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○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、みんなの党、新党改革を代表して、ただいま議題となりました田中防衛大臣問責決議案について、提案の趣旨を御説明します。
　まず、決議案を朗読いたします。
 本院は、防衛大臣田中直紀君を問責する。
 右決議する。
　以上であります。
　以下、その理由を申し述べます。
　理由の第一は、人工衛星打ち上げと称する長距離弾道弾ミサイルへの対処であります。
　政府がミサイル発射を発表したのは、米韓の発射確認から大きく遅れ、打ち上げから約四十五分後の田中防衛大臣の会見でありました。その間、エムネットでは地方公共団体へ発射を確認していないと発信しております。
　発射情報は本来官邸が一元化して発表すべきであるにもかかわらず、田中防衛大臣が先んじて会見を行い、その後も防衛省が米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間を修正するなど、官邸と防衛省の連携が取れておりません。
　発射前においても、田中大臣は、弾道ミサイル等に対する破壊措置に関し正確に説明できず、自治体の要請があればＰＡＣ３が配備できるかのような説明をし、記者会見で、航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット、ＰＡＣ３を海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃと混同するなどしております。
　沖縄県の多良間島にＰＡＣ３を配備しない理由について、大臣は島の人口規模に言及しましたが、これは住民が少ないから配備しないと受け取られかねない発言であり、かつ、南西諸島の防衛力強化をうたう現在の中期防衛力整備計画に反しています。
　北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドンへの防衛体制について、大臣は、今の態勢では私の認識では全国土について守り切れないと答弁されました。弾道ミサイル発射に関し、国民の不安をあおり、国際社会の信用を失墜させた責任は重大であります。
　理由の第二は、防衛大臣としての自覚、緊張感の欠如であります。
　田中防衛大臣は、一月三十一日の参議院予算委員会で、開会中に無断で中座し、国会内食堂でコーヒーを飲んでおり、その間、委員会は開会されませんでした。
　さらに、参議院外交防衛委員会では、自民党の宇都隆史委員の専守防衛に関する質問に対し、ＰＫＯと取り間違えて答弁されました。
　ゴラン高原及び南スーダンＰＫＯについて、大臣は、いわゆる緊急撤収計画を見ておらず、総理が撤収計画を読み、判断することを強く求めたにもかかわらず、その後の委員会でも、表紙しか見ていないとの答弁をしておられるのであります。
　また、ゴラン高原のＰＫＯ部隊がヨルダンに派遣されているとの事実とは異なった答弁をし、さらには、ＰＫＯ業務の一時休止、中断、撤収の手続についても混乱し、何度も審議が中断しました。このような防衛大臣の下では、日本及び日本国民を守ることはできず、文民統制も図れないと言わざるを得ません。
　第三に、防衛大臣としての知識、説明能力の欠如であります。
　委員会審議において田中防衛大臣は、弾道ミサイル対処、ＰＫＯ、専守防衛など、防衛大臣の言い間違い、事実誤認によって審議が度々中断しております。
　衆議院の予算委員会では、自衛隊が合憲とされる根拠は何かと問われ、私自身は理解していないと説明ができませんでした。
　また、参議院の審議においても、普天間飛行場移設について、沖縄海兵隊の抑止力、沖縄である理由、また移設先が辺野古に決まった経緯を説明できなかったのであります。
　さらに、ＮＨＫの討論番組で、着工を年内にできるかどうかは当面の手順になっていると発言、また、埋立許可申請を六月までにやると即座に認めるなどし、沖縄の不信を招いています。
　南スーダンＰＫＯに関しては、武器使用基準の緩和について問われ、司会者に四度問われても武器輸出三原則の緩和内容を繰り返しました。
　その他、二月六日の参議院予算委員会では、在日米軍再編のロードマップ見直しについて、田中大臣は協議に関与しておらず、一川前防衛大臣から引継ぎもなかったとの趣旨の発言をされました。
　以上述べたように、田中大臣には防衛大臣としての資質が著しく欠けています。
　田中大臣、あなたの議員としての経歴、お人柄は誰もが認めるところであります。大臣は十分頑張られました。ただ、残念ながら、あなたは信を失っておられます。
　この度、幸いにも北朝鮮のミサイルは日本へ届きませんでした。しかし、日本周辺の情勢は何が起こるか分からないのが現実であります。大臣、あなたの在任中に取り返しの付かない事態が起こる前に、ここに潔く身を引かれるべきではありませんか。
　なお、野田総理は、内閣人事について、考えられるベストの布陣、適材適所と述べておられますが、とんちんかんの不適材不適所と言わざるを得ません。
　四月十九日の朝日新聞の天声人語には、憎まれぬお人柄なれども、指揮官役には不向きと思われる。命懸けで現場に向かう自衛隊員たちが、その顔を思い浮かべて奮い立つのだろうか。野田首相は迷走ぶりを無知の知とかばったが、大臣が勉強するまで有事は待ってくれない。野党はとうとう問責決議案を出した。選挙違反を問われて問責仲間となった前田国交相と違い、法に触れるような所業があったわけではない。だがこの資質で地位にとどまること自体、政府挙げての静かなる不祥事と言える。これがまさに国民の声であろうという具合に思います。
　良識の府である本院の皆様におかれては、我が国の国益に照らして、与野党の立場を超えて、良心に基づいた判断を下していただきますようお願いいたします。本決議案に満場一致で御賛同をいただき、速やかに可決されることをお願いし、趣旨説明を終わります。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　民主党・新緑風会の風間直樹です。
　ただいま議題となりました防衛大臣田中直紀君に対する問責決議案について、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対して、田中大臣の行動と判断は適切であったことを指摘したいと思います。
