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○野原政府参考人　プラットフォーム取引透明化法でございますが、プラットフォームの提供者と利用者の間の取引透明性、公正性を高め、独禁法に違反するような取引が生じにくい環境を整備することを目的としております。
　具体的には、規制対象事業者に対しまして、利用事業者に対する取引条件等の情報の開示や変更等の事前通知を行うこと、及び、苦情、紛争処理を含めたプラットフォームと利用者の取引関係における相互理解を促進するための措置を講じることなどの義務を課しております。
　現在までに、総合物販オンラインモール分野では、アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥヤフー株式会社の三社、アプリストア分野では、アップル・インク及びアイチューンズ株式会社、グーグルＬＬＣの三社、デジタル
○辰巳委員　当時、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴをめぐって、利用者が望まない個人情報の収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しておりました。
　また、日本国内では、楽天のオンラインモール、楽天市場に出店する中小企業や個人事業主に対する不利益行為、例えば、象徴的な事案では、送料一律無料、送料込みライン導入とか、これの強要をめぐって、これでは利益が出ないと、出店者による団体が立ち上がって、公正取引委員会に対して調査を要求するという事態にも発展をし、巨大ＩＴをめぐる問題というのが顕著となっておりました。
　続けて確認するんですけれども、実は、政府自身が、この法案を閣議決定する前、二〇二〇年一月時点まで、禁止規定を盛り込む方向で準備を進めていました。どのような禁止規定を設けるつもりだったのか、紹介していただけますか。
○野原政府参考人　二〇一九年十二月十七日に、内閣官房の方のデジタル市場競争会議の第二回の会合に提示されたプラットフォーム取引透明化法案の骨子の資料では、一定の取引上の不当行為の禁止を定めるべきか検討するということが書かれておりました。
　そのときに、具体的にこの不当行為の例といたしまして、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示すること、事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更が例として挙げられていたということでございます。
○辰巳委員　ということだったんですが、一月二十八日の第三回会議で、この禁止行為規定が突如として削除されてしまいました。これは、パブリックコメントで禁止行為規定の削除を求める意見が出された直後のことだったんですね。これはどの団体からの意見だったんでしょうか。
○野原政府参考人　法制定時に実施した当時のパブリックコメントで出ていた反対意見といたしましては、経済団体等から、不当行為が独禁法で禁止されている中、プラットフォーム取引透明化法で独禁法と異なる基準で同様の規制を課すことになると、イノベーションを阻害する懸念がある、あるいは、ビジネスをちゅうちょさせる懸念がある、独禁法の執行との二重行政の懸念があるといった反対意見があったというふうに認識をしております。
○辰巳委員　経済団体というのは、これは経団連ですよね。
○野原政府参考人　経団連さんが出されているパブリックコメント、これは、令和二年一月二十日の、「プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」への意見として出されているというふうに承知をしています。
○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、このとき議事録というのはあるんでしょうか。二〇二〇年一月二十八日の第三回内閣官房デジタル市場競争会議。議事録はどうですか。
○野原政府参考人　議事録はないと承知していますが、パブリックコメントの結果につきましては、令和二年一月二十八日の内閣官房デジタル市場競争本部の事務局がまとめたものがございまして、パブリックコメントの結果の中で、不当行為の禁止に関する御意見、先ほど出たような、ビジネスのちゅうちょの懸念、イノベーション阻害の懸念、二重行政の懸念、それと、また、賛同する意見もあったということが書かれていまして、最後、考え方として、不当行為の禁止については、事業者のイノベーションを阻害する懸念があることも踏まえ、本法案では導入しないことといたしますというふうに書いてあります。
○辰巳委員　経団連から要請があって、しかし、議事録はないんだと。ですから、どういう経緯で削除したのかというのはブラックボックスなんですね。結局のところ、経団連の要求に応えて、禁止行為を削除して、自主性任せの法案、法律へと後退してしまったと言われても仕方のない経緯だと思います。
　我が党は、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴに透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを目的に、禁止規定を盛り込み、違反には独禁法の課徴金の算定率を引き上げ、抑止力を高める内容の修正案も提出して論戦をいたしました。しかし、こういう経過ですから、取引透明化法というのは二〇二一年二月一日に施行されましたけれども、実際に効果を発揮するわけがないと思うんですよ。
　例えば、この法律の第九条第一項第二号で、苦情の処理及び紛争の解決に関する事項を経産大臣に提出することが求められているんですけれども、さきに楽天市場の問題を指摘しましたけれども、例えばこの楽天グループ株式会社は、この義務を適切に果たしているのかということなんですね。
　本年二月十四日に経産省が公表した、経産大臣による評価案に対する意見公募の結果について、ここにおいて、経産省は同社に対して何と言って改善を求めたのか紹介していただけますか。
○野原政府参考人　二〇二四年度の大臣評価におきまして、楽天に対しまして、相談窓口それからアンケートから得られた利用者の声等を踏まえまして、自主的な改善を求める取組の方向性を示しております。
　例えば、アカウント停止に際して、利用者に対し十分に理由が示されているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと、それから、楽天が出品者への売上金の支払いを留保する場合、留保期間等の内容が明示されているか点検すべきことなど指摘をしております。
　その上で、楽天は、本評価の結果を踏まえ、取引の透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないこととされております。
○辰巳委員　例えば、提供拒絶措置に対する利用事業者からの不服申立てなど、少なくとも明らかに苦情に該当するものについては、特定の窓口に限定せず、例えば、何らかの工夫によってその概要が分かるようにするなど、少なくとも透明化法第九条第一項第二号の趣旨に反しない程度に十分な情報を行え、こういう趣旨のこともおっしゃっているわけですよね。
