maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長友（慎）委員　御答弁ありがとうございます。
　基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。
　例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれども、つまりコンビニの店長でありますが、パート、アルバイトを複数人雇用して、シフトを組んで営業をするわけです。まさに今、この時期、十一月そして十二月に入ると、年末を見越して就業調整そして働き控えが発生し、店長自らがその穴を埋めるためにシフトに入らざるを得ない、こういう年末が続くわけでございます。そして、他の社員の方にも入ってもらいたいというふうにシフトを埋めようとしますけれども、働き方改革で残業時間に関する取決めも厳しくなっておりますから、なかなか他の社員にも無理を言えないと。
　そんな中で、人口減少が進んでいる中山間地域などにおいては、人材確保が都市部よりも難しいということは想像いただけるかと思います。そして、人が集まらないから事業承継もできない、そんなことも起きているわけですね。そして、全国各地、時給が千円を超えてきております。百三万円の壁を百七十八万円に引き上げても、それでも労働力を確保するのは難しい、これが店長の本音なんですね。これが実態で、これが現実です。
　総理はこれまで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置を検討するというふうに御答弁をいただいておりますけれども、物価だけでなくて賃金にも連動させないと働き控えはなくならないんです。
　地方の人手不足を解消し、地方で暮らす人の手取りを増やすためにも、最低賃金の上昇に合わせて百七十八万円まで引き上げるという決断を、是非、総理、いただけませんでしょうか。総理の考えを聞かせていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　基礎控除というのは原則全ての納税者に適用されるものでありますが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切じゃないんじゃないかなと思っております。
　働き控えというのは、特に中低所得者層の問題になっています。全ての納税者に適用すると高所得者に多額の減税となってしまうという問題も生じ得るものと考えております。
　しかしながら、働き控え、もったいないですよね。今、人手不足だと言われている中で、もったいないということはよくよく分かっておりますので、これに対応していけるように、特に年収の壁を意識せずに働いていただけるような環境づくりを後押しするという観点から、キャリアアップ助成金による支援など、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しております。
　やはり更なる取組もしなきゃいけないよねということで、片山大臣なども非常に張り切っているんですが、キャリアアップ助成金の拡充や被扶養者の認定方法の見直しも行っております。更なる被用者保険の適用拡大に取り組むということによって、今後、第三号被保険者の対象者の縮小も進めていくということになっております。
　働き方に中立的な社会保障制度をしっかり構築するということとともに、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組は進めてまいりたいと思っております。
○長友（慎）委員　働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。
　この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。
　もし、高市総理が力強い経済を本気で実現していく、強い経済をつくっていく、そして、この内閣で最優先で取り組むことは物価高の対応なんだということであれば、手取りを増やすということと働き控えがない労働環境をつくっていくこと、これがなければ私は実現できないと思うんですね。
　先ほどもお約束いただきました、これは公党間の約束でございます。是非、高市総理、リーダーシップを発揮いただきまして、この公党間の約束、百七十八万円までできるだけ速やかに引き上げていただければ、我々国民民主党は政治の安定に向けた環境づくりに協力できると思っておりますので、是非踏み込んだ、思い切った御決断をいただきたいと思っております。
　通告をしておりませんが、基本的質疑としてお聞きしたいと思います。
　石破政権では、最低賃金の全国加重平均を二〇二〇年代に千五百円に引き上げるという目標を掲げていましたが、高市政権ではどうされますか。このまま引き続き踏襲するのか、それとも変えられるのか。もし総理が難しければ、賃上げ環境整備担当の城内大臣からの答弁でも結構ですので、教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　最低賃金を含む賃上げ方針、本来でしたら城内大臣ではございますけれども、やはりこの内閣が最優先で取り組むというのは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。
　物価上昇を上回る賃上げが必要でございますけれども、何度も申し上げていますとおり、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなってしまうだけだということで、継続的に賃上げできる環境を整える、これが政府の役割だと申し上げてまいりました。そのために、生産性向上支援ですとか更なる取引適正化などを通じて、中小企業、小規模事業者の皆さんも強力に後押ししてまいるということでございます。
　日本成長戦略本部を設置したことはよく御承知だと思いますし、賃上げ環境整備担当大臣に対して、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示したばかりでございます。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応ですとか、物価上昇を上回る賃上げ実現に向けた道筋を含めて、これも経済動向を踏まえて具体的に今後検討していく、今そういう段階でございます。
