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○加藤（竜）委員　政府としてしっかりとした答えを聞くことができました。是非、国が主導になって、離島や半島の安心、安全な暮らしに資する港湾の防災拠点機能の確保を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、今般の法案においては、港湾管理者の技術職員不足に対応するため、港湾工事の国による代行制度等が措置されております。
　地方の人手不足は非常に厳しい状況にある一方で、離島や半島といった地域のインフラはまさに生活に直結しており、技術職員不足によりインフラが機能を損なわれるようなことがあってはなりません。埼玉県八潮市の事案もありましたが、インフラには適切な維持更新が求められます。
　この制度については、国は、港湾管理者における工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、工事代行の要否を判断することとされておりますが、地域の実情として勘案する事項として、工事の実施体制のほかにどういった要素が考慮されますか。例えば、離島や半島といった地域が持つ特性についても考慮されることになるのか、お伺いをいたします。
○稲田政府参考人　法案の第五十二条の二で、国土交通大臣が高度港湾工事を代行するための要件として、地域の実情として勘案するというふうにされておりますけれども、これは、港湾管理者における工事の実施体制に加え、当該改良工事を行う上での技術上の制約や、当該改良工事の緊急性なども勘案して運用していくということを想定してございます。
　御指摘のありました離島や半島地域における港湾の改良工事は、資機材の調達を始め、工事実施上の困難性が相対的に高く、また、これら地域の港湾は地域の住民生活や経済活動に不可欠なインフラであり、その機能確保は緊急かつ極めて重要であると認識してございます。こういった点もしっかり考慮をして制度を運用してまいりたいと考えてございます。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　長崎県は、約四千二百キロの長大な海岸線と多くの離島、半島を有します。県内には海上輸送網の拠点となる重要港湾が五港、地方港湾が七十七港あるほか、五十六条港湾が二十二港あり、全国二位となる百四の多種多様な港湾が点在をいたします。
　一方で、技術職員の数に限りがあり、災害を始めとして、港湾管理者に即時対応を求める事象が生じた場合には国のバックアップが不可欠です。離島にとっては、港湾機能の維持が離島の住民生活の生命線です。こうした長崎県の特性も考慮の上、いざというときの工事代行を判断していただきますようにお願いをいたします。
　最後に、港湾を利用した地方への人流拡大という面から質問をいたします。
　港は物流を支えるインフラであるとともに海の玄関口であります。離島や半島部といった地域において地方創生を図っていく上で、交流人口の拡大が非常に重要と考えます。
　昨年、我が国へのクルーズ船の寄港回数は約二千五百回です。ほぼコロナ前に回復しつつあると伺っております。これまでは比較的大きな港への寄港が多かったと思いますが、こういったクルーズ船を地方港湾なども活用しながら離島や半島に積極的に誘致をし、新たな交流を生むことが地方の元気につながり、また、オーバーツーリズム解消にもつながると思います。
　このような観点から、特に離島、半島部へのクルーズ船誘致に関する国の考え、取組を伺います。
○稲田政府参考人　クルーズ船の寄港は、港を抱える地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出など、これまでも地域の活性化に大きく貢献してきたところでございます。
　近年では、飛行機で訪日して、小型クルーズ船によって日本発着の周遊クルーズを利用するといった需要も増加し、全国で外国クルーズ船が寄港する港湾の数は、コロナ禍前に六十七港でありましたけれども、昨年は九十七港にまで増加をしてございます。
　特に、離島、半島地域に注目すると、コロナ禍前の十六港から昨年は四十六港へと大幅に増加をしているところでございます。
　インバウンド需要の増加や日本船社による新たなクルーズ船の投入などを踏まえますと、こうした寄港する港湾の多様化は、今後も継続、拡大していくことが見込まれます。
　国土交通省としましては、離島、半島を始めとした多くの港湾への更なるクルーズ船の寄港を促進するため、引き続き、各港湾におけるクルーズ船受入れ機能を強化するとともに、各自治体と連携をして魅力ある寄港地観光ツアーを造成するとか、船会社、旅行会社へのセールスなどの取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　防災上の観点だけではなく、地方創生の観点からも、港湾のポテンシャルは大変大きいと思います。
　海洋国日本におきましては、港湾は、国民生活の生命線であると同時に、未来を形作る戦略資産でもあると思います。経済性、安全性そして防災性という多元的な視点から港湾の在り方を再構築していくことが、今後の日本にとって不可欠でございます。
　国土交通省におかれましては、海洋国家としての責任と可能性を自覚され、港湾を通じた次世代の国づくりを推進していただくことを御期待申し上げます。特に、離島、半島の地域の防災力向上、また、地方創生、交流人口の増加に資する港湾の取組を強力に推し進めていただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。
　中野大臣とは初めての質疑になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日は、港湾法の審議なんですけれども、昨日、本当に衝撃的なニュースが読売新聞に報道されましたので、やはりこの点についてお聞きせざるを得ないので、この点からまず質問させていただきます。
　お手元に資料、届いていますね。日本空港ビルデングという会社の一〇〇％子会社、ビッグウイング社というのがあるんですが、そこが古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に、二〇二〇年までの十年間で約二億円の利益供与をしていた疑いがあるとの報道なんですね。
　羽田空港内のマッサージチェア設置をめぐり、ビッグウイング社がコンサルティング会社に、二〇一六年までの五年間に約一億円が支払われたが、実際のマッサージチェアの業務は下請に入った健康機器販売会社にやらせており、コンサルティング会社には業務実態がないので、ビッグウイング社は約一億円の所得隠しを東京国税局に指摘され、約三千万円追徴課税された、そして納付したと新聞には書いてあります。
　その後、ビッグウイング社は健康機器販売会社との直接契約に切り替えたものの、マッサージチェアの使用料の一部が販売会社からコンサル会社に支払われるようになり、二〇一七年から二〇二〇年の約四年で一億円近くが渡っていたとのことです。
