maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻議員からは、異次元緩和の継続が銀行へ与える影響などについて、計八問お尋ねがあっております。
　まず、長短金利差が極小化する中において、異次元緩和の継続が地域銀行へ与える影響についてのお尋ねがあっております。
　地域銀行をめぐる厳しい経営環境の背景の一つとして超低金利環境の継続があると考えられるものの、地域銀行の財務、収益は、金融政策のみならず、顧客の資金需要や金融市場の動向、地域経済や国内外のマクロ経済動向、さらには地方を始めとする人口減少など、様々な影響を受けるものと考えております。
　もっとも、現時点において、地域銀行の資本基盤は充実をいたしており、日本の金融システムは総体として安定をいたしております。
　金融庁といたしましては、超低金利環境の継続等の厳しい環境の中にあっても、地域銀行が、借り手企業の経営改善に対するアドバイスや事業性評価融資などの取組等を通じて、将来にわたる健全性を確保し、持続可能なビジネスモデルを自ら構築していくことが重要だと考えており、地域銀行の自主的な取組を促しておるところであります。
　次に、異次元緩和による都市銀行への影響についてもお尋ねがありました。
　異次元緩和以降、都市銀行の収益は低下傾向となっておりますが、これらは、金融政策のみならず、借り手企業の資金需要や国内外の経済動向、金融市場の動向など、様々な要因の影響を受けているものだと考えられます。したがいまして、都市銀行の財務、収益について、異次元緩和が継続した場合の影響を一概に論じることは困難だと考えております。
　いずれにせよ、現時点において都市銀行は充実した資本基盤を備えており、金融庁といたしましては、将来にわたり、金融システムの安定性が確保され、金融仲介機能が十分に発揮されるように、内外の経済・市場動向を注視しつつ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、日本銀行による国債等の買入れについてのお尋ねがありました。
　日銀による国債やＥＴＦなどの買入れは、専ら日銀の判断の下に、市場に与える影響も十分に点検しつつ、物価安定目標等を実現するための金融政策の一環として行われているものと認識をしており、計画経済、社会主義的経済経営といった御指摘は全く当たらないと考えております。
　次に、金融緩和と国債市場、財政赤字についてのお尋ねがありました。
　国債金利は内外の経済財政状況など様々な要因によって決定されるため、金融政策との関係のみで一律に論ずるというのは困難であると考えております。
　これまで国債が極めて低い金利により安定的に消化されるという誠に幸運な状況が続いていたことは事実であると認識をいたしております。
　今後につきましては、議員御指摘のように、国債価格の下落や金利の上昇等といった事態を招かないために、政府として、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視しつつ、市場との緊密な対話に基づき、適切な国債管理政策を進めてまいりたいと考えております。
　なお、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきものだと考えております。
　次に、二％の物価安定目標の達成時期についてお尋ねがありました。
　政府、日銀が二〇一三年一月に公表いたしました共同声明において、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指すといたしており、政府としては、引き続き、日銀が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ二％の物価安定目標の実現に向けて努力されるということを期待をいたしておるところであります。
　次に、スルガ銀行が不動産融資に傾倒していった背景や地方銀行をめぐる状況を踏まえ、八千億円の国庫納付をすることの妥当性についてのお尋ねがありました。
　地域銀行の経営環境は、人口減少や低金利環境などの継続を背景に厳しい状況が続いておりますのは御存じのとおりです。
　しかしながら、スルガ銀行の不正行為は、これはあくまでも同行における経営管理等の体制面の問題や法令等遵守を軽んずる企業文化が原因であると考えております。どのような厳しい経営環境の中でも、金融機関の業務運営において顧客を保護し法令を遵守するのは、これは当然のことと考えております。
　その上で、金融庁としては、地域銀行が厳しい経営環境の下でも持続可能なビジネスモデルを自ら構築することが重要と考えており、適切なモニタリングを通じてその自主的な取組を促してまいります。
　また、現時点において、地域銀行の資本基盤は充実をいたしており、日本の金融システムは総体として安定していることや、金融機関が万一破綻をした場合においても、預金保険機構に十分な責任準備金が積み立てられていることなどを踏まえると、今回の国庫納付は妥当であると考えておるところであります。
　次に、日銀のバランスシートについてのお尋ねがありました。
　日銀の財務状況につきましては、その時々の金融政策や金利等の動向などに左右されるものであり、政府として日銀の財務の悪化を前提とする御質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、日銀の財務の在り方につきましては、日銀の業務運営における自主性の観点から、まずは日銀において検討されるべきものであると考えております。
　なお、黒田総裁は、平成二十七年十一月の政府が行った日銀の引当金制度の拡充について、財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持ち、事前の対応としては十分なものであると述べておられると承知をいたしております。
　また、日銀の資本金については、日銀法において、「政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」とされており、現行法の下では日銀への追加出資をすることはできないものだと考えております。
　最後に、現代貨幣理論、通称ＭＭＴと異次元緩和の関係及び預金保険機構の財務内容の充実等についてのお尋ねがありました。
　日銀の金融政策につきましては、日銀の物価安定目標の実現のため日銀自らの判断で行っているものと承知をしており、ＭＭＴの実践であるといった御指摘は全く当たらないと考えております。
