maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　午前中の参考人質疑の際に、有志の会の緒方先生が、我々の業界が一番ＡＩからほど遠いのではなかろうかというような御指摘がありましたけれども、私もその中の一人かなと思いながら拝聴しておりましたが、諸先輩方、委員の先生方の質疑、そして大臣の御答弁をこれまでも拝聴しながら、少しずつ私も脱皮をしつつあるかなという思いでおりますけれども、今日もいろいろと質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほどの午前中の参考人質疑の中で、たしか田中参考人だったと思いますけれども、国民の理解を醸成していく、また、ＡＩというものを、事業者も含めて周知、理解を図っていくという中で、口コミが大事じゃないかというような話があって、なるほどなと。
　私も、先週末に地元に帰って、山形の中山間地域で、まだ雪も残っているところですけれども、公民館に、およそＡＩというものからはほど遠い世代の方だったかなというふうに思いますけれども、私がこんな質疑をしましたと。データセンターが必要ですよねとか、電源の確保で、脱炭素電源が地方に偏在しているというところも含めて、ＡＩというのが一つ起爆剤になって新しい地方創生につながるんじゃないかなという話を、口コミではないですけれども、話をしたら、ある方から、山形って、ここら辺、済みません、ちょっと方言が出てしまいましたけれども、この辺は地盤が強いんだというような話と、あと、これだけ雪があるんだから、きっとその設備とかいろいろな施設というものの冷却とか、そういったところに雪が生かせるんじゃないかなという話を、全く想像していなかった方からそういう御意見をいただいたというのは、まさに口コミというか、いろいろな話をしていくということが重要だなというのを地元に帰って改めて気づかされました。
　先ほど我が党の石井先生からも画像生成ＡＩのお話もありましたけれども、先日、私もジブリ風の画像生成ＡＩに関して質問をさせていただきました。文化庁が所管になると思いますけれども、令和五年著作権法の改正に伴って、未管理著作物裁定制度というものが来年度から始まるということで、今、周知を図っておられると思います。
　どういった内容かというと、集中管理がされておらず、その利用可否に係る著作権者の意思が明確でない著作物について、文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払うことで時限的な利用を可能とするということです。申請をして、制作者の意思、意図を確認をしながら、文化庁が、文化庁長官による裁定、そしてまた、興味深いのが、補償金額を決定をして、補償金の支払いが確認されれば利用が開始できるというような制度になっておるんです。
　これは、いわゆる著作権の普及啓発もさることながら、クリエーターの保護も含めて、関係者の理解を深めていく一つの制度運用が期待されるんだろうというふうに思いますけれども、この補償金の決定をどういう形で行っていくのか、その辺も併せてお伺いしたいと思います。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘を頂戴しました未管理著作物裁定制度につきましては、令和八年春頃の制度開始に向けまして、必要な政省令の改正などを行うとともに、著作権者の側にも、あるいは利用者の側にも十分な周知を行っていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、この制度の趣旨や対象となる著作物、活用イメージなどについて分かりやすい資料を作成しまして、ＳＮＳなども活用しながら周知に努めてまいりたいと存じます。特に、著作権者側に対しましては、この制度のメリットをお示しするとともに、この制度による利用を望まない場合には、自身が創作した著作物について、利用ルールなどを自身のホームページなどに明記いただくことで裁定の対象外となることなどをお示ししているところでございます。
　また、この制度により裁定された場合に利用者が納める補償金の額につきましては、著作権等管理事業者などの定める使用料規程などを参考にしながら、同種の著作物を利用する場合の使用料を踏まえて適正な金額を算出することとなるというふうに考えてございます。
　文化庁としましては、委員の御指摘も踏まえまして、著作権者等の意思を尊重しつつ、新たな対価還元の機会を創出し、コンテンツ創作の好循環が実現されるように、本制度の施行に向けて丁寧に準備を進めてまいりたいと存じます。
○菊池委員　先日の質疑で、城内大臣にも、コンテンツ産業の強化というところが極めて重要だというところも併せると、大変興味深いんですよね。文化庁さんが対価を決めるというか、補償金を決定するというものが、これから成熟した制度運用というのが期待されるわけでありますけれども、クリエーターの処遇改善だったりとかクリエーターの発掘、そしてまたクリエーター同士の一つの化学反応につながっていくような、そういったところも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。
　続いて、これも同様に国内規範の形成というところで、総論的な話になります。
　午前中の参考人質疑にもありましたイノベーションの促進と規制というのは、これは本質的に緊張関係にあるんだろうなというふうに私なりに理解をしております。この推進法において、理念的な表現が多くて、実際の運用でどちらに傾いていくかというのは、これはまたその時々によっていろいろな作用が発生するんだろうなというふうに思いますが、ＡＩのあるべき姿を果たして誰が決めるのかというのがいまいち曖昧かなと理解をしております。最終的にＡＩをどうあるべきとするのか、その規範的な判断基準だったり、そもそもの主体性が不明確なところがあるかなというふうに思っております。
　現状、政府は関係機関等との連携に重きを置いておるわけでありますけれども、抽象的なガバナンス像ではないかなという懸念もございます。政府の調査検討について、一体主体はどこで、そしてまた調査権の範囲を始め、具体的なイメージが共有できていないというような印象も受けます。
　また、先ほど議論にもありましたけれども、有識者会議等の関与の在り方、これは体系的な位置づけというところも含めてですけれども、例えば、先般この内閣委員会でも審議しましたけれども、能動的サイバー防御に関して言えば、議論の背景が違うので、純粋に例えるのも大変失礼かと思いますけれども、整備に関する部分においては、有識者会議に相当するサイバーセキュリティ推進専門家会議があって、そしてまた、政府の運用をチェックする独立機関であるサイバー通信情報監理委員会のように、法定化されて、また体系化されているというものとは若干違うのかなと思っております。
