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○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、人事院勧告、中でも特に経過措置についてお伺いをしてまいりたい。その後に、人勧全体のことにもかかわることですが、お伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほどからのお話で、人勧の一つの大きな肝は〇・二三％の減額、もう一つの柱は経過措置、こういう二つであるという話が出てまいりました。
　そもそも経過措置につきましては、平成十七年の人勧で給与構造の改善が行われ、その際に経過措置というのが講じられた、ここから始まっております。この経過措置について、人事院は、現給保障である、こういう説明をしておりましたけれども、これは何を根拠にして現給保障という考え方を導入されたか、このことについて質問をしたいと思います。
　人事院の資料では、職種別民間給与実態調査の対象事業所八千二百八十カ所のうちで、基本給の引き下げを伴う制度改正を行った事業所が、課長級で二六・四％、係員で二五・四％というふうに出ております。そのうちで、現給保障等の経過措置を行ったのは、課長級で七一・二％、係員で七四・九％、このようになっております。逆にいいますと、残りの三割は実施をしていない、こういうことになっております。
　その残りの三割について、実施をしなかった理由を調べたのかどうか。また、具体的にどのような経過措置を行ったのかということを、私が聞いている限りでは、これは詳しく調べた形跡がないように思うんですが、この方法まで調べているのかどうか、このことについて人事院の方から御答弁をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○田中政府参考人　お尋ねは、給与臨時特例法案と本年の人事院勧告のそれぞれの内容と関係ということでお答えすべきだと思いますが、内容につきましては先ほど来大臣などからも申し上げておりますので省かせていただきまして、私どもといたしましては、臨時特例法案が人勧の趣旨を内包しているということで評価させていただいております。
　それで、政府といたしましては、我が国の未曾有の危機的状況に対処する財源を確保するということがぜひとも必要であると考えておりまして、そのための特例法案の早期成立を期する立場でございますが、今お尋ねでございますけれども、政策意図から申しますならば、本年の人勧が直ちにいわば相反するということは言えないというふうに思います。
　事実、ただいま大臣が答弁いたしましたように、私どもの立場といたしまして、人勧制度尊重の基本方針のもと、政府として、人勧をあわせて実施するということにつきまして検討いたしまして、それで、結果、概略で申し上げますと、個々人の事由によりまして減収率の幅がまちまちとなりまして……
　改めて申し上げます。
　政策意図から申しますと、本年の人勧が直ちにいわば相反する関係になるとは言えないというふうには思いますし、事実、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、人事院勧告制度を尊重するという基本方針のもとで、政府として、人勧をあわせ実施するということにつきまして検討したということでございまして、結果の概略を申し上げたいというふうに思います。
　人勧を、経過措置額の適用の関係、先ほど御議論になっておりましたけれども、例えば、減額率が八％に法案で設定しております課長補佐級の職員につきまして、減額率が一〇％を超えるなど、いわば個々人の事由によりまして減収率の幅がまちまちとなり、逆転現象が起こったり、また不公平感が生ずるおそれがございまして、特例法案の趣旨と相入れないこととなり、適当ではないというふうに考えている次第でございます。
　失礼しました。
○川端国務大臣　答弁されたのは、人事院勧告でも引き下げを勧告しておりますが、それを超えて引き下げを政府としてお願いするということになるわけで、その限りにおいて労働基本権との関係で憲法上の問題が生じてまいりますと。
　単に、何も経過がなくて給料を下げるということにおいては、先ほどおっしゃるように、労働基本権の制約ということで、人事院勧告とセットでこういうものが担保されているということからいうと、一方的にすることには憲法上の一定の制約が生じるという議論はあるということを申されたのであります。
　しかし、その後、先ほどの判例を引用されて、客観的にやむを得ない措置等々、判決でもお触れになった状況に対応しているので、現下の状況の中でやむを得ない措置でありますので、憲法上の問題は生じないというふうに答弁している部分の引用だというふうに思います。
 〔内山委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　皆さん、これを聞いていて、どう思われますか。民間企業では、例えば採用試験というのはないんでしょうか。試験で選ばれた公務員だけが能力評価が正規分布にならない、こういうことなんでしょうか。
　私は、これはいわゆる公務員エリート論にどっぷりつかった、そういう答弁だというふうに思います。こういう答弁を平然として、それをだれも問題視しない。この政権は一体どうなっているの、こういうふうに思います。そのことを申し上げて、時間も超過しておりますので、質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十三年十一月二十二日（火曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　内山 晃君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 金森 正君 黄川田　徹君
