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○牧野委員　参政党の牧野俊一です。
　本日もこちらで質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　先日、こちらの方でネットの資金需要という観点からお話をさせていただきましたけれども、先ほどから大臣の御発言にもありますように、これまでの日本の財政運営の在り方というものが、民間も含めて圧倒的な国内の投資不足があった、そういった状況の中にあって、唯一、政府という存在が一歩前に出て積極的に投資を行っていくことによって、そして初めて民間の投資も呼ばれていくというふうな、そういう側面がございますので、この度、高市政権における責任ある積極財政という考え方の下で、単年度のみの収支をずっと見ていくのではなくて、複数年度の中でバランスを見て、そして積極的に国内投資を喚起していこうという姿勢は、非常に評価しております。
　そうした中で、今回、それをやっていくために必要なものの一つとして特例公債法というものの改正が、期日が来ているという状況でございますが、この度、この特例公債法の第五条というものが新設されまして、行財政改革を徹底していくという旨の記載がございます。
　いわゆるいろいろなところにある無駄の削減というものは、当然行っていくべきところは多々あるというふうに思いますし、先ほどおっしゃっていただいた三万を超える民間からのいろいろな意見、そうしたものをこれから政府の方で精査していただいて具体的な方針に落とし込んでいかれることと思いますけれども、そうしたところもある一方で、短期的には税収の増加につながらないからといって、決してそれを無駄だと考えてはいけないという分野も必ずあると思います。特に日本は災害が非常に多い国土でございますので、中には、平時に財政余力をしっかり確保しておいて災害などの有事に支出できるように備えるべきであるというふうな議論もございますけれども、私は、話は全く逆だというふうに思っています。
　実際、通貨というもの、今皆さんが使っている一万円札がございますが、現代の貨幣というのは金兌換紙幣ではなくて不兌換紙幣でございますから、この価値を支えているものの本質は何かということを考えますと、よく貨幣に対する信用とか政府の信認とかというふうな表現がなされますけれども、この通貨の価値を支えている本質というのは、それを使って大体一万円あればこれくらいの買物ができて一週間どうにかやっていけるという想像がつくからです。なぜその想像がつくかというと、それだけ私たちの生活に必要な物とかサービスを潤沢にどこかで誰かがつくってくれて流通してくれて売ってくれている、この供給能力というものが社会全体できちんと確保されているからこそ、一万円とかの通貨がきちんと価値を持つようになるんだと思います。
　実際、私が以前、北海道に住んでいたときに、北海道大地震で全道ブラックアウトというのが三日間ございました。あの三日間、どこの電気も一切つかなくなりましたので、公共交通は全て止まっています、信号機も一切ついていないし、お店は全部閉まっていて、そして、蛇口をひねっても水も出てこないというふうな状況にあって、そのとき、大体、財布に三万円ぐらい入っていましたけれども、電気が復旧するまでの間の約三日間、ほとんどその三万円は何の価値も持ちませんでした。あのときほど本当に、お金の価値というものを支えているものの実体、本質というものがエリア全体、国全体における供給能力なんだということをまざまざと痛感したことはありませんでした。
　この供給能力というものは、これの非常に恐ろしいところは、それをつくって育てていく過程においては非常に手間と時間がかかる一方、災害とかによって、あるいは廃業とかそうしたことで供給能力が破壊されるのは一瞬であるということにちゃんと注意を払わなきゃいけないということです。
　今回、この特例公債は、将来世代に対して負担を先送りすることになるからできるだけ発行しない方がいいという考え方もあるというのは理解しておりますが、実際には、そうした緊縮的な志向によって必要なインフラあるいは防災投資をやらなかったということの結果、昨年、八潮市で道路の陥没が起きて人がおっこちて亡くなったりとか、あるいは、二〇二〇年に九州の人吉市というところで洪水被害がございましたけれども、あの洪水も、大体、被害総額五百五十億円、そして死者二十名でした。対して、その上流にできるはずだった川辺川ダムというダムがございました。その予算額、計画当初で三千三百億円で川辺川ダム計画がございましたけれども、これが二〇〇八年当時、民主党の事業仕分という政策によってその建設がストップされてしまったんですね。もしこの川辺川ダムが完成していれば、あのときの人吉市の水害はおよそ六割ほどは軽減できたんじゃないかというふうな国交省の調査結果もございます。
　したがって、特例公債とか国債を発行することによって未来の世代にツケを回すなという議論があるのは承知していますけれども、本当の未来の世代に対するツケというのは、こうやって必要な投資を怠ったということによって、まさに八潮の陥没もそうだし、あるいは人吉の事例もそうですけれども、未来への投資を怠ったことによって、今の時代を生きている方が命をもってその代償を支払っている。これはお金の額面の話じゃなくて、本当に人の命が懸かった、命をもってその代償を支払う、これこそがまさに本当の意味での未来の世代に対するツケなのではないかというふうに考えています。
　ですから、そうしたことを前提に、平時からしっかりと予算措置をして国土強靱化の投資を行っていくべきですし、また、今後人口が減っていくということを前提として、道路などのインフラの一部を放棄せざるを得ないところが出てくるといった考え方もあると伺っていますが、こうした災害が多い国土においては、全国の至る所に交通とか通信網、そういったものを始めとしたインフラをきちんと整備して、そして、どこに住んでもきちんと豊かな生活が、安全な生活ができますよということを担保することによって、意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただく、このことが極めて重要だというふうに考えています。
　そうやって分散して住んでいただいて初めて、いざというときに、どこかがやられたときに助けに行ける人がいるという状況になってくれますから、選択と集中だといって、それを究極まで突き詰めれば、とにかく首都圏ばかりどんどんインフラを投資してということになっていきますけれども、そういったときに首都直下型地震とかが起きたら、今度、助けに行ける人がいない、そういう日本になっては絶対にいけないと思いますので。
　今言ったようなインフラの投資の話は、特例公債ではなくて、もちろん建設国債から出てくるようなそういった予算になりますけれども、政府の目標としまして、債務残高対ＧＤＰ比率を安定して引き下げていくという目標がございますので、その目標がある中で、特例公債が増えざるを得ないという状況が起きたときに、反対側で、建設国債といったものを使ってやるべき命とか豊かさを守るインフラ投資とか防災投資、国土強靱化の投資、こうしたものがワイズスペンディングという考え方の下で切り捨てられてしまうことがないかということを非常に危惧しております。
