○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。
　総理は所信表明演説で、南部藩出身で我が国初の本格的な政党内閣を樹立をした原敬の言葉で、国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬとおっしゃいました。政党内でのちょうちょうはっしの政策議論、これがなければ、ただの形だけの政党であると思います。あわせて、議論が尽くされ、政党としての政策方針が決まれば、政党としてその実現を目指す、これが政党政治の本質であると思います。
　さきの総裁選、私たち自民党では、政権与党としてどのような国をつくっていくのかという活発な政策議論が正々堂々と交わされました。国民の皆様にも我が党の政策を知っていただく良い機会であったと思います。
　そして、総裁選挙が終わればノーサイドです。お互いの健闘をたたえ、私たち参議院自民党は、全員野球の精神で、総理と共に新しい国づくりのために邁進をしていきます。各閣僚にも全員野球の精神で全力を尽くしていただきたいと思います。本日は、そのような思いを持って質問をいたします。
　冒頭、昨日、韓国大法院が新日鉄住金株式会社に対し損害賠償の支払等を命じる判決を確定させたことについて一言申し上げます。
　この判決は、日韓請求権協定第二条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。政府には、大韓民国に対し日本の立場を改めて伝達するとともに、大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求めます。
　それでは、防災における国の役割、国土強靱化についてお伺いをいたします。
　本年七月の豪雨、大阪北部地震、平成三十年台風第二十一号や二十四号、そして北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々、その御家族に心よりお見舞いを申し上げます。政府・与党一体となって、被災された皆様方が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
　最近、地球温暖化の影響なのか、台風もより強大となるとともに、勢力を維持しながら多くの都道府県をなめるようなコースで我が国に襲来することが多くなっています。北海道胆振東部地震による北海道全域にわたるブラックアウトなど、予想もしなかった事態も生じております。首都直下地震や南海トラフ地震が懸念されていることも踏まえれば、これまでの常識だけではなく、本年七月の豪雨や大阪北部地震を含めて、近年発生した自然災害による被害等をしっかりと分析をし、将来の自然災害に備える視点で国土の強靱化を進めるべきです。
　政府は、今国会、七月豪雨への対応として、生活再建やなりわい再建、災害応急復旧のための経費、台風二十一号、大阪北部地震や北海道胆振東部地震等への対応として、災害復旧経費等を含む補正予算を提出をしております。一日も早く成立をさせ、被災地に届けることが求められております。その上で、自然災害による被害を復旧するだけではなく、国家百年の計に立って、近年の自然災害の傾向を分析しつつ、そもそも被害を受けないように強靱な国土をつくっていくことが重要であります。
　まずは、本年、我が国を襲った自然災害による被害を踏まえつつ、国家百年の計に立って、国民の生命と財産を守る国土づくりに取り組んでいく覚悟を総理にお伺いをいたします。
　今回の大阪北部地震において、ブロック塀の崩壊により通学途中の幼い命が失われるという大変痛ましいことが起きてしまいました。通学路という最も安全であるべきところでこのようなことが生じてしまったことは、誠に残念です。今回の補正予算では、学校の緊急重点安全確保対策として倒壊の危険性のあるブロック塀対応が盛り込まれましたが、子供たちを守るためにも、早急に対策が講じられる必要があります。
　学校は近隣の避難所として指定されていることが多く、地域住民の避難路の安全確保のためにも、学校までの通学路は高い安全性が確保されてしかるべきです。同様に、学校そのものが避難所として機能を備えているのかという視点も持つべきであると考えます。
　北海道胆振東部地震は北海道が本格的な寒さを迎える前に発生をしましたが、同程度以上の地震が厳寒期に発生した場合を想定すれば、インフルエンザや肺炎などの発生を抑える意味でも、避難所となる学校の教室や体育館には暖房器具が備えられている必要があります。同様に、夏に猛暑となる地域では、避難が長期に及ぶ可能性を考えれば、体育館などにもエアコンの設置が望まれるところであります。
　今回の補正予算だけではなく、国土強靱化の観点で、避難所としての機能を持つ学校には、暖房器具やエアコン、停電に備えた非常用電源などの防災拠点としての必要な整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。山本国土強靱化担当大臣にお伺いをいたします。
