maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○早稲田委員　分からない調査をしていただいても意味がないので、是非、分かるようにそこのところはやっていただきたいと思います。そうでないと、本当に今、介護崩壊の危機にございます。そして、地域包括ケアシステムが机上の空論だとも言われておりますので、そうならないように、今、本当にここで踏みとどまっていただくには、この調査結果が大変重要でありますから、それも含めて、今のやり方をきちんといい方向に変えていただきたい。
　それから、山根教授が提案されているように、移動時間に加算を検討すべきではないか。こうしたことも検討の大きな課題だと思いますけれども、これについて、大臣のお考えをお願いします。
○福岡国務大臣　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定では、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬としております。
　そういった中で、現在実施している改定検証結果を含め、現場の実態を丁寧に把握しながら、課題にしっかりと対応してまいりたいと思います。
○早稲田委員　今、配慮しているとはおっしゃいましたけれども、小規模事業者の地域密着型のサービス、これをきちんと、廃業を防ぐためには、やはり自宅を回る訪問介護に手厚く報酬が払われるべきでありまして、そこはまだまだ不十分であるということは大臣もよく御存じだと思いますから、そこも含めて、もう一度再考していただきたいと思います。
　それから、総理は、十二月三日の経済財政諮問会議で、医療・介護提供体制の課題を検討し、来年の通常国会へ法案提出ということを厚生労働大臣に指示をしたという報道がございました。この中身でありますが、介護の提供体制の課題の中には、前政権の岸田政権のときの全世代型社会保障構築を目指す改革工程がもちろん入っております。明記されております。この中に、要介護の一、二、これの自治体の地域支援事業に移行される検討が、二〇二七年までに結論とされておりますけれども、これが含まれているのか、その指示の中に。
　今、訪問介護の危機的な状況であります。その中で、要介護一、二を自治体の支援事業に移行させるべきではないと私たちは考えておりますけれども、大臣のお考えを伺います。
○福岡国務大臣　今御指摘がありました、要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、昨年末に策定いたしました改革工程において、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年度までの間に検討を行い、結論を出すということとされております。
　また、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、給付と負担のバランスを取り、制度の持続可能性を維持することは大変重要だというふうに認識しておりまして、引き続き、運営主体であります市町村の意向であったり、利用者への影響等を考慮しつつ、関係審議会等での過去の議論や関係者の御意見を踏まえながら、丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　残念ながら、御答弁がいただけていないと思います。
　市町村も、それから事業者も、とんでもない、これはやめてほしいと皆さんおっしゃっています、もうこれ以上、報酬が下がるということにつながりますから、自治体移行ということは。その中ですから、絶対にこれは岸田政権の方針をそのまま踏襲するのではなく、もう一度、介護崩壊の危機にある現在だからこそ、ゼロから見直していただきたいということを強く要望させていただきますので、御検討ください。
　それから、時間がないのでケアマネの質問は飛ばしますけれども、ケアマネに関するものでありますけれども、これは処遇改善加算を算定している事業所のみが今回の補正でも対象でありますので、居宅介護支援事業所は対象となっておりません。ケアマネの賃上げに関しても、独立したケアマネさんについては対象ではありません。
　しかしながら、やはりケアマネさんの、これは介護職のキャリアパスにも位置づけられている方々ですから、この報酬も決して高いわけではないので、ここの三の資料にございますように、他の産業、同業他種に見劣りしない処遇改善の確保というのが言われておりますから、是非これも御検討をいただきたいと強く要望させていただきます。
　それでは、能登地方の被災地における介護、福祉分野、私も十六日に視察をさせていただきましたので、何点か質疑をさせていただきます。
　昨日は、天皇皇后両陛下が訪問されて、皆さんをお見舞いをされたということでございました。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りし、そしてまた、今なお復興の途上にある、本当につらい思いをされている皆様、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上ででございますが、私も、日本介護福祉士会のお計らいをいただきまして、介護福祉士でもあります尾辻かな子議員とともに何か所か視察をさせていただきました。実は、障害者グループホームで福祉避難所になっているところ、これは輪島市でございました、それからまた、能登町の方では、みなし避難所となったケアホーム、グループホーム、こちらの方からお話を聞いてまいったわけでございます。
　いろいろ先ほども御議論がありましたけれども、現在の災害救助法には福祉の概念が入っておりません。保健、医療しかありません。そのために、その避難所に対して、ＤＷＡＴとかＤＣＡＴとか、被災地から要望を受ければ、そうしたスキームはございますし、先ほどもいろいろ御議論があったとおり、一応制度はできている。スキームはできているし、そうした方たちも、たくさん今回は派遣をして行っていただきました。でも、現場の方からは、やはり全国から県社協に登録された中から県社協がマッチングをして送る介護、福祉職員の応援派遣というものがなかなか能登ではスムーズに行われなかった、もちろん地の利の関係もございますけれども、そういうことが行われていなかった、あるいは適材適所でなかったということも言われております。
　これを、適時適切に全国から被災地に介護や福祉の人材の支援が行われるように、私たち立憲民主党は、災害救助法に福祉の概念を入れる法改正を検討をしております。その改正が行われれば、災害派遣の福祉チームや介護、福祉職員の応援派遣に法的根拠となりますことから、能登を含む被災地への派遣がスムーズに適時適材に行われるのではないかと私どもは考えておりますが、大臣、その点についてどのような御見解をお持ちか、伺います。
○福岡国務大臣　私も実際、能登にお邪魔させていただく中で、厚生労働分野においてもまだ様々な課題があるということは実感してまいりました。
　現在、福祉的支援の充実、円滑化を図るため、内閣府を中心に、政府において、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大することが検討されております。
