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○政府参考人（望月禎君）　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとし、その専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とし、今後詳細な基準を定める予定でございますが、その要件につきましては、現在考えておりますのは、具体的には、専門課程と教育課程の一貫性が客観的に確保されていること、通常の専門課程と同等の教員配置、面積が確保されていること、独立した専門の評価機関による評価を受けていることなどの要件について検討をしております。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので質問を終わるんですけれども、今回のこの法律案、私も何度も読んでレクをしていただいて理解をしていたということなんですが、これを、自治体とか教員とか、また学校を選ぶ際の生徒、学生たちがすぐに変わったことを理解するというのが難しいのではないのかなということを心配しています。制度を分かりやすく伝えていくこと、周知をしていただくことができますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。
　本日も、先ほどからの質問をお伺いしながら、確かにそのとおりだと、いかにすばらしい制度をつくっても、これは周知をされなかったり分かりにくかったりするということは、これは非常にやはり良い社会をつくっていく上でもったいないことになるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点からも様々な形で質問をさせていただきたいと思います。
　本法案は、主に高校を卒業した後に入学する専門学校を対象として、学校等との制度的整合性の向上や学修継続の機会確保、社会的評価の向上、教育の質の保証を図るものであると承知しております。
　専門学校は高校生の約二割が進学するとされ、ここで学び身に付けた資格や技術は、その後の職業選択にも直結していきます。そのような専門学校について、その質の保証等を図り高等教育機関としてきちんと位置付けることは、我が国の教育全体の質を高めるとともに、一人一人の可能性や選択肢を広げるといった観点からも重要であると考えます。本日は、その後押しができるよう、様々確認していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、専門学校を卒業した場合に得られる資格や称号について伺います。
　今回の法改正により、修業年限二年以上等の要件を満たす専門課程を修了した場合、大学の編入学資格と専門士の称号が付与されます。大学の編入学資格は従来から学校教育法上に位置付けられていましたが、専門士は告示により付与されているものが今回の法改正で法定化されるとのことです。また、現在、修業年限四年以上等の要件を満たす専門課程を修了した場合、大学院入学資格や高度専門士の称号が付与されます。これらはそれぞれ省令と告示に基づく制度と承知しています。
　今回の法改正において大学院入学資格と高度専門士はどのように位置付けられるのか、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　大学院入学資格につきましては、学校教育法上、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力がある者とすると規定されており、大学卒業者と同等以上の学力がある者の具体的な内容につきましては、学校教育法施行規則等において定められております。
　一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきましては、今後、中央教育審議会において検討することを予定してございます。また、高度専門士は専門士の一類型であるため、法律上は専門士を規定し、高度専門士につきましては学校教育法体系の中で省令等において規定することを検討しております。
○下野六太君　大学院入学資格と高度専門士の称号は、専門学校の卒業生にとっては大きなメリットになるかと思います。しかし、認知度もさほど高くないのではないかと懸念をしております。
　今回、専門士を学校教育法上に位置付けることにより、その社会的評価や国際通用性を高めるとされています。専門士とともに、高度専門士や大学院入学資格についても社会的評価や認知度の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省の認識と取組方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　高度専門士やその大学院入学資格につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後省令等で要件を整備することを検討しておりますが、専門学校の四年間で学んだ成果により適切に評価されるよう、高度専門士等の社会的評価や認知度は御指摘のとおり大変重要であると思っております。
　文部科学省としては、専修学校の知る専の広報ホームページを通じ、高校生や保護者等に対する情報発信を行っておりますが、今回の法改正を機に、専門学校の意義や専門士また高度専門士の称号、大学院入学資格等につきましてより積極的に情報発信を行ってまいります。
　また、都道府県や学校団体とも連携をしまして、企業関係者への情報発信を含め、適切な処遇等の社会的評価の向上につながるよう促してまいりたいと思います。
○下野六太君　しっかりその点をお願いしたいと思います。適切な評価を社会全体から得られるような方向性をしっかり情報発信をもってお願いしたいと思っております。
　高度専門士等の認知度が低い理由の一つとして考えられますのが、制度の複雑さではないかと考えています。大学院入学資格と高度専門士の称号の付与に係る課程の認定要件は同様ですが、認定制度としては別であるために、四年制の専門学校でも大学院入学資格と高度専門士の称号が両方付与される学校、これ一つですね、二つ目には、大学院入学資格のみ付与される学校、三つ目、高度専門士の称号のみ付与される学校、四つ目、どちらも付与されない学校の四種類が存在し得る状況になっています。
　専門学校にとってはそれぞれ認定手続が必要ですし、受験生もどの学校でどのような資格や称号が取れるか細かく確認しなければなりません。認知度の向上や事務的な手間といった観点からも、このような分かりづらさはできるだけ解消していくべきではないかと考えております。
　今回の法改正を機に、大学院入学資格と高度専門士の制度の一本化や簡素化を進めることも考えられますが、文科省の認識と検討状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　大学院入学資格と高度専門士の称号につきましては、目的が異なるということから、平成十七年にそれぞれ別の認定制度として規定を設けたものでございます。
