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○森ゆうこ君　繰り返しますけれども、制度そのものを維持することが目的じゃないわけですから、制度が維持されたとしても保険料を払えないということでは何のためにやっているか分からないということだと思います。
　それで、制度そのものの見直しに向けて、現在、二号保険者が四十歳以上ということなんですが、今後それを二十歳以上に引き下げることも検討しているということを伺っておりますが、それは働く世代すべてに負担を求めるという点で税と同じではないか、現役世代への増税メッセージではないかと考えます。
　その点について、そして、むしろ二号保険者にゼロ歳児まで含めるようにして、介護は何も高齢者にこだわらず、子育て支援にも利用できるようにすべきではないでしょうか。介護の社会化はこの介護保険で一応認知されたわけですけれども、子育ての社会化という点で、介護保険ではなくヘルプ保険、ケア保険というような考え方でむしろ考えていかれてはいかがでしょうか。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そしてもう一つ、介護度認定という、介護認定そのものでもいいんですが、介護認定に掛かる費用というものは大変大きいという点で介護度又は介護の認定は不要ではないか、必要なサービスをプランするケアマネジャーというのがいるわけですから、その人に適正にプランを作成してもらえばいいわけで、介護認定そのものが不要ではないかということについて質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘がありましたように、我が国の現在の経済状況でございますけれども、金融機関の資金仲介機能の低下とか需要不足ということで、長期にわたる経済が低迷をしている状況にございます。
　こうした中で、今般取りまとめられました改革加速のための総合対応策で、全国的には研究開発とかＩＴ投資といった政策の減税、さらには潜在需要を喚起いたしますような規制改革の加速、新規創業の支援策など、こういった経済活性化策とか資産デフレ対策と金融、産業の再生及びセーフティーネット整備に向けた諸施策を連携したものが打ち出されております。これらの施策が迅速かつ着実に実行されることによりまして、ある意味ではデフレと不良債権問題が一体的に解決されて経済全体にはプラス効果が及ぶというふうに考えておりますけれども、御指摘のありましたように、地域経済を活性化させるという観点からは、私ども経済産業省におきましては、やはり何といいましても、地域の中堅中小企業が技術開発などを通じまして、やはり世界に通用する新事業を次々と展開をして雇用とマーケットを創出していくことが何より大事だというふうに考えてございます。
　そこで、私どもは、昨年から地域経済を支え世界に通用する新事業を次々と展開される産業集積、私どもクラスターと呼んでおりますけれども、この産業クラスター計画に全力で現在取り組んでおる最中でございます。これは、現在全国十九プロジェクトで約四千社近くの世界市場を目指す中堅中小企業が約二百の大学を含む産学官の広域的な人的ネットワークを形成をしまして、支援策をここに総合的、効果的に投入しようというものでございます。
　私ども、この産業クラスター計画には、地域には九つの経済産業局ございますけれども、この職員約五百人を従事させているほか、実用化技術開発支援などで関連予算、この十四年度当初予算並びに昨年度の補正予算、トータル八百三十六億円を投入するなど、これまでの地域関連施策に比しまして抜本的に強化されたものとなってございます。
　また、先生からの御指摘のように、こういった地域政策と雇用政策をいかに連携を図っていくかということでございます。昨年、厚生労働大臣と私ども経済産業大臣のお話合いの中で、両省連携をして地域産業・雇用対策プログラムを取りまとめて、これに基づきまして各地域で労働局と地域経済産業局が連携をして積極的に事業を進めているところでございます。
　例えば、商工会議所のような地域経済団体が求人情報をハローワークの方に積極的に提供させていただいておりまして、現在既にハローワークで四千三百七十件の求人を開拓をしておりますし、また若年者の方々を企業の方に就職をさせるといいますか企業の方での実務経験をするという意味で、経済産業局が企業のニーズを把握いたしまして、労働局の方に提供してインターンシップの推進を図ってございます。約これも七千の企業で一万五千人の受入れというような形で様々な取組を進めさせていただいているところでございます。
　さらに、この臨時国会におきまして、私ども、やはり日本全国、地域でも創業が活発に行われ、新事業に取り組む中小企業が多数輩出されるということが何より重要だというふうに考えてございまして、中小企業挑戦支援法ということで創業時の、現在株式会社では最低資本金一千万円、有限会社三百万円という規定がございますけれども、この最低資本金の特例として創業時から五年間に限りましてはこれを適用しないといったような、創業につきまして非常に弾力的な措置を講じるような法律の改正をお願いをしている最中でございます。
　またあわせまして、大変中小企業をめぐります金融情勢、厳しゅうございますので、セーフティーネット対策に万全を期したいということでセーフティーネット保障の拡充につきましても、中小企業信用保険法の改正法案を今臨時国会に提出をさせていただいている最中でございます。
　以上申し上げましたように、私ども当省といたしましては、厚生労働省等関係省庁と密接に連携をしながら、地域経済活性化に向けまして……
　済みません。総合的な取組を図ってまいります。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　坂井　隆憲君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岩倉　博文君 岡下　信子君
