○勝木健司君　私は、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理の所信表明演説に対して、総理及び関係大臣に質問を行います。
　昨日の衆議院において、我が党の鳩山代表及び枝野議員が代表質問を行いました。両氏の質問に対して小泉総理が答弁する際に、自民党議員が苦虫をかみつぶしたような顔をして沈黙し、民主党の議員から拍手が沸き起こるという場面が少なからずありました。こうした場面は今までの国会にはなかったものであり、小泉総理は我が国の政治に新風を吹き込んだものと受けとめております。総理の姿勢次第では、小渕、森政権で形骸化した民主主義を取り戻し、国会の活性化を図ることもできるものと確信をいたしました。
　国会審議の活性化に向けて、国会では国家基本政策委員会を昨年、平成十二年の通常国会で導入されましたが、この国家基本政策委員会の設置に絡み、従来からの衆参両院での本会議や予算委員会での総理の出席が大幅に減少しております。この国家基本政策委員会設置は、与野党の議論を従来にも増して活性化させることが基本であったにもかかわらず、この委員会開催が国会運営の駆け引きに利用されて、本会議や委員会への総理出席を減らして、与野党での議論を不活性化させる、議会の形骸化が進み、議会制民主主義が危機にさらされていることは黙認をできないものであります。
　小泉総理が誕生し、従来の自民党の体質を改善される努力を期待し、国会でも与野党での議論をさらに活性化させるために、本会議や予算委員会、さらには重要法案審議の委員会には総理みずからが進んで出席をして審議に応じていただきたいと思いますが、総理自身の言葉で答弁をしていただきたいと思います。
　さて、各種世論調査によりますと、小泉内閣は八〇％を超える支持率を得ております。これは決して自民党政治への支持率ではなく、民主党が提案する政策を小泉総理が取り入れていることの反映ではないかと私たちは考えております。総理が言う「聖域なき構造改革」は、民主党本家本元のものであります。総理自身は内閣に対する高い支持率の原因は何だとお考えでしょうか、お答え願います。
　今、我が国は大きな歴史の転換点に直面をいたしております。右肩上がりの経済成長、官主導の経済システム、年功序列、終身雇用制度が大きく揺らぎ、まさに未曾有の経済・金融危機が起こっております。安心と安全な社会神話も崩れ、少子高齢社会、累増する財政赤字への対応も一向に進まず、国民は不安な毎日を送っております。このような事態を打開するためにも、今こそ政治が国民の期待にこたえ、リーダーシップを発揮して、希望に満ちた二十一世紀を切り開いていかなくてはなりません。
　にもかかわらず、自民党政治は、相変わらず古い発想と手法にしがみつき、危機をここまで拡大してきたわけであります。ばらまき公共事業、個性を無視した画一的教育、官による民間企業の参入規制など誤った政策をとり続けております。
　今必要な政治は全く逆のものなのであります。既得権を断ち切り、地方分権を確立する、勤労者、生活者へ自立を支援し、企業の新分野進出や新規事業への支援などに重点を置いた新しい政策を実現していくことが重要であります。
　こうした認識に立ちまして、以下、小泉総理に質問をいたします。
　小泉総理が旧来の派閥順送りにとらわれず、女性五人、民間から三人、さらには四十代や当選三、四回の若手を起用して組閣を行ったことは、公約を実施する上での当然のことであります。
　しかし、果たしてこれで小泉首相が政治主導を貫いて強い指導力を発揮できるのか、本当の改革派であるのか、早くも疑問の声が上がっております。最大派閥を冷遇したこと自体、これは派閥政治の手法ではないのでしょうか。民間出身の大臣も、いずれも官僚ＯＢであります。
　海外の幾つかのマスコミも否定的な見方をいたしております。四月二十六日付のアメリカ・ニューヨーク・タイムズ紙は、小泉首相について、異端児的な立場が目標達成を困難にするだろう、国民の説得に失敗すれば夏までには職を追われるかもしれないとまで断言をいたしております。
