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○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、港湾の適切な管理を通じて国民の安全及び安心の確保を図るとともに、港湾管理者による港湾管理の自主性の向上を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、首都直下地震等の大規模な災害の発生時において、国土交通大臣が直轄工事により整備した港湾広域防災施設を一時的にみずから管理することができること、
　第二に、国土交通大臣は、重要国際埠頭施設の制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するためのシステムを設置し、及び管理することができること、
　第三に、政令で定める重要港湾の入港料率の設定等に係る国土交通大臣への事前協議制を、上限の範囲内での設定等については事前届け出制に緩和すること
などであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十三日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成二十年五月二十三日（金曜日）
 —————————————
 平成二十年五月二十三日
 午後一時 本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長枝野幸男君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　ただいま議題となりました平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十八年度一般会計予備費（その１）は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等十七件で、その使用総額は二百二十四億円余であり、（その２）は、新型インフルエンザ対策強化に必要な経費等三件で、その使用総額は七十四億円余であります。
　次に、平成十八年度特別会計予備費（その１）及び（その２）は、いずれも森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費で、その使用総額は、それぞれ十三億円余、六千万円余であります。
　最後に、平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十一件で、その経費増額の総額は七百三十六億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき第百六十八回国会において額賀財務大臣から説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）及び平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）及び平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 額賀福志郎君
平成二十年五月二十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十年五月二十三日
 午前十時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関す
 る法律案（内閣提出）
　第三　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
 （第百六十八回国会岡崎トミ子君外七名発議
 ）
　第四　電子情報処理組織による税関手続の特例
 等に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　租税特別措置の整理及び合理化を推進す
 るための適用実態調査及び正当性の検証等に
 関する法律案（直嶋正行君外八名発議）
　第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第七　エネルギーの使用の合理化に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第八　揮発油等の品質の確保等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、電波監理審議会への諮問について見直しを行うとともに、電波利用料の使途について、その明確化、実施状況に関する資料の公表、電波についてのリテラシーの向上に関する事務の追加を行うほか、電波利用料に関する検討規定の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、電波利用料制度の透明性の確保、免許人等の理解を得られない電波利用料の支出の是正と使途の適正化に向けての対応、電波利用料の算定方法の在り方と公平負担の実現、地上放送の完全デジタル化へ向けての取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会岡崎トミ子君外七名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案は、愛がん動物用飼料の安全性の確保を図るため、愛がん動物用飼料の基準又は規格の設定、これに合わない愛がん動物用飼料の製造の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、原材料や添加物などの表示内容の在り方、抜き打ち検査の実施など検査体制の充実の必要性、海外の先進的事例を参考にした抜本的規制の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案は、第百六十八回国会において岡崎トミ子君外七名から発議され、継続審査となったものであります。
　その内容は、現行の土壌汚染対策法がその施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る土地について適用除外としている一方で、こうした土地が公園等の公共施設等の用地となることにより、不特定多数の者の健康被害が生じるおそれがあることから、これを現行法の適用対象とするため、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取した後、本法律案を提出した経緯、政府において現行法の見直しが行われている下で本法律案を提出する必要性、対象施設を公共施設等に限定した理由、築地市場の移転問題に対する環境大臣の見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百三十二 
