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○小林一大君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、今国会、防衛省設置法等改正案が提出されていることは御案内のとおりですが、先ほど質問しました組織改編も改正内容の一つですが、別分野でいえば、本改正案が成立すると、防衛副大臣を現行の一名から二名に増員する組織改編が行われます。一層厳しくなる安全保障環境や業務の多様化を鑑みたとき、東京での危機管理体制を強固に維持することはもちろんですが、副大臣は、大臣を補佐しながらも、世界の同盟国、同志国との交流や全国の部隊への訪問をより行うべきだというふうに思います。
　こうした質、量共に増大する業務に対応し得る体制を構築すること、これが増員を行う一因としていますが、一方で、国民の皆さんにも分かりやすく説明する必要があると思いますが、増大する業務の質と量について具体的に御説明をお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今、若林政務官からも宇宙関連の言及がありましたとおり、もはや陸、海、空にとどまらず、宇宙領域も含めて防衛省が担うような、そういった領域も増えてきて、またサイバーも含めて様々な業務も膨大になってきているということはもちろんあります。そして、同志国、同盟国との連携も、例えば、我々、政務による各国との会談を含む交流実績がこの近年で年間百五十件以上を数えて、ここ十年間で何と約三倍以上と、こういった状況にあります。
　そして、我々、今、副大臣一人体制でやっていますが、今、霞が関で副大臣が一人というのは我々防衛省と法務省だけです。そして、副大臣、今、宮崎副大臣、地元沖縄ですけれども、副大臣が東京を離れるときは、沖縄に戻られるときとか、私が東京にいなければいけません。私が海外出張するときは副大臣が東京にいなければいけません。そして、北朝鮮のミサイル事案等緊急的な、関わらなければ、関係しなければいけない案件などが他省と比べてもより対応が求められる防衛省において、もはや一副大臣というものが例外的な状況であって、これを二人体制に増強させていただくということが結果として国民の命と平和な暮らしを守る、そして日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くということにつながる必要な体制の強化であると、こういったことを御理解、また納得いただけるように丁寧に説明していきたいと思います。
○小林一大君　是非よろしくお願いします。
　自衛隊の処遇改善について一点だけ、少し細かいことを御質問したいと思いますが、処遇改善全般については多くの議員から既に質疑が行われていると承知していますし、皆と力を合わせて応援をしていきたいと思いますが、処遇改善の中で、警務隊の警務官などの専門知識、技能を有する隊員のうち、海外における捜査等に従事する隊員の処遇改善が挙げられていますが、この処遇改善の具体的な内容と海外で捜査を行う隊員を処遇改善の対象にした理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛官の処遇改善に係る関係閣僚会議の基本方針を受け、手当等の充実を進めているところ、令和八年度予算においても更なる手当の拡充を予算案に計上しております。その一環として、これまで主として自衛隊の基地、駐屯地において司法警察業務を行う警務官には固有の手当はありませんでしたが、今般、新たに犯罪取締り等手当を新設したいと考えております。
　警務官としての基本的な業務は基本給たる俸給で評価をしておりますが、通常の活動よりも困難な活動として、警務官が海外で行う刑事訴訟法に基づく捜査又は逮捕を行った場合に、基本給とは別に業務一日につき五百五十円を支給します。
　今般の手当は、海賊対処行動、在外邦人の保護等のための国外での活動、同盟国、同志国と行う海外での演習等に派遣される警務官が支給対象となるものであり、その労苦を本手当で処遇していきたいと考えております。
○小林一大君　是非よろしくお願いします。
　最後になるかもしれません。ＡＩと安全保障について伺います。
　科学技術が急速に進展する中で、国際社会においては、ＡＩがその有用性から安全保障分野においても活用が進んでいます。この度のイランでの軍事衝突でもメイブン・スマート・システムが中核を担ったとされていますし、既にＡＩの軍事分野における利用の流れは止めることができません。一方で、ＡＩが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションの可能性はないのかとか、ほかにも、指揮統制判断の情報提供をＡＩに任せるのであればオートメーションバイアスを乗り越えて最終責任は誰が取るかなど、慎重に議論すべき分野も残っています。
　そうした中、我が国の状況はどうかということですが、アメリカのレベルまでは行かないものの、令和八年度の防衛予算案にはＡＩ活用の推進に係る各施策の予算が計上されています。
　そこで伺いますが、現状、日本の自衛隊においてはどのような分野でＡＩを活用し、令和八年度予算案ではどのような分野にＡＩ活用に係る予算を計上しているのか、お伺いをさせていただくのと、今後を見据え、自衛隊におけるＡＩの活用やＡＩを活用した防衛力の抜本的な強化についてどのような課題を洗い出しているのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、小林委員が御指摘いただきましたとおり、近年、科学技術の急速な発展により安全保障の在り方は大きく変化しており、データとＡＩを駆使した戦い方も顕在化しています。特に、意思決定のスピードが飛躍的に高まることで、戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムについてもこれまでとは異なる速さとなってきています。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用についてペンタゴンから直接ブリーフィングを受けて、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識したところであります。
　また、人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り人的被害を局限することは至上命題であり、世界で最も隊員の命を大切にする組織として、自衛隊は徹底的な無人化、省人化を図っていかなければなりません。
　このような考え方の下、令和八年度予算案においては、指揮統制、無人アセット、事務処理業務の効率化などの分野においてＡＩの活用を推進する経費を重点的に計上し、意思決定の迅速化、自衛隊員の負担軽減や省人化、無人化を進めているところです。
　ただ、先ほど小林委員が触れられたとおり、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や学習データの偏りなどによりバイアスが生じるリスク、そして国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点も存在すると認識しております。
