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平成二十九年三月二十二日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 二之湯　智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務副大臣 あかま二郎君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 長坂　康正君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 青柳　一郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 籠宮　信雄君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 奈良　俊哉君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 星野　岳穂君
 総務大臣官房総
 括審議官 三宅　俊光君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 総務省行政管理
 局公共サービス
 改革推進室長 福島 章君
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 総務省情報流通
 行政局長 南 俊行君
 総務省総合通信
 基盤局長 富永　昌彦君
 総務省統計局長 會田　雅人君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 財務大臣官房審
 議官 井上　裕之君
 財務省主計局次
 長 藤井　健志君
 財務省理財局次
 長 中尾 睦君
 国税庁課税部長 川嶋 真君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤江　陽子君
 スポーツ庁審議
 官 木村　徹也君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 厚生労働省職業
 安定局次長 大西　康之君
 中小企業庁次長 木村　陽一君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 田村 計君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 森岡　泰裕君
 国土交通省航空
 局次長 平垣内久隆君
 観光庁次長 蝦名　邦晴君
 防衛省統合幕僚
 監部参事官 吉田　正法君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長青柳一郎君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官籠宮信雄君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　その還付の金額というのは分かりません。いや、受けるかどうかというのは、翌年二月から三月にかけて確定申告の作業をいたします。その中で、前年、私の場合は領収書をもうまとめて税理士に送ります。それをまた税理士さんが判断された上で、税務署がまたこれを、国税当局が適切に判断をされるものでございます。
　法律そのものは知っておりました。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 井上　貴博君 池田　道孝君
 石崎 徹君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 中村　裕之君
 前川 恵君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　泰明君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 河野　正美君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 渡辺　克也君
 参考人
 （電波監理審議会会長）
 （京都大学特任教授） 吉田 進君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原 進君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・技師長） 森永　公紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　今井 純君
 参考人
 （日本放送協会理事） 坂本　忠宣君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　佳則君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 黄木　紀之君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大橋　一三君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 石崎 徹君
 土屋　正忠君 前川 恵君
 山口　俊一君 中村　裕之君
 足立　康史君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 高木　宏壽君
 中村　裕之君 井上　貴博君
 前川 恵君 土屋　正忠君
 河野　正美君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 山口　俊一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として電波監理審議会会長・京都大学特任教授吉田進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長南俊行君及び総合通信基盤局電波部長渡辺克也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市国務大臣　少なくとも、どこかで名刺を交換したりといったことでの記録もございませんし……
○近藤（昭）委員　そういう見解ということを確認しましたが、スマホやワンセグつき携帯、よくガラ携とも言われますけれども、このテレビの受信の機能は、もともとＮＨＫを受信するために購入したものではなく、あくまでもおまけというような形でついている、附属してついているというものであり、放送法六十四条の、放送を受信できる受信設備を設置という条項を全て適用して、かなり強制的に契約させようというのは無理があるのではないでしょうか。そこに国民的な合意が得られているとは私は思えないのであります。
