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○椎名委員　維新の党、椎名毅でございます。
　本日、一般質疑ということで、四十分質疑時間をいただきました。非常に感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、原子力政策、それから再エネ、そして昨今話題の系統接続保留問題、そして日本の経済の動向等について網羅的に質疑をさせていただこうかというふうに思います。
　まずは、先ほどの生方先生の質疑に対して、大臣から原子力発電所の再稼働についてお話がありました。エネルギー自給率が六％である、九四％が輸入である、エネルギー安全保障という観点から、原子力発電所の再稼働をすることが必要であろうというふうにお考えであると。
　さらには、ホルムズ海峡を封鎖されたとき、ホルムズ海峡で原油の八〇％以上を日本は輸入しておりますので、封鎖されたときに困るんじゃないかというようなお話がございました。
　ホルムズ海峡、確かにイラン・イラク戦争のときに封鎖されたことがあるわけですけれども、一番狭いところで大体三十キロ超ぐらい、これを実効的に封鎖することがどこまで可能なのかというのはちょっと私自身もよくわからないですけれども、さらには、ホルムズ海峡自体の戦略的な重要性ということに鑑みて、原油の海峡を迂回して走行するパイプラインというのも今現状で建設されているわけでして、そこ自体を強調するというのは私は余り適切ではないんじゃないかなというふうに思っております。
　エネルギー安全保障という観点から、多様性を確保するというのは非常に重要だと思いますけれども、まず、やはり一番最初に考えるべきは石油備蓄法に基づく備蓄なんだろうというふうに思います。今現状、官民合わせて六カ月分ぐらいは備蓄がなされていますけれども、これを拡充していくとか、そういう観点を先に議論した上で、それで再エネを進めていくということを考えた上で、それでもどうしようもなければ原子力という選択肢を考えていくというふうに思うわけですけれども、改めて、再稼働についてどのように考えているか、御所見をお願いできればと思います。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○上田政府参考人　原子力発電所の再稼働に当たって、しっかりとした手続を踏むべきであるという御指摘かと思います。私ども、基本的にはそういった方向で考えております。
　御案内のとおり、原子力の安全性、今政府は大きく三つの部門に分かれていまして、安全性につきましては原子力規制委員会が責任を持つ体系になっております。
　もともと、資源エネルギー庁に原子力保安院というのがあったわけでございますが、これを、三・一一事故を契機といたしまして、より独立性を高めるということで、いわゆる独立行政委員会という形でつくったわけでございまして、安全性につきましては、基本的には、専門家集団であります原子力規制委員の方々がしっかりと判断をしていくということに委ねるというのが今の政府の基本的な方針でありまして、余りそこのところを行政的あるいは政治的にコントロールするのがいいかどうかという論点もあろうかと思います。
　二番目に、エネルギー政策につきましては、私どもが経済産業省として責任を持っているわけでございまして、原子力の位置づけ等々につきましては、エネルギー基本計画の中で、これは閣議決定という形で原子力の位置づけをさせていただいたところであります。もちろん、今後さらにこれをブラッシュアップしたり、エネルギーのミックスというのをつくっていかないといけないわけでございますが、エネルギー政策につきましては経済産業省で責任を持っているわけでございます。
　避難計画につきましては、法令上は、御案内のとおり、災害対策基本法等に基づきまして地方自治体がこれを作成するということでございます。その点につきましては、内閣府、この間も体制を大変強化させていただいたところでございまして、そういったところが必要に応じましてワーキングチームをつくりまして、地元の避難計画を指導させていただいたり、それから、本部におきましてその後具体的な合理性を確認したりという手続を踏んでいるわけでございます。
　より総合的に、体系的にという御指摘もあろうかと思いますが、今の基本的な政府の手続は、それぞれのつかさに応じながら、きちっとした手続を踏まえながら原子力の再稼働を進めていく、そういうような状況になっていると考えております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十六年十一月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
 理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 池田　道孝君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 大岡　敏孝君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 今野　智博君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 新開　裕司君 助田　重義君
 田畑 毅君 武村　展英君
 津島 淳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 細田　健一君
 前田　一男君 松島みどり君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 八木　哲也君 山田　賢司君
 山田　美樹君 生方　幸夫君
 大畠　章宏君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 木下　智彦君
 小池　政就君 椎名 毅君
 國重 徹君 杉田　水脈君
 柏倉　祐司君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 平井　興宣君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 太田 充君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 西田　安範君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中山　峰孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 苧谷　秀信君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 荒川 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 黒田　篤郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 山田　邦博君
