○村井参考人　おはようございます。慶応大学の村井です。
　私は、インターネットの研究開発に大分前から、八〇年代からかかわっておりまして、そしてまた、今回ＩＴ戦略会議の委員としてかかわらせていただいた、そういう視点から、専門のインターネットの視点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、この高度情報通信ネットワーク社会というところの基盤、あるいはＩＴ社会、ＩＴ革命、こういったことのすべての基盤は、本質的にはデジタル情報を基盤にしているということを最初に確認をしたいと思います。
　それで、デジタル情報というのは、基本的には、知識や情報を数字であらわすということがデジタル情報の意味でございまして、文字、音、写真、ビデオ、映画、テレビ映像、こういったものをデジタル情報として扱う。デジタル情報、すなわち、すべてのこういった情報、知識が数字になってしまうわけですから、そうすると、我々は、人類の一番最初のときから持っている数学、算数、こういった知恵で、高速で効率的な処理ができる、これがＩＴ社会の基盤となっているテクノロジーの部分の大変重要な側面でございます。記録、蓄積、配信、暗号化、マルチメディア、いろいろなメディアを同時に使うという意味です。こういうことが全部数字になってしまうのでできる、これが本質です。そして、算数や数学を利用した超高速処理の専門のツールがありまして、これがコンピューターや電子情報機器という位置づけになる、こういうことでございます。
　それから、インターネットという言葉が今回の法案の中にも大分出てまいりますけれども、インターネットが何かということは、基本的にはノード、インターネットでつながっているものをノードという言葉で呼ばせていただきますが、つまり、インターネットにつながっているものは、普通はコンピューターですね、今は。デジタル情報を自由に共有して交換するインフラストラクチャーのこと、これがインターネットでございます。それで、もう一個の特徴は、地球全体で継ぎ目なし、グローバルな空間をつくっている、こういう特徴もございます。
　それから、もう一個特徴がございまして、これがやはり法整備なんかを進める上では大変重要な側面になります。つまり、テレビは電波の使い方が決まっておりますけれども、それではなくて、インターネットの場合は、ばらばらの通信技術、つまり、それぞれのネットワークを自由に連結できる、ネットワークのネットワークだからインターネットという言葉ができております。すなわち、ローカルエリアネットワーク、メタル、光ファイバー、無線、衛星、どんな技術も連結して使うことができる、こういう側面を持っています。
　それから、民間による運用。それから、公益のグローバル空間をつくり出すのだ、これがインターネットの使命だということは、現在、国際的な組織、技術を決めるＩＴＦ、グローバルガバナンスを決めるＩＣＡＮＮ、こういったところも、最初はアメリカ政府とのコントラクトもあった部分を、民間による運用、そして公益のグローバル空間をつくる、こういう視点で組み立ててつくってきている、これがインターネットの実態でございます。
　そして今回、ＩＴ戦略会議からの提案の中で超高速インターネットあるいは先端インターネットという言葉が使われていますけれども、では、これが今までのインターネットとどういうところが違うのかという点です。
　まずは、インターネットは、最初は研究者あるいは大学、こういった一部の人から、すべての人のための技術になるのだという転身を遂げております。人数としても、非常に限られた数から全人口が対象になってまいりますので、この転身をしています。地域、職業、それから障害者、高齢者、子供、こういったものをすべて含んだ社会の対象ということになります。そういったところで、ＩＰバージョン６というのは、数をふやしていくためにはどうしても重要な技術になるということになります。
　それから、コンピューターがつながっていた、さっきノードと申し上げましたけれども、インターネットでつながっているノードはコンピューターでした。しかしながら、すべてのものへ今変わろうとしています。家電、携帯、自動車、センサー、こういったものがインターネットにつながって、新しい力を持とうとしております。ここにもＩＰバージョン６が必要になります。
　それから、今までは、電子メールだとかワールドワイドウエブのホームページなんかの文字を中心にしたものでした。それから、すべてのメディア、今、音楽配信だとかビデオの配信、テレビ映像の配信なんかが始まっていますけれども、そういった意味で、文字からすべてのメディアへ、こういう転身もしております。この転身が今起こっているので、これからのインターネットというのは、この右側のところがすべて対象になる、こういうことになります。
　それから、我が国でのインターネットの歴史は、基本的には、電電公社の民営化、つまり電気通信事業法があれしました一九八五年以降が実質的な発展になると思いますけれども、私は五年ずつのタームに分けて考えるのが適切ではないかと思っています。
　最初、一九八〇年代の後半の五年間というのは、電子メールネットワークの発展の時期でした。このときに初めて電話回線にコンピューターをモデムを介して接続することができ、研究開発ネットワークのＪＵＮＥＴなどが発展をしてきたところです。
　それから、九〇年代の前半は、研究ネットワーク等の発展、それから商用パソコン通信の発展の時期だということを申し上げたいと思います。研究機関、大学のインターネットがこの時期に発展をしまして、そして商用パソコン通信が大変大きく発展しました。一九九〇年代の半ばの阪神・淡路大震災のときにパソコン通信を使ったいろいろなアクティビティーが話題になったとともに、大学を中心としたインターネットの国際的な威力というのも話題になったということが御記憶にあると思いますけれども、こういった時期です。
　そして、一九九五年以降は、商用インターネットの発展をベースにしたインターネットの社会展開の時期だったと思います。インターネットというのは、一九九五年の流行語大賞ということになっておりますけれども、本当に社会に浸透していったのはこの九五年から後半でございます。