　大臣、楽天グループは、この苦情処理の全体の件数をきちんと法の趣旨にのっとって報告しておらず、法の趣旨に反するような状態が続いているわけなんですね。これは巨大ＩＴに十分規律が働いていると言えるんでしょうか。
○武藤国務大臣　今局長からもお話しさせていただきましたけれども、プラットフォーム透明適正化法については、独禁法と異なる基準で同様の規制を課すということは、今もお話があったように、イノベーションを阻害する懸念が強く、禁止規定を設けなかった経緯があったということを承知をしているところであります。
　また、仮に不当な行為があった場合、当たるような取引があれば、経済産業省による勧告ですとか公正取引委員会への措置請求を行い、同委員会において独占禁止法に基づく必要な措置が取られることから、適切な規律が働いているものと考えているところであります。
　取りあえず、そこまでにしておきます。
○辰巳委員　楽天については、苦情処理の実績として、限られた情報しか開示していない状態というのが継続しているというのが実態なんですよ。
　ですから、私がこの間申し上げたとおり、やはり、禁止規定がない、かなり骨抜きにされてしまっているということでいえば、きちんと法の趣旨が実行されていないというのが実態だということは言っておきたいと思います。自主性任せでは大きな限界があるんだ、こういうことだと思うんですね。経団連の要求に応じて禁止行為規定を削除したのは大きな間違いだったということは確認しておきたいと思います。
　その点では、昨年、二〇二四年のスマートフォン新法、これは貴重な前進があったと私たちは考えております。
　公正取引委員会に確認したいと思うんですけれども、この法律は、スマートフォン市場におけるグーグル、アップルのどのような行為を問題としているのか、アプリストアでの決済、課金システムの利用義務づけで高額な手数料を用いている問題の概要、開発事業者からの訴えについて、簡潔に紹介をしていただきたい。
○佐久間政府参考人　お答えいたします。
　過去に公正取引委員会が行ったモバイルＯＳ等に関する実態調査、あるいは内閣官房で行われたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告によりますと、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定のソフトウェアに関して、例えば、アップルやグーグルが、自社のストアを利用してアプリ内コンテンツ等を販売するアプリ事業者に対し、自社の課金システムを利用すること及び当該システムを通じて三〇％あるいは一五％といった手数料を支払うことを義務づけていることにより、アプリ事業者による多様な料金プランやサービス等の提供が妨げられているという問題があるとされております。
　このような問題に関しまして、アプリ事業者からは、特に成長段階の事業者にとって、手数料の負担が大きく収益を圧迫している、あるいは、開発への投資に資金を回すことが難しく、イノベーションの阻害となっているとの声もあると承知しております。
　スマホソフトウェア競争促進法では、これらの問題に対応するため、指定事業者に対し、指定事業者以外の事業者が提供する課金システムの利用を妨げることを禁止するなどの所要の規定を設けております。
○辰巳委員　ひどい実態ですよね。ですから、アプリ開発者は利益を収奪されるデジタル小作人なのかと訴える声も広がったわけですね。
　これは日本のコンテンツ産業の行方にも関わる問題だと思うんですよ。取引透明化法のように、禁止規定もなく、自主性任せがよいのかということがやはり深く問われていたと思うんですね。
　このスマホ新法、趣旨を確認したいと思うんですが、一つに、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせる、二つは、不当行為の禁止事項を明記する、事前規制の導入、そして三つには、違反行為の課徴金の規定を設けて抑止を図る、そして四つ目には、ＥＵを参考にして、独立、中立公正な監視機能を高める。これは、大きく言ってこういう方向性ということで間違いないですね。イエスかノーかだけ。
○佐久間政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、スマホソフトウェア競争促進法は、スマートフォンの特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争を促進するため、ＥＵのデジタル市場法も参考にしつつ、いわゆる事前規制を導入するなどしたものでございます。
○辰巳委員　これはまさに、我が党が二〇二〇年に取引透明化法の審議の際に提出した修正案の方向性、巨大ＩＴへの実効性ある監視、規制の内容が全体として反映されたものだと受け止めております。
　大臣、コンテンツ産業を所管する大臣として、巨大ＩＴに対する適切な規制は、国内のコンテンツ産業を守り育てる上で重要な課題です。巨大ＩＴに対する監視、規制の役割をしっかり果たせるように努力を強めるべきだ、こういうことでよろしいですね。
○武藤国務大臣　我が国のコンテンツ産業は、今日もいろいろ御質問があったところですけれども、多くの外貨を獲得する基幹産業であります。経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、先日、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを公表させていただきました。
　その中で、我が国コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外のプラットフォーマーと我が国企業との契約条件等の改善、透明化等が必要である旨も盛り込んであるところであります。
　同戦略を踏まえつつ、プラットフォームの取引透明化法を所管する当省と、独占禁止法やスマホソフトウェア競争促進法を所管する公正取引委員会とが連携をしながら、プラットフォーマーへの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。
○辰巳委員　では、今度は、公正取引委員会が、このスマホ新法で与えられた職権を生かして巨大ＩＴに対して適切に監視、規制を行う、これが必要になってくるわけですね。
　スマホ新法は、公正取引委員会に、調査権限、排除措置命令の権限、課徴金を賦課する権限と、大きな権限を与えました。しかし、更に我が党は、昨年の審議で、公取のデジタル市場規制の体制がＥＵ、イギリスと比べてまだ脆弱であるということも指摘をして、その抜本的な体制強化も提起をいたしました。今年度は六十一人の体制と、従来の三倍近くに強化をされています。こうした下で、巨大ＩＴに対して従来よりも踏み込んだ規制を適切に執行する、これが大事だというふうに思います。
　まさにこの規制強化の課題なんですけれども、確認をしたいと思います。公取に確認します。四月十五日、グーグルに対する独禁法違反での排除措置命令について、簡潔に概要を述べていただきたい。
