maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川端委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○川端委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十一年四月六日（月曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　川端　達夫君
 理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
 理事　寺田 稔君　理事　武藤　容治君
 理事　山口　泰明君　理事　平岡　秀夫君
 理事　横光　克彦君　理事　福島 豊君
 石原　伸晃君 木原　誠二君
 坂井 学君 桜井　郁三君
 菅 義偉君 杉村　太蔵君
 西本　勝子君 額賀福志郎君
 牧原　秀樹君 宮下　一郎君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山本 拓君 渡辺　博道君
 渡部 篤君 石川　知裕君
 逢坂　誠二君 金田　誠一君
 小宮山泰子君 津村　啓介君
 寺田 学君 松本　大輔君
 松本 龍君 漆原　良夫君
 鈴木　宗男君 前田　雄吉君
 渡辺　喜美君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）　佐藤 勉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 会計検査院長 西村　正紀君
 会計検査院検査官 重松　博之君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 太田　雅都君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務総局第三局長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （観光庁長官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 西本　勝子君
 棚橋　泰文君 木原　誠二君
 玉沢徳一郎君 渡辺　博道君
 安井潤一郎君 牧原　秀樹君
 岡田　克也君 逢坂　誠二君
 松木　謙公君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 棚橋　泰文君
 西本　勝子君 赤城　徳彦君
 牧原　秀樹君 安井潤一郎君
 渡辺　博道君 玉沢徳一郎君
 石川　知裕君 松木　謙公君
 逢坂　誠二君 岡田　克也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ————◇—————
○川端委員長　
　この際、会計検査院長西村正紀君及び検査官重松博之君から発言を求められておりますので、順次これを許します。西村会計検査院長。
○西村会計検査院長　本日四月六日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました西村正紀でございます。
　国の財政事情が厳しい中で、国民の皆様の会計検査院に対する期待は大変大きいものがございます。重い責任を強く感じておるところでございます。
　微力ではございますけれども、誠心誠意務めてまいりますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。
○重松検査官　このたび、四月二日付をもちまして会計検査院検査官を拝命いたしました重松博之でございます。
　会計検査院に寄せられます国民の期待も年々大きくなってきております。その責任の重さをひしひしと感じておる次第でございます。
　微力ではございますが、職務を全うするために誠心誠意務めてまいりたいと考えておりますので、皆様方におかれましても、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げまして、簡単でございますが、私からのごあいさつとさせていただきます。
 ————◇—————
○川端委員長　平成十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省行政評価局長関有一君、外務省北米局長梅本和義君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、社会保険庁運営部長石井博史君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、国土交通省道路局長金井道夫君、観光庁長官本保芳明君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（龍）委員　ありがとうございました。終わります。
 —————————————
○川端委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十日月曜日及び二十一日火曜日の二日間行います。
　次回は、来る十三日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　枝野　幸男君
 理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
 理事　寺田 稔君　理事　山口　泰明君
 理事　渡辺　喜美君　理事　平岡　秀夫君
 理事　横光　克彦君　理事　福島 豊君
 赤城　徳彦君 石原　伸晃君
 坂井 学君 桜井　郁三君
 菅 義偉君 杉村　太蔵君
 棚橋　泰文君 谷 公一君
 玉沢徳一郎君 冨岡 勉君
 額賀福志郎君 広津　素子君
 宮下　一郎君 武藤　容治君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山本 拓君 渡部 篤君
 岡田　克也君 金田　誠一君
 川端　達夫君 津村　啓介君
 寺田 学君 松木　謙公君
 松本　大輔君 松本 龍君
 漆原　良夫君 坂口 力君
 鈴木　宗男君 前田　雄吉君
 —————————————
一月五日
　枝野幸男君委員長辞任につき、その補欠として川端達夫君が議院において、委員長に選任された。
平成二十一年三月十二日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　川端　達夫君
 理事　谷川　弥一君　理事　寺田 稔君
 理事　武藤　容治君　理事　山口　泰明君
 理事　平岡　秀夫君　理事　横光　克彦君
 理事　福島 豊君
 猪口　邦子君 菅 義偉君
 杉村　太蔵君 玉沢徳一郎君
 冨岡 勉君 中川　昭一君
