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○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私の農業に対する思いということでありますけれども、私といたしましては、農は国の基である、そして、特に、地域にとっては、農業なくしてそれぞれの地域は成り立ちませんし、それぞれの地域を形作っている、これが農業だというふうに思っております。
　そして同時に、国全体にとっては、国民に対する食料を供給するという重い責任を担っている、そういう産業でもあるというふうに考えておりますから、これからも、現場で頑張っていらっしゃる皆さんが頑張ろうというふうに思っていただけるように、私たち、現場の気持ちに立って農政に取り組んでいきたいというふうに思います。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　個別の農業政策についてお伺いいたしますが、共同利用施設の再編合理化についてでございます。
　スマート農業とか、そういう前向きなことも必要でありますけれども、一方で、老朽化した共同利用施設、カントリーエレベーターとか、そういったものの再編についても求められている声が多く出ております。これについては基本的には五〇％補助、それが六〇％にまで上げていただきました。大変ありがたいところではありますが、それでも、物価高の中でこれでは十分ではないという声があります。
　大臣、是非とも、これを何とかあと一歩充実させていただくことはできませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、今現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これでは、再編、集約等の更なる加速化を進めるために、通常の補助率百分の五十に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には特例として、委員が今おっしゃっていただいた、地元負担を百分の四十まで軽減するということになっております。
　しかしながら、私自身も、現場の皆さんから、この資材費そしてまた人件費、更に高騰のスピードが思いのほかすごいということと、また同時に、自治体の皆さんからも、自治体の負担が各都道府県で一件ぐらいの施設整備であればやれるんだけれども、十件も二十件も予定をされているとなかなか正直厳しいというお声もたくさん頂戴をしているところであります。
　我々といたしましては、令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に、この更新や再編等の整備を、予定している全ての施設の再編、集約化等が行われるということが、結果としては生産基盤の強化につながるというふうに考えております。ですので、今委員から御指摘をいただいたように、補助率の引上げなど、産地の負担軽減に向けて、政府全体でこれは気合を入れて努力をさせていただきたいと思います。
○古川（康）委員　力強い御答弁、ありがとうございました。国庫補助、そして更には地方負担、こうしたものを含めてお願いを申し上げます。
　そして、災害対策といいますか、災害時の避難所における熱中症対策について総理にお伺いをいたします。
　この災害対策というのは、まさに国家としての基本的に求められる政策でございます。そうした中において、最近、避難所における熱中症対策が改めて大きな課題として浮き彫りになっております。
　政府は、令和十七年までに、避難所となる全ての小中学校の体育館のエアコンを整備するという方針を立てております。しかしながら、残念なことに、現時点におきましては、今年の七月現在では僅か二四％の学校しかできておりません。
　こうしたことを始めとして、学校の現場からは学校の施設整備について様々な形で要望が出ておりますけれども、ひどいときには継続事業であっても採択されないというようなケースまで出てきたりもしてきている。そういったことがあってはならないというふうに思うわけでございまして、この学校施設整備の充実について総理のお考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　継続事業でも採択されないというのはひどいですね。片山大臣が横でええっと言っていましたので、御安心ください。
　公立小中学校の学校の耐震化ですとか老朽化対策、それから避難所となる学校体育館の空調施設やトイレのバリアフリー化、これには取り組んできているところではございますけれども、まだ十分じゃないという数字が示されました。
　地方自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○枝野委員長　この際、高村正大さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。高村正大さん。
○高村委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の高村正大であります。
　高市総理、御就任、誠におめでとうございます。各メディアの世論調査の支持率も非常に高い結果が出ています。私自身も、二年間政務を務めた後、久々に毎週のように地元に帰れる状況になって、地元の有権者の皆さんとお話をさせていただくと、高市総理、そして高市内閣への期待が本当に高いんだなということを日々実感しているところであります。高市総理が高く掲げた政策の旗、これが多くの有権者の御理解をいただき、支持をいただいている結果だというふうに思っております。
　そこで、高市政権の掲げている政策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、私自身が先月まで法務副大臣を務めさせていただきましたので、法務省に関係する政策から伺ってまいりたいと思います。
　鈴木馨祐前法務大臣の下、出入国在留管理庁は、本年五月二十三日に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを公表し、入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の各段階に関する諸施策に取り組んでいると承知をしています。そのゼロプランの実施状況について、法務大臣にお伺いいたします。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランに係る取組は開始したばかりでございまして、その効果について分析、評価をするにはやや期間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要があると認識いたしております。
　その上で、護送官付国費送還について申し上げますと、ゼロプランの公表後の本年六月から八月までの三か月間で百十九人を送還いたしております。これは昨年の同時期に送還した五十八人という数字の二倍以上に上っており、着実に実施できていると評価できると思います。
　また、精緻な数値があるものではないわけでございますが、入国管理庁からは、長期間にわたって仮放免となり送還を拒んでいた方の中で、自発的に帰国の意思を示す方が出てきているという旨の報告を受けております。この報告を踏まえますと、引き続き護送官付国費送還を着実に実施していくことで、自発的に帰国する方も増加するということが期待できるわけでございます。
