maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　今までのこの北方墓参を始めとした事業について、先ほどの答弁のとおり、ハイレベルも含めました様々なチャネルでやり取りをしている状況でございますが、残念ながら、今のところ、大変、再開に向けまして肯定的な反応がないということ、これは極めて残念なことであるということであります。
　ただ、それにとどまっているならば、まさに政府の優先事項の一つとして掲げているものでございますので、このところの打開のために様々なチャネルを改めてしっかりと形成しながら進めていくということについては、私も決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。
　どのような形でこれをということでありますが、今までのやり方ではということではございます、やはり粘り強く、そして島民の皆様の、あるいはこれまで活動していらっしゃった皆様の、一年に一回のこの大きな式典はございましたけれども、日常の中でも取り組んでいらっしゃるということでありますので、そういった声にもしっかりと耳を傾けさせていただきながら、その声を一つの大きな力にして進めていくということも重要かというふうに思っておりますので、いろんな対策については、委員の熱意ある様々な御提案も含めまして、総合的に検討しながら前進してまいりたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　大臣から努力をしていきたいというお話がありました。
　是非、本当に時間の限られたというか、本当に時間がない中での対応になりますので、そこは是非頑張っていただきたいと思いますし、私たちも、例えばですけれども、元島民の方々との接点をつくるとかできれば、北海道の、まあ根室が中心になりますけれども、関連する市町村にも足を運んでいただいて、じかにお話を聞いていただくというようなことも是非やっていただければと。私どもも時々行っては皆さん方といろんな意見交換するんですけれども、そういう機会も是非持っていただけたらと。
　先ほど外務省からもそのようなお話もありましたので、そこも是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういえば、行かれたことはありますか、大臣は、北方領土の周辺の根室とかの地域ですね。
○国務大臣（上川陽子君）　そのような機会はこれまでございませんでしたので、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
　可能性については、あらゆる可能性はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、よく声を聞かせていただきながら、それを力にしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、その意味で、外務省総力を挙げて今動いているところではございますが、更に前進してまいりたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、日ロの漁業交渉も、これは北海道にとって、周辺の地域にとって非常に重要な実は課題でありまして、大きく言いますと四つの日ロ漁業協定がこれまで結ばれてきました。毎年、時期に応じて両国間で交渉を行って漁獲量とか協力金の支払額などを定めてきて、これが我が国の安全操業の基本となっています。
　ウクライナ侵略後も、今お話をした四つの漁業協定のうち、地先沖合漁業協定、それから日本水域における日ロサケ・マス漁業交渉、これはつい先日妥結をしたんですけれど、そして貝殻島昆布協定、これは民間の協定なんですが、何とか継続をしています。
　けれども、時期が遅れたりしていろいろ課題はあったんですが、外務省の方々だとか水産庁の方々などなど御努力をいただいて、何とかこれは継続をしているものもあります。しかし、中断されているものもありまして、結局、その漁業交渉が成立しないので漁に出れないわけですね。そういうことによる影響も相当出てきています。
　そこで伺いますけれども、ウクライナ侵略以降の各漁業交渉の状況と、それから北海道の水産業に対する影響について、水産庁から御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定に基づく操業ができるよう協議を行ってまいりました。
　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、二〇二四年の操業条件等について二〇二三年十二月に妥結をし、操業を実施しているところでございます。
　サケ・マス漁業交渉については、先週、二〇二四年の日本水域における操業条件を決める交渉が妥結をしたところであり、ロシア水域に関する交渉については現在対応を検討しているところでございます。
　民間協議である貝殻島昆布交渉については、二〇二三年の操業条件について二〇二三年四月に妥結をし、操業を実施いたしました。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業については、依然としてロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていない状況であり、関係漁業者が操業できていない状況が続いております。こちらについても、農林水産省として、操業を早期に実施できるよう、外務省と連携をして引き続き対応をしてまいります。
○勝部賢志君　操業ができないことによる影響についてもお聞きをしたいということで質問しましたんで、その点についても御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。
　現在操業できていないこの北方四島周辺水域操業枠組み協定についてでございますけれども、こちらについて、操業ができていた頃、直近の数年で見ますと、年によって年間約一億円から三億円強程度の水揚げがあったところでございます。
　現在は、その操業の時期においては、前浜漁場の方で操業を行っておりますので、そういう中で、現在操業ができていない状況による経済的な損失というか、そういったものはいかほどかということについては数字でお示しするのは困難だということで御理解いただければと思います。
○勝部賢志君　相当な損失があるんですね。それは、漁師の方々もその今言った枠組み協定の操業ができないので、今、別な形でその時期過ごすわけですよね。前浜で漁をすると。だけど、その漁獲量あるいは売上げというのは相当下がっているわけですよね。
　だから、私、前にこの委員会でも質問させていただいたんですけれど、このウクライナ侵略後のこういった影響によってやっぱり相当漁師さんたちも生活が苦しい状況になっている。そういうふうに影響が出たものについて何らかの支援策というのが必要ではないかということを再三申し上げてきたところです。
　具体的に、やはりどの程度その収入が落ちているのかということもしっかり把握をされて、それに対する支援が必要だというふうに考えますけれども、その対応について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としては、この枠組み協定の下で操業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　北海道の漁業はもう本当いろいろ、様々な影響を受けているんですね。釈迦に説法かもしれませんけれど、例えば隣国の乱獲とか、それから温暖化も進んできて魚種が相当変わってきている。この間は、風評被害もあってホタテが輸出できない、いっとき国内でも様々な形でホタテを消費しようというような動きもありましたんですけど、ここへ来て価格が相当暴落しているという状況もあります。
