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○城内国務大臣　新藤委員におかれましては、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長として長年この分野の議論に取り組んでおられましたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　南鳥島沖の水深六千メートル海域の海底にはレアアースがたくさん含まれており、まさに宝の山のように泥が、いわゆるレアアース泥がたくさん眠っておりまして、これを海底から掘って引き揚げて取り出すことを揚泥といいますが、これはまさに人類未踏の挑戦であります。確かに様々な技術的課題がありますが、現在、戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰにおきまして、これを克服するための研究開発、技術実証を精力的に進めているところであります。
　今般の令和六年度補正予算案では、南鳥島周辺海域での実証実験に向けまして、無人潜水機関連設備やレアアース泥製錬に必要な機器の整備などに約二十七億円を計上しているところであります。
　この南鳥島沖レアアース開発は、様々な行政分野を横断する取組となるため、内閣府及び関係府省をまたぐ課題として内閣府がリーダーシップを取って推進しております。そして、鉱物資源のほぼ全量を今海外に依存している状況でありますので、我が国にとって、この産業化、商業化が実現すれば、これは極めて重要な我が国の経済成長に資するものであるというふうに理解しております。
○新藤委員　ありがとうございます。
　あと二分なので、質問じゃなくて、これはきちっと言います。
　南鳥島の周辺のＥＥＺの中で私たちは今一生懸命やっているわけです。そうしたら、鳥島の外縁部の公海で国際鉱区を設定して、中国、ロシア、韓国、どんどん今、周りでマンガンだとかコバルトの開発をしようとしている。私たちもやっていますけれども、ＥＥＺだけじゃなくて、公海上のこうした資源開発。日本は世界第六位のＥＥＺを持っていて、海洋資源大国になれる。これが、私たちの、少子高齢化、人口減少時代にあっても経済を成長させていく原動力になる。その意味で、この問題、こうした国際的な動きにも私たちもしっかりと対応して、日本としても、ＥＥＺ内に加えて公海の開発、これもきちんとやっていこう、これを訴えたいと思います。
　そして最後に、今日本は伸びている、チャンスがあると言いましたけれども、三十年間の倍率、賃金もＧＤＰも株価も、ほぼ一倍ですよ。三十年間で、アメリカは株価十三倍ですよ。ドイツも韓国も。私たちは、三十年ぶりによくなったで止まっちゃいけないんです。もっと大きな私たちは成長ができる。そのための構造改革、これは、今、石破内閣、徹底的にここでやるしかないということを、是非しっかり連携してやっていきましょう。お願い申し上げまして、私の質問にします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、中谷真一君から関連質疑の申出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷真一君。
○石破内閣総理大臣　今の委員の前提のお話を聞かないと答えの意味が分かりませんので、それは本当に説明をしていただいてありがたいことだったと思います。答えだけ聞いても何のことだか分かりませんので、前提をきちんと御説明いただいて、本当に厚く御礼を申し上げます。
　要は、私はバランス・オブ・パワーだと思っているのです。力が均衡しているとき、どっちが勝つか負けるか分からないねというときは、人類の経験則上、戦は起こりにくいということで、これはもう多分かなり真理を含んでいるんだろうと思っています。
　アメリカとソ連が二超大国として核兵器を持ってにらみ合っていたときは、軍事の力が完全にパリティーでしたから、やっても勝つか負けるか分からぬ、お互いに核ミサイルを撃ち合うとお互いが滅びちゃうのでやめておきましょうね、これが冷戦時代の本質だったということでございますが。
　そのソ連がぱったり倒れました、アメリカ一極支配になりました、世界は平和になりましたか、ちっともなりませんでした。二極構造の下で封印されていた領土、宗教、民族、経済間格差、こういう戦のネタがわっと表に出てきたというのが冷戦後の社会で、そこへテロが組み合わさってきて、よく分からない世界になりましたねという時代に我々は生きていたんだけれども。
　じゃ、まさか国連常任理事国が隣の国を侵略すると誰が思いましたか。誰も思っていなかったが、それが現実のものとして起こっている、三年間、終わらない。
　じゃ、仮にウクライナがＮＡＴＯに入っていたとしたら、ロシアはウクライナを侵略しただろうか。それはしなかったでしょう。仮に、ブダペスト・メモランダムというのがあって、ウクライナが核をロシアに移譲しなかったら、ロシアはウクライナを攻めただろうか。みんなイフの世界なんだけれども、いろいろな国の首脳と話してみると、それはそうだろうねという話になるわけで。
　そうなってくると、今ヨーロッパ、ウクライナで起こっていることは明日のアジアかもしれないと考えたときに、ＮＡＴＯに入っていたらああはならなかったよねと。じゃ、この地域において我々はどうなの、国ではないが、台湾はどうなのという話は、それは考えておかないと無責任なんだろうと私は思っているのです。何かがあったときに、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったというのは、それは国をお預かりする者として正しい態度だと私は思っていません。
　委員御指摘のように、まだアジアはそんなに成熟していない、その議論は二十五年前に聞きました。成熟していないこのアジアでそんなことができるか。二十五年たちました。今でもそんな議論でいいんでしょうかということ。
　そして、アメリカの力は相対的に落ちている。アメリカはあのときからハブ・アンド・スポークからネットワーク型へというふうに言っていたわけで、相対的に落ちていくアメリカの力を、どこがどう補って力の均衡を維持するかということは、これは軍事を考える上において極めて当たり前の話であって、考えない方がよほどおかしいということだと思います。
　そのときにおいて、じゃ、日本においてそれが可能なのか、憲法解釈上そんなことができるのか、そういうことを積み上げていかねばならないのであって、最初から駄目とかそういうことに決めつけるのを思考停止というのだと私は思っています。
　我が党は、ですから今、政調の下で、どうなんだろうか、そういうことはと。憲法上どうなんだろうか、能力上どうなんだろうか、バランス・オブ・パワーの理論においてどうなんだろう、そういうことを一つ一つ精緻に積み上げて、国会における議論に供するということで、その中心に議員がおられると私は認識をしておるところでございます。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　これは、私も時間がないというふうに思っておりまして、速やかに議論をして、そして具体的な行動に移していく必要があるというふうに思っております。総理始め皆様、是非よろしくお願いを申し上げたいというところであります。
