○樫谷参考人　公認会計士をいたしております樫谷隆夫と申します。
　このたびは、独立行政法人改革及び独法通則法の改正に関しまして意見を述べさせていただける機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、独立行政法人制度の創設以来、独法改革や評価、独法会計基準に関与しておりましたので、その中で感じましたことを何点かについて意見を申し上げたいと思います。
　行政改革会議の最終報告にありますとおり、自由かつ公正な社会を形成するのにふさわしい二十一世紀型の行政システムの仕組みの一つとして独立行政法人制度が創設されましたけれども、独法制度も十年を超えることとなりまして、その中で課題もたくさん出てまいりました。
　まず第一は、企画立案と実施機能の連携についてであります。
　独法制度は企画立案と実施機能を分離し、企画立案は主務省、実施は独法が担うとされております。この考え方は、簡素で効率的な行政サービスを提供するには最も適しているものと考えます。
　しかし、企画立案を担うといっても、長年、実施の部分に関与していなければ、本当にすばらしい企画立案ができるのか、あるいは、実施機能を担うといっても、実施の企画は必要でありますし、実施の際のさまざまな経験から企画をしていくところもあり、完全な分離をすることは困難であるばかりでなく、むしろ弊害をもたらすこともあり得ます。そのために、主務省と独法の連携が極めて重要であると考えております。
　現行の独法通則法では、主務大臣が中期目標を与え、それに基づき、独法が中期計画、年度計画を策定し実施する。中期あるいは年度計画の実施状況を、各府省に設置されました第三者機関であります独法評価委員会が一次評価をし、総務省に置かれた政独委が二次評価をすることになっております。したがって、主務大臣は中期目標を与えるということはあっても、Ｃ、すなわちチェックは直接は行わないので、次のアクションに必ずしもつながらないという仕組みになっております。
　今回の改正法案では、主務大臣が直接評価をすることになっているため、独法から直接実施に関する報告を聞き、評価を行うので、企画立案、実施、評価が一貫して主務大臣のもとで行われることになります。したがって、次のアクションにつながりやすく、ＰＤＣＡサイクルがよりスムーズに回りやすくなると思われます。
　第二は、評価の客観性についてであります。
　主務大臣が所管の独法を直接評価を行う場合、評価の客観性が問題となりますが、新しく総務省に独立行政法人評価制度委員会が設置され、中期的な観点から評価することになっていること、通則法上の制度ではありませんけれども、今回、総務省行政評価局による行政評価局調査、すなわち、政策評価や行政評価・監視もあわせて行えることとなりましたので、新しく設置される独立行政法人評価制度委員会による評価と行政評価局調査との密接な連携ができるので、以前、私が二次評価を担当している政独委の委員として感じました、いわゆる隔靴掻痒感はより少なくなると考えておりますし、また、より突っ込んだ評価も可能となり、評価の客観性もさらに強化されるものと考えております。また、独立行政法人評価制度委員会は、中期的な観点からの評価を中心に行うことになるので、効率的な評価を行うことができ、また、評価を受ける側も、いわゆる評価疲れから一部でありますけれども解放されることになると考えられます。
　評価の実効性をさらに上げるためには、総務大臣による法人の業務の特性や類型を踏まえまして、目標設定及び業績評価に関する統一的な指針を定めるということになっておりますが、いずれにしても、目標設定や業績評価の当否、適否が評価の客観性、実効性を高める重要な要素となると考えております。
　第三は、独法のガバナンスであります。
　独法は、政策目的、目標をより効果的、効率的に達成するため、自主的、自律的運営が期待されております。
　独法は、自主的、自律的運営を行う一方、公的資金をその財源とする独法につきましては、そのガバナンスも強化されなければなりません。その一つが、前述した独法の評価制度の整備と監事監査の強化であります。
　今回は、長年指摘されておりました監事の権限と責任について明確となったことは、主務大臣からの法人への是正命令の導入を含め、独法のガバナンス機能がより強化されたものと評価できます。強化された監事監査の機能が十分に発揮できるよう、予算措置も含めて独法内部で具体的な体制整備をすることなどについて、独法のトップマネジメントは十分理解する必要があると考えております。
