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○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。
　これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を正さなければ、幾ら積極財政で予算規模を拡大しても、その恩恵は一部の富裕層に集まり、中間層の国民を貧困化させ、物価高で苦しむ国民生活を改善することはできないと考えています。
　しかし、今回の補正予算の内容やこれまでの質疑を通じた政府の答弁からは、こうした経済構造そのものを見直し、国民生活を底上げしようという明確な意思やメッセージを感じ取ることができませんでした。
　さらに、本補正予算では、ガソリン暫定税率の廃止は実現したものの、物価高対策や中小企業支援策は不足する一方で、本来は来年度予算で計上されるべき事業が多く前倒しされていて、多額の基金が積み上げられるなど、年度内で執行できるとは言い難いものになっています。
　補正予算は、本来、緊急性が高く、年度内執行できるものに限られるべきであり、今回の補正予算はその趣旨や規模を逸脱しているものであると言わざるを得ません。補正予算は年度内に執行されるものに限定し、来年度の本予算を大幅に増額して、大胆な積極財政により、失われた三十年に終止符を打つべきです。
　これまでの予算編成は、プライマリーバランス黒字化という目標が足かせとしてあったために、経済を成長させるために必要な予算規模を確保することができませんでした。来年度こそ、プライマリーバランス黒字化という目標を、済みません、プライマリーバランス黒字化目標という足かせを完全に外し、日本が経済成長を取り戻すために必要な予算を大胆に編成していただくことを望みます。
　一部の富裕層のみに利益が集中する積極財政ではなく、インボイス制度や消費税を廃止して全国民に恩恵が行き渡る積極財政を、身を切る改革ではなく、国民生活と経済を豊かにする身を肥やす改革を実現していただくことを強く要望します。
　また、代表質問でも述べましたが、予算は国家の意思だと考えています。従来の問題に場当たり的に対処するための政策に惰性で予算を付けるのではなく、日本が力を失っている根本原因の解決に重点的に予算を配分していただきたいと思います。
　人気取りのようなばらまきやサービスの無償化、その効果や必要性が国民に十分に説明されていない脱炭素政策、国民的な議論と合意を経たとは言い難いジェンダー関連の事業。これらの事業に本当に緊要性があり、国民的な理解と支持があるのか、改めて問い直すべきだと思います。
　現在の高い支持率は、国民の高市総理に対する期待です。初の女性総理ということもあり、若者やこれまで政治に余り関心を持ってこなかった女性の方々も、改めて今回、政治に関心を持ち始めたという世間の声もたくさん耳にしてきています。国民の高い期待値をバックに、これまでの政治ができなかった改革を是非進めていただきたいと強く要望します。
　今国民が求めていることは、安心して暮らせる日常と、我々の生活の基盤となる日本国の持続的な繁栄です。そのためには、さきに述べたような行き過ぎたグローバリズムの流れに流されて国民が貧困化するような制度、これらは全て見直して、思い切った減税を行い、一般の国民が自由に使えるお金を増やすことです。そして、国の未来を支える子供を産みたいと願う人々が安心してたくさん産み育てたいと思えるような社会環境と仕組みを早急につくること、こういったことに重点的に予算を掛けるべきです。
　さらに、中国の台頭でますます緊張化する安全保障環境に対応するために、防衛予算を増強するのであれば、どのような国防体制を構築し、国民にどのような防衛意識を共有してもらいたいのか、そのグランドデザインを示した上で進めていただきたいと思います。
　危機が高まっていると抽象的な説明だけでは国民にしっかり伝わっていません。どのような国際情勢の中で、どのような危機が想定され、それを緩和するためにどの方向に防衛予算を充てるのか、専門知識がなくても理解できるよう分かりやすく説明をしていただかねば、ただ外圧に押されて防衛予算を積み増しているように見えてしまいます。
　同様に、経済投資についても、何を成長産業として位置付け、どのような数値目標を持って投資を行うのか、その目標が達成できなかったときには、どの段階でどのように方針を見直していくのかも示した上で進めていただきたいと思います。いつも計画だけで検証がされないまま、その予算が有効だったのかどうか分からないまま物事が進んでいくからです。
　このように、参政党は野党として政府に対して厳しい指摘をしますが、それは、新興政党として問題提起をしっかりし、我々の問題提起をてこに政権に政治の方向性を転換していただきたいと期待しての批判です。
　今国民が望んでいることは、日本国を日本国民が中心となって運営し、次世代に自信を持って引き継いでいくこと、地方に仕事があり、生まれ育った地域で安心して子供を育てられること、そして真面目に働いていれば報われる、こういったことを国民は望んでおられると思います。
　外圧やマネーゲームに支配されるグローバリズムから国民の生活を守り、国民の素朴な願いをかなえ、次世代に希望を示すのが我々の責任だと考えています。高市総理には、こうした国民の願いに応える国家の意思を示す予算を組んでもらいたいと思います。
　残念ながら、今回の補正予算からはそうした意思が十分には感じ取れませんでした。就任後、時間的な制約があったことを踏まえれば、今回についてはやむを得ない面もあったのかと思います。是非、来年度の本予算には、総理の意思と哲学を明確に反映させていただくことを強く希望し、今年度の補正予算に対する反対の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　浜野喜史君。
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。
　会派を代表し、令和七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　予算案に賛成するのは、国民民主党が訴えてきた政策が反映されたからです。
