maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（松尾浩則君）　御指摘のとおりでございます。パンフレット公表しておりますので。
○紙智子君　申請手続の簡素化など、やっぱり利用しやすい仕組みにしてほしいと思うんですね。それと、子供食堂などでの備蓄米の活用を広げていただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　次に、北海道のちょっと昆布漁について質問をしたいんですが、北海道の太平洋沿岸が、二〇二一年に赤潮の被害が発生しました。今、漁を復活させる取組が進められているんですけれども、今年は昆布が不漁に見舞われているんですね。世界で昆布は十九種類あるそうなんですけど、そのうち十一種類が北海道周辺に生育していると言われています。天然昆布は貴重で、だし昆布とか食べる昆布ということで、日本の食文化にとっても欠かせない食材だと思います。北海道の昆布の二〇二四年の生産量は一万トンを割り込んで、今八千八百六十二トンということになっています。
　それで、根室などの道東地域というのは、ロシアとの関係でも漁業全体、非常に大変な影響を受けているところであります。ですから、日ロ交渉、日ロの関係でいうと、貝殻島昆布の採取協定があったり、あるいはサケ・マス、地先沖、それから北方安全操業とかありますけど、この安全操業でいうと、近年全然合意に至っていないということもありますよね。
　大臣に伺いたいんですけれども、北海道のこの漁業や北方隣接地域の漁業をどうするかということはあるんですけれども、いろいろ広がっちゃうと困るので、特に今日、昆布に焦点を当てて、昆布が不漁になっているということについての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど衆議院でもありましたけれども、地先の話とか、ロシアと三つの漁業協定、一つは今ずっと潰れていますから、それが北海道の漁業に大きな影響を与えていることは十分認識をいたしております。
　その上で、昆布について申し上げると、昆布は二年生のものでありますから、今年八千八百トンしか取れなかったということになると、多分来年も、余り言うと難しい、いかぬかもしれませんが、多分厳しいんじゃないかなというのがまあ予見できますよね。
　私も毎年利尻の昆布を送っていただいておりまして、そして、今年は利尻昆布が天皇賞も取りました。もうどれだけすばらしいものであるかは、もう国際的にも認知されているものであります。
　被害総額もたくさんありますけれども、沿岸漁業にとって極めて重要なものであって、ただ、積立ぷらす、漁業共済、これには九九％の方々がしっかり入っていただいているんですね。こちらをしっかりまず活用していただくということがまず重要だと思っております。
　そして、その漁場を再生するには、藻場を再生しなければなりませんので、これも緊急対策事業で、補正予算で七億円積んでございますから、これを利用して、藻場の再生にも活用をしていただければと考えております。
○紙智子君　根室でお聞きしたときに、根腐れで胞子が抜けたんじゃないかという話もありました。
　赤潮対策として、この間、二十億円の予算が付いています。それから、補正予算で海洋環境の変化に対応した漁場保全緊急対策事業というのがあって、この二つの予算は、不漁の原因究明ですとか被害対策に活用できるのかどうか、また、昆布の胞子を保存することも必要だと思うんですけど、これの支援はあるのかどうかをちょっと政府参考人の方に、短くお願いします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘の事業のうち、海洋環境の変化に対応した漁場保全緊急対策事業、先ほど大臣の方からも言及があった事業でございますが、これは昆布の漁場回復に向けた漁業者等による藻場の保全活動支援への活用が可能でございます。
　他方、赤潮対策緊急支援事業につきましては、これは赤潮被害を受けた漁業者が行いますウニの生息環境改善のための岩盤清掃などへの支援ということで、直接的に昆布の漁場回復を支援するものではございません。ただ、本事業が実施されることで結果的に昆布の生育にも裨益することはあるというふうには考えております。
　なお、もう一つ、昆布の胞子の確保、保存という点につきましては、まだ、これをまくことも含めて、まだ試験的な段階にあるというふうに承知をしております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　根室地域では、漁協の七、八割の組合さんが昆布漁に携わっておられるんですね。それで、共済や積立ぷらすに加入していても、補償する基準が下がっていくと、五年先、十年先まで経営を続けることが困難だと。海水温の上昇の中で、魚であれば魚種転換も考える必要があったりしますけれども、この昆布は天然なので、なかなかそうもいかないと思います。
　海洋環境が変化している中で、昆布漁師の経営ですね、継続する対策を検討していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　言われるように、捕れる魚が変わったり、全く捕れなくなったり、海の変化はすさまじく変化をしていると思います。それにやはり人間は対応していかなきゃいけない。そうなれば、漁法も変わりますし、網の形も変わるし、事によっては船も、もう形状自体も変えなければならないということを考えなきゃならないと思っております。
　平成三十年の漁業法改正の理念の中に、いわゆる水産資源の高度化ということをやってまいりました。内水面漁業も含めて、育てる漁業ということにも力を注いでいく必要があるんだろうと思います。
　そういったことについて様々やってまいりますが、そして、もう一つだけ加えさせていただくと、これまでは共済制度が、それぞれ一つ一つの魚種についてばらばらに共済加入が義務化されておりましたけれども、これはやっぱり丸めた方がいいだろうと、手間もありますし、保険料も高くなるので。複数の魚種を丸めて漁業共済に入れるような見直しも行っていこうというふうに考えております。
○紙智子君　気温上昇を止めるための一・五度の約束、この取組を国を挙げて行うとともに、沿岸地域で漁業を継続できる政策を検討していただきたいと思います。
　それから、海水温の上昇で捕る魚がなくなっていると言われている中で、はっきりと増えているのはクロマグロなんですよね。
　水産庁は、中西部太平洋まぐろ類の委員会で、年次会合の合意を受けて、沿岸と大臣許可の枠が公表されました。しかし、沿岸漁業者は納得していないんですね。クロマグロにＴＡＣの制度が導入された際に、大臣許可の巻き網などを優先する配分枠になったことから、沿岸漁業者が置き去りにされたという不満と行政への不信の声が出されました。
　この二〇一八年のＴＡＣ設定の決め方について、これどういうふうに反省しているのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　御不満があり、しこりが残っていることはよく分かっております。前回の大臣のときには、農水省は止めたんですが、大間のマグロ漁師の方々も大臣室まで招き入れて、直接のお話を伺ったりもいたしました。
