maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　どんどんとその暗号資産の流通とか総量が増えてくるので、法律が追い付いていないという状況だと思うんですけれども、今日の議論聞いていましても、なかなかリスクもあると、でも一方で、やっぱり便宜性であったり利用者保護を図らないといけないということで、制度の合間でいろいろ検討があると思うので、是非、そういった中で、アクセルを踏むのであれば、やっぱり税制も含めてやっていかないといけないと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。
　最後にマネーロンダリングの質問を用意していたんですけど、ほかの議員から同類の質問ありましたので、最後にちょっと気になっていることがありまして、これ暗号資産をやっぱり政治献金として利用するというようなことがこれから考えられると思っていて、これお金なのか物なのかみたいな話で、私は、もう明らかに資産なので、恐らく厳密に言うとちゃんと収支報告書に書かないといけないと思うんですよね、暗号資産をもらったら。でも、それ政治資金でもらうと非課税になるので、そうなってくると結構政治家としては利益が大きくなるわけですね。
　だから、こういったことも、ちょっと政治資金規正法で暗号資産のことも書いておかないと、知りませんでしたとか、いや、現金じゃなかったので、お金じゃなかったので、暗号資産のルール知らなかったのでとなると、今政治と金の問題が話題になっていますけど、将来的には政治と暗号資産の問題というのが国会で議論されるようなことになるんではないかと思いますので、こういった暗号資産、やっぱり現金化できたりとかできますので、そういったものもきちっと法整備をつくっておかないと、将来、政治家が暗号資産を寄附してもらったからというようなことでまたつつかれるようなことが起きるんではないかなと思いますので、この辺の法整備も、これは総務省かと思いますけれども、要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
○柴愼一君　私は、ただいま可決されました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君、大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　第二条の二第二号に規定する資金移動業規制の適用除外を定める内閣府令の制定に当たっては、その範囲を必要かつ適切なものとするため、違法オンラインカジノの利用を通じた財産的損失や犯罪関与、海外投資詐欺等による詐欺被害及び利用者の二重支払いといった利用者保護上のリスクと民間経済活動への影響を的確に把握すること等を目的とした相談窓口を本法の公布後速やかに設置し、既存の決済サービスを提供・利用する事業者を含め、より多くの関係者からの丁寧な意見聴取に努めること。
　二　一の内閣府令の制定に当たっては、事業者に過度な不安や混乱を生じさせることのないよう、また、利用者保護の必要性が認められるもの以外が規制対象とならないよう十分に配慮し、当該内閣府令において、現時点で想定されているプラットフォーマーが収納代行業者となる場合等の適用除外の複数類型を明示するとともに、当該類型への該当可能性に関する当局の基本的な考え方について、公表又は個別の相談等を通じて周知することにより、規制の適用範囲が可能な限り萎縮を招かない明確なものとなるよう努めること。また、当該資金移動業規制の適用除外の範囲については、本法の施行後の状況の変化を的確に把握し、必要に応じて適切な見直しに努めること。
　三　第二条の二第二号の規定により、違法オンラインカジノ及び海外投資詐欺等に係る収納代行が為替取引に該当することが明確化され、当該収納代行が法律上の無登録営業となることで、これらの違法行為の取締り環境が変化することを受け、政府として金融庁と警察庁の連携強化及び各種の提供された情報の分析体制の強化をはじめとする、より一層の取締り対策強化を図ること。
　四　暗号資産及び電子決済手段に係る規制については、本法において講じられた措置の円滑な運用を図るとともに、利用者保護やマネー・ローンダリング等の対策を徹底しつつ、健全なイノベーションを促す観点から、引き続き検討を行うこと。
　五　本法に基づく制度の運用に当たっては、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、当局の実効性のあるモニタリング及び新たに資金移動業に登録申請する事業者の登録審査が円滑に実施されるよう、金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確保し、実効的な態勢を確立するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　ただいま柴君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和七年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 勝部　賢志君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 牧野たかお君
 山田　太郎君 三原じゅん子君
 石川　博崇君 横山　信一君
 大門実紀史君 小池 晃君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 藤井　一博君
 松山　政司君 北村　経夫君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 古庄　玄知君
 浅田 均君 藤巻　健史君
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 北村　経夫君
 古庄　玄知君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局長 屋敷　利紀君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 財務省理財局長 窪田 修君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行理事 中島　健至君
 日本銀行理事 神山　一成君
 日本銀行理事 諏訪園健司君
 日本銀行理事 中村　康治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
