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○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　特別免許状につきましては、学校教育の多様化や活性化を図るために、教員免許を持たない社会人等に対し、教科に関する専門的な知識経験や技能を評価して授与する免許状でございます。授与に当たっては、担当する教科の専門的な知識経験や技能に加え、教育委員会と、その人物を任用しようとする者からの推薦、社会的信望や熱意、識見が求められ、令和六年度には五百九十一件の授与がございました。
　一方、臨時免許状は、担当する学校種、教科の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って授与できる免許状であり、例えば、小学校の教員が不足する際に、中学校教諭の普通免許状を有する者に対して、小学校教諭の臨時免許を授与する場合などが考えられます。令和六年度は九千八百九十八件の授与がございました。
　特別免許状については、優れた外部人材の活用に向けて更なる活用促進を図る必要があると考えておりまして、文部科学省といたしましても、積極的な活用ができるように、特別免許状の授与指針を策定するとともに、令和三年及び令和六年に同指針の改定を行ったところでございます。
　さらに、昨年度、中央教育審議会に対して諮問を行いまして、特別免許状の更なる活用促進を含め、多様な専門性や背景を有する社会人等が教職へ入職しやすくなるような制度の在り方などについて御審議をいただいているところでございまして、この中教審の議論も踏まえて、必要な取組を進めてまいります。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。
　積極的な活用が期待される中で、大臣にもお伺いさせてください。専門性ある民間人の登用は、真のキャリアの教育につながるだけでなく、例えば、その地域ならではの産業従事者が参画することで、地域色豊かな学校づくりにもつながったりですとか、民間企業のスピード感や問題解決力を教育現場に導入できるといったメリットもあり得ると私は考えております。
　是非、こういった民間人材に教育現場で活躍してもらうということについての大臣のお考えをお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校現場に迎え入れることは、大変重要であると考えております。教師以外の職に就いている方が学校現場に参画をするためには、現在でも、特別免許状の授与のほかに、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している者へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されているところであります。
　また、現在、中央教育審議会において、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅を図るための方策について御議論をいただいており、委員からは、社会人経験者等が大学院段階の学修によって免許状を取得できる制度についても御提案をいただいたところであります。
　文部科学省としても、こうした議論を踏まえつつ、より実践的な教育の実現に向けて、引き続き、多様な人材に教育現場で活躍いただけるよう、更なる検討を進めてまいりたいと存じます。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。一層の推進を期待しております。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　振り返ってみますと、平成二十八年の中央教育審議会の答申、チームとしての学校の在り方と今後の改善方針において、複雑化、多様化した課題に対応するため、心理、福祉等の専門スタッフが学校に参画し、教員と連携、分担する、チームとしての学校の実現が求められました。
　今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。
　一方で、現場の声を聞いてみますと、例えば、スクールカウンセラーの方からは、拠点校配置の場合だと、一校当たり週一回程度の勤務にとどまって、なかなか新規の相談が受けられず、十分に力になり切れないといったお声や、その中で教員と関係を構築するのが難しいといったお声も届いております。
　そういった局面でスクールソーシャルワーカーが連携をしていくというところも重要ですけれども、まだまだ全校配置には至っていないという現状があったりですとか、こういった専門職員の方々が、非正規雇用だったり会計年度任用だと。任用職員としての雇用が多く、安定的な生活基盤になりにくいといった課題もあると認識しております。
　多様なニーズに応えていくためには、教師以外の専門性を持つ方も併せて安心して学校に携わることができる環境をつくることが重要と考えます。そして、教員だけでなく専門職員も含めてＩＣＴ化を含めた業務効率化を進めることで、教師の本当の意味での負担軽減にもつながるはずです。
　上記を踏まえて、大臣にお伺いします。
　本法案の趣旨を踏まえますと、こういったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職員の充実と並行して、一層のチームとしての学校の在り方が求められると考えられますが、今回の法案の枠外での措置も含め、一体的にどう進めていくか、お考えを教えてくださいませ。
○松本（洋）国務大臣　教育課題が複雑化、困難化する中、チーム学校の考え方の下、教師と教師以外のスタッフ、また地域住民などとの連携、協働によりまして質の高い教育を実現していくことが重要であると考えております。
　そのため、文部科学省といたしましては、教職員定数の計画的な改善、支援スタッフの配置充実を併せて推進することにより、学校の指導、運営体制の充実に取り組んでいるところであります。
　御指摘の支援スタッフの配置につきましては、令和八年度予算案におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、校内教育支援センター支援員、教員業務支援員等の配置充実を図るための予算を計上しておりまして、引き続き必要な支援に努めることとしております。
　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じ、指導、運営体制の充実を通じた教育の質の向上が図られるよう必要な支援に努めてまいります。
○河合委員　御答弁ありがとうございました。
　教員の待遇改善や確保、そしてそういった専門職員の方も、思いのある方が安心して長く働けるような環境づくりに引き続き御尽力いただければと思います。
　以上で終了させていただきます。
○斎藤委員長　松本文部科学大臣には御退席いただいて結構です。
　次に、山本大地君。
○山本（大）委員　自由民主党の山本大地でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今期も引き続き文部科学委員会に所属をさせていただくことになりました。
