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○国務大臣（尾辻秀久君）　支援費制度についてのお尋ねがございました。
　支援費制度については、それまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児を中心に、多くの方が新たにサービスを利用できるようになったことなど、障害者の地域生活を進める上で重要な役割を果たしているものと評価をしております。
　しかしながら、同時に、現在の支援費制度につきましては、総理からも申し上げましたけれども、支援の必要性に応じた客観的な基準がないことなどのため、地域における格差が大きいことや、そもそも福祉サービスの整備が遅れている精神障害者が対象となっていないことなど、解決すべき課題もあります。
　このため、今般、障害者自立支援法案を提案し、支援費制度の自己決定と自己選択及び利用者本位の理念を継承しつつ、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行うこととしておりますが、これは、今後の障害保健福祉施策をより推進していくために必要不可欠な見直しであり、これにより、必要な財源を確保しながら制度をより安定的に運営することができるものと考えております。
　精神障害者の通院公費負担医療制度についてお尋ねがございました。
　今回の障害者自立支援法案では、精神障害者の通院医療など、障害者に係る公費負担医療制度について、低所得の方などに対し、所得に応じた負担の上限額を設定し、これまで以上にきめ細かく配慮することとしており、今後とも精神障害者の方の必要な医療が確保されるよう留意しながら制度を運営してまいります。
　この法案では、これと併せて、これまで立ち後れてきた精神障害者に対する福祉サービスの提供体制を抜本的に強化することとしており、今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会づくりに向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
　社会的入院患者の解消についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案では、受入れ条件が整えば退院可能な方々の退院及び社会復帰を推進するため、精神障害を含め障害種別を超えて市町村が中心となって福祉サービスを一元的に提供する仕組みに改めるとともに、精神障害を含め必要な障害福祉サービスの見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供体制の整備を図るなど、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することとしております。
　政府といたしましては、地方自治体の障害福祉計画を踏まえて障害者プランの見直しを行うなど、精神障害者を地域で支えるための基盤づくりを計画的に進め、受入れ条件が整えば退院可能な方の退院促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　重度かつ継続の考え方についてのお尋ねがございました。
　自立支援医療制度におきましては、対象となる疾患の範囲は従来どおりとした上で、原則一割の負担をお願いすることとし、低所得の方や重度かつ継続に該当する方については、月の負担額に上限を設定することとしております。
　この重度かつ継続とは、医療上の必要性から継続的に相当額の医療費負担が発生する方について、一定の負担能力のある場合でも、医療費負担が家計に与える影響に配慮して、月の負担額に上限を設けるものであります。
　この重度かつ継続の対象については、病態で判断すべきとの意見があることは承知をしておりますが、病態と医療費の大きさに必ずしも相関関係が見られないのではないかなどの課題がございまして、基本的に疾病で判断することが適当ではないかと考えております。
　いずれにせよ、重度かつ継続につきましては、その範囲について様々な議論がございますので、先日、検討会を立ち上げまして、御議論いただいているところでございまして、結論を得たものから順次対応をしていきたいと考えております。
　移動支援についてのお尋ねがありました。
　障害者自立支援法案における移動支援については、あらかじめ予測できないニーズに対応するなど、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態での実施が可能になるよう、個別給付ではなく、市町村の地域生活支援事業に位置付けることとしております。
　地域生活支援事業として位置付けるに当たりましては、移動支援の重要性にかんがみ、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業とするとともに、その費用についても国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けることとしており、今後も必要なサービスが適切に受けられるようになるものと考えております。
　なお、重度の肢体不自由のある方や強度行動障害のある方については、常時介護を要するため、外出時には移動の支援と身体介護を区分することは困難であり、一体として提供する必要があることから、重度訪問介護や行動援護として個別給付の対象としたところであります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平田議員にお答えいたします。
　障害者自立支援法における利用者負担の見直し、国の負担の見直し等についてのお尋ねがございました。
　障害のある方が地域で自立した生活を送れるよう支援することが重要であると認識しており、急速に障害福祉サービスが増大する中、制度の持続可能性を確保することが重要な課題であると考えております。
　このため、障害者自立支援法案におきましては、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図るとともに、増大する福祉サービス等の費用を皆で支え合うという考え方に立ち、利用者負担の見直しを行い、また、障害者の在宅サービスに関する国の負担の仕組みを改める等の改革を行うとしたところで、これらの改革を総合的に行うことにより、より公平かつ安定的な制度の運営を図ることが可能になるものと考えております。