　一方、この今回の改正を機に、今後、専修学校設置基準に高度専門士の称号の付与に関する要件を盛り込み、全ての四年制以上の昼間学科の専門課程が高度専門士の称号を付与できるようにすることなどを検討しており、こうしたことを踏まえながら認定制度の簡素化についても検討してまいります。
○下野六太君　次に、専攻科について伺いたいと思います。
　今回の法改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとなります。これが具体的にどのようなメリットをもたらすのか、例を挙げて考えたいと思います。
　例えば、助産師として働くためには看護師資格と助産師資格の両方が必要となるため、現在であれば、専門学校に三年通って看護師資格を取得した後に、助産師資格取得のための専門学校に一年通うといったケースがあるかと思います。教育課程としての一貫性は明らかで、より高度な学びへとステップアップしていますが、制度上は専門学校を二回卒業したにすぎず、通算で四年以上学んでも大学院入学資格や高度専門士の称号は付与されないと認識しております。しかし、助産師資格取得のための課程が専攻科として位置付けられれば、専門課程の後の高度な学びに進んだことが制度的にも明らかになります。また、専攻科の修了者に対して大学院入学資格の付与等も検討されていると承知しております。
　専攻科への進学や専攻科の卒業により得られる具体的なメリットについて、検討状況も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　専門学校などでの学修を経て上位の資格を取得することや、実務家教員の指導の下で実践的な高度な学びを更に継続をすることに対するニーズ、また、変化する社会情勢を踏まえたリスキリングやリカレント教育に関するニーズが高まっております。そのため、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができるようにし、より専門的、実践的な教育を深く学び、研究指導等を行うことができるように制度整備を行うと考えてございます。
 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕
　具体的には、先生から御指摘がありました助産師のほかに、例えば、二級自動車整備士を取得した専門課程修了者の方が、一気通貫で同じ学校で一級の自動車整備士を専攻科によって取得するための教育などを行うことも考えられるところです。
　専攻科におきまして、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とすることと考えてございます。また、一定の要件を満たす専攻科の修了後には高度専門士の称号を付与することで社会的評価の向上にもつなげることを検討しています。
　一方、大学院入学資格につきましては、一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることについては、今後、中教審において検討することを予定しておりますが、現行制度においても、一定の要件を満たす四年制の専修学校専門課程の修了者には大学院入学資格が認められております。これとのバランスを考えながら検討してまいります。
○下野六太君　今回の法改正により、一定の要件を満たす専攻科は高等教育の修学支援新制度の対象となる、今答弁いただいたとおりだと思います。学生は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が受けられることとなると承知しています。つまり、これまでも専門学校は修学支援新制度の対象でしたが、専攻科もその対象に加えられるとのことであると承知しています。
　高等教育費の負担軽減には我が党としても長年取り組んでおりまして、今回の法改正は専攻科への進学という選択肢を広げる重要なものと評価できます。
　修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としては、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどが検討されていると承知しています。こうした要件は質の保証という観点からしっかりと設定すべきですが、他方で、過去五年以内に独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっており、少し厳しい要件のようにも感じます。また、衆議院文部科学委員会における答弁によれば、修学支援新制度の認定を取ることが考えられる専攻科の数は三十九学科、専門学校数全体から見ると一・三四％ということであり、少ない印象を受けます。
　修学支援新制度の対象となる専攻科の要件の設定に当たりましては、各要件の必要性について十分に検討し、また希望する学校全てが同制度の対象となる専攻科を設置できるよう、ニーズの調査や情報提供などの支援をしていただきたいと思いますけれども、文科省の取組方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の衆議院におきまして申し上げた三十九学科という数字につきましては、今後、文部科学大臣認定を受けることが想定される専攻科の数として現時点で文部科学省が把握している数字を申し上げたものでございます。法改正を契機として新たに専攻科を設置する専門学校も想定されることから、実際にはこれよりも多くの専攻科が認定を受ける可能性もあると考えてございます。
　また、認定の要件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後、文部科学省令等で詳細を定めることを予定しておりますが、希望する専門学校が認定を受けられるよう、認定要件の周知に努めるとともに、認定手続に関する必要な情報の提供にしっかり取り組んでまいります。
○下野六太君　その辺りの情報発信を丁寧にしっかりやっていただいて、希望するところが認定を受けることが、周知不足でないような方向をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、専攻科の入学資格について伺いたいと思います。
 〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕
　専攻科の入学者は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされ、専門課程よりも厳しい入学資格が課されることが想定されます。特定専門課程からそのまま専攻科に進む分には問題はないと思いますが、専攻科に入学するのはそういった方だけではないと思います。
　先ほどの看護師と助産師の例でいえば、看護師資格は各種学校や高校の専攻科で学び取得することもできます。そうした方が助産師資格を取得しようとした際、助産師資格を取得できる専門課程の多くが入学資格の厳しい専攻科になってしまったために進学が難しくなるといった事態は生じないかということを懸念しています。入学資格を不用意に緩和することは避けるべきであると思いますが、多様な進学者を想定し、必要以上に進学の道を狭めることがないよう配慮する必要があると思います。
