maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　まず、雇用状況については、有効求人倍率が二十二年ぶりに高い水準になっている。失業率も低い水準になっています。いわば雇用市場についてはだんだんタイトにすることができています。
　その中で、多くの人たちが仕事につくことができているわけでありますが、その中において、必ずしも正規だけではなくて非正規、景気がよくなり始めたときには、だんだん、企業も今までの経営マインドが残っていますから、慎重にいきますから、どうしてもまず非正規をふやしていく。そして、非正規の中でも短時間の人たちをふやしていきます。
　そうしますと、例えば、今まで私だけが働いていた。私は収入が二十万でしたよ。そして、しかし、パートでうちの家内も働けるようになった。となると、十万円足して家計は三十万円になったんですが、しかし、二人足して三十万円ですから、平均すると十五万円になるんですね。平均すれば下がるんです。しかし、家計ではふえていますから、そうしますと、どう見ていくかということになるわけでありますが、そのときの見方として、国民全体の所得、賃金である総雇用者所得で見ていくことが大切でありまして、今言ったような要素も加えて見ていくことが大切だろうと思います。
　そこで、名目総雇用者所得は八月に前年同月比でプラス二・一％でありました。そして、昨年四月以降、十七カ月連続で上昇基調にあるわけであります。また、実質総雇用者所得は、これは実質でありますが、七月には前年同月比プラス、それでも〇・二％でありますが、プラスになりました。しかし、八月はマイナス一％になっています。
　それは、消費税を三％上げていますから、私も昨年の予算委員会でお話をしているとおり、我々が今進めている経済政策においては、物価安定目標の二％があります。そして、二％上げていきますが、この二％に賃金が追いつくようにしていきますよというのが我々の政策であります。そして、賃金が追いついていく上においては、少し時差があるということも申し上げています。
　浜田先生は二年間かかるとおっしゃっていたんですが、これは政治的には長過ぎる。デフレマインドが再び頭をもたげてくる危険性がありますから、なるべく早く賃金を追いつくようにしたい。そのためにも、機動的な財政政策をしっかりと進めていく、また成長戦略を進めていくことが大切ですねということを申し上げています。
　しかし、消費税が上がった分については、これはまさに年金や医療の分で国民にまた給付するものでありますから、ここについては、残念ながら、これは追いつくことはできないわけでございます。
　ですから、我々が申し上げているのは、まさに物価安定目標についてはこれを超えていくようにしていく。一回限り、消費税については一回上がって、物価については、物価安定目標については毎年上がっていくわけですから、この毎年毎年のものにはしっかりと追いついていきますと。
　消費税は一回なんですが、ことしやって来年もやるということになれば来年も上がりますが、その後は、消費税はしばらく上げていくということにはなっていないわけでありますから、それはその後、さらに経済を成長させていくことによって追いつかせていきたい。
　これが全体の我々のプランでありまして、これには、最初に申し上げた我々の政策どおりには、一応、賃金は追いついていっているというのが我々の考えであります。
○前原委員　いや、長々と答弁されましたけれども、当たり前のことをおっしゃっているんです。
　デフレのときは名目が大事なんです。だけれども、今デフレを脱却しているわけでしょう、脱却させると言っているわけでしょう。そのときに……だってＣＰＩは上がっているじゃないですか。そのときに、実質がこれから大事になってくるんですよ。それは同じでしょう、認識は。だから、先ほど私は総理に対して、名目賃金じゃなくて実質賃金を上げるということの方をこれからやってくださいと申し上げて、だから、それは同じ認識なんです。
　デフレのときは名目ということを見て、そして、今、実際問題、我々もデフレ脱却は大事だと思っていますよ、脱却は。ただし、私は、今のは番手が大きいクラブを持ち過ぎているということで、やはり臨機応変に見直さなきゃいけないと。何が何でも二年で二％だということになったら、先ほど私が申し上げたように、スタグフレーションになりますよ。そのことを私は申し上げておきたいと思います。
　では、総理、消費税の引き上げについてそろそろ御判断をされることになるわけでありますが、仮に、先ほど総理が私のことに対しては反論されて、好循環は続いているんだ、アベノミクスはうまくいっているんだ、こういうことをおっしゃるのであれば、消費税は当然上げますよね。これは、もし消費税を上げないということになったら、アベノミクスはうまくいっていなかったんだということをみずから証明することになりませんか。
○前原委員　好循環だとおっしゃっているときに上げられなかったら、いつ上げるんですか。だから、好循環にないということの証明になるということを私は申し上げているんです、意見が違うかもしれませんが。
　最後、次の法人税減税について少し議論をしたいというふうに思います。
　このグラフ、五番目をごらんください。法人税減税。大企業、中堅企業、中小企業に分けました。政権交代前の一二年の十月から十二月を一〇〇とした場合、今どうなっているかということを示したものです。
　大企業については、売上高は変わっていません。でも、利益は、おっしゃるように上がっている。これは、さっき申し上げた為替効果。中堅企業、資本金一億から五億円は、売上高は一〇〇から一〇一にふえたけれども、経常利益は一〇〇から八六に減っている。中小企業については、これは資本金一億円未満、売上高も落ちているし、経常利益も落ちているんですね。
　それで、その右を見ていただきますと、企業の中でどれだけ法人税を払っているかというのは御存じだと思います。二七％ぐらいですよ、二七％ぐらい。それで、大企業はどうなのかというと、大企業では黒字企業は七〇％で赤字企業は三〇％。中堅企業になると、六五から三五。中小企業になると、黒字企業は二九になり、赤字企業は七一になるんですね。
　ということは、法人税減税、それは、税は少ない方にこしたことはない。しかしながら、実際問題、これだけ内部留保が積み上がっていて、為替のプラスになっているようなところを減税して、そして、先ほどの話にもあったように、その代替財源については必ず手当てをするということは決められている。そして、その決められている議論の中身が、赤字企業からも、さまざまなインフラを使っているところから取らせてもらうという外形標準課税が拡大をされると、まさにこの赤字企業にも、言ってみれば税金がかかるという話になりますよね。