 奥谷 通君 倉田　雅年君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 竹下 亘君 棚橋　泰文君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大島 敦君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 土肥　隆一君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 中川　智子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　青木 功君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 倉田　雅年君
 西川　京子君 岩倉　博文君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 西川　京子君
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 —————————————
十一月十三日
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会衆法第四三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立病院機構法案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件

 ————◇—————
○坂井委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君及び政策統括官青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田（康）委員　いずれにしても医療機関側の判断に任されているということでございますが、やはり行政上の役割として、そういう質の高い医療を誘導させる、その一つに診療報酬の見直しとか改定というのがあるわけでございますから、再度、これは平成十六年の診療報酬改定に向けて、中医協へ検討を指示されるようにお願いしたい、そういうふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　きょう、用意していた質問ができなかった部長様、どうも申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂井委員長　次に、第百五十四回国会、内閣提出、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　独立行政法人国立病院機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　坂井　隆憲君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 奥谷 通君
 金子　恭之君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 竹下 亘君 棚橋　泰文君
 西川　京子君 平井　卓也君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 宮澤　洋一君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大島 敦君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 五島　正規君
 城島　正光君 土肥　隆一君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 中川　智子君 松浪健四郎君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 河村　博江君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 小神　正志君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 金子　恭之君
 棚橋　泰文君 山口　泰明君
 谷津　義男君 水野　賢一君
 石毛えい子君 城島　正光君
 野田 毅君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 奥谷 通君
 水野　賢一君 谷津　義男君
 山口　泰明君 棚橋　泰文君
 城島　正光君 石毛えい子君
 松浪健四郎君 野田 毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号）

 ————◇—————
○坂井委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局長河村博江君及び国土交通省大臣官房審議官小神正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山口（富）委員　私は、日本共産党を代表して、母子及び寡婦福祉法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　本改正案は、今年度予算で実施された児童扶養手当の所得制限の大幅切り下げ、寡婦控除の除外などの改悪をさらに進めるものです。
　反対の第一の理由は、児童扶養手当の支給を、これまでは十八歳の年度末までであったものを支給五年後には半額に削減できるなど、支給削減が強化されることです。
　母子家庭の母親の九割は就労しています。しかし、平均年収は二百二十九万円にとどまり、これは一般世帯の三分の一程度です。その七割が受給している児童扶養手当は、まさに母子家庭にとってなくてはならない命の綱となっています。この手当の支給を削減することは、男女賃金格差や劣悪なパート労働を初めとした厳しい諸条件の中で必死に生きようとしている母子家庭の現実を顧みない、無慈悲な仕打ちであると断ぜざるを得ません。参考人質疑において、多くの参考人がこの点に触れたのも当然であります。五年後の削減措置を撤回し、十八歳の年度末までの支給を保障するよう、強く求めるものです。
