maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　外務大臣のその言、私信用したいと思います。これ、相当周到かつしたたかに中国が認知戦を仕掛けていますので、是非注視してほしいと思います。
　かつてサラミ作戦ってありましたね。サラミをスライスするように中国は日本に心の中にも入ってくると。佐世保総監やった吉田正紀海将が、サラミ作戦やっているようだけれども、実はそのサラミを持っているのは日本で、もうサラミなくなっちゃっていると、もう手を切るぞと、つまりはもう尖閣来るよと。この危機感は私は共有したいと思うんです。それくらい緊張感のある問題で。
　私の大好きな自由民主党が二〇一三年にＪ―ファイル、そして二〇一二年のＪ―ファイル、懐かしいね、十二年前。（資料提示）このときに立派な政策打ってくれているんですよ。尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理、我が国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します、島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めますって、二年連続、衆参の選挙でこれ公約です。いつしかなくなっちゃった、これ。
　選挙のとき勇ましいことをおっしゃるのは結構ですけど、やっぱり言ったら実行してほしいね、これ。まさに今これをやるタイミングに、私、この問題、松沢先生に任せていたんですけど、ちょっと最後なので私も一言言いたくなって。
　これ、両大臣、これ今こそやるべきではないですか。今、私は政府の人間ですという答弁多分されるんですけれども、お二人はこのときに、中谷先生は石破幹事長の下の特命副幹事長だった、選挙の。そして、岩屋先生は自民党の安保調査会長。ですから、まさにこの政策の私は責任者だったと思うので、両大臣、今この環境下で、今こそこれを検討するべきではないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、かつて自民党がＪ―ファイルにそのような公約を記載していたということは事実だと承知をしております。
　その上で、現在、政府として尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するために具体的にどういう方策を取るべきかと、様々な選択肢はあるわけですけれども、どのような方策が真に効果的なのかということは、政府としては戦略的な観点から総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、二〇一三年以降、尖閣諸島実効支配のための、強化のための公務員の常駐の記載はなくなりました。しかし、その次の年度からは、現実的に不測の事態に対応する体制の整備ということで、新型護衛艦、哨戒艦、Ｆ35戦闘機の整備、それから一二式地対艦誘導弾の能力向上型の研究開発とか、脅威圏外からのスタンドオフミサイルの整備を進めるとか、具体的にこういった対応策について記述をしておりますので、これらの実現のためには協力をしたいと思っております。
○榛葉賀津也君　岩屋大臣、総合的に判断されると、これはそうなると思うんですが、公務員の常駐というのは選択肢の一つであるということはお認めになりますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。
○榛葉賀津也君　公務員の常駐は選択肢の一つであると。
　実は、安倍総理は、かつて、アメリカが認めるならそれをやるのが一番の抑止力になるって明言されているんですね。これ、やっぱりアメリカの存在というのは無視できない。センシティブな問題ですから、ただ勇ましく行け行けというわけにはいかない。
　これ、アメリカが認めるならそれが一番の抑止力になるって安倍総理も認めていらっしゃるんですけれども、この件に関して外務省としてアメリカと交渉したことがあるんでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　外交上のやり取りでございますので、その詳細は差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、そもそも我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題というのは存在していないということでございます。
　米国政府でございますが、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるというふうに理解しております。このことは、本年二月の日米首脳共同声明においても尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されていることからも明らかであると思っております。
○榛葉賀津也君　では、そのままお伺いしますが、アメリカは尖閣諸島の領有権は日本にあると明言してくれているんでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、米国政府におきましては、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
○榛葉賀津也君　その答弁は、アメリカは領有権が日本にあるということを認めたという判断、そういう理解なんですか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
○榛葉賀津也君　うちのヤギじゃないんだから、同じことずっと言ったって困るんですよ、これ。
　オバマ大統領は、二〇一四年に初めて、尖閣に日米安保条約第五条を適用、これを認めてくれました。しかし、領有権については、最終的な決定については特定の立場を取らないと、極めて曖昧なんですね。
　私、このアメリカの尖閣へのコミットメントというのは極めて大事だと思うんです。今、海は海上保安庁や海自が一生懸命守ってくれていますけど、これ新たに空という問題考えると、これ尖閣イコール、私、台湾と尖閣はセットだと思っているんです。私は、台湾有事は日本の有事、大臣は台湾の無事は日本の無事とおっしゃいましたが、私は、やっぱり台湾有事は日本の有事だと思うんです。
　つまりは、台湾と尖閣というのは、中国から見て、これセットなんですね。これ極めて重要な問題で、トランプ政権も、台湾情勢に関する認識というのが大分バイデン政権と変わってきているんですね。
　インド太平洋軍のパパロ司令官も、台湾をめぐる北京の攻撃的な作戦行動は単なる演習ではなく、強制統合のためのドレスリハーサルだと言うんですね。ドレスリハーサルというのは、本番同様の衣装を着て、もう最後の練習だと、まさにもう実行直前のリハーサル。
　コルビーも、中国はこの百五十年でアメリカが対峙する最大で最強のライバルだと、今後数年間で中国が台湾を攻撃する可能性は現実的だと。
