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○川口国務大臣　去る四月二十六日に環境大臣及び地球環境担当を再び拝命いたしました川口でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。委員各位の御理解と御協力をぜひよろしくお願いいたしたいと存じております。
　現在、環境省が直面している最大の懸案は、地球温暖化問題への対応であります。米国のブッシュ大統領が京都議定書を支持しない旨を表明するなど、交渉はここ十年で最も厳しい時期を迎えております。
　私は、交渉に際しては、環境保全にとって何がいいことなのかを基本に考えることとしております。京都議定書は、地球規模での気候変動問題への取り組みにおいて、現在、国際的に唯一存在する枠組みであります。世界の温室効果ガスの約四分の一を排出する米国が参加しなければ、実効ある京都議定書の実施を確保し地球温暖化の防止を図ることは困難になり、また、将来の途上国の参加も困難になります。
　このような認識のもと、私は、先月十九日から二十五日にかけて、ニューヨークで開催された気候変動に関する非公式閣僚会合に出席するとともに、ワシントンにも足を運び、米国の政府関係者に対する働きかけを行ってまいりました。
　会合では、我が国を初めとするほとんどすべての国が、米国の立場表明について懸念を表明するとともに、米国の参加が可能となるような形での合意を目指して柔軟に対応しようという雰囲気も感じられました。その一方で、ＣＯＰ６再開会合での合意のためには、多くの解決すべき課題があります。私からは、各国がこれまでの交渉経緯を踏まえ、創造的、革新的な発想で交渉に当たることが必要であると発言しました。
　また、ワシントンでは、リンゼー大統領経済担当補佐官、アーミテージ国務副長官、ホイットマン環境保護庁長官等に対し、私から、衆参両院において米国の京都議定書に対する不支持表明を大変遺憾とする国会決議が全会一致で可決されたことなど、我が国が米国の京都議定書不支持の立場に対して強い懸念を有しており、米国の参加が極めて重要であることを伝えました。また、米国における政策の検討に際して、短期的な経済コストへの配慮だけでなく、温暖化に伴う環境へのコスト、対策の実施に伴う経済的機会の創出等、幅広い観点から行われるべきものであると申し上げました。
　これに対して米国側は、基本的に京都議定書を支持しないとの立場を繰り返したものの、我が国の懸念を理解し、大統領に伝達することを述べました。また、米国政府は、真剣かつ緊急に政策検討作業を行っているように見受けられました。
　我が国としては、関係国とも連絡しつつ、米国ができるだけ早期に政策の検討作業を完了して、京都議定書の発効に向けた交渉に建設的に参加するよう、引き続きあらゆる機会を活用して米国への働きかけを行ってまいります。
　いずれにせよ、我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指し、ＣＯＰ６再開会合での合意に向けた国際交渉に全力を尽くすとともに、我が国自身も二〇〇二年までに京都議定書を締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、地球温暖化防止及びオゾン層保護のために、各党において検討が進められているフロンの回収・破壊に係る立法について、今国会中の成立に向けて環境省としても積極的に協力してまいります。
　地球温暖化防止等の地球的規模の課題と並んで、国民に身近な国内の環境問題の解決も大変重要であります。中でも、大量の廃棄物の発生、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄の増加などが大きな問題となっております。
　このため、循環型社会の構築に向けて、廃棄物行政が環境省に一元化されたメリットを十分に生かしながら、昨年成立いたしました循環型社会形成推進基本法を初めとする廃棄物・リサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力してまいります。
　また、大都市圏における廃棄物処理施設、リサイクル施設等の広域的、総合的な整備を推進するとともに、不法投棄監視体制の強化など不適正処理の防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
　さらに、浄化槽の設置などに関する資格制度の適正な実施を確保するための浄化槽法の一部を改正する法律案及び温泉分析機関の登録制度の整備等を行うための温泉法の一部を改正する法律案を提出いたしております。
　自動車排出ガスに起因する大都市地域の大気汚染問題も早期に解決を必要とする課題であります。
　このため、自動車排出ガスに起因する大気汚染対策を強化するべく、自動車ＮＯx法に、粒子状物質に係る規制を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する改正案を今国会に提出いたしております。
　さらに、先日の総理所信表明演説において示された、原則としてすべての一般公用車を低公害車に切りかえるとの方針を踏まえ、当省としても率先して取り組むとともに、各府省にその趣旨を徹底してまいります。
　また、自然との共生を実現するための施策を引き続き推進するとともに、二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議における議論を踏まえ、従来型の公共事業から、自然を生かし、よりよい環境の創造につながるような公共事業を目指していくとともに、失われた自然環境の再生・修復のための事業を関係各府省と協力して推進したいと考えております。
　さらに、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　最後になりましたが、二十一世紀の環境行政は国民との対話が不可欠であります。私は、環境省発足以来、国民一人一人とお会いして環境行政について語り合うタウンミーティングを開催してまいりました。今後も、できるだけ現場に足を運び、国民の生の声に真摯に耳を傾けるとともに、さらに取り組みを一歩前に進め、環境ＮＧＯが行う政策提言を実際の環境政策に生かすため、環境ＮＧＯが政策提言を発表する場に私も出席して意見交換を行いたいと考えております。
