maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、子供の分野、次世代育成支援対策施設整備補助金、また、保育所につきましては保育園等整備交付金、これにつきましては、今お話ございましたように、いわゆる外構といいますか、外壁、ブロック塀などについて、安全対策を踏まえて直すときには、整備内容としては防犯対策強化というような表現を使ってございますが、実質的に今お話ございましたような形の改修に子供の分野については使っていただいて構わない、解体撤去の費用については補助できるという形で……ですから、正確に申し上げますと、安全対策をして解体をして外構を整備するという場合についての費用を一体として整備をさせていただいているということでございまして、あえて申し上げれば、解体するだけというのではなくて次に向けての整備をするという一連の中で補助をこの制度として活用していただけるという仕組みになってございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省が行っている調査では、精神科病院で身体拘束を受けた患者数は増加傾向にあって、平成二十七年には一万件を超えると、こんな状況に至っております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　もちろん、精神保健福祉法上、精神科病院における身体的拘束については、精神保健指定医の診察により、患者の医療と保護のために必要と認めた場合に限り必要最小限の範囲内で行うことができるということで、例えば具体的には、自殺を企図する、自傷行為が著しく切迫している場合等々であって、他に代替する方法がない場合には身体的拘束の対象になり得る。そして、精神科病院における身体的拘束が行われる場合であっても適切に実施されるということが重要だというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、多分、先ほど福島議員とも御議論させていただきましたけれども、厚生労働科学研究班においては身体拘束の実態把握のための調査の在り方について検討がなされているわけでありますので、この研究班の議論の結果も踏まえて必要な対応を考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医療になるとそうなんです。でも、介護はもっと進んでいますよね。今回、介護報酬でも反映をされてきております。身体拘束廃止未実施減算というものが五％から一〇％ということで、介護の場面では、やはり高齢者や障害をお持ちの皆様方になるべく拘束というものを行わないようにということで、各施設でもガイドラインを作り、そしてそれを周知徹底をするということもなされているわけです。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　じゃ、なぜそれを医療でできないんでしょうかということです。介護施設と医療施設と、もちろん専門性に差はございますけれども、今できることということもあるんではないですか。
　調査を待って、その調査の方法を研究する、調査をする、それから実施する。その間に、じゃ、先ほどもお示ししたような悲しい事件が何件起こったらいいんでしょうということも考えなければなりません。なぜならば、この今入院していらっしゃる方々の四六％の方々というのは医療保護入院、措置入院という、自分の意思によらず強制的に入院させられている方々です。ですから、そうでもない、自分の意思ではないにもかかわらず治療を受けさせられてしまった、で、そこで不幸な事故に遭ってしまう。しっかりと私は今できること、スピーディーに進めていくべきだと思います。
　一部の先生方、今必死にこの問題について真っ正面から向き合ってくださっていらっしゃいます。そういう好事例など、そしてその介護の施設でやっぱり何が今問題になり、そしてこれからどうやって一緒に介護と医療を進めていくべきなのかということを考えていかなければ、医療だけが遅れてしまうことになってしまいます。
　この身体拘束によって発生してきた事故と、いわゆる事件というものも様々報道がなされておりますけれども、その件数につきましても厚労省は把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成三十年六月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 安藤　高夫君 井野　俊郎君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 岩田　和親君 大岡　敏孝君
 大西　英男君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 津島 淳君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 福山 守君 藤井比早之君
 船橋　利実君 星野　剛士君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 長谷川嘉一君 初鹿　明博君
 吉田　統彦君 大西　健介君
 白石　洋一君 山井　和則君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 浦野　靖人君 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 政府参考人
 （内閣官房水循環政策本部事務局長） 黒川純一良君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室室長） 石崎　和志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 織田 央君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 清瀬　和彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 石崎 徹君
