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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、日米、日豪、日英物品役務相互支援協定、ＡＣＳＡについて総理に質問いたします。
　まず、核兵器禁止条約についてです。
　同条約の国連会議が二十七日から始まり、熱気に満ちた討論が続いています。日本共産党の志位委員長は、核軍縮・不拡散議員連盟の一員としてこの会議で発言し、禁止条約の意義とその早期締結を呼びかけました。
　一方、政府は、被爆国でありながら交渉開始決議に反対し、国連会議の冒頭でも反対を表明した上、交渉に参加しないことを表明しました。これについて、国連会議で演説した日本の被爆者は、心が裂ける思いだったと述べ、同じくカナダに在住の被爆者は、自国に裏切られたと述べました。総理、被爆者のこの声をどう受け止めていますか。
　政府は、核兵器禁止条約は核保有国と非保有国の分断を広げるとして反対しています。しかし、これまでのＮＰＴ再検討会議での核廃絶に向けた全会一致の誓約を破り、自国の核軍備を近代化、強化する態度を取るなど、分断をつくったのは核保有国であり、とりわけアメリカのトランプ政権は、核兵器のない世界という目標を永久に先送りし、核兵器の増強を言い出しています。もう待ってはいられない、被爆者と国連加盟国の多数の声が今回の交渉会議を実現させたのです。
　政府は、唯一の戦争被爆国として、核保有大国に追随するのではなく、核兵器禁止条約に積極的に賛成し、核保有大国へ協力を迫るべきではありませんか。
　憲法も国民の声も幾重にも踏みにじり強行された安保法制、戦争法の施行から一年がたちました。三つのＡＣＳＡは、安保法制により、日本が提供する物品、役務の内容が拡大されたことを反映させたものです。憲法違反の安保法制と一体のものであり、到底容認できません。
　そもそも、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法九条は、自衛隊が海外で軍事活動を行うことは想定していません。ところが、政府は、これまで、武力行使と一体にならなければ憲法違反でないとしてきました。さらに、安保法制では、現に戦闘行為が行われている現場以外なら、それまで戦闘地域とされた地域でも米軍への兵たん活動を可能にしました。その際、政府は、現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる地域を実施区域に指定するので、武力行使と一体化は生じないと説明しました。
　現実はどうでしょうか。南スーダンの首都ジュバでは、昨年七月に政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起き、自衛隊の宿営地にも銃弾が着弾しました。現地の日報には、自衛隊が戦闘に巻き込まれるおそれなど生々しく書かれています。停戦合意がなされているはずの場所でも戦闘が起きたことをどう説明するのですか。他国軍の兵たん支援中に戦闘が発生しても、衝突だと言い換えて、武力行使と一体化しないと強弁するつもりですか。お答えください。
　南スーダンＰＫＯの派遣部隊からの日報は、当初、陸自で廃棄されていたが統幕にあったと説明してきました。ところが、実際には陸自と統幕ぐるみで秘密裏に破棄が指示されていたのです。これは、南スーダンでの戦闘という不都合な真実を国民から隠そうとしたものにほかなりません。
　稲田大臣は、当初、自分の指示で日報を開示させたので問題ないとし、新たな隠蔽が発覚すると、特別防衛監察を命じました。ところが、特別監察中を理由に大臣も官僚も答弁を拒否して国会の真相解明を妨げており、監察を盾に時間稼ぎをしていると言わざるを得ません。しかも、開示された日報により、稲田大臣自身が現地からの戦闘の報告を衝突と言い換えるなど、危険な情勢を隠蔽した上、安保法制に基づく駆け付け警護等の新任務を付与したことが明らかになりました。稲田大臣の責任は極めて重大です。直ちに罷免すべきではありませんか。
　国民的怒りが広がる中、政府は五月末での撤収を決めました。ところが、その理由は、活動に一定の区切りが付いたからだとし、南スーダンにおいて国民対話の開始など国内の安定に向けた政治プロセスの進展が見られていると述べています。
　しかし、国連のグテレス事務総長は、二十三日、安保理で発言し、南スーダンの紛争は引き続き深刻な苦しみを生み出していると述べ、国民的対話の開催に関するキール大統領の声明について、戦闘が継続中で、重要な利害関係者との協議がなく、基本的な政治的自由が系統的に制限され、人道的アクセスが制限され、さらに紛争当事者双方の分裂が拡大している状況では、大統領の声明に説得力はないとしています。政府の認識とは全く懸け離れているではありませんか。
　内戦状態にあり、ＰＫＯ五原則が崩れていることを認めないまま撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになります。内戦状態を認め、直ちに自衛隊を撤収させるべきです。また、南スーダンＰＫＯ全体を真剣に総括すべきです。答弁を求めます。
　米国との新協定により、従来は武力攻撃事態等における活動のみ可能とされていた弾薬の提供を全ての事態で可能とします。さらに、協定の適用対象を多数国間訓練、国際連携平和安全活動、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態など大幅に広げるものです。
　米国は、世界各国とＡＣＳＡを結び、自国から物資等を輸送せずに即座に必要な物資を入手する体制をつくってきました。米国は現在何か国とＡＣＳＡを結んでいますか。今回の改定は、イラク戦争のような無法な戦争も含めて、米国の戦争にいつでもどこでも切れ目なく兵たん支援を行うことが可能な体制をつくるものにほかならないのではありませんか。答弁を求めます。
