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○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　信託といいますのは、委託者が財産の実質的な権利を受託者に移転をいたしまして、受託者が受益者のためにその財産を管理、処分等をいたします。そして、受益者がその財産から生じた利益を受領するという財産管理の制度でございます。
　法律上、民事信託の定義、これがあるわけではございませんけれども、一般的には、民事信託といいますのは、家族内部における財産の管理、処分等を目的とするなど、委託者や受益者にとって営利性の乏しいもの、これを意味するものと理解されていると承知しております。
　そのような民事信託の活用方法といたしまして、例えば、高齢者である親が委託者兼受益者として、受託者となる子との間で信託の方法の一つであります信託契約を締結いたしまして、自らの預貯金等の財産を子に移転し、受託者である子がその財産を管理しながら、受託者としての判断によりまして預貯金の払戻しや自宅の修繕等について必要な支出を行うほか、受益者である親に対して生活費等の財産的給付を行う場合、こういうものが考えられるところでございます。
　この民事信託のうち、高齢の親を信託の当事者とする民事信託の実績については、信託が、先ほど申し上げましたとおり、信託契約の締結によっても成立するものであることから正確な実績を把握することは困難でありますが、信託契約の締結の一つの方式として公正証書が作成される場合がありまして、そのような場合を含めまして、信託の方法として、民事信託を利用する際に公正証書が作成された件数、これは令和五年は四千四百三十四件と承知しております。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、私、やはりこれはこれからの高齢化社会の中での財産管理の在り方として、この民事信託も重要な一つの私は手段かなというふうに思っております。
　その後、親が亡くなった後、信託財産を相続をするということは、これはあり得る、これからよく出てくる話なんではないかなと思うんですが、一方で、今、先ほども申し上げましたとおり、この民事信託による相続については、先ほどから議論しておりますこの三千万円の空き家特例に、これに該当しないという今法解釈になっておりますので、その内容について国税庁に、なぜこれが適用されないのかという部分について確認をしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　空き家特例は、法令上、相続又は遺贈によって被相続人の居住用家屋等を取得した相続人が一定の譲渡をした場合に、その譲渡所得の計算において特例の適用を受けることができるというものでございます。この民事信託による財産の取得は、被相続人の死亡に伴う信託契約の終了によるものでありましても、その取得自体は法令上相続又は遺贈によって取得したものには当たりませんため、特例の適用は受けられないということでございます。
　なお、法律の規定を見ますと、例えば、他の特例である租税特別措置法第三十九条に規定する相続財産に係る譲渡所得の課税の特例というものがありますが、これについては、こうした民事信託の終了によるものでありましても、相続税法の規定により相続又は遺贈による財産の取得とみなされる、そういったものについては特例の対象となる相続又は遺贈による財産の取得に含むと明記をされているところでございます。他方で、空き家特例を規定する同法第三十五条においては同様の規定が存在しないという違いがあることから、こうした取扱いとなっております。
○杉久武君　今国税庁の方から法解釈の技術的な話で教えていただいて、その仕組みはよく分かりました。
　ただ一方で、いずれにしても相続税の対象になることは間違いないわけでございますので、やっぱり民事信託による結果として相続をする場合も、これからの空き家対策を円滑に進めていくためには是非これも対象に含めるべきではないかと、そういった租特の改正も必要なんではないかというふうに思いますけれども、この租特の要求官庁である国交省に見解を求めたいと思います。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　今、国税庁からも御答弁があったとおりでございますけれども、信託終了による残余財産の取得は、法律上、相続や遺贈に当たらないという整理になってございます。例えば、被相続人が居住している家屋等を信託している場合で、信託終了に伴い当該家屋等を残余財産として帰属権利者である相続人が取得したときには本特例の対象にならないという状況に今あるというふうに認識してございます。
　生前の財産管理や相続対策の手法として、自らが居住している家屋を目的とした民事信託が活用される場合があることは我々も十分承知しておるところでございます。一方で、当該家屋を取得することについての積極的な意思があるかないかなど、相続や遺贈と民事信託とは法律上異なる点も存在するというふうに認識してございます。
　そのため、御指摘の空き家の譲渡所得に関する特例措置においては、現行、異なる取扱いになっているものと認識してございますけれども、国土交通省といたしましては、御指摘いただきましたこうした民事信託について、その性質を踏まえつつ、空き家をめぐる民事信託の活用の状況とか様々な周辺のニーズ等を確認した上で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国交省として取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。
　午前中に続いて、まずは植田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、午前中で質問一つ残していますので、それから行きたいと思います。
　午前中に植田日銀総裁は、日銀が保有する国債、評価法は償却原価法である、ＦＲＢもそうしているからそれでいいんだというような回答、答弁をされていらっしゃいましたけれども、一九九八年に作られた日銀の会計規則によりますと、規範ですか、によりますと、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとると、こういう話になっているわけですよね。
