maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（福岡資麿君）　長期収載品の選定療養化につきましては、令和六年度診療報酬改定におきまして、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から実施したものでございます。
　先ほども申し上げましたが、この制度は、長期収載品を使用する医療上の必要性があると認められる場合であったり薬局に後発医薬品の在庫がない場合など、後発医薬品を提供することが困難な場合については特別な料金を負担していただく必要はなく、引き続き保険給付の対象としてございます。
　長期収載品の選定療養化については、昨年の十月の施行から約半年が経過したところでございまして、今申し上げましたような制度の趣旨であったり必要な方への配慮を併せて行っていることも踏まえれば廃止する必要はないと考えておりますが、引き続き足下の実施状況を見ながら、患者さんにとって必要な医療が欠けることのないように努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　薬価という公定価格によって担保されてきた三割負担というところをきちっと守ってきたところなんですよ。手付けたらあかんところだと私は改めて指摘したい。
　こうした部分で保障してきた安価な治療の選択肢がなくなるということになると、医療費の上昇、患者負担の増大、ここにつながりかねないんですよ。医療保険の適用範囲を縮小するということになれば、医師の治療の選択肢も奪いかねないということを改めて指摘したいと思います。
　現場では既にどんなことが起こっているかというと、治療に欠かせない医薬品の製造中止、こういう影響が出て、拡大してきております。過敏性腸症候群、この治療で使用されておりましたセレキノンが、気管支拡張剤ではテオドール、これらは製造中止になっております。代替品は、代替手段というのは市販薬のみという実態になっているんですね。これ、同様に、薬価の低いせき止めのメジコン、去たん薬のムコダイン、これも保険適用の医薬品が手に入りにくい。要は保険で使える薬がなくなっているという状況が広がっているんですね。作れば赤字、先ほども紹介あった作れば赤字というのは、保険医薬品から医療用と同配合のいうことで、薬価の数倍から十倍の値段で高く売れるという市販品に移行するという流れがもう現場で加速しているんです。
　これ、改めて、保険で使えた医薬品がもう薬局でないと買えないと、それも高い値段でないと買えない、こういう状況が進行しているということについて、大臣、認識はいかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　医薬品の供給不安につきましては、今般の法案に盛り込んだ対策に加えまして、これまでも増産体制整備への補助であったり薬価の下支えなどの対策を進めてきたところです。また、長期収載品を使用する医療上の必要性がある場合には特別の料金を求めないといった措置も講じております。
　こうしたことから、長期収載品の選定療養化がお医者さんの治療の選択肢を奪っているとは考えておりませんが、引き続き、医薬品の安定供給と国民皆保険の持続性の確保に向けて、対策については講じてまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、保険で使える薬が選択肢から外れているということを指摘しているんですよ。選択肢がないということなんですよ、保険では。そういう指摘をしているので、受け止めていただきたいと思います。
　このままでは、保険外の国民の医療費負担、つまり保険で使えるというところでの医療じゃなくて、保険外の国民の医療負担が増大するということになります。そうなるとどうなるかと。負担能力の格差が医療へのアクセスの格差にもう直結することにつながります。
　私、余りにも医療費の公的負担の抑制ありきじゃないかと。厚生労働省が今優先すべきは何か、保険医薬品の安定供給をしっかりやっていくことにほかならないと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　高齢化等によりまして医療費が増加している中で、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということは、私どもは重要だと考えています。
　ただ一方で、議員が御指摘ありましたように、医薬品の安定供給の確保も重要な課題だというふうに認識しておりまして、令和七年度薬価改定では、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上げるなどの対応も行ったところでございます。
　安定供給の確保につきましては、薬価のほか、今般の法案におきまして、供給体制管理責任者の設置であったり、供給停止時における届出義務の創設など、市場全体における安定供給体制の整備を図っていきますとともに、新たな基金により企業間の連携、協力、再編を後押しし、後発医薬品産業全体の生産性の向上を図っていくこととしております。
　こうした中長期的な課題への対応に加えまして、企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助等の足下の供給不安への対策にも取り組みながら、医薬品の安定供給を確保してまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、それでできるんですかということなんですよ。実勢価格がほんまに利益が出ないというようなところが、とりわけ後発医薬品の現場のところに集中して起こるという構造になっているんですよ。この構造をどうやって解消していくかというときに、やっぱり薬価を適正に引き上げていくということが今やらないと、保険で使える薬がどんどんなくなっていくと。それが、こういう患者さんへの治療を保険でしっかり保障していく皆保険制度がこういうところからも崩れかねないと。しっかり堅持していくという立場で、改めて、診療報酬の緊急引上げ、薬価の引上げという観点からの見直しは要るんだということを重ねて申し上げて、今日は終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　先ほど大椿委員も触れましたが、障害年金について質問をします。代読お願いします。
　大臣は、障害年金が障害者にとって大事な所得保障であること、それがなければ命にも関わることを認識されていますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおりだと思います。
○天畠大輔君　命に関わるのになぜ年金機構でこのような事態が発生したのか理解できません。代読お願いします。
　昨日の衆議院厚生労働委員会で、立憲の井坂信彦議員が障害年金に関する一連の報道について質疑をしました。私自身、障害年金を受給していた当事者の一人ですから、この報道には大きなショックを受けました。障害者にとって大切な所得保障である障害年金の認定において日本年金機構の上層部の意向が反映されている可能性があるというからです。事実であるとすれば厚労省の責任は計り知れません。大臣が障害年金の重要性を認識されているのであれば早急な対応が必要です。