　ヘグセスも、シャングリラ会合で、習近平が彼の軍隊に二〇二七年までに台湾を侵攻できるように命じたのは公然の事実であり、その命令に従って、人民解放軍はそれを行うための必要な軍隊を構築し、そのための訓練を毎日実施をし、最近の台湾周辺での演習は台湾攻撃のリハーサルだと言っているんです。
　この認識と、我が国は、この国防関係者のこの一連の、もうトップですよ、この危機意識を防衛大臣は共有されますか。
○国務大臣（中谷元君）　共有しております。
　今年三月の日米防衛相会談におきまして、台湾周辺での軍事情勢を含む中国軍の動向に留意をし、台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識を共有いたしましたし、また当局間でも、台湾情勢を含むインド太平洋地域の安全保障環境について率直な議論を続けております。
○榛葉賀津也君　大臣、頼りにしているので、是非しっかりやってほしいと思います。
　私は、アメリカの防衛境界線というのはどんどんシュリンクしてきて、アメリカ・ワシントンの中でも今いろんな考えがあって、防衛境界線は台湾までだと言う人もいれば、いや、日本までだと言う人もいれば、いや、もう米国本土だと言うくらい、相当幅広く広がってきているんです。今、この日米の連携が極めて重要な中で、私は、日本がアメリカを尖閣、台湾の方に引っ張り込んでいくと、求心力を持っていくと。でないと、どんどんアメリカの方から離れていく可能性もあると思うんです。
　今、赤澤大臣が極めてセンシティブな交渉をやっていますけれども、石破内閣、真っ先にこの交渉と安全保障を切り離すと言いましたね。私は切り離すべきではないと思っていました。これは、安全保障を含めてトータルで日米がディールすると。我が国がしっかりと、台湾有事は日本の有事という意識の中で、我が国と一緒に抑止力をどう構築していくか、絶対戦争させない、そのための抑止力をどう構築して我が国が主体的にどうコミットしていくのか、それを私は共に考えて、自衛隊とともに考え、アメリカとともに考えていく、そのために、今回の日米交渉、私は安全保障を分けて考えるべきではないと思っていました。
　最後に、防衛大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　日米交渉におきましては担当大臣が交渉しておりますが、防衛サイドといたしましては、常に日米同盟の関係におきまして両大臣間でも認識の、情報のすり合わせをしておりますし、また当局間も、このインド太平洋の安全保障について率直な議論、これ台湾情勢も含めて実施をしております。
○榛葉賀津也君　政局は水際まで。我々国民民主党は、この国防、安全保障、外交、全面的にしっかりとサポートしていくことをお誓いして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　米軍横田基地のＰＦＡＳ漏出について伺います。
　二〇二三年一月の漏出について、政府は米側に確認中と繰り返してきました。この委員会でも何度か質問をいたしました。そうしましたところ、六月九日、ようやく米側から情報提供があり、翌日、周辺市町にも通知されました。米側の公表から一か月以上、漏出からは二年半近くです。
　多摩地域では地下水のＰＦＡＳ汚染が広がり、都民の関心も強い中で、米側からの情報提供がこれほど遅れたことについて、防衛大臣、どのような御認識でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、六月九日に米側から情報提供を受けて、翌十日に関係自治体に情報提供したところでございます。
　この事実関係の確認に長時間要したというのは、これは米側とのやり取りに時間を要したということでございまして、その上で、十一日付けで横田に隣接する周辺の市町の連絡協議会から、適時適切に情報提供を行うとともに、関係地元の自治体から国に照会を行った事項については、米側から情報を収集し、速やかに回答を行うという要請をいただきました。こういった要請を受け止めまして、今後とも対応してまいるということでございます。
○山添拓君　周辺自治体からは遺憾の意が表明されているかと思います。
　米側の報告書では漏出の後の保管が在日米軍の指針に反していたということも書かれておりますが、何らかの抗議をされたでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　米国防省の監査報告書に関しても、これも報道がなされたところでございますけれども、こちらの件につきましては、詳細につきましては今米側の方に確認をしているところでございます。
　この二〇二三年一月のＰＦＯＳ漏出ということにつきましては、委員から御指摘いただきましたように、米側から情報提供を受け、翌日、関係自治体に情報提供させていただいておりますが、監査報告書の詳細ということにつきましては、また米側から情報提供あり次第、地元に対しては情報提供させていただければと思っております。
○山添拓君　もう全世界にオープンにされている報告書なんですよ。その報告書には、周辺環境の安全に悪影響を及ぼすことにつながりかねないと、そういう懸念も指摘されているんですね。ところが、まだ政府は把握もされていない、情報を確認中だということでした。そして、国会にも自治体にも知らせずにいるわけです。これは都民不在ですね。私は、この問題は引き続きただしていきたいと思います。
　今日は次の点について質問します。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則は、国政の基本原則であるとともに、国会でも繰り返し決議されてきた憲法に準じる我が国の国是です。政府が核密約で核兵器の持込みを黙認してきたのは重大な裏切りですが、非核三原則を守らせようという世論と運動は圧倒的なものです。
　その代表例が、外国艦船の入港に核兵器を持たない証明を求める非核神戸方式です。一九七四年、米国議会でラロック退役少将が核兵器を積むことのできる艦船は日本に寄港するときも核兵器を外すことはないと発言したのを受けて、翌七五年、神戸市議会で全会一致の決議で採択されました。以来五十年、米軍艦船の寄港は一度もありませんでした。
　ところが、今年三月、米海軍の掃海艦ウォーリアが非核証明書を提出することなく入港しました。決議をほごにし、市民や港湾労働者の願いを踏みにじるものだと厳しく批判されております。
　外務省に伺います。
　神戸市長は、入港に先立って、核兵器を積んでいるのか、このウォーリアが、外務省に照会しています。その際、米側に照会をされたでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　冷戦終結後、これまで公にされた米国の核政策に加え、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港は現状において想定されておりません。