　そういう意味では、先ほど言った枠組み協定の操業ができない影響はもちろんあるんですけれども、それ以外にも、今お話をしたような相当なマイナスの要素があるわけですね。だから、そこにしっかり目を向けて対策をしてほしいということが私の質問の趣旨なんです。
　ですので、今のところ全く何もしていないということだというふうに思いますので、そこは実態をしっかり把握して、漁連の方とか漁師の方々の現場の状況を是非捉まえて対応してほしい。私どももその状況を把握をしてお伝えすることも可能なので、是非、その穴埋めというんですかね、支援策というものを是非検討していただきたいというふうに思います。これ以上御答弁あれですので、是非取り組んでいただきたいと。
　そして加えて、今、漁業交渉の話をしましたけれど、ロシアとの関係でいうと、今言ったような交渉が全く成り立たないというわけではないんですよね。ですから、先ほどお話をした北方領土の中でも、墓参のようなものは、私は糸口があるだろうと、見付けることができるだろうというふうに思いますので、改めて再度指摘をさせていただきます。
　そこで、ロシアとの関係を、何というんでしょうか、日本のある意味国益に沿った形で進めていくという観点で申し上げた場合に、やはり人的な交流、文化的な交流も、これは、今そのウクライナを侵略しているロシアに対してそんな交流ができるのかとか、いいのか、すべきなのかという問題は一方であることは十分承知をしています、私自身も悩むところでは実はあるんですけれども。
　でも、青少年の交流ですとか、あるいは、その本当に文化的な交流をすることによってお互いの理解が深まっていくというようなこともありますし、何度も繰り返しになりますけれども、北方領土問題の解決には、やはりそういった民間レベルでの交流があったがためにというか、あることによっていろいろな北方領土の中での交流事業も進んできたということを私自身も経験をしているので、ある意味民間レベルでの交流というのは必要だろうというふうに思っています。
　そこで、政府としては今どのような交流ができているのか。政府間では恐らく全くないのではないかなというふうに思っております。それをすべきかどうかということはちょっとおいておいたとして、政府間の交流はですね、民間レベルではどのような状況にあるのか、知っている範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　事実関係ということでお答えをいたします。
　ウクライナ侵略の前は、日ロの間で大変活発にいろいろ事業が行われていたわけであります。政府のみならず、地方自治体や民間団体の参加があって、日ロ交流年、これは二〇一八年から一九年、日ロ地域交流年、これは二〇二〇年から二二年、こういった大型の交流事業が実施されてきました。それから、コロナの中においても、オンラインを活用しながら交流が実施されてきました。
　しかしながら、御指摘のとおりでございますが、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、政府といたしましては、当面の間、日ロの政府間の交流事業は基本的に見送るということにしたところであります。
　そして、民間レベルの日ロ間の文化、人的交流につきましては、これを網羅的に把握するということは、私ども政府が今絡んでいるわけではないものですから、大変恐縮ですが困難なんですが、いろいろなその交流団体、民間の交流団体がやっている活動というのは継続をしておると承知をしております。
○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりましたので、今お話をしたロシアとの関係については、大臣始め御努力をお願いするということを申し上げて、残り時間僅かになりましたけど、次の質問に移りたいと思います。
　北海道室蘭市におけるＰＣＢ処理事業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、ＰＣＢの処理については、二〇〇一年に施行されたＰＣＢ特措法に基づいて、処理場を北海道、東京、愛知、大阪、福岡の全国五か所に設けて分解処理を進めてきております。その中で、北九州、大阪、あっ、そうですね、九州、大阪、愛知の三施設が二〇二三年年度末で事業を終了したと。結果、残っているのは北海道の室蘭市と東京の江東区の施設のみだと。この施設も、実は聞いてみると、二〇二五年には稼働を停止するというようなことも実は伺っています。
　それで、そのＰＣＢの処理がもうこれ以上必要ないというような状況にあるのか、あるいは、いろいろな可能性はあるけど取りあえず閉じるんだということなのか。ちょっとその辺の状況に、まあ心配というかですね、もう少し言えば、時間がないのでもう一つ併せて言っちゃいますけど、米軍の基地などでもＰＣＢの廃棄物があって、それが室蘭に持ち込まれるのではないかと、先日そういう説明会も行われたというようなことも報道にありました。
　そうすると、処理施設がどんどん少なくなり、それが一部の地域だけに、何というんですかね、その負担が強いられていくというようなこともあって、これは地位協定の問題などもあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、この問題について、環境省含め、ＰＣＢの処理の状況と当面の考え方、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が、今御指摘ありました全国五か所の事業所において、立地自治体の御理解、御協力を得て設置した処理施設において処理を進めております。令和六年二月末までに、ＪＥＳＣＯに登録されているＰＣＢ廃棄物の量、これ相当数あるわけでございますけれども、変圧器、コンデンサー等の九九％、安定器、汚染物等の九三％の処理が既に完了しているところでございます。
　五つの事業所のうち、北九州、大阪、豊田の三事業所は、登録されていた全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が完了したことから、今年度末で処理事業を終了する予定でございます。東京と室蘭の二事業所につきましては、引き続き令和七年度末まで処理事業を継続し高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めることで、ＪＥＳＣＯに登録されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を完了することができる見込みとなっております。
　これらの取組によりまして、ＪＥＳＣＯ事業終了までに国内の高濃度ＰＣＢ廃棄物のほとんどを処理することができると、このように考えておりますが、今後も、廃工場や廃旅館の解体撤去工事により高濃度ＰＣＢを使用した安定器などが発見される、僅かに発見される可能性は否定できないと考えております。
　このため、ＪＥＳＣＯの事業、処理事業の終了後に高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見された場合の処理については、これまでのＪＥＳＣＯ事業で得られたＰＣＢ廃棄物の受入れに関する安全面のノウハウやＰＣＢの無害化技術の知見を参考に、環境省において検討を行うこととしております。
　なお、御質問にありました在日米軍のＰＣＢ廃棄物につきましては、環境省から、在日米軍所有のＰＣＢ廃棄物は室蘭市に対する要請には含まれておらず、ＪＥＳＣＯに持ち込むことはない旨を室蘭市における住民説明会においても説明させていただいているところでございます。