　資料一を御覧ください。
　二〇二四年度に障害年金を申請して不支給になった人の数が前年二〇二三年度の二倍以上、不支給割合も二倍になったことが日本年金機構の内部資料から判明したとあります。
　厚労省は事実関係と原因を明らかにする調査を早急に行うべきと考えますが、既に厚労相から日本年金機構への実態把握のための調査を指示されたということですので、質問一は飛ばします。
　一方、本件は、不支給二倍の実態把握だけでは不十分です。この報道では、障害年金センター職員の証言により、日本年金機構の理事長とセンター長の両方が交代した影響で職員の事前審査が厳格化したこと、また、資料二のとおり、事前審査を判定医がどの程度受け入れるかを示した内部資料の存在も明らかにされました。
　大臣、これは大問題ですよ。内部資料の存在についても事実関係と原因を明らかにする調査を早急に行うべきではないですか。
　大臣、お願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、一般論として申し上げれば、審査を行う場所であったり時間、専門分野など、事務的な連絡事項を担当者間で共有することはあると承知しています。
　先ほど申し上げましたように、令和六年度におけます認定状況の調査の中で内部文書に係る調査も行うように指示をさせていただいたところでございまして、そちらについても日本年金機構と連携しながら実態把握を行ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　そもそも、認定の仕組みが医学モデル一辺倒で不透明過ぎます。透明性確保と社会モデルの導入に取り組むと約束してください、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害年金の障害等級の審査に当たりましては、厚生労働省において定めた障害認定基準であったりガイドラインに基づきまして、提出されました診断書等を基に、それぞれの障害の状態であったり日常生活への影響等について、障害認定医の御意見も踏まえ、認定基準に当てはめ、個別に判断を行っているところでございます。
　日本年金機構からは、その特定の職員が一律に審査を厳しくすべきといった指示等を行ったことはないというふうに聞いておりますが、今後とも様々な御意見を伺いながら議論を深めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　厚労省は、以前も障害当事者や障害年金の専門家らの声を無視しました。大臣、その責任は重いですよ、理解していますか。代読お願いします。
　私は、昨年の当委員会で、当時の武見大臣に、年金部会において当事者や専門家を参画させて障害年金に関する議論を前に進めるべきだと再三訴えてきました。しかし、厚労省は何も動かなかった。
　昨日、学者や弁護士、社会保険労務士らでつくる障害年金法研究会は、政府に現在の判定方法を改善するよう求める声明を発表しました。申請者が希望した場合は自宅などへ訪問して生活状況を調査し、多職種が合議で判定するよう求めています。これが社会モデルの考え方です。やはり、認定医一人で決められる仕組みそのものに問題があります。今国会で更に追及していきます。
　それでは、薬機法改正案の質疑に入ります。
　本改正案では、条件付承認制度の適用拡大が盛り込まれています。条件付承認は、医療上特にその必要性が高い医薬品であるものの、有効性、安全性を検証するための十分な人数を対象とする臨床試験の実施が困難であるものに承認を与える制度です。二〇一七年に厚労省課長通知により導入され、令和元年の薬機法改正により法制化されました。
　臨床試験は大きく三つのステップに分かれています。少人数の健康な大人に薬の候補を投与する第一相試験、少人数の患者に投与する第二相試験、ここまでが探索的臨床試験といいます。そして、多数の患者に投与し、安全性、有効性を最終チェックする第三相試験を検証的臨床試験といいます。患者数が少ない希少疾病などでは最後の第三相試験の実施が困難あるいは時間が掛かる場合があるため、第二相試験の結果をもって、承認後の安全性、有効性に関する検証を条件として承認を与えることになります。
　そして、本改正案は、条件付承認の適用範囲を更に拡大するための見直しとなっています。具体的には、これまでの要件にあった、検証的臨床試験の実施が困難であるか実施可能であっても患者数が少ないこと等により実施に相当の期間を要すると判断されることが削除されています。その上で、希少で患者数が少ない疾患や重篤かつ代替の治療法がない疾患で、かつ探索的試験の段階で臨床的有用性が合理的に予測可能な場合に条件付承認の対象としています。検証的臨床試験の実施が困難であるかどうかにかかわらずです。
　適用拡大の背景にはドラッグラグやドラッグロスがあり、条件付承認制度が活用されていない現状も理解しております。また、難病患者の方々が効果が期待される薬の早期承認を求める声も届いていますので、条件付承認制度の趣旨そのものは、患者の選択肢を増やす意味で否定するものではありません。
　しかし、承認後の安全性、有効性の検証において、検証的臨床試験の実施は必須になっていません。検証的臨床試験を経て安全性、有効性をしっかり確認するという薬事承認のゴールドスタンダードをなし崩しにする改正には強い懸念を抱いています。さらに、承認前に実施される試験についても第二相試験等とされており、探索的臨床試験に限定されていません。
　ほかにどのような試験が想定されるのでしょうか。例えば、国内の第二相試験の結果を要せず、海外の第三相試験の結果をもって条件付承認される可能性もあるのでしょうか。厚労省よりお答えください。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　現行の制度は、一定程度の有効性、安全性を確認し、検証的試験など臨床試験の一部を省略して条件付承認ができるものでございますが、今回の改正案では、臨床的有用性が合理的に予測可能な場合に条件付承認を行うことができることとしております。条件付承認を行う際にどのようなデータを必要とするかは、個別の承認審査の中で薬事審議会の意見を聞きながら決定されるものでございます。
　そのため、一概にお答えすることは困難ではございますが、例えば、外国人と日本人との間で臨床的に意義のある民族差がないと考えられる医薬品について、適切に実施された海外の第三相試験の成績を踏まえて一定の有効性、安全性が確認され、日本人患者における臨床的有用性が合理的に予測可能な場合には条件付承認を行う可能性はあるものでございます。
○天畠大輔君　第三相試験どころか第二相試験すら行わずに承認される可能性があると確認されました。重要な答弁です。代読お願いします。