　また、専攻科の創設は社会人の学び直しにも資するとされています。リカレント教育の充実を訴えてきた公明党としても、専攻科が様々な背景やキャリアを持つ方々の新たな学びの場となることを期待しています。
　専攻科への入学資格の詳細を省令等で定める際には、特定専門課程以外からの多様な入学者も考慮し、適切に定めていただきたいと考えますが、現在の検討状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　専攻科の入学資格につきましては、専修学校の特定専門課程を修了した者のほか、文部科学大臣の定めるところによりとされておりますが、この文部科学大臣の定めるところと検討しておりますのは、具体的には、特定専門課程が修業年限二年以上の専門課程であることとの整合性から、専門職大学の前期課程を修了した者、高等専門学校、短期大学を卒業した者などを定めることを予定しております。
○下野六太君　以上、時間で終わりますけれども、情報発信の方もしっかり徹底をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　本日も質問の機会、時間が限られていますので、早速、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、専門学校、専修学校専門課程というのは実践的な職業教育機関であると理解しておりますが、他省庁を含めて、この実践的な職業教育機関として位置付けられる機関、ほかにはどのような機関があるか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　他省庁が所管している教育訓練機関や人材育成機関としまして、国、地方公共団体及び独立行政法人がそれぞれ関係法令に基づき設置しているものがあります。
　具体的には、各省庁の防衛大学校や航空大学校、水産大学校、職業能力開発大学校等、またそのほか農業改良助成法に基づき都道府県が設置する農業大学校などがあると承知をしております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　昨日のレクの際にはまだ全体の把握が難しいということだったので、是非ここを包括的に網羅的に教えていただけると非常に有り難いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　なぜこういった質問をしたかというと、今、今回の専門学校の法律改正に関して、一つの制度趣旨としてリカレント教育を含めた職業訓練、職業教育の重要性が高まっていることということが挙げられていますので、ここではリカレント教育というところで御質問させていただきたいと思います。
　細かいことになりますけれども、例えば、今一つ挙げていただいた厚生労働省所管の職業能力開発大学校、いわゆるポリテクというところですが、これも実践的な職業教育機関の一つだと思いますが、文科省が推進していこうとする専門学校によるこのリカレント教育、そしてポリテクのすみ分けはどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど私、農業改良助長法のところを助成法と言ってしまいました。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
　今御質問いただいた件でございますけれども、職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法に基づき設立された公的な教育訓練施設であり、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を実施し、高度な物づくりを支える人材を育成するものと承知をしております。また、職業能力開発大学校においては、事業主に対する支援として、在職者等への職業訓練も実施していると承知をしています。
　一方で、専修学校は、主として新規学校卒業者を対象とした受入れを行うものとして役割分担がなされているところでございます。
○金子道仁君　今、ポリテクの説明、所管でないのに説明していただいて、ありがとうございます。
　お話を伺うと、今の説明を聞くと、ポリテク、職業能力開発大学校、これはまさにリカレント教育の機関であるという印象を受けるんですが、実際はこれ、高校生が卒業して進学していく高等教育機関としての位置付けに近い実態があるのかなというふうに考えます。
　何が言いたいかといいますと、厚生労働省がしておられるこの職業教育機関、これが高等教育の方に近づいてきている、逆に、この専門学校等が今度はリカレントの方に近づいてきている、非常に入り乱れたような状況ができてきているのではないか、そのように印象を受けているんですね。
　今回の、専門学校の教育の充実を図る、これは、リスキリング、リカレント教育を含めた専門教育の重要性の高まりからこれを行うと、本改正の立法趣旨の一部になっておりますけれども、政府は今後、財源も含めて、リカレント、リスキリング教育を教育行政の一部として振興していくのか、厚生労働行政の一部として手当てしていくのか、その辺り、省庁間の役割分担等も含めて大臣にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。
　そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦割りではない連携した取組を推進していく必要があると私たちも考えております。
　このため、文部科学省におきましては、令和三年から、厚生労働省と経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催しております。そこで政策の共有や連携を図っているところでございます。この枠組みを活用しながら、引き続き、政府一体として総合的かつ効果的にリカレント教育を推進していきたいと考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　本当に時代がどんどん変わっていく中で、既存の制度も使いながらどのようにしてこのリカレント教育を充実していくのか。それは、おっしゃるとおり、連携をしながらしていく必要があると思うんですが、この資料一を御覧いただきますと、リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策ということで、関係省庁の役割分担の下ということでこの図をいただきました。
　どのような役割分担かといいますと、非常にざっくり申し上げて恐縮ですけれども、厚生労働省は人に着目した役割をする、経済産業省は分野、ＩＴ等の、若しくはグリーントランスフォーメーション等の分野にターゲットを置いた役割分担、そして文科省は学校等の教育機関、つまり組織に着目した記載がしていて、役割分担としては一つの分担の在り方なのかと思うんですけれども、それぞれ分野が全く違うので、例えば、厚生労働省には教育機関を持たないという方針なのか、そもそもそのＩＴ人材を育成していくための、経産省というのは、これは財源だけ取って文科省の方に予算措置を回すのか、その辺り、非常に全体像が見にくいんですね。役割分担ということで、人、機関、そして分野に分かれた、このような表現の仕方になっていますけれども、果たしてこれからリカレント教育の必要性がどんどん広がっていく中で、将来像ってどのようになっていくのか、大臣、お考えお聞かせいただけますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。
　昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。
　その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分かれているという御説明を先生から頂戴したところでございますが、こういったものをうまくまとめていけるように協力をしてやっていくということでございます。
○金子道仁君　是非、しっかりした連携、私が懸念するところは、それぞれの省庁が予算請求をする際に、リカレント、リスキリング、今その文言を使うと非常に予算が取りやすくなってしまっているんではないか、そのようなことも懸念します。もちろん、リスキリング、リカレント、非常に重要なことですので、その辺り手当てをしていく、ただ、効率的に、限られた予算の中ですので、それぞれがばらばらにならないようにしっかり連携していただきたい、そのように思っております。
　このリカレント教育に対する無償化ということも今議論の一端に上がっていますけれども、今回の法改正では専攻科の設置がなされて、修学支援新制度の適用が拡大されることになった、これは非常に重要なことだと思いますが、この修学支援新制度、これはどこまで対象を広げていくのかということを少し懸念をしております。例えば、大学を卒業した、その後、就職をしました、リスキリングのために専門学校で学び直す、このようなケースは支援対象になるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとしておりますが、この専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とすることとしております。
　この制度は、高等学校等の卒業時に経済的な理由により大学や専門学校等への進学を断念することがないよう支援するものでありまして、原則として高校卒業後二年以内に進学した方を一度に限り支援の対象としておりますので、お尋ねのケースのような、大学を卒業してリスキリングのために学び直す場合は直接対象とはなっておりません。
　他方、文部科学省としては、社会人も対象としている貸与型の奨学金、これを着実に充実させていくとともに、文部科学大臣認定プログラムにおきまして厚生労働省の教育訓練給付制度との連携による受講料負担の軽減を図っております。
　こうした仕組みを活用して、金子委員御指摘のように、関係省庁とも連携しながら、引き続き専門学校における学び直しの推進にも努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、原則としては、大学卒業した後に専門学校に入って、リスキリングに関しては、その修学支援新制度、この文科省の手当ては当たらない。しかし、これ、厚生労働省のこの支援プログラムを取れば支援をもらえたり、今、どれを選ぶかによって、ジャンルによっては支援がない、支援がある、そのようなことになっているかと思います。
　ということは、やはり、リスキリングに関して、どのような全体図を持って国としては無償化というか経済的な支援を進めていくのかということは非常に重要なこと、経産省としてはＩＴの分野ということなんでしょうけれども、その辺りも含めて、リスキリング、リカレント教育の全体像、将来像について、是非今後も教えていただければと思います。
　ちょっと時間が限られますので、一つ飛ばします。
　高等学校、高等専修学校ですね、今回の今次改正で、専門学校の入学資格を大学の入学資格と同等の規定としたというふうに承知しています。その背景としましては、高等専修学校が多くの学校が高校卒業資格を取得できるようになった、そして高等専修学校の卒業生の不利益が非常に小さくなった、先ほどの宮口委員との質疑の中でもそのようなことがありました。
　そもそも高等専修学校は、制度発足当初は、中学校の卒業生が地域の基幹的な人材となるために、この社会の、地域の社会基盤を支える人材の育成、これが制度趣旨だったと思いますけれども、現在は随分変わってきて、学びのセーフティーネットに変化しているというふうにお伺いしました。
　高等専修学校からの進学状況や資格の取得状況等を教えていただけますか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　高等専修学校の卒業後の進路についてお尋ねがございました。
　三年制の学校が中心の回答ではございますが、企業就労者が三八・二％、大学等進学者が一四・二％、専門学校への進学者数が三七・一％となっております。
　また、資格の取得状況につきましては、高等専修学校の卒業により国家資格やその受験資格が得られるものとして、准看護師あるいは調理師、自動車整備士の三級、技能士の二級、製菓衛生師などがあると承知をしておりますが、令和五年五月一日現在、それぞれの暫定数で申し上げますと、生徒数約三万人のうち、准看護師は五千九百六名、調理師は二千九百五十八名、自動車整備士三級は二百五十八名などの資格取得を得ているところでございます。
○金子道仁君　高等専修学校、数も非常に今は少なくなってきている。今お話を聞きますと、やはりそこで就職する方というものも五割を切って、その先に進んで学びを続けていくという、言わば高等学校とよく似た役割に徐々に徐々に変化しているのではないか。社会の変化に伴い高等専修学校の存在意義も変化していると思いますが、この高等専修学校の制度の改正の必要性については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。
　そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。
　このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。
　他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。文部科学省としては、都道府県と連携しながら、積極的な情報発信等を行っていく必要があると考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　多様な学びの受皿として今役割があること、非常に重要だと思いますが、制度が複雑化してしまうということは避けるべきではないかと思いますので、この改正の必要性についてもまた議論させていただきたいと思います。
　残り僅かな時間になりましたが、資料二を使いながら、若年層の自殺対策といのちの電話の活動支援について少しだけ御質問させていただきたいと思います。
　この資料の二にある内容、これは今日は質疑はいたしませんけれども、いじめによって自殺が起こった国の統計に構造的な計上漏れがあると。これは、二〇一三年から十年間で統計上は四十二名、しかし、実際、最終的には四十四が計上されていなかった、つまり実数の半数以下しか統計に含まれていなかったという、このような新聞記事です。
