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○河村（た）委員　では、もう一回確認しておきます。
　では、このくだりですが、いいですか、「刑務官に反抗した者に対して懲らしめを目的として革手錠を施用する」こと、これ自体は犯罪ではないんですね。いや、そう言われたから。これははっきり言ってくださいよ。これは重要な答弁ですよ。
○河村（た）委員　時代が変わったというのか、これはなかなかですよ。当時のことからすると全然違いますよ、これは。これは大変なことです。
　では、犯罪になるときの方でいいですよ。犯罪になるときの方で、何としても私がわからぬのは、民間の会社じゃなくてもいいですよ、別に普通のグループでいいんでしょう。会社がすぐ犯罪団体になるよりも、むしろ何人かばあっと集まって、テロ集団なんかはそういうケースがあり得るんじゃないですか。何とかみんな集まって、これはテロにもう訴えるしかしようがないとなっていったという場合は、それは別に全体がそうでなくても、あるグループの中の一つのグループが何かで洗脳されてそうなった。それはそのグループとして独立しているから、これはなるわけですね。なるわけです。
　だけれども、検察庁とか、それから刑務所とか警察、こういうところはならないと。なり得るんですか。あなたの言うことと違うぞ。ちゃんと有権解釈を聞いておこう。
○河村（た）委員　いや、ちょっと待ってくれ。そうなると、民間はなると言っておるわけでしょう。途中で変質があるわけでしょう。公務員はないんですか。間違いないですか、これは本当に。いや、これは重要ですよ、言っておきますけれども。
　これは刑法ですからね、刑法ですから。だから、これは検察官はならないということですよ。官庁除くと書いていないです、本当に。
○大林政府参考人　私の申し上げているのは、官庁だからならないという意味ではございません。
　委員のような例で申し上げますと、私は、日本の警察、検察、刑務所、それは民主的なものだと考えています。仮に、どこかの国がそういう、先ほどおっしゃったような、政敵を誘拐して殺しちゃおう、政府部内でそういう相談をして、そういう行動をした場合、それは共謀罪に当たる場合もあるんじゃないかと思います。
　ただ、今私の前提としているのは、今日本における警察とかそういう団体、そういうものについて、犯罪を行うことを目的としているような組織とは到底言えないと。
○大林政府参考人　恐縮でございますけれども、それは違法行為であるという場合を前提としていますから、当然違法行為になるんでしょう。ただ、私が申し上げているのは、「団体の活動として、」という今度の構成要件に当たるかどうかということで、個々的に共謀をしてそういう犯罪を行ったこと、それは当然罪になると思います。
　ただ、今回の共謀罪は、団体あるいは団体の活動として共謀するということが前提になっています。ですから、今の団体は、その目的、共同の目的というのが問題でありまして、例えば、では、どこかの官庁といたしましょう。その官庁はそれなりの行政目的を達成するために日々業務をやっているんでしょう。だから今の、犯罪行為自体が業務か何か、それは業務じゃないと私は思いますけれども、目的としているものをやはり基準としないと、それは一部について犯罪があったら全部なっちゃうことになりますよ、そういう解釈になったら。
○河村（た）委員　とりあえず、これはちょっと、多分局長も整理されていなかったんだと思いますよ。だから、法案審議はここでやめたらいいと思いますよ。いやいや、明らかに団体として。
　では、はっきり言わなきゃいけない。何を言っておるんですか。余り言ってもあれですけれども、経済産業省の何とか室ですか、あれがずっと金を不正蓄財しておった、これと、それでは民間企業でもいいですよ。民間企業でも、社長室が何か売り上げをくすねて不正蓄財していた……何でならないの。
○河村（た）委員　これは当然そうですよ。いや、どうもここははっきりしていない。だから、両方適用になるとはっきり言えばいいけれども。はい。
○富田副大臣　団体の一部が犯罪を行ったという御質問ですが……違うの。民間団体のあるセクションが犯罪行為を行ったと今御質問でしたよね。
　いや、あなたに答える必要はないので。そこについて、ちょっとはっきりしてください。
○枝野委員　その主観的意図を認定するための今の材料の話じゃないですか。
　つまり、たまたま大きな組織の一セクションが犯罪集団化しているということがあったときに、全体を犯罪組織集団と認定できるのかできないのかといったことは目的で判断するんでしょう。今、その目的を認定するための材料の話をしたんじゃないですか。違いますか。
○枝野委員　今の話は、最後のところ以外は、つまり、みんなが届け出をしなきゃいけないということを知らなくて、届け出をしないまま出入金を繰り返すということを目的にして政治団体をつくっているんですから、政治資金規正法違反の出入金政治活動をするという目的のために結合して継続反復しているんですから、共謀罪の対象の団体性を帯びるんじゃないですか。
○枝野委員　条文のどこに暴力行為などについて取り締まると書いてあるんですか。
　つまり、本来、彼らは彼らなりに何か正当な政治目的があるんでしょう。正当な政治目的があるんだけれども、それを暴力的なことでやろうとしているこの人たちは、暴力は違法なことだから、そういうのは犯罪集団として認定していいんですね。そういう理屈ですよね、今の理屈は。
　何で暴力だけと限定するんですか。政治資金規正法の届け出違反だって、立派な違法行為じゃないですか。違法行為を継続して行うということについて、これだって犯罪集団じゃないですか。いや、わかるんですよ。実質的違法性の観点から全然違うのはわかるんです。だけれども、この法律は区別していないんですよ。形式犯的な違法性を帯びている話と、実質的にまさに凶暴凶悪でこれは許されないという重度の違法性を持っている犯罪とを全く区別していないから、こういうわけのわからない話になるんですよ。区別していないでしょう。どこか区別していますか。政治目的のために暴力でテロをやるからけしからぬ、だけれども、届け出違反なら構わない、そんなことの基準、どこに書いてありますか。
