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○国務大臣（中谷元君）　令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする、七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動率向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視をいたします。
　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施してまいります。
　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、また、自衛官であったことの誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇を確立していくこととしています。
　なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆六千六百九十億五千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べて、七千五百十八億八千万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で三千百六十五億二千六百万円、潜水艦建造費で千百九十三億九千七百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等の整備、提供施設移設整備等で六兆八千二百五十九億七千三百万円となっております。
　特に重点を置いた施策について説明申し上げます。
　第一に、我が国の防衛力整備については、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和七年度末から衛星コンステレーションの構築を開始をします。さらに、宇宙領域において、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」二号の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備に着手をします。
　第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。
　第三に、防衛生産・技術基盤の強化、維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対応、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生の先端技術の活用に取り組んでまいります。また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じまして、次期戦闘機の共同開発を推進をいたします。
　第四は、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立です。
　自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、正面装備品のみならず、人的基盤を拡充することは極めて重要な課題です。令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、しっかりと必要な施策に取り組む所存です。
　具体的には、まず、自衛官の処遇改善のために、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行いまして、特に募集状況が厳しい士の確保のため、任用一時金の引上げを行います。また、予備自衛官の処遇改善も重要であり、手当の引上げ等も実施をいたします。
　生活・勤務環境の改善も重要であり、若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境の構築のため、営舎内居室の個室化、隊庁舎の改修等を実施するとともに、仕事と育児、介護の両立及び女性活躍の推進や、被服、糧食の充実も推進します。
　このほか、新たな生涯設計の確立、自衛官採用推進のための広報・募集強化などに取り組みます。
　以上、防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十三億九千三百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和七年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　滝沢委員長を始め、理事、委員会の委員各位の御支援と協力を心からお願いを申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付しております資料を会議録に掲載されますようにお願いを申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林洋平君　自由民主党の若林でございます。
　冒頭、午前中にも有村委員から御指摘がありましたが、中国人ビザ緩和については決定プロセスに問題があったということは、さきの自民党外交部会でも多くの我が党議員から指摘があり、私からも指摘をさせていただいたところでございます。外務省からは猛省し二度と同じようなことが起きないよう気を付けるという言葉がございましたので、本日は質問はいたしませんが、改めて国民の支持、理解あっての外交ということは深く再認識をいただき、それぞれの案件の重要度、さらには影響力、これについての判断は最善の注意を払っていただきますようお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　ＪＩＣＡを含むＯＤＡ、ＯＳＡ等、海外支援や協力における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構でございますので、政府参考人の方から答弁をお願いいたします。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一般会計当初予算に係る政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降はおおむね横ばい、五千億円台後半で推移しているところでございます。
　一方、ＯＳＡの方の予算につきましては、創設初年度である令和五年度は二十億円、六年度は約五十億円が計上されました。令和七年度につきましては、約八十一億円を政府予算案に計上しているところでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　まず、大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡについては国民の皆様からも御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、ＯＳＡとなると誤解をされている国民の方々も多々いるのではないかと思います。
　我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかとか、中には日本人より外国の方が大切なのかと、外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられるところでもございます。
