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○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　石破総理に質問させていただきます。
　この法案の審議の後に内閣委員会で審議されるＡＩ推進法案を見越して、チャットＧＰＴに、石破総理のサイバー防御の考え方と入力して聞いてみました。チャットＧＰＴは、石破総理はサイバー攻撃に対する防御力強化を重要課題と位置付け、特に能動的サイバー防御の導入を推進していますというふうにチャットＧＰＴが返してきました。更に追加で、石破総理のサイバー防御の意気込みを教えてくださいというふうにチャットＧＰＴに聞いてきましたら、サイバー安全保障に対する強い意気込み、石破総理はサイバー攻撃を差し迫った脅威と認識し、サイバー安全保障分野での対応能力の向上を急務としていますとチャットＧＰＴが返してきました。
　ここで総理にお尋ねしますが、このチャットＧＰＴ、このままで、このとおりなのか。サイバー攻撃の脅威をどのように捉えて、本法案によりサイバー攻撃から国民を守る決意を総理からお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　本法案は衆議院でも御審議をいただき、私自身も答弁に立ちました。チャットＧＰＴさんは多分そういうのも認識の上でそういう回答をなさったものと承知をいたしておりまして、全くそのとおりでございます。
　この脅威は、私も安全保障の仕事かなり長いのですが、海外から、日本のサイバーセキュリティー大丈夫なのかという指摘は、私が長官、副長官を務めておったのはもう二十数年前のことになりますが、そのときからずっと指摘を受けてきたことでございました。あるいは、人材の確保につきましても、そのときから心掛けてまいったところでございますが、今回このような法案を御審議いただいておるということは極めて意義深いものだと考えております。脅威認識というのは本当に、その二十数年前のときのもう本当に数倍、ひょっとしたら数十倍強いものが私自身の中にはございます。
○竹詰仁君　この法案がこの後通ったからといいまして自動的にサイバー防御ができるわけではないと、国が全面的に防御できるわけではないということも認識しております。アクセス・無害化措置を実際に行うのが警察や自衛隊でありますけれども、その行為の基となるその官民の連携、あるいはその電力会社を始めとした基幹インフラ事業者等からのインシデント報告だと思います。つまり、官民の連携、あるいは民間からの情報提供や報告がないと迅速かつ適切に動けないものと思っております。
　他方で、民間事業者の経営者の意識の改革も必要だと言われております。
　総理から、この基幹インフラ事業会社への依頼、あるいは基幹インフラ事業会社へ期待するところ、それについて述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この官民連携の必要性につきましては随分と御議論がありました。委員もよく御認識のところでございます。
　これは官だけではできない話で、民だけでもできない話であって、官民の連携というのは極めて重要でございますが、時々刻々とサイバー攻撃の動向は変わりますし、事業者の活動あるいは情報を守るための対策などにつきまして、継続的に情報提供を行わなければなりません。この経営層の方々の御認識というものをいかにして高めるかということが私は結構鍵になるだろうというふうに思っておりまして、経営層の方々も含めましてでございますが、サイバー対策の重要性に関する認識の共有、これを進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　基幹インフラ事業者を始めといたします、先ほど来お話がありますように、中小企業の皆様方も含めまして御理解と御協力をお願いしたいところでございますし、また、いろんな御懸念、御不安等につきましても政府として丁寧に誠実にお答えをしてまいり、この法案の実効性を高めてまいりたいと考えておるところでございます。
○竹詰仁君　総理、ありがとうございました。
　サイバー対応能力の向上は急を要する課題であるということは間違いございませんし、そのことについてはほぼ全員が同意すると思っております。一方で、無尽蔵に人や資金を使えるものではないということも事実でございます。
　この法案では、欧米主要国と同等以上という一つの目標が立てられておりますけれども、この目標の達成のためのビジョンというのが明確になることを期待したいと思います。もちろん、やってみないと分からないということもあると思うんですけれども、総理から、こういったビジョンでやっていくんだということを是非、国民にそれを述べていただきたいと思いますので、この欧米主要国と同等以上、このなるためのビジョンについて、総理にお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させると、このような目的を掲げておるところでございます。これはなかなかすごい含意がございまして、もうとにかくそれと同等以上にしないとこれから先、日本はやっていけぬと、こういうような強い危機感と使命感の表れだというふうに私自身承知をいたしております。
　お金が何ぼでもありゃという話でございますが、何ぼでもあるわけではございませんで、限られた予算でございますが、必要な体制、予算を確保していかねばなりませんので、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおきましては、国家安全保障戦略の策定直後でございます令和五年度と比較をいたしますと、令和七年度には定員が二倍以上、そして予算が四倍以上ということになっておるものでございます。
　本法案が可決をいただきました場合には、新たな制度を的確に運用する必要がございますので、ＮＩＳＣを発展的に改組をして、先ほど来御指摘がございますように、より強力な司令塔組織に移行させるように、所要の準備も進めておるところでございます。御可決いただきました後には、サイバー通信情報監理委員会の設置、アクセス・無害化措置の執行を行う警察及び自衛隊の体制整備、基幹インフラ所管官庁の対応能力の強化、これらに取り組んでまいります。
　これは本当に委員の御指摘のとおり、金さえありゃいいというもんじゃありませんので、もちろん金、人員を確保しつつも、体制の整備というものは本当に政府として、本当にこう、まあ妙な表現を使えば気合を入れて、国家に対する使命感を持ってやってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　総理、ありがとうございました。
　最後に、これまでの委員会の中で平大臣からもお述べがあったんですけれども、国家が関与するサイバー攻撃の脅威が増しているといった御説明もいただきました。同盟国、同志国とのサイバー防御の連携も重要になってくると考えております。
