○大野参考人　御紹介いただきました大野でございます。
　きょうは、十年以上イラクにかかわってきました経験を生かしまして、イラクの脅威とは何かということを簡単に述べさせていただきたいと思います。
　お手元の方に横長の資料があると思いますけれども、まず、イラクの脅威でございますが、アメリカの主張から振り返ってみたいと思います。
　アメリカは、イラクの脅威を二点、そして一つ加えて三点、集約すれば三つの点を指摘してございます。一つ目は、国際テロの支援、特にアルカーイダとの関係を指摘してございます。二つ目には、イラクが大量破壊兵器を現在においても開発あるいは隠匿しているということでございます。そして三つ目に、政権が独裁的あるいは強権的な性格を持っている。この三つをあわせますと、イラクが国際的なテロ組織に大量破壊兵器を引き渡し、それを使うのではないかということが一部では言われていることでございます。
　この個別の議論に関しまして、三枚目のページになりますけれども、まず国際テロ組織との関係でございますが、アメリカ政府は、アルカーイダとイラクが関係している、その根拠ということで幾つか挙げてございます。
　まず、ＣＩＡのテネット長官は、イラクはアルカーイダと継続的に接触を繰り返している、あるいは、アフガニスタンでアルカーイダの基地から生物兵器の計画図が発見されましたが、これはイラクと関係しているからではないのかという疑義を呈しています。さらに、ラムズフェルド国防長官は、イラクが北部、北部というのは今イラク政府の統治下にはありませんが、クルド自治区にありますけれども、そこでアルカーイダの分子をかくまっている。さらには、国防省筋は、アルカーイダでニューヨークのトレードセンターの爆破事件の首謀犯でありましたムハンマド・アッタが、イラクの諜報機関と二〇〇一年にチェコのプラハで会談を行ったということを言っております。
　しかしながら、これらすべてに関して、確固たる証拠というのは現時点では示されておりません。
　例えば、一番下の、ムハンマド・アッタとイラク諜報機関との会談でございますけれども、ムハンマド・アッタは、会談が行われたという二日前にはまだフロリダにいたことが確認されておりまして、その後、フロリダからプラハに飛んだ飛行記録あるいはファイナンシャルレコードというんでしょうか、銀行の引き落とし等の十分な証拠がありません。国防省はＦＢＩとＣＩＡの関係者を国防省に呼んで、この件に関して協議をした。その協議の後にＦＢＩの関係者は、国防省から圧力があったことはないけれども、二日前にフロリダにいて、証拠がなくてもプラハにアッタがいたという可能性はあるということを証言しろというふうに言われたと言われておりまして、したがって、これらの主張は今のところ、少なくとも確固たる証拠はないということだと思います。
　それから、その次のページでございますが、そのほかにも幾つもの疑惑が取りざたされております。一々ここで挙げませんけれども、ただ、こちらのほとんどの疑惑の根拠は、一つはアメリカの女性の研究者、この方はイラクのことをずっと書いていますけれども、ミルローという人が言っていることか、あるいは反体制派から流れた情報です。
　一番具体的には、一番下にあります、ことしの九月、イギリスはイラクとアルカーイダとの関係の確固たる証拠を示す文書を発表するということをリークいたしました。しかしながら、実際発表された文書にはこの部分は削除されておりまして、イラクの大量破壊兵器の関連の問題のみが書かれていた。
　このことは、実はイラク北部でイラクがアルカーイダの関係者をかくまっているということが書かれていたようなんですけれども、イラク北部のアルカーイダと関係しておりますクルド組織の、イスラム系組織のアンサール・イスラムというのがあるんですが、このアンサール・イスラムはサダム・フセインの庇護を受けているというのがその文書の中身でございました。しかしながら、実際には、アンサール・イスラムはサダム政権との関係があったということがやはり証明できなかったというのが、恐らくイギリスが発表した、これは実際ブレア首相が発表しているんですけれども、この文書からその件が抜け落ちた根拠であろうかと言われております。
