗状況、これをどのように評価をされているのか。そして、能登半島地震等の教訓、今回の八潮市の道路陥没事故を踏まえて、上下水道一体となった老朽化対策にどのように取り組まれるのか。さらに、国土強靱化の次期中期計画策定において、上下水道を始めインフラの老朽化対策、これをしっかり反映すべきだと思います。どのようにインフラの老朽化対策を反映させていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　長谷川委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員の御地元の事例も引かれまして御指摘もございましたとおり、上下水道老朽化対策、喫緊の課題だと考えております。
　かつて笹子トンネルの事故というのもありまして、やはりインフラのメンテナンス、適切な維持管理が大事だという考えでやってまいりました。特に、予防保全ということで、あらかじめしっかりと点検をしていく、その結果に基づき改築をしていくということを上下水道においても推進をしてきたところでございますが、今後、施設の老朽化というのは更に進展をしていくということが見込まれておりまして、取組を加速化することが必要であるというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、今回の八潮市の道路陥没事故のような事態を再び起こさないように、一つは、大規模な下水道管の点検方法の見直しを始め、施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を速やかに設置をすることといたしました。今後、同種、類似の事故を防ぐための全般的な対策について検討を進めてまいりたいと思いますし、能登半島地震での甚大な被害も踏まえまして、避難所などの重要施設につながる上下水道管の一体的な耐震化なども進めてまいりたいと考えております。
　また、あわせて、国土強靱化実施中期計画についても御質問ございました。
　二月五日の国土強靱化推進会議で示された実施中期計画策定方針の素案には、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられております。これも踏まえまして、上下水道を始めとするインフラの強靱化に必要な対策が計画に盛り込まれるように、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　大臣御指摘のとおり、能登半島地震では、やはり避難所に接続する上下水道の復旧に大変時間を要して、避難所の生活に大変支障を来したということもあります。やはり、管路の中でも大規模な管路、さらに、避難所や防災拠点に接続する、重要施設に接続する管路、こうしたものに重点的に、管路の耐震化に取り組むことは必要だと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの災害支援体制の強化についてお伺いします。
　八潮市の道路陥没事故でも、関東地方整備局から埼玉県にリエゾンを派遣されるなど、国交省から人的、技術的な支援をしていただいています。能登半島地震においても、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、大変極めて重要な役割を果たしていただいています。
　私の地元愛媛県でも、平成三十年西日本豪雨災害で全国の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣いただいて、土砂撤去ですとか道路の啓開ですとか、あるいは災害査定の技術的支援、大変助けていただきました。やはり、南海トラフ地震を始め大規模災害への備えとして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、防災のエキスパート、あるいは建設関係の民間事業者、こうした民間との連携も含めて、やはりその体制、機能を強化していくことが喫緊の課題であると思います。
　同時に、やはり、いざ災害が発生すれば、今回の関東地方整備局のように、いち早く現場に駆けつけて応急復旧に当たる地方整備局の人員体制の充実強化や処遇改善も極めて重要であると思います。
　そこで、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの災害支援体制、機能の強化、地方整備局の人員確保や処遇改善についてどのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いいたします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥあるいは整備局の体制の強化ということで、御質問いただきました。
　国土交通省では、災害が発生した際の支援といたしまして、地方整備局等からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを迅速に派遣をし、被災状況の把握や被災者の支援などの自治体の支援というものを実施をしているところであります。令和六年の能登半島地震の際は、延べ二万六千人を派遣をしたところでございます。
　能登半島地震の被災地では、通信が途絶し、あるいは上下水道が被災するなど、大変過酷な環境下で、寒冷かつ危険な箇所での活動となりました。