　一方で、御党で御検討されている法案については、今後国会で御議論いただくべきものであり、私の所見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、厚生労働省としては、災害時においても高齢者の方や障害者の方々の要配慮者への支援が着実に行われるよう、内閣府と連携しながら、ＤＷＡＴの活動範囲の見直しを始め、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　大臣も、もちろん、ずっと被災地でお仕事をされてきたからこそ、よくお分かりだと思いますけれども、福祉の視点ということが入ることによってもっと進むことがございますので、是非、ここのところは与野党を超えて、皆さんで前に進めていくように、大臣にも応援をいただきたいと思います。
　その中で、まず、厚生労働省は、被災地の介護、福祉分野の人手不足がもちろん深刻でありますので、それに対してかかり増し経費の補助というものもしていらっしゃいますけれども、現場の声としては、賃金、処遇改善だけでは人は来ないんだ、泊まるところもないしというところのお話も大変多くあります。
　その上で質問いたしますが、学校の寮とか、それから使われていない特養の施設、これが活用されて、エッセンシャルワーカーの住まいとなっているということも承知はしておりますけれども、さらに、仮設住宅ですね。これは、入居者の方が出ていかれる、ある程度の時期が来たら出ていかれるし、また、退去した空き室も出ているはずでございます。こうしたところについては、ボランティアの方の支援ということも必要でしょうし、エッセンシャルワーカーの方を、ここに泊まることはできないかということの御意見も大臣の方もいただいているんじゃないかと思います。
　これは、目的外使用となって補助金が返還の対象となるということで、県がちょっとやはり及び腰だということでありますけれども、是非、大臣におかれては、内閣防災の方とも連携をして、現場で運用の幅が広がるようにこれを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　今御指摘のとおり、仮設住宅については、その補助金は内閣府が所管しておりますが、ただ、通常、被災自治体からの要望戸数を踏まえて、必要数を精査して仮設住宅というのは建設するものでございまして、まず一義的には、やはり希望する被災者を丁寧に把握して入居を促進することが必要なことから、原則としてエッセンシャルワーカーの方々の利用は控えていただいています。
　一方で、今問題意識としておっしゃられたように、被災者の方が退去した後に入居希望者がいない場合など、仮設住宅に当面の空室が生じている場合には、被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で、エッセンシャルワーカーなど、被災者以外の方も目的外使用で入居いただくことはあり得るということとしておりまして、御指摘のようなケースにも、状況に応じて対応できるものと承知をしております。
　そういった、被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲で入居可能であるということの周知については、内閣府とも連携を図りながら、しっかり対応してまいりたいと存じます。
○早稲田委員　問題を共有していただけたと思いますけれども、是非、内閣防災と連携をして、こうしたことも逸脱しない範囲でできるんだということを通知を出していただきたいと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　その対応の在り方については、内閣府ともしっかり精査をしてまいりたいと存じます。
○早稲田委員　前向きに是非御検討をお願いしたいと思います。もうこれから冬の時期で、なかなか、ゲルテントもたくさんございましたけれども、そこで泊まるのもきついだろうなという思いを強くいたしましたので、大臣には、仮設住宅の目的外使用でありますけれども、是非お願いしたいと思います。
　それから、東日本大震災のときのように、被災地の事業主に対して社会保険料の減免をしてほしいという声もございます。これについて伺いたいのが一点です。
　それからもう一つ、能登の創造的復興タスクフォースに、厚生労働省は労働部局の方は参加をしていらっしゃる。もちろん会議体には厚生部局もいらっしゃるようですけれども、常駐ということで厚生部局の方にも是非参加をしていただきたいという声も上がっておりますので、二点、続けてお答えをいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　社会保険料につきましては、社会保険制度が、被用者を保障するための費用を事業主と被用者が納める保険料によって支え合うことを原則としていること、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、基本的には、減免という形ではなく、納付期限の延長によってこれまで対応させていただいているところでございます。
　今回の能登半島地震においては、石川県及び富山県に所在する事業所については、社会保険料の納付期限を延長する措置を講じてきたところでございまして、こうした制度を適切に運用するとともに、引き続き、被害状況や現場の御意見も踏まえながら、復興に丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、議員御指摘のとおり、被災地における多様なニーズを的確に把握し対応していく観点から、厚生分野の本省職員が被災地に常駐すること、そのこと自体についてはかなり難易度が高いというふうに考えておりますが、石川県庁や能登六市町と密接な連携を図りつつ、機会を捉えて現地に赴くなど、被災地の多様なニーズを丁寧にお聞きしながら、被災地に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
○早稲田委員　社会保険料の減免ではなくて延長をしているということでありますけれども、この被災で本当に残業時間が増えている中でありますので、是非そうしたお声にも御検討をいただきたいということを申し上げておきます。
　それから、タスクフォースについて常駐、非常に厳しいけれどもというお話はありましたけれども、是非これも、現場の声を聞いたからこそ、私もこうやって質問ができる、こんなにまだ大変だということが分かるわけなので、是非お願いしたいと思います。
　例えば、みなし避難所になったところでは、この非常事態であるのに国も支援をしてくださると。みなし避難所に対して来た方、そういう方たち、避難者に対しては一日当たりお一人三百八十円。元々の利用者の方からは利用料を大体二千円ぐらいいただいているということで、この三百八十円というのがこの物価高、食料品高騰の中でどうなんだろうということを大変おっしゃっていました。そして、そういうことも変えていくのも、やはり現場を見ていただければこそ分かることではないかと。
　それから、そのときに、非常事態なのに国に出す資料が膨大で、本当に、ボランティアをしているのに、更にこの資料を書くんじゃもう出せないねということでやめてしまうこともあるということでありますから、そうしたところももっと簡便にしていただけたらと思います。要望を強くさせていただきます。
　それから、最後でございますが、障害年金についてであります。