 穴見　陽一君 岩田　和親君
 小泉進次郎君 西田　昭二君
 三ッ林裕巳君 大西　英男君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 赤澤　亮正君
 岩田　和親君 藤井比早之君
 大西　英男君 津島 淳君
 西田　昭二君 小泉進次郎君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 星野　剛士君
 藤井比早之君 池田　佳隆君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 八木　哲也君
 星野　剛士君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 三ッ林裕巳君
 八木　哲也君 穴見　陽一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、医政局長武田俊彦君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木副大臣　お答えいたします。
　施設の計画的な更新、耐震化に向けまして、今般の改正案におきましては、水道事業者等に、一つは、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定しまして、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしております。委員御指摘のとおりでございます。
　これによりまして、水道事業者等が中長期的な観点から必要な財源を確保した上で、施設の更新や耐震化を着実に進めることにつながるものと考えております。
　平成二十八年度における管路の更新率は〇・七五％でございまして、これを前提に、現在埋設されている水道管を全て更新するために要する期間を単純に計算しますと、約百三十年と考えております。
　水道事業者が置かれた状況、事情が異なるために、法案によりまして管路の更新率がどの程度上昇するかを予測することは難しいことでございますが、厚生労働省といたしましては、改正法を着実に施行するとともに、水道管路の耐震化等に対する財政支援などを通じまして、管路の更新が一層進むよう取り組んでまいる所存でございます。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○吉田委員　それで、民間事業者に委託した場合、水道料金というのは、海外の事例だと軒並み高くなっています。水道料金はあらかじめ条例で定めるといっても、民間事業者ですから、自社の収益最優先になって、条例で定められた上限額まで水道料金を引き上げてくる可能性が高いですよね。こういったことが本当に国民に対しての利益になるとお考えなのかということと、また、水道料金というのは、ある試算では、今後三十年間で一・六倍まで引き上げないといろいろ修繕とか進まないというデータも私、拝見したことがいつかあるんですけれども、厚生労働省というのは、こういう法律をつくるんだったら、水道料金算定についてのガイドライン等を先につくって、同時にお示しするのが当然かなと思うんですけれども、そこをどう思われますか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　経協インフラ戦略会議におきましては、我が国のインフラシステムの輸出につきまして、各省庁と連携して取り組むための施策を、毎年、インフラシステム輸出戦略として取りまとめてきたと承知しているところでございます。
　この中で、上下水道分野につきましては、我が国のすぐれた技術やノウハウを生かした国際展開を図るために、国、地方公共団体、民間企業などの連携を強化しまして、開発途上国や水資源に乏しい地域等での案件発掘等の段階から関与して、本邦企業の海外展開を支援していくこととしているところでございます。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○大岡委員　ちょっと時間がなくなってきたので、もうやめますが、同一労働同一賃金という言葉が、もちろんこの厚生労働委員会でも議論されました。これはまさに、公務員という身分にこだわるのじゃなくて、それぞれの職務に応じて給料をお支払いしよう、適切な給料を探していこう、また平等、公平に対応していこうというのが本来の理念です。だとすると、こうしたことから、本人も、あるいは社会全体も、身分制にこだわり続けるというあり方を、ぜひ変えていっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、ちょっと時間がなくなったので一番最後の質問は割愛いたしますが、モニタリングでございます。
　先ほど来、副大臣、答弁でもモニタリングという言葉を何度も出していただきました。私は、広域化あるいはコンセッション、公営であろうと民営であろうと、どちらであっても、このモニタリングが最も重要だというふうに思っております。
　今回、コンセッションをする場合は、モニタリングの体制をチェックするということになっております。しかし一方で、公営を続ける場合にも、このモニタリングというのをやらなければいけないわけですね。しかも、コンセッションをやる団体が、ある程度規模があってモニタリングの体制を組めるところであれば、もちろんそれぞれにやらせるということができるんですが、一方で、組めない、あるいはいいかげんなモニタリングになってしまうということだって十分考えられます。
　実際、今は公営をしています。公営をしているけれども、多くの市町村において、本来取るべき料金を取らず、また、適切な経費節減を行わず、結果として、老朽管の整備を先送りしてしまっている、やらなければならない工事をやめることによって経費を抑え込んで、それに見合った料金しか取らないで、この場をごまかしているという自治体がたくさんあるのも事実です。
