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○七条委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 上川　陽子君 松浪　健太君
 大口　善徳君
を指名いたします。
 ————◇—————
○七条委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
 午前十時二十八分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 清水鴻一郎君 篠田　陽介君
 柴山　昌彦君 下村　博文君
 西銘恒三郎君 林田 彪君
 平沢　勝栄君 牧原　秀樹君
 三ッ林隆志君 水野　賢一君
 村田　吉隆君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 荒井 聰君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 小宮山泰子君 細川　律夫君
 伊藤 渉君 保坂　展人君
 滝 実君 今村　雅弘君
 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 林田 彪君
 保岡　興治君 篠田　陽介君
 柳澤　伯夫君 村田　吉隆君
 柳本　卓治君 西銘恒三郎君
 細川　律夫君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 清水鴻一郎君
 西銘恒三郎君 柳本　卓治君
 林田 彪君 牧原　秀樹君
 村田　吉隆君 柳澤　伯夫君
 荒井 聰君 細川　律夫君
同日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 保岡　興治君
 牧原　秀樹君 笹川 堯君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○石原委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は三百五十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は二十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は四十九件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○石原委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　内閣提出
　信託法案
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　河村たかし君外二名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　及び
　枝野幸男君外七名提出、民法の一部を改正する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十七分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいまお手元に配付いたしております犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する与党側修正試案を、自由民主党及び公明党から、本日の会議録に参照掲載することを求められております。
　本件に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する与党側修正試案は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石原委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 北川イッセイ君 沓掛　哲男君
 松村　祥史君 青木　幹雄君
 前川　清成君 山本　孝史君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 前川　清成君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 沓掛　哲男君 荻原　健司君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 荻原　健司君 沓掛　哲男君
 千葉　景子君 和田ひろ子君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 和田ひろ子君 千葉　景子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国籍選択制度の廃止に関する請願（第一号外三
　三件）
○成人の重国籍容認に関する請願（第六号外三三
　件）
○民法第七百六十六条改正と共同親権特別立法に
　関する請願（第三〇四号）
○外国人住民基本法の制定に関する請願（第三四
　三号）
○性の蹂躙・性的搾取を許さない、女性の人権の
　確立を目指す法制定に関する請願（第六三八号
　外九件）
○犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度
　化に対処するための刑法等の一部を改正する法
　律案（共謀罪）の廃案に関する請願（第八四七
　号外一一件）
○国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願
　（第九八〇号）
○共謀罪の新設反対に関する請願（第一一四〇号
　）
○民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入に関
　する請願（第一三二八号外一三件）
○共謀罪新設反対に関する請願（第一三五四号外
　五九件）
○選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（第一三七四号外一件）
○借地借家法の改悪反対に関する請願（第一四三
　五号）
○留置施設（警察留置場＝代用監獄）の廃止に関
　する請願（第一四九八号外八件）
○国籍法改正に関する請願（第一五四四号外一〇
　件）
○選択的夫婦別姓の導入などの民法改正に関する
　請願（第一七六二号外一〇件）
