maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷委員　先ほどから価格差の話が出ているんですけれども、その際に聞いていた価格差というのは思ったより大きくなかったなと思っておりまして、また、昨今の為替の状況もあったんでしょうけれども、そんなに大きくなかったなというふうに思っていたんですけれども、それほどまでに価格差というのはあるものなんですか。いかがですか。これは御通告申し上げていないんですけれども。
○平形政府参考人　今、円安になっておりますので、多少そこのところはより高くなっているかと思いますけれども、十年平均ぐらいで考えますと、子実用トウモロコシで飼料用に向けられるものについては大体キロ三十円ぐらいというのが相場になっておりまして、飼料用米についても大体それを基準にして取引が今まで行われてきております。
　ただ、実際のところは、農家の方の手取りからすると、それを下回ったり上回ったりということがありますけれども、やはりキロ三十円ぐらいの価格水準というのは、かなり手取りとしては低い水準というふうに考えております。
○渡邉政府参考人　コストの件で御質問がございましたので、飼料関係で答弁させていただきますと、飼料のＴＤＮ、食べ物でいえばカロリーに近いベースでございますが、ＴＤＮという、牛とかが栄養に使えるもの一キロ当たりのコスト試算ですと、国産の子実用トウモロコシですと、北海道子実コーン組合、柳原さんの資料から算出いたしますと、一ＴＤＮキログラム当たり八十六円。輸入トウモロコシにつきましては、令和五年度の輸入価格から試算いたしますと、ＴＤＮキロ当たり五十五円というようなことでございます。
○神谷委員　先般聴取したときには、大体十円ぐらいの差だというふうに聞いておりました。ですので、今、実際に手元に数字があるわけではないので何とも言えませんけれども、可能性そのものは私は相当あると思っています。是非その辺のところを御留意いただきたいと思いますし、これだけやはり、今回の基本法の改正に当たっても、国際的な環境の中でどういうふうにしていくか、この激変の中でどうしていくのかということが議論されてきたと思っています。だとすると、やはり、飼料用作物というわけではないですが、子実用トウモロコシについても是非検討するべきだと思いますので、この辺について是非前向きに考えていただきたいと思います。
　ただ、そういったことにおいて、先ほどから言っていただいているとおり、価格差というのか、様々な課題があるのも事実だと私は思っています。そういった意味においては、品代だけではどうしても農業者は食べていけないという現状があるというふうにも理解をしております。
　今回のこの子実用トウモロコシもそうなんですけれども、水田活用直接支払交付金の支援がどうしてもあって、それがないとやっていけないというふうにも聞いておりますが、一方で、農水省御案内のとおり、畑地化を推進しているというところでございまして、この子実用トウモロコシばかりではなくて、畑地化、あるいは水田活用直接支払交付金を受けながら一方で転作作物を作っていくというときに、やはり、水を入れていくというと、どうしても収量が落ちるということを懸念として挙げられているところでございます。水田としての作付ももちろんやっていただいていますけれども、農水省の政策の中で一か月の水張りでやっていただいているところもあると聞いているんですけれども、それであってもやはり収量が落ちるというような話があると聞いています。
　実際に畑地化をしていくとなると、やがては水田活用直接支払交付金が受けられなくなっていくというようなことになるわけでございますが、そうなったときに、そういった交付金がなければなかなか経営が成り立たないというような、品代だけではやはり厳しいというような話も聞いております。水活の見直し期間も、間もなく、令和四年から八年ということで終わると思いますし、畑地化の後の定着促進の五年間もやがて終わってまいります。その後どのようにしてこういった皆さん方を支援していくのか、ここについて本格的な議論をしなければいけないと思うんです。大臣、ここについてはいかがでございましょうか。
○坂本国務大臣　麦、大豆、飼料作物等の畑作物を連続して生産している水田で、畑地化に取り組む産地に対しましては、今委員もおっしゃいましたように、産地の意向を踏まえまして、畑作物の生産が定着するまでの一定期間、五年間の継続的な支援とともに、畑地化のための基盤整備、そして、栽培技術や機械、施設の導入等も一体的に推進をすることとしております。
　その上で、麦、大豆、ソバ、菜種等に対しましては、水田作か畑作かを問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策の交付対象としているところであります。
　また、飼料作物は、輸入品に対し競争力があり、より栄養価が優れた、先ほど言いました青刈りトウモロコシなどの粗飼料を中心に耕畜連携、あるいはコントラクターの育成などを図っているところでございます。
　今後の水田政策についてでございますけれども、昨年十二月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、需要に応じた生産を基本としながらも、令和九年度までに、各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、令和九年度以降については、将来にわたって安定運営ができる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるよう検討し、その実現を目指すというふうにしております。今後の検討課題だというふうに思っております。
○神谷委員　今そのお話にあったように農家はなかなか急にカーブは切れませんので、あらかじめ、早めに検討の上でお示しをいただきたいと思います。それがないと、逆に言うと、支援が終わっていくと同時に退場される方も出てくるんじゃないか、そういった懸念も具体的にあるわけでございますから、是非、早急な検討、そしてまた、充実の支援というのをお願いをしたいと思います。そういった意味において、子実用トウモロコシについても是非前向きにお考えをいただきたいと改めて御要請申し上げたいと思います。
　次に、森林対策について伺います。
　パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標において、国際ルールの下で、森林環境譲与税も活用しながら森林吸収源対策について最大限促進していく必要があると考えています。
　森林吸収源対策の取組が不十分となれば、パリ協定の目標が達成できないばかりでなく、将来にわたって森林吸収量が低い水準のまま推移するおそれがあるというふうに考えておりますが、現在の目標における間伐等森林整備の達成状況はどのようになっているのか、まず聞かせてください。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度の森林吸収目標の達成に向けて必要な森林整備量を年平均七十万ヘクタールと見込んでいるところですが、令和四年度の実績は五十万ヘクタールとなっているところです。
　中でも、間伐面積については、対象地の奥地化等に伴う間伐コストの増大、また、森林所有者の経営への関心の薄れ、さらには森林の所有者不明や境界不明確などの理由によりまして、年平均四十五万ヘクタールの必要量に対しまして三十三万ヘクタールとなっているところです。
