○辻岡参考人　栃木県烏山林務事務所長の辻岡と申します。
　烏山林務事務所と申しますのは、栃木県の林務部の七つあります出先の行政事務所の一つでございまして、栃木県の東部、茨城県に接する地域を管轄いたしております。森林・林業の振興、自然環境保全のほか、鳥獣保護行政を所管いたしております。
　管内で発生しております野生鳥獣による被害は、イノシシによる農業被害とカワウによる漁業被害が主なものです。栃木県における鳥獣被害は、むしろ県の西部で発生しておりますシカ、猿、クマ、イノシシによるものが深刻な状況になっておりますが、私は、平成六年度から十二年度の七年間、当時の本庁自然環境課の鳥獣保護係長としまして勤務し、日光を中心とするシカや猿の対策に取り組んできましたので、その当時からの経験を踏まえて、今回の法律改正に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、栃木県における鳥獣被害の現状と保護管理対策でございますが、資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
　栃木県におきましては、昭和の終わりごろから、日光を中心とする県の西部におきまして、シカによる被害が顕著になりました。シカの食害は、杉やヒノキの若木の枝葉を食害する林業被害に加え、日光国立公園の戦場ケ原や小田代原の貴重な湿原植物が食害でなくなったり、また樹齢百年以上のウラジロモミの木が樹皮を食われて次から次に枯れるなど、自然植生に大きな影響があらわれておりました。
　このような食害に対処するため、栃木県では特定計画が制度化される前からシカの保護管理対策に取り組んでおり、平成六年度に栃木県シカ保護管理計画を策定いたしました。資料では一期保護管理計画と記載してございます。この計画では、目標を、生態系のバランスの回復、農林業被害の軽減、適正な生息密度での生息地の確保におきまして対策を総合的に実施することといたしました。
　この目標を達成するための対策としましては、雌ジカの狩猟解禁と鳥獣保護区の中での行政主導による駆除であります。また、個体群の動態を把握するための捕獲個体の計測など、また、農林業被害や自然植生への影響など継続的にモニタリング調査を実施し、毎年その結果を公表、次の対策にフィードバックするという方式をとることといたしました。このような方式は、今では順応的管理、アダプティブマネジメントと言われております。
　この後、平成十一年に鳥獣法が改正されまして、特定鳥獣保護管理計画が制度化されました。このため、特定計画としてのシカ保護管理の第二期計画を策定いたしました。この計画では、計画対象区域の地域区分を行い、生態系保全地域、これは日光国立公園の奥日光とその周辺地域でありますが、この中では行政主導の個体数調整を行い、そのほかの地域、農林業優先地域では狩猟規制の緩和によりシカの捕獲を促進することといたしました。この結果、資料の図の一をごらんいただきたいと思います。特定計画が開始されました平成十二年度から、捕獲数、特に狩猟による捕獲数が急増いたしました。
　次に、二ページの図の二をごらんください。
　生態系保全地域内の生息密度ですが、平成十二年度以降減少傾向となり、現在では、ほぼ目標とする生息密度、場所によって若干異なりまして、一平方キロ当たり三頭から五頭を目標としておりますが、これをほぼ達成している状況になっております。一方、農林業優先地域におきましては、図の三でございますが、生息密度は漸減傾向にありますが、目標としております一平方キロメートル当たり一頭にはまだ至っておりません。
　次に、図の四をごらんください。農林業被害でありますが、特定計画が導入されました平成十二年度以降、このころから、農地における防護さく設置の効果も加わりまして、被害についても減少傾向となっております。林業被害につきましては、昨今の林業を取り巻く厳しい状況により主伐が少なくなっており、植林も少なくなっておりますため、幼齢林の被害が減少しているという側面もございますが、一定の被害低減効果はあったものと考えております。
　次に、猿ですが、三ページをごらんください。
　やはり、昭和の終わりごろから日光地域を中心に群れの行動域が山地から農村、さらには市街地周辺へと広がり、農業被害が増大いたしました。さらに、日光のいろは坂を中心とした地域では、観光客が猿にお菓子などを与えることが原因になりまして、非常に人なれを起こし、観光客が持っている袋などを奪ったり、かみついたり、車の中へ侵入するなどの被害が日常的に発生する状況になりました。
　このため、平成九年度に、日光、今市地域を対象としまして、モデル的にニホンザル保護管理計画を策定しまして、この地域を、猿の保護を図る地区、人間活動を優先し猿を排除する地区、それから緩衝地区に分けまして、保護と排除のめり張りのついた対策を進めることとしました。また、平成十二年度には、日光市において、全国で初めて、観光客などが猿にえさを与えることを禁止する日光市サル餌付け禁止条例を制定いたしました。さらに、猿にえさを与えている観光客に注意をしたり、いろは坂に出てきた猿を追い払うためのパトロールを開始いたしました。その後、平成十四年度末には、全県を対象として区域を広げ、特定計画としてのサル保護管理計画を策定、ゾーニングによる保護と排除の徹底を目指した対策を進めております。なお、条例やパトロールの結果、日光市における猿のかみつき被害は減少いたしております。
