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○政府参考人（殿木文明君）　今のお尋ねについてでございますけれども、高圧ガス保安法においても様々な資格者というか責任者というものを設けているところでございまして、それを活用しながらやっていくということになると、こういうふうに考えてございます。
○古賀之士君　つまり、将来的には、この水素等に関する分野においても、もしかすると新たな資格も含めて何か考え得る可能性はあるという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（殿木文明君）　今の御質問でございますけれども、現時点ではそのようなことを考えておらず、高圧ガス保安法において対応可能だというふうに思っているところでございますけれども、水素というものはまだ黎明期にございますので、段階的に規制を考えていくというところも必要かというふうに思います。水素の方の保安をめぐる環境とか課題に応じて、必要があれば必要な措置を講じていくということになるかというふうに思っているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　では、先ほど、それこそ越智委員、それから小林委員からも御指摘ありました、この技術の経済性、コストですね、ほかの選択肢としての比較というものをよろしければ教えてください。我が国が事業化した場合の産業競争力なども念頭に置いていただいて答弁していただけると大変有り難いんですが、お願いします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　低炭素水素等の利用拡大に向けた主な課題の一つが、御指摘のとおりコストであるというふうに考えております。このため、政府の取組としては、先ほども御答弁申し上げましたが、一つには技術開発によって水素の供給コストを下げていく、そして加えまして、この水素社会推進法案で規模の経済を確立していくということが重要だと考えております。
　この水素社会推進法案におきます価格差に着目した支援と。何の価格差かということを申し上げますと、いわゆる今使われている化石燃料との価格差でございます。
　市場に任せておきますと、例えば分かりやすい例で、ＬＮＧ火力発電であれば、ＬＮＧと水素の価格差は現状かなり大きゅうございます。したがって、市場に任せたままではＬＮＧ火力にそのまま水素が入っていくことは起こり得ないわけですけれども、今回、この法案、御審議の上、成立させていただいた暁には、様々な認定要件踏まえた上ではございますが、認定されれば、今のような天然ガスと水素、低炭素水素の価格差について、その全部又は一部を十五年間にわたり支援するという取組が行われることになります。
　そういたしますと、その発電所の経済性という観点では、今までのＬＮＧと新たな低炭素水素、どちらでやっても電気についての価格は、まあ全部か一部、どれだけ支援するかによりますが、大きく価格差が縮むということでございまして、利用サイドにおける利用の意気が高まっていくと。それを踏まえますと、供給サイドの方も、じゃ、お客さんが付くんだったらちゃんと投資しようという流れになっていきますので、需要と供給両面で水素の供給が進んでいくのではないかということでございます。
　ただ、予算には限りがございますので、全てが支援できるわけではございません。そういった意味では、委員御指摘のとおり、我が国の産業構想あるいは国際競争力の観点から重要なプロジェクトというものをよく選定して支援していくということが肝要かと考えてございます。
○古賀之士君　いわゆる水素社会推進法案について、これ、次が結びの質問になります。大臣にお尋ねをいたします。
　この法案の重要なポイントでもございますが、この状況を踏まえまして、今までの意見交換を踏まえて、どうやって社会実装していくのかというのがやはり具体的な大きな問題かと思います。大臣の決意を御答弁いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　水素の社会実装を進めること、これはまあ言ってみれば、目的ではなくて、我が国のＧＸを進めるための手段なんだろうと思っています。その実現に向けては、まずは水素が大量に供給をされて貯蔵ができる環境というのが整わなければいけないということであります。その上で、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などに必要な水素がきちんと供給をされるということが必要です。
　今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的に自立が見込まれるプロジェクト、こういうものを支援をしていくということにしていますので、まずはそうしたプロジェクトから必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいと思っています。そして、その先には、世界各国で水素分野における投資競争、これ起きておりますので、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得をしていくという方向につなげていきたいというふうに考えています。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　いわゆる国内の社会実装というのはかなり具体的なところまで来ているような気がいたします。一方で、今それを踏まえて国際的なというような取組も大臣の御答弁の中ありましたけれども、実は、ブルー、グレー、グリーンと、まあいろんな色分けもあるこの素材も、実はルール化がまだきちんと国際的にはされていないという現実もあると伺っております。
　つまり、国によってはグレーだったものがグリーンとなったり、あるいはブルーとなっているものがグリーンになったりと、この辺の文字どおり色分けですね、これをしっかりと基準を明確にしていかなければ、また、先ほどのお話ではないですが、法案の大前提となります抜け駆けという問題が、言葉悪いですが、出てくるかと思うんですね。これがやはりこの法案の中のもう一つの大きなテーマではないかと思っております。それについても、大臣、御所見がありましたらお答え願えますか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、どういったものを低炭素水素等というふうにしていくかというルールが非常に重要だと考えてございます。
　我が国といたしましては、我が国の技術的な強み、あるいは置かれている環境といったようなものを踏まえまして、一部の国では再生可能エネルギーで作る水素以外はよろしくないというお考えもございますけれども、必ずしも、アジア等も考えると、それぞれの国で置かれている環境違いますので、どうやって作るのということよりは、その製造プロセスでどれだけＣＯ２が出るのかという横断的な客観的な指標で低炭素水素等というものを見ていくことが重要なのではないかという、こういう考え方に基づきまして、昨年のＧ７広島サミットプロセスで炭素集約度という考え方を提唱し、コミュニケにも採用されたという経緯がございます。
　まだ、御指摘のとおり、これが全ての国によって合意をされているわけではございませんで、一部の国からは反対を受けている状況ではございますけれども、我が国の置かれた立ち位置もしっかり踏まえながら、世界に貢献するという観点でルール形成をしっかり主導していければと考えてございます。