　しかし、今回はかなり慎重にやったなという印象です。水産庁からしっかり聞き取りをしましたが、やはり、これまでＷＣＰＦＣの決まりに基づいて資源管理に協力していた方々は、これまでの俺たちが我慢したおかげで資源回復したんじゃないか、だから我々に配慮するのは当然だというのは、まさにそのとおりだと思います。それで、沿岸の方々の、網の方々にしてみりゃ、網に入れたものをもう一回再放流するのは超大変なんだよと、その手間を考えたら我々にもっと配慮すべきだという意見ももう十分聞きました。
　ですから、今回の枠の取決めについては、沿岸にはかなり配慮をした内容になっていると思います。様々な御意見が現場であり、私のところもマグロ結構捕っていますので、沿岸もいれば遠洋もいますんで、大型が一・五、小型が一・一という枠の配分になりましたけれども、これも漁業者の方々の御努力の結果ですから、なかなか全ての方々がああ良かったというのは難しいですが、大幅にというのが適当かどうか分かりませんが、枠の拡大はできましたので、その中で、しっかり漁獲枠の中で漁業を進めていただければというふうに考えております。
○紙智子君　私、実は反省されたのかどうかなと思って聞いたんですけれども、そういう言葉はなくて、配慮したんだという話でいいのかなと思うんですよね。
　沿岸漁業者で構成している全国沿岸漁民連絡協議会ってあって、八月から、沿岸漁業の配分枠の大幅な拡大を求める署名ということで、僅か二か月で一万二千筆超えて署名を集めているんですよ。大変な苦労だと思うんですよね。
　公表されている枠は、小型魚と大型魚を合わせて総量で二〇二四年の一・三一倍で、沿岸漁業は一・五四倍と。で、沿岸が増えたように思うんですけど、これだけ聞くと。だけど、沿岸の漁師や操業で見てみると、約一万七千隻ありますからね、一万七千隻。ですから、漁業者一人当たりにすると二尾から三尾程度なんですよ。これでは生活できないというのが実際の声なわけです。
　知事許可の配分の切替えというのは来年の四月だと。大臣許可は一月から始まるわけですけれども、本格的な漁は夏場ということですから、ちょっと、一月からの大臣許可枠が暫定割当てになったとしても、全体の配分をそんなに焦って決めなくても、二月、三月頃までに十分配分枠をめぐって沿岸の漁業者とよく話し合って、それでちょっと決めるべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほどに若干付けさせていただきたいと思うんですが、反省をした上でしっかりやったんですよ。その一つの証左が、水産政策審議会の下に、学識経験者だけではなくて沿岸漁業者の団体の代表者も構成員とするくろまぐろ部会というものをつくって、この配分について議論をいたしましたので、前回の反省は今回の配分決定に生かされたということを若干付け加えさせていただきます。
　そして、焦る必要はないじゃないかという御指摘ですけれども、都道府県からの漁期は四月から翌年、翌三月ということはよく御存じだと思います。来年一月から、大臣許可の管理漁業の漁期がもう一月から始まりますから、それに間に合わないとどうにもならないので、やはり今のタイミングで決めることが適切だったというふうに考えております。
○紙智子君　やっぱり、そういうふうなことであれば、その不満とか批判とか、署名がそんなに集まるわけがないわけで、やっぱり不満があるわけですよ。ですから、そこは、もう話しないんじゃなくて、ちゃんと話を最後までやっていただきたいというふうに思います。沿岸漁業の配分を是非増やしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後、ちょっと時間ないので、クビアカツヤカミキリ被害ということで、前にも質問したんですけど、行ってきたんですよ。それで、物すごい危機感です、現地は。これが梅の産地まで広がったら和歌山の梅全滅するというぐらいの大変な危機感の中で、これに対しての国挙げてのしっかりと対策を取ってもらいたいということで、ちょっと時間ないので一言だけ、最後、大臣に格段の対策を取っていただきたいということでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　非常に繁殖力が強くて、駆除が難しいやつです。人海戦術によらなければできないという側面がありますので、都道府県、当該市町村の協力も必要ですから、しっかり連絡を取りながら対策を講じてまいりたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　いろいろと思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　まず、食料自給率に答えますが、多分、歴代で一番長い大臣所信だったと思うんですよ、読んでいて疲れちゃいましたから。ですけど、食料自給率という言葉が抜けていたということを私気が付きませんで、これはちょっとミスったなと思っています。私、大変大事な指標だと思っておりますので、これが抜けていたことはちょっと失敗したなと思って、ああ、そうだったのかなと思いました。
　それから、いろいろお話しいただきましたが、若干コメントをさせていただきます。
　非常に秋田は、私のところは雪なんか降ったらクラスの授業が止まるぐらい大騒ぎになるめでたい、もう校庭に出てみんなで遊ぶぐらいの話ですが、本当に雪深くて、全く今能登はもう本当に雪が積もったら復興もできないという大変なところでありますし、秋田も同じでありますので、我々の分からない御苦労があるんだと思います。
　少子高齢化も進んでいる、鳥獣被害もある、そして米の値段も今は高いけれども下がっている、それから気候変動もある、捕れている魚種についても変動して、漁業者の収入も減っている、それから中山間地域では食べていけない。しかし、食べていけないと言いながら、お話の最後の方では、食堂や民泊、そういう、農泊ですけれども、そういうことをやりながら、大もうけしなくてもいいけれども、ここで地域の特性を生かしながらここでしっかり生きていきたいんだと。別にもうからなくてもいいんです、ここにいることが自分にとっては生きがいなんだという言葉は私も地元で聞きます。
　中には、しかし、本当に、私のところには東郷町というところがあるんですけれども、まあ田舎ですよ。その中の古い民家がイタリアンレストランを始めたんですが、予約が取れませんからね。すごいんですよ。行ったんですよ、女房と。そうしたら、びっくりしました、五万円とかのワイン置いているんですよ。えって、高いなと思いました。多分飲む人がいるんでしょうね。ですから、こんなところでレストランやって、やれるのかいと思っていたけれども、実はすごくやれているという例を見て、ちょっとびっくりしました。本当に傾くぐらいぼろ屋だったんですよ。それを直してちゃんと、今隆々と、もう十年ぐらいになりますかね、そういう営業形態もあります。
　それから、女性のお話もさせていただきました。女性は、うちの嫁もそうですけれども、家を守りながら、三人の子供を育てながら、私の政治生活を支えてくれました。あいつがいなければ自分は絶対にいなかったなというふうに思っています。農家も同じだと思いますよ。農家においても、女性の助けがなければとても駄目です。男は強そうに見えて結構弱いんですよ。粘り腰がない。粘り腰がないんですよ。そこで嫁さんが、あんた頑張りなさいよと。私の場合は時々くじけそうになる弱い面があって、そんなときに、全く根拠がないんですけど、嫁さんが大丈夫よと一言言ってくれると何となく大丈夫なような気がするんですよね。そういうことがとても大事だと思います。