　日英、日豪協定も、それぞれ弾薬の提供を可能とします。さらに、政府は、本年一月、フランスと新たにＡＣＳＡの協定交渉を開始することで合意しました。
　なぜＡＣＳＡを結ぶ相手国を増やすのですか。災害対応を言いますが、米軍やＮＡＴＯを中心とする多国籍軍に参加する際に兵たん支援を行うためではないのですか。相手国の基準は何なのですか。明確にしていただきたい。安保法制では、米国以外の軍隊への自衛隊による兵たん支援も可能としましたが、外国軍との共同の活動を無原則的に広げるものではありませんか。
　自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームは、敵基地攻撃能力の保有について早期の検討開始を求める提言をまとめ、昨日、総理に提出しました。これまでの政府の専守防衛の建前さえも崩し、公然と他国に攻め込む能力を持とうとするものであり、到底許されません。
　総理は、安保法制の審議の際、個別的自衛権行使としても敵基地を攻撃することは想定していないとはっきり申し上げておきたいと答弁しました。にもかかわらず、与党の提言を受けて保有の検討を進めるのですか。また、そのような検討が北朝鮮をめぐる情勢にどのような影響を及ぼすと考えているのですか。米軍の兵たん支援を拡大させる上、他国に攻め込む能力保有の検討もするとなれば、憲法を踏みにじる安倍政権の暴走はまさに際限なしと言わなければなりません。
　日本共産党は、立憲主義を取り戻す市民と野党の共同を広げ、安保法制、戦争法の廃止に全力を挙げる決意を改めて述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国の協力が必要不可欠であります。今回の交渉には、五核兵器国のどの一か国の出席も得られていません。このような形で核兵器禁止条約を作っても、実際に核兵器が一つでも減ることにはつながりません。また、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決には結び付きません。
　政府としては、核兵器国が参加しないこのような形で条約を作ることは、核兵器国と非核兵器国の亀裂を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざけるものになると考えています。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。被爆者の方々の思いは大変貴重なものであり、重いものです。そうした思いや声はしっかりと受け止めなければならないと思います。
　我が国は、核兵器のない世界の実現を真に願うからこそ、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、核兵器のない世界の実現に向けて、核廃絶のための具体的かつ効果的な措置の積み上げを追求してまいります。
　南スーダン情勢と武力行使の一体化についてお尋ねがありました。
　政府としても、南スーダンの治安情勢は極めて厳しいものと認識しています。他方、武力紛争の当事者となり得る国家に準ずる組織は存在しておらず、参加五原則は一貫して満たされています。また、自衛隊は、安全を確保しながら意義のある活動を継続しています。
　ジュバは現在も比較的落ち着いており、先般ジュバを訪問した柴山総理補佐官からも、ジュバ市内の様子は、昨年十一月の前回訪問時よりも更に落ち着きを取り戻している様子だったとの報告を受けています。このような我が国の情勢認識は、国連の認識とも相違するものではありません。
　南スーダンＰＫＯのみならず、平和安全法制の下での自衛隊の活動については、他国の武力の行使と一体化を防ぐ仕組みが設けられています。その上で、政府としては、自衛隊の活動する地域の情勢を不断に注視し、適切に判断を行っていく考えです。
　稲田大臣についてお尋ねがありました。
　稲田大臣は、自らの責任の下、大臣直属の防衛監察本部に対して特別防衛監察の実施を指示し、徹底的な調査により、改めるべき点があれば大臣の責任において改善し、再発防止を図ると述べています。また、駆け付け警護の任務付与などに際しては、自ら南スーダンの現地視察を行うなど、実態を踏まえて答弁を行っており、戦闘行為や武力紛争といった法律上の概念についても、政府として過去一貫した考え方の下、答弁を行っています。
　もとより、閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣には、引き続きしっかりとその職責を果たしてもらいたいと考えています。
　南スーダンＰＫＯについてお尋ねがありました。
　今般、現地で活動中の第十一次隊の派遣期間が今月末をもって期限を迎える予定であったことを踏まえ、これまでの検討状況を取りまとめた結果、現在、国連の地域保護部隊の展開が開始されつつあります。また、南スーダン政府は、民族融和を進めるため、国民対話の開始を発表するなど、国内の安定に向けた取組が進展を見せており、また、国連施設の整備は四月末に、道路整備も五月末までに完了する見込みであることから、一定の区切りが立つ五月末を目途に施設部隊の活動は終了することとしたものです。
　その上で、グテーレス国連事務総長が、二月二十三日の国連安保理の公式会合において御指摘のような発言をしたことは承知しております。他方、その発言の真意は、現地を訪問したラドスース国連事務次長がキール大統領との会談において強調したとおり、南スーダン国民の幸福を保証する上で、包摂的な政治プロセスが決定的に重要であるとの点にあると承知しています。
　我が国としても、南スーダンの治安・人道状況は極めて厳しいものと認識しており、このような我が国の情勢認識は国連の認識とも相違するものではありません。いずれにせよ、参加五原則については、一貫して満たされていると考えています。なお、施設部隊の活動終了後、将来のため教訓、反省をしっかりと整理すべきことは当然と考えています。
