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○高井分科員　まあ、官僚というか総務省が答弁を書けばそうなるし、それを今日大臣がお読みになるのも仕方ないと思います。ただ、やはり今申し上げた、ちょっと構造的に、確かに、身近な地域のことは市町村がやるという、それは一般の行政のときはいいですよ。だけれども、本当に人の命が救えるかどうかみたいなときに、やはり、今回一つの大きな教訓だったと私は思いますから、消防の体制をこの際見直すというか検討する、これは、私は、本当に村上大臣でしかできないと思うので。これは本当に重大な事故でありますから、消防にとっても非常に教訓を得たことだと私は思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　もう一問、消防についてお聞きをしますが、ちょっとこれからがらっと変わるんですが、消防の操法訓練大会、これは地元で確かによく消防団が集まって訓練を、私も応援に行ったり、大会にも行きましたよ。だけれども、これが、実は四年前に私、国会でこの質問を取り上げたら物すごく反響があって、もう操法大会をやめてくれという声が全国から、当時はツイッターでしたけれども、何百件も集まって、その中の代表的な意見を抜粋してちょっとホームページに上げたり、それから委員会でも配ったんですよ。なので、当時のそれを持ってきたので、その中でも代表的なのをちょっと読ませていただきます。
　私の地域では、操法大会前に二か月間、週五日から六日で二時間以上練習があり、チーム競技のため休めません、その後、格納庫で酒飲みがあるため、拘束時間は四時間ほどあります、期間中は眠気と疲労で本業はおろそかになり、身体、精神への負担で若手は入団しませんとか、私たちは自分の時間や家族との時間を削って式典、操法大会をやりたいのではありません、あくまでも自分の住んでいる地区を守るためであり、操法大会はその本来の消防団の在り方から大きく外れていると思いますと。
　あるいは、古参団員の意見よりもこれからの若手団員の生活様式に合った活動にすることが必要と思います、また、けがが六〇％以上が操法で発生するというのも一般常識からは異常です、団員、関係者へのアンケートをお願いします、アンケートを全国に行わないのは、操法大会反対が多いのが分かっているからわざとやらないのです、ひきょうですというような厳しい、結構、これはやはりベテランの、分団長とかの方はやりたいから、何かアンケートを取っても本音がなかなか、総務省もアンケートをやっているというんですけれども、どうも本音が取り入れられていないんじゃないかと。
　私は、この消防大会というのは、四年前から提言しているんですけれども、改めて、それから四年たって、しかも村上総務大臣というリーダーシップのある方がいらっしゃるときに、もうこの際、廃止の方向にかじを切ったらどうかと思いますが、いかがですか。
○村上国務大臣　この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております。
　ただ、我々としましては、消防操法は、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するために重要だと考えております。
　また、操法訓練や操法大会は、消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があります。
　その一方で、操法大会については、負担が大きいとの声があることも十分聞いております。
　そのため、全国大会については、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査の対象にしないなど、より実効性を高める見直しを行っております。
　また、都道府県や市町村の大会においても、負担軽減を図る様々な取組が行われております。操法大会を含めた消防団活動の在り方については、各地域の実情を踏まえて判断いただくことが適切だと考えております。
　総務省消防庁としては、引き続き、各地域の声もよく伺いながら、優良事例の横展開を図るなど、より実効性の高い活動を促してまいりたい、そういうふうに考えております。
○高井分科員　今の大臣の答弁、実は私のＸには、いつも総務大臣や消防協会は、団員の一体感や士気の高揚を図るとか、決まり文句しか言わないです、それしか言えないのでしょうかという厳しい御意見もあります。今日はそういうお答えだと思いますが、私、十三年総務省に勤め、それから、国会議員になってからも総務委員会一筋でやってきた中で、選びに選んで大臣に提言をしておりますので、大臣の任期の間に是非一つでも二つでも前に進めていただきたいな、そのことをお願いいたします。
　次も消防に関わることなんですが、これは災害との関係でお聞きをいたします。
　実は、私、西日本豪雨災害が二〇一八年、大臣の御地元も大変だったと思いますが、あのときは岡山で国会議員でしたので、被災地にずっと入ってボランティアしたり、泥かきしたり、いろいろ避難所を回ったりしました。そのときに、たまたま避難所学会の会長さん、榛沢先生という新潟大の教授と知り合いまして、イタリアがとても進んでいる、イタリアまで見に行きましょうと言われて、うわっ、イタリアと思ったけれども、その年、行ったんですよ、イタリアまで。そして、そのときの記録が残っているので、是非ちょっと読ませていただきたいと思います。
　イタリアには市民保護省という立派な省庁があるんです。今、防災庁をつくろうという話がありますけれども、イタリアのこの市民保護省というのは、一九八〇年にイルピニア地震という、死者二千七百名が出た、そういった地震を機に設立されて、これまで各省庁でばらばらに行われていた防災、人命救助、被災者支援、防災訓練などを全部まとめてやろうということで、七百名の職員がいて、立派な建物の中に省庁があるんです。
　私、一番驚いたのは、その省庁の中にボランティア室というのがあって、四十六のボランティア団体が一部屋ずつ割り当てられて、ボランティアが常駐しているんですね。こういうすばらしい取組。片や日本は、内閣府防災というところに百人足らずの人が各省庁から寄せ集めで集まっているだけ。この辺を、防災庁をつくるのはいいんですけれども、今日、防災庁準備室の方にも来ていただいているから是非聞いていただきたいんですが、これはやはり、イタリアぐらいのものを是非つくりたい。
　総務大臣にお聞きしたいのは、イタリアにはボランティアが八十万人いる、登録しているだけで百二十五万人いるというんですね。このボランティアさんが対応するわけですけれども、さらに、イタリアには州が二十個あるんですけれども、州の中にも市民保護省があるんですね。だから、日本でいえば、防災庁の出先機関が各都道府県にあるみたいなものですね。そこからの要請で、八十万人いる災害ボランティアに、被災が起こると派遣要請をする。そして、派遣期間は原則として一日から七日間、一週間ですね、この間は、法律で、七日間まで休暇が認められているというんですね。国は、ボランティア参加者に日当、交通費それから労災保険などを支給をする、雇用主に対しても、その休んでいる間のお金を補償する。それから、七日間以上ボランティアを続けたい場合には、雇用主の許可を取れば更に続けてできる。これは本当に優れた制度だと思います。
