○馬淵澄夫君　馬淵澄夫です。
　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、補正予算案についての財政演説に対し、質問をいたします。
　総理、国民の命を守る決意はおありですか。国民に寄り添う気持ちをお持ちですか。
　株価は将来への期待を映し出す鏡です。日経平均株価は、昨年末の二万三千六百五十六円から三月十九日には一万六千五百五十二円と急落し、今も乱高下が続いています。これは、まさに日本経済の先行きへの不安のあらわれです。
　先日発表されたＩＭＦの世界経済見通しでも、ことしの日本のＧＤＰ予測はマイナス五・二％、リーマン・ショックの翌年に並ぶマイナスの成長予測です。世界経済全体も三・〇％のマイナス予測で、ＩＭＦトップのゲオルギエバ専務理事が、大恐慌以来の経済の悪化と述べています。
　果たして日本経済はどうなってしまうのか、現状の経済認識について、総理の見解を伺います。
　二月二十九日、総理は会見でこう大見えを切りました。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めてまいります。
　しかし、あらゆる可能性が想定されてきたとは思えない、総理の場当たり的対応が続いています。
　そもそも、一月二十四日、総理は、多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしていますと中国向けにメッセージを発信しました。その前日、一月二十三日は武漢で都市封鎖が行われた日であり、既に世界じゅうから感染拡大が危惧されている真っただ中でした。また、二月初めから多くの国々が中国全土からの渡航制限を設ける一方、日本政府は三月五日の習近平主席の訪日延期決定までそれを行いませんでした。
　渡航制限が一カ月もおくれたのはなぜでしょうか。また、一月二十四日時点で、今日のこの事態は想定されていたのでしょうか。総理に説明を求めます。
　その後も、唐突過ぎる学校の休校要請、三月の三連休前のもう安全だと言わんばかりの卒業式敢行発言、それから、大胆な経済的救済の期待を高めたあげくのマスク二枚配布については、カビや不良品が大量に発見され、配布が一時停止になるなど、総理の場当たり的な対応は枚挙にいとまがありません。
　突然発表され、二転三転する施策の数々、そしてそれに日常生活が振り回されることの連続に、国民は驚き、あきれ果てています。そこには、あらゆる可能性を想定している姿は全く見えません。
　きわめつけは、おくれにおくれた緊急事態宣言です。都市部の知事や医師会からの発令すべきとの切実な声とは裏腹に、総理は、ぎりぎりで踏みとどまっていると繰り返すのみ。ようやく発令された四月七日には、一日の感染者数が三百人を大きく超える状況となっていました。
　そして、今、三週間が過ぎようとしていますが、人と人との接触八割減には遠く及びません。感染者は増加の一途です。要請だけでは限界が生じているのです。
　ドイツのメルケル首相は、自由を制限された東ドイツで育った経験を踏まえ、自由がいかに得がたく、とうとく、不可欠なものかを述べ、次のように決意を語りました。
　旅行及び移動の自由が苦労してかち取った権利であるという私のような者にとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは、民主主義社会において、決して軽々しく、一時的であっても、決められるべきではありません。しかし、それは、今、命を救うために不可欠なのです。
　国民の命を救うためのこのような決死の姿勢、それが総理にありますか。人と人との接触八割減をどのように実現するのですか。
　全国の知事会は、大型連休の国道の通行規制を政府に求めています。移動の自由の制約について、緊急的な立法による対処も含めた、単なる要請にとどまらない措置をとる考えはお持ちでしょうか。
　世界じゅうで、こうした厳しい制約の中、緊急事態宣言が次々と延長されています。我が国でも延長はあるのか、延長がある場合、期間はどの程度が想定されるのか、また、その判断をいつまでに行うのか、総理、明確にお答えください。
　国民への現金給付は喫緊の課題です。
　個人への支援としての一律十万円の定額給付金は、三月十八日に国民民主党から提言され、四月二日には野党共同会派が政府・与党に強く申入れをしたにもかかわらず、総理は否定し続けました。
　ところが、補正予算提出の迫る四月十六日に、突如として給付の指示を出されました。
　翌日の厚労委員会で、総理はその理由を、おとといの夜ときのうの朝、その説明を受けたと述べています。しかし、国民の死活問題ですらある給付金です。あらゆる可能性を標榜しながら、スピーディーな給付についての検討が抜け落ちていたのだとしたら、これは重大な過失です。そもそも、一晩で覆る困窮世帯への三十万円案と、それに固執した政権の姿勢は何だったんでしょうか。
　総理、いつ国民のもとに申請用紙が届き、申請からどの程度で現金が振り込まれるのですか。また、危機が長引いた場合、さらなる追加給付の可能性はあるのでしょうか。お答えください。
　事業者への支援はまだまだ不足です。今回、事業収入が前年同月比五〇％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限二百万円、個人事業主は上限百万円の範囲内で減少額が給付されます。しかし、この自粛で負った経済的ダメージは長引くことが必至で、支給要件、上限額ともにさらなる緩和が必要です。該当予算を大幅に増額すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　医療への対応のおくれも深刻です。
　適切な治療を受け、感染拡大を防ぐために必要なＰＣＲ検査の体制が需要に追いつかず、検査を保健所に断られる例が続出しています。全国の検査数の直近の推移と、今後、いつまでに、どの程度検査数をふやすのか、総理の見解を伺います。
