maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○秋野公造君　ありがとうございました。
　資料一に、今日着させていただいているユニホームの、沖縄型神経原性筋萎縮症、患者数は百名いないようであります。私の師匠の、個人情報ですけれども、お母様もこの疾患でお亡くなりになられて、五人兄弟でありますが、四人発症している、お一人だけ発症していないという状況であります。筋肉の力がどんどん落ちていって、最終的には寝たきりのようになってしまうということでありまして、ＡＬＳという似たような病気ありますが、そこと違うのは感覚障害が伴うということでありまして、全く違う病気のようであります。
　昨年の議事録を資料一の下にも付けさせていただいておりまして、私の我如古師匠、一生懸命最後の最後まで命を燃やして病と闘うといったような姿勢を見せながら、患者の皆様を励ましながらの一生でありました。
　議事録の中にも上段の方にいろいろ載せてあるんですけど、写真の中に、師匠の写真の右側に機材が見えます。とうとう筋力が落ちて三線を弾くことができなかった師匠にＭＯＭＯという機材を着けて肘まで支えてあげるとまた弾けるようになったとか、あるいは、筋力を増強させるＨＡＬという機器がありますけれども、それを使えば、その着用しているときに筋力の増強が見られるのは想定の範囲でありましたが、外した後にその効果が持続をすると、製造メーカーが予期しなかった、そういったような結果も出していただきまして、研究をずうっと行っていただくということが生きる大きな希望であったということであります。
　そうやって一生懸命進めてきた厚生労働科学研究からＡＭＥＤ研究に移行もしてくださいまして、本当にこの場を借りて御礼申し上げたいと思いますけど、そういった中で、師匠もおしゃべりでしたから、自分のｉＰＳ細胞が作られているということもべらべらおしゃべりになられてもう公知の事実となっておりましたので、そういった意味では、それらの状況につきましても質疑をさせていただいたところであります。
　研究は順調かということを期待をしておりますが、その後の状況につきまして、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　近位筋優位遺伝性運動感覚ニューロパチー、通称沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究において、病態の自然史の調査や、先ほどありましたＨＡＬなどの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行ってきたところでございます。
　また、ＡＭＥＤ研究におきましても、患者レジストリーの構築や、病態解明や治療法の開発を目指した研究が行われており、患者由来のｉＰＳ細胞を用いて運動ニューロンの分化誘導や、当該患者に対するアンチセンス核酸医薬品の設計と探索を進めてきており、病態の抑止を期待できる有望な結果が得られていると承知しております。
　基礎的な研究や診療ガイドラインの作成、そして医薬品等の研究開発まで切れ目なく進めていけるよう、両者の取組を連携させながら、沖縄型神経原性筋萎縮症を含む難病の調査研究等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたｉＰＳ細胞から神経細胞への分化誘導ができたということは、できたｉＰＳ細胞の質は極めて高かったということだろうと思います。その上で、治療方法が見付かりつつあるということでありますので、これからは期待していきたいと思います。
　資料の一の二に、委員の先生方にちょっと共有しておきたくて付けさせていただきました。当委員会におきましても、委員派遣のときに、ちょうど石井委員長でありましたけれども、御配慮いただきまして、こういった希少疾病と生きる方々の御意見なども聞いていただきながら、当時、石井委員長には大分激励のお言葉も掛けていただきながらしたこと、派遣報告書を付けさせていただいているということと、その横に、我如古師匠はお亡くなりになりましたけれども、若い世代が悲嘆することなく、研究というものがあればこそ、こうやってまとまって自分たちの病気を治していこうという運動論の下に元気で過ごしていらっしゃるといったようなことも皆様に共有したいと思います。
　次の質疑をさせていただきたいと思いますが、資料の三を御覧いただけたらと思いますけど、非結核性抗酸菌症といいまして、結核に似ているんですけれども、非結核ですから結核ではない抗酸菌ということでありまして、だから、結核という言葉に引きずられて、そこに感染をした、それに感染をした方々に、遠ざけてしまうような、そういう思いを持ってしまう方が多い中で、実はこの非結核性抗酸菌症、人、人ではうつりません。いわゆる患者さんからうつることはないという整理がされているところでありまして、水とか土とかエアロゾルみたいな、そういったところから感染を起こすということが分かっております。
　先ほど水道の話が出ておりましたけれども、池とか沼とかだけではなくて、天然水の中にもこの非結核性抗酸菌はすんでいますし、水道管の中にもすんでおります。農地には当然おりますし、ハウスダストの中にもおりますし、エアロゾル、だからお風呂のシャワーとかそういったものからうつっているのではないかといったようなことも言われている、環境からうつる感染症ということでありまして、資料二の一に示している下のグラフですけど、結核より、ばあっともう増えてきている。これはもう二〇一五年の段階でこういう状況でありまして、今、感染症の先生方は、物すごく増えてきているという実感をお持ちになられている方がとても多いように思います。
　めくっていただきまして、資料二の二を見ていただきますと、ちょっと済みません、分かりにくくて。とても予後は良くなくて、六十歳以上の女性の死亡率はどんどん増えていて、中でもやっぱり八十歳以上の方々がお亡くなりになっています。
　非結核性抗酸菌症と申し上げたんですが、その真ん中の図ですけど、たくさんの種類がありまして、だけど、全国で見ますと、円グラフの緑色のイントラセルラーレと書いているものと、ブルーのアビウムというものに大体大半されるんですが、その下の日本地図見ていただきますと、西日本ではイントラセルラーレが多く、東日本はなぜかアビウムが多い。この理由というのはよく分かっていません。
　次の、二の三、御覧いただきますと、私の地元であります福岡県は、まあまあ、こうやって九州の中で、そこでも差がやっぱりありまして、真ん中の、私の母校があります、長崎大学の調査によりますと、長崎県の中でも島原半島だけイントラセルラーレが多いといったような、これも全然よく分からないような状況であります。
　一番下を見ていただきますと、二〇〇一年から二〇〇九年の株の種類と二〇一〇年以降の株の種類とあるんですけど、それが変化をしてきておりまして、これが何の意味を持つのかといったようなことも分からない状況で、結核は治すことができるけれども、この非結核性抗酸菌症はなかなか治せないといったような声も出てくる中で、繰り返しになりますが、人から人へはうつりませんので、人から人へはうつらないと整理されていますから、その感染している方に対する配慮というのはたくさん要るだろうということで、分からないことだらけの上に、この特異な感染症でありますから、普及啓発を国民にしっかり行っていくべきではないかという問題意識から、五類感染症にきっちり位置付けて、そして対応していくことが重要ではないかということを提案した会議録を、資料二の一に付けてございます。