　私の理解するところによると、満期保有は簿価会計、途中で売却意思があるものは時価会計、で、少しでも途中で簿価会計の満期保有のものを売れば全ての保有国債は時価会計にしなくてはいけないと。これが金融庁が民間金融機関に指導している、また日銀が日銀検査で指導している基準だと思うんですが、総裁は、日銀が決めた規範よりも植田総裁がおっしゃる方が正しいんだと。要するに、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとるとする日銀が定めた会計規範は無視していいというふうにおっしゃるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、私ども、会計処理については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重することとしています。その上で、有価証券の評価方法については、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しております。
　国債については、過去一部の例外を除くと売却を行っておらず、そうした点も踏まえて償却原価法を採用しているところでございます。
○藤巻健史君　今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。
　もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価会計になるんですからね。大丈夫ですか、そんなことおっしゃっていて、すっごい不安になりますけど。
○参考人（植田和男君）　現状では、国債保有の減額は、午前中も申し上げましたように、買いオペの金額を私どもが保有する国債が満期になる量よりも低く保つということによって行っておるところでございます。
　ただし、今後、金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しておるところではございません。
○藤巻健史君　売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。
　もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。
　次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。
　ミルトン・フリードマン氏、これ予算委員会か何かでちょっと参照したんですけど、が、釈迦に説法ですけれども、二十世紀の二大エコノミストのうちの一人だと私は思いますけれども、予算は必ず均衡すると、赤字等で、もし増税という見える形で均衡させないのならば、インフレという見えない形で均衡することになっていると、こうユーチューブでおっしゃっていました。私の英語の力が足りなくて聞き間違えていなければですけれどもね、そうおっしゃっているんですけれども。
　ついでながら、これ日銀の、やはり、さっき紹介しました日本銀行金融研究所編「日本銀行の機能と業務」という日本銀行の本ですけれども、過去の中央銀行の歴史を見ても、中央銀行の金融政策運営に対してはインフレ的な政策を求める圧力が掛かりやすく、実際、財政支出を賄うために通貨の増発が行われ、深刻なインフレを招いた例も少なくないと、こういうことに非常に注意しなくちゃいけないという文章あるわけですけど、これ、書いてあること、それからフリードマン先生がおっしゃったことは当然ですよね、経済学ではインフレ税という言葉があって、まあインフレ税という言葉を使っていますけど、インフレですよ。でも、インフレというのはインフレ税に全く等しいと。要するに、債権者から債務者のところへの移行ということで、税金と同じく国民から国への富の実質的移行ということで、インフレというのはインフレ税と同じで税金の一つであると、こういう考え方が当然あると思いますけれども。ということは、要するに、ばらまきとか今の段階で減税とかをすると、大増税をするか、若しくは歳出カットをどばっとやるか、若しくはインフレになっちゃうということを経済学でも、フリードマンでもおっしゃっているわけですよ。
　それで、今の日銀考えると、まず政府の赤字をどんどん買っている、すなわち、二〇一二年から九五％、新発国債の九五％相当を買い取っちゃっているわけです、日銀、ですよね。まさに、それ財政ファイナンスと認められないけれども、私は財政ファイナンスだと思っていますけど、政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷って賄う財政ファイナンスだと思っていますけれども、それをやっていれば何が起こるかというと、一つは、政治家が幾ら財政ばらまいても長期金利上がらないからいいやと、どんどんどんどん財政規律が無視されて、赤字がどんどんたまっていっちゃうわけですよ。それに一つは関与していますよね、日銀が財政ファイナンスすることによって。
　もう一つは、今までもお話ししたように、国債を買い取って、これだけの赤字のときにですよ、国債を買い取って紙幣をどんどん刷っていれば、紙幣は価値毀損して、そして赤字になっていく。
　だから、まさに日銀は、物価上昇しなくちゃいけないということを言いながら、どんどんどんどん物価上昇を加速させている。今回のこの法律だって、これ金額一兆です、ちっちゃいといえばちっちゃい、大きいといえば大きいんですけれども、そういうことによって、ほかに政府が何もやってくれなかったらば、日銀が国債を買い取って紙幣の価値を毀損して、インフレ加速に加担しているというふうに責任問題じゃないですか。私自身は、日銀はもうこんな財政ファイナンスできないと、もう目いっぱいだと、このまま行っちゃうと日本の中央銀行としての体を成さなくなる、だからもうやっちゃいけない、そういう警告を与えて、そういう警告を与えなければ、そんな財務省解体デモなんて、とんでもないデモなんか起こらないですよ、やっぱり。
　そういうことにやっぱり日銀がきちんとした発言を世の中に発信しないからこそ、何というか、これからきっと私はすごい物価上昇が起こると思うんですけど、物価上昇が起こり、財政規律がめちゃくちゃになり、財政めちゃくちゃになり、とんでもないことが起こっちゃうんじゃないかと思うんですけど、その責任というのを感じませんか、日銀として。
○参考人（植田和男君）　私ども、午前中も申し上げましたが、昨年、大規模緩和を解除いたしまして、その後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してきておりますし、国債買入れについても、昨年七月に策定した計画に沿って、これも先ほど申し上げましたが、買入れ額を段階的に減らしているところでございます。
　そうした調整を通じまして、二％の物価安定の目標の実現、持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　私は、日本の今、財政並びに日本銀行の状況って、そんなのんきなことを言っている状況じゃないと私は思っているんですけどね。
　これからもし私の予想が当たって物価が急騰し始めたらば、まあハイパーインフレに私はなると思っているけど、それはそこまで行かないにしても、物価が急騰したら、かなり日銀は出遅れた責任はすごく重いと思うんですけれども、大丈夫でしょうかね。
　ちょっと三番、もう時間がないので二番を抜かして三番行っちゃいますけれども、国土交通省は、三月十八日に発表した今年一月の公示価格は二十三区の商業地で一一・八％も上がったというわけですよ。
