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○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外八名発議に係るハンセン病問題に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山崎正昭君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係るハンセン病問題に関する決議案につきまして、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の御賛同を得て、発議者を代表し、提案いたします。
　案文を朗読いたします。
 ハンセン病問題に関する決議案
 去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。
 さらに、立法府の責任については、昭和六十年の最高裁判所の判決を理解しつつ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。
 政府においても、患者、元患者の方々の今後の生活の安定、ならびにこれまで被った苦痛と苦難に対し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十五 
 賛成 百七十五 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上四案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、短期社債等について、券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するため、所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけることとし、必要な商法の特例措置を設けることとしております。
　第二に、この短期社債に係る振替制度を創設することとし、券面の交付による権利移転の場合と同等の流通の保護を実現することとしております。
　第三に、短期社債の振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、この法律の制定に伴い必要となる関係法律の整備を図ることとしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていくため、保管振替機関について、所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務運営の効率化を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずることとしております。
　第二に、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　片山総務大臣。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。前川忠夫君。
 〔前川忠夫君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　笠井議員にお答えいたします。
　景気の現状についてですが、我が国の景気はさらに弱含んでおり、先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点が見られます。なお、最近公表された統計を見ると、家計の消費支出に弱い動きが見られ、失業率が高水準となっている点などに留意が必要だと思います。
　個人消費に対する取り組みでございますが、御指摘のとおり、個人消費は景気を左右する重要な要素であり、その回復は不可欠であります。
　景気の現状を見るとさらに弱含んでおり、このような景気の脆弱性の背景には構造問題の存在があると考えております。このため、小泉内閣では、構造問題の根本的な解決に取り組むため決定された緊急経済対策の速やかな実行に努めるとともに、聖域を設けず構造改革を強力に推進していく方針であり、国民にこうした改革に取り組む姿勢をはっきり示すことが我が国経済に対する自信を取り戻すことにもつながるものと考えております。これにより、我が国経済の再生を図り、所得環境の改善や国民の不安感の解消を通じて個人消費の回復と本格的な景気回復を実現してまいります。
　不良債権の最終処理でどのくらいの中小企業が倒産などに追い込まれるのか、また中小企業の経営に影響を与えるのではないかとのお尋ねがありました。
　不良債権の最終処理の方法については、個々の企業の実態等も十分踏まえつつ取り組む方針であり、もちろん中小企業を倒産に追い込もうとするものではありません。しかし、こうした構造改革を実施する過程で、倒産など社会の中に痛みを伴う事態が生じる可能性も否定できません。また、不良債権処理の手法や、対象となる企業の状況によって影響度合いが異なるため、どれくらいの中小企業が倒産に追い込まれるか、定量的に申し上げることは困難であります。
　こうした構造改革に伴う情勢変化に的確に対応していくことは、内閣の重要な課題であると認識しております。このため、中小企業に対する金融面での対応や雇用面での不安を解消する施策の拡充を講じ、痛みを最小限にするための対策に万全を期してまいります。
　構造改革の過程における非効率部門の淘汰についてのお尋ねであります。
　構造改革を推し進めていく過程では、非効率な経済主体の淘汰が生じることも考えられます。ただし、特定の業種、産業分野の中でも個々の経済主体ごとに効率性は異なるものであり、特定の業種、産業分野が淘汰されてなくなることが当然だという議論ではないと考えております。
　私としては、競争力ある産業社会を実現するために、各経済主体の効率性の向上に向けた努力を積極的に支援してまいりたいと思います。同時に、構造改革に伴う雇用面での不安を解消するとともに、中小企業に対する金融面での対策等に万全を期してまいります。
　中小企業を日本経済の主役として応援するべきではないかとのお尋ねであります。
