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○村田享子君　じゃ、続いて、電気・ガス代への補助についてお聞きをします。
　こちらについては七月から始まるとされておりますが、電気・ガス料金への補助内容、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　こちらの方は、与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上でなんですが、国民生活の実情に寄り添って対応していくことという御提案をいただいたところであります。これを受けて、夏季においても最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うこととさせていただいております。
　また、支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容ですけれども、ここにつきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見極めた上で五月中に決定をすることとしているところであります。
○村田享子君　今大臣の方から、電気の使用量が多い七月から九月について電気・ガス料金に補助をするということでしたけれども、昨年も岸田総理が酷暑乗り切り緊急支援として、八月、九月、十月に電気・ガス料金に支援をするといったことをされました。今回は、八月、九月、十月ではなく、七月、八月、九月とした理由は何でしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　昨年の岸田総理のときに酷暑乗り切り緊急支援やりました。これは、物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切るということで、六月下旬に決定をしたものであります。その後、できる限り速やかに手続を進めて、八月使用分から適用開始をしたものであります。
　この夏につきましては、今先ほど申したとおり、与党から御提言もいただき、物価高に直撃され苦しい状況にある国民の皆さんがこの夏を乗り切れるように、先ほど申したとおり、電気使用量の多い七月から九月の間、負担軽減を行うこととしたところであります。
○村田享子君　ちなみに、今年の夏の気候がどうなっていくのかということ、四月の二十二日に気象庁がこの先の予報を発表をしております。気象庁によると、この先の三か月予報、五月、六月、七月でいうと、平均気温は全国的に平年より高い見込みであると、五月から高温傾向で、六月、七月は早いうちから真夏の暑さになるというような予報が出ています。
　この四月も結構夏日が多くて、まさに今日もこの委員会室、冷房効いていますけれども、私、もうちょっと早く支援始めてもいいんじゃないかなと。しかも、昨年一度この酷暑乗り切り緊急支援というのをやっていますので、ある程度そのスキーム、やり方というのは御経験があると思います。
　例えば、六月、昨年でいうと六月に総理が発表されて八月からということでいうと、今、この四月時点で総理が発表されたんであれば、もうちょっと早く始めるということもできるんじゃないかなと。国民の皆さん、本当に今物価高に苦しんでいますし、今年の春闘も、労働組合の皆さん、本当に頑張っていただいて賃上げもされていますが、まだまだ実質賃金がマイナスというようなところ続いていますので、よろしいでしょうか、こうした酷暑への対策、電気、ガスへの補助をもうちょっと早く始めること、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、家庭の電力使用量、これ季節により変動いたします。
　これ、総務省の統計局の家計調査の数字でございますけれども、全国平均でならしますと、もちろん土地によって暑い寒いございますけれども、六月の平均使用量は三百キロワットアワーということで、年間を通じて一番少ない数字でございます。これに対しまして、七月は三百七十五キロワットアワー、八月は四百キロワットアワーということで、この間にかなり大きな差があるということも踏まえまして、七月から開始させていただくということになっておるということでございます。
○村田享子君　これまでの総務省の家計調査だとそういった御結果ということなんですが、せっかく気象庁の皆さんがこういう予報を立てていらっしゃるときに、ちなみに、こうした気象庁の夏の予報、そうしたものは今回の支援策考えていく上で参考には実際されたんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　もちろん、一般論として申し上げれば、今年の夏どのくらい暑くなりそうかということはいつも注視しながら政策判断をさせていただきますけれども、同時に、天気の見通しというのはタイミングによって変わってくるという面もございますので、いろんな要素を考慮しながら検討させていただいているということでございます。
○村田享子君　具体的な電気・ガス料金への補助内容についてお聞きをしたいと思います。
　昨年の酷暑乗り切り緊急支援でいいますと、八月、九月分、これ電気の低圧であれば四円、一単位当たり四円、十月が二・五円というような額でございました。今回の電気・ガス料金への補助事業に係る予算そして財源、どのように見込んでいらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、予算や財源含めまして、電力・ガス料金支援の具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定するということとしてございます。
○村田享子君　これからということなんですが、ちなみに、この電気、ガスにつきましても、先ほどのガソリンと同様に、電気・ガス価格激変緩和対策等事業というものがございましたが、この事業について利用することはないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　これまで電気、ガスの料金支援のために措置されてきた予算につきましては、令和七年三月使用分の支援まででおおむね全額執行予定でございまして、予算は計上されていないということでございます。
○村田享子君　今年の三月末で基金については使い終わっているということで、そうなると、この今年の七月からの補助、支援を行っていくということでいうと、例えば予備費とか、若しくは補正予算を組んでいくのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　予備費を使用するかどうかも含めまして、予算や財源等の電気・ガス料金支援の具体的な内容については五月中に決定するということにさせていただいてございます。
○村田享子君　この電気・ガス価格激変緩和対策等事業につきましては、ちょうど先週の決算委員会の方でも私取り上げさせていただきました。このときの事業で、事務局への委託比率が七一・二％と、かなりの委託比率であった。しかも、委託理由書を、五〇％委託比率が超えると委託理由書を書くようになっているわけなんですが、その委託理由書、出してはいるんだけれども、じゃ、何でこの事務局に委託を要することになったのかという理由を記載してなかったということがございました。これは、そのときまさに御答弁をいただいて、これからはちゃんとしていくということだったんですが、先ほどのガソリンについても、電気、ガスについてもこうした基金でまたやっていくということになると、これまでいろんな課題ございます、今度また予備費を使って新たな基金をつくるということになれば、こうした課題についてもしっかりと改善をお願いをしていきたいと思います。
