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○村上国務大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。
　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが十九兆七百八十四億円、一般歳出が五千百三十三億円となっております。
　具体的な事項としましては、主なものとしまして、通信、放送インフラの強靱化といたしまして五百四十八億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして二百九億円、新技術開発、国際的ルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして五百二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして八百二十一億円、恩給の適切な支給といたしまして五百五十七億円をそれぞれ計上しております。
　以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
　よろしくお願いいたします。
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
○あかま委員　自由民主党のあかま二郎でございます。
　今日は、午後にあっては、省庁別審査、内閣官房、総務省、復興庁それから内閣府ということでございます。それらの中にあって、いかにこの国にあって稼ぐ力、これを担保していくのか。また、地域の安心、安全をいかに。さらには、これからいかに地方を創生していく手だてをより充実していくのか。そういった視点に立って、特に、総務省、内閣府、地方創生、防災、これらに関して質問をさせていただきます。
　質問に先立って、昨日また今朝から、いわゆる豪雪、大雪、この報道がなされております。北海道帯広、さらには新潟、また今日あたりは北陸地方もという中にあって、この大雪、豪雪、いわゆる最強、最長の寒波という中で、更に被害が予想される中にあって、雪害、さらには除雪、これは自治体にとっては大変な費用、コストだというふうに思っております。
　通告にありませんが、村上大臣、これに関して、地元からの声が上がってきた折にはしっかり対応する、そうした気持ち、また対応、これをお願いできますでしょうか。
○村上国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、強い冬型の気圧配置となって、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。
　総務省としましては、自治体の状況等をしっかり把握しながら、適切に一生懸命対応していきたい、そういうふうに考えております。
○あかま委員　今、総務大臣の方から状況を見ながら、今後にあって、更なるということであれば、しっかりと対応を願いたいと思います。
　さて、質問の方に移らせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＡＩ技術、この開発における国際競争力、この向上についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のとおり、ＡＩ、一年、二年前に、いわゆるチャットＧＰＴ、これらが開発、また一般にというような中にあって、ＡＩ、これを聞かない日はないぐらい、社会に、また様々な場面、場面にＡＩが活用という時代になりました。まさに、ＡＩ技術、人工知能技術というものは目をみはるものがあります。その中でも、とりわけ、膨大なテキストデータから学習して文章の理解、さらには生成を行う大規模言語モデル、この開発を強く推し進めるべきだという立場から質問をさせていただきます。
　昨年十月のノーベル物理学賞、現在のＡＩの技術の中核を成す機械学習の基礎となるコンピューター処理の方法を開発した二人が受賞をした。そのことに対して、ある学者は、今回の選考委員会はまさに今注目されているこの分野に積極的に光を当てたのだと。これから更にこの分野は光が当たるし、それを活用。他方で、その活用とともに、やはり影の部分というものもしっかりと我々は手当てをしていかなきゃならない、そう思っております。
　このＡＩについて、その開発、運用に欠かすことができない半導体やクラウドに関して、米国企業が約七割から九割を占めていると言われている中にあって、日本でも米国発の技術、サービス、これがどんどん導入が広がっております。過度な依存は、我々は経済安全保障という観点からしっかりと防がなければならない。
　その意味では、日本のＡＩ開発、これを強化すること、これがまさにこれから更に強く必要となってくる中で、現在、英語を中心とする学習データへの依存からの脱却を図るとともに、半導体市場の行く末にも大きな影響を及ぼすものであるからこそ、我が国産業の将来の競争力を強化する上で非常に重要な課題であるときに、では、どのようにこの国にあって。
　お尋ねします。たしかＮＴＴドコモ出身ですよね。我が党のデジタル社会推進本部の中心メンバーでもございました川崎政務官、お尋ねします。
　総務省においては、これまでも大規模言語モデルの開発に取り組んできたというふうには承知はしております。これまでの取組を進める中にあって、どういった課題がまずあったのか、そこをどう認識しているのか。さらに、急速に競争環境が激変する中にあって、今後、国際競争力という観点にあってどう強化していくのか。お尋ねしたいと思います。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。
　海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。
　そこで、委員御指摘のとおり、現在の、まさに汎用、皆様が使われているＡＩは英語を中心とした学習データが用いられることを踏まえ、より高品質な日本語データを学習に用いて、信頼性の高いＡＩを開発することが、我が国のＡＩの競争力強化に向けた一つの方策と考えます。
　そのため、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行っております。
　総務省としては、引き続き、こうした取組を進めるとともに、ＮＩＣＴを中核とした、政府、関係府省や企業と連携を強化し、我が国の生成ＡＩの競争力の向上に貢献してまいります。
○あかま委員　力強い答弁をいただきました。ＡＩの開発、この競争力の強化、これらをＮＩＣＴを中心にという話でございました。
　このＡＩの利活用に当たって、技術革新が進んだ先には、いわゆるＡＩ社会、これが訪れるという中にあって、ＡＩ社会、この基盤たる情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇの実現が必要とされる中にあって、技術革新の加速に応えられるよう、研究開発さらには社会実装を更にもっと進めなければならないというふうに思っております。
