○内閣総理大臣（安倍晋三君）　笠井議員にお答えいたします。
　自粛、休業要請と補償についてお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策では、厳しい状況にある事業者の皆さんの切実な声を伺い、売上げ等の減少に充てていただくための支援を多数用意しています。
　まず、持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め、売上げが大きく減少した事業者を業種にかかわりなく幅広く支援していきます。
　これに加えて、雇用調整助成金の拡充により、休業手当の大半を国が肩がわりすることとし、延滞金なしの税や社会保険料の猶予による手元資金の確保、実質無利子無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度によって資金繰りに万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者の皆様を支えることとしております。
　持続化給付金についてお尋ねがありました。
　今回の感染症によって、現在、多くの事業者の皆さんが、休業などで売上げがゼロになるような大変厳しい状況に置かれています。
　そのため、今回の給付金は、そのように休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している事業者の皆さんを幅広く対象に支援を行うものです。
　給付金の金額については、固定費である地代、家賃などの平均六カ月分に相当する金額を参考に、その負担を軽減する観点から、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に給付することとしたものであります。
　まずは、この現金を一日も早く、大きな困難に直面している事業者の皆さんのお手元にお届けできるよう、補正予算の速やかな成立に向けて、改めて御理解と御協力をお願い申し上げます。
　その上で、引き続き、内外における事態の収束までの期間と広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見きわめ、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に必要な対応をしてまいります。
　雇用調整助成金についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金については、これまでも、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対して、助成率を九〇％に引き上げる等の拡充を行ってきたところですが、さらに、休業手当の給付水準を引き上げる観点から、労基法が定める、それまでの給料の六〇％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を十割に拡大します。また、休業等の要請を受けた場合は、休業手当全体の助成率を十割に拡大いたします。
　なお、一日当たりの助成額は、失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当の額を上限としており、その水準は維持することとなります。
　また、労働局、ハローワークの人員体制を大幅に拡充するとともに、記載事項を半減するなど申請書類の簡素化を行い、迅速な給付の実現に努めてまいります。
　今後についても、経済、雇用情勢をしっかりと見きわめながら、状況に応じた必要な対策を講じてまいります。
　高等教育における学費や奨学金等についてお尋ねがありました。
　入学金や授業料の納付が困難な学生に対しては、納付猶予や減免等を行うよう大学等に対し要請を行うとともに、そうした場合における助成措置を国として講じてまいります。
　また、奨学金については、経済的理由から返還が困難となった方には、返還期間の猶予や将来の収入に応じて返還できる制度を導入するなど、きめ細やかな救済措置を講じており、その周知の徹底を図ってまいります。
　さらに、本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度については、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしています。また、今般創設した緊急小口資金の特例等についても、収入の減少などにより返済が困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入いたしました。
　政府としては、こうした取組を通じて、学生が進学や修学を断念することがないよう、しっかりと支援してまいります。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策では、全国の中小・小規模事業者の皆さんへの最大二百万円の現金給付を始め、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。そうした中でも、今回、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保いたしました。同時に、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるよう、それぞれの御判断によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであり、各自治体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するため、効果的に御活用いただきたいと考えています。
　医療提供体制についてお尋ねがありました。
　医療崩壊は絶対に阻止しなければなりません。このところ相次いで病院内でのクラスターや院内感染が発生しており、医療崩壊を阻止するためにもその防止は重要であると考えております。
　このため、これまでも、国立感染症研究所等において考え方を取りまとめ自治体に通知するなど、院内感染防止のための方策を注視してまいりました。
　また、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、感染予防に万全を期すため、国において、国内外の企業から調達した防護具を医療機関に対して優先的に配布しています。
　具体的には、サージカルマスクについては、既に五千八百万枚を都道府県に配布してきたところですが、今月中に更に千五百万枚を配布します。医療用ガウンなども感染者数の多い都道府県を中心に配布を開始していますが、今月中に、Ｎ95などの高性能マスク百五十万枚、医療用ガウン百三十万枚、フェースシールド百九十万枚を都道府県を通じて全国に配布し、特に物資不足に直面している医療機関には、国が直轄して直接お届けする体制を構築しています。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査が受けられるようにすることが重要と考えております。緊急経済対策において、検査体制の一日二万件への増加を行うこととしています。
　ＰＣＲセンターについては、感染を予防しながら、効率的かつ集中的に検査を実施する取組として効果的であると考えており、補正予算において緊急包括支援交付金を新たに創設することによって、設置等に関する都道府県の取組を支援するとともに、地方創生臨時交付金の活用により、実質全額国費による対応も可能としているところです。
　また、これらの交付金とは別に、地域のＰＣＲ検査センターの運営等に要する費用や、人工呼吸器や医療資材の確保等について、補正予算に計上しております。
　新型コロナウイルス感染症により経営に影響が出ている医療機関への支援も重要です。
　このため、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行うとともに、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところであります。
　また、空きベッドの確保の支援については、病床をあけておくための経費として、一床当たり定額の補助を実施しています。
　なお、地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものであり、地域の医療機関が担うべき役割や統廃合の方向性を機械的に決めるものではありません。
　介護、福祉の現場への支援策についてお尋ねがありました。
　このような緊急事態の中にあっても、介護や福祉の現場では、多くの職員の皆さんが、感染予防に細心の注意を払いながら、介護や福祉サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっていると承知をしており、国として必要な支援をしっかりと行ってまいります。
　高齢者施設等における感染予防対策のため、布マスク二千万枚を順次配布するとともに、消毒用エタノールについても優先供給の仕組みを構築いたしました。
　さらには、介護事業者等への経営支援のため、報酬等における特例措置や、無利子無担保を内容とする経営資金融資を創設するとともに、経営が厳しい事業者に対しては二百万円を上限に現金給付を行うこととしております。
　令和二年度の予算の見直しについてお尋ねがありました。
　御指摘の普天間飛行場の辺野古移設については、引き続き工事を着実に進めていくことこそが一日も早い普天間飛行場の全面返還につながるものであり、また、防衛装備品の取得についても、米国製装備品を含め、厳しい安全保障環境の中、我が国の平和と安全を確保していくために不可欠なものであります。
　このように、令和二年度予算においては、各種施策を進めていくために不可欠な経費を計上しているものであり、これを見直すことは考えておりません。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
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