○長妻国務大臣　皆様、おはようございます。
　このたび厚生労働大臣を拝命いたしました長妻昭でございます。
　藤村委員長を初め理事の皆様方、委員の皆様方、そして与党、野党関係なく、真摯に私は御意見を承って行政に反映させていきたい。そして、何よりも国民の皆様の御理解を得る努力も続けていきたいというふうに考えておりますので、今後ともの御指導を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
　私は、厚生労働省の代表という立場であると同時に、国民の皆様から厚生労働省を指導監督するように送り込まれた立場でもあると自覚をしております。私自身、謙虚に国民の皆様の声を聞いて、生活者の立場に立った信用できる厚生労働行政をつくり上げてまいります。
　さきの総選挙において政権交代が実現をいたしました。とりわけ厚生労働行政に対する国民の皆様の期待は非常に高いものがございます。
　国家の礎は二つの保障です。安全保障、そして社会保障です。憲法でいえば、安全保障は九条、社会保障は二十五条に基本的規定がございます。
　憲法二十五条にはこうあります。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」国が国民の最低限の生活を保障することをうたっております。しかし、具体的に最低限度の生活とは何かという最低生活基準、つまりナショナルミニマムが各分野においてきちんと定められておりません。さらに、実際に最低限の生活を守る行政が実行されているのか、その検証も不十分だと考えております。今後、ナショナルミニマムを決める基準づくりに取り組んでまいります。
　これまでの厚生労働行政については、年金記録問題や保険料の浪費問題を初め、国民の信頼を失墜させる問題がございました。天下り団体への過剰な補助金の交付や不要不急の事業など、税金の使用において正すべき課題も見受けられます。
　また、厚生労働省は実態把握能力とコミュニケーション能力が不足していると感じております。
　例えば、新しい社会保障の制度や仕組みをつくっても、それが本当にねらいどおり機能しているのか、実態を把握しなければ制度は上滑りしてしまいます。世界と比べて日本はどのような状況なのか、だれが、どこで、なぜ困っているのかなど、現実に厚生労働行政に何が不足しているかを正確につかむことも重要です。これが実態把握能力です。
　厚生労働省は国民の皆様の身近な行政を担当している役所です。それだけに、だれが読んでもわかる通知など、的確な情報発信を心がけなければなりません。これがコミュニケーション能力です。
　私は、政権交代を機に、こうしたこれまでの厚生労働省の中にある問題の解決に取り組むと同時に、体質改善にも努めてまいります。国民の皆様から、心から評価され信頼される厚生労働行政を目指してまいります。
　そのためには、これまでの官僚主導ではなく、国民の負託を受けた政治主導が重要です。大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役のチームが、志高く、改革意欲に富んだ職員の皆さんと力を合わせて、さまざまな難題に取り組む所存です。
　就任以来、平成二十二年度予算概算要求の見直しに取り組みました。子ども手当の創設、年金記録問題への対応、雇用対策など必要な経費を概算要求に盛り込む一方、天下り法人等への補助金等やシステム関係費の削除等を実施いたしました。
　今後は、平成二十二年度予算編成過程におきまして、概算要求に盛り込んだ政策を実現するために必要な予算を確保していくとともに、引き続き既存予算の見直しを実施してまいります。
　また、新型インフルエンザ対策につきましては、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、重症者や死亡者の発生をできる限り減らすためのワクチン接種事業や、患者の急激な増加に対応するための医療体制の整備、病原性の変化等に対するサーベイランスなどの各種の対策を総合的に実施しているところでございます。
　特に、新型インフルエンザワクチンの予防接種については、接種による健康被害の救済を図るとともに、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者において健康被害に係る損害賠償等により生じた損失等を国が補償できるようにするための特別措置法案を提出させていただいたところでございます。
　現在、我が国は、急速に少子化が進行し、人口減少が進んでいます。これは、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　少子化対策につきましては、子ども手当の創設の実現に向けて速やかに検討を進めていくとともに、保育所待機児童の解消に早急に取り組んでまいります。
　また、働き方の改革による仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現と、子育て支援のサービス基盤の抜本的拡充を車の両輪として取り組みを進めてまいります。
　また、ことし六月に、育児期の短時間勤務制度の義務化や男性の育児休業の取得促進などを内容とする育児・介護休業法等の改正を行ったところであり、今後、改正法の円滑な施行等、仕事と家庭の両立支援を進めてまいります。
　さらに、児童虐待の防止、今私がこのリボンをしておりますけれども、児童虐待防止のシンボルマークでございます、虐待を受けた子供等への支援の拡充についても検討を進めてまいります。
　このほか、一人親家庭の自立を支援するため、就業支援など総合的な支援を実施するとともに、児童扶養手当の父子家庭への支給についても実現を図ってまいります。
　少子高齢化が進行する中で、医療、年金、介護、子育て、雇用などの不安をなくし、安心して暮らせる社会保障制度を構築することは極めて重要な課題であり、だれもが安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。
　特に、経済雇用情勢が依然として厳しい状況のもと、格差、貧困の問題が顕在化してきています。
　貧困の問題については、先般、厚生労働省として初めて我が国の貧困率を示したところであり、今後、その改善に取り組んでまいります。
　さらに、連立政権合意を踏まえ、子供の貧困解消を図るため、生活保護の母子加算を復活させ、年内に支給することとし、そのため予備費等で財政措置を行いました。
　また、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるため、今後、当事者等関係者の皆様の御意見も十分にお伺いしながら検討を進めます。当面の利用者負担の軽減についても、平成二十二年度予算編成過程において取り組んでまいります。
　医療制度につきましては、医師等の人材確保、救急医療、周産期医療の体制の確保など、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供できるよう、医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります。