　世界の基地局等の通信インフラ市場、これは間違いなく海外の企業が高いシェア、さらには関連特許の多くを保有している、これが実情であります。日本企業の通信インフラ市場での競争力、決して高いとは言えない状況だ。では、このまま手をこまねく、又は手を打たずに状況が続くこと、これがいいのか。ビヨンド５Ｇ、この点にあっても、海外企業の後塵を拝すということがあってはならない。
　今現在取組が進められているというふうに承知をしておる、電気を介さずに光信号だけで通信を行うオール光ネットワーク。大量のデータを、低い消費電力で、信頼高く、遅延は更に短くなる、こうした形で流通させる基幹的なインフラ、オール光ネットワーク。これがそう位置づけられる中で、国際標準につなげていくこと、さらには、日本のＡＩ開発力、ＡＩ利活用を促進する。
　この点にあっては、より進める中にあって、総務省、これまで取り組む中で、今後、ビヨンド５Ｇの実現に向けて、オール光ネットワーク、これを中心とした研究開発、どのように加速化すべきなのか、どう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。
　こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。
　このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。
　また、研究開発と並行して、社会実装を一層加速するために、製品化に当たっての確認、検証ができるテストベッドの整備にも取り組んでおります。
　引き続き、二〇三〇年頃のオール光ネットワークの国内本格導入を実現するなど、世界で最もＡＩを開発、活用しやすいネットワーク環境の整備に取り組んでまいります。
○あかま委員　ビヨンド５Ｇ、ここにあって、日本の優位性というものをしっかり確保できる、そうした取組のために、ビヨンド５Ｇ基金というもの、活用をしっかりしてもらいたい、そう願っております。
　次に、自治体情報システムについてお伺いをしたいと思います。
　現在、各自治体の現場では、住民基本台帳、税、生活保護、介護保険等の業務にあって、情報システムの標準化が進められておると承知をしております。
　これまで、自治体の情報システム、これは多くの自治体にあっていわゆるカスタマイズが行われて、そのことによって、改修さらに構築に当たっては、いわゆるベンダーロックインによる個別対応を余儀なくされておった。そのことで、いわゆる予算であるとかマンパワーというものが割かれてしまった。
　これが実情という中にあって、現在使っている情報システムから新たなシステムに移行していくためには、国が定めた仕様、これに沿ってシステムを調達する、さらには、住民サービスに利用している各種のデータというものを新しいシステムに移行する必要があり、これは大変な作業であるというふうに承知をしております。
　そこで、これまで地方議会、横浜市議、七期、八期務められた古川総務大臣政務官。地方の自治体の声、とりわけ大都市横浜も同じ声が上がっているというふうにも承知しておりますが、総務省として、自治体情報システムの標準化を進めるに当たり、どのように支援していくのか。また、移行にあっては期限、年限というものがあって、令和七年度にと。じゃ、間に合わない自治体、そうした声もあるという中にあって、そうした自治体にどのような支援を行っていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。
　主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。
　一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況でございます。
　移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされており、地方公共団体からは基金の設置年限の延長を求める意見があったところです。
　これを踏まえ、昨年十二月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定し、基金の設置年限について、五年延長をめどに検討することとされました。これを受けて、総務省としては法律の改正を検討しております。
　今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、必要な対応を行ってまいります。
○あかま委員　今、委員席からも、ちゃんとやれという声も。円滑に、スムーズにという話、そして各自治体の声をしっかり聞きながら。これをしっかり総務省として応えていくこと、これを要望いたします。
　関連して、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行についてもお尋ねをしたいと思います。
　自治体情報システムの標準化に併せて、システムのガバメントクラウド、ガバクラへの移行、これを取り組むという流れになっております。このガバメントクラウドへの移行によって、地方公共団体情報システム全体のセキュリティー、このレベルが高度化をするというふうな点からいえば大きなメリットがあるというふうに思っております。
　確かに、各自治体にあっては、住民の個人情報、多種多様な個人情報というものを保有している。そのセキュリティーの確保というものは行政執行の大前提となるものでもありますが、現在、政務官の方も恐らく聞き及んでおりますが、各自治体からは、ガバメントクラウドの利用料に係る財政負担が増えるという懸念が示されておるところでございます。
　そうしたことをしっかりとこれからも総務省としてデジ庁とというふうには思っております。この件にあってはデジタル庁の方にお伺いをいたします。いわゆる財政負担、この懸念に対してどう応えていくのか、お尋ねしたいと思います。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　国や地方自治体の情報システムがガバメントクラウドを利用する場合には、クラウドに最適化されたシステムに見直すことでクラウド利用料を削減することが可能と考えてございます。これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムについては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。
　令和七年度末までに移行対象とされているシステムにつきましては、ガバメントクラウド移行初期において、運用経費が一時的に上昇する場合がございます。ですが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、デジタル庁の試算においても、中長期的にはほとんどの地方自治体においてコスト削減が見込まれるものと考えてございます。