　以上申し上げた取り組みを手始めとし、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」が創造されるよう、環境行政の分野において、百年先を見通した構造改革を断行してまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○西野大臣政務官　このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました西野あきらでございます。
　前世紀のいわば負の遺産とも言われておりますこの環境問題は、今世紀中にできるだけ早く解決をすべき重要な政策課題ではないかというふうに思っております。したがいまして、地球と共生という問題を常に念頭に置きながら、川口大臣、風間副大臣を補佐すべく全力で環境行政に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員諸先生方の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○五島委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
平成十三年四月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 堀 利和君
　四月六日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　昭郎君 片山虎之助君
 末広まきこ君 鴻池　祥肇君
　四月九日
 辞任 補欠選任 
 鴻池　祥肇君 末広まきこ君
 西田　吉宏君 水島 裕君
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 水島 裕君 岸 宏一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 成瀬　守重君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 岸 宏一君
 沓掛　哲男君
 橋本　聖子君
 真鍋　賢二君
 岡崎トミ子君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 加藤　修一君
 福本　潤一君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 外務副大臣 荒木　清寛君
 環境副大臣 沓掛　哲男君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 国井　正幸君
 経済産業大臣政
 務官 西川太一郎君
 環境大臣政務官 熊谷　市雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高須　幸雄君
 農林水産省農村
 振興局次長 佐藤 準君
 水産庁次長 川本　省自君
 環境省総合環境
 政策局長 中川　雅治君
 環境省地球環境
 局長 浜中　裕徳君
 環境省環境管理
 局水環境部長 石原　一郎君
 環境省自然環境
 局長 西尾　哲茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（地球温暖化防止京都議定書に関する件）
　（有明海水質等状況緊急補足調査及び第三者委
　員会の提言等に関する件）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、朝日俊弘さんが委員を辞任され、その補欠として堀利和さんが選任されました。
　また、去る六日、佐藤昭郎さんが委員を辞任され、その補欠として片山虎之助さんが選任されました。
　また、昨日、西田吉宏さんが委員を辞任され、その補欠として水島裕さんが選任されました。
　また、本日、水島裕さんが委員を辞任され、その補欠として岸宏一さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に成瀬守重さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄さん、農林水産省農村振興局次長佐藤準さん、水産庁次長川本省自さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん、環境省環境管理局水環境部長石原一郎さん及び環境省自然環境局長西尾哲茂さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○清水澄子君　自国内のそういう削減目標は困難であると発言していないということが事実であれば、私はそのことを実行していただきたいと思います。これはマスメディアで見たことなんですけれども、ぜひそれは、そういうことは言っていないということであれば私の方は安心ができます。
 〔委員長退席、理事岩佐恵美君着席〕
　そこで、アメリカは、今回の場合も非常にアメリカ経済へのダメージになるということを主張しているわけですね。それで、産業への影響が出る削減はできないと言っているわけですが、きょうのＥＵの代表の皆さんたちと意見交換をしました際も、むしろ新しい技術を発展させていけるんだという意味でも、やはりそういう経済への影響というものを調和させながらいくのであって、一方的にアメリカが言うように経済がマイナスになるというようなことではないということを言って提起されておりました。
　最近、ＯＥＣＤが四月五日に、今後、例えば新しい技術とかそれから新しいエネルギーをつくり出していく、そういう中で石炭や石油などへの炭素税といいますか、それから化学物質への課税を実施したり、または土壌汚染とかそういうものを防止していくために、化学肥料でそういうものを使っていくというそういう農業などに補助金を少なくしていくとか、そういうふうな政策でもって排出量を大幅に削減できる、そういう意味では国内総生産への影響というのはほとんどないという報告書を出しています。ですから、経済への影響は全くないというのは難しいと思いますけれども、しかしその影響をどういろんな政策で少なくしていくかという意味で私はこのアメリカの主張は根拠が薄いと思われます。
　私は、ぜひ環境省、日本においてもこのＯＥＣＤの報告書は真剣に検討をすべきではないかと思いますが、その点、大臣、どうお考えでしょうか。
○清水澄子君　もうこれだけの問題になっているわけですから、日本はどういう姿勢で臨むというところは、それは段階ごとに決めなければならないんですけれども、やっぱり国民にはオープンにする、議会ではオープンにしていただきたいと思います。私たちは、積極的な面にはもうほとんど、幾ら野党といえども一体になってこれは進めていかなきゃならないと思っておりますから。いつもここでお聞きしても、何かわからない、先送りで、結論がわからないこの委員会というのは、私は非常に不思議な日本の委員会だと思っているんです。きょうは大臣だけではお答えになれないのかもしれないですけれども、その点、明確にお願いしたいと思います。
