maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山井委員　今おっしゃったように、女性には売春したら駄目でしょうと指導できるんですよ。でも、買いに来ている男性には一言も言えないんですよ。それは増えますよ。
　そこで、法務省にお伺いしたいと思います。
　実は私も、三年前に、そういう被害者を支援しておられる女性の方々に連れられて、生まれて初めて歌舞伎町の大久保公園、三年前に行ったんですよ、晩に。それはもうびっくりしましたね。十代の若い女性が十数人、ずらっと立っているんですよ。私は本当に、これは日本かと目を疑いました。一国会議員として、本当にもう涙が出るぐらい情けなくて、申し訳なかったですよ。そのときに、女性のそのボランティアの方に、何でこんな問題が放置されていて減らないんですかと聞いたら、その女性の方が一言、買う方の男性が全く取り締まられないからですと。この現状をなくすには、買う方も処罰しないと。女性は捕まるけれども、買う方は全く捕まらないんですよね。
　そこで、吉田議員も質問されましたけれども、法務省にお伺いしたいと思います。
　実は私、専門家の方の力をかりて、資料も作ったんですよ、配付資料の二ページ目。スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、カナダ、北アイルランド、フランス、アイルランド、イスラエル等々、今は、男性は逮捕するけれども、女性を保護するというのが世界の流れなんですね。女性を捕まえて男性はセーフ、そんな国というのは少なくなっているんですよ。アメリカでも一部の州は男性を逮捕する、こうなっているわけですね。
　そこで、法務省にお伺いしますが、やはりこれは、検討会をつくって、七十年間放置されているこの問題を何とか前に進めていくべきじゃないでしょうか。言いづらいですけれども、こういう性的な問題というのは非常にデリケートで難しくて、多分、今日の私の質問に対しても苦情とか誹謗中傷が殺到すると思うんですけれども、吉田議員も私もある意味では腹をくくって、衆議院で初めてですよ、この議論がされるのは。誰もこんな議論したくないですよね。ややこしい問題ですよ、はっきり言って。
　でも、私が言いたいのは、このまま、日本人が日本人を買うのも問題ですけれども、言いづらいけれども、日本、ジャパン、東京に行ったら、合法的に安く若い女性と性行為をして遊べるといって、世界で、ＣＮＮから、ＢＢＣから、ワシントン・ポストとか、ニューヨーク・タイムズとか、世界の新聞やテレビが歌舞伎町を残念ながら報道しているんですよ。ああ、日本というのは、若い女性を安く買って、そういうことができる国なんだというのは、日本人が考えているほど私は甘くないと思いますよ。
　今後、日本の女性が世界に行ったときに、日本の女性というのは、お金を払えば、やりやすい国なんだなと。これは、一売春が云々という問題じゃなくて、私は、日本女性の尊厳、一歩間違うと日本の女性が性被害に遭いやすくなる、もっと言えば、私は日本の国の品格が問われる問題だと思うんですよ、品格が。やっている人が悪いんじゃないんですよ。それを放置している超党派の議員も、政府も、法務省も、何でそんなことを放置しているのかと世界から笑われかねないと私は思うんですよ。
　そういう意味で、是非、法務省におかれましては、検討会を設置して、こういう買春防止法の制定を、反対意見も多いと思いますけれども議論していただけないかということと、超党派の皆さん、今日も聞いておられますけれども、これは党派は関係ないと思いますよ、日本の国の品格と日本人の尊厳に関わる問題だと思いますので、超党派ででも取り組めたらと思います。
　法務省、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　今の委員の御指摘、問題意識は十分理解させていただいているところでございます。
　その上でですけれども、買春者の側の行為を処罰するという場合に、どのような行為を処罰対象として想定するかということにもよってまいりますけれども、売春の相手方となる行為自体、あるいは勧誘する行為、あるいは、その勧誘する行為のうちの特定の態様によるもの、様々想定されるとは思うんですけれども、それらの行為を処罰するという場合には、今御指摘ありましたけれども、まずもって実態を十分に把握するということが必要となってまいるというふうに考えております。
　また、処罰対象とすべき行為を明確に過不足なく規定することができるのか、そのためにはどういうふうに規定すればいいのかということも問題となると考えております。
　先ほど御指摘ありましたように、男女間の性に関わることでございまして、機微にわたる部分もございますので、国民の自由を不当に制限しないかどうかという観点からの検討も十分必要になってくるというふうに考えております。
　こうした点について、実態も踏まえながら十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
○山井委員　今、実態を踏まえながら十分検討していく必要があるという、本当に前向きな答弁をいただいたと思うんです。
　私、慎重な意見も分かりますよ。やはり個人の性の問題とかそういうことというのは、行政とか警察とか法律が余り立ち入るべき問題ではないと私も思います。でも、ここで、私も専門家の方と資料にしましたけれども、つまり、個人の性行為を規制するんじゃないんですよ。路上であからさまにそういうことが横行して、社会の風紀を乱して、日本の国家の尊厳というか、日本人の品格を乱すようなことはさすがに一線を越えているんじゃないんですかということなんですよ。
　東京が世界のセックス観光のメッカだというようなことを、東京は首都ですからね、こういうことは何としても防がねばならないと思うし、ここに書いてありますように、勧誘と誘引、声をかけたら女性は捕まるんです。それについては男性も処罰すべきということで、買春自体を逮捕するわけじゃないんです、ここに書いてあります。
　それでは、最後に坂井委員長にお伺いしたいと思います。
　これは法務省さんに懸かっているんですけれども、ぶっちゃけた話、警察の方々に聞くと、現場の方に聞くと、確かにこれは、男性を処罰できるようになったら、この路上売春で外国人も日本人も群がっているという状況は一発で激減させることができますと。現場の警察の関係者は買春防止法を望んでおられるんです。
　国家公安委員長として、そういう法律があったらいいなと思われませんか、いかがですか。
○坂井国務大臣　山井委員の問題意識はよく理解をしたところでございますが、国家公安委員長といたしましての答弁といたしましては、売春防止法は所管外であるということでございますし、同法の改正の是非でありますとか、買春というか、買う方が禁止された場合といった仮定の質問についてのお答えは、所管外の立場では差し控えたいと思っております。
　いずれにしても、立法府でお決めいただいた法律と証拠に基づいて適切な取締りを的確にしっかり行っていくように、警察を指導してまいりたいと思います。
○下野委員　立憲民主党の下野幸助です。