　昨日の朝、この記事を見て、国交省は日本空港ビルに対して調査と報告を求めたということでございますが、現状はどうなっているかということと、あと、私は昨日、三時半の質問レクで、この記事、かなり詳しく書いてあるんですよね。それで、空港ビルデングの横田社長と古賀誠さんの長男が直接交渉した、ここまで書いてあるので、少なくとも、航空局から横田社長に電話して、古賀さんの長男と交渉した事実があるかどうかだけでも聞いてくれと言ったんですが、それも含めてお答えいただきたいと思います。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　本件は、空港における旅客取扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案ですが、一方で、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施していただく必要があると思います。
　このため、昨日の報道を受けて、国土交通省より、まずは、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。
　また、昨日、航空局から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨、回答があったところです。
○谷田川委員　じゃ、平岡局長、局長は横田社長とは面識がありますか。面識があるのであれば、少なくとも、平岡局長が横田社長に電話して、こういうことをあしたの国交委員会で聞かれるから、イエスかノーかで答えろ、そのぐらい言えますよね。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　横田社長とは面識がございます。
　今回、航空局から日本空港ビルデング社に対して、確認は直接はさせていただいております。航空局の担当室長から日本空港ビルデング社の専務を通じまして、社長に直接確認をさせていただいた答えとして、今回御報告を申し上げているものでございます。
○谷田川委員　いずれにしても、事実でなければ完全に否定するわけですよ。それすら答えないということは、疑惑は深まったと言わざるを得ません。
　それで、この新聞記事の左側の上に図式があるので。五年前に国税局は追徴課税しているわけですよね。その事実は、国交省に確認したら、把握していませんということなんですよ。普通、何千万と追徴課税したときは報道されますよね。何でこれは報道されなかったのか、これも非常に疑問が残る。
　それで、それにもかかわらず、その後、また更に五年間やっている。これは相当な力関係があるのかなと想像せざるを得ない。これは非常に根が深い問題だと思いますよ。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、このケースは氷山の一角じゃないかという指摘もありますよ。政治家がトンネル会社をつくって、そこを経由させて利益を得るという、まさに昭和の産物としか言えないような事態が国交省の関係先で起きているというのを聞いて、私、驚きましたよ。この際、徹底的にうみを出すつもりで、関連するケースについて徹底的に調査すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデングに関する報道が出たということでございます。我々としても、この事実関係の調査を含め、適切な対応をするようにということで要請もさせていただきました。そして、監査等委員会が立ち上がって、事実関係の調査を実施をしているということで報告を受けております。まずは、この調査の結果がどうなるのかということかというふうに思っております。
　その上で、現在、予断を持ってどういうことをするかということは、現段階ではコメントするのは適切ではないと思いますが、この調査結果を踏まえて、しっかりと必要な対応は検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷田川委員　たしか、もう二年ぐらい前になりますかね、国交省のＯＢが絡む事柄がこの国交委員会でありまして、航空局ですね、そのときは斉藤大臣であられたけれども、結果的に、斉藤大臣は、国交省から上がってきた情報が違うじゃないか、俺に違うことを言っているじゃないかと叱責したということまで、この委員会でおっしゃいましたよ。
　ですから、その辺、公明党というのは英語でクリーン・ガバメント・パーティーというそうですね。きれいな政府なんですから、是非、しっかり徹底した調査を指示していただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、次に、今日は港湾法の審議なんですが、港湾法の中に……あっ、ごめんなさい。一つ、うっかり忘れてしまいました。
　やはりこの問題は、かなり根が深い問題だと思いますので、横田社長をこの委員会に参考人招致するということを是非お取り計らい願いたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○谷田川委員　よろしくお願いします。済みません。
　港湾法の審議でございますが、洋上風力発電を更に促進するための法改正があるんだけれども、その前提を狂わすような出来事が起こりました。
　それが、資料二、一ページめくっていただいて、二月七日付の日経新聞の記事なんですね。私もこれを見て驚きました。再評価を進めてゼロベースで検討すると中西三菱商事社長が二月六日の記者会見で述べたんですね。
　この件で経産省の担当者に確認しましたところ、二月三日に三菱商事から、秋田、千葉の合計三海域における事業の再評価を行っている旨のプレス発表があり、すぐに三菱商事に電話し、二月四日の朝に三菱の担当役員が経産省に来て事情を説明したとのことです。
　そのときは、伊藤省エネルギー・新エネルギー部長が応対したとのことですが、どういった内容だったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電の第一ラウンド三海域に関しまして、選定事業者である三菱商事及びシーテック社から二月三日に、事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表したところでございます。
　これを受けまして、翌二月四日、朝早い時間でございましたけれども、事業者からプレスリリースの内容について説明を受けるということで来省を求めまして、私から、地元関係者に丁寧な説明を尽くすとともに、文字どおり、同社のリリースにございます、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くす、そういったことを同社のリリースにも記載してございますので、それを強く求めたところでございます。
　それを受けまして、事業者からは、地元に対して丁寧な説明を行った上で、事業性の再評価に向けて取り得る様々な手を尽くしていく、そういう回答があったところでございます。
　引き続き、資源エネルギー庁としまして、事業者に対して、事業実現に向けた事業性の再評価とともに、地元の方々への丁寧な説明を求めてまいりたいと存じます。
○谷田川委員　二月三日の三菱商事のプレス発表について、国交省にも報告があったと聞いていますが、いつ、どういう形でなされ、その内容はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
○稲田政府参考人　個別のやり取りについての詳細は説明を避けたいと思いますけれども、三菱商事のプレス発表の内容につきまして、二月三日の発表後に港湾局の方に情報提供がございました。担当課にて内容を確認した上で、事業の実現に向けて適切に対応いただきたい旨をお伝えさせていただきました。