 反対 九十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（直嶋正行君外八名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、日本の港湾の地位低下と法改正の趣旨、輸出入等関連情報処理システム改革後の具体的な姿、特殊会社として民営化することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案は、租税特別措置の整理及び合理化を推進し、もって納税者が納得できる公平で、かつ透明性の高い税制の確立に寄与するため、租税特別措置に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、適用実態調査及び正当性の検証等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、政府提出の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案並びに直嶋正行君外の発議による揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案と合わせ七法律案を一括して議題とし、発議者及び関係大臣に対する質疑を行うとともに、福岡県への委員派遣を行ったほか、参考人から意見を聴取し、租特透明化法を導入する意義、租税特別措置の実態を把握する必要性、制度の導入に伴う納税者及び税務当局の事務負担等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して富岡由紀夫委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百三十一 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、継続が困難な旅客鉄道事業の維持を図るため、市町村等の支援の下に、いわゆる上下分離方式等による事業構造の変更を行う鉄道事業再構築事業を地域公共交通特定事業の一つとして追加するとともに、国土交通大臣の認定を受けた同事業について、鉄道事業法の特例として、市町村が取得した鉄道施設を運行事業者に対し無償で使用させることができる等の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地域公共交通活性化・再生法の施行状況と本改正案提出の理由、鉄道事業再構築事業に対する国の予算・税制支援と地方財政措置の在り方、実効性のある公有民営上下分離方式の導入と安全輸送の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化にかんがみ、一層のエネルギーの使用の合理化により燃料資源の有効な利用を確保するため、工場等に関するエネルギー管理の義務の対象を工場等ごとから事業者ごとに変更するとともに、住宅・建築物分野の対策の強化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、石油製品にエタノール等を混和することにより生産される揮発油や軽油の利用拡大が見込まれる状況にかんがみ、当該揮発油等の適正な品質を確保するため、石油製品に一定の物を混和することにより品質を調整した揮発油等を生産する事業者に対し、品質確認を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、地球温暖化問題に対する認識、革新的省エネ技術開発の必要性、バイオ燃料導入の意義及び課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成二十年五月二十二日
 午後一時開議
　第一　生物多様性基本法案（環境委員長提出）
　第二　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第五　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　生物多様性基本法案（環境委員長提出）
　日程第二　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件
　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　生物多様性基本法案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、生物多様性基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小島敏男君。
 —————————————
　生物多様性基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、生物多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を定めるとともに、この基本原則に沿って、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体について、おのおのの責務を明らかにすること。
　第二に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法政上、財政上または税制上の措置その他の措置を講じなければならないものとすること。また、毎年、国会に、生物の多様性の状況及び政府が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関して講じた施策等に関する報告を提出しなければならないものとすること。
　第三に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物多様性国家戦略を環境基本計画を基本として定めなければならないものとすること。また、都道府県及び市町村は、この生物多様性国家戦略を基本として、単独もしくは共同して、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないものとすること。
　第四に、国は、地域の生物の多様性の保全、国土及び自然資源の適切な利用等の推進、地球温暖化の防止等に資する施策の推進、事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進等に必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、この法律は、公布の日から施行すること。
　第六に、政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る二十日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十六日本委員会に付託され、同月二十日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
 —————————————
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めること、
　第二に、船舶運航事業者等が基本方針に従って日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができることとし、認定を受けた対外船舶運航事業者に対するトン数標準税制の適用等の支援措置を設けること、
　第三に、国内海上輸送に限られている航海命令の範囲を、国際海上輸送に拡大すること、
　第四に、国土交通大臣は、労使協定による時間外労働の延長の限度について基準を定めることができることとする等船員の労働環境の改善のための規定を整備すること
などであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、同月二十日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十一日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第四、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第五、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