　ブータンのお話もありました。情報が処理されていた時代はほかを知らなかったから、ほかを知らなかったから世界一幸せな国だというふうに国民は認識していたけれども、ネットなんかが解禁されて外の情報が入ってくると、あれっということで、外を見てみたい、五千人も出ていくということを初めて聞きましたが、やはりそういうものなんだろうなと。
　田舎から、やっぱり椎葉や諸塚辺りの村で住んでいる若者は、東京にとんでもない憧れを持っていますので、そこがどれだけ地獄かということを知らないんですね。人によって価値観は違うでしょうけど、なかなかしんどいと思います、都会で田舎の子は。
　そして、我慢の上に成り立っていた地域政策はもう駄目だと、昔に戻るのは間違いだと、全くそのとおりだと思いますよ。新しいやはり価値観が生まれていることは確かですけれども、我慢には限界がありますのでね。
　昔は私の地元でも、九州は特にそうですが、長男の嫁とかいう言葉がありました。そして、洗濯物も男は上に干すと、女性は下に干すとか、もうすごかったんですよ。それとか、お客様が来ると嫁はこの渡り廊下の板の間のところで正座しているとかですね、まあ今ではとても考えられないようなひどい文化が九州にはありました。今はもうないですよ。私は、嫁の方が畳三枚ぐらい余計に敷いて座っていただいておりますけれども。
　そういうようなこともありますので、先生がいかに地元の方々と触れ合い、様々な御意見を聞き、そしてそれを政策に反映しようとしているかということ、よく分かりました。
　そして、その予算の確保についてもコメントをいただきましたが、例えば中山間地域直払いの話も随分出ましたけれども、私は棚田支援法案というのを作ったんですよ、議員立法でですね。三年ぐらい掛かりました。そのときに考えたのは、棚田を守るのは、じゃ、農林水産省だけの仕事なのかいと、これがあることによって景観が守られているじゃないかと、観光客も来るじゃないかと、様々あるじゃないかと。ですから、あのとき七省ぐらいを巻き込んで棚田支援法案を書きました。そして、どのような政策が棚田地域で使えるかを整理をしました。そして、これぐらいのアンケート調査も取りました、全国を回って。
　ですから、地域を守っていく責任は決して農林水産省だけが背負っているものではない、地域政策で、産業政策でありますので、各省横串を刺して田舎を守っていきたいというふうに考えております。
○寺田静君　思いのこもった御答弁をありがとうございます。私自身も夫との関係を振り返りながら聞かせていただいたところもあります。
　また、私の出身は秋田ですけれども、父は福岡の出身なものですから、九州の方にはそういうのがあるんだというのを、父の風呂、飯、寝るしか言わないあの姿を振り返りながら聞かせていただきました。
　自給率のところでございますけれども、上げる必要があるというふうにお考えだという前提でお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは事務方にお伺いをしたいと思いますけれども、この自給率以外のところの指標としてはどういうものを検討をされているのかというところをいま一度教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　我が国の食料安全保障を確保するためには、まずは農地等の生産基盤を確保し、そこで農業者の方々に営農していただくことが重要であります。
　このため、次期基本計画の策定に当たっては、食料自給率のみならず、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標を設定することとしております。具体的には、国内の農地や労働力、生産基盤、肥料等の生産資材の確保の目標を定めることについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　様々今お答えをいただきましたけれども、その人の部分も入るんだというところで、ただ、所信の中にもありますけれども、この基幹的従事者の人口すごく減っているということで、今後その減り続けるところをどういうふうに、もちろんその減り続けるところをよしとはしていないというふうに大臣お答えもありましたけれども、ここをどういうふうに維持していかなければいけないのかというところが本当にこの肝になるんだろうというふうに私自身も思っております。
　もう一点所信からお伺いをしたいと思いますけれども、これも昨日来出ておりますけれども、水田政策のこの根本的な見直しを行うというところについて、大臣のお考えをいま一度お聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、基幹的農業従事者の減少についてですけれども、もう何度も申し上げておりますが、そのトレンドは示されています、三十万人まで減ってしまうと。それを受け入れるつもりはないんで、基本的にですね、そうならないようにするにはどうしたらいいのかということを皆様と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
　それには、また話が長くなりますからもうしませんが、様々な政策を総動員しなければできませんし、農家の方々の意識改革も必要ですし、それから最終消費者の方々の意識改革も必要ですし、それにつながるまでのフードバリューチェーンに関わる全ての方々の意識の改革が必要になってくるので、大変な作業になるだろうと思っております。
　水田政策は、語ると長いんでもう語りませんけれども、本当に難しいんですよ、もう本当に。昔は銀しゃりと言われていました。もう麦の入っていない御飯を食べることはぜいたくだと、まあ銀しゃりを食えるということは、何て俺は成功者なんだと言われる時代もあったんです、もう若いから分からないと思いますが、私の年は分かるんですよ。私のときもまだ麦飯だったですから、子供の頃食っていたのは。
　そして、食料を国内で自給できるようになり、米について、できた途端に生産過剰になり、在庫がたまり、仕方がないからとんでもなく厳しいペナルティーをかませる、いわゆる悪名高い生産調整の時代に突入していくわけでありますけれども。
　その流れの中で、いよいよ水活もいろいろな議論があって、水活も水田政策の枠の中ですから、水田であるということを前提にするがゆえに大変な苦労をしたという部分はあるんですけれども、これについて様々な御指摘をいただきました。作付けに間に合うように早く方針を出せと。しかし、いいかげんなものを出して混乱を招くことも適切ではありませんので、批判に耐えられるものをやっぱり出したいと思うんですよ。批判がないとは思いません。しかし、たたき台としてですね、たたき台としてふさわしいというぐらいの骨格は示さないと、何だ、こんないいかげんなものを出しやがってということになったら困りますので、少し時間を掛けさせていただいておりますが。