○谷田川委員　経産省の方には三菱商事の担当役員が足を運んで説明しているんだけれども、三菱商事の役員は、国交省へ足を運んできたんですか。
○稲田政府参考人　担当者が電話でコミュニケーションしたということでございます。
○谷田川委員　これは三菱商事に、申し訳ないけれども、甘く見られていますよ、国交省。
　実はというか、国交委員会で何回も私、この場で洋上風力発電について質問しまして、当時の斉藤大臣は、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札である、これを何度も発言されています。非常に思い入れが強かった。
　だから、この状態を、今の話を聞くと、中野大臣がどういうふうに思っているのか、ちょっと聞かなきゃいけないなと思って、改めて、私は、斉藤大臣の思いを引き継いでいますということを言っていただきたいんですが、いかがですか。
○中野国務大臣　私も、洋上風力発電というのは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという同じ思いを当然持って取り組んでいるということは、発言をさせていただきたいというふうに思います。
　第七次エネルギー基本計画でもしっかりと位置づけられておりますし、また、国交省としても、これまで、促進区域の指定ですとか、事業者選定等の手続ですとか、特に基地港湾の指定や整備というのは着実に進めさせていただいたところでございます。
　本法案では、基地港湾の円滑な利用の確保に向けた中身も入っておりますし、また、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けまして、官民が連携して、海上施工の問題がありますので、これに関する課題解決を図る取組等も国土交通省で進めているところであります。
　更に言いますと、今国会では、排他的経済水域において洋上風力発電の展開を可能とする再エネ海域利用法の一部改正案、これも提出させていただいているところでございますので、国土交通省としても、エネルギー基本計画を踏まえまして、経産省と連携しながら、洋上風力発電の導入促進にしっかりと取り組んでまいりたいと、私からも答弁させていただきます。
○谷田川委員　分かりました。確認できたので、ちょっとほっとしました。
　では、これから逐次聞いていきたいんですが、三菱商事は、伊藤部長に対して説明したにもかかわらず、二月六日の記者会見で、再評価をする、ゼロベースと言っているんですよね。だから、ゼロベースというと、何となく、撤退も視野に入るとみんな思うじゃないですか。だから、それに対して、三菱商事に対して更に、いや、それは話が違うじゃないかという話を資源エネルギー庁でされたという話は聞いています。
　私の地元の銚子市、越川市長のところにも二月四日に三菱商事の関係者が訪れまして、ゼロベースでの再評価を行うという言葉を使っているんですよね。それで、越川市長が、撤退の可能性はあるのかと質問したところ、回答がなかったらしいんですよ。だから、銚子市としては、事業継続は間違いない、そういう受け止めはできない、そう言っているんですね。
　これは、東洋経済からの記事もあるんですが、同じように秋田県も、三菱商事の関係者が、御心配をおかけして申し訳ありませんと陳謝しているんだけれども、佐竹知事は、三菱商事がやめることはないと思う、やめたら信用がなくなる、そうはっきり言っています。私もそう思うんですよ。
　どうしてこういうことになるのか。元々のことを考えてみますと、皆さん、資料の三の二の「三菱商事が価格点で他社を圧倒　三海域での入札結果」とあるじゃないですか。そこで、三菱商事と他の会社がどんな形でやったか。私の地元に関して申し上げますと銚子市、これは東京電力が入札したんだけれども、結果的に三菱商事に負けた。その大きな理由は、あの当時、二百四十点満点で百二十点分、半分の要素が、価格が一番低いところに札を入れた人に百二十点満点を上げちゃうんですよね。だから、どんなに事業継続性の要素があったとしても、価格が低いところで入札した人が有利になる、そういう仕組みだったんですよ。
　これについて、当時の岡藤さんという三菱商事のエネルギー本部長は、そこに傍線が引いてありますよね、そのページ。赤字入札ではないかとの見方に対して、三菱商事の岡藤裕治エネルギーサービス本部長は、与えられた条件で必要なリターンを乗せ、ボトムアップで精査をした結果だ、赤字の事業計画を提出したら一発でアウトだ、ここまで豪語して正当性を強調したんですよね。だけれども、今回、ゼロベースで見直すなんてことを言った。
　そもそも、この大きな要因は、三菱が余りにも安い供給価格を提示したことにあると私は思うんですが、まず、資源エネルギー庁に聞きましょう。伊藤部長、そういう認識はありますか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、まさに事業主体において、取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識してございます。
　また、昨日、三菱商事としまして、記者会見の中で、事業性の再評価時期について、夏頃までには結果を示したいと表明したと承知しております。この点も踏まえまして、まずは事業性の再評価の状況を確認させていただきたいと存じます。事業性の再評価というものにつきましては、撤退を前提としたものではないと承知してございます。
　その上で、二月三日に事業者が発表したプレスリリースにおきまして、彼らとしまして、なぜこの事業性の再評価を行うかという、この要因でございますけれども、インフレなど洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化する中、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化に伴い、事業性の再評価を行っている旨、記載されたものと承知してございます。
○谷田川委員　何か直接的に答えてもらっていないような気がしたんだけれども、同じ質問を大臣に伺います。大臣は、そういう認識を持っていないかどうか。
○稲田政府参考人　ただいま経済産業省さんから答弁ありましたが、同様でございますが、現在、事業者において事業性の再評価を進めている段階ということでございますので、その状況をしっかり確認してまいりたいと思います。
○谷田川委員　大臣からやはり聞きたいと思いますよ、ちょっと今の説明じゃね。
　私は、だから、経産省が危機意識を持って三菱商事を呼び出すような行動をしているから、それはそれでいいんだけれども、国交省は何か、第一義的にはもう経産省に任せればいいんだ、我々は傍観者みたいな、そんなふうに聞こえるから、大臣、責任を持って今の私の質問に答えていただきたいと思います。
○中野国務大臣　委員の御指摘の、二月の三日に三菱商事及びシーテックから、洋上風力業界を取り巻く事業環境の変化に伴い、先ほど経産省の方からも、その旨の説明はあったところでございますが、秋田、千葉の合計三海域において事業性の再評価を行っている旨が発表されたということは、私も承知をしております。
　今般の事業者の発表を受けまして、先生の御地元のお話もあったと思いますが、地元の自治体からも、事業者に対しましては、法定協議会の場などで、計画どおりの事業の完遂を求める声が上がっているということは承知をしております。