　厳しい状況のもとでも、技術と経営にすぐれた中小企業が生き残り、伸びられる環境を整備することが重要であります。このため、ＩＴの活用により、物づくりの基盤技術の向上を推進したり、魅力ある商店街づくりのための助成策を講じるなど、中小企業を積極的に支援してまいります。加えて、中小企業に対する円滑な資金供給の確保や中小企業支援センター等における経営相談や助言などをきめ細やかに実施するなど、中小企業に対する支援に万全を期してまいります。
　数次にわたり実施してきた雇用対策の成果についてでありますが、政府は、数次にわたり雇用対策を講じてきており、昨年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を例にとれば、平成十二年度を中心に三十五万人程度の雇用・就業機会の拡大の現実化を図るとの目標に対し、全体として約三十二万人の雇用・就業機会が創出されるなど、一定の下支え効果を上げてきているところであります。
　失業率や失業者の増大への認識と、その緊急経済対策への反映についてのお尋ねであります。
　失業率や失業者数が高水準で推移している要因としては、最近の経済情勢を反映して労働力需要が不足していることとともに、中長期的には、産業構造の変化や就業意識の変化等を背景として労働力需給のミスマッチが拡大していることなどが考えられます。
　今般の緊急経済対策は、不良債権の最終処理等の構造改革を推進するとともに、これに伴う雇用面への影響を最小限とするため、セーフティーネットの整備として中高年の非自発的離職者対策等の雇用対策を盛り込んだところであり、政府としては、その効果的な実施に取り組んでいるところであります。
　雇用創出についてのお尋ねでありますが、経済財政諮問会議のもとに設置された雇用拡大専門調査会が取りまとめた緊急報告においては、雇用創出型の構造改革を推進した場合に、サービス部門を中心に今後五年間で五百万人の雇用創出を期待できるものとされております。
　政府としては、産業構造改革と雇用対策を一体的に進めるため、先般、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部を設置し、新市場、新産業の育成による雇用創出、人材育成、能力開発の推進、安心して働ける就業環境の整備、労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティーネットの整備の四つの検討項目を決定したところであります。
　現在、経済財政諮問会議と連携を図りながら、具体的な施策について検討を行っているところであり、今月末を目途にその方向性を提示したいと考えております。
　労働時間の短縮についてのお尋ねでありますが、労働時間の短縮がどれだけの雇用創出効果をもたらすかは明らかではありませんが、労働者にゆとりをもたらすほか、高齢者や女性等が働きやすい環境づくりに資するという観点からも、経済計画等において目標としている年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて今後とも労働時間の短縮に努めてまいります。
　株式買い取りスキームについてでありますが、株式買い取りスキームについては、株式保有制限の導入に伴う銀行からの株式放出が、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとしてそのスキームを検討しているものであります。
　本スキームに対する公的支援のあり方については、それを行うこととする場合においても、いたずらに財政負担をもたらすことのないよう、適切な仕組み等を検討してまいります。
　いずれにせよ、今後、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じることとし、しっかりとした検討を行ってまいります。
　財政再建と消費税の引き上げについてのお尋ねがございました。
　財政再建に取り組むに当たっては、歳出面にむだはないか等についての徹底した見直しを行わないまま安易に増税に頼ることは考えておりません。
　したがって、まずは歳出の徹底した見直しを行います。その上で、公的サービスの水準とそれを賄うに足る消費税も含めた国民負担の水準はどうあるべきかについての国民的な議論が必要であると考えます。
　景気対策としての消費税の減税についてのお尋ねがありました。
　我が国の急速な少子高齢化の進展や、現下の厳しい財政状況等を考えれば、消費税の減税については考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の名前が何回か挙げられましたので、議論すべき点は本来たくさんあるのかと思いますが、直接お尋ねいただきましたのは雇用の問題だと思いますので、この点について御答弁を申し上げたいと思います。
　不良債権処理によってどのぐらいの影響が出るか、特に雇用面での影響が出るか、これは何度も申し上げましたけれども、これは大変幾つかのことが想定されますので、予測は大変困難な問題です。困難ながらも、幾つかの議論を今私たち進めておりますので、その点についてはやはり一種の枠組みといいますか、方向性のようなものは議論の進捗を待ってぜひ御一緒に議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　ただ、重要な点は、恐らくこういったさまざまな構造改革によって痛みが伴うことはあり得るわけですけれども、構造改革を行わないで、例えば不良債権処理を行わないで、これをこのまま放置したら、その後のコストは、その後の痛みはもっともっと大きくなるということをやはり多くの専門家は今認識しているのだと思います。
　その意味では、繰り返しになりますけれども、大変これ厳密な予測は困難な問題でありますけれども、一定の専門家による議論は我々させていただきたいと思いますので、ぜひともこの困難な試算について、例えば共産党がどのような試算を行っているのか、ぜひその試算も示していただいて、将来的な建設的な議論をさせていただきたいと思います。
 ─────────────
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府の緊急経済対策について質問をいたします。
