○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党の谷垣総裁から御質問をいただきました。順次お答えしていきたいというふうに思います。
　まず、民意を問うことについてのお尋ねがございました。
　我が国の目の前には、震災からの復興、原発事故の収束、経済金融危機への対応という、乗り越えなくてはならない危機が存在しています。政府、与野党を超えて克服することが国民の願いであると認識しています。
　民意を問うことは大切であり、その考えは不変ですが、まずは、政府、国会、全政党が、大震災からの復興、原発事故の収束、経済金融危機からの脱却という共通目標のもとで協力することを国民の大多数が望まれていると理解をしております。
　自由民主党谷垣総裁におかれましては、この間、建設的な御意見をいただき、また、国会審議を初め多大な御協力をいただいておりますことを感謝申し上げますとともに、引き続きの御理解、御協力を切にお願いいたします。
　続いて、マニフェストについての御質問をいただきました。
　御指摘については、党の前執行部が八月に取りまとめたマニフェストの中間検証で指摘されているものであり、私も、基本的に同様の認識を持っております。
　私としては、中間検証が指摘している経済状況の変化、ねじれ国会、東日本大震災、マニフェスト作成時の検討、検証が不十分という点について、いずれもがマニフェスト実現のハードルとなっていることは事実であると考えております。
　ただし、検討、検証が不十分は率直に認めなければならないと考えており、これは民主党自身の責任であり、そのことから、中間検証でも、真摯に反省しなければならないとしております。
　中間検証でも述べているとおり、政権交代の結果、高校授業料無償化を初め多くの政策が実現されている一方で、残念ながら、いまだ実現できていない政策があることも事実でございます。
　マニフェストについては、経済財政状況の変化と三党合意を踏まえながら、政策の優先順位、政策選択に基づき、今後も、一つでも多くの政策が実現できるよう努力をしていきたいと考えています。
　続いて、公債発行対象経費及び復興財源のスキームについてのお尋ねがございました。
　与野党の合意により成立した復興基本法において、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、つなぎ財源として復興債を発行することとしており、また、これを、その他の公債、つまり建設公債や特例公債と区分して管理するとともに、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとされております。
　このように、東日本大震災からの復興費用は建設公債によって賄われていないため、三次補正予算において計上された東日本大震災関係経費についても公債発行対象経費を区分していませんが、お尋ねでございますので、通常の予算における基準を機械的に当てはめますと、おおむね四兆円程度が、通常の予算における公債発行対象経費と共通した性質の経費と考えられます。
　したがいまして、通常の公債発行による対応をとった場合、おおむね四兆円程度が建設公債、残余の額が特例公債と考えられます。
　復興債の償還財源について考える際には、国家の信用が厳しく問われている歴史的な事態が進行している国際情勢のもと、我が国財政をめぐる厳しい状況、国債の信認の確保についても十分に配慮する必要があります。
　こうした考え方を念頭に、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分については、基幹税である所得税や法人税の付加税などにより、今を生きる国民の皆様に一定の御負担をお願いすることとしております。
　次に、復興債の償還期間の合理性と事業の性質に関する御質問をいただきました。
　復興債の償還期間については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うとの復興の基本方針における考え方に立って、復興期間と同じ十年間としております。
　これは、少子高齢化、人口減により将来世代の負担が増加していく中、将来世代へのさらなる負担の先送りは避けるべきであろうという考え方や、税金の使途がはっきりと実感できる間に税制措置を行う方が理解していただきやすいのではないかという考え方に基づくものであります。
　復興基本法では、復興に必要な資金を確保するために復興債を発行することとされており、復興の基本方針において掲げられた、真に復興に資する施策を復興債の対象となる経費として予算に計上することとしています。
　例えば全国防災対策費については、復興基本法第二条において、「地震その他の天災地変による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策」が復興に向けて推進されるべき施策の一つとして掲げられていることから、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災事業については、復興施策に含めることとしております。
　単年度当たりの国民負担についての御質問をいただきました。
　復旧復興のための時限的な税制措置については、歳出削減や税外収入をできる限り活用することで全体の負担を抑制するとともに、所得税付加税については、たばこ税や二十三年度税制改正を活用することでその負担を抑制し、また、法人税付加税については、平成二十三年度税制改正とセットで実施することで、企業経営にとって過大な負担となることを回避しています。