　次に、有明海の問題に入りたいんですけれども、ここで第三者委員会が、委員長のまとめを読みますと、大変に有明海の環境は変化しているということがるる書かれてありますね。しかも、大変な環境の変化だと言い切っているわけです。重大なこれは指摘ですけれども、農水省はこの指摘をどう受けとめているのか。
　そして、この諫早湾の干拓事業のアセスの際には、潮受け堤防外の潮流も水質も底質も海生生物も、すべての調査の結果からは問題がないと言い切っておられたわけですね。これは農水省九州農政局のアセスですけれども、このように個別事業のアセスでは有明海には影響がないとの報告が繰り返されてきた。そして、今回は有明海全体について環境は明らかに悪化しているというのは大変矛盾の多い報告書ですし、それから非常に無責任な報告書だと思います。
　今回の委員会は、この変化を複合的な要因とは言いながらも、諫早湾干拓事業がその一つになっている可能性を指摘しているわけです。それですから、あれだけの干拓事業面積と長大な潮受け堤防を建設して何らの影響がないと言い切れた農水省の感覚です。ですから、私はここでアセス書の評価に対する責任というのはだれがとるのでしょうかということを農水省と環境大臣にお答えいただきたい。
 〔理事岩佐恵美君退席、委員長着席〕
○中村敦夫君　今度は、諫早湾の漁業被害について水産庁の方にお伺いします。
　三月二十六日付の日本経済新聞の夕刊に長崎県が、「もっと知ってもらいたい諫早湾干拓事業。」という全面
　諫早湾漁場というのは、小長井漁協、瑞穂漁協、神代漁協、土黒漁協の四漁協があると聞いておりますけれども、諫早湾漁場のこれらの漁協について、漁獲高、種類などの概要を簡単に説明してほしいんです。
○委員長（吉川春子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任 
 堀 利和君 朝日　俊弘君
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 佐藤　昭郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 沓掛　哲男君
 佐藤　昭郎君
 成瀬　守重君
 西田　吉宏君
 真鍋　賢二君
 岡崎トミ子君
 藤井　俊男君
 松前　達郎君
 加藤　修一君
 但馬　久美君
 福本　潤一君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 環境副大臣 沓掛　哲男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 大竹　邦実君
 経済産業省商務
 情報政策局長 太田信一郎君
 特許庁総務部長 藤田　昌央君
 環境大臣官房長 炭谷 茂君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 環境省地球環境
 局長 浜中　裕徳君
 環境省環境管理
 局水環境部長 石原　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、堀利和さんが委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長大竹邦実さん、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎さん、特許庁総務部長藤田昌央さん、環境大臣官房長炭谷茂さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　環境省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　五島　正規君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 植竹　繁雄君 小渕　優子君
 岡下　信子君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 下村　博文君 谷本　龍哉君
 鳩山　邦夫君 原田昇左右君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 奥田 建君 鎌田さゆり君
 佐藤謙一郎君 鮫島　宗明君
 長浜　博行君 山田　敏雅君
 田端　正広君 藤木　洋子君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 農林水産副大臣 松岡　利勝君
 環境副大臣 沓掛　哲男君
 環境大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 尾嵜　新平君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 坂野　雅敏君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部
 長） 永村　武美君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局次
 長） 佐藤 準君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長
 ） 岡本 巖君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次
 長） 増田 優君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院審議官） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 中川　雅治君
 政府参考人 
 （環境省総合環境政策局環
 境保健部長） 岩尾總一郎君
 参考人
 （独立行政法人国立環境研
 究所統括研究官） 森田　昌敏君
 参考人
 （独立行政法人国立環境研
 究所循環型社会形成推進･
 廃棄物研究センター長） 酒井　伸一君
 参考人
 （横浜国立大学環境情報研
 究院教授） 浦野　紘平君
 参考人
 （淑徳短期大学非常勤講師
 ） 村田　徳治君
 環境委員会専門員 澤崎　義紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 佐藤謙一郎君 山田　敏雅君
 金子　哲夫君 阿部　知子君
 原 陽子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　敏雅君 佐藤謙一郎君
