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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が党は、今般の一連の事案の当事者として、真摯な反省の下、何よりも実効性を重視した再発防止策、改革案、これをお示ししたところです。
　そしてあわせて、政治資金全体についても国会の中で議論が行われてきました。政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整を要する場面がありましたが、御党を始め各党各会派との真摯な協議を進め、様々な意見を幅広く反映したこの政治資金改正法の改正案をお示しした、こういったことであります。国民の信頼回復に資するこの改革案であると考えております。
　引き続き、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固にするとの強い決意で、今国会でこの法の改正、確実に行いたいと考えております。政治の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
○下野六太君　もう総理の力強いリーダーシップを今発揮をしていただきたいと心より思います。
　今回の政治資金規正法の一部を改正する法律案では、現行法からの法改正によって何が一番変わるのでしょうか。それは、公民権停止につながる議員の責任強化が盛り込まれることだと思います。秘書が勝手にやった、知らぬ存ぜぬはもう通用しないということが一番のポイントだと認識していますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、先ほど申し上げました再発防止ですとか政治資金の透明化など重要な論点が盛り込まれていると承知しておりますが、その中にあっても、委員御指摘の政治家の責任強化、これは大変重要なポイントであると認識をしております。
　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、今回の一連の事案でも、会計責任者に任せていたなどの説明、これは多くなされました。今回の自民党の改正案では、御党の案も参考に、代表者が行うべき監督の内容を具体的に定めるとともに、収支報告書が法律に従って作成されていることを確認せずに確認書を交付することを処罰の対象としたものであります。
　この国会議員の言い逃れを許さず、厳正な責任追及を可能とするものになっていると考えております。
○下野六太君　国民の目は非常に厳しいところにあると思います。国会議員の言い逃れを絶対に許さないというような形で是非進めていくべきだというふうに思っております。
　この政治資金規正法の法案が実効性ある再発防止策となるか否か、また透明性の確保のポイントは第三者機関であると思います。公明党の訴えでこれを設置することが法文に盛り込まれることになりました。
　衆議院政治改革特別委員会では、我が党の中野洋昌議員の質問に、早期に設置との答弁がありましたが、設置の時期は、この法律の主たる部分の施行期日が令和八年一月一日だとすれば、この施行期日までに設置するという考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の具体的な在り方については、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は、第三者機関が政党活動の自由との関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わるこの議論、検討になると思います。
　現時点で予断を持って設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、この政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め、提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々とのこの議論でもその設置を求める意見、多く述べられました。
　自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。
○下野六太君　今の総理の答弁からは、組織と独立性と権限というような答弁をお伺いしましたけれども、第三者機関につきましては、独立性、中立性、権限、秘密保持の仕組みなど、論点が法案提出者から指摘されておりますが、総理・総裁としてはどのような論点があると認識しているのかということを、お考えをもう一度お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの第三者機関、この一月から始まりました通常国会においても、様々な場でこの議論に、議論の対象に挙がってきました。いろんな議論を積み重ねてきました。
　その中で、私自身、一月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。
○下野六太君　第三者機関の具体的な内容につきまして、各党各会派で議論と総理は答弁をされていますが、政治主導で協議することは当然としつつも、お手盛りにならないようにすべきではないかと考えております。例えば、外部有識者を交えて検討する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　あわせて、検討プロセスにおきまして、専門性や中立性をどう確保していくのか、具体的な手順を示しておくべきだと考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げるならば、このバランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者あるいは専門家の御意見を聞く、これは大変意義ある重要なことであると考えています。
　ですから、今回の法改正の議論の中でも、この第三者機関の在り方について、衆議院におけるこの政治改革特別委員会においても参考人等から御意見を承った、こうしたことであると承知をしております。そして、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくものであります。
　この自民党としても、各党各会派の意見をよく伺いながら議論に貢献していきたいと考えています。
○下野六太君　それでは、続きまして、決算についてお話伺いたいと思います。
　熟議の府たる参議院独自の取組として、また決算重視の参議院として、決算委員会では、令和四年度の決算審議に四十三時間弱の時間を掛け、充実した質疑が行われてきたことを評価したいと思います。その中でも、我が党の山本博司議員が指摘したように、学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備については非常に重要だと考えております。
　医療的ケア児が学校において適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう文科省が万全を期すべきであると考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができるよう適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。
