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平成二十年十二月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 飯島　夕雁君 小此木八郎君
 小野　次郎君 近江屋信広君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 杉田　元司君
 平 将明君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中川　泰宏君 中野 清君
 林 幹雄君 福岡　資麿君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 松本　洋平君 武藤　容治君
 山本　明彦君 若宮　健嗣君
 太田　和美君 川内　博史君
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
 後藤 斎君 下条　みつ君
 田村　謙治君 古本伸一郎君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 居戸　利明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 川北 力君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂本　森男君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 桑山　信也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 薦田　康久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 平岡　英治君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 内田 要君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小川　富由君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 中川　泰宏君
 佐藤ゆかり君 杉田　元司君
 橋本 岳君 木原　誠二君
 安井潤一郎君 とかしきなおみ君
 太田　和美君 川内　博史君
 後藤 斎君 小宮山泰子君
 近藤　洋介君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 福岡　資麿君
 杉田　元司君 佐藤ゆかり君
 とかしきなおみ君 近江屋信広君
 中川　泰宏君 片山さつき君
 川内　博史君 太田　和美君
 小宮山泰子君 後藤 斎君
 古本伸一郎君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 小野　次郎君
 福岡　資麿君 若宮　健嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 飯島　夕雁君
 若宮　健嗣君 松本　洋平君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 安井潤一郎君
 松本　洋平君 橋本 岳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官平岡英治君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房審議官内田要君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階国務大臣　経済界に対して、賃上げの要求を、経済団体の幹部の皆さんがおそろいの場で私の方から申し上げたことは事実であります。
　過去にそうしたことをそういう場所で明確に発言をするというふうなことは余り例のないことでありますが、私は、この事態におって、この事態といいますか九月のあの状況の中でも、景気対策ということを考えていかなきゃいけないということで、経済界に協力を要請したわけであります。
　本来、これは労働組合とか野党の皆さんがしっかりおやりになる仕事でありますが、これは、私の方は、与党も野党もともに国民や労働者の立場に立たなくてはならないという見解から対応をしておるわけでありますが、これはこれからも粘り強く我々は対応していくつもりであります。
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、委員会冒頭でお諮りした政府参考人に追加して総務省大臣官房審議官望月達史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問あった点でございますが、幾つかの業態に分けて考えますと、私どもの認識でございますが、まずマンションなどの不動産分譲でございます。
　これはもとより、建築原価でございますとか地価上昇、販売価格の上昇という面も一方ではございます。また、個人所得の伸び悩みということで需要の頭打ちもございます。ということで、マンションの販売戸数、契約戸数が大幅に減少いたしまして、在庫が増加しているというような状況がございます。
　また、先ほどもお話がございました、いわゆる不動産の流通化事業でございます。
　これは賃貸マンション、オフィス等を開発、取得して、それをファンド等に売却するものでございますが、これはやはりサブプライムローン問題等に端を発しました世界的な金融収縮によりまして、買い手であるファンド等に対する融資が大きく減少したために、出口である仕入れた不動産の売却先が激減しておる。例えば商業用証券、ＣＭＢＳでございますが、二十年上半期の発行額が昨年の同月比から実に七割、六九・七％減少しているような状況というようにとらえているところでございます。