 額賀福志郎君 馬渡　龍治君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山本 拓君 渡部 篤君
 金田　誠一君 小宮山泰子君
 津村　啓介君 寺田 学君
 松木　謙公君 松本　大輔君
 松本 龍君 坂口 力君
 前田　雄吉君 渡辺　喜美君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
委員の異動
一月五日
　辞任 補欠選任
 枝野　幸男君 小宮山泰子君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 村田　吉隆君
同日
　辞任 補欠選任
 村田　吉隆君 渡辺　喜美君
二月十七日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 中川　昭一君
三月十二日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 馬渡　龍治君
 棚橋　泰文君 猪口　邦子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 棚橋　泰文君
 馬渡　龍治君 坂井 学君
同日
　理事渡辺喜美君一月十三日委員辞任につき、その補欠として武藤容治君が理事に当選した。
 —————————————
一月五日
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査（松野頼久君外百十一名提出、平成十九年衆予調第六号）についての報告
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第七号）についての報告
 ————◇—————
○川端委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました川端達夫でございます。
　本委員会の役割は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させ、また、行政監視について本院において中核的な役割を担うことにより、真に国民のための行政を確立し、もって国民生活の安定と向上に寄与することにあります。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、本委員会がその役割を果たせるよう、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○川端委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、武藤容治君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○川端委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ————◇—————
○川端委員長　この際、御報告いたします。
　平成十九年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、去る一月二十八日、第三次の報告書が提出されました。
　また、平成二十年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、去る二月二十五日、第一次の報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、両報告書につきましては、それぞれ、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午後二時開議
　出席分科員
 主査　山口　泰明君
 赤城　徳彦君 石原　宏高君
 薗浦健太郎君 冨岡 勉君
 宮下　一郎君 岡本　充功君
 川端　達夫君 武正　公一君
 津村　啓介君 平岡　秀夫君
 兼務　秋葉　賢也君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　佐藤 勉君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 農林水産大臣政務官 江藤 拓君
 会計検査院長 西村　正紀君
 会計検査院事務総局第一局長 鵜飼 誠君
 最高裁判所事務総長 山崎　敏充君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 巽 高英君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 東川 一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高宅 茂君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 内藤　政彦君
 参考人
 （本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長） 伊藤　周雄君
 内閣委員会専門員 島貫　孝敏君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 石原　宏高君
 菅 義偉君 薗浦健太郎君
 津村　啓介君 武正　公一君
 漆原　良夫君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 赤城　徳彦君
 薗浦健太郎君 菅 義偉君
 武正　公一君 岡本　充功君
 赤羽　一嘉君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 津村　啓介君
 高木美智代君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 古屋　範子君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 赤羽　一嘉君 漆原　良夫君
同日
　第三分科員秋葉賢也君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、裁判所、会計検査院、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁）及び外務省所管〕
 ————◇—————
○山口主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
 —————————————