　これ、前、うちの浅田が不動産価格の上昇について総裁にお聞きしたこともあると思うんですけれども、これ一一・八％、東京と言えどもかなりきついですよ。私なんか、一九八四年から九〇年のまさにバブル真っ最中で銀行にいましたからよく分かっていますけど、あのときって、消費者物価指数〇点から〇・五ですよ。もう経済、狂乱経済って言われていた。大変な経済だったんですよ。だけど、消費者物価指数〇・二％から〇・五％、低かった。それはなぜかというと、為替が毎年三十円から四十円、円高になった、四年ぐらい。だから、その資産価格という超インフレ要因を、超円高という毎年進む円高、デフレ要因が相殺して何とかもったわけですよ。今別に円高進んでいないですからね。このまま不動産価格が上がっていったらば、物すごい消費者物価インフレになるんじゃないですか。
　もう既に加速が世界最高レベルにあって、それから財務省デモが起こるぐらいにみんなばらまけばらまけが起こり、財政規律を破綻させている日銀があって、そしてこの資産価格まで上昇したら、とんでもないインフレで、もうコントロール不可能になっちゃうんじゃないですか。そして、もし日銀が体を成さなくて存在価値がなくなってくると、これは、それこそハイパーインフレになっちゃいますよ。
　そういう状況を、のんびり、少しずつやっているから大丈夫だなんて言って大丈夫なんでしょうかね。すっごい危機感を感じるんですけど。
○参考人（植田和男君）　御指摘のように、我が国の不動産価格が、特に大都市圏を中心に上昇しております。その背景としては、建設コストが上昇していたり、景気の緩やかな回復、都市部への人口流入など、先行きも堅調な需要や賃貸料の上昇が見込まれていることは寄与していると考えております。
　そうした下で、私ども、例えば一月の展望レポートで示しましたが、金融面のリスクについて、不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要であるものの、全体として見れば、今のところ過熱感は見られていないと評価しております。そうでありますが、不動産価格の動向を含め様々なリスク要因を丹念に点検しつつ、金融政策を適切に運営してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　まあ、まだ気楽だなと思っちゃいますけど、今日は日銀総裁にはこれで終わりにしたいと思いますので、もしあれだったら、御退席いただいて結構です。
○委員長（三宅伸吾君）　日銀総裁は御退席いただいて結構でございます。
○藤巻健史君　次に、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけれども、時間が今日はないので、ほかのものは明日に回したいと思いますが、まず五番だけを最初にやっておきたいんですが。
　今回の課税最低限の引上げに伴い、意外と格下げリスクを心配する声が出ているわけですよ。今まで確かに格下げ起こっても、マーケットにしろ、国民生活は平穏だったわけですが、それは、Ａランクの格付の中で下がっても大したことないわけですよ。ところが、ＡランクからトリプルＢにおっこちれば、これは世の中、絵が変わるわけですよ。要するに、ジャンクボンドというカテゴリーになって、ほかの、国の格付を民間企業抜くことできませんから、銀行も企業もトリプルＢ以下になってドル調達ができなくなっちゃいますよ。
　そういう危機状況にあって、危機、格下げということを心配されていないのかどうか、大臣にちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、格下げ、格付そのものは民間格付会社が行いますから、それに対して具体的なコメントは差し控えさせていただいておりますが、今般の所得税の基礎控除等の引上げについては、政府原案では財源確保を要さないとしましたが、これはデフレ脱却局面における物価調整を行うものであり、また衆議院調整による特例については、令和七年度の財源については新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うとされており、財源確保にも配慮したものだというふうに承知をしているところでございます。
　いわゆるジャンク債のお話がありました。いわゆる、今Ａ格でありますけれども、ジャンク債ということになると投資不適格とされた債券ということになります。
　一般に、先進国の国債がこのように格付される際の影響については、過去を遡れば、欧州債務危機時におけるギリシャ等の格下げが指摘をされるわけでありますが、その際には、財政の信認の低下による市場金利の高騰、信用不安の拡大による取付け騒ぎ、景気後退、それらに伴う社会不安の増大などの影響が指摘されたものと承知をしております。
　格付については先ほど具体的に申し上げないと言いましたけれども、現時点においては市場や国際社会における財政の持続性への信認が維持されることが重要であり、引き続き、経済再生と財政の健全化、この両立を図っていきたいと考えています。
○藤巻健史君　大臣のおっしゃること、まさにそのとおりであって、全く同意なんですけれども、一つだけコメントさせていただくとすれば、今、日本より財政がはるかにというか、はるかにとは言いませんけれども、ましなイタリアでもＢランク、ダブルＢだったかな、トリプルＢだったと思うんですけど、Ｂランクなわけですよね。それで、この前、日経新聞に出ていましたけど、格付機関の担当者が、なぜ日本の方が格付、財政状況悪いのに上だって聞いたらば、そのインタビュー記事に、日銀が国債を爆買いしているからだと書いてあったわけですよ。要するに、格付というのは倒産確率ですから、ハイパーインフレのリスクとかそういうこと全然考えていないわけで、それは確かに日銀が買っている以上財政破綻のリスクないですけど、これから日銀が撤退していく、インフレが気になって、物価上昇が気になって撤退していくとなれば、これは格付機関も無視するわけにいかない状況になると思うんですよね。
　ですから、今日は時間がないのでここで終わりにしますけれども、是非その辺も考えて十分に安全な財政運営を行っていただきたいと、こう申して、終わりにします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私も所得税と社会保険料の関係について質問したいと思っております。
　百三万円の壁に関しましては、船橋委員の方からまず言及があって、柴委員の方で質問が始まって、杉委員でもうほぼ完璧に終わってしまったという感じで、ちょっと迷っておったんですけど、私の質問意図は杉先生とはちょっと違いますので、よく似た質問に聞こえるかも分かりませんけれども、辛抱強く御答弁をいただきたいと思います。
