maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和三年十月四日（月曜日）
 午前十時三十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 幹　事 石井　準一君
 幹　事 石井　正弘君
 幹　事 西田　昌司君
 幹　事 藤末　健三君
 幹　事 那谷屋正義君
 幹　事 白 眞勲君
 幹　事 西田　実仁君
 幹　事 矢田わか子君
 幹　事 山添 拓君
 青木　一彦君
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 片山虎之助君
 足立　信也君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 ─────────────
 委員の異動
　十月四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 羽田　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 石井　準一君
 石井　正弘君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 矢田わか子君
 山添 拓君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 羽田　次郎君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 足立　信也君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会長補欠選任の件
○幹事補欠選任の件
 ─────────────
 〔会長代理那谷屋正義君会長席に着く〕
○会長代理（那谷屋正義君）　ただいまの石井君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長代理（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に中川雅治君を指名いたします。
 ─────────────
 〔中川雅治君会長席に着く〕
○会長（中川雅治君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙により、本審査会会長の重責を担うこととなりました中川雅治でございます。
　本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するという極めて重要な任務を担っております。
　審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○会長（中川雅治君）　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に片山虎之助君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十七分散会
令和三年六月十六日（水曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 会長　細田　博之君
 幹事　岩屋 毅君　幹事　江渡　聡徳君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤 健君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷 元君
 幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 大串　正樹君
 大塚 拓君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 城内 実君
 黄川田仁志君 後藤田正純君
 佐藤ゆかり君 柴山　昌彦君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 長島　昭久君 福井 照君
 船田 元君 務台　俊介君
 盛山　正仁君 森 英介君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 今井　雅人君 大串　博志君
 近藤　昭一君 中川　正春君
 長妻 昭君 広田 一君
 本多　平直君 道下　大樹君
 谷田川　元君 吉川 元君
 大口　善徳君 國重 徹君
 赤嶺　政賢君 本村　伸子君
 足立　康史君 馬場　伸幸君
 山尾志桜里君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 照屋　寛徳君 吉川 元君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川 元君 照屋　寛徳君
 ―――――――――――――
五月十八日
　改憲発議に反対することに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九一二号）
　日本国憲法の全条項を守り生かすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二六号）
六月一日
　改憲発議に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三九五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三九九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四〇〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四〇一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四〇三号）
同月七日
　改憲発議に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八一八号）
同月九日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二五八二号）
　改憲発議に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二五八三号）
同月十日
　憲法を改悪せず、第九条を守り抜くことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七四五号）