○富田副大臣　条文については先ほど御説明したとおりで、今先生が例に挙げられた二つの例、同じ政治団体でありながら、片方は、暴力的な犯罪行為を行っている方が共謀罪に当たり、もう一つの政治団体の方は政治資金規正法違反を繰り返す団体、これが分けられるのはおかしいんじゃないかという御質問ですが……（枝野委員「いや、どこで分けられているんですかと聞いているんです」と呼ぶ）いや、だからこれは、最初のが当たって次のが当たらないと明確に言っているわけじゃなくて、先ほど来言っているように、総合的に判断するというふうにお話ししましたので。
　もともと政治団体として……
○富田副大臣　答弁が何度もダブってしまうと思うんですが、今先生御指摘されました事例については、個別具体的な事実関係を前提として、団体の共同の目的をどのようなものとして認定されるかが確定されなければ、法案の共謀罪の成否について一概に申し上げることは困難であるというふうに思います。
　お尋ねのテロ組織がどのようなものであるかわかりませんが、民主主義社会において正当な政治活動を行う団体とは異なり、一定の主義主張を実現する立場からテロ活動を中心的な活動として行うことが共同の目的と認められ、あるいはこれに沿うものと認められる団体もあり得ると考えられます。結局、このような団体と認められるか否かは、当該共謀が行われた時点における団体の活動実態、意思決定をされた犯罪行為の内容、当該犯罪行為を実行する組織の実態などの事実関係を総合的に考慮して判断されるべきもの、こういうふうにお答えするしかないですね。先ほど条文については指摘しました。
○枝野委員　共謀する側は、共謀した段階で、これが自分が犯罪に当たるのか当たらないのか判断しようがないわけですね。せめて客観的に判断材料を提供してもらわないと、罪刑法定主義に反するのかな……いやいや、だからその犯罪目的を今聞いているんですよ、最初から聞いていましたか、今の。
　犯罪目的といったときに、公職選挙法違反は何で犯罪目的に当たらないんですか。政治資金規正法違反、届け出義務違反は犯罪目的ですよ。何でそれが目的じゃなくなっているんですか。テロ集団は逆に政治的な目的を持っているんですよ、目的が重なっているんですよ。正当かどうかは別として、政治的な主義主張という目的とその手段としてテロ行為を行うという目的と、二つが重なっているんですよ。あるいは、政治的な主義主張、当選をさせるという目的と買収という犯罪行為を繰り返しやるという目的、重なっているんですよ。
　この二つ重なっているときに、どちらを重く見るのか、ケース・バイ・ケースだなんて話だったら判断しようがないじゃないですかと聞いているんです。
○塩崎委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　先日の質疑で、共謀には未遂があるのかということを大林局長に伺いましたが、共謀という行為によって直ちに既遂に入ってしまう、したがって未遂という概念はないんだ、こういうお答えをいただきました。そうすると、共謀という行為は瞬間的に成立すると考えていいんですか。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大林政府参考人　先ほどからいろいろな、形成過程において、例えば、だれを殺そう、それからどういうグループ、手下で、例えば自宅へ押しかけていって殺そうというような話があったとします。ただ、いつやるかとかいう問題だけが、この間、目でというお話もありましたけれども、時期だけがまだ確定していなかったとします。そうすると、やはり共謀としてはまだ完成したとは言えないと思います。ですから、最後の段階で、例えば実行部隊が、親分、ではきょうやりましょう、それに対してうなずいた、おっしゃられるように、目でそれなりの肯定の合図をした。これは、そこで時期、手段も確定していますから、一つの共謀があったというふうな事例になるんじゃないかと思います。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　次回は、明二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 島田智哉子君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 島田智哉子君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 荒井　正吾君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 富田　茂之君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 高橋　利文君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大谷　直人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 林 幹雄君
 警察庁生活安全
 局長 竹花 豊君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 大竹たかし君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 小貫　芳信君
 法務省保護局長 麻生　光洋君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小野 晃君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（心神喪失者等医療観察法の施行状況に関する
　件）
　（司法制度改革の進ちょく状況に関する件）
　（国際結婚者に対する入国管理行政に関する件
　）
　（再犯防止の施策に関する件）
　（行政資料の開示についての最高裁決定に関す
　る件）
　（少年に対する勾留決定過誤事案に関する件）
