○松原参考人　東洋大学の松原でございます。
　私の間に紺谷さんぐらいの拍手があるとうれしいんですけれども。
　そもそもの話から私もさせていただきますが、民営化は必要だとまず最初に申し上げたい。
　それは、今の日本郵政公社という形態を考えていただきたいんですが、日本の場合には、かつて三公社というのがございました。配付資料にちょっとまとめましたけれども、専売公社は大蔵省の専売局から、国鉄は運輸省から、それから電電公社は電気通信省からそれぞれ五十年以上前に公社になったわけであります。
　そこで、まず、その旧三公社がいずれも国営ではなかったです。国営じゃないために公社にしたわけであります。さらに、職員の身分も国家公務員ではなかったわけであります。その旧三公社でもだめなんだ、効率性と企業性を同時追求といったってだめだったんだ。だから、八五年から八七年にかけて旧三公社が、ＪＴ、それからＪＲ、ＮＴＴと民営化されたわけです。
　その経験を踏まえますと、私のような経済政策を勉強してきた人間からすると、今回の日本郵政公社というのは、五十年前、半世紀以上前の公社よりももっと、端的に言うと、たちが悪い、質が悪いものでありまして、国営である。何のために国家行政組織の外に出したのか。働く人の身分が国家公務員である。そこで、本来の公企業の役割であるはずの公共性と企業性の両立というのはとても果たすことはできない。
　ですから、そもそも論で言うと、今の国営の公社のままでいいんだ、それを改革していけば済むんだということに対しては、その根本からしておかしいんだ、私はこのように認識しているわけであります。
　それから、分社化の問題についてお話しいたします。
　分社化というのがなぜ必要かというと、これは道路公団と違いまして、郵政三事業はいずれも民間と競合しています。民間と競合するということは、基本的にはイコールフッティングが実現されなければならない。
　その際に、民間に、信書、郵便、銀行業、それから保険業、これを同時に経営していいという法律がないわけであります。逆に、法律によって、それぞれの業法によって兼営は禁止されているわけですね。その中で郵政三事業が一体で経営している、それぞれが民業に対して圧迫している、この事実はやはり重大だと思っているわけでありまして、そうなると、民営化は必要であるし、かつ事業分割をまず行うことがどうしても不可欠だ、私はそのように考えているわけであります。
　問題は、そのような国営、三事業一体、それから国家公務員だということが事業展開にどのような悪影響を与えるか、ここであります。
　国家公務員だという身分、そのことによって郵政三事業それ自体の事業展開が大きく制約されていることは言うまでもないと思います。例えば、民間の宅配便は引っ越しをやっておりますが、さすがに国家公務員が引っ越しをやるわけにはいかないわけです。
　全国約二万五千の郵便局というものが、国営だから安心だという面が強調されていますけれども、実は、国営で国家公務員がやっているからこそそのネットワークが生かし切れていないんだ、ほかのことがやれるのにやれないんだ、こういうことであります。
　例えば、先ほど紺谷参考人が、ボランティア的な窓口を郵便局がやってもいいじゃないか、こういうお話がございました。しかし、御承知のように、国家公務員には服務規程がございます。私自身も、郵政三事業を何とか公的な形で生かせないかといろいろな議論をしてきたときに、例えば郵便配達の途中で道路の損壊箇所を見つけて報告するとか、それから福祉サービスとかいろいろなサービスがございましたけれども、それがすべて基本的には国家公務員の服務規程とのバトルになってしまって、本来やるべきサービスができていない。いや、これは、国家公務員が本来の仕事をやるべきものとして国からその仕事を任されているわけでありまして、いろいろな仕事をやろうというときに、民営的な方向での仕事をやるときにももちろん制約があるわけです。
　先ほど申し上げたように、引っ越しはできない、国家公務員が引っ越し屋をやるのはおかしい。それから、種々のボランティアサービスとかそのような福祉的なサービスをやるときにも、本来やるべき業務の時間を割いてやるという形になるときに、やはりすべてそのことが問題になるわけであります。
　そのような意味で、私は、現行の三事業一体で国家公務員が担うということをまず変えるということが基本的に大事だ、このように思っているわけであります。
　それから、次に触れなければいけないのが金融の問題であります。
　我が国では三百四、五十兆円のお金が郵貯、簡保を通して集められておりまして、その使い道が、二〇〇一年四月に財投改革は確かにございましたけれども、結果的には、財投改革の結果、強制預託が減っただけでありまして、その分を新たに設けられました財投債で補完されていることは御承知のとおりだと思います。
　よく一般的に、二〇〇一年四月で強制預託がなくなったんだから、もう郵貯、簡保は自由に運用しているとおっしゃる方がおりますけれども、そうではなくて、やはり従来と同じように、特殊法人、独立行政法人等にお金を流す仕組みをどうしてもつくらなければいけなかった。そのためにできたのが財投債でありますから、現状、二〇〇一年四月の財投改革を経た後も、依然として三百四十兆円のお金が官、パブリックの方に流れていることは、これは間違いないわけです。それで、そのお金をまた民間の方に戻していかなければならない、こういうことであります。
　それが国営の公社のままでは無理なのは、それは国が結果的に保証する形になっておりますから、これは現在の法律等で明記されておりますけれども、リスクがあるところに関しては運用できない仕組みになっているわけであります。ですから、国営の公社であって、国がその郵貯資金、簡保資金を保証している限りは、その流れて行く先は国債であり、財投債であり、地方債、そういうことを通して、国、地方、財投機関である特殊法人、独立行政法人に流れていかざるを得ないわけであります。
　そのお金の流れをやはり民間に振り向けていく必要がある、私はこのように考えておりまして、では、どのような形にしたら民間に移っていくかというと、これは最終的に、郵貯、簡保に対する政府のコントロールを外すしかない、このように思っております。
　政府のコントロールを外すということはどういうことかというと、二〇〇七年四月段階での民営化では不十分です。二〇〇七年四月の民営化は、国が出資した持ち株会社の下に郵貯、簡保が入っているわけでありますから、その段階では政府の意思がきく。ですから、二〇〇七年四月段階は、私は、郵貯、簡保は一種の政府系金融機関のような立場であって、そのままであれば、今までどおりに、政府が、国債を買ってほしい、あるいは手持ち国債を売らないでほしいと言ったときには売れなくなってしまう。そうであると、結果的に、二〇〇七年四月の改革でも、三百四十兆円のお金が依然として民から集めて官に流れ続けるというその流れは変わらない、こういうことであります。
　そうなりますと、最終的にその三百四十兆円のお金を民間に流すためには、郵貯、簡保の完全民営化が不可欠である。
　今の法律では、修正案の後も、二〇一七年三月までにすべての株を売却する。それから、それまで銀行業法それから保険業法等の特例として与えられていた地位も完全売却とともに終わる。ということは、二〇一七年三月までに郵貯と簡保は完全な民間銀行になる、こういうことであります。その点が今回の修正案でも担保されている点は私は評価したい、このように思っているわけであります。
　それからもう一つ、触れなければいけないのは、郵貯、簡保の規模の問題であります。
　例えば、民主党の案を見ますと、郵貯、簡保の規模を現行の経営形態のままで減らしていく、こういうような話が出ております。それから……そのような考えを聞いております。それから……