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○和田政宗君　トップが見る、またそれを政策に生かしていくということが重要でありますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　申合せの時間が二十三分までなので、来たということでありますので締めますが、能登半島地震において、仮設住宅供給の迅速化、これが図られているというふうに認識をしております。これ、東日本大震災の教訓が生きているということで質問をしようといたしましたが、時間のため、申し訳ありませんでした。
　また、復興庁の設置到来期限後の在り方として、災害復興と防災に寄与するために、復興防災省の設立というものを私ずっと掲げてきておりますが、この質問もする予定でしたが、済みません、時間の関係でできませんでした。来ていただいた答弁者の方、申し訳ございませんでした。引き続き、これらについては質問してまいります。
　以上で終わります。
○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日も、岩手県の高校の除去土壌についてお伺いしたいと思います。
　まず、十九日の閣議で東日本大震災からの復興基本方針の改定が決定されて、除去土壌などの最終処分について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると明記されました。これに対して大臣は、方針に基づき、復興を更に進めることができるように力を尽くすと述べられております。期待しています。
　昨年十二月六日の本会議で私は、岩手県奥州市にある前沢明峰支援学校の校庭の除染土について質問いたしました。震災の発生時に校庭が放射線を浴び、除染はされましたが、そのまま校庭に保管されているという問題です。質問時に大臣は答弁で、福岡、済みません、福島県外において除染で生じた除去土壌が長時間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されているという状況にあること、この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございますとおっしゃいました。
　しかし、残念ながら、聞いてみると、現在も保管されたままの状況だという話を伺いましたが、それで間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　福島県以外、委員からも御指摘がありました岩手県の件も含めてでございますが、福島県以外の地域におきましては、法律に基づきまして、市町村等により除染が行われ、これによって発生した除去土壌については各市町村等によって保管をお願いしていると、管理をお願いをしているというところでございます。また、環境省といたしましては、その除去土壌が適切に保管されていることを確認をしていただきますよう、毎年、県等を通じまして、保管をしていただいております市町村等にもお願いをしているというところでございます。
　今御指摘ありましたとおり、今現時点でも、前沢のところも含めて保管をされているところでございます。市町村等の皆様には、除去土壌等の保管、管理等に御負担をお掛けしていることについて改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。
○古賀千景君　保管ではなく、もう十三年ですから、放置状態だと私は思っています。
　これからどのようにそれを除去していこうと、どこかに移そうとされていく計画があれば教えてください。
○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌、まあ最終的に処分ということになるんですが、この処分をするというためには、処分に関する基準というものが必要になります。
　環境省におきましては、福島県の以外のその地域での除染が完了した後、専門家による委員会等を設置するなどによってその検討を進めてきたというところでございます。またさらに、今年度からは国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、そちら等も御助言をいただいているというところでございます。
　これらを踏まえまして、まずその基準ということにつきましては、令和六年度中の策定というものを目指し、今現在検討の方を進めているというところでございます。
○古賀千景君　済みません、通告していませんが、ＩＡＥＡの助言ってどんな助言をいただかれたか、教えてください。
○政府参考人（前佛和秀君）　まだ、現在、助言をいただくという今検討中のところでございまして、明確にまだ最終的な報告は出ておりませんが、私どもの今のその最終処分といいますか、そういったことへの取組について御説明をさせていただいていて、今年の夏ぐらいだと思うんですが、ぐらいにはそういった結果が出る予定で進めているところでございます。
○古賀千景君　前回も申し上げました、特別支援学校内です。大臣も教員の経験があられるということで、学校については御理解が十分あられて、とても心強く思っています。
　子供です。何も知らない子供たちです。この子供たちがその土は触っても大丈夫なのでしょうか。盛土を触っても大丈夫なのか、伺います。
○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌の保管に当たりまして、まず安全性の確保というものが大変重要というふうに考えております。このため、環境省といたしましては、除去土壌の保管に関するガイドラインというものを策定しておりまして、これに基づいて一応保管をしていただいているということになっております。
　具体的には、その除去土壌につきましては、まずは一旦袋に入れまして、さらにそれを防水性のシートでくるみます。さらに、三十センチ以上の遮蔽土で覆土するということを行っておりまして、それによって、除去土壌を飛散とか流出とか、また直接触れることがないようにということで対応を取っているところでございます。このため、通常は子供が除去土壌に直接触れることはできない状況というふうに考えております。
○古賀千景君　じゃ、盛土を触ったり、その上で走ったり、それはオッケーなんですね。
○政府参考人（前佛和秀君）　基本的にその上では遮蔽等もありますので問題はないというふうに考えておりますが、一応、そこの部分、覆土をしているだけでございますので、基本的に立ち入らないようにということにさせていただいているところでございます。
○古賀千景君　危険があるのであれば、そのようなものを学校内に置いてほしくないと私は思います。
　先日もお話ししましたが、今度、今三月で、次四月、かわいい一年生が入ってきます。そして、学校の中は十三年前と教職員はもう入れ替わってしまっていて、その盛土のことをよく分からない教職員もたくさんいます。
