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○国務大臣（上川陽子君）　この三月二十五日の国連の安保理でございますが、まさにガザ情勢をめぐりまして、ラマダン期間中の即時停戦や、また全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第二千七百二十八号を採択したところでございます。我が国は、この本件の決議案の共同起草国といたしまして、理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案に賛成票を投じたものでございます。
　我が国の立場でございますが、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難をし、人質の即時解放を要求してきているところでありまして、同時に、戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況は更に深刻さを増しているという状況の中で、人質の支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、持続可能な停戦につながるということを強く期待し、また現実的なアプローチの観点からの働きかけ、これについては外交努力を積極的に間断なく行っているところでございます。
○山添拓君　おっしゃらないわけです。
　安保理決議は法的拘束力があります。加盟国は履行の義務を負います。先ほど起草者だとおっしゃったと。ところが、安保理の理事国でありながら決議違反の事実を確認しようともされていない。これ、いかにも恣意的ですよ。
　米国は、法的拘束力はないなどと主張しているようです。法の支配をうたうなら、国際法も、国連安保理も、都合のいいときだけ持ち出すのではなく、貫徹するべきだと私は思います。この姿勢は引き続き追及したいと思います。
　日米首脳会談について伺います。
　共同声明の最重要項目に位置付けられているのが米軍と自衛隊の司令部機能の強化です。資料の二ページを御覧ください。その二ページ、二ページの中ほどですが、共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするとしています。
　防衛大臣に伺いますが、日米の作戦能力について、平時、有事を問わず統合していくという意味ですか。
○国務大臣（木原稔君）　現在、日米間におきましては、我が国が統合作戦司令部を設置をするということになった場合においても、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、そういった議論を進めているところでありまして、首脳間においてもこうした議論の重要性を改めて確認したところだと理解しております。
　その上で、お尋ねの記載につきましては、共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波、そういった様々な領域での作戦や能力を一層シームレスに連携させていく必要があるとの趣旨を述べたものだと理解しております。
○山添拓君　これ、少なくとも日本語版では、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合をと書いているんですけど、この我々は日米という意味ではないんですか。
○国務大臣（木原稔君）　まさに日米、我々というのは日本とアメリカのことを申し上げています。
○山添拓君　ですから、我々は統合すると言っているんですから、それは普通に読めば、日米が統合可能にしていくと、シームレスに、そう読むしかないと思うんですね。
　ところが、今の御答弁は、この意味はそうじゃないんだと。自衛隊は自衛隊の統合、米軍は米軍の統合、そういうふうにおっしゃりたいということかと思うんですね。違いますか、何かおっしゃっている方がいる。いいですか。そういう御答弁だったわけですよ。それはちょっと理解できないわけです。
　共同声明は続けて、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にすると述べています。これは、司令部機能としても日米の連携を強めると、こういう意味でしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　あくまでもその自衛隊の全ての活動というものは、米軍とのその共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、それは日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでございます。
　自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動しています。自衛隊、統合作戦司令部ができた暁にも、その米軍の指揮統制下に入ることというのはございません。
○山添拓君　さっき小西議員の質問に対しても一層の連携強化と述べておられました。その一層の連携強化というのは、司令部機能同士の一層の連携強化も含まれるということですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今大臣からお答え申されましたとおりでございますけれども、我が国が統合作戦司令部を設置するということがございまして、そうした決定も踏まえながら、日米の相互運用性、それから即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくことができるかということについて議論を進めているということ、その点について首脳レベルにおいてこうした議論の重要性を改めて確認したということでございます。
　今同じく答弁ございましたとおり、自衛隊による活動と申しますのは、あくまでも私どもの主体的な判断にのっとって、憲法あるいは法律等の範囲内において行うということでございますけれども、そうした前提の上でいかに日米間の連携を強化できるかという観点から、統合作戦司令部の新設後の日米の調整要領、そういったものについて検討していくということでございます。
○山添拓君　いや、私の質問は、一層の連携強化と繰り返しおっしゃったので、それは司令部同士の連携の強化も含まれるのかと聞いているんです。もう一度お答えください。
○政府参考人（加野幸司君）　日米の相互運用性、それから即応性を強化していく上で、同盟としていかに連携してやっていくかという議論でございまして、その具体的なスコープ、あるいは何を対象にするかということについては、これから更に議論を深めていくということでございます。
○山添拓君　これ、否定をされませんでした。
　司令部同士が連携を強化していくということはそれ否定されなかったわけですが、共同声明はそれに続けて、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させるなどとしているわけですが、要するに、連携を強化した司令部機能の下でそれぞれ指揮統制を強めると、こう言っているということですね。