　五年に一度の年金法の大改正ということがありまして、障害年金の方が見直されれば四十年ぶりということでありまして、これが今まで見直されていなかったということについて、大変いろいろ御心配もずっと続いてきたわけですね。その中で、今、障害年金を見直すと年金局の幹部がおっしゃっているということもあり、大変障害団体の方からは期待の声が上がっております。
　非常に、現行の障害年金の水準では、働いて収入を得ることができない障害者の方にとっては、生活を維持できない、大変だという声が皆様のところにもたくさん今までも届いていらっしゃることと思います。特に、発達障害、精神障害、高次脳機能障害、それから失語症、こうした当事者の方からは、認定基準が厳しくて、障害によって大きく収入が減った方にとっては、障害年金生活者支援給付金の上乗せ分を含めても、とてもとても十分ではないと意見が届いております。このことについて大臣の見解を伺いたい。
　もう一つは、機能障害のみに着目をしているのではなくて、是非、社会モデルとしての視点を盛り込む、こうした認定基準というものをしていただきたいと思うことであります。これについての御意見が一点。
　それからもう一つ、最後は、年金の改定に当たっては、検討会に障害当事者を是非入れていただきたいと思いますので、この三点、まとめて伺います。
○福岡国務大臣　障害年金に関しては、委員御指摘のとおり、障害者団体の方から様々な御意見をいただいていることについては承知をしてございます。
　障害年金においては、様々な障害の方がいらっしゃいますが、障害の程度を公平に認定するため、障害の分野ごとに障害認定基準を定め、それに基づいて個別具体的に判断を行っているところでございます。
　障害認定基準は、最新の医学的な知見や障害者手帳の認定基準の見直し内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も、様々な御意見を踏まえながら、公平で個別の事情も踏まえた適切な認定に向けて議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
　年金額については、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態として到来したことへの対応として、老齢年金と同水準であることを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、配慮しているところでございます。
　さらに、障害をお持ちの方については、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、御指摘の年金生活者支援給付金の支給に加え、所得が一定額以下の方には、特別障害者手当の支給や、医療保険、介護保険における保険料軽減措置といった支援措置を実施しております。
　引き続き、どういう形が適切なのかについては、検証を深めてまいりたいというふうに思っております。
　そして、障害年金につきましては、個人の心身の機能障害に着目する医療モデルか、社会における障害に着目する社会モデルかという二者択一にこだわることなく、主治医が作成する診断書に加えて、本人や家族が直接記載する様式を提出していただくことにより、機能障害のみならず、日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行ってございます。
　認定に当たりまして、そういった要素をどのように評価するかについては、客観性や公平性を確保する観点から、具体的な障害認定基準を策定し、必要に応じて見直してきたところでございまして、今後も、その基準の見直しについては、様々な御意見を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
○早稲田委員　お答えになっていない三点目、お願いします。
○福岡国務大臣　済みません。次期改正に向けた年金部会での検討では、障害年金の知見も有する専門家に御参加いただき、ヒアリングも含め、様々な御意見を伺いながら議論を進めてきたところでございます。
　その上で、七月の年金部会では、障害年金につきまして、様々な障害がある中で、公平で客観的な認定判断の必要性、障害年金の目的や認定基準の在り方、他の障害者施策との関連、社会保険の原理との関係といった視点について更に議論を深める必要があり、社会経済状況や医療技術の進歩等も踏まえながら引き続き検討することで意見が一致しているところでございまして、年末の取りまとめに向けて丁寧に議論していきたいと考えております。
○早稲田委員　終わりますが、最後、適切な基準、それから、こういう御検討をいただくに当たっては、やはり当事者の方をいつも厚生労働省としては入れていただいて、みんなで話し合っていただいていると思います。ただ、また年金部局というのがそういう風土にないのかどうか分かりませんけれども、有識者だけではなく、当事者の方を是非入れた検討会をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　久しぶりの厚労委員会の質疑になりますので、私もいろいろ地元でいただいている御意見等がありますので、それに基づいて質問していきたいというふうに思っております。
　まず、私、健保連愛知の皆さんと定期的に意見交換する場を毎年持っているんですけれども、そこでいただいた御意見を基に質問したいんですが、実務を担っている皆さんの生の声というのはやはり説得力があるんですよね。そこでいただいた御意見をまずお聞きしたいんです。
　まず、雇用保険制度の育児休業給付金と健康保険制度の傷病手当金、これは制度が別ですから併給を受けることができるということなんですが、受給率でいくと、併給を受けると、休んでいない人よりもたくさんもらえちゃうんですよ。これは制度が違うからしようがないんだということなのかもしれないですけれども、職場の同僚からすると、あいつ休んでいるのに俺らより給付をたくさんもらっているって、これはやはりちょっと納得がいかないですよね。
　ですから、これは制度が違うから仕方がないというので済ませられる問題なのか。私はそうじゃないんじゃないかと思うんですが、その前提として、まず、併給を受けているケースが年間どの程度あるのかというのをちゃんと厚労省は把握しているのか。それから、この併給を受けるというのは、やはり今言ったように、職場の皆さんからするとなかなか納得がいかない部分はあるんじゃないか。この点について、お答えをいただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　現場の方からいろいろな御意見を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　委員御指摘の点でございますが、雇用保険制度における育児休業給付、これは、育児休業の取得に伴う賃金、収入の喪失を失業に準じた職業生活の保険事故として捉え、労働者の生活及び雇用の安定を図る目的で支給しているものであります。また、傷病手当金につきましては、疾病等のため労務不能になり、一時的に収入を喪失した場合の生活保障、これを目的とするものでありまして、両者の目的が異なることから、現行制度におきましては、おっしゃるように併給調整は行っておりません。