　四月十三日七時四十分ごろ、ＳＥＷ、早期警戒情報の受信を確認し、田中大臣は、すぐに中央指揮所に移動して、緊急幹部会議の開催、日米との連携、情報の収集、分析に全力を挙げました。その後、何らかの飛翔体が発射された可能性がある程度高まったと判断されたことから、内閣官房と情報共有し、記者会見において、何らかの飛翔体が発射されたこと及び我が国の領域への影響は一切ない旨を発表されました。極めて情報収集の難しい局面で、防衛大臣が自らの判断で国民の安全と安心を守る責務を果たしたことは、信頼するに値すると評価されるところであります。
　また、北朝鮮の発射予告後、先月三十日に防衛大臣から破壊措置命令を発表し、万一の落下による被害に対処し得る態勢を取るなど、北朝鮮事案の対応は適切かつ的確であります。前回、誤報による大混乱があった自公政権下での対応と比較すれば、正確さの点で高く評価するところであります。
　第二の反対理由は、田中大臣が防衛大臣としての職責を十分に果たしている点です。
　大臣就任後、田中大臣は、各駐屯地に出向き、震災対応などで懸命の活動を行っている隊員たちを激励するとともに、沖縄県を訪問し、県知事を始め関係者に会い、米軍基地を視察しました。
　二月八日には、日米の共同声明を外務省とともに発表し、在日米軍再編に関する日米交渉に本格的に入り、幾多の交渉の中、パネッタ国防長官と電話会談を行い、我が国の日米協議と安全保障の考え方を伝え、日米が今後も良好な関係を築ける協議結果となるよう意思表明を行いました。その結果、野田総理の訪米前にはこの方向性を合意できる見通しとなっています。
　また、宜野湾市長選挙をめぐり、防衛省の沖縄防衛局長による講話が公務員の中立性、公平性の観点から問題とされた際には、迅速な対応で疑念の払拭に努め、沖縄県からの信頼回復に尽力しました。その上で、隊員の職務遂行をより適正なものとするため、防衛省内に業務適正化委員会を設置し、自ら委員長として対応に努めています。
　第三の反対理由は、北朝鮮情勢を注視するならば、今再び防衛大臣を交代させることは、我が国の安全保障上懸念が拭えないという点です。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射は失敗に終わりましたが、今後、再度の核実験に踏み切る可能性が指摘されていることは周知のとおりです。こうした予断を許さない状況下で防衛大臣の問責を決議することは、北朝鮮の挑発的行動に影響を及ぼしかねないと危惧します。
　第四の反対理由は、田中大臣の知識や資質に問題はないという点です。
　決議案では、田中大臣が防衛問題の知識に欠け、国会答弁の迷走ぶりはすさまじいと述べています。
　しかし、私は、外交防衛委員会理事として、通告のない、詳細多岐にわたる質問が行われ、大臣が即座の答弁に苦慮する場面を幾度も見てまいりました。質問の意図すら事前に伝えず、当日の委員会で細部を畳みかけるように問うというパターンを意図的に繰り返す議員もいます。果たしてこれはあるべき国会質疑の姿なのでしょうか。こうした手法は、あらかじめ大臣の問責を意図し、繰り返し大臣の過失を演出しているとのそしりを逃れません。
　一方で、田中大臣は、そうした質問に対しても真摯かつ丁寧に答えようと努力をしています。
　このような場面において秘書官が大臣をサポートすることは、国家行政組織法十八条に、「事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」と規定あることを踏まえれば、その責務であります。これを機に、こうした質問の行い方を改めていただきますよう、強く提起いたします。
　以上、反対理由を申し上げました。
　議員各位におかれましては、国会に対する内閣の連帯責任を定めた憲法の規定に照らし、法律的根拠を欠く提案理由による問責決議案を取り下げるか、一致して否決されるよう訴え、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　佐藤正久君。
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百三十二票 
 青色票 百七票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長前川清成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、商工会、商工会議所、地域金融機関、税理士等中小企業の経営革新等を支援しようとする者を経営革新等支援機関として認定した上で、同支援機関は、中小企業に対し、経営状況の分析、指導、助言等を行うとともに、同支援機関に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構は専門家の派遣等必要な協力を行うこと、中小企業の海外展開に伴う資金調達を支援するために、株式会社日本政策金融公庫等は債務保証等の金融支援を行うこと等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、新たに経営革新等支援機関を設ける理由及びその実効性を高めるための方策、海外展開の支援に関し経営革新等四事業計画に限定する理由及び海外展開を期待する業種、海外展開の推進と国内雇用喪失、産業空洞化に対する取組を両立させるための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十 
 賛成 百五十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、統括防火管理者に係る改正による防火管理の実効性の向上、検定業務への民間参入の是非、火災予防における消防、警察、建築行政の連携の必要性、消防職員の充足率向上のための国の支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十 
 賛成 百五十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十五分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
 —————————————
 平成二十四年四月十七日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案（小平忠正君外十六名提出）
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔拍手〕
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案（小平忠正君外十六名提出）
○議長（横路孝弘君）　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。遠藤乙彦君。
 —————————————