 桑原 功君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 中屋　大介君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 村上　史好君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 吉川　政重君 和嶋　未希君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 丹羽　秀樹君 平井たくや君
 宮腰　光寛君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 文部科学大臣政務官 城井 崇君
 文部科学大臣政務官 神本美恵子君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 奈良　俊哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 梅溪　健児君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 篠田　幸昌君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 村上　史好君
 後藤　祐一君 金森 正君
 湯原　俊二君 中屋　大介君
 菅 義偉君 丹羽　秀樹君
 谷 公一君 佐藤 勉君
 中谷 元君 宮腰　光寛君
同日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 後藤　祐一君
 中屋　大介君 湯原　俊二君
 村上　史好君 小室　寿明君
 佐藤 勉君 谷 公一君
 丹羽　秀樹君 菅 義偉君
 宮腰　光寛君 中谷 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、稲見哲男君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。稲見哲男君。
 —————————————
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する修正案
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐川宣寿君、内閣参事官奈良俊哉君、内閣府政策統括官梅溪健児君、総務省自治税務局長岡崎浩巳君、政策統括官佐藤文俊君及び厚生労働省大臣官房審議官麦谷眞里君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端国務大臣　震災の復旧復興に関して、震災復興特別交付税ということで実質的な地方の負担をゼロにするということを御評価いただいて、ありがとうございます。
　そういう中で、これは、普通の交付税とは別に交付を決定して、繰り越しも可能ということはもう御案内のとおりでありますが、この交付税は、未曾有の被害と影響をもたらしたということにかんがみて、集中復興期間中、平成二十三年度から平成二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出が十九兆円程度と言われております、これについて、特別に財源をこれだけ確保して対処するということにあわせて、実質的な財政負担をゼロとするということの制度をつくったわけでございますから、この期間中が対象ということが前提でございます。
　そして、現在、一定額を確保いたしておりますけれども、おっしゃいますように、これから、どういう事業でどれぐらいの事業規模になるかということでのいろいろな変動、増加は当然あると思います。現時点において言われている部分ではこれで十分に対応できる状況でございますが、今後の変動においては、この十九兆円の枠の中において新たに復旧復興事業に係る地方負担が生じる場合には、震災復興特別交付税の別枠での増額を図って、被災団体に対して同様の措置を講ずることとしていきたいと考えております。
 〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○谷委員　ありがとうございます。
　再度確認させていただきます。
　今、政務官の答弁は、基本的に総務大臣の言われるとおりだ、ただ、前提がある、五年間という前提、十九兆円という前提、さらにはその財源確保の復興債の財源手当てと言われました。
　その中で、明らかに変わるのは十九兆円です。それは、我が党も含めて多くの方々が、原発の除染費だけでも数兆円かかると言われている今の状況で、とても十九兆円なんていうのは話にならない、はるかにオーバーすることは間違いないと言われていますが、十九兆円という前提が崩れたらどうなるんですか。その場で協議ということですか。それとも、五年間で十九兆円、復興財源で手当てというフレームの考え方を尊重して、またその時点で検討するということですか。お尋ねします。
 〔内山委員長代理退席、委員長着席〕