○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。おまとめください。
○勝部賢志君　はい。
　時間が来ましたので、この課題については、引き続き更に深めた議論が必要だと、国民の健康と命をしっかり守る立場で取り組んでほしいということを申し上げて、質問を終わります。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。
　オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。
　昨年十一月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、三か月、飛行再開に至っています。今月十四日に普天間飛行場で飛行を再開されました。
　元々、これ、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。
　普天間飛行場の住宅地の上を飛んでいるわけですね。本当にこれ大丈夫なのかと、これはもっともな声だと私思います。このオスプレイの安全性について、その認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認しております。また、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後においても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。さらに、陸自要員が実際の機体を用いて操縦、整備を行い、オスプレイが安定した操縦、整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しております。
　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故を受けて、改めて、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して、オスプレイの構造上の欠陥がないかどうかの確認を行ってきたところでございます。
　当該専門部局からは、昨年十一月の墜落事故に関して、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であり、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できると説明を受けております。このため、今般の部品の不具合について、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことにも変わりはない旨の説明を受けております。
　米側からは、事故の状況や原因、安全対策についてこれ以上の極めて詳細な情報提供を受けており、防衛省・自衛隊としても、今般の部品の不具合に対する米軍専門部局の評価は妥当であると考えております。
　このため、防衛省としては、オスプレイの安全性に問題はないと考えておりますが、オスプレイの日本国内における飛行、運用に際しては、地元の皆様に十分配慮し、最大限の安全対策を取るよう日米で協力していく考えでございます。
○窪田哲也君　アメリカ側から詳細な報告は受けている、だけれども、それは公表することできないと。今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできない、ただし、日本としては、安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。
　アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイを運航を、飛行を再開をしたと。せめてこの報告書がまとまるまで飛行を待てというふうにアメリカ側に私は言ってもよかったんじゃないかなと、拙速だったんじゃないかなという、そういうふうにこれは思います。
　改めて、このオスプレイがどれほどこの日本の防衛にとって重要であり、急がれているのかということについての認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。
　その上で、オスプレイは、自衛隊が運用する機体でもあり、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。
　今般の事故を受けた日米間の確認作業の中では前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、防衛省としても、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っております。このように、事故原因が特定されているため、当該原因に対応した各種安全対策措置を講じることにより同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。
　その上で、事故の状況や原因につきましては、米側から、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、その詳細について対外的に明らかにすることはできないとの説明も受けているところでございます。
　防衛省といたしましては、今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったと重く受け止めており、引き続き関係自治体の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　今おっしゃいましたとおり、やっぱり地元の自治体の理解がないと米軍基地の安定的な駐留、運営はできないと、これ不可欠だということは繰り返し政府も言われていることです。
　ところが、今回、地元の松川市長も、納得できないというふうに言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、党派とか保守とか革新とかそういうことを超えて、やっぱり不安な声だと私は思っています。私自身も、記者時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天間飛行場のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した、そのときにすぐに駆け付けました。大変な事故でありました。
　この地元の自治体が納得していないという、そういう声に対して政府はどのように応えていくのか、地元の御理解をどのように得ていくのか、そのことについて姿勢を伺いたいと思います。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。
　日本国内のオスプレイの運用再開につきましては、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問して説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、その際には、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかにされない点について納得できないといった声や市民の安全が第一であるといった声をいただいております。
　一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸自オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントを発出したと承知いたしております。
