maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　思いも酌み取っていただきまして、熱い思いで御答弁をいただきました。
　是非、こういったことを通じて、そうしたものが確立されますようお願い申し上げさせていただきますが、いろいろと積み上げてきてもまだ払拭できない側面があるとすれば、これはやはり、この事業展開が長期間にわたるという部分であります。今年度取り組んで、来年度花開いて、再来年ぐらいに収束していくという話ではないので、だからこそ、今回の改正の必要性にもつながっていることと思います。
　何が懸念されるかと申しますと、例えば、当初立地したときの事業主体から、リプレースの時期を迎えたときに、果たして同じ事業主なのか。二転三転、事業主が変わっていて、中には外国資本であろうと思われる、ちょっと表現は難しいですが、正体不明の事業主になってしまっているんじゃないか。
　さらには、当初、しっかりとこの法の趣旨にのっとってアセスが行われた、そのアセスを行った事業者さん自体も、例えば委託を受けて行ったアセス業者さん自体も変わっていたりして、この評価自体の信憑性とか、そもそもの事業に対する信頼というものも、中にはないわけでございます、その後の対応を受けて、地域の方で。
　こうした不安にしっかりお応えいただくのを、是非、この法律だったり制度をフル活用していただいて、環境省さんのリーダーシップでこれを導いていただきたいなと思うわけでございます。
　例えば風力であれソーラーであれ、山肌に立地するときには、林業行政で林地開発の許可は出します。そもそも、発電設備や設備認定はエネ庁さんでなさいます。その上で、環境配慮について環境省さんが、これだけきめ細かく丁寧に積み上げて、しかも継続的に、配慮書の段階から最後の報告書に至るまで、先ほども御答弁いただきましたが、様々なシーンで大臣の意見も賜れることになって、関与の余地が度々ある。
　すなわち、国民の皆さんからすると、国の責任で、国の力でこういったものを適切なものにしていただきたいんだ、不安の払拭、払っていただきたいんだ、同時に、必要な事業を、この国にとって、地域に必要なものは積極的に進めていただきたいんだという思いの中では、環境省さんに是非お力を更に発揮していただきたいという国民の皆さんも多いものと承知をいたしております。
　そこで、環境影響評価に基づいて実施される事業における、一貫性を持った環境配慮の在り方について、どのように取り組んでいくお考えか、お尋ねをさせていただきます。
○五十嵐大臣政務官　お答え申し上げます。
　環境影響評価法の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施する必要があり、同法では、免許等の実施権者は環境影響評価の結果を踏まえた上で当該免許等の審査をしなければならないこととされております。このため、環境影響評価手続を経て免許等がなされた事業については、免許等の実施権者によって必要な監督、指導がなされることとなります。
　御指摘のような環境影響評価手続後に事業者が変更されたような場合についても、一貫した環境配慮がなされることが重要と認識しており、環境省としても、環境影響評価法に基づき、事後調査や環境保全対策の結果を取りまとめた報告書の送付があった場合には、必要に応じ環境大臣意見を述べるとともに、免許等の実施権者からの相談等に応じ、必要な情報や助言を提供してまいりたいと存じます。
○坂本（竜）委員　是非、関係各機関ともしっかり連携を図っていただいて、ある意味、主導権を持って、主体的に環境行政でこれを担保していただきたいと心からお願いをいたす次第でございます。
　最後でございます。
　東日本大震災を経験させていただいて、そして冒頭も申し上げましたように、いろいろとお計らいをいただいてきた立場の者としてお伺いさせていただきますが、あの震災のときも、公共土木施設の復旧なんかのために間髪入れず復旧復興事業を展開していただくに当たって、その際、やはり本来であればこのアセスの手続が必要になりますが、この緊急事態を鑑みて、あの当時も特措法を制定していただいて大分便宜を図っていただいた、特例を設けていただいて今日に至っておるところでございます。
　こうした弾力的な運用は大変ありがたい限りでございますが、これだけ時間を経て、いろいろと振り返りができる部分もあろうかと思いますし、これから南海トラフや首都直下型あるいは想定し得ないような大規模災害に立ち向かうためには、こうした場合の在り方についても、今の段階から今回の改正を機にしっかりと備えていただければありがたいと思う次第でございます。
　そこで、大規模災害発生時における迅速な復旧復興と、同時に環境配慮の確保、この両立についてどのようにお考えであるか、最後にお伺いをさせていただきます。
○五十嵐大臣政務官　東日本大震災の発災時には、災害復旧事業等に該当する発電設備設置事業等については環境影響評価手続の適用を除外をし、政府による指導や技術的助言に基づく自主的な環境影響評価を実施するとともに、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画に位置づけられた鉄道施設復旧事業等については環境影響評価手続を合理化する特例制度を整備をいたしました。
　中央環境審議会の答申におきましては、こうした東日本大震災の際の対応を参考としつつ、今後、大規模災害が発生した場合に備え、迅速な復旧復興と環境配慮の確保を両立させるための方策について、考え方の整理を進めておくことが望ましいとされており、こうした方向性に沿って、環境省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、積極的にいろいろ検討を進めていただいて、この両立を図っていただいて、一人でも多くの国民の皆さんの安心、安全、そして環境の確保、これに努めていただきたいと思いますし、何と申しましても、今回の画期的な法改正を機に、アセス法のフル活用、アセス制度全体を、最大限にその効力を発揮していただいて、この国に必要な、新しい時代を迎える好機にしていただければ大変ありがたいと思います。
　心から、この成立、成就して、それがかないますことをお祈り申し上げて、福島に対しましても引き続きお力を賜りますことをお願い申し上げて、質疑を終了させていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○沼崎委員　おはようございます。公明党の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　環境影響評価法は、開発事業が環境に与える影響を事前に評価し、適切な対策を講じることを目的として、一九九七年に制定されて、四半世紀以上が経過しました。この間、地球温暖化対策、カーボンニュートラルに向けて、特に再生可能エネルギー事業の拡大や、また、これまで建てられてきた既存施設の建て替えが進む中で、現行法の手続が事業の迅速な推進と環境保護のバランスを取る上で課題となっています。今回の改正によって、再生可能エネルギーの導入促進と環境保護の両立を目指すことを私自身も大きく期待しています。
