○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員にお答えいたします。
　経済の好循環実現への政府の役割と決意についてのお尋ねがありました。
　日本経済の再生にとって今年は正念場の年となります。ただいまの山口議員からの御指摘を十分に踏まえ、今後とも、政府・与党一丸となって取り組んでまいります。
　御指摘のように、我が国経済が持続的な成長を確保するためには、企業収益の拡大を速やかに賃金上昇につなげ、これを個人消費の増加につなげる経済の好循環を実現していくことが重要であります。このため、来年度税制改正において、所得拡大促進税制の拡充等の思い切った税制措置を講ずるとともに、政労使会議において、政労使の三者が行うべき取組を共通認識として取りまとめました。
　今後、好循環の実現に向けた環境整備に引き続き全力で取り組み、その成果をしっかりと確認してまいります。特に、賃上げ状況のフォローアップについては、大企業から中小企業まで幅広く調査を行い、その結果を適切な形で公表することにしています。
　また、消費税率引上げの中小企業への影響を抑えるため、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保することが重要です。今後も、転嫁拒否等に対する監視、取締りや、事業者等に対する指導、周知徹底等に努め、政府一丸となって万全の転嫁対策を講じてまいります。
　政府としては、こうした取組により経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けてまいります。
　女性、若者、高齢者支援や雇用制度の在り方に関するお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、若者も女性も高齢者も難病や障害のある方も、働きたいと希望するあらゆる人が社会で活躍し、その可能性を発揮できるチャンスをつくっていくことが少子高齢化社会の下での力強い成長にもつながるものと考えています。
　全員参加の社会に向けて、仕事と育児の両立支援、非正規から正規へのキャリアアップ支援、高齢者への就業機会の提供を始め、取り組むべき課題は多岐にわたりますが、山口議員からいただいた御提言をしっかり踏まえ、今後とも、政府・与党一体となって一つ一つ政策を前に進めてまいります。
　また、現在検討中の労働者派遣制度や労働時間制度などの見直しは、ワーク・ライフ・バランスの確保や多様な働き方の実現に資するよう適切に進めてまいります。
　復興の加速に対する決意についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つです。これまで御党から三次にわたり貴重な御意見をいただくなど、政府・与党一丸となって復興の加速化に取り組んでまいりました。
　一年半前、見通しすらなかった高台移転や災害公営住宅の建設は、六割を超える事業が開始しました。瓦れき処理も三月末までに宮城、岩手で完了する見込みです。復興は着実に進展しております。
　今年は、地震、津波からの復興では住宅再建等の工事が本格化し、また、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、御指摘のように大変重要な一年となります。
　今後とも、復興のステージが上がるたびに見えてくる課題についても、現場の声を伺いながらきめ細やかに対応していくなど、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻れるよう全力を尽くしてまいります。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水問題、風評被害への対策についてのお尋ねがありました。
　廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップや昨年九月に決定した基本方針に加え、これらの対策が十分に機能しなかった場合に備えた予防的かつ重層的な対策として昨年十二月に追加対策を決定しました。これらを基に、全体の進捗管理、技術的難易度が高い取組への財政措置、世界の英知の結集、国内外への情報発信等を政府が一丸となって進めていきます。
　風評被害対策については、放射性物質検査の確実な実施や正確で分かりやすい情報提供が特に重要と認識しています。引き続き、政府一体となって風評被害の克服に取り組んでまいります。
　国土強靱化基本法を踏まえた強靱な国土形成の進め方や自治体への支援についてお尋ねがありました。
　東日本大震災が発生し、また、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は我が国にとって焦眉の急であります。その推進に当たっては、御指摘のように、自治体が脆弱性評価をしっかりと行うことが重要であるため、今夏を目途に自治体向けの脆弱性評価のガイドラインを策定し、技術的なサポートを行ってまいります。その上で、ハードとソフトを組み合わせながら優先順位を付けて災害に強い国づくりを計画的に進めてまいります。
　インド及びアジア諸国との協力関係の強化についてお尋ねがありました。
　先般、山口代表がインドを訪問され、その直後、日本の首相として初めてインドの共和国記念日の主賓として招かれ、インドを訪問しました。シン首相との間で、政治・安全保障及び経済・経済協力関係を含む幅広い分野において、戦略的グローバルパートナーシップを更に強化していくことに合意しました。
　また、昨年は、総理に就任して一年以内にＡＳＥＡＮ十か国を全て歴訪し、年末には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談を東京で開催し、日・ＡＳＥＡＮ関係を新たな次元に高めました。
　自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有するインド及びＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を一層強化してまいります。同時に、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといった多国間の枠組みも活用し、対話を通じて地域の平和と安定に積極的に貢献してまいります。