　以上申し上げましたような要因によりまして、不動産業の業況が悪化し、それによりまして必要な資金調達が困難になり、さらに業況悪化を招くという状況になっているというように認識しているところでございます。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　お伝えして意見交換しているということでございますが、もとより私ども不動産業界を担当する組織といたしまして、このようなきめ細かい金融機関の姿勢に対する意見を吸い上げまして、資金調達がさらに円滑化するようにということを金融庁に強くお願いして、連携を保っているところでございます。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○二階国務大臣　太陽光発電の導入拡大は、エネルギーセキュリティーの確保や地球温暖化対策の観点から、先ほど来御主張のとおりであります。
　経済産業省におきまして、さきの補正予算において九十億円の予算を確保して、住宅用太陽光発電の導入補助事業を開始することにしております。この補助事業においては、新築のみならず既築向けにもこれを対象とすることにいたしております。
　このような住宅用太陽光発電の導入補助事業により、住宅分野での太陽光発電の市場が拡大することが期待されます。大手ハウスメーカーは新築向けが中心でありますが、太陽光発電システムの販売を行う販売店や施工を行う工務店等の中小企業においては、新築、既築の双方を手がけており、大きなビジネスチャンスがあるものと考えております。
　このような地域の販売店、工務店等の中小企業がそのビジネスチャンスを生かして、住宅用太陽光発電の導入補助事業が開始されることについて、新聞
　これらの点については、やはり地元の施工業に関係をするいわゆる工務店の皆さん等で太陽光発電の導入について研修等を行って、安心、安全の状況をつくっておく必要があると思うんですが、その点については、私どもも新たな対応を考えていきたいと思っております。
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 中島　秀夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 丸山　純一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 居戸　利明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 中尾　武彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂本　森男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 森川　正之君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 岡田　秀一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
十一月二十日
　中小業者の経営を守ることに関する請願（石井郁子君紹介）（第三二〇号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二二号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三二三号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第三四七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三四八号）
　同（松本龍君紹介）（第三六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二四号）
　株式会社ＮＯＶＡの破綻原因究明と被害者救済を求めることに関する請願（山口壯君紹介）（第四三五号）
同月二十一日
　原子力発電等に関する請願（梶山弘志君紹介）（第四七八号）
　同（高木毅君紹介）（第四七九号）
　同（宮路和明君紹介）（第四八〇号）
　同（近藤基彦君紹介）（第四八七号）
　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（安住淳君紹介）（第五八五号）
　同（井上義久君紹介）（第五八六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八八号）
　原油高への緊急対策を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五八九号）
　同（黄川田徹君紹介）（第五九〇号）
　同（階猛君紹介）（第五九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五九二号）
同月二十五日
　中小建設業者の経営を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三二号）
　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（秋葉賢也君紹介）（第六三三号）
　同（郡和子君紹介）（第六三四号）
　同（土井亨君紹介）（第六三五号）
　同（二田孝治君紹介）（第七八六号）
　同（伊藤信太郎君紹介）（第八四二号）
　同（西村明宏君紹介）（第八四三号）
　原油高への緊急対策を求めることに関する請願（玉沢徳一郎君紹介）（第六三六号）
