○藤井参考人　私は、きょう、午前中と午後で最後になりました。大分お疲れのことと思います。どうぞ、最後まで気をしっかり持って聞いてください。
　鴨下委員長、各理事の方々、委員の方々、本当にきょうはどうもありがとうございました。
　我が国十何万の精神病者は、病を受けた不幸のほかに、実にこの国に生まれた不幸を重ぬるものというべし。これは、大正時代の初期に、東京帝国大学の精神病医学教室の呉秀三が座敷牢の実態を見て言った言葉であります。呉秀三は、この一節の後にこう言っています。つまり、精神病者の保護と救済は実に人権問題にして、我が国政府の目下の急務といわざるべからず、こういうふうに記してあります。
　ここでは精神病者とは言っていますけれども、恐らく障害全体に共通して言ったというふうに解釈していいのではないでしょうか。すなわち、障害者政策というのは、今から九十年前、我が国政府の目下の急務、こう言っていたわけです。しかし、その後の流れというのは、この急務という二文字はかき消されました。つまり、絶えず後回し、そしてつけ足し政策、こういう道をたどってまいりました。
　こういう中で、今、日本の障害者の置かれている現状はもうおわかりかと思うんです。社会的入院という名がついた現代版の座敷牢問題は、一向に好転を見ません。物を言えぬ知的障害者、物を言いづらい知的障害者の入所施設の偏重政策は、これまた固定化の様相にあります。無認可作業所が六千カ所を超えているというのも、この国にしては似つかわしくない現象ではないでしょうか。難病や発達障害、こういった方々が正規の障害者に入れない、これも不思議な現象であります。
　そうした中で、今般の障害者自立支援法案、私たちは大きな期待を持って見守ってまいりました。どんよりとした暗雲が垂れ込めている中で、ようやく薄日が差し込んできたな、そういう印象を持ちました。しかし、この法案の実相を見るにつれ、言いようのない不安感が次第に募ってまいったことも事実であります。期待感を抱きながら、期待感を抱きながら、今、むしろこの不安感は危機感に変化しようとしております。
　私たちは、先週の五月の十二日、きょうここの参考人に立った皆様方の協力も得まして、「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムを開催しました。日比谷公会堂野外音楽堂には、定員をあふれる六千人であふれました。何とか交通費を工面して、いても立ってもいられない、そういう思いで参加した人々がほとんどです。テレビ、新聞等でその様子はおわかりかと思います。大変切迫した意見がたくさん出されていました。
　きょう、ここでその詳細を全部言うことは不可能です。しかし、私は、あえてこの日の意見や感想をまとめるならば、二つに凝縮されるように思うんです。
　一つは、障害保健福祉関係の予算を飛躍的に拡充してほしい、予算のパイをふやしてほしい、これが一点。国際比較あるいは障害者のニーズに対してそもそも見積もりが誤っていたんではないか。
　二点目は、現状の生活水準から後退してほしくはない。これ以上の切り詰めは、社会参加の機会を薄めるのと同じ意味であり、夢や希望を減らしなさい、これと同じ意味ではないかという感じを持ったわけです。
　さて、私は、残りの時間を、我が国の障害者保健福祉施策のあるべき像に少し言及してみようと思います。
　私はこの自立支援法に当初期待を持ったというお話をしましたけれども、もしかしたら、懸案事項、すなわち障害分野の基礎的で基幹的な政策課題がようやく検討に入るんだなという感じを持って見守っていました。確かに、与党、野党の先生方がおっしゃるとおり、たくさん前進面はあります。しかし、肝心な、重要な事項といいますよりは、決定的な事項が抜け落ちてはしないか、そういうことを言わざるを得ません。このことが、この審議を難しくし、また、審議がすっきりしない一因になっているのではないでしょうか。
　私は、大きく四つのことをお話ししようと思います。
　その第一点目は、所得保障、これを本格的にどう確立していくのかということであります。
　今、障害者の多くは障害基礎年金二級が大半であります。しかし、この二級、月額六万六千二百円は、お手元の資料にもありますけれども、生活保護費よりもはるかに低い額であります。
　私たち日本障害者協議会は、一九九八年にこの件で政策提言をしております。つまり、障害者の所得保障のあるべき像は、生活保護で言う生活扶助一類相当足す二類相当足す障害者加算、そして、もしほかで家を借りる場合には家賃費の補助をする、これが最低の所得保障の基本ラインだろう、こういうふうに提唱してきたわけであります。
　なお、所得保障の推進に関しましては、政府も、二〇〇二年度に策定しました障害者基本計画でその推進が触れられています。また、昨年この国会を通りました障害者基本法の改正案では、その第十三条で、国及び地方自治体は障害者の自立と生活の安定に資するために年金、手当等に関した制度を必要に応じて講じなければいけない、こういうふうに明言しているわけであります。
　この所得保障をどうするのかということは極めて大きい問題であります。今度の自立法案を見ていきますと、今最大の論点は応益負担、定率負担問題であります。私は、今の所得保障の状況では、恐らくこれを払うのは無理かと思っております。示された新しい料金、利用料は、これをもし払うならば、明らかに障害者の年金の目減り、これにつながっていくのではないでしょうか。すなわち、所得保障を議論している方向、これに逆行するのが今度の応益負担ではないかというふうに考えております。