　日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案
 一九九一年のソ連邦崩壊に伴い長い歴史と豊かな伝統を誇るウクライナが独立国として新たに誕生し、翌一九九二年、日本との間で外交関係を樹立してから本年で二十周年を迎えた。まことに慶賀にたえない。
 一九九四年、ウクライナは当時世界第三位といわれた膨大な核兵器を廃棄するという英断を行い、唯一の被爆国として核軍縮・不拡散分野の先頭に立ち、「核兵器のない世界」を目指してきた我が国と協力を進めてきた。また、一九八六年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故に際し、本院は適切な措置を講ずることを日本政府に求める本会議決議を行い、我が国政府は原子力の安全確保や被災地域を対象とした支援を実施するなど、両国は一貫して友好協力関係を育んできた。
 かかる二国間関係を背景とし、昨年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に際しては、ウクライナ政府及びウクライナ国民から多大の支援と心温まるお見舞いを戴いた。これが被災者をはじめとする我が国国民に与えた勇気と感銘は、日ウクライナ関係に新たな一ページを記すものであり、本院は改めてウクライナに対し衷心より感謝の意を表する次第である。
 深刻な原子力災害を経験した両国が、事故後の緊急対応・復旧について共有する知見は、単に両国の利益となるにとどまらず、国際社会の公共財ともなり得るものである。かかる観点から本院の中から、「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の締結の必要性が指摘され、今般、協定締結の運びとなったことは誠に有意義かつ画期的なことである。本院は同協定の下で日ウクライナ協力が更に密接かつ強力に進められることを期待する。
 ここに本院は、日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、今後とも日本及びウクライナ両国が信頼関係に基づくパートナーとして、国際社会の平和と発展のために最大限の努力を傾注することを切望してやまないものである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ関係を一層緊密なものへと発展させ、世界の平和と安定を実現すべく、最大限の努力を払っていく考えであります。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員西村智奈美さんから裁判員を、また、裁判官訴追委員大島敦君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に大谷信盛君を指名いたします。
　ただいま指名いたしました大谷信盛君は裁判員の予備員でありましたので、この際、新たに裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に佐々木隆博君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、津村啓介君、田名部匡代さん、柴山昌彦君、佐々木隆博君の順序といたします。
　次に、裁判官訴追委員に松本大輔君を指名いたします。
　ただいま指名いたしました松本大輔君は訴追委員の予備員でありましたので、この際、新たに裁判官訴追委員の予備員に村越祐民君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、山花郁夫君、和田隆志君、楠田大蔵君、稲田朋美さん、村越祐民君の順序といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に笠浩史君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
平成二十四年四月十六日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十四年四月十六日
 午後一時開議
　第一　国有林野の有する公益的機能の維持増進
 を図るための国有林野の管理経営に関する法
 律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、皇室経済会議予備議員の選挙
　一、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する
 決議案（鶴保庸介君外九名発議）（委員会審
 査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、皇室経済会議予備議員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、皇室経済会議予備議員に川崎稔君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第一順位といたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　鶴保庸介君外九名発議に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、新党改革及び新党大地・真民主の各派の共同提案に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、まず案文を朗読いたします。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
 四月十三日、北朝鮮は我が国を始め、米国、韓国、中国及びロシアの六者会合参加国はもとより、国際社会からの再三にわたる中止要求にもかかわらず、「人工衛星」の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルの発射を強行した。
 これは弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止や弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白である。
 さらに、今回の発射の強行は、我が国国民を始め、韓国など近隣諸国はもとより東アジア地域に重大な不安を与える暴挙であり、我が国として、この北朝鮮による挑発的行為を断じて容認できない。
 本院は、改めて、北朝鮮に対して、一連の国連決議を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、これらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