○政府参考人（加野幸司君）　今申し上げたとおりでございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、統合作戦司令部というものを設置する、その中で自衛隊の中の統合というものはしっかり進めていくわけでございますけれども、それを前提にしながら、日米の、あるいは指揮でございますとか統制の在り方について更なる連携の強化というものを高めていく、そういうことでございます。
○山添拓君　お認めになりました。連携の強化を高めていくということでした。
　しかし、米軍の指揮下には入らないということを強調されるわけです。ただ、実態はずっと先行しています。実態上は一体化を進めているというのが現実だと思います。その一つの例はトマホークです。
　既に三月には、横須賀で米海軍が海上自衛隊に実地訓練を行っていますが、これについて酒井海上幕僚長は三月二十六日の会見で、自衛隊と米軍が攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃することは可能だと述べています。そして、それを実施するかどうかはそのときの戦術判断によるということでした。
　攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃する、これはまさに日米一体の攻撃じゃありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在、省内において検討中でございます。
　その上で、日米間においては情報収集、分析を始めとして様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、その際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなくて、当然、我が国自身で収集した情報、そういったことを始め、全ての情報を総合して行われるものであります。御指摘の海上幕僚長の発言というものは、こうした趣旨を念頭に置いて、念頭に置いたものというふうに承知しております。
　その上で、大前提として、先ほども申し上げました、自衛隊の全ての活動というものは、これは我が国の主体的な判断の下で、憲法や法令に従って行われるということになっておりまして、各々独立した、日本、そして自衛隊、それぞれの指揮系統に従って行動することから、運用に係る意思決定、これはあくまで自衛隊が行うということ、当然でございます。
○山添拓君　いや、トマホークを運用するための情報は米軍しか持っていないんじゃないですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　トマホークの運用に関して日米でどのように協調していくのかという点につきましては、情報面も含めて、更に議論を深めていくべき問題であるというふうに考えてございます。
　その上で、今大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、情報収集、分析を始めといたしまして、日米間で状況に応じて双方向の調整を行いながら緊密にやっていくということでございます。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、目標設定、誘導、自衛隊が独自に行うことは不可能な兵器ですよ。トマホークの運用一つ取ってみても、作戦の統合というのは指揮統制の一体化を必然的に要求することになると考えます。
　これは憲法違反の危険な道であり、やめるべきだということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（小野田紀美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。
　在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかも分からない機体を実際に飛ばして安全確認をする整備点検飛行のために、百万人以上の沖縄県民が暮らす沖縄島を試験場として提供しています。普天間飛行場は、十万人が暮らす宜野湾市の真ん中です。
　こうした事態を受けて、三月二十八日、沖縄県議会は、配付資料一のとおり、オスプレイ飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める抗議決議と意見書を国政与党である自民党、公明党の議員も含めて全会一致で可決しました。
　防衛大臣、自民、公明も含めて沖縄県議会が全会一致でオスプレイの飛行再開に抗議し配備撤回を求める決議を可決したことについて、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　沖縄県議会において、御指摘の意見書が採択されたことは承知をしております。
　日本国内のオスプレイの運用再開に際しては、関係自治体の皆様に対しまして、今回の事故原因は特定されており、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることで同種の不具合による事故を予防、対処することができるといった点について丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてきているところでございます。
　その上で、今回の事故は、地域の方々に大きな不安を与えるものであったと認識をしておりまして、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に丁寧に御説明したいと考えております。
　また、我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものであり、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはありません。
　オスプレイの運用再開に当たっては、飛行の安全確保が最優先であることは、私とオースティン米国防長官を含む日米間のあらゆるレベルで確認をしており、引き続き日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる所存です。
○伊波洋一君　戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求めているのです。
　沖縄戦で奪われた土地を住民に返して住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後七十九年間も、沖縄県民、とりわけ宜野湾市民は、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。
　先日、陸自訓練場整備計画の取りやめが発表されたうるま市石川では、一九五九年六月三十日、嘉手納飛行場の米空軍ジェット戦闘機が、当時石川市の住宅地域と宮森小学校に墜落、炎上し、児童十二名を含む十八名が死亡し、児童百五十五名を含む二百十人が重軽傷を負う大惨事が起こった宮森小学校が、現在でも石川地区に所在しています。宜野湾市内で、二〇〇四年八月十三日に海兵隊所属の大型輸送ヘリ、ＣＨ53Ｄが沖縄国際大に墜落、炎上しています。