　ＡＣＳＡについてお尋ねがありました。
　米国は、日本を含む約百十の国及び機関と物品又は役務の相互の提供に関する政府間の国際約束を締結し、又は当局間の取決めを作成していると承知しています。
　新たな日米ＡＣＳＡの締結は、平和安全法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める点で大きな意義があります。新たな日米ＡＣＳＡが、米国に対していつでもどこでも切れ目なく支援を行うことが可能な体制をつくるものであるといった指摘は全く当たりません。いずれにせよ、我が国として、国際法上違法な武力行使を行う国に対して、ＡＣＳＡの下での物品、役務の提供を含め、協力を行うことはあり得ません。
　いずれの国とＡＣＳＡを結ぶかについては、各国との二国間関係や協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら判断していく考えです。外国軍との共同の活動を無原則に広げるものとの指摘は、これも全く当たりません。
　弾薬の提供については、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るとする五党合意の趣旨を尊重して、適切に対処することになります。
　いわゆる敵基地攻撃についてお尋ねがありました。
　平和安全法制の審議の際、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定していない旨申し上げましたが、この点は今も変わっておりません。
　敵基地攻撃能力については米国に依存しており、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有する計画はありません。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をすべきかという観点から、常に様々な検討は行っていくべきものと考えています。
　安全保障環境の変化に対応し、国民の生命と財産を守るため、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うことは、一国の政府としては当然のことであり、このような検討を行うことが我が国と他国との関係に特段の影響を及ぼすとは考えておりません。
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○浅田均君　日本維新の会の浅田均です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました日米、日豪、日英の物品役務相互提供協定に関して質問をいたします。
　我が党は、自立する国家、自立する地域、自立する個人の実現を理念に掲げております。同時に、多様な価値観を認め合う社会を実現させたいとも思っております。
　教育の完全無償化を実現することにより機会平等の社会をつくり、切磋琢磨を促す、それが自立する個人を誕生させ、自立する地域、自立する国家の礎になります。多様な価値観を認め合う社会を形成するために、中央集権型の統治機構を地方分権型の統治機構に変えていく。個人の自立、地域の自立が多様な価値観を認め合う社会を実現する前提です。そして、多様な価値観を認め合う社会であればこそ、決定できる民主主義が必要になります。憲法裁判所が必要になります。
　ところで、国家の主要な役割は、国家と国民の安全を保障することです。国連憲章第五十一条が予定する国連を中心とした集団的安全保障体制が未整備であるという現実に対応するためには、法の支配、民主主義、自由主義等の価値観を共有する国々と協力して安全保障体制を強化することは必要なことであると考えます。しかし、実際、日米と日豪に同様の協定を結ぶことにより、環太平洋における集団的安全保障体制はどのように強化されることになるのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
　また、環太平洋に先立って、東アジアの安全保障体制を強化するためには、先に日本と韓国の間で物品役務相互提供協定を結ぶべきというのが論理的ではないでしょうか。韓国とは同協定に関し協議中ということでありますが、こういう大事なところで隣国との協議が前に進まないのはなぜでしょうか。その理由を外務大臣にお尋ねいたします。
　さらに、やがて日仏、カナダにも広げることが想定されますが、日英物品役務相互提供協定を締結することの戦略的な意味合いは何なのか。併せて外務大臣にお尋ねいたします。
　集団的安全保障体制の構築に関し、今、我が国が置かれている地勢的、歴史的な条件を常に頭に入れておく必要があると思います。地政は動かしようがありません。日本人は、この日本という国家の領土内で生きていかざるを得ない。そして、その日本は、周辺国であるロシア、中国、韓国との間に問題を抱えている。その上に、北朝鮮には主権も人権も侵害されて拉致された方々が残されている一方、当の北朝鮮は核とミサイルの開発に余念がない。これが我が国を取り巻く現実です。我が国が安全保障上実現させなければならない優先的、戦略的課題は朝鮮半島の非核化であると考えますが、安倍総理の御認識はいかがでしょうか。
　そして、その戦略的課題実現に向け、今解決を求められる最優先課題は、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止することであると考えます。北朝鮮からのミサイル防衛のために、韓国はＴＨＡＡＤミサイルシステムの導入に踏み切りました。それが中国と新たな緊張関係をつくり出しています。しかし、仮に北朝鮮が核武装してしまったら、当然韓国も核武装せざるを得なくなる。そうなったとき中国はどう反応するのか。東アジアの緊張関係はこれまでとはレベルの異なるものになる。だから、最優先課題は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止することであると考えますが、外務大臣の御認識をお尋ねいたします。