　冒頭ですが、この三月十一日、先ほど黙祷もさせていただきました。私もちょうど大学生になる前の、高校と大学の間のときの被災でございまして、近畿は、ほぼほぼテレビでこの現状を見るというのが私たちの感覚ではあったんですが、十五年間、私は、社会人そして学生時代、復興とともにこの人生を歩んでまいりました。今は国政に身を置く者として、この十五年という節目を今日迎えるわけですけれども、しっかり復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。心から御冥福をお祈りして、質問に入らせていただきたいと思います。
　早速でありますが、本法案の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる義務基準法改正案についての質疑をさせていただきます。
　まずは確認からさせていただきたいと思います。今回の義務基準法改正は、令和三年の小学校三十五人学級化のための法改正から令和七年度に小学校三十五人学級が完成したことにより、中学校でも切れ目なく同じ学級規模で学ぶことが重要であるとの考えの下、引き続き取られてきた措置であるというふうに理解をしております。
　まずは、そもそもこの義務基準法が制定された趣旨と学級編制の標準の変遷について御説明をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　義務標準法につきましては、昭和三十三年に制定をされましたが、当時は、戦後の学制改革によります義務教育の拡充、第一次ベビーブームの影響による学齢児童生徒数の急激な増加、さらに、地方公共団体の財政の逼迫などの条件の下で、各地域におきましては、学級編制基準の引上げ、教職員定数の縮減などが行われていたわけでございます。そこで、学級規模や教職員配置の適正化を図るために、学級編制や教職員定数の標準を定めることによりまして義務教育水準の維持向上に資するため、本法が制定をされたところでございます。
　制定当初は小学校、中学校共に学級編制の標準を五十人と定めておりましたが、その後、義務教育水準の一層の向上を図る観点から、昭和三十九年から昭和四十三年の際、第二次定数改善計画でございますが、これで四十五人、そして、昭和五十五年から平成三年、第五次定数改善計画として四十人に引き下げたところでございます。また、平成二十三年度に小学校第一学年を三十五人学級に引き下げまして、令和三年度からは小学校二年生から順次三十五人に引き下げ、ようやくこの令和七年度に小学校全学年での三十五人編制となっているという経緯がございます。
○山本（大）委員　ありがとうございます。
　子供たちの学ぶ環境をしっかりと整備するために学級規模や教員の数について基準を定めることが目的だ、そして、昭和三十三年の法制定以降、教育水準の一層の改善を図るために徐々に引き下げられてきたという御答弁でございました。
　それでは、今回の義務基準法改正案はどのような内容となっているのか、改めて、この趣旨と、併せて御説明をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　先ほど御説明しましたこれまでの義務標準法の経緯も踏まえまして、今般の義務標準法改正案につきましては、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とするとともに、教師の働き方改革を推進する観点から、昨年成立しましたいわゆる給特法の改正附則を踏まえまして、令和七年度に小学校で三十五人学級が完成をいたします。それに続きまして、今の六年生が中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学ぶことができるように、中学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げること、また、養護教諭等の複数配置基準の改善や複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設に係る基礎定数の改善を行うことなどの措置を講ずるものでございます。令和九年度までの経過措置を定めて、本年四月一日に施行しようというものでございます。
○山本（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　累次の改正によって着々と引き下げられてきたということ、そして、今回は中学校を対象に四十人から三十五人へ引き下げるという内容であるということでございましたけれども、この中学校の学級編制の標準の引下げということになりますと、何年ぶりということになりますでしょうか。
○望月政府参考人　第五次定数改善計画が昭和五十五年から平成三年でございました。その中で中学校の四十人学級が始まったのが昭和六十一年、そこから考えますと、約四十年ぶりというわけでございます。
○山本（大）委員　ありがとうございます。
　約四十年ぶりの大改正というわけでございます。私が生まれる前のお話でございまして、この改正を四月から全国の中学校に届けるということが今我々国会議員の責務であるということでございます。
　この三十五人化は、先ほど答弁にもありましたけれども、私も質問に立たせていただきました、令和七年度の六月に改正をされた給特法の附則にも、この実施のための法律上の措置を講じることが位置づけられております。すなわち、働き方改革を進めるための指導、運営体制の充実を求めるものであるというふうに思っております。
　実際、国の調査でも、中学校の教師の時間外在校等時間は他の校種と比較しても非常に長い現状があります。今回の中学校三十五人学級化が学校における働き方改革にどのように資するとお考えか、お示しいただきたいと思います。
○望月政府参考人　学校の働き方改革につきましては、教職員定数の改善のみならず、チームである学校全体での運営体制の充実、あるいは地域や首長部局との連携による業務の精選、見直しなども含めまして行っていくことが必要でございます。
　その上で、今回、学級編制標準を引き下げ、一学級当たりの人数が少なくなることによりまして、学級担任の負担が軽減されることが期待されるところでございます。また、学級数が増えることで、学級担任以外の教師も追加で配置されまして、基本的に学校全体としての持ち授業数が軽減されること、さらに、義務標準法に基づきまして算定される教頭や事務職員等の数も増えますことから、学校事務に係る負担の軽減も期待されるところでございます。
　以上申し上げましたように、教職員定数、今回の改善につきましても、一定、教職員の数の面から、中学校の学級編制基準の引下げは働き方改革にも寄与するものと考えているところでございます。
○山本（大）委員　ありがとうございます。
　我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。今回の義務基準法は、まさに、令和の教育人材を確保するため、指導、運営体制の充実に資する改正となっていると思います。
　その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。
　現状、自治体の独自財源で三十五人学級を行っているところが都道府県別には結構あります。こういった自治体に対して、この分が今回の法律によって国費で賄われることになります。これは非常に歓迎すべきことだと思いますが、その際、他に今かけているお金、県独自、市町村独自でかけているお金が浮くわけでございます。