　例えば、何らかの疾病に罹患し、休職を余儀なくされ、傷病手当金を受給している最中に育児休業給付も受給することになるというケースも考えられ、それぞれの制度の趣旨に鑑みると、その併給が一概に問題であるとまでは言えないと考えておりますが、今先生御指摘がありましたように、結果として休業前の賃金を上回る給付、こういったものを受けるようなケースもあることをどう考えるかといった点も含め、今、実態について、まずは、どのような実態があるのか、可能な範囲で把握をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○大西（健）委員　これは、まず、今の御答弁で、制度が違うからというのがあるんですけれども、縦割りになっているというのがあるんですけれども、要は、じゃ、年間どれぐらいの人が併給を受けているかというのも、厚労省さんとしては実態を把握されていないんですよね。
　今おっしゃっていただいたみたいに、私は併給は駄目だとは言いません。でも、併給を受けて一〇〇％を超えるというのは、これはちょっとさすがに理解が得られないと思いますので、そこは、例えば、併給を受けた場合には、その受給率を一〇〇％に収めるようにちょっと変更するとかというのはテクニカルには何かできるんじゃないのかなというふうに思いますので、そこは是非御検討をいただきたいなというふうに思っています。
　それからもう一つ、これもなるほどなと思うんですけれども、任意継続被保険者制度、いわゆる任継というのがありますけれども、これはそもそも、健保連の皆さんからは、任継の加入期間については二年から一年に短縮すべきじゃないかとか、そもそももう任意継続被保険者制度というのはやめてしまった方がいいんじゃないかという御意見もあるんですが、それはそれとして、例えば懲戒解雇になったような場合にも任意継続にしてやる必要があるのか、こういう疑問の声が現場からあるんですよ。
　だから、会社に迷惑をかけて懲戒処分になった人を二年間会社の健保に入れてくれというのは、これはちょっと厚かましい話だと思うんですけれども、こういうのは、じゃ、その任意継続被保険者制度を存続させるにしても、例えば除外事項とかにできないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはそう思いませんか。
　懲戒を受けて会社に迷惑をかけた人を最大二年会社の健保に入れておいてあげなきゃいけない、これはなかなかちょっと職場感覚からすると納得できないというのは私は当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　任意継続被保険者制度については、退職後も任意継続被保険者として健康保険組合に加入することで、被保険者が国民健康保険への移行に伴い保険料負担が増加することを緩和するという意義を持っているというふうに考えております。
　こうした趣旨を踏まえれば、仮に懲戒解雇により退職となった方であっても、退職後一定期間、任意継続被保険者として引き続き健康保険組合に加入することを可能としていることは、一概には不合理とは言えないというふうに考えておりますが、今先生おっしゃったように、現場の方々のいろいろな温度感とか等もあると思いますので、丁寧なコミュニケーションを重ねていきたいと考えております。
○大西（健）委員　まさに、健保から国保へ移ったら負担が増えるから、その激変緩和のためにやってあげるということですけれども、でも、そこに会社の事業主負担の保険料も発生するわけですよね。さっき言ったように、会社に迷惑をかけて懲戒になった人に何でそこまでやってやらなきゃいけないのか……発生しないのか。発生しないんですか。ごめんなさい。でも、そこまで除外事項とかにしても私はおかしくないんじゃないかなというふうに思いますので、ここはちょっと、是非、職場のこういう御意見も真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。
　それでは次に、アレルギー疾患対策、先ほどの早稲田委員の配付資料にもあったんですけれども、多分、時間がなくてできなかったんじゃないかなと思うんですけれども。
　本年はアレルギー疾患対策基本法ができて十年という節目の年に当たるということなんですが、そこで、非常にアレルギー疾患の中でも多くの方が悩んでおられるアトピー性皮膚炎というのがありますけれども、アトピー、軽いものから重いものまでありますけれども、特に中等症以上、中等症、重症の方というのは、それが原因でいじめや引きこもりの原因になったりとか、就職や結婚にも影響するということから、早い段階から適切な医療につなげていくということが私は極めて重要じゃないかというふうに思っています。
　近年では新薬なんかも次々に出てきているということなんですが、その新たな治療法を患者が知らないということも多いというふうに聞いています。ほとんどの患者さんがそういう先進的な治療にアクセスできていないのが実情だというような指摘もあります。
　また、皮膚科の開業医さんたちも、皮膚科というのは患者当たりの単価が余り高くないので、言い方は悪いですけれども、回転率を上げていくというのが皮膚科のビジネスモデルだということを聞くんですけれども、そうすると、なかなか、わざわざ高額な新しい治療について時間をかけて説明するという何かインセンティブがないんじゃないか、こういう指摘もあります。
　そういう中で、中等症以上のアトピー患者が適切な医療にアクセスできているのかどうか、まずこの実態調査を行った上で、そして、適切な治療法にアクセスできるような効果的な患者への周知を行うべきというふうに考えますが、この点、厚労省、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のアトピー性皮膚炎でありますけれども、関係学会の方で、症状に応じた治療法を含めてガイドラインが定められております。医師はそれに応じて適切に治療を行っているというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先生御指摘のように、新薬を含めて、患者様にとって最適な治療方法を患者様自身がよく知っておくという機会をつくることは重要だと考えておりまして、ガイドラインの方を作成しています関係学会の方で、ウェブサイト、アレルギーポータルというものを策定して周知をしているところであります。
　厚生労働省では、こういったウェブサイトの周知、これを更に進めていくとともに、関係学会とも連携して、実際に説明の内容などがどのようになっているかということを把握するように努めてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　適切な治療法等を伝えるとともに、やはり早い段階でやるということが私は重要だと思うんですよ。
　ですから、そういう意味では、例えば一歳半健診とか三歳児健診とか、いろいろな機会がありますよね。例えばそういうときに、今答弁の中にあったアレルギーポータル、ここに行けばいろいろな情報が載っていますよとか、そういう適切な周知というのは本当に行われているんだろうか、そういうことをまず私は確認すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その実態把握のところをちょっともう一回、いかがですか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずは、かかりつけ医とか主治医の方からどういうふうに患者様に説明しているかということは、実態を確認していきたいと思っております。