　これは非常に残念なことであり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡやＯＳＡの意義や重要性を力強く説明いただきたいと思います。非常に重要なことですので、岩屋大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　ありがとうございます。
　ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献でありますとか、グローバルサウスとの関係強化の観点から、非常に重要な外交ツールでございます。そして、支援対象国のためだけではなくて、その対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開など我が国の国益にも資する、寄与するものでございます。
　一方のＯＳＡですが、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するということによって、その同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることによって、ひいては我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的として創設をされたものでありまして、まさに情けは人のためならず、ひいては我が国の国益に大きく寄与していくものだと考えております。
　非常に財政状況厳しい中にあって、もうＯＤＡもこれ以上減らせない、ＯＳＡは増やしていかなきゃいけないという中にございますので、外務省としてはこの両方にしっかり取り組んでいく考えでございますので、是非引き続いての御理解と御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○若林洋平君　丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとって、我が国にとっても非常に重要な海外支援ですので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたらと存じます。
　そこで、確認の意味も込めてお聞かせいただきたいのですが、海外支援について、国民の皆様に対しどのような周知をされてきたのか、また、今後どのように周知されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（今西靖治君）　お答えいたします。
　ＯＤＡ、それからＯＳＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳを通じて、支援内容等について積極的に発信しているところでございます。
　特に、七十周年を迎えましたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作、それからイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に分かりやすい政策広報に取り組んでいるところでございます。
　ＯＤＡとＯＳＡのいずれにつきましても、公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解とそれから支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすく丁寧な広報に努めてまいります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁などが周知の一助となれば幸いですけれども、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様におかれましても、なお一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手国、特に相手国の国民の皆さんがどう感じているかというのも非常に重要になると思います。お隣の中国の海外支援というのは、非常に積極的かつ相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールというのはすごいものがあります。
　日本も同じようにとは言いませんけれども、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなるとそれはそれで問題かと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（今西靖治君）　お答えいたします。
　日本の開発協力は、相手国からいわゆる顔の見える支援の形で実施することを重視しております。これまで、相手国の政府や国民から高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してまいりました。
　例えばでございますけれども、アジアやアフリカといった地域におきまして、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきております。相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されてきているところです。また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡの海外協力隊という制度がございますけれども、世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されておりまして、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼、それから相互理解を深め、我が国と開発途上国との懸け橋となっております。
　それから、ＯＳＡにつきましては、これまで供与を決定した資機材はまだ調達段階にございまして現地にはまだ届いておりませんけれども、相手国政府からは、二国間の安全保障協力を強化し、国際的な平和と安全に寄与するための新しい取組として極めて好意的に受け止められております。例えば、本年一月の日・マレーシア首脳会談におきましては、警戒監視用機材の支援に関しましてアンワル首相から直接謝意が示されております。様々なレベルの会談において、相手国政府から謝意や高い評価が示されております。
　また、各国においては、こうしたＯＳＡの意義を含めて広く報道がなされているところでございます。今後、供与機材が現地に到着すれば、日本の、日本による支援の成果をより具体的な形で相手国国民に示すことができると考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　まさに今の御答弁にありましたとおり、こういったことの積み重ね、長年による積み重ねこそが我が国の信頼であったりとか、また期待であったりとか、親しみであったりとか、そういうことが絶対的に今必要なことでありますので、引き続き御尽力いただきたいとともに、我々もアピールをしてまいりたいと思います。
　次に、職員の、処遇についてお聞きしたいと思います。
　外交防衛委員会の場でも何度か申し上げてはおりますけれども、まず全体的な話として、私は国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各分野において、日本における、各省庁を企業に例えるとするならば、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはずと考えているからでございます。