　まず初めに、法に基づく環境影響評価法の運用状況についてお伺いします。具体的には、最近のアセスメントの実施件数やその内訳、また、地域住民や関係者からの意見についてどのように聞いているか、お聞かせください。お願いいたします。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　環境影響評価法に基づく環境影響評価手続におきまして、環境大臣は、事業者が作成する配慮書及び準備書又は評価書に対しまして、環境保全の見地から意見を述べてございます。その件数ですが、令和六年度に関しましては、計五十一件の環境大臣意見を述べております。このうち風力発電事業が三十五件となっておりまして、全体の七割を占めておるところでございます。
　近年、環境影響評価手続の大半を占めております風力発電事業に関しましては、騒音や景観への影響、バードストライクに関する懸念等につきまして、地域住民や関係者から御意見が示されることが多くなってございます。環境大臣意見におきましても、こういった環境影響を回避、低減するとともに、予測の不確実性が高い事項については事後調査を行うこと等を求めておるところでございます。
○沼崎委員　やはり再生可能エネルギー事業拡大ということで、本当にほとんどがこの風力発電で実施が行われているということがよく分かりました。
　環境影響評価法は、事業が環境に与える影響を事前に評価して、適切な対策を講じることを目的としていますけれども、再生可能エネルギー施設の設置においては、特に環境影響評価法が果たすべき役割は、具体的にはどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　再エネ施設の設置に関しましても、一定規模以上の発電設備につきまして法の対象といたしておりまして、環境影響評価手続を課すことで、事業による環境影響を回避、低減するなど、地域共生型の再エネの導入を促進する上で重要な役割を果たしていると認識をしております。
　本法では、事業者が行います環境影響評価に対しまして、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保しております。また、事業者に対しましても、方法書、準備書の内容につきましてそれぞれ説明会を開催する、これを義務づけております。こういったことを通じまして、地域住民等とのコミュニケーションが図られる仕組みを設けておるところでございます。
　こうした手続を通じまして、地域共生型の再エネの導入を促進する上で、役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　特に自然環境をしっかり維持していくというところと、両立と、特に地域住民の方の御理解というのが本当に私自身も非常に重要だと思っておりますので、その点もしっかり生かしていただきたいというふうに思っております。
　自然環境との両立を図るために、環境影響評価法は、今、一方ではどのように活用しているのか、そういった取組をお示しいただきたいということと、評価結果をどのようにその後の事業計画に反映されるのか、そちらに関しても御意見をお聞かせください。また、環境影響評価のプロセスにおいては、特に先ほどお聞かせいただいた地域住民の意見をどのように取り入れて反映していくのか、もし具体的な事例がありましたらお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○小林副大臣　この法律は、事業者自らが環境影響評価を実施しまして、環境保全の観点から、よりよい事業計画を作り上げていくための手続を定めたもので、事業者は同手続を通じて、個別の事業ごとに最適な環境保全措置を検討することになります。
　この法律の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施するものとなっておりまして、環境影響評価法において、免許権者等は、免許等の審査に当たっては、評価書の記載事項等に基づき、環境保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかについて審査しなければならないこととしています。このように、環境影響評価法では、環境影響評価の結果を事業内容の決定に反映するための措置を担保することで、自然環境の観点を含め、事業に係る環境保全についての適正な配慮を確保しております。
　また、お尋ねの地域の意見の反映についてですが、同法では、事業者が作成した環境影響評価図書に対して、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保しておりますが、その際には、事業者は当該書類の要約書も併せて作成することとしております。さらに、事業者に対して、方法書及び準備書の内容について説明会の開催を義務づけております。
　加えて、関係する地方公共団体や一般公衆等から意見の提出があった場合は、事業者はその後の手続で作成する準備書又は評価書において、それらの意見の概要及び意見についての事業の見解を記載することとされておりまして、これらの手続を経て、事業者による環境配慮の検討がなされることとなっております。
　例えば、風力発電事業に係る環境影響評価手続では、関係者からの景観への影響や騒音、バードストライクについての懸念に関する意見を踏まえて、そのような影響を回避、低減するために、風車の基数や配置の見直し等の措置が検討されたケースがあります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　しっかり地域住民の意見を取り入れて反映されるということが分かりましたので、その点では安心いたしました。
　今回の改正については手続が合理化されるというふうに思いますが、合理化に伴って環境保護が後回しにされることがないように、どういった措置を講じる予定があるか、そういったことをお示しいただきたいのと、特に、後から造られる工作物における環境配慮において、生物多様性や自然環境への影響を適切に評価するための方針に関してお聞かせいただきたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　とりわけ風力発電事業につきましては、鳥類や景観への影響など、様々な累積的な影響等が懸念されるわけでございますので、こういったことにつきまして、環境項目の整理を行った上で、その評価に係る技術的な考え方等につきまして検討を行いまして、ガイドラインといったような形で整備を進めてまいりたいと考えております。
　とりわけ風力発電事業におきましては、鳥類等への累積的な影響が懸念されるような事例がございます。やはり風況のいいところに各社集まってくるような、このような可能性がございますので、こういった事業につきましては、これまでも事業者間で情報共有をすることで、累積的影響につきまして適切に調査、予測、評価を行い、その結果を踏まえて設備の配置等を検討するということを環境大臣意見において求めてきたところでございますけれども、この法案に盛り込みました環境影響評価書の継続公開、これを進めていくことによりまして、累積的影響の評価により活用しやすくなるのではないかというふうに考えております。