　ということは、これは本当に一部のもうかっている大企業には恩恵があるけれども、中堅・中小企業に対しては、まさに、法人税を払っていないところも多いわけですから、恩恵が行き渡らないどころか、外形標準課税が仮にとられれば泣きっ面に蜂ですよね。決まっていないといったって、財源はどこかで確保するんですから、必ず財源の議論はされるというふうに私は伺っている。
　そうすると、これは何のための法人税減税なんですか。国民には消費税をお願いする、これは決まったことだ。しかし、これだけ利益が、言ってみれば、先ほどの話で、為替効果などで上がっているところは大企業に多い。中堅企業や中小企業は利益が落ちている。そして赤字企業も多い。恩恵を受けない法人税減税は何のためにするんですか。
　まさに、経団連から献金再開という話がありますよね。これを結びつけたくはないけれども、勘ぐってしまうような話じゃないですか。ストーリーができ上がってしまっている話じゃないですか。いかがですか。
○辻元委員　では、総理、このケースは非常にレアケースだと。
　あるかもしれないけれども、普通、希少なケースであるということは、要するに、今問題になっているのは、これは防衛省でもそうですけれども、総理が訓練までやっていると言うから、委員長、訓練を出すように資料請求いたしますので、私は、ぜひ委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。隠すことないじゃないですか。ですよね。堂々と、国民を助けるために、これだけ総理は背中にパネルを背負って記者会見して、これが理由だと言っているわけだから、どんな訓練をどうしているかと、国民は安心するんじゃないですか。
　委員長、お願いいたします。資料請求をお願いいたします。
○山井委員　四十五分間、質問をさせていただきます。
　安倍総理は、政府の薬物乱用対策推進本部の本部長をされておられまして、危険ドラッグ対策の責任者をされております。冒頭、二問ぐらい、非常に今深刻化しておりますこの危険ドラッグの根絶について、薬物乱用対策推進本部の本部長であります、日本の危険ドラッグ対策の総責任者であります安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。
　現在、約四十万人の方が危険ドラッグの吸引をされたことがあるという統計が出ております。それで、非常に深刻なのは、この毎日新聞の記事にもありますように、御本人の問題だけではなく、それで車を運転して交通事故を起こされる。そして、一番痛ましいのは、この記事にもございますように、残念ながら、ことし一月には、香川県で小学校五年生の実久ちゃんが、危険ドラッグを吸引したとされる男性の暴走車にひかれて亡くなってしまわれました。私も先日、香川県に行って御両親のお話をお聞きし、お墓参りもさせていただきました。
　また、昨日は長野県から、二十五歳の消防士の育也さんという方、この方も、残念ながら、ことしの五月に、危険ドラッグ吸引による暴走車の交通事故によって、二十五歳でとうとい若い命を落としてしまわれました。消防士であり、救急救命士であり、すばらしい二十五歳の育也さんの命も、危険ドラッグ運転によって奪われたわけでございます。
　本日は、かわいらしく、親孝行な実久ちゃんの御遺族も傍聴席にお越しをいただいております。その思いは、御遺族の方々の思いは、二度と同じような被害者を出してほしくないと。
　この危険ドラッグ、安倍総理を先頭に対策に力を入れていただいておりますが、残念ながら、六月、七月、八月、九月と、どんどん危険ドラッグによる交通事故はふえております。
　安倍総理、私は思うんですが、これは危険ドラッグの業者と私たち国会議員の戦争ではないかと思うんです。なぜならば、危険ドラッグによってとうとい若者や子供の命が奪われてしまっております。これ以上危険ドラッグによって人の命が奪われる国であってはならない。
　先日あった関西広域連合でも、危険ドラッグはテロ行為であるという指摘さえありました。何の罪もない国民が殺されてしまう。
　御家族からの切なる願いは、二度と危険ドラッグ運転による死亡の犠牲者を出さないでほしい、それが天国の実久ちゃんや育也さんからの切なるお願いでもあると思います。
　そこで、安倍総理の決意をお聞かせ願いたいんですが、二度と危険ドラッグ運転による死者を出さない、根絶する、その決意をこの場でお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今回の法律によって、いわば今回の法律の前提として、派遣労働者をふやすべきだと思っているということは全くない、このように申し上げたわけでありますが、現在もそのように考えているということであります。
 〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　つまり、全体数がふえていくか、減っていくかというのは、そのときの経済状況にもよりますよ。グローバルな競争の中でどうかということもあります。
　この法律の趣旨については、今、再々お話をさせていただいているとおりであります。この法律は、まさに……（山井委員「どっちなんですか、減らすのか、ふやすのか」と呼ぶ）減らすのか、ふやすのか、そういう単純なことではなくて、それぞれの人々が、それぞれの働こうという人々が……
○塩崎国務大臣　希望される方がふえないことも考慮に入れずにもしやったとすれば、我々としては、キャリアアップを進め、そして正規雇用を進めるわけですから、方向としては、それは正規雇用がふえるという方向になるということですから……ええ、だからそれは希望される方々がふえるかどうかということがありますけれども、そうではない方々にとっては正規雇用になりやすくなるということだと思います。
○大島委員長　次回は、来る六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　萩生田光一君　理事　森山 裕君
 秋元 司君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 大島　理森君 金子　一義君
 菅野さちこ君 岸 信夫君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 佐田玄一郎君 白石 徹君
 菅原　一秀君 寺田 稔君
 土井 亨君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 船田 元君 古屋　圭司君
 松本　文明君 保岡　興治君
 山本　幸三君 山本　有二君
 若宮　健嗣君 小川　淳也君
 階 猛君 辻元　清美君