　また、利用者負担の見直しに際しては、低所得者に対し適切な配慮を行うこととしているところでございます。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　障害児と健常児が一緒に学校生活を送ることについてのお尋ねでございます。
　障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに活動することは、双方にとって社会性を養い豊かな人間性を育てる上で重要な意義を有するものと考えております。このため、盲・聾・養護学校や特殊学級等の教育の中において障害のない児童生徒との交流や共同学習を積極的に推進し、相互理解を促進しております。
　なお、盲・聾・養護学校の就学基準に該当する児童生徒について、市町村の教育委員会が認める場合には小中学校に就学できる制度を平成十四年に創設したところであります。
　今後とも、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の相互理解が促進されるように取り組んでまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　鰐淵洋子君。
 〔鰐淵洋子君登壇、拍手〕
○鰐淵洋子君（続）　本法案の目的に「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」とあります。これこそが私たちの目指すべき社会であり、公明党が提唱してきた共生社会、ユニバーサル社会の構築と考えを一にするものであります。こうした社会を実現するためには、障害保健福祉の分野のみならず、あらゆる分野における施策の充実や、理解、交流の促進が重要ではないでしょうか。
　政府の障害者施策推進本部長であられる小泉総理大臣の今後の障害者施策の在り方、それに取り組む御決意をお伺いいたします。
　障害の有無にかかわらず、人間はひとしく幸福になる権利を持っています。その実現のための法整備になることを強く要望し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鰐淵議員にお答えいたします。
　障害者施策でございますが、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために、障害者自立支援法案では、介護や就労支援に関するサービスの充実を図っております。
　障害者も社会の一員として自立し、あらゆる分野でその能力を最大限発揮することができるよう、今後とも政府一体となって社会のバリアフリー化に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職職員給与法別表の教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、まず、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、新しい安全保障環境の下における防衛力整備の在り方、統合幕僚長の新設と統合運用体制の確立に向けた取組、統合運用体制とシビリアンコントロールの確保、弾道ミサイル防衛の信頼性及び費用対効果、国会の関与の在り方、集団的自衛権との関係などでありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の齋藤理事より、弾道ミサイル等破壊措置の命令が発せられた場合等の国民への公表及び国会報告、弾道ミサイル等に係る対処措置の国会承諾、本法施行後三年を目途としての見直し規定の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の榛葉理事より、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の山谷委員より、修正案に反対、原案に賛成、日本共産党の緒方委員より、修正案及び原案に反対、社会民主党・護憲連合の大田委員より、修正案及び原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。喜納昌吉君。
 〔喜納昌吉君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百二十六 
 反対 九十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　文字・活字文化振興法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、主な内容は、文字・活字文化の振興を図るため、その基本理念を定めるとともに、国と地方公共団体の責務や施策を明らかにするなど、必要な振興策を総合的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、斉藤鉄夫衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に適切に対応し、総合的な国土の形成を図るため、国土総合開発計画の計画事項を拡充し、その名称を国土形成計画とするとともに、都府県総合開発計画の廃止及び広域地方計画の創設、国土利用計画、首都圏整備計画その他の関係する計画制度との所要の調整等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、東京一極集中からの転換と地域間格差の是正、人口減少期と国土政策の将来像、国土形成計画の国会承認の必要性、国土計画における環境対策、国土形成における国の役割と責務、国土利用に係る法制度の体系化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百二十六 
 反対 九十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長松田岩夫君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松田岩夫君登壇、拍手〕
○松田岩夫君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年十月十二日に設置され、今期第七期の三年間にわたるテーマを「多極化時代における新たな日本外交」と決定し、調査を進めることとしました。
　二十一世紀に入り、世界ではグローバリゼーションや多極化に向けた動きが進んでおります。また、東アジアにおいても、種々の不安定要因が依然存在する中、中国の持続的な高度成長など、我が国を取り巻く国際環境は大きく変化を遂げつつあります。
