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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員にお答えいたします。
　瀋陽総領事館事件について、同総領事館の危機意識が足りなかったということに関するお尋ねでございます。
　北朝鮮との国境に近い瀋陽には多数の北朝鮮関係者がいると言われ、そのため、一種の緊張状態にあるとも言われます。一方、こうした状況への一種のなれが存在し、そのため、我が国総領事館においても今回のような事態が発生するかもしれないとの危機意識が比較的希薄であったことは否めないと考えます。各在外公館が緊急事態への対応に関する意識をしっかりと持つ必要があると考えます。
　北朝鮮からの脱出者に対する対応についてでございます。
　政府としては、本年三月以降、北朝鮮から脱出する者の事案が頻発していることも踏まえ、実際にこれらの者が在外公館に侵入した場合を念頭に、対処を準備し、関係公館に伝達していました。さらに、今回の事案を踏まえ、今後の対応について関係在外公館に広く指示したところであります。
　なお、これらの者が我が国在外公館に入った場合の扱いについて、一般論を申し上げれば、関係者の人定等の事実関係や希望等を確認した上で、当該者の身体の安全確保等の人道的観点や関係国との関係等を総合的に考慮し、具体的対応を検討することとなります。
　難民受け入れについて抜本的に見直すべきではないかとのお尋ねであります。
　難民認定申請については、従来より、個別に審査の上、難民として認定すべき者は認定していると承知しております。今後とも、難民認定の適正な運用に配意するとともに、政府としては、人道的な観点を踏まえ、細心の配慮を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　七問の御質問がございました。
　まず、中国側への抗議についてのお尋ねがありました。
　関係者五名が武装警察詰所に収容された後、現場にいた総領事館の館員は、両手を広げて武装警察詰所入り口に立ちふさがり、武装警察の動きを制止し、武装警察を詰所内部へ押し戻すなどしており、こうした行為を通じ、抗議の意思を示しました。
　中国側警察の領事館敷地立ち入りに対する拒否の意思表示についてのお尋ねがありました。
　中国側の武装警察の立ち入りにつき、我が方総領事館関係者の同意がなされたとの事実はありません。中国側警察の総領事館立ち入りの際、我が方総領事館員は、いずれもそのことを明確に認識しておらず、したがって、現場での明確な拒否の意思表示を行う状況にはありませんでした。
　中国公安当局に連行された関係者五名について中国側がどう認識していたのかという点についてお尋ねがありましたが、詳細を承知しておらず、また、この点につき、中国の警察部隊には確認はしておりません。
　瀋陽総領事館事件に関する外務本省からの連絡及び指示についてのお尋ねがありました。
　外務本省から総領事及び査証担当副領事それぞれに対する最初の指示がなされた後、外務本省から瀋陽総領事館に対し、累次指示を試みたが、しばらく電話が通じませんでした。その後、現地時間午後三時過ぎに、外務本省関係課から在瀋陽総領事館副領事に対し、武装警察官が同意なく館内に立ち入ったことについての国際法違反に対する抗議と関係者の引き渡しにつき申し入れを行うよう、電話で指示が行われました。
　外務省から総領事館に対しての抗議の指示に関するお尋ねがありました。
　外務本省で、日本時間午後三時五十分ごろから、現場の領事館員に対して、御指摘の抗議の指示を出すべく電話連絡を何度も試みていましたが、最終的に五名が武装警察に連行された直後に、現場の査証担当副領事と連絡がとれました。その後、こうした指示に基づき、警備担当領事が現地公安当局に抗議と申し入れを行いました。
　六番目に、公使及び総領事の指示に関する外務本省の関与の有無につきお尋ねがありましたが、御指摘の指示は、いずれも、現地の緊急の状況に応じてそれぞれがみずからの判断に基づき出したものであり、その内容につき、外務本省は直接関与しておりません。
　最後に、瀋陽総領事館事件に関する中国側への抗議に関連し、外務本省からの指示及び訓令についてのお尋ねがありました。
　第一回目の抗議に関する指示は、現地時間午後三時過ぎに、堀之内アジア大洋州局中国課長から馬木在瀋陽総領事館副領事に対してなされました。第二回目の抗議に関する外務大臣発在中国大使あて訓令については、現地時間午後六時半ごろ発出されました。
 —————————————
○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　去る五月八日、中国・瀋陽の日本総領事館において、北朝鮮国籍と見られる男女五名が中国公安当局に拘束された問題、外務省の命名によれば瀋陽総領事館事件について、私は、社会民主党・市民連合を代表して、小泉総理、福田官房長官、川口外務大臣に質問いたします。
　言うまでもなく、事件の事実関係からして、中国公安当局の対応は、ウィーン条約第三十一条に違反していることは明らかであり、抗議することは至極当然であります。
　しかし、それ以上に問われるのは、領事館の側が、我が国の当然守られるべき主権を守るべく適切に対処したのかであります。何よりも、今回の事件は、外交問題である以前に、中国公安当局が我が国の主権を侵害したという事実以前に、我が国の在外公館が主権を明け渡したかごとき事実こそが問題とされなければならないのであります。
　昨日、外務省から調査結果が公表されました。その内容は、まさに、主権を明け渡した事実を実に丁寧に明らかにしたものであります。しきりと、日本側が同意を与えた事実はないなどと述べておりますが、本来当たり前のことをわざわざ強調しなければならないことを恥ずべきではないでしょうか。
　問題は、その場で何ら抗議をしなかったことであります。まず、この点について総理の御見解をお伺いいたします。
　続いて、外務大臣にお伺いします。
　外務大臣は、事件をいつ知ったのでしょうか。私が知る範囲では、その第一報は事件発生から実に二時間が経過していたということですが、それは事実でしょうか。まさか、大臣が委員会に出ておったので報告がおくれたとは言いわけにはなりません。かかる体制で危機管理が機能していると、まさか外務大臣も断言はなさらないとは存じますが、御見解をお伺いいたします。同時に、第一報を聞いてまず何を指示したのか、これもお伺いします。
　さて、調査結果に沿って、外務大臣に引き続きお伺いします。