　まず、不良債権処理について質問いたします。
　五月十六日付の日経新聞は、大手銀行の間で同じ貸出先企業に対する自己査定にばらつきがあるとの記事を掲載しています。五月二十五日付の日経新聞は、前倒し処理を目指す東京三菱銀行が甘かった資産査定を厳しくした結果、グループの不良債権残高は四兆五千億円強と一年間で一挙に五割増しになったことを報道しています。
　優良行と言われる東京三菱銀行ですらこうなのですから、他の銀行も資産査定を厳しくしたら、不良債権残高は一体どうなるのでしょうか。発表されている不良債権額は正確ではないのではないですか。金融庁の評価は甘いのではないでしょうか。金融担当大臣にお聞きします。
　評価が甘い中で、本当に三年以内に不良債権を処理できるのでしょうか。三年以内に不良債権処理ができなかった場合の総理、経営者の責任はどうなるのですか。金融機関の不良債権額、収支、役員の給与等、今よりも厳格なディスクロージャーをすべきではないでしょうか。以上、総理にお聞きします。
　金融機関の役員の平均退職金は六千七百万円です。公的資金、税金を入れながら、こうした巨額の退職金はおかしいと思います。しかも、経営者の人たちは経営者責任をほとんど問われていません。金融庁は、役員報酬や退職金が妥当かどうか、ひいては経営陣に対するリストラなどを指導すべきではないでしょうか。また、金融庁は経営者に対する責任追及をどう考えているのでしょうか。金融担当大臣にお聞きします。
　次に、構造改革と雇用の確保の問題についてお聞きします。
　総理は、構造改革について痛み痛みということをおっしゃいます。この点について、五月十五日の衆議院の予算委員会で社民党の辻元清美さんは、「痛みというのは、だれのどういう痛みと考えていいのでしょうか。具体的にお答えください。」と聞いています。総理はこの質問に対して、「今まで職についていた人が心ならずも職を失うということは、相当な痛みであります。」と答えています。構造改革には痛みを伴うと予告されている、その痛みとはずばりリストラという名の首切りです。
　ニッセイ基礎研究所の試算によれば、不良債権の最終処理が失業の悪化を加速し、建設、不動産、卸・小売業のいわゆる構造不況三業種を中心に失業率は一・九％上昇し、新たに百三十万人の失業者が生まれると言われています。しかしながら、総理は、五月二十五日の本会議において、痛みを最小限とするための各般の対策に万全を期してまいりますと述べているだけで、具体的でありません。
　イギリスのファイナンシャル・タイムズは、四月上旬、日本の銀行はスウェーデンに学べという見出しの記事を掲げました。九〇年代初め、不動産バブルの崩壊に直面したスウェーデンの金融機関は、巨額の不良債権を抱え、経営が悪化しました。政府は、九二年に問題の深刻さが明らかになるや、わずか三カ月で金融システム強化のための法案を成立させました。国内総生産の約四％に当たる公的資金を注入し、九四年にはすべての大手銀行が黒字に転換しました。
　不良債権処理が成功した理由としては、一、金融緩和と通貨安を背景に景気が回復に転じたこと、二、銀行が徹底的にリストラを進める一方、再雇用支援など失業者保護のセーフティーネットが手厚かったことの二つが挙げられています。
　つまり、雇用の確保があったからこそ苦境を脱することができたのです。小泉総理の、初めに構造改革ありき、その次に雇用については議論をして考えるというのでは、順序が逆ではないですか。スウェーデンの、会社はつぶれるが人はつぶれないというのに対し、日本は、会社は残るかもしれないが人はつぶれてしまうという状況です。
　この数年間、政府・与党の経済対策といえば、財政・金融の制度、スキームについての議論に終始し、人が安心して暮らし、働ける社会の実現のために社会の設計図を描くという発想がなおざりにされてきました。景気の回復、安定は、暮らしを営むための基盤を固めてこそという発想が何よりも重視されるべきではないでしょうか。
　次に、セーフティーネットについてお聞きします。
　緊急経済対策の中にも雇用の創出とセーフティーネットの整備は盛り込まれていますが、十分とは思えません。失業者に再起を促すような雇用のセーフティーネットの構築を急ぎ、敗者復活が可能な社会、生き直しができる社会をどうつくるかが問われています。
　欧米各国が失業率を下げ、財政赤字を解消していく過程で共通した特徴が女性政策の充実でした。例えば、パートと正社員の時間単価を同じくする均等待遇なども推し進められました。日本の社会は、女性の活用について明らかに失敗している社会です。女性が生き生き働ける環境をつくることは、男性も働きやすくなり、社会に活力をよみがえらせます。人、特に女性に着目して、その可能性を引き出すシステムづくりと充実化こそが経済活性化のための特効薬です。この明確な目的意識に基づき、女性版ニューディール政策、革新的経済活性・再生政策を積極的に展開すべきではないでしょうか。
　まず、雇用の面で、女性の活用、ワークシェアリング、職業訓練や保育園の整備など、安心して働けるインフラを整備すべきではないでしょうか。また、こうした安心して働けるインフラを整備しない限り個人消費も伸びないと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、巨大な公共事業についてお聞きいたします。
　構造改革、構造改革と言いますが、細かいところをやって、巨大な利権、公共事業のところは復活しているのではないですか。
　例えば、尾身大臣は、ＩＴＥＲ、核融合実験炉の誘致を決定しました。ＩＴＥＲ計画については六千九百億円かかるという見積もりもあります。研究・資材費用、人件費は年平均三百億円かかるとも言われていますが、土地取得のための費用や、道路、港湾、発電所、送電線などのインフラ整備のための費用などはこれらの見積もりに入っていません。
　高速増殖炉「もんじゅ」は、開発費で一兆円、とまっているだけでも年間百億円浪費しています。
　また、ＮＭＤ、米本土ミサイル防衛構想については、二十発の迎撃ミサイル配備と二十年間の運営で約二兆七千億円かかるという見積もりがあり、ＴＭＤについては、配備まで進むと、日本は二兆円前後を負担しなければならなくなるという専門家の試算もあります。