　というのは、そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えますし、我が国の発展のためにと夢と希望を持って入職されてくるかけがえのない人材が若くして退職してしまう、また、そもそも公務員への魅力を感じなくなってしまっているのはなぜでしょうか。もちろん、給与だけの問題ではないとは思いますが、評価の一つであることは間違いないと思います。五十人規模の企業を目安にとありますが、仕事の内容、責任の重さを考えれば、見直すときではないかと思っております。また、それだけの仕事、責任を求めるなら、見合う給与は必要かと考えます。
　その上で、その上で、外務省におきましては海外で勤務される職員も多く、昨年若干の改善は見られましたが、今のままでは負担が非常に大きくて外務省を目指す若者が増えないと考えますが、大臣の思いと現状頑張っている職員に対しての激励の言葉も含めてお答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　ありがとうございます。委員がこの質問をしていただけるということで、もう官房長以下、外務省職員、泣いて喜んでおります。本当にありがとうございます。
　外交活動は、言うまでもなく二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で働いていますし、職員も昼夜を問わず緊張感を持って頑張ってくれております。私も、外務省に来て半年近くなりますが、本当に大変な仕事だなということを日々痛感しているところでございます。
　特に、外交官は我が国の外に行けば顔でありますし、在外公館は最後のとりででございますので、国によっては非常に過酷な生活環境下で様々な制約の下で勤務を強いられるという場合がございます。そうした中で、緊急事態や邦人保護の対応が発生することにも備えなければいけないということで、何とか処遇改善を、防衛省も頑張られましたが、外務省もと考えております。
　委員御指摘のように、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定して、年度内は原則としてその外貨建ての定額を支給することによって支給額が基本的に為替変動の影響を受けないようにしたところでございますが、まだまだ対応が必要だと思います。
　女性の比率も高まってきておりますし、家族形態の多様化も進んでおります。職員が在外公館での勤務も含めて継続的にキャリアを築けるようにしていくことが重要だと思いますし、これも委員におっしゃっていただいた、若手外交官が処遇を理由に外交の道を諦めることがあってはならないと考えておりまして、是非、職員一人一人が能力を存分に発揮できる体制をつくっていきたいと思いますので、引き続いての御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○若林洋平君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、細かい二問はちょっと割愛させていただきまして、同じように、防衛省の方につきましても大臣の思いがあると思います。人員募集は非常に厳しい状況だとは思いますけれども、様々な処遇の改善によりまして今後に対する期待と現職自衛官への激励の言葉をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（中谷元君）　本来、自衛隊は大変面白い、またやりがいのある職場でありまして、佐藤正久委員、三浦信祐委員なども防衛省で育って今活躍をされておりますが。
　確かに、今募集は厳しい状況ではありますけれども、いかなる場合においても、やはり自衛隊、これが強くあらなければならないわけでありますので、やはりＰＲ、募集、広報、これを徹底的に行う必要があろうかと思います。そして、抜本的強化のためには担い手である自衛官の確保は至上命題でありまして、関係閣僚会議で取りまとめた自衛隊の処遇改善、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立、そして自衛官が誇りと名誉、高い士気、使命感を持って勤務できる体制づくりに取り組んでいるところであります。
　また、基本方針の取組を分かりやすく発信することで、新卒者、既卒者、入隊を迷っている方々に働きかけを行っておりまして、一人でも多く採用者を獲得するための努力を現場の隊員たちは継続をしておりまして、私も様々な場で情報発信に努めております。
　この自衛隊というのは、やはり、先ほども申し上げましたけど、国防という、ほかの組織では経験ができない、この国防に直接携わることができる、やりがいのある仕事でありまして、非常に崇高な使命を持つ、誇りと名誉、これを持って働くことができる職場です、職業です。本人や御家族、これは自衛隊に入ることに誇りを持っておられますし、また、自衛隊に入って本当に良かったと思っていただけるように、やっぱり家族会や隊友会の方々を中心に、この仕事のすばらしさを政府を挙げて各種施策に取り組んでいただけるように頑張って取り組んでまいりたいというふうに思います。
○若林洋平君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　以上でございます。終わります。
○塩村あやか君　立憲民主・社民・無所属の塩村でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、戦後八十年の談話について伺いたいというふうに思います。
　今年は八十年ということで一つの節目になってまいります。これまでの歴史を振り返りまして、そして今、秩序が大きく変わろうとしている中、談話を出す意義というのはあろうかというふうに私は考えているんですが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話、歴代の総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、これからも引き継いでまいります。
　その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応につきましては、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいと考えております。
　いずれにしても、委員御指摘のように、国際社会が非常に大きな転換点を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序が激しく揺らいでいる中でございますので、二〇二五年の様々な機会を捉えて世界の平和と繁栄に向けた未来志向の発信に努めていくことは当然だと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　意義があるかないかというところには直接的にはお答えはいただけていないとは思うんですけれども、でも、今の御答弁を聞く限り、私は少し考え方は同じではないかなというふうに考えています。
　次にお伺いしたいのが、この令和七年度の予算案に戦後八十年を契機とした事業が盛り込まれているのか、こちらをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　戦後八十年を契機とした未来志向の取組は多岐にわたっておりますけれども、予算案の中で戦後八十年という、うたって整理した事業を計上しているわけではございません。
○塩村あやか君　なるほど、そうなんですね。ちょっとがっかりしてしまいました。
　やっぱり、いいきっかけになってくると思いますし、こういうときだからこそ、しっかりと、日本が何かをしっかり世界に発信していくためにも、世界的にも、そして国内の中にも、やっぱり何かしっかり伝えていくべきことがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのための予算はないということで、ちょっと今、私は、しっかりと明示したものはないということで、ちょっと今残念だなというふうに思っているんですが、今後何か出てくるのかもしれませんし、今後にも期待をしたいというふうに思っております。