　さらに次のページですが、ＷＭＤ、大量破壊兵器に関してなんですけれども、次のページは飛ばさせていただいて、その次のＷＭＤ破棄の状況ということでございます。
　イラク政府がどの程度脅威であるか、実際に大量破壊兵器は持っていた、あるいは持っているという意思を有していたということは、恐らくほとんどの方が指摘されて、事実であろうかと思っておりますけれども、九八年末の国連の査察団が出た段階での報告書によりますと、核兵器に関してはほぼ解明したと。九八年の五月の段階では、あと数カ月、近いうちにこれは全部終わりましたという報告をＩＡＥＡが国連に提出できるということまで述べております。
　これに対しまして、化学兵器と生物兵器に関しましては多くの問題が残っていると言われておりました。しかしながら、最も重要なことは、イラクがこれらの化学兵器、生物兵器を移動する手段をほとんど有していないのではないかと思われていることでございます。
　ミサイルに関しましては、イスラエルの主張だと二十発程度、イギリスは二十七発程度、いまだにイラクは射程百五十キロ以上のミサイルを有しているのではないかと言っておりますけれども、実際には、国連は、百五十キロ以上の射程のミサイル八百十九発のうち八百十七発の破棄を確認したということを、九六年ぐらいの時点で述べております。
　他方で、今回新しい決議にも入りましたけれども、すべての大量破壊兵器の運搬手段を破棄したかどうかというのはまだわかっておりませんで、特に、イタリアから輸入いたしました訓練飛行機、これを無人化して大量破壊兵器を移動させるのではないかということも、懸念としては伝えられております。
　しかし、いずれにせよ、これらの大量破壊兵器をたとえ有しているとしても、イラクがこれらの大量破壊兵器で、アメリカあるいはヨーロッパ、あるいはもちろん日本ですけれども、といったところに直接の脅威を及ぼす可能性はないというのが結論だろうと思います。
　最後に、結論でございますが、サダム・フセインの最大の目的は、自分の政権の維持であります。この政権の維持という目的が最も高度なところにございまして、九一年から現在に至るまで、イラクが外国人に対するテロを行った記録というのは、恐らく一件を除いて残っていないと思います。その一件というのは、九三年のブッシュ大統領暗殺未遂事件。この件につきましても、実は、イラクが首謀者かどうかは、まだ確固たる証拠は示されていないと思いますが、いずれにせよ、外国人に対するテロは行っていない。それから、湾岸戦争以降、大量破壊兵器、ミサイルの発射等も行っていない。
　これはどういうことかといいますと、これらのことにイラクが手を染めればイラク政権は終わりであるということをイラクが十分理解しているということであろうかと私は思っております。そして、この政権維持の目的のために合致した行動をイラクも今後はとっていくであろうと思っておりますが、そこには留保がございます。
　例えば、大量破壊兵器に関して、イラクはこれをすべてあきらめて、国際社会に屈服あるいは恭順したという姿勢を見せたくはないというのがイラクの一貫したやり方で、外交的な余地がある限りにおいては、何とか自分が持っている手段を確保しながら、あるいはレバレッジを確保しながら政策を遂行したいと常に考えているようで、したがって、その目的のもとに、アメリカや国連安保理、隣国あるいは国際社会に対する働きかけを行ってきたというのが、これまでのイラクの外交の歴史だと思っております。
　最後に、先ほど申し上げましたとおり、米国に対する大量破壊兵器あるいはテロによる脅威の度合いは低いと申し上げましたが、イラクが自暴自棄になるような状況に追い込まれた場合には、これはもちろんその限りではないと思います。政権維持が困難だと思ったときには、逆のパターンもあり得る。つまり、すべての持っている手段を利用する可能性があるというのは事実だと思います。
　そして、湾岸戦争以来現在に至るまで、すんでのところで、イラクは自暴自棄になる手前で終わってきたと私は理解しておりまして、政権維持の目的に合致した行動をこれまでとってきたと思っておりますので、今回の決議以降の動きがイラクを自暴自棄に追い込むような事態になるときには、これまでとは異なったシナリオが書かれる可能性もあると思っております。
　以上で私の発言を終わらせていただきます。