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○矢崎委員　おはようございます。立憲民主党、千葉県第五区、浦安市、市川市が選挙区の矢崎堅太郎です。
　片山大臣、大臣就任おめでとうございます。
　私も、昨年十月当選させていただいて、二年目を迎えました。この財務金融委員会、今年も党内で希望いたしまして、倍率がどのぐらいだったか分かりませんけれども、無事に所属をさせていただきました。本当に党の国対の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思います。そして、片山大臣を始め副大臣、政務官、財務省、金融庁の皆さん、そして阿久津委員長始め委員の皆さんには、どうぞこの一年もよろしくお願いをいたします。
　さて、今回、大臣と初めて議論させていただくということで、ちょっと欲張りまして、質問項目が六問、そして小項目が十八問ということで、限られた時間の中ですので、途中でまとめたり、もしかしたら飛ばしたりすることがあるかもしれませんけれども、どうか御容赦いただければというふうに思います。
　それでは、早速質問させていただきたいというふうに思います。
　今日、この後政府の経済対策が発表されるということでありますけれども、立憲民主党もこれに先立ちまして緊急経済対策を発表させていただいております。まず大臣に、この立憲民主党の経済対策についての率直な御感想を聞かせていただければというふうに思います。
○片山国務大臣　立憲民主党が御提案されている緊急経済対策で、暮らし、命を守り賃上げを加速するということを掲げられていると承知をしておりますが、私ども政府の経済対策の策定に当たりましても、生活の安全保障、物価高への対応というのがまず正面に来まして、さらに、危機管理投資、成長投資による経済の実現、防衛力と外交力の強化、この三本柱でございまして、具体的な政策手段にはいろいろと異なる部分もあるのではないかと思いますが、目指す方向のナンバーワンのところでは非常に共通点が多いのではないかというふうに考えております。
　政府といたしましては、国民の皆様が直面していらっしゃる物価高への対応が最優先ということで、これを進めるとともに、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えておりますので、是非前向きな御議論をいただければと存じます。
○矢崎委員　ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。
　そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。
　まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいという発言をされたというふうに記憶をしておりますけれども。
　そうしたことを考えますと、私どものこの消費税ゼロについて、是非政府も協議をしていただきたい、一緒に協議をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　私ども自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと明記をされておりまして、総理も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと説明されております。
　私も、予算委員会でお隣に毎回座っておりますので、私の隣で手を挙げて、今委員がおっしゃったような御発言も、仮定の問題で、こうであったらということで御発言されているのは聞いております。
　ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として、今回、迅速性を欠く面があることに留意が必要だということも申し上げております。
　消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特徴もありまして、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家庭に還元されている部分があるということも一つの要素であるのではないかと思います。
　いずれにしても、政府といたしましては、今回、速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組むということで、これらをできる限り早期に実施に移してまいりたいということで、この昼以降、説明を申し上げ、そのことについてもまた是非御議論をいただきたいと思います。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。
　ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。
　そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額控除を導入したいということで考えております。そして、消費税の税率ゼロも十月からということで考えますと、その間をどうするのか。
　その間、今の、即効性のある国民の皆さんへの経済対策ということで、今回のこの緊急経済対策の中でも御提案をさせていただいておりますけれども、物価高・食卓緊急支援金ということで、中低所得者の方々に対して一人三万円、そしてお子さんに対しては所得制限なしで一人二万円ということで提案をさせていただいております。このことについて、大臣、是非ともこれも協議していただきたいというか盛り込んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。
　他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が党の小林政調会長の方から申し上げさせていただいたように、食料品の価格を含めて物価が上がってきている中では、やはり子育て世帯は物入りでございます、ですから、その子育て世帯をしっかりと支援していくという観点から、子供さん一人当たり二万円を児童手当に上乗せしていくというような形、まさに子育て応援手当という形で盛り込んでいく方向で政府と調整ということで、私どもが政府でございますが、これから時間を置かずに発表があるわけで、そういう方向でございます。
　その意味では、御党も含めて各党の御意見を踏まえさせていただいて経済対策を取りまとめたということがこの時間ではほぼほぼ言えるのかなと思って、多少は今伺ったところにお答えできたのではないかと思います。
