maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（天野馨南子君）　御質問ありがとうございます。
　私も今年大学に進学する娘を持っておりますので、Ｚ世代の娘持っておりますので、お嬢様の不安はよく分かるんですけれども、東京に女性が集中していますが、先ほど三十代が社会増しているわけではないというふうに申し上げましたよね。社会減している部分が多くて、これがどういうことかというと、一都三県、神奈川、千葉、埼玉の方にリモートワークが東京進んでおります。特に、コロナ禍で四割の労働者がやり始めたんですよね。今でも二割以上の方がリモートワークをしているわけです。
　ヨーロッパとかアメリカとか、Ｅワークとかテレワークとかいうんですけど、コロナ前から四人にお一人以上がテレワークをやっていたような状況で、日本だけはとにかく遅れていたんですよ。日本というのは、やっぱりカリフォルニア州の大きさしかないので、何か呼べば来てくれるというふうに経営者の方は勘違いしちゃっていて、いい人材を集めるためには労働者側の環境を、好きなところに住んでいただけるようにしようというちょっと発想がないんですよね。その発想が十年進んだと言われています、このコロナで、東京で。で、東京以外が全然進まなかったんですね、残念ながら。
　ですので、東京圏にお集まりの女性に関しては、神奈川、埼玉、千葉にお子様を持った後に散っていくというような状況が見られております、にじみ出し人口というんですけれども。ですので、余り、絶対私は港区女子じゃなきゃ嫌だとかいうふうにお嬢様が思わない限りは大丈夫かなというふうに思っております。
　それから、子育て、出産の費用でございますけれども、それよりかは、百万円産んだらもらえますとか教育費一千万やろうとかそういう話よりは、うちのニッセイ基礎研究所の久我尚子という消費研究者が試算しておりますけれども、大卒の事務の女性が育休とかそれから産休をフルに取って定年退職まで行けば、生涯年収というのは二億二千万まで行きます。これが今まだ日本に主流の、東京都でも主流の、二十代後半のところで一気に正社員から転換していわゆるパートになってしまうという、これＬ字カーブというんですけれども、このＬ字カーブに行くと五千五百万まで落ちるんです。一億七千万落ちてしまうと。これを落とさないように頑張っていただけば、こんな一千万とか百万とか飛んでしまうような意味がない数字だということに気付いていただければというふうに思います。
　教育無償化についても同様の考えを私は持っております。娘も同じだと思います。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、山田参考人、お願いいたします。
○参考人（山田昌弘君）　負担を減らすことに関しては、まあやらないよりはいいであろうというふうに思っております。それは、少子化対策というよりも、やはり育児支援という意味で大きな意味があるというふうに、育児をしていない人と育児をしている人の負担を公平化を図るという意味でプラスだと思います。
　あと、天野参考人の意見とほとんど同じなんですけれども、結局、そういう一時的なお金を配る、配付するよりも、女性をしっかりと働ける、つまり正社員であればまだいいんですけれども、正社員じゃないパート、非正規、フリーランスといったような人たちへの支援を手厚くするという、そして夫婦、まあ男性も同じですけれども、そして夫婦二人での収入を上げるようにするという方策の方が少子化対策にとっては効果があると、その点は天野参考人に賛成いたします。
　以上です。
○星北斗君　ありがとうございます。
　もう時間がないので、一つだけ聞かせてください。
　親が一定程度の財産を持っていて、子育てのために無税で贈与できるというようなことも制度化しましたが、これもどのぐらいの成果が上がったのかというのはちょっと分からないところでありますけれども、一方、経済力が高い人が、じゃ、結婚が早くてばんばん子供を産んでいるのかというと、必ずしもそうではない。この状況をどういうふうにかみ砕いて考えるべきなのか、もう一度お二方にちょっとずつ、短くお答えいただきたいと思います。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、天野参考人、お時間がありますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（天野馨南子君）　今、婚姻統計で見ても、平行婚と私は呼んでいるんですが、上位婚の時代が完全に崩れました。二十九歳の初婚同士の男性で結婚された方は、三二％が年上妻を選んでおられます。ですので、大体、自分が結婚してパラサイトされるような相手をお互いに選ばなくなっているというふうに見ていただくとすごく分かりやすいと思います。
○参考人（山田昌弘君）　そうですね。まあ天野参考人の意見に同意しますし、さらに近年は、やはり引き延ばしたい、収入の高い層は引き延ばして自分の趣味等に使いたいというような人も増えているとは聞いておりますが、そういう人たちもいずれは、つまり、夫婦よりも子供を持ちたい、日本では子供を持ちたいから結婚をするという意識が強いので、子供が持てるような年齢くらいまでには結婚したいというふうに取り戻していると私は考えております。
○星北斗君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、続きまして、小島とも子君。
○小島とも子君　よろしくお願いいたします。
　三人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。
　まず、藤井参考人にお伺いをしたいと思います。
　この資料を見せていただくと、例えば日本を各国と比較したときに、例えばＴＦＲ、韓国〇・七二、中国一・〇、日本一・二一という数字が出てきます。けれども、これに高齢化比率を併せて考えてみると、韓国は一八・三％、中国は一四・三％、日本が二九・六％というふうになっています。
　これから考えると、単純に少子化のその合計特殊出生率だけではなくて、高齢化と併せて考えることが、別の資料で見せていただきましたけど、多死社会ですとか老老介護ですとか社会保障の問題ですとか、そういうことに大きく関わってくるんだろうなというふうに読み解いたんですが、このような捉えでいいかどうかということについてまず御説明いただきたいと思います。
○参考人（藤井多希子君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおりです。
　急激な低出生率への移行というのがその後の、数十年後の急激な高齢化を引き起こしますので、韓国、中国では近年になりましてから出生率は急激に低下しましたけれども、恐らく数十年のうちに韓国は日本を抜いた高齢化率の高さを、例えばなると思いますし、中国でもそのように見込まれておりますので、今、韓国では地域包括ケアについてのとても強い関心を持っておりまして、私自身も研究者から、韓国の研究者からとても多くの質問を受けております。なので、やはりセットで考えなければいけないことだというふうに思います。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　そこで、三十三ページのところに、どうして未婚ですかというときに、一人の生活を続けていても寂しくないと思うですとか、生きがいとなるような趣味やライフワークを持っているのでというようなことが出されているんですね。
