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○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　地方の原発をずっと歩き続けています。まず、地方ということから、原発のことについてお聞きをいたします。
　志賀原発、あっ、能登半島に二度入り、かつ、三月十八日、社民党で志賀原発の現地視察を行いました。そして、北陸電力は、九十六キロメートルにわたって活断層が連動することを想定、断層は九十六キロ。しかし、政府の地震調査研究本部によれば、能登半島地震の断層は約百五十キロにも及ぶということが発表されました。
　電力会社の調査について、断層の存在の見落としや長さの過小評価が指摘をされています。ほかにも、島根、六ケ所、大間など、やっぱり電力会社側は断層がぴちぴちぴちぴち短い、しかも連動しないという前提なんですが、原告や住民はまさにこれは連動するんだというところで、一つの裁判においても大きな争点になっています。
　原子力規制委員会におかれましては、今回九十六キロしか北陸電力が見ていなかった、実際は百五十キロだったという現実をどう見ていらっしゃるでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震を受けまして、北陸電力志賀原子力発電所について、電源の確保や使用済燃料の冷却など必要な安全機能は維持されていることから、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じておりません。
　御指摘のございました能登半島北部沿岸域の断層帯の断層の長さにつきましては、志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請書で九十六キロと評価をされているところですが、原子力規制委員会としては、能登半島地震の震源断層にも関わる知見も追加的に考慮し、厳正に審査で確認してまいります。
　いずれにいたしましても、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所について、現時点で運転停止等が必要になるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止等を命ずるようなことは考えておりません。
　今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られれば、規制に取り入れる必要があるかどうか、十分に検討して判断してまいります。得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所に対しても新たな基準や新たな知見に対応するための措置を確実に行わせ、継続的な安全性の向上が図れるよう取り組んでまいります。
○福島みずほ君　六〇年代、原発の認可をするときにはほとんど断層については分からなかった。志賀原発も元々大して断層はないという前提です。志賀原発の敷地内で、ここに断層がありますと、しかし今回動きませんでしたという説明を受けました。しかし、次に動いたらどうなるんでしょうか、あるいはほかの断層はどうなるんでしょうかと思いました。
　今回、決定的なのは、九十六キロしか動かないというのが、百五十キロ、一・五倍動いた。ほかのところはどうか、次はどうか。ですから、海底断層についてはまだまだ知見も調査も不十分です。まさに、音波探査だけじゃなくて地形に基づいてもやっていくとか、この断層は実は連動する、つながっていくということなど、しっかりやるべきだと思っています。是非、原子力規制委員会委員長が、島根、六ケ所、大間や全国の原発、志賀も含めてですね、しっかり断層の連動について再度やり直していただくということを強く申し上げます。
　次に、隆起について申し上げます。
　珠洲原発は、二〇〇四年ですか、住民の強い反対で三十年間にわたる反対運動に終止符を打ち、結局、珠洲原発は建設されませんでした。
　現地に行きました。海岸は四メートルも隆起をしているひどい状況、地震もひどい状況です。しかし、当時は、電気事業者は、ここは安全な岩盤であると、安全な地域であるということで設置を進めたんです。そして、志賀町にも行きました。四メートル、輪島にも、それから珠洲にも行きましたが、四メートルの隆起。志賀町も海岸が隆起しているんですね。
　この隆起、そして、全国の原発の隆起やそれについて審査書はどう見ているか。女川原発は沈降が一・七二又は一メートルですが、ほかのところは、隆起については、美浜は一センチ未満、大飯は一センチ未満、高浜は三十センチ、島根は三十四センチ、玄海は一センチか二センチ、そして伊方原発は三十四センチ、あとは、ないとかですね。つまり、隆起も沈降も物すごく小規模なんですね。本当に、二メートル、一・七二か又は一メートル沈降するというのは、女川原発二号炉ではありますが、ほとんど、隆起や、それから沈降、沈むに降りるですが、ないということでやっています。
　委員長、今回の隆起、どう見ていますか。四メートルもの隆起という、まあ原発の近所ではありませんが、でも原発の周辺も隆起している。そして、すさまじいのは、珠洲も、そして輪島も四メートル隆起。四メートル隆起というのを念頭に置いていらっしゃいましたか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の隆起につきましては、新規制基準適合性審査においては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また地震に伴う地盤の隆起又は沈降などを含む変形などにより安全機能が損なわれないことを確認しております。
　また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で保守的な評価が行われていることを確認をしております。
　志賀原子力発電所については、このような新規制基準への適合性の審査の途中でございまして、今後も厳正な審査を進めてまいる予定でございます。
○福島みずほ君　輪島や珠洲が四メートルも隆起することを念頭に置いていらっしゃいましたか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　輪島、珠洲については、原子力発電所が立地されている、立地が提案されていることは承知しておりますけれども、申請がなされておりませんので、この点についてはまだ審査をしていないところでございます。
○福島みずほ君　はるかに隆起しているわけですね。
　志賀原発に行きました。段差に気を付けてください、マイクロバスでどっしんとなって、ですから、見てみたら段差が十センチ以上なんです。じゃ、この十センチ以上の段差については志賀原発が発表している十一か所の損傷に入っていますかと聞いたら、入っていませんというお答えでした。数十か所こういう段差があるんですかと聞いたら、ええ、まあとか言葉を濁し、ほかにもこの段差がありますというお答えでした。
　つまり、志賀原発の敷地内で段差が幾つも起きている。数十か所か分かりませんが、十数か所、数十か所は起きている。しかも、それは損傷の中に入っていないんですよ。
　委員長、このこと御存じでしたか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　志賀原子力発電所において地盤の変状が生じているということは承知しております。