　まず第一に、総領事館入り口で女性二名、幼児一名が取り押さえられた際の状況について、副領事は中国側の武装警察官が敷地内に入っていたという「認識はなかった。」と報告にありますけれども、副領事は、どこまでが敷地内で、どこからが敷地外かを知らないのでしょうか。当時の状況を冷静に見ていなければ、調査結果にあるような事実経過は述べることはできないはずです。にもかかわらず、最も重要な問題になると「認識はなかった。」などとごまかしていること自体、調査結果の正当性を疑うに十分だと考えますが、見解をお伺いいたします。
　第二に、査証待合室に入った男性二名が取り押さえられた際の状況についても、武装警官が敷地内に入ったのを「気づいていなかった。」とか、「言葉を発する間もなく」連行されたとかありますけれども、このことは、主権を侵されながらもなすすべがなかったということをいみじくも示しています。外務大臣はいかに総括されるのか、御見解を伺います。
　第三に、五名が連行された際の状況について、第一報を受けた総領事が本省に連絡をとったところ、本省の担当者は「とりあえず国際法上の問題を指摘しつつ、追って連絡する旨述べた。」とありますが、まず、本省担当者はだれなのか、明らかにしていただきたい。
　さて、その上で、総領事に対して国際法上の問題を指摘したなどというのも、実にばかげています。総領事がウィーン条約を知らなかったのでそのレクチャーをしていたとでも言うおつもりでしょうか。それとも、この段階では総領事は事実関係を正確に把握していなかったのか。それならば、不正確な情報で本省が指示をしていたことを立証することになりますけれども、御説明をお願いいたします。
　また、公使は「無理はするな、最終的には連行されても仕方がないと述べた。」とあるけれども、これが事実とするのであれば、耳を疑うのは私だけではないでしょう。かかる認識を公使が持ったということは、我が国の主権を守らなければならないということを知らなかったのか、それとも、主権を明け渡すと判断したのか、どちらかしかありません。公使の判断は一体どちらだったのか、明らかにしてください。
　蛇足ながら、主権を守る行為は何も物理的に押しとどめることに限りませんから、総領事館員の身の危険をおもんぱかったなどという答弁は通用しないことをつけ加えておきます。
　次に、官房長官に伺います。
　きのうの会見で、外務大臣には全く責任がないと述べられましたが、では、今回の事態は一体だれが責任をとるべきか、具体的にその役職名もしくは固有名詞を明らかにしてください。
　最後に、総理に二点だけ伺います。
　一つ目は、総理も外務大臣の更迭を否定されましたけれども、もしそうならば、総領事館側の対応は一点の曇りもなく、我が国の主権を守るために身を挺して働いたと御判断されているということでしょうか。そうでなければ、本来、慎重に判断すべき閣僚の出処進退について明確に語ることはできないと考えますが、御見解をお伺いします。
　さて、最後に総理にお伺いしたいのは、調査結果を通じて全く触れられていない問題、すなわち、人権意識の欠如であります。子供が泣き叫ぶ中で、ただそれを傍観するのみで、子供に駆け寄ろうともしなかったことは、映像によって明らかであります。かかる事実は我が国政府の人権意識の貧困を国際社会に知らしめたものであると考えますが、総理、いかがですか。
　人権に係る認識は、後になって言葉で語るものではなく、とっさの判断の中で如実に表現されるものではないでしょうか。今回の事件の真摯な反省を本当になさるのであれば、職員はもちろん、特定の職業に従事する者への人権意識の涵養に向けて改めて取り組む決意がおありかどうか、この点を最後に総理にお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　植田議員にお答えいたします。
　瀋陽総領事館事件に関し、日本側の現場での抗議についてでございます。
　現場にいた総領事館員は、突然のことであった上、事態の正確な状況を把握することを最優先したため、現場での抗議には至りませんでした。
　一方、関係者五名が武装警察詰所に収容された際は、総領事館員は、現状維持のため、詰所入り口に立ちふさがり、身ぶりで武装警察の動きを制止し、詰所内部へ押し戻すなどの行為を通じ、抗議の意思を示したものと考えます。
　瀋陽総領事館事件に関し、同総領事館の対応についてでございます。
　本件については、現地調査を通じて、総領事館側が中国側の行為に対し同意を与えていなかったことが改めて明確になったと考えています。
　一方、外務省の調査結果にもあるとおり、同総領事館の対応については、意識面、指揮命令系統及び警備面において、種々の問題が存在していると承知しております。こうした問題点については、外務省において、今後、必要な改善等を早急に講じていくべきものと考えております。
　特定の職業に従事する者への人権意識の涵養に向けた取り組みについてでございます。
　現在、各省庁において、人権問題を正しく認識し、適切な対応が行えるよう、研修が実施されているものと承知しています。関係職員が人権と人道的取り扱いに対して一層適切な認識を持つよう、こうした取り組みについては、今後、さらに充実強化が図られるべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、私がいつ本件の第一報を受けたのか等につき、お尋ねがありました。
　八日午後は、国会出席中でございましたので、十七時に委員会が終了した直後に、秘書官より、本件について説明を受けました。
　国会出席中でございましたので、私が本件を知ったのは発生から約二時間後となりましたけれども、いずれにせよ、迅速な連絡体制を確立することが重要なことは、言うまでもありません。本件の第一報を受け、私からは、まず、事実関係を明らかにすることが重要である旨の指示をいたしました。
　査証担当副領事の認識との関連で、調査結果の正当性に疑義があるのではないかとのお尋ねがありました。
　総領事館敷地内に入り込んだ子供を含む女性三名を引きずり出すために、武装警察官は一たん同敷地内に入りましたが、査証担当副領事が正門付近に到着したころには、武装警察官らは既に門扉付近にまで下がっており、同副領事は、彼らが総領事館敷地内に立ち入ったという認識はありませんでした。
　なお、本件調査結果は、関係者から慎重に聞き取りを行った結果を取りまとめたものであり、当時の状況を正確に反映しているものと考えています。
　瀋陽総領事館事件に関しまして、査証待合室での状況につき、お尋ねがありました。
　査証担当副領事が正門付近から査証待合室に戻る際、五、六名の武装警察官が総領事館敷地内に入ってきましたが、副領事の背後から入ってきたため、副領事は、これら武装警察官に気づきませんでした。その後、査証待合室において、武装警察官は、副領事が言葉を発する間もなく、男性二名を連行していきました。