　この八十万人という数字が、まさに日本の消防団の数と結構一致しているわけですよ。だから、私は、ぱっと思ったのは、八十万人も災害ボランティアが登録しているのはすごいな、だけれども、日本だって八十万人以上の消防団員がいるな、しかも、日頃から訓練もしているなと。これは、まさに消防団がこういった業務を担っていただくことがいいのではないかと。
　これは関西大学の永田教授という方がおっしゃっているんですけれども、消防団の役割が自然災害、防災に変化してきているが、相変わらず消防団の訓練は、いわゆる百年前から続いている、火災への対応をするための訓練にとどまっていると。こういう意味からも、操法大会も見直した方がいいし、また、こういう消防団をイタリアのようなボランティア組織として、災害対応としてこれから頑張っていただく、そういう仕組みを、さっきのイタリアのように休暇制度を設けたりしてやるというのが、私は非常にいいアイデアじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○村上国務大臣　委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランティアが避難所の設営や運営を行っていることは聞いております。
　ただ一方、我が国の消防団についても、地域に密着したボランティア的性格を有するものは多々拝見することはできまして、消防組織法に規定された消防機関でもあり、令和六年能登半島地震においても、避難誘導、消火、救助、傷病者の運搬など、発生の直後から懸命に、一生懸命従事いただいているところであります。
　消防団は、災害大国である我が国において、地域に密着した歴史と伝統のある、地域防災力の中核を担う組織と認識しております。
　今後、御指摘のあったイタリアの事例についても関係省庁と連携して勉強しながら、消防団を始めとする地域防災力の充実強化に努めていきたい、そういうふうに考えております。
○高井分科員　おっしゃるとおり、例えば休暇制度をとかいうことは、これは総務大臣の権限じゃないかもしれませんので、これは関係省庁と連携いただく必要があるんですが。
　実はこの質問を私、四年か五年前に災害特別委員会でやったら、赤澤副大臣、当時災害担当だったんですけれども、質疑を終わった後、私のところに歩み寄ってきてくれまして、いや、いい考えですね、私も消防団の活用をちょっと考えていたんですよと言ってくれたので、あっと思っていたんですけれども、そこから四年たって、今まさに、防災庁を設置する担当大臣に赤澤大臣がなりましたから、村上大臣と赤澤大臣、仲がいいのか悪いのか分かりませんが、是非これは連携していただいて。
　いや、本当に私はいいアイデアだと思いますよ。さっき大学教授も言っていたように、火災の火を消すというだけの、江戸時代の火消しから消防団というのは始まったので、その伝統はいいとしても、やはり、災害がこれだけ多発する中で、イタリアのようなボランティア、イタリアも、五百年前からあるそうなんです、十字軍の頃からボランティアの精神がある。そういう伝統的な組織があるからこそ、イタリアでは本当にすぐに駆けつけて。
　ちなみに、イタリアのことをもうちょっと紹介すると、イタリアの法律では、すごいんですよ、災害発生から三十五分以内に災害対策会議が開かれるということが決まって、実際に、二〇〇九年のラクイラ地震は、午前三時三十二分に発災したんですが、午前四時十四分に会議が開かれて、午前四時四十分には支援部隊が、第一陣が出発しています。
　その災害対策の会議室、私も見せてもらったんですけれども、首相が座る席、朝は首相はいないかもしれませんけれども、市民保護省の長官が座り、それから軍、警察、消防始め関係省庁、それからボランティア団体、赤十字、山岳救助隊、こういった人たちが座る席があって、さっき、市民保護省の中に四十六のボランティア団体が常に常駐していると言いましたけれども、そういう人が素早く行くという体制になっていますので、まさにこういう仕組みを是非、イタリアは本当に参考にすべき話だと私は思います。
　内閣府防災もイタリアに視察に行ったようなんですけれども、その報告書をちょっと読みましたけれども、何か、ボランティア団体は、イタリア赤十字の登録は十五万人と書いているんですけれども、さっき言ったように、八十万人。赤十字だけじゃなくて、大体四つぐらい大きな災害ボランティア団体がイタリアにはあって、何でこれは赤十字だけ書いているのか。こういうところで、何か国民にミスリードしようと内閣府はしているんじゃないかと疑いたくなるわけですよ。
　この防災庁、これはさすがに総務大臣に聞くわけにはいかないので、内閣官房なんですかね、防災庁の準備室に聞きますが、どのような人員、これも大事なんですよ。内閣府防災とか、もういろいろな省庁から寄せ集めて、二、三年でまた戻っていって、だから災害のエキスパートが集まっていないですよ。これは、どのような人員をどのくらい集める考えか、教えてください。
○河合政府参考人　委員の御質問にお答えします。
　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織といたしまして、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針としております。
　防災庁設置までの間も、できることから取り組む所存でございまして、先ほど委員の方から百名足らずとお話がありましたが、実際、今、内閣府防災、百十名の定員、これを令和七年度から二百二十名に倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当というのを置くことにしておる予定でございます。
　現在、防災関係分野の専門家で構成される防災庁設置準備アドバイザーを開催しておりまして、必要な体制の在り方についても御意見を伺いながら、防災庁に求められる組織体制を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高井分科員　さっき言いましたように、イタリアは七百人ですからね。人口は日本の半分ですから、イタリアは。それで、立派な建物の中に四十六のボランティア団体、各部屋もある。そのくらいのことを、今の答弁だと、何か二百人ぐらいからスタートするんじゃないかなというようなちょっと危惧があるので、是非、そこはしっかり、本当にエキスパートを集めていただきたい。
　それから、やはりボランティア組織との連携が何より大事で、イタリアを見習うべきだと私は思いますが、これはどう考えていますか。
○河合政府参考人　お答えします。
　災害対応において、ボランティア団体と連携を図ることは重要であると考えております。このため、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修を行うとともに、被災地支援について専門的な知見を有するＮＰＯ団体等の活動支援、調整を行う災害中間支援組織の育成などにも取り組んでおります。