　じゃ、浮いたねというところでもう終わりというわけではなく、是非、教育に今かけていただいているお金でありますので、更なる少人数指導であるとか、また、学校教育環境の充実に資するように、今かけているお金をそのままほかに回してくださいということを、国側から、政府側からしっかりと、要望というか、強制はなかなかできないとは思うんですが、国費で肩代わりで終わるということにはならないようにしていただきたいというふうに思います。
　今回、更なる指導体制の充実に用いられるように促していく必要が私はあると考えますが、この点についてのお考えを、是非、政務官の方からお願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えいたします。
　中学校三十五人学級を地方単独の予算措置により独自に取り組んでこられた地方公共団体におかれましては、今回の義務標準法の改正によって、地方単独予算の三分の一相当額が国費で賄われていくことになります。
　三分の一に相当する予算をどのように活用されるかは、山本委員御指摘のとおり、各地方公共団体の御判断にはなります。ただ、先ほど来お話しいただいておりましたように、学校の働き方改革は急務でございます。また、この話というのは、教育課題が複雑化、多様化する中、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな学習環境の整備につながっていくものだと考えております。
　学校の指導、運営体制の充実は重要な政策課題であり、御指摘も踏まえまして、文部科学省といたしましても、対応をいただけるよう促進してまいりたいと考えております。
○山本（大）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。なかなか強制はできないということですけれども、是非とも強力に推し進めていただきたい。そして、何よりもやはり子供たちのためにということで、今回国費で賄われるところは回していただけるように、力強く推進していただきたいと思います。
　続いて、令和三年の基準法改正の際に、学級編制の引下げが学力の育成や教育活動に与える影響等について実証的な研究を行うようにという附則の検討規定が設けられておりました。
　その規定に基づく実証研究の成果を踏まえて今回の義務基準法改正案が提出されているというふうに私は信じておりますが、その実証研究の結果についてどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○望月政府参考人　令和三年の義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うということが規定をされたところでございます。それを受けまして、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行ってまいりまして、昨年十二月に中間まとめを公表してございます。
　その中では、学級規模が大きいと、児童生徒の学力そして社会情動的なスキルなどが低下する傾向にあること、また、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあること、また、教員業務支援員の配置時間が長いと教師の在校等時間が短くなること、外部人材の配置が効果を発揮するためには教師との協働関係の構築が必要不可欠であることなどについて統計的に明らかになったところでございます。
○山本（大）委員　ありがとうございます。
　この実証研究においても、学級規模が引き下げられると、いい影響が多い、メリットしかないということだというふうに私は受け止めたんですが、子供たちや先生方には非常にいい影響があるということだと思います。
　ただ、一方で、先ほど河合委員の方からもありましたけれども、教師不足がやはり避けて通れないと思います。先日、文部科学省が公表した令和七年度の教師不足に関する実態調査においても、五月一日時点で、中学校で千三十一人、全体で三千八百二十七人のいわゆる教師不足の現状があるということが明らかになっております。
　教師不足がある現状の中で教職員定数を改善しても正直意味がないのではないかという批判もあるかもしれません。しかしながら、教師不足解消に向けては、教師を取り巻く環境はしっかりと整備をしていく、そして教師を志す人を増やしていくということが大事であると思います。
　教師不足の状況がある中で中学校を三十五人学級にしても必要な人材が確保できないのではないかという非常に心配の声もありますが、その心配の声に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中村副大臣　お答え申し上げます。
　令和八年度政府予算案では、三十五人学級も含めて、七千六百人の定数改善を計上しております。一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している。減少分でいうと、七千八百人の自然減が予定をされているところであります。そういうことがありますので、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はございません。
　一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であり、文部科学大臣からも、教師不足対策プロジェクトチームを新たに設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示を出しているところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心に、多様な分野からの入職促進の具体的方策の検討や、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○山本（大）委員　御答弁ありがとうございました。
　済みません、僕、先ほどから、義務標準法のことを義務基準法と何度か言い間違えました。済みませんでした。
　御答弁にございましたとおり、これから大臣直轄のプロジェクトチームを設置をして、教師不足解消に向けて取り組んでいくということであります。給特法のときの議論でも、もちろん給料が一番大事なんだというお話もありましたが、やはり働く環境の改善、そして何よりもやりがいというところ、ここをどう突き詰めていくかがやはり教師不足解消に一番資する内容であると私自身も感じます。
　私の同級生また友達もちょうど今、三十四歳、五歳、ちょうど中間管理職で一番大変な教師の現状をいろいろと聞きますと、やはり、なりたてのときの気持ちと十年たった思いが大きく今違っているなというのを、正直、お話をしていて感じます。それはやはり、保護者とのつき合いであったりとか、また、中間管理職的に、生徒とのつき合い、また学校の先生とのおつき合いというところ、そういったところを、今、日々悩みながらやっているんだなというふうにいつも感じるところではあります。
　でも、現状はやはり、子供たちのためにどう、いい環境を保っていくか、そしていい教育をしていくかということを、現場の人たちは非常に感じていらっしゃるなというのを日々思いますので、やはり少しでもやりがいとそして教育環境の改善をしていくのが私たちの責務だと思いますので、是非とも、これから、三十五人学級実現をまた皮切りに、教育環境の整備に努めてまいりたいというところでございます。