　だとすると、このモニタリングは、コンセッションだけに限らず、全ての水道事業者をモニタリングするべきでありますし、また、公平、客観的な視点からも、本来は国において、ある程度、第三者、外部機関をしっかりと定めていくという必要があると考えますが、このモニタリング全般のあり方についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大西（健）委員　私は、やはりこれだけの差というのはばかにできないというふうに思っていまして。
　料金の話を続けますけれども、今言ったように、例えば、高くなる理由として、家事用よりも料金単価が高い大口需要者が少ないというのが書いてありますけれども、普通のこういう料金というのは、使えば使うほど割引になるというか安くなる、こういう仕組みなんですけれども、水道の従量料金設定というのは、生活に必要不可欠な分については単価を低く設定しようという考え方に立っているために、使用量が少ないほど一立方メートル当たりの単価が低くなって、使えば使うほど段階的に単価が高くなるという累進性、こういう仕組みをとっているということであります。
　これは、企業など大口の需要者の負担によって家庭とか家事用の負担が抑えられるという点では一見合理性が私もあるというふうに思いますが、一つ問題があるというふうに思っています。
　私、毎週末、公民館とかで小さいミニ集会をやっているんですけれども、先日、そこで、子供が六人いるという女性が手を挙げて質問されました。その方が言われたのは、大西さん、子供がたくさんいると、洗濯機も何回も回さなきゃいけない、お風呂も水道をたくさん使う、水道はたくさん使うと高くなるというのは知っていますかと言われて、恥ずかしながら、私、知りませんでした。今言ったような仕組みになっているから、使えば使うほど高くなるんです。
　この資料の裏面を見ていただきたいんですけれども、これは東京都の水道局の資料です。下は二十三区の例ということであります。上が、世帯ごと、大体一カ月の平均使用量がどれぐらいになるかということなんですけれども、例えば、夫婦二人みたいな二人世帯であれば、一カ月の平均使用量は十六・二立方メートル。そうすると、基本料金は千百七十円。例えば、段階的になっていますけれども、十一立方メートルから二十立方メートルの単価は百二十八円。ところが、これが六人世帯になると、平均使用量は三十五・四立方メートル。
　さっき言われたところは、お子さんが六人ということだから、御夫婦合わせると、最低、多分八人の家族になるんでしょうけれども、八人になると、ここにはちょっとないんですけれども、大体五十立方メートルを超えてくるんじゃないかと。例えば五十立方メートルを超えると、基本料金は何と二万七百二十円ですよ。はね上がるんですよ。これを見てもらうと、四十立方メートルから五十立方メートルのところではね上がるんですね、基本料金が。ああ、そうか。これはメーター径ですね。ごめんなさい。
　ただ、単価もはね上がるんです。単価が、例えば五十立方メートルを超えると、三百七十二円、非常に高くなる。単価も非常にはね上がるということになっています。
　済みません。先ほどのは確かに径ですね。間違いです。
　子供の多い家庭というのは、ただでさえ食費や被服費もかかるのに、水道料金が高いのは、これはばかにならないというふうに思います。少子化の中で、多くのお子さんを産み育てている家庭を応援するためには、この水道料金の仕組みについて、例えばですけれども、子供の多い家庭には減免を行うとか、何らかの措置が私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
平成三十年六月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十七日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 青山　繁晴君
 三木 亨君 鶴保　庸介君
 柳田 稔君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 発議者 石橋　通宏君
 発議者 浜口 誠君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 川又　竹男君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局長 小川 誠君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 宮川 晃君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋
　通宏君外五名発議）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君、徳茂雅之君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君、青山繁晴君及び鶴保庸介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど賛成と申し上げておりますが、批准はしていないというのは今委員御指摘のとおりで……いや、批准は日本はしていないということですね。
○政府参考人（山越敬一君）　はい。労務の提供が行われませんので、当該休業期間については高度プロフェッショナル制度の年収要件の算定対象から除外し、残りの期間で年収要件を判断する、これを上回るように労働契約で定めていただく、そういう中でそういったことになるということだというふうに……
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの休暇の話ですけれども、これは基本的に、休日については、休日が、どこで休むかどうかというのは本人に依存、委ねられているわけですね。ですから、本人が自由に、ここ休んでここ仕事する、それは自由だというのは高プロのこれ基本であります。