　特定の部品に不具合が生じるというリスクを抱えるオスプレイの整備点検飛行を、米軍基準のクリアゾーンも国内法である航空法も適用されない世界一危険な普天間飛行場で再開し、百万人が暮らす沖縄島の上空を自由に訓練してよいと日本政府が容認したことは、沖縄県民に対する重大な人権侵害です。
　大臣は、二月十七日の上空からの視察後、普天間飛行場の危険性を除去する緊要性を改めて実感したとして、全面返還が実現するまでの間においても、基地の負担の軽減を一層進めていかなければならないとおっしゃっています。
　日本政府は、普天間の危険性除去というと、自動的に辺野古移設が唯一というフレーズを繰り返すのですが、仮に辺野古新基地が完成したとしても、二〇四〇年代以降でしょう。全面返還までの間の基地負担の軽減とは、普天間移設、辺野古移設まで普天間の危険を放置しない、今の時点で普天間基地の危険性を軽減する取組を行う決意と受け止めました。
　全面返還までの間の基地負担の軽減とは、どのような負担軽減をどのようなプロセスで実現するのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員から御指摘ありましたように、本年の二月十七日に沖縄本島を訪問しました。
　その際、ヘリによって普天間飛行場や移設先であるキャンプ・シュワブを上空から視察をいたしました。その際に、普天間飛行場につきましては、周辺が市街地である場所に位置し、住宅や学校に囲まれていること、世界で最も危険と言われる理由、普天間飛行場の危険性を除去する緊要性を実感をし、全面返還が実現するまでの間においても、基地負担の軽減を一層進めていかなければならないとの意を強くした旨を現地で述べさせていただきました。
　防衛省としては、移設が実現するまでの間においても基地負担軽減にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。これまでも、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、ＭＶ22オスプレイの沖縄県外への訓練移転というのを実現してまいりました。
　中でも、航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題でありまして、その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しています。
　このような認識の下、航空機の騒音を軽減するための取組としては、米軍に対して、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や入学試験等の地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行い、また、航空機の訓練移転を着実に実施し、引き続き、普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルトローター機について県外で実施される日米共同訓練に組み込んで実施する予定であります。住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る各種施策を講じる、そういったことを通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。
　さらに、今後の全面返還を見据えて、普天間飛行場の速やかな跡地利用を可能にするための、のために実施してきた宜野湾市による埋蔵文化財調査について、本年度、令和六年度中に再開できるよう、米側との調整を鋭意進めているところであります。
　防衛省としては、今後とも、米側に対して地域の実情を理解した上で一層の協力をするよう粘り強く働きかけるとともに、先ほど申し上げた施策を実行していくことによって可能な限り基地負担の軽減に努めてまいります。
○伊波洋一君　ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にもかかわらず、実際には普天間基地では現在も外来機の飛行が激増し、騒音が増えています。さらにまた、空中給油機の代わりに配備されたオスプレイ、同じ二十四機ですけれども、それはもう何倍もの騒音を生み出し、そして苦情も何倍もの苦情になっています。さらに、日米合意されたルートでもない小学校や保育園に部品が落下し、事故原因不明のままオスプレイの整備点検飛行が住宅地上空で行われるという先ほどのようなことが、まさに負担軽減に逆行する事態が常態化しています。
　オスプレイ飛行の再開、陸自駐屯地へのミサイル部隊の配備、また石垣港への強行的な米海軍ミサイル駆逐艦の寄港など、沖縄では本土の皆さんの想像を絶するような急ピッチで軍事要塞化が加速しており、住民に戦場化への不安が広がっています。
　防衛大臣は、トマホークや地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しするとおっしゃっています。千四百から千六百キロの射程を有するとされるトマホークはイージス艦に配備するということです。また、国産の一二式地対艦誘導弾の射程を現行の二百キロから約一千キロに伸ばした能力向上型については、公式に配備先の発表がありません。
　沖縄の基地負担は限界です。このような長射程であれば、沖縄に配備する必要はありません。沖縄に配備しないと約束してください。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画等におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することといたしまして、令和九年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を獲得することといたしております。
　より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築の更なる前倒しを行うことといたしまして、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型でございますけれども、これについては、当初は令和八年度からの部隊配備することを計画しておりましたが、令和七年度から部隊配備することが可能となりました。
　その上で、一二式地対艦誘導弾能力向上型の具体的な配備場所につきましては現在検討中でございましてお答えすることは困難でございますが、令和七年度からの配備に向け、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科会は、二二年十月二十八日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者として招かれた安全保障論が御専門の神保謙慶應大学教授は、資料②のとおり、かつての日本の戦略の前提では、「同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒的な軍事的な優位性を持っていた」、「日本を取り巻く国々に対して、日本の防衛力もまた優位な状況が続いていた」という戦略的な優位と戦域的な優位性があった、ところが、「米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明ではない」。また、日中の軍事バランスにしても、「日本の自衛隊は、常に、航空及び海上優勢を確保できるとは言えない」と指摘しています。