○福島みずほ君　しかし、十センチの段差は、これは支障が生じたということの中に入っていないんですよ、十一か所の中に。もっとたくさん段差が起きている。じゃ、敷地はそうだけど、プラントはどうなのかということですよ。
　スロッシングで、プール、プールというか、高レベル廃棄物のプールのスロッシングで水が漏れた。一週間掛けて十人の作業員で拭いたと聞きました。地震のたびに拭かなくちゃいけない。被曝する可能性や、そういうことも本当に思いました。
　まさに、隆起は、現場に行って思いますが、均等に起きないんですよ。不均等に隆起が起きる、これがやっぱり日本の地形の現実です。志賀原発の中でも段差がありました。こういうのを是非、原子力規制委員長、しっかり全国見ていただきたい。この隆起や沈降の、申請書の、これでやっているので済むものじゃないということを今回痛感しました。
　次に、避難についてお聞きをいたします。
　どこもずたずた、道路が通れない。原子力防災計画は住民を被曝から守る最後の壁ともいうべきものであり、原子力災害対策指針はその土台です。
　しかし、避難道路がずたずたで孤立したところもあります。そして、五キロから三十キロ内は屋内避難と言われていますが、三十キロ内、二万軒以上家屋が倒壊している。危ないですよ。避難もできない、屋内避難もできないということで、これ被曝するしかないじゃないですか。原子力防護施設二十か所のうち、十四か所の損傷で、六か所で機能に影響があり、二か所で閉鎖です。
　屋内避難なんて絵に描いた餅です。避難計画は絵に描いた餅です。原子力災害対策指針、見直すべきじゃないですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力災害対策指針、通称原災指針は、地方自治体が地域防災計画を策定いたしまして、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。
　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康への影響も抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。つまり、原災指針の考え方には、自然災害によって家屋の倒壊や道路の寸断が発生した場合において身体や健康への影響を勘案すべきということも元々含まれてございます。
　能登半島地震の状況も踏まえまして、原災指針を見直すことは現在のところ考えておりません。このような自然災害によって生じる家屋倒壊や道路寸断といった状況に対しまして、住民の避難場所や避難経路の確保のためにどのような備え、対応をするかにつきましては、地方自治体が策定する地域防災計画の中で地域の実情において具体化されるものと承知しております。
○福島みずほ君　無責任ですよ。委員長は、この能登半島の地震のあった後に、原子力災害対策指針は見直さないと発言されました。これ、無責任です。
　今日の答弁もそうですが、現地に行ってくださいよ。しばらく本当に通れない、ずたずたでした。本当にずたずたでした。そして、家、倒壊しているんですよ。こんな中で、避難もできない、屋内避難もできない。被曝するしかないじゃないですか。無力ですよ。絵に描いた餅ですよ。幾ら自治体がやれといったって無理ですよ。
　そもそもこれらが現実に機能しないのであれば、ことが明らかである以上、原発を動かすべきではない、廃炉しかない、そう思っています。これ、是非見直してください。今の答弁、がっかりです。ここまで逃げられない、被曝することが分かっていて、何で見直さないんですか。あり得ないですよ。敗北しているじゃないですか。見直してください。見直してくださるよう強く求めます。
　では次に、香害、香りの害の問題についてお聞きをいたします。
　厚生労働省はこの問題についてずっと取り組んで研究をされております。この研究で研究結果報告がありまして、資料二でお配りしています。重要なのはここで、令和四年度はＣＳ、化学物質過敏症のその症状有訴者の症例について調査し、症状出現の契機に関する最新動向について調査した、その結果、約七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤等に含まれる香料の香りであることが分かったということです。そして、考察のところではっきりと、今回の調査では柔軟剤と、に含まれる香料の香りと症状出現に強い相関関係があり、嗅覚に関する神経路を通して高位中枢の活動、特に情動反応に関する活動を強く惹起することが分かった、香料の使用は十分に考慮される必要性があると考えられた、ここまで報告書が出ています。
　厚労省、これをもっともっとほかの省庁とも共有し、もっとこれを宣伝し、柔軟剤を作るな、柔軟剤を使うなというのは難しいかもしれない、しかし、こんな結果が出ているから考えてくださいということを、七割ですからね、相関関係がある。これアピールしてくださいよ。いかがですか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　御指摘の化学物質過敏症につきましては、病態や機序には未解明な部分が多く、診断基準や治療法も確立していないため、まずは病態の解明を進めることが重要と、このように考えております。
　しかしながら、香りでお困りな方々がいることは事実であり、国としましては、令和三年から厚生労働省を含む五省庁連名で、香りにより困っている方がいることへの理解や香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に対して配布しているところでございます。
　現在、厚生労働科学研究におきまして、化学物質過敏症も含めた病態の解明に関する研究が実施されており、令和四年度研究報告書には委員御指摘の点も記載されているものと承知しております。
　厚生労働省としましては、この報告書も踏まえつつ、香りへの配慮について自治体とも協力しながら周知してまいりたい、このように考えております。
○福島みずほ君　もっとパンチの利いたように、みんなに伝わるように言ってください。研究結果が出ているじゃないですか。だとしたら、これ、研究結果を他省庁と情報共有したり社会にもっと周知するように求めますが、いかがですか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　現在の、先ほど御紹介しました現在のポスターにおきましても、柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするといった相談がある、実際困っている人がいる、こういったものについては記載されておりまして、委員御指摘の点については十分周知されているというふうに考えるところでございます。
　いずれにしましても、自治体とも協力しながら周知してまいりたいと、このように考えています。
○福島みずほ君　ポスターを作っていただいたことは前進の面もあるんですね。しかし、もっと、この七割がこうだとか、柔軟剤に香料の使用は十分に考慮される必要があるみたいなことをもっと省庁間で共有し、言ってほしいんですよ。香害に本当に苦しんでいる人がいるからです。