　私も、正直、大臣にさせていただいて、私の地元に日帰りで一回帰っただけです。もうずうっと働いています、ずうっとですね、一日も休むことなく。もうそういう状況なので、なかなか政策の議論ができない時間もありますが、職員のみんなには申し訳ないけど、夜も残ってもらって、この水田政策については省内、若手も含めて議論をさせていただいています。
　最初のうちは、局長の後ろに座っている若手は、言いたそうな顔をしているんですよ、何か。やっぱり、局長をまたいで発言するというのはなかなか、役所の決まり事はないので、そういうのを目ざとく見付けて、君、何か言いたそうな顔しているけど、何か言うことあるんじゃないのと言って言わせるようにしています。それをやっているうちに、大分積極的に向こうからサインを出す人も増えてきましたので、しっかりとした議論をした上でお示しをさせていただきたいと思っております。
○寺田静君　是非議論をしていただきたいなというふうに思っております。
　私自身も、私自身は委員になって三年目になります。農水委員会の委員になって三年目になりますけれども、個別に農水省の皆さんとお話をしておりますと、委員会の場で御答弁をいただくと、本当になしのつぶてだなと思うときもあるんですけれども、個別にレクを受けてお話をさせていただくと、それぞれ皆さん、農家の御出身であったり、地方の御出身であったりということで、本当に熱い思いを持っておられるなということを感じております。大臣もそうしたところを理解をされて、若手だろうが何だろうが意見を出せというふうにおっしゃっていただいているんだと思いますけれども、是非皆さんの意見を取り入れて、良い政策をつくっていただきたいと思いますけれども。
　前任の小里泰弘大臣は、石破総理が総裁選のときに掲げた、この米の生産調整を見直して、増産にかじを切り、米価の下落は直接所得補償で対応すべきと主張していたことに触れて、直接払いを中心にしながら総合的に各方面の意見を聞きたいと、あらゆる先入観を排して政策を模索していきたいなどとおっしゃっておられましたが、この辺りについて、大臣も同じお考えであるということでよろしいかどうか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　入閣したからといって全て石破総理の考えと合致するとは限りません。特に、それぞれの、それぞれの政策の各論については、当然考え方の違いはあってしかるべきだと思います。入閣させていただいて、総理とも水田政策、米政策についてもいろいろ議論をさせていただきました。
　私は頑固な人間なので、相手が総理であっても譲らないところは譲らないので譲りませんが、例えば総裁選のときにああ言っていたじゃないか、こう言っていたじゃないかということで随分追及されました、予算委員会で。まあ、それも一つの考え方ではあると思いますよ。米の生産を増やすということについては全くネガティブなことを言うつもりはありません。
　最近、イギリスとの経済連携協定をやった上でＴＰＰに加入をしてもらいました。そして発効いたしました。そして、イギリスの消費者は、今円安ですから非常に有利です。非常に日本の米に対して熱い視線を送っている。日本の米はうまいと、日本の米を是非買いたいと、そしてパック御飯も買いたいと。米については即時関税撤廃ですけれども、パック御飯は五年後には関税撤廃になりますので、必ず輸出のチャンスは増えてくるわけですよ。
　ですから、米の生産を増やすということ自体については、全くそれは異論はありませんが、しかし、ある程度の、これまでの歴史を振り返って、米はコントロールをしてきた、そして今は、現場の方々が、生産者の方々の独自の御判断の下に適正な需給バランスを取っていただいていることもやはり尊重しなきゃいけないんだろうと思っています。
　閣僚と総理大臣の考え方が違うと閣内不一致だといって怒られるかもしれませんが、しかし、そうでは決してないんですよ。こういう考えを持っているが、江藤君、どうかと、総理、私はこういう考えを持っております、ああ、そうなのかと、じゃ、そういう方向でいこうと見出したところが内閣の方針でありますので、私と総理の間に大きなそごは今のところはないというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　そうした米のこと、生産調整というものが言われている一方で、先ほど来質問もありました、この令和の米騒動と言われた、米がなくなったり、米の価格高騰についてのことについても一点お伺いをしたいんですけれども。
　本当に、この流通のところに何かがあってと、米自体は足りなかったわけではないんだというふうに言われますけれども、でも、一消費者として見ると、私自身、農家ではなくてサラリーマンの娘ですので、一消費者として見てみると、この東京でも秋田でも、やっぱりスーパー、秋田ですらもスーパーの棚にお米がなかったというところで、農家とつながりのない一消費者にとっては、本当にお米がどこに行ってしまったのかと、買えないじゃないかと。そうした中で、やっぱり子育て中であったりすると、いや、毎日うどんとかパスタ食べさせるわけにはいかないんだから、ちょっと買っておかなきゃいけないという危機感を持ったのはやっぱり当然だったんだろうというふうに思います。
　そうした中で、輸入された業務用米などが、外食産業などで、業務用米としてはその輸入されたものが使われるとか、あるいは、何でしょう、スーパーにも海外産の米が並ぶというような事態もあって、本当にここは矛盾があるんではないかなというふうに、私自身、どういうふうに解消していったらいいのかということを感じてまいりました。
　基本的な考えとして、この外食産業などで需要のある価格の安い米については、これは海外に頼ることをよしとするんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、そういう考えではございません。
　基本的に、私、餃子の王将によく一人で行くんですが、あそこに行くと、米はどこどこですってばあんと書いてありますよ。そして、野菜はどこどこです、ニンジンはどこ取れです、キャベツはどこ取れです。あそこは、ラーメンに乗っている、ザーサイじゃないな、しなちくじゃないな、何だ、あの竹を加工したやつ。メンマか。メンマも国産なんですよ。やっぱり国産であることについての国民の志向は強いし、外食の方々も、やはり日本のもの、国産を使っているということをやっぱりセールスポイントにしているところが強い。
　ただ、外食の方々は年間契約を結ぶんですよ。ですから、今回、米騒動ではなく米不足ですから、米騒動というと、昔、歴史的にはとんでもない打ち壊しがあったり、いろんなことがあったので、言葉は非常に大事ですから米不足と言わせていただきますが、年間契約を結んでいるから、例えば私がよく行くデニーズなんかは、別にデニーズの社長から何も連絡はありませんでした。
　ただ、ライフの社長からは連絡がありました、米が足りないと。一番大きなスーパーチェーンですよね。彼らはスポットで買っているんですよ。年間契約で米を買っていませんから、足りないと言って、売ってちょうだいと言っても、副大臣からも御答弁いただきましたが、米は大体生産地の近くの、遠いところで、玄米でありますから、玄米で運んでくるにはトラックが要りますよね。トラックで運ぶ。そして精米しなきゃいけない。精米工場を手当てしなきゃいけない。精米工場で精米して米にして、パック詰めにして持ってくる。当然、コストが掛かるわけです。時間も掛かるわけです。
