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平成十七年二月二十三日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 金子　恭之君 岸田　文雄君
 小西 理君 佐藤 錬君
 坂本　哲志君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 青木 愛君
 岡本　充功君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 武山百合子君 達増　拓也君
 長島　昭久君 肥田美代子君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 会計検査院事務総局第四局長 友寄　隆信君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸秀君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　広瀬　哲樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂田　東一君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　井上　正幸君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 山際大志郎君 坂本　哲志君
 城井 崇君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 小西 理君
 坂本　哲志君 山際大志郎君
 岡本　充功君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 近藤　基彦君
 —————————————
二月二十二日
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
同月二十三日
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（横光克彦君紹介）（第一四九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九四号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第二九五号）
　私学助成大幅増額と三十人以下学級の実現に関する請願（北村誠吾君紹介）（第一五〇号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（小泉俊明君紹介）（第一五一号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（木村隆秀君紹介）（第一五二号）
　同（中根康浩君紹介）（第一五三号）
　同（大村秀章君紹介）（第一八六号）
　同（伴野豊君紹介）（第一八七号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（達増拓也君紹介）（第一六二号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（漆原良夫君紹介）（第一七四号）
　私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（原口一博君紹介）（第一八三号）
　小中高三十人以下学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（原口一博君紹介）（第一八四号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（原口一博君紹介）（第一八五号）
　すべての子供たちに、行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（梶原康弘君紹介）（第一八八号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（奥村展三君紹介）（第一九四号）
　行き届いた教育に関する請願（奥村展三君紹介）（第一九五号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二〇九号）
　同（松崎哲久君紹介）（第二九七号）
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（城井崇君紹介）（第二九一号）
　同（牧義夫君紹介）（第二九二号）
　子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（奥田建君紹介）（第二九三号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（辻惠君紹介）（第二九六号）
　教職員をふやし、小中高三十人以下学級の早期実現等に関する請願（金田誠一君紹介）（第二九八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、警察庁刑事局長岡田薫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省大臣官房審議官広瀬哲樹君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長坂田東一君、スポーツ・青少年局長素川富司君、国際統括官井上正幸君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長友寄隆信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　大臣初め副大臣、関係各位に御質問させていただきます。
　まず、私は、公明党の文化芸術振興会議の事務局長をさせていただいておりますので、その立場から三点御質問させていただきます。
　任期付の短時間勤務職員制度、これが新しくできたわけでございますが、芸術家や文化人を任期つき、または短時間勤務の場合もあり得ると思いますが、公務員として地方公共団体で採用し地方の文化芸術振興に役立てるべきであると考えます。