　一方、今回の法案におきまして、附則の規定を設けることで計画的に教員の採用を進めていくことにも配慮されております。学校の現場からは、定数改善の要望も多く寄せられているのが現状です。よく言われる乗ずる数を見直すべきという議論も、給特法の審議の際にもございました。
　しかしながら、先ほども触れたとおり、大量退職、大量採用というトレンドに今現状ある中、教師不足の状況も広がっている。そういったところでありますので、学校教育の質を向上させていくためには優れた教師を確保することが大事でありまして、今後の定数改善は教師不足の状況や働き方改革の進捗の状況を勘案しつつ進めていくこと、これが一番大事だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中村副大臣　委員御指摘のとおり、三月五日に公表した教師不足の調査では、教師不足が、大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。ちょうど委員の同世代の三十代の皆さんとかが、やはり産休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。
　また、九日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月四十五時間以下というふうにしてありますけれども、その四十五時間以下の教師の割合が全ての学校種で前年度より増加をしていると。つまり、働き方改革の進捗が見られております。しかし一方で、中学校、高等学校等で月八十時間を超えている教師がいまだ一定数存在するというのも事実であります。政府目標である平均で月三十時間を上回る教育委員会が小中学校と高校では五割を超えているということがございますので、早急に改善が必要な課題であるというふうにも考えているところであります。
　まずは令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画を着実に進めてまいりたいと考えておりますが、中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方についても、教師不足の状況や働き方改革の進捗状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められている教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況等も踏まえて、幅広く検討を行ってまいりたいと考えています。
○斎藤委員長　ただいまの御質問に関しまして、教員の働き方改革のことにつきまして、望月初等中等教育局長からも、副大臣の御発言にもし補足があれば、是非。今の政府の取組の現状について、御決意でも結構でございますし、今の政府の取組状況について、教員の働き方改革について、一般的なことで結構でございます。局長、お願いします。
○望月政府参考人　ただいま副大臣の方から御説明をさせていただきました、いわゆる教師不足の対応としまして、今後、中学校の三十五人学級や、あるいは小学校の教科担任制の増加、そして生徒指導担当の教師など、教育課題に応じました教職員定数及び加配について拡充をするといったこと、そして、教師を取り巻く環境を整備するための事務職員の増、支援スタッフの増など、様々な教師を取り巻く環境について環境を整備をするということによりまして、首長や地域の協力も得まして働き方改革を進めていくことが必要だと考えてございます。
　あと半月後の四月から、給特法の規定に基づきまして、全ての市町村で、首長あるいは地域の協力を得まして、それぞれの市町村におきまして、学校の業務がどのような状況であるか、そして、教師の学校の働き方の状況を勘案しましてどういう改善が必要であるか、どういうことを目標に目指していくかということを目標を定めていただき、それを見える化をして、また検証し、また、地域の協力も得ながら、どこが難しいのか、あるいは財政的に支援をしなければいけないのがどこにあるかということについて、みんなで働き方改革を実行しよう、そういうプロセスを取ることが求められてございます。
　文部科学省としましても、学校によって、あるいは地域によっては、なかなかそうした全体の働き方改革が進まない、その原因がどこにあるのか、そして、自治体のそうした目詰まりのところの何が構造的に問題かということにつきまして、十分に自治体とも寄り添いながら課題を把握し、また、好事例についてはしっかり横展開をする中で指導助言に努めまして、どこの地域においても、それぞれの地域の実情も踏まえた形で、見える形での働き方改革が進み、それが、ひいては子供たちの教育の質の向上ということを、しっかり教育環境の整備の中で目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本（大）委員　ありがとうございました。そして、最後まで、決意表明もしっかり聞かせていただきました。ありがとうございました。
　今回の定数改善につきましては、様々な状況を勘案しつつ、計画的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、済みません、私、少し早いんですが、質疑を終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、盛山正仁君。
○盛山委員　久しぶりに質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　今も山本委員からの質疑、あるいは望月局長からの御答弁、その他ございましたけれども、今回の義務標準法改正法案の質疑においては、どうしても中学校の三十五人学級化、ここに注目が集まっている、これは当然のことだと思うんですけれども、そのほかにも、養護教諭、あるいは事務職員、こういったところについても基礎定数で改善をするという事項も含まれておりますので、私、この点も看過すべきポイントではないと思っておりますので、そういったところを中心に質疑を行わせていただきたいと考えます。
　まずは、養護教諭の勤務環境の改善、具体的には複数配置基準を引き下げるという改正でございますけれども、これが今回の法改正の大きな内容となっていると私は思うんですけれども、その趣旨について、まず御説明をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　現代の学校では、アレルギー疾患やメンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題が多様化、複雑化してございまして、養護教諭の重要性が高まっているところでございます。
　とりわけ、長きにわたったコロナ禍を経まして、子供たちが養護教諭を頼って保健室に行ったり、あるいは、養護教諭の先生方が担任の教師といろいろ話す中で子供たちのいろいろな心の状況のケアをしてきた、そういうケースがございます。
　そうした社会の変化を通じまして、とりわけ児童生徒が多い学校におきましては、不登校傾向にあり保健室登校をする児童生徒に対応しながら、突発的なけがや体調不良等に並行して対応する必要があるなど、養護教諭の体制整備が課題となっていると考えているところでございます。