　最後に、総理、この同盟国、同志国とのサイバー防御の連携について、総理の考えをお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは御指摘のとおりです。同盟国、同志国と緊密に連携をしていきませんと、これ、一国だけでは絶対対応はできないものでございますので、同盟国、同志国との連携を強めていくということは極めて喫緊の課題であるというふうに承知をいたしております。
　具体的には、同盟国、同志国と共同でサイバー攻撃の主体を特定をしてパブリックアトリビューションを実施する、アメリカを始めとする諸外国との間でサイバー攻撃への対処に関する演習、協議を行う等々、国際的な連携強化を図ってきたところでございますが、今般の立法措置によりまして、我が国のサイバー対処能力は抜本的に強化されるということに相なります。サイバー攻撃への対処をより的確かつ効果的に行うためにも、同盟国、同志国とは一層の情報収集、分析の段階からの連携強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○竹詰仁君　是非、総理、サイバー攻撃から国民を守っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は四月十八日の本会議で、政府による通信情報の取得、利用について、通信の秘密への十分な配慮が担保されていると答弁をされました。しかし、国民の広範な通信情報を政府が取得可能にするというこれまで許されなかった仕組みが一旦でき上がれば、通信情報の範囲や利用が、今は一定制限されていても、今後どんどん緩和されていくことは目に見えていると思うんですね。実際、審議の中では、例えば対象外とされている内内通信も、今後、取得、分析するという可能性が否定されませんでした。
　こういう下で、ＮＨＫの世論調査でも、法案に反対と答えた人の四一％が、通信の秘密の権利が侵害されると思うからということを理由に挙げております。こうした国民の不安や危機感について、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘は恐らく、日本放送協会、ＮＨＫの世論調査、五月十日と、ものを御指摘になっておられるかと存じます。
　この法案に賛成の方が四三％、反対の方が二六％でございまして、で、その中でどうなんでしょうねということをお尋ねしたところが今御指摘のような数字になるわけかと思っております。法案に賛成の方四〇％、反対の方二六％ということでございまして、法案について賛成いただく方は相当程度上回っているというふうに承知をいたしておりますが、反対とお答えになった方の四一％の方が通信の秘密の権利が侵害されると思うからということを理由に挙げられておるということが委員御指摘の内容かというふうに考えておるところでございます。
　このような御懸念をお持ちの方々おられるということを我々真摯に受け止めていかねばならないのでございまして、本法案に基づきます通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合でありましても、国、基幹インフラ事業者などの重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、何人も閲覧などができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的な情報だけを選別した上で分析をするなど厳格な手続、条件を定めておること、そして、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うこと、これらのことから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度と、このようになっておるものでございます。
　政府といたしましては、通信の秘密を尊重し、これを不当に侵害することがないよう、法律の規定を確実に遵守するということは当然のことでございます、そのように考えております。こうした法律の内容や制度趣旨につきましても、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明をし、国民の皆様方の御懸念の払拭に努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
○井上哲士君　一旦仕組みができ上がれば、拡張していくという不安は払拭されません。
　政府は、目的外利用はあくまでも法目的の範囲内かつ協定当事者の同意の範囲内にとどまると答弁をしてきました。しかし、利用の範囲や目的に関する同意について、協定当事者がこれらの事項を適切に理解した上で同意がなされるよう丁寧に協議すると答弁をしております。つまり、協定当事者の意向に政府が同意するのではなくて、政府の意向に同意をさせるということなわけですね。
　法目的の範囲内と言えば、結局、政府のさじ加減で様々に利用ができるということになるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことはございません。つまり、この法案では、当事者協定を締結した事業者から同意がある場合には、いただいた通信情報から得られた選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的で利用、提供ができるということにしております。この目的外利用、提供は、法目的に照らして適当と認められる範囲において行われるものでございまして、さじ加減で好きなようにできると、このようなものでは全くございません。
　典型的には、サイバーセキュリティー対策に資する分析を行うため、協定当事者の同意を得て、関係行政機関のほか、サイバー攻撃の動向について知見を有する民間のセキュリティー会社などに通信情報を提供し、利用することなどを想定しているものでございます。
　その上で、同意に際しましては、選別後通信情報が具体的にどのような目的で利用、提供されることとなるのか協定当事者が十分に理解しておることが必要でございまして、協定当事者とは、同意するか否かの確認に先立ちまして、事前に丁寧な協議を行っていくものでございます。
　この協議は、協定当事者の適切な御理解を確保するために行うものでございまして、これは同意を強制するものでは全くございません。同意しないことによって、協定の当事者に対して何らかの不利益が生ずることもございません。このような点につきまして御理解をいただいた上で適切に協議を行ってまいりたいと思っておりまして、そのような御懸念は御無用でございますが、このような機会に説明させていただけるのは有り難いことだと思っております。
○井上哲士君　コンピューターセキュリティーのための例えば威力業務妨害などへの対応も該当するということでありますから、やはりこれは広がっていく可能性を否定できないと思います。
　本会議で総理は、国外に所在するサーバー等に対してのアクセス・無害化措置を行うに当たっての違法性阻却事由として緊急事態を援用する場合も含めて、外務大臣との協議を通じて、国際法上許容される範囲で行うと答弁されておりますが、このサイバー行動に対する国際法の適用について、国際社会の現状がどのようになっているのか認識をされているのか。