 細野　豪志君 前原　誠司君
 山井　和則君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 坂本祐之輔君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 上田 勇君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 西野　弘一君
 山田 宏君 佐藤　正夫君
 志位　和夫君 畑 浩治君
 —————————————
九月二十九日
　大島理森君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十六年九月三十日（火曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 金子　一義君 菅野さちこ君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 佐田玄一郎君 白石 徹君
 寺田 稔君 土井 亨君
 船田 元君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 松本　文明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 黄川田　徹君 辻元　清美君
 細野　豪志君 山井　和則君
 井坂　信彦君 坂本祐之輔君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 西野　弘一君 山田 宏君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 玉城デニー君
 …………………………………
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 塩川　鉄也君
 畑 浩治君 玉城デニー君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 岸 信夫君 穴見　陽一君
 根本 匠君 岩田　和親君
 若宮　健嗣君 星野　剛士君
 階 猛君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 岸 信夫君
 岩田　和親君 根本 匠君
 星野　剛士君 若宮　健嗣君
 黄川田　徹君 階 猛君
同日
　今井雅人君が理事に当選した。
同日
　理事塩崎恭久君同月三日委員辞任につき、その補欠として原田義昭君が理事に当選した。
同日
　理事林幹雄君、長妻昭君及び石田祝稔君同月二十六日委員辞任につき、その補欠として菅原一秀君、前原誠司君及び上田勇君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○大島委員長　
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　このたび、皆様の御推挙により、予算委員長に選任されました大島理森でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重さを痛感いたしております。
　今日、我が国は、多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　甚だ微力でございます。委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○大島委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　去る七月十四日の理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 菅原　一秀君 原田　義昭君
 前原　誠司君 今井　雅人君
 及び　上田 勇君
を指名いたします。
 ————◇—————
○大島委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成二十六年七月十五日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十四日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 酒井　庸行君
 三原じゅん子君 豊田　俊郎君
 渡辺　猛之君 島尻安伊子君
 若松　謙維君 西田　実仁君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　七月十五日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 北村　経夫君
 西田　実仁君 若松　謙維君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 小野　次郎君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 酒井　庸行君
 島尻安伊子君
 豊田　俊郎君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 西田　実仁君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 松沢　成文君
 松田　公太君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 委員以外の議員
 議員 主濱 了君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼内閣府国際平
 和協力本部事務
 局長 高橋礼一郎君
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 外務大臣官房審
 議官 福島 章君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 文部科学省研究
 開発局長 田中 敏君
 防衛省防衛政策
 局長 徳地　秀士君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問
　題に関する件）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、日本維新の会・結いの党三十五分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分、本委員会に委員の割当てのない生活の党五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で島尻安伊子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大塚耕平君　自衛隊の皆さんがそういう職責を担って任務に就いておられるのは理解をしておりますので、したがって、冒頭申し上げたように、もう心から現場の皆さんには敬意を表すわけであります。