　このようなことを踏まえまして、デジタル庁では、クラウド利用料の大口割引の提供、希望する地方自治体に対するクラウド利用料の見積りの精査の支援などにより、地方公共団体を最大支援しているところでございます。
　これに加えて、ガバメントクラウドの利用料については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況を踏まえまして、所要の地方交付税措置が講じられることとなってございます。
○あかま委員　自治体の懸念に対してしっかりと応えていくということでございますので、更なる丁寧な対応の方をよろしくお願いをいたします。
　次に、国民の安全、安心につながる災害対応力、防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、令和八年度中に防災庁を設置すべく、今、鋭意取組を進めているというふうに伺っております。ただ、それまでの間にも、大規模な災害、これはいつ起こるとも限らない。その意味では、備えというものを怠ってはならないというふうに思います。
　防災・減災、国土強靱化について、昨年発災した能登半島地震から様々な教訓というものも得ているものと思っております。とりわけ、ＮＰＯさらには民間企業等との連携、これにあっては更に裾野を広くする必要があるし、さらには、それをどう強化、有機的に連携していくか。これは、教訓とすれば大きなポイントだというふうに思っております。
　そこで、内閣防災にお尋ねをいたします。
　ボランティア等の活動支援や育成強化などは今後どのように進めていくのか、広く官民連携による災害対応力の強化に関して、その取組についてどうお考えなのか、お答え願います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害発生時にはＮＰＯやボランティア団体を始めとする民間の様々な主体との連携が不可欠であり、令和六年能登半島地震及びその後の水害におきましても、多数のＮＰＯ、ボランティアの方々に被災地で支援活動に当たっていただいているところでございます。このような方々に発災直後から被災者支援の担い手としてそのお力を発揮いただけるよう、平時からの人材育成や顔の見える関係づくりが重要だと考えております。
　このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修のほか、災害時にＮＰＯ等の活動調整を行う災害中間支援組織を各都道府県で設置するためのモデル事業を実施しているところでございます。また、被災地で活動するボランティア団体等への交通費の補助事業を今年から開始しましたほか、ＮＰＯ等との平時からの連携体制の強化に向けた活動団体登録制度の創設に向けた検討を進めているところでございます。
　引き続き、地域におけるボランティア人材の育成強化に取り組むとともに、発災時におけるＮＰＯ等の自主的な活動を支援し、活動環境の整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○あかま委員　今お答えにありましたとおり、平時から、また多くの主体を組み込んでのという話、これは大変重要なポイントであると思っております。その意味では、モデル事業等を含めて、随時取組を深化させていただきたいと思っております。
　災害対応力、これに関連してもう一つお尋ねをしたいと思います。
　総理が所信で述べられた、避難所での生活環境の改善。過去から比べれば改善はされながらも、より高次の、高い改善、これが求められてくるんだろうというふうに思っておりますし、また、いわゆる災害弱者、これに対して十分に配慮の行き届いた避難所整備というもの、これは皆誰しもが思う部分だと思っております。
　人道憲章と人道支援における最低基準、これを定めた国際基準であるスフィア基準。これは、私自身勉強不足で、総理の所信にあって、ああ、なるほど、こういう基準があるのだなと。これにしっかり準拠した避難所運営ということを総理が述べられる中にあって、避難所の生活環境の改善を、どう抜本的に改善していくのか。その取組の考え方、また実践というもの、坂井防災担当大臣にお答えをいただきたいと思います。
○坂井国務大臣　今委員が御指摘いただいたことは大変大切なことだと思います。
　内閣府防災におきましても、避難生活に関する自治体向けのガイドライン、ここに、スフィア基準に沿った避難所運営をこの中において促したところでございます。これが昨年十二月。
　そして、先般成立した補正予算、そしてまた今御審議いただいている本予算等々におきまして、どう取り組んでいくか。
　まずは、各備蓄の量を増やしていきます。それと、備蓄の場所を増やしてまいります。避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を、補正予算を使って新地方創生交付金をつくり、これによって自治体が備蓄をしていくのを支援をいたしてまいりますし、また、全国にあるトイレカーでありますとかキッチンカーとか、災害のときにはみんな集まっていただいて協力いただくわけでありますが、こういったものが、御協力いただけるものが全国のどこにあるのかといったことが一目で分かるようなデータベースの整備も進めてまいります。
　そして、国の備蓄も、立川一か所から全国新たに七か所、全部で八か所におきまして備蓄をすることによって、どこで災害が起きても素早く運び込めるような体制をまず取ってまいります。
　そして、発災時におきまして、次には、その備蓄の場所から、いち早く、スムーズに災害の場所にそういった備蓄品を届ける体制、これを平時から自治体と物流事業者等々の間で災害時応援協定の締結を促進をすることによって、事前の備え、事前の防災ということで備えてまいります。緊急時には、こういったものを使って国がプッシュ型で物資支援を行いますし、また、独自で物流事業者と契約をして国が行うということも考えております。
　そして、最後でありますが、こういった物資が届いても、例えばいろいろな、様々な機材が届いても、それが避難所においてスムーズに活用されなくては意味がないわけでありますし、活用する人がいないというのも問題となってまいります。ですから、こういったキッチンカーの事業者でありますとか、調理人の派遣に関する飲食業協同組合などと、いざ発災をしたときに避難所でどう役割分担をし、どこまでやってもらうか、そのときの費用分担をどうするかなど、事前に協定を締結をし、温かい食事を速やかに提供することなどを進めてまいりたいと思っております。
　とにかく、今まで述べてきましたように、事前防災を進めるということが大変大事でありまして、そのためには、災害物資や資機材の備蓄やそれに関する協定、そして何よりも、実はそれを使った訓練といったものも行っていただく、訓練を行うことによっていざというときにもスムーズに取り組んでもらう、これをしっかり進めていくことによって、環境整備、抜本的に変えてまいりたいと思っております。
