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○紙智子君　農家の人たち回って歩くと、やっぱりこの新自由主義的な農政については評判が良くなかったわけですよ、悪かったというか。やっぱり、自己責任を迫るということではなしに、やっぱり懸命にやってもいろんな事情でもってなかなかうまくいかない人たちもいるわけですから、そういう赤字で苦しんでいるところをやっぱり支援していく、助けていくということが大事ではないかというふうに思います。
　そこで、これもずっと議論になってきていますけれども、食料自給率の問題についても聞きます。目標ですね。
　一九九九年の旧農業基本法の後の基本計画の中で、食料自給率は目標を掲げても一度も達成されなかったわけです。二〇二三年に会計検査院が、農林水産省は目標を達成していなかった場合の要因分析を行っていなかったということを指摘しました。今回の基本計画では、カロリーベースは現状を維持したわけですけれども、新たに摂取熱量ベースでという指標が出されたわけなんですけれども、この摂取熱量ベースというのはどういう目標なんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　今般、現行のカロリーあるいは生産額ベースの自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率を新たに示すこととしたところでございます。
　これによりまして、消費者の皆様方に食品ロスなどの削減により関心を持っていただき、ひいては食料安全保障にも資すると考えてございます。
○紙智子君　今まででいうと、カロリーベースの食料自給率で見ていたと思うんです。そのときは国産の生産熱量を供給熱量、これは輸入も含めてですけれども、その供給熱量でもって割り出して出てくるのが、パーセントが食料自給率ということで、それをもって、だから、私たちが見るのは、じゃ、今国産で作っているその食料はどのくらい外国に担ってもらわなきゃいけなくなっているかと、頼っているかということを比率として分かるものだったと思うんですよ。
　今回、そのカロリー、食料ロスを除いた数字というふうに言われるんだけれども、それを分母の部分から除くんであれば、分子は全然手付けないで同じ形で計算していたら一体どうなるのかなと、この辺がよく分からないんですよ。ちょっとこの間何回も聞いているんだけれども、どうもこれよく分からないわけなんですよね。もしその分母からそれを引くんであれば、分子だって同じようにやらなかったらちょっとおかしなことになるんじゃないのかというふうに思うんですけど。
○政府参考人（山口靖君）　繰り返しになりますが、今回、摂取熱量ベースの自給率を設けた趣旨は、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産で賄うことができるのかということを示すためのものでございますので、分子である食料、国内の生産につきまして操作を加えることは不適当だと考えております。
　なお、この摂取熱量ベースの自給率の算定におきまして、分子の国産熱量は、分母でも、その摂取熱量で除かれます歩留りみたいなものは、例えばキャベツの芯とか魚の骨とか、そういうものは既に考慮した数字として計算されてございます。
○紙智子君　何かよく分からないんですよね。
　それで、私、二〇二三年、二年前にも自給率の問題で質問していて、これ指標になっているのが厚生労働省の身体の活動レベルに合わせた必要なカロリー計算と、農水省としては座ったままの仕事が中心の人が必要となるカロリーを二千百六十八キロカロリーと試算していて、カロリーベースでの食料自給率というのは日常生活を営む上で必要最低限のカロリーがどの程度国産で確保されているかを示している数字と、で、これは食料安全保障を表す数字というふうにも説明を受けていたわけなんですよね。
　それがどうして摂取熱量という、摂取熱量ですか、というふうに置き換わっているのかというところもなかなかよく理解できないし、まあ、いいです、いいです。
　それで、分かりづらいというのは皆さんおっしゃっていて、そういう分かりづらい指標を新たに持ち出すんであれば、やっぱり、そもそも今までつくってきたものを一日も早く、四五％が今度の計画の目標になっているわけだから、それをやっぱり早く達成できるように具体的にどうするかということを示す方が必要じゃないのかなというふうに思います。それが、ちょっとこの間の何回かレクチャーで聞いているんだけどよく分からないという中で感じていることなので言っておきたいと思います。もっと分かりやすくした方がいいんじゃないかということであります。
　それで、食料自給率を高めていくためには、輸入に依存している麦や大豆の国内生産を増大させるというのももちろん必要なわけですよね。
　それで、財務省がこの間、いや、支援は要らないんだというふうに攻撃してきていた飼料用米を本格的に拡大することが必要だというふうに思うんです。基本計画の中には飼料用米中心の生産体系を見直すと記載されているわけなんですけれども、飼料用米の作付けを大幅に拡大するというふうに本当は書くべきじゃないのかと思うんですけど、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　増やすべきと書くべきということですか。
　これは、生産者の方々が、主食用米を作るのか飼料用米を作るのか、それから酒好適種米を作るのか米粉用米を作るのか、それはもう生産者の方々が選択することでありますので、それを、こちらの方でこれについては増やすとか減らすとか書くのはなかなかちょっと難しいということで、こういうことになっております。
　二〇二三年の七百九十一万トンが全体の生産量でありますが、これを八百十八万トンまで増やすというＫＰＩを設定しておりますので、その八百十八万トンの中に主食用米、加工用米、米粉用米、飼料用米が内包されているということでありますから、それぞればらばらに数字を書くのはちょっと困難だということでございます。
○紙智子君　江藤大臣ね、この間の議論の中でも主食用米から飼料用米に転作した場合の助成の引下げということについては全く考えていませんというふうに言われてきたと思うんですね。しかしながら、実際には既に昨年度から一般品種の飼料用米の助成単価が段階的に引き下げられてきていると思うんです。その状況でいえば、基本計画で示した食料自給率を上げることさえ難しくなるんじゃないかと。
　それで、飼料用米を含む、今お話がありましたけれども、飼料用米を含む米全体の生産量が七百九十一万トンから八百十八万トンに伸ばす計画なわけですけれども、米の作付面積でいうと、これさっきも話になっていましたけど、百四十八万ヘクタールから五年で百四十四万ヘクタールに減ることになっているわけですよね。
　それで、農地を減らしていく目標で、この作付面積が減っていくのに二十七万トン増産するという計画になっているということなんだけど、これはどうやってできるのかということがまずちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず一点、先ほど飼料用米の助成の単価というのがございました。一般品種は一部下げております。現在、多収性の品種はやはりしっかり作ってほしいということで、多収性の品種の飼料用米は単価は継続しているということが一点でございます。
