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○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　ただいま議題となりました政府提出、障害者自立支援法案に反対の立場から討論を行います。
　我が国の障害福祉施策は、その多くは施設と家族への責任転嫁という形で基本的な枠組みが構築されてまいりました。障害者の人権擁護と適正な医療の確保、社会復帰と社会参加の促進という大きな流れの中で、措置制度から支援費制度への移行や障害者基本法の改正が行われ、わずかな大都市を中心としてではありますが、地域での自立や社会参加ということが社会全体に行き渡り始めました。国の役割としては、この流れを積極的に推進し、措置時代の負の遺産を解消していかなければなりません。
　しかしながら、せっかくスタートした支援費制度も、財政問題を理由に破綻を迎えようとしています。厚生労働省は、この財政問題を義務的経費という位置づけで解決しようとしたわけでありますが、それとは引きかえに、障害者の利用者負担とサービス利用の制限という形で、障害者とその家族への負担が押しつけられてしまいました。
　今こそ、国家の責任において、障害者福祉の理念を高らかに打ち上げ、障害者がこの社会の中でごく当たり前に生きていくための保障を構築し、制度を普遍化させていくことこそが喫緊の課題ではないでしょうか。事もあろうに政府は、障害者そして障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことの見返りに、その中身が明確になっていないにもかかわらず、対価を要求しようとしています。これは極めて問題であると考えています。
　本来なら、この法律案において、障害者基本法にある「障害者の自立及び社会参加」を基本に置いたものであることが明記され、障害者福祉施策を谷間のないものとするために、対象者の拡大及び抜本的な障害定義の見直しを行うことが必要でありました。その上で、新たな障害福祉サービス、自立支援医療に係る利用者負担について考えるとき、その大前提として、障害者の所得保障の確立、これが図られるべきでありました。民主党は、この理念のために、障害者がより安心した生活、これを送ることができるように、ほんのわずかでも確保できるように、誠心誠意努力してまいりました。
　厚生労働委員会の審議においては、地方公聴会実施の代替措置として、障害者八団体など多くの団体を招き、参考人質疑を行いました。各団体の意見は、私たち民主党が指摘する問題とそのままに重なり合うものであり、これらの問題を解消することなしに法案を成立させてほしくないというものでありました。
　民主党は、与党に対し、障害者施策の体系と法律案の修正の打診をいたしましたが、与党からの回答は極めて冷たいものでした。与党には、障害者の生活実態を考慮し、定率負担や自立支援医療などについて、当面の実施を凍結する等の決意が一切見られませんでした。何のために障害者八団体の意見を聞いたのでしょうか。参考人質疑を行ったという実績、体裁を整えたかっただけではなかったのかと疑わざるを得ません。
　さらに、先般、与党から四項目の修正案が提出されました。これらの修正案は、いずれも形式的で不十分なものであり、本法案の本質を改正するには至っておりません。したがって、賛成することはできません。
　先般成立した介護保険法は、附帯決議において、介護の普遍化、すなわち被保険者と受給者の範囲の拡大、これを行うことが示されました。
　民主党としては、障害者福祉を充実させるためのエージフリーな介護保険制度を求めており、これが実現するならば、将来障害者も介護サービスを利用できるようになります。当然、介護サービスを受けるのならば、自己負担も必要になってまいります。そのためには、しっかりとした所得保障が必要であります。負担をしても生活ができるだけの所得の保障なしに負担を押しつけることは許されません。それまでに所得保障を含む障害者施策の抜本的な改革をしておかなければ、障害者は新たな制度にある大きな網の目からこぼれ落ちてしまいます。そのことに気づきながら本法案を成立させようとするならば、その責はひとえに与党にあると断ぜざるを得ません。
　本法律案の主人公、対象者は一体だれでしょうか。厚生労働省でもなければ財務省でもありません。地域で身体に障害を持ちながら必死に一生懸命生きている障害者本人たちであります。大局的な見地から、障害者の命と尊厳、家族の生活を見詰め直し、障害福祉施策を考えていかなければなりません。民主党は、障害当事者の立場に立ち、このような法律案を認めることはできません。
　そして、データが不明確なまま採決に応じるということも、私は、本来あってはならないと感じております。仮に成立したとしても、仮に成立したとしても、当面、この法律案に基づいて政省令事項が定められていく過程においても、当事者の視点に立った監視をしつつ議論をしてまいりますことをお誓い申し上げ、修正案並びに本法案への私の反対の討論を終わります。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、障害者自立支援法案に対する反対討論を行います。
　初めに、本法案にかかわる政府提出資料の誤り、また政府答弁の姿勢に、私は厳しい抗議の意思を表明いたします。
　本法案には、いわゆる三障害のサービスを一元化し、義務的経費部分を設けるなどの当然の方向もあります。しかし、本法案には、これらを打ち消して余りある、障害者の生活と権利を脅かす重大な内容が盛り込まれております。
　反対する第一の理由は、障害福祉サービスに利用者一割負担という応益負担、定率負担を導入することです。
　これによって、ホームヘルプで四倍、通所施設で十九倍、全体では年間七百億円を上回る負担増となります。所得保障が全く不十分なもとでは、この負担増に耐えられない多くの障害者を生み出します。負担の上限や減免措置を設けても、決してこれは解消されない問題です。障害者への福祉サービスの利用を益とみなし、負担増を求めること自体、障害者の人権保障に真っ向から反しています。応益負担の導入は、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担増を強いるもので、まさに障害者の社会参加と自立の支援に逆行するものではありませんか。通所サービスの食費や、入所施設の食費、居住費、光熱費への負担増、また作業所など働く場での利用料の負担増も、障害者に痛みを押しつけるものにほかなりません。
　第二に、公費負担医療制度にも大きな負担増を求めることです。