　中小業者の経営を守ることに関する請願（古川元久君紹介）（第七八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官丸山純一君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、外務省大臣官房審議官田辺靖雄君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、財務省国際局次長中尾武彦君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省大臣官房審議官森川正之君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君及び中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北神委員　乗り越えられるという話です。きのう、麻生総理大臣もそういうことを言われています。
　それはまた後でちょっと議論したいんですが、そもそも、でも、大臣はやはり早く出すべきだというふうにお考えだと思うんですね。国会対策上の問題とかいろいろおっしゃいましたが、実際、ちょっと私は、本当に何で出せないのかわからないんですよ。いろいろな説がありますよね。ただ、大臣は、これは何で出さないんですか。どういう理由で、政治的環境の話とか国会対策上とおっしゃるんですが、どういうことなんですか、これは。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひそのあたりの詳細の設計につきましては、混乱のありませんように、早急にそういう事実関係を利用者の方々に情報発信をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、次の関連の質問に移らせていただきたいと思います。
　この政府が発表しました生活対策では、同時に緊急融資制度を十兆円に枠を拡大することも発表しているわけであります。いわゆるセーフティーネット貸し付けでありますけれども、この十兆円枠の内訳として、九兆円は日本政策金融公庫が貸し付ける、そして残りの一兆円を商工中金が貸し付けるというような割り振りが考えられているようでございます。この政策金融公庫、商工中金ともに、この特別貸し付けの拡大には当然期待がかかるところであります。
　そこで、この十兆円の特別融資枠について、貸し倒れリスクに対する手だてがぜひともしっかりしていてほしい。これがしっかりしていませんと、貸す側の思い切った貸し出しにもつながらないということになりますので、この貸し倒れリスクに対する手だてについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政策金融公庫は政策金融としての位置づけで分担する九兆円の融資に当たることになりますので、いざ貸し倒れの場合には、税金負担ということが当初から明らかになっているわけであります。
　しかしながら、商工中金の方は、現在民営化の過程にありまして、商工中金の貸し出しに対する信用保証は、八割を政策金融公庫が負担いたしますけれども、残りの二割、すなわち一兆円枠のうちの最大二千億円は、商工中金自体が貸し倒れリスクを負うことになるわけでございます。
　そこで、この貸し倒れの引当金ですけれども、商工中金の財務諸表を見てみましたが、既に貸し倒れの引当金は二千億円程度、これは過去の貸し出しによって計上されていることがわかりましたが、さわれないわけであります。そして、さらに政府の出資というものが四千億円程度実はあるわけであります。この貸し倒れリスク、実際に実現した場合にどこから負担をするかということでありますが、そのあたりの見通しがきちっとしていないとなかなか思い切った貸し出しにもつながらないということだと思います。
　実際、政策金融公庫の方は、貸出金利についても、今回、緊急融資制度で金利の引き下げを行う見通しであるというふうに見込まれているわけでありますが、その中で商工中金だけが貸し倒れリスクを見込んで金利を引き上げるというわけにもなかなかいかないのではないかと思われます。
　しかしながら、一方で、政府の出資金の四千億円から最大二千億円を引き当てるということになりますと、実は現状、商工中金の資金調達に使っておりますいわゆる商工債の格付ですが、今ダブルＡプラスという大変優良な格付がついているわけでありますけれども、これはまさに四千億円の政府出資があるという安定感からこういう優良な格付がついているわけであります。したがいまして、貸し倒れリスクが実現して政府出資を切り崩してしまうと、今度は商工中金の資金調達の金利にもはね上がってくるというような影響も懸念されるわけでございます。
　この商工中金の貸し倒れリスク、民営化過程にある中での落とし穴とも見られるわけでありますが、その手だてについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の方から二点御指摘がございました。
　最初の方の、信用保証、緊急保証の運用、運営につきましてのマインドのセッティングを変えたらいいじゃないかというお話でございます。
　これも先生からもいつも御指摘いただいている点でございますけれども、中小企業、小規模企業は資金繰りにおきまして大変苦難に直面しやすいので、なるべく多くのメニューというものを私ども用意させていただくべきかと思っております。
　まずは、業種を問わず御利用いただけるように、政府系金融機関からの貸し付け、それから一般保証というものがございます。それに加えまして、確かに発端は原材料、原油の高騰という面が大きい原因を占めたこともございますけれども、もともと現行の制度では、それに限らず、業況が大変芳しくない業種につきましては、さらに、責任共有制などを適用せずに全面的に保証を一〇〇％国サイドが持つという制度がございます。