　さりながら、昨日明らかになった五基準の中に、日本国民の被害の深刻さ、重大さには自衛隊員の皆さんも当然入ってお考えいただいているということは、これまた明らかになりましたので、一歩前進です。
　もう一つ確認をしておきたいです。日本に戦禍が及ぶ蓋然性、これが四番目の基準ですよね。そして、日本国民の被害の深刻さ、重大さ、これが五番目。要するに、ニカラグア事件の国際司法裁判所でまだ明確になっていない、集団的自衛権発動のためにはその国の実体的利益の侵害が必要かどうかということについて、つまり総理は、この四番目と五番目を入れたことによって実体的利益の侵害が必要だというお立場なんですか。我が国、総理です。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、議論が分かりやすいことにするために一つ事例をお話をさせていただきます。ミサイル防衛をするに当たって、当然私どもは米国と緊密な関係を取っており、我が国のイージス艦だけでは数が足りない場合、米国も同様にここに出る場合があります。その際、ある国が我が国を攻撃する前に米国のイージス艦を攻撃した場合、これは現在の個別的自衛権の範囲では対応できないということで、これを守ることはできない。
　実は、委員、こういうことで、一つ一つの事例の中でどうやってこの国を守るんだということの議論をすることが、恐らくテレビを通じて見ている多くの皆様が分かる話であって、そういう前向きな話で是非お話を詰めさせていただきたい。今の事例で、じゃ、議論していく中で、先ほどの、今言った……
○大塚耕平君　いや、ここは小野寺さんらしくない。立場が逆のときから、極めて現実的で具体的な関係の下で私も過去にも協力させていただいたし、私が何か抽象的な議論を吹っかけているわけではないということは御理解いただけているはずなので、もう一回聞きますよ。もう一回聞きますよ。
　武力攻撃事態法第二条、ここには明白な危険という言葉も出てくるんですね。だから、この明白な危険というのが一つキーワードにはなっているんですが、これは大分明らかになりました。しかし、武力攻撃事態法、同じその第二条の中には、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態というものがあるんですよ。だから、今回新要件として決められた、この新たに付加された部分、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃は、これは武力攻撃事態法における武力攻撃と同じでいいんですねというふうにお伺いしているんです。つまり、武力攻撃事態、第二条の第二号と一緒でいいですねということをお伺いしているんです。
　いやいや、これは防衛大臣。防衛大臣、これ、防衛大臣ですよ。防衛大臣。
○大塚耕平君　じゃ、どうぞ。
　じゃ、総理、どうぞ。
 〔国務大臣小野寺五典君「一般的には武力攻撃と同じものであります」と述ぶ〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この武力攻撃事態の第二条における武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、言わば切迫事態と、このように呼んでおりますが、とは、その時点における国際情勢や相手国の明示された意図、軍事的行動などから判断して、我が国への武力、これは我が国への武力攻撃でありますから、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が差し迫っていることが客観的に認められる事態であります。
　一方、これ、言わば武力攻撃事態というのは我が国事態でありますから、今閣議決定をして今議論をしておりますのはそうではないわけでありますが、これから説明いたしますが、一方、今回の閣議決定における……よろしいですか。一方、今回の閣議決定における我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると、ここで使われている明白な危険でありますが、とは……よろしいですか。
○大塚耕平君　総理の、総理自身が御発言になられた内容としては理解できましたが、防衛大臣が先ほどさっとおっしゃっていただいたこととは必ずしも一致していないということと同時に、なぜ私がここを質問しているかといったら、ここ重要だから当然御質問しているんです。法制局長官もよく聞いておいてくださいよ。これから個別法を作るとおっしゃっておられるんで、ここはなぜ大事かということを、じゃ、解説申し上げます。
　二条の第三号には、武力攻撃予測事態、定義されています、「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。」と。だから、これは日本の法律で定められているから、日本においてはこうなんです。今私がお伺いしているのは、新要件の中に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しという前提付いているんですよ。だから、これを我が国の武力攻撃事態法の二条の第三号まで入れられたら、多くの国民の皆さんが心配している懸念が現実化する可能性があるんです。
　どういうことかと申し上げると、昨日、衆議院の議論で総理は、日米同盟に関わる事態は対象となる可能性が大だと、しかし、米国以外の国が対象になるのは相当限定されると、総理だったのか法制局長官か正確に記憶しておりませんが、総理ですか、これは分かります。だから、例の密接な関係にある国というのも、米国であれば、これは日米同盟がありますからそれは我々も理解できるんです。しかし、密接な関係にある国というのは米国以外も入るというので大分心配していたんですが、昨日、ここで濃淡が付いたので一歩前進です。
　しかし、そこで、新要件の第一に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しと付いているので、この武力攻撃は、我が国の法律で言う武力攻撃ではなくて、現実に武力攻撃が発生しているということならまだ理解できるんですけれども、我が国の法律の概念を導入されて、武力攻撃予測事態、つまり、武力攻撃が予測されるに至った事態も含まれちゃうと、その密接な関係にある国が武力攻撃が起きるかもしれないということを予測したら武力攻撃が発生したこととみなされちゃうという蓋然性があるんです。いやいや、ちょっと待ってください。いや、違うかどうかは、だからまさしく国会の議論で明らかにさせていただきたいわけですよ。違うということなら私は理解できます。現実に武力攻撃が発生しているなら理解できます。
