○参考人（須田寛君）　中部経済連合会の須田でございます。
　本日は、貴重な機会を与えていただきましたことについて、まずもって御礼を申し上げます。
　私ども経済団体といたしましても、この首都機能移転問題については、かねてからいろんな議論を重ねてきてまいっておりますので、本日はそういった集積の上に立ちまして三点ほど意見を申し述べたいと思います。
　第一点は、今、この首都機能移転問題というのが原点に立ち返ってその必要性を議論すべき時期が来たということについてであります。それから二点目でございますけれども、国民の大多数のコンセンサスが得られるような場所に首都機能移転というものの候補地を絞り込むべきではないかということであります。それから三点目は、これはお手元の資料をごらんいただきながら御説明をいたしますが、私どもの経済団体でいろいろ勉強をいたしましたあるべき首都像、今後の移転が実現した場合のあるべき首都像についていろいろ研究をいたしてまいっておりますので、その点につきまして簡単に御説明を申し上げたい。
　以上三点について申し述べます。
　まず第一点でございますけれども、今、この首都機能移転をめぐります議論というものは非常に混迷をいたしております。はっきり申し上げまして、必ずしも世論の喚起がまだ十分行われているとは言えない状態でございます。その中には幾つかの誤解があるということは大変な不幸ながら事実でございます。二つほどの大きな誤解があると思うのでありますが、一つは長期の議論と短期の議論が混乱している、それからいま一つは、こういった国の大きな将来の行政改革につながるような議論が公共投資の配分論というふうな次元で議論されてしまっている、非常に残念なことだと存じます。
　原点に立ち返った議論をする必要があると申し上げましたのは、この原点と申し上げますのは、この議論が最初行われました国会の決議というのがございます。その決議の中にも、そして御審議をいただいておりますこの国会等移転に関する法律の中にも前文ではっきりうたわれているところでございますけれども、行財政改革の一環として進めるんだということが書かれておるわけでございまして、それが私は原点ではなかろうかと存じます。
　つまり、これから国の改革を進めてまいります場合に、一体、国と地方の役割分担はどうしたらいいのか、できるだけ住民に近いところで政治をするにはどういうふうな体制が必要か。地方分権の議論であります。
　それからもう一つは、官と民との役割分担、盛んに叫ばれておりますけれども、市場原理の働くものは極力民でやっていく、国ではそれのないものをやっていただくというような役割分担、そういうことを議論してまいりますと、当然これはスリムな政府ということに相なってまいります。引っ越しをする際には、やはり荷物の整理をしてスリムになって引っ越しをするわけでございますから、国会機能移転というものが実現することによりまして、また、それを計画する段階におきましてこの行財政改革というものはどうしても進められる、不即不離の関係にあると存じますし、そのもの自体がこの首都機能移転の中から生まれてくるものと存じます。
　したがって、行財政改革の一環なんだ、規制緩和とか地方分権とかそういうものを進めるための非常に大きなこれは契機になるものであり、また、改革そのものなんだという原点に立ち返った議論を国民的に起こす必要がある、このように考えるわけでございます。
　次に、第二点目でございますけれども、それではどこへ移転するかという議論が出てまいろうかと思います。
　私といたしましては、ぜひ大多数の国民のコンセンサスを得られる場所に国会等機能の移転、首都機能移転というものは行われるべきだと、このように考えます。
　そのためには幾つかの条件があるわけでございますけれども、大体私は四つばかりあるんじゃないかと、こんなふうに思っております。一つは、全国民のアクセスしやすいところ、そこに首都機能移転を行うべきだということが一つあろうかと存じます。次に、適度な都市集積を活用すべきだということがその大きな条件ではないかと思います。三番目に、既にインフラが整備されている場合にそのインフラを利用する、あるいは既計画の、計画済みのインフラというものを有効に使えるところに機能移転を行うべきだと、こういうふうに思います。それから四番目に、東京都との適切な距離があること、それが必要だと思います。