　このことについてお伺いさせていただきたいと存じますが、実は、この問題につきまして、総務大臣に総務委員会で質問させていただきましたので、そのことを若干紹介させていただきます。ちょっと長くなりますが、引用させていただきます。
 鳥取県では、文化芸術デザイナーをコーディネーターとして全国公募しました。ここで、柴田英杞さんは、就任のあいさつでこのように述べていらっしゃいます。
 地域から発信される個性ある文化価値こそ、今最も日本に必要とされる活力であり、それが牽引となって新しい市民社会へと生まれ変わっていくことを確信しています。地域には、特色ある固有の文化芸術の力があります。それはとてもたくましい力であり、美しい力であると認識しています。その力の源泉となるのは、その町に生きる人です。文化芸術は、人間力を豊かにする力そのものではないでしょうか。
この柴田英杞さんがおっしゃっておりますように、文化芸術に携わる方々を短時間勤務職員として任用することは、この新しい法制上、可能かどうかということにつきまして麻生国務大臣に問いただしましたところ、麻生大臣からこのように答弁されております。
　それはその町の首長さんの権限の中において、私どもとしては、いわゆる任期付文化指導何とかとか、もう少しあか抜けた名前があるんでしょうけれども、そういったものでできると存じます。
このように答弁をちょうだいしておりますけれども、文化庁の考え方につきましてお伺いさせていただきます。
○斉藤委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十二分開議
○斉藤委員長　午後四時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後三時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後四時五十六分開議
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 武山百合子君 達増　拓也君
 長島　昭久君 肥田美代子君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
平成十七年二月十六日（水曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤 勉君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 谷川　弥一君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 武山百合子君 達増　拓也君
 長島　昭久君 肥田美代子君
 本多　平直君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 谷川　弥一君
 加藤　紘一君 佐藤 勉君
 松本　大輔君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 加藤　紘一君
 谷川　弥一君 加藤　勝信君
 本多　平直君 松本　大輔君
 —————————————
一月二十一日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十九回国会衆法第四八号）
二月十日
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（松本龍君紹介）（第一号）
　同（城井崇君紹介）（第二三号）
　同（北橋健治君紹介）（第三二号）
　同（古賀一成君紹介）（第三三号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第三四号）
　同（藤田一枝君紹介）（第三五号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二号）
　同（黄川田徹君紹介）（第四三号）
　すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三号）
　私学助成大幅増額と三十人以下学級の実現に関する請願（高木義明君紹介）（第二二号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（葉梨康弘君紹介）（第二五号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第二六号）
　同（土井たか子君紹介）（第四四号）
　同（中村哲治君紹介）（第四五号）
　同（藤村修君紹介）（第四六号）
　同（樽井良和君紹介）（第五三号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（細野豪志君紹介）（第二七号）
　同（田島一成君紹介）（第五四号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（細川律夫君紹介）（第二八号）
　すべての子供に行き届いた教育に関する請願（細野豪志君紹介）（第二九号）
　すべての子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（園田康博君紹介）（第三〇号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（小林憲司君紹介）（第三一号）
　同（河村たかし君紹介）（第一一二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一一三号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三一号）
　教職員をふやし、小中高三十人以下学級の早期実現等に関する請願（小林千代美君紹介）（第三八号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（中村哲治君紹介）（第三九号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第五五号）
