maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和七年五月十九日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
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 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 豊田　俊郎君
 柴 愼一君 古賀　之士君
 舩後　靖彦君 山本　太郎君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 江島 潔君
 上月　良祐君 山下　雄平君
 佐藤　正久君 松川　るい君
 清水　真人君 山田 宏君
 豊田　俊郎君 猪口　邦子君
 古賀　之士君 柴 愼一君
 田名部匡代君 川田　龍平君
 村田　享子君 高木　真理君
 吉川　沙織君 石川　大我君
 伊藤　孝江君 三浦　信祐君
 若松　謙維君 宮崎 勝君
 柳ヶ瀬裕文君 串田　誠一君
 舟山　康江君 田村　まみ君
 山下　芳生君 山添 拓君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 岩本　剛人君
 川田　龍平君 古賀　之士君
 上田 勇君 石川　博崇君
 宮崎 勝君 河野　義博君
 嘉田由紀子君 石井 章君
 伊藤　孝恵君 浜口 誠君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 小野田紀美君
 山田 宏君 長峯 誠君
 古賀　之士君 川田　龍平君
 石川　博崇君 上田 勇君
 河野　義博君 宮崎 勝君
 石井 章君 嘉田由紀子君
 浜口 誠君 伊藤　孝恵君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 山田 宏君
 山下　雄平君 太田　房江君
 川田　龍平君 羽田　次郎君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 山下　雄平君
 羽田　次郎君 川田　龍平君
 金子　道仁君 柳ヶ瀬裕文君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 柳ヶ瀬裕文君 金子　道仁君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 朝日健太郎君
 本田　顕子君 梶原　大介君
 山下　雄平君 小川　克巳君
 山田 宏君 若林　洋平君
 小沼 巧君 打越さく良君
 奥村　政佳君 森本　真治君
 塩田　博昭君 新妻　秀規君
 三浦　信祐君 秋野　公造君
 嘉田由紀子君 柳ヶ瀬裕文君
 田村　まみ君 浜野　喜史君
 山本　太郎君 大島九州男君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 奥村　政佳君
 大島九州男君 山本　太郎君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石川　大我君
 打越さく良君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 浜野　喜史君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 大島九州男君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 清水 巌君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 七澤 淳君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房土地政策審
 議官 中田　裕人君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
 参考人
 日本銀行副総裁 内田　眞一君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸課題に関する件）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上田勇君及び金子道仁君を指名いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。吉川ゆうみ君。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。
　本日は、参議院予算委員会での質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして諸先輩や同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
　現在、我が国は極めて厳しい状況にございます。それでも、強い日本、そして希望を見出せる地域、こういったことをしっかりと目指していかなければなりません。しかし、地元では、そんな悠長なことを言っている場合ではない、もう待ったなしなんだという切実なお声を日々本当に毎日お伺いしている状況でございます。今日は、その地元そして日本国内全員の国民の皆様のお声を石破総理にお伝えをし、そして一刻も早くこの苦境を脱するための対策、これを打っていただきたいという強い思いで御質問させていただきたいと思います。
　まず、米国の関税措置により、製造業は今期二年ぶりに減益、特に自動車では二割超の減益との報道もございます。自動車産業は我が国の主力産業であり、影響は大変深刻なものでございます。
　私の地元三重県におきましても、トヨタさんやホンダさんなど、工場あるいは関連企業、大変多くございますし、農林水産業、こちらも大変重要な産業でございます。牛肉でありますとかお茶などの農産品、あるいはブリなどの水産品、また林業ということで様々な輸出が行われており、地域全体が大変な不安の中にいるという状況でございます。地域産業や雇用に悪影響が出る、これは断じて避けなければなりません。
　今週後半に予定の第三回閣僚級協議では、自動車関税を含め一連の関税見直しを米国側に強く求め、全力で合意に向けた交渉をお願いしたいと思います。我が国全体の国益、そして国民の皆様の安心、そして誇り、これが懸かっていると思っておりますので、どうか不退転の決意で、持てる全ての力を使ってこの交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。あわせて、我が国の農林水産業、そして国民の生活と国益を守り抜くという強い揺るがぬ決意で臨んでいきたい、いただきたい、強く要望させていただきます。