　文部科学省では、令和六年度予算において、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策を始めとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。
　また、本年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、四月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア児の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア児に対する付添いに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めているところです。
　文部科学省としては、これらを始め、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等において適切に行われるよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。
○下野六太君　医療的ケア児の支援につきましては、家族の負担をどう減らすかということが非常に重要になってくるかというふうに思っております。
　私は、議員になる前、三十年間中学校で保健体育の教師を務めてまいりましたが、平成四年に受け持った生徒は、医療的ケア児ではなかったんですけれども、肢体不自由のお子さんを担任になりました。そのときに、いろんな話をお母さんに伺ってみましたら、小学校の間、宿泊を伴う行事はおろか、様々な形で出かける行事においては常にお母さんが付き添っていったということでありました。私は、これは、支援の在り方としては、公的支援の在り方としては間違いではないかと、このように考えて、私は、その子を受け持った中学校一年生の春に行われる自然教室、宿泊を伴う自然教室では、お母さんは来なくていいですということを私は申し上げて、お母さんは実際にその行事には初めて参加せず、お子さんだけで宿泊を伴う行事に参加したところ、このお母さんを始め家族の喜びは物すごく大きいものがありまして、感謝の手紙をもらいました。
　私はごく当たり前のことをやっただけだと今でも思っておりますが、家族にとっては、やはりそういったお子さんを持っている方々にとっての支援の在り方というのは非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、文科大臣、しっかり省を挙げてこの支援の枠組みを、制度設計をどんどん進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　与党税調大綱にも、賃金、物価等の動向を踏まえつつ、必要ならば家計支援を行うとあり、先日の与党連絡会議で我が党の山口代表は、食品などの多くの品目が値上げされるため賃金が物価に追い付かない状況が続いています、円安の影響に加え、電気・ガス代の負担軽減措置の終了に備え、節約志向も広がっています、この時期に所得を直接支える定額減税を実施する意義は大きく、着実な実施とともに減税の効果検証を行いつつ、生活や消費を支える追加策の検討も必要ですと発信しています。
　生活や消費を支える追加策を検討していくべきではないかと私も思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の山口代表の発言、これは先日、政府・与党連絡会議において私自身も直接伺いました。
　三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税、住民税の定額減税を開始しています。本日が定額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取組を着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。
　その際、山口代表が指摘された検証についても重要であると考えています。生活や消費の下支えは私も重視しており、そのために、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながる、こうした経済の好循環、実現していきたいと考えています。
　こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず、賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策などを含め、総合的、多面的な対策、今後とも講じていきたいと考えております。
○下野六太君　総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。
　続きまして、能登半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。
　令和六年能登半島地震の発生から五か月以上が経過をしました。被災地である石川県では、六月四日時点でいまだ二千八百五十四人が避難されております。さらに、今月三日には石川県能登地方を震源とする震度五強の地震もあり、能登半島では活発な地震活動が続いております。
　被災地では、現在でも一月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや仮設住宅の着工も遅れていることも報道されています。政府が様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、現場において目詰まりを起こしているものはないのでしょうか。
　公明党として、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、行政書士等、専門家の先生方と意見交換をし、災害により建物が倒壊し、建物性を失っていれば、民法上、建物の所有権も抵当権も消滅するのではないか、そうであれば、共有者や抵当権者等の同意を得る必要はなく、瓦れきの解体撤去を迅速に進めることができるのではないかと提案をしたところ、五月二十八日、我が党の提案どおり、災害により建物性が失われていると判断する場合は、解体撤去工事前に貴重品や思い出の品など必要なものがその所有者等により持ち出されたことを確認した後は、当該家屋等の所有権を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により災害廃棄物として公費解体撤去を行って差し支えないという見解を明記した事務連絡を環境省と法務省の連名で出していただきました。被災地に寄り添い、我が党の提案を真摯に受け止め、今回の事務連絡発出に尽力していただいた環境省、法務省の担当の皆様にこの場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、事務連絡を出したことですぐに公費解体が進むわけではありません。事務連絡の趣旨を被災者や被災市町村にしっかりと理解をしていただき、公費解体を大きく加速化させなければなりません。