　電気料金のこの補助、先ほど補助の価格を聞いたんですけど、補助の対象についても確認をさせてください。
　昨年の支援では、電気の低圧と電気の高圧、そして都市ガスが補助の対象となりました。今年行われる電気・ガス料金の補助において、昨年でいうとやっぱり特別高圧が含まれていないということになっていますが、今年の補助対象に特別高圧は含まれるのか。もし含まれない場合はその理由を教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電気・ガス料金支援の具体的内容につきましては、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定することといたしております。
　これまでは、電気・ガス料金支援は価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧需要家を中心といたしまして、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれます高圧需要家まで対象を広げてきてございます。また、限りある財源の有効利用という観点からは、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家につきましては、一律に支援対象とするのではなく、地域の実情に応じた対応ができるように重点支援地方交付金を活用いただくということにしてございます。
○村田享子君　これまで特別高圧は、こうした電気・ガス料金への補助対象となっていなかったと。特別高圧ということでいうと、今回の法案の提案理由の中にも、生成ＡＩの利活用について、「国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築する」とあります。
　このデータセンターですね、大規模なデータセンターは特別高圧を利用をしております。先日、委員の皆さんと一緒に視察をしました千葉県のデータセンターも特別高圧を利用をしておりました。このデータセンター、特別高圧、多くの電力を使用するものございます。このデータセンターの増設による電力需給の見込みについてどのように分析をされているでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、今後はＤＸの進展等によりましてデータセンターの電力需要が増加するという見通しになってございます。
　具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した需要想定によりますと、産業用等の電力需要は、二〇二四年度の約三千百八十九億キロワットアワーから二〇三四年度には約三千八百一億キロワットアワーと、約六百十二億キロワットアワー、一九％程度増加いたしまして、その増加分のうち、データセンターが四百四十億キロワットアワーと約七割を占めるという見通しになってございます。
○村田享子君　これからデータセンターが増えることによって電力使用も増えていくと。今日午前中の質疑にもありましたけど、電気料金を抑えるということは、例えばデータセンターでいっても、結局そのサービスの値段にも関わってきますので、電気料金を抑えていくことがデータセンターの整備促進であったり、国内のＡＩ・半導体産業の促進にも私はつながっていくと思っています。
　この特別高圧、今言ったデータセンターという観点もございますし、先ほどから今年の夏は暑くなるという話がある中で、やっぱり職場の熱中症対策、特に物づくりは、なかなか、工場が大きいと、エアコン付けようかなと思ってもやっぱり電気代が高いということで、そうしたエアコンが付けられずに暑い中で皆さん頑張っていらっしゃいます。
　そうした中で、やっぱり職場で熱中症対策、できるだけ快適な環境で働いていただくことによって、労働生産性が上がっていく、職場の皆さんが安全に働きやすい環境をつくっていく。そして、会社にとっては、特別高圧への支援が出ることで、少しでも電気代が安くなって、本当に来年の、トランプ関税によって、本当に春闘、昨年、今年といい結果が続いておりますが、来年どうなるのといった懸念もある中で、この特別高圧への支援というのもやっぱりいま一度考える必要があるのではないかと思います。
　先ほど御答弁の中で、特別高圧においては地方交付金でやっていますと、地方の実情に応じて中小企業中心に支援をしていますよというお話あったんですけれども、各県で確かに中小企業中心にやってはおるんですが、なかなか、大企業であってもいいでしょうというわけでもあって、大企業で例えば電炉を持っているようなところだと、ほぼほぼやっぱり電気で会社の利益がなくなってしまうというところなので、大企業であってもやっぱり支援を必要としているということもあります。なので、こうしたところも含めて、特別高圧への支援、私は必要なんじゃないかなと思います。
　あわせて、ちょっと次の問いにも重なるんですが、地方公共団体の交付金の中では、中小企業は確かに支援しますよと、だけど、みなし大企業は対象外になっているところが結構ありまして、みなし大企業、確かに名前はそうなんですけど、実情は中小企業で、何で自分たちはこの地方交付金の支援対象から外れるのというお声も多いんです。中小企業を本当の意味で支援をしていくということであれば、この地方交付金の特別高圧への支援の中にみなし大企業も是非入れてほしいというようなことも経済産業省として旗を振っていくことも私は大事だと思いますが、大臣、この特別高圧への支援、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほど事務方からもお答えさせていただいた特高の扱いなんですけれども、基本は、価格転嫁をすることのできない家計、いわゆる低圧需要家を中心にということであるというのが一つだと思います。また、中小企業が多く含まれる高圧需要家までを一応対象にする、その縛りというか考え方というのは、ある意味で私も理解をしております。
　ただ、大企業、いわゆる多く含まれる、いわゆる特高の扱いどうするのというところについては、私のところも実を言うと、金属団地、分かりますかね、そういう工業、同じような形が集まって、資格を持った人を置いて、特高扱いをされているところもあるんです。ほとんどもう中小企業もいいところなんですけれども、これ、それぞれが、やっぱりその地域の実情というところがこれ一つのポイントになっているのかなという気がします。
　今回、総理が重点地方支援交付金、倍増という形で相当多く付けていただきました。ただ、これをじゃどう使っていくのかという今の点、電炉の話もあるし、地域の実情をこれどういう判断をするのかといったら、やっぱり地方自治体、県であり、都道府県の中でもほとんどの県がこれ採用されているらしいですけれども、その中身のメニューの中でどう使っていくのか、やっぱりこれ地域の中の話であると思っています。
　ですから、先生おっしゃられるように、これ、ちゃんとした、もう一律にしちゃったらという気持ちも分かりますけれども、やはり地域の実情、ここがやっぱり今の限られた財源の中でどう対応するかといったら、今のところはそういう形になるのかな。ですから、各自治体、それぞれ先生方、所管、持っていらっしゃる所管というか、出身を持っていらっしゃいますので、そういう中で、是非この辺の御配慮もいただきながら、予算を有効的に使って、大変厳しい業態になると思います。