　その後の検討状況、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　昨年の厚生労働委員会における議員からの御指摘も踏まえまして、昨年十月に厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性に関する小委員会におきまして、非結核性抗酸菌症、ＮＴＭの実態把握を進めるためのサーベイランス体制を構築するための課題を整理し、議論を行ったところでございまして、引き続き検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　一回目の会議を平場で開いていただいたことに感謝申し上げたいと思うんですけど、元々が薬剤耐性菌でありますので、この非結核性抗酸菌自体が薬剤耐性菌でありますので、その意味では、更なる薬剤耐性が起こらないような普及啓発をしっかりと実効性がある形で行うべきかと私は考えますけど、改めて御見解お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　非結核性抗酸菌症につきましては、先生が先ほど図表でお示しされたように、国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること、また、薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、実態把握であるとか適切な検査、治療等についての普及啓発を進めることは重要であるというふうに考えております。
　他方で、ＮＴＭの薬剤耐性の状況につきましては、適切な薬剤感受性検査の実施のための原因菌を特定する必要があるわけでございますが、原因菌が三十種類以上あること、また、薬剤感受性検査の実施には長期培養を要することや、検査可能な機器が普及していないことなど、把握する上での課題があるというふうに認識しております。
○秋野公造君　ちょっと、大変細かいことで恐縮なんですけど、委員の先生方にもちょっとお伝えしたいことは、今、薬剤耐性の検査がなかなか難しいんじゃないかとお感じになった方もいらっしゃるかもしれません。実はこれ、全部保険適用に既になっていまして、よって保険適用になっているということは幅広く普及した医療ということではないかと考えますが、これは余り大きなハードルにはならないんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　先生が御指摘のとおり、保険の中で認められておりますし、また、検査の外注などの活用ということも可能だというふうに考えております。
　一方で、現状では様々な手法により検査が実施されていると承知しておりまして、質の担保された検査が実施されることが重要であること、また、そもそもＮＴＭ治療に際しての薬剤感受性検査の実施には、臨床の現場におきましても薬剤感受性検査の必要性が必ずしも認知されていないというようなことがございます。こうしたようなことから、先生御指摘の普及啓発というようなことをしっかり進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　そうですよね。
　だから、確かに、その検査の質の問題がどうかとか、先生方の聞きかじりになるんですけど、やっぱり院内で行うものと外注で行うものがちょっと差があるんじゃないか。もしかしたら、院内はその場で検体が取れてすぐに検査ができるから、まあ例えばですが、質が高くて、外注は持っていくまでの間に何かやらなきゃいけないことがもっとあるんじゃないかとか、そもそも患者さんが取るたんがきちんと取れていなかったりするとそもそもの検査にならないということで、そういった整理が必要ということなのかなと思います。
　そうなると、あわせて、国民の皆様には、例えば人、人でうつる感染症ではないんだといったような普及啓発とか、医療者には、やっぱり効かない、効かない薬を使っても意味がないので、効くかどうか調べた、すなわち薬剤耐性検査をきちんとしてから治療、慢性感染症でありますから、急に急いで治療をしなきゃいけないときもありましょうけれども、そういった普及啓発、そういった環境づくり、薬剤耐性の検査をちゃんとやらなきゃいけないんだという環境づくりは今からでもきちっとやるべきかと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　今、まさに先生が御指摘されたような様々な課題があるというふうに認識しております。
　私ども、こうした課題に対しまして、厚生労働科学研究を関係学会を含めた多様な専門家によって構成した上で、そうした科学的知見をしっかり収集した上で、このＮＴＭの発生状況の把握、それから医療従事者への普及啓発、また、先生が先ほどおっしゃったような、環境起因、環境から来るんだというような、そうしたようなことで、一般の人へのその普及啓発の方策、こうしたことについてしっかり検討してまいりたいというふうに考えます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　資料の三からピロリ菌の、私自身のライフワークであります胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用を実現させていただいて、四十年間、胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかった、そういった状況から、保険適用から直線的に胃がんで亡くなる方の数は減ってきて、そして今や二五％ぐらい減ったと。
　大きな政策効果あったと思っていますが、残念ながら、このピロリ菌にも薬剤耐性が忍び寄ってきているということでありまして、委員の先生方には資料の三の五だけちょっと見ていただけたらと思うんですけども、第一人者の浅香正博先生と一緒に、国立感染症研究所主催のピロリ菌の、薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、国立国際医療センター主催の薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、お役に立たせていただいた。その横の図を見ていただきますと、五万人程度亡くなっていた胃がんの死亡報告数が今三万七千ぐらいまで減ってきていますけれども、これが除菌ができればいいんですが、もしもこれが薬剤耐性菌に置き換わってしまいますと、除菌をすることができなくなって、ピロリ菌の感染というのがまた一定以上死に至る感染症に逆戻りしてしまうということで、資料三の五の上には、小さい字で、クラリスロマイシンという薬やメトロニダゾールという薬の耐性もじわじわ増えてきているデータなどもお示しをしてきております。