　養護教諭の定数につきましては、これまでも配置基準の見直しを行ってきたところではございますけれども、今般の改正では、このような課題に対応するため、養護教諭の複数配置基準を、小学校、中学校、それぞれで五十人ずつ引き下げることとしたものでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。
　私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方改革を進めるために、教師でなければできない仕事は何であるのか、そして教師でない方がどの程度お手伝いをできるのかということで、教員だけではなく様々な職員がチームとなって学校の教育というものを支えていこう、対応していこう、こういうようなことをしていたわけでございます。
　そのための施策の一つでもある、今回の養護教諭の定数改善というのはそのための大きな一つの要素である、そんなふうに思うんですけれども、この改正というのは何年ぶりのものでございましょうか。画期的なものではないかと思うんですけれども、養護教諭の基礎定数での改善というのは本当に久しく行っていなかったのではないかと思うんですが、その点についてお答えください。
○望月政府参考人　養護教諭等の複数配置基準の引下げにつきましては、平成十三年の義務標準法の改正によりまして、三十学級以上の学校に配置から、児童生徒数の数による基準に変更してございます。具体的には、三十学級以上の学校に配置から、児童八百五十一人以上の小学校、そして生徒数八百一人以上の中学校に配置と改正をしたところでございます。
　平成十三年のときに改正をして以来となりますので、今回約二十五年ぶりの改善となると承知しております。
○盛山委員　二十五年ぶりということで、これをどう評価すべきかということにもなろうかと思います。私も大臣を務めておりましたので、当時何をやっていたんだと言われると、私も当然責めを負う立場ではあったかなと思うんですけれども。本当に久しぶりの改正ということで、これはこれで大変大きな意義があるとは思うんですけれども、この養護教諭に対しての配慮というのは文部科学省の行政の中で少し薄かったのではないかな、そんなふうに思うわけです。
　それはそうとして、今の答弁にもありましたように、子供に関する環境や課題が複雑化、そして不登校が増えている、深刻化している、そういうふうに学校を取り巻く課題が複雑で大変困難なものとなっております。そういったこともあり、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、教師についての希望者が減少する、教師が不足している学校あるいは地域がいろいろなところで目につくようになっているわけです。そしてその背景には、教師の長時間の勤務、そのほかに親御さんとの関係、そういったこともあるわけでございます。
　昨年六月の給特法の改正では、議員による修正でございますけれども、一か月の時間外在校等時間を令和十一年度までに月平均で三十時間程度とすることが求められるようになっているわけです。また、その実現のために、義務標準法に規定する教職員定数の標準を改定することが求められており、今回の改正はこの附則の規定を受けたものというふうに私も理解しております。
　そこでお尋ねをしたいわけでございますが、養護教諭の配置の充実というもの、これがまた教師、教員の働き方改革、こういうものにどういうふうに寄与していくと考えているのか。副大臣の御所見をお答えいただきたいと思います。
○中村副大臣　盛山委員におかれましては、大臣時代にも大変な御尽力をいただいて、教員の働き方改革、また負担軽減に取り組んでいただいたこと、心から敬意を表する次第です。
　そこで、養護教諭の関係でありますけれども、先ほど局長からもお話ししたとおり、いじめや貧困などを理由としたメンタルヘルスですとか、アレルギーですとか、様々な子供がいらっしゃるわけであります。児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化している状況にあります。これに伴って、養護教諭が心身の健康課題に対して継続的に支援を行う児童生徒数や、個別の保健指導を要する児童生徒数の割合は増加をしているところであります。保健室に来室した児童生徒一人当たりの対応時間も長時間化をしているという現状にあります。
　また、いじめ、不登校等の早期発見、早期支援のためには、学級担任だけではなく複数の教職員で対応することが必要でありまして、健康相談及び保健指導を担当する養護教諭の重要性が高まっているところであります。
　こうした現状の中、大規模校であるほど対応が必要な児童生徒数が増えておりまして、対応に時間を要することから、養護教諭等の複数配置基準の引下げによりまして、養護教諭自身の負担軽減に加えまして、学級担任の生徒指導等に係る業務負担の軽減にもつながるということで、学校全体の働き方改革に資するというふうに考えているところであります。
○盛山委員　御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁のとおり、今回の養護教諭の複数配置基準の引下げというのは大変重要な改正であると思っております。
　今、町中に出ましても、精神科のお医者さんがすごく増えているように私は感じます。そして、子供の不登校ということについても、大人だけではなくお子さんも、やはりメンタルでいろいろな課題を抱えておられるお子さんが増えつつあるのかな、そんなふうに感じるところでございますので、不登校だけではないわけなんですけれども、心身共に健康にすくすくと育っていただきたい、お子さんというのはこれからの将来の日本を支える大変大事な宝でございますので。そういうことを考えますと、この養護教諭の在り方あるいは養護教諭の配置をこれまで以上に手厚くしていくということ、それがよりきめ細やかな教育環境の実現、さらには教師の働き方改革の推進に寄与するものではないかなと私も感じているところでございます。
　それでは、次のテーマに移ります。
　二つ目は、学校の事務機能の強化について伺いたいと思います。
　今回の法改正のポイント、事務職員についての改善事項、これもまた大きなポイントの一つではないかなと私は思います。総務、財務などに関する専門性を有する事務職員というのは学校の機能を強化するために重要な役割を果たす存在であると思います。
　私が通っていた当時、大分以前でございますが、当時は多分、事務の職員さんは本当に数少なくて、教師、先生がそういったことも含めて、もちろんクラブ活動なんかも含めていろいろやっておられた。しかしながら、やはりいろいろ求められるもの、そういったものもどんどん複雑化しております。また、ＩＣＴ、こういったものも進めている。そういうことで、昔の学校に比べて今の学校というのは、本当に広範な分野でいろいろなものが、学校にサービスを提供してほしい、学校でのサービスを生徒に与えてほしいということで、大変な状況になっているんじゃないかと思うんです。
　今回の事務職員の改正について、その趣旨、そして新たに措置される事務職員に期待される役割について文部科学省はどういうふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、盛山委員の方から、まさに事務職員が学校において財務や会計の専門家であり、学校の機能を果たすために重要な役割を果たしていると御紹介いただきました。求められる学校における多様な業務が増えていく中におきまして、学校事務職員の役割というのも比例して大きくなってきているものというふうに考えてございます。