　これら武装警察官の行為は、我が方の同意なしに総領事館内に立ち入り、男性を連行したものであり、極めて問題であり、非常に遺憾であると考えます。
　国際法上の問題に関する指摘についてのお尋ねがありました。
　御指摘の本省担当者は、アジア大洋州局中国課の岩本課長補佐です。
　岩本課長補佐は、総領事からの第一報を受け、武装警察官が我が方の同意なく総領事館内に立ち入ったのであれば、これは国際法上問題であることにつき、総領事との間で確認を行ったものであり、総領事は、国際法上の問題については正確に把握していました。
　瀋陽総領事館事件における在中国大公使の判断についてのお尋ねがありました。
　当時、関係者五名が収容されていた武装警察詰所前には、応援のため二十名以上の武装警察官が集結するなど、現場の状況は緊迫しつつあったものと承知しています。
　こうした状況につき、現場の警備担当副領事から電話連絡を受けた在中国大使館公使は、五名が既に総領事館敷地外に出されていること、また、状況が緊迫の度合いを増す中で、武装警察にこれ以上抵抗して物理的に押しとどめることもできないとの認識のもとに、御指摘のような指示を出したものです。
　したがって、同指示は同公使による主権意識の欠如または主権の明け渡しを示すものではありません。
　以上でお答えは終わりでございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　植田議員にお答えします。
　瀋陽総領事館事件に関する責任問題についてのお尋ねがございました。
　まずは、我が国在外公館の不可侵権の侵害の問題、関係者の人道的取り扱いにつき、中国側との折衝も含め、この問題に全力で取り組むことが重要と考えております。
　総領事館の対応の問題点、今後の措置については、調査結果も踏まえて検討することになりますが、外務大臣は、事件発生以来、的確な対応を指示してきていると認識しております。いずれにせよ、このような場合には、我が国としては、一致結束して、中国側と折衝し、問題の解決に当たることが肝要であります。
 —————————————
○西川太一郎君　私は、保守党を代表して、ただいま外務大臣から報告のありました瀋陽総領事館事件の調査報告に関し、総理並びに川口外務大臣に質問いたします。
　私どもは、今回の瀋陽総領事館事件は、我が国の主権にかかわる重大な事件であると受けとめております。テレビ放映の、泣き叫ぶ婦女子を中国の武装警察官が強引に連行する姿は、国民の心に大変なショックを与えました。中国側の行為は、在外公館不可侵を定めたウィーン条約に明白に違反するのみならず、我が国に対する主権侵害であります。
　外務省の報告によれば、中国側武装警察官が総領事館内の敷地に侵入する際も、または乱入する際も、公安局に連行する際も、領事館側が同意を与えた事実はないということであり、中国外務省の、武装警察官は副領事の同意を得て領事館に入り、公安当局が五人を連行することに同意したとの談話と真っ向から食い違っております。
　外務省の今回の現地調査は事実関係において全く間違いないのか、また、中国側に同意を与えたというようにとられる言動はなかったのか、川口大臣にお伺いいたします。
　なお、先ほど来、御報告の中で頻繁に、または答弁で、立ち入りという表現を使われておりますけれども、これは明確に乱入であり、侵入であるとおっしゃるべきであると私は思います。
　今回の事件においても明らかになったことは、緊急事態に対する総領事館側の体制の不備の問題であります。
　国民の亡命が相次ぐ北朝鮮の政治情勢のことは、指摘するまでもありません。また、瀋陽は北朝鮮に近く、北朝鮮からの脱出者及びそれを取り締まろうとする北朝鮮当局関係者が多数存在していることは、広く知れ渡っております。さらに、昨年六月、十人の北朝鮮からの亡命者が北京の国連難民高等弁務官事務所に逃げ込んだ事件に見られるように、北朝鮮からの亡命事件は、ここ数年、頻発しているのであります。
　したがって、北朝鮮の政治情勢を真剣に分析し、昨今の亡命事件を分析すれば、我が国の総領事館においても今回のような事件が招来することは、十分予想されたはずであります。
　しかるに、当日は、責任者である総領事も、首席領事も不在であった、総領事は一たん瀋陽に戻った後、事件の処理に当たることなく再び大連に戻った、首席領事に至っては、四月二日以来健康管理休暇中とはいえ、事件が発生し外務省の調査団派遣後帰国するというように、信じられないような事実が報道されております。事実とすれば、緊急事態に対応した危機管理体制は整っていなかったと言わざるを得ません。
　今回の事件を教訓として、政府は、改めて、すべての在外公館について、緊急事態に対応した警備体制、情報収集体制等の整備を図ると同時に、館員の教育訓練を行う等、緊急事態に対応した体制を早急に整え、事件の再発を防止すべきであります。総理並びに外務大臣の決意を伺います。
　また、大事なことは、中国に拘束された北朝鮮の五人の身柄が北朝鮮に送還されることのないよう全力を尽くすということであります。
　北朝鮮に送還されれば、拘束された五人が携行していた書簡において、北朝鮮に戻ることは迫害と拷問と死を意味すると述べているように、極刑が待っているものと推測されます。
　したがって、人道的立場から北朝鮮への送還は何としても防がなければならないと考えますが、総理並びに外務大臣の見解を伺います。
　最後に、ことしは日中国交正常化三十周年に当たります。我々は、日中両国関係の健全な発展のために、一層の努力をしなければなりません。そのためには、双方が互いの主権と尊厳を大切にすることが不可欠であります。政府は、今回の事件に関し、感情に走ることなく、国際的ルールに従い、冷静な中にも毅然として問題の解決を図っていくべきであると考えます。
　この場での総理並びに川口外務大臣の御答弁は、国際社会、中国はもとより世界じゅうに伝播されるのであります。このことを十分に認識せられ、閣僚としての血の通った答弁を御期待申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西川議員にお答えいたします。
　在外公館の緊急事態対応についてでございます。
　今回の事件を教訓として、すべての在外公館において、しっかりとした危機管理意識のもと、情報収集・警備体制等について見直しを行い、緊急事態に的確に対応することができるよう図ることが何より重要であると考えます。
　五名の関係者の今後の扱いについてでございます。
　我が国としては、中国側に対し、五名の関係者について引き渡しを求めているところであります。いずれにせよ、これら関係者の人道上の要請が満たされる必要があると考えております。