　ワイズスペンディングという考え方の下において、地方のインフラとか防災対策を財政面で切り捨てることはないということをお約束いただけるかどうか、財務大臣の立場からお答え願いたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘のように、インフラの保全を始め、平時からの事前防災、減災の取組により、自然災害から国民の生命、財産、暮らしや経済活動を守るということは非常に重要でございまして、その点、国土強靱化はまさに高市政権で申し上げている危機管理投資のそのもの、ど真ん中でございます。
　デジタル技術などのテクノロジーも活用しながら、ハードとソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする国土強靱化実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいる所存でございます。
　このように、国土強靱化実施中期計画に基づきまして、安定財源も確保しながら、ワイズスペンディングの観点からめり張りをつけて、地方を含めた国中の国土強靱化の取組を必ずしっかりと戦略的に進めてまいりたいと考えております。
○牧野委員　力強い御答弁ありがとうございます。
　あわせまして、今言った意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただくという趣旨の延長で、過疎地域を主たる居住地域とする場合や、あるいはそうしたところで一次産業に従事していただける方に対して、何らかの税制面での優遇をしたい、例えば、所得税を減免するであるとか、あるいは国境離島において相続税を免除するとか、そういった施策も可能かもしれないなというふうに考えますが、こうしたことをやろうとしたときに税制上のどういったことが課題になってくるかということを財務省の方から説明いただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　所得税や相続税を含む国税は、公平性や執行可能性の観点から全国一律の制度とするのが基本でございます。特定の地域に居住することのみをもって税率などに差を設けるということはなかなか難しいという点がございます。
　その上で、例えば、一次産業の中でも農林水産業に従事する者に対する所得税については、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例でございますとか、山林所得に係る森林計画特別控除といった特例措置がございます。また、離島、半島、過疎地域における設備投資などを後押しするための法人税関係の特例措置もございます。
　こういった特定の政策目的のために税制の適正な執行等を損なわない範囲で一定の政策的な配慮がなされている場合もございますが、委員が御指摘されております国民の分散居住を促進する場合の政策手段として税制が適切なのかということも含めまして、検討すべき課題が多いというふうに考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　現在は多拠点居住とかそういったことも進んでいますから、住所地だけ田舎に置いておいて、実はめっちゃ、ふだんは都会にいるみたいなふうな実態があったりすると、ちょっとその趣旨とそぐわないものになってしまったりするところもあるかもしれないので、設計は難しいかもしれませんけれども、ちょっと今後、何かできることがないかということは御検討いただきたいと思います。
　そしてまた、特定国境離島というものが鹿児島県にはたくさんございます。ここに対して、通常の離島よりも更に手厚い支援が既になされているということは理解しておりますけれども、特に離島の子供たちの遠征費とかということを考えても、単に往復の交通費を払うだけではなくて、天候が荒れて船とか飛行機が飛ばないというふうなケースも考えて、特に大事な大会に行かなきゃいけないときほど一泊前もって行かなきゃいけないから一泊分宿泊費も余計にかかるみたいなこともございまして、本土にいる子供たちと比べていろいろな活動のための費用がどうしても割高になるという問題がまだまだございます。
　本年、国境離島に関する法改正も予定されているというふうにも思いますけれども、内閣府の担当の方で、どういったふうな法改正の内容になるか、御説明いただきたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国境離島についてでございますけれども、有人国境離島地域は、我が国の領海、それから排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としまして重要な機能を果たしていただいているところと認識をしております。
　このような観点から、いわゆる有人国境離島法につきまして、特に継続的な居住のための環境整備を図る必要がある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域といたしまして、委員御指摘のように、離島住民の方々向けの航路、航空路運賃の低廉化や物資輸送の費用負担の軽減、さらには雇用機会の拡充を始めとする支援措置を交付金等の予算措置を通じて行っているところでございます。
　委員がお話のありました有人国境離島法につきましては、これは平成二十八年に議員立法で制定された時限立法でございますけれども、法律の期限を来年の三月に迎えることを踏まえまして、その改正、延長について現在、与党内で議論が行われているものと承知しておりまして、内閣府としても、こうした議論を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○牧野委員　そうすると、具体的な中身をどう改正するということはまだこれからなのかなと思いますけれども。
　関連しまして、医療機関のない島嶼地域も多々ございます。ナースはいるけれども医者が全然いないとか、そういった地域ですね。特に、私もふだん救急の医師として現役で働いておりますので、ナースが一次的にやっている、最初の、今日はどうしましたかという問診、特に離島の医療機関がないような地域に限っては、こうした業務を国産の医療ＡＩみたいなものを開発して代替したりとか、あるいは、その内容に応じて専門医によるオンライン診療というものにつないでいったりとか、そして、ドローンによって薬剤を配送するといったことも行っていくことは可能かなと思います。そうしたことによって島民の方が安心して生活できる基盤を低コストで整えることもできるかなと思いますが、特にドローンでの薬剤配送については、既に長崎県の五島列島で試験運用がされていると思います。
