○小池公述人　大阪商工会議所の副会頭をしております小池俊二でございます。
　私は、平成十四年度政府予算案について、特に中小企業政策関連予算案について意見を申し上げたいと思っております。
　第一に、経済産業省、中小企業庁関連の平成十四年度の予算額は一千三百七億円で、平成十三年度当初予算比二・一％減、財務省及び厚生労働省計上の五百五十四億円を加えた中小企業対策費総額は一千八百六十一億円で、四・四％減ではありますけれども、平成十四年度予算の施行を前倒しした第一次補正二千五百九十八億円、これは財務省計上分一千六百九十八億円を含んでおりますが、それに第二次補正予算案六十二億円を加えた実質的な十五カ月予算で見ると、当初要求額を大幅に上回る予算規模となっていることについて評価できるというふうに思っております。
　第二に、平成十四年度予算編成に当たって、経済再生等の推進過程で、能力ある中小企業までが破綻に追い込まれる事態を回避するための金融セーフティーネット対策、二番目に、五年間で創業を倍増するという目標を実現するための創業支援、三番目に、中小企業の新事業への挑戦、努力を支援する経営革新支援、四番目に、個性と活力ある中心市街地を実現するための中心市街地、商店街の活性化、以上の四項目を重点とし、対策費を計上したことについては適切であったと考えております。
　さて、景気の動向と中小企業の現状について申し上げたいと思います。
　政府の一月の月例報告の基準判断は、景気は悪化を続けているとしていますが、二〇〇一年の平均の全国消費者物価指数は、二〇〇〇年を一〇〇とした場合、物価変動の激しい生鮮食料品を除いて、前年比〇・八％の下落であります。これは戦後初の二年連続の下落で、デフレが改めて確認されたものと考えられます。
　中小企業の従業者数は、民間の総従業者数五千三百五十九万人の八〇・六％を占めております。そういうことから、消費動向のかぎを中小企業が握っていると言っても過言ではないと思います。中小企業の活力なくしては成長なしといった考え方でデフレ対策を進め、日本経済の創生を図ることが肝要ではないかと思います。
　大阪商工会議所の調査によれば、二月中旬時点での金融機関の貸し出し姿勢は昨年の同期に比べて厳しくなったと回答しているのは、大企業で二一・一％、中小企業で三五・五％、小企業で五六・三％。計三六・四％でございますけれども、規模が小さくなればなるほど金融不安が増幅しているのが現状でございます。したがって、デフレを阻止するためには、金融システムを安定化させることが当面の緊急課題と考えられます。
　次に、大阪の経済について申し上げますと、大阪の経済はまさに日本経済の縮図というふうに言うことができるのではないかと思っております。
　完全失業率は、十二月において、近畿では六・一％、全国では五・六％。地価の下落は、商業地について、東京圏ではマイナス八・〇％、大阪圏ではマイナス一一％。それに倒産の増大、さらに鉱工業生産指数の低下などから判断して、大阪は既にデフレスパイラルに陥っているのではないかと危惧をしているわけでございます。
　特に大阪は中小企業の比重が高く、製造業出荷額において、大阪府はそのシェアは六四・五％、全国では五一・六％でございます。また、アジアとの貿易の密接度も強く、輸入については、近畿圏では五四・四％のシェア、全国では四七・三％、労働集約型の中小企業の製造業の空洞化が急速に進んでいるのが現状であります。
　大阪の中央区の谷町は紳士服の生産地でございます。地場産業でございますけれども、昨年の紳士服の輸入量は一千万着を超えております。その中でも九百万着が中国からの輸入でございます。実際に国内の需要は九百万着。したがって、国内の生産を考えますと、需要をはるかに供給が上回っているわけでございます。要するに、輸入の圧力は大変なものでございます。地場産業は壊滅しているというふうなことが言えます。そのほかの産地でも同じことが言えるんじゃないかと思っているわけでございます。
　また同時に、不良債権の処理による構造改革の進展の過程で、健全な中小企業の破綻回避や雇用に係るセーフティーネットの構築、それに国際競争力強化の経営革新、それから創業・ベンチャー振興による産業力の強化、企業活動の舞台でもある都市機能強化が大阪経済の再生の条件であると思っております。
　次に、銀行貸し出しについて申し上げたいと思います。
　銀行貸し出しの残高は極めて減少しております。都銀、信託、地銀百三十行の貸出額は、一九九六年の五百三十七兆円に対して、二〇〇一年には四百四十兆円と百兆円減少しておりますが、これは、不良債権処理のための債権放棄等の原因で減額しているほかに、いわゆる貸し渋り、貸しはがしによる貸し出し制限によると思っております。さらに、昨年の十二月末の民間金融機関の貸出残高は、前年比で四・三％も減少しております。
　一方、九政府系金融機関は、同時期二十六兆円増加していますが、国民生活金融公庫など中小企業向け政府系金融機関の昨年十二月末の貸出残高は合計二十九兆一千七百億円で、前年同月比一・六％減少しております。二〇〇一年度当初予算で六百三十億円、第一次補正予算で中小企業の安全網の強化を理由に九百億円の財政支出をし、不良債権処理に追われる民間金融機関の補完を期待するものでありましたけれども、中小企業向け貸し出しの拡大につながっているとは言えない状況であります。
　昨年来、特殊法人としての政府系金融機関の見直し論が横行したため萎縮し、信用収縮につながることになり、民間補完の役割の限界を示しているものではないかと懸念されております。特に、不用意な民営化論によって、市場から貴重な資金を調達している政府系金融機関の資金調達コストが上昇し、円滑な融資に支障を来している事実も否定することができないのが現実であります。
　次に、中小企業のセーフティーネットに関する所見について、七項目にわたって申し上げたいと思います。
　日本銀行の再三にわたる金融緩和政策にかかわらず、資金は金融機関レベルに滞留し、中小企業の現場に還流されていないのが現実であります。このような金融機能不全環境の中で、本格的な不良債権の処理に伴って本当の痛みを受けるのは、雇用の大多数を抱える中小企業であり、その経営者であります。