　新一年生にどんなふうにその盛土のことを説明して、どれくらい近づいていいよ、何まではやっていいよ、これはやっちゃいけないよ、どんなふうに具体的に説明すればいいかを教えてください。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　やはり、議員御指摘のとおり、やっぱり保管が長期間にわたっているというところでございます。ですので、市町村、つまりその保管をする市町村と施設管理者の間でやはり情報共有というものがもっとしっかり取っていかなければいけないかなというふうに思っております。
　このため、環境省としては、市町村等に依頼をして、保管場所のその施設管理者と市町村ということになるんですが、まずは合同の現地確認をまず行っていただこうと思っております。またさらに、その際に、除去土壌の保管場所の構造であったりとか、またその現地の空間線量の、線量率の値であったりとか、そういったまずいろんな様々な情報をまず共有をさせていただいて、まずその施設管理者、施設を管理する方々とまずは情報管理していくことが大事かなというふうに思います。
　その場で、またその施設の管理者とも、どういった情報が欲しいかとかどういうふうな対応をしたらいいかということについてもしっかり検討していきたいというふうに思っておりまして、これはやっぱり来年度しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○古賀千景君　子供に説明をするんです。もう二週間後に入学式が始まります。そのときにどんなふうに説明すればいいのか、教職員は困っています。本当に安全ならば、立入禁止の札だって取っていいと思います。それができないというのは、まだまだ危ないかもしれないと思っていらっしゃるのならば、その土を急いでどこかにやってください。
　そして、県の方に聞いたら、除染土壌の集約場所が決まっていないから移動ができないというような答弁を県でもらうという話も伺いました。集約場所ってどこが決めるんでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　最終的な集約場所につきましては、最終的に県外にございます除去土壌については市町村の方で最終的には確定をしていくということになります。
　ただ、今、県の方に確認をしていただいたということでございますが、まだ処分の基準というものが策定をしておりませんので、県の方も、また市町村の方もそういった検討はできないということかと思っております。
　環境省といたしましては、つまりその処分の基準というものにつきまして、策定に向けて検討を加速していきたいというふうに考えております。
○古賀千景君　自治体は国が、国は自治体がというのがよく見受けられるなと私は思っています。どこがやるべきなのか。十三年です。学校です。そこをきちんと考えていただきたいと思います。
　大臣、このことに関してどのようにお考えになるか、教えてください。
○国務大臣（土屋品子君）　この解消に向けた取組を加速することが大変重要と考えております。この処分を進めるためには、今もお話がありましたように、処分基準が必要でありまして、これを一日も早く策定いただきたいと考えております。
　復興庁としても、現場保管が早期に解消されるよう、除去土壌の処分基準の策定に向けて環境省と連携してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　被災地の皆さんからしては、いまだに基準ができていないのというのが正直な心だと思います。十三年です。そこのことを、急いで、基準を作るなら、作らなければならないのならば急いで作って、急いでどこかにやってください。子供の命です、健康です。そこをしっかりお願いしたいと思います。
　除去されるまで言い続けようと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　では次、能登半島地震の件についてちょっとお伺いします。
　まず、亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆様におかれましてはお見舞いを申し上げます。
　全国から多くの方々が被災地に派遣されて復興のために尽力されました。国からも多くの職員が派遣されていて、ピーク時には八百人でミニ霞が関という形でつくり、そしてスピード感あふれる対応をされたと伺っています。
　その被災地に派遣された人数で、私は石川県の情報を調べました。自治体からの、様々な全国からの延べ人数はピーク時で六万五千人、消防が六万三千五百人、警察が七万九千人という情報でした。
　では、教育現場に派遣された人数は何人でしょうか。お願いします。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきまして、石川県教育委員会からの要請を受けまして、輪島市、珠洲市、能登町の中学生の二次避難先であります白山ろく少年自然の家、白山青年の家及び医王山スポーツセンターに教職員を派遣するための調整を行いました。
　これにより、一月二十六日以降、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員について、五十五の都道府県、市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得まして、文部科学省職員十名を含めた二百九十名が派遣されております。
○古賀千景君　ほかの団体に比べて二百九十人って、すごく少ないと思われませんか。
　もちろんインフラの整備が大切です。命を守ることが最優先です。それも分かりますが、しかし、教育関係の職員で心の、教育関係の職員で子供の心を守っていくって、大きな傷を負っています。家族を亡くしています。家をなくしています。勉強する道具をなくしています。そのような心が不安になっている子供たち、余震におびえ泣き出す子、子供ならではの不安、心配を口に出せない子、そんな子もたくさんいます。
　おっしゃられたとおり、中学生の集団避難もあり、教職員はそこにも引率をしました。そこに入っていただかれたということも伺っております。しかし、教職員は向こうに行く、こっちに行く、子供たちは二つ、残った子もいますので、そこでどちらとも十分にやっぱり勉強ができなかったという状況も入ってきております。そしてまた、反対に、そちらの集団避難の方に来てくださって、二百九十人の方も、とても有り難かったという話も聞きました。
　日本は災害大国です。そのことを考えたときに、教育分野でもそのような災害時にぱっと教職員を派遣できる、たった二百九十人ではなく、もっと多くの人員を派遣できるようなシステムを整備しておく必要があるのではないかと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（森政之君）　お答え申し上げます。
　今回の震災対応を見ましても、大規模自然災害が発生した場合、被災地における学校教育活動の早期再開や避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を速やかに届けていくことが重要と考えております。
　能登半島地震につきましては、被災自治体からの要請を受けまして、全国の教育委員会との協力による輪島市等の中学生の集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣等、様々行っております。