　この中で、中小・小規模事業者もまた、まだコロナ禍の影響が残る中で、ウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格上昇、また為替変動、そして物価高、また最低賃金の引上げ、そして人材不足による人件費高、さらには賃上げの要請ということで、四重苦、五重苦と大変な苦しみの中にあるというのが現状でございます。税金あるいは社会保険料を払ったら、あるいは融資の返済を行ったら、給料を払ったら、何も残らない、むしろ足りない、価格転嫁を言えば取引先から切られるかもしれない、賃上げや設備投資など前向きなことはとても考えられない、これが切実な国民の皆様の声でございます。
　私が経済産業大臣政務官の時代にも推進をいたしましたパートナーシップ構築宣言、こちらは、先日改正された下請代金法そして下請振興法、こういったこともございますけれども、価格転嫁率は現在のところ二次下請でも四六％、三次、四次ではまだ三割台にとどまっているという状況でございます。物価高、賃上げ、働き方改革といった中、企業の負担の税、社会保険料の軽減、こういったことを求める声も大変多くございます。地域と雇用を守るために、この踏ん張っている中小・小規模事業者の皆様が前を向けるように、今すぐ打てる手だてを打っていただくべきだと考えます。
　総理はどのような御覚悟で今のこの課題に全力で取り組まれるのか、是非とも全国の皆様に総理のお考えをお聞かせいただければ、総理の御決意をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まず、米国の関税措置についての御指摘がございました。それはまた赤澤大臣からも答弁申し上げることになろうかと思いますが、これは我々として、当然、自動車も含めてアメリカのこのような関税措置というものは受け入れられないということでございます。
　関税によって守るのではなくて、いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用というものをもたらすかということを考えていかねばなりませんが、その原資は日本の企業が輸出をするということでつくっておるわけでございまして、日本の雇用と所得を犠牲にして米国に投資を行うというようなことをするものではございません。そこにおいて、関税によるのではなくて、いかにして投資によって、言うなればウィン・ウィンの関係を築くかということが重要でございますので、米国との交渉は不退転の決意で臨んでまいりたいと思っております。
　そしてまた、御指摘のように、私どもは今までコストカット型の経済というものを志向してきたのではないかということでございます。すなわち、十分な賃金は払えないが雇用は切らないからねと。あるいは、下請の関係は切らない、あえて下請という言葉をこの際使わせていただきますと。しかしながら、十分なお金は払えないが勘弁してねと、新しい投資を行えないけれどもそれはやむを得ないねということであれば、ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、ＧＤＰが上がるはずはないということでございます。
　そこにおいて肝要なのは、中小企業の皆様方がきちんとした価格転嫁ということができないということでありますので、これは法改正行いまして、きちんとした価格転嫁ができるようにしていかねばならないということでございます。
　そしてまた、農林水産業におきましては、いかにして生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。労働時間は減りましたが、じゃ、それが生産性の向上に結び付いたかといえば、決してそうではないということでございます。いかにして農林水産業において生産性の向上を図るかということを考えていかねばなりません。
　そして、米国の関税措置に全力を挙げて取り組んでまいりますし、必ずその成果は得てまいりますが、その間、資金繰りどうするんだというお話は当然生じてまいることでございます。
　三重県もそうですが、全国に千か所の相談窓口をつくって、じゃ、この後、ボーナスどうするんだという話がすぐ出てまいります。そして、売上げが減る、アメリカにおける売上げが減る、じゃ、どうするんだというお話が出てまいります。そういう場合にいろいろな措置を講じてまいりますが、同時に、お客様から来るのを待つのではなくて、こちらからこんな用意がございますよということをきちんと説明をしていかねばなりません。
　中小企業の皆様方がいかにして安心をして賃上げができるかということ、そこに取り組んでいくために政府として万全を期してまいりますし、中小企業の皆様方がきちんと仕事があるような、どうしてもそれが大企業に偏るということがないように、地域の中小企業の方々にきちんと仕事が行くような措置というものは今後更に講じてまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、是非とも、もう待ったなしでございますので、よろしくお願いします。本当にお願いいたします。
　そして、様々な、中小企業庁や経済産業省さんなどもいろんな制度を用意していただいております。本当にきめ細かく用意していただいておりますけれども、今、ゼロゼロ融資などの返済が始まったところでございます。総理も私も金融出身でございますが、まだ返済期間あるいはリスケという中において、ニューマネー、これは極めて厳しいものとなっておりますので、そういった状況も踏まえていただきながら、実効力あるそして即効力あるものを是非ともすぐによろしくお願いしたいと思います。
　さて、この農林水産業もまた、この生産コストを無視した価格形成が続き、危機的状況にある産業でございます。こちらも早期の対応が必要であると、不可欠であるというふうに思っています。私は一次産業を専門に農業や食のコンサルタントをしてきた立場から、この一次産品の多様な価値を国民に御理解を、皆様に御理解いただき、正当な価格で評価してもらうこと、これは私自身の悲願でもございますし、政治の果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。
　昨年改正されました食料・農業・農村基本法、こちらが掲げる持続可能な供給、これを実現するためには、今国会に、食品流通法の改正を目指し、農林水産物の適正価格化、こちらに取り組むところでございます。しかし、地元の皆様からは、もう今すぐ取り組まなければ、後継者ももういないと、農業の継続は本当に厳しいんだと、特に中山間地はもうあと五年はもたないという声が本当に多く寄せられております。
