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○福山哲郎君　大臣から前向きな御答弁いただいたと思うので有り難いと思いますが、例えば、秋口になると、うちのところの拠出金がまだ入ってきていないんだけど何とかしてほしいなんて国際機関からいろいろ言われたりするわけですが、そのときに、いやいや、補正が組まれると思いますって、補正が組まれるかどうかって本当に分からないので、そこが、大臣おっしゃるように、国際社会からの見られ方、それから信頼度も含めて、もう払うことが決まっているというかプレッジしているものについてはなるべく当初予算に入れていただきたいというふうに御努力をいただければと思います。
　私、なかなか厳しい状況だというのはよく分かっていますが、やっぱり、外務省の会計課から現時点ではこれ以上のものは想定しておりませんと言わせるのはちょっとかわいそうだし、実態とは違うので、そこはよろしくお願いしたいなと思います。
　二点目は、ちょっと事前通告しなかったんですけど、ＯＤＡは、正直申し上げると九七年がピークですけど、ちょうど半減です、今。半分です。半分に加えて円安なので、国際社会から見られる金額は、見かけ上、相当落ちています。
　国内には、景気が悪かったときも含めて、海外にお金を、ＯＤＡを出す余裕があるのかという議論があるのも承知はしておりますが、冒頭申し上げたように、日本のＯＤＡというのはやっぱり非常に信頼が高いし、やっていることも僕は評価が高いと思います。保健衛生分野、道路、鉄道などのインフラ、農業基盤の構築、気候変動、そして人材キャパビル。本当に日本のＯＤＡは評価が高いので、そこが、いろんな財政事情あるとはいいながら、また、途上国がみんな成長しているから、ＯＤＡをもらわなくて済むような国が増えてきていることも含めて減っているのは理解をしておりますけれども、それでも半減です。
　さっき申し上げたように、円安の分だけ見かけ上はむちゃくちゃ減っているということも含めて、今国際目標としては国民総所得の、ＧＮＩの〇・七％というのが一応ＳＤＧｓへの各国の目標になっていますが、令和六年度の日本のこの国民総所得に対するＯＤＡの比率は、官房長、答えられます、答えられなかったら、僕答えます。分かりました。〇・三九なんですね。〇・七届いていないんですよ。やっぱりここは届かせてほしいと思うんです、僕は。
　何というのかな、防衛費、ＧＤＰ比二％ということで、躍起となって政府・与党は防衛費の増強に努めてかなりの金額を積んだと。ＳＤＧｓの目標については〇・七％に対して〇・三九で、ここは目標届いていないと。極めてここはバランスが欠けているというふうに思っていて、日本のこれまでにやってきたことの信頼をやっぱり一方では継続しなきゃいけないと思うんですよ。そのためには、それは自民党、与党さんも頑張って、いやいや、防衛費これだけ上げるんだけど、そこは〇・七にしておかなきゃいけないみたいな議論を是非、政府・与党の中でもしていただきたいと僕は正直言って思うんですね。
　だから、まあ今日は予算の委嘱なので予算のこと申し上げているんですけど、すごく僕は残念に思っていて、もし大臣、何かお言葉があればお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　今、この全体のこれまでのＯＤＡの予算が、極めて推移が、見ていますと、このピークから比べて半減しているという、この長い年月の中で、ある意味では日本の存在が、何というんですか、小さくなっているという一つのシンボルのような形でこのＯＤＡ予算の数字が動いているなという実感をしながら外交にも関わってきているところであります。
　まさに、対外的には〇・七％、ＧＮＩの〇・七％ということで、それを目指してとにかく努力をするということでありますが、現実は非常に厳しい中を毎年の中でやっている状況であります。
　その意味で、予算の立て方については、今回、非常に厳しい状況ではありますが、まさにこの人件費とか、情報セキュリティーの強化とか、在外公館の強化と、こちらの方の、外交のこの本体の体制が今の円安等も含めまして厳しい状況にあるので、そちらの方にしっかりとしながら、さらに、当該国との関係性を強化することによって、なるべく質の高い、そして持続可能な形でのＯＤＡの予算の使い方、こういったことに工夫をしていく、そういう意味での、まあチャンスとは言いませんが、大変大事な機会ではないかと、こんなふうに思っております。
　今までの長いＯＤＡの予算が本当に信頼という形で受け止められているということ、これは財産でありますので、これをしっかりと持って、しかも、更に一段とまた工夫をしながら進めていく、そういう切替えの時期に今あるのではないかと、こういう認識の中で、できるだけ前向きに進めていきたいと思っております。
○福山哲郎君　大臣が、存在感がだんだん小さくなっていることを実感しているみたいなことを正直に言われたので、私もこれ以上は申し上げませんが、本当にそこ大事だと僕思っているんですね。本当に日本のこの七十年間の信頼というのはかけがえのないものだと思っていまして、先人がずっと積み上げてきたものでございますから、そこは是非外務省としても胸を張って財務省と折衝していただきたいと思いますので、今日はあえて僕、実は財務省呼ばなかったんです。呼んで話聞いてもなと思ったので呼ばなかったんですが、そこは頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　その延長線で言うと、僕、この間から何度も同じことを申し上げているんですけど、ＵＮＲＷＡへの拠出が止まっています。余りいい状況が続いていません。イスラエルの首相がラファの地上侵攻不可避と言い出しているし、今日の新聞でもガザ市民の拷問の話が出ています。
　どうも余りいい状況が続いていないと思っていますし、私、この間もこの委員会で申し上げましたけど、ラマダン前の停戦はできなかった。戦闘は続いている。つい先日、ラファの食料配給所が攻撃をされて、ＵＮＲＷＡの職員を含む五人が死亡したと。今飢饉の状態にもかかわらず食料配給所が攻撃されたというのは非常に人道的に問題だと思いますし、そうはいっても、アメリカのブリンケン国務長官もイスラエルに対して人道支援に関わる人たちを守る責務と義務があると述べて食料の搬入路をより多く開くよう求めていますし、バイデン大統領もいささか、人道的なものについてイスラエルに対して発言をし出しました。
　戦闘開始以来、市民の死亡は三万人を超えました。その四割の一万二千人以上が子供の死亡です。五歳未満で栄養状態が悪い子供は三十三万五千人。学校に行っていない子供は一〇〇％。ガザから逃げられません。子供は本当に今厳しい状況になっています。女性もです。
　もちろん、ハマスのこの戦闘のきっかけになったテロ行為は許し難いものでありますが、イスラエルの市民に対するこういった虐殺行為とか拷問も看過できるものではないと思います。これはもう国会で、どこでもやられていますけれども、ＩＣＪが暫定措置命令を出したのはやっぱり大きなことだと僕は思います。非常に国際的には画期的なことだと思います。そして、この暫定措置命令は、御案内上、国際法上、履行義務が生じています。その暫定措置命令にイスラエルは従わず、ガザへの軍事攻撃を続けている状況です。
　もちろん、ハマスのテロ行為にＵＮＲＷＡの職員が十二人関与していたという話がイスラエル政府から発表されて、国連も、十二人のうち九人が解雇、特定して解雇ということで、今調査も進めていると聞いていますけれども、欧米諸国は、当初、米国、カナダ、ドイツ、英国、イタリア、オーストラリア、一時停止しました。日本は実はこの国の後でした。最後に追いかけました。で、一時停止続いていますが、今の人道状況、飢饉も含めた人道状況も踏まえ、カナダ、ＥＵ、スウェーデン、オーストラリアが資金拠出の再開を決めたんです。元へ戻し出しています。