　前方展開というのは有事に在日米軍が日本国内にとどまっていること、戦力投射というのは有事に日本に援軍として駆け付けて作戦行動をすることです。これらが自明ではなくなったということは、つまり、在日米軍は有事には日本から撤退し、来援もしないということです。
　神保教授の米軍の前方展開能力及び戦力投射の能力の優位性が自明でないという認識、米中、日中の軍事バランスに対する認識、この両方とも防衛省は認識していますか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のまず発言ですが、財政制度分科会が実施した有識者ヒアリングにおいて神保教授が部外の有識者としての立場で述べられたものと承知をしております。
　その上で、一般論として申し上げれば、中国は国防費の高い伸びを背景に、軍事力を広範かつ急速に強化をしております。そうした中で、中国は我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、また、今後、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋における米中の戦力バランスが中国側の優位に傾くとの見方もあると承知をしております。
　こうした点も含めまして、中国の軍事動向等は我が国の安全保障等を確保する上でこれまでにない最大の戦略的挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国、同志国等との協力、連携によって対応すべきものと考えております。
○伊波洋一君　西太平洋において米中、日中は既に圧倒的な戦力差があって、しかも有事には米軍は前方展開も戦力投射もしないのです。こういう中で、日本だけが五年で四十三兆円、後年度負担額を含めると六十兆円もの大軍拡に突き進んでいるという不都合な真実に目を背けるべきではありません。
　二二年十二月に閣議決定された国家防衛戦略には、相手の能力に着目した防衛力の抜本的強化を行うと記述されています。
　防衛大臣、日本政府は、反撃能力は周辺国のミサイル能力に対応するものだと説明していますが、日本が周辺諸国の領土、領海に到達可能な長射程ミサイルを配備するということは、周辺国が日本の能力に着目すれば、日本が周辺国にとって国家安全保障上の脅威として認識されるということではないですか。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。
　御指摘の反撃能力の保有も含めて、国家防衛戦略等でお示しした防衛力の抜本的強化の方針は、あくまでも戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げたものであります。
　その上で、我が国としては、諸外国に対してこうした我が国の防衛政策の具体的な考え方というものを明確にし、透明性を確保することが重要であると考えておりまして、防衛省としても、引き続き透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えでございます。
○伊波洋一君　二四年度の日本の防衛費は過去最大で、前年比一六％増の七兆九千百七十二億円ですが、中国の国防費は前年度比七・二％増の三十四兆八千億円で、既に日本の防衛費の四・四倍です。
　岸田政権の五年で四十三兆円の大軍拡について、実態は米国の二倍にせよとの要求の言いなりで増額しているのですが、公式には日本政府は周辺の能力に着目してそれに合わせているんだと説明しています。しかし、自衛隊の装備や施設など日本の能力について何を目指しているのか方針として示さない限り、周辺国との限りない軍拡競争に陥り、かえって我が国を取り巻く安全保障環境がますます悪化するという悪循環になってしまいます。
　具体的な比率の数値は明らかにできないかもしれませんが、日本と周辺国の実力の比率について政府として最終的にどの程度の比率を目指しているのか、政策目標として持っているのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　まず、我が国の防衛政策につきましては、特定の国や地域を脅威とみなし、これを軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところでございます。したがいまして、我が国の防衛政策は、特定の国や地域との比較において持つべき防衛力の水準を決めていくとの考え方に立っているわけではございません。
　その上で、御指摘の周辺国との関係を考える上で重要なことは、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することでございます。我が国の防衛政策はこれまでも透明性を持って進めてきたところでございますけれども、今後とも、透明性確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　日本の周辺にどういう国があるかというのは誰でも知っています。ロシアに北朝鮮に中国です。当然そういう国を相手に考えられているということは前提だろうと思います。
　さて、資料③のとおり、トランプ政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、二〇二二年頃から一貫して日本は直ちに防衛費をＧＤＰ比三％に引き上げるべきだと求めています。最低限、日本政府自身としてどの程度の軍拡が必要かという方針を持っていないと、米国の政権交代で、国民の支持を得られない岸田内閣、自民党政権が、米国の御機嫌を伺うために更なる軍拡に踏み出すことになりかねません。せめて、どこまでの軍拡を行う方針なのか国民に明らかにすべきです。
　資料⑥のとおり、三月二十七日、米国の米中ビジネス評議会の代表団が中国北京を訪問し、習近平主席と会談しました。その際、米国の代表団は、トゥキディデスのわなは必然ではないとの見解を示しました。米国参加者の一人は、上川大臣も留学されていたハーバード大学ケネディ・スクールの初代学長グレアム・アリソン氏でした。アリソン氏は二〇一七年に、「デスティンド・フォー・ウォー」という、直訳すると運命付けられた戦争、邦訳は「米中戦争前夜」という著書を発表しています。
　上川大臣はケネディ・スクールに留学されていた経験もお持ちですから学問的な交流もあるかもしれませんが、この著書をお読みになったことはありますか。
○国務大臣（上川陽子君）　グレアム・アリソン先生でありますが、私が一九八〇年代にハーバード大学のケネディ・スクールへ留学していたときの恩師でありまして、当時から政治学者として世界的に活躍されていた方でございます。