　今、一次除菌、二次除菌と二種類しか治療法がない中で、ここが破られますと、治療法がなくなってしまいます。薬剤耐性ピロリ菌が更なるこの薬剤耐性生まれて有効な治療薬がなくなってしまうと、治療法がなくなりますので、この薬剤耐性、これも五類にすべきであると、大急ぎで対応すべきであるということを考えておりますが、この把握について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　御指摘の薬剤耐性ピロリ菌につきましては、抗菌薬の不適切な使用等によりその発生リスクが高まるおそれがあることから、抗菌薬の適正使用を含めた普及啓発とともに、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握することが重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、ピロリ菌の薬剤耐性の状況をより正確に把握する方法や体制につきまして引き続き検討するとともに、遺伝子検査等の迅速な薬剤耐性の検査方法や、薬剤耐性ピロリ菌発生の抑制につながる医療関係者への普及啓発の方策等について、多様な専門家が参画する厚生労働科学研究班を新たに設置することも含め、検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ちょっと済みません、確認をしておきたいことは、ピロリ菌が見付かった、じゃ、予防するために除菌だって、これもやっぱり、ちょっとぐらい時間を掛けて薬剤耐性を見てから除菌をしても遅くないんですけれども、やっぱりすぐに治療に入ってしまいかねないような、気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり薬剤耐性検査をしてからきちんと除菌を行うということが重要であるというお考えを確認するとともに、先ほど申し上げたとおり、そういった環境づくりを進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいますように、薬剤耐性等により治療が困難になることを防止するために、基本的には、治療に際して薬剤感受性検査を実施することが必要であるというふうに考えております。
　一方で、治療に際しての薬剤耐性ピロリ菌に対する薬剤感受性検査の実施につきましては、検査に関する知見を有する人材が限られていることや、適切な検査機器や体制を医療機関が有していないなどの課題が同時にあるというふうに承知しております。
　厚生労働省といたしましては、こうした課題に対しまして、先ほど申し上げた厚生労働科学研究などを通じまして、学会や専門家からの御知見を幅広く収集した上で、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握するための方法や、医療関係者への、先ほどのこの重要だということなど等の普及啓発のあるべき姿、こうしたものを全体像等を取りまとめて普及してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　最後の質問にしたいと思いますが、ＨＴＬＶ１と、これまた別のウイルスがあります。お母さんのおっぱいからうつるといったようなことで大変なことでありましたけど、これ実は、普及啓発が進んで、大分感染が減りました。とてもよかったと思いますが、逆に、水平感染、世代の、性交渉などを通じて広がっているのではないかと、今度はそういった普及啓発必要かと思います。
　これについても、私は五類感染症にすべきと申し上げてきました。検討の進捗、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。
　引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
　また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　今日は健康づくり、そしてスポーツを通じての地域創生という観点で質問をさせていただこうと思います。
　先日の黄川田大臣の所信の中で、大事なこと、地方創生について述べられております。その中で、私が大変注目させていただきましたのは、デジタル田園健康特区というのが出てまいります。
　特区は幾つもありますけれども、ここに健康という言葉が入っている。この健康特区とはどういう特区なんでしょうか。まず、ここからお聞きします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　デジタル田園健康特区は、令和四年に指定した国家戦略特区の一つであります。今、三自治体指定をしておりまして、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町という地理的に離れた三自治体が連携し、デジタル技術を活用して健康医療を始めとした地域課題の解決を目指すモデル地域としております。
　この三自治体においては、これまで大学、医療機関等の地域の関係者と連携し、例えば官民の健康、医療データを活用した幅広い世代を対象とする健康増進サービスの提供や、デジタル技術を活用した搬送中の救急車内でのエコー検査やオンライン診療による遠隔地での医療提供体制の維持や質の向上などの取組を進めているところでございます。
　内閣府においても、このような取組を調査実証予算も活用して後押ししておりまして、地域の産学官の関係者と連携し、特区制度を活用した地方発の規制改革を進め、地方の活力向上と暮らしの安定につなげていきたいというふうに考えております。
○青島健太君　今回の大臣所信の中では、地域未来戦略ということも本当に力強く打ち出しております。
　地域の未来を考えたときに、これから健康ということ、これ抜きには、また日本の発展は考えられないと思っています。健康の重要性、そこに触れたこの特区、大変注目をしたいと思っております。
　そして、問題、課題になっていますのは、地方の病院の偏在、また医師の不足等々ある中で、より健康の重み、これは誰にとっても大事なことなんですが、地方であればあるほど、またその健康の重みというものが大事になってくるんではないかと思います。
　高市総理大臣の所信の中にも、強い予防医療というものがうたわれております、ごめんなさい、訂正します、攻めの予防医療ですね。これも私、大変共感をいたします。
　日本人、どうやって今の健康を維持していくのかというこの取組の中で、地方創生においても、健康づくり、ウォーキングであったり、あるいはスポーツ振興、あらゆることというのはますます重要性を持ってくると思います。
　地方創生におけるスポーツや健康づくり、今後どういうふうに取り組んでいくのか、その重みについてもう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の点でございますが、一般的に、ウォーキング等のスポーツにより健康を維持増進する取組は、個人のＱＯＬの向上や将来の健康に関わる不安の解消のみならず、健康寿命が延びて地域の担い手を増やすことにも寄与するものであると思っています。医療費の急増を抑えるといった効果も期待できるなど、多面的な意義を有すると認識しています。
　そして、何より、地方の活力向上にはそこに暮らす皆様一人一人の活躍が重要でありますので、先生の言うスポーツ振興、これは大変意義のある取組であると考えております。
○青島健太君　これからの地方創生には、もっともっとスポーツの持つ機能というものを生かしながらこの施策進めていただくと、ここも大事なことではないかなというふうに思います。
　関連してというか、今度は沖縄の話を少し伺わさせていただきます。
　年が明けますと、沖縄には、様々なスポーツ、その選手たちが続々と集結してまいります。私が長く取り組んできました野球が一番皆様にとっては親しみがあって分かりやすいかも分かりません。二月になりますと、各球団が沖縄でキャンプを張るというところでございます。今、十二球団のうち九球団はもう沖縄でという流れになっているかと思います。その後、学生だったり社会人だったり、あるいはスポーツを問いません。横沢委員長もスポーツ大変お得意な方ですから、そういう形での沖縄に遠征ということもきっとおありだったかと思いますけれども。