○橘（慶）委員　質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　万葉集でございますが、天気がいい歌じゃないのがちょっと申しわけなかったんですけれども、私の出身の日本海側がちょうど今、太平洋側の天気がよくなりますとしぐれてまいります。時雨にもみじが散る歌ということで、旧暦でありますので十月ということでお許しをいただきたいと思います。
　万葉集巻八、一千五百九十番。
 十月しぐれにあへる黄葉の吹かば散りなむ風のまにまに
　それでは、一時間、どうかよろしくお願いいたします。
　三つの法案につきまして、それぞれについて一つ一つお願いをしたいと思います。
　交付税総額特例法、一兆六千六百三十五億円、大きな大震災の被害にかんがみてこういう措置をいただくわけであります。特別交付税のこの考え方についてはことしの春も通常国会でもいろいろ議論があったわけですが、ある額、六％というものを当面確保しながら、かつ交付時期も弾力化したということが、結果的にこういう事態には非常によかったんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　そこで、今回、いろいろな議論の経過の中で、三次補正段階におきまして、二次補正までは復興復旧事業につきまして若干の地方負担ということについてお願いをするという形であったものを、やはり今回の事態の深刻さにかんがみまして、ここですべてを国費で措置する、こういう形に切りかえていただいたということは、地方にとっては大きな前進であろうと思います。
　ただ、二次補正まではそうではないスキームになっておりまして、地方債を発行して後から措置するということであったものですから、既に発行しているということが、ある、ないということも含めて、そういう場合においては、今度は全額措置するということになったわけですから、どういうふうに取り扱うのかということについてお答えをお願いいたします。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　まず、震災復興特別交付税についてお伺いをいたします。
　私たち自民党では、震災の復旧復興のためのチームをつくりまして、自治体に対してどういう支援スキームをするのかというようなことを発災直後から検討しました。そして、各首長さんたちあるいは被災地の議員の方々とお話をしながら、我々のスキームというものをつくり上げました。
　その中で特に要望が多かったのは、国が責任を持って、とにかく財源の保障、そして震災の復旧復興のための方向性を示してほしい、国の責任というのがまず第一である。二番目は、やはりスピードである、とにかくスピードが大事であるということ。そして三番目は、自治体の裁量性、国が責任を持ちながらも、自治体の裁量権を持った財源が欲しい、予算が欲しいというようなことでありました。
　それを考慮しながら自民党としてつくり上げました東日本大震災の復旧復興の財政支援のスキームというのが、このお配りしました資料のとおりでございます。
　まず、この前提として、先ほど言いました、国の直轄事業や国の責任感あるいは国の財源、これをしっかりと明示することというのが大前提であります。その上で、一階建て、二階建て、三階建てというようなイメージをつくりまして、地方交付税で一定の増額をして、そしてその中で震災の復旧復興に当たっていただくということを考えました。そして、二階建て部分が復興特別交付税という、今回の震災復興特別交付税と同じようなものでありますけれども、これをやはり早急に各自治体に交付するというようなことを考えました。そして、三階建てに、各市町村向けに災害臨時交付金五千億を積むということでどうかというようなことをやりました。
　この三階の部分というのは、各市町村長さんから、とにかく、各市や町、自治体で考えて早急に手を打たなければならないものがいっぱい出てくる、それを一々国の方に報告する、あるいは交付税措置まで待つ、特交措置まで待つということになると非常にそこにロスが出てくる、だから、市町村長あるいは議会の裁量として使えるような交付金が欲しいということでありました。
　民主党が考えておりますところのいわゆる一括交付金と同じようなものであります。一括交付金の場合には、その積算基礎というのが非常に難しくなりますけれども、この災害臨時交付金の場合には、積算基礎というのは、それは災害の被害に応じていろいろな形で積算できるわけですので、これは可能であるというようなことを私たちの方で考えました。
　そして、この災害臨時交付金につきましては、参議院先議ということでその法案を出させていただきました。全野党の賛成によりまして可決をいたしました。現在、この総務委員会に付託をされているところでございます。ですから、この災害臨時交付金の制度あるいは趣旨、これはぜひ委員の皆様方にもあるいは大臣にも御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、なおかつ、それでもやはりいろいろなところで足りない部分も出てくるだろう、自治体としていろいろな形で補強しなければならないものも出てくるであろうというようなことで、きずな基金というものを県に設けようではないかと。そして、県のきずな基金を取り崩し型三千億ということにして、市町村自治体と県の方で連携を組みながら、足りない部分、あるいは県の方がさまざまな形で主導権を持って進める部分、そういうものについてはこのきずな基金を使って、効率的、効果的な復旧をやっていこう、あるいは復興に導いていこうというのが自民党の考え方であります。