　そうした中におきましても、小規模の学校も増えてございまして、学校事務職員は多くの小中学校では一人の配置となっているところもございます。そうしますと、組織的な事務処理によるミスが起こりやすい、あるいは事務負担というものがどうしても一人ですと過大になってしまう、それから、事務職員自体の能力の育成という観点からも難しい面がある。
　そうした課題を解決することを目的としまして、平成二十九年度より教育委員会規則で定めるところによりまして、それぞれの市町村におきましては、共同学校事務室の設置を可能といたしました。そして、共同学校事務室の設置につきましては、国としても設置を促しているところでございます。
　令和七年では、直近、調べてみますと、全国で千七百七室が設置をされていると把握をしているところでございます。そして、共同学校事務室を進めてきてその効果はどうかということにつきましても、私どもとしては、事務の効率化、あるいは事務自体の質の向上、人材の育成などに成果が見られているのではないかと考えてございます。
　このため、共同学校事務室を複数配置している自治体に対しましては、今回の改正におきまして、各事務室を統括するような方を配置することを想定いたしまして、基礎定数を新設をしたところでございます。
　その役割につきまして御質問がございました。この統括する者につきましては、教育委員会と連携しまして、小中学校どこかのところがハブになるわけですけれども、それ以外の他の各事務室への指示など、事務室自体の機能強化、共同学校事務室間の事務の標準化、あるいは一定の事務の効率的な執行、事務職員のこれからの人材の育成といったような観点などの役割をこの基礎定数で配置する者については期待をしているところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。
　学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これまで一人でというところを複数の目でチェックをしたりするですとか、そういう点では大変効果がある、あるいはいい方向に進んでいるというふうに私も感じております。
　昨年六月の給特法の改正を受けまして、文部科学大臣が定める指針の中に、学校、教師が担う業務の三分類というものが位置づけられております。その中では、総務、財務に関する専門性を有する職員である事務職員により一層活躍していただくことで学校における働き方改革を加速化させていくということが期待されております。そういうふうに大きな期待を我々自身も有しているわけでございますが、その一方で、事務職員に過度の負担が生じるのではないか、そういうふうな懸念の声も聞こえるところでございます、耳にも入ってまいります。
　今回の法改正は、そういうような懸念を払拭できる、ちゃんと応えられるような内容になっているものであるのかどうか、その辺りについて御答弁いただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、盛山委員から御紹介いただきましたけれども、学校の働き方改革を進めるためには、学校の中でもいろいろな職の者、そしてスタッフとも協働したチーム学校によりまして学校の運営というのを考えていかなければいけない。
　そして、給特法の審議もございまして、そのときまさに浮島委員からも強く御質問いただきましたけれども、その後中教審でも検討いたしまして、学校と教師の業務の三分類、これを新たにバージョンアップをしまして、学校以外が担うべき業務、そして教師以外が積極的に参画すべき業務、もう一つ、教師の業務だけれども負担軽減を促進すべき業務というものを一つ一つ見直しをしまして、改めまして、教師以外の者ができる業務についてはできる限り分担をして学校の業務を進めていこうということを方針としてお示しをしたところでございます。
　昨年見直しを行いました今の三分類におきまして、調査、統計等への回答や、学校の広報資料、ウェブサイトの作成、管理など、一定程度、事務職員が積極的に参画いただくことが非常に効果的な業務もございます。
　一方で、今、盛山委員から御指摘いただきましたとおり、それによりまして事務職員の負担が過重なものにならないということについても留意する必要がございます。これも指針でも示してございます。
　今回の標準法改正案では、中学校三十五人学級の実施に伴いまして、事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでございます。共同学校事務室の、先ほど申し上げました統括者の配置、また、これまでの共同学校事務自体を進めるための加配というものも、数を減らしているものではございません。
　ですから、中学校三十五人学級に伴う事務職員の増、今回の法令改正に伴う共同学校事務室の統括者的な役割を担う者、そして、これまでの共同事務を進めるための加配など、そうした量の面におきまして、事務職員の数の面におきまして、国としてもしっかり支援を行うとともに、事務室間の事務の標準化や効率的な事務の実施において、学校事務の効率的な状況につきましては、その質の面につきまして、私どももいろいろな事例を収集しまして横展開もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　横展開を含めてというような御答弁もございましたけれども、働き方改革というのは、学校の教師だけではなく国民全てということになりますし、学校の中では、教師だけではなく、事務の方、いろいろな方を含めての働き方改革、これをどのように改善をしていくのかということでございますので、是非とも、今後ともそういう目で対応を着実に図っていっていただきたいな、そんなふうに思います。
　そして、今の御答弁にもありましたけれども、共同学校事務室の仕組みというのをよりうまく活用していくことで、学校の事務機能の充実につなげていく、こういうことの御答弁をいただいたわけでございますけれども、そのためにも、この事務を統括をする事務職員の役割が大変大きいのではないか。
　特に、先ほど来申し上げておりますように、一堂に会して一つの部屋で複数名の人が打合せをするということではなくて、オンラインその他も含めて、複数の物理的に離れた学校間、こういうところでの職員の間のいろいろなチームワークをどう高めていくか、こういうことでございます。
　これまで、ちょっと先ほど申しましたが、事務職員が一人の職場でキャリアパスを描いていくことが難しいというようなこともありましたので、今回の共同学校事務室というようなことで御自身の能力、こういったものを高めていくことにもなるわけでありますし、将来自分が今度はこういうふうになるんだということも少し見えてくるようになるだろうと思うんですが、それだけ統括をする事務職員の役割というのをそれなりにちゃんと位置づけをする、そして評価をする、こういうふうにしていく必要があると私は思うわけでございます。
　具体的には、統括をされる方にはほかの事務職員に比べてよりよい処遇というものも必要ではないかなと思うわけでございますけれども、副大臣から御見解を伺いたいと思います。
○中村副大臣　お答え申し上げます。