　（少年犯罪の防止に関する件）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官林幹雄君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、法務大臣官房訟務総括審議官大竹たかし君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判員制度を円滑に実施するためには国民の理解と協力を得るということが不可欠でございますが、まずは裁判員を迎え入れることとなる刑事裁判を分かりやすく迅速なものに変えていくということが重要であると認識しております。
　裁判員制度の下でのあるべき裁判手続に関しましては、刑事訴訟法それから刑事訴訟規則の改正によりまして一応基本的な制度的な骨格は定められました。現在は、審理、評議、それから判決等の在り方に関し新たなプラクティスを追求し、定着させると、このようなステップに入っていると考えております。そこで、裁判所におきましては、司法研修所の研究会等を通じまして意見交換を重ねるとともに、全国各地におきまして、先ほど委員から御指摘のありました法曹三者の共催による模擬裁判を実施しているところであります。
　この模擬裁判について一言申し上げますと、審理を裁判員に分かりやすいものにするために、プレゼンテーションの手法などに関して新たな工夫が取り入れられているようでありますが、裁判員役の方の感想などを聞きますと、分かりやすさという点ではなお不十分であるとしまして、もう一歩踏み込んだ検討が必要ではないかという意見が多くの裁判官から示されております。
　具体的に言いますと、大量の書証を取り調べるというやり方を踏襲するということは裁判員には受け入れられない、したがって直接主義、口頭主義を徹底していく方向での大幅な見直しが必要である、こういった意見が出されております。こうした意見を踏まえまして、模擬裁判を更に繰り返し実施するなどして、裁判のありようの見直しに向けたその達成度というものをきちんと検証していく必要があるのではないかと考えております。
　次に、裁判員制度広報について申し上げますと、先ほども話がありましたとおり、世論調査によりますと、多くの国民が裁判員になることについて必ずしも積極的ではないという結果が出ておりまして、その主な理由としましては、有罪、無罪の判断が難しいとか、あるいは人を裁くことをしたくないといったようなものが挙げられております。このような国民の意識を踏まえますと、裁判所としましては、刑事裁判やあるいは裁判員の役割の実像、実際の像等についての十分な情報を提供し、このような国民の不安をできる限り解消していくことが重要な課題であると考えております。
　具体的には、これまで全国的に実施してまいりました出張講義等の草の根的な広報活動に加えまして、全国紙五紙や約二十誌の雑誌へのカラー
　最後に、環境整備等に関しては先ほども法務省から御説明がありましたが、裁判所としましても、関係省庁と連絡協力しながら、国民が参加しやすいものになるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
 理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
 理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 井脇ノブ子君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 大塚 拓君
 太田　誠一君 岡本　芳郎君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 谷 公一君 福井 照君
 松野　博一君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 山内　康一君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
 田村　謙治君 伊藤 渉君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 富田　茂之君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　辻 優君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 大塚 拓君
 笹川 堯君 石破 茂君
 谷 公一君 岡本　芳郎君
 松島みどり君 松野　博一君
 柳澤　伯夫君 福井 照君
 河村たかし君 小宮山泰子君
 津村　啓介君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 笹川 堯君
 大塚 拓君 山内　康一君
 岡本　芳郎君 谷 公一君
 福井 照君 柳澤　伯夫君
 松野　博一君 松島みどり君
 小宮山泰子君 河村たかし君
 田村　謙治君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 井脇ノブ子君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 秋葉　賢也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○塩崎委員長　これより各案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官辻優君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　大臣、いみじくも、我が国の国内法の基本原則の中には法益侵害の結果が発生したものについて処罰していくんだというようなことがあるけれども、これは大した原則じゃないんだ、そんな趣旨のことを言われましたけれども、私はこれは……いやいや、それは憲法の原則になっていないとか、何かいろいろ言われたじゃないですか。だから今回のはいいんだとかと言っておられるので。
　それはやはり、書いてあるか書いていないかというのは別として、今まで我々の刑法の長い歴史があるわけですよ。そういう原則を踏まえていたら、やはりこの共謀罪というのは、これは漆原委員もかつて、共謀罪をつくるのが今度は原則になるんですかどうですかという質問に対して、どっちを言っているかわからないような答弁だと言って何か非難されておられましたけれども、やはりこんなことで共謀罪というものを原則にするというのはおかしい。