　漆黒の闇の中、投光器で照らされた土砂崩れ現場で救命活動に当たる自衛隊員、何日間も温かい食べ物を口にできなかった被災者の前で調理や給仕を行う自衛隊員、厳しい状況下にある被災者の皆様方にとって頼もしい存在です。
　しかし、最近では採用が厳しい状況にあります。要因の一つは少子化です。さらに、景気が好調ということもあり、民間企業は求人を増やし、待遇改善を図ってきました。人材獲得競争はますます厳しくなってきております。また、労働環境も厳しい印象があり、若者に敬遠されているという声もあります。安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活躍の場が広がっているにもかかわらず、人材が確保できなければ、国防上はもちろん、災害時にも十分な活躍ができなくなります。
　災害復旧復興の際に大きな役割を果たしているのは、現場で汗をかいている地方の建設業も同様であります。しかし、やはり人材の確保や事務所の存続に苦労しているのが実態です。技能労働者の高齢化の問題もありますが、地方の公共事業が縮小していく状況下で、経営体力が衰退してしまったという側面もあります。
　自然災害が多発する中、前線で防災や復旧復興に携わる自衛隊や地方の建設業が疲弊してしまわないようにどのように対処していくおつもりなのか、総理にお尋ねをいたします。
　福島再生についてお伺いをいたします。
　東日本大震災から復興政策を担う復興庁は、震災から十年となる二〇二一年三月末に設置期限を迎えることとなっております。残すところ三年を切りました。国や県は、福島・国際研究産業都市構想、いわゆる福島イノベーション・コースト構想を進めており、ロボットの一大研究拠点となる福島ロボットテストフィールドの建設なども着々と進んでおります。
　しかし、今なお、東京電力福島第一原子力発電所の事故で住民が避難生活を余儀なくされている状況を見れば、地域の再生には中長期的な対応が必要であると思われます。我が党と公明党も、国が継続して支援するための体制について検討を始めるべきと、総理に要望を提出をしております。
　復興庁の設置期限までに、まずはやれることを全てやるということはもちろんですが、再生状況をつぶさに調べて、復興のためのコントロールタワーが必要であるならば、ちゅうちょなく復興庁の後継組織を設置すべきです。創造と可能性の地としての東北をつくり上げるためにも、福島再生に向けた総理のお考えを、復興庁の後継組織の検討も含めて、お伺いをいたします。
　アベノミクスの成果は確実に現れております。その一つは、初めて有効求人倍率が全ての都道府県で一倍を超えたことでも明らかです。しかし、地方を回ると、温かな経済の風の実感はないという声が聞こえてくるのも確かであります。
　その要因の一つとして、地方の将来が見えてこない状況があると考えております。大都市部への人口集中が進む反面、地方では人口減少がやみません。地方在住の意欲的な若者や女性たちによるユニークな活動で盛り上がりを見せるところもありますが、全国津々浦々まで広がるというところまでには至っておりません。
　地方には、美しい自然、魅力的な文化、おいしい食材といった様々な人を引き付ける資源があります。ＳＮＳで拡散された画像を元に、今まで知られていなかったところに大勢の外国人観光客が訪れた例もあります。しかし、その前提として、そこに人を運ぶ交通機関が必要となります。
　ＪＲ北海道の状況などが示すように、今、地方の公共交通機関は大変厳しい環境下に置かれております。整備新幹線については、人件費や資材価格の上昇など、やむを得ない要因によって事業費が膨らむ傾向にありますが、これが地域の求める事業の進捗に影響を及ぼさないような措置を求めたいと思います。せっかくの資源がありながら、そこまでの交通網が途切れていれば、意欲とアイデアでピンチをチャンスに変える地方創生もままなりません。
　そこで、地方創生を加速化させるためには、整備新幹線の更なる延伸等、地方の皆様方が希望の持てる交通網整備を進めていくべきではないでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　次に、経済関係で幾つかお伺いをいたします。
　世界で保護主義が広がっている、こう切り出して、総理は、今月十九日、アジア欧州会合で、リードスピーカーとして、世界で広がる保護主義の動きを念頭に、自由で公正なルールに基づく貿易体制を推進していく考えを表明をいたしました。この発言を受け、保護主義との闘いを明記した議長声明が採択をされました。自由貿易体制の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済秩序を強化していくという我が国の立場をしっかりと位置付けることができたと高く評価されるべきと考えます。
　日本と欧州は、日ＥＵ・ＥＰＡに合意しております。これが発効すれば、保護主義の動きを見せる国々を自由で公正なルールに基づく貿易体制へと再び取り込むことが可能となります。その意味でも、今回の総理の欧州訪問は、保護主義の復活、拡大を抑え込もうとする一連の流れの中でしっかりと練られたものであり、これまで積み上げられてきた安倍総理の外交成果の上に初めて成り立つものであります。