　大臣が言われるように、ワンセグつき携帯電話やスマホの保有者全員にＮＨＫ受信契約義務が生じるとなると、チューナーを内蔵したスマホが多いわけでありますが、こうしたものを販売していくのに困難な状況になっていくのではないか、そういう可能性が高いのではないかと思うわけであります。
　また、現状、携帯電話以外、チューナーつきのタブレットＰＣもあるわけでありますし、将来的には、ゲーム用などのヘッドマウントデバイスなども、携帯なのか設置なのかという問題が出てくると思うわけであります。そうなると、技術進化に伴うデバイスが多様化しているこの状況の中にあって、契約対象者が際限なく拡大していくのではないか、受信料の徴収がある意味複雑、そして困難な課題に直面していくのではないかと思うわけであります。
　そういう中で、この状況を放置していくと、いわゆるインターネット放送の受信料の課題がますます複雑になっていくのに加えて、ＮＨＫの受信契約対象者がどんどん広がっていく。
　ここからでありますけれども、受信料の安定財源に基づく大きな資本を持っているＮＨＫ、そして、一方で
　私の考えといたしましては、放送法を改正し、ＮＨＫの受信契約対象者を明確にする。そして、ＮＨＫの役割、先ほど来同僚委員からも何点か災害に関連して、緊急災害の場合、あるいは、残念ながら時とともに記憶というものでいうと薄くなっていく、あるいは記録ということでいっても重要な、これまでに起こった、そして今なお続いている福島また東日本大震災、全体でいくと十二万人もの方が避難をしていらっしゃる、こうしたことに対してしっかりと報道をしていく。そうした公共放送としての大きな役割、ＮＨＫのそうしたことを中心とした役割と民放との役割分担を改めて議論していく、こういう必要があると思うのであります。
　そういう中で、高市大臣、どういうふうに考えられますでしょうか。
○高井委員　これはどの世界でもそうなんですよ。いろいろな情報を広く伝える、そのためには取材をして、ときにはスクープなどもとる、しかし、それと同時に政権との距離をとるというこの難しいバランスをどの国も悩みながらつくっているのに、我が国の場合は少し偏っているんじゃないかということをお聞きしたいわけです。
　それは、去年まで会長だった籾井会長が就任早々に、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないと、まさに公共放送の使命を履き違えた記者会見をされた。それから私はやはりＮＨＫと政権の距離がおかしくなってしまったんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、幾つか例を挙げますけれども、昨年三月に降板、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組をおりました。実は、こういう「キャスターという仕事」という本がことしの一月に出版されたばかりで、私、読みましたけれども、この中に、そのとき、かなりやはり悔しかった思いをいろいろ書いていました。まさか自分が番組のリニューアルに伴いという理由で番組をやめるということは想像もしなかった、それから、制作現場のプロデューサーたちは、上層部から、かわるということに対して、随分最後まで抵抗してくれた、あるいは、菅官房長官へのインタビューが思い浮かんだ、こういうことを二十三年間キャスターを務めたあの国谷さんがこういう本にまで書いているということは、私はやはり相当な思いであったというふうに思います。
　あるいは、この委員会でも逢坂委員が取り上げた「ＮＨＫスペシャル」、去年十二月放送の北方領土交渉ですね。これは、ホテルの一室に総理と外務省幹部と秘書官が入っている、しかし、外交機密であるから音声は流せませんといって、映像だけが流れた。これはどう考えても、官邸の職員が撮った映像をＮＨＫにだけ提供したか、もしくはＮＨＫだけが取材を許されて入ったか、どっちにしても大問題なんですよ。
　あるいは、ＮＨＫは最近スクープが多いと言われているんですよ。総理の会見を開くときに、総理の会見と同時にもうテロップが流れる。これは、ＮＨＫに長年勤めている職員が、何かやはり違和感を感じる、もう事前に官邸からいろいろな情報をもらっているんじゃないかというふうに思いますと言っている。
　あるいは、総理の執務室に初めてＮＨＫのテレビカメラが入ったとか、あるいは、この間、日米首脳会談から戻ってきた総理が「ニュースウオッチ９」で、三十分ぐらいだったんですかね、単独のインタビューをずっと行う。
　そして、つい最近は、あの南スーダンから自衛隊が撤退するという放送を、ちょうど十七時半に森友問題の籠池理事長が記者会見すると、それに合わせて官邸は、菅官房長官は発表した。しかし、それは、ほかの民放各局はほとんどテロップが出る速報だったのに、ＮＨＫだけは岩田解説委員が「シブ五時」というニュース番組で詳しく長々と解説をする。しかも、それは政府の意向に沿った内容の解説だったということであります。
　この岩田解説委員は、実は私の地元の岡山で、初任地は岡山放送局だったんですよ。岡山時代、新人のときから大変有名で、スクープを連発すると。すごい、すご腕の記者だと思うんですが、私が申し上げたいのは、マスメディアである以上、スクープを追い求めたいという気持ちはわかります。しかし、それが、公共放送であるＮＨＫにとって本当に必要なのかということですよ。スクープをとるためにはやはり相手の懐に入る、つまり、政権の懐に入らなければならないんです。そうすれば、当然政権に取り込まれるというリスクもある。
　もし、万が一にも、政権が伝えたい内容をそのまま垂れ流すだけのことになってしまったら、これは戦前の大本営発表を放送したその反省のもとに、今のＮＨＫは受信料で成り立つ公共放送になったわけです。こういった公共放送と国営放送は根本から違うんだ、会長、そういうことをぜひ御認識いただきたい。
　そもそも、ＮＨＫ、視聴率を気にする必要があるんでしょうか。これだけ受信料、民放はわかりますよ、民放は
　私は、ＮＨＫは唯一受信料で成り立っているんですから、視聴率なんて気にせず、一番大事な国内の政治を流す、そういう放送機関であるべきだと思いますが、公共放送のトップであるＮＨＫ会長の御見解をお伺いします。
○武正委員　どうもありがとうございます。
　電監審でもいろいろな意見があったということで、今、例えば常時同時配信についての御意見もありました。これは、民放との検討会も十三回行われている中で、個社の事業や経営戦略に制約を与えることはやめてほしい、あるいは新聞協会からも民業圧迫について懸念が示されておりますので、しっかりとＮＨＫとしてこういった意見も踏まえて、この検討会を進めていただきたいとも思います。