　この適正価格化、こちらも待ったなしでございます。今回の法案では、国が国民の皆様への御理解の促進を担うとともに、買手に対して誠実な価格交渉を求め、対応が不十分な場合には国が指導や勧告を行うという仕組みとなっております。しかし、先ほど触れました中小企業の制度、こちらも公取も入れて五年ほど取り組んでまいりましたけれども、価格転嫁率はまだ三割という状況でございます。
　この現実も踏まえ、この今回の制度の実効性、これが何よりも重要であろうというふうに思っております。私の地元三重県の農林漁業者の皆様からも大変大きな期待が寄せられている制度でございます。この仕組みを是非とも即効性そして実効性あるものとするために、農林水産大臣はどのようにお取組をいただくのか、力強く御説明をいただければというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに農家の方々の期待が大きい法案で、衆議院での審議は終わりましたが、これから参議院で御審議をいただくことになりますが、よろしくお願いいたします。
　農家の方々は、作ることはもう世界一、超一流だというふうに思います。ただ、やはり、売ることについてはなかなか上手じゃなかった、そして市場に任せ過ぎていたということがあります。価格交渉する上でも、自分たちの生産コストをしっかり把握できていたのかというと、そこにも若干疑問があります。専門家でいらっしゃいますから、農業経営のですね、是非これからは農業の現場にも経営という感覚、個人事業主であるという自覚、それを持ってやっぱり価格交渉することが必要です。
　そして、この合理的な価格を形成するということは、決して農家のためだけではなくて、これが実現しなければ、いずれ農家の数が減って、すばらしい農産物が国内で生産できなくなって、困るのは日本国民であると。国民の皆様方にしっかり農産物を届けるために、生産、流通、加工、そして消費者までしっかりとした協議を行いながら価格形成をするという法案であります。
　ですから、今後、実態調査をしましてコストをまず明確にする。そして、専門員を派遣して相談に乗る。そして、誠実な協議を行うように法律にも書いてあります。そして、それでも駄目なら公取にもしっかり協力をいただいて、優越的地位の濫用であったりそういうことが行われれば、そういう公取の力も借りながら実効性を高めていくことが必要でありますので、なかなかチャレンジングな法案でありますが、農家の期待に応えてまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非ともスピード感を持ってお願いできればと思います。
　今、米の価格が高いというふうに言われていて、消費者の皆様には御苦労をお掛けしているところでございますが、この今の価格でも生産コストは賄えていないというような声も大変多く聞かれるところでございます。
　そういった意味では、まだ物価高に連動した所得の向上が実現していないという中においては、消費者の方々へのしっかりとした手当てというものも必要であるというふうに理解をいたしますけれども、同時に、スピード感を持って、この農産物、農林水産物の適正価格化、すぐに取り組んでいただきたいと思います。私もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　さて、この医療、介護、看護、そして障害福祉や保育といった分野は公定価格で報酬が決められております。こちらも物価高に連動していないということで、現場からは、物価高あるいは他産業の賃上げに全く追い付いていない、あるいは他産業との格差がますます広がっているというような切実な声が上がっております。
　民間の調査によりますと、昨年の介護事業者の倒産件数、こちら百七十二件に上っておりまして、特に地方では一社の倒産で地域に介護などの施設の空白地帯ができてしまう、このような深刻な状況でございます。
　そして、病院経営もまた大変厳しい状況で、七割の病院が赤字であるとも言われております。看護の現場も、責任が大変重く過酷な仕事であるにもかかわらず基本給や夜勤手当が上がらない、そして離職が多発しています。この看護職に昨今では希望がもう見出すことができないということで、看護学校の志願者も大変激減しているというところでございまして、私の地元でも定員割れが続いているというような状況でございます。
　このままでは人材不足が加速いたしまして、医療、介護、福祉サービスの提供体制、こちらが維持できなくなり、患者の皆様あるいはサービスを受けられる皆様に必要な医療が届かないという事態に直面をしています。
　自民党にも各業界から緊急要望が寄せられ、皆さんでしっかりとその声を伺ったところでございますけれども、この物価や賃金の上昇に見合うよう、公定価格、こちらを適切に反映させるべきだというふうに考えますが、厚生労働大臣の強い御見解、そしてお考え、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先般、業界の方々とともに委員も要望書を持ってお越しをいただきました。厳しい現状につきましては各方面からお聞かせをいただいているところでございます。
　そして、今御指摘がありましたように、地域で必要なその医療であったりサービスが提供されなくなるというようなことがあってはなりませんので、そういうことが起きないようにしっかり取り組んでいくということの重要性については十分認識をさせていただいております。
　令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じていますが、その後も物価高騰等かなり続いておりますので、昨年の年末に成立いたしました補正予算であったり、また令和七年度予算で必要な措置を講じながら、その効果が出るまでに資金繰りが立ち行かなくなって事業が継続できなくなるということがあってはいけませんから、福祉医療機構の融資枠を大幅に拡充するなどの措置を講じさせていただいたところでございます。
　先ほど申しました補正予算、まさにこれから現場に行き届くところですから、それを速やかに行き届かせるように対応するとともに、これらの効果であったり、物価の動向、経営状況など足下の情勢変化、そして現場からの御意見もよく把握した上で必要な対応を取ってまいりたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。