　現時点で見えてきている課題と今後の知見、社会実装へのスケジュール感、これは、ドローンに関しては内閣府、そしてオンライン診療については厚労省になるかと思いますが、ちょっとお教えいただければと思います。
○江浪政府参考人　離島、僻地医療の関係についてお答えを申し上げます。
　医療アクセスの困難な離島や僻地の医療提供体制の確保は大変重要と認識をしております。このため、各都道府県が策定する医療計画に基づきまして、僻地医療拠点病院による僻地への巡回診療や代診医の派遣、オンライン診療など各種の僻地医療支援の取組が行われておりまして、これらの取組に対して厚生労働省としても財政支援を行ってございます。
　こうした中、医療の現場ではＡＩなどのＩＣＴを活用した診療支援が行われているものと承知をしております。厚生労働省といたしましては、医師の働き方改革や業務効率化の観点から、例えば、ＡＩを用いた問診や文書作成の支援ツールの導入に係る費用などについて支援を行っておりますところ、こうした支援は、離島や僻地におきましても活用が可能でございます。
　また、ドローンによる薬剤配送につきましては、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを示しておりまして、それを踏まえて、長崎県の五島列島などにおきまして配送実証が行われております。
　こうした取組を通じまして、医療アクセスの困難な離島や僻地の住民の医療を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○小山政府参考人　お尋ねの長崎県の五島列島での実証につきましては、離島や中山間地域における買物難民等、共通の地域課題を抱える長崎県と福島県において、利便性の高いドローンのオンディマンド配送を全国に先駆けて実現するなど、新技術の早期実装を目指す国家戦略特区の取組の一つとして行われているものです。
　昨年十一月には長崎県新上五島町において、ドローンのレベル４、すなわち有人地帯での目視外飛行について、従来の二地点間の経路ではなくエリア単位での飛行許可を取得し、医薬品等を配送する実証を我が国で初めて行ったところです。
　今後、今般の実証を踏まえ、地上の安全性への影響の評価といった課題を整理した上で、長崎県や関係事業者等と協力し、ドローンのオンディマンド配送の社会実装に向けて必要な検討を進めてまいります。
○牧野委員　ありがとうございます。
　あわせまして、意図的な分散居住、あるいは、現在、自民党と維新の連立のところで副首都構想という、首都機能、何かあったときのバックアップということも議論がございますけれども、特に南海トラフ地震とかこういった大きな津波が発生する場合、あるいは台風で高潮被害等も低い地域だと想定されますけれども、特に大阪湾岸周辺地域にだけ副首都機能を置くみたいなことをすると、首都機能のバックアップを置く場所としては非常にハイリスクであるというふうに考えます。
　副首都を置くなら、少なくとも津波被害が及ばない内陸、そして活火山からも遠いところにすべきだというふうに考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○貫名政府参考人　お答え申し上げます。
　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても、政府の業務は継続できるようにすることが必要でございます。そのため、防災上、バックアップ体制の整備が重要であると認識しておりまして、その拠点については、様々な事態を想定して候補地を検討していくことが望ましいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、副首都構想、こちらの構想につきましては、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する視点から、首都及び副首都の責務や機能の整理も含め、与党による協議体におきまして議論されておられるものと承知しております。
○牧野委員　つまり、一か所ではなくて複数、分散して考えているという理解でよろしいでしょうか。
○貫名政府参考人　あらゆる事態を想定して、複数も含め検討するということだと思います。
○牧野委員　やはり、首都のバックアップを一か所だけに置くと、非常にそれはそれで危険だと思いますので、複数の場所にそれぞれ機能を分散させて配置していくということも考えていただくべきかなと思っております。
　続きまして、特例公債法第五条の中に、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を推進するというふうに記載されてございます。
　私も、医療現場で働いていますが、特に昨シーズン、今シーズンはそこまでひどくなかったんですけれども、昨シーズン、インフルエンザが年末年始、物すごい数、流行しまして、こうしたときに患者さんたちは、熱で体調が悪い中で、外来で四時間、五時間ずっと待っていらっしゃる、そして、医療者の側もずっと、一日で何百人もの発熱の患者さんたちを診察していくということで、非常に現場も疲弊していくというふうな状況がございました。特に年末年始とか、そういったときはなかなか大変でして。
　ですので、昨今、ＯＴＣ類似薬の保険補助率を見直すというふうな議論もございますが、これをやることによって、風邪薬、感冒薬をドラッグストアなどで調達しようというふうなインセンティブになってくれればというところはもちろんあるかと思うんですけれども、更に踏み込みまして、アメリカみたいな例に倣いまして、抗菌薬以外の感冒薬を調剤薬局等の薬剤師に処方権限をもし付与することができれば、そういった発熱外来の待ち時間を短縮して現場の負担軽減を図りつつ、一定、医療費の削減にも貢献できるんじゃないかなというふうに考えます。
　薬学部は、現在、薬剤師免許を目指す課程とそれ以外に分かれておりますけれども、薬剤師免許を持つ方々に対しては、後から一定の診断能力のトレーニング等も行って、そうした処方権限の一部を付与するといったふうな改革も今後考えられるかなと思いますが、この辺りについて、厚労省、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　現行制度上、医療用医薬品は、原則として、医師又は歯科医師が、診察や検査等から得られた患者の心身の状況に関する医学的な判断を踏まえまして、疾病等の治療のために選択をし、処方する必要があるものとして位置づけられております。これは、患者を適切に診断し医療用医薬品を処方する医師と、その処方内容の確認とともに調剤を行う薬剤師が、それぞれの立場から専門的な知見に基づき機能を発揮するということ、これが、薬物治療の効果を発揮する、そしてまた安全性を確保するために重要であるという考え方に基づくものということでございます。
　このために、現行制度上は、委員御指摘のような、診断能力の訓練を通じた薬剤師への処方権限の付与は想定されておりませんけれども、例えば、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品へのスイッチＯＴＣ化などは、医師等の処方によらずに薬剤師が販売できる医薬品の範囲を拡大するものでございまして、委員の問題意識にもございますような薬剤師の更なる活用に資するものであると考えております。