　防衛省・自衛隊としては、こうしたことを踏まえつつ、その効果の方を最大化できるように適切にＡＩを活用しながら、防衛力強化のための取組を進めてまいりたいと思います。
○小林一大君　大臣、ありがとうございました。しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　もう一問、安保三文書改定についても用意をさせていただいておったんですけど、これは次回に回すとしまして、私の質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。
○広田一君　立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入ります前に、茂木大臣の方に、今朝のこの日本時間十時から、トランプ大統領の方が例のイラン情勢をめぐりまして国民向けの演説中でございます。この件について、報道によりますと、トランプ大統領、核兵器保有の阻止など軍事的目的をほぼ達成したとして、二から三週間後の軍事作戦の終了、これはかねてから主張はされていたというふうに承知をしているところでございますが、この件は強調する見込みだというふうにも言われております。
　この点に関しての茂木大臣の御所見をまずお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　トランプ大統領の演説、日本時間でいいますと十時から始まりまして、二分前、十時二十三分に終わったと、このような報告を受けているところでありますが、概要で申し上げますと、米軍は迅速かつ決定的な攻撃を実施した、イラン海軍、空軍も消滅、指導層も破壊、ミサイル、ドローン製造施設も消滅、我々の敵は敗北をしている、米国は大きく勝利をしている、米軍の貢献に感謝をする、ベネズエラでも順調に物事が進んでいる、なぜエピック・フューリー作戦が米国及び自由世界にとって必要だったかを説明したい、イランに核を持たせないことを誓ってきた、イランはアメリカに死を、イスラエルに死をと四十七年間にわたって叫び続けてきた、この後、イランによります過去の行為について具体的な例を挙げて非難をしております。イラン核合意は間違いであった、その決定を変更できたことは光栄なこと、イランの作戦は明らかであった、数多くのミサイルを造り、射程を延ばそうとしていた、核兵器の入手も間近、アット・ア・ドアステップと、こういう言葉を使っておりますけど、まで迫っている、今次作戦の目的は明確と、米国及び国境を越えて戦力を投入できる海軍、空軍、防衛産業システム、ミサイルを破壊することであったと、その後、米軍の犠牲をたたえるとともに、貢献を名誉に思う旨を発言をいたしております。さらに、我々はすぐに仕事を終わらせる、我々はかなり近くまで来ており、すぐに終わらせると、ベリーファストと言っております。
　こういった趣旨を述べておりますが、今、私も委員会に入っておりまして、詳細についてはまだ分析できておりませんので、これ以上、ちょっと評価するとかいうことは困難であると思っております。
○広田一君　そのような中で、先ほどの大臣の言葉を借りると、ベリーファストでこの軍事作戦終了するというふうな見込みを示したわけでありますけれども、これ、大臣、実現をするとなると、これは日本が掲げる事態の鎮静化に確実に向かっているというふうに評価できるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　実現するかどうかと、これは仮定の質問でありますので、慎重にお話をしなけりゃいけないと思うんですが、双方によります攻撃、これが終了する、さらには停戦についての合意が成り立つ等々の条件が整った上でどう考えるかということになってくるかと思います。
○広田一君　もう一点、確認なんですけれども、去る三月十六日の予算委員会の場において早期の鎮静化について質問させてもらったんですけれども、そのときには大きく三つあったというふうに思います。その一つが攻撃の応酬が収まるということ、そして二つ目がホルムズ海峡が平和な安全な状況になるということ、そして三つ目が、それに伴ってエネルギーの安定供給、これが確保できること、この三つだというふうに思います。
　そういうふうな状況を考えると、この一点目の攻撃の応酬が収まるというのは、これはいわゆる事態の鎮静化に向けての大きな一歩であるかなというふうに評価できるというふうに思うんですが、ただ、日本が考える早期の鎮静化にはこれではまだ至っていない、こういうふうに評価できるというふうに思うんですけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに先日の討論の中で、議論の中でそういったお話をさせていただいたかと思いますが、攻撃の応酬が収まると、ただ、それは、きちんと停戦を伴いまして、今後そういったことが起きないという状態になるということであると思っております。
　その上で、それに伴いまして、ホルムズ海峡、今実質的に封鎖をされている、こういった状態が解除をされるといいますか、航行の自由が確保される、それについて保証が持てるような状態になる、それに伴いまして、若干時間掛かるかもしれませんが、エネルギーの価格が落ち着いたり、また安定供給が確保されるような状況になる。これは、全体的に見まして、当事者間の合意であったりとか、またマーケットがどういう反応をするか、こういったことも含めて総合的に判断していく必要があると、こんなふうに考えております。
○広田一君　確かに総合的に判断をしていく、そのとおりだというふうに思うところでございます。
　この点についてはこれからも議論をしていかないといけないというふうに思いますが、もう一点確認をさせてもらいたいんですけれども、このホルムズ海峡の開放、すなわち自由な航行と船舶の安全、これを確保するということは大変重要な事柄でございますけれども、この点について今後とも米国は関与をし続けるべきだというふうに茂木大臣はお考えでしょうか。この点についての御所見、お伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　この問題については、繰り返し私の方からもお話ししておりますように、国際社会全体に関わる問題でありまして、確かに日本を含めアジアの国々、ホルムズ海峡を通過するタンカー等によりまして原油等を依存している割合が高いのは事実でありますが、エネルギー価格、これはドバイ原油にいたしましてもＷＴＩにいたしましても今高騰しているのは間違いない。今日段階でドバイの方は百二十六ドル・パー・バレルというところまで行っていると思うんですが、こういったものが収まるということは、単に一国の問題ではなくて国際社会全体の問題でありますから、国際社会全体としてこういった問題に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、三月の十九日に発出をされました首脳共同声明、日本も最初のドラフティングの段階から英国とともに関わってまいりましたが、三十五か国が少なくとも今の時点で参加するという状況でありますし、また、関連する国連安保理決議、総会決議等も様々な形で模索をされているということでありまして、どこかの一国がやるというよりも、国際社会全体としてこの問題にどう対処をしていくかということが極めて重要だと考えております。