　あわせて、日本は、このサイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場として、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も、国連憲章第二条三に従って平和的手段によって解決されなくてはならないとしております。一方、在日米軍へのサイバー攻撃について、平時、有事にかかわらずアクセス・無害化措置を日本が行うという答弁もされております。この相手国から参戦したとみなされる危険がある、危険がですよ、高まっているにもかかわらず、戦争状態にある米軍のために日本がアクセス・無害化措置を行うということは、平和的手段による解決という日本の立場自体に反することじゃないかと思うんですね。
　このアクセス・無害化措置によって意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす可能性を拡大することにつながるのではないかと。これらの点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘をいただきましたサイバー行動に関する国際法についてでございます。
　御指摘いただきましたように、これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということが確認をされておりまして、我が国も積極的に議論に参加をしてきたものでございます。
　現在、国連全部の加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づき国連オープンエンド作業部会が設置をされておりまして、ここにおきまして、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に関する国際法を含めまして、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われております。
　その上で、例えて申し上げますれば、国際違法行為に対して一定の条件の下で対抗措置をとること、あるいは緊急状態を援用することは、サイバー空間における国際法の適用につきましても認められると。この点につきましては、地域を超えました複数国によって対外的に明らかにされておるところでございます。
　そういうことになっておりまして、このような国際社会における議論も含めまして、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場といたしまして、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動にも適用されると、このような認識を示しております。
　その上で、紛争の平和的解決に関しましては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も国連憲章第二条三及び第三十三条に従いまして平和的手段によって解決されなければならないと、このように考えておりまして、このような基本的立場は変わりません。
　その上で、そもそも今般のアクセス・無害化措置は重大なサイバー攻撃による被害の未然防止、拡大防止を目的とするものでございまして、危害を防ぐために必要最小限度にとどまると、こういうような措置として行うものでございます。よって、紛争の平和的解決の義務はこのような措置までも一概に妨げる趣旨でもございませんし、日本政府の立場に反するものでもございません。我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たりましては国際法上許容される範囲内で措置を行うと、当然のことでございます。
　我が国が国外に存在する、所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行うに当たりましては国際法を許容する範囲内、許容される範囲内で措置を行うということでございまして、このような実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行うと、このような仕組みとなっておるものでございます。御懸念には当たりません。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　総理、日々国家国民のために御奮闘をいただいておりますことを感謝申し上げて、最後になりましたので私が通告しておりました質問は大体終わっていますから、簡潔にお答えいただければと思います。
　確認ですが、憲法で保障された通信の秘密を制約するような重大な内容を含んでいるこの法案でありますけれども、国民の安心、安全を守るためにこの法案は必要だと、重要な法案だということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要なものでございます。
　いろんな御懸念があることはよく承知をいたしておりまして、そういう御懸念をきちんと払拭すべく、そうした法目的をきちんと達成すべく、政府としては、委員会の御指摘も踏まえて今後努力をさせていただきたいと考えております。
○大島九州男君　先ほどの政府答弁の中でも、無害化するときに意図せずしてその損害を被るようなこと、与えるようなことがあったら、国家賠償において責任を負わなければならないというような答弁でしたね。
　先ほど、総理が当然その最高責任者ということでありますので、万が一予期せぬことでそういった損害を与えた場合は、国として、総理大臣として補償するという、そういう理解でいいんですよね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは国賠のケースに該当するかどうかということをきちっと法令にのっとって判断をするということになりますので、そういうケースが全くないということは申し上げません。ただ、国賠のケースに当たるかどうかということにつきましては、法令の適切な適用ということに心掛けてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　そこで総理に私がお聞きしたいのは、にわかに、今回のこの法案というのは、そういう懸念があることに対して、国民に被害が与えられない、国家に危害を与えない、そのためにこういう法案を作ると。
　じゃ、現実に今まで被害を受けた人たち、特に私は、水俣の関係の、同じ九州ですし、そういう被害を受けた人たち、そういう人たちを救ってあげなきゃいけないと。
　今、国賠の関係と言いましたけれども、裁判でも国の責任が少し認められている判決も出ている。そしてまた、その被害に苦しんでいる人、もう七十年も苦しまれている。そういう人たちは私は置き去りにされてはいけないと思うんですけど、総理、その基本的な考え方どうですか、そういう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この水俣病は、御指摘いただきましたように、我が国の環境行政の原点であると認識をいたしております。
