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○国務大臣（川崎二郎君）　制度的にある程度熟成してきたもの、先ほど阿部委員からもありましたけれども、第一段階、第二段階、我が国は基本的には第二段階に入っているだろうけれども、第一段階のときにきちっと地方にある程度できたものは、そろそろ国の権限から地方の権限へ移していく。ただし、そこは地方に格差が付いてもやむを得ないよと。
　随分、格差論が今回盛んになりましたけれども、やっぱり競争によって格差は付く。いや、この県はこちらに対して手厚くしている、この県はこちらに対して手厚く、手厚くする以上はどこかが減らされる、それはこういう形でやっていますよと。それは仕方ないというやっぱり理解を得た上で、どんどん地方へ下ろしていくということが必要なんだろうと思います。そういう意味では、地方の皆さん方も移譲されたことによって多少地域間格差は付くんですよということを御理解いただくことが大事なのかなと。実は、決めました後も随分、結果として県へ移譲した、地方に移譲したから、どうも我々やるはずだったけれどもうまくいかないという御陳情もいただきました。そこは、総務省を通じてどうにか回るようにさせていただくのが我々の仕事だし、やっていますけれども、現実はそういう声が上がっている。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　したがって、もう少し地方と国が理念をしっかり詰めて第二期に臨んでいくべきではなかろうかなと、このように思っております。
○政府参考人（磯部文雄君）　小規模多機能型の居宅介護あるいは認知症対応型の共同生活介護などの地域密着型サービスの拠点をどのように整備していくかという御質問でございますが、全国一律の基準というものがあるわけではございませんで、高齢者ができる限り住み慣れた地域において生活を継続できるように、各市町村がそれぞれ地域密着型サービス以外の状況なども踏まえながら判断していただくべきものと考えております。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　また、地域密着型サービスの運営主体につきましては、法人である必要はありますけれども、法人類型を限定しているものではございませんので、地域の実情を踏まえまして最も適切な事業主体が地域密着型サービスを担っていくこととなると考えております。
○委員長（山下英利君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び児童手当法の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に川崎医療福祉大学教授・産経新聞客員論説委員岩渕勝好君、宮城県社会福祉協議会会長・前宮城県知事浅野史郎君、高浜市長森貞述君、高齢者運動連絡会事務局長篠崎次男君及びＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西理事中野冬美君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後五時三十二分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 阿部　正俊君 松村　祥史君
 家西 悟君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 松村　祥史君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 前川　清成君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 外口 崇君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生
　労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
 午後三時五十七分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生
　労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 近江屋信広君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 西銘恒三郎君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 御法川信英君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 仙谷　由人君
 田名部匡代君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 吉田 泉君 上田 勇君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 小宮山洋子君
 議員 西村智奈美君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 総務副大臣 山崎 力君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政務官 岡田 広君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 西銘恒三郎君
 菅原　一秀君 近江屋信広君
 古川　元久君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 菅原　一秀君
 西銘恒三郎君 加藤　勝信君
