○阪口直人君　日本維新の会の阪口直人です。
　ただいま議題になりました国家戦略特区法案について、日本維新の会を代表して、質問をさせていただきます。
　本題に入る前に、安倍総理にお尋ねをいたします。
　今回の国会は、成長戦略実行国会だと総理自身が命名をされています。ところが、前回の産業競争力強化法案の審議の際は、総理は、トルコに外遊されていて、答弁の場にいらっしゃいませんでした。
　自民党は、野党のとき、徹底的に首脳外交を阻止する戦略をとられていましたが、私たち日本維新の会は、首脳外交の価値を認め、総理が年間百日は海外出張できるような国会改革を掲げ、その実現を、今後も真剣に目指してまいります。
　しかし、総理自身が力を入れているはずの、本来は重要広範である重要な国会審議が総理がいらっしゃらない中でなされるのであれば、国会軽視に力をかしてしまうことになるのではないかと、私たちは、正直、はしごを外された思いであります。
　この点を総理はどのように受けとめていただいているのか、まずは御自身の言葉で答えていただきたいと思います。
　安倍総理の経済政策の三本目の矢である成長戦略において、国家戦略特区は、まさに切り札と言えるでしょう。
　世界で一番ビジネスのしやすい環境を実現するため、まず特区の中で大胆な規制の撤廃を行う発想は、私たちも共有をしており、大阪府、大阪市は、政府に先回りをして、具体的な数々の提案を行ってまいりました。
　しかし、実際に提出された法案の中身を見て、がっかりしました。産業競争力会議での議論と比べると、岩盤規制を打ち破る気概が全く感じられない内容になってしまったこと、残念でなりません。
　安倍総理は、十月二十一日の衆議院予算委員会で、国家戦略特区に関して、特区ごとに具体的な計画を決める統合推進本部の意思決定には関係大臣を加えない方針を明らかにされました。統合推進本部のメンバーは、国家戦略特区担当大臣と関係地方公共団体の長、民間事業者の三者で組織する方向で検討しているとし、具体的な事業の推進のために必要な協議には関係大臣の参加を認めるが、意思決定には加えない方向で検討しているとおっしゃっています。抵抗する大臣がいては骨抜きになるから構成を見直したのでしょうか。
　では、安倍総理は、そもそも、なぜそのような抵抗勢力予備軍を閣僚に任命したのか。抵抗するような人が閣僚なら、更迭をし、成長戦略実行内閣に改造して改革をやり切るのが、本当の実行力、首相としてのリーダーシップではないでしょうか。いかがでしょうか。
　さて、世界銀行が百八十五の国・地域を対象に企業の活動状況を調査した年次報告書「ビジネス環境の現状」のランクでは、二〇一三年は、日本は二十四位。昨年の二十位から、下がっています。韓国は八位、マレーシアは十四位、タイが十八位で、アジアの新興国にもリードを許しています。起業のしやすさは百十四位、税制度が百二十七位と、大変に厳しい評価です。世界で一番ビジネスがしやすい国どころか、世界で二十位にも入っていないのが現実です。だから、突破力を伴った改革が必要なんです。
　外国企業が日本を敬遠するのは、ビジネスコストの高さ、規制、行政手続の煩雑さ、医療機関や子供の教育の問題などが挙げられています。
　世界を取り込むためには、大胆な規制緩和が必要です。二十四位から一位を目指すわけですから、国家戦略特区が本当に機能し、成果を上げるため、これまでとは異次元の挑戦により既得権を打破しなくてはなりません。その覚悟とリーダーシップがあるのか、世界が安倍総理に注目しています。
　ところが、さまざまな既得権を持つ業界団体に支援を受けた議員で、自民党は今、まさに膨れ上がっています。その存在こそが最大の抵抗勢力にならないように、既得権の岩盤のような壁を突破しなければいけない。自民党をぶっ壊す覚悟で取り組む必要があります。総理の率直な思い、そして覚悟を問いたい。
　多くの外国人投資家は、雇用規制の緩和こそが成長戦略を機能させる鍵と見ています。
　大阪府と大阪市は、チャレンジ特区を提案。大阪の御堂筋エリアを対象に、能力主義、競争主義に果敢にチャレンジする企業が集まる条件を整備するため、労働法制の緩和を求めてきました。能力主義、競争主義を前面に打ち出して、一定の報酬以上の労働者には労働法制を適用しない、そんな画期的な制度です。