○広田一君　大臣、確かに国際社会全体で取り組んで、この燃油等の高騰、先ほど大臣の方から、ＷＴＩ、これも極めて高騰しているというふうな御指摘もあったところでございます。
　そういう意味において、おっしゃるとおり、国際社会全体として取り組んでいく、そして、これまでも茂木大臣も非常にリーダーシップを発揮をされ、関係各国等にも働きかけ、精力的に御尽力をされておりますことには本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そうした中で、やはり国際社会というふうな観点に立っても、今般のホルムズ海峡の開放、自由な航行と船舶の安全を確保していくというふうな点においては、アメリカの存在と関与というのはやはり必要不可欠ではないかなというふうに思うところでございますけれども、この点に絞って茂木大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　このホルムズ海峡、実質的に今閉鎖をされているという状況で、その行為を行っているのは、恐らくですけどイランであるわけでありまして、イランがこの航行の自由を確保するということが極めて重要だと考えておりまして、私も先月、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますので、二回にわたりまして電話会談を行いまして、そこの中で、一つは、その周辺国、湾岸国ですね、ここに対するエネルギー関連施設を含めた民間施設の攻撃をやめること、同時に、ホルムズ海峡の航行の安全を確保すること、これ極めて重要である、こういうお話をさせていただきました。同時に、ここでホルムズ海峡封鎖を続けるという状況になりますとイランが孤立してしまうと、国際社会から、このことも心配しているということもお話をさせていただいたところであります。
○広田一君　大臣、米国のこのホルムズ海峡の開放についての今後のコミットメント、関与についてはちょっと明確な御答弁がございませんでしたけれども、ただ、国際社会全体というふうなことでございますから、これには当然のことながら米国も含まれているというふうに自分自身理解をしているところでございます。
　よって、これからも米国側、そしてイラン側に対して、一日も早いホルムズ海峡の自由な航行の確保について御尽力をしてくださいますように、強く要請をしたいというふうに思います。
　それでは、質問の方に入らさせていただきますけれども、まず、中東地域における令和八年度の防衛省所管の予算についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、自衛隊は、中東情勢が極めて緊迫化する中、そして過酷な状況の中、海賊対処活動であるとか閣議に基づく情報収集活動、これに従事をされているところでございます。
　私自身も防衛省でお世話になっている頃、当時のジブチの方にお伺いさせていただき、Ｐ３Ｃに同乗させてもらって、その任務の大変さ、かいま見たところであると同時に、航行の安全の重要性を実感もしたところでございます。
　これらも含めまして、令和八年度のこの中東地域における自衛隊の活動に係る予算について、防衛省にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました自衛隊が実施しております海賊対処行動及び情報収集活動に係ります予算につきまして、令和八年度予算案におきましては、派遣している部隊の活動経費等並びにジプチ共和国におけます自衛隊の活動拠点の改修経費といたしまして、約百三十六億円を計上しているところでございます。
○広田一君　現状百三十六億円というふうなことでございますけれども、小泉大臣、これ、令和八年度というふうなことは、当然のことながら、今般の中東情勢というところについて踏まえた予算にはなっていないというふうに思うんですけれども、今後、この予算について増額を含めて見直しをしていく、そういうふうなことはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一般的な考え方としては、今皆さんに審議をお願いをさせていただいている予算案については、現時点で必要な所要の額をお願いをさせていただいていると。
　ただ、もちろん、自衛隊の活動にとって必要な予算、こういったものは、随時、この事態の状況に応じて変わるものがあれば、それは随時適切に考えていかなければいけませんし、既存の予算の中でどのような対応ができるのか、こういったことも含めて、とにかく部隊の任務に遅れや、また支障が起きないような対応を全力で考えていくのは当然のことだと思っております。
○広田一君　是非万全を期して対応をしてもらいたいというふうに思います。
　それでは次に、ホルムズ海峡の現状についてお伺いをしたいと思います。
　去る三月二十三日の予算委員会の質疑の中で、高市総理の方から、ホルムズ海峡の現状についてこう説明がありました。現時点で機雷の有無については分かっておりませんというふうに述べられているところでございます。つまり、今ホルムズ海峡に機雷があるのかないのか、これが把握できないというふうにしております。
　そこで、小泉大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、このホルムズ海峡、本当に機雷の敷設についての有無は確認できていないのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点で我々としてこの機雷の有無というものを確認している状況ではありませんが、鋭意情報収集、これを行っております。
　先ほど茂木外務大臣の御答弁にもありましたけれども、今後、事態の鎮静化というものが何をもってその鎮静化というふうに考えるのかということについては、こういった機雷の有無も含めまして、安全に航行の確保ができるのか、こういったことについても我々としては情報収集は極めて重要なことだと思っております。
○広田一君　小泉大臣の方からは、かねてから、情報収集には、今も御答弁あったように、鋭意取り組まれているというふうなことでございますが、一点確認をしたいんですけれども、このホルムズ海峡における機雷の敷設の有無について、情報収集をしているけれども把握をすることができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは機雷というものの性質を考えたときに、実際にまいているかまいていないかということだけではなくて、まいていると思わせることによる相手に対する様々な戦略的な効果を持ち得るということがまずあります。なので、今、一方ではまいたという情報もあり、一方ではそれを否定する情報もあり、こういった中で、いずれにしても、あるかもしれないというふうに、例えば、民間の商船にしても関係国にしても、もうあるかもしれないと思った時点でそこの海域は安全ではなくなるわけですよね。
　なので、こういった機雷というものの性質も踏まえたときに、かつてイラクの湾岸戦争の後にはイラク側からのデータの提供があったという話を、これは参議院の予算委員会の方で答弁をさせていただいたと思いますが、こういった過去の様々なことも我々としては知見がある中で、今後、仮にそういったことが事態として来たときに、どのようなデータや情報や、そういったものを踏まえて、安全な海路、航路、こういった形になったかということを関係国も含めましてどのように築いていくのかということはまさにこれからの話であると思います。