　質問の機会を与えていただきまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私、昨年十二月十八日のこの内閣委員会で、深刻化する悪質ホストクラブ問題について、立憲民主党も協力いたしますので、是非、通常国会で風営法の改正案を提出していただきたいと坂井大臣に要望いたしました。そして、そのときに前向きな答弁をいただきまして、そのとおり改正案を閣議決定し、今国会に提出されましたことについて、冒頭、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　早速、国家公安委員長始め警察庁長官も現地の調査に行っていただいたり、あるいは日頃御支援をいただいている青母連の皆さん、ぱっぷすの皆さんも本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　今回の法案によって、悪質ホストクラブを経営するグループを摘発できるようになり、今回の法案としては、第一段階としては大きな一歩と捉えております。一方で、各支援団体からのヒアリング、そして現地調査を私もさせていただきましたけれども、そもそも、ホストについて、この日本社会で職業として確立していないというふうに私は思っております。確立していないとはどういうことかというと、労働時間や休暇、そして健康保険、年金、さらには納税の義務、こういったことについて環境が整っていないということになります。
　そこで、まず坂井大臣にお尋ねしますけれども、ホストという職業、これは一つの職業として認められておりますか。いかがですか。
○坂井国務大臣　接待飲食業に従事をする者として認められているということです。
○下野委員　今、坂井大臣がおっしゃられたとおり、ホストも職業として認められているということで、風営適正法の規制対象といたしましては、適正に営まれる限り、社会的に有益かつ有意義ということです。
　そこで、ホストをホストクラブが直接雇用し、社員化することで、ホストクラブの責任を明確化することが、何よりも今回の悪質ホスト問題の解決につながるものと考えます。
　そこで、厚労省に三点お尋ねいたします。
　まず、ホストクラブと労働契約を結んでいるホストと、委託契約のフリーランスのホストがいるかと思いますが、どれぐらいの割合でしょうか。二つ目、労働契約を結んでいるホストについては労働基準監督の権限が及びますが、ホストの労働状況についてどのように認識されていますでしょうか。そして三つ目、フリーランスとしてのホストは、いわゆる一人親方と同じで、労働基準監督署の権限が及ばないと思われますが、ホストの正規雇用化を働きかけたり、実態に即した指導をされたり、こういった監督指導をされていますでしょうか。以上、お尋ね申し上げます。
○安藤大臣政務官　安藤でございます。どうも済みません、ちょっと車椅子なものですから、着座にてお話しさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　ちょっと比率については把握しておりませんので、この問いについてはお答えできずに申し訳ございません。
　次に、一つ大きな問題、賃金ですけれども、賃金については、労働基準法二十四条において、労働者に、その全額を毎月一回以上、一定の期間を定めて支払わなければならないことになっております。
　ホストクラブでホストとして働く労働者の方からも、月々の賃金が支払い期日までに支払われていないといった相談が労働基準監督署に寄せられているところでございます。労働基準監督署においては、労働者からの相談等の各種情報を端緒として事業場に立入検査を行った際に労働基準法違反が認められた場合には、その是正としての指導をしているところでございます。
　引き続き厳正な対処をしていきたい、そう思っております。
○下野委員　今お答えいただきました、ホストも大変相談が多いということでございます。ホスト側に立つと、やはりしっかり働いた分の対価はいただかないとと思うんですが、それもちゃんとされていないという部分、そういったこともありますので、労働基準監督署に相談が多数寄せられているということでございますので、そこから先の支援もしっかりと行っていただきたいと思います。
　ホストクラブに女性客が売掛金を支払えなくなれば、ホスト自身も大変厳しい環境なんですよね。その中で、厳しい環境に置かれているからこそ更に悪質なことを行って、そしてそれが女性の方にしわ寄せが来るというのが今の実態であるというふうに思っています。
　ホストクラブが客からの売掛金を回収するために、ホストの賃金から客の売掛金を控除することについて、厚生労働省といたしましては、賃金は直接労働者に全額支払わなければならないということになっておりますけれども、それが違反されているという可能性もあるかというふうに思います。したがって、そういったことも踏まえて、調査も徹底していただきたいと思いますが、安藤政務官の御決意をお願い申し上げます。
○安藤大臣政務官　これは、大変、今、基本的な問題でございますので、しっかりと厚生労働省としても対応していきたいと思っておりますので、また御指導いただければ幸いです。
○下野委員　よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ホストクラブ及びホストに対する税務調査についてお尋ねいたします。
　ホストの求人サイトを見ると、キャストの半分以上が月給百万円を稼いでいますとか、あるいはネットでも、
　土田政務官にお尋ねいたします。これらのホストのうち、納税をしているホストは何人ぐらいいるでしょうか。
○土田大臣政務官　済みません、大変恐縮でございますけれども、御通告賜ってございませんので、そこの数字は把握しておりません。
○下野委員　そうでしたか、済みません。していたと思ったんですけれども。
　それでは、もう一点聞きます。
　ホストクラブ及びホストにつきまして、所得隠しや、追徴課税を昨年どれぐらい実施したか、お伺いをしたいというふうに思います。ホストクラブやホストごとに統計を出していない場合には、参考になる数値を教えていただければと思います。
○土田大臣政務官　済みません、ちょっと、大変恐縮ですけれども、その点についても恐らく通告いただいておりませんで、手元に数字がございません。
○下野委員　私、出していると思うんですけれどもね、昨日。
○大岡委員長　一旦、ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大岡委員長　速記を起こしてください。
　土田政務官。
○土田大臣政務官　二点目の件、ちょっと済みません、私の認識違いで大変御迷惑をおかけしました。
　件数の件なんですけれども、具体的な件数については、税務調査の実施状況を詳細に取りまとめておらず、公にした場合、今後の税務行政の適正な遂行に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　失礼いたしました。
○下野委員　それで、かつても、二十億円規模の所得隠しをしていたというホストクラブもあると思います。繰り返しになりますが、このお金の中には、ホストクラブへ多額の支払いをせざるを得なかった女性の支払い金も含まれていると思います。税務調査は、ホストクラブへの支払い後のお金の調査になるため、支払いを行った女性への直接の救済措置にはなりませんが、そもそも、ホストを取り巻く環境、仕組みが確立していないことが悪質ホストクラブ問題の本質と捉えています。
　できるだけ後追いにならないよう、税務調査を適宜適切に進めていただきたいと思いますが、政務官の御決意をお聞かせください。
○土田大臣政務官　ありがとうございます。