　山田先生にお伺いをしたいんですけれども、例えば収入が少ないですとか家族や定職を持たないというような、その青年期におけるアイデンティティーの危機がずっと中高年になっても引き続いていくんだというようなことを書いていらっしゃるのを拝見をいたしました。自立に至らないということもあるかなと思うんですが、でも一方で、その方たちの生活満足度が実はとても高かったりとするような統計もあるというのもお見受けをしました。
　その辺りの実態と、それからその自分の生活、幸せ感の感じ方のギャップというのをどうやって捉えればいいんだろうというのがちょっとよく分からないんですね。それについて、山田先生とそれから藤井参考人にまずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、まず山田参考人、お願いいたします。
○参考人（山田昌弘君）　山田でございます。
　私は、今、その独身者のいわゆる親密関係がどうなっているかというのを調査している最中でございまして、スライドにもありますように、ペット、推し活、あとは市場からお金で買うというのがありまして、満足度はとても高いです。生活満足度は大変高いんですけれども、将来不安度が高いんですよね。
　だから、まあ今はペットと楽しく満足、推しがいるからとても楽しい、悩み事はＡＩが全部聞いてくれるみたいな形で満足しているんですけれども、じゃ、それが将来的に持続可能かという点において不安を持っているというふうに考えています。
○参考人（藤井多希子君）　今まで、例えば高齢の親と子の世帯、例えば一人親と子であろうと高齢の夫婦と子の世帯であろうと、八十代の親と五十代の子というようなそういう世帯であると、どちらかといえば子供が親の面倒を見ているだろうというふうに想定もされていたかもしれませんけれども、その先ほどの先生の御質問にちょっとずれちゃうかもしれませんけれども、その生活実態、例えば世帯類型であるとか生活実態というものとその満足感をどう把握するのかという問題についてはもう本当に多様になってきていて、一概にそのまま、一人じゃないから孤独じゃないだろうであるとか、あるいは逆に単独世帯だから孤独であるだろうというような決め付けも、近居もたくさんありますし、隣居ですとか近居がありますので、一概には言えないような状況が今後もっと増えていくのかなというふうに考えておりますので、そのときそのときでしっかり例えば調査をするなり、何か国勢調査などだけでは分からない問題だなと思っております。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　多死社会だったり老老介護だったり、いろんな社会保障のその課題にぶち当たって、誰が将来困るのかということだというふうに思うんですね。その当事者の方たちが本当にそのことを将来まで描いていけているのかどうか。このマインドについてどうしたらいいかというのは非常に難しいなというふうに思うので、今ここではお聞きをいたしませんけれども、課題だなということは共有を是非させていただきたいと思います。
　天野参考人にお伺いをいたします。
　ジェンダーギャップではなくてジェネレーションギャップなんだというふうにおっしゃいました。私、三重県から参っておりますけれども、三重県の中でそのジェンダーギャップ解消が大事なんだというのがすごく発信としてあって、あれ、そうではないのかというふうに思ってお聞きをしたんですけれども、そのジェンダーギャップではなくてジェネレーションギャップなんだという辺りをもう少しお聞かせいただけますか。
○参考人（天野馨南子君）　よく女性の雇用をもう少しきちんと経済的に安定できるようにしていきましょうと言うと、女性活躍の話かとかと言って耳に入ってこない方が経営者でも結構多いような、私、四国全県、いろいろ委員もしておりまして、ちょっとなかなか困ったもんだなというのがあるんですね。
　そういう方たちに気が付いていただきたいのは、今のやっぱりＺ世代の子たちというのは、目指している理想のライフコースも含めて、統計的に似たような、男女とも似たような、女だからこう思っているとかいう話ではない。もう完全にＺ世代の子たちが目指している生きざま、ライフコースがその親世代、もうおじい様、おばあ様世代とは大きく違っているということをまず受け止めていただくと、息子さんも、それからそのお孫さんも考えが違うんだというところでやっとお耳に入ってくるというようなところがございますので、あえて強調させていただいています。
　ただ、やっぱり、日本というのはＯＥＣＤ三十八か国の中でも、正社員にまでなっても男女の賃金格差が二割以上ある唯一、三か国に入ってくるという珍しいガラパゴス国家でございますので、そこを、価値観というところを変えていっていただくということは非常に大切になってくるかなというふうに思っております。
○小島とも子君　三重は正社員の賃金でいえばワーストでございますので、男女差がですね、その辺りの課題もあるかなというふうに思わせていただきます。
　人口マイノリティーである若者たちのその価値観に沿った雇用改革みたいなものが一番大事だというふうにおっしゃっていらっしゃると思うんですけれども、具体にやっぱり一番どういうことが必要だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（天野馨南子君）　今の若い方なんですけれども、東京一極集中が進んでいるので、地元に残っている若者によく聞かれることが多いんですけれども、出ていった方を止めたいのであれば、ちゃんと出ていった方に聞いていただきたいんですよ。
　私、東京の研究所である利点を生かして、地方から来ていて東京在勤の方たちに調査をするわけですけど、圧倒的に地方との差でおっしゃるのは、やっぱりリモートに関する、雪深くて寒いのに地元は来いと言う、同じ仕事で東京は週二日リモートでいいよと言う、ここで決定的に負けてしまうんですよ。
　ですので、女性ってやっぱり寒さを感じたりおトイレが近かったりとか、そういうのもあって、寒いということには非常に男性より敏感ですよね。それについても、やっぱり男性目線の正社員構造を持っておられると配慮が足りないとかいうことで、やっぱり空間的、時間的柔軟性ばっかり短時間勤務だとか何かおっしゃるんですけど、それだけじゃなくて、昨年の東京商工会議所と一緒にやらせていただいた若者のライフコースの調査ですね、東京在勤若者の調査では、結婚、子育てに一番好ましいと思う働き方ということで、トップ、六一％がリモートワークという状況になっておりますので、そこの採用というところを強めていただくだけでも大きく変わる。
　これ、製造業の方が、うち製造業、工場、無理とおっしゃるんですけれども、製造業であっても人事も経理も総務もございますので、きちんと採用していっていただく、それから休暇申請などもアプリ化することによって若者の大人気になっている岩手の企業などもありますので、参考にしていただきたいなと思います。