　もし仮に、構造改革路線が破綻し、改革否定のばらまき路線に逆戻りした場合、我が国の政治にはかり知れない打撃を与えることは必至であります。国民の政治不信はさらに高まり、経済と国民生活はどん底に陥り、社会のモラルは地に落ち、日本の国際的信頼が傷つけられることは火を見るより明らかであります。
　文豪シェークスピアは、腐ったユリの花は雑草よりも悪臭を放つとの名言を残しております。にせものの改革派は守旧派以上にたちが悪いものである、このことをしかと肝に銘じるべきであります。
　時間がたつにつれて、小泉総理はみずからの主張や政策をトーンダウンしておられます。所信表明で総理は、首相公選制については懇談会で検討する、都市の再生については本部を設置すると演説をされました。みずからの主張を引っ込め、結論を先送りにし、第三者機関任せにするやり方は、今までの総理とどこが違うのでしょうか。全く同じではありませんか。お答えをいただきたい。
　また、昨日の代表質問において、郵政三事業について、公社化は決まっているが、その後は白紙だと答弁をされました。一見、改革を標榜しているように見えますが、白紙には何もしないことも含まれておるわけであります。言葉遊びで逃げているのではありませんか。
　以上の批判に対して、小泉総理はどうお答えになりますか、明快なる御所見をお伺いしたいと思います。
　さて、先月二十八日、小泉総理は、連合主催のメーデーに出席をされ、私の総理就任は政権交代と同じ意味を持っているとまで豪語されておられます。その真意は一体何なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　小泉総理が軽々しく政権交代という言葉を使ったことは、国民的人気取りの疑似、えせ政権交代であり、国民に幻想を与えるものであります。民主主義を揺るがす危険な発言と批判せざるを得ません。選挙という国民の審判による政権交代こそが真の改革への道であることを申し上げたいと思います。
　自民党の小泉総裁と神崎公明党代表、扇保守党党首は三党連立政権維持で合意をされましたが、その内容たるや、一夜漬けの作業にふさわしく、初めに連立存続ありきの色彩が濃く、肝心な部分の詰めが欠落をしております。玉虫色の合意にとどまっておると思います。公党としての主張も貫かず、国民、有権者に対する責任も自覚せず、まさになれ合い、もたれ合いの連立を選択した自民、公明、保守三党の見識を疑わざるを得ません。
　小泉総理は、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫くと表明されておられますが、なぜ今なお自公保連立の枠組みを維持する必要があるのでしょうか。表紙の顔が変わっただけで中身は同じだと、小泉内閣とは改革後退の自公保内閣の焼き直しじゃないかと、これでは何ら世の中は変わらないのじゃないかと。小泉総理の明快なる答弁を求めます。
　小泉内閣の政治手法につきましても、実態は何ら変わっていないという批判の声があります。ただ単に党や政府首脳の顔ぶれを変え、総理の意気込みだけを示すのでは、海千山千の派閥長老や霞が関官僚の壁をぶち破って、長年にわたってしみついた利権、そしてばらまき構造、そして政官財の癒着を終わらせることは到底不可能と言わざるを得ません。陳情政治や業界団体などとのつき合い方を一新する、党の部会から利害関係者を、族議員を排除するくらいの思い切ったシステム改革に取り組むなど、自民党の体質を変えない限り、小泉総理が目指す構造改革は絵にかいたもちに終わってしまいます。これでは国内外の期待を裏切ることになると言わざるを得ません。
　昨日の代表質問におきましても、総理は、抵抗する勢力は必ずいるが、やってみないとわからないなどと答弁をされております。総理が具体的な政策をほとんど示していないから、何に抵抗する勢力なのかも特定できないのではありませんか。総理の見解を伺います。
　また、事務次官会議の廃止、外交官の政治任用くらいはせめて取り組まないと、新しい政治主導の道は確立できないと考えます。この二つだけは必ず実現させると総理にこの場でお約束をしていただきたいと思います。
　万が一、小泉総理の目指す改革が党内での抵抗などによって挫折した場合はどのような行動に出られるのか。自公保の連立の見直し、さらには自民党の解党も含む政界再編に打って出る覚悟はお持ちなのか。それとも、一度総理になってしまうと、改革よりも政権の延命を優先させるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、経済対策及び財政改革についてお尋ねいたします。