　こういう例えがいいかどうかわかりませんけれども、電車の車両に百人のお客さんが乗っていて、そして我々は一人たりともそれを落としちゃいけない、だけれども、電車の中の容積が二割、三割減ってくるとどうしても行き詰まる。そういった方にやはり二段目、三段目の深掘りをした措置が必要だ。実は緊急保証業種というのは、そういう意味でその業種ということで、深掘りをして対応しているわけでございます。
　そして、第二点目の、これだけの状況なのでしっかり保証を現場まで徹底しろということでございます。
　やはり、先ほど大臣から御答弁ございましたように、この十月三十一日に今回の補正予算を使わせていただきまして緊急保証を大々的に拡充する前に、全国五十二カ所の保証協会の代表者、責任者に直接大臣の方から、副大臣も御出席いただきました上で、今回の補正予算というのは国家資金を四千億円投じて、そして、先ほど御答弁申し上げましたような、ある種、通常よりは高いデフォルト率というのをむしろ国が覚悟して、国の意思としてこういう制度をつくったんだ、よって、こういうことをしっかりと踏まえて実際の保証をするようにというようなことの徹底を大臣から直接させていただきました。
　それをフォローすべく、私の方から、金融庁を通じまして金融機関に、そして直接信用保証協会連合会の方に、そういった趣旨を体して、中小企業の経営実態を踏まえた運用、あるいは金融機関におけます貸し付けの業態の運用ということを徹底すべく措置をしたところでございます。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模企業の方々が御利用されます金融でございますけれども、約八割近くは民間金融機関から、保証もなく、つけずに御利用されるというようなケースで、民間金融機関の役割、ウエートというのは大変高うございます。
　そこで、今御質問がございました点でございますけれども、経済産業省の方から民間金融機関に対して、借り手企業の実態や特性を踏まえた融資判断を行うこと、積極的にリスクをとり経営支援を行うこと、既往の貸出金の返済緩和への適切な対応を行うことなどを、これまで、夏以来の与党のいろいろな部会での御審議等々をきちっと受けとめる形で、まずは大臣の方から金融庁にいろいろ直接ないし間接に申し上げ、そして、それを
　また、あわせまして、金融庁と共同で、現在、全国百五十カ所で中小・小規模企業との意見交換会を開催しておりますし、また、中小企業者の方々の、むしろそういった制度がきちんと徹底されていないじゃないかという御疑問、御不満、こういったものをきちんと酌み取らなきゃいけないということで、私どもは中小企業金融貸し渋り一一〇番というものを設置いたしましたし、金融庁は目安箱というものをつくっております。そこに寄せられましたいろいろな声、意見を交換いたしまして、それぞれの分担に従いまして適切なフォローをするようにということで対応しているところでございます。
○木挽委員　今、商工会議所、商工会のお話もありました。当然、経営指導員なんかが最前線に立って、中小企業の方たちと面と対して説明なんかをするわけなんでしょうけれども、過去の同僚やそうした現場に行ってお話を伺っておりますと、彼らの理解が追いついていないんですね。
　確かに、指示は出ています。私なんかも、そのお話を
　水面下では、確かに、倒産にカウントされない廃業だとか休業などの隠れ倒産も膨れ上がっておる、そういうふうに認識しております。地域では、業歴三十年以上のしにせ倒産の構成比も過去最高の三〇％に達したと伺っております。構造的な不況倒産に至っては八割を超えている、そこまで上昇しているというふうにも認識しております。
　このように、中小零細、地方あるいは内需型企業を中心に倒産予備軍はいまだ数多く存在する中で、政府は中小企業対策として、地銀など金融機関の経営が悪化する前に公的資金を注入する金融機能強化法の改正や、信用保証協会による信用保証枠の拡大、そして法人税の軽減措置の一時拡大などを打ち出しておられます。これらの対策で中小零細企業の資金繰りが一息つく可能性はあるとはいえ、中小企業や地方企業が抱える市場収縮やあるいは供給過剰という構造的な問題を考えると、私は、抜本的な改善につながるかということになると大いに疑問を呈したいと思います。
　そもそも、これまでの景気拡大局面は、超低金利あるいは円安による輸出産業の好調、都市部の局地的な不動産バブルに支えられており、大半の中小零細、地方企業はその恩恵を享受できる構造にはありませんでしたよね。公的資金によって金融機関の自己資本が厚くなる分だけ貸し出し余力は増しますが、融資の審査基準そのものが劇的に変わらなければ、中小零細企業に金が回ることはないと私は思っております。
　地域金融機関の業績が悪化する中で、中小企業金融は厳しい局面に至ると思いますが、どう対処していこうと考えているのか、改めてこの点を聞かせていただきたいと思います。
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○牧委員　民主党の牧義夫でございます。
　大臣とはいつぞやどこかでお会いした覚えもございますけれども、こういう場でお話をさせていただくのは初めてでございます。どうかよろしく四十分ほどおつき合いのほどお願い申し上げたいと思います。
　ただ、冒頭、私が前国会で質問させていただいた件について、関連をしてちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
　経済産業省とは直接、所管という関係ではない話でございましたけれども、前国会で、たしか特商法、割賦販売法の法改正に関連して私が質問に立ったときに、昔から商売というのはいろいろなことを考えるものだ、そういう中で、本当に消費者保護を図るためにはまさに行政当局とのイタチごっこみたいなものもあるのかなという話の中の一つの例示として、第三種郵便の、これはただでさえ安いんですけれども、特に障害者団体等が発行する第三種郵便についてはさらに低料のものがある、その低料第三種を利用というか、極端な場合は悪用しながらＤＭを発送するというような商売が横行しているんじゃないか、その一例を私が挙げさせていただいて、ここでこんな話もありますよというお話をさせていただいたんですけれども、その内容が非常に公序良俗に反するような