○資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君、石川博崇君、松川るい君、山田太郎君、大門実紀史君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、横山信一君、三原じゅん子君、小池晃君、藤井一博君及び北村経夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事中島健至君、同理事神山一成君、同理事諏訪園健司君及び同理事中村康治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。
○参考人（植田和男君）　私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の金融経済情勢について御説明いたします。
　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引上げに伴う駆け込みの動きが見られますが、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しています。こうした下、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、我が国企業の収益なども下押しされる下で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、成長率を高めていくと見込まれます。
　物価面ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続く下で、既往の輸入物価上昇や米など食料品価格上昇の影響もあって、足下では三％台半ばとなっています。先行きについては、これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられます。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、私どもの展望レポートの見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられます。
　こうした見通しをめぐるリスク要因としては様々なものがありますが、特に各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があります。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有していると判断しています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、五月の金融政策決定会合において、無担保コールレート・オーバーナイト物を〇・五％程度で推移するよう促すという金融市場調節方針を維持することを決定しました。先行きについては、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートでお示しした経済、物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。その上で、こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性が極めて高い状況にあることを踏まえ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考えています。
　今後とも、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今の日銀総裁のお話にもありましたけれども、日銀の展望レポートでは、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があると言っていますが、経済と物価の見通しも下振れリスクが大きいというふうに述べておられます。
　これほど警戒感が高まっているのに、そういう認識であるにもかかわらず、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと述べられているわけですね。利上げを決め打ちしている形になっているんですけれども、これは矛盾するんじゃないでしょうか。
○参考人（植田和男君）　結論的には決め打ちをしているつもりはございません。
　少し長くなりますが、まず、中心的な見通しとそれからリスクということに分けて御説明いたしますと、まず先ほども御説明いたしましたが、私どもの展望レポートの中心的な見通しでは、先行き、各国の通商政策等の影響を受けて我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向に作用するものの、その後は我が国の成長率が再び高まり、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくという姿を想定しております。
　御指摘いただいた点は、こうした中心的な見通しが実現していくとすれば、政策金利を私ども引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという現在の政策運営方針の考え方を示したものでございます。
　その上で、同じレポートでは、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性は極めて高く、今申し上げた中心的な見通しが大きく変化し得る可能性があること、そのため、今後見通しが実現していくか、予断を持たずに判断していくということが重要であること、さらに、政策は、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に運営していくということも記述してございます。
　ということですので、御指摘いただいた記述ですが、先行きの政策運営を予告したり決め打ちしたりするようなもの、性質のものではないというふうに思っております。
○西田昌司君　まあそうおっしゃるんですけれども、最後に予断を持たずとおっしゃっているんですが、一番初めに政策金利を上げる方向で検討していくと言っているわけですよ。だから、これ、日銀総裁はそうおっしゃるけれども、世間ではこれから金利が上がっていくというメッセージだと取られているんですよ。一番そのことを気にしておられるのが実は石破総理なんですね。石破総理は、五月十九日の参議院の予算委員会で、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁をしておられますよね。
　まさにこれから金利がどんどん上がっていくんだと、だから、総理が、この金利がある世界を恐れなければならないという答弁につながってくると思うんですが、まさに日銀のそういうメッセージが政府に危機感をもたらしているように私には聞こえますが、総裁、いかがお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　石破総理の御発言に対して私から直接コメントをさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。