　次の質問に移ります。
　防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。
　技術力をしっかり保持していることは、まさに抑止力であるというふうに思っております。それが怖さでありまして、抑止力が働いていくということになります。その技術力を支える防衛産業において、私は少々問題があるというふうに思っています。
　防衛力整備を更に強化するということで、防衛費を一・六倍に引き上げました。このことによって防衛産業は受注額が非常に伸びています。伸びているんですね。それで、三菱重工がトップメーカーでありますが、年間一兆円を超える契約を行っているというところもあります。一兆円を超える公共事業を行っている会社というのはありませんから、これはすごい額だと思っています。にもかかわらず、なかなか力が入らないような構造になっているんじゃないかというふうに思っています。
　これは、全体の売上げの中に占める防衛事業における収益を見ますと、大体、三菱重工でさえ一〇％程度なんです。そうしますと、なかなか力が入らない。それが本業ではないですから、残り九割の事業がありますから。そうなりますと、力が入らない、株主を説得するのも難しい、さらには、本業へ影響するようなことをなかなかできないとか、こういった問題が起きているというふうに思っています。
　ですから、ここは、防衛産業、今四重工ありますけれども、こういったところを再編を行って、そして一つ若しくは二つにして、そして六割から七割防需で食べているというような企業をつくっていかない限り、これはやる気とかそういったものがやはり引き出すことができないというふうに考えているところであります。
　これに対しまして総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　足らざるところは防衛大臣からお答えを申し上げます。
　私は、委員の御指摘のとおりなんだろうと思っています。
　だから、三菱にしても、川重にしても、みんなそうなんですけれども、防衛の分野は非常に少ない、そんなにもうかりゃせぬ、だったらば、そんなに力を入れぬでもいいだろうということが問題の第一。
　それからもう一つは、我々が、私と防衛大臣はほとんど同世代なんですが、子供の頃聞いていた兵器メーカーというのはもうほとんど名前がなくなっちゃった。ですよね、あのメーカーはどこに行っちゃったのというのがあって。
　アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、そういうのが統合に統合に統合を重ねているのは、それはなぜなんだろうかということになると、兵器専業メーカーとなっていくことによって、その能力を高めていくということで、飛躍的に軍事技術が高まっている中にあって、各社がばらばらばらばらにやっておったらば、それはこの時代は生きていけないという戦略的な考え方なのだろうと思っております。
　我が国においては、お客様が、自衛隊か警察か消防か海上保安庁というふうにお客様は決まっているわけで、そこにおいて幾つかのメーカーが、すみ分けという言い方がいいかどうか分からないけれども、そういう我が国の防衛産業の状況と、本当に統合に統合に統合を繰り返して、本当に世界の中で最先端の技術を磨いていく。それは、いつか彼我の差が出て、だんだんだんだん他国に頼るような装備体系になって、本当に我が国は大丈夫ですかということが問われているんだと思います。
　そういうようなメーカーが大きくなっていくことによって、やれ死の商人だの何だのかんだのという話になりますが、他国を見たときに、本当にこのままの状況で我が国の独立と平和、兵器産業は大丈夫なんですかということを考えたときに、私どもはもう一度、党として、あるいは国会として、感情論ももちろん大事ですが、本当にこれで我が国は生き残れますかということを真剣に考えたいと思っておるところでございます。
○中谷国務大臣　現在、我が国の防衛産業の現状は、欧米で見られたような大規模な再編とか統廃合は見られません。現在、プライム企業はおおむね一〇％未満で防衛産業を手がけているのが現状であります。
　そこで、国家安全保障戦略などで示されて、防衛産業基盤強化法が成立しました。この中で、防衛産業の強化、技術優位性、また、装備移転などを手がける基本方針を昨年十月に策定をしまして、各種施策に取り組んでおります。
　今後とも、サプライチェーンのリスクの対応、それから、先端民生技術の取り込み、そして、今後の防衛産業の在り方について中長期的に方向性を見せるということで防衛産業戦略の策定をしておりまして、今後、御指摘の点も含めまして、経済産業省を含めて、関係省庁と、また、産業界、学術界とも意見交換を進めながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○中谷（真）委員　大臣言われたように、法律を改正して、最大一五％まで利益を取れるように改正したんですね。ですから、例えば一兆円事業をやれば一千五百億の利益を得る可能性もあります。
　ただ、今の状況だと、その防衛で得たいわゆる利益をグループ会社の別のことの開発に使ってもいいわけであります。それでは困るわけで、やはり防衛産業、防衛技術の発展のためにそれを使っていただくという形も必要だということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　国内で競争するのではなくて、やはり国外と競争しなきゃいけない。これは技術力の競争ですから。そうしますと、やはり、ＢＡＥ、今将来戦闘機をやっているＢＡＥとか、レオナルド、こういったところに勝たなければいけませんし、技術的に。さらに、ロッキードやレイセオン、こういったところに支配されないというような体制をやはりつくっていかなきゃいけない。これは、防衛省、政府も一体となってやっていくというような体制を是非つくっていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。自衛隊のパワハラの問題についてであります。
　自衛隊で、今、パワハラを撲滅するということで、様々な活動が行われているというのは承知をしているところであります。
　ただ、パワハラについてでありますけれども、これはどのような基準でパワハラだと認定しているんですかということを私は防衛省に問うたことがありますけれども、そのときに言ったのは、まさにほかの省庁と同じ基準でやっています、こう言うんですね、自衛隊に対して。
　ただ、自衛隊というのは、まさに重火器を持っていて、さらに、戦場を始めとする危険な地域に行くことを想定した実力組織であります。この組織と普通の省庁のパワハラを同じふうに論じていいのかという、この大問題があります。例えば、では、この先行ったら危険があるという場所に対して自分の部下隊員にそこに行くように命令することは、これはパワハラですかとかですね。これは全然やはり違うんですよね。
