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○議長（細田博之君）　日程第十七、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
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　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入すること、
　第二に、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直すこと、
　第三に、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者間において報酬水準に応じて調整する仕組みを導入すること、
　第四に、かかりつけ医機能について、国民への情報提供を強化するとともに、医療機関に都道府県知事への報告を求める仕組みを設けること
等であります。
　本案は、去る三月十六日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日から質疑に入り、四月四日には参考人から意見を聴取し、昨日岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣齋藤健君。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。
　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠です。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、難民に準じて保護すべき方々を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備するものです。
　第二は、在留特別許可制度について、退去強制令書が発付されるまでの間に申請を行うことを可能とするとともに、在留特別許可を行うか否かの判断に際して考慮すべき事項を明示するものです。
　第三は、退去強制を受ける者のうち、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国が送還先である者及び送還を積極的に妨害する行為を行ったことがある者に対し、一定の要件の下で自ら本邦から退去することを義務付ける命令制度を創設し、命令に違反した場合の罰則を整備するものです。
　第四は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても一定の場合には送還を可能とするものです。
　第五は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
　第六は、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置の制度を創設し、当該外国人の逃亡のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度等を考慮して相当な場合には、監理人による監理に付し、収容せずに手続を進めることとするとともに、収容する場合であっても、三か月ごとに、監理措置に付すか否かを必要的に見直すことにより、収容の長期化の防止を図るものです。あわせて、仮放免制度について、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度と改めた上、健康上の理由による仮放免請求に係る判断をするに当たっては、医師の意見を聴くなどして、その者の健康状態に十分配慮することなどを法律上明記するものです。
　第七は、入国者収容所等における被収容者の処遇について、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するため、具体的な規定を整備するものです。
　このほか、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山田勝彦君。
 〔山田勝彦君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　山田勝彦議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案の再提出等についてお尋ねがございました。
　送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つです。
　こうした現行入管法下の課題を一体的に解決し、適切に対応できるものとするため、前回の法案審議以降、様々な方々から御意見、御指摘を伺い、真摯に受け止めた上で、修正すべき点は修正し、改めて提出するに至ったものです。
　とりわけ収容に関する制度については、名古屋入管における被収容者死亡事案の発生などを受け、より適切な運用を可能とすべく旧法案を大きく修正しており、改悪案の骨格を維持との御指摘は当たりません。
　次に、名古屋入管被収容者死亡事案に関するビデオ映像の一般公開についてお尋ねがありました。
　御指摘の私の発言は、原告側がビデオ映像を公開したことについての事実関係を述べたことにとどまるものです。
　その上で、御指摘のビデオ映像については、情報公開法上も不開示情報として取り扱っているものであり、これらを広く一般に公開することについては、保安上の問題に加え、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題があります。この点は、証拠提出に当たり、裁判所からも、保安上の問題があるので注意願いたい旨、注意喚起がなされたものと承知しています。
　入管庁では、本事案の反省の下に、調査報告書に基づく組織、業務改革を進めており、医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、その効果が着実に表れております。
　引き続き、本法案について御理解を得られるよう、国会審議等において丁寧に説明してまいります。
　次に、入管収容中の難民認定申請者に対する国選弁護についてお尋ねがありました。
　我が国から退去すべきことが行政上確定した者等について、その難民認定申請のための弁護士費用等を公費負担とする制度を設けることは、国民の理解を得ることが困難と考えています。
　次に、難民審査参与員の意見に関するお尋ねがありました。
　難民不認定処分に対する審査請求においては、外部有識者から成る難民審査参与員三人が一組で審理を行い、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決しており、平成二十八年以降、難民審査参与員の多数意見と異なる判断をした事例はありません。