○大胡政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、グーグル社が、遅くとも令和二年七月以降、アンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレーというアプリストアを初期搭載することについての許諾に合わせて、グーグルサーチという検索アプリなどの自社のアプリをその端末に初期搭載させるなどの契約を締結していること、また、アンドロイド端末メーカーらとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないことなどを条件に金銭を支払う内容の契約を締結していることにより、競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが、不当な拘束条件付取引に該当し、独禁法に違反しているとして、本年四月十五日にグーグル社に対して排除措置命令を行ったところでございます。
○辰巳委員　公取は、これまで確約手続を用いることが多かったんですね。巨大ＩＴに対する独禁法違反での排除命令というのは今回初めてなんです。確約手続は、調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出をして公取が認定すれば、あくまで疑いということにとどまって、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないということなんですね。
　我が党はこれまでも、課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせないと違反への抑止力にならない、しっかり規制を行ってこそ公正な市場環境を確保でき、ひいては健全なイノベーションや競争につながるということを指摘をしてまいりました。
　公取に確認します。グーグルに排除措置命令を出した今、確約手続一辺倒では駄目だという認識が、とりわけ巨大ＩＴ企業にはあるということでよろしいですか。
○大胡政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、確約手続に付すかどうかは、公正取引委員会が、個別具体的な事案ごとに、確約手続により措置を取らせることが公正かつ自由な競争の促進を図る上で適当であるか否かという観点から判断しているところでございますけれども、例えば、今御指摘のグーグルの件のように、具体的違反行為を認定し、その競争を回復するために厳正な処置を取った方がよいと判断する場合には、きちんとした対応を取っていきたいと考えております。
○辰巳委員　日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。
　ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。
　また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。
　以上です。
○宮崎委員長　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。
　石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。
　まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長、ＧＲＰですとか雇用ですとか人口動態にどのような影響を与えたのか、こういった評価はあるんでしょうか。事前のレクで伺ったときには、当該事業に限定して、地方創生の事業に限定して算出することは不可能というお話ではありましたが、ただ、莫大な額を投じているわけです。効果測定できない政策というところに国民の理解や納得は追いつかないと思いますし、そういうことではいつまでたっても本当の地方創生というのはできないと思うんですね。
　最低限、例えば、地方創生に関するような事業を行った採択事業と非採択事業の比較分析であるだとか、長期的な追跡調査であるだとか、そういった評価をするべきではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました地方創生のマクロ的な経済効果ということでありますが、まさに地方創生だけではなくて、各省庁の政策ですとか、自治体、それから民間部門を含めた経済環境、そういった様々な要因がマクロは重なっていると考えておりまして、そういう意味では地方創生のみの効果というものをどう切り出せるかということだと思います。
　その上で、今私どもで把握しておりますデータということで御紹介いたしますと、例えば、地方創生交付金ということで全国で九割以上の自治体で活用されておりまして、地域経済の活性化、快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化、そうした様々な好事例が生まれてございます。
　例えば、埼玉県幸手市で交付金を御活用いただいている例でありますが、権現堂の桜ですとか日光街道の幸手宿、そうした景観、歴史的な地域を生かして、まさに芸術も組み合わせた観光振興ということで市外の観光客が増加している事例ですとか、それから、企業版ふるさと納税でありますが、まさに、令和五年度の活用実績が四百七十億円、それから一万四千件ということで、順調に増加しております。徳島県、御案内のように、神山まるごと高専、二十年ぶりの高等専門学校の新設ですとか、そうした先進的な官民連携の取組も生まれているということであります。
　地方拠点強化税制につきましても、地域再生法に基づく計画の実績としては、認定件数七百六十件、雇用創出が三・三万件ということでございますが、そうした政策としてまさに各省庁と連携しながら相乗効果を高めていくことが課題ということでありますので、引き続き、こうした地方創生の政策につきましては、地域独自の取組を強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○橋本（幹）委員　私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。
　交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。
　こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。
　一つ交付税について言わせていただくとすれば、結局、地方創生の成果が、昨年度の地方交付税の総額は十七兆五千億円ということでありますけれども、財政的に自立できている不交付団体は全国で八十三団体にしかなっていない、これが一つの結果ではなかろうかなというふうに思っております。
　もちろん交付税を否定するものではないんですけれども、地方創生二・〇を進めていくのであれば、大きな政策の方向性としては、地方が自ら稼ぐ力を育てていくことが大事なのではないかなというふうに思います。
　経済産業省は、まさに産業構造の改善ですとか産業の集積を担っていく役所でありますから、この先頭に立つべき役所ではなかろうかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。
　これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。
　省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分析ツールでＲＥＳＡＳというのがありまして、この提供であるとか活用促進をしたり、地域活性化起業人制度等を活用しました自治体への人材派遣、また自治体間のコミュニティー形成等を通じた好事例の展開に、引き続き取り組んでまいりたいと思っているところです。
○橋本（幹）委員　地域未来投資促進法ですとかＲＥＳＡＳ、これも大変すばらしい取組だと思います。私もＲＥＳＡＳをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やＲＥＳＡＳによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。
　ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲とあったので、十個ぐらい自治体があるようなものですけれども、まさに大臣の御地元も似たようなところではなかろうかなというふうに思います。
　この旧自治体含めて十個ある中に、全ての自治体に工業団地があるんですね。合計で幾つあるかといいますと、十八あるんです。その十八ある、広いものから小規模のものまで様々であります、それぞれの町、それぞれの市がリーダーシップを持って、いろいろな問題意識を持って工業団地の誘致ですとか整備を進めたんだと思うんですけれども、果たしてこれが結果としていい結果だったのかなというふうにも思うわけですね。岐阜三区も似たようなところだと思います。いろいろな自治体があって、それぞれの行政がリーダーシップを持って自分たちの市に、自分たちの町に工業団地を整備していこうと。
　その取組を否定するものではないんですけれども、広い視野に立って高所の立場からリーダーシップを発揮していくのが、まずは県の役割かもしれないですけれども、経済産業省もそのための枠組みを整えていくべきではないのかなというふうな問題意識があるわけです。
　その上で、ＲＥＳＡＳも結構です、投資促進も結構なんですけれども、自治体の境界を越えた、ある意味もうちょっと広域の地域での地域振興というところを進めていくに当たって、私は、経済産業省の枠組みでいったら特区制度が使い得るのではないかなというふうに思っております。
　特区制度、いろいろな特区制度があります。どの特区制度も、大体うたっているのは地方創生ですね。地域の経済の発展にも寄与するんだということを特区制度ではうたうことがよくあるわけですけれども、結果として、では、特区制度が地域の産業集積ですとか産業構造の改善に役立ったのかどうか、そういった評価はあるんでしょうか。
○武藤国務大臣　評価ということでありますけれども、地域未来投資促進法の関係での御質問だということであれば、投資効果に対するＫＰＩを設定しているところであります。その効果を検証しながら支援を実施してきているところで、規制改革に向けた特区制度、これは委員がおっしゃられるようにいろいろ様々ございますが、国家戦略特区、構造改革特区などが存在しておりまして、地方創生の文脈でそれをどのように生かしていくかというところが重要だというふうに思っています。
　官邸でもいろいろな会議をやって、いろいろな議論もしていますけれども、委員おっしゃられるような広域連携ですとか、これもある意味で、経産省だけじゃなくて、総務省なりいろいろな、内閣府も踏まえてやっていかなきゃいけません。
　いずれにしましても、うちも先生の選挙区とはちょっと、うちは随分田舎が多いものでちょっと違うかもしれませんけれども、地域それぞれの個性がありますので、その個性を、市町村の市境を越えたところ、あるいは県のリーダーシップ、それぞれ経産省として後押しできるところがあればしっかり連携できるような形での、マッチングというものが非常にまた難しい話ですから、そこは是非我々としては応援をさせていただければというふうに思います。
○橋本（幹）委員　広域連携の必要性は本当におっしゃるとおりだと思います。是非経済産業省にも、そこは広域連携というと総務省の役割になってしまいますから、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。
　先ほど工業団地が十八あると言いました。あるいは、その近くには、研究所であったりだとか大学も私の地元にはあります。そういった地域というのは、決して私の地元に限った話ではなくて、日本全国、似たような地域はあるんだと思います。京浜工業地帯ですとか北九州ですとか、そういった日本を代表するような工業地帯だけではなくて、その地域のダムとなるような、その地方のダムとなるような、そういった産業集積を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　それに当たって、やはり地域の、本質的に言えば住民自治というのがそれを後押ししていくものだとは思うんですけれども、さっき申したように、今ある自治体の中で、それぞれ首長さんがいて、いろいろな議員の方がいて、その中でそれぞれがその町、その市の最適解を求めて産業集積ですとか産業構造の育成というのを推し進めているわけですけれども、もっと広い範囲で見ていったときに、あまたある工業団地群、そして大学、研究所というところが一体となっていったら、第二次産業、第三次産業、第四次産業と、新たな産業のクラスターがつくれるのではないかなというふうに思っているわけであります。
　そういった産業のクラスターをつくっていくという中において、広域連携も大事ですけれども、その地域をしっかり見ていく、県も大事なんですけれども、日本全体でどのように考えていくのかということが大事なのではないか。
　石破総理も、所信表明演説ですとかそういったところで、国の職員が、顔の見える形で、そして熱の伝わるような形で自治体と連携していくんだというようなことも述べられましたけれども、そういったお考えと経済産業省が今後やっていくような施策で何か連接するようなところはあるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　産業クラスターについて御質問いただいたところでございますけれども、過去も、産業クラスター政策ですとか、地域未来投資促進法の前身の企業立地促進法などの施策を講じてまいりましたけれども、それらの評価、検証も踏まえまして、平成二十九年、経済産業省では、従来の企業立地促進法を抜本改正いたしまして、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する事業を支援する骨格を維持しつつ所要の措置を盛り込んだ、地域未来投資促進法を制定したところでございます。