　公明党は、心の復興、人間の復興の視点に立ち、被災者の医療費免除、滅失登記手続や建物の一部解体の公費解体対象への追加、雇用調整助成金の要件緩和などを政府に働きかけ、実現をしてきました。今後も、被災地の窮状にいま一度心を寄せ、多様化する課題にきめ細かく対応していくことが重要だと考えておりますが、総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震からの復興復旧に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいるところですが、御指摘の仮設住宅については、平成二十八年熊本地震と比較しても早いペースで供給を進めており、先週時点で、必要量の九七％に相当する六千四百二十三戸の着工、そして四千五百五十戸の完成、供給、このような状況になっています。
　また、公明党からの提言も踏まえ、国の財政支援による被災市町村での医療費負担金の一部免除を実現したほか、滅失した建物の職権滅失登記による公費家屋解体手続の簡素化や、建物の一部解体が公費家屋解体の対象であることの明確化、さらには雇用調整助成金の助成率また支給日数の引上げ、こうしたきめ細かな措置を講じたところです。
　今回の地震で特徴的でありました液状化また水道の被災については、既に国費による支援を拡充していますが、これらに加えて、石川県の復興基金に対して五百二十億円の特別交付金により措置をすることといたしました。
　今後も、県の創造的復興プランの将来像を政府全体で共有し、その実現に向けて被災自治体と連携し、多様化する課題をきめ細かに吸い上げ、できることは全てやるとの考え方の下、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでいくことを決意しております。
○下野六太君　公費解体の工事を行うに当たり隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、隣地の所有者が複数いる場合、所有者が分からず公費解体が進まないという問題がありました。
　この点についても、どうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、六月五日、環境省において新たに公費解体マニュアルを改訂をしていただきました。どう改訂していただいたのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、家屋等の解体撤去工事を行うに当たり、民法の隣地使用権に基づいて隣地を使用するときは、隣地所有者及び隣地使用者に事前に通知する必要がございます。
　一方、隣地所有者等に容易に連絡が取ることができない場合には事前に通知することが困難なことから、損壊家屋等の公費による解体撤去は迅速に行う必要があることも踏まえ、法務省とも協議を行い、このような場合には、隣地の使用開始後遅滞なく通知することで足りることを明確化いたしました。
　加えて、隣地所有者等が多数存在するケースなど、その全員に通知を行うことが困難な場合もあるため、隣地所有者等の全員への通知ではなく、隣地使用者又は隣地所有者の一人から同意を得て解体撤去を実施してよいことを示したところでございます。
　今回の公費解体・撤去マニュアルの改訂ではこれらの考え方について記載を行い、都道府県、市町村に広く周知したところでございます。
○下野六太君　電力、ガス、通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。
　また、水道を実際に使用するためには宅内配管工事が必要です。六月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。
　公明党はこれまで、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、一つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。
　引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策の強化、加速化を図ってまいりたいと思います。
　それから、二点目の宅内配管工事の加速化に向けましては、国土交通省においては、石川県と連携して、修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。
　加えて、国土交通省から働きかけを行いまして、珠洲市において、被災者の方が宅地内で水を利用できるよう給水機能を有する止水栓を応急的に設置する、止水栓のところに蛇口を設けて使えるようにする、こういう取組を始めたところでございます。
　こうした取組を市町と連携して着実に進め、一日も早い上下水道の復旧にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　次の質問、一つ飛ばしまして行きたいと思います。
　能登半島におきましては農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。なりわいの再生という観点から、農林水産業の復興が能登半島地震からの心の復興にもつながると思います。
　地震で大きな被害を受けた輪島市の世界農業遺産のシンボル的存在である棚田、白米千枚田においては、先月、五月十一日から被害が少ない田んぼや修復を終えた一部の田んぼにおいて田植が始まるなど、明るいニュースがありました。
　能登半島地域四市町の営農再開についても、農林水産省を始め関係機関の方々の全力の支援により用水路等の復旧が進み、令和五年比の約六割に当たる水田約千六百ヘクタールで水稲作付け再開の見込みとなっていますし、水稲が作付けできない水田においても大豆やソバ等への転換を進めるとのことです。
　そこで、営農再開に向けたこれまでの取組についての評価と、営農再開の希望を持ちながらも今年の作付けが難しい状況に置かれている農業者への支援策について伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、今まで、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴといいますけれども、そのＭＡＦＦ―ＳＡＴ、延べ九千三百人、石川県のそれぞれの現地に被災をいたしました、派遣をいたしました。そして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度を活用いたしまして応急復旧を全力で進めてきたところでございます。
　その結果、今委員も御指摘されましたように、奥能登の四市町におきましては、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たります千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれております。白米千枚田の方でも、せんだってから田植が始まったところでございます。現在、田植時期の最終盤を迎えておりまして、より多くの面積で水稲の作付けがまだ再開できるよう、最後まで現地と連携をしてまいります。
　それから、ほかの作物を植えて、水田活用直接支払交付金というものを交付しております。さらに今回は、大麦を植えていただいて、地力増進ということで、それを耕地に、農地にすき込んでいただく、それに対しても交付金というものを支給、支払っているところであります。それでも難しい場合には、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事をさせたり、あるいは研修する場合には支援を実施することとしております。