　我が党が公約で掲げ続けたガソリン暫定税率の廃止が実現し、予算案に反映されました。さらに、我が党の礒崎哲史、浜口誠両参議院議員が繰り返し求めてきた自賠責保険料の一括繰戻しが実現をいたしました。保険料を召し上げるというひどい対応が是正されることは当然のことではありますが、五千七百四十一億円の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻しは評価できます。
　加えて、国立大学法人などの運営を支える運営費交付金の増額についても評価します。文部科学省による人件費高騰などに対応するための四百二十一億円の補正計上は、国立大学法人化以降初めての措置です。政府が大学の教育研究機能を守ることに本気で取り組む姿勢の表れと理解をいたします。運営費交付金削減により、現場を疲弊させてきたことを明確に反省したものと敬意を表します。
　以上、賛成した上で、問題提起をいたします。
　補正後の令和七年度トータル予算は、補正後の令和六年度予算と比較して、税収については七・三兆円の増加となっております。一方、一般歳出と地方交付税交付金の合計は四・七兆円の増加にとどまっております。補正後の令和七年度予算は、前年度に比して、国民の側から見て実質的に二・六兆円の緊縮予算になっております。三十年余りの経済停滞を脱するためには、こうした緊縮的な姿勢は転換しなければなりません。
　その上で、三点問題提起をいたします。
　一点目は、年収の壁の引上げについてです。
　本年十二月一日に施行された改正所得税法によって基礎控除は増額され、百三万円の壁は、ごく一部の人に限っては百六十万円の壁に引き上げられました。しかしながら、恒久的な基礎控除の引上げ十万円を除けば、納税者の九割以上は段階的な所得制限を前提とした不十分なものにとどまっております。
　高市内閣は、需要と供給力双方を伸ばすことによって強い経済を実現するとしております。基礎控除と給与所得控除を百七十八万円まで引き上げるという国民民主党の主張は、消費を喚起するとともに、働き控えの減少による労働力の拡大を通じて供給力を増やそうとするものであり、高市内閣の求める強い経済の実現に大いに資するものであります。中間層も含め、更なる前向きな検討を求めます。
　二点目は、経済停滞を脱却するため、官民を挙げて積極的に国内投資を拡大していかなければならないということです。
　内閣府の調査によりますと、日本の企業の投資抑制による貯蓄超過が四半世紀にわたり継続しており、Ｇ７諸国の中でも日本の企業の貯蓄超過の一貫性は突出しております。
　しかし、企業の姿勢だけを責めるのは不適切です。政府が三十年の経済停滞を打開できない中、守りの経営とならざるを得なかったことは理解できなくもありません。さらに、企業の自社株買いの自由化など、株主価値最大化の考え方に立った政策がこうした姿勢を促したことを反省しなければなりません。
　国民民主党は、二倍程度を目安に、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や、加速償却や即時償却の活用などにより、各企業が成長分野の国内投資を拡大することを強力に後押しすることを政府に求めております。高市内閣の求める強い供給構造実現に大いに資するものです。前向きに検討することを求めます。
　三点目は、政府が財政健全化という目標を掲げ続けることが正しいのか、冷静に議論、検討いただきたいということです。
　十一月十三日の本院予算委員会において、変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないのではないかとの問いに対して、片山財務大臣は、通常考えにくいと明言をされました。
　さらに、現金通貨や預金通貨は、政府や民間に資金需要があり、それに応えて政府、日銀と銀行が創造し、供給されているのかとの問いに、植田日銀総裁は、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われる、また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施すると、政府の財政支出が行われた段階で同様に、同額の預金が発生し、信用創造が行われる、ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではない、民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には留意が必要であると説明されました。
　加えて、同じ問いに、片山財務大臣は、信用創造が行われるルートは日銀総裁のお答えのとおりですと説明されました。
　以上の説明を踏まえると、次の考え方が成り立つのではないでしょうか。
　政府に資金需要があれば、政府と日銀が銀行と適切に対話し、お金を創造できるので、積極的な財政支出を持続的に行うことが可能である。一方で、財政支出が過大になると、需要が供給力を大きく上回り、需要が引っ張る過度なインフレが起こり得るので、十分なる留意が必要である。しかし、積極的な財政支出により持続的に供給力を向上させていけば、需要が供給力を大きく上回ることを回避することが可能である。したがって、求めていくべきは、財政健全化ではなく、積極財政によって需要と供給力の双方をバランスよく伸ばしていくことである。
　こうした考え方に立てば、減税や財政支出増のために増税や他の分野の切り詰めなどの財源探しが必要との考え方にとらわれることなく、現場から疲弊の声が届く医療、介護などの公定価格の引上げ、次世代を担う人づくりのための子育て、教育分野や、基礎研究を含む研究開発分野への支援の拡大、東アジアの安定を守るための安全保障分野の充実など、全ての分野に必要な対策を打つことが可能であるということです。
　財政健全化をめぐっては様々な考え方があります。様々な考え方の有識者を集めて冷静な議論をし、その議論を国民に公開をしていただきたいと考えます。
　以上、問題提起をして、賛成討論を終わります。
○議長（関口昌一君）　原田大二郎君。
 〔原田大二郎君登壇、拍手〕
○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、青森県東方沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。寒さの中で不自由な生活を続けておられる方々に必要な支援が一刻も早く届くよう、公明党として全力を尽くしてまいります。
