○山中参考人　皆さん、おはようございます。
　本日は、厚生労働委員会の方に参考人として呼んでいただきまして、非常に光栄でございます。
　私自身、非常に緊張感を感じますのが、厚生労働委員会に来させていただいたからということではなくて、全国の自治体を代表させていただいて、子ども手当に関して明確な反対の意思を伝えさせていただきたい、この天下の愚策と考える子ども手当に対して地方の現実をしっかりと伝えさせていただきたい、このような思いで本日は来させていただいたことに緊張感を感じさせていただいております。
　松阪市としては、十七万人の都市です。全国で非常に平均的な都市であり、子ども手当、五・四兆円という大きな枠で議論がされておりますけれども、地方自治体の具体的な数字に今から落とさせていただいて話をさせていただき、なぜ子ども手当が地方自治体にとって、そしてそこに住む住民たちにとって天下の愚策であるかという話をさせていただきたいと思います。
　私自身、子ども手当に対して批判的な発言をさせていただくことで、市民から反対を受けたり、または国民の皆様方から批判を受ける、私自身の立場が危うくなるということは本当にどうでもいいことだと思っております。
　この子ども手当の五・四兆円、そして松阪市においては、ちょっとこの資料四というのを見ていただきたいんですけれども、ちょっと中途半端なこういうのもつくってきてしまったんですけれども、松阪市に子ども手当が支給される額というのは七十六億円でございます。
　七十六億円という額がどのような額か。恐らく五・四兆円というと大き過ぎてイメージがわかないと思うんですけれども、松阪市の個人市民税の収入、七十七億円でございます。今、河村市長さんが一〇％の市民税減税とか、いろいろな話が言われますけれども、松阪市、毎年毎年無税地域を実現していけます。子ども手当をやらないかわりに、無税地域を実現する。または、国民健康保険税、介護保険料、今問題となっている、民主党さんはいつされるかわかりませんけれども後期高齢者医療保険料、これをすべて合わせた松阪市の額が七十二億円です。もし子ども手当をやらないかわりに、国保税、介護保険料、後期医療保険料、全部無料にすることができます、高齢者施策として。
　私は、地方自治体の負担がどうこう、地方負担がどうこう、またはマニフェストがどうこう、そんな小さい部分で議論をさせていただくつもりは一切ございません。ただ、この松阪市に入ってくる七十六億円というものの機会費用、子供さんに対してかける機会費用、もしこのお金が子供さんに対して、私たち正直、きょう国会議員の皆様方、来ていただいておりますけれども、本当に、地方に来ている財源をどのように使うか、これは一番地方自治体が理解をしています。だからこそ、首長はこの子ども手当の制度に対して決して肯定的な意見を言わない。
　その中で、今松阪市においては、子育て環境その他さまざまな政策的な課題が多々ございます。
　保育料を無料化する、松阪市の公立、私立の保育園、大体四十ぐらいあるんですけれども、保育園全部保育料を無料化しても、大体この子ども手当の約一割、八億円で保育料をすべて無料化できます。給食費も、小学校、中学校、無料化するだけで大体二億円でできます。そして、こども医療費助成、一歳引き上げるだけで年間二千八百万円で引き上げることができます。または、保育園建設費、大体三億円という形で一園ができるので、毎年二十五園をつくることができます。
　これは極端な話じゃないかと言われるかもしれませんし、先ほど先生の方から話がありましたように、現金給付と現物給付のバランスをとって、民主党さんも子育て・子育ちビジョンをつくっているじゃないか、こういう話もあるかもしれません。
　資料一を見てください。これは十二月に各自治体に対して送られてきた資料ですし、現在も総務省のトップページから入れる、ホームページの方に載っている、民主党さん、今の政府から出されてきた子ども手当等についてのイメージ図です。
　これが来たときに、うちの財政の部分は本当に驚きました。二十二年度の子ども手当、この児童手当は地方の方で持っていただく、そのかわり、ことしに関しては、二十二年度に関しては子育て政策は国と地方で折半してくださいね、このままの体制でいきましょうねと。ただ、二十三年度以降どうしていくか。子ども手当、全額国費で持ちますよ、一方で、子育て政策は地方でやってくださいねと。今でもまだこれが総務省のホームページに載っています。