　そして、私、被爆二世でもあるんですが、そこでお伺いしたいんです。やはり、戦後八十年イコール被爆といいますか、八十年になってまいります。日本政府として、国際社会に訴えるべきメッセージは何なのか、ここをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、戦後八十年ということは、すなわち被爆八十年でもございます。政府としては、広島及び長崎に対する原爆投下、これは本当に多くの尊い命を奪い、事後にも病気や障害で言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたことであったと認識しております。
　したがって、この多大な惨禍をもたらし得る核兵器が二度と将来使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、一層国際社会の取組を主導していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　以上三問聞かせていただいたんですが、二番目の予算が現状どの事業だというところは特定できないというようなところを除いて、今お答えいただきました一番とか三番の部分ですよね、これを含んでやっぱり談話は出していただきたいなというふうに私は考えています。
　公明党さんも後押しをしているようでございますし、ただ一方で、ちょっとやっぱり気になるのが自民党さんの動きでありまして、資料の一の左側を御覧いただきたいというふうに思います。談話の発出に反対の声が自民党から出ているということなんですね。これ、写真を見ていただけたら分かるかと思うんですが、ＳＮＳでも一部話題になっておりました。ダークスーツを着た中高年の男性ばかりだということで、これはやっぱり意見とか考え方にも偏りも出てくるんじゃないかなというふうに私は思います。決定力とか影響力を持っている皆さんですから、やっぱり偏っていると偏った意見にもなるんじゃないかなというふうに思っております。
　やっぱり、戦後日本が培ってきました国際社会での役割を果たして名誉ある地位で居続けるためにも、いいきっかけになるというふうに思います。周辺環境が厳しい今だからこそ、戦後の日本らしい価値観を持った談話を期待しております。
　次に移ります。
　慰霊碑の質疑に入りたいというふうに思っております。
　資料二の三を御覧ください。
　これはフィリピン激戦地の慰霊碑、これはカリナンとタモガンになるんですが、私はこれまで海外の慰霊碑の管理や保全、しっかり行っていくべきだというふうに質疑を行ってまいりました。海外だけではなく、大丈夫だというふうに思われていました公有地にあります日本の慰霊碑も今後問題になっていくのではないかという、こういった問題意識で質疑を行いたいというふうに思います。
　資料一、戻っていただきたいんですが、右側です。
　先月、委員派遣、非公式で私お声掛けをさせていただきまして、委員の皆さんと一緒に、有志で、旧海軍墓地、呉市なんですが、そこに行ってまいりました。そこの設営隊の慰霊碑というのがございまして、これまで確認できなかった旭日旗、軍艦旗とも言われておりますけれども、これが赤く彫刻されていたということになるんです。
　戦艦大和の慰霊碑もありますし、戦艦伊勢の慰霊碑もありますし、戦艦日向の慰霊碑など、ほかの慰霊碑がたくさんあって、百ぐらいの慰霊碑があるところなんですね。戦艦、駆逐艦、潜水艦、潜水母艦、敷設艦、特務艦、工作艦、輸送艦、海防艦、航空母艦、巡洋艦、駆潜艇、掃海艇などの慰霊碑が本当にたくさんあるところで、旧海軍墓地なので、そうした軍艦など、戦艦の慰霊碑には旭日旗というものは彫刻されていないにもかかわらず、なぜか設営隊の慰霊碑に突如こうした赤い旭日旗の彫刻が彫られたわけなんです。私、すごくびっくりしまして、資料二の四番を御覧ください。
　書籍なんですが、まさにここの慰霊碑に合祀をされている第二一九設営隊ですね、その設営隊最後の地、インファンタ、ゼネラル・ナカールで何があったのかということを知ることができる書籍でありまして、私の大おじですね、その本に名前が載っておりまして、その地で死亡しておりまして、当然遺骨は帰っていないということなので、私は是非行ってみたいということで、皆さんをお誘いして有志で行ってまいりました。
　そこにあったのが彫刻がされているというようなことでございまして、強烈な違和感を持ったわけです。なぜならば、書籍にも書いてあるんですが、設営隊というのは、徴用された非戦闘員かつ、艦船とか艦艇の乗務員でもない、そうした編成部隊になるんですね。分かりやすく言えば職人さんたちです。道路造ったり、トンネル掘ったりとか、空港造ったりとか、そういう部隊になるんですが、ほかの艦船の慰霊碑にそういったものがないにもかかわらず、突如、突然、赤い旭日旗が彫刻をされていたということになるんです。
　私、不思議に思いまして、この間、一か月あったんですが、事務局を通して質問などもさせていただきました。ここ、墓地は元々国有地であったんですが、呉市に移譲されているんですね。で、贈与された側の呉市は、一緒に朝、見に行っているわけなんですが、旭日旗が彫り込まれていたということは把握していないということで、私たちと一緒に行ったときに初めて把握をしたということだったんです。そのほかいろいろ回答もいただいていますが、ちょっとここでは割愛させていただきますが、ちょっと何か理解し難く、対応が非常に曖昧で、このままで本当にいいのかという疑問があるんです。
　視察時に初めて呉市は旭日旗を把握したということで、慰霊碑の設置団体は戦友会とのことなんですが、その設置団体の方はもう死亡したとの回答が来たんですね。じゃ、その場合、慰霊碑の管理ってどうなるんですかねというふうに聞いたところ、呉市からの回答は、管理者がいなくならないように設置団体で後継者を決めてもらう必要があると考えているという答弁が来まして、ちょっと無理じゃないかなと思うんです、だってもういないわけですから。もういなくなった後に決めてもらう必要があると言われても、どうやって決めるんだというように、とても疑問です。
　今回のように彫り物があったとか、これは市側が把握をしていないということなので、彫り物なのかそれとも落書きなのかとか、彫り物のケースもあるし、今回、旭日旗じゃなかった場合のケースも大体同じ回答が返ってくるはずなんですね、こういう状況なので。そうしたときどうするんですかというふうに問い合わせた結果、これは、設置団体、つまり戦友会ですね、戦友会の対応になるということなんですね。損傷しているなど確認した場合は設置者に連絡して対応を促すという回答が来たんです。どうやってやるんですかね。だから、もういないんですよねということで。
　つまり、これって、放っておいたら、大丈夫だと思われていたこの公有地というか、今、市が管理しているわけですから、そこの慰霊碑ですら姿形が、そして意味合いまでもが変わってしまう状況になるんじゃないかというふうに、この一か月間、非常に心配をさせて、心配をしてしまっています、私が。私、本当に不安なんですね。遺族の一人としても非常に不安ですし、不思議ですし、慰霊碑建立時の遺族たちの思いとか、そしてその趣旨等がこのまま放っておくと変質してしまうというおそれがあるというふうに私は思います。
　そこでお伺いしたいんですが、慰霊碑の保存の在り方について、原則を教えてください。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　民間団体などが建立いたしました戦没者慰霊碑につきましては、建立者等が自ら維持管理を行っていただくということが基本であるというふうに認識をしております。
