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○内田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の法律の公布を受けまして、政府では、令和四年七月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。
　具体的には、船舶の確保の在り方や発災時の医療従事者の確保等について調査検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療資器材の搭載、設営、あるいは患者の搬送や船の上での看護、治療などについて課題の検証を行ってまいりました。
　これらの検証を踏まえて、災害時における船舶活用医療の役割といたしまして、被災地の患者に医療行為を実施しながら、被災地から離れた場所にある病院等に患者を移送する、いわば脱出船という役割と、被災地付近に一定期間停泊し、現地で救護活動を行う、いわゆる救護船という形、この二つを主に想定をしております。
　また、船舶については、被災地のニーズに柔軟に対応できるように、医療資器材等をあらかじめ船自体に備え付けておくのではなく、船の中に広い空間があり、医療資器材等を載せたトレーラーや救急車が岸壁から自走して車両甲板に入ることができるカーフェリー型の船舶を活用する方式を軸に考えているところでございます。
　御指摘のように、法律は六月一日に施行されまして、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置されたところでございます。今後、この本部における議論に基づきまして、整備推進計画を策定し、政府一体となって取組を総合的かつ集中的に推進することになります。
　あわせて、本年一月に発生した能登半島地震において、船舶による海からの被災者支援のアプローチが効果的であったことなども踏まえまして、関係府省や有識者等が連携できるよう、発災時の具体的な活動要領の策定を進めるなど、的確かつ迅速に活動するための体制整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　今後の具体的な施策の計画等々に期待を申し上げるとともに、こちらにつきましても、情報共有、引き続きお願いできればというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、また質問の順番が入れ替わって申し訳ございません、原子力防災について質問をいたします。
　私の地元、長崎県松浦市は、玄海原発と隣接をしておりまして、原子力防災について、県市合同による原子力防災訓練の実施を始め、松浦市地域防災計画原子力災害対策編や松浦市原子力防災避難行動計画の改定など、様々な対策を講じております。また、玄海原発には、故意の大型航空機の衝突やテロ等の有事に構え、特定重大事故等対処施設が整備されましたが、それと同等の実効性のある避難対策についても考える必要があります。
　現在指定されている避難路には、見通しの悪い急カーブや狭隘な箇所が多く、また、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の人口が多い離島においても大型船が接岸できる岸壁がないため、原子力災害時に円滑な住民避難を行うには、その整備が求められております。
　この松浦市の鷹島町という架橋離島、ここは佐賀県から架かる鷹島肥前大橋を通って入る架橋離島でありますけれども、玄海原発から最短距離で八・三キロメートルに位置し、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を実施する区域、いわゆるＰＡＺに準ずる地域に指定をされております。陸路避難に際しまして、佐賀県に架かる鷹島肥前大橋を通って、そして国道を通って、佐賀県内の県道三百四十二号筒井万賀里川線を通り、長崎県の指定避難場所に避難することとなります。この県道が非常に見通しが悪く、狭くなっているため、緊急避難時における事故やそれに伴う混乱が予想されます。
　この県道の拡張の必要性について、長崎県は佐賀県とも共有をしておりますが、整備拡張がなかなか進まない状況にあります。原子力発電所の安全対策には終わりがなく、また、地域住民はいまだ原子力発電事業や避難対策に不安を感じているため、域外住民を含めた国民全体の理解促進が必要となります。
　原発避難道路の整備については、他の原発と隣接する自治体も同様の課題をお持ちかと推察をいたしますが、松浦市においては県をまたぐ避難ルートとなっていることもあり、国の強力な支援が必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原子力災害時における住民の避難の円滑化というのは、地域の皆様の安心、安全の観点から重要だと考えております。
　委員御指摘の、先ほどの佐賀県道の三百四十二号線についてでございますけれども、この県道につきましては、今申し上げたような観点から、松浦市それから長崎県の要望につきまして、佐賀県にも御理解をいただいて、令和二年から四年にかけて、我々内閣府の避難円滑化モデル実証事業により、これまで、道路情報板あるいは対向車接近表示装置といったものの設置を進め、対応を行ってきたところでございます。
　ですけれども、先ほど委員おっしゃったとおり、原発の安全対策に終わりがないのと同様に、原子力防災体制の整備にも終わりはないと認識しております。引き続き、地元の皆様の声をお聞きしながら、関係省庁と連携をして、防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　引き続きちょっと議論をさせていただければと思いますけれども、実際に見ていただきますと本当に狭いところでございますので、ここの対策をしっかりと行っていかなければいけないというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
　最後に、道路関係で、半島振興道路事業債について質問をいたします。
　半島振興計画に基づきまして都道府県又は市町村が実施する道路整備事業等に対し、充当率七五％、交付税措置率三〇％、特に防災機能強化に資する道路整備事業については、充当率九〇％、交付税措置率三〇％で活用できるとなっております。
　現状、例えば、多くの半島地域を有する、西の果ての私の地元長崎県において、その低い充当率と交付税措置率のため、この事業債は余り活用されておらず、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの財政措置が有利な地方債の活用がなされているといった状況でございます。
　一方で、過疎対策事業債は非過疎地域では発行できないことや、緊急防災・減災事業債は令和七年度で終了予定であることから、半島振興道路事業債の充当率や交付税措置率を過疎債並みに引き上げることにより、半島道路整備の更なる促進や安定した整備につながるものと考えますが、政府の見解を伺います。
○筒井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の半島振興道路整備事業債でございますが、これは、半島振興対策実施地域におきまして地方公共団体が道路整備を行う際に起債できる地方債でございます。これまでも、半島地域の地方公共団体において御活用いただいております。