　また、そのほかにも、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組としまして、避難所運営や学校再開をサポートするための教職員の派遣が行われたり、ＮＰＯ法人等による子供の居場所づくりの一環として避難所等における学習支援などが行われている状況でございます。
　このような取組も参考にしつつ、現在も続く能登半島地震の対応を振り返りながら、発災から学校の再開までを継続的に支援するための方策についてどういった形が考えられるのか、また総合的な支援の観点から検討を進めてまいる考えでございます。
○古賀千景君　御存じのとおり、学校の教育現場は今教員不足です。ですので、そうやって本当は派遣をしたいと思った方は、たくさん教育委員会もあったと思います。だけど、派遣する人がいない、まず学校自体に人がいないので。そのような状況が影響しているのではないかということが思われます。
　前回の質疑のときに、大臣が大熊町の義務教育学校の学び舎ゆめの森の話をしていただきました。子供の数より先生の方が多い状態であり、本当に子供の持っている個性を引き出すような教育をしていらっしゃるという話をすばらしいと思いました。
　被災地の子供たちにもそんな教育をしてほしいんです。子供一人一人の個性が引き出されるような、そんな子供たちになってほしい、そして、そんな教育を、そんな学校教育をしたいと私は思っています。そのためにも教職員がたくさん要る、これは当たり前のことです。
　今日は、被災、ちょっと話がずれるかもしれませんが、被災地へ派遣が可能となるような教職員数の増員という形でも考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　古賀委員にお答えさせていただきます。
　御指摘の災害対応を含めまして、本当に複雑化、困難化する教育課題への対応、これを図るために、教職員定数の改善によりまして教師を取り巻く環境を整備することがまさに重要だというふうに私どもも考えているところでございます。
　このため、令和六年度の予算案につきましては、小学校における三十五人学級の計画的な整備、また高学年における教科担当制の強化、また通級による指導や、また必要においては日本語指導の充実、さらには生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に関わる経費を計上させていただいているところでもございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制に強化充実を図るために、教職員定数の改善に取り組んでまいります。
○古賀千景君　ありがとうございます。あした、また文教科学委員会でしっかり質疑をさせていただきますので、そのときに詳しくはまたお話をさせていただきたいと思います。
　では、その被災地の子供の心のケアというところの教育上の問題について伺います。
　昨年十二月のときに、東日本大震災で被災した子供の心のケアのために配置される教員の加配定数については、自治体の要望どおりに配置されるという旨の答弁をいただきました。今年ももういよいよ四月から来年度となりますが、来年度もその同様な措置の継続というのはありますか。お願いします。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　被災しました児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。
　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請どおり措置を続けてきているところでございまして、令和六年度も申請どおりの四百九十五人の措置を予定しているところでございます。
　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援等に努めてまいります。
○古賀千景君　ありがとうございます。学校現場にとって、とても心強いお答えだったと思っております。
　それでは、スクールカウンセラーについてお伺いします。
　三月二十三日に、集団避難していた中学生が全員帰ってくるという話を伺ってきます。学校現場は四月から、その三学期間いなかった子供たちがまた四月にたくさん、たくさんの子供たちが戻ってきて、そこへの学校への不安というものを教職員も持っていますし、中学生も持っています。そんな中に、心の傷を負った子供たちなどのお話を聞いてくださるスクールカウンセラーが必要なのではないかということを思っています。
　スクールカウンセラー、被災地においてどのような形態で雇用されているのか。そして、聞いた話では、一年間の雇用なので、一年、一年、一年、替わる場合もあると。子供たちとしては継続して同じ人に話を聞いてほしいと思っても、一年で切れてしまう、替わってしまう、そのような状況があるというのも伺いました。雇用の実態について教えてください。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーの任用につきましては、様々な悩みを抱える児童生徒に対しまして適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。
○古賀千景君　会計年度任用職員だったら一年、雇いが一年ですので、一年間、一年間。私も現場にいたときにありました。ああ、このスクールカウンセラーとこの子がすごく仲よくなって、心を開いて話をして、そうしたら、四月に子供が、先生、あの人はと言ったら、ああ、もういらっしゃらないのよって。
　何か、心の傷を癒やしていく、もう被災地の子供たち、きっとたくさんの傷を持っている。そんなスクールカウンセラーが長期間、一年縛りがあるのではなく、何年もずっとその子に寄り添ってやっていけるようなシステムを大人がつくっていくべきだと思っておりますので、そのことについてもしっかりお考えいただきたいと思います。
　終わります。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　岩手の皆さんに国会へ送っていただいてから、託されている思いがあります。それは、東日本大震災から十三年、国内外から多くの方々からの御支援の下、復旧復興を進めてこれた、この感謝の思いを是非とも皆さんに伝えてほしい、この思いで私はここに立たせていただいております。
　先日も、委員会視察で現場へ行ってまいりました。やはり現場へ行くと、現場でしか分からないことが多くあることを感じてまいりました。自然災害から国民の命を守るためにも、東日本大震災の教訓を決して風化させてはいけない、この思いを再認識をさせていただきました。
　本日は、予算の委嘱審査ということで、予算関連の質問をさせていただきたいと思います。
　震災から十三年、基幹産業であります水産業は、環境の変化などにより、主要魚種の不漁、厳しい状況が続いております。岩手県のサケの漁獲量は、十年余りで大幅に減少し、震災前の一％程度にまで落ち込んでいます。それに加えて、近年の海洋環境の変化、温暖化により、ほかの主要魚種までもが不漁となり、被災沿岸のなりわいの再生はまだまだ道半ばであります。