○あかま委員　事前防災という考え方に基づいて、避難所の生活環境の改善、これは大いに、また現場の声も聞きながら進めていただきたいと思います。
　防災、これに関連して、総務省消防庁の方にも伺いたいと思います。
　総務省消防庁の来年度予算において、一番最初に、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、これが最初に位置づけられております。総務省として、消防防災力、地域防災力の強化、どのように推し進めようとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。
　消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取組を支援する消防団の更なる充実強化に取り組むとともに、消防防災分野におけるＤＸ、新技術の活用推進として、官民連携による実用化に向けた研究開発の推進に必要な予算を計上したところです。
　このほか、昨年十二月に成立した令和六年度補正予算においても、緊急消防援助隊の体制強化として、小型、軽量化された車両、資機材の整備、無人走行放水ロボット等の整備に取り組むとともに、消防団についても、消防団への消防車両の無償貸付けや救助用資機材の整備に対する補助、消防団員に対するドローン講習の全国実施に必要な予算を計上しております。
　これらの予算を活用しながら、引き続き、消防防災力、地域防災力の強化に向けて、全力で取り組んでまいります。
○あかま委員　地域防災力、この強化にということで、消防のいわゆる資機材、さらには消防団、これらに対してしっかりとした手当てをしていくということでございますので、各自治体からの要望に関してしっかりと応えていくことをお願いしつつ、あわせて、災害対応という中で、能登半島地震の折に、いわゆる通信、これが滞った、放送、これが映らない、そういった事態があった。当然、今まさに、これらの分野、住民にとってはライフラインとも言える部分だと思っています。
　総務省の来年度予算において、通信、放送インフラの強靱化、これらがうたわれておりますが、どのように取り組むのか、政務官、お答えをお願いします。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。
　通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。
　能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題であると考えます。
　総務省では、能登半島地震の教訓も踏まえ、災害に事前に備える観点から、来年度予算案においては、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波中継局の局舎や鉄塔の耐震対策の実施、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替えや二ルート化、そして、地上のみならず、衛星通信などいわゆる非地上系ネットワーク、ＮＴＮの早期社会実装に向けた取組などを盛り込んでおります。
　こうした取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えます。
○あかま委員　通信インフラの強靱化、これは是非推し進めていただきたいと思います。
　地方財政の健全化に移らせていただきます。
　年末の地方財政対策、様々な議論がある中で、各自治体、非常に固唾をのんで見守っていた中にあって、結果的には、一般財源六十三・八兆円、交付団体ベースで、前年度比一・一兆円増が確保されました。そればかりじゃありません。これまで多いときには単年度の発行額が七・七兆円に及ぶいわゆる臨時財政対策債、これが制度発足以来初めて発行額ゼロということで、地方財政の健全化にも目くばせしたものとなりました。
　そこで、村上総務大臣にお尋ねをいたします。この地方財政対策、大臣の受け止め、さらには、地方団体、これらがどのようにそれを評価しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　令和七年度地方財政計画については、自治体が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三兆八千億を確保するとともに、地方交付税総額については、前年度を〇・三兆円上回る十九兆円を確保することといたしました。
　その上で、先ほどお話がございました臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロにするなど、財政健全化の取組が進んだものと考えております。
　地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ、地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいております。
　一方で、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。
　自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、引き続き必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○あかま委員　地方財政、各自治体が安心してという話があるときに、一点、私の方からも要望をさせていただきます。
　今後、各党の協議にあって、いわゆる所得税における課税最低限の更なる引上げという場合、地方六団体からは、地方財政に与える影響、これは国においてしっかりと責任というものを、代替財源を持っていくんだという声がある中にあっては、そうした声がある場合には、しっかりと所管大臣として対応をしていただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきます。地方創生。
　地方創生二・〇、その前が地方創生一・〇と呼んだのか呼ばないのか。いずれでも、元、ルーツは安倍政権におけるまち・ひと・しごと総合戦略。あれから十年。じゃ、東京一極集中、これが是正されたんですか。
○安住委員長　あかま君、間もなく時間なんです。質問できるかどうか。まとめるか、どちらかにしてください。
○あかま委員　では、まとめる中で、いわゆる地方創生二・〇、バージョンアップ版、これらはいかなる点にあって進化をさせたのか、さらには、それらをどう反映して二・〇というものを策定し、そして、そのことが東京一極集中の是正にどうつながっていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○安住委員長　時間が終わっているから、本当に伊東さん、一言だけ。
　時間を守りましょう、与党なんだから。
○伊東国務大臣　じゃ、一言だけ。