 政府は、我が国国民の生命・財産を脅かし北東アジア地域の平和と安定を損なう行為に、断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝え、併せて関係各国と緊密に連携し、国連安全保障理事会に働き掛けて、決議等により国際社会の確固たる意思を明確にするよう努めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の強化を図るとともに、拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案の解決に向けた粘り強い外交を展開すべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十九 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　我が国を含む関係各国が、北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。
　また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務付けた国連安保理決議第一八七四号を始め、第一六九五号及び第一七一八号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものです。
　さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。
　以上の観点から、今回の発射は、我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求めるとともに、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け具体的な行動を取るよう、強く求めます。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川勝也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るため、国有林野事業について、国有林と民有林の一体的な整備及び保全を図るための仕組みを創設するとともに、特別会計により企業的に運営する事業から、一般会計で実施する事業に見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国有林野事業を一般会計に移行させることの意義、累積債務返済の見通し、国有林野事業における人員確保と技術継承の必要性、森林の除染に対する取組方針、森林の広葉樹林化又は針広混交林化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
平成二十四年四月十三日（金曜日）
 —————————————
 平成二十四年四月十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案（小平忠正君外十四名提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案（小平忠正君外十四名提出）
○議長（横路孝弘君）　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。佐藤勉君。
 —————————————
　北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案
 今四月十三日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの再三にわたる中止要請にもかかわらず、「人工衛星」打ち上げと称して事実上の弾道ミサイル発射実験を行った。
 これは弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、並びに弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止を規定した第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白であり、我が国として断じて容認できない。
 さらに今回の発射が、我が国国民をはじめ、韓国、台湾、フィリピンなど東アジア地域に重大な不安を与えたことは、北朝鮮の孤立化を一層深める結果となっている。
 本院は、改めて、北朝鮮に対して、一連の国連決議を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、これらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、我が国独自制裁の徹底を図るべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　我が国を含む関係各国が、北朝鮮に対し発射の自制を強く求めてきたにもかかわらず、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう、安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。
　また、今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第一八七四号を初め、第一六九五号及び第一七一八号といった累次の安保理決議に違反するものであり、日朝平壌宣言にも違反し、かつ、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の趣旨にも反するものです。
　さらに、国際社会において見られていた北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。
　以上の観点から、今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して、厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を求めるとともに、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求めます。
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
平成二十四年四月十二日（木曜日）
