○国務大臣（田村憲久君）　高木美智代議員にお答えいたします。
　次の感染拡大に備えた病床の確保についてお尋ねがありました。
　医療提供体制については、必要な人に必要な医療が提供されることが重要でありますが、年明け以降の対応において、急激な感染拡大が起こり、医療提供体制が逼迫する状況が生じました。
　こうしたことを踏まえ、今回の感染拡大局面で認識された課題をしっかりと点検し、次の感染拡大に備え、病床を改めて確保するとともに、病床だけではなく、宿泊、自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加え、患者の症状に応じて療養先を決定し、退院等へとつなげていく調整を円滑に行えるようにすることが重要であると考えております。
　また、先般成立した感染症法等の改正において、都道府県知事による入院の措置等に関する総合調整の規定の整備等が行われたところであり、都道府県とも緊密に連携してまいります。
　いずれにしても、これまでの対応を検証しつつ、次の感染拡大に備え、実効性のある体制を整えるべく、取り組んでまいります。
　変異株の監視体制についてお尋ねがありました。
　変異株への対応については、今月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施し、変異株が疑われる事例では確定検査としてゲノム解析を行うなど、監視体制を強化しております。
　このスクリーニング検査は、管内の全陽性者数の五から一〇％を対象に実施をお願いしているところですが、これは、国立感染症研究所の専門家の御意見も伺った上で、地域の感染状況を把握するために必要な割合としてお示ししたものであり、変異株の発生が確認できれば割合を引き上げていただくようお願いいたしております。
　加えて、今後、スクリーニング検査を行う割合を早期に四〇％程度まで引き上げることを検討しており、引き続き、全国的な監視体制を強化してまいります。
　医師の働き方改革に向けた決意についてお尋ねがありました。
　これまで、我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があります。しかし、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも、医師の働き方改革を進め、医師の長時間労働を是正していくことが必要と考えております。
　また、今後の新興感染症への対応をより確実なものとする観点からも、通常の医療において適切な労働環境の下で業務に従事していただくことが重要と認識しております。
　このため、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、本法案によって、医療機関において長時間労働の医師の労働時間短縮や健康確保のための措置に取り組んでいただくとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から各職種の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることにより、医師の働き方改革を着実に進めてまいります。
　医師の働き方改革の柔軟な制度設計と医療機関に対する具体的支援についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、立案過程で公明党からいただいた御指摘も踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関にも配慮しつつ、各医療機関の状況に応じて医師の労働時間短縮に取り組んでいくことといたしております。
　具体的には、令和六年四月までの間、労働時間短縮計画の策定と計画に基づく取組について、一律、一斉に義務づけるのではなく、現在長時間労働の実態がある医療機関に対し、努力義務としながら、特定水準の指定を希望する医療機関については、第三者評価を受けるまでに時短計画の案を作成していただくこととしております。
　また、都道府県に設置された勤務環境改善支援センターによる助言に加え、診療報酬や地域医療介護総合確保基金の活用などにより、早期から働き方改革に取り組む医療機関を支援することとしております。
　医師の働き方改革を進める上での幅広い取組の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、医師が長時間労働となる要因には、地域内で特定の医療機関に患者が集中している、地域間、診療科間で医師が偏在しているなど、医療機関内の努力だけでは解消できない構造的な課題もあると考えております。
　このため、医療機関内での働き方改革の取組と併せて、様々な医療従事者が自らの能力をより一層発揮していただけるよう、タスクシフト、タスクシェアの推進を始めとして、地域医療構想を通じた地域における医療施設の適正配置の推進、地域間、診療科間の医師偏在の是正、国民の理解と協力に基づく適切な受診の推進などに幅広く取り組んでまいります。
　医師の経験、研さんを積むための機会の確保についてお尋ねがありました。
　勤務医の労働時間の短縮に当たっては、高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要な分野において、必要な知識、手技の修練に一定期間集中的に取り組むことを可能とすることが、新しい診断、治療法の活用、普及等のためにも必要であります。
　このため、医療法改正法案では、技能向上のための診療を必要とする医師を対象とした時間外労働の上限のための枠組みを設けることとしています。
　また、自らの知識習得や技能向上を図るために行う学習や研究等と労働時間との関係の明確化のため、医師の研さんについては、所定労働時間外に、業務と直接の関連性がなく、上司の指示もなく行われる場合は、一般的に労働時間に該当しないと考えられること等を示しているところです。
　厚生労働省としては、医師に必要な研さんの確保にも配慮しながら、医師の働き方改革を推進してまいります。
　医師の宿日直の取扱いについてお尋ねがありました。
　一般的に、ほとんど労働する必要のない勤務形態である場合は、労働基準監督署長の許可を受けることにより、労働時間、休憩及び休日に関する労働基準法の規定の適用が除外されます。
　医師の病院等における宿日直勤務についても、従来から許可の対象としておりましたが、平成三十年に、公明党から宿日直の取扱いについて明確化するよう御提言をいただいたことも踏まえ、令和元年七月に、医師等の宿日直許可基準に関する通知を新たに発出しました。
　この通知では、宿日直中に医師等が従事できる業務内容について、例えば、「医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと」など、具体例を示すとともに、一つの医療機関全体ではなく、診療科や職種なども特定した許可の取得が可能であることについても併せてお示しし、医師等の宿日直の特性を踏まえた許可基準を明確化したところであります。
　医療計画についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応において得られた課題や知見を踏まえ、将来の新興感染症等の発生にあらかじめ備える観点から、本法案において、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加する改正を行うこととしました。
　医療計画における具体的な記載項目については、新興感染症等の感染拡大時に、必要な対策が機動的に講じられるよう、受入れの候補となる医療機関を始め、地域の医療機関における役割分担の在り方、感染症患者の受入れに活用しやすいゾーニング等の実施に配慮した一般病床等の確保、感染管理の専門性を有する人材等の確保等の内容を定めることを想定しており、今後、詳細な検討を進めてまいります。
　引き続き、医療計画の策定主体である都道府県とも緊密に連携しながら、今後の新興感染症発生時に機動的に対応可能な体制を構築してまいります。
　地域医療構想の進め方についてお尋ねがありました。
　地域医療構想は、人口構造の変化により地域の医療ニーズが変化する中、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めるものであります。
　具体的な進め方については、医療関係者や自治体の皆様が、新型コロナウイルス感染症対応に全力を尽くしていただいている状況に十分に配慮しながら検討することとしております。
　また、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対しては積極的な支援を行っていくこととしており、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置づけ、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることとしております。
　以上でございます。
 ―――――――――――――