○和田参考人　本年三月に明るみに出ました鈴木宗男議員のスキャンダルは、国会での追及、外務省による調査が行われ、現在は司法当局の手によって捜査が進められております。対ロ支援における正しくないやり方がただされ、国民の理解と監督のもとにこの事業が進められるようになることが望まれます。
　しかし、この間の過程により、過去十五年間対ロ政策の中心に立っていた人々が逮捕ないしは追放と、否定的な評価の中に沈んでしまったことは、日ロ関係に少なからぬ混乱を与えたと言わざるを得ません。このようなときには、日ロ外交、領土交渉の進んできた基本線が何であったかをはっきりと認識することが必要です。私の考えるところのこの基本線についてお話しさせていただきます。
　日ロ間の領土問題というのは、端的に申しますと、北方のアイヌの地であるクリル諸島とサハリン島に北と南から侵入しましたロシアと日本が、どのようにこれらの地を分割するかという問題でありました。
　日本とロシアは、当初は一対一の比率で分け合っておりました。しかし、日露戦争によって日本はクリル諸島に加えて南サハリンを獲得し、一・五対〇・五という比率に持ち込みました。これに対して、第二次大戦の末期の日ソ戦争で、ソ連は勝利者として、米英の支持を得て、日本の持っていたクリル諸島と南サハリンをとり、比率を〇対二としたのであります。日本はサンフランシスコ講和条約で、クリル諸島と南サハリンを放棄することを余儀なくされました。しかし、これでは余りにソ連はとり過ぎである、日本に少しは返すべきだというのが、いわゆる北方領土問題の外交的な本質だと思います。
　一九五五年から始まった日ソ交渉は、領土問題についての合意が得られず、領土問題を棚上げして国交を樹立することになりました。五六年に調印された日ソ共同宣言では、国交樹立後、平和条約の交渉を継続する、平和条約調印後にソ連は日本に歯舞、色丹島を引き渡すと約束することがうたわれました。
　日本政府の主張は、一九六一年に池田首相のもとで整理されました。択捉、国後島はクリル諸島に属さず、したがって日本はこれを一度も放棄したことはない、ソ連の四島占領は不法であるという主張になりました。これは冷戦の中で主張できる対決の論理です。
　他方、ソ連は、日米安保条約が改定された一九六〇年、歯舞、色丹の引き渡しには米軍の日本撤退という新条件が必要だと主張しました。これは二島引き渡しの約束の取り消しに等しいものであります。批准を経た国交樹立の条約的文書を公然と破るものであり、冷戦対決のきわみでありました。
　北方領土問題は、どれだけ旧島民の願いがそこに込められているにしても、冷戦時代は日米同盟を強めるために、解決できない問題であることで意味を持ったと言わざるを得ません。
　だが、ペレストロイカが始まり、冷戦が終わると、これは解決することが必要な問題に変わったのであります。となれば、論理もまた、対決の論理から対話の論理、説得可能な論理に変わらなければなりません。両国間の国交を開いた五六年共同宣言が交渉の基礎に置かれるのは当然であります。
　しかし、ゴルバチョフは、九一年に訪日した際には、四島の帰属について交渉することは認めましたが、ついに五六年宣言における二島返還の約束を再確認することをなし得ませんでした。つまりゼロ回答のままでありました。唯一の前進はビザなし交流を開いたことでした。
　ソ連解体後、後継ロシアの大統領となったエリツィンは、ゴルバチョフを超える意欲がありました。しかし、宮澤内閣の渡辺外相が、返還の時期は先でもいいから四島の主権を認めてほしいと迫ったのに対して反発を示し、対日強硬論の議会にも悩まされて、訪日をキャンセルするに至りました。ようやく九三年、議会に大砲を撃ち込んだ直後に訪日しました。ここで出されたのが東京宣言です。四島を対象とする平和条約交渉は再確認されましたが、五六年宣言については、これまで日ソ間で結ばれた文書を継承すると一般的に表明しただけであります。このときのエリツィンも、二島を渡すとは表明できませんでした。
