○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　二十一世紀が始まり、本来、「希望の世紀」として夢膨らむところなのに、生活難と将来不安のもとで新しい世紀を素直に祝えないというのが国民の実感ではないでしょうか。汚職、腐敗の一掃を初めとして、二十一世紀、どのような日本にするのか、今国会の責務はまことに重いと言わなければなりません。
　まず、ＫＳＤ汚職についてです。
　これまで自民党政治のもとで汚職腐敗事件は数多くありましたが、今回の事件ほど悪質なものはありません。それは、二十億円とも言われる自民党などへの政界工作資金の出どころが、中小業者の皆さんの共済掛金だったからであります。
　今、我が党には、ＫＳＤ会員からの怒りの声が数々寄せられています。
　正月も休まず働きづめの毎日でした。人工透析に週三回も通うような病気にまでなりました。少しずつ後のためになると払っていたのに、自民党の国会議員のために使われた。本当に腹が立つ。
　総理、中小業者の皆さんに申しわけないと思いませんか。自民党の総裁としての責任を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
　あなたは施政方針演説で、政治家一人一人が厳しく身を律していくことが重要と人ごとのように述べましたが、今回の汚職事件の最大の特徴は、自民党の個々の議員にとどまらず、巨額の資金が自民党本部に流れ込んでいたということであります。
　逮捕された小山孝雄前参議院議員、村上正邦前自民党参議院議員会長らは、参議院比例代表選挙で名簿の上位に登載してもらうため、ＫＳＤ会員を勝手に自民党の架空党員に仕立て上げ、その党費は共済掛金で立てかえるという違法、脱法行為をＫＳＤ古関前理事長らと進めてきました。我が党の調査では、架空党員の数は三十万人以上、立てかえ党費は十二億円に上っています。架空党員の数はどれだけいたのか、立てかえ党費は幾らになっているのか、みずからの党の問題として調査し、国会に報告することを求めます。
　もう一つは、額賀議員の疑惑についてです。
　一千五百万円も秘書が預かっていたなどという弁明をだれが信じるでしょう。しかも、一千五百万円は、五百万円、一千万円と二度に分けて渡されています。その間のちょうど一年前、小渕首相の施政方針演説に、ＫＳＤが推進していたものつくり大学の推進という文言が挿入されました。一千五百万円は、その手付金と成功報酬という疑いが濃厚です。総理、真相を明らかにすべきではありませんか。
　日本共産党は、小山前参議院議員や村上参議院議員、額賀衆議院議員らの証人喚問を強く要求します。自民党総裁として、野党が要求する証人喚問に応ずべきであります。答弁を求めます。
　同時に、この事件でも明瞭になった企業・団体献金の禁止を、パーティー券の購入も含めて、全面的に禁止する法的規制を今こそ行うべきです。自民党はもちろん、各党に呼びかけるものであります。
　次に、機密費疑惑についてです。
　機密費について、政府は、国が国の事務を円滑で効果的に遂行するための経費と説明し、その使途は秘密のベールに包まれてきました。そのお金が、国のためどころか、外務省職員によって、競走馬の購入や遊興費など、巨額な単位で私的に流用されていました。本当にだれも気がつかずにいたというのでしょうか。外務省の組織ぐるみの流用ではなかったのですか。また、外交機密費が官邸に上納され、それが流用されていたという疑惑などが次々と浮かび上がっています。これらの疑惑について、全容を解明する気はあるのかどうか。河野外相並びに総理にお聞きします。
　さらに重大なのは、官房機密費をめぐる疑惑であります。
　村山内閣の官房長官だった野坂浩賢氏は、官房機密費について、最も多い使い道はせんべつだ、せんべつを受け取る人は与野党問わない、だが、共産党は呼んでも取りに来ない、三回ほど与野党の国会対策委員会幹部に渡したことがあった、法案通過だったか難しい政局を乗り切ろうとしてだ、一回当たり計五百万円ぐらいだったと述べています。宇野内閣の官房長官だった塩川正十郎氏も、野党対策に使っていることは事実ですと語っています。
　そこで、福田官房長官にお尋ねします。