　そこで、民主的正統性や倫理的正統性を担保する独立的な管理組織の必要性を始め、国民レベルでの理解、意識の醸成を図るために、国内規範形成の主体の明確化、いわゆる司令塔及び関与する組織の法的、体系的な整理、これは意思決定のプロセスも含めてでありますけれども、こういったところを整理をして、今後、基本計画にどう反映していくのかをお伺いできればと思います。
○城内国務大臣　菊池委員の御指摘、これは大変重要な御指摘だというふうに認識しております。
　本法案では、ＡＩ政策の司令塔として、内閣に、総理大臣を本部長として全閣僚から構成されるＡＩ戦略本部を設置する、これはこれまでも何度も繰り返し述べておるところですが、同時に、有識者会議についてもＡＩ戦略本部の下に設置することを検討しておりまして、その中で、ＡＩ技術、法制度、それ以外にも倫理とか、様々な分野の専門家の意見をしっかり聞くことができる体制を新たに構築したいというふうに思っております。今まではＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会がありますが、新しい、よりパワーアップした有識者会議体をつくる考えであります。
　そしてまた、本法案の提出に先駆けまして、昨年十二月には、関係省庁の局長級から構成されます、これも先ほど答弁で申し上げたと思いますが、ＡＩ戦略推進関係省庁会議を十二月に立ち上げまして、今後は、このＡＩ戦略本部の下にしっかり位置づけて、省庁の垣根を越えて迅速に情報共有をしながら対策を練っていくというようなことを考えております。
　委員御指摘の本法案に基づく調査研究につきましては、ＡＩ戦略本部の事務局を担います内閣府が関係省庁と連携して行うことを想定しています。調査研究を行うに当たりましては、先ほど申し上げました有識者会議、その中には、繰り返しになりますけれども、様々な分野の専門家も入っておりますので、その方々の専門的な知見に基づく協力をお願いし、意見を聞く体制を構築いたします。
　また、得られた調査結果につきましては、ＡＩ戦略本部、有識者会議、そして三つ目は、今言った局長級の関係省庁会議等の会議体で報告し、政府全体で問題意識を共有することが重要だと考えております。
　いずれにしましても、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと適切に対応していく考えであります。
○菊池委員　最後に一点だけ質問させてください。
　研究開発等への投資を誘発していくために、国としてどういった対策を講じていくお考えか。
　本日の報道でも、経産省がＡＩ研究について重点支援をしていくというような報道もありましたけれども、我が国が優位性を発揮できる部分はどこにあるのか、そういったところを整理をしながら、投資を呼び込むためのインセンティブを示していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、投資を呼び込むそのインセンティブというのは非常に重要でありまして、我が国のＡＩ分野におきます国際競争力の確保、そのためには、当然、民間投資の充実を図っていくということは大事で、御指摘のとおりだと思います。
　そのためにも、具体的に、内閣府においても研究開発プログラムを進めておりまして、これはＡＩに特化したものではないんですけれども、ＳＩＰ、いわゆる戦略的イノベーション創造プログラムがございまして、ここで、民間企業の積極的な投資を呼び込みつつ、府省連携で基礎研究から社会実装まで見据えた一気通貫の研究開発を推進しております。もう一つ、研究開発とソサエティー五・〇との橋渡しプログラム、ＢＲＩＤＧＥというのもございまして、今後の官民研究開発投資の拡大が見込まれる領域については、研究開発成果の社会実装を加速する取組を推進してきているところであります。
　いずれにしましても、内閣府だけでもこうした取組もありますので、また省庁も含めて、ＡＩ分野における更なる民間投資の呼び込みが実現できるよう、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいる考えであります。
○菊池委員　午前中の参考人質疑の中でも、既存の企業を、スタートアップも含め、チャレンジしている企業を応援していく、この既存の企業を奮わせていくという視点が必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。よろしくお願いします。
　この審議が始まったときには、本当に、私は天然知性という話をしましたけれども、ＡＩとはちょっとほど遠いなというふうに思っていたんですけれども、さっき黄川田委員がおっしゃっていたように、学習していくと、だんだんだんだんレベルが上がってきたなというふうに思っていて、案外、何か私も、うそをつくし、裏切るし、人間というのは元々ＡＩに近いのかなというふうなことも考え始めたという、とんでもない勘違いなんですけれども、そういうことを前提に、さくさくといきたいと思います。
　まず、ＥＵのＡＩ対策というものが午前中の話でも出たんですけれども、どちらかというとハードロー的な法規制を取るもので、日本は放任主義の強いアメリカとＥＵの中間的な位置を占めたいと城内大臣がおっしゃったというふうに覚えております。
　しかし、ＥＵのＡＩ法も、細かく見ると結構よくできているなと思うところがあるんですけれども、法規制の分野で細かい配慮があって、むしろ放任的な領域も認めています。例えば、リスク全体はレベルを四つに分けて、許容できないリスク、それからハイリスク、限定的なリスク、最小リスクという四つのリスクの分類をした後、それぞれに対応が違っているという、かなり柔軟な構造を持っているのではないかなというふうに思っています。特に、最小リスクの場合は、リスクの対応はほとんど必要ないということになっています。
　では、例えば、容認できないリスクというのはどういうリスクがあるかといいますと、これは八項目が挙げられているわけですけれども、例えば、意思決定を無意識のうちに操作するサブリミナル技術、こういうことがよくあるというふうな、聞かれたことがあると思いますけれども。
　それから、これは四番目なんですけれども、プロファイリングなどに基づく犯罪リスク評価と犯罪予測。これは何なのかというと、いわゆる冤罪事件を生んできたような捜査のやり方をＡＩがやるとこうなるということです。つまり、この人が犯人だろうという情報を集めて、犯人を逆に最初から特定するということです。
　それから、五番目ですけれども、インターネットあるいは監視カメラの映像を使った顔認証のデータベースの作成。六番目には、職場や教育における感情を推測するための感情認識、これはちょっとまだ私も理解できていないんですけれども。七番目には、人種、政治的意見、労働組合への加入、宗教又は哲学的信条、性的指向などのデータを集めて人間を分類してデータ化する。こういうことは禁止項目になっています。
　こうした八項目のＡＩシステムを使っちゃいけないという領域があるんですけれども、この領域はどういうふうな基準で選ばれたかというと、一つは、基本的人権の尊重です、そしてもう一つが、普遍的価値。この二つは、日本政府でいっても、安保三文書の中に、日本は世界でも進んだ民主主義国家であり、こうした価値は共有できるんだということは明確に書かれています。その意味では、こうした価値を共有することは日本では何ら問題ないのではないかなというようなことを思っています。