　我が国がこうした情勢にいかに対応し、どのような外交を展開すべきなのかという問題意識の下、第一年目は、日本のアジア外交について重点的に調査を行うとともに、我が国のアジア外交との関連において、日米関係及びＥＵ情勢についても調査を進めてまいりました。
　このたび、第一年目の調査を中間報告として取りまとめ、七月二十日、これを議長に提出いたしました。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　第一は、日中外交の回顧と今後の課題についてであります。
　今日、日中両国は、歴史問題を始め種々の問題に直面しております。調査会においては、現代中国情勢、中国外交、日中外交の現状と課題等について、様々な観点から議論が行われ、近年、日中関係が悪化しているのは、両国関係が緊密となり、それぞれの国の内政と外交とが密接に結び付くようになってきている結果であるとの意見、今後の日中関係に関し、経済的な相互依存関係の深まりを踏まえ、戦略的外交を樹立する必要があるとの意見などが述べられました。
　第二は、東アジアにおける不安定要因の除去についてであります。
　東アジアには、北朝鮮の核問題を始め、地域の不安定要因が依然として存在しております。調査会においては、今後の対北朝鮮政策の在り方、北朝鮮に対する制裁実施の是非、中台関係の現状等について議論が行われ、朝鮮半島に緊張が続く限り東アジアの安定と平和はもたらされず、北朝鮮にいかに対応し、どのようにソフトランディングさせていくかが重要であるとの意見などが述べられました。
　第三は、東アジア共同体構築に向けての課題についてであります。
　現在、ＡＳＥＡＮプラス３を中心に東アジア共同体構想の検討が進められております。調査会においては、東アジア共同体の在り方、中国、韓国及びＡＳＥＡＮとの関係、さらに米国との関係などについて活発な議論が行われ、東アジアから様々な形で活力を得ることによって日本の繁栄と安定を維持することができるとの観点から、経済を中心とした共同体の構築が重要な課題となるのではないかとの意見、東アジア共同体と日米同盟は矛盾するものではなく、日本が、今後、東アジア共同体の形成に当たって大きな役割を果たしていくべきであるとの意見などが述べられました。
　第四は、二十一世紀における日米関係についてであります。
　近年、日米関係は極めて良好で、かつ同盟関係は非常に深まっております。調査会においては、これまでの日米関係と今後のあるべき姿、日米交流推進の意義、日米の経済関係等について議論が行われ、戦後の日本の経済発展は日米同盟を外交の基軸としてきたからであるとの意見、今後、東アジア外交がますます重要となってくるが、日米同盟をバックボーンとして押さえながらこれを進めるべきであるとの意見などが述べられました。
　第五は、拡大するＥＵの現状と今後の方向についてであります。
　統合の深化と拡大に向けて進展を見せているＥＵは、そのプレゼンスを高めております。調査会においては、ＥＵの拡大、日・ＥＵ関係の在り方、ＥＵに学ぶべき教訓をめぐって活発な議論が行われ、日本は独仏和解のプロセスをＥＵに学ぶべきであるとの意見、日本とＥＵとの経済関係は深まっており、ＥＵは日本外交にとり重要な位置を占めているとの意見などが述べられました。
　第六は、今後の外交課題についてであります。
　我が国は、国際的な軍縮・不拡散の維持強化、アジア諸国等へのきめ細かな援助に加えて、テロ、環境汚染など非伝統的な脅威に対し、ソフトパワーに基づく外交政策を展開しております。調査会においては、我が国外交の基本戦略の必要性、地球環境・エネルギー問題、議員外交の重要性など幅広い議論が行われ、独自の戦略的外交を展開するため、外交戦略の研究機関を設置すべきであるとの意見、我が国外交にとり重要な問題の解決のために議員外交が大きな役割を果たすべきであるとの意見などが述べられました。
　以上のような活発な論議を踏まえ、本調査会は今後とも、より一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
平成十七年七月十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十一号
 平成十七年七月十五日
 午後一時開議
　第一　流通業務の総合化及び効率化の促進にする法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　障害者自立支援法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　障害者自立支援法案（内閣提出）
　文字・活字文化振興法案（文部科学委員長提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　谷口隆義君から、七月十六日から二十五日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化等への対応、物流に伴う環境への負荷の低減の重要性が増大していることにかんがみ、流通業務の総合化及び効率化の促進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、流通業務総合効率化事業を実施しようとする者は、総合効率化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができること、
　第二に、総合効率化計画の認定を受けたときは、その実施に必要な事業許可等を受けたものとみなされること、
　第三に、中小企業者や食品生産業者等が実施する認定総合効率化事業について、債務保証等の支援措置を講ずること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十六日本委員会に付託され、同月二十九日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、七月八日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第二　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件、日程第三、石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件、ただいま日程に追加されました社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