 政府参考人
 （観光庁次長） 山口　由美君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 藤丸 敏君
 岩田　和親君 中谷　真一君
 黄川田仁志君 田畑 毅君
 佐々木　紀君 今野　智博君
 関 芳弘君 山田　賢司君
 細田　健一君 津島 淳君
 宮崎　政久君 助田　重義君
 山田　美樹君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 佐々木　紀君
 助田　重義君 池田　道孝君
 田畑 毅君 鬼木 誠君
 津島 淳君 細田　健一君
 中谷　真一君 新開　裕司君
 藤丸 敏君 穴見　陽一君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 山田　賢司君 前田　一男君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 宮崎　政久君
 鬼木 誠君 神山　佐市君
 新開　裕司君 岩田　和親君
 前田　一男君 関 芳弘君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 黄川田仁志君
 —————————————
十一月七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六号）
　国に原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、財務省主計局次長太田充君、財務省主計局次長西田安範君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君及び観光庁次長山口由美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　本日も、引き続き質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは法案審議なんですけれども、たまたま先週、宮沢大臣とアベノミクスについて御議論をさせていただいた日といいますか、ハロウイーンの日に、黒田日銀総裁のハロウイーン・バズーカ砲第二弾というのが打ち出されまして、世の中様変わりをいたしましたので、引き続き、アベノミクス関連の質疑をさせていただきたいと存じます。
　ハロウイーン・バズーカ砲は大変なサプライズを持って受けとめられました。戦術的には、旧来の中央銀行のあり方からすれば、非常に上手になさったのだろうと思います。
　マーケットにサプライズを与えるという意味では戦術的にはよかったのかと思いますけれども、内容が、例えば従来六十兆円から七十兆円ペースのマネタリーベースの増加を思い切って八十兆円に拡大をされる。その際に、中長期国債の買い入れペースを何と年約八十兆円ということになさる。現状五十兆円でありますから、三十兆円の増加であります。その結果として、平均の残存期間を延ばさないと無理でありますから、現状の七年から十年ということになさったわけであります。そのほか、ＥＴＦあるいは不動産投資信託などを買う購入額も三倍ということになっておりまして、大変大きなショックをマーケットに与えた。株式のマーケットにはいい影響を与えたと思います。
　為替については、私は、先週申し上げましたように、円安は日本経済に対して現状では決してプラスではないと思っておりますので、この点も後ほど聞きたいと思いますが、なかなか賛同しにくい。
　一方で、国債のマーケットにつきましてはこれは相当なことでありまして、株式の投資家の間では評判がよかったですけれども、私の周りの国債マーケットの投資家の皆さんは大変残念がっておられました。
　実は、五十兆円のときも、大臣御存じのとおり、新規発行額の七〇％を購入するということにプラス、セカンダリーマーケットから相当買っていました。つまり、毎月七〇％を購入する以上の国債保有を日銀が続けてきておりまして、そうしないと実は五十兆というのはなかなか達成できないということもあって、これを八十兆円にしますと、日本の政府が発行する国債をほぼ全額日本銀行が結果的に引き受けるということになろうかと思います。これはどう考えても、財政ファイナンスということになろうかと思います。
　私も、昭和五十五年に霞が関に入りましたときに、よもや自分が生きている間に日本政府が財政ファイナンスをする、第二次世界大戦前と同じような状況が起きるということは全く想定しておりませんでしたけれども、それから何年かたった今、そのことを目のあたりにしたわけでありますが、この財政ファイナンスである日銀の行動についての、まずは宮沢大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　十月三十一日。岸本委員と議論をしながら、ある意味で私としては大変楽しい議論をさせていただいたなと思っておりました。たしかあの日の午前中、昼過ぎ、きょうは株が随分上がっているなと思っていましたら、ＧＰＩＦの関係の情報で上がっている、こういうような話で、しばらくしたら日銀の緊急記者会見があるということで、私も中身を初めて知りました。
　そして、会見の終わった後、総裁からお電話をいただきまして、いろいろな御説明を受けました。私は総裁に対して、大変タイムリーな時宜を得た政策だったと思います、それから、やはりこのサプライズ、よく秘密が守られたというのは大変大事なことだったと思います、大変市場とうまく対話をしていただきながらサプライズも与えるということで本当に評価をしていますということを申し上げまして、何とかこれが、総裁が一番気にされているのは恐らく物価だろうと思いますけれども、物価について、ある意味では下支えをしてもらえる、こういうことになればいいし、また、アベノミクスをさらに加速する原動力になってもらえれば大変ありがたいと思っております。
　もちろん、金融だけで日本がよくなるわけでは全くなくて、いわゆる成長戦略というものをどういう実のあるものにして、そして、特に中小・中堅企業を中心に、将来に希望を持ってもらえるような政策を実現していくかということが我々の肩にかかった一番重い話だろうと思っています。
　そして、日銀による財政ファイナンスという話になりますと、正直言って、市中が買えないから日銀が買っているという状況でないことは恐らく岸本委員も御承知のとおりだろうと思います。役所的に言えば、これは日銀の判断として、金融政策の判断として市中から買っているものであって、そういった懸念には当たらない、こういう話だろうと思いますけれども、大変な金額で、異次元といえば本当に異次元だなというのが率直な印象であります。
○岸本委員　前段は賛同いたしますけれども、後段のお答えはちょっと、大臣もにやにやしながらお答えになっているので、本心ではないのかと存じますが。