　外遊のせんべつを渡す、また、政府提出の法案などを通すために野党対策として野党議員に配るなど、税金をこのように使っていいのですか。あなた自身はこういうことに使ったことがあるのでしょうか。お答えください。
　総理、この白昼堂々の使途不明金である機密費のあり方を含め、抜本的にメスを入れるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
　次に、有明海異変の問題で伺います。
　諫早湾のみならず、有明海全体に異変が広がり、国内最大の養殖ノリ生産が記録的な大凶作になるなど、有明海の水産業も深刻な打撃を受け、死活の問題、有明の宝の海を返せと怒りの声を上げています。
　一九九七年に、多くの国民の反対の声を押し切り、諫早湾の潮どめ堤防が閉められました。そのとき、現地を調査した我が党の不破現議長が政府に根本的な見直しを申し入れました。当時の橋本首相は、生態系、自然環境などの問題について事実の検証の必要があることを認め、政府としてその努力を約束しました。今回の有明海漁業の異変は、反対の声を無視し、必要な事前の調査を尽くさずに堤防を閉め切ったことがいかに無法な暴挙であったか、と同時に、その後の四年間、約束された事実検証の努力さえ怠ってきた政府の無責任さを明るみに出したものです。
　今、政府に求められていることは、干拓優先の態度を捨て、有明海漁業や環境保護のためには干拓事業の中止もあり得るという態度をはっきりさせて対策に当たることであります。この根本姿勢なしに干拓事業に固執する態度をそのままにしたのでは、政府の現地調査なるものも形式的なものとならざるを得ません。
　有明海の問題の真剣な科学的調査を行い、異変の原因が干拓にあることが明らかになった場合には干拓事業の中止を断行する用意があるかどうか、この根本姿勢について総理の責任ある答弁を求めます。
　経済と社会保障について伺います。
　小渕路線を継承した森首相は、二兎を追う者は一兎をも得ずと言い、財政破綻には目もくれず、景気対策最優先と言い続けてきました。以来二年半、その結末はどうなったのでしょうか。
　小渕、森内閣の二年半で国、地方の借金は百二十二兆円もふえました。その一方で、国民生活は、失業率は二年半前の四・一％から四・七％になり、そして、完全失業者は三十一万人もふえました。企業倒産も昨年一年間で一万八千七百六十九件と最悪の水準です。勤労者世帯の可処分所得は二年半前より五万八千円も減りました。個人消費も二年半前より全世帯平均で四万八千円も減少です。
　二年半の間、国民の暮らしと営業の指標は最悪の事態に落ち込んでいるではありませんか。総理、これでもあなたは、みずからの経済対策の失敗を認めないのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　失敗の原因は明瞭です。堺屋前経企庁長官は、企業収益を川上、家計を川下に例え、川上に水がたまれば、いずれ川下に及んでくると説明し、大企業の収益増最優先の政治を続けてきました。確かに、大企業はバブル期にも匹敵する収益を上げています。しかし、川下、家計には流れてきませんでした。それは、収益増の中身が、解雇、リストラによって急増するという典型的なリストラ増益だったからです。
　このことは、昨年暮れ、経済企画庁が発表したミニ経済白書でさえ、大企業はバブル経済に近い収益を上げているが、企業部門でのリストラが続いており、失業率も高く、賃金の回復にもおくれが見られると、川上から川下論の破綻を認めているのです。
　そこで、日本共産党は二つの転換を提案いたします。
　第一は、リストラ野放し、失業増や倒産増にも手をこまねくだけの今のやり方では絶対に景気はよくならないのであって、雇用対策に全力を挙げるべきだということです。雇用対策で何よりも有効な対策の一つが労働時間の短縮であることは世界の常識です。
　我が党は、これまでサービス残業根絶法などを国会に提出してきましたが、法律違反であるサービス残業をなくすことは、法治国家であることを否定しない以上、あなた方も肯定できるはずであります。