　第二の理由は、母子家庭に対する十分な自立支援策がとられないまま、自立自助を押しつけていることです。
　本法案では、国や自治体による就労支援や夜間保育の拡充などの自立支援策がとられますが、母子家庭の母親が直面している厳しい社会経済環境を改善するのに十分ではありません。しかも、就労事業では、支援できるという行政の努力義務規定にとどまっており、どこまで実効性が担保されるか、甚だ疑問であります。さらに、就労支援策の効果について、やってみないとわからないという答弁は極めて無責任と言わざるを得ません。
　第三の理由は、養育費を履行させるための努力義務を、事実上、母子家庭の親に押しつけていることです。
　親の扶養義務や養育費の支払い義務を明記することは当然です。しかし、父親の養育費の支払いを養育する母親の努力に任すことは、必要以上に母親の負担を大きくするものです。養育費の支払い義務が履行されない場合の救済などの制度的保障こそが必要であります。
　最後に、本改正案が、すべての母子家庭児童の健やかな成長に必要な条件整備と、母親の健康で文化的な生活を保障するという、本来の児童扶養手当の性格を大きく変質させるものであることを厳しく指摘して、反対討論といたします。
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　国は、母子家庭が経済的自立を図れるよう、母子家庭の母の職業能力の開発及び母子家庭の母の状況に応じた就業あっせん等の就労支援を就職に結びつくよう効果的に進めるとともに、母子家庭の母に対する雇用の場の創出に努めること。
　二　国は、母子家庭等の児童に対する扶養義務の履行を確保するため、養育費支払い等に関する広報・啓発活動の促進や養育費に関するガイドラインの策定等必要な措置を講ずるよう努めるとともに、扶養義務の履行を確保する施策の在り方について引き続き検討すること。また、現在、民事執行制度の見直しが検討されているが、養育費等少額定期債務の問題については、母子家庭の実情を踏まえ、少ない回数の手続きで将来発生する債務の差し押さえが行えるよう配慮すること。
　三　国は、児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定すること。その際には母子福祉団体など幅広く関係者の意見を十分聞くこと。また、児童扶養手当の所得制限については、今後とも社会経済情勢や母子家庭の状況等を勘案しながら、適切に設定すること。
　四　国は、地方公共団体と連携を図りつつ母子世帯に対する公営住宅の優先入居を推進するなど、公営住宅の積極的な活用が図られるよう努めること。また、賃貸住宅に入居する場合の家賃保証について、民間の家賃保証サービスの活用を推進するとともに、このような民間事業者による取り組み状況等を踏まえ必要な施策について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　坂井　隆憲君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 奥谷 通君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 西川　京子君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大島 敦君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 土肥　隆一君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 中川　智子君 野田 毅君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 参考人
 （財団法人全国母子寡婦福
 祉団体協議会会長） 黒武者キミ子君
 参考人
 （明治学院大学社会学部教
 授）
 （ボランティア国際年推進
 協議会代表） 山崎美貴子君
 参考人
 （弁護士） 榊原富士子君
 参考人
 （全国生活と健康を守る会
 連合会事務局次長） 前田美津恵君
 参考人
 （ＮＰＯ法人しんぐるまざ
 あず・ふぉーらむ理事） 赤石千衣子君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 加藤　公一君 石毛えい子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号）

 ————◇—————
○坂井委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会会長黒武者キミ子君、明治学院大学社会学部教授・ボランティア国際年推進協議会代表山崎美貴子君、弁護士榊原富士子君、全国生活と健康を守る会連合会事務局次長前田美津恵君、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事赤石千衣子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。
　それでは、まず黒武者参考人にお願いいたします。
○黒武者参考人　全国母子寡婦福祉団体協議会会長の黒武者でございます。きょうは、法案に賛成する立場から意見を申し上げます。
　私どもの会は、昭和二十五年の十一月に、戦後の混乱と窮乏の中で精神的にも経済的にも極めて困難な状態に置かれていた母子家庭の福祉の向上と生活の安定を目的として、全国未亡人団体協議会として結成いたしました。そして、一昨年、皇后陛下をお迎えして創立五十周年記念大会を開催いたしました。
　この間、時代は大きく変化してまいりました。死別母子世帯が中心であった私どもの会は、今や、離婚や未婚の母の増加によって多くの生別世帯が入会しております。
　また、この間、母子福祉対策も大きく進展して、昭和二十七年には議員立法で母子福祉資金の貸付等に関する法律が制定されたことを初めとして、昭和三十六年の児童扶養手当法の制定、また、昭和三十九年には、ついに結成当初から私どもの念願であった母子福祉法が制定されて、母子福祉施策がこの法律に一本化されることになりました。その後、昭和五十六年に母子福祉法に寡婦が追加されまして母子及び寡婦福祉法となるなど、多くの改善が図られてきました。
