maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十六年五月十九日（水曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 加治屋義人君 森元　恒雄君
 後藤　博子君 野沢　太三君
 月原　茂皓君 愛知　治郎君
 山内　俊夫君 小林 温君
 若林　秀樹君 佐藤　雄平君
 千葉　国男君 木庭健太郎君
 大沢　辰美君 小林美恵子君
 畑野　君枝君 岩佐　恵美君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 後藤　博子君
 森元　恒雄君 加治屋義人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 羽田雄一郎君
 松井　孝治君
 小林美恵子君
 委　員
 愛知　治郎君
 大野つや子君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 後藤　博子君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 神本美恵子君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 齋藤 勁君
 平野　貞夫君
 広野ただし君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 岩佐　恵美君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策、食品安全
 ）） 小野　清子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 竹中　平蔵君
 副大臣
 外務副大臣 阿部　正俊君
 財務副大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 林 幹雄君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 中島　啓雄君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 河 幹夫君
 内閣府男女共同
 参画局長 名取はにわ君
 警察庁長官官房
 長 吉村　博人君
 防衛庁防衛参事
 官 大井 篤君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 法務大臣官房審
 議官 四宮　信隆君
 外務省経済協力
 局長 古田 肇君
 財務省主計局次
 長 佐々木豊成君
 国税庁次長 村上　喜堂君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北井久美子君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 農林水産省生産
 局長 白須　敏朗君
 農林水産技術会
 議事務局長 石原　一郎君
 国土交通大臣官
 房審議官 松原　文雄君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 門松 武君
 海上保安庁次長 金子賢太郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 重松　博之君
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 会計検査院事務
 総局第四局長 友寄　隆信君
 会計検査院事務
 総局第五局長 円谷　智彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、千葉国男君、若林秀樹君、大沢辰美君、畑野君枝君、月原茂皓君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君、佐藤雄平君、小林美恵子君、岩佐恵美君、愛知治郎君及び小林温君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林美恵子君を指名いたします。
 ─────────────
○川橋幸子君　やはり内閣府、そして外務省、そしてＪＩＣＡといった実施機関、本当に私は、人間の安全保障というのは日本の外交として看板だと思っているところでございますので、今後ともの積極的な取組をお願い申し上げて、初質問をさせていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、本当に空振りの質問が多くておわびしなければいけませんが、最後のところはやはり、今年の決算委員会で非常に大きな問題になりましたのは警察の問題でございました。捜査費などの不正支出の問題が多かったわけでございます。
　そこで、小野国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
　最近、いろいろなことが同僚議員からも質問されておりますので、ここではもう繰り返しません。最近、新しいことといたしまして、北海道の警察が、道警が裏金作りが慣行的、組織的に行われていたと結論付けるそういう調査結果を道議会の総務委員会に報告したと、このように報じられております。
　この報告の中で、ちょこっと引用させていただきますと、例えば捜査費等の監査の目を逃れるために架空のスナックを記載した観光マップ、店の求人
　改めて、今回一連の、北海道だけではございません、一連のこうした捜査費の不正使用についての公安委員長の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　御指摘のような報道がありましたことについては私も承知をいたしておりますけれども、個々の報道の真偽に関しましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　テロリストについての未然防止というのが何よりも重要でございまして、国内に入れない、拠点を作らせない、テロを起こさせないというふうな観点から、警察におきましては、米国同時多発テロ事件以降、入国管理局との連携によりまして水際対策にこれ努めてきているところでもございますし、国内における情報収集とテロリストの発見、検挙、こういうものを目指しまして、我が国の重要施設、それから米国関連施設等、約、総計六百五十か所に恒常的な警戒警備の実施等の施策を講じているところでございます。
　水際対策については、特に、先般、国際空港あるいは国際港湾における水際対策、それから危機管理体制の強化のための、内閣官房に水際危機管理チームというものが設置をされますとともに、各空港、港湾に関係機関の連絡調整等を、空港・港湾危機管理官等が設置されたところでありまして、警察といたしましても関連機関との連携の強化に努めているところでもございます。