　小泉総理は、森内閣のもとでまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移すと表明されました。同時に、小泉総理は財政改革にも積極的に取り組むとの姿勢を示しておられます。森政権の経済優先一辺倒から、景気回復も、そして財政再建をもという方向に、すなわち、一兎を追う政策から二兎を追う政策に転換されたのでしょうか。これまでの政権の政策は誤っていた、だから政策転換をするのだと総理ははっきりお認めになられますか。お答えをいただきたいと思います。
　銀行の株式保有を制限することにつきましては、金融システムを株価変動リスクから遮断することは非常に重要であるという観点から、私ども民主党も既に全面禁止という方針を打ち出しております。しかし、だからといって銀行が保有する株式を政府が買い上げるという発想は余りにも短絡的だと言わねばなりません。
　個人の金融資産は年間百兆円も増加しております。株式市場の魅力を高めれば、四十兆円程度と言われる銀行保有株式は市場で十分吸収できるはずです。しかも、買い上げた株式に損失が発生した場合、税金でその穴埋めをしようということは、納税者、国民の理解を得られるはずがありません。
　株式買い取り機構設立のための法整備については、自民党幹部は、既に今国会中の実現は困難との見解を発表いたしております。小泉総理はどの程度本気で取り組むおつもりなのか、答弁を願います。
　また、来年度予算におきまして国債発行額を三十兆円以下に抑えるという目標を設定されました。しかし、その中身は空っぽというか、全く見えてきません。歳出削減ならば、何を重点に削減なさるおつもりなのか。増税もあり得るのでしょうか。今年度の補正予算、そして来年度予算の概算要求に向けての小泉総理の考え方をお伺いいたしたいと思います。また、プライマリーバランスの均衡はいつ達成されるおつもりなのか、総理の明快なる答弁を求めます。
　小泉総理御自身が本気で財政構造改革に取り組みたいと思っていても、しがらみの多い自民党の中にいて実現可能であると本気で思っておられるのか。今までの景気優先の財政運営が、ゼネコンや官僚の天下り先である特殊法人などに国民の血税を回すだけで、経済対策としての効果は何ら発揮してこなかったこの現実、政官業のトライアングルによって自民党は成り立っているのだという現実を、小泉総理は目の当たりにしてこられたのではありませんか。
　私たち民主党は、橋本内閣時代の一律カット方式の失敗を教訓としながら、公共事業費やＯＤＡの大幅削減、公務員定数の削減、特殊法人、公益法人、認可法人の見直しなど、あらゆる分野にわたり財政の効率化方策を公約として掲げております。
　小泉総理も昨日、私たちと同様、一律削減ではない財政再建を進めると答弁されております。だとすれば、硬直的な財政構造改革法を見直さないとつじつまは合いません。また、今、財政再建を進めるというのなら、この法律を凍結している経済情勢は変わったと見てよろしいんでしょうか。こうした矛盾をどう説明されますか、総理の答弁をいただきたいと思います。
　また、総理は、特殊法人等について国からの財政支出の大胆な削減を目指すとおっしゃっておられますが、それなら、国民から批判の強いいわゆる天下りを全廃するための法整備を行ってはいかがですか。民主党の法案が出ていないから答えを出せないというのは、単なる逃げにすぎません。総理より明快なる御所見を伺いたいと思います。
　次に、金融政策についてお尋ねいたします。
　小泉総理は、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指すと表明されました。現時点で政府が処理すべきと考える不良債権は総額で一体幾らなのか、総理より明快な答弁をいただきたいと思います。
　また昨日、総理は、新規のものは三年、既存のものは二年で処理すると答弁をされましたが、この方式だと永遠に不良債権はなくならないのではないか。総理の御所見を求めます。
