○国務大臣（坂口力君）　江田議員から十三問ちょうだいをいたしました。順次御報告を申し上げたいと存じます。
　まず、総理の指示と本法案の関係についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省と法務省におきましては、平成十一年の精神保健福祉法改正の際の「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進める」べきとの附帯決議を受けまして、平成十三年一月に合同検討会を設けまして、具体的な検討を行ってきたところでございます。
　その後、池田小学校児童等殺傷事件を契機として、精神医療界を含む国民各層から、このような施策の必要性についての意見が高まったことも事実であり、総理からも、重大な犯罪を犯した精神障害者が精神障害に起因する犯罪を繰り返さないようにするための対策を検討する必要がある旨の御認識が示されたものと理解をいたしております。
　このような中で、与党における検討結果が取りまとめられましたこと等を踏まえまして、本法案を提出する運びとなったところでございます。
　精神障害者に対する社会的偏見の助長についてのお尋ねがございました。
　池田小学校事件につきましては、検察において精神障害に起因するものではないとして容疑者を起訴したものと承知をしており、また、精神障害者のうち、重大な犯罪を犯す者はごく一部であると認識をいたしております。
　しかし、精神障害を持つ患者がその症状ゆえに犯罪の加害者となることは、障害者にとっても、加害者にとっても極めて不幸な事態であります。総理もこのような事態を共有されており、政府としては、精神障害により重大な他害行為をした者に対して適切な処遇を確保することが必要と考え、さきの通常国会に本法案を提出したところでございます。
　あわせて、偏見の解消を含め、我が国の精神保健福祉対策の一層の充実を図ることが必要不可欠であり、総理も同様な認識にあるものと考えております。
　池田小学校事件の容疑者に対する本法案の適用についてのお尋ねがございました。
　先ほど法務大臣からも御答弁のあったところでございますが、御指摘の事件は、責任能力に問題のある者による犯行ではないと認識をいたしております。責任能力があればこれは対象外になると思います。同事件につきましては、現在、公判係属中でありまして、この点も含め、最終的な判断は裁判所によって判断されるものと考えております。
　我が国の精神医療の状況についてのお尋ねがございました。
　我が国の精神医療につきましては、精神病床数が多く、長期入院が多い。入院中心であり、相談支援や地域での受皿の不足など、地域の精神保健・医療・福祉体制が不十分であります。病床機能が未分化で精神医療の質が低く、重症な患者に手厚い人員で医療を行うなど、患者の病態に応じた医療が実施されていないなどの問題が指摘をされているところでございます。
　このような状況に至った背景といたしましては、歴史的に、自宅や地域において多数の精神障害者が医療を受けられずに放置されていたため、入院医療の充実が求められ、病床の整備を進められた時期があったこと、薬物療法の進歩等により、精神障害者の社会復帰が可能となった後にも、社会復帰施設や在宅生活を支援するサービスの整備が十分に進まなかったこと、国民の間でもいまだ精神疾患に対する十分な御理解をいただけていないこと等があるものと考えております。
　いわゆる社会的入院患者についてのお尋ねがございました。
　七万二千人の社会的入院者を十年間で解消し、地域生活への移行を支援するため、グループホーム等住まいの確保や、生活訓練施設、福祉ホーム等の中間的な機能を有する社会復帰施設の整備等を進めますとともに、在宅福祉サービスを支えるマンパワーの充実にも計画的に進めていかなければならないと考えております。
　また、急性期の治療を重点的に行い、早期の退院を促すことにより、社会復帰しやすい状況を作る必要があると考えており、このため、精神病床の機能分化を進め、特に、集中的な治療を行うための急性期病床を整備することが必要であると考えております。
　さらに、精神障害者への偏見を取り除き、正しい理解を深めることも重要であり、こうした差別、偏見の除去に向けて、国としても率先して取り組んでまいりたいと考えております。
　このような各般の取組を総合的かつ具体的に推進するために、関係局の参加の下、厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策本部を設置をいたしまして、省を挙げ、直ちに推進方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　適切な医療と社会復帰体制の確保についてお尋ねがございました。
　精神障害者に対する適切な医療と社会復帰体制の確保を進めることは、本制度の対象者だけでなく、精神障害者全体に対する施策として重要な課題であると認識しており、先ほど申し上げましたような施策を計画的かつ着実に推進するために省を挙げて取り組んでいく決意でございます。
　本法案が対象としている精神障害者についてお尋ねがございました。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者は、精神障害を有していることに加えて、重大な他害行為を行ったという点で、言わば二重のハンディキャップを背負っている者であります。そして、このような人たちが有します精神障害は、一般的に手厚い専門的な医療の必要性が高いと考えられ、また、仮にそのような精神障害が改善されないまま再びそのために同様の行為が行われることになれば、本人の社会復帰の重大な障害となることからも、やはりこのような医療を確保することが不可欠であると考えております。
