○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　食料の安定供給の確保は、国家の最大の責務です。一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。
　一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。農業従事者が減少。農地も、転用に加え、耕作放棄地の増加で減少の一途をたどっています。こうした農業生産基盤の弱体化の結果、食料自給率は現在カロリーベースで僅か三八％、先進国の中でも著しい低水準となっています。
　経済大国日本を謳歌し、足りなければ輸入すればいい、割高な国産より安い外国産の方が消費者の利益にもなるとさえ言われていた時代は、今や遠い昔です。
　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変し、今や食料需給自体の逼迫化で、お金を出しても食料が手に入らない時代となりました。ましてや、危機の際に自国を犠牲にし、他国に輸出してくれる国はありません。
　食料を自給できない国は真の独立国ではない、かつてフランスのドゴール大統領が発した言葉ですが、独立国として国内生産を増大し、食料自給率を高める、まさに食料安全保障の確保の必要性が日増しに高まっています。
　だからこそ、農政の憲法である食料・農業・農村基本法の役割は極めて重大ですが、生産基盤強化につながる理念と政策を再構築する改正への期待もむなしく、十分な措置が講じられたとは到底評価し難く、相変わらず自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという方向性自体が世界の潮流と乖離し、政府の危機感が全く感じられません。
　以下、具体的に申し述べます。
　第一に、口では国内の農業生産の増大はこれまで以上に重要と言いながら、条文に反映されていません。だから私たちは、立憲民主党と共同提出した修正案で食料自給率向上や食料供給能力の維持向上の明記を提案しましたが、全く受け入れられませんでした。
　第二に、農業従事者や農地の減少などの生産基盤の弱体化を問題視しているものの、背景にある原因を的確に捉えることなく、その解決策も欠いていることです。
　最大の原因は、農業ではもうからないからであり、所得の確保が何より重要です。現行基本法では価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるとの明確な柱の下、一部、直接支払制度が実現しました。
　しかし、私たちが幾ら所得確保の重要性を訴えても、農業所得を確保、向上することで重要なことは農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことと、まるで自助努力頼みの坂本大臣の答弁には驚きました。経営が厳しい、続けられないと訴える方は努力不足なんでしょうか、怠けているんでしょうか。
　採算度外視で何とか荒らさず営農を続け、農地を守っている方々の役割の後押しが必要であり、農地の維持保全に着目した直接支払制度の導入を提案しています。
　加えて、国内人口減少よりもずっと著しい農業者減少の理由を国内人口減少に矮小化している点も見逃せません。人口減少下でも就業人口が増えている産業分野もある中、高齢化の進行や新規就農者数の低迷は政策の誤りによるところが大きいことに目を背けては、本当の解決策は打ち出せません。
　第三に、合理的な価格の実現があたかも農業生産の現場にとっての再生産可能な価格であるかの幻想を強調していることです。
　食料生産のコストを全て価格に反映できることが理想かもしれませんが、価格はその時々の需給状況により決まるものです。生産から消費の各段階で生産に要するコストや適正な価格の在り方の理解を深めていただくのは重要ですが、委員会では、政府からも、合理的な価格については生産費を考慮するとしつつも、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない、こんな答弁がありました。しかも、輸入品との競合品目はなおさらであり、コストをまるっと乗せて輸入品よりも高くなり、国内シェアが奪われるのは本末転倒、そんな答弁もありました。
　与党委員からも再生産可能な農業の重要性が指摘される中、再生産に必要なのは価格ではなく所得である、このことを改めて明記いただく必要があります。
　第四に、畑地化推進の姿勢が鮮明に打ち出されたことにも危惧を抱かざるを得ません。
　水田が地域に不可欠な多面的機能を有しているのはもちろんのこと、大臣も委員会答弁でお述べになったとおり、主食である米の生産基盤を成す水田の維持は我が国の安全保障そのものです。水路や基盤整備など、多くの先人の努力で培ってきた水田を一度失えば、それを取り戻すことは容易ではなく、水田の維持にこれまで以上に注力すべきです。
　第五に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者とそれ以外の多様な農業者を分けて論じ、後者は経営所得安定対策の対象外にするなど、地域の分断を生む政策に執着している点です。
　基本法検証部会でも、委員から、中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも重要との指摘があり、また、私の地元でも、集約化で集落崩壊の危機が増大、集落の構成員たる小さな農家も地域には必要だとの声をたくさんいただいています。この声にどのように対応するんでしょうか。
　農業者は、農業生産と併せて、消防団活動やＰＴＡ活動などの地域活動の担い手、伝統や文化の継承者、お金に換えられないたくさんの役割を果たしています。
　昨年秋の臨時国会での所信表明演説で食料安全保障に関する発言を地方創生の項に入れていた趣旨について、総理は、農林水産業、これは地方経済の活性化につながるとともに、食料安全保障の強化に資するものだからと答弁されています。
　まさに、担い手とそれ以外で二分するのではなく、全ての農業者を等しく支える農政こそが地域の活性化と食料安全保障の強化にもつながることを改めて訴えます。
　第六に、本法案での農村の振興に関する基本認識には大きな誤りがあることです。
　農村、特に中山間地域では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、田園回帰の動きが全国的に広がるなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されています。
　令和二年策定の現行食料・農業・農村基本計画では、農村の振興に関して、地域政策の総合化を図ることが重要、農林水産省が中心となって、関係府省が連携した上で施策を総動員とうたわれています。そして、その認識は改正後も変わらない、つまり、農業生産のみならず、多面的な役割を発揮する場、地域の資源を生かした産業を生み出す場であり、極めて幅が広い役割を農村が期待されている点を確認する大臣の答弁もいただきました。
　しかし、条文からはそのことが全く読み取れないどころか、事務方からの答弁は、農村振興の基本理念をうたった六条は農業に関連するということを極めて限定的に書いているとのものであり、矛盾に満ちた大問題答弁です。
　農村地域の魅力や可能性を発信し、農村に人を呼び込む、それによって農村全体を元気にし、地方創生につなげる。この観点からも、そこに住み、農業と農地を守ることを支援する施策の必要性が浮かび上がってきませんか、皆さん。
　以上述べてきた各問題点を中心に修正案を提案したものの、一切応じていただけませんでした。極めて残念です。農政の憲法たる基本法を多くの野党の反対を押し切ってまでそのまま通してしまおうとする政府と与党の姿勢そのものにも大きな危惧を抱いています。
　改めて、世界の食料事情が厳しさを増す中、政府が現状を正しく分析、反省し、正しい道に進むよう、いま一度立ち止まって、もっとしっかりと問題意識を書き込むよう、再考の府、参議院の一員として議員各位に御判断いただくことをお願い申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。