○林参考人　京都大学防災研究所におります林と申します。
　南海トラフ地震、首都直下地震の地震防災対策ということでお話をさせていただければと思います。
　「お話ししたいこと」というので一枚目に十個のポイントにしてございますので、十五分の間でどこまで具体例でこれをお話しできるかというようなつもりでまいりたいと思います。
　まず第一ですけれども、南海トラフ地震は必ず起きるということを前提にお話をしたいと思います。
　三ページ目を見ていただきますと、東日本大震災が始まるちょうど一年前ですが、二年に一度ずつ、地震調査研究推進本部という文科省が所管をしておりますところが今後の地震の予想をお出しになります。そのときに、見ていただきますと、一番確率が高かったのが宮城県沖でございまして、そのとおりの場所で地震が発生をいたしました。ただ、想定以上の規模がございまして、それに連動するような形で両脇の断層も一緒に動いて、あれだけの規模の震災になったということになります。
　ほとんどの地震がやはりプレートの境目で起こっているということを考えますと、この図は、次はどこかということを教えてくれるかと思います。
　確率の高さを見ていただきますと、ナンバーワンは、いわゆる東海・東南海・南海地震と言われるものになろうかと思いますし、ナンバーツーは、実は択捉、国後の沖合になろうかと思います。これについては、まだ国がどういう形での対応をするのか、計画ができていないようなところもございまして、大変微妙な地域でもあるということで、ぜひ国会の皆さんにはここも御検討いただければと思います。それから、三番目としては、やはり影響の大きさからいえば首都直下地震というふうになろうかと思います。
　なぜ南海トラフを一番と申し上げるかというと、もちろん確率が高いわけですが、この地震は、歴史上、一番数多く記録が残っている地震でございます。七世紀から二十世紀まで、ほぼ毎世紀、いろいろな資料を総合いたしますと、確実に起こってまいりました。ですから、二十一世紀に起きないわけがないというふうに御理解をいただいていいんじゃないか。
　では、いつ起きるのかというのが問題になるわけですが、五ページ目を見ていただきますと、地震のたびに、実は地盤が隆起をいたします。その隆起量と地震の規模というのは比例するということが言われておりまして、過去三回の隆起量と地震間隔を見ていきますと、こういったような階段状のグラフができます。その下の角がきれいに一直線上に並んでいますので、小学生の数学をやると、実は二〇三五年ぐらいが次のものになろうかというふうに思います。
　さすがにこういう言い方は不穏当ということで、地震調査推進本部は、その下にございます、六ページのような形で、今後三十年で何％という計算をしてございます。これが二〇〇〇年から始まっておりますので、もう十年過ぎました。ということは、あの当時は四〇％でしたが、一番左の棒がありませんので、四番目の棒を足していただいて、全体の面積で割ると、今、六〇％ということになろうかと思います。
　これを見ていただきますと、臨戦態勢に入るべきは、二〇二〇年を越えた段階から二〇四〇年までというふうに言えるかと思います。それに向けての礎をつくる十年というのが、この二〇一一年から二〇年までではないかというので、この十年が正念場であるというふうな認識をしているところでございます。
　国も、それに対して非常に関心を払っておりまして、二〇〇三年には、中央防災会議が、マグニチュード八・七という想定で被害の予測をしてございます。この時点で、既に死者が二万五千人、被害額で八十一兆円、当時の国家予算に匹敵するぐらいの規模が出ておりました。
　東日本大震災の発生を受けまして、さらに、昨年、今度は最大クラスの地震ということで、今の科学で考え得る最大規模、想定外をなくしたいというお気持ちだと思いますが、想定をされまして、今度は、マグニチュードが九・〇、死者が三十二万人、被害額が二百二十兆円というとてつもない規模の被害が想定されている現状がございます。これが起こるんだというふうに、ある意味では申し上げている。
　では、このとおりのものが起こるのかというと、次の九ページを見ていただくと、大きな規模の地震というのは、やはり発生確率が低くなります。多分一桁低くなるだろうと言われておりますので、この次の南海地震あるいは東南海地震、東海地震が九になるかどうかは、正直わかりません。
　そういう意味では、八・七の想定でも既に被害がたくさん出ることが予想されていますので、それを改善できていない現状がある限り、もっと大きな被害も出ることを予想し、当面八・七の被害をできるだけ予防するという努力が必要かというふうに思っています。
　では、首都直下地震はどういうふうになるのかというと、実は、想定の仕方が違います。
　十ページを見ていただくと、地震調査推進本部とは違うベースでお話をいたしますが、東京都内に被害が出た地震というのを理科年表で見ますと、過去に、ここにある丸の数、十三ございます。これを、四百年で十三回ですから、三十年ごとに区切ったら、一体どのくらいの頻度で起きるのかというのを計算いたしますと、十一ページのようになります。一回も起きない確率がおよそ三八％なんですが、一回以上起きる確率を足し合わせますと、六一％。
　こういう数字をもとに、今後三十年、七割というような言い方になるというふうに御理解ください。ですから、これは起こるか起こらないかはまだわからない。ただ、起こる確率の方が高い。先ほどの南海地震は、これまでも確実に起こってきて、もうあとはいつ起こるかという推定をしているというような違いがあると思っていただいたらと思います。
