maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田島政府参考人　お答えいたします。
　本年四月十五日、ＪＲ北海道では、いわゆる黄線区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。具体的には、御指摘の上下分離方式に限らず、線区の利用状況に応じた輸送体系の更なる見直しなど、多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。
○神谷委員　上下分離方式、要は、上の部分は鉄道会社が、下の部分の維持管理というのは自治体が見てくれというような提案なんだというふうには承知をしているわけでございますけれども、果たして本当に地方自治体にその維持管理ができるだけの財政力があるのか、ここがやはりポイントかなというふうに思うんですけれども。
　公共交通の維持というのは、もちろん自治体にも責任があるんじゃないかなというふうには理解をいたします。ただ、自治体ばかりでなく国にもやはり一定の責任というか、大きな責任があるんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、特に、移動権というのか、地域住民の移動の権利を担保していく上での鉄道路線維持に関しては、国は果たしてどこまで地方自治体に対して貢献を求めるべきなのか、ここについてまず国土交通省、政府参考人から伺いたいと思います。
　また同時に、地方自治体の財政力を踏まえますと、この分野に対する国からの自治体への支援がなければ、なかなか正直難しいんじゃないかな、このように思うわけでございます。先ほども申しましたけれども、自治体の財政は本当に厳しい。もちろん国も厳しくないとはあえて申しませんけれども、広域な北海道のＪＲ路線の維持、やはり相当大変なんじゃないかなと思います。
　そういった意味において、やはり国からの支援というのは欠かせないんじゃないかと思います。そういった意味において、これは総務省の方に、自治体への財政的な支援の可能性について伺いたいと思います。それぞれ御答弁をいただけたらと思います。お願いいたします。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　人口減少等による長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理について、鉄道事業者のみに委ねることには限界があり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要です。
　その上で、ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要であるというふうに考えております。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要であります。
　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、社会資本整備総合交付金等を活用し、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、これらの制度面、予算面の支援を通じて、地域が主体となったローカル鉄道の再構築を促進し、利用者の利便性を高めるとともに、持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう取り組んでまいります。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　地域鉄道を始めとする地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業につきまして地方財政措置を講じております。
　具体的に申し上げますと、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道につきましては、上下分離をした場合を含め、投資的経費の地方負担に対して、その三〇％を地方交付税措置しているところであります。
　また、令和五年度に国土交通省が創設されました上下分離等の再構築事業に係る補助事業については、投資的経費の地方負担に対し、その四五％を地方交付税措置しているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　今ほど伺っておりまして、あえてもう一回国土交通省さんに伺いたいんですけれども、先ほどの話ですと、どうしても、国の貢献と自治体の貢献では、まず自治体の方がしっかりと貢献していただかなきゃいけないんだというふうに聞こえたんですけれども、実際にそういう認識でいいのかどうか。
　私自身は、やはり国の責任、特に鉄道なんというのは、線と線、点と点を結ぶわけでございますから、広域にまたがるわけでございます。そういった意味においては、むしろ国の責任というのもかなり大きいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、今ほど聞いておりますと、自治体の方がまず考えてほしい、あるいは貢献してほしいというように聞こえるんですけれども、ここはいかがですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの一部繰り返しになって恐縮でございますが、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要というふうに考えてございます。
○神谷委員　そうしますと、今のお話ですと、それぞれ三分の一、三分の一、三分の一という考えなのか、はたまた、国と地方自治体の責任ではどちらが重いのか、どのように考えているか、その考え方はありますか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　適切な役割分担ということで考えてございます。一概に申し上げるのは難しいというふうに考えてございます。
○神谷委員　恐らく何度聞いても同じような形にならざるを得ないと思いますので、これ以上は聞きませんけれども。
　ただ、今のままですと、自治体の財政によるところが最後のキーになってしまうような形になってしまうと、今の状況の中では、もう廃線やむなしみたいな判断をする自治体が出てくるだろう。ただ、その自治体だけで完結するわけではなくて、当然、点と点を結ぶわけですから、その他の自治体が、では支えていくよとなったとき、だからこそ広域的に、国あるいはＪＲさんが音頭を取る形で合意形成に努めなければいけないのかなと思うわけでございますけれども、ただ、またがる自治体においては、当然、その強弱、あるいは事情が全然違うというようなこともありますので、そこはやはり国がしっかり音頭を取るべきなのではないかなというふうに思ったりするところなんです。
　そういった意味においての責任の在り方、これはやはり逃れられないと思うので、そこは国において、国土交通省さんにおいてしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。