　他方、建立者等が不明などにより適切な維持管理が行われていないといった課題が生じているものがあるということは認識をしております。
　こうした維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきまして、地方公共団体が移設などの事業を行う場合にその費用の二分の一を補助する事業を実施しているところでございます。令和七年度の予算案におきましては、本事業の補助上限額を五十万円から百万円に引き上げて計上したところであります。
　厚生労働省としましては、こうした事業を通じまして、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援していきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、レクでもお話聞かせていただいたんですが、いろんな慰霊碑があって、管理が難しくなってくると、年月がたって。その場合には、できるだけ公有地などに移していって適切な管理をしていけるものはしていくと、その応援を予算を取ってしているというお話だったんです。
　つまり、そもそも今はもう公有地にあるわけですから、このケースにおいてはその予算は使えないという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、民間の建立している慰霊碑というものにつきまして、それを自治体の方で管理を移すと、そういうふうな場合に対象にしているということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、ならないということなんですよ。
　次にお伺いしたいんですが、こうした場合に、責任の所在地というのはどうなっているのか、どこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田清君）　先生御質問いただきました、先生御指摘の旧海軍墓地、現在、長迫公園ということで、呉市の公園になっておりますけれども、経緯について先ほどおっしゃられていましたが、改めて申し上げますと、昭和二十年の海軍省廃止に伴いまして当時の大蔵省に引き継がれましたが、その後、昭和六十一年に呉市に対して都市公園として譲与しておりまして、所有権はその時点で国から呉市に移転しているというところでございます。
　したがいまして、土地の所有者としての管理責任、こちらについては現在呉市が有しているというふうに承知しているところでございます。
○塩村あやか君　つまり、自治体の方に移っているということになるというふうな回答だったというふうに思うんですね。
　そうなったときに、今日は副大臣来ていただきましたけれども、お伺いしたいんですね。
　これ、自治体からの回答でいくと、何もできないということになってしまいますよね。もう建立した人がいなくなっている、そこに責任があるんだと言っているわけですから、これ、何もできないというふうになってしまうと思うんですね。本当にこのままでいいのかなというふうに思うんです。
　戦後百年を見据えたときに、百年どころかもうその先を見据えたときに、慰霊碑のあるべき姿について、今回の事例も踏まえて感想をいただきながら御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　塩村委員にお答えします。
　今、この大切な御指摘のあった事案もありますが、国内各地に所在する民間の建立戦没者慰霊碑については、建立者等の不明などにより適切な維持管理が行われていないといったこと、箇所があるということは認識しております。
　その上で、今年は戦後八十年を迎える中、さきの大戦に関する記憶を継承し、また戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていく上で、御遺族や戦友等が各地に建立した慰霊碑が適切に維持管理されていくということは重要であるというふうに、厚生労働省、考えております。
　そして、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきましては、地方公共団体が移設を行う場合、その経費を令和七年度予算においても増額計上しているところでありまして、こういった事業を通じまして、民間建立の慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援してまいりたいと思っております。
　その上で、議員から御紹介のあった呉市の慰霊碑につきましては、先ほど財務省の方からも答弁させていただきましたように呉市において管理がなされているものと聞いていまして、議員が御指摘の事案については、更に呉市の方に事実関係の把握等を行っていただいた上で、必要な対応を今後とも行っていただくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
○塩村あやか君　でも、自治体側の対応なので、本当にこれでいいんですかということが私の今回の質問の原点でございます。
　というのも、先ほどお伝えしましたとおり、二一九設営隊はここに合祀されておりまして、これ、昨今の高齢お一人様問題につながっていくかもしれないんですけれども、私、実家の方が広島の鞆の浦でありまして、そこはよくお墓の、何というんだろう、お墓を全て、何というんですかね、もう墓じまいですよね、墓じまいの特集になると必ず出てくるところなんですね。ここで亡くなったという設営隊にいた私の大おじなんですが、その家の家系のお墓は私が子供の頃はあったんです。あったんですけど、最近行ってみたら、墓じまいがすごくされていて、なくなっていたんです。遺骨帰ってきていませんから、そこに骨は入っていないんですが、なくなっていました。
　つまり、お墓もない、遺骨もないというような状況の中、私のような後ろの世代の人がどこで手を合わせるんだろうというふうに思ったときに、今回、呉に行くということで、是非行きたいと思って行ったんですが、そこに行ったらこれ、慰霊碑がこんな状況になっていたというのは、ちょっと私はとても、遺族の一人としてとても問題だというふうに思うので、是非、元々国で、国が管理していたところでもありますし、戦死をしたというところもやっぱりあるというふうに思うので、是非しっかりと自治体にも方向性を示してあげたいというふうに、示していただきたいなというふうに思っています。
　これ、五十年後、百年後に全然説明ができない事態になると思うんですね。戦艦の慰霊碑にはマークが付いていない、旭日旗付いていないのに、軍人でもなかった職人の設営隊の地上部隊、非戦闘員のところにそれが付いているというのはちょっと、ほかのところに付いていなくて、どうしてというような疑問があるので、そういったことにならないように、しっかりと慰霊碑の問題は取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　副大臣、ここまでで結構です。ありがとうございます。
○委員長（滝沢求君）　どうぞ。副大臣、退席されて、どうぞ。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　次に、ＯＤＡの在り方についてお伺いをしたいというふうに思っております。先ほど大臣の方からも御説明がありました、オファー型の積極的な展開についてでございます。
　資料二の一を御覧ください。