○古賀之士君　是非その色分けの基準の明確的な、明確なそのグローバルスタンダード化というんでしょうか、こういったものをしっかりとまとめ上げていくということも私たち日本の大事な役割の一つだと考えておりますので、是非、大臣、今後ともよろしくお願い申し上げます。これについてはまた深掘りをさせていただきたいと思います。
　残された時間があと五分ほど、私の時間、なりましたので、次のＣＣＳ事業の法案について伺ってまいります。
　まず、このＣＣＳに関してはビジネスモデルが確立されていないという先ほど御答弁がありました。それも受けまして、このＣＣＳ、なじみも薄いというお話もありました。
　なぜそのＣＣＳという技術が選ばれたのか、経緯のお話などもありましたけれども、意義も含めて、省エネや再エネ、こういった観点も含めて、今どのようになっているのかというのを教えてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたように、ＣＣＳの意義でございます。カーボンをキャプチャーしてストレージする、捕らえて埋めていくということでございますけれども、やはり背景としましては、先ほど御指摘いただいたような、省エネとか再エネのような他の手段を使ってもなおアベートできない、削減できない分野があるということでございます。例えば鉄鋼とか化学のプロセス、生産プロセスのようになかなか削減が困難な分野がある中で、ＣＣＳという手段が国際的にも重要視をされてきているという背景があります。
　こうした背景の中で、二〇二三年の七月に閣議決定をされましたＧＸ推進戦略におきましても、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現していくんだと、その手段としてはあらゆる選択肢を、ＣＣＳも含めたあらゆる選択肢を追求することが必要だという考え方で閣議決定、国の政策方針が決められたわけでございます。
　こうした方針に基づきまして今回法案を提出させていただいておりますけれども、海外においても、我が国と同様に各国がカーボンニュートラルを宣言する中で、近年、予算、税制などを含めまして、ＣＳＪがモデルとして、ビジネスモデルとして成り立っていくように様々な導入支援策を設けるなど、各国でもまだビジネスモデル、ＣＣＳそのものについては確立していない中で、それをビジネスモデルとして実現、確立していくための支援策が講じられておりまして、我が国としても、そうした世界の流れも踏まえましてこれからの対応を考えていきたいと考えております。
　なじみがあるかどうかということにつきましては、ＣＯ２を地下に圧入する技術自体は、これまでも、ＥＯＲ、エンハンスド・オイル・リカバリー、若しくはエンハンスド・ガス・リカバリーと、ＥＧＲというような形で、ここ半世紀もわたって基本的な技術自体は確立をしてきているところでございます。
　ただ、これまではむしろ生産プロセスとして、むしろＣＯ２を入れて取り出すというための地下注入だったわけですけれども、これからは空になった地下の空間にむしろ埋めることを主目的として地下貯留していく、若しくは、そうした過去に取り出した履歴のないような砂層にも、若しくは地層にもそうしたＣＯ２をキャプチャーしたものを埋めていくということを世界がチャレンジをしていると、こんな状況でございまして、我が国としても、こうした世界の流れを踏まえながら、しっかりとＣＣＳ事業がビジネスモデルとして成り立つように積極的に進めると、事業環境を整えていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○古賀之士君　時間がなくなってまいりましたが、私がもう今知る限りにおいて、もし間違っていましたら次回訂正しますけれども、元々は石油を油田などで取っているときに、石油はもう自動的にあふれ出てわあっと出てくる、でも、なかなかだんだんだんだんその勢いもなくなってきたときに、最初は水を入れて、水を注入することによって、当然、油ですから外に出てくる、そうこうするうちに今度、水よりも今度、あっ、ガスの方がいいんじゃないという話になってガスを入れていく、そうするとまた油がどんどん出てくるというような理屈、技術を使ったら、あら、もしかしたらこれってガス貯留できるんじゃないのというようなのがある種きっかけだったというふうなことを伺っております。間違っていたら済みません。
　こういう技術をしっかりと、より分かりやすく是非お示しいただいて、なおかつ、次回のまた質問させていただく機会があるかと思いますが、そのときにまた深掘りをさせていただこうと思っております。
　時間が来ましたので、次回またＣＣＳについての御覚悟なども大臣に伺おうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。午後も元気よくよろしくお願いをいたします。立憲民主・社民の村田享子です。
　この両法案につきましては、やはり日本の産業がカーボンニュートラルとそして事業の発展、国際競争力を強化する上で、私も非常に重要なものであるというふうに考えております。その上で、まず水素社会推進法案についてお聞きをいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けて、令和二年度第三次補正予算において二兆円のグリーンイノベーション基金がＮＥＤＯに創設をされまして、水素基本戦略上では水素関連技術に約八千億円充てられております。例えば、水素還元製鉄の研究開発であったり、また、大規模水素サプライチェーンの構築に上限三千億円というふうに、本法案にもつながる事業への支援が行われていると思います。
　こうした水素関連技術への支援について、これまでの取組の評価と、こうした取組がどのように本法案に活用されているのか、大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　グリーンイノベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸送、利用の各分野において技術開発が進捗をしてきています。進捗状況について申し上げれば、例えば製造分野では、一定の性能水準を満たす電解装置に必要な部素材の技術開発の見通しが立ったということで、商用化のめどが立ちました。また、輸送分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、液化水素を長距離輸送できる舶用タンクの設計を完了しておりまして、それを踏まえ、今後、商用サイズの液化水素運搬船の建造に着手をする予定になっています。さらに、利用分野の製鉄プロセスでは、高炉を用いた水素還元技術につきまして小型試験炉の実証試験を進めて、三三％のＣＯ２削減効果が確認をできています。
　こうした取組を通じまして、日本は水素関連技術で世界をリードしておりまして、技術の実装段階においても諸外国に負けることなく低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めることが必要であります。このため、水素社会推進法案を通じまして、価格差に着目した支援と拠点整備支援の支援措置を講ずることなどによりまして、日本の技術を取り込んだ大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでまいりたいと考えています。
○村田享子君　次に、地方自治体の役割についてお聞きをしたいと思います。