 阿部　知子君 原 陽子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出第三七号）
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

 ――――◇―――――
○五島委員長　
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案審査のため、本日、参考人として、独立行政法人国立環境研究所統括研究官森田昌敏君、独立行政法人国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長酒井伸一君、横浜国立大学環境情報研究院教授浦野紘平君、淑徳短期大学非常勤講師村田徳治君、以上四名の方に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序でございますが、森田参考人、酒井参考人、浦野参考人、村田参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、森田参考人にお願いいたします。
○五島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○五島委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　この際、暫時休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後二時六分開議
○五島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、経済産業省製造産業局次長増田優君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官広瀬研吉君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君及び環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ―――――――――――――
○山田（敏）委員　私は、先週申し上げましたが、日本が世界をリードしてこの地球温暖化の問題をやっていくということには、技術革新と申されましたけれども、これは政策があって初めて技術革新というのは進んでいきます。日本は、過去二十三年間風力発電の研究をやりました。しかし、技術的には今ヨーロッパに比べて十年おくれています。それは政策というものがなかったからなんですね。ですからこれからは、世界をリードしてこの地球の温暖化問題をやるには、日本が思い切った政策を出さないとやっていけないというふうに思っております。
　その意味で、理事会に諮っていただいて、今回のこの京都議定書の問題について、非常に重要な局面でありますと同時に、環境行政の大きな転換を図っていただきたいという意味を込めまして御提案したいと思います。
　例えば十年後に、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの製造と販売を禁止する法律、これを検討して、それによって電気自動車の大きな技術開発が進んで、その技術によって日本が世界をリードする産業を持つことができる、こういうこともシナリオとしてあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　続きまして、ＰＦＩの問題に移らせていただきます。
　前回の委員会で、ＰＣＢの処理については、三十年間行政の責任があるから、これを、国民の税金を使わないでＰＦＩという手法を使ってやることが、国民が一番理解ができる方法ではないかという御提案を申し上げました。そして、ＰＦＩについていろいろと御質問いたしましたら、大臣の方から、ＰＦＩというのは、民間がつくって後で国が買い上げるから税金を使うことになるのだという答弁がございました。私も非常に驚きました。要するに、環境省として本当に、ＰＦＩは税金を使わないでやる手法ですから、そのようなことは、だれが申されたのかわかりませんけれども、あり得ない議論でございます。ＰＦＩについて議論を深めて、そして知識を深めていただきたいと思っております。
　先週申し上げました福岡市の例がございます。ここに福岡市の報告書がございます。福岡市の環境局が、ＰＦＩによって清掃工場の余熱を利用してやる事業でございます。これを行いました。これは、コンサルティングが始まってから約一年半で契約が結ばれました。平成十三年の二月二十三日に議会で承認されましたので、その前の一月に仮契約をして決定されました。
　この中で、先週申し上げましたが、ＰＦＩでやることによって約半額でできるようになったというふうに申し上げました。これは、当初福岡市が試算しておりました十七億円という上限価格に対して、落札が決まりましたのは十一億九千万円、半分に近いというか、かなりコストが下がったわけです。
　これによって、福岡市は幾ら税金を使ったか、これをお聞きしましたら、アドバイザーフィー、ＰＦＩをすべてやるアドバイザーと契約したわけですが、その費用二千三百万円で、税金を十七億円使って市が運営する予定であったこの施設を、十五年間の運営を民間に任せて、そして十五年後に無償で市に返還する、こういう事業ができ上がったわけですね。
　これは、特に大変な努力をしたとかそういうことではなくて、福岡市の方にお聞きしましたら、財政当局と環境局の方が、これは民間の活力とノウハウを利用してやるのがいい事業であるという判断をされてとんとんと進んだ。実質的には一年ぐらいでこれは契約が完成したわけです。
　これについて、今初めてお聞きされたかどうかは別にして、どういうふうにお考えになりますか、お聞かせください。
 〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　たくさんの御質問を一遍にちょうだいしたものですから、全部ちゃんと記憶している自信がなくて、あるいは少し抜かすかもしれませんけれども。
　まず、なじむかどうかという一番最初のお話でございますけれども、多少誤解をしていただいているのではないかというふうに思います。一廃の事業というのは、そもそも市町村が行う事業であるということでございます。したがって、そういう意味で、その技術あるいは廃棄物の処理をするところをつくるということ自体は、そもそも市町村が、要するに公共のところがやっていたということでございます。