　こうした地域の声を踏まえつつ、国土交通省としても、経済産業省としっかり連携をさせていただいて、事業の確実な実現に向けた対応というものを引き続き求めてまいりたい、このように考えております。
○谷田川委員　ちょっと時間がないので、また先に進みます。
　それで、私も、先ほど斉藤大臣の発言を引用しましたけれども、政府の文書にも書いてありますからね、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札であると。その切り札であるこの洋上風力発電の第一ラウンドが、総取りした三菱商事が万が一にも撤退したら、洋上風力産業の三つの官民目標、この実現が一層困難になると私は思います。特に今、円安や、あるいは資材の高騰等で、なかなか風力発電の採算性が合わないとあちこちから指摘されている。
　それで、資料三の三、一番最後のページなんですが、そこに「洋上風力産業の三つの官民目標」というのがありますよね。導入目標、二〇三〇年までに十ＧＷ、四〇年までに三十から四十五ＧＷの案件を形成する。国内調達比率目標は、四〇年までに六〇％にする。コスト目標は、着床式の発電コストを三〇年から三五年までに八から九円のキロワットアワーにする。そういう目標なんですよね。
　もし、三菱商事が撤退になると、まあ、そうならないように私は願っているけれども、もしそうなったとしたら、これは官民目標の達成は厳しいですよね。そういう認識はお持ちかどうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、現在、事業性の再評価を事業者において行っているところでございますので、まずはその状況を確認したいと存じます。
　その上で、同社のプレスリリースにおきまして、エネルギー自給率が低い日本において洋上風力はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立という課題解決につながる重要な電源であり、当社は洋上風力発電の事業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいりたい、この旨、併せて今表明しているところでございまして、委員御指摘の、案件形成、国内調達比率、そして発電コストの、この三つの目標に向けて、着実な案件形成による投資の予見性確保や、サプライチェーン構築に向けた設備投資支援等の取組を総合的に講じていくことが必要だと考えてございます。
　また、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、経産省としましても、領海内における着実な案件形成を進めるとともに、更なる導入拡大に向けて、関係省庁とともに、ＥＥＺにも洋上風力を拡大させるための法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、洋上風力発電機の組立て工場の建設、また、浮体基礎製造設備等の設備投資を支援しているところでございます。
　なお、一般論として申せば、落札した事業者が仮に撤退した場合においては、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針におきまして、公募の実施の是非を検討し、必要に応じて再度公募を実施する場合があるとしており、それに基づいて適切に対応してまいりたいと存じます。
○谷田川委員　先ほどから答弁を聞いていて、三菱商事は今再評価している、だけれども、撤退は絶対ないというような答弁はありませんよね。
　私は、これは、採算が合わないからといって撤退するなんということを許したら、モラルハザードを起こしますよ。だって、これは国家プロジェクトでしょう。これはもう三菱商事が完遂する責務があると私は思っています、どういう状況にあろうとも。
　なぜそれを言うかというと、皆さん、資料三の三、今の中西社長の顔写真入りで、その下に傍線があるでしょう。そこを読みますと、「四月に社長に就任する三菱商事の中西勝也常務。今回の入札で陣頭指揮を執ってきた」というんですね。その方が社長に昇格して、今現在、社長なんですよ。昨日、トランプ・ショックで軒並み株価が暴落しました。大手五大総合商社、三菱商事を除いて、みんな下がったんです、株価は。三菱商事は自社株買いをするということを宣言したので、それでもったのかもしらぬけれども。
　三菱商事は、本当に空前の利益を出しているんですよ。皆さん、御存じですよね。二〇二三年度決算で九千六百四十億円。二〇二二年度決算では、何と一兆一千八百七億円の連結純利益を出しているんですよ。洋上風力発電で、二〇二四年四月から十二月期決算で五百二十二億円の赤字を出したからといって、秋田の二か所、銚子沖の事業を完遂させる道義的責任が私は三菱商事にあると思っているんですよ。
　まず、大臣にお聞きしましょう。中野大臣、そう思いませんか。
○中野国務大臣　洋上風力発電をめぐる様々な事業環境の変化があったということ、経産省においても様々対応していただいているというのは、先ほど答弁もいただいたとおりだというふうに思っております。
　いずれにしても、私も先ほど来申し上げてきたとおり、事業者に対して、事業の確実な実現に向けた対応というものを求めてきているということもお話をさせていただきました。
　ちょっと繰り返しになるんですけれども、国土交通省としても、やはり経済産業省としっかり連携をさせていただいて、この事業の確実な実現に向けた対応というのは引き続き我々どもも求めてまいりたいというのを、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○谷田川委員　こういう不遜な言い方をして申し訳ないけれども、私がもし大臣の立場で考えた場合、最高責任者は中西社長ですよ、ましてや入札したときの指揮を執ったんだから、その社長に来てもらって、大臣が、絶対に撤退しないでください、そう強く要請するべきだと思うんですが、いかがですか。
○中野国務大臣　今までも事業者に対しては、事業の確実な実現というのを求めてきたところではございます。しっかり経済産業省ともまた御相談もさせていただきまして、どういう形になるかというのは、ちょっと今ここで申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、引き続き、これはしっかり対応を求めていきたいというのは、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○谷田川委員　ちょっと確認します。
　中野大臣御本人は、直接、三菱商事の関係者に、電話でも、あるいは会って、やってくれなきゃ困りますよと過去に言ったことはありますか、大臣が直接。
○中野国務大臣　今までは、事務方の方から事業者に対して求めているところということであります。
　いずれにしても、ちょっと、どういう形にするかは、今後、関係の省庁等とも相談をさせていただきたいと思いますが、今まではそういう対応でありますが、どういう形にするか。いずれにしても、事業の確実な実現が必要だということは私も思っておりますので、しっかりとした対応を事業者には求めてまいりたいというふうに思います。
○谷田川委員　是非、社長に会って伝えますと、ここで約束していただきたい。そのぐらい言わないと、本気になって国家プロジェクトを推進するんだという気持ちは伝わりませんよ。いかがですか。