　そこで、このような人たちにつきましては、一般の精神障害者に対する治療にとどまることなく、自らの行った他害行為について認識させ、行動の自制を促するための手厚い専門的な医療を必要と思っております。これは、国の責任において統一的に行い、また、退院後の継続的な医療を確保するための仕組みを整備することにより、その円滑な社会復帰を促進することが特に必要であると考えておりますことから、このような人たちに対します本法案における対象者としたところでございます。
　精神鑑定の充実と適正に関しまして、民主党案をどのように評価するかとのお尋ねがございました。
　民主党案につきましては、ただいまここでも概要が述べられたところでございますが、様々な御意見があるというふうには思いますが、御提案されました精神鑑定の質の向上による適正な鑑定の確保につきましては、重要な御指摘であり、法務省においても適切な方策の検討が行われるものと期待をいたしております。
　社会復帰調整官への名称変更についてのお尋ねがありました。
　社会復帰調整官は、本制度の下での地域社会において行われる処遇の、言わばコーディネーターとして、対象者の円滑な社会復帰の促進を図るため、精神保健観察のみならず、生活環境の整備、処遇の実施計画の策定、指定通院医療機関や保健所等の関係機関との協力体制の整備、関係機関相互間の緊密な連携の確保等の事務を行うものであります。そこで、これらの事務の内容に照らし、よりふさわしい名称として、社会復帰調整官に変更されたものと承知をいたしております。
　精神障害者の社会復帰対策における保護観察所の役割についてお尋ねがございました。
　本制度において、保護観察所は、通院患者に対する継続的な医療を確保するため、医療機関はもとより、地域社会で精神障害者に対する援助業務を担っている保健所等の関係機関とも連携しつつ、精神保健観察等の事務を行うこととしております。これらの事務は、本人の社会復帰を促進することを目的とするものであり、犯罪者の改善更生を促すことを目的とする保護観察とは本質的に異なるものであります。
　このため、保護観察所には精神障害者の保健、福祉等に関する専門的知識を有する職員を新たに担当者として多数に配置をし、適切な処遇を行うこととしていると承知をしており、この御指摘のような懸念は当たらないと考えておる次第でございます。
　処遇要件の修正についてのお尋ねがございました。
　衆議院における処遇の要件の修正は、政府案の要件に対する様々な御批判を踏まえ、入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものとしたものであると承知をいたしております。
　具体的には、本人の精神障害を改善するための医療の必要性が中心的な要件であることを明確にするとともに、さらに、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮することが必要な者だけが対象となることを明確にしたものであり、例えば、単に漠然とした危険性のようなものが感じられたとしても、社会復帰の妨げになるような同様の症状が再発する具体的な可能性もないような場合には、この要件には当たらないものと承知をいたしております。
　修正案に基づく入院患者の数についてのお尋ねがございました。
　この点につきましても法務大臣から御答弁がございましたが、入院等の決定は、処遇事件を取り扱う裁判所の合議体が個々の事件に応じて判断するものでありますから、現段階におきまして、入院等の決定がなされる者の数について確定的なことを述べることは困難でございます。
　もっとも、修正案は、政府案に対する様々な批判を踏まえ、本制度における入院等の要件を明確化し、本制度の目的に即した限定的なものとしたものと承知をしており、入院決定を受ける者の数につきましても、その趣旨に従ったものであると考えられます。
　本制度の整備と精神障害者全体に対する施策の関係についてのお尋ねがございました。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者については、国の責任において統一的に手厚い専門的な医療を行うこと等により、その円滑な社会復帰を促進することが特に必要であると考えられ、そのための適切な施策を早急に講ずる必要があることから、本法案により新たな処遇制度を整備することとしたものであります。
　他方、精神障害者全体に対する施策について、より一層の充実を図っていくこともゆるがせにできない課題でありまして、この両者はどちらか一方を先に進めるべきといった性格のものではありません。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、精神障害者に対する差別、偏見の解消や精神医療水準の向上を含め、精神障害者全体に対する保健福祉対策の推進について、省を挙げて取り組むことといたしております。
　なお、衆議院における修正により、一般の精神医療等についてもその水準の向上等を図るべきという政府の責務が明記されたところであり、厚生労働省といたしましても、これに基づき、その責務を適切に果たしていく必要があると考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。