　あくまでも、我が国の共謀罪あるいは陰謀罪というものは、非常に重大な、本当に重大な、国が転覆するかもしれないといったような、そういうような重大な罪に対して設けているというのが原則であって、六百十九にも上る罪に対して共謀罪というものを設けることは、決して我が国の基本法制にはなじんでいないんですよ。
　まず、このことを原則として物事を進めていかなければ、これがいいんだと言われたら、もうこれ以上議論をしたってしようがないですよ。こんな条約を締結した外務省の責任、こんな条約を承認した国会の責任が問われなきゃいけない、こんなことにもなってくるというふうに思います。
　そうならないためにも、我々は、この国内法制化に当たって、しっかりと国内法の基本原則というものを守る、そういう国内法制化を図っていかなければいけない、このことをまず前提にしてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど組織的犯罪集団の関与というものを前提としているんだということで限定がされているんだというような話がありましたけれども、果たしてこれは限定されているんですか。これまでの議論の中ではかなりこの点についても、私じゃなくて与党の紳士的な議員からも随分指摘があって、刑事局長も、ちょっとやはりやばかったかな、そんな答弁も出ているようでありますけれども。
　ここのところは、組織的犯罪集団というものが我が国の法律の中では必ずしも限定されたものになっていない、かなり幅広いものになっている。この点をもう一度、大臣の言葉として、どのようにお考えになっているのか、現時点でどういうふうに思っておられるか、このことをしっかりと答弁していただきたいというふうに思います。
○南野国務大臣　今先生が申されましたことでございますが、「合意の内容を推進するための行為」というのは、これは米国法におきます、先生もお話しになっておられるいわゆるオーバートアクト、これを念頭に設けられたものであると承知いたしております。そのような起草経過も踏まえまして解釈されるべきであると考えます。
　そして、米国の判例におきましては、我が国における予備罪の予備行為には当たらないと考えられるような行為、例えば殺人の共謀をした者が殺人の実行を依頼した者に対して報酬の一部を支払う行為や、薬物の密売を共謀した者が他の共謀者との間で密売について電話等で話し合って段取りをする行為、これもオーバートアクトに当たるとされているものと承知しております。
　また、条約におきましては、犯罪行為の未遂または既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、いわゆる参加罪または重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と合意することを犯罪とすることを義務づけておりまして、このような義務を履行する方法としましては、参加罪または共謀罪を設ける必要があると考えているところであります。
 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○大林政府参考人　前から御説明しているとおり、四年以上、確かに、委員がおっしゃるとおり非常に大きな数にわたります。ただし、共謀罪の性質としては、先ほど申し上げましたように、団体性、いわゆる組織犯罪集団というものを頭に置いておりますので、要するに、その人たちが利益を得るためには、例えば公職選挙法においても、その利益のために特定の違反を行わせるということは抽象的には考えられるわけです。
　ですから、確かにリスト方式というのも一つの方式ではございますけれども、一つ一つを挙げていった場合に、では、絶対あり得ないのかという議論になりますと、これはなかなか難しいということでございます。
　ただ、委員が今おっしゃっている、では、具体的にどういうものがあるか、これは私の方で用意して御説明させていただきたいと思います。
○大林政府参考人　一応この適用のあるものは、非常に犯罪目的、犯罪を行う、そういう組織的な集団だというふうに御理解いただきたいと思います。
　今御質問のように、例えば、初めは正常なものから走り出した。しかしながら、また、倒産みたいな形になりました、もう正常な業務は行えない、実際詐欺するしかないということで、その組織が全体として専ら詐欺を繰り返していくという場合には、それは最初の、例えば登記の、定款なんかから外れたものであっても、これはもう完全に詐欺集団として切りかわった、こういう認定をされるケースはあろうかと思います。
　ただ、それは証拠の問題かもしれませんけれども、今のような団体の要件がいろいろ重ねてありますので、そういう意味において、団体の定義というよりは何の犯罪を行ったかということがこの場合問題でありますので、そういう点から、その当該犯罪の集団だ、そういうもので全体が一体として動いている、役割分担している、そういうものを前提としているというふうに御理解いただきたいと思います。
 〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○高山委員　これは、副大臣あるいは政務官はかなりもうやられていると思うので、御存じのことだと思うんですけれども、最近、いろいろホームページを見ていますと、ポップアップ
○南野国務大臣　先生御指摘のいわゆるポップアップ
　近時、多くのホームページに利用されているもので、一般的に申し上げれば、インターネットを利用する者は通常その存在を知っていると思いますし、そのことが社会的にも許容されていると考えられる。したがいまして、このようなポップアップ
○高山委員　いや、常識的にはポップアップ
　大臣も私も、世の中にコンピューターウイルスというのが蔓延していて、気をつけないとどんどんウイルスに感染してしまうぞということは当然知っていると思うんですよ。けれども、例えばこのポップアップ
　少なくとも、条文上は区別されていないんですよ。大臣、これは条文上はっきり区別する必要はありませんか、そういうポップアップ
