○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案など四法案について質問を申し上げます。
　総理の答弁いかんによりましては再質問することがあることをあらかじめ申し上げておきます。
　まず最初に、特例公債の発行を含む財政問題について伺います。
　総理は、就任当初、国債発行三十兆円を掲げましたけれども、結果として、みずからを世界一の借金王と称した小渕総理をはるかに上回るペースで国債発行を決めています。現在までのところ、百四十四兆円の国債発行を決定しています。国債残高も平成十六年度末までの三年間で八十五兆円増加しており、この額は国家予算の丸々一年分に相当する金額となっています。
　総理は、税収の落ち込みは前任者の責任で、消費税率の引き上げは後任者の仕事であるとでも言いたいのかもしれませんけれども、これだけの巨額の借金を負うに至った責任をどのように認識しておられるのか、その所感をお聞かせ願いたいと思います。
　総理、平成十七年度予算は財政の健全化に向かっているのでしょうか。総理は、平成十七年度予算について、施政方針演説の中で、「新規国債発行額を四年ぶりに減額しました。」と得意げに述べておられました。しかし、財政収支の収支じりを賄う特例公債の発行額は、平成十六年度補正予算後の二十七兆九千億円よりも、平成十七年度予算では二十八兆二千億円とむしろ増加しているのであります。これは、財政は健全化しているどころか、むしろ悪化しているではないかと考えられますけれども、総理の見解を伺います。
　平成十七年度予算は、一つのターニングポイントとなっています。それは、異常とも言える低金利の恩恵で、平成七年度以降低下傾向にあった国債の利払い費比率が上昇に転じているからです。
　この十年間、国債残高の増大により元本償還額は増加してきましたけれども、利払い費が低下傾向にあったため、国債費はほぼ横ばいでありました。しかし、今後は、残高増による元本償還費の増に利払い費の増が加わり、急激に国債費が増加していきかねません。まさに財政破綻が現実化するポイントに差しかかっていると考えますが、総理の認識はいかがでしょうか。
　総理は、国債発行三十兆円の公約を事実上破棄して以来、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支黒字化を目指すと繰り返していますけれども、総理自身からは一向にその具体策の説明がございません。一方で、内閣府が二〇一〇年代前半に基礎的財政収支黒字化の試算を示すと、総理はこれを、内閣府が勝手に行っているもので、政府の目標や公約ではないとしています。これでは国民が戸惑うばかりです。
　内閣府の試算に総理が責任を負わないのであれば、この試算に一体何の意味があるのでしょうか。また、総理自身は、一体どのようにして財政健全化を進めていこうとされるのか、具体的に国民に説明していただきたいと思います。
　総理は、自分の在任中は消費税率を引き上げないと言い続けておられます。そのことの意味について、総理は、まず歳出の徹底的な見直し、行政改革への徹底的な取り組みを行うとしていますけれども、実際には、総理が就任して以来、雇用保険料の引き上げ、医療保険負担増、配偶者特別控除の縮減、年金保険料引き上げなど、さまざまな形での負担増が決められております。その額は、今年中に実施されるものを含めれば、合計四兆八千億円にも達します。総理が消費税率を引き上げないと言うことの意味は、消費税以外の負担は何でも引き上げていくということなのか、総理にお伺いいたします。
　総理は、「改革と展望」の参考試算において前提として示されている平成二十年度以降の消費税の増税について、特定の政策意図に基づくものではないと説明しておられます。しかしながら、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支を黒字化する道筋を示す参考資料である以上、何らかの特定の政策意図を感じざるを得ません。もし、総理の説明どおりとするならば、別の前提に立った他の試算も国民にしっかりと示すべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
　次に、民主党予算案について伺います。
　今月一日、民主党は、平成十七年度予算案を記者発表いたしています。もとより、国の予算案は、法律案と違って、憲法上政府しか提出できませんので、民主党予算案については国会に提出されて審議されることはありませんけれども、民主党が主張している政策を予算であらわしたものとして、政府案と比較してみていただきたいと思います。