　関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてまいります。
　その上で、事故の状況や原因につきましては、事故調査報告書が公表された際に丁寧に御説明させていただく考えでございます。
○窪田哲也君　どこまでも丁寧に対応をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄県国民保護計画について伺いたいと思います。
　国民保護法に基づいて、他国の武力攻撃が生じることを、生じるおそれがあることを想定して、沖縄県国民保護計画が進んでおります。一月にも沖縄県庁で、各自治体から参加をいただいて、先島住民、観光客十二万人を九州、山口に避難をさせるという、そういう想定の下で図上の訓練が行われました。
　今後のスケジュール、現在の状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　御指摘の訓練は、本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、四十五機関、二百二十名が参加をし、先島諸島から九州、山口県への住民避難について、昨年に続いて二回目の図上訓練を実施をしたものでございます。
　まず、これまでの訓練の進捗状況について申し上げます。
　一つ目でございますけれども、各空港の駐機スポットの最大限の活用や船舶の臨時定員の検討などによりまして、一日約二万人の島外輸送力を確保し、約十二万人の住民等は単純計算で六日程度で九州へ避難できることが確認をされました。
　また、入院患者や要介護者等の要配慮者につきまして、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けを行いますとともに、先島五市町村ごとに対象者の把握を進めさせていただいております。
　三つ目に、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高めるための検討を進めてきたところでございます。
　今後、令和六年度も引き続き避難計画の更なる実効性向上を図るために図上訓練を実施することとしておりまして、令和八年度に予定されております実動・図上訓練を取組の集大成とすることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　二〇二三年度の今年の訓練では、輸送力の確保、要配慮者の避難手順、三、円滑な避難誘導の具体化、これらがテーマになったと伺っております。
　この図上訓練をやっていく中でたくさんの課題が浮かび上がったと思います。当然、受入れ側の九州、山口の各自治体の協力も、これも重要なテーマになってくると思っております。
　当然、武力攻撃事態に至らない、そういう努力が必要ですけれども、現在の保護計画の課題の認識、計画推進へ向けた決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　武力攻撃の発生が回避されるよう政府として様々な努力を重ねていくことは当然重要であると私どもも認識をいたしておりますけれども、一方で、万が一の際に住民の避難等をできるだけ早く実現できるよう平素からの備えも必要であるため、国、沖縄県、先島五市町村等が協力して訓練を実施しているところでございます。
　これまでの訓練の実施を通じて明らかになった課題といたしましては、先島諸島から沖縄本島以北への船舶輸送力の確保についての更なる検討、要配慮者の人数の正確な把握と個々の要配慮者の避難計画の策定、各市町村での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどが挙げられます。
　またあわせまして、避難先地域における収容施設の確保や生活支援も重要な課題であることから、本訓練におきまして避難先として想定される九州、山口各県等の地方自治体とも緊密に連携し、令和六年度中に受入れに係る初期的計画の作成を目指すことといたしております。
　こうした訓練、検討を通じまして、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島避難の更なる実効性の向上に努めてまいりたいと存じております。
○窪田哲也君　最後に、子供の、沖縄県の子供の貧困について伺いたいと思います。
　でも、時間がなくなりまして、スクリーニングの重要性、普及、これも訴えたいと思っておりましたけれども、大臣に、沖縄の子供の貧困についての解消に向けての決意を伺いたいと思っております。
　沖縄では、基地問題以上に子供の貧困というのは関心の高いテーマでありまして、これ取り組んでほしいという思いはとても強い。これまで政府も力を入れて取り組んでこられましたけれども、現在、それによって改善状況にあるのか、それとも悪化しているのか、足踏み状態なのか、どうなのか分からないですけれども、現在の大臣の子供の貧困解消に向けての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄子供の貧困緊急対策事業というものをしておりますが、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や、あるいは子供の居場所の運営について国としても支援を行ってきたその結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎや、あるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策として定着はしているものだというふうには考えてございます。
　具体的な数字を、開始をいたしました平成二十八年度と、また数字が確定しております令和四年度を比較をいたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所に、それぞれ増加をしておりまして、子供の居場所の延べ利用人数も年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。
　しかしながら、沖縄の一人当たりの県民所得は依然として全国最下位であります。また、若年妊娠など子供を取り巻く状況は現在に至るまで全国と比べて大変厳しい状況が続いていると認識をしておりまして、このことは私は大変重たく受け止めてございます。
　こうした状況を改善をするということ、非常に重要でありまして、沖縄の子供の貧困対策について国として対応する必要があると考えてございます。引き続き、施策ももちろん続けていきますが、いわゆる対症療法だけではなく、根本的な対策についてもしっかりと考えていきながら、担当大臣として取組を進めてまいりたいと存じます。
○窪田哲也君　沖縄の社会的な構造、経済の問題、様々な要因はあると思いますけれども、非常に大事な問題ですので、是非、大臣、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　初めに、ＯＤＡ予算の総論について伺います。
　一九七〇年以来、国際社会は、対ＯＤＡの対ＧＮＩ、国民総所得比を〇・七％以上にするという目標を掲げてまいりました。また、ＳＤＧｓのターゲット十七の二においても、先進国は、開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％に、後発開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・一五から〇・二〇％にするという目標を達成するとのＯＤＡに係るコミットメントを完全に実施することが求められております。