この中に、財源の責任性確保、迅速性、あるいは裁量性、そして自治体同士の互換性、こういったものを考えてこのスキームというものをつくり上げました。これは、ぜひこれからも尊重をしていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の震災復興特別交付税でありますけれども、この交付税そのものは私は評価をいたします。そこに図でかいてありますとおりに、復興交付金というのが一兆五千六百億、交付金として予算化されておりますけれども、今後、復興交付金の、地方負担分に充てられるということでありますので、地方負担分がなくなる、このことについては非常にやはり地方としてはありがたいと思いますし、それが一次、二次補正分についても同様の措置がとられるということで、これは地方にとって非常にありがたいことであるというふうに思いますが、それ以外にどういうものに使われるのか、交付税として範囲がどこまでなのかというのがもう一つはっきりしないというところがあります。
　先ほど言われましたように、支援をした自治体、支援元の自治体に対しては、今回のこの震災復興特別交付税には入っていないということでありますけれども、それでは、避難民を受け入れている方々に対して受け入れ自治体がさまざまな形で財政支出をしている、そういうところに対してはどうであるのか。あるいは、瓦れきの受け入れ自治体、こういったところに対してはどういう交付措置になるのか。それから、それ以外の、財特法以外の被災地、あるいは東日本大震災の財特法以外のさまざまな地域に対しても、自治体に対しても、この交付税というのが交付されていくのか。その辺の輪郭というのをもう少し御説明いただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○坂本委員　今後、この税の問題、それから公務員の人件費の問題、これは大きく国と地方の問題にかかわってくることでありますので、ぜひ、きめ細かなさまざまな説明あるいは政策、そういったものをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 —————————————
○内山委員長代理　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○稲津委員　二十四年度に繰り越しができていくということは、非常に柔軟であるという視点では私は大事なことだと思うんですけれども、あえてここで一言言わせていただきますと、二十三年度というのは、今はもう十一月の末ですから、残りあと四カ月少々しかないということですね。今さら言ってもしようがないんですけれども、例えば二次補正のときの予算の額の問題、それから三次補正の出てくるタイミング。先ほど冒頭に、要するにこれらの制度については迅速にということが一つのベースになるんじゃないかということを私は申し上げて、それと意を同じくする答弁があったと思うんですけれども、そういう意味では、今さらこの時点でどうこうと言うわけじゃないですけれども、ここに至るまで、いささか迅速さを欠いていたんじゃないだろうかと私は言わざるを得ないと思うんです。
　ただ、その上で、今後のこれらの執行等については、まさに柔軟に、かつ迅速にやっていただきたいということが一番大事だ、被災自治体から声としてたくさん寄せられていることですので、このことをぜひこの機会に申し上げたいというふうに思います。
　次に、取り崩し型基金について伺いたいと思うんですけれども、これも基本的なことですが、まず基金の概要についての質問です。
　先ほどの質疑の中でもございましたけれども、二次補正における特別交付税のうちのいわゆる増額分として二千億円、この程度を措置する予定だ、このように聞いております。まず、復興基金の創設の趣旨について説明をいただきたいのと、被災自治体からも使い勝手のよい復興基金については特に強い要望があった、このように聞いております。制度の概要も含めて、この点についてお示しいただきたいと思います。
 〔内山委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○原口委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　個人住民税均等割の標準税率の特例措置については、法案の修正の経緯を踏まえ、住民の生命・財産の安全に直結する緊急防災・減災事業の財源確保のために講じられるものであることを明らかにしつつ、国民の理解が得られるよう、周知広報を徹底すること。また、法案の修正に伴い、緊急防災・減災事業の実施に不測の支障が生ずることのないよう措置すること。
　二　緊急防災・減災事業の実施については、各地方公共団体の自主的判断を尊重するとともに、緊急防災・減災事業を実施しなかった団体や既定経費の節減等により個人住民税均等割の税率を引き上げることなく事業を実施した団体が不利益に取り扱われることのないようにすること。
　三　緊急防災・減災事業の実施に伴い同種の既存事業の縮減が行われ、個人住民税均等割の引上げにより得られた財源が他の事業の財源として振り替えられたのと同様の結果を招くことのないようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○川端国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
 —————————————