　公明党は、今回の補正予算について、特に四つの点を重視してまいりました。
　第一に、中間所得層を含む、より幅広い生活者への支援をしっかりと届けること、第二に、即効性のある対策を講じること、第三に、自治体の事務負担をできる限り減らすこと、そして第四に、国債市場への過度な影響を避け、安定した財政運営を行うことです。
　さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する分野に振り向けるべきだと求めてまいりました。
　こうした主張に対し、予算委員会の審議を通じ、政府から、生活者支援は中間層にも配慮すること、重点支援地方交付金は、水道料金の引下げなど、即効性が高く事務負担の少ない支援も柔軟に認めること、基金については、既存の執行状況を精査し、必要性を厳しく判断するという姿勢が示されました。これらは、公明党が繰り返し求めてきた課題に対し政府が改善の方向性を示したものであり、今回の補正予算案に賛成する重要な理由であります。
　今回の補正予算案では、生活者を守るための対策が盛り込まれています。
　子供一人当たり二万円の児童手当上乗せ、前年度より九千億円増となる二兆円の重点支援地方交付金、電気・ガス料金の負担軽減措置など、物価高に直面する家計を下支えする施策です。既に全国では、公明党の地方議員が首長や議会に働きかけ、年内の臨時議会開催などを通じて、一刻も早く支援が届くよう具体的な動きが始まっています。
　また、重点支援地方交付金については、お米券や商品券に限らず、水道料金の引下げなど、即効性があり事務負担の少ない支援も特別加算の枠組みで柔軟に行えることを政府に確認いたしました。
　物価高は、家計のみならず、医療、介護、福祉の現場にも深刻な影響を与えています。光熱費の高騰、人材不足の深刻化の中、医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けた医療・介護等支援パッケージが拡充されたことは、現場を支える上で重要な一歩です。
　私自身、医師として医療現場に二十年携わってきましたが、地域医療や介護は命と暮らしを支える社会の基盤であり、今後も継続的で安定した支援が不可欠であることを申し添えます。
　上下水道の老朽化対策を始め、防災・減災、国土強靱化のための予算が計上されました。また、省力化投資促進プランなど、中小企業の稼ぐ力を高め、賃上げにつなげる支援も盛り込まれています。
　補正予算における基金は、迅速な政策実行に資する一方で、積み上げによって予算規模が膨らみ、財政の見通しを分かりにくくする側面もあります。今回の補正予算が基金の積み上げ等によって水膨れし、結果としてマーケットの信認を十分に得られないのではないかとの問題意識から、衆議院の予算委員会においては予算の組替えを求める動議を提出しましたが、否決されました。この点は誠に残念であり、政府におかれては、今後の補正予算や当初予算の編成において、基金の在り方が市場や国民に与える影響にもより一層留意すべきであります。
　今回の審議を通じて示された、既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞るという方針が、今後着実に実行されることを強く求めます。
　以上申し上げたように、本補正予算案には、評価すべき点がある一方、改善を要する課題も残されています。しかし、物価高に苦しむ国民生活をこれ以上放置することはできません。審議を通じ公明党が訴えてきた、幅広い生活者支援、即効性の確保、事務負担の軽減、基金運営への慎重な対応、こうした方向性について政府から一定の姿勢が示されたことを踏まえ、本補正予算案に賛成するものであります。
　公明党は、生活者に最も近い政党として、国民の安心に直結する政策の実現にこれからも全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 百六十九 
 反対 七十五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　高次脳機能障害者支援法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高次脳機能障害者に対する支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長大串正樹君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十六 
 賛成 二百四十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、俸給月額及び諸手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の給与改定に伴い、特別職の給与の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一般職の給与改定の在り方と人材確保策、閣僚等の給与の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、参政党の大津委員より、特別職の改正案に対し、議員が閣僚等を兼ねる場合の給与を引き続き支給する旨の修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うことから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取しましたところ、反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より一般職の改正案に賛成、特別職の改正案の原案及び修正案に反対、れいわ新選組の伊勢崎委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、一般職の改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十七 
 賛成 二百四十一 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十七 
 賛成 二百三十三 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤孝江君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤孝江君登壇、拍手〕
