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○長谷川（淳）分科員　それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、私からは、地上デジタル放送の受信環境の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、テレビ放送につきましては、御案内のとおり、アナログ放送からデジタル放送への移行の際に、個別のアンテナではデジタル放送の受信が困難な中山間地域等で、共聴施設の整備に対して国が補助することによりまして地デジ移行を支援したところでございます。地デジの移行から十年以上が経過をいたしまして、中山間地域におけるこれらの共聴施設が老朽化の問題に直面しております。
　また、これらの共聴施設の維持管理は、地元で組合をつくって負担をしておられます。高齢化に伴い視聴者が減少し、管理運営や設備の改修に対して経済的な負担が大変重くなっている現状でございます。
　私の地元愛媛県でも、共聴施設の管理運営に困難を抱えている地域が数多くございます。
　今日配付させていただいたＡ３の資料でございます。私の地元、愛媛県の内子町における地デジ共聴施設の設置状況を地図に落としたものでございます。
　内子町は、愛媛県のほぼ中央部、典型的な中山間地域でございます。このとおり、自主共聴施設、ＮＨＫ共聴施設、こんなにたくさんございます。いずれも老朽化をし、人口も減少して、年々視聴者の負担が増加をしています。
　例えば、一例をちょっと御紹介しますと、この地図の一番右側の山側の上川地区というのがあります。一番右側の上川地区、この上川の岡地区、ここは上川岡組テレビ共聴受信施設組合を設置しまして、ここは、加入者は八戸十四名が住んでおられます。独居の世帯が三戸、週末だけ暮らす世帯が一戸、働き手の世帯が三戸、子育ての若い世帯が一戸、合計八戸十四人が住まわれています。この共同アンテナに対して、各戸から月千円、年間一万二千円の負担金をいただいて運営をしています。
　実情をお伺いしたところ、修繕に備えて積立ては行っていますけれども、やはり雷、落雷によってアンテナが故障したら、もうとても負担ができないと。あるいは、人口が減って加入者一人当たりの負担が年々増加していると。特に、高齢者にとっては負担が大変で、先行きどうすればいいか困っているという切実な声をお伺いしました。
　そこで、全国各地で中山間地域等における地デジ共聴施設の老朽化あるいは加入者の減少が進み、管理運営や施設の改修に困難を抱えている地域が増加していると思います。この中山間地域等における共聴施設の維持に対する支援を強化すべきと考えますが、政府参考人の方針をお伺いさせていただきます。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、ただいま御指摘がありました辺地共聴施設の老朽化等々の課題を踏まえまして、放送の施設環境を確保する観点から、辺地共聴施設の光化などの高度化を伴う改修や、あるいはケーブルテレビへの代替について、補助金による支援を進めております。
　また、この辺地共聴施設への支援に関しまして、令和六年八月末に、テレビ共同受信施設、いわゆる辺地共聴施設に関する支援窓口を新たに開設をしまして、辺地共聴施設の老朽化や今後の維持管理に関する共聴組合あるいは地方自治体等からの相談を受け付ける体制を整えております。
　以上でございます。
○長谷川（淳）分科員　豊嶋局長、ありがとうございます。
　古い同軸ケーブルから光ケーブルに替えたりとか、あるいはケーブルテレビのエリアを広げて取り込んだりする取組を支援いただいているんですが、何しろ、老朽化が進んで加入者も減っています。是非とも対策を加速していただきたいと思います。
　次に、この地元、内子町には、ここにありますように、水色、ＮＨＫが費用を負担して、地元で共同で設置をしたＮＨＫ共聴施設が数多くございます。同様に老朽化の問題を抱えております。
　ＮＨＫは、放送法第七条の規定に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国においてテレビ放送を受信できるよう措置すべき責務を負っておられます。中山間地域等におけるＮＨＫ共聴施設の管理運営や改修について、やはり責任を持って対応すべきと考えますが、ＮＨＫの方針を伺います。
○寺田参考人　お答えします。
　ＮＨＫ共聴は、ＮＨＫと地元組合が共同で設置、運用しておりまして、二〇二三年度末における全国の施設数は五千二百三十三施設、加入者数は約三十万世帯になっております。現在も、老朽対策として、伝送ケーブルを光ファイバーに変更するなどの光設備を使用した施設の更新や、劣化した箇所の補修対応などを行いまして、施設の維持管理に取り組んでおります。
　引き続き、組合の皆様とも確認しながら、ＮＨＫとして、責任を持って施設を維持したいと思います。
○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、人口が減る中で、持続可能な受信環境の手段を見出す必要があると思います。
　そこで、中山間地域におけるこうした地デジ放送の受信環境の確保の手段として、一つには、無線による放送からブロードバンドに置き換えようということを総務省で検討されていると伺っていますが、やはり、特に費用がどれぐらい負担をしなければならないのかが一番大きな課題だと思いますが、費用負担面を含めて、ブロードバンド代替の検討状況をお伺いします。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたブロードバンドによる代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、いわゆる中継局などの放送局のネットワークインフラに係るコスト負担軽減の具体的な方策の一つとして検討を進めておりまして、ブロードバンドが全国的に普及する中で、今後、放送サービスを維持していくための有効な手段になり得るというふうに考えておりまして、この実現に向けて具体的な作業を進めているところでございます。
　一方、今御指摘がありました辺地共聴施設におけますブロードバンド代替の活用につきましては、こういう、より低廉に移行できるということがやはり肝要な部分かなと考えておりまして、今後、中継局のブロードバンド代替の具体的な実施状況を踏まえた上で、更なる必要な方策を検討してまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）分科員　豊嶋局長、ありがとうございます。
　ブロードバンド代替というのは選択肢にはなり得ると思うんですけれども、今、全国で、共聴施設の負担で、先ほど申し上げた内子町の上川地区というのは一万二千円負担しているんですが、それよりも費用がかかってしまうようではとても現実的ではないです。やはり、費用負担面も含めて、更に選択肢になり得る検討を進めていただきたいと思います。
　そこで、中山間地域等における地デジ放送の受信環境の確保の手段として、地上波による放送から衛星放送に代替する選択肢が考えられないかと思います。