　警察におきましては、引き続きまして国内におけるテロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○愛知治郎君　この点、大事なところなんですけれども、やはりこれ有償である以上、また償還というのが最初から前提とされている以上、しっかりと返してもらわなくちゃいけない。これは向こうの状況、もちろん経済発展をしてもらって、その分貸した金は返してもらうということは大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいってもらいたいというふうに存じます。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　また、このベトナムのみならず、例えばしっかりと、もう既に返してくれている、その償還状況がとてもいい国などの例も含めて、全体のこのＯＤＡ償還状況というのをお伺いしたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと資料を配っていただきたいのですが、よろしくお願いを申し上げます。
 〔資料配付〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員が大変精密な資料を作っていただきまして、確かにこの資料の中にもございますように、三十五機関勘定の中の六機関、これは国庫納付配当が行われている。四四％というふうにこの前も申し上げましたけれども、それはそうなんですが、あと二十九機関は、機関勘定についてはそうなっていないと。
　誠に私は残念なことだと思っておりますが、これも出資回収不能ということではないと思うんです。将来のリターンを期待し得ることだろうと思っておりまして、ただ御指摘のように、産投機関のこの大半が収益を上げていないということが事実でございますから、各機関各省庁に対しまして、前回も御答弁を申し上げましたけれども、出資の実行であるとか決算であるとか、いろんな機会をとらえまして、モニタリングも行っておりますし、政策目的に沿った運営が行われるように要請しているという言葉の意味は、要するにこれは元々リターンが期待できないようなものにはこの資金は使えない、だけれども一般の民間に行わせるにはちょっとリスクが多くてきついなという、言わばかなり難しいところをねらっている制度であることも、委員がここのところを心配しておられるということは私もよく分かります。
　ただ、要するに政策目的に沿った運営をするようにというのは、やっぱりリターンというものを出すような運営をしてくれということは今までもこれは機会をとらえて要請をしてまいりました。
　それから、追加出資につきましても、収益性といった観点から、これまで以上に厳格な精査を行うようにしておりまして、十六年度予算につきましては、研究開発法人につきましても出資総額を縮減するというようなこと、あるいは外部有識者で事業評価体制というものを強化してもらうというようなことを工夫いたしまして、収益性の向上を何とか図りたいと考えているわけでございます。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
○政府参考人（白須敏朗君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員のお話でございます。ただいまおっしゃったように、試験焼きというのはその通達の前にも行われておりました。ただ、申し上げておきたいのは、この保管・処分事業の発足当時でございますが、事業実施期間といたしましては、やはり十三年度内ということでほとんど時間もなかった。それから、消費者の不安も大変に頂点に達しておりまして、これを払拭いたしますために早急に焼却すべきであるというふうなことで、与野党挙げての強い大変要請があったというふうなことでございまして、早急に焼却施設を確保の上、焼却する必要があったという、まず事情があるわけでございます。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　そこで、ただいま委員からお話ございましたが、そういった形で早期に焼却をいたします上からは、やはり廃棄物の法制上、市町村が処理責任を負うことになります一般廃棄物という形での位置付け、これを明確にする必要がございまして、環境省の方に協力要請を行っていたという事情もあるわけでございます。
　そこで、今、委員からもお話ございましたが、環境省から各都道府県に対しまして、平成十三年の十二月二十八日付けの文書によりまして、一般廃棄物であってその市町村に適宜焼却処理を進めるよう指導していただいたというところでございますが、私どもといたしましては、この事業の実施主体でございます六団体に対しまして、その環境省からの通知文書の発出をされます前の十三年の十二月二十六日に、市場隔離牛肉の焼却に当たっては、この一般廃棄物として取り扱われることになるということで、当時もう既に環境省との協議が調っておりましたので、そういう事情を申し上げ、年明け以降速やかな焼却が可能となるような焼却施設の確保、そういった準備を進めていただきたいと、そういうことを事業主体を通じて指導をしていたところでございます。
　そういうことで、ただいま委員からお話あったように、府からのセンターに対する通知の日付は一月十五日だということかもしれませんが、いずれにしても、このセンターに対するその趣旨、通達の趣旨の徹底というのは、環境省の通達の趣旨はセンターも含めまして関係者にその焼却が行われました一月十一日までには十分周知されていたというふうに私どもは考えておりまして、特に問題はあったというふうには考えていない次第でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成十六年五月十七日（月曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 柳田 稔君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 関口　昌一君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 加治屋義人君 荒井　正吾君
 柏村　武昭君 中島　眞人君
 関口　昌一君 後藤　博子君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 荒井　正吾君 加治屋義人君
 中島　眞人君 柏村　武昭君
 柳田 稔君 平野　貞夫君
 和田ひろ子君 櫻井 充君
 小林美恵子君 大沢　辰美君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 若林　秀樹君
 木庭健太郎君 千葉　国男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 羽田雄一郎君