　一方で、やっぱり暑さ、これも気象庁発表されているのも承知をしていますけれども、この異常気象ですから、ここも経産省にも言っているんですけど、平均で取ればそうでしょうと、ただ、ここ数年ちょっと異常だよねと。
　ですから、そういうところも加味して、やはり我々としては制度をつくっていかなきゃいけないと思いますので、またいろいろ御意見あれば教えていただきたいと思いますし、今はこの状態で取りあえずしっかり使っていただけるように、頑張っていただけるようにお願いいたします。
○村田享子君　地方交付金という性格上、地方の実情に合わせて地方の皆さんが判断される、それもそうだと思っています。その上で、やっぱり今、みなし大企業がどうしても各地方交付金の支援の中で外れてしまうというところは、やっぱり一つ課題として、また要望が多い点として言っておきたいと思います。
　この特別高圧を使われている皆さんの中には再生可能エネルギー賦課金の減免制度を利用されているところも多いかと思いますが、この再エネ賦課金の減免制度について教えてください。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの減免制度に関しまして、再エネ特別措置法に基づく電気の買取り等を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしております。そのために必要な費用は、同法に基づき、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところでございまして、その中で、お尋ねの再エネ賦課金の減免制度につきましては、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での審議、御議論を経て措置されたものと承知してございます。
　具体的には、国会での審議、議論を経て設定された売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件が設定されておりまして、この要件を満たす事業者につきましては、年度の開始前に認定を受けることで再エネ賦課金の一定割合を減免しているものでございます。
○村田享子君　売上高当たりの電気使用量で見ていて、その平均の八倍ということで、この点の平均については礒崎委員もずっとこの委員会でも取り上げられて、私も昨年の委員会でも取り上げさせていただいて、これまで製造業の平均値が〇・七だったものをより精緻に見ていくということで、〇・六五ですね、今、昨年のデータも見ながら〇・六五というふうにしていただきました。
　この点は、今、その売上高が、今の物価高とかによって、利益はそんなに増えないのに、売上高が上がっちゃうとこの減免制度から外れてしまうというお声が多かった中で、経済産業省の皆様に、〇・七から〇・六五とより精緻な値を使っていこうというふうにしていただいたんですけれども、今年も既に多くの事業者の皆様、また労働組合の皆様から、昨年基準値の見直しがあったけれども、やっぱりまだまだ物価高も続いているということで、〇・六五だと厳しいかもしれないという声をいただいているんですが、今年については最新のデータでまた再計算をされていくよというような理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　今まさに委員御指摘いただきましたとおり、関係審議会で、昨年、議論を踏まえまして、事業者の省エネ努力、また物価変動等の実態を精緻に反映するための運用の精緻化を行ったところでございます。具体的には、減免制度の認定要件に関して参照する製造業平均の原単位につきまして、これまでの〇・一刻みから〇・〇一刻みとしたものでございます。
　この運用の精緻化に基づいて、昨年度申請分の減免認定におきましては、その時点での最新の統計データに基づき、製造業の平均原単位を先ほどお話ありました〇・六五と計算をし、再エネ特別措置法の規定に基づき、八倍の五・二を製造業に係る減免の要件の原単位としたと承知しております。
　最新の実態を運用に反映させることは大変重要と認識してございまして、今年度の申請分につきましても、得られる最新の統計データに基づき、要件となる原単位を設定した上で制度を適切に運用してまいりたいと存じます。
○村田享子君　こちらの企業の皆さんからは、特に中小企業にとっては、再エネ賦課金の負担は非常に大きいと、なのでこの減免措置を受けられるか受けられないかでやっぱり大きな影響がありますと、この減免制度の結果がどうなるかで春闘の労使交渉にも現実に影響を与えているといった話があります。
　今、この売上高のところでいうと、物価高の影響もあるんですが、政府の皆さんも取り組んでいる、価格転嫁をやっていくことで中小企業ちゃんと利益を獲得して賃上げしていこうということありますが、価格転嫁に積極的に取り組んだ事業所にとっては、生産高が同じであっても、売上高が増加をしてしまい、原単位が減少するので、この賦課金の減免制度が受けられない、ある意味ちょっと、せっかく価格転嫁やっているのに賦課金の減免制度受けられないのという、ちょっと厳しい制度ではないかという指摘もいただいています。
　この点、見解の方、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　この賦課金の減免制度でありますけれども、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置をされたものとして承知しています。その対象事業者につきましても、これまでの国会での審議、議論を経て修正をされた規定であると承知していますし、売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件を法定化しているところであります。
　委員御指摘の売上高を要件として決定している点につきましては、制度の公平性や透明性を確保する観点を踏まえながら、これ与野党三党、当時の民主党さんと自民党と公明党さんの合意に基づく国会での審議、議論を経ながら、国会での修正により導入をされた背景があるものと承知をしているところであります。
　引き続き、再エネ特措法の規定にのっとり、国民負担の公平性、そして国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、個別の経済活動の変化等を背景とする事業者からの相談もきめ細かくお聞きしながら、制度を適切に運用してまいりたいというふうに思っているところです。
○村田享子君　この制度が検討されたときとしますと、今、やはり物価高が続いている、インフレ傾向にあるという中で、やっぱり、売上高で本当にいいのかというのは引き続き私もしっかり考えていきたいと思います。
　続いて、ＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームについてお聞きをします。