○伊藤孝江君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の給与体系が一般の政府職員とは別に定められている理由、裁判官及び検察官の諸手当の在り方、裁判官と検察官の離職の現状とその理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十七 
 賛成 二百四十一 
 反対 六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和七年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設ける等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、持続可能な地方財政の構築、地方公務員給与改定への対応、地方公共団体における人材の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十六 
 賛成 二百四十 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔里見隆治君登壇、拍手〕
○里見隆治君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛官の給与の在り方、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十七 
 賛成 二百四十一 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長青木一彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木一彦君登壇、拍手〕
○青木一彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、一定期間、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定等しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十七 
 賛成 二百四十一 
 反対 六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
令和七年十二月十一日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和七年十二月十一日
 午後四時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後五時二分開議
○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（額賀福志郎君）　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長枝野幸男君。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　ただいま議題となりました令和七年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化、今後への備えとして予備費の確保の各項目を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れや公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る十二月八日本委員会に付託され、同日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌九日から質疑に入り、基本的質疑、集中審議、締めくくり質疑を行い、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び公明党の共同提案により、また、れいわ新選組、日本共産党のそれぞれから、令和七年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。野間健君。
 〔野間健君登壇〕
○野間健君　立憲民主党・無所属の野間健です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。
　本補正予算は、時期、規模、内容、いずれの観点からしても、国民の窮状に手が届いていない、多くの問題を抱えた予算案と言わなければなりません。
　第一に、時期の問題です。
　私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりました。しかしながら、参議院選挙後、自民党は党内政局に明け暮れ、政治空白をもたらし、経済対策の策定、そして今回の補正予算の編成に至るまで、実に四か月もの時間を費やしていたのであります。
　この間、十月には三千品目以上に及ぶ食料品の値上げが行われ、国民生活は、食卓の危機とも言える厳しい状況に置かれ続けました。国民の暮らしを置き去りにして、権力闘争に没頭し、補正予算の編成を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重いものと断ぜざるを得ません。
　第二に、規模の問題です。
　今回の経済対策は、減税措置を含めて二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のようなインフレ局面において過度に大きな財政出動を行えば、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込むことになります。しかも、この中には、総額二兆五千億円もの基金への支出など、財政法が補正予算に求める緊要性の要件を明らかに欠く支出が多数計上されています。
　政府は、今回の経済対策の効果として、ガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス料金支援により、物価は押し下げられると主張しています。これは、非常に都合のいい、ある部分だけを取り出して作り上げた詭弁です。なぜならば、その後、十二月の五日、高市総理が議長を務める経済財政諮問会議に提出された資料では、今回の経済対策によって、物価は全体として〇・一％から〇・二％程度押し上げられるとの見通しを示しているんです。それだけでも楽観的な試算と言わざるを得ません。