　こうした法案の内容も踏まえながら、今後の対応をしっかり考えてまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　ガイドラインという言葉がありましたので、具体的に、このガイドラインの内容に関しては、どういった項目を考えているかということに関してもお聞かせいただければと思います。
○秦政府参考人　今の答弁でも申し上げたわけでございますけれども、やはり鳥類への累積的な影響、バードストライク、それに伴いまして立地場所を一部変更していくような意見を出していくようなことが考えられますので、こういったことを念頭に置きながらガイドラインの内容を考えていくということ。
　あと、もう一つ、よく地域で課題になりますのは景観でございます。これは、やはり、いろいろなところにビューポイントみたいなのがあって、そういったところから眺望したときに、いや、ちょっとこの場所じゃなくてもうちょっとずらしてほしいとか、こういったことがよく地域では指摘をされるわけでございます。
　こういったことも念頭に置きながら、ガイドラインの方を整理してまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　次に、アセス図書の公開に関して御質問をさせていただきます。
　アセス図書の公開は、透明性を高め、特に地域の住民、関係者が事業の影響を理解するためには非常に重要だというふうに思います。公開には事業者の同意を得る必要があります。環境影響評価法の改正によって、アセス図書の公開が長期にわたることになりますけれども、事業者に対して、これらの図書の公開の同意を得るためにどのような工夫、あるいは推進していくためにどういったことをやっていくかということに関してお聞かせください。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　環境影響評価図書に含まれる情報は、後続事業者によるより効果的なアセスの実施や、透明性の向上による事業に対する関係者の理解醸成につながるなど、非常に公益性の高い情報であるものと考えてございます。今後、具体的な公開のルール整備を検討してまいりますけれども、その上で、事業者に対しまして、今述べたような制度の趣旨、これを丁寧に説明しながら同意を促してまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　せっかく公開が延長、長期に、またウェブ上でというようなこともございますけれども、同意が得られないと内容に制限がされてしまうようなことにもつながりかねないと思いますので、是非、丁寧な、理解を得るような、そういった対策というのを取っていただきたいというふうに思います。
　また少し趣旨が変わりますけれども、ゾーニングに関する御質問をさせていただきます。
　温対法に基づくゾーニングの活用と再生エネルギー促進区域の設定は、脱炭素社会の実現に向けて重要な施策です。政府は、これらの制度をどのように利用して、地域ごとの特性に応じた再生可能エネルギーの導入を促進していくのか、具体的な方針や施策があればお聞かせください。また、ゾーニングの設定に当たっては地域住民の意見をどのように反映させるのか、さらに、再生可能エネルギー促進区域の設定が地域経済や雇用に与える影響について、どのように評価し、支援策を講じていくのか、今後の方針についてお聞かせください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　再エネの最大限導入に向けましては、地域の自然的、社会的条件に応じて、環境に適正に配慮され、かつ地域の合意形成が図られることが重要でございます。このため、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促すべく、これまで地方公共団体等への財政的、技術的支援を行ってまいりました。
　促進区域の設定を行う地方公共団体においては、地域の関係者等により構成される協議会等で合意形成を図ることとなっております。
　また、域内への安価な再エネの供給や収益を活用した地域課題解決の取組など、事業者が再エネ施設の整備と併せて実施すべき地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組についても定めることとされておりまして、それを踏まえた事業が地域脱炭素化促進事業としての認定を受けられることとなっております。
　なお、地方公共団体からの認定を受けた事業につきましては、環境影響評価法に基づく配慮書の作成や意見聴取等に係る手続の省略等の優遇措置が適用されることとなっております。
　環境省では、本制度の今後の更なる活用推進のために、本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきまして、促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の対応を検討するとされていることも踏まえ、今後も必要な検討を進めてまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。是非、地域の活性化にもつながる、そういった施策となることを期待します。
　次の質問をさせていただきます。
　環境影響評価においては、度々御質問もあったかと思いますけれども、累積影響の考慮、さらに、事業後の調査は持続可能な開発を実現するためには不可欠な要素というふうに思います。事業後の調査を通じて得られた知見を、今後の累積影響への対応を考える上でどのように生かしていくのかについてお聞かせください。
○秦政府参考人　累積的影響につきましては、近接した区域で実施される複数の事業の影響が累積していくことによって環境影響が生じることというふうに認識をしております。
　これについて、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり、鳥類ですとかあるいは景観、とりわけ風力発電事業について、影響など、累積的な影響が懸念される環境項目というのはございます。こういったものを整理を行った上で、先ほども申し上げましたけれども、技術的な考え方について検討を行い、ガイドライン等に取りまとめてこれをお示ししつつ、今後のアセスに役立ててまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　アセス図書の公開も引き続きになるということもありますので、是非そういった事業後の調査に関しても活用をお願いしたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　既存の工作物についてですけれども、今回のアセス法の改正で、アセス法が成立する前に造られた工作物の建て替えに対してはこの改正はどのように適用されるのかということをお聞かせください。具体的には、これらの既存の工作物に対して建て替えの配慮書が追加で求められるのか、また、その場合は、どのような基準、手続が適用されるのかについて御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する、こういった事業を建て替え事業というふうに定義をいたしております。この要件を満たすものについては、過去の環境影響評価の実施の有無にかかわらず、対象とする予定でございます。