○長友（慎）委員　石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。
　ただ、そのときに懸念されるのが、毎年大幅な賃上げをしたことによって、百三万円の壁、ますます働き控えに直結するという課題は、どうやっても直面しますよね。ここを課題解決しなければ労働力も確保できません。
　これに対しては、高市政権はどのようにお考えになりますか。労働力をどうやって確保していくのか。賃上げはしていかなければならないんです、これからも。でも、上げれば上げるほど壁が早く近づいてきますから、そうなると、高市総理が目指す強い経済は、私は実現できないと思います。その点に対しての答弁はいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先ほど来時給の話もありましたけれども、それを本当に今事業者に丸投げしているということで、苦情の声が結構来てしまっております。防衛的な賃上げになっていて、特に地方では悲惨だというお声もいただいています。余り急激に、国が言いっ放しで時給幾らというような目標を出してしまって、地方が大変なことになる。しかも、年収の壁のことを考えると、ますます働き控えになるということになってしまう。余りいい状況にはならないという気がいたしました。
　社会保険料負担が生じると、どうしても手取り収入が減少しますから、それを回避する目的で就業調整をするという方がいらっしゃるということ、これは事実です。こうした中で、年収の壁を意識せずに働くことができる、その環境づくりをしたいということで、先ほど来申し上げました年収の壁・支援強化パッケージを実施しているところでございます。
　これからも、やはり働き方に中立的な社会保障制度を構築するということとともに、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組は進めてまいります。
　あわせて、自民、公明、国民幹事長、三党合意の文書、私も手元に持っております。令和六年十二月十一日、森山幹事長、西田幹事長、榛葉幹事長の間で、「百七十八万円を目指して、来年から引き上げる。」ということも書かれてありますので、しっかり、各党間の合意を見据えながら、政府としてもできる限りのことをさせていただきます。
○長友（慎）委員　私が再三しつこく問わせていただいたのも、やはり日本は今労働力が圧倒的に足りていないんです。働き手がいないから経済が回らない。その点をやはりはっきりと対策をしていただきたいということを是非お願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、米政策になります。
　増産にかじを切るとした石破前総理の方針は、高市政権の下で、需要に応じた生産に変わりました。需要に応じた生産は、これまでの減反政策の決まり文句になります。このように、まず猫の目農政が繰り返されるのはなぜなのかということに対して、高市総理にお伺いします。
○高市内閣総理大臣　国民の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。
　高市内閣としては、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みながら、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するということなど、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。
　猫の目行政といった批判を受けることがないように、今年四月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画に即して、需要の拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。
　やはり、増産するといっても、需要がなかったら作ってもどうしようもありませんから、まずは需要をしっかりと、政府がもうちょっと前に出て、輸出にしても何にしても、需要をしっかりと引き出していくということが大事だと思っています。
　このように、生産が行われている中で、生産者の再生産が可能で、かつ消費者の方々にも御理解いただけるような価格水準に落ち着けていくということが大事だと考えております。
　更に詳細が必要でしたら、農林水産大臣にお尋ねくださいませ。
○長友（慎）委員　それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　農水省に七年お勤めになられていたと思います。ほかの省庁では余り猫の目というのは聞かないんですけれども、農水省ではなぜか猫の目農政という言葉、単語が多く見受けられます。御出身の省庁でもありますが、なぜこのような事態が起きるのか、見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私自身の役人時代の経験も踏まえて少しお話をさせていただきますと、これは結構長い歴史があるというふうに私としては認識をしています。
　というのも、戦後、米が要は足りないという状況の中から、増産をいかにして国民の食料を確保するかという政策をずっと取ってきました。しばらく、要するに新しく山を切り開いて田畑を造るということをやったんですけれども、ある点から国民の食生活もだんだん変わってきて、要は、食料を幾ら生産ができたとしても、海外からのパン食とかパスタとかが入ってきたものですから、そういうことで減反をせざるを得なくなった。
　結局、そういうときから、生産者の現場からしてみれば、要するに、作れ、作れと言われて、自分たちは田畑を開田して大変な思いをして頑張ってきたのにもかかわらず、あれ、今度は、次は減らせと言うのかいというような、こういう歴史を何回か実は繰り返してきているというのが、我々が猫の目農政というふうに言われることかというふうに認識をしています。
　ですので、今総理からも御指示があったとおり、先の見通し、やはりこれをしっかりと示していって、生産現場の皆さんから見て、総理が先ほど増産というお話をしていただきましたが、中長期で見れば増産の方向に行っていいんだなということを皆さんと一緒に共有できて、そのためには何を政府はすべきなのかということも生産現場から見て安心感を持って共有いただけるように努力させていただきたいと思います。