 松井　孝治君
 畑野　君枝君
 委　員
 大野つや子君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 後藤　博子君
 常田　享詳君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 神本美恵子君
 川橋　幸子君
 齋藤 勁君
 櫻井 充君
 平野　貞夫君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 千葉　国男君
 遠山　清彦君
 大沢　辰美君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 坂本　剛二君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 山木　康孝君
 農林水産大臣官
 房長 小林　芳雄君
 農林水産省総合
 食料局長 須賀田菊仁君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省生産
 局長 白須　敏朗君
 農林水産省経営
 局長 川村秀三郎君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 林野庁長官 前田　直登君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 石田 徹君
 経済産業大臣官
 房審議官 岩田　悟志君
 経済産業省製造
 産業局次長 中嶋 誠君
 経済産業省商務
 情報政策局消費
 経済部長 小川　秀樹君
 資源エネルギー
 庁次長 石毛　博行君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤田　昌宏君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 細野　哲弘君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 友寄　隆信君
 会計検査院事務
 総局第五局長 円谷　智彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫
　、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信
　用保険部門の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大塚耕平君、小林美恵子君、和田ひろ子君、木庭健太郎君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、補欠として平野貞夫君、大沢辰美君、櫻井充君、千葉国男君及び若林秀樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　川橋幸子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に羽田雄一郎君及び畑野君枝君を指名いたします。
 ─────────────
○説明員（円谷智彦君）　お答えいたします。
　産業構造の変革と経済の活性化を図ることを目的といたしました新事業の創出、育成に係る支援施策の一環といたしまして、平成七年以降、新事業を実施する企業を対象に、直接金融による支援を創設するとともに間接金融による支援でも新たな融資制度を整備いたしましたが、これらの金融支援施策につきまして中小企業総合事業団、産業基盤整備基金、中小企業金融公庫及び日本政策投資銀行におきます実施状況を検査いたしましたところ、雇用の創出には効果が見られましたものの、直接金融では、支援体制が十分でなかったり、支援の枠組みが投資先企業の破綻、低金利等の外部要因を受けやすいものであったりしたことなどから、実績が減少しておりましたり、また地方圏の企業に十分に波及していなかったりしておりました。また、間接金融では、創業期あるいは成長初期段階の企業など、資産が少ない企業に対する支援が低い割合にとどまっておりました。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　中小企業総合事業団と産業基盤整備基金は十六年度に新法人に統合することとされておりまして、新法人におきます直接金融支援では、地域の実情に配慮して事業を一層活用していくことや、これまで培った経験を同種の事業を実施する際に活用していくことが望まれるところでございまして、また中小企業金融公庫や日本政策投資銀行におきます間接金融支援では、新事業を実施する企業が有するリスクを勘案しつつ資金を供給することができますよう貸付手法や債権回収方法等を整備していくことが望まれる旨を昨年度の検査報告に本院の所見として掲記したところでございます。
　以上です。
○羽田雄一郎君　食料自給率を向上させるためには足腰の強い農業経営を作っていくことも必要だと思いますし、そのために政府も農業構造改革を推進することとしていると思っております。
　この構造改革に関しては、基本計画と同時に公表された「農業構造の展望」においては、平成二十二年に約四十万の効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う農業構造が望ましい姿としております。しかし、現状は、認定農業者が十八万、これに、既に効率的、安定的な農業経営を実現している専業農家の十万人を合わせても二十八万程度であり、先日、この点について和田前委員が質問をしましたけれども、農水省は、目指すべき構造改革の実現は非常に難しい状況にあると、余りにも簡単に答弁され、びっくりしたというのが実情であります。
　それでは、何のために新たな基本法の下でいろいろな施策を展開されているのかと、こういう気持ちになってしまいます。しかし、農水省は農業の構造改革なしには明日の農業はないというように、何かというと農業構造改革の推進の必要性を言われますが、そう簡単にはいかないのも事実だと思いますし、むしろ構造改革が国際化の進展に対処するための切り札にはならないと思っております。
　そこで伺いますが、今回の基本計画の見直しの主なテーマの一つに農業構造の一層の改革が挙げられておりますが、農業構造改革が進まない原因をどう分析しておられるのか、また基本法制定以降、農業構造の改革に向けてどのような取組をされてきたのか、また各年ごとの予算額はどうなっているのか、教えていただければと思っております。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　最初に、農水省にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私も、今、広野委員から若干ございましたけれども、食の安全と安心の問題についてお聞きをしたいと思います。