　半島振興に関しましては、半島振興法が令和七年三月末に法期限を迎える節目の年でございます。国土交通省としましても、今般の能登半島地震の教訓を踏まえ、また、地方公共団体の御意見をしっかり伺いながら、関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいります。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、今年度末に期限が切れます半島振興法、今後の検討においても、併せて本事業債についてもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、本委員会での初質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　いきなりで済みません、質問の順番を少し変えさせてもらいます。
　私も、先月中旬に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。
　まず初めに、水の問題についてお伺いします。
　今回の地震においては、最大十四万戸で断水が発生するなど、上下水道に甚大な被害が発生しました。先ほどもお話がありましたが、令和六年五月二十八日現在で、水道本管については、水道工事関係者の全国からの応援もあり九八・二％が復旧済みでありますが、そこから先、宅内配管の復旧が大幅に遅れており、多くの世帯でまだ水が通っていない状況があります。これは、宅内配管の修繕対応可能な、ふだんから世話になっている地元市町の工事業者が足りないことが大きな原因でありますが、それを待っていると、全戸復旧には何か月も要してしまう。
　これを解消するために、今回、石川県が、地元市町以外の工事業者を手配する受付窓口を設置するとともに、地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合の追加費用を補助する制度を創設してくれたのは非常によかったと思います。また、宅内配管が修繕するまでの応急的な対応として、被害者の方が自分の宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓の設置を珠洲市において五月二十三日から募集を開始したと聞いていますが、こちらの方もすばらしい施策だと思います。
　そこで、今回の、地元市町以外の工事業者を手配する際の窓口の開設や、地元以外の業者が修繕工事を行う場合の増加経費を補助する制度、また、宅内配管までの応急的な対応としての止水栓設置についての現在の状況と今後の見通しをお伺いします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、石川県におきます、工事業者の手配を行う受付窓口の開設及び地元市町以外の工事業者が工事を行うことによる増加経費に対する補助制度の創設につきまして、五月三十一日時点におきまして百四十二件の申込みがあり、そのうち八十五件につきましては業者の手配が行われたと承知をしております。
　また、もう一つ、珠洲市におきます、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組の方でございますけれども、こちらは、珠洲市の方で、まずは、給水所から水を運ぶことが困難な高齢者の方々を対象に、保健師が電話や訪問等により設置の希望調査を行った結果、六件の御希望があり、六月四日より工事を開始したと承知をしております。
　引き続き、県や被災市町と連携いたしまして、これらの取組の周知を行うとともに、給水機能を有する止水栓の制度の活用について他の市町にも提案するなど、宅内配管への対応の加速化に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　水の確保は被災者にとって非常に重要なことであることから、例えば、今後、南海トラフ地震のような大きな地震が発生したときなどもこういったことは十分に起こり得る課題でありまして、その際の支援のよいモデルとなる制度であり、政府としては、恒常的なメニューに加えるべきだと思います。
　そのような意味で、今回、これからやっていく中でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、被災者の皆様方に寄り添っていただきながら、改善を加えていきながら、是非、この制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の能登半島地震で多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのことと対照的に、とにかく生活用水に困ったという声が、圧倒的に大きかった声であります。
　スフィア基準によると、一日の必要量は、一人当たり、飲料水は三リッター、生活用水は五十リッターと言われ、生活用水の不足は、清掃や洗濯、手洗い等ができずに、そのまま避難所の生活環境の劣悪化につながります。
　済みません、ここも一問飛ばさせていただきまして、そこで、皆様方、お配りしました資料を見ていただいてよろしいでしょうか。
　これは、今回の能登半島地震において実際に七尾市の避難所で行われた生活用水の支援であります。プールの水を利用しまして、非常用生活用水浄水装置を使って生活用水に変えて、洗濯に利用したり、トイレや生活場面での手洗い、また、給湯器を使って温水シャワーとして利用されました。これが非常に喜ばれ、特に、手が洗えるということと、何より温水シャワーを使えることを皆さん大変に喜ばれたと伺っています。
　先ほど言ったように、この避難所にも飲み水は既に体育館に山のように積まれていましたので、このことにより、給水車は、このプールの水がなくなったところ、プールに水を補充すればよいだけとなり、皆さんが並んで長時間、生活用水をタンクに入れるという時間が短縮され、給水車の稼働率もアップしたと伺っています。
　そこで、少なくとも指定避難所については、生活用水を確保するためにこのような設備の事前準備を行うとともに、地域や専門の民間業者等と災害協定を結んでおいて災害時に出動要請を依頼するような仕組みの構築は検討できないか、お伺いします。
○松村国務大臣　山崎委員御指摘のとおり、避難所におきまして生活用水を確保できるよう各自治体において発災前から準備しておくことは、これは重要であると考えております。
　そのため、内閣府では、避難所に関する指針におきまして、井戸等の整備に努める、こういったことを促しをしております。井戸に関しましては、緊防債でその対象になっておりますので、私も、今、陳情においでになる方々に、今回の反省として、是非井戸を掘ってくださいというお願いもしております。
　また、あらかじめ近隣の公共施設や民間事業者と協定を締結いたしまして、災害時に必要となる防災機能設備等の協力を得られるよう準備しておくことを自治体に促しているところでございます。
　実際に、浄水装置の提供に関しましては、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより、災害時における生活用水の確保を図っている例もございます。これは千葉県でございますけれども。