　このため、間伐につきましては、森林環境譲与税の創設と併せて導入されました森林経営管理制度の集積、集約化を進めるとともに、路網整備や高性能林業機械の導入など、条件整備を図ることでコストを低減することにより、間伐の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、今後、我が国の人工林資源は間伐期から更に成熟をし主伐期を迎えますが、建築物等への木材利用の促進、それから、成長に優れたエリートツリー等を活用した再造林等の推進を通じまして、切って、使って、植えて、育てるという循環利用を確立し、成長の旺盛な若い森林の造成に取り組んでまいります。
○神谷委員　なかなか進んでいないなというのが率直な印象でございまして、やはり、パリ協定を、約束を守っていくためにはしっかりやっていただかなきゃいけないなと思っております。
　その上で、今、再造林の話もお話しをいただきました。御案内のとおり、森林資源は、戦後造成した人工林が本格的な主伐期というか利用期を迎えておりますが、森林資源の循環利用に向けて、主伐後の植栽による再造林をやはり確実に行っていく必要があると考えています。
　しかしながら、木材価格の低迷や主伐による販売収入に対して育林経費が高いこと、あるいは、森林所有者の、今おっしゃっていただいたような経営意欲の低下などにより、適切な再造林が行われていないんじゃないかなというふうに考えております。こうなりますと、やはり再造林に関わる支援策の拡充が必要なんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　森林資源の循環利用のサイクルを確立し、森林の公益的機能を発揮させていくためには、御指摘のとおり、伐採後の再造林を確実に行うことが極めて重要だと考えております。
　このため、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて再造林費用の約七割となる高率の助成を行っており、さらに、低密度植栽や下刈りの省力化に対する支援を強化をしております。
　加えて、再造林に係る経費を削減するため、地ごしらえ経費を削減できる伐採から造林までの一貫作業や、成長がよく下刈り経費の削減が期待できるエリートツリー等の苗木の増産等、造林の省力化や低コスト化に対する支援を拡充をしてきたところです。
　これらの取組を通じて、再造林の確保を図ってまいりたいと考えております。
○神谷委員　副大臣、ありがとうございます。
　しかしながら、手厚い支援をしているんだという認識だと思いますけれども、これであってもなかなか再造林が進んでいないんじゃないかなというふうな認識も現場にはあるようでございますので、引き続き、何ができるか、積極的にお考えをいただきたいと思うんです。
　次の質問でございますが、林業の成長産業化の実現に向けて、森林環境譲与税の活用も図りながら、地域の森林整備を促進していく必要があると考えております。
　そのためには、地域の森林資源を活用した林業、林産業、木材産業による事業と雇用の創出、就業機会の増大、若者定住に向けた条件整備を推進することが必要と考えておりますが、林業労働者の現状というのはどうなっているんでしょうか。林業労働者の人数は徐々に減少し、全国で約五万人を割り込んでいる状況と聞いております。
　国として、これ以上の減少を食い止めるためのどのような措置を講じていくのか、これについて、大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　林業従事者は、今委員御指摘のとおり、国勢調査によりますと、平成二十二年の五万一千人から、平成二十七年は五万人を切りまして四万五千人、そして令和二年には四万四千人と、長期的に減少傾向で推移をしております。
　このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要というふうに考えております。
　そのため、緑の雇用の事業、これは年間百三十七万円を給付いたします。それから、緑の青年就業準備給付金事業、これは、林業大学校に通っていただければ、それなりの、百五十五万あるいは百二十五万の給付をいたします。そういったことで、林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところであります。
　また、高性能林業機械の導入等によりまして、林業事業体の収益力を向上させ、従事者の所得向上を図りますとともに、作業の安全性の向上、軽労化を通しまして、女性や若者の就業の促進を図っているところでございます。
　特に、林業女子は、以前は苗木の育成ぐらいでしたけれども、昨年は、高性能林業機器の充実によりまして、伐採までされる林業女子が出てまいりました。非常にその増加を期待しているところでございます。
　さらに、全産業の十倍を超えるという労働災害発生率、これを半減をさせるということで、労働災害の多くを占める伐倒作業を安全に行うための研修、そして労働災害を防止するための保護衣等の導入などによりまして、労働安全対策の強化にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、これらの取組を進め、林業労働者の担い手育成、確保を図っていかなければいけないというふうに思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　様々な施策を打っていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり他産業並みの所得の確保、収入の確保、あるいは、今おっしゃっていただいたような、もちろん様々な支援策、給付策はやっておられると思うんですけれども、やはり普通に所得が確保できることが何よりなんだろうと思います。せっかく就業していただいた方が後々おやめになるようでもまた困るものですから、是非また、いろいろ様々な施策を打っていただいた上で、頑張っていただきたいと思うんですけれども、今ほど、約十倍の労働災害の発生率ということをお話しをいただきました。
　そんな中で、現在の林業における外国人材の受入れがやはり検討されているというふうに承知をしております。今ほどおっしゃっていただいたように、労働災害が国内の他産業に比して約十倍となっている現状や、あるいは、外国人労働者の労働安全確保に関わる対策が万全に講じられているのかなということを、非常に懸念というか危惧されるところであると思います。あるいは、日本語教育、これが不十分であったときに、本当に危険な状態になるんじゃないかということも指摘をされているところでございます。
　零細企業が多数を占める国内林業の現状において、十分な安全教育を行うということについても、現状、課題があるんじゃないかなと思っているんですけれども。あるいは、外国人材が入ってくることによって、むしろ林業労働者の処遇が改善されないんじゃないか、低いまま置かれるんじゃないか、そういった懸念もあると思うんです。
　そういった懸念についてどのように考えていくのか、このことについて、大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　林業におけます外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、海外への技術移転を目的といたします技能実習制度につきまして、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援しております。