　それについて、恐らく、日本郵政やら、あるいは、障害者団体でありますから、そこを所管するのは厚労省でありましょう、そういうところにおいて、私の質問に関連して、その後、どんな実情の把握がなされたのか、あるいはそれに対するどんな手段が講じられたのか、その辺のところをちょっと順次お聞かせいただきたいと思います。
○伊東参考人　お答えいたします。
　先般、委員から御指摘ございました、心身障害者用低料第三種郵便物につきまして不適切な
　障害者用低料三種を発行している刊行物、現在二百十七件あるんですけれども、それにつきまして、私ども、あの場でも御答弁させていただきましたが、
　その調査の過程におきまして、条件を具備していない、特に有料発売条件を具備していないために承認を取り消したものがもう既に一件出てきております。さらに、廃刊届、いろいろな資料をお願いするわけでございますけれども、その資料が一定の期間を超えて出されない場合に、私どもとしてはさらに督促などをするわけですが、その過程におきまして廃刊届を出してきたところは四件ございます。
　まだ現在調査中でございますので、さはさりながら一定の期限を定めて調査する必要がございますので、今は年内をめどに全調査を終えまして、私どもといたしましては、この制度は今後も本来の趣旨に沿って維持していく必要があると思っておりますので、本来の趣旨に沿わないような案件につきまして、どういうチェック体制が私どもとしても今後必要なのか、それも含めまして、年内を目途に取りまとめるべく作業を進めているところでございます。
○牧委員　今説明をいただいて、この両者の説明はもっともなお話だと私は思います。
　私がこの場で火をつけておいてもっともだと言うのも変な話かもしれませんけれども、あれが五月二十三日の質問だったんですけれども、その当時も確かに、議事録をもう一回確認いたしまして、申し上げたのは、障害者団体といえども、やはり刊行物を発行するにはそれなりの経費もかかるし、印刷代、輸送費かかるわけですから、当然、
　なぜこんなことを申し上げるかというと、その五カ月ほど後に、朝日新聞がこの問題を取り上げて、数回にわたって報道をしております。私の質問が五月二十三日、朝日の報道は十月の六日がスタートですけれども、ある大手印刷・通販会社が、身障者団体が「定期刊行物を郵送する際に格安の料金が適用される「低料第三種郵便物」制度を悪用し、約四年間にわたって化粧品や健康補助食品などのダイレクトメール
　「調べでわかった。」と言っていますけれども、もうその五カ月前に、私は、ここでこういう問題があるということを指摘しているわけです。それはそれとして、多分この記者さんが知らなかったんだと思いますけれども、その後、数回にわたって報道をしております。私は、ここでさっき業者を擁護するかのようなことを言いましたけれども、余りそういうことを言うと、また不勉強な週刊誌等にいろいろ言われてもあれですけれども。
　ただ、いずれにしても、私は、これはすべて悪用であるかのような報道姿勢と、私が五月二十三日に質問をしたそもそもの趣旨がまず違うということだけはここで申し上げておかなければいけないなと思ったものですから、前回の場も経産委員会でしたから、あえてきょう、改めてこの点についてだけは申し上げておいた方がいいかなと思いました。
　新聞の報道と私たちの活動はそれぞれ土俵が違いますので、また朝日新聞等でいろいろな今後の記事もあろうかと思いますけれども、私は私でこの場で私の考え方をあえて申し述べさせていただいて、次に本題の方に移りたいと思います。
　二階大臣には、しばらくお待ちいただいて恐縮でございますけれども、まさに私ども日本国民の国民経済、国民生活の根幹をなす所管の大臣であられますので、今後の御活躍を私も大いに期待するものでございます。とりわけ、きょうは経産大臣の専権事項でもあるエネルギー政策、資源外交にも踏み込んでその姿勢をお伺いさせていただければと思っております。
　まず、大臣所信の中で、特にエネルギー資源について説明していただくに当たって、新経済成長戦略二〇〇八という文言が出てまいります。「資源価格の乱高下などの課題に的確に対応するための新たな戦略、新経済成長戦略二〇〇八を閣議決定いたしました。今後、私は、この戦略に盛り込まれた施策をスピーディーに実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいります。」とございます。
　この新経済成長戦略二〇〇八について、私なりに資料をざっと見せていただいて、まさに先ほど来いろいろ新エネルギー等のお話が出ておりますけれども、本当に私も、否定すべくもない、今後の将来に向けての取り組むべき課題がきちっと書き込まれているなという印象は確かに持っておりますけれども、現下のいろいろな経済情勢にかんがみて、特に資源価格の乱高下等という文言がある中で、スピーディーにこれを解決するという話とこの基本的な戦略というのが、ちょっと次元が違うんじゃないかなと私なりに感じました。本当にこの中長期的な戦略と、本当の足元の部分を見詰め直すことと、若干違うような気がするんですけれども、ちょっとそこら辺のところの大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　特に、二十一兆円という交易損失という言葉も出てまいりますけれども、その根拠あるいはその内訳についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○牧委員　今のお話ですと、モンゴルから中国を経由して日本に入ってきたものですね。中国炭じゃなくてモンゴル炭なわけですね。それが今のお話ですと一トン当たり三百ドルというお話でございましたけれども、ちょっとこちらの方で、これは国立国会図書館の調査の資料をいただいたんですけれども、昨年でいうと、モンゴルからの中国の輸入価格というのがトン当たり三十・八七ドルという数字をいただいております。その前年ですと十六・八九ドル。去年は倍近くに高騰しているとはいえ、見ると十分の一ですね。