　今後も、ゼロプランの下、退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど、国民の皆様方の安全、安心を守るべく力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高村委員　平口大臣、ありがとうございます。
　この不法滞在者ゼロプランというのは、減少じゃなくて、明らかにゼロを目指していただきたいんだと思っております。不法滞在者ゼロを目指していくためには、入国管理も厳格に行う必要があると考えます。日本版のＥＳＴＡであるＪＥＳＴＡの導入に向けた取組について、法務大臣にお伺いいたします。
○平口国務大臣　委員御指摘のＪＥＳＴＡ、つまり電子渡航認証制度でございますけれども、オンラインで外国人に身分事項や渡航目的等をあらかじめ申告させ、スクリーニングを行うことを可能とするものでございます。この制度は、テロリストや不法滞在を企図する外国人等、我が国にとって好ましくない外国人の来日を未然に防止するという観点から、重要な意義を有するものでございます。
　現在、出入国管理庁において、制度の対象者や認証手続のほか、システム開発に当たり必要となる機能の検討を行うなどしているところでございます。
　引き続き、ＪＥＳＴＡの二〇二八年度中の確実な導入に向け、スピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○高村委員　続きまして、外国人による土地取得について伺いたいと思います。
　本来であれば、相互主義に基づいて、日本人の土地取得を認めていない国の外国人を対象に土地取引規制をかけるべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人に対する土地取得規制につきましては、その目的や具体的な態様などについて、今、関係府省庁が連携を図りつつ、政府としての適切な規制の在り方について検討を進めていくところでございます。
　その上で、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。
　国際法における相互主義につきまして一般論として申し上げれば、投資関連協定やサービス関連協定などの国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において外国同士を差別しないという最恵国待遇、あるいは自国と外国を差別しないという内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容はほかの締約国が負っている義務に影響されないものでございます。
　したがいまして、他国が日本に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づき我が国が外国人に対して同様の土地取得規制を行う場合は、個別具体に判断する必要がございますが、その規制の態様によっては国際約束に整合しない可能性もあると考えております。
　いずれにしましても、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。
○高村委員　おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり多くの国民が不公平感を感じたり、おかしいと思っていることでもあると思いますので、是非しっかりと検討していただきたいと思います。
　そして、重要土地等調査法の規制の対象に水源地や離島を加えるなど、法律を見直して規制を強化すべきだと考えます。政府の方針について、小野田大臣に伺います。
○小野田国務大臣　重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものです。
　政府としては、まず、土地等の利用状況等調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思っています。
　その上で、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において総理から、土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいているところも踏まえまして、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議論を進めてまいりたいと考えております。
○高村委員　多くの国民が小野田大臣に期待していますので、どうぞ、是非よろしくお願いいたします。
　続いて、再犯防止に関してなんですけれども、刑法犯の再犯率が約五〇％と非常に高い中、再犯防止を更に進めていくためには、本年六月に導入された拘禁刑の取組を着実に進めていくことが重要だと考えます。刑事施設における処遇はどのように変わったのか、法務大臣、お願いいたします。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　令和七年の六月一日に導入されました拘禁刑というものは、作業の実施を前提とした懲役刑とは異なっており、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生を図るものでございます。
　具体的には、受刑者の特性等を十分に把握した上で、高齢や障害といった特性等に応じた二十四種類の受刑者のグループごとに、多職種の職員が連携して、個々の特性等に応じて、必要な作業や指導、就労支援、福祉的支援を実施しております。
　委員御指摘のとおり、拘禁刑の導入によって我が国の再犯防止が更に推進されることが期待されておりまして、今後は、拘禁刑の趣旨を踏まえた処遇の充実、刑務官や専門スタッフなどの職員体制の整備、処遇の担い手である職員のスキルアップなど、一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございます。
　本当に再犯率を下げていくということが日本の安心、安全を守っていく中でも大切だと思うので、引き続き取組の方をよろしくお願いいたします。
　続きまして、日本の国際貢献に関して質問をさせていただきたいと思います。
　日本のエネルギー自給率は二〇二二年の数値で一二・六％、実に九割近いエネルギーを海外から輸入しています。また、食料自給率は、二〇二三年の数字ですが、カロリーベースで三八％、実に六割以上の食料を輸入に頼らなければならない、こういった現状にあります。
　日本は、世界が安定していないと今の豊かな生活を送ることができません。私自身、外務大臣政務官としての経験からも、日本は、困っている国や人々がただかわいそうだからというだけで援助しているのではなく、世界の平和、安定が我が国の国益になるんだとの戦略的な観点から援助を行ってきたんだと認識をしております。
　そこで、海外の安定、不安定の影響に関して伺いたいんですが、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化を受けて食料価格やエネルギー価格にはどのような影響があったか、教えてください。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年二月のロシアのウクライナ侵略を受けまして、当時、穀物を始めとする食料価格や原油及び天然ガスの市場価格が一時的に急騰いたしました。また、二〇二五年の六月には、中東情勢の緊迫化を受けて、一時的に原油市場の価格が高騰しております。