　環境が破壊をされて、大勢の方々が健康被害に苦しまれてきたというものであることは私自身よく承知をいたしておりまして、これまで公害健康被害補償法に基づきまして三千人の方々が補償を受けておられると。そして、平成七年、二十一年、二回にわたりまして政治的解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたというふうに考えております。この問題は、歴史と経緯を十分に踏まえながら、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用と、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興、このようなことに取り組んでいくことが重要であると思っております。
　もちろん、国賠の議論というものもございますが、この水俣病につきましては、今申し上げましたような観点から政府としてこの問題に誠実に取り組んできたところでございまして、また引き続き、私どもとして、この姿勢というものを堅持してまいりたいと考えておるところでございます。
○大島九州男君　総理、事前にちょっと私がお話をしていたのがちゃんと答弁になっていますから、それは有り難いんです。
　総理の基本的姿勢、やっぱり国民国家を大切にすると。本当に、現実に高度成長時代の犠牲になったと。これ、チッソだけが悪いんじゃないと思うんですよ。私、やっぱりこれ、社会、国、ちゃんと補償してあげて寄り添ってあげるべき問題だというふうに思っておるわけですよ。
　だから、一チッソ、公害原因企業であるチッソだけが責任を負うということじゃなくて、当然これは国が、その時代の背景の中で犠牲になった、被害があった、そういう人たちを救うという心に立てば、その法律の枠を超えて救済するべき問題だというふうな私の認識なんですけれども、総理もそのような基本的な考え方お持ちであるというふうに私は思うんですが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、二十一年の水俣病被害者特措法、これは超党派の議員立法によって成立をした法律でございます。これが、地域における紛争、これを解決させて終結させて水俣病問題の最終解決を図るということでございまして、このような歴史的経緯に基づくものでございます。二度にわたる政治救済を実施してきたのも、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ですので、一民間企業の責めに帰するということを考えておるわけではございません。委員が御指摘になりましたような、高度経済成長の光と影という部分はあろうかと思っております。そこにおいて国の責任というもの、国民の納税者の皆様方の御負担ということになるわけでございますので、そこは私ども政府として被害者の方々の救済というものを考える、これは議員立法の趣旨にもかなうものだと思っております。
　その観点から、政府として、被害者の方々の最終的な水俣病問題の解決ということを図りたいということを規定をしておるこの法案の、法律の趣旨にきちんと立脚をし、配意をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○大島九州男君　総理、ありがとうございます。
　今日も、このサイバーの関係も、本当に国民のことを思って作ろうとしているわけですよね。そこで、予期せぬことで被害が起こる。当然この水俣も、その原因企業であったところも、そうやって被害を及ぼすというようなことを目的にやっているわけじゃなく、結果的にそうなったということなんですね。
　この議員立法も、結果として、全ての人を救うという法律、私は携わっていましたからね、それができていないからまだ裁判やったりするわけです。今回のこの法案も、抜けているところがあるだろうから、それは見直しますよ、時代とともに変化させますよと言っているわけだから。議員立法で作っているということは、国が閣法としてきっちり何かをするという姿勢を示せば、そこに政治解決という、議員立法じゃなくて、国が超法規的にでもやろうと思えばできるわけだから、そういう姿勢を持ってもう七十年のこの苦しみに終止符を打つべきだという、そういう認識であるということは、是非総理、御理解をいただいて、その思いはしっかり受け止めていただくことで、被害者も救われる部分もあるんです。
　だから、そういった部分、是非総理には分かっていただきたいと思うので、一言お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘いただきました。今後とも、政府といたしましては、関係自治体と連携をして、公害健康被害補償法と、この丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと思っております。
　申請なさっておられる方々お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係について総合的な検討を丁寧に行っておるものでございます。この先ほど申し上げました公害健康被害補償法と、こういうような法律の超法規という御指摘、この内容を私自身がどれだけ理解できているかどうか自信はございませんが、現在、立法として、法律としてございます公害健康被害補償法、それに込められた思いというものをよく認識をしながら、政府として誠実に丁寧に対応させていただきたいと思っておるところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございました。またよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（和田政宗君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案に反対の討論を行います。
　本案は、サイバー攻撃の実態把握を理由に、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、本人の同意がなければ目的外利用や第三者提供が認められない個人情報を政府の都合で収集、利用するものであり、断じて認められません。
　分析される情報は自動選別されたＩＰアドレス等の機械的情報であって、コミュニケーションの本質に関わる情報は消去されると言いますが、インターネットを介する国民のあらゆる通信情報が、通信の当事者である国民に無断で政府が取得することが可能になります。このこと自体が極めて重大です。多くの国民が通信の秘密の権利が侵害されると不安に駆られるのは当然です。
　しかも、自動選別され政府に利用される情報には、送受信者のメールアドレス、送受信日時や電話、携帯電話の番号、ＬＩＮＥのアカウントなど、通信当事者に直接結び付く情報が含まれます。明らかな通信の秘密の侵害にほかなりません。どのような基準で自動選別されるかについても全く明らかではありません。また、これらの情報の目的外利用を可能とする規定まで盛り込まれています。
　法案は、本来警察の責務を負わないとされている警察庁の警察官に、裁判所の令状も必要とされない即時強制としてアクセス・無害化措置を実施させるなど、警察の職務権限を拡大します。