　ただ、様々な休業の仕組みがあります。例えば、もう今働けなくなったので労務の提供が不可能だということで、本人からこれはもう休業に入らせてくれと、こういった場合にはそれにのっとって対応していく必要があるということを申し上げているだけであって……いやいや、ということであって、長期の休暇というか、半年間休んで半年間仕事をしていただいてそれは構わないんです、この制度は。それを否定しているものでは全くありません。ただ、何らかの病気等によって、この間はもう自分が働けないし、診断書を出してきて、もう通常のですね、そういった場合については、これは別の取扱いになりますよということを先ほどから説明させていただいているということです。
　それから、竹中平蔵さんのコメントについて一つ一つ私どもからコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、この高度プロフェッショナル制度というのは、もちろん労働時間から、労働時間法制というものが一部分について適用されない、それは残業代のところも適用されない、それはそのとおりでありますけれども、逆に、そういった中において、先ほどのように休日も含めてより自律的な働き方ができる、こういう仕組み、それはもちろん健康確保措置とか、それを導入するための様々な要件を課した上でそういう仕組みを提供していると、それはそういうことであります。
○委員長（島村大君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（島村大君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後六時五十八分開会
○委員長（島村大君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後八時散会
平成三十年六月二十七日（水曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　岡本　充功君
 理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 安藤　高夫君 池田　道孝君
 大岡　敏孝君 金子　俊平君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 長尾 敬君 船橋　利実君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 大西　健介君 白石　洋一君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 田中　英之君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 国光あやの君 金子　俊平君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 井野　俊郎君
 金子　俊平君 国光あやの君
 田中　英之君 穴見　陽一君
 浦野　靖人君 足立　康史君
 —————————————
六月二十七日
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、一言申し上げます。
　先日、当委員会の参考人質疑における委員の発言により、参考人が不快な思いをされたとの報道がありました。
　もとより、委員会は静ひつを旨とするところでありますが、委員会としてお招きしている参考人質疑の場におきましては、特に不規則発言を慎み、御意見を拝聴し、委員会審議に生かしていく姿勢が必要であります。
　委員各位におかれましても、十分に御注意いただきますよう、お願い申し上げます。
 ————◇—————
○高鳥委員長　それでは、本日付託になりました内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 —————————————
　水道法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成三十年六月二十六日（火曜日）
 午前十一時二十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 三木 亨君
 三原じゅん子君 徳茂　雅之君
 足立　信也君 柳田 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 徳茂　雅之君
 藤井　基之君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 柳田 稔君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 古澤　ゆり君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 スポーツ庁審議
 官 藤江　陽子君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局長 小川 誠君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 宮川 晃君
 国土交通大臣官
 房審議官 早川 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋
　通宏君外五名発議）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘は、自動車運転の業務についての特例についてどのように進めていくかという御質問だと思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　この自動車運転の一般則の適用については、五年後の九百六十時間の上限規制の施行後に検討することになりますけれども、その際には、上限規制の施行状況でございますとかその業務の特性などを踏まえまして、できるだけ早期に一般則の適用に向けまして労働政策審議会において検討いたしまして、速やかに結論を得るように努めてまいります。