　その上で、ポータルサイト、国民の方が広く御覧になれるものでありますので、患者様に限らず、広くこういったことを周知を図ってまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　よく石破総理が、何か、周知していても知られていなければ周知していないことと一緒だみたいな答弁をよくされていますけれども、アレルギーポータルがありますよと言ったって、それは誰でも見れますよ、それはウェブサイトだから誰でも見れるんだけれども、そこに載っているということを知らなかったら見ようがないんですよ。
　だから、やはりそこは、今言ったように、例えば三歳児健診だったら、重いアトピーだったら多分その頃から症状があって、かきむしって大変なんですみたいな相談とかがあると思うんですよ。だから、そういうやはり適切な周知の方法というのを私は考えるべきだと思います。
　それでは次に、闇バイトによる凶悪犯罪、これが大きな社会問題になっていますけれども、その背景に、若者がオンラインカジノで多額な借金を負って闇バイトに手を出している、これが指摘をされています。
　政府は、闇バイト対策として、昨日もニュースに出ていましたけれども、仮装身分捜査の導入等を検討しているということですけれども、取締りの強化とともに、やはり元を断たなきゃいけない。元を断つということは、つまり、ギャンブル依存症対策を強化することが犯罪の抑止にも私はつながっていくんじゃないかというふうに思っています。
　この点、現行のギャンブル依存症の対策予算ですけれども、これは厚労省にある依存症対策予算、これはアルコール依存症、薬物依存症、全部ひっくるめての依存症対策予算ですけれども、ちょっと少な過ぎて、私はこれでは焼け石に水だと思っています。
　中でも、依存症の当事者や家族が治療や支援につながるような啓発であったりとか、あるいは相談支援を実際に行っている民間団体、例えばギャンブル依存症問題を考える会、昨日、院内集会をやっていましたけれども、院内勉強会ですかね、やっていましたけれども、そういうところに、民間団体にもっと手厚い支援をすべきだというふうに思います。
　例えば、昨日、その勉強会では、実際、大学生でオンラインカジノとかスポーツベッティングにはまってしまった子が体験談を言っていましたけれども、自分のスマホにオンラインベッティングのアフィリエイトがいっぱい出てくるので、それでそこから入っちゃったと。じゃ、例えば厚労省がやっている啓発のアフィリエイトがスポーツベッティングのアフィリエイトよりたくさん出てくればいいんですけれども、多分、予算が少な過ぎて全然出てこないんだと思うんです。
　ですから、そういう意味で、ギャンブル依存症対策の予算、大幅に増額すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、令和六年度予算については、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進予算として八・四億円を確保してございます。その中では、民間団体への支援であったり、普及啓発の実施、地域の指導者等の養成、研修や、依存症に関する調査研究の実施などに予算を確保してございます。
　その中で、今委員の問題意識としておっしゃられましたように、相談支援や普及啓発等に全国的に取り組む民間団体を支援するための予算につきましては、令和七年度概算要求において増額を要求しているところでございまして、引き続き、総枠の確保も含めて、ギャンブル等依存対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　是非お願いしたいと思います。
　次に、地元の放課後等デイサービスの事業者から御相談があった件なんですけれども、その事業者は比較的重度の児童についても受け入れているそうなんですが、最近、他のところに行ったけれども重度を理由に断られて、たらい回しにされて、そして、わらをもすがる思いでたどり着いてこられる方が増えていると。放デイの経営者の中には、軽度を優先して手のかかる重度の児童は断る、こういう傾向があるんじゃないか、でも、これでは、よりサービスが必要な重度の皆さんが後回しになって行き場が失われてしまうと。
　例えばですけれども、これは全然違いますけれども、特養だったら入所要件が要介護三以上じゃないと入れないという話ですけれども、放デイについても、例えば定員のうち一定数以上は中重度の児童を優先して受け入れるとか、何か工夫しないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、こども家庭庁に今回移っているということで、こども家庭庁に来ていただいていますので、いかがでしょうか。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、重度の障害のある児童も含めて、障害種別や障害の程度を問わず、身近な地域で必要な支援を受けられるように体制を整備することが重要であるというふうに考えております。
　このため、今年四月に施行された改正児童福祉法においては、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけ、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備を推進しております。
　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、放課後等デイサービスを含め、著しく重度の障害児が利用した場合などを評価する加算を創設したところでございます。
　引き続き、重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援を受けられるよう努めてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　なかなか、放デイについては、余り質のよくない事業者がいっぱい入ってきたりとか、いろいろな問題があるんですけれども、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次は、配付の記事を御覧いただきたいんですけれども、これは九月の毎日新聞ですけれども、共同通信の調査で、就労継続支援Ａ型事業所が三月から七月に全国で三百二十九か所閉鎖されて、働いていた障害者、少なくとも約五千人が解雇、退職になったという記事であります。
　これは、記事の中にもありますけれども、今年の四月の報酬改定で、事業収入で障害者の賃金を支払えていない場合の報酬を大幅に引き下げた結果、経営が成り立たなくなった事業所が閉鎖に追い込まれたためであるというふうに指摘されていますが、厚労省もそういう理解をされているということでよいのか。
　また、これまでに閉鎖した事業所の数、これは、さっき言ったように三月から七月ですから、最新の数字で、閉鎖された事業所の数と解雇や退職になった障害者の数を教えていただきたいと思うんです。それは、この記事でも過去最高となっていると言われていますけれども、例年に比べてこれは史上最高の数になっちゃっているということでよろしいのか。その辺、お答えいただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。