○民法を改正し夫婦別姓も可能となるような制度
　の導入を行うことに関する請願（第一七六四号
　）
○入管法改正案に関する請願（第一七九三号外一
　件）
○出入国管理及び難民認定法改定案の廃案に関す
　る請願（第一八〇八号）
○再び戦争と暗黒政治を許さないための治安維持
　法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請
　願（第一八四八号外六九件）
○再び戦争と暗黒政治を許さないための治安維持
　法犠牲者に対する治安維持法国家賠償法（仮称
　）の制定に関する請願（第一九〇二号外四件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院
　施設の増員に関する請願（第二〇〇〇号外一六
　件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第二三
　四〇号外一五件）
○民法七百六十六条改正及び共同親権特別立法に
　関する請願（第二五一一号外三件）
○選択的夫婦別姓制度の導入や婚外子相続差別の
　撤廃などの民法改正に関する請願（第二五八三
　号外一件）
○民法改正による夫婦別姓も可能な制度の導入に
　関する請願（第三一一九号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、松村祥史君及び北川イッセイ君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君及び沓掛哲男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一号国籍選択制度の廃止に関する請願外三百二十一件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二〇〇〇号法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の増員に関する請願外十六件及び二三四〇号裁判所の人的・物的充実に関する請願外十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号国籍選択制度の廃止に関する請願外二百八十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十八年六月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 近藤三津枝君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 下村　博文君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 松浪　健太君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 枝野　幸男君
 河村たかし君 小宮山泰子君
 高井　美穂君 細川　律夫君
 伊藤 渉君 照屋　寛徳君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 参考人
 （成城大学名誉教授） 鳥居　淳子君
 参考人
 （日本弁護士連合会国際私法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議座長） 鈴木五十三君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 近藤三津枝君
 太田　誠一君 寺田 稔君
 柳本　卓治君 松浪　健太君
 小宮山泰子君 高井　美穂君
 保坂　展人君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 近江屋信広君
 寺田 稔君 太田　誠一君
 松浪　健太君 柳本　卓治君
 高井　美穂君 小宮山泰子君
 照屋　寛徳君 保坂　展人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　法の適用に関する通則法案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、参議院送付、法の適用に関する通則法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として成城大学名誉教授鳥居淳子君、日本弁護士連合会国際私法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議座長鈴木五十三君の両名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、鳥居参考人、鈴木参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願いたいと思います。
　それでは、まず鳥居参考人、よろしくお願いいたします。
○石原委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○鳥居参考人　ただ一般的に
○石原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○石原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、法の適用に関する通則法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○高山委員　民主党の高山です。
　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 法の適用に関する通則法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　国際化の進展に伴い、国際私法の重要性がますます高くなっていることにかんがみ、社会の変化、諸外国の立法動向等へ的確に対応するなど、利用者のニーズに適合した規律が確保されるよう、不断の見直しを行うこと。特に、不法行為の準拠法に関する規律については、本法の運用状況を注視しつつ、報道の自由の確保にも留意した上、国際的調和及び利用者のニーズの観点から、必要があれば見直しを行うこと。
　二　我が国の法令が準拠法として国際的にも幅広く利用され、国際取引の更なる活性化・円滑化に資するよう、法令外国語訳の早期整備及び法制度の一層の充実を図ること。