○中野国務大臣　繰り返しになって恐縮ですが、どういう形で伝えるかというのは、ちょっと引き続き検討させていただきたいと思いますが、私自身もそういう強い思いを持っておりますので、しっかりと事業者に対して求めていきたいということは、改めて答弁させていただきたいと思います。
○谷田川委員　いや、ちょっとがっかりしますよ。だって、大臣、リーダーシップを発揮して、国家プロジェクトは自分の責任に懸かっているんだ、そういう気持ちを持てば、三菱商事の社長に直接すぐにでも電話すべきだと私は思うんですよ。
　同じことを聞いてもしようがないから、経産省はどうですか。何か、大臣は今まで会ったことがないみたいだよ。記者会見も聞いたけれども、何となく三菱商事は頑張っているからいいような発言だけれども、これは撤退することになったら大変だと思うんだよ。やはり、経産大臣から直接、社長と会って、撤退しては困るということを強く要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　全ての経営判断は、まずはその事業性の再評価という作業が了してからということだと認識してございます。繰り返しになりますけれども、事業性の再評価というものは、撤退を前提としたものではないと承知をしてございます。
　その上で、どのような対応ができるかというお尋ねでございますけれども、委員の御指摘も踏まえつつ、どのような対応が取れるか、検討してまいりたいと存じます。
○谷田川委員　これから検討されるということなので、もう早く対応した方がいいですよ。昨日、三菱商事の社長が、夏頃までに再評価の結果を出すと言ったんだけれども、夏というのも微妙な言い方ですよね。五月なのか六月なのか七月なのか八月なのか、最近は夏が長いから、下手したら十月も夏かもしれない。だから、早い段階で政府の意思を社長に伝えないと駄目だと私は思いますよ。
　じゃ、最後に、もう一つ質問して終わりますが、トランプ大統領が風力発電を最も高価なエネルギーと呼んで、関連した公有地の貸出しの一時停止を大統領令で指示しているんですね。アメリカは、この政府支援の縮小に動いています。ヨーロッパなんかもいろいろと撤退が進んでいるんですが、このトランプ政権の方針というのはどのような影響があると考えていらっしゃるか、中野大臣にまずお聞きしましょう。
○中野国務大臣　トランプ政権による風力発電に対する政府の支援の縮小に伴いまして、例えば、洋上風力発電市場そのものがやはり縮小するということであるとか、あるいは資機材の調達、こういった点で影響は考えられるというふうには思います。
　その一方で、こうした事業環境の変化を、我が国が浮体に関する、特に浮体式の洋上風力でありますので、こうした技術開発を世界に先駆けて先導するいい機会でもあるというふうに捉えて、国土交通省としては、特に浮体式洋上風力発電の施工技術の開発についての取組というのを加速化をしているところであります。
　引き続き、洋上風力発電を取り巻く環境の変化を注視しつつ、エネルギー基本計画に掲げられた案件形成目標の達成に向けましては、経済産業省と連携の上、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○谷田川委員　ちょっと時間がないので、最後、申し上げたいことを言って終わりにしたいと思うんですが、私は、地元が銚子沖で洋上風力発電をやるということで、三菱商事に任せておけば大丈夫だろう、天下の三菱商事ですから、安心し切っていたんですよ。それで、こういう状況になっている。
　私は、政府が文書の中で、洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札と何回も言っている、文書にも書いてある、そういう意識というか、そういう気持ちというか魂というか、それが個々の担当者にあるのかなと疑問を抱かざるを得ないんですよ。やはり、模範を示すためにも、組織のトップの大臣、経産大臣、国交大臣が、直接、三菱商事の社長に対して、この事業は我が国家の命運が懸かっています、撤退したら駄目ですよ、そういうことを絶対に示していただきたい。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○白石委員　立憲の白石洋一です。
　港湾法の質疑の前に、私が昨年三月、国交委員会において、ＧＸ法、カーボンニュートラル法の、港湾事業者の労働者の公正な移行を求める中で、直接悪影響を受けるのは労働者の方々ですから、その代表者を関係者の協議の場に招くべきではないかという質問に対して、国交省、国交大臣からは、対応について検討してまいりたい、そしてエネ庁からも、関係省庁として連携して対応してまいりたいという答弁でした。
　やはりこういう時代の流れで物事が変わっていく、それはやむを得ない、むしろやらなければならない。しかし、そこで悪影響を受けるところの話をちゃんと聞きながら進めるということは非常に大事なことであると思うんですけれども、その後、進展状況はどうなっているでしょうか。これはエネ庁さんにお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　火力発電は、電力供給を支える重要な電源であるとともに、地元雇用や地域経済に貢献している中で、休廃止による影響を懸念する声があることは承知をいたしております。そうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと考えております。
　石炭火力発電所の休廃止に伴う港湾運送事業及び港湾労働者への影響に対する対策につきましては、昨年九月に国土交通省が設置した、関係省庁、港運労使、発電事業関係団体も参加する連絡対策会議に、資源エネルギー庁も参画し、関係者で対応策の検討を開始をしております。
　また、資源エネルギー庁としても、港湾労働組合との意見交換を継続的に実施するとともに、発電事業者に対しては、発電所の休廃止等に際し、地域の関係者へ丁寧な説明を行うように伝えているところでございます。
　引き続き、関係者の声もお伺いしつつ、港湾運送事業を所管する国土交通省を始め、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。
○白石委員　九月に港湾労働者も含めた連絡対策会議というのを立ち上げたということで、それは評価したいと思います。これまで何回開かれて、次はいつ開かれるんでしょうか。エネ庁さん、お願いします。
○山田政府参考人　お答えを申し上げます。
　会議は国土交通省が開催をしておりますものですから、ちょっと、私の知っているということで申し上げますと、昨年九月に第一回目の会合を開催しておりまして、本年一月に第二回目の会合を開催したというところでございます。
　今後につきましては、今年度開催すると考えておりますけれども、詳細はちょっと、日程につきましては、私の方は資源エネルギー庁でございますので、国土交通省の方が開催する時期を決められるというふうに考えております。
○白石委員　では、国交省、お願いします。
○稲田政府参考人　昨年の九月に第一回目を開催し、今年の一月に第二回目の会議を開催いたしました。第三回目の会議をこの六月頃を目途に開催したいと考えてございます。