　また、復興のための歳出については、短期間に集中的な投資が行われること、社会保障・税一体改革については、社会保障の安定強化と財政健全化とを同時に達成することで国民生活の安定や雇用、消費の拡大につながると考えられることなども含めて考慮していく必要があるものと考えております。
　償還期間の大幅延長を求めている自民党の見解についての御質問をいただきました。
　長い償還期間を設定すれば、若い世代は負担をし続ける一方、高齢世代は短い期間しか負担を負わないこととなります。例えば、きょう生まれた子供一人の背中には、既に七百万円を超える借金があります。長い償還期間は、こうした若い世代に、我々の世代がさらに負担を先送りすることにほかなりません。
　こうした認識に基づき、復興債については、先ほど申し上げましたとおり、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うという基本的な考え方を踏まえて期間を設定しておりますが、野党の御意見も真摯にお伺いをしながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　特例公債発行の減額という財政運営の基本ルール、それに従えば、特例公債を減額して建設公債に振りかえるべきではないか、さらに、復興財源となる歳出削減分の、二十四年度以降の予算を含めた取り扱いについてのお尋ねでございますが、谷垣総裁も財務大臣の重責を三年間にわたって務めてこられましたので、御指摘のとおり、特例公債に極力頼らない財政運営を心がけることが大変重要であることについては、私も認識を同じくするところであります。
　その上で、今回御提案申し上げている復興債は、本日、これまでの答弁でも申し上げてきたとおり、与野党の合意により成立した復興基本法において規定されたものであり、建設公債や特例公債と区分して管理するとともに、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとしているものであります。
　その財源である時限的な税制措置について、全体の負担を抑制するため、最大限、歳出削減や税外収入の確保に努めることが重要であります。
　こうした観点から、与野党合意がなされたような特定の歳出見直しに係る削減分についても優先度の高い復興事業に振り向けることとしており、二十四年度予算以降においても同様の方針でございます。
　子ども手当の歳出削減分についての御質問をいただきました。
　この子ども手当の歳出削減は、先ほど御答弁申し上げた、与野党合意がなされた特定の歳出見直しに係る削減であります。したがって、歳出削減分を震災からの復興という優先度の高い歳出への振りかえに充て、時限的な税制措置の幅を一定程度縮小することとしており、今般の三次補正予算、さらには二十四年度予算以降についても、こうした方針にのっとって対応してまいりたいと考えております。
　特別会計についてのお尋ねがございました。
　復興基本法及び復興の基本方針における区分管理及び資金の流れの透明化の要請を踏まえ、政府としては、三次補正の一般会計予算等において、復旧復興関連であることを項に明示するなど、他の経費と区分することといたしております。
　特別会計については、財政法上、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」に認められており、復興予算を経理するための特別会計の設置は、区分管理及び資金の流れの透明化の要請にこたえる一つの方法と考えられます。
　二十四年度からの特別会計の設置について御党より御提案があったと承知をしており、政府といたしましても、協議の経過を見守りつつ、区分管理及び資金の流れの透明化にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　国家公務員給与引き下げ法案に伴う公的部門の人件費見直しと復興財源の関係についての御質問をいただきました。
　地方公務員や独立行政法人の役職員の給与など公的部門全体での取り組みについては、先般の公務員の給与改定に関する閣議決定に掲げた各般の措置を講ずる必要があると考えています。
　その上で、復興対策に係る地方財政措置については、諸般の状況を総合的に勘案しつつ、震災対応における国と地方との協力関係を整理して、今後の予算編成作業において検討し、適切に対処してまいります。
　これらの措置により捻出される財源の取り扱いについては、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するという法案の趣旨等を勘案してまいります。
　いずれにせよ、まずは、現在国会提出中の給与臨時特例法案の早期成立を期してまいります。
　消費税率の引き上げ時期等についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革成案においては、「社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされています。
　また、経済との関係においては、成案において、税制抜本改革の実施は経済状況の好転が条件であることを明文化し、その実施過程においても、予期せざる経済変動が生じた際には柔軟に対応する仕組みとすることとしております。