　法案の第五条にも関係地方自治体の責務が定めてございますが、特に私は拠点整備支援を進めていく上でやはり自治体の役割は大きいのではないかと考えておりますが、具体的な地方公共団体の役割についてどのようにお考えなのか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（齋藤健君）　水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしまして、国の施策に協力をして、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定しています。その上で、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が各地域の水素需要を創出し拡大させる役割を担うということが極めて重要であると考えています。例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入をしておりますし、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出、需要層創出にリーダーシップを発揮をしています。
　経済産業省としては、こうした意欲ある地方公共団体の取組を後押しすべく、例えば地方公共団体等によるバスやトラック等のＦＣＶの導入ですとか、商用車などの大規模な水素需要が見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備、こういったものに対する補助など、地方公共団体と連携をして低炭素水素等の需要の創出及び拡大に取り組んでいきたいと考えています。
○村田享子君　この拠点整備支援についてちょっと更にお聞きをしていきたいんですけれども、先ほど小林委員の質疑の中でも、この拠点整備支援、拠点数の話が水素基本戦略の中にありますよといったお話がございました。その中で、先ほどもありましたように、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度というようなお話もあったわけなんですけれども、この拠点数、そもそもの根拠というのはどのようなものなのか教えていただければと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御質問の水素基本戦略に定められております大規模拠点三か所程度、中規模拠点五か所程度というものの、こういうふうに定めた背景でございますけれども、国際競争力ある産業集積を促しながら水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンを構築していくためには、全国的な見地からの最適配置を踏まえて適切な集約が必要であろうという観点から定めたものでありまして、具体的には、製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数を参考としつつ、有識者の意見も踏まえて設定させていただいたものでございます。
○村田享子君　私もいろいろ地方を回っているときに、各地方自治体、そしてそこにある産業の皆さん、そしてまた住民の皆さんが、やはり自分たちの地方が水素またアンモニアで今後盛り上げていくように頑張っていこうというふうにおられる地域がやっぱり複数あると思うんですね。
　先ほど小林委員との質疑の中でも、この拠点数の数がそのまま今回の拠点整備支援の数ではないというようなお話もありましたけれども、今すごくそれに向けて取組を進めているやっぱり自治体の皆さんの御希望に沿えるような形でのやはり拠点整備支援というものが、せっかく頑張ったのに選定が漏れてしまったというのは、それはもちろん選定基準というのもあるんですけれども、できるだけ多くの地域の支援につながるようにしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　大きな方向性としては、やはり国際競争力ある産業集積を創出すると。そのために、やはり効率的で強靱なこの水素等の需要の集積をつくっていくと。これが日本が利用する低炭素水素等のコストを下げたり、まさに日本の企業がそういう安い水素等を使ってまた更に競争力を高めていく一つのベースになるということでありますので、一定の規模、まとまりを持った拠点をつくっていくということは大きな方向性としては持ってはいるんですけれども、他方で、様々な地域の皆さんがやっぱりこの低炭素水素の利用、参入していこうという思いをお持ちだということを我々よくは認識しておりますので、一つの考え方としては、ハブ・アンド・スポーク、その一つの大きな拠点なんですけれども、そこからしっかり効率的につながっていって、また中規模の需要の集積地にリーチしていくような、そういう形、で、全体として競争力が出てくるような、こういう仕組みについてはこの法案の評価項目の中でも積極的に評価しようというふうにしておりますので、そういう一つの核と、いろんなそこから延びていく中小規模の拠点ということについても、様々な状況を踏まえながら、なるべく広く我々としては門戸を開いて、で、しっかり審査をさせていただくという方向で考えたいというふうに考えております。
○村田享子君　是非、門戸を広くということで、その点もお願いをしたいと思います。
　大規模拠点というのを考えたときに、やはり一つの市町だけではなくて複数の地方自治体にまたがるケースもあるというふうに思います。
　今週火曜日の参考人質疑においても、愛知県、中部の水素に関する拠点整備について参考人からお話がございました。この愛知、中部となりますと複数の自治体が関係をしておりますし、参考人からも自治体の広域連携の必要性について指摘があったところでございます。
　こうした拠点整備における自治体の広域連携について、政府の見解をお聞きをします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　拠点整備支援におきましては、先ほど大臣からも答弁しましたとおり、自治体の協力、これは極めて重要であるというふうに考えております。実際にこの拠点整備支援を受けるための計画の認定に当たっては、自治体などとの協調、あるいは住民理解の観点も評価項目とした上で総合評価を行うことにしてございます。
　また、御指摘のとおり、拠点整備に当たっては、地域間の連携、広域化を図っていくということも重要であると考えておりまして、先ほども申し上げましたが、水素等の利用地域を海上や陸上輸送などによりハブ・アンド・スポークとして結ぶ場合、こうした二次受入れ基地なども拠点整備支援の対象とすることとしてございまして、この地域間の連携による需要創出も図っていきたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　ちょっと重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど大臣に地方自治体の具体的な役割というのをお聞きをしたときに、大臣から、自治体への国からの支援ということで、ＦＣＶの導入であったり水素ステーション導入の支援ということで、割と物、設備投資への支援という面が強いのかなというふうに感じました。
　一方で、やっぱり広域連携というふうなところを考えていくと、これも参考人質疑で御指摘があったんですが、やっぱり地域のグランドデザインを描いていくことが重要だよねと。その地域のグランドデザインが描ければ、産業も、ああ、それなら参入しようかというふうにプレーヤーがどんどん広がっていくと。そうしたグランドデザインを描く場というのもつくっていかなければいけないんじゃないかというお話があったんです。