　百三万円の壁に関して、私は、これ皆さん、そういう言及されたと思うんですけれども、単に所得税を支払うスタートラインであって壁でも何でもないという主張をしたところ、これ本会議で言うたんですけれども、何かすごく怒られたというか非難されまして、おまえ何を言うとるんじゃと、壁があるやんかと。
　確かに、アルバイトをしている学生さん、先ほどもお答えもいただいていますけれども、百三万円になると親御さんの扶養に入っていたのが外れる必要があると、外れた結果、親御さんの税金が上がってしまうと、だからここに壁があって、そういうアルバイトをしている学生さんを抱えている御家庭にとってはそういう確かに壁があったのかなと思います。さっき調べたら、日本の大学生の数というのは二百六十三万人と出ていました。で、アルバイトをしている人が六八％。だから百八十万人弱ですか、の方にとってはそういう壁が存在したのかなという思いがしております。
　そこで、そういう学生アルバイトの労働参加を促すと、働き控えを解消することが目的であるならば、もうこれ先ほど、特定親族特別控除とか百五十万まで、逓減型になってという改正がなされております。そういう学生さんの働き控えを解消するという意味では、今申し上げたような解があったわけで、基礎控除を引き上げる必要はなかったと思うんですけれども、基礎控除を引き上げた理由は何でしょうか、もう一度お答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　壁というものをどういうもので認識するかによってそれぞれ違うのかもしれませんが、ただ、委員御指摘のように、大学生等のアルバイトにおかれては、先ほど委員が御説明いただいたような形で、ある意味では壁があったというのはそのとおりであり、今回、就業調整がそこで行われる、その対策という観点から大学生等の特定扶養控除を見直しをしました。かつ、見直しに当たっては、逓減・消失型の控除を導入することによって、こう、なだらかにすることで、どこかでまたやるとまた壁になりますから、段階的にそれが解消するという仕組みをさせていただきました。
　他方で、その基礎控除の関係は、先般からも御説明させていただいているように、政府原案においては、所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増える。こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を十万円引き上げる、こういうことで対応させていただいたところでございます。
○浅田均君　それで、当初、百七十八万円まで上げましょうということで三党協議をされていまして、百二十三万円になって、その後、修正で百六十万円になったというふうに承知しておりますけれども、これ、どなたも言及されないんで、あえてここで言及しておきますと、百七十八万円まで基礎控除を上げますと一番誰が得をするかというと、年金受給者、高齢の方なんですね。この方々は二百三十三万円になります。それから、修正案、百六十万円になりましたけれども、百六十万円にすると、年金受給者の課税最低限は二百五万円になります。
　だから、若い方々を応援するんだと言っていて、実際その応援してもらっているのは高齢者ということになりかねませんので、先ほど後藤修正案提出者の方から水平的な公正性が大事だというお話がありました。だから、水平的な公平性ということを考えるならば、若い方々と年金を受給している方々の課税最低限を同一にするとか、これはまたこれから提案させていただきたいな、笑っておられる方一人いらっしゃいますけれども、よろしくお願いいたします。
　それで、次の質問に入らせていただきます。
　所得税収について、我が国の所得税収をＯＥＣＤの加盟国と比較しますと、対ＧＤＰ比で約六％と。Ｇ７は大体一〇％前後になっております。だから、税収総額で見ても対ＧＤＰは低い。つまり分配の原資が少ないということになります。
　我が国の所得税収は諸外国に比べて極端に低いと私は感じているんですが、加藤大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どういう指標で見るかというのもあるんだと思います。
　委員御指摘のように、個人所得課税の税収を国民所得で除した租税負担率で比較した場合、二〇二二年度においては日本は九％であるのに対し、英、独、仏では一三・五から一四・一％、米国では一五・七％となっており、主要国に比べて日本は相対的に低くなっていると。また、平均賃金における実効税率で比較した場合、日本の実効税率は主要国に比べて最も低い水準になっているというふうに考えております。
　こうした背景には、過去、勤労意欲や事業意欲への配慮の観点から、税率構造の見直し、また最高税率の引下げなどにより、税率の引下げや累進性の緩和が行われてきたことがあると考えております。
○浅田均君　今、累進性の緩和っておっしゃいましたけれども、もう累進性がほぼなくなってしまっているかなというふうに感じております。
　今大臣がおっしゃったように、所得税収が少ない理由は、今回もありますけれども、所得控除が大きいと、それから適用される限界税率が低いと。ブラケットクリープというのもこれちょっと流行語のようになりましたけれども、何か言うてはるところは一ランク低いんですよね。だから、すごく限界税率が低いというのと、それから、したがって税収が物すごく少なくなってしまいます。
　この間、隣にいてる藤巻委員が本会議で加藤大臣に質問をしました。大ざっぱに言いますと、納税者五千三百万人いらっしゃると、限界税率五％が二千九百万人で約六割、一〇％が千二百万人で二割、八割の方が大体一〇％以下に収まると。
　このように、所得税を抑える、所得税収が減る、その代わりに社会保険料が高くなっているというのが私たちの考えです。だから、給料明細書を見て、所得税引かれている、住民税引かれている、それよりもはるかにたくさんの金額が社会保険料として引かれていると、だから社会保険料を低くすることが手取りを増やすことになるんではないかと。社会保険料がそのために使われている国民医療費とか、それから年金ですよね、これを改革していく必要があるんではないかというのが我が党の考え方でございます。
　今申し上げましたように、所得税収がすごく減ってしまって、そのバランスを保つために社会保険料が高くなっていると私どもは考えているんですけれども、大臣はどのように認識されておられるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。
　また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見ても必ずしも、それぞれいろんな、例えば欧米諸国は全部同じようなバランスではなくて、国ごとにおいてそうした資産課税、所得課税等々のバランスも違っているものと承知をしておりますし、また、社会保険料については、年金、医療、介護を始めとした社会保障給付のために拠出をいただくものであり、給付と負担の関係が明確なものであります。そういった意味で、所得税とはその目的が異なり、その水準そのものを直接比較するのはいかがなものと考えております。