　このように、国際情勢の変化は食料、エネルギー価格の安定性に直結するものでして、食料、エネルギーを多く輸入に頼る我が国にとって、国際市場における食料価格やエネルギー価格の安定は極めて重要だと考えております。
○高村委員　ありがとうございます。
　国民生活が厳しい中、ばらまき批判なども存在するＯＤＡなどの我が国の援助について、世界の安定にも貢献し、日本にも裨益するものだと考えておりますが、外務大臣の見解をお願いいたします。
○茂木国務大臣　まさに高村委員のおっしゃるとおりである、こんなふうに思っているところであります。
　ＯＤＡ、これは日本外交の極めて重要なツールであります。しかも、日本のＯＤＡは、例えば道路にしてもそうなんですけれども、非常にインフラ整備なんかも質がいいということで、供与国からも高い評価を受けているところであります。
　私も、数年前、太平洋島嶼国、ある国に行ったんですが、日本の造った道路とほかの国が援助した道路がありまして、日本の道路は、二十年たっているんですけれども、そのままだ、ほかの国の道路は、十年なんですけれども、もうひびが入っている、こういう状態で、この質の高さというもので非常に高く評価されている、こんなふうに考えているところであります。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
　御指摘のように、日本は、エネルギーも食料も、資源の多くを海外から輸入しなければいけない、依存しなければいけない。決してこれがいいということではない、改善はしていかなければいけないと思っておりますが、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献していくということは、資源の安定供給の確保にも直結をして、ひいてはそれが日本の平和や安定、更なる発展にもつながっていく、そのように考えております。
　そして、ＯＤＡを通じた日本らしい外交、これを展開することによって相手国の信頼を得る、また、そういった支援によって相手国が経済発展をして、また購買力が向上するということで、日本の優れた製品、サービスや、また農林水産品の輸出を拡大する、こういう機会にもつながっていくのではないかな、こんなふうに考えているところでありまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用して、オファー型の協力であったり、最近は、民間投資を引き出す、こういう観点からのＯＤＡの仕組み、こういったものも使うことによって、日本にとってもメリットがもたらされる、そしてまた、エネルギーであったりとか重要鉱物といった経済安全保障にも結びつくような形の支援を行っていきたい、こんなふうに考えているところであります。
　自由で開かれたインド太平洋、様々な要素がありますが、そういう中にもＯＤＡを組み入れながら、この自由で開かれたインド太平洋も時代の変化に合わせて進化をさせながら、そして、同盟国、同志国との連携、さらにはＯＤＡ等を活用した、今発言力を強めているグローバルサウスとの協力も更に深めていきたい、こんなふうに考えております。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○高村委員　大臣、ありがとうございます。
　情けは人のためならずという言葉があります。我が国も戦後、大変な荒廃の中から世界の援助を受けて今の経済大国となっています。今、多少国内がつらくても、しっかりと世界の平和、安定に貢献していける、こういった国でありたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　財政健全化と積極財政のバランスについて伺いたいと思います。
　現行の消費税の軽減税率やインボイス制度については、公平、中立、簡素の租税原則のうち、特に簡素に反しており、それを廃止して、生活困窮者等に対しては給付措置で対応すべきとの声を聞きます。また、消費税は、財政の状況に応じて機動的に変更できる仕組みを取ることも考えられます。
　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う方針と理解しています。他方、同時に財政健全化も進めるべきとの声が小さくないのも事実であります。
　政府には、財政規律を考えつつ、今の暮らしや未来への不安を希望に変えてほしいという国民の期待にも応えるという難しい両立が求められております。財政健全化と積極財政のバランスをどう取っていくのか、財務大臣にお伺いします。
○片山国務大臣　高村委員にお答えをいたします。
　高市内閣では、御指摘のように、経済あっての財政の考え方を基本としつつ、戦略的に財政運営を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めていくというのが原則でございまして、ただ、これらによりまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくというのも大方針でございまして、まさに、責任ある積極財政というのはこのバランスでございますので、こうした考えに基づいて経済財政運営を行い、委員御指摘のように、力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立も図ってまいる所存でございます。
○高村委員　今、片山大臣から大変力強い御答弁をいただきました。
　その上で、この国の景気対策に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理に伺わせていただきます。
　総理、景気回復に向けて、高市内閣ではどのように責任ある積極財政を推し進めていく考えなのでしょうか。意気込みとともに教えてください。
○高市内閣総理大臣　ありがとうございます。
　今、片山大臣が答弁をしたとおりの方針でございます。強い経済を構築するために、戦略的に財政出動を行います。
　まず急ぐべきは、生活の安全保障、物価高対策でございます。家計が苦しければ、とても経済は強くなりません。つまり、消費が増えない。消費が増えないということは、企業ももうかりませんから、従業員の方々の所得も増えないし、それからまた設備投資もできないということになってまいります。そうしますと、結果的に、税収も増えない、財政の持続可能性、ここもしんどくなってくるということです。
　次にしっかり取り組みたいのが、やはり危機管理投資なんですけれども、例えば、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療健康安全保障、そしてまた国土の強靱化、サイバーセキュリティー、こういった問題に対してしっかりと、これは官民挙げて投資をしていくということです。
　こういう課題解決型の投資、これを官民で力を合わせてやっていくというのは、もう今や世界の潮流でございます。ですから、こういった取組を通じて、日本が世界に先駆けて、この課題解決型の製品ですとかサービス、インフラを生み出していく。国内でも活用するとともに、海外にも展開していく。このことによって、かなり日本は大きな富を得ることができると思っております。
　とにかく成長しなければ、財政の持続可能性、こういったものも確保できませんので、何としても強い経済をつくる、成長を最優先にするということを考えております。
○高村委員　今、総理からサイバーセキュリティーの話がありました。