　内閣府といたしましては、こうした事例の収集や自治体への情報提供を進めることによりまして、発災直後から円滑な生活用水の提供がなされるよう、平時における体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。千葉の方でもそういった事例があるということで。
　これは資料を見ていただいたら分かるように、私、元々中学校の教員だったんですけれども、やはり、学校でふだん使いできるもの、洗濯機とか様々なものがあると思いますので、是非こういったことを、先ほど大臣言ってくださったように平時から備えていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、このことと関連して、熊本地震のときだったと記憶していますが、避難所の運営の中で、避難所等から出た生活排水について、農業用水などに影響を与えないように要望があったと伺いました。また、今回の対応の中でも、住民の方から排水をそのまま川に流して大丈夫なのかという不安の声が上がったとお伺いしました。
　そこで、避難所における生活排水の留意点について、水質汚濁法や各自治体の条例等に抵触せずに安心して運営できるよう、排水についてのルールを避難所運営ガイドラインなどに盛り込むべきだと考えますが、見解をお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　水質汚濁防止法に基づく排水規制につきましては、事業所等からの排水を対象としており、委員御指摘の生活排水につきましては、同法に基づく規制の対象とはなっていないところでございますけれども、平時から地方公共団体ごとに地域の実情を踏まえた対策が推進されており、そうした規定にのっとっての対処が必要になるというふうに考えております。
　一方で、トイレ並びにトイレを支えるインフラ、ライフラインが機能停止に陥りますと、し尿の処理とか処分とか、そうした問題が生じますけれども、ガイドラインの中では、くみ取り業者等と災害時の協定締結を実施する、また、使用済携帯トイレの回収方法とか手段を確保することを自治体に対して促しているところでございますし、今回も仮設トイレを多数設置しておりますので、し尿処理業者の方にし尿の回収に回っていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、こうした生活排水による公共用水域の汚濁の防止の観点は大変重要でございますので、関係省庁と連携しつつ、自治体に取組を促してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　次に、今回の能登半島地震の初期の段階で我が党の災害対策本部でよく話題となっていたのが、各避難所にいる職員の方に権限が与えられていないというか、誰が判断する司令塔なのかが分からずに支援の手が遅れるという問題でありました。
　例えば、先ほどの生活用水を提供した民間業者は、発災二日後の一月三日には七尾市に着いていました。そこで身分を明かした上で、こういう生活用水支援を行いたいと県や市に情報提供するとともに、避難所の職員にも申し出ましたが、学校施設なので校長先生の許可を取ってください、次は教育委員会、次は消防とたらい回しで、様々な関係者との協議、調整を全て自分たちで行い、ようやく、トイレの流し水の供給だけということで一月九日に稼働ができましたが、現地入りしてから六日間を要しています。さらに、温水シャワーがオーケーが出たのも一月二十三日ということで、更に約三週間かかったという状況でございます。
　確かに、避難所にいる市役所の職員さんに、いきなり県外業者が来て、こんな支援をするのでこのように設置していいかと言われても、後から膨大な金額を要求されるのではないかとか、もし劣悪な技術の会社であった場合には体育館の中でガス漏れでも起こされたらと考えると、それらのリスクを職員の単独の判断に負わすのは酷だと思います。
　そこで、避難所にいる現場の職員が迅速な判断ができるよう、信頼できる団体や企業等と事前に災害協定を結び、それらの判断が容易にでき、例えば、ファイルのようなものがあって、ここの業者だったらすぐやってもらってもいいというふうなものがあれば、支援者の方に、必要な支援が迅速に行える体制づくりができると思います。そういったことも重要であると思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　災害時の被災者支援の充実を図るためには、委員御指摘のように、官民が連携して発災時に支援できる体制を、これは平時からやはり構築していることが極めて重要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、避難所に関する指針や事例集を作成をいたしまして、平時から、避難所の多様なニーズに応えられる組織との協定や、顔の見える関係づくり、これを検討することを示しているところでございます。
　また、キッチンカー事業者や調理師会などと自治体による、温かい食事の提供を可能とできるように協定締結の事例を周知をいたしまして、こういった取組を自治体に対して促しているところでございます。
　また、今般の能登半島地震におきましては、被災市町ごとに中心になって活動いただいておりますＮＰＯ等の団体名を石川県や市町の関係者に通知をいたしまして、積極的な連携を依頼をしたところでもございます。また、ＮＰＯ等の参画による避難所の環境改善の好事例等を紹介した、自治体職員、支援職員向けの参考資料を送付するなど、現場レベルでの連携の推進にも取り組んできたところでございます。
　引き続き、平時における体制の整備、これが何より重要であると考えておりますので、推進をしてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるように、本当に、顔の見えるふだんからの連携と、ただ、広域な大きな地震の場合は、もっと更に遠くのところから企業なんかも今すぐ助けに行くような状況もありますので、また、事前の、そういった特殊な技術においては協定なんかも考えられるのかなというふうに思います。
　次に、災害発生時における空からの支援についてお伺いします。
　今日の質問の中であった生活用水支援も、これは民間資源の活用ですが、我が党で昨日行われた防災関係の会合でも、関係団体、有識者の皆様方から、災害時に被害者の方に迅速によい支援を行うためには、規制とか固定観念にとらわれずに、民間をもっと積極的に活用すべきとの言及がございました。
　そういった視点から、発災時の対応において、民間ヘリ会社は専門的な技術を有しており、例えば、発災直後にレーザーを飛ばして行う航空測量によって山の亀裂や土砂の堆積を把握する技術があり、事前に何もない状態でのデータを取ってさえおけば、これらの技術を活用して速やかに状況を把握することが可能となります。今回も、のと里山海道が、次の日に行くと大変な段差があって、蛇行しながら、パンクしながら行ったということですけれども、そういった状況も把握することが可能であるということでございます。そういった危険箇所などの情報提供に活用できると思います。
　もう一つは、発災直後に、例えばマスコミなんかのヘリが飛んでいることがあると思うんですけれども、下から手を振ったりとかハンカチを振ったりとか、住民の方がＳＯＳのサインを出していることの映像が流れることもありますが、このようなことも、民間ヘリを活用して孤立した被災者や集落を把握して、今回も言われましたが、支援物資が届くんですけれども最後のラストワンマイルをどうすればいいんだという話がございました。こういった孤立集落への支援物資のラストワンマイルの輸送にも活用すれば、被災者の皆さんへの迅速な支援につながると考えます。