　さらに、本当に大事なところなので、私たちも国民の皆さんも考え方は分かれています。私たちと同じような考え方の国民の皆さんもいらっしゃるので、その皆さんを代弁して今お伺いしているんですから。
　今の部分の定義を明確にしていただかないと、例えば米国が、米国の権益に対して侵害が及ぶ、武力攻撃が及ぶかもしれないという予測に基づいて明白な危険が生じたというふうに判断して行動すると、これは外形上は先制攻撃になるんですよ。その先制攻撃に日本が参加するようなことになる可能性もあるんじゃないかといった心配をしている人たちがいるので、そうじゃないなら後でそうおっしゃってください。
　じゃ、あと一個だけ、総理、言わせてくださいよ。
　米国が先制攻撃を行ったことによって対抗的な武力攻撃が米国に対してなされれば、その段階でもう武力攻撃が発生したということになっちゃうので、だから、この新要件の第一項に言っておられる密接な国に対する武力攻撃が発生しというのは、現実の武力攻撃が発生したということを言っておられるのか、それとも日本の武力攻撃事態法における武力攻撃予測事態的なことまで想定しておられるのか。後者でないことを祈ります。答弁を伺います。
○大塚耕平君　いや、これから個別法を詰めると言っておられるので、総理がやや少し自信なげな御答弁をされることは、これは正直で結構だと思うんです。これから詰めなきゃいけないんです、ここは。詰めなきゃいけない。
　これは、今までの答弁を昨日からずっと聞いていると、素直に受け止めれば、我が国の安全保障に直接的、間接的に重大な影響を及ぼし得るというふうになっているんだったら何か言わんとすることは分かるなと思うんですが、直接的なというと、やっぱり現実の実質的利益の侵害がなければならない。その現実的な利益の侵害が、例えばさっきのホルムズ海峡の話ですね、ホルムズ海峡の話、機雷除去に関連して原油価格が上がるということがこの直接的な影響に該当し、そして実質的利益の侵害が既に発生したと見るかどうか。発生するかもしれないから行動するということと、発生したから行動するということも、これは別の事象であるということは御理解いただけると思いますが。
　だから、僕はここで総理を批判しているわけでは、何でもないですよ。この直接的な影響というものの定義をもうちょっと明確にしてもらわないといけない。そして、我が国は、憲法九条という世界に類を見ない、国民の一部の皆様からは世界遺産だという声もあるこの九条を持った国として、どういうふうに我が国の安全保障体制を構築していくかということが今問われているわけなので、考え方は総理のお考え方もあるでしょうが、私どもは私どもなりの考え方がある。
　そこで、この後、閣議決定を撤回していただきたいと言ってもそうはならないでしょうから、個別法を作るときに今日幾つか申し上げた論点をきちっと整理していただかないと、法案審議の場でまた根本的な議論をせざるを得なくなると、こういうことを申し上げているんです。岸田さん、うなずいていただいているので、御理解いただけると思うんですが。
　そこで、長官、今から申し上げることは、必要があれば紙でもお渡ししますので、今後の個別法の策定、そして国会への提出、我々は本当は閣議決定撤回してもう一回きちっと国会で議論させてくださいという立場ですよ。だけど、はい、分かりましたということにはならないと思いますので、我々が何を懸念しているかということを申し上げます。
　一、密接な関係にある国の定義が曖昧であり、条約関係のない、つまり米国以外も対象にしているという前提に立っているのではないか。でも、これは少し緩和されました。
　二、日本の実質的利益の侵害を前提としないことから、日本に直接的な影響が及ばない場合も対象にしているのではないか。ここはまだ不明確なので、是非今後の議論を詰めさせてください。
　三、新三要件は抽象的な表現にとどまっており、自衛隊が出動するケースが恣意的に弾力化される危険性をはらんでいるのではないか。これは、少し明らかになりました。
　そして、先ほどの新三要件の、密接な関係にある国に対する武力攻撃が現実の武力攻撃だということが明らかになったので少し緩和されましたが、まだ完全じゃありません。
　そして、その結果として、つまり明らかでない部分をもうちょっと明らかにしていただかないと、その結果として他国の先制攻撃を支援するために自衛隊が出動する危険性があり、専守防衛の範囲を逸脱するのではないかという懸念があること。これは、そうじゃないということは何度も答弁しておられますが、さっきの武力攻撃の定義のところをきちっと明確にすることで、より国民の皆さんが安心できる組立てをしていただかないといけないと思います。
　そして、六、今回の閣議決定は、国内向けには従来の憲法解釈の基本的考え方を変えるものではないと説明する一方、国際的には集団的自衛権が根拠となる場合もあると説明しており、国民と諸外国に対して異なる説明をしていること。それ、別に否定しているんじゃないんですよ。否定していないです、総理、僕は。つまり、そういう考え方で今回政策を打ち出しておられるというのは理解できましたから整理しているんです、今。
　七、そうした複雑な法理を用いたことにより、今回の閣議決定は、いわゆる集団的自衛権を自国のための集団的自衛権と自国のためではない集団的自衛権という二つに分類する結果となっている。政府はあくまで、このうち前者の自国のための集団的自衛権を認めたにすぎないという論理を駆使しているが、こうした分類は国際法的には存在していない。諸外国からは、集団的自衛権を認めたということは自国のためではない自衛権、つまり他国のための集団的自衛権の行使を求められる危険性があるのではないかと心配しているということです。
　八、政府がホルムズ海峡等における機雷除去に関して行っている説明では、国際司法裁判所が明らかにした集団的自衛権行使要件である他国への武力攻撃の事実、支援の要請の二つを満たせない事態が生じることも想定され、集団的自衛権では説明できないケースが発生する可能性がある。
　以上の矛盾に対して、より整合的な法理としては、自国のための集団的自衛権という国際法的には存在しない概念を用いるよりは、集団的自衛権的な要素を含んだ個別的自衛権という概念を用いることも頭の体操としてはあり得ると。従来の憲法解釈との整合性及び諸外国に誤解を与え他国のための集団的自衛権の行使を求められる危険性を排除する観点から、あくまで個別的自衛権の対応範囲、考え方を弾力化するという選択をする方が相対的に論理性が高く、歴代の政府が選択してきた対応との継続性も担保されるという意見もあるということです。