　国民の健康を守る、厚労省の中の厚労省難病対策課はまさに新薬をどうするかという議論をしているわけで、新薬も大事です。メカニズムが分かってきて新薬を作る。しかし、新薬の前に、駄目なものは元から断たないと駄目なわけですよね。まさに、その自治体議員やその苦しむ人たちは花王などのメーカーに要望書を出しています。もっと香害をなくしていくために、厚生労働省、汗かいてほしい。いかがですか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましては、今回、委員御指摘のような今回の報告書につきましては、既に他省庁とも情報を共有しているところでございますので、引き続き他省庁ともよく連携してその周知等に努めてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　化学物質過敏症については、このポスター以上にもっとこの研究結果をアピールし、共有していただきたいと思います。
　次に、マイクロカプセルについてお聞きをいたします。
　マイクロカプセルは、衣服に付いてずっと匂いを保ち、だからこそずっとその匂いが続くと。しかし、ＥＵは、この海洋汚染の観点から、マイクロプラスチックを減らすという観点で徐々に禁止し、五、六年後には禁止をすると言われています。マイクロカプセルがもうなくなるわけですね。
　例えば、化粧品会社は動物実験をしていません、多くは。なぜか。ＥＵが動物実験をした化粧品は禁止しているからです。日本の名立たるほとんどの化粧品会社は動物実験を実はしていません。同じことが起きる。つまり、マイクロカプセルがＥＵで禁止されるのであれば、日本のその柔軟剤を含めたマイクロカプセル作っているのは輸出できないんですよね。
　これを踏まえて、厚生労働省、経産省、対策を取ってマイクロカプセル禁止する、していくようにしていくべきじゃないですか、いかがですか。
○委員長（長谷川岳君）　どちらに御質問ですか。
○福島みずほ君　両方です。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきまして、特定のマイクロカプセルを含むマイクロプラスチック、これを一定以上含む製品につきまして、この域内での流通を禁止する規制が猶予期間を含む形で導入される予定であることは承知しております。本規制は、マイクロプラスチック利用に伴う環境への影響などを考慮しまして導入される措置でございまして、香りによる健康への影響に対するものではないと認識しております。
　事業者に対してこのマイクロカプセルの使用を規制すべきと、御指摘につきましては、現段階で、先ほど厚労省から御指摘ありましたけれども、そのマイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤などの香料成分が健康に与える影響は科学的には明らかでない、されていないと承知しております。そのため、慎重な検討が必要と考えておりますが、現在、関係省庁において情報収集を進めているものと承知しております。
　経済産業省としましても、引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視して対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましても、先ほど経済産業省から御答弁ございましたとおり、まず香料については病態機能が明らかではない、また柔軟剤等に使用されているマイクロカプセル、これが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないものというふうに承知しております。ＥＵの規制については、環境への影響を防ぐことを主な目的とした措置というふうに認識しております。
　このため、現時点でマイクロカプセルの使用を規制することは難しいと考えておりますけれども、今後とも、先ほど来申し上げました周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見あるいは海外の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたい、このように考えています。
○福島みずほ君　ＥＵの規制はマイクロプラスチックの規制だけれども、いずれそうなるんですよ。そして、厚労省のこの調査結果ではっきりしているように、七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤、そしてマイクロカプセルが香りを閉じ込めてずっと効力を発することは明らかです。
　今日の答弁はやっぱりがっかりです。厚生労働省、経産省、香料や柔軟剤についてもっと踏み込んでアピールすることと、マイクロカプセルについてはＥＵに合わせてこれを禁止していくように進めていただきたいと思います。
　次に、文科省に今日来ていただきました。学校現場の取組として何ができるか進めていただきたい、いかがですか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校におきまして、香料等に起因します健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しております。
　このため、文部科学省としましては、児童生徒の訴えや症状に応じまして個別の配慮を適切に行うことが重要と考えております。学校におきましては、例えば、対象の生徒を教室内で風通しの良い窓際などの席に配置する、また給食の配膳用のエプロン、こちらの方を個人所有のものを用意する、また教室のワックスの使用時期を変更する又は取りやめる、こういった対応がされているところでございます。
　こうした取組が適切に行われるよう、都道府県教育委員会の担当者、学校経営の担当者が集まる会議がございますので、そういった場で教職員の香害に対する理解促進をお願いしているところでありまして、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　自治体の決議が結構この香害について出ていて、やっぱりＰＴＡや親は学校に要望するというのはとても多いんですね。ですから、啓発していただいているのは大変有り難いですが、やっぱりもう、柔軟剤やこういうので給食の三角巾や割烹着に匂いが付いたり苦しむというようなことをもう一歩進めて啓発していただきたいというふうに思います。
　国土交通省にも来ていただきました。公共交通機関って、二つありまして、まさにポスターとかで人が見るという面と、それから香害に、化学物質過敏症になった人は外出ができなくなるんですよね、人のいるところでは香害に暴露してしまうというのがあって。国土交通省としての取組、是非前向きにお願いします。
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答えいたします。
　香りの強さや感じ方には個人差がございまして、自分にとって快適な香りでも不快に感じる方もいらっしゃることから、周囲の方への配慮が必要であると認識しており、国民に対して周知すること、これは大変重要なことであると考えております。
　国土交通省といたしましては、香りへの配慮につきまして、消費者庁を中心に作成されましたポスターを所管する公共交通機関を含めた国土交通省所管業界に対し配布をいたしまして周知を図っているところでございます。