　なお、預金保険機構の業務内容の充実につきましては、同機構が金融再生勘定において保有する上場株式などについて将来の損失リスクを十分に勘案した上、早期健全化勘定及び金融再生勘定の業務のために必要である金額として試算した約八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保することといたしております。
　加えて、現時点において日本の金融システムは総体として安定していることや、金融機関が万一破綻した場合においても、預金保険機構に十分な責任準備金が積み立てられておるということなどを踏まえますと、今回の国庫納付金は妥当であると考えております。
 ─────────────
○大門実紀史君　日本共産党を代表し、金融機能早期健全化法一部改正案について質問します。
　本法案は、預金保険機構の剰余金のうち約八千億円を一般会計に繰り入れ、それを本年十月からの消費税率引上げの影響を緩和するための対策、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようというものです。
　預金保険機構の剰余金のうち業務に必要のない分を一般会計に繰り入れることは当然ですが、問題はその使い道です。消費税を増税し消費を落ち込ませておいて、その落ち込み対策に使うなど、ただのマッチポンプにすぎません。
　しかも、ポイント還元も商品券も政策効果が疑われており、そんなものに使うくらいなら、増税そのものをきっぱりやめて、社会保障や教育など国民の切実な要求となっている喫緊の課題に使うべきではありませんか。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　この間、経済指標が軒並み悪化する中で、安倍首相の側近である萩生田自民党幹事長代行が消費税増税を見送る可能性もあるという趣旨の発言をし、消費税に賛成という立場の方々からも、この経済情勢の下で本当に増税していいのか、景気が更に悪くなれば元も子もないなど、懸念の声が広がっています。
　消費税の増税は、物価を上昇させて国民の実質可処分所得を減少させます。それが購買力を奪い、消費を押し下げるのです。このことは、内閣府の経済財政白書も指摘してきたことです。逆に言えば、消費税増税分を上回るだけの実質可処分所得の増加、すなわち実質賃金の引上げや税と社会保険料の負担軽減がなければ、消費は押し下げられ、景気が悪くなってしまうのは明らかではありませんか。茂木経済財政担当大臣の認識を伺います。
　実際、一九九七年四月の三％から五％への消費税率引上げは、社会保険料の引上げと同時に強行され、消費を急激に落ち込ませました。二〇一四年四月の八％への引上げも、実質賃金が低迷する下で消費を一気に冷え込ませ、景気を悪化させました。
　本年十月の一〇％への増税はどうでしょう。賃金の伸びは増税幅の二％には程遠く、社会保険料負担は増大し、この間、実質可処分所得は減少しています。さらに、今回は、これまでと大きく異なり、消費の低迷に加え、世界経済も悪化しています。米中経済対立や英国のＥＵ離脱などを背景に、世界貿易は既に停滞局面に入っています。日本経済を支える内需と外需が同時に停滞しているときに消費税の増税を強行すれば、増税による打撃は今まで以上に大きなものとなることは明らかです。
　先月の決算委員会で、茂木大臣は、私のこの指摘に対し、景気は緩やかに回復している、連合などの賃金は上がっているなどと、従来と同じ答弁を繰り返すだけでした。
　茂木大臣、どうしても消費税増税を強行するというのなら、同じ言葉の繰り返しではなく、この十月に消費税増税を強行しても、実質可処分所得は減少しない、外需の落ち込みも吸収できる、日本経済が悪化しないという、具体的根拠をお示しください。
　次に、昨年十一月、政府が公表した消費税の引上げに伴う価格設定についてというガイドラインに関して質問します。
　政府の説明によれば、このガイドラインの目的は、消費税増税に伴う駆け込み需要、反動減を抑え、消費を平準化することにあるとのことです。
　そのモデルとされているのがヨーロッパです。ヨーロッパでは、付加価値税の税率引上げに当たり、事業者がどのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、それぞれの経営判断に任されています。そのため、税率引上げの日に一斉に価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要、反動減も発生していません。
　日本も、ヨーロッパに見習って、消費税の税率引上げの期日前に価格を上げることも自由、税率引上げ後に価格を下げることも自由、今まで抑制的だった増税後の値引きセールもどんどんやっていい、こんなガイドラインを政府が打ち出したのです。
　しかし、このガイドラインは、便乗値上げを誘発するとともに、中小事業者を苦境に追い込む危険性があります。
　そもそも、ヨーロッパは日本と違いインフレです。インフレの下で、物価も上がるが実質賃金も上がる状況が続いてきました。だから、付加価値税が増税されても実質可処分所得は減らず、消費も落ち込まなかったのです。また、インフレのときならば、付加価値税の税率引上げに当たり、いつどのように価格設定するかも自由に決めやすくなります。中小事業者でも価格を上げやすくなります。
　しかし、デフレの日本で同じことができるでしょうか。もちろん、価格決定力のある大手の事業者なら、消費税の税率引上げ前に価格を引き上げることは可能です。ただし、その際、便乗値上げが行われる可能性は排除できません。
　政府は、便乗値上げについては厳しく対処すると言いますが、政府自身が増税前の値上げを奨励しておいて、どうやって対処するというのでしょうか。便乗値上げは消費者庁が対応することになっていますが、消費者庁に便乗値上げを防ぐ力などありません。
　一方、中小事業者は、デフレの下で、ただでさえ厳しい価格引下げ競争にさらされています。税率引上げ前に価格の引上げなどできるわけがありません。
　茂木大臣、そもそも、インフレのヨーロッパで行われていることをデフレの日本に当てはめようとしていること自体、根本的に間違っているのではありませんか。答弁を求めます。
　また、税率引上げ後の値引きセールを奨励することも、大手には有利であっても、中小事業者、特に地方の中小商店などを苦境に追い込むものではないでしょうか。
　例えば、大手スーパーが大々的に値引きセールをやっているときに、近くの小さな商店がキャッシュレスのお客さんにだけ五％ポイントを還元しますなどという面倒くさいことをやっていて太刀打ちできるでしょうか。さらに、大手が五％以上の値引きセールを始めたら、中小商店はもうひとたまりもないのではありませんか。世耕経済産業大臣の認識を伺います。