　この支援フレームの財源についてお尋ねをしたいんですが、財源についてはＧＸ経済移行債の活用とあります。このＧＸ経済移行債のまず概要について教えてください。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債は、十年間で百五十兆円超の官民ＧＸ投資を引き出すために、政府として二十兆円規模の先行投資支援を行うために発行している我が国ＧＸ政策の肝とも言えるものでございます。まだ新しいマーケットでございますトランジションファイナンスの世界的な市場拡大を牽引するために、世界初の国自らが発行するトランジションボンドとして令和五年度からこのＧＸ経済移行債の発行を開始してございまして、現時点で合計約三兆円を発行済みという状況でございます。
○村田享子君　このＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームには、補助、委託等、金融支援という二つの支援がございます。この補助及び委託等と金融支援の財源としてＧＸ経済移行債を活用する根拠、何でしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、基本原則として、民間のみでは投資判断が真に困難で、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象としています。この考え方を踏まえまして、これまでもパワー半導体や関連部材の設備投資、ＡＩ、半導体の設計、そういったものへの支援予算として、こうした基本原則に合致するものと判断され、ＧＸ経済移行債を活用してきています。
　今後、ＡＩ、半導体の活用を通じまして、ＤＸの加速がＧＸの効果を最大限に引き出すということが想定されます。また、先ほど来御議論いただいていますけれども、今後増大するデータセンターの電力需要への対応に半導体の高度化は不可欠だというふうに考えています。これらが基本原則に合致すると考えられるため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでＧＸ経済移行債を活用することとしたところであります。
○村田享子君　このフレームの中の金額の方を見てみますと、補助及び委託等は二〇三〇年度までに六兆円程度、その財源として、ＧＸ経済移行債等の活用に加えて、基金の点検、見直しによる国庫返納金の活用により二・二兆円程度を確保すると。金融支援は二〇三〇年度までに四兆円以上、財源として、ＧＸ移行債の活用等により必要な財源を確保すると。
　それぞれにこのＧＸ経済移行債を活用するとあるんですけれども、この補助、委託、また金融支援、それぞれにおけるＧＸ経済移行債、どれぐらい活用される御予定でしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおきまして、補助などに使うもの、そういったものに、ＧＸ経済移行債等、基金の点検、見直しにより二・二兆円程度を確保するということ、そういったことを決めています。
　そのうち、ＧＸ経済移行債の活用額につきましては、有識者の意見を聞きつつ、毎年度の予算編成において財政当局との調整を行い、国会での御審議を経て決定された上で個々の投資プロジェクトの支援額を判断していくということになります。現時点で具体的に申し上げることは難しいところです。
○村田享子君　今、基金とＧＸ移行債で二・二兆円というお話ありました。
　私、先週のここ、経産委員会の質疑で、この基金について、どう使っていくかという御質問をしたときに、現在ある基金に新たに積み増してそれを使っていくというようなことは念頭に置いてはございませんという答弁がございました。
　であれば、今現在ある基金というのはもう分かっているわけなので、どの程度ＧＸ経済移行債で使うだろうというの見えてくると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　基金の点検、見直しにつきまして、毎年度、足下の執行状況を踏まえて、今後の使用見込額などを精査した上で国庫返納をしていくということになると考えています。
　したがいまして、そういったものも見ながらＧＸ移行債の方の活用ということを考えていくことになりますので、現時点で申し上げるのは非常に難しいということでございます。
○村田享子君　あともう一つお聞きしたいんですが、補助などについてはそのフレームの中では二〇三〇年度までに六兆円程度、金融支援については二〇三〇年度までに四兆円以上とあるんですが、この程度と以上、ここが違うというのはなぜなんでしょうか。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　特に金融支援の方になってまいりますと、出資のような決まった額だけではなくて、やや伸び縮みするようなところになってくる、債務保証とかは規模が変わってきますので、そういった意味で程度ということになってきます。
○村田享子君　金融支援の方は四兆円以上なんですが、この金融支援の方の財源はＧＸ経済移行債の活用等によりということになっていまして、私が気になっているのは、ＧＸ移行債というのはもう二十兆円発行するということで枠が決まっている中で、もちろん、ＡＩ、半導体のこのフレームだけにこの移行債使うわけじゃないですよね。いろいろ戦略的分野のものとかにも使っていくという中で、ＡＩ、半導体のフレームでＧＸの移行債に幾ら使うのかというのが明確に見えていないというのは、そこはちょっと問題なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの程度というのは以上で、済みません、訂正させていただきます。
　その上で、ＧＸの経済移行債の使い方については、ＧＸ経済移行債の方でもまたしっかりと見ていく形になります。両方の条件が見合って、ＧＸ移行債の方で見るのに適している形で、またこちら側も、こちらのＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの方に使っていくということになってまいります。
　一応こういった、済みません、この予算につきましては、毎年予算で御審議をいただいて決まっていくことにもなります。一応御参考ということでありますけれども、今、これまでにＧＸ経済移行債を活用して約三千四百億円程度の措置を講じてきておりますけれども、こういったものがしっかりプロセスにのっとった形で決めていくということになります。
○村田享子君　もちろん、移行債を使って今年何に支援をしていくのかというのは毎年の国会で議論はします、本当に適切なのか。
　でも、その経済移行債という枠が二十兆円と決まっているのに、その全体の中で、じゃ、何にどう使っていくのというのは毎年度の中ではなかなか見えづらいところでもありますし、いや、思いのほかＡＩ、半導体にお金使っちゃって、経済移行債でかなりここの部分取られちゃったよねとなると、これ、ＧＸ推進法、二〇二三年の議論でも、何に使うかといった話、この委員会でもしましたけれども、そこの内訳というのも大体あのとき示されたと思うんですが、それが変わっていくのかなというような今のちょっと財源の御説明ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ移行債の枠自体は、もうそれを今回のもので別に変更するというものではございません。
○村田享子君　今の御答弁は、トータル移行債二十兆円というのは変わらないということでよろしいんですか。
○政府参考人（奥家敏和君）　それに加えまして、どのようにということも、これまで原則的に、御議論いただいているものが、今回法律が出ていくことで何か今まで御議論していただいているものの中が変わるということではないと認識しています。