　他方、少子高齢化の進展に伴い、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をし、現役世代を中心とした社会保険料負担が増加しているというのも大きな課題であることは事実であります。医療、介護の給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制することは重要であります。社会保障制度については、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要があり、一昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた改革項目を関係省庁と連携しながら着実に実施をしていかなければならないと考えております。
　また、先般、自民党、公明党、日本維新の会の三党会合に基づく協議体においても、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討が行われることとされていると承知をしております。
　こうしたことも踏まえ、政府として適切な対応を引き続き図ってまいります。
○浅田均君　確かにその国によって、税で賄っているか、社会保険料で賄っているか、そのばらつきがあるのは大臣おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、我が国においては、所得税の累進性が、さっき申し上げましたように物すごく弱くなっているんではないかと。一〇％以下で八割を占めるわけですから、何か高所得者から高い税を徴収して、それを低所得者に分配するという機能は弱っている。
　他方、これ計算したんですけども、給与所得者の場合、所得税と住民税が社会保険料を上回るのは、私たちの計算によると年収約千七百五十万超の人。だから、年収が千七百五十万以下の人は社会保険料の方が高いということになります。単身者の、これ概算なんですけれども、給与収入が三百万円でも六百万円でも一千万円でも自己負担する社会保険料は一五％です。給与収入が二千万円で一一％、五千万円で五％。何が言いたいのかというと、これ、逆累進性なんですね。社会保険料は低所得者に負担が重く、三百万円の方が一五％負担しているわけです。他方、五千万円は五％しか負担していない。すなわち逆累進性が高い。
　したがって、再分配機能を損なっているのではないかと、格差拡大につながっているのではないかと私は考えますが、加藤大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、確かに社会保険料というのは、標準報酬があって、それに対して料率を掛けて出していく。そして、標準報酬は上限がございますから、それを超えてもそこから先は負担が変わらないというところは一方であるんだと思います。
　それから、日本の場合、所得税については、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる平均所得のところの税率が、実効税率が他国に比べて低いと。だから高いところの最高税率はそんなに違いはないということは言えるんだろうと思っております。
　そうした中で、税制と社会保障の再分配機能ということが大事だと思いますけれども、これ、負担のみではなくて一般的に給付も含めていわゆるジニ係数が計算されていることは御承知のとおりだというふうに思います。実際、厚生労働省の所得再分配調査によれば、社会保障を中心とした所得再分配機能により格差が大きく抑えられており、近年、一定の水準でそれも推移していると承知をしております。
　また、社会保険料の負担についても、例えば医療保険料については、先ほど申し上げた、基本的には料率掛けておりますけれども、所得に応じて、低所得者への一定の負担軽減を講ずる措置もとられており、負担能力に応じた仕組みになっているものと認識をしております。
　その上で、先ほど申し上げたように、能力に応じて公平に負担されるよう改革を進めることは重要でございますので、引き続きそうした観点に立った議論を進めさせていただきたいと思っております。
○浅田均君　これ、もう時間になりそうなので続きはまた次回やらせていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣に自民党の方々は総裁選のときに質問できますけど僕はできませんから、将来の総裁候補の一人としてこういうところにどういう見解を持っておられるのかということを確かめたいという強い思いからこういう質問をさせていただいておりますので、次回もよろしく御対応お願い申し上げます。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　加藤大臣は所信表明で、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資などを踏まえ、賃金、所得の増加を最重要課題として取り組んでまいりたいと、このように申されております。
　総理大臣になった気持ちで、どうすればこうしたことが可能になるか、概略的で結構でございますので、どうぞ一言お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。
　そのためにも、一回こっきりの上昇ではなくて、継続して賃金が上がっていく、そのためには生産性や付加価値を高めていくこと、また、そうした環境をつくっていくことが大事だと考えております。具体的には、最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、やはり企業の稼ぐ力、これを引き出すために、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進、ＧＸ投資促進、これを官民連携の下で着実に進める、こうしたことなどを含めて、持続的、構造的な賃上げが行い得る社会の実現、経済の実現に努力をしてまいります。
○上田清司君　ありがとうございます。
　明るい兆しの中にも幾つかやっぱり課題があるなというふうに思っております。たまたま東洋経済では大倒産の時代というタイトルで最新号が出ておりますが、十一年ぶりに一万件を超える倒産数、とりわけこの三十年ぶりの販売不振、販売不振の不況型倒産、このことも指摘をされているところですが、この倒産件数が十一年ぶりに一万件超えたこと、それから三十年ぶりに販売不振を中心にする不況型の倒産というような位置付けをされているところですが、この点については大臣はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかなければならないというふうに思っておりますし、特に、そうした形で倒産をされて、そこで働いている方が仕事を失っていく、そうした皆さん方がしっかりと、しかもできるだけ短期間で仕事に就いていただける、こういう環境をしっかりつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