　そこで、今回の能登半島地震では空からの支援は自衛隊一本であったと承知していますが、発災後は、最も重要かつ困難でありスピードが求められる人命救助は自衛隊と消防、被害状況や孤立集落の把握やそこへの支援物資の搬入等は民間といった役割分担を行った上で、民間機も災害対策本部の下被災地の空域で活動を行えるような救助体制の構築は大変有効であると思いますが、そういった体制整備について検討できないか、お伺いします。
○松村国務大臣　重要な御指摘だと思っております。
　今回、地理的制約のある中で、やはり空からのアプローチというのは大変重要でございました。能登半島地震におきましても、ヘリやドローンを活用いたしまして、被害状況の把握や捜索活動、支援物資の輸送等を行ったところでございます。
　また、民間におきましても、ヘリ等を活用した、委員もおっしゃった航空写真による上空からの被害状況の把握や、医療従事者の輸送や患者搬送等に加えまして、ドローンによる孤立集落への医薬品の配送なども行ったところでございます。
　今回の地震では、地理的制約がある中、民間ヘリも含めた様々な手段を活用し対応を行ってきたところでございます。政府といたしましては、今後、民間事業者との連携も含めまして不断の見直しを行い、災害対応の更なる高度化を図ってまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　最後に、今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、携帯トイレなんですけれども、トイレの問題なんですけれども、約二・五万回分の携帯トイレを準備していたと言われています。基礎自治体でも約八・三万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りずに、急遽、政府より約百万個分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。
　今回は、仮設トイレの目標である五十人に一基というふうな達成までに十日程度かかったというふうに言われています。本当に、これを思うときに、どうしても皆さん方非常に携帯トイレでやりにくいというのは分かるんですけれども、初期の段階でトイレを、特に一番安全なトイレを潰してしまわないといいますか、その段階で携帯トイレを使っていただくことによって、トイレがキープされて、そこで携帯トイレを使えるんですけれども、携帯トイレを最初に使わないと、もうこんもりとなってしまって、その後トイレがもう使えないというふうな状況が今回も各地で見られたようでございます。
　だから、これから携帯トイレの個数をもっと更に備蓄していくこととともに、初期の段階でそういった活用をしていくことでトイレを生かしていく、そして仮設トイレが来るのに間に合っていくというふうな、そういった体制づくりが必要であると思いますので、済みません、もう時間がありませんのでこれは要請とさせていただきまして、私の方の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　地震が起きてから六か月目に入りました。松村大臣始め関係省庁の皆様には、今までの御尽力、心から感謝を申し上げます。
　実際には、被災地の皆様も何とか我慢しながら今までやってきているわけですけれども、行政に対しての批判ということは当然出てきます。我慢をされて、いやあ、行政はよく頑張っているよという方でも、やはりそのときの体の調子であったり時間の経過によっては批判される方もいらっしゃいますし、批判された方が、よく頑張っているなと、そういう評価もその都度その都度ございます。この毀誉褒貶というのはしっかりと私たちの方で受け止めていかなくてはいけないと思いますので、どうかこの被災地の気持ちにもずっと寄り添い続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、今週の三日の日に、また震度五強の地震がございました。もう本当に心折れたという方がたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、やはり今心配されることは、崩れかけた家、崩れかけていないけれども危なそうな家、そして、今でも、例えば珠洲や輪島、能登町など、志賀町もそうですし、危なそうな崖のところを無理やり固めて崖崩れを食い止めているというような道路もたくさんございます。今でもこわごわ私も通っている道があるんですけれども。もうこの六月、七月、梅雨の時期がやってまいります。今までの地震でダメージが蓄積をされてきておりますし、二年前、三年前は能登でも大雨の被害がございました。このようなことも含めて、今まで以上に緊急度を高めていただきたいと思います。
　今、気象庁の方では、例えば大雨洪水警報などはたしか六割か七割程度で警報を出すというような形で基準を下げているんですが、行政もしっかりと、その点に対しては避難指示等も積極的に恐らく出していくことになると思いますし、避難者の皆様の気持ちとしても、しっかりと逃げていただく、準備も含めて。これは政治からのメッセージが大変重要ではないかなと思っています。
　そして、場合によっては、また崖が崩れて、孤立集落は十分これからも起き得るのではないかなと思いますし、場合によっては、せっかく仮設住宅に逃げていただいている方も含めて、やはり避難所に逃げてくださいという可能性も私はあると思います。ですから、避難所の備蓄は今どうなっているのかといったことも含めて、もう一度そこはリセットをして、今、急にやはりどこかに集まって逃げなければいけないということも含めて、警戒を強めていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、委員おっしゃるとおり、次の災害に備えることは重要であると思っております。
　六月三日に石川県能登地方を震源とする最大震度五弱の地震により、重傷者一名の人的被害や住家被害等が報告をされたところでございます。恐らく住民の方々も冷やっとなさったのではないかな、それから、思い出すとやはり不安が大きくなったのではないかなというふうに思っております。しっかり現場の御意見を聞きながら寄り添ってまいりたいと思っております。
　今後、梅雨期や台風期を迎えるに当たりましては、防災態勢の強化を図るため、中央防災会議の会長であります内閣総理大臣から関係省庁に、都道府県などに通知を発出をいたしまして、大雨等に備えた危険箇所の巡視や点検の実施等について周知をしたところでございます。
　特に能登半島地震で揺れが大きかった地域では、おっしゃるとおり、地盤の緩みであるとか河道閉塞等による土砂災害が発生しやすいと考えられるため、私からも、国土交通省や石川県に対しまして、河川の護岸や堤防、また、のり面、住家の裏山の亀裂がないか、こういったところ、インフラ施設についての点検を重ねてお願いをしたところでございます。
　また、石川県におきましては、警戒を高めるために、大雨等の警報や河川の基準水準について通常よりも引き下げた暫定基準を運用し、危機管理を共有をいたしまして、早めの対応を取っていただくような措置をやっていただいております。