　それは、国債のマーケットを壊しているわけですよ。日銀が、直接は引き受けていませんけれども、結果として引き受けているわけですよ、全額。これは日銀がお札を刷っているのと同じことでありまして、過去どの歴史書を読んでも、一国の政府がお札を刷り続けてうまく着地した国はないと思います。そういう国を私は知りません。その状態まで入ってしまっているということなんだろうと思うんですね。その理由は、今いみじくもおっしゃいましたけれども、物価なんですよ。
　日本銀行の十月三十一日のステートメントにはしなくも出ているんですが、ここで、物価の下押し要因があるんだ、それは原油価格の大幅な下落だと。原油価格の大幅な下落は、日本経済の購買力を高めますから景気をよくするので、長期的には物価の押し上げ要因になるとまで書いた上で、しかし、短期的には、結局原油の値下がりは物価の下押し圧力になるので、したがって、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある、だからやります、こういうことですね。つまり、何が何でも物価二％を達成するんだという意思表示を、頑固なまでに言い続けているだけのステートメントなんですね。
　これは、黒田総裁が、期待に働きかけるという、一辺倒のその政策にスティックされているということだと思うんです。前回も議論しましたけれども、いろいろな指標を見ても既に完全雇用はほぼ達成されている、完全雇用が達成されているときに、何が何でも二％の物価上昇にスティックするということにどんな意味があるのか。
　これは、いや、何が何でもデフレマインドを払拭するんだという強い意思の表示をし続けるんだということになるんだろうと思います。それは、黒田さんがそう思い込んでいらっしゃるし、彼はそれを戦術、戦略として正しいと思っていらっしゃるんだろうと思うんです。
　きょうは日銀を呼んでいませんのは、そんなことを聞いたってつまらない答えしか出ませんので、ここは国務大臣宮沢洋一さんとして、完全雇用は達成されているのに二％の物価上昇にこだわるのに意味があるのかどうか。どう思われますか。
○宮沢国務大臣　私は、新聞によれば財務省より財務省寄りと言われておりまして、財政健全化派でありまして、決してリフレ派では全くないわけであります。
　一方で、過去十五年の、二十年と言ってもいいのかもしれません、デフレだった時代を考えてみますと、やはり、物価が上がるということに、本当に日本の国民は今なれていないといいますか、物価は変わらない、下がるものだということになれ過ぎてきてしまったということは大変問題だと思っております。
　二％かどうかということはいろいろ議論はあるかもしれませんけれども、やはり、物価が上がり続けていくんだということを国民の皆さんがある程度意識していただくということは、実は大変大事なことだろうと思っているんです。きょうよりあしたの物価が下がると思っていればあした買った方がいいわけですし、きょうより来年の物価は上がっていると思えば少し早目に買っておこうという、いいサイクルを回すということは大変大事だと思っておりまして、総裁が物価目標、大変強く、大事に思っておられるということは、私は一つの識見だと思っております。
○岸本委員　黒田さんの立場からすればそういうことは言えると思うんですけれども、しかし、これも先週御議論させていただきましたように、労働力人口が減っている、そして民間の投資が減っているわけですね。その状態が続いてきていて、物価だけにスティックする、その期待だけに望みを託すというのはいかがなものかというふうに私は思います。
　一％じゃなぜいけないのか、なぜ二％じゃなきゃいけないのか、三ではないんですか。なぜ二なんだというのはよくわかりませんし、実際、これまで確かにデフレになれていたかもしれませんけれども、少なくとも実質的な購買力は毎年ふえておったんですね。物価は下がるけれども、実質賃金は上がっていたわけですよ。皆さん誰も困っていなかった。今は困っているんです。原油が上がり、円安でどんどん輸入物価が上がり、それが実質賃金を下げ、いまだにやはり総雇用所得といったって実質は下がっているわけでありまして、困っている。
　それで、安倍さんに言わせると、二、三年待ってくれ、二、三年待ってくれれば、必ず後からデフレマインドが払拭されて景気がよくなって、賃金もいずれ、遅行指数ですから上がっていきますと。では、この二、三年、私たちはどうしたらいいんですか。私たちは前はもっと幸せだったんですという意見だってあるわけで、二、三年我慢してくれと言われましても、なかなか、上澄みの世界、株式投資でもうかる人の世界、国債投資でもうかる世界、先物を売ってもうける世界の人たちの論理と、普通に暮らしている九九％の国民の実感というのは、やはりそこはかけ離れているのではないかと思いますが、これはこの程度にさせていただきます。
　もう一つ、今おっしゃいましたＧＰＩＦの発表もありました。これも非常に大胆な変更だったと思います。株式の投資を二五％プラス・マイナス・アルファ、これは国内がそうですけれども、海外も株式を二五％プラス・マイナス・アルファというようなこと。
　債券が五〇％。その中の内訳は、幾つかあるわけですけれども、ラフに計算しますと、債券から株に移るお金が三十兆なんですね。ちょうどＧＰＩＦが、もちろん時間軸はありますけれども、日銀が買われる三十兆円というのは、ＧＰＩＦがお売りになる国債の三十兆円とたまさか数字は一緒になるわけであります。
　そして、中長期的にハイリスクだけれどもリターンの高いものにシフトするという議論は私はあってもいいと思います、今じゃないだろうという気はいたしますけれども。というのはガバナンスの問題なんですね。今のＧＰＩＦの、非常勤の運用委員がやっていて、専ら執行部が圧倒的な権限を持ってやっているガバナンスのきかない運用状態は、誰も責任をとれないんですよ、今のＧＰＩＦのガバナンスでは。
　ガバナンスを変えずに運用のリスクのとり方だけを変えるというのは、非常識きわまりないと私は思います。まずガバナンスを変えて責任をとれるようにしてあげないとどうしようもないというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　その問題にお答えする前に、先ほどの実質賃金の話なんですが、私も正直言って、ある意味で不思議でしようがないのが、バブルがはじけてデフレになって、実質賃金が実は上がり始めた、そういうときに、地元でいろいろな方と話していると、大変だ大変だとおっしゃるわけですね。いや、実はこういうことだから実質では上がっているんですよと言っても、そんなもの名目で見ているんだから実感がないんだ、こういう話が実はずっと来ていて、今回のように、ある意味では、物価が上がり始めると逆に実質賃金論がわっと出てくるというのが、なかなかさっと頭に入ってこない。名目なのか実質なのか、経済というのはなかなか難しいなというのが率直な思いでございます。