　先ほどから私のフィリピンに視察に行ったお話をしておりますが、そのときの写真になります。慰霊の視察がメインだったんですが、目に付いたのは、先ほど若林委員も言っていましたように、中国の大型インフラばかりだったんですね。それを見に行ったわけでもないのに、それが目に入ってくるし、説明も地域の人がしてくれるというような状況でございました。
　昨今、日本はＯＤＡ予算を大きく増加させるということはとても難しいというふうに思うんですが、そして、今は円安にもなっていますよねという中、やっぱり戦略的に私は展開をしていかなくてはいけないなというふうに思っています。
　資料二の二を御覧ください。
　これ、フィリピンのごみ山ですね。スモーキーマウンテンと言われているもので、有名なものになると思うんですが、中国のような大規模なインフラ事業よりも、日本の技術力を生かした分野に重点的にリソースを割くべきであるというふうに思います。総額よりもやっぱり質とか技術力で支援をしていくことが重要じゃないかなというふうに思っています。
　特に東南アジアは、フィリピンだけではなくて、ごみ山問題を抱えている国もあります。都市のサイズに合わせた環境型の焼却炉などを戦略的に提供して日本のプレゼンスを最大限に発揮していくべきだというふうに思うんですが、日本にはそうした技術があるというふうに聞いております。見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東南アジア地域におきましては廃棄物処理は大きな課題となっており、我が国はこれまで、日本の高い技術力や知見を生かして、東南アジア地域に対する廃棄物対策、リサイクルに係る能力構築や海洋プラスチックごみ調査分析機材の供与といった支援を行ってきております。
　我が国のフィリピンに対する開発協力方針におきましても、廃棄物管理を含む環境問題を重点分野の一つとしており、例えば、ダバオ市における廃棄物処理、発電施設の整備支援や、日本企業による廃プラスチックの燃料化に係りますビジネス展開支援などを実施してきているところでございます。
　今後とも、相手国のニーズを踏まえながら、日本の高い技術力や知見を生かした質の高い支援を実施していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。まさに私がダバオに行ったときに、ダバオの方からその話を聞いたところであります。
　そこで、またプラスでお伺いしたいんですが、今お伺いしましたそうした方針ですよね、重点的な方針、そうしたものに合致をする事業の分野というのはどのようなものがあるのか。今、お一つが廃棄物の処理だったと思うんですが、そのほかに日本の技術を使ったオファー型というのは何があるのか、教えてください。
○政府参考人（今西靖治君）　オファー型協力におきましては、我が国外交政策上戦略的に重要であり、かつ複合的な開発課題の解決の鍵となる分野において、我が国の強みを生かした協力を実施してきております。
　具体的には、二〇二三年九月に策定されたオファー型協力に係る戦略文書というのがございまして、三つの分野、すなわち気候変動・ＧＸ、二番目に経済の強靱化、それから三番目にデジタル化・ＤＸのこの三分野を戦略的に取り組む分野として選定いたしております。
　今後も、委員御指摘の日本の技術力を含めて、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニュー、これを積極的に相手国に提案し、対話と協働を通じて案件形成を行ってまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。強力に進めていっていただきたいなというふうに思っています。
　先ほどからダバオとかインファンタの話をさせていただいているんですが、まさに御答弁があったような焼却炉というものはしっかりと、日本がいち早くしっかりともうちょっと、いち早くです、いち早く進めていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。ダバオの案件も、五十億円ぐらいみたいな形で、資料も読ませていただきました。これから着手されるということで期待はしているんですが。
　ダバオ市は比較的大きな、フィリピンでも二番目とか三番目に大きな都市だと思うんですが、それ以外の都市でも多くの都市がごみ問題を抱えていて、というのも、フィリピンは法律があって環境汚染につながるような焼却ができませんから、普通の焼却炉を造るというのはとても難しくて、日本のようにダイオキシンが出ないとか環境型であるとかエネルギー回収型であるとか、そういったものが求められているので、スピード感を持ってやることが私は非常に重要だというふうに思っています。
　今写真でお示ししているとおり、中国がもう物すごく入り込んでいるわけなんですよ。写真の一のルソン島のインファンタというところ見ていただきたいんですが、私、傘を持って立っていますよね、護岸に。こっちはインファンタ側で、もう一つの反対側はまだこれからだということなんですが、もう着手が決まっているという形で、これ行政区違うんですが、インファンタとゼネラル・ナカールで、両方がこれ一体化して、中国がどかんと持っていって取っているということになるんです。そこの市が、首長さんが、環境型の焼却炉が欲しいという形で、私は遺骨の視察に行ったときに強い要望を受けて、これまでも質問してきているんですが、多くの都市が必要としているというふうに思っています。中国がこのように大型のをどんどんやっていっているので、やっぱり中国の台頭はすさまじいなというふうに思っています。
　右の写真はミンダナオ島のダバオで、リゾートとミンダナオの町をつなぐとても大きな橋があるんですね。これも大きいのを造っているねと言ったら、中国なんだよって教えてもらって、ああそうですかという形で、まあ結構すごいなと私は思いながら。
　なので、中国の台頭はすさまじいですから、やっぱり日本も、環境型の焼却炉も含めて先ほど御紹介いただいたもの、しっかりと早めに着手をしていくということ、お話をしていくということ、案件をまとめていくということが重要だというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（今西靖治君）　委員御指摘の中国につきましてですけれども、中国の途上国向けの融資はいわゆるＯＥＣＤなど多くのドナーが参加する場のルール、それから枠組みに依拠していないということで、不透明であるという指摘がなされており、私どもとして中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。
　それから、御指摘のあった迅速性、速くやるということにつきましては、日本のＯＤＡの迅速性の向上は重要な課題であるというふうに認識しております。二〇二三年に閣議決定いたしました開発協力大綱におきましても、動きの速い民間投資と連携した協力の必要性に鑑みまして、迅速な意思決定の、それから意思決定と協力の実施が可能になるように制度改善を行っていく旨を表明しておりまして、先ほど御説明いたしましたオファー型協力というのはその一例でございます。
　ＯＤＡにつきましては、今後も不断の制度改善に努めてまいりまいります。
○塩村あやか君　是非ちゃんと進めていただきたいと思います。