　第二点目は、障害定義、認定制度に関する問題です。
　この問題がたくさん矛盾があることはもうおわかりでしょう。世界の趨勢は、社会生活モデルを軸としながら、既に環境因子をも考えております。しかし、我が国は、相変わらず医学モデル一辺倒、あるいはこれに近い状況が続いております。
　今度の法案に期待しました。その第四条でどう書いてあるかと申しますと、旧態依然たる三つの法律の定義をただ並べただけという奇妙な格好がこの法には続いております。私たちは、これをやはり世界の趨勢に合わせていただきたいということを強く願っているわけであります。
　そして、この定義問題というのは、単に定義にとどまらず、結局は、さっきも言いましたように、難病やあるいは発達障害は今度の自立支援法からも省かれるということになっています。我が国には既に障害者基本法の障害定義が、もう到達点としてあります。なぜこれを踏襲しなかったのか、大変深い疑問があります。ここが、障害者からしますと、受けられるサービスは障害定義とリンクしてきます。ぜひ認定のあり方、そして等級制度あるいは手帳制度をあわせて、この審議をここの中でしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　第三点目の問題点は、これは、障害者が社会参加を果たしていく上で社会資源が圧倒的に足りないという問題であります。
　お手元の資料にも準備してありますけれども、例えば、グループホームあるいは通所型の施設が全くないという市町村が七割ぐらいあります。多少市町村合併で数は変わっていますけれども、しかし、絶対数が少ないことは変わってはいません。面積当たりも変わっていません。こういう七割に近い市町村で、グループホームがない、あるいは通所型の施設がないという状況が続いております。
　福祉工場に至りましては、これもお手元の資料にもありますように、何と三％の市町村でしかありません。この福祉工場は所得保障とも連動する大変大事な社会資源です。そして、昭和四十七年に制度化されて三十二年間で、たった四カ所から百十四カ所です。横ばい状況を脱していません。
　今度の自立支援法では、市町村の責務を随分強くしました。大変高く評価しています。しかし、幾らいい判定をしても、あるいは幾ら支給決定のプロセスに手直しを加えても、この後の現実的な社会資源がなければ、このプロセスは何の意味もありません。したがって、この社会資源をどういうふうにふやしていくのか。
　実は、去年の夏段階で、ある情報を大変うれしく聞いたことを記憶しています。それは、政府が、次年度の概算要求をつくる過程で、基盤整備に関する臨時措置法、これを特別立法でどうかということをちらりと述べました。メモに出ました。しかし、これはたちまち立ち消えになってしまったわけであります。その理由は、今度の法案で市町村の福祉計画を義務化する、こうなれば社会資源はふえるはずと言いました。しかし、これは甘いと思います。なぜならば、現在、既に障害者基本計画で市町村障害者計画というのがあります。この達成率が昨年三月で九三％になりました。つまり、高い達成率にはなったけれども、社会資源の増量には連動はしていません。
　こういう点で、私は、やはり立法府として、何らかの法的な根拠を持った社会資源をふやす、そういう方策を講ずるべきではないかということを思うわけです。
　最後に、四点目になります。それは行政組織についてであります。具体的には、雇用の部署と福祉部署、これの連携を図るために、厚労省内のこの二つの部署を統合すべきであるというふうに思っております。
　今回の法案は、就労支援で新しい方向を打ち出しています。しかし、掲げられた就労支援策は、あるいは地域の相談体制、調整体制は、ほとんど雇用と福祉の連携のないままにここでは書かれています。つまり、旧厚生省、旧労働省の統合効果は全くあらわれていないということであります。
　私は、この自立支援法案ができる前に出されましたグランドデザイン、この政策デザインというのは、何を書くか以上に、だれが書くか、これが大きいと思うんです。そういう点では、今度の障害者自立支援法というのは、結果的には厚生省のみの政策になっているという点では、大変残念に思います。隗から始めよではありませんけれども、こういう重要改革期に、厚労省みずからが自分たちのあるべき行政体系を示すべきではなかったか。これに対しては、立法府もぜひ探求をしてほしいと思います。
　障害といいますのは、環境との関係で重くもなれば軽くもなるというふうに言われています。私は、障害者にとって一番大きな環境は法律だと思っております。この自立支援法案が本当に近未来を規定する大きな社会環境になるのではと危惧をし、また、ぜひいい法律であってほしいと思っております。どうぞ、法案審議に際しまして、障害を受けたけれどもこの国に生まれてよかった、そう感じられますような、そういう審議をぜひとも切にお願いし、慎重審議を私はお願いしています。
　そして、私たちは信じています、この国の政治が私たちのことを忘れないということを、そして、あしたはきょうの続きではないということを。
　御清聴ありがとうございました。