　今後とも、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、公共交通機関等を通じた香りへの配慮につきまして国民に対する理解増進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ただ、私は余りこのポスター見たことがないので、是非、たくさんいろんなところで人々が気が付いてくれるように是非お願いします。
　シックハウス対策、もう一歩進めるべきではないですか。
○委員長（長谷川岳君）　どちらに質問ですか。
○福島みずほ君　国土交通省。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、既に建築基準法において、ホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、また換気設備の設置の義務付け、こうしたことを行っているところです。
　また、更に一歩進めまして、住宅性能表示制度、これを使いまして、建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等、こうしたものについて見える化を図る、表示するということを選択できるようにするとともに、それらも含めて、より幅広く情報を提供できるように分かりやすいパンフレットなどを作成し、その普及を図っております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ居住者の方々が安心して住宅を取得できる、お住まいいただける環境の整備を進めてまいります。
○福島みずほ君　香害をなくすために、柔軟剤が、発生する、だから使用をやっぱり考えようとか一歩進めて、それぞれの役所が踏み込んで、香害なくすために頑張ってくださるよう強く要望いたします。
　次に、今国会に提出されている地方自治法改正案についての質問をいたします。
　これ、立法事実が本当にあるんでしょうか。政府の自治体への指示権があります。感染症法、災害対策基本法、国民保護法は、これは指示権がもう既に法律にあります。想定できない事態に対して指示権を発する、一体何を想定しているんでしょうか。何でしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　御質問の地方自治法改正案は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について調査、審議をいただいた第三十三次地方制度調査会の答申に基づいたものでございます。
　本答申では、例えば令和二年二月のダイヤモンド・プリンセス号船内で多数のコロナ患者が発生した際における患者移送の事例など、その当時の感染症法等の個別法では想定されていなかった事態の事例が取り上げられておりまして、また、こうした困難な事態を招いたという事実は、地方自治法を含め、現行法制による国や都道府県の役割が、大規模な災害、感染症蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える個別法が想定していない事態に対し、十分に対応してこなかったことを示すものと評価しなければならないとの御指摘がなされております。
　こうした課題を踏まえ、地方制度調査会の答申におきましては、まずは、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられ、これによって、個別法及び地方自治法上の国などの権限が適切に行使されるようにする必要があるとした上で、国と地方公共団体の関係等に関する地方自治法の規定について、地方分権一括法によって構築された一般ルールを尊重しつつ、個別法において想定されていなかった大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命、身体又は財産の保護のため、国、地方を通じ的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があるとされ、国が地方公共団体に対し、地方自治法の規定を直接の根拠として必要な指示を行うことができるようにすべきとの御提言をいただいたところでございまして、この答申に沿って法案化したものでございます。
○福島みずほ君　いや、ただ、さっきも言いましたように、感染症法などもできているじゃないですか。何だか分からないけど対応するために地方への指示権を書くというのはやっぱり邪道だと思います。
　これは、国と政府と地方自治体は対等なわけですから、団体事務をやっぱり侵害する。それから、二〇〇〇年地方分権一括法が、対等協力の理念の下、法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであると。自治事務であろうが法定受託事務であろうが指示権があるというのは問題です。憲法の規定する地方自治の本旨から見て問題であると思います。
　また、自治体の人たちに聞くと、あのコロナのときは、いつでもどこでも誰でもコロナ検査ができるとか、自治体かなり頑張りました。なかなか追い付かない、指示ができなかったのはまさに政府の側です。ですから、自治体側からすると、自治体が的確に対応しているのに政府からとんちんかんな指示が下りてきたらとんでもないという声も実際あるわけです。これに反するというふうに思います。
　最低賃金について一言、一問だけお聞きいたします。
　ちょっと最低賃金の全国の資料をお配りしました。非常に差があります。つまり、これ人口流動が起きるんですね。千葉や埼玉は百円ぐらい違う。東京へ行くとかですね、あるいはもう思い切って東京に行く、大阪に行くというのが起きます。地方の過疎化はここから起きているんじゃないか。
　一言、その統一的最低賃金を設けるべき、中小企業の応援は別途ちゃんとしていく、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。
　最低賃金につきましては、最低賃金法におきまして、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。
　御指摘の全国一律の最低賃金とすることにつきましては、特に地方におきまして、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。
　一方で、最低賃金の地域間格差は改善していく必要があると考えておりまして、最低賃金審議会におきまして地域間格差の観点も含めて御議論いただきました結果、令和五年度の最低賃金では、最低賃金の最高額に対する最低賃金額の比率は八〇・二％と九年連続で改善をしております。引き続きまして、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について何点か確認をいたします。
　このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、令和二年四月の創設以降、令和五年の三月まで、およそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされてまいりました。
　そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曽有の国難に対して、国民の命と暮らしを守るため、迅速果敢に対応する画期的な取組だったということは言うまでもございません。そして、この交付金によりまして、当時、緊急事態宣言により営業時間の短縮要請を始め経済活動への影響が全国的に生じたことを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた協力金の支払など機動的な対応を確実に実施できたことも忘れてはならないというように思います。