 吉田 泉君 古川　元久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松谷政府参考人　手持ちの資料の範囲内で申し上げますが、小児救急医療全体につきましては十九億三千万円でございますけれども、今申しました小児救急医療拠点病院運営事業につきましては、八億七千二百万円ということになってございます。
○川崎国務大臣　衆議院議員小宮山洋子君外四名提出の児童手当法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の国の補助金等の整理合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、また、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行うものでございます。
　まず、政府案について申し上げます。
　いわゆる三位一体の改革、これは、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指すものであり、ぜひとも推進をしなければならないものであります。本法案は、三位一体改革の一環として、厚生労働省所管の国庫補助負担金のうち、児童手当や児童扶養手当における国庫負担の割合の見直しや、特別養護老人ホーム等の施設整備に充てます都道府県交付金の一般財源化などを行いますとともに、個人所得課税の抜本的な見直しを行うことにより、地方に恒久的税財源を移譲する中身となっております。また、年金改革の一環として、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを図るものであり、これもぜひとも必要なものであります。
　また、少子化が急速に進行する中で、少子化対策及び次世代育成支援対策を講じていくことが急務となっているところ、本法案は、その一環として、児童手当の支給対象年齢について、現行の小学校三年生から小学校六年生までに引き上げるとともに、支給率九割を目指すものであります。
　このように、本法案は、財政状況にも十分配慮しつつ、三位一体改革、社会保障制度改革、少子化対策という重要な課題についてその推進を図ることを内容とするものであり、ぜひとも成立をさせることが必要であると考えております。
　続きまして、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　民主党の法案は、児童手当の名称を子ども手当に変更するという小手先の呼称変更を行いつつ、所得制限の撤廃、支給額の法外な引き上げを行いますとともに、費用負担を最終的に全額国庫負担とする、三位一体改革並びに財政構造改革に反する内容となっております。しかも、その財源の確保について、法案中にプログラム規定を置くのみで、税制改正の具体的な規定を置いておらず、財源措置を講じないまま手当のばらまきを行うという極めて無責任な内容となっております。また、高校生、大学生には負担増となることも問題です。また、児童の健全育成を目的としてうたっていながら、児童育成事業を廃止していくことも問題であります。
　このような法案には、責任ある与党の立場として到底賛同するわけにはまいりません。
　私は、内閣提出の閣法が早期に施行されることによりまして、諸改革などが進むことを期待いたします。
　以上、内閣提出の国の補助金等の整理合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について賛成することを表明して、自由民主党及び公明党を代表しての私の討論といたします。
○菊田委員　民主党・無所属クラブの菊田真紀子でございます。
　私は、ただいま議題となりました、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案に対し反対、そして、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、政府案に反対の理由を申し述べます。
　第一に、国と地方の役割分担について明確な理念が欠如していることであります。今回の法改正で児童手当及び児童扶養手当について国の負担割合が引き下げられますが、政府は国の負担割合の引き下げ幅の根拠を説明していません。三位一体改革において、二〇〇四年度から三年間で四兆円以上の補助金を削減し、地方に三兆円を税源移譲するという数値目標を達成するために、単なる数合わせを行っていると言わざるを得ません。
　また、地方の自由度が高まらず、負担が多くなることであります。児童手当等の義務的経費について、財政が逼迫している地方公共団体の負担割合を増せば、そのしわ寄せとして住民サービスの低下を招きかねません。本来、地域主権型社会の構築を目指して、地方が担うべき役割について権限と財源を十分に移譲すべきですが、政府案では、地方の自由度が広がらないまま、責任ばかりが重くのしかかることになります。
　第二に、基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源として、定率減税を廃止した財源を充てていることであります。政府は、所得税の抜本改革を行わないまま、平成十八年度の税制改正に定率減税の廃止を決めましたが、これは到底認められません。基礎年金の国庫負担の割合の引き上げについては、公共事業や特別会計など国の歳出の抜本的な見直しを通じて捻出すべきであります。
　第二の理由は、現在の児童手当制度については、被用者、自営業者、公務員それぞれにおいて所得要件、財源構成、認定権者が異なっているという複雑かつ一貫性のない制度になっており、制度の抜本改革が求められているにもかかわらず、政府がそれを先送りし続けているからであります。
　今回の政府案も、法律の本則にさわらず、当分の間の暫定措置として支給対象を小学校修了まで延ばすもので、その場しのぎの内容と言わざるを得ません。暫定措置の繰り返しでなく、一刻も早く制度の抜本改革を行うよう、政府・与党には強く猛省を促したいと思います。