　そういった支援を重層的に講じて、被災者のための生活、なりわい、こういったものが維持できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○下野六太君　能登地域の水産の復興について伺いたいと思います。
　今般の地震では、地盤隆起により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から五か月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岸壁や荷さばき所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。
　地元の漁業者の意見等を踏まえて、能登地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように、速やかな復旧復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、被災された漁業者の皆様に必要な支援を措置しておりまして、このような取組によりまして、石川県におきましては定置網漁、そして底引き網漁等が再開をいたしております。地盤隆起をした輪島地域でも、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて海女漁再開の準備が進んでいるというふうに承知しております。
　六月三日には、能登半島地震で被災をされた海女の方々においでいただきました。そこで私は初めて知ったんですけれども、海女の方々が一時間半ぐらい掛けて漁場に行かれる舳倉島というのがございます。そこは能登半島の隆起と違って、津波が来て、漁具、漁網、こういったものがもう本当に海岸一面に散らばっていたということで、今その整理を、整備をしているということでございました。それでも七月から、皆さん方に対して、再開できるよう、漁業が再開できるよう石川県と連携を取って対応しているところであるということをお伝えしたところでございます。
　それから、被害を受けました石川県の漁港につきましては、二十漁港で応急工事を実施していますほか、国も協力し、県が港の復興協議会を設置をいたしまして、復興方針の検討を進めているところでございます。隆起でございますので非常に難しい工法があります。技術的課題、方法、そして手順、こういったものを取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示することとしておりまして、漁港の復旧復興、これを全力でスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○下野六太君　様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。
　続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。
　文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。
　ちなみに、令和四年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が六千五百三十九人で、二年連続過去最多となっております。
　このような状況の中で、文部科学省として、五年度の教員採用試験における競争率が過去最低の水準を更新した要因をどのように分析しているのでしょうか。また、競争率を高めて質の高い教員を確保するために、現在どのような取組を実施しているのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　質の高い教師を確保する上で、教員採用選考においてできるだけ多くの志願者を得ていくことが重要であると考えています。
　近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い既卒の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。
　このため、文部科学省としては、教員採用選考の早期化や複数回実施などの対応を要請しているところであり、多くの教育委員会において積極的に御対応いただいております。また、教師の仕事の価値ややりがいを発信する各教育委員会の取組に対する支援も行っているところです。
　さらに、委員御指摘のように、教職を志す学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。
　先月、中央教育審議会において、教師が安心して勤務できる環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、この審議のまとめも踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めることで引き続き教師志願者の増加に向けて取り組んでまいります。
○下野六太君　真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。
　ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。
　そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。
　具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類、一つ、教師が必ずやらねばならないもの、二つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね、三つ目、教師がやらなくてもいいもの、この三つに分類をさせていただきました。教職員業務の徹底した削減と財政支援に取り組む働き方改革を始め、教員の給与水準を一般の公務員より優遇することを定める学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、人材確保法を踏まえた教員の処遇の抜本的な見直しなどを要求をさせていただきました。
　今回の我が党の緊急提言に対する所見を伺うとともに、学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教師を取り巻く環境の整備については、御党から教師の働き方改革の推進や教師の処遇の抜本的な改善など、重要な提言をいただいていると承知をしています。
　そして、学校の働き方改革については、令和六年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに取り組む、こうした取組を進めるとともに、現在、関係省庁の審議会において、教師の処遇改善を含む教師を取り巻く環境の整備について議論が行われているところです。
　政府としては、働き方改革の更なる加速化、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、これらを一体的に進めていくことによって、今後、具体的な施策の速やかな実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　現在、この参議院で政治資金規正法改正の審議が進んでおりますので、総理、まず、その問題について質問をしていきたいというふうに思います。