○長友（慎）委員　猫の目農政がなぜ起きるのか、分かったような分からないような、まあ分かるんですけれども、余りにも転換し過ぎですよね、今回は。大臣が替わったら、ほとんど真逆のような政策になっている。
　今、現下の米の価格が高騰していることについて、鈴木大臣がどう考えているのか、改めて確認をさせていただきたいんですが、石破前総理は首相在任中に、米の適正価格は五キロ当たり三千円でなければならないという考えをお示しになられていたと理解をしています。価格が五キロ三千円台まで下がらない場合は総理として責任を取ると述べるほど、価格是正に強い意欲を示していたと、私は農林水産委員会におりましたので、そう見ておりました。
　そこで、鈴木大臣は、米の価格は五キロ幾らが適正価格というふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず申し上げますと、石破政権におきましては、これまでの米の民間在庫量が減少して供給に不足感がある中で、米の価格が対前年比で約二倍で推移するなど米価高騰に関する懸念が非常に高まっていた状況を踏まえて、マーケットを落ち着かせたいとの強い思いから対応していたものというふうに推察をしています。
　その上で申し上げますと、今の状況というのは供給に不足があるという状況ではないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でいえば、私としては、幾らが適正というのは、具体的に幾らというのは申し上げませんが、ただ、総理もいつも答弁をしていただいておりますけれども、生産現場の皆さんにとっては再生産が可能という価格であって、そして同時に、消費者の皆さんにとってはこのぐらいならなというふうに言っていただける、この状況だというふうに私としては認識をしております。
○長友（慎）委員　では、石破前総理が示された五キロ当たり三千円でなければならないという見解は間違っていたという理解になりますか。どう捉えればよろしいですか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　私自身、様々な場でこのことについては発言をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたとおりで、石破総理は当時の状況を踏まえてあのようにおっしゃったんだというふうに思いますので、私としてどうこうということは、この場では控えさせていただきます。
○長友（慎）委員　既にこれまで、適正価格、納得価格、幾らぐらいなのかということは、さんざん議論はされているんですね、民間の中でも。
　新聞社各社が調査した結果等であれば、私も現場でいろいろ話を聞きましたけれども、消費者が実際に買うときの価格というのは、大体五キロ三千円ぐらいだと米離れもせずに大変ありがたいな、そういうのが主流だったと理解をしております。一方で、生産者の方は五キロ三千五百円であれば再生産可能だ、そういうような整理が今できていると私は思うんですね。であれば、五キロで五百円のギャップがあるわけですけれども、このギャップを埋めるという政策をすればいいのではないかと私は考えます。
　そのときに、じゃ、何ができるのか。私たち国民民主党や他の野党の皆さんも提案をされていますけれども、いわゆる直接支払いの戸別所得補償、これは民主党政権のときにもありましたけれども、これを導入することで、農家の皆さんの所得を守っていく、そして消費者の皆さんは納得できる価格で米を買い続けられる。そのようなことを早めに方針としてお示しいただく方が現場は混乱しないと思うんですが、鈴木大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　今までも、長友委員からもそうした御提案が様々な場であったということは重々認識をしておりますが、ただ、これについては、水田活用の交付金の在り方も含めてこれから議論することになっております。
　生産者の側に直接支援をしたらいかがかという話は、前々からずっと、私は役人時代からも、民主党政権下でも私は役人でありましたからよく理解をしているつもりでありますが、ただ、例えばいろいろなものと比べて、分かっていただきたいのは、流通構造も一通りではないということもありまして、なかなか、どこに何を手当てをすれば結果として価格がこうなるかというのが一概に言えないのかなということもありますので、その点もよく踏まえて議論しなければならないというふうに考えております。
○長友（慎）委員　分かりました。
　次のテーマでもう一つ議論させていただきたいと思います。
　お手元の資料を御覧ください。新規就農者の課題という資料があるかと思います。
　農業の担い手ですね、新規就農者の農地の問題について鈴木大臣と話をさせていただきますが、新規就農する際に、条件のいい農地を借りることができるか、また取得できるかできないかというのは、その後の営農継続に大きく影響をしてきます。これは、日本の農業をこれから担う皆様にとっては本当に大きな問題だと思うんですね。
　実態として、これから新規就農しようとする若くてやる気のある農家に条件のいい農地を貸し出すことができているのかどうか、見解を伺います。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、新規就農者に対して条件のいい農地を貸し出すことが実際にできているかという点でありますけれども、現状、そういう事例もあるというふうには認識をしておりますが、恐らくほとんどのケースにおいて必ずしもそうではなくて、条件のいい農地というのは、もちろん、既存の今やっている生産者の皆さんも規模拡大する際にそれはやりたい場所でありますから、なかなか、じゃ、新規就農の方、どうぞという状況にはなっていないということはよく認識をしております。
○長友（慎）委員　そうなんです。その認識でいらっしゃるんだということが理解できました。
　お手元の資料を見ていただいても、新規参入者が一番悩むことは農地の確保だということが全国新規就農相談センターの調査で分かっているわけですね。営農技術の習得などはサポートができています。資金の確保についても国もサポートしているということでありますが、農地の確保に関してはこれだけの方が苦労していらっしゃいますし、不本意というか、満足した農地を借りられていないという実態があるんですね。