　実際、地デジの移行時には、アナログ放送の停波までに対策が間に合わない地域は暫定的に衛星放送による対策が実施されました。また、能登半島地震の被災地では、地上テレビ放送が停波になりましたので、臨時対応として衛星放送、ＢＳ一〇三を使って地元の金沢放送局のＮＨＫニュースあるいは全国ＮＨＫニュースなどを放映されたところでございます。
　中山間地域において持続可能な受信環境を確保するためには、共聴施設の更新、あるいはケーブルテレビに代替する、先ほどもお尋ねしましたブロードバンド代替、いずれにしても物理的な設備や施設を伴うものでございます。そうしたことを考えると、やはり受信者に対する費用負担も、当然現状の費用負担よりもかかるおそれもあるわけでございます。
　そこで、やはり地上波の代替手段として衛星波を活用する可能性というのを大いに検討すべきではないかと考えますが、費用負担面を含めて、ＢＳ放送代替の検討状況をお伺いします。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました衛星放送の活用、今分科員も御指摘ありましたとおり、例えば昨年の能登半島地震の際に、臨時対応という形でＮＨＫ金沢放送局の番組をＢＳチャンネルで放送した例がありますとおり、地上デジタル放送の受信環境の確保に向けた有効な手段の一つであるというふうに考えております。
　このような認識の下で、総務省では、こういった災害時に限らず、地上波の受信が困難な条件不利地域に対して衛星放送により地上デジタル放送の番組を届ける方策について、有識者会議で検討を進めているところでございます。
　現在、有識者会議では、衛星放送を行うために確保すべき周波数や必要となる受信環境の整備など、技術面やコスト面を含めた運用面の課題の洗い出しを行ったところでございまして、これを受けまして、総務省におきまして、実際に衛星放送を活用したモデルを試験的に構築をし、検証を行っているところでございます。
　今後も、この検証結果を踏まえて、衛星放送を活用した地上デジタル放送の受信環境の確保に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。
　ＢＳ放送代替、鋭意検討していただいているところでございますけれども、検討状況のままでは、このままでは、地デジ放送を見たくても、共聴施設が維持できなくなって物理的に受信できなくなったり、あるいは共聴施設の維持管理費、これがもう負担ができない、経済的な理由から受信できなくなるという、いわば地デジ難民が出てくるのではないかということを私は大変懸念をしています。
　地デジ移行というのは、国の政策によって推進されたものであります。国で、国策で推進したものである以上、国民が経済的負担の格差なく、あまねく地上デジタル放送を受信できる環境をやはり国は責任を持って確保すべきと考えます。まさにユニバーサルサービスだと思います。
　そこで、阿達副大臣、これまでのやり取りをお聞きになった上で、やはり地デジ難民が万が一にも出ないように、受信者の経済的な負担に十分配慮した上で、中山間地域等における地上デジタル放送の持続可能な受信環境の確保に向けて検討を加速すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○阿達副大臣　お答えいたします。
　放送は、信頼性の高い情報や国民生活を豊かにする質の高いコンテンツなどを提供するとともに、国民の知る権利に資する重要なメディアであり、視聴者が放送を受信する機会を享受できることが肝要であると考えております。
　長谷川委員御指摘のとおり、辺地共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化などが進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。
　総務省では、こうした課題を踏まえ、先ほど豊嶋局長が答弁したとおり、辺地共聴施設の光化などの高度化に伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する支援をこれまでも行ってきております。
　また、令和七年度予算案では、自治体などの要望を踏まえ、条件不利地域や財政力指数の要件を撤廃したほか、補助率をかさ上げするなど、支援の拡充を盛り込んでおります。
　さらに、地上波の受信が困難な条件不利地域であっても地上デジタル放送を安定して視聴いただくことができるよう、御指摘のブロードバンドの活用や衛星放送の活用について、引き続き必要な検討と対応を進めてまいります。
　総務省としては、こうした取組を通じて安定的な受信環境が確保されるよう、地域の住民の皆様や関係する方々の御意見を丁寧にお聞きしつつ、しっかり取り組んでまいります。
○長谷川（淳）分科員　阿達副大臣、ありがとうございました。
　私の地元に限らず全国各地で、やはり中山間地域等において、地デジの共聴施設がどんどん老朽化をして、人口も減る中で、このままでは地デジが見られなくなると。一方で、能登半島地震のときも、やはりＮＨＫを始めとする災害放送、これが地域の安全、安心につながったという側面もございます。やはり検討を加速していただいて、是非とも地デジの持続可能な受信環境の確保に向けて御尽力を賜りたいと思います。
　阿達副大臣には以上でございますので、また御退席をいただきたいと思います。
○田所主査　副大臣、御退席ください。
○長谷川（淳）分科員　それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　過疎法についてでございます。
　私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局長として、過疎地域の現状や課題を伺っております。御案内のとおり、現行の過疎法が令和三年四月に施行されて五年目を迎えて、ちょうど折り返し点になっております。
　せんだって、私の地元愛媛県で過疎団体の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。過疎債による地方財政措置の拡充を求める声とともに、石破総理が掲げる地方創生二・〇の実現に向けて、過疎対策についても、全国に先駆けて挑戦する意欲的な取組を交付金などで支援すべきという提言もいただきました。
　過疎対策といえば、これまで、都市の過密と地方の過疎、この格差の是正というのが大きな命題でありましたけれども、日本全体が人口減少社会に突入する中で、いわば、過疎地域というのは日本の地域の課題を先取りしている課題の先進地でもあるわけでございます。その課題先進地でもある過疎地域が地域課題の解決のために先導的な取組をして、その成果を全国に横展開するということも、重要なこれからの過疎対策の一つの視点になり得るんじゃないかと思います。
　そこで、過疎団体が地域課題を解決するための意欲的かつ先導的な取組を新たに交付金で後押しするなど、地方創生二・〇と連携して過疎対策の新たな展開を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に決定されました地方創生二・〇の基本的な考え方、この中では、一つとしては、若者、女性に選ばれる地方、二つ目としましては、地方への移住、関係人口の増加、人の流れをつくっていくこと、また三番目としましては、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持する、こういった方向性が出ておりまして、これ自体は過疎対策の方向性そのものと合致するものではないかなというふうに考えております。