　こうした一つ一つを地道に積み上げて今日の母子寡婦福祉施策が築かれてきたわけでございますが、これもひとえに議員の先生方のお力があったればこそと心から感謝申し上げております。
　私どもの会は、現在、各都道府県、政令都市に、五十六団体で三十四万人の会員がおります。各団体がそれぞれ財団法人、社団法人、また社会福祉法人としての認可をいただいており、近年では、ＮＰＯ法人として立ち上げている地域も出てまいりました。
　各団体は、母子福祉センターを拠点として、行政が母子福祉対策として実施している介護人派遣事業とか、各種の相談事業、また技能習得講習会など多くの委託事業を受託し、また、母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設などの福祉施設の運営も受託して、また、清掃業務の受託、その他、公共施設内での売店の設置など、いろいろな活動をいたしております。
　また、金沢市におきましては、ＮＰＯ法人としての認可を受けて、訪問介護事業の事業主として事業を展開し、福岡県の大牟田市の母子会では、小中学校の草取りなど清掃事業を受託することから事業を展開したり、母子家庭の方を直接雇用して積極的な事業展開をしているところでございます。
　今、各団体の共通の悩みとして、一つは、若年層の加入をいかに進めるかでございます。母子家庭の多くは、生活を支えるため働きながら子育てをするなど大変な毎日を過ごしており、なかなか加入が進んでおりません。そこで、全国的に若年層の母子家庭による組織を立ち上げて、若い母子家庭の活動力と時間的にやや余裕のある寡婦が協力し合って会の活性化を図ることに取り組んでおるところでございます。
　それからいま一つは、個々の母子家庭の就業のことでございます。都道府県、政令都市、中核都市ごとに受託事業として技能習得講習会を実施しているところでございますが、ホームヘルパーの二級の資格の講習、ＩＴ講習などは大変人気が高いのでございますけれども、母子家庭の母の雇用に必ずしも直接結びつかない状況にございます。このため、札幌市の母子寡婦福祉連合会や、大阪府、栃木県、大阪市の母子会などでは、無料職業紹介所の認可を得て直接求職相談に応じ、就職のあっせんを行うなどの活動を開始しているところでございます。
　二十一世紀を迎え、価値観の多様化が進む中、我が国を取り巻く社会情勢は大きく変わりつつございます。少子高齢化や女性の社会進出、離婚の増加など家庭や子供を取り巻く環境や、長引く景気低迷等が母子家庭、寡婦に与える影響は大変厳しいものがございます。
　ことしの三月には、厚生労働省から母子家庭等自立支援対策大綱が示されて、保護から自立への施策が展開されようとしております。
　また、私どもが長年要望してまいりました子育て支援策、就労支援策、養育費の確保、母子寡婦福祉貸付金の拡充などが盛り込まれた母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案がこの臨時国会で審議されております。ぜひこの法案を一刻も早く成立させていただきますよう要望いたします。このことにつきましては、先月、十月の二十日に熊本県におきまして全国母子寡婦研修大会を開催して、全国千八百名の参集のもとに特別決議もしたところでございます。
　このような状態の中で、全国母子寡婦福祉団体協議会も大きな節目を迎え、母子寡婦の生活の基盤の充実強化を図るために団体の果たすべき役割を認識し、時代に即応した組織活動の展開を積極的に進めなければならないと感じております。
　母子寡婦福祉の向上及び自立の支援に向けて、今後とも先生方のお力添えを何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○榊原参考人　弁護士の榊原と申します。都内で開業しておりまして、日ごろ、八割方、離婚事件を扱っております。また、区役所等の女性センターなどで相談を受けていますが、おおむね自治体の相談の八割方はやはり離婚事件です。
　そんな中から気づいたことと、今回の法案を読ませていただいて気づいた点で、大変時間が短いのでちょっと絞って、法律家から見て気づいた点に絞ってお話をしたいと思います。
　まず、養育費の支払い確保をすると法律案要綱に書いてありまして、これはだれも反対はない、本当にそうしてほしいと思うのですが、各論の方をあけてみますと、大変失礼ですが、心もとない。法律相談を実施する等書いてあるのですが、これでは確保は進まないと思います。
　何で養育費が取り立てられないのかというのをちょっと具体的にお話をしたいのですけれども、取り決めがあったとして、当事者は元夫から、例えば月三万の養育料が払い込まれなくなったとする。そうしますと、少し時間がたっていますと、まず、元夫、しかも仲の悪い夫、特に暴力などがあった夫に電話をすることも不可能です。精神的に不可能です。そして、交渉ができるというような方であったとしても、それは大変つらいものです。また、時間がたっていますと、もとの夫がどこで働いているのかがわからなくなります。
　取り立て手段として民事執行法の強制執行というのがあるわけですけれども、強制執行手続というのは、非常にある意味ではまだ複雑で、弁護士が関与しないとできません。普通の方にはできません。弁護士の立場からいいますと、最も簡単な給料の差し押さえであったとしても、率直なことを申し上げると、一件について五万から十万円いただかないと採算がとれません。
　そうすると、月三万の養育費、統計で見ますと、一世帯平均五万三千円ほど養育費をもらっていて、世帯の人数が三・一六人ですから、一人当たり子供の養育費が二万五千円弱ということになるかと思うのですが、例えば、五万円の養育費を一年ためて六十万円、一年間後にようやく強制執行して採算がとれるという状態になります。