　電監審会長に、ちょっと質問項目には挙げていないんですが、もしお答えいただければということでお願いしたいんですが、去年も大臣意見に対して適当と答えておられます。そのときに吉田会長は会長ではなく電監審の委員でしたので、多分、同じく去年の大臣意見にも審議に当たられたというふうに理解をしております。
　去年のときは、この委員会でさんざん多くの委員から指摘がある「クロ現」について、
 平成二十六年五月十四日の「クローズアップ現代」において、事実に基づかず、自らの番組基準に抵触する放送を行ったことに関し、平成二十七年四月二十八日付けで行われた総務大臣による行政指導を踏まえ、再発防止に向けた取組を引き続き着実に実施するとともに、放送番組審議機関の機能の発揮等により、様々な機会において放送番組に対する国民・視聴者の声に十分に耳を傾けつつ、国民・視聴者の信頼回復に努めること。
というふうに昨年の大臣意見は述べております。
　当委員会では、先ほど私からも申し上げました、果たしてこの総務大臣の行政指導は適切であったのか、あるいは、政府見解、個々の番組で政治的公平性などどうなんだというようなことが問われているわけであります。
　昨年の大臣意見に対しても適当というふうに電監審では示されておりますが、特にこの「クロ現」、あるいは行政指導、ここについてどんな意見があったのか、もし御紹介いただければと思います。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○竹内委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○高井委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、平成二十九年度ＮＨＫ予算に賛成の立場から討論を行います。
　政府が右と言うことに対して左とは言うわけにはいかないという前会長のもとで、公共放送の立場、不偏不党をうたう放送法の趣旨が揺らぐ事態が続いてきました。この三年間は、ゴルフ参加へのハイヤー使用問題やガバナンス調査委員会のずさんな契約といった前会長自身が生み出した問題のみならず、そうした前会長以下のＮＨＫ執行部を見てそんたくする体制がはびこり、組織としての筋と矜持が見通せなくなる中で、現場は何を努力すればいいのかが見えなくなり、ひいては組織、職員のモラル低下につながる悪循環に陥っていたと断ぜざるを得ません。
　私たちは、公共放送という重い立場と放送受信料という公金を預かり運営するＮＨＫに対して、問題点を常にただし、国民からの受信料を適切に執行できるのかを問うてきました。その結果、本承認案件は、平成二十六年、二十七年、二十八年と三回連続で国会での全会一致という慣例には達することができませんでした。国会での信頼を得ることができなかったこの事実については、ＮＨＫは重く受けとめていただきたいと思います。
　その上で申し上げます。
　就任した上田新会長は、公平公正で自主自律を貫き、視聴者の皆様から信頼される公共放送としての役割をしっかりと果たすとの強い決意を表明し、職責を果たしたいと所信を述べられました。過去の三年間で失った信頼、組織のコンプライアンスの失墜ははかり知れず、その傷は回復途上にあります。上田会長を初めとする新体制が、規律ある組織構築へ向けて根本から立て直し、公平公正で不偏不党な放送事業を誠実に実行することができるのか、私たち民進党は今後もきちんとチェックしてまいります。
　そうした意味を込めて、今回の承認案件は賛成としつつ、ＮＨＫの今後の運営を見きわめていくことを申し上げ、私の討論を終わります。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、ＮＨＫ及びＮＨＫグループの職員による一連の不祥事に対し国民・視聴者から厳しい批判が寄せられており、その信頼回復が、本年任命された会長以下新執行部に期待されることから、協会一体となって、コンプライアンスの徹底、綱紀粛正に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　二　協会は、新執行部の下で、放送番組の編集に当たっては、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者の信頼回復につなげること。
　三　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集について、引き続き事業者の自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　四　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　五　政府は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務範囲の在り方については、民間放送事業者等の見解に留意しつつ、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。また、協会は、当該検討に資するよう、視聴者の動向を的確に把握し、国民に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図ること。
　六　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、透明性を確保するよう努めるとともに、建設費の大幅な増大が生じないように綿密な計画を策定すること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。
 また、経営委員会及び協会は、議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう努めること。
　八　協会は、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めるとともに、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるよう、職員及び業務委託先に指導を徹底すること。
　九　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十一　協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年までの本格普及に向けた４Ｋ・８Ｋ実用放送の整備に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。
　十二　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であることに鑑み、率先してサイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田参考人　日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、どうもありがとうございました。