　しっかりとした自衛隊独自のルール、自衛隊独自の基準をしっかり設けて、それによっていわゆる判定をするということをしなければ、これは、みんなパワハラだというふうに言われてしまうので、それは、みんな指導しなくなっちゃう。そうしますと、まさに実力組織の自衛隊に規律がなくなってしまうという大問題に、大問題です。この大問題、これは最も自衛隊が抱えている大きな問題になってくるというふうに思います。規律なきそういった組織というのは極めて危険でありますし、これをしっかりとコントロールしなきゃいけない。
　このためにも、私は、海外では軍法とか軍規とかという名前を使います。さらには、裁判所でそれをしっかりと判定するという、そういうシステムがあるんです。日本だけなんです、ないのは。これをやはりしっかりとつくっていかなきゃいけないということを非常に思っているわけであります。
　これに対しての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは、中谷委員も、今答弁いたしました中谷防衛大臣も、幹部自衛官として本当に厳しい訓練の中で職務に精励されて、今、国会議員をお務めであります。
　私は、名前は自衛隊でも何でもいいんですが、最高の規律と最高の栄誉というのがこの組織にはなければならない。
　なぜならば、自衛隊員になるときに、ほとんどが自衛官ではあるわけですが、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、こういう誓いをしているのが自衛隊であって、自分にも、お父さんも、お母さんも、奥さんも、子供たちも、恋人もいる、だけれども、一旦命令が下ったら危険を顧みないで職務を全うするんだと誓っている集団であります。それは、国の独立であり、国民の生命であり、世界の平和なんですが、それを守るために命を賭す人たちをその社会で最も尊敬しないで、何でその国が成り立つんですかという当たり前のお話だと私は思っています。
　最高の栄誉を与えなければいけない。だけれども、そういう組織であるがゆえに、最高の規律がなければ、扱うものは重火器であって、飛行機であって、船であって、最もパワーの強いものを扱う集団に規律がなかったら、その国は一体どうなるんですかということであって、最高の規律と最高の栄誉、両方がそろって初めて成り立つ組織だということです。
　これは、その国の独立を守るために、委員御指摘のように、どの国もやっています、そういうような規律がない。もちろん我々にも規律はありますが、おっしゃるように、戦場の論理と市民社会の論理と違いますので、そこにおいて、裁判をする者も、検事も、弁護士も、全く戦場の論理は存じませんということになったときに、そういう裁判が行われたときに、では、自衛官の人権は誰が一体守ってくれるんだということも我々は考えていかねばならないことなのであって、ほかの国で当然のように行われていることが我が国で議論すらされないということで、本当にこの国はどうなりますかと。
　賛成の方も反対の方もいらっしゃるでしょう。でも、国を守るってどういうことですかというお話が、この議会において、賛成でも反対でもいいです、私も、三十何年間議論してきて、自分が知らなかったことがたくさんあることに気づかされました。そこにおいてそういう議論が行われて、我が国の独立と平和。
　そして、ハラスメントもそうじゃないですか。そういうような、起こり得る組織であるとすれば、どうやって、例えば、一つの部隊も、ずっと何年も同じ上官と同じ構成でいたらそういうことは起こるかもしれない。船なんかは艦長以下を全部一回入れ替えるとかいろいろな工夫をしておるのであって、ハラスメントをいかにして減らしていくかということも併せて考えてまいりたいと思いますので、防衛大臣の下でそういうことを着実に実行してまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　これは本当に重要な問題なので、是非、総理、検討を、検討というか、しっかりと会議体を立てて、今後、どうやってそういったルールを作ったり、どうやってそれをいわゆる審判していくか、こういったところを是非やっていただきたいと思います。これは本当に、自衛隊の規律がなくなっちゃう。できないんですよ、みんな怖くて。できなくなっちゃいますから、それは是非やっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。自衛官の退職後の処遇についてであります。
　私も自衛隊を十四年前に退職をいたしました。このとき、私は幹部自衛官で辞めたんですが、自分でリクナビＮＥＸＴに登録して、自分で就職活動しました。
　辞めた後のしっかりフォローというのは、余り当時はなされていませんでした。今は大分よくなっているというふうには聞いておりますけれども、それでも私はまだまだというふうに思っています。
　任期制隊員、大体二年に一遍、私は陸上自衛官でしたので陸上のことを申し上げますけれども、二年に一遍、いわゆる、更新しますか、それともここでお辞めになりますかということを問うていきます。ですから、二年とか四年とかで退職されて、セカンドキャリアを踏むわけでありますが、このセカンドキャリアが本当にその経験を生かせているようなものなのかとかという問題もあります。
　さらに、学校に行きたいという方々に対して応えられているかという問題があります、若い人たちには。定年まで働いたとしても五十五歳です、若年退職者制度を持っていますから。セカンドキャリアをしっかりつくっていかなければいけないわけであります。ただ、それも、まさに自衛隊での経験とか知識を生かしたものかと言われると、私はそうではないというふうに申し上げたいというふうに思います。
　ですから、そういった再就職先をしっかりと整備する、また、学校に行きたいという方々に学校に行って学んでいただくとか、そういったことをしっかりやっていかなきゃ、募集しても来ません、人が。そこまで見ますから。ですから、そこをしっかり整備することが、まさに募集における困難性を解決することにもつながっていくというふうに思っているところであります。
　私、現役時代に、米海兵隊員と訓練する機会がありました。そのときについてくれた隊員さんに私は聞いたんです、非常に危ないですよねと、米軍は。当時、ソマリアに行っていたりとかしていましたから。それでも何でここに来たのと私は聞いたんです。そうしたら、その彼は、自分の家は非常に、裕福ではなくて、そして兄弟も多かった。ですから、私はここに来て、ここで働いて、そのことによって学校に行くに当たっての奨学金が取りやすいという制度があったりとか、また、入りやすいという制度もあるそうであります。そういったことがあるので、ここにチャンスをつかみに来たという言い方をしていました。そういった考えも私は必要だと思っています。