　ただ、若干違うのが三番目の原則でして、これは何かというと、ＥＵは厳しい規定を設けているんですけれども、この厳しさの背景にある判断基準は何かというと、予防原則というものです。
　ここにいらっしゃる方はちょっと記憶があるかもしれませんが、食品安全委員会の基準設定のときに、日本はこの予防原則を取っていない。つまり、何かあったときの被害は甚大なので、先駆けて厳しい規制を作るというのが予防原則の在り方なんですけれども、こうした基準の下に先ほどの容認できないリスクというものが設定されているということがあります。
　先ほど、午前中の委員会でもお話があったんですけれども、やはり変化が激しいＡＩの世界ということは言えているんですけれども、それにも増して、逆に言えば、先手先手で予知していくということがむしろ日常的に行われないとこの世界に対応できないのではないかという専門家の御意見を午前中は伺いました。
　その意味でいけば、やはり容認できないリスクのようなものを日本もきちんとこうした法案に書き込まなくちゃいけないんじゃないかというふうなことを考えるんですけれども、城内大臣の御見解をお伺いいたします。
○城内国務大臣　お答えします。
　ＥＵについては、御指摘のとおり、ＡＩのリスクに基づきまして四つのランクに分けまして、最上位の容認できないリスクを持つＡＩシステムは禁止されておりますし、二段階目のハイリスクなＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されているということになっております。
　ただ、この点、我が国におきましても、例えば個人情報を無断で収集、利用するようなＡＩの提供は違法でありますし、また、ＡＩ利用の有無にかかわらず、基準を遵守していないＡＩを使った自動運転の自動車とか、あるいはＡＩを使った医療機器の販売、これらは、いわゆる業法である自動車の運送に関連する法律とか薬機法とか、こういったもので規制されているところであります。
　また、ＥＵのＡＩ法の次のパートでは、汎用ＡＩに関する規制として、透明性要件の遵守や技術文書の作成などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けているということになっております。
　この点に関しては、日本のＡＩ法案では、汎用ＡＩに該当するようなものに対しては、国際的な規範に即した指針の整備を通じて、事業者による適正性確保のためのリスク評価等の自主的な取組を促すこととしております。
　いずれにしても、それぞれの各国によって法体系とか法制度が違いますし、その歴史、商習慣、文化等の違いに起因しておりまして、国によって様々な体制が構築されております。
　我が国としては、ハードローかソフトローかという二分論ではなくて、それぞれのメリット、デメリットを考慮して、組み合わせながら適切な対応を講じることが重要であり、我が国にとって今般のＡＩ法案は最適な内容であるというふうに思っておりますし、実際、当然、有識者の会議の中でも、ＥＵのいろいろな規制もしっかり検討した上で、我が国としては現時点でこういう法案の内容が最適であるということで、今御審議いただいているところでございます。
○上村委員　どこに落とすかという、ハードローかソフトローかという話はあるんですけれども、アメリカもヨーロッパも、例えば基本的人権とか普遍的価値に関してはかなり共有されているんですけれども、日本がちょっと怪しい段階の中で、どこに落とすかの議論が先走っちゃうというのは、少し、大丈夫かなと思っちゃうんですけれども、政府参考人としてはいかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　少しダブってしまいますけれども、まず、ＥＵの法律は大きく二つに分かれていまして、その片方は、四つのリスクに分けて、高いレベルのものは禁止、次のものはハイリスクということで、段階に応じてということでございます。
　日本の場合は、ＡＩ法でということではないんですけれども、要は、ＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、リスクの高いものについては禁止をされている、あるいは規制をされているということで、それは、先ほど来ありました個人情報保護法に違反するようなものですとかは当然禁止ということになりますし、機械安全ですとか、あるいは差別を生むような、そういうものについては、これも本当にＡＩを使っているか使っていないかにかかわらず、規制をされているというふうに理解をしています。
　しかしながら、ＥＵはもう一つのパートがありまして、こちらの方は、生成ＡＩ、ＥＵの定義ではジェネラルパーパスＡＩという、汎用的なＡＩという定義をしております。ほとんど、多分、汎用生成ＡＩのようなものというふうに思いますけれども、これにつきましては、ＥＵの方は、御案内のとおり、罰金つきで基準遵守事項というのを定めているということになります。
　日本は、それに対して、罰金はないという形で、これから指針で遵守してほしいことを記述していくということであります。あるいは、国が必要に応じて調査をしたり指導したりということでございます。
　そういった意味で、厳密に比べますと、もちろんいろいろ違いはあるんですけれども、各国の制度が、各国のこれまでの法体系ですとか歴史とか商習慣とか、そういうものによって恐らく異なっているということだと思います。
　日本の場合は、やはり技術の速い変化ですとか新しい技術に適応していくというところを重視しまして、もちろん、リスクへの対応、これを迅速にやる、しかも広く捉えて迅速にやるということで考えておりますので、大臣から答弁申し上げましたように、今回の法案の形が最適ではないかというふうに考えております。
○上村委員　残念ながら、私は最適だとは思えないんですけれども。
　先ほど御答弁ありましたように、これが最初のＡＩ法だというふうなことはおっしゃられました、大事である。であれば、ＡＩの世界がどんな世界なのかということをやはり市民の目にちゃんと描くというのもすごく大事だと思うんですよね。
　この法案であれば、残念ながら、リスクの部分が、抽象的に、やりますと書いてあるんですけれども、よく分からない。我々、審議してみて、本当にこれは大変なことが起こり得るなということが分かった人間としては、こうした書き方で本当にいいのかなというのは思ってしまいます。
　第二点目に移りたいと思います。
　今回の質疑を聞いていても、ＡＩの開発、研究、活用にはＡＩ人材の確保が必要だという指摘を何度も伺いました。それに対しては、先ほどの、大学などの教育機関を使った人材育成が進んでいるという話を伺いました。