　安倍総理は、衆議院での我が党の質問に対し、「弾道ミサイルへの対処に当たって、いわゆる敵基地攻撃能力については米国に依存しており、現在、自衛隊は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もありません。」と答弁されておりますが、果たしてそうでしょうか。我が国から先制攻撃というものはあり得ません。先制攻撃してくるのは北朝鮮です。仮に北朝鮮からのミサイルが日本の領土内に着弾したとき、策源地に対して反撃を加えるのは純粋に自衛権の範囲だと考えますが、総理の御認識をお聞かせください。
　朝鮮半島の非核化を実現するためには中国の影響力は不可欠です。仮にＡＣＳＡ対象国を広げていくとして、中国やロシアの軍事的拡張を誘発することになりませんか。そうなれば、中国の影響力で朝鮮半島の非核化を実現することはかなり困難になると思われますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　平成二十七年から整備された平和安全法制においては、地域を限定することなく存立危機事態における集団的自衛権を認めることになりました。現在の法制では、存立危機事態が示す範囲が曖昧である上に、地域に限定を掛けないことにより、歯止めなく適用範囲が広げられてしまうおそれがあります。
　日本維新の会は、はっきりと歯止めを掛けるべきという考え方から、存立危機事態ではなく合衆国軍隊等防護事態法案を提出しております。日米ＡＣＳＡに関しては、存立危機事態の適用範囲の曖昧さを放置したまま協定が締結されるべきではないと考えております。存立危機事態を廃止し、適用範囲をはっきりさせた合衆国軍隊等防護事態を適用することについてどうお考えでしょうか。総理大臣にお尋ねいたします。
　今回は、現行の協定の改正ではなく新協定の締結であるという側面も考えれば、解釈の確認は重要です。そこで、確認の意味で、以下何点か防衛大臣にお尋ねいたします。
　対象となる物品と役務の中には、輸送や保管業務、修理・整備業務も記載されております。しかし、役務の内容は示されておりません。協定には、自衛隊による武器の提供や米軍による武器システムの提供は含まないことは書かれております。しかし、輸送や保管、修理と整備の対象が武器ではないということは明確になっておりません。
　日米ＡＣＳＡが議会承認された場合、自衛隊は米軍の武器を輸送、保管することになるのでしょうか。そして、自衛隊は米軍の武器を修理、整備することになるのでしょうか。防衛大臣にお尋ねいたします。
　また、平成二十七年度の相互提供実績以外に新たに提供可能になる物品、役務については弾薬以外にはどういう役務が含まれるのでしょうか。防衛大臣にお尋ねいたします。
　日米ＡＣＳＡ協定は相互提供のための協定であり、日本の自衛隊が米軍に対し物品や役務を提供するだけでなく、米軍から自衛隊が物品や役務の提供を受けます。日本政府として、現時点で米軍から自衛隊が提供を受ける物品、役務としては何を想定していますか。また、そのことにより自衛隊のリスクが増えるケースはどんなケースですか。防衛大臣にお尋ねいたします。
　日本維新の会は、現実的な問題を合理的に解決することをプリンシプルといたしております。平和安全法制への対案の一つとして国境警備法の立法化を進めております。日本の国土、そして国民の皆さんの安全を保障するための法整備を更に進めることをお約束して、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田均議員にお答えをいたします。
　朝鮮半島の非核化を始めとする北朝鮮の問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、新たな段階の脅威です。我が国は、引き続き、日米、日米韓で緊密に協力しつつ、中国、ロシアなどの関係国とも緊密に連携し、北朝鮮に対し、更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めてまいります。
　拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、対話と圧力、行動対行動の原則の下、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしてまいります。
　いわゆる敵基地攻撃と自衛権の関係についてお尋ねがありました。
　国連憲章において自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であり、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず武力を行使することは国際法上合法とは言えず、我が国がこのような国際法に反するいわゆる先制攻撃を行うことはあり得ません。
　その上で、敵基地攻撃と憲法との関係について、政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると考えています。
　日本維新の会提出の法案及び存立危機事態についてお尋ねがありました。
　御党が提出された法案については、議員立法に関するものであることから、基本的に国会において御判断いただくべきものと考えています。
　平和安全法制の下、我が国が武力の行使を行い得るのは新三要件を満たす場合に限られますが、これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めになっており、法律の中で過不足なく明確に書き込まれています。新三要件は、国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であり、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものでは決してありません。