　国民の個人情報を無断で収集し、第三者へ提供する違法行為を通常の警察業務として行っていたことが、大垣警察署による市民監視事件への名古屋高裁判決でも判示されました。その警察に国民の通信情報が提供されることになります。通信情報を犯罪捜査へ利用されるにとどまらず、国民監視に使われるという懸念は全く払拭されません。
　さらに重大なことは、警察と自衛隊が憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込むことを可能としていることです。警察や自衛隊が海外サーバーにアクセス・無害化措置を行えば、相手国から主権侵害と受け止められる可能性は否定できません。
　しかも、自衛隊は、平時、有事にかかわらず、在日米軍へのサイバー攻撃に対しアクセス・無害化措置を実施するとしています。日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカと交戦状態にある相手国に対してアクセス・無害化措置を実施すれば、相手国から日本の先制攻撃と受け止められる危険が非常に大きいものです。日本を戦争に巻き込むような本法案は到底容認できません。
　サイバー行動に関する国際法の適用については、世界のコンセンサスが形成途上なのが現実です。本法案でアクセス・無害化措置を可能とすることは、意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす可能性を拡大することにつながりかねません。
　以上を述べ、反対討論とします。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　会派を代表して、能動的サイバー防御二法案につきまして、幾つかの課題を指摘をしつつ、いずれも賛成の立場から討論をいたします。
　まずは、通信の秘密についてです。
　衆議院における修正によって、本法律の適用に当たっては、必要最小限において、法律の規定に従って厳格に権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することがあってはならない旨が明記をされました。明文化をした内容を政府としても受け止めていただいた上で、謙虚に能動的サイバー防御に関する制度を運用することが極めて重要であると考えています。
　当事者協定に基づく選別後通信情報の利用及び提供については、そもそも目的外利用は行うべきではないことを主張した上で、少なくとも犯罪捜査には用いず、利用についても厳に限定すべきといった質疑が行われました。この点について、政府から一定の考え方は示されましたが、懸念や不安を全て払拭するものとはなっておらず、法施行後の運用を注視をしていく必要があると考えています。
　また、政府と基幹インフラ事業者等の当事者協定について、協定を締結をしていない場合に不利益を与えないことについて政府答弁により確認できてはいますが、今後、基本方針などに明記をすることも必要です。
　次に、官民連携の強化に関しましては、基幹インフラ等のサイバー攻撃への対処能力を高めるものと捉えています。
　新たに設けられる協議会の構成員の在り方等については、基幹インフラ事業者のみならず、中小企業や地方公共団体も含む関係者の意見を幅広く丁寧に聴取して、各主体が協議会に参加する意義を実感できる仕組みとなるような制度設計を進めることを求めます。
　四点目は、アクセス・無害化措置についてです。
　政府は、万が一にも間違った措置はとらない、エスカレーションに至ることは想定されないなどと答弁をされていますが、楽観論に陥ることなく、国際法上問題がないのかの事前協議を適時適切に行うことと併せて、サイバー行動に係る国際法に関する議論を我が国がリードし、ルール形成に貢献していくことも重要であると考えています。
　最後に、国会の関与についてでございます。
　サイバー通信情報監理委員会による国会への報告について、政府原案では単に国会に報告するとだけしか書かれていませんでしたが、衆議院において、アクセス・無害化措置に係る承認の求めや当該承認の件数などの具体的な報告事項を条文上明記するように修正がなされ、一定の前進があったと評価をしています。
　ただし、件数だけではアクセス・無害化措置の妥当性を判断する材料としては不十分であり、政府においては、国会の民主的統制の重要性を踏まえ、法律上明記された事項以外の事項を含めその内容の拡充に努めるものとし、国会が当該報告等を契機として説明を求めた場合には、政府全体として誠実に対応し、その説明責任を果たすことが必要です。
　以上述べたように、法案にはなお懸念される点があることも事実ですが、その一方で、巧妙化するサイバー攻撃に官民が力を結集し対処する仕組みを整えることは待ったなしの課題であると捉えています。
　衆議院での修正、そして積み上げてきた質疑に対する政府答弁を踏まえ、政府によって可能な限り透明性を確保しつつ、慎重かつ実効性の高い運用が行われることを前提とし、また、私どもとしても、引き続き、国会による民主的統制の観点からも、運用状況を適宜チェックしていくことを申し述べ、賛成討論といたします。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、能動的サイバー防御二法案について反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、通信情報の利用のうち内内通信を対象外としたことについて、政府の考えが中途半端で、むしろ疑念を与えるものとなっているからです。政府が情報管理をしっかりやりますということであれば、内内通信まで対象に含めた制度を構築すると正々堂々と言うべきだったのではないでしょうか。
　内内通信まで将来対象に含めることについて、平大臣は将来を見通せないので分からないといった答弁をされていますが、私から言わせれば、まずは小さく産んでいずれ大きく育てるといった、マイナンバー制度でも見られたような、政府がよく使ういつもの論法ではないかといった疑念が拭えません。
　内内通信に関しては、外国から行う攻撃が目立つので、一旦国内に侵入してそこから攻撃を行うということを意識した攻撃は実在している、内内の情報というのも技術的な側面、セキュリティーの観点では実は重要な部分であると思っている旨の有識者の意見もあり、内内通信が抜け穴となるリスクも否定できないのではないでしょうか。
　反対の第二の理由は、サイバー通信情報監理委員会による国会への報告が不十分であり、民主的な統制が期待できないからです。
　政府は、国会への報告を充実させることには消極的で、サイバー通信情報監理委員会は毎年国会に対し所掌事務の処理状況を報告しなければならないという新法の第六十一条の規定を根拠として、国会に対する報告は年一度行うことを想定していると、しゃくし定規な答弁を繰り返すばかりでした。
　アクセス・無害化措置は、警察に加え、場合によっては自衛隊までその実施主体となる立て付けにもかかわらず、国会報告や国会承認を経ずに、そのようなことが安易に行われてよいのでしょうか。
　このように、国会による民主的な統制が不十分であることは、大いに問題であると考えます。
　反対の第三の理由は、アクセス・無害化措置が他国の主権侵害とみなされるリスクが払拭し切れないからです。