　瀋陽総領事館事件の解決方針についてのお尋ねです。
　今回の中国側の行為は、我が国総領事館の不可侵を侵害するものであり、領事関係に関するウィーン条約に照らして、極めて問題であり、遺憾であると考えております。
　一方、私は、本件発生当初から、冷静な対応が重要であると考えており、引き続き、国際法及び人道上の観点から、冷静に毅然と対処しつつ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　三点の御質問がございました。
　まず、外務省の調査の信憑性及び同意の有無についてお尋ねがありました。
　幼児を含む女性三名の総領事館敷地内からの引きずり出し、男性二名の総領事館査証待合室からの連行及び同五名の武装警察詰所からの連行のいずれについても、今次調査の結果、中国側に同意を与えた事実はありません。
　外務省による今回の調査結果は、総領事館員等から当日の対応等につき直接の聞き取り調査を行った上で、当日の状況を取りまとめたものです。
　なお、領事館敷地外にある中国側武装警察詰所において、警備担当副領事が最終的に武装警察官に物理的に抵抗しなかったことは、不測の事態を避けるためであって、中国側に同意を与えたことを意味するものではありません。
　二番目に、緊急事態対応体制についてのお尋ねでございます。
　今回の事件においては、緊急事態対応に関する意識面、指揮命令系統面、警備面に問題があり、猛省をしています。事件の再発を防止するため、御指摘のように、情報収集、警備、さらには館員の教育訓練等を含め、緊急事態に的確に対応し得る体制を早急に整備すべく、厳しく見直しを行う考えです。
　最後に、五名の関係者の今後の扱いにつき、お尋ねがありました。
　我が国としては、中国側に対し、五名の関係者について引き渡しを求めているところです。いずれにせよ、これら関係者に対して、人道上十分な配慮が払われる必要があり、このような考え方に基づいて適切な措置がとられることを確保する必要があると考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 外務副大臣 杉浦　正健君
平成十四年五月十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成十四年五月十日
 午後一時開議
　第一　平成十年度一般会計歳入歳出決算
 平成十年度特別会計歳入歳出決算
 平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十年度政府関係機関決算書
　第二　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
 平成十一年度特別会計歳入歳出決算
 平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十一年度政府関係機関決算書
　第三　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十年度一般会計歳入歳出決算
 平成十年度特別会計歳入歳出決算
 平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
 平成十一年度特別会計歳入歳出決算
 平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十一年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　平成十年度一般会計歳入歳出決算
 平成十年度特別会計歳入歳出決算
 平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
 平成十一年度特別会計歳入歳出決算
 平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十一年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関決算書、日程第二、平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府関係機関決算書、日程第三、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第五、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第六、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長渡海紀三朗君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡海紀三朗君登壇〕
○渡海紀三朗君　ただいま議題となりました決算等につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十年度決算等について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十九兆七千八百二十六億円余、歳出八十四兆三千九百十七億円余であります。
　特別会計決算総額は、歳入三百六兆四千百六十九億円余、歳出二百七十二兆五千七百九十億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十八兆四百五十三億円余であります。
　政府関係機関決算総額は、収入七兆二千九百三十二億円余、支出七兆二千百五十三億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百兆六千二百四十七億円余であります。
　国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆一千三百三十七億円余であります。
　次に、平成十一年度決算等について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入九十四兆三千七百六十三億円余、歳出八十九兆三百七十四億円余であります。
　特別会計決算総額は、歳入三百十兆一千七百五十五億円余、歳出二百七十九兆三千六百八十九億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十六兆三千六百六十九億円余であります。
　政府関係機関決算総額は、収入七兆二千九十四億円余、支出六兆九千二百四億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百五兆八千三百六十四億円余であります。
　国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆一千四百八十五億円余であります。