　続けて、次の資料二を見ていただければと思うんですが、これはＪＡ共済連が行った調査です。全国の二十代の男女一万人にアンケート調査をした結果ですが、一方で、二十代の五二・一％が将来農業をやってみたいという回答になっているんです。私もちょっとびっくりしましたけれども、一万人のアンケート調査の結果、ＪＡ共済連が行った結果ではこうなっている。であれば、農業の担い手不足というのがずっと言われている中で、これだけの若者が就農したいという希望があれば、やはり農地の確保に対して国が積極的に乗り出さなければ農業の再興は私はできないと思うんです。
　私が地元を回っていても、なぜか毎年水につかる田んぼの中にハウスを建てている若者がいたり、なぜか町の中心地から一時間も離れたところで農地を借りて頑張っていたりするような方に出会うんです。もっといいところはなかったのと聞いても、いや、ここしか借りられなかった、しかも、水につかるとは聞いていなかった、移住して農業をやりたいと相談したら、まさか町中から一時間も離れたイノシシと鹿しかいないようなところを紹介されると思わなかった、そんな声が実際あるんです。それが実態だったりするんですよね。
　でも、これだけ二十代の若者が農業に関心を持ってやってみたいというのであれば、そこをすくえる、そこの受皿となるということを農林水産省にはしっかり取り組んでいただきたい、そのような認識を持っているんですが、一方で農地バンクという制度がございます。この農地バンクは、果たして本当に条件のいい農地が借りられるような仕組みになっているのか、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。
　その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。
　私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきました。三重県の玉城町というところで、農地バンクの皆さんと自治体の役場の皆さんが相当頑張っていただいて、耕作放棄地が増えてきたエリアで七ヘクタールをまとめて、そこで新規でキウイ園をやる方に要は貸付けをすることができたという事例もあります。三重県では、私も大変驚いたんですけれども、毎年五ヘクタールをまとめて農地バンクの方で用意をして、ビジネスコンテストをやって、いい、優秀な方に要はその五ヘクタールをまとめて新規でやっていただくというような取組もなされています。
　恐らくこれは三重だけかというふうに思いますので、そうした頑張っているいい事例もたくさんこれから出ていくように、我々もただ情報を共有するだけではなくて、農地バンクの皆さん、そして自治体の皆さんが、ああ、こうやればいいんだなということが分かるように、我々としても汗をかいてまいりたいというふうに思います。
○長友（慎）委員　こういう実態を是非農水省の職員の皆さんにはよく見ていただきたいんですね。
　大臣は現地に行かれることが多いと思うんですが、農水省の職員一人一人が果たしてそういう現地に行って実態を見る機会というのはどのくらいあるのでしょうか。教えてもらえますか。
○鈴木国務大臣　職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。
○長友（慎）委員　毎週末、本当に行かれているんですね。全ての農水省の職員がそうだったらすごいなと思うんですけれども。
　じゃ、お手元の資料の三を見ていただけますか。
　農は国の基と皆さん言われますけれども、果たして現状そのように農水省がなっているのかというのが私の問題提起でございます。
　要は、定員の合理化の拠出は農水省が最大になっているという資料になります。定数、定員を求めても、求めた分減らされているので結局プラマイ・ゼロということで、農水省の職員の皆さんは正直現場を回る余裕がないんじゃないかと思います。他の省庁に比べて、どうして農水省だけ、ここまで合理化に協力をしないといけないというか、定員を確保できていないのかというふうに疑問に思うわけです。
　是非、大臣、農は国の基となる基が農水省だと私は思いますので、この点における予算の確保、また人員の確保についての意気込みを最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。
　私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。
　その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。
　他方で、五十代後半以上の職員は近年減少傾向にあり、今後、退職による自然減が減少していくため、新規採用や経験者採用をしっかりと行うことにより、食料安全保障の確保に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく必要があろうかというふうに考えております。
　また、これは本省所属、農林水産省所属だけではなくて、例えば農研機構を始めとした独立行政法人、ここについても、独立行政法人の予算、そして職員の皆さん、研究者の予算、こういったことについても、例えば高温耐性を持った新品種や最新技術を生かしたスマート農機の開発等を支えていただいている大変大切なところであります、当省所管の九つの独立行政法人に関しては、運営費交付金そして施設整備費補助金共に、昨今の人件費、資材費等の上昇も踏まえて拡充要求を行っておりますが、気候変動への対応、生産性の向上等の課題解決を更に後押しできるように、総理からの方針も踏まえて、これまでがこうだったという考えではなくて、しっかり必要な分、予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○長友（慎）委員　鈴木農水大臣、また是非農林水産委員会でも議論をさせていただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　お手元の資料の最後の資料を見ていただけますでしょうか。
　イグサ、熊本のイグサ業界が今危機的な状況に直面しています。安価な中国産の畳表の台頭、そして後継者不足と農家の高齢化に加えて、今年八月の熊本豪雨により、イグサの産地八代市が甚大な被害に遭いました。これらにより国産イグサの生産、供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる、そういう状況です。