　いずれにしても、既に前々から申し上げている重点支援地方交付金の拡充も、この物価高対策と併せて、暮らしの安心を確実に早くできる方法としてお届けするという方針でも我々は対策をつくっておりますので、その辺も一緒に吟味していただければと思います。
○矢崎委員　児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。
　ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを是非お伝えをしたいというふうに思います。
　そして、我が党の案については、本庄政調会長から木原官房長官に申入れもされたということであります。そのときに、官房長官からも、政調会長の記者会見の言葉で言えば、方向性や思いは共有しているということでありますから、是非、国民が今困っている中でありますから、消費税食料品ゼロと、そして今の給付の部分について、前向きな御検討、協議をしていただければというふうに思います。
　それでは、次なんですけれども、政府の経済対策なんですが、先ほど来大臣からもお話ありました、皆さん、ほかの委員の方からもお話ありましたので、ちょっとまとめて三問で聞こうと思っていたんですけれども、まとめてなんですが、まず、この経済対策のポイント、これを簡潔に教えていただきたいのと、あと、物価高対策の柱、さらには防衛費の増額、このことについてはどのようなお考えでまとめられているのか、そのことについて教えていただければと思います。
○片山国務大臣　三つまとめてでございますが。
　まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。
　その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に充てていただく部分を例示させていただこうと思っております。加えまして、厳冬期の間の電気・ガス代の支援、それから、六党で御成立した合意によりますガソリン税の当分の間税率の廃止に向けた対応、さらに、今追加で申し上げましたように、お子さん一人、子供一人当たり二万円の上乗せの形での手当の支給などが盛り込まれる方向で調整がなされているということが、今回の物価高の柱ではないかと考える次第でございます。
　ＧＤＰ比二％水準の防衛費の前倒しにつきましては、二〇二二年の十二月の国家安全保障戦略を始めとするいわゆる三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要という認識でございます。そのために、政府としては、まず現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定めております対ＧＤＰ比二％水準につきまして、補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置を講ずるということにいたしました。これが今回の趣旨でございまして、この前倒しに必要となる財源については補正予算の中で適切に対応するとともに、もちろん国民の皆様の御理解をいただけるということが一番重要でございますから、更に丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○矢崎委員　大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。
　今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。
　ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそれは幾らでもやっていきたいということは理解はできますけれども、しかし、絞って、財政も考えながら、そして有効な経済対策を打つということを考えると、私どもとしては、これは出てきてからになると思いますけれども、やはりもう少し規模も考えていただくのがいいのかなというふうに思っております。
　それでは、続いて、責任ある積極財政ということでお聞きをしたいんですけれども、これもちょっと、時間があと五分ということなので、大分はしょってお聞きをしたいというふうに思います。
　一問目と二問目はプライマリーバランス等についてお聞きをしたかったんですけれども、これについてはもう皆さんから出ておりますので省略をしまして、まず、アベノミクス、これについて大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。
　私は、やはり、第一の矢の金融政策、第二の矢の財政政策、そして第三の矢の成長戦略、この成長戦略がうまくいかなかったことによってトリクルダウンがうまく起こらず、そして格差が拡大をして今現状に至っているというふうに思いますけれども、大臣のアベノミクスについての評価というものを教えていただければと思います。
○片山国務大臣　お答えさせていただきます。
　アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。
　私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から、この三本目の矢がなかなか飛ばないから、規制改革について、もう少し民間からインセンティブが感じられるようなものができないかということで、急遽、法改正で、スーパーシティほか、その他の特区改正を企画するに至ったという経緯で、その辺のことは非常に強く認識しておりますので、これをやっていくために、今回、投資に非常に大きな重きを置いた高市政権での経済政策になっているものと考えております。
○矢崎委員　やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。
　済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。
　日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。
○片山国務大臣　中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握しているものはこの時点ではないんですけれども、注視して、きちっと、必要なことがあれば、それへの対応が取れるようにしてまいりたいと思っております。
○矢崎委員　是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。
　このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が終わってしまうということを考えますと、スルガ銀行の対応が余りにも被害者に対してひどいということだというふうに私は思っております。