　今ほど出口局長からもありましたけれども、中小の鉄道会社というような表現ぶりがありました。そういったことにおいて、ＪＲは、実は、交付税の算入というか、交付税のところで手当てみたいなことはしていないという理解でよろしいですか。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　現在の地方財政措置は、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道を対象として講じているところでございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　現状で、恐らく中小や三セクみたいなところが上下分離方式をやっているので、そういった意味において、多分そういう拠出の仕方をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　だとすると、地方交付税の中では、今ほど中小鉄道会社についてのお話もいただきましたけれども、例えば、道路などに対しても、単位費用算定に含まれていると思います。そういった意味において措置されていると思うんですけれども、必ずしも市町村道と同様とまでは言わないんですけれども、こういった市町村管理の鉄道路線となれば、交付税の中で措置していくことも必要ではないかなと思うんですが、仮にＪＲの場合、仮にの話なのでなかなか答えにくい部分はあるかもしれませんけれども、ＪＲの方で上下分離方式みたいなことが導入された場合、先ほどお話にいただいた中小の鉄道会社や三セクと同様に、交付税について措置していくような検討が可能なのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○出口政府参考人　一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、ＪＲも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方負担に対して四五％を地方交付税措置するという措置を講ずることが決まっておりますので、こちらが御活用いただけるものではないかと考えております。
○神谷委員　大臣、済みません、今お話を出口局長からも伺ったんですけれども、やはり、地方の路線、ＪＲでございますけれども、どんどんどんどん今切られている状況にあります。赤線区においては、相当な本数が切られました。今現在、黄色線区と言われる線区がどうなるかというところにありまして、ＪＲさんや、あるいはそういったところから上下分離方式という提案がなされているところでございます。
　そういったところについて、今ほど局長からも交付税措置についての話もございましたけれども、ここについてしっかりと支援していくことがやはり必要なんだと思うんです。そういった意味において、財政的な支援というのか、あるいは、自治体に対してのものでございますけれども、これについて考える余地があるのかどうか、改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。
　今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。
　運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対象とはしていない、こういうふうなことになっておりまして、地方財政措置も講じておらないところでございます。
　運営費に対する国の支援の在り方については、やはりこの所管である国土交通省において検討していただく必要がまずあるな、そういうふうに考えておりますけれども、総務省としても、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
　また、委員御案内のとおりだと思いますが、地域公共交通の確保、維持に向けましては、鉄道の代替手段となる地方バスなどについて、その運営費に対しても特別交付税措置、これを適切に講じておるところでございます。
○神谷委員　大臣、バスの話まではちょっと早いなと思っておりまして、まずは、鉄道路線を維持していきたいという地域の声がある以上、それについてもできる限りやっていただきたいと思いますし、先ほども申しましたとおり、地方の大切な足でございます。
　そんなような状況の中で、できることであれば維持をしていきたいという思いの中で、ただ、現実に、今どういうふうにしていこうかという様々な議論があって、その先に、大臣がおっしゃっていただいたようなバスというような選択肢であったり、そのほか様々な選択肢を取り得るのであれば取らなければいけないという話でございますから、バスが補助できるというか支援しているんだからそちらの方に移行しろというのはやや早計かなと思うので、この点については、まず鉄道の維持についてどう考えるのか、それについて国としてどれだけの支援ができるのか。
　特に、今回は地方自治体がその支援のいわば中心になろうかなというようなところもございますので、そういった皆さんに対して、やはり地方自治体を支えていく総務省としても、何らかの支援ということを考えていただきたい。
　今、局長からも、それについて法律に基づいてやるんだ、四五％でしたか、というような話はありましたけれども、何となくそれだけではきついのかもしれぬなというようなこともありますので、特にＪＲについては、先ほど中小の鉄道会社や三セクについての話もありましたけれども、ＪＲについても是非この辺をお進めをいただきたいということも含めてのお願いなんですけれども。
　ですので、バスという話を、それについてはやっているんだからということは、今の段階では言わないでほしいというのが本音でございますので、その点はよろしいですよね。
○林国務大臣　あくまでそういう、鉄道ではなくてバスでというのではなくて、バスについてはこういうことをやっておるということと、それから、運営費に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに国土交通省において検討していただく必要があるとは思いますけれども、国土交通省と連携しながら、我々としても適切に対応してまいりたいと申し上げたとおりでございます。
○神谷委員　是非お願いをしたいと思います。
　一方でというか、国外、欧州においては、公共交通維持のためには、鉄道における上下分離や、あるいは国による様々な支援が鉄路維持のために実施されていると承知をしております。しかし、必ずしも、鉄道におけるインフラの管理運営の主体を基礎自治体に担っていただいているわけではありません。どちらかというと、公社であったり国が前に出てきたりというようなケースかなというふうに思っております。
　今回の、地方自治体に対して、支援がなければ廃線というような図式は、自治体においてもやや酷なような感じがいたしているところでございます。
　改めて、国土交通省の政府参考人に対して、この辺について所感を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。
　一方で、人口減少等による長期的な需要減に直面し、運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については、鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えております。