　これは、この要件を満たす事業であれば、既存事業が現に及ぼしている環境影響、これについては事業者側でもある程度把握をしておるでしょうし、こういった情報を活用することで、より効果的、効率的な環境配慮をすることが可能であるという考え方によるものでございます。環境省といたしましては、こういった環境配慮の内容がしっかり配慮書に記載されているかどうか、こういったことを審査していくことになろうかと思っております。
　この際、例えば風力発電事業におきまして、既存事業によります鳥類への影響を把握するための調査が仮に不十分だったとしたような場合には、その後の手続において、しっかりそういう調査を行いなさいといったような環境大臣意見を述べるなど、環境保全の観点からしっかりと対応することになると考えてございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　建て替えに関しましても、十分な配慮が行われるようにお願いしたいと思います。
　再生エネルギーの推進は、持続可能な社会の実現に向けては不可欠な取組でありますし、積極的に進めるべきと思います。しかし、その導入に際しては、環境への影響や地域住民の理解というのは不可欠であると思いますし、これからますますしっかりこれを推進していかなくてはならないものだと思いますので、その上で、この環境影響評価法は非常に重要な法案だというふうに考えます。適切な活用によって、円滑な再エネ設備の導入が進み、カーボンニュートラルの目標達成に向けた取組が進むことを期待して、お時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日火曜日午前九時、参考人として一般社団法人日本環境アセスメント協会会長島田克也さん、早稲田大学法学学術院教授大塚直さん、東京科学大学環境・社会理工学院教授村山武彦さん及び公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員浦達也さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十六分散会
令和七年四月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 岩田　和親君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 古賀 篤君 小森　卓郎君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 島田　智明君 土田 慎君
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 宮内　秀樹君 山際大志郎君
 東 克哉君 大河原まさこ君
 川原田英世君 齋藤　裕喜君
 佐藤　公治君 篠原 孝君
 馬場　雄基君 猪口　幸子君
 沼崎　満子君 福重　隆浩君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （公害等調整委員会事務局長） 小原　邦彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 郷 達也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 宮崎　貴哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 上田　康治君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 松本　啓朗君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 秦 康之君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　山本　茂貴君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 川崎ひでと君
 山際大志郎君 土田 慎君
 川原田英世君 東 克哉君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 小森　卓郎君
 土田 慎君 山際大志郎君
 東 克哉君 川原田英世君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 西田　昭二君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 ―――――――――――――
四月十六日
　全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（阿部知子君紹介）（第九三五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西村秀隆さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官宮崎貴哉さん、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤禎則さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房長上田康治さん、環境省大臣官房環境保健部長前田光哉さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局長白石隆夫さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、防衛省地方協力局次長森田治男さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明さん。
○島田（智）委員　おはようございます。大阪では唯一の自民党衆議院議員の島田智明でございます。
　まずは理事の方々に、今回このような質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
　環境委員会では初めての質問になりますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
　私の自己紹介をちょっとだけ、簡単にさせていただきますと、昨年八月二日まで二期八年、私が生まれ育った大阪府の河内長野市というところで市長を務めてまいりました。市長を務める前は、神戸大学で経営学の教員を約十年近くしておりました。神戸大学で教員をしているときの研究テーマとして、いろいろなことを取り組んだんですけれども、一つには、経営学という学問がいかに自治体運営に生かせるか、そういうことを研究していたので、河内長野市長選のときにお声がかかったというところがあります。