　子育て政策は、今の政府はしないんですか。これに関して、もし子育て政策をされないというのであるならば、今回の夏の参議院選挙において、子育て政策は地方に任せるので民主党は子育て政策しないですよ、こういう議論をしっかりとする中で選挙を戦っていただきたい、そして、市民に対しても説明責任を果たしていただきたい、このように思っています。
　もう一つフリップがあるんですけれども、二つ目の、この松阪市の子ども手当についてのイメージ図、これを松阪市に対して落とさせていただいて、つくらせていただきました。
　現在、子ども手当と児童手当、松阪市に入ってくるのが全部で三十四・二億円です、二十二年度予算です。これまで、児童手当でしたら大体十五億円で、松阪市の負担分が四・一億円ぐらいなんですけれども、子育て政策という部分では、ちょっと総務省の部分とバランスは大分違うんですけれども、市の単独で行っている子育て政策事業というのが、資料三の方にも子育て政策、具体的な事業があります。大体、保育園の施設整備費であったり耐震事業費、または児童扶養手当、こども医療費、一人親家庭の医療費、放課後児童クラブに対して、そして地域の子育て支援、ファミリーサポートセンターなど児童センター、そういうのがここの子育て政策、全部ピックアップすると、大体こういう枠組みになります。
　これが大体、松阪市の子育て政策の費用が五十五億円です。五十五億円のうち、市単独で行っているのが大体四十億、大体五分の四ぐらいですか、五分の四ぐらいを市の単独でやっています。国から入ってきている部分が七億円、そして県からが七・五億円という部分です。
　総務省の原口大臣がおっしゃられていたのは、（パネルを示す）今後この児童手当の部分が全部国で負担するんだから、今後はここの部分というのは地域で負担してくださいねという話でございました。ここの地方の負担分八億円というものとこの国の負担分が大体一致するんですよね。だから、大体どこでもそうなんですけれども、地方自治体としては、国がおっしゃっていることというのは、この国費の部分と地方の児童手当分をバーターにしよう、そのかわり、地方で全部これを持ってくださいねと。
　県の負担分もあるじゃないかと言われるんですけれども、大体、今の補助金制度においては、子育て政策に関しては、国の国庫支出金が出ている部分は県の部分とリンクしておりますので、今のままでは恐らく、この国と県の部分が地方自治体に対して分権されてくるであろうと。
　もし、こうしないというのであるならば、民主党さんはしっかりと説明をしていただきたい。ただ、これまで、民主党さんからここの部分に対しての説明を聞かせていただいたことはございませんし、うちの行政から厚生労働省の方に聞かせていただいても、一切説明をしっかりと受けることはできませんでした。民主党さんの方向性が明確ではないという話を聞かせていただいております。
　そのもとで、参議院選挙が終わってから説明するというのでは本当に遅い話であって、児童手当が三年前に一度改正があったときには、一年前から制度改正に対してしっかりと報告がある中で、地方自治体がそれに対して制度設計をしていく。そういう枠組みがあるにもかかわらず、現在、大幅な、これだけ大きい予算の変動が起こり得る可能性がある現状の中で、地方自治体に対して、今後の子育て政策のビジョン、国と地方の役割という部分に関して、今のところ、一切説明がございません。
　そのもとで、松阪市として、この六・八億円にしても、これはトータルにして十五億円になるにしても、ここに対して本当に私たちが負担をしなくてはいけないのか、子育て政策は地方で全面的に持つのか、もし地方で全面的に持つというのであるならば、私たちとしては、ここを全部任せてほしいと思っています。この七十六億円の部分とプラスアルファ、ここの部分を任せてほしい。
　もし私たちに七十六億円の子ども手当分を、例えば、一万三千円は私たちは現金給付として払います、そのかわり、現物給付として、地域にとって必要な部分に関してはどう判断するかというのは地方の首長が責任をとる、こういう制度づくりをやっていただくのであるならば、私たちは文句は言いません。