　以上申し上げたことは、今後も議論させていただきますが、法制局長官は、法案審査で法制局に法案が上がってきたときにはきちっとそういう点を詰めていただきたいということを要望しておきます。
　その上で、最初のパネルを出していただけますでしょうか。
　残された時間で、どのように決めるか、この決め方、ここは私たちは議論の余地がないと思っているんですね、残念ながら。閣議決定でこの憲法の根幹、我が国のこれまでの運営の根幹を変えるような決定をするということは論理的におかしいと私は思っております。
　法制局長官にお伺いしますが、内閣法第一条で、閣議は何をしていいことになっていますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の閣議決定に対しては、盛んに、巻き込まれる、戦争をする国になると、こんなふうに批判をされているわけでありますが、これはまさに日米安保条約を改定した際にも反対論の中心的な議論であったと、このように思うわけであります。
　そこで、今回の閣議決定の目的はただ一つでありまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために万全の備えをつくること、こうした備えこそが万が一の事態の発生を防ぐ大きな力になるわけであります。
　新三要件にあります、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるときということをいうものであると、こう考えているわけであります。
　そして、海外派兵については、一貫して申し上げておりますが、一般に許されないという従来の原則も全くこれは変わっていないわけでありまして、自衛隊が武力の行使を目的として……やじられると、なかなか答え……大事なところだから、ちょっと黙って聞いていただきたいと思います。
　自衛隊が武力の行使を目的としてかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、新三要件にある必要最小限の範囲を超えるものであり、これからも決してないということであります。また、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではないわけでありまして、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるというのは誤解でありまして、ということでありまして、今回は、様々な誤解があるわけでありますので明確に申し上げておきたいと思いますし、委員も冒頭、巻き込まれる、あるいは参加ということを言われたわけでありますが、この三要件に適する中において、我々は集団的自衛権の一部が行使をできる、つまり武力行使ができると、武力行使はそういう三要件の中においてのみできると、こういう考え方であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明確にお答えをさせていただきたいと思いますが、私が申し上げてきていることは一貫しているわけでございまして、今回なぜ根幹を変えていないかといえば、自衛権の発動については、憲法の前文、国家としての平和生存権、そして十三条における国民の命、そして自由、幸福追求の権利を守るためには自衛権を発動することができるということであります。その論理の中において、しかし、それは、とはいえ、それは必要最小限度にとどまらなければならないという、これが四十七年見解の根幹であります。
　しかし、その中において、いわゆる集団的自衛権が行使できないという結論になっておりますが、そこを当てはめにおいて、我々は、状況が変わる中においては集団的自衛権について一部限定的に容認することができるということでありまして……今答えて、丁寧に答えているんですからね。前提を少し説明をしないと……イエスかノーかで答えられるような単純な問題ではないんですよ。だから、少しは忍耐力を持って……つまり、この中にも書いてあるように、そこで言わば武力行使を目的としてイラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加をすることはないと、こう申し上げてきたわけでありますし、一般に海外派兵はできない。
　ただ、その間、私もずっと申し上げておりますように、機雷の掃海につきましては、これは国際法的には武力行使として扱われますが、しかし、機雷の掃海については、まさに国際海峡に対して違法に国際海峡を機雷で封鎖するものであって、この危険物を除去する上において、武力行使と捉えられますが、しかし、これは放っておけば日本のまさに安全に重大な影響が及ぼすという三要件の中に合致すれば、合致すれば機雷の掃海を行うということであります。しかし、これは限定的、受動的なものであるということは言わざるを得ないということでございまして、おのずから、いわゆる海外における武力行使とは、武力行使と言わば国際法的には整理されますが、これは差別されなければ、整理されなければならないと、このように思います。
○福山哲郎君　新しい前提をいろいろ付けないでください。十五事例を出してきて、それはいつの間にかうやむやになって、具体的にそのことに聞くと、こんな状況だから行けます、行けませんなんていったら、幾らでも後で状況認識はできるじゃないですか。
　少なくとも、集団的自衛権を行使をして機雷を掃海をし臨検をするというのは、私は自衛隊員の皆さんにとっては命に関わるリスクは高まると思っています。そのことを総理が、最高指揮官である総理が認めていただけないというのは非常に私は残念でありますが、先ほど戦争に参加するということも逃げられた。今回のことも逃げられた。もう昨日の岡田委員との質問にも、私はそこを逃げられたことは非常に残念に思っています。
　ただ、時間がないので次へ行きます。
　総理がこだわっておられる、いわゆる朝鮮半島有事のときの米艦防護でございます。
　実は、今日は小さい文字だったのでパネルにはできませんでしたが、委員の皆さんには資料をお届けをしています。総理が何度も何度もアメリカの艦船を防護しないでいいのかと、日本人やその他の民間人が助けられているときにいいのかということを、赤ちゃんやお母さんの絵を付けて国民に説明をされました。