　さらに、自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期して判断されることとなります。
　したがって、存立危機事態について、歯止めなく適用範囲が広げられてしまうおそれがあるとの御指摘は当たらないものと考えています。政府としては、平和安全法制こそがベストなものであると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、環太平洋における安全保障の強化のためのＡＣＳＡの意義についてお尋ねがありました。
　より一層厳しさを増す国際安全保障環境を踏まえれば、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州等のパートナー国と安全保障、防衛分野における実質的協力を強化することは、我が国の平和、ひいては国際社会の平和と安定を確保するために重要です。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであり、日米ＡＣＳＡ及び日豪ＡＣＳＡを締結することにより、自衛隊と米国及び豪州の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　これらのＡＣＳＡの締結を始め、平和安全法制により幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することは、国連平和維持活動等におけるものを含め、環太平洋など地域及び国際社会の平和と安全により積極的に貢献するものであり、ひいては我が国の平和と安全の確保に資するものであると考えます。
　こうした中、政府としては、引き続きどのような協力活動のニーズがあるかを見極めつつ、各国とのＡＣＳＡの締結等を引き続き推進し、環太平洋の国々を含めた各国との安全保障、防衛協力を進展させていきたいと考えます。
　そして、日韓ＡＣＳＡの締結についてお尋ねがありました。
　日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。特に北朝鮮問題への対応に当たっては、日韓、日米韓の緊密な連携が不可欠であり、日本と韓国が安全保障面で協力関係を深めていくことは重要です。
　他方、韓国国内において、日韓ＡＣＳＡの締結について慎重な意見があるということも事実であります。政府としては、適切なタイミングで日韓ＡＣＳＡを締結することが望ましいと考えており、これまでも実務レベルでの協議を行ってきています。
　いずれにせよ、安全保障面も含め、様々な分野における日韓の協力を更に進めるべく、引き続き韓国側と協議していく考えです。
　次に、日英ＡＣＳＡ締結の戦略的意味合いについてお尋ねがありました。
　自衛隊と英国軍の間では、二〇一三年のフィリピン台風被害等における国際緊急援助活動を始め、国際協力の現場で共に活動する機会が顕著に増加しています。また、二〇一六年に戦闘機タイフーン部隊を含む英国軍が訪日し、航空自衛隊との共同訓練を実施しています。
　このような日英間の安全保障、防衛協力の拡大を踏まえ、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを締結することは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えています。
　なお、日仏ＡＣＳＡについても御指摘がありましたが、本年一月の日仏２プラス２において交渉を開始することで一致をいたしました。日本とフランスとが安全保障、防衛協力を深めていくこと、これは重要であると考えています。
　次に、北朝鮮の核・ミサイル開発問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、我が国の外交安全保障上の最優先課題の一つであります。また、我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認することはできません。
　我が国、韓国、中国を含む六者会合のメンバーは、六者会合共同声明において、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化という目標を一致して確認をしています。また、韓国は、ＮＰＴ上の非核兵器国として核兵器を取得しない義務を負っており、ＮＰＴを含む不拡散体制を強化するために努力する姿勢を示しています。
　政府としては、引き続き、韓国、中国等の関係国と緊密に連携しながら、朝鮮半島の非核化の実現に向け、北朝鮮に対し、挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めていく考えです。
　最後に、ＡＣＳＡが軍事的拡張を誘発し、朝鮮半島の非核化が困難になるのではないか、こういったお尋ねがありました。
　ＡＣＳＡの締結により相手国との安全保障、防衛協力を進展させることは、地域及び国際社会の平和と安全により積極的に貢献するものであり、ひいては我が国の平和と安全の確保に資するものであると考えます。したがって、ＡＣＳＡの締結が中国やロシアの軍事的拡張を誘発するという認識は持ってはおりません。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、米国、中国、ロシアを含む関係国と緊密に連携しながら、朝鮮半島の非核化の実現に向け、北朝鮮に対し、挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めていく考えです。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　浅田議員にお答えいたします。
　まず、ＡＣＳＡの下での米軍の武器の輸送等についてお尋ねがありました。