○小島とも子君　あの手この手でやらないとということだと思いますけれども、例えばえるぼしとか、ああいうものも取得しているのはほとんど東京でということもあるけれども、でも、どこが取っているのかすら発信していないような状況というのもまだあるのかなというふうに思いますので、その辺りも必要なのかなというふうに思っています。
　その若い人たちとジェネレーションギャップでいえば、共働きをして頑張っていくんだということに対する理解がやっぱり足りないのかなというふうに思うんですが、それ、お三方に、もうあと一分ぐらいしか時間ないんですけれども、どうやればそのジェネレーションギャップを少しでも埋められるか、その上の年代の方にどうアプローチすればいいのかというのをお伺いできればと思います。最後にいたします。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、時間が参っております。藤井参考人、天野参考人、山田参考人から簡潔にお願いいたします。
○参考人（藤井多希子君）　簡潔に、じゃ、済みません、トップバッター、藤井でございます。
　ジェネレーションギャップ、その結婚観であるとかジェンダー観を変えるというのは非常に難しいことではないかというふうに感じています。
　それをよしとして何十年もきた方々ですので、その辺難しいかなと率直に思っております。
○参考人（天野馨南子君）　藤井参考人が資料によく使われた出生動向基本調査で、理想のライフコース、親世代、おじいさん世代、息子さん世代比べられますので、それをお出ししたとき、富山の経済会の団体の皆さん衝撃が走っておりましたので、知らないということで、やりたくないのではなく、知らないんだと思います。
　啓発していただければと思います。
○参考人（山田昌弘君）　やはり子供や孫から攻めていくというのが一番いいかなと思います。
　あなたの子供や孫がこのままだと結婚できませんよというふうに言っていくしかないのかなというふうには思っています。
○小島とも子君　ありがとうございました。終わります。
○会長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　それでは次に、水野孝一君、お願いいたします。
○水野孝一君　参考人の先生方、本日はどうもありがとうございました。
　まず、藤井参考人にお伺いしたいと思います。
　六十五歳以上の人口がピークとなる年次が都道府県によって三十年ほど違いがあるということをお示しいただきました。そして、七十五歳以上の独居率、これも都道府県によって大きく異なるということなど具体的にお示しいただいたわけですけれども、こうした地域は課題を先取りしている、いわゆるその課題先進地域という側面もあるように思います。
　先生の論文を事前に拝見をいたしました。「将来推計からみた”多死社会”の実像」という論文です。中野区での御経験から、財産処分など本人の意思決定の支援体制の構築について御指摘をされていらっしゃいますけれども、この人口動態や世帯構成の変化に対する課題先進地域的な取組事例があれば、何か御教示いただければと思います。
　また、地域で工夫するだけでなくて、国レベルで制度化が必要であると感じられたことがもしあれば御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○参考人（藤井多希子君）　御質問ありがとうございます。
　課題先進地域といった場合に、今の過疎地域での問題というのは、高齢者も減っているんですけれども労働力も少ないということで、医療、介護の担い手が少ないということの問題がとてもクローズアップされていて、それに関しては、例えば私も以前、高知県での委員を務めていたこともあるんですけれども、そういった地域では、県土が広いのに人口がもう高知市内に半分以上が集中しているというような問題で、過疎地域に対するその医療体制をどうするかという問題については、もうかなりいろいろ高知大学の医学部の病院などが中心になって取り組まれているところかと思います。
　それでも、一方で、やっぱり都心部での単独高齢世帯の孤独化、社会的孤立や孤独化といったことについては、やはり都心の方も課題先進地域とも言ってよろしいのかなというふうに思っています。
　というのは、今の時点での地方都市における単独世帯の社会的孤立状況と都心部における孤立状況は全く質が違いますので、それぞれ、今、全然異なる状況ではございますが、それぞれがもう課題先進地域として進んでいる状況のように感じております。
　済みません、今のでよろしかったでしょうか。今ので全部お答えに今なっていましたか。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　先生の論文、拝見いたしまして、国レベルでの制度化の部分ですね、もし必要な部分が、お感じであることがあれば。
○参考人（藤井多希子君）　今進んでいる問題として、身寄りのない高齢者に対する、その例えば死後手続の問題であるとか、そういったことについては検討が進んでおります。
　しかし一方で、やはり意思決定支援については、その死後手続などの中には入りませんのでなかなかちょっと手が回りづらい部分で、実態としては、ケアマネジャーさんであるとか訪問診療をしている医師であるとか、特定の専門職が本人の意思を代弁するような、あるいは推測するような形になってきていると思いますが、アドバンス・ケア・プランニングというものがあるんですけれども、それもなかなか、例えば、元気なときにやっていたことと、いざ実際病気になって苦しいときの意思というのは、本人は全然変わるものだと思います。
　そういうものも含めて、長い伴走型支援でどうやって誰が何を意思決定の支援ができるのかということは、そういう専門職とは違う専門職として、どういう専門として位置付けるかは議論が必要ですけれども、検討していく必要があるというふうに思っております。
○水野孝一君　死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。
　続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。
　事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されておりまして非常に印象的だったんですが、女性活躍と地域活性化、どちらも我が国における重要政策課題だというふうに思うんですけれども、女性活躍を推進したことによって地域の衰退につながったとしたら、もう本当に非常に皮肉なことであるというふうにも思います。
　従業員百一人以上の会社は女性活躍推進のための行動計画や情報公開が義務付けられているということで、地方の特に若い女性が東京の企業に就職をするために東京に集まってくるということを先生のその論文の方で御指摘をいただいているというふうに捉えたんですけれども、ですので、地方の女性がどんどん東京の方に移動していっているという御指摘ですね、いただいたというふうに思っております。