○大林政府参考人　なかなか技術的な御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、ポップアップ
　確かに、おっしゃるように、使用者によっては望まないという方もおられるかもしれませんが、先ほど大臣から申し上げたとおり、使用者の意思に反して作動させたというふうに言えるかどうかというと、今の役割といいますか、それから考えると、それには当たらないだろう。あるいは、不正な指令という構成要件に当たるかというと、やはりこれもならないということで、構成要件には当たらないというふうに考えております。
○高山委員　いや、これは、今僕が例に出したのはポップアップ
　だけれども、またこれもイタチごっこでして、そういう制限をかけているパソコンであっても、ぽんぽん出てきちゃうようなページもあるんですよ、そういうページにちょっと飛んだだけで。では、こういうのはこのウイルスに当たるんでしょうか。
○高山委員　今、インターネットの世界の特に
　そういう理解に立った上で、念のため聞きますけれども、サイバー犯罪条約、この条約の方では、一体、ウイルスを作成したりあるいは使ったりすることの罪に関して、どういうふうな規定になっているんですか。いただいた本の七十六ページぐらいに書いてある気がしますけれども。
　もしわからないようだったら、ちょっと時計をとめていただいて。
○高山委員　今外務省の方からありましたように、条約では、これは「犯罪を主として行うために設計され又は改造された装置」というような書き方をしているんですよ。これはわかりやすいですよね。例えばポップアップ
　これは大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、処罰範囲はどっちが広いと思いますか。条約の方とこの刑法で書いている方と、処罰範囲がこの文言からどちらが広いというふうに感じますか。
○高山委員　これは明らかに刑法の方が、事務方の人ですら、ちょっとどうだかわからないな、適用がわからないと言うぐらい、結構文言があいまいなんですよ。それで、コンピューターの、ただのウイルスだと思っているかもしれませんけれども、これは創作活動ですからね。そういう新しい表現方法、
　しかも、先ほど私がいろいろ例に出したときに、そういうブロックするソフトがあるというような話をしましたけれども、その次に書いてある電子計算機損壊等、これは今回未遂も罰することになっていますよね、大臣。これは実際には、例えばウイルスなりそういうのが来て、こちらにアンチウイルスソフトが入っていてブロックできた場合でも罰する、こういう趣旨で間違いないですね、大臣。これは間違いないですね。
○高山委員　大臣、そうしますと、これはちょっと、今みたいに刑法で表現を制限するような極めてあいまいな文言で、しかも随分処罰の範囲が広がっている、意図に反するというだけですからね。これは、解釈のしようはいろいろあるわけですよね。
　さらに、未遂まで罰するようになっていますね。これはちょっと、これからのインターネット社会をつくる上で、確かに便利になってくるからいろいろな不安もできてくるかもしれませんけれども、Ｅコマースやらあるいはインターネット上での
○高山委員　今のは未遂犯の処罰に対しての答えだと思うんですけれども、だから、そもそも私が大臣に伺いたいのは、確かにウイルスをつくる、こういうのを刑法を使ってまで罰する必要があるのかもしれませんけれども、ちょっと処罰の範囲が広過ぎて、これは、日本のこれからのＥコマースだとかあるいはインターネットの
○高山委員　これは随分過度の規制だなという感じがいたします。随分捜査側のやりやすいように解釈できる、ただ意図に反していればいいわけですから。例えば、そういうポップアップ
　もう一つ、ハイテク犯罪の方でちょっと今聞いておきたいのが、刑訴法の改正の方で、通信履歴の電磁的記録を何か保全要請できるということですけれども、この保全要請というのは一体どういうことなんですか、法的なことなので、これは事務方でも結構なんですけれども。保全要請というのは一体どういう効力を発生するものなんですか。
○塩崎委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事 松村　龍二君
 理　事 吉田　博美君
 理　事 千葉　景子君
 理　事 木庭健太郎君
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 長谷川憲正君
 扇 千景君
 角田　義一君
 ─────────────
 委員の異動
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 緒方　靖夫君
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 緒方　靖夫君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 富田　茂之君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月十三日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　千葉景子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、それでは、理事に簗瀬進君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
 理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
 理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 井上　信治君
 稲田　朋美君 近江屋信広君
 太田　誠一君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 谷 公一君 藤井　勇治君