　企業と労働者の関係で見ると、労働者は弱い立場です。日本全体の制度としては、労働者を守っていく法制度は絶対に必要です。これは強調しておきたい。
　しかし、十分な能力と一定以上の収入があり、リスクはあっても自分の能力と可能性を最大限伸ばしたい、情熱を持った人々を応援する環境はつくれないものでしょうか。そんな人たちがビジネスの世界で能力を発揮すれば、多くの利益をもたらす存在になれる可能性が高まります。
　同じ考えに立ち、能力と夢を持って日本を目指す外国人にも門戸を開く、そういう環境を推進するのが、国家戦略特区のあるべき姿ではないでしょうか。
　資本、人材を呼び込むためには、また、成長に向けて活発な民間活動をサポートするためには、規制緩和とともに、これまでにない規模での税制改革が必要です。国家戦略特区法案において最も大きな問題は、税制改革に踏み込めていない点。これは致命的です。
　例えば、大阪府と大阪市においては、国際総合戦略特区において、新たに進出した企業の地方税をゼロにしています。国も、こうした取り組みに連動させて、特区内での法人税を大幅に下げるべきです。総理のリーダーシップを発揮して、何としても、特区における税制の抜本改革を進めていただきたい。
　海外から注目されている金融改革も、先送りにされました。
　政府はアジアナンバーワンの金融センターをうたいながら、実際には、シンガポールや香港に大きくおくれをとっています。海外の金融機関がアジア本社を東京からシンガポールや香港に移す例も相次いでいます。
　株式上場にかかる金融取引税をゼロにするなどの抜本的な見直しや、有価証券報告書や監査報告書も英語のみによる行政手続を可能にするなどの環境整備を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　特区は、あくまで、限定した地域や分野での取り組みです。日本全体が経済的に成長していくためには、国家戦略特区での経験、学びを、将来は日本全体に広げ、日本の真の経済成長につながる一歩としてほしいと思います。
　一方で、私たちは、格差の解消という課題とも向き合わなくてはなりません。
　デフレ下で経済成長自体が難しいときは、まずは生産性の高いところに投資した方が経済効率性は高くなりますが、だからこそ、地域格差、経済格差の問題を解決する意思を特区の理念にも反映させていただきたい。
　国家戦略特区は、日本の中にシンガポールや香港をつくる、過酷な国際競争に勝ち切る都市をつくることが目的と解釈していますが、私は、経済の効率性を追求するとともに、人間の幸せを追求するための新しい挑戦をする場でもあってほしいと思います。
　例えば、社会をよくするための事業を行う社会起業家、すなわちソーシャルアントレプレナーを応援する特区にしませんか。利益を最大化する、それだけではなくて、社会への貢献を最大化しようと考える企業、いわゆる公益資本主義を実践する企業を応援する特区というコンセプトを追求する、そんな挑戦の場でもあってほしい。
　社会貢献を目的とする営利企業に対する優遇税制のあり方は、今、米国では大きな議論になっています。日本でも、特区で実験的に導入することから始めてはいかがでしょうか。
　また、非営利の社会貢献活動を行うＮＰＯに対しては、特区において控除額を特別大きくすることで活動を後押しする、こんな制度をつくってはいかがでしょうか。
　米国のオバマ大統領は、大学を卒業した後、三年間、シカゴ南部の貧困地域で、弱い立場の人々の自立を支援する地域活動家として働きました。このような経験を踏まえて、社会活動家を支援する意思を育んだと言われています。
　国家戦略特区は、一部の地域、一部のエリートや、強い立場の人たちだけが恩恵を受けるものであってはなりません。全ての人々に希望を与える制度になるように、グランドデザインを練り直し、より志の高いものにしていく、そんな視点も織り込み、人々に元気を与える特区を与野党を超えてつくり上げる意思を改めてお伝えし、質問を終えます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