　昨年十一月、中央労働基準審議会は、労働時間短縮のための対策についての建議を労働大臣に行いました。そこでは、使用者が労働基準法の規定に違反しないように、始業、終業時刻の把握に関して、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導を行うなどの措置が必要だと明記されています。政府は、この建議を真摯に受けとめ、サービス残業根絶のための対策を直ちに講ずべきであります。総理の答弁を求めます。
　第二は、ゼネコン、大銀行応援から国民の暮らしを応援する方向に予算の使い道を切りかえることです。
　来年度予算案を見ますと、ゼネコン優先の公共事業費は、相も変わらず、過去最大の九兆四千三百五十二億円となり、関西空港二期工事や諫早湾の干拓など、採算性無視、環境破壊の浪費的事業がずらりと並んでいます。大銀行支援の七十兆円の枠組みもそのままです。軍事衛星予算も加えれば、軍事費はついに五兆円を超えるという軍拡予算となっています。
　一方で、暮らしの予算はどうでしょうか。昨年十月から、わずかばかりの年金からも介護保険料が天引きされるようになり、ことし十月からはそれが全額徴収となります。この負担は五千億円。この一月から老人医療費の一割の定率負担によって三千億円の負担増。年金の賃金スライド停止などで約一兆円の給付カット。合わせて約二兆円もの負担増と給付カットがお年寄りを直撃するのです。どこまで年寄りをいじめるのかと、日本列島を怨嗟の声が覆っています。
　日本共産党は、ゼネコン型の公共事業費や大銀行支援、軍事費を削減し、不公平な税制を是正すれば新たに十兆円の財源が確保できることを明らかにし、これらの改悪のストップと改善を求めてきましたが、政府としてまじめに検討すべきではありませんか。
　あわせて、介護保険の改善を求めます。
　六十五歳以上の高齢者の七六％は住民税非課税者です。生計費非課税という原則は、憲法第二十五条に定める生活保障への国の義務を税制の上で具体化したものです。そこから介護保険料を取るというのは、生存権を否定するものに等しいと言わなければなりません。特に、介護の対象となる人は低所得者ほど多いということが明らかになっています。現に、保険料、利用料負担が障害になって十分な介護サービスを受けられないという事例が全国で噴出しています。
　これが全額徴収になればさらに深刻な事態を招くことは必至であり、住民税非課税のお年寄りからは原則として保険料、利用料は取らないという制度に改めるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、男女平等の課題について質問します。
　二十世紀は、女性の地位向上、人権確立の面で、女子差別撤廃条約が国際合意となるなど目覚ましい前進がありました。しかし、我が国では、男女平等が憲法でうたわれてから半世紀がたちましたが、真の男女平等の実現は二十一世紀の課題となりました。そこで、今焦点となっている男女賃金格差の是正についてただしたいと思います。
　日本の女性の平均賃金は男性の六割という、世界でも異常な格差となっています。これを是正するようＩＬＯから再三の勧告を受けながら、十二月に政府が策定した男女共同参画基本計画では、賃金格差是正の問題は取り上げられていません。昨年末には、芝信用金庫の昇格差別是正を求めた裁判で、女性の昇格と差額賃金の支払いを命じた判決が出されています。
　真の男女共同参画というのなら、男女の賃金格差の是正は避けて通れない課題だと思いますが、その認識があるのかどうか。あるなら、女性パート労働者の極端に低い賃金を是正するなど、具体的な取り組みを明確にすべきではありませんか。
　日本の女性にとって、働くことと子育ての両立はなお困難な課題です。男女共通に労働時間を短縮し、少なくとも育児、介護を行う男女労働者については、早急に時間外労働を年間百五十時間以内という上限を定めるべきです。
　また、保育所がなければ働き続けることはできません。ところが、五万人とも言われる保育所待機児がいます。安心して子供が過ごせる保育所の整備を国と地方自治体の責任で緊急に実施すべきです。
　以上四点について、総理の見解を求めます。
　続いて、子供と教育について、今問題になっている学力の危機に絞ってお尋ねします。