　金融庁として、是非、改めて、業務停止を含めて厳しい行政処分をしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○阿久津委員長　金融庁石田監督局長、簡潔におまとめください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の行政対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当庁といたしましては、二〇一八年に業務改善命令を発出しまして、三か月ごとにフォローアップしてきまして、本年五月にも、問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、報告徴求命令も発出しているところでございます。これを受けましてスルガ銀行から提出された報告書には、これまでの取組が長期化している理由、新たな支援策等が上げられているところでございます。
　こうした支援策は、調停外においても個別対応を通じた解決へ加速すべく実施するものでありまして、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応していくことはもちろんのこと、同行におきまして当該支援策が着実に実施されていくことについてもしっかりと確認を行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○矢崎委員　今までの対応が非常に甘いということで、この質問をさせていただいています。またこれからも引き続き質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、三角創太君。
○三角委員　立憲民主党の三角創太です。
　まずは、片山大臣、就任、誠におめでとうございます。さいたま市浦和出身ということで、私も、埼玉十六区ということで、隣の春日部、岩槻から国会に送り出していただいております。財務省の御出身ということで、是非、深い知見と専門的な経験を踏まえて、前向きな答弁をいただければ幸いです。
　と申し上げたんですけれども、ちょっと順番的に最初に日銀の方からお伺いをさせていただきたいと思います。まずは、日銀の利上げの対応についてお伺いをさせていただきます。
　高市総理の就任以来、円安が更に進行しておりまして、物価高が今後更に加速をする懸念がございます。
　まず、植田総裁にお尋ねをいたしますけれども、更なる物価高が進行する前に、前回十月の金融政策決定会合において利上げを行うべきだったというふうに私は考えておりますけれども、前回の会合ではなぜ利上げを判断をされなかったのか、答弁願います。
○植田参考人　お答えいたします。
　私どもの金融政策運営については、現在実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、経済、物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、私どもの見通しですが、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。
　この点、最近の米国経済や関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっていると判断しております。
　その上で、十月の私どもの会合で政策金利の据置きを決定いたしましたのは、関税政策による収益の下押し圧力が作用する下でも、我が国企業の積極的な賃金設定行動が途切れることがないかどうかについて、もう少しだけ確認したいと考えたためでございます。今はこうした点を見極めていく段階にあり、特に、来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタムを確認していくことが重要と考えております。現在、様々な一般情報に加えて、本支店のネットワークを通じて情報収集をしているところでございまして、そうした情報を次回以降の決定会合で生かしていきたいと考えております。
　日本銀行としては、今後の利上げの是非やタイミングについて、様々なデータや情報を丹念に点検した上で、決定会合において議論し、適切に判断してまいります。
○三角委員　日米関税交渉についての不確実性ということも御指摘がありましたけれども、既に日米関税交渉については御案内のとおり妥結しておりますので、その後の賃上げ等の不確実性というのは確かに一定あるかもしれませんけれども、この間も、例えば自動車メーカー、大手などの中間の決算の発表などもあったというふうに思いますので、ある程度はもうこれは見えてきているんじゃないかなというふうに個人的には考えております。
　また、賃上げの動向についてということですけれども、必ずしも来年の春闘まで待たなきゃいけないということでもなくて、例えば冬のボーナスとかということで一定の情報は得られるというふうに思いますので、是非前倒しでその検証を行っていただいて、十二月の会合にもしっかりと間に合うように検証していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。それぐらい国民生活は非常に今物価高で追い込まれているというふうに私は認識をしております。
　そして、次に、直近で、高市政権が発足をしてから円安が非常に進行しております。今週は一ドル百五十七円台につける水準ということでありますけれども、日銀また財務省、どちらからも御答弁いただければと思うんですが、この直近の円安の要因というのはどのように分析をされていらっしゃるのか、御答弁願います。
　まず、日銀の方から。
○植田参考人　為替相場の水準や評価について、私どもから具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要と考えております。
　その上で、日本銀行としましては、引き続き、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から、適切に金融政策を運営してまいります。
　金融・為替市場の動向については、今後ともしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○片山国務大臣　申し上げます。
　御承知のように、為替相場は非常に多様な要因を背景に市場において決まるものでありますので、何か特定の理由のみにおいてどうこうということがあるというのではないと。そして、為替相場に与える影響がどうだということを一概に申し上げることも非常に困難でございまして、また、そのコメントによっては更にそれが市場に不測の影響を及ぼすので、控えさせていただきますが、足下の動きとしては一方向な、また急激な動きが見られることを憂慮しております。