　これまでの地方創生の取組につきましては、石破総理が初代の地方創生担当大臣になってから丸十年経過し、思い入れは相当強いものがありまして、自分のときになし得なかったことを……
○安住委員長　端的に。とうに過ぎているんですよ。
○伊東国務大臣　はい。
　それらをバージョンアップして、強力なものにしたいということでございます。
○あかま委員　終わります。
○安住委員長　厳重に注意します。大幅にオーバーしていますから。次からはないように。
　これにてあかま君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、政府基金の見直しについて伺います。
　立憲民主党は、政府のルールに照らして、政府基金に積み過ぎている金額は国庫に返納すべきと提案をしています。一方、政府はこれまで、基金の点検、見直しに三年ルールというものを用いています。三年分は必要な予算を認め、その後に成果検証してから新たな予算措置、こうした仕組みだと思っています。一定の前進だと思っています。
　その上でですが、立憲民主党は、この三年ルールを念頭に置きながら、その後三年間の事業執行に必要な予算額、必要額をきちんと確保をしてもなお基金残高が残る基金の残高を精査すると、国庫に返納することができる、そして、その国庫に返納したお金は、教育無償化など、国民の負担を減らしたり、国民の収入を増やすための政策に充てることができると考えています。
　例えば、一千億円の基金残高が仮にあった場合、ここから三年間、百億円ずつ必要で使いますということになった場合、百億、百億、百億と使っていくと、七百億円残ることになります。ここは使えるんじゃないか。でも、実際に基金を精査してまいりますと、残高で賄えるのに、それを使わずに予算を増やしていく、こういうふうなケースが多くありまして、私どもの精査では、少なくとも百一基金はそういうものがあったというのが立憲民主党の試算であります。
　私たちは、この積み過ぎた部分、私ども立憲民主党の試算では約七・八兆円ということでありますが、これを政策財源として物価高対策に是非充ててくださいということを、予算修正ということで申しております。
　こうした観点から、以下、質問をいたします。
　まず、政府基金の三年ルールの適用について伺ってまいります。
　一月三十一日の予算委員会における私の質問に対する財務大臣の答弁によりますと、政府基金の三年ルールは、令和三年度以前に造成された政府基金には適用されないということでした。大臣、これはまずいんじゃないかと思っているんです。
　どういうことか。これだと、これからは改めますが、これまでは別の扱いだということで、ダブルスタンダードになってしまう、名ばかりで実質が伴わないということになるというふうに考えるわけです。これは改めるべきです。
　さて、行革大臣にまず伺います。
　この政府基金の三年ルールの対象となるのは幾つの基金ですか。お答えください。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○平国務大臣　まず、三年のルールについては、政府のルールというふうに委員は御発言されていますが、今御指摘されたように、令和五年の十二月に策定をされました方針に基づいて、策定以降の基金への新たな予算措置は三年程度とし、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討するというのが政府のルールであります。
　基金が幾つかというのは、質問通告がありませんので、今手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○城井委員　財務大臣の見解も伺います。
○加藤国務大臣　まず、前段は今、平大臣が言われたことと同様でありまして、指針においては、基金への新たな予算措置は三年程度ということであるということ。
　それから、数字の話ですが、私も、ごめんなさい、金額は手元にあるんですけれども、基金の数自体はちょっと持っておりませんので。
○城井委員　今ほど平大臣からお答えいただいた令和五年十二月の基金の点検・見直しの横断的な方針というのは、私も承知しております。
　ここでチェックがスタートして、令和六年でもこの方針に基づいたチェックが行われて、私の認識では、対象基金は全ての基金で、現時点の合計は二百基金だというふうに承知をしています。この認識でよろしいかどうか確認したいんですが。
○平国務大臣　済みません、国会答弁ですので、正確な答弁をしなければいけないと思います。質問通告をいただいていませんので、数字は今持っておりませんので、後ほどお答えをさせていただければと思います。
○城井委員　三年ルールについて伺うということは通告を申し上げておりますので、きちんとその内容についてお答えいただきたいというふうに思っております。
　さて、この三年ルールの対象が全ての基金に及ぶかどうかということが大変重要なんです。なぜかと申しますと、今ほど申しましたように、基金への新たな予算措置は三年程度として、成果目標の達成状況を見て、次の措置を検討する、こういうふうになっているわけであります。先ほどの財務大臣の答弁と照らしますと、以前に造成した基金が対象に入っていないということが、この政府の行政改革推進会議が定めた方針の中には書いていないんです。
　この方針、先ほどの、令和三年以前は入らないというのは誰がどこで決めたのかお答えいただきたいんですが、財務大臣、分かりますか。行革大臣でもいいですけれども。
○加藤国務大臣　今申し上げたのは、令和五年十二月二十日の行政改革推進会議における決定ということであります。
○城井委員　でも、それは文書の中に書いていないんですよね。具体的にお示しいただけますか。
○平国務大臣　今財務大臣から答弁があったとおり、令和五年十二月二十日の行政改革推進会議、基金の点検・見直しの横断的な方針で記載をされております。
○城井委員　どのページのどちらでしょうか。具体的に教えてください。
○平国務大臣　どのページというか、十二月二十日の基金の点検・見直しの横断的な方針のいわゆる三番に記載をされております。
○城井委員　この話、対象の基金については、この方針のその後の取扱い、令和六年の、年末に行われたものの中でも具体的な基金の数字は入っているわけですが、その足し上げたものが二百基金ということになります。
　なぜこれを聞くかというと、先ほどのダブルスタンダードでよいかという点を確認したかったからであります。
　では、この三年ルールを念頭に、向こう三年分の支出見込みに相当する金額を確保した上でも基金残高が残る基金、これを足し上げたものの合計金額が幾らになるかということを、先日の予算委員会でも財務大臣とやり取りをさせていただいたわけです。元々総理に答えていただこうと思ったんですが、財務大臣からということでした。
　そのときの財務大臣の答弁によりますと、試算するのは難しいということでありました。ただ、委員会では、是非試算をということで、理事会での協議事項というふうにしていただきました。
