○内閣総理大臣（野田佳彦君）　溝手議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、目指す国家像についての御質問をいただきました。
　野田内閣が何を目指しているかは、さきの臨時国会における所信とその後の質疑でも御説明をしてきたとおり、一言で言えば、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくることであります。
　今、現実を見据えて、目の前の危機を一つ一つ乗り越えていくことが必要であります。すなわち、まず成し遂げるべきは、大震災からの復興、原発事故の収束、そして経済金融危機からの脱却による国民生活と日本経済の立て直しであります。
　所信表明では目先の課題を羅列をしたというお話がございましたけれども、単なる目先の課題ではなくて、それぞれ大きな国難ともいうべき状況だというふうに考えております。
　勤勉さなど日本人が持つ人の力、我が国の国土が持つ新たな可能性、フロンティアに挑戦できる技術力など、日本が持つ未来へのダイナミックな可能性を現実のものとしていくことが必要であります。
　目の前の困難な道のり、危機を乗り越える一つ一つの積み重ね、努力の道筋において希望と誇りを持てる日本の再生が築かれると確信をしています。そして、そのためにこそ、震災復興、原発事故収束、円高対策と空洞化対策などの具体的な政策を提案をしております。
　国家戦略会議についての御質問をいただきました。
　国家戦略会議においては、産官学の英知を結集して、重要基本方針の取りまとめや中長期的な国家ビジョンの構想等を行っていきたいと考えています。
　同会議では、当面は日本再生の基本戦略の策定に向けた議論を行うこととしていますが、それぞれの局面における重要な政策課題についても議論をしていきたいと考えております。
　御指摘のＴＰＰや税と社会保障の一体改革については、既に設けられている検討の場において議論することが基本だと考えてはおりますが、必要に応じて同会議においても議論をしていきたいと考えております。
　五年間の復興事業の規模と三次補正予算における被災地向けの支出額についてのお尋ねがございました。
　復興の基本方針において示された当初五年間の集中復興期間における事業規模十九兆円については、阪神・淡路大震災の際における当初五年間の国及び地方公共団体負担分を踏まえつつ、被害総額の規模の違いなどを勘案し、さらに、全国の緊急防災・減災事業について阪神・淡路大震災の直後に講じられたものと同程度は必要と見込んだ結果、全体として五年間で少なくとも十九兆円程度は必要と見込んだものでございます。
　また、第三次補正予算においては、東日本大震災関係経費として、年金臨時財源の補填約二・五兆円を除き、約九・二兆円の事業経費を計上をしています。これらの中には、公共事業等の追加約一・五兆円、東日本大震災復興交付金約一・六兆円など直接被災地に向けられた経費のほか、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないとの認識の下、災害関連融資関係経費約〇・七兆円、立地補助金〇・五兆円など全国を対象とする経費も計上しており、両者の相互作用により東日本大震災からの復興が成し遂げられていくものと考えております。
　政権交代以降の日本外交の評価及び私の外交政策についてのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く世界の情勢が大きく変化する中で、政権交代以降、日米同盟の深化や近隣諸国との関係強化など様々な外交上の課題に真剣に取り組んでまいりました。その過程では、率直に申し上げて、個々の問題の複雑さゆえに全てが順調に進んだわけではありません。例えば、普天間飛行場の移設問題では沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けし、深くおわびしなければならないと認識をしています。
　私としては、反省すべきは反省しつつ、これまで得られた外交上の成果を生かしながら、様々な課題に一つ一つ着実に取り組んでまいります。国と国との関係は人と人との関係の積み重ねの上に築かれるとの考えの下、各国首脳との信頼関係を築きながら、より能動的な外交を展開をしてまいります。
　普天間飛行場の移設に関しての御質問を更にいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、鳩山政権の発足以降、何とか県外移設ができないかという考えの下、様々な案を検証しましたが、結果的に現在の日米合意に至りました。民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことについては深くおわびしなければならないと認識をしています。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢であります。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしていますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えております。政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考えを誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく一歩一歩努力をしていく考えであります。
　集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　従来から、政府としては、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはございません。
　復興債の償還期間などについての御質問をいただきました。
　今回御審議をお願いをしている復興債は、東日本大震災からの復興費用を賄うものであり、今回の三次補正のみならず、これは誤解なきようお願いをしたいと思いますが、来年度予算以降においてもその活用を考えているものであります。
　この復興債の償還期間については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うとの復興の基本方針における考え方に立ってその期間を設定しておりますが、野党の御意見も真摯にお伺いをしながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　財政健全化目標の実現可能性とマニフェストの取扱いについても御質問をいただきました。
　我が国の財政は、主要先進国の中で最悪の水準にあり、国債発行に過度に依存することは困難であります。
　政府としては、今後も財政運営戦略に基づき、二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の達成に向け、歳出歳入両面にわたる取組を着実に実施をしてまいります。
　御指摘の歳出削減については、先週金曜日の所信表明演説でも申し上げたとおり、断固たる決意で臨みます。
　マニフェストについては、経済財政状況の変化と三党合意を踏まえながら、政策の優先順位、政策選択に基づき、今後も一つでも多くの政策を実現できるように努力をしていきたいと考えております。
　次に、社会保障の財源確保と無駄削減についての御質問をいただきました。
　一体改革成案では、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げる、当面の社会保障改革に係る安定財源を確保するとともに、社会保障の機能の充実と重点化、効率化の同時実施などを行うことにより、安定財源の確保と財政健全化の同時達成への一里塚を築くこととしています。その際、歳出の無駄削減に向けた取組を徹底的に行い、国民の理解と協力を得ながら改革を進めることが重要であり、先週金曜日の所信表明でも申し上げたとおり、まず何よりも、政府全体の歳出削減に断固たる決意で臨むこととしております。