　すべての子供たちに、行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（土井たか子君紹介）（第四〇号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（土井たか子君紹介）（第四一号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第九二号）
　行き届いた教育の実現に関する請願外四件（菊田まきこ君紹介）（第四二号）
　行き届いた教育に関する請願（田島一成君紹介）（第五二号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（松本大輔君紹介）（第九〇号）
　すべての子供と生徒に行き届いた教育に関する請願（若泉征三君紹介）（第九一号）
　三十人以下学級の実現、教育予算の大幅増、父母負担軽減に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷副大臣　平成十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、教育改革、科学技術・学術振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は、五兆七千三百三十二億七千百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は、一千六百十二億九千万円となっております。
　以下、平成十七年度予算における主な事項について御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金については、平成十六年十一月の三位一体の改革にかかわる政府・与党合意に基づいて、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、平成十七年秋までに中央教育審議会において、費用負担についての地方案を活かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方を幅広く検討し、その結論が出るまでの暫定措置として、平成十七年度予算においては本来の負担額から四千二百五十億円を減じた二兆一千百五十億円を計上しております。この減額相当分は、税源移譲予定特例交付金により措置することとしております。また、平成十三年度から十七年度までの五年計画である第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を完成させることとしております。
　また、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力をはぐくむため、学力向上拠点形成事業など学力向上を目指した施策を総合的に進めることとして、八十三億円を計上しております。
　さらに、学校、家庭、地域が一体となり、地域の教育力の再生を図るため、安全にかつ安心して活動できる子供の居場所づくりの支援、地域におけるボランティア活動や、スポーツ及び特色あるさまざまな文化体験活動などの促進に必要な経費として百十二億円を計上しております。なお、学校施設の耐震化の推進等を図るため、公立学校施設整備に一千二百二十一億円を計上しております。
　第二に、若者自立・挑戦プランの強化等キャリア教育の充実について、学校全体で勤労観、職業観の醸成を図るとともに、就業にかかわる基礎的な能力を付与する機会を提供することとしております。
　第三に、昨年四月に法人化した国立大学等が、自主性、自律性を十分に発揮し、教育研究活動が着実に実施されるよう運営費交付金一兆二千三百十七億円、国立大学等施設緊急整備五カ年計画に基づき国立大学等の施設を着実に整備することとして、施設整備費補助金等五百五十億円を計上しております。
　また、国公私を通じた競争原理に基づいた重点的なプロジェクト支援として、五百三十三億円を計上しております。
　さらに、奨学金事業につきましては、事業費総額で六百九十億円の増額を行い、貸与人員で六万九千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。
　第四に、私学助成について、法科大学院に対する支援を初め経常費助成を中心に、総額で四千五百七十六億円を計上するなど引き続きその充実を図ることとしております。
　第五に、留学生交流の推進を図るほか、ユネスコへの協力や日本の経験を活かした国際教育協力を推進することとしております。
　第六に、世界で活躍するトップレベルの競技者の育成に取り組むとともに、国民のだれもが身近にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指すなど、豊かなスポーツ環境づくりを推進することとしております。
　第七に、心豊かで魅力ある社会を目指した文化力の向上について、文化芸術創造プランや「日本文化の魅力」発見・発信プランを推進するとともに、文化財の次世代への継承と国際協力の推進、文化芸術振興のための文化拠点の充実を図ることとしております。
　第八に、大学、大学共同利用機関等で実施されるニュートリノ研究、大強度陽子加速器計画、ＡＬＭＡ計画など、ビッグプロジェクトや重点四分野の推進に資する研究等、独創的、先端的基礎研究について、着実な推進を図るとともに、研究機関間の連携協力をさらに強化することとしております。
　また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野への一層の重点化を図ることとして、二千二百四十三億円を計上するとともに、融合新興分野における研究開発、また、安全、安心な社会の構築や経済活性化に資する科学技術を推進するほか、原子力、宇宙・航空、海洋、地震・防災分野については、国として戦略的に推進すべき領域として、効果的に推進することとしております。
　特に、国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲについては、人類の未来のため、日本への誘致に引き続き最大限努力するなど、国際協力により推進してまいります。