　法の支配を日本は国際社会に強く訴えています。ＩＣＪの暫定措置命令に従わないイスラエルに対しても、日本は強くメッセージを発するべきだと僕は思います。
　一方で、この間、この委員会でも言いましたけど、上位概念としての人道支援を日本は大切にするんだと、先ほどから申し上げています人間の安全保障も含めて。だから、ここで再開は、一旦、もう一回始めると、一時停止したものを始めると、各国も始め出しているわけですから。その決意を日本政府に求めたいと思います。
　もしかしたら、二十七日にＵＮＲＷＡの事務局長か何かが来られるみたいなので、そのときに発表されるのかもしれません。その準備をされているのかもしれませんけど、ＵＮＲＷＡの事務局長が来たときに何もこちら決めないで帰すというのも私課題だと思うし、受け入れるということは多分発表があるのかなと期待していますが、薄々。
　しかし、やっぱりそういう何か動きがなくても、日本は人道上、上位の概念で日本は資金を再拠出するんだと、決めるんだということを是非大臣には強くメッセージとして出していただいて、御決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民支援におきまして不可欠な役割を果たしているということについては国際社会でも広く認識をされているところであります。まさに、一日も早く、ＵＮＲＷＡ自身、信頼を取り戻して、その役割を果たせるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。
　この間、国連やＵＮＲＷＡ自身、あるいは関係国との間におきまして、様々なチャネルを使って意思疎通を続けてまいりました。そして、今まさに国連による調査、そして第三者の検証の進捗、ＵＮＲＷＡ自身が具体的な取組をするということで注視をしているところでありまして、そうした積極的なプロセスに協力もしてきたところであります。
　私自身、第三者検証グループのコロンナ議長、またグテーレス国連事務総長と先般会談をいたしまして、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等、日本の立場を改めて伝達をしたところであります。委員御指摘のとおり、来週にはラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日する方向で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいというふうに考えております。そして、今後の第三者検証によります中間報告、ＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に対する取組等に対しまして、我が国の対応の検討、これをスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。
　一日も早くという思いは、限りなく委員と同じでございます。私自身、その意味で、今の全てをこの拠出再開に向けまして、総力挙げて対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　前向きにお答えいただいたと思いますし、事務局長来るので一定の準備を今されているのかなと推察をいたしますが、是非早く決めていただきたいと。できれば来る前に決めたら、向こう喜んで来るじゃないですか。来て説明しろと、説明を受けたから出すぞって、ちょっとね。それを早く決めてＵＮＲＷＡの事務局長を迎えた方が僕は実はいいなと、日本の国際社会に対する姿勢としてはいいんじゃないかなと思っているので、大臣、これまでの答弁よりかは半歩ぐらい今前向きな答弁していただいたというふうに受け止めますが、できれば拠出の再開に向けてもう一段の決断をお願いしたいと思います。
　もう十分にお分かりいただいておりますが、日本は他の国際機関に、もちろんＷＦＰなどに出しているのも分かっているんですけど、ＵＮＲＷＡには七十年の歴史があって、二万四千人のスタッフを抱えていて、やっぱりそこに保健所、学校、医療機関、それを全部、まあある種のマネジメントをしているところなので、やっぱり拠出をすることの効果は、今の飢饉に、飢饉を目の前にしている子供や女性のことを考えると、日本としての国際社会へのメッセージとして出していきたいし、イスラエルに対しても一定の強いメッセージで法の支配を守れということを言っていただきたいと改めてお願いをします。大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　中東ガザの情勢については、本当に予断を許さない状況が続いているということ、特にガザ地区におきましての人道的な危機につきましては大変重要な状況で、が毎日激化しているということについては大変深刻に受け止めているところであります。
　ＵＮＲＷＡの拠出金でございますが、国民の皆様からの税金を原資としている大変貴重なものでございます。テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みまして、資金拠出の一時停止をせざるを得なかった。その上で、今のような状況の中で、ＵＮＲＷＡ自身も、ガバナンスの強化を含めまして、今ラザリーニ所長も中で相当な努力をしていただいていると、そこのところもしっかりと伺って、そして今回の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　時間の非常に限りはある中ということを十分承知をしているところでございますので、その意味で、本当に迅速にスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　本当にこれまでよりかは前向きですし、最低限、事務局長が来てきっちり説明を受けたら用意があるというような雰囲気でお話をいただいたなと僕は受け止めて、できれば早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次の話題に行きたいと思います。
　今、法務委員会では、共同親権、単独親権、民法改正の議論が出ております。少し国際的な状況と誤解がある部分があるので、そのことについて外務省にお尋ねをしたいと思います。
　ハーグ条約、今年の四月一日で、日本でハーグ条約が発効して十年となります。実は、ハーグ条約、私、官房副長官のときに、ハーグ条約をまとめるのに随分関係省庁集めてやりました。方向性をある程度出した後、政権が替わりました。実は、二〇〇九年の政権交代の前から、欧米からは日本のハーグ条約を何とかしろという声はすごくあって、政権が替わった後、アメリカ、欧米諸国から、日本はハーグ条約を何とかしてくれという声がすごくありました。その声を受けて、私、外務省や各、厚労省、警察、総務省とずっと調整をして一定のスキームをつくった上でこの状況になりました。ですから、今、外務省がこのハーグ条約に関して領事局の中にハーグ条約室をつくって御奮闘いただいていることについては、もう心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　ちなみに、現在ハーグ条約の締約国は何か国になりましたか。
○政府参考人（岩本桂一君）　現在、日本を含めまして百三か国でございます。
○福山哲郎君　外務省はどのような体制でハーグ条約関係の業務に当たっているのか、ハーグ条約の実施に関わって役割としてどう果たしていただいているのか、お答えください。
