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○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。
　第一の理由は、金田法務大臣が共謀罪法案の担当大臣でありながら、憲法六十三条に基づく国務大臣としての答弁義務を果たさず、国民に対する説明責任に背を向けてきたからです。
　共謀罪法案は、これまで三度廃案になった、日本国憲法と近代刑事法の大原則にかかわる重大法案です。
　この法案の国会提出を明らかにした安倍総理は、今国会の冒頭、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なると強弁し、一般人が対象となることはあり得ないと断言しました。なぜテロ等準備罪なのか、これまでの法案とどこがどう違うのか、国民の疑問と不安に答えることは、担当大臣たる金田法務大臣の当然の責任です。
　ところが、金田大臣は、再三にわたる野党の質問に対し、成案を得て国会に提出した後に法務委員会で議論すべきなどと、あれこれ理由をつけて法案準備段階での答弁を事実上拒否し、法案の閣議決定後は、なぜ一般人が対象にならないのかという基本問題についてさえまともな答弁ができず、刑事局長に答弁を丸投げしてきました。
　しかも、法務委員会での審議に当たって、与党は、委員長職権のもと、与党の多数による一方的な議決で、衆議院規則に反し、政府参考人である刑事局長の法案審議中の常時出席を求めるという前代未聞のことまで行いました。これは、金田大臣の答弁能力の欠如を与党みずからが認めたものにほかなりません。
　提出した法案を説明できないこと自体、法務大臣の任にあたわないことは明らかです。
　第二の理由は、金田法務大臣のもとで提出した共謀罪法案が、まさに憲法違反だからです。
　共謀罪は、計画、すなわち話し合い、相談などを処罰の対象とするものです。これは、現実に具体的な危険性のある行為があって初めて罰することができるという近代刑法の大原則を根底から覆し、日本国憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由、適正手続の保障などを侵害する違憲立法そのものと言わなければなりません。
　しかも、法案の骨格はこの間の審議でことごとく崩れています。
　金田大臣と政府は、実行準備行為があって初めて処罰するものであり、内心を処罰するものではないと答弁してきました。
　しかし、実行準備行為は、客観的な危険性は要求されていません。したがって、日常的な普通の行為と区別できないのです。
　ところが、金田大臣は、花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などといった外形的な事情というのがあり得ると答弁しました。
　そのときの外形的な事情だけから内心を判断できるというのでしょうか。まさに荒唐無稽な答弁と言わなければなりません。
　このことを指摘されると、金田大臣は慌てて、計画に基づく行為かどうかを判断すると取り繕ったのです。
　この答弁は極めて重大です。捜査機関が、実行準備行為が行われるはるか以前から、計画、すなわち一般人を含む広範な国民のコミュニケーションを調査し、つかんでおくことを認めたものにほかなりません。内心を処罰しないという前提はもはや崩れています。
　もう一つ重大なのは、一般人は対象にならないという答弁です。
　金田大臣は、一般人とは組織的犯罪集団にかかわりのない人たちだと言い張りました。一方、法務省林刑事局長は、計画がなされた時点において組織的犯罪集団かどうか判断すると正直に答えています。
　計画をつかむためという口実で国民を広く監視し、一般人かどうかは政府が仕分けすると言っているに等しいではありませんか。一般人は対象にならないというのはとんでもないごまかしであり、国民を愚弄するものにほかなりません。
　さらに、政府は、テロ等準備罪だ、テロ対策だと言いますが、高山佳奈子参考人が明確に述べたように、国際組織犯罪防止条約はマフィア等による国際的な経済犯罪を対象とするものです。この条約の目的はテロ防止ではないことは、同条約の立法ガイド作成の中心となったニコス・パッサス氏が明言しています。何より、日本政府自身が、この条約の制定に当たって、テロリズムを含めるべきではないと主張していたではありませんか。
　この経過を知りながら、テロ等準備罪と喧伝し、ごまかしの答弁に終始してきた金田大臣と政府の責任は極めて重大であり、断じて容認できません。
　第三の理由は、国民の不安や懸念を無視し、金田法務大臣が与党と一体となって法案の強行成立を図ろうとしているからです。
　世論調査では、今国会で共謀罪法案の成立はやるべきではない、慎重にすべきだという声が六割を超えています。
　今、共謀罪法案に反対する声は全国各地で急速に広がっています。日本弁護士連合会初め法律家七団体、百六十二人の刑事法研究者、日本ペンクラブなどが反対声明を発表し、国会請願署名は六十万人を超えています。この声にこそ耳を傾けるべきです。
　安倍政権は、特定秘密保護法をつくり、盗聴法を拡大し、安保法制を強行してきました。さらに、安倍総理は、九条改憲発言までも行いました。こうした動きと一体となって、物言えぬ監視社会をつくり出す共謀罪法案は、まさに現代版治安維持法というべきものであり、日本を戦争する国へ変質させるものです。
　憲法違反の共謀罪法案を強行採決することは絶対に許されません。廃案を強く求め、金田法務大臣不信任決議案に賛成の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
 可とする者（白票） 百二十五
 否とする者（青票） 三百三十四
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 —————————————
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国観光の国際競争力強化等に資するよう、官民連携による外航クルーズ船の受け入れ拠点形成の促進を図るとともに、非常災害時に国土交通大臣が港湾施設の管理を行う制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は国際旅客船拠点形成港湾の指定を行い、当該港湾管理者は、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者との間に係留施設の優先的な利用等に関する協定を締結できること、
