○志位和夫君　日本共産党を代表して、安倍首相に質問します。
　まず、歴史問題への態度についてです。
　小泉前首相は、靖国神社への連続参拝に固執するなど、日本の過去の戦争への無反省の行動を続けることで、アジア外交を八方ふさがりに追い込みました。安倍首相が、この誤りを継承せず、大もとからの転換を図ることを多くの日本国民が願い、アジアの諸国民も強く望んでいます。
　私は、首相の歴史認識について、端的に三つの点をただすものです。
　第一は、靖国神社が立っている歴史観、靖国史観にどういう態度をとるのかという問題です。
　靖国神社は、その境内にある軍事博物館、遊就館の展示が示すように、日清、日露戦争から中国侵略戦争、太平洋戦争に至る過去の戦争のすべてを、アジア解放、自存自衛の正しい戦争だとする歴史観、戦争観に立っています。首相は、この神社の戦争観を是とするのか非とするのか。私は、仮に首相が靖国史観を是とするならば、戦後世界秩序の土台を否定するものとして、首相の職責を担う資格がなくなると考えます。反対に、首相が靖国史観を非とする、神社の立場と自分の立場は違うというなら、この神社への参拝は中止すると言明すべきであります。
　昨年七月、民放テレビでの安倍さんとの一対一の対論で、私がこの問題をただしたのに対して、安倍さんの答えは、歴史が判断するだろうというものでした。しかし、日本の過去の戦争が領土拡張と他国支配を目指す侵略戦争であったことは、既に六十一年前に世界史の審判が下ったことではありませんか。首相という地位についた以上、日本が国家として犯した誤りについて、歴史が判断するだろうなどというごまかしを続けることは許されません。明確な答弁を求めます。
　第二は、日本政府がこれまで公式に明らかにしてきた歴史認識に首相がどういう態度をとるかという問題です。
　日本政府は、戦後五十年に当たる一九九五年に村山談話を出しています。そこでは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」として、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを述べています。
　この談話は、私たちから見ますと不十分な点もありますが、政府の歴史認識の重要な到達点でした。ところが、安倍首相は、これを継承すると明言せず、歴史的な談話と述べるにとどまっています。首相に伺いたい。首相は、村山談話を継承し、首相自身の歴史認識に据えるのかどうか。特に、村山談話で明記されている、国策を誤り、戦争への道を歩んだという認識を共有するのかどうか。明確に答弁していただきたい。
　第三は、従軍慰安婦問題についての日本政府の公式見解に首相がどういう態度をとるのかという問題です。
　日本政府は、一九九三年の河野官房長官談話で、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接、間接に関与したこと、慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったことを公式に認め、心からのおわびと反省を述べるとともに、歴史教育などを通じて、同じ過ちを決して繰り返さない決意を表明しました。ところが、首相は、一九九七年の国会質疑で、河野談話の根拠は崩れていると主張し、修正まで要求しています。今でも首相は、河野談話の根拠は崩れているという認識なのでしょうか。はっきりお答え願いたい。
　朝鮮半島などから本人たちの意思に反して集められた従軍慰安婦の問題が旧日本軍が関与した非人道的な犯罪行為だったことは、日本政府自身の調査で明らかになったことです。それを覆すことは絶対に許されません。
　私は、先月上旬、初めて韓国を訪問し、国会議長、与野党のリーダーなど韓国政界の方々と広く交流する機会を得ました。日本帝国主義によって三十五年間にわたり植民地とされた屈辱と怒りは、大変に深いものがあると痛感しました。同時に、韓国の方々が、日本との本当の友好を強く求めている、そのためにも日本政府が歴史の事実を歪曲することはやめてほしいと切実に願っていることも痛感いたしました。
　たとえそれが目を背けたくなるものであっても、日本は、過去に誠実に向き合い、誤りを真摯に認めてこそ、本当に心通う友人をアジアに得ることができます。安倍首相がその立場に立つことを、私は強く求めるものであります。
　次に、憲法改定について伺います。
　首相は、所信表明演説で、現行憲法でも集団的自衛権が行使できるよう、個別具体的な例に即して研究していくと述べました。それはどういう内容なのでしょうか。
　首相は、ことし八月の講演で、イラクでの自衛隊の活動に触れ、一緒に活動している外国の軍隊に対して攻撃がなされたら、その状況に黙って見ていなければならないのか、真剣に考えなければならないと述べています。最近の著作では、軍事同盟というのは血の同盟です、しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないと述べています。そこで、憲法解釈を変え、イラク戦争などでアメリカが攻撃されたときに、ともに血を流す、文字どおりの血の同盟になる、これが首相の言う個別具体的な研究の内容なのですか。