　まずは、パネルを御覧ください。（資料提示）
　こちらのパネルですが、先月三十一日に我々維新の会の馬場代表と岸田総理が署名をした政治資金制度改革に向けた合意事項になっております。ネット上では、総理も馬場さんも字が上手だねなんて、そんな話でもちょっと盛り上がったりもしましたけれども、内容は三点です。
　上から順番に見ていきたいというふうに思いますけれども、まずは旧文通費の問題です。我々がずっと訴えてきました月百万円の国会議員の特権、これを見直していこうという話です。
　内容は、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じることとあります。これが合意事項に入ったというのは、我々もずっとこれは訴えてきたことですし、我々維新も自主的に実行してきたことですので、大変前向きなものだというふうに評価をしているんですが、ただ、この話は歳費法の話になりまして、この国会でやっぱり立法措置まで持っていく、合意しただけで終わる、議論しただけで終わっていては意味がないというふうに思います。
　ちゃんと形にして法改正をして、そしてみんなが実行していく、ここまで持っていって初めてこの文通費改革だというふうに思うんですけれども、総理、その辺りはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる文通費ですが、これは御指摘のように、私と御党の馬場代表との間で合意したとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる、こうした方針を確認しております。具体的な進め方については、これは議院運営委員会の現場などにおいてこの衆参議長の意見も伺いながら調整されていると承知しています。
　ですから、今、私の立場から一方的に具体的なスケジュールを申し上げることは控えますが、いずれにしても、早期に結論が得られること、期待しておりますし、自民党としてもそのために貢献をいたします。
○清水貴之君　今、早期に結論をというお話がありましたし、これから衆参議長の下で議論がという話です。ただ、これも、総理は、いつまでもずっと議論をしていてもやはり話が進まないので、どこかでやっぱり結論を得て、そして法改正まで持っていくというその必要があると思います。
　これ、四月二十四日の予算委員会で、我々維新の片山大介議員の質問に対しまして、総理、このようにお話をされています。この問題は歳費法改正の問題だと、是非結論を出したい、この国会で結論を出せるように各党と議論を行っていきたいと述べていらっしゃるわけですね。
　今国会これ逃しますと、またこの法改正、次の国会、またその次になりますので、大分時間が掛かってしまいます。ですから、我々としては、なるべく早く、できたらこの国会で法改正まで持っていって、そしてすぐに実行をしていく、そういったことが必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、御党の馬場代表との間において、この旧文通費については結論を出していくことを確認しているところであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今、議院運営委員会において衆参議長の意見も聞きながら今対応を調整しているところですので、この時点で私から具体的なスケジュールを申し上げるのは控えなければならないと思いますが、早期の実現に向けて自民党としても貢献をいたします。
○清水貴之君　是非最大限、精いっぱい貢献をしていただきまして、で、法改正をした、そういう結論が出たとなったら、じゃ、実行ですよね。いつ実行するかと。これがまた、もう二年も三年もたってやろうというのではこれは遅過ぎると思います。我々、もう維新の会、自主的にこれもう進めておりますので、やり方もし聞いていただけましたら、公開の仕方など、それはもう様々ノウハウありますので、しっかりともうこれはやっぱり早くやるということが大事だと思います。
　改めてになりますが、その結論が出た後の進め方、スピード感、ここもお答えいただけたらというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論を出し、いつからそれを実行するか、これも含めて、これ衆参議長の下で議運委員会の場等を通じて議論行うということを確認しているわけでありますから、それを、この内容についても、また実行時期においても早期にこれが実行できるような議論を行う、これに自民党としても貢献をいたします。
○清水貴之君　本当に早期にということをもう最大限重視してお願いをいたしたいというふうに思います。
　続いてが政策活動費の領収書公開、これが二点目の合意事項になります。
　この合意、いわゆる政策活動費については、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定、十年後に領収書、明細書等を公開する、その使用状況を公開することというふうになっております。
　この内容に関しては、なぜ十年後の公開なのかと、そんなに先延ばしして意味がないだろうと、こういった批判の声が出ているということも我々承知をしています。でも、しかしですね、将来であっても、これ領収書が公開されるとなれば、いずれ世の中、世間の目にさらされるわけですから、まあむちゃくちゃな使い方というのはできなくなります。その支出に対して慎重にならざるを得ないというふうに思います。そういった意味で、非常に抑止力というのは大きいのではないかと思います。
　自民党さん、当初はもう絶対にこれ公開はＮＧだというスタンスだったんですが、この党首間の合意がなされた後、さらに、その後も公開対象、額では五十万円以上だという話も自民党さんからあったんですが、そういったところも我々維新としてはやっぱりのめない、もう全て公開してくださいということで、最終的には、旅費、交通費も含む全ての領収書の全額公開ということで衆議院の方では修正をされてというふうに理解をしています。そういった意味でも、今まで全くのブラックボックスだったことを考えれば大きな前進ではないかというふうに考えております。
　ちなみに、岸田総理も、これ、政調会長時代に政策活動費受け取っていらっしゃって、額ちょっと調べさせていただいたら、平成二十九年六百六十万円、平成三十年二千六百二十万円、令和元年千七百万円、令和二年九百五十万円。
　今更、何に使いましたなんて、そんなことはお聞きはしませんけれども、でも、受け取ってきて何かに使われてきた経験からすると、やっぱり今回、将来的にやはり公開が待っているというのはかなり使い方に抑制が利いてくるのではないかというふうに考えますが、総理のその御経験も踏まえていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、これは、政治資金について将来公開されるということについて、これ、将来公開されれば、もし不都合なものがあれば、これは少なくとも政治責任は問われることになります。このことは、政活活動費の使用についてより抑止が利く、こういったことにつながるものであると思っています。