　実際に大雨等が予測される場合には、関係省庁や地方自治体とも連携をいたしまして、政府としても万全の警戒態勢を取って備えてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際には県が主体的に動くということになると思うんですけれども、県の要望、市町の要望に対して、そのときから準備するのではなくて、しっかりとまた動いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、今現場を回っていますと、やはり皆様から、六か月目に入ったということで、いろいろな期限の心配をされてこられるようになってきています。
　例えば、応急修理制度であれば、通常は三か月で、今回の地震であれば、国で災害対策本部ができたから六か月で、そして、この地震は大変だということで、当初から一年で期限を延ばしていただいているということも伺っています。ただ、もうあと六、七か月でその期限を迎えることになります。
　そしてまた、被災者生活再建支援金についても、通常は十三か月で、今回は十二か月延ばして二年と一か月というふうなことも伺ってはいますが、やはり、罹災証明なども含めて、もう私はいいわいねと言って何の手続もしていない方はやはりいらっしゃるんです。お子さんやお孫さんが家に来て、お父さん何もしてないがいねということで、そういったことも含めて、やはりこの期限については相当柔軟にしていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○松村国務大臣　お答えする前に、先ほど、六月三日の地震、五弱と申し上げましたが、五強でございました。失礼いたしました。訂正をさせていただきます。
　お答え申し上げます。
　被災された方々ができるだけ速やかに生活再建を進めていただけるように、国による支援策には申請期限が設けられております。おりますが、必要に応じ、その期限を延長することが可能とされておりまして、柔軟に対応をしているところでございます。
　例えば、御指摘の住宅の応急修理につきましては、災害発生から三か月以内に実施いただくことを原則としておりますが、被災自治体と協議の上に、既に本年十二月三十一日まで期間を延長してございます。
　また、被災者生活再建支援金制度におきましては、基礎支援金及び加算支援金につきまして、それぞれ、災害発生日から十三か月以内及び三十七か月以内に申請いただくことを原則としておりますが、石川県において、一部の市町を対象に、既に基礎支援金の申請期限を一年延長していただいております。
　一方、罹災証明につきましては、国としては一律の申請期限は設けておらず、申請期限を設けるか否かも含め、市町村において適宜判断されているものと承知をいたしております。
　内閣府といたしましては、被災自治体に対しまして、二次審査や再調査が可能であることを是非被災者の皆さん方に丁寧に御説明していただけるよう依頼をしているところでもございます。引き続き、被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ、被災自治体からの相談に丁寧に応えてまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　罹災証明等の期限、自治事務については、自治体によっては期限を決めているところもあります。やはり住民の方にとってみれば、これは国が期限を決めているのか、市町が決めているのかというのは、そんなの普通は考えないですから、ここも丁寧に、特に自治体については、期限を決めていても、彼らなりの思いもあるので、そこは、行政にも寄り添いながら、でも被災者の皆様にも寄り添いながらということで、何とかこの苦しいことを、是非とも思いを共有をしていただきたいと思います。
○松村国務大臣　確かに市町では一次審査の期限を決められたりしているところがいらっしゃいますが、その辺は、お聞きしますと、現場では柔軟な対応をなさっておりまして、あくまでも復旧復興を早期に進めるための期限の設定であるというふうに私は理解をいたしております。
　柔軟な対応を引き続き促してまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問へ参ります。
　今、皆さんが、借金を抱えて、でも、また家を建て直せるか、事業を再開できるかといった悩みをやはり多く伺います。
　今、金融庁の方では、二重債務問題についてはガイドラインを出しております。弁護士費用はかからないだとか、手元にある程度、五百万近くはお金が残せるだとか、ブラックリストには載りませんよとか、こういったことも含めて、私が、借金を抱えて大変だという方皆様に申し上げるんですが、ほとんどの方は初めて聞いたと言うんですね。全然知りません。
　資料の方でも、一の方ですけれども、このガイドラインについての自然災害案件のところですね、去年の末から含めて三十三件しか増えていない。これからもうちょっと増えてくるとは思うんですけれども。要は、伝わっていないのかなというふうに思います。
　大変重要な制度だと思いますので、この点について、金融庁からお話を伺いたいと思います。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにつきましては、先ほども御指摘のとおり、これを利用して住宅ローンなどの免除や減額を申し出ていただきますと、弁護士等による手続の支援が無料になること、あるいは、財産の一部を手元に残せること、また、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないことなどのメリットがございます。被災者の生活再建に資する施策であるというふうに考えております。
　このガイドラインにつきましては、発災直後より利用促進や周知、広報に努めているところでありまして、被災地での認知度も徐々に上がっておりまして、足下の利用件数は増加傾向にあると承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、まだこのガイドラインの存在を知らずに利用されないということがないように、金融庁としても更なる普及が必要であると考えています。
　今後も、財務局や被災地の自治体等と連携をしながら、手続の方法やメリットなどの説明を含めて、このガイドラインの利用に係る相談に適切に金融機関が応じるように要請するとともに、メリットや利用手続を記載したパンフレットを被災者の方々へ配付する、こういった更なる利用促進あるいは周知、広報に努めまして、被災者支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　神田政務官が言われましたように、メリットはありますよね。デメリットはないんですよね。手数料もかからないし。はい。こういったことも含めて、デメリットはありません、是非とも相談してください、金融機関に対してですね、こういったことは是非とも強く言っていただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと心配なのが、ある方にそのことを申し上げましたら、金融機関に電話したそうです。この人は結構借金を抱えているなということで、相談してくださいと言ったら、金融機関から、あなたは大丈夫ですということを言われたらしいんです。本当に大丈夫だったかもしれません、負債もこれだけあるけれども、貯蓄もたくさんある、若しくは資産がある方かもしれないんですけれども、そこはどこの金融機関ですかと聞きましたら、やはりあそこかというふうにちょっと私は受け止めました。金融機関にとっても、温度差があるかもしれません。
