○加藤学君　民主党の加藤学でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案について、前原国土交通大臣に質問いたします。
　道路特定財源制度は、道路が未整備な時代に創設された制度であり、戦後の経済復興に大きな役割を果たしてきました。しかし、我が国の経済構造や国民のライフスタイルは既に大きく変化し、行政に求められる資源配分のあり方も変容しました。もはや、道路だけを聖域化すべき時代は去りました。
　政策の優先順位も明らかにせず、硬直的、固定的な特定財源制度に裏づけられた道路整備を強引に推し進める構造には、大きな問題があったと考えます。
　民主党は、かねてより、道路特定財源の一般財源化、道路行政の抜本的改革を主張してきました。
　遅きに失したとはいえ、昨年の通常国会では、麻生内閣は、道路特定財源の一般財源化を図りました。しかし、自公政権が取り組んだ道路特定財源の一般財源化は、粉飾、まやかし、名ばかりの改革にとどまりました。
　昨年の衆議院選挙において、民主党は、道路をめぐる政策を中央集権的な国の形を変える突破口と位置づけ、社会資本整備にかかわる行政を根本的に改革すること、地域経済活性化のための高速道路の原則無料化を公約に掲げました。
　今般、政府が提出した法案は、地域主権による地域活性化を進める民主党の理念を着実に実施するためのものであると高く評価いたします。
　この法案は、どのような基本理念、原則に基づき、何を目指すものなのか。自公政権との政策理念の違い、政権交代があったからこそ実現できた点を含めて、前原国土交通大臣に明確なる答弁をいただきたい。
　初めに、高速自動車国道の整備過程の透明性の向上に関する施策についてお尋ねします。
　この法案には、民主党の政策提言の目玉であった、国土開発幹線自動車道建設会議の廃止などが盛り込まれています。全総、国幹会議という言葉に象徴される過去の道路政策をどのように総括されて今般の措置を盛り込んだのか、前原国土交通大臣の御所見を求めます。
　国幹会議を廃止し、国会、第三者機関で審議し、関係都道府県等からの意見聴取とあわせて、高速自動車国道の整備の内容を厳正にチェックする仕組みに改めることは、画期的な政策と受けとめております。
　高速自動車国道の整備効果を広く国民に明らかにするため、国に対し、事業評価の結果等の公表を義務づけるとのことですが、どのような形で、いかなる資料が提出されるのか、前原国土交通大臣から答弁をいただきたい。
　また、整備の各段階ごとに、社会資本整備審議会で審議し、学識経験者が計画の妥当性を専門的な視点からチェックするとのことですが、どのような手順と基準でこれに取り組むのか、あわせて明らかにしていただきたい。
　なお、二月二十六日、前原大臣より、社会資本整備審議会、交通政策審議会及び国土審議会の委員の改選について発表がありました。新政権にふさわしい、すばらしい人材が選ばれたと評価いたします。
　過去には、法定審議会は形骸化されていたとの批判も聞こえてきましたが、せっかくの人材を生かすために、これらの審議会の運営についても見直しを行うのか、頻度を上げて開催することも検討されているのか、前原国土交通大臣よりお答えをいただきたい。
　次に、高速道路利便増進事業の拡充等に関する施策について質問いたします。
　高速道路における交通事故の防止や交通渋滞の解消を図るための車線の増設、ミッシングリンクの解消など、高速道路の利便増進に対するニーズが一層高まっていると考えます。
　私が住んでいる長野県の伊那谷のような鉄道の便がよくない地方では、高速道路の交通がかなめであり、インターチェンジの増設によって一般道からのアクセスをよくすることが、高速道路の利便性を大幅に上げ、地域の経済に大きな経済効果をもたらします。
　今般の改正案では、これまでの料金の値下げ、スマートインターチェンジの整備に加えて、通常のインターチェンジの整備、車線の増設、既存の高速道路間を連結する高速道路の新設、改築、サービスエリア、パーキングエリアの整備が追加されました。これらの事業は、高速道路ストックを有効活用し、通行者等の利便性の向上を図るもので、新たに利便増進事業のメニューに追加することは時宜にかなうものと評価いたします。
　しかし、利便増進事業で道路をつくること等は道路改革に逆行するのではないかと誤解する方もいるようでございます。利便増進事業におけるメニューの追加を行う意義と目的について、改めて前原国土交通大臣より御説明をお願いいたします。
　なお、一九八七年に閣議決定した第四次全国総合開発計画に盛り込まれた一万四千キロの高速道路整備計画について、見直す可能性もあると伺っております。この点についても方針を示していただきたい。
　さて、四月九日、前原国土交通大臣より、高速道路の再検証の結果と新たな上限制の導入を含めた料金制について新しい発表がなされました。
　そこで、新たな料金制度を中心に質問いたします。
　ＮＥＸＣＯについては、ＥＴＣの設置状況にかかわらず、普通車は二千円という上限料金制が設けられ、首都高と阪神高速については、下限が五百円、そして上限が九百円という体系になり、さらに、エコカー割引も導入されると伺っております。
　これまでの複雑で不公平な割引制度が、わかりやすい、公平な制度に変わると期待しております。今回の、新たな上限制の導入を含めた料金制の基本方針、導入効果につきまして、前原国土交通大臣より明らかにしていただきたい。また、既存割引の廃止に伴う激変緩和措置を行うとのことですが、この点についても御説明を求めます。
　これに関連して、平成二十二年度高速道路無料化社会実験計画（案）についてお尋ねします。
　社会実験の区間については、一千億円の予算を前提として、首都高、阪神高速を除く高速道路、渋滞発生頻度、他の交通機関への影響も勘案して、ことしは、一千六百二十六キロメートル、高速道路の約一八％が選定されたと承知しております。
　本年の六月からの実施と聞いておりますが、その効果を見きわめていく必要があると考えます。今回は社会実験でありますが、平成二十三年度以降、本格実施に取り組むと受け取っていいのか、前原国土交通大臣より基本的姿勢を明らかにしていただきたい。
　最後に、道路整備に関連して、幾つかの視点から質問を行います。
　道路政策を策定、実施するに当たって、自動車交通だけを念頭に置くのではなく、しっかり日本の将来像、総合交通体系についても考慮する必要があります。
　陸海空の総合交通体系を確立せず、縦割りで連携のない非効率なインフラ整備が続けられてきました。現状では、高齢者や障害者など移動困難者の移動手段が十分に確保されているとは言いがたい状態であります。
　民主党、社民党は、政権獲得以前に交通基本法案を提出してきました。国民の移動の権利を明記し、交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業の無駄遣いを減らし、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指すものであります。都道府県、市町村は、地域交通計画を策定し、地域住民のニーズに合致したＬＲＴやコミュニティーバスなどの整備を推進することができます。
　政府としてもこうした法案を提出する意向があるのか、前原国土交通大臣より見解を求めます。
　道路特定財源が、レクリエーショングッズやマッサージチェア、アロマ器具などの購入に使われていたことが、かつて問題となりました。道路関係だけでなく、国土交通関連の予算、公益法人に関して、不透明な部分が残っていると言われております。
　前原大臣は、公共事業の大幅削減、道路保全技術センターを初めとする公益法人の改廃などを進めると同時に、他方で、地方で使い方を決められる社会資本整備総合交付金の創設、住宅政策にかかわる斬新な予算、税制措置、そして、観光を初めとする成長戦略の策定などに取り組んでおります。
　こうした実績を積み重ねてきた前原国土交通大臣にエールを送るとともに、与党の一員として、鳩山政権が進める国土交通行政の大改革をしっかりと支えていく決意を申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