　それから、特定技能制度につきましては、特定技能一号の対象分野への追加について閣議決定をされたところでございます。
　林業は、他産業に比べて労働災害発生率が、今委員も言われましたように、現実的に高い状態にあることを踏まえ、農林水産省では、外国人材を含む林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、一つは、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修、そして保護衣、スマート衣服みたいなものでありますけれども、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組んでおります。
　そして、令和五年度補正予算におきましては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。
　特定技能制度における外国人材受入れ見込み数につきましては、基本方針において、日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下を防ぐ観点から、過大でない数とするということとされていることを踏まえまして、適切に決定してまいりたいというふうに思っております。
○神谷委員　今聞いているところによると、外国人材約千人を目標としているというようなことも聞いているところでございます。今お話しいただきましたけれども、やはり、安全に対する懸念というのはなかなか払拭できないんじゃないかなと。
　具体的に申し上げると、先ほど申し上げたような、果たして日本語教育が十分にできるのであろうかとか、あるいは、安全教育がちゃんとできるのか。それも、いわゆる中小事業者の方々にしっかりやっていただけるといっても限界があるんじゃないかというようなこともありまして、やはりしっかりこの辺は考えていただかなきゃいけないだろうと思いますし、結果として低賃金のまま置かれるということになると、国内の人材もなかなか育たないということにもなりかねません。
　そういった意味において、是非、そういった懸念を具体的に払拭をしていただきたいと思いますし、その上で外国人材を活用するのであれば、そういった皆さん方にもしっかりと日本で活躍をいただけるような、そういった処遇も併せてやっていただかなきゃいけないだろうということを、これはもう御要請申し上げるということで、私の質問時間が参りましたので、これで質問を終了させていただきます。
　本日もどうもありがとうございました。
○野中委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　重徳和彦です。
　今日、農林水産委員会でお時間をいただきますことを、先輩、同僚各位に感謝を申し上げます。
　最初に、私の地元、岡崎市民がみんな頭にきている八丁味噌ＧＩ問題についてお尋ねいたします。
　御存じの方も多いと思いますが、八丁味噌というのは、徳川家康公がお生まれになりました愛知県岡崎市の発祥であります。八丁という名前は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで、数百年間にわたりまして、老舗の二社が造り続けてきた、地元にとって大切な伝統産品の名称であるということを申し上げたいと思います。豆こうじに塩と水のみを加えて、大きな木のおけに、上におもしとして丸い石を職人さんが円錐状に積み上げて、そして、二年以上かけて天然醸造で造るという伝統的な製法であります。
　ところが、農水省は、二〇一七年、もう七年前ですね、この老舗二社とは別の、愛知県味噌組合が、ここ数十年ぐらいですけれども、伝統的製法とはまるで異なる近代的製法で造る後発の八丁味噌なるみそを、ＧＩ、地理的表示保護制度として登録をしたわけであります。老舗を外してほかの後発組を登録するという、あべこべ登録であります。老舗側は、長年守ってきた八丁味噌ブランドを名のれなくなり、多大な不利益があると主張をしております。当たり前のことです。
　県味噌組合へのＧＩ登録の取消しを求めて、農水省への行政不服審査請求を経て、提訴しておりました。先月、三月六日、最高裁は、原告、すなわち老舗側の上告を棄却をいたしました。このことに地元岡崎市民は大変な衝撃を受けております。でも、実は、その主な理由は、提訴期間を過ぎてしまったということであります。中身について判断したものでは基本的にはない。ただ、判決の内容を見ると非常に気になるところがありますので、大臣にお尋ね申し上げます。
　ＧＩの法律のルールでは、今回のケースでいうと老舗側は、よそに登録されちゃってからも七年間は名のれるんですね、八丁味噌という名前を名のれます。が、その期限があと二年足らずになってしまった。ですから、二〇二六年の一月になりますと、八丁味噌という名前を原則名のれなくなるわけでありまして、これが不利益だと言っているんです。
　ただ、判決では、登録商品、つまり、もう一方の方に登録された商品との混同を防ぐ表示などをすれば名称は使用できると述べています。この意味は、農水省の方に確認をしますと、要するに、老舗二社がこれからもずっとパッケージに八丁味噌という名前を載せても、そこに、これはＧＩ登録商品ではありませんと書けば使えるという説明を受けていますが、これは本気で言っているかということをお聞きします。ＧＩ登録商品ではないというのは、これは一体どういう意味なのか。老舗の、元祖の八丁味噌がＧＩ登録商品ではありませんといって八丁味噌を売るという、では、ＧＩとは何を証明するものなのというふうに私なんかでも一般の方から聞かれたら、どう答えればいいのか。そして、もしそのＧＩ登録商品ではないという表示なく売ってしまったら、その場合は違法ということになるんでしょうね。そうしたら、農水省はこれを取り締まるんでしょうかね。
　こういう非常に疑問に感じることがあるので、大臣にお尋ねします。
○坂本国務大臣　八丁味噌につきましては、御地元のことで、委員御指摘のとおりでございます。
　経過も含めて御説明申し上げますと、愛知県味噌溜醤油工業協同組合、いわゆる県組合が平成二十九年十二月にＧＩ登録を受けておりまして、この県組合に所属しない生産業者は、特定農林水産物の名称の保護に関する法律、いわゆるＧＩ法により原則その使用が禁止をされております。
　御指摘の二社につきましては、老舗の二社につきましては、このＧＩ登録以前から八丁味噌の名称を使用しており、ＧＩ法第三条第二項第四号等の規定によりまして、例外的に令和八年一月末まではその名称を用いることが可能でございます。
　また、それ以降におきましても、当該ＧＩ登録を受けている県組合の商品との混同を防ぐのに適当な表示をすることを条件に、引き続き八丁味噌の名称を使用することができます。
　その場合、実際に混同を防ぐのに適当な表示とは何か、ＧＩ商品ではないとの表示だけで十分であるかどうかにつきましては、表示の内容、そして表示の態様などから全体として判断すべきものであり、一概には申し上げられません。
　他方、ＧＩ法上、生産者団体の追加登録制度もありまして、御指摘の二社が所属する八丁味噌協同組合が八丁味噌ＧＩへの追加登録を受けることにより、この二社は八丁味噌の名称を令和八年一月以降も使い続けることが可能となります。
