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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　国民の自由や権利が自衛隊の軍事的必要の犠牲にされるのではないかとのお尋ねです。
　この法案では、基本理念として、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重するとともに、これに制限が加えられる場合においても、その制限が必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続のもとに行われなければならないことを明記しております。政府としては、この基本理念にのっとり、国民の生命、身体及び財産を保護する使命を全うすることとしております。
　立法化を急ぐ理由は何かということであります。
　三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものです。いわゆる有事法制の整備は、長年の課題であり、国家存立の基本として当然整備されていなければならなかったものであります。
　また、この法案では、武力攻撃以外の緊急事態への対処についても、一層改善強化するための措置を講ずることとしております。
　有事法制の全容についてのお尋ねです。
　武力攻撃事態対処法案では、武力攻撃事態が発生した場合の対処に係る基本理念や対処の際の基本方針の策定などの基本的枠組みを定めるとともに、国民の安全確保や自衛隊、米軍の行動の円滑化といった今後整備すべき法制の検討内容等を明示して、法制の全体像を示しております。
　政府としては、法制の全体像の中で、避難誘導など個人の生命財産の保護に直結する問題等について、法案の定める期限内を目標として、国民議論の動向を踏まえながら、多くの国民の御理解を得られる仕組みをつくってまいりたいと考えます。
　法案で想定される事態についてのお尋ねです。
　この法案は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等への対応を想定しています。
　武力攻撃が予測されるに至った事態とは、いまだ我が国に対する外部からの武力攻撃は発生していないが、事態が緊迫し、その発生が予測されるような事態を指しています。
　いわゆる有事の認定についてです。
　武力攻撃事態であるかどうかの判断は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動等を総合的に勘案してなされるものであります。武力攻撃事態の認定は対処基本方針に記載されることとされており、この対処基本方針は、内閣総理大臣の求めにより閣議において決定された後、国会の承認を得ることとされております。
　武力攻撃事態と周辺事態との区別についてです。
　武力攻撃事態は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等であります。他方、周辺事態は、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
　このように、これらの事態は、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものであります。これらの事態における対処は、両者とも、あくまで憲法の範囲内で実施するものであり、集団的自衛権に関する従来からの政府の考え方に変わりはありません。
　一般市民の被害に対する補償についてです。
　武力攻撃による国民の被害にはさまざまな場合があり、個別具体的な判断が必要であります。補償の問題については、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として、政府全体で検討していかなければならないものと考えます。
　私の靖国神社の参拝と我が国有事への対処が周辺諸国との信頼醸成の努力に水を差すことになるのではないかとのお尋ねであります。
　私の靖国参拝と武力攻撃事態への対処のための態勢を整備することは、周辺諸国との信頼醸成の努力に水を差すものではないと思います。
　有事を起こさない取り組みについてであります。
　有事に至らないよう外交をしっかり行うことが重要なことは当然であり、政府としても、そのために引き続き全力を尽くしてまいります。
　他方で、最悪の事態に備えることも国の重要な責務であり、今般、武力攻撃事態対処法案等を提出した次第であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態における国民の保護に関するお尋ねがございました。
　武力攻撃事態が発生した場合には、その要因を取り除かなければなりません。自衛隊を中心に武力攻撃の排除に全力を挙げることはもとより、国等が国民の生命、身体及び財産の保護等に全力を傾けることは、当然のことでございます。
　今回、御審議いただく法案におきましては、武力攻撃事態において、警報の発令、伝達、避難の指示等の措置を実施するための国民の安全確保及び保護に関する法制を含む事態対処法制を、二年以内を目標として整備することといたしております。
　政府といたしましては、武力攻撃事態における国民の生命、身体及び財産の保護に万全を期していく必要があると考えているところでございます。
 —————————————
○小池百合子君　私は、保守党を代表し、ただいま提案されております武力攻撃事態対処法案等関係三法案に関しまして、総理並びに防衛庁長官に御質問をさせていただきます。
　総理、きょうは四月二十六日でございますが、二日後の四月二十八日、五十年前の四月二十八日が何の日か、御存じでありましょうか。五十年前の昭和二十七年四月二十八日、アメリカのＧＨＱが我が国から撤退した日であります。独立国日本が再出発した記念すべき日であります。二月十一日の建国の日もさることながら、四月二十八日こそ、日本が独立国としての主体性を回復した記念すべき日ではないでしょうか。五十周年に当たりまして、総理の御所感を伺います。
　その独立国家の基本の基本とは、侵略から国を守り、国民の生命と財産を守る体制を整えておくことであります。一体、現在の国際社会の中で、有事法制、危機管理の法制を持たない国があるでしょうか。
　我が国は、戦後半世紀を経過した今日まで、平和憲法を口実とし、日米安保をお守りとして、国家の安全保障や防衛の問題から目をそらしてきたからこそ、みずからの経済的繁栄のみを追求できたのであります。しかし、それは、国の形としてはまことにいびつであり、国家としての体をなしてないと言わざるを得ません。これが、制度面のみならず、国民の心の面でも、今、さまざまな問題を生み出していることは御承知のとおりであります。
　今、なぜ有事法制かという声が先ほどから何度もありました。しかし、国家として当然のことがなぜ今まで放置されてきたのか、むしろ、このことこそを問うべきであります。