 —————————————
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、専門機関特権免除条約附属書15について申し上げます。
　専門機関特権免除条約は、専門機関ごとに作成される附属書において、当該専門機関に標準的な特権及び免除の規定を修正して適用する場合の修正内容を規定しています。
　世界知的所有権機関が昭和四十九年に国際連合の専門機関となったことを受けて作成された本附属書は、昭和五十二年に承認され、国際連合事務総長に送付されました。
　本附属書の主な内容は、
　専門機関の事務局長に与えられる特権及び免除が、世界知的所有権機関の事務局次長にも与えられること、
　世界知的所有権機関のための任務を遂行する専門家にも一定の特権及び免除を与えること
等であります。
　次に、石綿の使用における安全に関する条約について申し上げます。
　本条約は、石綿粉じんの吸入による健康障害の危険性及びその対策の必要性が国際的に認識されたことを踏まえ、昭和六十一年の第七十二回国際労働機関総会において採択されました。
　本条約の主な内容は、
　石綿もしくは石綿製品を他の物質等により代替させ、その使用を全面的にまたは部分的に禁止すること、
　権限のある当局は、労働者の石綿への曝露限界等を定めること、
　石綿にさらされ、またはさらされたことのある労働者に必要な健康診断を実施すること
等であります。
　次に、日・ベルギー社会保障協定及び日仏社会保障協定について申し上げます。
　我が国政府は、ベルギー及びフランスとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで一致し、ベルギーとは平成十五年以来、フランスとは平成十四年以来、政府間交渉を行ってきました。その結果、協定案文について最終的合意に至ったので、平成十七年にそれぞれ協定の署名が行われました。
　両協定の主な内容は、
　年金制度及び医療保険制度等への強制加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、
　一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うこと、
　両国間の保険期間を通算することにより年金受給権の確立を図ること
等であります。
　専門機関特権免除条約附属書15及び石綿の使用における安全に関する条約は、去る四月十三日参議院より送付され、六月十六日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、六月二十九日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、七月一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、同月十三日、まず、専門機関特権免除条約附属書15について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、石綿の使用における安全に関する条約に関する討論を行った後、採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　また、日・ベルギー社会保障協定及び日仏社会保障協定は、去る四月二十七日に参議院より送付され、六月十六日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、七月十三日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　障害者自立支援法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、障害者自立支援法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　障害者自立支援法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました障害者自立支援法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害種別ごとに福祉サービスや公費負担医療を提供している制度を、市町村を実施主体とする一元的な制度に改めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害福祉サービスの給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、障害程度区分の認定を受けるものとすること、
　第二に、障害福祉サービス及び障害に係る公費負担医療の自己負担並びに食費等の実費負担の見直しを行うものとすること、
　第三に、在宅の障害福祉サービスに係る国の費用負担を義務的経費とすること、
　第四に、市町村及び都道府県は、国が策定する指針に基づき障害福祉計画を策定すること
等であります。
　本案は、去る四月二十六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、四月二十七日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日から質疑に入り、十七日、十九日及び六月七日には参考人から意見を聴取するなど審査を行いましたが、去る七月八日本案に対し、自由民主党及び公明党より、自立支援医療に関する施行期日を平成十八年一月一日に改めるとともに、障害者等の範囲及び所得保障のあり方についての検討規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、同日趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、去る十三日質疑を終局し、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論、採決を行いました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。園田康博君。
 〔園田康博君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　文字・活字文化振興法案（文部科学委員長提出）
○議長（河野洋平君）　文字・活字文化振興法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