　日本の畳文化を守っていくためには、国が行政や産地と連携し、イグサの生産者をサポートすることが不可欠だと思います。
　そこで、生産者を支援する観点から鈴木農林水産大臣、畳文化を継承する観点から松本文科大臣、そして、イグサや畳に関連して、和の住まいの推進に関する取組や特定の建築事例における地域産イグサの利用を促進している金子国土交通大臣に、今後、イグサや国産の畳をどのように守っていくのか、時間の範囲内で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　まず、本年八月の熊本豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、我が国のイグサ、畳表については、ひのみどりなどの優良品種の開発普及や繊細で高度な栽培加工技術など、生産者を始めとする関係者の皆様の御努力により、外国産畳表とは差別化をされた高品質な製品を生産、供給してきたものと認識をしております。
　ただ一方で、畳の需要減少や生産者の高齢化、減少等によりイグサの作付面積、生産量は減少傾向にあり、さらに、この度、イグサ生産量のほぼ全量を生産していただいている熊本での豪雨によって被害のダメージがあります。
　被害を受けた生産者の方々の営農再開とイグサ産地の維持に向けて、農林水産省では、大雨により被害を受けたイグサ専用農機の修繕、再取得や、保管中に浸水被害を受けたイグサの撤去などの取組を支援しているところであります。
　しっかり、我々として生産現場を支えていきたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣　まずもって、豪雨被害を受けた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、文部科学省では、我が国の歴史的建造物の価値を失うことなく次世代に継承していくため、国指定の文化財建造物の修理におきまして同じ品質の材料の使用を原則としており、畳に関しましては国産イグサで製作されたものを用いるものとしているところであります。
　また、伝統的な修理に不可欠な技術を守るため、選定保存技術制度を設け、畳に関する技術について文化財畳技術保存会を認定し、その活動を支援しているところであります。
　さらに、ふるさと文化財の森制度を設け、国産のイグサ生産地を指定し、イグサの安定的な確保に努めております。
　今後とも、国産のイグサや畳を活用し、我が国の貴重な文化財を次世代に受け継いでいけるよう、文科省としても取り組んでまいります。
○金子国務大臣　今回、イグサ、国産畳の質問をいただきまして、ありがとうございます。
　我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいを推進することは、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため重要と考えております。
　中でも畳は和の住まいを象徴するものであり、また、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢化の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能があると承知をしております。
　安価な中国産畳表が入ってきたために、残念ながら、今、自給率は二割ということになります。その中で、私自身、国産畳表の九十数％を生産をしております八代地域、この産地出身の国会議員として、初当選以来二十五年間、生産者に寄り添いながら、あるいは、今、たたみ振興議連の会長もやっておりますが、イグサ、畳表の振興を図る活動に注力してまいりました。
　そして、本年八月の豪雨災害においても、このままでは畳文化を外国産に頼らざるを得なくなるということで、財務省の特段の御配慮をいただきまして、農林水産省で支援対策をまとめていただいたところでございます。
　まずは生産者をしっかりと農林水産省に守っていただきながら、私どもは、やはり生活様式が変わった中で、マンション化が進む中で和室がどんどん減っている中で、国土交通省としては、ＵＲ都市機構とかあるいはハウスメーカー等々に対して、需要をしっかり拡大する努力をしていきたいというふうに思っております。
　関係省庁による連絡会議を設置し、畳の活用を始めとする和の住まいに関する様々な工夫や事例、関係省庁の取組などをホームページで提供するとともに、全国各地におけるシンポジウムの開催等による普及啓発を実施しておりますし、九年前、例えば熊本地震の際に建設された木造応急仮設住宅や災害公営住宅においては、多くの住戸において国産畳表が活用されております。
　これからも、国土交通大臣として、しっかりと和の住まいの充実に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○長友（慎）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、森ようすけさんから関連質疑の申出があります。長友さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。森ようすけさん。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。
　まず、政治改革についてお伺いをいたします。
　今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など前進した部分はございますけれども、やはりまだまだ改革の途中であることは間違いないことだと考えております。
　そのうちの一つが企業・団体献金の廃止だと思います。この企業・団体献金については、今、政党支部、全国あまたある政党支部ということで、自民党の場合だと七千を超えるような政党支部が企業・団体献金を受け取れるというわけでありますけれども、今回、私たち国民民主党としては、この企業・団体献金の受取先を政党本部だったりとか都道府県連に絞るというような改革案を、ただいま公明党とともに取りまとめているところでございます。こうした案については、立憲民主党の野田代表も代表質問の中で、賛同を示すというふうに言われているところでございます。