　我々は、阪神・淡路大震災などの緊急事態におきまして、自衛隊という防衛組織を持ちながら、有事法制が整備されていないため、初動態勢がおくれ、さらに多くの国民を犠牲にしてしまった事実を決して忘れてはなりません。
　保守党は、このような立場から、遅きに失したとはいえ、今回、武力攻撃事態対処法案、そして自衛隊法の改正案等のいわゆる有事法制が今国会に提出されるに至りましたことを、高く評価しております。
　具体的な脅威が想定されていないのに、なぜ有事法制なのか、先ほどからこういう指摘もありました。しかし、冷戦の終結にしろ、昨年の米国の同時多発テロにしろ、日本海沖の不審船の侵入にしろ、また、自然災害については、あの阪神大震災の発生をだれが予測できたでありましょうか。
　今後、日本の安全保障を揺るがす事態が起きないとはだれもが予測し得ないのであり、これこそが、まさに危機の本質と言えるわけであります。何が起こるかわからないからこそ平時から備えておく、備えあれば憂いなしであります。
　有事に際した法整備を図り、それに基づき緊急事態に対処するシステムを整え、対応行動をマニュアル化し、日ごろから訓練を積み重ねておく。これらの備えが、有事に際し、侵略を排除し、被害を最小限に食いとめる最善の道と心得るべきであります。
　何よりも、有事法制を整備し、有事の際に自衛隊等の超法規的行動を防ぐことは、シビリアンコントロールの有力な歯どめであり、手段であります。民主主義国家として、法治国家として当然のことであります。
　保守党は、このような観点から、今回の法案提出を評価いたしますが、今回の法案提出の背景、目的についての総理の明快な見解を改めて伺います。
　さて、有事に際し、最も重要なことは、国民の国を守る心であり、国民の理解と協力であります。
　この観点から、保守党は、今回提出された法案の中に、国民の協力の明記を主張いたしまして、盛り込むことができたわけでございますが、肝心の国民の生命や財産を保護する法案は二年以内に整備することとされております。国民の理解と協力を得るためにも、避難誘導、保健衛生の確保、生活安定、輸送、通信手段の確保など、国民の生活を守る法制は、二年と言わず、早急に整備すべきものと考えますが、総理の御決意を伺うところであります。
　最後に、有事におきましてその中心的役割を果たすのは、防衛庁・自衛隊であります。諸外国においては、国の防衛に当たる組織は、国の基本的事務を分担する省として位置づけられておりますが、日本では、いまだ、この重要な組織が庁のままであります。自国の防衛に真剣に取り組む国家として、自衛隊が有事に際し、誇りを持って、的確に任務遂行ができるように、防衛庁の省昇格・移行を一日も早く実現すべきであります。
　保守党は、既にこれまでにも国会に防衛省設置法案を提出し、その成立を目指しておりますが、この点について総理並びに防衛庁長官の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えいたします。
　五十年前の四月二十八日以後、日本としての独立国、これに対する所感についてのお尋ねであります。
　私は、予測し得ないこと、そういうものについては備えが必要でないという考えには理解に苦しんでおります。有事に対していかに万全の備えをするか、まさに備えあれば憂いなし、治にいて乱を忘れず、これが政治の要諦であり、今回の法案提出の背景もその考えに沿ったものであるということを御理解いただきたいと思います。
　国民の保護のための法制の整備いかんについてでございます。
　国民の保護のための法制の整備に当たっては、関係機関の意見や国民的議論の動向を踏まえながら、十分な国民の理解を得られるような仕組みをつくる必要があります。かかる法制の重要性にかんがみ、今後、法案の定める期限内を目標にして、法案の取りまとめに全力で取り組んでまいります。
　防衛庁の省移行に関するお尋ねであります。
　国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると認識しております。
　防衛庁の省移行については、このような点を踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　小池議員の指摘、御意見に対しては敬意を表し、今後とも、よろしく御指導、御協力をお願いしたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁の省への移行につきましてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、第百五十一回通常国会におきまして、防衛省設置法案が議員提出され、継続審議となっております。
　国の防衛の重要性が増大している中、防衛庁の省移行は、安全保障、危機管理に取り組む国の体制を強化し、これを重視している国の姿勢を内外に示すことになり、重要であると考えております。
　また、法律的な面で申し上げますと、国民の安全確保や国の危機管理のために自衛隊を運用すること、また、法律の制定、人事などについて、現在は、防衛庁長官名で閣議を求めることができません。また、予算の要求、執行を財務大臣に求めることもできません。
　このような点を改善するため、ぜひとも、一日も早く防衛省昇格を、防衛省設置法案の成立をお願いする次第でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　安倍　晋三君
平成十四年四月二十六日（金曜日）
 午前十一時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成十四年四月二十六日
 午前十一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　建築基準法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第四　高齢者、身体障害者等が円滑に利用でき
 る特定建築物の建築の促進に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人造幣局法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第六　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第七　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　中曽根弘文君から来る五月二日から八日間、南野知惠子君から来る二十八日から八日間、服部三男雄君から来る二十九日から十四日間、舛添要一君から来る二十八日から十一日間、浅尾慶一郎君から来る二十九日から九日間、海野徹君から来る二十八日から九日間、渡辺秀央君から来る二十九日から八日間、いずれも海外渡航のためそれぞれ請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石原伸晃君）　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団は廃止することとし、これらの道路関係四公団に代わる新たな組織及びその採算性の確保については、第三者機関において検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめることとされたところであります。