　今般の義務標準法改正によって、共同学校事務室の統括者を新たに算定することといたしました。その処遇についてですけれども、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえた上で、各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと認識をしております。
　統括者が教育委員会と連携をして、各事務室に指示することや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室の事務の標準化や効率的な事務の実施が図られることを期待をされているところであります。
　なお、一般論として申し上げると、経験豊富な事務職員が統括者となることが想定をされるわけでありまして、この場合、ほかの事務職員に比べて処遇が高くなることが予想されますが、いずれにせよ、この職務の重要性を踏まえ、適切な処遇を行っていただくことを期待をしているところであります。
　本法案をお認めいただければ、通知等においてその趣旨をしっかりと明記をして、各自治体に周知をしてまいりたいと考えております。
○盛山委員　今副大臣からも御答弁いただきましたが、国と地方の関係でございますので、なかなかそう簡単にいかないのは私も承知をしておりますけれども、期待される役割、職務にふさわしい処遇とするための法改正なんですよということを、是非とも、通知とおっしゃいましたけれども、自治体に周知徹底をしていただきたい、強く希望いたします。
　それでは、最後、三点目でございますが、定数改善計画について伺いたいと思います。
　今回、中学校の三十五人学級、あるいは養護教諭、事務職員の基礎定数の改善に加えまして、様々な加配定数の改善を令和十年度までに達成すべく、財務当局と調整をつけて、新たな定数改善計画として打ち出しておられます。
　私が文部科学大臣のときにも、小学校高学年における教科担任制の強化などを大臣折衝でかち得ることができた覚えがございますが、今回の新たな定数改善計画では、教科担任制を小学校四年生で進めることを含めまして、様々な改善事項が含まれていると考えております。
　まず、この概要について御説明いただきたいと思います。
○望月政府参考人　令和八年度の政府予算案で新たな定数改善計画についてお示しをしているところでございます。
　中学校三十五人学級の推進としまして五千五百八十名、養護教諭の配置充実として百四名、学校事務体制の機能強化として二百二十二名、そして今御紹介いただきました小学校四年生の教科担任制の計画的配置分として九百九十名、生徒指導に係る体制の充実、これは小学校、中学校ともでございますけれども、合わせまして六百五十名、学校統合のための支援として五十名の、計七千五百九十六名の過去最大となる定数改善に必要な経費を計上いたしまして、令和十年度までの三年間での新たな定数改善計画として改善を図ることとしているところでございます。
○盛山委員　すばらしい内容だと思います。それで十分ということではありませんけれども、少なくとも私が大臣を務めておりましたときに比べて前向きに進んでいる。今の大臣以下の体制がすばらしいんだなと高く評価したいと思います。
　そして、先ほども申し上げたことでございますが、私が大臣を務めておりましたときにも教科担任制の強化など計画的な定数改善を進めておりましたけれども、新たな定数改善計画として、定数改善計画というのを銘打つというんでしょうか、名づけるというのは、平成十三年から十七年までにかけて実施をされた第七次定数改善計画以来のことではないかと思います。
　今回、文部科学省は定数改善計画と名づけておられるその意図というんでしょうか、その心意気というんでしょうか、そういうことについて、副大臣から御説明いただきたいと思います。
○中村副大臣　ただいま盛山委員から御指摘があったとおり、平成十三年度から平成十七年度までの第七次定数改善計画を実施をし、その後、今回新たな定数改善計画というふうに策定をしたわけであります。この間も、通級指導等の基礎定数化を平成二十九年度から十年間で行う、小学校三十五人学級の整備を令和三年度から五年間で行う、小学校、高等学校の教科担任制の推進、これにはお力添えをいただきました。そういったことを、その時々の学校現場の課題を踏まえながら計画的に改善を進めてきたところであります。
　しかし、今回、昨年成立した改正給特法を踏まえて、教師の処遇改善、働き方改革の一層の加速化に併せて、学校の指導、運営体制の充実を図ることが重要だということから、今回の新たな定数改善計画は、中学校三十五人学級の実現と小学校教科担任制の推進、そして、いじめ、不登校など現下の学校現場が抱える教育課題への対応のための体制整備などを通じて、きめ細かな指導体制の充実と学校の働き方改革を進めるために、自治体においてしっかりと見通しを持って計画的に教職員を採用、配置いただけるように、そういった意図を持って定数改善計画を策定したものであります。
○斎藤委員長　副大臣、ちょっと訂正があるようですが。
○中村副大臣　答弁で、小学校、高等学校の教科担任制というふうに申し上げましたが、小学校高学年の教科担任制でございました。失礼しました。
○盛山委員　教師不足の深刻化する中、しっかりこれからもやっていただきたい。
　そして最後に、計画期間中、これ以外には定数改善が認められないというわけではない、これからもしっかり定数改善に努めていかれるということを期待申し上げまして、時間でございますので、私からの質疑を終わらせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○喜多委員　日本維新の会の喜多義典でございます。
　このような質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。何分、今回、初当選、初質問になりますので、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問をさせていただきます。
　令和三年の、小学校で導入された三十五人学級実施のための義務教育標準法改正の附則において、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関して実証的な研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が定められました。政府は、これら実証研究等により、少人数教育の効果をどのように評価、分析しておられるのか。また、中学校も三十五人学級とすることの目的と効果をどのように考えているか、お聞かせください。
○中村副大臣　喜多委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和三年の改正義務標準法の附則で、実証研究を行って、その成果を明示することを求められております。
　文部科学省においては、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いまして、昨年十二月に中間取りまとめを公表したところであります。その中間取りまとめでは、学級規模が大きいと、児童生徒の学力や自尊感情などの社会情動的なスキルなどが低下をする傾向にある、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになったところであります。