　ただ、私が博士課程から取り組んできた研究テーマというのは、サプライチェーンでございました。サプライチェーンなんですけれども、元々、ある企業があって、その上流と下流を併せて、一緒にいろいろな取組をしていこうというところで、無駄のない、無駄を省くということがテーマの中心でしたが、時代の流れとともに、環境にいかに配慮していくかということがテーマになってまいりました。
　サプライチェーンなんですけれども、皆さんもこのサプライチェーンという言葉は分かっていると思うんですが、日本語で言うと供給連鎖でございますね。原材料から最終製品ができ上がるまで、消費者に届くまでの供給連鎖を言うわけなんですけれども、いろいろな言い方があります。少しフォーカスも違うんですが、バリューチェーンという言い方もしています。バリューチェーンというのは、サプライチェーンにおいて各いろいろなステージがあるんですけれども、そこで付加価値がついていくので、そういう意味でバリューのチェーンという言い方もしますが、今日は、細かい差はあるんですけれども、言葉を統一して、サプライチェーンという用語を使いたいと思っております。
　サプライチェーンも、どんどんどんどん製品が複雑化することによって、また、グローバルな供給ネットワークということで、どんどん複雑になってきました。例えば、原材料が世界各国で作られ、部品レベルになるとそれがアジアの各国で作られ、製品になるために組み立てられるのが全部中国に集まってきて、最終的に消費者に届けるための小売店が、これが欧米諸国であったり世界各国にということで、もう物の流れというのが非常に複雑になってきて、サプライチェーン全体の最適化、あるいはサプライチェーン全体で何かを進めるというのが非常に難しくなってきている、複雑になってきているというのは事実でございます。
　そういった中、環境配慮をどうサプライチェーンに導入していくかというのは大きな課題でございまして、特に、財政的に余裕のない中小企業がどこまでサプライチェーン全体の環境配慮に取り組んでいくかというのは課題でございます。
　環境配慮というのもいろいろな取組がございます。一昔前は３Ｒという言葉が多用されまして、この３Ｒをいかにサプライチェーンに導入していくかということが中心でございました。つまり、リデュース、リユース、リサイクル、これをどう生かすかというところだったんですが、時代とともに、今度はカーボンニュートラル、そちらにも力を入れていかないといけないということで、サプライチェーン全体で脱炭素化をどうしていくか、どう取り組んでいくかというところが話題になってまいりました。
　脱炭素化の取組なんですけれども、スコープ１、２、３という分け方をよくします。これはそれぞれ排他的なんですけれども、スコープ１というのが、自社の企業が直接排出する温暖効果ガスの排出量でございます。スコープ２というのが、これも自社が排出するものなんですけれども、直接じゃなくて、当然、何か製品を作るときには、電気を使ったり、何かそういうエネルギーを使いますので、例えばその使ったエネルギー、これも当然温室効果ガスが関係してきますので、スコープ２というのは、自社製品を作るときに間接的に使った温室効果ガス排出量のことでございます。だから、直接的な部分がスコープ１、間接的なところがスコープ２。スコープ３というのが、自社を除いたサプライチェーンの上流と下流の部分でございます。
　ですので、サプライチェーン全体を見ると、スコープ１、スコープ２、スコープ３の排出量を足せば全部、サプライチェーン全体の温暖効果ガスの排出量が出てくるわけなんですけれども、やはり、計算方法とかいろいろなことが標準化されていないという課題はございます。
　そういったところで、一番の課題は、スコープ１、スコープ２は、これは自社の取組ですので何とかコントロールはできるわけなんですけれども、管理はできるわけなんですけれども、スコープ３になっていきますと、上流、下流ということで、取引先とかの協力が必要になってまいります。
　そういったところで一筋縄ではいかないわけなんですが、環境省として、どのようにサプライチェーン全体の脱炭素化を推進していこうとお考えでしょうか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、自社だけではなく、原材料の調達から製品の廃棄までのサプライチェーン、バリューチェーン全体での脱炭素化が重要でございます。大企業だけではなく、その取引先の中小企業も含めて、脱炭素が重要な経営課題になりつつあると認識しております。
　一方で、中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出のうち二割程度を占めているものの、その多くは、排出量の算定や削減に関するノウハウやマンパワーが不足しているということでございます。サプライチェーン全体での脱炭素化のためには、大企業や業界が、同じサプライチェーンを構成する中小企業にエンゲージメント、働きかけを行い、意識醸成や算定削減の支援を行うことが効果的だと考えております。
　このため、環境省では、こうした大企業や業界単位での働きかけを支援するモデル事業を実施しているところでございます。また、今年度から、サプライチェーン全体での排出削減に向けました企業間連携による省ＣＯ2設備投資への補助を充実させていただいたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、脱炭素の取組が、取引先からの評価やエネルギーコストの低減といった企業の競争力強化、人材確保にもつながるという観点を示しながら、中小企業の意識向上や具体的な取組を、サプライチェーン全体での脱炭素化、これを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
○島田（智）委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、カーボンフットプリント表示についてお伺いしたいと思います。
　これもサプライチェーンに関することなんですけれども、少しコンセプトが違うんですが、カーボンフットプリントというのは、製品のライフサイクル、これは、物の原材料の調達から、終わりの方が今度は廃棄まで、最後は消費者に売って終わりじゃなくて、廃棄の部分まで考えるというところでございます。
　そのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス排出量のことをカーボンフットプリントというわけなんですが、まだいろいろな課題がございます。
　例えば、温室効果ガス排出量の算出ルールが標準化されていない。標準化されていないのであれば、消費者がこれを見て、算出方法によって違うんだったら、なかなか比較できないという課題がございます。ほかにも、カーボンフットプリントを計算するときに、調達、どこから調達しているかだとか、物流ルートも開示していく必要がありますので、企業としてはその辺はちょっと秘密にしておきたいとか、そういうこともあったりして、企業としては二の足を踏んでいるというところもございます。
　そのような中、やはりこのカーボンフットプリントの表示というのは非常に大事な取組でございまして、もう一つ、消費者側ですね。消費者側も、このカーボンフットプリント表示を見て購入意欲がないと、幾ら企業側が表示したところで、それを見て消費者が選定の基準にしないのであれば全然意味がないということで、今度は、消費者側に対しても意識改革をしていかないといけない。