　このような中、昨年五月に広島で開催されたＧ７サミットにおいて、我々は、一部の国が採用している国民総所得、ＧＮＩに対する政府開発援助、ＯＤＡ比〇・七％目標などのそれぞれのコミットメントの重要性を認識し、革新的資金調達メカニズムを含むＯＤＡの増加とその触媒的な利用の拡大のための継続した取組の必要性を強調するとの首脳宣言が採択をされました。
　まず、政府及び外務省は、このＧ７広島サミットの首脳宣言を遵守する立場にあるのでしょうか。これ、確認のため、政府参考人に伺います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文言につきましては、昨年五月二十日に発出されましたＧ７広島首脳コミュニケの一部として首脳間で意見の一致を見たものでございます。この文言につきましては、日本もＧ７の一員として参加し、一致したものでございまして、外務省としても当然同様の考えでございます。
○音喜多駿君　当然遵守する立場にあるということだと思います。
　そうなると、今回の予算についてその目標は達成されるのか。今回の予算は最終的にＧＮＩの何％になるとこれは計算されていますか。外務省に伺います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　このＯＤＡの実績に対するＧＮＩ比ということで申し上げますと、直近実績で申し上げますと、我が国の二〇二二年のＯＤＡ実績に対するＧＮＩ比は〇・三九％でございます。
○音喜多駿君　昨年〇・三九％で、〇・七％の半分、約半分ということでございます。今御答弁いただいて皆さんお分かりのように、決算ベースで今お話されました。つまり、予算ではこのＧＮＩ比の数値追っていないわけですよね。私は、これ、いささか問題があると思います。これ、恐らく来年度も〇・三九から〇・七に突然飛躍的にアップするということはないでしょうけれども、直近の目標を立てていくことというのは、これは目標を達成する上で必要不可欠だと思います。
　この点、来年度予算においてＧＮＩの何％をＯＤＡ予算にするか、目標を設定するか否かについて、改めて担当大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　このＯＤＡのこのＧＮＩ比〇・七％目標でありますが、まさに委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓにも掲げられている重要な国際目標でございます。その結果につきましては、各国とも、ＯＤＡの予算ではなく、実績額に基づきＧＮＩ比が公表されているものと承知をしております。その上で、昨年に閣議決定されました開発協力大綱、これにおきましても、対ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際目標、これを念頭に置く旨明記をされているところでございます。
　一方で、予算につきましては、一般に、毎年の予算編成過程におきまして、その時々の財政事情をも踏まえつつ財政当局も含めて議論されるべきものでございまして、ＧＮＩ比〇・七％という国際目標に向けましたＯＤＡ予算の目標をあらかじめ設定するということにつきましては、なかなか困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、この現大綱の下で、この国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行ってまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　御答弁でお分かりのとおり、やっぱり目標を追っていないわけですね。それは、もちろん各国、公表というのは実績ベースでやる、それは分かります。
　ただ、本当にこの目標を達成しようとするのであれば、民間企業だったら、これ、単年度ごとの目標を設定してそれを追いかけていく、で、未達だったらその原因を分析する、これ当然のことじゃないですか。ということは、やっぱり、やられていないということは、この目標を達成する気がやはり弱いんじゃないかということは、これ国際社会から疑われても仕方ないんじゃないかと私は思います。
　なので、これ政府としても、国際公約の実現に向けて具体的な数値目標を定め、着実に実行していただきたいということをこれは強く要望し、指摘をしておきたいと思います。
　また、そのための方策の一つとして、外務省が立ち上げた有識者会議で検討が進められている、民間資金を活用した開発途上国支援が挙げられます。我が党は、ＯＤＡ予算の拡充ということも毎年提言させていただいておりますけれども、民間資金の活用は、これ、〇・七％目標達成に向けた重要な取組の一つであると考えます。
　報道によれば、会合では、上川外務大臣から、様々な利害関係者と連携をしながら、いかに民間資金を動員するか、前例にとらわれず新たなＯＤＡの在り方を模索していくことが重要だとの発言があったことでございます。
　そこで、上川大臣、伺います。
　民間資金を活用した戦略的ＯＤＡを可及的速やかに軌道に乗せるため、外務大臣として強力なリーダーシップを発揮されるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、三月一日でございますが、私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げました。この会議におきましては、開発途上国にとって民間資金の重要性が高まっていること等を踏まえまして、様々なまさにステークホルダーと連携をしながら、このＯＤＡを触媒として利用し、民間資金を動員していく方途、方策につきまして議論するものでございます。
　このプロセスの下、夏頃をめどに新しいＯＤＡの在り方につきましての御提言をいただきまして、開発のための大胆な資金動員に向けまして速やかに具体策、これも取りまとめてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　この有識者会議では、今夏までに民間資金の活用に向けた具体策をこれ取りまとめる予定と私も伺っております。まずは、この会議の提言に基づく具体的な制度設計、これも早急に行っていただきたいですし、是非、政治側からも大臣が強力なリーダーシップで引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて伺います。
　我が党は、研究機関への予算について、これ、何が何でも削減せよというコストカッターのような立場ではありません。しかしながら、財務省の令和元年度予算執行調査では、このＯＩＳＴの教員一人当たりのコストや論文一本当たりの運営費が国内外の大学と比較して著しく高い水準にあると指摘をされ、高コスト構造の抜本的見直しが求められました。
　この財務省の調査についても様々な観点から賛否両論があることは承知をしておりますが、その上で、この財務省の指摘をどのように受け止めて、この四年間、ＯＩＳＴでは、どのような改善に向けた取組を行い、どの程度の効果が上がったのでしょうか。高コスト構造の是正に向けた具体的な取組とその効果について内閣府の見解を伺います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　令和元年度予算執行調査におきましては、委員御指摘のとおり、教員一人当たりの運営費補助、また総支出、こういったものが指摘されました。また、トップ一〇％論文、トップ一％論文の一論文当たりの運営費につきまして、国内外の大学と比べ高い水準であるとの指摘もされているところでございます。