　現行では、更生医療、育成医療は応能負担、精神通院公費医療は医療費の五％負担です。法案では、これを原則一割負担とし、一定以上の所得者は医療保険と同様に三割負担とします。さらに、更生医療、育成医療の入院給食費に自己負担を導入します。こうした負担増は、障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けられず、健康状態の悪化すら招きます。自立支援医療などとは決して呼ぶことのできないものです。
　第三に、障害程度区分を初めとして、法案の審議にかかわる重要事項がいずれも政省令事項にゆだねられていることです。
　その数は、告示事項を加えると二百十三項目に達します。法案の重要な内容にかかわる事項が明らかにされないで、どうして十分な審議ができるのか。政省令の基準いかんでは、障害者への一層の負担増と給付減をもたらすのであって、立法府として、このまま認めるわけには到底まいりません。
　与党提案の修正案は、これらの重大な問題点を引き継いだ上に、この間の参考人質疑を初め、障害者団体や関係者から寄せられた多くの要望、提案にこたえておらず、修正の名に値しないものです。
　本法案を撤回し、障害者福祉施策の抜本的な再検討を図ることこそ、私たちに求められた切実な課題ではありませんか。
　以上、主な反対理由を申し上げて、私の日本共産党を代表いたしましての反対討論といたします。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党を代表して、障害者自立支援法案に反対する討論を行います。
　まず、反対の第一の理由は、本法案がこれまでの障害者福祉、公費負担医療のあり方を大転換させる内容でありながら、その基礎となる障害者の就労状況、所得把握、生活の実態、医療の必要性等について正確なデータを欠いているという点です。
　尾辻大臣みずからがデータの誤りを謝罪し、さらにデータが乏しいと認めたことは、本法案の根拠自体が崩れていると言わざるを得ません。障害者、障害児の生命線にかかわる法律をかくもぞんざいに進めることは、社会福祉を担当する省庁としてはあるまじき行為だと思います。
　第二に、障害福祉の分野に定率、応益負担制度を新たに導入するとしている点です。
　本格的な障害者の所得保障と抜本的な就労対策がないままサービスの利用量に応じた負担制度を導入することは、極めて深刻な影響を及ぼします。多くの障害者は既に生活保護以下の所得水準にあり、定率負担が導入されればさらに生活水準が引き下げられることはもう明らかです。
　そればかりか、例えば障害者すら自己負担したんだからという論法で、この定率負担が他の、例えば生活保護受給者や母子家庭、一人親家庭などにさまざまな困難をさらに与えかねない、そうした沈め石になることです。日本の社会福祉の最低ラインを引き下げることにつながりかねません。社会的な支援を必要としている人に対して、困難、障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は根本的に誤っています。社会保障、社会福祉の名に値しません。
　また、世帯単位の収入に基づく負担上限額等の設定は、家族への依存を前提とするものであり、国が障害者施策として進めてきた社会的な自立の促進、個としての対等性の尊重に明らかに逆行するものです。
　第三に、障害福祉サービスを主とする法案に目的の異なる医療を入れ込み、自立支援医療と称して、従来の精神通院公費、更生医療、育成医療などを解体してしまう愚を犯していることです。
　医療負担の増加は、障害者、障害児の受診抑制、医療の中断、新たな障害の発生、ひいては生命の危機に直結します。特に精神障害者通院医療は、現行一律五％の負担から原則一割、所得税三十万円以上の方では三割と非常に重い負担となります。地域生活の継続、再発防止、自殺防止のために同医療が果たしている役割がいかに大きいかをきっちりと厚生労働省は知るべきであります。
　第四に、障害者、障害児の地域生活や自立を支えるための社会基盤、つまり就労の場、住居、人の支え等が絶対的に不足し、地域間格差も歴然としている現状を本法案が全く踏まえていないという点です。基盤整備によってサービス量が確保されてこそ、地域生活、自立は可能であり、それを強力に推し進める特別立法などの施策が不可欠です。
　さて、発達、育成期にある障害児については、本法案は冷酷ですらあります。児童福祉法、子どもの権利条約の観点から、育成医療、福祉施策を断固継続すべきです。
　他にも、本法の基準となる障害程度認定区分、基準額等の詳細が政省令にゆだねられ実相がつかめないという問題、サービス支給の決定や市町村審査会などにおける障害当事者のアクセス権の確保、障害者の社会参加の基本となる移動介護や重度障害者の地域自立生活の保障、さまざまな点において懸念が深まるばかりです。
　なお、本法案への修正案は、障害者基本法にのっとることを規定したとはいえ、逆に、自立支援医療の施行期日の変更等を伴うことを見ても、本法案がいかに拙速に策定され、また、根本的な修正をもたらしていない案に終わっていると思います。さらに、障害定義を国際的な基準に合わせることや障害者等の所得の確保はこれまで積み残されてきた課題であり、修正案を待たずとも、即刻着手すべきものであると思います。
　以上をもって私の反対討論といたします。
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、障害者自立支援法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、八代英太君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表しまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 障害者自立支援法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　附則第三条第一項に規定する障害者の範囲の検討については、障害者などの福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと。
　二　附則第三条第三項に規定する検討については、就労の支援も含め、障害者の生活の安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて、障害者の所得の確保に係る施策の在り方の検討を速やかに開始し、三年以内にその結論を得ること。
　三　障害福祉サービス及び自立支援医療の自己負担の上限を決める際の所得の認定に当たっては、障害者自立の観点から、税制及び医療保険において親・子・兄弟の被扶養者でない場合には、生計を一にする世帯の所得ではなく、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択可能な仕組みとすること。また、今回設けられる負担軽減の措置が必要な者に確実に適用されるよう、障害者及び障害児の保護者に周知徹底すること。