　こうした状況も踏まえまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能強化をしていこうということで、例えば高度な専門性を有する官民の多様な主体と連携をした新たな体制の整備でありますとか、あるいは低軌道周回衛星などを利用した通信手段やトイレカー等の資機材、装備品等の充実強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地方整備局の人員の確保、処遇の改善につきましては、これまでも組織・定員の充実を図ってきているところでございますが、庁舎や宿舎など勤務環境等の改善も含めて引き続き取り組みまして、災害時にもしっかりと力を発揮できる体制というのを確保してまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。
　現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関係費の執行の在り方については、繰越しの額が大きいということで、この繰越額に対して問題を指摘する論調も見受けられます。
　しかしながら、公共事業の繰越しは、これまで年度末に工事が集中することへの批判や、あるいは工事の平準化を図る上で必要なものとして、制度的にも、令和元年の改正公共工事品確法で発注者の責務として繰越しの活用が明記をされているところでございます。
　私の地元愛媛県でも、三十年豪雨災害で甚大な被害を生じました肱川の緊急治水対策、これが整備計画を十年間前倒しをして、昨年、五年間の激特事業による堤防の整備が完成を見ました。これは切れ目なく繰越し等を活用して工事を実施したことによるものでございます。
　やはり重要なことは、繰越しそのものが問題ではなく、年度間の調整として繰り越された事業が最終的にしっかり執行されたかどうかということだと思います。むしろ、繰越しの活用によって、年度末の繁忙期が解消され、年度初めの閑散期の解消にもつながっているという効果もございます。
　そこで、公共事業予算の繰越分を含めた執行状況はどうなっているのか。また、繰越し等を活用した発注の平準化を始め、公共事業の円滑な執行にどう取り組まれるのかをお伺いします。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、公共事業予算の執行状況につきましては、直近の令和五年度決算を例に取りますと、歳出予算額十兆三千七百八十九億円に対しまして、年度内の支出額は約六七％、翌年度への繰越額は約三二％となっておりますが、不用額は約〇・五％の五百六十六億円でございます。
　また、今年度につきましても、例年と同様に予算は順調に執行されておりまして、国土交通省におきましては、令和五年度に限らず、例年、繰り越した分も含めてほぼ全額が執行されている状況でございます。
　また、繰越しにつきましては、財政法で認められた手続であることに加えまして、委員御指摘のとおり、工期の平準化の観点からも重要とされております。
　特に、令和元年に全会一致で改正されましたいわゆる公共工事品確法におきましては、地域における公共工事の施工時期の平準化を図るため、国等の発注者の責務といたしまして、繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定が追加されております。
　これによりまして、受注者である建設業者等にとりましては、繁忙期への工期の集中を避けられるため、技能労働者の長時間労働の回避や休日の確保など、働き方改革にも資するものでございます。
　また、工期の平準化によりまして、年間を通じて切れ目のない事業の実施が可能となるため、例えば出水期に備えた防災対策等の工事を年度の初頭に行うことも可能となります。
　以上のように、国土交通省といたしましては、繰越し等の活用による工期の平準化を講じながら、円滑に公共事業予算を執行してきたところでありまして、繰越額は無駄であり、削減して他の施策の財源に充てるべきといったような論調は適切ではないと考えております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。
　特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の平準化にも御尽力をいただきたいと思います。
　続きまして、地方創生二・〇に関係する質問に移らせていただきます。
　防災・減災、国土強靱化に加えまして、人流や物流を支える地方の経済の基盤となる道路を始めとするインフラ投資を進めていくことが地方創生二・〇の実現には必要不可欠だと思います。
　私の地元も、四国はまだまだ高速道路のミッシングリンクがございます。また、九州から海のルートを通じて四国、京阪神につながる第二国土軸をつなぐ地域高規格道路、あるいは、先ほど来申し上げているミカンや養殖の魚を運ぶ道、あるいは山間部ですと木材を運ぶ道、こうした道路の整備の必要性を訴えさせていただいています。こうした道路は、万が一に、南海トラフ地震などの大規模災害時には避難路としても機能するという多面的な効果も有していると思います。
　一方で、公共事業の採択につきまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣの基準を用いて事業採択を行っておられます。費用便益分析に当たって、正規の便益として算出されているのは三つの便益ですね。一つは走行時間短縮便益、二つ目は走行経費の減少便益、そして三つ目は交通事故減少便益、この三つのみが正規の便益でございます。したがいまして、ミカンや魚、先ほど言った木材を運ぶ大型のトラックが通る道路を整備することで農林水産業の産出額が増加をする、こうした効果、あるいは、インバウンドを含めた観光誘客で交流人口を増やして観光産業が活性化する効果、こうした効果が必ずしも便益として算定されていません。