　そういう意味でいうと、特に自治体の広域連携という話になると、国がやっぱりその場をつくっていくということも私は役割の一つとしてあるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　その様々な自治体が広域連携を図るために、既に幾つかの地域では、都道府県であったり市町村であったり、場合によっては、そこは国の出先である経産局などもバックアップする形で、まさに広域連携を促進するための自治体ないしは国の出先機関が関与した形でのそういう協議体というのが動き始めている事例がございます。私の理解では、愛知県でありますとか、それから山口県の方ですね、などでそういう取組が始まっているというふうに認識してございます。
　今後、この法律を使って、各自治体でそういうまた動きが更に活発化していくんじゃないかというふうに考えておりますけれども、我々国としても、こういう各地域におけるまさに需要の拠点形成に向けた動きを応援するような、そういうＦＳの予算も措置をさせていただいているところでございまして、これ、支援対象はあくまでも水素等を使うことになる企業の方々ではあるんですけれども、やっぱりそういう企業と企業をつないだり広域化していく上で自治体さんの役割というのは、これ大事だと思いますので、そういう予算も国として積極的に提供しながら、またいろいろ有形無形のノウハウも自治体の皆さんと共有しながらそういう動きを支援していきたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　その上で、じゃ、具体的な支援の申請について次にお聞きをしたいんですけれども、拠点整備支援、そして価格差支援の今後のスケジュールについてお聞きをしていきたいと思います。
　今、ちょっといろいろ質疑させていただいたように、地域のグランドデザインを描いていく、自治体の広域連携を進めるとなると、それなりの時間も必要だと思いますし、先ほどの御答弁の中でも、計画の認定に当たっては自治体との協力であったり住民との連携といったものも見ていきますよとなると、なかなか、もちろん準備してきた地域もあるとは思うんですけど、なかなかそう簡単にはできないところではないかなと思います。
　これも参考人からの先日の指摘だったんですけれども、今回の認定に当たっては、供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であるということとされているということで、参考人の場合は供給事業者だったわけなんですが、やっぱり水素を利用する需要家にとっては、今回の価格差支援で水素の価格に対する不安は払拭をされたとしても、実際にそれを使っていこうとなったときに多額の設備投資、準備が必要で経営判断も要すると。そのため、事業計画の認定の受付期間については、より質の高い事業の提案を行うために十分な時間を確保してほしい、そういったお話だったんですね。
　この点も踏まえて、スケジュール、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいております水素社会推進法案は、公布の日から六月以内に施行する旨を規定しております。この国会で成立、公布された場合には、今年の夏頃をめどに申請の受付を開始したいというふうに考えております。
　また、申請受付の開始後でございますけれども、一定の申請受付期間を設けるとともに、案件の評価に際しては、エネルギー、ＧＸ政策や事業完遂の観点で専門的知見を有する第三者の御意見も聴取した上で国が評価を行いまして、採択可能な状態となったものから順次、今年内の案件採択の開始を目指したいと考えております。
　そういった意味では、世界の動きも踏まえながらスピーディーに取組を進めていく必要がございますけれども、同時に、議員御指摘のとおり、質の高い計画の策定に必要十分な期間を取っていくと、我々としてもしっかりと対話を行っていくという方針で臨みたいと考えております。
○村田享子君　是非とも、スピードも私も大事だと思っていますが、事業者の皆様、特に初めての水素、アンモニア等ということになりますので、事業者の皆様からの声もお聞きをいただければと思います。
　続いて、価格差支援について具体的にお聞きをしたいと思うんですが、本日いろいろ議論もありましたように、私もやっぱり、日本の産業の国際競争力強化においては、電気料金の低廉化が重要なように、この水素、アンモニア等においてもその価格が重要だと考えております。
　これも先ほど小林委員の御質疑の中で、価格差に注目した支援、十五年間としたというのは他国の制度等も参照されたというようなことなんですけれども、いろいろ為替の影響であったり、カーボンプライシングの制度の導入等、今後ある中で、価格差支援の十五年を超える更なる延長というのは想定をしておられるのか、またその時点で延長するかどうかというのを判断する場合に、それはどこで行うものなのか、併せて教えていただければと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　価格差に着目した支援、十五年間、現状で三兆円を想定しておりますけれども、十五年とした理由は先ほどお答えしたとおりでございます。英国における支援期間だけではなくて、船であるとかタンクと、主たる資産の耐用年数も踏まえて、見通しが付くように十五年とさせていただいております。
　三兆円の方でございますけれども、こちらの支援額の見込みにつきましては、諸外国の動向であるとか国際的な市場情勢に関する分析、あるいは各企業とのこれまでの議論を通じて、様々な個別プロジェクトに関する情報等を踏まえまして有識者会議等で御議論いただいて、必要な規模として現時点の見通しを示したものでございます。
　議員御指摘のとおり、これをどういうふうに見ていくのか、場合によって価格差支援、十五年より延長することもあり得るのかという次の点については、私どもといたしましては、やっぱり経済的に自立したサプライチェーンを構築するということが主眼でございますので、現時点におきましては、十五年間支援を行った上は、その後は十年間支援なしで供給していただくということは、延長すると、支援期間を延長するということは現状想定しておりません。
　仮に延長というところについては、また様々な状況を踏まえながら検討していくということだと考えておりますが、規律ある支援制度によって自立を求めていくという観点からは今のように考えてございます。
○村田享子君　この価格の支援のところでいうと、基準価格と参照価格を設定をして、その差額の一部又は全部を支援するということとなっておりますが、この基準価格の見直しというのは行っていくのか、もし行うとすると、どのようなタイミングで行うかについてお伺いをします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　基準価格でございますけれども、支援期間中、原則固定ということが投資者の予見可能性としては望ましいと考えてございます。一方で、導入可能な革新的な技術が生まれたといったような場合には、国民負担の抑制という観点も踏まえて、合理的な理由により基準価格の低減が見込まれる場合には基準価格の見直しを求めるという制度設計にしていくことが肝要かと考えています。