 ―――――――――――――
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
平成二十九年三月十六日（木曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・技師長） 森永　公紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　今井 純君
 参考人
 （日本放送協会理事） 坂本　忠宣君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　佳則君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 黄木　紀之君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大橋　一三君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
三月十五日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長南俊行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○武藤（容）委員　自由民主党・無所属の会の武藤容治です。
　左藤理事に引き続いて、平成二十九年度の予算について、短い時間でありますけれども、質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫさんにおかれましては、私は、公共放送として、まさに多様なニーズに応えられる質の高い放送内容、あるいは公平中立な正確かつ迅速な報道に努めることによって、社会的使命を持って放送するさまざまな対応に尽力されておられると評価をしております。
　その業務を着実に進める原資は、まさにこの予算書の事業収入の大枠でもあります国民の受信料であることは間違いありません。国民に信頼されるＮＨＫであるためにも、不祥事が起こらないようにコンプライアンスをさらに徹底してやっていただきたいと、冒頭に私からもお願いをしてまいります。
　国民に受信料を気持ちよくお払いいただくには、やはり国民にＮＨＫをもっと身近に感じていただきながら、好きになってもらうことが何より大事なことだというふうに私は思っております。きょうは、夜中でありますけれどもテレビも入っておりますし、国民の理解を深めるような、そんな質問もさせていただければというふうに思っています。
　まずは、放送番組の構成について、ちょっときょうはお尋ねをしたいと思います。
　私も以前、放送局にある意味で勤務、勤務というのか、携わったこともありますので、民放でしたので、非常に視聴率というものに、やはり
○木田参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年に向けて日本に対する世界の関心が高まる中、日本各地の魅力を世界に発信することはＮＨＫの国際放送の重要な役割の一つであるというふうに考えております。
　より多くの視聴者に日本各地の魅力を伝えるために、ＮＨＫワールドＴＶでは、紀行、観光情報番組を強化しております。例えば、来年度は、東京とか京都とかいう有名な観光地だけでなく、全国各地の観光情報を紹介するような番組も新設する予定です。
　また、こうしたＮＨＫワールドＴＶの番組をもっと視聴してもらうための周知広報活動といいますか、いわゆるプロモーションですけれども、これも強化しております。海外で開催される日本関連のイベントに出展したり、航空機の機内誌であるとか空港のロビーなど訪日外国人の方が目にしやすいような場所では
　今後も、海外の方の有用な情報源として活用していただけるよう、内容をさらに充実させたいと考えております。
○竹内委員長　次回は、来る二十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成二十九年三月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 藤田　幸久君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 藤田　幸久君 森本　真治君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 宮島　喜文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 宮島　喜文君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 奈良　俊哉君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 林野庁林政部長 三浦　正充君
 国土交通省航空
 局安全部長 高野 滋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十九年度地方財政計画に関する件）
○地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十九年三月十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 野中 厚君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 長坂　康正君 務台　俊介君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 田畑　裕明君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 野中 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 山口　泰明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われてまいりました。現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、住民生活にかかわるさまざまな課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