　第二に、国土交通大臣は、非常災害時に、港湾管理者の要請に基づき、港湾施設の管理をみずから行うことができる制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
 —————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ケニア投資協定は、平成二十八年八月二十八日にナイロビにおいて署名されたもので、我が国とケニアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　次に、日・イスラエル投資協定は、平成二十九年二月一日に東京において署名されたもので、我が国とイスラエルとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めるものであります。
　次に、日・スロバキア社会保障協定は、平成二十九年一月三十日にブラチスラバにおいて署名されたもので、我が国とスロバキアとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国の年金制度の加入期間を通算すること等について定めるものであります。
　最後に、日・チェコ社会保障協定改正議定書は、平成二十九年二月一日にプラハにおいて署名されたもので、現行の社会保障協定を改正し、一時派遣被用者の保険料の二重負担の問題の解消を強化するため、当該被用者の範囲を明確化するものであります。
　以上四件は、去る十二日に外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨十七日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定について、討論の後、順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・スロバキア社会保障協定及び日・チェコ社会保障協定改正議定書について順次採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
平成二十九年五月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成二十九年五月十七日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とスロベニア共和国との間の条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とベルギー王国との間の条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とラトビア共和国との間の条約の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とオーストリア共和国との間の条約の締
 結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　脱税の防止のための情報の交換及び個人
 の所得についての課税権の配分に関する日本
 国政府とバハマ国政府との間の協定を改正す
 る議定書の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第六　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　金融商品取引法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公共団体情報システム機構法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第九　精神保健及び精神障害者福祉に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域包括ケアシステムの強化のための介護
 保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要でございます。このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村の取組を推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図るため、この法律案を提出をいたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止等に向けた取組を効果的に実施するため、市町村が地域の課題を分析をして、介護保険事業計画に具体的な取組内容や目標を記載することとするほか、都道府県による市町村支援や、これらの取組を支援するための交付金など、保険者機能を強化するための仕組みを法律に位置付けます。
　第二に、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理が必要な要介護者の受入れやみとり、ターミナルケア等の機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設として、介護医療院を創設をいたします。
　第三に、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、高齢者に限らず、障害者、子供など、全ての地域住民が抱える様々な分野にわたる生活課題を解決するための包括的支援体制づくりなどを市町村の努力義務とするとともに、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置付けます。
　第四に、介護保険制度の持続可能性を高める等の観点から、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うとともに、被用者保険等保険者の介護納付金を標準報酬総額に応じた負担といたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成三十年四月一日など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　牧山ひろえ議員にお答えを申し上げます。
　参議院における審議等についてのお尋ねがございました。