　三月に神戸港に入港しました御指摘の米海軍の掃海艇ウォーリア号でございますが、これについては、核の搭載能力はなく、したがって、核兵器を搭載していないことにつき我が国政府として疑いを有しておりません。今般、同艦船の入港に際して、神戸市から同艦船への核搭載の有無について照会を受けましたところ、このような外務省の見解を回答したところでございます。
○山添拓君　疑いがないとおっしゃるんですけど、神戸市が米国総領事と会談した際には、米側は、個別の艦船についての核兵器の搭載の有無については言及をすることができないと言っていますよ。相手はそう言っているわけです、当該ウォーリアについても搭載しているかどうかを言わないと。
　なぜ、日本政府が疑いがないなどと言えるんですか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　御指摘の米国側の発言でございますけど、これ、グローバルのいわゆるＮＣＮＤ政策、これに基づいているものと承知しております。
　繰り返しになりますが、これまで公にされました米国の核政策、これに加えまして、米国が我が国の非核三原則に係る立場よく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港は現状において想定されておりません。
○山添拓君　想定されていないけれども、相手はそうだと言わないわけです。このウォーリアについて、先ほど外務省は搭載能力がない船だとおっしゃいました。ないんだったら証明書を出したらいいと思うんですね。でも、そういう対応を取っていないわけですよ。
　外務省、伺いますけれども、これまで日本政府から米側に対して、個別の艦船について核兵器を積んでいるかどうか確認したことが一度でもありますか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　米側との外交上のやり取りについてはお答えを差し控えます。
○山添拓君　過去には答弁されていますよ。ありますか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　外交上のやり取りについてはお答えを差し控えます。
○山添拓君　過去に答弁されていますので、これは、最後の委員会になる予定なので恐縮ですけれども、報告を求めたいと思います。
○山添拓君　今質問しましたように、私はやはり、非核三原則を掲げていながら、米側に対して質問、確認をしようとしない、いや、実際していないと思うんですね。していないという答弁が過去にはあります。ですから、政府が当てにならないと、だからこそ、神戸方式によってその非核三原則を実効あるものにしようと、こういう努力がされてきたわけです。
　一九八四年三月十七日、本院の予算委員会で、当時の中曽根総理は、我が党の立木洋議員の質問に、神戸方式は地方自治の本旨に基づいて神戸の市長と市議会が取っている一つのやり方であり、よく理解できると述べています。大臣も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いわゆる非核神戸方式なんですけれども、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでございますので、港湾管理者の権能を逸脱するものだというふうに認識をしております。地方公共団体の権能の行使としては許されないものだと考えております。
○山添拓君　今、港湾管理者ということを言われました。一九五〇年に制定された港湾法では、港湾の管理権を自治体の権限としています。それは、戦前、港湾が国の直轄管理で兵たん基地化された反省に立ったものであり、港湾行政の民主的改革の表れでした。大臣、その認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこまではそのとおりだと思うんですけれども、問題はその核の搭載の有無の判断ということでございますので、これは国の権能として行うべき事柄だというふうに考えております。
○山添拓君　私は、国の権能であるにもかかわらず、きちんと対応していないと。非核三原則を掲げながら、持っているかどうかということは米側の方針を信じるというだけですよね。個別の艦船について搭載の有無を確認して、確認しているようにはうかがえない答弁ですから。神戸港も戦後米軍に接収されておりました。朝鮮戦争やベトナム戦争の補給基地となりました。全面返還され、そこへ米側が持込みをうかがわせるような発言があったために神戸方式を決めたわけです。
　先ほど権限の外だということを言われたんですけど、権限から外れて逸脱しているのは、私は国是である非核三原則を貫徹しようとしない政府の側だと思いますよ。
　今回、非核神戸方式を踏みにじってまで米海軍があえて神戸港に寄港したのはなぜなのか。神戸新聞は、その理由ははっきりしないということ、意図ははっきりしないと書いていますが、私は、その背景に、米国の核戦略とこれに基づく日米拡大抑止の方針があると言わなければならないと思います。
　二〇二二年の米国ＮＰＲ、核態勢見直しは、インド太平洋地域における強力で信頼できる核抑止力として、地域における米国の戦略的資産の可視性を高めると記しています。これを踏まえた二〇二三年六月の日米拡大抑止協議では、米国は地域における米国の戦略アセットの可視性を増大させるとのコミットメントを改めて表明したといいます。
　外務大臣、伺いますが、核戦略アセットの可視性を高めるというのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました日米拡大抑止協議における言及でございますが、これも御指摘のありましたまさに二〇二二年十月に発表されました米国のＮＰＲ、ここにおきまして、インド太平洋地域における戦略原子力潜水艦及び戦略爆撃機の前方展開や能力保持を追求していく旨が言及されておりますので、そうしたコミットを指すものと理解しております。
○山添拓君　要するに、核戦力を見せるということなんでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　一方で、もうこれは先生御案内のことだと思いますけど、米国は二〇一八年のＮＰＲにおいてアジア配備の全ての核を撤去したことを表明しておりますし、一九九一年のブッシュ・パパ時代ですけれども、海軍の水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しております。一九九四年のＮＰＲにおいては同じようにそういった能力を撤去することを決定しておりますので、こういう米国の現在の核政策を踏まえれば、我が国周辺地域において、米軍の水上艦艇あるいは空母艦載機及び通常型潜水艦は核兵器を搭載していないと、ましてやウォーリア号というのは掃海艇でございますから、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○山添拓君　いや、私は、今の米国と、そしてその拡大抑止協議を重ねている日本の核戦略について伺っているんですが、核戦力を積極的に見せる方針へと転換したということです。
