maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中田優子君　ありがとうございます。
　ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。
　その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にアンケートを取った結果、皆様の理想とする特殊出生率については一・八が望ましいというようなアンケート結果も出ていたかと思います。
　こういった形を踏まえれば、やはり国民の皆様の希望、そして希望する結婚、出産、子育ての願いをかなえる数値のある種の大きな指標であると私は考えておりますので、こういったところ、しっかりと今後の施策に考えていただきたいと思います。
　また、そういった数値化が今されていない現状はございますけれども、例えば、合計特殊出生率、前年比での維持、又は、単年度ベースで見るのではなく、複数年度での例えば出生率の下げ止まり、こういった形で指標を設定することは可能であると認識しております。また、こうした指標に基づいて進捗を細かく図っていく、そして枠組みをこういった形で整備していくこと自体がやはり必要なことではないでしょうか。
　そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提供として、保育に係る施策について、ここはこども誰でも通園制度の費用を除いた約二兆円が計上されているなど、これらの多くの施策はやはり共働きや一人親家庭に向けた施策であると私は理解をしております。
　そこで、お伺いをしていきます。
　政府のこの方向性が、共働き育児を中心として、保育等を始めとするこういった各施設へ我が子を預ける前提とした施策に多くの予算が配分されていると捉えております。現状の施策では、こういった施策で充実した家庭での育児を行うには不十分ではないかと考えておりますけれども、政府の御認識は可能であると思われているのでしょうか。お答えお願いいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観が尊重されるべきであるということを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするということが重要であるということを基本的な方針として掲げております。
　また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、こういった全ての子供を対象にした支援についてもしっかり拡充をしながら取り組んでいるところでございます。
　やはり、政府としては、就労しているかどうかというふうな区分で何か評価をするようなことではなく、自らの主体的な選択により結婚し、子供を産み育てたいと望んだ方々に希望に応じて支援を届けていくと、そういったことを基本的な考え方としながら取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○中田優子君　ありがとうございます。
　今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。
　そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。
　そして、最後の質問に移ります。
　こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を止めるためには、やはり子供に対しての給付、支援など拡充が最も重要であると考えます。
　政府の方は、給付や支援による各種施策において、子供一人が成人するまでにどの程度の予算が掛かっているか、お答えをお願いいたします。
○委員長（舟山康江君）　申合せの時間参りましたので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　はい。
　親の働き方やお子さんの人数など、様々な状況やニーズに応じて支援を行っていくことが必要でありますので、子供一人が成人するまでに必要な一人当たりの予算というものを一概に申し上げることは困難だと思っております。
　ただ一方で、現在まさに御審議いただいている令和八年度のこども家庭庁予算では、七・五兆円総額でございますが、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付、あるいは障害児や一人親家庭の支援、こういったものを構成されておりまして、加速化プランによる拡充を含めて、子供や子育て家庭への給付や支援、これらはどれも非常に重要な取組でございます。しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中田優子君　済みません、時間になりましたので、ここまでで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、保育の給食無償化と保育士の配置基準について今日伺っていきたいと思います。
　まず、給食の問題です。
　この四月から、小学校の給食無償化を進める予算が措置されています。これは本当に重要なことだと思うんですけれども、じゃ、保育の方はどうかということなんです。
　二〇一九年十月から、三歳以上の幼児教育、保育の無償化というのが実施されているわけですが、国の制度では、給食については、その食材費は保護者負担のままとなっているわけです。一方、自治体においては、保育料だけではなくて、保育園、幼稚園などの給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が出てきていると思っているわけですが、そこで伺いたいと思います。