　その過程を通じて一般廃棄物の処理をする技術なりその処理場なりについてのなじみがあるというふうに申し上げたわけでございまして、最初、民間企業が排出者責任の原則によってやろうとして三十年間できなかったＰＣＢの廃棄物とは違う話、全くそのスタートラインが違うということでございます。したがって、なじむなじまないというのは、多少そこは誤解をしていただいているかというふうに思います。
　それから二番目に、住民の理解ということでおっしゃいました東電その他のことについては、大きな企業が自社の抱えているＰＣＢ廃棄物につきまして、自社の中でそれを処理しようという試みは既に行われております。これはその他の、日本国内にたくさんあるＰＣＢ廃棄物を持ってきて処理をしようというのとは違う話でございまして、自社の中で、その企業が地元の、周りの方の理解を得ながらみずからがやる、大企業がやるということでございます。ということで、今問題になっているのは、中小企業が抱えている多くの廃棄物をどうやって処理するかということが問題になっているわけでございます。
　それから三番目に、十五年の期間が長いというお話だったかと思いますけれども、これはそもそも、中小企業のＰＣＢ廃棄物等につきましては一からやっていく話であるということと、北九州、近畿圏、中部圏、関東圏等で、全国で五、六カ所の施設をつくりまして、さらに、そこで地元住民の方々の御理解、御協力をいただきながらつくる。それから、廃棄物処理法による施設の許可の法的な手続、あるいはその建設のための期間というものが必要ということでございますので、五年というのを努力目標に設備の整備を進めたいということでございます。
　それから、全体として三十九万の高圧のトランスですとかコンデンサーがあるわけでございます。したがって、施設の整備が終わった後で、おおむね十年を目標としてこれを進めていきたいということでございますので、一から構築するものであるということと、それから、処理をしなければいけないものの数が非常に多いということで、十五年程度の期間が必要であろうと私どもは考えている話でございます。
　それから四つ目に、ＰＦＩをやらないと競争原理が働かなくて、例えば技術の進歩がないということをおっしゃいましたけれども、これは環境事業団がやるに当たりましても、どの技術を使うかということにつきましては、入札をいたしてその技術を選択する、その技術を選択するためには事業団の中に委員会もつくって行うということでございますので、技術の進歩がないということでは全くないというふうに考えております。
 〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川政府参考人　ＰＣＢの廃棄物の建設譲渡事業につきましては、環境事業団におきまして、関係の都道府県と処理事業者となる廃棄物処理センターなどと十分協議をするとともに、立地を初め施設の建設につきましては、地域住民の理解が得られるように最大限の努力をした上で、地域住民の合意が得られることが確実な場合に事業に着手するということにいたしております。
　御指摘のように、住民合意が行われずに事業が行き詰まって財投の返済に支障を生じることがないように、きちっと事前に地域住民の合意が得られるように最大限の努力をするよう環境事業団を今後とも指導してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○岡澤政府参考人　ＰＣＢ処理施設の立地場所の問題でございますけれども、私どもは、まず基本的な原則として、ＰＣＢの処理施設は都市部に立地させる方が望ましいだろうというふうに思っています。これは、都市部の方がＰＣＢの廃棄物が集積しておりますし輸送の問題も少ない。また、地方へ持っていきますと迷惑の押しつけというようなことも言われる可能性もございますので、できるだけ都市部がいいだろうということで、御指摘の北九州市を含めて幾つかの自治体と内々御相談させていただいているわけでございます。
　その結果、ことしの二月に北九州市から、環境省が具体的な準備を開始することについて了解するというふうな回答がございまして、これは正式な受け入れ表明というわけではございません。
　北九州市の回答の中では、具体的な立地場所につきましても、今後諸条件を踏まえて選定するというふうにしておりまして、北九州市におきましては、安全性確保等を検討する検討会を設置して、検討会の意見、それから市民及び審議会の意見を踏まえて、再度、市としての意見を回答するというふうになっていますので、それを最終的には待たなければならないと思っております。
　したがいまして、現段階では、まず、市としての設置の考え方につきまして御検討されているわけでございますから、その検討の結果を踏まえて私どもとして判断していく必要があるというふうに考えております。
 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○五島委員長　この際、内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、近藤昭一君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤昭一君。
 ―――――――――――――
　環境事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○五島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○小林（守）委員　ただいま議題となりました、政府提出、環境事業団法の一部を改正する法律案並びに民主党・無所属クラブ提出、環境事業団法改正案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、環境事業団法改正案に対する修正案には賛成、修正部分を除いた環境事業団法改正案には反対の立場から討論をいたします。
　ＰＣＢ廃棄物の処理は、製造、輸入、使用が原則的に禁止された昭和四十九年以降、早急に行うべき課題とされてきながら、現実には、液状ＰＣＢ五千五百トンを焼却処理しただけで、長期間保管がされ続けてきたものであります。この間に、保管中のＰＣＢが紛失するなどの問題が数多く生じたにもかかわらず、政府、とりわけ旧通産省は、処理に対して国が保証を行い処理を行わせるなどの有効な対策を施すことなく、いたずらに時間を浪費し、処理施設の建設も行うことができないまま現在まで至ってしまいました。まず、この責任を明確に位置づけるべきであります。
　ただし、ＰＣＢ廃棄物の処理を早期に行うべきとの今回の施策については、地球規模で広がっているＰＣＢ汚染の影響を考えるとき、日本の果たすべき責務として、できるだけ短期間に、環境への影響を最小限として行うべき措置であることは言うまでもないことであります。