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　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定改正は、昭和五十六年に締結した現行協定を、センターの機能強化のために改正したものであり、平成十九年十一月二十日、センター理事会において採択されました。
　その主な内容は、
　センターの目的及び活動に関し、投資促進及び観光促進の双方向化を規定すること、
　センターの目的及び活動に人物交流を加えること、
　日・ＡＳＥＡＮ間の義務的拠出金負担比率を、現行の九対一から七対一に変更すること
等であります。
　次に、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定は、平成十七年四月から我が国及びＡＳＥＡＮ構成国の間で交渉を行った結果、協定案文について最終的合意に達しましたので、我が国については、本年三月二十八日に署名が行われました。
　その主な内容は、
　我が国及びＡＳＥＡＮ構成国の間の物品貿易を自由化及び円滑化すること、
　知的財産分野及び農林水産分野等での協力を促進すること、
　サービス貿易の自由化並びに投資の自由化及び保護について、今後交渉を行うこと
等であります。
　両件は、去る五月十五日外務委員会に付託され、翌十六日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行い、質疑を終了いたしました。引き続き採決を行いました結果、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定改正は全会一致をもって、また、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、少年法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣鳩山邦夫君。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　少年審判手続において、被害者やその遺族の方々への配慮を充実させることは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには依然としてさまざまな困難があることが指摘されています。
　このような現状を踏まえ、平成十六年には犯罪被害者等のための施策の基本理念等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受けて平成十七年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画には、法務省において、平成十二年に改正された少年法のいわゆる五年後見直しの検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施することが掲げられております。
　また、少年法第三十七条第一項に掲げる成人の刑事事件に、より適切に対処するため、その裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管することが必要であるとの指摘がかねてからなされております。
　そこで、この法律案は、犯罪被害者等基本法等を踏まえ、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、少年法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、被害者等による少年審判の傍聴を許すことができる制度を創設するものです。
　すなわち、家庭裁判所は、殺人事件等一定の重大事件の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申し出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その申し出をした者に対し、これを傍聴することを許すことができることとしております。
　第二は、被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものです。
　すなわち、少年保護事件の被害者等には、原則として、記録の閲覧または謄写を認めることとするとともに、閲覧または謄写の対象記録の範囲を拡大し、非行事実に係る部分以外の一定の記録についても、その対象とすることとしております。
　第三は、被害者等の申し出による意見の聴取の対象者を拡大し、被害者の心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族または兄弟姉妹をもその対象者とするものです。
　第四は、成人の刑事事件に関し、少年法第三十七条第一項に掲げる罪に係る第一審の裁判権を、家庭裁判所から地方裁判所等に移管するとともに、家庭裁判所が少年保護事件の調査または審判により同項に掲げる事件を発見したときの通知義務について規定した同法第三十八条を削除するものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
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　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小野次郎君。
 〔小野次郎君登壇〕
○小野次郎君　ただいま議題となりました少年法の一部を改正する法律案について、自由民主党及び公明党を代表して法務大臣に質問させていただきます。
　今回の少年法一部改正案は、犯罪被害者等基本法並びにこれを受けて策定された犯罪被害者等基本計画を踏まえて立案されたものであります。
　犯罪被害者の権利利益の保護を目的として平成十六年十二月に成立したこの基本法は、与野党の議員が協力して立案し、両院においてほぼ全会一致で成立した法律であることは議員各位も御案内のとおりでございます。
　「すべて犯罪被害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」というこの基本法の理念こそ重要であると考えます。
　これに基づき、昨年の通常国会においては、犯罪被害者の権利利益の保護を図るため、刑事訴訟法などの改正が行われました。被害者の方々が法廷のバーの中に入り、刑事裁判に参加することができる制度が創設されるなど、被害者の立場に立った施策が講じられ、着実に成果を上げております。
　一方、少年審判に関しては、既に平成十二年の少年法一部改正において、被害者による記録の閲覧、謄写、被害者の申し出による意見の聴取や審判結果の通知などが創設されました。
　今回は、被害者対策に関する基本法及び基本計画を踏まえて、被害者の方々への配慮の一層の充実を図るため、政府から法改正案として提案されたものであり、これを心から歓迎いたします。
　こうした経緯を見ますと、被害者の方々への配慮の充実を図るという本改正案の趣旨や目的については、今や政党会派を超えて幅広い理解が得られるものと思います。
　したがって、法改正案の立案に当たっての議論は、加害少年の健全育成を図るという少年審判の目的を損なうことなく、いかなる要件や方法によって犯罪被害者の権利利益の実現を図ることができるかという点にあったと承知いたしております。