 三ッ林隆志君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 山本ともひろ君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 玄葉光一郎君 津村　啓介君
 伊藤 渉君 保坂　展人君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 法務副大臣 富田　茂之君
 総務大臣政務官 松本 純君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局人事局長 山崎　敏充君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 赤池　誠章君
 近江屋信広君 藤井　勇治君
 松島みどり君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 山本ともひろ君
 菅原　一秀君 松島みどり君
 藤井　勇治君 近江屋信広君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 秋葉　賢也君
 —————————————
十月十二日
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長梶田信一郎君、法務省刑事局長大林宏君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長及び山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　ありがとうございます。
　御丁寧に答弁いただいたわけですけれども、これまでも被害者の救済については、全くその方法がなかったわけではなくて、先ほども申し上げましたように、民事訴訟法上の損害賠償請求権というものはあった。しかし、組織対個人ということでもありますから、なかなか個人が表に立って組織と闘うといいますか、訴訟するというのは気おくれするということが恐らくあって、泣き寝入りをするケースが今までは多かったということで、ここに法務省として被害回復給付金ですか、新しい制度を設けられるということは大変意義深いと思うんですが、やはり、その実効性を担保していく、今までの泣き寝入りをなくしていくという、そこの取り組みのところが大変実はキーになっていくのかなというふうに直感的に感じております。
　そういった意味で、その実効性を上げていくには、あなたはこの給付金の対象になり得るよということをできるだけリアルに伝えていくことが大切だと思うんですが、そのための
○青柳政府参考人　社会保険庁におきますさまざまな調達案件につきまして、非常に不適切な予算支出があったというただいまの御指摘につきましては、大変申しわけなく思っております。
　私どもも、その後、十七年度の予算あるいは今後の十八年度の概算要求の中で見直しをすると同時に、いわゆる調達委員会という形で、件数の多いようなものについては必要性を含めた調達のあり方を検討させていただいておりますので、そういった今後の改善をもってかえさせていただきたいと思います。
　また、ただいま御指摘のございました裁定請求書の見方につきましては、先ほども申し上げましたように、必ずこれは見直しをさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○枝野委員　多分その前、草場長官は事務総長を経験しておられますし、矢口長官も事務総長を経験しておられます。寺田長官も事務総長経験者ということで、長官六人のうち三名総長経験者、事務総局を局長以上で経験していない方がたった一人ということなんですね。
　どうしましょうか。ここで、最高裁判事はどうやって任命されるのかということで官房副長官にお願いをしていたんですが、まだお着きになっていらっしゃらないんですが、時計をとめてお待ちしますか。時計をとめてください、官房副長官が着くのをお待ちしますから。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　終わります。
 ————◇—————
○塩崎委員長　次に、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
 —————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　大臣初め関係者の皆さんには、本当にお疲れさまでございます。
　先ほど、大臣の方から、刑法等の一部を改正する法律案について提案理由の説明があったわけでございますけれども、その中で特に問題になっているのが、組織的犯罪処罰法の改正で共謀罪を新たに設ける、これについていろいろな御意見があるわけでございまして、これを中心に、主として大臣にお聞きしたいと思います。
　私自身は、長年捜査に携わってきた立場からしても、今回のこの改正は何ら特に問題とするところはないんじゃないかなと思っていますけれども、しかし、一部の人にいろいろな反対意見が根強い。あるいはその反対意見をよく聞いてみますと、誤解あるいは曲解に基づくものも少なくないなと思っております。
　ちなみに、私、きのうラジオ番組に出まして、そのラジオ番組で、この共謀罪について世論調査をリスナーからとって、それから街頭でとったものと両方やりまして、そしてそれについていろいろな意見、反対の意見もいろいろ聞かせていただきました。
　ちなみに、数字は、リスナーの方は賛否相半ばして、街頭でのいわば若い人を中心にした世論調査では、賛成が六割、反対が四割。ただ、しかし、中身は余りよくわかっていない。反対の人たちも、何か居酒屋で話をしていればすぐ処罰されるというような感じでございまして、この辺、まだよく理解されていないなという感じがしております。
　とりわけ、中心になって今回の共謀罪に反対しているのが弁護士会とか一部の団体なんですけれども、法務省が来ているからはっきり言いますけれども、弁護士会が言っていることが正しいとは限りませんからね。弁護士会が今まで言っていることでとんちんかんなことは幾らでもあったので。