　この基本的な考え方を踏まえまして、これまでの過疎対策をしっかりと進めて意欲的な取組を支援していくということに加えまして、地域資源を生かした女性、若者に魅力的な働く場をつくっていくこと、また、関係人口などの人の流れをつくっていくこと、さらには、地域運営組織や特定地域づくり事業協同組合などによる持続可能な地域づくりを行っていくこと、こういった対策を複合的に過疎対策と組み合わせまして対応していきたいというふうに考えております。
　具体的には、過疎地域の多様な取組を後押しする、今、過疎交付金がありますけれども、まずは、当然のことですけれども、これをしっかりと確保して注力をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、そのほかにも、魅力的な働き場づくりとして、ローカル一万を進めていくとか、また、人の流れの創出、拡大に向けて、二地域居住、関係人口の取組、これは市町村が非常に先進的にやっておりまして、特に過疎団体も非常に意欲的ですので、そういった取組を、市町村を支援するというふうな形、また、都会の人材を地域に呼び込むという形で、関係人口という形で、活性化起業人を行っておりますので、こういったことも複合的に取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。
　基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。
　続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。
　二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行われようとしております。
　私は、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の事務局長として、これからの中山間地域農業の在り方について、せんだって提言を取りまとめさせていただきました。中山間地域は我が国の農地面積の約四割を占める食料生産の基地でございます。したがって、食料安全保障の観点からも、中山間地農業の振興に向けた思い切った政策展開が必要だと。とりわけ、条件不利地域の差を是正する中山間地域等の直接支払制度、この拡充が必要だということを提言させていただきました。
　中山間地域等の直接支払制度について、具体的な提言としまして、やはり条件不利の実態に即して対象地域を拡充すること、これが必要であるということと同時に、中山間地域直接支払制度は市町村の財政負担を伴う制度であります。財政負担を伴うという制度上、どうしても厳しい財政状況にある市町村がこの中山間地域等直接支払いの取組の開始にちゅうちょする場合があるのではないかという指摘をいただいております。したがいまして、市町村の財政負担が軽減されるように、地方財政措置の拡充についても検討を進めることが必要ではないかという提言もさせていただいています。
　そこで、江藤農林水産大臣は、令和九年に向けて、中山間地域等直接支払制度の拡充をするという方針を出されています。地方財政措置についても、現行の地方財政措置、市町村負担の三分の一を普通交付税で、残りの七割を特別交付税措置するというこの現行の地方財政措置について、やはり、措置の割合を拡充する、あるいは、より実績を踏まえた措置となるように見直すことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○大沢政府参考人　中山間地域は、農地面積の約四割を占めておりまして、我が国の食料生産を担うとともに、国土の保全といった多面的機能の発揮においても大変重要な役割を担っているものと認識をしております。
　現在、自由民主党の中山間地域農業を元気にする委員会での議論も踏まえつつ、農水省において、令和九年度からの新しい水田政策について検討を進められているものと承知をしておりまして、その中で、中山間地域等直接支払交付金については、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向性が示されているものと承知をしております。
　総務省では、中山間地域の農業の振興を図る上で重要な直接支払交付金に係る地方負担につきまして、より実績に応じた措置になるよう検証しながら、地方財政措置を講じてきております。
　これらの農水省等の検討の実態も踏まえながら、我々としても、引き続き、中山間地域農業の振興が図られるよう、適切な地方財政措置を検討していきたいというふうに考えております。
○長谷川（淳）分科員　大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。
　続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。
　地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体として進めることが不可欠である中で、今、日本全体、人口減少下であります。したがいまして、人口減少下での多極分散型の国土づくりとして、やはり、都市と地方、あるいは生まれ育ったふるさとと県庁所在地、こうした複数の拠点で居住、就労する二地域居住が大変重要な政策手段になると思います。
　私は、党の二地域居住推進議連の一員として、二地域居住の推進について斉藤国交大臣に昨年六月に提言をさせていただきました。
　総務省においても、地方への人の流れの創出、拡大のため、地域おこし協力隊による施策とともに、やはり複数の拠点で居住をし、働き、地域を支える二地域居住、これを地域力創造施策としても推進することが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇の基本的な考え方の中におきましても、東京一極集中のリスクに対応した形で、企業の地方分散、また人の地方分散、こういったことが非常に重要なものだという形で位置づけられているところでございます。
　このような動きを踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県とか市町村が実施する二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講じることとしております。
　具体的な対象経費でございますけれども、二地域居住希望者等に対します情報発信に要する経費、また居住体験の実施に要する経費、さらには希望者の生活環境の確保に要する経費などということを考えております。
　また、このほかに、関係人口の代表的な事例といたしましては、都市圏に所在します企業等の社員がそのノウハウや知見を生かしまして地方の地域活性化を応援するということで、活性化起業人の制度を進めておりますので、こちらにつきましても、令和七年度から新たに、企業で活躍しましたシニア層、その活用もできるような形での拡張ということを考えております。