○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど委員が御紹介いただきました、現在、領事局にハーグ条約室というものがございます。そして、条約では各国で中央当局を定めることになっておりまして、まさに日本の場合には外務大臣が中央当局、そしてその実務をこの領事局ハーグ条約室が担当しております。
　このハーグ条約室には、現在、法曹関係者、児童心理専門家、ＤＶ対応専門家等を含む二十一人の職員が勤務しております。そして、この体制の下で、ハーグ条約に基づく援助申請の受付、審査、子の所在特定、当事者間の連絡の仲介、裁判外の紛争解決手続機関やハーグ条約案件に対応可能な弁護士の紹介、さらには、面会交流支援機関の利用に関する費用負担等を行っております。
○福山哲郎君　これ、当初なかなか進めにくかったのは、海外で結婚されて、例えば日本人の女性が子供と一緒に日本に帰ってきた。相手の男性が、例えば海外の男性がＤＶであったりしたときに、日本人女性が子供と一緒に日本へ連れて帰ってきたときに、欧米からすると、それは連れ去りだと。
　ハーグ条約は、一旦戻すことになっているんです。必ず戻して、その結婚して子供を育てていたところで対応するべきだと、裁判を受けるべきだという状況だから、必ず戻せという話になるんです。この戻すのが、例えば、僕は、男性か女性か、どっちがいいか悪いかは別にして、子供と一緒にそこへ戻ったら本当に危険だと、そういう方に自動的に戻すのかと、ハーグ条約を締結すればということで、国内の、日本国内の、例えば日本人の女性で子供と一緒に帰ってきた人たちからすごい不安の声がありました。逆もありました。日本から子供を連れて海外に行ってしまっている人に対して、どうするんだという声もありました。
　当時、日本は条約批准していなかったので、戻すことができなかった。だけど、戻すことが前提だと本当に危険なことも危ないこともあるので、実はそういったいろんな、女性や男性も含めて子供と一緒に帰ってきたような方々を救済するような機関、ＮＧＯとも話合いをしながら、実はこのハーグ条約の批准にこぎ着けました。
　そのときに、今領事局長言われたように、本当に日本の外務省が人も含めて集めていただいて対応いただいています。これは別に返す、返さないを決めるんじゃなくて、返還の援助の申請とか、それに対する援助を、ちゃんと窓口をつくるというのが基本的に外務省の役割だったんです。正直言うと、各省庁でこの条約室を誰が持つのかで、各省庁全部嫌がった中で、外務省にお願いをして引き受けていただきました。
　今、このハーグ条約の運用に関して、日本のこの条約室を含めて、日本に対して、当時は日本につくれ、つくれって、十年前はさんざん批判的だったんですけど、今国際社会からどういう評価をいただいているか、お答えいただいていいですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　委員から今御説明いただきましたけれども、外務省を中心に今このハーグ条約運営しておりますが、その結果、この条約にのっとった対応が日本政府全体としてもできているということで、関係各国からは基本的に高い評価を得ているという具合に考えております。
○福山哲郎君　局長にイエスかノーでお答えいただきたいんですけど、さっき僕も申し上げましたけど、これは返還援助申請を受けて、外務省、窓口になってやったり、面会交流援助を受けて対応したりする業務であって、親権を決めたり親権の在り方を議論する条約ではありませんよね。
○政府参考人（岩本桂一君）　そもそも、このハーグ条約ですが、子の監護権又はその親権をどちらの親が持つのかといったこと、また子がどちらの親と暮らすのかなど、この子の監護に関する事項について決定することを目的とはしておりません。
　この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であると、こういう考え方に立ちまして、あくまでも、その子を子が元々居住していた国に戻すための手続等について定めるものでございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、このハーグ条約の仕組みと単独親権か共同親権かといった、そういった親権に関する議論とは全く別のものでございます。
○福山哲郎君　もうはっきりお答えいただいて、ありがとうございます。
　もう一点、その子が慣れ親しんだ、生まれて居住してきた当該国の制度が共同親権であるか単独親権であるかということも、このハーグ条約においては全く別の話だということでよろしいですね。
○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　いや、今回、共同親権、単独親権の議論が法務委員会、法務省でやられるときに、よくこのハーグ条約を日本が批准しているんだから、やるべきだとかやらないべきだとかいう少しミスリードな議論があるので、今日はちょっと外務委員会の場をお借りをして、外務省から、本当に今御苦労いただいているので、そのことの実態も含めてお話を伺わさせていただきました。
　実際に返還されている例、それから、返還しないでいいというのは改めて当該国の裁判とかで行われるわけですけど、返還事例や不返還の事例って何か具体的にはありますか。
○政府参考人（岩本桂一君）　例えばでございますけれども、日本から外国への子供の返還が求められた事案のうち百三十件について、これまで子の返還又は不返還の結論に至っております。このうち返還との結論に至ったものは約六割に当たる七十七件ということになっております。
○福山哲郎君　四割の五十三件が不返還ですから、それぞれにおいて状況に応じて判断をしてくれるということだというふうに思っております。
　国際社会では日本のハーグ条約の運用については先ほどのお話の評価を受けていて、そして今回の日本国内における民法改正の共同親権、単独親権の問題は全くこのハーグ条約とは別物だということは今御答弁ではっきりいただいたので、とても有り難いと思います。
　その前提に従って、今回の共同親権の民法改正については、何が子供の幸せのために大事なのかという観点で徹底的に議論をしていきたいと思いますし、慎重に議論をしていただきたいなと思っておりますが、それは法務委員会のことなので、これで今日はハーグ条約の件については終わらせていただきたいと思います。本当に丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。
　また、外務大臣、本当に実は条約室頑張ってくれていて、大変丁寧にいろんなことやっていただいています。本当に、海外からお子さんを連れて帰ってこられた方を例えば探して相手と連絡を取って面会の話とかっていうのは外務省の仕事かって当時相当言われたんですけど、ほかやれるところがないというので、本当に引き受けていただいたという経緯があるので、そこについては、大臣におかれましても是非目を掛けていただければ有り難いなというふうに思います。
　ほかやりたいこともあるんですが、時間がなくなりそうなので、ちょっと早いですが、これで今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　本日は、令和六年度外務省予算及び施策について質問させていただきます。なお、防衛省関連施策につきましては午後の法案審査の際にまた取り上げさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、令和六年度予算では、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの予算五十億円が計上されておりますが、これは前年度比でいうと二・五倍に当たります。令和五年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国に対して警備艇や沿岸監視レーダーシステムなどを供与しております。これによって、それぞれの国との関係が強化されるとともに、インド太平洋地域における海洋安全保障が強化をされ、我が国の安全保障にも寄与しているものだというふうに受け止めております。