　そこで、種苗放流支援事業についてお伺いをします。
　なりわいの再生、特に、基幹産業であります水産業を後押しする取組は今後も継続していくことが大切と考えます。復興庁としては、この事業の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、昨今のエネルギー価格の高騰や資材価格の高騰、電気代が上がる中で、今回の予算措置はそのようなコスト増加にも、状況にも対応されているのかどうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（土屋品子君）　令和六年度の予算案においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響により水揚げ金額が減少しているということは承知しております。種苗生産経費がそのため賄えなくなることが懸念されているため、事業費の増額など、支援を拡充しているところであります。
　今後とも、引き続き関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　特に、アキサケのやはり放流事業等々、なかなか回帰してくるサケが戻ってこない、これは環境の変化、いろいろ原因はあると思うんですが、やっぱり粘り強くやっていかなければいけない反面、このまま環境が変わるんであれば、いつかは決断をしなければいけないという現場の人たちの苦しい思いの中、今事業を継続しております。
　なので、やはり現場のニーズに合ったやはり事業継続ができるように支援をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　今お話がありましたように、アキジャケが戻ってこないという深刻なお話は、私も現場で、現場の方から何度も伺っております。水産庁とも協力しながら、今後、この種苗をしても本当に戻ってくるのかどうかというのもまだ未知数だと思いますので、今後、この幅広い研究の中で、この魚種を変えるとか、いろんな形で中核産業であるこの漁業をしっかりと支えていきたいなと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、森林の除染、原子力災害地域の森林の除染についてお伺いをします。
　森林の除染は、一般に生活環境への影響を考え、除染は縁林、要は森林の境目から二十メートルをめどに行われているそうですが、例えば、帰還困難区域が一部解除された双葉町のように今から町づくりをしているところでは、これから住もうとしている方の安全、安心が担保できることが何よりも重要と考えます。例えば、近場の山林の散策であったり、また観光資源として山林の活用を考えたり、除染されているといないとでは受け手の感じる思いは相当変わってくると考えます。
　環境省の説明によりますと、林縁から二十メートルの、以降の除染は行っても居住地の空間線量を変える効果的なデータはないとの答弁ですが、やはりここは地域のニーズに合わせた細かい対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　復興庁では、環境省、農林水産省等の関係機関と連携して、住民が身近に利用してきた住居周辺の里山、森林公園とか遊歩道とか、そういうところにおいては、除染や間伐等を行う里山再生事業を実施しているところでありまして、これまでにも十六市町村、延べ二十七か所を採択し、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進しているところであります。復興庁としても、引き続き、地元の要望も踏まえつつ、関係機関と連携して里山の再生に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
　今お話があった二十メートルより奥をというお話なのかなと思いますけれども、先ほどのお話の中で言わなかったかと思いますが、山林を広範囲で除染することだと土を剥がなきゃならないわけですけれども、それによって大雨が降ったときの土壌の流出、森林機能の喪失を引き起こす懸念があるということでは、今の段階で除染が生活環境の線量低減を目的としているという意味で二十メートルまでは散策できるようにしようということで行っているところでございます。
　これからも地域の皆様が戻ったときに、地域で山にも入りたいという気持ちもあると思いますので、周辺の除染量というか、除染ですね、だけはしていきたいと考えております。
○横沢高徳君　全ての森林を除染してくれという要望ではなくて、やはり新しい町づくりをしているところから目に映るところの山の中とか里山を、是非安心、心理的に安心できるような除染ができるように国の柔軟な対応を求めたいということでしたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響についてお伺いをいたします。
　近年、環境、水温などの変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、福島県のみならず、日本の水産業全体で水産物価格などに影響が出ております。
　先日も、宮城県、岩手県の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。アワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化によって沿岸漁業が厳しい状況なのに、あの海洋放出のタイミングはかなりダメージが大きいとの切実な声をいただきました。
　原発事故の補償は経産省かもしれませんが、水産に関わる方々のなりわいと生活、生産基盤を守るのは復興の重要な役割であり、復興大臣の責任は大きいと考えます。水産業復興販売加速化支援事業として継続的に取り組んではいるようですが、福島に特化するだけではなく、国として水産業を考えていく必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（土屋品子君）　今の質問に答える前に、先ほど種苗の話の中で、風評影響による水揚げが、金額が減少していると、こう認識しているというふうに私お答えしたんですけど、懸念をしているということで訂正をさせていただきたいと思います。済みません。
　それで、今のお話なんですけども、政府としては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、秋に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等について、輸出先の多角化や更なる国内消費の拡大等にしっかりと取り組んでいるところでございます。
　復興庁では、同パッケージのうち風評影響に対する対応を中心に、科学的根拠に基づいた正確な情報を国内外に分かりやすく発信するほか、大消費地等でイベント、フェアや海外市場へのトップセールス等に取り組んでいるところでございます。私自身もタイとかベトナムを訪れて、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の魅力をアピールしたところでございます。