　この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七名、これは先生配付の記事の中にも書いてあったと思いますけれども、でございますけれども、それを上回っているものでございます。そういう意味では、数字が存在する限りにおいては過去最大の数字になっているということかと思います。
　解雇届を提出したＡ型の事業所の数につきましては、今回初めて把握をさせていただきましたものでありますので、過去最高かどうかはにわかに分からない、そういう状態でございます。
　このＡ型でございますけれども、平成二十九年以来、生産活動収支というものが賃金総額を上回るように求めてまいったところでございます。これは、支援を行うための障害サービス報酬が、しっかりと支援に当たられる職員の方々の賃金に充てられるようにということを目標としていたわけでございます。
　Ａ型で就業する障害のある方々の賃金ではなく、支援に当たる支援者の方の賃金に充てられるようにということで基準の厳格化を行ったところでございまして、以来、その基準をまだ満たせていない事業所も数多くあるということで、今回の改定では、この基準を満たせているところには高く評価を、満たせていない場合には厳しくする評価を行ったということでございます。その結果、生産活動収支が賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少し、その結果、事業所閉鎖を選択するところがあったというふうに考えております。
　今般のＡ型事業所の閉鎖などによって離職を余儀なくされた方については、ハローワークと自治体の連携による再就職支援であるとか、あるいはＢ型の利用のあっせん、こういったものなどに取り組んで、七割の方は再就職ないしはＢ型の利用につながっているものと承知をしておりますが、一方で、六年度補正予算で就労継続Ａ型の生産活動の生産改善などの支援を行う事業を盛り込ませていただいたところでございまして、引き続き、障害者の就労支援、さらにはＡ型の経営改善、こういったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大西（健）委員　かつてない規模なわけですよ。最後のところで言っていただきましたけれども、やはり、むちを打って報酬を引き下げるだけじゃなくて、では、どうやったら経営が改善するのかというのをちゃんと支援してあげないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　では次に、労働関係の質問に行きたいんですけれども、厚労省の労働基準関係法制研究会、現在、労使自治によるデロゲーションというのが議論されていると聞きました。
　強行法規である労基法の最低基準の解除を大幅に労使に委ねるというのは、労基法の存在意義そのものを否定する危険な議論だと私は思います。もちろん、三六協定だとかいろいろなものはありますよ。今の制度の中にも入っているけれども、デロゲーションというのは、特定のものじゃなくて、一般的に、労基法を労使が合意したら規制を抜けるという話なので、これは私は危険じゃないかと思います。
　これに関連して、監督行政の適用単位を事業場単位から企業単位に変更する、こういう議論もあるそうですけれども、これもやはり問題が多いというふうに思っています。
　労働者を守る立場の厚労省が労基法を事実上無効化するようなことをまさか考えているとは私は思いませんけれども、大臣、このデロゲーションということについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○福岡国務大臣　現在、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえ、本年一月から、学識者による労働基準関係法制研究会を開催し、議論を行っておりまして、今月十日の研究会で報告書案が提出されたところでございます。
　いわゆるデロゲーションにつきましては、労働基準法においては、いわゆる三六協定に代表されるように、法に定める原則的なルールを現場の労使の話合いを通じて調整する仕組みが現行でも存在しております。
　研究会においては、このような仕組みが有効に弊害なく機能するための環境整備が重要との観点から、従来、適正な選出が行われていない実態があるといった指摘がなされていることも踏まえ、現場で労働者の代表を担う過半数代表者の選出方法の適正化等についても議論をいただいているものだというふうに考えておりまして、そういった観点から対策を進めていきたいと考えております。
○大西（健）委員　私も以前、この委員会で、過半数代表者の選出方法については、それこそちゃんとルールを作るべきじゃないかということを質問しましたけれども、そうではない、労基法を一般的に無効にするような、ブラック企業合法化法案ということがネット上でも書かれていたりするんですよ。
　元々、経団連がデロゲーションということを言い出しているみたいなんですけれども、自民党さん、経団連からたくさん政治献金も受け取っておられますけれども、私は、やはりこのデロゲーションというのは非常に慎重に議論しなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、是非、強い懸念を持っていることを申し上げておきたいというふうに思います。
　この研究会では労働者性というのもテーマになっていますけれども、偽装フリーランスの問題というのがあります。この点、昨年九月に横須賀の労基署が注目すべき労災認定を行いました。アマゾンの商品配達を個人事業主として委託を受けて、仕事中に負傷した男性の労災が認められました。
　アマゾン配達員は、専用のスマホアプリの搭載を義務づけられておりまして、毎朝、独自のアルゴリズムではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてきて、配達員に裁量はなく、断ることはできない。こういう状況の中で、横須賀の労基署は、男性は指揮命令を受けて働く労働者に該当すると判断して、そして労災の補償を受ける権利があると判断をしたということであります。
　昨年四月に成立したフリーランス新法には、偽装フリーランスの保護については、労基署等が積極的に聴取し確認するとの附帯決議がついています。まさにこの横須賀の労基署はこれに沿ったような取組をされているというふうに思うんですけれども、この附帯決議に沿った取組が厚労省において今どのようになされているのか、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、働き方の実態として労働者に該当する方が労働関係法令による保護を適切に受けられるようにすることは大変重要であるというふうに考えております。
　労働基準監督署においては、労働者性に疑義がある方から労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行うとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、事業者に対してその是正を指導をしてございます。