　この点について、本委員会に参考人として出席した齋藤弁護士は、国際法上の緊急避難の要件を満たすためには、一、時間的に切迫していること、二、他に合理的手段を取り得ないこと、三、他国の不可欠の利益、不可欠の利益を深刻に損なうものではないことの三つを要件とすることを求めていました。
　その一方で、政府は、こうした要件をできるだけ緩くして、手足を縛られたくないと考えているようです。そして、万が一にもエスカレーションが起きないようにするとの一点張りで、そこには政府の過信やおごりを感じます。
　アクセス・無害化措置をとられた側の国が我が国政府の思惑どおりに反応するかどうか分からず、国際社会で日本が非難され、孤立することにもなりかねないと危惧いたします。
　反対の第四の理由は、サプライチェーンには中小企業も組み込まれているため、サイバー攻撃に対する社会全体の強靱化を図るには中小企業のセキュリティー対策を支援することこそが最重要の課題であるにもかかわらず、積極的な財政支援などの新たな施策の表明はなく、既存の政策の広報に努めるなど、小手先の政策にとどまっていることです。
　能動的サイバー防御二法案には官民連携の強化など評価すべき点もありますが、主にこうした四点から、れいわ新選組は能動的サイバー防御二法案に反対することを申し述べ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表し、サイバー安全保障関連二法案について賛成の立場から討論をいたします。
　国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。
　そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解をしています。この法案の成立により、サイバーセキュリティーが確実に高まることを期待します。
　それでもまだ課題は残っています。
　まずは、内内通信が分析対象から外れたことです。
　政府の説明では、サイバー攻撃のうち九九％以上が海外からの発信によるものという理由からですが、仮に一％未満であっても、サイバー攻撃の可能性を残したことになります。サイバー攻撃が日々進化していることを考えると、法律上全ての芽を取り除けるようにしておく必要があることを強く指摘しておきます。
　第二に、政府全体のインテリジェンス能力をいかに高めるかも課題です。
　本法律案では、情報共有、対策のための官民協議会の設置について定められており、官民の協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携や情報管理が重要になっています。
　また、同盟国、同志国との情報連携も重要であると考えられますが、それらの国とギブ・アンド・テークの関係を構築するには、新しい司令塔を始めとした関係部局職員のインテリジェンス能力の向上が欠かせないのではないでしょうか。
　第三は、人材の確保と育成です。
　サイバーセキュリティーは、何といっても、マンパワーに支えられています。サイバー攻撃の巧妙化、高度化に対応していくには、専門的な知識と高い技能を有する人材の育成、確保が不可欠です。
　しかし、戦略的かつ計画的な人材育成・確保プログラムが推進されているとは言えません。サイバーセキュリティーを万全にするには、アクセス・無害化措置に関わる人材を始め、警察や防衛省・自衛隊のサイバー人材を質、量共に充実させるなど、人材面の課題解決を図ることが急務であることを申し上げておきます。
　第四は、官民連携をいかに強化するかです。
　改めて言うまでもなく、官のみ民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難です。このため、国民の生命、財産等を守るためには、政府機関はもとより、民間企業等との連携を強化することが強く求められます。
　官民連携が能動的サイバー防御の鍵を握るという認識の下、その強化策を早期に具体化していくことが重要だということを指摘をしておきます。
　第五に、海底ケーブルの防護強化です。
　我が国の外国との通信の九九％は海底ケーブルです。ゆえに、国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会経済において、海底ケーブルは必要不可欠なインフラとなっています。
　もし海底ケーブルが切断されれば、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるとともに、能動的サイバー防御に支障を来すことにもなります。それゆえ、海底ケーブル切断を我が国にとっても安全保障上の深刻な脅威と見て対応を急ぐことを、急ぐ必要があることを申し上げておきます。
　終わりに、今回のこの法案は、国家におけるサイバー安全保障に不可欠な最小限の法整備に着手したにすぎません。日本維新の会は、これからも国民の生命と財産を真に守れる政策を積極的に提案し、実現していくことを、実現していく決意であることを明確に申し上げ、賛成討論といたします。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会を代表して、能動的サイバー防御二法案について賛成の立場から討論をいたします。
　二法案の方向性は、我が党が従前から主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩であると評価いたします。
　以下、賛成するに当たり、主に運用面を中心に、法案審議を通じて認識した課題などについて申し述べます。
　第一の課題は、官民の協議会をいかに有効に機能させるかです。
　民間事業者が協議会に参加することの意義、メリットを感じるよう運用に努めるとの大臣答弁もありましたが、現時点では協議会の運用の具体性が不明確です。
　官民がウィン・ウィンの関係を構築していくことが重要と思いますので、事業者からの意見を丁寧に聞き、また先行する欧米の事例も踏まえ、官民協議会が有効に機能することを求めておきたいと思います。
　第二の点は、サイバーセキュリティー人材の確保や育成及び処遇についてです。
　本会議で石破総理から、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識などを明確化することで、長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、サイバーセキュリティーの重要性に対する経営層の方々の理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位向上や処遇の改善につなげるとの答弁がありました。
　総理答弁の内容は理解し、賛同する、同意するものでありますが、具体的にどうしていくのかが未定であります。官民それぞれでサイバーセキュリティー人材がどういうところにどれくらい必要で、そうした人材をどのように確保していくべきなのか、国として処遇の在り方も含めビジョンを示し、戦略的に人材を確保すべきと考えます。
　第三の点は、セキュリティークリアランス制度と能動的サイバー防御の導入によって適切な情報管理や活用が進み、この取組を我が国の産業競争力の維持強化につなげていけるかどうかについてです。