　また、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案において、ボランティア団体等の登録制度を創設する予定でして、官民連携の強化を進めることとしております。
　さらに、先ほど御答弁申し上げました防災庁設置準備アドバイザー会議には、先ほど委員がお知り合いだというふうにおっしゃっておりました榛沢先生も含めまして、イタリアの避難所運営やボランティア組織に精通された有識者にも参画をいただいておりまして、令和八年度中の防災庁設置に向けて、専門家の御意見もいただきながら、ボランティア団体との連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高井分科員　いや、本当に榛沢先生の意見を是非聞いていただきたいと思います。ちょっと何か、余り聞いてもらえないみたいなことも言っていましたよ。
　やはりイタリアは本当に参考になりますから、是非、皆さん御自身も行っていただいて、市民保護省、立派な建物にボランティア団体が入っていますから。今の災害ボランティアの方はかなり不満があって、形上の会議みたいなのはあるけれども、やはり本当にイタリアのような連携まではいっていないと思いますので、是非ここは見習っていただきたいと思います。
　それでは、もう一度大臣に戻りたいと思いますが、これは選挙の話でございます。
　公職選挙法が、この間、衆議院は通過いたしました。（村上国務大臣「通過していない、委員会だけ」と呼ぶ）委員会で可決しただけですね。そこで、その法律の中身はちょっと今日はおいておいて、今後の論点というのを選挙に関する各党協議会という中で出していまして、その中に、私が提案をした三つが入っているんですね。
　それは、一つは、公営掲示板を効率化すべきだと。私は、公営掲示板というのはあった方がいいとは思うんですが、ただ、あれに各候補者が一人一人ポスターを貼って回るというのは本当に大変で、特に、我々れいわ新選組のような小さな政党で、ボランティアしか応援団がいない政党は、本当にこれは、平日の公示日に、初日に貼り切るというのはめちゃくちゃ大変です。だから、例えば、選挙の届出をもうちょっと早い時間で終わって、ポスターもあらかじめ登録されている方に届け出ておいてもらって、選管が、御苦労ですけれども、全候補者分を貼るということをしていただくと、本当に私は効率的だと思う。
　あと、証紙貼りですよ。これは大臣ぐらいになったらやったことないかもしれませんけれども、本当に大変なんです。一センチぐらいのをぺたぺた、七万枚も。これも、五十人ぐらい人を集めて、ある意味、選挙の参入障壁になっているんですよ。この人を集められないがゆえに、やはり立候補は難しいという。こんなの、本当に今、電子透かしみたいな技術で、確かに、七万枚以上配られたら困るから、何らかの印は要るんだけれども、別に証紙、紙で貼らなくたってできますよ。こういうことを是非、やはり知恵を集めて考えていただきたい。
　それから、選挙人名簿の書き写しというのも、これはすごく手間がかかることを、せっかくそういう制度があるのに、わざとできないようにしているように私は感じます。
　これは、各党、全党にこの間意見を聞いたら、三の選挙人名簿は、いろいろちょっと個人情報への配慮があるというのがありました。あと、一も、なかなか簡単ではないかもしれない。だけれども、二は、これはできるんじゃないかと、ほぼ全党が一致してくれましたので。
　これは国会で決めることとかいうことをおっしゃるかもしれませんけれども、実際は、やはり総務省がやりますよというゴーサインを出せば、だって、今、各会派みんな賛成なんだから、あとは総務省がよし、やりましょうと言ってくれれば一気に進むので、是非、総務大臣として、これを前向きにやろうとおっしゃっていただけませんか。
○村上国務大臣　御希望はよく分かります。私も、もう十四回選挙をやっていますから、自分で証紙を貼ったりポスターを貼ったり、本当に苦労しました。
　ただ、まず、公営掲示板の効率化については、現行制度において、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示などを用いることは一応原則としては禁止されておりまして、これを変えようとする場合には、選挙運動のための電光表示の利用をどのような範囲で認め、実際にどのように表示するか、これをまず検討しなきゃいけないと思います。それから、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるかなどの論点がまだ残っているように思います。
　また、選挙運動用のポスターの掲示は選挙運動そのものであることから、選挙の公正かつ適正な管理のため、政治的中立性が求められている選挙管理委員会が関与することについては、慎重に検討しなきゃいけないというふうに思います。
　また、今言われた選挙運動用のビラの証紙貼りの効率化については、御承知のように、証紙は、ビラの枚数が制限されていることに伴い、その枚数を確認するためのものと考えております。
　証紙に代えて、例えば、委員が言われるように電子透かしを活用することについては、それのみによって、ビラが枚数制限を超えて印刷されていないかの確認はどういうふうにしたらいいか困難であると思います。そういう課題もあると思っております。
　それから、選挙人名簿の抄本の閲覧については、個人情報保護の観点から、平成十八年の改正により、閲覧要件を限定し、厳格な手続を設けるとともに、不正閲覧をした者に対する罰則が整備されました。
　また、従前、コピーの根拠となっていた便宜供与規定についても、不当な目的の閲覧や流通等のおそれがあるため、削除されているところであります。
　選挙人名簿の閲覧については、こうした法改正の経緯や個人情報保護との関係を踏まえて議論されるべきものと考えております。
　いずれにしましても、私も十四回選挙をやって、証紙貼りからポスター貼りから本当に苦労した、そしてまた、それは委員の気持ちもよく分かりますけれども、それぞれの今までの課題をやはりきちっと精査して、合理性があることにならないとなかなか難しいんじゃないかと思います。
　そういうことで、最後はもう、御存じのように、この選挙に関する法案は各党協議に委ねられておりますので、その在り方について積極的な議論を各党協議会でお願いしたい、そういうふうに考えております。
○高井分科員　まあ、今の答えは笠置選挙部長がいつも言っているので分かりますけれども、だから大臣にあえて今日は聞いていますし、さっきも言ったように、各党会派、変えたいんですよ。だから、本当にボトルネックは総務省ですから。今言ったお話、私はいっぱい反論できると思いますよ。特に電子透かしは、絶対方法はありますから、本当に大臣のリーダーシップで、いや、笠置選挙部長はそう言うけれども、ちょっとやろうよと、これは本当にレガシーですよ、これを変えたら。
　私は本当に、これは総務大臣が決断していただいたら、各党協議会、各会派、全員賛成になりますから、是非これは実現していただきたいということをお願いして、もう時間になってしまいましたので、また、湯本さんと玉田さんには済みませんが、これで終わります。