　まず、目の前はまだ終わっていませんので、引き続き情報収集が大事だと思います。
○広田一君　大臣が御答弁されたように、機雷敷設の心理的な効果、これについては自分自身も理解をするところでございますけれども、今問うているところは、それにも関係するのかもしれませんけれども、様々な情報に接する中で、やはり政府として、それの真偽というものは常に検証、確認をしていかないといけないのではないかなというふうに思うところでございます。
　よって、今質問させていただいていることは、実際に機雷が敷設をされているかどうか、これについて、現状、現地も含めて確認、調査をしているんだけれども、その有無については把握をすることができていない、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この機雷の埋設について、これは日本だけではなくて、私もＧ７の外相会合であったりとか、湾岸諸国の外相ともほとんど全て会談等をさせていただきましたが、機雷が埋設されたか否かについて確たる情報を持っている国はないと、このように考えておりまして、恐らくイランにおきましても、完全にこの問題について掌握されているかどうかということについても、誰が掌握しているのかどうかも含めて確かではないと、こういう状況でありますので、今誰かがこの機雷の埋設について、今ここにこれだけのものがまかれているということを明確に言える人物というのは、少なくとも私の知っている範囲ではいないんではないかなと思っております。
○広田一君　確かに、この機雷の敷設の有無について誰も今把握をしていないというふうな旨の御答弁があったわけでありますけれども、ただ、それを常態化というか、大前提に果たしてすべきなのかどうかというふうなところは一方で問われてくるんだろうというふうに思います。
　やはり、ホルムズ海峡の現状について、これしっかりと把握をすることこそが、私は日本関係船舶含めて今ホルムズ海峡に閉じ込められている船舶の安全を確保することに直結するんだろうというふうに思うわけでございます。これは、よって、我が国の国益にとっても必要不可欠なことだというふうに思います。
　そういう意味からいうと、現状把握をされていないということについては理解をすることができましたけれども、今後とも、適時適切、そして精力的にこの有無について情報収集をされるように強く要請をしていきたいというふうに思っております。
　それでは、次に参ります。
　次、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、去るＧ７の外相会談においてルビオ国務長官から、先ほどのちょっと質問にも関係をするんですけれども、Ｇ７各国に対してホルムズ海峡への艦船の派遣など軍事的な支援要請というものはあったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは委員も御案内かと思いますが、Ｇ７の外相会談等の国際会議におきましては、それぞれの国が、自国としてはどういう主張をしたと、このことについては公表しておりますが、他国がどういう発言したということについては対外的には公表しないと、これがルールになっておりますので、私もそのルールは守らさせていただきたいと思っております。
○広田一君　一方で、報道によると、ドイツの外務大臣、これはルビオ長官の方からホルムズ海峡への艦船の派遣の要請はなかったというふうにおっしゃっているというふうに承知をしているわけでございますけれども、その辺の線引きなんですが、この点について、やはりＧ７の中においてルビオ長官自身が現状のホルムズ海峡に軍事的な艦船の派遣を要請したのかしなかったのかということは、非常に大事な私は論点だというふうに思います。
　よって、各国もこれについては関心高く、先ほど申し上げたように、ドイツ等の外務大臣についてはこの有無について言及されているわけでございますので、なぜ茂木大臣はこの重要な論点について説明されないのか、是非とも、この国会の場で説明をしていただき、やはり国民の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ドイツのヨハン・ヴァンデフール外相がどのような発言をしたかということについては私は承知をいたしておりませんが、先ほど申し上げたように、Ｇ７外相会談等の国際会議におきましては、自分の国はこういう発言をしましたということは可能な限り対外的に公表すると、しかし、他国がどう発言をしたということについては、対外的にどの国も他国の発言については言及しないと、これがルールでありますから、そのルールを私は守りたいと思います。
○広田一君　そうであれば、日本側の方から、現状この戦闘状態に陥っているホルムズ海峡については、日本の国内法を踏まえれば艦船等を派遣することができない、こういったことについては茂木大臣の方から説明をされたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私から、ホルムズ海峡の安全の確保、これ極めて重要であり、直接、アラグチ・イランの外務大臣の方にもそのことについては強く要請をしていると、こういう旨は会議においても発言をさせていただいたところであります。
　それ以上詳細なやり取りについて、どうであるとか、また、日本として当然、国内法的にできること、できないことありますので、そういったことを踏まえながら議論は進めさせていただきました。
○広田一君　そうすると、この今の現状において、ホルムズ海峡に艦船を派遣することは国内法的にできないというふうなことについては茂木大臣は明言はされなかったというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全てのことを、先ほども申し上げたように、それぞれの国の立場については、対外的に公表できる範囲では公表するという話を申し上げたところでありまして、Ｇ７の外相会談において私が発言した全ての内容、これ、他国の発言とも関連する部分もあります。それにつきまして、これ外交上のやり取りになりますので、今申し上げた以上のことについてはお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○広田一君　今後とも、もちろん、外交上のやり取りというふうなことについてつまびらかにできないということは一方で理解をしながらも、ただ、繰り返しになりますけれども、国民の皆さんの関心事が高いことについては可能な限り説明責任を果たしてほしいということについてはこれからも要請をし続けていきたいなというふうに思うところでございます。
　そういった状況でありますけれども、もう一つ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのちょっと質問にも関係するんですが、このホルムズ海峡といったものがイランに封鎖されたまま米軍が撤退をした場合、これ、速やかにイランはホルムズ海峡の航行の自由と安全を認めるというふうに思われるのか、それとも、今後とも実効支配を続けるというふうに考えるのか、この辺についての茂木大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、現段階において、戦闘の応酬、攻撃の応酬が終わっているわけではありません。今日、トランプ大統領の演説もあったところでありまして、追加的に言いますと、最後の部分でトランプ大統領は、米国の軍事目標は順調に進んでおり、短期間のうちに、とても短期間のうちに、ショートリー、ベリーショートリーに完了することができると、このように言っているわけでありますけれど、米国の、何というか、そういった立場と、イランがそれにどう反応するか。