　緊急経済対策では、処理の対象とされているのは主要銀行の破綻懸念先以下の債権十二兆六千億円にすぎません。一方では、金融庁が明らかにしたように、正常先以外の債務者に対する債権は、預金取扱金融機関全体で百五十兆円にも上っております。病気を治すにはまず徹底した検査が必要であるのと同じように、不良債権問題を解決するには、不良債権の本当の実態を把握しなければなりません。そのためには、要注意先百十七兆円を中心に、すべての貸出債権について厳格な資産査定をやり直すことが不可欠でありますが、小泉総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　結局、債権放棄という名の徳政令の乱発を許し、またしても構造改革を先送りするつもりはないでしょうね。これまでの間、こうした先送りを繰り返してきたことが問題をますます大きくしてきたのであります。総理から、甘い徳政令はとらないと約束をしていただきたいと思います。
　昨日、厳しい債務の取り立てに苦しむ中小企業者の実態に触れた質問にも、総理はきちんとお答えになりませんでした。かつて、貧乏人は麦飯を食え、中小企業の倒産で自殺する者があってもやむを得ないと言った政治家がいましたが、小泉さんもその程度の宰相なのでしょうか。貸し渋りや倒産に苦しむ中小企業者が納得できる施策を小泉総理より示していただきたいと思います。
　次に、労働・雇用対策について質問いたします。
　今日、我が国の金融、経済は極めて深刻な状況にあります。政府が対応を誤れば、現在四％台後半で高どまりを続けております失業率がさらに高まるおそれがあります。
　これまで日本経済を支えてきた勤労者の置かれている状況は想像を絶する厳しいものがございます。我が国では、いつの間にかリストラ、賃下げ、サービス残業が当たり前のこととなってしまいました。中高年者の雇用は依然として困難をきわめております。特に、高校や大学を卒業した若い人たちの多くも、厳しい就職難に直面をいたしております。学校を卒業しても仕事がないという社会は、希望のない、夢のない社会であります。
　こうした状況を乗り切るには、まず国民一人一人の不安を解消し、安心して働くことができる環境をつくることが不可欠であります。構造改革には痛みが伴うということであれば、その痛みの緩和策を図るのが政治の役割であります。小泉総理に、痛みの緩和策についてどうするのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
　社会的セーフティーネットの整備なくして景気回復は望めるはずがなく、日本経済の再生もあり得ません。
　私ども民主党は、二兆円規模の雇用保険財政安定化のための基金を創設する、さらに、雇用保険の給付が終了した失業者や自営廃業者についても、職業能力開発支援制度を創設して生活支援や教育支援を行うといった三年間の時限立法を提案いたしております。昨日、小泉総理は、雇用対策については手厚い措置を講じていると冷ややかな答弁をされましたが、現実とはかけ離れているのではございませんか。民主党の提言に対して、総理御自身の言葉でお答えをいただきたい。
　続いて、総理の社会保障に関する御所見を伺います。
　私ども民主党は、確固たる社会保障の構築を通じて、国民に確かなる安心、これを約束できる政府の実現を目指しております。小泉総理はこれまで四度厚生大臣を務められましたが、その間の年金、医療などの社会保障政策については、国民は将来不安を払拭できないばかりか、かえって逆に政府に対する不信感さえ募らせる結果に終わっております。
　総理は所信表明の中で、国民に対し道筋を明快に語りかけ、理解と協力を得ながら改革を進めると言われましたが、今、国民は社会保障改革の具体的でわかりやすい全体像の提示を求めているのであります。小泉内閣が行おうとしております社会保障改革の全体像と、そしてその道筋をこの場で御説明いただきたい。総理の答弁を求めます。
　次に、社会保障の柱であります公的年金の問題についてお伺いします。
　公的年金制度の土台である基礎年金につきましては、政府は、必要な財源を確保できれば、国庫負担の割合を二〇〇四年を待つことなく今の三分の一から二分の一に引き上げるといたしております。それに必要な約二兆四千億円の財源をいつどのような方策で確保されるお考えなのか、総理の御所見をお示しいただきたいと思います。