　私ども日本銀行の政策は、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から運営することが重要だと考えております。
○西田昌司君　政府は金融政策決定会合で、米国との協議状況や、関税措置による輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活への影響をよく注視し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すると経済政策の方向、方針を示しています。
　日銀法では、日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それらが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らねばならないとされています。
　石破総理は経済あっての財政ということを強調されていますけれども、日銀は金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的となる結果責任があると思いますが、政府が資金繰り支援などに万全を期すという方針で動いている中で、利上げ決め打ちという形の、利上げを検討していくと実際言っておられるわけですから、政府との政策の整合性に欠けてしまうことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（植田和男君）　日本銀行法第四条には委員御指摘の記述がございます。日本銀行の通貨及び金融の調節が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。したがいまして、私ども、政府との間で緊密に連絡を取り、今回であれば、各国の通商政策の影響等を含め、経済・物価情勢に対する基本的な認識を共有してきたところでございますし、今後とも政府との間では十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えています。
　委員御指摘の企業部門への影響についても、各国の通商政策等の今後の展開が極めて不確実である下で、私ども、本支店のネットワーク等も活用しながら、企業の資金繰り等について丁寧に確認していくことは重要だと思っておりますし、確認しつつあるところでございます。
○西田昌司君　ですから、この政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らねばならないというところで、図っているとおっしゃっているわけですよね。だから、そのときに私は、政府側は、金利が、この総理がおっしゃっている金利のある世界を恐れなければならないということは、裏返して言うと、早期の金利を上げていくのはまずいんじゃないかと、そういうメッセージだと思うんですよね。
　その辺のところを日銀ではどう理解して協調してやっていこうという形になっているんですか。その辺が、だから、予断を持たずにやらなきゃならないだけだったらいいんですけれども、先に金利を、政策金利を上げることを検討していかなければならないと書いてあるんで大丈夫なんですかと聞いているわけなんです。
○参考人（植田和男君）　先に金利を上げるという方針ありきではございませんで、最初に申し上げましたように、中心的な見通しでは、経済あるいは基調的な物価の動きが一旦はどこかこの先足踏みをする状態に陥ることはあるかもしれないけど、その後再び上昇基調に戻るという見通しでございます。
　それが本当に実現していくという確度が高まっていくに応じて、利上げの、あるいは緩和度合いの調整ということに踏み出すということでございます。
○西田昌司君　まあそういうふうに総裁はおっしゃるんですけれども、マーケットはちょっと違う反応だと思うんですよね。
　というのは、マーケットでは、日銀が利上げに前のめりなのは将来の利下げ余地をつくるためではないかと、金融政策の幅を広げるために、言われている、この利下げののり代をつくると、そういう考え方でやっているんじゃないかと感じているわけなんですね。
　経済理論では、利上げの引締め効果の方が利下げの金融効果よりも大きいというのが通説であります。かつて、二〇〇〇年のゼロ金利解除や二〇〇六年の量的緩和解除、そうすると、利下げののり代を期待して逆に、先に早くこれをやってしまったために、金融緩和から緊縮の方向に逆に経済を悪化させてしまったという事実があるわけなんですね。
　だから、今回も先行き経済がこれから良くなってくるだろうという前提でおっしゃっているわけですけれども、実際にはどうなるか、トランプ関税も含めて分からないわけです。そんな中で先に利上げをしてしまうと、かつてのように失敗してしまうということになりかねないんですよ。
　だから、そのことについて、要するに利下げののり代をつくるという、そういう考え方でやっているのではないかという懸念が私は持っているわけですけれども、総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、やや繰り返しになりますが、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。
　昨年来実施してきた政策金利の引上げも、こうした観点から、毎回の会合において、経済・物価情勢、あるいは基調的な物価上昇率が高まっていくか、そういう見通しの確度やリスクを点検、確認しながら実施してきたものでありますし、今後もそうしていく考えでございます。
　したがいまして、将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価情勢の改善が余り見込めない中で無理に政策金利を引き上げるというような考えはございません。
○西田昌司君　日銀の多角的レビューでは、金融政策と財政政策のポリシーミックスの効果が余り論じられていません。中央銀行の独立性や市場との対話を重視する姿勢はある意味正しいわけですが、しかし、トランプ・ショックなどの国難の時代には、中央銀行はかくあるべしという原則論では危機対応ができないのではないでしょうか。
　その辺のところについて、特に日銀の総裁が黒田総裁から植田総裁に替わられてから、黒田総裁は明確に異次元の金融緩和ということをまさに信念としてされてこられたわけです。ところが、植田総裁になられてから、学者出身ということも踏まえ、日銀、中央銀行はかくあるべしなんだと、そういう理念先行型のように私には思えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、先ほども少し申し上げましたが、政府との間で日銀法に基づいて緊密に連絡を取り、十分な意思疎通を図っております。各国の関税、通商政策の影響等を含め、経済・物価情勢に対する基本的な認識を共有している中で、金融政策を二％の物価安定目標実現のために、持続的、安定的な実現のために適切に運営してきているつもりでありますし、今後もそのつもりでございます。