　ですから、今回、消費者の方々が生活防衛のためにそういう行動をされたことを責めるつもりはありません。お気持ちはよく分かる。地震もありましたしですね。様々ありましたけれども、我々としては、何度も申し上げますが、正確な情報発信をもっとしっかりやるべきだった。そして、一か月以上、米を食品庫に置いておいてもおいしくなくなっちゃいますよと、生活防衛になりませんよということも加えて、消費者の方にも御理解いただく努力をしていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、幾つか割愛をさせていただいて、ＰＦＡＳについて一点お伺いしたいと思います。
　有機フッ素化合物のＰＦＡＳが全国の河川、井戸水、水道水などからこの国の目標値を超えて検出をされたり、あるいはそこでの農作物を食べた方の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出されたりということで、原因がある程度、企業やあるいは米軍基地ですとか自衛隊の基地などと、ある程度特定、推測可能なところもありながらも、原因が分からないところもあるということで、少し不安が広がっているようなところがありますけれども、農水省、このＰＦＡＳに関して、国内で流通する食品の実態調査を行われたというふうに承知をしております。これがどのような調査をされたのか、いつ頃結果が出るのかということについて、一点教えてください。
○政府参考人（安岡澄人君）　委員から御説明があったとおり、農水省、今年度から、国産の農畜産物、農畜水産物にどの程度ＰＦＡＳが含まれるかということについて把握をするために実態調査を行ってございます。
　調査の具体的な内容ですけれども、農産物、畜産物、水産物、主に代表的な品目を選んで、計十四品目に関して調査を行ってございます。調査のスケジュールですけど、今年度末までに調査を行って、その後データ分析を行った上で、七年度、できれば早期に公表したいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　こうしたところ、もちろんこれからの調査の結果次第でもあるとは思いますけれども、輸出、農作物のこの輸出を推進するに当たって妨げにならないかというところを心配をしているところです。
　私の地元の日本酒の酒蔵は有機などにこだわって酒造りをしていますけれども、水が汚染されていたらもうどうしようもないというところで、この環境省の調査やるという発表に先立って、自前で調査をしたところもあります。
　こうしたところ、もちろん日本国内での消費についてもそうですけれども、この輸出等を促進するに当たっても有り難くないものだというふうに思っておりますので、ここのところについても大臣にも目配りをしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　次に、農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本啓介君　長崎の山本です。質問の機会をありがとうございます。
　肉用子牛対策について質問いたします。時間が十分であります。全力を尽くしますので、よろしくお願いいたします。
　二〇二〇年以降、コロナ禍の後に需要が減退していって消費が伸びない、で、枝肉価格が下がる、これが子牛の価格に影響している、そういうロジックであろうかと思います。それはもういろんな報道でそのようになっていますので、そのように私の中でも理解をしました。
　だからこそ、この子牛のところをしっかりと支えていこうという取組がなされているんですけれども、一回下がって一回上がるんですね、途中で。で、二〇二二年五月以降にまた下落していって、いよいよ二十一年ぶりの補給金制度を発動すると。まあ、メディアは発動と書くんですけれども、そこには恐らく、就任の会見のときにも大臣おっしゃっていましたけれども、大変な御決断があったんだと思います。
　本日御出席の野村先生を始め、多くの関係者の方々もその議論に臨まれて、そして財務省に対してもしっかりと、まあ説明がなかなかしにくい中ではあるけれども、今支えなければ駄目になる、今を乗り越えて、その先にある明るい未来に届くように何とか支えなきゃいけない、そういうことで取り組まれているんだというふうには理解しています。
　しかしながら、先日からの農水省の方から説明をいただくそのテンションと、私が地元で聞く農家の方々の直接の雰囲気、ちょっとまだギャップがあるように感じています。本当に厳しい状況にあると。もうここ数年ずっとそういうふうに言われていましたけれども、いよいよここ数か月は本当に厳しい状況にあるというふうに発言を聞いています。
　本来の採算ラインが、じゃ、どこにあるのかと。物価が高騰して肉離れが進んで、中国との関係、期待していたもの、あるその出口の風景を目指して、それにふさわしい環境づくりをずっと頑張ってきた。農水省も国も政府も、そして地域も農家さんも頑張ってきた。けど、その出口がそのようにならなかった今があって、そのときに、今からもう一度伸びていこう、頑張っていこうというとき、農家の方々に今体力がない。ここにどのように支援をしていくのか。そう考えたら、もう一度言いますけれども、採算ライン、適正な採算ラインというのはどこなんだ。そこは、私はもう少し現場の声と農水省の間に差があるような、そのような認識を持っています。
　就任会見を聞かせていただいたときに、大臣は、二十年間以上、牛競りの現場に行かれているということも聞きました。その現場の空気を吸って、政策の議論の場に臨むということも聞きました。
　そういった、大臣、今回のこの取組、適正な採算ライン、そして給付の在り方、補給金の在り方、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　なるべく端的にお答えしたいと思いますが。
　この現場の意識と乖離があると、御指摘のとおりだと思いますよ。我々が省として出すものは全国平均ですから、それぞれの方々にとって受け止め方は違います。
　この現下の状況にもあって、この間、もう数か月前ですが、ある大規模の生産、肥育の方ですけれども、もうかっていますと言っていました。そういう人もいるんですよ。だけども、本当にもう明日をも知れない命ですという方もいるんですよ。
　ですから、もう酪農の世界もそうですけど、まだら模様になっています、生産現場はですね。いい人はいいんだけど、悪い人は悪いと。ですからもう、先生が現場の感覚とずれているんじゃないかと言うことは分かります。分かりますが、農林水産省の数字も一つの目安として見ていただければいいと。採算ラインは、例えば中山間地でやっている人、飼養頭数が五十頭以下の人、五百頭以上の人、それから、もうそれこそ万の単位で肥育している人、一貫でやっている人、全く違います。この採算ラインを一概に示すことは難しいです。それは酪農の世界もそうですよ。