　様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので、是非とも、物価、この上昇に連動した形での公定価格をしっかりと上げていく、そして誇りを持って安心して働いていただける、加算ということではなくて、しっかりともうこの基本の部分で手だてを打っていただきますよう心からお願いをいたします。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　さて、この物価高、賃金上昇、また、社会保険料負担などで厳しい状況にある中小・小規模事業者からは、もう一つ、働き方改革、こちらが大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられております。従業員、働く側の方からも、もっと働いて収入を得たいんだと、これから結婚したいんだ、マイホームを持ちたいんだ、子供二人、私立の大学に入れたいんだ、あるいは成長やスキルアップのためにもっと働きたいんだ、けれども時間の制限があって思うように働けないという不満が大変多く聞こえてまいっております。
　例えば運送業におきましては、生活や子供の教育のために稼ぎたい人、これが、定時退社後あるいは休日に副業して、また別の会社でトラックドライバーとしてやって、結果としてむしろ過労になってしまうという事例が多くあるというふうに聞いております。この雇用主側、こちらも、仕事があるのに働けずに収益機会を逃しているという、この悪循環があるのが現状でございます。
　これ、建設現場も同様でございまして、労働時間が限られた中で、工期も遅れ、工期は延ばしてもらえるわけではございませんので、工期が遅れ、労務単価も上がらず、そして従業員の所得にもあるいは企業経営にも大変な悪影響が出ているというふうに聞いております。
　ただ、そもそもこの働き方改革、これは人口減あるいは人手不足を背景に労働環境の改善を目指すものでございました。しかし、この柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制、この時間の規制というものが経営者も労働者も苦しめる結果に現在なっているのではないかというふうに思います。
　もちろん、健康を害するような働かせ方、あるいは過労で過労死だとか、こういったことは本当に論外でございます。そして、ワーク・ライフ・バランス、こういったことを望む人、この選択もしっかりと尊重されるべきであるというふうに思いますが、働く意欲のある人がしっかりと働くことができるこの環境整備、地域の中小企業や運送あるいは建設業、こういった方々のこの切実な声、柔軟な働き方、あるいは思いのある方の思いをしっかりと酌み取る、この働き方を新たに改革していく、こういったことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この柔軟な、もちろん健康を害するようなことはしっかりと避ける、断じて論外であるということの中での柔軟な働き方改革、こちらをどう進めていかれるのか、総理の御見解をお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。
　確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。
　そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけるということは重要な観点だと思っております。同時に、短い時間で多くの収入が得られる、あるいはそのスキルにふさわしい賃金が本当に払われていますかということでございます。
　例えば、建築板金あるいは左官業、いろんなキャリアアップシステムは整っているのですが、それにふさわしい賃金がきちんと払われていますかということは検証していかねばなりません。努力してキャリアをアップしても、それにふさわしい賃金が得られないということは決してあっていいことではございませんので、その辺はきちんと徹底してまいりたいと思っております。
　業種によって違いますが、運送業におきましては、荷待ち時間を短縮する、適正な運賃を確保するということは重要でございます。建設業におきましては、適正な労務費、工期の確保の徹底、現行の下でも一定程度柔軟な働き方が可能であるということを周知徹底するということでございます。
　現場の建築の皆さん方の苦労というものを一番委員は知っておられるはずでございますので、そのお声を生かしていきながら、本当にそれぞれの方々の意思にふさわしいような、しかしながら決して過労死なぞということが起こらないような、そういうような労働政策は更にきめ細かく展開をいたしてまいります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。
　そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、特に民間などは、まだ工期あるいは単価、こういったものがしっかりと現実に合わせて延ばしてもらったり上げてもらえていないということもございますので、こういった総体的に考えて、是非とも即効性、今すぐの手だてをお願いできればというふうに思います。
　次に、稼ぐ力、お願いをする方ばっかりじゃなくて、しっかりとここは取れるのではないかというようなお話です。
　観光、我が国の経済成長の大きな柱であることは間違いないと思います。昨年の訪日外国人数は三千六百八十七万人と過去最多でございまして、二〇三〇年には政府は六千万人を目指しております。他方で、受入れ体制も追い付いていません。宿泊の七割が三大都市圏に集中しているということもあり、観光地では生活への影響、悪影響も出ており、既にオーバーツーリズムが深刻な地域もございます。
　私の地元三重県は、まだまだ誘客は進んでいない、インバウンドは進んでいないというところでございますが、そういったところは逆に受入れ環境の整備が必要でございます。また、訪日客の消費額、八・一兆円に上りますけれども、他方で、この国内の観光客の宿泊旅行は二十・三兆円、そして日帰り旅行客は四・八兆円ということで、もちろんインバウンドも必要ですけれども、国内観光客はインバウンドの三倍に達するということもございます。この観光振興には、国内外からの受入れ体制の整備、これには予算の拡充が何よりも必要であるというふうに思っております。
　そこで、提案でございます。
　現在、出国時に徴収している国際観光旅客税、これ一人千円ですが、例えばエジプトは三千七百五十円、オーストラリアは七千円でございます。国際水準は更に高く、我が国も見直しの余地があるのではないかというふうに思います。この外国からの旅行者を対象に、例えばこの税額、千円から五千円に引き上げると、例えば税収は、現行はこの二〇二五年、四百九十億ということでございますけれども、これ約二千四百五十億円、二千五百億円ほどに達すると試算がされます。この財源を活用し、例えばオーバーツーリズム対策、あるいは地方誘客のための観光予算、あるいは我が国の新たな産業の柱である食産業、これもガストロノミーツーリズムのようなものもございますし、我が国の中では食産業の裾野も大変広く、約九百九十万人ほどの雇用がございます。