　本法では、自治体の戦略的な計画策定を支援すべく、先ほども御指摘がありましたけれども、地域経済分析ツール、ＲＥＳＡＳ等を活用した情報支援に新たに取り組むとともに、製造業に限らない農林水産、観光等の幅広い事業分野を支援するべく、地域ブランドの推進等に係る商標法、特許法の特例や、地域創生推進交付金の特例措置等の幅広い支援策を設けたところでございまして、人材面も含めてこういった施策について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○橋本（幹）委員　よく人材育成というところで、今投資促進法のお話をいただきましたけれども、先ほど出たＲＥＳＡＳなんかも、そういうセミナーをやっていますとか勉強会をやっていますとか、それは非常に大事なんだと思うんですね。あるいは、そういう中で、ＲＥＳＡＳに対する新しい機能の搭載ですとか、そういったことも御検討いただいているところはとてもきめ細やかでありがたいなというふうに思うんです。
　ただ、問題は、ＲＥＳＡＳですとか投資促進法を活用できる、そういうリーダーシップを取る者が、県の単位、県といっても広いです、市町村というと小さ過ぎる、だから適切な規模、大体四十万人とか五十万人ぐらいなんだと思うんですけれども、その中でどうやって産業集積を図っていくかというところが、そこまで工業地帯とか工業地域とか言われる場所以外のところにおいては必要な施策なのではないかなというふうに思っております。
　その中で、大学との連携ということをやっていくことが未来のシードとなる技術を育てていくことにもなろうかというふうに思うんですけれども、そういった大学と産業との連携というところは、経済産業省としては何か地域の連携を促進するような施策はあるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方自治体が産業戦略の立案や実行能力を向上させる上で、企業等での経験を有する外部の専門人材の知見を活用することも有効であるというふうに考えております。
　まず、企業から地方自治体への人材派遣の支援策といたしましては、例えば、総務省において、三大都市圏等に所在する企業等の社員を一定期間受け入れる自治体を支援する企業活性化起業人制度が設けられているところでございますし、また、国の職員がその経験を生かして自治体に寄り添った伴走支援を行う地方創生伴走支援制度におきまして、本年四月から、経済産業省も十九名の職員が地方創生支援官として伴走支援チームに参画をいたしまして、中小規模の自治体を支援しているところでございます。
　御指摘のあった大学との連携も含めて、地方自治体の課題やニーズを踏まえまして、政府一体として、地方自治体における産業振興の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えます。
○橋本（幹）委員　十九名ということですけれども、これが果たして顔の見える規模なのか、熱が伝わる規模なのか。もっと私は人数を増やしていいと思っておりますし、基本的に経済産業省のスタンスは地域のことは地域に任せているというような感じもあるんですね、もっと私はリーダーシップを取っていいというふうに思います。
　例えば、何度も地元の話で恐縮ですけれども、東北自動車道と圏央道が通って、非常に物流の便としてはいい場所であるんですね。ここは国の戦略としてももっと活用し得る話でありますし、もっと広く見てみれば成田空港との連携もできるわけですから、ここは都道府県も超え得る話なんだというふうに思います。
　こういうふうな広い視野で見ていくこと、そして大学との連携も含めてやっていくということが、例えばＡＩですとかあるいは太陽光パネル、こういったところの産業への落とし込み、大量生産への落とし込みというところが残念ながら中国に後れを取っているところであります。決して日本の研究者が後れを取っていたとは私は思わないんです。先進的な研究も日本でやっていました。その種があったのにもかかわらず、それが産業に落ちなかった、大量生産のラインに乗らなかった、そしてそれが中国の方に、特許の問題なんかも相まって流れていってしまったというところが問題なんだというふうに思っております。
　まずは、こういったところ、企業がやることでしょう、企業が投資することでしょうということが、何か投資促進法の話を聞くにつけ感じるところではあるんですけれども、ここはもっとリーダーシップを取っていいところなんだと思うんですね。ラピダスの話なんかありますけれども、何か特定の企業を応援するということも大事だとは思いますけれども、地域全体で見て、都道府県や市町村の枠を超えて産業集積をいかに図っていくかというのは、これは国にしかできないことだと思います。
　是非、大臣、その点の御所見をお聞かせいただきたいです。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　今日の委員の御指摘をいろいろお聞きしていて、まさに石破総理が目指す地方創生二・〇の大きな根幹を成すところだというふうに承知をしているところであります。
　その推進体制には、さっきも申し上げましたとおり、事務局で今調整をやっていますけれども、私どもの経産省も各地方局があります。今のお話のとおり、委員のところの、うちもそうなんですけれども、今度東海環状線が、いよいよ全線開通に向けてあともうちょっとなんですけれども、そういう基盤インフラとか、あるいは、今ＧＸ、ＤＸでいろいろな様々な動きがありますけれども、どうやって脱炭素電源を確保するとか、様々なこの地域という面をどう考えていくのかというのが大きなテーマになってきます。
　そういう意味でいうと、いろいろな特区制度がありますけれども、今後、地方創生の文脈でどのように生かしていくか、これは大変重要な文脈になりますので、委員の問題意識を踏まえて、効果的な活用策を政府全体でこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
○橋本（幹）委員　是非、国の強いリーダーシップを期待いたします。特区制度も是非御活用いただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○臼木委員　国民民主党の臼木秀剛と申します。
　今日は初めて経済産業委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、一点、大臣から是非お答えをいただきたいんですけれども、今各党とも就職氷河期世代対策というような話が出てきていますけれども、私も就職内定率過去最低の二〇〇三年大学卒業の年次なんですが、私たちの世代というのは、ＩＴ、デジタル時代の発展とともに社会人といいますか青春時代を過ごしてきたような世代でありまして、今経産省も様々な就職氷河期世代支援もやっておられますし、中小企業支援、またデジタル人材の育成なども経産省の所管であると伺っております。
　総務省の情報通信白書を見ても、我々世代というのは、パソコン、そして携帯電話、ぱかぱかするような携帯のときから、今はスマホ、そして生成ＡＩ等も使いこなせる世代ですので、そういった世代の特色も踏まえた支援策を是非経産省としても打っていっていただきたいと思いますが、御所見を伺えますでしょうか。
○武藤国務大臣　経産省としては、就職氷河期世代の方々を含めたデジタル分野の人材育成等に取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと、キャリアアップに資する専門講座を認定する制度の拡充ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的プログラムの提供を行っているところです。これらは、デジタルツールと親しんできた就職氷河期世代の方々には御活用いただきやすいものと考えているところです。