　憲法を守り、生かすよう求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七四六号）
　改憲発議に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八七一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二九五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九五九号）
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第三〇三五号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○細田会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は七種二十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十一件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○細田会長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百九十八回国会、原口一博君外二名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
令和三年六月十六日（水曜日）
 午前九時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 福島みずほ君
 舟山　康江君 足立　信也君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 中川　雅治君
 加田　裕之君 衛藤　晟一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 林 芳正君
 幹　事
 石井　準一君
 石井　正弘君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 松沢　成文君
 矢田わか子君
 山添 拓君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 足立　信也君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主
　義をいかす政治の実現を求めることに関する請
　願（第五八号外八件）
○改憲発議に反対することに関する請願（第五九
　号外二四件）
○日本国憲法を守り、いかすことに関する請願（
　第三五二号外一件）
○立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、い
　かすことに関する請願（第二四四四号）
○明文改憲に反対することに関する請願（第二六
　六三号外四件）
 ─────────────
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第五八号憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義をいかす政治の実現を求めることに関する請願外四十一件を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
令和三年六月九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 安江　伸夫君
 高橋　光男君 平木　大作君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 衛藤　晟一君
 徳茂　雅之君 古賀友一郎君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 森本　真治君
 足立　信也君 舟山　康江君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 加田　裕之君
 中川　雅治君 足立　敏之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 林 芳正君
 幹　事
 石井　準一君
 石井　正弘君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 松沢　成文君
 矢田わか子君
 山添 拓君
 委　員
 足立　敏之君
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 加田　裕之君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 森本　真治君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 浜野　喜史君
 舟山　康江君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 衆議院議員
 発議者 逢沢　一郎君
 発議者 中谷 元君
 発議者 船田 元君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 馬場　伸幸君
 発議者 井上　一徳君
 修正案提出者 奥野総一郎君
 修正案提出者 山花　郁夫君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の審査会に総務省自治行政局選挙部長森源二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井正弘君　ありがとうございました。
　まさに、私が先ほど質問で申し上げましたとおり、投票環境の整備に関わる法制上の措置、これは公職選挙法とそれから国民投票、基本的に相違はないと、このような基本的な認識を頂戴したかと思うわけでございます。
　先ほど申し上げた六月二日に参考人質疑を行ったわけでありますが、その際に示されました幾つかの論点についてお伺いをいたしたいと思います。既にこの当審査会でも議論があった点もありますけれども、確認の意味を含めて幾つかお伺いいたしたいと思います。
　まず、ＣＭ規制等についてであります。
　これは上田参考人の意見陳述にございましたが、国民投票運動は表現の自由で保障される、すなわち自由が原則であるが、一方で、昔から指摘されているように資金力の差による言論空間のゆがみの問題がある、有料