　結局、政府の対策も、消費税増税の影響を緩和するどころか、かえって混乱をもたらし、中小事業者を苦境に陥れ、地域経済を一層疲弊させるものではありませんか。麻生大臣にそういう認識はありますか。改めて、消費税増税中止の決断を求めます。
　最後に、本法案には、本来国に納付されるべき早期健全化勘定の利益剰余金を金融再生勘定へ繰り入れて、公的資金の穴埋めに使うことが盛り込まれています。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの際には、公的資金を使った金融機関の救済がアメリカでも大問題になりました。金融危機に対処する財源は、国民のお金を使うのではなく、金融危機を引き起こした金融業界の負担で行うべきではありませんか。
　麻生金融担当大臣の答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門議員からは、預金保険機構から国庫納付の使途等について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、預金保険機構から国庫納付の使途についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化の進む日本におきまして、幼児教育無償化を始め、社会保障の充実、その安定化は、議員御指摘のとおり、喫緊の課題だと考えております。その実現に向けましては、預金保険機構からの国庫納付を含む臨時の収入ではなく、安定的かつ恒久的な財源を確保することが必要であり、このため、法律で定められたとおり、本年十月に消費税率を引き上げることを予定をいたしておるところであります。
　その上で、引上げに当たりましては、前回の経験を踏まえ、プレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影響を平準化するための十分な対策を講じることとし、預金保険機構から国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをしているところであります。
　次に、消費税率引上げに伴う対策等についてのお尋ねがありました。
　消費税の引上げに当たりましては、前回引上げ時の経験も踏まえ、消費税率引上げ前後において事業者がそれぞれの判断によって柔軟な価格設定を行えるようガイドラインを定めるとともに、中小・小規模事業者を支援するポイント還元事業などの十分な対策を講じることといたしております。
　こうした施策の実施に当たりましては、議員御指摘のように、中小企業者に混乱をもたらすことがないよう、関係省庁において、施策の周知を含め、適切に執行していくことが必要であると考えております。
　消費税の引上げについては、急速な高齢化を背景とした社会保障給付費が大きく増加をしていく中にあって、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものであると考えております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、本年十月に一〇％に引き上げることを予定をいたしております。
　最後に、金融再生勘定の損失は金融業界が負担すべきものではないかというお尋ねがありました。
　早期健全化勘定と金融再生勘定の廃止の際の対応につきましては、それぞれ勘定設置の当初より、残余があった場合は国庫納付すると定められております一方、逆に損失が発生している場合の対応は定められておりません。
　両勘定は、平成金融危機への対応のため、言わば車の両輪として一体として運用されてきたという経緯も踏まえれば、利益剰余金が生じている勘定は国庫納付を行い、損失が生じている勘定は業界負担とするよりも、両勘定を一体として捉え、利益剰余金が生じている勘定から損失が生じている勘定に繰入れすることができることとすることの方が適当であると考えております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　大門議員から、消費税率引上げに関連して御質問いただきました。
　まず、可処分所得の増加と増税による景気悪化の懸念についてお答えをいたします。
　消費の持続的な拡大のためには、可処分所得の増加、そしてその元となる賃上げが鍵となります。本年の春季労使交渉においても、多くの企業でベースアップが継続し、力強い賃上げの流れが続いていると認識をいたしております。
　その上で、今回の消費税率引上げに際しては、税率引上げの使い道を変更し、二％の引上げによる税収のうち半分を教育無償化などで国民に還元をいたします。また、ポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券により、期間を限って集中的な消費喚起を行います。さらに、自動車、住宅への支援策については、例えば十月一日以降に軽自動車や中古車を購入する場合や住宅の簡易なリフォームを行う場合なども含めてメリットが生じるよう、きめ細かい税制、予算措置を講じるといった消費の落ち込みや駆け込み需要、反動減を防ぐための万全の対策を講じることとしており、消費税率引上げの影響をしっかりと乗り越えてまいります。
　次に、最近の景気動向と増税に関する日本経済への影響についてでありますが、我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、一部の業種の生産活動やこれに関連する出荷に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると考えております。
　その上で、消費税率の一〇％への引上げは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実、安定化、教育無償化を始めとする人づくり革命の実現に不可欠なものであり、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　その際、前回引上げ時の経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとし、既に軽減税率の導入や幼児教育無償化等によって二兆円程度に抑制される経済への影響に対して、これを十二分に乗り越える二・三兆円の予算、税制上の措置など具体的な対策も決定をいたしております。
　こうした施策を着実に実行し、また、国際経済の動向にも注視しつつ、今後とも経済運営に万全を期してまいります。