　あわせて、その地域活性化、すなわち若い女性の地方での活躍を推し進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、この点、先生のお考えあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（天野馨南子君）　まず、女性活躍推進法の行動計画ということを地方の企業さんがそもそも知らないということが大問題だと思っていまして、これ、女性活躍推進法の対象は全企業なんですよ。全事業主なんですよ。しかし、現時点ですよ、二〇二二年の改正法以降、百人以下の企業は努力義務となっているんです。努力と言うとやらない、面倒くさいし。なので、絶対出せと言われたところからやっているという状況だというふうに御理解ください。
　なので、東京が頑張っているというより、絶対やらなきゃいけない企業割合が高いのでやっておられるというような状況で、私が地方で申し上げているのは、どうせ元々の法律は全社対象なので、本来全部の企業に首長さんがやってくださいというふうにお伝えするべきだというふうに言っています、自分の地元版でも構いませんので。そうすると何が変わるかというと、企業の雇用主の方の意識が大きく変わるんですよ。
　二十代の流出してきた女性の調査をやってきて昨年インタビューで出てきた事例なんですけれども、福島の販売小売業の女性が、その後、東京の飲食業に来て、コロナ禍で閉業しちゃったのでまたリクナビ、マイナビで転職活動をして、最終的に神奈川の製造業、非常にハッピーだというふうにおっしゃっていましたよ、オンライン越しに。そのときに、えっ、あなたが採用されたところって女性が多い製造業さんなんですか、全然いませんでした。
　全然いませんでしたが、社長の気が急に変わったということは、実は、企業規模を後で調べましたら、その二〇二二年の行動計画を出した後で社長が大事だということに気が付きまして、採用に来た若い男性が彼女に言ったのが、もう絶対命令で、女性来たらとにかく採りなさいと、もう毎年一人採らなかったら駄目だぞみたいに、人事の命題みたいな形でおっしゃって、そしてもう非常に歓待されて、男性ばっかりのところに採用されましたので、彼女は年下の彼氏ができて、もう結婚予定でございますというインタビューだったんですね。
　ですので、やはりこの行動計画を全事業主さんに書いていただくだけでも、先ほどから申しているのは、悪意があってやっておられないわけじゃない、アンコンシャスバイアスなんですよ。
　なので、お気付きになれば物すごく前向きになる社長様というのは業種、職種問わずたくさんおられますので、是非その啓発を、この行動計画提出を通して地方部しっかりやっていただくということが、もう今圧倒的に知りません、えるぼし認定も知りません。くるみん、プラチナくるみんの自慢だけするんです。くるみん、プラチナくるみんは、Ｚ世代からするとやって当たり前でしょということで、ホームページで確認すら彼らはしません。それよりかは、自分の近いところの若い男性の先輩、女性がどういうふうに御活躍されているかというところを見ておられます。
　これは、ホームページどこを見ているか調査というのもやったんですけれども、育児のところは一切見ておられませんので、やって当たり前だと思っていらっしゃるので。それぐらい意識が変わっているということを気付いていただければなというふうに思いました。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。
　続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。
　山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。
　少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。
　そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結婚を推進する施策として三つ挙げていただいておりました。先ほど画面の方でも映していただきましたけれども、二十七ページのところに、男女共同参画の更なる推進、多様な家族を認めるということ、社会保障による子育ての下支えと挙げていただきましたけれども、今までのところで幾つか具体的なお話もございましたが、どのような対策が、あと何か挙げていただくとすればどのような対策が必要だとお考えでしょうか。また、今の政治に足りないものがあれば御教示いただければと思います。
○参考人（山田昌弘君）　短く一つだけ言わせていただきたいのは、これは私、政府の委員でも何度も、二十年ぐらい前から言っているんですけれども、社会保障の正社員主義を何とかやめてもらえないか。特に地方においては、観光とか飲食とか、まあ接待を伴った飲食業とか、そういうところで働いている男性も多いですけれども、女性も多い。さらに、農業の大部分は自営業です。そういうところで働いている人は育休も取れないしというような、育休も取れないというか、育休で手当がもらえない。ヨーロッパの幾つかの国では、自営業でもフリーランスでも育休が取れる。産休はもちろん、休んだ分、その分補償があるといったようなことが取られています。特に、地方のそういう正規でない働き方をしている女性に対する社会保障の、手厚く社会保障をしていくことはまず必要かなと思っております。
○水野孝一君　先生方、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○川村雄大君　公明党の川村雄大と申します。
　本日、お三方、先生方、大変にありがとうございました。
　私自身も子育てをしている当事者でもあって結婚もしていますけれども、全てのお話が本当に身につまされるといいますか、本当に当事者意識を持って聞かせていただきました。そしてまた、事前にも資料も拝読をさせていただきましたけれども、本当に私自身も新たに勉強させていただいたことが多うございました。ありがとうございました。
　お三方に順にお伺いをしたいと思います。
　まず、藤井先生でございますけれども、医療の話、また私もさせていただければと思います。
　藤井先生のお話の要旨といたしましては、今後、高齢者単身世帯が増えるということでございます。特に、二〇三五年に八十五歳以上で単身の方、二百七十八万人というふうに事前にいただいた資料でもございました。
　そうした中で、お元気な方たくさんおられますけれども、やはり、医療、介護、福祉との接続が問題になるんじゃないかなと思っていまして、昨年の医療法の改正の審議にも私、厚生労働委員会で参加しましたけれども、まさに地域医療構想はその地域で考えていくというような方向性になりました。やはり、その地方自治体あるいは地域におきまして、これ天野先生のお話にも通じると思いますけれども、今後自分たちの地域がどのような人口構成になっていくのかということをしっかり認識しなければいけないというふうに思いました。
　まだまだそのことが、本当に、こういったデータ、特に天野先生なんかは本当に、若年女性の社会減そのものが自然減につながる正の相関があるというようなお示しされましたけれども、そうした今後の人口の予測というものが、地方によって、地域によってしっかりと認識した上でその地域の必要な医療というものを考えていかなければいけないということで、ますます先生方の御知見というものが、地方に即したもっと解像度の高いデータということで常に示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いました。これは私たちの責任の側でもありますし、行政の方でもしっかりやっていくべきですが、ますます先生方の御知見、大事だと思います。