　昨今でも、大手のビール会社あるいは事務用品通販会社等の民間企業へのサイバー攻撃が発生しております。国民生活に多くの影響を与えている、これは御存じのとおりだと思います。これらの事業者以外にも、電力会社などの重要なインフラの事業者にサイバー攻撃が発生した場合には、より大きな影響が生じるおそれがあります。
　このようなサイバー攻撃を防ぐためには、民間企業においてもふだんからサイバーセキュリティー対策を講じておくことが重要でありますが、政府としても、民間任せでなく、取り組むべきサイバーセキュリティー対策についてしっかりとした基準を示していく必要があると考えます。政府の取組方針について、松本大臣に伺います。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　我が国におけるサイバーセキュリティーの脅威というのは、今非常に広がっていることは委員も御承知おきのとおりだと思います。政府が積極的にこの役割を果たしていくということは非常に重要だと考えております。
　今お話ありました民間企業に対しましては、基準、そしてガイドラインを我々がしっかりと示していくことで、制度的にも彼らを誘導していくというか、協力を仰いでいくということが必要だというふうに思っています。
　この五月にサイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、重要インフラ事業者、これが約二万事業者ございますけれども、彼らに対する国の施策についての統一的な基準をこれから作成するということで、もう着手をしております。重要インフラ統一基準、これを作成する。この新たな基準によって、重要インフラ分野全体のサイバーセキュリティーの水準を引き上げていくということがこれから求められる。それを私としてもしっかりとやっていきたいと思っております。
　民間企業に向けては、こういった役に立つガイドラインを分かりやすく説明していきたい。とりわけ、脆弱と言われている中小企業に対して、どういうふうにサイバーセキュリティーの能力を上げていくかということに私としても力を注いでいきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○高村委員　松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。
　防衛に移りたいと思います。
　今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。
○小泉国務大臣　おはようございます。
　高村先生におかれましては、今、自民党で自衛官支援議員連盟の事務局長をお務めいただいているということで、自衛官の処遇改善、生活環境の改善に向けて継続的に御支援いただいていること、感謝申し上げます。
　高村先生がおっしゃるとおり、これから防衛力の整備を進めていく中で、基盤となるのは人であります。特に自衛官、そしてまた自衛官の家族、こういった皆さんを守り抜くことは防衛大臣としての責務でもあります。私も地元が横須賀でありますから、日頃から隊員の方々から隊舎の、様々な生活改善に向けた御要望も受けます。
　そして今、全国、北海道から沖縄まで、自衛官の募集に御協力をいただいている方々が大勢いらっしゃいます。しかし、残念ながら、一万五千人の採用を年間でしなければいけないところを、令和六年度は一万人に達しませんでした。約五千人、自衛官の採用に穴が空いている。今年度も一万五千人を採用したいというふうに思っております。
　その上で、もちろん金銭面の処遇だけではありませんが、そこにしっかりと手当てをすることも大事であります。そういった手当が抜本的にも強化をされ、そして、高卒で自衛隊の二士となる、そういった方の額も、今、過去最高額に上げていく状況にあります。
　是非、今、テレビを、またラジオで、ネットで聞いている方々には、自衛隊の手当について、処遇の改善について、ここまで今、広がってきているんだということも、是非その情報に触れていただきたいと思います。
　今後もしっかりと、基盤は人である、その思いで政策強化を努めてまいります。
○高村委員　小泉大臣、ありがとうございました。私も引き続き、議員の立場から応援をしてまいりたいと思います。
　安全保障、国土強靱化の観点からも港湾の適切な管理は重要であります。令和七年九月に、山口県の徳山下松港の海域において爆弾の可能性のあるものが発見されています。不発弾の問題はこの事案だけでなく、ほかでも、日本全国どこでも起こり得るものだと思います。このような事案は国が司令塔となって対処すべきだと考えますが、国土交通大臣に見解をお伺いいたします。
○金子国務大臣　高村委員御指摘のとおり、徳山下松港の事案につきましては、現在、関係者間で検討しているところでございまして、安全が確保されるまでの間、周辺海域における船舶の航行、停泊を禁止しております。
　一方、四方を海に囲まれる我が国におきましては、港湾は経済活動を支える物流インフラとして、また国民生活の安全、安心を支えるインフラとして重要な役割を果たしており、早期に利用が再開されることが必要だと考えております。
　国土交通省といたしましては、地方整備局等が各港に設置しております会議体を活用いたしまして、関係者間の調整を図り、本事案の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
○高村委員　金子大臣、ありがとうございます。
　ほかの地域で、不発弾が発見されてから一年半も処理にかかった、こういった事案があるように伺っております。これは、やはり経済活動にも影響を与えないために一刻も早い対応が必要だと思います。
　この後、政府参考人に伺うはずだったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、次に、働き方改革について伺いたいと思います。
　安倍政権の下で成立した働き方改革関連法が施行されてから五年以上がたちました。この間、私自身も様々な方から働き方改革について話を伺う機会がありました。
　一例として、クレーン等大型重機を運用する業態の場合、重機の移動時間帯や駐車場所も制限され、実働時間の確保が難しい、建設業の関係者からは、短期間で集中的に工事をし、工事完了後にまとまった休みを取るといった働き方が好ましい、労働者の方からも、残業が認められず、働いて稼ぎたいのに稼げないといった声がありました。
　このように、働き方改革については、様々な業種、職種の方から様々な御意見を頂戴しております。
　厚労省では、現在、労働時間制度について審議会で議論をされていると聞いています。こうした現場の声をどのように反映していくのか。また、総理から厚生労働大臣などの関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間規制の緩和の検討を行うといった指示がなされていると聞いております。こうした総理の指示を踏まえてどのように検討していくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　働き方改革につきましては、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしておりますので、現在、労働政策審議会におきまして労働基準関係法制に関する議論を行っております。
　労働時間規制につきましては、委員から今御披露をいただきましたが、まさに様々な御意見があることは十分承知をしておりますので、誰もが働きやすい労働環境を実現をしていく必要性であったり、あるいは、上限規制は過労死認定ラインであることなども踏まえて検討する必要があると考えております。