　保護主義の拡大の流れは徐々に強まりつつあるように見えますが、自由貿易は我が国の発展の土台であります。自由で公正なルールに基づく貿易体制の拡大の中で、我が国が更に成長していけるように、どのように保護主義拡大の流れに対応していくおつもりでしょうか、総理の方針をお聞かせください。
　これまでも、我が国の高速鉄道や都市開発に代表されるインフラ輸出は、安全、安心を支える技術力、環境への優しさ、維持管理費用を含むコストパフォーマンスの高さなど、その質の高さを世界中から評価されてきました。総理や関係閣僚が直接相手国を訪問をし、直接我が国のインフラのすばらしさを訴えてきたこともあり、導入成功例も広がりつつあります。
　しかし、今月、大変残念なことに、我が国が誇ってきた免震、制振技術の一つで新たな検査記録データの改ざんが判明をいたしました。三年前にも免震ゴム、防振ゴムで性能データの偽造問題が判明をしております。地震国である我が国においては、命や財産に直接関わりかねない大きな問題であります。そして、我が国の質の高いインフラの一例でもある免震、防振技術は、その信頼性を損ねることとなってしまいました。関係者は猛省をするとともに、一刻も早く当初に想定されていた安全性を確保するのに必要な対応を講ずるべきであります。
　そこで、質の高いインフラの売り込みを図る意味で、このようなデータ偽造や改ざんなどが起きてしまった背景をしっかりと分析をしなければなりません。その上で、二度と起きないようにどのような対策を講じた上で、我が国の技術への信頼性を高め、質の高いインフラの展開を推進すべきとお考えでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　本年九月、日米首脳会談が開催をされ、総理は中国に対して追加関税を発動させ続けているトランプ大統領と交渉をし、その結果、最も警戒をしていた自動車の追加関税は回避をされました。
　また、日米物品貿易協定、ＴＡＧを新設をし、交渉することとなりましたが、同時に、農林水産品をめぐり、日本は、過去の経済連携協定を超えるレベルの市場開放は行わないことをしっかりと合意に盛り込みました。ＴＡＧは、その文言どおり、物品貿易に関する協定であり、サービスや投資の分野を含む包括的なＦＴＡとは異なる点も明らかであります。
　しかし、ＴＡＧ交渉はこれからです。駆け引きの中では、米国は我が方にＴＰＰ以上を求めてくることも否定はできません。農林水産業に関わる皆様方の中には、米国側から様々な要望が出され、揺さぶられるのではないかと不安を隠し切れない方もおられます。
　ＴＡＧについては相当厳しい交渉が予想をされることから、政府としては、気を引き締めて、両国間の貿易を一層促進することでウイン・ウインの経済関係を築くことができるよう、そして、過去の経済連携協定を超えるレベルの市場開放は行わないという合意がしっかりと最後まで貫かれるように交渉に当たってほしいと思いますが、いかがでしょうか。総理の決意をお聞かせください。
　中小企業においては、人手不足や原材料費の高騰による収益圧迫などによる先行き不透明感が広がっていると言われております。人口減少社会の中、このままでは人手不足については厳しい状況が続くと予測をされております。ＩｏＴの積極的な活用などを通じ、業務の効率化で対応していくことが不可欠であります。同時に、一定の専門性、技能を有する外国人材により、不足する人材の確保を図ることも考えていかなければなりません。
　政府におきましては、出入国管理法等の改正をし、このような新たな外国人材受入れのための在留資格を創設すると伺っております。真に外国人材を受け入れる必要があると認められる人手不足の分野に限り、専門性、技能を有する外国人材を受け入れることは、人手不足で悩む中小企業の状況に鑑みれば、求められている政策であると考えます。また、きちんとした制度を構築することにより、雇用契約をしっかりと結んで日本人と同等以上の報酬額を確保するとともに、日常生活、職業生活、社会生活についても支援を受けられるようにすることなど、外国人材のことを大切に考える政策でもあります。
　しかし、定められた分野に従事する場合などに限り在留資格が認められるにもかかわらず、提出しようとする改正案の一面だけを殊更強調した誤解を耳にすることもあります。
　そこで、政府におきましては、我が国が人口減少社会を乗り越えていくためのビジョンの中で、今回の改正案はどのような位置付けに当たるのか、同時に、不法滞在等に対処するための入国管理政策との関係でどのような位置付けになるかという点について、改めて丁寧に説明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　国難ともいうべき人口減少、少子高齢化社会の中、我が国の活力と生活の安心、安定の確保に向けて、全世代型の社会保障制度を進めていきますが、そのための財源措置が不可欠であります。そのために、今回、消費税率引上げを行いますが、これについては、今月、臨時閣議で総理が万全の対策を講じるよう指示しており、年内にも、耐久消費財の税負担の軽減や中小小売店などでの税率引上げの相当分の還元、そして政府による関連費用の支援など、思い切った施策がまとめられることを期待をしております。是非とも、中小企業の現場の声に耳を傾け、温かみのある対策を講じていただきたいと思います。