　韓国に戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機展開をして、北朝鮮に対して核の能力を見せ付けると。あるいは、二三年十月、日米韓三か国の初の合同空中訓練に米空軍の戦略爆撃機Ｂ52が参加し、二三年七月、二四年四月、二年連続でＢ52が横田基地に着陸し、今年四月にはＢ１Ｂ戦略爆撃機二機が三沢基地に展開しています。核抑止力と言い、核戦力を見せると。これは、単なる訓練ではなく核による威嚇であります。
　資料の二枚目をお配りしています。
　米国のギャバード国家情報長官が十日、最近広島を訪れたとして、被爆の実相に触れたとする動画をＳＮＳにアップしました。この経験は私の中で永遠に生き続けるだろうと言っています。核による惨禍を恐れることなく生きることができる世界を目指さなければならない、これは現職閣僚としては異例の表明だと思うんですね。広島、長崎の惨禍を目にすれば、核廃絶は誰しもの願いになるだろうと思います。
　外務大臣、これは通告しておりませんけれども、核戦力を見せるのではなく、被爆の実相こそ世界に見せていくべきだと思います。それが日本の役割じゃないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国としては、当然、非核三原則というものを堅持をしてまいります。
　一方で、むしろ核軍拡が進んでいるという状況の中で、核抑止、拡大抑止の実効性を確保するということも一方で大事な政策だというふうに考えておりますので、これらは決して相矛盾するものではないというふうに考えております。
○山添拓君　大いに矛盾すると思いますね。唯一の戦争被爆国の我が国の外務大臣がそういう立場では困ると思います。
　被爆八十年です。核抑止、拡大抑止ではなく、核兵器廃絶、核兵器禁止へと転換すべきだということを述べて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　前回、最後の質問と申し上げましたけれども、沖縄を取り巻く問題や課題を正しく理解していただきたいと思い、質問させていただきますので、本日が最後の質問になります。
　三日前、沖縄県で発生した不発弾保管庫における不発弾の破裂事故についてお尋ねします。
　地元の沖縄タイムスと琉球新報の記事を資料として、資料一の一、一の二、一の三、一の四とお配りしましたので御覧ください。
　六月九日、米軍嘉手納弾薬庫地区に所在する不発弾の一時保管庫の敷地内で、陸上自衛隊一〇一不発弾処理隊が回収し保管していた不発弾の一部が破裂し、隊員四人がけがなどを負う事故が発生しました。
　報道等によると、今回の事故は、既に回収、保管をしていた不発弾を業者に引き渡すために土やさびを落とす作業の過程で起こったようですが、なぜ不発弾に刺激を与える作業を行っていたのでしょうか。信管の付いた不発弾というのは爆破処分されているはずですが、これは通常の作業過程なのでしょうか。中谷大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　九日の午前、嘉手納弾薬庫地区の所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、一〇一不発弾処理隊が回収した保管していた不発弾の状況を確認していたところ、米国製の七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂をする事故が発生しました。この事故によって、隊員四人がやけど等のけがを負ったわけでございます。
　これにつきましては、不発弾の信管が機能しているか否かを確認するために弾体に付着している土やさび等を除去する必要があるということでありますが、これ不発弾処理の過程で行われる作業でありますけれども、非常に危険性があるというのは事実でございますので、これにつきまして、我々としてもこの事態が発生したことを非常に重く受け止めております。
○高良鉄美君　この自衛隊は、今回事故を受けて、破裂という表現を用いています。中谷大臣も十日の会見で、本事案は弾薬本来の爆発を伴ったものではないことから破裂という表現をいたしましたと述べていますが、一般的に不発弾というのは信管が作動して爆発する仕組みだと思いますが、本来の爆発を伴ったものではないというのは、信管は作動していないのに信管部分が破裂した疑いがあるということなのでしょうか。なぜそのようなことが起こったのか、伺います。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話をしたとおり、これは民間の作業をしていただく前の作業の段階でございました。危険性があるかどうかにつきましては、実際もう事故が起こってしまったわけでございますので、非常にこの状態におきましては、安易に考えるのではなくて、やはりしっかりとした対応をしなければならなかったかというふうに思っております。
○高良鉄美君　しっかりとした対応ということですけれども、今細かい点をちょっと述べられる機会がなかったと思うんですけれども、この今回の事故、通常のプロセスとは違った形で爆発が起きたというわけです。
　今回、こうした事故が発生して隊員が負傷してしまった以上、土やさびを落とすといったこの従来の作業の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　もう少し詳しく申し上げますと、この不発弾の信管が機能しているか否かを確認するためにさび等の除去をする過程で行われましたけれども、これはこの作業を民間に、引き受けるための前の段階の作業でございました。
　いずれにしましても、こういった事故が起こったということにつきましては、しっかりと、この事故原因等について今調査をいたしておりますけれども、こういったことが発生しないように、しっかりと作業の在り方等も見直す必要があるのではないかなというふうに思います。
○高良鉄美君　今回、弾薬保管庫ということでしたけれども、資料の一の四は、これ沖縄防衛局の委託業者が米軍北部訓練場返還跡地で見付かった不発弾を、これ昨年、浦添市の住宅街にある事務所内に保管していたことが明らかになっています。戦後八十年が経過する中で、不発弾の危険性に対する認識が薄れているようにも感じますが、今回の事故を契機に、防衛省・自衛隊としても、不発弾に対する認識、処理手順の確認を含めて再点検すべきだと思いますけれども、中谷大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　今回の事故は、既に回収、保管していた不発弾を業者に渡すための作業の過程で起こったものでありますが、この種の作業については既に今停止をいたしております。
　こういったことにつきまして、もう一度、この事故原因の、発生の原因を調査をいたしまして、こういった安全管理を徹底した上で継続することを考えておりますので、現在、事故調査委員会、これの点の処理の在り方について、特に隊員の安全を確保する、また周囲に被害を及ぼさない、こういった不発弾処理の危険性を再認識させて、取扱事項について徹底を図ってまいりたいと考えますし、また、沖縄の県下にはまだまだ多くの不発弾が地中に埋没していると見られるために、不発弾等に対する対策、これは重要な課題であると認識をいたしております。