○白石委員　是非定期的に開いていただきたい。推進力は、ＧＸ法の所管はエネ庁ですから、エネ庁さんが責任を持って、そして事務局は国交省と聞いています。港湾労働者を所管しているということもありますので、これは定期的に。
　ただ、これは全国レベルなわけですね。この石炭火力の休廃止、フェードアウトというのは、地方によって、地域地域によって事情が違うわけですよね。ですから、こういった連絡会議というのは地方でも開いて、その事情に合わせたフェードアウトの在り方というのを港湾労働者の話を聞きながら進めていく。その中には補償、補償が駄目だったら代替案、こういったことも案として出てくるんだと思います。これがあるべき姿だと思うんですけれども、中野国交大臣、今後の労働者を含めた地方での意見聴取について所見をお願いします。
○中野国務大臣　国土交通省としましても、労働者への影響を含めまして、委員も御指摘のとおり、個別の港湾ごとの状況を確認をするということは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。
　昨年の国土交通委員会における委員からの御質問の後、国土交通省では、各港湾における石炭荷役への影響調査というのも実施をしたところであります。
　今までお話ありました、昨年の九月に設置しました石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議におきましては、この調査の結果も踏まえつつ、港湾労働組合からも各港湾の事情を御報告をいただいております。その上で、関係者と議論を行っているところでもございます。また、この会議とは別に、国土交通省では、大きな影響を受けている港湾運送事業者から個別にヒアリングも行っているところであります。
　そういう意味では、引き続き、個別の港湾ごとの事情をしっかりと踏まえながら、この連絡対策会議の場において、必要な対応策等について、関係者とともにしっかり議論をしてまいりたいというふうには考えております。
○白石委員　お願いします。
　それでは、港湾法案についての質問ですけれども、港湾法案についても、協働防護計画というのがあって、協働防護計画を策定する上で協議会というのが想定されているわけですね。
　協働防護というのは、この法案では高潮、高波に備えるということですけれども、当然津波というのもあり得ると思うんですね。私ども、西日本を中心として南海トラフ大地震があって、そうなったら大変大きな津波が押し寄せてくる、それでも最小限の被害にする、こういったことも協働防護計画というのは視野に入れているんだと思います。
　その中で、危険な作業、例えばコンテナのロープでの縛りつけであるとか、水門を閉めるであるとか、こういったことをやらないといけない。当然、それを実際にやる港湾労働者、主に荷役を担っている方々も含めて作業してもらわないといけない。当然、安全性というのもちゃんと見ていないといけないと思うんですけれども、この協働防護計画において、労働者、実際にそれを行う労働者の安全性について、ちゃんと指針というのは設けられる、高い水準のものがあるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○稲田政府参考人　協働防護に関しましては、気候変動に伴う海水位の上昇に護岸のかさ上げなんかのハード対策で対応する取組だけではなくて、ソフト面の対策も適切に組み合わせて、関係者が連携して推進をしていきたいというふうに考えてございます。
　護岸のかさ上げといったハードの対策が完了すれば、要は高波、高潮が来ないので、作業をされる方々の安全は守られるというふうに思っておりますけれども、直ちにハード対策ができ上がるわけじゃないので、その間、完成するまでの間はやはりリスクが高いというふうに思っております。したがって、作業員の安全確保は大変重要な観点だというふうに認識しておりますので、協働防護計画に盛り込まれることが想定されると思います。
　気候変動によって外力が従前から増していますので、協働防護計画に基づく取組を進めることで、作業員の安全確保に関しましては、今現状よりも更に一ランクアップするような、そういう形になるのではないかというふうに考えます。
○白石委員　そういう、一段と高い安全性を確保するようなものになるのではないかと思っています、こういう言い方じゃなくて、それはやはり国交省として、指針として示さないといけないんじゃないでしょうか。
○稲田政府参考人　要は、協議会の在り方についての御質問かと思います。
　港湾労働者の方、港湾運送事業者、船会社、立地企業、様々な関係者が関係する協議会ということでございます。関係者の声を丁寧に伺うことが大事だと思っておりますので、今後、協働防護計画作成ガイドラインというのを作る予定でありますので、その中で、港湾管理者が判断するメンバーについて、そういう点もしっかり配慮するようにというようなことを周知してまいりたいと思います。
○白石委員　ガイドラインがあって、そこで高い安全水準を確保するようにするということですけれども、そういう確認でいいですね。
　それで、この協働防護協議会に、一番命が懸かっている作業員の代表者、労働者の代表者も加えるべきだと思うんですね。これは、法文上、確認したところ、そういったことを排除しない、そういった可能性も含めるというふうには読めるんですけれども、明文上それがない。
　これは、中野大臣、やはり例示規定の中で作業員の代表者も協働防護協議会に含めて、そして計画で作業内容と安全性の確保についてちゃんと明文化されるような、そういった後押しをすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　協働防護協議会の御質問であります。
　その構成員については、委員も御指摘ありましたとおり、港湾管理者が必要と認める者として、港湾労働者の代表を含めることもこれは当然可能となっております。
　港湾では、港湾労働者のみならず、港湾運送事業者、船会社、立地企業等、様々な関係者の方がそれぞれ重要な役割を担っているものというふうに考えております。
　協議会の構成員については港湾管理者が判断をするというものではございますけれども、先ほど協働防護計画作成ガイドラインを作成をするということで局長からも答弁あったと思いますけれども、国土交通省としては、こうした関係者の声を丁寧に伺うようにということで、このガイドラインにもしっかり記載をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、条文のところでという御質問もございましたけれども、港湾労働者につきましては、法律の第五十一条の七第二項第四号に当該港湾の利用者という文言がございますので、こちらに当然含まれておりますし、そうした点につきましても港湾管理者にしっかり伝えていきたいというふうに考えております。
○白石委員　非常に大事な部分ですので、法文上に、解釈できるんじゃなくて、例示で入れてもいいぐらいのことだと思うんですね。ですから、これは、こういう国会状況ですから、そこを挿入するために修正してもいいぐらいですけれども、それが間に合わないということであれば、必ず、ガイドライン上、作業員の声、労働組合も含めて、ちゃんと例示して入れることを推奨していただきたいんですけれども、大臣の答弁をお願いします。