　こうした指摘も踏まえまして、ＯＩＳＴにおきましては、事務局員等の採用抑制、また消耗品や通信費など各経費の見直しなどを行っております。さらには、教員等の人件費、また研究費につきまして、採用されていなかったもの、予算上は積み増したけれども実際には採用されなかったというふうなところにつきまして補助の交付を留保するといった手法を用いまして、この四年間で総額で約四十七億円の経費の削減を図ってきたところでございます。
　一方で、論文の数でございますけども、平成二十九年度から令和四年度、この間の変化でございますが、トップ一〇％の方でいいますと、三十三から六十三、またトップ一％の方では六から十三という形で、倍増する形になっております。こちらの方がある意味では真の効率化ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　事務経費など無駄な経費の削減に取り組まれて、また論文の提出等について効率化を図っているということは一定の評価ができるものと考えます。
　その上で申し上げたいのは、イノベーションの芽を育てる基礎研究への投資は、これは単なるコストではなく、未来への先行投資であるということです。我が党のマニフェストでも、科学立国の礎となる基礎研究について十分な研究費を確保することを掲げております。財務省の指摘を受けて経費削減に取り組むということはもちろん重要ですが、基礎研究予算の縮減につながるようなことがあってはなりません。
　ＯＩＳＴへの予算措置はこうした戦略的な視点に立って行われるべきだと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年の開学以来、革新的な基礎研究を中心に世界最高水準の教育研究を行ってまいりました。
　こうした取組の結果、質の高い論文数の割合ランキングにおきまして、日本の研究機関でトップ、世界でも第九位の評価を得るとともに、ＯＩＳＴのペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しております。また、サンゴの全ゲノム解析など、沖縄の特性を生かした研究にも取り組んでおります。
　なお、私自身も昨年の末にＯＩＳＴを訪問しておりますが、研究者にとっても理想郷とも言えるすばらしい環境の下、優れた研究者が世界トップレベルの基礎研究に取り組むことで沖縄から新たなイノベーションが生まれる可能性を改めて実感したところでもあります。また、地元企業との連携も熱心にしてくださっておりまして、研究の当初から産業化を見据えた研究というのも行っていただいております。
　もとより厳しい財政状況の下、限られた予算を効果的、効率的に活用する不断の努力を重ねていくことは当然のことと考えてございますが、その上で、例えばＯＩＳＴにおいては、令和六年度に、量子、そしてバイオやクリーンエネルギー分野などの研究を更に強化することとしております。
　政府としても、引き続き、委員御指摘のとおり、こうした未来への先行投資と言える取組を戦略的かつ重点的に支援していくことで沖縄発のイノベーションをしっかりと促してまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　今御答弁で御紹介いただいたほかにも、ネイチャー誌が発表した世界の研究ランキング、これ第十位にランクインするなど、このＯＩＳＴの研究レベルの高さは国際的に認められつつあります。政府におかれましても、こうしたＯＩＳＴの優れた研究環境を生かして日本の科学技術の発展に寄与していただきたいと考えております。
　ただ一方で、現状、このＯＩＳＴが日本の若手研究者のキャリアパスとして十分に認知されているとは言い難い、ＯＩＳＴのこのすばらしい成果が周知徹底されて、研究者がＯＩＳＴに行きたいと、ここを目指したいというふうに認知されていないという指摘もされているところであります。
　この点について、現状、内閣府はどのように認識されているのか、その分析を伺います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの若手研究者の状況でございますけれども、例えば直近の入学者で見てみますと、入学者五十五名のうち日本人は十名、一八％というふうな数字になります。
　この背景の一つといたしましては、ＯＩＳＴがやはり開学からまだ十年余りということで非常に若いということ、そのこと自体が単純になかなか知られていないところにつながっているのかなというふうな受け止めをしているところでございます。
　ＯＩＳＴにつきましては、ホームページにおいてＯＩＳＴ所属の日本人若手研究者を紹介するとか、また、先ほど大臣からありましたが、ノーベル賞等も受賞しておりますので、広報にも力を入れていると承知しておりまして、内閣府としましても、引き続きこうしたＯＩＳＴの取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　開学からまだ日が浅いということも十分理解できますけれども、そうはいっても、もう十年たつわけであります。ちなみに、日本維新の会も結党してから十年ちょっとたちますけれども、日が浅いからなかなか党勢が拡大できませんと言ったら、これは支援者の方にも怒られてしまうわけでありますし、難しいということは理解をしておりますけれども、やはりこれ是正するために、しっかりと広報活動、周知徹底、また研究実績を正しく伝えていくと、こういった努力が極めて重要なんだというふうに思います。
　ＯＩＳＴの研究の魅力を更に高めて多様な人材を引き付けるためには、これ、沖縄という地理的特性を生かしてアジア太平洋地域の研究者との交流を深めることもこれは必要不可欠です。
　ＯＩＳＴを日本人研究者、特に若手にとって魅力的なキャリアステップとして確立するための施策を展開するとともに、この域内諸国とのより活発な研究者交流の促進策を講じるべきだと考えますが、この点、担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　ＯＩＳＴのあります沖縄は東アジアの中心にありまして、成長著しいアジアのゲートウエーに位置してございます。この沖縄にあるＯＩＳＴがその研究力を更に高め、国の内外から多様な人材を集め、世界最高水準の教育研究を進めていく上で、委員御指摘のアジア太平洋地域の研究者との交流を深めていくことは大変意義深いものだと認識してございます。
　ＯＩＳＴにおきましては、これまで国内外の百ほどの大学等との学術交流協定を、提携しております。直近におきましても、昨年十一月になりますが、ハワイ大学マノア校との連携協定を締結をいたしまして、海洋科学、医学、再生可能エネルギー、持続可能性などの分野での連携を強化するものとしたことだと承知をしてございます。
　私といたしましては、こうした連携の強化等を通じましてＯＩＳＴが更に研究力を磨くことで、我が国の若手研究者にとってもＯＩＳＴが更に魅力的な存在となることを期待しておりまして、引き続きこうした取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　沖縄という地理的特性を生かした国際的な研究交流、これはＯＩＳＴの強みの一つであり、日本の科学技術外交の観点からも重要な意味を持つと私も思います。
　一方で、ＯＩＳＴのあるこの沖縄の恩納村は、県内でもアクセスが必ずしも良いとは言えない場所に位置しています。研究に没頭できるという意味では環境が整っているという見方もできるかもしれませんが、国内外の優秀な研究者や学生を引き付けるためには、この利便性の向上というのも重要な課題の一つではないかと思います。政府におかれましても、アクセスの改善も含めて戦略的かつ継続的な支援を行っていただくよう要望をいたします。
　次に、北方対策予算に関連して、多言語発信を中心に課題を伺っていきたいと思います。