　民主党のマニフェストと社会保障・税一体改革成案の関係、消費税率引上げや年金支給開始年齢引上げのスケジュールについての御質問をいただきました。
　一体改革成案では、社会保障の充実と重点化、効率化を併せて行うことにより、その機能強化を図ることにしていますが、マニフェストに掲げられている施策の全てが成案に盛り込まれているわけではありません。マニフェストは、経済財政状況の変化と三党合意を踏まえながら、政策の優先順位、政策選択に基づき、今後も一つでも多くの政策を実現するよう努力をしていきたいと考えております。
　消費税率の具体的引上げ時期等については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、本年度中の法案提出に向けて改革の具体化を図る中で決定したいと考えております。
　また、年金支給開始年齢については、六十五歳までの引上げを行っている途上ですが、更なる引上げについては現時点で決定しているものではありません。
　給与臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案との関係についての御質問をいただきました。
　政府として職員団体との交渉で合意した事項は、給与の減額支給措置の内容についてであります。
　給与臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案は同時期に提出した大変重要な法案ですので、いずれもできるだけ早く成立をさせていただきたいと考えています。
　給与臨時特例法案と人事院勧告との関係についての御質問をいただきました。
　労働基本権が制約をされている現行制度においては人事院勧告制度を尊重することが基本であるとの考え方の下、今般の人事院勧告の取扱いについて真摯に検討を行いました。
　その結果、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、既に提出をしている給与臨時特例法案は、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ厳しい給与減額措置を講じようとするものであり、総体的に見ればその他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなどを総合的に勘案し、本年の人事院勧告を実施するための法案を提出しないこととしたものであり、憲法上の問題はないものと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、給与臨時特例法案の早期成立に向け、最大限の努力を行ってまいります。
　ＴＰＰ協定への参加判断についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点を踏まえ、国民の理解を深めるための説明や情報提供に努めつつ、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。
　いわゆる交渉からの離脱に関するお尋ねがありましたが、一般論としては、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう全力を尽くして交渉に臨むべきものであると考えております。
　円高・デフレ対策についての御質問をいただきました。
　我が国経済が緩やかながらも依然としてデフレ状況にある中で、円高の進行がデフレを強め、また、逆にデフレが円高をもたらすという悪循環に陥ることのないよう対処していくことが重要であります。
　政府と日本銀行は、デフレ克服が重要な課題であるとの認識を共有し、両者が緊密に連携して取組を行っており、日本銀行に対しては、引き続き、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待をしています。
　また、政府は、円高の痛みの緩和のみならず、リスクに負けない強靱な経済の構築や円高メリットの徹底活用を柱とする円高への総合的対応策を先般閣議決定したところであり、これに基づき、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　新規立地新設企業を五年間無税とする措置についての御質問をいただきました。
　復興特区制度では、被災地における投資や雇用を促進する観点から様々な特例措置を講ずることとしていますが、新設企業については、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられることから、特に大胆な措置を講じ、創業を支援し、地域への定着を促すこととしたところであります。
　既存企業については、事業用設備を取得した場合の即時償却や被災者を雇用する場合の税額控除等の適用を受けることが可能であり、こうした措置によって投資や雇用が促進されることを期待をしています。
　地域主権という用語についてのお尋ねがございました。
　地域の主体としては、都道府県や市町村といった現行制度上の地方公共団体を念頭に置いております。主権の定義には幾つかありますが、例えば、国政の在り方を最終的に決定する力といった意味があるものと承知をしております。
　地域主権という用語は、国民主権や国家主権を否定するものではなく、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める活気に満ちた地域社会をつくるための改革の理念として掲げているものでございます。
　一方、地方分権という用語は、一般的に中央集権の反対語として使用され、中央にある権限を地方に分配、分散するという趣旨であると認識をしております。
　予算の膨脹についての御質問をいただきました。
　地域主権改革は、先ほど申し上げたように、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための重要な改革と認識をしています。また、新しい公共は、市民、ＮＰＯ、企業などが公共的な財・サービスの提供主体となって共助の精神で行う活動であり、居場所と出番がある社会の実現のために重要であります。
　このように、これらはそれぞれ固有の意義を有するものとして推進をしてきていますが、予算全体については、高齢化の進展による社会保障費の自然増等の大きな膨脹要因を抱えております。
　こうした中ではありますが、中期財政フレームを策定し、基礎的財政収支対象経費について前年度当初予算の規模を実質的に上回らないこととするなど、抑制に努めてきているところであります。
　今年度の地方税収の見通し等についてのお尋ねがございました。
　今年度の地方税収の見通しについては、年度途中でありますので、現時点では的確に見通すことは困難でありますけれども、東日本大震災の影響により、四—六月期の名目ＧＤＰが前年同期比マイナス三・三％と落ち込んだなどから、厳しい状況であると考えております。
　地方交付税については、地方公共団体の予見可能性の向上を図るため、引き続き、算定方法の簡素化、透明化を推進するとともに、財源調整機能や財源保障機能という本来の機能が適切に発揮されるようにしてまいります。
　今後とも、地方交付税について東日本大震災への対応分の別枠での確保を図りつつ、中期財政フレームに沿って地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財源の確保を図ってまいります。
　どうもありがとうございました。
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