　国会の運営に関しましては国会において御判断をいただくものでございますので、政府としては、国会の運営についてコメントを申し上げる立場にはないと考えております。厚生労働省としては、本法案は地域包括ケアシステムを強化するための重要な法案でありますので、参議院においても丁寧に御説明をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　本法案での政省令への委任についてのお尋ねがございました。
　一般的に、法律においては、基本的な事項は法律で規定をした上で、手続的な事項や技術的な事項などを政省令に委任をしているものでございます。本法案の政省令への委任事項についてもこのような考え方に従ったものとなっており、従来から政省令への委任事項とされてきている事項の範囲を超えるものではなく、適当なものであると考えております。
　利用者負担の見直しにつきましてお尋ねがございました。
　平成二十七年八月の二割負担の導入前後において、サービスの受給者数の伸び率や、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用回数等の傾向に顕著な差は見られません。さらに、法案審議での様々な御意見も踏まえ、多角的な分析ができるよう、調査の在り方について検討をしてまいります。
　三割負担の財政影響については平成三十年度予算の編成過程で精査されますが、現時点の粗い見積りでは、平年度の介護給付費ベースでおおむね百億円程度の影響と考えてございます。
　介護人材の確保と処遇改善についてのお尋ねがございました。
　処遇改善につきましては、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある中、まずは介護職員の処遇改善をしっかりと進めていくことが重要であると考えております。また、介護人材の確保については、法律によらずとも、処遇改善や返済免除付きの貸付制度などの対策を実施しているほか、介護職員の労働実態や働き方の意向の調査などを行い、更なる確保策に取り組んでまいります。
　平成三十年度介護報酬改定に向けては、介護事業所の経営状況を適切に把握しつつ、サービスを安定的に提供していく必要性や保険料などの国民負担等を踏まえ、必要な対応についてしっかりと検討してまいります。
　いわゆる軽度者向けサービスについてのお尋ねがございました。
　軽度者に対する生活援助サービスについては、改革工程表に沿って、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえつつ、制度の持続可能性の確保や介護人材の確保の観点にも留意して、今後、審議会で御議論いただきたいと考えております。
　新しい地域支援事業の実施状況に関しては、事業実施の実態や利用者の影響等についてこれまで把握に努めてきたところであり、事業への移行を要因とする利用者の状態の悪化は見られておりません。この四月から全保険者での事業実施となったことを踏まえ、引き続き事業の実施状況の把握を行ってまいります。
　介護保険の財政的インセンティブについてのお尋ねがございました。
　市町村の保険者機能を強化する一環として、取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブの付与を予定をしております。指標の設定に当たっては、適正なサービス利用の阻害につながらないことが大前提であり、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせること、アウトカム指標としては要介護認定率の高低を直接用いないことなど、公平な指標について関係者の御意見も伺いつつ検討してまいります。
　介護報酬における事業者へのインセンティブについてのお尋ねがございました。
　介護報酬においては、これまでも状態の改善に係る事業者へのインセンティブが働くようアウトカム評価を導入をしてまいりました。このようなインセンティブについては、介護職のやりがいの向上につながるとの指摘もありますが、一方で、改善の見込まれる高齢者のみを事業所が選別をする可能性があるなどの課題も指摘をされております。これらを踏まえ、質の高い介護サービスの提供にインセンティブが働くよう、平成三十年度介護報酬改定に向けて検討を進めてまいります。
　介護給付金の総報酬割の導入についてのお尋ねがございました。
　総報酬割の導入については、平成二十九年度予算では、国費への影響額は約五百億円であるとともに、社会保障関係費の伸びの目安を達成するための改革項目の一つとして位置付けられております。一方、負担増が特に大きい健保組合等について、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設ける等の激変緩和措置を講ずることとし、その必要額として約九十四億円を計上をしております。
　平成三十年度以降の国費への影響額や負担軽減措置については、毎年度の予算編成過程で精査、検討をされます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　伊藤孝江君。
 〔伊藤孝江君登壇、拍手〕
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　まず冒頭、秋篠宮眞子内親王殿下の御婚約の報道に接し、心よりお祝い申し上げます。
　それでは、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　少子高齢・人口減少社会になり、我が国の人口構成が変化する中、医療・介護分野の制度を将来世代に引き継いでいくため、制度の持続可能性を確保していくことは喫緊の課題です。その中で、高齢者各人にとって必要なサービスが提供されるよう、これまで以上の創意工夫が求められます。特に、二〇二五年に超高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の中でも、とりわけ介護保険制度を中心とした地域包括ケアシステムの構築を進めることが急務であると考えます。
　今回の法律案が高齢者世代の安心と現役世代の納得と希望を生み出すものとなっているのか、法律案の目的について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、介護保険料の利用者負担割合三割への引上げについて厚生労働大臣にお聞きします。
　介護保険の利用者負担について、平成二十七年八月から一定所得がある人に対して二割負担が導入されましたが、本法律案では、そのうち特に所得の高い方を三割負担とする内容になっています。介護保険制度の持続可能性の確保を目指す中で、財政効果など負担の見直しの具体的な意義及び三割負担となるのはどの程度の所得がある高齢者なのか、基準となる所得についてお伺いいたします。これらの方々は負担が二割に増えてからまだ間もなく、更に負担増となることへの配慮が必要ではないでしょうか。具体的な対応策についてお伺いいたします。