　後期高齢者医療制度につきましては、これを廃止します。廃止後の新たな制度のあり方を検討するため、私が主宰する高齢者医療制度改革会議を設置いたしました。高齢者を初めさまざまな関係者の御意見をいただきながら、具体的な制度設計の議論を着実に進め、一期四年の中で、国民の皆様の信頼が得られる新たな制度への移行を実現します。
　また、制度本体の見直しに先行して、七十五歳以上という年齢に着目した診療報酬の見直し、資格証明書は原則として交付しないこととすること、健診受診率の向上や市町村での人間ドックの再開を図ることなど、現行制度の問題点を一つ一つ改めてまいります。
　また、国民皆保険の基盤となる国民健康保険や協会けんぽは、昨今の不況の影響により財政状況がさらに深刻となるなど、財政運営の基盤強化が必要となっており、このための具体的な措置について年末にかけて検討してまいります。
　さらに、次期診療報酬改定については、医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関等に対する評価の充実を着実に図ってまいります。
　なお、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院につきましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、これらの病院の運営を担う独立行政法人地域医療機能推進機構を設立することとし、そのための法律案を提出したところでございます。
　高齢者の介護、福祉施策につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域における介護基盤の整備、介護人材の確保と賃金の引き上げを図り、地域における介護サービスの向上に取り組んでまいります。
　年金につきましては、まずは公的年金制度に対する国民の信頼を回復することが何よりも急務でございます。消えた年金問題については、国家プロジェクトと位置づけ、平成二十二年、二十三年度の二年間に集中的に対策を実施してまいります。
　また、熟慮の末、内定者が既に決定していることもあり、予定どおり発足させることとした日本年金機構につきましては、年金記録問題に着実に取り組み、国民に信頼される組織となるよう、来年一月の設立に向け、あらゆる努力をしてまいります。
　あわせて、雇用の流動化など時代に合った、透明でわかりやすい年金制度とするため、平成二十五年度までに新たな年金制度の法案を提出するべく、具体的な制度設計に向けた検討を進めてまいります。
　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族等に対する支援、中国残留邦人に対する支援策をきめ細やかに実施してまいります。
　現下の雇用失業情勢は、九月の完全失業率が五・三％、有効求人倍率が〇・四三倍となっており、依然として厳しい状況にあると認識をしております。失業率の改善は生産の回復におくれる傾向にあることなどを考慮しても、雇用失業情勢は引き続き厳しい状況が続くことが懸念されております。
　このため、先般、政府全体で取りまとめられた緊急雇用対策に盛り込まれている貧困・困窮者や新卒者などの方々への支援に最優先で取り組み、一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにするとともに、介護分野等における雇用創造に積極的に取り組んでまいります。さらに、今後の雇用情勢によっては、政治主導により果断に新たな雇用対策を進めてまいります。
　求職者支援につきましては、雇用保険を受給できない方に対する職業訓練と生活保障は第二のセーフティーネットとして必要不可欠であり、現在の緊急人材育成・就職支援基金による取り組みを着実に実施しつつ、平成二十三年度からの恒久制度化に向けて実現を図ってまいります。
　また、雇用保険制度に関し、非正規労働者への適用拡大や国庫負担の四分の一への回復などの課題や、労働者派遣制度に関し、製造業務派遣や登録型派遣の今後のあり方等について、労働政策審議会において議論を進めてまいります。
　最低賃金につきましては、まじめに働いている人が生計を立てられるようにするため、労使関係者との調整を行いつつ、引き上げに向けた取り組みを進めてまいります。
　このほか、ワーク・ライフ・バランスと均等待遇について、有期労働契約のあり方も含め検討を進めていくとともに、過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくすため、企業におけるメンタルヘルス対策の推進、長時間労働の抑制等に取り組んでまいります。
　国民生活の安全と安心を確保するため、さまざまな疾病に対する対策を講じることも重要です。
　まず、薬害肝炎の反省に立ち、安全対策の充実強化など医薬品等による健康被害の再発防止のための取り組みを進めるとともに、インターフェロン医療費助成の自己負担額引き下げやインターフェロン以外の治療に対する支援を初めとする肝炎総合対策の拡充について取り組んでまいります。
　さらに、革新的な医薬品、医療機器の創出のため、関係省庁との連携のもと、研究開発の促進、治験活性化などに総合的に取り組んでまいります。
　移植医療につきましては、さきの通常国会において、親族への優先提供の意思表示や小児からの臓器提供を可能とする臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律が成立したことを踏まえ、施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　また、がん患者の声を踏まえつつ、検診を受けやすい体制の整備のほか、がん医療に携わる従事者の養成を初めとするがん対策の拡充について、がん対策基本法の基本理念にのっとり、取り組みを進めるとともに、難病研究や難病患者の医療費の助成などについて引き続き取り組んでまいります。
　食品の安全性の確保につきましては、輸入食品の監視体制を強化するとともに、問題事案発生時には関係行政機関と連携しつつ迅速に対応するなど、国民の健康の保護を図るために全力を尽くしてまいります。
　このほか、自然災害やテロ、新興感染症などの健康危機に対しても、国民の生命や健康を守るため、万全を尽くしてまいります。
　以上、御説明申し上げましたが、厚生労働行政にはこのほかにも多くの課題が山積をしております。
　私としては、多くの国民から信頼を失った厚生労働行政について、関係者一丸となって業務の見直しや改善に取り組み、心から信頼される厚生労働行政へと立て直しを進めてまいる所存でございます。
　藤村委員長を初め委員の皆様方におかれましては、提出法案の速やかな成立を初め、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。