　次に、消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインについてでありますが、我が国においては、消費税が一九八九年に導入されて以降、税率引上げ時に一律一斉に価格が引き上げられるものとの認識が広く定着をしております。実際、二〇一四年の消費税率引上げの際にも、引上げ時に価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要、反動減が発生しました。
　これに対して、一九六〇年代から七〇年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは事業者がそれぞれ自由に判断をしております。
　こうした我が国の過去の経緯、諸外国の事例を踏まえ、消費税率引上げ前後において事業者はそれぞれの判断によって柔軟な価格設定が行えるように、また消費者は安心して購買ができるようにとの観点から、昨年十一月、御指摘の価格設定ガイドラインを公表したところであります。
　一方で、いわゆる便乗値上げには引き続き厳格に対応していきます。インフレであってもデフレであっても、物価の動向やコストの上昇、需要の増加などの合理的な理由のない値上げは厳しく対処してまいります。
　こうしたガイドラインの考え方につき、事業者から消費者まで広く周知、広報を行っていくことにより、需要変動の平準化を図ってまいりたいと考えております。さらに、中小事業者の価格転嫁対策にもしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　大門議員にお答えをいたします。
　税率引上げ後の値引きセールの地方の中小商店などへの影響と、ポイント還元による大手との競争についてお尋ねがありました。
　価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。
　その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還元に対する支援を行います。中小・小規模事業者にとり、キャッシュレス導入は、現金取扱いの直接、間接のコストを減らすことで生産性を高めるとともに、インバウンド消費取り込みの大きなチャンスとなるなど、需要平準化対策にとどまらない様々な効果が期待されることから、ポイント還元事業は、中小・小規模事業者への強力な支援になると考えております。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るため、建築士に対し小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及びその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新築住宅等の省エネ義務化が見送られた理由、建築物の省エネに係る基準及びその評価の在り方、中小建設業者及び建築士の省エネ技術向上に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図るため、学資の支給及び授業料等の減免の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、支援対象となる学生等や大学等に係る要件の在り方、新しい支援措置が既存の授業料減免に与える影響、中間所得層への支援拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の伊藤委員より、消費税率引上げの実施の有無にかかわらず本法律案に基づく支援措置を実施するための施行期日の修正等を内容とする修正案が、日本共産党の吉良理事より、消費税増税分による財源の確保に係る規定を削除すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良理事より、原案及び国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりです。
　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　高等教育の無償化に歩みを進めることは歓迎いたしますが、本法案に賛成するに当たりまして、政府への要求を申し述べておきたいと思います。
　まず、本法案の支援措置の財源として、政府は、本年十月一日に予定されている消費税増税に係る増収分を充てるとしていますが、予定どおり消費税率を引き上げるかどうかについては、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付したままです。
　教育に関わる大事な施策は、不安定な財源ではなく、安定した財源の下で継続して行われるべきです。外的な要因で増税が見送られたとしてもきちんと修学支援が行えるよう、消費税以外の財源を改革でもって生み出すべきと強く申し上げておきます。
　次に、本法案の成立によって支援の対象となる大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の選定に当たり、要件は省令で定められることになっており、これからの議論となります。
　最近の事例として、外国人留学生約一千四百人の行方が分からなくなった大学がありました。その大学は、定員の定めのない研究生の制度を利用して多くの外国人留学生を集め、満足な教室もないところで授業を行うという悪質なものでした。
　私立大学は利益が上がらなければ運営ができないものであるとは思いますが、教育の質をないがしろにしてビジネス至上主義で運営されるような大学までもが本法律の対象となるべきではありません。もとより、本制度によって支援される学生のためにもなりません。この点は、政府に対し、適切な運用がなされるよう強く求めておきます。
　また、支援対象となる学生についても、個人要件は省令で定めることになっています。高等学校等が判断することになりますが、判断基準については、ガイドラインを作成するなど一定の基準を定め、学校間で不公平が生ずることがないよう適切な対応を取ることを政府に求めます。
　委員会審議におきましては、大学の質の向上について様々な観点から意見を述べさせていただきました。大学の役割も、学術の中心として高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求した新たな知見を創造し、社会の発展に寄与する、あるいはまた人材育成やイノベーションの創出の基礎として我が国の社会や経済を支える、世界が直面する課題解決に貢献するという使命を持っていると考えます。