　それで、これらのパッケージ等の対策のほかに、被災地の中核産業である今お話があった水産業の東日本大震災からの早期復興を図るための復興特別会計事業では、福島県だけではなくて岩手、宮城などの被災県を対象に、生産、加工、流通、販売の各方面においてですね、各面において様々な支援を措置しているところであります。
　これは引き続き、水産業支援に、復興庁だけでなく、共にですね、水産庁、農林水産省とも支援をしていけるように、いろいろ話合いをしながら支援していきたいと思っております。
○横沢高徳君　先ほど和田委員からもありました、やはりこっちの市場で感じていることと実際漁業に関わっている現場の皆さんとはかなり乖離があるんではないかというのは、この間の委員会視察を感じても、皆さん、委員の方も感じていると思います。
　ですから、是非とも、和田委員からも、経産大臣、やはりトップリーダーがまず現場に行ってほしいという声もありましたが、とにかく現場に出向いていただいて、やはり、いつその東電の補償内容が決まるんだ、そしていつから補償がもらえるんだとか、やはり具体的な話が全然見えてこないという声が上がっております。
　是非ともこの点スピード感を持って取り組んでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　東電の方に対しましても、経産省を通じて、又は我々の方からもしっかりとそういう現場の意見があるということを伝えさせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　是非とも、やはり復興大臣としてのリーダーシップを発揮していただいて、とにかく現場の皆さんの思いを酌んで、それをスピード感を持った政策に反映していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　続きまして、移転元地の課題についてお伺いをいたします。依然として課題となっている移転元地の課題でございます。
　令和四年三月二十五日の本委員会で、私の質問に対し当時の大臣は、土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置、あとは復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話をする、そしてサポートを行うハンズオン支援を進めていくと答弁をいただいております。
　ハンズオン支援について、令和三年度から公募選定、それぞれの延べ件数をお伺いをいたします。それとまた、この事業は令和六年度も実施されるのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしてきておりますのが、これまで、被災三県で造成地六件、移転元地十件の復興庁直轄調査を実施しているところでございます。
○横沢高徳君　令和六年度も実施する予定でしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　令和六年度も実施する予定でございます。済みません。
○横沢高徳君　これ、委員派遣、視察のときもやはり地元から話が出たんですが、なかなかやはりこの移転元地の課題が進まない。やはりこれまでの支援とともに、やはり新しい切り口での支援策も検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（土屋品子君）　ハンズオン支援ということの理解がしっかりできているかどうかというのも大事なんだろうと思います。というのは、私も地域回って歩いて、なぜハンズオンを要望しなかったんですかみたいな事例もあったんです。よく説明すると、あっ、それでは早速しますという例があったりしていますので、そういう点も含めて、やっぱりしっかりと我々も説明を更にしていく必要があるかなと思います。
　あと、移転元地の問題はかなり各地で言われておりまして、今までの施策だけでは難しいのかなということも私自身も持っておりまして、庁内でも議論しながら、また自治体の意見をもうちょっと、もっとしっかりとくみ上げると、それから自治体の方も努力していただくと、こういうふうにみんなで努力していく必要があると考えておりますので、これから頑張っていきたいと思います。
○横沢高徳君　自治体の方々も限られた人材の中でいろいろ知恵を絞ってやっているんですが、なかなか解決策が見付からないという、苦慮していましたので、是非、国、県、自治体と連携を取っていい施策を進めていただきたい、このように思います。
　次は、ちょっと観光の視点から伺います。
　復興地域は、道路交通網が整備され、これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれております。地域の活性化において観光が果たす役割の重要性は、人流が止まったコロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。
　このような中、いかに多くの方々に復興地域に足を運んでもらうかが大きな鍵となると考えます。国立公園、みちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいないところもあります。また、高齢の方の割合も増え、バリアフリーなどに、人に優しい環境整備も求められております。これまで自治体は、住宅再建、高台移転、なりわいの再生等に力を入れてきましたが、コロナ禍が落ち着き、観光の方にも力を入れていけるようになってきました。
　国立公園の観光資源、そして観光の環境整備は、これから進めていかなければいけない重要な課題であると考えます。復興十年で打切りになった事業もありますが、必要な予算は、事業は、現場のニーズに応えて、来年度に向けて確保していく必要があると考えます。大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（土屋品子君）　観光は、次の復興地の再出発に向けて非常に重要な課題だと思っております。
　私自身、ベトナムとタイを訪問した折にも、本当に日本に行きたいという方がたくさんいらして、日本国内の皆さんが来ていただくのはもちろんのことでございますけれども、インバウンドの誘客というのはこれからの大きな課題だと思っています。
　仙台空港においても、それから福島空港においても、各、タイとベトナムの飛行機が入ってくる話も出てきておりますので、こういうものを利用して、そのほかに、向こうで言っているのは、どういうふうに回ったらいいか、地域をつくってほしいという、回り方ですね。
　そういう意味では、私は、三県をうまく利用して、このツーリズムしやすいようなプログラムを作れるようにしていけばいいかなと思っておりますけれども、一生懸命これからも、震災遺構や伝承館などもみんなに訪れてもらいたいと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。