○村田享子君　これまでと変わらないということであれば、ＡＩ、半導体、この支援フレームで大体幾らぐらい経済移行債使う見込みですというのも私は見えてくるものだなと。やっぱり財源というのが、やっぱり今一番国民の皆様もどう使われているのか気になるところだと思うので、そこは示していただきたかったなと思います。
　このＧＸ経済移行債なんですが、報道によりますと、入札が低調であると。日経新聞によると、この入札が低調であることに加えて、日銀やＧＰＩＦが多額のＧＸ移行債を保有をしていまして、投資家層の広がりが課題となっていると言われていますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（辻貴博君）　お答えいたします。
　ＧＸ経済移行債の個別銘柄でございますクライメートトランジション国債の入札結果ですとか投資家層につきまして、御指摘のような報道があることは承知をしております。
　このＧＸ経済移行債に限らず、国債の入札結果につきましては、様々な要因を背景にマーケットで決まってくるものでございますので、従来から国債発行当局としてコメントすることは差し控えておりますので、御理解いただければと思います。
　それから、投資家層でございますが、御指摘のありました日銀とかＧＰＩＦに加えまして、都銀、地銀、保険会社、投資運用会社など国内外の幅広い投資家に御購入をいただいておりまして、ただ、やはり、更なる投資家の裾野拡大ですとか需要開拓、これ重要な課題であると私どもも思っておりますので、内外の投資家に向けましたＩＲ活動を積極的に実施するなど、引き続き幅広い投資家に受け入れられるように努力していきたいと考えております。
○村田享子君　今後のこのＧＸ移行債の入札の話なんですが、日銀による国債買入れの減額であったり、更なる長期金利の上昇も想定をされる中、またトランプ大統領のパリ協定離脱など、世界的に脱炭素に逆行する動きが出ている中で、今後も入札が低調になるんじゃないかという可能性もあるのではないかと思います。
　今年の一月に実施されたＧＸ移行債の五年債の入札は、応札倍率が発行以来最も低かったとなっておりますが、この今後の入札どう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（辻貴博君）　先ほども申し上げましたが、入札の結果はこれマーケットで決まるものですので、今後の見通しにつきましても、発行当局としてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、御指摘のような、私どもにとって厳しい動きが見られる一方で、トランジションファイナンスに対する市場関係者の理解広がっておりまして、そういう前向きな動きも確認をされているというところは付言させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ＧＸ経済移行債、先ほど経産省さんの方からも御説明ありましたとおり、十年間で二十兆円規模の発行をこれからも予定されておりますので、発行当局といたしましても、引き続き、市場環境も注視しながら、内外の投資家向けのＩＲなど、中長期的に幅広い投資家に受け入れられるような取組、これを続けていきたいと思っております。
○村田享子君　このＧＸ移行債、環境債ということで、利回りが普通の債券よりも低くなる、グリーニアムと呼ばれていますけれども、この環境に関するものだから利回りが低くても買手がいるよねといったもの、グリーニアム、あるんですけれども、このＧＸ移行債についてはグリーニアムが確認できていないという指摘もあります。
　利回りが高くなれば、利払い費が増えて、国民負担の増加につながっていくという可能性もあると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（辻貴博君）　繰り返しになって恐縮なんでございますが、発行利回りにつきましても、これマーケットで決まってくるものでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、今後の事業者さんの負担にもつながる話でございますので、我々といたしましても、投資家の裾野拡大ですとか需要拡大、こういうものに注力をいたしまして、できるだけいい条件でその調達をしていけるように工夫をしていきたいと思います。
○村田享子君　今、投資家の拡大といったことあったんですけれども、じゃ、発行額で見てみますと、発行額が少ないということが投資家の不安材料の一つとなっているといった指摘もございます。
　今、投資家を拡大していきますというお話あったんですけれども、令和七年度のＧＸ経済移行債の発行額については前年度から〇・二兆円減額するというふうになっているんですが、その投資家を拡大していくというのと発行額を減額する、この点ちょっと矛盾しているような気もするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻貴博君）　先ほど経産省さんの方からも御説明ございましたけれども、このトランジションボンドは発行開始からまだ日も浅く、新しいマーケットでございます。この新しいマーケットで十年間、官民合わせて百五十兆円のＧＸ投資を実現していかないといけないということでございますので、マーケットの状況を勘案しながら、着実にその発行実績を重ねていってマーケットの育成を図っていくことが現段階では重要であるというふうに考えてございます。
　それで、お尋ねのありました今年度のクライメートトランジション国債の発行額でございますが、これにつきましては、今申し上げたような状況も踏まえまして、令和六年度補正予算と七年度当初予算におけますＧＸ関連予算額、こちらを前提といたしまして、国債市場特別参加者会合、私ども、マーケットとの対話で使っております枠組みでございますが、こちらで示されましたマーケットの状況ですとか投資家ニーズ、こちらに関しますその市場参加者の意見等に基づきまして決定したものでございます。
○村田享子君　マーケットの状況であったり、投資家のニーズ、そしてＧＸの関連予算とリンクをしているのがＧＸ経済移行債ということなんですが、十年間で二十兆円発行していく、このスケジュールというのは、今年、その前年度と比べて減額しているわけなんですが、このスケジュールというのはちゃんと守られるということでよろしいんですか。
○政府参考人（田尻貴裕君）　現時点ではその予定でございます。
○村田享子君　現時点ではそのようであるということなんですが、これまでのお話を聞くと、やはり予算と移行債の関連であったり、マーケットの事情であったり、そして今入札が不調であるということで、本当にこの経済移行債大丈夫なのかなというところもあります。
　私としては、このＧＸ経済移行債は、ＡＩ、半導体のほかにも、ＣＯ２の排出量の少ない水素、アンモニアの発電であったり、水素還元製鉄の技術開発など、本当に今カーボンニュートラルに向けて取り組んでいる皆さん、事業者への支援に使われていると。そこを、移行債、トランジションという形で、まさに世界初で国を挙げてということで、私はこのコンセプトは評価をしております。