　内閣官房では、領土・主権対策企画調整室のページにおいて、二〇二一年にロシア語ページを開設されたことは承知をしております。では、このページのアクセス数は、これ、これまでどの程度なんでしょうか。特にロシアからのアクセス数についても、併せて内閣官房の政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　内閣官房領土・主権対策企画調整室におきましては、我が国の領土、主権をめぐる情勢の正しい事実関係や我が国の立場について、国際社会における正確な理解の浸透を図ることを目的にウェブサイトでの多言語による発信を行っております。
　お尋ねの北方領土問題に関するロシア語ページにつきましては、二〇二一年に開設をし、そのアクセス数は、取得可能な同年九月以降、現在までの累計で約二万三千のアクセス数となっております。なお、このうちロシアからのアクセス数につきましては、現状、国別のアクセス数を取得しておりませんので、把握はできておりません。
○音喜多駿君　今述べていただいたように、要は把握していないんですね。
　二万三千という数が多いか少ないかということについてはいろんな評価があると思いますけれども、まあ決して多いとは思いませんけれども、でも、これ、ロシア語のページを開設したというのは、ロシアの方に向けて、あるいはロシアの国内世論を喚起するためにこのページを作ったわけであって、これがちゃんとその目的どおり見られているかどうかという効果を検証しなければ、これ開設を、せっかくロシア語のページを設けた意味というのはないわけですよね。
　ロシア国内では政府によってインターネット規制が行われておりますから、もしかしたら北方領土に関する日本の立場を発信するページはブロッキングされているという可能性も否定できません。でも、その事実を知るためにも、まずはロシアからのアクセス数を把握するということをしなければ対策の打ちようがないわけですから、もしロシアからのアクセス数がこれ調べてみて極端に少ないということであれば、これはロシア国内でブロッキングされている可能性が高いということも分かるわけであります。
　こういう分析をせず、やはりただただ作ったからそれで終わりでしたということでは、まあ言い方は正しいか分からない、お役所仕事のような、やったらやりっ放しでは、本当にやっていることがもったいないというふうに思います。
　ロシアからのアクセス数を把握し分析することは、ロシア語ページの効果的な運用と今後の北方領土問題に関する情報発信戦略を考える上で非常に重要な意味を持つと考えますが、いかがでしょうか。内閣府の見解を伺います。
○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　ロシアからのアクセス数の把握についてでございますが、御指摘いただきましたように、外国語で広報を行う場合に、その言語を話す人々にどの程度届いているかについて把握、分析をし、その結果に応じて対応することは重要と考えておりますので、対応ぶりにつきまして早急に検討していきたいと考えております。
○音喜多駿君　早急に検討という前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　是非、せっかくロシア語ページ御用意いただいて、これ有識者会議の提言でいただいて実装したわけですから、有効に活用して、戦略的にこれを使っていっていただきたいというふうに思います。アクセス数の解析は、民間企業はもちろん、個人ブログでもできますし、私もやっていますから、すぐできると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次に、令和六年度予算案に計上された事業についてお伺いをいたします。
　北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等、及びネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化は、北方領土問題に関する国民の理解を深めるために重要な取組だと考えます。
　しかし、これらの事業を実施するに当たっては、是非、日本語だけではなく、英語とロシア語での発信も必須とすべきではないでしょうか。北方領土問題に対する我が国の正当な立場への国際的な理解を促進するためにも、外国語の発信は欠かせません。
　特に、先ほどから議論しているロシア語での発信につきましても、ロシア国民やロシア語を理解する方に直接メッセージを届ける上で非常に重要です。この先ほど議論になったロシア語ページのアクセス数把握とも関連しますけれども、デジタルアーカイブやネット動画といった新しい手法を活用する以上、これはロシア語や多言語での発信は必須と言えるのではないでしょうか。
　これらの新規事業についても、英語とロシア語での発信、多言語の発信にしっかりと取り組むべきと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢作修己君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等事業は、元島民の方々が御高齢となる中で、当時の北方領土で営まれていた生活等に関する記録、証言資料等を体系的に整理してストーリーを描き出すデジタルアーカイブの構築を目指すもので、令和六年度は、システムの設計、開発準備に係る経費を計上しております。
　また、ネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化事業につきましては、北方領土問題の解決に向けて重要である国民世論を高めるため、特に若い世代に向けて動画視聴者の関心度に応じた形態を、形態で発信を行うことを目的としております。
　内閣府といたしましては、予算成立の際には、まずは所掌事務である国民世論の啓発に向け、当該事業の実施に注力してまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　確かにこの北方領土問題に関する情報発信の今回の主な目的は、国民の理解を深め、特に国内の若い世代への浸透を図ることにあるということは理解をしております。
　しかしながら、北方領土問題を解決するためには国際社会の理解と支援を得ることもまた不可欠であります。そのためには情報発信の抜本的な強化が必要であって、ロシア語だけではなく、英語、さらには中国語のページ、こうしたものも必要だと考えます。とりわけ中国についても、安全保障理事国でありながらも北方領土問題についてはロシア寄りの立場を取っていると認識をしておりますので、国際法に基づく日本の立場を丁寧にこの中国語圏の方々に説明する必要があります。
　また、北方領土問題の啓発に活用されているイメージキャラクター、エリカちゃんについては、ＳＮＳを通じたロシア語での発信も検討してみてはいかがでしょうか。こうしたキャラクターを活用することでロシア国民の関心を引き、ロシア語圏の方々の関心を引いて、日本の立場への理解を促進することができるかもしれません。
　以上を踏まえまして、最後に、ロシア国内への直接的な情報発信と、ロシア圏の方々の関心を引く工夫を含めた総合的な発信強化策について、担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　昨年実施をいたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対しまして、現状についてよく知っている、ある程度知っていると回答した者が六四・一％でございますが、ただし、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。