　この保育の給食無償化若しくは負担軽減をしている自治体というのは全国でどのくらいあるのか把握していらっしゃるか、実態をお願いします。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　内閣府が令和四年度に実施いたしました幼児教育・保育の無償化の効果の把握に関する調査研究で、アンケートに回答のあった自治体、千百二ございますが、その中で、国の無償化施策以外で実施している独自の幼児教育・保育の利用に係る支援策の実施状況について、約四割、三九・一一％の自治体が保育所における副食費の免除範囲の拡大等を行っており、二五・九九、三割弱の自治体が幼稚園における副食費の免除範囲の拡大等を行っているという結果、これを承知しております。
○吉良よし子君　お答えいただいた部分について、資料もお配りをいたしましたけれども、こちら、七番と八番に当たるところがその副食費についての補助支援策ということなんですけれども、これ見ていただければ分かるように、その保育料に関する独自の支援に次いで多いのがこの保育園や幼稚園での給食無償化の支援ということで、この保育における給食無償化のニーズがある、各自治体にあるというのは明らかだと思うんですね。
　ちなみに、私の地元である東京都内の自治体の状況について調べたんですけれども、都内で三十七の自治体がもう既に保育園の給食無償化若しくは補助を行うと踏み出している状況があるわけです。これは都内全六十二自治体の半数以上に当たるということなんですが、一方、東京都内でも無償化できていない自治体が残されていて、その多くは多摩地域と、二十三区に比べて財政的に厳しい自治体が取り残されている。
　全国でも同様の傾向があると思うんですけれども、この自治体間の格差を埋めていくというのは国の責任だと思うわけで、大臣、自治体にも広がっていて確実にニーズのあるこの保育の給食無償化、もう是非とも国として実施していくべきではありませんか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　現状を申し上げますと、今、成育局長が申し上げたとおりでございますが、幼児教育、保育の給食費については、その食費を、食材費を、三歳未満児は保育料の一部として、三歳以上児は施設による実費徴収により従前から保護者に御負担をいただいてきたところでございます。
　こうした中で、三歳以上児については、年収三百六十万未満相当の世帯や第三子以降の全所得世帯の副食費を免除し、低所得世帯や多子世帯における負担軽減は図ってきているというところでございます。
　保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。更なる支援の拡充については、園が給食を提供していない場合の保護者負担との関係などの課題があると認識しておりまして、慎重な検討が必要と考えております。
○吉良よし子君　既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。
　学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をしているのであれば、やっぱり給食も保育料と一体に無償を目指していくと、もうこれを是非とも進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　そして、続いて、保育士の配置基準についても伺っていきたいと思うんです。
　二〇二六年度予算案においては、三歳児の十五対一という配置基準の改正、この経過措置というのを二〇二七年度末までとするということが盛り込まれたと承知しているわけです。しかし、そもそも、この三歳児の配置基準というのは、基準改正そのものは二〇二四年だったわけですけれども、もう二〇一五年には既に公定価格の加算措置として十五対一ということが進められていたわけですね。本来だったら、その二〇二四年の基準を改正すると同時に完全実施してもよかったと思うんですけれども、その後も期限の定めのない経過措置にされていたのを、やっと二〇一五年から数えれば十一年ぶりに期限が決まったというところでいうと、やっぱりちょっと遅いのではないかなと思うわけで、改めて、もうあと二年と言わず、もう今すぐにでも全ての保育所でこれ完全実施できるように予算措置すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　保育所の配置基準については、御指摘のとおり、令和六年度から、三歳児の最低基準を従来の二十対一から十五対一に、四、五歳児の最低基準を従来の三十対一から二十五対一に、それぞれ改正しました。一方で、保育の人材不足の状況に鑑み、当分の間、従前の基準より運営することも妨げないとする経過措置を設けたところでございます。
　また、一歳児については、令和七年度から、三歳児や四、五歳児の配置改善よりもより多くの保育人材が必要でありまして、保育人材の確保が課題となる中で、まずは、基準見直しではなく加算措置により対応を進めることとしております。
　保育所の配置基準については、最低基準として法令上定めているものでありまして、仮に経過措置を終了させた場合、やむを得ない事情等により基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなってしまいます。このため、保育所に通う子供に対して継続して保育所の提供をするなどの観点にも留意する必要があると考えております。
　こうした中で、三歳児の配置基準については、こども家庭庁の調査によりますと、全国の約九七％の施設で配置基準が進んでいる状況を踏まえまして、令和十年三月末で経過措置を終了することといたしました。四、五歳児の配置基準については全国の約九四％の施設で配置改善が進んでおりますが、残りの施設で配置改善がされる時期の見通しを立てることは現時点では難しく、今後の配置基準改善、配置改善の状況を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、配置基準の見直しについては、配置改善の状況を更に踏まえつつ、現場が混乱しないように配慮しながら引き続き丁寧に検討していきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　人手不足とか継続して保育を続けることが大事ということについては、当然大事だと思うんです。