　ただ、再就職に関しては、今のところ、日本では、防衛省だけがこれに対応しようとしています。それでは駄目なんです。政府、また日本として、先ほど総理も、尊敬の対象だとおっしゃっていただいたので非常にうれしいんですけれども、そういったものだということで、やはり、日本国としてどうこれに対応していくかということを考えていただく、省庁またがって。このことをする必要があるというふうに考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　そのとおりです。
　議員各位も、陸海空どこでもいいのですけれども、自衛隊の基地、駐屯地のお祭りとかあるじゃないですか、そこへ行かれて、格好よく戦車とかいろいろなものが展示してあることもあるんだけれども、募集の隊員がどんなに一生懸命努力をして、自衛隊に入ってくださいとお願いをしているか、私は、そこへ行って、必ず話を聞くようにしているんです。
　今、自衛隊の充足率は九〇です。九〇ということは一割いないだけじゃないかと言われますけれども、一割いないと部隊は動きません。船も飛行機も動きません。そういうものです。そして、若い自衛官を募集しますと、五割来ません。半分来ないです。どうやってこの国を守りますかということで、どんなに自動化を進めても、それは限界はあります。これが一番の問題だと思っています。
　そして、委員御指摘のように、若年定年制を取っておりますので、精強性の観点から、五十五歳若しくは五十六歳で退官です。自衛官の退官はお誕生日でございますので、一年三百六十五日、お休みの日を除いて、必ず毎日どこかで退官行事をやっているんです。五十五歳、五十六歳といったら、お子さんは中学生だったり高校生だったり。自衛官で長い間ありがとうね、あしたからどこに勤めるの、まだ決まっていないんだと。それはやはり、何だったんだろうということになる。
　自衛隊におって、国家のために、人々のために一生懸命やって、退官したら次の仕事をどうするの。それは一生懸命探してきます、援護もします。でも、そこで見つかった仕事というのは、どんな仕事も大事だけれども、自衛隊として積み上げてきたキャリア、船なら船、飛行機なら飛行機、車なら車、レーダーならレーダー、それを最大限に生かせる、そういうような仕事をいかにしてマッチングしていくかということは、防衛省・自衛隊だけではできません。国交省もそう、厚労省もそう、文科省もそう、経産省もそう、農水省もそう、関係する全ての省庁が自衛官の再就職にみんなで一生懸命取り組むよということにならなければおかしくないですか。だって、国が独立して平和であるということは国民全ての幸せですよ。日本国の独立と平和あっての一人一人の国民であって、何もそれはミリタリーチックなことを言っているわけではありません。
　本当にこの国は、みんなが人権が守られ、自由に豊かに暮らせる、その基盤が自衛隊でございますので、今回、私ども、そういうような組織をつくって、本当に大丈夫だよね、再就職できるよねという環境をつくりたいと思いますので、是非また委員各位のお知恵を賜りたい。これは本当に大事なことだと私は思います。
○中谷（真）委員　総理、ありがとうございます。
　総理、是非この点、多省庁にまたがって様々な就職に対しての支援ができるように、体制を是非整えていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、経済政策についてであります。私は、ここが非常に問題だと思っているところでありまして、コストカット経済からいかに抜け出していくかという部分について質問をしたいと思います。
　今までデフレ下では、まさにコストを下げる、このハンカチを三百円で売っていたところを二百五十円にして競争力を持っていくということでありました。これはデフレ下でしたので、そういったことがずっと行われてきたわけであります。
　このとき、やはり人件費というのは、どっちかというとコストになっちゃうんですよね。ですから、そのコストをどう切り下げていくかということをずっとこの三十年間続けてきた。このことによって、新しいものが生まれないとか新しいサービスが生まれない、そのものを安くすることに注力してしまいますから。これから抜け出そうということを政府は今言っておられます。
　ただ、実際はどうかといいますと、経済産業省を始め政府のいわゆる経済政策に関する文書とかを読んでいますと、省人化とか、あとは効率化、こういったことに対しての設備投資とか、こういったものに対しては支援しますよというふうに書いてあるわけです。何となく、全体を読んでいくと、まだやはり人件費がコストであるかのように読めちゃう。これはまさに、コストカット経済から抜け出そうと言っているにもかかわらず、それを続けているようにも読めます、これまでの政策を。
　そうではなくて、もうインフレーションになっていますから、これは価格を下げることは難しいので、ですから、新しいものや新しいサービスを生み出して、そしてそれを付加価値をつけて売っていくというふうにしていかなければいけないわけであります。それをするのは、やはり私はあくまでも人だというふうに思っています。
　ですから、人件費、いわゆるお給料をたくさんお支払いすることは、まさに新しい人材を求め、さらに、今いる方々にやる気を出してもらう、その方々が新しいものや新しいサービスを生み出す。こう考えますと、まさに労働分配率を高めている企業は、これは成長企業になるわけであります。
　ところが、これはそうなっていない可能性があります。私、地元に帰ったりなんかしますと、みんな経営者は、人件費が高くなっていて、これをどう抑えるかという議論をやっています。また、利益の中の二〇％以下に人件費を抑えなきゃいけないというようなことを、会計士の方、指導している方がそういうことを言っていたりとかというふうになっています。
　そうではなくて、しっかりお給料をお支払いすることはまさに成長につながるんだということを、これは私、政府を挙げて言っていっていただかなければ、頭がチェンジしていかないです、私のふるさと山梨とか、そういったところまで。
　ですから、ここは、私は、まさに政府として、経済産業省は、賃金を上げることは投資である、これをしっかり言っていっていただかなければいけませんし、まさに補助とか減税とかこういうところで、まさに労働分配率の高い企業に対してこれをやはり支援するべきでありますから、そういったことをしっかり発信していっていただきたいというふうに考えているところであります。
　これについて、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　中谷先生の質問に答えさせていただきます。
　問題意識は全く、私自身も共有しております。
　今、我々経済産業省でやっているいろいろな施策の中で、省人等々いろいろ、活力を出すということで、人材不足の中で今回の補正にもいろいろ入れさせていただいています。
　ただ、本当に、先生がおっしゃられるように、コスト型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へ、これへの転換を確実なものとしなきゃいけないということだろうと思いますし、物価高に負けない持続的な賃上げと併せて経済全体の生産性を高める、このまさに必要性があるわけで、まさに人への投資というところが鍵となると思っております。