　それから、先ほど米の作付面積、それから生産量のお話ございました。私ども、その主食用米の国内需要の減少というところは避けられない中で、やはり輸出ですとか米粉とか、こういったものは拡大していくということで、生産量全体として見れば、七百九十一万トンから八百十八万トンまで増加していくというところで見通しております。
　その中で、単収の増加と、今多収性のものを入れながら単収の増加ということで入れておりますので、面積につきましては百四十八から百四十四ということで僅かに減少する、そういうふうに計算しております。
○紙智子君　まあ多収性の品種でもって、もっと増やすんだということが今答えだったと思います。
　もう一つ、それと同様に、麦とか大豆についても目標のところに書いてあるんですけれども、小麦でいうと、北海道、九州で二十三万ヘクタール、面積はですね、二十三万ヘクタールから二十六万ヘクタールに、作付面積三万ヘクタール増やすんだと。ところが、生産量は百九万トンから百三十七万トンということで、二十八万トンということですから二割増えるということですよね。そして、大豆は、北海道、関東地域で十六万ヘクタールから十七万ヘクタールへと、面積そのものは一万ヘクタールしか増えないんですけれども、生産量については二十六万トンから三十九万トンということで、十三万トン、五割増ですかね、というふうになっているわけなんですよ。
　それで、作付面積がそんなに増えないのに、生産量で、小麦で三割増、大豆で五割増というのは可能なんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　小麦、大豆につきましても、単収をちゃんと上げながら生産性を上げて農家所得も確保していく、こういったことが非常に重要だと思っておりまして、小麦、大豆、いずれも多収性品種、今出ているものをしっかり普及しまして単収を上げていくと、そういうふうにしております。
○紙智子君　単収を上げていくということは、どういうことでやろうとしているんですか。
○政府参考人（松尾浩則君）　基本的には、今単収を結構たくさん取っておられる方は、ほぼほぼ多収性の品種、新しい品種を入れると。そのためには、いろんな土地改良とか、いろんな基本技術の励行がございますけれども、そういった、まずはしっかり取れる多収性の品種を普及させていくということが大事だというふうに考えております。
○紙智子君　あと五年の中でそれやっていくということになるんだけれども、五年で面積が狭くなっても増やすとなると、例えば化学肥料だとか農薬だとかを使わざるを得ないということはないのかなというふうに思うわけです。
　基本計画では、この化学肥料や農薬の低減をうたっているわけですから、それとの関係でいうと、ちゃんとうまくいくのかというのもちょっと聞きたいところなんですけど。
○政府参考人（堺田輝也君）　お答えいたします。
　化学肥料、農薬を削減すれば、その意味では収量が低下するおそれがあるわけでございますけれども、堆肥を活用した土作り、あるいは肥料の効率的な利用、あるいは病害虫に強い品種、こういったものを導入することが大事だというふうに考えております。
　そういったことを通じまして、収量の向上と環境負荷の低減の両立を図っていくということを考えているところでございます。
○紙智子君　そうすると、やっぱり化学肥料だとかに頼らない方向でどうやっていくのか。今ちょっと幾つか土作りの話とか言われたんだけれども、それをやるとしたら、やっぱり何もなしにできないんだと思うんですよね。いろいろと費用が掛かったりもすると思うんですけれども、そのための支援なんかも示すべきではないかと思うんです。
　実際にこの増やす計画自身を、こんなふうにしてやればできるということでもっと具体的に示さないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　これについてありますか、もっと具体的にということで。
○政府参考人（松尾浩則君）　先ほど委員御指摘の、化学肥料を低減しながらきちんと肥料、国内産の肥料を上げていこうということで、私ども今、堆肥、一生懸命普及していくようにということで施設の整備でございますとかやっておりますので、そういったものをよく活用しまして、国内資源の肥料ということで対応していきたいというふうに考えています。
○紙智子君　これも、目標としては掲げているんだけど、実際にやり出すと本当に大変なことではないのかなと、現実は、というふうに思います。そういうのも本当に把握しながらやっぱり必要な支援はやっていく必要があるんだろうと思います。
　それから、経済的な食料アクセスの問題で、以前、私の質問に対して、当時、坂本農水大臣が、一人一人の国民が食料を入手できる状況を権利だと解釈しているというふうに答弁しました。つまり、政府としては、食料へのアクセスというのは国民一人一人にとっては権利であると認めている発言だったと思うんです。
　農林水産省がこの食料へのアクセス権を所管しているのかどうか、これはどうでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　先ほど、改正の食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨が規定されたところでございます。
　権利とは書いてはいないものの、国民一人一人が安定的に食料を入手できるようにする、このことは国の重要な役割という形で位置付けられているものというふうに認識をしております。
○紙智子君　そうであれば、食料へのアクセスは生存に不可欠の権利であり、その充足は政府の責任であるというふうに書くべきでないかなと。書いてあるんですか。書くべきじゃないのかなと。
　今、九人に一人の子供が満足に御飯を食べられていないと言われています。栄養状況や飢餓人口や、特に子供、お年寄りの栄養不足の状況の実態把握というのは必要だと思うんですけれども、これはされているんでしょうか、それともこれからするんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、食品アクセスの問題においては、まずは取組実態とか現場の実態把握というのは、これは非常に重要なこれから課題だというふうに思っております。
　来年度からになりますけれども、経済的食品アクセスの実態だとか取組状況の全国的な調査を行うということのほか、各地域それぞれ課題が異なりますので、地域で課題を把握して、その解決に向けて関係者が連携して取り組む地域の体制づくり、こういうものも進めて、実態を把握をしながら現場現場の実情に応じた取組、進めていければというふうに考えております。
○紙智子君　それ進める上では、やっぱり厚生労働省任せではなくて農水省としてきちっと把握をする必要があると思うんですね。で、やっぱり対策を取るべきだと思うんです。