　また、今回の法改正で、介護納付金の総報酬割が導入されます。
　第二号保険料につき、現在の加入者割の制度では不均衡が生じているという課題がありますが、これも今年度から全面総報酬割となった後期高齢者支援金の総報酬割導入に続く見直しで、介護保険料と両方で負担増となる方もおられます。どのような方の負担が増えることになるのでしょうか。その方々の納得と理解を得るためにも何らかの負担軽減措置を講ずる必要があると考えます。
　介護納付金の総報酬割を導入する意義、負担増となる方の基準及び負担軽減措置について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムを推進するには、保険者が地域の課題を分析し、高齢者がその有する能力に応じて自立した生活を送っていくことができる取組を進めていくことが必要です。そのため、本法律案では、全市町村が高齢者の自立支援、重度化の防止に取り組むことができるよう、全国一律の運営ではなく、保険者機能の抜本的な強化を目指しています。
　既に、要支援の人向けの訪問介護と通所介護サービスについて、市区町村において総合事業を行い、きめ細やかなサービスで介護予防の成果が現れている自治体もあります。
　介護予防は地域が主役であり、介護予防を充実させて支えられる側を減らし、支え手となる地域住民や元気な高齢者を増やすことができれば、地域づくりにもつながります。先月からは全市区町村で総合事業が移行されましたが、いまだ総合事業への移行に試行錯誤している自治体も多いと思われます。この現状を見ずに自治体に対して総合事業の実施をただ求めても、介護の地域格差が大きくなってしまいかねません。
　市区町村における総合事業の移行状況、実施体制の現状についてどのように把握、評価しているのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　市区町村の規模、人員体制、地域住民やボランティアなどの地域の協力を引き出す体制づくりやノウハウなど、自治体には大きなばらつきがあります。自治体にもこれまで以上に地域の協力を得るための取組などが求められますが、全市区町村が保険者機能を発揮するためには、都道府県や国の積極的な支援が不可欠であると考えます。
　国としてはどのように支援を充実させていくのか、具体的な取組について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　超高齢化社会に対応するには、地域福祉の中で支える側と支えられる側を二分するのではなく、子供、高齢者、障害者など全ての人が役割を持ち、住民と福祉関係者などが共に活躍できる地域共生社会を実現していくことが重要です。しかし、育児と介護のダブルケアなど複数の困難を抱えている場合には、一つの分野の行政だけでは対応できず、包括的な支援が求められます。
　この法律案では、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置付けており、それぞれの分野で専門性を有するとともに、分野を超えて横断的に地域生活の課題に対応できる人材を確保する必要があります。制度を連携させ、包括的な対応を行うことは、効率化を目指すものではなく、また、地域住民に対して支え合いを丸投げするものであってもなりません。
　地域共生社会の実現に向けて、市区町村が包括的な支援体制づくりを進めるに当たり、今回の法案が持つ意味について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　二〇一八年には介護報酬、診療報酬の同時改定、二〇二五年には超高齢化社会を迎え、更に高齢化が進んでいきます。地域福祉がどう進んでいくのか、これからがまさに正念場となります。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができる社会の構築に向け、厚生労働大臣の決意を伺って、私の代表質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　伊藤孝江議員にお答えを申し上げます。
　本法案の趣旨についてのお尋ねがまずございました。
　社会全体が高齢化する中、国民一人一人が状態に応じた適切な介護や医療を受けられるよう、体制をしっかりと整えていく必要がございます。
　このため、今回の改正では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを強化するとともに、世代間や世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、負担割合を引き上げるなどにより制度の持続可能性を高め、現役世代の方々にも御理解いただける改正であると考えているところでございます。
　三割負担の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。
　具体的には、二割負担者よりも一層範囲を限定をし、年金収入等が三百四十万円以上の方としております。また、月額四万四千四百円の負担の上限額は据え置くといった配慮を行います。今回の見直しの趣旨や内容については、利用者の方に丁寧に説明を行ってまいります。
　介護納付金の総報酬割の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、介護納付金に総報酬割を導入することとしております。これにより、総報酬が平均より高い医療保険者については介護納付金の額が増加することとなり、被用者保険の被保険者のうち約四割の方は負担が増加すると見込まれます。
　また、負担増への配慮として、平成三十二年度に向けて段階導入するとともに、負担増が特に大きい健保組合等について、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設ける等の激変緩和措置を講ずることとしております。
　総合事業の現状把握と評価についてのお尋ねがございました。
　総合事業の実施状況についてはこれまで累次の調査を行っており、本年四月時点で全保険者が総合事業へ移行したことを確認するとともに、多様なサービスが出現している一方で、既存の事業者以外の主体による取組が十分に広まるまでには至っていないといった今後の課題が分かっております。全保険者の三分の二がこの四月から事業を開始したことを踏まえ、引き続き事業の実施状況の把握と必要な助言等を行ってまいります。