　人手不足の、人員不足の解消というのだったら、やっぱり抜本的な処遇改善こそが必要で、今回も予算措置されていますけど、まだまだ足りないし、行き届かないという課題があるわけで、やはりそういうことを改善するというのが国の責任だと思うんですね。九七％、九四％までもう進んでいるというんだったら、もう残り数％の保育園がちゃんと配置基準満たした、ちゃんと安全な行き届いた保育が実現できるようにさせなきゃいけないと、もういつまで待たせるのかという話だと思うわけなんです。
　二〇二五年末に公表された「子どもたちにもう一人保育士を！」アンケートには、もうこの配置基準を是非とも前に進めてほしい、実現してほしいという保育士の皆さんからの切実な声が寄せられているので、ちょっと紹介をしておきたいと思うんですけれども。
　子供たちからの発信にすぐに対応したいのに、ちょっと待ってねとか、ごめんね、今はできないとか、すごくやるせない気持ちになることがあります、あと一人先生がいてくれたらもっとその時々の子供たちの感情の揺れ動きにじっくり寄り添うことができたなとか、生存確認の必要な子供、虐待、ネグレクト、ヤングケアラーなど、子供と保護者が抱えることになかなか向き合えないとか、ぎりぎりの状態で保育を進めるということは様々な面でリスクがあるなどの声が本当に切実に出ているわけで、やはりこうした現場の声にちゃんと向き合う責任が、大臣、あると思うんで、もう完全実施に向けてもう本当に急いで進めるんだという決意、最後お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　処遇改善については改善を進めているところでございますので、より一層改善が進むよう頑張ってまいりたいと思います。
○吉良よし子君　先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（舟山康江君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうちこども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和八年二月十八日（水曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
令和八年二月十八日議長において本委員を左のとおり指名した。
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 寺田 静君
 友納　理緒君
 三原じゅん子君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 高木　真理君
 山内佳菜子君
 小林さやか君
 舟山　康江君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 石井　浩郎君
 三原じゅん子君
 高木　真理君
 小林さやか君
 委　員
 赤松 健君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 寺田 静君
 友納　理緒君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 山内佳菜子君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔古庄玄知君委員長席に着く〕
○古庄玄知君　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○古庄玄知君　ただいまの石井君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古庄玄知君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に舟山康江君を指名いたします。
 ─────────────
 〔舟山康江君委員長席に着く〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎さん、三原じゅん子さん、高木真理さん及び小林さやかさんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和八年一月二十三日議長において本委員を左のとおり指名した。
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 三原じゅん子君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 高木　真理君
 ラサール石井君
 小林さやか君
 舟山　康江君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 奥田ふみよ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 石井　浩郎君
 三原じゅん子君
 高木　真理君
 小林さやか君
 委　員
 赤松 健君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 友納　理緒君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 ラサール石井君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 奥田ふみよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
 〔ラサール石井君委員長席に着く〕
○ラサール石井君　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○委員長（舟山康江君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました舟山康江でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎さん、三原じゅん子さん、高木真理さん及び小林さやかさんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