　こういった形で、移住、定住にとどまらず、関係人口、こちらの方の推進を図ってまいりたいと考えております。
○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。
　そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。
　現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。
　加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわゆる裏負担、地方財政措置を拡充することも大変重要ではないかと思います。
　そこで、古川政務官にお伺いいたします。
　次期国土強靱化中期計画の策定に当たり、やはり災害から安全、安心な地域を守るため、地方団体が必要な事業を円滑かつ迅速に実施できるよう、地方負担に対する財政措置を拡充すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。
　総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。
　現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行われているものと承知しております。
　長谷川先生御指摘の地方財政措置については、今後、関係府省庁と連携して適切に対応してまいります。
○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。
　高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。
　それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速な初動対応が困難でありましたことから、消防署あるいは消防団詰所等の消防施設の耐震化、あるいは津波浸水区域外への移転、こうした手段によりまして、消防防災拠点としての機能を確保することが課題として浮き彫りになっていると思います。
　私の地元、愛媛県宇和島市では、南海トラフ地震の発生が想定されている中で、消防署が津波浸水想定区域外への移転を求められております。頻発化、激甚化する自然災害への備えを強化するために、新たな消防庁舎の整備が喫緊の課題となっています。
　その財源として、緊急防災・減災事業債、この活用が検討されていますが、令和七年度末の期限とされています。これが地元の懸念材料となっておりますと同時に、やはり資材高騰等を踏まえて、緊急防災・減災事業債、緊防債の対象事業費を増額してほしいという要望もいただいています。
　また、大規模災害に即応できるように緊急消防援助隊を受け入れる受援スペースの確保ですとか、あるいは、能登半島地震を教訓として、多機能な小型消防車両を確保するスペースですとか、あるいは、消防職員の皆さんの勤務環境の整備として仮眠室の個室化ですとか、こうした様々なスペースが新たに必要となってくる。そういったことを踏まえて、緊急防災・減災事業債の対象面積の拡大についても地元から要請をいただいております。
　そこで、消防庁舎の津波浸水想定区域からの移転などに当たりまして、南海トラフ地震等の大規模災害に即応できるように、緊急消防援助隊の受援スペースの確保、こうしたものの必要性や、資材高騰等を踏まえまして、緊急防災・減災事業債の対象面積の拡大や対象事業費の増額を検討すべきと考えますが、消防庁の方針をお伺いします。
○田所主査　申合せの時間が経過しておりますので、一言でまとめて答えていただきたいと思います。
○田辺政府参考人　消防署所の整備については、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から移転する場合、緊急防災・減災事業債による手厚い財政措置が講じられているところでございます。
　各自治体が大規模災害時も機能する充実した消防署所を整備できるよう、今後とも、丁寧に地域の実情をお伺いしながら必要な助言を行うなど、適切に対応してまいります。
○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田所主査　これにて長谷川淳二君の質疑は終了いたしました。
　次に、石橋林太郎君。
○石橋分科員　失礼いたします。自由民主党の石橋林太郎でございます。
　今回の予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　これからるる質問をさせていただくわけでありますけれども、村上大臣、済みません、今日、大臣には質問の予定がありませんで、大変恐縮ながら、御退席いただいて結構でありますので。
○田所主査　村上大臣、御退席願います。
○石橋分科員　では、改めまして質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣には御退席をいただいたわけでありますけれども、まず一問目、直接総務省の所管ではないかとは思いますが、拉致問題について触れさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、先般、有本明弘さんが御逝去をされてしまったわけでありまして、本来であれば、恵子さんのお顔を是非見ていただきたかった、お見せできなかったというのは、日本国としてもしっかりと対応してこれなかったことかとも思いますし、私たちはその反省の上に立って、これからしっかり拉致問題の解決に向けて歩んでいかなければならない。それは、歴代政権が拉致問題は政権の最重要課題であるということを繰り返し言っていることからも明らかであるわけですけれども、その中で、直接の所管ではないとは承知はしておりますけれども、この政権においての最重要課題でもあります拉致問題について、総務省としては、どのような意気込みで、どのような思いで取組をしてくださっているのかということをお伺いしたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　拉致問題は大変重要な問題であり、政権の最重要課題と位置づけられるものと認識をしております。
　総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信の重要性の観点から、例えば、特定失踪者問題調査会が行う短波放送「しおかぜ」の送信に必要な周波数の確保などに取り組んでいるところでございます。
　政府としての拉致問題への対応については、拉致問題対策本部を中心として行われているところでございますが、総務省としましても、関係機関と協力し、拉致問題に適切に対応してまいります。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございます。
