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○内閣総理大臣（石破茂君）　諸事情が許せばの話でございますが、明日、硫黄島で、硫黄島でのあの死闘が繰り広げられて、栗林中将、そしてまたアメリカ海兵隊、本当に死闘というような戦いが繰り広げられた、日米合同の慰霊祭が行われます。諸事情が許せば私も参列したいと思っております。これ、名誉の再会という、もう昭和六十年からかな、ずっと続けられている行事でございますが、やっぱりそういうものなんだろうなと思っております。
　日米は、当然、主権国家として、国益も違います。国柄も違います。利益が重ならないところもたくさんあります。そしてまた、非対称的双務関係とは何なんだという安全保障の主たる状況というものがございます。そういうものについて率直に意見を交わすということが大事なんではないでしょうか。ウィン・ウィンって言葉を余り軽々しく使いたくはないのですけれども、双方が利益にならなければいかぬと。そして、日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくということを我々は目指していかねばならないと思っております。
　自由、民主主義、法の支配、そういうことを共有する日米両国が共に世界の平和と繁栄のために何ができるかということ、今委員が御指摘になった自動車のお話もそうでございます、そういうことを全部考えながら、これからの日米関係を更に強固なものにしてまいりたいと存じます。
○堀井巌君　是非、総理の御尽力に期待申し上げます。
　次に、平和安全法制について伺います。
　十年前の二〇一五年九月十七日、この委員会室で百時間にわたる審議の末、平和安全法制が採決をされました。当時いろいろ、戦争法案という声もありましたけれども、その後の近隣諸国の動向を見るにつけ、まさに同法が我が国の平和と安全のために寄与してきたことを痛感しております。
　二〇一九年四月には、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、共産党の五党の方々が平和安全法制廃止法案を参議院に提出をされました。私は、この法案は廃止すべきではなく、しっかりとこの法案を前提に平和を守り抜いていくことが重要だと思っております。
　当時も防衛大臣としてあまたの質問に真摯に答弁してこられました中谷防衛大臣に、同法が日米安全保障協力の深化及び抑止力向上にどのように寄与したか、伺いたいと存じます。
○国務大臣（中谷元君）　今から十年前になりますが、二〇一五年に成立をいたしました平和安全法制には、私も防衛大臣そして安保法制担当大臣として関わらさせていただきました。この委員会の部屋におきましても、憲法と自衛権などの関係におきまして見解をお示ししまして活発な議論をさせていただきましたが、この平和安全法制の制定によりまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるようになりました。
　その後、具体的な取組といたしましては、平素からの規定として、自衛隊法第九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等の、武器等防護に係る警護、これを継続的に実施をしてきておりまして、これまで米軍及びオーストラリア軍に対して百五十件の実績がございます。
　こうした取組などを通じまして、日米同盟というのはかつてないほど強固となり、抑止力、対処力が強化をされ、また我が国は、地域の平和と安定に寄与するとともに、国際社会の平和と安定により積極的に貢献ができるようになりました。
　現在、戦後最も厳しく複雑な安全保障に直面をしている中で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重要な責務を果たしていくためには、今後とも緊張感を持って万全に対応してまいりたいというふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、国際協力強化の必要性について伺いたいと思います。
　日本のこのタンカーというのは、中東からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って日本に原油を運んでいます。毎日九十隻が海に浮かんで運んでくるわけであります。日本は輸出入のほとんどを船に頼る海洋国家であります。仮に、例えば台湾有事が起こってバシー海峡を自由に航行できなくなりますと、大きく南に迂回しなければなりません。ガソリンや灯油の価格が大幅に上昇するということで、国民生活にも多大な影響が出てくるわけでございます。
　今後、やはり、我が国の財政状況大変厳しいですけれども、東南アジア諸国始めシーレーン沿岸諸国との緊密な関係をしっかりと保っていくということは、我が国の国民生活を守るためにも大変重要なことであるというふうに思っております。政府開発援助であるＯＤＡ、あるいは政府安全保障協力であるＯＳＡなど国際協力しっかり行っていくことが重要だと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　日本はもう財政事情も厳しいのでＯＤＡ減らしたらどうだという議論も時々聞かれるところであります。それなりに傾聴に値するお話もございますが、我が国自身、開発協力、世界からの開発協力に随分と恩恵を受けてきたのではないかということでございます。
　これは竹下登先生が生前によく言っておられたことでございますが、例えば世銀の融資、東海道新幹線、東名高速道路、名神高速道路、随分と世銀の融資のお世話になりました。これ、東名高速道路の借款の返済が終わったのって一九九〇年でございます。私どもは多くの国の開発援助の恩恵を受けてきた。で、もう日本は経済大国になった、インフラも整備された、だからあとの国のことはもう知りませんよと、そういうことであってはいかぬと思っております。
　財政事情厳しい中でございますが、いろんな国のインフラを整備する、そういう方々の生活、暮らしが向上する、そしてまた、いろいろと日本が厳しい状況にある中で日本の理解を深める、日本に対する理解を深めるということも非常にＯＤＡの大事なところだと思っております。
　今後も、御指摘をいただきながら、ＯＤＡの正しい使い方というものを更に追求してまいりたいと存じます。
○堀井巌君　この国際協力に関連して、今度は海底ケーブルについて話をしたいと思います。
　日本は、インターネットなどの国際通信の九九％、海洋国家ですから海底ケーブルに依存しております。我々が使っているインターネット、もうこれほぼ全て海外のこの海底ケーブルの恩恵を被ってつないでいるわけであります。まさに、我が国の経済の最重要基盤、安全保障上も極めて重要なインフラがこの国際通信海底ケーブルだと思います。
　もし、この海底ケーブルの生産、敷設、保守を他国に依存するようなことになれば、ケーブル、最近、切断事案というのがヨーロッパのバルト海やあるいは台湾周辺で起こっておりますけれども、迅速に修理が困難になったり、あるいは情報を漏えいされる、悪意ある機器を付けられたりということにもなるわけであります。