○原口委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　内山 晃君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 平井たくや君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
十一月七日
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
十月二十八日
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
は議院の承諾を得て修正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案中、第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、第百七十七回国会におきまして趣旨の説明を聴取した後、去る六月十日、本院の承諾を得て内閣により修正されましたので、修正の趣旨の説明を聴取し、審査を行い、継続審査となっておりました。今国会におきましては、去る十月二十八日、本院の承諾を得て内閣により修正されました。
　この際、各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
 —————————————
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
平成二十三年十一月十七日（木曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 文部科学副大臣 森　ゆうこ君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 戸塚 誠君
 参考人
 日本放送協会理
 事 石田　研一君
 社団法人日本民
 間放送連盟専務
 理事 福田　俊男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（社会保障と税の一体改革に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（電子自治体の推進に関する件）
　（政治資金収支報告に係る説明責任に関する件
　）
　（放送コンテンツの海外展開に関する件）
　（学校の防災機能強化に関する件）
　（震災復興特別交付税に関する件）
　（製造業の事業縮小が地域雇用に及ぼす影響に
　関する件）
　（人事院勧告に基づく給与改定に関する件）
　（日本放送協会の受信料還元策に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（藤末健三君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政管理局長戸塚誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事石田研一君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（福田俊男君）　お答え申し上げます。民間放送連盟の専務理事、福田でございます。
　今のお尋ねの件でございますけれども、まず、各社における編成権というものは独立をしておりますので、個別のことについてはお答えいたしかねますけれども、民放連としてどうかというお尋ねでございますので、それに関してお答え申し上げたいと思います。
　最近の外国番組がどの程度あるかということをまず申し上げたいと思いますけれども、二か月ほど前の数値、一週間で見ますと、一％弱から八％程度という数値であります。
　もちろん、外国におきましては、海外からの放送番組の制限をしているところ、たくさんあります。ヨーロッパもそうでありますけれども、ヨーロッパの場合は自国のものとＥＵの規制、両方ありますので、相当数制限をされているということがあります。
　一方で、日本におきましては、番組調達能力が、制作能力が高いというのもございます。そういう意味で、まず、今年の十月の改編で民放の五つの放送局が新しく始めたドラマというのは二十一本ございます。そういう意味では三本から六本ぐらいのところで、新しいドラマを次から次へ作っているということであります。
　それからもう一つは、海外で規制をしているところは、規制という部分の政治的な観点と併せて、調達能力が低いということであります。したがいまして、日本におきましては、各社の責任において自由にやっておりますけれども、バランスを取って、視聴者の問題、それから
　それから、海外の展開でありますけれども、非常に少ないという御指摘はそのとおりであります。一つの原因は、著作権の処理の問題があります。それから、日本における制作費と、例えばアジアに展開いたします折の現地における物価とのギャップの差があります。それから三つ目は、今御指摘の点でありますけれども、韓国の国策における海外展開に比べますと非常に脆弱であるというふうに思っております。
　そういう意味からも、我々としては非常に努力をしておりまして、少しずつ展開は増えておりますけれども、せっかくの機会ですので、私どもの方からの一つのお願いは、関係者の皆さんの御努力で、ＩＣＴ国際競争力強化という観点からも、改めてこうしたテレビ番組あるいは放送全体あるいは映画、コンテンツ全般に対する文化資産に対して価値を改めて見出していただいて、背中を押していただけるような施策を取っていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣に申し上げますけれど、簡潔と申し上げたら簡潔にしてください。よろしくお願いします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　内山 晃君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 磯谷香代子君 小原 舞君