　「しおかぜ」短波放送のことに関しては総務省さんの管轄ということでありますが、「しおかぜ」につきましても、先般、特定失踪者問題調査会の方の会合で、金額のことでちょっと心配があるんだというお話をいただきました。今日はその質問はいたしませんけれども、またそういったことに御配慮を可能であれば賜って、しっかりと拉致問題の解決に向けて政府一丸となって取り組んでいるんだという姿勢も示していただきたい。
　これは、北朝鮮に対してもそうでありますし、国際社会に対してもそうでありますし、そして国民の皆さんにも、政府一丸となってやっているんだということを、しっかりと強いメッセージを総務省からも、可能である限り出していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　その北朝鮮でありますけれども、近年、ミサイル発射が非常に頻発をしているわけであります。また、今ちょうど停戦云々の話はありますけれども、ウクライナとロシアのことも、私たち国民の頭の中に常に、この二年か三年か、あるわけでありまして、ずっと心配をしています。
　想定したくはないわけでありますけれども、いざ有事等が起きたときには、しっかりと国民保護をしていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、その国民保護のことについて、少しお伺いをしていきたいと思います。
　最初ですけれども、緊急一時避難施設の指定状況についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私、地元は広島県広島市というところでありますけれども、広島は実は地盤が弱いので、余り地下街が東京のように発達はしていませんけれども、それでも、一部地域、地下施設が、地下空間が使えるようにもなっているところであります。
　そうした施設、場所を緊急一時避難施設ということで全国で指定をいただいているということでありますけれども、その指定状況についての御説明を少しいただければと思います。
○田辺政府参考人　国民保護法では、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、都道府県知事又は指定都市の長が避難施設を指定することとされており、そのうち、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設である緊急一時避難施設については、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し、指定の促進を進めているところです。
　この取組により、令和六年四月一日現在では、全国で五万八千五百八十九か所の緊急一時避難施設が指定されているところであり、そのうち、地下施設は三千九百二十六施設となっています。
　また、指定された緊急一時避難施設の想定収容人数を人口で割った数値である人口カバー率は全国で一三九・七％となっていますが、緊急一時避難施設の指定については地域的な偏在も存在することから、今後ともより一層の指定促進に取り組んでまいります。
○石橋分科員　御説明ありがとうございました。
　人口カバー率は一三九・七ということでありますけれども、まだまだ偏在もあるしというお話をいただきました。
　都市部の方と、また周辺部、田舎の方とは違うと思いますし、ミサイル等がどこにどう落ちるかなどは誰にも分からないわけでありまして、引き続き、民間の施設への指定ということで、民間の方の御協力がなければできないことではありますけれども、しっかりと国民を守っていくんだという方向性のために、指定についても引き続き取組をしていただければなというふうに思います。
　続いて、特定利用空港、港湾ですけれども、今御質問したのは緊急一時避難施設でありましたけれども、同様にと申しますか、有事や災害時等々のために、ふだん民間が主に使っている空港、港湾等を自衛隊、海上保安庁等が平素から使えるようにし、共有できるようにする特定利用空港、港湾というものの指定も進んでいるというふうにお伺いをしておりますので、これも併せてお答えを、これは国土交通省さんですか、お答えいただければと思います。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、国民保護、あるいは部隊の展開、災害時の対応等において自衛隊や海上保安庁の能力を最大限発揮するために、平素から訓練等を行う必要があると考えており、そのために、国内の空港や港湾について平素から円滑に利用できることが重要と考えています。
　このため、総合的な防衛体制の強化のうち、公共インフラのスキームにおける取組といたしましては、まず、関係省庁とインフラ管理者たる自治体等との間で、国民保護も念頭に、自衛隊、海上保安庁が平素から訓練等ができるよう、円滑な利用に関する枠組みを設けることとしております。
　その上で、こうした枠組みができた空港、港湾、いわゆる特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機等の円滑な利用に資するよう、必要な整備等を行うこととしております。
　これに関しまして、これまで特定利用空港、港湾となっておりますのは、国内で八の空港と二十の港湾となっております。
　引き続き、自治体等との調整を丁寧に行いまして、公共インフラの取組の充実化を図ってまいりたいと考えております。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　民生利用を主にしつつも、何かあったときには自衛隊、海上保安庁とも円滑な利用ができるような枠組みだというお話を今いただいたところでありますけれども、実際の利用調整について何かお取組があれば少し教えていただければと思います。
○室田政府参考人　国家安全保障局から引き続きお答えを申し上げます。
　今の石橋先生の御質問は、特定利用空港、港湾の平時における利用についての調整状況というふうに受け取らせていただきましたので、私からお答えさせていただきます。
　先ほど申しましたように、関係省庁とインフラの管理者、これは県であったり市であったりするわけでございますが、その間におきまして、円滑な利用に関する枠組みという、ある種の協定みたいなものをつくらせていただきます。それを基に連絡体制を密にいたしまして、利用の事前の通告等について、より緊密に、円滑に行うということをもちまして、自衛隊、海上保安庁等の利用を、より、これまでよりも円滑にしていくという取組を行っているところでございます。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　平時についての円滑な取組ということでいただきましたけれども、続きまして、想定はしたくないですけれども、有事の際の利用の調整等に向けた取組についての御説明をいただければと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におきましては、特定公共施設利用法、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律を適用いたしまして、同法に基づきまして、必要な港湾、空港の利用調整を行うこととなります。
　具体的には、港湾や空港におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などが同時に行われ、利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保することといたしております。