　私も、モンゴルに友人もおりますし、いろいろ話を聞いたんですが、これはモンゴルでももうぼちぼち政治問題化しつつあると。余りに中国に対する石炭の輸出価格が低過ぎるんじゃないかということで、見直しに向けての話も中には進んでいるかのように聞いております。
　一方で、我が国もモンゴルの地下資源については、民間もあるいは官も含めて、当然関心は持っていることと思います。きょうは、その辺の質問もする予定でありましたけれども、時間の関係でちょっと割愛させていただきます。ＮＥＤＯ等も入って、あと民間の企業も入って、探索だとか、いろいろな調査研究も進んでいると思いますけれども、ちょっと簡単に、我が国のエネルギー政策の中でモンゴルという存在はどんなふうに位置づけられているんでしょうか。
 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○下条委員　民主党の下条みつでございます。よろしくお願いします。
　午前中から九人目でございますので相当お疲れでございましょうが、あと一人を控えて終了でございますので、ぜひいい御回答、そして私も御提案を最後の方にちょっとさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私も出入りしながらずっと質疑を見させていただいた中で、経産省さんが相当英知を結集して取り組んできたことは非常にわかります。しかし、そこで、改めてちょっと地に足をつけて、重なるかもしれませんが、数字のことでちょっとお聞きしていきたいと思っています。
　まず、中小企業の倒産でございます。
　これは、二〇〇三年が一万六千、二〇〇四年が一万三千強、五年が一万三千件、二〇〇六年が一万三千、二〇〇七年が一万四千と、ずっとこう続いてきている。そして、確かにサブプライム、リーマン・ショックはあったといいながら、日本の中小零細企業の現状というのは、実を言うと、リーマンとサブプライムとはちょっとかけ離れているのかなという感じが私はしております。
　その中で、ことしの倒産件数というのは既に毎月ベースで千二、三百件ずつ積み上がってきて、九月は特に千四百件以上が倒産している。九月までで既に一万一千五百七十八件。このペースという言い方はすごく嫌ですけれども、これから年末になり、資金ショートが起きてきたりする。このペースでいくと、推測の範囲を出ませんが、ことしの倒産は一万五千件以上は倒産する最悪の年になるんじゃないかというふうに推測されます。
　また、私は数が好きなのでやらせていただくと、過去十年間における自殺数はずっと三万人を超えてきておりまして、日本は特に、総人口対比で、世界でワーストナイン、先進国では一番悪いんですけれども、ワーストナインである。
　その中で、分類上で見ますと、自営業の方の自殺が三千五百人から四千三百人の間を行き来して、非常に多くの自営業の方が自殺している。その多くの動機が経済生活問題である。これは、二四％、四人に一人に達している。非常に惨たんたる内容になってきているというふうにこの数字では見ていけます。
　それから、東京商工リサーチというところが調査しまして、過去五年間の倒産の要因を見たときに、大臣、販売不振というのがすごく多いんですよ。
　これは、二〇〇三年が約六三％が販売不振だった、二〇〇四年が六六％、二〇〇五年が六五、二〇〇六年が六四、二〇〇七年も六四・九と、三分の二以上が倒産の事由として販売不振だった、これが簡単に言えばリサーチでわかりますね。販売不振の脱却に対してメスを入れていくことが倒産を逆に打ちどめしていく一番のピンポイントの薬になっていくのが、何げなくここからにおってきます。
　そこで、経産省の一般会計予算の中で、中小企業庁の項目として中小企業対策費があります。これの中に、私もちょっと見ていったら、会計検査院が毎年発表している中で、検査報告の歳出決算のところです、その中で不用額というのが出てきています。これはもう釈迦に説法でありますけれども、予算を確保したけれども使い切れなかった、それについて、中小企業庁、御省で予算をとっても使わずに終わってしまったというものであります。
　これは、僕も主計局、財務省に聞きましたら、簡単に、同じ目的に次年度に使わない、剰余金として各省庁が一本化して引き揚げて、そして、次年度の補正の財源として一本で引き揚げますから、もうごちゃごちゃぽんでほかのものにも使ってしまう、そういう方に回されてしまう。つまり、せっかく御省でとっても、皆さん頑張って英知の中でとっても、使わずにそのまま返してしまうお金になってしまう。
　では、ここは一体どのぐらいあるんだということでありますが、十八年度は経産省は八千三百億強の予算で、全体で不用額が百九十一億あった、二・三％。そして、中小企業対策費という、太枠というか細枠というか、その対策費でいくと、一千四十一億の予算に対して不用が九十三億あった、つまり不用率が八・九、約九％。中小対策については不用率が高かった、四倍になっているということですね。
　十九年度も、これは経産省の予算が膨れて、全体では、一兆七百二十三億の予算に対して不用額は百九十六億、不用率は一・八。その中で、中小企業対策費という枠でいくと、その予算千八十の中で不用額が八三。ということは不用率が七・七、約八％あった。経産省全体の不用額のうち四二％が中小企業対策費で不用だったということになります。