　改めて伺います。今、沖縄にたくさんのスポーツチーム、選手が集まってまいります。この理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、沖縄の地理的、自然的条件があると思います。非常に温暖であるということ、特に日本は、冬季においても選手が体を動かしやすい、そういう面があります。
　また、それに加えまして、内閣府におきましても、ソフト交付金等を活用して、沖縄県や市町村が実施するスポーツの国際大会やキャンプ等の誘致、またプロスポーツ応援の機運醸成等の取組を支援してまいりました。
　その結果、スポーツコンベンションの施設も結構整備しておりますし、そういうような地理的、また気候、自然条件、そして政府のやっている取組も相まってそういうスポーツ選手が集まり、また、それをまた楽しみにして観戦、応援に来る、県外からの人も来るという、そういうことになっているんだと思います。
○青島健太君　大臣は、所信の中でも、この観光は沖縄にとってリーディング産業だということもおっしゃっています。まさに、スポーツのチームもそれに資するものだろうと思います。
　ハード面、あるいは気候、様々そういった条件持っている沖縄ですけど、これ、私がスポーツ携わっている者として、もう一つ、実は知られざる事情がありまして、それは、沖縄は花粉症がないと、針葉樹がないので。ですから、二月、この時期に、アスリートたちも花粉症悩まされている方多いので、その方々にも有り難い場所だということもあるようであります。
　続けて伺います。
　たくさんのチーム、選手、そしてまたファンの方も実はたくさん来ています。こうしたスポーツチームの来訪は、経済効果としてはどのぐらいあるのかということも伺わさせていただきます。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　経済波及効果でございます。
　内閣府において直接その点に絞った調査をしたものというのはないのでございますけれども、例えばサッカーについて申し上げますと、沖縄県による令和五年度サッカーキャンプ誘致戦略推進事業実施報告書というのがございます。これによりますと、令和五年度のサッカーキャンプの経済波及効果、速報値については、約三十億円というふうに試算をされてございます。
　また、野球につきましては、こちら、りゅうぎん総合研究所の調査レポートというのがございまして、これによりますと、令和七年プロ野球春季キャンプの経済効果は、過去最高の約二百二十四億円というふうに試算をされているというふうに承知をしてございます。
○青島健太君　選手が来る、練習する、それだけじゃないんですね。たくさんのファンの方々がその練習を見にということで、大変大きな経済効果を持っていると思います。
　私はスポーツをやっていたので、スポーツの話題取り上げると、おまえ、スポーツ好きだからというふうに見られるんですが、これしっかりと理論武装というのができている話でございます。先ほど冒頭にもあったように、健康づくり、やはり地域の力をつくります。そして一方で、大変大きな経済効果も持っているということで、地方創生には本当に欠かせないものだろうと思っております。
　で、沖縄といいますと、本当に私何度も行っているんですが、一番最初に訪ねたのは一九八〇年、大学四年生のときに行きました。一か月間、野球の大変強い沖縄興南高校でコーチをさせていただいた、大変有り難い機会をいただきましたけれども、それ以来、沖縄のとりこになっております。取材者として行った回数は、どうでしょうか、三十回、五十回ぐらいにもうなるんだろうと思います。毎年のように沖縄を訪ねました。
　一九八〇年から四十五年たつわけですが、本当に変わった沖縄を見てきているんですけど、一方で、余り変わっていないかなと思う部分も実はございます。それは、沖縄の中を動こうとするときに、今はレンタカーでということになるわけですけれども、例えば公共交通機関、バスでどこか行こうとすると、なかなか乗り継ぎが大変であったり、あるいは非常に時間が掛かる、電車があったらもっと便利じゃないかなというふうにずっと感じてきているわけであります。これ伺うと、沖縄には、ごめんなさい、ゆいレールというモノレールはもうできているんですけど、戦前には鉄道があったわけであります。ただ、今は鉄軌道という形で、県民の方、もう本当に求めているというか、是非欲しいという思いがあるようですが、これなかなか、構想幾つかあるようですが、できない。この辺の事情はいかなるものなんでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　鉄軌道についてでございます。
　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の導入につきまして継続的に調査を実施してきているところでございます。調査に当たりましては、様々なコスト縮減方策等を加味するなど、より適切な手法等で実施をしてきたところでございますけれども、例えば事業効率性を評価するＢバイＣ、これが依然として一を下回っておりますほか、開業後四十年間の累積損益の黒字転換が見込まれないことから、事業の採算性が確保されていない等々の課題が明らかになってございます。
　ただ一方で、北部地域におけるテーマパークの開業ですとか、あるいはリゾートホテルの開発等々といった需要の増加につながる動きも見られるところでございますので、こうした動向も注視をしながら、引き続き新たな公共交通システムの在り方について調査を行ってまいりたいと考えてございます。
○青島健太君　もうたくさんの方が訪れて、非常にやはり人気のあるリゾート、あるいはスポーツの拠点でもある沖縄です。もちろんＢバイＣ、大事な一つの尺度ではあるんですが、何かもっと大きいポテンシャルを沖縄って持っているような気がするんですね。あるいは、そう感じます。いろんな形でそのポテンシャルを生かす意味では、沖縄の更に発展という意味では、鉄軌道というものもこれからその可能性広げるんではないかなと思いますので、ここでちょっと触れさせていただきました。
　今日、もう一つ触れさせていただきますのは、来年の九月十九日から十月四日まで、そしてパラもその後続くわけですが、愛知・名古屋、このアジア大会というものも来年控えております。皆さん御承知のように、この間、特別措置法、特措法も成立をすることになりましたけれども、このアジア大会、四十五の国・地域から一万五千人ぐらいの関係者がいらっしゃいます。四十一の競技、一部は東京と静岡でやるのはあるんですが、ほぼ愛知県内で行われるということになります。
　お隣のお隣、浜口委員も熱心にこれ応援されているものでございますが、これ非常に面白い取組が幾つかございます。例えばホテルとか、選手を受け入れるのにコンテナハウスというのを今度使おうという取組であります。また、船を横付けして船の船室をホテル代わりに使っていただくとか、経費の削減になったり、いろんなこれから先に向かって新しい取組がある。
　これは、今度災害とか何かあったときに、そういうことに横展開できる非常にいいアイデアだと思うんですが、こうしたことを地域活性化に生かそうというようなお考えがあったりするんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（今泉柔剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、スポーツに関する各地域の取組を横展開して、スポーツを通じた地域活性化を進めることはとても大切であり、例えば地方創生二・〇基本構想においては、スポーツを活用して地方創生に取り組む地域を重点的に後押しするとともに、その好事例の普遍化を図ることとしております。