　この法律に基づく港湾、空港の利用調整が適時適切に行われますよう、平素から様々な場合を想定しつつ、必要な検討、訓練を行っております。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　国民の避難ももちろんでありますけれども、有事でありますと武力攻撃の排除ということも非常に重要でありまして、そのためには、日頃から、ふだんから、平時からの円滑な利用調整、それから、有事のときを想定してということでやっていただいているということを聞かせていただきまして、私としても少し安心をできるかなというような思いもあるところであります。
　何度も言って恐縮ですけれども、想定したくはありませんけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境というのは今非常に複雑化をしているというふうに多くの方が感じていらっしゃるし、現実にそうだと思いますので、引き続き、抜かりのないようにといいますか、しっかりとした準備をしていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続きまして、海底ケーブルの安全確保についてお伺いをしたいと思います。
　有事、様々あったときには通信を確保するということが大変重要であるというふうに思っているわけでありますけれども、その中で、ふだん、私、目にすることはないですけれども、海底ケーブルが我が国と他国をしっかりとつないで情報のやり取りをさせていただいているというふうに思いますけれども、海底ケーブルの安全確保についての日頃からの取組について少し教えていただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は極めて重要だと考えているところでございます。
　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの冗長性の確保、また、障害発生時の連絡体制や事業者の連携体制の確立に取り組むといった必要な対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　特に、今申し上げました海底ケーブルの冗長性の確保につきましては、日本海側の海底ケーブルや国際海底ケーブルの分岐支線の整備、陸揚げ局の地方分散を支援することにより、強靱な通信ネットワークの構築に今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　しっかりと日本全域を冗長性高いケーブルで囲っていただいて、通信を確保し続けるということが大事だなというふうに思いますので、引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、そうはいいながら、災害のときにケーブルが破損をしたりとか切れたりとか、有事のときにどうするのかというような課題ももちろんあるわけでありまして、海底ケーブルに限らずでありますけれども、災害時や有事の通信確保の取組についてどのように取り組んでいただいているか、お伺いをしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時や武力攻撃事態等におきましては、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しております。
　こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった携帯電話基地局等の通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。
　また、こうした取組にもかかわらず通信が途絶した場合には、通信事業者は移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、早期復旧を進めるほか、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器などの貸出しを柔軟に行うことにより、避難所などにおける通信確保を図ることとしているところでございます。
　総務省におきましては、昨年一月の能登半島地震における教訓も踏まえ、引き続き、官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、御審議いただいている令和七年度予算案に盛り込まれております大容量化した蓄電池、また、衛星回線設備等の設置による携帯電話基地局の強靱化への支援、また、令和六年度補正予算においてお認めいただきました移動電源車の配備等による応急復旧体制の強化への支援といった内容によりまして、電気通信事業者による取組を積極的に支援することにより、災害時等における通信確保に今後とも取り組んでまいります。
○石橋分科員　様々な取組を御紹介いただきまして、ありがとうございました。
　能登のときにも、しっかりと移動電源車や、また、通信衛星の機材をお貸出しをいただいて通信確保できたことで、スマホ等々の充電もできたというお話も聞かせていただきました。
　御答弁いただいたとおり、災害時、非常時にしっかりと通信が確保できること、情報が正確に手に入るというのは、被災をされた方にとっての安心にもつながることだとも思いますので、引き続きしっかりと取組を進めていただきますようお願い申し上げたいと思いますし、私も応援をできる限りしていきたいなというふうに思うところであります。
　続きまして、消防団のことについて、一点お伺いをしたいと思います。
　私の地元でも、なかなか消防団の団員さんの確保が難しいというお話をよく聞かせてもらっているところであります。そこで、端的にですけれども、団員の確保のためには個人への何かしらのインセンティブにつながるようなことが大事だというふうに思います。
　同時に、最近はやはりお仕事を、自営ではなくてどこかに雇用されて、被用者の方が団員にもなられるというケースも大変多いかと思いますけれども、そういった場合には、雇っていらっしゃる企業さんに対して何かしらインセンティブがあることも、団員確保という意味では効果的だろうというふうに思います。
　そこで、個人に対して、また、あわせて、企業さんに対してどのようなインセンティブの取組をしていらっしゃるかということを少し御紹介いただければと思います。
○田辺政府参考人　消防団への入団促進においては、地域への貢献、様々な職種や幅広い世代の方との交流やつながり、防災に関する知識やスキルの習得、若者に関心の高いドローンなどの資格等の取得などが消防団の魅力としてインセンティブになると考えております。
　そのため、消防庁では、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいて、地域への貢献や防災に関する知識、スキルの習得、準中型免許やドローンなどの資格取得などを消防団の魅力発信のポイントとして、各地域の優良事例を取り上げつつ、自治体にお示ししているところです。
