○大日向公述人　恵泉女学園大学の大日向と申します。本日は、お招きをいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、簡単に自己紹介させていただきます。
　私は、発達心理学の領域で、主に親子関係、家族問題を研究しております。また、ＮＰＯの代表として、地域の子育て、家族支援の活動にも携わっております。
　国の少子化対策、子育て支援に関しましては、少子化社会対策大綱検討会以来、子どもと家族を応援する日本重点戦略分科会、社会保障審議会少子化対策特別部会などにかかわらせていただきました。
　このたびは、幼保一体化ワーキングチーム、基本制度ワーキングチームの委員として、子ども・子育て新システムの検討をさせていただきました。
　本日は、これまでの研究、子育て支援の現場での実践、そしてワーキングチームの議論を踏まえまして、新システムに対する私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、なぜ今、新システムが必要なのか。
　私は、子供の育ち、親の生活実態を間近に見る立場におります。よく家庭や親の教育力の低下が言われますが、親の大半は子育てに一生懸命です。一生懸命だからこそ、不安やストレスを強めていると言った方がよいかと思います。近年の家族構成の変化、地域のつながりの希薄化の中で、懸命に子育てに励んでいる親が喜びを持って子供とかかわることができるよう、社会全体で子育てをしっかりと支えていくシステムを築いていくことが必要かと考えます。
　また、働くことを希望する女性がふえておりますが、高学歴化、社会参加の意欲の高まりだけではありません。近年の経済不況の影響もその背景にあります。しかし、待機児問題、そして、小学校に上がると、学童期の放課後対策が手薄なことから発生する小一の壁が立ちはだかっています。
　一方、子供の側に目を移しますと、小一プロブレム、学力低下、いじめの増加なども指摘されております。
　こうした子供、親が置かれている現状の厳しさが少子化という形であらわれていると考えられます。少子化がこれ以上進みますと、生産年齢が減少して、社会保障の維持の上からも危機感が持たれていますが、何よりも子供の発達環境を阻害するという点で、看過できない問題だと私は考えております。
　しかし、若い世代は決して結婚、子育てに消極的ではありません。私は女子大の教員をしております。若い女性たちと日々接しています。結婚したい、子供を産みたいと願っている人が大半なのです。同時に、仕事、社会参加もしたいと願っている。でも、それがかなわないのが現実です。なぜなら、子育て、働き方に関するこれまでの考え方、制度が時代の変化に合わなくなっているからだと思います。
　若い世代、特に女性が子供を産みたいと願っているのに産めない理由、幾つかございます。まず、依然として職場環境が厳しいことがあります。同時に、安心して子供を預ける環境の整備がおくれています。都市部では深刻な待機児問題が続いています。仕事を続けるのか、産むのを諦めるのか、仕事をやめて産む決心をするか。働くことと子育てがＶＳ構造になってしまっている、これが少子化の大きな原因です。
　しかし、この問題は保育所をふやせば解決するかというと、必ずしもそうではありません。むしろ、就学前の子供が過ごす場が、親が働いているかいないかによって、幼稚園と保育所に分かれている現状に根本的な問題があると私は考えます。
　御案内のとおり、幼稚園は文部科学省の所管で、幼児教育を提供する施設として学校教育法に位置づけられていますが、四時間保育を中心としているために、事実上、専業主婦の家庭の子供しか利用できません。その結果、幼稚園は入園希望者が減って、特に地方では減少の一途をたどっています。幼稚園のない自治体が二割あります。人口一万人未満の自治体では五割に及んでいます。幼稚園がこれまで積み重ねてきた幼児期の教育のすばらしい実践が消えていくとしたら、大変もったいないことだと思います。
　そうした中、幼稚園の側は、親、子のさまざまなニーズを酌んで、四時間の保育の後に預かり保育を実施している幼稚園もふえていますが、その多くが児童福祉法による保障のない無認可保育の状況です。
　一方、保育所は厚生労働省の所管です。かつては、働かざるを得ない家庭の子供の保育を行う児童福祉法上の施設としてスタートいたしました。近年は、働くことを希望する女性がふえ、保育所の整備が追いついていません。女性の社会進出は日本社会の経済成長を支える鍵でもありまして、これまで保育所が果たしてきた役割は、今、さらに増大していると言えると思います。
　前政権の時代から幼稚園、保育園の歩み寄りが進んで、保育指針の改定などによりまして、保育所での保育内容の実態は幼稚園での教育と同等のものとなっているにもかかわらず、学校教育法に位置づけられた義務教育の基礎を培うという意味での教育の保障は、法律上、保育所には適用されていないのです。