　総理からの御指示も踏まえながら、今後、総点検として、現場の皆さんの働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものを十分精査をして検討を深めていきたいと考えています。
○高村委員　時間となりましたので、以上で。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、鈴木貴子さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木貴子さん。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　早速でありますが、鈴木憲和農水大臣に質問させていただきます。
　先ほどの質疑の中で、農は国の基であると。私もそのように同意をするところでありますが、同時に、やはり海に囲まれた日本です。漁業も漁も国の基であると私は思っておりますし、それは鈴木農水大臣も同意をしていただけるものと確信をしてやまないところであります。
　ただ、この状況の中で、漁も漁業も国の基である中で、泣いている漁業者がおります。それは誰かといえば、北海道の小型イカ釣りの皆さんです。理由は明確です。北海道のスルメイカ、おかげさまで今年は豊漁でありますが、北海道の漁期が始まる前に本州で、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣが上限を既に超えてしまいました。採捕停止措置というものが今講じられているところであります。
　資源管理の重要性というものは私も理解をしておりますし、何よりも現場の皆さんが自主休漁という形でこれまでも丁寧に取り組んできていただいております。
　現行制度は、早く捕れる地域が得をして、漁期が遅くなってくる地域は損をするというような不公平が生じている。このまま禁漁が解除されなければ廃業、そしてまた、加工、運送、様々な関連産業すら廃業してしまう。そういった意味でも、まずは今期の漁を何とか確保していただきたい。知恵を是非とも凝らしていただいて、政府として、今期の漁、出漁をさせていただくべく英断をいただきたいと思いますが、鈴木農水大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、今回の事態を招いてしまったということについては、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量をタイムリーに把握して管理をすることができなかったということが主な原因であるというふうに考えておりまして、この結果、今、鈴木委員から御指摘のあったように、現在、これから主漁期を本来迎えるはずだった北海道を始めとした漁業者の皆さんが操業ができていない状況にあり、結果として、これは函館を始め地域経済に与える影響も大変大きいというふうに私としては認識をしております。
　こうした状況の中で、まず国がやれるべきことというのは、国の留保分五千七百トンのうち、ほかの漁業種類へ配分する見込みであった千二百トンの振替、これに加えて、さらに、新たなデータに基づき、千八百トンのＴＡＣの増枠、これについて、十一月五日の水産政策審議会に諮問をして了承を得たところです。
　しかしながら、それをやったとしても、現状では小型スルメイカ釣り漁業の超過分がこれ以上に多いという状況にあるために、今現在で採捕停止命令の解除には至っておりません。
　こうしたことも踏まえまして、まずは、今期の北海道の小型スルメイカ釣り漁船においては、北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続を今現在進めていただいているところであると承知をしておりまして、できる限り早く操業が可能となるように、我々としてもしっかり取組をさせていただきます。そして、引き続き、ほかの漁業種類ごとの消化状況も確認した上で、国の留保からの振替や配分済みの数量からの融通の調整というのも進めさせていただきたいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　函館はまさにこれからでありますし、私の地元の羅臼は十二月から。今回、資源が戻ってきたという中での沖に出るなというこの不条理。今の農水大臣の答弁の中で、北海道の知事権限の中でということでありました。一つの知恵でありますし、工夫であり、やはり漁に出るということが大前提でありますので、その点については感謝を申し上げます。
　ただ一方で、他の漁法の、定置の皆さん方等々に御理解をいただいてのこの新しい知恵の出し方ということでありますから、是非とも引き続き水産庁には、来期に向けては、この不条理、不公平な制度、そもそも、抜本的な見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　委員からの御指摘、ごもっともだというふうに考えております。ですので、今後、二点について、委員の御指摘も踏まえて検討させていただくことといたしました。
　まずは、小型スルメイカ釣り漁業の団体において、迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上で、情報システムの活用を検討させていただきます。
　そして二点目は、特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間の不公平感が生じている、この指摘が、こういうものがありますから、全漁連とも相談をさせていただいて、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別であったりとか期間別の管理などについてもこれから検討させていただきたいというふうに考えております。
　これらによりまして、現場の漁業者の皆さんから見て不公平だというふうに思っていただかなくても済むように、精いっぱい努力させていただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　引き続き、水産庁、そしてまた全漁連ともしっかりと連携をしていただいて、監督権限というものをしっかりと行使をしていただきたいと思います。
　続いてでありますが、引き続き食料安全保障という観点です。
　世界的にも、気候変動、そしてもちろん、そのしわ寄せというかあおりというものが日本にも自然災害という形で出てきているのは、もう我々は肌身で実感をしていると思います。また、世界に目を向けると、日本は少子化で人口減少が叫ばれていますが、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達すると言われていて、つまるところ、食料争奪の時代が始まってくると言われています。
　そこで、農水大臣は、真の食料安全保障の確立ということを何度となくおっしゃっておられますし、いろいろ勉強会も開催をしていただいて、私も参加もさせていただきました。その中で、高温耐性品種、この気候変動にしっかりと機動的に対応して、そして乗り越えていく農業をつくっていくという意味では、国際農業研究グループ、ＣＧＩＡＲと言われますけれども、による高温耐性品種、また種苗の開発について関心を示されておられたと思います。