　双方の組合せが産業競争力の強化につながることを期待しますが、今後の法施行、運用に当たり、この点を念頭に進めていくことを求めます。
　第四の点は、アクセス・無害化措置について、これに従事する警察、自衛隊の職員の能力向上の取組に加え、当該措置に係る規定を適切に運用することにより、迅速かつ有効なアクセス・無害化措置及び誤ったアクセス・無害化措置が行われないように真摯に取り組んでいくことを求めたいと思います。
　最後の五点として、我が国の企業全体の九九％を占める中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化が重要であり、サプライチェーン全体の防御の観点からも、従前の支援にとどまらない、より効果的な中小企業のサイバーセキュリティー対策の実施を政府に求めたいと思います。
　参考人からも示唆されたとおり、今回の法案によって、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置といった三本柱が整備されて初めて欧米主要国と同等以上という目標に向けた制度自体が整うと考えております。
　国民民主党としては、新たな制度の効果的な運用が行われるよう政府の取組を注視し続けることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。
○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、木戸口君から発言を求められておりますので、これを許します。木戸口英司君。
○委員長（和田政宗君）　ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、木戸口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平国務大臣。
○国務大臣（平将明君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
令和七年五月十四日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 大空　幸星君
 尾崎　正直君 勝目 康君
 神田　潤一君 岸　信千世君
 草間 剛君 栗原 渉君
 島尻安伊子君 田中　良生君
 土田 慎君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 古川　直季君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 大森江里子君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 平 将明君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （新しい資本主義担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当） 城内 実君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （アイヌ施策担当）
 （国際博覧会担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 松本　敦司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室室長） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 高杉　典弘君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 筒井　洋樹君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 石田 清君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松浦　重和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今村　聡子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦上健一朗君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 山崎　正恭君 大森江里子君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 神田　潤一君
 岸　信千世君 大空　幸星君
 栗原 渉君 中野　英幸君
 西野　太亮君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 勝目 康君
 山際大志郎君 草間 剛君
 大森江里子君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 岸　信千世君
 勝目 康君 平沼正二郎君
 神田　潤一君 土田 慎君
 草間 剛君 山際大志郎君
 中曽根康隆君 島尻安伊子君
 中野　英幸君 栗原 渉君
 山崎　正恭君 大森江里子君
同日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 西野　太亮君
 土田 慎君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 尾崎　正直君
 ―――――――――――――
五月十三日
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房アイヌ総合政策室長松浦克巳君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。水沼秀幸君。
○水沼委員　市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党の水沼秀幸と申します。
　本日も、未来志向の議論ができればと考えております。
　まず、国家公務員の処遇改善についてです。
　学生時代からお世話になっていた平大臣とこのような形で対面することは恐縮ですが、よろしくお願いします。
　国家公務員に優秀な人材が確保され続けることは、日本の国益のために必要です。政治家と官僚、役割は違いますが、両者が国益のために各現場で力を発揮し、連携できることが大切だと考えています。
　そのような中、二〇二五年春の国家公務員採用試験において、総合職の申込状況が、秋試験への分散があったとはいえ、過去最少をまた更新してしまいました。この現状についての所感を伺いたく、大臣、よろしくお願いします。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　国家公務員の採用試験申込者数は、若年人口の減少や民間との人材獲得競争の激化などに伴い、近年、減少傾向が続いているものと承知をしております。