　次に、民主党提出の児童手当法の一部改正案、いわゆる子ども手当法案に賛成する理由について申し述べます。
　第一に、政府案は、児童手当制度の抜本的な改革を行わず、財政のつじつま合わせのため、単に地方自治体の負担率を変更し、当分の間の暫定措置としての特例給付を拡大するだけの小手先の改正であるのに対し、民主党案では、子ども手当に係る費用負担のあり方も含め、抜本的な改革がなされているからであります。政府・与党が、将来ビジョンのない場当たり的な対応しか示し得ない状況の中で、民主党の子ども手当法案は高く評価できるものと考えます。
　そして、第二には、チルドレンファースト、子供第一の方針のもと、民主党は、幼保一体化の推進、小児医療体制の充実、仕事と家庭の両立支援策など、子供が安心して育つことのできる社会実現のためさまざまな政策を打ち出していますが、民主党の子ども手当法案がそうした総合的な子育て応援政策の大きな柱の一つとして提案されているからであります。
　政府・与党も子ども・子育て応援プランでいろんな政策を打ち出しているようですが、まだまだ政府一丸となって取り組んでいる姿が見えてきません。児童手当も、今のレベルでは家庭における生活の安定に寄与することはできません。政府全体で子育てを本気で応援する気概を示すべきです。
　最後に、国民が今何を求め、国民の皆さんの税金をいかに有効に使っていくか、私たち政治家は真摯に向き合う必要があります。経済的な負担の軽減を初め、子育てしながら働くことのできるような保育、医療、雇用などの環境整備、そして教育環境の整備など、総合的な応援政策に取り組むことが重要です。
　子供たちは未来の社会を担う貴重な存在です。子供たちを大切にするためには、子育てする人たちを社会全体で応援していくことが何より重要だということを強く訴え、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　これより採決に入ります。
　まず、小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十二分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣府計量分析
 室長 齋藤 潤君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤田　明博君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 金子　順一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 鳥生 隆君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十八年度総予算の委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君外十七名の政府参考人の出席を、また地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（山下英利君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（川崎二郎君）　放課後児童クラブのことについては、正に子育てという面、また最近起きております様々な事件の対応というものも含めてしっかり育成をしていけという、予算委員会、厚生労働委員会で御指摘をいただいております。私も、できるだけ目標を早く達成するようにしたいということで御答弁をさせていただいております。
　ただ、この放課後児童クラブ、国と地方の在り方という中で、できるだけ地方の自主性に任せたいということから、余り細かい基準を国の方で作らずに、地方でいろいろ考えてくださいということで申し上げてきております。
　そういった中で、今お話がございましたように、随分巨大な放課後クラブが存在しているじゃないかと、ここに対して厚生労働省もう少し物を言ったらどうだと、こういう御指摘だろうと思います。基本的には、多いところに少し電話も入れさせながら話を聞きましたところ、確かにたくさんいますと、しかし部屋はきちっと分けながら、二十人ずつぐらいをやっていますという回答のところもございました。ここはここなんだろうと思います、そこへきちっと付きながらやっていますから。しかし、一方で百人がまとまっているようなところもあるようでございます。そういう場合は、実施者の判断でございますけれども、やっぱりできるだけ分割していくという方向を選択していただくのも一つであろうと思います。その場合は、国としても予算的にはそれに対応していきたいと、このように思っております。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　いずれにせよ、委員のこうした御指摘もいただく中で、地域の実情もいろいろ聞かせていただきながら、最終的には地域に判断してもらいたいと思いますけれども、こういう御指摘がありますよということも地域に伝えながらやってまいりたいと、このように思っております。
○谷博之君　是非ひとつ前向きに、国と地方とのもちろん関係もあります。したがって、国が余りにもかっちり基準を決め過ぎると、なかなかこういう施設を開設するのには、まず場所の問題から、それから利用する子供さんたちの確保の問題から、指導員の問題から、いろいろ課題があります。ですから、そこまで決めると、国が更に補助金を余計出さなきゃならないなんということになってくるかもしれませんから、そういうところは非常にある程度限界があるんだろうと思いますが、一番これは、現実に、全国に学童保育協議会というのがありますが、そこで一番議論されている最大の課題はこの問題なんですね。