　その上で、今後、人口減少とこういう高齢単身世帯が増えるに当たっての地域医療との関わり方、在り方について、藤井先生の資料でも中野区の事例等も拝見しましたけれども、何かここが大事だというようなもし、がありましたら、あらかじめ教えていただければと思います。私としては、先ほども先生もおっしゃっていましたけど、社会資源との接続がすごく大事になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そのことについて改めて御見解を御教示いただければと思います。
○参考人（藤井多希子君）　重要な点、御指摘ありがとうございます。
　まさに医療、介護、福祉の連携はもう本当に重要で、恐らくこの二〇一二年以降の地域包括ケアの展開の中でもそこに主眼が置かれてきたと思います。
　私がとても感じるのは、医療、介護、福祉といった専門職の連携というのは比較的専門職同士なので取りやすく、しかし一方で、例えば重層的支援体制のように地域の方々が見守っているというような場合に、個人情報をどこまで、誰がどこまでそれを共有できるのかというような問題であるとか、専門職と非専門職のつながり方というものについてはまだまだ課題が多いなというふうに考えておりますので、今後は、医療、介護、福祉で、そこに加えて地域とのつながりというものももっと重要視されてくるだろうなというふうに思っております。
○川村雄大君　非常に重要だと思います。地域医療調整会議というものを持つといいましても、専門家、あるいは行政、あるいは当事者、家族といった人たちでいろいろステークホルダーが集まってきますので、そこの本当に話合いの仕方というものがすごい重要になってきます。
　その上で、本当に今後の将来のその地域の人口の行く末というものが本当に解像度を持って伝わるべき、認識するべきだなというふうに改めて思いました。今後とも御指導いただければと思います。
　続きまして、天野先生、お聞かせいただければと思いますけれども、若年女性の動きが本当に大事だというようなことだったかなというふうに感じましたが、まさに本当にそのとおりで、私自身も本当に、もしかしたらアンコンシャスバイアスがある世代かもしれないというふうにすごく自戒をしておりますけれども、先生の資料の十八ページの、このまさに地域の側から見ますと、若年女性の社会減が自然減につながっていくというか、正の相関があるというようなデータ、これ本当に大事なデータだと思いました。
　今後、少子化対策のある種、政策のターゲットとして、ＴＦＲではもちろんないということでありましたけれども、若年女性の自然増を目指すというような、例えばそういうＫＰＩの設定をしてしまうとか、そういったことが地域によっては有効になるのかなとも思ったんですけれども、少子化対策のＫＰＩの再設計といいますか、そういったことについてもう一度お聞かせいただければと思います。
○参考人（天野馨南子君）　ありがとうございます。
　本当に、出生率を吹き飛ばしてしまうぐらい二十代の女性の移動が激しいということになります。先ほど藤井先生の方からも出ていましたけれども、人口置き換え水準ですね、いわゆる母親世代と娘世代が同数になるためというのは日本全体では二・〇六から〇七なんですけれども、例えば秋田の場合ですね、途中で生まれた女性が出ていってしまいますから、今、五を超えているんですよ。残った女性が平均、未婚者も含めて生涯五人産んでいただかないと間に合わないよという状況の中で、幾ら子育て支援とか、いわゆる企業でいうと福利厚生部分頑張っても、採用ができていないわけですから、若しくは退社されていっているわけですから、人事、採用の部分のところをもっと頑張らないとねという話になるわけですよね。
　なので、私の方、レポートでも出させていただいていますけれども、二十代女性流出率というところをしっかりベンチマークにしていただいてここをやっぱり改善していくというのが、人口母数が違うからって言い訳になってしまうので、いわゆる二十代の対前年の女性の母数に対してどれぐらい社会減してしまったかというところの二十代女性流出率、こちら各県については既に今月、基礎研の方から昨年の状況を出させていただいていますので、是非ベンチマークにしていただき、対前年改善、それから悪化というのも出させていただきましたので見ていただくと。
　これ、総数にしてしまうことだけは本当にやめてください、男性、男子を一万人集めても、でも子供一人も生まれませんので。人口サステナビリティーというところが一人の女性の定着に勝てないんですよ。ですので、そこはジェンダー問題ではなくて、生物学的な人口サステナビリティー、人口学の分野というところでしっかり向き合っていただきたいなと、ベンチマークにしていただきたいなというふうに思っている次第です。
○川村雄大君　ありがとうございました。よく分かりました。
　一方で、結婚するしないというのはどこまで行っても個人の自由に委ねられるべきでございますし、それは男性であっても女性であってもそうでありますので、人口がどんどん変わっていって社会構造が変わっていくにつれて、やはりそこに即応した価値観の我々自身のアップデートといいますか、そういったことも同時に非常に必要であろうというふうに思いました。
　最後、山田先生にお伺いしたいんですけれども、これまで本当に結婚ということについて社会的にも大きく発信してこられましたけれども、先生のプレゼンの中で多様な家族の在り方を認めていくということで、同性愛の方々ですとか、そういったことについても実は少子化対策になるんだというような御発言がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いましたけれども、特に、私自身の今まで訴えてきた政策とも関連するところでございまして、教育対策、教育費の対策が不可欠というふうなスライドがありました。特に高等教育費の軽減は不可欠と。次に、結婚支援として奨学金の、返済中の奨学金、今まさに奨学金返済をしているという方向けでしょうけれども、減免は必要なんじゃないかというような御意見でございました。
　これ、私も現役世代の皆様からも大きくお声いただいておりまして、多くの大学生が半数以上奨学金借りているというような報告もありますけれども、そうした現役世代、その人たちを応援するという意味での政策というふうに思っていましたが、結婚支援という観点からも大事であるというところまで踏み込んで書いてありましたので、ますますその意を深くしたところでございますが。
　あとは、非正規雇用の方ですとかフリーランスの方ですとか、そうした方がしっかり恩恵を受けられるような制度がいいかなというふうに思っておりました。企業による肩代わり返済とかも進めてきましたけれども、奨学金の減免の制度として具体的に何か先生の方でこういうのがいいんじゃないかとか、もしあれば。
　それからまた、その制度については先ほど質疑の中で、限定的かもしれないけれども、やらないよりはやった方がいいというようなお話もあったかもしれませんが、私は大事な観点かと思っておりましたので、御教示いただければと思います。