○西田昌司君　政府は、金利ある世界を恐れ、プライマリーバランスの黒字化を早く達成しようとしています。
　そもそも、金利ある世界は日銀の利上げによってもたらされるのではなくて、企業の資金需要が弱く、企業の貯蓄率が異常なプラスのままで高い金利の世界はやってこないんです。しかし、そのためには、政府が財政政策で需要を増やして、それに投資をする企業ができる、出てくる金融政策を日銀は行うことが必要だと思います。
　ところが、現実には、政府の方は、金利のある世界を恐れて、逆にお金を、補正も含めて財政拡大することを嫌がるわけなんですね。そして、日銀の方は、その金利のある世界があるべき世界という形のメッセージを出しておられて、どうも私はうまくこれが回っていないように感じるんですが、いかがですか。
○参考人（植田和男君）　少し長い話になるかもしれませんが、長いといいますか、昔に遡りますが、一九九〇年代後半以降、国内での成長期待の下振れ等から企業が支出行動を抑制したことなどを背景に、企業部門が貯蓄超過、資金余剰主体になったことは事実でございます。こうした動きは、その後、経済、物価に対して中立的な実質金利水準でありますいわゆる自然利子率というようなものが低下トレンドをたどってきた大きな原因の一つであるというふうに認識しております。
　私どもは、こうした自然利子率の動き等も踏まえた上で、物価安定目標の持続的な安定の実現という観点から適切に政策運営をしていく方針でございます。
○西田昌司君　もっと長い話になるのかなと思ったんですけど、意外と簡単なあれだったんですが。
　まず、大体、ちょっと前提としてお聞きしたいのは、前も聞きましたけれども、今、企業部門は貯蓄超過で、融資がどんどん増えているわけじゃないですよね。私は、融資がどんどん増えてきて、投資がどんどん増えているという場合には、これは過熱を抑えることも含めて金利を上げていくというのは当然やるべきだと思うんですよ。ところが、それが貯蓄超過でなっていると、なっている状態なのに何で上げなきゃならないのと。だから、これがどんどん増えてきて過熱してきているんだったら上げてもらうべきだと思いますよ。しかし、それでないのに上げるというメッセージというのは、何度も言っていますけれども、要するに、かくあるべしと、金利のない方がおかしかったんだから金利を付けておくのが正しいんだというあるべき論から来ているんじゃないのかと、そういう気がしてならないわけです。
　そこのところ、もう一度総裁から御説明願いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　現状が、例えば企業部門の支出行動を見た場合に、過熱の状態とかではないという認識は私どもも同じでございます。ただ、非常に不調というわけでもなくて、設備投資はそこそこ好調でありますし、銀行貸出しもかなりの率で伸びております。
　そうした中、私ども、現状ではまだ基調的物価上昇率が二％を少し下回っているということで、基本的には緩和的な金融環境を維持しております。あるいは、別の言葉で申し上げれば、先ほど申し上げました自然利子率より下に金利があるような状態を維持しております。その中での微妙な調整を、経済の力あるいは基調的物価上昇率の動きに合わせて実行してきたというところでございます。
○西田昌司君　総裁のおっしゃることも分かるんですけれども、結局、今の政府が、経済あっての財政とは言うものの、なかなか私自身は投資が十分できているとは思っていません。もっと出すべきだと思うんですけれども、しかし、それを出させない。その圧力になっているのが、日銀がこれから金利を上げていくんだと、そういうメッセージなんですよ。それがあるから金利をある世界を恐れなければならないと総理が言い、それからいわゆる景気対策として減税論もたくさん出ていましたけれども、何か自民党の中では、宮沢先生、やらないんですか、これは。そういうようなメッセージになってくる。
　何でなってくるかというと、結局この財政に対する考え方が、政府がもう少し今引っ張っていくべきだというふうに思うんですけれども、金利が上がってくるときに大変じゃないかという、これが上から押さえ付ける圧力になっていると思うんですよ。
　その辺のところは、やっぱり日銀はそういう状況を認識していただいて、出すメッセージもやる政策も、やっぱりまだ経済自身がばんばん良くなっていますじゃないんです。物価が上がっているのもあるけれども、これはいわゆるデマンドプルじゃなくてコストプッシュという形でなっているわけですから、経済がまだ上向き方向にあってくれればいいんですけれども、これから先、トランプ・ショックも含め、どうなるか分かりません。
　だから、そこのところを見間違えないように是非お願いしたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
　今、西田先生も御質問されておりましたけれど、西田先生に怒られないように、私の方からは総裁に幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　西田先生、冒頭、四月の展望レポートの言葉を引用して質問されておりましたけれども、この展望レポートが出てもう一か月ぐらいたちました。この間に、米中の関税の高関税を掛け合うところも二転三転をしておりますし、イギリス等の間で関税について合意があったというようなことで、幾つかトランプ関税をめぐって大きな動きがあったというふうに思っております。
　そしてまた、アメリカではこのトランプ関税が国際貿易裁判所で違憲だという判決を受けたということもあって、元に戻ったという見方もありますし、トランプ政権の方は一時差止めということで、またいろいろとこの裁判をめぐってでもアメリカでいろいろな動きがあります。
　この相互関税ということは、その相互関税をめぐる影響が世界規模になって、かなり影響が大きいというふうに思われているのはどなたも共通したことだというふうに思っておりますけれど、その展望レポートを出して一か月たった中で、日銀としても様々なネットワークを使って情報収集をされていると思っておりますし、先月のサミットで総裁自身も各国の中央銀行総裁と意見交換をしてきたというふうに思っておりますし、引き続きの情報収集をされているのではないかなというふうに思っております。