　こういった多くのこと、地方創生を推進するためのこういった多くのことが活用できるのではないかというふうに思っております。総理の前向きな御所見、お聞かせ願えればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いわゆる出国税についての御指摘でございます。
　円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。
　そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、そのためのお金ということであれば、それはきちんと説明が付くのではないか。
　そうすると、日本人が出国するときには、じゃ、それも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当にふさわしい対価というものを頂戴をするということは、当然日本の納税者に対して行うべき義務ではないかというふうに考えておりまして、御指摘を踏まえてよく政府でも検討いたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○吉川ゆうみ君　総理、ありがとうございます。
　是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。
　この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没の事故ですね、御冥福をお祈りいたしますけれども、そのことによってこの老朽化インフラ、インフラの老朽化の恐ろしさ、そして切実さということを全国民が改めて認識したのではないかというふうに思います。
　防災や国土強靱化、こういったためにインフラの老朽化対策、待ったなしの状況でございますけれども、こういった国土強靱化、老朽化対策に加えて、私の地元三重県では、まだまだ新規の必要な道路、必要な河川整備あるいは必要な港湾といったことの整備も進んでいないという状況で、整備もまだまだ必要な状況でございます。
　今後、この日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためには、これらの予算、このインフラ予算、先般も国土強靱化の五か年を新たに出してもらったところでございますけれども、よりしっかりと確保していかなければならないというふうに思っております。
　そして、これらを支えるのはやはり地域の建設業者の皆様であろうというふうに思っております。この建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、担い手を確保し、そして安心して働き続けることができる環境づくりが必要であり、賃上げや物価高騰、価格転嫁をできるような適切な価格設定、あるいは工期ということも必要でございます。しかし、まだまだ国、地方公共団体の工事、あるいは民間の工事、十分にその認識や実効力が進んでいない、まだ浸透していないというのが状況ではなかろうかというふうに思っております。
　そういった意味では、こういったことをしっかりと、手だてを一刻も早くして、何よりも何か災害が起きたときにいち早く駆け付けてくれるのはやはり地元の建設業者でございますし、そういった地元の地域の建設業者の方々がしっかりと仕事を得て、そしてしっかりと収益を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も、雇用も増やすことができる、このような形をつくるために、総理はどのような形でこの地方創生、そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていく、こういったことをしようとしておられるのか、総理の地方創生も絡めてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。
　委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。
　そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで、そうすると、地方でどれだけ工事に参画してきたか、そういうのを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない。どんなに立派なことを言っても、実際にそういう方々に仕事が出なければどうにもなりません。この問題意識は私自身強く持っているところでございまして、地方の方々が本当に努力、そういうものにふさわしい仕事が得られるように、政府として委員の御指摘を踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。
○吉川ゆうみ君　総理、ありがとうございます。そうなんです。実績がなかったらできないんであれば、どんどんその格差は広がっていくばかりでございますし、今もうとにかく予算が限られているという中ではございますけれども、やはり国土強靱化、そして地域を守る、地方創生のためには、そういったことにとらわれない、物価連動したしっかりとした予算獲得、建設国債、あるいは私がずっと提唱してきたレベニューボンド、あるいは公益法人の寄附、これも毎年六兆円ございます。こういったものもございます。
　是非とも、あらゆる考えられる力を総動員して、地域の発展のために力を尽くしていただければというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で吉川ゆうみ君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、打越さく良君の質疑を行います。打越さく良君。
○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属、新潟の打越さく良です。
　通告の順序を変えて、米問題から伺います。
　それというのも、米何とかしてくれと、そのお声をたくさん地元から伺うからです。もう生産者の側からも、そして買う立場の方からも、もう米どころ新潟で本当に米がないのかと、新潟以外の方からは聞かれるんですけれども、本当にそのようなお声、米何とかしてくれと、お声をたくさん伺います。
　私、先日、地元新潟で田植体験をさせていただきました。ほんの短時間でも、もう農家の御苦労、身にしみました。田植機って、もう本当触っているだけで、自動で動くからいいんだよと、簡単だよと言われたんですけど、私がそのようにやったら、これ斜めに行っちゃうんですね。全然、やっぱりコツが要る。そして、田植機が行かないところはもう手植えで、手植え、ちょっと簡単にぽんぽんとやればいいよと言われても、本当にこのぬかるみに足が挟まって、もう、えいやって感じで動かなきゃいけないと。本当にもう短時間でも汗だくになりました。