　質問は、国民投票運動等のための放送ＣＭやインターネットＣＭ等の規制の在り方に関する上田参考人の意見陳述につきまして、与党発議者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　ＣＭ規制の問題につきましては、国民投票運動の自由、表現の自由、それと国民投票の公正さ、公平さとのバランスをどう取るかという重要な問題であります。これには様々な論点があり、また、憲法改正国民投票という国の最高法規に関わるものでありますので、できるだけ各政党間の幅広い合意を形成する必要があると考えます。今後、丁寧な議論を行っていくべきだと考えます。
　また、ＣＭ規制の在り方につきましては、まず、法的規制の在り方、これは具体的には、強制的な法規制とするのか、訓示的な規定にとどめるのか、第二に、出し手の、
　いずれにしましても、今後の議論の進め方につきましては、衆議院の憲法審査会では幹事懇メンバーを中心に論点整理をしていくという重要な提案がなされております。今後、このような方向で論点整理を行いまして、そして、与野党が一つの方向に向かって合意形成していくことが大変重要であると考えております。
○衆議院議員（中谷元君）　以前の議論では、国民投票の運動期間中は放送ＣＭについては民放連が量的平等に関して自主規制を行うということが前提でありました。しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。
　また、制定後十年を経まして、インターネット
　そのため、法制定時の基本的な考えに立ち返って、自由と公平公正、このバランスを回復するために、これらの論点を検討しまして所要の措置を講じることが必要であると、私としては個人的に法改正が必要ではないかと考えているところでございます。
　そして、現時点におきまして、この問題につきましてはこれから検討するわけでございますので、現段階におきましては法改正が必要とも不要とも確定的には申し上げられませんけれども、まさしく附則四条二号の検討条項に基づいて、これからどのような規制が必要なのか、また適当なのか、政党間で真摯な議論を踏まえた上で幅広い合意を形成する必要があると考えているところであります。
○松沢成文君　はっきりいたしました、法律上できると。
　さあ、奥野議員、山花議員は法律上改正の発議までできるとはっきり言いましたが、それでよろしいですね。
○舟山康江君　これまでの議論の中で、弾力化が今向上に結び付いているというお話でしたけれども、むしろ後退につながるのではないかという懸念が出されているのもこれ事実ですので、そうならないように、この趣旨はあくまでも利便性の向上ということですから、そこに逆行することがないようにという対応はしっかりこれからもやっていただきたいと思いますし、憲法改正のこの国民投票に関しても、あくまでも向上のためだということを念頭に運用していかなければいけないということなのかなと考えております。
　続いてですけれども、附則の四条についてお聞きしたいと思います。
　これについては、もう既に何度かの質問の中で、大体一致点が見えたなというふうに思っています。憲法、この附則の議論と並行して、法的にですね、並行して、憲法改正の議論、また発議ができるということではありますけれども、私は、そういう意味では見解は基本的には一致していると考えておりますので、更に修正を掛けたり統一見解を示すという必要はないのかなということを感じております。
　ただ、法的効果は、それこそ議論とか発議を止める法的効果はないとはいっても、検討事項とされている問題を解決せずに、もうとにかく発議をするんだという姿勢というのは、やっぱりそれは違うのかなと考えています。必要に基づいて改正発議、議論をするにしても、やっぱりＣＭ規制とかの問題をきちっと解決するというのが政治のあるべき姿だと私は考えています。
　ただ一方で、これ参議院の憲法審査会においても、特に上田参考人が表明されておられました。発議原案の前の調査を丁寧に、現行憲法の問題点、そして原因、改善すべきポイント等々を情報収集しながら、専門家の知見も生かしながら熟議を行えるように、といったことが必要だと考えております。まさに私たち国民民主党も、昨年十二月にまとめた憲法改正に向けた論点整理においても同様の提案をしております。
　やっぱり、今何が問題なのか、まあ憲法の解釈変更がありますけれども、何でこんなことになったのか、そういった議論をしてから、その問題点を明らかにして、じゃ、どうすればそれがなくなるのか、どうすればもっといい憲法になるのか、やはりこういった議論は不断に進めていく必要があると思っていますので、是非この憲法審査会で、その結論ありきで原案出すんだ出すんだではなくて、その前の調査を丁寧にやるということを念頭に取り組んでいただきたいと思っています。
　その上で、速やかにかつ十分にＣＭや運動資金規制を検討していかなければならないと思いますけれども、この点、これ前回の質問でも矢田議員から提示がありましたけれども、旧国民民主党が既にたたき台の法案を提出しております。テレビやネットの
　実質的な議論をこの後していくわけですけれども、より良い修正を前提に、たたき台として是非この法案を使っていただくことは合理的だと考えていますけれども、この点いかがでしょうか。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　六月二日の参考人質疑で、現行憲法は国民が憲法議論に参加していない、評価もしていないのではないかという質問が出されました。これに対して、四人の参考人はいずれも、国民は現行憲法を受け入れているとの意見でありました。上田参考人、結果として国民が認めてきている、黙示のうちに承認してきて七十年たっているのではないか。飯島参考人、こんな憲法じゃやってられぬという国民の声が上がってきたという感じではないんではないか。浅野参考人、今の国民は今の憲法を受け入れているんだろうと基本的には思います。福田参考人、戦後七十五年、日本国憲法が改正なしに現在に至っているということは、評価として国民が基本的にそれを受容してきているといった意見でありました。
 〔会長退席、会長代理那谷屋正義君着席〕
　四人の参考人の評価は一致しておりました。発議者はどのような御認識でしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　大変失礼いたしました。