○中野国務大臣　当然、当該港湾の利用者に港湾労働者、委員御指摘の労働者の方を含む様々な関係者の方が含まれていることについては、今後作成する協働防護計画作成ガイドラインに記載をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、様々な関係者の声を丁寧に伺うようにという趣旨についてもしっかり記載をしてまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　お願いします。
　それでは、協働防護計画で出てきたいろいろな取組があると思うんですけれども、例えば防潮堤のかさ上げであるとか、あるいは立体駐車場の設置であるとか、こういったこと、これは資金的な負担も生じるわけですね。そういったことに対して、国として事業者への経済的支援というのはどういうものがあるんでしょうか。
○稲田政府参考人　協働防護の取組を進めるに当たりまして、民間事業者が自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして主体的に取組を行っていただくことが重要かと思っております。
　こういった中で、二〇二二年には、東証プライム市場上場企業に対しまして、気候変動がもたらすリスク等の財務的影響を開示することが義務づけられております。これによりまして、気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりますし、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの民間事業者の取組は加速しているものと認識してございます。
　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするように、今般の港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税の特例、これは重要港湾以上で課税標準は五年間、最大二分の一の減免という内容でございますが、こういった支援措置を設けることとしてございます。
　これに加えまして、民間事業者を更に支援するため、民間事業者のリスク把握に必要な浸水想定の計算などに活用可能な協働防護計画作成補助制度、これは補助率二分の一ということですが、これを港湾管理者に対して設けるという措置を取ってございます。
○白石委員　いろいろな情報的なサポート、そして固定資産税の減免、それだとまだまだ全体に必要な負担からすると少ないんだと思うんですね。だから、是非ここはいろいろなサポートをしていただきたい。
　例えば、防災無線を設置するというようなことが計画に出たら、防災無線みたいなところは国としても補助するとか、そういった補助の在り方を考えていただきたいんですけれども、もう一度お願いします。
○稲田政府参考人　これから協働防護計画の作成をやる協議会も開かれますので、そういった中でいろいろなそういう御要望、お声が聞けると思います。そういうことをしっかり捉えて、必要な対応につきましては今後検討してまいりたいと思います。
○白石委員　そして、固定資産税の減免は、これは地方公共団体の負担になりますけれども、そこに対しての国のサポートというのはあるんでしょうか。
○稲田政府参考人　先ほど固定資産税の減免についてお答え申し上げましたが、先ほどの特例措置によって生じる地方の減収につきましては、地方交付税による基準財政収入額の算定に反映されるというふうに伺ってございます。
○白石委員　要するに、それはまた総務省の方から補填される、交付税措置がなされるという確認で、うなずいていらっしゃいますけれども、いいですね。
　それでは、漁港についてなんですけれども、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保ということで、この港湾法というのはいろいろなことを想定しています。港湾機能の確保のために、応急復旧をするとか、石材等を活用するとか、民間リソースの活用であるとか、あるいは国からいろいろな情報を提供していくということですけれども。
　こういった危機、高潮だけじゃない、津波とかいうときで、もう使える港湾は全部使うということの中に、やはり漁港も使えるんだったら使うべきだというふうに思うんですけれども、この港湾法の趣旨、漁港についても適用されるんでしょうか。
○河南政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港は、漁業の根拠地として整備が行われ供用されているものでございますけれども、これまでも、災害発生時には緊急物資等の輸送拠点として活用されてございます。具体的には、平成十七年の福岡県西方沖地震の際には、福岡県福岡市の玄界島、ここで唯一の港でございます玄海漁港が緊急物資の輸送拠点となった事例等がございます。
　災害時の緊急物資輸送における漁港の活用につきましては、今般の法改正の趣旨も踏まえまして、引き続き、港湾関係部局等と連携しつつ、しっかりと対応してまいる考えでございます。
○白石委員　最後になりますけれども、水産庁は漁港も使ってくださいということですけれども、国交大臣、国として、この港湾法で国が司令塔的な情報の中枢となって指示していくということですけれども、国交省のこれからの災害対応、取組、漁港も含めて、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○中野国務大臣　離島、半島等の条件不利地域を始めとして、災害時における被災地支援輸送において、海上ルートの確保は非常に重要でありますし、昨年七月の交通政策審議会の答申におきましては、当然、漁港のみの離島等もございますので、こうしたところも踏まえて、災害時の海上支援ネットワークにおける漁港の活用の重要性というのが示されました。漁港も含めた港の機能を最大限活用した災害対応のための物流、人流ネットワークを、私どもも、命のみなとネットワークと名づけまして、取組を進めております。
　昨年の七月には、島根県の出雲市で孤立集落が発生をした際に、漁港を活用して、国交省の所有する小型船舶でこうした輸送を行った事例もございますし、港湾と漁港とが連携した緊急物資輸送の訓練も各地域で実施をしているところでございます。
　関係機関と連携しつつ、漁港の活用も含めた災害時の海上支援ネットワークの形成を国土交通省としても推進してまいりたいと思います。
○白石委員　お願いします。
　終わります。
○松田委員　おはようございます。
　能登半島沖地震で被災地で苦労されている皆さんの中で、今日お誕生日を迎えられている方もお見えになりますので、お誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功です。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　気候変動による港湾への被害は、最近の台風に伴う高潮被害などを見ると、確実に深刻化していると思います。早急な対策が必要であることは論をまちません。そして、本法律案で具体化しようとしている協働防護という考え方に基づいて、官民が連携してこのような気候変動による港湾被害に対処しようという方向性については、全く異論はございません。
　恐らく、この協働防護という考え方自体に異論を挟む関係者の方はいないだろうと思いますが、最初に念のため確認をいたします。