　展望レポートを出してから一か月たっている現時点での総裁としてのこの米国の関税措置をめぐる認識というものを改めてお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、五月の初めに私ども展望レポートを公表して以降、例えばアメリカ、中国間である程度交渉が進み、相互に関税を一旦引き下げるということが合意されるなど、前向きな動きも見られております。
　ただ、これは、今後どうなるかについてもまだ足下、不確実性がまた出てきたりしておりますし、また、日米間を含む多くの通商交渉は現在進行中であります。したがいまして、引き続き各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性は極めて高いというふうに考えております。更に申し上げれば、そこがある程度こういう関税率になるということが決まったとしても、その関税率がいろんな経済にどういう影響を与えるかということについては不確実性が大きいというふうに警戒して見ております。
○熊谷裕人君　今、関税率が決まったとしても不確実性は高いという御答弁をいただきました。赤澤大臣、また米国に、四回目でしたか、交渉に行って、いよいよ総理もサミットの現場でトップ会談みたいな話もありますので、日米間のその関税交渉というのも大詰めに来ているのかなと思っております。これがある程度、日米間での関税交渉というのがまとまってくれば、今不確実性という言葉ありましたけれど、日米の間でのその懸案事項というのが一つ取れていって、見通しがもう少し立つのかなというふうに思っておりますので、私も注視をしていきたいなというふうに思っております。
　続いて、長期金利がここのところ急騰しているというニュースが相次いでおりまして、ちょっとそこに私も懸念を持っております。
　日銀も、五月の二十一日に、機関投資家の皆さんを集めて、債券市場の関係で、生保さんだったり年金の機関投資家の皆さんから超長期金利の利回りの上昇に対する懸念を表明されたというところで、それに対応を求めるというふうに言われておりますけれど、この点について、超長期金利の急上昇に対して投資家の皆さんから何か対応してほしいということを求められていることについて、総裁の認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、先日、債券市場の参加者との会合を持ちまして、その議事要旨を昨日公表したところでございます。御指摘いただいた点も含めて、多くの貴重な意見を市場参加者からいただきました。
　私どもとしましては、次回の決定会合において、昨年より進めてまいりました国債買入れの減額計画の中間評価や、また来年四月以降の国債買入れ方針について検討する予定でございます。その際には、これまでの減額の経験を踏まえつつ、お伺いした意見も参考にしながら、市場動向や機能度についてしっかりと点検していく方針でございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　この超長期金利がここのところ急騰している理由の一つに買手不足というのがあるんではないのかなというふうに思っておりまして、今総裁の方から、国債の買入れの、十年物になると思うんですが、買入れの調整が今進んでいるところというのは私も理解をしておりますけれど、この超長期金利を、今まで買ってくれていた生命保険会社であったり年金の関係者がこの国債の購入を手控えているということになると、この国債の買手というのは国内でなかなか不足をしている部分もありますし、安くなったから買うという人も出てくるのかもしれませんが、海外にその買手が移るということもあるんではないかなというふうに思っておりまして、この点で、その金利との連動というものが、買手がどこになるかということで連動というところも指摘されているところだと私は認識しておりますけれど、植田総裁におかれましてはその点どのように認識をしているか、お聞かせをいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　短期的な金利動向について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でですが、超長期債の部分について、規制対応が一巡したことによって一部の国内投資家需要が減衰しているのではないかということが市場等で指摘されていることは認識しております。ただ、国内投資家は、引き続き超長期債市場における長い目で見れば主要な買手となっているというふうに見ております。
　今後とも、国債市場の投資家の構造やそのレート形成への影響などについて丁寧に確認してまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　そうですね。このまま超長期国債の金利が上がっていく、いろんな資料を私も見させていただいていますけれど、かなりそのカーブがですね、イールドカーブが、何というんですか、急上昇しているという状況が、私もいろんな資料を見させていただいて、本当ここ短期間に急上昇しているのが見て取れます。
　そうなってきた場合に、日本の景気というものもなかなか今混迷をしているというか、なかなか景気が上向きになっていない中で、物価高の影響もあって、様々景気の影響があって、その景気を下支えをするために、先ほど西田先生、金利を下げるという話をされていましたけれど、日銀のその追加の金利の上げるのを見送り、現状維持というようなことがここ何回か続いておりますけれど、そのようなことの蓋然性も高いのかなというふうに思うこともありますし、インフレ期待が余りにも高過ぎるので、逆に言うと利上げをして落ち着かせるんだというような判断にもつながっていくのかなというふうに私自身は思っておりまして。
　ここのところについて、この超長期金利がここのところ急騰している影響というのが、日銀の金融政策に与える影響だったり日本の経済に与える影響だったりというところは本当に丁寧に分析をしていかなければいけないなというふうに思っているんですが、その辺をどのように分析をして、どのように金融政策の方向性を判断するべきなのか、改めて総裁にお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　今朝、朝早く、部会に出るために着替えているときにテレビを付けていたんですけれど、ＦＲＢの幹部が、アメリカがＦＲＢとして米国の金利を年内にもう一回利下げを考えるというような発言をされたというようなニュースをちょっと着替えながら聞いておりまして、そこの、アメリカが利下げをして日本の政策金利が現状維持だったり上げていくということになると、日米の金利差が縮まって、私がかねてから言っております行き過ぎた円安の是正になっていくのかなというふうに思っているところもありますので、その辺の、その長期金利が急上昇していることが日銀の金融政策決定の方向性についてどのように影響をしていくのかというところをお尋ねをさせていただければというふうに思っております。