　三　我が国における国際的な紛争をめぐる裁判において、準拠法となる外国法の適用が的確かつ迅速になされるよう、国際私法及び外国法の調査研究を行う体制を確立すること。
　四　国際私法は、企業間取引のみならず個人の日常社会生活関係に深い関わりを有していることにかんがみ、消費者契約及び労働契約の特則についての改正内容を始め、その十分な周知に努めるとともに、国際私法についての理解を深めるため、法教育の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました法の適用に関する通則法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○石原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○石原委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会において審査中の内閣提出、信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、財務金融委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
○石原委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官安藤友裕君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省入国管理局長三浦正晴君、国税庁課税部長竹田正樹君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○河村（た）委員　そんなこと、委員長が言ってくれなきゃどうするんですか。ちょっととめてよ。それは言ってくれないといかんですよ。
　そんなものは、委員長は、民主党の意向も受けて、要するに議運で相談するということでいいですね。
　そんなこと知りませんよ。初めてですよ、こんなあほらしい。石原さんはちゃんと言えばいいんですよ、そのとおりのことを。どうなりましたか。
　何でかといいますと、ちゃんと委員会で、理事会は別で委員会こそが正規の機関だから、理事会で協議されたことをちゃんと委員長から言ってもらわないと、委員にわからぬじゃないですか。それは一人一人聞くことじゃないですよ。僕が民主党から聞くことじゃなくて、自民党の方も聞きたいでしょう、これ。何を言っておるんですか。
　これはちゃんと言わないといかぬですよ。委員長、当たり前じゃないですか。ちょっととめてちょうだい、この時間もったいないから。内容だけ言ってくれなきゃ。
○石原委員長　理事会の詳細について委員長から明らかにするというのは、理事会の性格を著しくこれから変えるということに私はなると思いますので、民主党の理事をもってお答えくださいと申し述べさせていただきました。御理解を賜りたいと思います。
　私の判断はそのとおりでございます。（河村（た）委員「ちょっと議論してくれよ、こんな話聞いたことない」と呼ぶ）
　理事会で既に協議いたしました。
○河村（た）委員　これは本当にふざけていますよ。議員というのは、全部それぞれ国民の負託で出てきておるんですよ。それで何がどういうふうになったかということは、当然みんなに言ってもらわなきゃいかぬじゃないですか。こんな話は聞いたことがないですよ。何だと思っておるんですか、議員の仕事というのを。私たちは党のサラリーマンじゃないんですよ、党の職員じゃないんだよ。一体何を言っておるの。
　信じられぬけれども、どうしようもないんで、一般質疑でちょっとほかにもいろいろ聞かなきゃいかぬからね。信じられぬ。これほどまでに議員が形骸化しておるというのは本当に情けないですよ。
　では、議運でやってくれということになりましたということで、高山理事と平岡さんから聞きましたので。
　当たり前じゃないですか。おれが知っておったらいかぬじゃないですか。ここでこうなったと言わないといかぬじゃないか。おれは個人のためにやっているんじゃないんだよ。この委員会でやっておることは全国民が見ておって、テープの問題はどうなったんだと。ああそうか、議運でやることになったのかということで、私は、国民の皆さんに知ってもらう義務があるじゃないですか。何を言っておるんだ、冗談じゃないよ、むちゃくちゃだよ。
　では、矢代さんに聞きますけれども、そのテープですけれども、その後、どういうふうに調査されましたか。この神戸北の話ですね。
○河村（た）委員　じゃ、公務員宿舎を改善するには議員宿舎をやらないかぬということだ、そういうことでございます。
　では、最後に、大臣、お待たせしまして済みません。
　おだてるわけじゃありませんけれども、なかなか地元では大変御人気のあられる大臣でございまして、いろいろ法律的知識もある、またヒューマニズムもあるという方が、本当に、ちょっと冷静に考えてほしいんですよ。やはり権力をつかさどる者は質素でなければならない。こんなことは世界史が生んだ常識でございまして、都会のサラリーマン、都会でなくてもそうですけれども、皆さんにとって住宅問題というのは、住宅ローンというのは、言ってみれば税金と同じですよ。それで、通勤一時間かけて、みんな苦労している。そういうところで、国会議員がこんな便利なところで億ションに住む。億ションよりいいんですよ、駐車場を除いて億ションですよ、これは。
　こういうことで、二つあるんですけれども、一つは、憲法が言う奉仕者と本当に言えるんだろうか。それからもう一つは、愛国心だと言っていますけれども、こういう、国会議員が億ション、駐車場を除いて億ションに住む国で、一体愛国心というのは持てるんですか。よく考えてくださいよ、皆さん、庶民の気持ちになって。何を言っておるんですか、あなたたち。こんなことを感じぬようでは、とんでもないよ。
　いいですか、これをぜひ杉浦先生、本当に一遍原点に立って、議員というのはどうあるべきかというところからひとつ答弁をお願いします。
○河村（た）委員　では最後に、これで終わりますけれども、ぜひこういう、さっきの委員長の話もそうだけれども、議員というのはそれぞれ一人ずつ、これはある意味じゃ社長なんですよね。中小企業のおやじみたいなもので、それぞれが結構立派なものなんですよ。だから、やはり質素なところに住んで、みんなが拍手するような状況にしていかないかぬ、宿舎を。