　やはり消費者というのは、物を買うときに、値段だったり品質だったり、そっちの方に目が行きがちなんですけれども、持続可能な社会づくりという意味では、やはりカーボンフットプリント表示、そこも購入の決め手の一つだとなっていく必要があると思うんですが、環境省としてどのような取組を考えられているでしょうか。
○土居政府参考人　製品やサービスのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量でありますカーボンフットプリントは、消費者による脱炭素型製品等の積極的な選択を促進する上で重要な取組だと考えております。一方で、まだ表示されている製品は少なく、消費者の認知度が高まっていないという状況だと認識しております。
　このため、環境省では、その算定表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施するとともに、具体的な表示方法の指針を示しました表示ガイドを本年二月に公表しております。また、今年度から、カーボンフットプリントを算定する人材育成に関するモデル事業も実施する予定でございます。
　また、御指摘ありましたように、消費者に対しましての働きかけも重要でございまして、国民運動、デコ活におきまして、二千三百以上の企業、団体、自治体が参画する協議会を組織いたしまして、カーボンフットプリントの取組も含めまして情報を提供しているところでございます。
　本年一月に実施しましたインターネットによる調査によりますと、このデコ活の認知度、聞いたことがあるという方は四人に一人程度でございますが、行動変容を促すためには更に認知度を深める必要がございますので、あらゆる機会を活用しまして、国民の意識、行動変革の促進に努めてまいりたいと考えております。
○島田（智）委員　御答弁ありがとうございます。
　時間もあっという間に過ぎてきたんですけれども、残り少ない時間の中、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　四月十三日に大阪・関西万博が開幕しました。大阪の人間としては、盛り上がっていけばいいなというところで、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」で、いろいろな取組を環境省としてしていると思うんですが、是非、環境省が大阪・関西万博に関してどのような取組をしているか、お教えいただければと思います。
○浅尾国務大臣　島田委員におかれましては、様々な、サプライチェーンも含めて、場面におかれまして環境の課題に取り組んでおられますことに対して、心から敬意を表したいと思います。
　さて、御質問の二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新たな世界や未来社会の風景観を示し、環境分野を始め、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信する場として非常に重要だと考えております。私自身、四月十二日の開会式に出席し、改めてこうした思いを強くしたところでございます。
　環境省としては、大阪・関西万博において、再エネ水素を活用したメタネーションの実証、日本のＥＶバスの技術、ノウハウの発信等を進めており、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や取組、さらには我が国の目指す未来像について積極的に発信してまいりたいと考えております。
　二〇二五年の大阪・関西万博の成功に向けて、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。
○島田（智）委員　大臣、心強い御答弁ありがとうございます。
　もう一つ、これは三年後の今頃なんですけれども、今度は横浜で花博が開催されております。三年後というのは本当に待ち遠しいんですけれども、こちらの方も当然のことながら環境省が関係してくると思うんですが、大臣、どのような形でこの横浜花博二〇二七に環境省として関与していくのでしょうか。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。
　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。
　具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられております横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入や、博覧会会場における３Ｒを推進いたします。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信してまいります。
　二〇二七年の国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して、政府一体となってしっかりと取り組んでまいります。
○島田（智）委員　ありがとうございます。
　大阪・関西万博と横浜花博二〇二七の成功を祈願して、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　早速、質問に入らせていただきます。
　来年は、いわゆる水俣、鹿児島や熊本の水俣病から七十年、そして新潟水俣病から今年六十年を迎えます。ちょうど一年ほど前、前の環境大臣の伊藤さんが式典に行かれて、そのときマイク切り事件というのが起きまして、被災者、被害者の皆さんも大変心を痛めているさなかであります。
　大臣には、四月三十日から二日間かけて、この慰霊祭、今年水俣に行かれるそうですが、どういう思いを持って、そして、御自身の役割が何であると考えて慰霊祭に御出席されますでしょうか。浅尾環境大臣にお伺いします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
　水俣病については、公害健康被害補償法の施行、二度にわたる政治解決等、多くの方々が様々な形で多大な努力をしてまいりました。しかし、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃるという事実は重く受け止めております。
　私としては、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていく所存であります。
○阿部（知）委員　今御答弁されましたが、果たして現行法の丁寧な運用で解決するんだろうかと。
　よく水俣病は最終解決というふうな言葉を使われますが、正直言って、水銀を食べて、その水銀が与える影響というのは年余にわたり、それから、ここまでというものがなかなかないと思います。言えば、根本解決というふうな言葉に言い換えた方がいいのではないかと思います。