○山口主査　これにて秋葉賢也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○山口主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　民主主義国家ならいざ知らず、あのお方がすべての権限を握っていると言っても過言でない国家ですから、その動向には大変注意を払う必要があると私も思っていますし、何らかの意図があって最近出てくるようになったことは間違いないと僕は思っているので、その辺をきちっと分析をこれからしていただければなというふうに思っています。
　それで、北のミサイル、二段ロケットだか三段ロケットだかいろいろあって、それで二段目、三段目はどこに行っちゃったのかというのはよくわかっていませんけれども、一段目のロケット、あれはほぼ通告どおりの地点に落下をしたということは、ほぼ北朝鮮がもくろんだとおりの性能を発揮したというふうに考えて間違いないと思います。逆に言えば、あれを引き揚げて分析をすれば、今北朝鮮が持っているであろうミサイルの能力がほぼわかるんじゃないかと僕は思っているんです。
　これは確認なんですけれども、あのミサイルの一段目が落ちた水域というのは日本のＥＥＺの中で間違いないということでよろしいですか。
 〔主査退席、冨岡主査代理着席〕
○冨岡主査代理　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
 〔冨岡主査代理退席、主査着席〕
○山口主査　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○山口主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席ください。
 —————————————
○山口主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席して結構です。
 —————————————
○山口主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
 —————————————
○山口主査　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○山口主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして皇室費についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
本分科会は平成二十一年四月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 赤城　徳彦君 菅 義偉君
 冨岡 勉君 宮下　一郎君
 山口　泰明君 川端　達夫君
 津村　啓介君 平岡　秀夫君
 漆原　良夫君 渡辺　喜美君
四月十七日
　山口泰明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年四月二十日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　山口　泰明君
 赤城　徳彦君 遠藤　宣彦君
 菅 義偉君 藤井　勇治君
 宮下　一郎君 川端　達夫君
 中川　正春君 長妻 昭君
 平岡　秀夫君 田端　正広君
 冬柴　鐵三君 渡辺　喜美君
 兼務　上田 勇君　兼務　鈴木　宗男君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　佐藤 勉君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 甘利 明君
 内閣官房副長官 松本 純君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
 裁判官訴追委員会事務局長　白井 始君
 国立国会図書館副館長 吉永　元信君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 会計検査院事務総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務総局第三局長 河戸　光彦君
 会計検査院事務総局第五局長 真島　審一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 樹下 尚君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （内閣府官民人材交流センター審議官） 平山 眞君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 西川　克行君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君
 政府参考人
 （林野庁長官） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 谷津龍太郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 小林 光君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 寺田　達志君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 白石　順一君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 黒田大三郎君
 政府参考人
 （沖縄振興開発金融公庫理事長） 松田　浩二君
 内閣委員会専門員 島貫　孝敏君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 環境委員会専門員 吉澤　秀明君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 藤井　勇治君
 菅 義偉君 遠藤　宣彦君
 津村　啓介君 中川　正春君
 漆原　良夫君 富田　茂之君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 菅 義偉君
 藤井　勇治君 赤城　徳彦君
 中川　正春君 長妻 昭君
 富田　茂之君 冬柴　鐵三君
同日
　辞任 補欠選任
 長妻 昭君 津村　啓介君
 冬柴　鐵三君 田端　正広君
同日
　辞任 補欠選任
 田端　正広君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 高木美智代君 漆原　良夫君
同日
　第三分科員上田勇君及び第四分科員鈴木宗男君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔国会、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（金融庁）、外務省及び環境省所管〕