　また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に合わせまして、本年十一月一日に全国の労働基準監督署に相談窓口を設置いたしまして、自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランスの方からの労働基準関係法令の違反に関する相談にも対応することとしてございます。
　これらの取組を通じまして、フリーランスとして契約しながら、実態は労働者となっている方々の保護を図ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　是非よろしくお願いします。
　時間がないので最後にしますけれども、隙間バイトのことを聞こうと思ったんですけれども、これは私も、どう理解していいのか、まだちょっと測りかねているので、是非、今度また時間を取ってやりたいと思います。
　最後に、技能検定についてお聞きしたいんですが、技能検定というのは、職業能力開発促進法という法律に基づいて行われていて、百以上の職種があるんですけれども、大半の試験は各都道府県の職業能力開発協会が実施主体で、検定委員の日当額も都道府県ごとに異なっているということなんですが、先日、愛知県議会で、愛知県の日当六千三百円が中部六県で最も低いということが取り上げられて、これではなり手が集まらないんじゃないかという指摘がありました。
　配付資料の記事を御覧いただきたいんですけれども、これは愛知の記事なので中部六県のものが書かれていますけれども、一番上の滋賀県は一万五千円から一万八千円なんです。そうすると、六千三百円だと三倍近い格差があるということなんですね。
　厚労省は、検定委員の日当に格差があるという実態をまず御存じなのか、把握しておられるのか。また、法律に基づいて行っている以上、自治事務ではそうですけれども、それは、幾らにしろとかそういうことまでは自治事務だから言えないと思いますけれども、やはり検定委員の待遇改善を都道府県に求めていく、これは法律に基づいてやっていることなんですから、私はそういう必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、御答弁をお願いします。
○堀井政府参考人　制度の内容に関してということも含めまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、大西委員からも御指摘ございましたが、技能検定制度は、職業能力開発促進法に基づきまして、労働者の有する技能の程度を検定をして、これを公証する国家検定制度でございます。
　都道府県が実施をする検定は、委員からも御指摘ございましたが、自治事務ということで遂行されています。また、この実施に当たりましては、各都道府県におきます関係団体の方々に様々な形で御協力をいただいておりまして、このような形で検定が成り立っております。
　この技能検定試験の業務を行う技能検定委員の日当につきまして、委員からも御指摘ございましたが、各都道府県職業能力開発協会が実情に応じて定めておりますが、御指摘のように、各都道府県の日当額に差があるということは承知をしておるところでございます。
　一方で、技能検定委員の待遇が改善されるなど、技能検定試験が円滑に実施をできる環境整備をするということは大変重要なことであるというふうに認識をしておりまして、国としても、都道府県に対して、技能検定委員の日当について、例えば拘束時間や業務内容等を勘案して適切な額とすることが望ましい旨を周知することなどを通じまして、技能検定制度による労働者の技能と地位の向上が図られるように努めてまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　時間になりましたけれども、終わりますが、堀井さん、愛知県の副知事でいらっしゃったので、県議会でこういう質問が出ているので、是非愛知県に聞いてみてください。日本最大の物づくり県がこんな低い日当でいいのかということを是非ちょっと愛知県の元同僚にも聞いていただければと思います。
　終わります。
○藤丸委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○藤丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　私からも質問をさせていただきたいと思います。
　私からは、大きく三点、能登半島地震、災害関連死が増加している件について、また中間年薬価改定について、そして風邪を感染症法上の五類に位置づける件について、大きく三点について順次質問させていただきたいと思いますので、福岡大臣には、是非、御自身のお考えも含めて、御自身の言葉で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　能登半島地震からもうすぐ一年がたつわけでありますが、先日、資料の一枚目にございますが、人的、建物被害の状況についての中で、緑で色づけしてある部分でありますが、災害関連死、これは十二月十日時点のものでありますから、認定がまた少し増えているということだと思います。いずれにしても、災害関連死が直接死を上回っている、上回った状況、現在進行形かもしれません。この件について、これは近隣の新潟や富山も含めた数字でありますけれども、まず大臣に受け止めをお尋ねしたいわけであります。
　災害関連死が直接死を上回った能登半島地震犠牲者、大臣は平時も災害時も国民の皆様の命を最優先に、健康を守る立場でございますので、厚生労働大臣としての受け止めをまずお尋ねしたいと思います。
○福岡国務大臣　改めまして、能登の震災及びその後の豪雨災害によりましてお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。
　そして、厚生労働省としては、災害関連死を抑止すべく関係府省庁や被災自治体と連携して様々な取組をしてきたところでありますが、御指摘のとおり、災害関連死の方が直接亡くなられた方を上回るという状況が生じてしまっていること、大変それは重く受け止めなければいけないことだというふうに考えております。
　これまでも、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指導調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴ、また感染症の専門家ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施してきたところですが、今御指摘いただいたことも重く受け止めて、引き続き、関係府省庁や被災自治体と連携しつつ、災害関連死を防止する取組を進めてまいりたいと考えております。
○中島委員　重く受け止めるということでございます。
　これは朝一番に古賀委員も質問されていて、私、石川県も、そして各府省も、私は一月六日ですか、能登半島、輪島に医療支援に入らせていただいて、その様子、本当に発災から一週間以内で見ておりましたから、本当に様々な関係機関が努力をされている姿、改めて私も敬意を表したいというふうに思うんですけれども、結果的に、直接死を大きく上回る、これからも増えていく可能性がある。熊本地震のときは、死者数の八割が災害関連死だった。