　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、道路関係四公団民営化推進委員会は、内閣府に置くこととしております。
　第二に、委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、平成十四年中に内閣総理大臣に意見を述べることとするほか、この意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣等に勧告することとしております。
　第三に、委員会は、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員七人以内をもって組織することとし、委員の互選により委員長を定めることとしております。
　第四に、委員会は、関係行政機関及び道路関係四公団に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができることとするほか、道路関係四公団の業務の運営状況を調査し、又は委員にこれを調査させることができることとしております。
　第五に、委員会に事務局を置くこととしております。
　第六に、この法律は、平成十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととし、その日より前に委員会の意見を受けて講ぜられる施策に係る法律が施行されるに至ったときは、当該法律の施行に併せて廃止することとしております。
　以上が、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
 〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　川橋議員にお答えいたします。
　靖国神社の参拝についてでございますが、先日の参拝は、内閣総理大臣である小泉純一郎が、心ならずも、家族を残して戦場に赴き、命を犠牲にしなければならなかった多くの戦没者に対して、敬意と感謝の念を込めて、心を込めて参拝したものであります。
　新たな追悼施設の在り方についてのお尋ねですが、現在、内閣官房長官の下に開催している懇談会においては、これまでに四回の会合を開催して、何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠をささげ平和を祈念することのできる記念碑等国の施設の在り方について幅広く議論していただいているところであります。現在、論点整理のための自由討議を行っているところであり、政府としては、この懇談会の意見を踏まえて国の施設の在り方を検討してまいります。
　先般の日米財務大臣会談に関するお尋ねでありますが、会談では、日本経済については塩川大臣から、六月に、産業再生、これを政策的に支えるための税制改革、規制緩和、不良債権処理等を内容とする基本的な政策の取りまとめを行うとの方針等を説明し、これに対してオニール長官からは、改革を実現し成長することを期待している旨の発言があったとの報告を受けております。
　税制改革についてですが、あるべき税制の構築に向けては、経済財政諮問会議、政府税制調査会等において十分に連携しつつ、ある部分については重複しつつも、経済財政諮問会議においては負担の在り方や歳出面も考えて経済・財政の全般的な観点から、また、政府税制調査会においては税制の具体的な在り方などを中心に、中長期的な視点を十分に踏まえ、それぞれ議論を深めて、六月を目途に基本的な方針を示してまいります。
　道路関係四公団民営化推進委員会の人選についてでございますが、本委員会においては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があります。したがって、その委員については、優れた見識を有する、改革意欲に富んだ方々を選任したいと思っております。
　この委員会の意見を踏まえ、揺るぎない決意で道路四公団改革の具体化に向けて邁進してまいります。
　今後の国による道路整備の在り方及びその費用負担の在り方についてですが、道路整備については、効果的、効率的な事業の執行が重要であり、いかにして必要な道路をできるだけ国民の負担を軽くして造るか、徹底的な費用対効果分析が行われているか、こうした基本姿勢に立ち返って見直しを行う必要があります。
　国、地方公共団体及び道路の利用者の適正な負担の下、政策課題に対応した予算の重点化、評価制度の厳格な運用などにより、国民生活にとって真に必要な道路整備をしたいと考えております。
　本四架橋に関する自民党政治の責任についてですが、本四公団の問題は、経済状況が変化する中で、事業について根本にさかのぼった見直しを含めた決断が適時適切に行われなかったことによるものと考えます。
　特殊法人等整理合理化計画に示された、「民営化する。」、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」との基本方針の下、道路交通需要の見通し、金利の見通しなどについて改めて検討を行ってまいりました。こうした見直しに全力で取り組むことが私の責務であると考えております。
　道路関係四公団の民営化による国の関与の改革についてでございますが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によって、コスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業運営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない等の基本方針の下、第三者機関において具体的内容を検討することといたしました。
　本委員会においては、新たな組織に対する国の関与の在り方をも含め、この特殊法人等整理合理化計画で示された方向性に沿って調査審議されることとなると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　川橋議員にお答え申し上げたいと思います。
　本州四国連絡橋公団の債務処理における道路料金の活用についてお尋ねがございました。
　本四公団については、昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画において、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」との基本方針を示したところでございます。