　また、難民審査参与員から求めがあった場合には、裁決の理由について説明を行っています。
　引き続き、審査請求の裁決に当たっては、法令にのっとり、適切に対処してまいります。
　次に、トルコ人に関する事案についてお尋ねがありました。
　まず、前提事実の認識にそごがあり、送還された者が捜査機関に身柄拘束された後に殺害されたとの御指摘でしたが、この点、我が国の裁判所における確定判決では、この殺害事件にトルコの捜査機関が関与していることを裏づける証拠は何ら認められないと認定されています。
　その上で、我が国は、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しており、トルコに外交的配慮を行って難民認定しないということはありません。
　最後に、第三者機関の創設についてお尋ねがありました。
　難民認定手続は、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連をしていることから、入管庁において行うことが適当であり、独立した機関を設置することは考えておりません。
　なお、御指摘の国際基準の意味するところは明らかではありませんが、諸外国においても、入管業務と難民認定業務を同一の行政機関が担当している国があると承知しています。
　入管庁においては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、引き続き、国際機関と協調しながら、保護すべき者を確実に保護してまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（齋藤健君）　沢田良議員にお答え申し上げます。
　まず、退去強制歴のある紛争避難民の扱いについてお尋ねがありました。
　本法案で創設する補完的保護対象者の認定制度では、補完的保護対象者として認定されたとしても、一定の犯罪を行ったことなどによって以前に退去強制されたことがある者については、その退去強制事由の内容に応じ、在留資格、在留期間の点において考慮することとしています。
　このように、本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、ルールに違反した者には適切に対応できるよう、様々な方策を組み合わせ、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現する、バランスの取れた制度を実現しようとするものであります。
　次に、難民等認定申請中の方の送還停止効の例外についてお尋ねがありました。
　本法案において、三回目以降の難民等認定申請者を送還停止効の例外としたのは、既に二度にわたり、外部有識者である難民審査参与員による三人一組での審理を含めた慎重な審査を経て難民等不認定処分となった者については、その法的地位の安定を図る必要がないためです。
　このような慎重な審査を行っていることは、当該難民不認定処分が改正法の施行日前であったとしても変わりはないため、施行日前に二度とも難民不認定処分が行政上確定している者が施行日以後に難民等の認定申請をした場合は、原則として送還停止効の例外としています。
　なお、このような取扱いは、あくまでも施行日以後になされた難民等の認定申請について適用されるものであるので、御指摘の遡及適用には当たりません。
　次に、難民問題に対する対応についてお尋ねがありました。
　我が国において難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しています。
　その上で、本法案においては、紛争から逃れてきた方々など、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護するため、補完的保護対象者の認定制度を設け、難民と同様に保護することとしています。
　法務省としては、この制度を含む諸制度を適切に運用し、真に庇護を必要とする者を確実に保護してまいります。
　次に、いわゆるＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方々の難民認定についてお尋ねがありました。
　これまでも、性的マイノリティーであることに関連して迫害を受けるおそれを有する方について、申請者の出身国に関する情報等を適切に参照しつつ、当該申請者の個別の事情も検討の上、難民条約上の難民に該当する場合には、難民として適切に認定してきたところです。
　今般入管庁が策定した難民該当性判断の手引においても、性的マイノリティーに関連する迫害について、判断に当たって考慮すべきポイントを整理し、明確化しています。
　今後は、この手引も活用しつつ、調査に当たっては申請者の心情にも十分配慮しながら、引き続き適切に対応してまいります。
　次に、難民不認定処分の理由及び人道上の配慮の内容についてお尋ねがありました。
　難民の認定においては、難民条約における難民の定義に基づき、申請者が人種、宗教、国籍等を理由に迫害を受けるおそれがあることなどについて、申請者ごとに判断しています。
　そのため、申請者の主張内容について、そのような迫害を受けるおそれがあるとは認められない場合などには、難民とは認定しないことになります。
　もっとも、難民とは認められない方であっても、本国の情勢や、日本人の実子の監護、養育など本邦での特別な事情等を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められる方については、本邦への在留を認めています。
　次に、被収容者一人当たりにかかる年間コストについてお尋ねがありました。
　令和三年度において被収容者の収容に関して要した費用は、食糧費、被服費及び医療費の合計で、一人当たり約百九万円です。
　次に、入管収容施設における医療的対応の在り方についてお尋ねがありました。
　入管庁においては、名古屋入管における死亡事案で指摘された問題に対する反省も踏まえ、現在では、新規入所者に対する健康診断の実施や、被収容者からの体調不良の訴えに対する速やかな診察の実施を徹底するとともに、被収容者とのやり取りにおいては、ＡＩ翻訳機や外部通訳人を利用するよう徹底しています。
　これらにより、現在では初期診療の間口等については改善されていると考えていますが、御指摘のオンライン診療等も含め、適切な医療的対応の在り方については、不断の検討を続けてまいります。
　最後に、前回提出法案についてお尋ねがありました。