　例えば、民間のエコノミストからは、財政の悪化により円安が進行し、今後、仮に一ドル百六十円で円相場が推移した場合、消費者物価は〇・四％から〇・五％程度押し上げられ、政府の物価高対策の効果が打ち消される可能性が指摘をされています。政府の見通しは、我田引水、甘過ぎると言わざるを得ません。
　今回の補正予算では、十八兆三千億円の支出を賄うために、十一兆七千億円もの国債を発行することになっています。言うまでもなく、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は二〇〇％を超過し、先進国最悪の水準にあります。この状況にあって、財政に対する信認を維持するためには、政府として具体的にどのように行動するか、それが問われています。
　にもかかわらず、高市総理は、今回突如として、二十年以上掲げ続けていたプライマリーバランス黒字化目標を取り下げる方針を示されました。総理は、数年単位でバランスを確認する方向で見直すとおっしゃいましたけれども、その意味するところについては明らかにされていません。また、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくとも述べておられますけれども、具体的にどのように伸び率を抑えるのかについては全く説明もなく、このままではマーケットに無用な不安を与えかねません。
　その結果として、円安が進み、更なる物価高となれば、そのツケを払わされるのは国民です。高市総理がうたっておられる責任ある積極財政が、ある日、無責任な放漫財政になりかねません。
　第三に、内容の問題です。
　今回の経済対策は、これだけ大規模で、数多くの施策が盛り込まれていますけれども、目的が散漫で、ピントがずれたものになっています。現在の経済情勢に鑑みれば、物価高等の影響で深刻な状況に置かれている方々に対して集中的な支援を実施すべきであります。
　今回、我々の提案を踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことは一定の評価をいたします。しかし、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分です。とりわけ、この間給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高により厳しい状況に置かれている、いわゆる働く貧困層、ワーキングプアの皆さんや、国民年金だけで暮らしている高齢者の皆さんに対する支援が欠けている。これは、政治の怠慢、不作為であります。
　政府の家計支援策は、四人家族世帯に対して約三万円、しかも、所得制限がありませんから、富裕層でももらえるんですね。一方で、我々が提案している物価高・食卓緊急支援金では、中低所得者層に対象を絞った上で、合計十二万円の給付が行われます。どちらが優れた支援策かは、火を見るより明らかではないでしょうか。
　こうした認識の下、立憲民主党は、公明党と共同で、本補正予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。本動議は、基金の積み増しなど、緊要性を欠く支出を減額、削減するなどして、歳出規模の抑制と国債発行額の縮減を図るとともに、中低所得者層に対する現金給付、電気・ガス料金支援の期間延長など、緊急の物価高対策の実現を図るものでありますが、与党の反対により否決されるに至りました。
　本動議が否決された以上、既に申し上げてきたとおり、政府提出の原案には数多くの問題が存在していることから、令和七年補正予算については反対するものであります。
　最後に、予算の提出者たる内閣の信頼に関わる問題として、政治改革について一言申し上げます。
　我々としても、議員定数削減の議論に反対ではありません。しかしながら、まずやるべきことは、そんなことよりと総理が直面することを嫌がった、政治不信の元凶である企業・団体献金の規制強化です。
　自民党は七千七百もの支部をつくり、いまだに企業・団体献金を受け取り続けています。政府は、今回、いわゆる日本版ＤＯＧＥ、政府効率化省を立ち上げ、企業への租税特別措置や補助金の見直しに取り組むとしていますけれども、右手で企業・団体献金を受け取りながら、左手でその企業への優遇措置を切り捨てる、そんなこと、できるんでしょうか。
　総理は、国会での御審議に委ねたいと述べ、企業・団体献金の規制強化に対し、明確な態度を示すことを避け続けていますけれども、結局は高市総理も古い自民党と何も変わらない、そういうことなんでしょうか。そうでないというのであれば、総理の政治決断で、まずは支部の数を大幅に制限し、政治資金の透明性を高める改革を断行すべきであります。
　立憲民主党は、今後も、国民の負託に応えるため、政府の問題点をただしながら、国民の生活に直結する、よりよい政策の実現に全力を注いでまいりますことをお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　古川康君。
 〔古川康君登壇〕
○古川康君　自由民主党の古川康でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、十二月八日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきましてけがをされた方、避難をされている方、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、懸命に対応に当たられている全ての関係者の皆様に敬意を表します。
　思えば、長い戦いでありました。一九九〇年代のバブル崩壊を端緒とする官民を挙げての経済再生への取組は、自然災害や世界的な金融危機、新型コロナウイルス、無数の危機と対峙しながら、歴代政権の命運を懸けた、まさに戦いでありました。
　そして今、我が国は、新たな成長型経済へと移行する、およそ三十年ぶりの反転攻勢の局面に立っています。今こそ、国民の皆様の手に強い経済を取り戻し、日本列島を強く豊かにするときであります。