　いずれにいたしましても、農林省といたしましては、八丁味噌協同組合の意向を尊重しつつ、必要なサポートを行ってまいる所存でございます。
○重徳委員　追加登録なんて駄目だということだからもめているわけでありまして、これは農水省の大失政であるということを歴代大臣に申し上げておりますけれども、重ねて申し上げたいと思います。意向を尊重してということであれば、しっかりと老舗の、本来の元祖二社の意向を尊重していただきたいと思います。
　これは、言いたいことは山ほどありますが、このぐらいにしておきたいと思います。
　さて、昨日、四月二十四日、人口戦略会議が、全国千七百二十九自治体の持続可能性分析結果リストというものを発表されました。
　同会議の増田寛也副議長さんから解説をいただく機会がありました。これは、十年前に発表された消滅可能性都市リストの基本的な考え方を踏襲した調査なんですね。私も、政治家の端くれとしましては、人様が住む町を消滅とかブラックホールとか言うのは大変はばかられますが、大変、国家の存亡に関わる極めて重要な、かつ深刻なテーマですので、民間組織の表現を引用する形でこの後お話ししたいと思います。
　消滅可能性自治体とは、若い女性人口が二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で五〇％以上減少する自治体を指すとされています。対象となる自治体は、十年前は八百九十六自治体でしたが、今回は七百四十四自治体、百五十二団体減ということでありますが、ただ、これは将来の外国人の入国が増える見込みだというためであって、実態としては少子化の基調が全く変わっておらず、楽観視できる状況にはないという解説をいただいております。
　私が農林水産省でこのリストに注目しているのは、一つありまして、封鎖人口という推計データを使っているんですね。封鎖人口というのは、簡単に言えば、各自治体で人口移動の要素を除き、出生と死亡の要因だけで人口が変化すると仮定した場合の推計なんです。すなわち、社会減を除き自然減だけで推計したもの、これを封鎖人口というんですね。
　それを加味して分析をすると、結果として、東京二十三区を中心に、大都市というのは当然社会増が多いんですけれども、ただ、その大都市における出生率が低いわけです。すなわち、自然減が多いわけでありますので、要するに、大都市に人が集まれば集まるほど、日本全体で見ると自然減が増えるということなんです。
　だから、大都市はもっと自然増に向けた対策が必要だということになるんですが、そうはいっても、大都市ですから、地方と比べて居住スペースが大変狭いですので、島根県とか鳥取県のような広いところに比べると、やはり東京というのはなかなか三人も四人も五人も子供を育てる環境とは言い難いものがある、頑張ってもなかなか難しい。
　見方を変えれば、大都市から地方に人が移動すれば、おのずととまで言えるかどうか分からないんですが、比較的、傾向としては自然減の要因が縮減する、すなわち、もうちょっとやり方によっては自然増さえ期待できるのではないかということであります。
　前置きが長くなりましたが、これを実現するには、地方に就職先、転職先が必要であり、雇用が必要であり、そして、地方固有の主要な雇用というのは第一次産業である、これが申し上げたいわけであります。ところが、農業は農業でそれどころではない深刻な問題を抱えているということを、今回、基本法の改正の前提として農水省から様々な御説明を受けております。
　さて、ここで大臣に質問させていただきます。
　農水省は、結構今回はっきりと、今後二十年で基幹的農業従事者が四分の一に減る、百二十万人が三十万人に減る、こんな推計を示されました。ほっておくとそうなるという意味なのか知りませんけれども、じゃ、どうすればいいのか。数的に三十万人でいいという意味ではもちろんないんでしょうね。どのぐらいの水準に基幹的農業従事者、これは個人農業者ですよね、これを持っていきたいのか、このお考えをお示しください。
○坂本国務大臣　我が国の農業人口、経営体数の約九六％は個人経営でございます。それから、経営体数が三万を超え、農地面積の約四分の一、そして販売金額の四割を担うまでになりました法人経営がございます。家族経営、個人経営と法人経営の組合せで我が国の農業経営体というのは成り立っているというふうに思います。
　こうした中で、農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が、委員御指摘の百十六万人のところでございますが、現在の年齢構成から見て、今後二十年間で三十万人、四分の一にまで減少するおそれがあります。
　一方で、法人経営の役員や常雇いの方々は、基幹的農業従事者とは別に二十四万人いらっしゃいます。これは現在の百十六万人の中にはカウントされておりません。
　農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして様々な資金メニューでの支援を行っていきたい。それから、機械、施設の導入の支援を行いたい。さらには、サポート体制の充実をします。そして、新規就農の受皿としても重要な法人経営の経営基盤強化など、あらゆる施策を講じていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今国会で基本法改正案を成立させていただきましたならば、それを踏まえて次期基本計画を策定することというふうにしております。我が国の農業がこうした個人経営と法人経営の組合せで成り立っていることも念頭に置きながら、農業者の数を始めとする食料安全保障の確保の目標に関する数値の具体的な内容につきまして、基本計画の中で論議をしていくことというふうになります。
○重徳委員　法人のお話がございました。だけれども、法人だけで、今、これから、これまでもですけれども、激減していく農業者を賄うことというのは、これは事実上不可能だと思います。
　これまで二十年間で、法人に勤めている、雇われている農業者というのはせいぜい三、四万人ぐらいしか増えていないんですね。その間に数十万人の基幹的農業従事者が減ってまいりました。そして、これから百万人近く二十年間で基幹的農業従事者が減ると見込まれる中で、それを補う法人というのは、これはあり得ないと言うと批判的過ぎでしょうか、極めて困難ですよね。
　そこで、この後の話題としては、個人事業者たる基幹的農業従事者をどういうふうに補っていくかということでありますが、その前提として、通告でいうと二番、三番なんですけれども、農水省に、新規就農者を確保するために、私は先ほど申し上げたとおり都会の方々を地方に誘導するといいましょうか受け入れるということが必要だと思うんですが、どの年齢層とかどの職業層に重点を置いて支援しているのかということと、特に都市部のサラリーマンの農業への転職に特化した、転職というのは大変だと思うんですよ、会社から会社に移るのもいろいろなことを考えなきゃいけません。それを全く異なる農業に転職する、ここに特化した仕組み、取組があるのかどうかについてお尋ねします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新規就農者施策のターゲットという点でございますけれども、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であると認識をしております。