　武器輸出三原則等についてのお尋ねがありました。
　武器輸出三原則等については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持しつつ、国際社会の平和と安定に貢献していく中で一定の役割を果たしてきたと考えています。
　国家安全保障戦略においては、与党間の議論も踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしています。
　政府としては、国家安全保障戦略に従い、武器等の海外移転に関する新たな原則の策定を検討しているところですが、同原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、そして、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、十分な検討、調査を行い、具体的に定めていく方針です。いずれにせよ、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持してまいります。
　核兵器のない世界の構築についてのお尋ねがありました。
　核兵器使用の悲惨さを最もよく知る唯一の被爆国として、核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくことは我が国の道義的義務であります。この観点から、政府は、今年四月に広島で軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合を開催します。この会合において、政府としては、核兵器のない世界の構築に向けた取組を加速化させるための有益な提案を積極的に行ってまいります。
　武器貿易条約についてのお尋ねがありました。
　武器貿易条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための初めての普遍的な条約です。武器貿易条約の実効性を高めるためには、主要な武器輸出国を始め、可能な限り多くの国が締結することが重要であります。我が国は、この条約の作成を一貫して推進してきており、早期の締結を目指すとともに、関係国とも連携しつつ、全ての未締結国に対して早期の署名及び締結を働きかけていく考えであります。
　教育委員会制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　昨年四月の教育再生実行会議の提言においては、教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置付けるとともに、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずるとされています。この提言等を踏まえ、責任の所在を明確化し、子供の生命、身体を保護する緊急の必要がある場合にも迅速に対応できるようにするなど、与党の御意見もいただきながら、教育委員会制度を抜本的に改革してまいります。
　道徳教育を特別の教科と位置付けることについてのお尋ねがありました。
　道徳教育については、公共の精神や豊かな人間性を培うため、特別の教科として位置付け、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指すものであります。今後、道徳教育の現状を踏まえ、道徳教育に関わる方々の御意見も伺いながら、その具体的な在り方について適切に検討してまいります。
　エネルギー基本計画の策定についてお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画の策定に当たっては、御指摘のとおり、エネルギーをめぐる数々の課題を直視し、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築を目指すということが重要であります。この際、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入や、火力発電の高効率化等の推進によって原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。これは、自民党・公明党連立政権合意を踏まえた一貫した方針であります。こうした方針の下、御指摘の様々な課題について、公明党の御意見も踏まえ、与党としっかり調整した上でエネルギー基本計画を決定してまいります。
　地球温暖化対策についてお尋ねがありました。
　我が国の二〇二〇年削減目標については、エネルギー政策及びエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定いたします。
　美しい地球を次世代の子供たちに残すことは、今を生きる私たちの責任であります。このため、国内においては、既に世界最高レベルにあるエネルギー効率を更に二〇％改善する徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を始めとして、地球温暖化対策をしっかりと推進してまいります。
　また、技術革新、技術の海外展開、途上国支援を三つの柱とする攻めの地球温暖化外交戦略を着実に実施することを通じて、我が国の優れた低炭素技術を生かして、世界の温暖化防止に積極的な役割を果たしてまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず、日本全体の祭典であり、日本全体が活力を取り戻す弾みとなるようなものとしたいと考えております。
　今後、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しつつ、諸外国チームによる事前合宿やスポーツ・文化イベントの実施などを通じ、日本全体に効果が波及するよう、大会組織委員会と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