　それで、計画案の記述の中には、寄附の見える化とかマッチングとか寄附の促進ということで、どうも寄附頼みになっているなという感じがするんですよね。やっぱり、寄附というのはそもそもそれぞれの自覚的なことでやることですから、何か初めからそれを期待してというようなことがこういうふうに何回も書かれると、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
　本来、やっぱり政府の供給する責任ということをはっきりさせるべきだと思うんですけども、これ、どうですか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　現在、そういう経済的アクセスの活動というのは、様々な未利用食品などを活用しながら、フードバンク、子供食堂などが活動されているという実態がございます。
　まずはそういった民間の皆さんの取組をベースに進めていくということで、今、食品ロスになっているような食品もかなりあります。そういう中で、フードバンクのところにまだまだ活用できるのに使われていないものもあったりするということがございますので、そういう使われていない食品をしっかり活用していくということをベースにしながら、取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと、次に酪農に移りたいんですけれども、酪農については百三十六万頭から百十七万頭に減らす目標になっていますよね。酪農家の戸数が減るということを想定しているということなのか。今赤字で崖っ縁の経営を強いられている酪農家もいらっしゃるわけですけれども、あえてそれを見捨てようとしているというふうに言われても仕方がないんじゃないかというように思うわけです。
　それで、生産者に対して、これまで国としては、需要に応じた生産をするようにと、価格は市場が決めるんだというふうに言ってきたわけです。価格が下がったのは余らせた農家の責任と言わんばかりの自己責任を押し付ける対応をやってきたというふうに思うんですね。それではやっぱり、離農する広がりというものが、大規模経営の場合でもそうだし、なかなか続かないということになると思うんです。この先も離農が続いてしまうというふうに思うんですよ。
　資材高騰が高止まりしている事態の中で経営改善がなかなか進まないと、そういう状況の中で、やっぱり離農しないでも続けていけるための緊急対策というのを直ちに打つべきだと思うし、それと同時に恒久的な対策を位置付けるべきだと思うんですけれども、これは、じゃ、大臣にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　酪農家の皆様方におかれましては、酪肉近の数量の目標が高過ぎたという御指摘もありましたし、そして今、新しい酪肉近に向かって今努力をしている最中でありますが、やはり現場の御意見をしっかり承った上で、今後の見通し、それから数量の設定もしなければならないというふうに思っております。
　何といっても酪農家の方々にとって一番大切なものは、生乳の値段が一番大事。その生乳の値段を、やはり民民ではありますけれども、乳メーカーと交渉する場合には、今回四回、加工を入れて四回ですが、上げることができました。
　これは、やはり脱脂粉乳を積極的に処理してきたということが非常に、間接的ではなく、直接的に私は効いたんだろうと思っております。そしてまた、今年の令和七年六月にもまたキロ六円上げることが大体もう決まっておりますので、これもまた、これは上がると大体経済効果としては二百億ということでありますから、過去の四回の上げで一千二百億の所得の向上が図られておりますので、こうやってやっぱり脱粉の処理などを間接的に我々やることによって、生乳の価格の安定を図ることによって酪農家の経営を安定させていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　関東の酪農家の人や岩手に行っていろいろ懇談してきたんですけど、やっぱり、例えば、人使っているところなんかはずっと高止まりしているという中で、人件費を出すことが非常に大変になっているという話も出されていましたし、やっぱりもうぎりぎりのところで支えて、何とか頑張っているところを、やっぱり続けられるように緊急対策をやっていただきたいというふうに改めて要請をしたいと思います。
　それから次に、基本計画の中で、女性農業者の割合を、やっぱり地域の方針策定に参画する割合を増やすということですとか、あるいは規模拡大、事業の多角化のための経営基盤の強化のところに位置付けて、農業が若者や女性に選ばれる産業となるようにということで、法人の従業員としての定着とか雇用の問題とか、そういうことがいろいろ書かれています。
　それで、もう一か所は、その継続的な雇用に向けて、子育てのライフステージに合わせた働きやすい環境をということも書いてあるんですけれども、それ自体は否定するものではないんだけれども、ただ、現実には、やっぱり多くのその農家の女性たちというのは、やっぱり、今基幹産業の四割占めているわけですけれども、実際には貢献が十分可視化されているかというと、あんまり見える状況ではないんじゃないのかなと思います。
　そして、直面する課題についても十分な対策が講じられているとは言えないんじゃないかと。女性による経営への意思決定の参画、これはもちろんなんですけど、やっぱり農業と家事とか育児とか介護とか相当いろんな過重労働があるわけですから、ここをやっぱりもっと楽にしてやらなきゃいけないし、妊娠、出産、育児ですね、この時期における農作業の場合は本当に厳しいわけですから、そこを補助する。例えば農作業を補助するというようなことなんかの仕組みも整えていくとか。
　フランスなんかでは、農業共済制度を、保険を活用しながら労働力代行サービスというのが大分昔からあるみたいなんだけど、日本の中でも、同じとは言わなくても、国としてのそういった支援体制を検討すべきではないかというふうに思うんですけれども、これは、大臣、いかがですか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、農業に従事する女性は家事や育児を行う時間が男性に比べて約七倍となっておりまして、その負担の軽減に取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、基本計画案におきましては、議員御指摘のように、子育てなどのライフステージに合わせた女性が働きやすい環境整備を推進するということを位置付けることとしております。
　そのための具体的な取組としては、女性農業者の育児と農作業のサポート活動や農業経営体への託児スペースなどの整備への支援を行うほか、家事や農作業の負担割合を見直すためのワークシートの活用や、それを踏まえた家族経営協定の締結推進などを通じて家族間での役割分担や就業条件の明確化にも取り組んでいく、このような取組を通じて女性にも長く農業に働いていただくような環境づくりを進めていきたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと残り少なくなったんですけれども、それで、基本法四十三条二項に基づいて、農業振興策だけではなくて、医療、教育、介護、福祉、生活物資の供給など、荒廃し続けている農村の生活基盤の整備を本格的に行うことが求められていると思います。