　元々、政策活動費についてはこの国会においても度々議論が行われた。その際に、政策活動費というもの、この公開等を考えるに当たって、やはり個人のプライバシーですとか企業、団体の営業の秘密ですとか、さらにはこの政策、まあ政党のこの戦略的な対応が他の政治団体に、あるいは外国勢力に分かってしまう、このことについて配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、やはり政治資金というものの国民の信頼を確保する観点から、少なくとも私的流用があるのではないかといった国民の疑念にはしっかり応える制度にしなければいけない、このバランスの中で考えるということでありました。
　よって、自民党においては、まずは政策活動費について、毎年の政治資金規正法の中、あっ、政治資金収支報告書の中で、その目的ですとか金額ですとか、それがいつ支払われたか、こういったことを明らかにしていく、これを毎年行っていく。そして、その上で、この御党の提案も受けて、十年後に公開する、これを併せてこの制度としてつくることによって政治資金の、あっ、政活活動、あっ、政策活動費の信頼性を高めていく、こういった体制を考えた、こういったことであります。
　要は、不適切な使用を制度上も困難にするものになる、このように考えております。国民の疑念払拭に資するものであると考えております。
○清水貴之君　旧文通費も同じだと思っていまして、近い将来これ公開されていきますけれども、我々は自主的に今、先んじて公開をしています。
　当初は、やっぱりこれ全部ホームページとかで公開していますので、何なんだ、この使い方はおかしいじゃないかという、こんなこともいろいろ指摘されたりとか週刊誌に書かれたりとか、そういったこともあるんですけれども、あったんですけれども、でも、やっぱりそれは公開されているからこそそういった指摘を受けるわけであって、そこでまた見直しをしていって、今ではそういった指摘も受けなくなっています。みんな、ちゃんときれいに使っています。
　だから、やっぱり十年後であってもちゃんと公開していくことは、これは非常に大事なことだなというふうに思っております。
　次、三点目が、自ら代表を務める政党支部に対する寄附の税制優遇措置です。これ、合意の三番目ですね。
　自民党の菅家一郎衆議院議員が、安倍派からキックバックされたお金を自身が代表を務める政党支部に個人名義で寄附をして税額控除を受けていたという話です。その後、稲田朋美元防衛大臣や平井卓也元デジタル担当大臣なども同様の税優遇を受けていたということが分かりました。これはもう立憲民主党の議員の方からも同じようなケース判明しましたので、このように税優遇を禁じる措置をルール化していくことが大事だし、当然のことだと思っております。
　それと同時に、これ、自民党としての党内の調査というのはどうなっているのでしょうか。これはしていく方がいいのではないかなというふうに思います。特にキックバックのお金を寄附していたという場合は、キックバックの時点で本来ならば雑所得に当たって納税の義務があったはずなのに、それをしていないと。そのお金を寄附するということは、二重にこの税優遇を受けているということになりますから、特にこのケースについては、総理、しっかりやっぱり調査をして対応するということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を回復するためにも、公私混同と言われるような点について、疑念を持たれかねない行動については望ましいものではなく、我が党の政治資金規正法改正案でも、自らが代表を務める政治、あっ、政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外について必要な措置を講ずる、この旨規定しているところであります。
　御質問は、調査するべきではないかということですが、この現行法上はこれは違法なものではないとされています。そして、御指摘のように、与野党問わずこうしたことが行われていると承知をしております。
　よって、実態調査は考えているものではありませんが、これは望ましいものではなく、この信頼回復のためにも、この改正法案に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　このような党首間の合意によってこの法案が前に進んでいくということになりますが、ただ、我々からしますと、例えば、これまでにも議論にあった企業・団体献金の廃止であるとか、本当にこの改革の本丸という部分が入っていなかったり、ほかにも、まだまだ塞いでおくべき穴というものをしっかり塞がないと、法案がもうざる法と言われる法になってしまうと、そういう危機意識を持っております。という観点から、幾つか総理に、少々細かい部分にはなるんですが、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、政党から国会議員、党の幹部へ政策活動費が渡りました。で、当該国会議員がその政策活動費の一部を別の国会議員に渡したとした場合、別の国会議員の様々な支出の領収書がこれ必要ということでよろしいでしょうか。
　例えばですと、まあ岸田総理から、岸田総理が一千万、党から受け取ったと。で、それを鈴木大臣に例えば百万円を渡したとなった場合、鈴木大臣が百万円、百万円受け取りましたって領収書だけ渡していたら、その結局細目が分からなくて、何に使ったか分からなくて、これ今までのブラックボックスの状態と変わらないことになってしまうわけですね。
　ですから、もしそうやって別の国会議員が受け取った場合は、そのお金は課税される雑収入か若しくは非課税の政治資金のどちらかになりまして、課税若しくは政治資金収支報告書の網が掛かるという、こういうふうに我々は考えているんですが、その理解でいいか。
　とはいえ、法の趣旨を鑑みた場合、まず、政策活動費の使い道として別の国会議員に更に渡すということは想定しないんじゃないか、するべきではないかというふうにも思うんですけれども、ここは総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の政策活動費の十年後の公開に向けては、この領収書等の徴収ルール等について、これは今後、各党会派において詰められるものだと承知をしています。
　先ほども少し触れましたが、政策活動費については、毎年の政治資金収支報告書の中で、自民党として、どんな内容につき、いつ、そして幾らこの支出されたか、これを報告することにしております。この党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して別の国会議員に支出した場合に、この当該幹事長の通知に基づき、当該支出の項目、金額、年月、これが収支報告書で明らかにされる、これは毎年行うことにしています。その上で、十年後、この公開をするということであります。
　ですから、毎年のこの積み重ねの上に立って、そして十年後の領収書の公開、この毎年の記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、そのために資するような形を、冒頭申し上げたように、この各党会派で詰めなければならないと考えております。
○清水貴之君　制度としてあり得るんですか、自民党さんの中でそれは考えられるんですか。もらった議員が、若しくは幹部が別の幹部に渡して、またそこからまた別の議員に渡っていくということはあり得る、考え得るんでしょうか。そこをやっぱり我々としてはしっかり埋めていかなければいけないと思っているんですけど。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の実態を踏まえて、先ほど申し上げました、その毎年の報告と、とに加えて十年後の公開は何が求められるのか、これを今後詰めていかなければならないと考えております。