　市町村の保険者機能の発揮に向けた支援についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、高齢者の自立支援や重度化防止を進める観点から、市町村の保険者機能を強化するため、必要な措置を盛り込んでおります。一方で、市町村の人員体制やノウハウの蓄積等の状況は様々であり、国や都道府県が積極的かつ丁寧に支援していくことが必要であります。
　具体的には、都道府県による市町村への支援を法定するとともに、国としても、市町村が多角的に地域課題を分析できるよう、要介護認定率や給付費等に関するデータを提供すること、自立支援や重度化防止に関する研修を実施することなどにより、しっかりと支援をしてまいります。
　市区町村での包括的な支援体制づくりについてのお尋ねがございました。
　今般御提案を申し上げている社会福祉法改正案では、地域や個人が抱える様々な生活課題を、地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援と相まって解決していくことを目指しております。
　具体的には、市区町村の努力義務として、地域住民が自ら暮らす地域の課題を我が事として捉えるような地域づくりの取組、様々な相談を丸ごと受け止める場の整備、相談支援機関の協働、ネットワーク体制の整備などを通じて包括的な支援体制を整備することを盛り込むこととしており、これにより市区町村の積極的な取組を後押ししてまいります。
　地域福祉の増進についてのお尋ねがございました。
　地域における様々な課題に対応するためには、地域の助け合いや土台となる地域力の強化が必要であり、その上で、高齢者、障害者、子供・子育て世帯それぞれについて必要な支援を包括的に確保するとともに、各分野が密接につながり、縦割りを排して、複合する課題に対する支援を可能にしていくことが必要であると考えています。
　厚生労働省においては、地域共生社会の実現を基本コンセプトとして、今回の法案を第一弾とし、平成三十年度の介護、障害福祉の報酬改定、生活困窮者自立支援制度の見直しなど、二〇二〇年代初頭の全面展開を目指し、改革を進めてまいります。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して、以下、厚生労働大臣に質問します。
　安倍政権の五年間、医療、介護は負担増の連続でした。介護サービスの利用料に三割負担を導入するとした本法案に、これ以上の負担増はもう限界だと、不安と憤りの声が広がっています。
　医療では、七十から七十三歳の窓口負担の二割への引上げ、入院時の食費、水光熱費の負担増、高額療養費の負担上限引上げなどが実行に移され、介護でも、二割負担の導入、施設の食費、居住費に対する補足給付の対象の絞り込み、高額介護サービス費の負担上限引上げなど、負担増が波状攻撃のように強行されてきました。
　加えて、二〇一三年度から二〇一七年度の五年間、物価指標が三・八％上昇する中で、年金はマイナス〇・九％の引下げでした。その差マイナス四・七％、まさに大幅な目減りです。医療、介護の負担増に加えて、年金削減によるダブルパンチが高齢者世帯を直撃しております。
　衆議院での質疑で、社会保障の負担は制度の持続可能性を高める観点から不断の見直しが必要と総理が答弁されています。今後も負担増を続けていくということでしょうか。明確にお答えください。
　介護の利用料は、二〇一五年に所得百六十万円以上の負担が一割から二割に引き上げられたばかりです。三割負担の導入は二〇一八年とされており、僅か三年間で負担を三倍化するやり方には、社会保障審議会の介護保険部会でも異論が噴出しました。
　政府は、負担増の対象は現役並み所得者に限られるので影響は少ないとしていますが、例えば、要介護三で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は、一割から三割への引上げで、月二・九万円、年間三十四万円も引き上がるのです。家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながることは明らかではありませんか。
　介護離職はこの十年間で百五万人を超え、介護自殺、介護心中などの悲惨な事件が後を絶たず、介護基盤の再建、拡充は国民的な課題と言っても過言ではありません。
　ところが、安倍政権は、二〇一四年、特養ホームの入所を原則要介護三以上に限定する法改定を行いました。二〇一四年時点で特養待機者五十二万人が、一六年四月時点で二十九万人に減ったとしていますが、その要因の一つがこの制度改正にあることは明瞭です。待機者の列から外された人たちについて、政府は追跡調査や受皿の確保を行ったのか、入所抑制や介護度が下がったことによる退所など影響は出ていないのか、把握しているのでしょうか。
　本法案に盛り込まれた財政的インセンティブ改革は、自治体の要介護認定率などの違いを見える化し、給付適正化の努力をした自治体に優先的に予算を配分するというものです。この財政措置は新たな交付金によって行うのか、それとも調整交付金を使うのでしょうか。
　追加財源なしに調整交付金をインセンティブに使えば、給付適正化の努力が評価される自治体は予算が増えるものの、努力が足りないとされる自治体は予算が減らされ、事実上のペナルティーとなるだけです。
　こうしたやり方は、結局、サービス利用の抑制競争を招くことにつながります。介護保険部会では、要介護認定を抑制する水際作戦になりかねないという声が出され、日本社会福祉士会などの専門家団体からも、要介護状態を悪とする偏見を助長するとともに、適正なサービス利用を阻害し、安心して介護サービスを利用できなくなるおそれがあるという声明が出されています。これらの懸念に政府はどう答えるのか、答弁を求めます。
　政府は、インセンティブ導入には公平な指標を設定し、適正なサービス利用を阻害しないようにするとしています。しかし、現実は、既に各地で自治体が要介護認定に独自の基準を持ち込み、要介護度が低く出るよう仕向ける事例や、要介護認定を更新しないよう自治体が利用者を説得し、強引に介護サービスを打ち切る事例などが起こっています。
　認定率の低下や給付費の抑制をペナルティー措置まで付けて競わせれば、こうしたローカルルールによる認定抑制やサービス切捨てが更に加速することは火を見るより明らかです。大臣の認識をお聞かせください。