　また、第三期スポーツ基本計画におきましては、スポーツによる地方創生及び町づくりの創出の全国での活性化、加速化を進めることが掲げられておりまして、現在、地域スポーツコミッションの質の向上や、スポーツ大会の開催支援及びスポーツツーリズムの促進など、スポーツを活用した地域活性化の取組が進められているものと承知しております。
　今後とも、スポーツ庁を始めといたしました関係省庁と連携しながら、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　時間がありません。急いで質問します。
　最後に、黄川田大臣に伺います。
　このアジア大会、アジアパラ大会をどうやって地方創生につなげていくか、ここを最後にお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　このスポーツ、アジアパラ大会も含めてですが、地域に楽しみ、交流拡大、経済活性化をもたらすものだというふうに思っております。また、そういうアジア大会、パラも含めてですが、やはり地域に誇りを生み出すものだというふうに思っております。
　そういうこともございますので、特に、昨日、第一回の地域未来戦略会議が行われましたが、ただ単に産業クラスターとしてそういう企業をただ誘致していくということだけではなく、地場産業をしっかりと地域の伸び代を生かして、強みを生かして伸ばしていくという、そういうのにもできるというふうに思っております。そういった意味では、このプロスポーツチーム、これはそこにある地場の産業として捉えて、そこを大きく育つと、育てていっていただければなというふうに思っております。
　特に、私のところもプロスポーツチーム、越谷アルファーズがあるんですけど、そういう今ちょっと種で、いろいろバスケットボールチーム、いろんな地域に種ができています。そこを育てるということで、いろんな地域にスポーツの拠点ができて、そこの地域の方に誇りを持ってもらう。そして、経済的にも見合ってもらう。それで、今まで交流したことがない人たちがそこに来るという、そういうことで青島議員にも応援していただければというふうに思っております。
○青島健太君　アジア大会も何度も取材をさせていただいています。アジアの国々の方々がいらっしゃるので、お米も食べる方多いし、とても親しみの持てる大会でございます。是非、成功を、我々進めていきたいと思います。
　終わります。
○安達悠司君　参政党の安達悠司です。
　本委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本委員会に先立ち、私は北海道と沖縄を訪れました。北海道は、本当に人口減少も目の当たりにしましたが、標津町では、たまたま択捉島でお生まれになったという方とお会いすることができまして、大変貴重な機会でした。また、沖縄は、戦争の跡地や嘉手納基地周辺、コザ、北谷など訪れまして、沖縄復帰前から復帰後においても基地との関わりの強さを改めて感じました。
　北から南まで、日本の領土や国民の一体性をしっかりと守ることが大切であると考えております。そのためには、まず情報と経済が大切だと思いまして、国内外の情報戦や情報発信教育に取り組むとともに、またその地域を経済的にもしっかり守っていくということが大切だと痛感いたしております。
　今回、まず、順番変えまして、北方領土の話から、北海道の方ですね、からさせていただきます。
　北方領土は我が国固有の領土ですが、戦後八十年経過しても返還されていません。たまたま北海道のお店でお会いした方では、アメリカが認めない限り戻ってこないよというふうに話す地元の住民の方がいらっしゃって、私は衝撃を受けました。
　つまり、長い年月がたつ中で、北方領土問題が生じた歴史的背景なども踏まえると、ロシアだけでなく、アメリカに対しても北方領土返還の後押しに向けた強い交渉が必要なのではないかという考え方にも十分理由があるように思います。
　そこでお尋ねします。
　先ほど述べたような国民の声があることも踏まえ、北方領土問題に関するアメリカの立場は一体どのようなものですか。また、アメリカは交渉に関与しないという立場を取っているようには思いますが、北方領土の問題を米ロ二か国あるいは日米ロの三か国で協議をしたことはありますか。今後、北方領土問題解決のため、アメリカとの交渉も非常に重要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国政府は、これまで一貫して北方領土問題をめぐります我が国の立場、支持をしてきております。
　北方領土問題に関しては、我が国の立場に対する国際的な支持や理解も重要でありまして、引き続き、米国を始めとする各国に対して、様々な機会を捉えて説明を行っていきたいと考えております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　やはり、アメリカが非常にキーポイントなのではないかというところは指摘しておきたいと思います。
　また次に、ロシアとの関係についてお尋ねします。
　先ほど、茂木大臣もロシアとの人的交流は非常に大事だというお話をされましたが、北方領土問題の解決に向けて、ロシアとの交渉は非常に大切だと私も思います。
　ロシアに残る日本企業あるいは日本人の状況が今、ウクライナ侵攻前と比べてどのように変化したのかをまずお尋ねしたいと思います。その上で、政府は、これらのロシアに残る日本企業のためにどのような方策を講じ、また今後どのような支援を考えていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ロシアにおける海外企業の活動について申し上げますと、これ日本に限ったことではありませんけれど、日系企業であったりとか在留邦人についてもウクライナ侵略前と比べて大きく減少してきておりまして、現在も回復傾向にありません。これ、送金であったり、輸送、移動等の手段が制約される状況が続いていることなどが大きな制約要因となっておりまして、ロシアに残る日系企業であったり、また在留邦人も引き続き様々な困難に直面をしていると承知をいたしております。
　外務省としては、在ロシア日本国大使館及び総領事館等を通じて、これらの現地の日系企業や在留邦人と緊密に連絡を取り、情報提供や助言等の支援を行ってきております。また、本年九月には、ロシアの危険情報と、これを改定をいたしまして、ビジネス関連でどうしても必要になる、真に必要となる渡航や滞在についてそれを行いやすくする、こういった取組も行ったところであります。
　引き続き、現地の日系企業や在留邦人の利益を保護するために適切に対応してまいりたいと考えております。
○安達悠司君　次の質問に移ります。
　北方領土の、北方四島交流事業のための、次に船舶についてお尋ねします。
　北方領土四島の交流のための船舶「えとぴりか」は、今民間の会社が保有、所有しているということで、独立行政法人である北対協がこの会社と長期用船協定を締結して、建造費約二十九億円に相当する額を、毎年用船料として平成二十四年以降十四年で分割して払っていくという話だったようです。ちょうどその期限が来年の三月三十一日に満了するとのことでして、一旦ここで協定は終了し、船舶の建造費相当額を支払完了すると聞いているのですが、その後も、北対協は、従前と同様、年間約二・二億円の用船料を支払う協定を締結していくのかどうかということをお尋ねしたいと思います。つまり、来年も同様の概算要求出ていますけれども、この金額は減るのではないかと、そういった御質問です。