令和八年五月八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 小林　一大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 下野　六太君
 理　事
 石井　浩郎君
 星 北斗君
 森　まさこ君
 小沢　雅仁君
 伊藤　辰夫君
 佐々木雅文君
 委　員
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林　一大君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 脇 雅昭君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 梅村みずほ君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災））　あかま二郎君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 内閣府広域避難
 ・計画推進室長 鎌原　宜文君
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 内閣府政策統括
 官 横山　征成君
 復興庁統括官 天河　宏文君
 復興庁統括官 新居　泰人君
 総務省大臣官房
 審議官 荒井　陽一君
 消防庁審議官 鳥井　陽一君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 門前　浩司君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 林野庁国有林野
 部長 長崎屋圭太君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 宮崎　貴哉君
 国土交通省大臣
 官房審議官 豊嶋　太朗君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 林 正道君
 気象庁次長 小林 豊君
 環境省環境再生
 ・資源循環局環
 境再生グループ
 長 小田原雄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
　（災害に係る基本施策に関する件）
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府広域避難・計画推進室長鎌原宜文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下野六太君）　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、災害に係る基本施策に関する件及び東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本和宏君　自由民主党の宮本和宏です。
　今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。
　まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　一点目は、山林火災対策の強化であります。
　東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大槌町では今年四月に大規模な火災がありました。大変皆様も共に胸を痛めたところでありまして、被災をされました被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。
　このような中で、大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。消防庁において、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会、これが昨年設置をされ、アメリカの取組を参考に検討が進められたと聞いているところであります。山林火災発生時の消火剤の有効活用、またＡＩ活用等の新技術の早期導入が本当に必要であると考えておりますが、いかがお考えか、政府参考人にお伺いさせていただきます。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　昨年八月に、御指摘のとおり、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。
　これを踏まえまして、消防庁では昨年十二月に、当面の対応として、残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知をいたしました。先月発災、発生いたしました岩手県大槌町の林野火災においても、この通知に沿って消火薬剤が使用されたところでございます。
　今後、さらに、報告書を踏まえ、消火薬剤の環境等への影響に関する評価方法について関係省庁と連携して検討を進めるとともに、消火薬剤を活用した直接消火と事前散布による間接消火の組合せなど具体的な活用方法を検討するなど、消火薬剤の有効活用に向けた取組を進めてまいります。
　また、林野火災に対応した新技術でございますが、これにつきましては、現場での実用が可能なものから順次消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。そのため、令和七年度より、ドローンで撮影した林野火災の映像をリアルタイムでＡＩが解析する技術など、実用段階に近い新技術の消防本部における運用方法の検証を進めております。