　今回の事故を重く受け止めまして、今後とも安全かつ確実に不発弾処理を実施していく考えであります。
○高良鉄美君　慎重にも慎重にということで、いろいろあると思いますけれども。
　沖縄戦では二十万トン、これ大体、米軍の砲弾が落ちて、一万トンが不発弾だと言われています。その一万トンのうち、米軍とそれから沖縄の住民が処理してきたのが大体五千五百トンぐらい、それで、自衛隊によってまた二千トンぐらいやっていますので、今は大体もう二千トン弱、前後だと思うんですね。でも、これでも、二千トンといったって、これは百キロ爆弾を二十回わあっとやらなきゃいけない、二百回ですかな、もう計算がちょっと、大分ありますけれども。
　そこで、やっぱりこの不発弾の問題というのは、実はその処理の問題だけじゃなくて、住宅の建築とか、もう普通の状態で、首里高校のグラウンドから十六個の爆弾が見付かったと、二百五十キロ爆弾を始めですね。そして、来月もこれ、また爆弾処理をするんです。ですから、沖縄の方で、自衛隊の必要性、非常に感じていると。これしかし、防衛とかなんとかというよりも、不発弾処理と離島の急患を運ぶと、これで自衛隊は役立っているという評価なんですよ。だから、これ非常に、この不発弾の処理というのは、やっぱりその中でも非常に重要な意味を持っていると思います。
　続きまして、沖縄の歴史も関係してちょっとお話をしていきたいと思いますけれども、沖縄から日本が見えるという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。
　サンフランシスコ講和条約発効によって沖縄が分離された屈辱の日である四月二十八日、沖縄県民は沖縄本島最北端の辺戸岬で決起集会を行いました。これ、毎年行っていますけれども。日本ではない沖縄から、当時ですね、鹿児島県の与論島が見えるということで、それが沖縄から日本が見えるということではもちろんないわけですよね。むしろ、この日本社会を歴史的、文化的、地理的独自性を持った沖縄から見たら、これは日本社会の問題がはっきりと浮かび上がって見えると、そういう意味で使われました。
　沖縄県ほど外交と防衛が深く交差している自治体はほかにはありません。今日は、沖縄の歴史的、文化的、地理的背景が日本の外交、防衛、そして日本社会全体の在り方に大きく関わっている実態についてお話をいたします。
　沖縄分離と尖閣について伺います。
　岩屋大臣は、分島・増約という言葉を御存じでしょうか。御存じであれば、その分島・増約についての御認識をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　高良先生には、大変お疲れさまでございました。いろいろお教えいただいて、ありがとうございました。
　御指摘の分島・増約ですけれども、直近まで正直、私存じ上げませんでしたが、調べましたところ、明治四年に締結された日清修好条規を改正し、また中国内部において欧米並みの通商権を獲得するために、当時の明治政府が清国に対して宮古、八重山の二島を割譲することを提案したとされることを指すと承知をしております。
　しかし、その後行われた同条規の改正交渉では、最終的に双方で合意に至らず、同条規は、明治二十八年四月に調印された日清講和条約、いわゆる下関条約第六条において破棄されたと承知をしております。
○高良鉄美君　資料の二の二の方ですね、最後の二つですけれども。沖縄は、一八七二年、これ廃藩置県の翌年です、もう藩はありません、しかし七二年から琉球藩ができるんです。明治五年のことです、これが、琉球藩がですね。江戸時代ではもちろんないわけなので、琉球藩の場合には、琉球国王に対して、詔勅によって、藩主ではなくて藩王と、藩王に封ずるとなされたわけです。ついでにと言ったら変ですけれども、華族である侯爵ですね、侯爵に列するということも付いておりました。そして、一八七九年、この琉球藩がいわゆる琉球処分によって沖縄県ということになるわけですけれども、これ廃藩置県の置県とはちょっと違っていまして、処分という形で琉球を、琉球藩を沖縄県とするという、処分官が行ってそれを通告したわけです。
　そうすると、藩王はどうなったのかといいますと、藩王になった後は、首里城を追われて、結局東京で侯爵として住むということを強制されたわけですけれども、やっぱりこれ、一八七二年から七九年の間に、やっぱり琉球国は、琉球藩、沖縄県と、もう僅か七年の間に非常に大きな変化を、いわゆる力による体制変更というのがあったわけです。東京に強制されましたけれども、移住をですね、逆に来たのが沖縄県知事という形で東京から沖縄に派遣されるということになります、別の方がですね。
　先ほども岩屋大臣の方からも説明がありましたけれども、そこの時期がちょうど、修好条約、締結ではなくて、その後の改定の問題が出まして、最恵国待遇をすると、その代わりにということで、宮古、石垣を沖縄から分離して清国に譲渡をするという、こういう二つですね、条件を、入れ替わった条件といいますかね、そういうのを付けて交渉したということですけれども、その交渉の経緯、そしてその結果というのをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　一次資料を網羅的に確認しているわけでは、できているわけではございませんが、資料や研究書、論文等に基づけば、明治四年に締結された日清修好条規には明治政府が求める最恵国条款が含まれていなかったと、このことから、同修好条規の改正等を目的に清国と累次協議が行われ、その中で、日本側より清国側に対し、いわゆる分島・増約が提起されたと承知しております。
　先ほど岩屋大臣の方から御説明申し上げましたが、その後行われた改正交渉、実際始まりましたけれども、最終的には双方で合意に至らず、この条規は、一八九五年、明治二十八年四月に調印された日清講和条約、いわゆる下関条約第六条において破棄されたというのが経緯だと承知しております。
○高良鉄美君　実はこれ、合意はしていたんですよ。合意があって、宮古、石垣は中国に渡すと、清にですね。その清の方が、これどうかと。要するに、琉球王国という沖縄本島からは来ないのかと。そういうことで、嫌々ながらの合意をしたんです。日本側はこの最恵国待遇を得ると。石垣島でサインをすると、調印をすることまで合意されていて、用意されていたテーブルに着かなかったのが中国です、この清国ですね。だから今、宮古、石垣はあるわけですよ、沖縄県として。
　そのときの一つの原因の中に、やっぱり沖縄の琉球藩時代から、その琉球王国時代から官僚として勤めてきた人が、これは大変になると、沖縄は、ということで中国に渡って、清の政府に言ったんですよ。これやめてくれと、こういうことは受け入れないでくれと。しかし、最初、もう関心を示さないので、沖縄は大変なことになるということで、割腹自殺をしたんですよ。その人のお墓に私行きましたけど。やっぱり、これもう本当に大変なこと、この勢いがあったので、一つの要因として清国は来なかったんだろうということがあると思いますね。