　こういったことから、これを是正するため、また、他産業から比較的若い年齢で農業の方に転職をされるというような状況を考えた場合に、前職を辞めて就農した場合、生活資金の確保が極めて厳しい。言ってみれば、転職される方は相当なリスクを取って農業に転身をされるというようなことが考えられます。
　そういった中で、長きにわたって我が国の農業を担おうとする方を後押しするため、四十九歳以下の若い就農者に対して資金面等の支援を重点的に行っているところでございます。
　その上で、五十歳以上の方につきましても、地域の担い手として活躍していただけることを期待しております。そういったことから、農業大学校における就農を希望する方向けの研修に加えまして、令和四年度から新たに措置をしております、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備などサポート体制の充実のための支援につきましては、年齢に関係なく、新規就農する方が農業技術等を身につけていただくための支援として活用をいただけるということになっております。
　それから、都市部のサラリーマンの方々に特化した仕組みというお尋ねがございましたけれども、全国農業会議所の調査によりますと、新規就農者のうち、農外から新しく就農されるいわゆる新規参入者のうち、約七割は都市部のサラリーマンなど他産業から就農された方であります。サラリーマンの方が農業に就業をされるケースが相当程度あると我々も認識をしております。
　そのため、農林水産省におきましては、転職を含めた就農希望者向けの就農相談会の開催、それから、農業インターンシップにおきましては社会人週末コースの設置、さらに、社会人が働きながら受講できる農業研修の実施など、様々な取組を推進しているところでございます。
　こうした取組を総合的に講じることによって、都市部のサラリーマンも含め、新規に就農する方の育成、確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○重徳委員　先ほども申し上げました、大都市はブラックホールでありますので、大都市に人が行かない、あるいは大都市から人が地方に流れる、そういう仕掛けをつくっていかないと日本という国が滅びていくという危機感に立ったときに、今の御答弁を聞くと、まあ、これじゃなかなか進まないわなという、印象で申し訳ありませんが、そう感じたところであります。
　大都市の若者やサラリーマンを地方にお招きするには、就農に対する経済的あるいは心理的なハードルを思い切り下げなきゃいけません。その場合は自治体とか都道府県をまたぐ人口移動になりますので、これを担えるのは国しかありません。
　その意味で、私は、党内では静かなるブームになっていると信じたいんですが、国立農業公社構想というものを提唱させていただいております。これは、農業者になるサラリーマンの皆さん方に研修とか育成を行いまして、そして処遇の安定というものも両立させるものであります。農業を現実的な転職先として多くの方々が選べるような仕組みを想定しています。
　まだイメージなんですけれども、就農希望者を一括採用します。そして、ずっとじゃないですよ、終身雇用というイメージではないんですが、一定期間の雇用関係を持っている間に、いろいろな農業現場に派遣したり研修を行うということで育成する。それから、就農に、実際に自ら独立なりをするときの投資資金については支援をするというようなことで、とりわけ、先ほど申し上げましたサラリーマンの転職、もちろん定年後の方もターゲットであります、もちろん若い方もターゲットでありますが、特に転職ということのハードルが下がるように考えていかなきゃいけないと思っております。
　ですから、最初は二地域居住だけれども少しずつ段階的に地方へ移住していくとか、様々なことを考えるんですが、そのスタートに当たっては、公社がちゃんと雇用をしますので、そのときの処遇も、一般企業と、一般企業といってもいろいろありますけれども、サラリーマンと同じような給与、昇給、社会保険といったことを想定し、基本的には農業収入で賄うんですけれども、足らざる部分は補う。これは今の農政でもある程度行っていることですから、財源としても、一生懸命集めてくれば、こういった構想を実現できるのではないか。
　そして、なぜ農業がここまで優遇されるのか、特別な扱いをされるのかということについて、国民の皆様方に深い広い理解が必要なのは当然のことであります。
　ここまで申し上げた上で、確かに、法人、農業生産法人という組織はありますけれども、大臣、お尋ねします。やはり大半は個人の、基幹的農業従事者であるというのが農業の現実であります。そうであれば、法人に就職すればいいじゃないかということだけではなくて、中山間地域の農地も守らなきゃいけない、こういう公的な使命もございます。国として就農者を雇用する、今申し上げましたような仕組みがあっていいんじゃないかと思うんですね。農業だから雇用主なんていないとか、農業なんだから会社の同僚、先輩はいない、農業だから社会保険がない、これが必然ではないように思うんですよね。
　その辺りについて、大臣の御見識をお尋ねします。
○坂本国務大臣　委員より御提案がありました国立の農業公社の立ち上げ、そしてそこで人材を採用するというようなことは、発想として考えられるというふうに思います。しかし、現実的には、財政的それから組織的な観点など様々な課題があるというふうにも考えております。農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないとまずは考えております。
　このため、委員御指摘の就農直後の支援として、新規就農者総合対策におきまして、資金面の支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入、そして、地域におけるサポート体制の充実等に取り組んでいるところでございます。
　加えて、やはり福利厚生面の支援、これもやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、労働力確保体制強化事業によりまして、労働時間や休日の設定、保険加入など就労条件を改善するための必要な取組を支援する、そういった総合的な対策をやはりやっていくこと、これが大事であるというふうに思っております。
　昨日のその人口減少のニュースを受けて、成功した事例をテレビ等で放映されておりました。小さい頃に奨学金を支給する、鹿児島県の長島町ではぶり奨学金というのを支給して、そしていずれ地元に帰ってくるというようなこと、そういったことをやっておられました。
　また、私のところでは、かつてのふるさと創生一億円を活用して小中学生を海外にやった。そこでやはりいろいろな状況を知って、そして、地元に、今度は廃校を活用して、農山漁村振興交付金を使って様々な施設、宿泊施設も造っていただいた。
　そういうような、かつていた若者がまた帰ってくる、そして、都市部とも意見交換を重ねながら関係人口をつくっていく、こういう地道な一つ一つのやはり積み重ね、これが農業者の後継者育成にもつながるし、地方の人口維持あるいは人口増加にもつながってくるというふうに思っております。