　薬害オンブズパースン会議は、検証的臨床試験を不要とすること自体が薬機法上の原則の重大な例外であるにもかかわらず、更に第二相臨床試験まで不要とし得ることは、例外の範囲を不当に拡大する余地を残すものであり、到底許容できないと言っています。厚労省は、薬害エイズの教訓に立ち、薬害防止に長年取り組み続けてきた団体の意見をもっと真摯に受け止めるべきです。
　条件付承認制度の見直しは、米国の迅速承認制度と同様の制度とすることを目指すものであるという説明もされています。薬害オンブズパースン会議も指摘していますが、米国の迅速承認制度によって承認された抗がん剤の多くが十分な有効性を示せていなかったとする報告があります。
　条件付承認制度の趣旨は理解できるとしても、承認後の条件に検証的臨床試験の確実な実施が担保されていない制度設計にはやはり賛同できません。厚労省は、検証的臨床試験、特に薬の有効性をより客観的に評価するランダム化比較試験による厳密なエビデンスの重要性に留意すると言っていますが、法文上は何の歯止めもないのです。
　その象徴が薬機法十四条三項の改正です。資料三を御覧ください。
　これは医薬品の製造販売の承認に必要な添付資料に関する規定ですが、臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を、品質、有効性及び安全性に関する資料として厚生労働省で定める資料と文言を変えています。臨床試験の試験成績という文言をなぜ削除したのでしょうか。厚労省、お答えください。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　薬機法第十四条第三項は、医薬品等の承認に当たって提出を求める資料について規定するものでございます。
　この規定につきまして、今回、医薬品医療機器制度部会での取りまとめを受けまして、有効性及び安全性確保のため、ランダム化比較試験による厳密なエビデンスの重要性に留意した運用や、信頼性確保に向けた継続的な取組を前提として、臨床試験以外で収集されたデータも活用できるよう、この規定を見直すこととしたものでございます。
　具体的には、リアルワールドデータについて、臨床試験の外部対照としての活用など、既に国内外の承認申請において活用されるとともに、国内外において更なる活用について検討が深められている状況を踏まえまして、条文上の臨床試験の試験成績に関する資料という文言を医薬品等の品質、有効性及び安全性に関する資料に変更をするものでございます。
　今後、承認申請に必要な臨床試験の成績やリアルワールドデータの要件は省令で具体的に規定をすることといたしておりますが、有効で安全な医薬品を患者に届けることができるよう、今後とも必要なデータを踏まえて適切に承認審査を行ってまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　臨床試験の試験成績に関する資料を条文から落として原則を変えたのではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど参考人から答弁したとおりでございますが、薬機法第十四条第三項は、医薬品等の承認に当たって提出を求める資料について規定するものです。
　この規定につきましては、今回、医薬品医療機器制度部会の取りまとめを受けまして、有効性及び安全性確保のため、ランダム化比較試験による厳密なエビデンスの重要性に留意した運用であったり、信頼性確保に向けた継続的な取組を前提として、臨床試験以外で収集されたデータも活用できるよう、この規定を見直すこととしたものでございます。
○天畠大輔君　しかし、大臣、全て省令に落とし込んだんですよ。怖いです。大臣の一存で変えられるのではないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　そこは、そういう御意見があることは承った上で、承認申請に必要な臨床試験の成績やリアルワールドデータの要件につきましては省令において具体的に規定することとしておりまして、有効で安全な医薬品を患者さんに届けることができるよう、必要なデータを踏まえて適切に承認審査を行ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　答えになっていません。ゴールドスタンダードをなし崩しにする意図が透けて見えます。代読お願いします。
　改めて、資料三を御覧ください。
　従来の臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料において、臨床試験の試験成績に関する資料はあくまで例示だと事前のレクにおいても厚労省は強弁しました。例示だから落としていいのですか。
　なぜその他の資料の前に臨床試験の試験成績に関する資料を入れていたのか。資料の範囲が省令レベルで無限に広がらないよう、資料の中で最も重要な土台となる要素だから入れていたのではないですか。その証拠に、審議会の取りまとめにおいても、ランダム化比較試験による厳密なエビデンスの重要性に留意した運用が前提とされていたのではないですか。
　その重要な要素をわざわざ条文上の文言から落として、有効性及び安全性に関する資料と抽象度を上げた。さらには、厚生労働省で定める資料まで加えた。要件は省令レベルの規定に全て落とし込み、国会審議を経ず、通さずに変更しやすい立て付けにしたのです。法律の条文から省令落としをすることによって、行政府が専決できる事柄として囲い込む典型的なやり方であり、看過できません。
　臨床試験の成績を原則とした薬事承認のゴールドスタンダードが国会審議を経ずに崩されていく危険性が極めて大きい。幾らランダム化比較試験による厳密なエビデンスの重要性に留意した運用が前提と口では言ったところで、法律上は何も担保されていないのです。
　危険性の一つが、リアルワールドデータのみに基づく薬事承認の可能性です。
　リアルワールドデータは、患者のレセプトや電子カルテのデータなど様々なリソースから収集された患者の健康状態や医療の提供状況に関するデータの総称です。臨床試験の試験成績は、研究や検証のために一定のルールの下に実施される試験から得られた正確性、信頼性の高いデータである一方、リアルワールドデータは日常的に収集された膨大なデータです。
　政府は、医薬品の承認審査に当たっては申請資料の信頼性を担保するため調査を実施することとしているとのことですが、リアルワールドデータの信頼性について政府はどのように考えているのですか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　リアルワールドデータにつきましては、これまでも、レジストリーデータを承認申請等に利用する場合の信頼性担保のための留意点を取りまとめた通知等の発出や、疾患レジストリー事業者が所有するデータを薬事活用するために必要な信頼性確保をＰＭＤＡが支援する予算事業の実施など、その信頼性の確保に努めているところでございます。
　リアルワールドデータについて、臨床試験の外部対照としての活用など、既に国内外の承認申請において活用されているところでございますが、リアルワールドデータが承認申請資料として提出された際には、信頼性を確保して適切に収集されたものかどうかを確認してまいりたいと考えております。
