maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浦上政府参考人　お答えさせていただきます。
　国際博覧会は、国際博覧会条約という国際条約に基づきまして、開催しようとする国の政府が、ＢＩＥ、国際博覧会事務局の方に開催計画を申請をして、認められるということが必要になります。各国に対する参加の招請といったことも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うということになってございます。
　今次の国際博覧会につきましても、日本国政府として開催のために申請を行い、ＢＩＥの総会で承認をされたものということになりますので、これは日本国として開催する博覧会、プロジェクトであるということでございます。
○西田（薫）分科員　そうですね、これは国の事業ですよね、万博というのは。
　先般の予算委員会を聞いていると、まあ、万博の費用というのは上振れをしております。そういった中で、これ以上上振れした場合国としては予算は出さないでいいのかという質問があったと思うんですね。恐らく、その方というのは、これ以上国が出すべきではないという思いでそういう質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですね。
　確かに、費用負担というのは、国が三分の一、大阪府市が三分の一、経済界が三分の一ということになっておりまして、いわば大阪府民の皆さんからすると三分の二が税金になる。これ以上大切な国民の皆さんの税金を使うべきでないという思いで質問されたのであれば、全く私も同じ思いなんですね。ただ一方で、いや、これは国が出すべきじゃない、大阪府市に払わせたらいい、そういう思い、そういう趣旨で質問されたのであれば、それはちょっと違うんじゃないかなと。まあ、これは他会派の議員さんの質問ですから、そこはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。
　この万博誘致に当たっては、共産党さん、社民党さんは当初から反対をされておりましたが、当初、これは全ての政党、皆で盛り上げようということで、誘致にまず動いたかと思うんですね。大阪府議会におきましても、当時、私は大阪府議会議員でおりました。二〇一六年ですか、これは産経新聞の記事なんですけれども、大阪維新の会、自民党、公明党、民進党、この当時から民進党というのは大阪府議会で会派はなかったんじゃないかなと思うんですが、記事によると、民進党、賛成多数で可決した、誘致の決議をですね、というのがあります。まあ、共産党が反対というのはこの記事にも書いていたんですね。
　ところが、今、成功すると、これは大阪の成果、言えば吉村知事であったり横山市長の評価につながる、失敗をすると、逆に吉村知事、横山市長に責任を転嫁できる、まあ維新の会を悪者にできる、そういうふうな流れが今少しあるんじゃないかなというふうにはちょっと感じておりまして、そこが非常に危惧するところなんです。
　これは公明党さんのホームページです、二〇一九年のホームページにおいても、これはいまだにずっと掲載されている記事ですので。この当時も、これは二〇一九年ですが、国会の方で万博準備、運営に関する特措法が本会議で可決をされたということで、自民、公明の与党や立憲民主、国民民主、維新などの各党が賛成したが、共産党と社民党は反対したということが書かれているんですよね。
　ここからちょっとなかなか厳しい指摘をずっと公明党さんは共産党さんに対してされていまして、これは全文読むのがちょっと申し訳ないなと思うぐらいなんですが、一番最後の方にも、今回のこの大阪・関西万博に反対した共産党が、成功への世論が更に高まってくれば賛成に転じ、いかに自らが推進してきたかのように豹変する可能性も否定できない、反対しても実績、このこそくな手法ほどと、ばあっと書かれているんですけれども。
　反対しても成功すれば自分たちの成果だというふうなことを危惧されてのこういった内容だと思うんですが、今、逆に、賛成している皆さんが反対に転じていっている、そして責任転嫁をしているという風潮があろうかと思うんですが、これは決して政局にしたらいけないと思うんですよ。やはり、この大きな事業ですから、国全体がしっかりと盛り上げていかないといけないなというふうに思っているんですが。
　そこで、本来の万博の意義、この万博の意義について、是非、加藤政務官、御答弁をいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　西田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　先ほどは二人の関係性につきましても丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。この大阪・関西万博は、西田委員の御出身ということでございまして、思いもひとしおだと思っております。また、意気込みも本当に相当なものだと感じております。
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、世界中の来場者を出迎え、未来社会の実験場として、ＡＩ、ロボット、ＧＸ、ＤＸ、ライフサイエンスといった分野の最先端技術を発信し、社会実装していくまたとない機会だと考えております。
　私も十一月に万博会場を視察をしました。会場のシンボルとなる、世界最大級の木造建造物であります大屋根のリングに上がりまして、その全体像を拝見をさせていただき、圧倒的な存在感を体感してまいりました。また、日本政府館の建設状況も確認し、循環をテーマにいたしました様々な展示が行われることに期待を膨らませてまいりました。
　また、建設途中でありましたけれども、様々な海外パビリオン、これが完成し、また、これから四十四日後に開催ということに迫ってまいりましたが、開催をされましたら、その圧倒的な迫力を多くの皆様方に楽しんでいただけるという期待感を持ったところでございます。
　万博は、国内のみならず海外からの来場者の方々に、大阪、関西地域のみならず、日本各地の魅力を知っていただく絶好の機会でもございます。万博の来場者が日本各地へも足を延ばしていただけるような取組を進め、地方創生にもしっかり寄与していきたいと考えております。
　また、子供たちに対しまして、将来を担う子供たちがどのように未来をつくっていただく、また、夢や希望を持ってその未来を捉えていただくかについてもしっかりと考えられる場所にしていきたいと思っております。
　将来についてこの万博がレガシーの精神をしっかり残せるよう、そして国内外からの多くの来場者の皆様方に楽しんでいただけるよう、しっかり取り組んでいく所存でございます。