　ただ、子ども手当を垂れ流すように、七十六億円、松阪市の個人市民税収入と同じです、このような多額の額を何の目的もなく垂れ流す、このような亡国の制度である子ども手当という部分に関しては、私たち地方自治体としては本当に非常に反論がございますし、ここの部分に対して、一番地方自治体がどこに対して必要かわかっていますし、もし子ども手当を二万六千円支給されないことの説明責任は私たち地方自治体の首長が持てる、このような制度設計をするのが本来地域主権の一丁目一番地ではないでしょうか。
　子ども手当も一丁目一番地と民主党さんは言われています。地域主権も一丁目一番地と言われています。民主党さんの一丁目一番地、ちょっと多過ぎて本当に迷路になってしまいそうなんですけれども、私たち、一丁目一番地が本当に違和感があり過ぎて、子ども手当というのは完全に地域主権と逆行しているということだけは強く主張させていただくとともに、この子育て政策の位置づけというものをしっかりとビジョンを出していただく中で地方、地域に対しての配慮をしていただきたいと思っております。
　あとは、資料の六の方を見ていただきたいんですけれども、現在、地方自治体においては非常に混乱をしています。
　毎年六月に児童手当の給付の手続をするんですけれども、次年度の二十二年度においても、既に、新規の認定請求の事務というのが間違いなく四・七〇倍にはなるであろうというふうには試算がされております。
　そして、現況届の事務という部分においては、次年度においては、現況届は新規、増額は対象外となっておりますので混乱が起きないだろうと思いますけれども、二十三年度におきますと、これにおいても非常に大きく、一・五倍にはなるだろうという中で、実際、よく地方分権という中で予算と権限が移譲されるという言葉を言われるんですけれども、私は、地方自治体として、国の官僚の方々よりも地方自治体の職員の方の方が現場をよく知っている、そして能力も高いと信じているんですけれども、その中で、人手が足らないというのが一番の問題です。
　予算と権限に加えて、今余っている天下りの官僚の方々を、しようがないので地方公共団体で使ってあげてもいいかなと思うような部分がございます。天下り官僚さんがいるのであるならば、地方自治体に対して持ってきていただきたい。
　本当に地方に対しては、予算と権限が来ても、人というのがいないのが現実です。そこに対して、地方自治体の思いというものをしっかりと受けとめていただいて、無責任に地方分権、地域主権と言うのではなくて、まずは国の官僚組織をしっかりと壊していただいて、国をスリム化する中で地方に対して人を持ってくる、これが本当の意味での地方分権だと思いますので、そのあたりに対する御配慮もいただければと思っております。
　あとは、外国人の問題でございます。
　今、松阪市においても、日本に子供さんがおらず外国にだけ子供さんがいる部分に対しての児童手当の給付の人数が、大体百十人から二十人ぐらいいらっしゃる中で、もし子ども手当が全額給付ということになりましたら、総額で大体八千万から一億円ぐらいというふうに試算をされています。
　現在において、地方自治体としては、国外における外国人の子供さんの数というのを厳密に把握できる環境には全くない中で、このような制度設計に関しても、今後、子ども手当がある中で具体的にどうしていくか、今議論していただいているようですけれども、議論をしている、議論をしているではなくて、地方自治体としては、直近の、目の前の、市民の生きている方々の幸せや痛みが目の前にある。本当に目の前の市民の幸せや痛みに対して、皆様方が選挙目的なのかばらまきなのか、よくわかりませんけれども、皆様方が、一人二人国会議員さんがいなくなってもらってもそんなに世の中変わらないと思うんですけれども、この子ども手当の制度が二十三年度以降できてしまえば本当に取り返しがつかないことになる、そういう意識を本当に持っていただきたい。
　私自身は、地方自治体の首長として、本当に私自身の首をかけてもいいぐらいで、この子ども手当に対しては反対をしていきたい、これぐらいの覚悟で思っておりますので、国会議員の皆様方も、この松阪市においては七十六億円というのは本当に松阪のさまざまな諸課題がすべて解決してしまうのではないかというぐらいの規模の額であるという部分を考えていただく中で、改めてこの一年間、ゼロベースで子ども手当の位置づけを地方とともに議論をして御理解をいただきますよう、どうかよろしくお願いします。
　以上でございます。