　アリソン先生は、米ソ間の対立が極限に達しました一九六二年のキューバ危機の分析を一九七一年に出版され、国際関係論を専攻していた大学時代の私は、この本を原書で読み込んだ記憶がございます。その後、一九七七年に「決定の本質　キューバ・ミサイル危機の分析」として翻訳出版されまして、現在も古典として国際政治学の必読書とされているものであります。
　アリソン先生は、今委員から御指摘があったとおり、二〇一七年に、「デスティンド フォー ウォー　キャン アメリカ アンド チャイナ エスケープ トゥキディデスズ トラップ？」、日本語タイトルで「米中戦争前夜　新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」として出版をされましたが、その中で御指摘のツキジデスのわなという概念が紹介されたものであります。ツキジデスのわなというのは、新興国の急速な台頭に既存の大勢力が危惧を抱き、新旧両勢力の間の緊張関係が極限に達したとき、戦争勃発に至る現象を意味しております。
　アリソン先生がこの本で具体的に取り上げたケースの一つが昨今の米中関係でありますが、一般には米中戦争不可避を予言する書として受け止められておりまして、ややセンセーショナルに取り上げられた面がございます。しかし、私の理解によれば、先生の本意は、米中戦争不可避論を唱えることにあるのではなく、むしろそうならないための外交努力の要諦を様々な歴史の教訓から引き出すことにあったのではないか、その意味で、本書は多くの示唆に富み、世界のリーダーたちへの警世の書として位置付けられるものであると考えております。
　このことを端的に示したのが、先般の訪中時、これは報道で紹介されているところでありますし、また、委員も御指摘ありましたが、習近平主席とこの会談におけるアリソン先生を含む米関係者の発言、すなわち、米中関係においてツキジデスのわなは必然ではないとの発言につながったのではないかと考えております。
　先生は、戦争を回避する上で外交が果たす役割の重要性を知り尽くした根っからの国際政治学者でありまして、決して宿命論者ではないというのが長年先生から学んできた私の理解でございます。
○伊波洋一君　上川大臣から詳しくまた説明をされていただきました。ありがとうございました。
　アリソン氏のトゥキディデスのわなとは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の新興国中国と覇権国アメリカの間にも同じような緊張が存在している。過去五百年の歴史上、新興国が覇権国の地位を脅かしたケース十六件のうち、戦争に行き着いたケースは十二件、戦争を回避したのは四件だけと指摘した上で、いかに米中戦争を回避するかを様々な角度から検討、提言するものです。一部の方が誤解して引用するように、米中戦争は不可避だ、とか、あるいは十六分の十二だから米中戦争の可能性は七五％だ、などと主張するものではありません。
　本書でアリソン氏は、米中戦争が今ならまだ回避できると主張しています。そして、トゥキディデスのわなは、運命論でも悲観論でもない、メディアや政治家のレトリックに惑わされず、米中間の巨大な構造的ストレスが存在することを認め、平和的な関係構築に努めなければならないという警鐘だと強調しています。
　本書の冒頭で、シンガポール首相を三十年も務めたリー・クアンユー氏の発言として、中国が世界のパワーバランスにもたらす変化は巨大であり、世界は新たな均衡を見付けなければならない、中国を新しいビッグプレーヤーだと思ってはいけない、中国は史上最大のプレーヤーだ、が紹介されています。
　また、アリソン氏は、中国経済はほとんどの指標でとっくにアメリカを追い抜いていることを指摘しています。中国は、既に世界最大の生産国であるだけでなく、ほとんどの製品の世界最大の消費国です。
　中国は、世界最大の自動車工場でもあり、最大の自動車市場です。アリソン氏が掲げた指標の最新データでも、国際自動車工業連合会によれば、資料⑤のとおり、二〇二二年の自動車販売台数は、中国が二千六百八十六万台、アメリカは一千四百二十三万台です。
　資料④のとおり、購買力平価による国内総生産では、二〇一四年に中国はアメリカを追い抜き、二〇二二年に中国のＧＤＰは三十兆三千二百七十三億ドル、アメリカは二十三兆四千六百二十七億ドル、日本は五兆七千二十二億ドルで、中国は既にアメリカの一・二倍、日本の五・三倍になっています。今、そのアメリカと日本を足しても僅か二・七％しか大きくありません。一年あるいは二年以内でもう超えられているでしょう。
　さらに、アリソン氏は、アメリカと中国は核兵器大国でもあり、相互確証破壊戦略により米中戦争は両国の破滅の結果をもたらすとして、アメリカが同盟関係から日本の尖閣領有問題に巻き込まれることを懸念し、日米同盟の見直しにも言及しています。
　米国内にはこのような議論もあります。既に、アメリカ政府と中国政府の最近の交流、接近は連日のニュースとなっています。日本は応分の負担をせよとか、あるいはＮＡＴＯ並みに防衛費をＧＤＰ比二％、三％に増額せよと求めるジャパン・ハンドラーなどの米国の意見は米国内の一部にすぎません。
　中国も米国も、少なくとも自国を戦場にして戦争しようとは考えていません。しかし、日本の今の安保三文書に基づく路線は、米国覇権を維持するために日本国民の生命、財産をリスクにさらすことになります。
　三月二十七日に北京を訪問したアリソン氏は、米中関係においてトゥキディデスのわなは必然ではないと表明し、四月二日のインタビューでも、王毅外相との会談の主な目的はトゥキディデスのわなから逃れる道を議論することだったと語っています。
　公明党の山口代表も、それぞれの陣営を固めるだけでなく……
○伊波洋一君　活発な相互の対話が重要だ、と対中外交を積極的に進めるよう求めています。
　以上のことを申し上げて、決して今の道ではなくて、外交を中心に、どうぞ上川外務大臣、頑張っていただきたいと思います。
○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年八月九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年十一月一日に条約の署名が行われました。
　この条約は、ギリシャとの間で、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものです。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ギリシャとの間での課税権の調整が効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月三十一日に議定書の署名が行われました。
　この議定書は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めるものです。
　この議定書の締結により、欧州連合との間で、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、経済関係が一層強化されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時散会