○政府参考人（山越敬一君）　選択的措置として講じます二週間連続の休日確保でございますけれども、これは、まとまった休日を与えてしっかり休んでいただくという、そういう休日の与え方に着目した健康確保措置でございますので、年間百四日の休日の内数として付与することができます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（山越敬一君）　この新しい労働基準法の四十一条二号六項のその他省令で定める措置でございますけれども、この健康確保措置につきましては、二十七年の労働政策審議会の建議におきまして、現行の企画業務型裁量労働制の指針に例示されている事項、例えば代償休日又は特別の休暇の付与、健康診断の実施、連続した年次有給休暇の取得促進などでございますけれども、こういった事項を参考にしつつ、さらに、長時間労働を行った場合の面接指導、深夜業の回数の制限、勤務間インターバル、一定期間における労働時間の上限の設定等を追加することも検討の上、省令で規定することが適当であるとされているところでございまして、詳細につきましては……
　済みません、臨時の健康診断の要件でございます。大変失礼いたしました。
　この選択的措置の対象者の要件でございますけれども、昨年九月に労働政策審議会に諮問した法律案要綱におきましては、健康管理時間が一週間当たり四十時間を超えた場合のその超えた時間が一か月当たり八十時間を超えた場合、又は八十時間を超えていない場合でも本人から申出があった場合、これを省令で規定する予定である旨が示されております。
○浜口誠君　時間が来たので終わります。しっかりと取り組んでいただくことを最後にお願いしておきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　そのどっちというのはよく分からないんですけれども、というのは、それぞれにおいて事情があるわけですね。だから、フルタイムで働く事情が、働ける方もいるし、いやいや、ですから、希望に応じて、我々は、対応できる、そして例えば、いろんな制約条件があって、パートあるいは有期のパートという選択肢、しかし、それにおいても処遇が不合理な格差があってはならないということで、それを縮めて処遇を上げていきましょうというのが今回の趣旨であります。
　それから、今委員お話しになった不本意ながら非正規でおられる方、これに対しては正規への道筋をつくっていくというのは当然でありますので、まず一つは雇用、まず正規の雇用をいかに確保していくということで、現在、御承知のように、有効求人倍率、正規については一を超えるという状況をまず経済的につくっていくことが大事だろうというふうに思います。その上で、能力開発等、あるいはキャリアアップ助成金等を促進していく。
　さらに、今回の法案について申し上げると、通常の労働者への転換を義務付けるパートタイム労働法第十三条の対象には、今回、パートタイムだけではなくて有期雇用労働者も追加をすると、こういう規定にもなっておりますから、それも今委員御指摘の正規への転換の一助にはつながっていく部分があるんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　また残念な答弁で終わることになりますが、今日のところは時間が来ましたので終わりにさせていただきますけれども。
　大臣、これ、非正規がどんどんどんどん増えていく、これはこの二十数年の話ですよ。政策の不作為なんです。むしろそういう政策を後押ししてきたんです。だからこうなったんです。そのことを踏まえれば、それをちゃんと是正するんだという政策意図を持ってこれをやっているんだ、それを堂々と明確にしていただかなければいけないということは重ねて申し上げて、今日も積み残した質問ありますので、引き続きの徹底審議、お願いをして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○倉林明子君　保護等の在り方の前に、現行の労働者として労働法制の保護の下にあるべき人まで排除される実態が非常に問題だと言っているんですよ。そういうところを更に拡大しかねない、こんな法案については断じて容認できないと申し上げて、終わります。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　委員のその前提の置き方なんだろうと思います。
　これ、そもそも本人の同意でありますから、本人が同意をしなければこういった働き方にはまずならないということであります。
　それから、どこまで交渉力があるか。これはいろいろ御議論がありますけれども、基本的に、職務の内容についても本人の書面における同意が求められているわけでありますし、また、これは法律に加えて省令も担保した上での話でありますけれども、時間的な制約等について具体的であったとしても、また実質量としてもう余りにも膨大な量の仕事、あるいは期間の設定によって実質的にそうした時間の配分についての裁量権がない、こういった場合には高度プロフェッショナル制度の適用というものには該当しないということをこれまでの答弁で申し上げさせていただいているわけであります。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そうした状況の中で、逆に、自分の時間に合わせて働くことができるということもこのメリットということになるわけでありますから、これは運用の仕方というか対応の仕方なんだろうというふうに思いますし、ある意味においては、そういった方が、逆に、時間的な制約を受けないわけでありますから、自分のペースに合わせて、自分のペースというのは個人のみならず、育児とかそういったことも含めて、御自身の状況に合わせて仕事をしていく、そういったことの選択肢の一つにはなり得る。