○参考人（山田昌弘君）　よろしいですか。
　いや、これが難しいところで、やはり公平性というものが、奨学金返済中なので返済するまで結婚できないという人に私、未婚者インタビューの中で何人も会いました。でも、既に返済してしまった人との公平性をどう確保するかというのが技術的にすごい問題があると思うので、それは本当に段階的に何らかの形でやっていただく、考えていただくしかないのかなというふうに思います。
　あと、高等教育費に関してなんですけれども、やはり子供を産むときにこの子供が飢え死にするかどうかなんて考える人はいないわけで、子供を持ちたいと思うときに、将来果たして大学の授業料が心配しなくていいよと十八年後に言えるかどうかというところで子供の数の決定をするということが結構行われていますので、もしそういう形での軽減ということもあれば、多少なりとも出生率の向上にはプラスになるのではないかと思います。
　今、言ってしまいますと、韓国や中国に比べれば日本は二人っ子神話というのがまだ生きていて、子供二人いないと、これもかわいそうなんですよ。子供二人いないとかわいそうだからというのでまだ二人が保たれているんですけれども、中国や韓国だと一人でいいやとなってしまうと、これが急激に減るのではないかというふうに私すごく懸念しているので、是非、高等教育費の何らかの形での軽減というものは、これはもう私、大学の先生辞めるので自分の利害とは全く関係なくなるんですけれども、是非進めていただきたいなと思っております。
　以上です。
○川村雄大君　じゃ、お三方、ありがとうございました。
　お時間来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、上野ほたる君。
○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。
　本日は、参考人の皆様方におかれまして、大変重要なお話を聞かせていただき、本当にありがとうございました。
　一番最初、まず藤井参考人にお聞かせいただきたいと思います。
　ほかの議員の方も同様のことをおっしゃられているんですけれども、単身世帯の高齢者の方、これから増えていくという局面に入ってまいりますが、先ほどお話にあったように、東京ですとまだ比較的キーパーソンが近隣におられるような方も多いというふうに先ほどお聞きしたかと思うんですけれども、やはり地方におきまして、例えば、進学時にお子さんが地域を離れてしまってそのまま就職をして、近隣にキーパーソンがいないというような高齢者の方も増えておられます。
　こういった単身世帯の方に対するサポートというのは、本当に地域包括ケアというのが重要になってくると考えるんですけれども、先ほど川村議員の御質問の際にもお答えいただいたように、比較的、医療であったりとか介護であったりとか、専門職の方は確かに連携が取りやすい状況ではあるんですけれども、例えばこうしたキーパーソンが近隣におられない方の場合は、例えば同意書が取れないであったりとか、地域の方のサポートによって介護であったり医療というところにつながったんだけれども、そこからもう一歩ケアをしていく、継続していくというのが困難になってしまうというケースが多々発生しているかと思います。
　その点について、藤井参考人の何か御意見であったりとか具体策、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（藤井多希子君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、キーパーソンが東京ではもちろん多いんですけれども、都心部であると未婚の人が相対的に多いので、キーパーソンのいない高齢単独世帯が今の時点で都心部では比較的多く、今の時点では地方の方が離れて暮らす子供ですとかが多いというような状況でございます。でも、確かに地方では、子供がいても離れているので、すぐ近くにいるというわけではございませんので、いずれにせよ近隣の方ですとかのサポートというのはとても大事になってくると思っております。
　そこで、やはり通常の見守りですとかについては、近隣の方々が果たす役割というのはとても多いと思っておりますので、やはりいきなり入院してしまったようなときに近隣の方がとても心配をする、でも行政はその人がどこの病院に入院したのかということは教えてあげられない、それは個人情報になるのでというような問題だったりとか、あるいは退院するときにも、その近所の方は引受人になれない、身元保証人になれないような、そういう問題というものが今でもやっぱりとても多くありますので、そういうところについて、できればやはり重層的支援体制、今、整備事業においてはそういう会議を持てば地域の方々も個人情報を一緒に扱ってサポートする体制ができますので、うまく使って、その制度をですね、うまく使っていただければと思っています。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　本当にこの重層的に支援をしていくということは、これから先、より一層重要になってくると考えております。私たちもしっかりとそこのサポート面について力を尽くしてまいりたいと思っております。
　次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。
　私も富山県在住でして、県の方でも大変、天野参考人にもお力添えいただいておりまして、日頃から本当に感謝申し上げます。
　富山県の方でも講演をされた際にも、よくよく、先ほどおっしゃっておられたような、地方の企業の経営者の方の意思が大変重要だというふうに御意見もいただいておりました。
　ただ一方で、地方ですと、都市圏に比べますと、例えばその年収面であったりとかという条件は少し異なってくるのかなというふうに思ってはいるんですけれども、先生がおっしゃられるとおり、この結婚という段階の前に、就職をされる方たちの地方からの流出を、特に女性ですけれども、これを防ぐというのが大変重要だというふうに私も理解しております。
　そこで、地方との女性の方のマッチングについて、どういったことが重要になっているかということと、あわせて、企業努力だけではカバーし切れないところ、例えば先ほどの行動計画であったりとかというところもあるかと思うんですけれども、この行動計画以外で、何か自治体であったりとか国であったりとかのサポート、具体的に何かお考えあればお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（天野馨南子君）　ありがとうございます。
　あれですよね、地方に若年女性が雇用で定着していただくための方策ということで、好事例と申しますか、今の方たちって、やはり高齢者が非常に多い中で、二十代にアンケート取ると一番の不安は年金とかといって、自分の老後に非常に不安を持っておられます。ですので、生涯稼ぎ続けられるかどうかというのは非常に大事に思っていらっしゃるんですよね。