　現行憲法、七十五年にわたり受け入れてきているという趣旨が述べられております。これは、言うまでもなく基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という基本原理がまさに重要なことでありまして、国民の間で十分にこれを認識し、また実行していると、このように評価をしております。しかし一方で、一度も改正していない現行憲法では、内外の社会環境とか価値観が大きく変化する中で、内容的に現代の社会にそぐわない部分が生じているということも事実であります。
 〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕
　日本の憲法は、非常に規律密度という点でいうと少し粗い状況になっております。したがって、柔軟に解釈できるという点は、これは非常に良いことではありますけれども、しかし、それが高じてしまいますと、いわゆる解釈改憲が横行するということにもなりかねない、このように思っております。
　我々としては、このような変化に適切に対応する、そのために憲法改正をするということも大変重要な役割である、国会の役割であると考えておりますので、このような考え方を基に今後とも議論を進めていっていただきたいと思っております。
○山添拓君　それは多くの国民の求めていること、あるいは受け止めとは相入れないものだと言わなければなりません。憲法は国民のものであります。国民が求めていない、望んでいない改憲のための議論を進める必要はどこにもありません。
　しかも、この間、安倍前首相も菅首相も、行政府の長でありながら、国会に改憲論議をあおってきました。これこそ越権行為だと思うんですよね。
　参考人質疑では、また、改憲手続法に引き続き検討すべき重大な課題があることも共通の認識として示されました。
　上田参考人は、
　衆議院における修正で追加された附則四条二項に記された項目について、更なる検討が必要だということを四人の参考人がいずれもお認めになったということになります。この点について、発議者はどのように御認識でしょうか。
○山添拓君　つまり、そのぐらい検討し、判断し、決めていくべきことについて、まだ議論が十分されていないということをお認めになったということでありますが、先ほど中谷議員が、個人的には法改正が必要ではないかという答弁をされておりましたけれども、単に今後の検討に委ねればよいというものではないと思うんですね。
　福田参考人は、公平公正な国民投票を実施する不可欠の条件として二点を挙げました。
　一つは、改憲案について、主権者、国民の間で情報が共有され、意見表明の機会の実質的平等が確保されること、それはすなわちインターネットを含む有料
　もう一つは、将来に禍根を残さないだけの憲法改正の正当性根拠、多数国民の賛成が制度的に保障されるために、最低投票率制度の導入が求められるというものでありました。
　その上で、このまま国民投票が実施されれば、憲法十四条、九十六条違反だという意見が示されました。憲法制定権力である主権者国民の意思表明であるべき国民投票の手続として、根本的な欠陥があるという批判であります。
　この点について、発議者及び修正案提出者の御認識を伺います。
○衆議院議員（馬場伸幸君）　現状、国民投票法が重大な欠陥を抱えているのではないかという御指摘についてお答えを申し上げます。
　まず、賛成、反対運動の機会平等について、国民投票法は、国民投票運動についてできる限り自由にと、そういった思想で制度設計がなされています。その上で、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスを保つため、投票日前二週間はテレビやラジオでのＣＭを禁止することとしています。また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。
　なお、制定当時は量的自主規制を行うことが想定されていた民放連による放送ＣＭの自主規制については、量に特化した賛否平等の規制は困難としながらも、新たな考査ガイドラインに基づいて、意見表明ＣＭも投票期日前十四日間は取り扱わないこと、ＣＭに
　また、福田参考人御指摘の最低投票率制度の導入については、これまでも繰り返し答弁しているとおり、制定時に活発かつ慎重な検討がなされた、そういった経緯がありますが、様々な課題があることから採用しないということで決着が付いたものと理解をいたしております。
　なお、最低投票率を設けないとしても、もちろん投票率が低くてよいというわけではなく、国民投票広報協議会による広報を始めとして投票率を上げる努力はなされなければならないことは当然であると考えています。
○衆議院議員（山花郁夫君）　修正案の提出者としてお答えいたします。
　御指摘の点、幾つかあったかと思いますが、特にインターネットを含めての有料
　しっかりとこれは検討していかなければいけないと思いますが、スポットＣＭのように放送の世界ですと放送法という枠がありますので、こちらのルールのつくり方が一つの論点になると思いますけれども、他方、ネットの世界というのは、これ免許が必要な世界ではなくて、いわゆる表現の自由に対する規制になるのではないかという疑義がございます。そこについての制度設計というのはまた別途しっかりと議論をしていかなければいけないと思っております。
　もう一点、最低投票率については今御説明がございました。これがいい制度だという趣旨で多分言われているんだと思います。
　これは、いろんな議論があった中で、先ほどあったように、例えばボイコット運動を誘発するのではないかとか、民意のパラドックス等々あって、あのときの議論では政策判断としてこれは入れないということになったんですけれども、当時、私も与党の先生からそういうお話があったことを記憶しているんですが、選挙のときは、ちょっと我々が言うのはいいのかどうかってあるかもしれないですけど、誰がやったって一緒じゃないかとか、選ぶところがないんだという人たちがいるかもしれないけれども、およそこれから自分の国どうするんだという憲法について余りにも投票率が低いというのは情けないじゃないかと、そういうふうな話を与党の方もされておりまして、そういう中で、例えば今あったような国民投票広報協議会をつくろうじゃないかとか、あるいは、できるだけ自由な形で運動して、何というのかしら、制限のないような形でというような形で、できるだけ投票率については上げていこうという仕組みはそのときの議論の中で今の形になっていると私は考えております。
○山添拓君　今のお話の中でも、インターネットを含む有料