　ある意味では、それはそれでそのとおりだと思うんですけれども、例えば、城内大臣が時々おっしゃられるように、グローバルに通用するようなＡＩを開発するということであれば、グーグルとかマイクロソフトに匹敵する、あるいは凌駕するＡＩシステムを構築しようという目的の際に、現在の日本の教育制度で大丈夫かなということは、よく考えると、やはり懸念事項ではないかなというふうに思います。
　これは端的に申しますけれども、例えば台湾では、二〇二二年から二四年にデジタル担当大臣を務められたオードリー・タンさんという方がいらっしゃいます。彼は十四歳で中学を中退し、十九歳のときにシリコンバレーでソフトウェアの会社を設立し、三十五歳でデジタル担当の無任所閣僚として入閣されました。今日の午前中の参考人の中にも、田中邦裕さんは、十八歳で高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業されたということがあります。田中さんの履歴とかを見ると、中学校卒業というふうに書いてあるんですよね。
　こういうふうな人材を育成するルートを開くという点では、現在の日本の、例えば暗記中心で画一化された教育制度で、こういう人材は確保できるのかなということを考えてしまいます。
　私が大学にいたときに、モスクワから女性の経済学者を呼んでシンポジウムをやったんですけれども、彼女はお母さんで、子供さんを連れて日本に来られたんですけれども、たまたま子供さんのお守り役を私がやっていたもので、小学生なんですけれども、モスクワ大学の数学科の学生でした。これは聞かれたことがあると思いますけれども、ソ連も含めて、その当時の社会主義圏では、技術や数学の分野に関しては、才能はもう小さいときから出てくるわけですね。
　そういう人たちがちゃんとした才能を伸ばせる環境をつくるという意味では、例えば、トップのそうした人材ということでいえば、飛び級とか、ある種、今の教育システムではないようなものをつくらなければいけないのではないか。それから、同時に、ある種の裾野を広げるという意味では、先ほどもどなたかがおっしゃっていましたけれども、学習指導要領の改訂が十年に一回でいいのかということもあります。十年先を考えると、それがどうなっているのかよく分からないという中でやって本当にいいんでしょうかということがあります。
　それから、同じ教育の面でいくと、これはよく聞くんですけれども、やはり教育組織のトップが全体を俯瞰したＡＩの世界についての理解がないと、子供たちがタブレットを使っているとか、使い方を分かったというレベルだけでは、多分、ＡＩ人材の育成にはそれほど役に立たないのではないかなという指摘もあります。
　例えば、本当に若い人がちゃんとデジタル担当大臣になるように、中学校、高校の校長先生は、最低限、全体のリスクも含めて、こうした問題についてすごく知見を持っている、こうした人材の登用とかですね。
　こういうことを考えるときに、日本の教育は現状でＡＩの世界に対応できるかというのを、ちょっと政府参考人にお尋ねしたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　現行の学習指導要領におきましても、情報活用能力、これを学習の基盤となる資質、能力として位置づけさせていただいております。また、高等学校段階におきましては、全ての生徒が学ぶ共通必履修科目としての情報１を設けるとともに、その培った基礎の上にデータサイエンスや情報システムなどについて学ぶ選択科目、情報２を設置できることとしており、生徒の選択の幅を広げるものとさせていただいております。
　また、特定の分野で特に優れた資質を有する生徒に早期に大学入学の機会を与え、その才能の一層の伸長を図るため、飛び入学制度も導入をさせていただいておりまして、千葉大学を始め理系分野でも実施されているところでございます。
　さらに、学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央教育審議会におきまして、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化について御審議いただいておりまして、このような議論も踏まえまして、その充実方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○上村委員　これはある意味で日本の教育の質の問題にも関わるところなので、是非前向きにいろいろと御検討いただければと思います。
　最後の質問になると思いますので、どこまで行けるか分からないんですけれども、一応話をしておきますと、ＡＩ推進の周辺の部分でいろいろな動きがあるんですけれども、現在、同時並行で、例えばマイナンバー法の改正というのも国会審議の中で進んでいます。
　二〇一六年に始まったマイナンバーカードが、戸籍とか収入とか税金だったんですけれども、最近、医療機関とか薬局の利用などにひもづけられてきましたけれども、その後の改正で、今回、国家資格、例えば介護福祉士とか社会福祉士、精神保健福祉士、保険医とか保険薬剤師の資格の氏名変更とかデジタル資格者証の取得のようなところまで、どんどんどんどん広がっているということがあります。
　これは何を言いたいかというと、元々インターネットが出てきたときは、インターネットは分散型のシステムなんだと。これは、ある種、架空戦争を想定して、どこかの拠点がやられたときにどこでも自由に連絡できるよというシステムが元々だと思うんですけれども、だんだんだんだんＡＩとか生成ＡＩの世界になってきて、どうも情報が何か集中しているのではないかなという懸念、例えばマイナンバーにいろいろなものが集まってくる、こうした情報集中社会というものが、ある種の国家権力の強化にやはり結びつくのではないかなという懸念は、今回の法案で感じるところがあります。
　最後ですが、城内大臣にちょっとこの辺でコメントをいただければと思います。
○城内国務大臣　今、上村委員から、マイナンバーの制度を引用されまして、ＡＩを使って、何かいわゆる情報がどこかに集中して、それが権力の意のままのように使われるんじゃないかというような御懸念の御指摘がありましたけれども、私は、決してそういうことじゃないと思います。
　日本は民主主義国家でありますし、また、たてつけといたしましては、総理の強力なリーダーシップの下で、総理を本部長としてＡＩ戦略本部をつくって、そしてまた、新たな有識者の会議体ができて、いろいろな意味で意見もいただきながら、関係省庁との連携を通じて、ちゃんと、いろいろなステークホルダーがおりますので、チェック・アンド・バランスでは問題ないと私は思います。
　また、この問題についてそういった御懸念があることも今お聞かせいただきましたので、そういった懸念があるということ自体がこの内閣委員会で取り上げられましたので、そういうことのないようにしっかりと取り組んでまいる考えであります。
○上村委員　ありがとうございました。
　多分、権力の集中というのは、意図するかしないかにかかわらず、結果的にそういうふうな構造をつくってしまうということが大きな問題ではないかなと思いますので、また今後とも、そうした問題でお話をしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＡＩ推進法案について質問します。