 —————————————
　文字・活字文化振興法案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました文字・活字文化振興法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。
　本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、文字・活字文化の定義を定めるとともに、その振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他のさまざまな場において、ひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行わなければならないものとすること、
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、連携を図りつつ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとすること、
　第三に、市町村は、公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第四に、国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、司書教諭等の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実等に関し必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、国は、文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策及び学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第六に、十月二十七日を文字・活字文化の日とすること、
　第七に、国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日文部科学委員会において全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
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　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請にこたえた省エネルギー対策を着実に実施するため、工場及び事業場に対するエネルギー管理に係る規制の一本化を図り、新たに運輸部門における規制を導入するとともに、建築物に対する規制対象を追加するなど、エネルギーの使用の合理化に関する対策の強化及び拡充を図るための所要の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る六月八日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人からの意見を聴取するなどの審査を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
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　出席国務大臣
 外務大臣 町村　信孝君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
平成十七年七月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第三十二号
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 平成十七年七月十三日
 午前十時　本会議
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　第一　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案
 、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法
 案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管
 理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う
 関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明
 ）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　
　日程第一　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　六案について提出者の趣旨説明を求めます。竹中国務大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。市川一朗君。
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　伊藤基隆君。
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　平野達男君。
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員に答弁いたします。
　郵政民営化関連法案の衆議院での採決に当たり、自民党から反対者、欠席者が出たことについてでございますが、郵政民営化はこれまで多くの政党が反対を唱えてまいりました。この問題は、私が総理になって初めて具体的な政治課題となったものであります。当然、今まで反対してきた方につきましては、自らの主張を展開されるでありましょう。賛否両論ある難しい問題であると思っております。こうした経緯から、反対者、欠席者が出たものと考えております。
　しかしながら、郵政民営化については、平成十三年、平成十五年の二度の自民党総裁選において、私は民営化の実現を主張してまいりました。それを承知で自民党議員、党員は私を総裁に選出していただきました。また、衆議院選挙、参議院議員選挙におきましても、郵政民営化を公約として主張し、政権を引き続き担当することについて国民の信任を受けてまいりました。したがって、郵政民営化関連法案の成立を図り、郵政民営化を実現することは私の責任であると考えております。