　さらに、南海トラフ地震の津波浸水想定区域を迂回するバイパスを整備することによって要救助者が救助され、人命救助率が高まる効果。あるいは、今、私の地元も医療過疎地域でございます。医療圏を越えて救急搬送が行われています。地域高規格道路を整備をして救急搬送をより迅速にすることによって救命率が高まる効果、これが必ずしも便益として算定されていません。
　そこで、地方創生二・〇に資する国土づくりを進める観点からも、農林水産業などの振興や、大規模災害時、あるいは救急医療における安全、安心の確保など、地方創生二・〇に資する効果を客観的に反映させて道路を始めとするインフラの事業評価を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
○安住委員長　長谷川さん、時間が迫っているので、最後の答弁。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生二・〇に資する国土づくりに向け、農林水産業の振興や災害時の安全、安心の確保につながる社会資本整備を推進することは重要であると認識しております。
　委員御指摘のとおり、道路などのインフラが果たす役割は広範かつ長期的に及ぶものであり、あらゆる効果を貨幣換算して費用便益比、いわゆるＢバイＣとして算定することには限界があるものと認識しております。
　このため、事業の実施に当たっては、ＢバイＣ分析に加え、農林水産物の輸送効率化や観光振興への寄与、災害時の代替路の確保など貨幣換算の困難な効果、その他、事業実施環境や地元の調整状況など、様々な視点を踏まえ総合的に判断することとしております。
　引き続き、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の確保に向けて、有識者の意見も伺いながら、多様な効果を適切に評価してまいります。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。
　最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。
　二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策、さらには、企業の地方移転を誘導する産業政策とともに、国土政策としてのやはり取組として、これから人口減少が進む中で、様々な地域で居住をし、働く、これが人口減少下における分散型国土づくりにつながると思います。
○長谷川（淳）委員　是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて長谷川君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子さん。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、何問か、短時間ではございますけれども、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの経営改善策、改善計画に関して伺いたいと思います。
　これは、財投といえども、令和六年三月時点で累積支援決定数四十四件、累積支援決定額約二千九百五十六億円と巨額な、税金、公的資金の使い方を考えさせられる案件でもございます。
　今まで約二千億円近い融資、また、一千億円近い累積損失を出している案件です。令和七年度の財投計画計上額は、ＪＯＩＮでは百九十七億円と、前年度より八割減になってはおりますけれども、やはりこの点に関しては疑義のあるところでもあります。
　赤字というか損失になっていると思われるところは、大半がアメリカに対する投資案件であり、実際には鉄道事業に取り組んだことのない米国投資会社と組み、公的補助金は使用しない、現地の一部に反対も見受けられる、疑義が生じていた案件です。
　これは平成二十九年、衆議院国土交通委員会の方での視察をさせていただいて、現地を見てまいりました。ちゃんと報告書も出してありまして、この中に書いてあることであります。事業計画どおりならば二〇二二年に開通しているはずですけれども、いまだ着工すらない。当時も、何もないところを御説明をいただいたというところでもあります。
　そこで、有識者会議における検討、検証結果も踏まえ、国交省及びＪＯＩＮが策定した改善計画、累積解消時期についてお答えください。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　ＪＯＩＮについての御質問であります。
　ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等を検証、検討する有識者委員会におきましては、御指摘の、今般損失計上をした個別事業についての検証結果も踏まえまして、昨年十二月に最終報告が取りまとめられたところでございます。
　これを踏まえまして、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善計画においては、投資リスクの管理等の課題につきまして、例えば、一件当たりの投資規模の上限の設定、あるいは撤退基準の明確化、そして、高速鉄道システム全体を導入する事業への初期段階からの出資は対象外とするなどの改善策を実施した上で、遅くとも二〇四九年度の累積損失解消を目指すこととしています。
　国土交通省としましては、ＪＯＩＮにおいて徹底的な改革が行われるよう、しっかりと監督をするとともに、最終報告で指摘された改善事項に真摯に対応してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　この視察の報告書にも書かせていただいていますけれども、当時の報告書に書いているのは、また、向こうからの提出資料において、トランプ政権でインフラ整備に巨額の投資がなされるだろうという点は、インフラ整備で一もうけしようという意図が透けて見えるんじゃないかというような報告も受けておりました。