　御指摘の道路料金の活用については、本四架橋も全国の道路のネットワークの一環であることから、高速道路の料金収入の活用も検討することとしたものでございます。
　いずれにいたしましても、本四公団については、整理合理化計画に示した基本方針の下、第三者機関において、道路交通需要の見通し、金利の見通しなどについて御検討いただき、新たな組織が債務を確実に償還できる方策について御意見をいただきたいと考えております。
　道路関係四公団の財務諸表について、民間企業の会計原則に沿ったものに見直すべきではないかとのお尋ねがございましたが、現在、道路関係四公団においては、営利を目的とせず、毎年度の収支差はすべて借入金の償還に充てていることから、減価償却等を行って期間損益を把握することより、むしろ借入金の償還状況に、会計処理において適切に把握することが重要であるとの考え方に立ち、いわゆる償還準備金積立方式を採用することにより、貸借対照表の中で道路への投下資金総額と償還額の累計を対比いたしまして、償還状況を表示する機能を持たせているものと承知をしているところでございます。
　しかしながら、これらの財務諸表では民間企業との対比ができないなどの指摘もありまして、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、減価償却や除去を実施した民間企業仮定財務諸表を含む行政コスト計算書を平成十二年度から公表しているところでございますが、今後、本委員会において、組織形態の検討と併せて所要の議論が行われるものと考えております。
　委員会へ提出される資料についてのお尋ねでございますが、本法律案におきましては、委員会がその所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関及び四公団に対し、資料の提出など必要な協力を求めることができる旨を特に明記しているところでございまして、適切な資料が提出されるものと考えております。
　また、提出された資料の公表の具体的方法につきましては、委員会発足後に委員会において決定されることとなりますけれども、いずれにいたしましても、委員会運営の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　既に総理、関係大臣からお答えがありますけれども、あえて重ねての御質問でございますので、川橋議員にお答え申し上げたいと存じます。
　道路関係四公団に対しての委員会に提出する資料に対して、内容及びその公表方についての御質問がございました。
　道路関係四公団は、借入金の返済状況に着目した償還準備金積立方式、これによりまして、御存じのとおり、資産、負債及び収支状況等の財務状況を公表するとともに、今後の収支見通しについても、求めに応じて償還満了に至るまでの償還計画を公表してまいりました。
　しかしながら、これらの財務諸表は民間企業との対比ができないなどの国民の声もございますので、平成十二年度決算から、民間企業の会計原則に準拠した財務状況について併せて公表するとともに、償還計画と過去の実績との対比についても公表し、これらの情報はインターネットにも掲載しております。
　今後、更に国民に分かりやすい情報公開がなされるように努力してまいりたいと思っております。
　なお、道路関係四公団民営化推進委員会から国土交通省及び公団に関係資料の提出の要請があれば、最大限の努力をしていくものと考えております。
　また、もう一点、道路関係四公団の民営化による国の関与の改革についてのお尋ねがございました。
　道路関係四公団民営化推進委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に基づいて、道路関係四公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べることとなっております。
　四公団に代わる新たな組織に対する国の関与の在り方につきましても、道路関係四公団民営化推進委員会において、民営化を前提とした新たな組織に、具体的検討の中で調査審議していただくことになると考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、道路四公団民営化推進委員会設置法案に対して質問します。
　初めに、小泉総理は、事もあろうに、宗教的色彩の極めて濃い春の例大祭に事寄せて、昨年八月に続いて靖国神社を参拝し、中国、韓国から厳しい抗議が起きている問題についてです。
　総理、なぜあなたは軍国主義と侵略戦争推進のシンボルである靖国神社の参拝にこだわるのですか。また、小泉内閣は、戦前の国家総動員体制をほうふつさせる有事三法案を国会に提案し、アジア諸国の批判を浴びています。日本政府は、あの戦争に対していまだに真摯な反省をしていないではありませんか。従軍慰安婦問題もその一つです。総理、戦没者を真に追悼する道は、侵略戦争の反省に立って、憲法九条を生かし平和日本を建設することではありませんか。答弁を求めます。
　本法案は、合わせて三十八兆円という巨額の債務を負う道路四公団を民営化し、新たな組織の採算性の確保について第三者機関に検討させるため、道路公団民営化推進委員会を設置するものです。
　以下、問題点を具体的に伺います。
　第一は、道路四公団の巨額の債務を作り出した原因と責任についてです。
　道路行政は、経済の右肩上がりを前提とした最初の道路計画によって道路建設が進められ、採算の見通しもなく道路が造り続けられてきました。その象徴が、本州と四国の間に巨大な橋を三本も架けた本州四国連絡橋と、実際の交通量は当初の予測の三分の一しかなく、全く採算の取れない東京湾アクアラインです。
　総理、こうした過大な交通量予測に基づく虚構の採算見通しによって道路建設を続けてきたことが巨額の債務を作り出した原因であることは明らかではありませんか。
　我が党はこうした無謀な計画を厳しく批判してきました。しかし、計画は強行されたため、現在、本四公団は、八百六十九億円の料金収入に対して、管理費と利払いだけでその二倍の千六百二十七億円となり、巨額の借金を抱え、経営が破綻しています。そもそも、高速道路は料金収入で建設費を償還していくはずではなかったのですか。
　総理、こんなでたらめな道路行政を続けてきた政府と自民党の責任をどのように認識しておられるのですか。
　第二に、本法案が、道路四公団を民営化し、三十八兆円という巨額な借金を国民に負担させようとしていることです。
　かつて国鉄の分割・民営化の際、鉄道や駅周辺の一等地など、もうかる部分だけが民間大企業に譲り渡され、借金は清算事業団に付け替えられました。総理の言う民営化とは、今回も収益性の高い幹線高速道路を財界が投資できるようにするためのものではありませんか。
　既に政府は、本四公団の債務三兆八千億円は国の道路予算、関係地方公共団体の負担で処理する決定をしています。これは、無謀な道路建設を進めてきた自民党政府の責任を棚上げし、巨額の債務を国民に負担させるものではありませんか。総理の答弁を求めます。