　申すまでもなく、近年、食品事故の増加がございまして、国民の食に対する関心というのは大変高まっているわけでございますが、政府もいろんな対応をいたしまして、昨年の五月に食品安全基本法が制定をされて、そして今もありましたけれども、農水省、厚生労働省の省庁の壁を取り払って対応しなきゃいけないということで、内閣府の方に食品安全委員会が設置をされたということでございます。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　また、ＢＳＥ問題に絡みまして、牛肉の問題についてはトレーサビリティー法の整備がなされて、そしてすべての牛について、国内については、どこでどのように生産、飼育をされて、そしてどのような流通経路をたどって消費者の手に渡るのか、逐一確認できるような体制になってまいりました。
　しかし、今年に入りまして、まずはアメリカ牛のＢＳＥの問題が発生をする、そして今もあったように鳥インフルエンザの問題が発生をするということになりまして、日本の国内の消費者は非常に不安に駆られるような事態が続いております。
　そこで、最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり私は、このトレーサビリティーシステムというものを牛肉以外に対象を拡大をしていくことが必要なんではないかと。具体的に申し上げれば、米でありますとかあるいは青果物等についても、農場から、生産の場所から食卓に、消費者の食卓につながるこの経路というものがもっと分かるようにこのトレーサビリティーの拡充、言い換えれば本格的な導入をするべきであると思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　大臣、若干歯切れ悪いんですけれども、それはやはり厚生労働省のエリアが広いという意味だというふうに私は解釈しておりますが、私も厚生労働の今委員やっておりますので、坂口大臣には別途私の方から同じことを申し上げようと思いますが、いずれにしても、さっきの広野委員の質疑じゃないですけれども、農林水産省と厚生労働省でボール投げ合って、結局いろいろ話聞くと、ボールが宙に浮いた状態が一番長いというのは一番よくありませんので、是非、食の安全に関しては省庁の壁を越えてやっていただきたいと、これを強く要望したいと思います。
　次に、経済産業省に、お待たせいたしました、幾つか質問いたしたいと思いますが、最初は迷惑メールへの対応についてでございます。
　ユーザーが望んでもいない電子メールによる商業
　そのコストの内訳は、大量の迷惑メールが回線を占拠して通信速度が落ちたり、ネットを通じたサービスの提供に混乱を招いたりする情報通信資源の浪費が四四％、次いで、メールの処理に余計な時間を取られるなど生産性のロスが三九％、それから、当然のことでありますが、消費者からの問い合わせに対応するためのヘルプデスクの維持等に必要な追加費用が一七％というふうになっております。
　大臣、二兆円以上の余計なコストですから非常に大きな問題になっているわけで、実は日本のみならずＥＵ、欧州連合、それから米国でも最近になってこの迷惑メールの規制法の法整備がされました。ＥＵでは昨年の十月三十一日に迷惑メール防止規制法というのが発効したと。また、米国では今年の一月一日に迷惑メール防止法が発効をいたしました。日本は若干先行しておりまして、二〇〇二年七月にいわゆる迷惑メール防止対策二法というものが経産省所管と総務省所管で一法ずつできたわけであります。
　最初に質問をしたいことは若干技術的なことなんですが、今この迷惑メールを防止するのに大体二つの方式があるというふうに言われているわけです。一つ目の方式がオプトアウトという方式でありますけれども、一回目の迷惑メールは来るんですね。だけれども、来るけれども、二回目からはそれを防止できるようにしましょうというのがこのオプトアウトの方式になるわけです。二つ目の、オプトインというのがあるわけですけれども、これは電子メールの受信をホームページ等で登録したものに限ると。つまり、事前に網掛けて、私はこういうメールだったら受け取りますけれどもそれ以外は受け取りませんよというふうにユーザーの方で指定できるシステムがあるわけですね。
　そこで、最初に経産省にお伺いをしたいのは、日本はこのオプトアウト方式とオプトイン方式のどちらをこの迷惑メール対策二法の制定後に採用したのか、またその採用理由について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　委員御指摘のとおり、電子メール
　我が国につきましては、御指摘ありましたように、一昨年の七月に、当省であれば特定商取引法、そういった法律で電子メールによる商業
　これは、当時いわゆる迷惑メールによる苦情相談が非常に急増していたという状況に的確に対処しなければならないという強い社会的要請を背景として、議論の結果、そういうオプトアウト規制ということに至ったわけでございますけれども、オプトイン規制も一つの考え方ということでございますけれども、インターネットのネット分野というのが非常に新技術の開発、多様なビジネス形態の創出といったものが予想を超えて次々に生まれる可能性のある分野ということで、過度な法規制がその可能性の芽を摘むことがないように慎重に対処すべきと、そういう考え方の下にそういうオプトアウトということに判断をしたということでございます。
　ちなみに、諸外国、御指摘のとおり、当時、ＥＵが指令段階ではオプトインの規制の導入を認めるという動きがございましたし、一方、当時、オプトアウトの規制を導入している国が導入国の中では多かったという状況もあったわけでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　ビジネス振興の観点から、オプトイン、なかなか難しいということなんですが、それで、大臣、オプトアウト、まあ日本の方式の場合は、大臣も受け取ったことあるかもしれませんが、冒頭に未承諾
　そこでもう一回、事務方で結構ですが、法律が施行されて一年十か月になるわけですが、これらの期待されていた効果に対してどのように検証されているか。特に、具体的には違反者に対する警告数、それから処分が行われた場合にはその処分数、両方教えていただけますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　特定商取引法におきましては、十四年の改正によりまして、電子メールによる
　この規制の実効確保のために、当省といたしましては、違法な迷惑メールの送信を行っている事業者に対しまして是正を促すための警告メールの送信を行っておりまして、数といたしましては、十四年度及び十五年度合計で六千五百件の警告メールを送信しております。