　他国に頼ることなく、我が国で自律的にこの海底ケーブル生産、敷設、保守できる体制の整備、あるいは、ＯＤＡの基準や手続を柔軟化して、日米豪、同志国が連携して、この特に重要な太平洋地域のデジタルインフラ、海底ケーブルの敷設を強化していくことが重要だと思いますが、これもちょっと総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今後、通信需要というのは、委員が一番御案内のことだと思いますが、物すごく急増してまいります。もちろん、衛星による通信もございますが、やはりその圧倒的多くを海底ケーブルに頼っているという状況において、その敷設あるいは保守、そういうことにおいて自律性を確保する、あるいは同志国との連携を更に深めるということは極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。
　今月の十八日にミクロネシア連邦の大統領がお越しになりましたが、その際に、海底ケーブルの陸揚げ局建設支援についての公文の交換に立ち会ったところでございますが、やはり我が国が自律性を持っていく、そして同志国との連携を深めるということは死活的に重要だと認識をいたしております。
　委員の御指摘のとおりでございますので、今後もそのように努めてまいりたいと存じます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、日本語を海外で普及することの重要性について伺います。
　海外に出かけますと、多くの国で日本語に興味を持つ方いらっしゃいます。大変うれしいことであります。日本のアニメ、漫画等も大人気であります。日本語を学習すると、大変日本に対する親近感を持つ方も多いというふうに感じます。
　例えば、イギリスはブリティッシュカウンシルという英語教育普及のための機関を、国際機関をたくさん世界各国に設けていますし、また中国も孔子学院という中国語普及の機関を日本を含む世界中の大学内に設置したりしております。ただ、アメリカにおいては、中国のこの孔子学院というのは、宣伝工作活動の拠点となっているというふうな疑いから、もうアメリカ国内ではかなり閉鎖されているということに我が国においても留意する必要があるというふうに思います。
　我が国がこの日本語教育をしっかりと海外で普及していくことが極めて重要だと思いますけれども、その点について、外務省の考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（生稲晃子君）　堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。
　このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。
　私自身、本年一月にチリとブラジルのサンパウロを訪問して、日本語教育関係者、そして日本語学習者から直接話を伺ってまいりました。また、本年二月に訪問したスリランカでは、現地日系の大学を視察して、日本語や日本文化を学ぶ学生と懇談をしてまいりました。
　アニメや漫画を含む幅広い日本文化を入口として日本語を学びたいと考える学習希望者は多いものの、日本語教師の育成や教材支援等、現地における日本語教育環境の更なる整備が課題であることを実感してまいりました。
　日本語学習を取り巻く環境は国・地域ごとにそれぞれ異なるところ、可能な限り、現地の方々の声に耳を傾けながら、様々な状況に対応できるような日本語教育支援を実施してまいりたいというふうに考えております。
　例えば、今回訪問したチリにおきましては、国際交流基金の海外拠点は存在しませんが、近隣国からの日本語専門家の派遣とか、あとオンラインを通じた研修、教師の研修ですね、そして現地教育機関に対する教材支援等、きめ細かく対応していく方針です。
　引き続き、国際交流基金とよく連携をして、今後も現地からの要望をしっかりと踏まえつつ、それぞれの国・地域のニーズに沿った日本語教育支援を行ってまいります。
○堀井巌君　是非積極的に頑張っていただきたいと思います。
　次に、日本版ＥＳＴＡの早期導入について伺いたいと思います。
　米国においては、ビザ免除者、例えば日本人が観光目的などで短期滞在として米国に入国する際には、ＥＳＴＡと呼ばれる電子渡航認証システムにより事前に申請することが義務付けられています。渡航者の適格性が審査されています。
　日本は、七十一か国・地域に対して、観光等で日本に短期滞在する場合にビザ免除を認めているわけですけれども、ビザなしで入国をして不法残留となる事例も多いと承知しています。例えば、令和七年一月現在、不法残留者が七万四千八百六十三名ですが、短期滞在者がそのうち四万五千七百三十四名です。このうち半数以上がビザ免除国からの入国者と見積もられています。
　本予算案には、今度の令和七年度予算案には日本版ＥＳＴＡ導入のための経費が盛り込まれているというふうに承知しておりまして、これは多としたいと思います。
　法務大臣、是非、この日本版ＥＳＴＡ、ＪＥＳＴＡというんでしょうか、の速やかな導入に向けた取組、決意をお願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘ありました日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさに今おっしゃいましたように、査免、ビザ免除国から来日をして不法滞在になっている者も極めて多い、これ我々も危機感を持っております。
　そういった中で、この日本版ＥＳＴＡ、これ、好ましくない外国人の上陸、これを未然に防ぐ、その観点からも極めて大事でありますし、あるいは、これからインバウンドも増えていく中で、入国審査の円滑化という観点からも極めて重要と思っております。
　そういった中で、これまで二〇三〇年を目指すと、導入を目指すということで申し上げてまいりましたが、今、諸外国の実態調査、これを早急に進めている状況でありまして、こうした調査結果を踏まえ、あるいは今委員の御指摘等々も踏まえ、私どもとしても、できる限り早期に、これ二〇三〇年と申し上げてきましたが、できる限り早期に導入ができるように検討を加速をしていきたいと思っております。
○堀井巌君　是非よろしくお願い申し上げます。
　外交・安全保障関係の問題の最後に、拉致問題の解決について伺いたいと思います。
　今、北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者十二名の方のうち、親世代は、横田めぐみさんの母、横田早紀江さんお一人となってしまいました。厳しい時間的な制約がございます。拉致問題の解決に向けた総理の御決意をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　二月十五日に有本明弘さんが亡くなられました。御霊の安らかならんことを心から願うところでありますが、よって、委員御指摘のように、横田早紀江さんだけが親御さんの世代として御存命であるということになりましたし、拉致被害者そのものがもうかなりシニアになりつつあると、余り時間は残っていないという切迫感がございます。
