○林久美子君　私、林久美子は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案について、各大臣に質問をさせていただきます。
　まず冒頭、私は、政治の役割というのは声なき声に耳を傾け、人々の悩みや苦しみを我が事として真正面から受け止め、一つ一つ丁寧に解決していくことであると考えています。そうした思いで本日は質問をさせていただきます。
　人身取引は重大な犯罪であり、被害者、とりわけ女性や児童に対して肉体的、精神的に苦痛を与え、その損害を回復することは難しく、著しい人権侵害でございます。
　グローバル化の進展の中で国際的な人身取引の被害者が増加しており、今や人身取引は、国際的犯罪組織にとって最も利益の上がるビジネスとなってしまいました。世界では、毎年およそ六十万人から八十万人が人身取引の対象となっていると推定されています。これは、日本国民の一人として恥ずかしく、また女性の一人として痛みを覚えずにはいられません。
　さらに我が国は、アメリカ国務省が昨年六月に発表した人身売買年次報告書において、人身取引への対策が不十分であるとして、我が国は監視対象国という大変に厳しい評価を受けました。主要八か国の中で監視対象国とされたのは日本とロシアだけでした。
　我が国日本は、主に東南アジア、南米、東欧からの女性の受入れ国となっておりますが、政府は、昨年四月にようやく重い腰を上げ、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置し、人身取引に関する行動計画を昨年十二月に策定をいたしました。
　外国から名指しで批判されるまで実効性のある人身取引対策を取らずに事態を放置してきたことは、余りにも人権感覚に乏しく、我が国の良識を疑われることになりかねません。政府の「無責任の責任」は大変に重いと考えます。政府の責任をどのように考えているのか、なぜもっと早く対策を講じなかったのか、官房長官にお伺いいたします。
　国連関係者の推定によれば、日本国内における人身取引の被害者の数は二万五千人にも上ると言われています。人身取引は現代によみがえった奴隷制度であり、早急な対策が必要です。
　政府は、人身取引の実態や被害状況についてどのように認識、把握していらっしゃるのか、具体的にこの一年間の被害実態の調査結果をお伺いいたします。また、ＮＧＯなどと連携をしながら調査を実施する予定はあるのかどうか、併せて法務大臣にお伺いいたします。
　次に、人身取引に関する罪の新設についてお伺いいたします。
　これまで我が国においては、人身取引によって不当な利益を得ている加害者の多くは処罰すらされず、現実には人身取引の被害者だけが不法滞在や不法就労として逮捕され、勾留され、犯罪者として強制送還されてきました。
　人身取引に関する刑罰法規としては、これまで刑法の営利目的等略取及び誘拐罪や売春防止法違反、そして出入国管理及び難民認定法の不法就労助長罪などがございましたが、警察庁の人身取引事犯の検挙状況によりますと、平成十六年一年間における検挙件数は七十九件、検挙人員は五十八人で、このうちブローカーの検挙人員は二十三人となっています。ブローカーの検挙人員は余りにも少ないと言わざるを得ません。
　このため、今回の改正では、人身買受け罪と人身売渡し罪を新設をいたしまして、これらの行為を処罰の対象としています。これにより、人身取引事犯の検挙件数、犯罪集団の摘発がどの程度増やせると考えているのか、犯罪予防効果があるのか、法務大臣に見解を伺います。また、今後、捜査体制をどのように拡充するおつもりなのか、国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　次に、入管法の改正に関連して伺います。
　今回の改正によって、入管業務、難民認定業務の遂行に資する情報を外国の当局に提供できる規定が追加されます。人身取引対策や密入国・テロ対策の上で、諸外国との情報交換はもちろん必要です。しかし、難民申請者の情報については、難民申請者及び関係者の安全確保のために慎重な取扱いが必要です。
　法務省は、我が国に難民申請したトルコ国籍を持つクルド人の難民不認定訴訟に関連をして、トルコ当局に申請者の情報を提供し、協力を得て現地調査を行った結果、国へ退去強制処分となった本人を含め、その家族をも危険な状況にさらしたとして批判を受けています。
　難民認定業務上の外国政府への情報提供については、どのような指針に基づいて運用をしていくのか、法務大臣にお伺いいたします。
　そして、最大の問題点、被害者保護の在り方についてお伺いをいたします。
　今回の改正については、全体として国際的組織犯罪防止条約を補足する人身取引議定書における加害者処罰にとどまっており、被害者を保護するという視点が不十分で、被害者軽視であると言わざるを得ません。