　その一方で、なかなか今、入札の状況であったり、利回りに課題があるといったところが本当にどうしていくのか。ＧＸ移行債の償還は、これから法案が審議されるであろうカーボンプライシングであったり、化石燃料賦課金によって行われるということなんですが、この償還の額が大きくなれば事業者の負担が増えて、また事業者がそれを製品価格に上乗せするとなると国民の負担も増えていくということなので、そうした意味でもこのＧＸ経済移行債の現状と今後どうなるか、これしっかり分析が必要だと思いますが、この点ちょっと、大臣、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　またこれ法案審議がいろいろ来ますので、またそのときにいろんな御提案もいただきたいと思いますし、我々もしっかりそういう形の中で、経済はよく回らなきゃいけないので、そこを前提に、そして国民の生活を守る、そして将来を考えるという形で検討していきたいというふうに思います。
○村田享子君　ＡＩも半導体もラピダスも、そしていろんなＤＸ、ＧＸ、いろんな国内の事業者の皆さん頑張っている、そこは私も応援している立場なんですけれども、やっぱりその財源を国民の皆さんに負担していただくという意味では、その使い道、使い方、そういったところをしっかり示していかなければいけないということを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　先週に続きまして質問の機会をいただいて、大変にありがとうございます。
　まず冒頭、私から大臣に、半導体分野における日米韓の連携について御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
　日米韓、それぞれこの半導体分野で特徴がございます。アメリカは当然、ＧＡＦＡＭという強力な需要を持っているということに加えて、ファブレス、つまり半導体の設計に強い。また、韓国はサムソンなど半導体の製造に強みを有しております。さらに、我が国は、この法案、まさにラピダス等、製造にも力入れていこうということで、かつてのまさに半導体の製造に強かった時代を取り戻そうとしているわけですが、それ以外にも、製造装置あるいは部素材については日本には一定の強みがございます。
　つまり、半導体のサプライチェーン全体を考えたときに、上流から下流まで、この日米韓である程度パーツがはまるというか、この三か国の連携というのは極めて重要なのではないかというふうに思っております。
　ただ一方で、残念ながら、昨今の各国の情勢、目を向けますと、アメリカではトランプ大統領が就任して、今まさにトランプ関税、保護主義的な要素が強まっている、また、韓国では尹錫悦大統領が弾劾となり、大統領選挙が予定されるという政治的に不安定な状況になっております。
　こういう状況になってはおりますが、しかし、先ほど申し上げたようなこの半導体分野での日米韓の連携、協力というのは今後も強力に強化をしていかなければならないというふうに考えております。
　この点、昨年の六月に日米韓三か国による商務・産業大臣会合がアメリカで開かれて、このときに採択された共同声明において、半導体を含む重要物質について、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを推進するとされました。また、昨年の十一月にはペルーで日米韓の首脳会談が行われましたけれども、このときの共同声明には、ＡＩ半導体に関する商業的な連携を強化していくということもうたっていただいたところでございます。
　是非、大臣から、この半導体分野における日米韓の連携についてどのように進めていくべきか、御所見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　半導体のサプライチェーンは、半導体の製造、設計から製造装置や部素材、原料に至るまで、幅広い産業技術領域から構成されているところであります。これも今日もずっと申し上げていますけど、一国だけではサプライチェーンは全体を賄うことは困難であります。同志国等の連携が不可欠であります。こうした共通の問題意識から、昨年六月の日米韓の商務・産業大臣会合の共同声明においても、強靱な半導体サプライチェーンを構築するための協力を加速することと合意をしているところであります。
　実際に、その後も、日米、日韓の双方向で、各国が互いの強みを生かした協力が着実に進んでいるところであります。例えば、韓国とはサムソンや、失礼しました、例えば、韓国のサムスンや米国のインテルが日本の製造装置・部素材メーカーと連携をしながら日本で半導体後工程に関する技術開発に取り組むプロジェクトが、日本政府の支援も受けながら進展をしているところであります。一方で、日本企業が強みを有する半導体製造装置、部素材の分野において、例えば東京応化が韓国、そして住友化学が米国に投資を発表しているところであります。
　半導体のサプライチェーンの国際的な強靱化に向けて、政府としても、引き続き様々な機会を活用しながら各国と緊密に連携してまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　先ほど私の方から、半導体のサプライチェーンの上流から下流までパーツがはまるという話をさせていただきました。経産省としては、この三か国の半導体産業あるいは半導体産業政策の優れている点、強み、それぞれどのような部分にあると分析しているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　まずアメリカでございますが、委員からも御指摘ありましたように、エヌビディア等の優れた半導体の設計会社がアメリカにはございます。それから、バイデン政権のときにＣＨＩＰＳ法ができまして、半導体の製造基盤の強化に向けて総額約十四兆円規模の支援が行われております。
　韓国は、サムスンとＳＫハイニックスという、メモリー分野が非常に強い国でございます。政策の面では、政府側から工業団地の整備、税額控除、規制緩和などを中心に支援が行われております。
　我が国は、半導体の製造装置と部素材に強みを持っております。今回、七年間で十兆円以上の公的支援を行うというＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを講じて、これからも投資強化を図っていくということでございますが、お互いに強みがありますし、少しずつ特徴が違いますので、お互い同志国で連携、補完し合って半導体サプライチェーン強靱化に取り組んでいくと、安定供給を図っていくということではないかというふうに考えております。
○石川博崇君　先ほど申し上げましたが、昨年の六月には大臣級で三か国の共同声明、また十一月には首脳級での共同声明にそれぞれ盛り込んでいただいていたこと、こういうふうにアメリカや韓国の政情が大きく変わることは想定なかなかできなかったわけですけれども、そういうステップを築いていただいていたということは非常に意義があったというふうに思っております。
　今、アメリカ、韓国とも情勢が先行きなかなか不透明な中にありますけれども、このステップを基にしっかりとした協力体制を構築していっていただきたいと思いますけれども、今後の見通しあるいは方針についてどのように考えているのか、経産省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　政治状況はいろいろ各国あるとは思うんですが、それでも一か国だけで半導体のサプライチェーンを確保できないという意味ではそれは変わることはございませんので、お互い同志国がそれぞれの強みを持ち寄ってサプライチェーンを強靱化し、お互いに安定供給図っていくという方向感としてはそれは変わらないというふうに考えております。