　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえまして、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
○三角委員　多様な要因があるということだと御回答ありましたけれども、やはり直近は、いろいろ、当然アメリカの金融政策とかそういった要因もあるとは思いますけれども、明らかに今回の円安というのはこの高市政権が発足をしてからというのが一つ大きな要因であるというふうに市場からも見られているというふうに思いますけれども。
　逆の聞き方をしますけれども、高市政権の誕生は為替にどういう影響を及ぼしたというふうにお考えになっているか。これは、財務大臣、御答弁願います。
○片山国務大臣　まさに市場にいろいろな材料をもたらすような形で情報が出てまいりますが、私が財務大臣、金融担当大臣という立場でこれに言及すること自体がその新たな動きを複雑化させてしまいますから、最初に申し上げましたように、この影響を一概に申し上げるということもしておりませんし、水準にコメントすることもしておりませんが、以前から、一方向な、急激な動きが見られることを憂慮しておりまして、政府としては、投機的な動向も含めて、過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した具体策を含んでいる日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえて、必要に応じて適切な対応を取るということを今朝から申し上げております。
○三角委員　分かりました。
　たしか今朝の閣議後の会見で、片山大臣から為替介入の可能性についても触れられたということで、先ほどニュースも拝見をいたしました。是非、高市政権による政策運営が今のこの円安にも大きな影響を与えている、また物価高にも大きな影響を与えているという自覚を持って、相場の状況にも一段と留意をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点だけ、これは日銀総裁の方にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、物価安定の目標の達成時期の見通し、これをいつというふうに認識をされていらっしゃるのか。総裁の認識を答弁願います。
○植田参考人　私ども、物価の先行きを展望してみますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響がだんだん減衰していくと考えておりますので、来年度前半にかけて、一旦二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに考えております。
　もっとも、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は共に徐々に高まっていき、私どもの展望レポートの見通し期間後半、すなわち来年度後半から二〇二七年度にかけて、二％物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えております。
○三角委員　分かりました。
　来年度後半以降は二％というところになってくるという御答弁だと思いますけれども、以前、この財務金融委員会で、たしか米山議員の質問で指摘をされていたんですが、直近の物価安定の目標というのが、基調的なという言葉がついているということで、展望レポートで私も拝見しておりますが、直接的な消費者物価指数の見通しの数字じゃなくて基調的な物価上昇率が二％に達しているかどうか、これがゴールの判断だという御答弁が以前あったのかなというふうに思います。
　基調的な物価上昇率が二％を超えるかどうかということですが、基調的な物価上昇率というのは今現在は何％というふうに認識をされているのか、御答弁願います。
○中村参考人　お答えいたします。
　基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。
　最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。
○三角委員　数値は幾つですか、今。
○中村参考人　これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。
○三角委員　数値が分からないと、いつ二％というゴールが達成されるのか全く分からないわけですね。そうなりますと、いつまでたっても金融緩和、やり続けることもできるし、主観的に二％を上回ったなと言い始めれば金融緩和をやめるとか、こういうことになるので、これはやはり明確化をするべきだということは申し上げておきたいと思います。そして、そうじゃなければ、去年の八月の市場の混乱のようなことが起きかねないということもありますので、是非明確な数値でお示しをいただいて、市場参加者の方の予見可能性を高めていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　それでは、日銀総裁と理事の皆様におかれましては、ここで御退席いただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、次に、証券会社の口座乗っ取り被害の問題について質問させていただきたいと思います。
　私の地元の有権者の方からも、この被害に遭われた方からの御相談をいただいておりまして、退職金を投資に回していたところ、数千万円単位で被害を被ったという非常に悲痛な声をいただいております。今回の被害救済対応において、これまで金融庁が、一定の努力を重ねて、本来の監督範囲をある意味超えてでも被害補償を証券会社に求めたということは評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、まずお尋ねをさせていただきたいのは、これまで不正アクセスによる被害の総額また被害の件数の推移を御説明いただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。
　また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。
○三角委員　分かりました。
　売買金額で七千億円ということで、非常に大きな金額だというふうに思いますが、私も手元に資料があるんですけれども、これは売買金額しか書いていないんですよね。金融庁の方にお伺いしたら、被害額は分からないということだったので、是非これは証券会社に問い合わせて、被害金額もきちんと算出をされないと私はまずいんじゃないかなというふうに思いますというのは、これはただの御意見です。