　引き続き、林野火災における消火薬剤の有効活用や新技術の全国の消防本部への導入を推進するなど、林野火災による被害の防止、軽減を図ってまいります。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　ただいまお話しいただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で、今後、直接的、また事前散布を行っていくということでありますが、やはり今回の火災を見ていますと、事前散布で、これから燃え広がりそうなところに事前に散布することによってこれ以上燃え広がらない、こういった取組が本当に早期に求められると思っておりますが、改めて、ちょっと決意含めてお話しいただければと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　今御指摘のありました事前散布による間接消火、これにつきましては、繰り返しになりますが、直接消火との適切な組合せ等、具体的な活用方法について今後早急に検討を進めてまいります。
○宮本和宏君　ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　水害の予防についてであります。
　温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。
　気候変動も踏まえまして、防災・減災、国土強靱化の視点から、必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、ダムの事前放流など、既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となりました。滋賀県を流れる宇治川流域の支川、大戸川では沿川で六十戸が浸水したのを始め、京都府を流れる桂川沿川などで淀川流域の浸水戸数が約五千二百戸に上る甚大な被害となりました。このような災害に対する再度災害防止対策に加えて、将来の温暖化による外力の増加を見込んだ事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。
　現在は、令和三年八月に変更した河川整備計画に基づきまして、河道の掘削など河川整備を計画的に推進するとともに、令和十五年度の完成に向けて大戸川ダムの建設を進めるなど、事前防災対策を推進しているところでございます。
　また、流域のあらゆる関係者が取り組む流域治水の観点から、利水ダムを含む淀川流域二十六ダムで事前放流に取り組むとともに、住民一人一人が自らのリスクを知り避難の実効性を高めるマイタイムライン普及促進などの被害をできるだけ軽減する取組に対する支援も行ってございます。
　国土交通省としては、このような流域のあらゆる関係者と協働し、ハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水の取組、これを全国で展開して、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする再度災害の防止や事前防災対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思ってございます。
○宮本和宏君　御答弁ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、三点目の質問、移らさせていただきます。
　能登半島地震等の教訓を踏まえた取組であります。
　能登半島地震では、二〇二四年一月の大地震と二〇二四年七月の大規模な土石流の複合災害があったところであります。これを教訓に、震度の大きな地震の際には土砂や倒木等が河川に流れ出る事象への対策を徹底して、このような複合災害からの被害を未然に防止する必要があると考えます。
　この点につきまして、政府参考人から見解をお伺いいたします。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部から土砂や流木が大量に河川に流出し、甚大な被害を発生しました。
　このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の地震、自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を設置して検討を行いました。
　この検討会では、リモートセンシング技術も活用した河道閉塞の発生など先発の自然災害によって増大したリスクの速やかな把握、そして安全度評価手法の確立、また避難のための土砂、流木の影響を見込んだハザードマップの導入などについて早期に実現を図るべきとする提言を取りまとめました。
　国土交通省としましては、引き続き、大規模な地震発生後の河道内の土砂や倒木の撤去、そして必要に応じて不安定な土砂や流木に対する仮設のブロック堰堤やワイヤーネットの設置などの応急対策に取り組むとともに、この提言を踏まえまして、衛星の活用などにより把握した土砂や流木の堆積状況を考慮したより効率的、効果的な応急対策の実施、またハザードマップの導入により必要な浸水想定区域図の作成の手引きの改訂など、複合災害による被害を未然に防止する対策の強化を図ってまいります。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　避難対策についてお伺いいたします。
　大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重要でありまして、不可欠であります。政府として、現在の進捗、また今後の充実策はいかがお考えか、あかま大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。
　作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。
　これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。
　あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材、そうした方々などを活用できるよう新たな支援、これを行うことも予定をしておるところでございます。
　あわせて、個別避難計画の作成経費、これについては地方交付税措置を講じておりますので、市町村の判断によって計画作成に関わる福祉専門職への協力報酬であるとか社会福祉協議会などの組織への委託等に活用いただきたい、そうした旨を引き続きしっかり周知していくことによって個別避難計画の策定率、更に着実に増加させていきたい、そういうふうに思っております。