　本委員会におきましては、第百五十三回国会において両年度決算等の概要説明をそれぞれ聴取し、今国会におきまして、総括質疑を二日間、四分科会審査を二日間及び全般的審査を一日間行い、去る五月八日小泉内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、両年度決算について、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　外務省等における報償費詐取事件及び渡切費不正使用問題をはじめとする一連の不祥事は、公金の管理及び使用の適正を欠き、国民の行政及び外交に対する信頼を揺るがせたことは誠に遺憾である。こうした不適切な事態の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、職員の倫理意識の向上、会計経理の適正化、業務の公正性の確保など、一層の改善に取り組むべきである。
 加えて、報償費については、本来の目的に沿った使用を徹底すると同時に会計検査院の検査体制を一層充実すべきである。また、将来の課題として、報償費の検査に関し、何らかの形で国会が関与することができるようにするための方策につきその研究を開始すべきである。
 また、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の策定及び執行に当たっては、政府のみならず、非政府組織（ＮＧＯ）や有識者の意見を反映するための仕組みを検討するとともに、執行の透明性を確保し、事業の効果を適切に評価し得る体制を確立するための制度の見直しや管理体制の充実強化が必要である。
 さらに、「支援委員会」の在り方については、様々な問題が指摘されたところであり、我が国の対露基本方針を踏まえ、北方四島人道支援事業の今後の在り方や支援組織の抜本的見直しに着手すべきである。
 ２　政府においては、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表を公表するなど、財政情報のより一層の開示に努めてきていることは認めるところであるが、いまだ不十分である。したがって、その後の公会計制度の在り方に関する議論をも踏まえ、国の財政の実情を国民にわかりやすく説明し、財政運営に対する説明責任及び透明性の一段の向上に資するため、企業会計手法を活用した国のストックの財政事情の説明について、さらなる適切な開示に努めるべきである。
 ３　公益法人の中には、各省庁からの業務委託がなされ、それに伴って相当額の補助金や委託費が交付されているものがあるにもかかわらず、その活動状況や財務内容について情報公開がいまだ不十分であり、国民の理解が得られているとは言い難い。加えて、特殊法人とともに官僚の主要な天下り先になっていることもたびたび指摘されている。
 したがって、公益法人については特殊法人と同様に抜本的な制度改革を実現し、事業の透明性の確保と情報の開示に一層努めるべきである。
 ４　公共事業の入札・契約事務手続や各種調達手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要がたびたび指摘されている。したがって、随意契約の濫用によらない公正な競争入札制度の確立など、公共事業の入札や契約事務手続及び航空機選定等の事務手続は、より一層の適正化を図るべきである。
 公共事業の財源は、国民の貴重な税金により賄われていることを再度深く認識するとともに、最近の厳しい財政事情を踏まえ、その必要性や効果を十分に吟味すると同時に、事業の選別を強化し、より効率的、効果的な事業の執行に努めるべきである。
 なお、公営住宅については、従来までの運用の在り方にとらわれず、健全なコミュニティーを構築するために公団等の公共住宅等を含めた総合的な運用を図るべきである。
 ５　会計検査院の検査機能の充実について、これまでも本院においてしばしば議決を行ったところではあるが、今後より一層、会計検査院の独立性と財政の事後監督機能を高め、もって、公金支出に対する実効ある会計検査に資するよう、会計検査院の予算、人員、組織の充実強化を図るべきである。
 ６　政府は、安全な食品の供給のための危機管理体制の確立を図り、食品行政への信頼回復と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題解決に向けて早急な対策を講ずるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、両年度決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書、国有財産無償貸付状況総計算書は、それぞれ多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
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　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣川口順子君。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について趣旨説明をさせていただく前に、一言御報告を申し上げたいと思います。
　五月八日に在瀋陽日本国総領事館において発生した、中国当局による北朝鮮出身者と見られる五名の連行事件について、私より、議員各位及び国民の皆様に対し、我が国政府の対応等につき、御説明申し上げます。
　まず、今回の外務省の対応ぶりにつき、種々御批判、御叱責等をいただいていることにつきましては、謙虚に反省いたしております。特に、かかる緊急事態における対応及び警備の体制、情報収集体制につき、問題があったと考えております。
　その上で、本事件の経緯について申し上げます。
　本事件は、現地時間の五月八日午後二時ごろ、北朝鮮出身者と見られる、幼児を含む男女計五名が我が国の在瀋陽総領事館への入館を試みようとしたところ、総領事館の正面入り口付近において、警備に当たっていた中国側武装警察との間でもみ合いとなり、その間、男性二名が総領事館構内に駆け込み、それを追う形で中国側武装警察が我が方の同意なくして総領事館構内へ立ち入り、最終的に五名全員を中国側公安部門へ連行してしまったものです。
　我が国政府としては、今回の中国側の対応は、関係の国際法及び人道上の観点から極めて問題であり、非常に遺憾であると考えています。