　このように大学の役割や質の向上が大きな課題となっている中、昨年、東京医科大学の入学試験において、女子や二浪以上の受験者に対し点数をマイナスに操作して不利に扱う一方、文部科学省の前局長の子弟などに対しては個別に加点していたことが明るみに出ました。
　入学試験に対する公平性、公正性に関わる大きな問題であるだけでなく、私立大学を監督する官庁がその立場を利用して個人的な便宜を図らせるという前代未聞の不祥事が起きていたことは、余りにも信頼を失墜させるものでありました。
　大臣は、文部科学省創生実行計画を取りまとめ、第三者的視点も取り入れたコンプライアンスの確保を含む内部統制環境を整備していくとの決意を述べられましたが、このような事件が二度と起こらないよう、大学が本来あるべき姿を逸脱しないよう、実効性のある再発防止策を強く求めます。
　次に、賛成の理由について述べさせていただきます。
　日本国憲法においては、戦後の焼け跡からの復興を果たすために教育が何よりも重要であると考えたことから、義務教育を無償にすることに踏み切りました。私たちは、このとき義務教育の無償化を憲法において定めたという事実に着目しています。現在は、日本国憲法制定時と比べると国全体が裕福になっておりますが、所得の格差の拡大も進んでおり、相対的貧困という外からは把握しにくい問題が社会の中に隠れています。この問題を放っておくと、将来国家を支える基盤となり得る人材を埋もれさせてしまうことにもなりかねません。
　日本維新の会は、国民の教育を受ける権利を尊重し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いから、教育無償化を憲法改正の項目とすることを掲げてまいりました。教育は全て公の性質を有するものであり、経済を成長させ、犯罪を減らし、生きがいのある職業に就くことができるような社会を築くことは、教育が果たすべき役割です。学費は親が負担するものという考え方をする方もおられますが、教育には公の性質を持つという視点を決して忘れるべきではありません。
　したがって、幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきです。全ての国民がその適性に応じてひとしく教育を受けることができるよう、無償化を拡大することを主張いたします。教育は、国家の視点からすれば、将来に対する投資でもあります。教育を充実させることによって個人の人格の完成を進めるとともに、強く成長力のある国家、社会を築いていくことは、人工知能やロボット開発、宇宙開発など、先端技術で世界各国がしのぎを削る現状においては喫緊の課題であります。まさに、教育は国家百年の基礎を築く重要な事業であると言えます。
　本法律により、高等教育への給付型奨学金が拡充されるとともに、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対する大学進学へ道が開かれることは、教育無償化への一歩になると考えています。
　しかし、まだ支援の対象は非常に限定されています。残念ながら、かねてから問題になっている貧困の連鎖を断ち切るほどの修学支援になっているわけではありません。
　我が家は裕福ではないから高等教育は受けられないだろうと幼いうちから進学を諦めてしまうような環境であれば、学習意欲を育むことはできません。将来の日本を担う人材をみすみす失っているのが現在の日本社会です。少子化が進む中で、国の基盤をしっかり維持しようとするのであれば、人材育成に投資することが、あるべき政策のはずです。
　私たち日本維新の会は、改めて、完全な教育無償化に進むべきと主張いたします。
　高等教育の無償化は、将来の日本を築いていく上で必須の課題であります。教育は個人や個性と深く関わっておりますが、社会全体から見れば、より良い社会は教育の成果によって築かれるものであり、国家の繁栄と国民の幸せの鍵は教育にあります。
　以上の理由から、教育無償化を憲法に明記すべきであるということを改めて主張いたしまして、大学等における修学の支援に関する法律案についての賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、修学支援の財源に消費税一〇％への増税分を充てると法案で明記をしていることです。
　本法案は、真に支援が必要な低所得者世帯、一部の学生を対象に学費の減免、給付型奨学金の支給を行うものですが、この財源を前提にするならば、その支援対象者を拡大するとき、更なる消費税増税が押し付けられる懸念が生まれます。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、低所得世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。何よりも、消費税は、支援の対象となる学生にも対象とならない学生にも重い負担となってしまいます。
　私大教連の調査では、家賃を除いた一日当たりの学生の生活費は僅か六百七十七円です。参考人からは、今日は一日、大学で一円も使っていませんという学生と日々接していますので、そこまで大変なんだということから出発しないと駄目なんじゃないでしょうかとの問いかけも出されました。ここに消費税増税を押し付けるなんて、とんでもない暴挙です。見かけ倒しの高等教育無償化を口実に、消費税増税という重い負担を国民に押し付けることはやめるべきです。
　本法案に反対する第二の理由は、支援対象とする大学、個人、それぞれに厳しい要件を設けることにより、学生の教育の機会均等を阻むことになるからです。
　本来、修学支援とは、それぞれの学生が自ら選んだ大学でお金の心配なく学ぶことができるよう支援することです。それなのに、本法案では、支援対象とする大学等に対し機関要件を設け、政府の方針に従わない大学等を選別し、支援対象から排除しています。
　この機関要件を設ける理由について、文科省は、社会で自立し活躍するには大学等での勉学が職業等に結び付くことが必要などと言いますが、委員会での参考人質疑では、こうした実学重視の機関要件に対し、既に、日本は諸外国と比べれば極めて学部構成は実学に偏っている、ヨーロッパやアメリカと比較してはるかに実学部門が大きいという特徴を持っているのに、なおかつそれを言うというのは、ちょっと国際比較から考えてバランスを欠いているとの指摘もあったところです。
　また、文科省は、一、負債が資産を上回っている、二、三年連続赤字決算、三、三年連続収容定員が八割に満たない、この三つに当てはまる大学は経営に問題があるとして、支援の対象から外すとしています。三つの条件全てに当てはまる大学は現時点で十法人程度だと言いますが、この条件に一つないし二つ当てはまる大学は百から二百程度存在することが質疑で明らかになりました。このままでは、今後支援対象から除外される大学が更に拡大しかねません。