　さて、問題なのはどこかというと、最初の二つのブロックは、日本は多分二位だ、三位だと言われていたときです。それで、三つ目のブロックのときに突然、十何位だ、二十位だ、こう言われる事態になってしまったわけです。これはどういうことかというと、社会展開というところでブレーキがかかったというのが状況だと思いますけれども、では何が問題なのかというと、教育、経済、金融、公共サービス、こういったようなところの分野が、欧米と比べて、あるいはアジアのほかの国と比べての多少の立ちおくれ、ブレーキとなったというところが見られておりますので、そういうわけで、これから我々がすべきことというのは、こういった部分の課題になるかと思います。
　それで、課題だけがあるわけではなくて、実はアドバンテージもある、この二つを申し上げたいと思いますけれども、我が国のアドバンテージというのは、まずはコンピューターの応用機器、例えば家電とか携帯とかゲームとか、こういったコンピューター応用機器というのは大変強力な力を持っております。それで、先ほど申し上げましたように、単純な普通のコンピューターからいろいろなものへという転換の時期でございますので、そういった意味では、我が国はアドバンテージを持っているということです。
　それから、消費者用のソフトウエアというのは、消費者に非常に優しい部分、こういったものは大変日本は強いわけでして、例えばデジカメとかｉモードというのは非常に日本では発展していまして、街角どこででもデジタルカメラから写真がプリントできるのは、多分日本ぐらいのものじゃないかと思いますね。というわけで、消費者系のところのソフトウエアは大変強いところがあります。
　ホームページ作成用のソフトウエア、有名なホームページ・ビルダーとかありますけれども、あれは全部実は日本製のソフトウエアで、日本から海外に輸出されているソフトウエアですから、そういった意味で、消費者用のところは大変強い。
　それから、高度通信技術、光技術だとか交換技術、それからＩＰバージョン６、これもアドバンテージを日本が大変持っているところですので、先ほど御説明した新しいインターネットというところでは大変期待が持てるということも申し上げられると思います。
　ただし、課題は最後の五年間にあったわけで、社会展開への障害というのがいろいろありましてそれを除去しなきゃいけない、技術開発を推進しなきゃいけない、国民が、今マーケットの利用者が少ないわけですから、そのインセンティブをつくらなきゃいけない、そして国際責任あるいは国際戦略のようなものがきちんとつくられなきゃいけない、このあたりが大きな課題になるんじゃないかと思います。お配りした紙にあと細かいことが書いてありますけれども、というわけで、立ちおくれているのはこの五年間だという意味があります。
　したがって、ＩＴ戦略会議の御提案の中でも二〇〇五年という数字が出てまいりますけれども、我々は二〇〇五年までの五年間、少し大きなコンセンサスを国民全体で持ってこういった課題を考えて、過去の五年間のいろいろな課題を解決すべきじゃないか、こういうのが私が考えていることでございます。決意と合意を持って国民全員が取り組むというメッセージがうまく伝わるといいんじゃないかということがありまして、それは皆さんが理解していないと、やはりいろいろな意味でのトレードオフが出てまいりますので、そういった中での一つの共通のコンセンサス、あるいはラフなコンセンサスというのは大変重要だと思います。
　それから、この分野は、技術の発展とその応用のアドバンテージ、使ったときの利点というのが大変早く変わりますので、早い実行と随時の見直し、潔い修正の体制が必要でございまして、とにかく試行錯誤的な要素を含んでいるというのが高度なテクノロジーとのつき合い方の大変重要な問題になるかと思います。
　それで、いろいろな分野がインターネットを支えて、そしてそれに対する基本的な技術がばらばらに連結しているという先ほどの御説明を絵にしたものなんですが、もう一つのポイントは、電話産業、電話のインフラという技術と一体化している、あるいは、テレビなどの放送の技術と一体化している、先ほど出井さんのお話にもありましたけれども、現在はこんな状況なんですね。電話のインフラストラクチャーの上にインターネットがあって、Ｅコマースや教育が多少進化をして、いわばこういう分野でインターネットの有用性を確かめたというのが現在の状況だと思いますけれども、電話のインフラの上につくっているとやはり料金の問題だとか性能の問題で限界がありますので、それならば光ファイバーや電波を直接インターネット用につくるということを考え始めているのが現在の状況でございます。
　そして、それとともに、インターネットは非常に広がって各分野の基盤となるとともに、各分野に共通のコミュニケーションのチャンスをつくっていくということになります。電話や放送の一部はインターネットの上に乗ってまいりますけれども、デジタルコミュニケーションの基盤というのは社会でこうやってつくられていくだろうということでございます。
　それで、いろいろなことは皆さんのお手元のところにありますけれども、最後に私が皆さんにもう一つお伝えしたいことは、インターネットあるいは高度情報通信ネットワークの環境というのは、私は人類にとっての新しい血管のような、地球全体での血管の役割だと思います。血管の中では、栄養であるとか、本当に体が動いていくために必要な要素を細胞の隅々まで送り届けるという大変重要な役割がありまして、これが今の情報インターネット網が地球を包んでいるという状況だというふうに私は認識しております。
　ただし、この血管の中で何をどこにどういうタイミングで送っていくのかということにはポンプが必要でして、このポンプは血管の場合は心臓でございます。どうもこの五年間を見ていると、私は、こことここには心臓をつくってこの中に何を流し、経済、知識、情報、こういったものをどのように流していくのかという戦略をきちんと持っている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っています。
　私は今、今回の法案をきっかけに、ここにも心臓をぜひつくって、きちんとした情報化時代の社会の戦略を考えながら、よりよい社会をつくっていくというきっかけにすべきじゃないかなというふうに考えております。
　以上でございます。