　学校は、子供たちが友達と楽しく学び、成長するところです。それが、今日、授業がわからない、学校がおもしろくないという場になっています。文部省の調査でさえ、授業がよくわかると答えたのは、小学生で四人に一人、中学生で二十一人に一人、高校生では三十人に一人という状態です。さらに重視しなければならないのは、好きか嫌いかを聞いた昨年の国際的な調査で、算数、理科とも最下位のレベルだったように、日本の子供は勉強すればするほど勉強が嫌いになるという結果が出ていることです。
　わからない子供を多数つくり出す、また、学ぶことが嫌いという子供を生み出している現状は、まさに学力の危機と言わなければなりません。このような事態でも、文部科学省は、日本の子供の学力について、おおむね良好などと言っています。総理も同様の認識なのでしょうか。学力の危機という認識はお持ちでないのでしょうか。伺います。
　こうした学力の危機というべき状況は、自民党政府、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策のもとでつくり出されてきました。今、その真剣な検討が求められています。
　第一に、授業がわからないの大もとにあるのが、学習指導要領による子供の発達を無視した超過密、超スピードの教育内容の押しつけです。一例を挙げると、小学校六年間で覚える漢字が、一九六八年以前は八百八十一字でした。今は千六字を覚えなければなりません。子供も父母も教師も悲鳴を上げています。各方面から批判の出ている画一的な学習指導要領の押しつけはやめるべきであります。総理の見解を求めます。
　第二に、競争教育によって、子供たちは、ふるい分けられ、細かく序列化されることで、学ぶ喜びを奪われています。欧米諸国では高校受験などありません。思春期の真っただ中に過酷なまでの受験競争に子供たちを巻き込むことを避けているのです。また、高校合否の判断材料になる内申書で、関心、意欲、態度までも評価をする、生徒会活動、清掃活動など日常まで評価するというやり方を導入したことが、一層子供にストレスを与えています。一点を争う教育が焦りといら立ち、敗北感を生み、多くの子供たちは自信と希望を見失っているのです。
　こうした世界でも異常な競争教育のシステムを全面的に見直すことが求められています。国連子どもの権利委員会からも、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると指摘され、その是正の勧告が出されているではありませんか。総理、どのような措置をとるのか、具体的にお答えください。
　政府が行おうとする教育改革は、子供と親、教師の願いに背くものです。高校の学区を全県一区にすることや中高一貫校の一部での実施は、早い段階からの競争教育を一層激しくするでしょう。いわんや、奉仕活動の義務化などは余りにも時代錯誤であり、強行すべきではありません。
　日本共産党は、すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本と考えています。何をもって基礎、基本の学力の内容とするかは、学習指導要領の押しつけではなく、国民的討論と合意によって決められるべきです。すべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要です。すべての子供が人間として大切にされていると実感できる学校をつくってこそ、子供の中に互いに人格を尊重する態度が生まれ、本当の道徳心も生まれるのではないでしょうか。
　子供たちは、知りたい、学びたいと思っているのです。教師もまた、子供と心を通わせる教育実践に取り組みたいと願っています。この仕事を励ますことが教育行政ではありませんか。諸外国でとっくに実施されている三十人以下学級をすべてのクラスで実施すべきです。
　そして、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成、人格の完成をうたった教育基本法を二十一世紀にこそ花開かせるべきではないでしょうか。
　最後に、二十一世紀の日本外交のあり方と進路でお聞きします。
　総理は、施政方針演説で、有事法制の検討を開始してまいりたいと述べましたが、極めて重大です。この背景にはアメリカの圧力があるのではありませんか。