　四　市町村の審査会は、障害者の実情に通じた者が委員として選ばれるようにすること。特に障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知すること。また、市町村が支給決定を行うに当たっては、障害者の実情がよりよく反映されたものとなるよう、市町村職員による面接調査の結果や福祉サービスの利用に関する意向を十分踏まえるとともに、不服がある場合には都道府県知事に申立てを行い、自ら意見を述べる機会が与えられることを障害者及び障害児の保護者に十分周知すること。
　五　国及び地方自治体は、障害者が居住する地域において、円滑にサービスを利用できるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害福祉計画に十分に盛り込むとともに、地域生活支援事業として位置付けられる移動支援事業、コミュニケーション支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事業などについては、障害者の社会参加と自立生活を維持、向上することを目的として、障害福祉計画の中に地域の実情に応じてこれらサービスの数値目標を記載することとするとともに、これらの水準がこれまでの水準を下回らないための十分な予算の確保を図ること。
　六　自立支援医療については、医療上の必要性から継続的に相当額医療費負担が発生することを理由に、月ごとの利用者負担の上限を設ける者の範囲については、速やかに検討を進め、施行前において適切に対応するとともに、施行後も必要な見直しを図ること。
 自立支援医療のうち、児童の健全育成を目的としたものについては、その趣旨にかんがみ、施行までに利用者負担の適切な水準について十分検討すること。
　七　精神病院におけるいわゆる七・二万人の社会的入院患者の解消を図るとともに、それらの者の地域における生活が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずること。
　八　居住支援サービスの実施に当たっては、サービスの質の確保を前提に、障害程度別に入居の振り分けが行われない仕組みや、重度障害者が入居可能なサービス基準の確保、グループホームの事業者の責任においてホームヘルパーの利用を可能とすることなどについて必要な措置を講ずること。
　九　良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな障害福祉サービス体系において、その柔軟な機能が発揮出来るよう位置付けるとともに、新たな施設体系への移行がスムーズに行えるよう、必要な措置を講ずること。
　十　障害者の虐待防止のための取組み、障害を理由とする差別禁止に係わる取組み、成年後見制度その他障害者の権利擁護のための取組みについて、より実効的なものとなるよう検討し必要な措置を講ずること。
　十一　本法の施行状況の定期的な検証に資するため、本委員会の求めに応じ、施行後の状況、検討規定に係る進捗状況について、報告を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
 午前十時三十三分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 菅原　一秀君
 原田　令嗣君 福井 照君
 三ッ林隆志君 御法川信英君
 宮腰　光寛君 森岡　正宏君
 八代　英太君 山下　貴史君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 石毛えい子君 泉 健太君
 小泉　俊明君 城島　正光君
 園田　康博君 津村　啓介君
 中根　康浩君 橋本　清仁君
 藤田　一枝君 水島　広子君
 横路　孝弘君 高木美智代君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
七月七日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 八代　英太君
同月八日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 山下　貴史君
 大島 敦君 小泉　俊明君
 小林千代美君 津村　啓介君
 山口　富男君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴史君 中山　泰秀君
 小泉　俊明君 大島 敦君
 津村　啓介君 小林千代美君
 高橋千鶴子君 山口　富男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、障害者自立支援法案を議題といたします。
　この際、本案に対し、八代英太君外二名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
 —————————————
　障害者自立支援法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、保険局長水田邦雄君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田政府参考人　補装具の給付につきましても、今回の改革で一割の定率負担とすることにしておりますけれども、障害福祉サービスと同様に、所得に応じた数段階の負担上限額を設定することとしております。比較的高額な補装具の給付が必要な方であっても適切に御利用いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
　この負担上限額に関しましては、現在の補装具給付における費用負担の状況などを踏まえまして、負担が家計に与える影響を考慮して適切に設定をしていきたいと考えております。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○藤田（一）委員　先ほど西副大臣が、この法案は新たな社会保障の出発だという御答弁をなさっていらっしゃったのです。私は、やはり、新たな社会保障の出発ということではない、本当に新たな苦難の出発だ、そういう思いをしながらその御答弁を聞いていたわけでありますけれども。
　支援費の中でいろいろとぶつかってきた問題の中に、大臣が今言われたようなお話、そして財源問題、大変大きな問題としてあったということは十分承知をしています。そして、それをどう解決していくのかということで御苦労をされている部分も確かにあるのだろうと思います。でも、やはりやり方を間違ったらいけないのですよ。この問題というのは、本当にきちっと、問題を総合的に見ながら、多面的な角度から検討しながら財源の問題についても考えていかなければいけない。財源の確保、今回、確かに国庫負担分、義務的経費というものを明確にしたということはあります。でも、非常に中身的には制約的な部分もありますし、見返りに定率負担が導入をされている、応益という考え方を入れたということは余りにも時期尚早だと思いますし、やはり安易な解決方法だと言わざるを得ないというふうに私は思うんですね。