　今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められてきました。その結論として、平成二十七年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策事業債の対象施設の拡充、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の拡充を行うこととし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十七年人口の昭和四十五年人口に対する減少率が三二％以上であること、この人口減少率が二七％以上であり、かつ、平成二十七年人口における高齢者比率が三六％以上もしくは若年者比率が一一％以下であること、または平成二十七年人口の平成二年人口に対する減少率が二一％以上であることのいずれかに該当することとしております。
　なお、平成二十七年と昭和四十五年の間の人口減少率による場合には、平成二十七年人口の平成二年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。
　次に、財政力要件に関しましては、平成二十五年度から平成二十七年度までの財政力指数の平均が〇・五以下であること等としております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
　第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。
　第四に、この法律は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
 ―――――――――――――
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十六分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務副大臣 あかま二郎君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 武村　展英君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 総務大臣政務官 島田　三郎君
 経済産業大臣政
 務官 中川　俊直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房統計改
 革推進室長 長屋 聡君
 内閣府大臣官房
 審議官 林 伴子君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 高橋 淳君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 酒巻　哲朗君
 総務大臣官房長 山田真貴子君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 時澤 忠君
 総務大臣官房審
 議官 横山 均君
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 谷脇　康彦君
 総務省情報流通
 行政局長 南 俊行君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 安藤　英作君
 総務省総合通信
 基盤局長 富永　昌彦君
 総務省政策統括
 官 今林　顯一君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 財務省理財局次
 長 北村 信君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 佐藤　安紀君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 経済産業大臣官
 房審議官 吉村　忠幸君
 経済産業大臣官
 房審議官 土田　浩史君
 国土交通大臣官
 房審議官 伊藤　明子君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 森岡　泰裕君
 観光庁審議官 瓦林　康人君
 環境大臣官房審
 議官 早水　輝好君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 原口　亮介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（長屋聡君）　委員おっしゃるとおり、内閣の方に官房長官を議長とします関係閣僚と有識者から成る統計改革推進会議を、二月三日に初会合を開いてございます。
　こちらにつきましては、現状の統計行政の実情に鑑みまして抜本的な改革を進めるということで、例えばＧＤＰ統計の精度向上とか統計システムの再構築、あるいは根拠に基づく政策立案体制の構築などの課題につきまして抜本的に取り組んでいこうということでございまして、ミッションは二つございます。
　一つは、今夏の骨太方針にその検討結果を反映していきたいということで、今鋭意検討をしているということでございます。二つ目は、その結果につきましてきちっとフォローしていくと。この二点をミッションとしまして、二月に立ち上げた上で現在鋭意検討を進めていると……その検討につきましては、この夏の骨太方針に反映できるようにということで、五月半ばあるいは下旬ぐらいまでに一旦その検討の成果を明らかにしたいと、そういうことでございます。
○委員長（横山信一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 赤枝　恒雄君 池田　道孝君
 大西　英男君 大見 正君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 菅家　一郎君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 武部 新君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 福田　達夫君 福山 守君
 前田　一男君 牧島かれん君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 樺島 徹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 安藤　英作君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 田中　光史君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 参考人
 （日本放送協会理事） 坂本　忠宣君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 稲澤 徹君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 木下　智彦君 足立　康史君