○西田（薫）分科員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　本当にそうなんですよね。子供たちに夢と希望を与えるのが万博じゃないかなというふうに思っておりますし、ノーベル賞を受賞された山中教授も、八歳のときに万博に行かれた、その経験から、頑張ってノーベル賞まで受賞されたという、本当に多くの子供たちに夢と希望を与える、そしてまた近未来を見ることができる、体験することができる、これが万博なのかなというふうに思っております。
　昔の万博でいいましたら国威発揚型だったと思うんですが、今の万博、近年の万博というのは課題解決型の万博になっているんじゃないかなというふうに思っておりますし、世界の人類の英知が結集する万博ということですから、しっかりと盛り上げていきたいというふうに思っております。
　先ほど、もし万博が失敗したらほかの政党の責任にするというような話の中で、一つ気になった記事、これは随分前の記事なんですけれども、新聞記事なんですが、維新の会は、万博誘致が決定したというこの成果を基に、看板政策である大阪都構想や統一地方選挙の追い風にしたい考えだと書かれているんですね。全くこんな思いはありません。
　我々大阪の議員からすると、やはり、この大阪・関西万博を契機に、関西経済の大きな起爆剤になるんじゃないかということと、先ほど言いましたとおり、子供たちに夢と希望を与える、これが大阪で開催できるということで、是非万博は成功したいというふうに思っておりますし、ここはやはりオール・ジャパンでしっかりこれからも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、今、ずっとメディアの報道を見ましても、マイナスの報道が非常に多いんですね。
　これは、過去の報道を見ましても、参加を表明していた国が辞退をしたという記事があったんですね。これで辞退をした国が何か国目になるという記事があったんです。
　ただ、その辞退をしたという記事のときに、ほぼ同時期です、新たに参加を表明された国が二か国あったんですよね。でも、新聞記事は、マスコミのメディアは、辞退をした国が出たという、そこしかなかなかクローズアップされない。結局、その二か国新たに参加を表明されているにもかかわらず、そういった部分というのはなかなか伝わっていないというのが今の現状じゃないかなと思うんですね。
　そこで、今回、万博を開催することによって経済効果も非常に大きいものがあるというふうに思っているんですが、その経済効果について大臣の御所見をお伺いします。
○武藤国務大臣　大阪・関西万博の開催に伴う経済波及効果について御質問いただきました。
　これは、建設投資あるいは来場者消費などを基に産業連関表を用いて試算したところ、全国で約二・九兆円になると見込んでおります。
　大阪・関西万博は、世界中の来場者を出迎え、未来社会の実験場として、ＡＩ、ロボット、ＧＸ、ＤＸ、ライフサイエンスといった分野の最先端技術を発信し、社会実装していくまたとない機会でもあると思います。
　先ほど来、山中教授の話が出ていましたけれども、私は十五歳でございましたが、ノーベル賞も全く遠く及ばずですけれども、こういう社会実装していくまたとない機会であると思っています。そういう意味で、数値上の経済波及効果に表れない効果も大変大きいと考えているところです。
○西田（薫）分科員　御答弁ありがとうございます。
　ちなみに、私は二歳でした。その三か月前に私は父を亡くしまして、親戚のおじさんが寂しいだろうということで、連れていってもらった。でも、写真で残っているのを見たことしか記憶が全くなく、どこを回ったかというのは全く記憶になかったんですが、でも是非行ってみたいなというふうに思っております。
　経済効果、二・九兆円ということだったんですが、これはこの前の読売新聞ですかね、過去に、一七年、一八年に経済効果を一度数値を出されている。恐らく、あと一か月先ですのでもう数値は出されないと思うんですが、当初は、その一七年、一八年当時は二・三兆円、二・四兆円だったと思うんですよね。ですので、経済効果も四千億ほど上振れしているということですから、こういう話というのはもっとＰＲをしていただきたいなというふうに思っております。
　ただ一方で、やはりこれ以上費用がかかってしまうのはよくないですから、そこはしっかりと予算の範囲内でできるように、これは我々もやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　先般の読売新聞でしたか、の中で経済効果を見ると、三兆三千億という数字も出ているということですので、こういったこともしっかりとアピールをしていただければなというふうに思っておりますし、今こうやってメディアでも批判されている中で、いやこれはあなたたちがやったんでしょうとか責任転嫁していく、ほかの政党に対してそういったことで言うんじゃなく、やはり、万博が終わった後に、いや、これはやはり大阪府、大阪市のおかげなんだ、いやいや、これは国のおかげなんだ、いやそうじゃない、これは経済界のおかげなんだ、そういう思いを皆さんが持っていただいたら絶対万博が成功すると思いますし、それこそやはりオール・ジャパンでしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思っておりますし、また、大臣は陣頭指揮を執って更にこの万博を盛り上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　当初、今日私は六問用意をさせていただいておきながら、大体各質問五分ぐらいかなと思っていたんですが、この質問だけでもう十五分過ぎてしまいましたので、あと通告している質問は場合によったらちょっとできなくなるかもしれませんが、御理解、御了承いただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　次は、いろいろな同業種の皆さんが展示会に出展して、自社のＰＲであったりとか自社の製品のＰＲをする、またそこで商取引を成立するというような展示会というのが全国各地で開催されているかと思うんですね。
　その中で一つ例を挙げて言いますと、関西機械要素技術展というのがインテックス大阪で毎年開催をされております。加工業者の皆さん、製造業者の皆さんが集まって、そこに出展をする。
　そういった中で、私の選挙区になるんですが、大阪の門真市、門真市が市内のそういった製造加工業者を十数社束ねてこういった展示会に出展をしている。それぞれの事業者の方が単体で応募する、出展する、これは当然できるわけなんですが、ただ、どうしてもそうなるとブースが小さくなってしまう、多くの費用を払えば大きなブースは使用できるんですが。そこで、門真市は、業者をまとめて集めて大きなブースで出展している。これが非常にやはり効果を得ているというふうに地元市長からも聞いております。