　ただ、こうなりますと、何のための三年ルールなんだろうかというふうに思うわけであります。そこで分けてしまっていることがどうなんだろうか。
　私どもは、政府の公開情報を基に、仮説を立てて試算をしています。三年分の予算執行分を確保しても、十八・八兆円という令和六年基金シートの中での基金残高のうち、七・八兆円は余るはずだと。この三年ルールに基づく政府基金の積み過ぎ額が試算できないとなりますと、大臣、そうなると、では、基金運用の進捗管理ができないということになるんじゃないか。そのときに使える金額がどれぐらいあるかというのが結局分からないという話になるわけですから、それじゃまずいんじゃないか。途中でも、その目安、めどについてきちんと持った上でチェックしていただくのが筋だというふうに思うわけです。
　そこで、行革担当大臣に伺います。
　向こう三年分の支出見込みに相当する金額を確保した上でも基金残高が残る基金が出てくると思いますが、それを足し上げた合計金額、幾らと見込みますか。教えてください。
○平国務大臣　そちらの金額の具体的な質問通告もいただいておりませんので具体的にお答えはできませんが、ただ、その試算の仕方というのはいろいろな考え方があるというふうに思っております。機械的に計算をして出るというものでもないというふうに思っておりますし、柔軟な対応ができるということ、また、予見可能性を高めるという意味で基金に積んでいるということがありますので。
　そういった性格や具体的な事業の内容、これは行政事業レビューでやることになると思いますけれども、そういうものを踏まえて試算をされるべきだというふうに思いますので、今財務大臣からも答弁があったと思いますが、直ちに試算をするのは困難だということでございます。
○城井委員　試算困難という最後の答弁のところは受け止めますが、通告についてはきちんと、今私が読み上げた、合計金額が幾らかまでを通告しているということは付言しておきたいと思います。
　今ほど行政事業レビューということをおっしゃっていただきましたが、その中で、国庫返納できる金額の試算ということを、それぞれの基金についてきちんと今後見ていくということでよろしいですか。
○平国務大臣　こちらは、具体的な金額については事前に伺っておりまして、今年度については約一兆一千五百六十五億円の国庫返納が見込まれておりまして、これは専らコロナ対策の中小企業支援のいわゆる利子補給とか債務保証のところが、コロナが収束したことに伴って返納の見込みである。
　翌年度以降は、計算はしておりません。
○城井委員　国庫返納額の確保と執行は今後も重要だと思っています。私どもの計算によると、積み過ぎ分はかなりあるというのは間違いない。でも、ここは試算が難しいと仮にした場合でも、一定の仮説を置きながらそこにきちんと切り込んでいく、目が届くという体制を是非取ってほしいということはお願いしたいというふうに思います。
　そこで、少し細かい部分を見ていこうと思います。政府基金の執行状況、その乖離の状況について伺ってまいりたいと思います。
　政府基金の事業費の見込みと実際の執行額が大きく乖離している、つまり、かけ離れている基金が多く見られます。政府基金の執行の乖離は、事業費と実績の乖離額、金額ですね、そして、事業費見込みと実績の乖離率で状況を確認できますが、政府による点検、見直しでの議論や取扱いを確認ができておりません。
　この事業費見込みと実績の乖離額や乖離率が大きい、つまり、見込みに比べてほとんど使っていない基金の基金残高は、積み過ぎている可能性がある。これを精査した上で国庫返納させて、そして、その積み過ぎ金額を物価高対策などに充てるべきだというふうに考えています。
　そこで、この乖離額が大きい基金や乖離率が大きい基金の点検、確認について伺いたいと思います。
　資料を御覧ください。令和六年基金シートを基に作成した事業費見込みと実績の乖離額上位十基金、事業費見込みと実績の乖離率上位三十基金に関する一覧表です。
　行政改革大臣に伺います。
　この乖離額が大きい政府基金や乖離率が大きい政府基金について、政府として把握をしているか。昨年行われた政府による点検、見直しでどのような議論をして、どのように扱うこととしたか、お答えください。
○平国務大臣　まず、あらかじめ各年度の所要額が見込みが難しいということで基金にしているということがあります。なので、執行見込みと実績に乖離があることのみをもって、基金として適切ではないと評価すべきではないと考えております。
　ただ、国費を適切かつ効率的に活用する観点から、乖離額や乖離率にかかわらず、乖離の状況やその理由を踏まえ、より精度の高い事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるように不断の点検を行うことが重要であるという議論をさせていただきました。
○城井委員　財務大臣にも伺います。
　今の事業費見込みと実績の乖離額が大きい政府基金や乖離率が大きい基金について、財務省としての把握はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　把握というか、それに対してどう対応していくのかということだと思います。
　元々、基金というのは、当該年度にどれだけ支出するかよく分からないということが前提になっているわけですから、一定程度そういったことは起こり得るということ、その性格上、それを踏まえる必要があると思います。
　ただ一方で、資金を適切かつ効率的に活用する観点からは、今おっしゃった乖離額、乖離率にかかわらず、乖離の状況、その理由、そしてより精度の高い事業見込みを算定して、保有資金規模が適正になるよう不断に点検をしていかなきゃならないというふうに思っておりますし、先ほど平大臣から、令和六年度の点検の結果、約一兆一千五百六十五億円の返納を見込んでいるという答弁をさせていただいたところであります。
○城井委員　では、少し個別に見ていきたいと思います。政府基金において乖離額や乖離率が大きくなる理由です。大きい基金を所管する官庁に伺ってまいりたいと思います。
　まず、経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金について伺います。
　お手元にも資料をおつけしました。御覧ください。
　令和六年基金シートによると、この事業費見込み、そして実績の乖離率、何％になるかお答えいただけますか。
○加藤大臣政務官　お答えします。
　乖離率でいいますと、始まりました二〇二二年の乖離率というのは、支払いが完了しておりませんのでゼロ％でございますが、しかしながら、この事業というのは、二〇二二年に始まりましてから七年間の事業でございます。その中で、主体事業者からの、相談を受けて、研修があって、転職があって、さらにフォローアップということで、複数年の事業ということで見ております。