　便利だからと言ったら何でも便利になりますよ。それじゃ国民の皆さん怒りますよ、おれも便利なところへ十分の一の家賃で住ませてくれと言って。だれの金で入っておるんだということですよ。億ションは金持ちが入るところで、議員が入るところじゃないですよ、言っておきますけれども。
　終わります。
 ————◇—————
○石原委員長　次に、内閣提出、信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
 —————————————
　信託法案
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十九分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、法の適用に関する通則法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省自治行政局長高部正男君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、厚生労働省大臣官房審議官間杉純君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　まあ、一般論でしか答えられないのかもしれませんけれども、先ほども言いましたが、証券取引市場の公正さ、これをいかに保つかということで、日本では余りにも判例が少ないし、実際の今の金融庁あるいは証券取引等監視委員会が、どういう取引なら大丈夫で、どういう取引ならだめなのかというようなことについての積み上げが余りできていないんですよね。
　そういう意味においては、今回の事件も含めて、しっかりと、公正な証券取引市場のために何が必要なのかという視点で見ていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっとわき道にそれてしまいましたけれども、またもとに戻りまして、通則法の話をしたいと思うんです。
　今回、通則法をこうやって見るに当たって、もともと国際私法に関する話ということで、その条約関係というものがどういうふうになっているのかなということで見てみたら、どうも、ハーグ国際私法会議で作成された条約というのが非常にたくさんあるというんですけれども、我が国はたった五個しか批准していない、一九七三年以降につくられた条約については批准は一つだけしかない、こんなような状況になっているというふうに聞いています。我が国が未締結であるけれども発効した条約は二十もあるというふうにも伺っております。
　この前から条約の批准をめぐって当委員会でもかなりもめまして、麻生外務大臣の発言でも、我々も、なぜ批准できないのか、こういうことをめぐっていろいろ議論があったわけでありますけれども、外務省の方では、こういう問題について一体どういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。あるいは、法務大臣も、ハーグ国際私法会議で既に発効されている条約はたくさんあるにもかかわらず我が国は批准していない、こういう状況についてどのようにお考えになっているか、それぞれ御見解をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○杉浦国務大臣　国際私法については、ハーグに機構があって、ＥＵを中心にして、学者の世界も民間事業の世界も相当集中して議論しているという背景があると思いますが、刑事の場合には、それと比べるとちょっとどうなのかなというところがございます。相当各国の独自の法制があるので、ちょっと国際私法と比べられるといかがかなという感じがいたします。
　条約刑法について先生から御指摘をいただいたんですが、外務省の方も調査、条約締結等でやっておることは反映されていると思いますし、中身については、与党の方でも修正案を提出し、民主党からも修正案が提出され、さらに、与党では議長の御示唆に基づいて再々修正も提案をし、民主党の方でも再修正を御提案いただく等、中身についても議論いただくと同時に、相当煮詰まった内容になってきていると思うわけでございます。
　議論は議論として、もう相当煮詰まっていると思いますので、継続審査はやむを得ないと思うんですけれども、次の国会で、できるだけ早期に成立を図っていただくようにお願い申し上げたいと思っております。
 〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○石原委員長　次回は、明十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 山本ともひろ君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 小宮山泰子君 細川　律夫君
 伊藤 渉君 保坂　展人君
 滝 実君 今村　雅弘君
 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （内閣府犯罪被害者等施策推進室長） 荒木　二郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中谷比呂樹君
 参考人
 （法政大学大学院法務研究科教授） 今井　猛嘉君
 参考人
 （弁護士） 木村　裕二君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 西銘恒三郎君
 柳本　卓治君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 笹川 堯君
 山本ともひろ君 柳本　卓治君
 —————————————
六月八日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七三三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七三六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七三九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七四一号）
　同（石関貴史君紹介）（第二八〇一号）
　同（漆原良夫君紹介）（第二八〇二号）
　同（滝実君紹介）（第二八〇三号）