　もうこんな御苦労をして、誇りを持ってお米を作ってくださっている農家の方たちには本当に改めて敬意を表したいと、感謝でいっぱいになりました。私は誰よりも、この新潟、日本の米作りには思い入れがございます。
　農林水産省は、五月十六日、米の流通安定化に向けた対策パッケージを発表しました。五月からも政府備蓄米を放出していくということですけれども、それで果たして五月以降から端境期までの米不足、これは解消できるのでしょうか。農林水産大臣にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　まずは、国民の共通の財産である備蓄米を三十一万トン放出いたしました。しかし、まだ国民の期待する結果が出せていないということについては大変農林水産大臣として重く責任を感じております。
　今回、四回目につきましては工夫をさせていただきました。やはり流通が難しい。卸の段階で、まあ数字は言いませんが、通常よりも大変利幅も取っている。様々なことが明らかになってまいりました。ですから、六万トンについては、一か月以内にどの店舗で、一か月以内にちゃんと店に出すということを確定した人に優先枠を設ける、これによってスピードアップを図る。そして、二万トンについては、もう卸も省いて、そして小売に直接渡して売っていただく。
　小売は、精米できる方もいらっしゃるし、精米できない方もいらっしゃいますが、しかし、玄米で売っていただくことも私は選択肢だと思っております。私の地元なんかに行けば、町々の角に精米機、百円コイン精米機がありますので、玄米で買っていただいて、そしてまた、玄米御飯もこれまた体にいいので、ちょっと水を多く含ませていただかないと、硬いですから炊き方に工夫は要りますけれども。なかなか結果を出せないことについて責任を感じておりますけれども、しかし、今回の工夫によってこれまでよりかは確実にスピードアップされます。
　そして、集荷業者も、全農さんですが、今、一日四千二百トン、もう出荷できるようになりました。十二トントラックで大体一日三百五十台です。もうやっぱり物には限界が、数がありますから、まさにフル稼働という体制でやっていただいておりますので、集荷業者の方々にも卸の方々にも、やはりこの備蓄米が少しでも全国くまなく国民の皆様方の手に渡るように、農林水産省としては指導監督を強めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　農林水産省の方もそのように努力をされているということは理解しますけれども、果たして本当にその量で十分なのかということは、地元でも非常に、結局、この備蓄米の放出というものに期待があっただけに、今までそう思うような効果がないということで大変不安を覚えていらっしゃいます。
　農家の方たちも決して価格高騰について喜んではいらっしゃらないんですよね、私が伺った範囲では。これではお米離れ、もう米じゃなくて違うものを食べようと、それがどんどん進んでしまうのではないかということで心配していらっしゃると。その上で、消費者にとってはお米は高くても、生産者にとっては決してこれからも生産を続けようと思えるような価格にはなっていないと。米農家の収入は長期的に見て減少してきているわけですね。米の高騰を受けても、まだ三十年前の水準にすぎないと。
　だから、ここはやっぱり、総理、決断が要ると思うんです。もう実質的な減反をやめて、米の生産を増やすと御決断していただけないでしょうか。その上で、消費者価格を適正なものにしていくと。これ、両面の政策が必要であると思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　全く同じことを私は麻生内閣の農林水産大臣のときに申しました。なかなかそれはうまくいかなかったのですけれども、今何で米がこんなに高いのですかということの理由を解き明かした人は誰もいない。誰が悪いんだという犯人捜しをしておってもどうにもならないのであって、どこかで隠匿しておるのではないかという話がありますが、そんな場所がどこにありますか。米をいい品質で保管するのはそれなりのコストが掛かるのであって、誰が悪いのいいの言っても始まらない。
　米の商品特性は、価格弾力性が小さいというところにございます。つまり、価格弾力性が小さいというのはどういうことかというと、少しの供給の変動によって価格が大きく振れるということでございます。そういうことが多分起こっているのではないかということは仮説としてございます。そうすると、供給そのものがぎりぎりのところになっているので、その商品特性から価格が上がったり下がったりするということが顕著に起こっているのではないかということは、私は仮説としてなり得ることなんだろうと思っています。
　そうしますと、じゃ、いかにして生産を増やすかということでございますが、当然のことながら、生産を増やしますと価格は下がります。当たり前のことでございます。その分をいかにして補填をしていくかという議論について、これはまた委員の御見識も承りながらお話を進めていかねばならないと思っておりますが、じゃ、全てに所得補償を行うのかといえば、そういうお話にはなりません。
　そして、米を輸出するということは、それだけ供給量に余裕を持つということにもなります。そこにおいて、自動車もそうです、家電製品もそうでした、いかにしてコストを下げるという努力をしていくかということでないと、幾ら品質が高くても輸出というのには勝てないところでございます。
　そうしますと、そういう努力をしてコストを下げたところに対して補償を行うということは、それは納税者のお金を使うやり方として、それは肯定される部分があるのではないかというふうに考えております。
　いかにして米の力を増やしていくか、日本の潜在力を最大に生かしていくか、供給を増やすかということはこの問題の根底にあるところでございまして、江藤大臣の下、農水省も最大限の努力をいたしておりますが、そこにおいて供給は本当にこの量で適正なのかという御議論は十分に賜り、政府としてもそれを承る、そういうふうな姿勢であるべきだと私は思っております。
○打越さく良君　次の質問にも係ったわけですけど、やっぱりその生産コストの上昇分をいかに下げるかということではなくて、もう今、結局、高騰しているわけですね、その生産資材にしても。それをどのように反映させるか、価格に反映させるかということはなかなか、非常に難しい。