　これまでの質疑でも、環境型の焼却炉の話、私、前回もさせていただきました。そこから進捗があったのかなと思いきや、何かちょっと違うような様子になっている形で、前回の議事録確認させてもらったんですが、今フィリピンの方で大使館が関係者に対して具体的な要請内容を照会しているところでございまして、今後、先方からの回答を踏まえまして、フィリピン側のニーズを丁寧に把握しつつ、どのような支援が可能か検討していきたいというふうに考えておりますというふうに御答弁いただいたところなんですが、これって実は余りちゃんと進んでいないですよねというふうに思うんですが、現地ニーズ、ちゃんとつかめているのか不安なんですね。この件踏まえて御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（今西靖治君）　御指摘いただきましたこのゼネラル・ナカール市における日本の技術力を生かした焼却炉整備のニーズでございますけれども、御指摘のように、在フィリピン日本大使館が引き続き現地の関係者に対してこの要請内容について聞き取り、照会を行っているところでございます。フィリピン側のニーズを丁寧に把握して、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　今、ちょっと詳細は、これ全部調べたんですけど、ちょっと笑える状況になっていて、これは到底丁寧とは言えないんじゃないか。ちょっとこれ言うのはもう控えるんですが、これはまずいだろうと私は思っているので、この後、しっかり話をさせていただきたいなというふうに思っています。これちょっと改善しなきゃいけないと思うんですが、今回うまくいっていないなと思ったときにやっぱり改善が必要だと思うんですが、一言御答弁いただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（今西靖治君）　我が国は、開発途上国への支援の実施に当たっては、現地の大使館、それからＪＩＣＡ事務所を通じ、相手国政府と緊密にコミュニケーションを取ってきめ細かい開発ニーズの把握に務めております。
　御指摘の個別の案件につきましては、現地の市長さんとの話合いというのも行ってきておりまして、今後も、中央政府との関係も含めまして、優先順位等を整理させていただければというふうに思っております。
○塩村あやか君　是非しっかり進めていただきたいと思います。
　ちょっとこれは、本当にいかがなものかなというような進み具合になっておりまして、私の方でもちょっと調べさせていただきましたので、改善できるところはしっかり改善していって、ボタンが掛け違ったのであればちゃんと戻していくという作業がやっぱり必要だと思っていますし、この分野はやっぱり日本が取っていかないと、既にもうその自治体には中国が入り込んでいるわけですから、取っていけるものは私たちも、価値観というか、技術とか、そっちの方でしっかりと貢献をしていくことが重要だというふうに思っています。
　というのも、その自治体は、戦後すぐに日本が井戸を掘ったりとか様々な協力をして、とても日本に、激戦地であり駐屯地があったところにもかかわらず、親日の感情を持ってくださっていますから、その感情を壊すことなく育てていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、対応の方をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、国連改革についてお話をお伺いしたいというふうに思っております。
　所信でも述べられておりました国連改革です。国連創設八十周年、安保理改革を実現するためのまたとない機会だというふうに思います。日本が歴史的な使命を果たしていくためにこの機会をしっかりと生かしていただきたいというふうに思っております。
　まずなんですが、Ｇ４ですね、日本、ドイツ、インド、ブラジルは、常任理事国入りを、常任理事国と非常任理事国の双方を拡大すべきだとして、相互に、お互い入りましょうとか、そういう支持をしていると、そういう状況ですねと。
　しかし、現実的に、日本の常任理事国入りというのは現実的なのかというところも踏まえて考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。ウクライナの情勢とかガザの情勢をめぐって国連が機能不全に陥っているというふうに指摘を受ける中、日本は自らが常任理事国になるということだけに専心をしていてはいけないと、全体のことを考えて、秩序を壊さない、今秩序が壊れようとしているので、そこを守っていくことが何よりも重要だというふうに思っています。
　より多くの国が参加ができる安保理となるように包括的な改革を進めていくべきだというふうに思いますが、この点につき、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　これはもう委員御指摘のとおり、国連改革はいよいよ喫緊の課題になってきていると思います。
　国連も創設以来八十年がたつんですけれども、当初の加盟国は今四倍に増えております。ところが、安保理の構成は変化していないわけでございます。そんな中で、今御指摘があったように、安保理はもう機能不全と言っても過言ではないという状況に陥っております。これを災い転じて福となすという契機にしていかなければいけないというふうに思います。
　日本は、これも御指摘あったように、Ｇ４ということで、常任及び非常任の双方の議席拡大をやっていこうとしているわけでございますが、そういう交渉をもう文言にして突き合わせないと進んでいかないよねということで、昨年九月の未来サミットでは世界の首脳が安保理改革の緊急の必要性で一致をしておりますので、いよいよこの改革の機運を盛り上げていくべく、我が国も実現に向けて、場合によっては必ずしもその従来の案にこだわらずに、しっかり取り組んでいく必要があると私は考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。私もそのように思います。
　そこで、ちょっと御意見を更にお伺いしたいというふうに思っています。
　こちらの書籍、（資料提示）私、今日読み込んできたんですけれども、長谷川祐弘元国連事務総長特別代表なんですが、国連改革は二段階で改革を行うことがもう現実的な時期なのではないかということで提言をしていらっしゃいます。
　第一段階目としては、二〇二五年から再選可能な任期五年の十議席の増設をしていくということです。そして、第二段階は、二〇四五年ですね、から、国連百周年を迎えますので、国連憲章百九条に基づく全体会議を開催して、国連の包括的な改革、常任理事国の在り方の抜本的な見直しを行うべきだと。大国五か国又は五地域機構には引き続き拒否権を維持することは認めつつ、そこを再選可能な十年の任期制にすることなどという形で、この二段階を提唱しているということになります。
　これ、なぜかというと、常任理事国は国際社会全体の利益を代表するという、責任をより重く自覚をせざるを得なくなってくるわけですね、この方策を取ると。そうすると、拒否権があったとしても、拒否権の行使を抑止することができるということになるんです。
　この二段階の改革案への見解をお伺いしたいというふうに思っています。評価と、そしてもし、メリット、デメリットあると思うんですが、政府が認識していることがあれば、今是非教えてください。
○政府参考人（松尾裕敬君）　御指摘をいただきました二段階の安保理改革案につきましては、必ずしもその詳細は明らかではございませんけれども、委員御指摘のとおり、二〇二五年の機会に、再選可能な任期五年の任期を十議席設置するとの総会決議を採択し、その上で、二〇四五年の機会に、常任理事国が占める五議席は拒否権を維持しつつ、再選可能な十年の任期の議席に変更するとの総会決議を採択するとの内容と承知しております。