　そして、更に申し上げれば、金融機関も被災者でございます。貸出しをしている事業者さんもかなりやめていっていますので、金融機関さんにとってみればデメリットの話かもしれないですし、一方で、金融機関もしっかりと支えていくんだということも含めて、地域経済そして被災者の方を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　神田政務官、これで結構です。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　今、交番なんですけれども、能登では六十四の駐在所がございます。その中で、うち五十一か所の交番でいわゆるお巡りさんがいらっしゃらないような状況です。実際には、建物が壊れているとか水がまだ来ないとか、こういった交番は致し方ありませんけれども、被災者の皆様の心配事とすれば、このまま交番がなくなってしまうんじゃないか。よく、郵便局、小学校、農協、漁協なども含めてどんどんどんどんなくなっていっていますので、しっかりと、交番をなくすことはないんだということを是非とも明言していただきたいと思います。
　もう一点、七尾市ですとか志賀町の中でも、本当にきれいに、もう水も来ているし建物もきれいだという交番があるんですね。こういったところには、地域の皆様からとってみれば、警察がパトロールしていただいているのは十分理解をした上で、やはり地域の交番にお巡りさんがいるということが地域の安全につながります。ですから、もうここには住み込みができるんだといったところには、お巡りさんに帰ってきてほしいんですね。
　この点について、警察庁にお話を伺います。
○和田政府参考人　駐在所の地域警察官は、地域に溶け込み、住民の困り事、意見や要望、事件又は事故の発生の状況といった地域社会の実態の掌握に努めているとともに、地域住民の日常生活の安全と平穏を確保するための活動を行っているところです。
　被災地の石川県警察においては、一部の駐在所施設が被災により使用できない状況にあることに加え、避難中の家屋への空き巣等の災害に便乗した犯罪の被害防止のため、駐在所員を含めて二十四時間体制でのパトロールなどに当たっているものであり、こうした駐在所員の運用に関しては、被災地の実情を踏まえた応急の措置として行っているものです。
　一方、発災から五か月が経過し、駐在所員の姿を見せる活動が被災地の住民の皆様の安心感の醸成につながることも踏まえ、使用可能な駐在所については、昼間帯に駐在所員が駐留し、担当する区域を巡回するなどの活動も再開しつつあるものと承知しており、また、現段階で駐在所の廃止等を検討しているものではないと報告を受けているところです。
　引き続き、駐在所員による地域に溶け込んだ活動を推進するとともに、当該活動の周知、広報にも力を入れるよう石川県警察を指導してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　減らすことはないという答弁、ありがとうございます。
　ただ、一方で、再開しつつあるということなんですけれども、再開していないので、戻れそうなところも。是非とも再開してください。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、なりわい補助金について伺いますが、賃貸物件への支援を、やはりアパート、マンションですね、していただきたいんですが、なぜ対象にならないんでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。そのため、住居用の賃貸目的物、目的の施設は支援対象外としておるところでございます。
　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災をした事業者のなりわい再建に向け、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいります。
○近藤（和）委員　厳しい言い方をいたしますけれども、被災事業者に寄り添っていないんですよ。
　この資料の二の問い三十一を見ていただきたいと思いますが、住居用の賃貸アパートや賃貸マンションは補助対象にはなりませんということで、この理由とすれば、「販売目的の商品を補助対象外としており、」ということで、これはどういうことかといいますと、ラーメン屋さんの店舗や機械類は直すけれども、ラーメンは出しませんよと。これは分かるんですよね。販売用不動産という言い方も分かりますが、アパートやマンションというのは、そこに入ってもらうということで、何もそれを丸々誰かに買ってくださいというわけではありません。
　そして、田舎ですから、そもそもアパート、マンションは少ないんですけれども、今、多くの家が壊れました、そして、残念ながら空き家も壊れました。二次避難でみなし仮設に入っておられる方も、仮設はやはり狭いよねという声も聞くんです。ですから、そういった方々に能登にあるアパートやマンションに帰ってきてほしいと思いますし、アパートやマンションの大家さんも被災者です。彼らがアパートやマンションをやめると言ったら、そこは廃墟になりますから。そして、そのアパートやマンションというのは、これは販売ではなくて、あくまでも収益を生み出す、先ほどのお言葉をかりれば、設備であることは間違いないんですよね。
　ですから、ここは、本当に寄り添うということであれば、これから能登は、交流人口、そして関係人口、復旧復興も含めて、災いを転じて何とかして多くの方々に能登に帰ってきてもらう、若しくは能登に住んでもらう、これを本当に望んでいるんです。その中で、能登に来て、家を買ってくださいとか建ててくださいというのはやはりハードルが高いですから、アパート、マンションをやはり事業としてされておられる方のなりわい、商売を考えても、本当に必要だと思うんです。
　そこで、役所の方とは、難しいという答弁しか来ないということは分かっているんですけれども、だから、この場で私は、政治家として、吉田政務官に、お気持ちは分かっていただけると思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田大臣政務官　気持ちは十分分かっているつもりでございます。
　繰り返しでございますけれども、なりわい補助金は、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際の費用を助成するものでありまして、住居用の賃貸目的物の施設は支援の対象外としておるところでございます。住宅政策と、それから、なりわい補助金の趣旨というところにその違いがあるというふうに御承知おきいただければと思います。
○近藤（和）委員　気持ちは分かれば、もう一歩本当に踏み込んでいただきたいんですね。
　そして、アパートやマンションを持っている方も、なりわいですから、事業ですから、そこの箱物で生活再建できるんですよ。よそからやってきてくださる方がそこで生活できますし、帰ってこれますし、その方も自分の商売の糧を今失っているわけなんです。住居政策じゃありません。復興政策ですから。