　先ほど吉川議員の質問に対して江藤大臣がお答えになっていましたけれども、食料品流通法案の改正案の方で、農林水産省の方でイニシアチブを取って、農林水産業者と生産者、あっ、事業者ですね、飲食品等の事業者の間の協議で適正な価格を形成していく。そのことについて、その自由な協議に委ねるんだけれども、でも、農林水産省の方でイニシアチブを取っていくということを、この法案でチャレンジしていこうということについては一定の評価はしますけれども、でも、今総理のお話にあるように、生産コストの上昇分をどうするかということについて、それについて、これ、生産コスト上昇しているんだけど、それを下げる努力をどうするかとかいうような、それを待っていられないわけですよ。それを待っていたらもうそんなことはできないということで、どんどん生産を諦めてしまう、農業者の方たち諦めてしまう。
　だからこそ、その所得補償というものは現実的ではないみたいなことを先ほど答弁なさいましたけれども、やはり、あっ、そうじゃないですか。そうじゃないならもう一度お願いしたいんですけれども、やはり所得補償を価格の形成のところでやるということではなくて、財政支出、やっぱり必要なんじゃないかと思います。
　直接支払、これによって行わなければならないんじゃないかということについて、もう一度、御決断お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、どういう方に対してそういう補償を行うかという議論をきちんと詰めていかなければなりません。確かに資材も高騰しています、肥料もそうです、それはそのとおりです。であるからしてコストを下げる、そういうような要素は全くないというふうに断ずるべきだと私は思っておりません。
　いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていく、米の値段は供給が増えるから下がる、一生懸命努力をしてコストを下げていった方々に対して、それは、補償を行うという考え方は、それは私は成り立ち得るものだと思っております。
　のべつ幕なしに全て補償するという考え方は、全ての再生産を可能にするということになります。それは本当に米作りを強くすることになるだろうかということであります。本当に努力をしてコストを下げられた方、あるいは単収を上げる努力をされてこられた方、いかにして食味を上げていくかという努力をされた方々がそれにふさわしい、あるいは農業経営が行き詰まることがないような、そういうような支払、補償を行っていくということは、私はそれはもう認められるべきことではないかと考えておりますが。
　この問題の根本は、いかなる方の再生産を可能にするかということ、そして価格弾力性が小さいという米の商品特性をどう考えるかということ、この二つを両立させて解を見出していかねばならないものでございまして、私は所得補償を否定しているものでは全くございません。どういう方々に対して納税者のお金を使って補償していくということがこれから先の日本の農業の可能性を広げることになるかということについて徹底した議論を行うと、今がその機会だと私は考えておるところでございます。
○打越さく良君　徹底した議論を行っている間に、もう私の地元の中山間地の小規模な農業者の方たち、もう御高齢になって、後を継いでほしいけどなかなかそれも言い出せないと。こんなに自分が食っていくだけでもやっとで、もうほとんど食っていけない状態で、もう後継ぎいないということについてどのような方策があるかと。あるいは、その税金をつぎ込むのにふさわしいかどうかということについて、まだこれから話し合うということですと、それはなかなかこちらの、米どころ新潟がいつまでもそれを、その責任をもう果たしていけるかと。責任感を感じていらっしゃるんですよ、生産者の方たちはね。食料安全保障とか、本当に食料が途絶してしまったらこの国はどうなるんだという、その責任感を生産者の方たち感じて一生懸命頑張ってこられた、その方たちがどうなるのかと。もうこの今までの答弁は非常に残念なものがございました。
　そして、次の質問に行きますけれども、立憲民主党などで介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げる議員立法案を提出しています。このままでは介護や障害福祉の現場は崩壊してしまうと。
　ところが、残念なことに、自民党がこの法案に反対、審議に入ることを反対していらっしゃるんですね。でも、自民党の有志の方たちが四月十八日に医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会を開かれて、賃金を上げよう、頑張ろうと、そうやってアピールをしてくださったと。先ほども吉川議員の方も、公定価格の引上げなどで対処してはどうかというもう力強い質問もしていただいたわけですけれども、そうであれば、やはりここは法案の、私たちが提案している法案の審議に入るよう党総裁として指示していただきたいんですね。
　国会の会期中には法案の審議は認めない、賃上げを妨げる、でも、参議院選の公約には、その賃金の引上げ、介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げますと、こんな公約を入れるというようなことはないということでよろしいでしょうか。それとも、今国会会期中にしっかり処遇を改善すると決断してくださるのか。明言してください、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、御党提出の法案につきましては、それは国会で御議論いただくべき話でございます。
　そして、先ほど来申し上げておりますように、処遇改善、喫緊の課題だという認識については共有をさせていただいています。
　再三申し上げて恐縮でございますが、昨年度の報酬改定、それで足らざる部分は昨年末の補正予算等で措置をしております。そういったところの行き渡り具合、状況をしっかり見極めながら必要な対応を取っていくということでございます。
○打越さく良君　私は、自民党総裁としての石破総理に伺ったわけですよ。この国会で、もう自民党もその方向性でいる、私たち野党も法案を提出している、だったら御決断していただきたいと。御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　公約は今、党の政調において取り組んでおるところでございます。我が党の方針は我が党で決めさせていただきます。そこにおいていろんな党の御意見も承りますが、我が党の政策は我が党として責任を持って決めさせていただきます。