令和六年三月二十九日（金曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 吉川ゆうみ君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 小西　洋之君
 伊藤　孝江君 山口那津男君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 下野　六太君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 内閣府副大臣 上月　良祐君
 外務副大臣 辻 清人君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 池上　正喜君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省経済局長 片平 聡君
 農林水産省大臣
 官房参事官 大島　英彦君
 国土交通省大臣
 官房審議官 勝又　正秀君
 国土交通省道路
 局次長 岸川　仁和君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 大森　恵子君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に
　関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長峯誠君、伊藤孝江君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君、山口那津男君及び小西洋之君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　水野素子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小西洋之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官池上正喜君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子でございます。会派、立憲民主・社民を代表して御質問させていただきます。
　さて、この園芸博、神奈川で開催されるものですけれども、この地元神奈川、米軍基地に伴う問題が多いんですね。こちら、上川大臣に是非御理解いただいて、日米地位協定の改定、日米合同委員会の構造改革など、根本的な改善へリーダーシップを発揮していただきたいので、最初にこの質問をさせていただきます。
　今回の園芸博の会場、旧米軍上瀬谷通信基地が返還された土地でございます。約二百四十二万平米、東京ドーム約五十一個分、これは何と、朝鮮戦争を背景に戦後に改めて米軍に接収されて、約六十四年もたってようやく、二〇一五年にやっと返還されたんです。
　その間、周辺の土地に対してどのような制約がありましたか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定でございますが、第三条の二におきまして、日本国政府は、合衆国軍隊が必要とする電気通信用の電子装置に対する妨害を防止し、また除去するための全ての合理的な措置を関係法令の範囲内でとるものとする旨を規定しているところでございます。
　この旧上瀬谷通信施設周辺につきましては、米軍からの要請を踏まえまして、同施設の電波障害、これを防止するため、建造物の高さ、また住宅の密集度等につきまして制限を行うこと、これを必要とする地域として、昭和三十七年、一九六二年でありますが、電波障害防止地域が設けられたと承知をしております。
　同地域につきましては、米軍の運用上の都合によりまして、平成七年、一九九五年四月一日以降必要でなくなったとされるため、同日をもって廃止されたものと承知をしております。
○水野素子君　資料一、御覧いただきたいんですけれども、この米軍の電波障害、それを避けるために、何と対象面積九百四十ヘクタールに及ぶ広さに対して、まあ幾つかゾーンはあったものですけれども、一番厳しいところにおいては、建物の高さは約六メートルまで、金属部分はなし、コンクリート不可、車の通行は一時間に五台まで、建造物はこの面積の五％以内という厳しい規制で、農地に使うにも、ビニールハウス用のパイプや針金は駄目、農機具の音も出せないという具合だった。したがって、住宅の増改築もままならず、住民を苦しめてきたわけです。また、周辺の東名高速道路は電波障害を避ける設計にしかできなかったということです。
　このような決定は、日米合同委員会、民意を踏まえない、密室的な決定で行われたわけです。神奈川はもちろん、そして沖縄、全国各地におきまして多大な不利益を長きにわたり国民に与えていることを国は重篤に受け止めて、改善に汗をかくべきだと思いますが、更問いとして、この原状復帰、基地の返還に伴う原状復帰経費は幾ら掛かったんでしょうか。これまで幾ら掛かって、全体で幾らか、お願いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　返還された上瀬谷通信施設の引渡しに際して原状回復に要した費用の総額は、現在確認できる範囲で申し上げれば約五億円となります。
○水野素子君　これですね、これも日米地位協定、やはり改正が必要なんじゃありませんか。これは、日米地位協定四条において、米軍返還地の原状復帰に掛かる費用、日本が負担することとなっちゃっていますけれども、そもそも、これ朝鮮戦争の勃発によってアメリカが自分の都合によって接収した土地なわけです。そして、そのような土地の返還においてのその費用を、様々な負担を周辺住民に負わせた上に、費用を日本国が負担するということはいかがなことかと思いますので、改正が必要ではないかということ、この点、私は感じますので、私たち国民、私たちは公務員ですから、上川大臣、国民の利益が第一なわけです。それをしっかり胸に刻んで、たとえ同盟国であっても是々非々で外交交渉に努めていただきたいんですけれども、よろしければ一言お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定でございますが、様々な御意見があるということにつきましては承知をしておりますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。引き続き、そのような取組を積み上げるということによりまして対応していく考えでございます。
　その上で、この施設・区域の日本への返還に当たりまして、日米地位協定におきましては、米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても残される土地、工作物等について米側に補償する義務を負わないという形で、双方の権利、義務のバランスを取っているというのが現状でございます。
○水野素子君　私は、累次、この米軍基地に関わる問題、ＰＦＡＳから始まって、いつも申し上げています。周辺住民、国民に大きな負担を与えていますので、是非、構造改革に努めていただきたいと思っております。