　その上で、証券会社ごとの補償割合というのは把握をされているのか、現状の実態を説明をお願いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の不正アクセス事案で生じました顧客被害の補償につきましては、本年五月、日本証券業協会及び各証券会社が、各社の約款等の定めにかかわらず一定の被害補償を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償の対応が進められていると承知しております。
　各証券会社の補償の割合についてでございますけれども、大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則として二分の一の金銭補償としている社が多いと承知しているところでございます。
○三角委員　分かりました。大手の会社は全額、ネット証券は二分の一が一般的であるという御答弁でした。
　そうすると、証券会社によって補償の姿勢に非常に大きな違いがあるということでありますけれども、こうした半額しか補償しないよという会社があることは、金融庁としてはこれを認めているのか、是認をするというか、よしとしているのか、御答弁願います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の不正アクセス事案の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対しまして、顧客被害の回復に向けまして、従来の立場にとらわれない誠実な対応を行うよう求めてきたところでございます。そして、本年五月に、今申し上げました、証券業協会及び各証券会社が、約款の定めにかかわらず一定の補償割合を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償方針を決定したものと承知しております。
　この補償の割合やその方法につきましては、各証券会社が、自社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境の事情等も踏まえながら、各社の経営判断により決定したものと承知しております。
　その上で、金融庁といたしましては、証券会社に対しまして、補償の手続を進めるに当たっては、顧客への説明や顧客ごとの事情の把握を丁寧に行った上で、顧客に対する公平な取扱いをするように求めてまいりました。
　引き続き、当庁といたしましては、各証券会社が、被害に遭われました顧客と丁寧なコミュニケーションを図りながら、安心して投資が行える環境の再構築に向けて誠意ある対応を取っていくか、私どもとしてしっかり確認していきたいというふうに思っております。
○三角委員　各社の判断、あるいは顧客のログインの設定状況次第で個別に判断するというようなお話でありましたけれども、まさにスルガ銀行の個別判断の話と似ていて、非常にちょっと不安を覚えるところでありますけれども。
　証券会社の方は、確かに二段階認証の、ワンタイムパスワードとか、こういった登録の要請を始めておりますけれども、私が調べた限りにおいては、多くの証券会社は今年に入ってからこの二段階認証をやっているんですよね。私も口座を持っていますけれども、二段階認証が始まったのは今年からでした。被害が増えてきてから二段階認証をやってくれということを言い出しても、周知期間も短過ぎますし、それで、二段階認証をやっていないから、いやいや、個別の、自分の登録状況が悪いんじゃないか、だから補償しないよ、これは余りにも酷じゃないのというふうに私は思いますし、それは証券会社の責任回避であるというふうに言わざるを得ないと思っております。
　それでも一〇〇％補償しない会社があるというのであれば、是非具体的に個別の指導を行うべきだというふうに思いますけれども、金融庁としてどのように対応するのか、答弁願います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございますけれども、この被害の補償の割合につきましては、先ほど申し上げたとおり、各社の経営判断により決定されたものと承知しておりますが、私どもといたしましては、各証券会社が、補償の実施のみならず、補償内容の公表やセキュリティー強化策の早期の実施等顧客の不安解消につながる取組を積極的に行い、顧客の立場に立った丁寧な対応を取りながら、顧客の理解を更に深めていただけるよう、私どもとしてもしっかりと確認、指導していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○三角委員　丁寧な対応、お願いいたします。
　質問を終わります。
○阿久津委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、理事の先生方の御高配を賜り、発言の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
　片山大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　スルガ銀行の問題を取り上げさせていただきます。
　昨日の参議院の財政金融委員会でも、スルガ銀行の問題を取り上げる先生方が多くいらっしゃいました。業務改善命令が出て七年が経過をし、まだなかなか解決の道筋が見えておらないということで、決着を早くつけなければならない、早期解決をしなければならないということで、報告徴求命令も金融庁は発出をしているわけでございますが、早期解決というのは被害者の方々のために早期解決をしなければならないわけで、そこで、改めてお尋ねいたしますが、このスルガ銀行の不正融資問題というのは、シェアハウスローン、アパマンローン等の不正融資があったということなんですけれども、これはスルガ銀行の組織的な不正に起因する融資であったということでよろしいですよね。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年の九月の第三者委員会の報告書、それから私どもの立入検査の結果、スルガ銀行におきまして、法令等遵守態勢や業務運営態勢などにおける組織的な問題を背景に、いわゆるこのアパマン問題向け融資を含む投資用不動産向け融資について多数の不正行為が行われていたということを確認いたしまして、私どもが二〇一八年十月に業務改善命令を発出しているということでございます。
○川内委員　大臣、この第三者委員会報告書に書いてあることをちょっと聞いていただきたいんですけれども、書類の偽装が収益不動産ローンの全般に蔓延していた事実が認められる、こう第三者委員会報告書に書いてございます。