　構造的な人手不足の中、公務を支える人材を継続的に獲得していくことは極めて重要な課題と認識をしており、政府としては、新規採用に係る広報の強化、インターンシップの活用、官庁訪問を含めた採用プロセスの見直し、国家公務員の働きやすさに加え、働きがいを高める取組の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　委員と問題意識は一緒でありまして、特に外資系コンサルと競合すると大抵負けるということになっております。
　今、デジ庁は、霞が関や地方政府からの人間と民間出身が半分半分で、四分の一がリモートワークというふうになっていますので、デジ庁も含め、働き方の改革も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　大臣と課題認識がそろっているということで、安心をいたしました。
　今申し上げていただいた給与の部分についてお伺いしたいと思います。
　もちろん、お金が全てではないんですけれども、仕事に対するモチベーションの一つに給与が寄与することは間違いありません。
　そこで、国家公務員全体で、現在五十人以上の企業となっている給与の比較対象から百人以上の企業に変更すべき、加えて、キャリア官僚、政策の企画立案などに関わる職員の比較対象について、こちらも従業員一千人以上の大企業並みに引き上げるべきだと考えますが、大臣の見解及び決意をお聞かせください。
○平国務大臣　人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言においては、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法を見直すことの必要性が指摘をされています。
　今委員が指摘をされたように、比較対象となる企業規模については、少なくとも従前の百人以上に戻すべきと提言をされていると承知をしております。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。
　官民給与の比較方法等については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えていますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応をしていきたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、そういった、本当に給与の部分は非常に大きな課題となっておりますので、御検討といいますか、しっかりと決断を下していただければというふうに思います。
　大臣、もしよろしければ、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○大岡委員長　では、平大臣は退出していただいて結構です。
○水沼委員　次に、異動についてお伺いいたします。
　就活時の選考辞退や就職後の退職理由として、転居を伴う異動について抵抗感を持つと答える若者が増えている現状があります。このような傾向を踏まえて、現在考えている対応策について教えてください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　転居を伴う人事異動につきましては、組織、業務の性質であるとか、それから職員に多様な経験を積ませるといった観点から必要なものということでございますけれども、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせる、あるいは、今先生がおっしゃったように、転勤を希望しない、そういう意識の変化ということも承知してございます。
　こういうことで、各府省で非常に転勤につきましては対応に神経を使っているところでございまして、定期的に本人の意向を確認するとかキャリアパスについて話し合う、そういった工夫を行っているところでございます。
　転勤が困難な職員につきましては、転勤を伴わないキャリアパスを提示するとか、あるいは近隣の地域内で転勤を行う、あるいは育児、介護等が落ち着いた時期に行うとか、そういう工夫も行っているところでございます。
　あと、つけ加えまして、転勤をしなくても済むという観点から、新幹線等を利用して通えるようにということで、通勤手当の支給限度額を一月当たり十五万円まで引き上げたところでございまして、こういった工夫をしながら取り組んでまいりたいと思ってございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、働く側の目線に立った取組、対象者の心理変化や社会構造変化も踏まえた対応をお願いするとともに、私自身も、例えば、質問通告の期日を守るといった努力を重ねることをお誓い申し上げ、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、国境離島対策についてお伺いいたします。
　前提としてですが、国境離島を基点として日本の領海、そして排他的経済水域が決まります。日本の国土面積は世界で六十一番目ですが、離島を基点として沿岸線から測ると、排他的経済水域は世界で六番目の広さになる、日本は立派な海洋大国です。そういった状況を踏まえて、その基点となる国境離島を大事に維持管理することが、領土、そして領海を守っていくためには鉄則です。
　政府は、今年度からレーザーによる測量を開始し、地形の変化を自動で比較できる地形照合システムを整備する方針だと認識をしています。浸食などの影響を早期に把握し、領海や排他的経済水域の維持につながる、とてもいい取組だと考えます。
　だからこそ、このレーザー測量によって詳細なデータを取得する島の数は二十六だと認識をしています、国境離島に占める割合でいうと五％です、この数字が十分なのかという懸念があります。対象を二十六の島とした理由を教えてください。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づける離島でございまして、その保全管理を適切に実施することが大変重要でございます。
　内閣府におきましては、令和六年四月に決定いたしました海洋開発等重点戦略に基づきまして、我が国が現に保全管理を行っております国境離島四百七十三島の空中写真撮影等による網羅的な状況把握に加えまして、本土や主要な島から遠隔に位置し、領海やＥＥＺに大きな影響を及ぼす島で、かつ、波による浸食等に対して脆弱であるといった二十六島を対象にいたしまして、航空レーザー測量による、より詳細な地形把握を行うことにしております。
　今後とも、関係省庁とも連携しながら、国境離島の保全管理に取り組んでまいりたいと思います。
○水沼委員　分かりました。
　次に、調査によって消失の危険性が確認された島の保全策について、どのような方針であるかを御教示ください。
　また、これまでの国境離島の調査というのはおおむね十年ごとに実施されていて、これを五年に一度にして対応力を強化するということですが、五年でも遅過ぎではないかなというふうに考えています。例えば、レーザー測量をする、今御指摘のあった危険性が高い島に限定してもいいので、調査を頻度高く実施することはできないのか、御見解をお聞かせください。