　こうした実績を踏まえて、令和六年度では予算も二・五倍になっておりますので、どのような事業を考えられているのか、実施方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。その観点から、先ほど御指摘のとおり、令和六年度予算案には令和五年度の約二・五倍となる約五十億円をお願いしてございます。
　その上で、令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援の実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等、総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン及びモンゴルに対するＯＳＡの実施の検討を行うための事前の調査又はその準備を進めているところでございます。今後、相手国との更なる調整や関係省庁との協議を行い、最終的に案件実施の可否を判断することとなると考えております。
　いずれにせよ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する、このような観点から、支援の意義のある国を対象として案件形成を進めていきたいと考えております。
○上田勇君　今、対象となる国について調査を行っているけれども、具体的にはこれから決めていくということでございました。
　防衛装備品を無償で供与するわけでありますから、やっぱり、その国のガバナンスがやっぱり適正に行われているということが重要でありますし、我が国との外交や安全保障上の関係、その重要性というのも重要だというふうに思っておりますので、そうしたことをよく検討していただいた上で実施をしていただきたいというふうに思います。
　次に、三月十一日の外務大臣の、上川大臣の経団連懇談会での講演についてお伺いをしたいというふうに思います。
　外交を通じて日本の経済力を強化する方針を打ち出した点、これはとても重要な内容であったというふうに受け止めております。講演の中で大臣は経済的威圧に対抗していくことを強調していることはとても重要な点だというふうに思っております。
　中国などが、やはりこの経済的な依存を利用して、不合理な要求であるとか、あるいは不当に貿易や投資を制限する動きというのは、我が国の企業にとって深刻な問題となっております。これまでもこうした様々な問題があったということは事実なんですけれども、特に最近やっぱり深刻さが増しているんではないかというふうに感じられます。
　企業が安心して経済活動を行っていくためには、やっぱり自由、公正、安定したルールに基づいた、そうした環境が必要であります。こうした経済的威圧行為は許されるべきではありませんし、そのために外務省としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。
　ルールに基づく自由で公正な経済秩序、これを維持拡大していくことは、我が国にとって委員御指摘のとおり不可欠でございます。
　近年、経済的依存関係を政治目的のために武器化いたします経済的威圧、これへの対応が大きなチャレンジとなっておりまして、Ｇ７を始めといたしました同志国の枠組みや二国間での取組も有効に活用しながら、同盟国、同志国などとの連携を積極的に推し進めているところでございます。
　また、経済的威圧への対応を強化するに当たりましては、企業との緊密な連携が極めて重要である、こうした問題意識から、今般、我が国の在外公館に設置されております日本企業の支援窓口、ここにおきまして、経済的威圧に関する企業などからの相談を追加的に行うこととしたわけでございます。
　この窓口も活用しながら、スタートアップを含みます日本企業の海外ビジネス展開を強力にサポートしていきたいというふうに考えております。
○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、そういう経済的威圧を行う国で活動している日本の企業だけではなくて、やっぱりこれはもう世界的な問題だというふうに思っております。
　こうした経済的な威圧行為を行えば、相手の国だけじゃなくて、行った自分の国がやっぱりもっと不利益になるんだと、そういった結果をもたらすような取組が必要なんだというふうに思います。そのことをやっぱり広く理解させていくことが重要だというふうに思っております。官民が、今御答弁にもありましたけれども、しっかりと協力して対応していただきたいというふうにお願いいたします。
　また、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはもう日本だけの問題じゃなくて、外国、とりわけやっぱり依存度が高くて交渉力が弱い国々にとってはもっともっと深刻な問題でございまして、関係国がやっぱり協力をして、政府と民間も協力をして対抗していく必要がありますので、是非外務大臣が国際的なリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに期待をいたしております。
　また、講演の中で、現在の官民連携においては縦割りの打破が最大の課題だと述べられております。大臣というお立場でこの縦割りの弊害について言及するというのは余り聞くことではないんですけれども、あえてここで大臣が言及されたということは強い思いがあってのものだというふうに受け止めております。
　そこで、大臣に、これはどのような縦割りの弊害、それを感じられているのか、実感されているのか、お考えを伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　私は、外国出張に際しまして、現地の日本の企業の方々と意見交換をしております。この省庁の、また機関の垣根を越えて、政府の支援ツールに関しまして、在外公館への情報集約、また日本企業に対する一元的な情報発信、これを強化する必要があるということをそうした中で強く感じている状況であります。
　スタートアップや、また中小企業を含みます日本企業の海外展開支援でございますが、これは政府全体の極めて高い優先課題の一つと考えておりまして、外務省の所管するＪＩＣＡによります支援に加えまして、財務省が所管するＪＢＩＣによる投資金融、また経済産業省の所管をするジェトロによる支援、またＮＥＸＩによります貿易保険など、各省庁、機関が様々な支援ツールを有している状況でございます。
　私自身、先般の講演で、今委員御紹介いただきました、経済外交強化のための共創、共に創るという共創のプラットフォーム、このことをテーマにお話をさせていただきましたけれども、この共創プラットフォームの概念も、こうした様々な支援のツール、これをしっかりと一元化していく必要があるのではないかという問題意識に基づいて打ち出したものでございます。
　具体的に申し上げますと、本省と在外公館がそれぞれ有している日本企業やまた関係省庁、機関とのネットワーク、これを強化した上で、有機的に結び付けることによりまして、関係するステークホルダーが緊密に情報交換を行い、オールジャパンとしてより効果的に連携ができる、そうした体制を目指すものでございます。