　同（倉田雅年君紹介）（第二八七一号）
　共謀罪の新設反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二七四二号）
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度の導入に関する請願（野田聖子君紹介）（第二七四三号）
　同（萩原誠司君紹介）（第二八六七号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第二七四四号）
　同（安住淳君紹介）（第二七九七号）
　同（古賀一成君紹介）（第二七九八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二七九九号）
　同（前田雄吉君紹介）（第二八〇〇号）
　同（仲野博子君紹介）（第二八六八号）
　同（古川元久君紹介）（第二八六九号）
　同（松木謙公君紹介）（第二八七〇号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（前原誠司君紹介）（第二七九六号）
　民法第七百六十六条改正と共同親権特別立法に関する請願（石井郁子君紹介）（第二八六六号）
同月九日
　共謀罪の新設反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二九七九号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二九八〇号）
　民法第七百六十六条改正と共同親権特別立法に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二九八一号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（津村啓介君紹介）（第三一五〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第三一五一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定を求めることに関する請願（大串博志君紹介）（第三二四二号）
　同（原口一博君紹介）（第三二四三号）
　同（保坂展人君紹介）（第三三二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　法の適用に関する通則法案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、参議院送付、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案並びに犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁長官官房審議官和田康敬君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員　おはようございます。民主党の石関貴史です。
　この二つの法律案でございますが、まず、法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　この法律案については、五菱会というものに関する事件があって、これを直接のきっかけとして改正をされ、あるいは法律が策定をされるということになったと承知をしております。
　法務大臣にお伺いしたいのは、いわゆるやみ金ではございませんが、私、最近、自分で気がついて思うことに、都銀の支店に出入りをするときに、以前には全く見かけなかった、やみ金ではございませんが、消費者金融の大変な宣伝、
　こんな状況になっている消費者金融、都銀さんと消費者金融さん、その業務について、どちらがどうというものではありませんが、こういった状況が今現にあるわけでございますが、どうして今こういった状況になっているのか。都銀においても消費者金融の宣伝が非常に派手にされているということであります。
　大臣、このことについては、どうしてこういうことになっているのか、また、こういった都銀の中における消費者金融の宣伝をどうお感じになりますでしょうか。
○石関委員　今質問してまいりまして御答弁いただいた中で、しかし、やはりしっかり法律に書き込める部分は書き込んでいく方がよろしいんだろうというふうに思います。
　大臣からも幾つか御答弁いただきましたが、車の運転でも大丈夫だろうとか、事件が少ないだろうとか、大臣のお考えもわからないではありませんが、だろう運転していると危ないということになりますので、すき間のないようなしっかりとした法制度、被害者の回復のために行っていくべきだというふうに思います。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
 —————————————
○今井参考人　法政大学の今井と申します。
　本日は、御案内の二法案、すなわち組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案と、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案につきまして、若干の意見を述べさせていただきたいと存じます。
　刑法を勉強している者でございますので、限られた観点ではございますが、若干の意見を述べたいと存じます。レジュメの項目に沿ってお話しさせてください。
　まず、きょうの意見の対象は先ほど述べました二法案でございますが、確認といたしまして、この二法案の骨子を簡単に見させていただきたいと存じます。
　私が思うところ、この二法案には三つの重要な制度が含まれていると思われます。
　それは、第一に組織的な犯罪。例えば、組織的になされた詐欺罪ですとか出資法違反を前提犯罪とする犯罪収益等隠匿罪、マネーロンダリング罪ですけれども、これらによって犯人が事実上確保するに至った犯罪収益をより効果的に剥奪するという制度の創設でございます。第二点は、これを被害者に給付する制度、手続の新設が企図されている点でございます。
　前者の組織的犯罪に係る犯罪収益の剥奪の強化というところは、組織的犯罪処罰法改正案において目指されており、また、後者の被害者への資金の還付という点につきましては、被害回復給付金の新設として、被害回復給付金支給法案において意図されているところでございます。