○参考人（植田和男君）　私どもの過去に行った分析によりますと、金利変動の経済活動に及ぼす影響に関する分析でございますが、影響の大きさは超長期の金利よりも短期から中期の金利の影響の方が大きいという傾向があるという結果が出ております。それが一つでございますが、一方で、超長期金利の変動が、もう少し短い長期や、あるいは短期、中期の金利に影響を及ぼすという可能性もあるということもありますので、市場動向あるいはその経済への影響については引き続きよく注意して見てまいりたいと思っております。
　その上で、先ほども申し上げましたが、次回の会合では国債買入れの減額計画の中間評価も実施する予定でございまして、その際にも、市場動向、市場の機能度については丁寧に確認していきたいと思っております。
○熊谷裕人君　次回の金融政策決定会合で国債の買入れ減額についての中間見直しをするというふうに今御答弁をいただいておりますし、私もそこを注視をしていきたいなというふうに思っております。
　国債の買手が最近本当にいないんだと、国債が売れ残るみたいなニュースも見ますので、そこは私自身も引き続き注視をしていって、その国債、いわゆる今後の政府の補正予算をどうしていくかというところにも国債の発行をどうしていくかということが私はリンクをしているんではないかなというふうに思っておりますし、先般の総理の金利のある世界を恐れると、西田先生もおっしゃっていましたけれど、そこは、ギリシャの発言があったのは、私自身は、国債発行額、累計の国債発行額がギリシャに比べて日本は倍ぐらいあってというところに注目した発言なのかなというふうに思っております。そこで国債発行に足かせが付けられてしまうことを恐れているというのが私は石破総理の本音だというふうに思っておりまして、その点についてはまた様々なところで議論をしていきたいなというふうに思っております。
　続いて、為替に関する関係で、前回の質問でもさせていただきました。日銀の金融政策決定というか金融政策は円の水準にも影響を与えていくものだというふうに思っておりまして、本日の先ほどの総裁の発言の最後に二％の物価安定の目標の下でというような発言もございましたので、日銀の求めている基調的な物価上昇二％の目標というのはずっと変わらずにということであろうというふうに思っております。
　為替の水準というのはなかなか、総裁だったり、日銀の皆さん、幹部の皆さんだったり、財務大臣というのはなかなか不用意に発言はできないことはよく分かっておりますし、ファンダメンタルズに沿って為替の相場は決定をされていくというのはそのとおりだというふうに思っておりますが、五月十三日に、今日出席されていませんですけれど、浅田委員が、為替相場が我が国経済に及ぼす影響については、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものであるというふうに、その浅田委員の質疑に対しての答弁がありまして、そして、為替の円高については、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心にした企業収益に悪影響を及ぼすという面もある一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させるほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にプラスに作用する面もあるという答弁もなされているところでございます。
　その点については、私もずっと行き過ぎた円安を是正することが物価高を抑えることだというふうに一貫して質問をさせていただいておりますので、その答弁というのは、そうだよね、だから為替というものをしっかりと抑制をしていかなければいけないというふうに思って、ずっと質問を続けさせていただいておりますが。
　急激にこの為替が変動することは経済に悪影響もある、企業収益に悪影響もあるので、そこは避けてはいきたいなと思っておりますが、少しずつ安定的に、その為替水準をもう少し円高に是正をしていってそこで安定させるということは、企業も先行きの予測がしやすくなるので、その点を私は求めていきたいなというふうに思っておりますが。
　この点、その円水準をもう少し円高に振らしていくことが、その企業だったり物価だったりというところにプラスの面があるというふうに私は本当にずっと思っておりますが、改めて総裁にその為替水準、具体的には御答弁求めませんが、ある程度今の水準よりか、それもちょっと難しいのかな、為替水準について、その物価を抑えるという認識について改めて総裁の見解を、私と同じかどうかというところをお尋ねをしたいなというふうに思っておりますが、御答弁いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○参考人（植田和男君）　私がお答えさせていただこうと思っておりましたことを全て委員の方でおっしゃってしまいました。
　繰り返しになるかと思いますが、私ども、まず為替レートを特定の水準に誘導するというような政策運営はしておりません。為替相場については、ファンダメンタルズを反映してなるべく安定的に推移することが重要であると考えております。
　その上で、為替変動の経済への影響は、委員御指摘のように、業種、企業規模、経済主体によって不均一であります。円高で例を取りますと、輸出サイドには輸出の減少要因となったり、グローバル企業の収益に悪影響を及ぼす面があります。他方で、これも委員御指摘のとおり、円高は輸入物価の下落を通じて家計の実質所得を改善させたり、一部の非製造業や中小企業の収益にはプラスに作用する面もあると考えております。
　私どもとしては、こうしたメカニズムを含めまして、金融・為替市場の動向が我が国の経済、物価に及ぼす影響を丁寧に確認してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。なかなか総裁としては御答弁しにくいことだというふうに思っておりますけれど、少し前のデータになりますが、私が、多分、経団連がアンケートをされたというので、その輸出企業、そして輸入が主な企業さんを分け隔てなく、為替水準についてどれくらいがいいんだというたしかアンケートの結果が、百四十円から百四十四円ぐらいというような水準が大手の企業さんから出されていたように記憶をしておりまして、その当時は、アンケート取った当時は百六十円を超えるような円安の水準のときにアンケートを取って、そのお答えであったというふうに思っております。
　輸出額が大きい自動車産業なんかはかなり収益というか、その利益への圧迫になっているというようなニュースもありますけれど、その予見ができれば、それぐらいの水準ということが予見ができれば対応できるというようなこともおっしゃっていたと思っておりますので、私自身は、今、今朝は百四十二円ぐらいだったと思いますけれど、この水準程度若しくは以下ぐらいで物価を安定させることに資するんではないかなと思っております。