　また、最低投票率制度について、それ課題があって採用しないと決着が付いたと、そうおっしゃるんですけれども、しかし、その後の各国での様々な動きを見る中で、やはりこうして多数の国民の意思がきちんと表明されなければならないという現実があることも分かってきていることだと思うんです。
　ですから、この法案の下でも改憲発議ができると考えるのは、それは私は改憲手続、ひいては憲法そのものを余りにも軽んじる発言だと思うんですね。ましてや、今国民は改憲を求めていない。修正案の提出者が、政治的には発議できない、難しいとおっしゃっておりますが、そのように述べられたのは、その限りでは私そのとおりだと思います。このままできるようなものではない。やはり、根本的に検討すべき点について検討を怠った、欠陥を抱えていると言わなければならないと思います。
　その下で、この法案を今国会で通さなければならないその理由は何なのか。逢沢議員は、五月二十六日の質疑の際、十二分に審議し、速やかに採決をとおっしゃいましたけれども、今国会で成立を急ぐ理由についてはお答えいただけませんでした。
　改めて伺いたいのですが、発議者の逢沢議員に、急ぐ理由は何か、お答えいただきたいと思います。
○会長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
 午後三時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十九分開会
○山添拓君　日本共産党を代表し、改憲手続法改定案及び日本維新の会提出の修正案にいずれも反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、安倍前首相が二〇二〇年改憲を主張して国会に改憲論議をあおり、憲法審査会を開く呼び水として提出されたものだからです。
　安倍氏が、二〇一七年五月三日以来、九条に自衛隊を明記する改憲を強引に進めようとする中、自民党は改憲四項目をまとめ、憲法審査会に示し、改憲原案のすり合わせに向かうことを狙ってきました。憲法審査会を何が何でも動かしたいという意図で提出されたのが本法案です。
　しかし、安保法制、戦争法の強行を始め、憲法破壊を繰り返す安倍政権の下で、安倍改憲に反対する世論が大きく広がり、安倍氏の思惑どおりには進みませんでした。にもかかわらず、菅首相が本法案について改憲論議を進める最初の一歩と述べ、安倍改憲を引き続き進めようとしていることは重大です。
　改憲は、政治の優先課題として求められていません。それは、安倍氏が退陣に当たって、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べたことに端的に表れています。国民が改憲を求めていないのは、当審査会に出席した四人の参考人が口をそろえて述べたように、七十五年にわたって憲法が国民に受け入れられてきたからにほかなりません。
　長期化するコロナ禍で、国民の命と健康、暮らしが脅かされる今、政治はコロナ対策に集中するべきです。ましてや、ピンチをチャンスになどと言い、コロナに乗じて改憲論議を進めようとするなど言語道断であります。
　第二に、本法案は、現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしたものだからです。
　資金力の多寡により
　当審査会に出席した四人の参考人からも、国民の意思がねじ曲げられることなく表れるようにすることが基本であるなど、更なる検討の必要性が口々に語られました。福田参考人が述べたように、これらを欠いた改憲手続は、主権者国民の意思表明であるべき国民投票手続として根本的な欠陥を持つものと言わなければなりません。
　発議者から、本法案の下でも改憲発議は可能だなどという答弁もされましたが、改憲手続や憲法そのものを余りにも軽んじています。また、この問題は、衆議院の修正で追加された附則四条によっても解消されません。発議者自身、更なる法改正が必要であることを認めながら、これらの根本問題に向き合わず、今国会での成立を急ぐ理由も語ることができない下で、七項目のみの本法案を採決することは許されません。
　また、飯島参考人が指摘したように、改憲国民投票は、一度行えば一生できないかもしれないものです。投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的な歯止めこそ求められます。公選法並びを当然の前提とするのではなく、いかに国民の意思を幅広く正確に反映する制度とするのか、公選法を含めて抜本的に見直すべきです。
　なお、日本維新の会による修正案は、既に指摘した根本的な欠陥を放置したまま改憲原案の審議や改憲発議まで行えることを恥ずかしげもなく書き込もうとするものであり、到底認められません。
　与党が推薦した参考人からも、本法案の審議は熟議になっていないとの批判が述べられました。会期末の国会日程をにらみ、成立をと言わんばかりに拙速な審議で採決すべきではありません。ましてや、これを機に自民党改憲四項目を始めとした改憲論議を進めることは断じて許されません。
　安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　国民投票法改正案には賛成、日本維新の会提案の修正案には反対の立場から討論を行います。
　修正案提出者の奥野総一郎衆議院議員が述べたとおり、制定時の前提が損なわれたことや、あるいは制定時には予想もしなかったネット化等を背景に、有料
　また、公職選挙法に単純に横並びにすればいいものではないとの飯島滋明参考人の御指摘も重要です。飯島参考人が指摘された期日前投票の弾力的運用や繰延べ投票期間の告示期間の短縮など、今回の改正でかえって投票環境を悪化させる可能性もあり、検討を重ねる必要があります。
　飯島参考人が指摘された在外邦人の投票、洋上投票、不在者投票の問題なども放置しては、憲法違反を問われかねません。憲法改正権力の発現として、意思形成ができるための公平公正な条件づくりは国会の責任であるとの福田護参考人の答弁も踏まえ、私たちは重い責任を課されていることを自覚しなければなりません。
　感染症禍において、公衆衛生を維持する責務と人々の自由を保障する責務との緊張関係に私たち国会議員は直面しています。しかし、どちらも憲法に基づく責務です。憲法に立脚した政治が求められています。
　五月三日、菅総理は、改憲派の集会にメッセージを寄せて、憲法改正議論の最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べました。行政のトップである総理から私たち国会議員が改憲論議をせかされることなどあってはなりません。この点、提出者の中谷元衆議院議員は明確に、最初の一歩ではありませんと答弁なさいました。あくまでも手続法の改正だということで、憲法本体の議論とは別の次元の話であることは、上田健介参考人が指摘なさったところです。