　農業、農村を担当する国や自治体の行政職員、ここが本当に一人で何役もやっているとか大変なことなんですけれども、で、地域間格差を解消するということも課題ですけれども、全国町村会がこの間、そういった問題を含めて提唱している農村価値創生交付金というようなものを創設してほしいと、予算措置をやってほしいということを要求しているんですけれども、これ、大臣、是非検討していただきたいと思いますが。
○国務大臣（江藤拓君）　これは前回の大臣のときにも御質問をいただいた記憶があります。
　こういう地方にとって使い勝手のいいお金があることは、例えば森林環境譲与税のような形ですから、非常に有効だとは思いますけれども、果たしてこれを私がこの農林水産政策として推進することが適切なのかどうか。これは委員御指摘のとおり、その農業政策だけのものではないということでありますから、地方創生交付金のようなものは今回分配もされましたけれども、これ、そういったものがこの趣旨に沿ったものであろうというふうに思うんです。
　ですから、こういう名称にはこだわらず、やはり地方にとって使い勝手のいい交付金のような形が、継続的に地方に配られて、独自の判断で地域振興を図るということは極めて有効だろうというふうに考えております。
○紙智子君　時間ですね。
　地方にとって本当に使い勝手がいいものをきちっと予算としても使えるようにしていくということが大事だと思うんです。
　最後になりますけれども、今回、水田政策に書いてあるんですけど、現行の水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するというこの表現は、結局増えないよという話に聞こえてきてしまうんですけれども、もちろん、整備してもっとより良くしていくというふうに変えていくという上で検討した結果、必要なものはまた申請していくというか、要請していくというふうにするべきだということは最後に申し上げまして、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　一問、委嘱審査のときに通告をしながらお伺いできなかった有機農業に関する問いをここでお伺いをしたいと思いますので、ちょっと通告とは順番を変えて、水田政策のところからお伺いをしていけたらというふうに思います。
　初めに、この令和九年度から根本的に見直されるというこの水田政策において、有機や減農薬、減肥料というものをどのように位置付けるかということをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　水田政策の中では、まず今、作付け、水田の活用の直接支払交付金の中で、例えば麦、あるいは大豆、あるいは米粉と、そういったもの、基本的にはそういったものの支援についてどうしていくかということを、今基本的な方向性を書いております。
　当然、有機農産物も米に限らず重要だと思いますので、そういったものもしっかり作られるように我々対応していきたいというふうに思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほどの、山村留学の友人の子供なんですけれども、農薬って大事なんだと、葉物で無農薬なんて難し過ぎるみたいなことも言っていたそうなんですね。ここが、オーガニック給食、先ほどお話をしたもの、オーガニック給食に農家の皆さんが反発をされる理由もここにあるんだろうというふうに私自身は思っています。農業の大変さも知らないで何を言っているんだということがあるんだろうと思います。
　昔は生産者と消費者の距離がもっと近くて、この生産者がたくさんいたからこそ、身近にも生産者がいて、私の祖父も酪農関係の会社に勤めていたことがありますけれども、私自身は秋田だから、今でも親戚や友人に農業をやっている方がいて、ただ都会ではそうではないと。
　先ほどの関係人口というものは、生産者と消費者の距離を縮めて、有機農業だけではなくて、慣行農業を含めて、この難しさであるとか、あるいは価格転嫁の理解も深まるなど、様々な可能性を秘めているものと思いますので、推進をしていっていただきたいということを申し添えて、委嘱審査の一問をちょっと終えさせていただきたいというふうに思います。
　続けてですけれども、通告をしておりましたとおり、先ほど舟山先生や紙先生からもあったと思いますので少し割愛をさせていただきたいんですけれども、いざとなったときに水田、田んぼとして活用できる面積の目安を示すべきではないかというところに、なかなか難しいというようなお答えも大臣から頂戴しております。
　生産性を上げることで生産量自体は増やしていくんだというような回答も事前に農水省の方からいただいておりますけれども、やっぱり私自身も、先ほどの質疑を聞いておりましても、いざというときに田んぼとして使える、稲作できる農地を定めずに一体どうやって食料の安全保障、この主食を確保していくのかということを国民として不安に感じるというのはやっぱり当然ではないかなということを私自身も感じております。
　先日お会いをした地元の農家の方、八十町歩やられているという方でしたけれども、年を取ったし、息子はそこまでやらないと言うから三分の一にすることにしたとおっしゃっていて、もう本当にびっくりしました。こういうことでどうやってやっぱり食料の安全って守られていくのかなというところを私自身も強く感じております。
　次に、大規模農家に注目をされているマイコス米のところについてお伺いをしたいんですけれども、水を張らずに乾いた田んぼに直接種をまくということで、水管理や雑草の管理、またメタンやＣＯ２も減らせて、農薬の回数も少なくて済むということで、効率に優れていると言われるこのマイコス米ですけれども、これを水田政策の中でどう位置付けるかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　委員御指摘のマイコス米につきましては、菌根菌を用いることで従来の水稲の生産に比べて水の使用を極力抑えることができる技術ということで最近注目されているものと承知しております。
　他方で、水田政策につきましては、令和九年度から、作目ごとの生産性向上等の支援に見直す検討を本格的に開始したところでございます。その中では、米について、国内外の需要の拡大、あるいは生産性向上を強力に推進していくという基本的には方向性を示しているわけでございますけれども、マイコス米も含めた具体的な支援の内容は今後検討ということでございますので、マイコス米がどういう支援の対象になるかというのは現時点ではなかなか難しいかなと。今後よく検討していきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　このマイコス米、秋田でも取組を始めている方があって、私自身も様々なお話を伺っています。水を張らなくてもこんなに食味が良いのかというようなことをおっしゃる方もあって、従事者が減っていくという中では大きな本当にチャンスがあるものではないかなというふうにも感じております。