　東京宣言は、歴史的・法的事実、両国間の諸文書、法と正義の原則という三原則に立って四島の帰属について交渉するとしています。そこで、この三原則で交渉すれば四島返還という結論になると考える見方がありますが、ロシアの側からすれば、とてもそうはならないわけであります。ですから、東京宣言が出た後、領土交渉は進展しませんでした。
　九三年にはビザなし交流も、日本側が九次、四島側が七次とかなりの規模に達しましたが、北の海では、九三年から九四年にかけては、日本漁船がソ連の警備艇の銃撃を繰り返し受け、険悪な雰囲気が醸成されました。
　この危機の中で、四島周辺での日本漁船の漁業に関する交渉が九五年三月に始まったことは、一つの突破口を開いたものであります。九四年十月の北海道東方沖地震による色丹島の被害に対して救援物資を送り、学校や診療所の建設を助けたことも、ロシア側島民の対日感情を好転させたと申せます。
　外務省の中でも変化が起こりました。九六年八月、東郷和彦氏が欧亜局審議官となり、ロシア課長篠田研次氏が重層的アプローチを打ち出しました。政経不可分の路線を最終的に放棄して、領土問題の解決とロシアとの協力関係の発展を結合せず、それぞれ進めていくという方針です。九五年から分析一課に配属された佐藤優氏も、新しい政策のために働いたように見えます。東郷氏は、四島周辺漁業交渉を加速させ、九七年七月に画期的な合意に至りました。その七月には、ロシア語スクールの代表的人物の一人、丹波實氏が、外務省のナンバースリーの審議官に任命され、新しいロシア政策を推進するチームの上に立ちました。
　丹波氏以下の外務省チームと通産省が協力して準備したのが、一九九七年七月二十四日の橋本首相の経済同友会演説です。日ロ友好、ユーラシア外交が打ち出されました。日本とロシアの関係が現在のレベルにとどまることは、日ロ両国のためにも、アジア太平洋地域にとってもよいことではなく、関係改善は最優先の課題であると宣言されました。日ロ関係の原則は、人間的信頼の原則、交渉で勝者も敗者もつくらぬ相互利益の原則、未来の世代のために今の世代が努力する長期的な視点の三原則が掲げられました。まさに日ロ新時代の到来を告げる、対ロ政策の根本的な転換が打ち出されたと考えられます。橋本演説にロシア側は熱狂を示し、十一月のクラスノヤルスクでの非公式会談で、エリツィンは、二〇〇〇年までに平和条約を調印できるように努力すると表明したわけであります。
　二〇〇〇年までに平和条約の調印を目指すと言われて、日本側はこのチャンスをつかもうとしました。九八年四月の川奈会談に向けて、日本側では、四島一括返還論としては最も譲歩した案を用意しました。それは、択捉島と得撫島の間に国境線を画定すれば、四島をロシア側が保有しても構わないという案です。日本の潜在主権を認めれば、施政権はロシアが持ち続けてもいいという案だという意味で、沖縄案だと言うことができます。
　さて、この案を聞いたエリツィンは、興味深いと身を乗り出しましたが、結局はそのまま持ち帰ることになりました。しかし、不幸なことに、帰国直後にロシアは金融危機に見舞われ、政治的危機を併発し、最後にはエリツィン自身の肉体的危機に及びました。したがって、橋本首相にかわった小渕首相が九八年十二月に訪ロしたときには、エリツィンは、川奈提案を受け入れられないと回答したわけであります。
　対ロ交渉は再び行き詰まりました。はっきりした打開の方針がつかめないままに、橋本・エリツィン・プラン、小渕・エリツィン青年交流プロジェクトが進み、大規模な対ロ支援が行われた観があります。