　なぜこんなことになったか。簡単に御説明しますと、自殺の事案が起こりました、その原因を究明しようとしたときに、年度をまたいでしまって一年後に二年後に自殺が原因だったといったら、これはいじめが原因による自殺には統計上載らないという、その警察庁の仕組みだというふうに理解しております。
　このことについても、やはり事後的に修正をしていかないと実態の把握にはならないと思いますので、このこともいつか議論させていただきたいと思いますが、若い人たちの自殺が非常に多い、いじめが問題の自殺が多いということに関して、いのちの電話という働きがあります。いのちの電話、もう長くやっていますけれども、今ミスマッチが起こっていて、若い人は電話しないんですね。なので、命のＳＮＳとか命のメッセンジャーとかそういう、メールとかそういうものでないと。
　でも、そういう存在があることを学校の生徒たちは知らない。そういうことで、北海道いのちの電話さんが学校現場に出ていって、ミニコンサートと併せて命の話をする、こころのライブ授業というものを今取り組み始められたと、二年前から始めたということです。非常に有効で、学校現場からも次々と要望が来るんですが、厚労省の地域自殺対策強化交付金、これはもう長年出していて、もう既にこの既存の活動の補助金として固まってしまっていると。
　子供の世代に是非このいのちの電話の存在を伝えるような、その学校現場、学校対象の自殺予防プログラムとして文科省の支援がいただけたら非常にいいんじゃないかと思うんですが、文科大臣、最後にお聞かせいただけますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生が今お話しいただいた具体的な団体の個別の活動内容について、詳細は承知しておりません。
　しかし、一般論として申し上げますと、悩みや不安を抱えた児童生徒が相談できる窓口の周知、情報発信を行う際には、児童生徒がつながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的だと考えております。
　そういうことで、我々文部科学省におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒がいつでもどこからでも相談できるよう、ホームページにおきまして、悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口、そして夜間、休日も含め無料で通話が可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどを周知しているところでございますが、引き続き、相談窓口等の周知を行うとともに、こども家庭庁や厚労省を始めとした関係省庁と連携をしながら、未来を担う子供たちの命を守るために、児童生徒の自殺対策その他、全力で取り組んでいきたいと考えます。
○金子道仁君　時間が参りましたが、是非若い人たちにこのいのちの電話の存在を伝えていく、非常に優れた機関がもう全国ネットワークでありますので、是非、学校現場とつなぐプログラム、御支援いただければと思います。
　以上で終わります。
○伊藤孝恵君　今日は、私は、社会課題の解決に資する人材育成についてという観点で冒頭お伺いしたいというふうに思います。
　というのも、今、専門高校の現状と取組という最新のレポートを手元に持っておりますけれども、専門的な教育活動を経験した生徒は地元企業から高く評価をされており、地元企業から専門高校の生徒を採用したいという希望が寄せられていますという声や、また、中学在校時には学校を欠席することが多かった生徒が、専門高校進学後、その学習内容に高い関心を持ったことで生き生きと学習に取り組み、積極的に登校するようになったという事例は珍しくないというようなレポートがございます。
　今、委員の質問聞いておりまして、やはり産業界と連携、また地域との連携というのは非常に意識された今回の改正であるというふうに承知いたしておりますが、改正案の第百二十五条の二、専攻科として設置されることが想定される事例というので、事例を見せていただいたときに、一つが看護師養成課程から助産師養成課程に、もう一つが二級自動車整備士養成課程から一級自動車整備士養成課程という、この看護師、助産師養成、それから自動車整備士養成施設の例というのを特出しをしてこの資料が作成されており、私もこの説明を聞いてこれはすばらしいと思ったわけです。
　なぜなら、例えば昨日、子若法改正によってこの国のヤングケアラー支援に法的な担保が生まれましたけれども、このヤングケアラー支援のハブとして期待されているのがこども家庭センターという場所です。そして、そこには母子保健機能と児童福祉機能、これを双方と一体的に取り組むことによって、ここで働いていただく、例えば、助産師さん、保健師さんというのがたくさんいてくだされば、いろいろな知識を持ってくださればうれしいというところもありますし、助産師さん、一番大事な産後ケアの担い手として期待をされるところであります。
　また、この自動車整備士の課題というのがこれ本当に今深刻でございまして、大臣も御存じかもしれませんけれども、令和四年度全職種の有効求人倍率が一・三一のところ、この自動車整備士ですと五・〇二です。五倍を超えてきていると。
　言わずもがなでございますけれども、自動車産業というのは五百五十万人の雇用を生み出している我が国の欠かせない基幹産業でございますし、この自動車整備士不足の課題というのはずうっと言われてきて、もちろん、処遇の改善、長時間労働の是正という根本的なこの取組というのも必要なんですけれども、それとは別にまた、本当に、電動化、電気自動車という今までの整備とはまた違った知識が必要というような課題も指摘されているところでございます。
　もちろん、国交省も手当てしてくださっておりますが、二〇一六年は、たった、この予算、年間二百万だったんですよ。二百万で何をこの課題を認識しているのかと思うんですが、令和四年度、令和五年度、令和六年度とちょっとずつ増えておりまして、令和六年度は一億九千三百万円。それでもまだまだ、この国の基幹産業を根から支える、そういう危機感は感じられないわけであります。
　そこで、文科省がこういった自動車整備士不足の課題に法改正で、そして制度で取組をしてくださるという、これを非常に有り難く受け止めたわけでございます。
　この自動車整備士を始めとして、こういった社会課題に解決に資する、そういった観点でこの法改正、どういったことに寄与していただけるのかという点でまず一問伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　うまくお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、自動車産業、今、伊藤委員が御紹介されましたが、自動車産業といっても大変幅が広いものですから、メーカーさん、部品メーカーもあれば、そして今御紹介していただいた整備のところもあるわけでございます。その中で、整備については私も国交省の出身なものですからある程度関係がございますけど、まあ３Ｋということでもあり、手も汚れる、油だらけになる、そんなこともあり、また、その自動車がＥＶ化しているということでどんどんブラックボックス化しております。機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったかもしれませんが、そういうような背景があるからこそ、その整備についての人手不足が大きくなっているんだろうと思います。