　今ここにありますけれども、例えば、平成十六年の……ちょっと静かにしなさい。やじは黙っていろ。去年の二月、国立の小学校で、学校の先生が卒業式で君が代のピアノ伴奏を拒否したら、それについて東京第二弁護士会が、職務命令を出した校長先生が憲法違反だという勧告書を出しているんですよ。これはだれが考えたって弁護士会の方がおかしいと私は思いますよ。
　私は、実は今度の選挙で、こんなことを東京弁護士会はやっていますと言ったら、東京弁護士会というのはそんなところかと。皆さんそう思っちゃうんですよ。
　今のは東京第二弁護士会ですけれども、例えば、ことしの一月も、東京弁護士会が、養護学校でダッチワイフ等を用いたいわば児童の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育をしていたことについて、教育委員会が厳重注意処分にしたら、これがおかしいという警告書を出しているんですよ。私は警告書を出す東京弁護士会の方がおかしいと思いますよ。
　だから、もちろん弁護士会といってもいろいろな方がおられるわけで、私は、今この共謀罪についても、いろいろな弁護士の方にお聞きしますと、いや、これは別に全然問題ないという方もいっぱいおられるわけです。ただ、そういう意見があることも事実なので、私たちはそれは謙虚に聞かなきゃならないけれども、それがすべて正しいとは限らないわけで、その辺は法務当局、しっかり聞いていただきたいなと思っております。
　そこで、同じような形で反対が随分強かったのが、平成十二年に施行になった通信傍受法なんです。あのときも、例えば日本弁護士会は、犯罪と無関係な多くの通信が捜査機関の監視下に置かれる、要するに、だれでもが電話傍受されるというようなことを言って、そして盗聴社会、監視社会ができるというようなことで強く反対したけれども、通信傍受法ができてちょうど五年たったわけなんですけれども、実際に五年たって、通信傍受法というのはどういう形で運用されているのか、実際に盗聴社会というのは実現しているのか、そしてこの運用実態はどうなのか。これは警察庁、最初にまずちょっと答えてくれますか。
○平沢委員　今大臣言われたとおり、犯罪というのは非常に国際的になってきて、そして犯罪者というのも場所を選ばないわけで、世界を飛び歩いているわけですよね。ですから、ある意味でいえば、双罰性というのが当然必要になってくるわけで、ほかの国では犯罪になる、日本では犯罪にならないというようなバリアをできるだけ除いていかないと、国際協力に非常に支障が生じてしまうわけなので、そこはぜひ考えていただきたいな……ちょっと黙っていろ。うるさいな。
　それから次に……黙っていろ。委員長、ちょっと注意してください、このうるさいの。
○南野国務大臣　先生御指摘のとおり、法案の共謀罪は、二人以上の者が重大かつ組織的な犯罪を実行しようと考え、共謀という行為に及んだことを処罰するものであります。人の内心にとどまる意思や思想を処罰するものではございません。
　また、共謀と言えるためには、特定の犯罪を実行しようという具体的、現実的な合意をする行為がなされなければならず、心の中で悪い考えを抱いているというだけでは共謀罪は成立しないということ、これは当然であります。仮にそのような考えを外に出したとしても、漠然とした相談程度では、具体的、現実的な合意でないものは、やはり共謀罪は成立いたしません。
　したがいまして、共謀を処罰の対象とすることは、思想、良心の自由を侵害するものではないと考えております。
○平沢委員　要するに、単なる話し合いだけでは全然これはならないんですよね。現実的、具体的な合意がなければ、これは処罰されないわけですよね。
　では、刑事局長おられますから聞きますけれども、単なる話し合いだけじゃなくて、それから一歩踏み込んだ……
○大林政府参考人　法案で新設する組織的な犯罪の共謀罪は、厳格な組織性の要件を満たす重大な犯罪、つまり、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行う犯罪、または、団体の不正権益の獲得、維持、拡大の目的で行う犯罪を共謀した場合に限って成立することとしております。
　この共謀があると言えるために必要な具体的、現実的な合意は、単に漠然とした相談程度では足りず、犯罪の目的や対象、実行の手段、実行に至るまでの手順、各自の役割など、具体的な犯罪計画を現に実行するために必要な要素を総合的に考慮して、具体性、特定性、現実性を持った合意がなされなければならないと考えております。
○大林政府参考人　まず、今問題となっておる法案の共謀罪について、適用の関係について御説明いたします。
　共謀罪は、重大な犯罪のうち、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪行為、または団体に不正権益を得させるため等の目的で行われる犯罪行為を実行しようとした、こういうものでございます。
　そこで、今の例でございますけれども、今の事例はお二人がやったと。そうすると、前も御説明しましたけれども、団体というのは、共同の目的とかそれから犯罪実行部隊である、そういうものが必要だと。そうすると、今のような、対等の地位にある二人が一緒に万引きする、そういうものについては、これは要件を満たさないというふうに言えます。当然、第二の不正権益というものは、「団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力」、このような定義でございまして、このような要件も満たさないということで、お尋ねのような事案については共謀罪は成立しないものと考えております。
○大林政府参考人　おっしゃられるオーバートアクトを条件とした場合には、理論的には、例えば共謀者の一人が共謀の成立直後に自首した場合など、いまだ当該共謀の内容を推進する特段の行為が行われていない場合には、他の共謀者についても検挙、処罰ができないという場面が想定されると思われます。
　もっとも、今回の法案の共謀罪においては、共謀の存在のほか、組織性の要件等を満たすものに限って処罰するものとしており、その要件は極めて厳格なものとなっております。そして、これらの共謀が行われたことや組織性等の要件に該当することを立証するためには、実務上はオーバートアクトの存在が非常に重要となり、オーバートアクトが存在せず、あるいはその存在が立証できない事案においては、これらの立証が困難になる場合も多いと考えられます。