　ごく一部に偽装に気づかなかったと証言する行員がいるが、それらの者については、フォレンジック調査において、業者に対する偽装の指示や取扱停止となった業者のダミー会社の設立に関与するメールが検出されており、偽装を了知していたと認められるから、その証言の信用性は乏しい、以上のように、当委員会が直接インタビューをした行員の中で、偽装に何らかの形で関与したことがある証拠が全く見つからなかった行員は一人も存在しなかった。
　もうみんなでやっていた、こう書いてあります。時間がないので焦っちゃいますけれども。
　不正行為が疑われる件数は、当委員会が調査したもので約八百件、会社が調査したもので千件超などとなっており、スルガ銀行では不正行為が蔓延していた。
　これはもう組織で不正行為をしていた、不正な融資をしておった。だから業務改善命令が出たわけですけれども、その業務改善命令には、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立をせよという業務改善命令が出ておる。
　じゃ、この顧客本位、顧客保護という、顧客という言葉には、当然、不正融資で苦しんでいる顧客、被害者も入るということでよろしいですよね。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　業務改善命令を発出した際に、顧客保護、顧客本位の業務運営態勢の確立ということをうたっておりますけれども、ただいま議員から御指摘のように、被害者の方、債務者の方、融資先であった方がこの顧客という中に入っていることは当然のことだというふうに承知しております。
○川内委員　そこで、片山大臣、御答弁をいただきたいんですけれども。
　昨日、参議院の財政金融委員会での御答弁では、片山大臣から、銀行が債務者に寄り添った対応をするよう、銀行を指導するようにするからねという御答弁がありました。
　債務者という言葉を大臣お使いになられたんですけれども、銀行が組織として不正を働き、その不正融資によって苦しんでいらっしゃる債務者ですから、被害者たる債務者というふうにおっしゃっていただきたいということと、それから、業務改善命令の中にある顧客保護、顧客本位、本位という言葉を使うとするならば、スルガ銀行が被害者たる債務者本位の解決に向かうよう金融庁としてしっかり指導していくからねということを御答弁をいただきたいのでございます。いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　本件につきましては、業務改善命令から七年以上経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在することが大変遺憾だということは私も強く感じておりまして、今委員から呼び方につきまして御指導がいろいろあったわけですが、今、まだ、ＡＤＲというか、話合いというか協議が行われているところなので、私どもとしては、金融サービス、金融業にとってはいずれにしてもお客様ですから、顧客でございますから、顧客本位の寄り添いが必要なのは当然でございまして、いかなる呼び方をするかは別として、とにかく、こちらの案件について、非常に深刻な課題でございますから、スルガ銀行として寄り添った対応を取るということは当然のことでございますので、先生のおっしゃったようにしっかりと対応をしてまいります。
○川内委員　まだもうちょっと、二分ぐらいあるので。
　大臣、スルガ銀行は債務者と言うわけですよね。なぜなら、判こを押しているじゃねえかと。債務者と呼ぶ限り、銀行は取立てのプロですから、取立てのプロですからね、それは何でもやる。無理な支払い督促も、まあ銀行は無理だとは言わないけれども、それを受ける側からしたら、こんな支払い督促が来た、法的手続に入るぞと言われたと、もうびびり上がるわけですね。
　だから、少なくとも金融庁として、業務改善命令を、銀行として不正があった、組織として不正をしていた、第三者委員会の報告書も踏まえるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですから、その上で業務改善命令を出されていらっしゃるわけですから、被害者たる債務者という言い方を私は少なくとも金融庁はすべきではないかと。債務者という銀行側の呼び方をすると、これは銀行側のペースになってしまうと思うんですよね。被害者たる債務者という、それこそ被害者に寄り添った言い方をまず金融庁にしていただく必要があるというふうに思うんですけれども、大臣、お願いします。被害者たる債務者に寄り添うというふうに御答弁ください。お願いします。
○片山国務大臣　川内委員のこういった問題に対するあらゆる分野での大変真摯な姿勢を、私、もう私も国会に二十年目ですから、よく存じ上げておりますが、ＡＤＲとか協議とか様々な状況の場になってくると、今、私の立場が政府でございますし、省庁、監督省庁でございますから、そのスタンスを取るということがなかなか難しゅうございます。
　いずれにしても、結果にコミットというか、きちっとした対応を、まさかよもや過酷な状況に置かれている方に対して督促をかけるということはしていないだろうねということを今きちっと確認をしておりますので、その辺も含めてきっちりと寄り添ってまいりたいと思います。申し訳ありません。
○川内委員　時間が来たので。
　大臣は、政府見解としては被害者たる債務者とは呼べない。政府見解、大臣としては言えない。だけれども、事務方としては、被害者たる債務者という意識で臨むということぐらいは、最後、では、事務方でいいですから言ってくださいよ。
○阿久津委員長　金融庁石田監督局長、明確にお答えください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　一連のこれまでの経緯、この問題の本質、こういったことを踏まえまして、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、そういった言い方も含めまして、よく留意して対応していきたいというふうに思っております。
○川内委員　大臣が発言すると政府見解になっちゃうので、それはなかなか大変ですよ。でも、事務方は説明員だから、事務方として被害者たる債務者という言葉を使うよというふうに、委員長、ちょっと指示してくださいよ、使いなさいと。
○阿久津委員長　金融庁石田監督局長、いかがでございますか。明確にお答えください。
○石田政府参考人　私どもといたしまして、どうしても事務的ないろいろなものがございますので、文書とかのあれではいろいろ考えなきゃいけないところがありますけれども、そういった、ただいまの御指摘の御趣旨ということを踏まえて、我々としては仕事をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○阿久津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○阿久津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村浩一郎でございます。