　在職者に対して、今までもいろいろと出ていますけれども、キャリア相談からリスキリングですとか転職までを一体的に支援するキャリアアップ支援事業などを実施してきております。また、賃上げや教育訓練費の増加に取り組む企業にインセンティブを与えたり、またさらに、人材を先生おっしゃられるようにコストではなく資本と捉えて、その価値を最大限に引き出すことの重要性を経営者に広く認識してもらうため、人的資本経営とのコンセプトを打ち出し、先進事例の共有を通じながら、企業が実践できるよう後押ししているところであります。
　こうした取組を通じて、社会の通念を変えていくということが大事だと思います。企業による人への投資をしっかり進めていきたいと思います。
○中谷（真）委員　是非、これは経産省を挙げてそこを言っていっていただかなければ、賃金は上がっていきませんし、働く側の意欲も湧いてこないということでありますから、是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。リニアの静岡工区についてであります。
　知事が鈴木知事に替わられて、鈴木知事はリニアに対しては御理解をいただいているというふうに考えているところでございます。リニアが大きく動き出すということで、すごく期待をしております。私ども山梨も、これは山梨県の夢であります。
　ただ、現状、静岡工区の着手がまだ見通せていないというところでありまして、一刻も早く手をつけなきゃいけないと思っています。ＪＲ東海によりますと、静岡工区はほぼ全線トンネルということで、どうしても端からしか行けませんから時間がかかってしまう、八年かかるとも言われているんですが。ということは、手をつけてから八年の間は仕上がらないということになってしまいますから、できるだけ早く手をつけていただきたいというふうに思っています。
　ただ、行政の継続性か、静岡県庁の手続の速度は余り速まっていないということも聞いているところでありまして、ここはやはり国土交通省が先頭に立って、スケジュールを示して、そしてこれに対してしっかりとサポートしていくということを是非お願いをしたいというふうに思います。
　これに対して、国土交通大臣の御見解をいただきたいと思います。
○中野国務大臣　中谷委員からリニア中央新幹線の御質問でございます。しっかり御指導、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　御指摘の未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促し早期着工するということがリニア中央新幹線の早期開業に向けて非常に重要であるというふうに考えております。
　国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめました。また、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議、これを今年の二月に新たに立ち上げまして、これまで五回開催をさせていただきました。
　この静岡工区のモニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、やはり静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えまして、一日も早い開業に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　ここは、国土交通省には本当に前面に立っていただいてというふうに思っているところであります。来年度には手をつけるとか、こういったやはりスケジュール感も必要だと思っていまして、そこを是非早期に立てていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。水田活用直接支払いについて質問をしたいというふうに思います。
　以前、私の地元にも、当時、鈴木憲和副大臣に御視察をいただきました。私の地元というのは中山間地が多うございまして、そこでお米を作っていたわけでありますが、当時、政府の減反政策によって、ここでは米を作らずソバを作るようにと言われまして、そこでソバを作っているという現場を見てもらったんです。そこに五年に一度水をためるようにと言われても、今まで水を抜くためにいろいろやってきました。しかも、段々ですから、上から水を流したら下にいっぱい水が行っちゃいますので、そんなことはできないというのが現状であります。
　これは非常に問題でありまして、この直接支払いをいただいているおかげで、実はそこをしっかり整備できています。秋には非常に美しい風景が見えたりとか、あとは、これは非常に、まさにふるさとの原風景をつくり出しているのは、そこでそういう方々が作物を作っているからでありまして、これは何とか私は農水省に守っていただきたいというふうに考えているところであります。
　畑地化促進事業に移ればいいじゃないかと言うんですが、これも五年間しか実は見ていただけないということで、じゃ、六年目以降はどうなるんだというところがあります。そういった問題もありまして、じゃ、あと五年間でどうやってやめるかという話になっちゃいますから、そうしますと、誰もやれる人がいなくなってしまいます。
　私どものふるさとの農業を守るという観点で是非農水省には施策をしていただきたいというふうに思いますが、農水大臣の御見解をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。
　六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。
　この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って返還命令を受ける。そんなことになったら現場は大混乱ですから、何とかこれをしのがなきゃいけないということで、大変苦しい、苦しいところですよ。
　ですから、五年間で一回だけ、五年で一回ですよ。私の地元でも、すぐ水張りをしなきゃいけないと勘違いしている人がいます、代かきまでしなければいけないと勘違いしている人がいますが、五年で一回だけやってくださいというところで、難しいですね。なかなか私もじくじたる気持ちはありましたが、そういう見直しをしました。
　そして、たまたま今回、私はまた農水大臣になりました。ですから、役所に行って、次の日だったと思いますが、この水活についてはしっかりやろうと。今後、これが継続的に、継続できる政策にならなきゃいけないし、中山間地域を守っていかなきゃいけない。そして、納税者たる国民から見ても、食料安全保障を確立する上でこれだけの予算をかけても仕方がないだろうと御理解いただける、そして、今までこの水活で地域を守ってきた方々が納得のいただけるような制度設計をしたいと思って、今作業中でございます。
　まだ、農林水産省の中で今検討を進めておりまして、まだ自民党にも公明党にも野党の方々にもその方向性は示しておりませんが、できる限り早く方向性をお示しをして、熟議の国会でありますから、野党、与党の垣根を越えて先生方の御意見を賜って、いいものに仕上げていきたいと考えております。