　特に、中国の武装警察が我が方の同意を得ることなく同総領事館内部に立ち入ったことについては、領事関係に関するウィーン条約第三十一条に定められている「領事機関の公館の不可侵」に反する重大な行為でありまして、当時の状況にかんがみ、いかなる理由があれ、我が国として到底受け入れられるものではありません。
　こうした考え方に基づき、政府としては、事件発生直後から、北京及び東京において、外交ルート等を通じ、中国側に対してハイレベルで累次申し入れを行ってきたところです。
　具体的には、今回我が国総領事館の不可侵が侵されたことに対し、中国側に対し強い抗議を行うとともに、総領事館の敷地から連行された関係者五名の速やかな引き渡しを要求しています。
　これに対し、中国側は、関係者の身分については現在確認中であるとしつつ、今回の中国側の措置は、領事関係に関するウィーン条約に基づくものであり、日本の総領事館の安全を確保するためにとったものであるとしていますが、中国側のこうした説明は全く受け入れられないものであると考えています。
　我が国政府としては、今後とも、国際法及び人道上の観点から、毅然として対処し、本事件の早期解決に向けて全力を尽くす決意であります。
　議員各位及び国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、この場をおかりして、切にお願い申し上げます。
　外務省としては、今回の反省の上に立ち、今後の対応に当たって遺漏なきよう、必要な改善等を早急に行っていきたいと考えております。
　重ねまして、皆様の御理解を心よりお願い申し上げる次第でございます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この議定書は、先進国等が二千八年から二千十二年までの五年間において数量化された約束に従って二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制しまたは削減すること、このために、一定の条件に従い、森林等の吸収源や排出量取引等を活用できること等を定めるものであります。我が国については、千九百九十年の水準に比して六％削減することを約束するものであります。
　平成四年に作成された気候変動に関する国際連合枠組条約は、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加による気候変動に対処するための国際的な枠組みを初めて定めたもので、我が国も翌平成五年に国会の御承認を得てこれを締結しました。
　この枠組条約は、締約国がそれぞれ「共通に有しているが差異のある責任」等に従い、「人類の現在及び将来の世代のために気候系を保護すべきである。したがって、先進締約国は、率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである。」と規定しておりますが、温室効果ガスの削減について具体的な数値等による義務を定めていません。このため、平成七年にドイツのベルリンで開催された枠組条約の第一回締約国会議において専門家会合を設置することが決定され、専門家会合による検討も踏まえ、平成九年十二月十一日に京都で開催された第三回締約国会議において、この議定書が採択されました。その後、この議定書の運用に関する細目を定める文書案を作成する交渉が行われた結果、昨年十月から十一月まで、モロッコのマラケシュで開催された第七回締約国会議において、当該文書案について実質合意に至ったものです。
　地球温暖化防止のための効果的な国際枠組みであるこの議定書を早期に発効させ、実施に移すことは、地球環境保全の観点から極めて重要です。よって、地球温暖化防止のための国際社会の取り組みの機運が失われることがないよう、我が国としてこの議定書を締結し、議定書の発効に貢献することは、極めて大きな意義があります。
　以上を御勘案の上、この議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件の趣旨でございます。
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　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。金子善次郎君。
 〔金子善次郎君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　お答えをいたします。
　北朝鮮人と見られる方々の在瀋陽総領事館への入館阻止に関するお尋ねがございました。
　本件は極めて重大な事態だと考えます。
　今回の中国側の対応については、特に中国側の武装警察が我が方の同意なく我が方総領事館に侵入したことは、領事関係に関するウィーン条約第三十一条が規定する「領事機関の公館の不可侵」に反するものであり、極めて問題であり、非常に遺憾です。
　中国側に対しては、本件発生直後から、北京及び東京においてハイレベルで強い抗議を行うとともに、連行された関係者の引き渡しと詳細な説明を求めてきています。また、早急にハイレベルの事務当局者を現地に派遣し、指揮をとらせるとともに、今回の事態の調査を行わせることとしました。今後の事態の推移を見つつ、さらにハイレベルの者を北京に派遣することを考えます。
　本件については、引き続き、毅然とした態度で対応していきたいと考えております。
　次に、発展途上国問題に対する政府の取り組みについてのお尋ねです。
　途上国全体からの温室効果ガス排出量は、将来的に先進国全体の排出量を上回ると予測されます。これを抑制、削減することは、地球温暖化対策の実効性を確保するために極めて重要です。
　我が国としては、「それぞれ共通に有しているが差異のある責任」の原則を踏まえ、途上国に対しては、まずは自主的な排出抑制、削減等の努力を求めるとともに、さまざまな支援を通じて途上国側の能力向上を図ることが重要と考えます。
　また、京都議定書のもとでは、先進国が途上国等で行った排出削減事業による排出削減分を自国の約束達成に利用できる低排出型の開発の制度、いわゆるＣＤＭが創設されますが、我が国としては、この制度を活用する等して途上国の排出削減を促進する考えです。
　同時に、我が国としては、すべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須であるとの認識のもと、途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、他の先進国とも協調しつつ、条約締約国会議や途上国との二国間協議等を通じ、引き続き、最大限の努力を傾けていく考えです。
　米国が発表した気候変動政策についてのお尋ねです。
　我が国は、京都議定書締結を目指す立場から、米国の地球温暖化問題に対する取り組みが今後一層強化されていくことを強く期待しています。また、米国や途上国も参加する共通のルール構築に向けて、米国の建設的対応を期待しています。