○上田清司君　いわゆるこの販売不振型という形での倒産についてはどのようにお考えでしょうか。まさしく消費をする人がいないもので販売が不振になっている、このような考え方もあると私思いますが、これが三十年ぶりだという指摘であります。この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　販売不振の中には幾つかあるんだろうと思っておりますが、一つは、やはりこうした価格が上昇していく中で、消費者がどうしても払える力というのは限界があるわけですから、そうすると消費、金額が高くなれば量を減らさざるを得ないという意味における、特にそうした形のものがより出やすいところといったところにおいて販売不振が起こり得るというところはあるのかなと。まさに違う言い方をすると、物価上昇に伴う消費者の態度が少し消極的になってきている、これは既に表れてきていると思っております。
　そういった意味においても、この物価上昇というものに対して懸念を持って対応していくことが大事だと思っておりますので、これまでも、もう余り細かくは申し上げませんが、個別の、例えばガソリン等への対応を行う、あるいは低所得者に向けての対応を行う、こうしたことを、総合的な対応をしっかりと行っていきたいと考えています。
○上田清司君　ありがとうございます。
　エンゲル係数が四十二年ぶりの高さになったこと、あるいはワーキングプアも、少し落ち着いてはきておるんですが、決してむちゃくちゃ減っているわけではないと。非正規雇用もピークよりはましなんですが、これも決して減っているわけではないと。こういうマイナスというんでしょうか、必ずしも、明るい兆しの中にも、いわゆる真ん中から下の部分が非常に困難な状況にあるというふうに指摘せざるを得ないものを若干グラフで資料として出させていただいているところであります。
　そこで、これは内閣府にも是非意見をお聞きしたいところでありますが、私も正規雇用と非正規雇用で成婚率に差があるということに関して正確なデータを持っておりません。ただ、正規雇用だと成婚率が六〇％で、非正規雇用が二〇％だという、さる高名な学者の方が言っておられましたので、そのまま頭の中に入ってしまっているんで、そのデータがどうなのかということは知りませんが、この点について内閣府は押さえておられますか。
○副大臣（辻清人君）　お答えします。
　実際、少子化の、私、こども家庭庁担当の副大臣ですが、少子化の要因でよく婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられますが、特に男性については、非正規雇用の方々に比べ正規雇用の方々の有配偶率、結婚している率が高くて、その差も大きいことから、我々としても、実際、データございます。実際、年代別に見ていくと、男性の非正規雇用の方々の方が婚姻率、成婚率が低いという結果が顕著に出ている世代があります。
　そうした現状を踏まえて、若い世代の所得を増やすことを掲げており、希望する非正規雇用の方々の正規化に向け、厚生労働省において具体的な対策を進めているところです。
○上田清司君　正確な数字は見えないんですか。
○副大臣（辻清人君）　正確な数字、少々お待ちください。
　実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。
○上田清司君　できれば成婚率も調べていただきたいなというふうに思います。各年代層の成婚率ではなくてですね、有婚率ではなくてですね、それも調べていただきたいなと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　大臣、資料の三で、所得金額階級別世帯数の相対度数分布というものがございます。厚生労働省が出したものでありますが、これを見て、非常に分かりやすいと思いますが、いわゆる平均所得金額は五百二十四万二千円、多分国税庁なんかが押さえている給与所得の平均も同じような数字ではないかというふうに思われるところですが、中央値が四百五万円と。非常に気になるところは、二百万から下の層が、二〇％を超える層が二百万円以下である、三百万円以下まで入れるとこれがまた相当数になってしまうと。所得層の半分近くがこの範疇に入ってしまうということでありますが、私も、大昔のことでありますが、当時、上司が、上田君、結婚すると、三百万同士が結婚すると六百万になって非常にリッチになるぞなんて言われたんですが、この三百万同士が結婚してもなかなかリッチにならないなという感じが今はいたします。
　まさしく、併せて見ていただきたいんですが、国会図書館で改めて調べていただきました。私もうんと若い頃に、ＯＥＣＤの調査団が日本の所得の再分配が世界で最もすばらしいというような、そういう報告書を読んだことがありまして、それを思い出しまして、国会図書館で調べていただきました。
　この一九七六年に刊行した報告書でもありますが、一九七〇年代から一九八〇年代の中で、日本の再分配機能に関しては、非常にオーストラリアと日本が最も不平等が低い国として高い評価をしているところであります。つまり、日本というのは再分配機能が非常にしっかりしていた国だったんだと。しかし、いつの間にか、そうではなくて非常に所得階層が分かれてしまった、分断してしまった。まさに正規雇用と非正規雇用、あるいはワーキングプアとそうでない人たち、このようになってしまったというふうに思っているところでありますが、これを、何とか所得の再分配機能を戻す仕組みをつくらなければならないと思いますが、このならないという、再分配機能を復活させるという、この点に関して加藤大臣はどう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。
　確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。
　ただ、他方で、今、先ほどから御指摘のように、エンゲル係数の上昇あるいは世帯所得の格差等の課題は指摘されているところは承知をしております。格差是正は重要な課題であると私どもも認識をしており、そのためにも、持続的な賃上げに向けた最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押しをすることにより、より中小企業における働いている方々の賃上げも後押しをしていく、また、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の促進などに取り組む、また、税制や社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう取り組む、こういったことを通じて、格差の拡大や固定化を回避していかなければいけないというふうに考えております。