　ですけど、なるべくこれは、細かく全ての政策を分けることはできないんで、なるべくこのスタンスが広くカバーできるような決め方を目指すのが政策決定としては正しいんだろうと思っておりますので、そのことについては、今回の御指摘も踏まえた上で、乖離がなるべく少ない、今回の決定についてなるべく多くの方が納得いただけるようなものにする努力をしたいと思っております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　やはり、農林水産に限らず、この行政、日本、非常に南も北も西も東も幅広いし、それぞれの地域のそれぞれの気候も違えば伝統も文化も違う、だからこそ一律のものがなかなかはまらない。その状況にあるんだから、その一つ一つにしっかりと地方から代表して出ている代弁者である我々が意見を言わなきゃいけない。なかなかそこにコミットするのは全ては難しい。けれども、そこの一つ一つを丁寧に取り組んでいく、その決意を今いただいたと理解しました。
　長崎県ですけれども、農業生産額が千五百億なんですけれども、その四割が畜産であります。その半分が肉用牛。で、私の島の壱岐が、七割が、農業生産額の七割が畜産なんですね。大臣が記者会見でおっしゃった、和牛文化が駄目になったら地方ががたがたになる、まさしくそのとおりなんですよ。私の島でもそうですし、長崎県もそうですし、恐らく全国の畜産で取り組んでいるところはそうだと思います。是非とも、そのがたがたにならないように、裾野の広いこの畜産業というものを支えていただきたい。
　ただ、その先の未来の明るいところに向かって頑張ろうと言うけども、今の体力がないものですから、その体力をしっかりとつないでいく資金、その融資、取組をいただきたい。
　昨年から、政府の方もしっかりと金融機関等々にも働きかけをいただいています、寄り添った対応をしていくようにと。ただ、それがまだまだ足りていないという声も聞こえます。更なる強化をいただきたいのと、もう一つ、畜産特別資金というのがありますね。これ、なかなか九州では、返済に対する対応なものですから、なかなか反応が悪いように聞こえます。敬遠しているようなことも聞きます。
　もう少し、方法の一つなんだというような説明も必要なのかなというふうに感じますけれども、その辺りの説明をお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、地域にとって畜産の位置付け、まさに地域を支えている。私の田舎もそうですよ。若い者が頑張って夢を持てるのはやはり和牛繁殖ですよ。和牛繁殖がうまくいかないと、もう地域の若者がその地域から離れてしまう。もう地域政策と言ってもいいぐらい、諸島政策と言ってもいいかもしれません、そういう意識を持っております。
　それから、融資については、これまで農林水産省は逐次、融資について、返済期間の延長であったり償還期間の延長であったり、様々な申入れをペーパーでしてまいりました。出して終わりという傾向が強かったんですが、今は随時、どうなっているんだと、ちゃんとやったのかと、やった内容について報告してくれというところまでフォローアップを今させていますが、年末にかけてもしっかりやろうと思っております。
　畜特資金については、北海道では極めて有効にワークしています。何か聞くと、ラストリゾート的なところがあって、これを借りてしまうと、いよいよあそこはやべえんじゃねえかと。まあ、でも二十五年ですからね。それから経営指導が付いてきますから、セットで。経営指導が付いてくるということは、まさに外部監査が入ってやばいんだというふうに見えるかもしれませんが、外からの意見を聞くことは有効ですよ。ここまでやっぱり厳しい状態になったら、私はためらわないでいただきたい。
　そして、なかなか経営状態が本当に厳しいと畜特資金にも乗り換えられないというような経営体もあるやに聞きますが、そういうところについては各県の畜産団体等が寄り添って指導しておりますから、なるべく、九州、宮崎もそうです、宮崎は低いんですよ、実は。是非これは利用できるように我々としてもアピールというかお勧めをしていきたいと考えております。
○山本啓介君　是非ともチーム一丸となって、生産者、そして流通関係、そして官民一体となってこの和牛を世界にと、日本のおいしい肉を質を落とすことなく世界へと、そういったゲートをしっかりとつくっていく、そのことをスピード感を持って進めていただきたいというふうに思っております。ただ、そのためには今の足下、今を何とか耐え忍んでその未来につなげるように引き続きの理解と御支援をいただきたいと思います。
　最後、一分なんですけれども、済みません、ランピースキン病、これ福岡、熊本において今確認されています。気候変動でもうアフリカと同じような状況がどんどんどんどん東に来ているんですね。今たたければということでしょうけれども、初めて我が国に確認されているということもありますので、初動が大事だと思います。これからの感染対策の基礎、基本にもなるかもしれません。御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　ランピースキン病の対応についてでございます。
　感染牛、今、福岡そして熊本で発見されているところでございます。感染牛の隔離、そして自主淘汰、そして感染拡大する福岡ではワクチンの接種などを行っているところでございます。あわせて、そういう発生した農家に対する支援として、自主淘汰をされた場合の再導入の支援であるとか出荷自粛中の生乳の廃棄処理、さらには媒介する吸血昆虫の防除対策、そういったことを、幅広い様々な支援を行っているところでございます。
　いずれにしても、ちょっと新しい病気でもありますので、現場の実態をよく見ながら、そして蔓延防止、さらにはそれぞれの農家の継続した生産が行われるように、実態を踏まえて、県や生産団体などもよく連携しながら、できる限りの支援していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリです。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　江藤大臣には、豚熱が全国各地で蔓延しているときに、当時、藤木政務官もそうですけれども、現場から次々といろんな課題が伝えられて、それをこの委員会を通してお話しさせていただいて、本当に迅速に対応していただきました。もう現場から感謝の声がたくさん上がっていて、本当に突破力とか行動力とかすばらしいなと思って、現場の皆さんも本当に感謝しておりましたので、そのことをお伝えしたいと思います。
　さっきの舟山さんとのやり取りですけれども、私、本当このところの国会を、この様子を見ていて、もうこんなに世の中大変なのに、もう政党間の争いとか駆け引きとか本当にこれ国民の皆さんにとってはどうでもいい話ですから、やっぱり、特にこの一次産業今厳しい状況ですから、与野党の垣根を越えて、本当に現場の皆さんに安心していただけるような法律を作ったり政策を打ち出したり、そういったことをしっかりやっていかなきゃいけないなと。せめて農林水産委員会ぐらいは与野党仲よく現場のために働いていきたいと思いますけど、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　よろしくお願いいたします。
　そうしていただければもう言うことはないわけでありまして、仲よくというわけにはなかなかいかないかもしれません。やはり激しい議論はあっていいと思うんですよ。なれ合いになってはやっぱりいけないんで、お互いの主張をしっかりぶつけ合って、お互いに論理的なエビデンスも積み上げた上で正しい議論をして、最終的にはやっぱり着地点を見出していくのが政治の醍醐味ですから、そこに向かって一緒に努力ができれば有り難いと思っております。