　また、民間事業者等が地域関係機関と連携をしながら人材確保、育成等を行う、地域の人事部という取組を進めております。就職氷河期世代の方々を含め、地域企業での活躍を求める方々とのマッチング支援というものも考えているところであります。
　今後とも関係省庁とも連携をしながら、就職氷河期世代への支援を引き続き進めていきたいというふうに思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　まだまだ我々は頑張れる世代ですので、特色、強みを生かしながら、かつ、地域で、そして国で活動できるような素地をつくっていけるような政治でありたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、今日お聞きしたかった本題に入りたいと思います。
　今日、資料をお配りさせていただいております。先月ですけれども、経産省の製造産業局生活製品課の方で、国内皮革産業の革新に向けてというロードマップが作成されておられます。
　今、皮革産業というものについて、私たちの身の回りにもたくさんの皮革製品があります。今回も、質問させていただくに当たって、この皮というもの、我々が食肉、肉を食べるときの副産物として出てくるわけですけれども、どれぐらい使われてどれぐらい廃棄されているのかなということで農水省にお調べをいただいたら、家畜用の牛、豚、そして馬、羊の皮は全量皮革の方に回されているということで、廃棄は一切しておりませんということでありました。
　世界最古のリサイクルとも言われておりますし、環境問題等がいろいろうたわれている昨今においても、皮革産業というものは産業としてきちんと守っていく必要があるのではないかなという問題意識で質問させていただきます。
　とはいいながら、今、この中でもあるとおり、国内出荷額は一九九一年から約五分の一に減少、一方で海外への輸出は進んでいるという状況にあります。これから恐らく海外の展開も含めたこの産業の振興をしていく中で、やはり海外展開も含めて取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、その中で、今国内で様々な課題があるという指摘があります。
　特に、小規模事業者が多いということであったり、昔ながらの分業ですね、薬品は薬品、なめしはなめし、タンナーさんはタンナー、販売は販売ということで細切れになっているというような問題もあると思っておりますし、もう一つは、加工のときに、いわゆるクロムなめしといって、金属を使いますので排水の問題も多くあると伺っております。
　こういったところも踏まえて、海外展開ということもこの後質問をさせていただきますけれども、まずは国内の産業基盤をきちんと整備、確保していくためにも、そのような排水整備であったり、あとは、そういった金属とかも含めた環境負荷軽減のための施策、また商品開発なども含めた、こういった国内のまず足腰をきちんと整えるための政策が必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の皮革産業は、今委員からも御指摘ございましたように、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、かばんや靴、ゼラチンなど日常生活に必要な製品を供給している産業でございます。これまで、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高めまして、地場産業として地域を支えていただいているところでございます。
　他方、国内の皮革産業は、市場のグローバル化による競争の激化、また消費者の選択肢の多様化や革製品の嗜好品化、人口減少などによる市場縮小などによって厳しい状況に置かれているという状況でございます。
　こうした状況の中にありまして、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化を進めていくためには、消費者のニーズの変化や、今御指摘もありましたような環境対応も含めまして、社会的な要請を踏まえた製品の開発、製造といったことが重要でございます。これを皮革関連産業の個々の事業者で取り組むことには限界がございますので、皮革関連産業のバリューチェーン全体で取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
　そうした問題意識を踏まえまして、昨年度、経済産業省では、国内皮革産業の維持発展に向けまして、皮革産業界と検討会を立ち上げて、国内皮革産業の革新に向けてと題する官民のロードマップを公表したところでございます。このロードマップに沿いまして、産業政策として、官民一丸となってあるべき姿の実現に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今、歴史、伝統、文化というようなお話もありましたけれども、国内では、例えば太鼓の革、多分皆様の御地元でも祭りをするときに和太鼓を使われると思いますけれども、ああいう革も当然伝統的に作られておりますし、一方で伝統文化と技術の継承もやっていかなければいけない。さらには、皆様の身の回りの品物、財布であったりかばんであったり靴であったりというところにも使われていますけれども、こういうものについても、国内、メイド・イン・ジャパンというのは、今振興はしていますけれども、もっと商品力を高めていく、デザイン力を高めていくということも必要であり、そのためには付加価値をつけていくということも一方では必要ではないかと思っています。
　その中で、この報告書の中にもありますけれども、今、日本ではエコレザー等いろいろな国内認証がある一方で、イギリス、海外を中心にはＬＷＧ、レザーワーキンググループという認証制度が主を占めているというふうに伺っております。
　とはいいながら、このレザーワーキンググループというのは、一定の事業規模であったり大分意欲があったり項目数も多いということで、まだまだ国内では十数社しかこの認証を受けていないというふうなことも伺っております。
　この認証、これから海外展開をしていく上では重要な認証ではあると思いますけれども、このハードルがまだ高いということと、それから、まだ国内事業の今の事業実態とのギャップがあるのではないかと思っておりますけれども、この辺りの事実関係について参考人から御答弁いただけますでしょうか。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＬＷＧ、レザーワーキンググループは、皮革関連のサステーナビリティーに関する認証制度の一つでございまして、皮革製造業者の環境パフォーマンスを評価し、認証を与えるなどして、持続可能な皮革産業を推進するということを目的としたものでございます。