　医療機関への受診がおくれて重症化する例も見られます。厚労省は、風邪の症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続いている場合を目安に帰国者・接触者相談センターに御相談くださいとしていますが、これを見直す考えはありますか。総理に伺います。
　また、今回、サージカルマスク二億七千万枚などを購入するとしていますが、全国で月に四、五億枚が必要であるとする日本医師会の試算には遠く及びません。マスク等の資材調達をどのようにふやすか、購入先も含めて具体的な説明を総理に求めます。
　使い捨てマスクを使い回して治療を続けるなど疲弊している医療の現場で、院内感染を防止し、安心して治療に当たっていただくためには、資材の供給に加え、医療従事者への危険手当やＰＣＲ検査器等の医療機器、病床の確保を含めた整備をより手厚く行うべきです。緊急包括支援交付金として計上されている一千四百九十億円を全額国費負担とした上で、大幅に増額すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　地方創生臨時交付金として一兆円が計上されていますが、この交付金が、自治体が休業要請した事業者への補償金として使えるのか、使えないとすれば、補償を行わないのか、それで廃業する事業者が出てもやむを得ないのか、総理に伺います。
　その上で、家賃補助、介護施設への給付、保育や学童の支援など独自に緊急的な支援を行えるよう自治体の裁量権を高めるとともに、五兆円へと大幅増額すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　自治体ごとの財政力の差も問題です。休業要請に対する協力金の支払い額などで、自治体間に大きな格差が生じ得るおそれがあることについて、総理の見解を伺います。
　雇用調整助成金については、書類が多く、手続が煩雑という声が上がっています。まず、これを半減すべきです。助成率は中小企業については負担を減らせるよう一〇〇％とし、一日一人当たり上限八千三百三十円の支給額も上乗せを図るべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　そして、失業はしていないものの、一時的に休業を余儀なくされ、生活に困っている方々への支援として、雇用保険の特例措置としての、みなし失業保険制度の適用を検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　また、営業自粛や売上げ低下で家賃を払えず、事業の継続が危ぶまれる事業者についても、国による賃料債務の代位弁済や一定期間猶予等の制度の整備が必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　学生団体の調査で、約六割の大学生、短大生らが、アルバイト収入が減少若しくはゼロになったと回答しています。親の収入減を訴える学生も約四割に上り、大学生等の十三人に一人が退学の検討を始めたと回答しています。経済的苦境に立つ学生への授業料減免措置などの支援について、総理の見解を伺います。
　確実に予想される中長期的な景気の悪化に対し、税にも切り込むべきです。
　そもそも、昨年十月の消費税増税の影響で、十から十二月の実質ＧＤＰ成長率はマイナス七・一％と大きく落ち込みました。
　総理や麻生大臣は、景気について、二月の予算委員会では、内需を中心に緩やかに回復している旨答弁するなど、事態の悪化を認めませんでした。つまり、既に政府の経済政策は誤り、失敗していた、そこに更にコロナの悪影響がのしかかってきているのです。
　リーマン・ショックを上回る経済苦境が生じつつある今、聖域を設けず、国民の生活を守るためにはどんなことでもやるという意気込みで、二次補正を含めたさらなる積極財政支出を行い、それと同時に、所得税、法人税、消費税といった基幹税も含めた税の見直し議論を始めるべきです。総理の見解を伺います。
　この二カ月で私たちの暮らしは一変しました、これは緊急事態宣言時に総理が語られた言葉ですが、仕事がなくなった、感染リスクがあっても休めない、収入が下がった、家賃が払えない、まさに日々働いて生活をするという日常が根底から覆されていく不安と国民が必死で闘っている、このことを本当に総理は理解されているでしょうか。
　長年私が教えを請うてきた、地元奈良の、第二百十八世東大寺別当の森本公誠長老から、為政者の心構えを教えていただいたことがあります。
　東大寺を建立した聖武天皇は、その治世の間、天変地異や地震、天然痘などの感染症の大流行など、数々の国難に遭遇しました。しかし、国を率いるリーダーとして、責めは我一人にあり、つまり、全ての民に降りかかる災厄はみずからの責任である、そう宣言し、ありとあらゆる手を尽くし、率先して民の救済に当たりました。
　国家が隆盛かつ安泰であるためには、まず民を豊かにする必要があり、民を豊かにするには政の視点を民の経済に向けることだ、これが聖武天皇の一貫した治世哲学でした。
　そして、その妻である光明皇后も、同様に、私財を投じて病人や孤児の救済に当たり、みずからも治療の先頭に立ったと言われています。
　翻って、総理、あなた方はどうでしょうか。国民の思いに心を寄せることができていますか。総理の言葉が、命を守る決意として国民の胸に届いているでしょうか。
　この国難の中、私たちは改めて心を一つにしなければならない。しかし、総理が、その中心に立ちながらも責任逃れの場当たり的対応を繰り返す為政者であるならば、その職責から去っていただく以外にないということを最後に強く申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