○重徳委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃいました国土保全とか、そういうことも視野に入れていかなくちゃいけないのが、農業、第一次産業政策だと思いますが、自治体の取組はもちろん一生懸命サポートしていく必要があります。しかしながら、自治体間を超えた取組、都道府県を超えた取組、都市と地方の取組については、国が主体的に取り組まなければならないということを改めて申し上げたいと思います。
　最後に一問お聞きします。
　資料を御覧いただきたいんですが、これは、主な産業の個人事業者数というものを私の事務所でまとめてみました。
　そうしますと、これは二〇二三年で見ますと、六百三十九万人の個人事業者のうち、シェアでいうと圧倒的に大きいのが農業なんですよ。基幹的農業従事者なんです。百二十六万人が、約二割が農業者であります。ほかの業種というのは、建設業八十四万人、卸売、小売七十万、飲食四十五万と、結構よく町で見かける個人事業主を全部足しても農業には及びもつきません。
　そして、農業は地方にしかないということが一つ大きな特徴だと思っております。ほかのものは大体都市部を中心に存在すると思うんですが、農業は地方にしかない。だから、地方の人口減少というのは、すなわち、農業者が、この数字を御覧いただきますと、二〇一二年に百七十一万人いたのが、今、百二十六万人でございます。四十五万人も減っている。これが地方の人口の減少の最たるものであると申し上げたいと思います。
　そして、増減率を見ますと、マイナス二六・三％ですね。これが、ざくっと言えば、これから二十年で更に七五％減るという見通しを農水省は見ているわけですから。マイナス七五％ですよ。という大変なことが予想されているわけでございます。
　こういったことを踏まえると、農業生産法人に就職すればいいじゃないかというのも一つの有力な道ですよ。だけれども、圧倒的に多い、かつてはもっと多かった、だけれども、激減して今の状況にある、この個人経営体であります基幹的農業従事者の、ありていに言えば後継ぎですよね、後継者というものを、これは法人じゃないので、社長さんがいて社長さんが一生懸命従業員を集めるのとは違って、個人でやっているわけだから、誰も、社長さんは集めてくれませんよ。個人が、しかも高齢者の方が、後継ぎがいないなとぼやいているだけです、嘆いているだけです。それに対して手を差し伸べられるのは、もはや国しかないのではないか、私はそういう強い思いを持っております。
　ということで、最後の質問になりますが、大臣に、この圧倒的に多い個人の農家の後継者を国が主体となって探してこなければ、都市部からお招きをするという仕組みをつくらなければ、これは地方の農業どころか、地方の人口、自治体が消滅に至るということになるのではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○坂本国務大臣　先ほどから委員強調されます、個人経営体のうち、五年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していないものが七割を占めております。後継者の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、農林水産省では、就農希望者や地方公共団体、そして農業法人等が一堂に会しました就農相談会の開催、さらには、就農希望者の条件に合わせた自治体での受入れ情報の就農支援情報の提供などを行いまして、後継者確保に資する取組を実施しているところであります。
　個々人に対しましても、先ほどから言っております、様々な資金メニュー、それから機械導入の支援、そして、就農支援センターや市町村等によります就農や経営継承に関するサポート、こういったものを実施しているところでございますが、委員おっしゃるとおり、個人の基幹的就農者、従事者というのは大切なことでございますので、次世代の農業者の確保に向けましてあらゆる施策を動員して、そして確保してまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　政治の創造力が問われております。与野党挙げて取り組んでまいりましょう。
　ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して長らく質問をさせていただいておりましたが、今回は久しぶりに一般質問をさせていただきます。地元から、要望であったり、農業を営む方々の声をお届けしたいというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　今まで農林水産委員会では二十一回、予算委員会では四回、農業に関して質問をさせていただいてきております。重複する部分もあるかというふうに思いますし、質問の機会をいただきました皆さんに感謝しつつ質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間に限りがありますので、地元でお聞きしたお声で、今回は二軒の農家さんと酪農家さんからの声でありますが、選挙区では兵庫県の西播磨、中播磨という地域であります。
　先ほど申し上げましたけれども、牛の飼料、粗飼料については以前から質問をさせていただいております。資材高騰、飼料高騰の時期に、赤穂市で、二十七億円もかけて酪農、第二牧場として始めている酪農家さんがおられます。これも、私は予算委員会でも取り上げさせていただきました。
　それで、午前中、神谷委員からも子実用のトウモロコシの話がじっくりありました。大臣からの答弁、平形局長からの答弁、渡邉局長からの答弁もありました。じっくり質問されておられましたので、私は、ちょっと青刈りトウモロコシの方の部分を少し触れさせていただきまして、余りにも詳しく答弁、質問されておられましたので、少し簡単に質問させていただきたいと思います。
　食料自給率の関係で、飼料用のトウモロコシの話がたくさん出ておられました。子実の飼料と青刈りのトウモロコシがありますが、農林水産省の推進の仕方というのは、よく、先ほどもお聞かせいただきました。
　改めて、青刈りトウモロコシを拡大させる意義と支援の現状について、言い残したことがありましたらいただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　我が国の令和四年度の飼料自給率でございますが、粗飼料で七八％、濃厚飼料で一三％ということで、輸入に大きく依存してございます。
　農林水産省といたしましては、食料安全保障のみならず、持続的な畜産を確立するためにも、国内で生産される粗飼料の利用を拡大するなど、できる限り国産飼料に立脚した経営に転換することが重要だと考えてございます。
　我が国の耕地面積が限られる中で、茎や葉も一緒に利用する青刈りトウモロコシは、同じ面積から収穫できる量や栄養が多くて、濃厚飼料の給与量の低減にも寄与するということもございますので、重要な飼料作物でございます。
　こうしたことから、耕畜連携ですとか、飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しておりまして、青刈りトウモロコシを中心とする粗飼料の生産、利用の拡大を推進しているところでございます。
○池畑委員　渡邉局長には、姫路まで牛の関係で来ていただきました。いろいろと牛の関係で意見交換もさせていただきました。その中で、国産の推進を進めていくということと、今の答弁にもありましたけれども、やはり、需要があって供給があるというふうに思います。当然だと思います。