　また、高速増殖炉「もんじゅ」については、改造工事の地元了解を得ましたので、安全確保を大前提にこれを実施し、早期の運転再開を目指して努力してまいります。宇宙航空分野については、信頼性の向上に全力を注ぐこととしております。
　さらに、地球観測サミットの十年実施計画を踏まえ、地球温暖化、異常気象の解明や自然災害への対策などに資する地球規模の観測システムの構築を推進してまいります。
　第九に、科学研究費補助金を初めとした競争的資金について、引き続き、その改革と大幅な拡充を図ることにより、競争的な研究開発環境の整備に取り組んでまいります。
　また、大学等における知的財産の戦略的な取得、活用の促進や大学発ベンチャーの創出支援など産学官連携の推進、地域科学技術の振興、研究基盤の整備、強化を図ることとしております。
　第十に、科学技術創造立国を支える基盤を充実するため、多様な人材の養成及び確保を図るとともに、科学技術・学術の国際展開を戦略的に推進することとし、また、研究者等と社会との双方向の交流を進め、国民が夢と感動を抱ける機会の実現を図ってまいります。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上です。
○斉藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十七年十月三十一日（月曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長代理理事　柳澤　伯夫君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　山崎 拓君
 理事　原口　一博君　理事　馬淵　澄夫君
 理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 井上　信治君 上野賢一郎君
 越智　隆雄君 大前　繁雄君
 奥野　信亮君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤ゆかり君
 篠田　陽介君 関 芳弘君
 高市　早苗君 中森ふくよ君
 長崎幸太郎君 橋本 岳君
 馳 浩君 平口 洋君
 牧原　秀樹君 宮下　一郎君
 矢野　隆司君 石関　貴史君
 大串　博志君 古賀　一成君
 中井 洽君 永田　寿康君
 長妻 昭君 松野　頼久君
 三谷　光男君 笠 浩史君
 田端　正広君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 滝 実君
 …………………………………
 衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 中森ふくよ君
 石井　啓一君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 新藤　義孝君
 谷口　和史君 石井　啓一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○柳澤委員長代理　
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付してありますとおり四件であります。
 ————◇—————
○柳澤委員長代理　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十七年十月二十八日（金曜日）
 午前十一時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 山根　隆治君
 藤末　健三君 若林　秀樹君
 藤本　祐司君 峰崎　直樹君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 円　より子君
 吉川　春子君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 市川　一朗君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 平野　達男君
 山下八洲夫君
 弘友　和夫君
 委　員
 有村　治子君
 岡田 広君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 関口　昌一君
 中原 爽君
 野上浩太郎君
 藤野　公孝君
 山下　英利君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 山根　隆治君
 若林　秀樹君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○郵政民営化の反対に関する請願（第一四一号）
○郵政民営化反対に関する請願（第一四三号外一
　件）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一四一号郵政民営化の反対に関する請願外二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 田村耕太郎君
 峰崎　直樹君 藤本　祐司君
 山根　隆治君 大久保　勉君
 渡辺　秀央君 加藤　敏幸君
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 田村耕太郎君 野上浩太郎君
 加藤　敏幸君 渡辺　秀央君
 松下　新平君 櫻井 充君
 大門実紀史君 吉川　春子君
 又市　征治君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 市川　一朗君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 平野　達男君
 山下八洲夫君
 弘友　和夫君
 委　員
 有村　治子君
 岡田 広君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中原 爽君
 野上浩太郎君
 藤野　公孝君