　この令和六年も門真市が主体となって、また、門真市というのはパナソニックの本社のある町でして、その関連する町工場が非常に多い地域なんですね。そういった中で、門真というのとマイスター、名人、たくみですね、この門真とマイスターをかけ合わせてカドマイスターという認証制度もしているのが門真の自治体なんです。そういった中で、門真市長がそういった業者を集めて出展をしている。令和六年度のその商取引の金額が約二千五百万、正式に言うと二千四百八十八万円ほど成立したという、非常にこれは効果もあるんです。
　ただ、門真が事業を行うに当たって、この原資となるのが内閣府の地方創生交付金を使用させていただいているというふうに聞いているんですね。この地方創生交付金というのは時限的なもので、自立を促していくというような事業趣旨、目的でありまして、三年というふうにこれは期限が決まっていますよね。延長すれば更に二年間、最大で五年間、延長になるとは聞いているんですが。やはり、こういった事業というのは大切だと思うんですね。
　そもそも、まさしくこういった分野というのは経済産業省が所管になるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、これは是非、大臣、そういった経産省の所管でこういった事業、頑張っている自治体をバックアップするような事業というのを応援いただきたい。そしてまた、この門真市というのが、非常に、この市長も門真愛にあふれた市長でして、何とか門真の商工業を盛り上げようと今懸命に頑張っておられますので、そういった現状においての御所見をお伺いしたいなと思います。
○武藤国務大臣　御地元門真市、カドマイスター企業というのが、大変勉強させていただきました。元々、松下さんの発祥の地でもあるということで、大変、そういう意味で、中小・小規模の方々が一生懸命頑張っている姿が目に浮かぶような気がしているところです。
　各自治体が地域の優れた中小物づくり企業を支援する取組というものは、個々の企業の成長のみならず地域全体を盛り上げていく、これは大変すばらしい試みだというふうに思います。さらには、我が国の物づくり産業の基盤を支えることにもつながり、まさに重要な取組なんですが、経済産業省としても、中小物づくり企業の稼ぐ力の強化に向けて、もの補助、よく言われていますけれども、ものづくり補助金ですね、新製品等の開発に必要な設備投資等の支援ですとか、小規模事業者の展示会出展等による販路拡大への支援に取り組んできているところです。
　また、御紹介の門真市では、電気機械器具や金属製品等の産業集積を生かした物づくり産業振興に取り組んでおり、地域未来投資促進税制等を通じて、こうした地域産業振興の取組も後押ししているところであります。
　そういう意味で、中小物づくり企業の発展に向けて自治体とも連携をしながらやってまいりますけれども、マイスターについては今委員長が一番詳しいと思いますけれども、中小企業が本当に力をどうやってつけていくのか、地方創生交付金も、今の期限が限られているという話ですけれども、今回、石破総理の下で倍増にしたいという気持ちもあり、まさにそういうところも今後含めて各省ともやっていかなくてはいけません。
　我々経産省としても、内閣府が今地方創生担当になっていますので、また連携を取りながら進めていきたいというふうに思います。
○西田（薫）分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　引き続きまたしっかり門真もやっていくというふうに思いますし、今の大臣の御答弁を聞いて、また一層やりがいも持っていただいたんじゃないかなというふうに思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。
　いよいよもう時間が大分なくなってきたんですが、次にオープンファクトリーの質問を予定しておりましたが、少しこれは割愛をさせていただきたいというふうに思っております。その次の中小企業支援についても、今日は厚労省の参考人の方も出席いただいているんですが、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。
　その次に行きます。商店街の振興についてお伺いをしたいと思うんです。
　これは全国でも問題になっているんですが、商店街が今もうシャッター通りになっていると。いろいろな要素があろうかと思うんです、大型店舗の出店であったり、また今の、商品を買うというのが通販であったりとか宅配ということで、社会変化に伴って商店街も衰退しているんじゃないかなという中で。しかし、商店街組合の皆さんは、自分の商売を盛り上げたい、自分の商売の利益を得たいという目的じゃなく、やはり、商店街というのは地域の皆さんが触れ合う場所であって、地域の皆さんの交流の場である、商店街を活性化することが地域の発展、にぎわいにつながるということから、この商店街を盛り上げていきたいという思いを、私の地元、守口なんですが、守口の商店街の組合の皆さんもおっしゃっておられます。
　そういった中で、経産省としては、商店街を盛り上げるという中で、アドバイザーを派遣する事業があったというふうに聞いております。ただ、私、地元守口の市長にも聞いてみましたところ、一時的にアドバイザーが来てアドバイスをするんじゃなく、少し腰を据えて見守っていただきたいというお声も聞いておりました。そういった中で、済みません、もうどんどん早口になるんですが、令和六年から、アドバイザーの派遣支援というのと巡回型、パッケージ型支援というのを新しくつくっておられるという中で、この守口の市長の話も聞いていただいて、こういった少し滞在するというような施策になっていただいたのは非常にうれしく思っております。
　ただ、もう少し地元自治体の意見というのも一層聞いていただいて、これは本当にすばらしい事業だと思っていますので、地元自治体の意見を聞きながら、更にこの事業というのをグレードアップ、バージョンアップをしていただきたいなと思うんですが、大臣の御所見をお伺いします。
○武藤国務大臣　では、もう簡潔になりますけれども、まさに地方創生絡みでもそうですし、シャッター通りというのは、もうこれはずっと今まで我々も苦労してきて、何とかしなきゃいけないということで、今年度予算にもいろいろとまた新しい制度をつくってみていただいたようです。
　しっかりとこれは地域と連携を取って、なおかつ、やはり、地域の中にそういう頑張ろうという人がいないとなかなか難しいと思いますので、そういう方々との連携をしながら、もうこれ以上シャッターが増えないように頑張っていただきたいというふうに思います。
○西田（薫）分科員　ありがとうございました。