　また、次の問いに移りたいんですけれども、一月三十一日に発表された、水田か畑かにかかわらず支援をするというこの令和九年の制度改革というのは大転換でありますけれども、どこで議論をされているのかが非常に分かりにくいなというふうに思っております。どこでどなたが議論されているものなのか、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答えいたします。
　今般、水田政策の見直しにつきまして検討をスタートするに当たりまして、農水省として検討の大きな方向性を示したところでございます。見直しの内容がまだ決まったものではございません。その方向性を基本計画に盛り込んだ後、具体的にどのような場で検討を進めていくのかということにつきましては、まだ固まったものではございませんが、大臣の御指示をいただきながら、今後、野党の皆様、与野党の先生方、あるいは現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺う場を設けまして、より良い政策に仕上げてまいりたいと考えてございます。
○寺田静君　なかなかまだ決まっていないのでお答えをいただけないというところだと思いますけれども、実質的にはこの審議会などで審議が行われることになるのかなというふうに考えているところです。
　私自身、このようなことは大変失礼なのかもしれないんですけれども、先日のあの商品券十万円の報道がありましたときに、私が一番にはっと思ったのは、大臣に替わっていただきたくないなということだったんです。私の立場で、またこのような場で申し上げることが適切ではないのかもしれませんけれども、恐らく参議院のこの委員会にいらっしゃる委員の先生方皆さん同じような思いではないかと、この質疑を聞いていても思います。
　大きなこの米に関する政策の大転換ですけれども、私は、失礼を承知で申し上げたいんですけれども、大臣、そして内閣が替わっても変わらないように、是非、今の方向性であちこちピン留めをしておいていただきたいと、深く深く植え付けておいていただきたいということを大臣にお願いをしたいというふうに思います。そんなことは自分の方が百万倍考えているよというところかもしれませんが、大臣から一言だけいただけたらと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　それは私が、大臣に昨年の末に就任して私が強引に進めたことでありますので、最終的なところまで、閣僚という立場でなくなっても責任は持とうと思っております。自民党の中で農林の幹部であることは私は変わりはありませんので、私の後の大臣もその方針はしっかり受け継いでくれるものと強く信じています。
　ですから、これでまた閣僚が替わってまた方向転換したということになったら、それこそ徳永先生がおっしゃるように大混乱になりますので、これだけ思い切って変えたんですから、この方向性については、我々自民党、それから公明党としての、与党としての考え方は私は変わるものでは決してないということを信じておりますし、議員でいる限りは責任を持っていきたいと思っております。
○寺田静君　どうもありがとうございました。
　次に、輸出についての質問に移りたいというふうに思います。
　私自身も、先日、上月先生の方からも様々輸出に関する質問がされていたかというふうに思いますけれども、私自身も食品の輸出に関わる仕事をしている友人から様々聞いております。世界的に日本米に対するニーズはあるけれども、お米の流通量が足りずに機会のロスをしているとか、あるいは輸出の検疫の際に開封をして爆発物検査が強化をされるということだけれども、この商品を布で触ることになるので、衛生面とか温度管理とか、また根本のその商品の状態の悪化を心配しているとか、あるいはこのＥＰＡ、特定原産地証明書の書類の発行の手続が複雑で分かりにくいとか、様々な声を聞いております。
　ここからお伺いをしたいと思いますけれども、そもそもとして、農水省として海外輸出に取り組む目的は何でしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　やはり、基本的にあるのは農家の所得を確保したいということであります。日本は人口が減り、高齢化も進んでいき、胃袋も小さくなり、口の数も減っていくと。その数字だけ見れば、マーケットはシュリンクしていく。今はインバウンドの方々がたくさん来られて特需のようなことが起こっておりますが、これもまたコロナのようなことが起これば一気に縮小することも可能性としてはあるわけでありまして、余りこれを恒常的なものとして考えることは難しいだろうと。
　そして、世界のマーケットを見れば、非常に今世界のマーケットは、二〇二〇年で大体九百兆円と言われておりますけれども、これが二〇三〇年には千五百兆円までマーケットとしては大きくなる。このでかくなるマーケットを取りに行かない手はないだろうというふうに思います。そして、インバウンドで日本に来た方々が、自国に帰ってもあのおいしかった日本食をもう一回食べたいと思う方もたくさんいらっしゃるということでありますから、そういったところに是非日本として切り込んでいって、マーケットメークをして、そして、その地域の合った、その地域の方々が求めているものを作ることによって農業所得全体を上げ、そしてそれによって耕作面積をしっかり確保して、そして担い手の方々も確保することによって食料安全保障にも資するものにしていきたいということで、輸出には積極的に取り組むべきだというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私自身も、世界の人口が初めて八十億を超える中で、この食料とか食品産業、農業の分野というのは成長産業だというふうにこの農水委員会に所属をしてから聞かされてきましたので、本当にこの輸出のところも頑張っていただきたいなという思いがあります。農水省の役割というのは、その意味ですごく大きいのではないかなと私自身は感じております。
　この農産品の輸出の促進に関してですけれども、農水省と、では、経産省の役割分担というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　輸出の促進に当たりましては、政府関係機関の連携が重要であると考えてございますけれども、農林水産省におきましては、輸出促進法に基づき、農林水産大臣と関係大臣で構成する輸出本部が設置されてございます。そして、私どもが農林水産物・食品の輸出に関する政府の司令塔機能を担っているところでございます。
　具体的には、農林水産省におきましては、政府全体の基本方針や実行計画を策定し、進捗管理をしていく、また、輸出産地を育成する、日本食、食文化の海外発信等によりまして需要を開拓していく、また、輸出先国・地域との規制に関する協議を行うなどの役割を果たしているところでございます。
　一方で、経済産業省におかれましては、私どもと緊密に連携をいただいておりまして、例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故やＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応といたしまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向けた協議を一緒に行っていただいておりますし、また、ジェトロというところ、団体がございますけれども、こちらは経済産業省所管の団体でございますが、こういったところを通じた業種横断的な貿易振興等にも取り組んでいただいているというふうに承知してございます。