　それで、ＧＰＩＦの方の話ですけれども、私も大臣になる前は、税制以外でも、年金についても自民党の責任者でございましたので、実はこの問題にかなり首を突っ込んでおりました。
　ちょうど大臣の内々示みたいなものを受ける直前も、村木次官とこの話をいろいろ相談したりしまして、そのときにはいろいろなことを考えておりましたけれども、こういう立場になりますと実は大変答えにくい質問を受けておりまして、私の所管でもありませんし、また一方で、ＧＰＩＦは独立行政法人ですから、大臣も実は中期計画だけであって、それ以外に口を挟めるというような制度になっていない。
　こういう制度をつくったことがよかったか悪かったかということは、おっしゃるようにいろいろな問題があると思います。そういう問題があることは大変承知しておりますけれども、なかなか私の立場から、問題があるとかないとか言うことではないなと。
　ただ、ちなみに株式につきましても、基数はぐっと上げましたけれども、プラスマイナスでいえばかぶっている部分があるといえばある、こういう状況だろうと思っています。
○岸本委員　所管はいろいろあるんでしょうけれども、国務大臣としてお答えいただきたかったんですが。これは過去の歴史が物語っておりまして、年金福祉事業団、これは理財局におられましたので御存じのとおり、自主運用というのをやっておられました。
　これは当時、もちろん自主運用ですので、余りきついことを言ってあげては気の毒なのは、運用部からお金を借りて利息を払った上での運用だったわけです。けれども、昭和六十一年から平成十二年までやった自主運用の結果、御存じだと思いますけれども、何とマイナスですよ、皆さん。運用は損しているんですよ。
　年金福祉事業団がやった自主運用、株式を含めた投資は、計算によりますけれども、何と一兆七千億から一兆八千億円の損を出してピリオド、終わりました。誰も責任をとっていません。誰も給料を返していません。誰も責任をとらないまま、国民の、私たちの年金のお金を、一兆八千億円近い損を出して終わっているんです。それでおしまい。これが官がやる運用の結末であります。
　公的年金を世界じゅう見てください、みんないろいろなリスク資産に投資していますよというときの公的年金というのは、カリフォルニアの有名な学校の先生たちとか公務員の方の年金で公的年金とおっしゃっているわけであって、例えばアメリカ政府の公的年金、つまり国が運営している公的年金は、法律によって国債以外の運用は禁止されています。アメリカ政府は国債しか運用していないんです。
　理由は簡単で、国債の金利はその国の経済力を反映させる、したがって、国債の金利で十分年金が賄えるように政府はきちんとした経済運営をすべきであるという理念のもとに、もちろんハイリスクはいかぬということもあって、アメリカ政府の公的年金は国債以外運用していないんですよ。国債だけ運用していれば人は要らないんですよ、満期まで保有しますから。デュレーションは考えて、二年物、三年物、短期の国債を持っていれば、キャッシュフローは簡単にマネジメントできますから、ほとんど手数料も要らない、そういうやり方もあるわけであります。
　今ＧＰＩＦになりました。独法化後の運用利回り、市場運用分二・三七％です。決して高いとは言えません。だから株をやるんですと。株価は上がると下がることもあるんですけれども、それはいいです。二・三七％。一方で、財投債を引き受けていらっしゃいます。これは国債です。一・三〇％。これは独法化後、十八年から二十五年の七年間の運用実績です。一・三と二・三、変わるといえば変わりますけれども大きくは変わりませんよね。ほかの運用機関の利回りと比べると相当低いです、市場運用分は。
　この人たちに、ガバナンスを変えずに、リスクをとらせるんだろうかということについて、私は非常な違和感を感じております。これについての御答弁は求めませんけれども、そういうことであるということをぜひ同僚議員の皆さんにはわかっていただきたい。これで損したって責任とれないんですよ、今のＧＰＩＦでは。
　しかも、これも皆さん御存じのとおりですけれども、今回、株が上がっています。バズーカ砲で今上がりましたけれども、きょうも上がっています。少なくとも、しかし、一昨年の解散前後、十一月からことしの十月までの二年間を見たときに、株価は上がっています。そのうち、外国人投資家の買い越しが十六兆円、日本の個人の売り越しが十一兆円、企業の売り越しが五兆円。端数がありますので一応ラフに言いましたけれども。委託もありますので端数は合いませんが。どういうことか。外人しか買っていないんですよ、日本の株は。
　東証の統計を見たいんですけれども、先週、今週、誰が買っているのか楽しみにしているんですけれども、外人しか買っていない。日本の個人投資家は売り越しです。だから、百貨店で高級時計が売れたんです。外車が売れたんです。日本の企業も、幸い塩漬けしていた株式を全部売り払って利益を出す。含み益はまだありましょう。日本人は買っていないんです。株式というのは日本の未来を映す鏡です。日本の未来を日本人は誰も買っていない。
　そこで、外人投資家はこの十六兆円、金もうけのために突っ込んでいるんです。必ずこれは引き揚げます、利益をもとにして。過去、何度も何度も、戦後、繰り返されたパターンです。マーケットに詳しい同僚議員もいらっしゃいますけれども、日本の生保、損保が買い出したら外人は売るんです。あるいは日本の個人が買い出したら売るんです。そして、高値で売って、その後暴落というのが繰り返されてきました。しかし、今回、日本は学習しています。生損保は手を出していません。個人投資家は売るばかりです。買いません。逃げようがないんです。
　そこで、さっきの三十兆円が出てくるんですよ、大臣。ＧＰＩＦが三十兆円を差し出します、株式のマーケットに。十六兆円買い越した外人は、十四兆円の利益を乗せて、はい、さようなら。三十兆円の我々国民の国富をそういうマーケットに差し出すリスクが非常に高い。だから、今じゃないだろうというふうに私は思うわけでありますけれども。お答えにくいとは思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　私も財務省時代、証券関係の仕事を長くやっておりましたので、なかなか、正直言って、普通の人からは理解しがたい部分が随分あるマーケットであることは確かだろうと思っております。
　そして、今のお話ですけれども、私はそこまできれいには割り切っておりませんで、ＧＰＩＦが株をこれから買い増すことになると思いますが、決して短期で売買しようというような発想で買うわけではなくて、極めて長期の保有を前提として買うわけでありますので、では半年後にどうだ、一年後にどうだという話ではなくて、五年後、十年後、二十年後の日本の経済がまた大変よくなって、買った対象の企業もよくなっている、こういう状況を我々はつくっていかなければいけないんだろうと思っています。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それでは、また少し話題をかえまして、消費税の再引き上げとプライマリーバランスの問題について、これも国務大臣としての御見解を伺いたいと思うんですけれども。