　これらに加えて第三といたしまして、外国にあると思われます組織的犯罪に係る犯罪収益の還付方法、手続の創設も組織的犯罪処罰法改正案において目指されている注目すべき点だろうと思われます。
　これらの制度の背景でございますけれども、当然ながら、現在の法制度では十分対応できない事態が生じたために考案されたものと思われます。
　まず、現行の法制度における原則を確認いたしますと、財産犯、例えば詐欺罪でありますとか恐喝罪等の被害者は、瑕疵のある意思表示に基づいて犯人に金銭等の財産的利益を移転しておりますけれども、この意思表示は取り消しが可能であったり、あるいは無効であることから、犯人には当該財産的利益を終局的に保持する権限はございません。そこで、被害者は、不当利得返還請求権に基づき、あるいは損害賠償請求権に基づきまして、犯人から利益の返還を請求することが可能であります。これらは通常の民事訴訟手続に基づいてなされることになります。
　こうした私権の実現に係る原則を踏まえまして、現在の組織的犯罪処罰法、組犯法とも略称させていただきますけれども、同法のもとでは犯罪被害財産の没収、追徴が禁止されているところでございます。没収、追徴されました犯罪被害財産は国庫に帰属いたしますので、被害者がこれを取り戻すことができなくなる、これを防止するのが組犯法の趣旨でございます。
　以上が原則なのですけれども、実際には、暴力団関係者の統括するやみ金融組織により被害に遭った者が、民事法の原則に従って自力で財産的利益の回復を図ることは、非常に困難でございます。こうした被害者には、民訴を提起するだけの財産的余裕がないことも多いですし、また、資力はあっても、暴力団関係者を被告として民訴を遂行するという決断には相当の勇気が必要かと思われます。この点、想像にかたくありません。こうした実際上の難点が伏在していることは、組犯法の立法段階でも意識されていたことですが、現実に深刻な問題であったということは、御存じの旧五菱会事件を通じて明らかになったところでございます。
　そこで、このような現実に対応するために、レジュメの（１）、（２）、（３）と書いております対策、新制度が提案されており、これが上記二法案の骨子となっているところでございます。
　この点に関しましては、さきの三点挙げた第三番目の点、外国所在の犯罪収益の還付方法の創設という点についても一言述べたいと思います。
　これは、組織的犯罪の国際化に対応する大きな意味を持つものかと思います。例えば、組織的にやみ金融業を行った団体は、獲得した違法な財産を蓄積した後、その再投資を図ると思われますが、その際には、違法な資金を洗浄する、すなわちマネーロンダリングする必要があります。その有力な手段として、銀行秘密が高度に保持されているスイス等海外の金融機関に預金をする傾向があると言われています。現に、この点は旧五菱会事件でも発覚しているところですが、海外の捜査金融当局がマネーロンダリングの疑いのある預金を発見すれば、通常、関連する口座を凍結し、銀行取引を停止し、また預金債権の剥奪をします。そういった預金債権相当額を日本に戻さない限り、日本の被害者の実質的な保護ということに至りませんので、この第三の点も非常に意義のある点だと考えております。
　今述べてきたところで、既に若干の私の評価は述べておりますけれども、まとめますと、ここで挙げられている三つの制度は、犯罪被害者保護の充実という点、組織化された犯罪、これは国際犯罪とも密接にリンクしておりますが、組織犯罪及び国際犯罪対策として現在まさに要求されている制度であり、速やかな実現を期待するところでございます。
　制度が成立した場合の運用面と制度面についての展望でございますが、運用面といたしましては、犯罪被害者の方にこのような手続があり権利を実行できる点を十分周知させることが重要です。これは皆さんも御存じのところで、私も全くそのように思っております。
　それを超えて、さらに一般的な犯罪被害者保護法制をつくるべきか。これはさらに検討を要するところですが、今回の法案が旧五菱会事件を契機としたものであり、かつ、極めて悪質、重大な組織犯罪対策であったことを考えると、現在では、これをまず着実に運用し、その後、税法等他の制度を勘案して、より一般的な制度の可能性を探るべきではないか、個人的には、あるいは学者としてはそのように思っているところでございます。
　若干はしょっておりますけれども、ごく簡単な意見を開陳させていただきました。どうもありがとうございました。
○木村参考人　被害者へどうやって接近するかというのは、特に我々民間の私的弁護団の場合は、やはりかなり遠慮せざるを得ませんでした。このような公的な手続となると、またプライバシーですとかそういった秘密の問題についても、一定度正当化できる根拠を持った近づき方ができるのではないかと思っています。
　確かに、個々の被害者によっては、知らせてもらっても手続には参加したくないという方もいらっしゃるだろうとは思うんですけれども、ただ、もともと知らないままに放置されているということとの兼ね合いで考えますならば、まずは知らせる努力をして、その後、御本人の御判断というのはあってよろしいかと思うんですけれども、やはり知らせる努力はせざるを得ないのではないかと思います。
　例えば、手紙を送るについても、名前のわからない白い封筒で送るとか、そのような細かな配慮というのはあり得るかと思いますし、イメージを喚起していただく意味で、発想の転換として一つ紹介させていただくのは、アメリカなんですけれども、ＦＴＣが行っていることなんですが、詐欺商法の事件で被害者掘り起こしをするために、詐欺商法の会社が行っていた
○石原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時十七分開議
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。本日、初めて法務委員会におきましての質問をさせていただきます。
　私自身、この法務というものを、先般からずっと皆様の質疑を聞いておりまして、非常に専門用語等この世界で通用する言葉が多く、正直申し上げまして、一般の方を対象にした犯罪というものに関しては、どうなっているのかというのがなかなかわかりづらいのではないか……松島先生もそのとおりだと。議員会館で、いつも同じ部屋で、赤い服を着ていらっしゃって、わかりやすくて本当にありがたいと思います。