　新しい形の官民連携を通じまして、各国が抱える社会課題に関しましての解決策、これも官民一体となって提示をしていくことによりまして、国際社会におきまして、持続可能な社会環境の実現と、また安定的な日本の経済成長、この両立を図っていくということを目指しているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　確かに、海外で企業活動、経済活動を行おうとすると、所管がいろいろ分かれていて、どこにどういうふうに聞いたらいいのか分からないというのは私たちもよく聞きますし、現実に、私たちも、例えばこの委員会の質問を通告するときに、これを聞くと、いやいや、これは内閣府です、これは経済産業省です、そういったことというのはしょっちゅうあるんですね。だから、それがやっぱり多分企業の方が聞くともっとそういうことを実感されるんだと思うので、その辺は、もう大臣の問題意識、大変重要だというふうに思いますので、是非そこは縦割りの弊害を打破するために全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと、時間の関係もありますのであとちょっとまとめて聞かせていただきますけれども、講演で大臣は、対日直接投資の拡大に向けた企業との協業も進めるというふうに述べられております。この点も極めて重要だというふうに考えております。この日本経済の競争力を高めていく、そのためにはやっぱり海外から資金、人材、技術を積極的に入れていくことは重要でありますので、この点、やっぱりこれまでちょっと遅れてきた点があるというふうに思っております。
　外務省として、これからどういうふうな取組を行っていくのか、行ってきたのか、また今後の方針についても伺いたいというふうに思います。
　そして、もう一点、ちょっとこれはまとめてで恐縮なんですけれども、講演の中で大臣が、経済広域担当官の設置を検討するというふうに述べられております。
　非常に、これは報道もされ、注目を集めたことでもありますけれども、どのようなクラスの人材、能力の人材を充てるのか。また、職務の内容、これから具体的には決めていくんでしょうけれども、そういった構想についてもお考えを伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、これまでどのようなということの御質問でございますが、二〇一六年四月に百二十六の在外公館におきまして担当窓口を設置いたしまして、対日直接投資の促進に関しましての関連イベントの開催、また投資の呼びかけを行ってきたところでございます。
　また、二〇二三年六月におきましては、この推進重点国におきまして働きかけを強化する観点から、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、パリ及びシドニー、この五都市におきまして新たにＦＤＩタスクフォースという形で設置をいたしまして、在外公館、公館長及びジェトロの海外事務所長レベルで緊密に連携する体制を新設をしたところでございます。
　こうした五つの都市におきましての現地主要企業やまた政府機関幹部への働きかけを強化するとともに、日本進出を目指す外国企業へのきめ細やかな支援、これを通じて外国企業からも誘致を図っていくということにつきましては、まさに対日直接投資促進戦略という形の中で強力に進めてまいっている状況であります。
　さらに、経済広域担当官の設置についてということでの御言及いただきましたけれども、私も、先ほど申し上げたとおり、外国出張の、際してはできるだけ現地の方々と意見交換をするようにしてきておりますが、この中で印象深いことがございまして、特に、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例でありますとか、あるいは現地企業と第三国市場での連携を進めている事例、こういったことに接する機会が結構印象深い事例でございます。日本企業の海外展開のある意味では好例ではないかと、良い、グッドプラクティスではないかというふうにも考えているところであります。
　こうした事例も念頭に、日本企業における第三国輸出に向けましたハブ拠点、これの設置等の取組を支援をするとともに、在外公館を通じて日本企業と現地企業とのネットワーキングあるいはマッチング機会、これを積極的に提供していくという考えでございます。
　その際、多くの日本企業でありますが、非常に広域的な視点を持って戦略的に海外拠点を設置しているということを踏まえまして、在外公館がこの企業側のこうした事情、ニーズ、柔軟に対応することができるように、今般新たに個別の在外公館の担当地域、これを超えた経済広域の担当官の設置、これを設置することといたしたところであります。
　人選、また職務内容等を含めまして、具体的な制度設計につきましては今後検討を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、我が国経済外交の戦略と企業側のニーズの連動、さらに、政府として、まさにスタートアップを含めましてグローバルな活動を展開する日本企業、これを効果的にサポートすることができるように、できるだけ速やかに、まずは地域ごとにこれを設置する方向で検討作業を進めまして、在外公館そのものの機能強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございました。
　是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文でございます。
　まず初めに、昨今行われましたロシアの代表、大統領選挙の評価について外務大臣の見解を伺いたいんですが、ロシアの大統領選挙はプーチン大統領の圧勝で再選をされたわけであります。これに対して欧米諸国は、自由でも公正でもないひどい内容だとして、無効であると反発しているんですね。私から見れば、これはプーチン大統領の圧倒的信任だけを目的に行われた選挙独裁のためのイベントぐらいにしか思えません。
　しかし、これに対して日本政府の対応が何かはっきりしない。岸田総理は、他国の選挙結果について具体的に申し上げることは控えると言いながら、今度は林官房長官は、ロシアのロ軍が占領した地域での投票は国際法違反であり認められないと非難しています。
　そして、この国連の方では、日本の国連大使を含む五十か国以上の国連加盟国が、やはりロシアがウクライナの占領地域で大統領選挙を実施したことを国際法上無効であると共同声明で強く非難しています。
　そこで、外務大臣に改めてお伺いしたいんですが、日本政府としての統一見解をお伺いしたい。
　私は、今回のロシア大統領選挙は自由で公正な選挙ではなく、占領地域での選挙は国際法違反で認められないので無効であるというのが日本政府の見解でよろしいんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアにおきまして、今般、三月十五日から十七日でありますが、ロシア大統領選挙が行われましてプーチン大統領が勝利宣言を行ったことは承知をしておりますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙についてコメントすることにつきましては差し控えたいと思います。