　再引き上げについては先週も少しお答えをいただきました。お答えは模範答弁だったと思います。状況を見ながら内閣で御決定をされるということだと思いますが。二〇一〇年度比、来年度二〇一五年度にプライマリーバランスを半減する。二〇一〇年はマイナス六・六ですから、マイナス三・三にしなければいけない。これは国際公約です。
　麻生財務大臣もいろいろな国際会議でコミットメントをされています。コミットメントというのは非常に強い言葉であります。約束より強いです。コミットメントは公約と訳されるぐらいの意味があります。そのコミットメントがあるから、私的に言わせると、財政ファイナンスをしていても、まあまあマーケットは揺るがないと思うんです。このコミットメントが崩れるというのは大変恐ろしいことではないかと思います。
　この際、再引き上げをしない場合、明らかにコミットメントは崩れます。来年度再引き上げしない場合、もちろんその分社会保障の充実もないにしても、どう計算してもこれは難しい。
　仮に引き上げましょう、来年十月、予定どおり。しかし、今政府・与党で御検討されているような補正予算を仮に打たれる、二兆円から三兆円の補正予算を打たれる。実は、ことしの夏の中期計画の見直しの試算で、すき間は実は〇・七兆、七千億なんです。一応達成できるんです。今の計算ですよ、今の内閣府の計算では、来年の二〇一五年度ぎりぎり、プライマリーバランスはマイナス半減できるという計算になっています、計算上、相当蹴上げていますけれども。ところが、七千億円なんです、すき間は。
　ということは、これはちょっと難しくなりますけれども、大臣は御理解いただけると思うんですけれども、補正予算を打ちます。補正予算は今年度です。二〇一四年度です。したがって、歳入は二〇一四年度に立ちます。一方で、補正予算ですから、来年一月、通常国会冒頭に通します。当然、執行は年度内にはできません。最近の景気対策は全部そうです。繰り越します。つまり、執行は二〇一五年度なんです。歳入は二〇一四年度なんです。そして、プライマリーバランスは新ＳＮＡベースの決算ベースではかられることになっています。
　ついでに言いますと、これも同僚議員の皆さんに申し上げておきますが、民主党政権下では、プライマリーバランスは決算ベースでは改善しています。当初予算ベースで、安倍さんはけしからぬことを言っておられて、民主党になってバランスが崩れているとおっしゃいますけれども、決算ベースでは実は着実に改善をしてきています。それはぜひ覚えておいていただきたいんですが、それはそれとして。
　では、大臣、仮に引き上げた場合でも、補正予算を打ってしまうと、プライマリーバランスが半減するかどうかは非常に微妙。そのときに知恵はあるかもしれませんね。だけれども、それは、例えば歳出を実は二〇一四年にやったことにするなんてこそくなことは多分内閣府だってしないと思いますから、七千億のすき間があって三兆の補正を打ったときのプライマリーバランス達成目標が実現できない可能性がある、あるいは、引き上げない場合はさらに確実になる。このコミットメントと再引き上げの問題についての御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　二〇一五年度にプライマリーバランスの赤字を二〇一〇年比で半減させること、また、二〇二〇年度にプライマリーバランスを回復するということは、私は、公約かどうかはともかくとして、やはり国際的に、できなかったときには日本の信認が問われるような事態になることだと思っております。
　一方で、今のお話、岸本委員は大変詳しいので、おっしゃるとおりで、ＳＮＡベースの決算でございますから、正直言って、二年後ぐらいにマルだったのかバツだったのかがわかるということで、過去にも民主党政権下でプライマリーバランスが決算ベースで回復していたというのは初めて知りまして、ああ、そうかなと思って伺っておりました。
　一方で、予算ベースでやはり、いずれ二年後に出るので、そのときにごめんなさいと言えばいいやというわけには当然いかないわけでありまして、予算ベースでしっかりしたまさに来年度の半減目標というものを達成するような形をつくらなきゃいけない。そして、それは当然のごとく、今年度の補正をやったとすれば、その補正も入れたところでしっかりとした見通しを立てられるようにするということだろうと思っていまして、いずれにしても、来年の一月には内閣府の方で財政見通しを出すはずでございますので、そこでしっかりと達成できるというような形になっている。
　恐らく、補正予算、また来年度の予算で一五年度中にどれぐらいのお金が民に出ていくのかとかいうことをかなり詳細にチェックした上でつくると思いますけれども、予算ベースでやはりしっかりとこれを守られるようなものにしていくということが、補正をつくるにしても、そういうことも考えながらやっていかなければいけない話だと思っています。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、閣内におられて、そこの財政規律はきちんと、財務省より財務省らしい国務大臣として頑張って、本当に財務省は財政規律が緩いですからね、言っておきますけれども、彼らは。とても柔軟な方々なので、ぜひ宮沢大臣に期待したいと思います。
　次なんですけれども、これからの経済運営を考えていきましたときに、今はやりの格差論というのがございます。格差が広がっているということですね。
　今、ベストセラーのトマ・ピケティーの二十一世紀の資本論というのがありまして、これぐらいの分厚さがありまして、私もアマゾンで買ったんですけれども、とても読み始める勇気がなくて、お飾りにしてあるんですけれども。
　いろいろなダイジェストを読みますと、基本的には格差は第一次大戦ごろに戻っていると。あるいは、ＯＥＣＤでも、一八二〇年代ぐらいまで戻っているというレポートもあるぐらいでありますが、トマ・ピケティーさんの論旨は、要すれば、お金を稼ぐには二つありますねと。賃金を得る、労働によって、働いて得る方法と、あるいは、資産を引き継いだり、資産を運用して得る利益でお金を得る、二つありますねと。
　どんな統計を、彼は随分、何百年もさかのぼり、日本の税務統計まで使われて推計されているようですけれども、百年単位で統計をとると、どの国も、特に先進国は、賃金の上昇率よりも資本の収益率の方がどうも高い。したがって、長期的に考えれば、単に働く人よりは資本を持っている方の方がどんどん持ち分がふえていって、格差が広がる。
　それが、たまたま第二次世界大戦後、いろいろな経済が完璧に破壊されて、ある程度平等になったものですから、その後しばらくは、世界的には、そうはいいながらある程度平等な社会が実現し、逆に、日本が特に典型ですけれども、この二、三十年、まさにデフレもあって、経済が停滞したところほど、資本の収益率が賃金を上回るものですから、どうしても格差が広がってきている、こういう分析であります。