　これはもう、単なる誘拐事件ではなくて、国家主権の侵害でありますから、そういう認識の下に私どもとしてこの事に当たっていかねばならない、当然のことでございます。合衆国大統領と会談しました際も、この拉致問題はもうとにかくアメリカの協力も必要だということをお願いしましたが、これはあくまで我が国の国家主権の問題でございますので、我が国が解決をしていかねばなりません。そのためには、トップ同士の会談というのは必要であります。
　で、拉致、核、ミサイルとよく申しますが、かの体制の核心的利益というのは、やはりあの支配体制の維持ということになるのだろう、いろいろなことはそのために駆使をされておるのであって、そんな簡単な話ではないことはよく承知をいたしております。
　総力を挙げてと言いますからには、もう一度拉致担当大臣を中心にあらゆる方策を検討いたしてまいります。本当にこれは時間もないということ、主権侵害であるということを強く認識しながら、私はこの事に当たってまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、地方創生関連について、時間もなくなってまいりましたので簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、ちょっと人事院にお伺いしたいと思います。二つ続けてお願いします。
　国家公務員の給与制度に地域手当というものがございます。東京特別区は基本給に二〇％上乗せ、私の奈良県は四％、全国の三十一の道県ではゼロ％です。したがって、東京の特別区で勤務すると、給料が毎月二〇％多いわけであります。
　この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて、医師、看護師、保育士、介護士等々、公的分野で働く多くの方々に適用されています。
　私はこれ、同一労働同一賃金の原則から見ても、やっぱり課題がある、問題が多いんじゃないかというふうに思っています。また、若い人たちがみんな、就職するのに、この二〇％がある、あるいは大阪は一六ですけれども、そういった都会で就職することにもなります。大変、人材確保に地方は苦労する遠因にもなっています。
　またもう一つは、人事院が今、人事院勧告を出す際に職種別民間給与実態調査という民間の給与の実態調査やっているんですが、これが企業規模五十人以上なんです。例えば自衛官の場合、二十二万三千人いるけれども、五十人以上のところと比べて給与を決めているということになっています。
　今月二十四日に発表された人事院の諮問機関であります人事行政諮問会議の提言では、少なくともこれを昔のように百人以上に基準を戻すべきじゃないか、あるいは中央省庁については千人以上とすべきではないかと、こういう提言も出されているところでございます。
　この地域手当の見直し、それからこの民間給与実態調査について、人事院の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受け、平成十八年に、俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、最大一二％とされておりました調整手当に替えて、民間賃金の水準の高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられております。その際、特に民間の賃金水準が高い東京都特別区に勤務する職員の給与水準を維持するために、地域手当の支給割合を、当初一八％、その後も更に見直しを行いまして現在の二〇％ということになっております。
　一方、これまでもこの支給割合の差が過大ではないかと御指摘をいただいているところでございまして、人事院としても、こうした問題意識を踏まえて、地域手当の支給割合の差の在り方について今後検討してまいります。
　また、官民給与の比較対象となります企業規模につきましては、平成十八年に、より広く民間企業の状況を把握する観点から、それまで企業規模百人以上だったものを企業規模五十人以上に見直しております。
　一方、人事院で行っております、御指摘ございました人事行政諮問会議あるいは参与会等の有識者からの意見聴取におきまして、公務における人材確保が危機的になっている大きな要因として官民給与の比較を行う際の企業規模が挙げられ、その引上げが強く指摘されております。
　人材確保の要請も考慮した俸給水準の設定に向けて、官民給与の比較対象とする企業規模の引上げにつきまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　是非よろしくお願いします。
　次、道路管理に関する国と県の役割分担の見直しについて、総理に一言お伺いしたいと思います。
　奈良県でも、紀伊半島を縦断する、三重県、和歌山県に連なる百六十九号線というのがあるんですが、県管理道路ですけれども、一昨年十二月に災害が発生しました。尊い人命も失われました。今、国の方で災害復旧事業をやっていただいております。大変有り難いと思っております。
　ただ、なかなかこういう広域ネットワークというのは県が管理していくのは難しい部分がございます。地方分権の観点から、国から県に道路管理を移していくということは非常に重要ですけれども、例えば、広域的な幹線ネットワーク道路であって、地元の自治体も、これ、もう能力的にもやっぱり国で管理してもらった方が効率的、効果的だと、こういう場合には是非国の方で管理をお願いしたい。これ柔軟な考え方が重要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員、事情を全部御存じの上で御質問かと存じますが、なかなか難しい問題でございますが、都道府県が管理する国道であっても、高度な技術力が必要となる場所というのはございます。そうしますと、都道府県からの要請に応えて、国が都道府県に代わって道路の整備、災害復旧を進める権限代行という制度がございます。これは能登半島の震災でも活用したところでございます。
　事情をよく見ながら、防災・減災、国土強靱化の観点から、国としての役割、果たすべき役割、これは積極的に検討させていただきます。
○堀井巌君　これ最後の質問になってしまうと思いますが、森林整備、これ大変重要であります。
　資源量はもう世界屈指でありますし、奈良県でいうと六千万立米、人工林の資源がありますが、六百分の一の毎年十万立米しか出していません。逆に言えば、これしっかりやれば若者が山村に定着できる、地方創生にも大変資するというふうに思います。
　是非、総理、森林整備のためにしっかりやっていただくという御決意を一言お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりでございます。
　要は、日本の森林は、確かに大変な資源を有しているのですが、出る量がばらばらであって、品質がばらばらであって、価格がばらばらであるということがございます。これを何とかして克服をしていかなければなりません。あるいは、地方が自由に使える交付金等々を使いまして、ＣＬＴなぞという新しい技術もございます。