　したがって、共謀罪において、オーバートアクトを要件としない場合と、した場合の実務上の差異は、結果としてはそれほど大きくない場合もあり得る、このように考えております。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美でございます。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　本日は、平成十五年に国会で承認されました国際組織犯罪防止条約に伴う国内法の整備、中でも、世論の議論が多うございます組織的な犯罪の共謀罪の新設についてお伺いしたいと思います。その前提として、私の意見を一言申し述べさせていただきます。
　私は、この審議をするに当たって、二つの観点があると思います。その一つは、言うまでもなく我が国は法治国家であり、日本国憲法のもとで行政をし、また立法をし、そして裁判をする、そういった国でございます。そんな中で、条約は内閣が締結権を有しておりますけれども、その事前もしくは事後に国会の承認が必要となっております。
　今回のこの国際組織犯罪防止条約につきましては、平成十五年の五月十四日に国会で審議され、そこで、自民、公明、民主、共産の多数の賛成によって承認が得られた、そういった条約でございます。いやしくも、国権の最高機関である立法府、国会で審議されて、そしてそれが承認された、そういった条約であり、その条約の中に国内法が義務づけられていることに伴う共謀罪の新設であるということでございます。
　したがいまして、憲法九十八条が、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうにも定めておりますし、国会が承認した条約で、そしてその条約に義務づけられた国内法としてこの共謀罪を新設するということは避けて通れない、言いかえますと、国内法の成立をしないということは条約違反にもなる、そして、国会で承認されたものである、そういった観点が一つございます。
　そしてもう一つの観点は、やはり今回の共謀罪の新設ということは、人を処罰する、そういった法律を新しくつくるということでございます。言いかえますと、新しい法律をつくって、そして国民を処罰する、そういった法律をつくるということです。
　いかなる行為を犯罪として処罰することが正当であるかは、時代とともに変化していると思います。今回の条約も、同時多発テロ、また犯罪も国際化し、国境を越えているということに対応して条約が締結されたというふうに理解しております。
　しかし、そういった理解の上でもなお、私たちが今審議している法律が、最高では五年の長期の有期刑の刑罰をも可能にする、そういった刑罰を伴う法律をつくるんだ、そういった事実をやはり重く受けとめなければならないということ。
　そしてもう一つは、我が国の刑法が、行為、すなわち犯罪事実の実行行為に出て初めて処罰する、そういった原則のもとで定められている。そして、今条約に定められているからといっても、国内法になればそういった国内法としてひとり歩きする、そういったことからも、今までの法体系の原則というものも踏まえてこの審議に入るべきであるというふうに思います。
　その前提で、まず大臣にお聞きいたします。
　先ほどから先輩方がお聞きになっていることと重複するのでございますが、平成十五年の通常国会で、自民、公明、民主、共産が賛成して承認された、そういった多数で賛成されたこの条約の趣旨というものをもう一度御説明ください。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず、政務官に、共謀罪に関する広報活動についてお聞きしたいと思います。
　この法律については、多くの市民団体の皆様等から、反対だ、あるいは撤回をしてもらいたいという強い要望が、メールとか問い合わせが私の事務所にもいっぱいあります。いろいろな理由が書いてあるのですが、理由とするところは三点ぐらいありまして、共謀罪が成立すると市民団体にも適用されるおそれがあるということ、あるいは思想処罰につながるおそれがあるということ、さらには主婦の井戸端会議さえも共謀罪の対象になってしまうといういろいろな心配が書いてありますが、私はそのほとんどが誤解に基づくものだというふうに思っております。
　ただ、この誤解も、後で述べますように、法律が非常に難しくなっている、わかりにくくなっている、一律的ではない、解釈の余地が大いにあるということで、この法律そのもの、条文の構成そのものも誤解を招く原因になっているんだろうなというふうに思っております。そういう意味では、法務省としては、このような不安の声に誠実にこたえて、国民の皆様に十分な御理解をしていただく必要がある。
　したがって、私は、三点についてしっかりと法務省としての共謀罪に関する意見を述べてもらいたい。
　一つは、先ほどから述べておられるように、共謀罪を新設する理由、必要性。二番目は、共謀罪の対象は組織的犯罪集団が行う行為に限定される、したがって、一般市民団体や普通の会社、労働組合は対象にならないんだと。対象犯罪が六百十五と言われておりますけれども、これは組織的犯罪集団に限られていますから、入り口が非常に狭いんだということ。したがって、ほとんどの国民の皆様は対象にならないんだということを訴えてもらいたい。さらには、共謀罪の成立には、単に漠然とした合意ではなくて、具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡、こういうものが必要であるということ。この三点は特にしっかりと訴えてもらいたいと思っております。
　この国民の皆様の不安を解消するために、今法務省はどんな御努力をされているのか、その法務省の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　ぜひ今のことをしっかりと確約、確認させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○塩崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会