 山下　英利君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 加藤　敏幸君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 渡辺　秀央君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 山本　香苗君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中城　吉郎君
 内閣官房内閣審
 議官 楠 壽晴君
 内閣官房内閣審
 議官 細見 真君
 内閣官房内閣審
 議官 伊東　敏朗君
 内閣官房内閣審
 議官 篠田　政利君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 総務省郵政行政
 局長 鈴木　康雄君
 国土交通省政策
 統括官 杉山　篤史君
 参考人
 日本郵政公社総
 裁 生田　正治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○田村耕太郎君　そういうところもありますけれども、是非国民の安心のためにもう一度前向きに考えていただければと思います。よろしくお願いします。
　最後に、労使関係の問題、ちょっとこれについてお話をお伺いしたいと思います。
　今回の法律が成立後の話になってしまうんですけど、二年後の民営化発足までの間、公務員からこれから民間人になられる公社の職員の方々がどの会社に所属するかを含めまして、具体的な労使条件の話合いがこれから始まるわけです。円滑な労使関係、これを
○委員長（陣内孝雄君）　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ─────・─────
 午前十時二十七分開会
○国務大臣（竹中平蔵君）　その広報ビラを作ったときというのは、基本的には去年の秋の基本方針を踏まえて、制度設計をどのようにしていったらいいかということを議論している段階でした。あの段階では、今でこそ実は分社化、四分社化ということに対して大きな抵抗はなかったわけですが、分社化というのはどういう意味があるのかということが、これは専門家の間でもなかなか十分に理解されていなくて、我々はその中でリスク遮断という考え方を是非ここはお示ししなきゃいけないという、そういう中で、あの絵は私かいたわけじゃもちろんありませんですけれども、広報の専門家がいろいろと考えてかいてくれたんだと思います。
　寒いというような言い方がいいか悪いか、これはいろんな御批判あると思いますが、できるだけ分かりやすく比喩とかやっていくと、いや、大変分かりやすいという御評価もいただきまして、それで、その比喩をやると、これはまたいろんな御批判があるのは、これは常にそういう問題であると私は思います。
　ただ、重要な点は、やっぱりリスク遮断、つまり金融事業というのは、特にほかの事業とを遮断しなければいけない。世界じゅうを見ても、大きな金融業と大きなその他の事業、物流業を同じ会社でやっている例というのはないわけで、そういうことを今回の制度設計の基本的な思想としてしっかりと御理解いただきたい、そのような趣旨での広報であったというふうに思っております。
　中身について、いろいろもっと改善の余地が確かにあると思います。ああいう広報そのものを余りやったことなかったものですから、そこはいろいろな御批判は御批判として聞きながら改善をしていきたいと思いますが、少なくともあのリスク遮断そのものの考え方が間違っているということではないと思っておりますので、正確な広報に努めていきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○吉川春子君　それで、総務省はなかなか細かい具体的な検討をしているわけです。全部評価するわけじゃありませんけれども、中央省庁再編直前にですね。その中で、金融弱者、金融ビッグバンによる金融弱者のおそれを指摘して、それを
　その郵貯を今度民営化してしまうと、郵貯が株式会社、銀行になってしまうと。こういうようなことを行うわけですから、それに代わるものとして総務省としてはどういうことを考えておられてこの郵貯の民営化法案に対処したのか、その点、最後に伺います。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御意見もないようですから、六案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより順次六案の採決に入ります。
　まず、郵政民営化法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本郵政株式会社法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便事業株式会社法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便局株式会社法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○世耕弘成君　私は、ただいま可決されました郵政民営化法案外五案に対し、自由民主党及び公明党両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
 簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。
　二、長期の代理店契約、基金の活用等により、郵便局が長年提供してきた貯金、保険のサービスが民営化後も引き続き提供されるよう配慮すること。そのため、承継計画において、郵便局株式会社と郵便貯金銀行、郵便保険会社の間で移行期間を超える長期・全国一括の代理店契約の締結を明確にすること。なお、基金についても、二兆円規模まで積み立てること。
　三、持株会社及び四子会社が、統合的な経営戦略に基づき、郵便局ネットワークを維持・活用できるよう、以下のとおり株式の持ち合いを認めること。
 １　持株会社について、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式保有を可能とし、その結果、株式の連続的保有が生じることを妨げないこと。そのため、郵政民営化法第百六条、第百三十六条の趣旨を踏まえ、株主総会に係る株主の権利行使の基準日を適切に定款に規定すること。