　ありがとうございます。
○田所主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　次に、向山淳君。
○向山（淳）分科員　自由民主党の向山淳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日の質疑につきましては、政府参考人の皆様からの御答弁をお願いをしておりますので、大臣におかれましては、大変お忙しいことと存じますので、御退席されていただければというふうに思います。長い一日、お疲れさまでございました。
○向山（淳）分科員　それでは、続けさせていただきます。
　まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。
　そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふうに対応のために施策を打っても、自治体の事務と連携をするのが難しいというような状況でございまして、千七百余りある自治体がそれぞれのルールでカスタマイズされたシステムの開発をしているということが、統一的な国の施策の浸透というのを難しくしたというような側面があったというふうに思います。
　この報告書をまとめるときに、当時の加藤厚労大臣にインタビューをいたしまして、政府の方針の円滑な執行に苦労したというこの一連の経緯を振り返られて、加藤大臣が、デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だったというふうに総括をされておられました。以降、デジタル庁の発足であるとか、又はマイナンバーカードの用途の拡大など、着実に政府、自治体を含めた行政のデジタル化も進んできているというふうに拝見をしております。
　そこで、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ということに基づきまして、二十の標準化対象業務について適合した情報システム、標準準拠システムの利用というのを今義務づけておるかと思います。今後の住民サービスを含めた行政の事務の円滑な実施のためには非常に重要なステップであるというふうに思う一方で、移行期限を二〇二五年度末というふうにしておりまして、野心的な目標であるかなというふうにも思っております。
　まず、総務省に、当初の二〇二五年度末としておりました標準準拠システムの移行の進捗状況、そして移行期限までにどれぐらいの団体が完了する予定なのか、お伺いをいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、令和七年度末までの移行ということで今準備を進めてございますけれども、その中でも移行が難しいと考えられるシステムもございまして、現時点で二千百六十五システム、全体の六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の不足等が明らかになってきたということだというふうに認識してございます。
　しかしながら、逆に申し上げますと、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デジタル庁とともに必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○向山（淳）分科員　ありがとうございます。
　政令指定都市など、人口とか職員も多いというような、独自のシステムでメインフレームを使っていましたとかいうところは、非常に複雑なシステムであられるかと思いますし、非常に大変なんだろうというふうに想像をいたします。また、これだけ多くの自治体が同時に作業されるという中で、事業者も限定的な中でということで、デジタル人材が足りないということも今大きな課題だというふうに認識をしております。
　そんな中でも、移行期限の延長に関しては御理解が示されている中で、優先順位を決めて、困難な自治体はしっかり国が支援をしていくとしていただいているのはありがたいことだというふうに思っております。
　こういうふうに現場では種々御苦労がある中で、何で国に言われてこれをやらなきゃいけないんだというふうに思われている自治体もあられるかもしれません。私自身は、こうした状況がある中でもしっかり進めるべきものだというふうに考えておりますけれども、改めて、総務省に、自治体システムの標準化の意義そして効果についてお伺いをしたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化が進みまして、急速な人口減少が進行する中で、自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービスの向上につなげていくということが重要なことだと認識してございます。
　システムの標準化によりまして、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となる、また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される、加えて、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになる、このような効果があると思ってございますので、引き続き、この事業についてしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
○向山（淳）分科員　ありがとうございます。
　今言っていただきましたとおり、将来的にデータ連携をしていくということであったり、又は住民サービスがよくなるという視点で重要だということだというふうに思っております。
　一方で、今一つ課題になっている部分としては、ランニングコストの部分、すなわち運営している経費の部分というのがあるというふうに認識しています。
　国として、運営経費は少なくとも三割削減を目指すというふうにしていることと認識しています。一方で、この運営経費が移行後に大幅に増加する見込みの自治体というのもあるようであります。国の定める標準仕様が非常に多いということ、また、開発、保守費用が増えて、当初期待をされていましたガバメントクラウドの利用の低減効果が得られないというようなことも指摘をされております。
　今般、中核市の市長会の皆様からも緊急要望が出されたと認識をしています。六十二の中核市を対象とした調査では、移行前の運用経費の平均は三億三千八百万円だったということに対して、移行後の運用経費は平均が六億八千四百万円ということで、平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上増加をしてしまっている、また最大では五・七倍というふうな状況であったと聞いております。
　私の地元の函館市でも、標準化前のランニングコストというのが六・三億円であった、ところが、標準化後の通年の見込額となります令和八年の運営経費は十四・四億円というふうに見込んでいるところです。結果として二・三倍という見込みになっております。函館市の場合は、財政を見ると一般会計で千四百八十一億円ということで、規模的にも、市の年間の農林水産予算が十三億円、そういった規模感の自治体であります。その中で、八億円の増加というのは非常に負担が重いという状況であるかと思います。