　ただし、先ほどから申し上げていますように、必ずこれでやってくれというわけではなくて、そういった働き方も一つの選択肢として今回制度を導入するということでありますから、最終的には御本人がそうした高度プロフェッショナル制度を選ぶ、仮にその企業においてそうした制度を導入していたとするならばそれを選ぶのか、あるいは普通の働き方、あるいはほかの制度で選ぶのか、それは、少なくとも高プロについては本人の同意が必要になってきているということであります。
○福島みずほ君　同意をして高プロで働いていて、でも、やっぱり結婚しよう、まあ結婚しなくてもいいんですが、子供を産もう、育てようと思ったときに、それがやっぱり困難になると思います。だって、大臣は時短に必ずしもつながらないと言って、今朝、総理大臣も、昼間ですが、まさに時短にはならない。
　この間、大臣は、この長時間労働の是正ということと、これには掛からないとおっしゃったじゃないですか。つまり、高度プロフェッショナル法案は長時間労働の是正にはならないんですよ。これは子育てや家族責任と対立しますよ。一旦高プロに入ったら別の夢を諦めなくちゃいけないのか。それから、業務が拡大していって高プロがある種の一つの働き方になったら、子育てをしようと思う男性、女性はまさに高プロを選択できない。なぜかというと、高プロ自身がやはり労働時間規制がない労働者であると。労働時間規制があるからこそ家族、家庭責任とかと両立が可能なのに、労働時間の規制が一切なくなるからです。むしろ早く帰れるとおっしゃいましたが、時短に役立たないことは大臣も総理大臣も答弁しているじゃないですか。
　だとしたら、自分で仕事の量を選べないんだから、私は、高プロは女性にとって本当に厳しいものになる。仕事だけでならいいですよ。単身者として生きるならいいですよ。でも、パートナーがいたり子供がいたりしたら、この制度では働けなくなる。それは本当にひどいものだというふうに思っています。どこが女性の活躍なのか。今の時代は、家族責任と両立しながら仕事をするワーク・ライフ・バランスじゃないですか。それができなくなるというふうに思います。その観点からも高プロに反対し、これは撤回すべきだと思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今日は、国土交通省にも来ていただいていますので、他の委員の方も今まで取り上げておりますが、トラック運輸業の労働環境についてお聞きをします。
　過労死の発生状況を業種別に見ると、トラック運輸業の労働者の件数が飛び抜けて多いです。ワーストワンが続いております。ところが、今回の働き方改革一括法案では、トラック運輸業を含む自動車運転業務の労働時間規制は五年先送りするということになっております。これでは、トラック労働者の過労死ワーストワンの状況は、これからも五年間は放置するのと同じではないでしょうか。いかがでしょうか。
○委員長（島村大君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成三十年六月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 難波　奨二君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 鶴保　庸介君
 山添 拓君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 宮川　典子君
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 広瀬 直君
 内閣法制局第四
 部長 高橋　康文君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宇都宮　啓君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局長 小川 誠君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 宮川 晃君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋
　通宏君外五名発議）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、川田龍平君、こやり隆史君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君、鶴保庸介君及び倉林明子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　ちょっと整理させた方がいいと思います。止めてください。あっ、言い換えますか。
○浜口誠君　是非、業界の団体の皆さんあるいは労働組合の皆さん、いろいろやっぱりこの自動車運転者の労働時間に対しては問題意識持っておられるというふうに思いますし、やはり今の働いている皆さんの労働の実態を見ると、非常に長時間労働なおかつ労災も多い、事故も多いということを考えれば、やはりこういう仕事をされている方こそしっかり法の中で、あるいは省令の中で守っていく、しっかりと管理していくそのスタンスを厚労省としても示していただくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、是非今日の我々が伝えたかった問題意識は重く受け止めていただいて、今後の議論の中でですね……ええ、大事な話なので、是非、今後の議論の中でしっかりと、労政審等でも、細かく区分して、ちゃんと適用できるところは一般則を適用していくということを是非やっていただきたいと思いますけど、どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この専門業務型裁量労働制でございますけれども、昭和六十二年の労働基準法改正によって創設された制度でございまして、当初は、通達において、新商品又は新技術の研究開発等の業務など五つの業務を定めておりました。その後、通達で例示した五業務につきまして、明確な基準がなく、適用業務の解釈が曖昧であったために、その運用の適正化を図るという観点から、平成五年の労働基準法改正におきまして、この通達で示しておりました五業務の内容を省令に規定し、範囲を明確にするとともに、五業務以外に、中央労働審議会の議論を経て大臣が指定する業務についても対象に含めることとしたものでございます。