　私は、この四つの条件を満たしておりますのは、岐阜・愛知を中心といたします中部地域ないしは三重・畿央を中心といたします三重・畿央地域、この二つのいわゆる中央地域というものがこの機能を満たしているというふうに思うわけでございますが、その辺につきまして簡単に敷衍して御説明をいたします。
　まず、全国からアクセスしやすいところ。もちろん新首都は今の首都とは違いますので、全国民が陳情に訪れるとかそういうことではもちろんあり得ないとは存じますけれども、国会等がそこに移転をする、新首都であります以上は、やはりそれは国民がアクセスしやすいところであるべきだと思います。日本の真ん中、それがやはり常識じゃございませんでしょうか。今、日本の人口の重心が岐阜県にあると申しますが、そういったところから考えられますのは、日本の真ん中でありますところの中央地域が文字どおりこの移転候補地としては適当な場所ではないかと、こんなふうな気がいたします。
　それから次に、適度な都市集積について申し上げたいわけでありますが、よく議論されますのは、ブラジルの首都のブラジリア、オーストラリアの首都のキャンベラがよく議論されます。そういったところを視察した人の話によりますと、そういうところには都市としてのぬくもりが全くない、非常に無味乾燥なものであると。そして、例えばキャンベラにいる政府の人々は週末には全部シドニーだかメルボルンだかの自分の自宅に帰って、首都は空っぽになっている。そういう首都が果たしていいんでありましょうか。あるいは国会等がそういうところへ移転していいんでありましょうか。
　そういうふうに考えました場合に、やはりそこに一つの都市としてのぬくもりがあるものが必要ではないかというふうに思います。同時にまた、適度な都市集積があるということは、全く何もない大原野にブラジリアのようなものを造成するのに比べまして、非常に効率的な機能移転が行われるものと存じます。したがって、適度な都市集積を利用する、活用できるところというのが二番目の条件ではないかと存じます。
　三番目の条件でございますが、これは既にあるインフラ、交通通信等でございますが、そういったものが有効に使えるところ、あるいはほかの既に計画として進んでいるインフラというものが十分活用できるところに機能移転をいたしました方が効率的な、かつ安い経費で移転ができるのではないかと、こんなふうに考えます。
　例えば中央地域を例にとりますと、ここは日本の真ん中でございますから東西の交通の要衝に当たっておりまして、いろんなインフラが既に活用、整備されております。新幹線しかり、高速道路しかりであります。しかも、これは国の国土計画といたしまして道路の整備計画もさらにございますし、また将来は中央新幹線の計画等もあるわけでございます。そういったものをそのまま新しい機能移転に活用できれば、非常に効率的に、新しい投資を極力抑制する中で首都機能移転が実現するものと存じます。
　先ほどの適度な都市集積を活用することとこの点につきまして、いずれも首都機能移転を効率的に行うための大きな手段ではないだろうかと、こんなふうに思います。これが三番目でございます。
　四番目には、東京都との適当な距離であります。
　東京に隣接して機能を移転いたしましても、それは東京問題を拡散するだけで何の解決にもなりません。また、東京から余りにも遠いところへ今度は参りました場合に、東京にはやはり今の経済集積を利用して経済中枢的な役割がこれからも期待されますものですから、そういう意味での連携が不十分でございます。つかず離れずの距離というふうなことが必要ではなかろうかと存じます。大体、東京を基点に二、三百キロ程度の圏内ということになってまいりますと、これもやはり中央地域というものがその大きな要件を満たしている地域になってまいると思います。
　以上四点、すなわち日本の真ん中にあって国民がアクセスしやすいところ、それから適度な都市集積が活用できるところ、そして既存のインフラなり既に計画されておりますインフラが十分活用できるところ、そして東京都との適切な距離があって役割分担がスムーズに進むところ、こういった四点がこれからの機能移転を行う候補地として必要な要件ではなかろうかと存じます。ぜひともそういったところに今後候補地が絞り込まれるように私どもは期待をし、かつそのような希望を持っている次第でございます。
　次に、三番目の問題について御説明をいたしますが、お手元に「中央地域における首都機能配置の考え方とそのイメージ」というものがお配りしてございます。これは、ここにございますように、一つの試案でございまして、中部経済連合会でことし策定をしたものでございますが、この中にその考え方が盛り込まれておりますので、資料に沿いながら簡単に御説明を申し上げます。