　ガソリンもですね、埼玉で百五十円、一リッター百五十六円なんという売値が出てまいりました。政府の元売への補助というものはあるんだと思いますが、ガソリンって一週間に一度仕切りをしていまして、割とその為替の影響というのは仕切り価格に影響が敏感に応じているところがあるので、最近のその円水準を期待というか反映をして、政府の補助も含めて一気に十円以上値下がりしているというガソリンスタンドが出てきているのかなというふうに思っておりますので、しっかりとそのやはり円水準をもう少し円高でコントロールしていくことが物価に対しては私自身はいいのかなというふうに思っておりますので、引き続き、それは私の信念として頑張っていきたいなというふうに思っております。
　続いて、前回も総裁と議論させていただきました物価上昇率と、総合的な我々の認識している物価上昇率と基調的な、日銀の基調的な物価上昇率との乖離について、前回もちょっと質問させていただきましたけど、改めてもう一度、その答弁も含めて質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　相変わらず食料品の価格の上昇が続いております。お米二千円出たというふうに、二千円の備蓄米が出ましたけれど、お米全体の値段ですると二十五円下がったなんというのがニュースになっているぐらいでありまして、生鮮食品も天候不順が回復してきたので少し値下がりをしていますが、相変わらず食料品価格というのは上昇が続いていると思います。
　日銀、まあ総裁と前回も議論させていただいておりましたけれど、基調的な物価上昇率はまだ二％を下回っているんだというのが日銀の認識だというふうに私自身も思っておりますけれど、やはり、前回も言いましたけれど、私たちが感じている市場の物価の物価高、高いよねという感覚と、日銀のその基調的な物価の上昇がまだ二％を下回っているというのはかなりの乖離があるんじゃないかというふうに前回も指摘をさせていただいておりますけれど、五月二十七日に総裁が二〇二五年の国際コンファランス、カンファレンスの開会挨拶で、総合ベースで見た物価上昇率と基調的な物価上昇率の間に乖離があるというふうに認めている発言をされています。
　その原因、なぜ乖離が起きてしまったのかという原因について、前回もなかなか難しい問題だというふうに御答弁をされていますけれど、改めて、この五月二十七日に総裁自身が乖離があるということを認められておりますので、その原因が何にあるのかというところをお尋ねをしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　足下では、消費者物価総合の前年比を見ますと三％台半ばになっております。これに対して、私ども、そこから様々な一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率は二％を若干下回っているというふうにまだ判断しております。
　この乖離の主因でございますけれども、最近の消費者物価総合の上昇には、大分前から続いておりました輸入物価の上昇の波及がまだ少しずつ残っているという点もありますが、それ以上に最近大きいのは、昨年秋以降の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因でございます。私ども、先行きを展望しますと、こうしたコストプッシュの影響はだんだん減衰していくというふうに考えております。
　一方で、基調的な物価上昇率は、先ほど来御説明しておりますように、一旦伸び悩む局面がどこかで来る可能性がありますが、その後は徐々に高まっていくということで、両者のギャップは少しずつ、時間が掛かるかもしれませんが、縮まっていく方向にあるというふうに見ております。
○熊谷裕人君　余り、何というんでしょうか、前回議論したときと変わらない感じなのかなと思っておりまして、そのときも、コミュニケーションを大切にという話もさせていただいて、コミュニケーションなかなか難しいんだよねというような御答弁をいただいたところだと思っておりますが、難しいんだよねと言うだけではなくて、様々工夫をしていかなければいけないなというふうに思っておりますが、そのコミュニケーションを取っていく、難しい中でコミュニケーションを取っていくための工夫というものを今御披露いただければ、御答弁いただければと思います。
○参考人（植田和男君）　これはなかなか、こういうことを具体的にすればというふうにお答えするのが難しいところでございますが、私どもの基本的な考え方、あるいは経済、物価の見方について、家計や企業を含む幅広い層に分かりやすく説明していくということが重要と思っております。
　私ども、その一環としまして、まず四半期ごとに展望レポートというものを公表しておりますし、今日のような国会での場、あるいは講演などの機会を活用して丁寧な情報発信に努めているところでございます。
　今後とも、より一層分かりやすく説明していきたいと思っておりますが、更に付け加えますと、先ほど申し上げましたような、コストプッシュで消費者物価総合の方が中心的に上がってしまうということが複数回起こっておりますので、コストプッシュの経済への影響、あるいは物価に対してどれくらい持続的な影響があるのか、そうした点に関する私どもの調査、分析能力を一段と高めることが結果的にコミュニケーションの改善につながるということもあるというふうに考えて、努力してまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　日銀の分析能力というのは私も期待をしたいと思っております。しっかり議論させていただきながら、政治の側からも、いい材料というか、議論した上でこういう判断が出るというような形のいい議論をさせていただければなというふうに思っております。
　実質賃金がずっとマイナスになっている中で、政府は五年間で実質賃金一％増というのを賃上げのノルムとするというふうにこの間決定をされたようでありますけれど、その一％の、政府が目標とする一％実質賃金増ということが継続をされていくということが、日銀が金融政策を決定、判断をしていく上で、この政府の決めたノルムというものが判断材料としてどれだけ重視をされていくことになるのか。その辺は、その一％を下回った、上回ったということが金融政策への判断に影響があるかどうかというところをお尋ねしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、もちろん実質賃金が持続的に増加していくことは経済にとって非常に重要であるというふうに認識しております。
　その上でですが、私どもの政策という面からしますと、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から運営していくことが重要だというふうに思っております。