　一方で、幅広い使途が認められたことによりまして、一部ではその使途について、例えばモニュメントを作成したり結婚や、婚活支援策に使用したりと、コロナ対策とは一見無縁と思われるような事業が問題視されたことも事実でありまして、これは真摯に受け止める必要があるのではないかというふうに思っております。そして、このような交付金を漫然と使用した事例に対してメスを入れる形で、昨年十一月七日に会計検査院は令和四年度決算検査報告を内閣に送付して、交付金を使った事業に関して一つの指摘を行っております。
　そこで、今日は検査院に来ていただいておりますので、会計検査院に質問いたしますけれども、会計検査院に質問いたしますが、令和四年度決算検査報告で、会計検査院は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施について措置要求がされておりますけれども、この点に関し、会計検査院による検査の詳細及び検査院が求める改善の措置について説明を求めたいというふうに思います。
○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。
　会計検査院は、お尋ねの臨時交付金につきまして、令和二、三両年度の実施計画における衛生資材等の物品配布等事業、学校等の情報通信技術の環境整備等のための端末購入等事業の実施状況を検査したところでございます。その結果、物品配布等事業においては、購入数量の半分以上が一度も使用されていないものが五十五事業、九十品目、交付金相当額で四億八千四百六十五万円見受けられ、また、端末購入等事業においては、事業実施期間を超える超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれているものが八百十二事業、交付金相当額で百七億三千三百八万円見受けられました。
　このことから、物品配布等事業については、内閣府において、地方公共団体に対して配布等対象者の要件を見直すことなどにより使用されていない物品の活用を促進する方策を検討することなどを周知すること、端末購入等事業については、内閣府及び総務省において、超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれる事態が生ずることのないよう、交付対象経費となる範囲の取扱いを明確に定めるなどすること、交付金の額の確定時の審査等に当たり、この取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認を行うこととするよう改善の処置を要求しております。
○杉久武君　今、会計検査院の御説明にあったとおり、指摘金額は百十二億一千七百万円に及ぶものとなりましたが、一つは、物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が計九十品目、購入金額では六億三千万円で、検査院から指摘された交付金相当額は約五億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態、すなわちパソコンやソフトのライセンスに係る保守費用などについて事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが八百十二事業で、検査院から指摘された交付金相当額は百七億円強であったということでございます。その上で、検査院から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでもやはり国民の税金である以上改善を図る必要があるだろうということで今回措置要求が付けられ、あわせて、説明を今いただいたところでございます。
　そこで、内閣府と総務省に今日来ていただいております。質問いたしますけれども、今般の会計検査院による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施に関しまして措置要求を受けたことに対し、どのような認識を持っているのか、また、検査院の措置要求に対してどのように対処をされるつもりなのか、それぞれお伺いをしたいと思います。内閣府、総務省の順でお願いいたします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、今般の会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、自治体において地方創生臨時交付金を活用する事業がより適切に実施されるよう、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しております。
　このため、昨年十一月六日付けで自治体に通知を発出し、留意事項等を取りまとめて周知したところでございます。
　具体的には、物品販売等事業については、実施計画に記載された内容に沿って活用を促進する方策を検討することや、今後物品配布等事業を実施する場合は使用の意向確認をするなど、所要量の妥当性の確保に努めた上で購入数量を決定すること等を周知したところでございます。また、端末購入等事業につきましては、原則として、事業開始後次年度以降のランニングコストとなる保守費用等は自治体自身で確保するよう周知したところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、本交付金の適切な運用に努めてまいります。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省としては、会計検査院からの指摘を踏まえまして、地方公共団体において臨時交付金を活用する事業が適切に運用されるよう、制度を所管する内閣府と連携をいたしまして、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。
　このような認識の下、処置要求のありました端末購入等事業につきまして、昨年十一月、今御説明のありました内閣府から交付対象となる範囲が示されたことを受けまして、同日付けで総務省からも通知を発出し、内閣府が定めた取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認をいただくよう要請をいたしたところでございます。
　また、交付金の額の確定等の審査に当たりましては、内閣府が定めた取扱いに沿ったものであることの確認結果を示す確認表、これを自治体から提出いただき、総務省としても適切な取扱いを確認をいたしております。
　今後とも、内閣府と連携をいたしまして、交付金の適切な執行に努めてまいります。
○杉久武君　検査院の措置要求にしっかりとした対応をそれぞれお願いしたいというふうに思います。
　検査院と総務省に対する質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。お取り計らいお願いします。
○委員長（長谷川岳君）　じゃ、御退席結構でございます。