　安保理につきましては、その正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにすることが重要でございます。そのために、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう改革が必要でございます。安保理改革には国連憲章の改正が必要であり、そのためには多くの国の賛成が必要でございます。日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４、アフリカ、幾つかの常任理事国などを始めとする多くの国々が常任及び非常任の双方議席拡大を支持しているのが現状でございます。また、現在の常任理事国の権利及び特権の廃止にも国連憲章の改正が必要であり、これは国連憲章上、常任理事国の同意なしにはできません。
　したがいまして、このような観点から、御指摘の二段階の改革という案は、現時点では我が国としては検討しておらず、当初から常任及び非常任の双方の議席を拡大する案を追求しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　現状では検討していないということは分かりました。あっ、済みません、資料三に中身書いてあるので、是非興味ある方は読んでいただきたいと思うんですが、現状では検討していないと。で、今の政府の方が追求している方のＧ４の意見ですよね、これが本当に実現するのかという問題もあろうかというふうに思います。これまでも、日本が常任理事国入りしたいという形でいろんな改革を提案したときに周辺国が強烈に反発をしたということもあったというふうに思います。そして、アフリカなどがまとまらず、アフリカはどの国が入るんだとか様々な問題があって、これはなかなか難しい問題があるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、このままにしておいては絶対にいけないですよねというふうに思うので、いろんな方策を探っていかなくてはいけないというふうに思うので、一つの案にだけこだわるのではなく、いろんな案を出しながらやっていかないと、日本の理事国入りというのがどんどん遠くなってしまうんじゃないかなというふうに思っています。
　そこでお伺いしたいんですが、今政府が述べた案含めて、いろいろな働きかけが重要になってくるというふうに思うんですね。どのような外交戦略を具体的に持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。そして、今、長谷川先生が提唱した二段階の方式というもののほかに、一日も早く安保理に日本が戻れるための方策があるのであれば、どのように戦略を練って進めていこうとしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松尾裕敬君）　まず、我が国につきましては、二〇三二年及び二〇四三年の安保理非常任理事国の選挙への立候補を国連の手続に従って登録をしております。
　我が国は昨年末で十二回の安保理任期を終えましたが、引き続き様々な形で安保理の議論に貢献し、国際の平和と安全の維持と、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく所存でございます。同時に、安保理改革の議論も引き続き主導するとともに、国連の機能強化に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今年が八十周年ということで、節目の年にしては余り、ちょっと具体的な話ではなくて、ちょっと心配をしているところになります。
　これまで日本は、理事会に三年ぶり、六年ぶり、六年ぶりみたいな形で、割とショートスパンで戻ってくることができているんですが、お話を聞くと二〇四三年とかの立候補を表明しているということで、長ければ今回二十年近く空いてしまう可能性もあると。それより先に戻れればいいんですが、その可能性というのは高まっているとは言えないと思うんですね。なぜならば、日本の国力の問題とか経済力の問題とか様々なこと、そしていろんな国が台頭してきていて、日本に迫り、追い抜いていく中、そこの議席を守り抜くというのは、守り抜くというか取っていくというのは簡単じゃなくて、その期間がどんどんどんどん空いてくるということになってくるというふうに思います。
　そのデメリットというのは、例えば北朝鮮の決議を取るときに日本がその場にいることが有効に働く場合もあるでしょうし、そして日本が、日本の国際的なプレゼンスを保つためにもやっぱり理事会にいた方がいいというふうに私は思っているので、本当に、もうちょっと戦略的にいろんな方策を考えていかないと、今いただいているのは一つの案ですよね、Ｇ４でまとめた案だったりとかですので、最初、大臣がおっしゃってくださったように、いろんな方策を追求しながら、早期に手を打っていかないとどんどんと抜いていかれて入るということが難しくなっていくので、枠を広げる、そして再任可能な理事会メンバー、理事国を増やしていくという方にすれば、日本がこれまで果たしてきた世界での役割は評価されているというふうに思いますから、そうした中で日本の役割をどんどんと発揮していっていただきたいので、今の一つの方策にこだわることなく、いろんな可能性を是非追求していただきたいなというふうに思っております。
　もう一点お伺いしたいんですが、国連改革、これ今そんなに日本の中で盛り上がっているかといえば、多分余り国民的にも今議論が活発になっているという認識はないんじゃないかなというふうに思います。国連改革とか安保理改革というのはウクライナとかそうしたときにわっと出るんですが、よし、じゃ、国民みんなで改革しなきゃいけないねというふうな機運になっているかというと、いろんなことがあってそのときだけわっと盛り上がって、またすぐに過ぎ去ってしまうというような状況になっているというふうに思うんです。
　しかし、やっぱり日本が国際的な地位とかプレゼンスを保っていくためには理事会にいるということはとても重要だというふうに思うので、国民的議論という場面をしっかりと持たなきゃいけないなというふうに思っているんです。
　なので、最後にお伺いしたいと思うんですが、国民的議論を喚起するための取組というものは必要だというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいというふうに思っておりますし、又は何かもう予定しているものがあるのであれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松尾裕敬君）　委員御指摘のとおり、国連の安保理改革の重要性、必要性というのは我々非常に強く認識しているところでございます。
　大臣からも答弁申し上げましたけれども、昨年九月の未来サミットにおきましては、世界の首脳が国連改革の、国連安保理改革の緊急の必要性で一致しております。そしてその中で、未来サミットの成果文書である「未来のための約束」という文書の中では、具体的な行動の一つとして、将来に向けて国連改革の統合モデルを作成することを目指すということが明記されております。
　我が国といたしましては、こういった国連改革の機運を、国連安保理改革の機運を高めて、是非とも改革を成し遂げていくことが重要であるというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私は、日本がやっぱり理事会の中にいて、そのプレゼンスを世界に発揮していくということが非常に重要だというふうに思っています。特に、私は被爆二世でありますから平和への思いもとても強いものがありまして、是非日本には、戦後の日本が歩んできた平和外交というものを横につなげていくためにも、是非、国連改革というもの、日本がしっかりとその考え方をずっと広げていけるような方策が取れるように頑張っていただきたいというふうに申し上げまして、一つの案にこだわるのではなくいろいろ検討していただきたいとお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。