○竹中公述人　皆さん、初めまして。私、プロップ・ステーションの竹中ナミと申します。ニックネーム、ナミねえといいます。よろしくお願いいたします。神戸から来ました。ありがとうございます。
　プロップ・ステーションは何の活動をやっているかといいますと、一応社会福祉法人ということなんですが、今までの社会福祉の概念とは非常に違いまして、コンピューター、ＩＴなど最新の科学技術を活用することによって、障害をお持ちの方、とりわけその障害が重くて、家族の介護が必要であったり、あるいは施設にいらっしゃるとか、進行性の御障害で病院のベッドの上にいらっしゃる、そのような方も含めて、今まで主に福祉の対象といいますか、受け手とされてきた方々が社会とつながって自分の力を発揮する、つまり、働くことができるような日本にしようということで、十三年前に生み出した活動です。
　ちっちゃなボランティアグループとして踏み出したんですけれども、おかげさまで、世界じゅうのといいますか、すべてのＩＴの、例えばパソコンをつくっていらっしゃる方、ソフトウエアを開発している皆さん方の御支援をいただき、また障害をお持ちのたくさんの方々自身がこの活動に参画してくださるということで、今まで働くことが無理だと言われた人たちがたくさん就労できるような状態を生み出してきました。
　まだまだこの活動については知られていないんですけれども、ぜひ、きょうのこのような機会をいただきまして、一層彼らが、福祉の受け手として存在するだけではなくて、社会の支え手ともなれるような政策、あるいは予算の議論を進めていただきたく思いまして、きょうこのように発言をさせていただきます。
　今回の十六年度の予算につきましては、私自身、財政制度審議会で昨年度からもう二期務めさせていただいておりまして、その中で自分なりの思いは発言させていただいておりますし、障害を持つ人たちが社会の支え手にもなれる予算の組み方をという私の意見も取り上げていただいておりますので、基本的に賛成、承認の立場で発言をさせていただくんですが、ただ、やはり日本がこれからますます厳しい少子高齢社会に突入する中で、一人でもたくさんの人が社会の支え手であってくださるということは、私は欠かせないことなのじゃないかと思います。
　なぜ私がそのようなことを考えたかといいますと、実は私、子供が二人おりまして、下の娘、女の子が二月に三十一歳になりましたが、彼女は三十一年前に、重症心身障害ということで大変重い脳の障害を持って授かりました。彼女は、現在も家族の見分けがつかない重度の痴呆症状のお年寄りと同じような状態で、全面介護が必要な状態でおります。
　少子高齢社会の進展に伴って、彼女のような重症心身の人、あるいは重い痴呆を持たれるような方というのは、間違いなく比率的にふえてまいります。まして、高齢の方もふえてまいります。そのときに、一部の若い人たちだけに支え手になっていただくのではなくて、この人はちょっと働くの無理ちゃうかと今まで言われていたような人たちも、もし御本人が自分は働きたいと思われるのであれば、ぜひ社会に進出していただけるような制度を考えていただければうれしく思います。
　私の娘は、現在、社会福祉施設、国立の療養所なんですが、そこでお世話になっております。二十になるまでは、私が平均睡眠時間毎夜二時間、三時間という状態で介護をしておりましたが、たまたま事情もありまして、十年ほど前からその施設にお世話になっているんですが、彼女のような者を、人間を人間として認めて社会が生存させるためには、実は大変な人手と予算の裏づけがいるのだということを実感いたしました。
　そうしたときに、やはり日本が、決して経済的に崩れてしまうことのない、あるいはみんなが支え合おうというような意識を持った国であり続けていただきたい。それには、もうそろそろここらで、福祉は弱者に手当てをするのだという考え方だけではなくて、今、弱者と呼ばれている人たちの中にも、実は社会に貢献をしたり、わずかではあっても力を発揮できる人がいるという視点に立って、その人たちの力をすべて引き出していただくような政策を、ぜひきょうお集まりの皆さんに御議論をいただきたいというふうに思います。
　私たちプロップ・ステーションは、十三年前にわずか数人の、私とそれから大変重い障害を持つスタッフとで始めました。しかしながら、今も言いましたように、さまざまな、コンピューター業界、政治をされている方あるいは地方自治だとか国の、政府の官僚をなさっている方とか、本当に多方面の皆さんがチームワークを組んで応援をしてくださることによって、一人、五人、十人、そして百人あるいはもう千人に近い形で、納税できるチャレンジドを生み出してきた次第です。
　私たちが、現場の国民の側からの提案として、あるいはモデルケースとして築いてきましたこのプロップの活動を、皆さん方の、これからの政策をなさっていく、あるいは政治活動をなさっていく一つのモデルといいますか、うまい事例として見ていただいて、ぜひぜひ現場ものぞいていただきたいし、御見学も御意見もこの後もいただきたいと思いますが、そういう可能性について、現場も真剣に取り組んできましたので、それを今度は社会のシステムにしていっていただきたいなと思います。
　ちょっと余談になりますが、実は私たち、国内で活動しておりますが、インターネットを使っていて、世界じゅうと連携をしています。日本が福祉のお手本にしてきましたアメリカやスウェーデンでは、実は四十年近く前から国是を変えました。それはどういうふうに国是を変えたかというと、弱者に何か手当てするのを社会福祉と呼ぶのではなくて、弱者を弱者でなくしていくことを社会福祉と呼ぼうというふうに国是を変えました。つまり、タックスイーターと言われる人たちをどれだけタックスペイヤーにできるのかというふうに、それを国是に、スウェーデンも実はアメリカも方向転換しています。