　この大臣指定する業務でございますけれども、平成七年に示されました裁量労働制に関する研究会報告を基に労政審で議論がなされまして、平成九年に告示が定められまして、
　こうした省令あるいは告示の改正でございますけれども、公労使三者構成による労働政策審議会で検討いただきまして、この審議会の答申に基づきまして厚生労働大臣が行うものでございまして、今申しましたこの専門業務型の裁量労働制、対象業務の追加でございますけれども、当時の中央労働基準審議会でございますとか労働政策審議会での検討結果に基づいて行ったものでございます。
○政府参考人（山越敬一君）　いずれにいたしましても、この算入できる賃金でございますけれども……労働契約により支払われることが確実に見込まれる賃金の額ということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘は、その通勤手当として課税対象になる場合はどういう場合かということなんだろうと思います。
　ちょっと……いやいや、そういうことになる。ちょっとそこは課税当局と細かく確認をしないとなりませんが、この制度上は、まさに定額払い、元々どこに通勤していようが、月何万円払いますよというふうに決まっていなければ、ここで言う支払が見込まれる金額になりませんということを申し上げ、そして、課税上は、どこまで通勤手当、それを通勤手当、固定額であったとしても、通勤手当として認識されれば、それは通勤手当としての課税上の取扱い、一定限度の下、までになれば、それは非課税と、こういうふうになるんだろうと思いますが、ただ、ちょっと具体のところで、そこがどこまで適用されるかについては、ちょっと今直ちに、手元に資料がないので、答えられません。
○石橋通宏君　そうすると、通常の一般企業でいって、今大臣、何かちょっと、春闘で決まったらその賞与額が高プロの対象労働者にも並びで支払われるような表現で言われて、その場合には込み込みだから含んでいいと。いや、毎年、定例でやるものは入っていいし、成果に応じて払われるのは入っちゃ駄目と。じゃ、それ、成果に応じたものは、この一千七十五万円云々とは別に、その成果に応じてちゃんと評価をされ、必ず支払われなければならないんですね。それはどこに法律上担保されているのか教えてくださいとお願いしているので、法律上どこに担保されているのか明確にしてください。
○政府参考人（高橋康文君）　お答えいたします。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　法案による改正後の労働基準法第四十一条の二第一項におきましては、二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を一号に掲げる業務に就かせたときは、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者には適用しない。ただし、三号から五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合はこの限りではないとされておりますので、第一号から第五号までに掲げる事項につきまして、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する規定の適用除外の効果は生じないこととなります。また、六号から十号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規定の適用除外の効果に影響が生ずることはありません。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、六号から十号、これは適用の除外にならないということであります。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　この制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して制度導入した場合において対象業務や対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の健康確保に直接関わるもの、これは制度の根幹に関わる要件ということで、これが満たされていない場合には、条文上明確に制度が適用されない、すなわち高プロとして無効ということでありますが、その他については、決議に沿って実施していただくことが当然求められるわけでありますけれども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で仮に不履行があれば厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと考えております。
　こうした内容の条文については、先般、労政審においてもおおむね妥当ということでございますし、また、現在の企画業務型裁量労働制においても、同様の措置に応じて、不履行があった場合には無効ではなく指導による対応としている、こういう事例もあるわけでございます。
○委員長（島村大君）　午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時五十一分開会
○藤井基之君　ありがとうございます。