　これはアメリカの国務省の領事部のホームページです。アメリカは自国の国民ですら、国務省が、ある国へ旅行注意情報を出し、出国を勧告しているからといって、その国にいるアメリカ市民の救出をアメリカ軍が支援してくれると期待してはなりませんと、これはアメリカの国務省の領事部のホームページです。その下でございます。アメリカ軍のヘリコプターや米国政府の輸送機が護衛付きで救出してくれると期待するのは、ハリウッドのシナリオに影響され過ぎていて現実的ではありません。これ、アメリカが言っているんです。そして、最後、我々は米国市民の支援を最優先します。米国市民でない友人や親戚を米国政府のチャーター機や民間以外の輸送手段に乗せられると期待しないでくださいと、こう書いてあるわけです。
　我々がこの議論を前回の外交防衛委員会でもしたときに、アメリカが民間人を輸送艦に乗せることはないと、そんなことは余り現実的ではないと申し上げたときに、総理は私に、それはアメリカにお任せということですかと反論されました。アメリカにお任せではありません。アメリカはこういったことを米国の国務省のホームページで言っています。
　そして、更に申し上げれば、お名前は申し上げませんが、自民党のある議員が平成十一年三月、最終的に、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目ということでお願いをしておったんですが、最終的にはアメリカから断られましたと、これ自民党の議員がおっしゃっています。いや、いいんです。
　結果として、総理が……総理が席でやじを言わないでください。結果として……私はこういったものが出ていることも含めて、国民に対して記者会見で何度も何度も米艦を防護しないでいいのかと言うのは、国民に私は誤解を与えると思います。
　そして、次に行きます。いや、結構です。もう答弁長いのでいいです。余計なこと言われると困るので。いや、いいです。次に行きます。次に……
　じゃ、答えられますか。いやいや、総理、答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい、短くしますが、そもそもこれは、一般の国民が勝手にいろんなところに行って、常に米軍の資産によってこうして安全な場所に移動させられるということを期待して行かれても困るということでありますが、一方、朝鮮半島については、これはガイドラインに書いてあります。模擬的な訓練もしています。しています。いやいや、していますと私は政府を代表して言っているんであるから、間違い……いやいや、もういいとか、今、福山さんは困ることを言われたからそう言っておられるんでしょうけど、これは模擬訓練も……
○政府参考人（横畠裕介君）　今般の閣議決定は、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるとする昭和四十七年の政府見解の基本論理を維持し、その考え方を前提としております。これに当てはまる極限的な場合は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当たるとしたものであり、その限りにおいて結論の一部が変わるものでございますけれども、論理的整合性は保たれておると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新三要件に言う必要最小限度とは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される原因をつくり出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味するわけであります。
　なお、国際法の用語で言えば、武力の行使の態様が相手の武力攻撃の態様と均衡が取れたものでなければならないという均衡性を意味するものであります。
　仮に、我が国に対する武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が客観的に存在している以上、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度についての具体的な限度は武力攻撃の規模、態様に応じて判断することができると、このように考えているわけであります。
　こうした三要件にのっとって政府として判断をしていくわけでありますが、今後、立法において、自衛隊が実際に活動する上においては国会の承認も必要となるわけでありまして、政府そして国会において三要件に当てはまるかどうかということがしっかりとこれは議論されるということであります。
　そして、先ほど法制局との関係において議論をされておられるわけでありますが、民主党政権において仙谷当時の官房長官は法制局長官の答弁を禁止をしたわけでありますが、その際、憲法解釈は政治性を帯びざるを得ないと、その時点の内閣が責任を持った憲法解釈を国民や国会に提示するのが最も妥当であるというふうに、御参考でありますが、仙谷当時の官房長官が述べておられるわけでありまして、これを鳩山当時の総理大臣は、政府によって、憲法解釈についても内閣が責任を持って行うと、こういうことでございます。
　皆さんの都合が悪いことはやめろということだと思いますので、引っ込めさせていただきます。
○委員長（山崎力君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。
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○中西健治君　ですから私の質問なんです。
　今回の集団的自衛権の閣議決定、集団的自衛権のように、憲法解釈を変更する閣議決定というのは、国際法上と憲法解釈上を分けて考え、理解する必要があると殊更に言っているわけですけれども、これまで個別的自衛権についてはそのようなことをおっしゃっていなかったんじゃないですかというのが私の質問ですが、それはいかがなんでしょうか。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○中西健治君　続きまして、自衛の措置としての武力の行使の新三要件、これまで何度も議論されております。何度も昨日、今日取り上げられていますけれども、内閣法制局長官にお伺いいたします。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　外交防衛委員会で、私は、これまで政府が示してきた旧三要件が自衛隊法に明記されているかという問いを長官に投げかけました。それに対して、対応する規定は存在していますよと。自衛隊法七十六条や八十八条を読み上げていただいたわけでありますけれども、しかし、この三要件、政府の言っている旧三要件の中の他に適当な手段がないという部分は、自衛隊法では「我が国を防衛するため必要があると認める場合」と置き換わっています。そして、必要最小限度の実力行使にとどまるべきという要件に関しては、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」とやはり置き換わっております。なぜ政府の見解である三要件の文言と自衛隊法上の文言がここまで異なっているのでしょうか。