　その上で、ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域においてもいわゆる大統領選挙を実施したとしているところであります。ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反であり、かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものであり、決して認めることができない。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。
　この点につきましては、先月のＧ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声明、また大統領選挙後に発出した大臣談話でもこの旨を確認したところでございます。
○松沢成文君　何か聞いていると、ロシアが占領した地域でやったことは国際法違反だから認められないと、ただ、他国の大統領選挙についてコメントをするのは控えるとあるんですが、ロシアはウクライナの占領地域も含めて大統領選挙を行っているんです、自分の国だとして。だから、これは容認できない、無効であると、この大統領選挙自体無効であるということをはっきりと私は言うべきだと思います。
　それから、岸田総理はそのことを報道機関に聞かれて、同時に、日ロ関係についてこう答えているんですね。北方領土問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはないというふうに強調をしています。
　しかしながら、プーチン大統領は、彼が主導した二〇二〇年の憲法改正の国民投票で、ロシア憲法に新たに領土割譲禁止条例というのが明記されました。この条項には確かに国境線画定の例外規定というものが付いておりますが、これは、国境線が画定していない領土の問題があるところという意味なんですが、プーチン政権はこの北方領土を第二次大戦の戦利品だと主張しておりまして、この対象外だということなんですね。これに該当するとは私は考えられません。このような中で、大臣、ロシアと北方領土交渉をどうやって進めるんですか。
　私は、この今の硬直した状況を打破する方法は、はっきり申し上げますが、プーチン政権の失脚、交代以外に道はないと思っています。今のプーチン政権が続く限り、一〇〇％北方領土問題の交渉にもなりません。私は、そのためにも、プーチン大統領の独裁政治を厳しく批判して、政権交代を実現させることが日本の国益につながると考えますけれども、大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアでありますが、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年の三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表したところであります。
　しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、日本側にその責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。
　ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、日ロ関係、これは厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。
　また、ロシアが国際法違反の侵略を行っているということに対しましては、我が国として対ロ制裁を大きく転換をし、各国と連携して厳しい対ロ制裁を実施してきているところでございます。
　今後とも、ウクライナへの侵略を一日も早くやめさせるべく努力を継続してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　プーチン政権が続く限り、まあ独裁政治家というのはもう権力の維持が至上命題ですから、これ、ウクライナの戦争もいい形での終結は私はあり得ないと思っていますし、同時に、日本が様々ロシアとの問題を抱えていますが、北方領土の返還あるいは平和条約の締結、プーチン政権が続く限り私は不可能だと断じざるを得ませんので、是非とも、プーチン政権の政権交代をどうにか日本も外交的に実現するぐらいの作戦を練っていただきたいというふうに思います。
　次の問題です。
　この度、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。すばらしいことだと思います。大臣も、ＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーですか、これを推進しておりますけれども、今回、また女性としての優れたロールモデルの誕生だというふうに思われますが、大臣はこの赤根所長をどうサポートしていくお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の赤根智子ＩＣＣ判事が日本人として初めて裁判所長に選出されたことは、同判事への高い評価の表れでありまして、大きな意義があると考えております。今後の赤根所長の更なる活躍を期待するとともに、まさにこのＩＣＣやまた裁判官の独立性、これを尊重しつつ、これまでのＩＣＣの所長同様、赤根所長の下でＩＣＣの果たす役割を引き続き支持してまいりたいと考えております。
　赤根所長でありますが、実はロシアの指名手配リストに不当に掲載をされていることから、我が国といたしましては、ＩＣＣやオランダ当局に対しまして万全な警備を改めて要請をしたところでございます。赤根所長の安全が確保され、また所長としての役割を十全に果たすことができるよう、ＩＣＣとの連携を密に対応してまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほどＷＰＳとの関連でということで委員から御指摘いただきましたけれども、まさに我が国は、ＩＣＣの支援の一環といたしまして、ＩＣＣが設置をいたしました被害者信託基金への拠出を通じまして紛争下の性的暴力被害者支援を行っている状況でございます。性暴力被害者の支援、これは私が普及に努めておりますこのＷＰＳの重要なアジェンダの一つでございまして、まさにＷＰＳの視点、これを生かしてＩＣＣと引き続き連携してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　赤根所長は、やはり報道機関のインタビューに答えてこう言っています。世界を巻き込む大きな紛争が増え、ＩＣＣを取り巻く環境は激変したと、政治的圧力や威嚇を受ける、受け続けることになるであろうと、政治的な支援が必要ですと、是非日本の力を借りたいと訴えています。
　大臣が今御説明いただいたように、しっかりとサポートしていく。特に、これ、ロシアから指名手配されていますからね。ＩＣＣも、プーチン大統領を戦争犯罪人だといって指名手配をしていると。所長の私は身辺警護についても日本が気を遣ってしっかりサポートしていくと、是非とも守ってあげていただきたいと、支えていただきたいと希望します。
　それで、ここからが重要なんですけれども、続けて赤根所長はこう言っているんです。ジェノサイド条約の批准に向けて早く国内法整備に取りかかってもらいたい、日本が加盟していないことは世界的に見て恥ずかしいことだと言っているんですね。
　この集団的殺人犯罪の防止と処罰を目的としたジェノサイド条約を日本が批准するには、条約が定める集団殺害の行為、つまり、共同謀議や扇動を国内法で犯罪化しなければならないわけです。ですから、刑法を始め関連法令との整備がすごく難しいわけですね。