　私は、これをもうちょっとおろしていきましたら、その原因についての決算報告の欄にこういう説明書きがありました。交付申請及び契約価格が予定を下回ったこと等により、補助金を要することが少なかったためと記載されています。つまり、申請がされていなかったんじゃないか、申請しにくかったのかなというふうにも思います。
　私としては、これだけ数字の上で倒産の件数が見込まれ、史上最悪が見込まれ、自殺者も先ほど申し上げたように四人に一人が自営業者で経済的理由で自殺しているんだという中で、対策費として百億円近い不用額が毎年生まれているというのは、僕は何かそこに中小企業側から見て使いにくい理由があるのかなという感じがいたしております。
　まずここの第一問として、対策費の膨大な不用額についてその原因をどういうふうにお考えになるか、まずは中小企業庁長官にお聞きしたいと思います。
 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成二十年十一月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 藤原　正司君 白 眞勲君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 藤原　正司君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 下田　敦子君
 中谷　智司君
 白 眞勲君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 御法川信英君
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 山本　条太君
 外務大臣官房審
 議官 石川　和秀君
 経済産業省通商
 政策局長 岡田　秀一君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 藤田　昌宏君
 中小企業庁次長 高原　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＰＥＣ閣僚会議に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　以上で報告の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官山本条太君、外務大臣官房審議官石川和秀君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君及び中小企業庁次長高原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　アメリカの説明によりますと、北朝鮮は世界で最も厳しく制裁を加えられている国の一つであり続けるということでございます。
　具体的に幾つか申し上げますと、例えば二〇〇六年の核実験あるいは大量破壊兵器の不拡散、それから人権侵害あるいは共産主義国としての立場に関連するものを含めまして、他の法令に基づく規制が残っているということでございます。例えば、武器……武器輸出管理法等に基づきまして引き続き従来同様の措置がとられているという説明を受けてございます。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府は、北朝鮮が二〇〇六年十月に核実験を強行したこと、同国が日本人拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せないこと等の事情を総合的に勘案して、同国に対する厳格な措置を講じる旨決定した。本件承認案件に係る北朝鮮からの貨物輸入の全面禁止及び同国から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引等の禁止措置は、かかる措置の一環として同年十月十三日に閣議決定以後実施され、本年十月十日の制裁継続の決定を含め、これまで四回にわたる制裁措置の延長が行われている。
 一方、この間、北朝鮮は、核、ミサイル問題について、我が国として肯定的な評価をするに値する対応を示しておらず、また、拉致問題に対しては、不誠実極まる対応を続けている。
 北朝鮮による核開発は、我が国を含む北東アジア地域のみならず国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威である。また、北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の主権及び我が国国民の自由と人権に対する明白かつ重大な侵害である。我が国としてはこれらの問題の全面的かつ完全な解決に向け、北朝鮮の約束の実行を促すため、可能なあらゆる方策を講じなければならない。
 よって、政府は以下の事項の実現について万全を期すべきである。
　一　政府は、本件承認案件に係る対北朝鮮制裁措置を実効あらしめ、かつその目的が達成されるように厳格に実施するとともに、今後における北朝鮮の行動及び北朝鮮をめぐる諸情勢の変化に応じ、必要な場合は経済制裁の強化を検討すべきである。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　ただいま鈴木陽悦君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江渡　聡徳君
 遠藤　宣彦君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 中野 清君 長島　忠美君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 松原 仁君 三谷　光男君