　皮革製品を海外で流通させるためには、このＬＷＧのような国際的な認証取得を求められることが多くなってございます。他方、委員から御指摘もございましたけれども、これまで我が国の皮革産業は、国内市場を中心に小規模でビジネス展開を行ってきているという実態がございますので、海外展開を視野にこうした認証を取得する事業者が相対的には少なかったというふうに考えております。
　本年四月、先ほど御紹介いたしました、国内皮革産業の革新に向けてと題するロードマップを公表いたしましたが、このロードマップにおきまして、国内市場の縮小などを踏まえまして、海外市場への展開の重要性についても整理をさせていただいたところでございます。まずは、業界や事業者にその意義を伝えながら、ＬＷＧ認証の取得などグローバルスタンダードへの対応促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今お話もあったとおり、まだまだやはり認証を、認証自体も難しいという話ではあるんですけれども、そのために、国内産業の基盤に関わっている業者の皆様方であったり、モチベーションや意欲も含めてそちらに、政治、政策的にもこういうものもあるんだよということの紹介であったり、政策的なインセンティブを与えていくということも一方で必要ではないかと思っています。
　一番冒頭でお話しさせていただいたとおり、多分我々は肉を食べることはなくならないとは思いますので、私たちがありがたく肉をいただいたときには、その副産物として皮は出てきますので、そのためにも、きちんとリサイクルというところの観点から、この産業はきちんと支えていくということは政治としても必要なんだと思っています。
　その中で今、済みません、限られた時間で大分駆け足で聞いているんですけれども、では、今までどういうことを振興でやってきたかというと、プロモーションであったり海外展示会という、経産省さんでよくある事業のようなものが中心に行われてきたと思うんですけれども、最初にも少し指摘をさせていただきましたが、新製品の開発支援、そしてまた研究開発。新製品、環境負荷がもっと低減できるような研究開発支援。
　また一方で、先ほど少し話しましたけれども、海外、特に有名高級ブランドは、きちんと提携をした皮革の業者さんから革を仕入れているという、いわゆる革自体の素材力というものもあると聞いていますので、日本でもそういった一流ブランドを含めた、ここの革が一番いいんだというようなブランド力をつけていくための施策、本当にやることは様々あると思いますし、先ほどお話をしましたけれども、排水処理、ここは一番ネックだと聞いていますので、ここに対しても、今も自治体や他の省庁の方で少し見ている部分はあるとは伺っていますが、こういった財政支援も同時にやっていかなければいけないのではないかと思います。
　そして最後、資料の三枚目につけていますけれども、では、これからどういう形でやっていこうか。本当にこのレポートはすばらしいなと私も見て思ったんですけれども、二〇四〇年に向けて産業構造をどういうふうにやっていくかということです。一番上の、新たなクラスター形成を通じたというところは私は意外と重要ではないかなと思っていまして、この間、私も当選させていただいて以来、農水もお邪魔しましたけれども、こういう関連産業をきちんと結びつけて、そして地域でその産業を振興していくということは、その地域の経済も豊かにしますし、その地域に人が住み続けられる、こういうことにもつながってくると思います。
　こういった、今それぞれの分業がされているような業者さんの横の連携をつなぐようなクラスターの形成、こういうことも踏まえて、是非この皮革産業が次の時代、二〇四〇年に向けて公正な移行ができるような支援策というものであったり政策を打っていく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　冒頭に、国内皮革産業の革新に向けて、いわゆるロードマップを御紹介いただきました。これは、我が国の皮革関連事業者、皮革産業界及び行政が連携をして今後の国内皮革産業を革新していくことを企図し、同産業のあるべき姿、行動目標を定めたものであります。
　経産省としては、業界団体や事業者向けに説明会等を開催しながら、皮革産業の課題、また本ロードマップの趣旨等について説明をしながら共有を図っていくところであります。
　まさに、委員おっしゃられるとおり、国内皮革産業の持続的発展ですとか国際競争力の強化に向けて、異業種連携による商品開発等を見据えながら、政府及び皮革産業界が一丸となって、二〇四〇年のあるべき姿を実現して、目指していきたいというふうに思っているところです。
　私は、この大臣職になる前は鳥獣対策特別委員長を三年間やっておりまして、鹿やイノシシ、大変全国で苦労している中で、皮利用というところが正直言って案外うまくいっていなかったんですよ。私の岐阜県でも、やっていらっしゃる人は、皮を処理するというので、わざわざ遠方まで行かなきゃいけない。まさに、委員おっしゃられるように、デザイン、いわゆるブランド力をどうつけるかというところだと思います。
　世界で類たるものがいろいろありますけれども、日本も決して負けているわけではないんだと思いますが、やはりそこは一体感としてまとまるかどうか、ここが一つのロードマップの先になるんだと思いますので、委員、またこれからもいろいろ御指導いただきながら、頑張っていただきたいと思いますので、よろしく御指導ください。
○臼木委員　大変もったいないお言葉で、ありがとうございます。
　家畜以外の鳥獣害では、いろいろまた別の問題もあるとお聞きをしていますので、是非また別の機会に御質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日は、佐原委員に代わっていただいて、再生可能エネルギーを、やはり経産省として、本当に真剣にというか全力で取り組んでいただきたいという思いで幾つか御質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、やはり再エネ。これは本当に、もっともっと日本は増やせる余地があると私は思うんですよね。でも、その中でやはり蓄電池、ここが非常に大事な取組。蓄電池がしっかり整備されていくと再エネも更に加速していくわけですけれども、この蓄電池、系統用蓄電池の導入政策についてまずお伺いします。
　再エネによって発電された電気のタイムシフト、それから、短期の需給調整の役割を果たす系統用蓄電池の普及は本当に大事です。ＧＸ基本方針に基づいて政府が策定した蓄電池分野の戦略においても、「再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠。」、こう記載をされております。特に、この再エネ導入拡大に伴って、今後、短期的な調整力の必要量は急速に伸びる見込みでして、我が国においては、調整力の調達のために創設された需給調整市場の活性化、これが期待をされます。
　この点においては政府と認識を共にするところなんですけれども、残念ながら、今の経産省の取組は、器作って魂入れず、やったふり、そういう印象。全然機能していないと考えています。
　まずお聞きしますが、具体的に、需給調整市場の一次、それから二次１といった短周期の成分の商品区分の低調な現状があります。まず確認ですが、この需給調整市場の一次の調達率は現在どの程度でしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく上で、出力が変動する再エネの電気を貯蔵できる蓄電池の導入、大変重要でございます。