　さらに、リアルワールドデータの信頼性確保につきましては、国際的に整合性のある規制とすることも重要と考えておりまして、今後、医薬品規制調和国際会議などにおける国際的な検討も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　薬害オンブズパースン会議は、リアルワールドデータが臨床試験データに代わり得るかは学術的に全く合意されていない、また、リアルワールドデータを薬事承認、保険償還などの重要な意思決定に用い得るかについても、学術的にも社会的にも全く合意されていないと強く批判しています。
　本改正案の策定に当たって議論された医薬品医療機器制度部会においても、リアルワールドデータの活用には慎重な意見が散見されました。
　北澤京子委員の意見書には、リアルワールドデータ活用に対する懸念が次のように示されています。医薬品の申請及び承認という重要な意思決定にはＲＣＴ、ランダム化比較試験のエビデンスが必要であり、むしろＲＣＴを安全かつ迅速に実施するための対策こそが必要です。仮にＲＷＤ、リアルワールドデータを用いた観察研究のエビデンスでの申請を可能とするにしても、それはあくまで例外であり、どのような場合が例外として認められるのか、慎重かつ厳密に定める必要があると考えます。引用は以上です。
　薬機法十四条三項の改正は、リアルワールドデータのみに基づく薬事承認申請を例外からより原則に近づけていくことにつながるのではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　現行の薬機法の下でもリアルワールドデータを用いた承認自体は可能でございます。その上で、今回、令和七年一月の医薬品医療機器制度部会での取りまとめを受けまして、ランダム化比較試験による厳密なエビデンスの重要性に留意した運用や信頼性確保に向けた継続的な取組を前提として、リアルワールドデータの利活用が明確化されるよう、法律上の承認申請時の添付資料の規定において、臨床試験の試験成績に関する資料という文言を医薬品等の品質、有効性及び安全性に関する資料に変更し、より一般的な規定に見直すこととしたものでございます。
　今回の法改正後におきまして、承認のための有効性、安全性の確認のレベルは現行制度における各承認制度と変わりないものでありまして、科学的な根拠がないものを安易に承認することはないものでございます。
　したがいまして、本改正によりまして臨床試験を減らすということは意図をしておらず、むしろ臨床試験以外の臨床評価上重要なデータの利活用を広げる趣旨でございます。
　今後、承認申請に必要な臨床試験の成績やリアルワールドデータの要件は省令で具体的に規定することといたしておりますが、有効で安全な医薬品を患者に届けることができるよう、今後とも必要なデータを踏まえて適切に承認審査を行ってまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　本改正案において、申請しなければならない資料に関する規定は、有効性及び安全性に関する資料としているだけですから、個別の審査の中で、臨床試験の試験成績以外の資料で承認するという例外が何の歯止めもなく広がっていく懸念を拭えません。
　我々れいわ新選組は、条件付承認制度が患者のベネフィットになり得ることに否定的な立場ではありません。一方で、承認前、承認後共に臨床試験の試験成績を不要にできる法律の立て付けは受け入れ難いという立場です。
　引き続き追及します。
　質疑を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
○藤丸委員長　
　内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、労働基準局安全衛生部長井内努君、保険局長鹿沼均君、防衛省大臣官房衛生監針田哲君、地方協力局次長森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。酒井なつみ君。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　労働安全衛生法の法律の改正についてですけれども、まず冒頭、百日せきが国内において流行しておりますので、対策についてお伺いをしたいと思います。
　激しいせきを引き起こす百日せきの感染拡大が続いています。百日せきは、感染力が非常に高く、激しいせきが続く細菌性の感染症で、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児、特に新生児や乳児期早期では重症になり、死亡する場合もございます。
　資料一の新聞記事を御覧ください。三月に、東京都と兵庫県でそれぞれ、生後一か月の女の子が亡くなっています。どちらも治療薬が効きにくい耐性菌に感染していたとのことです。
　心より御冥福をお祈りします。また、御遺族に心よりお見舞いを申し上げます。命懸けで出産したお母さんのお気持ちを思うと、筆舌に尽くし難い悲しみだと拝察をします。
　下のグラフにあるとおり、百日せきは三月の後半から患者数は急激に増加をしており、全ての患者を把握するようになった二〇一八年以降で過去最多の状況となっています。さらに、本日の最新情報では、五週連続で過去最多、この一週間で二千百七十六人の届出があり、今年に入って累計一万一千九百二十一人と、既に昨年一年間の届出数のおよそ三倍となっていると報道されております。
　オーストラリアや欧米諸国など海外を見ますと、世界四十か国以上で妊娠後期の妊婦にワクチン接種を推奨しています。最近の厚生労働省の研究班により、国内でも、妊婦への三種混合ワクチン接種の安全性と乳児への百日せきに対する抗体の移行も確認されているとの報告もございました。
　日本産婦人科学会は、妊娠後期の妊婦に百日せき含有ワクチンを接種することで母体から乳児への移行抗体を増加させる、いわゆる母子免疫ワクチンが日本でも進むことを期待すると文書を出しており、私も同意します。
　日本においても妊婦への接種を推奨するなど、対策が急務だと考えますが、政府の取組をお示しください。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　百日せきは、二〇一八年一月から、感染症法に定める五類全数把握対象疾患として医療機関からの届出を受けているところでございます。先生御指摘のとおり、本年は第十七週時点で一万一千九百二十一例の届出を受けており、これは昨年の年間届出数、四千五十四例を超えていると認識しております。
　百日せき抗原含有ワクチンの乳児への接種につきましては、出生後の早期から百日せきによる重症化を予防することは重要であると考えておりまして、審議会での議論に基づき、令和五年四月より、予防接種法の定期接種における対象年齢を生後三か月から二か月に前倒したところでございます。
　一方で、三種混合の百日せき抗原含有ワクチンを妊婦へ接種することにつきましては、審議会におきまして、妊婦を対象とした臨床試験がなく、安全性が確立していないことから、引き続き科学的知見を収集することとされております。