　現行の国内法令上、物品の提供として自衛隊の武器を提供することはできませんが、米軍の武器を輸送、保管、修理又は整備することは排除されていません。また、この考え方は従来から変わるものではありません。
　いずれにせよ、ＡＣＳＡの下で、実際に物品、役務を提供する際は、米軍からの要請内容に基づき、我が国の政策や関連条約、法律等との整合性を検討した上で、自衛隊の部隊等における状況や支援の必要性、緊急性などを踏まえて、個々の要請の都度、我が国として主体的に判断することとなります。
　次に、日米ＡＣＳＡにより新たに自衛隊から提供可能となる物品、役務について、また、自衛隊が米軍から提供を受ける物品、役務についてお尋ねがありました。
　日米ＡＣＳＡにおいて、弾薬以外に新たに追加された物品又は役務の区分はありません。日米ＡＣＳＡの適用対象となる活動の現場において、今後、自衛隊と米軍との間でいかなる物品、役務の相互提供が実際なされるかについて、予断を持ってお答えすることは困難です。
　物品、役務の提供に際しての自衛隊のリスクについてお尋ねがありました。
　軍事技術が発達した今日においても、また、いかなる国の部隊であっても、補給を受けている間は攻撃に対して極めて脆弱な状態になります。このため、現に戦闘行為が行われている現場では有効な支援を受けることが困難であり、後方支援の実施は安全な場所であることが大前提です。
　特に、重要影響事態や国際平和共同対処事態に際し、後方支援としての物品、役務の提供を行う場合には、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことが法律上明記されており、また、自衛隊の部隊等が円滑かつ安全に活動できるよう、現地情勢に関する情報等を踏まえて十分に検討した上で、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。さらに、万が一状況が変化した場合の措置として、部隊等の長による活動の一時休止や防衛大臣による活動の中断命令といった措置についても定めています。
　このように、法律上、部隊等の安全確保のための様々な規定を盛り込んでおりますが、これに加え、日々の訓練等を通じた部隊等の能力の向上、隊員の安全確保に十分な自己防護用の装備の携行といった、自衛隊のリスクを極小化するための措置もしっかりと実施してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長若松謙維君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、津波防災の日の規定について、二〇一五年十二月二十二日の国際連合総会において我が国等の提案により津波防災の日である十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加します。さらに、地方公共団体に対する津波ハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助規定の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第三　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は、同法律の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加するとともに、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の対象業種について情報通信技術利用事業を廃止し、農林水産物等販売業を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、今後の過疎対策と過疎法の在り方、過疎地域の役場の役割や住民の取組に対する認識等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円で、事業収支差金は九十八億円となっております。
　また、事業計画においては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく正確な報道、インターネット活用業務の推進、受信料の公平負担、コンプライアンスの徹底等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとしながら、協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を実施すること、国民・視聴者への説明責任を果たしていくことを求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の在り方や不祥事防止策についての新会長の見解、インターネット常時同時配信に係る協会の考え方、地域放送や国際放送の充実策、受信料の公平負担と減免措置の在り方、放送センターの建て替えの進め方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して吉川沙織委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館として在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、今後の在外公館の整備の方針と新設の基準、在外公館新設によって期待される外交的効果、今回の在勤基本手当改定の基本的考え方、リスクの高い勤務地に赴任する在外職員及び配偶者の手当等の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興等の対策事業を引き続き実施するため、現行法の有効期限を更に五年延長し、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