　昨年の十月に、アメリカの超党派の安全保障専門家がまとめた米国防大学国家戦略研究所の特別報告で、日本に対して、集団的自衛権の行使の採用とともに、危機管理法の立法措置を含むガイドラインのしっかりとした実施を求めていました。戦争法をしっかりと実施するための具体化が今度の有事法制の検討と言わなければなりません。森首相のねらう有事法制は、米軍有事の際に、自衛隊だけではなく、日本国民を総動員するために行うのではありませんか。何のための有事法制か、答弁を求めます。
　既に我が党の志位委員長が九九年に暴露した自衛隊の内部文書では、在日米軍が軍事行動を起こす際に、日本の民間の港湾、空港、道路などを米軍の管轄下に置くという青写真も描かれています。これは日本国憲法の平和原則、基本的人権を根本から脅かすものであり、断じて許されないものです。
　総理、有事法制の検討の撤回を求めるものでありますが、どうですか。
　昨年十二月、政府は五年間で総額二十五兆円を超える新中期防衛計画を決定しましたが、ここに盛り込まれた空中給油機や大型ヘリ空母護衛艦などは、日本の防衛ではなく、アメリカがアジアで起こす介入、干渉の支援、協力のためのものではないでしょうか。これも、まさに戦争法の具体化にほかなりません。
　今、アジアでは、ＡＳＥＡＮが非同盟、非核、紛争の平和的解決を掲げ、東アジアのすべての国が参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、どの国も敵視しない、軍事力による共同制裁を実施しないなど、平和と安全の対話機構へと発展しています。
　日本共産党は、この間、中国、東南アジア、朝鮮半島などと、自主、平和の立場から、野党としての対話、外交を進めてきました。この経験からも、四つの原則が日本外交にとって不可欠だと考えます。第一は、紛争問題の解決に当たっては話し合いの平和解決を最優先させる、第二に、アジア外交を日本外交の中心に据える、第三に、日本国民の立場に立ち、自主独立の外交を築く、第四に、侵略戦争と植民地支配の反省をアジア外交に取り組む大前提とするということです。
　この四点について総理はどう思われますか。異論があれば、どこにあるのですか。もし異論がなければ、有事法制も中期防衛計画も不要というのが帰結となりますが、総理の答弁を求めます。
　ことしは、サンフランシスコ条約、日米安保条約締結から五十年の節目の年です。日米安保条約のもとで、五十年間も首都東京を初め日本全土に米軍基地が置かれてきました。今こそ、この基地国家から脱却することが求められているのではないでしょうか。米軍機の夜間離着陸訓練、ＮＬＰに苦しむ五つの市の市長が集まり、訓練にノーの声を上げています。沖縄では、ことし一月十九日、県議会で、自民党を含む党派を超えて、海兵隊の兵力削減の決議を行いました。
　ところが、本日明らかになったことですが、在沖米軍トップのヘイルストン四軍調整官が、我々に損害を与える決議を通した知事、町長、県議らは頭の悪い弱虫などと発言したことは重大であります。総理、米軍司令官の発言は、沖縄県民の意思への挑戦であり、政府として厳重に抗議すべきものであります。
　総理、今こそ米軍基地の縮小、兵力削減、ＮＬＰ中止を真正面から要求すべきではありませんか。答弁を求めるものであります。
　私は、一九九五年、沖縄での少女暴行事件のときの県民大会での普天間高校三年生仲村清子さんの発言を今も忘れることはできません。いつまでも米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされながら生活を続けていくことは嫌です、基地があるがゆえの苦悩から早く私たちを解放してください、軍隊のない、悲劇のない、平和の島を返してくださいと述べたのです。
　いつまでも日米軍事同盟にしがみついてアメリカの言いなりになっている時代ではありません。二十一世紀に憲法を生かし、アジアの平和の流れを強める外交に転換することです。総理の答弁を求めます。
　最後に、私は、子供たちに平和の憲法を手渡したい、そのことを信条に政治の道へ進みました。日本の青年は、戦後、一度も武器を持って海外に出ていくことはありませんでした。憲法九条があるからこそ、日本とアジア、世界の平和に貢献できるのです。子供たちに平和の二十一世紀を。私は、憲法九条の完全実施に全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