　いずれにせよ、その自動車整備に限らず、さっきもお話ししましたが、世の中の変化が激しい、そして身に付けるスキルといったようなものが時代の変化によって変化をする、あるいは高度化している、そういうことではないかなと思います。
　他方、先生がまず冒頭おっしゃられた助産師や保健師さんについては、この少子化、どのように対応していくのかというような、そんな環境の中で、特に合計特殊出生率が一・二になる、東京では〇・九九になると、こういうような深刻な状況の中で、こども家庭センターを始めどのように対応していくのか、そういうふうに、社会的なニーズというんでしょうか、要請が一層高まっているわけであります。
　そういうような、それはあくまで自動車の整備、助産師、保健師というところでございますが、それ以外の状況、そういったことも含めまして、我々文部科学省としては、専門学校において専門的そして実践的な職業教育、職業訓練を通して専門的な人材を養成していくことが求められているのではないかと考えております。
　そして、であるからこそ、今般法改正をさせていただきまして、専門学校というものに対して、専攻科の設置ですとか単位制の導入その他、専門学校の地位の向上、魅力向上につなげていくような改正として御提案しているというところでございます。
○伊藤孝恵君　そうでした。大臣は国交族でいらっしゃいましたので、まさにこの私が先ほど申し上げました自動車整備士の有効求人倍率五・〇二倍というのがいかに深刻な数字なのかというのはお分かりいただけるかと思います。
　もう安全のために欠かせない職業でいらっしゃいます。今、自動車整備難民といって、なかなかその車を見られない、長い時間が掛かったりして、このユーザーに、そして産業に影響があるんです。こういった、この五・〇二倍という著しく厳しい課題というのにこの法案はどのように寄与するんでしょうかという質問でしたが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　伊藤委員からも御紹介をいただきましたけれども、今回の法改正によりまして、特定専門課程の上に学校の希望に応じまして専攻科を設置することができると。これまで別の学校に行って例えば自動車整備士の一級を取らなければいけなかったところが、一つの学校で、専攻科をつくることによって、四年間一気通貫で学びをすることによって一級を取得することができると、そういった学修者にとっての利便性が大きいと考えております。
○伊藤孝恵君　とにもかくにも、かまびすしくこの自動車整備士が不足しているという課題でございましたが、もっとゆゆしい話を、配付資料を御覧いただくと、私、これ令和四年の五月の経産省のレポートでございますが、非常にショックを受けたレポートであります。
　まず、一枚目ですが、日本の十八歳の社会への当事者意識は低いとなっています。将来の夢を持っている、日本の十八歳、自分で国や社会を変えられると思うというふうに思っている十八歳、一八％です。ちなみに、アメリカは、中国は六六％。また、自分の国に解決したい社会課題がある、まさに今日冒頭お伺いした社会課題の解決に資する人材、社会課題の解決に資する学びというののモチベーションの数値と言い換えることもできると思いますが、例えばアメリカは七九％、中国は七三％のところ、日本は四六％という数字であります。
　それから、二枚目でございますけれども、日本の学生は大学生後期に進路を決める者の割合が高いと書いてあります。この赤い部分見ていただくと、もうほとんどが、日本の学生は卒業後の進路というのは、大学生で就活になって、どうしようかな、まあ大きいところ受けるか、インフラ受けておくかみたいな、そういう職業選択をしているという、諸外国は違うという図になっています。
　三枚目に関しては、これが一番ショッキングですけれども、人材投資、ＯＪＴ以外の国際比較、日本はほとんど企業は人に投資をいたしません。さらには、右の図でありますけれども、社外学習、自己啓発を行っていない人の割合、つまり自分で自分に投資をし、そして学ぶ人の割合というのが、日本はしないということですね。行っていない人、日本では四六％、まあ約半数が何も行っていないんです。ベトナム、インドネシア、見てください。二％、たった二％しか何も行っていない人はいないんです。
　こういうような、その学び、そして職、そういったところの接続というのがうまくいっていないんじゃないかという課題感があらわになっている図です。大臣の御認識伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　将来の夢、もう少し日本人持ってほしいなと私も思いますし、自分で国や社会を変えられると思うというのは、ちょっとほかの国に比べても低いなと思います。
　そういったことは、やっぱり若干国民性のようなものもあるんじゃないかとは思うんですね。アメリカ人なんかの方が若いときから、もう子供のときから、僕は何になりたいんだ、こういうふうにしたいんだというようなことを大っぴらに口に出して、そしてそれを目指す。ちょっとその辺が日本人は、何かそれを言うと恥ずかしいなというような、そういうところもあるのではないかと思います。
　ただ、そのやはり問題意識を持つというんでしょうか、自分がこういうふうにしたいんだ、こういうふうに変えていきたいんだ、そういうような意欲をもっと日本の若い男女にも持っていただきたいと思いますし、そして、大学生後期に進路を、占める者の割合が高いというところも、私自身考えてみましても、ぼうっと大学に行って、最後、就職の直前ですかね、それは本当に伊藤先生の御指摘のとおり、そんなところで私自身はやっておりましたので、ちょっと恥ずかしいなと思いながらこれを見ました。
　それから、企業が人に投資をせず、個人も学ばないというのは、ちょっとこのアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスと、要はいわゆるＧ７のほかの国々と比べて低いというのは、これはちょっと何とか変えていく必要があると思います。
　他方、この社外研修、自己啓発を行っていない人の割合というのは、このＧ７のほかの国がここにはちょっと、こちらの方は載っていないものですから、ちょっと比較は難しいのかなと思いますが、途上国なんかの方の方がひょっとすると今の環境に対していろいろ問題意識をお持ちで、社外学習、自己啓発を行って次のポストを狙わないとという意識がひょっとすると高いのかもしれません。日本の方の方が何となく今おられる組織に満足をされている方がひょっとしたら多いのかなと、そんなふうに感じた次第です。
○伊藤孝恵君　大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。
　あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を変えていく、出会いや経験で人生を変えていく、そういうことを教えられるのが教育なんではないかと思って文科大臣にお伺いした次第なんですね。
　最後、五ページを見ていただくと、シンガポールという、まあここも小国でございますけれども、ここも人材に投資をしなければ、人に学んでもらわなければ国が成り立たないというところで、非常にリカレント、リスキリングに力を入れている国です。国民全員にスキルズフューチャークレジットというクレジットを渡して、国がバイネームをして、こういうものを学んでください、デジタルとかグリーンだとか量子技術とかエアロボティクス、こういうものをバイネームして、そこに学校や企業がコミットをして、そこでスキルを積んだらそのまま転職をしていけるというようなものを国が提供しているわけです。
　こういうものに学んで、我が国は学びの場を、そしてそのマッチングの場をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　シンガポールが実施しているこのスキルズフューチャーという政策は、産官学が連携してリカレント、リスキリングを大規模に維持する取組であるというふうに考えます。これは大いに参考にしなければならないと思いますが、やはり国情というのが大分違うと思うんですね。
　シンガポールは、本当に島国でございまして、そして資源というのもなかなか厳しい。そういうような中で、例えば水一つ取りましても、マレーシアから入ってくる水がストップされると飲み水ですら困ると。そんな中で、ニューウオーターといいますけれども、下水を処理してそれを飲み水に変えるぐらいの、そういうようなこともしている国でございます。そういう国であるからこそ、人材に投資をして発展させなければ自分たちの将来はないという大変強い危機意識をお持ちだと思います。
　これは大変、我々としても学ぶべきところは多々あろうかと思いますが、日本は日本で、日本の中で、さっきからお話ししているように、環境がどんどんいろいろ変わってきております。そういうような社会的課題、こういったものについて、個人もそうでございますし、企業もそうでしょうし、あるいは国、地方公共団体としてもそのような変化というものに対して支援をする、こういうようなことに今後とも取り組んでいく必要があるというのは、伊藤先生が御指摘のとおりだと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案の対象となる専修学校、専門学校は、先ほど来話ありますとおり、高校卒業後の進学先として一六％を占め、県によっては二〇％を超えるなど、高校卒業後の進学機会としても欠かせないし、また、看護師や介護士などエッセンシャルワーカーの養成始め実践的な職業教育機関として欠かせない存在になっていると思っております。
　私、ちょうど先日、日本アニメフィルム文化連盟、ＮＡＦＣＡの皆さんと懇談する機会がありました。この皆さんからは、現在、アニメ現場でアニメーターの不足が深刻化していると、そういう状況が訴えられました。一方、じゃ、現在のアニメ関連の専門学校での養成について言うと、残念ながら、そのアニメ業界、アニメ作成現場が要求するレベルの技術に到達しないような場合が少なくなくあるんだという指摘があったわけです。
　アニメの専門学校でよくある授業の中身というのは、学生自身が自分が描いたキャラクターを動かせるようにしていく授業だということなんですけれども、実際の現場では、自分の描いた絵じゃなくて他人が作ったキャラクターの絵を動かしていくという必要があるわけで、それにはまた別の技術が要るんだとか、また、アニメ作成の作業工程の全体像やそれに伴う専門用語なども理解していく必要があるんだが、そうした知識というのが専門学校に行っても必ずしも身に付くとは限らない状況もあるんだという話も伺ったわけです。
　現在、ＮＡＦＣＡでは、そうした実情を踏まえて、専門学校でも使えるような教科書とか教材の作成、若しくは検定をつくるということなども進めながら、アニメーターの育成、業界内の技術の水準の向上を目指しているというお話を伺ったわけなんですけれども、大臣、やはりこの専修学校、専門学校での職業教育を進めていく上では、それぞれの職業の現場、業界の皆さんと連携をしてその教育内容を充実させていくこと、これ重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　吉良先生おっしゃるとおりだと思います。
　やはり、さっきから何度も言っていますが、社会がどんどん変わっておりますので、その変化に対応した、あるいは即応した、もうその即戦力になるような人材、そういうものをどう育てていくのか。また、その専門学校というのは、やはり、これまでも言っているように実践的な職業教育機関でございますので、そういう点で、いろんな企業であり、あるいはその新しい分野というんですかね、そういうようなものとよく連携をしながらその教育の内容についても見直していく必要がある。あるいは、場合によったら、その学部というか学科というか、そういうものを、要らないところは、人気がなくなっているところ、ニーズがなくなっているところは統合その他をし、また新しいものをつくっていく、こういう必要があると思っております。
　平成二十六年度からは、企業等と密接に連携して、最新の実務に即した実践的かつ専門的な職業教育に取り組むものを職業実践専門課程として認定しております。令和五年三月現在、千九十三校、三千百六十五の学科を認定しております。
　今後とも、こういう施策を通じて、専門学校において社会の変化や産業界のニーズに対応した教育の充実が図られるよう、それぞれの分野との連携を促してまいりたいと考えます。
○吉良よし子君　御紹介しましたＮＡＦＣＡのように、それぞれの現場、業界の皆さんの実態に即してその技術向上、水準向上に向けた取組があるということは私も大事だと思いますし、そうした現場の実情と連携しながら、その実践的な職業教育の充実、是非進めていただきたいなということを言っておきたいと思います。
　さて、今回の法改正では、専修学校に専攻科というのを置くことができるというのが大きなポイントだと。この間も議論があったわけですけれども、文科省はその例示として、先ほど来あるとおり、三年制の看護学校に一年制の助産師養成課程を専攻科として置くことなどを例示、示しているわけです。
　これに関わって、私、現場、看護学校の皆さんのお話を聞いたんです。看護学校、まあ経営側なんですけれども、の皆さんによると、助産師を目指す学生にとってはそういうふうな専攻科つくるというのはいいかもしれない、けれども、学校側から見れば、もう一個新しい学校を持つようなもので、これ、専攻科つくること自体が経営的打撃になるんだという話なんです。
　つまり、助産師の専攻科ということでいえば、助産師資格を持つ教員を新たにちゃんと配置をしていかなくてはならないとか、出産に特化した実習設備や備品用意する必要があるとか、さらには、助産師の資格取得には十例以上の出産に立ち合うことが要件になっているわけで、そもそもお産の数が減ってくる中で、そうした実習施設の確保、連携というのも困難で大変なんだというお話があったわけです。
