○政府参考人（黒澤正和君）　警察といたしましては、児童の生命、身体を守るとともに、当該児童の精神的な立ち直りを支援することによりまして問題行動に走ることを防止するという観点から、児童虐待問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置づけ、これまでも取り組みを強化してきたところでございますが、昨年十一月に施行されました児童虐待の防止等に関する法律の趣旨を踏まえまして、適切な対応に努めるなど、さらに積極的な取り組みを行っておるところでございます。
　そこで、警察における児童虐待の取り扱いの現状と取り組みに当たって留意している事項について御説明申し上げます。
　資料をごらんいただきたいと思いますが、まず児童虐待事件の検挙状況でございます。本年上半期、一月から六月までに都道府県警察で検挙いたしました児童虐待事件は九十四件、前年の同時期と比べますと同じ件数でございますが、九十四件。検挙人員にしますと百八人、五人のプラスになっております。被害児童数が九十七人でございまして、前年同時期と比べますと三人の増加でございます。
　これを罪種別で見てみますと、傷害が三十三件、約三五％。殺人が、未遂を含めてでございますが、十九件で二〇％でございます。傷害致死が十三件、約一四％。保護責任者遺棄、致死罪を含めてでございますが、八件でございまして約八％。そして、児童福祉法違反が七件、約七％などとなっております。一方、死亡した被害児童数でございますが、三十一人でございまして前年同時期と比較をいたしますと十一人の増加となっております。
　加害者の方でございますが、罪種別、被害者との関係別の状況を見てみますと、実母が四十三人と最も多くなっております。約四〇％でございます。次いで実母とそれから内縁関係にある者が二十二人、約二〇％。養父、継父、これが二十人、一八・五％。実父が十四人、一三％などの順となっております。昨年同時期と比較いたしますと、実母が十二人、養父、継父が八人と増加をいたしておるところでございます。
　それから、被害児童の年齢別で見てみますと、一歳未満が十六人、一六・五％と最も多く、次いで二歳と三歳がそれぞれ十二人となっております。約一二％でございます。一歳が九人、約九％でございますが、このような状況となっておりまして、六歳までの被害児童で見てみますと六十三人でございますので、約六五％ということで、六歳までの被害児童が高い割合を示しておる状況でございます。
　検挙事例といたしまして、例えば生後九カ月の息子がミルクを与えても受け付けず泣きやまなかったことなどから、乳児の腹部付近を足で踏みつけ内臓破裂で死亡させた母親を殺人で逮捕したもの、あるいは、日ごろから懐かない三歳の娘が、外出の際に支度が遅いことに激高いたしまして殴るけるの暴行を加えて死亡に至らしめた父親を傷害致死で逮捕したものなどなどがございます。
　また、平成十二年、これは一年間でございますが、平成十二年に警察の少年相談に寄せられました児童虐待に関する相談は千三百四十二件でございまして、統計をとり始めたのが平成六年でございまして、当時と比べてみますと十一倍の件数となっております。
　次に、児童虐待に対する取り組みに当たって留意している事項について申し上げます。
　冒頭でも申し上げましたが、警察といたしましては、児童虐待問題の重要性にかんがみまして取り組みを強化してまいったところでありますが、法の施行に伴いまして、次に述べますような諸点に留意しつつ、児童虐待の適切な対応についてより一層努力をいたしておるところでございます。
　その一は、児童虐待の早期発見と通告であります。
　法の五条では、「児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童の早期発見に努めなければならない。」旨規定がなされておりますが、警察職員もこれに該当するわけでございます。また、同法六条におきましては、児童虐待を受けた児童を発見した者に対しては児童相談所等への通告義務が課されております。こういった規定の趣旨を踏まえまして、組織全体として児童虐待事案の早期発見の徹底を期するとともに、児童虐待を受けた児童を発見した場合には速やかに児童相談所等に通告することといたしております。
　そのためには、警察職員一人一人が児童を被害者とする事案等の捜査、街頭補導、少年相談、泣訴事案の取り扱い等の各種警察活動に際しまして、児童虐待事案の伏在を念頭に置きまして職務の執行を行い、児童虐待に係る情報の把握や早期発見に努力をいたしておるところでございます。