　御指摘の旧法案については、当時の与野党協議において、これ以上の審議を進めないとの合意があり、政府としてもこれを尊重したものと承知しています。
　他方、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度を整備するとともに、送還忌避と長期収容問題を解消することは、出入国在留管理行政にとって喫緊の課題です。
　本法案は、これら現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢に適切に対応できるものとするだけでなく、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、修正すべき点は修正して再提出するものであります。
　国会において十分な御審議をいただけるよう、法務大臣として全力を尽くしてまいります。
 ―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、入管法改定案について質問をいたします。
　本法案は、二〇二一年に廃案となった法案とほぼ同じ内容です。あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢な姿勢は許されません。
　入管法は、制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。ウィシュマさんは、その犠牲者にほかなりません。
　齋藤法務大臣が、ビデオを勝手に編集など発言したことは断じて許されません。人として尊厳を傷つけられ、亡くなりました。その真実を伝えたいという御遺族の思いを踏みにじるものであり、発言の撤回を強く求めます。
　ウィシュマさん死亡事件の入管庁調査チーム報告書が、死因を特定することは困難としていることは納得できません。ビデオ約二百九十五時間分のうち、法務委員会メンバーで確認した、一回目約六時間半、二回目約二十六分という短い時間の内容だけでも、報告書には真実に反する記述があります。今するべきは、全てのビデオと資料を提出し、完全な第三者の検証委員会による、死因始め真相究明をすることです。
　ウィシュマさん死亡事件に対する反省というのであれば、なぜ、個別事情を無視した、送還一本やりが背景にある全件収容主義という根本問題に踏み込まないのですか。
　昨年、国連自由権規約委員会は、総括所見で、収容期間に上限を設けるべきこと、収容に関し裁判所の実効的な審査を確保すべきことを勧告しました。日本の難民認定率の低さについての懸念を示し、勧告で、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制の採用を求めています。
　これらの勧告を全く顧みないのはなぜですか。このこと自体が外国人の人権軽視を示しているのではありませんか。
　本法案は、難民認定申請中は送還が停止されている規定に例外を設け、三回目以降は申請中でも送還が可能となっています。生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約第三十三条第一項、ノン・ルフールマン原則に明らかに反しています。
　難民申請されたウガンダのレズビアンの方について、裁判所が難民と認定をし、法務大臣も控訴しませんでしたが、入管庁の判断は間違うこともあることは明らかであり、三回目以降は送還可能と入管が勝手に線引きすることは断じて認められません。
　送還を迫り、罰則を設けても、当事者の帰国できない事情は何も変わりません。にもかかわらず、自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度は、日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人、難民申請者を送還忌避者として犯罪者扱いするもので、絶対にあってはならないことです。
　在留特別許可申請手続を整備するといいますが、定着性、家族統合、子供の最善の利益などについて考慮が尽くされる保証はどこにあるのですか。難民、補完的保護対象者、人道的保護の対象者と、三重の輪で保護すべき人を保護するといいますが、では、なぜ今、本人に何の責任もない未成年の子供たちに在留特別許可を出さず、仮放免としているのですか。進学などに支障が出て、可能性を奪われています。人道的立場から、今すぐ在留特別許可を出し、日本で安心して住み続けられるようにするべきです。
　監理措置制度は、支援者などに監視する役目を負わせるものであり、外国人の保護とは相入れません。収容か監理措置かの判断をなぜ裁判所としないのですか。入管庁の判断としていることが、非人間的な扱いが続く原因ではありませんか。入管庁の恣意的な判断を許す仕組み自体を根本から改めるべきです。
　本法案を撤回し、国際人権基準に沿って、人権尊重の入管制度に抜本的に改革することを強く求め、質問とさせていただきます。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　本村伸子議員にお答え申し上げます。
　まず、名古屋入管被収容者死亡事案のビデオ映像等の開示や、第三者の検証委員会による真相究明についてお尋ねがありました。
　本事案については、入管庁において、客観的な資料に基づき、外部有識者にも御指摘をいただきながら幅広く問題点を抽出して検討を行ったものであり、ビデオ映像と調査報告書に明らかなそごと言える部分は見当たっておらず、調査は尽くされているため、第三者による検証は不要と考えています。
　ビデオ映像等の資料を全て開示することについては、保安上の支障の問題やウィシュマさんの名誉、尊厳の問題があることに加え、係属中の訴訟に与える影響も考慮すると、困難であると考えます。
　次に、名古屋入管被収容者死亡事案に関するビデオ映像に関する私の発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の私の発言は、事実関係を述べたにとどまるものです。そして、法務大臣である私が所感を述べることは差し控えたものであり、発言の撤回をするような内容ではないと考えています。
　次に、収容を原則とする現行制度についてお尋ねがありました。
　現行法下においても、収容の必要性が認められない者については、運用上、収容することなく手続を進めており、全件収容主義と呼ばれる状態にはありません。
　その上で、本法案では、収容しないで退去強制手続を進める監理措置制度を創設し、個々の事案ごとに監理措置に付すか収容するか選択することとするなど、条文上も全件収容主義を抜本的に改めることとしています。
　次に、自由権規約委員会からの勧告についてお尋ねがありました。
　御指摘の勧告は法的拘束力を有するものではなく、勧告を受けたことのみをもって直ちに自由権規約違反とはならないと考えています。