　いずれにしても、投資者の予見可能性を損なうことなく、しかし、国民負担の抑制という観点もしっかり制度の中に織り込んでいきたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　今、水素の価格についてお聞きをしましたが、次、この水素の量の確保というところについてお聞きをします。
　昨年改定された水素基本戦略で、水素の導入目標について、二〇三〇年三百万トン、二〇四〇年千二百万トン、二〇五〇年二千万トンということで、こちらも、先ほど小林委員の質疑でもございましたが、やはりこの目標を達成していく上で、やっぱり国内だけではなくて、当面の間、海外からの輸入も必要だというようなお話でございました。今、世界中で水素に向けたいろいろ競争が広がっている中で、じゃ、日本が水素を輸入しなければいけないという状況において、現在、どの程度水素の輸入確保できているのか、その点を教えてください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、水素等の輸入に向けては、安定した水素等の調達先の確保、これ非常に重要でございまして、一方で、韓国であるとかヨーロッパであるとか、水素を輸入しようという国も多くなってまいっておりますので、ある種の国際的な競争環境が生まれつつあるという状況かと考えております。
　我々も、様々な地域におきまして、様々な取組で水素等を作って国内に輸入するというプロジェクトにつきまして、国内外のエネルギー企業であるとか商社であるとか、様々な方々から具体的な相談を正直なところ多数受けている状況ではございます。
　他方で、この法律が御審議の上で成立していただいた暁には、先ほど申し上げたようなプロセスで支援対象プロジェクトを選定していくという状況になります。我々として、現状、これだというふうに内々においても決めているものがございませんので、そういった意味では、現状、水素の調達量の見込み、めどが付いているものというものをお答えできる段階にはまだないというのが実態でございます。
○村田享子君　水素の輸入ということで、併せてアメリカとの輸入についてお聞きをしたいと思います。
　四月、総理、そして大臣も訪米をされまして、アメリカと日本においてクリーンエネルギー分野で協力を強化するとのお話がございました。アメリカは今、インフレ削減法というものもやっているわけなんですけれども、このインフレ削減法によって、アメリカで製造された水素を日本に輸入した場合、この水素価格の低減効果というのもあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の米国のインフレ削減法案でございますけれども、アメリカ政府の試算では、水電解によってグリーン水素の製造、大体一キログラム当たり五ドル程度で作れるというふうに彼らは考えておりまして、一定の要件を満たしたグリーン水素については最大で水素一キログラム当たり三ドルの税額控除が受けられるという大胆な支援措置になっております。もちろん、要件がかなり厳しいのではないかといったような御議論が米国内でもあると承知しております。
　この五ドルと三ドルといったような支援措置でございますが、この制度は米国から輸出する水素にも適用されるというふうに承知しておりまして、そうした意味では、仮に我が国が米国からＩＲＡの適用された水素を輸入する場合、ＩＲＡで適用される支援額というものに応じた我々の購入価格の低下という効果は一定程度見込まれると。ただし、どの程度下げた形でこちらに来るのかというのは個別のプロジェクトごとの契約条件等により異なりますので、一〇〇％削減効果が我々の買値に反映されるかどうかというのは予見し難いというところでございます。
○村田享子君　あわせて、こちらは越智委員が質疑で取り上げていました、私も中小企業の水素の利用をどう進めていくかというのは非常に重要だと思っています。その上で、この価格差支援にしてもその拠点整備支援にしても、先ほど申しましたように供給者と利用者が連名で計画を提出するというものになっておりまして、例えばこの中小企業が利用事業者となる見込みというものがあるのか。先日の参考人のお話でも、支援を受けるための条件として年間の水素使用量がかなりあるということで、そうなると、やっぱりそこに中小企業が入り込む余地というのはあるのかなというようなのも疑問に思うんですけれども、こうした中小企業が利用事業者となる見込み、また中小企業がこうした利用事業者となれるためにどういった支援考えておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　今回の法案では、利用事業者サイドの方については一者でなければならないということはございません。特定の地域的な広がりの中で、複数の利用事業者と複数の供給事業者というケースも想定しておりまして、そういった意味では、複数の利用事業者の中に中小企業の方々が巻き込んでいく、参加していただくということが我々としても大変望ましいというふうに考えておりますし、そのような見込みがあるというふうに考えてございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでも水素社会モデル構築実証事業で、先ほどは東京都の中小ガスの事例を申し上げましたが、これほかにも、例えば福島県の地元ガス会社に支援を行うといったような取組を行ってまいりました。
　こうした形で意識を高めていただいている方々多うございますので、近畿経産局でやっているようなマッチングイベント、あるいは我々が出向くことによる周知徹底といったようなことも含めて、中小企業の方々も含めたサプライチェーンの構築に努めてまいりたいと考えております。
○村田享子君　先ほど地域のグランドデザインが重要だというお話をしましたが、やはりそこをしっかり示すことで中小企業もより入りやすくなっていくと思いますので、是非巻き込むようなそういった仕組みをお願いをしたいと思います。
　次に、ちょっとＪＯＧＭＥＣについてお聞きをしたいと思います。
　今回、この水素について、資金や助成金の交付、ＪＯＧＭＥＣが行うこととしていますし、またＣＣＳ事業についてもＪＯＧＭＥＣが行うということで、すごくＪＯＧＭＥＣの役割がどんどん大きくなっているなというふうに感じます。
　昨年成立したＧＸ推進法では、ＧＸ投資のための業務を行うとしてＧＸ推進機構が設立されたわけなんですけど、水素についてもＧＸの手段でございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣだけに集中するのではなくて、例えばＧＸ推進機構に業務を担わせるといったことも考えられるのではなかったかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣにこの法律に規定されている業務を行っていただくかどうかということは、省内でも様々、ＧＸ推進機構も含めて検討した上でＪＯＧＭＥＣにさせていただいて、こうして提案している理由は、やはりＪＯＧＭＥＣ、これまでに資源の上流開発などの大規模なエネルギープロジェクトの支援を行ってきた実績がございます。あわせて、水素等の技術的な知見もかなり持ち合わせておられて、助成金の交付業務あるいは各プロジェクトの進捗管理について必要な知見や体制を備えているということで、ＪＯＧＭＥＣとして提案させていただいているところでございます。
　ＧＸ推進機構ももちろん非常に優れた組織として今後設立されるということでございますけれども、現状、これまでの知見、経験といったような観点からＪＯＧＭＥＣというふうに検討させていただいているところでございます。