　そして、これをもし弁護士を立てずにするというふうにしようとしますと、手続を教えてさしあげるわけですが、これをのみ込めて自分でできるという方はほんの一部です。たとえ大学を出た方であっても、その手続の説明を受ける段階で拒絶反応が起きますし、一回の説明では理解ができません。
　そして、すべての地裁に執行部というところがあるわけですけれども、ここは裁判所の中でも最も忙しい、書記官の方が大変多忙をきわめている場所でして、私たち弁護士が電話をしたり物を聞くのもためらうというほど親切な場所ではありません。普通の方がとても太刀打ちできる場所ではありません。これをＤＶ法のように、ＤＶ法は改正していただいたおかげで、弁護士をつけなくても自分で行って簡単にとれるようになりました。ほとんど無料に近い値段でできます。それでできるようにしていただけるならば、支払い確保と言えるのではないかと思います。
　しかし、給料をもらっている人はまだいいんですが、自由業の人については極めて困難です。もとの夫が自由業であるとして、その収入を差し押さえようとすると、一体今どこのだれと取引をしているのか取引相手を調べて、その債権を差し押さえないといけません。動産執行という家財道具の執行は意味がほとんどありませんし、不動産の執行というのは、またこれは競売は大変です。予納金だけで何十万というお金、五十万以上のお金を積まなければなりません。
　ですから、普通の人にできるのは給料の差し押さえだけなんですが、それが簡単にできるようになっていないということです。
　そしてもう一つ、今回の、今回のといいますか前回の改正で、児童扶養手当を算出する段階で収入の中に養育費を算入するという改正が行われ、この夏にその手続が始まったわけです。
　その中で、非常に混乱が起きました。元夫が払う名目が養育費、教育費という名目で送られているもの、これが養育費である、これは間違いないと思うのですが、仕送り、生活費、自宅のローン、家賃、光熱費、こういったものも養育費に入れるというようになさったと思うんです。しかし、これは家庭裁判所の裁判官も聞けばびっくりすると思います。
　これらは、どう考えても財産分与、離婚後扶養としての財産分与の一環です。離婚後に払うものとしては、養育費、慰謝料、財産分与というふうに三種類があるわけですが、九九％は判決離婚じゃないわけですから、取り決めをするときに、その名目を慰謝料というふうにはっきり書くことはありません。そのように書くと、払う側は払いたくなくなるので、多くは解決金としたり生活の支援としたり、そういうふうにして男性を説得して払っていただくわけです。
　養育費は養育費とはっきり書きます。そこに養育費でないものまで算入されるというようなことになりますと、もらえるはずの児童扶養手当がもらえないという結果になるのではないかと思います。
　その他多々ありますが、養育費を算入するということが、当事者の立場から見ますと、養育費をもらわないならば児童扶養手当がもらえるという制度に見えるわけです。それならば、難しい取り決めをしたり、交渉の難しい相手と取り決めをしたり、あるいは難しい取り立てをしないでゼロにして、そして確実な手当をもらおうというように気持ちは流れると思います。つまり、養育費の取り立ての支援策ではなくて、取り立てをやめる方向に向かわせる現実が起きるのではないかというふうに思います。
　それから、全体なのですが、お母さん方は、一部のお母さんはサボっているかもしれない、それから、たくさんの手当を元夫からもらって安泰した生活を送っていて、その上手当をもらっているかもしれない。しかし、それはごく一部でありまして、多くは年収二百二十九万円という世界なのです。
　その方々は何を望んでいるかというと、本来、手当をもらうことではなくて、働きたい、働いて誇りのある生活をして、自分の収入で生活をして自信を持ちたい、それで一生懸命仕事を探しています。しかし、仕事がないのです。ですから、まず就労支援を充実させていただきたいという点を強くお願いしたいと思います。
　以上です。
○坂井委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○山崎参考人　自立の問題というのは、一つだけのことではなくて、特に母子家庭の場合には、働きながら、子育てをしながら、家事をしながらと、しかも両親家庭だったらば二つの収入の口がございますが、母子家庭の場合にはたった一つの口でございますね。そういう状況の中で自立をしていくということになりますと、やはり何としても経済的な安定ということが大きな課題になります。
　その意味では、母子家庭の自立をしていくためには、生計の担い手であるし子育てをしているというところで、先ほど保育のこともございましたけれども、やはり子育てとそれから就労ということが両立するということが条件として一番大きな条件だと思います。子供さんが健やかに育つということを支援することにつながります。そういう意味では、安定した生活を営むためには、この状況を踏まえた子育て支援とやはり両輪の歯車であることが求められるのではないか。
　それから、今度の法案では、母子家庭の生活状況を考慮しながら市町村にできるだけその問題をこれからは投げかけていくということになってまいりました。ここがやはりどうしても、子育て支援の充実も含めて、やはり市町村の役割というもので、先ほど子育ての短期支援のこと、ショートステイとかトワイライトとかございましたが、そうしたことについては地方自治体の役割が大きくなると思います。このことに、地方自治体が、前向きに母子家庭を本当に応援していくという体制をやはり整えていただくということが必要ではないか。そのあたりのことをやはり考慮しながら、経済的な生活の安定ができるということに向かっていくこと。
　それから、日本の場合には、まだまだお父さんの役割をきちんと位置づけることができないという課題がございます。そういう、就労支援と同時に、やはり扶養義務の問題で養育費を支払うのが当然という考え方に持っていく、養育費の確保をしていくということが必要ではないかというふうに考えます。このあたりをやはり根幹にして、今回、生活全般を支援していくということに向けて、いま一歩の前進が図られますように努力がありますことを願っております。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○赤石参考人　本当に不安の声が強くて、最初に五年打ち切りという案が示されていたときに、先ほども申し上げましたけれども、五年後には死ねということですかというような意見がたくさん来ました。