　これから、そういった青刈りのことを進めていかれる上で、農家さんたちからの意見というお話を前段させていただきましたけれども、赤穂市では、基盤整備をずっとしております。その赤穂市において、高収益作物の支援を行っていただいているんですけれども、いわゆる、農林水産省の中で、キャベツとかそういったものを作っておられるというふうに思うんですが、酪農家たちが必要な、先ほどいただきました飼料用のトウモロコシなどで、地元同士で需要と供給のバランスが取れているそうなんですが、そこで、新規の基盤整備をしていただいているんですけれども、ここで、高収益の作物を二〇％ほどですか、取り組んでいただかなければいけないという規制があるみたいでございます。
　無理やりその規制にのっとらなくても、今、国産の青刈りなんかを推進していくということでありますから、規制にそこまでのっとらなくても、需要と供給が合致するのでありますから、臨機応変に、全国的にも事例があるというふうにお聞かせいただきましたけれども、さっきのことなどありますから、そういった二〇％、高収入の作物を作らずとも、こういった国産の青刈りや、そういったことの飼料用トウモロコシを作ってもいいのではないかというふうに思いますが、今の現状とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　一部の農地整備事業で要件としております高収益作物の定義につきましては、畑作物の直接支払交付金及び戦略作物助成等の対象外であって、主食用米よりも面積当たりの収益性が高い作物としているところであり、主には野菜とか果樹などを想定しているところであります。
　委員御指摘の飼料用トウモロコシにつきましては、戦略作物助成の対象であるため、高収益作物には該当いたしませんが、例えば、農業競争力強化農地整備事業におきましては、農地集積、集約を進めることで農家負担を軽減した農地整備が可能であるなど、高収益作物を要件としない農地整備事業を行うことも可能であります。
　引き続き、地元の兵庫県とも連携しながら、現場のニーズを踏まえながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○池畑委員　現場のニーズを聞いていただきまして、ありがとうございます。
　そういった農家さんたちが手続をする上で、市役所とか県とかとお話をしますと、なかなか返答までに時間がかかったり、こういうことがあるんじゃないかなというふうに思いつつも、なかなか相談する場所がなかったりということでありましたので、今の局長の答弁をいただきまして、これからいろいろな面で国産のトウモロコシなんかが推進していけるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣に質問させていただきたいと思います。
　今回、これもうったてで申し上げさせていただきましたが、地元の声でありまして、鳥獣害の件であります。今回は、鹿と猿の被害についてお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、地元で猿の被害が減少していないという声を聞かせていただきました。離れ猿の対応だとか集団での対応など、多くの資料を見ながら、環境省さんも含めまして、各自治体用のガイドラインというのも丁寧に作られておられました。私も改めて見させていただきましたけれども、県の資料でも、被害解消と絶滅防止というふうに書かれております。かなり難しい問題だというふうに思います。
　中播磨にあります神河町というところに、猿の被害にずっと悩まされている農家さんがおられます。ヤマウチファームさんというんですが、地元の町会議員の方々ともいろいろ話し合ってきましたが、なかなか対応策が見当たりませんでした。
　そこで、農林水産省と環境省の方々に地域の猿への対策についていろいろお聞かせをいただいたり、意見交換を重ねてまいりましたが、この委員会でも、鳥獣害の質問というのは過去多く取り上げておられました。委員の皆様も、一度は陳情を受けたり御相談を受けたのではないかというふうに思います。
　ヤマウチファームさんでは、長い間、猿の被害に悩まされた結果、兵庫県の森林動物研究センターから指導員も派遣をされまして、猿の生態も勉強され、発信機をつけて、猿の、これは、資料には三群というふうに書いてあるんですが、地元では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四群あるそうでありまして、三百頭の猿がおります。
　大臣の御地元の熊本県では鳥獣害の全体の被害額は大体約五億四千万ぐらいですが、今回のテーマであります、勝手にテーマにしているんですけれども、猿の被害は一千二十九万円程度でありました。前年度比三百万増でありました。我が兵庫県では、四億六千九百万円ぐらいが全体の被害で、そのうち猿の被害というのは二千七百万程度でありました。前年度からいうと一千万の増になります。
　これは、被害額が前年度比から上がっているというところがポイントでありまして、私、兵庫県議会議員のときに、十三年ほど前でありますが、猿の被害ではなかったんですが、鹿の対策を前知事が一生懸命気合を入れて取り組んでおられたんですが、増え始めた頃に対応ができず、対応しなかったために徐々に大きな被害が出て、対応が後手に回ってしまったということもありました。
　鳥獣害のうち、特に猿について、被害の現状というのはよくよく環境省さんと農林水産省さんにお聞かせをいただきましたが、全国の猿の被害に悩む農家の方々に向けて、農林水産大臣の現在の認識と猿被害の対策について、今の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　野生鳥獣によります農作物の被害額につきましては、令和四年度は全体で百五十六億円、うち猿の被害が七億円となっております。
　私の地元熊本でも、やはり、ハウスの中のトマト、それからシイタケ、こういったものが徹底して被害に遭います。
　平成二十二年から比べると六割減少というようなデータも出ておりますけれども、新たに被害が発生したり、被害が拡大しているところもあるわけであります。
　猿は、猟銃で捕獲するのが難しい鳥獣であります。銃口を向けると手を合わせるとか合掌をするとか、それでなかなか撃てない、こういった話をよく聞きます。方法によっては、銃を向けて撃ったりしますと、群れが分裂して、そして被害が拡大するという可能性がありますことから、被害を起こす群れを特定をいたしまして、群れ単位で管理すること、これが重要であるというふうに考えております。
　発信機なども、御地元のように活用いたしまして、群れの状況を把握して、集落単位で効果的な追い払い、こういったものをやること。それから、大きな被害をもたらす群れには、大型捕獲おりというのがございます、三十匹、四十匹は捕獲できるようなおりでございますけれども、そのおりを用いて全頭捕獲をすること。そして、侵入防止柵については、猿にも対応できる多獣種対応の柵を活用する。こういった対応が求められるところでございます。
　農林水産省といたしましては、地域ぐるみでこういった対策を行う活動に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして支援を行っておりまして、猿被害の軽減に向けまして、引き続き、このような交付金により猿被害対策を進めていきたいというふうに思っております。