　イランの反応につきましても、昨日来、様々発信主体によりまして違った反応もあるところでありますけど、いずれについても、攻撃の応酬が終わり、そしてしっかりした話合いによる停戦合意がなされ、その上でホルムズ海峡の安全な航行の確保が行われるということは極めて重要でありまして、もし戦闘が完全に終わったと、そして停戦もなされたと、しかし、イランがそれでもホルムズ海峡を封鎖を続けるということになりましたら、これはイランがやはり国際社会から大きな批判を受けるということに私はなると思っておりますし、そのことについてはアラグチ大臣の方にも私からもお話をしているところであります。
○広田一君　その茂木大臣の考え方に自分自身も賛同はするところでございますが、ただ一方で、イランも今、国内的に大変な被害が出てきております。これをやっぱり、今後はやっぱり復旧復興しなければいけない、そういうふうなところでございます。
　そして、このホルムズ海峡の通過に関する料金の徴収については、今、国会の中においても審議をされているというふうに承知をするところでございますけれども、今後、やはりイラン側の方が、自分たちのこの復興に関する資金調達というふうな観点、そして、国際的にもこの海域はイランが実効支配しているんだということを内外に示すためにも引き続き支配というものを続けていくんじゃないか、こういうふうな懸念を持つわけでございますけれども、この点についての茂木大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ホルムズ海峡は、パナマ運河でもスエズ運河でもありません、工事によって造り出されたと、そしてその運営について運営費が掛かると、こういうものでもありませんので、そういった海域において通行料が取られるということは全世界において私はないんだと、こんなふうに考えておりまして、そのことに賛成する国はないと、こんなふうに思っております。
○広田一君　分かりました。
　それでは次に、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の状況に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　これについては、フーシ派の参戦が表明をされた、政府の方はホーシー派というふうにおっしゃるそうでございますけれども、実際、イスラエル南部のエイライト近辺の軍事施設が攻撃をされたわけであります。
　現在、自衛隊の方が海賊対処、そして閣議決定に基づく情報収集活動、こういうふうなことを行っているわけでございますけれども、まず、このいわゆるフーシ派というのは、茂木大臣、国に準ずる組織なんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ホーシー派と呼んでおりますが、フーシ派とも言われると。ちょうど発音でいいますと中間ぐらいになるのかもしれませんけれど、我が国は、これをイエメンを代表する政府としては認識をしておらず、正統政府との間で正式な外交関係を有しているところであります。
　また、国家に準ずる組織と、こういう言い方もあるいはあるようでありますけれど、国際法上、具体的な意味について、この国家に準ずる組織について確立した定義があるとは承知をいたしておりません。
　その上で、現時点において、ホーシー派について、政府として国家に準ずる組織であるか否かについて判断は行っておりません。
○広田一君　判断をしていないという答弁はこれまでも随時されているところでございますけれども、ただ、そうした場合に、このフーシ派が国家に準ずる組織であるか判断できない状況で日本関係船舶がフーシ派に襲撃された場合、警察権の行使である海上警備行動、これ発令できるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今までも広田先生と予算委員会でもやり取りをさせていただいたとおりなんですが、一般論として申し上げれば、例えば日本関係船舶の保護については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合は海上警備行動を発令することが可能であり、この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能であります。
　そして、今質問の中で、仮にホーシー派が日本関係船舶を襲撃した場合にその発令ができるのか、こういったお尋ねもありましたが、これは、どのような場合に海上警備行動を発令するかというのは定型的なものではありませんので、そのときの個別な具体的な行動の中で判断をしていくということになります。
○広田一君　大臣、当然、個別具体的な事例に即して判断をしていくというのが答弁になるんだろうというふうに思います。これ、私も理解をするところでありますけれども、ただ一方で、フーシ派が参戦をした、しかも、実際、二〇二三年の十一月十九日にはイエメン沖で日本郵船の船が、ギャラクシー・リーダーというのがフーシ派に拿捕されたという事例があるわけでございます。そうして考えると、これが起こり得るリスクというのは私は高まっているというふうに思うわけでございます。
　とすれば、今、個別具体的な事例というふうにおっしゃいましたが、現実的に起こり得る可能性として、これはフーシ派が国に準ずる組織かどうか判断できない状況において襲撃を受けた場合、海上警備行動が発令できるかどうか、これは政府として考え方を整理しておくべきではないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、仮定のシナリオというものも、この局面でまだどのようなシナリオがあるか分からない中だと、様々な状況に応じてシナリオを用意するのは、もちろん一般論として言えば、政府としては当然だとは思います。
　ただ、この紅海の状況が、今我々はもちろん情報収集をしておりますが、今後の状況、このトランプ大統領の今日の演説を踏まえて今後の情勢がどのように推移をしていくかということもあるかもしれません。しっかりと情報収集を今後とも行っていって、その中で必要な対応を政府としては取るというのは一般的には当然のことだと思います。
○広田一君　時間が参りましたので、これで質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　本日も、茂木大臣、小泉大臣、御出席いただきましてありがとうございます。
　大変ですね、これから一層忙しくなってくると思います。ベリーショートリー、まだまだトランプ大統領の発言ですので展開というのは今後起こり得ると思いますが、先ほどお話も出ていました掃海に関しまして、唯一、機雷が敷設されているかされていないかを確認するのは、最終的には掃海艦を通すということになってきます。その技術を持っているのは、恐らく日本に頼られるところが大きいと思います。