　この機に乗じて改憲に前のめりになることのない、熟議の参議院憲法審査会であり続けましょう。熟議の上、問題点を解消し、真に公平公正な手続としなければ発議できないことが附則によって担保されたと考え、討論を終わります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、原案に賛成、維新提出の修正案に反対する立場から意見を述べます。
　新型コロナウイルス感染が国民生活や経済に深刻な影響を与える中で、感染防止対策における私権の制限の問題、あるいは経営困難、生活困難に陥った国民への保障の在り方など、憲法に関連するテーマについて国民の皆さんの関心も高まりつつあります。そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。
　こうした中で、世論調査でも、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回ってきており、憲法改正の国民的議論を起こす機は熟しつつあると言えます。
　一方で、各党が提案している憲法改正の内容については、国論を二分するものもありますので、憲法改正の発議の機能を有する国会としては、従前よりも更に憲法に関する様々な議論を積み重ね、国民の分断を招かないような対応が求められていると考えます。
　本日の質疑を通じて、附則による検討に基づいた措置がなされるまで憲法改正発議はできないということは、という法的な規制はないと明確になりましたが、だからといって、拙速に改正発議を行ってよいということではないと思います。
　あわせて、国民投票が公正に実施されるよう、投票における利便性の確保、また国民投票運動の公平性の確保に関して万全の準備をすべきであり、この意味で、今回の法案については一定の評価ができるものと判断します。
　ただし、衆議院で修正された検討事項であるスポットＣＭ、ネット
　あわせて、投票年齢の引下げに対応するため、憲法に関する学校教育も重要な課題であり、こうした政策への対応も求め、本法案への賛成意見といたします。
○会長（林芳正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、松沢君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○会長（林芳正君）　少数と認めます。よって、松沢君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○会長（林芳正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
令和三年六月二日（水曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 安江　伸夫君
 井上　哲士君 山下　芳生君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 山田　太郎君
 平木　大作君 高橋　光男君
 安江　伸夫君 下野　六太君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 清水　真人君
 山田　太郎君 徳茂　雅之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 林 芳正君
 幹　事
 石井　準一君
 石井　正弘君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 西田　実仁君
 松沢　成文君
 矢田わか子君
 山添 拓君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 清水　真人君
 徳茂　雅之君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山田　太郎君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 下野　六太君
 高橋　光男君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 足立　信也君
 浜野　喜史君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 参考人
 近畿大学法学部
 教授 上田　健介君
 名古屋学院大学
 経済学部教授 飯島　滋明君
 大東文化大学法
 学部政治学科教
 授 浅野　善治君
 弁護士 福田 護君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸
　課題について）
 ─────────────
○参考人（福田護君）　済みません、御質問の趣旨なんですけれども、憲法というのが必ずしも身近な存在ではない、もう少し身近な存在として、国民の意識あるいは場合によって裁判とかに使い勝手のいい憲法というのが望ましいのではないかと、そういうふうな御意見と伺ってよろしいでしょうか。
○参考人（福田護君）　一点目ですが、特に今当面している
　二点目の問題については、最近の、例えば民法というのの役割というのは、憲法がその日常、私人間の中で生かされていく、そういうものとしての民法だという、そういう議論というのも有力にされているというふうに存じております。そういう意味では、私人間の効力の中でも憲法の精神が、ストレートではないかもしれないけれども、生かされていくことは非常に重要だというふうに感じております。
　以上です。
○参考人（福田護君）　今現在私たちが直面をしている問題に即して言うと、例えば私が申し上げた
　それってやっぱり、もっと本当にどこが違うのかということを、今多分考えていること、それぞれ各先生方で違うと思うんですよ、この国民投票手続法についてですね。そこはやっぱりそれぞれの各党、それから各先生方が自分はこう考えるということを明確に、その附則第四条なら第四条についてしていただくというところから議論が始まるのではないかというふうに思います。
　僣越ながらそういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　この憲法審査会の進め方は、なかなかどう進めるのか難しいところがあるんじゃないかなと思います。
