○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十六年六月九日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について」につきまして、総務省、厚生労働省、日本年金機構を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十六年十月三十日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、年金記録問題に関する事業の実施状況については、厚生年金特例法の運用において特例納付保険料の納付勧奨等を適切に行っていなかったり、年金記録問題への取組による効果の発現状況については、一件当たりの年金回復額が減少傾向となっていたり、年金記録問題の再発防止に向けた体制整備の状況については、厚生年金特例法の納付勧奨の手続等において、未処理、処理遅延の多くを事務処理誤りとして取り扱っていなかったりなどしていました。
　検査の結果を踏まえ、厚生年金特例法の運用が適切に行われるよう是正改善の処置を求めるなどするとともに、会計検査院の所見といたしましては、効率的かつ効果的な取組の実施により、より一層の効果の発現に努めること、内部統制システム等の仕組みが有効に機能するための取組を推進することなどが必要と考えております。
　会計検査院としては、年金記録問題に係る各種取組が適切に実施されているかなどについて、多角的な観点から引き続き検査することとしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十六年九月十八日、十月八日及び十六日に報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「独立行政法人における関連法人の状況について」を御説明いたします。
　平成二十六年四月一日現在における全独立行政法人九十八法人を対象として検査しましたところ、出資先である関連法人の株式を処分して出資金を回収するなどの適切な措置をとる必要がある事態、関連法人との間で締結している契約について、競争性のある契約方式による契約の占める割合が増加している状況、関連公益法人等に該当するかどうかを判断するに当たって適切な調査及び判断をしていない事態等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、関連法人に対する出資について、出資目的の達成状況を踏まえて、出資金の回収を図ることを十分に検討して適切な措置をとること、契約の競争性及び透明性が真に確保されているかどうかについて一層留意すること、関連法人に係る情報開示について、関連公益法人等に該当するかどうかの調査及び判断を適切に行うことなどを、独立行政法人は十分留意し、主務府省は独立行政法人が留意することとなるよう引き続き努めることが必要であると考えております。
　会計検査院としては、独立行政法人及び関連法人における業務の状況等について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、防衛装備品等の調達に関する契約における資料の信頼性確保について防衛大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。
　防衛省は、防衛装備品等の調達に当たり、防衛関連企業に対して、原価計算システムの適正性を確認する制度調査を行っております。そして、会計検査院は、防衛関連企業において、原価計算等に関する規程類が整備されているかなどについて検査いたしました。
　検査の結果でございますが、防衛関連企業十二社において、原価計算等に関する規程類が十分整備されていなかったり、工数が適正に計上されているか検証するための作業指示や作業実績に関する資料を保存していなかったりなどしていて、実績工数の客観性を検証することができないなどの事態が見受けられたことから、防衛省に対し意見を表示いたしました。
　次に、「復興木材安定供給等対策の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、復興木材安定供給等対策については、被災地に対する事業に使途を限定することとされましたが、それ以前の二十五年度までに、木材の国内供給の増加につながらない調査を行ったり、切捨て間伐を実施したり、搬出した間伐材を輸出したりなどしている事態が見受けられました。また、木材の流通状況について調査した範囲においては、被災地以外から被災地への木材の供給は極めて限定的なものにとどまっていて、全国規模での被災地への木材供給は見受けられませんでした。さらに、林野庁は、木材安定供給等対策における木材の生産能力向上の目標値について検証することとしていませんでした。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、林野庁において、今後の復興のための事業については、被災地の要望に対応した事業となるようにすること、また、事業効果の評価及び検証を的確に実施することなどに留意し取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、林野庁が実施する被災地の復興のための事業の実施状況等について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、一年以上休止している再生可能エネルギー設備が見受けられたり、固定価格買取り制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を導入する際に活用した国庫補助金等の取扱いに関する規定がなかったり、再生可能エネルギーの導入等に関する計画を策定していない地方公共団体が見受けられたりなどしました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、府省において長期間休止している設備について地方公共団体等から適宜に報告を求めて状況を把握するとともに、再稼働できない場合は速やかに廃止等の手続を取るよう地方公共団体等に対して助言すること、府省において事業者が国庫補助事業で導入した設備で固定価格買取り制度に基づき売電する場合は国庫補助金等の交付目的を逸脱していないかなどについて適宜確認すること、国において再生可能エネルギーの導入等に関する計画を策定していない地方公共団体への助言を検討することなどについて留意することが望まれると考えております。
　会計検査院としては、今後とも国における再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。
　最後に、「各府省庁が所管する政府開発援助（国際機関等への拠出・出資）の実施状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国際機関等から会計報告が提出されていなかったり、支出額に対する繰越額の倍率が継続的に大きくなっていたり、事業終了した拠出金等において要返納額の返納までに長期間を要したりしておりました。また、外務省のホームページにおいて、近年拠出等を行っていないが事業が継続中の拠出金等の情報が公表されていない状況や、拠出等された支出額を経済協力開発機構の開発援助委員会が発表している開発協力報告書の基礎となる資料等に計上していない事態が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国際機関等から会計報告が提出されていない場合には、資金の管理状況等を適時適切に把握し、拠出等の効果を十分把握すること、支出額に対して繰越額が継続的に多くなっている場合には、追加拠出等について国際機関等と協議等すること、要返納額の返納の状況等を的確に把握するよう努めること、外務省は他の府省庁と連携して情報の開示に努めること、開発協力報告書の基礎となる資料等の作成に当たり正確性の確保に努めることが必要と考えております。
　会計検査院としては、十一府省庁による多国間援助が今後とも適切に実施されるよう、引き続き多角的な観点から注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。