　民主党予算案の重点項目は、子ども・子育て、教育、地方の活性化、財政健全化でありますけれども、そのうち以下の二点について、総理の見解を伺いたいと思います。
　まず、子ども・子育て予算についてです。
　主なものは、第一に、子ども手当の創設です。義務教育終了時までのすべての子供一人に対して、月額一万六千円の子ども手当を支給します。その財源としては、歳出の削減に加えて、所得税の扶養控除や配偶者控除を廃止することによる税の増収一・九兆円を充てることとしています。
　第二に、出産時助成金の創設です。現在の健康保険給付である出産一時金に加え、出生児一人当たり二十万円の助成金を給付し、出産時の負担軽減をします。
　第三に、学童保育の拡充です。学童保育実施箇所を現行の一万四千カ所から二万カ所にふやしてまいります。
　その他もろもろ含め、子ども・子育てに関する予算は、政府案が一・一兆円であるのに対し、民主党案では、その四・二倍の四・五兆円となっております。
　このように、子ども・子育てに重点的な予算配分を行っていくことについて、総理としてどのようにお考えになるでしょうか。
　次に、地方の活性化予算についてです。
　基本的な考え方は、地方が自由に使えるお金をふやすため、税財源を大胆に国から地方に移譲し、地方の自己決定能力を高めることによって地方の活性化を実現しようというものであります。先ほど、萩生田議員の冒頭の発言は、地方をあくまでも国に従属させるということを前提にしたものであって、私たちのこの考え方とは相入れないものがあります。
　政府案では、数年度間で三兆円の補助金削減と二・四兆円あるいは三兆円の税財源の移譲という規模にとどまっていますけれども、民主党予算案では、政府予算案の補助金のうち生活保護費等を除いた十六・八兆円と税源移譲対象分としての一・八兆円、合計十八・六兆円を改革の対象としております。
　具体的には、この十八・六兆円のうち公共事業関係補助金四・五兆円とその他の歳出削減分一兆円と合わせて、五・五兆円を地方に税源移譲し、改革対象となる残りの十四・一兆円については、十二・五兆円を政策分野別に使途自由な一括交付金として地方に交付することとしています。
　このように、地方が自由に使える財源を地方に移していく枠組みをつくることについて、総理はどのようにお考えになるでしょうか。
　最後に、年金事務費の負担特例について伺います。
　年金保険料が社会保険庁の公用車購入費用や宿舎建設費用に充てられていることに対して国民から強い批判があったことは、記憶に新しいところであります。
　平成十年度から平成十七年度予算まで、年金事務費負担の特例によって年金保険料で事務費が賄われている金額は約七千四百億円にもなります。政府による年金制度改革後でも、厚生年金で四百三十兆円、国民年金で五十兆円など、各年金財政には膨大な過去の債務超過があると試算されています。
　このような状況では、この七千四百億円は、いずれ年金財政に返すべきもの、いわば隠れ借金とも言われるべきものではないでしょうか。総理の見解を伺いたいと思います。
　昨年四月に総理は、衆議院厚生労働委員会で、年金保険料は基本的に年金に充てる、事務費に充てないという指摘、これはやっぱり真摯に受けとめるべきだと思っています、より効率化を図らなければいけないと思っていますと答弁されています。また、総理が総裁を務める自民党の公約においても、年金保険料は年金給付に関係しないことには使いませんとしています。
　しかし、平成十七年度予算においては、再び年金保険料を社会保険庁事務費に流用することとし、さらに、社会保険庁事務費全体が二千七百八十八億円から二千八百億円に十二億円もふえているという結果になっています。これは、流用を行わない、事務費は効率化するという総理・総裁の約束が二つともほごにされた結果となっていますけれども、総理はどのような責任をとるおつもりなんでしょうか。
　総理は、改革を訴えて国民の支持を求めてこられました。しかしながら、これまでの小泉改革は、看板のかけかえ、負担の押しつけ、問題の先送りと評価せざるを得ないものであります。
　以上の私の質問に対し、すれ違い、開き直り、先送り答弁とならないよう、真正面から答弁されることを期待して、私の質問といたします。
　なお、時間の都合上、国債管理政策については質問から省略させていただきましたので、財務大臣、御容赦いただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