　警告メール送付にもかかわらず迷惑メールの送信が続いているような、そういうケースにつきましては、事業者の特定、ここがなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、事業者の特定に努めた上で報告徴収ないし立入検査等の必要な法律上の調査手続を経て行政処分を行う努力をしておるわけでございまして、昨年十月、実はこれがまあ初めてでございますけれども、二社の出会い系サイト運営事業者に対して業務是正の指示処分を行ったわけでございます。
　それに加えまして、各携帯電話事業者もこの規制を受けまして、フィルタリング機能の導入でありますとか、それから迷惑メール事業者の送信回線を契約約款に基づいて停止する措置とか、あるいは一日とか一定時間数当たりの送信通数の制限とか、そういった民間事業者の自主的な措置もあって、そういったことが加わりまして、そういった官民による多面的な対応が背景と言うべきだと思いますけれども、効果といたしましては、当省は消費者の方々から不適正な
○遠山清彦君　大臣、効果は若干あると思いますけれども、でも、ある大手の携帯電話会社で一日送受信されるメールの数、御存じですか。十億通なんですよ。十億通のうち、十億通のうちですよ、八億通はあて先が存在しないアドレス、迷惑メールですよ。八億ですよ、一日ですよ。
　それで、今警告のお話ありましたけれども、平成十四と十五、二年度で警告メールはたったの六千五百件なんですよ。処分の数は二社でしょう。ですから、これは、この部屋にいらっしゃる方々も今年に入ってからも迷惑メールをたくさん受け取っている方いらっしゃると思いますが、全然本当には効果が上がっていないんですよ。
　それで、最後の質問にちょっとこのメールの関係で行きますけれども、日本の場合は世界と違って、世界は大体パソコンに来る迷惑メールが問題になっているんですね、日本の場合は迷惑メールの多くが携帯電話、九〇％以上が携帯電話で受信するというふうに言われております。
　この間、毎日新聞に載りました調査によりますと、大体、携帯電話を持っている人の六四％がほぼ毎日何らかの
　それで、これは大臣も、また経産省の局長さんもみんな御存じだと思いますから具体的に言いませんけれども、こういうアダルトサイトとか出会い系サイトのメールのタイトルはもうはっきり言って、まあ今日は言いませんが、おどろおどろしい内容で来ます。送信事業者は当然、受信者の年齢層とか時間を選んでいるわけではありませんから、こういった同様の迷惑メールを、非常に不健全なメールを、もう中高生の約七割が携帯電話を持っていると言われているわけですから、この中高生も受信をしていることが想定をされるわけであります。
　ちなみに、大臣、ここで、大臣の所管には全く関係ありませんが、社会問題になっております出会い系サイトに関係した事件に関する警視庁の昨年度のデータを紹介したいと思うんですが、出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は昨年度で千七百四十六件。そのうち、携帯電話を使用した、出会い系サイトの事件で使用された事件がそのうち九五％、約、千六百六十二件。この出会い系サイトの事件で被害者千五百十人のうち、十八歳未満の児童が千二百七十八人。つまり、出会い系サイト絡みの事件、検挙された事件の被害者の千五百十人のうちの八五％が十八歳未満の児童だということになるわけです。
　私は短絡的に迷惑メールがこれらの事件の発端になったというふうに一〇〇％言い切れないというふうに思っておりますけれども、しかし青少年に無差別にこういった悪質な不健全な迷惑メールが届いていることは事実でありまして、このままやはり放置しておくことは私はできないというふうに思っております。
　そこで、最後に改めて伺いますが、この件に関して、もうちょっと規制を強化する必要があるんじゃないかと。特に、先ほど申し上げたオプトアウトからオプトイン方式、選択制でもいいですから、ユーザーの、取れるようなことを、特に十八歳未満の子供たちが携帯電話を一杯持っている、事件に巻き込まれている人が千人以上いるということも踏まえて、経産省としても、これは総務省も考えなきゃいけないんですが、お考えになった方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本はとにかく、先ほどの質疑ではございませんけれども、資源がない。とにかく国民が一生懸命知恵を絞って、そして経済的な付加価値を出してという国でございますから、それをいかに国がバックアップをするかという中で、御指摘のような知的財産というものが非常に重要になってくるわけでございます。したがいまして、知的財産立国を目指す、あるいはまた今私が作業をしております新産業創造立国というような観点からも、いわゆるコンテンツというものが非常に重要であるというふうに考えております。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　アニメ等々を中心に日本はある意味では非常にもう圧倒的な強さを持っていると私は自負をしておりますが、他国も必死になってキャッチアップしようというふうな話も最近ちらちらと危惧するような声も聞いておりますので、何としても我が国のこの強い、また更に強くしていかなければいけない部門につきましては、今お話あったようなことも含めまして、いろんな手法をもちまして誘導していきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　重要な役割を果たしている森林組合であると認識をされていることは事実なんですけれども、私は、その中で、国が様々な支援をされていることも統計で見させていただきました。
 〔資料配付〕
○大沢辰美君　時間が参りましたので、その点を強く、ただ言葉だけじゃなくて実体の制度として延長していただきたいと。
　あと、要請だけしておきたいと思いますが、本当に消費を増やすためにどうしたらいいかということで、先ほども質問がありましたけれども、本当にこの点についても、私は、各県で、また各地域で、自給率という言葉を使いながらも、地域材、国産材を使うための努力をしていると思います。兵庫県もやっていることも紹介したいんですが、時間がありませんので、このことについては重ねて強く、国産材を利用できる宣伝というんですか
○畑野君枝君　中小業者が泣き寝入りをしないように、是非、調査だけに終わらずに、納入業者が匿名でも声を出せるような対応を強めていただきたいというふうに思います。大手のハウスメーカーの下請の方には、注文書の中に
　私、経済産業省に、改めて中川大臣にも伺いたいんですが、消費税の総額表示方式、この点では、例えば商店街、値段を付け替えるだけでも本当に大変な実態、苦労があるんですね。余計な仕事をしなくてはならないと。これは商店街だけでなく、納入業者の皆さんもそうです。それから、消費税の免税点が一千万円に引き下げられたということで、もう本当に不況の中で苦労されているわけです。