　当然、これに対しては、彼は全部その推計方法をホームページにアップされていますので、反論もたくさんあって、そうではないという説もありますけれども、直観的に私たちの実感には合うところもあります。
　それに対する処方箋というのは、彼は、例えば累進課税を強化するとか相続税をきちんと取るとかいうことでありましょうし、またある別の方は、いや、そこはさわらずに、むしろ最低賃金を上げることによって下を上げればいいんじゃないかというような議論がかまびすしいわけです。
　いずれにしても、お伺いしたいのは、そういう格差論がある中で、今回のハロウイーン・バズーカ、あるいはそもそものアベノミクスの金融政策というものは、実際やはり格差を広げる方向に行っているんじゃないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、ちょっと大きな視点から、宮沢大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　恐らく、経産大臣として答弁するとしますと、そういうことが起こらないように、中小企業の資金繰りとか、また価格の転嫁に最大限配慮します、こういうことなんでしょうが、ピケティーの話というのは、私も、数カ月前に日銀の幹部から、今、国際会議に出るとこれが話題になっているということで話を聞き、概要みたいなものは読みましたけれども、とてもとてもこんなものを買う気にもならずに、やっておりませんし、何か資料分析の価値としては大変なものだという話を聞いております。非常に注目をしております。
　そういう中で、今回の円安といったものが格差拡大につながるかというお話ですけれども、いろいろな意味で、前回も議論しましたように、円安のメリット、デメリットというものがあることは間違いなくて、やはり輸入物価が上がることによって消費者物価が上がるとか、また、輸入したものを加工等々している中小企業からすると非常に厳しい状況がある。
　一方で、輸出している大企業、中小企業にはある程度の恩恵が来るし、また、そこに勤めている方についても恩恵は来るし、また、そういう企業の下に、例えば自動車産業であれば大変裾野の広い産業ですからそういう裾野にいる方たちにもある程度の恩恵が来るというようなことで、なかなかメリット、デメリットということは申し上げにくいんだと思っております。
　そして、では今回の円安で格差が広がるかどうかというと、非常にこれは、どおんと百五十円とかいう話になったときにいろいろな話があろうかと思いますけれども、それでは、では百八円が百十円、百十五円になった、格差が広がったかという検証はなかなか難しいんだろうなというふうに思います。
○岸本委員　円安だけではなくて、では株式。例えば、アメリカですと、個人の金融資産に占める株式の比率は非常に高うございます。日本もそのためにＮＩＳＡをつくらせていただいて、これは民主党政権時でありましたけれども、ともかくＮＩＳＡをつくって、これは今売れています、私はいいことだと思います。個人が幅広くリスク分散をして金融資産のダイバーシティー化を図っていく。しかし、途上であります。ほとんど日本の家計は株式を持っていません。一方で、今の安倍内閣は、株式市場主義とは言いませんけれども、株式にスティックされている気配があって、どんどん上がっていく。そのことによる格差論というのはいかがですか。
○宮沢国務大臣　先日、予算委員会で総理等々にそういう趣旨の質問がありまして、もちろん株を持っている方は資産がふえていく、一方で、年金等々といったものもいい影響があるので一般の方にも恩恵が来る、また一方で、資産効果ということで消費等々がふえていってもらえれば経済全体にいい影響がある、こういうことが政府の公式答弁でありまして、では、持っていない人よりはたくさん持っている人がある意味で得する、有利になるということは、これは間違いないわけですので、そういう方にはぜひお金を使っていただきたいということを私から申し上げなきゃいけないと思っています。
○岸本委員　それもいわゆるトリクルダウン説なんですけれども、トリクルダウンは起きていないんですね、いろいろな意味で今や。ピケティーさんも言っていますけれども、結局、彼の分析によると、お金持ちはお金持ちになっていいじゃないか、しかしトリクルダウンは起きていないという分析もされています。もちろん、サッチャーさんが言うように、お金持ちを貧乏人にしても、貧乏人はお金持ちにならない、それは本当にそのとおりなんです。
　そのとおりなんですけれども、トリクルダウンは起きていません。それは、マクロ的にもそうですし、日本の産業構造的にもです。昔は製造業中心でしたから、製造業の親会社がもうかると、まさに売り上げがふえ、販売がふえ、数量がふえますから、トリクルダウンで下請まで行ったんですけれども、今は製造業の比率は非常に小さいです、ＧＤＰに占める非製造業は七割ですから。しかも、先週の議論ではありませんけれども、海外に工場を移されていますので、製造業の世界のトリクルダウンもないし、あっても経済の中で占める規模は非常に小さい。
　そういう意味では、お金持ちがお金持ちになっていただくのはいいんですけれども、それがトリクルダウンにならないとは思うんですけれども、そのトリクルダウンについてはいかがですか。
○宮沢国務大臣　サービス業等々というところでそういう状況だろうということは私もそう思いますけれども、例えば、自動車産業だけ見ても、やはり六百万人近い方が従事している。恐らく日本の労働者の一割が従事しているわけでありますので、それなりの効果はあるんだろうと思っています。
○岸本委員　時間が参りましたので、そろそろやめたいと思いますが、いずれにしても、経済産業省というまさに日本の経済産業政策を担っている皆さんに対しては、ぜひ、安倍内閣の中の政府でありましょうけれども、一つ、これまでの経験、いろいろな蓄積をもとに、少しはオーソドックスな経済政策をやっていただきたいと思うんであります。
　生意気を言うようですけれども、エドマンド・バークというイギリスの保守政治家がおられました。私は私淑しているわけですけれども、彼は、フランス革命は絶対失敗するとおっしゃったんです。理由はなぜか。人間の理性を一〇〇％信ずるのかどうかが保守主義の分かれ目だと言うんですね。
　人間の理性は完璧でないと思うのが保守主義だ、私はそう思います。だから、過去に戻る必要はないんです。過去は愚かな人間がつくった制度ですから、反動主義に陥ってはいけない、復古主義に陥ってはいけない。
　今の制度は、不完全な私たちがつくっているのだから、ますますこれにスティックしてはいけない。そんな明るい未来を描けるほど私たちは賢くない。だからこそ、伝統と地域の力によって、少しずつ改善していくのが保守主義だということであります。私はその意味で保守政治家でありたいと思っています。