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　議事日程　第十号
 平成二十四年四月十二日
 午後一時開議
　第一　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出）
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○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案（小平忠正君外十四名提出）
　日程第一　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案（小平忠正君外十四名提出）
○議長（横路孝弘君）　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小平忠正君。
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　北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案
 去る三月十六日、北朝鮮は四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表し、先に合意に至った米朝対話など国際社会の努力に対して逆行する姿勢を頑なにとっている。
 北朝鮮は、二〇〇九年四月に人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、さらに今回、打ち上げが強行されれば、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、並びに弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止を規定した第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白であり、国際社会の意思を再三無視した暴挙の繰り返しとなる。
 人工衛星であれ弾道ミサイルであれ、北朝鮮のかかる行為は、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として断じて容認できない。本院は、発射予告に対して断固たる抗議を行うとともに、発射の無条件中止を強く求める。
 政府は、発射に備えて、国民の生命・財産を守るための万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期するとともに、米国、中国、韓国をはじめとする国際社会と連携し、北朝鮮に対して発射の中止を求める働き掛けを最後まで継続し、問題の平和的解決が図られるよう努力すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が予告した人工衛星と称するミサイルの発射は、我が国を含む地域の平和と安定を損なう、安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。
　また、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も実施することなどを禁じた国連安保理決議第一六九五号、第一七一八号及び第一八七四号に違反するもので、地域の平和と安定を損なうおそれがあり、強行されれば遺憾です。
　さらに、対話を通じた諸問題の解決に向けた取り組みも後退させかねないと懸念しています。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めていきます。
　引き続き、米国及び韓国を初めとする関係国や国際機関と緊密な連携に努め、事態を注視しつつ、冷静かつ適切な対応をとっていきます。
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　日程第一　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。郵政改革に関する特別委員長赤松広隆君。
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　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、郵政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、
　第一に、郵政民営化の目的を改めること、
　第二に、現行の五社体制を四社体制に改め、郵便局株式会社の商号を「日本郵便株式会社」に変更し、同社に郵便事業株式会社を合併させること、
　第三に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局において一体的に提供する責務を課すこと、
　第四に、日本郵政株式会社が保有する、いわゆる金融二社の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること、
　第五に、金融二社に対する新規業務規制は、両社の株式の二分の一以上を処分するまでは、引き続き内閣総理大臣及び総務大臣による認可制を基本とすること、
　第六に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する情報の公表義務に関する規定の新設、社会・地域貢献基金に係る制度の廃止等を行うこと、
　第七に、いわゆる郵政株式処分停止法を廃止すること
であります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること、ただし、郵政株式処分停止法の廃止等については、公布の日から施行することとしております。
　本案は、三月三十日に提出され、四月三日本委員会に付託され、同月六日提出者から提案理由の説明を聴取し、十日に参考人からの意見聴取及び質疑を行い、昨日、質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣 自見庄三郎君
平成二十四年四月五日（木曜日）
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 平成二十四年四月五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
 午後二時五十二分開議
○議長（横路孝弘君）　本日、参議院から、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十四年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