　アメリカ、韓国のみならず、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど多様な国と半導体の協力に関するパートナーシップを政府間では結んでおります。我が国としては、このような複層的な国際協力の枠組みを構築、推進していくことで半導体のサプライチェーンの強化に向けて協力を進めていきたいと、このように考えております。
○石川博崇君　安全保障分野での日米韓の連携も極めて重要ですが、このような半導体分野での連携もしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、ＡＩの分野でも、昨年の大臣級の共同声明にはＡＩセーフティ・インスティテュートについて触れていただいております。当時、三か国の共同声明なんですが、日米のＡＩセーフティ・インスティテュートが取り組んでいる重要な取組を歓迎しという文言を入れていただきました。
　ＡＩセーフティ・インスティテュートというのは、ＡＩの安全性に対する関心が国際社会全体で極めて高まっている中で、その安全性の評価手法をどうしていくのかということを各国検討するとともに、各国、国際間で連携をしていく、このことが極めて今重要になっております。我が国においては、昨年二月に情報処理推進機構にＡＩセーフティ・インスティテュートを設置していただき、国際連携も業務として進めていただいております。
　これまで、共同声明にも入れていただきましたけれども、どのような連携を図ってきているのか、また日米韓の共同声明にこの件を盛り込んだ狙いとか、あるいはこの分野における日米韓の連携に期待することというのはどういったものがあるのか、御説明をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　我が国のＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩでございますが、アメリカ、イギリスのＡＩＳＩなどパートナー国の関係機関との二国間連携を図ってまいりました。多国間では、昨年十一月にアメリカがホストしましてサンフランシスコで国際ＡＩＳＩネットワーク会合、それから、今年二月にフランスで主催されたＡＩアクションサミットを始め、ＡＩの安全性をテーマに国際会合数々開かれておりますので、日本のＡＩＳＩの所長に御就任いただいた村上明子さんがこれらの会合に参加をされまして、ＡＩの安全性評価に関する技術的な議論に我が国としても積極的に貢献をしてきたところでございます。
　先ほど委員から御紹介ありました日米韓の商務・産業大臣会合におきましても、ＡＩでは安全性評価に関する協力について、日米のＡＩＳＩ、それから、当時はまだ立ち上げ予定であった韓国のＡＩＳＩ、これ去年の十一月に発足されていますけれども、この三者で協力していこうということも確認しているところでございます。これらの枠組みや協力を通じまして、ＡＩの安全性評価手法の高度化、国際的な相互運用性の確立を目指して取組を続けていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　この分野でも三か国でしっかり連携を続けていただきたいと思っております。
　少し話題を変えまして、先週も質問させていただきました前工程なのか後工程なのかという話、先週、両方大事だということで御答弁もいただいたところですけれども、特にこの後工程にどのように今後取り組んでいくのかということをお聞きをしたいと思います。
　我が党の半導体ＰＴが提出させていただいた提言にも、日本が強みを持つ半導体の製造装置や部素材に加えて、国内に拠点が少ない後工程の生産基盤を強化することということを要望させていただきました。
　後工程というのは、言うまでもなく、シリコンウエハーからチップを切り分けて、そしてパッケージングをしていく、そういった工程でございます。前工程である回路の微細化、二ナノを目指しているわけですが、そのペースは今後将来的には鈍化するというふうにも言われている中で、このチップをいかに高密度に集積化していくかという点は、まさにこれからますます重要性を増していくのではないかというふうに考えております。
　ポスト５Ｇ基金によるラピダスに対する研究委託で、昨年から後工程の研究委託事業が開始されております。また、先月もこの後工程について追加で採択をされたというふうにも伺っております。
　その目標あるいは進捗状況、また、今後どの程度後工程への追加の研究委託の予定があるかを伺いたいと思いますし、また、ラピダス以外の支援の状況等もあれば、併せて御説明をお願いできればと思います。
○政府参考人（野原諭君）　ありがとうございます。
　半導体の高度化には前工程による微細化も重要ですけれども、複数の半導体を集積するチップレット技術などの後工程も大変重要でございます。
　後工程における先端パッケージング技術の高度化に関する研究開発につきまして、昨年三月にラピダス社を採択いたしまして、後工程、ラピダスの後工程について最大五百三十五億円の支援を決定いたしました。
　二ナノ世代半導体とメモリーなどの集積化の実現につきまして、アメリカのＩＢＭ、それから海外の研究機関とも連携しながら先端後工程の開発を進めておりまして、先月の外部有識者による審査では順調に進捗しているという評価を受けております。このため、追加で最大千二百七十億円の支援を決定したところでございます。今後についても、先端後工程につきましても、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況等を外部有識者に確認いただきながら支援の要否を判断してまいりたいと考えております。
　それから、ラピダス以外の後工程に対する支援といたしましては、ＴＳＭＣ、これ、つくばの３ＤＩＣセンター、それから、サムスン、これは横浜に今、研究室、後工程の研究センターを立ち上げようとして準備を、整備しています。それから、インテルが日本の製造装置メーカー、部素材メーカーと後工程の自動化のプロジェクトを立ち上げております。これらの取組、いずれも日本の製造装置メーカー、部素材メーカーが、ＴＳＭＣ、サムスン、インテルのパートナーとして取り組んでおりますが、これらの後工程の技術開発、研究開発プロジェクト、いずれも日本で行われております。
　また、後工程で必要となるパッケージ基板などの部素材につきましては、足下で必要となる設備投資、これ、イビデンの岐阜のプロジェクト、それから新光電気の長野の投資といったものを支援をしておりますし、後工程の研究開発、これはレゾナックを中心としたＪＯＩＮＴ２というのを新川崎でやっておりますが、こういったプロジェクトに対しても政策支援を行っているところでございます。
　後工程の重要性はますます今後増大していくというふうに考えておりますので、これは日本の製造装置メーカーや材料メーカー、材料業界の非常に重要な競争力強化、ビジネスの機会にもなってまいりますので、非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き必要な政策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　引き続き是非よろしくお願いいたします。
　日本の強みという点で、先ほど来出ております製造装置、部素材、これについてお伺いをしたいと思います。