○宮本和宏君　ありがとうございます。御答弁いただきました。
　本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
　まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。
　岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。
　そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労されたと推察をいたします。五月二日十三時に鎮圧宣言が出され、平野公三町長を先頭に、鎮圧に向けて御尽力いただきました大槌町役場の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵しておりますけれど、いずれにしても、まだこれから、大規模火災でありましたので、復興に向けて政府一丸となって支援をいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　そこで、まず最初の質問でありますけれど、今回、四月二十日に地震が発生をして津波警報が発表されましたが、その日のうちに津波警報が解除されました。その後、後発地震注意情報が発表をされまして、一週間程度注意を呼びかけるということが出されていたわけであります。その中、四月二十二日に大槌町で林野火災が発生をして、この林野火災発生による避難指示が出されました。
　しかし、津波で被害を受けた大槌町は高台に避難所を設けておりましたけれど、火災が迫っている中で大規模な避難所を使うことができなかったということで、新聞報道にもありますとおり、沿岸地域の避難所も活用せざるを得なかったし、それでは対応できなかったということで、釜石を含め近隣の自治体にもお願いをして住民の皆さんに避難をしていただいたということが報じられております。
　ということは、政府が令和七年七月に中央防災会議決定で出されました防災基本計画、ここには、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、高潮と河川洪水と同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものと定められておりますけれど、ここのところ林野火災が非常に頻発をしております。私の地元山梨県においても、昨年も今年も大規模な林野火災が発災をしました。そういった意味では、今回、この注意情報というものでありながらも、林野火災によって高台の避難所が使えなかった、そして、浸水想定区域にある本来は避難所として利用を想定していない施設も開設をせざるを得なかったと、これは苦渋の決断だったと思うんですね。
　そういったように、この林野火災と、津波が来るかもしれない、大地震が発災してまた津波が来るかもしれないというような、複合災害がもし重なっていたらということを考えると、私は、この防災計画に向けて、一定程度、今回の状況というのは内閣府でしっかりと検証を行って、そして場合によってはこの防災計画を見直すなどやっていくべきではないのかなというふうに考えておりますけれど、あかま大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。
　また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。
　政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動訓練の実施、これに努めることであるとか、市町村は、警戒避難体制の計画に当たっては、複合的な災害、これが発生することを考慮するように努めることなどというふうにはしております。
　ただ、様々なパターン又は地域特性、これを踏まえながら、委員おっしゃる検証、これは必要なものだというふうに思っております。それらも踏まえて、引き続き、関係省庁と連携しながら、複合災害に対する備え、これをどのようなものとして有効にしていくか、これは常に考えながら、平時から避難場所の確保を働きかけるなど、取組、これを推し進めていきたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。
　是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。
　そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、この大船渡の林野火災を受けて、乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設されました。この同警報等は、発令中の屋外における裸火で火の粉が飛散する行為を制限するもので、林野火災予防の実効性を高めようとするものであります。
　そういった意味では、この警報又は注意報を実効性を持たせるためには、地域住民の皆さんの理解が不可欠であるというふうに思っております。まだこれ創設されたばかりということでございまして、国民の皆さんもなかなかまだ理解浸透が進んでいないというふうに思いますけれど、これらの周知徹底をどのように行っているのかをお伺いをしたいと思います。それが一点。
　もう一点は、今回、大槌町の火災では家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動が行われたわけでありますけれど、あの大船渡の火災、林野火災から得た教訓を受けて、この消火活動の方法や、言うなれば消防の装備品、こういったものを今回活用したとか、大船渡の火災の教訓を受けて、今回、大槌町の消火活動でどのような取組が現地でされていたのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。
　ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、ＳＮＳ動画