　厚生労働省といたしましては、妊婦への接種につきまして、科学的知見を厚生労働科学研究等で収集した上で議論を進めるとともに、定期接種の呼びかけ、せきが持続する等、百日せきを疑う場合の受診や予防行動の呼びかけといった対応を継続してまいります。
○酒井委員　定期接種は生後三か月から二か月に前倒しされましたけれども、今回のように、出生直後の新生児の死亡は防げないという状況になっています。そこに心を痛めて、妊婦さんへの接種を呼びかけるべきではないかという質問をさせていただいたところです。
　また、医療機関からは、三種混合ワクチンがなかなか入手しづらいという声も聞いています。厚労省に今朝問合せをしてみましたけれども、三種混合ワクチンは任意であるために、接種状況であったり流通状況を把握していないということでした。こちらにも課題があるというふうに思います。
　ワクチンの接種前の乳児の死亡そして重症化、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かないケースも各地で報告されています。ですから、ワクチン接種による予防が重要となります。
　資料二を御覧ください。現行の定期接種は、生後二か月から一歳代までの四回接種となっています。それ以降の追加接種は設定をされていません。赤線でマーカーをしていますが、日本小児科学会が推奨するスケジュールでは、就学前の追加接種と、十一歳から十二歳で定期接種としている二種混合を百日せきを含む三種混合へ変更するということを推奨をしています。
　政府は、この就学前の追加接種の定期接種化、それと十一歳から十二歳で打つワクチンを三種混合へと変更することを早急に検討するべきだと考えますが、厚労大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　御指摘がございました、就学前に現行の定期接種に加えて更に追加接種を行うことにつきましては、これまで審議会におきましても御議論をいただいておりまして、費用対効果が小さいことなどが課題とされているところでございます。
　また、学童期において定期接種化しております二種混合ワクチンを百日せきの抗原を含む三種混合ワクチンに変更することにつきましても、審議会において、重症化しやすい乳児に対する予防効果が大きくないということが課題とされております。
　いずれにしましても、引き続き、重症化しやすい乳児の予防に関する科学的知見を収集することとしておりまして、今後、収集した知見を踏まえた審議会での議論に基づいて、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○酒井委員　費用対効果の面での検討はもちろん政府として必要だとは思いますけれども、感染拡大をしている局面において、どういうふうなメッセージを発出するかということはよく検討いただきたいと心からお願いを申し上げます。
　また、御家族から感染をするケース、そして医療機関で働く医療従事者がワクチンの免疫を獲得をすることも重要でして、妊婦や新生児を診察する医師や助産師を始めとする医療従事者へのワクチン接種を行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○福岡国務大臣　医療従事者の方から妊婦であったり新生児への感染を予防することを含めました百日せきの院内感染対策につきましては、関係学会等のガイドラインにおきまして、妊婦であったり新生児を診察する医療従事者に三種混合ワクチン接種を行うことに加えまして、マスクの着用等の飛沫感染対策を行うことなどが示されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも一般的な院内感染対策について周知をしてきたところでありますが、百日せきが飛沫感染により伝播することも踏まえまして、医療機関に対して、まずは適切なマスクの着用等の飛沫感染に対する基本的な対策に取り組んでいただくよう、引き続きお願いをしてまいりたいと思います。
　また、先ほどと繰り返しになりますが、重症化しやすい乳児の予防は大変重要だと考えておりますので、令和五年四月より予防接種法に基づく定期接種の対象年齢を生後三か月から二か月に前倒ししたところでございまして、引き続き着実に定期接種を実施してまいりたいと思います。
○酒井委員　厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。
　厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、女性の健康課題に関する一般健康診断の検査項目等の検討について伺います。
　女性の健康課題として、骨粗鬆症があります。骨粗鬆症とは、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。六十歳代の女性の三人に一人、七十歳代の女性の二人に一人が骨粗鬆であると言われています。女性にとっては身近な疾患です。
　資料三を御覧ください。厚生労働省第十四次労働災害防止計画の概要資料になります。中高年女性の転倒災害の発生率は職場においても二・五と極めて高くなっており、転倒災害のリスクは休業日数が一か月を超える重篤な災害になり得ると、厚労省も分析、説明をされています。
　このことから、労災予防としても骨粗鬆対策は重要であり、骨粗鬆検診を受けられるようにして、早期発見、早期治療を行うべきと考えています。
　資料四を御覧ください。健康増進法に基づく、自治体で行われる骨粗鬆症検診の実施率です。これは、全国で約六〇％にとどまっている状況です。また、検診の受診率は、二〇一八年から二〇二二年までが掲載をされておりますけれども、約五％と極めて低い状況になっています。
　厚労省は、健康日本21、第三次の計画で、二〇三二年度までに一五％まで検診の受診率を向上させると目標を設定していますけれども、どのように向上させていくのか、具体的な対策を伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　生涯にわたりまして生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の活動を無理なく行えるよう支援することは極めて重要でありまして、健康増進事業におきましては、四十歳から七十歳、この女性を対象として、骨粗鬆症の検診を行っております。
　令和六年度より開始をいたしました国民健康づくり運動であります第三次の健康日本21におきましては、先生御指摘のように、新たな目標として、骨粗鬆症検診受診率に関しては、令和十四年度に一五％を掲げて周知啓発に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、受診を促すために、ウェブサイトや女性の健康週間等のイベントを介して骨粗鬆症の予防について普及啓発を取り組んでおりますほか、健康づくりに取り組む企業や自治体の支援を行います運動として、平成二十三年から開始をしておりますスマート・ライフ・プロジェクト、このテーマに女性の健康を新たに追加するなどいたしまして、好事例の横展開を図っているところでございます。