　この法律案には四つの施策が盛り込まれていますが、私は、その中でも、関係者の関心が高い、被害者による少年審判の傍聴についてお尋ねをいたします。
　まず、この法律案では、家庭裁判所が相当と認めるときに、被害者の方々に傍聴を認めることとしております。しかしながら、被害者の方々には、犯行を行った少年の審判をみずからの目で見たいとのお気持ちが強く、無条件で傍聴を認めてほしいとの要望がございます。
　そこで、このような要望にもかかわらず、今回、傍聴を認めるかどうかを裁判所の裁量にゆだねることとした理由についてお伺いいたします。
　また、この法律案では、被害者の方々が少年審判の傍聴をすることができる事件を、一定の重大事件、すなわち、故意の犯罪行為により被害者を死傷させる罪または業務上過失致死傷罪に係る事件に絞り込んでおります。さらにその中でも、傷害については、生命に重大な危険を生じさせた場合に限るものとしております。これに対し、被害者の側からは、このような重大事件に限らず、広く傍聴を認めるべきであるとの指摘もなされております。
　そこで、対象事件をこのような一定の重大事件に限定することとする理由についてお伺いいたします。
　次に、加害少年の健全育成の観点からお伺いいたします。
　本来、少年審判は、加害少年の健全育成を期すものであることは言うまでもありません。被害者による傍聴を認めることにより、加害少年が萎縮して弁解が封じ込められ、誤った事実認定がなされるのではないかとの指摘も一部にございます。
　被害者に傍聴を認めることによって少年審判に悪い影響があるのではないかという疑問に対して法務大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　また、少年法は、「懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」と少年審判について定めております。この点、現在、家庭裁判所に設置されている審判廷は、被害者による傍聴を想定した部屋の大きさや構造になっていないとの指摘もございます。しかも、この法律案は、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行されることとなっており、施行まで比較的間がございません。
　指摘されている問題に対して、少年法の趣旨を踏まえ、少年が萎縮することなく円滑に審判が行われるよう、どのような工夫を考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、この法律案では、犯罪少年だけでなく、十四歳未満のいわゆる触法少年に係る事件もその対象としております。十四歳未満の少年については、精神的にも未熟であるため、自分の主張を思いのままに表現できない場合もあると考えられます。
　そこで、こうした懸念にもかかわらず、十四歳未満の少年の事件についても傍聴を認めることとした理由についてお伺いいたします。
　最後になりますが、現在の少年審判は非公開で行われており、被害者やその御遺族であっても傍聴は許されておりません。
　しかし、自分もしくは肉親が犯罪の被害に遭った場合に、審判で明らかにされる事実及び加害少年の姿をじかに確かめたいと願うのはまことに当然のことと考えます。これまでなぜ認められなかったのか、被害者や御遺族の方々の胸中を思うと不思議でなりません。
　今回の法改正により、被害者の方々の積年の思いが聞き届けられますよう祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　小野次郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　傍聴を認めるかどうかを裁判所の裁量にゆだねることとした理由についてお尋ねがありましたが、現行の少年法が審判を非公開といたしておりまして、それは、裁判所が、少年のプライバシーに関する事項を含め情報を広く収集し、適正な処遇選択を図る必要があるとともに、少年の心情の安定に配慮しつつ、その少年の内面に深く立ち入って教育的な働きかけを行い、内省の深化、つまり反省を深めるという意味ですが、内省の深化を図る必要があると考えられたためです。
　したがって、傍聴を認めるとしても、裁判所による適正な処遇選択や少年の内省の深化を妨げることがないように、裁判所がきめ細かくその相当性を判断する枠組みとしておくべきであることから、今回の法律案において、傍聴を認めるかどうかを裁判所の裁量にゆだねることとしたものでございます。
　対象事件をなぜ一定の重大事件に限定したかという御質問ですが、被害者等による傍聴は、犯罪被害者等基本法が基本理念として定める個人の尊厳にふさわしい処遇を実現するものであり、この個人の尊厳の根幹をなす人の生命に害をこうむった場合やこれに準ずる場合に傍聴を認めることとするのが、その趣旨に合致すると考えられます。
　また、少年審判が非公開とされた趣旨からすると、被害者等による傍聴を非公開の例外として認めるとしても、その対象事件は、何物にもかえがたい家族の生命を奪われた場合など、被害者側の事実を知りたいという審判傍聴の利益が特に大きい場合に限るのが適当、そう考えられます。そこで、傍聴の対象事件を殺人事件等の一定の重大事件に限ることとしました。
　少年が萎縮して弁解が封じ込まれるといった傍聴による悪影響に対する考え方についてお尋ねがありました。
　少年の状態や被害者等との関係はさまざまでありますし、本法律案では、裁判所による適正な処遇選択が困難になったり、少年の内省の深化が妨げられることのないよう、裁判所において、傍聴を認めるか否かについて、少年の年齢や心身の状況等の事情を考慮してきめ細かく判断することとし、必要に応じて被害者等に退席してもらうこともあり得るものと考えられます。したがって、御指摘のような問題が生じるおそれはないと考えます。
　現在の審判廷において円滑に審判が行われるための工夫についてお尋ねがありました。
　どのように傍聴をしていただくかについては個別の裁判体の判断による問題でありますが、審判廷は、一般に、刑事事件の法廷と比較して狭いとはいえ、例えば広目の審判廷を使用したり、審判廷の後方で傍聴してもらうなど被害者等の座席位置を工夫することにより、少年と被害者等との間に一定の距離を保つことは可能であると思われます。また、少年と被害者等の間に机などを置くという工夫も考えられるかもしれません。
　いずれにいたしましても、裁判所において、現在の審判廷においても円滑な審判が行われるよう適切に配慮されるものと考えております。
　触法少年に係る事件についても傍聴を認めるその理由についてお尋ねがありました。
　被害者等が受けた被害は、少年の年齢によって変わるものではありません。触法少年の事件であっても、十四歳未満の少年の事件であっても、犯罪少年の場合と同様に、被害者等の心情はやはり同様に尊重されるべきものと考えております。
　確かに、触法少年の場合は、その心情の安定への配慮がより必要ですが、裁判所が少年の年齢や心身の状況等を考慮して、きめ細かく傍聴のよしあし、拒否するかあるいは認めるかを決めるということを判断いたしますので、適切に対応できると考えられます。したがって、触法少年に係る事件についても、傍聴の対象にすることが適当と考えております。
　以上でお答えといたします。
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○議長（河野洋平君）　加藤公一君。