　危険なもの、巨大な公共事業、軍需産業などについてはじゃぶじゃぶお金を使い、国民には痛みをというのであれば、それは、強きを助け、弱きをくじくにせものの財政構造改革です。「聖域なき構造改革」と言いますが、はっきりこれらに聖域があります。こういうところにメスを入れ、削るべきではないでしょうか。こういうところにメスを入れられないのであれば、「聖域なき構造改革」という看板はおろしていただきたい。総理のお考えをお聞かせください。
　最後に、地方交付税についてお聞きします。
　総理は、地方交付税の削減を言っています。地方に独自財源がほとんどない状況で、地方交付税がなくなれば地方は生きていけません。地域の経済をどう考えているのでしょうか。これもまた弱い者いじめだと考えます。総理にお聞きします。
　以上で私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員にお答えいたします。
　三年以内に不良債権を処理できるのかとのお尋ねでありますが、主要行において、新規に破綻懸念先以下となった債権については三年以内、既に破綻懸念先以下に区分されている債権については二年以内に最終処理につながる措置を講ずることと緊急経済対策においてはされております。
　政府としては、こうした主要行における不良債権の最終処理について実績の公表を要請するとともに、進展状況を把握するなど、その実現に向けて万全を期しているところであります。
　三年以内に不良債権が処理できなかった場合の責任についてですが、政府としては、先般の緊急経済対策に盛り込まれた不良債権の最終処理を着実に実施すべく努力をしていきたいと思います。また、関係の金融機関におかれても、本対策の重要性を理解し、その実施に全力を挙げて取り組んでいただけるものと考えております。
　銀行のディスクロージャーについてでありますが、銀行の業務及び財産の状況については、ディスクロージャーの義務が法令上詳細に定められており、特に、不良債権については、米国証券取引委員会の基準と同様な基準によるリスク管理債権の開示が定められているところであります。このような法制度のもとで、金融機関の財務内容については、国際的に見ても遜色のない開示が現実に行われているところであります。
　構造改革と雇用対策についてのお尋ねでありますが、構造改革を実施する過程で痛みを伴う事態が生じる可能性は否定できません。しかしながら、暗い面ばかりを見るのではなく、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるような対策を講ずるのが大事ではないかと考えております。
　このため、先般、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部において、新市場、新産業の育成による雇用創出、労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティーネットの整備などについて、具体的な施策に向けて検討しているところであり、今月末を目途にその方向性を提示したいと考えております。
　安心して働けるインフラの整備についてでありますが、女性や高齢者を初めとしたさまざまな労働者の多様な要望に対応し、安心して働けるインフラを整備していくことは重要な課題であります。
　先般設置した産業構造改革・雇用対策本部においても、安心して働ける就業環境の整備などについて、具体的な施策に向けて検討を行っているところであり、今月末を目途にその方向性を提示したいと考えております。
　安心して働けるインフラ整備と個人消費の関係についてのお尋ねでありますが、安心して働ける環境を整備することは、雇用や所得を安定させることにつながり、国民の生活に対する不安を払拭することにより、個人消費を改善する効果もあると考えており、こうした観点からも、その推進に努めていくことが必要であると考えます。
　必要なところに構造改革のメスが入っていないのではないかとの御指摘がありました。
　十四年度予算の編成においては、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標として、公共事業を含め、あらゆる歳出について聖域なく見直しを行ってまいります。
　具体的には、例えば公共事業については、規模の見直し、めり張りのある事業配分といったことを通して新しい時代に対応した事業の実現を図り、科学技術についても、巨大プロジェクトが投資に見合う成果を上げているのかなど、聖域なく見直し、重点分野と削減すべき分野とのめり張りをつけるなど、我が国経済社会全体の諸課題も含め、経済財政諮問会議等の場でさまざまな御意見を踏まえつつ検討を進め、できる限り早く国民に示してまいります。
　地方交付税についてのお尋ねでありますが、平成十四年度予算編成においては、地方交付税などの国から地方に対する支出を含め、内閣が一体となって歳出を聖域なく見直し、その抑制を図っていくことにより、財政健全化の第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
　その際、国と地方が協力して徹底した行財政改革に取り組むことなどにより、国、地方、それぞれの歳出全般を見直し、抑制することが必要でありますが、同時に、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、所要の地方財源を確保してまいります。
　また、地方公共団体が地域の特色を生かしたより自主的、自立的な行財政運営を行えるよう、自主財源である地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、金融機関の自己査定と金融庁の評価が甘いのではないか、不良債権の実態は開示より多いのではないかとの御質問がありました。
　金融機関の資産査定等につきましては、金融機関による自己査定、さらに、これに対する公認会計士など会計監査人による外部監査により行われております。