　私は、この取組というのは非常に重要であって、日本のまさに食料安全保障、これから食料争奪戦だという中において、また、様々な気候風土というものが変わってきた中においても、持続可能、再生産可能な農業というものを確立していく上で非常に重要だと思いますが、このＣＧＩＡＲの取組をどのように評価をし、また日本政府として取り組まれていくか、見解を教えてください。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、食料安全保障など地球規模課題への対応については、国際協力、これが不可欠であります。特に、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府や関係機関とのネットワークも有するＣＧＩＡＲとの連携が私自身重要だというふうに考えております。
　委員とも、前に一度、アフリカのエチオピア、ソマリア国境にお邪魔をさせていただいたときにも、現場で、やはり今後、稲の収量が上がらないかという課題があるというのも一緒に共有をしたところだと思いますが。
　例えばなんですけれども、我が国の研究機関は、古くから、ＣＧＩＡＲ傘下の国際研究機関である国際稲研究所、ＩＲＲＩというふうに言いますが、ここと連携をしております。
　このＩＲＲＩは、昔、緑の革命といって、米の収量を大幅に上げるという品種開発、これに成功して、結果として、人口が大変増えていたインドやフィリピンの人口増にも対応することができたという実績があります。そして、今では地球温暖化に伴って高温耐性稲研究、これが重要でありますから、これを今行っておりまして、我々も、こことしっかりと連携をして、その成果を活用して、国内向けの品種開発、新品種の開発も進めているところであります。
　世界人口が増える中で、気候変動、これを乗り越えなければ食料の生産は安定をしませんし、結果としての我が国の食料安全保障というのも確保できないというふうに考えますから、そこに向けて、ＣＧＩＡＲとの連携、更に進むように努力させていただきたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　というように、やはり農水大臣もこのＣＧＩＡＲの評価をしていただき、そして何よりも必要性を今述べていただいたと思っております。
　そこで、茂木外務大臣、出番です。
　といいますのも、このＣＧＩＡＲというのは国際機関なんです。どこが拠出をしているかというと、農水省ではなくて外務省なんです。農水が、農業のプロの、専門の省庁の農水が必要だと言っています。あとは、外務省が拠出をする。そしてまた、そこに、日本人の研究者というものをその国際機関に出すことによって、日本全体の人材力というものも増えてくる、底上げをしてくる。世界における日本のプレゼンスというものもここは高まるという意味で、非常に重要だと思っております。
　ただ、最近の外務省の拠出、ちょっと先細っているなと。ここは、先見の明のある茂木大臣、積極的な拠出、また人材育成について力強い御答弁、よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　鈴木委員、質問の順番が非常にお上手で、前向きな答弁をせざるを得ない、こういう立場に今追い込まれておりますけれども。
　確かに、気候条件に合った作物、品種改良をしていくということは極めて重要でして、それは非常に高温な地域もそうですけれども、寒冷地、例えば北海道の夕張メロン、これは本州であったりとかではなかなか育たない。夕張地方に、メロンとカボチャをかけ合わせることによって作っている、独特の風味を持っているわけでありますが。
　御指摘のＣＧＩＡＲ、我が国としては、気候の条件の厳しい国々、稲を始めとした作物の生産性向上であったりとか、栄養価を高める品種改良を始め、特に邦人の研究者、日本人の研究者が主導する案件、これを重点的に支援をしてきたところであります。
　そして、昨今の状況でいいますと、本来だったらばそういう非常に暑い地域でどうにか生育するような稲というのが、今、今度は日本で必要になる、こういう状況も生まれているわけでありますから、ここでの研究というのは極めて私は重要だと思っております。
　今後、予算におきましては、昨年の査定がどうだったから、こういうこれまでの発想にとらわれずに、必要な予算をしっかりと確保していく。資金面でも、そして人材面でも、この機関にしっかり貢献できるようにしてまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　タフネゴシエーターを相手に大変力強い答弁を引き出せたと私も大変うれしく思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。
　続きまして、太陽光パネルの問題に移らせていただきます。
　総理にまずはお伺いをさせていただきたいと思いますが、太陽光パネルと自然環境、地域との共生、様々な課題が発生をしているというのは、もうこれは皆さん御案内のとおりだと思っております。自然のみならず景観ももちろんそうでありますし、災害リスクの増大であるとか経済安全保障上の懸念、様々、多岐にこれはわたっております。
　私の地元釧路でもこの問題がありまして、私の地元の場合は法令違反が相次いでいるというちょっと特別な事案でもあるんですけれども、これは確かにゆゆしきことであります。多くの皆さん方が、今すぐ止めろ、事業を停止させろという声もいただくんですが、事業者側にしたら、これは憲法第二十九条の財産権で保障されているんだということを理屈にして開発がどんどんどんどん進んでいってしまっているという実態です。
　現行制度、ほかにも私は課題があると思っていまして、この規制というものが、経産省であるとか環境省、文科省もそうです、国交省、農水、様々にまたがっていること。そしてまた、地方自治体が条例をどれだけ設けたとしても、条例ではどうしても止められないという構図があります。もうここは、時代の要請に応じた、国がしっかりとルールを作っていく。事前の開発許可制度の厳格化であるとか、実効性のある規制の強化というものが待ったなしだと思っております。
　総理のこの問題に対しての認識、見解、今後の展望を含めて、是非ともお伺いさせてください。
○高市内閣総理大臣　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を図りながら導入拡大を進める必要がございます。
　今、全国各地で、メガソーラーの建設によって森林伐採ですとか、あと不適切な開発によって環境破壊が起きたり、また、災害リスクなどの懸念が見られております。私のふるさとである奈良県でも問題が発生しております。
　政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　規制をしていくということで、方向性を示していただいたということは大変に心強く思っております。
　そこで、文化財保護法の関係で質問をさせていただきます。
　といいますのも、釧路の事例なんですけれども、この手続にちょっと課題を感じました。
　文化財保護法上の手続で、この法律に基づきますと、事業者は、開発行為に際し、地元自治体の教育委員会に相談することが一般的とされています。ですから、釧路市の場合は、例えばタンチョウヅルであるとかオジロワシへの影響について、事業者が調査を今外部の機関に委託をして、そして、その結果というものを市の担当部局に実際に提出しました。