 大泉ひろこ君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 桑原 功君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 川崎　二郎君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 中谷 元君 平井たくや君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 伊奈川秀和君
 政府参考人
 （内閣府地域主権戦略室次長） 渡会 修君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 花岡　洋文君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 中後 淳君
 杉本かずみ君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 杉本かずみ君
 中後 淳君 後藤　祐一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐川宣寿君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君、内閣府地域主権戦略室次長渡会修君、総務省自治行政局長久元喜造君及び国土交通省大臣官房審議官花岡洋文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　それでは、石田委員の後に引き続いて質問させていただきます。
　今、石田委員からお話のあった部分については全く同感するものでありますけれども、この後また坂本、平井委員と、私どもの党から続きますので、少し観点を変えたところで質問させていただくということで、ちょっとムードが変わることはお許しいただきたいと思います。
　万葉集で始めたいと思います。
　大臣は滋賀県御出身でありますので、琵琶湖を詠んだ歌を詠んで入りたいと思います。
　巻十三、三千二百三十八番であります。逢坂の峠を越えて琵琶湖を眺めた歌であります。
 逢坂をうち出でて見れば近江の海白木綿花に波立ちわたる
　どうか、これからおつき合い、よろしくお願いいたします。
　最初は、片山大臣からの引き継ぎにもあったと思うんですが、元来文部科学大臣もお務めでありました、学校の図書館への支援を、地域活性化交付金のうちの住民生活に光をそそぐ交付金というところで、自治体図書館もそうですが、昨年の補正予算、片山大臣はかなり力を入れられたわけですが、一千億円が自治体の図書館の整備あるいは図書購入に充当できる知の地域づくりということで充てられたわけでございます。その自治体における具体的執行状況がどうであるかということを一つ伺いたいと思います。
　あわせて、二十三年度は、地方交付税の方に移しまして、三百億円を見込んだところでありますが、今後の国のこの分野に対する取り組みをお伺いいたします。
○原口委員長　午後零時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十五分開議
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　限られた時間でありますので、早速質問に入ります。
　まず、総務大臣にお伺いいたします。
　給与臨時特例法に関しては、五月二十三日に、当時の片山総務大臣と公務員連絡会、国公連合の間で交渉が行われて、自律的労使関係制度の導入との同時成立、今回の交渉が本来の交渉の先取りであるというところが確認をされ、同時に、地方への波及は遮断すること等々について、片山大臣の見解が表明されました。そして合意されたと聞いております。
　この交渉の内容、結果について、私は給与特例法の前提となるものと認識をしておりますが、まず、川端大臣の見解、そしてどういう態度で臨まれるのか、お聞きしたい。
 〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○重野委員　そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、総務大臣にお伺いいたします。
　聞くところによりますと、あすにも給与に関して閣議決定が行われるやに聞いております。さきの六月三日の閣議決定では、地方公務員については言及されておりません。あすの閣議決定で盛り込まれることはもはやないと思うんですが、その点を確認しておきたい。
　前原民主党政調会長がテレビ番組で地公への波及に言及しております。新聞などによりますと、先ほども若干触れましたけれども、教職員の給与引き下げを財務省が画策していると報道されております。五十嵐副大臣も会見で基準財政需要額の算入について発言していますが、これらは地公を遮断するとした片山前総務大臣の約束をほごにするものだと私は受けとめています。こうした動きに対し、総務大臣はどのような立場で臨まれるのか、まず一点。