　基本的にこの看護師養成というのは厚労省の所管だと思うんですけれども、厚労省に伺います。こうした三年制の看護学校、専門学校がこの助産師養成の専攻科というのを新たに設置するとした場合に、それに対する補助というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　現在、看護師養成所が助産師養成所の新設を行う場合は、都道府県において地域医療介護確保総合基金を活用した財政支援を行っていただいていると承知しております。
　先生お尋ねのいわゆる三年制の看護学校が助産師養成の専攻科を設置することは、看護師養成所が助産師養成所を新設することと同様と評価できると認識しておりまして、こうした場合についても地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っていただけるものと考えております。
○吉良よし子君　要するに、都道府県の事業として補助を出す仕組みがあるということだったと思うんです。
　ただ、やっぱりこれ都道府県の事業になるわけですから、やはり都道府県の判断でその事業がないような県もあるかもしれませんし、補助の額についても国の方が基準額を示していると承知していますが、その拘束力がないため、その額というのは都道府県によって変わり得るし、その補助を出す条件というのもまた違ってくると思うわけです。
　そうした条件が違う中で、本当に全てのところで、専攻科を置こうと思ったときに、その専門学校がその専攻科を置けるのだろうかというところ、そこをきちんと補助していく必要があるんじゃないかという問題意識があるわけですね。
　文科大臣、やはり今回の法案で、もちろん看護学科だけじゃないと思うんですけれども、専攻科を置くことができるようにするというのであれば、やはり新たにそうした専攻科を置く、置きたいと思ったときの支援についても踏み込んで検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。
　他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。専攻科の設置そのものについて文部科学省が直接支援をするということは現在のところ考えておりませんが、所轄庁でございます都道府県が専門学校に対する経常費等の支援を行っている場合には専攻科の支援を行うことも十分に考えられますので、文部科学省としては、都道府県等に対して専攻科の趣旨や意義についての周知に努めたいと考えています。
○吉良よし子君　大臣おっしゃるとおり、もちろん専攻科を必ず置けというものではないというのは承知しているところですが、しかし、今回こういう、できるということになったことで、専攻科を置けない、置かないということによって逆にその専門学校自体が淘汰されてしまうんじゃないかという不安を持っているような学校もあるわけで、やっぱりそこの不安に応える、都道府県に周知を徹底するということでしたけれども、声に応えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。
　というのも、現在、専門学校、まあ全体もそうですけど、先ほどの看護学校の事例でいくと、看護学校でも多くが定員を充足できない事態が増えているということも伺っているわけです。その背景にあるのは、当然、人口減少というものがあるわけですけど、その人口減少が進んでいるだけでなく、近年、四年制の大学が百人規模などの定員で看護学部を次々と設置していくと、そういう中で、従来の看護学校、専修学校、専門学校の定員が集まらなくなっているというお話なんですね。
　大阪のある看護学校の場合、五十年の歴史があるような学校なんですけど、その四十名の定員、基本的には埋まっていたのが、昨年は一般入試の時点で受験者が定員の四割で、最終的にどうにか五割を超える二十二名しか集まらなかったとか、岡山の方では、学生の確保が難しくて、県北、県南の看護学校が一校ずつ閉鎖を余儀なくされたと、そういう事例があると聞いているんです。全国的にも看護学校の受験者というのが減っている傾向があるそうで、大学全入時代と言われる中、そもそも看護師目指す子も少なくなってきて、なり手が減るんじゃないかと危機感を持っているという現場の声も聞いたわけです。
　こうした看護師のなり手が減少するのではないかという現場の危機感を、厚労省、認識しているのでしょうかと。そしてまた、こうした人口減少が進んでいるとはいえ、四年制大学とはまた違って、少人数で一人一人に寄り添いながら三年で看護師養成ができる看護学校、専門学校ならではの役割、存在意義というのは引き続き重要なんじゃないかと思いますが、その認識についてお答えください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　令和五年度現在で看護師養成校三年課程は全国に五百四十三校ございますが、令和五年の大学等も含めた看護師学校養成所の卒業生約五・九万人のうち、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・四万人というふうになっておりまして、地域医療を支える看護師の人材確保に大きく貢献していただいているものと認識しております。
　必要な看護師を確保し、地域医療提供体制を維持するということは非常に重要なことだと認識しておりまして、このためには、様々な課程で看護を学ぶ学生を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き質の高い看護師の養成が着実に実施されますよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　看護師の中で専修学校、専門学校出身者というのが大きな割合を占めているということで、やはりそうした看護学校をしっかり支えていただきたいと思うんですが、この専修学校、専門学校での看護師養成ということでいうと、やっぱり三年でその資格が取得できて働ける、それはやっぱり学生にとっていっても、授業料という面でもやっぱり三年で済むというところは本当に大きいところだと思うんです。ただ、それでも、本当にその専門学校等に通う学生にとってはその授業料自体の負担というのは重いのは間違いなく、やはり専門学校も含めた高等教育の無償化というのも大事な課題だと思うんですね。
　先ほどの看護学校の皆さんが、昨年全国四十二都道府県の看護学生に向けて実施したアンケート調査を拝見しましたら、千二百十四人の学生の回答者のうち七五・七％の学生が何らかの奨学金を受けていると回答しました。それでも生活に足りず、七一％がアルバイトをしていて、そのうち三割は深夜バイトをしているんだというんですね。看護学校の場合、実習期間はアルバイト禁止のところが多く、その期間に収入が減るということもあり、その実習期間中にもうほぼ水だけで生活していると言っている学生などもいたそうで、やっぱりこれ深刻な事態だと思うんです。
　高等教育局長に伺いたいんですけど、こうした専門学校生、修学支援新制度受けられると思うんですけど、その利用状況、対象校、受給者数というのはどうなっているのでしょうか。