　今後とも、スイッチＯＴＣ化を推進いたしまして、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品の更なるスイッチＯＴＣ化を検討するなど、薬剤師の更なる活用や医療現場の負担軽減につながるよう、最大限取り組んでまいりたいと思っております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　まさに、いろいろな発熱外来とか風邪の患者さんたちに、何か市販薬は使われていますかと聞いたら、これこれを使っていますとおっしゃって、中身の成分を見たら、それは、病院で一個一個、錠剤に一種類ずつ分かれて処方するものと実は中身は全く同じということも多々ございますので、こういった辺りは既にもう、ドラッグストアで薬剤師の方に相談をして、どれがいいですかといって選んでもらうみたいなことはやっておりますから、もう少しそうした部分に薬剤師の力をかしていただけるような、そういう仕組みも整えられていくといいなというふうに考えています。
　あわせまして、ＯＴＣ類似薬に関しまして、今言ったような風邪などの臨時処方においては、やはり保険補助率を見直してもいいかと思っていますけれども、一方で、ＯＴＣ類似薬を定期処方として必要とされる方もいらっしゃいます。例えば、がんによる慢性疼痛があってずっと痛み止めを飲まなきゃいけない、けれどもこの痛み止めというのは解熱剤と実は全く同じ成分であるとか、あるいは、慢性副鼻腔炎があって鼻水を抑えるような薬をずっと飲まなきゃいけないとか、こういった場合もございますので、こうした方々に対しては従来どおりの保険適用率として残すことが妥当かと考えますが、ここについては、厚労省、どのように考えていますでしょうか。
○江浪政府参考人　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関しましては、必要な受診は確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養などについて、患者さんに追加の御負担をいただくというものでありまして、そのための関係法案を今国会に提出予定というものでございます。
　その上で、ＯＴＣ類似薬に関しましては、医療上の必要性から長期にわたって使用する必要があるなど、見直しに当たって医療上の配慮が必要な方もいらっしゃるというふうに認識をしております。
　昨年末の自民党と日本維新の会の政調会長間合意におきましても、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方などに対する配慮を検討するというふうにされていることから、本見直しの検討を進めるに当たりましては、この合意も踏まえまして、配慮を必要とする方の具体的な範囲について、専門家の意見を聞きつつ、丁寧な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　まさに今言ったような配慮は必要ですが、ちょっと細かい設計のところ、いろいろ、多々議論があると思いますので、これからということになろうかと思います。
　あわせまして、現場にいて、特にコロナ禍の後なんですけれども、せき止めであるとかあるいは解熱剤が、数が入ってこないというふうな、医薬品の供給に不安を感じる場面というのが多々発生いたしました。コロナになる前は決してこんな状況は余り体験しなかったんですけれども、コロナ後、いろいろなところで流通の世界的な滞りがございまして、こういったことが起きたのかなと思いますけれども。こうなった原因の一つは、医薬品の、錠剤は国内で作っているけれども、その錠剤の更に原料になる原末、これを結構輸入に頼っているところが多いというのがその原因かなと思っています。
　したがって、現在国内で流通しています主な医薬品の原末の国内自給率がどの程度か、そしてまた、今後、医薬品の輸入に伴う国富の流出というものを可能な限り防いでいくという観点から、主要な医薬品については原末の段階から国産化していくべきだというふうに考えていますが、現時点で厚労省の方で考えられている方向性を教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　医薬品の安定供給に関するお尋ねでございます。
　令和六年三月末時点におきまして、後発医薬品でございますが、原薬の全ての製造工程を国内で行う品目の割合というのが三二・六％という状況になっております。
　医療上の重要性が非常に高く、原材料を特定国に依存する医薬品については、経済安保法に基づく特定重要物資に指定させていただいて、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助を行うこととしておりまして、現在は、ベータラクタム系の抗菌薬が特定重要物資に指定されているという形になっております。
　特定重要物資以外の医薬品につきましても、製薬企業が、原材料等の調達先、これは一ルートで調達している場合、やはりリスクを伴いますので、そこを複数化していくですとか、それから代替の供給先を探していくような、そういった事業に対して必要な費用の補助というのを行っているところでございます。
　特定重要物資の指定については、重要な医薬品のサプライチェーンの潜在的なリスク等について定期的に点検を行った上で決定しているところでございまして、令和八年度においても必要な点検を行っていきたいというふうに考えております。
　引き続き、その結果を踏まえて、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　是非そういった方向性で進めていただきたいと思います。
　今まで少し、ちょっと医療に関連して、やや財金委員会にはなじまない質問をるるさせていただきましたけれども、この意図は、先ほど、国のお金の価値を支える根幹は供給能力なんだというお話をしましたが、これは医療においてもまさにそのとおりでありまして、幾らお金の面で国が保険を出してくれたところで、現場で働く医者とか看護師が疲弊して辞めてしまったりとか、あるいは薬剤が供給されない、こういったことがあっては医療体制というものはもたなくなってしまいます。したがって、その供給能力をこれからも確保していくという観点からこのような質問をさせていただきましたけれども、この辺りの答弁を聞いていただきまして、まず、財務大臣から一度、所感をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。抗菌薬に限らず、このサプライチェーンの確保はまさに非常に重要でございまして、また、逆に、伸びる産業でもあるところで、救命医を現実にされている委員の危機感というか、これは政府がやって当然じゃないかという御指摘は全くもってそのとおりだと思っておりまして。