○寺田静君　ありがとうございます。両大臣を司令塔として連携をされているということだったかと思います。
　次の質問にもまとめてお答えをいただいたように思いますので、一問割愛をさせていただきまして、ＥＰＡ、先ほども少し御紹介をしましたけれども、特定原産地証明書のこの書類の発行の手続が複雑で分かりにくいという御指摘も現場の方からいただいております。これ、もっと単純に簡単な方法にならないものでしょうか。簡素化ということは可能なものでしょうか。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　経済連携協定の趣旨に基づきまして、原産地証明法では、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うために、その発給に際しては原産性を正確に確認できるよう申請手続が定められてございます。
　一方、正確な原産性の確認と併せまして、利用者の利便性の向上を図っていくことは大変重要でございます。このため、例えば農産品の証明手続に関しまして、以前は生産証明書類等の書類が必要だったものを仕入れ書等の商業取引の事実が分かる書類に代替可能とするなど、提出書類の柔軟化に取り組んでございます。また、原産地証明書の発給に係る手続の電子化、こういう問題についても取り組んできたところでございます。
　今後も、利用者の皆様の御意見を伺いながら、円滑な原産地証明手続の確保や制度の周知に努めてまいりたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　現場の方からは、その産地証明書の発行後に船の遅延等が発生した場合には、この発行書類の原本を返却して再発行しなきゃいけないというようなお話を聞いたんですけれども、あとは、既に海外に発送した後に、海外から原本を取り寄せて返却する必要があると、返却しないと再発行されないとかという話も聞いていますけれども、これは、それではもう解決をされているということでいいでしょうか。念のため確認でございます。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　今の、ただいまの船の遅延等に起因した船積み日や船便の例えば変更などですね、ちょっと、こういう話につきましては、その証明書の記載内容が変わった場合に相手の国の税関で例えば止められてしまったり、そういうようなこともございますので、その書類の整合性が取れなくなることがないように、この協定の中で、輸出者の皆様には証明書の再発給の申請をお願いしているところでございます。
　他方、この手続自体は、再発給の際に元の原産地証明書の返納をお願いしてございますが、これは、どうしてもやっぱり二重の発給となってしまって不正確な内容の証明書が出てしまうということをちょっとこれは防ぐためでございます。
　他方、昨今、そのオンラインでの発給されたものにつきましては、そのデータを輸出者の方のそのシステムから消去することによって返納とすることもできる、こういうような取組も行っているところでございます。
　引き続き、日本商工会議所のホームページを通じた情報提供や相談体制の充実化、さらに、そういう簡素化に向けたいろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大体、ただ、その電子のものを消してというところがちょっと分かりづらいなというふうに思いましたけれども、またそこは個別にお伺いをしようかなというふうに思います。
　次に、所信の中で大臣がおっしゃっていて、中国は極めて重要なマーケットというふうに、この中国のことを重点としてこうおっしゃっていたのかなというふうに思いますけれども、重点としてあえてこの所信の中で国名を挙げられたその思いはどういうことだったでしょうか。これは大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　それは世界第二位のマーケットだからです。何といっても食べる人の数が違う、十四億人ですから。和牛でいえば、いわゆる国産牛で三十万頭、三十万頭しか日本では生産できません。この数字は中国が本気になったら一のみにしてしまうような数字かもしれません。ですから、いろいろ、中国という国は一度開いてもすぐ閉まるんじゃないかとか様々なことを言う方がおられますけれども、これだけ近いですよ。この間も私、北京に行かせていただきましたけれども、三時間ですもん。昨年はブラジル、アルゼンチンに行きましたが、もう二十六時間ですよ。もう圧倒的に距離が近い。
　ということであれば、フードマイレージももう掛かりませんし、そして、中国の方々とお話しすると、向こうの農水大臣とも話をしましたが、自分も時々北京で和牛、牛ステーキを食べるんだけれども、この和牛と思って食べているのはオーストラリアなんだよねと、本当は日本の和牛が食べたいんだけどというふうに言ってくれました。ですから、求められているなということも実感として体験したところであります。ですから、大きなマーケットである中国に向かってやはり我々は努力しないということはこれ余りにももったいないということで、所信で申し上げました。
○寺田静君　ありがとうございます。
　全体の海外輸出計画において、この中国への割合というのはどのぐらいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは参考人の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　現在、新しい基本計画の案を検討しているところでございますけれども、この中では、全世界向けの二〇三〇年の輸出額目標を書いてございますし、さらに、記述として、今後、その国・地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制も踏まえて具体的な戦略を検討するという旨を盛り込んでいるところでございます。
　今後、基本計画が策定されますれば、これを受けまして、私ども持っております農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略でございますけれども、これを改訂いたしまして、輸出重点品目ごとに国・地域別の輸出額や対応方向を定めると、こういう方向を持っておりまして、この中で中国向けを含めまして輸出額目標も品目別に具体化をしていく考えでございます。そういう意味で、今後決まってまいるということでございますけれども、ちなみに、二〇二四年の中国への農林水産物・食品の輸出額は一千六百八十一億円となっておりまして、国・地域別では米国、香港、台湾に次ぐ第四位という形になってございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、先ほども大臣おっしゃっていましたけれども、世界第二位のマーケットであって、そして、引っ越しなどできない、国と国が近いということで、これからも重視していくところはもちろんだとは思うんですけれども、一方で、その輸出の現場に携わる方からは、様々な理由での嫌がらせなのか何なのか、この輸出通関の遅延、ちょっと理由がよく分からないこの通関の遅延や、また法改正が突然であって施行まで急過ぎるときがあるなど、また港の税関によって見解が異なることなどがあるということで、この政治問題と貿易って別にしてほしいよねというようなお声も聞かされています。