　また、入団促進につながる資格等の取得については、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して市町村が助成する場合、特別交付税措置の対象としているほか、令和七年度からは、若者から関心が高いドローンの国家資格を消防団員が取得する経費について、新たに特別交付税措置の対象とすることとしております。
　さらに、消防団の力向上モデル事業により、準中型免許やドローンを始めとする消防団活動に必要な資格等の取得促進に向けた自治体の取組についても支援しております。
　このほか、分科員御指摘のとおり、全消防団員の約七割が被用者であることを踏まえ、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用促進、自治体による、消防団協力事業所に認定された企業に対する入札参加資格の加点等の優遇措置の導入、消防団に協力する事業所に対する表彰など、企業のインセンティブとなる取組を実施することにより、企業の消防団に対する理解を深め、従業員の入団促進を図っているところです。
　引き続き、こうした個人や企業のインセンティブを高める施策に取り組むとともに、消防団の魅力の積極的なＰＲを行い、消防団への入団促進を図ってまいります。
○石橋分科員　お答えありがとうございました。
　様々取り組んでいただいていて、ありがたいなと思います。また、令和七年度からはドローンの資格に対しての手当ても始まるということでありまして、私の周りでも、結構ドローンをやりたいという子もいますし、あと、地域貢献という言葉もありましたけれども、地域に貢献したいと思っている若い世代も結構多いんですね。ただ、なかなか消防団と縁がないという方も多いと思いますので、それはまた地元での話になりますけれども、こういったインセンティブもお示しをしながら、しっかりと声がけをしていただけたらということも、私もこれはまた地元でしっかり取り組んでいきたいなと思いますので、逆に消防庁さんからそういったことに対する御支援をいただければありがたいなというふうに思います。ありがとうございます。
　続いて、ちょっと地方の病院のことについて、少しだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の選挙区にも中山間地域がございまして、私立の病院がないところもあります。公的病院がしっかりと医療を確保してくださっているわけでありますけれども、やはり、昨今の電気代等々の高騰や人件費の高騰、また看護師さんの不足等もありまして、なかなか経営的に厳しい病院が増えてきているところであります。
　今般、来年度、地方の公立病院に対しての様々補助はあるよというような話も聞いているんですけれども、公的な病院に対しても支援が必要だと思うわけでありまして、そうした地方の公的病院の経営の現状の認識と、それと御支援の、どんな方策があるのかという支援策を伺いたいと思います。
○森政府参考人　公的病院の経営状況についてのお尋ねでございます。
　自治体病院を始めとして、公的医療機関は救急医療等を担っていただいて、地域に不可欠な医療をやっていただいているところでございますが、現在、物価高騰、賃金上昇、それから医療需要の急激な変化に直面しておりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。
　こうした中、厚生労働省では、今年度の診療報酬改定におきまして、賃上げ等に取り組む医療機関に対する一定の措置を講じた上で、さらに、今年度の補正予算におきましては、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージにより、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行ったところでございます。
　さらに、総務省におきましても、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるものというふうに承知しております。
　まずは、こうした措置を着実に執行し、必要な支援が必ず行き渡るように取り組むとともに、今後、補正予算の効果、それから物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、公的医療機関を含む医療機関が地域で必要な役割を果たしていけるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○石橋分科員　ありがとうございました。
　様々メニューを用意していただいているというふうなお話でありました。しっかり私もこれをまた地元で伝えて、それこそＪＡの厚生連さんの病院なんかもありますので、しっかり活用していただけるように促していきたいと思います。
　地方が大変だというのは、私たちみんな、共通認識をしていると思いますけれども、その中で、郵便局の利活用を、非常に地方のコミュニティーハブとしてというお話を聞きますけれども、この郵便局の利活用について、地方創生の観点から少しお伺いをできればと思います。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口事務や高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
　総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきており、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対して市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。
　こうした取組を着実に実施しまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう支援してまいります。
○石橋分科員　御答弁ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、地域にとって、特に中山間、田舎の地域にとって郵便局の存在というのは非常に大きいと思っていますし、二万四千局あるというそのネットワークをしっかりと活用させてもらうというのは大事なことだというふうに思います。是非是非、引き続き、郵便局と連携をしていただきながら、コミュニティーハブとしての役割を果たせるような御支援をいただければというふうに思うところであります。
　続きまして、標準準拠システムのことなんですけれども、端的にお伺いしますけれども、標準準拠システムに移行するための費用は総務省が面倒を見るよという話を聞いています。移行した後に、どうしても従前と比べて運用経費が上がってしまって自治体財政を圧迫するというのが、特に規模の小さい自治体ほど起こり得るかと思うんですけれども、この標準準拠システムに移行した後の運用経費についてどのような手だてを考えていらっしゃるのか、お伺いをします。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行後の運用経費が増大する要因は、各自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。
　デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行っておりますほか、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、また、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるクラウド最適化の支援などの取組により、自治体を最大限支援しております。
　その上で、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきましては、自治体が現行システムで負担しております運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分につきましては、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況などを踏まえまして、所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　自治体の方としては、しっかりとした自治事務をやらなきゃいけないという責任感がある中で標準準拠システムを入れていく、その後の財政負担を本当に気にしていらっしゃいます。今ちょっと手元にきちんとした金額を持っていないんですけれども、地元の首長さんから聞くと、結構な割合で増えていくという話も聞いておりますので、しっかりと支援も考えながら進めていただきたいというふうに思います。
　済みません、あとは、残り時間少しですけれども、残り二問をまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。二地域居住についてであります。
　一点は、二地域居住をどういった趣旨でやろうと思っているのかという概要を少しお話しいただきたいことと、あと、二地域居住の推進に関しまして、総務省としてどういった取組をするかということであります。その二点についてお答えいただければと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住につきましては、地方への人の流れを創出し、地域経済の活性化、地域の担い手確保等につながる意義のある取組であるというふうに考えてございます。
　昨年関連法も改正いたしましたけれども、二地域居住の更なる促進に向けましては、二地域居住者の交通費や滞在費の軽減といった課題もございます。こういうことにつきまして、千を超える地方公共団体や民間事業者で構成される官民プラットフォームというのがございますので、そこで具体的な対応について議論、検討していくとともに、官民一体となったモデル的な取組への支援であるとか優良事例の横展開などを通じて、二地域居住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○望月政府参考人　続けてお答え申し上げます。
　総務省といたしましては、都道府県や市町村が実施します二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講ずることとしております。
　具体的な対象経費でございますが、二地域居住希望者等に対する情報発信に要する経費、また、居住体験の実施に要する経費、さらには居住希望者の生活環境の確保に要する経費などを考えております。
　加えまして、地域に継続的に関わる方々が地域を応援していくふるさと住民登録制度、こちらにつきまして検討を開始したところでございまして、国交省さんを始め関係府省と連携をして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石橋分科員　お答えいただきましてありがとうございました。
　私も地方から来ておりますので、この二地域居住という制度が進んでいくことで人口が、交流人口、関係人口が増えていくということ、大変期待をしておりますので、しっかりと取組を進めていただきますようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田所主査　これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、川原田英世君。
○川原田分科員　立憲民主党の川原田英世です。
　今日は、地方自治体の視点に立った地方創生に関して質問していきたいというふうに思います。
　まず、総務大臣、この前、御発言を聞かせていただいていました。現在のまま人口減少が進んでいけば、今世紀末には国、都道府県そして市町村というシステムが構築できるのかどうか危惧をしているというような発言でした。私も全く同感であります。私の地元も、非常に広い自治体が多いんですけれども、今のまま本当にこの町が維持できるんだろうかということに強い危機感を持っています。だからこそ、今、地方創生というのが極めて重要なんだというふうに思っていますし、このまま地方が衰退していくことを見過ごしていっていいのかと。
　特に、私の地元はどこも国境に接する地域です。国境に接している島なんかが自治機能が維持できなくなるとなったら、これは国としても本当に大きな危機的な問題になるというふうに思っていますから、やはりこういったことには強い危機感を持って取り組んでいかなくてはならないですし、その観点で地方創生をどう進めていくのかと考えていかなくてはいけないことだと思います。
　その地方創生の議論をする前に、やはり私は、地域の人口減少と衰退がこうやって進んできたという要因の一つには、平成の大合併というのも一つ要因としてあるんじゃないかというふうに思っています。地方分権の推進や少子高齢化の進展に伴った厳しい財政状況を名目として、規模、能力の充実や行政基盤の強化を目的として平成の大合併が進められてきた。私が子供の頃ですから、よくニュースで見ていました。よく分からないけれども、大変な時代なんだななんというふうに思いながら見ていたわけです。
　そして、約二十年が経過をしてきました。いろいろな分析の結果が出ているんですけれども、今回ちょっと特に注目したのは、北海道と愛知県の場合というデータを基に見ていったんですが、結果を見れば、非合併自治体よりも合併をした自治体の方が人口減少がより進んでいるという結果が北海道と愛知の場合では出てきています。また、合併をしましたよという自治体の中を見ても、中心的な地域では一時的にちょっと人口が増えた、集約された、でも、長期的に見ると、やはりそこも、合併した自治体の中の中心自治区も人が減って、さらに、その周辺、合併した周辺の地域はより深刻に人口減少が進んでいっているというふうになっています。
　結果としては、やはり、合併というのは人口減少を促進させた、進めてしまったという一因が私はあるのではないかというふうに思うんですね。そういった証拠が、ある意味、今回質問をさせていただく大きな敗因となっているんですけれども、こういった状況を見て大臣はどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。
 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