　さらに、基礎年金の給付水準についてもお伺いします。
　現在、国民年金に四十年加入し、毎月保険料を納めた人の年金額は六万七千円であります。しかし、三万円程度の年金所得だけで生活している人や、中には年金のない人もおられるのが実情でございます。
　今後の社会保障においては、高齢者にも応分の負担を求めていくということが重要な課題となっております。小泉総理が厚生大臣当時に成立し、昨年四月から導入されました介護保険制度においても、低所得者には保険料や利用料の負担が重くのしかかっているとの指摘があります。高齢者に応分の負担を求めていくのであれば、基礎年金の充実が当然必要であり、現行の給付水準を引き上げることが必要ではないのか、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、介護保険が一周年を迎えました。介護保険料と利用料負担の問題、中でも低所得層に対する当面の支援策が課題となっております。四年後の制度見直しに向けた検討課題などもあわせて総理の御所見を伺いたいと思います。
　次に、森前内閣が二〇〇二年度に改革を行うことを約束いたしました高齢者医療制度の改革について質問をいたします。
　現在、国民医療費は約三十兆円、そのうちの三分の一、約十兆円が老人医療費という状況であります。その老人医療費は毎年約一兆円ずつ増加いたしておりまして、医療保険制度の財政を圧迫いたしておるところであります。
　高齢化の進展に伴って医療費の増加は避けられないところでありますが、問題は限られた財源をいかに適正かつ公平に使うかであります。高齢者医療制度の枠組みをどのように見直していくお考えなのか。医療費は税金と保険料と患者の自己負担によって賄われておりますが、これらをどのような割合で組み合わせて国民に負担を求めるお考えなのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　ところで、小泉総理は、二〇〇〇年の医療保険制度の抜本改革を先送りにした張本人だったのではありませんか。政府・与党は、二〇〇二年度に医療制度の抜本改革を断行すると繰り返し述べておりますが、小泉総理、来年度の抜本改革を本当に約束できますか。総理の御決意を伺います。
　また、先月二十七日、坂口厚生労働大臣は、記者会見で高齢者医療制度の改革について一つの提案をなされました。すなわち、現在の老人保健制度を見直して、七十五歳以上の高齢者については、医療費の半分以上に公費を投入し、その財源は消費税で賄うというものであります。仮に来年度からこの仕組みを実施するとすれば、その所要額はどれくらいなのか。また、消費税率の引き上げを念頭に置かれているのかどうか。高齢者の保険料負担は一人当たり幾らで、全体では何割を想定しておられるのか、小泉総理の見解を求めます。
　さらに、これだけ科学技術が発達した今日でも、治療の難しい病気が依然として存在をいたしております。政府は、感染症対策、難病対策等にも万全を尽くすべきだと考えますが、小泉総理の答弁をいただきたいと思います。
　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
　小泉総理は所信表明演説で、保育所の待機児童の解消と放課後児童の受け入れ体制の整備については明確な目標を定めて推進すると言われております。総理の所信表明は総じて耳ざわりのいい言葉の羅列の感がありますが、たとえ耳ざわりがよくとも、空手形では国民は納得しません。保育所待機児童ゼロ作戦の具体的な達成年次、学童保育の充実に関する整備目標を明らかにしていただきたい。
　また、「新世紀維新」と銘打つのなら、せめて古くて新しい問題の幼稚園と保育所の一元化ぐらいはすぐにでも取り組むべきではありませんか。総理にこの場でお約束いただきたいと思います。
　次に、教育問題についてお尋ねいたします。