同月七日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 赤枝　恒雄君
 小林　史明君 前田　一男君
 高木　宏壽君 和田　義明君
 谷 公一君 武部 新君
 長坂　康正君 福山 守君
 武藤　容治君 大見 正君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 金子万寿夫君
 大見 正君 武藤　容治君
 武部 新君 谷 公一君
 福山 守君 長坂　康正君
 前田　一男君 福田　達夫君
 和田　義明君 高木　宏壽君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 牧島かれん君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 小林　史明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事坂本忠宣君及び日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国税庁徴収部長田中光史君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君及び大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　大臣、お誕生日おめでとうございます。
　最初に、順序を変えますけれども、消防の話を伺いたいと思います。
　長野県での消防防災ヘリコプターの墜落で多数の消防隊員が亡くなられたこと、本当に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　消防は我々の生活の安心、安全になくてはならない、常に支えていただいている存在であります。間もなく、東日本大震災、六年たちますけれども、当時も活躍をされましたし、また、近くは熊本の震災等でも消防の皆さんは活躍されています。
　きょうは、常備消防ではなくて消防団の話を伺いたいんですけれども、先年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という法律、我々も協力をして成立をいたしました。その効果もあって、あちこちでいろいろなイベントに行くと消防団員の募集のチラシが配られていたり、私の地元ではモノレールに消防団募集の案内が、
　ところが、一方で、地元の方では、末端までなかなか装備が改善してこないとか、何より深刻なのはやはり人手不足ですね。四十、五十を過ぎても団員を続けている。先日伺った地元の方は、分団長は三回目だ、何回回してもまた回ってくる、こういうようなお話もございました。人手不足が深刻。
　これは、特に地域、過疎地とかに行くほど、やはり消防団が防災のかなめでありますから、人手不足は深刻なのでありますけれども、法案が通って消防団員の数は下げどまったのか、あるいは、そうじゃないとして、さらに、団員の確保にどういう方策を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○黄川田（徹）委員　市町村の取り組みということで、南三陸町の防災センター、あそこも残すか残さないかということで、結論を先に出さずに時間を置きましょうということで、たしか県の方でかかわったと思っております。それから、岩手の宮古の田老のホテルでありますけれども、これは整備されて、今まさに、震災がどうだったのであるのかいろいろな方々が来て、そして実際に三陸大津波の映像もありますし、かなり震災を風化させないような施設もできておる、こう思っております。
　ただ、この震災遺構なんでありますけれども、これには保存か解体かということで、さまざまな議論がある自治体もあります。具体的に私のところ、岩手の大槌町というところなんでありますけれども、この庁舎、一部解体したのでありますけれども、これをどうするかということで、それが選挙の争点になって、首長がかわったりとか、さまざまあります。
　本当に、震災遺構を残す、残さないということで、さまざま悩ましいものがあるのでありますけれども、まだ六年といいますか、やはり後世に伝えるということになりますと、その建物が歴史的なものとしてみんなに認知されるような形になるように、早目の決断というよりも、地域のさまざまな思いが議会なり、あるいはまたいろいろな形で結果として出せればいいな、こう思っておるわけであります。
　大臣は、神戸といいますか、関西の方に住まれておりますので、阪神・淡路大震災、もう二十年も過ぎましたし、また中越地震も十年を超えました。そういう中で、例えば神戸であれば、震災を経験した方々が神戸の住民の何割かにというふうな形、発災したときは一〇〇％皆経験しているのでありますけれども、そういうことになっている。そういう中で、どうやって風化させずにいこうかとか、さまざまあります。
　そしてまた、新聞記事の斜め読みというわけではないのでありますけれども、京都府に何か丹後市、なかったですか。京丹後市ですか。京丹後市、あの辺で九十年ぐらい前に大地震があったんですかね。それを残さなきゃ、残さないとというか、地震があったということを後世に残すということで記念館がつくられた。当時は県でつくったんだけれども、町に、そのとき自治体に払い下げしたか何かで、これが大分老朽化して、それが閉鎖されて四、五年になる。確かに九十年前の話ですから、かなり消えていくというところはあるのでありますけれども。
　我々が今、起工式を行いましたけれども、どうやって、施設は必ず老朽化していくわけでありますし、維持管理とかいろいろなさまざまな課題があるのでありますけれども、全国どこでも大災害が起きる時代にあって、そういう震災遺構施設もなかなか大変な維持管理にあるというような状況でもあります。
　そういう中で、大臣も、私、ちょうど当時は復興特別委員会の委員長をしておりましたので、答弁者は菅総理でありまして、菅総理も疲れていたんでしょう、本当に答弁が疲れた答弁で、高市さんもかなり厳しい指摘をされて、私もかなり参っていましたので、やはりその答弁はないだろうということで、委員長は余り言わないんだろうけれども、総理の答弁はだめだ、もう一度しっかりやってくれということも話もしました。
　だから、復興大臣じゃないのでありますけれども、あるいはまた、神戸とかにも暮らされたこともあるでしょうし、また、その復旧復興の中で総務省の果たす役割も大きいわけでありますので、復興も進んできて、復興祈念公園のようなものも出てきたんだけれども、こういう震災の記憶と記録がしっかり後世に残されるのかという私もさまざまな思いがありますので、これらに対する大臣の所感といいますか、感想があればお聞きしたいと思います。