　こうした政治上のこのリスクのようなところを、大臣は輸出拡大をする上でどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　様々、通関手続等でいろんなことがあるということは私も聞き及んでおりますが、それはやはり、昨日も日本の外務大臣がハイレベル会合でしっかり話をしてくれました。
　やはり、お互いにこれからコミュニケーションをしっかり取っていくことによって、そういった、いわゆる非関税障壁と呼ばれるようなものについてもやはり整理されていくべきものだろうというふうに思っています。そういうものがあるから、そういうところにはもう最初から入っていきたくないというのは、やはりちょっと余りにもネガティブな考え方であって、様々な障害があっても、一つ一つ乗り越えていけば、必ず道は開けると思っています。
　そして、輸出に当たっては、中国を重視しているとは言いながらも、中国におんぶにだっこでいくつもりは全くありません。今回、例えばホタテが輸出ができなくなりました。それで、ホタテはこれでもう大変なことになったということで大騒ぎになったわけですが、宮下大臣が毎日一個ずつ食べて頑張ってもなかなか追い付かなかったことがありましたけれども、別に茶化しているわけじゃないですよ、そういうこともありましたけれども、しかし、これもホタテの輸出先を日本の商社の方々の力を借りて世界中に広めたら、結局のところ、中国に売らなくても、かえって利益率が上がってしまいました。
　ですから、多角的な輸出の可能性というものは常に見なきゃいけない。ですから、中国のマーケットだけにもうおんぶにだっこになる、するということではなくて、広くこの輸出先を探していくことはやっぱりリスクのヘッジになるんだろうというふうに考えています。
○寺田静君　どうもありがとうございました。
　この食品の輸出のところでは、このほかにも、この食品の梱包材として再生ＰＥＴの利用拡大を国がサポートして促進する必要があるのではないかと。再生ＰＥＴの要望が強くなってきて、再生ＰＥＴでなければ取り扱わないというところも増えてきていると。まして中国以外、ヨーロッパとかということを目指す場合には、もうそれでなければ駄目なんだみたいな国もあるということで、そうしたところにも国がサポートを欲しいなというようなお声もいただいていますので、また引き続き輸出のところを質問させていただきたいというふうに思っております。
　次に、鳥インフルエンザのことについてお伺いをしたいと思います。
　所信の中でも、鳥インフルエンザの発生のことについて大臣も触れられていましたけれども、近年はそれがこの卵の供給や価格に支障が出るほどの規模になっているというふうに承知をしております。適正な規模というものがあるのではないかという議論について、大臣の御所感を伺えたらと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　これは日本だけの問題じゃなくて、アメリカなんかでもとんでもない値段まで値上がりがして、鳥インフルエンザの猛威というものは国際的に認知されているというふうに思います。
　飼養羽数が多いから悪だということではないと思います。ただ、それを一括して管理するのではなくて、分割管理をするということを農林水産省としては推奨いたしております。今までは、一農場で発生したら全部殺処分をするということが家畜伝染予防法上の決まりではありましたが、分割管理をしっかりやれば、ここについては殺処分をするけど、この棟については殺処分をしなくてもいいということができるようになっておりますので、全国でまだ十八農場ぐらいしかしっかりこれはできておりませんが、規模の大きいところについては特に分割して管理をしていくような方策を取り入れていただければ、大きな農場においてもリスク管理はしっかりできるものだというふうに考えております。
○寺田静君　その分割管理というのがその適正な規模のある意味目安なのかなというふうに思いますけれども、大規模であればあるほどこの感染症が発生したときのダメージが大きいということで、全て殺処分しなければならないということで、供給にも大きな影響を与えてきたし、またこの処分に当たる県の職員の方々の負担も大きいということで、私自身も問題意識を持っているところです。
　先ほど来、紙先生の御質問でもありましたけれども、新自由主義みたいな言葉が出てきておりました。これは決して紙先生だけの言葉から出てきた言葉ではなくて、藤木委員の方からも本会議で去年御指摘があったところかなというふうに思います。ちょっと議事録に当たる時間はありませんでしたけれども、新自由主義的な発想により行き過ぎた市場原理が働き、生産コストの適切な価格転嫁ができてこなかったというのは、藤木先生の実はホームページからちょっとその発言を引用させていただきました。
　先ほど来、大臣もお答えになっていらっしゃいましたけれども、私はこのドイツの首相であったアンゲラ・メルケル氏の言葉をちょっと引かせていただきたいと思うんですね。メルケル氏は、社会的市場経済ということをおっしゃっていました。その御著書の中で何度もこの言葉に言及をされています。社会全体の利益を考えない市場経済というのは単なる金もうけだと、市場経済が個人の自由と社会の公正に資するべきものであるというふうにしています。
　社会的という言葉に社会主義みたいなものを連想してわっと思われる方もあるかもしれないんですけれども、このメルケル氏の御所属というのはＣＤＵ、キリスト教民主同盟ということで、同国においては保守政党の位置付けであって、政党間で最も交流を持つのは日本においては自民党さんであるというふうにお伺いをしております。
　この農業、私が申し上げるまでもなく、様々な機能を担っております。この農政にこそ、この社会的市場経済のような考え方が必要ではないかと私自身は考えております。もう私がこの農水委員会の委員になって二年半以上たちますけれども、自民党の先生方も含めて、やはり農業では食べていけない厳しい実情を嘆かれていたと、効率的かつ安定的という言葉の下に収益性ばかりを追求するようなやり方は行き過ぎた市場主義、新自由主義という御指摘も出てきていたというふうに思いますけれども、このメルケル氏のような考え方をどう思われるのかということを、ちょっと通告をしておりませんけれども、一問お伺い、大臣にお伺いをできればと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　メルケルさんは物理学者でしたかね、彼女はですね。非常に論理的な理論構成をされる方なのでですね。