　また、その処理を、国が責任を持って行うとの理由から、特殊法人である環境事業団がこれを行うということは、特殊法人の業務としては、真に国でなければ行うことができない事業であるものとしてやむを得ないものと私たちも考えております。
　しかし、その際には、環境事業団の行ってきた事業を精査し、民間や地方自治体などで行うことが十分に可能な事業については、きちんと廃止をするということもあわせて行わなければなりません。
　ところが、今回の環境事業団法の改正は、悪名高い自然公園の施設設置・譲渡事業を削除しただけで、他の事業は延命させるなど、極めて不十分な内容となっております。他の建設譲渡事業についても、特殊法人が行わなければならない理由は、現在では何もないのです。地方自治体や、廃棄物などは廃棄物処理センターで行う方が地域の事情にも詳しく、効率的な対応ができるはずであります。
　また、環境事業団が建設譲渡事業を行って地方自治体に譲渡した場合、地方自治体は地方債の発行を逃れるために事業団に事業を発注しているケースもあるとの話もあり、単なる借金隠しの譲渡事業も多いとの指摘もあります。
　私たちは、このような特殊法人のむだな事業は削り、真に必要なＰＣＢ処理事業や地球環境基金などに限定するなどの措置が不可欠であると考えます。
　ＰＣＢ処理を推進するというだれも反対できないような法律案に隠れて、環境事業団のむだな業務がチェックされずに延命されてしまうという不合理は、許されるべきではありません。
　したがいまして、建設譲渡事業を全部廃止するという民主党・無所属クラブの修正案は、極めて合理的かつ国民のニーズにもかなった提案であり、これに賛成するものであります。このような、環境事業団に対する抜本的な見直しを行わないままに、ＰＣＢ廃棄物の処理事業を追加し、環境事業団の焼け太りを許す原案に対しては、到底賛成することができないということを申し上げて、私の討論を終わります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○五島委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○五島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する近藤昭一君提出の修正案について採決いたします。
　まず、近藤昭一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　環境事業団法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○樋高委員　私は、ただいま議決されましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境大臣はポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物処理について、期間内における処分が適正かつ的確に達成されるよう努めること。
　二　ＰＣＢ廃棄物の地球環境への重大な悪影響にかんがみ、海洋哺乳類をはじめとする世界の野生生物（生物多様性）の保護に努めること。
　三　ＰＣＢ廃棄物の処理事業の実施に当たっては、これまで立地が進まなかった経緯を踏まえ、リスクコミュニケーションを通じて施設周辺の住民等から処理事業について十分な理解を得るよう、処理事業者を指導すること。
　四　ＰＣＢ廃棄物処理施設の設置に当たっては、施設の設置及び維持管理に関するコストの抑制に十分に配慮すること。
　五　ＰＣＢ廃棄物処理の実施に当たっては、安全性を十分に確保するとともに、処理施設の運転状況や周辺環境への影響等について調査を実施し、得られた情報の積極的な公開を進めるとともに、労働者や周辺住民の健康管理に留意すること。
　六　ＰＣＢ廃棄物の収集、運搬に際しては、廃コンデンサ等の耐久性を含め安全性が確保されるよう細心の注意を払うこと。また、ＰＣＢ廃棄物運搬中の事故等により、万が一ＰＣＢが漏れた場合等についての対策や対応について十分検討を行うこと。
　七　現在までＰＣＢ廃棄物の処理が十分になされず、不明・紛失のＰＣＢ廃棄物について、早急に調査を行い、的確な対応を行うこと。
　八　環境大臣は、都道府県が行うＰＣＢ使用製品の使用状況の把握とその早期処分の促進が図られるよう努めること。また、ＰＣＢ廃棄物の迅速かつ適正な処理を推進するため、ＰＣＢ廃棄物等に係る情報を国民に広く周知するよう努めること。
　九　ＰＣＢ以外の製造が中止された有害化学物質に係る廃棄物について実態調査を行うとともに、適正な処理の推進、拡散の防止等、必要な措置を速やかに講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○五島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○青山（二）委員　私は、ただいま議決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、公明党及び自由党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境事業団が新たに行うこととなっているポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という）廃棄物処理事業の実施に当たっては、期間内処理が確実に達成されるよう努めるとともに、処理コストの削減にも十分配慮すること。
　二　環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業については、確実かつ適正な処理が行われるよう、最終処理に至るまでの全体的な管理システム及び事業全体の監視・評価システムの構築を図ること。
　三　ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を促進するため、その処理費用について助成を行うための「ＰＣＢ廃棄物処理基金」の設置・運営に対しては、国及び都道府県が積極的に関与するとともに、ＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品製造者に対しても、これらに見合った協力が得られるよう努めること。
　四　環境事業団が行うすべての事業について見直しを行い、民間や地方自治体では行うことのできない真に国として行うことが必要な事業に限定し、所要の措置を講ずること。