　今日は、気持ちは分かりますという答弁をいただきました。まだ復旧復興は長いですから、何とか、是非とも、委員会の各委員の皆様も御理解を、自分の地元で起きたらどうなのかということを想像していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて、このなりわい補助金なんですが、スナックが対象外であるのはなぜでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　スナックなどの業態における、いわゆる風営法第二条第一項第一号に該当する事業者につきましては、これまで実施してきたグループ補助金やなりわい補助金においても、原則として支援の対象外としておりまして、今回も同様の対応としているものでございます。
　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県ともよく連携をしながら、引き続き、被災地域に寄り添った支援を進めてまいりたく存じます。
○近藤（和）委員　風営法の第二条第一項第一号に書いてあるんですよね。スナックではなくてキャバレーという書かれ方をしていますが、改めて、なぜ駄目なんでしょうか、そこに書いてあることで。
○吉田大臣政務官　スナックというふうな言葉だけで一概的なお考えを示すことというのは、中身もありますので、ちょっと困難でございまして、現場において施設ごとの実態を踏まえて適切に判断すべく、実施主体となる県とよく連携をしてまいりたく存じます。
○近藤（和）委員　事務方の方とお話をいたしますと、国民の理解が得られるのかとか、そして、公序良俗に反するのではないか、そういった世論も心配だということをレクの段階で聞いて、今日の答弁では厳しいですということも聞いているんですが、あえて政治家だから聞いているんですね。
　そこで、警察庁に伺いますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、いわゆる風営法の中で、第二条第一項第一号にキャバレーですとか待合など書いてありますが、それらは社会的に認められない営業、仕事なんでしょうか。
○和田政府参考人　風俗営業は、風営適正化法において許可制の対象とされ、健全に営まれるように必要な規制が設けられているところであり、適正に営まれれば、国民に憩いと健全な娯楽を提供するものとなると考えております。
○近藤（和）委員　そうなんですよ。健全に営業して、これは許可制なんですけれども、そして、国民に憩いと娯楽を提供するんですよ。風営法に書いてあるイコールいかがわしい仕事というわけじゃないんですよ。
　許可をもらって、何か違法行為を行っていれば、それは駄目ですよ。でも、地域に根差して、ずっと何年も何十年も営業されておられる方々が風営法のこれに入るというだけでなりわい補助金の対象にならないというのは、それこそ私は国民の理解が得られないと思います。
　恐らく皆さん、そうですよね。自分の地元でスナックだけが対象外だったら、それは勘弁してくれと思いますし、地域の明かりなんですよ、飲み屋さんは。ホストかホステスか分からないですけれども、そこの方々だって仕事をしているわけです、なりわいですよ、そのものですよ。
　しかも、今、工事関係者の方、全国の方々が来ていただいています。彼らにもむしろ潤いを、憩いを持っていただいて、また復旧復興を頑張ってほしいんですよ。これを、ただ単に風営法の第一項一号に書いてあるからといってこれを否定するものでは私はないと思いますし、今までやってきたことがないから適用しないんだということも説明を聞いています。恐らく今聞いたらそういう答えを出すと思うんですけれども。
　そもそもが、なりわい補助金はグループ補助金ですよね。グループ補助金だって、東日本大震災のときにつくられて、そのときには、私的な企業の財産形成にお金を出すのはおかしいということだったのが、でも、東日本大震災の被災地は壊滅的なダメージを受けて、一事業者だけだったらおかしいから、二事業者以上の方々に事業を再開していただくことによって経済活動を再開してほしい、それでつくられた制度じゃないですか。僅か十数年前ですよ。
　ですから、前例だとか過去からの公平性ということで断るんじゃなくて、今後の能登の復旧復興のことに対しても、そして被災者の皆さんのことに対しても、応援に来ていただいている方のことを考えても、そして御自身の地元でも想像していただきたいんですけれども、明かりですよ。今後、これでスナックがなりわい補助金の対象になるといったら、今後の未来の被災地の方々も、本当にあのとき変えてくれてよかった、ありがとうということになると思うんです。いかがでしょうか。
○吉田大臣政務官　先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というところは変わりませんけれども、ただし、実施主体であります県ともよくその事情は連携をして見させていただき、その名称や外見のみをもって判断するのではなくて、施設ごとの営業の実態や風営法の適用状況などを踏まえて適切に判断をしていきたく存じます。
○近藤（和）委員　大臣、お聞きいただいて、ゆえに、熊本地震のときも、何でというふうに思われたと思いますが、是非とも、政府・与党の皆様がその気になれば私はできるというふうに思いますので、何とかお力をかしていただきたいと思います。まだ復旧復興、時間がかかりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、吉田政務官、ありがとうございました。
　それでは、公費解体のことについて伺います。
　公費解体については、かなり時間がかかります。頑張っていただいているのは十分分かるんですけれども、自費解体を選ぼうという方々もたくさんいらっしゃいます。そこでやはり言われるのが、自費解体であれば、ちゃんと自費償還で、適正な価格であれば、上積みして、下さいということはないということなんですよね。環境省からもそういう確認はいたしました。
　しかし、現場の市役所、町役場の皆様と被災者の皆様で会話をしていると、やはりちょっとオーバーするかもしれないですよということをヘッジ文言として言わざるを得ないという気持ちも分からないでもありません。でも、十万、二十万の一割、二割じゃなくて、百万、五百万、一千万、下手すれば解体で、それの一割、二割オーバーしてしまったら、ただでさえお金がない被災者の皆さんは出せないですから。
　ですから、これは環境省として、更なる追加を、適正な価格であれば求めることはありませんというこの国会での答弁が現地での皆様の安心感につながると思いますので、いかがでしょうか。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行い費用の償還を受けるいわゆる自費償還については、被災者と解体業者との解体撤去の契約額が適切な価格であることを市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとしております。
　適切な価格につきましては、違法性、悪徳性のある事業者からの高額な請求を排除するなどの観点から、対象とならない費用を除いた上で、市町村がその建物を解体すると仮定して算出することとなっております。
　自費償還に当たっては、解体事業者が示す価格が市町村が算出した価格の範囲内であることを契約前に市町村に相談していただくことで、安心して解体を進めていただくことができると考えております。