　国民生活の不安を払拭し、暮らしの安全、安心を確保する物価高対応に全力を尽くす。大胆で戦略的な危機管理投資と成長投資の両輪で、国民の雇用と所得を増やす。希望のある、成長する日本を若者たちに引き継いでいく。その確固たる意思を体現するのが、今回、高市総理の下で政府が策定した総合経済対策であり、その裏づけとなるのが本補正予算であると確信いたします。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、本補正予算が、物価高から暮らしと職場を守り抜く生活の安全保障として、足下の課題に最優先で応える内容となっている点です。
　政府の役割とは、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることにあります。本補正予算は、人への投資を強力に促し、賃上げの流れを、大企業だけでなく、地方や中小企業へと日本列島津々浦々に広げていくための施策が盛り込まれています。
　実質賃金の上昇が定着するまでには時間を要し、物価高の影響も地域によって異なります。だからこそ、その間も国民生活を守り抜くため、重点支援地方交付金の活用などを始めとする、地域の実情に応じたきめ細やかな緩和策を講じるとともに、家計や事業者のエネルギーコスト負担を軽減する。まさに、暮らしと企業活動の両面を力強く下支えする予算となっています。
　また、地方こそが成長の主役であります。地方の伸び代を生かし、基幹産業の活性化を通じて地方発のビジネス創出を後押しする内容となっています。加えて、地域共生社会の実現や治安対策など、誰もが安心して暮らせる地域社会の基盤整備にしっかりと取り組むものであると考えます。
　さらに、日本経済を支える中小企業、小規模事業者が賃上げや設備投資に前向きに取り組めるよう、価格転嫁対策の徹底や省力化投資支援の活用など、現場の声に即した環境整備を強化するものとなっております。
　第二の理由は、危機管理投資と成長投資によって強い経済を実現する道筋を示す予算となっている点です。
　様々なリスクや社会課題に対し、後手に回るのではなく、官民が連携して先手を打つ。危機管理投資を成長戦略の柱に据えることで、世界共通の課題解決に資する製品やインフラを生み出し、日本の国際競争力を高める内容となっています。加えて、新技術立国の実現に向け、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術や人材育成への戦略的支援を行うなど、日本の未来を切り開くための投資を大胆に拡大している点においても、我が国の成長基盤を強固にするものと言えます。
　第三の、そして最後の理由は、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える、強い日本を実現する予算となっている点です。
　外交面においては、日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを推進し、同志国やグローバルサウス諸国との連携を深めることで、国際社会における日本の信頼を高めるものとなっています。
　また、特筆すべきは、米国関税措置への対応です。日米戦略的投資イニシアティブに必要な措置を講じるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備を通じて、国内経済への影響を最小限に抑えるための万全の備えがなされていると確信いたします。
　今回の補正予算の編成に当たっては、自由民主党、日本維新の会の与党の枠組みを超え、現在の国民の暮らしにとって必要なことは何なのか、我が国にとって将来から見たときに求められることは何なのか、真剣な議論が行われました。こうした取組により、本補正予算は、より多くの国民の皆様にとって待ち望まれているものとなっていると信じて疑わないものであります。
　以上、本補正予算は、物価高という足下の危機を乗り越え、成長型経済への移行を確実なものとし、世界の荒波の中で日本の平和と繁栄を守り抜くための、希望ある予算であります。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　終わります。
○議長（額賀福志郎君）　八幡愛君。
 〔八幡愛君登壇〕
○八幡愛君　れいわ新選組の八幡愛です。
　私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対の立場で討論いたします。
　高市政権は、責任ある積極財政と称し、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円の経済対策に基づいてこの補正予算を提出しております。私たちも積極財政には賛成ですが、政府案の内容は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く反映されております。
　三十年の不況、賃金停滞、物価高という三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、生活改善には結びつきません。政府が掲げる供給力強化も、実態は、国民の生活支援ではなく軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、一部のみを潤わせ、国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
　さらに、高市総理は、台湾有事をめぐって存立危機事態と発言し、米国のトランプ大統領からさえトーンダウンを促されたとも言われております。元内閣法制局長官も、元外務省条約局長、研究者らも、日本が原因をつくった問題で、発言を撤回すべきだと述べております。こうした軽率な失言外交が日本に不必要な緊張を呼び込み、いわば、高市総理自身が存立危機を招いているのではないでしょうか。
　補正予算では、防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、とうとうＧＤＰ比で二％の大台に乗ることになりそうです。
　防衛費の増額について、小泉進次郎防衛大臣は、主体的な判断で防衛力を強化するということだ、米国に言われるからではないと述べていますが、問題は主体的かどうかではなくて、命と経済を守るための支出より防衛費を優先させているというところ、これが重要なところであります。小泉大臣の反論は全く説得力を欠きます。