　今申し上げたいことは、やはり就労支援策というのが示されているとしたら、それがどのように効果があるのかというのを基本的にきちんと数字ではかっていただきたいというふうに思っています。それは年収のアップなのか、正規雇用の率のアップなのか、あるいは生活が苦しいと答えている方が減るということなのか、それは一体どういう数字なのかということを考えていただきながら、きちんと検証できる数字でこの政令改正を導入するということが可能になるのではないかというふうに思っています。そのためには、きちんとした調査をしていただきたい。五年ごとでは足りないのではないかというふうに思っております。
　それと、国会でのきちんとした議論による承認と、母子家庭団体、私どもも含めたさまざまなＮＰＯ、あるいは母子家庭の当事者の声の中で決めていただきたいというふうに思っております。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 辻 泰弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 衆議院議員
 厚生労働委員長
 代理 長勢　甚遠君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 金森　越哉君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 鈴木　直和君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第
　百五十四回国会衆議院提出）（継続案件）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨六日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻泰弘君　昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画におきましては、全国社会保険労務士会連合会について、「独占禁止法上問題となるおそれのある
○政府参考人（松崎朗君）　委員御指摘のとおり、現状を申し上げますと、この全国社会保険労務士会連合会、これが作成しております都道府県の社会保険労務士会倫理規程準則というのがございますが、そこにおきまして、「会員は、社会保険労務士としての品位をそこない、若しくはその良識を疑われるような
　こういった
　こういったことを踏まえまして、社会保険労務士会連合会の倫理規程準則、またこれに基づきます各都道府県の社会保険労務士会の倫理規程につきましては見直す必要があるというふうに考えているところでございます。
　現に、厚生労働省からは、この連合会に対しまして、各都道府県の社会保険労務士会の倫理規程の当該規定を虚偽・誇大
○辻泰弘君　この準則の文言というのは、私は、一般的といいますか、規制なのかというのはちょっと疑問に思うようなことなのでございます。そうすると、今の、先ほどの六条の
○辻泰弘君　今年三月二十九日閣議決定の規制改革推進三か年計画において指摘された事項のうち、いまだに措置されていない事項がございます。
　それは、第一点、社会保険労務士試験において、再受験の場合に既に合格した段階の試験を免除する措置について検討するということ、二つ目が、社会保険労務士試験において不合格者に対する成績通知を行うという指摘、三つ目が、社会保険労務士を対象として、資格者団体が行っている自主規制の実態を把握し、その結果に基づき所要の改善措置を講ずるの三点でございます。この三点目は今の
　この閣議決定された、しかしながら未措置であるこの事項についてどう対処されるのか、御方針をお伺いしたいと思います。
○説明員（増田峯明君）　ただいま先生の方から十三年度の決算検査についての言及がございましたけれども、これにつきましてはただいま検査の結果取りまとめ中でございますので御容赦を願いたいと思いますけれども、今お尋ねの件は、私どもこれまでの決算検査報告におきまして、厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったものということで掲記をいたしておるものでございます。
　その指摘の内容ですけれども、特別支給の老齢厚生年金の全額を受給している方々などが厚生年金の適用事業所に常用的に使用されておりまして、こういう方々につきましては、制度上、年金額の一部又は全部の支給を停止するということになっておりますのに、事業主からこれらの方々について被保険者になった旨の届出がなされていなかったということなどのために年金の支給停止の手続が取られていなかったというものでございます。
　こうした届出漏れの発生原因といたしましては、年金受給者やこれらの方々を使用する事業主におきまして、厚生年金保険等の制度についてなお十分な理解が得られていないということなどが考えられるところでございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　一番最初のお話は、今も会計検査院の方からお話のあったとおりでございまして、とりわけ事業主がこの制度というものをよく理解をしていないといけないわけでございますが、ここは制度といいましてもそれほど複雑な制度ではなくて、新しく雇用者を迎えましたときにその年金をどうするか、あるいはお辞めになったときにどうするかという最も基本的な問題でございますから、御本人も注意をしていただかなければなりませんが、しかし経営者という立場にある以上は、そこは最も基本的なことでございますから、御理解をいただいて、そして対応をしていただかなければならないというふうに思っております。