　社会主義というものは、別に社会党とかなんとかいうんじゃなくて、社会主義というものはこの社会にはなきゃいけないですよ。社会の構成員の一人であるという自覚は全ての国民が持たなきゃなりませんし、会社であれ何であれ、社会に対する果たすべき責任があります。個人もありますし、企業もあります、団体もあります。もちろん、政治にも社会に果たすべき役割というものはあるわけでありまして。
　こういった行き過ぎた、何事もそうですよ、行き過ぎたらいけないと。やはり、市場経済であるからこそ競争原理が生まれ、経済の成長が促されたという事実はあるかもしれませんが、それからこぼれ落ちてしまう弱者もいたことも事実であって、そして日本のように、ほかのヨーロッパのように五十ヘクタールも六十ヘクタールも家族経営でやれるようなそういう経営状態ではない。極めて少ない、そうですね、二ヘクタール、三ヘクタールの農業面積であっても一生懸命家族経営で営農活動を続けている人たちに対する配慮というものはこれからも日本の農業の中で続けていくと、そういう観点は社会主義的な視点に立っていると言うこともできるんだろうというふうに思いますので、非常に興味深い御意見をいただいたと思います。
○委員長（舞立昇治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
令和七年三月十九日（水曜日）
 午前九時二十五分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 勝目 康君 栗原 渉君
 小池　正昭君 小森　卓郎君
 坂本竜太郎君 武村　展英君
 田野瀬太道君 中野　英幸君
 根本 拓君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 若山　慎司君
 市來　伴子君 岡田　華子君
 金子　恵美君 川原田英世君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 野田　佳彦君
 福田　淳太君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 臼木　秀剛君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 松本 平君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 松本 尚君
 根本　幸典君 勝目 康君
 長谷川淳二君 中野　英幸君
 平沼正二郎君 上田　英俊君
 山本　大地君 小森　卓郎君
 石川　香織君 川原田英世君
 金子　恵美君 市來　伴子君
 緑川　貴士君 野田　佳彦君
 許斐亮太郎君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 平沼正二郎君
 勝目 康君 根本　幸典君
 小森　卓郎君 坂本竜太郎君
 中野　英幸君 長谷川淳二君
 松本 尚君 若山　慎司君
 市來　伴子君 金子　恵美君
 川原田英世君 石川　香織君
 野田　佳彦君 緑川　貴士君
 臼木　秀剛君 許斐亮太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 若山　慎司君 栗原 渉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、環境省大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。
　まず、質問に入る前に、岩手県の大船渡市で大規模な山林火災が発災をいたしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、党に情報連絡室を設置しまして、特に農林水産、林業、こうした影響がどれぐらいあるか確認をしてまいりました。引き続き被災地の復旧復興のために我が党も全力で後押しをしていきたいということを決意として申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、私が農水委員会で質問するというのは実は初めてでございまして、だから雪が降ってきたのかなと思いますけれども。
　私は、父親が富山県の農家の六人兄弟の末っ子で、そして母親が船橋の農家の十人兄弟の末娘で、ずっとＤＮＡとしては農業者の血を引き継いでおりますので、農は国の基であるという、私自身もそういう信念を持っておりますが、今、大変大きな過渡期を迎えておりますので、ここにいる仲間たちが練り上げてきた提案を今日は頭出し的に行っていきたいというふうに思っておりますので、是非、御指導のほど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まずは、去年、食料・農業・農村基本法が改正をされました。この折に我が党からも随分いろいろな提案をしたんですけれども、残念ながら一顧だにされなかった。一部の党の一部の意見は反映されたと思いますけれども、極めて残念に思っているんですね。
　今回は、基本計画を閣議決定をする前に与野党で合意をして、この委員会で審議をするということ自体はとても意義があると思いますので、委員長を始め与野党の理事の皆様には心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　基本法のときは、本来は、全ての会派が賛同して送り出す形が本来の形ではなかったのかなと思うんですが、そういった意味では、今回は、基本計画については、これからいろいろな提案を我が党も出したいと思いますけれども、それをしっかりと受けていくという構えを、大臣、お持ちなのか、まず基本的な姿勢からお伺いをしたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　今日は、野田元総理とこのような形で議論ができることを大変光栄に思っております。私のおやじも農家の次男坊で、大変、小作の農家でありまして、私自身は農業経験はありませんが、私にも一応ＤＮＡは入っておりますので、今日は先輩の胸をかりるつもりでしっかり議論させていただきたいと思います。
　二月の二十八日に、御党の議員の方々に多数、大臣室にお越しをいただきました。そのときにも申し上げましたし、大臣所信でも申し上げました、今回は熟議の国会とせねばならない。
　そして、今回の基本計画は、今後の農業政策のいわゆる肉づけに当たりますが、どのような方策をするのか、そしてそれにはどれぐらいの予算が必要なのか、そういったことを具体的に示す内容になってまいりますので、これは、自由民主党、公明党だけではなくて、関係団体の方々、各党の方々、多くの方々の御意見を賜ることが必要だと思っております。
　三十七項目にわたる御提案をいただきました。もう既に農林水産省の方から一部については御返答させていただいておりますが、慣例でいうと、大体三月三十一日までに答申をいただいた上で決定するというのがこれまでの通例でありますが、自分としては、まだ議論が足りない、もっと議論すべき点が残っているということであれば、三月三十一日を越えて四月に入っても、更に議論を進めた上で、もうこれは政党でありますから、全ての方が全く百点だという落としどころはないと思います。しかし、それぞれ納得をして、ここは落としどころだねというところを見つける努力をしっかりしたいというふうに思っております。