長北村茂男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取締りの強化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、テロ関連物資等の水際取締り強化の方策、税関における業務処理体制の充実を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案は、教育の機会均等に寄与するため、給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、支給人数及び支給額拡大の必要性、学校による対象者の推薦基準、教育財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良理事より、給付型奨学金の支給対象者の成績要件を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、高等専修学校及び認可保育所と同等の基準を満たす保育施設について、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象としようとするものであります。
　委員会におきまして、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第九　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、教育訓練給付等の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充及び育児休業期間の延長を行うほか、雇用保険率の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険の失業等給付及び国庫負担の在り方、男性の育児休業取得を促進するための方策、労働条件等の明示義務の徹底の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百二十六 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
 ―――――――――――――
 平成二十九年三月三十日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣世耕弘成君。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を国が整備し、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事故炉廃炉の着実な実施を確保すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。
　第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
　第三に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者は、廃炉作業に充てるため積立金を取り戻す際には、同機構と共同して取り戻し計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないこととします。
　第四に、主務大臣による積立金の額の認可等に当たり、必要な場合には、国の職員または機構の職員が、事故炉の廃炉を行う原子力事業者の本社や廃炉作業の現場に立入検査を行うことを可能とします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北神圭朗君。
 〔北神圭朗君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　北神議員にお答えをいたします。
　まず、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、いわゆる東電委員会で提言をされた内容と再編統合の進め方についてのお尋ねがありました。
　御指摘の東電の改革ステップについてですが、第一段階は、現段階の年間〇・四兆円の収益水準を、送配電コスト改革を初めとするさらなるコスト削減により年間〇・五兆円にしていくことで、廃炉や賠償に係る資金の確保を着実に行っていくことが期待をされています。
　第二段階の柏崎刈羽原発の再稼働については、これは、第一段階の廃炉、賠償に係る資金の確保をより確実なものにすることに資するものであり、東電としては、信頼回復を前提としてしっかり対応していくことが必要です。
　第三段階は、企業の価値を向上させていく段階です。ここでは、送配電事業や原子力事業において共通する課題を解決するため、他の電力会社との間で共同事業体を早期に設立し再編統合を目指すことを想定していますが、今後、再編統合を具体化していく中で、御指摘の定量的な効果が見込まれることになろうかと考えています。
　改革を実現するまでには相当な時間を要しますが、福島への責任を果たす観点から、腰を据えて、より長い時間軸の中で粘り強く取り組むことが必要であり、その観点から収益の見通しを立てることも必要なことであると考えております。
　再編統合については、御指摘のとおり、再編当事者同士で、お互いに利益のある形で進めるべきものであり、東京電力としては、他の電力会社から事業に対等に取り組み得るパートナーであるとの信頼をかち得るよう努力することが必要であると考えております。
　福島第一原発の廃炉費用についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業です。現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定されておらず、そうした中で廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難です。