　もちろん、開設場所をどんどん増やしたい、それでもまだ十分とは言えないというそういう現状の中で、なおかつ、開設した結果、やっぱり子供さんが、親御さんの都合でやっぱり利用する人たちはどんどん増えているんですね。そうなってくると、場所が狭いとかあるいは十分目が届かないとか、こういう問題がやっぱり起きてきているということを考えると、やっぱりこれは私は質を高めていく、それに対する対応をどうするかを、もちろん地方自治体も考えますけれども、国もやはりそれはともに一緒になって考えていただかないと大変まずいんじゃないかというふうに思っております。
　時間が来ましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
○小池晃君　前段の話でいうと、作ったパンフの部数に比べて作り直した部数は圧倒的に少ないわけですから、これはきちっと周知していただきたいと。
　それから、後段の話でいえば、通常業務で求められない資格を、これを継続雇用の条件にしていいということになったら、どんどんこれ付け加えて絞り込めることになるわけですから。しかも、労使で協議といいますけれども、これは、労働組合あるのは二割なんですから、やっぱりきちっと適切な助言、指導をすべきだというふうに思います。
　それから、大臣に私お伺いしたいんですが、これは四月から実施をされるわけですけれども、中小企業なんかを見ますと、やっぱりまだまだ徹底されていないという実態があるようなんですね。やはり希望する人が定年を超えて全員働くことができる、こういう制度から漏れる人をつくっちゃいけないというふうに思いますので、雑誌などでは私
○福島みずほ君　利潤を追求しないからこそ効率的な立場で、行政指導もしながらきちっと、職業紹介をきちっとやっていくと、そういうことを是非もう全力でやってくださるよう心からお願いを申し上げます。その観点では、これはやはり金もうけにするべきではないというふうに思っておりますので、珍しくではないんですが、毎回ですが、厚生労働省にエールを送りたいというふうに思っております。
　それで、次に労働者……
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後五時四十五分に本委員会を再開することとし、休憩をいたします。
 午後四時四十五分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年三月十七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 御法川信英君 やまぎわ大志郎君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 小宮山洋子君 郡 和子君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 古川　元久君 松木　謙公君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 小宮山洋子君
 議員 西村智奈美君
 議員 郡 和子君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 総務副大臣 山崎 力君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小林　和弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 鈴木　馨祐君
 菅原　一秀君 やまぎわ大志郎君
 原田　令嗣君 柴山　昌彦君
 三井　辨雄君 小宮山洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 原田　令嗣君
 鈴木　馨祐君 木原　誠二君
 やまぎわ大志郎君 菅原　一秀君
 小宮山洋子君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 三井　辨雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長竹花豊君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、自治財政局長瀧野欣彌君、法務省刑事局長大林宏君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、政策統括官塩田幸雄君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　つまり、大臣、これをよく見ていただければおわかりの、今も御指摘がありましたけれども、当初この法律、児童手当が作成されたときには、第三子以降に大変大きな負担がかかってくるであろうということから、第一子が、そして第二子が月額五千円、そして第三子以降にようやく一万円という額を持ってきたという形でありましたけれども、ここからすると、第二子、もう第三子ではなくて第二子を持つことすら難しい状況になってきているという形をかんがみれば、第一子と第二子、同額の月額五千円、五千円という形を持つというのは、私はこの実態に合っていないのではないかなという指摘をさせていただきたいと思います。
　すなわち、本来考えるのであるならば、第一子とそれから第二子、そして第三子と段階を設けて、児童手当の額というものも、さらに段階がこの中であってしかるべきではないのかなと思うわけであります。すなわち、第一子が五千円、第二子が例えば中間の七千五百円、そして第三子が一万円というふうに、政府の考え方にのっとって考えるのであるならば、そういう考え方が私は成り立つのではないかなと思っているわけであります。
　ただし、これはあくまでも今の政府の言い分にのっとって、私から、本来であるならばそういう考えが考えられるべきではないでしょうかというふうに申し上げておるものであります。