　日本からペルシャ湾まで掃海艦を送るとなりますと、一か月近い、準備も含めますと一か月近い時間が必要になってくると。もう既に、いずれはこの海峡を通過できるということを想定しますと、準備に入っておく、当然準備は、事前の準備というのは進められていることと思いますが、頼られるところは大きいと考えます。
　また、船という、今ペルシャ湾に入っています、あえて五十九隻と言わせていただきますが、船主協会にも入らない、最終的に日本のオーナーの持っている五十九隻の船、動かすとなりますと、まず、もう一か月以上たっていますので、貝殻も付いております。海藻も付き始めています。そして、冷却水の入替え等も含めまして、すぐに出港できるような準備というのが常に必要になってきますが、その対応というのが、恐らく国土交通省がお声掛けすることになると思うんですが、やはり現地の大使館、在外公館に動いていただかなければいけない状況になってこようかと考えております。
　本日の質問の方なんですが、まず、度々同志国という言葉が出てきます。この同志国という言葉にいささか私も戸惑いがあります。何をもって同志国と言うのか、あるいはどの範囲までを同志国と言うのか、さらに、同志国はどの段階で決まるのかということをお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　同志国、ライク・マインデッド・カントリーズということになるかと思うんですが、この用語、一般的に、外交課題において目的を共有する国を指すという形で用いられていると、このように考えております。
○山田吉彦君　特に、これから、今日お話しさせていただきますＯＳＡ等のことを考えますと、まずは同志国という範囲を定めていかないと、対応というのが一元化されていかないんではないかと心配しているところです。
　今、外務省が力を入れております他国への日本理解促進、本日の、茂木大臣、第三の柱にも文化外交の抜本的強化ということが入っておりますが、私、非常にこの、やはり日本の理解促進の中に、政治体制あるいは憲法の問題、そして日本の、日本人のメンタリティーも含めた文化というのが非常に重要だと考えております。
　その辺、この日本の理解促進を進めるための手法あるいは方向性をお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　外務省としては、日本の立場、政策、取組に関する国際社会の理解が深まって、日本の姿、これは政策だけではなくて、日本人が持っている思いやりの心であったりとか日本の歴史、文化、そういった多様なものが含まれると思いますが、そういったことが適切に認識されるように、日頃の外交活動もそうでありますが、対外発信等々に取り組むことに強化をしているところであります。
　具体的に申し上げますと、各国の政府関係者に加えまして、メディア関係者、有識者に対する積極的な情報発信を行うとともに、情報交換、動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳも積極的に活用して、戦略的な対外発信を強化しているところであります。
　相手国の状況に応じて適切な手法を使いながら、つまり、どういう形であったらその国にとって日本の考え方が伝わるか、それは違うと思いますので、そこはうまく手段であったりとか話し方等々も工夫をしなければいけないかなと思っております。
　同時に、我が国によります発信を含めまして、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境、これを醸成することも重要だと考えておりまして、正確な情報発信に加えまして、魅力ある多様な文化の発信、パブリックディプロマシーの両輪だと考えておりまして、さきに申し上げた政策発信、広報に加えて、伝統、文化からポップカルチャーに至るまで日本の魅力ある多様な文化を発信し、我が国に好意的なジャパン・フレンズの輪を一層広げていくべき文化交流を含む文化外交の抜本的強化にも取り組んでいきたいと考えております。
　つい先日、日本漫画大賞というのがあるわけでありますけど、今年は、私も出席をいたしました、主催をいたしましたが、過去最高の、何というか、国数、また過去最高の作品が出されておりまして、本当にすばらしい各国からの応募というのがあるという状況で、ここまでやっぱり漫画というものも世界各国で浸透しているんだなということを感じました。
　違った、日本の武道もそうでありますし、様々なものが日本の理解、礼であったりとか、そういったことを正しく理解していただく上でも極めて重要ではないかなと、こんなふうに考えております。
○山田吉彦君　まずは日本の実態を海外の多くの国の方々に理解をしていただくことが非常に重要だと考えております。
　私、大学教員を十八年間ほどやっておりまして、学生の変わりましたのは、留学を志したいという学生がめっきり減ってしまいました。それは、一つは、欧米との逆に経済が非常に厳しくなって、ヨーロッパ、アメリカでは一般の学生留学できないような状況にもなっております。その中で、一番やはり若い世代の交流、重要だと思うのですが、できましたら、多くの日本人が海外に出て学べる、もう一度その風土というのができていくと新たな世の中の展開というのが考えられるのではないかということを御提案させていただきたいと思います。
　そして、防衛大臣にお伺いしたいんですが、このロシアのウクライナ侵攻、イスラエル、米国とイランの紛争を通しまして、この紛争の方向あるいは紛争に関わる装備が大きく変わってきたと思います。
　その中で特に注目されるのは、ドローンの展開。ロシアはゲラン２、そしてイラン、シャヘド１３６というようなドローン兵器を使い、そしてアメリカもその変容型のＬＵＣＡＳ、非常に安価で造られたものが主力になってくる。特にイランは、シャヘド１３６、月産一万機、もう日本で多分ドローンの数をはるかに超えるものが造られていく状況になっています。
　この日本におけるドローンの配備、そして他国からのドローン攻撃の対処、装備、施策等をお教えいただけたらと思います。無人アセット導入の理念、そしてＳＨＩＥＬＤに期待される機能についてもお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力は、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力だと考えています。
　このため、令和八年度予算案において、無人アセットによる多層的な防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを令和九年度までに構築することとしています。これは、侵攻部隊から我が国を防衛するために、安価かつ大量のＵＡＶ、ＵＳＶ、そしてＵＵＶ、この航空ドローン、そして水上ドローン、また水中ドローン、これらを活用することによって非対称的かつ多層的な防衛体制を構築し、我が国への侵攻を阻止、排除するためのものです。今後も無人アセット防衛能力の強化を推進していき、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織へと変革をしてまいります。