　そこで、有識者委員会の最終報告の改善策及び改善計画を踏まえて、より着実、早期に収益が見込まれる案件に重点を置いて対応と、今後の考え方を述べております。
　そもそも、海外事業の支援の申込みを受けて、国交省だけでなく、三省並びに関係機関、外務省、経産省、財務省とも情報共有し、三者の説明会も行ってから国土交通大臣許可を、また支援を決定しています。
　財務省では、財政投融資が用いられるに当たって、問題のある案件だと異論は出なかったんでしょうか。今回の有識者委員会の報告の以前、報告が出てからの、財務省としての対応はしてこなかったのか、お聞かせください。
○加藤国務大臣　ＪＯＩＮの行う個別事業の採択、撤退については、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断、また、国交大臣による認可により行われているわけでありますが、御指摘のとおり、事業の財源となる産投出資については、財務省において、ＪＯＩＮの財務状況などを勘案して行ってきたわけであります。
　今般、ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは大変遺憾でございます。財務省としても、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでありますし、また、国交省の有識者委員会による最終報告を受け、今お話がありましたが、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置をする、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら産投出資の執行を行う等の対応を行うこととしており、今後とも、こうした方針にのっとって対応していきたいと考えています。
○小宮山委員　資料の二を御覧いただくと分かりますが、累積の補填というか、修正していくのに二〇四九年まで延々とかかる形です。ある意味、事業が明確でないところは早く打ち切っていく、その方が合理的だと思います。先ほど、停止も含めて今後検討するとありましたけれども、是非そこは、最初の入口が、やはり政治的なのか、収益なのかというところが不明瞭でもあります。しっかりと見直してやっていただきたいと思います。
　場合によっては、現在の円安の状況を鑑みれば、資産処分ができるならば出資額以上の利益が出ることもあり得ると思いますので、様々な方法で対応していただきたいと思います。
　そこで、改めて、ＪＯＩＮの状況について、そもそもの甘い見込みでの計画を始めたことへの検証と反省、また、今後、事業の取扱いをどのようにお考えか、改めて伺います。
○中野国務大臣　少し繰り返しになりますが、有識者委員会の最終報告におきましては、損失計上した個別事業の検証も踏まえまして、一件当たりの投資規模の上限の設定、そして御指摘の撤退基準の明確化など、徹底的な改革を行うことが必要とされましたので、これを踏まえて、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定をしているところでございます。改善計画を受けて、ＪＯＩＮにおいては、昨年の十二月中旬に取締役会にて改善策の取組方針を決議いたしまして、取り組めるものから直ちに着手をしております。
　そして、国土交通省においても、今般の損失計上につきましては大変重く受け止めているところでございます。ＪＯＩＮにおいて徹底的な改革が行われるようにしっかりと監督をするとともに、最終報告において国土交通省の対応の在り方の改善事項とされましたＪＯＩＮに設置をする第三者評価の仕組みを活用もしまして、事後的なチェック体制の構築等、真摯に対応してまいりたいと思います。
○小宮山委員　立憲民主党では、物価高対策など、予算修正に向けた視点、論点をさせていただいて、本気の歳出改革チーム、国交省のチーム長は白石洋一代議士にしていただいて、歳出の調査を行っております。
　令和七年度予算編成に関する建議、これは財政制度審議会において、都心部では、都市の国際競争力の強化、防災性能、省エネルギー性能の向上を目的とした民間の市街地開発事業等が行われ、これに対して多額の国費が投じられている。民間で既に進んでいることに国費が投じられているという、この必要性に対しての疑義も伝えられております。
　また、様々なところで人手不足などがある。私たちが提案しておりますけれども、正社員一人雇えば、中小企業の経営者として見た場合、固定費が何十年にもわたって発生することになります。昨年六月、議員立法も出しておりますが、社会保険料負担に補助を出すことで、正社員を増やすインセンティブにつながる。中小企業の社会保険料軽減約二百六十億円など、組替えを求めていきます。これはなぜかといえば、今、豪雪や様々なところで現場の職人たちが頑張っているけれども、ここが人手不足になっているということを考えると、こうやって応援をするということでなければ続かない。
　そこで、記録的な豪雪に対する道路除雪経費に関して伺いたいと思います。
　地方公共団体による道路除雪費用の追加配分、追加支援を今年も実施するのか、確認いたします。
○中野国務大臣　この冬は、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からのこの冬一番の強い寒気の流入により、北海道地方や本州の日本海側では記録的な大雪となっている地域もございます。