　結局、九九年十二月、エリツィンは大統領を辞任してしまいます。エリツィンに期待をかけ、川奈提案をぶつけたのに、いかなる実も結ばずに終わった結果は、小渕首相にも外交当局にも大きな衝撃を与えたのでありましょう。
　エリツィンの後継者に任命されたプーチンがエリツィンの約束を守るのかどうかに関心が集まりました。四島を交渉の対象にする立場を継続するのか、五六年宣言の約束はどうか。小渕首相は、プーチン大統領との早期の会談を切望しました。ここで、鈴木宗男総務局長がロシアに首相特使として派遣されることになったのです。出発前夜に首相は倒れましたが、特使は、日ロ関係打開の小渕首相の意思を体して出発し、プーチン大統領に新総理との四月下旬会談を約束させました。かくして、森首相は、就任直後にロシアを非公式訪問し、その年の首脳会談のスケジュールを取り決めたのです。
　九月初め、プーチン大統領が訪日しました。森首相は大統領に川奈提案を繰り返しました。これに対して大統領は、川奈提案を日本側の熟慮に基づくものとして、日本側の譲歩の努力を理解しているといいながら、ロシアの現実では川奈提案を受け入れられないと答えました。だが、大統領は、五六年共同宣言を再確認することを表明し、この宣言を出発点としながら交渉を行うことに同意しました。このときの大統領の表明が、新しい領土問題交渉の段階的アプローチを開くものになったのです。
　会談直後の読売新聞九月八日号は、二島先行返還の中間条約を結び、残り二島を継続協議するという案を日本側が会談前夜にロシア側に打診したと報道しました。これによって、二島先行返還論が一挙に注目を集めるようになりました。このような案も検討されていたことは確かでしょうが、それが外務省案になっていたとは考えられません。五六年宣言では、二島を返すのは平和条約締結後となっています。段階的アプローチは、二島の引き渡しの約束を確認させた上で、残り二島の交渉に進むということです。川奈提案が受け入れられない以上、四島一括で交渉し、四島一括で回答を得るという方式を去って、二島、二島の段階的アプローチに転換するのは自然な流れでした。
　このような転換に反対して、五六年宣言を再確認すれば二島返還で終わりになると反発する意見もありました。五六年宣言でなく東京宣言から出発して、四島一括返還を主張せよという議論です。しかしながら、外務省内の検討を東郷局長が推進して、段階的アプローチを採用することになりました。
　二〇〇一年三月、イルクーツクで森首相とプーチン大統領は正式会談をし、二十五日、共同声明に調印しました。五六年共同宣言が日ロ平和条約の出発点を設定した基本的な法的文書だと確認され、その上で、東京宣言に基づき、四島の帰属を解決して平和条約を結ぶことがうたわれました。プーチン大統領は、会談の前夜、ＮＨＫとのインタビューで、平和条約の署名を条件に二島を日本側に引き渡すという五六年共同宣言の約束は自分にとっても義務だと語りました。プーチンは、フルシチョフ、ブレジネフを否定し、ゴルバチョフを乗り越え、エリツィンも間接的にしか言えなかったことを確認したわけです。日本とロシアが真に冷戦から脱して正常な外交関係を持ち得る条件が整えられました。一九六〇年代の対立以来、初めて明確な前進が画されたと言えます。
　ロシア側には、ゼロ回答から二島引き渡しに飛躍する以上、残り二島は無理だという主張があるのは当然です。しかし、日本側は、残り二島の引き渡しを求めることが可能です。五六年宣言は、ソ連が、日本国の要望にこたえ、かつ日本国の利益を考慮して色丹島を引き渡すと述べています。ロシア人の考えでは、この島は、国後島とともに南クリル地区をなしているのです。とすれば、同じクリル諸島の一島、国後島を同じ判断で日本に渡すように説得することは原則的に可能です。また、択捉島も同様です。
　以上です。