　解散に関する私の発言についてでありますが、私が申し上げてきたのは、郵政民営化の実現は政治的にも国民に対する当然の責務であり、郵政民営化関連法案の成立に向けて全力を尽くす必要があるということであります。
　解散に関して、自民党幹事長の発言についてお尋ねでありますが、私は自民党の幹部の皆さんと懇談することがあります。その際に、私の発言から、自民党幹部の皆さんは、それぞれ総理がどう言っていたかということはよくあることであります。そういう際に、この郵政民営化関連法案の成立に向けて全力を尽くすという、そういう意味は自民党幹部、十分理解されていると思います。そういう観点から、自民党幹部の皆さんがどのような発言するかについて、私は一つ一つ縛るような考えは持っておりません。
　憲法第七条に基づく解散についてお尋ねがございました。
　戦後、衆議院解散、過去十九回あったと聞いております。内閣不信任案が可決され、憲法第六十九条の規定に従い解散が選択されたケースは四回あったと聞いております。それ以外は、いずれの場合も憲法第七条を根拠としているものであります。衆議院の解散は衆議院議員の身分を失わせる重い行為であることを認識しつつ、選挙により新たに民意を問うことの要否については、内閣がその政治的責任において決断すべきものと考えております。
　いずれにしても、郵政民営化関連法案について速やかに御審議をいただき、成立することを期待しており、否決されることは考えておりません。解散する必要はないと思っております。
　衆議院での法案修正についてでございますが、衆議院における修正案の内容については、郵政民営化の基本方針を変更することなく、法案審議等における種々の議論を踏まえ、国民の不安感や懸念を払拭するために、政府・与党合意や政府が法案審議において答弁させていただいた事項について、できるだけ法律に明記することにより、より強い担保を確保しようとしたものであると承知しております。
　例えば、郵便局会社のできる業務に銀行業、生命保険業を法律に明示することによって、郵便局において引き続き金融サービスが提供されることを明確にし、国民の不安感を払拭することにつながるものであることから、いい知恵を出してくれたと申し上げたものであります。
　先日の本会議、真摯に受け止める等の私の発言についてのお尋ねでございます。
　私の発言は、衆議院の修正が国民の不安感や懸念を払拭するための対応をしっかりと担保するために行われたものであることを十分認識し、参議院での法案審議においても、この修正を踏まえ、国民の不安感や懸念を払拭できるよう、しっかりと丁寧に対応をしていきたいという考えを申し上げたものでございます。
　郵政民営化の必要性についてでございますが、郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も民間企業が自由な経営の下で同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではありません。民間により十分な運営が可能なものであると思っております。このため、郵政民営化を実現することにより、どの分野についても、国の関与ができるだけ控えられ、民間企業と同一の条件で自由な経営が可能となり、質の高い多様なサービスが提供されるようになる等のメリットが引き出されるようになると考えております。また、郵貯、簡保の膨大な資金について官の資金としての制約がなくなり、民へ流れる道が開かれると考えております。
　議員御指摘の竹中大臣の答弁は、資金の流れを公的部門から民間部門へ変える観点から郵政民営化の重要性を述べたものであると私は認識しております。
　郵政民営化と今後の経済財政運営の関係についてでございますが、私は、改革なくして成長なしという方針の下に、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制、歳出の改革を実行し、既に成果を上げてきていると思っております。
　残された大きな改革の一つが、官から民への資金の流れの改革である郵政民営化であります。公社のままでは、郵貯、簡保は公的な資金として安全資産に運用せざるを得ず、こうした制約の下では郵貯資金等が財投債の購入につながり、特殊法人等の活動のために活用されるという面は否定できません。このため、出口の特殊法人、中間の財政投融資制度だけでなく、入口である郵便貯金と簡易保険の改革、すなわち民営化が必要であります。
　郵政民営化が実現すれば、約三百四十兆円の郵貯、簡保の資金が民間資金に転化し、財政健全化の改革等と相まって、我が国の資金の流れ全体が官から民へと転換し、国民の貯蓄が経済の成長、発展の源泉として有効に活用されるようになると考えております。
　また、国債の安定的な消化を図るためには、健全な財政運営に向けて、歳出、歳入両面から財政構造改革を推進することが何より肝要であり、引き続き改革を進めてまいります。
　さらに、今回の郵政民営化関連法案においては、旧契約分は国債等の安全資産で運用する等の措置を講じており、国債管理政策についても、個人向け国債の販売等により保有者層を多様化するなど、適切に運用してまいります。
○議長（扇千景君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。──協議が続いておりますので、もうしばらくお待ちください。──まだ協議が続いているようでございます。もうしばらくお待ちください。
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○議長（扇千景君）　山本香苗君。
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員に答弁いたします。
　郵政民営化についての説明、また参議院の審議に向けての決意でございますが、郵政民営化関連六法案につきましては、その提出に当たり、政府と与党である自民党、公明党の間で十分な協議を行いました。さらに、衆議院においては百時間を超える貴重な審議時間を確保していただき、その間、政府としては、法案の内容を含め、様々な御質問に対してよく説明申し上げ、最終的には衆議院における修正を経て整然と可決されたものと認識しております。