　そのときに、尖閣はどうなったんでしょうか、このときに。
○政府参考人（門脇仁一君）　網羅的に一次資料を確認できているわけではございませんけれども、例えば、明治十三年十一月十三日付けで井上外務卿から三条太政大臣に宛てた文書においては、琉球の中、宮古、八重山二島をもって清国に属し、もって二国の境界を清め、したがって日清条約を増加し、もって和好を表明するの専約とするという記述があるというのは承知しておりますけど、尖閣諸島への明示的な言及については確認できておりません。
○高良鉄美君　尖閣については言及がないという、余り大したことないだろうと思っていたんでしょうけど、今大変な問題、いろいろ日本では言っていますけれども。
　そこで、大臣の答弁の中にも、委員の質問の中にも、尖閣列島については歴史的にも国際法上も我が国固有の領土と述べられていますが、この歴史的に固有の領土であるというこの年代、先ほど明治が出ましたけれども、その内容をお示しください。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は、一八八五年以降、日本政府が沖縄県当局などを通じて再三にわたり現地調査を行った結果、単に無人島であるだけではなく、清国を始めどの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で、日本政府は、一八九五年一月十四日に閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入しております。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しております。
　その後、一八九六年には、民間の実業家が明治政府の許可を得て尖閣諸島の本格的な開拓を開始しました。これによって、多くの日本人が尖閣諸島に居住し、漁業を中心に、かつおぶし工場や羽毛の採集などに従事することになりました。
　このように、明治政府が尖閣諸島の利用について個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものです。
　その後、第二次世界大戦後、日本の領土を法的に確定した一九五一年のサンフランシスコ平和条約において、尖閣諸島は、同条約第二条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず、同条約第三条に基づいて、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれました。
　そして、一九七二年発効の沖縄返還協定によって、日本に施政権が返還された地域に尖閣諸島は含まれており、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本の領土として扱われてきた次第でございます。
○高良鉄美君　一番最初に琉球国の話をしましたけれども、やっぱり、日本固有のと言うと、やっぱり沖縄からしたら違和感があるんですよ、これ。でも、逆に、今沖縄県だから、沖縄県が日本に入ったので日本の領土であるというなら分かりますよ。
　歴史的にもといって、今明治の話をしていますけれども、中国との間で沖縄ずっと行っているときにこの尖閣列島というのはどういう役割を持っていたかというと、中国と冊封していますので、冊封関係ありましたので、中国に行って、戻ってくるとき、尖閣が見えたら、ああ、沖縄に行けると、そういう役割をずっとやっていって、何回も行っているわけです。これ、十三世紀からずっとそうしているわけですよ。
　そして、中国にとってはというと、中国はまた、久米の人たちが沖縄に来るときに、やっぱり、あっ、もう沖縄、見えるんだなということが分かったわけですけど、利用している回数が全然違います。これ、中国は数回です。ところが、沖縄の人たちは、これもう行って帰って行って帰ってで、何遍でもこの尖閣列島を見て帰ってきたわけですね。
　だから、やっぱりこの国際法上もということも聞きたいんですけれども、余り時間がないのでこれ言いますけれども、やっぱり明治という話が出ましたので、国際法というのがまだどう発展していたか分からないですけれども、ヨーロッパ国際法も、もちろんその頃、十八世紀ぐらいからちょこちょこ出てきたかと思うんですけれども、やっぱり国際法上も我が国固有だというときにはいろんなことを示していかなければいけないと思いますし、これ、私は何も、中国のものだと言っているわけでももちろんないし、日本のものでもないと言っているわけでもないです。ちゃんと根拠があったら、そこをきちんとそろえておかないといけないということを言っているわけですので、国際法上の固有もですね、固有なという根拠をきちんと用意していただきたいと思います。今日はあと二分ぐらいしかありませんのでね。
　今、衆議院で選択的夫婦別姓の議員立法案が審議されていますけれども、この民法改正に反対する議員や参考人から家族の在り方に関わる等の意見が出されています、何を言おうとしているのかなと思うかもしれませんが。国と家と書いて国家といいます。家族と個人の関係は、国家と沖縄の関係に似ています。家族全体のために家族の誰かが権利を制約されることと、国家全体のために沖縄が犠牲を強いられている構造はとても似ています。しかし、家族の一人一人の権利が尊重されることも、沖縄の主張が尊重されることも、民主主義国家としては当然のことだと思います。
　そして、私は、この六年間、法の支配というものの重要性を訴えてきました。法務委員会の際にもそうでした、外交防衛委員会でも聞いてまいりましたけれども。さきの戦争の反省に立って、この武力の支配を法の支配に変えるということが平和憲法の理念です。政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものになっているなどとして、沖縄県に対して力による一方的な現状変更を強行し、法の支配を武力の支配に変えようとしているのではないかと危惧をしている県民は非常に多いです。
　今年は、沖縄戦から、そして戦後八十年です。もう来月は八十回目の、来月じゃないですね、もうあと十何日ですね、八十回目の慰霊の日を迎えるわけですけれども、県民とともに私は基地のない平和な沖縄になることを切望して、もう最後の質問としたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
令和七年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 山口那津男君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 朝日健太郎君
 山口那津男君 里見　隆治君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 有村　治子君