○池畑委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。
　やはり、全国で七億以上の猿の被害があるということであります。いろいろな補助金や、農家の担い手を増やしていっても、こういった被害が増えていくということはやはり問題だというふうに思います。
　今、被害対策のいろいろお話も聞かせていただきました。最後の方にもまた猿のお話も出てまいりますが、大臣が今言われたような認識でおられるということでありますから、全国の農家の皆さん、是非、そういったことも取り組んでおるということを、お見知りおきをいただきたいというふうに思います。
　今大臣の答弁を受けまして、各局にこの後はお聞かせいただきたいと思います。
　猿の被害対策について、モデル的な取組を行っている地域はあるのかということであります。今のように、各地域で、各県で、いろいろとばらばらな取組の仕方をしているということでありました。
　選挙区ではないんですが、香美町というところでは、おじろ用心棒といいまして、元々、鳥取県で開発をされましたシシ垣くんというものにプラスアルファで、いろいろな被害を抑えていこうということで、いろいろな県や町で取り組んでおられる事業をコラボレーションして、どうにか駆除しようということでありますが、今大臣の答弁にもありました、全頭捕獲も含めてなんですけれども、全体的な猿の被害対策について、モデル的に取り組んでいる地域はあるのか、質問させていただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策を推進しておりますが、地域によっては、新たな被害が発生した、あるいは、対策を講じているが被害が減らないといったところもあるというふうに承知しております。
　こうした地域において、被害対策を講ずる際の一助となるように、優良事例を取りまとめて公開をしており、例えば、猿については、兵庫県内の事例でございますが、県の研究機関等の協力を得て生息状況等を把握した上で、各群れに発信機を取り付け位置情報を把握し、住民にメールで共有することで効率的な追い払いを行ったり、ＩＣＴを活用した大型箱わなの活用等によりまして効率的な捕獲に取り組む等によりまして、農作物被害を抑えることに成功した事例を紹介しているところでございます。
　そのほかにも、幾つかいろいろな優良事例がございますので、こうした優良事例を参考としていただきながら、各地域において被害対策を推進していただきたいと考えているところでございます。
　加えまして、どのように対策を講じたらよいか分からないというような地域もあることから、農林水産省では、農作物被害の防止に関し助言を行うことができる専門家を紹介する農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー、こうした制度を設けておりまして、本制度についても引き続き活用を推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員　地元でも、やはり指導員の方々の強力な指導によって、いろいろな発信機をつけたりということは取り組んでおられます。
　次に、その被害、合う柵なんですが、これも農林水産省さんが鹿だとかイノシシだとかについて予算をたくさんつけていただきまして、柵を造っていただいております。今御紹介もさせていただきました、猿に特化した柵なんかもありますけれども。
　これも農家さんにお聞かせいただいたんですけれども、被害を減らす柵の設置についてなんですが、農家というのはなかなか農作業的なことも手広くやっている、若手の担い手さんというのは結構最近大きくやっておりますので、そういった作業がプラスアルファになってしまうと。
　柵を設置するに当たって、地元の業者さん含めて、設置をしてくれることも含めながら予算を組むことができないかというお話があったんですが、農林水産省さんと打合せをしているときに、この話をストレートにさせていただきました。そのとき、今、実際聞いてどう思ったかというお話をさせていただきましたら、費用的にたくさん出していると思いますよというふうな表現でした。農家も、できることはやった方がいいんじゃないですかねというような率直な意見もありましたが、それも踏まえて、柵は丁寧に対応していただいておりますが、やはり、農作業が忙しいときに、柵を造っていただける、また、地元の業者を使って柵を造っていただけるというふうな対策というのはないのか、また事例がないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　侵入防止柵の設置につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金の中で措置しておりまして、農家や地域住民自らが直営施工する、こうした場合もございますが、この場合には、資材費に対して、国費一〇〇％で定額支援をしております。
　一方、多分委員がおっしゃっている、地域住民が自ら施工することが困難な場合につきましては、柵の設置までを業者が行う請負施工というものがございまして、これにつきましては、補助率二分の一で支援をしております。兵庫県でも幾つかの市町村で活用いただいているというふうに承知しております。この場合、補助残につきましては、市町村が負担する場合、特別交付税が交付率八割で措置されているところであります。
　このため、地域住民まで巻き込んで直営施工を行うのか、あるいは請負施工を行うのか、地域の実情に応じて検討していただいた上で、交付金を活用していただきたいと考えているところであります。
○池畑委員　それも含めて、やはりモデル地域、どういった形で猿を追っ払っていくのが一番効果的なのかということを含めて、パッケージングというか、そういった事例、いい事例に対して、こういったパッケージングがありますよということも発信していくことも大事だというふうに思いますので、どうぞ是非、県や森林研究センターにも、こういった使い方がベストなんじゃないかということも農林水産省の方から指示をしていただければありがたいというふうに思います。
　次に、鹿対応について質問をさせていただきたいと思います。
　捕獲をしたその個体、ジビエなんかはいろいろなところで活用しておりますが、地元で捕獲した個体の処理について、ジビエへの活用をよく言われるんですが、そのときに言われるのが、鹿の多い地域に、簡易的でもいいので、処理加工施設を設置することによって、かなり計画的にいけるんじゃないかと。北海道なんかでは、二十三か所ありますが、満遍なく北海道を網羅しているような形になっています。これは、民間の施設、民間認証の場所もありますけれども、大臣の御地元熊本県では、真ん中あたりに施設がかなり集中しておりまして、兵庫県というのは十二か所なんですが、これは冷凍車なんかが通りやすいような形で、鹿が捕れるルートというよりは、鹿を捕った後どういうふうなルートで回収していくかということを意識して造っておられるんだろうなというふうに思いました。
　鹿は、兵庫県なんですが、四万九百三十七頭捕獲をして、有効利用も含めて二割程度だったというふうに聞いておりますが、こういった処理加工施設を計画的に造るということに関して、どのようなお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。