　過去の世論調査の傾向を見ますと、郵政民営化について賛成が反対を上回っているものが多数であると認識しておりますが、これから始まる参議院での法案審議においても、政府として、これまでの議論の経過や衆議院での修正等を真摯に受け止め、法案を含め郵政民営化についてしっかりと丁寧に説明し、国民の理解が得られるよう誠実に対応してまいります。
　民営化の必要性についてでございますが、郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も民間企業が自由な経営の下で同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではありません。民間により十分運営が可能なものであると思っております。
　他方、現在の公社制度には、郵便局では郵便、郵貯、簡保しか取り扱えない等、業務範囲が限られるため、環境変化にも柔軟に対応できないこと、郵貯・簡保資金は官の資金として、国民負担回避のため国債等の安全資産に運用せざるを得ないこと、法人税等が非課税であること等、民間企業と対等な競争条件となっていないこと等の問題点があるところであります。公社形態を維持したままの改革では、その成果は限定的にならざるを得ません。
　このため、郵政民営化を実現することにより、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくとともに、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開く、約三十八万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の実現に資する等のメリットを引き出し、構造改革を一層前進させ、国民の利便性の向上が図られるようにしていくことが重要であると考えております。
　他方、郵便物数の減少や金融の技術革新など、郵政事業を取り巻く環境は急激に変化しており、これに適時適切に対応をして郵政事業の健全な経営を確保するためには速やかに郵政事業を民営化することが必要であります。また、最終的な民営化が実現するには相当年数の準備期間と移行期間が必要であること等を考慮すれば、直ちに民営化に取り組む必要があり、政府としては平成十九年四月に民営化を実施したいと考えております。
　なお、郵政民営化の実現に当たっては、過疎地を始め都市部においても必要な郵便局ネットワークを維持し、また、移行期間中における代理店契約の義務付けや社会・地域貢献基金の設置など、貯金、保険の金融サービスが低下しないよう制度設計に工夫を凝らしており、国民の利便性には十分配慮をしております。
　郵政民営化は、私が官から民へ、民間にできることは民間にの方針の下に進めてきた改革の本丸と言うべき改革であり、郵政事業を改革する最善の案と考えております。
　最終的な民営化の姿についてでございますが、私が目指す民営化は、窓口サービス、郵便、郵貯、簡保といった郵政事業の四つの機能をそれぞれの市場に吸収統合し、市場原理の下でそれぞれの機能が新たな四つの会社として自立した存在となり、自由で公正な競争に基づき質の高い多様なサービスが提供され、市場の活性化、我が国経済の活性化をもたらすことになるというものであります。
　なお、最終的な民営化においては、郵便事業を行う郵便事業株式会社、郵便窓口業務を行う郵便局株式会社、これらの持ち株会社である日本郵政株式会社が一体となって適切に郵便事業を行うとともに、郵便局株式会社においては地域住民の利便に資する業務が行われ、郵便貯金銀行、郵便保険会社については日本郵政株式会社が保有する株式がいったん完全に処分され、民有民営が実現しているものであります。
　郵政民営化と財投改革の関係ですが、郵貯、簡保は政府保証付きで約三百四十兆円もの膨大な資金を家計から集めておりますが、公社のままでは、公的な資金として運用範囲は国債等の安全資産に限られることになります。また、こうした制約の下では、郵貯資金等が財投債の購入につながり、特殊法人等の活動のために活用されるという面は否定できません。こうしたことから、入口である郵貯、簡保が公社のままでは資金の流れの構図は変わりません。
　したがって、郵政民営化の実現によって郵貯、簡保の資金を民間資金に転化し、政府系金融機関の見直し等、出口の改革と相まって資金の流れを官から民へと転換することが必要であります。これにより、国民の貯蓄が経済の成長、発展の源泉として有効に活用されるようになると考えております。
　特殊法人改革でございますが、改革対象となる百六十三法人のうち百三十五法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の措置が講じられました。また、民間準拠の財務諸表等を導入し、住宅金融公庫が民間で取り組んでいる直接融資を廃止するなど、事務事業の徹底した見直しを行いました。この結果、特殊法人等向け財政支出を実質的に一兆五千億円削減する等の成果が上がっております。
　さらに、政府系金融機関改革については、平成十四年十二月の経済財政諮問会議において、民間金融機関が正常化することを前提に、現行政策金融機関は民業補完に徹し、かつ、貸出し残高について将来的に対ＧＤＰ比率で半減することを目指すこととしたことを踏まえ、現在改革を進めているところであります。
　今後も、経済財政諮問会議において、基本方針の取りまとめに向けた議論を進めていくこととしており、あるべき姿の実現に向けて、統廃合、民営化、民間委託等を含めてしっかりと議論していく考えであります。
　財政投融資についてでございますが、郵貯等からの義務預託により特殊法人等の財投事業の肥大化を招いたとの指摘もあったことから、平成十三年度に財投改革を実施し、郵貯等の預託義務を廃止し、財投債等により市場から直接資金を調達すること等としたところであります。
　このような中、平成十三年度以降、民業補完性や償還確実性について厳格な審査を行い、無駄な事業を見直してきた結果、平成十七年度においては特殊法人等向けの投融資額をピーク時の三分の一程度に圧縮しております。
　また、平成十七年度財投計画編成においては、民間準拠の財務諸表等も参考にしながら、すべての財投事業について総点検を行い、住宅金融公庫や都市再生機構について事業の抜本的見直し等を行うことで、将来の財務上の懸念を解消し、財投事業全体としての健全性を確かなものとしたところであります。
　このように、財投改革については、既に着実に進めてきたところでありますが、今後とも民業補完性、償還確実性等を精査しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応してまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山本議員から四問の質問をいただきました。