　第四は、独法の運営についてであります。
　今回の独法通則法改正法案では、今までの課題を解決するため、さまざまな制度の改正が行われることになっており、評価できます。
　ただし、独法による良好な行政サービスをより効果的、効率的に国民に提供するには、制度の整備も重要でありますけれども、その運営も極めて重要であります。それは、会社法等、同じ制度で運用されている民間の企業においても、すばらしい業績を上げ成長を続けている企業もあれば、残念ながら破綻する企業もあります。その違いは何でしょうか。
　企業の成功や破綻は、経済状況や時代背景などに起因するものもありますけれども、多くはその運営の巧拙がその原因となっていることを、私は事業再生などの業務を仕事として行っていて、感じております。どのような場合であっても、制度や組織の整備とその運用は車の両輪であり、両者がうまく回転して初めて当初期待した成果が発揮できるものと考えております。
　今まで運用についての課題はたくさんありますけれども、そのうち、以下のものも重要であると考えております。
　すなわち、独法のマネジメントを行う際に、優良な企業が駆使して成果を上げているようないわゆる管理会計的な手法がほとんど使われていないことであります。マネジメントによる業務運営の適正化や効率化への対応が不十分であった原因の一つはここにあると考えております。
　パブリックセクターでは、費用対効果とか最小の費用で最大の効果と言われながら、実際は効果の把握も十分でないし、費用に至っては、合理的かつタイムリーに把握できる仕組みである複式簿記の導入がされていないこともあって、単なるキャッチフレーズ、枕言葉に終わっております。
　独法におきましては、会計は複式簿記により記録され、費用等は発生主義で把握され、財務諸表が作成されております。その意味では、個々の政策や事業、プロジェクトごとの費用、コストの把握、あるいは事業の内容によってはその損益の把握が可能であります。
　しかし、これらに対するコスト把握にはシステム的な対応も必要なことから、一定のシステム投資も必要であり、予算の制約上からなかなか進まないこと、それから、民間企業で行われている、いわゆる管理会計的な手法が公的部門ではほとんどないというようなことがその原因となっておりますが、何といっても、苦労してその効率化を進めるインセンティブが少ない、あるいはほとんどないことが、みずから進んで管理会計的手法を苦労して開発して活用することに独法のマネジメントが積極的に取り組まない理由の一つではないかと考えております。
　さらに、独法制度については、平成二十五年、去年の十二月二十四日に閣議決定されましたいわゆる基本方針についての中で、「その他新たな独立行政法人制度及び組織への移行に当たっての措置等」で、職員の自発性、創意工夫を通じて経済成長や国民生活の向上に最大限貢献できること、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めること、みずからの事務事業の見直しを行うため、業務フローやコストの分析を行い、その結果に基づいて、民間委託を含めた自主的な業務改善を図るべきなどが記載されております。マネジメントの巧拙は、基本的には地味なことをいかに積み重ねるかであります。これらのことが着実に実施されることを期待いたします。
　それから、グループ法人へのガバナンス及び運営についてであります。
　現行では、独立行政法人は連結財務諸表を作成しているものの、いわゆる子法人に対するガバナンスが不明確であったものが、今回、監事の職務権限において、子法人に対する事業の報告の要請や業務及び財産の状況の調査権限を付与される規定が整備されるなど、独立行政法人の連結経営を進めるに当たって効果をもたらすものと考えます。
　最後に、今回の独法改革を真に実のあるものにできるかどうかは、この法案で改正された制度を今後どのように運営していくかにその成否がかかっております。
　今後、総務省、各府省、独法が今回の独法改革の基本的な考え方を十分に理解した上で、この制度が運用されることを期待しております。
　以上でございます。ありがとうございました。