　こうした中、厳しい状況にあるローカル鉄道の再構築を図る上での有用な手段の一つとして、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。
　国土交通省においては、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受け、昨年十月から有識者検討会を開催をし、先月、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保の必要性等について、有識者から提言をいただいたところです。
　国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。
○神谷委員　審議官、今、全国で上下分離が進んでいるということをおっしゃっていたんですけれども、全国で、このシステムというかこのやり方が進んでいるという理解でいいんですか。
○田島政府参考人　そのように考えております。
○神谷委員　今ほど申し上げたように、中小であるとか三セクにおいてはあるかもしれませんけれども、ＪＲにおいてやっているというような事例は私は聞いたことがないんですけれども。そういう意味において、部分的に進めているところはあるかもしれませんが、それも路線維持を確保するためだと思いますけれども。特に、ＪＲ北海道の場合、かなり広域ですし、そういったところに対して同じように考えていいのかというのはいささか疑問が残るところでございますし、それが自治体の財政力との考え方において適切な考え方と言えるのか、そこはやはりもう少し考えていただきたいと思います。
　そういった意味において、また今後検討をまつところになると思いますけれども、少なくとも、これによって、要は自治体が、うちの財布の事情だとできないというようなところでギブアップするということは、本来の鉄道、路線網の維持、あるいは移動の権利というところとは別の世界で決まっていく話になりますから、確かに民間鉄道会社にはなりましたけれども、果たしてそれでいいのかというと、私はやはり違うんじゃないかと思いますので、この点についても是非今後検討していただきたい、このように思います。
　次の話題に移らせていただきます。
　近年、猛暑や乾燥、強風などの気候変動によって、森林火災が増加していると承知をいたしております。先ほども米内委員からも質問がございました。
　私も岩手県の大船渡市のときの山林火災は当時視察をさせていただいております。もちろん、一度出火するとなれば大きな被害をもたらし、山林火災は予防こそが大原則であるとは思いますけれども、結果として出火した際の対応についても当然万全を期していかなければならないと思います。
　消防庁においても、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会等、様々な山林火災において検討を重ねられたというふうに承知をしておりますし、大規模な火災に際しては、様々な議論あるいは検討を行っているというふうに承知をしております。
　そこで、以下伺いたいと思うんですけれども、海外の事例を見ておりますと、森林火災に対応した常備の専門部隊を設けている例が散見されております。それは、森林火災が通常の火災と違って、山岳での行動、特に、野営なんかも伴う場合があるようなことであったり、火災の挙動分析や気象の理解も一定程度必要であるという事情、あるいは、この国は急峻な山岳地帯で山も多いところでございますから、そういうような特殊ないわば事情があるということ、それに対応するために特別なチームというのを編成しているのかなというふうに思っているところでございます。
　我が国でも、これだけ増えてまいりましたので、こういった森林火災の専門部隊の編成について検討すべき時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、これについて大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、これが重要であると考えております。
　令和七年度補正予算では、昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパー、それから、水利の限られる山間部の火災現場において、水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するための必要な予算を計上いたしました。
　今般の岩手県大槌町における林野火災におきましても、スーパーポンパーですとか大型水槽車などの特殊車両に重点を置いて編成をいたしました緊急消防援助隊の部隊、これを派遣したところでございます。
　消防庁においては、今年度より、林野火災の応急対応業務を予防課特殊災害室から国民保護・防災部防災課に移管をいたしました。このことによって林野火災対策係を創設するなど、組織体制の強化を図らせていただきました。
　引き続き、今回の林野火災における状況も踏まえながら、林野火災に効果的な車両や資機材、部隊運用など、必要に応じた見直しを図ってまいりたいと考えております。
○神谷委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、いろいろな検討会があって、その際に、いろいろな資機材の活用であるとか、そんなことも様々提言というか議論がなされておりました。その中には、実は国外のもので有用性のあるものであるとか、そういったものの紹介であったり、それを導入を検討できないかみたいなことも様々実は議論に上っておりました。
　そうなると、実は、その機材を果たして広域的に何か所にも分散して持っておく方がいいのか、はたまた、一か所に常備の特殊部隊みたいな編成をした方がいいのか、そういったことも考えなきゃいかぬのかなと思っていました。特に、アメリカであるとか、何か国かにはそういう常備の特殊部隊、スペシャルチームみたいなのを編成していて、実際に対応してきたというようなことがあると思います。
　これだけ増えてくると、さすがにこの国でもそういうのも考えた方がいいんじゃないかなと思うんです。そういった意味において、今、緊急消防援助隊の話もありましたけれども、果たしてその編成だけでいいのか、あるいはこういったスペシャルチームを持つ方がいいのか、そういったことを、もうこれだけ多くなってくると議論してもいいんじゃないかなと思うんです。そういった意味においての御提案でございますが、これについていかがですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変えるとか、いろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など、必要に応じてやってきておりますので、今後どうしていくかというのは、また同じような林野火災なのか、違った形になるのか、どういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは、今委員のおっしゃっていただいたことも踏まえて、不断に見直しを検討してまいりたいと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　その中には、我が国でも山林火災に際してヘリコプター等を使って空中からの消火等が行われているというふうに承知をしておりますけれども、夜間や気象条件によっては飛行できない場合も考えられ、ドローンを使った消火ボールの投下や、比較的大型の固定翼機による空中消火なども海外では活用されていると聞いているところでございます。