 横山　北斗君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 居戸　利明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 岡田　秀一君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 藤田　昌宏君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 薦田　康久君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小川　富由君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 城野 功君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 伊藤　忠彦君
 木挽 司君 遠藤　宣彦君
 高村　正彦君 江渡　聡徳君
 清水清一朗君 長島　忠美君
 太田　和美君 松原 仁君
 牧 義夫君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 小此木八郎君
 江渡　聡徳君 高村　正彦君
 遠藤　宣彦君 木挽 司君
 長島　忠美君 清水清一朗君
 松原 仁君 太田　和美君
 横山　北斗君 牧 義夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　やはり、大臣もあいさつの中で触れていますように、金融庁との連携というものが本当に必要だと思うんですね。
　今まではやはり金融庁の中小企業検査マニュアルの審査基準が余りに厳し過ぎた、どこまで要件緩和をすれば適正になるかどうかは、きちっと議論をすべき点はもちろんあるんですが、実際、金融機関が、私も実は三カ月くらい前に、夏、経験をしたんですが、住宅ローンが急に、ローンを上げろ、〇・五％上げないと追加担保しろみたいな話があって、そのまま受け入れざるを得なかったということが私の母親のケースでありまして、そういう中小企業の経営者の方も今たくさんいらっしゃるはずなんですね。
　これからの新規の貸し付けもそうですし、今までのストックの部分での金利という問題も含めて、両面からきちっとウオッチをしていただく。そのときにやはり、前甘利大臣も金融担当大臣とよく話をするという話はしてくれたんですが、中小企業庁長官から十月の二十八日付で金融庁の監督局長に対して要請書は出しておるようでありますけれども、大臣から例えば金融担当大臣に、事務的にもこういう話をしているけれどもさらにきちっと連携してやってくれという話はされておりますか。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　大臣、ぜひそういう積極的な視点からよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ。大臣のごあいさつの中にメタンハイドレートの話を明示していただきました。私はもう一番初めのときから、本当にこれはすごいことだし、ある意味ではもっと加速をするべきだという論点をずっと持っています。
　先ほどもお話をした、二兆円あったら、少なくとも、来年度の予算が研究開発費として、フェーズ２に入るようでありますけれども、四十五億円という予算計上のようであります。それを例えば倍増、三倍増する中でやはりできるだけ前倒しするということができないのかどうか。大臣、それはぜひ考えていただきたいんです。
　担当の方からいろいろお話を聞くと、やはり相手方の国の共同研究の課題もあるし、予算の枠組みもあるし、なおかつ一番大変なのは、これは前も原子力の部分でお話をさせていただいたように、資源開発の大学、大学院というものが今本当に少なくなってしまって、研究者の人材が確保できないという現状もあるようであります。
　ぜひそれはこれからの将来に向けて、私、本当に夢があるし、夢だけじゃなくて現実の問題として、少なくとも百年間安心というような、要するに、エネルギー自給率というのは本当に数％というのがずっと今までの私たちの感覚でありましたけれども、それがそうではなくて何十％とかにふえていくみたいなことはエネルギー安全保障の問題からも非常に大切なことなので、このフェーズ２に向けて、実用化に向けて、二〇一八年という、十年後というのはいいんですけれども、やはりそれをもっと、予算的な手当て、人材の点も含めて前倒しをしていくという強い決意をぜひ大臣にしていただいて、事務方に指示をしていただきたいと思うんです。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○東委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君、財務省大臣官房審議官永長正士君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び海上保安庁警備救難部長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　これは検討するということですよ、大臣が研究して報告すると言えば。
　それははっきり言って、北朝鮮で一般の人は、電気も来ないような、電気が時々切れたりする、停電の時間の方が長いような地域において、クーラーや冷蔵庫を、持っても十分に機能しないし、持てるはずがないですよ、率直に言って、基本的に。それはわからないけれども、基本的にそういう認識を持ってしかるべきだと思うんです。
　では、冷蔵庫は奢侈品じゃなくて自動車は奢侈品だ、これはどういうことですか。自動車だって必要かもしれないという議論があるじゃないですか。お伺いしたい。
○東委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会