　この調査の実施時期も問題でありまして、十月の数日間で行われております。ただ、オジロワシの繁殖期というのは二月の中旬から九月の下旬。まさに、この調査の期間と合致をしていないんです。となると、繁殖活動であるとか営巣の実態というものが本当にこの十月の調査で分かるのか、判断できるのかという指摘を本来はすべきだった。しかし、提出時点で自治体が調査時期が適切でないと本当であれば指導すべきだったところ、自治体もできていないという課題もあります。
　文化財保護法の趣旨は、自治体は単に届出を受けるということではなくて、地域の自然文化遺産を守るために行政が的確に助言、指導することが目的であると思っています。
　だからこそ、この趣旨をしっかりと履行していただくためにも提案をさせていただきたいと思うんですけれども、実際に、繁殖期における調査の必要性であるとか、具体的な調査基準、判断指針というものを文化庁として自治体にもしっかりとガイドラインを示していくということが実効的な改善につながると考えますが、この提言、大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　委員御指摘の釧路市の事案につきましては、太陽光パネル設置に伴う工事が特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシに及ぼす影響に対しまして、釧路市としては、事業者による影響の確認が不十分なまま工事が着工されたというふうに承知をしております。
　一般論でありますけれども、天然記念物が生息する地域におきましての工事等につきましては、事業者から地元自治体に事前に相談し、自治体からは影響の確認の考え方などについて丁寧に助言することを通じて、天然記念物の滅失や毀損につながらないことが確認できた状況で行うことが重要だと考えております。
　そういう意味からは、今委員から御指摘があったとおり、改善すべき点が今回の釧路湿原の件ではあるというふうに考えているところであります。
　このため、文部科学省としては、各種工事等が天然記念物に及ぼす影響の確認が不十分なままに実施されることがないよう、今後、全国の自治体に対し、天然記念物の保存への影響について相談を受けた際に助言等を行う場合の留意事項について整理をして周知することを予定をしているところであります。
　委員御指摘のように、繁殖期など、影響の確認を行う適切な時期についての指導をする観点も含めまして、自治体から事業者への助言等が適切に行われるよう、周知する留意事項について検討してまいります。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　冒頭述べましたように、太陽光パネルは省庁が多岐にわたっております。そこで、これは質問ではないんですけれども、この問題というのはすごく根が深いといいますか複雑でありまして、先ほども申し上げたように、憲法の財産権の問題があるから簡単には止められない。そして、土地を持っている人にしても、今まで代々相続してきて建てるものもなかなかなくて、ようやくこれでうちの土地がお金になるぞ、ようやく売れるぞ、買ってくれる人がいるぞといったときに、その売買を、我々で売るなと言うこともこれもまたなかなかできない。
　つまり、この地域のどんな自然をどのような形でどうやってみんなで守っていくかということを、地域を挙げて、省庁のみならず、地元も、地域の皆さんも、土地所有の皆さんも巻き込んで、全体のこの地域の自然、環境の在り方というものを考えていかなくてはいけないのではないのかなと思っておりますので、そういった意味でのリテラシー醸成といいますか啓発方を関係省庁のそれぞれの大臣の皆様方にも是非とも頭の片隅に置いていただきたいなと思います。
　次に、ちょっと話ががらっと変わりまして、刑事訴訟法の再審規定について、いわゆる再審法についてであります。
　というのも、二十四日の所信表明を聞いておりましたら、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて検討を進めると総理が述べていただきました。所信で再審法に触れていただくというのは異例中の異例だと思っておりますし、私自身は袴田巌元死刑囚の救援議員連盟の事務局長を、国会に上がらせていただいて以来十三年間務めさせていただいております。大変期待とともに受け止めさせていただきました。
　加えて、四日の参議院本会議の答弁でも、現在、法制審において精力的に議論が進められていますが、政府として責任を持って迅速に検討を進めてまいりますと明言していただきました。
　ただ、私は、この法制審の運びに幾つか懸念があると思います。例えば、冤罪被害者からのヒアリングは僅か二つの事件のみです。冤罪の原因そのものの検証というものは、捜査当局は十分に行っておりません。再審請求に対して検察官が抗告できるいわゆる検察官抗告、この問題についても、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカなど、主な主要先進国ではいずれも禁止されておりますが、法制審ではいまだに激しく対立されております。
　法制審任せにするのではなくて、何のための、誰のための再審制度改革かという原点に立ち返り、冤罪をなくし、真に国民の信頼に足る司法制度を構築するという国家意思を私は政治が示していくべきだと思っております。
　ちなみに、我が家は家宅捜索を経験しております。
　あくまでも私や私の家族の経験でありますが、家宅捜索に入ってきた捜査官は我が家の居間で腕枕をしてテレビを見ておりました。平べったい段ボールを開いて箱を作って、自ら持ってきた自らのバッグを入れて箱を閉めようとされました。当時中学生の私が使っていた英会話学習のテープ、教材、こういったものを箱の中に詰めて持っていかれようとしました。テーブルの上のティッシュもそうです。私の通知表もそうです。何のための押収だったのか、いまだに分かりません。私の母が、何をそこで寝そべっているんですか、やることをやってくださいと声をかけて、いそいそと立ち上がられた姿を私の家族は一生忘れることはありません。
　真実を訴え続けた結果、戦後最長四百三十七日間の勾留でありました。その間、家族ですら誰一人接見禁止との判断でありましたが、なぜか、夏休み期間中に留学先のカナダから帰ってきた私だけは、高校生の娘さんだけはお父さんに会わせましょうと連絡をいただきました。里心をつけさせて、検察が作った調書にサインをさせようという思惑があったのじゃないだろうか。その真意は分かりませんが、私は家で父の帰りを待ちますと伝えたあのときの気持ちというものは、これまた忘れることができませんし、あのような悔しい思いというものを私は誰一人にもさせたくない、そんな思いで、これからも、不条理と、目の前に課題があるのであれば、それを善処させていきたい。政治家としての、国民の代表としての責務であると思っています。
　同時に、死刑囚とされた袴田巌さんですが、実は一人息子さんがいらっしゃいます。五十八年間、断絶です。まさに再審が決まる直前に、袴田さん、出先のお土産屋さんで熊の小さい縫いぐるみを買われました。あした息子が来るから渡してやるんだと。今でも、その縫いぐるみは巌さんの御自宅の棚に飾られています。これが冤罪のもたらす事実です。五十八年間、ようやく無実だとなっても、返ってこない時間があるということです。
　どうか、高市総理、日本が世界の真ん中で咲き誇るためにも、私は、法の下の平等であるとか基本的人権、こういったものがあって初めて世界で咲き誇ることができる、初めて日本が世界で一番安全、安心な国だと言えることができると思っています。高市総理、今後の再審法改正に向けてどのような思いで挑まれるのか、スピード感も含めて、是非とも御教示いただければ幸いです。