　人口減少などなど、かなり自治体としても疲弊して、財政捻出に奔走している中で、国策でこうして対応しているシステムの運営費が非常に大きな痛手で、財政状況を圧迫させているという状況については非常に課題があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。
　全国的に運営経費が削減をされずに増大をしてしまっているという自治体、今例として中核市を挙げさせていただきましたが、この課題についてどのような認識を持っておられるか、そしてその要因についてどうお考えかということについてお伺いできればと思います。
○三橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、委員御指摘の中核市市長会だけでなく、ほかの地方団体からも課題としてお伺いしているところでございます。
　運用経費が増加する要因でございますが、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられます。例えば、令和五年度に実施いたしましたガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環境がデータセンターでハードを共用している団体や自治体クラウドを利用している団体において、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加すること、ガバメントクラウド利用料について、現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルを含めた価格差があるということ、また、クラウドに最適化されていないことによりまして、ソフトウェアの借料、保守料が増加することなどが主な要因として把握されているところでございます。
○向山（淳）分科員　御説明ありがとうございます。
　様々な要因が絡まっているという部分もあろうかと思います。そして、当初の移行の効果についてお話を先ほどいただいたときに、標準化することによって、ベンダー同士の競争力が働いていくことによって、いわゆるベンダーロックインみたいなことがなくなっていってコスト削減が進むのではないかというお話もありました。
　一方で、私自身の地域の実情を見ておりますと、そもそも地方では非常にベンダーが少ないというような状況の中で、私どもの地域も大手が一社いるというような状況であります。そういったところで価格の競争環境が働いて値が下がるかというと、なかなか難しいんだろうということも容易に想像がつくところであります。そして、恐らく、御指摘をいただいたように、本来であれば、クラウドに移行する過程で、いろいろなソフトウェアも含めて効率化していけるところが、まだまだ効率化の余地があるという部分もあるんだろうというふうに思います。
　そういった中で、移行費用については、デジタル基盤改革支援補助金ということで御支援をいただいておりまして、この延長もしていただいているということで、安心して皆さん対応されているかと思いますけれども、私は、移行後についても、こうして運用経費が上がってしまった部分というのは、国がしっかりと対応していくということは重要なのではないかというふうに思っております。
　この運営費の増大の問題に対して、政府としてはどのような対応、支援をお考えであるか、デジタル庁にお伺いをいたします。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　運用経費が増加する要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。
　デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行いますとともに、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、さらに、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによりまして、クラウド最適化の支援などの取組によりまして自治体を最大限支援しているところでございます。
　その上で、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきましては、自治体が現行システムで負担しております運用経費に相当しているものでありますことを踏まえまして、各自治体が負担することが基本となるところでございますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分につきましては、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえまして、所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。
○向山（淳）分科員　御説明ありがとうございます。
　まずは、各自治体の運営経費の見積りとして出てきているものが最適なものであるか、プロの目も含めて精査をしていただけるということで、自治体に寄り添った対応をいただけるものと期待をしております。
　本当に大変な作業を一気にやられているということだというふうに思いますけれども、私がシンクタンクで提言をさせていただいて、デジタル庁の設置の議論をしている際の有識者会議のときに、慶応大学の村井純先生が、アナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときのことを引き合いに出しながら、誰一人取り残さない社会の形成を目指すということについては、難しい目標にも思えるけれども、一一年の七月にアナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときは、エコポイントを活用して一〇〇％の移行を達成した、目標を決めて、トップの意思決定の下で、国民みんなで助け合う仕組みをつくることができれば、達成の道がおのずと開けてくるというようなお言葉を言っておられました。
　本当に大変な作業であるかと思いますけれども、移行の先というのは、先ほど効果を御指摘いただきました、自治体の運営の円滑化、そして国民の利便性の向上のための標準化だというふうに思っておりますので、しっかり全国で完了することをお助けをいただきたいというふうに思います。
　費用については、先ほどの見積りの精査の支援という形で、今、高いと言っている自治体についても、将来的な低減につながることを期待をしております。また、ガバメントクラウドの利用料部分の増加分については地方交付税措置が講じられるという認識もいただきまして、リソースが十分ではない中で、現場で日々大変な思いをされております自治体の状況を理解した対応を引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、地域の自主防災の要であります消防団についてお話を伺ってまいりたいというふうに思います。