　当該二〇二二年の予算につきましても、当初、申告額につきましては二・二億円を見込んでおりましたけれども、実際の支払いに当たりましては、事業者から提出された証憑類の確認を行う必要がありましたため、支払いのタイミングが後ろ倒しになっております。実際に、二〇二四年度には、二〇二三年度に見込んでいた額も含めて、現時点で約三十億円の支出を見込んでおります。
　引き続きまして、経済産業省としましては、構造的な賃上げを通じた日本経済の持続的な成長を目指すべく、適正かつ着実な予算執行に邁進してまいる所存でございます。
○城井委員　政務官、令和六年基金シートによると、今のこの基金の残高、幾らありますか。
○加藤大臣政務官　失礼いたしました。先ほどの乖離率につきまして訂正をさせていただきます。ゼロ％ではなくて一〇〇％でございます。大変失礼しました。
　続きまして、残高につきましてでございますが、現時点で、第一次公募から、今、第四次公募まで済んでおります。今年の一月には第五次公募も完了しております。その中で、約六百五十億円の費用が既にもう交付決定済みということで見込まれておりますので、事務的手続の経費を含めまして、百億円余りが今のところ見込まれる残金と予測されます。
○城井委員　その六百五十億円の支出見込みは、我々は公開資料のどこで追っかければいいんでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えします。
　交付決定額の公開資料は現時点ではございませんが、公募によりまして、第四次公募まで、現時点で百四件の公募が確定をしておりまして、この中で見込まれる数字といたしまして、六百四十九億円という数字でございます。
○城井委員　今のように、実際に政府の公開資料で私どももお金のチェックをしていくわけです。ところが、支出見込みが出てこないようなものが、こうした国会で問うと初めて出てくるような状況です。これではチェックできないんですね。
　さらに、もう一点、この基金の問題点を申し上げてまいりたいと思います。
　令和六年基金シートに、基金所管部局以外による点検というので、外部有識者の所見というのがあります。ここで、管理費が三〇％前後と高い水準と指摘されています。さらには、再委託、再々委託先といった多段階構造となっており、これが管理費率の高い要因の一つではないか、競争性を確保することが必要ではないかと指摘をされています。
　経済産業省は、これを受けて、所見を踏まえた改善点でこんなふうに説明しています。
　本事業は複数年度にまたがっており、事業費に対しては最終年度に精算払いを行う案件が多いため、現時点では管理費率が高くなっている。先ほどの政務官の答弁とも重なるところかと思います。再委託及び再々委託については、実施要綱にのっとり事前に基金設置法人の了解を取得しており、グループ企業含め随意契約とした方が効果的かつ効率的な執行となる場合には、事業者が理由書を作成して、経産省としても理由の妥当性を確認した上で随意契約を認めているということなんですが、これは全く理由になっていないというふうに考えます。
　これは、もし国が契約主体だったら、今どき再委託、再々委託、公共事業だって多重下請をやめようというこの時代に、いまだに、では、基金スタートでやって一般社団法人に任せたら、管理費を抜いて、さあ次です、さあ次ですというのを今後認めるのか。直接に委託できる企業があるんじゃないか、一括で契約すれば金額が下がったんじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、政務官、どう考えますか。これはやるべきじゃないですか、本来。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　基金設置法人の選定に当たりましては、総合評価落札方式により公募を行って、申請があった二者につきまして、第三者委員会による審査も踏まえて、ＥＰＣ、環境パートナーシップ会議を基金設置法人として採択したところでございます。
　なお、審査時は、基金の管理運用、事務局の指導監督、並びに事業実施体制及び事務費用、法人自体についての四つの観点からの評価を行っているところでございます。
　あと、もう一つ、済みません、先ほどのちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　事業採択事業者、現時点で百四件と先ほどお答えしましたけれども、百四十一件でございます。大変失礼しました。
○城井委員　政務官、今、再委託、再々委託で、そこで生じている管理費の余分で余計な部分を圧縮できるんじゃないかというふうに言っているわけです。
　今ほど政務官が説明した仕組みでは、管理費で生じている無駄部分を圧縮できていないということになっているから今のこの状況になっているんですが、これは改めていただけますか。
○奥野委員長代理　時計を止めてください。速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○奥野委員長代理　時計を動かしてください。
　加藤大臣政務官。
○加藤大臣政務官　失礼いたしました。
　不断の見直しをしっかり行いながら、これからしっかり事業として見直しを行ってまいりたいと思っております。
○城井委員　政務官、再委託、再々委託というこのやり方を改めるべく取り組むかどうかを確認しています。やっていただけますか。
○加藤大臣政務官　しっかりと不断の見直しを行いながら、これからも、事業の成果について、再度また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○城井委員　具体的に再委託、再々委託について検討を行うというふうにお答えいただきたいと思います。その点を確認させていただきたいと思いますが、お答えいただけますか。
○加藤大臣政務官　しっかりと事業の進捗を見定めながら、これから更に、再委託、再々委託につきましても、その事業内容について精査をしっかりとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○城井委員　その点はしっかりお願いしたいというふうに思います。
　我々も、今、政府基金の洗い直しをする中で、政府資料を一つ一つ読みながら、でも、そこで、公開資料の時点だと、もう既に実は過去の事象になっている部分もあります。ですので、我々がここで切っていこうと思ったときに、いや、その時点ではそうだったかもしれないがということで逃げてしまうようでは、これは話にならないんです。そこから動いていくのは当然承知をするわけですが、その中でも余ってくる部分が、あるいは使わずに積みっ放しになっていたり、見せ金になっている部分がないかというのを我々はきちんとチェックしたいんです。
　行革大臣も今うなずいていただいていますが、この点は合意いただけると思うんですよね。この点を是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○平国務大臣　行政事業レビューをつくって、これは民主党時代に始まったものですが、実は、自民党政権になって、行政事業レビューをやめようという議論もあったんですが、私はやめるべきではないという考えで、今維持をしております。そんな中で、基金についてもレビューを始めたということで、今は一定のチェックがされていると思います。