　参考人からは、定員が埋まっていないことイコールその大学の質がなっていないとか、あるいはその努力が不足しているというふうにイコールで結ぶことはできない、大学の立地であるとか、そこでの人口規模とか、あるいはこの間の社会の変化とかいうことが影響しているとの指摘もあったとおり、現在、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学です。それらの大学を修学支援の対象から外したら、更に学生が集まらなくなり、定員割れがますます進み、大学の再編、淘汰が加速しかねません。地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、大都市圏と地方の教育格差を更に拡大させることを見過ごすわけにはいきません。
　さらに、学生個人に対する成績要件も問題です。
　本法案では、進学後の学生の成績等の状況に応じて警告を出す、支給を打ち切ることもできるとしています。しかし、本法案で支援対象となっている非課税世帯の学生であっても、私学であれば学費は全額免除にはなりません。この学生たちが残りの学費の負担を賄うためにアルバイトをし、どうしても出席日数が足らない、学業成績が基準に達しないなどの事情は十分に起こり得ることです。しかも、成績評価で下位四分の一といった、学生本人が努力しても必ずしも乗り越えられない相対的な順位付けまで指標にしており、本人の努力の有無にかかわらず、一定の数の学生が途中で支給を打ち切られる可能性も否定できません。
　こうして対象となる大学等を狭め、学生個人にもハードルを課すことで、学生の大学選択の自由を奪い、進学機会を狭めてしまうような要件は付けるべきではありません。
　本法案に反対する第三の理由は、本法案が高等教育の無償化に資するとは到底言えないからです。
　文部科学大臣は、質疑の中で、本法案により学費は下がらないと公言した上、各大学が消費税増税等を理由にして学費の値上げを行うことを否定しませんでした。
　この間、安倍政権は、国民に政策内容を分かりやすく伝える観点から高等教育の無償化という表現を用いていると言いますが、高等教育無償化という表現は、学費の値下げをしないこの法案の説明にふさわしくありません。
　大臣自身、法案の内容を踏まえて、法案本文には無償化という表現を用いていないともおっしゃったのですから、この法案が高等教育無償化であるなどという間違った説明をするべきではありません。
　文部科学大臣は、中間所得世帯の支援の必要性についての質問に対し、低所得世帯以外は奨学金の拡充により進学機会が開かれているなどと答えています。しかし、大臣は、中間所得層も含め、今も多くの学生が利用するローン型の奨学金が将来の重い負担になっている事実を認識されていないのでしょうか。
　諸外国の貸与奨学金制度の場合、二割あるいは三割ぐらいのデフォルトをつくっている。つまり、一定の延滞とか貸倒れがあることをあらかじめ組み込んだ制度設計にしています。ところが、我が国の貸与奨学金の返還率、回収率は実に九割となっている。その背景には、回収率を上げろという政府の掛け声に基づく機構の無理な回収があるんです。借りたものは返せという圧力、少しでも延滞したらブラックリストに登録されるなどのペナルティー、こうした圧力の下、どんなに低賃金でも生活が苦しくても、無理をして、頑張って頑張って奨学金の返済をしているこの若者の現状にこそ目を向けるべきではないでしょうか。
　学生や若者への支援をするというならば、将来の重い負担となってしまうローン型の奨学金をせめて無利子のみにすることが必要です。今、奨学金返済に苦しんでいる皆さんの救済策として、猶予期間の延長や延滞金の廃止なども必要です。そして、何より、全ての学生の学費そのものの値下げにこそ踏み出すべきではないでしょうか。
　私たち日本共産党は、国民の教育費負担をこれ以上増やさない、高等教育予算の抜本的な拡充へ、真の高等教育無償化を目指して、皆さんと力を合わせ頑張り抜く決意を申し述べて、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百八十五 
 反対 四十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産を適切に保護し、その活用を図るため、特許権侵害訴訟について、裁判所が指定する査証人が、侵害立証に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設するとともに、損害賠償額の算定方法の見直しを行うほか、画像及び建築物を意匠権の保護対象に追加する等の意匠制度の拡充に係る措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、査証制度創設の効果とその運用の在り方、諸外国の動向を踏まえた損害賠償制度の見直しの必要性、意匠制度拡充の意義と今後の対応、中小・ベンチャー企業に対する知財活用に向けた支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、子の引渡しの強制執行及び国際的な子の返還の強制執行に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、法律の略称を平成三十一年改正法から民事執行法等一部改正法に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、子の引渡しの強制執行の現場における配慮の在り方、財産開示手続の実効性及び適正の確保、暴力団員の買受け防止策の有効性、家庭裁判所の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　電波法の一部を改正する法律案