 中井 洽君 鉢呂　吉雄君
 武正　公一君 笹木　竜三君
 西村智奈美さん 若泉　征三君
 若井　康彦君 松本　大輔君
 泉 健太君 中島　正純君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十四分休憩
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 午後五時二十二分開議
○議長（横路孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。中井洽君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十四年度一般会計予算外二件は、去る三月八日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には鉢呂吉雄君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側、私、中井が議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本予算の東日本大震災復興対策及び経済・雇用対策としての有効性並びに財政規律等、さまざまな観点から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（横路孝弘君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十四年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　国地方係争処理委員会委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に吉田耕三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に小早川光郎君、高橋寿一君、渡井理佳子さん及び篠崎由紀子さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に牧原出君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中川　正春君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年四月五日（木曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成二十四年四月五日
 午後一時開議
　第一　国民健康保険法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、平成二十四年度一般会計予算
　一、平成二十四年度特別会計予算
　一、平成二十四年度政府関係機関予算
　一、日程第一
　一、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協
 議会の協議委員の選挙
　一、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協
 議会参議院協議委員議長報告
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、国地方係争処理委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に吉田耕三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百 
 反対 三十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国地方係争処理委員会委員に小早川光郎君、高橋寿一君、渡井理佳子君及び篠崎由紀子君を、中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国地方係争処理委員会委員に牧原出君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十二 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に河野龍太郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百十一 
 反対 百二十七 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井一君　ただいま議題となりました平成二十四年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十四年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、一月三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三月十二日より本院において質疑に入りました。
　以来、五回にわたる集中審議を行い、三月二十二日には公聴会を開催し、二十七日及び二十八日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十六日及び十七日の二日間、兵庫県及び大阪府に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで連日、野党の皆様の御協力にもより、百時間に近い熱心な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その問題点を御指摘いたします。
　まず、一年が経過した東日本大震災の復興の進捗状況、瓦れき処理への取組、社会保障と税の一体改革を行う理由、デフレ状況の下での消費税引上げの問題点、マニフェストと財源十六兆八千億円の落差、政策に固執した歳出削減の努力の不十分さ、財政の透明性を損なう年金交付国債の発行などの質疑が行われました。