　私は、日本の森林というのはまだまだ活用の余地がありますので、御指摘を踏まえて今後とも更に努力をさせていただきます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で堀井巌君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、水岡俊一君の質疑を行いたいと思います。水岡俊一君。
○水岡俊一君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の水岡俊一でございます。
　総理始め閣僚の皆さん、また省庁の皆さん方は予算案審議に関わってもう二月から約二か月、それから、委員長始め予算委員会の各理事、各委員の皆さん方、この一か月、大変お疲れさまでした。まだ審議は続いておりますけれども、私からも心から敬意を表したいというふうに思います。大変お疲れさまです。
　さて、私、時間をいただきまして、是非総理にお伺いをしたいと思うことが幾つもあります。よろしくお願いいたします。
　総理、初めに関税、自動車関税のことについて、昨日も我が会派の辻元議員の質問に対してお答えをいただいておりましたが、一日たちました。今、現時点でのアメリカの自動車に対する関税、二五％の追加関税、これは今二・五％ですから、二七・五％になるということですね。この対応につきまして、総理、今日の時点でおっしゃっていただけることはありますかね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、これが日本経済に与える影響は極めて大きいと認識をいたしております。
　夕べからテレビを見ておって、もう深夜、早朝に限りますが、トランプ大統領が言っていることというのは、いやいやと、もう敵も味方もないんだと、あるいは味方の方が厳しい場合もあるというような、もうなかなか容易には理解し難いお話があるわけでございますが。
　じゃ、どの国も一緒なんですかということを考えましたときに、私どもとして、日系の自動車メーカーは六百十六億ドルの対米直接投資を行っておると。二百三十万人の雇用を創出しておると、我が国自体は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であるということでございます。私どもはアメリカにおいて雇用を生み出し、高い賃金を創出をし、そしてまた多くの投資を行っているわけであって、私どもが合衆国に対して行っているそういうような活動というのはきちんと評価をしていただきたいということでございます。
　そしてまた、日本の技術というものとアメリカの労働力、これがハーモナイズした場合に、それは世界の繁栄にも大きく寄与するものでありまして、そのところをきちんと理詰めで分かりやすく、我が国の国益の実現に資するように、私どもとして最大限の努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○水岡俊一君　そのお考えは昨日からも聞いておりますし、また様々な会見でおっしゃっているので私なりに理解をしているつもりなんですが、この関税は四月二日に発効してもう三日から徴収ということになると、こういうことで、もう日がないんですよね。緊急的な対応をしなきゃいけない。
　どういうことが我が国にとって一番いいのかということを今考えているんだということをおっしゃっていただいていますが、そういった意味で、もう時間がない、ここで石破内閣として打ち出していかなきゃいけない、そういうことを私は思っているところですが、総理、いかがですかね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。今申し上げましても、じゃ、発動されたらどうするんだということになるわけで、私どもとして、あらゆる方面からいかなる影響が出るかということは、もうそういうことを考えていませんでしたみたいないいかげんなことは言えませんので、そういうことにならないように最大限努力もしてまいりましたし、これからもいたしますが、じゃ、そういうことになる、そうすると、我々としてどの産業のどういうような分野にどのような影響が出るのかということは今本当に精緻に精査中でございます。資金繰り対策なぞも考えていかなければなりません。
　そういうことも含めまして、これあえて申し上げますが、万全の体制を取ってまいります。そういうことが国内の産業、雇用に影響が生じないように、あらゆる方面から精査をし、万全の対応を取ります。
○水岡俊一君　予想されていたことではあったわけですね。そういった中で、総理も渡米をされましたし、また今月の半ばには経産大臣がアメリカに行かれたということでありますので、ここで経産大臣にお聞きをしたいと思います。
　渡米をされて、アメリカの通商代表部ジェミソン・グリア代表とお会いになったというふうに私は聞いておりますが、そのときのお話は一体どうだったんでしょうね。この関税を掛けるということについての動き、大臣としては、お話をされて、それを総理にどういうふうに報告をされたのか、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　渡米したときのことを、御質問を先生からいただきました。
　今総理からもお話ございましたけれども、いつでしたか、先月ですけれども、今おっしゃっていただいたグリア通商代表、そしてラトニック商務長官、またそのほかの閣僚にもお会いをして、今総理がおっしゃっていただいた今までの日本の米国に対する貢献、雇用ですとか、あるいは製造業で働いている人たちの給与が最も高いとか、様々な形でグリアさんを始めとしてラトニックにもお話をさせていただいたところです。
　彼らからは今までの日本の貢献というものは十分評価をしていただいた、それが、今までも私答弁で申し上げているとおり、重く受け止めているという表現になっておりますけれども、そういう評価でございました。
　されど、米国のこれからの製造業を復活、いわゆるアメリカを強くしたいという中で、トランプ大統領の思いの中で今我々は考えているという形の中で、御理解はいただいているものの、じゃ、日本とアメリカそれぞれが、これまでの貢献も含めて重く受け止めていただいているんだったら、ウィン・ウィンの関係が一体どういうものになるのかということを引き続いて今後協議をしていきましょうということになって、これは帰国してからも総理にもお伝えをしてきているところであります。
　したがいまして、今回は二日に発動ということで、大変遺憾ではありますけれども、引き続いて向こう政府と我々としっかりとこれからも調整をしながら、何とか除外をできるように、そしてまたウィン・ウィンの関係になれるように引き続き協議をしていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　でも、今のお話は何だかのんびりとしたお話に聞こえますね。
　私、財務省の貿易統計を調べてみますと、二〇二四年の対米輸出は二十一兆二千九百四十七億円。このうち自動車は二八・三％、先ほど総理からもお話がありました六兆円を超える対米輸出、自動車、最も割合が大きい。そこに二五％の追加関税が掛かってくるということ。