　また、物価高の対応においては、先ほど申し上げたような様々な対策を講じて、総合的な対応を図ってきているところであります。
○上田清司君　そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。
　そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれだけ負担になっていると。正確には、したがって、政府の一万円分で九万円と。二万から三万の話ではなかなか九万という数字を抑えることができない。
　そこで、私は無所属で、会派に所属しておるところでありますが、やはり手前勝手で恐縮ですが、国民民主党が提案した百七十八万までにやれば、まさに最低でも九万円以上のことが確保できると、減税額においてですね。まさに賃上げができない中小零細企業に勤める人でも所得税減税の中で一定程度の成果を得ることができると。このことを考えれば、毒食わば皿までとは申し上げませんが、遅れたついでにもう一回修正をして百七十八万円にするというようなことも可能ではないかと、私は高度な政策判断が必要ではないかというふうに思っているところであります。
　こうしたことをやることで、厚労省と総務省の調査でも、就業調整を行っているメンバーが五百三十七万人という話でありますから、こうした人たちが現場に出ることによって労働力不足を少しでも解消することができるし、手取りを増やして消費拡大につながり、まさに販売不振による倒産可能性を少しでも減らしていくという、こういういい循環をつくることが可能ではないかということですので、もし政府においても、補正という、補正予算という手もありますので、考えられたらいかがかなということを改めて、改めてというよりも、あえて大臣に提案したいところでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。
　今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低所得者層の税負担に対する配慮、あるいは物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況、こうしたことを踏まえ、中所得者層を含め、税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例などの創設等、政府案また衆議院の修正案を通じてなされたものと承知をしております。
　その上で、物価高による家計負担を考える際には、支出面の増加と併せて収入面も考慮する必要がございます。賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る、こうした経済の実現といったものを税制に限らず様々な政策を総合的に講じて対応していきたいと考えています。
○上田清司君　総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多くの人たちに成果を出すということに関しては、こうした減税をしっかりと考えていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。この点についてはまた同じような答えになる可能性が高いので深く追いかけません、今の時点ではですね。
　もう一つ考えていただきたいのは、やっぱり投資減税、やっぱりここで投資を促進させる、設備などに対する投資を加速化させることが極めて重要だと思っております。少し設備投資などの動きが出てきたよと、それを加速させるのは私は政府の務めではないかと思っております。
　とりわけ、ＡＩ、半導体、蓄電池、ロボットなどの戦略的かつ成長分野などに重点的にハイパー償却税制ともいうべき、減価償却を超えるような投資減税をやることで一気にこの投資を進めていくという、なかなか消費の部分で弱い部分があるんですが、企業の投資意欲というものを先行させていくということに関して言えば、このハイパー減税というんでしょうか、ハイパー償却税制ともいうんでしょうか、投資額以上の減価償却を進めていくと、こういうことについて考えたら極めて有効ではないかと提案するところでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、しかも、その投資の拡大の流れを着実に進めていく必要もあると思っております。
　ただ、その中で、委員御提案のハイパー償却制度、一般的には取得額を上回る所得控除を認める制度だと理解をしておりますけれども、正直言って、そこまでやることの有効性がどこまであるのかといった点も踏まえて慎重な検討が必要と考えております。
　政府としても、投資拡大は重要と考えており、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障といった国として長期的な戦略投資が不可欠な戦略分野における国内投資を促進しております。
　例えば、令和六年度税制改正においては、戦略分野国内生産投資税制、これを創設をいたしました。この税制では、設備の新設に加えて既存設備の増設も含んだ額を最大控除額とした上で、さらに生産、販売量に比例した税額控除が措置をされており、初年度のみならず、最長十四年にわたって減税メリットを受けることが可能となっており、これまでの考え方からは一線を画した措置と言えると思っております。それ以外の分野についても、幅広い分野での各種投資促進税制を講じております。
　大事なことは、これらの税制がしっかり活用されているかどうか、しっかり検証しながら、投資拡大の流れを加速させていきたいというふうに考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。
　一つ忘れておりました、資料五でございます。
　法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見ることによって一定程度の意味があることが分かるわけであります。俗に言う税制の中立性などを考えれば、個人の方にしわ寄せが来ていると。
　しかも、実態的に、いわゆるワーキングプアあるいは非正規と正規雇用というこの二つに分断されている現状などを見るにつけ、個人に負担が掛かってきている、このことをやはり私たちはしっかり見ていく必要があると思います。
　加藤大臣は、財務省を通じながら様々な施策を展開するわけでありますし、経産省あるいは内閣府等々とも調整をしながら、いかにしたら個人の負担が何らかの形で減少し、そして日本経済が復活するかということについてしっかりと把握をしていただきたいということをお願いするところであります。
　この点について所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これらは税収額の推移をお示しをしていただいたと思います。他方で、国民所得に占めるそれぞれの税収の割合がどう推移しているのか、こういった観点からも、まさにそれが負担ということにもつながるんだろうというふうに思っております。