　同時に、今回の引上げでは、生活への負担軽減のため、酒類、外食を除く飲食料品にはこれまで同様の消費税率八％が掛かることとなっております。これについては、初めて一〇％と八％という二本立ての消費税率となることから、中小零細事業者の中には準備が間に合うのかといった不安もあり、そのことに対応する必要があります。複数税率対応レジ導入やシステム変更などに必要な経費も負担です。従業員への研修にも時間を取られることと懸念をされます。何が軽減税率に該当するのかを政府におきましてはよく周知をし、消費者や業者が混乱することがないようにすべきであります。
　そこで、円滑な消費税率引上げが実現できるように、どのような考え方の下、中小零細事業者の負担等を軽減していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　平均寿命や健康寿命が延び、様々な働き方が広がる中で、六十五歳に年金を受け取るというのは、いささか硬直的かもしれません。現在は年金の受給開始時期を七十歳以上にはできません。しかし、七十歳を超えて働く高齢者が増えております。七十歳を超えてからでも年金の受給開始時期を選べるようにして選択肢を広げる方が、それぞれの高齢者のライフスタイルに応じた柔軟性が高い制度であるという意見もあります。年金の受給開始時期を遅らせれば遅らせた分だけ月の年金給付額は増えるようにすれば、働く意欲がある高齢者は、できるだけ働こうというインセンティブも働くこととなります。
　この点についても、将来世代の給付水準を維持しやすくするために支給開始年齢を更に引き上げるのではないかと誤解をされている面もあります。全世代型社会保障と働き方改革がセットで議論をされているのは、単に財政的な側面だけで柔軟な年金受給開始年齢が議論されているわけではないという証明であると考えております。
　高齢者が健康を維持し、意欲があれば長く働くことができ、年金を受け取る時期をできるだけ遅くして、受け取るときには遅らせた分だけ増えているという高齢者、現役世代双方にメリットがあるというのが今検討されている全体像ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、どのような方向性で年金受給開始年齢の柔軟化に取り組んでいくのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、働く意欲のある高齢者が働き続けることができるような社会を構築することが、柔軟な年金受給開始年齢の実現には不可欠であると考えます。これについても総理にお伺いをいたします。
　次の世代に誇れる国づくり、地方づくりについてお伺いをいたします。
　最後に、次の世代に誇れる日本をどのように引き継いでいくのかという点について、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　冒頭にも申し上げたとおり、今年、幾度となく大きな自然災害が各地を襲いました。被災された地域の皆様方には、本当に大変な御苦労をされたことと思います。その厳しい状況にもかかわらず、地域の皆様方は、秩序と冷静さを保ちながら、まず相手のことを思いやり、助け合っておられました。一昨年、大震災により大きな被害を受けた熊本からも、ボランティアの皆様方が、今度は自分たちが助ける番だと言って被災地に入られました。
　このような日本人の助け合う姿を見て、いつも世界中から称賛が送られます。そのたびに、互いを思いやる心を育て、それを大切に引き継いできた先人たちに感謝したいといつも思っております。美しい国土、すばらしい文化、これはもちろんのこと、日本人の心である共助の精神も大切に次の世代に引き継いでいかなければなりません。
　我が国では、経済活動においても、単に利益だけを追い求めるだけではなく、社会全体を豊かにするということで結果的に企業自身も豊かになるといった発想があります。歴史を見ても、元々我が国の企業家は、利潤追求だけではなく、どのように社会に利潤を還元していくかという視点を持っておりました。過度な競争原理、市場原理一辺倒ではなく、共助の精神がもう少しだけあれば、内部留保も生きたお金となって回るのではないのでしょうか。
　そこでお伺いをいたしますが、総理は、長い間、日本で受け継がれてきた共助の心をどのように評価されているのでしょうか、そして、この共助の精神を大切に次の世代に引き継ぐためには何をすべきとお考えなのでしょうか。この点をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