 ２　移行期間中と言えども、郵政民営化法第百五条、第百三十五条の決定がなされた場合及び持株会社が郵便貯金銀行、郵便保険会社の全株式を処分した後は、郵便局株式会社が、特殊会社としての性格を考慮しつつ、経営判断により密接な取引関係を有する郵便貯金銀行、郵便保険会社株式を他の民間金融機関の例と同様に保有しグループとしての経営が可能であること。
 ３　前記１、２によりグループとして株式の連続保有が可能となっていることに加え、民営化委員会が行う三年ごとの経営形態のあり方を含めた総合的な見直しの中で必要があれば更なる措置を講ずること。
 ４　新たに設立される株式会社がそれぞれの経営判断により、新規事業への投資に加え、必要に応じ前記１、２、３を踏まえた適切な経営形態を採ることを可能とするため、持株会社において財務計画を定めるなど必要な措置を講ずること。
　四、民営化委員会が行う三年ごとの見直しには、設置基準に基づく郵便局の設置状況、金融保険サービスの提供状況を含めること。また、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合的に点検・見直しを行うとともに、国際的な金融市場の動向等を見極めながら、必要があれば経営形態のあり方を含めた総合的な見直しを行うこと。
 なお、民営化委員会の三年ごとの見直しに関する意見については、郵政民営化法第十一条第二項によって国会へ報告されることとされているが、更に、郵政民営化推進本部がその意見を受けて施策を講ずるに当たっては、国会へ報告し、その意見を十分聴取するよう求める。
　五、民営化後の各会社については、ロゴマークの統一、活発な人事交流等により、郵政グループとしての一体感の醸成を図り、職員のモラールの維持・向上に万全を期すること。特にロゴマークについては、国営、公社の時代を通じて長年国民に親しまれてきた貴重な財産であり、引き続き使用すること。
　六、郵政民営化法附則第三条の運用に当たっては、郵政民営化のための情報システムについて、万が一にもシステムリスクが顕在化し、国民生活に支障の生ずることのないよう、日本郵政公社と協力しつつ適切に対応すること。
　七、日本郵政公社は、民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社が、預金保険機構、生命保険契約者保護機構に加入することに鑑み、民営化までに郵便貯金の限度額、簡易保険の保険金額の管理や口座の管理の徹底を含めコンプライアンス面での態勢を確立すること。
　八、移行期間における業務範囲の段階的拡大を的確かつ円滑に実現するため、経営委員会（準備企画会社）及び民営化委員会を準備期間内のできるだけ早い時期に設置し、関係会社及び関係行政機関で予め先行的に検討と準備を進めること。
 なお、経営委員会（準備企画会社）と日本郵政公社が一体となって円滑に民営化の準備を進められるよう配慮すること。
　九、民営化委員会の運営については、透明性の高いルールの下、積極的な情報公開に努めること。
 また、民営化委員会の人選については、広く国民各層の声を反映できるよう公平・中立を旨とすること。
　十、毎年巨額の国債を発行しているわが国の財政体質を早急に改善するとともに、それまでの間、郵政民営化法第百六十二条の適切な運用により国債の消化に支障を生ずることのないよう対応すること。
　十一、職員が安心して働ける環境づくりについて、以下の点にきめ細やかな配慮をするなど適切に対応すること。
 １　現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員の勤労意欲が高まるよう十分配慮すること。
 ２　民営化後の職員の雇用安定化に万全を期すること。
 ３　民営化の円滑な実施のため、計画の段階から労使交渉が支障なく行われること。
 ４　労使交渉の結果が誠実に実施されること。
 ５　新会社間の人事交流が円滑に行われること。
　十二、民営化後においても良好な労使関係の維持に努めるとともに、万一、労働争議が発生した場合にも特別送達等の公的サービスはしっかり担保されるよう、万全の体制を構築すること。
　十三、特定郵便局の局舎の賃貸借契約の期間については、業務基盤の安定性を確保する観点から、民間における契約の状況を参考としつつ、長期の契約とするなど、適切な対応を行うこと。また、特定郵便局の局舎の賃貸借料は、現在、適切な算出基準に基づいて算出されているところであり、民営化後も引き続き適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。
　十四、商法等の規定を活用し、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。
　十五、税制等に関し、以下の点について十分配慮すること。
 １　税制については、民営化に伴う激変緩和の必要性の有無、四分社化、基金の設置など郵政民営化に特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
 ２　郵政民営化により法人税等の税収が増加することを踏まえ、過疎対策や高齢者対策の充実を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいま世耕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　なお、六案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
平成十七年十月十三日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 柳澤　光美君
 若林　秀樹君 藤末　健三君
 近藤　正道君 又市　征治君
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 市川　一朗君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 平野　達男君
 山下八洲夫君
 弘友　和夫君
 委　員
 有村　治子君
 岡田 広君