　今、我が国の教育は大きな壁に直面いたしております。高校進学率は一〇〇％近くに達し、教育は国際的にも恵まれた水準に達しております。しかし、受験戦争の激化、不登校、登校拒否やいじめ、中途退学の増加、学力低下、そして学級崩壊、家庭の崩壊など、子供たちをめぐる状況は日ごとに悪化しているのが現状であります。また、少年による凶悪犯罪も多発しており、犯罪を犯す子供はもちろんのこと、普通の子供たちもストレスを感じ、悩み抜いております。学力ではトップの人たちが集まる官庁や大企業においてさえさまざまな問題が生じていることは、偏差値教育の行き詰まりを示すものと言わざるを得ません。教育改革こそ政治が取り組むべき最も重要な課題の一つではないでしょうか。
　私は、特に、障害者の社会参加を促し、その隠れた能力を開発するためには、健常者と同じ条件のもとで生活する機会をふやすとともに、障害の内容や程度に応じたきめの細かい教育の方法を開発すべきであると考えます。小泉総理の御所見をお伺いいたします。
　小泉総理は、所信表明では、教育改革についてはわずか二行で抽象的な教育の目標らしきものを提示したにすぎません。森前内閣は、今通常国会を教育改革国会と位置づけ、教育改革を重要政策課題と位置づけました。小泉総理はどのような教育改革を進めようとされておるのか、具体的に提案をしていただきたい。
　次に、教育基本法の見直しについてお尋ねします。
　総理は、見直しについて幅広く国民的な議論を深めると述べておられますが、具体的にどのように国民的議論を深めていこうとお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、教育基本法の見直しによって、本当に日本の教育がよくなるのでしょうか。総理の教育基本法に対する基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
　小泉総理は所信表明演説の最後に、明治初期の長岡藩の話をしておられますが、余りにも唐突であり、意味不明であります。単に、国民に我慢しろという趣旨なのか、教育は国家百年の計であるので教育を最優先しようという趣旨なのか、その真意をお尋ねいたしたいと思います。
　次に、外交及び安全保障政策についてお伺いいたします。
　まず、日米関係について伺います。
　ブッシュ米国新政権は、新たなアジア政策で日本重視の姿勢を明らかにいたしております。我が国の安全保障にとって米国との協力関係が重要であることは確かでありますが、米国がアジア太平洋地域の安定と安全を理由に我が国にさらなる責任と役割を求めてくることも考えられます。
　そこで、今後、米国との安全保障関係についてどのように展開をされていくおつもりなのか、また、米軍普天間飛行場代替施設の十五年使用期限問題についてはどう対応されるのか、小泉総理より答弁をいただきたいと思います。
　また、小泉総理は、憲法第九条について改正を目指すという考えをお持ちと伺っております。どのように改正したいとお考えなのか。さらにまた、集団的自衛権に関する考え方もあわせて総理に伺いたいと思います。
　さらに、総理は、有事法制についても検討を進めると明言されておりますが、有事法制整備の総理の見解を伺います。
　坂口厚生労働大臣、扇国土交通大臣からも、これら三つの問題について、公明、保守両党の考え方をお伺いしたいと思います。
　次に、日中関係、日韓関係についてお尋ねいたします。
　李登輝氏の来日問題において、私ども民主党は、人道的見地から早急にビザを発給すべきだと主張いたしましたが、それに比べて、右往左往した政府の対応がかえって中国側の不信感を高めたと言わざるを得ません。友好的で安定した日中関係は、東アジア地域の平和と安定には欠かせません。これから中国との外交にはどのように取り組んでいかれるのか、総理にお伺いいたします。
　また、韓国との友好を深めることも重要であります。小泉総理は、ワールドカップサッカー大会の開催等に触れておられますが、両国間の友好親善を進めるより具体的な方策を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、日ロ関係について質問します。
　ことし三月、森前総理とプーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡すとした一九五六年の日ソ共同宣言を基本的な法的文書とすることなどを内容とする声明を発表いたしております。しかし、プーチン大統領は、今後、専門家による解読作業が必要としており、いまだ両国間に解釈の隔たりがあることも事実であります。