　そもそも、集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていなくても、アメリカが戦争状態に入ったら、ともに戦争を戦うということにほかなりません。首相は、五年をめどに憲法改定を実現したいと述べていますが、結局、首相が言う憲法改定の目的は、アメリカとともに海外で戦争をする国をつくることではないのですか。答弁を願いたい。
　日本共産党は、憲法を変え、日本を戦争する国につくりかえる動きに断固として反対し、世界に誇る憲法九条という宝を守り抜くために力を尽くすものです。
　次に、教育基本法改定について質問します。
　政府の改定案は、愛国心を国民に強制し、憲法が保障した内心の自由を侵害するとともに、国家の教育への介入を無制限にし、憲法が保障した教育の自由と自主性をじゅうりんするという二重の問題点を持つものです。私は、きょうは、首相の教育観の根本について具体的に伺いたいと思います。
　一つは、九月二十一日、東京地裁が、東京都で行われている日の丸・君が代の強制について、違憲、違法であるとの判決を下したことについてであります。
　東京都では、卒業式や入学式などで常軌を逸した日の丸・君が代の強制が行われ、それに従わない教職員を処分するという異常な事態が起こっています。東京地裁判決では、国旗・国歌を尊重することは当然だとしつつも、日の丸・君が代はその歴史的経緯から反対する国民も少なからずいること、日本国憲法は相反する世界観、主義主張の相互の理解を求めており、一律に個々人に強制することは、思想、良心、内心の自由を保障した憲法十九条に反し、また、教育への国家権力の不当な支配を排除した教育基本法第十条に反するものだと断罪しました。これは、良識ある当然の判決だと思います。
　政府は、これまで、東京都で行われている日の丸・君が代の強制について、適切な判断と擁護してきましたが、この態度を改めるべきではありませんか。首相の答弁を求めます。
　いま一つは、首相の言う教育再生についてです。
　首相は、全国一斉学力テストを行いその結果を公表すること、学校選択制を全国に広げること、国が全国に監査官を配置して学校と教員を監視、評価すること、国がよい学校と評価した学校には予算を配分するが、悪い学校と評価した学校は廃校にするなどの方策を実行するとしています。ここに流れているのは、子供たちを一層激しい競争に追い立て、いわゆる、できる子とできない子にふるい分けをする。国が教育内容に無制限に介入し、教育を国家の統制のもとに置くという考えです。
　しかし、こうした考え方こそ、日本の教育を荒廃に追いやった元凶ではないでしょうか。国際的な学力調査で連続的に世界一となっているフィンランドでは、競争主義を教育から一掃したこと、学校と教師の自由と自律性を尊重していること、少人数学級など行政が本来なすべき分野で責任を果たしていることが教訓とされています。この教訓にこそ学ぶべきではありませんか。首相の教育についての見識を伺いたいと思います。
　最後に、格差社会と貧困の深刻な広がりに政治がどう対応するかについて質問します。
　首相は、所信表明演説で、再チャレンジ可能な社会を強調しましたが、その中身は何も見えませんでした。
　先日、ＮＨＫスペシャルでも特集をしていましたが、今、ワーキングプア、まじめに働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが、日本の全世帯の十分の一、四百万世帯ともそれ以上とも言われるまでに広がっています。都会の若者の場合、二十代まではアルバイトなどで仕事が見つかっても、三十代になると働き口がなくなり、収入が途絶えた途端、家を失い、路上生活を始めざるを得ないという状況があります。ワーキングプアを取材したレポーターは、最後にこう言いました。こういう人たちに対して、努力が足らないと言う人がいます、しかし、取材に応じてくれた人の中に、努力をしない人、意欲がない人は一人もいませんでした。
　首相は、こういう深刻な事態を一体だれがつくったと認識しているんですか。派遣労働を自由化するなど、人間らしい労働のルールを破壊してしまった自民党政治の責任が問われていると考えませんか。その反省抜きに再チャレンジと言うのは、間違った政治の責任を国民の自己責任に転嫁する卑劣な議論ではありませんか。
　こんな小手先のごまかしでなく、経済政策の根本的な転換が必要です。人間らしい労働のルールをつくる。国民がだれでも安心して暮らせるよう社会保障の充実を図る。庶民への増税、消費税増税を中止し、空前のもうけを上げている大企業に、もうけ相応の負担を求めるべきであります。首相の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