　その次に、ＡＩ、生成ＡＩについての質問も予定させていただいておりました。そのことから今日は内閣府の方もお見えいただいているということでありますが、少し質問を割愛させていただきたいと思います。
　ただ、先ほどの質問もありましたとおり、中国のディープシーク、これは非常にやはり私も脅威と感じておりますので、その辺りをしっかりと御対応いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう残り時間が僅かになりましたので、一つ、これは大臣そして政務官に知っていただきたいということから、最後、もう一度、万博に絡んで質問させていただきたいというふうに思っているんですが。
　今、ニューヨークの国連本部の前に平和の鐘という鐘、これは、お寺にあるような、除夜の鐘の鐘ですね、お寺にあるような鐘がニューヨークの国連本部前にもう常設で設置をされているんですね。
　この鐘の由来といいますのは、中川千代治さんという方が戦争を体験されました。戦争を体験された後に、やはり平和は大切だ、戦争をしてはならないという思いから、鐘を造ろうと。世界六十五か国のコイン、その中には、ローマ法王にもお会いをして金貨七枚を預かって、あとは、軍刀であったり弾薬武器、戦争当時使われていた武器を鋳造して、鐘を造ったんです。その鐘を是非国連に寄贈したいという申入れをされたのが二十八年です。その翌年、その鐘が完成しまして、昭和二十九年に国連に寄贈されたというのがこの国連平和の鐘という鐘なんですね。
　そして、そこから二十年、時が経て、一九七〇年の大阪万博のときに、日本からいただいたその国連の前に置いている鐘、大阪万博で国連館があるのであれば、その間は日本に里帰りをさせてあげようということで、ニューヨークの国連本部に置いていた鐘を大阪万博の国連館の前で常設で展示していたというんですね。
　そうなると、国連の本部の前には鐘がいなくなる。そこで、この中川千代治さん、後に愛媛県の宇和島市長になられた方なんですが、もう一つ同じような鋳造で造ろうということで、今度は更に多くの世界を回って世界のコインを集めて、鐘を造りました。留守番鐘として、姉妹鐘を造ったわけです。大阪万博開催のときには、その鐘をニューヨーク国連本部に設置をしていたということなんです。
　一九七〇年、万博が終わりました。国連館に置いている鐘をもう一度国連本部に戻しました。では、その留守番鐘だった鐘をもう一度大阪に今度は戻したんです。吹田市に、前回は、一九七〇年万博は吹田市で行われましたので、そこが今、万博記念公園という大きな公園になっているんです。そこに今、その留守番鐘が常設されているということなんですね。
　これを私は大阪府議会のときに教育常任委員会で質問をしまして、こういった平和の思いがこもったすばらしい鐘が大阪にはある、是非これは小学生の修学旅行、校外学習等においてはその鐘を見学してほしい、ついてほしいというような要望をしましたところ、大阪府内の市町村教育委員会にその話をしますということで、今、何校か校外学習でその鐘を見に行っている、見学しているということを大阪府教育委員会からも聞いているんですね。
　大臣、そしてまた政務官も、これまた万博に行かれる機会もあろうかと思います。大阪に足を運ばれたときに、是非、ちょっと吹田は少し距離はあるんですが、吹田までちょっと足を延ばしていただいて、その平和の鐘を見ていただきたい。そしてまた、万博の期間中というのは多くの各国の要人の方も来られます。そういった皆さんに、こういった鐘が大阪にはあるんだということも周知を図っていただきたいというふうに思うんですが、どうですか。答弁はもう無理ですかね、時間が。
○伊藤（達）主査代理　いや、まだ大丈夫です。
○西田（薫）分科員　大丈夫ですか。じゃ、はい。
○加藤大臣政務官　西田委員からすばらしいお話を伺いまして、本当に今感銘を受けたところでございます。
　この平和に寄与していただいた中川千代治様の思いをしっかりレガシーとして受け止めまして、政府としましても、これが、何ができるかということになりますけれども、子供たちにしっかり見ていただけるような、そういうようなアピールはしっかりしていきたいと改めて思ったところでございます。よろしくお願いいたします。
○西田（薫）分科員　是非、大阪に来たときは、私、車を運転しても結構ですから、御案内させていただきます。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○伊藤（達）主査代理　これにて西田薫君の質疑は終了いたしました。
 〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
○齋藤主査　次に、末松義規君。
○末松分科員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、最低賃金アップというのと、あと賃上げについて質問させていただきます。
　まずは、私の方、ちょっと自己紹介しますと、立憲民主党の中でも最低賃金アップ男と言われていまして、仲間とともに様々な勉強会も開いて、立憲民主党の公約に最低賃金千五百円というのを入れ込んだ、そういう自負心もあるわけでございます。
　石破内閣が今後五年間で最低賃金を千五百円までアップする、これは私も大歓迎をしているところなんですね。まあ、今は私、最低賃金二千円ということでまた動き始めていますけれども。
　この場合、最低賃金アップにやはり困難を伴うのは中小零細企業だろうと思うんですけれども、統計のざくっとした対象範囲を確認するという意味で、賃金レベルが千五百円までになっていない企業というのは、大体、中小企業の方で何万社ぐらいおられると想定していますでしょうか。
○武藤国務大臣　賃金が千五百円未満の中小企業者数につきましてですが、各企業の賃金に関する情報を網羅的に取得することは難しいということでございまして、正確な数をお答えすることは困難だと思っています。
　一方で、日商の最低賃金に関する調査によると、二〇二三年十月の最低賃金引上げを受けて、最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業は三八・四％という結果もございます。
　こうしたアンケート結果等の活用や地域産業局を通じた情報収集を通じて、更にまた数字を上げていきたいというふうに思います。
○末松分科員　中小企業も三百三十六万社でしたか、そのくらいいる中で、それが最低賃金千五百円に引き上げるまでに、大体、百万社なのか五十万社なのか、それぐらいいると、具体的な企業も知る必要もあると思うので、これは私のリクエストですけれども、そういった調査を一回かけていただければと。そういう中で、中小企業はどのくらいいるんだということが分かるかと思うので、そこは大臣に是非お願いを申し上げます。