　また、政府報告審査とは、数年ごとに、締約国が委員会に条約の実施報告を提出し、委員会が報告に対する意見を送付するという対話のプロセスです。
　今後の政府報告審査においても、引き続き、本法案における改正後の法制度や取組について合理的な理由とともに説明し、条約の義務を誠実に履行していることを示していく所存であります。
　次に、送還停止効の例外についてお尋ねがありました。
　我が国では、難民認定手続において、外部有識者である難民審査参与員による三人一組の審理を含め、制度と運用の両面から適正性を確保しています。
　その上で、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものであり、法的地位の安定を図る必要がない三回目以降の難民等認定申請者をその例外としています。
　もっとも、難民等と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、なお送還は停止されることとし、万が一にも、本来保護されるべき者が送還されることがないようにしており、ノン・ルフールマン原則に反した送還が行われることはありません。
　次に、本法案の退去の命令制度についてお尋ねがありました。
　退去の命令は、そもそも、退去を拒む自国民の受取を拒む国を送還先とする場合など、ほかに送還を実現する現実的手段がない場合に限定した制度であり、退去強制令書の発付を受けた者全てを対象とするものではありません。
　さらに、退去の命令を発出するのは、相当と認めるときに限ることとしており、自ら出国することが困難な未成年者の場合など、罰則により退去を強制することが相当でない者について退去の命令が発出されることはないことから、御指摘は当たりません。
　次に、未成年の外国人に対する在留特別許可についてお尋ねがありました。
　入管庁では、御指摘のような方々について、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して、適切に在留特別許可の判断を行っております。
　また、本法案においては、在留特別許可の判断の考慮事項を明示し、申請手続を創設することとしており、これにより、申請者は自らが在留を必要とする事情等を的確に主張することが可能となり、御指摘のような子供の利益などの事情を含め、適切に考慮することが可能となります。
　次に、収容期間の上限や司法審査についてお尋ねがありました。
　我が国では、収容の前提となる退去強制処分は、いわゆる三審制の下、慎重かつ厳格な手続を経ており、不服がある場合には事後的に司法審査を受けることができます。
　加えて、本法案においては、監理措置か収容かのいずれかを選択することとした上、収容した場合でも、三か月ごとに収容の要否を必要的に見直し、収容判断の適正をチェックする仕組みを導入しています。
　こうした事前、事後の仕組みにより、手続の適正は十分に図られており、恣意的な判断は排されるので、事前の司法審査や収容期間の上限を設ける必要はないと考えています。
　最後に、人権尊重の入管制度に抜本的に改革するべきとのお尋ねがありました。
　我が国は、締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行しており、そもそも、我が国の入管制度がこれに違反するものではない上、本法案は、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現する制度にしようとするものであります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 財務大臣臨時代理
 国務大臣 松本　剛明君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
　出席副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
令和五年四月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 ─────────────
 令和五年四月十二日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　地域公共交通の活性化及び再生に関する
 法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。
　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、地域の関係者の連携と協働の推進を規定することとしております。また、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項として、地域の関係者相互間の連携に関する事項を追加することとしております。
　第二に、ローカル鉄道の再構築を図るため、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない区間について、地方公共団体又は鉄道事業者は、国土交通大臣に再構築協議会の組織を要請できることとし、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見を聴取した上で、基準に合致すると認める場合には、再構築協議会を組織し、同協議会が再構築方針を策定することとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、バス、タクシー等の地域公共交通のリデザインを図るため、地方公共団体と交通事業者が、一定の区域、期間について、交通サービス水準と費用負担に関する協定を締結し、交通サービスの提供を行う事業と、交通分野におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションを推進する事業を、それぞれ法律に位置付けることとしております。
　第四に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者の連携と協働の一層の推進や地域に根差した輸送サービスの充実を図るため、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣による認可に代えて、届出により運賃設定が可能となる協議運賃制度を創設することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三上えり君。
 〔三上えり君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　各省庁におけるＯＢの人事介入に関する調査及び再発防止に向けた新たな規制についてのお尋ねがありました。