　どのレンジで見るかによって随分議論が変わってくると思いますけれども、最近のこの令和に入ってからの流れを見ている限りは、所得税、これは去年は実は、今年度になりますかね、は定額減税していますから、それが剥落すると今年度少し増えるということはありますが、総じて言うと、所得税の国民負担に対する率自体は、ここ五年前と比較すると減ってきているということが言え、一方で、法人税収が、この伸びも高くなっていますが、増加しているという動きを示しているものと承知をしております。
　そういった中で、もちろん物価上昇に伴う税負担の軽減、あるいは物価上昇をどういう形の中で賃金との絡みでどう考えていくのか、そうしたことに対する対策、今回も取らせていただいたところでございますし、また、これからもそうした経済・物価動向を踏まえ、また、こうしたそれぞれのバランスもどう考えていくのか、そういった観点からも、与党税制調査会等の御議論、あるいはそれぞれ今各党間の間でも御議論がなされているわけでございますから、そうしたことも踏まえて政府としても適切な対応を図らせていただきたいと考えています。
○上田清司君　今、大臣も御指摘もされました。
　ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。
　何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
　次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。
　御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけであります。
　この点について、ガソリンの暫定税率を変えない代わりに、ガソリンが非常に高騰したときに、二〇二二年から三年間にわたって予算総額で約八兆円、年間で二・三兆円ガソリン補助金を出して価格を下げる施策をやっていただきました。これはこれとして評価したいと思います。
　ただ、ガソリン暫定税率の一律一リットルの二十五・一円を減税幅として見ていけば、一・五兆円分あると。三年間分で四・五兆円と。実は八兆円と四・五兆円じゃ、四・五兆円の方が少なくて済んだじゃないかと。
　しかし、財務省は、三年間で見りゃそうかもしれないけど、三十年で見りゃしっかりもらえるからということでこの暫定税率をずうっと据え置くという、ちゃんと解消するという三党合意がありながらもいつまでもはっきりさせない、こういうふうな形になっているんですが、そもそも暫定税率を変えるという発想というのは財務省にはないんでしょうか。三党間で合意をしなければ、全く変えるというようなのはないんでしょうか。このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに三党間で協議が進めておられるわけでありますから、政府がそれより先んじてとやかく言う、とやかくって言い方は変ですかね、言うことではなくて、まずは三党間の協議、しっかりこれを尊重させていただき、またその結果を踏まえ、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
○上田清司君　今私が聞いたのは、財務省として、こういう暫定で決めた、二年間という暫定で決めたのを五十年現実にやっている、こうしたことについて、何らかの形で変える、あるいは元に戻すというような、そういう発想というのは過去も含めてないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　暫定税率、そもそも昭和四十九年に御承知のように二年間の措置として設定をされたわけでありますが、その背景としては、道路整備をしっかり進めていく必要がある、まさに道路整備計画を踏まえた道路財源の充実を図っていく、こういった観点から、その後も数度にわたって税率の引上げがなされ、更に延長されて、そして平成二十一年度に一般財源化された後、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化対策の観点、また厳しい財政事情を踏まえ、期限のない当分の間の税率として税率水準が維持されることが決定され、今日に至っているものと承知をしております。
　一般財源化される以前においては、国分の道路関係の歳出が道路関係の歳入を下回る状態であり、そういうこともあって一般財源化すべきという議論になったと承知をしておりますが、足下では、災害の頻発化、老朽化が課題となる中、防災・減災、国土強靱化を進めていく必要などもあり、国と地方を合わせた道路関係の歳出が道路関係の歳入を上回るという状態になっており、こうした状況の中で安定的な財源確保をどのように図っていくのか、こうしたことも大事な論点ではないかと考えているところでございます。
○上田清司君　現在のガソリン価格の高騰などを考えれば、この二十五円、二十五円ですね、実質的に二十五円現場で下がるということは大変今の社会の中で意義のあることであります。
　三党合意があっても現実にはなかなか進んでいない。いつまでにどうするのかということも、今政府の立場で申し上げることはできないこともよく分かります。
　しかし、暫定税率がいつまでも続いていいのかという議論は、ずっと財源として意味があるということを言えば、半永久的にですね、当たり前のことです、一定程度の収入があるということは当たり前のことでありますので、元々お約束したことを、私たちは約束を守らないと、政府は。やっぱり政府は約束を守るという、このことが一番大事だということが私は大事だというふうに思っております。
　いわんや、この今日の状況の中で、ガソリン価格が高騰し、地方には余り足がありません、車以外に。この東京周辺は各電車が網の目のように走っておりますが、地方ではそういう意味の交通手段が車以外に余り考えられない、そういう中での、しかも距離があるということがありますので、こうしたガソリン価格の非常に引下げというのは極めて大事ではないかということですので、政府においては、三党合意ということではなくて、まさに暫定税率というのを、まさに暫定だったんだから元に戻すという考え方でしっかりやっていただきたいことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　質問に入る前に、先ほど、参議院の与党幹部会合で暫定予算を編成しないと確認をされた。
　財務大臣、了解されていますか。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと、私、ずっとこっちおりましたので、今のお話、承知しておりませんので何ともコメントできませんし、また、今言った、与党間とおっしゃいましたかね。与党間という、要するに政党間ということでございますので、政府としてコメントする立場にはございません。