　私ども民主党としては、何度も提案をさせていただいておりますけれども、一人一人の子供に着目をするという形をとって、一万六千円という形をとらせていただいている。前提条件が私どもと政府とは全く違うわけでありますけれども、この政府の考え方そのものからすれば、第一子と第二子の同額という部分は、私は現状、現実に合っていないと指摘をせざるを得ないのではないかなというふうに思っております。これは、指摘だけにさせていただきます。
　それから、児童扶養手当につきましてですが、ちょっと時間が、後半の方がかなり重たい話をしなければいけませんので、ちょっと急ぎます。簡単にお答えをしていただきたいと思います。
　児童扶養手当の受給人数、これが年々増加傾向にあるというふうに、私も昨日資料としていただきました。簡単で結構でございます、これについての理由と、それから、これをどのように分析し、そして今後の手続、支援策まで教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○園田（康）委員　おっしゃるとおりだと思いますね。
　したがって、今回の定率減税の充当分、ここでいきますと、十七年度一千百一億円、そして十八年度は二千二百億円という形で千分の二十五という形であります。
　次の資料で、もう先に私から答えを申し上げるわけなんですが、資料の四枚目で、基礎年金国庫負担割合の引き上げに要する見通しという形で計算をしていただきまして、平成十八年度、現行の二分の一への引き上げに要する額という形で、これは二兆三千億円が現段階で必要だということなんですね。
　したがって、今、ことしの充当分は二千二百億円です。二兆三千億円のうち、二千二百億円しかまだ手当てができていないということからすれば、今後の財源の議論というものは、こういう定率減税であるとかそういったものを充当する、ちょこちょこちょこちょこという形でやるのではなくて、この国庫負担割合を、いかなる税負担を行うのかということを、やはりこれはきちっと最初に提示しなければいけないものではないかというふうに思うわけなんですね。
　よくよく聞きますと、十九年度以降につきましては、来年以降ですね、まだ明確な財源が明示されていないわけですね。そうしますと、二十一年度までに二分の一に完成させなければいけないわけでありますので、これは与党の皆さんもこれから真剣に考えなければいけない問題だと思うわけであります。
　したがって、十九年度以降の財源措置、これをしっかりと、今後議論をぜひ精力的に行っていただきたいというふうに思うわけでありますし、同時に、私は、やはりもう一度年金制度の抜本的な改革というものを図っていかなければいけないわけであります。
　時間がなくなってまいりましたので私から申し上げますが、納付率、今、一昨年の年金議論の中で、国民年金の納付率の悪さ、収納率の悪さというものが各方面から大変指摘をされたところでございます。そこで、電話督促であるとかさらなるさまざまな対応をしながら、納付状況の改善を行ってきたというふうに見ておるところでありますけれども、今の段階では六四・八％、十七年度実績で、直近の数字でございますけれども一月末現在で六四・八％という形で、二年前、三年前に比べれば、六一％後半でありましたから、三％弱は収納率がアップしている、納付率がアップしているというふうに数字的には見てとれるわけなんですが、大臣、全体からすると、過去のデータをさかのぼってみますと、七〇％、八〇％は、十年前でも七〇％を超えていたわけなんですね。
　そうすると、ここで満足していてはいけない数字である、六四・何がしのパーセンテージで満足していてはいけない数字であると私は思うわけでありますので、ここもしっかりと社会保険庁が今後、改革の中で対応されるものであろうと思うわけでありますけれども、きちっとした対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、その社会保険庁の問題に入るわけでありますが、その前に、今般の平成十八年度予算の中の特別会計部分に関して、これは大臣、私は、昨年あるいは一昨年と、それぞれその時々の大臣に、御要望と考え方をお聞かせいただきたいということで常に申し上げてきた事柄がございます。
　それは、いわゆる特別会計の話の中で、厚生保険特別会計の業務勘定というものがございます。その中の事業資金といたしまして、特別保健福祉事業資金、厚生年金の保険料から一兆五千億がこちらの特別保健福祉事業資金という形で流れております。あちこち質問項目を飛ばしております。この厚生保険特別会計の年金の保険料から一兆五千億が別勘定の中に組み入れられて、そして、そこの利子運営といいますか、運営費において、いわばさまざまな福祉事業を行っているというふうになっているわけであります。
　ことしの特別会計予算の中でいきますと、業務勘定で貸借対照表を見ますと、二百三十ページでありますが、特別保健福祉事業資金といたしまして一兆五千億円が計上され、昨年度よりもふえているんですね。そして、これは十六年度において生じた決算上の特別保健福祉事業に係る余剰金、七億二千二百八万百七十八円が余剰となって特別会計にまた組み込まれているわけなんですが、この余剰金、どうしてこういう形になったのか、御説明をいただきたいと思います。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員　今、そこで六枚目の紙を見ていただければと思うんです。「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行について」というものですが、「抜粋」というところの一番下の方にアンダーラインを引かせていただきました。
 なお、この改正により創設した交付金は、従来の個々の施設の整備に対する補助金とは異なり、市町村又は都道府県が作成する施設整備計画の遂行を国として支援するものであり、市町村又は都道府県がどの事業者に助成して計画を遂行するかについては、当該市町村又は都道府県の裁量に委ねられるものであること。