　この企業・団体献金の受け手の規制について、野党ではかなり賛同を示す党が増えているわけでありますけれども、高市総理として、この企業・団体献金の受け手規制、是非認めていただければと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　そもそも、政治資金の在り方について検討するに際しましては、各党の成り立ちですとか組織のありよう、それから規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが必要だと思っております。
　この度、自民党と日本維新の会、連立政権を樹立しましたけれども、国民の皆様に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討することといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねて、政治改革の取組を進めてまいります。
　細かい内容につきましては、これまで何度も答弁をしてきておりますので、貴重なお時間ですから省きますが、必要でしたらまたおっしゃってください。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　気になるのは、やはり結論を得るスピードが遅過ぎるんじゃないかというところでございます。維新の会との連立合意の中でも総裁の任期の間に結論を出すということを言っておりますけれども、これは二年先の話なんですね。この企業・団体献金の在り方については、国会の中でも、与野党で今年の三月末までに何らかの結論を得るということを合意しているわけでございます。これは自民党もしっかりと合意をしているわけなので、三月までに期限を切っているわけですから、もう過ぎているわけなので、いち早く議論をしていかないといけないと考えているところでございます。
　特に、ガソリンの暫定税率については、総理、今回、リーダーシップを発揮したんですよ。五十一年間続いた、特に、石破政権、岸田政権でも実現ができなかったこのガソリンの暫定税率の廃止、そしてこれは民主党の政権交代のときでも実現できなかったんですよ。これだけのリーダーシップを暫定税率の廃止というところで示していただけたのであれば、この企業・団体献金の廃止に関してもより前向きな、これは平成の政治改革で三十年間もずっと積み残してきた課題なので、思い切って総理のリーダーシップをここで発揮いただきたいんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　確かに、ガソリンの暫定税率ですとか軽油の引取税に関しましては、物すごくこだわりがありましたし、スピード感が重要だと思いました。
　企業・団体献金ということになると、かなりこれは重たい話です。確かに、自民党の、要は政治資金パーティーの、要は不記載の問題ですね、これでたくさんの皆様に御迷惑をおかけしたということは、もう本当にわびてもわび切れないぐらい申し訳ないことだと思っています。ただ、派閥によるパーティーの政治資金収支報告書への不記載の問題と、また企業・団体献金というのは全く別の話ですよね。
　企業・団体献金の規制については、これはやはり、私自身が総務大臣だったときに何度もこの予算委員会でも答弁したんですが、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものですから、その必要性や相当性については慎重に議論する必要がございます。これは、企業の政治活動の自由にも関わることなので、なかなか、幾ら政治改革といいましても、そんなに、早い結論を出すとか、私自身が早いリーダーシップを発揮して動かすという種類のものじゃないと考えています。
　維新との間の合意に関しましては、これは率直に議論しました。だから、企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額の上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方ということで、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくということになりました。
　ですから、多少時間はかかるかもしれませんけれども、これは連立合意に従ってしっかりと協議体で協議をしていくということでございます。その上で、各党各会派にお呼びかけをいたします。
○森（よ）委員　企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。
　加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。
　今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の合意を結んでいる維新の会は、この憲法の関係でもうクリアしていると維新の会さんがおっしゃっていたんですね。なので、これはやはり、連立合意を結んでいる維新の方が考えが変わったのかと、すごく疑念に思うところでございます。
　加えて、やはりこの企業・団体献金の在り方について、連立政権を組んでいるわけですから、維新の考えもここの予算委員会で是非お伺いさせていただきたいんですが、残念ながら、大臣、副大臣、政務官がおりませんので、代わりに、連立のパートナーをつくっております高市総裁にお伺いしたいんですけれども、維新の考えがどうなのか、この点についてお伺いできますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。
　次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。
　先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。