　金融庁といたしましても、国際基準に沿い、パブリックコメントも経て作成された検査マニュアルに従い、こうした金融機関の査定に対して厳正な検査に努めているところであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、公的資本増強行の経営責任についてのお尋ねでございますが、早期健全化法では、資本増強行のリストラや経営責任につきまして、自己資本の区分に応じて必要とされる措置が定められておりまして、それを経営健全化計画に盛り込んだ上、実施状況を公表させる等によりその履行を確保しているところでございます。
　これまで資本増強を行った金融機関につきましては、役職員数等の削減、利益流出の抑制等が経営健全化計画に盛り込まれておりまして、その履行状況も基本的に順調であります。
　政府といたしましては、今後とも、経営健全化計画の履行状況の適切なフォローアップを行い、経営規律の確保に努めてまいる所存であります。
○議長（井上裕君）　日程第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律案
　日程第二　農林中央金庫法案
　日程第三　漁船法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、最近における我が国の農業及び金融をめぐる情勢の変化に対応して、農業協同組合等の健全な発展を図るため、農業を営むすべての法人への正組合員資格の付与、信用事業を行う組合等の執行体制の強化、農業協同組合中央会による監査対象の拡大その他の措置を講ずるとともに、組合等の信用事業の再編及び強化を図るため、農林中央金庫による指導業務の実施等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農林中央金庫法案は、農林中央金庫の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、理事会及び経営管理委員会の設置による執行体制の強化、監事会の設置による監査体制の充実、貸付対象者の範囲についての規制の緩和等の措置を講ずるとともに、法文の表記を口語化・平易化するため、現行農林中央金庫法の全部を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、農協改革の基本的な考え方、営農指導事業の強化策、業務執行体制の強化と兼職・兼業の規制、地域農業の振興と農協金融のあり方、ペイオフ解禁に向けた不良債権処理対策、新しい農協金融システムにおける農林中央金庫の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了したところ、農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対し、郡司理事より、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の四会派共同提案に係る修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度のあり方、組合の事業運営のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　次いで、両法律案及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より農業協同組合法等の一部を改正する法律案、農林中央金庫法案にそれぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決定をいたしました。
　次に、農林中央金庫法案について採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁船法の一部を改正する法律案は、行政事務の簡素化及び民間能力の積極的活用を図るため、農林水産大臣及び都道府県知事の許可の対象となる漁船の区分を見直すとともに、漁船建造の認定事務を指定認定機関に行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二百海里時代における漁船法の果たす役割、適正な認定・検認を確保するための措置、海難事故の防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十一 
 賛成 百五十 
 反対 二十一 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、農林中央金庫法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十 
 賛成 百四十九 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、漁船法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十 
 賛成 百七十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員会理事岩城光英君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保を図るため、一定の要件に該当する周波数割当計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して、給付金の支給等の援助を行うことができるようにするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等において民間能力の一層の活用を図るため、指定証明機関等に係る制度を合理化する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地上放送デジタル化のスケジュール、デジタル化のメリットと国民の理解を得るための広報の徹底、デジタル化がもたらす経済波及効果及び雇用創出効果、アナログ放送停止への柔軟な対応、周波数割り当てにおけるオークション方式導入の是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局しましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して、宮本岳志理事より、アナログ放送終了期日の一年前の見直し規定を設けることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十 