　ただ、お言葉ではございますけれど、この研究の結果として、成果が還元される、成果が出たかどうかというのをどうやって判断するんだという話は難しいんですよ。だから、成果が出たからこの制度の中の、高プロの中でやっているんだといっても、成果が出たかどうか誰がどうやって判断する、そこをやはり詰めておかなければならない。
　かつて、日本における企業におきまして、研究者の方々が青色ダイオードを開発されたケースがございました。そして、成功報酬をいただきたいという、これ訴訟になりました。そして、この研究者の方は結果としてアメリカに、まあ逃げたということは、向こうからノミネートされて向こうに行かれたわけですね。
　私は日本の、さっきから言っているように、イノベーションを高めて、そして生産性高めようと、そういう制度設計の下にいろいろな多様な働き方に対応する制度をつくりましょうという、私、それ大賛成なんですよ。だから、こういう制度をいろいろな意見がある中でもつくりましょうと政府が言うんだったら、それをどういうふうに、実際の従業員の方が、俺はこちらを選んだが、こちらはどうなんだとか、そういうところが分かるような、やはりシナリオといいましょうか、その内訳を見せてあげることがこの制度を動かすために私は必要なことだと思っております。
　是非、厚生労働省さんも忙しいと思いますけど、これ大切な業務だと私は思っておりますので、それに対しても力をいただきたいと存じます。
　続いて、話題を少し変えまして、女性の働き方改革についてお伺いをいたします。
　当然のことでございますが、一億総活躍社会、これは女性の社会進出を待たねばなりません。そして、女性の社会進出を一層進めていくためには、これも当然のことでございますけど、仕事をやってもらう、そして一方では子育ての家庭生活、これもやってもらうんだと。だから、この両立を可能にして、そして、そういった中で、職場においてはキャリア形成の障害となるような状況を一つ一つ取り除いていくような、そういった環境整備がなければ、女性に社会にいらっしゃいと言ってもなかなかそれは、いろいろな弊害があるんですと、こういう答えになってしまうんだろうと思っております。
　私は、この女性の働き方の問題で一つお話をさせていただきたいと思います。
　例えば、今日お配りしました一ページの大人になったらなりたいものアンケート、右側の方が女の子の方なので少しピンク色で書いているやつなんです。この女の子の大人になったらなりたいものアンケートの上の方というのは、二番目、看護師さん、四番目、お医者さん、六番目、薬剤師さん。つまり、医療関係……ええ、そうなんです、医療関係の業務の方に対して、その職種に対して、女性はかなりこれからそういったお仕事をしてみたい、やりたいと、こう言ってくれているんですよ。
　これは将来の問題だけじゃないんです。今の現状の医療現場を見ても、女性の活躍というのは非常に目立つものがあります。そして、女性の活躍なくしては日本の医療現場は成り立っていきません。御案内のとおり、言うまでもないことですが、看護師さんに女性が多い、これはもう皆さん御案内のとおりでございます。お医者さん、歯科医師さん、薬剤師さんも多くの女性が活躍をしています。
　厚生労働省が取りまとめた最近の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、直近の二〇一六年十二月三十一日現在の医療機関に従事するお医者さん、三十万四千七百五十九名いらっしゃるそうですが、そのうち女性は約二一％、六万四千三百五人。歯科医師さんに限りますと、十万千五百五十一人のうち、女性は約二三％に当たります二万三千三百九十一人。薬剤師さんは、二十三万百八十六人のうち、女性は約六六％に当たります十五万千七百五十四人となっております。
　今回の法案では、医師の時間外労働の上限規制の導入を法施行五年後に適用するとして、具体的な上限につきましては改めて検討するとされております。過酷な医療現場の働き方の改革、これは私は急務だと思っております。
　病人やけが人の発症とか受診を予測することはできません。しかし、医療に従事する者、例えて言いますと、お医者さんに対しては医師法の第十九条で診療に応ずる義務があります。御案内のとおりですが、診療に従事する医師は、診察、治療の求めがあった場合、正当な事由がなければこれを拒んではならない、こう規定されています。歯科医師法の第十九条も同様でございまして、診療義務が定められておりまして、十九条におきましては、診療に従事する歯科医師は、同様に、診察、治療の求めがあった場合、正当な事由がなければこれを拒んではならないと、このように規定されております。また、薬剤師に対しましては、二十一条におきまして調剤に応ずる義務というものが規定されております。調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあった場合には、正当な理由がなくこれを拒んではならない。
　先ほど申し上げました、誰も好きこのんで病気になったりけがをするわけはないんですね。やむを得ずそういった事情が発生したとき受診しなきゃいけないから、あるいは夜間だろうと深夜問わず二十四時間対応を求めて医療機関に駆け込むわけですよ。となると、そこにおける診療に従事する医療人は、やむを得ず時間外の労働が発生することもあるし、そういった時間外労働の増加することもある。勤務間インターバルが取れない等の問題も生じるおそれが多分にあります。
　この医療従事者へ、特に女性進出が増加しております。そうすると、この医療従事者の特有の働き方の特性とともに、そしてそのジャンルに女性が増えていくんだという、そういったある意味でダブルで対応策を取らなければいけないんだろうと思っています。先ほど申し上げました大人になったらなりたいものという、女の子は、多くの子供たちがこれから医療界で頑張りたいと言ってくれている。この子たちがちゃんと働けるような職場環境をつくることは我々の責任だと思っております。
　副大臣、御意見がありましたら是非お願いしたいと存じます。