　再就職等規制の趣旨は、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等を禁止することです。職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えております。
　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　石井苗子君。
 〔石井苗子君登壇、拍手〕
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　会派を代表して、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に質問をいたします。
　人口減少による利用者の落ち込みや三年に及ぶコロナ禍の影響により過疎地域の交通状況は年々悪化の一途をたどり、特にローカル鉄道は大量輸送機関としての能力を発揮できない状況まで落ち込みました。今後の地域の公共交通機関を持続可能な形にどう変えていくかの判断は、まさしく瀬戸際に来ていると言えます。今回の改正案には衆議院からも多くの附帯決議も提出されておりますところから、私も本日は改正案の細部にわたって質問をさせていただきます。
　まず、共創による地域公共交通の再構築とは何かについて伺います。
　共創とは共に創るという意味です。これまでも地域関係者と連携して国交省は共創をしてきたはずです。今後の地域公共交通の利便性、持続可能性、生産性の向上に向けての新たな取組とは従来とどこが違ってくるのかについて御見解を伺います。
　次に、再構築協議会の在り方について質問いたします。
　改正案では、地域の関係者と国と事業者で構成する再構築協議会を新たに創設しています。その下部組織として有識者による検討会があり、調査・実証事業など支援することとなっています。
　検討会は、大臣指針の考え方を基本とし、現状を踏まえながら、沿線地方公共団体と地域交通の在り方を検討するとしています。一部の例外を除いて平常時の輸送密度が千人を下回っている場合、ローカル線鉄道検討会の提言において示された再構築協議会の設置の目安として、存続か又は廃線かの協議をすることとしています。
　協議対象になる線区の考え方、再構築協議会の設置の基準について御説明をしてください。
　次に、検討会の協議期間について質問します。
　昨年の七月には、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティ刷新に関する検討会が開かれ、特定線区の再構築協議会における検討は、その利便性と持続可能性を早急に改善する必要があることから、検討には合理的な期限を設けるべきとの指摘がありました。実証事業も含め、協議開始から三年以内に沿線地方公共団体、鉄道事業者と合意した対策を決定すべきとしていますが、協議期間の上限に関わる規定も措置されていません。
　できるだけ短期間に協議が調うよう、国交省は合意形成に積極的に取り組むべきと考えますが、この点についての大臣の見解を伺います。
　次に、クロスセクター評価手法の活用について説明を伺います。
　地域交通を交通事情の収支だけに頼り現状評価するのではなく、ほかの様々な分野の費用や効果に地域交通が及ぼす影響を調査し、データとしてまとめ、地域の生活と交通網の相関関係を明らかにする方法をクロスセクター評価といいますが、この手法を使って現状を明らかにした上で、協議会が沿線地方公共団体や鉄道事業者などの関係者とデータを基に共通認識を形成していくことの重要性を検討会から指摘されています。
　クロスセクター評価等の手法を実際どのように活用していくかについて、大臣の方針を伺います。
　次に、自動車運転業務の運転手不足について質問します。
　乗り合いバスやタクシーなどによる輸送への転換を今後行うと結論付けたとしても、運転業務の運転手不足の問題が解決されていません。交通手段のモード転換後の受皿となる輸送手段の確保について、直近の具体的な対応策を大臣に伺います。
　再構築協議会の場などで地域の声を聞くことは良いことですが、既得権益の意図が反映されやすくなるため、うのみにすることが良い結果を生むとは限りません。地域の特性を生かした共創を実現するためには、専門知識や企画力も必要です。全国の改善事例に精通した専門家を養成することに力を入れ、日本全国で生まれた知恵をそれぞれの地域の創造に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、鉄道の上下分離について質問します。
　列車の運行を担う主体と鉄道インフラ維持管理を担う主体を別にする仕組みを鉄道の上下分離といい、一九八七年の国鉄民営化を機に上下分離が増え、第三セクターに対しては公的補助制度を適用する枠組みもつくられました。採算が合わず存続に苦しむローカル鉄道にも上下分離方式が導入されることもありますが、地方公共団体が鉄道施設等を保有することが原則と考えられてきたものが、上下とも鉄道事業者が担う形も考えられます。
　改正案による鉄道事業再構築事業の拡充に関し、本州三社を含むＪＲローカル線区における上下分離方式をどのように活用するのか、大臣のお考えを伺うとともに、効率的かつ合理的な上下分離の在り方に関して検討し、法規制等の見直しに柔軟な取組の姿勢が望まれていますが、大臣の御見解を伺います。
　次に、社会資本整備総合交付金について質問します。
　令和五年度当初予算には社会資本整備総合交付金が含まれています。財政支援を積極化させ、国が投資に財政支援をする仕組みとなっていますが、交付金は自治体が作成した整備計画の内容に従って使われます。より自治体の主体性や自由な発想を求めるために、自治体の人口や地域の実情に応じた配分が行われるということが原則とされていますが、実際には政令都市に多くの交付金が行くなど、偏る傾向が危惧されています。御見解を伺います。
　もとより、社会資本の整備だけで過疎地の問題が解決するわけでもなく、地域の経済力の強化、人口減少の対策なども必要です。社会資本整備総合交付金だけで解決するということは限定的であると言えますが、この点について御見解をお聞かせください。
　最後に、協議運賃制度について質問します。
　改正案では、国交省が協議会を設置できる制度を新設したため、鉄道やタクシーの運賃についても、地元の合意があれば国の許可なくして協議運賃なるものが創設できることになりました。この取決めは運送業者と利用者が自由に協議をして運賃を決定することができるため、政府が介入することが難しくなり、消費者はどのような基準で運賃を設定されていくか把握することができません。運賃の設定が不透明になり、運賃制度の崩壊につながる危険性があります。消費者保護の観点から見ればマイナスが生じる制度ではないかと思われますが、大臣の御見解をお聞かせください。
