○神岡公述人　ただいま御紹介をいただきました神岡でございます。このような貴重な機会をちょうだいいたしましてお話しできますことを、大変ありがたく存じております。
　私からは、郵政民営化に関することについて申し上げたいというふうに思います。
　御存じのように、郵政民営化法におきましては、第十九条に定めてございますが、三年に一度、本年三月に第一回の見直しが予定されておりますが、郵政民営化委員会の御審議に先立って、目下、自民党の政務調査会のプロジェクトチーム及び民主党及び国民新党の両党で構成をされております郵政事業見直し検証委員会が精力的に御審議くださっておりまして、この際、厚く御礼申し上げますとともに、ぜひいい御結論を導いていただきますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
　平成十九年の十月から民営化をしたわけでございますが、郵政公社も随分力を入れて準備に取り組んでいたようでございますけれども、実際スタートをいたしますと、かなり混乱あるいは戸惑いというふうなものが生じたように私どもも存じておりまして、また、利用者の皆様方にも御不便をおかけしたということをこの機会におわび申し上げておきたいと存じます。
　その後、一年半近くたったわけでございますが、まだまだ完全ではないというふうに存じておりまして、これからも先生方の御指導をよろしく賜りたいと思うわけでございます。
　お客様に対しましては、待ち時間が長くなった、サービスが悪くなった、あるいは求められる証明とか書類が大変多く、厳しくなった、お客様が減ったというふうなことがお客様に対応する問題としては出てございます。
　また、郵便局の運営につきましても、モチベーションがどうも低下をいたしまして、グループの他社との連携がうまくいかないで、中には、御承知のようなふるさと小包について、連携がうまくいかないためにお客様を失ってしまったというふうなことがございまして、これは全郵便局長二万人からアンケートをとりまして、その結果が以上のようなことでございますけれども、郵便局長会から先生方もいろいろとこのような状況についてお聞きになっていることがあろうかと思いますので、これにつきましては詳細は省略をさせていただきたいと思います。
　このような経験からいたしまして、私ども、郵政民営化につきましては大きく分けて二つの要素があるのではないかというふうに存じております。
　最近、麻生総理のお話がテレビに出ていたりしているわけでございますけれども、麻生総理は、私は郵政事業の四分社化に反対したことはあるが、郵政民営化そのものに反対したことはないんだということをおっしゃっておられます。個人的な意見でございますけれども、私も麻生総理と同じく、郵政民営化と郵政事業の四分社化とは分けて考えていただくのがよろしいのではないかと考えております。そして、これも麻生総理と同様なんでございますけれども、民営化はわかるんだが、分社化についてはぜひ見直していただきたいというのがお願いでございます。
　なぜかと申し上げますと、民営化は同じ分野の事業者、民間の事業者と一生懸命サービスを競い合いまして、お客様サービスが向上するという非常にすばらしい動機がそこにございます。しかし、一方、郵便局の四分社化という問題につきましては、事業を四つに分断いたしまして、お客様サービスを低下させ、我々の経営についてもマイナスを招来いたします。このことは、一昨年十月以来、郵便局におきまして数々の御不便あるいはそういう不効率というふうなものが生じましたことにつきまして、如実に体験したことでございます。
　また、平成十三年以来、郵政民営化の問題は国会でも本当に真剣に御議論をちょうだいいたしましてありがとうございましたが、郵政民営化の議論の中では、やはり民営化と分社化の問題は違う発生といいますか、そういう状況になってございます。
　つまり、民営化最初の節目でございますが、このときは世に言ういわゆる竹中五原則という民営化の五原則が発表になりまして、そのときは国民に対する利便性とか活性化の原則とか、あるいはネットワークの活用原則とか、そういうふうなことが五項目ございまして、その五原則のときには郵政事業の四分社化については全く触れてございません。
　ただ、その一年後になりますと、これはかなり御議論もちょうだいしたところでございますけれども、郵政民営化の基本原則というものが出まして、ここで初めて四分社化の問題、もうそのときは既に具体的に五つの会社のつくり方ということまで書いておりまして、ここで初めて四分社化という問題が出てきたわけでございます。
　つまり、この段階では四分社化をしないでほしいということを申し上げたのは、当時の郵政公社の生田総裁と麻生総務大臣、当時郵政担当でございましたけれども、そのお二人が強力に反対をしていただきました。このことは、竹中大臣の回顧録というのがございますが、竹中大臣の回顧録にもかなりのページ数にわたって、いかにこのお二人の考え方を説得していくかというふうなことについて書いてございますが、結局、竹中大臣はこの麻生、生田のお二人を説得するには至りませんで、最後には小泉総理が、竹中大臣の回顧録に出ておりますが、人事権を駆使してでも合意を取りつける決意をして、このお二人に承知させたというふうなことが書いてございます。これは竹中先生御自身のお書きになられたものであります。
　私ども、そういう点では、そういうことがあって、しかもそのときには、国会の先生、特に自由民主党の先生方については、民営化はともかくとして、この四分社化につきまして、総務会初め党の機関では大変な議論をちょうだいしていただきまして、つまり、郵政民営化の基本原則につきましては党の総務会その他の機関の了承を得ることなく閣議決定がやられたということも、この回顧録に書いてございます。