　加えて、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止め、五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えようとしており、非核三原則の見直し検討やスパイ防止法の議論と併せ、戦争国家化への流れが総仕上げの段階に入っております。
　米国防長官が日本は米中対立の最前線に立つと語る一方、当のトランプ氏は中国との関係改善にも配慮しており、日本は都合のよい盾として扱われている、これが現実じゃないですか。
　びっくりしたんですけれども、先日の予算委員会で小泉防衛大臣は、防衛と経済の好循環を生み出し、防衛産業に対するイメージが変わるように情報発信をすると述べているんですけれども、経済が軍事依存になれば、米国のように、軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが定着されてしまうかもしれません。これがどこが好循環なんでしょうか。
　田中角栄や宮沢喜一が、武器輸出には慎重であるべき、日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。
　今必要な積極財政とは、緊張を高める軍拡ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、この国に生まれてよかったと思える基盤づくりです。私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対しますけれども、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではないと考えております。
　しかし、今回の補正には、安倍政権が行ったような一律給付金もなく、総理が国家の品格とまで語った限定的な消費税の減税の検討すらもありません。一旦はやらないとたんかを切った給付金だって、結局、対象を限定して給付。どうせ配るなら、一律給付にすべきでしたよね。
　介護の賃上げは、原則一万円、最大一・九万円。僅か過ぎて、現場からは当然足りないという声が上がっていますよ。
　一方、病床削減には約三千五百億円が投じられております。やはり、緊急時にも対応できるような余力を残した医療体制が必要なんです。実際、先日青森県で発生した地震では、一部の病院が使用不能になり、多数の入院患者を移送する事態も発生しました。
　私がなぜここまで危惧しているかというと、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナがはやったときに、病床数が足りずに医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきたからなんです。
　積極財政といいながら、医療費削減を旗印にした医療法の改正を行った上に、ＯＴＣ類似薬の負担増に加えて高額医療費の外来特例見直しなど、支出を減らすことばかり検討しているのが実態です。命を守るべき予算どころか、誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
　トランプさんの関税強化を避けるために、米国での生産力を高める支援には熱心で、日本は最大八十兆円の規模の措置も盛り込んでおりますが、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す、人々のための積極財政、これこそ私たちれいわ新選組は求めます。
　以上です。
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、会派を代表し、令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきまして被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私たち国民民主党は、対決より解決、政局より政策を貫き、国民の生活を守るために必要な政策を是々非々で判断する政党です。
　今まさに国民が強いられている最大の困難は、言うまでもなく物価高です。生活必需品からエネルギーまで値上がりが続き、将来への不安がかつてなく高まっています。だからこそ、手取りを増やす政策を一つでも実現する、これが国民民主党に課された使命であります。
　今回、補正予算案に賛成するのは、私たちが長年訴えてきた政策が、複数、そして確実に盛り込まれたからであります。
　また、運営費交付金の見直しや投資減税について、単年度での評価にとどまらず、複数年度にわたって税収の増減を見通し、成長を促すダイナミックな政策設計に踏み込んだ点も高く評価をいたします。
　とりわけ、ガソリンの暫定税率廃止、自賠責保険料の繰戻しは、国民民主党が一貫して主張し続けてきた政策であります。
　本日、十二月十一日、ガソリンの補助金がリッター五円十銭上乗せとなり、暫定税率と同額の二十五・一円となりました。そして、十二月三十一日、暫定税率は廃止をされ、ついにガソリンの減税が実現をいたします。
　この成果は、偶然ではありません。まさに一年前の十二月十一日の自民党、公明党、そして国民民主党三党幹事長合意があり、公党間の正式な約束として明文されたからであります。
　さらに、その前の二〇二一年衆議院選挙追加公約時から、私たちは、四年にわたり、ぶれることなく、ガソリンの暫定税率廃止政策を訴え続けてきました。時に厳しい批判にさらされても、この政策が正しいんだと信じているからこそ、訴え続けることができました。そして、その背中を押してくださったのは国民の皆様であります。ここに深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、自賠責保険の特別会計への繰戻しも、我が党の浜口誠参議院議員が二〇二一年に問題提起をして以来、礒崎哲史参議院議員とともに粘り強く議論を重ねてきました。国民民主党として、議員立法の自賠責保険料早期繰戻し法案を提出し、筋を通してきた政策でもあります。重度後遺障害被害者の支援や事故防止に充てられるべき積立金約六千億円が一般会計に貸し出されたままだったことは、看過できませんでした。今回、繰入れが完了し、被害者支援の強化や事故防止のための各種事業が拡充されることを強く期待をいたします。