　改めて言わなくても大臣ももちろんわかっていらっしゃるというふうに思いますけれども、どうしても負担を入れたいというのであれば、やはり所得保障に対する考え方をきちっと出すということが筋であります。そのことをきちっと提起をした上で、それにのっとってどれだけの負担が可能なのかという議論をしていくということを抜きに、こういう話を幾ら言ったって、それは到底受け入れられる話にはなりません。
　障害者の皆さんの生活実態、これも、あえてここで改めていろいろ申し上げるまでもないというふうに思います。就労所得で生活できている方々は非常に少ないというのが現実であります。多くの方々は、年金であったり家族の支えがあったり、そういう状況の中で御苦労をされている。そして、それぞれが置かれている状況に応じた自立生活のプロセスというものを準備していく、そのことなくして、社会参加であるとかあるいは経済活動への参加ということはやはり望めないわけですよ。
　そのことをしっかり見ていって、どういう形でサポートをしていくのか、仕組みをつくっていくのかということがやはり問われている。負担に行き着く前の段階のところに、今やっと来ているということなんだろうというふうに思います。それを、一足飛びに負担に走っているということは、これは幾ら理解をしろと言われても、公平さの観点からと言われても、受け入れられるものではないということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　そして、もう一つ、自立支援医療の問題、これも到底容認できる問題ではないわけでありますけれども、今回、その実施時期の三カ月の延長という話が修正案の中で出てまいりました。これは周知徹底を図るということで修正ということでありますけれども、御承知のようにきょうは七月の八日でございます。十月一日からスタートをさせるというのは、これは現実的な問題として、実務的に絶対無理だということは明らかではないでしょうか。
　既にこの間、いろいろな形で市町村、自治体の担当者が集まったところの会合の中でも、到底無理だ、延期をしてくれ、そういう要望が出ていたはずでございます。そういうことを考えれば、私は、本当にこの中身を考えるのであるならば、単に修正で三カ月の実施期間の延長ということではなくて、中身をしっかりと考え直すということがなければいけないというふうに思うんです。
　この間、指摘をされてきた、重度かつ継続の問題あるいは医療を必要とする者の範囲、自己負担のあり方、こうした検討をしっかりとやる、そういうお気持ちがあるのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○塩田政府参考人　法案を審議していただく国会の資料については、間違った部分をきちんと直して訂正をしておりますので、その正しい数値に基づいて御審議をしていただきたいと思います。
○藤田（一）委員　いいですか。いいですか。怒っているんですよ、みんな。もうみんな本当に怒っているわけですよ、こんなことをやられていて。何なんだということでしょう。私たちのことは私たち抜きで決めないでくださいという、まさにそのことの象徴じゃないですか。
　おかしいじゃないですか。これは国会に出した資料が正しいということではないんですよ。審議会のところで出ているんですから。
○藤田（一）委員　到底私は納得いく話ではありませんけれども、きちっと、私に対する御答弁ということではなくて、本当に、傍聴に来られている障害者の皆さん、全国の障害者の皆さんに、謝罪の気持ちを込めてきちっとわかりやすくお答えをいただきたい、説明を後ほどいただきたい、このように思います。
　本当に私は何か先の質問を続けるのがつらくなるような思いがいたします。本当にこんな大事な法案の前提が、前回の阿部委員の質問のときのデータの問題もありますし……ちょっと待ってください、質問しているんですよ。
　こういうことが平然と行われているということは、とても私は許される話ではないと思うのですね。単なる事務方のミスでは済まないと私は思いますよ、大臣。そのことをしっかりやはり受けとめていただきたい。そうしなければ、どんなにこの法案に思いを込めて、一遍にはいいものをつくれない、ステップ・バイ・ステップだ、でも何とか前進させよう、多分大臣はそういうお気持ちなんだろうと思うのですけれども、その大臣のお気持ちは絶対伝わりませんよ。とんでもない話だ、何だ、自分たちをただ単に管理するだけか、こういう話にしかなっていかないんですから。
　そこがやはり本当に、この間、ずさん過ぎると私は思いますよ。厚労省のこの対応というのはいろいろなところで余りにも問題が出過ぎている。そして、審議会の中でも当事者の声というものがなかなか届かないということは参考人質疑の中でも指摘をされてきているんですね。もう少しやはりきちっとその辺を考えていただきたいということを、強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、時間がもう余りないんですが、まだまだ伺いたいことがいっぱいあるので、少し先に進ませていただきます。
　支援費の中で解決できなかった問題ということで、不十分だった点ということの中で、もう一つ非常に大事なのが、やはり市町村の居宅サービスの提供体制、そして実施体制の問題だというふうに思うんですね。
　御承知のように、市町村の居宅サービスの実施状況というのは五割台でとどまってしまっています。今回、実施主体を市町村に一元化した、これは当然必要なことだと私は思いますし、地域で暮らしていく、地域生活を支援するという意味では一番当たり前のことなわけですけれども、やはり市町村ごとに取り組みの格差がある、そして、利用できるサービスというものが余りに乏しくて、障害者の皆さんがサービスを選択するにはほど遠い状況というのがあるということであります。
　そして、特に重度者の生活を支える仕組みというものが決定的に不足をしている、これが実態だ、これもこの間の審議の中で繰り返し出てきた問題であります。移動介護を含めた居宅サービス提供体制の早急な整備ということがどうしても急務でありますし、居宅サービス提供体制の整備拡充と市町村の実施体制の強化というのはこの法案の土台となるべき部分だというふうに私は思っています。