○中谷（真）委員　是非御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、中山間地直接支払いについてお伺いをしたいと思います。
　これは私どもの地元でも大変ありがたいという声があります。まさに条件不利地における農業を守っていただいています。私はここに加算していってもいいかなというふうに思いますけれども。
　その中で、ただ、非常に過疎化が進んでいまして、人がいなくなってきています。これで集落協定のリーダーの方々とお話ししますと、活動継続が困難になってきているという声も聞いているところであります。また、草刈りが大変だとか、あと、書類が多くて非常に大変という声も聞いているところでありまして、来年度から新しい五年間が始まるということであります。これに対してどう対応するかというところを農水大臣にお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　中山間地直接支払いについては、これから先どういう形であるべきかは、これから引き続き検討が必要だと思っております。
　来年度からは、集落協定から、ネットワーク化、統合を支援していきたいということで、ネットワーク加算、これをつける。それから、草刈りは大変なので、今、自動で草刈り、斜面でもできるのがありますから、リモコンでできるやつ。スマート農業化についても支援したいということにしております。
　しかし、現場では、今まで集落機能強化加算、これでずっとやってきた、これから突然ネットワークに移れと言われても困るという意見があることも聞いておりますが。その御意見を聞いて、この制度に残りたい、このままやりたいという方々については、当面の間、これでやっていただいても結構だという判断をいたしました。
　しかし、私、内容をよく精査しましたが、ネットワーク加算、それからスマート農業加算をつけると、手厚くなるんですよ、今までよりも。ですから、説明がやはり足りなかったんじゃないかなという気がします。ですから、しっかり説明をして、移っていただけるように努力もしたいと思います。
　一つだけ例を御紹介させていただきたいんですが……
○安住委員長　ちょっといいですか。質疑が大幅に過ぎていますけれども。自民党の時間を削りますよ。（中谷（真）委員「もう大丈夫です」と呼ぶ）
○江藤国務大臣　ということで、中山間地域直接支払い制度は、根拠法に基づいて継続してまいります。
○安住委員長　この際、国光あやのさんから関連質疑の申出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやのさん。
○国光委員　自民党の国光あやのでございます。
　本日は、若輩にもかかわらず、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私からは、国民の生活に身近な課題、私は、元々医療やそして社会保障の世界でずっと生きてまいりました、そういう中から見える今直面する課題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　まず、本日も朝から出ております賃上げでございます。
　賃上げにつきましては、やはり現役世代の手取りの向上という意味でも非常に大きな課題、まさに石破政権の中でも最大の課題であろうかと思います。
　ちょうど春闘でも、年々春闘の賃上げ率は上がっており、今年の春は約三十年ぶりに高水準となる五％を超える賃上げが実現いたしました。是非これを持続し、そして、石破政権の下でも、物価高を上回る賃上げを是非実現していただきたいと思っております。
　その中で、特に強調したいのは、この賃上げが、より確実に国としてできるところ、そしてより緊急性が高いところを是非是非手当てをいただけるということが非常に重要なのではないかと思っております。
　そういう中で、その分野は何なのかということであります。
　賃上げは非常に重要です。ただ、我が国は社会主義経済の国ではありませんから、やはり民間にしっかりお願いしていただく必要がある。その中で、保育や医療や介護等の現場、こちらは全雇用者の約一四％、総理の御地元でも、そして、ここ東京でも、私の地元茨城でも、大体一三から一六％ぐらい、かなりのボリュームを占めております。そして、これは国家が公的価格に基づいて賃金水準を決められるものでございます。さらに、非常に大事な分野であるにもかかわらず、賃金は低く、そして人手不足も非常に困窮している、それがまさに保育や医療や介護等の現場の課題でございます。
　実際の賃金水準を御覧いただきますと、全産業平均では約三十七万円です。それが、保育士の方では約三十二万円、そして介護職員では三十万円、医療職種では三十四万円ですが、特に看護補助者と言われるような方々は、三十万を切って二十七万円と非常に低い水準でございます。
　これに対して、ずっと、例えばこの春の報酬改定などでも、しっかり賃上げに向けての原資として、診療報酬、介護報酬、障害報酬、実は、過去二十年来で最大の改定率のアップは成し遂げることができました。ただ、まだまだ十分に行き渡っていない。私も、実は、月に何回か病院で当直などをしておりますが、やはりまだまだ、国光さん、報酬改定プラスといっても、なかなか私たちの元に行き渡らないよというお声もいただいております。
　その中で、今回の補正予算で、この資料のとおり、総理の御英断で、保育は月額約三・八万円のアップ。ありがとうございます。これは大きなニュースになりました。
　一方で、そのほかに、介護現場や医療現場も、余り報道には出ておりませんが、補正予算を私はめくって調べたら、しっかりと措置もされております。介護では、常勤介護職員一人当たり約五・四万円に相当する、最大ですね、一時金を支給、そして医療には約数万円程度、これは生産性の向上という事業の中でも措置をされているというものがございます。
　今、保育や介護や医療、まず国がやはり率先してできる賃上げは確実にしていく、その姿勢が、更に民間への大きな波及効果も賃上げにおいて示していかれると思います。
　是非総理、改めて石破総理のリーダーシップ、意気込みをお聞かせいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のように、前年比一〇・七％、大幅な処遇改善を保育士の方々に対しましては行いました、月額約三・八万円。でも、全産業平均よりは低いわけですよね、全産業平均は三十七万円で。それでなくても人が足りなくて、さてさて一〇％上げました、すばらしいでしょう、でも、全産業平均より低い。
　やはり保育の現場というのは、本当に物すごい労働、ちっちゃい子供たちですから責任は重いし。本当にそれに対してこれでいいのかという問題があるんだが、とにかく上げました。本当にそれが一人一人の保育士さんのところへ行っているんですかということが問題で、私どもといたしまして、確実に事業主から保育士さんに行き渡るように、実績報告、ちゃんと行きましたねという報告はいただきます。そういうふうにやっていかないと、行かなかったら、これは何のために上げたか訳も分かりません。