○高市内閣総理大臣　再審制度は、十分な手続保障と三審制度の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあったときにこれを是正する非常救済手続でございます。
　私は、この再審制度が適切に機能することが重要だと考えました。自民党の総裁選挙でも訴えましたし、さきの演説でもこれをあえて入れ込みました。
　そこで、先般、法務大臣に対しまして、再審制度の見直しについて必要な検討を行うように指示いたしました。
　この再審制度について規定されている刑事訴訟法は、これは法務省の所管ですから、現在、法制審議会で様々難しい議論がされているということは承知しています。ですから、内閣総理大臣としてはこの議論を見守ると言わざるを得ないのでしょうが、法務大臣に指示をいたしましたので、政府の責任において迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　経済や技術力だけでなく、まさに、真の正義とは何なのか、法の下の平等とは何なのか、基本的人権というものは何なのか、まさに私は高市総理のリーダーシップの下でお示しをいただけるものであると思って期待をしております。
　続いて、教育の質問をさせていただきたいと思います。いわゆる高校教育無償化であります。
　総理は日本成長戦略本部を立ち上げられました。まさに人材育成というものが、高市総理が掲げられる一つの柱、重要な部分であると思っております。
　そこで、本日取り上げたいのが高校の無償化という部分なんですが、私もそうですし、私の地元、若しくは多くの皆さん、地方選出の先生方は、地元では、地域の地元の公立高校が衰退につながらないか、ひいては地域全体の衰退につながるのではないかという懸念を感じていらっしゃる方がいらっしゃるんじゃないでしょうか。釧路、根室の学生たちが札幌に流れてしまう、そして私立、そしてまた文系の学校に流れてしまうんじゃないか、こういった懸念というものは、私のみならず、多くの方が聞いていらっしゃると思います。
　そこで、無償化を進めるのであればこそ、高校教育の抜本改革、質の向上と人材育成の両立というものを進めていくという打ち出し方が非常に重要だと思っております。
　今までは、どちらかというと、ともすれば都道府県に、地元の高校の教育については都道府県任せだったと私は言っても過言ではないと思っておりますが、国と地方が一体となって支援、共同する仕組みというものが必要だと思っています。高校無償化を教育費支援にとどめず日本の未来を切り開く人材育成として位置づけて高校改革を力強く進めていかなければ、この高校教育無償化というものは、私は、かえって愚策になるのではないか、地方創生に逆行してしまうのではないかという懸念を持っております。
　是非とも総理の意気込みと人材立国への展望についてお伺いをさせてください。
○高市内閣総理大臣　国力の要素の中で、私は、最後、六つ目に人材力ということを申し上げております。やはり、我が国の地域ですとか、あと産業の発展を支える人材の育成におきましては、高校教育の果たす役割というのは極めて重要です。
　日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえまして、これは、安定財源を確保しながら、高校教育の質の向上に向けて、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいるということでございます。
　あくまでも質です。質の向上に向けて取り組んでまいります。
○鈴木（貴）委員　同じ課題感というか意識を共有させていただいているというふうに感じました。
　質問にはなりませんが、松本大臣、是非、縦割りの打破というものも一つ課題だと思っています。農業高校、水産高校の話をすると、いやいや、所管は文科省です。でも、農業であったりとか水産であるとか、今市場で何が行われているのか、十年後、三十年後の日本の漁業は、農業はというのは、やはり文科ではなくて農水省の方がそこの部分はたけている。こういった省庁横断的な取組ということを是非ともお願いをしたいということをまずここで述べさせてください。
　そして、二分ありますので、最後、子供の貧困対策です。
　コロナ禍、そしてその後の物価高騰で、特に一人親家庭を始めとする低所得の子育て家庭は大変厳しい状況に置かれております。
　そんな中、高市総裁からの黄川田こども担当大臣への指示書の中で、子供の貧困対策ということを特出しをしていただきました。私自身、超党派の子どもの貧困対策議連の事務局長も務めておりまして、大変うれしく思ったところなんですが、この議連では、提言をまとめさせていただいて、児童扶養手当の拡充、養育費の確保、就労支援、住まいの支援の強化、そして厳しい家庭には現金、現物、人的支援、これをしっかりと一体となって取り組む、このことを提案をさせていただきました。
　そこで、黄川田担当大臣に質問と提言を是非させてください。
　今般、備蓄米の無償提供をされておられると思います。それ自体は否定をしません。しかし、大事なのは、必要な人にしっかりと届くことではないでしょうか。この点、我々は、反省に反省に反省を重ねなくてはいけないと思っています。是非とも、今回、備蓄米の無償提供をするのであれば、全国あまねく必要な人に届けていただきたい。そして、それを確認していただきたいと思います。
　北海道でも、子供のパントリーであるとかフードバンクが札幌にどうしても集中しています。それでは、稚内の子供たちは、釧路の子供たちは、根室の子供たちは救われません。こういったカバー率というもの、しっかりと全体に行き渡っているかという点、是非とも確認をしていただきたいと思いますが、時間が来ましたので端的に、是非とも前向きな答弁をお願いいたします。
○黄川田国務大臣　超党派で取りまとめられた提言の内容は、大変重く受け止めさせていただいております。
　御指摘の政府備蓄米無償交付についてでありますが、子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付については、農林水産省と連携して、制度の周知や申請手続の簡素化を実施し、できる限り早期に子供たちに行き渡るよう、引き続き取り組んでまいります。
　議員御指摘のカバー率等、必要なデータを収集し、これに基づく改善を行っていくことは重要であるというふうに考えております。御指摘の無償交付については、どのような情報の把握が可能か、農林水産省とも連携して検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、鈴木議員が事務局長をされている超党派、子どもの貧困対策推進議員連盟の提言をよく参考にさせていただきまして、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるよう、政府を挙げて子供の貧困対策に取り組んでまいります。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　痛みの分かる高市総理の下、ため息を笑顔に変える政治、皆さんと一緒になって私も全力を尽くしてまいることをお約束を申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、平将明さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。平将明さん。