　五　ＰＣＢ廃棄物の処理施設整備を円滑に進めるためには、地域住民の理解と協力が必要であり、その観点から、廃棄物に関する研究・研修施設の設置や、輸送インフラ整備、周辺環境整備等の関連事業も一体的に整備を行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○川口国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
 ―――――――――――――
○五島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○五島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 長谷川道郎君
 岡崎トミ子君 和田　洋子君
 北澤　俊美君 藤井　俊男君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任 
 和田　洋子君 小林 元君
　三月三十日
 辞任 補欠選任 
 小林 元君 岡崎トミ子君
　四月二日
 辞任 補欠選任 
 長谷川道郎君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 沓掛　哲男君
 成瀬　守重君
 橋本　聖子君
 真鍋　賢二君
 岡崎トミ子君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 加藤　修一君
 但馬　久美君
 福本　潤一君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 環境副大臣 沓掛　哲男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、北澤俊美さんが委員を辞任され、その補欠として藤井俊男さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十三年三月三十日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　五島　正規君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 植竹　繁雄君 小渕　優子君
 岡下　信子君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 下村　博文君 谷本　龍哉君
 鳩山　邦夫君 原田昇左右君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 奥田 建君 鎌田さゆり君
 佐藤謙一郎君 鮫島　宗明君
 長浜　博行君 山田　敏雅君
 田端　正広君 藤木　洋子君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 環境副大臣 沓掛　哲男君
 経済産業大臣政務官 竹本　直一君
 環境大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 尾嵜　新平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 長尾梅太郎君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次
 長） 小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院審議官） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 中川　雅治君
 参考人
 （環境事業団理事長） 田中　健次君
 環境委員会専門員 澤崎　義紀君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 佐藤謙一郎君 山田　敏雅君
 金子　哲夫君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　敏雅君 佐藤謙一郎君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出第三七号）
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

 ————◇—————
○五島委員長　
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、経済産業省大臣官房審議官長尾梅太郎君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官広瀬研吉君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境省総合環境政策局長中川雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として環境事業団理事長田中健次君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十五分開議
○田端委員　きょうは、大臣には大変御苦労さまでございます。けさからも御議論があったわけですが、昨日の米新政権における京都議定書に対する対応の、非常にゆゆしきといいますか、懸念すべき発言があったわけであります。まずこの問題をお伺いしたいと思います。
　きのうきょう、大臣あるいは官房長官と、日本政府としてもいろいろメッセージを発せられて、政府としての意思表明をされているわけであります。また総理も、ブッシュ大統領あてに書簡を、きょうですか、出されるというふうなお話も伺っておりますが、これはまさに政治的な大変な問題だと思います。
　京都議定書については、日本が一生懸命努力をして、汗を流して、そしてアメリカにも非常に神経を使って、この議定書の作成にかかわってリーダーシップを発揮してきた。それだけに、この地球温暖化問題という大変大きな問題に対して、日本とアメリカが協力しながらこれは批准していくべきだ、こう思うわけでありますが、その最大の排出国であるアメリカが一歩後退したような発言があったということについては、本当にここは大きな正念場を迎えているなという思いがいたします。
　それで、大臣として、昨日の談話の中に、
 私としては、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して全力で取り組んでいく方針に変わりはなく、世界の温室効果ガスの排出量のうち、約四分の一を占める米国が、京都議定書の重要性を理解し、本年七月に開催される第六回締約国会議の再開会合の成功に向けて前向きに対応されるよう、あらゆる機会をとらえて、引き続き働きかけを行ってまいりたい