○横沢高徳君　今日は予算の委嘱ですので、ちょっと予算の話をしますが、やはり、復興十年まで環境省の国立公園整備の予算が復興予算であったんですが、十年を機になくなってしまって、なかなか、今は環境省の予算だけではトイレ整備等々の環境整備がなかなかしづらいというところがありますので、是非とも観光を、大臣、進めていく上で、予算の方の確保も復興大臣の方から進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　資源の活用を含めて、引き続き、国土交通省、観光庁等の関係省庁、あとは地方公共団体等と連携をして、被災地の観光振興に向けた取組をしっかりとしてまいりたいと思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、今も横沢理事から質問されておりました移転元地問題についてお伺いしたいと思います。
　防集事業により、この移転元地の利用というのは課題になっておりまして、三月十一日の日経新聞によれば、被災三県の集団移転元地の約三割で活用の見通しが立っていないというふうに報道されておりました。この要因としては、まとまった用地を確保しにくい、あるいは使い道を検討しにくいという点が挙げられています。
　例えば、岩手県では、移転元地及びその周辺区域は災害危険区域に指定され、住宅の建築制限がされていると。また、多くの場合、公有地と民有地が混在をしていて、また、復興まちづくりの拠点及びその周辺地域には、そのままでは活用できないと。こういう様々な事情があるというふうに、その地域その地域であります。
　復興庁では、先ほども大臣からも話がありましたけれども、ハンズオンでこれに取り組んでいるということでありまして、また、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用に関する事例集と、こういったものも発行していると、公表しているということで、復興庁でも取り組んできてはいるんですけれども、今なお残っているところというのは、今までの取組では解決できない、かなりややこしいところばかりというところが残っているというふうに言えると思います。
　復興庁に残された時間は少ないですから、そういう意味では、この残された時間の中で、今までではできないということがあるわけですから、どうやって解決していくのかということを、ここでやっていかないとあとはもう自治体任せになりかねないわけですから、そこをしっかりやってもらいたいと思いますけれども、移転元地の活用をどう進めるのか、お伺いいたします。
○副大臣（平木大作君）　移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。
　今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。
　こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのいわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。
　先ほど大臣からも言及ございましたが、こうした施策、まだまだ認知が十分にされていない、活用がされていないというところもあるというふうに思っておりますので、しっかりと、こうした施策も含めまして、政府全体の施策、総合的な活用を図りながら、被災自治体ともよくコミュニケーションを取って、土地活用の取組、後押しをしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　繰り返しになりますけど、ややこしいところが残っているので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、人口問題について質問したいと思いますが、地方からの人口流出、労働力不足というのは、これはもう全国的な課題でありますけれども、被災地においては一層深刻な状況にあります。
　国勢調査によれば、被災三県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいると。特に、岩手県、福島県では、十五歳から六十四歳の生産年齢人口の減少が顕著ということであります。また、被災三県の有効求人倍率、これ昨年の十二月時点ではほぼ全国平均ということだったんですけれども、一部では全国平均を上回る有効求人倍率があり、深刻な人手不足になっていると。
　被災地では、産業を振興させ住民が働ける場所を確保することが重要でありますし、復興を継続していくためにも企業を誘致するということは大事なんでありますが、一方で労働力のないところに企業は来ないわけでありますから、そういう意味では、この被災地の今後のことを考えていくと極めて深刻という状況になっています。
　復興庁では、被災求職者のための事業復興型雇用確保事業ということで、被災された人たちのための雇用確保ということでは事業者に対して雇入れ費用という助成を行っているわけでありますが、他方、事業者にとっては労働力確保が深刻な問題というその状況に変わりはないということであります。この被災地の雇用確保をどうするのか、大臣に伺います。
○国務大臣（土屋品子君）　今委員がお話しになった事業復興型雇用確保事業による被災求職者の支援というのはずっと行ってきているということですけれども、今おっしゃったように安定的な労働力の確保というのは全国的な課題ですから、本当に復興地にとっては大変な課題になると思います。
　そんな中で、厚生労働省が持っているいろいろな雇用のスキルも使っていかなければいけないわけですけど、ミスマッチの解消とか、ハローワークにおける地元企業とのマッチングに向けたきめ細かな職業相談、離職者が就職に必要な職業スキルや知識を習得するための公的職業訓練を無料で実施等の取組を行っている、こういうものも住んでいらっしゃる人で働ける人に周知していくということは大事だと思います。
　復興庁では、福島十二市町村の労働力の担い手ともなる移住者を支援するために、令和三年度から、福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設し、ふくしま十二市町村移住支援センターにおいて求人情報の案内や移住者の住宅確保支援等を実施しているところでございます。こうした取組を通じて、引き続き被災地の労働力の確保に努めてまいりたいと思います。
　あと、私が被災地の移住した方とお話しして感じたんですけれども、復興のために来たんじゃないという方が結構多いんですね。それは、違った魅力を感じた、それはゼロからスタートできるということと、支援金もいただけるということの魅力を感じている方が結構多くて、すごく生き生きとやっておられました。そういう意味では、もう少し広報も必要なのかなということを感じておりまして、この三県に移住して新しいスタート切れるよと言うと若者が何か新しい、ちいちゃな事業でも起こしてくれるのかなという期待をしておりますので、これからも広報をしっかりとしていきたいとも思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　じゃ、経産省に次お聞きをしたいと思いますが、中小機構は、被災地域の中小企業の復興に向けて、市町村の要請に基づいて、仮設店舗、仮設工場、仮設事務所というのを整備をしてきました。六十、延べ六十、四百八件ですか、整備をして、そこに入居をされた事業者数は二千八百二十五ということであります。これらは市町村から被災事業者に無償で貸与されてきたわけでありますが、この事業、今も原子力被災十二市町村では続いておりますけれども、令和元年以降の整備件数は今のところゼロということになっていると。