　さらに、アクアラインを含む一般有料道路の借金は五兆円に上っています。これまで期限内に償還した道路はわずかで、多くは償還し切れずに積立金を取り崩しています。採算の取れない道路建設を続けていくために、ほとんどを国と地方の税金で造り、道路公団が舗装一枚分だけを負担して、一般国道が公団の有料道路に成り代わっています。こうした道路は薄皮道路と呼ばれています。八割から九割以上の税金を投入しても、なおその多くは採算が取れません。
　国土交通大臣、なぜこうまでして道路建設を進めなければならないのですか。お答えください。
　政府は、今年度から道路公団への三千億の国費投入をやめたと宣伝していますが、この予算は道路特定財源であり、道路事業以外には使えないものです。結局この予算も道路建設に使われることになるのです。道路特定財源について小泉総理は、幅広く検討し、十五年度予算に反映させると答弁していますが、公約してきた道路特定財源の一般財源化をすぐに行うべきではありませんか。
　第三は、小泉総理が採算の見通しもない、必要性もはっきりしない無駄な高速道路を中止せず、あくまで造り続けようとしていることです。
　当初、小泉総理は、高速道路の償還期限を三十年に圧縮すると公言していました。ところが、自民党道路族の抵抗に遭って、国土交通省に五十年償還であれば国費投入なしで未整備区間を造れるという試案を作らせ、償還期限を五十年に延長しました。これは今までの計画どおり道路建設を続けるということではありませんか。現に、自民党の古賀道路調査会長は、五十年が担保されていると一年間で一兆円の投資ができる、これまでどおり道路建設を進めると明言しているではありませんか。総理の答弁を求めます。
　日本道路公団は、二十六兆円の債務を五十年後には返済するという計画です。しかし、交通量が予測を一割下回っただけで五十年後も三十一兆円もの借金が残るという試算もあります。このまま進めていけば巨額の赤字を作り出すおそれが十分にあります。
　高速道路の計画をいったん凍結し、採算性の見通し、道路建設の必要性を抜本的に検討すべきです。総理にそういうお考えはないのですか。
　国土交通大臣、具体的な問題でお聞きします。
　道路公団の債務返還に深刻な影響を与えるのが、東名に並行して建設される第二東名・名神です。道路公団の予測では、二十年後には東名と第二東名を合わせた交通量が一・四倍になるとしています。しかし、人口の減少、経済の減速からいって、交通量が一・四倍に増える保証はあるのですか。トータルで十一兆円という巨額の建設費が掛かる第二東名・名神に、既に二兆五千億円の建設費がつぎ込まれています。完成後には東名と利用者を奪い合う形となり、共倒れの危険性さえ指摘されています。それでもこのまま全国一本のどんぶり勘定で建設を続けていくのですか。単独で採算が取れるというのであれば、その根拠を示してください。
　このように、高速道路の個別路線の見直しが求められています。しかし、本法案で設置される第三者機関では見直しは行わず、国土開発幹線自動車建設会議を経て国土交通省が従来どおり決定できるのです。結局、第三者機関は、道路四公団の巨額の借金を国民に負担させ、大企業が投資できるように国民の財産を引き渡す方向を打ち出すための検討を行うだけではありませんか。行革担当大臣の答弁を求めます。
　さらに、今年度予算で、いわゆる五全総に基づいて、今でも大赤字のアクアラインに並行して外側にもう一本東京湾に橋を架けるという東京湾口道路を始め、六つの海峡・湾口横断プロジェクトの調査費を計上しています。この調査費は既に八年間で四十億円を超えています。工事の完成までに一体幾ら掛かるのか、見当も付かないではありませんか。これまでの道路行政の反省のかけらでもあれば、こんな計画は直ちに中止すべきではありませんか。答弁を求めます。
　小泉総理、道路行政の改革を言うのであれば、採算性の見通しもない道路は建設を中止して、その財源を元に、公共事業主役から社会保障主役に予算の使い方を変えることが国民の立場に立った改革ではありませんか。答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉川議員にお答えいたします。
　靖国神社への参拝についてでございますが、私は、吉川議員のように、靖国神社が軍国主義と侵略戦争推進のシンボルであるとは思っておりません。私が靖国神社に参拝したのは、明治維新以来の我が国における歴史において、心ならずも、家族を残し、命を犠牲にしなければならなかった方々全体に対して、衷心から追悼を行うために参拝したものであります。
　国のために尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設となっている靖国神社に参拝して追悼の誠をささげることは、極めて自然なことであると私は思っております。参拝によって戦争を美化したり正当化したりする考えは毛頭持っておりません。
　有料道路事業及び本四架橋の債務の原因と政府の責任についてでございますが、本四架橋や有料道路事業の巨額の債務が生じた原因については、道路の供用までに長期間を要し、経済状況が変化する中で、事業についての根本にさかのぼった見直しを含めた決断が適時適切に行われなかったことによるものと考えます。
　このため、組織を民営化し、直近の道路需要や今後の経済情勢を織り込んだ厳格な費用対効果分析を行うことなどにより、効果的、効率的な事業の実施を確保することとしたところであります。こうした見直しに全力で取り組むことが私の責務であると考えます。
　道路関係四公団の民営化の目的についてですが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない等の基本方針の下、第三者機関において具体的内容を検討することとしました。
　今後、新たな組織及びその採算性の確保に関する本委員会の意見を踏まえ、経営の効率性の向上や利用者サービスの向上等、民営化のメリットを広く国民が享受できるような改革の具体化に取り組んでいくこととしており、最終的には上場を目指すべきものと考えていることから、御指摘のような批判は当たらないと考えております。
　本州四国連絡橋公団の債務の処理についてでございますが、本四公団については、巨額の債務を抱えている現状を踏まえ、昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画においては、組織を民営化するとともに、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」等の基本方針を示したところです。
　今後、整理合理化計画に示した基本方針の下、第三者機関において、新たな組織が債務を確実に償還できる方策について御意見をいただき、その御意見を踏まえ、必要な対応をしてまいります。
　道路特定財源についてですが、平成十四年度予算においては、道路予算について削減した結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、これを使途の限定なく、一般財源として初めて活用することといたしました。