　首都直下地震の場合には、起こるか起こらないかはまだ確定しないわけですけれども、起こった場合の影響は非常に甚大でございまして、二〇〇五年、中央防災会議は、一番ひどいシナリオということで、マグニチュード七・三の東京湾北部地震というものの想定をいたしまして、死者は一万一千人ですが、経済被害が百十二兆円に上るという、当時から見れば信じられない規模の被害が出るという予測をいたしました。
　今、中央防災会議は新たに首都直下地震の見直しをしておりまして、これは、実は非公開資料なので、見たことがないことにしておいていただけたらと思いますが、少し予想される規模が小さくなろうかというような思いがございます。
　では、それに対して私たちは何をしていくのか。これは一言で言えば、レジリエンスを高めていく必要があるのではないか。いろいろと時代時代で呼び名が変わっておりまして、昔は強くしなやかと呼んでみたり、最近は国家強靱化と呼んでみたりなんですが、言いたいことは同じでして、レジリエントな社会にしたい。言い方は何かというと、たとえ被害が出たとしても、立ち直れる力まで含めて防災、減災の力としたいという考え方であります。
　今までは、どちらかというと、十五ページを見ていただいたらあれなんですが、被害を出さないところに日本の防災は精力を注いでまいりました。ですけれども、これだけ大きな被害が想定される以上、被害ゼロというのはやはり幻想ではないか。むしろ、大きな被害が出る、それを前提にして、どう立ち直っていくのかということを真剣に考え、その立ち直りのスピードをいかに早くするかを合理的に整えていく必要があるだろうというふうに思います。
　求められるものは、予防と回復のせめぎ合いではなくて、その両者の補い合いでありますし、総合化であるというふうに理解をしています。
　では、具体的に何をすればいいかというのが十八ページに書いてございまして、三つのことをすべきだと思っております。
　一つは、やはりきちっとしたリスク評価をしていく必要があるだろう。恐れるべきものをちゃんと恐れるという必要がございますので、リスク評価をしなきゃいけない。もちろん、海溝型の地震というのは大きなリスクではございますけれども、実は、それ以外にもさまざまなリスクもございますので、ここは地震のお話をいたしますが、地震以外のリスクも含めて、総合的に判断をしていただきたい。それから、大事だというものについてはぜひ予防していただきたい。それで、全部は予防し切れないわけですから、いざ被害が出ることを想定した回復力も整えていただきたいというこの三つのバランスが必要だというふうに理解をしております。
　具体的にはというので、まず、リスク評価については、二十ページを見ていただいたらと思いますが、さまざまなリスクがございます。
　自然災害というのは、どちらかといえば、発生確率が低くて影響の大きいものの典型だというふうに思います。合理的に言えば、リスクは転嫁をして、いざ被害が出たら、あと、財政的に補填をするというようなやり方を進めるところもございますけれども、南海地震に関して言えば、発生の確率も非常に高まっているということであって、予防と回復のバランスをぜひとっていただきたいというのを再度強調させていただきたいと思います。
　それから、二十二ページを見ていただきますと、今度は予防についてのポイントがございます。
　予防というのは大変有力な対策なのでございますが、実は幅が狭い。ここではハザードという言葉を使わせていただいていますが、狙ったものにだけきくというのがございます。一生懸命地震対策をしても、実は新型インフルエンザの対策にはならないわけですね。そういう意味では、何を相手にどう予防するのかということをしっかり考えていく必要がある。
　そう考えると、予防できるものにおのずと上限があると考えていただいて、二十三ページにございますけれども、大事なものはとめてはいけない、大事なものは壊してはいけない。
　もしかすると、浜岡は、稼働は終わっているかもしれませんが、まだ廃炉のプロセスの途中だと思います。伊方にも原発がございます。二度とああいう事故は起こしてはいけないと思いますし、それ以外にも、特に静岡には、日本の産業基盤、社会基盤の集積が非常に大きゅうございますので、それも守らなきゃいけないというような意味で、何を守っていくべきかということの優先づけというのも明確にしていく必要があるのではないか。
　一生懸命やったとしても、二十四ページにございますが、物を設計するときには上限値というものを考えてやりますので、それを上回る力が及べば必ず被害になるということも認識をしておかなければいけない。
　そのためには、二十六ページに書いてございますけれども、災害が起きたということを前提にして、一体何をやるべきなのか。命を守り、社会のさまざまな流れを回復させ、社会のストックを再建するという活動を連携して速やかに実施していただく必要があると思っています。
　そのさまざまな、三つの種類の活動を推進するためには、実は、その後ろで計画と資源配分ということをしっかりする必要があるというふうに思っています。そのためには、災害対応を標準化して、少ない力でも効果的な対応ができるような基本が必要だと思っております。
　最後のポイントですけれども、何か一つで対策が万全というものはないだろうと思っています。リスクを完全にゼロにすることもできないだろうと思います。だけれども、みんなで力を合わせて、いろいろなやり方を組み合わせることで少しでもリスクを減らせるという多重防御の考え方というのが、三十一ページに書かせていただきましたが、必要なのではないか。その意味でも、ぜひ予防力と回復力を組み合わせていくような施策を国会でも御推進いただければというお願いをさせていただいて、冒頭の意見陳述とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。