　つまり、保育所に通う子供と幼稚園に通う子供は、親の生活スタイルの違いによって、法律上、学校教育を受けていない子と受けている子に分けられてしまっています。
　一方、親の生活を見ますと、子育て世代の親の生活環境は今非常に厳しく、変化も激しいです。一時仕事を中断したり、再開したり、女性の働き方も多様化しています。そのたびに子供が保育所から幼稚園に移ったり、保育所を探し回って、結局、お母さんが働く希望を断念したりということが少なくありません。
　現行のフルタイムを想定した認可保育所と専業主婦の方を想定した幼稚園の二つの制度のままでは、もはやその変化に対応できないと言えます。
　さて、都市部では今申し上げたような待機児問題が深刻ですが、他方、地方の特に人口減少地域では、幼稚園と保育所をそれぞれ維持することができなくなっています。集団で子供同士が交流する健全な生育環境を維持することが困難になっていることも、子供の発達上、大きな問題です。
　子供の健やかな育ちを守り、同時に親が安心して働き続ける上で、こうした現状の改善は一刻の猶予もないと私は考えます。
　今回の新システムは、親の生活スタイルや住んでいる地域にかかわらず、全ての子供たちに良質の学校教育と保育を保障することを目指し、そのための制度改革、財源確保を目指したものです。
　この新システムは、一昨年の一月、民主党政権下で策定されました子ども・子育てビジョンを起点としておりますが、実は、一九九〇年の一・五七ショック以来、歴代の政権が出された数々の提言を土台にしたものにほかなりません。二十年余りの時間をかけて醸成された政策の集大成だと私は考えております。
　わけても、新システムの柱の一つである総合こども園は、自公政権下でつくっていただいた認定こども園制度の発展形です。認定こども園は幼保一体化を目指した先駆的な取り組みでしたが、認可と財政措置を一本化して二重行政を解消することが課題とされていたことは、いわゆる小渕報告でも指摘されていたとおりです。
　既に幼保一体化を目指して苦労を背負って先行的に取り組んでくださった認定こども園協会の方々御自身が、このたびの総合こども園構想を非常に高く評価して実現を望まれていることも御紹介させていただきたいと思います。
　さて、ワーキングチームでの取りまとめを振り返りたいと思います。
　幼保一体化を期した新システムの構想は、就学前の子供の育つ環境が保育所と幼稚園に分かれて六十数年来の悲願でもありました。
　一年半、三十五回にわたって検討いたしました。ワーキングチームの委員はそれぞれ団体を背負っていらっしゃいます。それゆえに、立場もあり、譲り合わなければまとまらない場面も何度もありました。しかし、長い歴史の中で培われた文化の違いを持ちつつ、ここまで議論をまとめることができたのは、この日本に生まれ、暮らす全ての子供に良質な生育環境を保障したいというこの一点で、団体、組織の利害を超えて、委員の皆さんが心を一つにして議論を進めてくださった結果です。
　都市部の待機児問題、地方の定員割れ問題の解決、親が働いているいないにかかわらず、就学前の全ての子に教育と保育の機会をどう保障するのか、いずれも現行制度のままではどうしても解決ができません。幼稚園、保育所、認定こども園、それぞれが積み重ねてきたすばらしい実績を大切にしながら、新しい仕組みをつくることを、その大切さを痛感して、皆で知恵を出し合い、心を一つにしてまとめました。
　その途中、東日本大震災を経験いたしました。再開後のワーキングチームで、被災地の認定こども園の委員の方からこのような発言がありました。もっと早く新システムができていればよかった、被災地ではもはや幼稚園だ保育所だと言っていられないんだ、子供の命を守るために、総合こども園、こども園が連携を組んで乗り切らなくてはならない、この悲痛な発言を私は胸が痛む思いで聞きました。
　最後に、先生方にお願いがございます。
　今、日本の子供たち、そして、その親の生活と子育てを守るために、なすべき喫緊課題は、子育て支援の制度を抜本的に、かつ、オール・ジャパンの視点で再構築しなければならないということです。
　都市部だけ規制緩和したり、今までの制度に一時的に財源投入をしたりすればよいという待機児童対策に矮小化するような次元の話では決してありません。都市部だけでなく、人口減少地域も含め、どこに生まれ、どこで育とうとも、また親の生活スタイルの違いにかかわらず、全ての子供が健やかに育つための新しい制度を築くことを急がなくてはならないと思います。
　どうか与野党での建設的な協議をしていただきまして、共通項を見出していただきたいと思います。医療、年金、介護に加え、このたび、子ども・子育てを社会保障の重要な柱に加えていただきました。必要な恒久財源を子ども・子育て世代にどうか投入していただきたいと思います。
　ぜひこの国会で法案を成立してほしいと切に願っております。
　以上です。ありがとうございました。