○杉久武君　この地方創生臨時交付金の事業につきましては、昨年十二月二十一日に策定されました経済・財政一体改革の工程表二〇二三の中でも取り上げられているところでございますけれども、この改革工程表は、内閣府の説明にもあるとおり、骨太方針に記載されている主要な施策について、ＫＰＩを盛り込みながらその工程を取りまとめたものでございまして、経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置されている経済・財政一体改革推進委員会において、有識者間で議論しながら施策の進捗状況の評価、点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされております。
　そこで、コロナ対応の交付金につきましても、事業の実施状況と効果についてＫＰＩを用いながら将来の危機対応に生かすことも見据えた検証を行うということでございますので、私も非常に期待をしているところでございます。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業について実施状況を公表している自治体はどの程度あるのか、また、交付金の効果を公表している自治体はどの程度あるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　内閣府におきまして全自治体に対して行った直近のアンケートでは、令和五年六月時点におきまして、令和二年四月一日以降に地方創生臨時交付金を活用した事業の全部又は一部の実施状況を公表している自治体は九四％となっております。
　また、交付金の効果の公表につきましては、令和二年度に完了した事業の全部又は一部について効果を公表している自治体は八九％、それから、令和三年度に完了した事業の全部又は一部について効果を公表している自治体は七七％となっております。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、交付金を活用した事業について、実施状況の公表や効果について自治体が順次公表していただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中では、これらをＫＰＩとして設定し、来年度、二〇二四年度中には一〇〇％を目指していくということでございます。しかし、このＫＰＩはあくまでも、重要業績評価指標という言葉からも分かるとおり、目標達成のためのプロセスの中で達成度合いの計測や評価を行うための指標でございますけれども、ともすると、ＫＰＩの達成をもって終了となってしまい、本来目的であるはずの調査結果を将来の危機にどのように生かすのかという点にまで論議が及ばないのではないかというふうに心配もしているところでございます。
　そこで、自見大臣に質問いたしますけれども、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や活用効果を公表している自治体数を一〇〇％とすることをＫＰＩとして設定した意義について確認をするとともに、コロナ対応の交付金を活用した事業の公表や効果について、これを将来の危機対応にどのように生かしていくのか、御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解を得ていく上で極めて重要であると考えてございます。
　将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の公表や効果を生かしていくことが重要だというふうに考えてございまして、内閣府においては、令和二年度及び三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行っていき、どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表し自治体へ情報提供を行うとともに、自治体が十分な説明責任を果たすことが重要との認識の下、令和四年末に自治体における事業の実施状況及び効果の公表を制度化したところでございます。
　このような認識の下、引き続き国における効果検証をしっかりと進めていくとともに、これは非常に重要ですが、ＫＰＩの達成に向けて、公表に向けた自治体の取組も促してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、意義あるものとして生かすためにも、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げますとともに、この改革工程表の進捗や今後の取組については今後引き続き注視をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、Ｄｉｇｉ田甲子園についてお伺いいたしますけれども、今月六日にＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の表彰式がございまして、岸田総理とともに河野大臣にも御出席いただきまして、地方公共団体や民間企業、団体などの様々な分野の皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例について、内閣総理大臣賞を始めとする表彰が行われたところでございます。
　このＤｉｇｉ田甲子園は、令和四年度からデジタル田園都市国家構想を全国で推進するためにデジタルを活用した事例を幅広く募集しているもので、初回となりました令和四年夏のＤｉｇｉ田甲子園は地方公共団体を対象に実施され、令和四年冬のＤｉｇｉ田甲子園では企業、団体その他の民間の主体を対象に行われたところであります。そして、三回目となりました今回、令和五年、今回の令和五年度のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三では、過去二回の取組を合体して幅広く官民全体を対象として行われ、二百四十件の応募があったというふうに伺っております。
　そこで、内閣官房に質問いたしますが、今般のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の実施及び結果とＤｉｇｉ田甲子園二〇二三がもたらす効果について確認をしたいと思います。
○政府参考人（西経子君）　お答え申し上げます。
　Ｄｉｇｉ田甲子園は、デジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例を内閣総理大臣賞などとして表彰することで、デジタル実装の横展開とデジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的な機運醸成を図ることを目的として、昨年度から実施をしております。
　今年度のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三では、地方公共団体及び民間企業、団体から二百四十件の応募をいただき、有識者による審査委員会の審査で五十五件の取組を本選であるインターネット投票の対象に選出し、本年一月十七日から約一か月間投票を実施いたしました。その結果、投票総数は前回を上回る七万一千五百七十四票となり、審査委員会の結果と併せて受賞者を決定をいたしました。
　今回の受賞事例は、医療、介護、防災、インフラ管理、地域交通、農業といった現在全国の地域が直面している国民にとって大変重要な課題に対して、官民や産学官の連携、金融機関やメディアなど地域の実情に詳しい組織の連携により、具体的な解決策を実際に提供している優れた取組ばかりでございます。