 岸 信夫君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 関口　昌一君
 野上浩太郎君
 藤野　公孝君
 山下　英利君
 山本　順三君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 小林　正夫君
 高橋　千秋君
 藤末　健三君
 松下　新平君
 峰崎　直樹君
 柳澤　光美君
 山根　隆治君
 渡辺　秀央君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房郵政民
 営化準備室長 渡辺　好明君
 内閣官房内閣審
 議官 中城　吉郎君
 内閣官房内閣審
 議官 楠 壽晴君
 内閣官房内閣審
 議官 細見 真君
 内閣官房内閣審
 議官 篠田　政利君
 財務省理財局長 牧野　治郎君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省政策
 統括官 杉山　篤史君
 参考人
 日本郵政公社総
 裁 生田　正治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○世耕弘成君　私も全くそのとおりだと思います。隠れた税金というのはいろんな形で投入されているし、いろんな特権が認められているわけでございますから、その辺の改革というのはやはり行革につながっていくものだというふうに思います。
　それともう一つ野党から批判を受けたのは、結局、民営化しても国債引受けの抑制につながらないという点でございます。
　九月二日に、選挙中ですけれども、民主党が
　大臣、今後十年間一〇〇％政府出資の会社であり、新たな国有会社をつくり出すことになりますという文言が、これ、民主党の
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘の民主党の日経新聞の
　郵貯銀行、保険会社の金融二社につきましては、これは民営化当初は政府が持ち株会社を通じてそれらの株式をすべて保有することとなります。しかし、これらの金融業務は信用が競争上決定的に重要だと、もう何度も答弁をさせていただきましたけれども、その趣旨を徹底するために、金融二社については国の信用、関与を完全に断ち切る必要がある。このため、法律案においては、十年間の移行期間中に金融二社の株式の全部を段階的に処分することを法律で義務付けているわけでございます。したがいまして、この金融二社について、今後十年間一〇〇％出資の会社であり、新たな国有会社をつくり出すというようなことは、これはあり得ないわけでありますので、これはいかがなものかというふうに思います。
　またこれ、持ち株会社についても同様に、これは三分の一超まで早期に処分するということにしているわけでございますので、これについてもやはり、今後十年間一〇〇％出資の会社で、新たな国有株式会社をつくり出すということは全く事実に反すると思います。
○小泉昭男君　自民党の小泉昭男でございます。
　一昨日、衆議院の本会議で郵政民営化関連法案が可決されまして、いよいよ参議院において特別委員会の審議が始まったわけでありますが、ここに、日本史上極めて重要な世紀の大改革の歴史的第一歩、目前にいたしまして、重要法案の質問をさせていただくことに対して、各位に深甚なる感謝を申し上げたい、こういう気持ちでおります。さらに、事の重大性をかんがみまして、身の引き締まる思いで質問に臨ませていただきます。
　このたび、郵政関連法案の審査に当たりまして、郵政対策特別委員会の運営に御尽力を賜ってまいりました陣内委員長始め理事の各位、さらには政府側といたしましては、小泉総理を先頭に、竹中担当大臣始め関係閣僚の皆様方、政府関係者の皆さんには、日本の将来を見据えての熱心な、終始誠意ある御答弁に御尽力を賜ってまいりましたことに、まず心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　前国会において参議院で否決されたわけでありますけれども、小泉総理が、国会では否決されたけれども、国民はどう思っているのか国民の声を聞きたい、郵政に賛成なのか反対なのかという、国民に信を問う総選挙を実施されたわけでありますが、その結果、郵政民営化に国民の圧倒的な支持を得たと、私はこういうふうに判断をいたします。さらには、真の革新政党にしっかり脱皮をしました自民党に大勝をいただいた、改めて国民の皆さんに感謝と、誠意ある投票に感謝申し上げたいと思います。
　当然の結果とはいいましても、民主党さんが選挙始まる前の審議の状況と選挙が始まってからの状況がまるっきり一変いたしまして、岡田代表が私個人としては賛成なんだというような発言をされたことに私は本当にびっくりいたしまして、それだったらなぜ審議の中で対案を出していただけなかったんだろうかと残念に思うことでありまして、そんな部分が国民に落胆を招いて今回の結果になったんではなかろうかなと、こういうふうに思います。
　よく言われるように、真実は一つと言われますけれども、言葉どおり、真に国民を思う気持ち、これは以心伝心、正しく伝わっていくものと考えます。私たち、与野党を問わずこの以心伝心という言葉を肝に銘じまして国務に励まなければならないと、こういうふうに思います。
　このたびの衆議院選挙、総理の御発言は物すごいインパクトありました。殺されてもいいと、もう私は本当に総理の今まで長いお付き合いの中で、本当の気持ちがこの短い言葉の中に表されたんじゃなかろうかなと、こういうふうに思いました。そういう決意の下に、改革に命を懸けて取り組むという小泉総理の不退転の決意と退路を断ったこの姿勢が国民に共感をいただいたということだと思います。国内外においてはいろいろな、様々な問題がございますけれども、混沌とした時代だからこそ、ぶれない強いリーダーを国民が求めている、その国民の気持ちと小泉総理の気持ちが一体になった結果ではなかろうかなと、こういうふうに私は分析をさせていただきました。
　以前、私、実は総理が選挙区でありました時代からずっと川崎に、今も住んでおりますけれども、中選挙区時代、小泉総理の選挙区、大変な選挙区でございまして、旧神奈川二区といいまして、横須賀市と鎌倉市、三浦郡と川崎市でございまして、大変な飛び地でありました。お話に聞きましたところ、夜、宣伝カー動かすんであればいいけれども、昼間動かす場合にはスイッチを横浜の部分だけ切って走るんだって、こんなことを聞きまして、大変な御苦労の中で期数を重ねてこられたんだなということを感慨深げに今思っております。