　残念ながら、半導体の生産シェアは、ピーク時、日本は五〇％近くあったわけですけれども、近年では一〇％を切る状況まで全体として縮小していると聞いておりますが、一方で、製造装置、また部素材については、引き続き日本が強みを有していると伺っております。
　まずは、それぞれの世界シェアについて、製造装置はどうなのか、部素材はどうなのか、最新のデータを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　まず、半導体の製造装置でございますが、世界の重立ったメーカーの売上高を合計した場合、世界シェア一位のアメリカに続きまして、三割程度は日本が占めている、二位という位置付けでございまして、日本の後にヨーロッパや中国が続くというふうな順位になっております。例えばウエハーから半導体チップを切り出すダイシング装置では、二〇二三年の日本企業の合計の世界シェアは約九五％ということで、製造装置の種類によっては日本がほぼほぼ独占に近いシェアを持っている分野もございます。
　また、部素材につきましては、シリコンウエハーやフォトレジストなど、主要な品目に限って主要企業の売上高を合計した場合、日本企業の合計の世界シェアは五割程度ということで世界一位でございます。そういう意味では、部素材は日本が一番世界的には競争力があるという状況にございます。残りのシェアを台湾、韓国、欧州、米国などで分け合っているという構図になっております。例えばシリコンウエハーでは、二〇二三年の日本企業の合計での世界シェアは五一％ということで過半数を占めていると、そういう状況でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　製造装置については、アメリカに次いで第二位、約三割、そして部素材については約五割のシェアを占めているという強みを改めて認識をさせていただきました。
　この製造装置、部素材、大きな世界シェアを誇っている我が国でございまして、世界の半導体製造サプライチェーンにおいて不可欠な存在を担っているというふうに思います。
　一方で、先般、先月ですけれども、公明党の半導体ＰＴを開催して、半導体の素材メーカー大手の方に来ていただいて意見交換を行いました。この方いわくなんですけれども、この日本が優位性を持っている半導体の部素材の分野で中国メーカーが今台頭しているということを懸念されておられました。
　現状、日本が強みを持っている製造装置、部素材ですけれども、こうした中国を始めとする各国の技術あるいは性能の進歩、こうした状況について情勢をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　製造装置、部素材における中国メーカーの台頭ということでございますが、半導体は製造にとって、製造装置と部素材は不可欠でございまして、この半導体をめぐる熾烈な政策競争の中で、装置、部素材についても各国しのぎを削っておりまして、もう中国、大変力をこの分野入れております。
　製造装置ですね、かつてはそんなに高いシェアを持っていなかったし、そこまで競争力はなかったんですが、非常にてこ入れをしているものですから、キャッチアップの勢いというのは非常に強いものがあるというふうに私も聞いております。
　ただ、ハイエンドの製造装置、部素材については、日米を中心に輸入に頼っているところはあります。ただ、製造装置は、中国大変たくさん買うものですから、そういう意味では、製造装置を売ってしまうと、中を開けてリバースエンジニアリングしてどんな部品でできていますというのを調べて、それどうコピーするかという話になってきますので、キャッチアップしようとすると、多分、部素材の方がより難しいと思うんですけれども、製造装置の方が、リバースエンジニアリングしてキャッチアップすることが、より、比較の問題ですけれども、やや容易なところもありますので、製造装置についての中国メーカーのキャッチアップというのはやはり相当な勢いがあるというふうに我々も認識しておりますし、警戒は、競争力という意味で警戒をしているというか、やっぱり注意していかなきゃいけないなと。余り油断して、我々は三割、世界二位のシェアを持って、三割を持っているから安泰だというふうに安住してはいけないという意味で、気を引き締めて取り組まなきゃいけないというふうに考えております。
　今回のフレームでも、そういう意味では、部素材、製造装置も支援対象にしておりますので、今回のフレームを活用しながらしっかり取り組んでいく、競争力を落とさないように取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。
○石川博崇君　まさに今おっしゃっていただきましたけれども、かつては半導体も日本が圧倒的にシェアを占めていたわけですけれども、気が付けば各国に抜かれていたというようなことが生じました。
　今、部素材、製造装置について優位に立っている状況、この状況を決して手放してはならないし、更なる高みへと挑戦を続けていかなければならないと思います。
　具体的にどのように例えば目標設定とかあるいは戦略を持って進めていこうと考えているのか、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　製造装置や部素材の競争力の強化についてでございますが、経済産業省では令和五年六月に半導体・デジタル産業戦略を改定いたしましたが、製造装置と部素材に関する戦略として次の三つのステップで整理をしております。
　ステップ一としまして、足下の製造装置や部素材の安定供給体制の強化、サプライチェーンの強靱化ということで、全体に、世界市場が十年三倍増するということなので、供給能力を増やさないとどんどんシェアを落としていくことになりますので、やはり、その世界市場が成長するのに合わせてやっぱり投資を日本の製造装置メーカーあるいは素材メーカーしていただく必要がありますので、そこを支援をする必要がございます。それから、ステップ二として、ビヨンド二ナノ、二ナノの半導体など次世代の半導体の製造に必要な次世代の材料のやはり実用化に向けた技術開発を後押ししていく必要がございます。ステップ三として、次世代材料よりも更に将来の材料の実用化に向けた技術開発というのも推進していく必要があるだろうというふうに考えております。
　このように整理をしておりまして、半導体の製造装置、それから部素材の競争力強化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　是非油断なく進めていただきたいと思います。
　続いて、半導体産業のサイバーセキュリティー対策についてお伺いをしたいと思います。
　経済安全保障上の重要性が非常に高い半導体産業でございますので、サイバー攻撃の標的にされやすいというふうにも言われております。実際、台湾のＴＳＭＣ、アメリカのエヌビディア、また韓国のサムソンもサイバー攻撃の被害に遭っていると報じられております。
　経済産業省においては、昨年基盤強化フレームが閣議決定された際に、この強化フレームで支援をする補助金の支給の条件としてサイバー攻撃対策を要件としていくという方針が定められたと報道されております。
　半導体のサプライチェーン、非常に複雑ですので、どのような対策を求めるのか、半導体メーカーそのものには当然求めるんでしょうけれども、そのサプライチェーンの事業者の中にも求めていくことになるのか。この点、これに関するガイドラインを本年の秋までに策定されるというふうにも伺っておりますけれども、その進捗状況、あるいはガイドラインの方向性についてもお伺いをしたいと思います。