　いずれにせよ、具体的な税率の引き上げ時期等については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したいと考えており、実施をする前には総選挙で民意を問うべきものと考えております。
　社会保障・税一体改革のスケジュールと改革への決意についてのお尋ねをいただきました。
　社会保障・税一体改革については、本年六月に決定した成案を早急に具体化するため、八月に公表したスケジュールに沿って、着実に検討を進めているところであります。
　具体的には、社会保障改革については、関係審議会等において検討を進めており、年内に各分野の具体的な改革案を取りまとめ、平成二十四年以降、順次関連法案を提出することとしています。また、消費税を含む税制抜本改革の具体的な内容については、税制調査会等において、本年度中の法案提出に向けて検討を進めることとしています。
　一体改革は、若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、我が国にとって決して先送りできない喫緊の課題であります。我が内閣として、与党とも連携をとりながら一体改革を進めてまいりますので、各党各会派におかれましても、政策協議に御参加いただくよう、お願いを申し上げます。
　ＴＰＰと国民的議論に関する御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきていますが、特に米国との間では、多層的かつ広範なチャンネルを通じて、緊密に行ってきているところであります。
　その結果得られた情報については、国民の理解を深めるため、ＴＰＰに関連する疑問に答える資料を準備するなど可能な限り説明に努めてきており、今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めてまいります。
　なお、一般論としては、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう、全力を尽くして交渉に臨むべきものであると考えています。
　ＴＰＰ及び農業政策についての御質問もございました。
　世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みは欠かせません。これに伴う影響について勘案し、また、我が国にとっての国益を追求しながら、より幅広い国々と、高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めてまいります。
　ＴＰＰについては、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点を踏まえ、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したいと考えています。
　農業については、高齢化の進展等、その再生は待ったなしの課題であり、ＴＰＰ協定交渉への参加判断いかんにかかわらず進めていくべき課題であります。
　このような認識のもと、十月二十五日、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を、私を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部で決定いたしました。二十一世紀の成長産業となり得る農林漁業の再生に向けて、次世代を担う農林漁業者が安心して取り組めるよう、この基本方針・行動計画を、政府全体の責任をもって、着実に実行してまいります。
　なお、戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を持続できる環境を整えることを目的とする政策であります。さきの基本方針・行動計画においても戸別所得補償制度を適切に推進することとされており、引き続き取り組みを進めてまいります。
　ＴＰＰに関する情報開示、参加判断についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては、先ほども申し上げたとおり、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきています。
　その結果得られた情報については、国益を確保する観点からさまざまな検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきており、関係団体への説明も順次行ってきているところであります。今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めていく考えでございます。
　ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことができることなどのメリットがあります。他方、農業再生との両立を図ることなど、課題もございます。
　いずれにせよ、ＴＰＰ協定への交渉参加については、引き続きしっかりと議論し、できる限り早い時期に結論を出したいと考えております。
　給与臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案との関係について御質問をいただきました。
　給与臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案は、同時期に提出した大変重要な法案ですので、いずれも、できるだけ早く成立させていただきたいと考えています。御質問の連合との会談での総務大臣の答弁も、そのような趣旨であったと理解をしています。