　で、そういう中で中小企業あるいは商店街の支援の予算、これはもう本当に実態に合って、抜本的な対策は行っていく必要があると。消費税問題については私たちの立場と大臣の立場は違うというふうに思いますが、しかし、中小企業、商店街の支援、この予算、余りにもですね、少なくて、これを抜本的に増やしていくということが私、今、大切になっていると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時六分散会
平成十六年五月十日（月曜日）
 午後一時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 佐藤　雄平君
 宮本　岳志君 小林美恵子君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 柳田 稔君
　四月三十日
 辞任 補欠選任
 畑野　君枝君 宮本　岳志君
　五月六日
 辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 畑野　君枝君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 小林美恵子君
 委　員
 大野つや子君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 後藤　博子君
 常田　享詳君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 大塚　耕平君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 齋藤 勁君
 羽田雄一郎君
 広野ただし君
 和田ひろ子君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 畑野　君枝君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 財務副大臣 石井　啓一君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 佐々木豊成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、高橋千秋君、宮本岳志君及び池口修次君が委員を辞任され、補欠として佐藤雄平君、小林美恵子君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○大塚耕平君　今日は運良く御婦人方がたくさん傍聴をしてくださっておられますが、いい機会でございます、国家予算はよく八十兆だ八十兆だというふうに新聞であるいはニュースでやっておりますけれども、違うんですね、八十兆じゃないんです。今、主計局の次長がお答えくださいましたけれども、一般会計は八十二兆、特別会計が三百八十七兆、重複分を除いて二百七兆、国庫歳出の総額ですね。
 〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　だから、よく日本の国家予算は多過ぎるんではないかという議論をしますと、いやいや、欧米に比べて対ＧＤＰ比で決して大きくないというふうによくテレビなんかでも与党の議員の皆さんも抗弁されるケースがあるんですが、これは特別会計も含めて見ると、本当は民間経済でお使いいただく資金が何と毎年二百兆円も公的部門に流れている。これが日本の経済がだんだんだんだん弱くなっている最大の理由なんです。そこで、この特別会計の見直しに取り組むというのは、これは大変結構なことだと思いますが、本当にどのぐらい本気で見直す気があるかどうかということがポイントであります。
　今日はこんなにたくさんの傍聴者の方がいらっしゃると思いませんでしたので、ちょっと順番を変えて、せっかくですから御報告をさせていただきますと、この後に私は、今、厚生労働省で幾つも不祥事が起きている中の一つ、印刷利権にかかわる不祥事の話をあしたの九十分も合わせて議論をさせていただきたいと思っているんですが、これは特別会計なども通して、今分かっているだけでも六億二千二百四十八万円の国民の皆さんの税金を使って、厚生労働省の予算、これは一般会計と特別会計を合わせてです、その予算を六億二千二百四十八万円使って発注して用もない印刷物とかビデオを作って、そのうち七千三十五万円が厚生労働省の職員の懐に入っているというとんでもない話でありますが、この話をし始めると止まりませんので、もう一つ事実関係を先に確認をさせていただきたいと思いますが、今、一般会計と特別会計の規模の概要についてはお伺いしました。
　もう一つお伺いします。
　特別会計の現在の数、そのうち規模の大きい三会計、そして規模の小さい三会計をそれぞれお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　特別会計の性格に応じた分類は幾つも、幾つかの種類がございますけれども、特別会計、三十一特別会計を大きく分類いたしますと、事業特別会計という国が行う事業の収支を明らかにするというものと、資金運用特別会計、国が行う資金運用の収支を明らかにする、この中に財政融資特別会計がございます。その他の特別会計として整理区分特別会計という分類もございまして、この中に交付税、それから国債整理基金というものでございます。
 〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　財政法で申し上げますと、「国が特定の事業を行う場合」というのが一つ、それから二つ目は「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、三番目が「その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」というふうに書かれておりまして、大まかにそういう分類をいたしますと以上のような分類でございます。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、財務大臣、それから副大臣、政務官に御出席をいただきまして、参議院の決算委員会として特別会計について集中審議をできることは非常に有意義であり、画期的なことだというふうに私は思っております。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　今年初めて今国会でこういうことをやるというふうに私は理解しておりますけれども、先ほども二人の同僚委員からいろいろと議論がありました。また、私も今日若干質疑をさせていただくわけでありますけれども、やはり国会における国の予算に関する審議というのは主に一般会計予算をめぐって行われるわけでありまして、国民の関心も従来そこに集中をしてきたということでございます。