○村田享子君　例えば、その価格差支援の話の資料の中でも、いろいろな今ＧＸの支援というものがあるので、そこが重複しないようにやっぱり見ていかなければいけないよねというような話もありました。
　そうした意味では、ＧＸの支援をする機構がいろいろやっぱり分かれてしまうと、本当にそれをちゃんと全部チェックし切れているのかなというようなところも疑問に思いますので、そこの業務の分担、またその支援が重複していないかというのは、やっぱり無駄をなくすためにもしっかり見ていただきたいと思います。
　水素の法案、ちょっと最後になりますが、大臣に石炭火力発電についてお聞きをします。
　これ、昨日、決算委員会で岩渕委員との大臣の議論お聞きをしておりましたが、私はやはり、日本が持っている水素、アンモニアの火力発電の技術というのはやはり強みだと思っておりますし、東南アジアの脱炭素化を進めていくためにも、これは日本が積極的に自国のこうした技術を輸出していくべきだと思っています。
　そうした中で、Ｇ７においては、段階的に石炭火力発電についても廃止をするという方針になったわけなんですけど、この方針による日本のこうした石炭火力発電への影響と、あと、今、日本としても、政府としてもＡＳＥＡＮに向けて輸出をしていこうというような取組ももちろん私も存じておるんですけれども、韓国においても自国の火力発電の技術をカーボンニュートラル、アジアの方に持っていくというような動きもありまして、他国とも競争にもなってきている分野ではないのかなと思います。
　是非ともここは日本として進めていただきたいと思いますので、この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、これは私も出席をした会合でありますが、この会合における石炭火力についての表現につきましては、随分短くしたりはしょったりした報道も見られるものですので、私の方から強調しておきたいのは、今私が申し上げることがまさに合意事項であって、それ以外のものではないということなんですね。
　各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない石炭、既存石炭火力を段階的に廃止する、合意した文書というのはこれでありまして、これ以外のものはないということでありますので、この点は強調させていただきたいと思います。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。したがって、そのゴールに向かっていく道筋も多様でなくてはならないと考えています。そういった多様な道筋を認め合いながらネットゼロという共通のゴールを目指すということが重要でありまして、そのことはＧ７における各国共通の理解になってきていると私は認識をしています。
　その上で、日本としては、安定供給の確保を大前提に、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくという方針を取っているわけであります。具体的には、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等も活用し、脱炭素型の火力に置き換える取組、これを推進していくと、こういう方針で臨んでいきたいと思います。
○村田享子君　私もやはり日本は日本なりの道筋があると思いますし、東南アジアも東南アジアの道筋があると思いますので、そこのところ、日本の強みを生かしながら進めていただきたいと思います。
　続いて、ＣＣＳ事業法案についてお聞きをします。
　水素還元製鉄、今、研究開発取り組んでおりますが、仮にこれが実現できたとしても、やっぱりどうしてもＣＯ２は出てしまうということで、製鉄業の皆さんもやはりＣＣＳ事業に期待されている面は大きいと思います。
　その上で、じゃ、今回ＣＣＳによってＣＯ２を貯留するわけなんですけれども、この部分、どうやってＣＯ２をマイナスカウントしていくのか、その仕組みと、今世界的にもＣＣＳ事業進んでいるというお話でしたが、国際的にどのようにこのＣＣＳによるＣＯ２のマイナスカウント、ルール作りできているのか、その点を環境省にお聞きをします。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　まず、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございます。各国がパリ協定に基づいて設定する温室効果ガスの排出削減目標、いわゆるＮＤＣでございますけど、ここで設定された項目につきましては、このＩＰＣＣのガイドラインに基づいて排出量、吸収量を算定、報告することで進捗を評価していくということとされております。
　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づいて算定、報告が行われるということになっておりまして、具体的には、ＣＯ２の排出施設での回収量からパイプラインや船舶等によるＣＯ２輸送時の漏えい量などを差し引いた正味のＣＯ２回収量、こちらが排出国の排出量全体から差し引かれてマイナスカウントされるということとなっております。
○村田享子君　続いて、今日も議論で出ておりましたけれども、日本のＣＯ２を海外に貯留するケースもあるというふうに思います。そうなったときに、日本から持っていったＣＯ２を海外の国にある貯留地に埋めますよとなったときに、それが全て日本のマイナスカウントとなるのか、いや、その外国にとっては、うちの土地を使って埋めるんだから、いや半分はうちのマイナスカウントにしてくださいよみたいな話もあり得るんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたケースのマイナスカウントのルールというものはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お尋ねの国内でＣＯ２を回収した後にこれを輸送して海外に貯留する場合、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたＩＰＣＣのガイドラインに即した形でカウントを行うこととなっておりまして、具体的には、その回収量から輸送時の漏えい量などを差し引いた正味の回収量、こちらを日本の排出量から差し引かれてマイナスカウントするということとなっております。
○村田享子君　今のお答えですと、日本から海外に持っていったものは、そのルールにのっとると全て日本のマイナスカウントになるということでよろしいんですよね、確認です。
○政府参考人（奥山祐矢君）　基本的にそのとおりでございまして、まさにその漏えいしたものでなければ、まさに正味のその回収量につきましてはカウントされるということになります。