これを見れば、よく読めば、ＮＰＯ法人だろうが株式会社だろうが、国民に社会福祉法人と同じようなサービスを提供しているところには助成がされるものだということは考えられると思うんです。
　ところが、実際どうでしょうか。多くのＮＰＯのさんらち、株式会社でやっておられるさんらちに聞いてみたら、いや、社会福祉法人しかもらえていないのが実態じゃないかと言うんです。今まではどうしてもそうだった。グループホームにしてもデイサービスにしても、社会福祉法人とＮＰＯ法人で同じサービスを出していても、法人格の違いだけである程度の差別もしくは区別があった。それに対して、私たちはもっともっとわかりやすく各市町村に、今後はしっかりとＮＰＯも補助対象であると通達か何かを出す必要があると思うんです。よりいいサービスを出してもらうためには、いろいろな団体の種類にかかわらずやっていくべきだという通達を出すべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○村井委員　今、中村局長の方から、住民票がなくてもホームレスの人でも生活保護をもらえるという話がありました。だけれども、多くのホームレスのさんたちに聞いてみてください。いや、おれは住民票がないからだめなんだと皆さん言いますよ。確かに福祉事務所へつなげていけばもらえる可能性があるけれども、では、実際多くの二万五千人のホームレスのさんたちがそれを知っているかどうかです。今、山井さんから、行っても断られるよという話がありました。
　今、本当に、ぜひ厚生労働省の方で、そういったホームレスのさんたちに福祉事務所の窓口へ行くように、そして、場合によっては生活保護をもらえるんだよということをちゃんと徹底してほしいと思うんです。どうでしょうか、局長。
○岸田委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十九分開議
○仙谷委員　ストレートでなくしているのが今の霞が関。あるいは、そのことに未練たらしくしがみついて、そのことにというのは補助事業に未練たらしくしがみついて、そしてこれを地方の事務として財源をつけてちゃんと補完性の原則にのっとって仕切らないのを、仕切ることができないのが、今の厚生労働省だけとは言いませんが、霞が関。分権一括法も推進法も推進計画も、ほとんど骨抜きに近い状況になってしまっているということであります。
　考えますと、法定受託事務というふうにされておる、それで、法定受託事務以外は全部自治事務というふうに分権一括法でされておるわけでありまして、法定受託事務と都道府県、市町村に事務が委託されておる分は、本来は国が全部行うべき話であります。
　生活保護も別に四分の三国が負担して四分の一地方に負担させる必要は全くなくて、一〇〇％国が負担をして、事務委託費をちゃんと都道府県に払えばいいだけの話であります。あるいは、今回問題になっている児童手当も、国の事業として行うのであれば、児童手当それからもう一つは児童扶養手当ですか、これも、国が子育てのために国の事業として、つまりナショナルミニマムとしてこのことを設定するのであれば、国がすべてお金を用意すればいい。その事務の作業を都道府県なり市町村に委託するのであれば、委託費をちゃんと事務委託費としてお支払いすればいい。これが本来の法定受託事務あるいは国と地方の関係だと思うんですよ。
　自治事務については、これは極端に言えば、補助金として今渡されているものは、これはすべて補助金をやめて税財源を譲与すればいいじゃないですか。何の問題があるのかということを次の質問以降で聞きますけれども、つまり物事が逆さまになっているんですよ。いつまでたってもちょっとでも補助金を握っておりたい、つまりは、補助事業の実施要綱を持ってきていただきましたから、これからこの十六の補助事業の実施要綱を分析しますけれども、つまり、事業認可をする。あそこに寺田さんがいらっしゃるけれども、あの人も徳島県で物すごい苦労をした。だから、本当に、この補助金の申請あるいは事前協議から始まる作業、これを全部霞が関は判こを押さないと気が済まないわけだ。判こを何回も押して、さあ、金をもらいに来いというふうなことがいまだにやられている、ここが私は大問題だと思います。
　これは、次回以降に詳しく質問をさせていただきます。
　きょうは、先ほどからお伺いしておりましても、子育て、この問題に対して、やはりようやく日本のこの国会も大きな論議ができるようになってきたのかなと思います。
　少子化白書が出たのが一九九二年だったと思います。私も、この間、十年あるいは十数年、この問題に余り深く関与もせず、まあそのうちにというふうに思ったこともあったわけでありますが、気がついてみたら、こちらの方が六十になって老境に入って、子供はどんどんふえないという大変深刻な状況になっているのが今の状況であります。
　児童手当の問題もそう。私が先般から医療についても申し上げているように、厚生省の予算をこの枠内でどちらに、つまり、お年寄りに現在使っているものを子供に使うとか、そういうちまちました話では、少子化対策といい、次世代支援といい、子育てといい、小児科医療といい、周産期医療といい、すべての子育てにかかわる対応策が、厚生省の中だけで解決しようと思ったりしても全然解決に至らないということはもう今や明らかじゃないかということをまず前提にしなければならないと私は思うんです。
　ところが、これが、総合的というかトータルに俯瞰したところから政策が出てこない。極端に言えば、農業土木を半分に削ってでも子育てに予算を突っ込む、あるいは道路特定財源を一般財源化してそのうちの五千億でも突っ込むという気になれば、子育て対応策だってどおんと進みますよ、そのくらいのことをやれば。
　そういうことが考えられないうちにまたまた事件が起こってしまったというのが、この間の福島における加藤さんというお医者さんが、二月十八日に逮捕をされて、三月十日に起訴をされ、幸い、昨日保釈をされたようであります。分娩をめぐって、つまり、帝王切開をされているときに出血多量ということでお亡くなりになった、その該当者の方にはまことに残念でございますしお悔やみを申し上げなきゃいけないと思いますけれども、法務省、この事件はどういう事件でございましたか。