　引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣などにより、こうした制度の内容の周知や技術的な支援を行うなど、被災自治体に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　適正な価格であれば求めることはないということですよね。（滝沢副大臣「そうです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。これで自費解体が進みやすくなると思いますので、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それで、次の質問を飛ばしまして、準半壊、一部損壊の問題がございます。
　やはり、この六段階の中で下の準半壊、一部損壊はほとんど補償などが少ないという状況でして、準半壊、一部損壊の方々で、せめて公費解体してもらえないかという声が本当にたくさんあります。一部損壊だけでも、解体しようと思ったら数百万かかってしまう、もうこのままじゃ、解体しないで、子供や孫のところに行って、自然に空き家でほったらかしにするよという声さえもございます。何人も言われます。
　そして、例えば珠洲や輪島や能登町の一部であれば、各地域がほとんど全壊のような集落もあるわけですね。そこで、準半壊、一部損壊の家がぽつんと残ってしまうと、地域の再開発にも支障を来します。いたずらに壊してくれというのもおかしな話ですけれども、この方は経済的にはもう無理です、直すことについても、数百万もかかって、直すことも壊すことも不可能だ、この人がですね、ということが、例えば自治体がそれを認めれば公費解体をするという、私は、この一歩踏み出した決断、多分都会だったらないと思いますが、田舎だったら、例えば珠洲市だったら半分以上が六十五歳なんですよ。四人のうち一人が六十五歳以上、一人が七十五歳以上、そして一人がようやく現役世代、そして一人が現役かお子さん、そういう状況なんです。
　ですから、何とか、自治体がこの人は難しいよねということを認めれば公費解体の対象に入れていただきたいんです。これも今までになかったことで、役所の人だとちゃんとした答えがないのは分かった上で、私は副大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、市町村が行う公費による解体の財政支援を行っております。支援対象については、原則は、廃棄物とみなされることができる全壊家屋のみを対象としていますが、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことも踏まえ、半壊家屋についても特例的に支援対象としているところでもございます。
　半壊未満の被害認定である準半壊は、損害割合が一〇％以上二〇％未満、一部損壊は、準半壊に至らない損害割合であり、修理で対応いただくことが基本と考えており、内閣府において、住宅の応急修理制度により修理費用の一部を支援していると承知しております。被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年度に、その支援対象を準半壊の家屋に拡大しております。
　環境省としては、関係省庁や石川県としっかりと連携をして、被災者に寄り添った支援に努めるとともに、一日も早い被災地の復旧復興に資するよう、公費による解体を加速してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　液状化であれば、準半壊や一部損壊だと、もうやむを得ないということであれば公費解体の対象になるんですよね。今回は半壊以上で特例だということでしたが、何とか、この人はもう無理だ、例えば、無条件で認めてくださいというわけではなくて、自治体の方もこの人は無理だということであれば、私は、特例を今回設けて特例で進めているからこそ、更なる特例ということを求めたいと思います。何とかよろしくお願いいたします。
　済みません、時間が来ましたので、馬場総務副大臣に伺います。
　これも、地域の皆様が今ばらばらになっています。やはり定期的に集まることによって、地域のきずなであったり、また、心の栄養といいますか健康回復といいますか、そして情報を共有するといった点でも、適時、地域で集まれる何らかの仕組みが欲しいということを各所から聞きます。
　今、国としてはそういう制度はないということなんですが、現状であれば復興基金なのかなというふうに思いますが、この点について、復興基金では、もし石川県がやりたい、地域のコミュニティーでイベントを定期的にすることに対して復興基金から使うということを、もし希望があったときには私は否定しないでほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○馬場副大臣　令和六年能登半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために、被災自治体が地域の実情に応じ住民生活の安定等様々な事業について弾力的に対処できる資金として石川県が創設する復興基金に対して特別交付税により措置をすることとしたところであります。
　各府省庁の詳細な制度については総務省としては把握しておりませんけれども、御指摘のような地域のきめ細かい事業については、石川県が策定を進めている創造的復興プラン、仮称でありますけれども、それにおいても盛り込まれていると承知をしております。
　復興基金の使途については、石川県が被災市町と協議しながら、地域の実情や住民のニーズ等を踏まえ自主的に判断するものであります。
○近藤（和）委員　否定するものではないということですね。はい。うなずいていただきまして、ありがとうございます。
　時間が参りました。改めて、済みません、米山議員からも少し時間を分けていただいたんですけれども、時間がたてばたつほど、どんどんどんどん困り事はまた出てきます。ですから、もう国会もあと二十日ぐらいしかないということで、閉会中も含めて、この災害対策特別委員会を是非とも定期的に開いていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。大臣、よろしいですか。
○松村国務大臣　今、馬場副大臣から答弁がございましたが、私も六月一日に能登半島に入らせていただいて、輪島、七尾、志賀、内灘と、首長さん方との意見交換をやってまいりました。その前日に、総理から、五百二十億の基金ができたということで、既に、馳知事も一緒に回っていただきましたので、まず、熊本県でどういう使い方をしたかというものを差し上げてございます。
　その上で、回りました意見交換の中で、是非、県と自治体とで協議会をつくっていただいて、どのような困り事があって、どういうふうに今後進めていきたいのか、しっかりとコンセンサスを取っていただきながら基金の使い方については考えていただきたいというようなお話をしてまいりまして、まさしくこれから進んでいく状況かと思いますので、余計でございましたけれども、そのことだけはお知らせをしておきたいと思い、答弁させていただきました。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。頑張りますし、頑張りましょう。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、米山隆一君。