　介護保険でインセンティブの導入を予定している二〇一八年度には、国保では都道府県単位化が始まり、保険者努力支援制度という新たなインセンティブが始まります。地域医療構想による病床削減、改定された医療適正化計画による給付費抑制なども二〇一八年度一斉に開始されることとなります。
　医療でも介護でも、自治体に給付費抑制の責任を負わせてインセンティブを導入すれば、自治体に際限のない社会保障費の引下げ競争をさせることになるのではありませんか。
　本法案が導入する共生型サービスは、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法など、異なる法律体系に基づくサービスを特例的に一事業所で提供できるようにするとしています。それぞれの施設基準に大きな違いがあるものを単一の事業所で提供するとなれば、人員や施設の基準は低い方、安上がりの方に合わせられ、サービスの質の確保ができなくなるのではないかという心配の声が現場から上がっています。
　共生型サービスの人員・施設基準やサービスの質の確保についてどう考えるのか、説明を求めます。
　今回の法改正で、介護保険と障害福祉の事業所、資格、相談機関等を統合し、両者の垣根をなくすことで、介護保険と障害福祉の統合への突破口となるのではないかと多くの関係団体から懸念の声が上がっています。
　政府が自立支援法違憲訴訟団との基本合意を守る立場に立つのなら、対象や目的の違うサービスを強引に統合するのではなく、現行の介護保険優先原則を見直し、障害当事者の年齢にかかわらず必要なサービスを保障する法体系の構築に足を踏み出すべきです。答弁を求めます。
　政府は、我が事・丸ごとに地域福祉を転換するとしています。介護、育児のダブルケア問題、精神疾患患者、がん患者、難病患者の在宅生活の問題などを引き合いに出し、従来の縦割り型施策の転換が必要だとしています。
　しかし、ダブルケアの問題は、介護施設と認可保育所を増設すること抜きに解消はできません。がん患者や難病患者の生活困難も、医療や介護など公的保障の充実によってこそ解決できる問題です。医療、介護、保育の公的給付の拡充強化を抜きに地域の助け合いを呼びかけても、住民生活の困難の根本的な解決にはつながらないのではありませんか。
　安倍政権は社会保障費の自然増抑制を強行し続け、高齢者の負担はもはや限界を超えています。社会保障の解体につながる本法案は廃案にするしかありません。そのために全力を挙げて奮闘することを申し上げまして、質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　倉林明子議員にお答えを申し上げます。
　社会保障の負担の見直しについてのお尋ねがございました。
　急速な少子高齢化が進行する中で、社会保障の給付とそれを支える負担の増加は避けられません。制度を持続可能なものとするためには、給付と負担についての不断の見直しが必要であります。所得の低い方々などにはきめ細かく配慮をし、十分な説明を行いつつ、国民の皆様の御理解を得ながら取り組んでまいります。
　三割負担の導入についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。
　今回の三割負担の導入については、対象は二割負担者よりも一層範囲を限定した特に所得の高い層であり、負担の上限額として月額四万四千四百円を据え置くといった配慮を行っております。御指摘は当たらないと考えております。
　特養の待機者についてのお尋ねがございました。
　特別養護老人ホームについて、平成二十七年四月から新規入所者を原則要介護三以上に重点化しましたが、それ以前から入所されている方は要介護度にかかわらず引き続き入所することが可能であり、また、要介護一又は二であっても、一定の場合に特例的に入所が認められております。
　厚生労働省においては、在宅・施設サービスの整備を進めるとともに、入所申込みの手続の明確化を図っており、こうした取組を通じ、要介護一や二の方も含めて、必要な方に必要なサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
　介護保険の財政的インセンティブについてのお尋ねがありました。
　本法案においては、市町村や都道府県に対し、自立支援や重度化防止の取組等を支援するため、予算の範囲内において新たな交付金を交付する旨の規定が新設をされています。
　財政的インセンティブについては、審議会において、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見やディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もありました。また、自治体関係者からは追加の財源により実施すべきとの強い意見もあり、こうした意見も踏まえつつ、今後詳細を検討してまいります。
　財政的インセンティブが及ぶ影響についてのお尋ねがございました。
　市町村等に対する財政的インセンティブの付与については、取組の達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定することとしております。指標の設定に当たっては、適正なサービス利用の阻害につながらないことが大前提であり、アウトカム指標とプロセス指標を組み合わせること、アウトカム指標としては要介護認定率の高低を直接用いないことなど、公平な指標について関係者の御意見も伺いつつ検討してまいります。
　医療や介護におけるインセンティブの導入等についてのお尋ねがございました。
　国保の保険者努力支援制度や介護保険の財政的インセンティブは、自治体の予防、健康づくりや高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取組を推進することを目的としております。こうした仕組みは、医療や介護が必要な方に必要なサービスを適切に提供することを前提としており、これに反して社会保障費の引下げ競争をさせるものではありません。
　共生型サービスの基準や質の確保についてのお尋ねがございました。
　本法案では、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付けることとしております。共生型サービスの具体的な基準や報酬については、その質を確保することに十分留意をして設定される必要があり、関係する審議会などにおいて検討をしてまいります。
　介護保険優先原則等についてのお尋ねがございました。