○武藤国務大臣　中小企業庁でいろいろな様々な調査をやっていますので、今後、そういう形のものができるかどうか、検討していきたいというふうに思います。
○末松分科員　よろしくお願いします。
　今度は、従業員について厚労省の方から。
　今、千五百円までになっていない企業というか団体の人数、従業員の数は大体どのくらいだと思っていますか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。
　なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。
○末松分科員　こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。
　それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。
　そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意識を持ってやっていらっしゃるのか。それとも、具体的に今年の予算で八十九円という、一年一年やったらそういう話になるわけですから、そういったものをクリアしていくようなことを予算あるいは政策目標として、頭の中に置いておられるのかどうか、それを伺いたいと思うんですね。大臣の方にお願いしたいんですけれども。
　それで、私も一時期、私、そのときは通産省だったんですけれども、ちょっといて感じたのが、結構、ばっと政策を、メニューをどんどん出して、やっているぞという意識は高いんだけれども、それが結果どうなったのかという成果について、何か意識が薄いようなことを私も昔感じたことがあるので、それを含めて、ちょっとそれはどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘の年八十九円であります。目標の達成に向けて必要となる最賃上昇額を、年平均で機械的に算出したものであると理解をしているところですが、毎年の具体的な最低賃金引上げ目安額は、厚生労働省所管の公労使三者で構成される最低賃金審議会で定められているものと承知をしているところであります。
　経済産業省といたしまして、最低賃金審議会で定められた引上げ目安額を踏まえつつ、中小企業支援等に取組を進めてまいりたいと思っております。
○末松分科員　これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。
　最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。
　ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。
　そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そういったことも踏まえた形で年八十九円というのを実現していくんだという予算、あるいは、それをしっかりと踏まえてやっていただきたい、それは大臣にちょっと決意をお願いします。
○武藤国務大臣　安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。
　特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補助等、また今回のいろいろな様々な経済対策を含めて、政策効果を不断に検証、分析していくことも大変重要であると思いますので、引き続き、効果検証を行いながら、関係省庁や自治体とも連携をしながら、中小企業の賃上げ原資確保に向けた取組を行っていきたいというふうに思っております。
○末松分科員　大臣の方は、私の次の質問の回答までいただいたような気がしますけれども。
　やはりそこが重要で、年八十九円というのを頭に置いていくのであれば、本当にそういった最低賃金がそこまで引き上がるのかなというところ、なかなか効果測定は難しいとは思うんですよ。思うんだけれども、ただ、経産大臣の所掌範囲でしか私は今聞いていませんから、この最低賃金の中で、保育士の賃金を上げるとか介護士の賃金を上げるとか、いろいろなことをやらなきゃいけないということは当然そうなんですけれども、そこは効果を、どのくらいになるんだろうということを想定しながらやっていくというので、是非そこはお願いしたいと思うんですね。
　それと、あとは、そういった意味で一番効果が分かるのが、私自身が千五百円、最低賃金と言ったときに考えていたのは、政府の直接支援なんですよ。そうなると、例えば先ほど、二千万人前後、従業員の方、低い方がおられると。私の方の計算では、大体十兆円ぐらい、ブーストアップのために使いながら、五年間やって、大体年間で二兆円ぐらいですか、集中期間としてやっていって、直接支援をするということであれば、五年間で達成できるというような計算も我々はやっていたわけでございます。
　そういった、どうしても間接的な支援だけでは結果が出ないという話になるので、直接支援というものが私は有効だと思っているんですけれども、その辺について御所見をいただければと思います。
○武藤国務大臣　事前にお聞きした内容ですと、韓国の例はあるようですけれども、また、我々、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業に対する直接支援ということになりますと、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことの方が必要であって、その点に効果を発揮する施策かどうかを慎重に見極めていかなきゃいけないということだろうと思います。
　政府は、二〇二〇年代に千五百円、高い目標を掲げたわけですが、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチと考えているところであり、こうした考えの下で、先ほど申し上げましたとおり、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化をまずはもって取り上げていきたいというふうに思っています。
○末松分科員　最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。
　最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需要も非常に出てきて、いいのかなというのが私たちの発想だったんですね。
　今まで、確かに、おっしゃることは正論なんですよ、企業の体質を強めていくと。でも、なかなかそれが最低賃金の方には行かなかったんですね。だから、日本というのは、ＯＥＣＤに比べて、今、ＯＥＣＤの中で、主要な国が大体二千円程度、最低賃金、やっていますよ。日本は千円ちょいですよね。