　協議運賃制度によって、地域住民のためにならない不適切な運賃制度が導入された場合に適正化しにくくなるということも考えられますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井苗子議員にお答えいたします。
　まず、地域公共交通の利便性等の向上に向けた今後の取組と従来の取組との違いについてお尋ねがありました。
　地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況を踏まえますと、地域公共交通をリデザインするためには、これまでよりも国の関与を強化するとともに、地域のより幅広い関係者が連携、協働する取組を継続的かつ全国的に展開することが必要と考えています。
　国土交通省においては、こうした取組を共に創る共創と呼び、予算面、制度面の拡充を図っています。具体的には、予算面では、社会資本整備総合交付金や、地域の幅広い関係者が連携、協働する取組への支援など、質、量共に大幅に拡充し、総額約千三百億円を確保しています。また、今般の改正法案においても、地域の関係者による連携、協働の促進を明確に位置付けており、こうした取組を通じて地域公共交通のリデザインを実現してまいります。
　再構築協議会での協議対象線区、協議期間、クロスセクター評価等の活用方針についてお尋ねがありました。
　昨年七月の地域モビリティ検討会の提言では、再構築協議会設置の一つの目安として、ＪＲ線区について輸送密度千人未満という考え方が示されました。また、同提言では、基幹的鉄道ネットワークを形成する、特急が走る線区、貨物列車が走る線区、そういう線区については、当面、再構築協議会の対象としないことが適当との考え方が示されたところであり、これらを踏まえて新たな制度を運用してまいります。
　また、協議期間については、同提言において、協議開始後三年以内という考え方が示されており、実際の運用においても、これを一つの目安として、できるだけ速やかに関係者の合意が調うよう、円滑な協議の進行に努めてまいります。
　ローカル鉄道の評価については、線区ごとの収支のみではなく、地域全体の中でその意義や役割を総合的に評価することが適当であり、その点でクロスセクター評価は有効な評価手法の一つと考えており、国としても、調査事業を活用しながら実施を促してまいります。
　以上のような考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込むこととしております。
　次に、バス等の運転手不足についてお尋ねがありました。
　国土交通省では、バス、タクシー業界における人材確保に向け、事業者からの運賃改定申請に迅速に対応して早期に賃上げを実現するとともに、事業者に快適で魅力的な職場環境の整備を促すなど、バス、タクシー運転手の職業としての魅力を高める取組を行っています。また、令和四年度補正予算において、二種免許の取得に対する支援など、事業者による人材確保、養成の取組を支援する制度を創設したところです。
　国土交通省としては、各事業者に対して、こうした制度を活用しながら今まで以上に効果的な採用活動に取り組むことを強く促すことなどにより、バス、タクシー業界における人材確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、地域の特性を生かした共創の実現のための専門家の養成についてお尋ねがありました。
　自治体においては、既に地域公共交通と町づくりとの連携など、知見の蓄積が進んでいると認識しておりますが、今般の改正法案による鉄道の再構築について知見を持つ自治体担当者は不足しており、その育成は重要な課題です。
　このため、セミナーの開催や国土交通大学校における研修等により、自治体の人材育成、確保を支援してまいります。また、学識経験者に参加を求めるとともに、日本全国の先進的な取組を紹介しつつ、地域の実情に応じてこれを活用してまいります。
　次に、ＪＲローカル線区における上下分離方式の活用策と鉄道事業再構築事業における上下分離の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案では、鉄道事業再構築事業の定義を見直し、大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できない線区については黒字会社の線区であっても対象にすることとしており、本州三社を含むＪＲのローカル線区も対象になり得ます。
　ＪＲ会社法に基づく大臣指針においては、ＪＲ上場四社は現に営業する路線を適切に維持することとしておりますが、これには、新たな鉄道事業再構築事業を活用して自治体と連携、協働しながら維持を図っていくことも含まれると、このように考えております。
　また、ローカル鉄道の再構築においては、公設民営方式にとどまらず、地域や線区の状況に応じ、最適な事業構造を実現させることが重要と認識しております。地域鉄道事業者の中には、上下分離に際し、既存の鉄道事業者が鉄道用地、施設等を引き続き保有し、異業種から参入した別の事業者が運行を行うことで斬新な利用者サービスを提供し、効果を上げている例があります。
　国土交通省としては、最適な事業構造の実現が可能となるよう、今回の新たな制度の柔軟な運用に努めてまいります。
　次に、社会資本整備総合交付金の自治体への配分についてお尋ねがありました。
　社会資本整備総合交付金は、自治体が作成する社会資本総合整備計画に基づいて交付されるものであり、自治体の自由度が高く、創意工夫を生かせる制度です。その上で、地域公共交通再構築事業の配分については、人口に応じて行われるものではなく、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性等を勘案して適正に行うこととしています。
　このため、御指摘のような、政令市であることをもって多くの交付金が交付されることはないと認識しております。
　社会資本整備総合交付金だけで解決することは限定的ではないか、社会資本整備総合交付金だけで課題を解決することは限定的ではないかとのお尋ねがありました。
　地域公共交通のリデザインを進めるに当たっては、各地域が地域の実情を踏まえ、幅広い関係者が連携、協働して、社会資本整備に限らず、地域課題の解決に向けた取組を行うことが重要であると考えています。このため、今般の予算においても、御指摘の社会資本整備総合交付金だけでなく、交通事業者が幅広い関係者と連携して地域課題の解決を目指す取組の支援など、支援メニューを質、量共に強化しています。