　委員が抱いていただいている問題意識は共有しているところでございます。いずれにしましても、国税当局において、今後とも、法令にのっとり、適正、公平な課税の実現の観点から、適切にしっかりと対応してまいるものだと承知しております。
○下野委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、三点目の質問に移らさせていただきます。接待飲食業に係る遵守事項の定量化ということについて、警察庁にお尋ねをいたします。
　このお尋ねの前に、恋愛感情等について、ちょっと遵守事項の確認なんですが、例えば、恋愛感情につけ込んでホストが女性をその気にさせて、ある程度時間がたったときに、女性にもうちょっとホストと飲みたい、いたいという思いをさせておいて、ホストが時間だからもう次に行くよと言ったときに、ホストはこう言うわけですよ、もう一本シャンパン入れてくれたらもうちょっといられるよと。女性はこう言うわけです、じゃ、いいや、今お金がないから。いやいや、後でいいから、シャンパン入れてくれたらもうちょっといられるんだけれども。こういうことは恋愛感情の対象になりますでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回新たに遵守事項等追加します規定におきましては、「恋愛感情その他の好意の感情を抱き、」というふうに書いてございます。ですから、そのものの恋愛感情ではなくても、例えばホストの方に対する好意とか憧れとかそういったものも対象になってくるものでございますので、今委員がおっしゃられたようなものについては、個々具体の事例によっての判断ということにはなりますけれども、当然該当するようなケースもあろうかと思っております。
○下野委員　該当するということでございました。
　もう一点、参考までに、料金に関する虚偽の説明でちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんです。
　よく、最初は女性に、無料ですよ、食事だけ、遊びに来てくださいねというふうに、お誘いを受けて、何も知らない女性は食事に行くわけです。無料だと。それで、次も来てくださいねというふうに声をかけられて、行くわけです。でもお金はないけれども、まあまあどうぞどうぞと。そんな中で、行った後、二回目、三回目になってくると高額な飲食代を請求されるということに関しては、これは料金に関する虚偽説明に当たりますでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員がおっしゃられたようなケースのように、初回は無料というようなサービスをしているところもございますけれども、二回目以降の料金についてどう説明しているか、その無料というのがどういうものなのかというところをしっかりと説明しているかどうかによって判断されることとなろうかと思います。
○下野委員　二回、三回という回数を重ねるときに、安価ですよという言葉をかけながら、結構、五万、十万という部分で請求をされて、売掛金が重なるという部分がありますので、そこの部分をしっかりとウォッチをしていただければというふうに思います。
　そして、お伝えしたいのが、一つが上限金額の設定ということです。
　参議院でも議論があったと思うんですが、法案の作成において、この上限金額の設定を検討されたか確認をしたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　料金額の設定等、どのような規制にするかにつきましては、有識者の御意見も伺いながら検討してきたところでございますが、上限額につきましては、例えば飲食や遊興に係る料金が適正なものかどうかにつきましては個別具体の事情により決まってくるものでございまして、これを法令で具体的金額を定めるなどして一律に規制するということにつきましては、経済活動への規制の在り方や規制の実効性、こういったものの観点を含めまして慎重な検討を要するものと考えておりました。
○下野委員　私、そうはいっても、ある程度の線引き、結局、お金のトラブルで、積もり積もって、その売掛金が払えないということになりますので、例えば十万なりの線引きをしていただく。これはこの前も議論をさせてもらったんです、昨日も。例えば十万円に設定したら、なら十万円までいいのかというような形になるんじゃないかと言われますけれども、一方で、そこでシャットアウトできるんですよね。今の被害額を聞くと何百万、何千万に膨れ上がっているという状況でもございます。
　例えば、車のスピード取締り違反でも上限は設定がありますよね、六十キロとか八十キロ。そこで抑えておけば、それ以上出せば捕まるということなんですから、これも一回、学生とか年齢とかで上限を決めるのではなくて、一度金額で定量的な方法も検討していただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点は支払い方法です。
　これもいろいろ議論があったというふうに思うんですが、今やはり犯罪も巧妙化していて、前金制、前入金ということが発生をしています。そこで、多くの女性を被害から守るために、売掛金や立替金の禁止、現金、クレジットカードのみでの支払いに限定すべきと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、その場で決済ができるような手段でやりなさい、売り掛けはさせないようにということかと思います。
　ただ、そういった場合に、決済手段を限定してその場で支払いが可能になるということ、ひっくり返せば売り掛けというものを禁止するということにつながるかと思いますけれども、売り掛けといった商行為自体はいろいろなところで行われているものでございまして、一律に規制することというのも他の業態にも大きな影響を生じるものかと考えておりますし、特定の業種に対しまして決済手段というものを限定するといったことにつきましても慎重な検討を要するのではないかと考えております。
○下野委員　これだけ被害が多いこの業種において、私は、いろいろな商いがありますから、それは理解をいたしますけれども、このホストの点は一度、是非検討していただければというふうに思います。
　あと、例えば男性客がキャバクラを使う場合なんかは、現金かクレジットがほとんどなんですよね。そんなところで、男性が行って売り掛けをお願いしますというお店は私は聞いたことがないんですが、そういった意味で、女性側もしっかりと、現金、クレジットカードで、売り掛けは極力控えていただくような形で検討していただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。スカウトバックの禁止の実効性の確保についてお尋ねをいたします。
　スカウトが直接性風俗店から紹介料の支払いを受けずに間に仲介者を立てることで、その規定が骨抜きになるのではないかという疑念を持つ方がおられます。これは確認なんですが、この法律では、たとえ間に仲介者がいてもスカウトバックが禁止できるのか、念のためにお伺いをしたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法案により新設するいわゆるスカウトバックに係る禁止規定におきましては、性風俗店を営む者は、求職者の紹介を受けた場合において、紹介をした者又は第三者に対し、紹介の対価として金銭等を提供することを禁止しているところでございます。