　また、令和元年を最後に四島交流事業は行われておらず、北方墓参など早期の交流再開は必要だと考えますが、船舶維持の費用も含めて、来年度以降の長期用船契約の費用対効果についてどのように考えているかをお尋ねします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　船舶「えとぴりか」でございますが、現在は、全国各地の港での一般公開や、若い世代の方々を対象とした研修等において活用しております。また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の使用船舶でありまして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えておく必要があると考えております。
　その上で、委員御指摘の「えとぴりか」の来年度以降の長期用船契約についてでございますが、関係者とも相談しながら、適切な用船料となるよう検討しているところでございます。引き続き、適切な対応となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○安達悠司君　では、続きまして、沖縄についてお尋ねをします。
　二〇〇八年の国連自由権規約委員会、あるいは二〇一〇年の人種差別撤廃委員会では、沖縄の人々を先住民族とする内容の勧告が出されました。近年も、これに関して中国の国連次席大使の発言がありました。
　先ほどの国連の各委員会の勧告に対しては、令和元年までに沖縄県内の四つの市議会で勧告の撤回を求める意見書が採択されており、中には、私たち沖縄県民のほとんどが自分自身が先住民族であるとの認識を持っていないと、こういった趣旨が書かれています。
　本件は大変センシティブな面も含みますが、まず我が国が国内問題として主体的に対応すべき問題であると考えます。我が国の立場や国民の理解を踏まえつつ、日本の領土や国民の一体性を守るための明確な情報発信を行う必要があるのではないでしょうか。これら一連の動きについて、政府の見解を求めます。
　また、外国によって国際世論がつくられるのを阻止し、各種媒体も活用して英語も含めた国際情報発信を強化して、早期に対処することが必要だと考えますが、政府の対応方針や情報発信の強化について、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の勧告であったり、また沖縄県議会の撤回の決議、そして最近の中国の発言について承知しておりますが、我が国政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有しておらず、私も相当の回数、沖縄に行っておりますけれど、沖縄を含めてそういった声を余り聞いたということはございません。
　御指摘の中国によります発言の意図については政府としてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、国連の場を含めて国際社会においてこうした我が国の考え方、これについてこれまで累次にわたって説明もしてきておりますし、今後も英語による情報発信、正確な情報発信を含めて適切に対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　国民の声として、やはり気付いたときにはもう国際世論がつくられていて手遅れにならないよう、しっかりと日本の立場を発信していただきたいと思います。
　続きまして、沖縄の米軍基地についてお尋ねします。
　沖縄の米軍基地に関する日米地位協定は、ほかの国の例と比べても、アメリカ軍人の出入国や裁判を含めた国内法の適用の問題、あるいは訓練、演習の規制の問題、また、事故時の捜査、立入り権などに関して、アメリカの軍人による事件や事故、騒音や環境問題などが起きるたびに問題となりまして、どうしてもやっぱり対等とは言い難い面が残っております。
　我が国の防衛を第一義的に担っているのは自衛隊です。四方を海に囲まれて、ミサイル防衛システムを配備し、また防衛費も増強しており、近隣諸国の戦力投射能力なども考慮したときに、沖縄における米軍の役割を一体政府はどのように位置付けていますでしょうか。
　これに関しましては、例えば、池田勇人元自由党の政調会長でありましたが、池田・ロバートソン会談が一九五三年、昭和二十八年ありまして、このときも、アメリカ側からソ連が五十万人で攻めてくるぞということを言われた際に、じゃ、そのソ連は五十万人を一度に運ぶ船を持っているんですかというふうに切り返したという話がありまして、このような戦力投射能力も考えていくと、果たしてその沖縄における米軍の役割は一体どの程度なのかといったことも考えていく必要があると思います。
　また、沖縄の米軍基地はアメリカの世界戦略による部分も相当程度大きいのではないかという前提で、より対等な地位協定に向けて改定を進めていくべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本を取り巻きます安全保障環境と、これ様々な分野で変化が加速度的に今進んでおりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしていると考えております。
　これは、ウクライナの戦闘でも見られますように、無人機を始め、新しい戦い方と、これが決して新しいものではないという状態になりまして、新しい兵器、この何というか、更新等が、一年、二年単位ではなくて、システム含めて数週間単位で行われる、こういう状況にまでなっているのが現実の姿だと、こんなふうに思っております。
　こうした中で、自国の防衛について、御指摘のように我が国が主体的に対応すると、これは当然のことでありますが、我が国の防衛力のみでは自国の安全が確保できないような状況にも万全に対応を取るということが必要だと考えておりまして、こういった観点から、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを通じて我が国の安全を確保することが不可欠であると、このように考えているところであります。
　その上で、日米地位協定についてお話がありましたが、これ何度も繰り返しているんですが、政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところであります。
　地位協定につきまして、様々な意見があるということは十分承知をいたしておりますが、政府としては、このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方、不断に検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　この問題は、本当に私もコザを初めて訪れて、なかなかこのアメリカ軍の基地との関係というのは非常に複雑なものがあると感じておりますが、他方で、やはり何というんですかね、軍事面といいますかね、日本が一体どれほど、まあ元々米軍基地ができたときと比べると、やはりもう今ともちろん環境は変化はしております。
　例えば、冷戦ももう終わりましたし、あるいはもちろんその後テロとの戦いという時代を踏まえ、の後ですね、今の我が国の近辺の安全保障環境また変化もしておりますが、同時に我が国の自衛隊もしっかりと育ってそれなりの事態に対応できるようになってきているし、そのために今防衛費の増強というのをやっているわけだと感じておりますので、その辺りもしっかりと踏まえて、我が国単独でどこまで対応できるのかといった面もよく分析しつつ、情報発信をして、その上で対等な日米関係に向けて、まあ今ももちろんそのように努力されていると思いますが、そのような取組がますます必要なのではないかと思っております。