　給与臨時特例法案と人事院勧告等との関係についての御質問もいただきました。
　労働基本権が制約されている現行制度においては人事院勧告制度を尊重することが基本であるとの考え方のもと、今般の人事院勧告の取り扱いについて真摯に検討を行いました。
　その結果、未曾有の危機的状況に対処するため、既に提出している給与臨時特例法案が、今般の人事院勧告による給与水準の引き下げ幅と比べ、厳しい給与減額措置を講じようとするものであり、総体的に見ればその他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなどを総合的に勘案し、本年の人事院勧告を実施するための法案は提出しないこととしたものであり、人勧不実施の実績をつくりたいという何らかの政治的思惑があったとの御指摘は当たりません。
　いずれにせよ、政府としては、給与臨時特例法案の早期成立に向け、最大限の努力を行ってまいります。
　一方、国家公務員制度改革関連四法案は、効率的で質の高い行政サービスを実現させるためのものであり、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　なお、今般の閣議決定においては、国家公務員以外の公的部門の人件費についても各般の措置を講ずることとしております。
　続いて、人勧について引き続き御質問がございました。
　御案内のとおり、政府は、大震災復興の財源を確保するためにさまざまな歳出削減努力に努めており、その一環として、国家公務員給与についても平均七・八％削減を臨時的に実施する法案を提出し、その早期成立をお願いしております。
　一方で、ことしの人事院勧告は、国家公務員給与について〇・二％の削減を勧告しており、七・八％の削減とはかけ離れた内容となっております。
　したがって、政府として、国会に提出している給与法改正案の一刻も早い成立をお願いするとともに、それを待たずに、まず、総理、閣僚等の報酬の自主返納を実施させていただきます。
　政府の方針は労働団体からの要請に基づくものではなく、労働団体が政府方針に御理解をいただいているものと認識しております。谷垣総裁におかれましては、ぜひ、この趣旨を御理解いただきまして、法案成立に御協力いただきますようにお願いを申し上げます。
　一票の格差是正についてお尋ねがございました。
　この国会において、憲法違反の状態となっている一票の格差を是正するための措置を図ることや、定数の削減と選挙制度のあり方についても与野党の議論が進むことを強く期待しています。
　いわゆる区割り審の審議再開については、各県一議席別枠を定めた区割り審設置法第三条二項の廃止、また、格差是正のための区割りの方針について設置法の改正が必要であり、また、勧告期限の延長も現実に必要と認識しております。
　なお、勧告期限の延長期間や周知期間の問題は、今後の各党の協議いかんであると考えます。
　国会の不作為が最高裁によって指摘されている中で、違憲状態からの脱却に向けて、御党の細田先生の私案もあり、民主党も案を御提案し、各党間の協議が開始されていると理解しております。今国会中に法改正が実現することを強く期待しております。
　なお、解散権についての解釈は不変であり、憲法に定められたとおりと理解をしておりますが、まず、震災復興、原発事故収束、そして、現実に危機的な状況にある経済と金融の危機への対応を的確かつ迅速に進めなくてはならないと考えております。
　政治と金の問題についての御質問をいただきました。
　御指摘の、外国籍の方からの寄附問題については、誠実に対応したいと考え、専門家による御協力をいただき、時間はかかりましたが調査をしてまいりました。国会でお取り上げいただいた問題ですので、国会の質疑の中でお答えをしていきたいと考えておりました。
　調査の結果、私の資金管理団体において、過去に寄附をいただいていた方二名が外国籍であった事実が判明し、今月二十六日に全額を返金いたしました。なお、一名の方は、平成十八年を最後に、七年間で合計二十六万一千円、もう一名の方からは、平成十五年を最後に、間は飛びますが、三年で合計二十一万円の寄附でございました。
　この寄附は日本人名での寄附であり、団体の会計担当者も、外国籍の方とは知らず、気がつきませんでした。私自身も、お二人が外国籍であることは全く存じ上げませんでした。また、お二人に寄附をいただいていたこと自体、私自身は認識をしていませんでした。大変申しわけなく思っており、御心配と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
　今後、返金した事実については政治資金収支報告書に記載するとともに、専門家の御指導をいただき、このようなことのないよう、十分注意していきたいと考えております。
　なお、脱税企業からの献金という御指摘に関しては、税務に関する事実関係を承知しておりませんでしたことは、既に国会でお答えしたとおりでございます。
　小沢議員の国会招致の問題については、各党会派で御議論をいただきたいと考えますが、既に本人の公判も始まっており、説明責任については、本人が法廷において果たすものと考えております。
　現時点においては、裁判を冷静に見守るべきと考えております。
　どうもありがとうございました。
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