○村田享子君　私、この点は、むしろ何か各国ごとに何か協議をして異なる部分もあるのかなというふうなことも考えておったんですが、東南アジアの国々によっては、自分のところは今これぐらい貯留量を持っているよと、うちの国でも事業を進めていくよという話が出ていまして、ただ、貯留量、海外から持ってきたものを全部認めるかどうかというのは、例えばうちの国に設備投資をしてくれるかとか、そういった条件が付いていたりするようなケースも出てきて、これから各国の協議でむしろそうしたマイナスカウントの方法というのは何か決まっていくのかなと思ったんですが、基本的には、じゃ、日本のマイナスカウントということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奥山祐矢君）　今ちょっと、話が少し混乱をしているかもしれませんけれども、その国外と日本との間の排出量のやり取りみたいなものというのはパリ協定の六条の中でいろいろと定めることに、定められていることになっておりまして、いわゆるそのＪＣＭと言われるもので、我々としては、その海外とのいろいろな、その海外への技術展開と、そこからどういった形でその貢献を我々のカウントに持ってくるかといったことをやっているところでございまして、もしそういったものの中でこのＣＣＳみたいなものも活用する、その可能性というものがあるのであればそういった議論も出てくるのかなというふうには思っておりますけど、今のところはこういった、まさにＩＰＣＣのガイドラインのルールの中ではこういったものになっていますよという、そういったところにとどまっております。
○村田享子君　この点は経産省の方も同じ見解ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　国内で発生したＣＯ２を海外に持っていって海外で貯留した場合、これをどういうふうに日本のＮＤＣ上カウントするかというのについては、これはＩＰＣＣガイドラインに即してということですので、我々も環境省と全く同じ理解ではございます。
　今委員が御指摘いただいたような、多分、受入れ国によっては多分いろんな、それぞれの国の戦略があってという点については、我々もそこは恐らくそういういろんな各国の思惑があるというふうに理解はしていまして、恐らく各国の受入れ国のスタンスの違いは、例えば、海外に自分たちが持っている貯留のポテンシャルの一定割合、どこまで外国のＣＯ２受入れにリザーブするかという辺りで違ってくる。
　インドネシアなんかは、やっぱりメインは国内のＣＯ２で、海外は一部だけどもというようなことを言ってこようとしている国もありますし、あとは、海外からＣＯ２を受け入れるに当たって、そのための対価をどれぐらいのものを設定するか。国内のＣＯ２と海外から受け入れる場合の対価を同じにしなきゃならないということには必ずしもなっていないと思うので、そういう、量は多分、海外に処理というか、持っていきたいという、そのニーズに応えるということは彼らの一つの多分目的でもあるんですけれども、じゃ、その受け入れるときの条件の面でどういうふうに自分たちの利益を主張していくかということを考えていくということになるのではないかと思います。
○村田享子君　御説明ありがとうございます。
　あともう一点が、私も先日の本会議でもお聞きをした点なんですけれども、このＣＣＳ事業の貯留事業者について外国の事業者を認めるかどうかというようなお話でございます。
　大臣の本会議の御答弁では、特に外国法人が行う貯留事業を一律に制限はしないというようなもので、ただ、その事業者の適格性に加えて、その事業者が行う取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査をしていきますというような御答弁でございました。
　ただ、これは、昨年にはなるんですけれども、昨年三月に公表されましたＣＣＳ事業（仮称）のあり方についてでは、これ、元々鉱業法に倣ったものというふうにお聞きをしておりますが、鉱業法にもあるように、そこに倣って、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とするとされておりました。それが、法案では特段限定しないというふうに変わっておるわけなんです。
　私はやはり、特に領海にＣＣＳ事業をやっていくということになりますと、かなり日本のそうした海域の情報を事業者が知るということになりますので、やっぱり国の安全保障を考えた上で、本当に外国法人を制限しなくていいのかというのは大事なところだと思っておりますけれども、今回法案で特段限定しないというふうに、このあり方、昨年のあり方から変えた理由についてお聞きをします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁が開いた任意の研究会でありますＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめ、ＣＣＳ事業法のあり方についてにおきましては、鉱業法を踏まえまして、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とすべきとされています。
　鉱業法におきましてはこうしたいわゆる国籍要件が設けられているわけでありますが、その理由は、貴重な資源である鉱物を我が国において適切に確保するためであるということでありますが、一方、そのＣＣＳ事業の場合は、我が国の資源採掘という性格のものではありません。貯留層と呼ばれる地下の地層を利用するという点において鉱業法と大きな違いがあるだろうということ。
　それからもう一つは、電波法等の一部の例外を除きまして、電気事業法においても、ガス事業法等の他の一般的な事業法でも、国籍要件というものは設けられていないという横並びの問題もあるということを踏まえまして、今般のＣＣＳ事業法案では、日本国民や日本国法人でないことを理由として、一律に我が国におけるＣＣＳ事業への参入を拒む制度とはしないということとしたわけでございます。
○村田享子君　今大臣も御答弁されたように、確かに……
○委員長（森本真治君）　じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと続きがありまして、その上で、仮にですね、外国法人等から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてこれはしっかりと審査をしていきたいと思っています。
○村田享子君　大臣御答弁ありまして、鉱業法と違って資源を採掘するものではない、また、ほかの一般的な事業法との横並びというお話ございましたが、よく政府の方でも安全保障の議論をするときに、昨今、安全保障をめぐる状況が変わってきているというような前提もよく話をされています。そういう意味では、やっぱり鉱業法が制定されたときとは今の日本と海外の状況というのも違ってきていると思いますので、やっぱりここの点は是非気を掛けていただきたいなと思います。
　その上でなんですが、今回、この試掘や貯留事業者がＣＣＳ事業を通じて知り得た日本の領土、領海、ＥＥＺ等の地質情報の管理というのはどのようになっていくのでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘いただきましたこのＣＣＳ事業への参加を通じて獲得することになる我が国の領土、領海、ＥＥＺなどの地質情報についてですけれども、これは我が国の国益を守る観点から適切に管理していくことが必要であります。
　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業や試掘に関する許可、不許可の判断を行うに当たって、まず、その申請者が十分な社会的信用を有する者であるかどうか、また、その申請者が行う貯留事業が公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがないかどうかなどを厳格に審査することとしておりまして、万が一、地質情報の適切な取扱いに疑義があると認められる場合には、こうした者については許可を与えないということになると考えております。