　まず、都市部の郵便局の設置基準についてお尋ねでございますが、郵便局の設置については、国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされることが最も重要であると考えております。このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付けることといたしました。さらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定するなど、きめ細やかな法制上の担保を行うこととしております。
　また、お尋ねの都市部の郵便局につきましては、都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮するとしております与党との合意を踏まえまして、総務省令において、都市部を含む過疎地以外の地域についての設置基準として、現行の設置基準を十分参考にし、第一に、地域住民の需要に適切に対応することができるように設置されていること、第二に、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること、第三に、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていることという基準を定めることを考えているところでございます。
　これらの措置によりまして、都市部においても必要な郵便局ネットワークはしっかりと維持されるものと考えております。
　郵便事業について、民営化によって公社時よりもサービスが後退するのではないかという御懸念でございますが、郵便は基礎的な通信手段の一つとして日常生活に不可欠なサービスでございます。このため、郵便の業務等を営むことを目的とする郵便事業会社を特殊会社として設立いたしますとともに、改正郵便法案において、この郵便事業会社に対し民営化後も引き続きユニバーサルサービスの提供義務を課すこととしております。
　この郵便事業につきましては、郵便物の取扱量が減少する傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあると認識しております。このため、民営化により、物流事業等の新規事業の展開を始め、民間とのイコールフッティングの下で経営の自由度を拡大し、民営化後の郵便事業会社が一層のコスト削減やサービスの改善を図ることを可能とすることとしております。これにより、料金の値上げを行うことなく、郵便のユニバーサルサービスを確保することができるようになるものと考えております。
　また、第三種、第四種郵便物につきましては、これは現状と同様、民営化後も改正郵便法案により郵便事業会社に同様の義務付けを行うこととしております。
　さらに、郵便事業会社法案において、特に第三種、第四種郵便物のうち、盲人用の点字、録音物等の社会福祉の増進に寄与する郵便サービスでありますとか、さらに災害時における郵便料金の免除等につきましては、社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられることとし、確実かつ安定的な実施を確保することとしております。
　これらの措置によって、民営化後の郵便事業についても公社時よりもサービスが後退することはないものと考えております。
　新会社の職員の雇用についてのお尋ねでございます。
　公社職員の雇用につきましては、法律によりまして新会社において確実に雇用することとしております。具体的には、公社解散の際に公社に所属する職員は、承継計画において定めるところに従い、いずれかの新会社の職員となることとしております。
　また、民営化後の新会社の職員の雇用については、これは一般の民間会社と同様、労働基準法等の適用の下、新会社の経営陣がビジネスモデルや会社の経営状況を勘案しつつ、労使自治の原則に即しながら適切に決定されるものと考えております。
　なお、雇用に十分配慮するということは、郵政民営化に当たっての五原則のうちの一つでございます。骨格経営試算におきましては、民営化後は、自然減が進む一方で、新規事業の実施に伴う新規採用を確保しながら運営していくという姿を念頭に置いているところでございます。
　いずれにしましても、サービスの担い手であります職員が安心して意欲的に働くことができるようにすることが肝要でございます。職員にとっても望ましい民営化を実現してまいります。
　最後に、郵政民営化委員会の議事要旨等の公表についてお尋ねがございました。
　民営化委員会について、これは、判断の公正性、透明性を確保する必要があるのは議員の御指摘のとおりでございます。このため、民営化委員会が意見を述べたときは、その内容を公表すべきことを法律上義務付けているところでございます。
　また、公正性、透明性を高めるための方策としては、ガイドラインの作成や議事要旨等の速やかな公表が考えられることにつきましては、衆議院における御審議の中でも申し上げてきたところでございます。
　民営化委員会の運営に当たり具体的にどのような方策を講じるかにつきましては、民営化委員会御自身の御判断もあるところではございますが、政府としては、委員会及び事務局の設置後、適切な関与を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十七年七月十一日（月曜日）
 午後一時一分開議
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○議事日程　第三十一号
 平成十七年七月十一日
 午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第三十一回
 主要国首脳会議出席に関する報告について）
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○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第一
　一、少子高齢社会に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　郵政民営化に関連する諸法案を審査し、併せて郵政民営化に関する諸問題を調査するため、委員三十五名から成る郵政民営化に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