　したがいまして、紹介者以外の第三者を介してスカウトバックを行うような事例、また紹介者以外の第三者に紹介料を提供するといったことも規制の対象となっております。
○下野委員　ありがとうございます。第三者でも駄目だということで認識させていただきました。
　続いて、スカウトバックが禁止される性風俗店の範囲についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　警察庁からの法案説明資料には、スカウトバックを禁止する営業形態について性風俗店としか記載されていませんが、店舗型性風俗特殊営業のみならず、店舗を持たない、いわゆる派遣型の無店舗型性風俗特殊営業もその範囲に入っているのか、念のため確認をさせてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回新設しますスカウトバックに関する禁止規定は、御指摘のように、店舗型の性風俗特殊営業、いわゆるソープランドとか店舗型のファッションヘルス、それだけではなくて、無店舗型の性風俗特殊営業のうち、いわゆる派遣型ファッションヘルス、こういったものも対象となっております。
○下野委員　さらに、スカウトバックの対象についてお伺いしたいと思うんですけれども、ＡＶ産業は含まれますでしょうか。もし含まれない場合は、その理由も含めて坂井国家公安委員長に御答弁いただければと思います。
○坂井国務大臣　本法案により新設するスカウトバックに係る禁止規定でございますが、性風俗関連特殊営業のうち、客に接触する役務を提供する営業を営む者に適用されるものであり、アダルトビデオの制作公表者には適用されないところとなっております。
○下野委員　現場のお声を聞きますと、今、ＡＶは異なるということなんですけれども、モデル撮影だということで安易に声をかけられて行ったら、それがＡＶに出演させられたと、逃げられない女性もおります。
　こういったことから、支援団体から、ＡＶへの紹介もあると聞いておりますので、ここをどう取り締まっていくのか、どのように対応していくのか、坂井委員長にお尋ね申し上げます。
○坂井国務大臣　高額ホストクラブで高額の借金を背負わされた女性客をアダルトビデオの制作公表者に紹介した者を職業安定法違反で検挙した事例というのは、今まで把握をしておりません。そういうようなこともありまして、今回、スカウトバックの禁止規定までは盛り込んでいないところと認識をいたしております。
○下野委員　そこが現場との乖離だというふうに思っております。ですので、そこが抜け道だというふうに思っておりますので、そこは、どのような形で、ＡＶの方に紹介されても、女性の方を救えるような体制づくりは是非検討をしていただければというふうに思います。
　時間が迫ってきましたので、次の質問に入らさせていただきたいと思います。買春の処罰についてです。先ほど山井議員や吉田議員からも質問がされましたけれども、私からも、違う観点からちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
　参議院の議論も聞いておりましたけれども、やはりつまるところ、保護法益、法によって保護される利益とは何かという部分に尽きるかというふうに感じております。そういった意味で、私は、いろいろ述べられておりますけれども、金銭の発生に基づく関係の中で売春行為が行われる、そして買春も取り締まるべきというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　今、保護法益ということで御指摘ございました。
　十八歳未満の児童に対して対償を供与するなどして性交等しますと、いわゆる児童買春等処罰法による処罰の対象となり得ます。これは、相手方である児童が身体的、精神的に未熟であるということを踏まえたものであるというふうに理解しております。
　これに対して、そうした児童ではなく、自らの判断で行動ができるとされている成年に対するいわゆる買春行為、買う側の行為を処罰するということについては、児童との比較もありますけれども、その保護法益をどう考えるのか、自ら判断できるというふうにされている人の行為、その人に対する行為を処罰する理由をどのように整理するのか、また、その保護法益との関係で、処罰対象行為を明確に過不足なく規定することができるのかといったことが問題となるというふうに考えております。
○下野委員　先ほど山井議員からもありましたけれども、買う側も社会秩序を乱す、路上で買春するということ、あるいは、ＳＮＳで動画配信を勝手にしたりということで、被害を被る女性が多々いるという観点から申し上げて、この買春につきましてももう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、自ら判断することができる成年の人に対して、これは女性に限らず男性も売春行為の主体となりますので男女問わずということでございますが、成年の人が売春をする行為、その行為の相手方となる行為、これを処罰するかどうかということになりますと、先ほど申し上げたような保護法益の観点からの議論が必要となってくるというふうに考えております。
○下野委員　先ほども、外国の事例もありました。日本だけなぜ売春側が取り締まられて買春側が許されるのか。現場のその部分も是非とも考えていただいて、買春の方の法整備に関してもテーブルにのせていただきたいというふうに思いますので、どうぞ御検討の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後にちょっと、もう時間が来ましたので要望だけにさせていただきますけれども、支援団体への助成ということで、いろいろ、総額二十四億円のうちの内数でやられておりますけれども、その中で、特に被害女性の方々から言われるのは、そこから抜け出したい、弁護士さんに、法テラスを紹介していただくのはいいんですが、弁護士費用の部分で、どうしてもそこが、お金がなくて困っている、困っているから更に売春をするというような流れでございますので、こういった出口までしっかりと支援をしていただくことを要望を申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　本日の委員会の中でもいろいろ御質問が他党からもございましたけれども、まずはスカウトバックに関してお聞きしたいんですけれども。
　資料としてお出ししているのは、警察庁の昨年の悪質ホストクラブ対策に関する報告書なんですね。
　図七にあるスカウトというのは、売春、性風俗店へのあっせんの仕組みというものをここに今示していて、いわゆるビジネスモデルがあって、それを解体するためだという御答弁もございましたけれども。図八が、職業安定法における職業紹介等の規制というものがございまして、いわゆる紹介事業者というのがそもそもの職業の中にあったりもするということなんですけれども、これは求人申込みとかそういうところのあっせんの話なんですけれども。こういった、ホストがあって、性風俗店の営業者があって、間にスカウトがあるということなんですけれども。
　そもそも性風俗店であるからよろしくないということも含めて、ビジネスモデル自体があって、そのことによって、いわゆる女性の方が被害に遭っているという立法事実があるということは、そこまでは分かります。こういったスカウトバックは禁止するという法律が大事なのも分かるんですけれども。