　我々国民民主党は明確な案を持っているというわけではありません。ただ、昨年ですかね、憲法改正に向けた論点整理というものを取りまとめをいたしました。緊急事態条項と言われるものについてはこういうそれぞれ見解があるのではなかろうかといったような論点整理をしたということです。この憲法審査会においても、論点様々にあろうかと思いますので、合意できる点についてそれを見出して議論をしていくことが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
　もう一問、全ての参考人の皆様方にお伺いをしたいと思います。
　改正案附則の
　これに関する議論は、なるべく自由にという考え方と、一方で規制が必要であるという考え方がそれぞれあります。それぞれの考え方が成り立ち得るというふうに思いますので、一致点を見出すのは簡単ではないというふうに推察をいたしております。そこで、この辺りが合意できる一致点ではないかということを参考人の皆様方から御提言をいただければ大変有り難いかなというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
○参考人（福田護君）　御質問が
　その公平公正というのは何なのかといったら、やっぱり憲法改正というそういう課題に即した理性的な判断の自由が確保をされること。だから、例えば片方の
○参考人（福田護君）　御質問ありがとうございます。
　外形的な事項というふうに整理をされた中にも、今日も飯島参考人を始めとして御指摘あったように、いろんな問題があるように私も考えております。
　その中で、ちょっとだけ、特にこの点は興味のある問題だなというふうに思ったのは、刑務所における受刑者の国民投票権とそれから選挙権の問題でして、今現在その両方が違う制度になっている。その場合に、受刑者が選挙権がなくて本当にいいんだろうかというところまで含めて議論をしていい問題ではないかと。これはやっぱり参政権、人権の問題に関わるので、今回のそういう違いから更に進んで、受刑者の選挙権というのをもう一度考え直してみる機会にしていただいてもよろしいのではないかというふうに思います。
　そういうふうに外形的事項というふうに整理をされた、あるいはされてしまった中にも、実質的に内容的に人権に関わる問題というのがたくさんあるように存じますので、その点を参議院においては更に解明をしていただくということを私としては是非望みたいと思います。
　それから、投票の質に関わる問題につきましては、先ほどもまとめて私の方で申し上げさせていただいたように、今の現在のこの附則の第四条だけでもまだ不十分というか、それをきちんと審議をし、そしてそれが中身が詰められるまでなさったとしても、まだ例えば私どもの方で少し申し上げましたように、例えば最低投票率の問題ってどういうふうに考えるんだとか、それから国民投票協議会というのをどういうふうに構成するのが本当は望ましいのかとか、それからその投票協議会、これを通じて、政党等というふうに規定されていますけれども、その政党等を含めて国民が、有料
　以上です。
○参考人（福田護君）　不十分な、問題のある国民改正手続法によって憲法改正国民投票が実施された場合に、それは場合によって本当に取り返しの付かないことになってしまうのではないかというふうに危惧します。
　やってみないと分からないというところがあるのかもしれませんけれども、合理的に予測できる範囲で、財力のある側が
　特にＣＭというのは、その人の情緒に訴えるという側面が非常に強いわけですから、本来、憲法の改正の問題というのは理性的な熟議に基づいて判断がされるということが必要不可欠なんだろうと、そのための条件づくりをするという、そのことの国民投票改正手続法、失礼、憲法改正手続法の内容の重大さということはやっぱり改めて強調させていただきたいというふうに思います。
　そういう意味でいうと、憲法の改正、憲法本体の改正の中身について、それは先ほど申し上げたように、自由討議をなさり、それから国民に対してその価値というものを提示をなさる、それが国会の一つの役割だとは思いますけれども、まずそれに至る前に手続法を、十分に公正公平な投票ができるためのそのテーブルづくり、システムづくりというのを先行させるべきだと私は思います。
　以上です。
○渡辺喜美君　福田先生に御質問したいんですが、かなり高名な弁護士の先生方が一人一票運動というのをやっておられまして、最近どうか知りませんけれども、以前は新聞の一面
　かつて、みんなの党のアジェンダには、この一人一票の理念を体現した選挙制度の提案がありました。つまり、選挙区割りは何でもいいと、小選挙区であろうが中選挙区であろうが大選挙区であろうがね、区割りごとに当選者を決めなければいいんですね、全国集計をしてしまうと。で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
○会長（林芳正君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○白眞勲君　立憲民主・社民の白眞勲でございます。御指名いただきまして、ありがとうございました。
　先ほど、片山委員から緊急事態に関するお話がありましたけれども、これについてはまた同僚議員がまたいろいろとお話しさせていただきたいと思います。
　我が党の立場をまず申し上げながら話をさせていただきたいと思いますが、先ほど参考人の方々から国民投票法に関する大変貴重な御意見を伺うことができました。それぞれの参考人の御意見、様々な党派からの推薦にもかかわらず、現在の国民投票法が抱える根本的な問題点、それぞれ鋭く指摘されており、私がこれまで懸念してきた問題意識と全く軌を一にするものであり、大変参考になりました。
　先ほどの御意見でも、国民投票が時の権力者によって悪用される危険性があることを過去の歴史を踏まえて警告をされた飯島参考人の話もありまして、だからこそ国民投票が国民の意思を正確かつ適切に反映されることの必要性を強調されており、まだまだ議論すべき課題が多々あるんだなということも改めて感じさせていただいた次第であります。
　今回の改正国民投票法は、とりわけテレビ、ラジオの有料
　また、先般の当審査会において、私は、現行の繰延べ投票制度がより冷静な投票環境を必要とされる国民投票においてそもそも妥当しない可能性があることを指摘しましたけれども、飯島参考人も同じように、この災害が起きたときに一部の地域でそれが繰延べ投票されることによる公平性の問題についてやはり指摘をされておりました。