 賛成 百四十九 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　中間法人法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました中間法人法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益も営利も目的としない団体の社会経済活動が我が国において重要な地位を占めていることにかんがみ、これらの団体について、準則主義による法人格の取得を可能とする一般的な制度を創設し、法人格取得の要件及び法人格取得後の組織及び運営についての規律を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、中間法人制度の意義とその創設がおくれた理由、公益法人改革と本法律案との関係、公益法人から中間法人への移行の問題、非営利法人制度全般の見直し等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十一 
 賛成 百七十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約する確定給付企業年金について、規約型または基金型により実施することとし、積立基準の設定、行為準則の明確化、情報開示等の受給権保護を図ることによって、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対し行う業務の概況についての情報提供を、受給者に対しても同様に行うよう努める旨の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、支払い保証制度の必要性、新制度への移行を円滑に行うための具体的措置、厚生年金基金の代行給付部分の返上のあり方、企業年金税制のあり方、企業年金における年金給付の性格等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十一 
 賛成 百五十 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
 ─────・─────
平成十三年六月七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成十三年六月七日
 午後一時開議
　第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第三　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第四　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出）
　第五　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）
　第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第十　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（参議院送付）
　第十一　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第十二　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　第十四　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　ハンセン病問題に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第三　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第十　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（参議院送付）
　日程第十一　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　ハンセン病問題に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　ハンセン病問題に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。藤井孝男君。
 —————————————
　ハンセン病問題に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりましたハンセン病問題に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 ハンセン病問題に関する決議案
 去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。
 さらに、立法府の責任については、昭和六十年の最高裁判所の判決を理解しつつ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。
 政府においても、患者、元患者の方々の今後の生活の安定、ならびにこれまで被った苦痛と苦難に対し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、厚生労働大臣から発言を求められております。これを許します。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　日程第一とともに、日程第二及び第三の両案は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第三　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第二、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第三、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　行政書士法の一部を改正する法律案