　こういった固定翼機による大型の消火飛行というか消防飛行艇ですか、そういったものについての導入、これだけ大規模になってくると、あるいは必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○林国務大臣　様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。
　まず固定翼機ですが、消防飛行艇について、これは消防庁において設置した検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。散水頻度ですとか散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果が認められなかったという評価、これは令和四年に出されたところでございます。
　こうした経緯等があって、飛行艇の導入については慎重な検討が必要だと考えておりますが、現在、沿岸部、例えば大船渡市林野火災における消防飛行艇、これを活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように消防庁に指示をいたしたところでございます。
　また、現在、消火ボールの投下を含めた消火用ドローン、これの技術検証を消防庁で推進しておりまして、この技術検証成果を活用して、より効率的な林野火災における消火方法を検討しておるところでございます。
　引き続き、林野火災に有効と考えられる新たな技術について不断の研究を行って、現場での実用が可能なものから、順次必要に応じて消防本部での導入を推進するなど、林野火災による被害の軽減を図ってまいります。
○神谷委員　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　実際に森林火災の現場を見ておりますと、立木は案外と燃えないんです。下草や落ち葉等が最も燃えているということがよく分かるのでございますけれども、我が国の戦後の植生は、割と杉やヒノキ、松などの針葉樹が多くて、当然ながらこういった木、樹種は、落ち葉等は油分を含んでいるため比較的燃え広がりやすい特性があることが専門家によって指摘をされているところでございます。
　もちろん森林の管理をしっかりと行うことが最も大切であるわけでございますけれども、山林火災が広がりにくいようにしていく観点からの森づくりも必要なのではないかと考えております。この観点からの森づくりについて、所感を伺いたいと思います。
　また、立木は燃えにくいものの、根や地上に近い部分が焼けている場合、数年後には、木そのものはもう死んでいるわけでございますから、倒れていくことになります。燃え残ったように見える木も早期に伐採し伐根の上、再造林を図ることが重要となりますが、そういった支援についても政府参考人に併せて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　林野火災の研究者によれば、落葉広葉樹林は、冬季に林床が太陽光を受けて乾燥しやすく、常緑の広葉樹林や杉などの針葉樹林は比較的林床が乾燥しにくいといった違いがあるとされております。また、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書において、一斉林の一部を異なるタイプの樹種に植え替えること等により、森林防災機能が向上することが示されております。
　こうした中で、農林水産省では、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら、多様な森林整備を推進しているところです。また、過去に林野火災が度々発生した地域などにおいては、延焼しにくい多様な林相への誘導等にも支援しているところです。さらに、被災した森林の復旧については、現地の被害状況等を踏まえ、被害木の伐採、搬出や、その後の再造林への支援を行っております。
○神谷委員　当然、木材、この国で必要とされる材について再造林するわけですから、杉やヒノキというのは前に出てくるのは仕方ないとしても、やはりしっかりと管理、そういったものをしていただいて、山から仮に山火事が出たとしても、なかなか燃え広がらない山づくりということも考えながら、是非推進をしていただきたいと思いますし、一回山火事が起こると、立木を含めて、実際はもう死んだ木がそこにあるわけですから、これはなかなか処理するのも時間がかかりますので、時間をかけた支援についても、是非この後もよろしくお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
　次の質問でございます。
　ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催されまして、政府としての対策パッケージが取りまとめられたと承知をしております。また、総務省においても、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合を開催したと承知しておりますが、連日報道等を見ても、クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの悪用リスクへの懸念が高まっているものと思っております。
　そこで伺いたいと思います。
　まず、政府への悪用リスクはもちろんのこと、地方自治体に対する攻撃をいかにして防いでいくのか、非常にこれは重要なことだと思います。専門人材が必ずしも地方自治体にいるわけではないと思いますし、財政的にも限られた地方自治体が多い中で、むしろ住民に近く、住民の細かい情報、機微に触れる情報も多く有している以上、いかにしてこういった悪用されるようなリスクから防衛していくのか、まずこの辺についての考え方、所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関してでございますが、そうしたＡＩの活用によるサイバー対処能力の向上と、もう一方でのサイバー攻撃への悪用の懸念、この双方を見通しながら、リスクに応じた対処方針を検討するとともに、まずは基本的なセキュリティー対策を確実に実施すること、これが重要であるというふうに考えてございます。
　総務省では、今月十八日に開催されました関係省庁会議において示された対策パッケージを踏まえながら、脆弱性に対する修正プログラムの適用やリスク緩和措置、資産管理及びインシデント対応、復旧など、これらを着実に講じていただくよう地方自治体にもお願いをしたところでございます。
　総務省では、小規模自治体も含めまして、全ての地方自治体が必要な措置を適切に講じることができるように、財政負担の軽減、セキュリティー人材の確保、育成に係る施策を講じることとしてございます。
　具体的には、まず、財政負担の軽減策といたしまして、セキュリティー対策に要する経費につきまして、一千億円程度の地方交付税措置を講じるとともに、業務端末、システムへの不正アクセスを常時監視するシステム、これの整備につきましては、デジタル活用推進事業債の対象に追加するといった措置を講じておるところでございます。