　まず、この資料、つまりこの機能移転の考え方というものをつくりました基本的な考え方を一言申し上げますが、今の首都機能移転、国会等移転という議論が起こりましたのは、やはり東京の過密問題というものが一つの大きな行き詰まりに来たということに問題の発端がございます。したがって、新しい首都と申しますものは、どうしてもやはりこれは集中なき首都、そういうふうなものでなければいけない、今の東京のような弊害を再び起こしてはならないというふうに考えるわけでございます。したがって、日本全体が極端に言えば首都機能を分担するような、あるいは新しい首都というものも決してそこに集中が生じないような、そういったようなものであるべきだということでつくりましたのが本件の資料でございます。
　この中に見開きのこういったところがございますので、この見開きのページでちょっと簡単にごらんをいただきたいと思うわけでございます。この中の真ん中の第二章というところが要約されておりますが、ここに地図が書いてあるところを御参照いただければと思うわけでございますが、まず日本の今東京に集中しております首都機能を私どもは大まかに言いますと三つに分けたらどうかというふうに提案をしたいと考えております。
　一つは、まず今度の新しい候補地、私どもは中央地域というものを理想だと思っておるわけでございますが、新首都候補地に立法、行政、司法の基本的職能を移転させるということを考えていったらどうかというふうに思っております。これは中央地域が適当だと私どもは考えるわけでございます。
　次に、今度は全国各拠点都市、これは極端に言えば札幌でも福岡でもよろしいかと思うわけでございますが、そういった地方のブロック都市にそれなりの経済集積が、あるいは都市機能の集積がございますので、そういうものの機能を生かしまして、今東京に集中しております機関の中で、先ほど新しいところへ移転をすると申し上げました立法、司法、行政の基本的職能以外のもの、例えば政府関係機関だとか研究機構だとか学術機構だとか、あるいはその他の東京にありますいろんな諸機能という附属的な機能といいますか、関連機能というものを分散させることを考えるのも一つの方策ではなかろうかと、このように思います。極端に申し上げますと、札幌から九州までのブロック都市が首都機能の一部を分担するということに相なるかもわかりません。そんなようなことを二番目に考えたいと思います。
　三番目に、東京をどうするかでございますが、やはり東京には今相当な経済集積がございますし、国際的な面からいたしましても、東京の経済集積は活用すべきものと存じます。したがって、東京は、首都機能移転であきましたところをうまく再開発をいたしまして、むしろ経済都市として、経済中枢として再編成をし、機能をそこに持たせるべきだと思っております。したがって、言葉をかえれば経済首都と言ってもいいかもわかりませんが、そんな機能は東京を活用したらどうかと。
　以上、三点に分けて首都機能というものを分散して考えていったらどうか。大変地域が広がるではないかという御議論があるかもわかりませんが、それこそ今のＩＴ技術を応用すれば、また新しい交通通信の発達を考えればそういったことは不可能なことではなく、むしろ円滑な移転が可能になるものと存じます。
　このようにいたしまして、まず首都機能というものを日本じゅうが分担をする、そして中央地域に移る主なる国会等の機関と東京の経済首都とが適当な距離を置いてお互いに相補完をする、こんなような考え方が第一点でございます。
　次に、第二点目に、今度はその下の方の段階をごらんいただきたいと思うわけでございますが、それぞれ新しい新首都候補地ではどういうふうな首都造成をすべきかということについて申し上げたいと思います。
　私どもは、クラスター状の首都を建設したいということを言っております。と申しますのは、ここにまた霞が関のようなものをつくりましてすべてのものが一極に集中をいたしますと、またここにミニ東京ができます。それでは今の問題の解決には相なりません。したがって、イメージというこの丸い図に書いてございますように、国会都市を中心といたしまして、そこに行政都市、それから司法都市、外交都市といったように、それぞれの省庁を中心といたしました中小都市をちりばめるような形でつくります。