　しかし、私たちの方も、そこを十分にやはり理解をしていただいて、そして対応していただけるように、それは十分に我々も広報というものをやっていかないといけないわけでございますから、研修会等を各地域でできるだけ頻繁に持って、そこでお話を申し上げてよく理解をしていただくようにしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　それから、社会保険労務士とのかかわりの問題でございますが、労働社会保険諸法令の主要な制度改正がありました場合には、全国の社会保険労務士会連合会にもその情報を提供いたしまして、同会から社会保険労務士に対しまして、それぞれの労務士に対しまして積極的に周知を図っていただいているところでございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　社会保険労務士に対しまして、社会保険事務にかかわります研修でありますとか、社会保険労務士会が開催する講習会への講師などの派遣も行っているところでございます。
　それから、個人が年金の掛金をどれだけ払って、将来どれだけ受け取れるかということがもっと簡単に分かるようにしろというお話はよく言っていただく話でございます。確かに、今までの制度、今までの在り方ですと、なかなかその場にならないと自分がどれだけあるかということが分からないということでございますので、ここは次の年金の改正に合わせて、自分でも計算ができるようにしたいというふうに思っております。
　これ、なかなかいろいろのことがありますから、それぞれの企業にも御協力をいただかなければならないというふうには思いますけれども、御自身の給与の状況というものさえよく把握をしていただければ、それによって簡単な計算式をお示しを申し上げて、そして分かるようにしたいというふうに思っている次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十四年十一月六日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　坂井　隆憲君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岩崎　忠夫君 岡下　信子君
 奥谷 通君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 高木 毅君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 大島 敦君
 加藤　公一君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 五島　正規君
 土肥　隆一君 中津川博郷君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 白保　台一君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 中川　智子君 野田 毅君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 木谷　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 戸苅　利和君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 河村　博江君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 高木 毅君
 加藤　公一君 中津川博郷君
 江田　康幸君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 増原　義剛君
 中津川博郷君 加藤　公一君
 白保　台一君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 増原　義剛君 岩崎　忠夫君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 西川　京子君
 —————————————
十一月五日
　じん肺根絶に関する請願（小沢和秋君紹介）（第四号）
　同（児玉健次君紹介）（第五号）
　同（山口富男君紹介）（第六号）
　同（植田至紀君紹介）（第五八号）
　同（原陽子君紹介）（第五九号）
　同（川田悦子君紹介）（第九八号）
　同（東門美津子君紹介）（第九九号）
　同（大島令子君紹介）（第一二四号）
　同（金子哲夫君紹介）（第一三八号）
　医療改悪の実施と社会保障の改悪反対、充実に関する請願（小沢和秋君紹介）（第五五号）
　物価スライドによる年金引き下げ反対、最低保障年金制度の創設に関する請願（松本善明君紹介）（第五六号）
　同（山口富男君紹介）（第五七号）
　医療改悪実施と社会保障の改悪反対、充実に関する請願（藤木洋子君紹介）（第一五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号）

 ————◇—————
○坂井委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局長河村博江君及び国土交通省住宅局長松野仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○岩田政府参考人　就職のあっせんは、基本的にはハローワークにしっかりやっていただくということが重要だというふうに思いますが、特に母子家庭のお母さんについては、通常のハローワークのサービスだけでは必ずしも十分でないということで、今おっしゃいましたように、都道府県、市町村そして母子福祉団体、これらの間で連携をとりながら対策を強化したいというふうに思っております。
　特徴的なのは、今回の改正法の中にも盛り込んでございますが、都道府県が中心になりまして、就職の相談から職業能力開発、さらには具体的な求人情報の提供や就職のあっせん、こういったものを一貫して責任を持ってやれる、そういう体制を都道府県が母子福祉団体と緊密な連携を図りながらとるという新しい仕組みをつくりたいというふうに思っているところでございます。