 〔加藤公一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
　出席副大臣
 法務副大臣 河井　克行君
平成二十年五月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十年五月二十一日
 午前十時開議
　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とカンボジア王国との間の協定の締結に
 ついて承認を求めるの件（第百六十八回国会
 内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とラオス人民民主共和国との間の協定の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第三　全権委員会議（千九百九十四年京都、千
 九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラ
 ケシュ）において改正された国際電気通信連
 合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正
 する文書（全権委員会議（二千六年アンタル
 ヤ）において採択された改正）及び全権委員
 会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年
 ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）にお
 いて改正された国際電気通信連合条約（千九
 百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全
 権委員会議（二千六年アンタルヤ）において
 採択された改正）の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第四　宇宙基本法案（衆議院提出）
　第五　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　介護従事者等の人材確保のための介護従
 事者等の処遇改善に関する法律案（衆議院提
 出）
　第七　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材
 料としての利用の促進に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。鴨下環境大臣。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書によれば、地球温暖化の進行は疑いようがなく、ここ数十年の間に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があります。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書が平成十七年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。そして、本年から、その京都議定書の第一約束期間が開始されています。
　また、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の温室効果ガス排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十八年度には基準年度に比べ六・二％の増加となっています。国際約束の達成はもとより、世界の議論をリードするためには、国内における排出削減に加えて、京都メカニズムの活用、森林の整備等により、京都議定書の目標との差となる一二・二％を埋めることが喫緊の課題です。この中でも特に国内の排出削減のための対策努力が必要であり、特に温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門や家庭部門における対策を抜本的に強化することが必要です。
　このような状況を踏まえ、京都議定書の六％削減約束の確実な達成を担保するために必要な、国内における排出削減対策の追加的措置を講ずるため、また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、更なる長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するため、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についても定めることといたします。また、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ温室効果ガスの排出抑制に配意することといたします。これにより、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されます。
　第二に、事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の選択など、必要な措置を講ずるとともに、国民の日常生活における排出抑制の取組に寄与する措置を講ずるよう努めなければならないことといたします。国は、こうした措置の適切かつ有効な実施を図るために、排出原単位の望ましい水準などを示した指針を策定、公表し、必要に応じて助言などを行ってまいります。
　第三に、温室効果ガスの排出量の算定、報告、公表制度について、事業者単位、フランチャイズチェーン単位の算定、報告の仕組みへと変更いたします。これにより、業務部門を中心に温室効果ガス排出量のカバー率が大幅に拡大することになります。
　第四に、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターの指定や、地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能といたします。また、地球温暖化防止活動推進センターの業務内容も見直し、地方公共団体実行計画の達成のために行う施策に必要な協力をすることも業務内容に加え、国民に一層身近な形で対策の推進を図ります。
　第五に、ＣＤＭ事業のうち、途上国における植林により吸収源を強化する活動から発行されるクレジットについて、その森林が滅失した場合などに求められる国際合意に基づく補てん義務を履行するため、その主体、当該義務の履行方法などを定めることといたします。また、国は、クレジットの事業者による自主的な取得及びその国への移転などが円滑に進められるよう配慮することといたします。
　また、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一に、一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならないものとすることであります。
　第二に、政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出の量がより少ない光源の使用の促進その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとすることであります。
　第三に、政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　第四に、政府は、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