　健康日本21、第三次の目標につきましては、令和十一年度を目途に中間評価を実施することとしておりまして、目標達成に向けた進捗状況や取組の評価、こういったことを行うこととしておりまして、更に効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○酒井委員　職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。
　また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。
○井内政府参考人　御指摘の骨粗鬆症に関する検診に関しましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の項目ではなく、事業者が任意で実施しているという形でありますので、実施率及び受診率は把握しておりません。
　なお、特に中高年齢女性については、骨密度の低下が中高年齢男性より顕著であり、転倒等による負傷の重篤度が高いという傾向があり、健康増進法に基づき、自治体が一定年齢の女性を対象として実施する骨粗鬆症検診の受診勧奨を職場において行うよう、リーフレットにより周知を行っているところでございます。
　また、高年齢労働者の労働災害発生率の高さは、業務に起因するリスクに、男女とも加齢に伴う身体機能の低下によるリスクが付加されることによるものと考えております。労働災害防止のためには、身体機能の低下を前提とし、作業環境の改善や適切な作業管理に取り組んでいただくことが重要であると考えており、今後、具体的な取組を指針に定め、事業者に促してまいりたいと考えております。
○酒井委員　今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。
　骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。
　厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。
○福岡国務大臣　労働安全衛生法に基づきます一般健康診断は、事業者に対しまして、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけておりまして、必要がある場合には、その結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講ずることも義務づけているものでございます。
　このため、一般健康診断に新たに健診項目を追加する場合には、専門家や労使関係者による検討会、労働政策審議会での検討が必要になりますが、その際、検査によって検出できる疾患が、業務に従事することによって発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論がなされるものというふうに承知をしております。
　御指摘の骨粗鬆症検診につきましては、女性の健康課題の一つといたしまして検討会の論点に上げられておりますが、現在行われております骨粗鬆症検診に関する研究、これの検討状況を確認後、改めて議論することになっておりまして、必要な準備を行った上で検討会において議論をしてまいりたいと思います。
○酒井委員　人材不足の中、企業さんにとっても、骨粗鬆症による転倒などで一か月以上休業してしまうということは、大きな損失となるわけです。そして、この対策は、医療費や介護費を減らすということにも効果があるというふうに言われています。研究ではそういう発表もありました。ですから、やはり、厚労省としてきちんと労働者を守るということと、健康のためにできることというところで、しっかりと対策を進めていただくようにお願い申し上げます。
　時間の関係で、乳がんと子宮がん検診についても、項目の追加を必要と求める質問を考えておりましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。
　職場において健康診断を受けるときに、子宮頸がんや乳がん検診が受けられれば、機会損失を防げるというふうに思います。検診の受診率は低いですから、これからもそういった視点での取組を求めて、次の質問に移ります。
　職場のメンタルヘルス対策の推進についてです。
　この度の法改正で、ストレスチェックを全ての事業場で義務化することといたしました。労働者数五十人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合ですけれども、二〇二三年度の実績で三四・六％です。実効性を高めるためには、全国約三百五十か所に設置されている地域産業保健センター、地産保の体制拡充が欠かせませんが、施行までの三年間でどのように実効性を高めていくのか、行うことをお示しください。
○井内政府参考人　ストレスチェックの実施義務の対象を五十人未満の事業場に拡大した場合に、新たに面接指導を受けることが見込まれる最大約四・五万人の労働者全員について、全国三百五十か所の地域産業保健センターにおいて、現在約八千人おられる登録産業医が対応することとしたいと考えております。
　実際に活動いただいている登録産業医は約六千人と承知しており、関係団体にも御協力をいただき、既に登録されている産業医の一層の協力や登録産業医の更なる拡充等をお願いしたいと考えており、成立後三年以内の施行に向けて、地域産業保健センターの体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後、高ストレス者の面接指導に効果的に対応するため、積極的に活動している地域産業保健センターの具体的な取組を収集し、好事例の水平展開を行う等、全国の地域産業保健センターの活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、今後作成する五十人未満事業場向けマニュアルにおきましても、地域産業保健センターの効果的な活用方法についてもお示しし、施行までの三年間、周知を徹底してまいりたいと考えております。
○酒井委員　全ての事業場での義務化ですから、周知をしっかりとしていただく、体制整備もしっかりと進めていただくようにお願いいたします。
　都道府県に設置されている産業保健総合支援センターの財源をお聞きしたところ、労働保険が財源となっているとお聞きしました。事業主へはこれまで以上の周知啓発を行い、労働者にとってももっと身近な場所となるべきだと考えています。特に、中小規模の事業所からの相談には、地産保が労働者にとって一元的なワンストップ窓口となり、医療機関や自治体、保健所等との情報共有、利用の促進を図ることを目指すべきと考えますが、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　都道府県単位で設置しております産業保健総合支援センター、産保センターと呼んでおりますが、これは、産業保健関係者や事業者等を対象に、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策などの専門的研修等を無料で提供し、また、議員御指摘がありました全国三百五十か所に設置されております地域産業保健センター、地産保においては、産保センターの地域窓口として、地域の小規模事業者や労働者に対して、高ストレス者の面接指導などの産業保健サービスを無料で提供している機関でございます。