　国土交通省の感触で結構でございますので、港湾関係者などにおいて、法改正の前提となります気候変動による港湾被害の深刻化、そしてこの協働防護という考え方については実際どのように受け止められていられるのか、お示しをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○中野国務大臣　松田委員にお答え申し上げます。
　我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもあります港湾では、近年、気候変動に伴う海水面の上昇などを背景にしまして、貨物の流出など、高潮や高波による被災というのは頻発化しております。
　例えば、平成三十年台風二十一号では、浸水により、大阪湾で三日間、神戸港で二日間、港湾機能が停止をしました。令和元年の台風第十五号でも、浸水により、横浜港で四百八十三事業所が被災をするなど、各地で被害が発生をしております。
　港湾立地企業へのアンケートによれば、約半数程度の企業が海水面上昇による自社への影響を認識をするとともに、行政に対して、気候変動に関する情報の提供やハード対策への支援、関係者の調整などを求める声をいただいているところであります。
　このように、近年の高潮、高波による被災の状況や港湾立地企業からの声を踏まえまして、今般、官民協働による対策を進めるための協働防護の枠組みを創設させていただくものでございます。
○松田委員　協働防護については、総論賛成ではあっても、全体のため、自ら費用を負担して実際に対策を講じるかは、事業者によって対応が分かれると思います。
　経営に余裕があると思われる都市部の大手事業者では比較的柔軟に対応できると思いますが、一方で、地方の中小事業者におかれましては、コロナウイルス感染症の影響から回復が十分でなかったり、また、昨今の人手不足や資機材価格の高騰の影響などで、経営に余裕があるというふうではないところもあります。そういった意味で、お金がかかるからやらないという事業者もいるようにも考えられます。
　地方の港湾では、このような地場の事業者が保有する港湾施設が数多くあります。そのような施設では、老朽化も進行し、改修は待ったなしというところも多いと思います。しかし、厳しい経営状況、環境の中では、なかなか実際に改修に踏み切ることができないのが現実なのではないかとも考えられます。しかも、改修を行う場合、設置時に機能を回復するだけでなく、気候変動に対応した、設置時よりもはるかにグレードアップされた基準に合致させるようにする必要もあり、どうしても費用が多額となってしまうでしょう。その場合、そうした現状にある民間企業者に対して港湾施設の改修を促すためには、改修実施に対する何かしらのメリットが必要なことは明らかであります。
　そこで、お尋ねをいたします。国土交通省が協働防護に基づいた施設改修を促進するため、改修を実施する事業者に対してどのような優遇措置を用意をされているのか、お聞きいたします。
○稲田政府参考人　協働防護の取組を進めるに当たりましては、やはり民間事業者が、自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行うことが重要だと思っております。
　その前提で、国土交通省としましては、昨今の企業の経営環境が厳しい中、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするという趣旨で、この港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例の支援措置を設けるということで考えてございます。
○松田委員　いろいろな中小、地域の事業者は大変だということもありますので、税制優遇などいろいろな形で、地方の事業者に対して実際どの程度のインセンティブになっていくのか、また、国土交通省において何かモデルとなるような、また試算などがあると、御紹介いただけると、事業者が具体的にどのくらいのメリットがあるかと思います、分かりやすくなりますので、そういった意味での数値があればお示しを是非いただきたいことと、また、地方事業者が税制優遇の確実な実施を求めていると思いますので、再度の確認となりますが、優遇措置について政府として確実に実行することの、是非この場でお答えをいただけるとありがたいので、よろしくお願いします。
○稲田政府参考人　インセンティブの具体例ということでございました。
　先ほど申し上げました民間事業者に対する固定資産税の特例については、固定資産税額を五年間、二分の一とするという内容でございます。
　例えば、延長が二百メートルある護岸を一メートルかさ上げするという場合、五年間で新たに一千万円程度の固定資産税の支払いが本来必要となるところ、五百万円程度にこれが軽減されるということとなります。具体例でした。
○松田委員　ちょっと時間があれなので、次に進みたいと思います。
　本法律案において、港湾管理者における深刻な港湾技術者不足の現状に鑑みた、国による高度な護岸工事の代行が措置とされております。港湾管理者が市町村である場合などは、この技術者不足が特に深刻になっております。一人の職員が複数の港湾を担当したり、人手不足で技術職員が入札や契約を担当したり、また、港湾だけでなく道路や河川も併せて担当するといった状況になっております。
　今回の措置は、そのような現状からすると必要な対策であると理解をいたします。ただ、それでも、今回の措置は、あくまでも技術者不足という現状に対する対症療法にとどまるものにも見えます。もちろん、技術者不足の原因は様々で、これを措置すれば万全というような特効薬を見つけ出すことは非常に困難であるとも考えられます。
　ただ、それでも、技術者が不足しているなら、国が工事をしていこうということだけでなく、その不足している技術者の確保そして育成を考えていかなければならないことは、今明白であります。もちろん、国土交通省も港湾技術者の確保、育成は永年の課題であり、その必要性は痛感されていることと思います。
　そこで、お尋ねをします。
　我が国においては、港湾だけに限らず、どの分野でも技術者の確保、育成は大きな課題となっておりますが、国土交通省は技術者確保、育成に向けどのような取組を行っているのでしょうか。施策の狙いと、そして現状、また効果について詳しく教えていただければと思います。
○中野国務大臣　委員の御指摘のとおり、港湾分野に限らず、特にインフラ関係の分野全体、技術者の確保、育成は大きな課題でございます。
　当然、建設、インフラ産業全体の魅力の向上という様々な取組をやっておるわけでございますが、例えばということで、技術者の確保に向けては、将来を担う学生などへの出前講座などを通じて、建設分野の仕事が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨を啓発するなど、これはほかにも様々やっておりますが、例えばこうした取組を実施をしております。
　そして、港湾の分野ということでありますと、港湾管理者の職員等も対象としまして、港湾施設の設計ですとか港湾工事の施工に関する研修を実施をしております。専門知識を有する技術者の育成というのを今取り組んでいるということでございます。
　なかなか、効果ということで定量的にお答えをするのは、現状、まだ少し難しいのかなと思いますが、こうした取組により、しっかりと国土交通省としても技術者の確保、育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