　これは、中央地域にございますところの現在のいわゆる都市の集積機能というものをうまく使いまして、またその中に滑り込ませるような形で都市の造成をいたしましてつくる。それらをここにございます通信ないしは交通インフラで、これは近距離にあるものでございますから相当のコストがかかるものではございませんので、結びつけて、やや広範囲にまたがるクラスター状の中小都市から成る首都圏群をつくる、首都都市群をつくるということで新しい機能を果たさせたらどうか。そういたしますと、一極集中ではなしに、間に緑がちりばめられた首都がここにできてまいる。
　そのイメージが一番後ろのところの、カラーの写真がついておりますけれども、これはどこというふうに別にイメージをしているわけではございませんけれども、例えばこういうふうな森と緑に囲まれた首都といったようなものが実現できるのではなかろうかと、こんなように考えておりますので、今私が申し上げたような、このような首都自体もいろいろ役割分担をした集中なき首都にしてまいりたいと、こんなように考えております。
　そして、この二つの考え方、首都機能を三つに大別する考え方、それから新しい新首都においていろんな機能をクラスター状に分割する考え方のいずれもに通じまして共通して言えることは、役割分担と連携、つまり分担と連携というものをその基本思想に置いているということでございます。これからの通信インフラ等を極力活用をいたしまして、これからの新首都と申しますものはそういう分担と連携の上に立った新しい首都像というものを構成していく、これが二十一世紀の国づくりの基本になる私は新首都にふさわしい姿ではないか、こんなふうに考えているところでございます。これは経済界の一つの勉強の成果でございますけれども、いろんな意味合いでこれから私どもはこういった考え方を情報発信して提言をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　以上申し述べましたけれども、世上、先ほど来申し上げたいろんな誤解がございますが、その中にある極端な誤解は、先ほど梶原知事からもお話がありましたけれども、非常に首都機能移転というものは高価につく、高いものだというイメージが与えられていることでございます。東京都の試算では特にそれが大きな数値が出ているようでございます。
　国土庁の試算なさいましたもので十二兆という数字が比較的これまで公的なものとして行き渡っているわけでございますけれども、これも国土庁の御説明によりますと、直接の国費というのは四兆ぐらいなんだと。あとはその他のいろんな私的な、つまり民間の資金だとかあるいは地方の資金だとかというものを糾合してやるわけでございまして、その程度なんだと。しかも、それを十年にわたって支出するわけでございますから、単年度の国費支出というものはせいぜい二、三千億のオーダーなんだと。むしろ、それによって生ずる国費の投入よりも、現在の東京問題の解決に使っている金の方がよほど大きいんではないか、こんなふうに私ども考える次第でございます。
　したがって、そういうような誤解も解いていただいて、新首都問題というものを新しい原点に立った議論としてこれから議論を進めていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　なお、これから大事なことは、やはりこういった国会等機能移転問題というのは国家百年の大計でございます。したがって、そういった国家百年の大計をどのようにしてまいるかということにつきましては、国民的な世論、この形成というものはどうしても必要でございます。私ども地方におきまして、極力国民的世論あるいは地域の世論というものの結集に努めますし、またいろんな機会を通じまして議論の輪を広げたいと存じます。しかし、残念ながら現在は、候補地を持っております一部の地域を除きまして非常にそういった国民的議論は低調でございます。
　私ども精いっぱい努力いたしてまいりますので、どうか国会の諸先生におかれましても、今後この機能移転につきまして、ぜひともひとつ御指導をいただきまして、議論の輪を広げ、そして二十一世紀の行革の一環としてぜひともこのプロジェクトが実現するようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　先ほども知事からお話がございましたように、やはりこれは二十一世紀の緊急の課題でございます。国民的課題として百年の計が実現することを期待いたしまして、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。