　今後の道路を含む特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において様々な観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えます。
　今後の高速自動車国道の整備についてでございますが、特殊法人等整理合理化計画においては、新たな組織が確実に債務を償還し、採算性を確保することができるように新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す、国費を投入しない等の基本方針を示したところであります。
　今後の高速自動車道の整備については、この基本方針に基づく道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと考えます。
　東京湾口道路を始めとする海峡横断道路プロジェクトの今後の在り方についてでございますが、道路事業については、今後、より一層効果的、効率的な事業の執行が重要と考えており、このため私は、道路四公団を廃止し、新たな組織や民営化を前提とし、コスト意識の徹底を図るところとしたところであります。このため、海峡横断道路プロジェクトについても、このような考え方に基づき、その必要性を含め、慎重に検討してまいりたいと考えます。
　採算性の見通しのない道路建設を中止し、その財源で社会保障を予算の主役に据えるべきではないかというお尋ねでございますが、公共事業関係費については、平成十四年度予算において一割削減したところであります。今後の社会資本整備についても、先般閣議決定された「改革と展望」において示したとおり、真に必要性の高い事業について重点的、効率的な整備を図りながら対応してまいりたいと考えます。
　他方、社会保障予算につきましては、その予算規模も主要経費の中では最大の項目となっております。今後とも、将来にわたり持続可能で安定的な、効率的な社会保障制度を構築する観点から、各方面の、医療制度改革等を行うとともに、御意見を伺いながら、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するための各般の施策を推進することとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　民営化の方向についてのお尋ねでございますが、四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられているところから、整理合理化計画において、新たな組織が民営化を前提とする、国費は投入しない等の基本方針を定めたところでございます。
　本委員会においては、この基本方針の下、債務を確実に償還するための方策も含め、新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになると考えております。
　今後、本委員会の意見を踏まえまして、経営の効率性の向上や利用者サービスの向上等、民営化のメリットを広く国民が享受できるような改革を具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　吉川議員に二つの御質問いただいておりますので、お答え申し上げます。
　一般有料道路の整備についてのお尋ねがございました。
　日本道路公団が行う一般有料道路の整備に当たりましては、当該道路の採算性の向上を図りまして、併せて道路のネットワーク全体を効率的かつ早期に整備するため、有料道路事業と一般道路事業を組み合わせる、いわゆる合併施行方式も一つの手法として活用してきたところでございます。
　合併施行方式によります一般有料道路の事業は、現在、五百五十キロメートル供用されておりますけれども、これは、高速自動車国道の供用延長の約一割に匹敵する規模でございます。経済の発展あるいは交通の円滑化に一定の役割を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、御指摘のように、合併施行方式の有料道路においては、様々な原因から実績交通量が計画を下回り、採算が悪い路線が存在することも事実でございます。本方式は見直すべき時期に来ていると考えておりますので、その適用について検討してまいりたいと考えております。
　もう一点、第二東名高速道路の交通量の見通しとその採算性及び今後の高速自動車国道の整備の進め方についてのお尋ねをいただきました。
　お尋ねのありました東名高速道路と第二東名高速道路を合わせた交通量は、平成三十三年度において、現在の東名高速道路の交通量の一・四倍程度になると見込むとともに、この第二東名・名神高速道路を含む現行整備計画の九千三百四十二キロメートルは、全国料金プール制の下で、この交通量及び安定的、継続的な国費投入等を前提として償還可能と考えております。
　しかしながら、第二東名高速道路等を含む高速自動車国道の今後の整備については、道路関係四公団民営化推進委員会において、道路交通需要の見通し、金利の見通し、そして費用対効果分析の考え方等について御検討いただいて、その新組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準等について御意見をいただくことによって、これを踏まえて、国土交通省において検討することになると考えております。
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○議長（倉田寛之君）　田名部匡省君。
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、今回提出された道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、小泉総理並びに関係閣僚に見解をお伺いいたします。
　一九八七年、国鉄民営化が実行され、その後の経緯を拝見しておりますと、経営の主導権が国に握られていたときと違い、自己責任で経営する企業という意識が定着したことが感じられ、民営化以降、それまで年間一千億円以上の国庫補助金を受けていたものが、責任体制のできる立派な納税企業になったことからも、民営化の効果が実証されていると思います。加えて、採算の合わない路線の新設について、どんな圧力にも屈しない態度や経営の姿が見られるところであります。
　今回の道路公団民営化についても、同じ理念で実行すると考えているか、まず総理、関係大臣に御所見をお伺いいたします。
　今後の高速道路の整備は、まず民営化後の企業が自立経営を行うという観点から考えるべきであり、民営化した会社を無視して、政府と与党内で国費投入をするとかしないとか、昨年暮れありましたような、公団十三路線の事業見直し判断への政治的介入が疑惑として取りざたされています。知らないうちに建設資金償還計画期間を三十年から五十年に延長するなど、相変わらず国民には分かりにくい政治的な決着がなされているが、総理の言う真の民営化とは何なのかという議論をもっとすべきだと思いますが、総理、関係大臣の御所見をお伺いいたします。