○徳永エリ君　まさに私もそういう同じ気持ちです。仲よくというのは相手の声にもしっかり耳を傾けると、そういう意味合いで、いい結果を出していきたいということでよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日は、畜産物に関して質問させていただく前に、二つほかのことに関して質問させていただきたいんですけれども、まずは、今年の四月一日に、改正遊漁船業法、これが施行されましたけれども、この改正の内容について簡潔にまずは御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　一般の釣り客を乗船させ漁場に案内する事業である遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることや、一昨年四月の知床沖の遊覧船の重大事故もあり、利用客の安全確保に対する要請が高まっていることから、安全対策を強化するため、昨年、遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正を行ったところであります。
　具体的には、法律において、遊漁船業の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずるとともに、政省令や運用通知において、損害賠償保険の補填限度額の引上げや瀬渡しの場合の安全管理の強化等を行ったところであります。
○徳永エリ君　今おっしゃいましたけれども、知床沖での遊覧船での事故がありましたから、利用者の安全性向上の観点からこの安全管理体制を強化するということでありますけれども、この法改正のときの衆参の委員会での議論を議事録で見てみますと、やはりこの利用者の立場でもってその安全性の確保ということで議論しているんですけれども、実はこの改正の結果、この遊漁船業者、大変に大きな負担を負うということでありまして、そんなお声が私のところに届いております。
　例えば、釣り人が自分で歩いていくことができない場所や離れ小島、岩礁、堤防に遊漁船で利用者を船で渡す瀬渡しについて伺いたいと思うんですけれども、法改正によって、下船させた後も、後は釣り人の自己責任ということではなくて、漁場付近での監視や定期的な巡回を行うなど、遊漁船事業者が利用者の安全管理を実施しなければいけないと、こういうことになったんですね。
　何をしているかといいますと、例えば、集合場所から防波堤に利用者を送り届けて約六時間後に迎えに行っていたパターンの場合に、中間の三時間目辺りに防波堤付近まで船を出して、船上からハンドマイクを使って注意喚起を呼びかけるなどの措置を行っているということなんですね。結局、船を出さなきゃいけないとか注意喚起を呼びかけなければいけないとか、そこに行く時間、あるいは燃油代、あるいは人件費、こういった負担が新たに掛かっているということなんですね。
　防波堤に釣り人が乗った後の安全確保まで、まあ船に乗っているときは分かりますよ、この防波堤に乗った後の釣り人の安全確保までこの遊漁船の事業者がしなければいけないのかなと私も改めて思ったのですけれども、施行規則第十五条では防波堤に乗った後の安全確保まで明文化されておりませんので、運用が利用者の安全確保に寄り過ぎているのではないかと、そんな声が現場から上がっております。
　水産庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　いわゆる瀬渡しにつきましては、船舶からいそなどに利用者が渡る際に転落等の事故が起きる、あるいは、いそでいそ釣りをされている間に利用者が高波を受けたり足を滑らせてけがをして海に転落するといったような事故等が発生をしているところでございます。
　先ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、さきの法改正につきましては、利用者の安全性向上を図ること、これを主眼にして行ったものでございまして、法律上、改正法の十二条でございますけれども、この遊漁船業務主任者という規定がございますが、この遊漁船業務主任者は、漁場への案内のみならず、案内した漁場での利用者の安全管理を業務として行うということになっております。
　このため、水産庁といたしましては、この遊漁船業務主任者が利用者を渡し終えてから再度乗船させるまでの間においても、定期的な見回り、あるいは気象、海象情報等の確認を怠らないよう、この遊漁船監督をしております都道府県による指導の徹底を求めているということでございます。
○徳永エリ君　説明はよく分かるんですけれども、遊漁船事業者の方々というのは大体が中小零細なんですよね。今、燃油代も高い、人件費も上がっている、こういう中で、まあ安全確保は分かりますけれども、やっぱり経営的には相当厳しくなるということなんですね。
　そういった現状を受けて、この瀬渡しを行った後の安全に関しての考え方、これ再検証が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　瀬渡しの利用者の安全確保のためには、今お願いをしております見回りですとか気象情報の確認はやっぱり必要ではないかというふうに考えておりますし、先ほど申し上げたとおり、法律上もこの利用者の安全管理というのは業務としてこの遊漁船が行うということでございます。
　この措置、今年度から施行されておりまして、今その着実な実施を図っていくということが最も大事だと思っておりまして、現時点でこの運用を見直す、再検証するという考え方は今は取っておりませんけれども、まずはしっかりとその実施状況の方をよく把握、注視していきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　それから、資料を配らせていただいたんですけれども、加入すべき損害賠償保険の限度額が一人当たり三千万以上から五千万以上に引き上げられました。来年の四月一日を期限に一人当たり五千万円以上の損害賠償保険に事業者が加入しなければならないということになったわけでありますけれども、瀬渡しの場合には、遊漁船の定員だけではなくて、今度利用定員という考え方になったんですね。
　この資料を見ていただきたいと思いますけれども、利用定員とは、瀬渡しを行う場合に、同時に漁場あるいは遊漁船内を含むここにいる最大人数ということになっておりまして、具体的にどういうことかというのはこの資料の右側に書かれておりますので御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、北海道のある事業者では遊漁船の最大搭載人数が五十二人なんですね、これまでの年間保険料は三十一万六千八百円でした。しかし、季節によっては一日最大で利用定員が百二十人前後を運んでいるということであります。そうすると、年間保険料の掛金が六十九万二千八百八十円になるということなんですね。常にそれなりの人数の方々が利用定員としているなら分かりますけれども、北海道、積雪寒冷地でありますし、この釣り人が利用する期間って本当に短いんですよね。にもかかわらず、保険金の掛金が倍以上になるというのは、これは本当に中小零細のこの事業者にとっては相当負担だということを是非とも御理解をしていただきたいというふうに思います。