こういうコメントを発表されておりますが、ここをもう一歩踏み込んで、二〇〇二年発効を目指してじゃなくて、日本は二〇〇二年までに早期に批准をする、こういう政府としての決意という形で表明できないんだろうか。それがアメリカに対しての、日本はここまでこうやるんですよというメッセージになるわけですから、そういうふうに例えばこの委員会でもう一歩踏み込んだ意思表明をしていただいたら、これは日本としての非常に大きな政治的リーダーシップの発揮になる、こう思います。
　そして、それに基づいて総理なり外務大臣なりに、これは外交交渉としてそういう形でまたいろいろなことをやっていただくということは非常に効果的かと思いますが、まず、その御決意をお伺いしたいと思います。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも発言の機会を賜りまして、本当にありがとうございました。大臣、副大臣、政務官、大変にお疲れさまでございます。平素の御活躍に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　さて、京都議定書の話であります。
　きょう午前中から大臣のお話も伺ってまいりました。アメリカに対しても一生懸命働きかける、それはもう当然だと思います。私が考えまするに、各国と協調しつつ一生懸命努力をする、それはもちろん当たり前な話なのでありますけれども、一方で、日本としてどうするのか、日本がどうするのか。京都議定書をある意味で日本がむしろ一方的に締結をするぐらいの、約束を守るぐらいの気持ちを世界各国に表明してこそ国際世論というものは逆についてくるのではないかというふうにも考えるわけであります。
　そんな中で、大臣は環境先進国ということを表明なさっているわけでありますから、しかも、今いろいろな先生方からも発言がありましたとおり、環境省に対する期待、これは日本国内のみならず外国からも大きく期待されているものだと私は思うわけでありまして、こういうときこそ早い段階で、手紙だけではなくて、例えばアメリカに、いろいろな諸問題はあるでしょうけれども、大臣がみずから訪米してでもすぐ働きかけを行う必要があるのではないかと私は思います。実際に行けるかどうかは別問題としまして、大臣として、できますればそうなさいたいお気持ちがおありかどうか、まず先にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○樋高委員　政令で十五年以内、これは、法律案が成立をしまして一カ月後に施行になって、それから十五年以内に処理をする。私は、いろいろな事業所にもよりますけれども、きっと中には、廃業になったりいろいろ事業転換をなさったり、もしくは場合によっては倒産になるケースが十五年の間には相当数出てくるではないかと思うわけでありまして、今までの教訓を考えまするときに、政令で定める一定の期間内、この法律案にも書いてありますけれども、それが今から十五年、五年かけて設備をつくってそれから十年以内にいわゆる処分をするというのでは、ちょっと余りに期間が長過ぎるのではないかなと思うわけであります。
　しかも今回、期間内の処分の義務を果たさなかった場合は一たん改善命令を出すという話にもなっております。この改善命令も、期間を定めてということでありますけれども、実態として本当にこの法律案、せっかく成案になっても中身の伴った形になるのかどうか、ちょっと疑問になってきた次第であります。
　そもそも、このＰＣＢ廃棄物特別措置法によりまして義務づけられた一定の期間内には、遅くとも国内のすべてのＰＣＢ廃棄物の処分が終わっているべきことは当然でありますけれども、処分をしていない事業者には、そういうことを考えるのであれば、一つの危機管理でありますから、もう即座に罰則を適用すべきであると私自身考えるわけであります。今までも廃棄物処理法によりまして、第十九条、措置命令、これが発令になってからその後いわゆる罰則に至ったというのは、なし崩し的になかなかなかったと伺っております。
　したがいまして、今回の法律案を本当に中身のある実効性のあるものにするためには、この法律案におきましては、改善命令などという悠長なことを言っているのではなくて、むしろ即座に罰則が適用されるべきだと私は考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員長　次回は、来る四月三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　五島　正規君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 植竹　繁雄君 小渕　優子君
 岡下　信子君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 下村　博文君 谷本　龍哉君
 鳩山　邦夫君 平井　卓也君
 増原　義剛君 奥田 建君
 鎌田さゆり君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 長浜　博行君
 田端　正広君 藤木　洋子君
 金子　哲夫君 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 環境副大臣 沓掛　哲男君
 環境大臣政務官 熊谷　市雄君
 環境委員会専門員 澤崎　義紀君
 —————————————
三月十六日
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月二十三日
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出第三七号）
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

 ————◇—————
○五島委員長　
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川口環境大臣。
 —————————————
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案
　環境事業団法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○五島委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○五島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る四月三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会