　猿の捕獲ですが、猿は群れで行動しますので、群れごとに排除または山に追い返すなどの方針を定めまして、それを徹底する必要があるため、これまでの猿の群れごとの行動圏調査の結果を踏まえまして、被害を出す群れを特定して捕獲に努めてきました結果、捕獲数は、資料の図の五にありますとおり、年々増加いたしております。また、図の六にありますように、農林業被害は漸減傾向にあります。今後は、猿の生息域がこれ以上人の生活圏に向かって拡大してこないよう、猿の生息域拡大の最先端の群れの捕獲が重要と考えております。
　次に、カワウでございますが、四ページをごらんください。
　カワウは、かつては栃木県の鳥類目録では迷鳥、たまに迷い込んで入ってくる鳥とされておりましたが、平成五、六年ごろから、冬になりますと南の方から飛来するようになり、さらに、県内にねぐらをつくって居つくようになり、漁業被害が大きな問題となりました。
　このため、平成八年度から、飛来実態を把握するために生息状況調査を開始、平成十年度には、漁連、漁協、野鳥の会、県の関係各課などから成るカワウ対策検討会を設け、試験捕獲などの対策を実施しながら、生息調査、胃内容物調査などのモニタリング調査を実施、検討会において結果を評価して次の対策につなげていくという順応的管理の方策をとっております。
　また、カワウによる漁業被害を許容限度内に低減するためには、捕獲を行い、生息数を抑制することが必要と考えておりますが、カワウは広い範囲を移動いたしますので、一県だけで効果的な対策をとることができないため、広域的連携を呼びかけていくこととしました。その後、平成十七年度になりまして、環境省が中心になって関係方面に呼びかけた結果、関東カワウ広域協議会が発足しまして、また、関東カワウ広域保護管理指針も策定され、広域的管理への一歩を踏み出したところでございます。
　また、被害対策の方では、本県の水産試験場の指導で、これは渡良瀬川で行われましたが、アユの稚魚を放流する際、これまでは一気に川の中に放流をいたしましたが、そうしますと、アユの稚魚はしばらくの間群れたまま行動しますのでカワウに一気に食べられてしまう、そんな状況があったわけですけれども、これを改善しまして、川の中に生けすをつくりまして、その生けすの中に一たん放流して、アユを川の水にならし、なれてから生けすから出す、そうすると、川の水になれていますので、アユの稚魚は一気に広い範囲に広がります。したがって、カワウの食害を受けにくくなる、そういったことでかなりの効果も発揮いたしております。そういった水産サイドからの被害を減少させる取り組みも行われております。
　次に、栃木県の野生鳥獣保護管理体制と研究機関との連携についてお話し申し上げたいと思います。
　資料の五ページをごらんください。
　特定鳥獣保護管理計画におきましては、関係するいろいろな方々との合意形成と、科学的、計画的対策を担保するためのモニタリング調査の実施が重要とされております。さらに、このための体制整備が必要になってまいります。栃木県における保護管理の体制は、五ページの図の七のとおりでございます。
　保護管理の中心に、最終的な合意形成機関として、図の真ん中にありますが、栃木県野生鳥獣保護管理連絡調整会議を置き、さらには行政機関の担当者で実際の実務を議論していくための野生鳥獣保護管理作業部会、それから農林業団体や自然保護団体と調整を行うための意見交換会、専門家の指導をいただく専門部会を設置しているほか、市町を個体数調整の実施機関とし、さらに、複数の大学の研究者から成る任意団体であります日光森林生態系研究会、県民の森管理事務所鳥獣課、これは県の林務部の出先でありますが、これがモニタリング調査を担当するという体制をしいております。
　また、研究機関全体との連携でありますが、資料の五ページの下の段でございますが、まず、個体数調整で捕獲した鳥獣につきましては、基本的には県民の森管理事務所の鳥獣課が担当して調査、分析等を行っております。鳥獣課は研究職職員三名で構成されております。このほかに非常勤職員の獣医師も一名配置しております。
　このほかに、カワウの胃の内容物の調査につきましては、県の家畜保健衛生所で測定や解剖学的な調査を担当、魚の種類の同定、データの分析は県の水産試験場で担当しております。また、シカの生息域の植生調査や、シカ食害で絶滅の危機にあります日光白根山のシラネアオイの組織培養等の試験は、県の林業センターで行っております。
　これら試験研究機関は合意形成の場にも参加しており、全県での協力体制のもとに鳥獣対策を進めております。
　また、地元の宇都宮大学の森林科学科には野生鳥獣管理学の研究室がございまして、ここの小金澤教授には専門委員会の中で携わっていただいているほか、日ごろからアドバイスをいただいております。この研究室の出身学生も県の林務部職員として数名採用されており、現在、県民の森管理事務所鳥獣課で試験研究の業務についている職員もおります。
　次に、錯誤捕獲について意見を述べたいと思います。