　そういう意味で、先ほど障害者施策にかける今までの日本の国の予算の問題も話がありましたけれども、やはりきちっと、市町村財源の確保、そして国庫負担基準の見直し、これは大変重要になってきていますし、それだけではなくて、自治体間格差をなくしていくための市町村の体制整備のために、特に今回はケアマネジメントの専門性というものも求められますし、専任職員も必要でしょう。そして、こういったことをきちっとやっていく上での施行事務費ということも必要になってくる。交付税の基準財政需要額への所要額の算入ということも含めて、財源確保をきちっとやっていただかなければ絵にかいたもちになるということであります。
　その点について、大臣の御決意をお聞かせください。
○尾辻国務大臣　外出時の支援を行います移動支援につきましては、これは、障害者の皆さんの社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で重要なサービスであると認識をいたしております。
　そこで、このたびの障害者自立支援法案におきましては、移動支援につきましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での実施が可能になるように、市町村の地域生活支援事業に位置づけることとしたところでございます。この際、その重要性にかんがみまして、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけますとともに、その費用につきましても、支援費制度と同様に、国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けることとしておりまして、より多くの自治体において必要なサービスが適切に受けられるようになるものと考えておるところでございます。
　なお、重度の行動障害を有する方々等につきましては、移動の支援や身体の介護等をパッケージで行う個別給付のサービスメニューを新たに設けることといたしております。
○尾辻国務大臣　この件で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、まず市町村に事業としてやっていただくということは決めました。そして、それを義務的な事業として、必ずやってくださいということで決めたところでございます。
　ただ、この部分が裁量的経費になっておることは事実であります。先ほど、義務的経費にしたいと言いまして、いろいろな部分を義務的経費にいたしましたが、ここの部分が残念ながら義務的経費になっていない、裁量的経費であることだけは事実でございます。
　したがいまして、今私が言えますことは、そしてやらなきゃならぬことだと思っておりますことは、裁量的経費でありますから、ここの予算をできるだけ多くとって、予算化して、そして、より多くの方にこの事業が行われ、サービスが行われるという努力をしなきゃならぬ、このことは私は肝に銘じておるところでございます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先日、五日でしたが、日比谷野外音楽堂に一万一千人の障害者、関係団体の皆さんが集まり、国会請願行動を終日展開されました。大変暑さの厳しい中でありました。また、これまでも何度も雨の中の集会、デモを続けられて、本当に命をかけて私たちはここに来ているという叫びを受けとめ、本当に私たち国会の責務ということを痛感させられました。
　私は、地域で演説会があったときに、障害者の皆さんが全国でこれほどまでも立ち上がっている、そのことを率直に受けとめたいという演説をしたことがあったんですが、そのときに駆け寄ってきた二十一歳の青年が、自分は作業所に通って月六千円の工賃をもらっているけれども、それが丸々交通費で消えてしまう、それを今応益負担ということで利用料も取るのか、余りにもひどいと訴えられました。
　工賃が少な過ぎる、そういう問題ももちろんあります。そもそも、そういう条件の中でも、何らかの形で自分のできる範囲で社会にかかわりたい、自立を目指したい、そういう形でこれまで障害者の皆さんは懸命に頑張ってこられました。今そういう皆さんに対して応益負担を押しつけるということは、社会にかかわりを始めた、一歩でも二歩でも前進を始めた皆さんに対して、もう一度引っ込め、社会参加はしなくてもいい、そう言っているような法案だと私は指摘をせざるを得ません。まさにこの応益負担こそ障害者団体の皆さんが真っ先にやめてほしいと言っている問題であり、私もそのことを重ねて指摘したいと思いますし、採決の時期ではない、このことを改めて指摘したいと思います。
　そこで、きょうは、障害者の自立と社会参加、このことにとって必要と思われる問題について幾つか質問させていただきます。
　初めに、マンパワーの問題であります。
　障害者の自立と社会参加を実現するためには、障害者を支える人々、マンパワーが本当に重要な役割を果たしております。この方たちの献身的な働きと貢献によって今日まで障害者の自立と社会参加が進められ、今日の施策が維持されていると言っても過言ではありません。この点では大臣も異論がないと思われますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○高橋委員　これを申請に対して採択された割合で見ますと、身体が二六％、知的が三二％、精神が七一％ということで、非常に驚く数字ではないかと思うんですね。二年前は身体障害、知的障害ともに一〇〇％採択をされていた、そのことと比べても驚く後退であります。
　しかも、これは、今割合で私お話ししましたけれども、件数としても非常に少ない。全体が少なくなっている。そういうことはまずお認めになりますよね。単純な確認です。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　私の質問に子供じゃないんだから正しく答えてください。
　今、育成医療を受給券を持って受けている方と更生医療を受給券を持って受けていられる方総体にかかわるんです。その方たちは一体何人おいでですか。データは持っているはずです。偽りの答弁をするんだったらとめてください。委員長、とめてください。そして、私は一時以降はいられませんので、この会は流してください。
○阿部委員　それだけじゃなくて、その数値がまた、先ほど塩田さんが答弁された数値とも違うんです。三つばらばら、うそばっかり。それに基づいて審議会でお話をなさったんです、北川企画官の言葉、十一月二十六日に使った、こんなに人数がふえていますと。
　私たちはこんな審議はできない。ここでしかるべく、一時になりますので、とめていただきたい。