　日程第六　電気通信事業法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について禁止行為を定めるとともに、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、電波利用料の料額の見直しを今回行う必要性、歳入歳出累積差額の活用方針、特定基地局開設料及び公共用無線局からの電波利用料徴収の趣旨及び妥当性、携帯電話料金の低廉化及び公正競争確保の実効性、５Ｇと今後の社会の在り方、政省令委任事項の内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より電波法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、電波法改正案は多数をもって、電気通信事業法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　日程第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、文教科学委員会及び厚生労働委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、幼児教育、保育の無償化の必要性及び効果、無償化の対象者、対象施設等と食材料費の取扱い、五年間の経過措置期間において指導監督基準に満たない認可外保育施設を無償化の対象とすることの妥当性及び経過措置の見直しに係る検討の進め方、認可外保育施設に対する立入調査の実施及び保育の質の改善に向けた指導の徹底、地方公共団体の負担軽減に資する国の支援、待機児童を解消するための施策の在り方、保育士の確保に向けた処遇改善及び業務負担軽減の必要性、企業主導型保育事業の実施体制の強化及び透明性の確保等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の矢田理事より、国が定める基準を満たさない認可外保育施設であっても届出があれば子育てのための施設等利用給付の対象施設とみなす等の経過措置の期間を、施行後五年間から三年間に短縮すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の牧山委員より原案に反対、公明党の竹内委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　私は、会派を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　子育てや教育に係る費用負担の軽減という観点からは、私たちも幼児教育、保育の無償化には一定の意義があると考えています。しかし、幼児教育、保育の無償化の前に、何より、全ての子供が安全で質の高い幼児教育、保育を受けられる環境を備えなければなりません。その環境整備をすることなく、ただ単に幼児教育、保育の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、安全性を欠く、質の悪い幼児教育、保育が横行するでしょう。そして、保育士、幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊して、より一層人手不足に拍車が掛かり、結果として、無償化どころか幼児教育、保育を受けられない子供がたくさん生じることになりかねません。
　子ども・子育て政策の根幹をゆがめる本改正案について、以下、具体的に問題点を申し述べます。
　第一の問題は、幼保無償化は待機児童対策にはならないということです。そして、現在でも深刻な待機児童問題をより悪化させるリスクがあることです。
　この懸念に対して政府は、二〇二二年度末に女性の就業率がほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な保育の受皿を推計し整備に向けた取組を行っていることを根拠として、保育ニーズの増大に十分対応可能であると答弁しています。政府は、マクロの理論計算としては成り立つと主張するかもしれませんが、地域ごとの保育ニーズの多様性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生や、幼稚園と保育所の支援の不均衡を原因とする幼稚園予定組から保育園への流入など、ミクロの面からの検討は不十分です。
　幼児教育、保育の無償化は、預け先のない方々にとって何の意味もありません。幼児教育、保育の無償化よりも、待機児童をゼロにすることを優先するべきです。
　第二の問題は、保育の質を更に低下させる懸念を拭い切れない点です。
　現在の制度設計のままですと、質の悪い、劣悪な施設も無償化の対象になります。認可外保育施設を基準なく全て無償化の対象とすることで、保育の質が公的保障されていない施設でも利用が促される可能性があります。もちろん、保育の質を高く保つ認可外施設も存在していますが、他方で、二〇〇八年から二〇一七年までの十年間で累計百三十九人の子供の命が保育に関連して失われているという看過できない現実もあります。
　私は、命を守りたいという思いで政治の世界に飛び込みましたが、本当に子供たちの命に関わる状況なのです。このような保育事故や保育虐待を防ぐための実地検査の実施率は、認可保育で約八二％、認可外に至っては六八％という惨状です。無償化に伴い検査対象が大幅に増える見込みであるにもかかわらず、政府は都道府県ごとに僅か職員一名増員分の財政措置しかとっていません。
　また、無償化と保育の質の評価がセットになっているのが世界のスタンダードですが、今回の制度設計においてはそうなっておりません。保育の質の評価が後回しにされることは、今回の制度設計の拙速さ、そして保育の質が置き去られている、後回しにされていることを端的に示しています。
　認可外施設の認可への移行についても、具体的な計画や目標は皆無です。政府は、口では保育の質の改善の重要性を強調するものの、肝腎の具体策については旧来の延長線上の新味のないものばかりです。現在の政府の制度設計では、無償化と保育の質を両立させるという意識に乏しいとしか思えません。
　第三の問題は、保育の量的拡充、そして質の向上に不可欠な保育士、幼稚園教諭の処遇改善への取組が極めて不十分なことです。
　総理は、答弁では処遇改善は重要との認識を示していますが、今年度の具体的な政策として現れたのが、たった月額三千円相当、年額にして三・六万円の処遇改善です。平成二十九年度の保育士や幼稚園教諭の年間給与額は三百四十二万円でした。全職種の年間給与額が四百九十一万円であるのに比べて、百五十万円もの開きがあります。保育士、幼稚園教諭が日々担っている重責に対して、余りにも給与が安過ぎます。まさに、口先だけで重要と言っているだけで、内容が伴っていないのです。
　そもそも、幼児教育、保育は、担い手である保育士や幼稚園教諭なしには成り立ちません。幼児教育、保育の無償化に使う予算を、保育士、幼稚園教諭の給与の改善に大胆に投じ、保育士や幼稚園教諭の職責に見合う給与を手にできるよう施策を講じるべきです。ですが、政府・与党は、その趣旨で提出された野党提案の議員立法に取り合おうともしません。そもそも、政府・与党は、保育士、幼稚園教諭の職責の重さを適正に評価せず、軽んじていると言わざるを得ません。