　産保センター及び地産保につきましては、都道府県等に保健所、医療機関、地産保、事業者団体等から成る連絡会議の場が設定されておりまして、情報共有を通じて相互の連携を深めるとともに、地産保自体の周知を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、医療機関、自治体、保健所等に産業保健に係る分野の支援の相談があった場合には、産保センターを介して地産保に適切につなげますとともに、産保センターや地産保に一般住民からの健康課題などの相談があった場合にも、しかるべき担当機関に適切につなげるようにし、引き続き、地域の事業主や労働者に身近に御活用いただけるように努めてまいりたいと考えています。
○酒井委員　今大臣から答弁があったように、自治体との連携がますます重要になってくるかと思います。自治体や地産保にとっては、自治体や保健所と産業保健は別のものと認識を持っている方もいらっしゃるのではないかなと思います。働いている方も住民ですし、両者は連携を強化するべきだと思いますので、その視点での取組も三年間かけて行っていただくようにお願い申し上げます。
　また、厚労省の作っているメンタルヘルスポータルサイト、こころの耳も見させていただきましたけれども、このポータルサイトの活用、周知も促進をいただきたいと思います。
　続いて、高年齢労働者の労災防止の推進について伺います。
　今回の法改正により、高齢者の労災防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とします。資料五にあるように、厚労省は、労災防止対策、専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金というものを令和二年度から実施をしています。職場環境の整備には、事業所には金銭的負担も生じるため、このエイジフレンドリー補助金と一体での推進が欠かせないと思いますけれども、見解を伺います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　高年齢労働者の労働災害の防止を図りますため、令和元年度に高年齢労働者の安全と健康確保に関するガイドラインを通達により策定いたしますとともに、令和二年度からエイジフレンドリー補助金を創設いたしまして、資金的余力のない中小企業に対する財政支援も組み合わせながら、事業者に対する取組の着手、定着を図ってきたところでございます。
　今般の改正におきまして、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や適切な作業管理などを事業者の努力義務といたしまして、現行のガイドラインを参考に、法律に基づく新たな指針を策定することとしておりますが、これに併せまして、御指摘のとおり、エイジフレンドリー補助金による支援に取り組むことで、両者相まって、高年齢労働者の労働災害防止対策をより一層進めてまいりたいと考えております。
○酒井委員　このエイジフレンドリー補助金は、昨年度は予定より早めに受付を終了していました。募集から受付終了までの期間を見ると、半年となっています。これはなぜかというと、交付事業者数は千二百四十者で、全ての中小企業の規模から見ると〇・〇三％にすぎないんですね。大変まだ活用は進んでいないです、活用事業者が少ないという状況ですけれども、予算に限りがあるということで、予算がちょっともうなくなってしまうということで早めに終了しています。
　効果を検証しつつ、拡大や更なる周知が必要と考えます。限られた予算の中で活用していただくわけですから、内容の改善も必要だと思います。例えば、このエイジフレンドリー補助金は、六十歳以上の労働者が常時一名以上雇用されていれば使える補助金ですけれども、人数をちょっと見直すなど検討が必要かと思いますけれども、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　不断の見直しを行う必要性については、御指摘のとおりだというふうに思います。
　エイジフレンドリー補助金につきましては、補助金を交付した事業者へのアンケートを行いまして、労働災害防止効果を把握いたしますとともに、労働災害発生の状況を分析し、随時、これまでも補助内容の見直しを行ってきたところでございます。
　令和七年度におきましては、中小企業が専門家を活用しリスクアセスメントを行った上で、効果的な対策を講ずる際に要する費用の八〇％を補助する新たなコースを新設するなどによりまして、補助対象を拡大したり、また、予算規模の拡大も行ったところでございます。
　令和八年度以降についても、見直しを行いながら、効果的な使い道について、事業者への周知に努めてまいりたいと思います。
○酒井委員　限られた予算の中で、多くの事業所に活用していただけるような取組を期待をしています。よろしくお願いいたします。
　続いて、資料六を御覧ください。資料六にあるとおり、年齢別の労働災害発生率を見れば、高年齢労働者に加えて、十九歳以下などの若年層も高くなっています。特に男性ですね。令和二年から令和五年の死傷年千人率でおおむね三・一から三・六と、五歳ごとの年齢群の中で高水準のまま推移をしていました。
　安全衛生教育を義務づけ、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルを策定をしていますが、現状では至っていないということです。実効性を高めると考えますが、今後の取組を伺います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、若年の労働者は、経験年数が短いことから作業に慣れておらず、また危険に対する感受性も低いことから、労働災害に被災しやすくなっていると考えております。
　このような未熟練の労働者に対する労働災害を防止するため、厚生労働省におきましては、製造業を始めとする様々な業種におきまして、安全衛生の知識を分かりやすく身につけるための安全衛生教育マニュアルを作成し、公開しているところでございます。
　さらに、雇入れ時に実施することが事業者に義務づけられております安全衛生教育につきまして、基本的事項を短時間で網羅的に学ぶことができるような動画教材を開発をしまして、事業者が活用していただけるよう公開しております。
　こうしたことを通じまして、引き続き、事業者への指導等に取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井委員　次に、外国人労働者についても取り上げますけれども、大きな課題となっています。