　これ、乗用車で二七・五％でしょう。トラックは五〇になるんじゃないかというふうに、私は危機感を持つべきだというふうに思いますが、これ、なかなか笑っている場合じゃないというふうに思いますが、経産大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（武藤容治君）　失礼しました、三月十日でございましたから今月です、先ほどアメリカへ行ったことです。
　で、今のトラック、これはもう五〇近いという形になるわけですし、二七・五というこの数字、そして日本の今のアメリカに対する輸出を支えているいわゆる企業の力というものを考えると、これはもう本当正直申し上げて大きな深刻な問題であると思いますし、私自身が岐阜県出身ですから、あそこの中部地域のトヨタを始めとしたグループそのものが大変大きな影響を受けるものというのは十分これは深刻に受け止めて、必ず何とか成し遂げていかなきゃいけないという思いは多分委員と同じ思いであると思います。
○水岡俊一君　総理、自動車は、全産業の一割に相当するような労働者を雇用する、そういった日本の基幹産業と、こういうふうに捉えることができると思うんですね。そういったところから見ると、国内でのこれから生産とかあるいは雇用とか、もうこれどんどん減っていくんではないかということから考えると、これはもう本当に悠長なことを言っている場合じゃないというふうに私たちは思うわけです。
　そういった意味からすると、もうこれ最後にしたいと思いますが、総理、これ日米貿易協定違反だ、厳しく対抗すべきではないかという、そういう思いも総理もお持ちでしょう。しかし、そこは駆け引きでしょうから、それを、この石破内閣の中で、日本の産業を守る、日本の雇用を守る、そういった観点から大きな決意を持っていただきたいと思いますが、いかがですかね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これもう当たり前のことではございますが、私ども、土日もございません。もう朝、早朝五時ぐらいから夜は十一時、十二時まで、経産省も外務省も、あるいは防衛省も農水省も、この問題、時間さえあれば総力で当たっておるところでございます。
　今委員が御指摘のような、じゃ、貿易協定との関係はどうなんだと、あるいは対抗措置どうなんだということでございますが、先ほど来るる申し上げておるように、我が国は合衆国にこれだけの投資もしている、雇用もつくっているということをどう考えるんだということでございます。
　何が最も効果的なのかということであり、そこはもう大げんかしたってそれはもう得るものございませんから、きちんとロジカルに、こうなってこうなってこうだと。要は、ディールでございますから、損か得かよく考えてみようというお話なのでございます。日本に対してこのように高関税を掛けるということは決してアメリカの得にはならないということをいかに理解させるかということであって、そのために最も効果的なやり方というのを私どもは考えてまいります。
　そして、先ほど来御指摘がありますように、雇用というものに影響が生じないようにしていかなければなりません。その点は、いろいろな資金繰りの問題も含めまして、これ、じゃ、どういう形で行うのか、保証をどうするのか、利率をどうするのか等々ございます。そこまで精緻に分析をして、内外共にこれ以上ないという対応を取ってまいりますが、足らざるところは当然あるかと思います。どうぞまた御指摘を賜りますようにお願い申し上げます。
○水岡俊一君　ロジカルな交渉が成り立つということを我々も期待をしたいと思いますが、敵は手ごわいので、そういった辺り、政府一丸、そして日本一丸となって闘っていかなきゃいけないと、こんなふうに思っているところです。
　さて、去る三月の二十五日、東京地裁が解散命令を決定した旧統一教会の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　オウム真理教に続く三例目となりますね、法令違反を根拠に解散命令ということにつながりました。私は、また私たちは、多額の献金等による被害に遭われた方の救済の一歩だということで私は歓迎したいと、こういうふうに思っておりますが、その解散命令が出たと決定されたということから先、これから先がまた問題だと、いろんなことを考えなきゃいけないということがここに出てくるわけですが、これ総理、どういうふうにお受け止めですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　決定は国側の主張がおおむね認められたものだというふうに評価はいたしておりますが、なおこの本件事件は係属中でございますので、私ども、この審理に万全の体制で対応してまいりたいと思っております。
　と同時に、被害者の方々の救済ということがおろそかになってはなりませんので、これは、その審理は審理といたしまして、被害者の救済というものに対して十分な対応ができているかどうか常に検証しながら、万全を、これも、さっきから万全という言葉を多用して恐縮でございますが、被害者の方々の救済、これを遺漏なきを期してまいりたいと思っておるところでございます。
○水岡俊一君　万全というお言葉がありました。二〇二三年の十二月、被害者救済法案を審議をしたときに何度も何度も私たちも申し上げたんですが、解散前に関連団体へ資金が移動される、あるいは信者の方の口座にお金が移動してしまう、そういったことがあると被害者を救うことができないのではないか、こういったことをさんざん指摘をしてきたわけですね。それで、包括的な財産保全が必要だとあれほど議論し、そしてそれは三年を待たずにそれに対する準備をやるんだと、進めるんだというふうにお答えになったんですが、その辺りについては今どんな状況ですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和五年においてほぼ全ての党の賛成により成立いたしましたこの特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまでに提出されました財産書類をその都度十分に精査をしておりますが、現状におきまして特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりません。
　仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じまして民事保全などの対応を円滑に行えることが期待されております。
　引き続き、旧統一教会についての情報収集に努め、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。
○水岡俊一君　総理、これ、被害者の方々がそういう状況を把握したらというお話がありましたが、もう把握したときは遅いんじゃないんですか。それを言っているんですよ。
　だから、それを個人でやるというようなことはなかなか難しい。だから、解散が決定されるということを見越しながら、包括的に財産を保全をしていくんだということが大事だとあれほど議論したんじゃなかったんですかね。それで、その中身をみんなで議論しましょうと言ったら、今のところそれについてはお答えを差し控えるということで、表に出してこなかった。