　今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であったり、いろいろ分野を定めておりますけれども、今の日本の抱える最も大きな危機の一つが少子化だと思うんですよ。なので、この少子化というのは、出生数が七十万人を下回りました、そして出生率も一・一五ということで、従来の想定を上回るようなスピードで急激に進んでいるわけでございます。これはやはり、人こそ国力ですから、少子化に対して、まさに危機管理だというような認識を持って、未来への投資、子育てであったりとか教育であったりとか科学技術への投資、こうしたものを重点的にやっていかないといけないのではというふうに考えているところでございます。
　国民民主党としては、こういった教育への投資、子育てへの投資のいわゆる財源確保の策として、教育国債ということを考え方として考えているところでございます。これはさきの代表質問でも御答弁いただきましたけれども、比較的前向きな答弁をいただいて、財源調達の在り方については前向きに検討するというような御答弁もいただきましたけれども、この新しい財源調達というのは具体的に何を指されているのか、お伺いできますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　政府としましても、これまで、例えば防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策の推進に当たりましては、これは歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保を進めてまいりました。
　この間、教育国債という話が御党の代表から出ましたけれども、そういうことにするかどうかは未定ですけれども、今挙げました例と同様に、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。
○森（よ）委員　前向きに検討いただくのはうれしいんですけれども、増税が含まれているのではないかということを非常に懸念しているところでございます。
　是非、明示的にお答えいただきたいんですが、この新しい財源調達には増税は含まれているのか、含まれていないのか、改めてお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　これは検討している段階でございます。
○森（よ）委員　やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。
　次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案も提出しましたけれども、子供一人当たり所得税三十八万円の所得控除を復活させるというような復活法案を提出したところでございます。
　異次元の少子化対策ということを進める上で、この年少扶養控除は復活させることが間違いなく必要な政策だと考えておりますが、その点、総理の見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。
　ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。
　そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。
　そして、先ほど来委員がおっしゃっていることをいろいろ聞いておりまして、やはり強い経済をつくっていきたい、やはり投資アンドリターンだろう、こういった考え方で大いに共感していただいているんだと、新たな負担を求めるのではなくて、どんどん稼ぎ出していく、そしてしっかりとリターンを得ていく、そして中長期的にいい形の未来を残していく、そういった点でお互い共感できるんだろう、そんな感想も持たせていただきました。
　子供さんの教育も含めて、少子化対策も含めて頑張ってまいります。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。
　民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。
　加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども、これは、裏返しで言えば、高所得者、頑張って働けば働いている人ほどふだんの納税額が多いわけです。累進課税なわけですから、ふだんから納税をいっぱいしている分、子供を産めばその分だけ減税額が大きくなるというのは、別におかしなことでは全くないと思うんですよ。
　子供を育てて、子供のために頑張って働いて働いて、それで税金を納めている、そういう人たちの後押しをすることも少子化対策を解決する上では大事なことだと思いますので、是非、こども家庭庁、財務省を中心に前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。
　障害のある子供を育てる家庭に対しては、様々手当がございます。特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。これは通所の支援に関しても所得制限が設けられているところなんですね。
　高市総理、先ほど、こども未来戦略を引っ張っていただきましたけれども、こども未来戦略の基本理念というのは、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することと書いているんです。全ての子供、子育て世帯というのが肝だと思うんですけれども、これに沿って、児童手当については昨年所得制限が撤廃されて、全ての子供がひとしく手当を受けることができるようになったわけなんです。なので、障害児福祉に関しても同様に、全ての障害児に対して、障害のある子供に対して切れ目なく、しっかりと公平に手当てをするために所得制限を撤廃すべきではないでしょうか、総理。
○枝野委員長　高市内閣総理大臣、残り時間二分ですので、コンパクトにお願いします。
○高市内閣総理大臣　障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。
　他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。
　障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。
　それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないですよ、自分が亡くなった後、普通の生活が子供ができるように、それをできるために一生懸命働くんですよ。