　実際にこれが運用されたとして、現場の警察とか自治体職員からお聞きしたら、制度として整備されても、現場での摘発はやはり結構困難ではないかということが指摘されます。といいますのは、お金を払った側も受け取った側も非公開であるし、非公式であるし、聞き取りをしたとしても、どちらもお金のやり取りがあったと言わない可能性があるんですね。
　お尋ねしたいのは、こういったスカウトバックの禁止を実効的にするためには、やはり具体的な捜査、摘発手法を、どのような手法を念頭に置いているのか、まず政府の見解をお伺いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　スカウトバックの禁止違反の取締りに当たりましては、個別具体の事案に応じて様々な方法を取ることとなりますが、一般論として申し上げますれば、警察において違反が疑われる場合には、関係者からの聴取、売上金の流れや、それに関する関係者間でのやり取り、こういったものから立証していくことを考えております。
○伊東（信）委員　いわゆる現金等でのやり取りであれば、そういった聞き取りが難しいのではないかというところを御質問したいわけですけれども。実際に捜査するときに、やはりそれはテクニックがあるから手のうちを明かせないのか、今のところまだ決まっていないのか。事業者に対してどのように働きかけをしていくか、具体的にあれば教えてください。なければ、これから決めるんだなということが分かりますので。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　紹介料のやり取りということになりますので、何らかの形で、例えば、手で渡すとか、間に仲介者をかわす、又はいろいろなサービスを利用して紹介料を相手に届けるということになります。
　それらをどうやって捜査するかというところにつきましては、個々具体の事例にもよりますし、余り細かく言いますと、先生がおっしゃられましたような手のうちという部分にも関わってきますけれども、そういったところをしっかりと押さえてやっていきたいと思います。
　現に今、スカウトグループの検挙を警視庁等で進めておりますし、そのところでのどういうやり取りをやっていたかというものも把握しておりますので、そういったものも参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ちょっと細かくなるんですけれども、そもそも、こういったスカウト業者があって、そこ自体で、要は業者であるから摘発もしやすいと思うんですけれども、そこにトクリュウが絡んできた場合、かなり聞き取りも複雑になってくるんですけれども、そういったところの、トクリュウの実態把握もされているという前提で、こういった聞き取りをやっていくということでいいんですかね。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　匿名・流動型犯罪グループ、非常に実態把握が難しいという状況でございます。当然、そういったものの情報があれば、その検挙に向けて取締りをしていきますし、また、こういったスカウトグループからどのような形でそのスカウトグループが得た利益が流れているのかというところから、背後にトクリュウグループがいるのかいないのか、そういった点も含めて、今後はしっかりと捜査をしていくこととしております。
○伊東（信）委員　実際に法自体が施行されると、全くもって実効性がないじゃないかということではなくて、是非ともしっかりと、こういったところの実態把握なり、実効性があるように努めていただけたらと思います。
　では、いわゆる悪質ホストクラブ問題ということで、この悪質とは何ぞやということで、資料二で、これも警察庁の報告書からなんですけれども、売掛金、立替金等の蓄積の防止策というところなんですけれども。
　ホストも必死なのは、これが、売掛金自体は、口座制といいまして、それぞれのホストの借金にもつながっていくわけなんですね。つまり、女性客がどこかに行方不明になると、それを払わなければいけないのがホスト自身になるので、こういった社会的問題に発展していったんだと思うんですけれども。それで、売掛金自体を禁止するかどうかとか、そういったことは先ほどほかの議員が質問していただいたので、それはいいとしまして。また、恋愛感情もそうですし、料金の虚偽というのもありましたけれども。
　例えば、シャンパンのボトルを注文します。シャンパンのボトルを注文すること自体、ちゃんと料金設定もあるし、注文していいですかと許可も得ている。ただ、そこで、一人のホストだけじゃなくて、じゃ、後輩もいるねん、店の人もおるねん、みんなでお祝いしようということで、ほかの人も飲み出して、すぐにボトルがなくなる。なくなりました、次一本入れてくださいと。次入れてくださいという時点で、そこで、恋愛に持ち込んだり、会えなくなるかもしれないという脅しが発生するかもしれないけれども。ボトルをほかの店員が飲むこと自体は、これは構わないわけですか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回、遵守事項といたしまして、お客様に過剰な遊興や飲食をさせてどんどんどんどん料金の支払いを高めていくといった行為を規制しております。あくまでお客様に払わすことを求めるような行為でございますので、例えば今おっしゃられました、ボトルを入れました、それを誰が飲んでいるかとか、そういったところは特に着目するわけではございませんので、ボトルを客に注文させた、そういったところを注目して規制をしているということでございます。
○伊東（信）委員　実際にお店の人たちに聞いてみたんですけれども、なかなか巧妙ですよ。お祝いしますと言って、グラスを並べて、いわゆるシャンパンタワーですよね、一本だけで済まないから二本、三本となると、やはり、女性は、そのこと自体が多額になるということを分からないんですね。これは、ホストクラブだけじゃなくて、男性が行く店でもそういったことをやっているし、そういったことを面白おかしく、テレビとかで、ドラマとかでやったりもしています。やはり女性というのは、自分がその瞬間に、寂しさもあって、華やかになりたいというところがあって、後でお金を払ったりするわけじゃなくて、これがいわゆる売掛金だったりすると感覚的に分からないんですね。
　もう一点だけ、ちょっと細かくて申し訳ないですけれども、お祝いしましょうと言ってシャンパンタワーをやりました。お祝いしましょうって、お祝いしてくれるって言うたじゃんとなるんですけれども、これはどうなります、これもやはり悪質な手法とみなされるわけでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　委員が今おっしゃられたようなケースというのは、多分、盛り上がっている中、どんどんどんどん追加していくようなケースかと思います。そういった場合には、例えば、十八条の三の三号で新たにつけておりますけれども、お客様に確認する前に、もう開けますよ、ぽんぽんと開けてしまえば、当然今回の規制の対象となってまいりますし、また、注文させるに当たって、いろいろな、例えば威迫とかしていったりとか困惑させていれば、そこはまた別の禁止行為の方にも該当してくるのかなというふうには考えております。
○伊東（信）委員　細かいことを聞き出すと結構切りがないほど事例は抱えているんですけれども、事例としてはこの辺りにしたいんですけれども。