　そういった中で、働きやすい環境、無理したら続かないというのはお母さんたちを見て分かっているわけですよね。もう妊娠、出産を迎えた途端にパートに、収入が落ちていってしまうということをネガティブに捉えておられます。ですので、働きやすさというところを、お金よりも働きやすさというところを非常に大事に考えていただきたいと。
　これを軽視して、すぐお金の話をされるんです、初任給三十万どう思いますかみたいな。いや、大丈夫です、初任給三十万出す企業は、ＧＭＡＲＣＨとかですね、一定の大学以上の方を採用されていて、違うんですよ、雇用の釣堀が。東京都であっても、物すごい数の小規模事業者、労働者がおられます。八〇％が小規模事業者、企業になります、東京都でも。ですので、そういったところとの取り合いなんですね。何が違うかというと、やっぱりＤＸなんですよ、ＤＸが全然違います。
　ですので、企業の中でも、岩手県だったりとか、まあ富山県もそうですけれども、好事例でＤＸ進めている企業があるんですね。そういうところというのは何でベンチマークで見るかというと、若い人の採用に困っていないかどうか、特に女性をちゃんと採れているかどうかというところで見ていただいて、好事例はきちんと県、自治体の方からほかのいわゆる事業者にちゃんと情報を流していくということと、それから、ばらまきではなくて、お金をあげてから何かやっては駄目です。ＤＸについてこれをやりたいというのを出していただいて、それがきちんと若い方の採用につながるものであればやっぱりそこに助成金を持ってくるといったようなことを、特にＩＴ化の方ですね、リモートワークですとか、それから事業所を都市部にちょっと持ってきたいですとかですね。
　高知県の事例ですと、フリーランスの子たちを大阪の企業が高知からたくさん雇っていたんですよ。こんなに高知のフリーランス、情報系の子がいるんだったら、高知に事務所つくってあげたらいいよねってその大阪の事業者さんの方が気付いたんです、社長さんの方が、四十代の方かな。それで高知県の方が、いわゆる大きい企業さんが高知に事業所を出していただくことに対しての誘致助成金出していたので、そこに食い付いてこられて、私、インタビューさせていただいたんですけど、フリーランスの若者たちがいっぱい集まってきて、非常に正社員化しているんですね。もう若い方たち安定するし、もうウィン・ウィンの関係ということになっていますので。
　先ほどから山田参考人もおっしゃっていますけれども、若い方、非正規だったりフリーランスだったり、それから、業種によって不安定なところを安定化させるような企業の工夫に対しても助成金を出していくと、そういうことをやっていただきたいと思います。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　本当におっしゃられるとおりで、耳の痛い話ばかりなんですけれども、経産省などでもＤＸに対する支援策とかは出しているんですけれども、実際にそれが就職につながるというケースというのをこれから先も進めていく必要性があるのかなということを感じました。
　次に、山田参考人の方にお伺いします。
　本当に地方においてはやっぱりいろいろと意識改革も必要なのかなというふうには常々思っているんですけれども、私も子供を育てながら夫との協働体制でこうして議員活動を続けさせていただいているんですけれども、そういった意味では、こうして協働していくという結婚の子育て体制というのは本当にこれから先どんどん増えていくんではないかなというふうに考えております。
　ただ一方で、こうした結婚、先ほど年収、収入の少ない男性の方の結婚がなかなか難しいというような御意見もあったと思うんですけれども、各自治体さんの方でいろいろと婚活支援といいますかいろんなケースが、やっているんですけれども実を結ばないということが往々にしてなっていると思うんですけれども、こうしたことが、せっかくやるんであれば何か本当の意味で役立つようなサポート策というものになった方がいいのではないかなと考えておりまして、山田参考人から何か御意見といいますか、こうした好事例があるということがもしほかに、この記載事例以外にありましたら、お聞かせいただければと思いまして。
○参考人（山田昌弘君）　私、地方の結婚支援をもう二十年以上続けていて、やはり失敗するのは、先ほど言ったように、農家の嫁とか男女をそのまま集めて会わせれば、何でしょうか、勝手にしてくれるだろう、勝手にカップルになるだろうぐらいのところは失敗します。長い目で見て、カウンセリング等、地方の自治体関係の支援でもカウンセリングをしながら、会った後もきちんと支援をしていく、そういう体制を整えている、私は、言っていいんでしたら、愛媛県でずっと二十年ぐらい調査、支援をしてきているんですけれども、そういう形でやっていくという必要があると思います。
　さらに、いわゆる年収に余りこだわらずに相手を選べるようなマッチングの仕方みたいなものも工夫しているところは結構あって、そうやって、会ってみたらいい人で暮らせそうだから、地方はまだ生活費が安いですので結婚したというケースも結構たくさんありますので、だから様々な、そうですね、年収、いわゆるデータに頼らないようなマッチング、プラスカウンセリング、プラス出会った後のサポート支援、そういったものに注視すれば、多少なりとも改善するというケースは出ております。よろしいでしょうか。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　三人の参考人の皆様から大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
　本当にいろいろとこの少子化対策というのは様々なところにつながってまいりますし、こうした支援策、私たちも力を精いっぱい尽くしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○会長（野上浩太郎君）　それでは、宮出千慧君。
○宮出千慧君　参政党の宮出千慧と申します。
　本日は、お三方、本当に貴重なお話をありがとうございました。
　まず、藤井参考人からお聞きをしていきたいと思います。
　本当にこのお話を伺っていて、二〇五〇年にはもう男性の六十五歳以上の単独世帯の割合が六割近くということで、これ本当にちょっとぞっとするような資料だなと思いながら拝見をしていたんですけれども、特に男性なんかは、仕事を退職されますと、いろんな生きがいというか、そういったものをなくしてしまう方がすごく多いかなと思いますので、これ本当に早急に何かコミュニティーをつくるなり対策をしていかないと、この社会問題がすごく大きくなるのではないかというふうに思いました。
　高齢者がこれだけ増えて、そして単独世帯が増えていくということで、これ、医療、介護、福祉、本当に手が掛かる、人材不足なんかもすごく考えられるなと思うんですけれども、一方で、若い世代は結婚ができなくて子供も産めないということで、これ何か、どちらにも対策を行っていく必要があるのではないかなと。これを同時に行えたらすごくいいんじゃないかなというふうに思いました。