　しかし、課題も残されています。
　昨年の三党幹事長合意には、いわゆる百三万円の壁を、国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると明記をされています。この約束は、まだ果たされておりません。ここを避けて通ることもできません。手取りを増やすことにつながることはもちろんのこと、働き控えを解消し、何より今の日本に必要な人手不足に大きく寄与するものだからであります。
　加えて、年少扶養控除の復活や、障害児福祉に係る所得制限の撤廃など、私たちが累次に求めてきた政策について、政府が依然として後ろ向きであることは極めて残念であります。扶養控除を維持、拡大し、年少扶養控除を復活させることは、少子化の現実を踏まえれば、まさに時代の要請そのものであります。
　ここで、財源の議論にはっきりと申し上げておきます。
　二〇二五年の国税収入は、六年連続の過去最高、八十兆円を突破しました。当初見込みより税収が二・九兆円、税外収入が一兆円、不用額は一・二兆円、生み出された財源は合計で約五兆円にも上ります。これは、赤字国債を増やさずとも、年収の壁を百七十八万円に引き上げることも、年少扶養控除を復活させることも可能であることを意味します。
　税収増の背景は、物価高による消費税収と賃上げによる所得税収です。インフレ増税と言っていい状態が生じています。国はインフレで潤っています。であるならば、その増収分を、インフレで苦しむ家計に戻すのが筋ではないでしょうか。
　しかし、今回の減税規模は、国民民主党が提案をしたガソリン暫定税率廃止一・五兆円、年収の壁の見直し一・二兆円の合計二・七兆円にとどまります。それぞれ、ガソリンの暫定税率廃止は五十一年ぶり、年収の壁の見直しは三十一年ぶりの大英断であることは評価しつつも、なお政策余地があることははっきりと申し上げておきます。
　いわゆる百三万の壁については、与野党税制協議が確実に前進をしています。重要なのは、どこまで百七十八万円に近づけるか、そして、より広い所得層にメリットを行き渡らせることができるかであります。
　ここは、これからの政治の勝負どころです。真摯な協議を重ね、最後は高市総理の政治判断を強く求めます。
　この国を前に進めるのは、与党だけではありません。政策本位で、現実的な提案と交渉ができる健全な野党の存在こそが、日本の未来を切り開きます。
　国民民主党は、その責任を果たし続けます。国民の皆さんにおかれましては、具体的政策と現実的交渉で政治を動かす国民民主党を、より一層お支えいただくことをお願い申し上げまして、討論を締めくくります。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。
　政府の総合経済対策と補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。
　重点支援地方交付金は、使途が限定され、事務は地方自治体に丸投げです。お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。
　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。
　高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百円が必要です。中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます。
　政府は、総合経済対策でＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の患者負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。
　医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは、医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なものです。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなど、到底認められません。
　生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。
　能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額の引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿う国の強力な支援を求めます。
　国民の暮らしの願いには応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出しています。しかも、その最大の支出は、沖縄県辺野古の米軍新基地建設、鹿児島県馬毛島の米軍ＦＣＬＰ訓練のための基地建設などの米軍再編経費です。到底認められません。
　政府は、軍事費の増額は主体的な判断などと繰り返していますが、緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らかです。
　この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば二十一兆円にもなります。国民の暮らしも、日本の財政も、破綻することは明白です。断じて許されません。軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。
　政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書は廃止すべきです。
　総理の台湾有事をめぐる発言は、憲法をじゅうりんし、日中間の歴史的経緯や国交正常化以降の一連の合意に反するものです。撤回を強く求めます。
　最後に、衆議院議員定数削減法案は、裏金問題の全容解明、企業・団体献金禁止を棚上げにし、論点をすり替えるものです。多様な民意を切り捨てて、社会保障の大改悪や大軍拡を進めることは、断じて許されません。議会制民主主義の根幹を乱暴に踏みにじる法案の撤回を断固求めるものです。
　以上で討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　中野洋昌君。
 〔中野洋昌君登壇〕