　こうした国内法の整備は、法務省など関係省庁との協議が必要で、これが本当に難しいということで私も理解をしています。しかし、もうこれ、何年も前から協議しているんですね。国会でも、もう五年、六年前から、ジェノサイド条約に加盟すべきだ、でもそれには法務省との調整が必要だ、すごく難しい、検討していくって、こればっかりなんですよ、ずうっと。一体、これ何年掛かるんでしょうか。赤根所長は、もうジェノサイド条約も取り扱うＩＣＣのトップになって、もう日本早く入ってほしいと、こう訴えているんですよね。
　これが続くと、私は、国際社会からも日本は見放されてしまうんじゃないかというふうに思いますが、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道につきましては承知をしております。
　我が国は、この集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会が、社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰については、ＩＣＣローマ規程に規定している協力義務に基づき、加盟国としての義務を誠実に履行することとしているところであります。
　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しております。ジェノサイド条約締結のためには条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要がございまして、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、引き続き関係省庁との協議を深めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　引き続き関係省庁との協議を深めると言って、もう五年、十年たっちゃいますよ。何やってるんですか。
　そこで、提案があるんですけど、私は、上川大臣こそがこの問題を解決するのに最もふさわしい政治家だと思っているんです。というのは、大臣は以前に法務大臣を二度も務めております。この問題、法務省側の問題も熟知していると思います。そこで、大臣は今外務大臣として、このジェノサイド条約、どうにか批准しなきゃいけないというお立場もあると思います。赤根所長からも切望されているわけですからね。
　さあ、そこで、今年中に、外務省、法務省との協議、これをぐっと進めてください、プロジェクトチームつくって。それで、それを、まあ法制審議会なんでしょうか、もし諮問機関にかける必要があるのであれば、法制審議会に諮問して必要な手続を取っていただきたい。それで、法案を整備して、まあ刑法を始め様々な法案もあります、あるいは条約案もあります、それを来年の通常国会に法案を提出していただきたいというふうに思います。これは赤根所長の大きな要望であります。
　これをやるには、確かに利害関係者も多いし、関係省庁も多いから、相当複雑なんですよ。でも、やるには政治家の強力な指導力をもって迅速に解決していかなければいけない。そうしなければ、国際社会の激変に対応できないんです、赤根所長も言っているように。
　この改革を推進するための最適任者は、現在外務大臣、法務大臣も二回も経験している上川大臣以外にいないと思います。大臣の私の提案に対する決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、先ほど申し上げたとおり、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。
　委員から御指摘がございましたジェノサイド条約の意義につきましては私自身も認識をしているところでございますが、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係、この整理をする必要があると考えております。
　同条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを更に深めるべく、事務方に指示をしてまいります。
○松沢成文君　事務方にしっかり指示していただいて、迅速にプロジェクトチームをつくって、法制審議会だか分かりませんが、そういう審議会にも是認をいただいた上で、法案提出待っておりますので、来年の通常国会、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと次の質問、時間がなくなっちゃったんで、済みません、防衛大臣、防衛大臣用の質問は来週の火曜日やらせていただきますので。ごめんなさい、せっかく座っていただいたのに。
　それで、ちょっと最後の質問に移りたいと思いますけれども、中国の経済的威圧とＷＴＯ、ＣＰＴＰＰについて伺いたいと思います。
　日本が、失礼、中国が日本産の水産物の一方的な禁輸措置を開始してから半年以上が経過いたしますが、日中間の外交協議は全く進展していません。このままでは、日本の漁業者を始め水産関連事業者の破壊的な被害は拡大する一方であります。
　そこで、もし、一年間、これ去年の八月ですから、中国が禁輸を始めたのが、一年間、今年の八月まで協議しても中国が態度を変えなければ、私は、正式にＷＴＯに提訴して、紛争解決のためのパネルの設置を要求して、そこで良い結果を得られなければ、今現在機能停止していますが、このＷＴＯの上級委員会の代替的な枠組みである多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントというのがあるそうですが、これを活用して解決を図るべきだと考えますが、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　日本産の食品の安全性、これにつきましては科学的に証明をされており、政府といたしましては、以前から、首脳や外相レベルにおきましても、科学的根拠に基づき日本型、日本産の食品に対しましての輸入規制を早期に撤廃するよう、中国側に求めてきております。
　ＷＴＯにおきましては、衛生植物、食物検疫措置に関します、関する委員会等の場におきまして、措置の撤廃、これを求めてまいりました。
　今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、引き続き、このＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で何が最も効果的かとの観点から、中国側の対応も見つつ、様々な選択肢を不断に検討してまいりたいと考えております。
　また、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント、ＭＰＩＡということでございますが、今後の対応について予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げたとおり、様々な選択肢、不断に検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ＷＴＯや、あるいは中国も入っているＲＣＥＰ、こういう国際的な自由貿易を目指す機関もあるわけですから、是非ともそういう機関も使って、逆に中国にしっかりと対応せよと圧力を掛けていかないと動かないと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、二問まとめて聞きますが、日本のリーダーシップでＣＰＴＰＰがＴＰＰとして再スタートをしました。そこに、現在、中国と台湾が加盟申請をしております。
　さあ、この両国についてどうするのか。中国については、日本のみならず、フィリピンやオーストラリアに対しても自由貿易に逆行する経済的威圧を行使して、ＣＰＴＰＰの理念に相反する行為を繰り返し強行しているので、ＣＰＴＰＰ加入の資格は全くないと考えますが、日本政府の大臣の見解はいかがでしょうか。