　我が国としては、引き続き、気候変動に関する日米ハイレベル協議等を通じまして、米国に対する働きかけに最大限努めていく考えです。
　四番目に、米国以外の他の先進国の京都議定書締結に対する姿勢及び我が国の働きかけの現状に関するお尋ねがございました。
　京都議定書締結に関する先進国等の国内手続の進捗状況はさまざまですが、ＥＵ加盟国、中東欧諸国、カナダ等、多くの国が京都議定書の早期締結に向けて努力しているところと承知しています。
　京都議定書締結に関する態度を検討中である豪州に対しては、五月一日の日豪首脳会談において、小泉総理から京都議定書の早期締結を呼びかけました。また、ロシアは、締結に関する公式決定は行っていないものの、準備作業を進めていると承知しています。日ロ外相会談や、五月四日の植竹副大臣とユスフォフ・エネルギー大臣との会談等、さまざまな機会を通じて早期締結を働きかけています。
　我が国としては、京都議定書の発効を目指して、二国間協議や多数国間協議を活用して、各国に対して、引き続き、京都議定書締結を積極的に働きかけていく考えです。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　金子議員にお答えさせていただきます。
　まず、京都議定書の枠組みへのアメリカの復帰を促すための取り組みについて御質問がありました。
　米国は、御指摘のように世界最大の温室効果ガス排出国でございまして、世界の排出量の四分の一を占める、そういった排出国であります。地球温暖化対策の実効性を確保するためには、米国が国際的な枠組みに参加することが必要不可欠と考えております。
　御指摘のように、我が国が京都議定書に基づきまして非常に厳しい削減目標に取り組む一方で、米国が京都議定書に参加しないということは、国際競争条件の公平性という観点からも大変問題であると思っております。
　我が国といたしましては、米国の参加に向けて、政府間の協議はもとより、政治レベルあるいは経済界の対話など幅広い機会を通じて、米国も含めた枠組みの実現の必要性を粘り強く訴えてきているところでございます。
　私も、去る五月二日、ワシントンを訪問いたしました折に、エイブラハム・エネルギー長官にお会いした際、強く京都議定書への参加を改めて要請したところであります。
　これまでのところ、米国の方針には変化が見られませんけれども、今後とも、気候変動に関する日米ハイレベル協議等さまざまな場を通じまして、関係閣僚とも協力しつつ、かかる取り組みに全力を挙げていきたい、このように考えております。
　次に、京都議定書の目標達成に向けたエネルギー対策についてのお尋ねであります。
　地球温暖化対策推進大綱において明らかなように、需要面においては省エネルギーを一層推進し、供給面においては、安全の確保を大前提とした原子力や新エネルギー等の一層の導入促進を進めるとともに、化石エネルギー間における、より環境負荷の少ない燃料への転換を促進し、環境調和型のエネルギー需給構造の実現を目指すことといたしております。
　このような環境調和型のエネルギー需給構造を実現するためには、御指摘のように、難しい課題があることは十分に認識しております。このため、各種新エネルギーに関する技術開発や普及促進等を行うとともに、省エネルギー機器の普及にも努めているところであります。
　また、今国会におきましては、新エネルギー、省エネルギーのさらなる促進のための法律案を提出するなど、政府といたしましても最大限の努力を行ってきているところであります。
　原子力につきましては、原子力発電の必要性、安全性に関し、立地地域のみならず、広く国民各層の方々の理解を得るため、広聴・広報活動を強力に推進するなど、安全確保を大前提に、原子力の立地の促進に最大限の努力を行っているところであります。
　もとより、京都議定書の目標達成に必要なエネルギー政策を講じる上では国民各層の理解と協力を得ることも不可欠でございまして、そのための種々の努力を含め、広範にわたるエネルギー政策を強力に推進してまいりたい、このように思っております。
　次に、新たな環境産業を生み出すための方針についてお尋ねがございました。
　京都議定書の目標を達成するための温暖化対策に当たっては、過度な負担を回避し、その負担も公平なものとなるように留意するとともに、国民経済や雇用等へ及ぼす影響等を十分踏まえまして、環境と経済の両立を目指すことが基本だと思っております。
　かかる観点から、技術革新や経済界の創意工夫が生かされる対策を中心に据えまして、温室効果ガス削減への取り組みが我が国の経済活性化につながるよう、イノベーションの担い手となる民間企業が効果的、効率的に技術開発を行い、成果が円滑に事業化されるための取り組みを支援していくことが重要だと思っております。
　具体的には、エネルギー効率の高い機器の普及などの省エネルギー対策や、太陽光発電、風力発電などの新エネルギー対策は、地球温暖化問題への対応とともに、環境関連産業の創出に資することが期待されることから、これらの分野の技術開発や設備導入を図るため、税制措置のほか、予算補助や財政投融資などの支援に取り組んできておるところでございます。今後とも、引き続き支援に努めてまいりたい、このように思っております。
　最後に、京都メカニズムの活用方針や見通しについてのお尋ねがございました。
　京都議定書においては、国別の約束の達成に係る柔軟措置として、京都メカニズムの活用が認められております。京都議定書の約束を費用効果的に達成するためには、途上国の温室効果ガスの排出削減に協力し、持続可能な成長に寄与しつつ、その削減量を移転する仕組みであるクリーン開発メカニズムや、先進国間で排出量を移転する仕組みである共同実施、そういった京都メカニズムを適切に活用していくことが重要であると思います。
　この京都メカニズムは、民間事業者等による活用も認められておりまして、民間事業者等がみずからの削減を、より費用効果的に達成するために活用することが期待されております。
　京都メカニズムのうち、クリーン開発メカニズム及び共同実施については、二〇〇〇年時点で開始されている事業も対象となっておりまして、経済産業省といたしましては、これらの仕組みを活用できるようにするための体制について早期に整備してまいる所存であります。
　また、京都メカニズムの円滑な実施を図る観点から、共同実施及びクリーン開発メカニズムの事業に係る案件の発掘及び実現可能性のための調査等の充実を図ることや、相手国政府との交渉支援などを積極的に行ってまいりたい、このように思っております。
 〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　金子議員の方から私に対しては、二つの御質問をいただいたと思っております。
　まず第一の、京都メカニズムの活用ということでございます。
　これにつきましては、既に経済産業大臣からもある程度の御答弁をいただきましたけれども、政府といたしましては、京都議定書の削減約束につきましては、基本的には、先般公表いたしました地球温暖化対策推進大綱にもありますように、まずは各種の国内施策を推進する、これを中心にして達成を図ることとしております。その際には、もちろん段階的に排出状況等を評価し、随時必要に応じまして追加策を講じることとしております。
　また、そういった状況を踏まえまして、京都議定書の約束を費用効果的に達成するためには、京都メカニズムを適切に活用することも重要であると認識しておりまして、国としては、京都議定書の達成状況というものを十分に見ながら、そして同時に、国内対策に対してこの京都メカニズムがあくまで補足的なものであるとする原則もよく考えまして、国際的な動向を考慮しつつ、つまり、各国が京都メカニズムをどういうふうにして活用するか、どういう勉強をしているかというようなことも十分に考慮して、今後、日本政府として、その活用について検討してまいりたいと考えております。
　次に、森林等に関する吸収のお話がございました。
　吸収量の測定、監視、報告等の仕組みの構築に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、吸収量の詳細な計測や報告の方法に関する国際的な指針につきましては、二〇〇三年までに決定すべく、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでありますが、ここで検討が開始されたところであります。
　我が国といたしましては、この国際的な指針の策定に向け、積極的にこれに参加し、我が国の有するデータや知見の提供を初めとした貢献を行うとともに、策定されました国際的な指針にのっとって、我が国の吸収量が正確に把握できるような計測、報告等の仕組みを二〇〇六年までに整備してまいります。そういう状況であります。
　以上です。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　金子議員から、京都議定書の削減目標の達成に向けた環境教育に対する文部科学省の具体的な方針についてお尋ねがございました。
　地球温暖化などの環境問題は、人類の生存と繁栄にとって重要な問題であり、子供たちだけではなくて、あらゆる世代に対して正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る行動がとれるようにすることは極めて重要なことであると考えております。
　このため、具体的には、学校教育において、今年度から実施されました新しい学習指導要領において、各教科におきます環境やエネルギーに関する内容を充実するとともに、総合的な学習の時間を活用しました体験的、問題解決的な学習を通して、環境問題についてより理解を深めることができるように、一層の改善を図っているところでございます。
　また、成人につきましても、地域の公民館等における環境学習を含め、さまざまな課題に関する学習活動を支援するとともに、家庭教育に関しましても、家庭教育手帳、約二百四十三万部を配布いたしまして、環境を大事にする心を育てることなどを呼びかけているところでございます。
　今後とも、環境問題に関するさまざまな学習機会の充実を通じて、ライフステージに対応した環境教育に努めてまいりたいと存じております。
○議長（綿貫民輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
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 〔議長退席、副議長着席〕
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を確保し、循環型社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源及び再生部品の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、有用部品や金属を多く含み、再資源化による廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を初めとする民間事業者の活力を最大限生かしつつ適切な公的関与を行うとの基本理念のもと、再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要であります。かかる措置を講ずることにより、不法投棄の防止と民間の再資源化事業者の活性化を図りつつ、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、みずから製造または輸入した自動車が使用済となった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取って、その再資源化またはフロン類の破壊を行うことについて義務を負うこととしております。
　第二に、引き取り業者及びフロン類回収業者の登録制度、解体業者及び破砕業者の許可制度を創設するとともに、これらの者に対し、使用済自動車等の引き取り、引き渡し義務と再資源化義務等を課することとしております。
　第三に、自動車製造業者等が再資源化等に要する費用については、自動車製造業者等の創意工夫と競争を通じてその低減が図られるよう、再資源化等料金を自動車製造業者等がみずから設定、公表する仕組みとすることを基本としつつ、必要な場合には主務大臣が勧告、命令する仕組みとしております。この再資源化等料金については、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、当該自動車が使用済となって再資源化等が実施されるまで資金管理法人が管理することとしております。
　第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引き取り及び引き渡し時の情報管理センターへの報告を義務づけることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
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　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鈴木康友君。
 〔鈴木康友君登壇〕