　国土交通省としては、今般の改正法案や予算等において強化した政策ツールの活用に加え、関係省庁とも連携し、地域公共交通の課題解決を目指してまいります。
　最後に、協議運賃制度についてお尋ねがありました。
　今般の制度による運賃協議に当たっては、適切な運賃設定がなされるよう各地方運輸局長等が協議の場に参画することとされており、御指摘のような事態が生じないよう適切に対応してまいります。また、運賃の決定に当たっては、利用者への説明の機会を設けるなど、利用者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを求めています。加えて、協議により決定された運賃が特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをするものである場合等には、関係法令に基づき運賃の変更命令を出すことができることとしています。
　国土交通省としては、御指摘のような懸念が生じることがないよう、協議運賃制度を適切に運用してまいります。
　以上です。
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○議長（尾辻秀久君）　嘉田由紀子君。
 〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　嘉田由紀子議員にお答えいたします。
　まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。
　地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。
　こうした考え方に基づき、令和四年度補正予算及び令和五年度予算におきまして、社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含め総額約千三百億円を確保するなど、財政支援を強化し、実効性のある支援を講じています。
　今後とも、中長期的な視点も踏まえ、ただいま申し上げたリデザインを図るために必要な予算を確保してまいります。
　次に、地域公共交通ネットワークを、国、自治体、地域や事業者が共につくり上げていくための国の支援と役割分担についてお尋ねがありました。
　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、地域公共交通のリデザインに当たっても、民間の活力を生かすという考え方を前提としつつ、自治体を含む地域の多様な関係者の連携を強化することが重要です。
　国は、法律、予算などあらゆる政策ツールを活用してこうした取組をしっかり支援していくこととしており、今般の改正法案及び予算において、地域の関係者が共に創る共創により、地域公共交通のリデザインを推進するための仕組みを大幅に強化しております。
　次に、貨物鉄道の役割と求められる支援についてお尋ねがありました。
　貨物鉄道は、環境に優しい大量輸送機関であり、また、ドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としてもますます大きな役割を担っていくことが期待されます。
　昨年、国土交通省に設置した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区等については、赤字線区も含め、全国一元的な基幹的鉄道ネットワークの一部として引き続き維持を図っていくべきと提言されています。
　今後、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込むとともに、貨物鉄道がその機能を十分に発揮できるよう、ネットワークの強靱化やトラック輸送との連携強化等に向け、国として必要な支援を行ってまいります。
　最後に、地域鉄道が公設民営方式を採用した場合の国の支援についてお尋ねがありました。
　公設民営方式の導入は、事業者の固定費負担の軽減のみならず、町づくり、観光等の地方自治体事業との連携拡大が期待できることから、地域鉄道の維持、高度化策として有効な選択肢になると考えています。既に信楽高原鉄道を始め全国で約二十の導入事例があり、今後も近江鉄道などの導入が見込まれています。
　今般の改正法案では、新たに国が再構築協議会を設置できることとし、事業者と自治体の連携、協働を促すとともに、予算面においても、社会資本整備総合交付金の活用により、公設民営方式の導入等を始め鉄道の維持、高度化に主体的に取り組む自治体への支援を可能にしたところです。
　こうした新たな支援等の活用も念頭に置きながら、信楽高原鉄道や近江鉄道についても、鉄道施設の保有、管理に対してどのような支援が可能か、滋賀県等関係自治体とも連携し、引き続き検討してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　嘉田由紀子議員からの御質問にお答えいたします。
　地域公共交通ネットワークの維持に対する財政支援について御質問いただきました。
　地域公共交通は、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識しております。地域公共交通の確保、維持に要する経費については、国土交通省による支援に加え、総務省としても、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。また、今回の改正法案を踏まえ、国土交通省が創設するローカル鉄道の再構築に係る補助事業の地方負担についても、新たに地方財政措置を講じることとしております。
　今後とも、地域公共交通の確保、維持のため、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。
　続いて、財務大臣臨時代理としてお答えをいたします。
　地域公共交通ネットワークを維持するための新たな税制の導入について御質問いただきました。
　地域公共交通ネットワークを全国的に維持することは重要な課題であると認識しております。そのための財源の在り方については、将来世代に負担を先送りしないという考え方の下、公平、中立、簡素といった租税原則や応能応益課税の原則、そして経済社会情勢等を踏まえて検討していく必要があると考えております。
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正法案について、斉藤国交大臣に質問いたします。
　本法案の最大の焦点は、ローカル鉄道の再構築の名の下に、赤字を理由としたローカル線の廃止、バス等への転換が大規模に進みかねないことです。