　規制対象とする行為や具体的基準とか判断方法の整理というのは結構難しくて、実効性のある運用をするために、どのように政府内で、また、事業者に、そして女性を対象とした国民の皆さんなんですけれども、どのような周知啓発を行っていくか。
　坂井委員長、この問二のところで、通告の仕方としては、客の恋愛感情につけ込んだ飲食要求、提供に関する懸念について、公安委員長としてはどのような対策をしますかというような通告にしていたと思うんですけれども、実効性のある運用のためにどのような周知啓発を行っていくか、お答えいただければ幸いです。
○坂井国務大臣　こういった悪質ホストクラブによる被害を未然に防止すべく、様々な媒体や機会を通じて、広報啓発、注意喚起に取り組んできたところでございます。
　例えば、高校生や専門学校生等に向けた講演の機会を活用して、学校において、ホストクラブ等における、実際どういうことが行われているかという中身等まで説明を行って、特に四月は、新しい年度になって生活環境が変わるというような中で、ホストクラブに関心を持つ女性が増えるということも予想されておりますので、そういった想定をし、三月に、警察庁から各都道府県警察に対して、こういう営業実態や被害実態を示すなどした分かりやすい広報啓発の強化を指示したりしているところでございます。
　その他、今、先ほどから申し上げている関係各行政機関とも連携をしながら、こういった広報、周知を進めさせていただいております。
○伊東（信）委員　御答弁の中で高校生、専門学生とありましたけれども、当然、大学生とか企業の社会人とか、そういったところの啓発も必要だとは思っているんですけれども、そういったことは計画はされていないんでしょうか。
○坂井国務大臣　もちろん、効果があると思われるところに関しては、できる限り努力をしております。
○伊東（信）委員　是非とも広く周知するように。多分、本当に、これは一度経験してみないと分からない部分もあると思うし。自分だけはそんなことではひっかからないと。どういった犯罪のケースでもそうなんですけれども、自分だけは大丈夫と思われるケースもあるので、しっかりとした啓発、周知をしていただければと思います。
　次に、欠格事由の拡大による連座制的弊害についてお聞きしたいんですけれども。
　いわゆる過去に違反を繰り返した業者の関連法人とか、暴力団などの反社会的勢力の影響下にあるのを理由として新たに営業許可を与えないという、こういった規定も盛り込まれているわけなんですけれども。
　欠格事由の拡大によって、場合によっては、グループ企業の定義というのは非常に難しいと思うんですけれども、本来排除する必要のないような事業者も一律に排除されるというような、そういった不合理な運用にならないよう配慮とか手続的保障を講じる必要があるんですけれども、こういった配慮とか手続というのはございますでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回、親会社等を欠格事由に追加する趣旨としましては、親会社等が法令違反等により風俗営業の許可を取り消されていたといったような場合に、新たにその子会社等に風俗営業を許可した場合に、取消処分を受けた親会社等が、子会社への支配、影響力に乗じて子会社の風俗営業に関与することとなりますので、子会社も法令違反行為を重ねるといったことが想定されることから、今回追加をしております。
　新たな欠格事由に言う親会社に該当するかどうか、すなわち、許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者かどうかといったところを判断することとなりますが、例えば、株式の保有や資本金の拠出、また人事等を通じて申請者の意思決定に恒常的に関与しているかどうか、こういったところに注目するといったことを想定しております。
　具体的な要件につきましては下位法令において明確に定めることとしております。
○伊東（信）委員　実態経営じゃなくても、いわゆる、基本的に飲食店であるから、のれん分けではないけれども、実質経営者がばらばらな場合もあるんですね。そういったところで実態把握というのは難しいわけなんですけれども。
　ただ、恋愛商法に対するところなんですけれども、こんな言い方をしたら怒られるけれども、大したホストでもないようなホストも結構いてるんですよ。でも、それでもやはり一律に被害があるというのは、そこにやはり店舗としてのマニュアルとか、店舗としての指導とかというのが関連のところにはあるとは思うんですけれども、そういったところに関する調査とか規制とか、そういったところは考えられていますでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　実際にホストクラブを検挙した中には、委員おっしゃるような営業マニュアルみたいなものを従業員に徹底して、女性を搾取するようなことをやっていたところもございます。それ自体を禁止しているわけではございませんけれども、当然、今回新たに追加します遵守事項や禁止行為、これらを促すようなものがあれば、それは店としてそういう営業をやっているということですので、厳しく対応してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　そういった観点で、やはり被害者を守るというところで、こういった法案ができたとは思うんですけれども。
　一方でなんですけれども、やはり忘れてならないのは、性風俗産業に関して、先ほど山井議員の話の中で、やはり、買う人がいてるからというところで、そういったところに規制をかけるのも一つ手かなとは思うんですけれども。でも一方で、山井議員は、外国人の方であったりとか、いわゆる立ちんぼという無店舗の話で、結構限定的にその辺を配慮して御質問されていたと思うんですけれども。やはり忘れてならないのは、性風俗産業に多くいてる、実際に働いている女性の方がいてるということです。残念ながら、心痛い話なんですけれども、働かざるを得ない状況に置かれている若年女性とか経済的困窮者が、よりアンダーグラウンドに追いやられていくのではないかということも懸念しています。
　例えば、スカウトバックが違法化されて、いわゆるトクリュウとかではない、健全なスカウトバックという言い方もちょっとおかしな言い方ですけれども、やはり結果的に表に出せない状況とか非合法なところがあったりもしているんですけれども、更に非合法に流れたりするというところもやはり懸念されます。
　そこで、国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、性風俗業に従事する若年者や困難を抱えた人々が今回の改正によって更に劣悪な労働環境に置かれる事態を防ぐために、政府としてはどのような配慮、対策を講じられているか、教えてください。
○坂井国務大臣　今回の法案は、基本的には風営法上の許可を受けている飲食店等々を対象にということで、ホストクラブのみならず幅広く今回該当にするわけですけれども、今お話は、逆に言うと、性風俗店で働かざるを得ない女性ということだと思います。
　ですので、そういった性風俗店における環境というのは、関係する様々な関係省庁とも連携を取りながら、その状況の変化等を見ながら対応してまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　なかなか政府としての答弁も難しいと思うんですけれども、要は、本当に経済的困窮者が女性の中におられて、その方々が性風俗に流れなければいけないといった、そういった状況はやはり政府としてしっかりと把握して対策を検討していただきたい、そういう趣旨ですので、これに対しての追加の質問はしませんが。