　今挙げた以外も、無償化に伴う問題点は数え上げれば切りがありません。今回の無償化では、給付額を見ると高所得者層に手厚い配分となっているため、子育て世代に格差の拡大と著しい分断をもたらす懸念があること、地方自治体の自主性、団体自治を踏みにじる政策決定が行われたこと、指定都市、中核市を除く市町村は、認可外保育施設等に対する指導監督権限を持たないため、市民への説明責任を果たすことが困難なことなどです。
　無償化という方向性自体は肯定し得るとしても、肝腎の制度設計は稚拙にして矛盾の多いものと言わざるを得ません。元々、この無償化という政策は、選挙向けの政策として深い検討のない生煮えのままで打ち上げられました。そして、後から無理につじつまを合わせようとしたという経緯がこのような状況を生んでしまったと言わざるを得ません。その当然の結果というべきか、今回の無償化は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきとなってしまっています。
　日本は子供のためにもっとお金を使うべきです。しかし、今回の無償化案は、不平等、不公正、不合理としか言いようがありません。国民を分断し、子供の格差を広げるものでもあります。保育の量的拡充、言い換えると待機児童問題の解消、そして保育の質の改善を実現した上で、全ての子供たちを対象に全面無償化を行うべきです。
　手順を誤った今回の無償化法案は、将来にまで禍根を残しかねないことを御指摘申し上げ、私の反対討論といたします。
○清水貴之君　日本維新の会・希望の党の清水貴之です。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を掲げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも意義のある政策であると考えています。
　しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて独自のサービスを展開すべきであり、国による画一的な制度設計にはなじまないと考えます。自治体に権限と財源を移譲し、地域の創意工夫で住民サービスの向上に努めるのが本来の姿です。
　全国市長会からは、本法案の内容に対する反対意見や、ベビーシッターに関する基準を整備してほしいという要求が上がっていましたが、現場において発生する様々な課題に対しては、国ではなく、それぞれの自治体が状況に応じて判断し、対応可能なスキームが求められているのではないでしょうか。
　統治機構改革の観点からも、保育を始めとした幼児教育については、抜本的に国、地方の役割の見直しが必要であると考えます。
　また、我が党は、教育無償化に必要な財源は行財政改革による財源の捻出を主張していますが、政府では身を切る改革もなく、国民に景気回復の実感もない中で、消費増税により無償化を進める姿勢には疑問を感じざるを得ません。改めて、日本維新の会は、消費税増税については凍結すべきという立場であることを申し上げます。
　今回の無償化により保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。
　保育士の処遇については以前から課題となっており、処遇改善に向けて様々な取組が進められているところですが、離職率の高さや平均勤続年数に大幅な改善は見られないのが実態です。保育ニーズに応えるため、派遣事業者を利用し保育士確保が行われているケースも散見されますが、派遣事業者が介入することにより、本来解決しなければならない保育士の処遇改善という目的が二の次になっていることは本末転倒です。
　保育士確保のために費やされる予算が本来の趣旨に充当されるよう、その制度運用について政府としてもしっかりと実態を把握する必要があることを申し上げておきます。
　また、質の高い保育が提供されるためには、監査が適切に行われることが必要です。
　認可外保育施設の立入検査については、国が都道府県知事等による実地検査を行うことを求めています。この立入検査ですが、例えば、ベビーホテルについては必ず年一回行うことになっていて、その他の認可外保育施設については年一回以上行うことが原則です。しかし、平成二十八年度の立入調査の実施率は、ベビーホテルに関しては七三％、認可外保育施設全体としては六八％と、「必ず」や「原則」が守られているとは言えません。
　今回の無償化の対象にはベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業も含まれます。しかし、ベビーシッターについては、公的資格もなく、都道府県に届け出れば業務を始めることができ、実際の利用状況を把握することが困難です。また、ファミリー・サポート・センター事業については、安全に関する明確な基準がありません。
　このように、子供の命を守る最低ラインの基準がない施設を無償化の対象に含めることが妥当なことかどうかは疑問です。体制の強化や人員配置の改善など、国が主体的に指導監督の徹底を自治体に促し、無償化に向けての準備をしっかり進めていくことを強く求めます。
　安倍総理は、新三本の矢として希望出生率を一・八にするという目標を掲げていますが、出生数の低下に歯止めは掛からず、とうとう出生数は昨年九十二万人にまで下がりました。
　しかしながら、今回の幼児教育無償化は、どの所得階層においても教育費負担の軽減が希望する数の子供を持つインセンティブになるというエビデンスに基づくものであり、我が党としても効果を期待するところです。
　昨年から今年にかけて児童虐待による痛ましい事件が続き、子供を守る仕組みが不十分であるという悲しい現実が明らかになりました。
　児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対して、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向け、実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。
　今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。幼児教育の一部無償化だけでなく、社会全体が子供を守ること、子育て世帯を支援する仕組みを十分に整えていくべきです。
　社会全体として子育て世帯を支援していくことこそが豊かな未来につながるものと考えます。そのためにも、私たち日本維新の会は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成という立場を表明しまして、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。