　この度、私にとりまして松下政経塾の先輩であります高市早苗総理の下で私も与党の一員としてこうした質疑ができること、そして今日は片山大臣と質疑ができること、本当によろしくお願いいたします。感謝申し上げます。私にとっても十三年ぶりの与党なんですが、そのときはこうして与党議員として質問することは一回もなかったと思います。初めての与党議員としての質問で、よろしくお願いいたします。
　それで、今日は、私ども日本維新の会は今回与党ということになっておりますが、私たちの政党は、改革を志す政党、改革を志向する政党でございます。そして、それは、次世代のために改革を、よりよい日本を引き渡す、そういう思いで今政治に取り組んでおるというところでございまして、是々非々でやってまいりました。ですから、与党と言っていますが、これまでも与党でもなく野党でもなく本当に是々非々でやってきた政党だというふうに思っておりますし、私もその一員としてこれまで質疑をさせていただいてきたと思っております。そこで、せっかく、今、改革の扉が開いたと思っています。この改革の扉がまた閉じてしまうと、またこれを開くのに何十年とかかる可能性もありますので、この改革の扉、特に構造改革の扉が開いている間に、今、第四次産業革命の時代とも言われていますが、この時代に合わせた法制度に持っていくような、そんな質疑をさせていただきたい、討議をさせていただきたいと思っております。
　そこで、私は、今日は、種目としては、公平、簡素、中立といった税の三原則に基づくような税制度をやはり希求すべきだという思いの中で、後ほど、決済税というものがありますので、その議論を片山大臣とさせていただきたいんですが、その決済税を入れるためには、何といっても、私はやはり、ＣＢＤＣと呼ばれていますが、中央銀行デジタル通貨というものを発行していく必要があると。発行するためには、技術的にどうしても暗号技術が欠かせない。そして、その暗号技術も、今、量子コンピューターの時代になってきますと、耐量子の時代にも耐え得る、そうした暗号でなければならないというふうに考えております。
　そして、じゃ、その条件が、かつてはなかったんですが、今、そういう耐量子時代にも耐え得る、これは完全暗号という言い方をされている場合もありますけれども、そういった技術がもう確立され実装されているという現状があるということを、私は、国会、衆議院のほかの委員会、経産委員会、予算委員会等々で話をさせていただいてきました。そして、いよいよ、この財政金融委員会でもＣＢＤＣの議論を、本格的議論をスタートさせる、今日は第一回目とさせていただきたいと思っています。
　まず、大臣、このＣＢＤＣにまつわる今の政府の状況について大臣の方から御答弁お願いします。
○片山国務大臣　ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢などを明らかにするとされております。
　財務省といたしましては、二〇二三年四月にＣＢＤＣに関する有識者会議を既に立ち上げ、主要論点に関する議論を行い、取りまとめも行いました。また、二〇二四年一月以降、政府、日本銀行として制度設計の大枠の整理を行うため、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進め、これまでに中間整理及び第二次中間整理を公表してきたところです。
　唯一、少し留意点があるといたしましたら、今年成立したトランプ政権で、アメリカにおいて、二〇二五年七月に反ＣＢＤＣ監視国家法案というのが下院の方では可決されておりまして。
　これがなぜ要注意かというと、まさに委員の御質問の中にありましたように、暗号資産が持っているような非常に強い匿名性、こういったものがない段階でのＣＢＤＣについて、共和党及び現アメリカ政府においては、ブロックチェーン型の暗号資産タイプのような完全な秘匿性と分散性がないので非常に社会主義的な情報集約が行われるんじゃないかということが忌避されておりまして、そういった議員立法が出て、まあ向こうの法律はみんな議員立法ですけれども、そういった法案が出て、かなりの数を集めているということで、私も一月にトランプ政権の発足の就任式に伺いましたところ、かなりの政府高官やそういった立場の方からそういう質問を受けましたが、そのたびに、こういう点もちゃんと整理した上で、アメリカの持っているような懸念は我々もちゃんと分かっていますので、それとは別にきちっと整理を行って研究をやっているだけですということをお答えをしているわけです。
　今、技術面については、日銀が、概念実証、パイロット実験を通じて、別途検討も始めていらっしゃるということを承知しております。
○市村委員　今、大臣の方から秘匿性という言葉がありまして、技術面では日銀ということでありましたが、今、日銀、今日いらっしゃっていると思いますが、その技術面の議論というのはどこまで進んでいるんでしょうか。
○武田参考人　お答えいたします。
　中央銀行デジタル通貨における匿名性の在り方につきましては、日本銀行としましても、プライバシーの保護とマネーロンダリング対策等への適切な対応が両立されることを踏まえつつ、関係当局や民間事業者など、幅広い関係者と協力しながら検討をしております。
　技術面につきましては、暗号技術に関して、政府におけるＣＲＹＰＴＲＥＣの検討動向の確認などをしておりますほか、プライバシー保護を支える技術について、最新動向を含め、様々な技術の調査研究を続けているところであります。
　日本銀行といたしましては、引き続き、幅広い観点から、こうした調査研究も行いながら、中央銀行デジタル通貨に求められる技術面での検討を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　今、そこで、暗号ということに関しまして、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんの、またお名前が出ましたが、ＣＲＹＰＴＲＥＣさん、今、ＣＢＤＣという観点での議論というのはどうなっていますでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＲＹＰＴＲＥＣは、国民が安心して利用できる電子政府の構築を目指し、国民が広くアクセス可能なシステムとして今後活用が推奨され得る暗号技術の安全性や実装性を確認した上で、暗号技術を選定するものです。
　ＣＢＤＣなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。