 ————◇—————
○山口主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○山口主査　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○山口主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○山口主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 —————————————
○山口主査　承知しているかどうか私はわかりませんけれども、あくまでも事務の調整をするものであり、国会に対する必要な説明は国会議員である松本官房副長官が。
○長妻分科員　だって、本人の発言だからわからない。
○山口主査　では、ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○山口主査　これにて渡辺喜美君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○山口主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 —————————————
○山口主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
　午後零時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十分開議
○山口主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。
　二〇二〇年には二台に一台、かなりの確率になってまいりますので、ぜひ積極的な推進策を具体的に講じていっていただきたいと思います。
　それから次に、先ほども出ておりますが、グリーン家電の普及ということについて、私も一つ、最近の思いやらをお話しさせていただきます。
　先般、麻生総理が発表した経済危機対策の中に、グリーン家電の爆発的な普及を進めるという対策が盛り込まれました。これは、省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビを購入した際に、購入価格の五％程度エコポイントを付与するということで、そのポイントを使って省エネ製品などの購入に役立ててもらおうという、大変すばらしいアイデアだと思います。テレビについては、さらに五％程度上乗せして、地デジの普及を加速することも目指しているというふうに報じられております。
　マスコミで既に、新聞、テレビで大きく、ワイドショーでも取り上げておられまして、家庭の主婦の皆さんの中でも、女性や奥さんの目線に立った効果的な政策だということで、国民の中からも非常に期待が高まっているというふうに思っております。私も、このエコポイント制に期待をしております。
　ちょうど今、定額給付金、これも国民の皆様に給付が始まっている最中でございます。タイミングも非常にいいと思いますので、消費者の皆さんにとって使い勝手のよい、環境に優しいグリーン家電の買いかえ意欲を刺激するような、身近なところで地球環境に貢献していく、そういう希望に沿えるようなスキームを早急につくっていただきたいということです。これは今政府の方で討議中ということでございますので、ぜひ使い勝手のよいものにしていただきたいということをお願いと御提案をしておきますので、よろしくお願いいたします。
　それから、地球温暖化についてもう一点お伺いをさせていただきます。
　ことしは、デンマークで、京都議定書に続く次期枠組みの合意を目指すＣＯＰ15、これが開催される極めて重要な年であるというふうに聞かされております。これから行われる国際交渉は、本当に各国が、恐らく大きな利害関係が絡み合いながら、非常に真剣でタフな国際交渉が行われるんだろうというふうに予想されます。そういう意味で、まさに我が国の外交力、そして環境力が問われる会議になるんだろうと思います。斉藤大臣、次期枠組みの締結に向けて、ぜひ強いリーダーシップを日本の代表として発揮していただきたいというふうに期待とお願いをしておきます。
　このＣＯＰ15において我が国がリーダーシップを発揮していくためにも、現在、政府部内で検討されています温室効果ガス削減の中期目標において、思い切った野心的な目標を打ち出すことが重要でないかと思っております。
　科学者の集まりでありますＩＰＣＣは、二〇二〇年度までに先進国全体で温室効果ガスを一九九〇年に比べると二五から四〇％ぐらい削減することが必要だというふうに指摘されています。我々は、ノーベル平和賞を受賞した、科学者の集まりであるＩＰＣＣの警告を真剣に受けとめて、そして人類が本当に将来にわたって生存できるように、負担の公平性に配慮しながら、きちんとした科学的裏づけのある目標を掲げるべきだと思います。
　環境省として、この中期目標のあるべき姿はどういうふうに考えておられるのか、担当の局長にお伺いいたします。
 〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○宮下主査代理　これにて遠藤宣彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午後二時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午後二時三十分開議
　出席分科員
 主査　横光　克彦君
 寺田 稔君 矢野　隆司君
 石関　貴史君 寺田 学君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 鷲尾英一郎君 前田　雄吉君
 兼務　広津　素子君　兼務　平岡　秀夫君
 兼務　古屋　範子君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 内閣官房副長官 松本 純君
 財務副大臣 石田　真敏君
 防衛大臣政務官 武田　良太君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 太田　雅都君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務総局第四局長 金刺 保君