　質疑はこのほか、景気回復に向けた日銀の金融政策の在り方、ＴＰＰ交渉への対応、新たな子育て支援、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題、原発の再稼働と今後のエネルギー政策、電気料金の値上げと東電の責任問題、首都機能のバックアップ体制の整備、米軍再編と普天間基地移設問題、イランの核開発と原油輸入への影響、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射予告への対応、公務員人件費削減問題、中国への農産物輸出の在り方、閣僚の任命責任、違憲状態にある議員定数の是正など、多岐にわたりましたが、その子細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して三原委員が反対、民主党・新緑風会を代表して徳永理事が賛成、公明党を代表して山本委員が反対、みんなの党を代表して中西委員が反対、日本共産党を代表して山下委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対、新党改革を代表して荒井委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十四年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川上義博君。
 〔川上義博君登壇、拍手〕
○川上義博君　民主党・新緑風会の川上義博です。
　会派を代表して、平成二十四年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　私が賛成する理由は以下のとおりでございます。
　第一の理由は、震災復興のための予算であることです。
　東日本大震災の発災から一年余り、いまだ多くの課題を抱えています。地震、津波、原発事故という人類初の複合的な大災害を克服し、国民、政府一体となった復興を成し遂げることで世界の先駆者として評価を得なければなりません。本予算は、被災地、被災者のため、本格的復興に要する経費を計上しており、その第一歩であると信じています。
　政府は復興特別会計を設け、甚大な被害を受けた被災地の道路や鉄道の復旧など公共事業の追加に五千百億円、それぞれの地域の実情に応じた復興を可能とする東日本大震災復興交付金に二千九百億円、原発事故による放射能の除染及び汚染廃棄物の処理等に四千八百億円などを盛り込んでいます。
　これで集中復興期間の事業費のうち九割以上が予算措置され、復興・復旧がより加速するよう講じられています。
　なお、必要と判断すれば、積極的に復興予算の積み増しを行うよう要請します。
　第二の理由は、経済社会の再生につながる予算であることです。
　日本を取り巻く最近の経済情勢は、欧州のソブリン危機の再燃や資源価格の高騰など、経済のファンダメンタルズに対する不確定要素が存在します。それに対応して、我が国の総力を挙げた対策がある程度効果を発揮していますが、先行きは予断を許さない状況です。
　そうした中で、本予算では経済社会の再生につながる施策が盛り込まれております。一兆円規模の重点事業を政治主導で選定しており、例えば、幹線道路ネットワークの整備に千四百億円が計上されております。
　第三の理由は、提言型政策仕分における提言を反映した予算となっていることです。
　今後とも、旧来の事業、歳出を厳しく見直し、政策転換を図っていくことを強く求めます。
　第四の理由は、財政規律に対する配慮が行われていることであります。
　政府が中期財政フレームに従い、財政に対する信認維持に努めたことは一定の評価ができます。しかし、我が国の財政は、表面上の赤字額の大きさだけが強調され、財政悪化が過大に喧伝されているのではないでしょうか。
　我が国の状況は、債務の多くを国外からの資金に頼らざるを得ない欧州の債務国とは全く異なっています。かつ、最近では外国人投資家が日本国債を以前より積極的に購入しており、日本財政に対する信認は揺らいでいないと言えます。また、日本国債のＣＤＳ料率も低く、市場からも、デフォルトの危険性はほとんどないと見られています。
　したがって、財政規律の配慮は必要でありますが、日本は財政危機ではありません。政権として取り組むべきことは、大胆な金融緩和により、デフレ脱却と経済成長の実現を図ることです。
　そうはいっても、現実に借金は存在しています。これは、長い間、自民党が、経済対策のためと称し、公共投資により国債発行を増やしてきたことによるものです。選挙区を過剰に意識して、官僚に陳情を行い、予算配分のために頭を下げ、その見返りとして過去官僚のための天下り法人を乱造し、これらに多額の予算投入を認めてきました。結果として、不要な借金が積み上がったものです。
　今申し上げたことを是正するには、今後の財政運営において、特別会計や各種天下り法人等、行政の大改革こそが不可欠です。そして、我が党が目指すもう一方の大改革が、政治システムの改革です。財政運営の主導権を政治の下に取り戻すために、ガバメントパーティーという名のとおり、政権与党は政府と国会においてその役割を発揮しなければなりません。そのイメージは、党本部に国会議員が誰もいない状態であり、与党の全国会議員が政府又は国会で責任のある仕事をすることなのです。だからこそ、政権交代時からの目標を思い起こし、行政と政治の大改革を成し遂げなければなりません。
　大改革なくして、増税への国民の理解は得られません。政権を取ったものの、自民党と同じ色合いとなって、確たる変化はなかったと国民は指摘しております。政権の居心地の良さに浸ってしまうと、予期しない新人類が現れ、足下をすくわれかねません。ピカソは破壊は創造のもとと言っていましたが、政権交代以前の構造は、いまだ破壊されていないのではないでしょうか。今こそ大改革をやり直す必要があります。内紛を起こしている時間はありません。
　先ほど財政運営の主導権は政治にあると言いましたが、社会保障と税一体改革においても同じことです。政治が官僚の論理にとらわれず、国民から信頼される社会保障のビジョンを明確に示さなければなりません。経済の再生についても同様です。これら全てが増税実施の大前提となります。自民党時代の政策決定は、議員が大きな影響力を持っているように見えて、実は、財務省のたなごころのうちにあったと私は元自民党として実感をしております。
　江戸末期、幕臣の山岡鉄舟は、現今の国情は倒幕だの、佐幕だのと言っている時機ではないと言っていたそうです。鉄舟は、諸外国は爪牙を磨いて日本の虚をうかがっていると、世界情勢に目を向け、徳川幕府の末路を案じながらも、江戸無血開城の立て役者となりました。
　今の日本の国情はどうでしょうか。沈み行く船に例えられますが、そんな中で党内のまとまりを欠いている政治を国民は望んでいないはずです。
　以上、本予算に対する賛成理由を申し上げました。
　政府は、本予算が成立した後には、これまで指摘した意見も踏まえ、適切に執行されるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（平田健二君）　礒崎陽輔君。
 〔礒崎陽輔君登壇、拍手〕