　出してこなかったけど、何か進行していることがあると、しっかりと守りますと、そういう考えがあるんだったら、やっていたんだったら分かりますが、この段になって、今何もないような状態、今大臣からお話がありましたが、これでは守れないんじゃないかと私は思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　結局、財産の隠匿、散逸のおそれということをどう考えるかということでございます。
　現時点において、当該団体が財産を隠匿をし散逸をさせると、そういうおそれがあるというふうに確認できてはおりませんが、そうした状況が認められる場合、この場合には、先ほど大臣がお答えをしたかと思いますが、特別指定宗教法人として指定をすると。被害者が法人の財産の動向を随時適切、把握できることを通じて民事保全の対応を円滑に行えるようにしたいということでございます。
　要は、この隠匿、散逸のおそれということが、何もサボっているわけでも何でもございませんで、きちんと確認をされるかどうかということについては、それは被害者救済の観点からも、私どもはこういうことに遺漏なきを期してまいりたいと考えておる次第でございます。これは、法の構成上、そういうことでございます。
○水岡俊一君　これね、やっぱり将来検討されるべき保全の在り方については具体的に今はお答えできないと、こういう議論が政府からあったわけですね。
　そういったことについて、じゃ、将来というのは一体いつのことなんでしょうかね。実際には、解散命令決定されたという、こういう事実が出てきました。もういよいよそれに向けていろんな人が動いてくる可能性があるじゃないですか。今こそ、それについての明確な財産保全の方途を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか、総理。
○国務大臣（あべ俊子君）　特例法に基づきまして、旧統一教会に対し、四半期ごとの財産書類の提出を求め、その内容を確認しておりまして、仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じて民事保全などの対応を行うことにより、財産の隠匿、散逸を防止することが期待されます。
　文部科学省としては、引き続き、特例法等に基づき、旧統一教会についての情報収集に努め、適切に対応してまいります。
○水岡俊一君　大臣に聞きましょう。今のお話というのは、さきのその法案審議の時点でもう既に出てきていたお話じゃないんですか。私は、そのときに、三年を待たずに検討に入ると、包括的な財産保全の方法、検討に入るとおっしゃった。我々はそれでは不十分だというふうに思いましたが、明らかにできないということで進んでまいりました。
　今御説明いただいたことはその時点でもう分かっていたことですから、検討に入っている内容を教えていただきたいということを再度お尋ねします。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和五年の特定不法行為等被害者特例法の法案審議におきまして、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘が与党議員などからなされ、最終的に、包括的に財産保全を求めることまではしない形で、立憲民主党、日本維新の会、共産党を含む、ほぼ全ての党の賛成も得て、特例法が成立されたものと承知しております。
　この指定宗教法人の指定の効果として、不動産の処分等について、所管庁への事前通知、一か月前でございますが、四半期毎の財務諸表の提出の義務を課され、所管庁における財産の処分及び管理の状況のこの把握を強化するとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されるところでございます。
　現に、これまで……これまで旧統一教会から提出された財産書類から、現預金や固定資産の状況等、項目を精査し……
○委員長（鶴保庸介君）　大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　はい、簡潔に、しっかり説明させていただきます。
　財産の内容及び額や、処分及び管理の状況等を確認を行った後、結果、この旧統一教会について、財産の隠匿、散逸、おそれは確認されておりません。
○委員長（鶴保庸介君）　大臣、一旦御着席ください。結構です。
○水岡俊一君　大臣、何か意図があるんですか。私の質問時間をどんどんと削減させようと、そういう意図に思えますよ。
　私たちは、何とか被害者の方々を救いたいという思いで一緒にやってきたんじゃないですか。そういう中にあって、解散命令が決定をされて、具体的に被害者の財産を守る手だてをみんなで考えようと言っているんですよ。で、それが前に進まないんだったら、いやでもそういうことに反対をする人たちがいるんですかと思いたくなるじゃないですか。一緒に被害者の方々を守るんじゃないんですか。
　だから、私、こういうの聞く気はなかったんですけれどね、石破内閣の中で、大臣、副大臣、政務官、まだ接点がある方がいらっしゃるんじゃないですか、これだったら。そういうことを国民の皆さんは気になってきますよ。今、石破内閣の中では、旧統一教会との接点がある、そういった方々についての把握はされているんですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　過去に接点があったというふうに認められる者につきましては、既に一切の関係を絶っております。我が党として、それはたとえ、あえて言えば軽微なものであったとしてもですね、一切と言っているからには、それはもう祝電を打つことも駄目ですということでありまして、これから先、一切関係を絶つということは徹底をいたしております。
　仮にそういうことがあった場合には、これはもう厳正な処分をしていかなければなりません。当然のことだと思っております。
○水岡俊一君　やはり被害者の方々の声に耳を傾けるということが非常に重要だと思いますので、そういった意味で、被害者の財産保全に向けて総理を始め皆さん方の大きなお力をいただきたいと思うし、そういったことについて国会でしっかりと議論していけるような、明らかにしていけるような方向性をお願いしたいというふうに思っております。
　次の話題に移りたいと思いますが、教育のことに移るその前に、ちょっと一つ、通告はしておりませんが、ニュースが入っておりますので、それについてお尋ねをしたいと思います。
　警察庁の分析によると、歩行者死傷者は全年齢の中で七歳が一番多いと、こういうようなことが出ておりました。自転車による死亡事故は十六歳が多いと。やはりこれは登下校に関係をしているというふうに見て取れると思うんですね。こういったことが示されていて、そして、時期的に言うと、この四月から、来月の四月から六月にかけて、つまり新学期が始まってしばらくの間、大変そういったことが大きくなっていくというような状態で、これはかねてより、学校に通学をする、それも新入生が入ってくるこの春にしっかりとした手だてを打たなきゃいけないんじゃないか、これ昔から話題になっていますよね、議論になっています。