　厚労省の第十四次労働災害防止計画では、八つの重点対策の一つとして、外国人の労働者等の労災防止の推進が上げられています。計画一年目の実施状況によれば、外国人労働者の死傷年千人率は二〇二三年実績で二・七と、依然、労働者平均二・三六より高くなっています。そして、特に改善の傾向も見られないというところが残念に思っていますけれども、製造業や建設業で働く人の多い特定技能や技能実習で突出していると言われており、言語や文化の壁も大きな要因だと考えられます。
　労働安全衛生教育を徹底するための通訳派遣や易しい日本語の研修、母国語に翻訳したマニュアルの整備、また、外国人労働者の相談窓口の整備などへの支援も強化するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　御指摘がございました外国人労働者の災害発生率が高い要因といたしましては、就労する分野や従事する作業内容、経験年数が短いことによる未熟練といった元々あるリスクに加えまして、日本語の理解が不十分であること、コミュニケーション不足による職場の危険の伝達、理解が不十分なことといった、外国人の方の特性によるリスクが付加されることが大きいというふうに考えております。
　労働災害防止の責任は一義的には事業者にあるところでございますから、母国語への通訳や日本語の研修などは事業者が実施すべきものでございますが、厚生労働省といたしましても、事業者を支援するために、経験年数が短い労働者も含めた外国人労働者が作業に使用する機械等の危険性を直感的に理解し、不安全行動の抑止を図るためのイラストの開発を行ったり、また、母国語による安全衛生教育用のテキスト作成などの対策を行わせていただいているところでございます。
　さらに、東京に設置いたしました外国人特別相談・支援室におきまして、外国人を雇用する事業主及び外国人労働者からの、安全衛生に関し、全国からの相談に対応しているほか、外国人労働者が多い地域の都道府県労働局や労働基準監督署においては、外国人労働者からの相談に対応できる相談員を配置しているところでございます。
　こうした取組によりまして、外国人労働者の労働災害防止対策を更に進めてまいりたいと思います。
○酒井委員　様々な取組をしてくださっていることも、今回の質問準備に当たって把握をすることができました。しかし、残念ながら、事業主さんや事業所にとっては、その対策が知られていないということも残念ではないかなと思います。しっかりと周知啓発、そして支援を強化していただくように引き続き取組をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、厚生労働委員会の皆さんの御配慮で質問の時間をいただきましたこと、まず冒頭、感謝申し上げます。
　そして、私が本日取り上げたいのは、この委員会、労働安全衛生法の改正でございますから、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物の管理と、また、そこで働く方々の健康障害について取り上げさせていただこうと思います。
　私は現在、環境委員会に所属しておりまして、実は、五月の一日の日に、水俣病の慰霊祭、六十九年になります、最初の患者さんが一九五六年に確認されてから六十九年、来年七十年を迎えますが、その慰霊祭に水俣へと行ってまいりました。そこで感じましたことは、慰霊祭ですから、亡くなられた方への慰霊ではあるんですけれども、なおも続く健康被害に苦しむ方々について、ほとんど救済の手がないという現実であります。
　なぜそうなるのかということを考えると、実は、厚生労働省から環境省が分離して、主に水俣対策とともに発祥した省庁が環境庁、当時はでございますが、しかし、そのときに、厚生労働省が本来担うべき健康についての影響が私は大変手薄になったと思います。公害で認定される、極端なというか、症状の強い方は別ですが、長きにわたる水銀中毒がもたらす様々な症状について、私は医学的検証が本当に不十分だと思います。だから、いつまでも認定という線切りで分断されて、救済される人、されない人、多く裁判が起こる。もっと本当の意味で患者さんに寄り添って、その方を支援していく体制が私は改めて厚生労働省にも求められていると思います。
　そういう観点をお伝えしました上で、今回は、ＰＦＡＳの問題でも同じようなことがあろうかと思いますので、その観点から御質疑をさせていただきます。
　冒頭、大臣には一枚目を御覧いただきたいのですが、これは、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の管理における水質に関する水道と環境の体系というのがございます。大臣も御承知のように、水道については、二年ほど前、環境省に移ることになって、ただ、今もって厚労省も水道水の管理等々には、共管してやっておられます。一方の環境中の公共用水や地下水については、これは環境省が測定することになっておりまして、その近年の測定が四月二十五日に、令和五年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果というもので発表をされました。
　大臣に一枚目をお示ししたのは、実は、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡは、二〇二〇年に水道管理項目となると同時に、環境についても同じような管理目標設定が作成され、要監視項目とただいまなっております。今後、水道については、水質の基準項目にもう一段持ち上げられるというところで今作業が進んでおりますが、そうすると、環境の方も伴って、例えば排水基準とかも出てまいります。
　極めて重要な発表だと私は思うので、大臣の御認識を問いたいのですが、開けて二枚目を御覧いただきますと、環境省による調査の推移から見る五十ナノグラムを超えるような地点が日本全国でどこほどあるかというものを経過表にしてみました。令和五年の近々のものは、測定した地域は二千七十八地点で、うち二百四十二がオーバーをしております。また、都道府県も三十九にわたり、二十二県でオーバーの観測がされ、そのほとんどが地下水というところになっております。
　これは令和三年から、先ほど言った要監視項目になりましたので検査数が拡大しておりますが、それのみならず、すなわち汚染の陽性スポットと見られるところの数が増えております。このことについて、まず大臣の御認識を改めて伺います。
○福岡国務大臣　表にお示しいただきましたように、環境省において、本年四月二十五日に令和五年度の測定結果が公表されたところでございまして、その中におきまして、ＰＦＯＡであったりＰＦＯＳの濃度が暫定的な指針値であります五十ナノグラム・パー・リットルを超えた地点が二十二都府県、二百四十二地点となったことについては承知をしてございます。
　この結果につきましては、水環境行政を所管します環境省が、水質汚濁防止法に基づき、都道府県等が公共用水域及び地下水の水質を調査した結果を取りまとめて公表したものでございまして、この調査結果に対しまして、厚生労働省としての評価をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。