　そんなことでございまして……大変どうも、あれでございますが、四分社化による問題点というのを次に申し上げますと、四分社化による最大の問題点は、国民の利便性を最大限に向上させるという郵政民営化の基本原則に反しまして、まさに反対の方向に導いているんではないかという点でございます。
　また、事業経営面での非効率もゆるがせにできないところでございます。
　現在生じている現象としては、簡易郵便局が約四百局閉鎖になっている、それで地域社会にも悪影響が生じている。あるいは四事業社の分割ロス、電算システムの分割経費、それから郵便局内を会社別に間仕切りいたしまして、郵便局の同じ屋根の下でございますけれども、カードなどがないと他の課に入れないということですから。事業の繁閑というのは大変、特に年末なんかの場合には違いがございますけれども、そういったところの応援もできないというふうなことがあるかと思われます。またもう一つは、そういう事業がばらばらになったために、郵便局におけるワンストップサービスといいますか、そういったことができなくなって、サービス低下になっている。
　それから、さらに申し上げさせていただいて恐縮でございますが、四つの事業に事業を分割いたしますと、郵便、貯金、保険の事業が郵便局会社に業務の委託をいたしました場合に約五百億円の消費税がかかってまいります。これは郵便事業のわずかな黒字などは完全に飛んでしまうようなものでございますし、さらに申し上げれば、消費税が仮に上がったとしますと、この同じ郵政部内の中で消費税を払う金が、五百億が一千億になり、あるいはそれ以上にもなっていくというふうなことがございまして、私どもは大変懸念をしているところでございます。
　それから、先生方は海外の事例を既にお聞きで、御存じと思いますが、郵政民営化に際しては、事業を分割した国は幾つかございます。幾つかございますが、その典型例としてはドイツとニュージーランドが挙げられるのではないかと思います。
　ドイツは、一九九〇年に郵便、貯金とテレコムの三つの事業に分割をいたしまして民営化を行いまして、その結果、郵便局が二万九千から一万四千局、半分以下に減ってしまったわけでございます。そこで、ドイツ・ポストは、一度分離をいたしました貯金業務、ポストバンクをもう一回買い戻して、郵便局の業務にしているということでございます。
　ニュージーランドも、同じ一九九〇年に郵便、貯金、テレコムの三分割をいたしまして、郵便貯金、ポストバンクについてはオーストラリア・ニュージーランド銀行に売却をしたところでございますが、千二百の郵便局が何と二百五十、八割も激減をいたしました。そのために大変国民の不満というものが高まりまして、その結果、二十一世紀の初めの年、二〇〇一年でございますが、政府は庶民銀行、キウイ銀行という名前にすぐその後に変わりましたが、キウイ銀行を設立せざるを得なくなった、こういう経緯がございます。
　このように、諸外国の点も既に御承知の先生方にさらに申し上げるのは恐縮ではございますが、ぜひその四分社化の問題点を御理解賜りたいと思うわけでございます。
　さらに、我が国の場合には、もう一つ問題がありますのは、郵便局会社という、郵便、貯金、保険の仕事をしていない、自分では全く仕事を持たない会社が設立されているということでございまして、これは、郵便、貯金、保険の三事業から仕事を委託されまして、委託をもらわなければ経営は成り立たないという会社が設立されたことでございます。この郵便局会社につきましては、委託手数料は業務量比例でございますので、現在、郵便も貯金も保険も業務量が民営化前に比べて減りつつあるということでございますが、それで、手数料についても腐心をしているということでございます。
　もう一つ申し上げて恐縮でございますが、委託手数料のうちに占める貯金、保険の割合が我が国の場合には非常に高いわけでございます。既に出ております十九年度の民営会社の決算を見ますと、貯金、保険の両会社から得られている収入というのは八三・二％、つまり、八割を超えているものを郵便局会社は得ているわけでありまして、いかに貯金、保険の業務量が高いかということがおわかりいただけるのではないかと思います。
　この辺が、私どもは、明治以来、全国各地で堅実な生活態度を培ってまいりました日本のすぐれた伝統文化、これが郵便局の文化ではないかというふうに考えているわけでございます。
　ところが、御承知のように、郵政民営化法では、貯金、保険の株を民営化後十年以内に売却するということになっておりますが、郵政持ち株会社の方では、これをできれば短縮して、前倒しをして三年以内に売却をしようという話になっているということを発言しております。こういうふうなことになりますと、郵便局の状況はドイツやニュージーランド以上に破滅的な状況になるのではないかというふうに思っております。
　このような状況にございますので、私からお願い申し上げたいことは、郵政三事業は国民の権利を保障する上で必要で、かつ三事業一体で提供されることがぜひ必要なサービスでございます。また、郵便局のネットワークは国民の基本的な財産でございまして、これを活用して地域の皆さんの生活を支える不可欠な手段にしなければならないというふうに考えて私どもも努めてまいった次第でございます。
　年金を受け取り、貯金や送金をいたし、また、万一の場合、生活の保障という郵便局の簡便な貯蓄手段をあまねく公平に提供できますように、郵政民営化法の総合的な見直しをどうか実行していただきまして、ぜひ、貯金、保険の株式の売却を中止していただきまして、国民に安心と安全をもたらしていただきますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。