　私も、年始に地元で、選挙区内に二市十六町あるものですから、各地域の消防団の出初め式に参加をさせていただいたりして、各町村の消防団の皆様ともお話をする機会をいただきました。日々のお仕事がある中で、地域のためにということで、訓練や研修に参加したり、また火災時に出動したりということで、本当に頭が下がる思いであります。
　そんな消防団の方々の人数も、昭和四十年には百三十万人を超えていたというところから、現状、七十五万人を割って、減少が続いているというような状況かと思います。高齢化も進んでいる中で、こうした重要な役割を担っている方が減少しているということについては非常に危機感を持っております。
　一方で、最近、防災士と呼ばれる方々の集まりにも参加をさせていただきました。防災士は二〇二四年に三十万人を超えたということで、増えているような資格者であります。地域に貢献したいと思っている方であったり、又は防災が重要だというふうに思っておられる方々というのは各地域に多くいらっしゃるのだなというような印象を持っております。
　両者は、避難所設置の際に地域の例えばリーダー役として役割発揮するといったようなことが考えられて、領域としても近接なところで親和性も高いように思うんですけれども、一方は休日の訓練であるとか実働の部分も含めてコミットメントが非常に大きいということであったりすることが、両者の人数の差というところ、傾向の差というところにもあるのだろうかというふうに想像をしております。いずれにしても、消火活動に実際従事する、手足を動かしてくださる消防団の方々が減っているということはじくじたる思いであります。
　そこで、消防庁にお伺いをいたします。
　今後、どのような方策によって消防団員の人数を確保していくという施策を考えておられるか、御見解をお願いいたします。
○田辺政府参考人　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。
　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じているところです。
　また、女性、若者に関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、防災士と連携した防災教育、女性が活動しやすい環境づくり、デジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しております。
　さらに、地域で防災に関心が高い方へのアプローチも効果的と考えており、特に防災士の方々には、消防団に入団していただくため、日本防災士機構と連携し、日本防災士機構のメールマガジンを活用した入団の呼びかけ、防災士の合格者に対する消防団入団促進リーフレットの配布などを行っております。
　このほか、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、各地域の優良事例を取り上げつつ、消防団員の魅力発信や負担軽減などのノウハウを紹介したところです。
　今後とも、それぞれの地域において、防災士を始め、防災に知見や関心が高い方々の一層の活用を図るなど、地域防災力の充実強化に取り組んでまいります。
○向山（淳）分科員　ありがとうございます。
　確かにドローン操縦なんかの資格が取れるよというメリットであったり、今までなかなか参加が少なかった女性といったところにもターゲットを広げてリクルートをされているということで、御努力に感謝申し上げます。そして、先ほど言っていただきました防災士との連関の部分というのも意識をされた上でアプローチをされているということも理解をいたしました。
　ちなみに、こうして実際に防災士と消防団の方々が連携するような協働事例というものもあられるのでしょうか。
○田辺政府参考人　能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小限にするためには、自助、共助の取組が重要と考えております。そのような中、防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団等と連携し、日々御活躍いただいていると認識しております。
　分科員御指摘の消防団と防災士との連携事例については、例えば、避難所運営や大規模災害を想定した訓練、学校における防災教育、女性消防団員と女性防災士が連携した子育て世代向けの防災ハンドブックの作成、防災士資格を持つ消防団員による地域住民向けの救命講習等の実施などが行われており、消防庁において、モデル事業により支援するとともに、優良事例として積極的なＰＲを行い、全国への横展開を図っております。
　今後とも、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防団と防災士等、多様な主体の連携を促進してまいります。
○向山（淳）分科員　様々な連携のシーンがあるということで例示をいただきまして、ありがとうございます。
　防災士の方々については、地域でお話を聞いているところでも、資格を取った後、なかなか活動を、どうすればいいのか分からないというまま有資格者としていらっしゃるという方々も多くいらっしゃるというふうに認識をしています。一方で、消防団の皆さんは、本当に定期的な研修であったり訓練であったりと枠組みがすごくしっかりしているのかなというふうに思っておりますので、今後も、地域によっては、防災士もきちんと組織化をされていて、教育機関と連携したり研修したりということをされているかと思いますので、一層の連携の体制であったりそれぞれの役割分担というところで好事例を広げていけるといいのかなというふうに思います。
　次に、消防団の方々の処遇についてお話を伺えればと思います。
　消防団の団長さんとお話をしていたときに、彼が悩んでいたことの一つに、担い手が減っている中で、勤続三十年を節目に辞めてしまう人が非常に多いんだというお話がありました。その理由を伺ったところ、勤続年数が三十年以降の退職報償金が、現行のテーブルでは三十年以降上がらないという中で、そのタイミングで退団をするという方が多いんだというようなお話でございました。二十代で参加すれば、三十年たって五十歳ということで、知見も経験もあって、人生百年時代でまだまだ働き盛りというような状況で、人員不足もある中で抜けてしまうのは非常に痛いよねという話もございました。
　そういった意図でテーブルをつくっているわけではないというふうには思いますけれども、勤続三十年を超えると上がらないという状況になっていると、無意識の壁というようなことにもなっているかもしれません。
　勤続年数三十年を超える団員の退職報償金の在り方について、消防庁のお考えをお伺いできればというふうに思います。
○田辺政府参考人　地域における消防防災力を維持するためには、新たな消防団員の確保だけでなく、特に高齢化が進む地方においてはシニア層の団員の活躍促進が重要と考えております。
