○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔です。
　自由民主党・改革クラブを代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成二十二年度地方財政計画について質疑を行います。
　初めに、チリ大地震において被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。あわせて、一刻も早い復興をお祈りいたします。
　平成二十二年度予算案を審議する参議院予算委員会の冒頭で、原口総務大臣、前原国土交通大臣、仙谷特命担当大臣の三人が遅刻をするという前代未聞の不祥事が起きました。内閣の緩み切った姿勢が明らかにされるとともに、参議院を軽視した極めて遺憾な事態であります。今回は遅刻三兄弟と呼ばせていただいても与党の皆様に御不満はないと思います。政治主導、政治主導と言いながら、いかに事務方との意思疎通を欠いているかということも露呈いたしました。
　原口総務大臣は、予算委員会開会時刻後にツイッターをしていたと聞いています。先日のチリ大地震の際にも津波警報をツイッターに掲載したとして批判されたばかりであります。ツイッターが悪いとは言いませんが、消防庁を所管する危機管理担当大臣としてもう少し職務に専念してはいかがなものでしょうか。大臣が日々ツイッターに明け暮れている姿は国民が望むものではないでしょう。原口総務大臣の答弁を求めます。
　今、地域経済は極めて厳しい状況に陥っています。高校生や大学生の就職も本当に深刻です。そうした中で政府は、コンクリートから人へと称して、公共事業費を一八％以上も削減する予算案を提出しています。このことにより失業率が一・一％以上増大するという民間機関の調査結果も出ています。
　前原国土交通大臣は、公共事業が減っても地方に配るお金は増えているから大丈夫だという趣旨の答弁を繰り返しています。本当でしょうか。原口総務大臣は、地方交付税を一兆一千億円増やして地方が自由に使える財源を増やしたと大宣伝しています。これも本当でしょうか。
　平成二十二年度の地方の財源不足額は十八兆円を超え、本年度と比べても一気に八兆円近く増大しています。財源不足額とは、簡単に言えば基準財政収入額と基準財政需要額の差額で、本来地方交付税で補てんすべき額が地方交付税の法定分だけでは満たされない額をいいます。
　今、財源不足額が十八兆円もあるのです。地方交付税を一兆一千億円増額して、後年度、国と地方が折半する財政対策債の発行を縮減したことは一定の評価ができます。しかし、それは十八兆円にも及ぶ財源不足額のごく一部であり、焼け石に水であります。かつ、地方交付税の増額は財源不足額の補てんであって、これによって地方が自由に使える財源が増えるわけでは決してありません。
　さらに、この措置は単年度の措置であり、平成二十三年度以降の保証は全くありません。原口総務大臣は、昨年の臨時国会における私の質問に対し、地方交付税の交付率を一〇ポイント程度引き上げると答弁しました。全然実現していません。約束違反ではありませんか。原口総務大臣の答弁を求めます。
　地方が自由に使える財源が増えたと言えるためには、地方財政計画上、一般歳出や一般財源が増えていることが必要です。このことについて、総務省資料では、地方一般歳出が三年連続の増で、一千億円増額したと宣伝しています。本当でしょうか。
　驚いたことには、総務省資料のどこにも書いていないのですが、この一般歳出の増の中には子ども手当一兆三千億円が含まれていたのです。今日は子ども手当の善しあしは論じません。しかし、御承知のとおり、子ども手当は一部を除き全額国が負担するスルーの経費、すなわち財政的には地方を素通りする経費であります。当然地方が自由に使える財源などではなく、子ども手当を差し引けば、一般歳出は実に一兆二千億円のマイナスではないですか。さらに、子ども手当以外の義務的経費の増も差し引けば、一般歳出は本年度より二兆一千億円のマイナスになります。大緊縮予算ではないですか。
　また、地方一般財源についても、総務省資料では、地方税が減る中、一般財源が三千億円増額したと宣伝しています。本当でしょうか。この増額の中にも子ども手当に係る五百億円が含まれていました。義務的経費の増に係る一般財源五千億円や、起債の償還財源である公債費の増一千億円までも含まれており、これらを差し引けば、実質的には一般財源は三千億円のマイナスになります。