　私は本当に思うんですけれども、一日一万円を稼ぐといった場合に、スイスだと、最低賃金は四千二百円なんですよ、二時間半で一万円稼げる。あとは、例えば余暇に使うとか家族の団らんに使うとか、さらには、デートに使うとか趣味の時間に使う、自己実現の時間に使うとか、いろいろな豊かな生活ができるんですね。
　ＯＥＣＤ、英独仏とか、ああいうふうなのでは二千円ですから、そうすると五時間ぐらい働けば一万円はゲットできる。でも、日本の場合、千円ちょっとですから、十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、若者とか女性は希望が持てないんですよね。だから、何とかそこは最低でも二千円に上げていってやっていかなきゃいけないと私は常に思っているわけですけれども、是非、そこは経産大臣も性根を入れて頑張ってほしいと思います。
　あとは、私の方は、例えば、そういった賃上げをする企業が優遇される環境、高い評価を受ける環境をつくっていかなきゃいけないな、メリットもつくっていかなきゃいけないなと思うので、例えば、ＧＰＩＦとか大口投資家の投資基準に、賃上げをやっている企業によりよく投資をしてもらう、そういう環境づくりというのは私は非常に有効だと思うんですね。
　ただ、例えばＧＰＩＦも法的には制限があるので、日本全体の賃上げ政策の流れの中で、人材投資政策とか、さらには賃上げ政策によって間接的に収益が拡大されれば、当該企業の高評価につながることになる。そうすると、ＧＰＩＦの投資先がそういう方向に動いていくんじゃないか、行かせたいなというところがあるんです。
　そういうことも期待されると思うんですけれども、ＧＰＩＦの担当の厚労省はいかに考えていますか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。
　その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。
　賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場における当該企業の企業価値の向上につながる場合、長期的な投資収益を確保する観点から、ＧＰＩＦが投資に当たって考慮するＥＳＧなどの非財務的要素の一つになり得ると考えております。
　いずれにいたしましても、投資に当たっての考慮要素も含めまして、ＧＰＩＦにおける具体的な投資手法等につきましては、専ら被保険者のための利益を確保する観点から、ＧＰＩＦにおきまして、市場動向等も踏まえつつ、その専門的知見に基づいて検討していくものと考えております。
○末松分科員　非常に教科書的な答弁で、いいかと思いますけれどもね。
　何とか、日本全体で賃上げ企業をめでていくような政策をやっていかなきゃいけない。例えば、政府と取引をするような企業、こういう企業に対して、やはり賃上げの政策をひもづけていくような観点も必要なんですね。政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引をする企業から、そういう形で賃上げマインドをどんどん醸成していく。
　私はこれも一つの方法だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。
　そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。
　先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方もやっていきませんといけませんし、やはり、まずは隗から始めろで、価格転嫁ということに関しては、また今国会でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。
○末松分科員　是非そこを促進してください。
　それから、これも大臣にお伺いしますけれども、賃上げ優良企業に対して、法人税優遇とかいろいろなメリット、これは税になると財務省も関係してくるし、いろいろとあるんですけれども、大臣の認識はどんな感じで考えていますか。（武藤国務大臣「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）いやいや。
　賃上げの優良企業とかあるじゃないですか。ああいうのにメリットを与えるという意味で、法人税をまけてあげるとか、税控除を含めて、そういうメリットをつけるような税制とか、そっちでもやっていますよね。それをちょっと確認したいだけです。簡単で結構ですから。
○武藤国務大臣　済みません。
　例えば、賃上げ促進税制の活用促進ですとか、取引適正化の推進、それから、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいくという形の環境整備を今やっているところであります。先生のおっしゃられるように、そういう意味でいうと、賃上げ促進税制が一番適しているのかなということだと思いますけれども。
○末松分科員　そこもまた促進をしてもらえると思いますので。
　あとそれから、株主への情報公開ということで、労働者への還元というんですかね、いわゆるこれは賃上げにつながるんですけれども、こういった投資家を誘導する政策という中で、やはり、企業の情報公開というのは多分金融庁が担当だとは思うんですけれども、そういった中で、この情報の中に、やはり賃上げとか、株主への還元をやっている項目を入れ込んで、そして、あっ、これはそういうふうなことに協力的な企業なんだなと。
　それが、本来であれば、欧米の企業なんか、本当に伸びる会社というのは賃金が高いんですよ。本当に、日本に比べてあっちの欧米の企業は高いですよね。高いから、逆に、みんな喜んで働いて、アイデアを出して、更に企業の力が増していくというのが、これは長期的な企業利益の向上という話になるんですけれども。
　そういう情報を入れ込んで、ああ、これがあるんだったら、さっき言ったＥＳＧですか、これはいいねというようなこともやってもらいたいんだけれども、ただ、これは大臣の所掌を越えるかもしれないけれども、ちょっと大臣の認識で、そこは問いたいと思います。
○武藤国務大臣　所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。
　経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアムというものがありますけれども、ここで、投資家との対話などを通じて、企業による人的資本経営の実践や開示を促してきたところでもあります。
　さらに、中堅・中小大規模成長投資補助金においては、補助金交付企業がコミットした賃上げ率を公表する等、支援措置を活用する企業の賃上げ情報を開示する取組を進めているところでもあります。