　ただ、先ほども主計局の次長からも具体的数字上がっておりましたけれども、今年度予算で見ましても、私は純計額しか申し上げませんが、一般会計の純計額が三十五兆、そして特別会計が二百七兆、ですから国庫歳出総額が二百四十二兆四千三百五十二億ということでありますけれども、単純に一般会計の純計額三十五兆と特別会計の純計額二百七兆を比べればもう五・九倍あるわけでありまして、現下の国の財政事情厳しい中で歳出削減努力を政府としても全力で小泉内閣やっているというふうに理解をいたしますけれども、やはり一般会計にとどまらず、この六倍の規模のある特別会計にメスを入れなければいけないということは論をまたないわけでございます。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、先ほど大塚委員の方からも、主計局のスタッフの人数が非常に少なくて、少ない人数で何十兆円もの予算を作ったり査定をするのは大変だという話があったんですが、そもそも、財務大臣、巷間では、この特別会計については、これは財務省以外の所管官庁の権限が実際には非常に強くて、財務省の主計局といえども、泣く子も黙る主計局といえども実態上は余り他省庁が所管している特別会計の中身について査定も実際できないし、それから、後からも、予算執行調査、後で私も聞きますけれども、ある程度始まっておりますけれども、しかし、やっぱり権限の部分で言うと、実態上のですよ、なかなか財務省としても言いにくいというか、口を出しにくいということが、例えば特別会計に関するいろんな専門家の論文とかあるいは書籍、私も簡単ですけれども見ますと、そういうことが必ず書いてあるということなんですね。
　そこで、最初にお聞きしたいのは、そもそも、現在の法制度上、この特別会計の中身について財務省はどういう権限をお持ちなのか。また、巷間、俗説として言われております、主計局といえども特別会計には実は余り口出せないんだということが本当なのかどうか。そこの点についてお伺いしたいと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　大臣、さっき公務員削減もっと頑張れと言いながらこういうことを言うのは非常に矛盾しているんですが、ただ、ただ、やっぱり今必要なのは政府の税金の無駄遣いというのをとにかくなくしていこうと。じゃ、それを調べるためにもっと人員増やさなきゃいけないから人件費が掛かると。行政コストが上がると。これはどうしても矛盾する話なんですね。ただ、もしこの財務省が今本格的に着手をいたしました予算執行調査というものが本当に削減効果の大きい成果を上げているんであれば、それに見合った人員をこの部分増加していくことは私はこの行革の時代の中でも理解される面だと思いますので、是非どんどん成果を上げていただいて、成果が上がれば、やはりチームも拡充していくという考え方が必要なんではないかというふうに思います。
　続きましてお伺いしたいのは、先ほども申し上げたとおり、確かに財務省は特別会計の圧縮を頑張っておられまして、今年度予算では五千億円以上の圧縮を実現したというふうに理解をしておりますが、ただ特別会計全体の規模は増加をしております。平成十六年度でいいますと、前年度比で十八兆一千億円増加をしていると。その最大の要因は国債の整理基金の膨脹であるわけでありまして、過去に発行した大量の国債が満期を迎えて借換債の債務償還費がかさんでいくということになっているわけです。二〇〇八年度にピークを迎えるということで私は理解をしております。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　それで、そうすると、財務大臣、これから毎年数千億円単位で特別会計の予算を圧縮努力をしても、実際には、全体の規模はこの国債の借換債の問題でどんどん膨脹していくということが見込まれております。
　民間のエコノミストのある試算によれば、二〇〇五年四月からペイオフ完全解禁があると、そういう中で、二〇〇八年度に、このエコノミストによれば、百七十五兆円に達すると見込まれるその国債の市中消化額、これが本当に市中消化できるのかということについて懸念が表明されているんですけれども、財務省としてはこの点について大丈夫だとお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言ございませんでしょうか。意見交換の時間でございますから、委員同士の御質問や御意見交換、どうぞ御遠慮なく。──よろしゅうございますか。
　それでは、他に御意見もないようでありますので、これをもちまして自由討議を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの川橋幸子君の御発言につきましては、御発言の中にもございましたように、本日の理事会におきまして委員長が対処せよと、こういうことでありましたので、委員長の責任におきまして対処することをお約束をしたいと思います。
　以上であります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成十六年四月二十六日（月曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 山内　俊夫君
 大塚　耕平君 佐藤　雄平君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 大江　康弘君 柳田 稔君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 高橋　千秋君
 小林美恵子君 宮本　岳志君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 畑野　君枝君
 委　員
 大野つや子君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 後藤　博子君
 常田　享詳君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 池口　修次君
 神本美恵子君
 齋藤 勁君
 高橋　千秋君
 羽田雄一郎君
 広野ただし君
 和田ひろ子君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策、食品安全
 ）） 小野　清子君
 副大臣
 文部科学副大臣 原田　義昭君
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 貞岡　義幸君
 人事官 谷 公士君
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 警察庁長官官房
 長 吉村　博人君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 警察庁警備局長 瀬川　勝久君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 公安調査庁長官 大泉　隆史君