　最後に、沖縄の経済についてお尋ねします。
　沖縄振興予算に関しまして、補正も含めますと毎年三千億円近くの、まあ以上の年もありましたが、最近では三千億円近い予算を支出しております。
　しかし、今も沖縄の一人当たりの県民所得は全国で最下位ということは所信でも述べられておりましたが、また、子供の貧困率、あるいはシングルマザーの割合、非正規雇用の割合など、様々な指標を見ますと、全国でも極めて高い、つまり極めてちょっとなかなか厳しい状況にあるというふうな統計もございます。
　このように、もう沖縄振興予算を毎年毎年拠出してきたにもかかわらず、沖縄県民所得が伸びてこない、その理由を、全国と比べますとまだまだ低いという理由を政府はどのように分析しておられますでしょうか。じゃ、まずそれでお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　これまで、沖縄振興予算、これを通じて沖縄県内の総生産や就業者数は全国を上回る伸びを示しております。ですので、決してこれが効果がなかったということではなくて、一人当たりの県民所得も徐々に増加をしてきておりまして、一定の成果が見られるところでございます。
　ただし、委員御指摘のとおり、一人当たりの県民所得はそれでも全国最下位が続いているということで、解決すべき課題が存在していることと認識しております。
　その要因は複合的に考えられますが、その一つとしては、沖縄は労働生産性が低いサービス業への依存が高く、労働生産性が全国の約七割程度の水準で推移しているということでありまして、その対策をしなければならないというふうに考えております。
○安達悠司君　これは、本当に沖縄の地理的な条件というのはありますし、また米軍基地というのもあります。また、様々な、そうはいっても、子供の貧困に関する統計などを見ると、まだまだ何か、根本的な何か取組が必要なようにも感じております。振興予算による受益が県外や外国に回ってしまっていて、本当の県民の豊かさにつながっていないのではないかといった指摘もありますし、またメンタル面での問題も指摘されているところですが、こういうことも踏まえましてしっかり対処をいただきたいと思います。
　また、最後に、沖縄では最近、ゾンビたばことも言われる電子たばこ型薬物のエトミデートという摘発が相次いでおりまして、こういったことに国として取締りに力を入れてほしいとの声がありますが、この点に関しまして沖縄担当大臣の御意見もお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　申し訳ございません。通告外でございますので、私どもとしてまた勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○安達悠司君　済みません。通告していませんでしたが、今言った薬物、違法薬物の取締りなど様々な沖縄からの要望もありますので、是非、また国としてもしっかり沖縄の経済を支えて、北から南までしっかりと我が国の一体性とその領土、これをしっかりと守っていただきたいと思いまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、黄川田大臣にお伺いいたします。
　先ほども話がありましたけれども、先月大臣が根室市を訪問した際、一番やっぱり外国に近いと発言をした問題について、元島民の方々でつくる千島歯舞諸島居住者連盟理事長の松本侑三さんは、不法占拠されたというのが運動の前提、島を見ながら外国との表現はあり得ない、私たちの側に立ったら絶対に出ない言葉だ、もっと元島民の気持ちを理解してほしいと、その思いを語っていらっしゃいます。
　今年一月に資源エネルギー庁の幹部が、原発の高レベル放射性廃棄物、核のごみですよね、この最終処分場をめぐる説明会で参加者から最終処分場を北方四島に建設してはどうかと言われて、魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと応じるという、あってはならない発言を行ったばっかりなんですよね。
　大臣、ふるさとに戻ることのできない元島民の皆さんのお気持ちを考えれば、あり得ない発言だったのではありませんか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　総理からも注意を受けたところでございますが、日頃から、日頃の言動には一層緊張感を持って職務に全うしたいというふうに考えております。
○岩渕友君　それだけなんでしょうか。元島民の皆さんのお気持ち考えれば、あり得ない発言だったというふうに思うんですね。もう一度、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　言動には注意をして緊張感を持って職務を全うしたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今の説明を聞いて元島民の皆様納得されるのかなという思いも受けました。あり得ないと、もっと気持ちを理解してほしいというふうにおっしゃっているわけですよね。こうしたお気持ちを踏みにじるような発言というのは許されないということで、このことを強く述べておきたいというふうに思います。
　元島民の方々は、ふるさとを追われて大変な御苦労を重ねてこられています。今年は戦後八十年ですけれども、国際的な道理に基づいて不公正な戦後処理を正していかなくてはなりません。
　それで、次に、北方領土館について質問をしていきたいというふうに思います。
　この委員会で我が党の紙智子前参議院議員が二〇二三年十二月に、標津町の北方領土館の老朽化、この対応について質問をしています。この北方領土館ですけれども、北方隣接地域の発展や振興、さらに、国民理解を進めるためにも欠かせない施設です。今年の三月二十五日の委員会で、その後どのような検討がされましたかということで確認をいたしました。そうしましたら、今年度予算に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究が新たに盛り込まれるということになりました。この質問の直後の四月には、この検討に関する有識者会議が立ち上がって、直近の十一月十九日に行われた会議で中間取りまとめの素案が示されております。
　この北方領土館の老朽化への対応について、素案ではどのように示されているでしょうか。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和七年十一月十九日水曜日に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議の第四回が開催され、中間取りまとめ素案が議論されたところでございます。
　その中で、御指摘の北方領土館につきましては、特に、北方領土館、標津町については、老朽化が著しいことから、建て替えに向け、新たな施設の基本構想、基本計画の検討、策定のための経費を令和八年度内閣府予算の概算要求に盛り込んだところであるなどの記述がなされたところでございます。
○岩渕友君　今言ったような中身が示されて、それで来年度の概算要求では、さらに、北方領土館の建て替えに向けた予算が新規で、新たに盛り込まれるという今状況になっています。