　また、再生エネルギーの大量導入が進むにつれまして、電気の需要と供給の誤差に対応するための調整力の確保も重要となってまいります。
　需給調整市場は、調整力の広域的な調達や市場競争による調達コストの低減、新規参入の拡大を図るために、二〇二一年に開設されております。市場開設以降、順次、取り扱う調整力の区分を拡大してきておりまして、御質問いただきました、主に極めて短時間の変動を調整するための一次調整力については、二〇二四年度から取引が開始されております。
　全国九エリアを対象とした一次調整力の募集量に対する約定量の割合、約定率は、取引開始以降、一〇％から二〇％程度で推移してございます。
○高井委員　ということなんですよ。一〇から二〇％ですからね。これは極めて低いと言わざるを得ません。この需給調整市場の一次の入札は非常に低調だということです。
　ただ、現在、多くの蓄電池事業者がこの需給調整市場の一次への参入も検討しています。仮にこうした市場への新規参入の動きが円滑に進めば、現状の入札不足は大きく改善するはずです。
　しかし、この動きに足を引っ張るルールがあるんです。現在、十メガワット以上の規模の蓄電池事業者が需給調整市場の一次に参入するには、送配電会社が専用線設置のための工事をする必要があります。この工事は、元々は十か月程度で終わるものとされていたんですが、二〇二一年十二月以降は、世界的な半導体不足を理由に、全送配電会社一律で二十二か月程度に工事期間が引き延ばされています。
　つまり、数十メガワット規模の大規模な系統用蓄電池を建設できたとしても、二十二か月以上かかる工事、専用線工事が終了することを待たなくては一次への参入ができない、専用線を不要とする、十メガワット未満のいわゆるオフライン枠の規模にしか参入できないということになります。
　これでは、蓄電池のポテンシャルを生かせず、状況の改善が遅れてしまいますので、二点、これから伺いたいと思います。二問まとめて伺います。
　まず一つは、送配電会社の専用線工事期間の延長の理由とされている世界的な半導体不足はまだ続いているんですかね。仮に続いているとしたら、具体的にどういった半導体が不足しているんでしょうか。
　そして、併せて聞きますが、専用線を不要とする需給調整市場の一次に参入可能なオフライン枠の閾値である十メガワット未満という現状の基準は、どのように決められたんでしょうか。具体的な算定根拠をお示しください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、送配電会社が行う専用線の工事期間についてのお尋ねをいただきました。
　まず、なぜ専用線工事が必要になるかということから御説明させていただきますと、一般送配電事業者が安定供給のための周波数維持義務というのを負っておりますけれども、この周波数維持義務を遂行するためには、需要と供給の状況に応じて様々な電源に機動的に指令を行う必要がございます。このため、一次調整力など、特に短時間での応答を求められる調整力につきましては、指令、制御、監視に必要となる専用線の敷設を市場において原則として求めているということでございます。
　一方で、一部の一般送配電事業者において専用線敷設の工期が長期化するケースが生じているということは認識してございます。
　この主な要因といたしましては、事業者によりますと、専用線に使用する電子部品の中には、元々の生産ロットが小さくて、メーカーが受注後に生産を開始する場合が多い、あるいは、御指摘いただいたように、これまでの半導体不足の影響によりまして生産が滞っていたものが含まれているため、受注の増加に生産が追いついていない状況があるというふうに聞いてございます。
　それから、需給調整市場で専用線の敷設を不要とするオフライン枠の上限値、これが十メガワット未満となっている理由についてもお尋ねをいただきました。
　今御説明させていただいたように、特に短時間での応答を求められる一次調整力の調達においては、一般送配電事業者が安定供給義務を負っておりますので、指令、制御、監視を行う上で必要となる専用線の敷設を求めているところでございますけれども、一方で、需給調整市場の目的に照らしますと、新規参入の促進も重要であるというふうに考えておりますことから、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲内において、要件を緩和すべく、一定の条件の下であれば専用線の敷設を求めないオフライン枠が設定されたということでございます。
　この際、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲として、現在のところ規模の要件を十メガワットとしておるところでございますが、これは、電気事業法において、小売電気事業等に供する電力の合計が十メガワットを超える場合は発電事業として届出の対象となり、供給命令に応じる義務など、安定供給の確保に一定の責務を負うという法令上の考え方とも整合的であるというふうに考えてございます。
○高井委員　ちょっと今、答えていただいていないのがあると思うんですけれども、経産省は半導体不足だという認識なんですか。もし不足だというお考えなら、何の部分が不足しているんですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的な半導体の需給の動向につきましては、コロナ禍での逼迫時から全体的には回復傾向にあるものの、これは個別の半導体ごとに状況が異なっているというふうに認識をいたしております。
　ただ、送配電会社が行う専用線の工事期間が長期化している背景としては、元々の生産ロットが小さいという事情もございますし、これまでの半導体不足の影響により生産が滞っていた、その半導体を使う電子機器の調達の不足といった影響は継続しているという状況にあるというふうに認識をしてございます。
○高井委員　私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。
　そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。
　そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。
　一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求めて、それが不十分なものである場合は標準工期を現状の二十二か月程度から当初の十か月程度に戻すように、政府から、経産省から指導すべきではないでしょうか。
　そして、もう一つは、現状のオフライン枠の十メガワット未満という閾値を改めて検討し直して、引き上げるべきじゃないでしょうか。長期脱炭素電源オークションの蓄電池の最低入札容量は十メガワットから三十メガワットに引き上げられましたので、こうしたことも踏まえてオフライン枠も三十メガワット未満まで引き上げられるかどうか。少なくとも検討はしていただきたいと思いますが、お答えください。