　今日は、まず、ＡＩによるプロファイリング、またスコアリングの問題について質問をいたします。
　二〇一九年に、リクナビを運営するリクルートキャリアが、就活生のサイト閲覧履歴などの情報をＡＩで分析し、約九万人の内定辞退率をスコア化し、本人同意なく採用企業に販売していたことが大問題となりました。企業によるＡＩを用いたプロファイリング、スコアリングの利用実態が明らかになった事件の一つであります。このことが、学生たちの就職活動、人生に不利益となる影響を与えてしまった可能性は否定しようがないと思います。
　時事通信が主要企業百社に行った調査結果によると、採用活動でＡＩを導入する企業は約三割に上っておりますが、雇用や採用選考は人生を左右するような重大な判断であり、労働者や採用希望者に不利益がもたらされることがないよう、極めて慎重な対応が必要であります。
　質問します。
　ＡＩによる評価、分析のバイアスについてお聞きします。
　政府が取りまとめた人間中心のＡＩ原則では、ＡＩに関するバイアスにはどのようなものがあると記載をしておりますか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの人間中心のＡＩ社会原則は二〇一九年三月に策定されたものでございますけれども、この中では、書いてあることをそのまま申し上げますけれども、ＡＩの長所、短所をよく理解しており、とりわけＡＩの情報リソースとなるデータ、アルゴリズム、又はその双方にはバイアスが含まれること、これらを認識する能力を人々が持つことが重要とされております。
　また、データのバイアスには主として三つございまして、一つは統計的なバイアス、二つ目は社会の態様によって生じるバイアス、三つ目はＡＩ利用者の悪意によるバイアス、この三種類があることを認識していることが望ましいというふうにされております。
○塩川委員　そのようにＡＩによるバイアスの指摘があるところです。
　実際、アメリカのアマゾンは、開発したＡＩを活用した人材採用システムに女性を差別する機械学習の結果が判明をし、運用を取りやめたという例もあります。ＡＩが学習したデータが男性が大半である過去十年間の応募者データであり、男性の応募者の方が有望、女性は低く評価すると学習してしまったために起こったと報じられています。
　また、ＡＩには、判断の過程や根拠が不透明であるブラックボックス化という問題もあります。
　お尋ねしますが、ＡＩ事業者ガイドラインでは、ブラックボックス化の事例としてどのような事例を紹介していますか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ事業者ガイドライン、これは総務省と経済産業省が策定しているものでございますけれども、これの本体というよりは別添になりますけれども、別添に記述がございますので、読み上げをさせていただきます。
　「ＡＩの判断のブラックボックス化に起因する問題も生じている。とあるクレジットカードにおいて、同じ年収を有する男性及び女性に対して、女性の方が利用限度額が低いとの報告がＳＮＳ上で広がった。この問題に対し、金融当局が調査を実施し、クレジットカードを提供した企業に対してアルゴリズムの正当性の証明を求めた。しかし、企業はアルゴリズムの具体的な機能及び動作について説明することができなかった」という記述がございます。
○塩川委員　説明することができなかった。ＡＩの利用には、バイアスやブラックボックス化という差別や不利益につながる深刻な問題があるということであります。
　国内でも、既にＡＩによる人事評価が問題となっています。
　その一つが日本ＩＢＭでありまして、日本ＩＢＭが人事評価と賃金決定にＡＩを導入したことに対して、同社の労働組合でありますＪＭＩＴＵ、労働組合ＩＢＭ支部が、ＡＩの学習データやＡＩが表示するアウトプットの内容などの開示と説明を求めたところ、同社はこれを拒否しました。
　労働組合は、不当労働行為である不誠実交渉だ、支配介入に当たるとして、二〇二〇年に東京都労働委員会に救済を申し立てました。四年の交渉を経て、二四年八月、ようやく事業者側がＡＩによる評価項目を全開示することなどで和解をしたということであります。
　労働組合は声明で、社会の様々な領域でＡＩの利用が進む一方、社会に残る差別をＡＩが学習して再現したり、判断過程がブラックボックス化して理解不能に陥るなどの弊害が指摘されている、企業が人事管理にＡＩを利用する場合、公正性と透明性の確保が課題となるが、法規制は進んでおらず、個々の労働者の努力には限界があると指摘をしています。
　また、組合の中央執行委員長は東京新聞のインタビューに、当時はＡＩが何を考慮するのか全く明らかにされず、どのような根拠で判断するかも見えない、そしてその結果も知らされないという状態だった、もしかしたら組合員であることが影響するかもしれないと問題点を指摘しておりました。
　ここでお尋ねしますが、ＡＩによる評価、分析は、バイアスがかかるという問題や、その過程や根拠がブラックボックスである問題があります。採用選考や人事評価などにＡＩを用いる事業者に対し、ＡＩのデータセットやアルゴリズム、ＡＩによる評価結果やその根拠を開示する義務を課すべきではありませんか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、ＡＩのデータセットですとかアルゴリズム等の開示を求める規制は想定をしておりません。
　他方で、本法案に基づいて国が指針を整備していく予定でございますけれども、そのときに、広島ＡＩプロセスの国際指針等の国際規範に準拠するということを考えております。
　それによりますと、ＡＩのライフサイクル全般、このライフサイクルというのは開発から活用までの全ての段階ということでございますけれども、そこにおけるリスクを特定して軽減するため適切な措置を講じるということが指針の中には書いてございまして、その適切な措置には多様なテストというのが含まれまして、そのテストのために、ＡＩ開発者はデータセット等に関するトレーサビリティーを可能にするよう努めるべきという記述がこの国際指針の中にございます。この趣旨を、是非、私どもとしては、指針の中に反映していきたいと思います。
　指針には罰則はございませんけれども、先日来の御審議のとおり、違法行為に対して適用される既存の法律と今回のＡＩ法案とを組み合わせて対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　指針でという話ですけれども、それでいいのかという問題であります。
　この日本ＩＢＭのケースでは、労働組合の皆さんが頑張って、四年間の運動を通じて和解に至ったけれども、ほかの事例もそうなるとは限りません。この日本ＩＢＭの問題でも、背景にはアメリカの本社が進める三千九百人の人員削減の計画があるんです。ＡＩがリストラツールに使われる懸念もあります。そこに法的規制がないのでは労働者の権利を守ることはできないのではないのか、このことが問われていると思います。