○清水貴之君　まあはっきりなかなかお答え、まだこれからの議論という話ですが、問題意識を、そういう、持っているというのは是非理解をいただけたらなというふうに思います。
　次が、領収書の黒塗り問題です。
　今回の規正法改正のこの文言です。まあ検討、検討ばっかりだということで、本当に実行するのかというこの疑問の声、不信の声が多数実際出ています。制度の細かい点はこれから詰めていくにしても、大枠の方針、これは総理の口からはっきり言明して、そういった皆さんの不信感というのを是非取り払っていただきたいというふうに思っています。
　その一つが領収書の黒塗り問題でして、政策活動費の領収書についても政治資金規正法に基づくほかの領収書の閲覧や開示と同様のルールで公開されるという、そういった理解でよろしいでしょうか。
　最低限のプライバシーというのはまああるとは思います。ここに配慮は必要だと思いますが、基本的にはやはり全て公開すると。そのために十年という期間もこれ持っているわけですから、もう本当に、例えばもう電話番号とか銀行のこの口座とかそういったところは消す可能性ある、これはもう理解をしますけれども、それ以外、もう本当に、もうなるべくできるだけ公開をする、黒塗りをなくす、こういったことでやっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、政策活動費の公開については、個人のプライバシーのみならず、企業、団体のこの様々な営業秘密であったり政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こういった議論をこの国会においても一月から続けてきました。
　そして、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定されます。ですから、一般論として申し上げれば、十年たてば公開による支障のおそれ、これは相当程度低くなると考えられます。こういったことから十年間という期間も定められているわけでありますが、ですから、そういった基本的な考え方に立ちますが、この十年経過後も守らなければいけない利益ですとか、十年たっても伏せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか、これを各党会派で詰めることが必要であると考えております。
○清水貴之君　今おっしゃられたとおり、もう十年たったらやっぱり状況は大分変わってくると思います。ということは、これも言われたとおり、公開できないものというのも相当減ってくるというふうに思うんですね。本当に、ですから、この黒塗りは、もう最低限のものは理解をいたしますけれども、本当に最低限にして、できる限りやっぱり多くの皆さんに見ていただく、ちゃんと公開をするというのが大前提だというふうに考えていただきたいなと思います。
　次が、政策活動費の年間の上限額なんですが、ここは我々は政党交付金の一％か五千万円の少ない方を上限とするべきだということで、これも合意文書に入れさせていただいております。
　これもこれから議論をされていくというふうに思いますので、ちょっとここは質問は飛ばさせていただいて、こういった内容、総理、一の七でこれ入れているんですが、じゃ、いつやるんですかという話で、附則の第十四条には早期にという言葉があります。政策活動費の支出の各年中における上限金額、領収書、明細書の公開とその制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとすると、このようにあります。
　このまま規正法が成立した場合、早期に検討とはいつから検討を始めるのか、そして、どのくらいの期間を待って、もって結論まで達するように持っていくのか、そして、いつから実行するのか。先ほどの旧文通費の話と同じです。やっぱりこれ、いつまでも議論をしていてもしようがありません。もうなるべく早く結論出して、そして実行をしていく、これが大切だと思うんですが、この早期にの読み方を是非教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　早期の読み方、これはもうまさにそのとおりでありまして、制度の具体的内容については、検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も伺いながら検討していく必要があると考えています。先ほども、十年たってもなお守らなければならない利益があるかなど、これは政治活動の自由にも関わる重要な論点が幾つも含まれているわけでありますから、これは各党会派での検討、これは丁寧にやらなければならないと思います。
　しかし、その中にあっても結論を出せるものは早期に結論を出していく、こういった姿勢は大事であるということで御指摘のような表現になっていると認識をしております。是非自民党としてもこの議論に貢献をいたします。
○清水貴之君　その早期にを具体的にいつからということで、今回のこの規正法の改正案は令和八年の一月一日から動いていくと、施行されるということになっているわけです。
　今日の午前中のこの政治改革の委員会で、自民党の法案提出者に我が党の音喜多議員が質問をしているんですが、このように附則に書かれていることは公布の日から速やかに検討を始めると、書かれていることは検討は速やかに始める、これは認められました。はっきり述べられました。しかし、では、いつまでに各党での議論を詰めて、そして検討を終え、実行するのか、ここは何回質問してもはっきりと明言はされないわけなんですね。
　総理、やっぱり検討だけしていても駄目でして、実行して初めて国民の信頼回復につながっていくんだというふうに思っています。ですから、今回の法改正のこの施行は令和八年一月一日、さっき申したとおりなっているわけですから、最低でもその法改正と同時に政策活動費の上限の設定とか領収書の公開とか、これまでお話しさせていただいたことをちゃんと制度設計して、同時に始める。それでももう、まあ一年半ぐらいの時間があるわけですが。
　僕はもうできることならもっと早くやるべきだというふうに思っていますけれども、少なくとも一緒にこうやっていく、こういった目標設定は必要ではないかと思っているんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検討をすべきことをできるだけ早く検討を始める、これは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、その中身は、これはその課題によって様々であります。一律に全てこれまでに終えるという言い方は、この今の時点で具体的に申し上げることは控えなければならないと考えております。できるだけ議論を早期にスタートするとともに、早期の結論に向けて各党各会派と自民党も議論に貢献をしてまいります。