　このように、総務省資料による厳しい財政状況の中、地方一般歳出や地方一般財源を増額したという宣伝は、全くの誇大
　このような官僚の作文を総務大臣がうのみにして、地方の皆さんに誤解を与えるような表現で都道府県知事や市町村長に伝えていいのでしょうか。原口総務大臣の答弁を求めます。
　最大の問題は、コンクリートから人へと称して、地方単独事業を一兆二千億円、一五％も削減したことです。
　昨年の臨時国会で私は、地方交付税を増額しても財政需要を積み上げなければ全く意味がないと質問しました。そのとき、原口総務大臣は何を言われたのかちんぷんかんぷんな顔をしていましたが、その後、理解してくれたようであります。結果的に、地域活性化・雇用等臨時特例費九千八百五十億円を地方財政計画に計上したことは一定の評価をします。
　しかし、その一方で、地方単独事業を一兆二千億円削減し、本年度計上された地域雇用創出推進費五千億円を削減し、合計で一兆七千億円の歳出を削減しては何にもならないじゃないですか。差引き約七千億円のマイナスになります。どうしてこれで地方が自由に使える財源が増えたことになるのですか。単純な引き算をすれば分かることでしょう。
　このことを一般財源ベースで見ても同じことです。地方単独事業は、現実にはその財源として大部分が地方債を充てていますが、地方財政計画上は約六割が一般財源とされています。そのため、一兆二千億円の事業費の削減に伴い、七千億円の一般財源が削減されています。一般財源割合の高い地方単独事業費を削減するのが、財務省が一番喜ぶことなんです。地方交付税を一兆一千億円増やしたといっても、一方で地方単独事業を一兆二千億削ってやれば、財務省はほいほいと笑顔で応じたことでしょう。お釣りも一千億円出ます。
　国の予算で公共事業が大幅に削減され、さらに地方財政計画で地方単独事業も大幅に削減され、地方は踏んだりけったりです。地方財政と地域経済は本年度よりも一層厳しくなりました。
　報道によれば、都道府県予算案の地方単独事業は本年度よりも一％しか減っていません。公共事業を一八％も削減されると、地方では地方単独事業に望みを託すしかないのです。そのため、徳島県では、地方単独事業を積み上げるため、万やむなく自殺対策基金や雇用再生基金まで取り崩したと聞いています。これだけ大幅な地方単独事業費の削減を行っていながら、地方が自由に使える財源を増やしたなどといいかげんなことを言うのはもうやめてください。
　このような縮小された国や地方の財政措置の下で、どうしたら地域経済の活性化を図ることができるとお考えですか。原口総務大臣及び前原国土交通大臣の答弁を求めます。
　結局、地方財政計画は官僚ベースで作られ、地方財政を一層厳しくするものになっているのです。与党の皆さんは政治主導ということを声高に唱えています。そうであれば、地方財政についても官僚主導にならないようもっとしっかり勉強してほしいものです。
　民主党は、地域主権は一丁目一番地の政策であると言っています。自民党は地域主権という言葉は不適切な言葉であると考え、使っていません。しかし、地方分権はこれまで与野党一致して取り組んできた課題であり、今後も一緒に取り組んでいかなければならない重要な政策です。
　そうした中、来年度の地方財政計画を見る限り、原口総務大臣は財務省というお釈迦様のたなごころの上できん斗雲に乗って世界を飛び回っていると勘違いしている孫悟空にしか見えません。これから大出世するのでは、今の厳しい地域経済を救うのには手遅れです。
　地方交付税は増額されましたが、地方が自由に使える財源は全然増えていないのです。地方財政計画は、地方交付税の増額を主張する原口総務大臣の顔を立てるため、一方で地方単独事業を大幅に削減して均衡を図ったものと考えますが、違いますか。原口総務大臣の答弁を求めます。
　地方財政計画も、結局子ども手当に振り回されました。経常的な財源であった地方単独事業が大幅に削減されたことも地方にとっては大きな痛手です。私は、今年も財務省の壁が破れなかったと落胆せざるを得ません。
　最後に、真に地方財政の自立を確実なものとするため、地方交付税関連五税の交付率の大幅な引上げを求めます。引上げの方針について、原口総務大臣及び菅財務大臣の明確な答弁を求め、質疑を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