 会計検査院事務総局第五局長 真島　審一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 櫻井　修一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中村　明雄君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本放送協会理事） 日向　英実君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 岡田　克也君 石関　貴史君
 寺田 学君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 和田　隆志君
 鷲尾英一郎君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 古本伸一郎君 寺田 学君
 和田　隆志君 岡田　克也君
同日
　第一分科員平岡秀夫君、古屋範子君及び第四分科員広津素子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、文部科学省及び防衛省所管）
 ————◇—————
○横光主査　これにて石関貴史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○横光主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○横光主査　速記を起こしてください。
 —————————————
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　私は、テレワークの取り組みとそれから今後の新たな電波利用について、鳩山総務大臣にお伺いしてまいります。
　初めに、テレワークについてお伺いをいたします。
　多様な働き方の確立という観点で、私は以前よりこのテレワークの働き方に着目をしてまいりました。働きたいという意欲を持った人に仕事を提供できる、また在宅で、情報通信技術を活用して、場所を選ばない、また通勤時間もとらないというのがテレワークの働き方でございます。時間もとられませんし、また仕事削減にもつながろうかと思います。
　このテレワークが普及することによりまして、母子家庭のお母さん、子育て中の母親、また高齢者、障害者の方々への雇用の機会の拡大が期待をされております。そして、長時間通勤からの解放、それによって、子供と過ごすといった育児時間、また自分自身のキャリアアップのための学習機会の創出、労働人口が都市部に一極集中することを分散するというような、さまざまな利点があると考えられます。
　三年前になりますけれども、私が総務大臣政務官を務めさせていただきましたときに、郵政・情報通信担当でございましたものですから、子供の安全なネット利用、メディアリテラシー、そしてこのテレワークを強く推進しようと取り組んでまいりました。そして、平成十八年五月にテレワーク推進会議を設置いたしまして、少子高齢社会対策の一環として、また仕事と生活の調和、両立する、それを可能にするテレワークの導入の準備を積極的に進めてまいりました。そして、今でも、未来に向かってよりよい社会をつくっていくために、情報通信技術の利活用を積極的に進めたい、このように考えているところでございます。
　先日発表されました総務省の通信利用動向調査によりますと、平成二十年度末でインターネットの利用者、これが九千九十一万人、人口普及率が七五・三％になるということでございます。我が国のＩＣＴの利用も非常に進んできている、このように感じます。
　この情報通信技術は、単に普及が進めばよいというだけではなくて、生活の向上、暮らしの充実のために利活用を進めるべきであると考えております。その方法の一つがテレワークでございます。障害者、母子家庭、また子育て中の女性などの働き方また勤務形態として、少子化対策またワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも、一層推進を図るべきだというふうに考えております。
　ワーク・ライフ・バランスの実現につきましては、二〇〇七年十二月にワーク・ライフ・バランス憲章が策定をされました。あわせて定められました行動指針におきまして、多様な働き方の選択を進める方策の一つとしてこのテレワークが掲げられました。また、テレワークについては、二〇〇七年にテレワーク人口倍増アクションプランが策定をされまして、二〇一〇年にテレワーク人口を倍増するとの目標を立てておりますけれども、まだまだ普及が進んでいないという実感を持っております。
　このテレワークの普及促進については、少子化対策やワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、また内閣府、厚労省も含めて政府全体でしっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えます。
　初めに、通信利用動向調査などが公表されましたけれども、テレワークの現状についてお伺いをしてまいります。
 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾でございます。
　きのうは郵政記念の日ということで各地でいろいろ式典が催されている、またきょうも式典が催されているようでございます。そんな忙しい中で、きょうは日本郵政株式会社の藤本常務執行役にもおいでいただいております。大変お忙しい中、何か午前中は四国におられたようでございますが、国会の方に来ていただいているということでございまして、実のある議論をぜひともしてまいりたいと思っています。
　冒頭、私、鳩山総務大臣に大変な敬意を表させていただきたいと思っております。と申しますのは、かんぽの宿のオリックスさんに対する一括譲渡契約、これはある意味、鳩山総務大臣のツルの一声でとまったというところでございます。また、その後、総務省としても、日本郵政株式会社あてに、監督上の命令ということで四月三日に出されております。この資料も拝見をさせていただきましたので、資料に基づいて幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　かんぽの宿についてですけれども、公表されている書類を拝見いたしますと、平成十六年三月期から平成十九年三月期まで四期連続で減損をいたしております。土地で約三百億、それから建物でも約千三百億されております。当然、郵政公社さんが、企業会計原則が適用になってからいわゆる減損の会計というものを適用してというお話の経緯は、今までの予算委員会の議論でも、私、承知いたしております。国有財産が、国民共有の財産が、たった三年で約一千六百億円もいわば滅失してしまっているというのが計算書類上の事実でございますので、果たしてこの処理が適切だったかどうかというところについても、我が党の峰崎委員が国会でやられました議論をベースに、きょうは少し深掘りをさせていただきたいと思います。