 里見　隆治君 高橋　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 里見　隆治君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房ＴＰＰ
 等政府対策本部
 企画・推進審議
 官 田島　浩志君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 外務省大臣官房
 審議官 長徳　英晶君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 斉田　幸雄君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 宮本　新吾君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 外務省中南米局
 長 野口 泰君
 外務省欧州局長 北川　克郎君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 農林水産省大臣
 官房審議官 笹路 健君
 水産庁漁政部長 河南 健君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 魚谷 憲君
 海上保安庁総務
 部長 服部　真樹君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 廣瀬　律子君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
○日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第八号）（衆議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び里見隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官田島浩志君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。
　今日は質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　まず、ちょっと通告しておりませんが、岩屋大臣に質問したいと思います。
　昨日、隣国韓国において、李在明大統領が就任をされました。大臣、この大統領の就任について、一言、御感想があればお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、李在明大統領の御就任に祝意を表したいと思います。
　その上で、日本と韓国は国際社会の様々な課題にお互いにパートナーとして協力すべき重要な隣国だと考えております。また、現下の戦略環境あるいは安全保障環境に照らしたときに、日韓関係あるいは日米韓の協力の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層その重要性を増しているというふうに考えておりますので、これまでの日韓関係の積み上げを踏まえて、日韓関係が更に安定的に前に進みますように、国民間の交流を大切にしながら、新しい李在明大統領率いる政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今年は、日韓国交正常化六十周年ということであります。韓国は重要な隣国であります。同時に歴史問題も抱えているわけでございます。国益をしっかりと守りながら、日韓関係の発展に御尽力いただければと期待をしております。
　次に、日米交渉について伺いたいと思います。
　赤澤大臣が一日に四回目の交渉を終えて帰国されました。また、早速、今日から再び訪米されると存じております。六月十四日からＧ７サミットも開かれますので、そのことを見据えて精力的に今交渉が続けられているというふうに拝察しておりますけれども、現在の交渉の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　先週実施しました四回目の日米協議におきましては、ベッセント財務長官及びラトニック商務長官とじっくり時間を割いて議論を行い、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等につきまして閣僚間で議論を深めることができたところでございます。赤澤大臣からは、両長官に対しまして、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところでございます。これまで四回にわたり赤澤大臣の訪米及び日米間の協議を通じまして、日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認したところでございます。
　また、六月のＧ７サミットに際する日米首脳間の接点に向けまして、日米間の調整を更に加速化し、その前にも再び協議を行うことで一致したことを受けまして、御指摘のありましたように、赤澤大臣、五回目の閣僚級協議を実施すべく、本日から八日にかけて米国を訪問する予定となっております。
　引き続き、一連の米国の関税措置につきましては、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。もう政府を挙げて精力的に交渉いただき、我が国にとって望ましい形で決着できるように、皆さんの御尽力を期待をしております。
　それでは、今日のこの二本の協定について伺いたいと思います。
　まず、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定について、その意義についてお聞かせください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡは、日、フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じまして、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
　この協定の実施によりまして、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、日伊物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日本とイタリアの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡでございますが、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであります。
　本協定により、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されると考えております。