　道路の除雪は、地域の安全、安心な暮らしや、経済活動を支える道路交通を確保する上で重要であると考えておりまして、国土交通省においては、地方公共団体が管理する道路の除排雪費の一部を補助しているところでございます。
　具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪状況や除排雪費の執行状況などを把握し、年度末までに追加配分することとしております。
　積雪の状況などを丁寧に把握いたしまして、地方公共団体が道路除雪を迅速に行えるように、除排雪費の追加支援について、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○小宮山委員　埼玉県におりますとなかなか雪の被害というのは分からないんですが、テレビ等で放送されると、家を出たら、多分私の背丈以上の雪が積もって、出るのが大変、仕事にも行けないというような状況があります。是非この点は確実にしていただきたいと思います。
　そして、私の住んでおります埼玉県、八潮市での道路陥没事故について、ほとんどインフラ災害と言っていい状況についてお伺いしたいと思います。
　今、石破内閣では、美しい日本だの楽しい日本とかではなく、私たちが求めるのは、安心で安全な日本にすることじゃないでしょうか。
　この八潮市の道路陥没事故は一月二十八日に発生いたしました。残念ながら、まだドライバーの方が見つかっておりません。一刻も早い復旧と、そして見つかること、発見されることを願っております。
　そこで、国土交通省による支援の状況についてお伺いしたいと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　今回の道路陥没事故につきましては、現在、懸命にドライバーの救助に向けた作業が進められているところでございます。
　国土交通省では、事故発生当日から埼玉県庁にリエゾンを派遣するとともに、汚水の緊急放流のために排水ポンプ車を派遣するなど、救助活動に対して最大限の協力を行っております。
　復旧に向けましては、救助が完了次第すぐに応急復旧作業に着手できるよう、国土交通省からも現地に専門家を派遣したほか、具体的な復旧工事の進め方について検討するべく、埼玉県が開催いたしました復旧工法検討に関する有識者委員会にも参加するなど、関係機関と連携して検討、準備を進めております。
　国土交通省といたしましては、人命救助に全力で協力するとともに、一日も早く地域の皆様が通常の生活に戻られるよう、埼玉県など地元自治体とも連携し、速やかな復旧に向けて最大限取り組んでまいります。
○小宮山委員　最後の質問に移らせていただきます。
　大規模災害のときは、災害救助法なり、また、国費で支援もされます。今回は約百二十万人が下水道の使用自粛などを求められ、広範囲かつ大規模な影響が生じているものでもあります。また、前例もなかなか見つからないほどの大規模でもあり、下水道の布設時には政府の支援を得て行うにもかかわらず、でき上がった後の改修や事故発生に対しての支援が十分に行われないのは不条理だと、今回の事故を見て痛感をしているところでもあります。
　立憲民主党埼玉県連所属の県議会議員、また、当該の地方議員の間にて、現地の状況などを基に、大きく二点、要望を取りまとめています。予算措置と支援制度の創設であります。
　予算措置の要望の中には、早期復旧と再発防止のため、国に対し、インフラ復旧支援、水質保全対策、住民支援策、老朽化した下水道管の点検、修繕強化を含む再発防止策への予算措置を要望されています。
　また、支援制度の関係では、これは埼玉だけではなく、全国で老朽化したインフラによる重大事故のリスクが高まっていること、これが今回の埼玉県の事例で分かったわけですから、道路や下水道の陥没が発生すれば、国民の命と生活が脅かされることになります。こうした事故に迅速かつ確実に対応できるインフラ事故の緊急支援制度の創設の要望を受けております。
　このようなインフラ災害と言われるところは、各地で起こる可能性もあります。下水管の管理は埼玉県、地方自治体でありますけれども、予算措置の要望に是非とも応えていただきたい。
　こうした意見に対し、国土交通大臣の意見をまず伺います。
○中野国務大臣　復旧に関してということで、埼玉県など地元自治体とも連携し、速やかな復旧に向けてできる限りのことをしっかりとやってまいりたいというのは、先ほども御答弁させていただいたとおりであります。
　そして、あわせて、今後、下水道施設のやはり適切な維持管理ということも極めて重要であります。もちろん、技術的な支援もやっておりますけれども、維持管理のうちの施設の点検、調査、あるいはそれに基づく計画的な改築、更新等、重要な対策についての財政支援というのは今まで行ってきたところでございますが、引き続き、今回の道路陥没事故を踏まえまして、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築ということは、国土交通省においても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　最後になりますけれども、財務大臣にもお伺いしたいと思います。
　これだけのインフラ災害でもあります。是非、応援をしていただくことをお願いしたいと思います。
○安住委員長　要望にとどめてください。
　では、一言だけ。
○加藤国務大臣　今回の事故、また、下水道等は国民の生活に必要不可欠でございます。そうした点を踏まえて、今後とも必要な財政支援を適切に行っていきたいと考えております。
○安住委員長　これにて小宮山さんの質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美さん。