　やっぱり人を選ぶ選挙、憲法改正の是非を問う国民投票には、制度の目的に、趣旨に根本的な違いがあるということ、そういったことから、冷静な投票環境の確保のためには、こうした発議から国民投票までの期間の妥当性についても改めて検討する必要性があるのではないかなと思いました。
　与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと思います。
　最後に、国民の主権行使である国民投票は、徹頭徹尾、公平公正なプロセスの下で行わなければなりません。国民投票法に不備があるままでは国民の主権行使を、結果を正しく反映することができず、改正自体の正当性が問われる事態となります。
　皆様と一緒になって議論していこうじゃありませんか。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　先ほどの参考人の御見解を踏まえた意見は後ほど述べるといたしまして、まず私からは、先週の本審査会の質疑を踏まえ、憲法改正国民投票法改正案について意見を申し上げます。
 〔会長退席、会長代理那谷屋正義君着席〕
　衆議院段階の修正によりまして追加された検討条項の解釈が焦点の一つとなりました。すなわち、ＣＭ規制等の議論に結論が出るまでの間、憲法本体の論議や憲法改正の発議ができるかどうかという点であります。
　この点につきまして先週の議論では、まず、北側議員などの原案発議者から、検討条項には憲法本体の論議や憲法改正の発議に関する言及は一切なく、法制的に憲法本体の議論も憲法改正の発議もできる旨の明快な御答弁がありました。特に、北側議員からは、制定時に付されていた十八歳投票権とのリンクのようなものは今回付けられていないという大変重要な指摘もあったところであります。私も、法律家の一人として、そのような解釈に大いに納得をいたしました。
　次に、修正案提出者の山花議員からも、法制的に憲法本体の論議や憲法改正の発議ができることについて北側議員などと共通の認識を持っていると明言されており、原案発議者との間で何らそごはないという理解であります。その上で、政治的には、現行法のままでは投票結果に対する信頼が揺らぐので、憲法改正の発議は難しい旨の言及がございましたが、これが政治的観点からの御主張であることは明らかであります。ただ、憲法本体の論議を行うことについては政治的にも異論が示されておりません。
　また、同じ修正案提出者の奥野議員も、憲法本体の議論は妨げられないと明言をされておりました。議事録で確認をしております。
　憲法改正について、各党各会派それぞれ様々な立場があることは理解しておりますが、したがって、国民投票法改正案の原案や修正案に賛成したからといって、個別的規定に関する政治的観点からの主張まで完全に一致することが難しいことはよく分かるところでありますが、先ほど述べたように、このような政治的観点からの主張の前提である法制的解釈については、原案発議者と修正案提出者の間で完全に一致しており、何ら揺らぎはないということが明らかになったわけであります。
　以上の下で、改めてでありますが、まず、本改正案につきましては早急に可決、成立をさせた上で、ＣＭ規制等について速やかに議論を進め、結論を得るとともに、同時並行で国民のための憲法論議をしっかりと深めていただくべきであるというふうに考えます。
　先ほどの浅野参考人が言うように、主権者たる国民の意思による憲法を検証することが立憲主義とのお言葉もあったところであります。過日、十九日、当審査会で私も申し上げたとおり、国民一人一人が憲法を自分のものと捉えるため議論は必要であり、また、上田参考人が先ほどおっしゃっていただいたとおり、イギリスと比べ、成文法がある日本であっても憲法の価値観が共有されているか疑問があるというお言葉もありました。
　特に、三原理を真に国民のものとするためにもしっかりと議論を深めていくべきであるということを申し上げて、私からの意見とさせていただきます。
　以上です。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今回の国民投票法改正案の最大の問題は、衆議院での修正部分の解釈が定まっていないということであります。
　先日の質疑の中で自民党の議員は、附則第四条の規定は原案の審議と改正の発議を妨げるものであってはならないという私の主張に、もろ手を挙げて賛成すると言明しました。私たちはその趣旨を体現する修正案を提出しますので、自民党の皆様には是非とも御賛同をお願いします。
　一方で、立憲民主党の議員は答弁の中で、憲法原案の審議と国民投票関係の審議を同時に行うことは、法的には可能だが政治的には難しいという趣旨の発言をしました。
　しかし、そのような立法者の相反する、あるいは曖昧な解釈を残したままでは、今後の委員会審議が、審査会審議が混乱するのは必至です。このままでは、これまでの三年間に加え、今後も最大三年間、合計六年間も改正議論が行われないという最悪の結果を招くことになりかねません。
　こうした状況を打破するために、既に申し上げたとおり、日本維新の会は修正案の提出を考えています。是非とも各会派の皆様の御理解、御賛同をお願いします。
　次に、小委員会設置について提案します。
　憲法審査会で改正原案をまとめるには、意見発表ではなく、議論の集約が求められます。審査会規程、憲法審査会規程第七条にも小委員会設置ができることになっています。そのメリットは、集中的あるいは継続的に特定の案件の審査又は調査を行うことにより、委員会自体の効率的、効果的運営が図れるというところにあります。国民投票法関係の議論はこの小委員会制度の効用にぴったりと当てはまります。
　これまでも衆参両院の委員会において数々の小委員会が設けられ、一定の成果を上げてきました。また、平成十六年の第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にも二院制と参院制の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。
 〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕
　今後の憲法審査会の運営を滞らせることなく、憲法本体の改正論議と、改正審議と国民投票法関係の審議を分業的に同時進行するために極めて有効な手段です。是非とも各会派において御協議、御賛同をお願い申し上げます。
　この件については幹事会でも提案しましたが、改めてここで林会長に当審査会における国民投票法検討小委員会設置の取りまとめをお願いしたいと思いますが、会長、いかがでしょうか。