 外務大臣官房領
 事移住部長 鹿取　克章君
 財務省主計局次
 長 佐々木豊成君
 財務省理財局次
 長 日野　康臣君
 文部科学省初等
 中等教育局長 近藤　信司君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 高橋 満君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房総括審議官 高山　丈二君
 会計検査院事務
 総局次長 重松　博之君
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（法務省、厚生労働省、警察庁及び裁判所の部
　）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、尾辻秀久君、大塚耕平君、大江康弘君及び小林美恵子君が委員を辞任され、補欠として山内俊夫君、高橋千秋君、池口修次君及び宮本岳志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に畑野君枝君を指名いたします。
 ─────────────
○神本美恵子君　私は、この今おっしゃったような理由を内閣委員会でも聞かせていただいたんですが、どうも納得できないというか、ちょうどこの平成十三年度から捜査費諸雑費制度というのが導入されて、しかも捜査経理の手引きも作られて、そこから各都道府県警に、捜査費の取扱い方がかなり細かく、厳しくなってきたということで、これは私の推測にすぎませんけれども、裏金にしたりということがやりにくくなったということではないかというふうに、推測ということを付け加えておきたいと思います。
　時間が本当になくなってきました。
　次に、このような不正経理をなぜ会計検査院が見抜けなかったのかという、私は何度も質問をさせていただきながら、どうしてもそのことが払拭できずにおります。
　会計検査院の調査官の能力、資質の問題なのか、それとも、言葉は悪いですが、ずさんな検査が行われているのか、あるいは検査の手法やシステムに問題があるのかというふうなことをいろいろ考えてみるんですけれども、それとも、こういう不正を隠そうとする、ここでは警察ですけれども、警察の側が上回っているのかというようなことも感じてきております。
　今日、本当は皆さん方に資料としてお配りさせていただきたかったんですが、私は衆議院の我が党の前田雄吉議員から資料をいただきました。これは、平成十一年会計検査院検査官個人別応問状況というものであります。全体は、この平成十一年分で三十七ページに及ぶ資料ですけれども、その中の数枚をいただいてきて、目を通させていただきました。
　これは月刊現代にも取り上げられておりましたけれども、会計検査が実地検査に入る前に、過去その検査官といいますか、これには検査官というふうに書いてありますが、検査院の方にお聞きしますと正確には調査官というんだそうです。ですから、その間違いを見ただけでも、これは会計検査院が作った資料ではないなということを私も思いました。会計検査院以外で作られた資料であると。
　それから、衆議院の方で前田議員が、この資料については、資料の中には捜査費関係ということで、検査日が何年何月何日まで書かれております。それから、実施県がどこどこの県かということが書かれて、その横に検査員何がしというふうに名前が書かれております。これは検査院に委員会で、衆議院の方で確認をされたということで、議事録にも載っておりますので、間違いがない、全くの捏造された資料ではないということがそこで確認されております。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　この中身ですけれども、私読んでみて、例えば、お手元に資料があれば時間節約できたんですけれども、配れなかったんで、例えば捜査のための拠点費、アジト費というんですかね、それが全部五万円ですか、全部それぞれ五万円ぴったりというのはというような質問がされたり、それから、年間、五万円とすれば十二か月で六十万円の収入があれば申告させてはどうですか、脱税に手をかしているのではないですか、あるいは、例えば生活安全部生活安全課長に対して聞いたという内容で、風俗関係は季節的なものがあるのですか、括弧して、忘年会、新年会、人事異動時期に増えているというようなことが書かれているんですね。
　これって、本当に見ただけで、いかにもそこにこの調査官が不審なもの、不審といいますかそういうものを感じているということが、そういうふうに受け取れる質問がたくさん、もう事細かに、本当に検査院、ここまでしっかりといいますか、追及してやっていらっしゃるのだなということが分かるような質問項目が幾つもあるんですけれども、こういう検査を行った調査官は、回答者が、会計担当とか警察側の担当の方が回答に詰まった場合、良い心証が得られなかった場合ですね、どのようにその現場でこの会計経理は不当であるとかそういうふうな判断をされるのか、会計検査院にお伺いをします。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所は、障害者の方々が地域で普通の暮らしをされる上で非常に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　先生御指摘されましたように、去る二十二日に全国の小規模作業所あるいは小規模通所授産施設の関係の方々が七千人集まられて、小規模作業所の在り方について論議されました。この集会には与野党の先生方も出席していただきましたし、厚生労働省から私が参加いたしました。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　小規模作業所の今後の施策につきましては、今年の二月から小規模作業所などの関係の八つの団体と厚生労働省が一緒になりまして懇談会を設けまして検討してきたところでありまして、この四月二十日にその報告がなされました。この報告の中では、小規模作業所については、地域に根差した活動を行う拠点としての機能を正面から受け止め、今後の施設体系全体の在り方の議論の中で小規模作業所の機能にふさわしい位置付けを適切に行っていくことや、あるいは小規模通所授産施設の移行をする上での資産要件の緩和の必要性などの提言がなされたところでございます。また、省内におきましても、厚生労働審議会をヘッドとする検討会を設けまして、小規模作業所を含めた障害者の就労支援の施設体系全般の見直し作業を行っているところでございます。
　今後、この懇談会の報告なども踏まえまして、小規模作業所の在り方について更に検討を進めまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、法務省、厚生労働省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時八分散会