　例えて申し上げれば、御党が議員立法によって全ての介護・障害福祉事業者を対象に、月額一万円、処遇改善を行うということでございます。それは年額で幾ら掛かるかというと、四千二百三十億円掛かるわけですね。それで間違いないと思います。そうすると、その財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければ、それは十分な対策というふうには言えない。私どもとして、きちんとした財源というものを併せましたそういうような改革というものを、障害福祉従事者の方々の賃金引上げ、介護の方々の賃金引上げというものをやってまいりたいと思っております。
　対策はきちんと打っておりますが、それが公定価格でありますがゆえに、現場で実際にそれが実感していただけるまでに多少の時間は掛かります。しかしながら、それがきちんと効果が発現するということが起こるよう、それが途中で止まることがないように、納税者のきちんとしたお支払に応えるだけの処遇改善はスピーディーに行ってまいります。
○打越さく良君　多少の時間が掛かると、待っている間にどんどん介護崩壊が起こってしまうわけですよ、地域で。それでいながら、選挙になれば、介護・障害福祉従事者の賃金引上げしますといったことは本当に欺瞞であって、そうしたことはしていただきたくないと改めて申し上げます。
　それでは、年金法案についてお伺いいたします。
　総理、私は地元新潟で、本当に老後が不安でならないと、そうした就職氷河期世代の女性たちのお話を伺ってきました。もう非正規で、今の生活も厳しい、老後のために貯蓄したいんだけれども、それどころじゃない、もう自分の老後のことを考えると不安でならない。そんな悩む彼女たちに対して、いや、大丈夫、老後のことなんて心配する必要ない、年金があるんですから大丈夫ですよと、私、申し上げたい、話しかけたいんですけれども、でも、今の年金では、安心ですよって、そのように話しかけることができないわけです。
　そこで、立憲民主党では、就職氷河期世代当事者である吉川沙織議員らが中心になって、この世代、就職氷河期世代への支援パッケージをまとめました。その中には年金の底上げも入っております。
　石破総理も四月に就職氷河期世代への支援強化を図る関係閣僚会議を開いたということですけれども、ここで、じゃ、低年金問題を入れてくださっているのかと思ったら、それが入っていないんですよね。改正法案についても、彼女たちの不安には応えていないと。それも、何と社保審あるいは厚生労働省が考えていた基礎年金の底上げをわざわざ削除してしまっていたと。（資料提示）
　ですから、このパネルに出して、今、これは法案に沿ったものじゃなくて、今、現状ですけれども、これ見ていただければ分かるように、現状であってもこのように女性たちにとっては、現行制度で男性たち、四十代、五十代、十四・一万円なんですね。そして、現行制度で女性たちの方では、この老齢年金についてですけれども、四十代、五十代、もう十万円行かないと。六十代、六十五歳はもっと更に低い、六十五歳では九・三、六十歳では九・五と。これでどうやって年金があるから安心ですよと言えるのかと。だからこそ、厚生労働省、社保審も、この問題に取り組まなければいけないと、二〇四〇年の高齢化のピークを展望して基礎年金の底上げが必要なんだと、そのような考えに至ったはずなんですよ。
　それなのに、この法案、自民党内の議論のために法案提出が遅れに遅れて、それでようやく五月十六日に閣議決定されたと。さあどうなったかと見てみたら、この法案の内容自体が、審議会が考えていたもの、あるいは、いわゆる骨太方針を経て厚労省が作成しようとしていたものとは大きく後退している。
　二〇五七年度には基礎年金の所得代替率が三割も低下してしまうと。もうこの基礎年金の給付水準の低下を何とかしたいと、そこが課題の本丸だったはずなんですよ。その対策をわざわざ省いてしまってどうするのかと。二〇一六年の改正時に、この事態はマクロ経済スライドの見直しが行われていたときから分かっていたことなので、ここを手当てしてこなかったのは政治の責任なんですよ。最もこれで不利益を被るのは就職氷河期世代なんです。
　石破総理、この二〇二〇年の年金改正法における附則第二条三項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、検討の上、必要な措置を講ずることとされていたのではないでしょうか。公的年金制度の所得再分配機能の強化等が目的だったわけですよ。就職氷河期世代が低年金に陥ることは分かっていた、そのために基礎年金底上げ策が必要だと分かっていたんです。
　この法案は、氷河期世代への給付策を自民党の都合で先送りにしてしまった、自民党のために消した年金法案ではないでしょうか。総理、答弁お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは先ほど委員が米のところでもおっしゃいましたが、価格は市場で、所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行い、どれほどの措置をとってきたかということについては、そこはよく御配慮をいただきたいと思っております。
　それは今日に至るまで、この年金にいたしましても様々な議論をいたしてまいりました。自民党内におきましても十五回の議論がございました。就職氷河期の方々は非常に厳しい事情によって正社員になれなかった、ずっとパートでいた。そうすると、厚生労働、失礼、厚生年金の部分というものが十分でない。じゃ、その部分をどうするかということについては、これは社会保障審議会年金部会でも賛成論、慎重論、両方ございました。国の中でいろんな立場の方々が御議論いただいて、そこの政府の中でも両論あったものであって、決して自民党の都合だけで遅らせたとかそういうものでは断じてございません。
　そこにおきまして、私どもといたしまして、じゃ、その部分どうするんだということの議論になったときに、厚生年金の部分で積立金がある、それを活用したらどうだという御議論もございました。では、その部分を基礎年金の底上げに使うということについては、これもまた賛否両論ございました。そこについて結論を得るということには多少の時間が掛かるということであって、それは政府の組織におきましても両論ございました。
　じゃ、今回の年金改革を全て先送っていいかといえば、そんなことにはなりません。いかにしてそういう加入をしていただく方を増やすかということについて、後ほど御説明もあろうかと思いますが、措置を講じてまいりました。あるいは、年金を受け取られる世代の方々で所得が高い方、そういう方々は年金減額という措置をとってまいりましたが、そうすると、高齢者の方々の働き控えということが起こります。そういうことにならないための措置も講じてまいりました。
　そういう措置を多く講じているものでございまして、自民党の都合で遅らせたとかそういうようなことはございません。そこは申し上げておきたいと存じます。