　また、日本とイタリアは、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に取り組む意思を共有しております。近年、両国間では安全保障、防衛分野での協力が大きく進展しており、こうした中、この協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、日本、イタリア両国が国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　このＲＡＡもＡＣＳＡも、自衛隊が相手国の部隊とより一層緊密に円滑に連携をしていく上で非常に効果的であるということはよく分かりました。
　その上で、外務省の方に伺いたいと思います。
　こういったＲＡＡやＡＣＳＡ、昨今は、外交上の努力として様々な国々と結ぶ、そのような外交努力を続けておられると承知しております。このＲＡＡやＡＣＳＡを締結することの外交上の意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（斉田幸雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、国家安全保障戦略に基づき、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するための取組を力強く推進しているとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、安全保障分野を含め幅広い分野で各国との協力を進めてきております。
　ＲＡＡ及びＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結は同志国との連携を一層強化するものであり、政府としてはこれを引き続き推進していく考えでございます。
○堀井巌君　私も、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ、やっぱりこの外交努力としても、外交上の戦略としても大変重要な取組だというふうに思いますので、今後、同志国等々と連携をしながら国際社会の平和を守り抜いていくためにも、このような取組、今後も積極的に続けていただきたい、そのように期待をしております。
　一転、今度は、フィリピンとの海上警備能力等の能力構築の取組について伺いたいと思います。
　フィリピンは、御案内のとおり、安全保障分野において、特に南シナ海などにおいて中国と対峙をしております。フィリピンに対し、ＯＤＡあるいはＯＳＡなどを通じたフィリピンの海上警備能力などの能力強化支援ということは大変重要であるというふうに考えております。
　現在の我が国のフィリピンに向けた能力強化支援の現状、また、フィリピンを始めとする東南アジアの周辺諸国との間の海洋安全保障協力の今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。
　フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきております。
　先般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間でＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することについても確認いただきました。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、地域の平和と安定を確保すべく、引き続き、フィリピンを始めとする同志国、この中には東南アジアの国々も含まれますけれど、こういった国々と海洋安全保障分野での協力を進めていく、そういった考えでございます。
○堀井巌君　日本は原油を中東に依存しております。中東からマラッカ海峡を通り、そして南シナ海を通って日本に原油が運ばれております。こういった、いわゆるシーレーンで自由な航行が確保されること、これは極めて重要だというふうに思います。それらの通る、東南アジア諸国、フィリピン等々とこのような自由な航行を保障する取組、極めて重要だと思いますので、引き続き能力構築支援に努めていただければと期待をしております。
　次に、在勤手当の改善について質問させていただきたいと思います。
　これ、私、前回も質問させていただきましたし、他の委員、三浦委員も質問をされました。やはり、十分な外交活動を支えるためには、在勤手当と言われる在外で勤務する外交官に対する手当、これをしっかりと改善、拡充していくことが重要であると考えております。
　前回申し上げましたが、過去三十年でアメリカの消費者物価は二・一倍、在勤手当は一・二倍、かなり経済的には大変厳しい状況の中で外交官の方頑張っておられると承知します。また、外交官の方々が経済的に憂いなくしっかりとした基盤の中で活動するというのは、様々な、相手国の様々な働きかけ等々を考慮しても極めて、そういったことなしにしっかりと我が国の国益のために外交活動に専念できる環境という意味でも非常に重要だと思っております。
　また、在勤手当、これが外務省のみならず、その基準がＪＩＣＡ、ジェトロ、日本人学校の海外勤務給与、手当等の基準ともなっているということも前回も指摘をさせていただきました。多くの公的機関で働く海外駐在員にとって本当に大きな影響のあるものだと思っております。
　今日、財務省の土田政務官にもお越しいただいて本当に感謝申し上げますが、まずは外務省の方に、この在勤手当の改善について今どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡ、ジェトロなどの独立行政法人の職員ですとか在外教育施設の派遣教員に対する海外勤務時の手当につきましては、各法人あるいは文部科学省において判断をされているものと承知しておりますけれども、在外職員に対する在勤手当を定める在外公館名称位置給与法の規定も踏まえて設定される例もあると承知しております。このため、委員御指摘のとおり、在勤手当の在り方は、そうした法人の職員、教員等にも影響することもあり得るというふうに認識しております。
　いずれにしましても、在外職員に対する在勤手当につきましては、厳しい国際情勢の中、外交活動の最前線に立つ在外職員が、その職務と責任に応じまして能力を十分発揮できるようすることは重要だと考えておりまして、優秀な人材の確保も念頭に、引き続き不断の見直しを行ってまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今日は、土田財務大臣政務官、お越しいただきましてありがとうございます。
　やはりこの在勤手当の改善、見直しに当たっては、やはり財政当局の判断、極めて重要だというふうに思っておりますけれども、財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。
　先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる四百四十四億円を計上したところでございます。
　引き続き、適切な水準で支給がなされるよう、毎年度予算編成過程を通じて、外務省と真摯に協議してまいりたいというふうに思っております。