　歌舞伎町もさることながら、歌舞伎町のは、いわゆるホストの業界のこともあれば、若者がたむろする、いわゆるトー横の話を先ほどされていましたけれども。大阪にもグリ下というのがありまして、グリコの看板があって、その橋の下のところに若者が集まって、トー横と同じような、なかなか、居場所を失った若者たちが集まってくるというのがあります。
　今回、大阪市は、そこの集まるところの通路を狭めました。具体的に言うと、柱を造って、集まりにくくしたんですね。そのことに対して、横山市長が、それによって若者がまた違うところに集まるとか、集まる場所をなくしたんじゃないか、もっと検討するべきだと言われたときに、いや、やはり行政として、そういった場所があるとしたら看過できないという話をしていて。
　メディアはやはり、ちょっとネガティブな報道もしたりすると、本当に私は胸が痛いんです。だから、みんながみんな、やはりこういった若者を守っていくということを考えながらも、何でメディアはそんな言い方もするのかなと。
　行政としてやはり手を打たざるを得ないというところに、私、ちょっと今回質問の中に入れさせていただいたんですけれども、今回の法案の規制強化というのは本当に理念として理解できますし、ただ、実効性を確保する上で、現行法もそうなんですけれども、こういった立入調査とか監督業務は自治体が担っておりまして、やはり人的な、財政的なリソースも限られているところだったら、現場が疲弊している実態もあると思うんです。今回は、繁華街のある、ホストの場所でもあれば、いわゆる性風俗の場合だったら各地方のところまで及んでいるというところで、日本全体の問題であれば、やはり自治体行政との連携とか大事になってきます。
　そこで、お伺いしたいのは、今回の法改正により増加する自治体の業務負担に対応するために、国としてはどのような人的、財政的な支援策を講じるのかということを坂井公安委員長にお聞きいたします。
○坂井国務大臣　風営適正化法の運用等につきましては、現時点、都道府県警察において必要な体制を構築して捜査や許可手続等を行っているところでございますが、この法案が成立し、施行後、取締り状況等の実態を踏まえ、その実態に応じて体制や予算等を見直してまいりたいと思っております。
　本改正案の成立後速やかに、警察庁において、風営適正化法の解釈運用基準を改定し、運用の要領等を明確化するとともに、各都道府県警察に対する指導教養を徹底することとしておりまして、本改正案の施行に向け万全を期する所存でございます。
○伊東（信）委員　残念ながら、精神的にも経験的にも未熟な若者がやはりターゲットにされているというところですね。
　支払い能力のある女性の方の場合は、好きで行かれている方もあるし、今、推しという言葉があるんですけれども、ちょっとちゃうかなとは思うんですけれども、でも、身近な推しとして自由にやられるのはいいんですけれども、やはり、これがいろいろな犯罪につながることになるし、場合によっては生命の危険にさらされることもありますので、政府として、しっかりとした議論で、今日このまま採決になるとは思うんですけれども、法案ができた後も更にしっかりとした検討をお願いいたします。
　質問を終わります。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。よろしくお願いいたします。
　自民の栗原委員から始まって、先ほどの伊東委員からの質問、様々私も重複するところがあろうかと思いますけれども、私なりの視点で質問ができればなというふうに思います。
　今回の法案審議に至る前に、いろいろとこれまでの状況をネット情報なんかも集めてみると、約十年前、某民間会社の調査によると、将来中高生がなりたい職業ランキングでキャバクラ嬢がトップテン入りしたことがあったんですね。今の二十代が恐らく、きっとその子らの世代になってくるのかなというふうに思いますと、いわゆる性風俗を始めとする風俗業界等に対するイメージというのもかなり変わってきているのではないかなという一つ認識があります。
　るるいろいろと委員の皆さんからもお話がありましたけれども、この業界ならではの伝統的かつ構造的な特性というか、こういったところもやはり併せて認識を新たにしていく必要があるんだろうと思います。
　例えば、いわゆる慣習的な行為だったり、雇用の話もありました、請負なのか委託なのか、これも非常にグレーゾーンだなというところもあります。
　そしてまた、私も四十年近く生きてきまして、数少ない、決して豊富とは言えない、夜のそういった社交場にお邪魔したこともありますけれども、相場感というものも独特でありまして、こんなに高いんだと思うことも、大変驚くわけでありますけれども、こういったところもまず独特の業界だなというところもあります。
　いろいろと、トクリュウの話もありますけれども、犯罪グループだったり資金の流れ、こういった意味でも、顔が見えない、一つの業界、犯罪の温床になっていると言われているところも危惧されている。
　また、稼ぐ側、そしてサービスを提供する側が、これが非常に同一の業界で還流をしている。例えば、性風俗店でお金を稼いだ女の子がホストに行く、ホストに行って働いている子が今度はキャバクラに行くというような、恐らくそういった、同一業界でお金が回っているというのもまた不思議な、不思議というか、特性なんだろうというふうに思います。
　また、営業時間もかなり深夜に及ぶということもあって、先ほどから様々な若年層、未成年者の問題提起もされておりますけれども、こういった部分で居場所を比較的つくりやすい業界になっているのではないかなというところも一つ気づきとしてありました。
　そういったところも含めて、まず、被害者と言われる方々の属性について、先ほども御議論があったかと思いますけれども、私も地方部の出身でありまして、想像するに、地方出身者、未成年者を含む若年層がターゲットにされるケースが多いと思いますけれども、実態、傾向等についてお伺いしたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　悪質ホストクラブの被害者、全体の年齢層や出身地等につきまして、警察として全体的な、統計的な把握というものはございませんが、年齢に関しましては、警察が令和五年から六年の二年間に売春防止法に関連して全国で取り扱った女性約六百八十人のうち、ホストクラブにおける遊興を主たる売春の動機と供述した方は約百二十人に上り、そのうち約九割が十代から二十代の若い女性であったところであります。
　また、警察に寄せられた相談の中には、大学入学を機に上京したお子さんがホストクラブに通うようになり大きな債務を抱えてしまったといった御家族からの相談もあるところでございますし、また、被害者支援団体にも同様の相談が寄せられているといったことを承知しております。
　コロナ禍を経まして、孤独、孤立の問題が深刻化し、人とのつながりや自己肯定感を求めてホストクラブを訪れる若い女性が多い実態も見受けられますので、警察としましては、引き続き厳正な取締り等を推進するとともに、関係行政機関との連携はもとより、効果的な広報啓発、相談体制の強化等の各種取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○菊池委員　人身取引対策行動計画が策定をされております。これが約五年スパンで改定をされておりまして、直近のものでいいますと、二〇二二年のものがございます。