　それでは、園芸博につきましての質問に移ります。
　国際園芸博覧会として最高ランク、Ａランク、これは園芸博という博覧会としての最高ランク、そして万博協会も認定しているダブルのランキングなんですね。大変ステータスが高い今回の園芸博。
　それでは、その魅力につきまして改めてお尋ねしたいと思います。国交省、お願いいたします。
○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　本博覧会でありますけれども、国際園芸家協会が承認する、今委員御指摘のとおり、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであります。主催者を始めといたしまして、各国の国際機関、また企業、自治体など様々な主体による圧倒的な花と緑と多様な庭園などが魅力となるものというふうに考えています。
　これまでも国際園芸博覧会協会を中心に公式ロゴマークの制作や取組状況をＳＮＳ等で情報発信を行うとともに、俳優の芦田愛菜さんに公式アンバサダーに御就任いただくなど、広く国民に向けた広報、コミュニケーション活動を展開しているところでございます。
○水野素子君　広報、努めていただいているんですけど、地元では、大阪の万博と比べていろんな意味で知名度が上がっていないということを、実はもっと知名度を高めたい、全国的に知っていただきたいということを本当に思っていますので、是非とも積極的に、より広報を頑張っていただきたいんですけれども、今日は外務省の法案ですので、国際連携による魅力の増進につきましてただしたいと思います。
　資料二、御覧くださいませ。
　こちらは博覧会の概要、①の柱、花、緑、農に関連した最新技術の国内外での共有、是非これ頑張っていただきたい。そして、そのために指定される政府委員、これ今般指定される政府委員は、俸給月給百十七万八千円、最長で約四・五年ほどの任期でございますので、通算で最大で約一億一千七百三十二万強の俸給となってまいります。是非頑張っていただきたいんですね、国際連携。国際連携による魅力増進、それを更に戦略的に進めていただきたい。
　先日、三月二十一日に大使館視察が行われました、現地視察。四十三か国の大使館関係者が参加されました。是非、たくさんの国に参加していただきたいものです。さらに、戦略的に、もう世界中から、ふだんはめったに見られない希少な花、樹木、さらには園芸や環境の最先端技術が集って、国民が全国からこぞって見に来て、そして我が国の関連産業が新しい知見やビジネスシーズを得て発展するように、是非外交でも戦略的に動いてほしいんです。
　私は、オランダに一年間留学していました。御案内のように、オランダというのは、花卉産業、もう世界トップを走っておりまして、第二位のコロンビアを抜いて、コロンビアとの、約三倍の輸出規模、切り花に関してございます。例えば、このオランダでは、御案内のように、世界で初めてチューリップ・バブル、投機バブルが起きたのを、歴史的な背景もありましたが、世界的に有名なキューケンホフ公園、世界中からバイヤーが買い付けに来ます。
　資料三、御覧ください。
　オランダは、スマート農業でも大変先進地域であります。このＩｏＴ活用で最適化された施設園芸、徹底したテクノロジーの活用、光合成を促進するためＣＯ２濃度を高める、これは環境、気候変動対策でもあるわけです。その結果、面積当たりのオランダのトマトの収穫量は日本の約八倍にもなるということです。
　せっかく、大臣、日本で開催される世界最高ランクの園芸博覧会、この横浜グリーンエキスポに世界中から希少な花や植物、先端の園芸技術、環境技術が集結することで魅力を増進していただきたいんです。
　具体的にどのような戦略で海外との連携や誘致を進めるか、御説明お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇二七年のこの国際園芸博覧会でありますが、テーマが「幸せを創る明日の風景」ということで、まさに委員御指摘のとおり、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に向けまして、気候変動への対応、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。
　サブテーマの一つが「連携による解決」であります。世界的な課題解決のために、国内外の官民による先端技術や、また知見を集め、各国の人々と相互に発信、交流、シェアしていくことといたしているところでございます。
　政府委員は、そうした中におきまして大変重要な役割を果たすものでございます。日本を代表をし、そして国際園芸博の今のテーマ、サブテーマに沿いまして、各国や各地域の御参加を呼びかけるとともに、円滑な展示準備の必要な働きかけ、調整を総合的に行う役割を担うということであります。
　この働きかけの際には、委員御指摘のオランダなど園芸の先進国を含めまして、各国に対しまして、この国際園芸博が各国の知見、また優れた技術を広くアピールをし、まさにＳＤＧｓの推進を始めとする国際社会の課題解決に向けました連携強化の絶好の機会であると、こういう点を強調し、成功に向けました協力を積極的に牽引してまいりたいと考えております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　是非、関係省庁とも連携していただいて、広く参加していただくことに加えて、もう国民があっと驚くような様々な園芸そのもののお花や植物、さらにはその関連技術が集結するように是非とも進めていただきたいと思います。
　このようにターゲットを設定しながら外交をしていくことも大事だと思うんですけれども、ベースラインとしてどの程度の実際の入場者数を見込んでいらっしゃるでしょうか。そして、開催によって、観光はもちろん、花卉園芸、農業、環境、どの産業分野にどの程度の経済効果を見込んでいるか、ここまでまずお答えをお願いいたします。
○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　入場者数の見込みでありますけれども、現在、目標参加者数を一千五百万人としているところであります。この数字は、ＩＣＴの活用や地域連携などの多様な参加形態を含むもの全体として一千五百万でありまして、そのうちの有料での来場者数を一千万人以上というふうに目標設定しているところであります。
　また、経済効果の方でありますけれども、国際園芸博覧会協会が発足をした折に産業連関表を用いて試算しましたところ、生産誘発効果が七千三百十億円であったと承知をしております。この中、主にですけれども、花卉産業、造園業等の産業振興、また観光振興の面におきまして大きな効果が発揮されるものと考えているところであります。
○水野素子君　是非、観光効果といたしましては、バーチャルでないリアル参加をなるべく多く呼び込んでいただきたいとも思います。また、先ほどは海外からの呼び込みのことをお話ししましたが、盆栽とか、すばらしい日本の園芸産業の振興にも是非ともつなげていただきたいと思うところです。
　そのために、もう一度お尋ね、もう一問お尋ねいたします。