○熊谷裕人君　最後の質問になろうかと思いますけれど、今、人手不足がインフレ期待に影響しているんではないかというような話がございます。
　その展望レポートでも言及をされておりますけれど、人手不足感というものが予想物価の上昇、インフレ期待にどのようにつながっていくのか、その経路というものがちょっと私には分からないところもありますので、どんな業種で人手不足感が現在強まっていて、その人手不足ということがどのようにそのインフレ期待につながっていくのか、お示しをいただければと思います。
○参考人（中村康治君）　お答え申し上げます。
　我が国では、幅広い業種で人手不足感が強い状況が続いておりますが、特に情報通信や医療、福祉などの分野でこうした傾向が強まっております。
　このように多くの業種で企業が労働の供給制約に直面しつつある状況を踏まえますと、先行き、成長率が高まるとともに、賃金や物価には上昇圧力が掛かると見られております。こうした下で、企業の積極的な賃金、価格設定行動が更に広がっていきまして、予想物価上昇率は緩やかに上昇していくというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　本当に、人手不足のところが、アメリカではコロナが明けたときに、やっぱり人手不足で賃金が物すごく上がったことでインフレを招きました。そのようなことが起きないようにこの人手不足のところにもしっかりと我々の方からも目配りをしなければいけないなというふうに思っておりますし、この人手不足感というものを払拭するような金融政策の在り方というものがあれば一緒に考えてまいりたいというふうに思っていることを明らかにいたしまして、時間になりましたので、私の質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、植田日銀総裁、大変にありがとうございます。
　初めに、総裁に、今の物価動向、それと物価高騰対策の考え方について御教示をいただければというふうに思います。
　今、最大の政治課題というのはこの物価高騰対策であります。私たちも世論からは大変強いプレッシャーをいつも受けているわけであります。政府も昨年来様々な対策を打ち出していますし、私たち公明党を含む与野党各政党でも様々な政策提言をしております。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　一方で、日銀の消費者物価の見通しでは、二〇二五年では二％台前半、二六年度一％台後半と、安定的に二％の物価安定目標を上回っているというところまでは達していないとしております。生活実感とそれからこの日銀の分析との間にはやっぱりどうしてもギャップがあるというふうに感じます。
　ただ、データで見てみますと、今年の一月―三月期の消費者物価上昇率、これはコアでは二・七％なんですけれども、食料が七・六、エネルギーが六・一％増となっています。つまり、生活実感としてのこの物価高問題というのは食料やエネルギーなど生活必需品であって、支出頻度の高い、そういったものの物価上昇率である一方で、いわゆる日銀の言うところの基調的な物価上昇率というのは依然としてそう高くはないということをおっしゃっているんだというふうに思います。
　物価高、物価が高騰したときには金融引締めというのが基本ではあるんですけれども、今のこの物価高問題を見てみますと、食料、エネルギーの分野に的を絞った対策が有効であって、金利引上げなどの金融政策の変更で対応することは効果的ではないということであるのかなと私は考えております。
　今の物価上昇、この動きについての認識と、効果的な物価高対策はどうあるべきなのか、植田総裁のお考えを御教示いただければと思います。
○参考人（植田和男君）　直近の消費者物価上昇率三％台半ばでございますが、委員御指摘のように、これにはこれまでの輸入物価上昇や昨年来の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因が大きく影響しておるというふうに考えております。こうしたコストプッシュによる全体の物価上昇が国民生活に大きなマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。
　その上で、先ほども御議論ありましたが、こうしたコストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は少しずつ高まってきてはいますが、なお二％を下回っていると見ております。
　日本銀行としては、政策を、これまでのところ、ここの動きに合わせまして、賃金の上昇を伴う形で物価は緩やかに上昇するということを目指して運営してきております。直近では、五月初めの決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　まあ教科書的に言うと、物価が上がると金融引締めということなんですけれども、今は全体が上がっているというよりも、非常に、今総裁もコストプッシュ型とおっしゃっていましたけれども、特定分野の物価の問題が大きいんだというふうに理解しております。
　次に、展望レポートでは、アメリカの関税政策に起因する各国の通商政策、それから中国経済の不透明さ、そうしたことを原因として、二〇二五年度、二六年度の経済成長率を相当程度下方修正しております。一方で、名目賃金については、当面は現状程度の高い伸びが予想されるとしております。
　経済成長が鈍化する中で賃金が伸びると予想するその根拠はどこにあるんでしょうか。そしてまた、通商政策の影響を強く受けるのは製造業だというふうに思うんですけれども、比較的賃金の高いセクターであることを考えますと、見通しがちょっと楽観過ぎるんじゃないのかなという気もするんですが、その辺の御見解いただきたいと思います。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
○参考人（中村康治君）　委員御指摘のとおり、各国の通商政策等の影響を受けまして企業収益が押し下げられれば、製造業を中心に賞与等にも下押し圧力が掛かると見ております。こうした下で名目賃金は上昇率が鈍化していく可能性が高いと思っておりまして、この点は展望レポートでも説明しているところでございます。
　もっとも、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくくなっている下で、労働需給は非製造業を中心に引き続き引き締まった状態が続くと考えられます。
　こうした中、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の経済成長率が再び高まっていくとすれば、名目賃金につきましても、企業収益の改善に伴い再び上昇率を高めていくものと見ております。