　その観点から大臣に更にお伺いいたしますが、お手元の資料、これは熊本県の宇城市というところで作られたカレンダーであります。この宇城市は、ハンセン病や水俣病のことをより多く市民に知ってもらって、市民の教育とともに偏見、差別を越えていこうと思って開始されたと思うのですが、ところが、このカレンダーには、ハンセン病、水俣病などの感染症を正しく知ってもらうとありました。
　水俣病は感染病ではありません。かつて感染病と言われたときもあるし、遺伝病と言われたときもあるし、その長きにわたる苦しみの中から、原因は水銀に汚染された魚を食べたことである、食中毒、食べてしまったことが及ぼす長い影響であるということ。このように、当たり前のことが私は風化している、七十年という年月の中で。
　そして、今、被害者の皆さんが、例えば裁判で、あるいはその他の手段で救済を求めれば、ある人は仮病であると言われ、お金欲しさかと言われ、非常に苦しい立場に立っておられる。その思いを訴えようとして、伊藤大臣とのマイクの時間があったけれども、三分で切ってしまう。私は、本当に深刻な事態が水俣に行かれる浅尾大臣の前には待ち構えているんだと思います。
　そして、そのことにしっかりと応えていただきたい。私なら環境大臣としてこれをしたいとか、せっかく大臣になっていただいた、私は同じ神奈川で、昔から浅尾さんとは実は隣同士の選挙区でありましたので、よく存じ上げています。誠実で実力もおありです。その大臣が、七十年たって風化にさらされている水俣病、例えばこういう宇城市の問題、どのように考えられて、行政に対してもどう働きかければいいのか、被害者に応えるには何をすればいいのかについて、御答弁をお願いいたします。
○浅尾国務大臣　今、風化という言葉も使われました。水俣病の経験と教訓を次世代にしっかりと伝えていく、そして、水俣病に対する差別、偏見をなくしていくことは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
　その観点から、環境省としても、水俣病について、これまでも関連資料のデータベース化、デジタル化に係る支援を進めてきたところでありまして、令和七年度予算においても、水俣病資料館の収蔵庫の増設事業や、関係県の小中学校における水俣病学習の支援などを進めてきたところであります。
　今後も、幅広く多くの方々に水俣病の経験と教訓を伝え、正しい情報発信に努めていけるよう、必要な予算を確保し、関係者の皆様にも御協力をいただきながら、関係の県市と連携して取り組んでまいります。
○阿部（知）委員　今大臣のおっしゃったことは、いずれも重要だと思います。特に、小中学生にしっかり知ってもらう。データベース化する。
　と同時に、行政に携わる自治体職員についても、もう若い人たちはほとんど、自分の体験の中に御存じない方も、熊本県ですらそうであると。そうすると、例えば、水俣病として今裁判中の方が関西にもおられますし、全国におられます。やはり自治体職員について、再教育と言っては失礼ですが、いろいろ、例えば資料館を訪れてもらうとか知識をもう一度伝えるとか、そういう丁寧な取組が私はこの事件から必要とされているなと改めて思いました。
　大臣、うなずいていただきましたので、そのように総務省とも調整をしていただきまして、是非とも自治体職員にも学びの機会をちゃんと与えていただいて、その中で、私は、行政に携わる人が被害を訴えてこられた方に対してきちんと対応できるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　引き続いて、今大臣の御答弁の中にもありましたが、いわゆる水俣病は、公害病としてその救済のスキームができ上がったのが昭和四十九年、一九七四年で、最初に水俣病と公式確認された患者さんは一九五六年のことですが、それから七十年と言われているのが今日でありますが、その間、先ほど申しました、伝染病じゃないか、風土病じゃないか、遺伝病じゃないか、いろいろなことが言われて、しかし、水銀を食べたことによるものだということから、公害健康被害の補償法に結びついていくわけです。
　この公健法は昭和四十九年に始まって、ここに申請をされた患者さんの数は三万何がしを超えておりますが、現実に公健法で認定された方は三千人、一割もいきませんでした。棄却された方もおられますし、そして、この認定された方も、その後、症状の進行で認定時のランクの変更ということも重ねてまいりました。
　大臣に二ページ目にお示ししたのは、今多く被害者の皆さんが求める、いわゆる感覚障害、末梢優位の感覚障害があるものは水俣病と認めるべきだという主張、私はこれは非常に当を得ていると思いますが、それで見ると、ここの裁判、あるいは認定を求めた方に関してだけでも、七万二千三百人がいわゆる水俣病による感覚障害が医師によって確認されている。しかし、救済ははるかに及んでいないという現実があることを、まず大臣には深く認識していただきたい。
　そして、何らかの救済、これは、例えば公害で認定される、あるいは政治決着で解決がされる、あるいはこれから問題にする特措法で救済された方を含めても、いわゆる補償金をもらった方、あるいは療養手当の方、両方合わせても四万九千四百三十七人に満たない。当然、私は、裁判も起きるし、いろいろな患者さんたち、被害者の不満の思いは募ってまいると思います。
　そこで、今日は大臣に提案がございます。
　開けて次のページには、いわゆる公健法によって認められた患者さんのスキームについて御紹介しておりますが、先ほど申し上げましたように、令和六年六月末現在までに、自分が水俣病だから公害の健康被害補償法で救済してほしいと申請された方は三万五千九百二十一人に及び、約二万人近くが棄却をされて、認定は三千人。取り下げられた例もございます。
　こういう中で、この公健法というスキームには、棄却された場合、違いますよと言われた場合に、再申請と申しまして、いや、やはり自分は水俣病だと思う、もう一回審査してほしいというスキームと、それから、棄却された行政処分に対して不服申請を申し立てる行政的救済と、加えて、水俣病と認定されているんだけれども、症状が進んでランク分けを見直してほしいという申請など、いろいろな、まあ細い細い道ですけれども、道が残されております。
　その一つとして、水俣病と認定されて、最初Ｃランクと言われた患者さん、ＡＢＣと分ければ、水俣病の中では比較的、軽度とは申しませんが、症状が軽いとみなされた方が、この方はパーキンソン、最初診断で、それは水俣病じゃないよと言われていました。ところが、パーキンソン病のお薬を使っても反応性がすごく悪い。やはりこれは水銀が脳の中に蓄積したことによる水俣病としての影響であろうというふうに考えられて、ＣランクからＢランクに認定が変わりました。
　私がこのことを通じて思ったのは、長い年月観察すれば最初の判断と当然違ってくる、それは、病状がより顕性、明らかになる、あるいは他のものが否定される、加齢によっていろいろなものがより加わってくるなど、時間経過というものが病気には重要なんだと思うのです。
　大臣、これは、私がこの委員会に所属して、公害等の調停委員会からいろいろお話を聞いて、こういう方が九十一人、認定のランクづけが変更。でも、すごく少ないんです。六百人近い方が申請していますから、本当にこれも針の穴を通すより細い道ですが、でも、その道を通ったところに一つの、時間経過を見て病状が明らかになるということがあったように思います。