　会場跡地の土地利用ですね、どのようなことをお考えでしょうか。この開催目的、花や緑との共生社会、環境共生社会の是非モデル地域となっていただきたいと思うんです。キューケンホフ公園のように、すばらしい庭園で、毎年世界中から人々が観光に来てバイヤーも集う日本の園芸産業の聖地にするとか、何か是非、具体的なプランをお持ちでしょうか、御説明お願いいたします。
○大臣政務官（石橋林太郎君）　会場周辺の上瀬谷地区の土地利用でありますけれども、現在、横浜市が、地権者で構成されるまちづくり協議会と調整を進めて、令和二年三月に土地利用基本計画を策定され、その中で、公園・防災地区、観光・にぎわい地区、農業振興地区、そして物流地区の四つの地区を設けられ、現在、横浜市によって土地区画整理事業及び都市公園事業が進められているというふうに承知をしております。
　今回の博覧会会場の大部分はこの四つの地区のうちの公園・防災地区に位置しまして、博覧会終了後は横浜市による都市公園となりますけれども、国際園芸博覧会のレガシーを継承、発信する拠点として整備が進められていくものと期待しています。
○水野素子君　是非国もバックアップをして、レガシーをその後もモデル地域になるように是非御支援いただきたいと思います。
　そこで、今回、テーマとしてはグリーン、その一つには環境というものがあるわけです。環境省はどのような役割を果たすのか、お尋ねしたいと思っています。
　というのは、この主管が国交省、そして農水省、経産省というようなことで、主管に入っていないんですね、環境省。しかし、テーマに密接に関連しますので連携して推進していただきたいと思いますが、どのような支援、連携を行うのか、環境省、お願いいたします。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今ほど委員さん御指摘いただいておりますとおり、本博覧会は、基本的な考え方といたしまして、ＧＸやグリーン社会の実現を含みますＳＤＧｓ達成への貢献を掲げているところでございます。
　そこで、御指摘いただいております環境省としての取組ということでございますけれども、本博覧会関連事業計画に位置付けられておりますみなとみらい21地区におけます脱炭素先行地域推進事業であったり、公共施設、民間施設への再エネ施設、再エネ設備の導入のほか、横浜市内におけます自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組などについて貢献していくことができるものというふうに考えているところでございます。
○水野素子君　もう一度、環境省が具体的に考えているというか、どのような連携を省庁間で行われるかについて、もう一度お願いいたします。
○大臣政務官（国定勇人君）　まず、政府全体としての立て付けでございますけれども、この二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議のメンバーとして私どもの伊藤大臣も参画をしているという、まず構成内容になっております。
　その上での事業内容ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回の博覧会全体の中で関連事業計画というものが定められておりまして、こうしたところでの役割として環境省としてお手伝いできるところが多々あるものだというふうに考えているところでございます。
○水野素子君　やはりグリーンといったときには、農業あるいは園芸というところもありますけれども、やはり環境共生社会というのも大きな柱ですので、是非とも連携して一緒に協力して盛り上げていただきたいと思います。
　次に、交通システムの関係につきましてお尋ねしたいと思います。
　今回資料としてお配りしておりますけれども、元々は新交通システムを検討していたけれども、様々な状況で断念したというふうに聞きますが、このシャトルバスという状況でやる中におきまして、駅でのスペース確保、渋滞対策など問題がないでしょうか。その点、まずお願いいたします。
○政府参考人（勝又正秀君）　お答え申し上げます。
　会場周辺の渋滞対策を含む交通アクセスにつきましては、国際園芸博覧会協会と国、県、市の行政機関や交通事業者などで構成される輸送対策協議会において検討が進められており、先般三月二十五日には来場者輸送基本計画が公表されたところであります。この中で、御指摘いただきましたシャトルバス発着駅のスペースの問題に関しては、誘導員を配置して乗車誘導を行うなどの効率的な乗車方法を検討することとしております。また、渋滞対策として、交通需要マネジメントについても検討課題とされております。
　令和六年度には具体的な対策の内容を定める来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定でありまして、国土交通省といたしましても、横浜市、国際園芸博覧会協会と連携し、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した交通アクセスの確保に向けて取り組んでまいります。
○水野素子君　この度、この博覧会は環境もテーマですので、例えばヨーロッパのあの町並み、私も時々行くときには、電気自動車しか駄目な地域とか環境に配慮した交通システムの導入がもう随分前から進んでいると思うんですね。そういった意味では、今回、環境がせっかくテーマですので、間に合えば、この博覧会において電気自動車、水素自動車など環境に優しい交通輸送システムの導入はお考えなんでしょうか。
　また、今後、この資料四のように連結型自動運転ということを今考え始めているというふうに聞くんですけれども、これなかなか自治体だけでは難しいインフラ整備でございますので、国交省はどのように推進、支援するかの二点につきまして、お答えをお願いいたします。
○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本博覧会は、自然と共生をした持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的としておりますので、シャトルバス輸送における環境配慮型車両の導入も重要な課題の一つであるというふうに認識をしているところであります。委員御指摘の電気自動車等のエコなモビリティーを導入する可能性につきましても、国際園芸博覧会協会とともに検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　そして、もう一点お尋ねの件でありますけれども、今後の新しい交通システムの導入につきましてですが、現在、横浜市におかれましては、将来の上瀬谷及び周辺の公共交通の利便性向上、道路混雑の抑制を図るために、自動運転、隊列走行といった次世代技術を活用したバスによる新たな輸送システムの導入に向けた検討を進めていらっしゃるというふうに承知をしているところであります。それを受けまして、国土交通省といたしましても、横浜市からの要望を踏まえた上で、交通システムに関する事業計画や効果等を勘案しながら、どういった支援ができるかしっかりと検討してまいりたいと思います。