　例えば、シンガポールなんかでは、親の近くに住めばおうちに住むときの住宅手当みたいなものが出るとか、そういった近くで親の面倒を見れるようなそういった取組もされていると聞いたことがございますし、かつては、おばあさん仮説と言われるような、おばあちゃんが子供の面倒を見ると子供たちの生存率が高まって、親の負担も減って、次の子を産みやすくなるみたいな話もありましたけれども、例えば、そういう高齢の方々に子供を育てていただいたらちょっと手当を出すとか、そういったことも考えられるかなと思うんですけれども、何か、この高齢者とそれから少子化どちらにも対策をしていけるような、何か案がありましたら教えて、何かありましたらお願いします。
○参考人（藤井多希子君）　大変に難問を今投げていただいたかなと思っておりますが、恐らくやはり地域地域によってその実情が違いますので、それぞれの地域に合ったような解決策というのはあると思います。
　宮出委員がおっしゃったように、おばあちゃん仮説のような考え方としてもあると思いますし、私どもの同僚で中国人の研究者がいるんですけれども、中国では子供が小さい頃はむしろ親が子育てをする必要がなくて、覚えていないから、誰でもいいから、愛情を持ってやれる人がいるんだったら誰でもいいと。むしろ、思春期になって、将来をどうしようと考えるときに親がサポートしてしっかり議論をするべきだというような考え方だというので、中国では留守児童というのがいっぱいいますので、上海ですとか都会に出てくる人たちが夫婦で出てきてしまうので、子供はもう地域で育てるみたいな考え方があると。
　それで随分、例えばシンガポールもそうかもしれませんが、様々な地域性があるということを考えますと、まず最初に述べていらっしゃった高齢単独世帯の中には男性ばっかりというのは、これは多分、男性は、余り子育てしたこともない男性が高齢者になりますので、多分この場合のおばあちゃん仮説には、おじいちゃん仮説にも多分なれなくて、ただ一方で、日本は住まい方がとても画一的だなと思っておりますので、例えばシェアハウスみたいなものを、多世代居住みたいなものをもう少し推し進めるとか、そういうような考え方というのに学生さんたちも一緒に入ってもらって、楽しくコミュニティーというものをつくるというようなものの一つの方策というのはできるかなというふうに思います。
　もう一点だけ、済みません。
　企業の関わり方というのをもう少し考えられるのかなと思います。確かに、男性は働いていた人が多く、定年退職後には地域で孤立するということもあるんですけれども、それでは、地域で孤立しがちな男性に対して元いた企業がもう少し手を差し伸べるですとか、あるいは地域の企業が何かしら、何かやるみたいなものもあってもいいかなとも思っております。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　本当に、男性がどう社会に関わっていけるかというのをつくっていくのが本当に大事かなというふうに思いました。
　次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。
　ちょっと最初にいただいていた資料の方で一点だけ少し気になったところがございまして、資料の二十七ページにございました、移民の少ない、日本が本当に移民が少ない国ということだと思うんですけれども、この移民を受け入れている国がキープすべき最低ラインの出生率が一・三ということが書かれていたんですけれども、この一・三という数字は、これ世界の中で共通認識としてある数字なのかということと。
　これ、最低ラインということは、その移民の受入れの多い少ないによって、たくさん受け入れるのであれば一・三ぐらいあればいいけれども、受け入れないのであればやっぱりもうちょっと欲しいなということだと思うんですけれども、その一・三とかというその基準であれば、その国特有の文化というのは守られているのかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。
○参考人（天野馨南子君）　先ほどの人口移動のお話で気付いていただけたと思うんですけれども、例えば合計特殊出生率が非常に低くても子供が減っていない国というのがありますよね、カナダとか。移民を入れると一・四から一・三まで下がりましたけれども、これ移民の女性をどんどんどんどん入れているからなんですよね。二十代女性の未婚割合が高くなります、横滑りで。
　ということなので、カナダでも、ただ一・三でキープされているという、あれだけ、今二五％以上が移民ですよね。それから、オーストラリアだともう三割以上が移民の方というような状況になっていますけれども、やっぱり一・三というところが、これは私の論文というわけではなくて、人口学をやってきた方の今までの歴史的研究でですよ、一・三というのがいわゆる人口回復ができる最低水準ということで出ております。
　それで、移民がたくさん入ってきていないような国は、結局移民の女性が産んでくださる、東京都みたいな感じですね、産んでくださるわけじゃないじゃないですか。どんどんどんどん出ていっちゃうことで高止まりしているというところがあるので、一・五ということが書かれているものがあるというような状況です。
　ですので、この一・五ということは、全体で見たときに、大体七割以上の方が次の世代で産まれていくみたいなイメージになっているので、一番この一・五とか一・三というより大事なのは、人口構造上、このシルバー民主主義、中高年民主主義が進んでしまうと、先ほどから私もちょっと危惧しているんですが、非常に年寄り、介護、医療どうすんねんという、皆さんから来ているじゃないですか。日本、今までこれで来たわけですよ。都市も、だから、人口が多い方に政治家さんの目が向くんですよ、だって得票源ですから。
　これが政治における出生率のわなと言われているものです。超低出生率、ローエスト・ロー・ファータリティーのトラップと言われているもので、これ以上、出生率が下がった場合に、政治的に若い方たちの方に目が向かないんです。もう五十年前、三十年前の若者たちの意見に沿った政治が優先されるために人口回復が難しくなるというこの論理に気が付いていただければというふうに思います。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりで、私も政治活動していると、子育ての支援をもっと手厚くと言うと、やっぱり高齢者の方々からなぜそこばかりやるんだというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、でも、日本の未来を考えたときには、やっぱり今そちらに注力する必要があるんではないですかということは申し上げるんですけれども、なかなかやっぱり私たち政治家もしっかりと意識変えていかなければいけないなというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、山田参考人にお伺いをしたいと思います。
　この今日の資料で二十ページのところに、短期的なリスクを回避することを優先して、長期のリスクは考えないということが書いてございました。
　私もこれ本当に同意なんですけれども、先生がおっしゃるこの長期的なリスクというのが、明確にどういったリスクが含まれるのかはちょっと分からないんですが、私は、この国、まあ国の問題を考えたりとか、あと結婚しないことによる老後のリスクとか、そういったものを考えるということなのかなと思ったんですけれども、そこのこの長期的なリスクというところについて少し御説明いただければと思います。