　内閣府としては、このような結果も踏まえまして、特に若い世代に対しまして北方領土問題への関心を高め理解を深めていくことが大変重要だと考えております。私といたしましては、まずは国内の若年層への啓発を行っていくことが必要だと考えておりまして、そのための施策を来年度の予算案に盛り込ませていただいたところでございます。
　国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては、外務省を中心に実施しているところではございますが、政府としては、国際社会で我が国の立場が正しく理解されるよう、引き続き取り組んでいく所存でございます。
○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。
○音喜多駿君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まずは、ＯＤＡについてお聞きします。
　先ほど来お話がありますとおり、国際協力七十周年ということでありますけれども、ＯＤＡの基本理念、目的は、この間少しずつ変化しております。国益実現というのがかなり強調されるようになってきているのかなと思うんですね。
　それはそれで、当然、日本の税金で行う以上、やはり国益にも資するというのは大事だと思いますけれども、ただ一方で、先ほど青山議員からジャスト・フォー・ザンビアという話がありました。あくまでも、やっぱり国際協力って相手国のためというのが一義的になければいけないというふうに思います。
　外務省のホームページ、また七十周年を機に作った広報物におきましても、開発協力とは、開発途上国の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力の活動のこととあります。まさにこの理念、つまり、脆弱な状況下に置かれている人々への支援、相手国のニーズに応じた支援という理念がやっぱりまず大事であって、結局、その姿勢をしっかりと貫くことこそが結果として国益につながるというふうに思いますけれども、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡ七十周年というこの時期でございます。
　今御質問いただきましたこのＯＤＡについての理念ということでございますが、この我が国のＯＤＡの基本方針、目的につきましては、国際協力大綱、これによって定めております。この間、この国際協力大綱が、一九九二年の政府開発援助大綱から数回の改定を経まして、昨年六月に現大綱が閣議決定されたところであります。
　その上で、現大綱でございますが、開発協力の目的として大きく二点掲げている状況であります。第一点は、開発途上国との対等なパートナーシップに基づきまして、途上国の開発課題、また地球規模課題の解決に共に対処し、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること、それと同時に、第二でありますが、我が国と世界にとりまして望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全、また経済成長を通じた更なる繁栄といった我が国の国益の実現に貢献する、このことを掲げているところであります。
　二〇一五年の開発協力大綱におきましては、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保、これを目的とする開発協力を通じまして、我が国の国益の確保に貢献するとしておりました。
　その上で、現大綱でございますが、複合的危機の時代におきまして、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保と我が国の国益がより直結するとの考え方の下、この両者を目的としたところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　私、やっぱりそういう大きな、支援を受ける国々の様々な利益が結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。
　ちょっとうがった見方をすると、もうどんどん国益、もう日本のためなんだと、何かこの日本の利益のために相手に支援するんだということが余り強く見え過ぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだじゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来大臣の御回答では、しっかり寄り添って対等な立場で共創でつくっていくということが強調されておりましたけれども、是非ここの原点をしっかりと置きながら、ＯＤＡ、そしてさらに、金額的にもまだまだＧＮＩ比低いということ、やっぱり目的、目標を置きながら是非拡充に向けて動いていただきたいと、そのように思っているところであります。
　残念ながら、今国民の理解がちょっと低下している、そんな懸念があります。開発協力なるべく少なくするべきだ、やめるべきだという意見がどんどん多くなってきているんですね。そういった中で、どうやって国民にもこの理解を広げていくのか。まさに、世界平和、国際平和こそがやっぱり日本にとってもプラスなんだということ、こういったところをしっかりと理解増進にも取り組んでいただきたいということ、これお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、この国際協力、開発協力の一つとして食料支援というものがあります。現在、アフリカを中心として、食料確保に困難を抱えている国がたくさんあります。中長期的には、当然、ただ一過性の食料を援助するのではなくて、技術協力、人材育成、こういった協力が必要だと思いますけれども、ただ、目の前で、食べるものがない、困っているということに対しては、やっぱり食料援助というのは有効なツールだと思います。
　そういう中で、現在、二国間援助、国際機関と連携した援助を行っていますけれども、私、やっぱり日本からのこの食料援助の規模が小さ過ぎるのではないかというふうに思っています。アメリカなんかはもう日本の二十五倍ぐらい援助しております。
　そういう中で、その規模の問題、それから、やはり、相手国からの要請を待つということなんですけれども、ここも、ある程度いろんな話合いの中でもう少し日本の貢献を示すべきではないかと思いますけれども、この点について、直接協力を担当する外務省、それから農水省、それぞれからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、今委員御指摘のように、食料の問題につきまして、特に飢餓状況にあるという、その厳しい状況にある、地球環境の中での置かれている状況を含めまして、アフリカ諸国を始めとし、慢性的な食料不足の状態にあります国また地域に対しまして食料援助という形で実施をしているところであります。さらに、今、紛争やまた自然災害、こういったことによりまして、突発的な事象、こういったことに起因する食料不足につきましても緊急無償資金協力等によりまして対応してまいりました。こうした支援の総額でありますが、二〇二二年におきましては約三百二十二億円となっているところであります。
　加えて、途上国におきましての、食料を作る、食料を生産する、その増産に向けての技術協力等につきましても、きめ細かな現地のニーズに応じて実施をしてまいったところであります。
　途上国の食料不足、様々な要因が絡み合っているところでありますが、しっかりと、その問題に目をしっかりと向けながら必要な援助を丁寧に行ってまいりたいと考えております。