　また、御質問もございました人材に関してでございますけれども、こうした人材の育成、確保に向けまして、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする仕組み、こうした取組について地方交付税措置を講じるとともに、専門アドバイザーの派遣等も行っているところでございます。
　加えまして、自治体職員に対して、情報通信研究機構、ＮＩＣＴが実施します実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲの受講を推奨するとともに、自治大学校においてはセキュリティー人材育成に係る研修を開講するなど、人材育成の強化を図ることとしております。
　これらを通じまして、自治体における堅固なサイバーセキュリティー対策の確保、これに取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○神谷委員　是非お願いをしたいというか、早期に対策を考えていただかなきゃいけないかなと思っています。
　当然ながら、今、十分お分かりだと思いますけれども、人材面で必ずしも多くいるわけでもありませんし、自治体の数だってそれなりの数があるわけですから、それぞれやはり対策、こうなってくると講じていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　特に、先ほども申しましたように、機微に触れる情報をたくさん持っているわけですし、デジタル標準化みたいなこともやってきたわけですから、一か所抜かれると実は次々抜かれていくというか、そんなことも懸念としてあるわけでございます。クロード・ミュトスについてももちろん心配なんですけれども、それ以降、恐らく、多くのほかのものも同じような性能で開発されてくるんじゃないかと私自身は思います。だとすれば、そういったことについての対応も常にやっていかなきゃいけないというところでございますし、この分野についての予算というのは幾らあっても足りないんじゃないかと思います。
　今ほどＮＩＣＴについても触れていただきましたが、私、ＮＩＣＴ法のときにも、この予算、これじゃ足りないんじゃないかということを申し上げました。国際比較において開発予算、この国の予算は実はそんなに多くないというふうに私自身は認識をしております。この部分、是非、予算も含めて大臣が頑張っていただくようにお願いを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員　中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私、本日四人目の質問者になりますけれども、もう既にお二人が火災に関してお話をしておられまして、私も、三人目の火災に関する質問をさせていただくことになります。
　先日、武藤委員も火災のことを、生まれ故郷ということでお話をしておられましたけれども、私は、この度広島で発生した火災に関連してお伺いさせていただけたらと思います。
　およそ二週間前なんですけれども、五月十四日木曜日、広島県の海っぺりの呉市というところ、その呉市から、本土から橋を渡って倉橋島というところがありまして、そこの音戸町というところで、船舶解体工場で大規模火災が発生したということでございます。全国ニュースになりましたので、御覧になられた方もおられるかもしれません。
　敷地内で解体中の廃船、積み上がっていた廃材、燃料などが激しく燃えて、鎮火に結局五日を要した、それなりに大きな被害になったということでございます。焼失面積はおよそ四千平方メートルと、一般的な小学校のグラウンドぐらいが焼けた。幸いけが人はおられませんけれども、三百五十六世帯、六百五十人の方が最大三日間にわたり避難をされ、一時は断水も発生したということでございます。
　私は、三日目の十六日午後に現地に行かせていただきましたが、煙と焼け焦げた臭いが立ち込めて、また、現場は、海っぺりなんですけれども、陸側の入口が狭くて大型重機の利用が難しい状況にあったと。幸いといいますか、隣接が廃校の小学校でして、そのグラウンドから放水作業ができたとのことで、そちらにも御案内をいただきました。
　グラウンドに入った途端に、焼け焦げたガスボンベが転がっておりましたので、あれは何ですかとお聞きしたところ、その火災現場から爆発してボンベが飛んできたというんですよね。それなりに大きなものでしたので、ちょっと驚いたところでございまして、消火活動がいかに危険を伴うのかということをかいま見る思いがいたしました。
　現地を案内してくださった消防署長を始め消防隊員の皆様は、三十度近い暑さの中で防火服、スキーウェアみたいなものを着ていらっしゃるので、本当に大変だなと。昼夜を分かたずに対応に当たられているということも含めて、過酷な環境下で活動される消防関係者の皆様に、敬意と感謝の念を深くいたしたところでございます。
　それで、伺うことなんですけれども、今回、現場が船舶の解体工場でございました。燃料の残渣でありますとかオイル、あとガスボンベ、こういった危険性があると考えられます。こうした危険性を有する船舶の解体、廃棄事業について、必要となる許可やあるいは登録、安全管理上の規制、どのように定められているのか、国土交通省の御見解を伺います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　船舶の解体につきましては、船舶の解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律が二〇一八年に制定され、昨年六月二十六日に施行されております。
　この法律では、総トン数五百トン以上の船舶の解体を行う事業者に対しまして、主務大臣から解体施設の許可を受けることを義務づけており、この許可を受けるに当たりまして、危険性の対応といたしましては、例えば、引火性物質による事故防止のための規程類の作成を求めているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　昨年シップリサイクル法が施行をされているということでございまして、五百トン以上の船舶の解体、リサイクルに規制がかかるということでございました。五百トンというと結構大きな船、海上保安庁巡視船のレベルだということだと思うんですけれども、中型船になると思いますので、それなりの大きな船に対する規制はかかっているということで、今回のような比較的小さな船をリサイクル処理をする工場に対しては規制はないということになると思います。今回の事案を考えますと、何かしらの規制も検討するということもあっていいのではないかなというふうに思いまして、その辺の検討もお願いできたらと思うところでございます。
　続きまして、今回の呉市の現場のように、本当にちょうど小学校に隣接をしている、まあ、閉校していたので今回は消火作業に利用できたということになるんですけれども、こういう危険性を伴う施設の立地実態、あるいは周辺住民に対する火災、爆発等のリスクについて把握をしておられるのかどうかということに関しまして、消防庁の見解を伺います。