　大臣にお尋ねします。
　ＥＵではＡＩ法を作り、雇用や人事、採用選考などでＡＩを利用することをハイリスクと位置づけ、第三者機関による適合性審査などを義務づけております。日本企業がＥＵで活動する場合には、当然、ＡＩ法に基づきこの適合性審査などを受ける義務を負うわけで、日本ではそれがないという点でのダブルスタンダードになるわけです。ＥＵでできることは是非この日本でもやってもらったらいいじゃないか、国内でもＥＵと同等の義務づけを求める、そういう措置が必要ではないでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　私も、塩川委員御指摘のとおり、こういったＡＩが巨大企業の経営者の安直なリストラツールになるようなことがあってはならないというふうに思います。
　それを踏まえてお答えしますが、ＥＵのＡＩ法では、確かに、御指摘のとおり、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分けまして、最上位から二段階目にハイリスクなＡＩシステムを設定いたしまして、この段階のＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されている状況というふうに伺っております。
　先ほどの今井委員からの御指摘も踏まえて御答弁したことと重なりますけれども、雇用や人事、採用選考の在り方につきましては、我が国においては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されております。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおきまして性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組もございます。
　ここがちょっと重要だと思うんですが、国によってやはりその歴史や文化、そういった社会的背景などが異なるため、その結果、各国の制度体系というのは全部一緒ではなくて異なっているということでありますので、繰り返しになりますけれども、我が国としては、既存法、そしてソフトローを適切に組み合わせてリスクに対応することを基本としながら、本法案の第十六条にございます情報収集や調査、指導、助言、情報提供等を通じて必要な対応を図っていくということを考えております。
○塩川委員　人権で国によって違いがあってはならないと思います。
　ＡＩによるプロファイリングやスコアリングが、バイアスやブラックボックス化の問題があり、差別や不利益をもたらす危険があるわけです。分野によっては、禁止することも含めて、ＡＩによる評価を拒否する権利、評価を開示し、その根拠を説明する義務、第三者機関による審査と監視などの規制、不利益を受けた際の救済措置などが必要だということを申し上げておきます。
　続いて、著作権保護についてお聞きします。
　二〇一八年の著作権法改正に盛り込まれた権利制限規定によって、ＡＩの学習目的であれば、原則、著作物の収集を権利者の許諾なく行うことが認められております。このため、ＡＩ事業者によって、ネット上で公表されている新聞記事やイラストなどの著作物が権利者の許諾なく収集される事態となっております。
　文化庁に聞きます。
　日本新聞協会は、二〇二五年一月に、新聞協会はＡＩ事業者に対し、報道コンテンツを生成ＡＩに利用する場合は許諾を得るよう繰り返し求めているが、改善が見られないままサービスは拡大の一途をたどっていると意見を出しております。政府としてはどのように対応したでしょうか。
○中原政府参考人　文化庁におきましては、クリエーター等の権利者からの懸念のお声を受けまして、ＡＩと著作権の関係につきまして議論を行いまして、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところでございます。特に、ＡＩと著作権に関するクリエーター等の権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、いわゆる著作権法第三十条の四の要件を満たさず、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどをお示ししております。
　文化庁におきましては、この考え方につきまして、セミナーなどを通じて周知啓発を行うとともに、文化庁において設けられております相談窓口等を通じた著作権侵害に対する具体的な事例の集積を行っているところでございます。
　こうした周知啓発や事例の集積、そしてＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況などの進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続けてまいりたいと存じます。
○塩川委員　周知啓発でいいのかという問題であります。
　新聞協会からは、この間の政府の対応について、現状では機能しているとは言い難い、そもそも現行の法体系が生成ＡＩ時代に沿ったものとは言い難いとの指摘がされております。ですから、新聞協会は、ＡＩ事業者による自主的な取組や、ガイドライン等のソフトローでは対応し切れない状況を打開するため、著作権法の改正を含め、生成ＡＩ時代に沿った法整備を出すべきだと指摘をしております。
　無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者の許諾を得る、こういったことを必須とする、そういった改正が必要ではありませんか。
○中原政府参考人　ＡＩと著作権に関する考え方を発出以降、先ほど御説明を申し上げました相談窓口などの設置のほかに、令和六年四月以降は、関係当事者間の適切なコミュニケーションを推進しまして、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、ＡＩの学習における望ましい著作物の利用方法などについて関係当事者間で情報共有を図る場を創設しまして、情報交換などにも取り組んでおります。こうした中で、民間事業者の取組の例としても、クリエーターがＡＩを活用して創作活動を行う例や、権利者への対価還元に向けた取組も出てきているところでございます。
　そして、先ほどの相談窓口に寄せられた例としましては、自身が作成したイラストがＡＩを利用して改変されたですとか、学習用データとして収集されて、いわゆる海賊版サイトに自身の画像が無断で転載されたなどといった御相談をいただいておりまして、これらは考え方において想定されていたものでありまして、著作権侵害として対応可能な例であるというふうに考えております。
　まずは、こうした周知啓発や事例の集積、ＡＩやこれに関する技術の発展、そして諸外国における検討状況などの進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続けてまいりたいと存じます。