　この整備した仮設施設ですけれども、震災後十三年たって環境が大きく変わっているということであります。この間、仮設施設の長期利用のための事業でありますとか、仮設から本設への移行でありますとか、あるいは被災事業者の自立再建とか、こうした事業によりまして、今、今というか、令和五年九月で、岩手県では一件、宮城県では五件、福島県では二十六件という、今こういう状況になっているということであります。
　一方、入居希望者数を聞いたところ、岩手県は四事業者、宮城県は六事業者、福島県六十五事業者あると、今現在あるということでありますので、残りの仮設施設の解消をどのように進めていくのか、岩田副大臣にお聞きいたします。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。
　これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいものだと認識をしております。
　福島県を中心に、引き続き、自治体など地元関係者の意向を第一としながら、解消を進める場合には、撤去方法など、ほかの事例の紹介等のサポートも実施をいたしまして、被災地における仮設施設の解消を支援してまいりたいと考えております。
○横山信一君　まあ解消というと何か後ろ向きなような感じもしますが、それだけ復興が進んでいるということでもありますので、むしろ喜ばしいことだというふうに捉えていきたいと思います。
　次に、万博について伺います。
　復興庁は、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博で、より良い復興を目指して力強く立ち上がる姿を発信するというふうにしています。
　これは私が福島担当の復興副大臣のときに決めたことでありまして、ちょっと思い入れがあるものですから大臣にお聞きしたいと思いますが、世界各国から寄せられた数多くの支援に対して感謝をする、そしてまた復興の現状を展示するということは、復興を後押しする意味においても非常に重要だというふうに考えています。
　復興庁ではポータルサイトを立ち上げて、この大阪・関西万博における復興企画に関する情報を発信しています。国際社会に復興の現状を発信することにおいて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対する国々の理解醸成、そして風評払拭を図ることは最重要課題だと私は思います。
　中国による水産物の禁輸措置というのは、先ほど来話が出ておりますが、ホタテやナマコなどの関連産業に重大な影響を及ぼしています。先日、報道にも出ていましたけども、ＡＮＡとＪＡＬ、飛行機ですね、ＡＮＡ、ＪＡＬの中国便では機内食に日本水産物を提供できない事態になっていると。これは、ＡＮＡ、ＪＡＬが悪いんじゃなくて、日本産水産物を持ち込むと、到着後、機内食、余った機内食をミールカートで空港で降ろすことができないというふうに中国側から指示を受けたと、そういうことでその日本産水産物が機内食で提供できないみたいな事態になっているわけであります。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、東京電力では処理水ポータルサイト、また復興庁では福島アップデートに発信をされています。ところが、この大阪・関西万博のポータルサイトには、このＡＬＰＳ処理水のことは影も形もないということであります。それどころか、処理水ポータルサイトへのリンクも貼られていないということでありまして、この万博のポータルサイトを見ても、このＡＬＰＳ処理水のことは全く出てこないという状況にあります。
　令和六年度予算には、この大阪・関西万博の関連事業、四億円計上しているわけでありますけれども、この万博ではＡＬＰＳ処理水のことをもっと積極的にアピールしてもいいんじゃないかというふうに考えるわけですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（土屋品子君）　委員が復興の副大臣のときにこれを決めてくださったということでは、まさに感謝を申し上げます。
　私も、この万博においてこれを発表するということは非常にチャンスであると考えております。そういう意味では、しっかりと我々も、どういうものをお見せするか、いいものをつくっていきたいと思っているところでございます。
　委員が御指摘のあったように、このポータルサイトにおけるＡＬＰＳ処理水に関する情報の発信についても、関係省庁とこれから連携をしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○横山信一君　是非載せてください。また、万博でも積極的にアピールしていただきたいというふうに思います。
　次に、引き続き復興庁に聞きますけれども、国道六号のことについて伺いたいと思います。
　平成二十九年の福島特措法の改正で、特定復興再生拠点区域ができ、六町村の拠点区域全てで避難指示が解除され、また、昨年は特定帰還居住区域というのができました。それに伴って、福島浜通りを訪れる人たちも増えてきているということでありますが、もちろんコロナの終えんということもあります。
　一方で、この避難指示が解除された国道六号の沿線上には、行かれた方分かりますが、複数の商業施設が解体されないまま残っているという、今そういう状況にあります。観光あるいは教育研修で浜通りを訪れた人たちがこの国道六号を通ったときに、その残された建物を見て、商業施設がそのまま残っているわけですから、それを見たときにどういう印象を持つかということですが、決していい印象は持たないと、まだまだ復興は進んでいないんじゃないかという誤解も持ってしまうんじゃないかと、何よりも風評のもとになりかねないというふうに思います。
　この空き店舗については、所有者と協議を重ねている地元自治体があるわけですけれども、こうした地元自治体からの相談対応を含め、国道六号沿線の産業となりわいの再生にどう取り組むのか、伺います。
○副大臣（平木大作君）　原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。
　御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各種補助金により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災三県の製造品出荷額は震災前の水準に回復するなど、産業、なりわいの復興というのは着実に進展をしていると思っております。