　今回の共生型サービスの創設は、障害福祉サービスを介護保険制度に統合しようとするものではございません。また、現在の社会保障制度は保険優先の考え方が原則となっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましては審議会においても様々な御議論がありましたが、我が国の社会保障の基本からは、介護保険優先原則には一定の合理性があるとされており、これを見直すことは考えてございません。
　ダブルケアの問題など、住民生活の困難の解決についてのお尋ねがございました。
　御指摘のダブルケアの問題への対応や様々な疾病を患っていらっしゃる方の生活支援のために必要な公的サービスを拡充していくことは基本であると考えております。加えて、地域の助け合いや土台となる地域力を強化し、公的な体制による支援と相まって、個人や世帯が抱える生活課題を解決していくことが重要であると考えております。
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○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　質問に先立ちまして、去る五月十四日、北朝鮮がこれまでにない高度でミサイルの発射実験を行いましたことは大変な脅威であり、断じて容認することができず、強く非難をいたします。政府におかれましては、更に毅然とした対応をしていただきますよう強く求めます。
　それでは、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の法案名は地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案ですが、法案名から受けるイメージと実際の改正項目が違うことに疑念を感じます。
　今回の法案では、法案名にある地域包括ケアシステムについては、役割や目的、方向性などこれまでと大きく変わるものではありません。これは、本来、地域格差が大きい現状を踏まえると、国が押し付けるのではなく、地方自治体に任せるよう変えていくべきものです。
　それよりも、名前には出てこない三つのポイント、第一に、現役世代並みの所得のある利用者について三割負担が導入されること、第二に、介護納付金に総報酬割が導入されること、第三に、廃止されると一度決まった介護療養病床が名前だけ変えられて残されること、この三点が今回の法案で大きく変更されるところです。
　政府には、美しい言葉で法案名を付けるのではなくて、今後は改正の実態に合うような法案名にしていただきますことをまず申し上げます。
　社会保障給付費の将来推計について伺います。
　現在、社会保障給付費について、政府からは二〇二五年度の推計値が公表されています。これによると、二〇一二年度の百九・五兆円から二〇二五年には百四十八・九兆円と、一・三六倍に増える見込みです。
　しかし、特に介護において、一人当たりの費用が九十歳以上では約百五十四万円となり、六十五歳から六十九歳までの年齢層と比べると約四十四倍になるなど高齢化による影響が非常に大きく、団塊の世代が全て七十五歳以上になる二〇二五年以降の社会保障給付費がどのようになっていくのか、国民の関心事であります。そこが見えないことが国民の将来への不安を生じさせ、個人消費の抑制につながっています。
　二〇二五年度以降における社会保障給付費の将来推計について国民に示すべきと考えますが、塩崎大臣の見解を伺います。
　介護に対する考え方について伺います。
　我が国は、先ほどより指摘している高齢化の進展に加え、少子化による総人口の減少が見込まれています。働き手が減り続けることによって、税と同様に社会保険料の引上げも限界があります。
　我が党は、政治理念として、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを掲げ、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にし、政府は真の弱者支援に徹するという小さな行政機構を実現すること、受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築すること等を基本方針としています。
　限りある財源の下、介護についてどこまで国に責任があり、どこから個人や家族に責任があるのか、また、どこまで規制し、どこから市場の競争に任せるのかが適当であると考えるのか、塩崎大臣の見解を伺います。
　サービス付き高齢者向け住宅について伺います。
　在宅介護といえば自宅をイメージされがちですが、実際は違います。典型的な例は、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住や有料老人ホームであり、これには在宅介護サービスが適用されています。
　近年急速に増えたサ高住の登録戸数は二十一万七千七百七十五戸であり、そこに入居する約二十万人の高齢者のうち、要支援を含む介護を必要とする人の割合は約九〇％と、ほとんどが要介護者です。サ高住の多くで訪問介護事業所が併設されておりますが、ケアプランを作成するケアマネジャーもその事業所に雇われていることが多いため、チェック機能が働きにくく、適切に介護サービスが提供されているか検証する必要があります。また、二〇一五年一月からの一年半の間に、死亡など三千三百六十二件の事故が生じているなど、運営にも問題があります。
　このようなサ高住の現状についてどのように認識されているのか。また、既存分も含め、サ高住の運営に関する外部評価を導入するなど抜本的な見直しをしていくべきと考えますが、塩崎大臣の見解を伺います。
　介護人材の確保について伺います。
　在宅介護において、夏の暑い日も、そして冬の寒くて積雪のある地域でも、訪問介護のヘルパーがいるからこそ、在宅での介護ができ、要介護者の生活が普通の生活として成り立つことができます。我が国が迎えた超高齢社会において、介護人材の確保は何より大切です。
　介護職には平成二十九年度予算で月一万円程度の加算が行われ、そのこと自体は評価いたします。しかし、報酬について、全産業と比較する必要はありませんが、人材確保の面で介護と競合している業種など、具体的な検討が必要ではないでしょうか。その上で、介護という仕事が社会的に評価されるような対策を検討していくべきであります。
　報酬に加え、介護職の社会的評価を上げていくことが今後の人材確保につながると考えますが、社会的評価をどのように引き上げていくのか、塩崎大臣の見解を伺います。
　介護療養病床について伺います。