　昨年、ＪＲ各社は、輸送密度一日一キロ当たりの乗客数二千人未満の路線及び区間を相次いで公表しました。さらに、国交省の検討会では、輸送密度千人未満の路線、区間について、バス転換等の選択肢を示し、関係自治体と鉄道事業者による再構築協議会を設置し、ローカル鉄道の在り方について三年以内に結論を出すよう求めました。この提言を受けて、本法案では、鉄道事業者、自治体どちらかの要請により、国交大臣が再構築協議会を組織するとしています。
　提言が指標とした輸送密度千人未満の路線、区間はどれだけあるのでしょうか。政府は、この路線、区間全てを再構築協議会の対象と考えるのか、更に広がる可能性はあるのか、併せてお答えください。
　今年三月、ＪＲ東日本が、初めて赤字を理由として、千葉県の久留里線、久留里―上総亀山間のバス転換を検討すると発表しました。
　大臣は、国としては、廃線ありき、存続ありきの前提を置かず、あくまで中立的な立場で議論を促すとしていますが、では、事業者がバス転換という方向性をあらかじめ示して再構築協議会の設置を要請した場合、自治体は拒否することができるのでしょうか。
　大臣は、協議会の組織に反対している自治体がいた場合、国として粘り強く調整すると述べていますが、これは何をするのですか。協議会を組織しないという結論はあり得ないということですか。お答えください。
　衆議院での我が党議員の質問に、斉藤大臣は、再構築協議会の結果、鉄道として存続する線区が一定数出てくる可能性があるのではないかと答弁しました。つまりは、相当数の線区がバス等に転換されることを想定しているのでしょうか。
　地域の合意なしに鉄道を廃止した路線はないと大臣は断言していますが、自治体との協議で五年前に廃線となった三江線について、島根県知事は、大きな会社と小さな自治体が、協議するとはいいながらも、事実上はもう抗し切れない構図の下で廃線が決まっていったと述べています。
　これまで廃線に追い込まれたローカル線の多くを見ても、事業者であるＪＲが赤字を理由にバス転換を主張すれば、自治体は住民の足を確保するためにやむなく廃線を受け入れざるを得なかったというのが実態ではないでしょうか。このように、再構築協議会での合意が事業者の廃線ありきの方針を受け入れることにならない保証がどこにあるのか、お答えください。
　また、再構築協議会には利用者を必ず入れるべきではないですか。国交省は、公聴会等で住民や利用者の意見を反映すると説明していますが、ＪＲ北海道の運賃値上げの際、公述人全員が値上げ反対であったにもかかわらず、当時の国交大臣は値上げを認可したではありませんか。公聴会が意見を聞いたという形式的なものにならない保証はどこにあるのか、答弁を求めます。
　協議会が再構築方針として鉄道の維持、高度化を選択するに当たって、国はその指標を示すのですか。大量輸送機関としての鉄道の特性を発揮することが困難であっても、鉄道の維持を選択することは可能か、お答えください。
　協議運賃制度の創設についてお聞きします。
　法案では、鉄道事業者、地方自治体、地方運輸局の協議で定め、国の認可の例外として届出だけでよしとしていますが、主にどういう路線での活用を想定しているのですか。赤字ローカル線で活用されれば、認可運賃の上限を超えた値上げが可能ということでしょうか。
　タクシーの協議運賃制度では、認可運賃よりも低くなる下限割れが危惧されますが、そうならないという条文上の歯止めはありますか。国交省は、不当な競争を引き起こす運賃が認定、設定された場合は変更命令を出すことができると胸を張りますが、現に運賃を引き下げる事業者がいる下で、一度でも変更命令を出したことがあるでしょうか。また、協議運賃は交通空白や交通不便地域が対象といいますが、タクシー特措法に基づく特定地域、準特定地域から外れれば、東京や大阪でも協議運賃が可能となるのではありませんか。
　そもそも、本法案の策定に当たって、政府として、ローカル線を含む鉄道網を国土計画、国策にどう位置付けたのでしょうか。
　衆議院の参考人質疑では、関西大学の宇都宮浄人教授が、ヨーロッパでは地域公共交通は独立採算のビジネスではない、地域公共サービスとして公的資金で支える仕組みになっている、イギリスはグリーン産業革命で鉄道路線の拡大、復活ということを言っていると指摘し、オーストリアやドイツでの鉄道シフトの事例も紹介されました。
　大臣は、温暖化対策として鉄道は重要であると繰り返し述べていますが、ならば、自動車から鉄道へのシフトを数値目標を持ち、ローカル線、貨物を含めた鉄道網の活用を国策として早急に示すべきではないでしょうか。
　同じく参考人質疑で、北海道教育大学の武田泉准教授は、バス転換の問題として、自治体ごとにぶつ切りで運行していることで、鉄道が有していた広域性とかネットワーク性が大きく損なわれていると指摘しました。
　北海道の深川と名寄を結ぶ深名線は、九五年に廃線、ＪＲ北海道がバスを運行していますが、深川―幌加内、幌加内―名寄など分断された路線となり、本数も減少。さきに紹介した三江線も、中国新聞の記者が広島県三次から島根県江津までバス移動した記事を掲載していますが、六つの路線バス、乗り継ぎの待ち時間も三時間など、広域移動が著しく損なわれたことは明らかです。
　地域のバス路線は、日常的な暮らしの足として大切です。しかし、鉄道網はバス路線とは異なる役割を担っています。誰もが広域に移動できる、全国に移動できる、全国から地域に人を呼び込む、この鉄道網があってこそ、地域活性化の可能性が広がるのではないでしょうか。
　北海道など、鉄道の廃線、駅舎の廃止が地域にどのような影響を与えたか、バス転換は地域活性化につながったか、まず国として検証を行うべきではないでしょうか。また、過疎化に苦しむ地方の活性化として、鉄道網であるローカル線の維持と活用の抜本的な政策こそ必要ではありませんか。
　鉄道を存続させる方策として、上下分離方式が示されています。我が党は、国が鉄路と駅施設を保有し、運行を事業者が行う国有民営方式への転換を提言しています。
　只見線など、広域に自治体が議論し、連携し、上下分離で自治体がインフラを保有し、バス路線への転換を許さず鉄道を存続させた努力は、国こそ学ぶべきものです。
　国交省は、自治体の上下分離方式に補助金を出していると言いますが、これも含め地域鉄道の維持、活用のための今年度予算は総額幾らか、他方、自動車道路の建設、保守管理の予算は総額幾らか、併せてお答えください。
　国鉄分割・民営化によって地域鉄道は民間任せ、一方で、国は自動車道路、空港、港湾建設に巨額の予算を投じる政策を続けてきました。国民の財産である鉄道網を衰退させ、地域の過疎化に拍車を掛けてきたと言わざるを得ません。その反省に立ち、鉄道網を守り生かす政策への転換を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