　こうした実証研究の成果も踏まえ、今般、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ等を行うことといたしました。本改正を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を同時に図ることができると考えております。
　今般の定数改善を含め、子供たち一人一人によりよい教育を実現することができるよう、文部科学省として全力を尽くしてまいりたいと考えています。
○喜多委員　学校関係に関わる皆さんにいい方向に向くように、是非よろしくお願いいたします。
　教職員の定数改善計画については、昭和三十四年度から平成十七年度までの間に七次にわたる計画が策定されました。平成十八年度以降は新たな計画は策定されず、義務標準法の改正や単年度ごとの予算措置で配置する加配定数の増員により教職員定数の改善が行われてきたところであります。
　文科省は、令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、三年間で二万四千六百五人の教職員定数改善を図ることとしています。この定数改善計画によって基礎定数の改善が図られることにより、各地方公共団体はより計画的な採用、教職員配置が可能となると考えられますが、これまで二十年もの間、計画を策定しなかった理由及び新たに計画を策定した理由はなぜでしょうか。
　また、令和八年度概算要求の段階では定数改善計画に盛り込まれた学びの多様化学校の体制整備のための定数措置の新設、夜間中学校の体制整備のための定数措置の新設、大規模共同調理場への定数措置の改善等の項目が令和八年度予算案の段階で削除された理由はなぜでしょうか。質問いたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、平成十三年度に第七次定数改善計画を策定、実施して以降、第八次というような、そうした計画の名前を打ちませんでしたけれども、先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきました、平成二十九年度から十年間ということで、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導の基礎定数化、そして日本語能力に課題のある児童生徒への対応ということでの基礎定数化を進めてまいりました。また、令和三年度から、これはこの標準法の改正によるものですけれども、小学校三十五人学級を段階的に整備をしてきました。これは令和三年からの五年間でございます。また、令和四年度から小学校高学年の教科担任制の推進など、その時々の学校現場の課題なども踏まえながら、計画的な改善を進めてきたところでございます。
　一方、今回の定数改善計画としましたのは、中学校三十五人学級を小学校に次いで確実に整備をすることと、小学校教科担任制をしっかりと小学校四年生まで進めているということ、いじめ、不登校などの現下の学校現場が抱える教育課題への対応のための体制整備を、昨年の給特法の改正とともに進めていることを計画的に行っていくことなどにつきまして自治体にもお示しをし、そして各自治体が見通しを持って計画的に教職員を採用、配置いただき、子供たちの教育環境を確実に改善していくために、定数改善計画として策定をするものでございます。
　もう一つの御質問の、概算要求にございました学びの多様化学校、夜間中学、大規模共同調理場に関する基礎定数化について、概算要求時とは違って予算要求時にそれが落ちているんじゃないかという御質問でございますけれども、指導、運営体制の充実や働き方改革など、総合的に判断をいたしまして、最終的には予算案では養護教諭の配置充実と学校事務体制の機能強化を進めることとしたところでございます。
　なお、学びの多様化学校につきましては、別途これを進めるための事業を設けてございます。夜間中学につきましても事業を設けてございまして、その事業を通じまして、各自治体ともよく話をしながら、その配置が徐々に進められてきているところでございます。また、大規模調理場につきましては、食の指導を充実するための必要な栄養教諭等の加配定数の措置などもございます。
　したがいまして、今回の予算案では、養護教諭の配置充実と学校事務体制の機能強化を中学校の三十五人とともに基礎定数として措置をしたところでございます。
○喜多委員　ありがとうございます。
　次に、教員の数の確保と質の担保についてお聞きします。
　中学校の全学年において三十五人学級を実施するため、新たな定数改善計画において、三年間で一万六千五百八十人の定数改善を図るとされています。令和七年度公立学校教員採用試験の中学校の採用倍率は全国平均で三・六倍であり、前年度の四・〇倍から低下し、過去最低となった折、全国的に教員不足が深刻化する中、新規採用教員の質を担保しつつ、どのように増員を図っていくのか。
　教員採用試験の採用倍率が低下する中、質を担保しつつ教員の数を確保する方策として、特別免許状の更なる活用などを通じて、外部の専門人材の活用の促進を図ることが考えられます。政府は、外部専門人材の教員への活用のため、これまでどのような取組を行い、どのような成果を上げてきたと認識されていますか。あわせて、今後の外部の人材の活用について、政府の方針をお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　教師採用の倍率につきまして、状況について、それが低下しているのではないかということを御紹介いただきました。現時点、毎年の状況を調べてございますけれども、確かに教師の採用倍率は下がってございます。
　ただ、これは、教師のなり手、新規採用者、例えば小学校でありますと、そのなり手が、教師になりたくないという者が、圧倒的に減っているということよりも、特別支援学級の増加や育児休業あるいは産休のそうした代替者の確保など、それぞれの自治体において、臨時講師のなり手の不足といった、そうした構造的な原因も一つあるわけでございまして、教師の採用に当たりましては、計画的な採用に資するよう、今回の標準法の改正でも早め早めから中学校三十五人学級の実現等について周知を行ってきたところでございます。
　教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保していくためには、まさに、学校における働き方改革の推進と、教職の重要性、職務や勤務の状況に応じた処遇改善と併せまして、現在進めようとしています教職員定数の改善による指導、運営体制の充実を図る、この三者をしっかり総合的に行っていくことが必要でございます。このため、今回の指導体制の充実の観点から、七千五百九十六人の過去最大となる定数改善に必要な経費を計上するとともに、令和十年度までの計画的な定数改善のための措置を考えているところでございます。
　この際、教師の質の確保の観点についても御質問ございました。
　特別免許状のことも御紹介いただきましたけれども、特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職の促進、あるいは、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成、確保の取組に関する支援など、これから教職になる方のみならず、教職免許を取りながら一度教職から離れた方にも改めて教職に入っていただくことを、地方公共団体とも連携をしながら、いろいろな周知も含めまして政策を進めてまいりたいと考えているところでございます。