○鴨下委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鴨下委員長　次回は、来る十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成十七年七月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月七日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 野上浩太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 野上浩太郎君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小田　清一君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 森山 寛君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 国土交通大臣官
 房審議官 中島　正弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいま厚生労働大臣から発言がございましたが、委員長として一言申し上げます。
　副大臣及び大臣政務官は国会において大臣を補佐する役割を有し、特に副大臣においては、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、大臣不在の場合その職務を代行する等、国政において大臣に準ずる重責を担うものであります。
　現下の厚生労働行政は、年金、介護、医療、雇用問題等、幅広い分野で様々な課題を抱えており、大変難しい状況下にあることは申すまでもありません。また、現在、衆参両院において厚生労働省所管法案の審議が行われている最中であります。
　このような状況下において副大臣、政務官が二名欠員となったことにより、本委員会の審議に支障が生ずることがあってはならないとの認識で各会派一致いたしました。
　厚生労働大臣におかれましては、本委員会の認識を重く受け止め、今後の厚生労働行政及び国会審議に際し、遺漏なく取り組んでいただくよう強く要請いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長青木功君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻泰弘君　私が問いたいのは、そのことが駄目だというんじゃなくて、そのことが、審議会の資料とこの法案との結び付きが何ら説明されないままに来ていると、だからその部分はどこかでやはり明示しておくべきだったんではないかと、そういう意味において私は説明不足と言わざるを得ないと、このように申し上げておくわけであります。
 〔資料配付〕
○辻泰弘君　私が申し上げました政策領域といいますか課題というのはすぐれて厚生労働行政にかかわる部分が多いと思うわけでございまして、是非またそういった意味で、昨年以来の混合診療も実はその一つだと思いますけれども、そういった意味で、やはり社会的規制というものは単なる規制緩和の対象とは違うんだということで、とりわけ厚生労働大臣にはその視点を中心に持っていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。武見先生に褒めていただくことはなかなかないわけでございますけれども。
　それで、最後に質問をしておきたいと思うんです。雇用形態、雇用システムについてなんですけれども、尾辻大臣は総理に対する質問の中で、実は、改革のキーワードはグローバルスタンダードだと思うと言われるけれども、現実にはアメリカンスタンダードになっているんじゃないかと、こういうふうなニュアンスでおっしゃっているわけですね。また、アメリカ型の勝ち組、負け組に二極化するような社会になっていくのかなと思ってしまうと、こういうふうなこともおっしゃっていて、その認識は私も共有するわけなんですけれども。
　それで、ちょっと昔ではあるんですけれども、厚生労働省が平成十三年に労働経済の分析、いわゆる労働白書を出されておりまして、その最後の「まとめ」のところで、「雇用のシステムまでアメリカのようにしなければならないのだろうか。雇用のシステムはそれぞれの国の歴史や社会や国民性と密接不可分である。他国のシステムを導入すれば、日本の強みさえ失われるかもしれない。むしろ日本には日本の強みをいかしたシステムを構築していく必要があるのではないだろうか。」と、このように書いてあるんですけれども、私はもっともな指摘だと思っていますが、この点についての大臣の御所見を求めたいと思います。
○小池晃君　これは、私が言ったケースというのは特殊なケースじゃなくて、大いに考えられるケースだと思うんですね。そういうときに、やはりきちっとこの今の法律を元請責任という形で対応していくということは、厚生労働省としては是非やっていただかなきゃいけないと。そもそもこの法案自体、確保事業自体に元請責任が問われていないということは、建設業で常識になっている元請責任、後退させることになるというふうに思いますので、私は、この法案の重大問題だということをちょっとここでは指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、偽装請負の問題についてお聞きしたいんですが、請負の名前で実際には人材派遣を行っている偽装請負、重大なこれ権利侵害なわけです。資料をお配りいただきたいと思うんですが。
 〔資料配付〕
○委員長（岸宏一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂本由紀子さんが委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律が建設業務を労働者派遣事業の適用除外としていることについては、その趣旨及び建設業の実情を踏まえ、これを堅持すること。
　二、建設業務労働者の雇用改善措置と就業機会確保事業等に関する措置を一体的に行うための実施計画の認定に当たっては、労働政策審議会の意見が反映されるような運用を行うこと。また、実施計画の認定及び就業機会確保事業の許可に当たっては、厳格な基準を設定した上でこれに基づく適切な審査を行うこと。
 なお、認定事業主団体並びに送出及び受入事業主に対しては、継続的な指導監督を行うこと。
　三、建設業務有料職業紹介事業については、求職者の個人情報が個人情報保護法等の関係法令に基づき認定事業主団体によって適正に管理されるよう指導の徹底を図ること。
　四、建設雇用改善計画の策定に当たっては、送出事業主が送出労働者の技能を適切に評価し、その能力をいかした事業運営に努めるべきことを明確にすること。
　五、建設業務労働者就業機会確保事業については、対象となる常用労働者の範囲について、不適切な運用が行われることのないよう厳正な制度運営を図ること。また、建設業法に基づき配置が義務付けられている主任技術者、監理技術者について、建設業務労働者就業機会確保事業が利用されることのないよう、認定事業主団体並びに送出及び受入事業主等に対して指導を行うこと。