　また、大船渡市林野火災を踏まえまして、大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、令和七年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水を可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーでありますとか、水利の限られる山間部の火災現場において水利の確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。
　今回の岩手県大槌町における林野火災におきましても、今申し上げましたスーパーポンパーや大型水槽付放水車等の特殊車両を中心に編成した緊急消防援助隊の部隊を派遣して水利確保を行いますとともに、地元消防本部、消防団と連携して、市町村への延焼防止を主眼に置いた防御線を構築し、消火活動を行ったところでございます。
　引き続き、今回の大槌町における林野火災も含め、今年の林野火災の状況も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。
　林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でも、山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部が検証を実際に行うと、総合演習を十二月二十日に行うということが今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度、その扇山の火災が発生したときからの署員の参集、応援要請、発生場所とされる現地での初動対応、これも司令室、市の消防本部、現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人を、同じような人を配置をして、実際にどのような消火活動が効果的なのかを、検証実験というか演習を行うということが報じられておりました。大変私は重要な取組だというふうに思っております。
　上野原消防本部は、山梨県内にある十の消防本部の中でも一番規模が小さいんですね。六十人しか職員がいない一番小さい消防本部であります。そこが近隣の県の消防本部とも連携をしながら検証するということが今日報じられておりました。消防庁の方と連携するかどうかは分かりませんけれど、是非こういった現地での検証結果を踏まえて横展開などしていただけたら有り難いと思いますので、そのことも強くお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは次に、今日は、私、山梨なものですから、富士山を抱えております。富士山の噴火ということで、今日は少し皆さんと情報共有をしたいなということで資料も用意をさせていただいたところであります。
　我が国には百十一の活火山がございます。皆さんも、富士山の噴火、ちょっとぴんとこないと思うんですよね。三百年噴火していないわけですから、宝永噴火が、一七〇七年に噴火をして三百年以上噴火をしていないものですから、自分が生きているうちに富士山が本当に噴火するのかどうかというのはこれはみんな分からないわけでありますけれど、しかし、今、南海トラフ地震やこの地震に伴う津波対策ということがしっかりと積極的に行われたり対策が講じられようとしているんですが、三百年前にこの南海トラフ沿いの宝永地震という大地震が発生をして、その四十九日後に宝永大噴火が起きているんですね。ですから、もし南海トラフ地震が富士山の近隣で発生をした場合、噴火を誘発する可能性があるということです。
　当然にして、火山性地震というものも起きながら噴火をするという可能性があるということでありますので、これはもう本当に人ごとではなくて、もし南海トラフ地震が発生をした場合、富士山の噴火がやってくる可能性があるということでは、やっぱりしっかりと備えていかなければならないと私は強く思っているところであります。
　それで、今日は資料を用意させていただきましたが、これは、今年の三月二十五日に、首都圏における広域降灰対策具体化協議会というものが開催をされまして、富士山の噴火を念頭にどういう対策を行っていくかという、その協議会のスタートラインが始まったということであります。そのことについて、若干質問をしながら質疑を進めてまいりたいというふうに思いますが。
　まず、この首都圏における広域降灰具体化協議会の趣旨や協議内容等について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。
　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令和七年三月にガイドラインとして取りまとめたところであります。
　このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和八年三月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等から成る首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げをいたしました。
　この協議会の中で、広域にまたがる降灰対策の具体化と推進、また、東京都をモデルとした地域の実情に応じた具体的な降灰対策について現在議論を進めているところであります。協議会での協議内容は、将来的にガイドラインを始めとした各種計画の改定などにつなげていくほか、ほかの地域での降灰対策の検討にも資するものであるというふうに考えております。
　以上です。
○小沢雅仁君　三百年前のことは私も実際見たわけではないので分かりませんけれど、ただ、やっぱり記録がいろいろ残っているんですね。あのときの宝永大噴火では、宝永火口というのが富士山の南側かな、にあるんですけれど、そこから出た火山灰がこの江戸の町にも降り注いだと。本当にもう富士山の近いところでは三メートルの火山灰が積もって村が消失してしまったと。ですから、今はその火山灰の上に町がつくられているということであります。