　公団が見直しをした、いわゆる新規十三路線の事業資金は財投機関債で調達する計画のようですが、どのような状況になっておりますか。また、道路四公団の計画交通量が予測より一〇％少ないと未償還予測が、先ほどもお話ありましたが、合計五兆八千億円にも上るという試算を政府の行政改革推進事務局がまとめ、総理に報告したとのことでありますけれども、総理、現在の整備計画分の九千三百四十二キロメートルで五十年の償還計画をお決めになりましたが、それにより本当に償還計画は達成され、今後とも国費投入ゼロは保証されるのでしょうか。総理、国土交通大臣に御所見をお伺いいたします。
　小泉総理、あなたは少子高齢化時代の年金、医療費のことをよくお話しされますが、今、日本が国家としてなすべきことは、増大するおそれのある税の負担を国民に求めない努力を限りなくすることであります。長引く不況下で、相次ぐ企業倒産、年間三万人を超える自殺者など、国民が苦しい生活を強いられている今こそ、我々政治家が無駄を省き、将来の子孫に負担を求めない努力をすべきで、そのためには国会議員の定数削減、特殊法人、公益法人等の徹底的な廃止と削減が必要だと思います。
　総理の主張されるように、民間でできるものは民間でやるべきであり、民営化すれば、利益が出ると税金を納めることになり、ひいては国民のためにもなるものであります。民営化すれば、経営が赤字なら昇給もボーナスもカットされ、リストラの可能性も出てきて業績に敏感になります。また、赤字になる不採算路線は建設しないなど、経営の効率化が図られると思います。
　一方、国の経営では、経営者の責任意識が希薄になり、赤字でも高額な給料やボーナス、そして退職金までもらうなど、民間では考えられない国民感情と懸け離れたことが行われていると思います。
　どのようにこのことをお考えになるか、総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。
　小泉総理は、揮発油税などの道路特定財源をほかの項目にも使えるようにと法改正を目指す考えを示しておられますが、元々、道路特定財源は、昭和四十六年、私たちの生みの親であります福田赳夫先生が大蔵大臣、田中角栄先生が幹事長時代の話であり、当時の議事録によりますと、昭和四十六年度予算では、道路財源不足から一般財源として受け入れることにした。ひも付きであるとかあるいは特定財源であるとか、そういう形を取っておりません。九兆四千億円の一部として全体の財源を構成する。主たる目標を道路に置いておりますが、道路と深い関係にある標識、交通安全対策にも配慮した。目的財源にしない訳は、総合交通体系が決まっておればあるいは目的税的にできたかもしれない。当時の国会で答弁をされておる。田中角栄幹事長とこのことによって福田赳夫大蔵大臣との間で意見の対立があった。あくまでも暫定措置で、永久的に道路整備に使うものでないことで落ち着いたという経緯があると。
　聖域なき構造改革をにしきの御旗と総理はされておりますが、それでは納税者の立場にも思いをはせていただきたいと。
　私はいつも思うのでありますけれども、国民の郵便貯金、簡易保険、年金を財投資金として工事が行われて、そして赤字を出す。この赤字は国民の税金で、昨年も五兆三千億負担しております。そして、完成した道路は、料金を払ってこれを通る。こういうことは、私は踏んだりけったりという言葉を知っていますが、その後何と言うか分かりませんけれども、国民が一人で相撲を取っているような感じさえするのであります。
　揮発油税は、本則税率一リットル二十四・三円が暫定税率を含めると倍の四十八・六円になります。この暫定税率は一向に軽減されない。揮発油税が道路整備の目的税である限り、受益者負担の原則にのっとるべきであります。目的を変えるぐらいなら減税するのが正しい目的税であると考えます。
　かつて、安倍晋太郎会長に私は、自動車から余りにも税の負担が多過ぎますという話をしたことがありますけれども、自動車所有者は、自動車を購入時に支払う取得税、車検ごとに納める重量税、自動車責任保険、任意保険、自動車税、免許証の更新手数料、車庫証明手数料に加えて高速道路を走行するとき高額な利用料を支払うなど、過酷な税負担に耐えております。自動車所有者に偏る負担の在り方は、明らかに私は不公平だと思うのであります。
　いずれにいたしましても、是非、暫定税率の見直しを始め特別会計、この見直しを抜本的な税制改革に含めて着手すべきだというふうに思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　この法案は、公正な人選をすることが不祥事続きの我々政治家にとって何よりも大事なことであります。全く公平でだれにも影響を受けない人選をすべきであって、私ども、国民が政党や政府のためにあるのではないということを肝に銘じなきゃならない、政党や政府は国民のためにあるのだということを忘れないで私どもは政治にこれから取り組んでいかなければならない、こう思います。
　最後に、総理の御決意を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田名部議員にお答えいたします。
　道路公団民営化の理念及び民営化とは何なのかという議論についてでございますが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じるとの考え方に立ち、新たな組織には、確実に債務を償還し、採算性を確保することができるように新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、特殊法人等整理合理化計画を策定したところであります。
　具体的には、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針の下、第三者機関において具体的内容を検討することといたしました。
　この基本方針の下、民営化の成果を確実なものとすべく取り組んでいくこととしており、最終的には上場を目指すべきものと考えております。
　今後の高速自動車道路の整備についてお尋ねですが、特殊法人等整理合理化計画においては、新たな組織が確実に債務を償還し、採算性を確保することができるように新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す、国費を投入しない等の基本方針を示したところであります。
　平成十四年度予算においては既に国費の投入をしないこととしておりますが、今後の高速自動車国道の整備については、この基本方針の下、新たな組織や採算性の確保に関する基準などについての道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