　Ｄｉｇｉ田甲子園については、これまでも、一過性の表彰行事とせず、ホームページや各種イベント等で表彰事例などの優良事例を発信し、具体的に他の自治体等の視察の増加やデジ田交付金を活用した導入等の横展開につながっているところでございます。
　今後とも、Ｄｉｇｉ田甲子園を通じて、構想実現に向けた機運醸成を図るとともに、デジタル実装の横展開を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　今御答弁いただきましたが、今回の受賞内容を拝見いたしますと非常にすばらしい内容で、次回の質問の機会ありましたら是非取り上げたいと思っておりますけれども、他方、こうしたすばらしい取組をどのようにして全国津々浦々に展開していくのか、どうしたらデジタル分野での地域格差を是正し発展していくのかという、根本的かつ永遠的な課題があるということは言うまでもないというふうに思います。
　そこで、最後に河野大臣にお伺いをいたしますけれども、Ｄｉｇｉ田甲子園で得られた有益な知見や事業を全国展開していくためにどのようにサポートしていくのか、大臣の御見解をお伺いするとともに、デジタルの力で地方から全国へボトムアップによる成長を実現していくためにも、施策の更なる推進と発展に向けた大臣の御決意を併せて最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　人口がかなり急激に減少している我が国にあって、今までのように自治体、千七百四十一の自治体がそれぞれ自分でシステムをつくり込むというのは、これはなかなか難しいんだと思いますので、これから先は、そのシステムをそれぞれがつくり込むんではなくて、いいものを使い倒すということが大事になってくると思います。
　今回のＤｉｇｉ田甲子園でかなりいいものがいろいろ出ておりますので、これをまず一つはきっちりカタログ化してみんなに見ていただいて、便利なものは、そこからうちもそれを使おうといって、いいものを使い倒していただくというのが大事だと思います。その横展開ができるようにデジ田の交付金がございますので、これを活用して横展開をしっかりやっていきたいというふうに思います。
　今までアナログでやっていたものをデジタルに置き換えることで、それぞれの自治体も、アナログで必要な業務が縮小されて、必要なところにその浮いた人材を充てることができるようになりますので、自治体の職員数を増やすことなくサービスを継続することができるということになりますし、また、このデジタルの力を使って、御本人はスマホを使えないとか、ちょっとデジタルとは縁遠い方も、例えば役所がデジタルでデータ連携をすることで、書かない窓口のように、あらゆる方にデジタルの恩恵が行き渡る、そういう誰一人取り残されないデジタル化というものを目指してまいりたいと思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今、大臣にもおっしゃっていただきましたが、やっぱり誰一人取り残さないという命題、そして人に優しいデジタル化を実現するためにも、政府が主軸となってどのようにリーダーシップを発揮していくのか、そして、あらゆる意味でバランスの取れた形でのデジタル社会構築に向けてどのように配慮していくのか、大臣には一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、あわせて、デジタル化の実現が国民生活の質の向上に資するものであるというメッセージを繰り返し発信していただきたいと強く念願をいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
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○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　今日は、私は、今後法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。
　政府のこれまでの様々な普及活用事業のかいもあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は七三％、枚数では九千二百万枚にも。だから、ほぼ国民に行き渡ってきているというふうに思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、まだまだ、まだ課題が残っている、そう思います。
　今日は、その課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これをちょっと、能登半島地震を見ながらちょっと話をしていきたいと思います。
　これ、政府はかねてからマイナンバーカードが災害避難の役に立つというふうに言ってきました。それで、それは避難所での入退室、入退所の管理や、あと必要な薬剤情報などの把握などで。
　去年十月には大臣の地元の神奈川でも実証実験が行われて、それで万が一の災害に備えようとやってきたはずなんですが、そうした中で元日に起きた能登半島地震。マイナンバーカードの実力を発揮する場面だったんですけれども、結局は使われず、なかった。代わりに、被災者には真っ更のＪＲ東日本の交通系のＩＣカード、Ｓｕｉｃａが配られた。それで、そのＳｕｉｃａを通して、利用しながら、被災者の居場所やそれから避難所の利用状況の把握などを行ったと。それでこれ、石川県は、実は管内としてはＪＲ西日本管内で、ＪＲ西日本管内の交通系カードはＩＣＯＣＡなんですけれども、そうじゃなくてＪＲ東日本のＳｕｉｃａだったと。
　これは一体どういうことだったのか、経緯を含めて、まず教えていただきたいんですが。
○政府参考人（村上敬亮君）　恐縮でございます。現場におりましたので、私の方から御説明をさせていただきます。
　ちょうど発災直後、二週間くらいたった時点で、避難所が一次から二次に、県外にと、大変移動が激しくなった上に、一次避難所の中でも実は昼夜分けていて、本当に何人が泊まっていて、誰が何しているのかがよく分からぬと、こういうことで、どうやって被災者それぞれの居場所を確認するかというのが喫緊の課題、もうあしたにでも欲しいというような状況でございました。
　必要なものは読み取り機のリーダーとＩＤとひも付けがされているカードということで、まさに委員御指摘のとおり、マイナンバーカードがあればという局面ではあったのですが、実は手持ちのタイプＢの読み取り機が足りなかったということと、それからマイナンバーカードの携行率が四割でございまして、残りの人にホワイトカードって発行できればいいんですけれど、マイナンバーカードの仕様のものもそう無責任に発行できない仕組みなものですから、これ恐らくやるとなったら準備に一か月近く掛かるであろうという局面で、実はＪＲ東日本さんから無償で貸与若しくは提供いたしますと。
　今お話しになった西は、実は検討をしたんですが、西日本の方は読み取り機で取った居場所のデータをまとめて提供するという技術的な仕組みができないということが当時分かりまして、副社長レベルでもお話をしたんですが、ここは今回は東にお願いをするしかないだろうと、西日本でもそういう判断になりまして、今回東さんにお願いをすることになった次第でございます。