　引き続き、企業による賃上げや人的資本投資を促し、物価高に負けない持続的な賃上げの定着に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○末松分科員　方向性はその方向で、がんがんやっていただきたいと思うんですね。
　要は、政府の方で、やはり賃上げ企業は高評価だ、我々としても優遇するし税金でもいろいろな仕組みでも優遇していくよという話をすれば、ああ、メリットはあるんだなと。特に中小企業ですけれども、そういったメリットがあるんだなと思ったら彼らはそれなりにそっちに進んでいきますから、そこを是非お願いしたいと思います。
　私の最後の質問になるかと思うんですけれども、価格転嫁というのは今なかなか中小企業もできないということで、それが賃上げのネックになっているというのは当然有名な話でありますけれども、そういった賃上げ方針で頑張ろうとしている中小企業製品に対して、公正取引の慣行を逸脱するような大企業の買いたたきというのもあるわけですね。これを防止するような政策が何とか打てないかと考えているわけですけれども、これについて、大臣の今までの政策、あるいは今後の政策についておっしゃってください。
○武藤国務大臣　今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。
　先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけていきたいと思っております。
　また、公正取引委員会と連携をしながら、検討中の下請法の改正ですとか執行の強化を含めて、中小企業の価格転嫁を更に推進してまいりたいと思います。
○末松分科員　こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。
○古谷政府特別補佐人　公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。
　下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するというような想定でやっておりましたけれども、やはり価格転嫁が重要であるということで、今、通常国会に向けて検討しております下請法の改正の中では、コスト上昇分を価格を上げてくれというふうにお願いをしたのに、協議や交渉に応じずに一方的に価格を設定される、そうした行為についても禁止事項として新たに加えるといったことなども検討事項として、今、改正法案の準備をいたしております。
　そういうことを含めまして、法律の改正や下請法の執行を通じまして、中小企業庁などとも連携をして、厳正に対処をしていきたいと思っております。
○末松分科員　公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。
○古谷政府特別補佐人　Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。
　私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。
○末松分科員　そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。
　さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。
　そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円を実現をしていただきたいという希望あるいは期待を申し上げまして、私末松からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　三十分質問をさせていただきます。
　まず、今日は経産省所管の第七分科会でありまして、本来でありますと大臣に冒頭一問質問をしてと思っておりましたが、今日は水道のスマートメーター化についてお話をしますので、最後、計量法について大臣にお答えいただきますが、その前に国交省や規制改革会議に様々質問をします。少々おつき合いいただければと思っております。
　先ほど冒頭申し上げましたとおり、今日の議題としまして、私は水道のスマートメーター化の導入促進についてお聞きしたいと思っております。
　昨年四月に水道行政の所管が厚生労働省から国交省に移りました。厚生労働省時代は、老朽化した水道管の更新をゆっくりやりますと百三十年かかってしまうという問題があったり、また、水道行政に関わる職員が各水道事業体で不足している、そして、有収水量、人が住んで水道料金が取れる範囲も狭まってきてしまう、また散らばっているという課題がございます。その結果、水道料金の上昇につながってしまうという懸念が私の初当選以来から行われてきたわけでございます。
　一時、ＰＦＩ、コンセッション事業も検討されましたが、これもなかなか進まなかったのがここ十年の水道行政だろうと思っております。ですので、まずはその第一歩として、水道メーターのスマート化でしっかりと水道行政の効率化を図っていくべきだというのが私の考えであります。
　そこで、まず国交省にお伺いしたいんですが、水道のスマートメーター化の導入促進に向けて私はしっかり加速していただきたい。所管も替わりましたので、この点について国交省にまず確認させていただきます。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少社会において検針員の方などの水道事業を担っていただいている方々の不足が見込まれる中、水道のスマートメーターは、検針員が各住宅を訪問することなく水道使用量と料金を自動で検針できるほか、平時だけでなく、災害時にも現場に行って調査することなく水道使用量の変化の有無を自動で把握することにより、漏水の可能性を早期に検知できるなどの効果が期待されております。
　国土交通省では、水道事業の効率化に大きな効果を有するスマートメーターの導入を推進するため、水道事業者を対象にモデル事業を行い、その効果や課題を把握するとともに、優良な事例や成果について取りまとめて公表するなどにより、全国に横展開していくことを図っているところです。
　さらに、今後、スマートメーターの導入推進方策について有識者の会議でも検討いただき、その議論も踏まえながら必要な対応をしっかりと検討し、実施してまいります。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　所管も替わりましたので、国交省に替わると推進が進むんだという声もございますので、期待しております。所管省庁として、中心者としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　今、規制改革推進会議では、水道メーターの検定有効期間、現在八年でございますけれども、この見直しを始め、様々、水道ＤＸ化に係る議論がなされていると承知しております。