　今回の法案では、新たな介護保険施設として介護医療院の創設が含まれています。しかしながら、介護医療院と同様の機能を有している介護療養病床は、平成二十三年度までに廃止すると決まっていたにもかかわらず、廃止や転換が進まず、今回、更に経過措置期間が六年間延長されます。このような状況を見ると、介護医療院という仕組みをつくっても、単に名称だけが変わって、実態は何も変わらないと批判されても仕方がありません。
　これまでなぜ介護療養病床の転換が進んでこなかったのか、今後の六年間で介護療養病床をどのようにするのか、また、介護医療院に対し、それまでの介護療養病床や老人保健施設、特別養護老人ホーム施設、そういったところとは異なるものとしてどのような役割を持たせるのか、それぞれについて塩崎大臣の見解を伺います。
　介護保険の利用者負担について伺います。
　二〇一五年八月から、特別養護老人ホームなどの食費や居住費に関する補足給付について、所得だけでなく金融資産の保有状況が勘案されており、一定以上の金融資産を保有している場合、軽減対象から外れることになっています。このような仕組みは、負担能力に応じた負担を求め、世代間の公平を進める点で有効ではありますが、正直に申告した者が損をすることになり、原則と例外を逆にすべきであります。
　介護保険の利用者負担について、負担能力に応じた負担を求めていくのであれば、公平性を確保するため、マイナンバーの活用による資産の把握を前提に、原則二割負担とした上で、一定以下の所得や資産であることを証明すれば一割負担とする仕組みを導入してはどうですか。塩崎大臣の見解を伺います。
　我が党は、将来世代に持続可能な社会保障制度を受け継いでいくため、公正、公平で、より効果的、効率的な制度を実現する観点から、医療や介護の不正受給には厳しい目を向けていかなくてはならないと考えております。
　本法案に併せ、我が党の出した法案や二〇二五年以降の社会保障制度の在り方も国民の前でしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　東徹議員にお答えを申し上げます。
　社会保障給付費の将来推計についてのお尋ねがございました。
　社会保障の給付と負担の見通しにつきましては、社会保障・税一体改革の際に、医療、介護の提供体制の改革や低所得者対策の強化等の改革シナリオを入れ込んだ姿として、二〇二五年度までの社会保障の給付と負担の総額、保険料額等の推計をお示しをしております。
　現在は、一体改革でお示しをした改革シナリオに基づいて、医療、介護の提供体制改革や重症化予防、介護予防等の取組を進行している途上の段階にございます。医療、介護に係る将来の給付と負担の姿がどのようになるかについてはこれらの取組の影響が大きいことから、取組の進行中である現時点で二〇二五年以降の社会保障の給付と負担の見通しを推計することは難しいと考えてございます。
　介護に対する考え方についてのお尋ねがございました。
　高齢者の介護につきましては、関係者の方々の真摯な御議論の結果、これを社会的に支える仕組みとして介護保険制度が創設をされたものです。介護保険制度では、在宅サービス等の事業者に多様な主体の参入を認めるとともに、国民にも介護予防のための努力や費用負担の義務をお願いをしております。今後とも、自助、共助、公助のバランスの視点も踏まえながら、公的な支え合いの仕組みである介護保険制度をしっかりと次世代に引き渡してまいります。
　サービス付き高齢者向け住宅についてのお尋ねがございました。
　サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化され、入居者の安否確認と生活相談サービスの提供を必須とする住宅でございますが、必要以上に介護サービスが提供されているとの指摘もあり、その在り方について、今後、審議会で御議論いただきたいと考えております。
　また、サービス提供等の運営に関する情報をホームページ上で広く開示する取組が今後開始される予定であり、厚生労働省としても、引き続き、国土交通省や都道府県等とも連携をし、居住者が必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けられるよう取り組んでまいります。
　介護職員の報酬と介護職の社会的評価の引上げについてのお尋ねがございました。
　介護職員の処遇改善につきましては、これまでも財源を確保しつつ着実に行ってまいりました。今年度は、臨時に介護報酬改定を行い月額平均一万円相当の処遇改善を実施をしており、自公政権の下、合計で月額四万七千円の処遇改善が実現することになります。
　また、人材確保の観点からは、介護職の社会的評価の向上も重要な課題であります。このため、介護職としての介護福祉士が高度化、複雑化する介護ニーズに対応をし、中核的な役割を果たしていけるよう介護福祉士に必要な資質などについて議論を進め、さらに、介護職の労働実態や働き方の意向などの調査を行い、介護職が意欲と能力に応じて活躍できるようにし、社会的評価を高められるようにしてまいります。
　介護医療院についてのお尋ねがございました。
　介護療養病床からの転換が進まなかったのは、患者の医療ニーズの把握が不十分であり、既存の老健施設等はこの受皿として十分な機能を有していなかったためと考えております。介護療養病床で提供される医療機能は重要であり、また、入院先が生活の場となるような利用者にふさわしい環境も重要であります。このため、今般の制度改正では、日常的な医学管理やみとりやターミナルケア等の医療機能だけではなく、生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院を創設をいたします。
　介護療養病床から介護医療院への移行については、六年間の経過措置期間中にしっかりと支援を行い、移行状況等を把握をしつつ、適切に進めてまいります。
　利用者負担についてのお尋ねをいただきました。
　介護保険の利用者負担割合は従来から原則一割としており、現在、それを変更することは考えておりません。平成二十六年の介護保険制度改正において、施設入所者等の食費や居住費の負担の軽減に限って預貯金等を勘案する見直しを行いました。
　利用者負担割合の判定に資産を勘案する仕組みを導入することについては、マイナンバーによる資産の把握が可能となるかという課題に加えて、事務執行や負担の公平性等の課題を整理をする必要があると考えております。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔宇都隆史君登壇、拍手〕