　今回お示しした八兆円という数字は、廃炉に要する資金の全体像が見えない中でも、東電改革の具体的な姿や廃炉に要する資金に係る制度整備の検討を進める上で一定の規模感を示す必要があったため、廃炉に関する専門的知見を有する原子力損害賠償・廃炉等支援機構において、有識者へのヒアリング結果をもとに、現時点で最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとして機械的に算出されたものです。したがって、当該金額が債務として認識され、債務超過となることはないと考えています。
　このように、この数字は、具体的かつ合理的に見積もることが難しい中で、責任を持って東電改革等に関する議論を進めるために必要な数字であって、責任をとるかとらないかという性質のものではないと考えております。
　国が東電の筆頭株主であることに関してのお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針において国と東京電力の役割分担を整理したとおり、東京電力は、賠償や廃炉を含む福島への責任を貫徹するため、電力自由化に伴う競争環境下においても、株式価値の向上も含め必要な資金を確保していくこととなっております。
　決して簡単ではありませんが、東京電力は、今後、東電委員会で示された、従来の発想にはない非連続な経営改革を、新・総合特別事業計画の改定に反映させ、取り組んでいくこととなると考えております。
　御指摘の少数株主についても、事故を起こした東京電力の株主である以上、その責任を果たしていってもらうことが必要であり、東京電力としては、その方針を理解してもらうべくしっかり説明していくべきであると考えております。
　また、国としては、必要な環境整備を行いつつ、東京電力による新たな計画の着実な履行を促していくべき立場にあり、利益相反というのは当たらないと考えております。
　廃炉等積立金に係る二つの条件についてお尋ねがありました。
　まず、福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業であり、現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定されておらず、廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることが困難である中、御指摘の状況が絶対に起こらないと言い切ることはできません。
　他方、だからといって対応しないということではなく、廃炉を着実に実施していく観点から、現時点で可能なことはあらかじめ対応していくことが国としての責務と考えます。
　廃炉に要する資金を見積もることが困難な中で、御指摘のような実質負担も見積もることは困難ですが、いずれにせよ、今回の措置による託送料金の値上げや電気料金の値上げは想定しておりません。廃炉に要する資金は、グループの総力を挙げた経営合理化によって捻出されるものと認識をしております。
　また、御指摘の、著しい負担を何割増しといった定量的な形でお示しすることは困難ですが、国民生活及び国民経済に重大な支障が生じるおそれのない範囲で負担を求めるものと考えております。
　なお、国が足りない部分を支援するという規定が必要との御指摘については、現段階において、そういった措置を想定することで、東京電力の改革の速度を緩めるようなことになってはならないと考えております。
　国の責任のあり方の検討についてのお尋ねがありました。
　平成二十三年八月に成立した原賠機構法附則及び法案成立時の附帯決議において、原子力損害賠償に係る制度における国の責任のあり方等について、法施行後できるだけ早期に検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の抜本的見直し等の必要な措置を講ずることとされております。
　これらを受けて、現在、内閣府原子力委員会のもとに設置された原子力損害賠償制度専門部会において、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるため、原子力損害賠償制度の見直しに関して、専門的かつ総合的な観点から検討が行われているものと承知をしております。
　また、福島第一原発の事故に係る賠償、廃炉の対応については、東電が最後まで責任を持って行うという大原則を踏まえつつ、その上で、福島の復興再生を一日も早く実現するため、国も前面に立って適切に対応していくこととしています。
　予算面でも、中間貯蔵施設費用に相当する金額については、エネルギー対策特別会計からの資金交付を行うとともに、廃炉・汚染水対策のうち、技術的難易度の高い研究開発に対する財政措置等を講じてきております。
　廃炉作業に関して、現場との意思疎通や労働環境の改善等についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、廃炉事業を着実に進めていくには、現場の一人一人の行動と努力が欠かせません。
　私自身、就任直後に福島第一原発の現場を訪問し、働いておられる皆様を激励させていただきました。加えて、高木副大臣が三カ月に一度程度現場を視察し、直接意思疎通を行っております。今後もこうした取り組みを続けてまいります。
　また、廃炉を担う人材確保のため、東京電力は、工事の発注期間を長期化するなどの工夫を行っています。作業環境の改善についても、構内の約九割で一般作業服での作業が可能になるなど、作業員の負担軽減が進んでいます。
　組織の縦割りの弊害を取り除くためには、東電も含めた多様な主体が、原賠機構の監督と支援のもと、最適な事業体制を構築していくことが重要です。
　東京電力が不断の取り組みを行っていくよう、国としてもしっかりと指導してまいりたいと思います。
 ―――――――――――――