　具体的に水道スマートメーター化、水道ＤＸ全般に関してどのような課題が提起され、どのような議論がなされているのか、ここは規制改革会議、内閣府の担当の方に御答弁をいただきます。
○稲熊政府参考人　お答え申し上げます。
　先般二月七日に開催されました規制改革推進会議のワーキンググループにおきまして、水道スマートメーターの普及促進に向けてはコスト面が大きなネックになっており、その背景には、現行ルール、すなわち計量法施行令でいかなる水道メーターも検定の有効期間が一律八年と定められていること、水道スマートメーターから得られるデータの利活用を促進することなどにつきまして、委員や所管省庁のほか、日本水道協会、地方公共団体、スマートメーターの製造業者なども参画の上で議論が行われました。
　議論の総括におきましては、経済産業省に対して、水道メーターの検定有効期間につきまして、メーターの構造、すなわち羽根車式、電磁式、超音波式、それぞれの特性に応じて有効期間を早急に見直すよう要請がなされたところでございます。
　また、水道スマートメーターから得られるデータの利活用につきましては、例えば漏水の検知、災害時の安否確認、離れて暮らす家族の見守りなど、様々な観点で活用が期待される一方、データの取扱いについての明確なルールが存在していないという現状を踏まえまして、電力データの先行事例も参考にしつつ、法令やガイドラインの策定により、データの活用範囲や利用目的、匿名加工処理等のルールを明確化するよう国土交通省に対して要請がなされたところでございます。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートメーターの実証を行っている水道事業者につきましては、先ほど委員からもお話がありましたけれども、令和四年度末時点において、国交省が実施しているモデル事業の対象である五事業者を含め、全国で五十九事業者と承知しております。
　今後でございますけれども、国土交通省によるモデル事業、五事業団体以外の水道事業者による取組も含めて、その効果だけではなく、コストなどの導入に向けた課題についてもしっかり調査をして、その結果を踏まえてスマートメーターの導入を推進するための方策についてしっかりと検討し、実施してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　是非、運用の方式、通信の方式をよく見ていただいて、恐らくＡＭＲを先に進めながらＡＭＩに移行していくんだろう、海外の事例を見てもそうだと私は理解しております。そういったところも含めてしっかり分析をお願いしておきます。
　お待たせしました。大臣に計量法における水道メーターの検定有効期間の延長について質問させていただきます。
　先ほどの規制改革会議の内閣府の政府参考人の御答弁の中でも、規制改革の議題の中心が水道メーターの検定有効期間、現在八年間ということを延長すべきという議論でありました。
　でも、大臣も御案内のとおり、水道メーターには電磁式というものがあったり、又は、超音波式、我が国でもこの春に出るそうでございます。そして、今まで使っている羽根車式というのがございます。電磁式、超音波式は羽根車式と違って、要は羽根を回しませんから摩耗しない。ですから、恐らく検討の結果になると、電磁式や超音波式は、私の勝手な理解ですが、摩耗しませんので、今の八年というのは多分延長されるんだろうと私は思っております。
　しかし、羽根車式についてしっかりと延長していただきたいというのが私の今日のお願いでございます。なぜかというと、羽根車式の検定有効期間が決められたのが昭和十九年でございます。私は平成の間違いかと思いましたが、戦前の昭和十九年であります。さすがに昭和十九年よりは様々な技術は進んでいると思いますし、使う部材の品質も向上しているだろうと私は思うわけでございます。
　先ほど何度もお示ししましたとおり、ＡＭＲ方式は、既存の羽根車式の水道メーターの上にデータの読み取り機能のデバイスを取り付けて運用しております。ですので、既存の羽根車式の有効期間が実はポイントになるわけでございます。せっかく導入コストが安いといっても、下についております既存の羽根車式を八年に一度取り替えるとなると、せっかくのコスト削減効果もなくなってしまうということであります。
　ヨーロッパ等では全品検定ではなく、我が国は全品検定なんですけれども、サンプル検定もして、そういった考慮もあるそうでございます。資料四を見ていただきますと、海外の事例ですが、下から二番目のイタリアは、羽根車式という従来の方式においても実は十年間の有効期間を定めております。当然、超音波式とか電磁式のような、いわゆる機械式ではない、羽根車が回らない摩耗しないものについては十三年ということであります。
　ですので、当然、超音波式、電磁式というのは摩耗しないので長くもつだろうというのは推認できますけれども、羽根車式であったとしても、海外の事例におきますと十年間ということでありますので、こういったことも参考にして検討していただきたいと思っております。大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　浜地委員とは随分長いおつき合いですけれども、こういうことをやっているとは知らなかったので、済みません。
　今御質問いただきました水道メーターは、流量の測定方法に応じて、従来型の今の羽根車式、新しいタイプのおっしゃった電磁式や、春に出る超音波式ということでございましょう、軽量化や計量精度の向上などの技術改良が進んでいるものだと承知しています。
　こうした技術進展などを踏まえて、本年二月七日に開催されました、先ほど委員からも御指摘があった規制改革推進会議のワーキンググループから、水道メーター方式の特性に応じた検定有効期間の見直しの検討などに取り組むよう意見をいただいたところであります。
　水道メーターの検定有効期間の見直しに当たりましては、国際基準との整合化により、求められる性能基準が高まっていることも踏まえ、経年劣化による影響などを技術的に検証することも必要だと思っております。
　今後、経済産業省において、製造事業者やユーザーである水道事業者、関係省庁等とともに、技術的な検証を行った上で、水道メーターの検定有効期間の見直しについて速やかに検討を進めてまいります。
○浜地分科員　大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップで、この検討会を含め、また、審議会に早く移るように是非お願いしておきます。
　大臣はここで結構でございます。長時間おつき合いいただきましてありがとうございます。
○齋藤主査　武藤大臣、御退席いただいて。