　また、我が国に対する無人機による攻撃への対処については、その態様に応じて各種対空ミサイル等やドローン対処機材を用いた電波妨害等の手段も活用して対応します。さらに、現在、高出力マイクロ波や高出力レーザーといった無人機の効率的な対処に活用できる技術の研究も進めています。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、無人機の活用とともに、無人機対処能力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
○山田吉彦君　とても心強い御発言、ありがとうございます。
　今の自衛隊、どうしても人材確保、かなり厳しい状況、これは自衛隊のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。
　続きまして、今回予算を見ていて、私、一つ、これはただ予算に入っていないだけだと思うんですが、この国の防衛省の役割の中に、災害対応、防災に対する理念、重点政策についてお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、自衛隊というのは、まず国防というのは最も大事なことですけれども、災害派遣、この災害対処というのも大事な任務でもあります。地震や台風等の大規模災害は、国民の生命、身体、財産に対する深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応していく必要があります。
　この考えの下、防衛省としても、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて防衛省防災業務計画を作成し、災害派遣時の対応を含めて防衛省が防災に関してとるべき措置を定めています。実際、令和七年度の一年間を取っても、各地で発生した林野火災、大雨、大雪、地震といった災害に対して災害派遣を実施しました。士気高く任務を遂行した隊員に、防衛大臣として敬意を表したいと思います。
　引き続き、防災に係る共同訓練等を通じ、地方自治体や関係省庁等と連携して災害対応を実施してまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、この防衛省の防災対応の情報発信、これは小泉大臣に是非お願いしたいと思うところです。能登半島での当初の対応、私はすばらしいものであったと考えております。防衛省の対応、称賛すべきものであったと思います。ただ、メディアの方の伝え方が若干異なってしまう、むしろ地元の方々の不安を増長するようなことになってしまっていたと私は感じておりました。情報発信、特に災害時、一番情報に接している防衛省、先端、最新の状況等に踏まえまして、防衛省の発信というのに期待したいところだと考えております。
　続きまして、ＯＤＡとＯＳＡの使い分け。ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援、オフィシャル・セキュリティー・アシスタンスの使い分けについて御説明をいただけたらと思います。ＯＳＡ支援の理念、支援基準をお教えください。また、ＯＳＡの効果の検証システム、検証体制について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（貝原健太郎君）　御答弁申し上げます。
　ＯＤＡは開発途上国を対象とした経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みで、共に外交上の重要な手段でございます。
　ＯＳＡは、同志国の軍等に対して資機材供与やインフラ整備を行うことを通じ、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図るものであり、対象国は、我が国及び地域の安全保障上のニーズや二国間関係等を総合的に判断して選定することとしております。
　その上で、ＯＳＡの案件実施に際しては、交換公文において、目的外使用の禁止、第三者移転に係る適正管理及びモニタリングへの協力等を相手国に義務付けており、在外公館とも連携しつつ適切なモニタリングを行うこととしております。
○山田吉彦君　このＯＳＡ、今御答弁、お答えの中にもありました同志国なんですね。どう判断をしていくのか。過去の事例も踏まえまして、同志国と言い切れるのかという国も踏まえまして、入っているのではないかと思います。
　そしてまた、インド太平洋地域、対象国を拡大していくという中で、この選定というのは非常に重要であると思いますし、また、供与をする物ということも非常に重要になってこようかと思います。特に東南アジアあるいは島嶼国の中には、中国と日本、あるいは中国とアメリカ、両方に対してある程度の等距離間隔を持っている国も多いと存じております。その中でどう選定していくのかということが私は非常に重要ではないのかと考えます。
　そして、どう使われているのかを検証していくシステム、これはもう確立していかないと、我が国が供与したシステムあるいは装備が我が国に向くようなことがあってはなりませんので、その辺の検証システムというのを確立をお願いしたいと思います。
　その中で一つ、島嶼国、非常に経済、まだまだ経済が成立し切れていない、体制が成立していない国もあります。そして、島嶼国、安全保障を一定の国に依存する国もございます。その中で島嶼国へのＯＳＡの今後の可能性についてお教えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。
　ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。
　太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの三か国に対して、ＯＳＡによりまして海洋安全保障や災害対処分野の能力向上を支援してきております。
　今後とも、このような分野において、太平洋島嶼国地域の安全保障能力の強化を図っていきたいと考えておりまして、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年になるところでありますけれど、恐らく、この十年間の変化を見てみますと、一つは、何というか、重要鉱物を含めたサプライチェーン、経済安全保障、こういったものが今まで以上に重要になってきていると、十年前に想定した状況とは違ってきているんだと思います。同時に、シーレーンの防衛であったりとか海上安全保障、この重要性というのも極めて高くなってきている、こんなふうに考えております。
　もちろん、こういう途上国等々におきましては、一つの国から支援を受けるということではなくて、様々な国から支援を受けている国というのは当然あるわけでありますけれど、いかに日本の支援というものが相手の国のニーズに沿ったものであるか、そして、単に物をつくるだけではなくて、メンテナンスであったりとか人材育成であったりとか、様々な形で、その国にとって生きていくものであるか、さらには質の高いものであるかということをきちんと確保しながら進めていくということが必要だと思っております。
　例えば、先ほど申し上げたトンガなんかは、日本が二十年前に道路を建設いたしました。違う国が十年前にやはり道路を供与いたしました。二十年前に造った日本の道路は全くひびが入っていません。十年前に造った他国の道路はかなりひびが入っていると。こういった状況を見ても、どこの国の支援というものが質が高いかということは実際にトンガの方々がお感じになることじゃないかなと思います。