　一生懸命働いて働いて、子供のために頑張れば頑張るほど所得制限がかかるんですよ、総理。これは、障害のある子供を育てているお父さん、お母さん、そして家族の思いをやはり踏みにじっていますよ、総理。なので、これは是非前向きに所得制限撤廃について検討いただきたい。
　そのことについて申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
○枝野委員長　次回は、明十一日午後零時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
令和七年十一月七日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
 理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
 理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
 理事　長友　慎治君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 大岡　敏孝君 大空　幸星君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 河野　太郎君 高村　正大君
 後藤　茂之君 塩崎　彰久君
 鈴木　貴子君 平 将明君
 田中　和徳君 谷 公一君
 田畑　裕明君 土屋　品子君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 古川 康君 本田　太郎君
 牧島かれん君 武藤　容治君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 池田　真紀君 井坂　信彦君
 市來　伴子君 稲富　修二君
 大串　博志君 おおつき紅葉君
 岡田　克也君 亀井亜紀子君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 佐々木ナオミ君 重徳　和彦君
 竹内　千春君 中島　克仁君
 長妻 昭君 野間 健君
 本庄　知史君 道下　大樹君
 猪口　幸子君 高橋　英明君
 萩原 佳君 福田 徹君
 森ようすけ君 中野　洋昌君
 沼崎　満子君 鰐淵　洋子君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中間　秀彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　道夫君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理）
 （内閣府政策統括官） 山野 徹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （内閣官房日本成長戦略本部事務局次長） 鈴木　恭人君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　水田 豊君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 阿久澤　孝君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 重松　弘教君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　齊藤 馨君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 日笠　和彦君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 吉川 崇君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 中村 亮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　北郷　恭子君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 股野　元貞君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 石月　英雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 安部 賢君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 家護谷昌徳君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 牧島かれん君
 岩屋 毅君 本田　太郎君
 神田　潤一君 鈴木　貴子君
 塩崎　彰久君 高村　正大君
 谷 公一君 田畑　裕明君
 池田　真紀君 本庄　知史君
 おおつき紅葉君 安藤じゅん子君
 道下　大樹君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 鈴木　貴子君 神田　潤一君
 田畑　裕明君 大岡　敏孝君
 本田　太郎君 岩屋 毅君
 牧島かれん君 大空　幸星君
 安藤じゅん子君 岡田　克也君
 中島　克仁君 道下　大樹君
 本庄　知史君 市來　伴子君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 谷 公一君
 大空　幸星君 井出　庸生君
 市來　伴子君 池田　真紀君
 岡田　克也君 五十嵐えり君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐えり君 竹内　千春君
同日
　辞任 補欠選任
 竹内　千春君 佐々木ナオミ君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木ナオミ君 おおつき紅葉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ――――◇―――――
○枝野委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦さん外三十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。齋藤健さん。