　それから、六月三日の閣議決定では、独法について触れております。例年に比べトーンは落としておりますけれども、自律的労使関係が存在しております独立行政法人です。国が口を挟むべき問題ではない。特に、今回の人勧を無視した特例法を当てはめるのは明らかにおかしいと考えるのですが、この点について総務大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
 〔内山委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　最終的な国の姿を明示しないまま、やれるところからやっていく、こういう姿勢でどこまで進むのか。しかも、都道府県のある種合意待ちのようなやり方、これでは、結局かけ声倒れで何も進まないということになってしまうのではないかと非常に強い危惧を覚えます。
　また、タイムスケジュールからいっても、もう残された時間は少なくなってきている。本当にこの議論が収れんするのか、これからも見守ってまいりたいと思いますので、皆さんの御努力には期待を申し上げますので、これからもお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○原口委員長　この際、御報告いたします。
　去る九月三十日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○原口委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 長浜　博行君
 難波　奨二君 柳澤　光美君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 長浜　博行君 江崎 孝君
 柳澤　光美君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 文部科学大臣政
 務官 城井 崇君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡本　全勝君
 内閣法制局長官 梶田信一郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 田口　尚文君
 総務省情報流通
 行政局長 田中　栄一君
 消防庁長官 久保　信保君
 法務大臣官房審
 議官 甲斐　行夫君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 布村　幸彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本全勝君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子原二郎君　この地方交付税というのがなかなか分からないんですよね。交付税というのは総額で計算して、いろいろと計算の仕方があるんですが、じゃこれとこれを権限移譲しましたので実際のこれに伴う必要な経費は入っていますという説明が付かない。だから、地方はそれを信用していない。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　だから、当然それだけのはっきりした形の権限を移譲していく以上は、この権限の分についてはこういうふうに措置しましたよというふうに目に見える形で財源的な措置をしてもらわないと、これから三次、四次と、次から次、権限だけ移譲されたって、地方はたまったものじゃないですよ。だから、今みたいな考え方でこれからのこの権限移譲をやっていこうとしても地方は混乱するばかりだと思いますので、もう少し、具体的にどのように考えていただけるか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　人事院勧告は、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置として行われるものであり、極めて重いものであるということは、尊重すべきものであることは政府としても十分に認識をしております。
　そういう前提でございますが、政府としては、我が国の厳しい財政状況、それから東日本大震災に対処するために去る六月三日に臨時特例法案を提出しておりまして、本年の人事院勧告による給与水準の引下げがこの同法案の中に内包、内数となるような厳しい内容であり、本法案の減額措置の実施により結果として総体的に見ればその他の人事院勧告の趣旨と考えられる給与カーブのフラット化も内包しているものと評価できるという観点から、本年の人事院勧告との関係性、さらに現在精査を行っているところであります。最終的には給与関係閣僚会議の会議を経て閣議決定をする。現在精査中のところでありますが、そういう方向性を持って現在検討しております。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それと同時に、地方のことにお問いでございました。
　地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体において議会で十分に議論の上、条例で定められる仕組みになっております。したがって、地方公務員の給与については、各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなど実質的な取組を進めながら適切に決定していただきたいと思っております。
　以上です。