○田辺政府参考人　令和八年五月十四日、広島県呉市で発生した火災においては、人的被害は発生しておらず、周辺の民家への延焼もありませんでしたが、約四千平方メートルが焼損する火災であり、火災による煙や臭気等を考慮し、三百五十六世帯、六百五十名に対して避難指示が発令されるなど、周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。
　消防法令においては、船舶の解体施設であるか否かにかかわらず、火災危険性が高い燃料油や潤滑油を消防法令上の危険物の規制対象としており、また、木材加工品や合成樹脂類など、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合には、消防法令上の指定可燃物の規制対象としています。
　危険物や指定可燃物を一定量以上貯蔵する場合には、消防法又は各市町村の火災予防条例において、保管方法等について規制を受けるほか、市町村長等の許可又は管轄の消防長若しくは消防署長に届出が必要になりますが、今般の火災が発生した施設については、危険物施設や指定可燃物施設の許可や届出はなかったと聞いております。
　消防庁においては、各消防本部に対し、消防本部に届出等がない場合でも、各市町村の環境部局等と密接な連携を図り、担当部局の行う立入検査に同行するなど、類似施設の実態把握に取り組み、適切な火災予防指導を行うとともに、周辺環境へのリスク等も踏まえながら、必要に応じて警防計画を策定することを指導しているところですが、引き続き、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　全部が全部掌握するというのはなかなか難しい話でして、連携をしながら対応していただいているということでございます。同行して現場を見に行くとかもしていただいているということでございまして、これは本当に大事なことだと思いますので、是非そういったことを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その後も広島県内では、林野火災が福山市の方でもございましたし、反対の宮島の方では歴史的建造物の焼失など、火災事案が続いているんですよね。他地域でも、先ほどから、岩手の話があったり、茨城の話があったり、岡山の話があったり、大分の話があったり、もう本当に頻発している印象を受けるわけでございます。
　これは別に日本に限らず、先ほどの神谷委員の世界の話もございましたが、世界中でこういった傾向にあるような印象を受けるわけでございますけれども、実際、統計データとして、これは国内ですけれども、全国的な発生件数はどのような傾向にあるのか、また、その要因をどのように分析されているのか、その上でどんな対策を講じていくお考えなのか、消防庁の見解を伺います。
○田辺政府参考人　令和六年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば、平成元年から平成二十年までは五万から六万件台で推移していましたが、直近十年間の火災件数はおおむね三万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。
　一方で、昨年と今年においては、強い乾燥の影響などにより、昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大槌町など、大規模な林野火災が発生しており、現在、令和七年の火災件数について精査中ですが、その動向には留意が必要と考えております。
　林野火災の大半は、たき火や火入れといった人為的な要因によるものであることから、林野火災を防ぐためには、こうした行為への対策を充実強化していくことが重要です。
　このため、昨年、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書を踏まえ、屋外での火の使用等の注意喚起や制限を行う林野火災注意報や林野火災警報を創設し、令和八年四月一日時点で全体の約九割の消防本部等において火災予防条例が改正され、施行されているところです。
　また、林野火災の危険性が高まる一月から五月を中心に、政府広報を活用した広報啓発活動を実施するほか、各自治体における広報啓発の強化を促し、住民への制度の周知や予防の徹底などにも力を入れております。
　今後とも、自治体等と緊密に連携し、林野火災警報、注意報の効果的な運用や、火災予防全般に対する広報啓発活動の強化等を通じて、火災予防の実効性を高めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。
　その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。
　ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　では、次の項目に移ります。
　ＳＮＳにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。
　総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。
　四月二十二日の第四回会合では、ＳＮＳ事業者による年齢確認の厳格化を求める論点整理案が示されています。さらに、翌々日の会見で大臣が、今夏を目途に取りまとめられる内容を踏まえて、関係省庁と連携して適切に検討していく旨を述べられたということでございます。
　これに関係してですけれども、前回の当委員会では、ＳＮＳ利用者の本人確認を可能とする観点から、データＳＩＭに対する本人確認義務の拡大について議論を行いました。そして、附帯決議では、ＳＮＳアカウント開設時の本人確認等についても必要な施策を講じるよう努めることとされたところでございます。本人確認には、当然、年齢確認も含まれてまいります。
　一方で、今回のワーキングにおける論点整理案では、個人情報を過度に収集しないという観点から、本人確認は求めず、年齢確認にとどめる方向性が念頭に置かれていると承知をしているところでございます。
　つまり、ＳＮＳ利用において、一方では本人確認を求めて、他方では本人確認を求めない年齢確認に限定する、こういうお話になっているわけでございまして、相反する規律を同じサービスに対して求めているようにも見えるところでございます。
　この点については整理が必要と考えますので、共に大臣の御発言に関連しますので、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○林国務大臣　ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。
　今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、こういう御議論をいただいております。
　この会議では、本年夏頃を目途に、先ほどおっしゃっていただいたように、議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。この取りまとめなどを踏まえて、それぞれの目的を達成するために、過度な負担や規制とならないように、どのような方策が望ましいかについて適切に検討してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるとおりで、目的に応じて何をすべきなのかを見定めていくということなわけですけれども、これが結構容易ではないのかな、こんな危惧も持ったりするところでございます。