　こうした背景を踏まえ、分科員御指摘の退職報償金については、令和六年十二月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令を改正し、新たに勤務年数三十五年以上区分を追加し、三十年区分から一律十万円の増額としたところでございます。
　この改正政令の令和七年四月一日の施行に向けて、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知において、自治体での条例改正を遺漏なく進めていただくとともに、年齢により一律に退団させる定年制の撤廃や、消防団に親和性の高い関係機関ＯＢの活用の促進をお願いしており、引き続き、自治体と連携しながら、シニア層の活躍促進を図りつつ、消防団員の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○向山（淳）分科員　ありがとうございます。
　タイムリーにこの四月から三十五年以上の枠組みができるということで、三十五年になったらまた三十五の壁になるのかもしれませんけれども、少しでも長く働いて活躍をしていただくインセンティブというのが一歩進むというのはありがたいことだなというふうに思っております。
　そうした今の全体のお話の中で、これからも、女性であったり、又はシニア層であったり、様々な方が自主防災の担い手として活躍をされているということだと思いますが、この先、やはり高齢化であるとか人材不足というのがある中で、デジタル技術の活用、デジタルだけにかかわらず、技術の活用というのが重要だというふうに思います。消火用ドローンであるとか、技術開発に関する政府の取組についても教えていただければというふうに思います。
○田辺政府参考人　人口減少や高齢化が進む中、デジタル技術を活用し、消防活動の省力化、効率化に資するＤＸの取組を進めることは重要と認識しています。
　そのため、消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。
　令和七年度予算案では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに消火用ドローンなどの研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しているところです。
　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防防災の現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいります。
○向山（淳）分科員　ありがとうございます。
　本当に、日々の火災への対応という部分もそうですけれども、今後、南海トラフであるとか日本海溝、千島海溝の地震であるとか、様々な災害も予想される中で、防災を担う方々の重要性、そしてＤＸの重要性ということがますます高まってくるところかと思います。
　皆様の、本当に地域の力を生かしていくということもしっかり進められる体制を後押ししていくべく、私も尽力をしてまいりたいと思います。
　本日はありがとうございます。
○田所主査　これにて向山淳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時三分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　山下　貴司君
 稲田　朋美君 井上　信治君
 岡本あき子君 柴田　勝之君
 鈴木　庸介君 米山　隆一君
 橋本　幹彦君
 兼務　井出　庸生君　兼務　鈴木　貴子君
 兼務　中野　英幸君　兼務　村上　智信君
 兼務　沼崎　満子君　兼務　吉良　州司君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中村　功一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 押切　久遠君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 福原　申子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今西　靖治君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 堀内　俊彦君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 米山　隆一君 柴田　勝之君
 橋本　幹彦君 石井　智恵君
同日
　辞任 補欠選任
 柴田　勝之君 鈴木　庸介君
 石井　智恵君 許斐亮太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　庸介君 米山　隆一君
 許斐亮太郎君 橋本　幹彦君
同日
　第一分科員鈴木貴子君、中野英幸君、第二分科員井出庸生君、第四分科員吉良州司君、第六分科員沼崎満子君及び第七分科員村上智信君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
 ――――◇―――――
○山下主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野英幸君。
○中野（英）分科員　おはようございます。自由民主党の中野英幸でございます。
　本日は、予算委員会分科会におきまして質問の機会をいただいたことに、心から感謝と御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
　質問に立つのも、ちょうど政務官等があった関係で二年ぶりに質問させていただく機会をいただいたことでございますので、一生懸命と質問させていただければと思っています。
　本日は、まず、外国人との共生ということについて、出入国管理庁に質問をさせていただきたいと存じます。
　少子高齢化社会における労働力の不足や、また国際社会の中での人道的見地などに立った事情から、日本においても外国人との共生ということが大変に必要性が高まっているとともに、それに伴ういろいろな課題も山積されているというような状況になっていると思います。
　まずは、根本的なことでございますけれども、外国人との共生政策の重要性、またその要諦に関する政府の認識について、法務当局に御見解をお聞きしたいと存じます。
○杉山政府参考人　我が国の在留外国人数は、令和六年六月末に約三百五十九万人と過去最高を更新しており、在留外国人を社会を構成する一員として受け入れていく必要がございます。
　このような観点から、日本人と外国人とが互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現することが極めて重要となっております。このような共生社会を実現するためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であると考えております。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　過去最高の外国人の皆様方がお越しをいただいている、その中で、安心、安全の社会の中での共生をする社会をつくっていく、そして、その中でルールを違反した人たちに対しては厳罰を通じて進めていくというようなことであります。