○委員長（山崎力君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。
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○小池晃君　信濃毎日新聞の社説は、首相の説明に欠けているのは、集団的自衛権の行使によって自衛隊員や国民が被るリスクだ、最悪の場合、戦後初の戦死者を出すことになるかもしれない、集団的自衛権を命の重さの観点から深く掘り下げなければならない。
　命というのはかけがえのないものなんですよ。それを実際に戦闘行為が起こる可能性がある場所まで行くと、そこまで踏み込んだんですよ。だったらば、それを率直に、今のこの質疑だって多くの国民見ているでしょう。自衛隊員の、あるいは自衛隊員の家族の皆さんも見ているでしょう。私は率直に……政争の具にしているんじゃないよ、何言っているんですか、命の問題じゃないですか。そのことを堂々と語るべきじゃないですかと私は言っているんですよ。
　総理、これ逃げちゃいけませんよ。率直に語るべきですよ。それでなければ、国民はこれ、私が言っていることは当然の疑問ですよ。このぐらいのことに答えられない、そんな無責任な議論じゃ駄目ですよ。はっきり答えていただきたい。総理ですよ、総理。
○小池晃君　総理、答えてないですよ。やっぱり国民は、これで一体どうなるんだと。今、自衛隊員の家族から私どもの方にも、このままだと本当に危険なことになるんじゃないかと……うそじゃないですよ、そういう声が今来ているんですよ。そういう中で、総理、私は、率直にやっぱり国民に対してリスクがあるんだということを語らなければこんな、真面目な議論にならないじゃないですか。逃げちゃいけないと思うんですよ。結局、非戦闘地域だというときにもやいばの上でと言っているんですよ、久間さんは。そうしたらますます危険なことになっていくではないかと。こんな素直な、素朴な疑問にも答えられないで、私は国民の疑問に答えることはできないというふうに思うんです。
　武力行使を目的とする戦闘には参加しないと言うけれども、新三要件を満たせば海外で武力行使もする、今まで行かないと言っていた戦闘地域まで行って武器弾薬の補給もする、そんなことをすれば自衛隊員が攻撃され、それに応戦する形で他国の人を殺傷する、殺し殺される、そんな危険が高まるではありませんか。そのことを何で率直に認めないのか。
　六十年間自衛隊は一人の他国の人も殺しませんでした。一人の戦死者も出しませんでした。それは、憲法九条があったから、自衛隊を世界有数の軍事組織に拡大したけれども、でも、海外での武力行使はしてはいけないという、その歯止めが働いていたからであります。
　元自民党幹事長の古賀誠さんは、雑誌「世界」でこう言っています。人間の生命が戦争によって失われては絶対にいけない、さきの大戦の愚かさを我が国は二度と繰り返してはいけない、これが歴代政権が踏襲してきた政府解釈の本質だ、過去の戦争への反省もなく、深みのある議論もなく、先人や先達が積み重ねてきた選択への敬意もなく、また、それによってもたらされることへの責任も覚悟もないままにこの解釈改憲を実行するならば、将来に重大な禍根を残すであろうと。総理はこうした重い指摘にどう答えられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小池委員は意図的に、集団安全保障措置における後方支援において一体化しない非戦闘地域と今度の戦闘現場という概念整理と、集団的自衛権における同盟国である米軍に……いや、ですから、意図的にそれを分かっていながら混乱させようとして同じように使っておられるというふうに申し上げているわけでありますが、これはもう小池委員がよく御存じのように、これは別の事柄でございまして、そして、集団的自衛権においても集団安全保障においても、海外に一般に派兵することはできないという今までの考え方は変わりはないわけでありますし、武力行使を目的としてイラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することはこれからもないわけでありますから、それを要請されてもそれはできないと答えるのは当たり前のことであろうと思いますし、それはかつての政権の幹部がそういう話をされたかもしれませんが、それは今回の我々の閣議決定の中身、政府の考え方を十分に承知をしておられないんだろうと思うわけでありますが、今の段階においては、小野寺防衛大臣も先般、ヘーゲル国防長官と話をしながら十分な説明をしているところでございますし、今後とも法案整備における中におきましても米国と政策対話をしていくことは当然のことだろうと、このように思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な武力行使を米国は行っておりますが、その時々、それに対する支持であったり理解であったり、いろいろあるのかな。今突然の御質問でありますから、一概に答える……あっ、通告、通告してある。外務大臣がそれに答えますが、しかし、それと、賛成する、支持するとはまた別に、自衛隊を送って武力行使するというのは全く別の次元だということは申し上げておいた上で、詳細については外務大臣から答弁させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、恐らくこれ、外務大臣が答弁させていただいたことが事実であって、もしかしたら橋本総理も、橋本……申し訳ないけれども橋本総理が、失礼というか、外務大臣は調べて答弁をさせていただいておりますので、橋本総理はこれはちょっと間違えられたんだろうと、このように思うわけであります。
　その上において、その上において加担というものを何をもって加担と言うか、言わば自衛隊を派遣してその武力攻撃に加担ということにおいては、それは侵略戦争に我が国が加担するということはこれからもこれは絶対ない、今までもなかったようにこれからもないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員主濱了君から、集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　以上で主濱了君の質疑は終了いたしました。
　これにて集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会