○塩川委員　コミュニケーション、情報共有といっても、それ自身が、相手の事業者がそれを受けない、特に海外の事業者はそういう対応を行わないという実態があるわけで、新聞協会の指摘を重く受け止めるべきであります。
　前回の個人情報の問題でも同様でしたが、ＡＩの研究開発、活用を推進する法案を出す一方で、著作権や個人情報の問題があれば、結局、当事者が裁判をやってくれということでは、政治の責任を果たしているとは言えないということです。
　チャットＧＰＴ―４ｏの画像生成機能でのジブリ風の加工の話も、著作権法違反に当たる可能性がある、こういう問題もありますし、俳優や声優の声が本人の同意なしに生成ＡＩによって加工され、利用されている実態もありますが、声は著作権の対象外ということで事実上放置されているということもあります。これに対して、俳優、声優の方たちからは、声の肖像権の設立を求める声明も出されております。
　大臣にお尋ねします。
　知的財産を保護せず、生成ＡＩの推進だけを推し進めれば、コンテンツ再生産のサイクルは機能しなくなる。例えば、報道機関が縮小すれば市民の知る権利が後退することにつながるように、この問題は、権利者の問題にとどまらず、市民の権利や文化に取り返しのつかない不利益をもたらす、こういう問題だという認識はお持ちでしょうか。
○城内国務大臣　塩川委員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発や活用の推進を図っていく中にあっても、やはり知的財産が適切に保護されることで新たなコンテンツが継続的に創作される環境を実現することが、知る権利あるいは文化の発展を守っていく上で極めて重要であります。
　その上で、例えば、信頼できるＡＩ開発者の下に良質なデータが集められ、それを用いてより高度なＡＩが開発、提供されることで、新たなコンテンツ創作活動につながる好循環を実現することが理想だと考えております。
　このため、令和六年五月に公表いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会の中間取りまとめでは、そのような好循環を生み出すための方策として、法、技術、契約、この三つの手段の適切な組合せにより、ＡＩに関する懸念や知的財産権の侵害リスクに対応していくことが必要である旨が示されているところであります。
　政府としても、新たなコンテンツの創作活動につながる、今申し上げました好循環が生み出せるよう、各主体が適切に対応していくことを求めてまいります。
○塩川委員　法、技術、契約、これでは対応ができていないという現状があるということであります。
　著作者の保護のためにも、市民の権利や文化を守るためにも、ＡＩ事業者に責任を果たさせる法整備が必要だと考えます。現状では、著作権法には、著作者が自らの著作物が学習データに使われているのかを確認する開示請求権も明記されておりません。
　最後に大臣にお尋ねしますが、この法案で、ＡＩ事業者に対しデータセットの開示を義務づけるなど、法整備を行う必要があるのではありませんか。
○城内国務大臣　お答えします。
　知的財産としての適切な保護や対価還元の要否を権利者において確認するために、学習いたしましたデータセットにどのような情報を用いているかについて、ＡＩ事業者からの開示が必要となる場合があることは認識しているものであります。
　データセットを含めたＡＩの透明性確保の在り方は非常に重要な観点であると考えておりますので、本法案第十三条に基づきましてＡＩの適正な研究開発及び活用のために新たに策定する指針におきまして、データセットに係る情報提供などＡＩに関する透明性を確保するための内容を、ここにしっかりと盛り込んでまいる考えであります。
　いずれにしましても、しっかりと対応してまいります。
○塩川委員　プロファイリング、スコアリング、また著作権保護の立場からも、ルール作り、法整備が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○大岡委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 藤川　政人君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 酒井　庸行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画））　三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 城内 実君
 国務大臣 伊東　良孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 内閣府大臣政務
 官 国定　勇人君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 渡邊　昇治君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局長 谷 滋行君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 今村　聡子君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 堀野　晶三君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦上健一朗君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（あおり運転に対する罰則強化に関する件）
　（ＡＩの利活用に関する件）
　（特殊詐欺対策に関する件）
　（女性蔑視に基づく人権侵害に関する件）
　（こどものいじめ防止対策及び自殺対策に関する件）
　（マイナ免許証に関する件）
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に酒井庸行君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　この際、大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大串内閣府副大臣。
○副大臣（大串正樹君）　内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　国定内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（国定勇人君）　内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。
　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。