　保育士さんの数が減るということ、多分、私どもの鳥取県民の数よりも潜在保育士さんの数というのは多いんだろうと思う。行かないなら行かない、保育の現場に出ないなら出ないなりの理由があって、私も聞いてみて愕然とする理由もいっぱいあったんだけれども、やはりこの苦労にふさわしい、そういう報酬が払われていること、これをきちんと実行すること、これをまずやってまいりたいと思っておりますので、是非またいろいろ御教示を賜りたいと存じます。
○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　私も様々政策を見てまいりましたが、総理、非常に本当に重要な御指摘でありまして、補正予算でこれほどつけたんだよ、本予算でこれぐらいつけたんだよ、たくさんＰＲがありますが、やはりおっしゃるとおり、しっかりそこが現場に行き渡っているかという点が非常に重要でもあります。
　今回、例えば報酬改定においても、ベースアップ評価料という、今年度は本当はベースアップ二・五％相当、そして来年度は二％相当の賃上げに使える原資を実は報酬にきちんと入れ込んでいるんですが、まだまだこれがしっかり行き渡っていないんじゃないかなという指摘があるんですね。でも、財源は取ってあるんです。だから、そこをしっかり見ていただくというのが、今日は診療所や病院などでも待合室でいらっしゃる方はたくさんいると思いますけれども、現場への大きなエールになると思いますので、是非そこはきめ細やかにフォローアップをいただければと思っております。
　そしてもう一つ、現役世代の賃上げや手取りの向上で大事な側面は、賃金を上げることはもちろんです、ただ、今、現役世代が何に困っていらっしゃるでしょうか。私も現役世代、そして担当大臣でもいらっしゃる福岡大臣も現役世代、五十一歳でいらっしゃると思います、まさにど真ん中ですね。我々の世代が最も本当に負担が大きいと思うのは、やはり社会保険料でございます。昨日もおとついも現場の現役世代の皆様とお話をすると、やはり賃上げもありがたいけれども、保険料だよねというお話はたくさんいただきます。そういう中で、是非これは改革をしていく必要がある。
　こちら、フリップを御覧ください。実際に社会保険料の上昇はどうなっているかというと、このフリップを御覧いただきますと、二〇〇〇年には社会保険料の負担率は二二％だったのが、今は約三〇％近くなっております。これは、あと十年や二十年で四〇％とか、そういう大きな数字にまたなってしまいます。これは、現役世代の方にとって、手取りが減ってしまうという意味で非常に大きな負担です。
　ここについて、やはり我々政治家が何をすべきか。冒頭、石破総理からも御発言の中で、この場は主権者の場であるというお言葉がありました。我々は、地元を代表する、まさに主権者を代表する議員でございます。やはり私がいつも思いますのは、先送りできない課題に対してしっかりと取り組んでいくということだと思います。
　この社会保険料の課題も、実は、もっと抑制をしたいという中でどうしても避けては通れないのは、じゃ、どこの給付を効率化するんですかという話があります。
　私は、やはり現役世代の保険料の負担、これが本当に最大課題の一つでありますので、しっかり給付の効率化という点も、我が党も総裁選のときに、保険料の負担軽減を掲げられた候補はたくさんいらっしゃいました。そして、先般あった衆院選でも、野党の皆さんもたくさん保険料の負担軽減をおっしゃっていましたよね。おっしゃっていたんです。ここを、私は、ずっと医療や社会保障の世界で生きてきた人間としては、やはり政争の具に過度にしていただきたくない、やるべき改革はしていかねばならないというふうに思っております。
　そういう意味で、この保険料の負担の軽減、実は、今、全世代型社会保障の改革工程の中でも、様々保険料の負担軽減の策の中で、この年末までに決着をすることになっているというものが一つございます。それは、保険料の抑制効果には一つ効果がある高額療養費。
　これは、医療を受診されると自己負担がかなりかかってしまうときに、上限のピン留め、医療のセーフティーネットとも言われておりますが、自己負担の軽減、例えば医療費が百万円かかったら、自己負担三割で三十万円になります。ここの上限を、三十万円はお支払いするのはなかなか厳しいので、ここをピン留めして、上限はここまでですよという上限をつくっているというものであります。
　これを、例えば、負担能力がある方にはもうちょっとお足をいただいて御負担をいただき、もちろん低所得者の方には配慮をし、そして、やはり今一番苦しい課題の一つである現役世代の保険料の負担軽減にしっかり取り組むんだという意思を、私は、この予算委員会を始め政治の場で、主権者の代表たる我々がその背中、姿勢を見せるということは非常に重要なことだと。
　私自身は、医療現場の出身ではあります。給付の効率化がつらいこともよく分かります。ただ、現役世代の悲鳴がたくさん聞こえます。是非寄り添っていただきたいと思っておりますが、是非、福岡大臣、現役世代の代表としてもお答えをいただければと思います。
○福岡国務大臣　高額療養費制度は、御指摘いただきましたように、医療のセーフティーネット機能という意味から大変重要な機能であるというふうに考えておりますが、一方で、今、高齢化の進展であったり、また高額薬剤の普及等によりまして、その総額が年々増加しておりまして、結果として現役世代を中心とした保険料を上昇させているというような状況にある、それが、先生が御指摘のように、現役世代の負担感につながっているというような御指摘があるというふうに思います。
　物価や賃金の上昇が着実に進むなど、経済環境も大きく変化する中、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度の見直しの方向性につきましては、セーフティーネットとしての役割を維持しながらも、能力に応じた負担という全世代型社会保障の理念に基づいて、今、審議会において御議論をいただいています。
　お尋ねの現役世代の保険料の軽減については、資料でもお示ししていただいていますように、審議会に事務方から提案した機械的な試算の数字をそのまま申し上げれば、年齢や所得によって差はあるものの、現役世代では平均すると年間三千五百円から五千六百円程度の保険料軽減効果が見込まれますが、これは一定の前提条件に基づく試算でございまして、制度をどのように見直すかによって変動し得るものです。その際に、御懸念を示されましたように、所得の低い方の自己負担等については引上げ率に配慮するなど、制度見直しにおいては丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　まず何よりも、現役世代の保険料の負担軽減を念頭に置きながら、おっしゃっていただいたように、低所得、所得の低い方への配慮も忘れずに、ただ、やはりこの改革自体は私は進めていただきたいと思っております。是非きめ細やかに、年末ですからもう余り日もありません、しっかりとまとめていただいて、大臣のリーダーシップを期待をしておるところでございます。