　六、送出労働者に係る労働災害の発生の防止を図るため、法律に基づき安全衛生教育等が確実に行われるとともに送出事業主、受入事業主及びその元請事業主において必要な措置が講じられるよう指導を行うこと。また、送出事業主の倒産等により賃金未払が発生した場合には、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき、引き続き迅速に未払賃金の立替払を行うこと等により、送出労働者の保護を図ること。
　七、建設技能労働者の高齢化を背景に、今後、若年者等の労働力の確保及び技能の承継が重要な課題となることを踏まえ、効果的な教育訓練の在り方について検討を行うとともに、技能の承継、向上に向けて支援の拡充を図ること。
　八、常用労働者以外の建設労働者についても、引き続き雇用の改善に努めるとともに、いわゆる一人親方については、形式的には個人事業主であっても実態が雇用労働者である場合には労働関係法令の適用があることについて、引き続き周知・啓発を図ること。また、請負等を偽装した労働者派遣事業の解消に向け、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準等の周知徹底を図るとともに、関係者に対し厳正な指導監督を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成十七年七月六日（水曜日）
 午前十時四分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 坂本　哲志君
 菅原　一秀君 中山　泰秀君
 西川　京子君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 城井 崇君 小宮山泰子君
 城島　正光君 園田　康博君
 田島　一成君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 本多　平直君 松木　謙公君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 高木美智代君
 古屋　範子君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
七月六日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 坂本　哲志君
 小林千代美君 田島　一成君
 園田　康博君 小宮山泰子君
 藤田　一枝君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 御法川信英君
 城井 崇君 藤田　一枝君
 小宮山泰子君 園田　康博君
 田島　一成君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 本多　平直君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 小林千代美君
 —————————————
七月四日
　大牟田労災病院を高次脳機能障害リハビリテーションセンターとして整備することに関する請願（五島正規君紹介）（第三〇六二号）
　カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（吉田泉君紹介）（第三〇六四号）
　小規模作業所等成人期障害者施策の拡充に関する請願（園田博之君紹介）（第三〇六五号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第三〇六六号）
　同（泉健太君紹介）（第三〇八一号）
　同（後藤茂之君紹介）（第三〇八二号）
　同（塩谷立君紹介）（第三〇八三号）
　同（菅原一秀君紹介）（第三〇八四号）
　同（樽井良和君紹介）（第三〇八五号）
　同（泉健太君紹介）（第三一〇三号）
　同（城島正光君紹介）（第三一〇四号）
　同（原口一博君紹介）（第三一〇五号）
　同（岩永峯一君紹介）（第三一三一号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第三一三二号）
　同（田嶋要君紹介）（第三一三三号）
　同（泉健太君紹介）（第三一四二号）
　同（加藤勝信君紹介）（第三一四三号）
　同（川内博史君紹介）（第三一四四号）
　同（西村康稔君紹介）（第三一四五号）
　同（後藤田正純君紹介）（第三一五三号）
　同（泉健太君紹介）（第三一六一号）
　同（加藤勝信君紹介）（第三一六二号）
　同（小泉俊明君紹介）（第三一六三号）
　同（海部俊樹君紹介）（第三一七五号）
　パーキンソン病根本治療研究促進に関する請願（岸田文雄君紹介）（第三〇七八号）
　総合的難病対策の早期確立に関する請願（後藤茂之君紹介）（第三〇七九号）
　同（樽井良和君紹介）（第三〇八〇号）
　同（大島敦君紹介）（第三一二八号）
　同（後藤田正純君紹介）（第三一五二号）
　進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（大島敦君紹介）（第三一二九号）
　総合的な肝疾患対策の拡充に関する請願（大島敦君紹介）（第三一三〇号）
　尊厳死法制化に関する請願（岩屋毅君紹介）（第三一四六号）
　臓器の移植に関する法律の改正及び臓器移植の普及に関する請願（後藤田正純君紹介）（第三一五〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（後藤田正純君紹介）（第三一五一号）
　混合診療の解禁反対、特定療養費制度の拡大反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三一七一号）
　国民の命と暮らしの保障に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一七二号）
　精神障害者通院医療費公費負担制度に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一七三号）
　障害者自立支援法案反対に関する請願（山口富男君紹介）（第三一七四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、障害者自立支援法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　まず最初に、障害者に対する福祉サービス、いろいろやっているわけですけれども、大臣の基本的な考え方というのをお聞きしたいと思うんです。
　その前に、私の私見を申し述べてみたいと思います。
　私は、障害者も私たちと同じ人間である、まずここをきちんと押さえた中でのいろいろな諸施策というものをつくっていかねばならないと思うんです。