　私たちもそういったことに対する法案も出してきたという経過もありますけれども、総理、今の感想として、あるいはこれからの立法措置などを考えるお考えがあるかも含めて、ちょっと感想を聞かせてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　四月になって、うれしいな楽しいなということで、でも、慣れない道を通学するというのは非常に危ない。で、六月でまたぼんと増えるのは、六月が一番多いという報道も見たことがありますが、それはもう慣れ、慣れができちゃっているということだと思うのですね。
　子供たちが死傷をするということをとにかく減らしていかねばならない、絶滅しなきゃいかぬということで、それは、教育の現場、委員一番御存じでいらっしゃいますから、もし立法が必要であるとするならば、それは検討をさせていただきます。
　それは、安全というものを誰がどうやって守っていくかということであり、そういうようなマンパワーをどこに求めるかということも含めましてまた御教示をいただければ有り難いのですが、もうそろそろ四月でございますが、そういうのが非常に発生する時期になっておりますので、これは文科省からも教育現場に更に注意を徹底するようにいたしたいと存じます。
○水岡俊一君　二〇二二年の六月に我が会派から児童通学安全確保法案という議員立法を出しております。これらについての思いは与野党一致するところだと思いますので、これからまた、この時期においてしっかりと考えていく、また政府にも立法を考えていただく、そういった方向性、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　次に、学校の教職員不足について、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
　総理に本会議の代表質問でもお伺いをしまして、総理としての受け止め方があったというふうに思っておりますが、ちょっと厳しく言葉を選ぶならば、学校はもう危機的状況です。今やもう、学校が崩壊するんではないかと思うぐらい、教職員のなり手がいなくて確保ができない。臨時でお願いをしても難しくて、結局、欠員状態になっている。これ、もう何年も、春に向けては、春の、四月の一年生スタートのときにせめて担任が教室の前に立ってもらっているというのは、全ての子供、全ての保護者の願いですよね、それが実現できないほど、今大変な教職員不足になっているんですね。
　総理、これ、この責任は一体どこにあると思われますかね。
○委員長（鶴保庸介君）　簡潔にお願いしますね。
○国務大臣（あべ俊子君）　はい。
　現在の教師不足の状況でございますが、産休、育休の取得者、また特別支援学級の見込み以上の増加に対しまして、臨時講師のなり手が不足しているといった構造的な要因が大きいと認識しているところでございますが、教師を志す学生の声の一つといたしまして教師の勤務環境に対する不安もあると私ども承知をしておりまして、教師不足の責任を特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会それぞれが危機感を持って対応していくことが重要であると考えておりまして、文科省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化と教師の処遇改善と学校の指導運営体制の充実と教師の育成支援を一体的に推進してまいります。
○水岡俊一君　いや、大臣、それはやってこられたんじゃないですか。そんなの別に昨日からやり始めたわけじゃない、昨年からやり始めたわけじゃない、ずっとそれやっているんじゃないですか。そんな中で学校が大変なことになっているから、お聞きをしているんじゃないですか。もう原因がどうだこうだという話を並べ立てたって何にもならないじゃないですか。例えば、じゃ、この原因については誰の責任でやらなきゃいけないのかということを明確にしながら対応していかなきゃいけない、そのことを議論しようと言っているんじゃないですか。
　総理、今、原因は様々だというのはそれは誰もがそう思っているところなんですが、極めて大きな要因として、学校で働くということについて大きな問題が今そこに潜んでいるんじゃないかということが、私たちはずっと指摘をしながら、文教科学委員会でも議論しているところですが、なかなかそこから先に進まないんですよ。それは何かというと、責任問題がはっきりしないから、あるいは問題の本質がどこにあるかが分からないから、なかなか前に進まないんですよ。
　私はね、やはり学校の今働き方改革ということが前に進まないということ、大きく関連していると思いますが、ここで私、その学校の教職員の働き方改革を一から十までお話をする、あるいは議論するという時間はないし、意味はないと思っていますが、そもそも論として確認をしておきたいことがあるんですね。
　これは厚労大臣にお聞きをしたいんですけれども、厚労大臣、働き方改革関連法案が二〇一八年に出されて、一九年施行なりましたね。この働き方改革関連法の目指すもの、目的というのは何だったんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　働き方改革を総合的に推進いたしますために、長時間労働の是正、そして多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的として制定されたものであると認識しております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。まさにそうだと思っておりました。
　それで、この日本の世の中、総理、法律ができたから一朝一夕にそれが成り立つわけではないということは誰もが承知で、だからこそ、五年の猶予、二〇二四年まで、お医者さん難しいですよね、運転士さんのことも難しいですよね、でも、二〇二四年四月にはもうみんなでこの働き方改革をやりましょうと、こういう話になっていたにもかかわらず、なぜか学校だけがエアポケットのように外れてしまっているんですよ。
　今お話があったように、超過勤務の問題、それから均等待遇の問題、そういったものは、もうほかのいろんなところで、何というか、行き届いていない部分も多少ありながら、法制度的には進んできているわけです。学校だけが進まない。なぜならば、学校では、超過勤務、時間外労働というのは山ほどあるんですよね、これ、総理御存じのように。山ほどあるけれども、それを超過勤務、時間外労働と認めていないというのが現在の日本の立場ですね、日本政府の立場。これ、おかしくないですか。
　働き方改革であれほど時間外労働を縮減をしていくんだ、働き過ぎをやめようと、こう言っているのに、学校は働き過ぎて過労死がいまだに絶えない。これは何とかしなきゃいけないと総理は思われませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何とかしなければいけません。それは、教師の人権の問題でもありますが、同時に、子供たちにそういうようなしわ寄せが行くということは、もう、我々としてはもう取り返しの付かないことをやることになりますので、子供たちの問題であり、そしてまた教師の人権の問題であり、という問題であることをよく認識の上で、更に努力はしていかねばならないと思っております。