　アベノミクスは冒険主義です。これは保守主義ではありません。黒田さんの理性に一〇〇％信頼を置き過ぎている。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○田嶋委員　おはようございます。
　きょう、私は、今、岸本先生がおっしゃったトリクルダウンのような、いつ訪れるかわからないような議論ではなくして、むしろ直截的に、目指すべき社会の実現に向かって役立つような御提案をさせていただきたいと思っております。
　この間、この法律、先週の議事録を読み返してみますと、大臣はいみじくもおっしゃいました。地域資源活用促進法という小さな枠組み、こういう言い方をされましたね。
　まさに、そういう小さな枠組みの法律を大臣自身がお認めでございますけれども、そういう中で私がつくづく思ったのは、やはりそれぞれのセクションに文化があり、今までのやり方があり、しかし、ほかの役所とか、あるいはほかの部署とのつながりということをもう少し意識することがやはり霞が関にとっては極めて大事ではないかなというふうに思います。
　そこで、きょうは、朝、資料を一枚追加させていただきましたのが、日経新聞のつい先日の一面トップでございますが、私はいつかこういう記事が日経新聞の一面トップを飾ることを心待ちにいたしておりまして、ようやく出てまいりました。ごらんください、「電力、「地産地消」広がる」と。
　これ自体、今まで考えにくいことですね。地産地消というと、普通は農産物とかそういうことでございまして、電力なんというのは地産地消と無縁かもしれない。まさに、電力というのはエネ庁の世界であり、地産地消というのは中小企業あるいは農業の関係だったわけでございますが、こういう一見矛盾したものが日経の一面トップ記事になるような時代。そして、そこにバイオマス、風力そして雇用など、創生の核になってきているということですね。
　これは、今までの延長線上の、中小企業庁の発想からはなかなか出てこない。そして、ハイブリッドと私は申し上げたいんですが、やはりエネ庁との連携もこれから必要な時代がやってくる。たまたまこれは総務省のことがたくさん書かれている記事でございますけれども。
　そこで、私の最初の質問は、水曜日にも申し上げさせていただきました、法律の地域の資源という中に、エネルギー、再エネの資源ということが触れられていない。そして、それに対する大臣の御答弁は、先ほども申し上げましたが、大臣はこうおっしゃいました、私は正直言って、この法律という小さな枠組みの中ではなくて、やはりエネルギー政策全体の中で対応していく方が正しいと。これは、私は、今までの発想に立つとそのとおりだと思うんですね。
　しかし、私が申し上げたいのは、今、立ちどまって、時代が激変している中で、エネルギー政策などというものは、もう実は、中小企業や地域の小さな一人一人が、自分たちが出資できるかもしれない、自分たちの電力会社をつくれるかもしれない。ドイツの町、村でもそういうことが実際起きた。
　本も読みましたけれども、そういう時代になってきているということをやはりむしろ先取りして、こういう中小企業庁中心の法律の中身にも書き込むことが、今までの政策の取り組みの延長線上ではない取り組みができる一つの突破口になるんだろうというふうに私は思うんです。だからこそ、おとといそういう御提案をさせていただきました。
　改めて、この中にそういう言葉を入れた方がいいんじゃないかということを申し上げさせていただきます。小さい枠組みの法律ではございますけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　先日も委員から御質問を受けまして、まさにそのように答弁をさせていただきました。
　まず、地産地消が広がるという流れは、私は大変大事なことだと思っておりまして、こういう動きを我々としても本当に積極的に応援をしていかなければいけないと思っております。
　そして、今回の法律でありますけれども、地域産業資源といいますと、今回も法律改正等々しておりますように、ふるさと名物を応援するとかというようなことになると、何となく私のイメージでいうと、それと同列なのは、のどかな田園に水車があって、水車があって発電していて、それを観光等々で応援していく。これは対象になるけれども、では、地熱発電、これも大事な話ですけれども、私は地熱発電そのものの発電所を見たことはないんですけれども、恐らくかなりコンクリートの建物なんだろう、こう思うので、ちょっと違うんじゃないかなというのが、正直、この法案を提案している担当者としての感じでございます。
　そういった意味で、そういうことについてはぜひとも応援していかなければいけないので、エネルギー政策全体の中でしっかり対応していく必要があるということを申し上げました。一方で、今、資エ庁と中小企業庁と一緒に、これはおっしゃるとおり、少しアイデアを考えてみなきゃいけないなということを今思っております。
○田嶋委員　私は、党のエネルギー環境総合調査会の事務局長で、この間ずっとこのテーマをやってまいりましたので、若干思い入れがあるのはそのとおりでございます。私は、今、安倍内閣で地方創生と言っているときの大きな切り札の一つが、やはりエネルギー・環境分野だと思います。それは恐らく、与党の先生の中にも賛同していただける方は大勢いらっしゃると思います。
　「里山資本主義」という本も大分読まれたようでございますが、あそこに書いてあることが全部正しいかどうかはわかりませんけれども、一つここはかけるに値するおもしろい分野であり、そして、現に、私が意を強くするのは、いろいろな地域が沸き上がっているんですね。おとといのＮＨＫでも会津電力の方が出ておられましたけれども、沸き上がっているんです。久々に地域が元気になっているんです。先ほどの岸本先生の話の、全体の人口が減っている、格差が広がっている、何となくアベノミクスはいつまでたってもトリクルダウンしてこない、こういう状況の中で、やはり明るい話題だと思うんですよね。
　だからこそ、それをエネ庁だけの所掌とせずに、やはりこういう小さな枠組みの中でも、位置づけることがまさに町の一人一人の、あるいは町の小規模企業、まさに小さな企業も着目をする分野なんだということのメッセージを発信していただきたい、そのことをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、官公需法のところに関しても一つお伺いします。
　これも、私は、他分野との連携ということ、そしてよりいい社会を実現するために、経産省が経産省だけで、あるいは中小企業庁が中小企業庁だけで考えていると、もっといい社会をつくるには限界があるということの具体例として、きょうは若干思いの強い部分に関して、最後に質問させていただきたいと思うんです。
　まず、その前提として、政府参考人にお伺いします。