　さらに、人身取引が組織的に行われている以上、その構図を明らかにし、積極的に犯罪の防止に取り組んでいかなければ人身取引を根絶することはできません。つまり、被害者が、自分はどのような経緯で日本に入国をしてきたのか、自分がどのような立場、境遇に置かれていたのかというようなことを我が国の当局に安心して訴えることができなければならないということです。犯罪を摘発するという観点からも、そのような環境を整備する必要があるのではないでしょうか。
　今回の法改正で被害者保護の措置が十分であるのか、法務大臣にお伺いいたします。また、被害者の協力が十分に犯罪捜査に生かされるのか、国家公安委員長にお伺いいたします。
　そもそも、政府の行動計画は、各省庁の裁量にゆだねている部分が多く、実効性のあるものとは到底考えられません。計画では、被害者保護がうたわれ、医師の診察、カウンセラーの派遣等を検討するともされておりますが、だれがどこに派遣をするのか、費用負担はどうするのかはあいまいなままで、明確な医療費の保障はされていません。心と体に深い傷を負っている被害者にとって、安心できる医療すら受けられずして、一体何が被害者保護なのでしょうか。
　さらに、人身取引被害者保護のために各都道府県に設置されている婦人相談所等の活用を図るとも記されておりますが、ドメスティック・バイオレンスの被害者支援などに追われている中で、婦人相談所において十分な対応ができる余裕などないというのが現状です。
　私の地元滋賀県でも、婦人相談所で相談員の方が昼夜を問わずに懸命に被害者保護に当たっていらっしゃいます。しかし、増加するドメスティック・バイオレンスの被害者保護を行っている現状の中で人身取引の被害者に対してもきめ細かな対応ができるかというと、言語の問題や生活習慣、安全の確保、そして人員などを考えたとき、極めて困難であるという声も聞かれました。さらに、ＮＧＯなどからは、予算措置が伴わなければ婦人相談所は単なる警察用ホテルになってしまうとの指摘や、余りにも実態を知らなさ過ぎるという嘆きも聞かれます。
　こうした現場の状況を無視して負担を丸投げする、そういうおつもりなのでしょうか。それで本当に被害者が救われ、人権が守られると考えていらっしゃるのでしょうか。
　婦人相談所の現状をどのように認識していらっしゃるのか、また機能強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、今後、予算措置も含む被害者保護の体制整備について政府はどのように対応するおつもりなのか、官房長官及び厚生労働大臣に見解をお伺いいたします。
　私たち民主党は、現地、現場の声に耳を傾け、被害者の気持ちに寄り添ったとき、今回の刑法や入管法、あるいは風営法の個別法の改正にとどまらず、被害者の保護や支援について責任を持って取り組める体制の整備、財政支援などを明記した法律の制定が必要であると考えています。そして、今、人身取引をめぐる国際的な動向を踏まえつつ、被害者の視点に立ち、被害者保護が法律の中に明確に位置付けられ、救済、支援を柱とした包括的な法律の策定への取組を進めております。
　先ほど申し上げました婦人相談所などの現状を踏まえ、民主党は、人身取引の被害者保護を目的とした人身取引被害者保護センターという専門的な施設が必要であると考えています。多様な言語に対応できる通訳者の配置を始め、医療やカウンセリング体制の充実が必要です。被害者が精神的にも深い傷を負っていること、安全で信頼できる環境が必要なこと、被害者の母国語や文化、生活習慣を理解するスタッフが必要なことをかんがみても、民主党が考える専門的な職員を中心として構成された保護施設の設置の実現が強く求められます。
　また、被害者にとって身近な地方公共団体については、人身取引を防止するのとともに、人身取引被害者の適切な保護を図る責務を負い、明確にその役割の重要性を盛り込むべきであると考えています。
　こうした民主党の提案について、官房長官はどのような見解をお持ちであるのか、お伺いをいたします。
　被害者の保護や支援は、本来国の責任で行われるものと考えますが、国と関係機関や民間団体との連携、協力体制の整備も不可欠です。これまで人身取引の撲滅や被害者の保護を中心に行ってきたＮＧＯや民間団体の知識や経験を十分に生かしつつ、被害者の保護や支援は行われるべきです。
　民主党は、こうしたＮＧＯや民間の団体に対して、国や地方公共団体が財政上の措置を含め、情報の提供や必要な援助を行うよう努めるべきであると考えますが、官房長官と法務大臣の見解をお伺いいたします。
　我が国における人身取引の問題は、社会的認識が薄く、自分には関係のない外国人の問題であるという日本人の意識の在り方とも向き合わなくてはなりません。しかしながら、今改めて我が国に暮らすすべての人々、この世界に生きるあらゆる人々の人権を尊重するのが二十一世紀の国際社会の使命であると考えます。犯罪の撲滅、被害者の保護や支援のために、私たち一人一人の心に問い掛けながら、声なき声を上げ苦しんでいる人々を救うため、被害者保護の視点の重要性をお訴え申し上げ、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