　他方で、福島の復興再生には今後も中長期的な対応が必要でございまして、国が前面に立ってしっかり取り組んでいく必要があります。引き続き、地元自治体や関係省庁とも連携をしながら、産業、なりわいの再生に取り組んでまいります。
○横山信一君　もう国道六号に特化してやってもらいたいという思いですけれども、よろしくお願いします。
　先日、公明党としてＮＡＲＲＥＣを訪問、久々に訪問したんですけれども、ロボットアームによる燃料デブリ取り出しの、試験的取り出しの準備状況を視察させてもらいました。取り出しに成功すれば、取り出し方法の検証や確認を行った上で、この取り出しの規模を順次拡大していくというふうになります。
　一方で、試験的取り出しが遅れたということもあって、この燃料デブリの取り出しに当たっては、本当にデブリ取り出せるのかとか、廃炉計画が不明確になったとか、そういうちょっと後ろ向きな批判が報道で目立ったところであります。
　しかし、この燃料デブリの取り出しというのは、まあ取り出しというか、分析は非常に国際的にも注目をされておりますし、原子力災害は不幸な出来事ではありますけれども、復興を前に進める上で、このデブリ取り出しはまた別の意味で意義があるというふうに私は思っています。
　このデブリ取り出しに向けては、多様な産学官の機関によって基礎研究、実証試験が実施されていますし、また廃炉・汚染水・処理水対策事業によって難易度の高い課題解決にも取り組んでいるという状況にあります。これらは、将来的に放射線科学の進展に寄与するということが期待をされます。また、廃炉に向けた重要なプロセスでもあります。また、学術的にも意義が深いというふうに思っておりますので、こうしたことをもっと国民にアピールしてもよいというふうに思いますけれども、見解伺います。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。
　こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元を始めとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また地元の方々が参加をされる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、これは最近では三月十三日に開催をして、私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察、座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットなど分かりやすい広報物の作成や若年層向けの出前授業などに取り組んできたところでございます。
　今後とも、こうした取組も通じて、この廃炉の意義も含めて、より一層幅広い情報発信に取り組んでまいります。
○横山信一君　ちょっと時間がなくなってきたので飛ばしますけれども、今この燃料デブリ取り出しに当たっては中長期ロードマップで一応の目安の期間が定められているわけですが、マイルストーンが置かれているわけですけれども、この燃料デブリ取り出しが開始されるまでの期間、これは二〇二一年十二月とされていたんですが、現状で既に二年以上遅れているわけです。これが悪いということではなくて、事故なく安全に廃炉を進めるためであれば、これは目標年より遅れるのはやむを得ないというふうに思うわけです。
　一方で、福島の被災者の心情を思えば一日も早く廃炉するというのは当然なんですけれども、まあ当然なんですが、現状ではこの廃炉四十年、廃炉までの四十年ばっかりが何か独り歩きしているような感じがいたします。
　そういう意味では、燃料デブリの取り出しが開始されれば、この中長期ロードマップのマイルストーンの見直しも考えてもいいのではないかというふうに思いますけれども、見解伺います。
○副大臣（岩田和親君）　東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。
　燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。
　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が三号機における燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法について検討をし、三月八日に報告書が公表されました。今後、その報告書の提言を踏まえて、東京電力において具体的な設計、検討を行うなど、ステップ・バイ・ステップのアプローチで進めてまいります。
　現時点で中長期ロードマップを改訂することは考えておりませんが、今後こうした廃炉作業が進展する中で、地元の方々の声もお聞きをしながら、必要であれば改訂も含めて検討をしてまいります。
○横山信一君　ちょっと質問を飛ばしまして、今日、高橋政務官に、来ておりますので、最後お聞きしたいと思いますが、風評被害のあるホタテガイについてです。
　北海道のホタテガイ輸出というのは、オホーツク、宗谷の地まき式漁業というのがありまして、そこで玉冷とか干し貝柱を作って、中国の禁輸措置がされる前は輸出をしていたと。また、噴火湾の垂下養殖というのがありまして、こちらの方は冷凍両貝という形で、そのまま冷凍して輸出しちゃうということですが、この二つに分けられます。
　この地まき式漁業の方は、オートシェラーという自動殻むき機が開発されていまして、先日も、北海道湧別町でこのオートシェラー四台を備えた工場が竣工しまして、私も行ってきたんですけれども、三十六人分の省力化が図れるというふうに言っていました。
　この垂下養殖がこのオートシェラーが使えないんですね。それで両貝、冷凍両貝で輸出をするということで、これは政府も昨年十二月にベトナム、今月にはメキシコにミッションを派遣しているという状況にあります。
　今後、この殻むき機の加工の自動化、どういうふうに進めるのか、また、冷凍両貝の輸出の見通しについて伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　国内でのホタテの殻むき作業の自動化に向けましては、「水産業を守る」政策パッケージの予備費や補正予算を活用し、自動殻むき機に限らず、効率化、省人化に資する機器の導入や、地域の拠点となるホタテの大規模な加工施設整備の支援を図るとともに、既存の自動殻むき機以外の自動化技術の開発等につきましても、その推進に向けまして、ホタテ以外の二枚貝向けの機器の活用可能性など、必要な情報収集等を進めているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、中国以外の第三国でのホタテの殻むきが進みますように、ホタテ加工業者等をベトナムやメキシコに派遣し、現地水産加工施設の視察、商談などを実施するなどの取組を行ったほか、昨年十一月から本年の一月までの直近三か月の生鮮等のホタテの輸出額は、対前年同期に比べてベトナム向けが約三・五倍、米国向けが約一・五倍に増加しているところでございます。
　引き続き、特定国、地域依存からの脱却に向けて、各種支援策を推進してまいります。