　この利用定員の考え方による損害賠償保険の掛金負担の増大については、負担軽減策というのを、来年の四月が期限でありますから、そこまでに何とか考えていただきたいなと思います。
　まずは、この遊漁船の事業者に、現場でどういうことが起きているのか、あるいはどのくらいの負担になるのか、経営はちゃんと続けていけるのかどうか、見通しも含めて調査をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　多分、国会議員の中で一番瀬渡し船を使っているのは私なんで、このことについては、私がふだん利用させていただいている船長からも相当言われます、相当言われます。
　確かに言われるように、瀬渡しをして、瀬渡しといっても、一か所ならいいですけど、もうこういう扇状に広いんですよ、渡すところは。そして、釣り人はわがままなので、釣れるところは、例えば干潮のときしか上がれないような岩場にも私は上がるんですよ。大潮のときにしか上がれない、一番潮が引いているときしか上がれないところに上がる。これ、自己責任だと実は私はずっと思っていて、この法律が国会にかかったときも、衆議院の質疑者、私だったんです、実はですね。
　ですから、今回これだけ負担が増えることについては、遊漁船というものは、非常に魚が捕れるときはお客はいっぱい来るんですが、例えば酷暑、むちゃくちゃ暑いときは全く来ません、お客さんはですね。ですから、非常に収益の波がある。来るときはもう山のように来ますから、三往復四往復するわけですよ。だから定員掛ける四とかですね。人数割りにすると、そこまで保険料はごんと上がるのは当たり前ですから、今実態をしっかり調査しろという御提言をいただきました。
　実は、水産庁長官とも、かなりはっきり考えていませんと言いましたが、おまえ、考えられないのかと、考えようぜという話を大分したんですけれども、なかなかこの、もし事が起こったときにどれだけの補償ができるかということにも関わってくるので、まあ例の事件が起こって以来、これが俎上に上がったわけですが、まず先生が言われるように、それぞれの地区で、どのような保険料の推移と、現場の受け止めも含めて、しっかりとしたデータを集めてみたいと思います。
○徳永エリ君　きちんとルールを守って登録をしているこの遊漁船事業者が、負担が大きくなることによって経営できなくなってしまった。じゃ、釣り人はどうするのかというと、登録もしていないような漁船を使って瀬渡しをしてもらうと、こんなことも実際現場起きていますから。そうすると、安全性を確保するというのは本末転倒ですから、是非しっかり調査していただいて、とにかく、いきなり負担が大きくならないように、経営という観点からも考えていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　それから、今日何人かからお話がありましたけれども、我が国の農業の現場は担い手、後継者不足ということが大変深刻でありますけれども、来年からは、いよいよ我が国は、五人に一人が七十五歳、団塊の世代が全て後期高齢者になる、三人に一人が六十五歳という超高齢社会に突入するわけですね。この高齢社会においての農業人材の確保、これについてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　健康年齢は上がっていると思います。昔、私が今六十四ですが、まあかなり元気な方だと思います。一生懸命走ったりしております、さっきちょっと言いましたけど。四十二・一九五キロ走っておりますけども。ですから、その新規就農についてはいろいろ御議論がありますが、なるべく健康で長く働いていただきたいと思います。
　現実に、私の地元でも、集荷の時期が集中すると、例えばハウス、トマトであり、いろんな収穫物は、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、そんなにたくさんもらわなくていいと、お手伝いの気分なんだからと、そんな無理して払わんでええぞと、ちゃんと手伝ってやるからということで、支えられている部分があるんですよ。
　ですから、お年寄り、まあ私も来年六十五なんで、そういう時代においては、年齢の高い方にもしっかり農業の現場で活躍していただきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　この委員会でも何度も申し上げているんですけど、特に中山間地なんですが、平均年齢がもう七十五歳ぐらいというところがたくさんあるんですね。集落営農組織なんかほとんどそうですから。
　ですから、その若い人材をいかにして確保するかということもそうかもしれませんけれども、この御高齢で農業を営んでいる方々を、一日でも長く農業を続けてもらう、そのためにはどうしたらいいかということをしっかり考えていかなければいけないと思うんですね。中山間地向けのスマート機械の導入かもしれませんし、有害鳥獣被害対策をしっかり実効性のあるものにしていくとか、現場の声を聞いていただいて、とにかく高齢の方々が一日も長く農業を続けられる、そういうことをしっかりしていただきたいと思います。
　昨日、衆議院の農林水産委員会で、我が国の農業従事者のうち八割が六十歳以上なんだと、アンバランスだと、若い世代の就農を支援して、このアンバランスを是正していくというお話があったようでありますけれども、是正する必要ないと思いますよ。私も一九六二年生まれですから、六十三です、来年。大臣とほとんど変わらない年齢ですけれども、元気ですから。六十歳になって就農したい、新規就農したいという方にはどんどんやってもらいたいと思いますし、そういうときにやっぱり支援があると相当助かると思うんですね。
　新規就農者育成総合対策、これについては予算委員会でも、この年齢要件を引き上げた方がいいんじゃないかと、四十九歳から、そんな話もありましたけれども、これ見てみますと、就農準備資金、これ適切な研修を行っていない場合には交付停止になると。それから、研修の終了後一年以内に四十九歳以下で就農しなかった場合、あるいは就農後、交付期間の一・五倍、最低二年の期間、農業を継続しなかった場合と書いてあるんですけど、ここの要件をちょっと見直して、例えば五年は農業続けてくださいと、五十代、六十代からの就農かもしれませんけれども、五年続けていただけるんだったらしっかり支援しますよとか、そういったところも少し検討していただきたいなと思います。
　先日、田名部委員と一緒にオホーツクの北見に行ってきました。農民連盟というところの農政学習会に講師で呼ばれて行ってきたんですけれども、そこで会った方、五十三歳の新規就農者だったんですね。東京で暮らしていたんだけれども、国民の食料を作る、そのことに貢献したいと、私はそう思って東京から移住して、畑作農家になりましたとおっしゃっておりました。
　北海道、一年一作ですからリスクも大きいんですね。それでもやりたいという人たちをしっかり支援していくことが大事だと思いますので、是非とも御検討いただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。