　共謀罪のときもそうですけれども、やはり専門用語になっていく。また、今も、けさからずっと質疑を聞いていても、これを法律家以外の方が聞いてどれだけわかるのか、告知ができるのかということも非常に懸念をしているところであります。
　本日、私は、そういった意味で、一般の方の意見、特に被害者の立場になりまして、その方々が、どうやったらこの経済犯罪、財産という貴重なものを奪われたこの犯罪に関してその権利や身分というものが守れるか、その立場におきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今まで、犯罪被害者というのは、やはり泣き寝入りということが多かったのではないかと思います。大きな意味で、資本を持ったところがしっかりとした弁護士たちを立てることができ、もしくは、被害者の方々は、お金がない、またその方法を知らないがために泣き寝入りをするといったことが現状だと思います。
　その中において、こういった法案が出てくるということは、ある意味、非常に新しい第一歩でもあり、そして被害者の救済につながる有効な法律であるというふうに考えていきたい。また、新しい場面が生まれてくるんだと思っております。であるからこそ、この法律が現実に有効に作用し、そして運用される、そういった法律にしなければいけないという思いを強く持っております。
　昭和五十年代半ばから、犯罪被害者を支援する立法が行われていますけれども、幾つかの新しい制度もでき上がってきました。しかし、この制度というのはまだまだ歴史が浅い、また発展途中であるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　それでは、当委員会での初めての質問でございます。犯罪被害者の被害回復、犯罪被害者の支援制度の全体像につきまして、まず最初に、これまでに創設された、そして運用されてきた制度についての概略、また実績の概略についてお伺いしてまいります。
　犯罪被害者等給付金支給法、犯罪被害者等基本法、総合法律支援法、こちらができて、また始まっている部分もございます。この点に関しまして、簡略にではありますけれども、警察庁、法務省、内閣府から順次お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○保坂（展）委員　被害回復給付金の支給申請期間なんですけれども、これは、電気製品のメーカーが欠陥のストーブを回収しようとしても、なかなかできない。新聞
○石原委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○石原委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高山委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　法の趣旨、内容等について、司法関係者及び犯罪被害者団体を始め、広く国民に周知徹底するよう努めること。
　二　法整備の目的が損害賠償請求権の行使が困難な被害者を救済することであることを踏まえ、犯罪被害者の実情を十分勘案した法の運用を行うよう努めること。
　三　対象被害者等が被害回復給付金の申請ができることを十分認識し得るよう、事案に応じて、犯罪被害者団体等を通じての情報提供等、法定の公告・通知以外の方法も活用し、支給対象犯罪行為の範囲等について周知徹底を図ること。
　四　被害回復給付金の支給申請期間については、事案の規模や給付資金の額等に応じ、想定し得る被害者が申請を行うのに十分な期間を定めること。
　五　被害回復給付金の申請者が安心して確実に申請できるよう、十分配慮するとともに、法の施行後の状況等を勘案し、必要があれば迅速に適切な措置を講ずること。
　六　被害回復事務管理人については、適任者を確保するとともに、被害回復事務が公平かつ適正に行われるよう十分配慮すること。
　七　被害回復給付金の申請書に添付する疎明資料は、被害者や被害額を特定するためのものであることを十分に周知し、その趣旨を踏まえて適正な支給手続を行うよう努めること。
　八　一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度、これを犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度等、犯罪被害者等の保護等に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。
　九　被害回復給付金の支給手続が迅速かつ確実になされるよう、検察官に対する研修の充実等を含め検察庁の人的・物的体制の整備に努めること。
　十　被害回復給付金の支給対象となる犯罪被害者の範囲の拡大及び犯罪被害財産に係る国税滞納処分の在り方については、法の施行後の状況等を勘案し、我が国の民事法制等との関連も踏まえつつ、引き続き検討をすること。
　十一　犯罪被害者等基本計画に基づき政府において検討が進められている被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度の導入等について、できるだけ早期に結論を出し、その結論に従った施策を速やかに実施すること。
　十二　犯罪被害者等への支援については、社会全体の理解と協力が必要不可欠であることを踏まえ、関係機関と民間団体との連携強化や犯罪被害者等に対する国や地方公共団体の財政支援の在り方等に関して、諸外国の施策や立法例等も勘案し、必要な施策の推進に努めること。
　十三　犯罪被害者を含む違法行為により被害を被った者の損害の回復を国等の関与により容易にする制度の導入を含め、新たな被害者救済の仕組みについて、諸外国の立法例や損害賠償請求に関する諸施策等も勘案し、速やかに所要の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○石原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、法の適用に関する通則法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
 —————————————
　法の適用に関する通則法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○石原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会