　また、児童虐待に該当するか必ずしも明確でない事案に関する情報でありますとか、児童虐待事案の認知につながり得る情報を警察職員が入手した場合には、たとえ断片的情報であっても確実に関係機関との連携の窓口となっております少年部門に伝えることといたしております。情報を集約した少年部門では、児童相談所等の関係機関と連絡を取り合いまして、児童相談所の調査活動等と連携し、児童の保護を最優先とした適切な対応に努めることといたしております。
　なお、早期発見の事例では、少年補導職員が駅構内で家出中の中学二年の男児を補導したことから、両親による保護の怠慢が判明した事案がございます。
　その二は、児童相談所長等による立入調査等に対する警察官の援助であります。
　従来から児童相談所長等による立入調査、一時保護等に際しましては、必要に応じまして警察官の支援が行われていたところでありますが、法の十条で、児童相談所職員等による児童の安全確認、立入調査、または一時保護に際しての警察官への援助要請が規定されておるわけでございまして、この規定の趣旨を踏まえまして、援助を求められた場合には、警察の責務と権限に基づきまして児童相談所職員等の職務が円滑に行われるよう適切な援助に努めているところでございます。
　なお、昨年の十一月二十日でございますが、法施行から本年十月末日までの間の十条に基づく警察官による援助の実施につきましては、都道府県警察から百二十三件の報告を受けております。
　その三は、児童の適切な支援等であります。
　児童相談所等の関係機関との適切な連携と役割分担のもとで少年相談専門職員、少年補導職員等による児童のカウンセリング、保護者に対する助言、指導、家庭環境の調整等の支援を的確に実施いたしているところであります。また、児童を保護する観点からも、関係部門が緊密に連携し、事件として取り扱うべき事案につきましては適切に事件化を図っているところであります。
　なお、保護事例としては、けがをした五歳の女の子を診察した医師からの通報を端緒に、病院、児童相談所等と連携し、法律に基づく一時保護等の援助活動を実施し、その後所要の捜査を行い、実父を傷害で逮捕した事案等がございます。
　その四は、体制の充実強化と関係機関との連携の強化でございます。
　児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、少年サポートセンターを中核とする被害児童に対する保護体制等を充実強化するとともに、法四条一項にございます関係機関及び民間団体の連携強化の規定の趣旨を踏まえ、現場において児童相談所を中心としたネットワーク等に積極的に参加しているほか、警察が主体となった被害少年支援ネットワークも構築することなどにより、それぞれの機関と役割を確認し合い、関係機関がその特性を生かして持てる機能を十分に発揮することができるよう、実質的かつ効果的な連携の強化に努めているところであります。
　具体的には、例えば大阪府警では、関係部門間の連携及び関係機関、団体等との連携を強化し、児童虐待事案への対応に万全を期するため、専門ユニットとして児童虐待対策班を設置いたしているところでございます。また、関係機関の連携事例としましては、三重県において、県の福祉部、五つの児童相談所及び警察本部少年課の七機関の間で、警察からの通告及び警察官の援助について県内レベルで統一した対応を行うことを確認していることなどがあります。
　さらに、保護事例としては、児童相談所、学校、教育委員会及び警察が中学生の男の子の保護を目的としまして少年サポートチーム会議を開催し、申し合わせた手順に従って保護した事例がございます。
　その五は、職員に対する指導教育でございます。
　警察職員一人一人の児童虐待の認知及び対応能力を向上させるために、児童虐待防止法の内容、運用上の留意事項等につきまして警察職員全員に資料を配付するとともに、集合教育、随時の指導、巡回教育等、あらゆる機会を活用して指導教育を行っているところであります。
　さらに、児童の保護及び保護者への支援を担当する少年相談専門職員、少年補導職員及び少年係の警察官等に対しては、カウンセリング技術に関する教育など、児童虐待問題に関する専門的な知識、技能の向上のための教育を実施しているところでございます。
　以上、申し上げましたとおり、警察といたしましては、今後とも、法の目的、趣旨を踏まえ、児童の保護の万全を図るためにより一層児童虐待問題への適切な対応に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。