○山田吉彦君　ありがとうございます。島嶼国、非常に広大な海を管理している国々ですので、是非密接な関係の構築、進めていただけたらと思います。
　少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
　では、また少し、紅海、紅の海ですね、紅の海の方の話をさせていただきたいと思います。
　紅海を通過する日本関係船の安全確保について日本政府の施策を教えていただきたいと思うのですが、二〇二三年十一月、バブ・エル・マンデブ海峡に、イエメンのフーシ派から日本関係船が攻撃されておりますが、この日本関係船の事件、私は海賊事案だと考えております。国連海洋法条約百条、全ての国は海賊に対し警備、そして抑止をしていかなければいけない。そして、この国連海洋法条約上の海賊の定義というのは、公海における事案であるということと、もう一つは、私的な船舶、どこの国にも属さない。先ほどの外務大臣の御説明のとおり、日本はフーシ派を政府としては認知していないということになりますと、これは海賊対処法の範囲内ではないのか。
　バブ・エル・マンデブ海峡自体は、今閣議における、そしてこのバブ・エル・マンデブ海峡領海内となるところが多うございますので、自衛隊の派遣というのは考えるところがあるかと思いますが、では、バブ・エル・マンデブ海峡の航行安全確保、他国ですね、例えばバブ・エル・マンデブ海峡に面しておりますジブチは、そこにはフランスが拠点を設けております。当然御存じのように日本も基地を設けておりますが、他国との連携、三十五か国にも上るホルムズ海峡の安全を守ろうという志を持っている、これも同志国だと思いますが、同じ志を持つ国に協力を求め、日本の可能な範囲で日本の船を守る、エスケープロードのような形で守る施策というのは取れないのか、その辺の貢献の意思等をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、ホーシー派など、そしてまたギャラクシー・リーダー号の件も触れられましたので、そちらからお答えをさせていただきますと、ホーシー派につきましては、海賊行為の主体たり得るか、これは一概にお答えすることは困難であることは先ほどの答弁も含めて御理解をいただければと思います。
　そして、ホーシー派、これギャラクシー・リーダー号の拿捕事案、このことも山田先生から触れられましたが、このホーシー派について海賊行為の主体たり得るかお答えすることは困難であり、御指摘の事案が海賊行為か否かについて確定的なお答えは差し控えをさせていただきます。
　その上で、紅海、アデン湾、そしてこれらを結ぶバブ・エル・マンデブ海峡は、我が国にとって極めて重要なシーレーンだということは先生おっしゃるとおりであります。
　そして、現在も、自衛隊として、中東地域周辺において、ソマリア沖やバブ・エル・マンデブ海峡に隣接するアデン湾における海賊行為への対処のための海賊対処行動及び中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するための情報収集活動に当たっています。
　ですので、先生もできることを考えるべきだと言ったとおり、防衛省・自衛隊としては、各国とも連携しながら、法律の範囲内で航行の安全確保のためにできることを行ってまいりたいと考えています。
○山田吉彦君　小泉大臣、ありがとうございます。
　できましたら見える形で、今、この日本、自衛隊始め、見える形で貢献できたら、これは歴史に日本の自衛隊が名を残す行為になり得ると思っております。
　本日、お時間いただきまして、ありがとうございました。全ての質問ができませんでしたこと、おわび申し上げます。本日はありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まずは、今日は、外務省の所管の予算の方から幾つか質問させていただきたいと思っております。
　今回、七千七百六十二億円余ということでありまして、二十九年ぶりの、過去最大の額というふうにもお伺いをいたしました。
　これだけ国際社会が激動のときを迎えておりますから、外交の重要性、ますます大きくなっている。一生懸命積んだということでありますけれども、今の物価高とか為替の変動みたいなことを直接影響を受けるのが外務省の予算ですから、そういう意味でいくと、実質ベースでどれだけ増えているのかなというふうにも思ったりするわけでありますが。
　この、まず予算の柱の一番目に掲げられておりますのが、日本にとって望ましい国際秩序の形成ということでございます。具体的には、法の支配に基づく国際秩序の実現に向けた取組を進める、こううたっているわけでありますが、これお題目としては全くそのとおりなわけですけれども、じゃ、今、現実に何が起きているかというところに目を向けますと、むしろ国際法がないがしろにされ、この法の支配に基づく国際秩序が崩れかかっているということがあるわけであります。
　力による現状変更が横行する世界において、改めて日本には、この外交をもって平和構築に取り組み、また、国際社会の安定を取り戻す、そんな大きな期待が寄せられているというふうに思っておりますので、是非ともその期待を込めて質問させていただきたいと思っています。
　その上で、茂木大臣にまず、もうこれは連日同じ問いが行き、今日もこれまでの問いの中でもあったわけでありますが、やはりちょっと今のイランの情勢について改めてお考えをお伺いしておきたいというふうに思っています。
　今日も、午前十時からアメリカ・トランプ大統領の演説がありました。数週間で終わらせるということであったようでありますけれども、あしたどういう発信になるか、今後どうなるか、全く見通しが付かないというふうに正直思っております。
　やはり、今後の展開見たときに、様々なシナリオを考えたときに、やはりこのまま地上戦に行ってしまうのかどうかということは本当に大きな分岐点、分かれ目になるんだろうとも思っています。いわゆるカーグ島の占拠みたいなところまで行ってしまったときには、これはもうかつての、それこそベトナム戦争に遡るまでもなく、アフガニスタンには結局アメリカは二十年いました、イラクも八年掛かりました。その意味で、やっぱりここの段階できちっと停戦への道筋を付けるかどうかというのは本当に大きなことになるわけであります。
　そして、日本は、米国、イラン、共にこの対話ができる希有な国というふうに言われているわけですが、今のところ、ちょっと我々の目から見たときに、この日本外交の存在感というのは余り発揮できていないんじゃないかということも思ったりするわけであります。
　改めて、これ、例えば、三月三十日の読売新聞には、かつて駐イラン大使を務められた斉藤貢氏のインタビューも載っておりました。アメリカもなかなかこの出口を探しあぐねているという中にあって、そして、イランからも頼られている日本という立場の中にあって、きちんと日本がこの双方の出口のアイデアを出してあげることが、これは同盟国であるアメリカにとってもある意味助け船を出すようなことにつながる、しっかりとここで日本の外交、力を発揮してほしいというようなそんなエールを書かれて、インタビューの中で答えられておりました。
　改めて、この地上作戦に至っていない、絶対にここ以降は進ませないという決意の中で、茂木大臣のお考えをお伺いできたらと思っております。