　ですから、委員と私と同学年でございますが、あの当時とはどうも違うんだということを我々は認識を持たねばなりません。先生方の仕事は物すごい増えたと、じゃ、それを誰がどのように代替をしていくのかということも含めて、あるいは、ライセンスを持っておられるが現場に出ておられない方々にどのようにして働いていただくかも含めて、より精緻な分析、対応をいたしてまいります。
○水岡俊一君　働き方改革を進めるにおいて、じゃ、学校現場での働き方が労働基準法に合っているのか、あるいはもっと言えば、労働者の命と健康を守る、そういった働き方になっているのかという点で、やはり労働者を守る労働基準監督権というのはどこにあるのかということを考えたときに、これは人事委員会にあると、こういうことになっておりますけれども、そういった意味で、総務大臣にもお越しをいただきました。
　全国の人事委員会を監督する立場にある大臣として、自治体の人事委員会が教職員始め市役所の地方公務員等の命と健康を守るという意味で機能しているのかどうかということについて、大臣、お考えを聞かせてください。
○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ております。簡潔にお願いしますね。
○国務大臣（村上誠一郎君）　水岡委員の御質問に答えたいと思います。
　自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監督指導などを徹底して行って、助言しているところであります。
　さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。人事委員会におきましてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする自治体職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を一生懸命やっていきたいと、そういうふうに考えております。
○水岡俊一君　総務大臣からも一生懸命やるというお答えをいただいたので、これからのまた議論を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、川田龍平君の質疑を行いたいと思います。川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日、質問させていただきます。
　質問に入ります。
　石破総理、まず物価高対策について。昨日も強力な物価高対策ということで議題になっておりましたが、この米の価格、そしてガソリン税、こういったものが挙がっておりました。それ以外に、この米の価格、ガソリン税以外の対策、これ、ないのでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。これが一番の対策であることは間違いないというところでございますが、ほかに何かあるのかというお話でございます。
　ガソリン価格の抑制あるいは備蓄米の活用ということでやっておるわけでございますが、当然のことでございますが、低所得世帯の方々への給付金、あるいは、重点支援地方交付金の活用によって食料品価格、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への対応、あるいは、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援、これも重点支援地方交付金というものが六年度の補正予算によって活用可能になっております。
　これは、全国千七百十八市町村ございますが、こういう使い方がありますよということをどれだけ御理解をいただき、活用いただくかということだと思います。制度があっても活用していただけなければ何の意味もありませんので、そういうことを更に御理解いただけるように私どもは努めてまいりたいと思っております。
　基礎控除の上乗せによる所得税の減税、あるいは高校無償化の先行措置などもそうでございますが、そういうものを全て動員をして物価高対策というものをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　国民にとっては、来年からということではちょっと間に合わないのかなと思います。やはり、今すぐに緊急のこの物価高対策、しっかりしていく必要があると思いますが。
　私たちも党の中で、今、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、本当になかなか、消費税の給付付き税額控除となると、またまたこれ制度をつくっていくというのはなかなか時間が掛かりますので、この付加価値税のこの減税といったところも考えてはどうかと思うんですが、それについて、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、一概に否定するつもりは私はございません。
　諸外国においてもそういう例というのがどれぐらいあるかというのは、世界全て調べたわけではございませんが、幾つかの例はございます。ただそれは、日本のように一〇％という税ではなくて、一〇よりもはるかに高い税率を設定している国が多い。そしてまた、期間がかなり限定的、クリスマスからお正月の期間までとかですね、そういうものがございます。
　そこにおいて、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんが、私どものように消費税率一〇％の国において、今でも軽減税率は適用されておるわけでございますが、いかなる効果があるのかということについてはよく考えてみなければならないことだと思います。一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと存じます。
○川田龍平君　総理、ありがとうございます。
　英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については抑えているという国もあります。
　是非、その辺り、やっぱりしっかり、ほかの国々もやっていることを、是非、この国でできることをやはり是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御紹介をいただきましてありがとうございました。
　ですから、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今私どもが導入している軽減税率との関係もございます。
　それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましてはそういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられないことではございませんが、これ少し時間の掛かることでございますので、若干の時間の猶予を賜りたいと存じます。