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました三法律案につきまして申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について、長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十五日本委員会に付託され、三十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る六月五日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、行政書士法の一部を改正する法律案及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について趣旨弁明を申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　今日、行政手続の効率化等が求められる中で、行政書士の役割はこれまで以上に大きくなっております。
　このため、行政書士制度のさらなる充実を図る必要があり、行政に関する手続の円滑な実施と国民の利便の向上の要請への的確な対応を図る見地から、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　本案は、行政書士が作成することができる書類に係る官公署への提出手続の代理、代理人としての契約その他の書類の作成等の業務を行政書士の業務として明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月五日の総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　次に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　消防団は、消火活動や救助活動など幅広い分野で活躍しておりますが、その活動の実態を見ますと、個人の自家用車の使用に依存する度合いが高く、その過程でこうむった損害についても、多くの場合、個人の負担となっており、これが消防団活動の支障となることが懸念されることから、消防団員等による消防等の活動に係る環境のさらなる整備を図るため、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金等が行う福祉事業に、消防団員等がその所有する自動車等を消防団等の活動の円滑な遂行のために使用し、または使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を追加しようとするものであります。
　本案は、去る六月五日の総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　以上が、両法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、小型船舶の登録等に関する法律案、日程第五、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　小型船舶の登録等に関する法律案及び同報告書
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、小型船舶の登録等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与するため、小型船舶の所有権を公証する登録制度を導入するとともに、小型船舶の登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせることができることとするなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、五月二十九日本委員会に付託され、六月一日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑に入り、登録制度導入の目的、登録測度事務を小型船舶検査機構に行わせることとした理由等について質疑が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自動車損害賠償保障制度について、政府による再保険制度を廃止し、これとあわせて、自動車事故による被害者の保護の充実を図るため、保険金支払いの適正化のための措置、保険金支払いに関する紛争処理の仕組みの整備等を行うとともに、自動車損害賠償保障制度に係る特別会計の名称及び勘定区分の変更等を行うなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日質疑に入り、五日参考人からの意見聴取を行い、昨六日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、指定紛争処理機関の独立性の確保策、被害者救済対策のあり方等について議論が行われました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第十　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、短期社債等の振替に関する法律案、日程第七、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第九、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
 —————————————
　短期社債等の振替に関する法律案及び同報告書
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