　成長の方では、成長力の会議を官邸でやっておりますが、その中で、できる限り具体的なロードマップを定めてやっていくということになっておりますので、そのできる限りの具体性がどこまでいけるかというのは、一つ非常に重要だというか、重たい要素ではあるんですが、また委員の御意見も承って、皆様から見て安心感があるというか、必須の医薬品がいざというときに手に入らないということでは国民皆保険の意味は余りないものですから、画餅に帰してしまいますから、そこのところをしっかりと安心、安全にするというのが、高市内閣が描く強い経済、強い日本の一つの根幹でございますので、ここはしっかりと計画性を持ってやってまいりたいと思っております。
○牧野委員　ありがとうございました。
　やはり、こういった医療サービスの提供の供給能力といった側面からも、しっかりと国を挙げて対策をしていっていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、所得税法等の改正の方に入らせていただきます。
　まず、今回、所得税法の改正におきまして、二年ごとに物価上昇に合わせて基礎控除を見直していくということが盛り込まれておりますけれども、その中でも、所得控除における六百六十五万円の壁というものは依然として設定されている。
　これが確かに、中低所得者に対してきちんと手厚く保障をして、高額所得者に対してはずっとウナギ登りに控除額が上がっていくということがないようにということは、まさにそうすべきだというふうに思うんですけれども、一方で、これから経済成長で物価が少しずつ上がっていくということが当然見込まれますので、この六百六十五万円という所得制限の壁についても、二年ごとに、物価上昇に合わせて、どこに所得制限のハードルを置くのかということを、定期的に見直す仕組みを組み込んでおくべきではないかと思いますが、こちらについて、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除等の物価に連動した引上げは、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として行うものであります。
　他方、今委員御指摘の基礎控除の上乗せ特例の方につきましては、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八年、九年の二年間に限って措置するものでありまして、令和八年度与党の税制改正大綱においては、所得要件の水準を含め、物価に連動して見直ししていくということにはされてはおりませんが、いずれにしても、二年間の据置期間が終了した後の在り方については、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、今後検討してまいるということになるかと思います。
○牧野委員　ある意味、そうすると、ここは二年間の時限的な措置が、法律の期限が組み込まれていることによって自動的に見直さざるを得ないというところになると思いますが。
　もう一つ、令和六年改正で、一人親控除の所得制限、当初、目標一千万とされたところを、現在五百万となっております。こちらも、物価上昇に合わせて、一人親控除の所得制限、ここも一定年限ごとに自動的に見直していくということはできないんでしょうか。財務大臣、お願いします。
○片山国務大臣　一人親控除につきましては、令和二年度の税制改正において、寡婦控除の仕組みを見直すということによって創設されたという経緯がございます。その際、一人親控除の所得要件につきましては、寡婦控除の、子を扶養する寡婦に係る三十五万円の控除額が適用されるための所得要件を引き継ぐという形で、合計所得金額五百万円として設定されたところでございます。
　その在り方につきましては、一人親への支援策のほかにも予算面でいろいろございまして、この辺のバランス等も踏まえる必要がございますので、今のところは対象になっていないわけでございますが、現状では、引き続き検討というような扱いになってございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今御説明もありましたが、いわゆる今般改正になった百三万の壁というものについても、これが長らくずっと百三万という壁の設定のまま放置されてしまった背景には、そこに物価とか新最低賃金の水準に合わせて自動的に見直しをやっていくという仕組みが組み込まれていなかったがために、ずっと長年放置されてしまったというふうな側面もあるんじゃないかというふうに考えています。
　したがいまして、類似した、所得制限とかあるいは控除、給付額の設定というものがいろいろな法律の中に多数ございますので、一気に全部をやることはもちろんできませんけれども、今後、各種の法律を改正していくに当たりまして、原則として、こういった所得制限とかあるいは控除、給付額設定といったものを物価とか最低賃金の動向に合わせて数年置きに見直すというふうな条項を、原則的に改正のときに入れ込んでいくべきじゃないかというふうに考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　考え方としまして、国や公的機関が発注いたします官公需につきましては、物価スライドとまではいきませんけれども、物価、人件費等の上昇を考慮してということを予算面で骨太の方針にも入れているという、私どもは責任ある積極財政の内閣でございますから、まさに制度ができた経緯ですとか、元々の、先ほど申し上げましたように、控除額が別途あった部分の適用のための所得要件に替えたとか、いろいろな整理の仕方がございますので、また、全体となりますと、その所要額というのもかなりなものになりますので、いろいろとバランスを取りながらですが、御指摘の趣旨は一つの考え方としてはありますので、引き続き御検討させていただきたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　いろいろなところにそうしたいわゆる壁というものがございますので、今後の制度のつくり方、是非検討していただければと思います。
　次に、住宅ローン控除について伺います。
　住宅ローンの控除につきまして、現在、地方で空き家とか古い建物がどんどん増加していますが、こうした古い建物の中には、まだまだちょっと手を入れれば使えるといったものもございまして、空き家とか古い建物をリノベーションして住居にしようというふうな例も増えています。
　こうしたことは空き家対策とか地域活性化策としても制度面で後押しできることが望ましいかと思うんですけれども、基本的に、こういう古い物件というのはいわゆる省エネ基準とか耐震基準を満たさないものが多うございますので、物件をローンで購入した当初は基準を満たさずとも、そこに対して後からリノベーション、断熱改修をするとかいろいろやって基準に適合するようになれば、その時点から控除額とか期間の優遇が受けられるようになるのかという、この制度的な仕組みについて、ちょっと金融庁の方から説明いただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　住宅ローン控除につきまして、現行の住宅ローン控除につきましては、その対象を一定の耐震基準を満たしたものに限った上で、認定住宅などの一定の省エネ制度を満たした住宅に対して借入限度額や控除期間を優遇する措置を講じております。