　また、国民の共有の財産を守るという立場で、総務省さん、それから金融庁さんも、監督上の責任というのは一体どういうものがあるのか、また、これからどういう方針を持って、こういった日本郵政株式会社などの経営方針に対して、どういった点を留意すべしと言うのかということについて、議論を進めさせていただきたいと思います。
　日本郵政株式会社に対する監督上の命令を読みましたけれども、その中でも、私、特に注目いたしたいなと思うのは、これまでの歴史的経緯を尊重して国民共有の財産に対する認識をしっかりと改めるべきである、また、適正な譲渡価格を実現すべしであると。その中の論点として、入札価格の基準を事業譲渡、社員の雇用継続を前提とした極めて低い鑑定評価を前提に行われた減損処理後の簿価を用いたということや、一括譲渡を前提として鑑定評価額や帳簿価額を大きく上回る入札価格を適当として判断したということについて、これはちょっとおかしいんじゃないかといった点を挙げておられます。
　確かに、平成十九年三月に一括売却した不動産計百七十八物件中、約六八％がその後転売されております。その後転売され、落札業者が当然転売暴利を得ていた、こういう事例が続々と明らかになっているわけですから、これらの事例の責任というのは、当然、資産管理上の責任として日本郵政にあるであろう、また、その一因として減損会計ということがあるであろうというふうに考えております。
　そこで、もともとの減損会計というものは一体どういうものかということを少しおさらいさせていただきたいと思います。
　固定資産の減損というのは、固定資産の収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった状態であって、減損処理とは、その価値の下落を帳簿価額に反映させる会計処理であるということで、この減損会計というのは、時価と簿価の差額を評価損として計上するいわゆる時価会計ではなくて、将来の収益から回収できる見込みのない投資額を損失として認識していると。この間、金融庁さんもお答えいただいているとおり、これは取得原価会計の枠内の話でございます。
　他国のことを紹介いたしますと、アメリカでは、あくまでもこれは、時の経営陣が短期的な業績のＶ字回復を目的として一挙に減損を出して、そこから次の期にＶ字回復させる、そういったような恣意的な減損の計上を防ぐためにこの減損会計が作成されたということを聞いております。
　また、我が国では、バブルの崩壊以前では、固定資産に含み益が発生している、それを企業がため込んでいていいのかという議論、それからバブル崩壊以降では、不動産価格が下落していわば資産に含み損があるであろうけれども、それが財務諸表にあらわれていない、これは投資家にとって投資情報としては余り有効ではない、だから、その含みの部分をしっかりとあらわせる、そういう意味で減損会計を作成したということでございます。
　そこで、この先ちょっと質問に移らせていただきたいと思います。
　資産の時価評価と金融資産の自己評価、それから固定資産の減損というのは、これは全く異なるということは峰崎先生の議論でもあったんですけれども、この中で、国会でお答えをいただいている内藤局長の答弁に、減損会計における時価の算定につきましては、同資産の種類や特性によって方法は異なるものの、資産の営利、非営利により取り扱いの差は設けられていないとあります。
　私、考えますに、資産の営利、非営利というのは経営者の意思に基づくものであります。要するに、不動産を考えて、それを販売するのか、投資用で持つのかということの経営意思が、資産としての種類や特性に含まれるというふうに考えているわけです。
　日本郵政さんにお聞きしたいと思いますが、減損の兆候を判断する基準として、営業活動から生じる損益またはキャッシュフローが継続してマイナスの場合というものを適用しているというふうに御答弁されていますが、これはなぜなんでしょうか。
 〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○横光主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○横光主査　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時十一分散会
本分科会は平成二十一年四月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 石原　伸晃君 杉村　太蔵君
 寺田 稔君 中川　昭一君
 矢野　隆司君 渡部 篤君
 岡田　克也君 寺田 学君
 横光　克彦君 前田　雄吉君
四月十七日
　横光克彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年四月二十日（月曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　横光　克彦君
 寺田 稔君 林 潤君
 矢野　隆司君 渡部 篤君
 黄川田　徹君 高山　智司君
 長島　昭久君 前田　雄吉君
 兼務　上田 勇君　兼務　富田　茂之君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 財務副大臣 石田　真敏君
 会計検査院事務総局第一局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務総局第四局長 金刺 保君
 会計検査院事務総局第五局長 真島　審一君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 中尾　武彦君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 惣脇 宏君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 藤木　完治君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂本　森男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 内田 要君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 長田 太君
 政府参考人
 （株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁） 安居　祥策君
 参考人
 （株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長） 室伏 稔君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事長） 緒方　貞子君