　関連して、次の質問に移らせていただきます。
　今回の年齢確認に関する検討では、一律規制ではなく、十五歳一律とかそういうことではなくて、ＳＮＳごとの特性等を踏まえた対応が論じられている、その趣旨は理解しております。すなわち、ＳＮＳにおいては多様なサービスが提供されている、ゆえにその内容に応じて対象年齢が異なるのは当然であると。今の大臣のお話に関連して言えば、こちらはやはり本人確認が必要であろう、こちらは年齢確認でいいんじゃないか、その年齢確認の中にも対象年齢が異なってくる、こういうお話になるということで理解をしております。
　その上で、対象年齢を決めること自体も事業者がやるのかどうなのか、あるいは、事業者が決めた対象年齢が適切かどうか、このこともきちんと評価をしていかなくちゃいけないと思うわけでございます。その上で、年齢確認が確実に実施されているのか、これが重要となってくると考えております。
　大臣もちらっとおっしゃっていただきましたけれども、多様な事業者が存在する中で、対処能力もまちまちであり、情プラ法に規定されるほどの大規模事業者であればそういう能力をお持ちでしょうけれども、中小事業者や海外事業者を含め、実効性を担保していくことは容易ではないと考えているところでございます。さきの携帯電話不正利用防止法においても、本人確認義務をＳＮＳ事業者ではなく携帯通信事業者側に課す、こういう構成にしたわけですけれども、その背景は、実行可能性や実効性への配慮があったものと理解をしております。
　ＳＮＳ事業者ごとの対象年齢の適切な設定や、その基準に基づく年齢確認の実効性確保についてどのように対処していくお考えなのか、総務省の見解を伺います。
○藤田（清）政府参考人　お答えいたします。
　総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。
　海外においては、既にＥＵ、英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し、法令に基づく年齢に係るガイドラインが示されているものと承知しております。
　総務省では、総務省の有識者会議、今後、議論の結果を取りまとめていただく予定としておりますが、我が国において必要な対応とその実効性を確保する方策については、この取りまとめや諸外国の状況も参考に、こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携しながら検討を進めてまいります。
○平林委員　私の問題意識も、まず第一義的には事業者が決めていくということになって、それをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども、本当にそれがいいのかどうかということも、この評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですね。
　それを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので、例えば第三者機関を立ち上げるとか、そういったことも含めて何か必要になってくるのではないかな、こんなふうにも考えておりまして、結構これは複雑な話になっていくような気がしておりますので、引き続きの議論をお願いしたいというふうに思っております。
　あわせて、技術的な観点で、これは実際にやっていくという意味においては、過度に情報を収集してはいけない、こういう観点も重要ですし、また、正しい情報にならなきゃいけない、これも重要ですし、こういったことを考えながら設定していかなくちゃいけないと思いますけれども、今後我が国において年齢確認を本格的に導入していく場合、どのような技術方式を想定しておられるのか、総務省の見解を伺います。
○藤田（清）政府参考人　お答えいたします。
　年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。
　例えばＥＵでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、ＡＩによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。
　我が国においては、年齢確認の手法の例としましては、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、それから、ＯＳが提供する機能の活用、マイナンバーの活用などが考えられますが、現在、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか、実効性の問題と、プライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討するべきといった御議論をいただいているところでございます。
　我が国においてどのような年齢確認方法が用いられることが望ましいかにつきましては、この同会議の取りまとめを踏まえまして、関係省庁とよく連携しながら検討してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当に、ここもトレードオフがあると思うんですよね。厳しくやるのか、あるいは過度に収集し過ぎないのか、こういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。
　続きまして、権利侵害情報等への対応について伺います。
　誹謗中傷などへの対応は、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行、昨年の四月一日に行われましたけれども、削除対応の迅速化や運用状況の透明化など、本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。
　こうした対応なんですけれども、主として、認定されるかどうかは別として、権利侵害が起きた後に行われる、例えば削除の要請、その窓口の設置であるとか、こういったことが行われてきていると認識をしております。
　一方で、こういう誹謗中傷や権利侵害情報は、一度拡散されてしまうと完全な被害回復が極めて困難でありまして、被害者に深刻な社会的、精神的影響を与えることも少なくない。その意味におきましては、そもそも発信や拡散を防ぐことが、できたらそれが望ましいと思うところもありまして、事後対応のみならず、事前的、予防的段階において対応をしていくこと、こういった対策も極めて重要であると考えております。
　このような事前的対策について、プラットフォーム事業者や行政機関が果たすべき役割をどのように整理をして、現在どのような検討を進めておられるのか、総務省の見解を伺います。
○藤田（清）政府参考人　お答えいたします。
　幅広い年齢層でＳＮＳが利用され、情報収集のためのＳＮＳの利用も進むなど、ＳＮＳの利用が一層拡大する中で、情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。