　私、東日本大震災も熊本地震も医療支援に入らせていただいたんですが、今回の能登半島地震、これは言うまでもなく、寒冷災害、そして地理的な交通災害、加えて、基盤である輪島市の高齢化率、珠洲市の高齢化率も軒並み五〇％、こういう脆弱性の中で起こった複合災害で、繰り返し言いますが、現地の石川県の方も各省庁も一生懸命やっていたと思います。しかし、結果として、災害関連死が直接死を上回ってしまった。
　これは、先ほど重く受け止めるとおっしゃいましたが、私は、やはりこれは政治が、様々な機関が連動はしているものの、いろいろな地域で、先ほど脆弱性と言いましたが、こういう地域で起きた災害において、やはり連携を、基本的な体制、組織体制、これをやはり早急に構築していかなければ、また同じことを繰り返すという状況になるのではないかと考えています。
　それで、私、この案件について、今年の通常国会で、厚労委員会でもそして災害対策特別委員会でも質問させていただきまして、この第一歩として、今回の能登半島地震は、私、輪島、空港の避難所、そして近隣のビニールハウス、公民館、そして一番輪島市で大きかった輪島高校の避難所、玄関には物資がたくさん積んであるんです。しかし、各教室に避難されて、特に御高齢の方はその教室の奥でずっと寝ている状況。物資はたくさんあるんだけれども、言い方はちょっと悪いですが、ＤＭＡＴの方はたくさんいました、しかし、その動線をつなぐ、食料を促したり、トイレを促したりするいわゆる福祉スタッフ、これが圧倒的に足りなかった。そして、ビニールハウスで避難されている方、あっという間に心不全が増悪するような方々がたくさんいて、そういう方を目くばせする、やはり福祉人材ですね。
　先ほど言った災害関連死を防いでいく、その第一歩として、やはり、災害救助法そして災害基本法、これに福祉を明確に規定していく。これを先ほど言った通常国会の災害対策特別委員会そして厚生労働委員会でも、当時の武見大臣に、厚生労働省としても重く受け止める状況であれば、やはり連携して進めていくべきだということを質問させていただきました。
　そして、今日は内閣府から審議官に来ていただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。
　当時の松村大臣に、私が五月に、早急に災害救助法四条一項に福祉を規定していく、若しくは介護サービスを規定していくべきだと私が質問したところ、当時の松村担当大臣は、今、振り返り、取りまとめをしている最中ですと。私は遅いと言いましたが。
　六月取りまとめ、そして災害救助法、基本法に福祉若しくは介護サービスを規定する、その進捗はどうなっておるのか、確認させていただきたいと思います。
○河合政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、災害時における福祉的支援の充実というものは、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために非常に重要だと考えております。
　災害時における福祉的支援については、先ほど委員からもお話がありましたが、前回、四月に災害特委で御質問いただいた段階では、六月に検証をまとめる、検討というお話をさせていただきまして、六月に、政府の部内の自主点検である検証チーム、こちらの方で課題等について議論いたしまして、またそれを受けて、外部の有識者の方にも入っていただいたワーキンググループ、そちらでも検討を更に深めさせていただいて、先月、十一月末に報告書が取りまとまったところでございます。
　本報告書におきましては、災害救助法上の救助の種類など、災害関係法制における福祉の位置づけについて検討する必要があると報告書に記載されておりまして、災害時における福祉的支援の充実、円滑化を図るため、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大するとともに、災害対策基本法においても、自治体等による避難所内外での生活環境の支援として福祉サービスの観点を盛り込むこと、これを今検討しているところでございまして、早期に結論を得てまいりたいと考えております。
　以上です。
○中島委員　取りまとめが十一月ということですから、今検討、最後、来国会に向けてということだと私は理解いたしますけれども、あのときも言いましたが、遅いと思いますよ。だって、さっき、熊本地震のときに死者の八割が災害関連死、東日本大震災のことも踏まえれば、案の定と言ったら言い方も失礼ですが、やはり、各地で地震も起きている、能登に関しては九月に豪雨災害もあったわけです。また同じことを繰り返す。これは明らかに、福祉、まず第一歩として規定していくこと、すぐにでもやってもらわなきゃいけない。
　資料の二枚目は、これは、三月の十一日の時点、石川県から出た要望書です。私も一月に被災地に入り、その後、三月にも被災地に入り、馳石川知事ともお話をさせていただいたその要望の第一がこれですよ。災害救助法の第四条一項に福祉を規定してほしい。
　資料の三枚目、これは災害救助法の救助の種類、この項目に医療は入っているわけですよね。やはりここに具体的に福祉若しくは介護サービスを規定してほしいということ。
　改めて内閣府審議官にお尋ねしますが、検討しているということでありますが、来国会に災害救助法、災害基本法に福祉を規定する法改正を行うということでよろしいですか。
○河合政府参考人　今委員御指摘もありましたとおり、最大限急ぐということで、我々、是非取り組みたいと考えております。
　以上です。
○中島委員　改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。
　我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。
　そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいというものではない。公費で賄えるというメリットはありますが、私がイメージしているのは、先ほど、ＤＭＡＴは本当に避難所にはたくさんおられ、そして、私は輪島市でありましたから、輪島市、市役所の中に本部がありました、各省庁と同じフロアで。そして、私は、ＤＭＡＴと同じタイミングで、ＤＷＡＴでもいいんですが、災害救助福祉チーム、これが同時期に、瞬時に配備される、そこを目指してやっていただきたい。
　加えてもう一点、福祉避難所ですね。これも、過去の災害時、熊本も東日本もそうですが、今回の能登半島地震も、福祉避難所は協定してそれぞれありますけれども、あるはずなのに、稼働が、今回の能登半島地震においても三割程度にとどまってしまっている。
　これは、理由はもう明らかです。指定、協定を結んでいても、その多くは、既存の介護施設か、若しくは精神保健施設。こういう、指定されている福祉避難所が、それは被災地ですから、そこで働いている方も被災者。介護施設であれば、利用されている方々の対応で目いっぱい、こういう状況が度々繰り返されているわけですよね。
　これは、私は、福祉を規定することで、私が一月に行ったときには、輪島市に新たに福祉避難所が設置されて、そこを運営しているのは県外から来た支援者です。私、この福祉避難所、抜本的に、運営方針、今の福祉を災害救助法に規定するとともに、福祉避難所の在り方、これも、全国、チームを編成して瞬時に設置できるような、そして、稼働率が三割でとどまるなんということを二度と繰り返してはいけない、こういう思いがありますが、大臣、いかがでしょう。