　いずれにせよ、やっぱり手元に使えるホワイトカードや読み取り機のストックがなかったという問題がございますので、この点も踏まえて、今後、マイナンバーカードできちっと対応できるような準備ということを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　やっぱり、聞くと格好悪いですよね。
　それで、Ｓｕｉｃａにその氏名、住所、それから生年月日を登録して使ってもらったというんですよね。これ、マイナンバーカードにはそもそもそうした基本四情報全部入っているんですよね。だから、そういう意味ではこれちょっと格好悪かったと思うし、それから実証実験の段階で、そもそもやはりその能登地方はやっぱり高齢者の方多いですから、今その保有率、持ち歩いている方の割合が大体五割だというふうに言っていますけど、やはりその高齢者の方はもっと持ち歩いている率少ないと思いますし、それから、被災地は当時停電が起きたんですね、だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報ももちろん取れなかったし、マイナ保険証も使えなかった。それからもう一つ、その自治体の方でカードリーダーの在庫がなかったというんですよね。
　それで、そうすると、去年十月の実証実験は何だったのかと思う。実証実験でまず考えなきゃいけないのは、使い勝手が良くなるだとかそういうのよりも、そもそも災害に備えたときに足りるものがあるのかないか、そういう話だと思うんですけれども、それができていなかった。
　そこについては、これはやっぱり大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そこは格好悪かったというのはそのとおりかなというふうに思っておりまして、これは自治体が準備するというよりも、いつどこで起こるか分かりませんから、恐らく内閣府防災かなんかでカードリーダーを持っておいて、災害が起きたときにそれを現地へ持っていく、併せてこのタイプＢのホワイトカードを持っていってということなんだろうと思います。
　それについては、今システムを含め検討をしているところでございますので、災害はいつ起きるか分かりませんから、なるべく早いうちにその対応ができるようにはしていきたいというふうに思っております。
　それから、電力、通信、途絶えたところも確かにありますけれども、使えたところもあります。こういうものは、全部使えなきゃ駄目だということではなくて、ないところはもうそれは手書きでやらざるを得ませんけれども、あるところは、使えるところは使えばそれだけ便利になるわけですから、また、電力、通信というのはどちらかというとインフラの中で復旧が早いものですから、かなり早いうちにどんどん広がっていきましたので、そこは、最初から全部使えなきゃ駄目だということではなくて、使えるところはどんどん使っていけばいいということなんだと思います。
　それから、やっぱり二次避難所へ行った人たちの話を聞くと、やはり予想外にみんな持っているよねと。高齢の方が多く避難されていた二次避難所でマイナンバーカードの携行率が結構高かった。やっぱり免許証の返納をしちゃったりすると、身分証明書としてマイナンバーカードを持っていらっしゃる方がいらっしゃるということなんだろうなというふうに思っております。
　委員おっしゃるように、最初から四情報入っているものを使えればもっと避難所の運営は便利にできますので、万が一のときには、お財布に日頃入れておいていただければお財布持って逃げられるでしょうし、スマホ搭載というのが今アンドロイドだけですけれども、少なくともアンドロイドではスマホ搭載ができますので、もう今のうちにスマホ搭載をしておいてもらって、スマホを持って逃げたら一緒にマイナンバーカードの機能が付いてくるということをやっぱり広くやっていただくのが大事なのかなというふうに思っております。
○片山大介君　大臣、幾つか大切な話を言われたなというふうに思っているんですが、まず、そのＳｕｉｃａですよね。それで、Ｓｕｉｃａは結局それで、じゃ、どれほど今回の被災地で使われたかというと、結局、能登地方の主に被害を受けたのは六つの市と町なんですけど、その中で志賀町だけだったんです、配られたというのがね。それで、結局、八つの避難所で三百五十人ぐらいしか使わなかったと。だから、本当に、珠洲だとか輪島とかという、あっちのもっと被害がひどいところは結局使わなかったわけですよね。だから、そういう意味で、やっぱりＳｕｉｃａも急場しのぎだったからやっぱり浸透していなかったという、浸透しなかったという話。
　それから、ホワイトカードというのを言われて、これはちょっと、ホワイトカード、みんな、知らない方もいらっしゃるのであれですけれども、もう急遽、そのＳｕｉｃａじゃなくて、代わりに政府が用意するカードとしてホワイトカードというのを使って、そこを登録してもらって使うというんですけど、やっぱりこれも、やっぱり使いづらいですよね。結局これも、番号だけを通してやるのかな、たしか避難所の方でいろいろ書いてもらうとかというんです。やっぱりそういうのではなくて、やっぱりそれは、マイナンバーカードをやっぱり浸透させなきゃいけないのかなと思っています。
　大臣が言われたように、そのスマホ搭載を今後考えていく、これは大切なことだと思います。ただ、結局まだ今アンドロイドしかできていなくて、そのアップルの方がどうなるのかという問題もあるからやっぱり課題は多いんですが、ただ、そもそも論として、やっぱりふだんからのマイナンバーの活用をもっと働きかける。それがないと、その前提で初めて、じゃ、有事の際の緊急時に使おうという話になってくるので、今そこに至る前の段階でやっぱりマイナンバーカードは止まっていると思うので、まずふだんからの活用を働きかける、促進を働きかけていくこと、これがすごく大切だと思いますが、そこについてちょっと一言、もしいただければ。
○国務大臣（河野太郎君）　今、アップルには、私の方から、これは来年の確定申告には使えるようになるんだろうなというふうに申し上げておりまして、ちょっとどうなるか、正確に決まったところで発表は申し上げたいというふうに思っておりますが、日本はｉＰｈｏｎｅの方がシェアが多いものですから、ｉＰｈｏｎｅのスマホ搭載、これはしっかり、デジ庁でもアップルとしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが。
　もう今年の十二月の二日で保険証が廃止されるということになりますので、そろそろ、この保険証が廃止された後のマイナンバーカードでやっていただくことになりますから、今のうちにマイナンバーカードに慣れてくださいということは申し上げていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、そうすると、かなりの方がマイナンバーカードのお財布に入れておこうということはやってくださるだろうと思っております。
　それから、いろんなところで、図書館カードだったり、あるいは地域の公共施設の鍵を、物理的な鍵じゃなくて、マイナンバーカードと暗証番号みたいな今システムが少しずつ広がりつつありますので、そういうシステムをいろいろと積極的に自治体で活用していただいて広げていく。やっぱり、マイナンバーカードの活用という意味では、国というよりもそれぞれの市町村での取組というのがやっぱり一番効果的なんだろうと思いますので、市町村に様々なサービスの導入を検討していただくということをやってまいりたいと思っております。