　政府内の方針は、四島一括返還か二島先行返還か、揺れ動いているように見受けられます。昨日、田中外相から、政府の公式的立場は四島返還しかなかったし、今後とも変わらないとの答弁がありました。この点をもう一度、小泉総理から確約をしていただきたい。
　次に、日朝問題についてお伺いします。
　北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏と思われる人物が偽造旅券を使い、我が国に不法入国を図った件についてであります。
　政府は、当該人物を告発し逮捕するという手続をとらず、五月四日、そのまま国外退去という方法をとりました。政府のとった態度は、主権国家としての役割と任務を放棄しかねないとの批判が国民の間で巻き起こっております。五月一日、拘束された時点で政府はそれがだれであったか既にわかっていた、明らかになったのはマスコミがこれを取材し報道したからであって、もしそれがわからなければ全く不問に付したままで国外退去にしていたという経過も明らかになっております。
　これは、危機管理対策としてもお粗末きわまりないものであります。知らない、聞いていない、わからないという政府の姿勢は、国民から重要な事実を隠ぺいするものと批判せざるを得ません。北朝鮮の最高幹部の一人と思われる人物による偽造旅券を使った不法入国事件に対して、その動機、背後関係等を徹底的に究明することは、主権国家として当然のことだったと考えます。また、拉致被害者家族の方々の気持ちを逆なでする措置であり、極めて遺憾であります。今回の日本政府による対応について、小泉総理から国民に対する明確な説明を強く求めます。
　また、昨年、交渉促進を確約して政府は強引に北朝鮮への米支援を決定いたしました。しかし、その後、日朝交渉は速やかに進展しているとは思えません。日朝交渉の今後の展望と具体的対応の方針につきまして、小泉総理にお伺いいたします。
　今回の外務官僚による機密費の不正流用事件は、我が国外交の汚点であります。国際的にも大きく信用を損ねるものであります。先日まとまった外務省機能改革会議の提言を受けて、今後、外務省改革が進められるものと信じております。
　小泉総理は、減額も含め平成十三年度予算を厳正に執行すると表明されております。しかし、なぜ政府・与党は、本院に提出された民主党を初めとする野党の予算修正に反対したのでしょうか。総理の答弁をいただきたいと思います。
　外交に関連して、教科書問題についてお尋ねいたします。
　日本の歴史教科書について、日本国内や近隣諸国で議論が巻き起こっております。韓国は、検定を合格した日本の中学歴史教科書すべてについて再修正を要求しております。
　昨日、鳩山代表が、日本と韓国、中国との歴史教科書対話に着手することを提案いたしましたが、総理はこの提言を重く受けとめるとの答弁をされました。我が国の主権国家としての独立性や祖先に対する愛情の問題と、近隣諸国への配慮との整合性をどう保っていかれるのか、総理の見解を求めます。
　最後に、自民党は、これまでも何度も改革の旗を掲げながら、中途で改革をほうり出し、国民の期待を裏切ってまいりました。幾度となく連立の相手を変え、政策の一致は二の次にして、何が何でも政権与党の地位にしがみつこうとしてきました。これは、政党の本来の姿を逸脱し、議会制民主主義の精神を根本から踏みにじるものと非難せざるを得ません。しかし、これこそが自由民主党のレーゾンデートル、存在理由、存在証明だったと言っても過言ではないと思います。
　自民党が自民党である限り、新しい政治は期待できません。小泉総理がどんなに崇高な改革の意思をお持ちになっても、政治を刷新しようとしても、自民党の総理である限り改革は困難であります。
　小泉総理が、国民に与えた期待を裏切ることなく、場合によっては自民党を飛び出し、与党三党の枠組みを壊してでも、真に日本国と国民のために改革を断行する意思を貫き通されることを期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