○清水貴之君　総理、議論が必要なのは分かるんですが、令和八年一月一日、法改正と一緒に、規正法と一緒に進めていく、これは言明されても、それを目標にというのは言われても僕は決して悪いことではないというか、そうするべきだというふうに思うんですけれども、そこもやっぱり総理、難しいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、議論となる項目、これは様々な重要な課題を抱えています。それについて議論を早期に始める、これはそのとおりだと思います。
　結論をいつまでということについては、これは内容によって異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように、毎年政治資金規正法で報告すべきこと、十年後に公開すべきもの、そして、その間、第三者機関のようにチェックをするために必要なもの、この全体の法律の立て付けの中で必要とされる時期もそれぞれ異なります。そうしたものも念頭に置きながら、重要な中身について各党でこの議論をすることが重要であると考えております。
○清水貴之君　やっぱり我々は、党首の合意もありますし、やっぱり実効性の担保と、議論を進めるだけじゃなくてやっぱり実効性の担保、これは是非していただきたいし、するべきだというふうに思っております。
　総理、続いて憲法改正について伺います。
　総理、今年秋に迎える自民党総裁任期満了までの改憲に意欲を燃やしていらっしゃいまして、そのように明言されてきたというふうに理解をしております。しかし、国会も会期延長がなければもう残り二週間となりました。日程的にかなり厳しいのではないかというふうに感じますが、今現在でも総裁の任期中に改憲を成し遂げるという、そういった思いに変わりはありませんでしょうか。
　もし難しいなら、厳しいということをお認めになって戦略を練り直したらいかがかと、そういったことも可能性としてあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、憲法改正について、自民党総裁として総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたところですが、その中で、御指摘のように、時間的な制約、これがあることは事実であります。しかし、こうした制約があることは事実でありますが、これ一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限度の努力をしていく方針、これは全く変わりがないと思っています。
　憲法改正、これは国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考えております。具体的な議論の進め方については、内閣総理大臣の立場である以上、直接申し上げることは控えなければならないとは思いますが、自民党の党の運動方針に基づいて、今言ったこの姿勢で粘り強く取り組んでいきたい、取り組み続けていきたいと考えております。
○清水貴之君　じゃ、目標は下げないと。ということは、国会閉会中ですけれども、その間も議論をしっかり進めていくということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の進め方については国会に御判断しなければならないと思いますが、様々な条件の中で最大限党としては努力したいと考えております。
○清水貴之君　最後に、ライドシェアについて伺います。
　先ほど、徳永委員から慎重にというお話もありまして、私はできたら積極的に推進という立場です。こういう新しいことが起きるときはいろいろ意見の対立もあると思いますので、そういったこちら側の意見も聞いていただけたらというふうに思うんですけれども。
　これ、六月六日、第六回デジタル行財政改革会議での岸田総理の発言です。いろいろ発言されているんですが、ライドシェアの部分を抜粋をいたしました。全部は読みませんが、ライドシェアを全国で広く利用可能としていく、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めると、総理はライドシェアを拡大していくことに前向きな発言をされているというふうにこれは感じるんですけれども。
　これ、まず所管省庁、国交省、お伺いします。斉藤大臣、国交省も同じ意見でよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　移動の足の不足を解消するというのが一番大きな目的でございます。そのために、今、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、実行をしております。
　この日本版ライドシェア、バージョンアップしていこうと。例えば、雨の日はやはり足らないから少し増やしていこう、大きなイベントのところはやっていこう、それからお客さんを安全に運ぶ経験のある例えばバス会社なんかにも入っていただこうというような、そのバージョンアップをしっかりやっていっているところでございまして、その上で、総理の前で河野大臣と合意した三点については、これが今の政府の基本方針ですので、しっかりこれを前に進めていきたいと思います。
○清水貴之君　斉藤大臣になんですが、その三者合意の後のぶら下がりで、私の意見は、現時点では法制度の議論をすることは報告書の中で触れてほしくない、法制度の議論はしていただきたくない、特定の期限は設けないということ、これは三者の合意と。
　ということで、決して前向きに進めていこうというふうには感じられないんですけども、やっぱり本音としては、業界団体いろいろ付いていらっしゃるでしょうし、新法を先送りしたいというのが本音でいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理の前で河野大臣と議論したときには私の意見を申し上げましたが、今は総理の前で三点合意があります。それが私の今の基本的な考え方でございます。
○清水貴之君　最後、河野大臣、よろしいでしょうか。河野大臣、ちょっと僕の質問を読む時間がないもので、河野大臣、ライドシェアに関してのこの認識、進め方に御答弁いただけたらと思います。済みません。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたけども、全国でこの移動の制約が解消されなければならないというふうに思っております。
　今やっておりますライドシェアでどういう状況になるか、これ総理からの御指示もありますので、モニタリングと検証を始めているところでございます。
　今のやり方で解消できなければ、これはもう次のステップに進まざるを得ないというふうに思っております。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　四月一日に続いて、総理にも質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず冒頭、ちょっと通告なかったんですけれども、政治資金規正法、今日から審議も始まりました。領収書の公開が国家機密でもあるまいし十年後、既成の法律の時効が五年ということで、総理、国のリーダーとして、自民党のリーダーとして、共にですけれども、こうした抜け道だらけの法律を作ることでかえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぐことになってマイナスになるのではないかという、そうしたこともリーダーとして検討されたのかどうか。法案の中身についてはいいですけれども、そうしたことを是非お聞かせいただきたいんですが、お願いします。