　この間、交通法の改正、道路交通法の改正に伴う諸課題について、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さん、様々現状課題についての御意見をお伺いをしてまいりました。問題意識の共有を図らさせていただいたところでございますので、その問題意識や課題について、本日は警察庁を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　二三年七月の改正道路交通法によって、歩行者、自転車、自動車等の既存の交通主体に、電動キックボードなど新たなモビリティーが加わることになりました。同一空間に多様な交通主体が存在をしている。今まで以上に、例えば、渋滞であるとか、混雑であるとか、事故であるとかいうようなことが増加しているんではないかというような懸念、疑念を抱いているところでございます。
　そこでまず、二輪車の危険走行についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　二四年の道交法の改正で、自転車のながらスマホ運転あるいは酒気帯び運転等の罰則が強化をされ、事故防止に向けての取締り等の強化がなされていることと存じています。
　ただ、町中ではまだ、ながらスマホ運転というのをよく見かけると思いますし、引き続き改正法の周知や注意喚起、徹底をいただきたいというふうに思いますが、もう一点、町中でよく見かけるのが、自転車やバイク等を利用してのフードデリバリーの皆さんの危険な運転でございます。
　冒頭申し上げましたように、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さんからお話をお聞きをすると、信号無視であるとか、車道の無理な横断であるとか、死角からの飛び出しなど、やっぱりフードデリバリーの二輪車走行について危険を感じている方が少なくないということがよく分かりました。その危険性についての問題意識について多く語られたところでもございます。
　この間、取締りあるいは教育指導の取組が強化をされているというふうにはお聞きをしているところでございますけれども、この依然として続いている安全を脅かす悪質運転をなくすために、フードデリバリー業者に対する取締りの更なる強化等々が必要だというふうに思いますけれども、この点、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　警察におきましては、自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携いたしまして、交通ルールの周知と遵守につきましてあらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対しまして広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っているところでございます。また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして令和三年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。
　今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進するため、事業者と連携して交通ルールの周知と遵守に関する広報啓発や安全教育を実施するとともに、悪質、危険な運転に対する指導、取締りを強化してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　個々のドライバー、運転手の方だけではなくて、やっぱり業者の指導が大切だというふうに思うんですね。その問題意識は共通だろうというふうに思いますので、しっかり周知徹底を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、新たなモビリティーについてでございます。
　特定小型原動機付自転車、電動キックボード等が規制緩和をされて以降に、交通違反の検挙の件数あるいは事故の発生件数等についてはどのような状況なのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　いわゆる電動キックボードにつきまして、構造上の最高速度が時速二十キロメートルを超えないといった基準を満たすものが特定小型原動機付自転車として運転免許を有することなく運転することができる改正道路交通法が令和五年七月に施行されたところでございます。
　この特定小型原動機付自転車に関連する交通事故につきましては、令和六年中に三百三十八件発生しております。その特徴は、飲酒運転事故の割合が約一五％と、自転車や一般原動機付自転車と比較して著しく高いこと、また、単独事故が約三〇％を占め、中でも転倒事故が多いことといったことが挙げられるところでございます。
　また、警察におきましては、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しておりまして、令和六年中には四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しているところでございます。その内訳を見ますと、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　やはり、数字を聞くと多いなという印象をお受けをいたします。
　通常の自転車等に比べても飲酒運転の率が高いというようなことでございますので、手軽に利用できるモビリティーであるがこそ、事故や違反というのもやっぱり増えているんだろうなというふうに思います。改めて、危険運転の撲滅に向けて一層の取組の強化をお願いしたいというふうに思います。
　この電動キックボードについては、ヘルメット着用の義務化を求める声も多いというふうに聞いているところです。自転車では今努力義務ということになっておりますけれども、非着用時の死傷事故の発生率が着用時と比較をすると約三倍になる、いわゆるヘルメットを着用していたら三分の一に減ずるというような統計の結果も出ているようでございますが、重大事故を防止をする観点から、電動キックボードのヘルメット着用の義務化について、今日段階で何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　特定小型原動機付自転車につきましては、乗車用ヘルメットの着用につきましても、御指摘のとおり、自転車と同様に努力義務とされているところでございます。特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、まさに御指摘のとおり、頭部を保護いたします乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識しておりまして、交通安全教育や広報啓発を通じましてヘルメットの着用促進を図っているところでございます。
　引き続き、ヘルメットの着用を促進するため、シェアリング事業者に対する働きかけを強化するなどし、官民が連携して取組を進めてまいりたいと考えております。