　その上で、納税者による住宅取得前に耐震、省エネなどのリフォームが行われ要件を満たしている住宅については本措置の対象となりますが、納税者である住宅購入者自身が要件を満たしていない住宅を取得した後に要件を満たすよう関連のリフォームを行ったとしても、本措置の対象とは原則としてなりません。
　このように、住宅ローン控除は一定の耐震、省エネの要件を満たす住宅の取得を政策的に支援するものでございまして、住宅取得後のリフォームについては、別途、住宅リフォーム税制により支援を行っているところでございます。
　取得後にリフォームが行われた住宅について住宅ローン控除を適用することについては、関連する制度の趣旨等を踏まえ、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうすると、基本的には、後からリノベーションしても適用にはならないという理解かと思いますが、リフォーム税制というところの仕組みとか限度額等について教えていただけますでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度がございます。個人が居住用家屋について一定の耐震改修を行った場合には、耐震工事の標準的な費用、これは二百五十万円を限度としておりますが、の一〇％に相当する金額をその者の所得税額から控除できる制度がございます。これは、現行制度として、令和十年の十二月三十一日まで期限がまだ続いております。
○牧野委員　そうすると、二百五十万円の一〇％なのでマックスで二十五万円ということですが、ちょっと、昨今いろいろな建築資材の高騰がございますので、耐震改修、断熱改修等が二百五十という範囲に収まらないケースもこれから多々出てくるかと思います。その辺を踏まえまして、五百とかそれぐらいまではちょっと是非増額を検討いただきたいなというふうに思います。
　そして、ちょっと飛ばしまして、法人に対する賃上げ促進税制のお話が今回ございますけれども、本当に、特に中小企業等に対して賃上げを促したいということであるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、消費税というもの、これが、消費者が負担してそれを事業者が預かっている預かり税的な性格だというふうに説明はされていますけれども、実際の運用面としては、やはりこれは消費者が直接納めているのではなくて、納税者はあくまで事業者というふうな運用になっている。
　つまり、事業者にとっては、企業の粗利益に対してかけられている第二の法人税、しかも赤字でも払わなきゃいけないというふうな、そうした過酷な税の仕組みになっておりますので、本当に特に体力の弱い中小企業に対して賃上げを促したいということであれば、あくまで消費減税というものが昨今、物価高対策として議論されていますけれども、やはりここは、中小企業の支援とそして賃上げを促すためにこそ、全ての品目での消費税の減税ということをやる方がより即効性があって効果的なんじゃないかというふうに考えます。
　ここについて、財務大臣のお考えを改めて教えてください。
○片山国務大臣　消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。
　かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴税しているのは確かに、消費税の納税者の義務を果たす者でございますから、最終的な転嫁は消費者になるので消費税ということになりますが、これは元々、モデルとした税金がＥＵ指令にございます、英語で言うとバリュー・アデッド・タックスですか、フランス語で言うとタックス・シュル・バリュール・アジュテだから、ＴＶＡですよね。その形になっているのでそういう説明になっていて。
　しかも、それを導入した時点では、日本においては、いわゆる、今でも非常に御面倒をおかけしていることに感謝を申し上げるというか、申し訳ないと思っているんですけれども、インボイスですね、仕送り状、この仕送り状に類するものは、元々、日本ではそういう積み重ねが間接税についてありませんので、導入を初めに検討された当時の自由民主党の税制調査会、小委員長は加藤六月先生でしたけれども、大分昔のことです。これはそういう形をたどりながらも、でも、やはり納税者を、消費税ですから消費者ということにしながらということで、最初、売上税を導入、それはうまくいかなくて次にこうなったという流れなので、やや分かりにくいところはあるんですけれども、基本形としてはやはりＴＶＡ、ＶＡＴ型のものでございますので、最終的な負担が消費に転嫁されるということで。
　多くの国では、仕送り状についてここまでの、日本におけるほどの危機感がないものですから、比較的、転嫁をして、そういうことになっておりますし、また、間接税の支払いについて、日本よりは長い時間慣れた商工業者が多いということもありまして。これは、消費税が基本税というか、間接税が基本税という国なのか、やはり戦後、シャウプ勧告でほとんどの給与所得者に源泉徴収を課して所得税の方が基本から入ったのかという大きな違いがあるものですから、そこがどうしても認識の違いに、御党との間はなっているのかなと思うんですが。
　そう考えても、もう一九八九年以来これだけ時間がたっておりますので、この形で定着しているということを何とか御理解いただいて、インボイスが導入されてからまだまだなかなかそこにとてもついていけないという中小零細、個人事業主様には可能な限りは配慮しながらも、大分その利用比率は相当上がってきておりますので、という意味では、当初目指した形にやや近づいてはいるものですから、そこでまたいろいろと混乱があるよりは、何とか国民の皆様に御理解をいただいて、この形で進めていった方がよろしいのではないかと。
　私は、導入のときの経緯というか、初めてその設計に思い至った当時の自民党の税調調査団をフランスにいて迎えた側なので、その方がまだよろしいのかなという考えを持っているものでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中でちょっとずつ徴収したものを、いわゆる仕入れ税額控除という形で最終的に輸出業者にがつっと還付を行うというふうな、そういったもくろみもあったのかなというふうに思っております。
　現状、日本においても、三十三兆円徴収したうちの約九兆円が輸出関連企業に対して還付されているという状況がございまして、ちょっと税率が増えていくほどそういった側面がより強くなる。