　特殊法人改革に関し、民間でできることは民間でやるべきだとの御指摘でございますが、特殊法人については、かねてより経営責任の不明確性や事業運営の非効率性等が指摘されていたところから、民間でできることは民間でゆだねるとの基本原則にのっとり、徹底的な見直しを行ってまいりました。その結果、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定したところですが、民営化などにより、経営責任の明確化や業績を反映した役員報酬が導入される等、特殊法人にない効果が期待できるものであります。
　なお、特殊法人等の役員については、先月、給与を平均一割、退職金を平均三割削減することを閣議決定したところであります。今後とも、整理合理化計画の具体化に向け、特殊法人改革を一層進めてまいります。
　揮発油税についてでございますが、自動車関係諸税の税金が多過ぎるのではないかという御指摘、御質問でございます。
　我が国の自動車に係る税負担の全体の水準は国際的に見てそう高いものではございませんが、近年、環境配慮の観点から、燃料課税についてはいろいろ議論すべきだという御指摘を多方面からいただいております。
　いずれにせよ、今後の道路を含む特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において様々な観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えます。
　委員の公平公正な人選が何より大切だという御指摘であります。同感であります。
　私は、本委員会においては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿ってその的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があると考えておりまして、その委員につきましては、改革意欲に富んだ方、すぐれた見識を持つ方を人選したいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　田名部議員にお答え申し上げます。
　道路公団民営化の理念についてのお尋ねと、民営化とは何なのか、もう少し議論をすべきとの御指摘、二つの質問がございました。
　もう既に総理が御答弁いただきましたが、道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られまして、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じる、議員と同じ考え方に立ちまして、新たな組織による新規投資に一定の歯止めを掛ける観点から、整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とし、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等々の基本方針の下、第三者機関において具体的な検討をするとしたところでございます。
　今後、本委員会の意見を踏まえまして、経営の効率性の向上、自立的運営、利用者サービスの向上等、民営化のメリットを広く国民の皆様方が享受できるような実効ある改革の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
　特殊法人改革に関してでございますが、民営化すれば業績に敏感になり、経営の効率化が図られるとの御指摘がございまして、その所見はどうかということでございますが、特殊法人については、従来から、経営責任の不明確性、あるいは事業運営の非効率性、また組織・業務が自己増殖をしていくというような特性、あるいは経営の自律性の欠如等の問題が指摘されているところでございますが、小泉総理の、民間にできることは民間にゆだねるとの基本原則にのっとりまして徹底的な見直しを行って、昨年十二月に整理合理化計画を取りまとめたところでございます。
　その内容は、簡単に申しますと、国の政策実施機関以外の法人として整理すべき四十五の共済組合を除く百十八法人のうち、十七法人を廃止、四十五法人を民営化、三十八法人を独立行政法人化といったような見直しを行うこととしており、民営化や独立行政法人化によって、これまで問題とされてまいりました経営責任がより明確化される、業績も評価される、あるいは業績を反映した役員報酬が支払われる、低業績の役員は解雇されるといったような特殊法人にない効果が期待できるものと考えているところでございます。
　今後は、この整理合理化計画に基づきまして、平成十四年度から事業見直しについて講ずべき措置を具体化するとともに、組織形態についても、原則として平成十五年に具体化を図ることとしており、手綱を緩めることなく、緒に就いた特殊法人改革を一層進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　田名部議員にお答え申し上げたいと存じます。
　特殊法人等整理合理化計画につきましては、日本道路公団について、償還期間は五十年を上限とし、国費は平成十四年度以降投入しない等の基本方針が示されるとともに、新たな組織に移行することが決定しているところでございます。
　この基本方針の下、道路関係四公団民営化推進委員会から、新組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準につきましての御意見をいただくことになると考えておりますので、今後、高速自動車国道の整備につきましては、この意見を踏まえて、国土交通大臣が国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て決定することとなっております。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方議会議員共済会の年金財政の最近の状況にかんがみ、同年金制度の長期的安定を図るため、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本制度の改革の必要性、市町村合併が当該年金財政に及ぼす影響、既に裁定が行われた者に対する給付の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業退職金共済制度の長期的な安定を図るため、経済社会情勢の変化に対応して、退職金額の見直しを速やかに行えるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、予定運用利回り引下げの影響と対策、資産運用管理体制の充実強化、本制度への加入促進方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 百八十九 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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