 参考人
 （地方公営企業等金融機構理事長） 渡邉　雄司君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 石原　伸晃君 林 潤君
 岡田　克也君 黄川田　徹君
 寺田 学君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 林 潤君 石原　伸晃君
 黄川田　徹君 高山　智司君
 長島　昭久君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 高山　智司君 岡田　克也君
同日
　第一分科員富田茂之君及び第三分科員上田勇君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管）
 ————◇—————
○高塩政府参考人　先生お話ございました漢字及び表記の問題でございますけれども、現在の漢字表につきましては、昭和五十六年に内閣告示、訓令として告示したものでございますけれども、この中では、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活におきまして、現代の国語を書きあらわす場合の漢字使用の目安を示すものであるというふうに考えております。したがいまして、この表につきましては、科学、技術ですとか芸術その他専門分野の個々の表記まで及ぼそうとするものではないというふうに理解しております。
　ただ、先生お話のございました法令、公用文書におきましては、各行政機関が法令や公用文書におきまして、漢字使用につきまして、常用漢字表を踏まえるよう求めているところでございます。
　こうした点は必要だと考えておりますけれども、ただ、先生から例示のございました漢字の「涵養」という文字でございます。「涵養」の「涵」、この漢字は現在常用漢字表にはございませんけれども、「かん養」、こういう漢字仮名まじりで書きますとかえってわかりにくいということがございまして、必要に応じてルビを振るなどの配慮をして常用漢字表以外の漢字を使用するということは認められているところでございまして、現実におきましても、文字・活字文化振興法などにおきましてルビつきの「涵養」というものが使われているというふうに理解しております。
　また、先生お話のございました現代の仮名遣いの話につきましても、これも昭和六十一年に現代の仮名遣いという内閣告示を行っておりまして、これに基づいて、法令や公用文書においては使用することを原則とする、こういう形で今日とり行われておりまして、こうした形の中で例外というものはあり得ると考えておりますけれども、基本についてはこの内閣告示等に沿うものだというふうに考えているところでございます。
 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
○上田分科員　大変にありがとうございます。今御答弁にもあったとおり、部活動は大変大きな役割を担っているということであります。
　本当に、クラブ活動に参加をしている生徒、学校の授業のときとはやはり打って変わって、すごく自分の関心のあることでもあって、好きなことでもありますので、非常に一生懸命取り組んでいる生徒も多い。大変大きな意義があるものだというふうに認識をいたしております。
　今おっしゃったとおり、すべての生徒が参加をする、必ずしもそういうものではありませんけれども、ぜひ、そういった意味では、長所を伸ばしていく、特に関心のあるところを伸ばしていくという意味では、非常に大きな、重要な役割を持っているものだというふうに思っておりますので、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、この部活動に関して、一つちょっとお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　都市部の高校などでは、野球とかサッカーなど、比較的広いグラウンドの必要な運動部の活動を行うに際して、グラウンドが授業を行う校舎からかなり離れた場所に設置をされているという事例も最近ふえてきております。校舎の周辺が市街化されて、近隣になかなか用地の手当てが難しくなっているというようなこともあります。
　また、私の地元などでは、今まで女子高であった学校が共学校に移行した、それに伴って、従来はそれほど大きな運動場とかが必要とされていなかったんだけれども、やはり男子生徒が入ってくると、野球とかサッカーとか、広いグラウンドが必要な部活動もぜひ活発にしていきたいということから、新たにちょっと離れた場所にグラウンドを手当てするという事例もふえてきております。
　ところが、運動部員が校舎とグラウンドの間を練習のために毎日のように移動するわけでありますけれども、これは相当な費用がかかるんですね。自宅と校舎との間の電車やバスの利用については通学定期券の対象になりますので、大幅な割引が適用されているんですが、グラウンドとの間というのはその対象となっておりません。そうした負担を軽減するためにも、そのグラウンドで練習をしている運動部員、毎日練習をしている運動部員であるというようなことを学校が証明するとか、そういった一定の要件が満たされれば、校舎からグラウンド、そしてグラウンドから自宅、この経路についても、これは通学定期券の割引の対象にしてほしいという要望が非常に強くあります。
　クラブ活動を活性化していく、そして同時に保護者の負担も軽減をしていくためにも、ぜひとも御配慮を願いたいというふうに思っておりますが、ここは文部科学省とそれから国土交通省、それぞれ御見解を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○横光主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○横光主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○佐々木政府参考人　先ほど、財政法第九条第一項で「法律に基く場合を除く外、」というふうに規定されておりまして、無償貸し付けは法律に規定をされております。それは、国有財産法第二十二条あるいは国有財産特別措置法第二条等において対象が定められておりますが、例えば国有財産特別措置法第二条におきましては、国有財産の無償貸し付けができるという施設といたしまして、生活保護法に規定する救護施設等の生活保護施設、障害者自立支援法に規定する障害者自立支援施設等の施設を定めております。
 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