　これについての資料はございませんが、銃器による捕獲は大変な熟練を要し、被害発生に対して迅速に対処するのが困難であります。また、危険も伴い、草木が茂る季節には実施することができません。わなであれば、農家の方が畑のそばなどに比較的容易に設置することが可能で、巡回も日常的に行うことができます。捕獲を促進するためには有効な方法であると考えられます。
　しかしながら、錯誤捕獲という問題がございます。これを防止するためには、くくりわなの場合には、対象とする獣類の大きさに合わせてセットしたり、はこわなの場合には、例えばイノシシを対象としたときには、クマが入る可能性がありますので、おりの天井部にクマの脱出口を設けるなどの対策を講じることもございます。
　しかしながら、錯誤捕獲はある程度やむを得ないものであることから、本県では、現実的な対応策としまして、錯誤捕獲後の速やかな放獣を可能とするため、麻酔措置のできる職員の配置や県獣医師会との連携に努めております。
　次に、今回の法律改正に対する意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、休猟区における特定鳥獣の狩猟の特例でございます。
　栃木県のシカ保護管理区域におきましては、平成十一年度以降、新規の休猟区の設定はなかなかできない状態となっております。狩猟期間に入りますと、シカは休猟区や鳥獣保護区の中に逃げ込み、捕獲が難しくなります。このため、農林業被害が著しい地域では、休猟区や鳥獣保護区の設定について、地域の方々の同意が得にくくなっております。休猟区の設定をしませんと、シカなどの捕獲は進む面もございますが、キジやヤマドリなど、ほかの主要な狩猟鳥獣の生息数が減少してしまうおそれもございます。
　今回、法律が改正されますと、栃木県のシカ保護管理区域内におきましても休猟区の設定が同意が得られるようになると思いますので、狩猟鳥獣の保護上、大変効果が大きいものと考えております。また、私の現在所属している事務所の管轄する地域におきましても、イノシシの害が大変多いのですが、休猟区の設定にやはり毎年苦慮いたしております。今後、法律が改正された後、特定鳥獣保護管理計画をイノシシについて策定いたしますと、休猟区の中でもイノシシの狩猟を可能とすることができますので、農業被害の軽減に大きな効果が期待されます。
　次に、狩猟免許の区分の見直しでございます。
　栃木県では、近年、これまで生息していなかった県の南西部を中心にイノシシの生息域が急速に拡大し、農業被害が発生しております。イノシシの増加率は大変大きく、狩猟者が年々減少していく中で、狩猟や許可による捕獲がイノシシの増加数に及ばずに、急激に個体数と生息域が増加、拡大しております。
　このため、今後、保護管理計画を策定する予定ですが、これまで狩猟による捕獲や許可による捕獲を促進してきました。しかし、イノシシの場合、比較的わなによる捕獲が容易でございまして、資料の六ページの図の八にお示ししましたように、イノシシの捕獲は年々増加いたしておりますが、わなによる捕獲の増加が著しい状況にございます。
　栃木県では、狩猟者数が昭和五十年代の三分の一以下までに減少しておりますが、網・わな猟の所持者はむしろ、わずかでありますが増加しております。
　このような現状の中で、新規に狩猟免許を取得しようとしている人にその目的をアンケート調査しましたところ、図の九のグラフでございますが、網・わな猟免許を受験した人は、第一種銃猟免許に比べまして鳥獣被害軽減を目的として免許を取ろうとしている方が多く、さらに、資料にはございませんが、わなによるイノシシ捕獲をこれらの方は想定していると思われます。
　網・わな猟免許を網とわなに分けますと、よりわな猟免許の取得が容易となりますので、免許取得者が増加し、イノシシの捕獲が促進されることが予測され、期待されるものであります。また、わな猟の専門性の向上が期待できると考えられます。
　次に、入猟者承認制度の創設でございますが、栃木県におきましては、シカ、イノシシとも当面は捕獲の促進が必要な状況でございまして、これについては意見はございません。
　次に、わな猟に係る危険防止のための制度の新設でございますが、従来、銃猟禁止区域、制限区域の制度がございましたが、狩猟による事故防止上、大変重要な制度でございました。
　一方、狩猟による危険はわな猟でもございまして、例えば、日光や那須など別荘地が点在する地域におきましては、敷地の中にくくりわなが仕掛けられている場合もあり危険であるといったふうなお話も何度か伺ったことがございます。危険防止のため、これらのわなの使用を禁止、制限する処置は重要であると考えられます。
　最後に、網、わなへの設置者の氏名等の表示義務づけでございますが、従来、狩猟による場合については、猟具への氏名等表示は法律で義務づけられておりましたが、栃木県では独自に、許可を得て猟具を設置する場合におきましても氏名等表示を、有害鳥獣捕獲等取扱要領、これは県でつくったものですが、これで義務づけておりました。違法設置と区別するため、今後法律で表示を義務づけることが必要であると考えられます。
　以上、今回の法律改正につきましての私の意見を述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。