　当時の小泉純一郎代議士、地元の小さな会合でも積極的に顔を出されまして、一生懸命に政治活動に汗を流されていたこと、今でも私はしっかりと覚えております。小泉総理の終始一貫した、ぶれない政治姿勢に強い感銘を覚え、私はいつか小泉総理の近くで小泉総理にも御質問申し上げる機会いただきたいな、こういうふうに思っておりました。まあ当時はそこまでは考えておりませんでしたけれども、いみじくも本日、この記念すべき日が実現いたしました。
　昭和六十二年でございましたけれども、私は当時、小泉総理に御指導いただいたり地域の方に御指導いただいて川崎の市議会議員に初当選をさせていただきました。まあ、小泉というと、おまえ親戚かと言われますけれども、今は親戚以上のお付き合いだと思っておりますので、はい、チルドレンじゃなくて、もう本当に御指導いただいている立場でございます。
　それと、昨年の夏でございますけれども、縁あって神奈川県から参議院議員として当選をさせていただきました。この間、長年にわたりまして小泉総理に大変な御厚情、御指導をいただいたことをこの場をおかりいたしましてまず御礼を申し上げておきたい、このように思います。
　それと、総理、二十年前に総理と御一緒に撮った写真ありまして、そのときに総理が言っていた言葉を今思い出しているんです。総理はそのときにもう郵政民営化やるんだって言っていました。よくほかの会派の方が、郵政民営化というのはアメリカから言われてやっているんじゃないかなんて言われる方がいたようでありますけれども、とんでもないことでありまして、私が生き証人でありますから、二十年前から総理はそういうことを言っていたということをどうぞ国民の皆さんも御理解いただきたい、こういうふうに思います。
　今回、小泉総理、日本を愛するお気持ち、極めて端的に表現されました。改めて郵政民営化実現に向けて総理の熱い思い、いま一度お示しいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　ちょっと止めてください。速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○平野達男君　私は納得しませんけれども、今の法律の実態を考えれば細田官房長官の方がはるかに説得力あると思います。
　ちなみに、本当に竹中大臣の答弁の側に立つと、私どもの、政府が金融サービスを責任持つということですから、民主党の対案、あれは必ずしも十分とは言いませんが、ああいうのが少し目が出てくるのかなという感じもちょっとします。
　いや、それは、そういうものを、考え方の問題を整理しているんですから、今。
　それから、あともう一つ、最後のもう一問なんですが、二百十兆という、これは郵貯銀行にちょっとテーマを絞りますけれども、小泉総理、総理は私どもの規模の縮小論について、そんなの官が主導する話じゃない、民間に任せればいいんだというふうにおっしゃっていました。それは分からないわけではありません。しかし、なぜ二百十兆もの郵貯の資金が集まったか。これは、もう御承知のように限度額を引き上げてきた、定額預金についても有利な制度を作ってきた、それと、最も私が大きな要素だと思うのは、やっぱり金融不安のときに預金シフトが起きましたね。こういう市場原理に基づいて集まったお金じゃないんですね。これがまず第一点。
　それから、二百十兆という資金を第一ステップにする、それをスタート台にするというのは、銀行が二百十兆の資金を集めるまでの銀行の規模にするというのは大変な努力が必要だと思います。しかし、その二百十兆をぼんと預ける、それから二万四千七百というネットワークもくっ付く、これは使いようによっては大変なパワーを発揮すると思います。
　だから、民間の力に任せるというのはいいんですけれども、そもそもその集まったお金の経緯、それから、場合によったら、その二万四千七百というネットワーク、二百十兆の資金、大変な、要するに銀行のパワーになるかもしれないという可能性がある限りにおいて、私はこれは民間の者に任せるというんではなくて、政府が集めた金ですから、これ、適正規模というのはどこまでになるか私分かりませんが、政府が、やっぱり国が責任を持って資金のやつをある程度一定のところまで縮小するというのは、これは正当性を持った考え方ではないかと思いますが、竹中大臣、ちょっと短くていいですから、ちょっと御答弁いただけますか。
○山根隆治君　私も昨晩、じっくり聴かせていただきました。よろしいんじゃないでしょうか、内容は。
　ただ、私が問題にするのは、先ほど来の御議論の中で民のことは民にと言われている、しかし、あなたは、立法、司法、行政、昔でいうと武士の階層にあるあなた、そのトップにある最高権力者、その方が一民間企業の
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一民間企業の
○山根隆治君　私、実は十代後半から政治運動やってきたんですけれども、そのとき所属した政党の党学校というのがありまして、答えに窮したときには擦れ違い問答をする、つまり聞かれていることで全然違うことをしゃべるという、そういう訓練したことがあるんですよ。ですから、もう今総理のお答え聞いていると本当理想的な答弁、嫌みで言っているんですけれども、やはり私がお尋ねしていることを全く答えていらっしゃらないですね。
　昭和天皇のお名前出すのもちょっとはばかられるところがありますけれども、非常に大相撲がお好きでしたけれども、ひいきの力士さんの名前、とうとう終生明かされなかったということがございまして、私は、やはりこうした皇室の姿勢というか、沈黙すべきは沈黙するということも非常に大事だろうというふうに思うんですね。
　私は、そうしたことでは少し総理として自重をしていただかないだろうかと。これ二曲目だそうですね、二つ目の企画だそうですよね。その前プレスリーをやっていらっしゃる。御自分の個人の趣味と、そしてそれを公の現職の総理という立場でこうしたものに加担するというか、一方の立場に立って