○岸田委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　吉夫君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 消防庁次長 大石　利雄君
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 鳥生 隆君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 国土交通省自動
 車交通局次長 松尾　庄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外二十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○小池晃君　それは去年と説明が違うと思うんですね。やっぱりきめ細かくやるんだと。そのために二、三万人に一か所と言ってたんだ。
　例えば、東京の文京区の説明なんかは、警察署の管内に一つあるから安心ですってね、全然とんでもない話になっているわけですよ。それから、例えば山形県の鶴岡市というのは、これ面積で東京都の七割ぐらいある大きなところですが、ここでも一か所なんですね。これで果たしてきめの細かい介護予防なんかできるのかと。
　これ当初の説明と全然違う事態になっていますし、あわせて、再委託可能だということを去年は大分説明されていました。私が質問して、地域包括支援センターにケアプラン集中するんじゃないかと言ったら、再委託が可能だという答弁を中村、当時の局長されたんですが、四月からの介護報酬の改定でこれは再委託する場合、ケアマネの一人当たり八人までという制限を付けたんですね。しかも、予防プランの場合は委託料が四百単位、四千円、非常に低い単位になっております。既にこれはもう再委託は引き受けないという事業者が出てきている。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　結局、地域包括支援センターも当初言っていたような数ができない。そこにケアプラン作成が集中する。再委託もできない。正に、この経過措置があって半年間はこの八人という制限はないわけですが、経過措置が終了したらばケアマネ難民が発生するんじゃないかというような報道すらされている。こういう実態でいいんですか、局長答えてください。
○政府参考人（磯部文雄君）　委員御指摘のとおり、地域包括支援センターにつきましては、要支援者に対するケアマネジメント機関として法律上位置付けられておりまして、その業務の一部を居宅介護支援事業所に委託できるということとされております。
　ただ、この居宅介護支援事業所の行います要介護のケアマネジメント、これをやはり十分に行うべきだという御意見も強くございまして、そうした観点から、地域包括支援センターからその居宅介護支援事業所への受託につきましては件数の制限を設けることとしたところでございます。
　受託件数の上限の設定に当たりましては、社会保障審議会介護給付費分科会の御議論等も踏まえまして、今御指摘のとおり既存の事業所につきましては六か月間は適用しない旨の経過措置を設けるほか、新予防給付のケアマネジメント自体、業務の見直しによりまして業務量の軽減あるいは合理化を図る、それから地域包括支援センターへの人員配置につきましても、こうした業務に携わる人材をより確保しやすくするための一定の配慮措置を講ずるといったことを通じまして、できるだけ円滑な事務の実施に向けて配慮していきたいと考えております。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
○小池晃君　これは本当に、まあ介護予防、予防重視といううたい文句に見合うような中身にする責任があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、社会保険庁の問題をちょっと取り上げたいんですが、資料配付をお願いします。
 〔資料配付〕
○委員長（山下英利君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
 午前八時五十一分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 御法川信英君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 小宮山洋子君
 郡 和子君 仙谷　由人君
 田名部匡代君 西村智奈美君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 小宮山洋子君
 議員 古川　元久君
 議員 西村智奈美君
 議員 郡 和子君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 財務副大臣 竹本　直一君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 広津　素子君
 三井　辨雄君 小宮山洋子君
 柚木　道義君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 原田　令嗣君
 小宮山洋子君 三井　辨雄君
 西村智奈美君 柚木　道義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長大石利雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、職業安定局長鈴木直和君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