　と同時に、最終的な輸出業者とそしてその下請との間のパワーバランスの中にあって、基本的に消費税の設計というのは、販売するときに必ず価格にそれを転嫁できるということを前提として設計されていますけれども、どうしても元請と下請のパワーバランスの中で、差額分、下請企業にとってもいろいろな経費が増加しているにもかかわらず、消費税分、一部のみ込まざるを得ないといった状況もあるかと思います。
　こういった状況を生んでしまっているということについて、ちょっと、通告にはございませんが、大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○片山国務大臣　御党におかれましては、何か、何人かの先生が、輸出がフランスが非常に振るわなかったことによって、輸出免税をしやすいからこういう形を考えたということをおっしゃっておられるのは伺ったんですけれども、済みません、私、つくった人とお話をしたことがありまして。
　もう御存命ではありませんが、一九八五年に自民党の税調小委員会が主税局とともに来仏されまして、数日かけましてですね。当時、つくった方はその導入当時のフランス大蔵省国庫局の主税局長だったんですよ。ですから、あの主税局長がおつくりになったという分かりやすいパターンでございますけれども。その方が直接おっしゃっていたお話を相当長いこと聞きましたが、その中にはそのお話はなかったので。まあいろいろなところでいろいろな方が書かれているんでしょうけれども。
　導入のときに注意をされたこととしてよく覚えておりますのが、それはやはり逆進性はあってフラットなんですよ。ですから、導入のときには必ず所得税を減税しなさいと言って、こういうカーブを書かれまして。それはその税調のメンバーの中に非常に強い認識として残っておられまして。加藤六月先生だけではなくて、先般もう引退されまして、今でも御心配をいただいておりますが野田毅先生とか、亡くなられた方としては近藤鉄雄先生とか、あとは渡部恒三先生とか、本当に古い重鎮の方々が皆おそろいだったんですが、それはしないと通らないだろうということと、日本においては、先ほど申し上げましたように、初めからインボイスは無理だろうと。
　その違いにおいては、主税局長、モーリス・ローレさんとおっしゃるんですが、説明しておられたのは、重複間接税がかなり長いこと商工業者の間に課されていた国です。重複とは何かというと、前段階控除がないんですよ。確かに、税金を徴収する側から見れば、前段階控除を入れる場合には証拠書類がないと無理ですから、そこでインボイスが出てきてしまったわけですよね、千九百五十何年かに。そこがないとどうなるかというと、タックス・オン・タックスにきれいになっていくので、最終的には大変なことになるので、それは非常に国内流通的にも問題であるというようなことをおっしゃっておられました。
　ＥＵでこれを統一して使おうということになったのは、ＥＵ圏内というのは貿易がいろいろありますが、それを均等にするためには、国内でどういう税率をかけていようが、国境調整を同じルールでやれば同じようにできるというようなことはおっしゃっていましたよね。それは建前上はそうだと思いますが。その後、指令がどんどん統一されて、税率においてはかなり各国、違いがありますし、それから、税率ごとの物品の分け方については、これは物すごい恐らく国内産業バトルがあって、すごい複雑なことになっていますが、基本、いろいろな徴収も含めた制度をそろえてきたということはすごいなと思いますが、恐らく国境調整においてはそちらの理由の方が多かったんじゃないかなと、私は当時の記憶をたどると考えております。
○牧野委員　御説明ありがとうございます。
　確かに、導入した当初、フランスではそういったことを考えたわけではなかったということなのかもしれませんが、逆に、そうした中でインボイスというものを使って、様々いろいろな業界の中でのパワーバランスで、税率が、あれは何パー、これは何パーと、どんどんインボイスというものを使って複雑化していっていると思うんですね、ヨーロッパでは特に。
　今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的に消費税はもっと増税されていたみたいなことにならないかなということを非常に懸念しております。
　今後、我が国の消費税の税率の在り方というものをどんどん複雑にしていく意図はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣　今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。
　先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中国にもございますし、アジアでも何か国かあるわけですから。
　アメリカも、当局者に伺いますと、実は入れたいんですよね。私は、今回のトランプ関税の一〇％、一五％という数字を見ていて、ああ、これは、昔からアメリカの財務省が言っていた、要するに、ＥＵのやっていることは不公平だ、国境で引いて安くして入ってくる、ダンピングじゃないかと。それは国内税制じゃないですかとみんな言っていたんですけれども、彼らから見ると、州との関係があってできないんですよ。できない国は、大体、州が一般的な、重複的な小売税を持っていて、連邦と各地方団体との間の調整がほぼ政治的に無理なので、できないと。それをやろうとしたら、今回みたいな関税になったということなのかなと想像しておりますが。
　そういう国以外はみんなこの方式にしているということは、特にヨーロッパにおいて広がった経緯を考えると、欠点のない税金では全くないんですけれども、基礎的な財政収支をつくるために行政としては一理ある税金なんですよ、言葉が非常に難しいですけれども。そういう形でお考えになる方が多いですよね。
　特に、消費税ではなくて、所得にかける税金が日本ほどきちっと把握されているところはなくて、そもそも源泉徴収制度は、各国、財政当局が入れたくても、拒絶されてほとんど入れられませんので。それを考えると、これから給付つき税額控除等でも申告という概念がいろいろ出てくると思いますが、どこの国でも調査率というのは同じなんですよね。ということは、申告されたものがどのぐらい信憑性があるかという議論に、言ってしまうと、この公平の概念に戻っちゃうんですよ。
　それはどこに返ってくるかというと、消費の場合はほとんどごまかすことができないんですよね、物を買ってきている以上は。ということに公平性を認める部分もあって、これは租税哲学の議論として長い議論ですけれども。だから、いろいろな税源に均等に、ある程度バランスを取って課税していこうという考え方が、日本においても租税論では強いですし、それは各国そうで、その中で、最善の策というよりは次善の策として使われるようになったにすぎないのかなというふうに私は思っております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同義になります。