　年間一兆円規模の少額随意契約というのがあるということでございますが、契約件数と平均契約額はどのぐらいあるのか、それから、その一兆円のうち現在どのぐらいが十年未満の中小企業に発注されているのか、そのことを御答弁ください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　少額随契は、今おっしゃったとおり一兆四十五億円ございます。件数が五百八十八万件。したがいまして平均契約額は約十七万円となります。
　一方、この約一兆円のうち、新規中小企業者への発注割合は、いろいろなデータをもとに我々なりに推算しますと一・五％程度になろうかと思います。
○田嶋委員　この一・五％をもっとこれから上げていかなきゃいけないということで、中小企業全般に関しては今五割を超えてきているということでございますが、特に新規の企業を応援するということでございます。今の御答弁でございましたとおり、やはり契約単価は非常に小さいですね、十七万円。しかし、相手が小規模事業者であれば、そういった小さな契約がいろいろなところに届くようになることがやはり大切ではないか。
　恐らくデータはないのかもしれませんが、どのぐらい中小企業、特定の企業に集中しているかという、企業数というのはわかりますか。それはわかりませんか、今は。それは通告しておりませんので、また教えていただきたいと思います。
　恐らく、こういうちっちゃな契約が繰り返し繰り返し同じところにばかり行っている傾向もあるのではないかなと思うんですが、それをできるだけ新しい企業に広げていっていただければと思います。
　そこで、いわゆる競争入札の方は、手を挙げてもらって、入札したい人が入札するという、それだけのことでございます。この少額随契というのは、やはり若干、私も先回懸念を申し上げさせていただいた、恣意性というか、いわゆる運用というか、そういう部分が働くわけでございますが、考慮というキーワード、考慮する、小規模企業あるいは新規の企業に考慮するというのが実際に実務上はどう行われるかという点に関して、副大臣、御答弁をお願いします。
○高木副大臣　今御指摘がありました少額随契におきまして、発注担当者が相見積もりをとる際にはできる限り新規中小企業者を相見積もりをとる相手先に加えるようにするなど、広く新規中小企業者の受注機会を増大できるよう、国等の契約の基本方針などを通じて各省庁に求めていくこととしたい、このように考えております。
　しかし、各発注担当者が新規中小企業者を知らない場合には、新規中小企業者との契約の機会がなくなってしまいますので、今後は中小企業基盤整備機構が官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集し、各省庁等がこの情報を相見積もりの際に活用することを検討しております。
　中小機構による新規中小企業者の情報収集に当たっては、中小機構のホームページ上での募集に加え、各省または商工会、商工会議所、地方公共団体とも連携をしまして、新規中小企業者からの情報提供が行われるよう広く発信してまいりたいと思っております。
　また、こうした取り組みによりまして、各省庁等の発注担当者が少額随契の際に新規中小企業者を相見積もりをとる相手先に加えるよう努めることで、新規中小企業者の受注機会の増大を図っていきたい、このように考えております。
○田嶋委員　法律をつくっても、最後はそれぞれの発注の担当の方がわかっていないとそういう意識ができないわけなので、そこが非常に大事になってこようかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　せんだっての参考人の先生の方からも、バランスが大事である、バランスとは何かといえば、公正なルール、透明性ということはまず原則としてあるけれども、しかし一方で、地場をどう育成していくか、政策的配慮が必要であるという御指摘がございまして、全くそのとおり。これは正解がこれというんじゃなくて、本当に現場の感覚が大事になってこようかと思います。
　そこで、私、きょうは個人的に関心を持っていることで、先ほどほかの役所ということを申し上げました。厚生労働省とどう連携をとっていくか、もう一つは法務省とどう連携がとれるかという点を指摘したいと思います。
　先週もお配りしました資料の第一でございますが、これは、おととい申し上げたとおり、既に昨年から施行されている法律でございまして、議員立法でつくられたもので、全会一致でございましたが、障害者就労施設というのが地域にたくさんございます。
　私は、先ほどの参考人の言葉でいうと、いわゆる政策的配慮ということでは、まさに新規の会社を応援する中で、やはりこういうある意味細々と頑張っている方々をもっと応援することが、おくれていると言われている日本の障害者政策を前に推す大きな力になる。私の地元にも、物すごくアイスクリームを売っている障害者施設があります。そういうところにどのぐらい役所から発注が出ているのかというのは、ちょっと思うわけでございます。
　そこで、ちょっと懸念ということで、こういった法律からの政策的要請とのバランスというのは、少額随意契約の発注の実務上ではどのように行われるんでしょうか。
○高木副大臣　今委員御指摘のように、バランスの問題は大変重要だと思っております。
　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法、この議員立法、同法に基づく基本方針によりまして、各省庁において、随契に際しては障害者就労施設からの見積もり取得に努めることとしている。
　こうした取り組みは、新規中小企業者または障害者就労施設の官公需への参入を促進し、その受注機会の増大を図るものであり、結果まで担保するものではないので、どちらか一方が優先されるものではないと考えております。
　ですから、両方が出た場合、ここはあくまでも単価の問題ですとかそういうことになると思いますけれども、やはり担当者がしっかりと障害者の施設を意識しながらやっていただくということが大変重要であると考えております。
○田嶋委員　経産省のお役所の方からは、今回の法の提案をするに際して、この議員立法はちゃんと意識をしてつくったというお話も伺いましたので安心をいたしましたが、一にも二にも現場の発注者がこういう組織の存在を知らなければ、今回経産省からこういう法律が来たから、これからは十年未満、十年未満、こういうわけですが、その障害者施設が十二年目の会社だったら無視されちゃう部分もあるんじゃないかという懸念もございますので、ぜひともそこはしっかりと情報共有をお願いしたいと思います。
　次の御質問でございますが、ページの二でございます。
　これは、昨年、超党派で議員連盟をつくらせていただきまして、私も役員をやらせていただいております。出所者を雇用する企業のことを協力雇用主と呼んでございまして、全国に一万二千社以上が登録をされてございますが、残念ながら、実際に出所者を雇っている企業は何と四百七十二社にとどまっている。そこで働いている方が一千二百三十名ということでございます。
　まず、協力雇用主という言葉もまだまだ余り知られていないということで、大臣、こういう言葉は御存じでしたか。
○宮沢国務大臣　初めて知りました。