 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕
　続きまして、現役世代のまた負担軽減の中で、子供政策についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、常々、政策は、非常に財源がかかる、非常に調整が困難なことは時間がかかるかもしれませんが、すぐできること、調整を少しすればできることというのは是非是非取り組んでいただきたい、そういう姿勢で常に考えております。
　その中で、フリップを御覧いただければと思います、子供政策、特に、石破総理がよくおっしゃる、地方でお母さんが少なくなる少母化というお話があります。私も、高校生の子供がいて、母の一人ですので、よく分かります。私の地元茨城でも非常に出生数が減って、非常に厳しい状況でございます。
　そういう中で、では、どうやれば産み育てやすくなるのかということ。こちらはいろいろな論争もありますけれども、やはり国民の方がどう考えているかということは、各種世論調査やアンケートは非常に多くございます、それで明らかにやはり一番大きいのは、子供数を持てない理由は、経済的な理由、もう圧倒的、八〇パーです。その中で、じゃ、どんなことが負担なんですかということに関して言うと、一番は、肌感覚等もおありだと思います、やはり教育費ですね。教育費の負担が非常に大きい、大学等の奨学金、これはこの後にまた御質問いたします。
　その次に、妊娠、出産に伴う医療費の補助。妊娠、出産、あっ、そこなのと思われる方は、多く、男性の方もいらっしゃるかと思いますが、これは結構負担なんですね。
　実は、今、妊娠、出産をされるときに、平均的に、大体お一人、普通分娩、普通に出産するときに六十万とか、高いところ、東京では百万とか、えっ、そんなにかかるのという感じですけれども、本当にかかるんですね。それはやはり子供さんが少なくなっているから、病院も経営です、私も一応医師なので経営も分かりますが、やはりお客さんが減っているわけですから、ある程度負担を妊婦さんにお願いをしないとなかなか採算が取れないということはあります。ただ、しっかりこれを負担軽減をしていくということは非常に重要な視点であり、それは病院の経営にも配慮しながらですね。
　実は、ホップ、ステップ、ジャンプで様々な改革が進んでおります。まず、三原大臣、こども担当大臣でいらっしゃいます。不妊治療の保険適用は、三原大臣が大臣におなりになる前に、大きなリーダーシップの下に成し遂げられたことであります。私もそこに実は非常にインスパイアといいますか刺激を受けまして、不妊治療の次には出産の保険適用をやり遂げたいと思い、出産の保険適用に取り組んで、そして、約二年後に出産は保険適用する方向ということが出ております。自己負担についても配慮をして、なるべく自己負担がかからない形、そして病院の経営にも配慮するということで対応させていただく予定になっております。
　ただ、残された課題は、不妊治療、出産、その後、皆さんが通過する妊娠、出産のイベントは何でしょうというと、妊婦健診です。この妊婦健診がなかなかまだ課題でありまして、大体お一人当たり、妊婦健診は一人十二万円ほどいたします。
　以前は、こちらは平成二十五年まで国庫補助事業で十二万円分を各自治体に、市区町村に国が国庫補助事業として対応しておりました。それが、平成二十六年度以降は地財措置、一般財源化をされて、三位一体改革の下、地方分権の中でされておりますが、これは地方分権あるあるなんですけれども、一般財源化された途端、地方の裁量ではあるんですけれども、やはり医療や介護やこういう子育ての政策は、あるあるなんですけれども、格差が出てしまいます。
　このとおり、妊婦健診は、実際どうなっているかといいますと、元々十二万円出していたんですね。これがそのまま、その財源が地方に移譲されたわけなんですけれども、一番出していただいているのが、能登の被災でも苦しい中ではありますが、石川県、すばらしいです、十四万円。以前の国庫補助の額以上に出してくださっているんですね。
　じゃ、逆に一番下はどこでしょうというと、大変恐縮なんですけれども、三原大臣の御地元の神奈川県が一番下で、約七万六千円ですね。これでも、神奈川県の名誉のために申し上げると、私が昔から結構言うものですから、少しずつ上げていただいたりはしているんですけれども、まだ結構大きな格差があるんですね。でも、明らかに都会の方が高いんですね、妊婦健診の費用は。だから、相当神奈川県のお母さん方は持ち出しをしているんです。
　かなり私はやはり言われます。妊婦健診も何とかしてよというお声であります。これについて、是非、ずっとこども家庭庁さんは、総務省さんと連携をして、各自治体に一般財源化してもちゃんと出してあげてよという働きかけをしてくださっていると思いますが、まだやはりちょっと牛歩の歩みでございます。是非ここは、元々財源はあったわけですから、やはりこれをきちっと措置していっていただければ、各市町村からですね、それは、理論上は妊婦健診も無償化になる予定でありますので、是非ここはしっかりと三原大臣のリーダーシップを振るっていただきたいということを切にお願いをしたいと思います。
　また、どうしても難しい場合、ずっとこの話はあるんですね、ある場合は、私は、やはり国庫補助事業に戻していく、格差が広がってしまうことについては国庫補助に戻していくということも含めて、これは先週の金曜日も予算委員会で、別の事業の話で上月参議院議員からも御質問があったところでありましたけれども、やはり地方分権をしっかり見直していくという視点も、国が最低守るべきナショナルミニマムは何なのかという視点も含めて必要かと思いますが、是非三原大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕
○三原国務大臣　妊婦健診も含め、妊産婦の方々の経済的負担を軽減し、安心して妊娠、出産や子育てができる環境整備を進めていくことは重要であると考えております。
　現在、妊婦健診に必要な費用につきましては、今おっしゃられたように、既に地方交付税措置を講じておりますけれども、一方で、各自治体による公費負担の実施状況については、現状、ばらつきが見られると承知しております。
　このため、妊婦の方々に自己負担が発生しないように、各都道府県及び市町村に対し、公費負担の一層の充実を依頼する事務連絡を発出しているほか、国光委員から以前御提案いただいた、総務省と連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部局長に対して直接連絡を行い、改善を働きかける等の取組を進めさせていただきました。その結果、都道府県からは、自己負担が生じないよう、管内市町村等と調整を進めるといった前向きな回答もいただいているところであります。
　現状、自治体の公費負担の状況は改善している状況でもありますので、まずは公費負担の更なる推進に向けた取組を引き続き進めていくことが重要であると思っております。
　総務省とも連携して、改善状況のフォローアップを行い、自治体の公費負担の状況等の見える化などの対応策をしっかり検討してまいりたいと思います。