　したがって、これは、もし仮にの話で結構ですけれども、仮に我が国が消費税を全体的に減税ないし廃止することができたとすれば、それは対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、大臣のお考えをお願い申し上げます。
○片山国務大臣　消費税タイプの、輸出時には還付されて、相手国から見れば、輸入するときには全く税抜きで入ってくるというもののオリジン、原点がヨーロッパですから、これはＯＥＣＤ等々の場でアメリカ側とＥＵ側で長いことやっていますよ、何十年か。まあ最近はもう余り言わなくなったと思います。ですから、ＥＵとアメリカの交渉がああいう形だったのでございますから、その間に、要するに、ＥＵに入っているということは全部ＶＡＴ、ＴＶＡがあるということですから、そのことが交渉カードになったということは一切聞いていませんので、そこの議論はさすがのアメリカももう諦めたのかなと。要するに、国の体制というか財政法の作り方が違うから違うんだなと思ったんじゃないかと思いますので。
　そうであれば、日本においても、日本は元々この制度の原産国ではありませんので、参考にして自らつくったということですから、日本についても、まあ赤澤大臣に確認しないと分からないですけれども、それが持ちかけられたということは恐らくないのではないかと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。
　現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。
　この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界的に加速してまいりました。
　そうした中で、例えば日本の農業というものは、アメリカとかオーストラリアとかそういった広大な平野があるところと比べて、どうしても国土の中に占める平地の面積が狭くなってしまいますので、そうした国土の特徴から、同じ土俵で欧米の農産物と戦うと、どうしても価格競争にさらされて勝ち目がないというところがございます。したがって、国防上、食料自給率を守るということは、国を守るという上でも本当に一番基礎の基礎、土台になることでありますから、輸入農産物に対して関税をかけるということは不可欠じゃないかというふうにまず考えています。
　そして、実際、アフリカや中南米の途上国では、旧宗主国を中心とした先進国の余剰農産物が安く大量に流れ込んできた結果、価格の競争に敗れた現地の農家が次々と廃業して、貧困層が都市に流れ込んで治安が悪化するみたいな例が多数起きてございます。
　例えばハイチでは、ＩＭＦからの融資条件として米の関税率削減を要求されまして、一九九五年に米の輸入関税が五〇％から何と三％に引き下げられた結果、安価な米国産の米が大量に流入して、ハイチで消費される米の八割が輸入に頼るというふうな状況になってしまったりもしています。さらに、こうして行き場を失った貧しい方々が移民として欧米社会にどんどん今度、流入していって、いろいろな文化、宗教的あつれきなどを通して社会の在り方が根本的に壊れていってしまうというふうな事態も起きてまいりました。
　こうした潮流に対して、世界のあちこちで、自国の文化と産業を守るべきだというふうな潮流が表れてきて、そうした流れの一環としてアメリカでトランプ政権が誕生したものというふうに理解しています。
　先ほどから出ているトランプ関税というもの、そのやり方については米国の裁判所も含めて様々な意見が当然ございますけれども、自由で公正公平な国際経済秩序を守って、そして各国の自主独立を保っていくためには保護的貿易が必要な場合もあるんだということを諸外国と相互に認め合いながら共存共栄できるような社会というものを目指して、適切に関税というものを使っていくべきだというふうに考えます。
　財務大臣として、この関税そのものに対する考え方をまずお聞かせください。
○片山国務大臣　御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に多くの自由貿易地域、自由貿易協定に入っておりますから、その中では損して得取れの交渉もございますので、全体的な対外関係への配慮等もありまして、総合的に勘案をして決めていかなければならない話だと思っておりまして。
　今、ルールに基づく自由貿易体制自体が非常に形骸化というか揺らいでおりますし、ＷＴＯも久しく進んでおりませんので、ルールに基づく自由貿易体制をいかにかして維持拡大をするという政府全体の方針の下、戦略も立てながら、日本全体の国益に資する形での適切な関税政策というのを今まで以上にしっかりと形作って、政策的論拠も固めていかなければならないのではないかとは思っております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　特に、やはり食料自給率の根幹に関わる非常に大事な問題でありますので、いろいろな関税交渉が諸外国とあるとは思いますけれども、そうした中で我が国の農業というものを犠牲にしないというふうな、そうした考え方は今後も貫いていただければなというふうに思っております。
　ちょっと戻りまして、オーバーツーリズム対策で出国税を引き上げるというお話が今回の法改正でございますが、日本人も外国人も併せて一律三千円に上げるというふうにされております。
　昨年の日本からのアウトバウンドの数は千四百七十三万人、海外からのインバウンドの数は四千二百六十八万人でございますから、この数字を踏まえて、仮に日本人の出国税を千円に据え置いた場合であっても、計算すると、外国人の出国税を三千七百円に設定してあげれば全体を三千円にした場合と同等の予算を確保できるというふうに考えますが、こうしたやり方はできないのでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今般の国際観光旅客税の見直しは、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客、需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実を始め、観光施策に必要となる財源を確保するため、税率を、国籍にかかわらず、現行の出国一回につき千円から三千円へ引き上げることとしたものでございます。
　関係省庁において国際観光旅客税を財源とした各種施策に取り組んでいくこととなりますが、例えば、出入国環境の円滑化、空港の利便性の向上、安全、安心な海外旅行環境の整備などにも国際観光旅客税の財源を充てることとしておりまして、あわせて、日本人のパスポート発行手数料が引き下がることとなるなど、日本人にとっても受益があるものと考えております。
　なお、日本人の税率を据え置き、外国人のみに高い税率を課すことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策には日本人にとっても裨益する部分があること、また、租税条約上、自国の国民と外国人の間で異なる取扱いをしないという国籍無差別条項があることとの関係なども考える必要があるというふうに考えております。