　私の今のような御紹介、そして、もっと私は公健法はしっかりと再申請や不服申請に応えてほしいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○浅尾国務大臣　まず、公害等調整委員会において、既に公健法に基づき水俣病と認定された方に関して、神経学的所見の悪化等によりランク変更が認められた事例や、今御指摘がありましたパーキンソン症候群に伴う認知症の発症によりランク変更が認められた事例があることは承知をいたしております。
　また、公健法に関しては、関係県市による認定に基づき、民事責任を踏まえた公害健康被害者に対する補償が認められていることを定めており、水俣病に関しては申請期限も定められておらず、再申請も含め、現在も申請が可能なものと承知をしております。
　今後も、公健法の丁寧な運用にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁で非常に重要なことは、期限を区切らず申請が認められると。ということは、病気は変わるということなんですね。
　ところが、そして、それを充実させていただくのは私はやぶさかではないですけれども、その後に作られた特措法は、二〇〇四年の関西判決だったと思いますが、これにのっとって、公健法では救済されない、しかし水俣病を否定されない方がいるんだということを前提に、あまねく広く救済をしましょうというので特別措置を定めて、およそ二年という期限を区切ってスタートした法律であります。
　しかし、これについても、二年で区切られたこと、あるいは、自分はその当該場所ではないところに暮らしていたけれども、そこからの魚を買ったなどで裁判に訴えるしか道のない方がたくさん出て、それが第二次訴訟という形で今も続いております。
　その中で、公健法の方では、下した認定が処分として認められて、不服申請も再申請もある。ところが、特措法は、期限を区切ってしまって、この処分、出された判定について不服申請もできない、再申請もできない中で、新潟県の当時の泉田知事は、これは行政が下した判断であるので、不服申請は受け入れるべきだということで受け入れられて、平成の二十七年と二十八年だと思いますが、四人の方が新たに特措法の一時金の対象になりました。
　私は、これは非常に泉田知事の見識だと思いますし、二年で区切ったって、そこまでに申請できなかった人もいるし、症状がその後出る人もいるし、そこで区切ってしまったことで、あたう限りの救済ではなくなってしまうというふうに考えられたんだと思います。どんな患者さんがそうやって救済されたかは、お手元の資料の四枚目、五枚目につけてございますが、いずれにしろ、この四人は、新潟では不服申請をして、異議申立てをして認められた、特措法で。ところが、熊本にも鹿児島にもこういう道はありません。
　大臣に伺いたいのは、これは今の法律の運用では解決しないんです。ここに再申請の道を開くか、それとも行政の不服申請、異議申立てを受け入れて、もう一度見直すか、その二つがこの特措法には準備されておりません。期限を限って、そこで何とかと思った気持ちは分かります。でも、そこからも漏れるから、また裁判が起こるわけです。もっと門戸を広げるべきではないですか。
　行政の判断について不服があれば、それを受け止めて再審査すべきではないですか、いかがでしょう。
○浅尾国務大臣　平成二十一年に超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたう限り全て救済されることを実現するため、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することなどが定められたものと承知をしております。
　また、環境省においては、水俣病被害者特措法は、水俣病被害者の救済の基本的な考え方や、国や関係自治体の役割を定めたものであり、救済措置の対象者の判定は、行政不服審査法上の処分には当たらず、同法に基づく異議申立ての対象に当たらないとの法令解釈を示してきたところであります。
　当時、こうした法の規定等に基づきながら、申請を受け付け、一件一件審査を行った上で救済を行ったものと認識をしております。
○阿部（知）委員　私がるる申し上げたのは、それでは救済されないから、道を開けと申し上げたんです。その経過は存じております。しかし、この特措法の精神は何か。救済を受けるべき方々をあたう限り全て救済となっております。早くに救済することは大事です。でも、あたう限り全て救済というのがこの特措法の理念だと私は思います。
　現実が理念にたがえている、沿わないことを大臣は深く認識した上で、水俣に行っていただきたい。そうでなければ、こんなにたくさん訴訟が起こるはずもないし、それから、この地域と定められたところ、その特措法の地域以外からも、患者さんとして認定されるべき方が裁判でも、大阪地裁でも出ているわけです。その現実に環境省が向き合わないと、幾ら特措法が議員立法だからといって、その精神を受けてやるのが行政ですから、救済されませんので、よろしく大臣には今日の私の指摘を受け止めて行っていただきたいと思います。
　引き続いて、残された時間で、ＰＦＡＳの問題に移りたいと思います。
　今日は食品安全委員会の委員長にもお越しいただいておりますが、昨年の六月二十五日に、ずっと引き続いたワーキンググループ九回の報告を受けて、食品安全委員会として、いわゆる今社会的にも広く問題になっているＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの二つについて、各々二十ナノグラム・パー・キログラム摂取のＴＤＩ、毒性を表さない量として、それが食品安全委員会によって発表をされ、そして今、これはリスク評価と申しますが、リスク管理として、ペットボトルの中の水のＰＦＡＳの濃度と水質を基準値に変えて、しっかりと管理できるようにという二つの作業が進んではおります。
　でも、この基準値自身がどうなのかということは後ほど大河原さんが御質問されますので、私はそこには触れず、お手元のペーパーには、そもそもこのワーキンググループが、ある意味で透明性や公平性や科学的な信頼性を欠いているのではないかという指摘が現在多く起きております。
　その理由は、いわゆる食品安全委員会が不採用にした様々な論文の中身は、他の文献に内容の重複ありとか、記録がないので説明するのは難しいと表向きはされておりますが、ＰＦＡＳによる影響が、がんとか、体に、健康にいろいろ害をなすというようなものについての削除が多いということが指摘されて、私は、こういう審議会で元論文自身が不適切だと言われた例をこれまで経験をしておりません。
　そういう中で、食品安全委員会は、先ほど、ワーキンググループでリスク評価をして、これからリスク管理に行き、さらに、リスクコミュニケーションといって、国民との対話、双方向の対話を担われるわけですが、その元データがおかしいと言われていることとか、九回の表向きのワーキング以外に二十四回、いわゆる公表されない会議を持っていた、こういうことがあるだけで、国民は不信が高まると思うんです。
　さて、食品安全委員会として、どんなリスクコミュニケーションをしていかれましょうか。御答弁をお願いします。