　私たちの生活は、まず生きるためにお金を稼ぎます、働いて稼ぎます。収入があります。その収入をもとにいろいろな支出をしていきます、生きるために。まず衣食住、御飯を食べ、着物を買い、家に住まい。まず全部自助ですね、九九％自助だと思います。でも、自分の力ではどうしようもないこと、例えば病気になってしまった、火事になってしまったということで、いわゆる保険制度、共助という考え方、そこに対する負担というものも払います。自助、共助、それでもだめなら公助の世界、お国に、自治体に公費で面倒を見てもらいたいという。
　この自助、共助、公助、三つの考え方をバランスよく組み合わせた生き方が私たち健常者の生き方だと思うのです。それと同じように、障害者も私たちと同じ人間なんだ、人権があるんだ、人間性を尊重するという意味では全く同じ制度で生きるべきだ、こう思うんです。
　今まで障害者の施策は措置でございました。これはお上の命令です、ある意味では。ここここへ行け、これだけで暮らせ、こういう形。そしてまた、支援費制度に移ったわけですけれども、これもある意味ではサービスが悪くても文句の言えない世界だと思います。サービスが悪ければ、保険料を払っているんだし負担金も払っているんだから文句を言う。文句を言うことによって、そのサービスがかなり向上してくる。
　これは老人福祉施設も昔そうだったんですけれども、本当になかなか特老に入れない、やっと入れた、家族も黙っている、入っているお年寄りも黙っている、文句がない世界だったんです。でも、介護保険制度になって、サービスが悪ければ文句が出てきた、だからサービスが向上してきた。こういうことでありますので、そういう意味でも、障害者も私たちと同じ制度、しかし、収入がない、収入がないんだったら公助の世界で収入をきちんと確保していく、こんな制度をやはりつくっていかねばならないのかなというふうに私は思うんです。
　九州のある施設も見学をしてきました。ここの福祉工場は、ノー・チャリティー・バット・ア・チャンスという標語が掲げてありました。お恵みは要らないから仕事をくれ、こういう言葉だと思います。
　私の地元の身体障害者の運転者会という集まりで、交差点の中でも身体障害者の方々はとまってもいい、こういう制度があるそうですけれども、そこの会長さんは、そういう権利があっても私たちはそれを乱用してはいけない、こういうお話でした。まさにそのとおりだと思うんです。
　そういうことで、基本的な政府の認識というものを大臣からお聞かせ願いたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　介護にしろ、いずれにいたしましても、市町村が責任を持ってやるということは、これは当然のことでございます。
　ただ、どういう形をとるかということでの今御議論でありますけれども、私が理解いたしておりますことを申し上げますと、介護の場合は、率直に申し上げて掘り起こしとかいうような問題があって、ああいうまた改めての見直しをいたしました。それに対して、障害の皆さんのことをどうするかということについては、介護よりもより専門性が高いんだと理解をいたしております。そういう専門性の高い方の御判断を入れるべきだということで、こういうふうにさせていただいている。私は、介護に比べてより専門性が高い判断が求められるというふうに理解をいたしておるところでございます。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○横路委員　実は、授産施設だって……
　それでは、その回答をいただいてから、また改めて議論させていただきたいと思います。
　その場合、授産施設だって就労の場なんです。ですから、ある意味でいうと、授産施設だって同じように扱うべきだと私は思います。皆さんの検討の結果を見てから議論したいと思います。
　それで、「働きながらの費用負担も納得できません。」ということで、もう一つ、工賃、定率負担の個別の減免にかかわる収入認定で、工賃は基礎控除三千円というんですね。三千円というのは、これは何ですか。生活保護の三千円に連動させたんですか。生活保護と障害者とは違いますよ。できるだけ働きたいという障害者の人たちの気持ち、しかし、平均の工賃といったら、せいぜい七千円とか一万円ですよ。たった三千円、控除が。こんなの八割とか九割、本当は掛けるのがおかしいと思いますけれども、三千円というのはちょっとよくわかりません。これは説明してください。
○横路委員　そういう答弁だから、障害者の人は不安になるわけですよ。グループホームに入っている人もいれば、自宅から通っている人もいるし、いろいろな人がいるわけですから。
　だから、そういうところを今のような形をとるならば、それはみんな、ほかもとったっていいじゃないですか。ほかもとったっていいですよ。そんな、二十万も三十万も稼いでいるという話なら別ですが、一万とか、せいぜい二万か三万ぐらいの話なんですから。それぐらい手元にちゃんと残して、一割を取るようなことをしないでやられたらいいじゃないですか。もっとも、減免のところは、少し、一割よりは小さくするということだったですね、今までの説明は。三角と四角のところですか。
　だから、そこは、働いた人たちの工賃は手元にかなり残るという制度設計にいたしますということを答弁してくれればいいです。
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○青柳政府参考人　特別障害給付金制度についての周知徹底のお尋ねがございましたが、昨年十二月の法律公布以降、例えば市町村の広報誌に掲載をしていただくようなお願いをさせていただきました。また、市町村が窓口になっておりますので、市町村の窓口でのチラシを配布させていただくというようなこと、あるいは今議員の方からも御紹介ございましたが、厚生労働省それから社会保険庁のホームページで呼びかけをいたしまして、制度周知を行ってきたところでございます。また、市区町村の障害福祉の担当部局、あるいは障害者の団体、あるいは事業主等の協力も得ながらこの周知をやってきたところでございます。
　ただ、五月末現在の状況で申し上げれば、御紹介がございましたように、五千七百件が請求受け付け。一方、照会件数で申し上げますと、約二万八千件が照会をいただいておりますので、このうちの五千七百件が請求受け付けに結びついているということかと承知をしております。
　いずれにいたしましても、市町村の窓口では、必要な書類が全部整わない場合でも請求書の受け付けをさせていただくというふうにしておりますので、そういったことも含めて、今後もさまざまな機会を通じて、できる限りの周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