　そういった中でありますけれども、今、外国人が日本に在留するに当たりまして、ルールを守らない者に対して厳格に対応すると言われておりましたけれども、退去強制令書が発付された外国人が日本にとどまり続けることは、まさにルールを守っていないと言わざるを得ないというふうに考えております。こうした外国人は強制退去にすべきではないでしょうか。御答弁お願いします。
○杉山政府参考人　法令に従い手続を進めた結果として、退去強制が確定した外国人は速やかに我が国から退去することが原則でございます。
　令和六年六月十日に施行された改正入管法では、難民等認定申請を繰り返して送還を忌避する者について、三回目以降の難民等認定申請を行った者は、難民等として認定を行うべき相当の理由がある資料の提出があった場合を除き、我が国からの送還が可能となっているところでございます。
　引き続き、保護すべき者を迅速かつ確実に保護した上で、退去強制が確定した者につきましては、改正入管法の規定を運用して迅速に送還を実施してまいりたいと考えております。
○中野（英）分科員　ありがとうございます。
　一昨年の令和五年に入管法が改正施行後は、改正前に送還ができなかった者も送還可能となったとのことでありますが、改正法施行後の実務運用がどのように行われているのか、御説明をしていただきたいと存じます。
○杉山政府参考人　送還の実施に当たりましては、被退去強制者ごとに退去のための計画を策定することとなっております。この計画の策定の際に、送還することができない事情がある場合にはその状況を把握するとともに、その事情が解消した後、あるいはそのような事情がない者については旅券の有無や健康状態の把握、送還便の確保や関係機関との調整など実務的な準備を行い、順次送還を実施しております。
　また、令和六年六月十日の改正入管法の施行により、難民等認定申請を繰り返して送還を忌避する者について、送還停止効の例外として送還を行うことが可能となっております。実際に同規定を適用して送還した実績はあり、現在、公表に向けて準備を進めているところでございます。
　引き続き、改正法の規定を適切に運用して、迅速な送還を実施してまいりたいと考えております。
○中野（英）分科員　強制送還等については、やはり我が国のルールを守らない、またそういった方々がいらっしゃったときには、適切な対応ですとか、こういったことを進めていただくことが入管庁の一番の役割だと思いますし、やはり外国人にとって入管庁は外国人の法の番人であるというふうに私は思いますので、是非その点を含めて厳正な対応をお願いができればと思っています。
　また、そういった中で、仮放免制度は、不法就労が横行したり、逃亡事案が発生するなど問題があるとお伺いをいたしております。監理制度や厳罰を厳しくするなど、施策が必要ではないかと思う一方で、仮放免されても、保険には入れないとか、また就労はできないとか、そもそも社会生活が送れないような制度では、犯罪や違法行為を助長することになっているのではないでしょうか。是非、そういった意味での法務当局の御見解をお示しをいただければと思います。
○杉山政府参考人　退去強制令書が発付されている仮放免中の者は、速やかに日本から退去することが原則であります。まずは、改正入管法の規定を適切に運用して、迅速に送還を実施することが重要であると考えております。
　その上で、仮放免制度について申し上げますと、改正前の旧法下の仮放免は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分ではなく、相当数の逃亡事案等が発生しているという問題が生じておりました。
　そこで、改正された入管法によりまして、監理人による監理に付することで逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり収容することなく社会内で生活することを認める措置として監理措置を創設いたしまして、仮放免は、健康上の理由等により一時的に収容を解除する必要が生じた場合の措置として位置づけられたところであります。
　そのため、迅速な送還が困難な場合には、改正入管法の趣旨を踏まえ、監理措置制度を適切に活用してまいりたいと考えております。
○中野（英）分科員　ありがとうございます。
　そういった意味では、改正法によって大分対応が変わってきたということについては十分に御理解ができるところだと思います。まだまだ施行して日が浅いところでありますけれども、やはりこれは、何といいましてもトライ・アンド・エラーでどんどんと進めていきませんと、外国人不法就労者ですとか、そういった方々の対応というものは、情報とネットワークがすごく発達しているものですから、どうしても我々が想定をする以上のことがいろいろと起こってまいります。
　そういった意味では、我々の想定を超えていく、こういった対応に対して、やはり入管庁の方でもスムーズに、そしてスピーディーな対応をお願いをさせていただければありがたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　また、そういった一方、ルールにのっとった形での外国人人材の受入れに関しましては、必要性もあると思われますけれども、日本としてどのような方針で受け入れていくつもりなのか、法務当局の御見解をお伺いしたいと存じます。
○杉山政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、日本人と外国人がお互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人材を受け入れ、適切な支援等を行っていくこと、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であります。
　その上で、政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人材は積極的に受け入れていくこと、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくことを基本としております。
　一般論として、我が国への外国人材の受入れの拡大によりまして、深刻化する我が国における労働力不足が解消され、経済や産業が活性化するのみならず、多様な価値観や経験を持った方々を我が国社会に受け入れることで、受入れ企業や地域社会の国際化や活性化にもつながるといったメリットがあり得ると考えております。
　他方で、外国人材の受入れを拡大した場合には、本人や家族の社会保障等に係るコストの増大、治安の悪化といった点に関する懸念もあり得ることから、これらについてバランスを取りつつ、多様な御意見、御議論にも耳を傾けながら、今後の外国人材の受入れについて政府全体で幅広い検討を行っていく必要があると考えております。
　引き続き、外国人材の受入れ及びその環境整備に向けましてしっかりと取り組んでいくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していく所存でございます。