　これは問題意識があったので、これからつくる基金は三年ルールというのを実装したわけでありますので、これで、ちゃんとタイミングを見て、常に行政改革の文脈で行政事業レビューを行っていきたい、そのように思っておりますし、公開は、もっといい方法、できる方法はないかということは検討をしてまいりたいと思います。
○城井委員　我々も、やり方の工夫は是非提起をしていきたいというふうに思います。
　今、行政事業レビューがあるから、そして基金シートがあるから、こうして我々も洗い直しの作業ができるわけですが、これがないと、やはり見逃す件も出てくると思います。
　もう一つだけ御質問したいと思います。総務大臣に聞きたいと思います。
　総務省のデジタル基盤改革支援基金というのがあります。これが、令和六年の基金シートですと、事業費見込みと実績の乖離額が実に五百三十億円に上っています。事業の執行率はたったの二二％です。
　これは、地方公共団体がデジタル化をしていく支援をするという中身なんですが、移行作業の進捗により乖離が生じたというふうに説明をされているんですが……
○奥野委員長代理　城井君、時間が近いので、簡潔に。
○城井委員　ただ、実際に、積算根拠として、事前にちゃんと、移行経費の状況調査を基にということで、話を聞いて決めたというふうに言っているんですが、ずれ過ぎていて、何でこうなっているんですか。
○奥野委員長代理　村上総務大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○村上国務大臣　簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。
　正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇％、四千九百五十。
○奥野委員長代理　簡潔にお願いします。
○村上国務大臣　なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。
　以上であります。
○城井委員　終わります。
○奥野委員長代理　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、主に内閣官房、そして復興庁についてお伺いをしていきたいと思います。
　まずは、復興庁に関して伺います。
　収入の確保という点です。実は、今年度、所得税の定額減税がございました。所得税は四万円、所得税を納めている方々からは四万円減額されています。
　そもそも、復興所得税というのは、所得税の二・一％を付加していただくことになっております。定額減税の影響があったんじゃないかと過去に質疑があったんですが、明確にお答えになっていないと思います。私は、この影響で、復興所得税は定額減税に伴って収入減になったんじゃないかと思います。
　復興庁として、復興大臣に、是非、この影響額、収入減は幾らなのか、お示しください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただいておりますが、復興事業の執行に影響を与えることなく、今後の復興財源に支障が生じることのないように、責任を持って対応していく所存であるということでございます。実際に、令和三年度から七年度までの復興事業費につきましては、それにおおむね見合う財源を確保できておる見込みになっております。
　復興庁といたしましては、今後とも、必要な復興事業に対してしっかり財源を確保できるよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○岡本（あ）委員　ちょっと納得がいきません。
　新年度の予算では影響はない、そうかもしれませんが、トータルで確保するものについてその二・一％をいただく。当然、景気の左右はあるにしても、やはり政策の影響で定額減税を行った。今、四百八十三億円とお示しになりましたこの金額は、復興庁で独自の、いわゆる復興所得税は国民で穴埋めをするものではなくて、私は、一般会計からしっかり復興庁としては確保するべきだと思います。この点、お答えください。
○伊藤国務大臣　今私が申し上げたとおりでございますが、委員からもおっしゃっていただきましたとおり、定額減税は財務省がやっておられますが、復興大臣といたしましてはしっかりと取り組んでいくという決意でございます。よろしくお願いいたします。
○岡本（あ）委員　具体的にはどう取り組まれるんでしょうか。
　地方税の影響は、地方自治体から、やはり所得減税で地方税に影響がある、これは国で責任を持ってくれといって、最終的には国が一般会計で責任を持たれました。
　復興庁の会計は特別会計です。復興所得税で国民の皆さんからいただく財源、それから、一般会計、ほかの会計からいただく部分、それ以外の税外収入とかがありますけれども、四百八十三億円、穴埋め、穴が空いていると思います。
　ちょっと二つ目の質問と関連で伺います。
　秋の行政レビューにおいて、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業、これはレビューの中で、帰還者の数が明確じゃない、目標が見えていない、それから、国が直接、解除区域で除草とかパトロールをするのではなくて、自治体にお金を出させるべきなんじゃないか、こういうことも含めて見直しをするべきだという厳しい意見が出ました。大臣は、それに対しては心強いお答えをしてくださっております、それは後ほど聞かせていただければと思いますが。
　これが、少し見直せといっても、総額六百五十億程度なんです。四百八十三億円がちゃんと担保できていたら、まずここを本当に減らさなきゃいけないものなのかという議論からすると、私からすると、この財源は、十分、この福島の帰還困難区域を解除して、いち早く帰ってきていただきたい。でも、お一人お一人、生活状況も違う、背景も違う。数値目標を示して、来年帰ってこられますか、こられないなら諦めてください、そんなことを示すのは復興庁のやるべきことではありません。
　これは伊藤大臣は心強くおっしゃっていただいているので、この点はお答えいただきたいんですが、私からすると、ほぼほぼ同額が、この復興所得税が失う四百八十三億円、示されましたけれども、ここで相殺されるぐらいの規模のものなんです。是非、伊藤大臣には、被災者に寄り添って、計画的に来年帰れる、再来年帰れるではなくて、環境を整えること、そのためには、この五百九十九億円足す五十二億円、大事な財源として一円たりとも無駄に使わない、その決意をしていただきたい。
　あわせて、先ほど申し上げました四百八十三億円、大きな金額です。影響ないという大臣の言葉は私としては信じられませんし、確保に努める、そのためには財務省ともかけ合う、これが特別会計としてのやるべき立場じゃないかと思います。お答えください。