　まず第一に、検査マニュアルの適切な運用を求めるものであります。
　金融機関の昨今の厳しい貸し渋り、貸しはがしの原因の一つとして、金融庁の検査姿勢があります。例えば、収益の赤字を理由に債務者区分を要注意先に指定するなど、企業の保有する技術力、それに成長性、経営者の資質、資産に関する総合的な判断を欠く場合が往々にしてあり、検査マニュアルの適切な運用を図ることが求められております。
　マニュアルには、適用に当たっては、中小企業の規模や特性を十分に踏まえ、機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮する必要があると記述されております。しかし、金融機関が検査マニュアルを理由に健全な融資先に対して貸し出しを拒んだり、資金を回収したりするなど、不適切な事例が多発しております。第一線の検査官や金融機関責任担当者の資質の向上と教育が極めて重要であります。
　また、金融機関には一定の公共性が求められておりますので、特に地方において金融機関が限られていることから、中小企業向け融資残高を定期的にディスクロージャーすることによって地域金融の信頼性を高めるマニュアルが必要ではないかと考えております。
　二番目に、セーフティーネット貸付・保証の円滑な運用について申し上げたいと思います。
　潜在能力とやる気のある中小企業が連鎖的な破綻に巻き込まれないように、金融機関や保証協会にはセーフティーネット貸付・保証制度の円滑な運用を図ることが求められております。最近、保証協会までもが保証渋りを行っていると苦情が多数寄せられております。一方、保証協会による代位弁済も急増していることも事実で、このままでは持続的な制度の運用も難しくなるため、金融機関も一部リスクを負う部分保証制度導入によって、信用リスクに応じた保証料の設定、担保によらない、事業の将来性などに着目した保証制度の本格的な導入などの制度改革を進める必要があると考えられます。
　また、特別信用保証制度の返済条件の柔軟な変更について、信用保証協会や金融機関が中小企業の実情を正しく把握した上で、返済期間の延長などの弾力的な対応を実施すべき経済環境にあるというふうに考えております。
　三番目に、売掛金債権担保融資の積極的な推進について申し上げたいと思います。
　中小企業の資金調達の手段の多様化を進めるために売掛金債権担保融資制度が創設され、特定社債保証制度、中小企業の私募債への公的保証でございますが、これも拡充されましたけれども、前者につきましては、まだ新しい制度でございますので利用率が極めて低く、この制度の普及を図るとともに、債権譲渡特約の緩和を図るなど、中小企業にとって活用しやすい制度にするよう円滑な運用が極めて重要であると考えられております。
　四番目に、中小企業向けの政府系金融機関の存続についての問題でございます。
　金融システムが安定していない段階で、中小企業に対する公的融資の役割は非常に重要であります。見直しについて経済財政諮問会議で検討し、年内に結論を得るとされていますが、経済情勢が好転するまでその見直しは慎重に検討されるべきであります。特殊法人改革の必要性はありますけれども、中小企業向け三政府系金融機関のシェアは中小企業金融全体の九％程度で、民間圧迫に当たるとは考えられず、少なくとも民間金融機関が中小企業に対する融資機能を回復するまで政府系金融機関の基本的な枠組みを存続すべきであり、また、凍結するべきであるというふうに考えております。
　民間金融機関が破綻した場合、緊急に必要な資金は短期資金と手形割引でありますけれども、このような融資に応じられる政府系金融機関は極めて限られており、中小企業への機動的な政策金融の役割の重要性は今後一層高まるものと予想されております。
　五番目に、個人保証制度のあり方について申し上げたいと思います。
　中小企業では、融資を受ける場合、代表者が個人保証しているケースが八〇％に上っていますが、会社が破綻した場合、代表者は、現金二十一万円と二カ月分の生活必需品、年金の受給権を除き、すべて手放すことになっております。創業・ベンチャー支援として、再起できる保証制度を検討すべきであります。米国の例では、現金三百六十万円と、州によって異なりますけれども、一定金額までの住宅は引き続き所有できることになっております。
　六番目に、官公需の中小企業向け発注の拡大について申し上げたいと思います。
　中小企業にとって、資金繰りを安定させるために、国、公団、事業団の官公需のうち、中小企業向け発注を最低五〇％まで拡大するべきであります。平成十二年度には四四・五％でございます。同様に、地方自治体の中小企業向け発注の拡大を推進すべきものと考えております。
　七番目、最後になりますけれども、中小企業税制によるデフレ阻止について申し上げたいと思います。
　財政金融政策が手詰まりな状態の中で、租税政策の役割は非常に重要であります。地方税制は、現状でも国税に比べて法人課税への依存度が高く、地方税体系を、公平かつ中立、簡素、応益性の観点から抜本的に見直す段階に来ていると思われます。現在、議論過程にございます外形標準課税の導入は、中小企業の経営の根幹にかかわる重要な問題でございます。
　そのほか、投資減税あるいは存在根拠のない留保金課税の廃止、それから、事業用資産に対する包括的な税源措置を柱とした事業承継税制の創設、後継者問題の解決と雇用の維持にも有効な中小企業のＭアンドＡに係る促進税制の導入、要するにＭアンドＡによる譲渡益課税の大幅軽減など、それに、土地の流動化に向けての税制さらには規制改革を実現することが求められております。
　これらは財政支出に基づくものではございませんので、要するに三十兆円枠を十分守ることも可能なわけでございますので、税制改革と規制緩和は積極的に進めていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。