　私も、火山灰の経験はないんですが、鹿児島等を訪れたときに、やはり側溝のところに火山灰が少し残ったりしているんですね。触ってみると本当にパウダーみたいな、さらさらなんですけれど、でもこれ、言うなれば、顕微鏡で見てみるとガラスが相当入っているんですね。ですから、一たび降ってくると息をすることも目を開けることもできないということですし、先ほど答弁にあったとおり、どこで噴火するか分からないし、噴火も多様ですよね。
　山梨県の方では溶岩流が流れてくる可能性があるという対策を一生懸命今講じていますけれど、溶岩流なのか、それとも三百年前と同じ大噴火で、静岡、神奈川、東京を中心に火山灰が降ってくる可能性もゼロじゃありませんし、大臣の地元相模原も間違いなく風向きによっては降灰が予想されるわけであります。そういった意味も込めて、しっかりとその最悪の事態をやっぱり想定して、シナリオを想定して準備を進めていくということは極めて重要だというふうに思います。
　そこで、この東京都というか首都圏ですね、首都圏における広域降灰対策ガイドラインの趣旨とこの広域降灰対策の基本方針などについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。
　広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の様相を四つのステージに区分をしてございます。例えば、降灰量が三十センチメートル以上の場合には原則避難をするなど、それぞれのステージに対応した住民などの基本的な行動をお示しをしているところでございます。
　以上です。
○小沢雅仁君　皆さんに資料をお配りしておりますが、後ろの方の三ページをちょっと見ていただきたいと思いますけれど、その前に、後ろの方の三ページじゃなくて、後ろの方の一ページを御覧ください。
　降灰量に応じた広域降灰対策ガイドラインがこれに出ていますけれど、本当に、どこで噴火してどちらに火山灰が流れていくかは夏でも冬でも全く状況が風向きで異なるというふうに思いますけれど、この各分野における降灰の影響、被害、例えば鉄道は微量の降灰で運行が停止をしてしまう、道路は、降灰時三センチ以上の、あっ、降雨時ですね、雨が降ってしまうと固まってしまうので、三センチ積もるともう二輪は通行不能になってしまう。当然にして、羽田空港を抱えていますので、火山灰が来てしまったら飛行機は全く動くことができませんし、例えば物流ですね、物流が止まってしまったら私たちの生活にも大きな影響が出ます。また、電柱ですね、碍子、電力を通さない碍子に降灰があって、そこに例えば雨が降ると電気を火山灰が通してしまうということで、大規模停電が起こる可能性が十分にあるということなど、確かに、降ったら屋内避難というのが原則と言いつつも、この後ろの、その次の次の三ページを見ていただきたいんですけれど、実際にこのステージ４、降灰量が三十センチ以上になれば木造家屋は倒壊をしてしまう可能性が極めて高いと。
　そして、三十センチ未満であったこのステージ３ですね。これ、私どうのこうの言いませんけれど、どう考えても、このステージ３でも自宅に居続けるということは、私はこれ物すごい危険なことだと思います。まず家から出ることができませんし、雪と違って溶けるわけじゃありませんから、火山灰を片付けない限りは外出することもできないんですね。ですから、これはもう私は、ステージ４とステージ３は原則避難に私はするべきだというふうに思います。
　火山灰は、やっぱり雨が降って固まればコンクリートのようになります。とてもじゃないけれど、自力で外に出て移動するなんていうのは困難な状況になるのは間違いないというふうに思っていますので、是非とももう一度、これからワーキンググループの議論が始まっていくわけでありますので、今日は私はこれは頭出しのつもりで質問に取り上げました。今後もワーキンググループの議論を継続されてまいりますので、それらの議論を見据えながら、引き続き、私はこの委員会でできる限り質問取り上げてまいりたいというふうに思います。
　そこで、申し上げたとおり、火山灰が降ってくると、普通の姿で外出することはできません。間違いなく、防じんマスクや防じんゴーグルを着けていなければ、呼吸をすることも目を開けていることもできません。
　そういった意味では、言うなれば、内閣府を中心に、この霞が関、とりわけ官庁街ですよね、首都機能である、少なくとも防じんマスクと防じんゴーグルは、防災ヘルメットと同じように私は配備するべきだと、配備というか備蓄をするべきだというふうに思います。急にその数日間で噴火になったときに調達しようと思っても、防じんゴーグルや防じんマスクなんてすぐに調達できるものじゃないと思います。少なくとも、総理官邸を始め国家の中枢機関は、この防じんゴーグルや防じんマスクというものは常に備蓄しておく必要が私はあるというふうに思いますが、その考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、火山灰への備えとしましては、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、降灰対策に特有の防じんマスクや防じんゴーグルなどの事前の備蓄が重要と考えております。
　今後、先ほど申し上げました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきましても、関係機関と連携をしまして、必要な備えについて速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　あかま大臣、この降灰対策等、噴火に備えた対策について、もし所感があれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。
　ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味で、さっき答弁なかったかもしれませんが、いわゆる火山噴火、これを分かりやすくなんというふうに、漫画冊子等で今配ったりなんかもしております。
　さはさりなんで、やはりインフラ含む中枢機能、これがしっかりと降灰があったとしても回っていくようにする、そうしたことをしっかり速やかに対応してまいりたい、そういうふうに思っております。