　この概算要求の額と、その中身について教えてください。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、額につきましては二千万円でございまして、内容につきましては、北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定を行うために必要な経費としてございます。
○岩渕友君　建て替えに向けて具体的に動き始めたということになりました。
　この建て替えに当たって、地元から直接話をお伺いいたしました。予算が付いたということで、これ大変有り難いと、できるだけ地元負担がないようにお願いしたいんですというようなお声だったんですね。
　大臣にお伺いするんですけれども、これは国策として進めているものです。ですから、地元の負担がないように、財政負担は基本的に国が行うべきだというふうに思うんですね。この点いかがかということと、あと、地元の方々の要望、まあいろいろあると思うんですけれども、これよく聞いて進めていくということが必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この北方領土館については、今政府参考人からもお話がありましたとおり、令和七年度の概算要求で、その建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定の経費を要求しているところでございます。そして、この建て替えに要する費用等についても、この基本構想等の検討の中で取り扱うこととなっております。
　地元の皆さんとよく意見を聞いてということでございます。そのとおりでございまして、地元の皆様や元島民の方、そして関係団体と連携、協力して、様々な方の知見もいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　地元の負担がないように、基本的には国が行うべきではないかという点についてはいかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　その点も含めまして、地元の皆様の声をしっかりと聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　地元の皆さんの声を伺うことは大事、あっ、何かありますか。よろしいですか。追加でありますか。
○委員長（横沢高徳君）　ちょっと、指名、指名してから。
○国務大臣（黄川田仁志君）　済みません。
　先ほどの答弁の中で、私、令和八年度概算要求と言うところを令和七年度と言ってしまいましたので、令和八年度の概算要求で要求していますので、済みません、訂正させてください。
○岩渕友君　地元の方が、地元の負担ないようにと、国策で進めているから国でというふうに言っているので、これはしっかり受け止めていただいて、予算付けていっていただきたいというふうに思うんですね。さらに、地元では地域振興を進める上でいろんな要望もお持ちなんですよ。よく要望を聞いていただいて対応していただきたいということも強く求めておきたいというふうに思います。
　それで、資料の一を御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、北方領土隣接地域での啓発促進策と併せて、地域の振興、重要になっているわけですね。
　この資料一は、北方領土隣接地域である一市四町の人口の推移なんです。国勢調査を基に総務省が作成をした資料です。この黄色い部分が人口のピークになっているんですね、それぞれの市町の。根室市は一九七五年がピークで、直近の二〇二〇年と比較すると約半分減少しているんですね。それで、一方、中標津町は二〇一〇年がピークで、これはあんまり減少をしていないんですよ。
　こういう状況を、大臣にお伺いするんですけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この北方領土隣接地域の人口でございますが、この減少傾向にあるということ、御指摘のとおりでありまして、非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。
○岩渕友君　確かに厳しい状況ではあるんですけれども、それぞれの市町でいろいろ実情が異なっているということがあるわけですよね。中標津町なんかは余り人口減っていないのはなぜなのかなと思ったり、根室市がこんなに大きく減っているということで、その理由何なのかなというふうに私も思ったんです。
　で、分析が必要だなと、なぜこういう状況になっているのかということが分析必要だなというふうに思ったんですけれども、どこに聞いても、昨日、いろいろレクを受けて、いろんな省庁に聞いたんですが、どこも分析をしていないということだったんですよね。この人口の推移を含めて、やっぱりその地域の振興というものに生かす必要があると思うんですよ。こうしたいろいろなものをやっぱりその地域の振興に生かしていくということが必要だと思うんです。
　この要因をやっぱりちゃんと分析する必要があるんじゃないかと。人口の推移がなぜこうなっているのか、その要因を分析するべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この隣接地域も含めて、この北海道のあるべき姿については、北海道自身も、道がしっかり計画を立ててやるものというふうに承知をしております。また、令和五年に北海道が策定をしております第九期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活安定に関する計画というものも立てております。
　この隣接地域は返還要求運動の拠点でございまして、北海道の取組、これも注視しながら、北方領土問題の解決に向けて重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興を図ることが重要であるというふうに考えております。
○岩渕友君　北海道全体という話にとどまらず、今大臣がおっしゃったように拠点ということになっているので、これ有効な地域振興策を行うためにも要因の分析必要だというふうに思うんですよ。それで、少なくとも検討ぐらいはする必要あるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○政府参考人（三浦健太郎君）　申し訳ございません、北特法の立て付けについての御説明をさせていただきたいと存じまして、もう委員御案内のとおり、第十二条で主務大臣というのが規定されておりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣となっております。
○岩渕友君　そういう縦割りがやっぱり問題だというふうに思うんですよ。昨日、分析どこかと言っても、やっぱり答えるところがなかったというのは、そういうことだと思うんですね。
　やっぱりその地域の振興大事だということは思っていらっしゃると、共通の思いだというふうに思うので、これ少なくても検討ぐらいはするべきだというふうに思うんですよね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ここはちょっと所管外になってしまいますので、私が検討するということを申し上げるのはできないことを御理解いただければというふうに思っております。
　いずれにせよ、この北方領土隣接地域、ここが北方領土問題の返還運動の拠点であるという認識の下、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。