　いずれにしましても、経産省といたしましては、許可基準に照らして申請者の審査を厳格に実施することを通じて、我が国の国益が損なわれることのないような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　最後に、両法案に関連するものとして、造船業の支援について、今日、国交省の方に来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思います。
　今日もいろいろ話出ていますけど、例えば液化水素運搬船であったり、液化二酸化炭素の運搬船、又は水素、アンモニアの燃料船ですね。先日、アンモニア燃料によるアンモニア運搬船も日本が先んじて開発をするといった報道もありますし、また、タンクも日本の造船業が強みを持っている部分なんです。なので、是非ともこのカーボンニュートラルに資する次世代の船舶について国からも支援をしてほしいということと。
　ただ、一点やっぱり懸念をしておるのがＬＮＧの運搬船ですね。当時、石油、石炭からＬＮＧにしていこうということで日本も多くのＬＮＧ運搬船を製造しておったんですけれども、やっぱり欧米が関連設備の規格を持っておりまして、タンクに関する技術のライセンスも独占していたと。なので、日本がＬＮＧ運搬船を造るときにそのライセンス料を払わないといけないとか、あと、技術的な制約がいろいろあったということで、やはりこの船の部分についても規格やルール作り、国際標準化に国がコミットすることが重要だと思います。
　その辺りも踏まえて、日本の造船業、厳しい状況が続いてきましたが、私は、このカーボンニュートラルが大きなチャンス、特に両法案に関わる水素、ＣＣＳ、日本の強みが生かせる分野だと思いますので、是非とも支援お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今井新君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たりましては、水素やアンモニア、さらには回収したＣＯ２の効率的かつ安全な海上輸送が重要でありまして、それを担う新たな運搬船が必要となります。また、水素やアンモニアなどを燃料とするゼロエミッション船の開発あるいは普及といったことも必要になってまいります。
　このため、政府では、関係省庁が連携し、グリーンイノベーション基金などを活用し、液化水素やアンモニアの運搬船あるいは燃料船の技術開発や実証の支援を行っております。また、液化ＣＯ２運搬船につきましては、大型化が可能な低温、低圧のタンクを搭載した船舶による輸送実証に対し支援を行っています。さらに、今年度からは、ＧＸ経済移行債を原資としまして、エンジンや燃料供給システムなどを含め、ゼロエミッション船などの生産基盤の構築に向けて、造船事業者や関連舶用機器メーカーの支援に取り組んでいます。
　また、こうした日本発の新技術を活用した船舶の世界的な普及、こういったことを図るべく、技術開発と並行しまして、産学官連携して標準化や安全基準の検討を今しております。それから、ＩＭＯに、国際海事機関、ＩＭＯに日本から提案をしまして、早期の国際事業環境の整備を目指した取組も進めているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁と連携しまして、我が国造船業の競争力の強化を図りつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組をしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○村田享子君　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私から、まず大臣に、Ｇ７を受けましてのお考え等を確認をさせていただきたいと思います。
　先週、イタリア・トリノで開催をされましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、こちらに齋藤大臣も御出席をされたということでございます。お疲れさまでございました。
　今回の成果、また大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、これ、先ほど質疑ございましたけれども、今回採択をされた閣僚声明の中で石炭火力の対応についても触れられております。
　大臣、先ほど丁寧にしっかりとこの引用をされて、私も大事な文書ですので申し上げたいと思いますが、この声明によりますと、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力をフェーズアウトすることや、その使用を可能な限り削減することに合意したということでございます。これ、様々報道でも多く捉えられ、また報道、強調されていた点でございます。
　この点、先ほども御答弁いただいているわけですが、その背景を含めまして、どのような議論があったのか、また、これを受けて、日本政府としてどのようにこの声明を受けておられるのか、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありますが、これは昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合ということで、これらの会合における決定事項を具体的な行動に移す、そのためのＧ７の決意と団結を示す意味で、まず重要な意味合いを持った会合になったなという印象を持っています。
　具体的に決まったことを申し上げますと、再エネ導入拡大に向けて世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、それから水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいはＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発の推進、あるいはグリーン鉄の評価手法の確立や企業の削減貢献の定量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは重要鉱物・エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性やガスセキュリティーに関するＩＥＡの機能強化などについて合意をされたということで、アクションにつながるようなものが数多く合意されたなと思っています。
　今回の合意を踏まえて、日本としても、Ｇ７のみならず世界全体のネットゼロ達成に貢献すべく取り組んでいくという決意を新たにしたところであります。
　御指摘の石炭火力につきましては、交渉上どういうやり取りがあったかということについては、やっぱりお互いの立場ありますので申し上げることはできないんで、私が申し上げることができるのは何を合意したかということに尽きるわけでありますが、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが全てでありまして、これ以外のものはないということであります。
　日本といたしましては、エネルギー基本計画に基づきまして、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めると。さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで、一・五度Ｃ目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいというふうに考えています。