○国務大臣（川端達夫君）　東日本大震災、大変な災害であることはもう言うまでもありませんが、その後の台風十二号、十五号を含めて、まさに想像を絶する災害が連発をいたしたという状況の中で、先ほどから消防のお話がありましたが、消防を含めてやはり地方自治体が先生おっしゃるように壊滅してしまったような状況も、あるいは原発事故に伴っては事実上存在ができなくなったと、その場所においてはというふうな事態も起こりました。
　そういう意味で、いろんな会議、検討を別にいたしまして、何が実際起こったのか、そして、すぐに対応すべきこと、それからできるだけ早くに整えなければいけないこと、少しのスパンを置いてしっかりと検討すべきことと、私はこういうふうに、大きく言えば、直前、目前と、短期と中長期とあるというふうに思います。
　目前と短期の部分に関しては、もういろんな議論という前に必要な部分はいっぱいありますので、これは今、現地の分の情報収集含めて執り行っておりますので、こういう部分はできるだけ我々だけでもまとめて提起をしていきたいというふうに思いますし、また、御党におかれていろんな現場主義で得られた情報なんかをまた我々に御示唆いただければ大変有り難いと思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　それと別に大きな流れとして、中央防災会議が、十月十一日の防災会議において、新たに専門調査会として、七人の閣僚、学識経験者からの防災対策推進検討会議が設置されて、あした一回目が開かれます。
　そういう意味で、私の立場でいえば、東日本大震災、また台風も含めての総括、検証を踏まえて、災害対策法制の在り方の見直し、自然災害に対する体制の在り方について全体で検討されることになっておりますが、私としては、自治体、特に市町村の取組、地域の防災力の充実強化のための支援、大規模災害時における国、都道府県、市町村の役割分担の在り方、ワンランク上の消防、防災インフラの強化、大規模災害における通信確保について主張し、取り組んでまいりたいと思いますが、この中で既にもうこの補正予算、あるいは来年の概算要求を含めて取り組んでいるところもたくさんありますので、そういう、先ほど申し上げたような整理をしながら、この場はこの場として、市町村でしっかり第一線が対応できるような環境整備に最大努力をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、このごろ私の地元に聞いても、自治体の皆さんがちょっと一様におっしゃっていたことがあります。それは何かというと、今度の大震災で一つの特徴は、国ももちろんいろいろ中心になって関与をした部分もあるんですが、結構自治体同士いろんな形で、総務省の指導が良かったのかどうか知りません、分かりませんが、とにかく自治体同士がいろんな助け合いをしていただいたということがあった、これが極めて有効に機能したと。ところが、これいろいろどうなっているかというと、地方自治法を見るとこういう問題どうなるかというと、経費負担の問題なんです、職員を派遣したりいろんなときに。
　地方自治法を見ると、自治体が要請に基づいて他の自治体に職員を派遣する場合は、その身分は両自治体の併任なんです。ところが、給料は受入れ側が負担することになっているんです。これは地方自治法の二百五十二条の十七でございます。実際の運用においても、短期の職員の派遣でしたら派遣先がその経費とかいろんなことを負担するんですが、やっぱり中長期の派遣になりますとこの地方自治法に基づいて受入れ側の負担になるということで、これ、当初の段階では、受入れ側の自治体の方が申し入れている、本当に入れていいのかどうかということで随分お悩みになられていた。もちろん、派遣職員に対してこの特別交付税ということで措置するということをやってもらいました。しかし、それにしても、その範囲が明確でないというようなことも当時はちょっとございまして、実際にちゅうちょしたような被災自治体があったのも事実でございました。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　ところが、この後何が起こるかというと、この災害救助法に基づいて全国の自治体から被災地支援に要した経費はどうなるかというと、これ、だから被災自治体に派遣した自治体から請求するということになりまして、今どんな段階かというと、その手続せざるを得ないということでやっているわけですよね。しかし、もうこういうものについても最終的にはきちんとこれは国庫負担や地方交付税措置がなされるんですが、被災した自治体はどうなるかというと、それは請求内容をこれは被災自治体が審査しなくちゃいけないんです。ただでさえ職員がいない被災自治体がその事務が増加するというような問題もこれ起きていると。
　だから、支援を行った側の自治体としても何かつらいという部分がある。何を、私の地元も含めてなんですが、国に対して是非これぐらいやれないのかなと言っていただいているのは、災害救助費を国へ直接請求できるようなやっぱり制度変更みたいなものはできないのかというような強い要望もございます。
　こういった経費負担とか手続の在り方、今回の震災を機に是非見直していただいて、ともかく被災自治体は復興へ向かって努力するという、そこの一番本義をやっていただければ本当にいいのであって、そういった様々な負担を極力減らすための制度改正、こういったものも是非御検討いただきたいと思います。
　総務大臣に見解を求めておきます。
○委員長（藤末健三君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三分散会