　また、実際の児童扶養手当の支給事務が福祉事務所設置の市レベルにおりておりますけれども、市と最寄りのハローワークがうまく連携できるようにということで、昨年度からモデル事業を四カ所でやっておりまして、福祉事務所の職員とハローワークの職員が一緒に研修を受けたり情報交換したりということで、連携体制の、今モデルをつくっているところでございます。
　そういう経験を踏まえまして、今後、関係機関の連携を密にしながら、先ほど申し上げました都道府県レベルの一貫した新しい自立支援の仕組みを中核にいたしまして、自立の促進のお手伝いをしていきたいと思っております。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　私のところには、この条項だけは絶対認められない、ぜひ撤回させてほしいという要請が何通も届いております。
　その一通、福島市の菅野聖子さんの訴えの一部を紹介したいと思います。
 私は小学六年生の息子と二人暮らしです。
 児童扶養手当の削減と聞き、不安に思っています。
 昨年、子どもが高学年になり、また慢性の病気をもっていることもあり、出費がかさむことになりました。
 子どもの病気で仕事を休まなくてはならないことが多く在りました。会社に少しでも迷惑をかけない為に、熱のある子どもを一人で寝かせて、仕事に行き残業をし、家にもどったら、熱が四十度にもなっていて何度となく涙を流しながら頑張りました。
 会社は不景気になり、仕事が少ない日は突然、「午後は帰りなさい。明日は休みにします。」など収入が激減、当然ボーナスもありません。
 母子家庭になって七年目。今まで自立を図るための努力をしなかったことは一日もありません。他の人たちも同じだと思います。少しでも多く収入を得て、子どもに普通の暮らしをさせるために頑張ってきました。
 別にぜいたくを望んでいるわけではありません。子どもと二人、ほんのささやかな幸福を望んでいるだけなのです。
 私たち親子の命を守ってほしいと思うことは間違いなのでしょうか。
という手紙です。
　我が党も、このような条項を削除し、手当を今後も十八歳の年度末まで全額原則として支給を続けるということを強く要求しておきます。
　この問題は先ほどから議論が集中しております。その中で、政府は、五年後の状況の変化を見て二分の一以内の削減幅をどれぐらいにするか結論を出すという趣旨の答弁をされていると思いますが、これは経済情勢がさらに一段と悪化したような場合には実施を先送りするということもあり得ると理解してよいのでしょうか。
　また、削減することは強行規定になっておりますが、個々の実情に応じた配慮をする旨の答弁も今もありました。これは、強行規定でも運用は弾力的に行う、こういう趣旨だというふうに理解してよろしいんでしょうか。これは大臣に答えていただきたい。
○小沢（和）委員　情勢のさらに一段と悪化したような場合には。五年たったらこれをもう実施する、二分の一以内というのはどこら辺で実施するということを決めるけれども、だからそういう言い方なら、実際に非常に困難になってきたらこれは延期するということも起こり得るかと聞いているんです。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　それでも、減額の一方。朝から晩まで一生懸命働いたって賃金が低い、常用雇用じゃない。そして、さまざまな社会保障もない中で、国民年金なんかを払いながら、ことしの八月、本当に何か火事場泥棒的にぱっと削減されていく。そういうことは就労支援の今回のこの五年をやってからやるべきだ。兵糧攻めにして、もっと働け働け、もっと苦しい生活を強いる、そのような中身になっている。
　そういうことによってどれほどの悲鳴がさまざまな手段によって皆さんから届けられたかということで、一つお手紙を紹介したいと思います。
 わたしは、三人の子持ちで、すでに三人とも成人いたしました。
 三人が無事成人できたのも、児童扶養手当があったからで、とてもありがたく思っています。
 こどもが、十八歳の高校卒業までずっと児童扶養手当を受給していました。十五年間ほど受給しておりましたが、それでも、こども達が大きくなるほどに出費は大きく、母親への負担も大きくなる一方でした。育ち盛りのこども達の食欲を満たすだけでも大変なものでした。
　そして、この子たちは部活動、スポーツが好きで、一生懸命やっていたけれども、合宿の費用は捻出できなかった。どれだけ頑張っても合宿の費用が捻出できなかった。だけれども、高校だけは卒業できた。児童扶養手当がどれだけありがたかったか、命綱だったかというお手紙ですが、
 児童扶養手当を受給できたので、一番大変だった高校時代を乗り切ることができました。受給していましたが、わたしは必死に働いていました。
でも、
　給料は低い。これは努力でどうにかなるものではない、というのが実感です。給料が低いのは母親の責任ではないと思います。社会構造が変わらない限り、児童扶養手当は、ほんとうに必要なのです。
　今までの児童扶養手当でさえ本当に私は足りないと思いますが、具体的に、児童扶養手当、十八歳まであって、これだけの金額があったからやはり助かったという声がたくさん寄せられています。先ほどの御説明の中で、非常に、それを調整するための御答弁がありましたが、まず削減ありきでスタートしたということに対しては強い怒りを覚えております。
　続きまして、母子自立支援員について伺いたいんですが、けさほども御質問がございましたけれども、現在の雇用人数が千二百二人、常勤が三百人くらいということで、具体的な数に関してはお返事がなかったのですが、全部の市町村三千三百、それぐらいはきっちり確保するのかどうかというところと、先ほどは、当事者としてＮＰＯ団体なども入れていくということがございましたが、答弁としては少し弱い、一団体ということをおっしゃいましたので、一団体で、何団体かそれに名乗りを上げたときはどうなるのかという不安がございます。ＮＰＯ法人、名乗りを上げた場合はきっちり入れていくという理解でいいのかどうか。二つ御答弁いただきます。
○坂井委員長　次回は、明七日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会