　先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応、権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化、こういったことに取り組んできているところでございます。
　その上で、総務省では、ＳＮＳの利用拡大などの昨今の状況を踏まえまして、今月、有識者会議を開催し、権利侵害情報等が発信、拡散される場面に着目して、事後対応だけでなく、事前に対応することについても検討を行っているところでございます。
　具体的には、事前の対応について、表現の自由に配慮しつつ、どのような対応の方法が考えられるのか、国、事業者、利用者においてそれぞれどのような役割を果たしていくことが考えられるか、こういったことを今御議論いただいているところでございます。
　総務省としましては、この有識者会議における専門的な御議論を踏まえまして、必要な検討を進めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　今議論が始まったというところでございまして、是非充実した議論を期待したいと思っております。
　その上で、先日、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリを知りました。英語の発音が余りきれいじゃないですけれども、舌をかんで、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリなんですけれども、ＲｅＴｈｉｎｋというのは、考え直すという意味ですね。
　御存じの方もおられるかもしれませんが、これはアメリカの十三歳の少女が開発した、開発というか提案したんですかね。友人の女の子がネットいじめで自殺をしてしまった。心を痛めて、学校で千五百人を対象に調査を行った。その調査の結果、人を傷つけるメッセージを送ったり書き込んだりするときに、何の気なしに、自覚せずにやってしまっている場合が多いとこの女の子は気づかれたそうなんですね。
　書き込みをしようとする人に気がつかせるために彼女が考えたことというのは、スマホのキーボードを置き換えて、攻撃的な内容とか問題ある入力を検知すると、スマホが「ＲｅＴｈｉｎｋ！」と警告を出す、こういうアプリなんだそうですね。ここの記事によりますと、これによって九三％の若者が誹謗中傷の投稿を自分自身で止められたということでございまして、非常に興味深いなと思って拝見をしたところでございます。
　今、審議官も、表現の自由とかそういったことを考慮しながらということをおっしゃられましたので、こういう、自分自身で考え直して、投稿を自分自身でやめていくことができたら本当にすばらしいことじゃないかなと思ったところでございます。
　こういう機構をアプリに持たせることもいい考えですけれども、そのもっと内側、要するに、自分自身が止められるにこしたことはないわけでありまして、大臣所信でも述べられた、幅広いリテラシー向上、これは根本的に大事になってくると思っているところでございます。
　総務省が推進されているデジタルポジティブアクションについては、概要をこれまでも伺ってまいりましたが、現在どこまで取組が進んできておられるのか、総務省の見解を伺います。
○藤田（清）政府参考人　御指摘いただきましたように、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係者と連携したＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。
　このプロジェクトの一環として、テレビ、ＳＮＳ
　こうした取組に加えまして、今後はさらに、セミナー等の各地域に根差した取組の拡大や、企業によるサービス設計上の取組をアピールするイベントの開催、こういったものを予定しようと思っております。
　引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高めまして、安心してＳＮＳを利用できる環境整備に、関係者と連携して取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当に様々な取組を進めてきておられるということで、是非やっていっていただきたいと思うんですけれども、私も、このゲーム型、アプリというんですかね、プログラムというんですかね、やらせていただきました。
　リテプロをやらせていただいたんですけれども、結構作り込まれているなというふうに感じたところでございます。是非委員の皆さんもやっていただけたらというふうに思うんですけれども、結構、まさに没入型という言葉で説明いただきましたけれども、何か自分が悪いことをしているような、そんな感覚に陥るようなところがあったり、あるいは、こんなふうに詐欺ってだまされるんだなみたいな、こんなふうに加害者とつながっちゃうんだなみたいなことを体験できるということでございまして、面白かったです。
　その上で、率直に申し上げると、若干分かりづらいところもあったかなというふうに思っておりまして、一か所本当に分からなくなって、そこはちょっとクリアできていないところがあるんですけれども。若い秘書に聞いたら、すぐ分かったらしいんですけれども、僕は分からなくて。
　ということなので、またいろいろな方に使っていただいて、フィードバックも取り入れながら、より実効性の高い教材へと発展をさせていっていただけたらなというふうに思っております。非常に興味深い取組だと思いましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、最後、水道料金に関してお伺いしたいというふうに思います。
　我が国の水道は、世界的にも高い安全性を誇りますが、近年は、各地で料金値上げが相次いでおりまして、住民の不安が高まっているということでございます。私も先日、自分の地域にあります島根県の方を訪問したら、こっちの方では三割アップですよとか、様々なお声を伺ってきたところでございます。背景には、人口減少による料金収入減、施設の老朽化、更新費用の増大、資材価格の高騰、人材不足など、本当にいろいろな要因があるんだろうなと考えております。
　こうした現状を総務省としてどのように認識をしておられ、また、これまで地方自治体に対してどんな財政的、制度的支援を行ってきたのか、見解を伺います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。それぞれの事業者におきまして、持続的な経営の確保の観点から、中長期的な経営戦略などを策定いただいて、地域の実情を踏まえて料金を決定いただいていると承知しておりますが、その結果として、委員御指摘のとおり、料金水準について一定の地域差が生じているものと認識をいたしております。
　総務省としましては、水道事業について、自然条件等のやむを得ない事由によって料金水準に地域差が生じていることを踏まえた財政措置を講じているところでございます。
　具体的には、有収水量当たりの資本費が極めて高額となる水道事業者については、料金格差を縮小するといった観点から、資本費の一部に対して一般会計から繰り出しを行うこととし、その繰り出しに応じた地方交付税措置を講じているところでございます。