○市村委員　今お聞きいただいたように、結局、ＣＢＤＣの技術的なところで、みんな何となくたらい回しになっているような気がしてならないんですね。うちはそこは見ていません、日銀さんは、いや、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでというような話でですね。これはしかし、大変、この暗号技術というものをしっかりと見ていかなくちゃいけない。
　大分ＣＲＹＰＴＲＥＣさんとも議論をしていますけれども、その個別具体的なところでは動きませんというところでありまして。しかし、これは、政策目的で、ＣＢＤＣのために、耐量子の時代にも耐え得る暗号をとにかく日本は用いる、しかもそれは、日本人の手によって完成されて実装までされていると私はずっと紹介してきていますので、そこをやはり政府としてしっかりと政策目的を持って暗号を見るという発想で、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんに丸投げされるのもＣＲＹＰＴＲＥＣさんは困ると思うんですね、今まさに御答弁があったように。だから、政府としてこれはやるんだという方向で私は取り組まないといけないと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○片山国務大臣　決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして、あとは、技術の流れに幾つかの太い木の幹が、違いがあるということを、ある意味、共通項が寄せ集まって、木と木が一緒になったり、そういう形になりつつあるのかなという印象なんですよ。
　私も、ここに拝命を政府としてされる前は金融調査会長を四年やっておりまして、両方の道を行けばいいということで両方ともすごく後押しをしたんですけれども、どうも、米国における先ほど私が御紹介した忌避感は、一部、デジタルカレンシーの中央銀行による実証実験というか、一部、実用化が、デジタル人民元が一番早かったんですよね、率直に言って余り広がっていないんですけれども。ただ、これに対する非常に強い警戒感が現政権、現与党、アメリカにはございますね。
　ただ、それが秘匿性とかいろいろな工夫によってできるのであれば、アメリカにおいても、いわゆるブロックチェーン型のクリプト、それからクリプトタイプのカレンシー、通貨、決済通貨についてどんどん推奨されているのと同様に、主要な金融機関が、主に米国で、ＪＰモルガンとかそういうところですが、トークン預金の形での決済を実用化しておりまして、こちらの開発もアメリカ政府は特に抑えていないというか、それはそれで走らせているので、これはＣＢＤＣの前のタイプとは相互乗り入れが可能ですから、当然、決済機構、世界的な決済機構等とも話をしているんでしょうし、我々の金融界の方も、当然そういう情報を了知した上で、日本においても、三メガが実験をするとかいうときに金融庁の方もそのベースをお助けするとかそういう話にもなっておりますので、これは今まさに激変、激進歩をしつつあるところでございますから、決して逃げずに、こういう諸外国の動向ですとか技術面の飛躍的な進化を見ながら、我が国がこの面で乗り遅れることがないようにきっちりとしていきたいと思っております。
○市村委員　まさに今大臣が最後おっしゃっていただいたように、乗り遅れることがないということもありますが、これを先導するというのも日本のやるべきことではないかというふうに私は思っています。
　そして、この技術的なことがクリアされるのであれば、決済税が導入されると思います。決済税だけでも、試算によると、今の税収の二倍ぐらいは見込めるという試算もあるぐらいなんですが、そこまで決済税だけでやるという話でもなくて、例えば、消費税代替として決済税を用いることによって、今、消費税率で八％、一〇％ですけれども、それを〇・二％ぐらいに、消費税率を五十分の一とか四十分の一にしても、今の税収の倍は決済税だけであるというような試算もあるぐらいであります。だから、もちろん、そのほかの税収と合わせていけばいいわけでありまして。そうしますと、消費税代替ということも見込まれるということでございます。
　私としては、そういう決済税の導入というのを、やはり、税の抜本改革とは大臣はおっしゃっていませんが、今の社会経済構造に適するような税制を包括的に考える、検討するとおっしゃっているわけでございますから、是非とも決済税の導入をという提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○片山国務大臣　委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではないので、その辺も見えてきた段階で恐らく検討がされるのなら検討がされるのかなということで、今我々が考えているその抜本的な中にはちょっと入ってこないんですけれども。
　公平、中立、簡素という基本原則からして、全ての経済活動に広く、ひとしくかかるんだったら、ある意味いいかもしれないし、余りにも包括的で、余りにも捕捉され過ぎるという問題もあるかもしれないし、その辺は多分、アメリカがＣＢＤＣではなくてブロックチェーン型の分散型を望んでいる理由というのはその辺なのかなと思いますけれども、そういったことも含めて、様々な観点を踏まえながら、当然、検討を未来社会においてしていく必要があるものとはしっかり考えております。
○市村委員　時間になりましたので、また是非ともこの議論はさせてください。質疑を終わります。感謝いたします。ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　片山大臣、御就任おめでとうございます。
　私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。
　それでは、今日は、名目ＧＤＰ一千兆円計画から伺います。
　図の表二を御覧ください。こちらは世界における日本のＧＤＰシェアの一覧でございますが、一九九四年は一七・八％、世界第二位でありましたが、二〇二三年は僅か四％と低下をしてしまっております。これは、小さくなったのではなく、日本だけが御覧のように横線で成長ができなかった。世界では平均三・七五％の成長を実現しています。
　国民民主党は、名目ＧＤＰを約十年で一千兆円に引き上げる成長戦略、新三本の矢を訴えてきました。手取りを増やす、また投資を増やす、また教育、科学技術予算を増やすというこの三本であります。
　その中で、まず、片山大臣も、著書も読ませていただきました、ＧＤＰ一千兆円計画を発表されて訴えてこられたかと思いますが、今でもその目標に変わりはないか、その認識を伺いたいと思います。