　この点、こうした悪質ホストクラブに係る売春事例等をこの人身取引対策行動計画においてどのように位置づけておられるのか、また、本計画に基づく対策について、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○桝野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、悪質ホストクラブが利用客である女性に売掛金等の名目で多額の債務を負担させ、その返済のために売春や性風俗店での稼働等に追い込む事案の中には、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得るものもあると承知してございます。
　現行の人身取引対策行動計画二〇二二におきましては、売春事犯等の人身取引関連事犯の取締り、人身取引の被害者の保護、支援を推進することとしておりまして、悪質ホストクラブ問題に対しても、警察におきまして厳正な取締りを推進しているほか、関係機関が連携いたしまして、ポスターの掲示やチラシの配布等による注意喚起や相談先の周知、さらには相談体制の強化等を推進しているところでございます。
　政府といたしましては、引き続きこうした取組を着実に推進するとともに、実効的な対策を検討しまして、更にこれを進められるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○菊池委員　質問を変えていきたいと思います。
　先ほどからも、この度追加された遵守事項についての御質疑があったと思います。
　追加された遵守事項について、例えば、料金に関する虚偽説明、客が注文していない飲食等の提供については、現認する、そしてまた立証するというのが極めて難しいのではないかなというふうに思います。また、客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求については、恋愛感情というものについてどのような方法や基準で判断していくのか、いけるのかが問われていると思います。
　また、遵守事項については、先ほども質疑がありましたけれども、罰則規定が置かれていないため、違反行為をどう抑止していけるのか、私も非常に疑問に思っております。
　そこで、遵守事項に反した場合の立証方法や、実際に違反した場合に対する対応についてお伺いしたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　新設する遵守事項に違反することの立証方法につきましては、個別具体の事案に応じて様々な方法があると考えられますので、一概にお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、警察において違反が疑われる事案を認知した場合には、被害者からの聴取に加え、関係者からの聴取、違反行為の前後の被害者と関係者とのやり取り、店のメニュー表や売上伝票、こういったものから立証していくということが想定されます。
　また、遵守事項に関して違反が認められた場合には、第一次的には指示等の行政処分により弾力的かつ迅速な違反の是正を図ることとしておりますが、例えば指示処分におきましては、違反行為を行った接客従業者を一定期間接客業務に従事させないとか、接客従業者間の過度な売上競争が悪質な営業行為を招いているといったような弊害が認められる場合には、一定期間そうした売上競争を行わせないといったようなことの指示を行うことも考えております。
　違反態様が悪質である場合には営業停止や許可取消しを行うなど、事案に応じた行政処分を行い、風俗営業の健全化に向けた効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○菊池委員　冒頭、この関連業界の七不思議じゃありませんけれども、私なりの特性に対する認識を申し上げましたけれども。そもそも、ホストクラブには私は行ったことがないのであれですけれども、いろいろ想像するに、この業界で恋愛感情とか疑似恋愛みたいなものがそもそも土台になっているんじゃないのかなみたいなところを何となく推察をするわけですよね。
　その中で、こういった主観的なものをどのように客観的な指標で判断をし、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、リアルタイムでなかなか現認、確認をしていくというのは非常に難しいわけでありますので、その証拠の収集、集積という部分においては、これから仮に摘発される事例があるとするならば、それが果たす役割というのは非常に大きくなってくるんだろうというふうに思います。
　変な話、営業行為と言われるような、ＬＩＮＥを送ったり、メールを送ったりとかする中で、政府が説明するように、営業が悪いとランキングが下がるからとかというような形で、恋愛感情を持ち込んだＬＩＮＥをしたり、メールをしたり、電話をしたりする、そういったこと自体もこれから抑止的になっていくのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
　続いて、スカウトバックに関して質問させていただきます。
　これまでも職業安定法による規制、これは非常に重い規制でして、十年以下の拘禁刑があります。一定の抑止が働いてきたんだろうと思いますけれども、実際は、特定のスカウト集団が五年間で約七十億円にも及ぶ収益を上げてきたということから分かるように、より強力な法整備が必要であるということは当然であると思います。
　また、例えば東京を始めとする都市圏でホストクラブを利用した客が地方の性風俗店で働かされるというような実態もあるようで、警視庁のみならず、全国的な警察組織が連携をし、対応する必要があります。
　そこで、スカウトバック規制の背景と、売春を始めとする本法案で言う禁止行為を摘発、撲滅していくための今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　この委員会の審議でも何度も御指摘させていただいておりますが、ビジネスモデルというものがございまして、ホストに来た女性のお客さんに借金を背負わせ、そして、スカウトにその情報を提供して、性風俗店に紹介をし働いてもらって、お金を回収するというものでございますので、これが全て回りますと、スカウトグループに先ほど御指摘あった五年間で七十億とかで、今大量なお金が流れているというところでございまして、そこをやはり断ち切るということが、つまり、このスカウトグループが成り立たなくなることになるわけでございますので、ここを今回押さえていきたいということで、今法案を出させていただいたところでございます。
　警察では、こうしたスカウトグループを匿名・流動型犯罪グループと見て、その全容解明と解体に向けて、各都道府県警察において必要な体制を構築して取り組んでおります。
　グループの首魁らを検挙するなど、捜査を推進しているところでございまして、引き続き、個々のスカウトの検挙にとどまらず、最終的な利益を得ている実質的な責任者やグループ全体の取締り等を進めるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。