　そして、台湾については、自由、民主主義、人権の尊重、自由貿易の推進という、これ国家理念と言っちゃいけないんですね、台湾ですね。こういう理念をほかのＴＰＰの国々とも共有をしておりまして、また、アジア太平洋地域のある意味で経済的サプライチェーンの構築の中核となって発展をしています。
　私は、台湾こそがＣＰＴＰＰ加盟の有資格者であり加盟交渉を進めるべきと考えますが、政府はこの中国と台湾の加盟についてどう考えるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくと、こうした意義を有しているものであります。
　ＣＰＴＰＰの加入手続でありますが、参加国のコンセンサスで意思決定がなされることになっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることにつきましては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれがあるため、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、中国でございますが、貿易慣行に関しては様々な意見があると理解をしておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行におきましても満たし続けていくという意図及び能力があるかにつきまして、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。
　加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他の参加国ともよく相談する必要がございまして、我が国といたしましては、戦略的観点、また国民の皆様からの御理解、こういったことを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　台湾ということでございますが、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、また、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。かねてからＣＰＴＰＰへの加入要請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入要請を提出したことを我が国として歓迎をしている状況でございます。
　その上で、先ほど申し上げたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入につきましては、加入要請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、また、今後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかをまずはしっかりと見極める必要があると考えているところであります。
　そして、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては他の参加国ともよく相談する必要がございます。我が国としては、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　昨日ですね、木更津駐屯地でオスプレイが飛行再開をされました。陸自のオスプレイは、木更津と佐賀の目達原と熊本の高遊原、いずれ佐賀にも配備をされるということでございます。
　私は、森下陸上幕僚長がおっしゃるように、高高度で高速で移動できるオスプレイというのは極めて有能で、特に南西方面の守りにはなくてはならない重要なツールだと思っていますが、一番大事なのは、やはり国民の皆様の理解と納得、これはとてもやっぱり国防にとって私は大事だと思っています。今言った基地を有する自治体のみならず、近隣の皆さんにも是非御理解を賜りたいというふうに思っています。
　自衛隊は、市ケ谷の仲間も頑張っていますし、各幕の各駐屯地や基地でも本当に頑張っていますが、全国八か所に地方防衛局というのがありまして、ここの仲間が陰ひなたになって本当に縁の下の力持ちで、地元の皆さんとの連携や地方の整備、調整、これに当たってくれているわけでございますが、特に九州防衛局というのは馬毛島があったり、屋久島の墜落事故があったり、佐賀の新駐屯地があったり、米海軍の佐世保基地があったり、そして前畑の弾薬庫があったり、本当に問題山積で、江原康雄九州防衛局長を中心に本当にみんな頑張ってくれていることを心から敬意を表したいと思います。
　そこで、やはり今大きなテーマになっている佐賀空港と隣接する新佐賀駐屯地、この佐賀市長さんたちも本当にこの問題に注視をしていると思います。実は、昨年十二月六日付けで、坂井英隆佐賀市長から江原九州防衛局長宛てに、オスプレイの安全性確保についてという三項目の要請がなされていると承知をしておりますが、その中身とそれに対する返事というか、回答はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。
　米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。二つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を速やかに佐賀市に提供すること。三つ目は、オスプレイについて、安全対策を徹底するとともに、事故防止に万全の措置を講ずること。以上、三項目でございました。
　これを踏まえて、佐賀市に対しましては、今回の事故原因は特定されましたので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、三月十一日と十三日、九州防衛局長が佐賀市を直接訪問しまして御説明をさせていただいたところです。その際に、また今度、佐賀市さんから、日本国内のオスプレイの運用再開に当たっては、改めて、オスプレイの安全対策を徹底するとともに、万全の再発防止策を講じることや、新たな情報について佐賀市に対し前もって速やかに情報提供をすることを求める、そういった新たに要望をいただいたところであります。
　防衛省としては、引き続き、そういった丁寧な説明や適切な情報提供を行って、佐賀市を含めた地元の方々の御不安や御懸念の払拭、努めなければいけないと、そういうふうに思っております。
○榛葉賀津也君　平成二十六年に防衛省が佐賀空港の自衛隊使用を要請してから令和五年に佐賀市様が受入れ判断をしてくださるまでおよそ十年、いろんなことがあったと思いますが、先日、この外交防衛委員会の委員長始め理事の仲間で佐賀市も訪れました。いろんな問題があるけど、国防のために、国の守りのために佐賀空港の利用を決断しましたという大変重いお言葉をいただきました。江原局長さんは誠実と真面目がスーツを着たような方ですから、本当に丁寧に説明をしてくださったんだろうと思いますが、多くの関係者の、御地元の関係者の御理解と御尽力でやっぱりここまで来たと思っています。
　先日来、大臣がおっしゃるように、アメリカの国内法の関係で詳細はつまびらかにできないと。これは詮ないことかもしれませんが、佐賀市のように様々な苦難を乗り越えながらも前向きにこの基地の利用を、空港の利用を受け入れてくださった、こういう地域の皆さんには、是非信頼関係を損ねないように、くれぐれも丁寧に、そして信頼関係構築するための説明責任をできる限り果たしていただきたいと思いますが、大臣のお言葉を賜りたいと思います。