　アメリカでは、国防総省の中に、大変重い障害を持つ人が最高の科学技術を使うことによって官僚になったり、教師になったり、一般企業のトップリーダーになっていったりする組織があるんですが、私たちはアメリカとはそのキャップという組織と連携をしています。そして、スウェーデンでは、やはりタックスペイヤーにしようということで、サムハルという、国立といいますか国策によって生まれた福祉事業団があります。そこでは、三万数千人の社員のうちの二万八千人、九千人が障害者である、なおかつその人たちは、障害の重い人から順番に、どのようにしたらこの人の力が発揮できるかという、さまざまな工夫によってお仕事につくというような組織がありますが、そのサムハルという福祉事業団とも連携しております。
　私は、障害者の人に、確かにかわいそうな人もいれば大変だなという人もいますけれども、でも、かわいそう、大変で、その人が実は持っている可能性にふたをされてしまう方がもっとかわいそうなんだというふうに思います。ですので、ぜひ、可能性の部分に着目をする政策に、日本ももうそろそろ転換をしていただきたいと思います。そして、大変障害の重い皆さんが、社会にみずからの力を少しでも発揮できる、あるいはお仕事をしタックスペイヤーになれる日本になったときに初めて、私は、私が先に死んでも自分の娘が社会に守っていただける日本になるのではないかと思います。
　ですから、私がやってきたこの活動というのは、別に正義でも善でもなく、ある意味、重度の障害児の母ちゃんのわがままということではあるんですが、このわがままに対して、少子高齢社会を考えるたくさんの皆さんが、御一緒に輪になっていただいて活動を進めているわけです。
　きょうは、このような形で御発言の機会をいただいて、大変うれしく思っております。
　では、現実にどういうふうなお仕事をどんな方ができるかということなんですが、今、コンピューターを使うことで、例えば、そのコンピューターの操作が、指が全く動かなくても、まばたきだけであったり、口の中のべろ、舌がわずかに動くのであったり、あるいは首がわずかに左右に動くのであったり、アメリカのペンタゴンでは既に脳波というところまで研究が進んでおりますけれども、ありとあらゆる、その人の意思が少しでも表現できる場所があれば、それをすべてコンピューターを操作するスイッチにすることが科学的にはもう可能になっております。
　これぐらい進んでおりますので、私たちプロップ・ステーションのスタッフも、進行性の筋ジストロフィーが激しく進んで、もう家族の介護がなければ寝返りも打てないという状態の方ですが、その方が、自宅のパソコンからプロップ・ステーションのサーバーと呼ばれるネットワーク管理の機械の中へ電脳的に入ってきて、その向こうにいらっしゃる何百人の方々に御自分でメールアドレスを発行し、質問に答え、あるいはさまざまな勉強を指導し、私たちは企業や自治体からいただいたお仕事をそういう方にアウトソースするわけですが、それをきちっと切り分けてチェックをするというようなお仕事もしております。
　また、ある一人の青年は、四国のいわゆる療護施設におりますが、彼は御両親の介護のもとにプロップ・ステーションで勉強をしてプロになったんですが、お父さんが亡くなられ、お母さんが痴呆状態になられるということで、介護も御無理になって施設に入られたわけです。ですけれども、彼は、介護を受けながら働いていた経験がありますので、ぜひその施設の中でも働き続けたいということで、強い意志を持って、その施設設置者といろいろと御相談になって、現在は、その施設の自分の居室から電脳的にプロップ・ステーションとつながって、テレビ会議等を使って打ち合わせもし、あるいはコンピューターのネットワークでさまざまな方に、先ほどの彼と同じように、指導もすればお仕事もしています。
　ただ、重要なことは、その人たちが皆どこか支えてもらうことが必要だということなんですね。今までは、支えられる、あるいは介護が必要な人というのは支え手にはなれないというのがやはり福祉の根本の概念としてあったのですけれども、私たちのこの活動から導き出されたことは、介護を受けながらも、その人の力を世の中に発揮していただくことはできるという結論でした。
　と考えると、例えば、私が今ここでこういうふうに達者な口と強い心臓とでお話をさせていただいているんですが、もし、この達者な口が使えなくなり強い心臓の苔がとれてしまったとしても、さまざまな電脳技術で、例えばまばたきのうるさいおばさんになれたりするという時代が来た。それは恐らく、今の障害者だけではなく、すべての日本の人にとって、高齢を迎える、あるいはどこで事故が起きるかわからぬよというこの時代に生きるすべての人にとって、非常に大きな朗報なのではないか。つまり、障害を持つ人たちが働くということは、彼らを救済することではなくて、彼ら自身が社会を救う側に回れるということだというふうに私は確信しております。
　アメリカでは、最近、障害者をハンディキャプトとかディセーブルパーソンというふうに呼ぶのをやめようという運動が起きました。それは、ハンディキャプトとかディセーブルという言葉が、その障害のマイナスの部分だけに着目して、可能性の部分を見ていないということに基づいています。そして、ザ・チャレンジドという新しい言葉を生み出しました。これは、挑戦という使命や課題やあるいはチャンスを与えられた人たちという意味なんですが、実は人間には、はかり知れない、自分の課題に向き合う力が備わっていて、その課題が大きい人にはその力がたくさん与えられているんやでという、非常に人間の可能性のところにエールを送る言葉として、アメリカの人たちが生み出した言葉です。
　ですので、プロップ・ステーションでは、障害者という言葉を、決して言葉狩り的に拒否するわけではないんですが、この新しいチャレンジドという、可能性の部分に着目した言葉を使わせていただいて、「チャレンジドを納税者にできる日本」というキャッチフレーズを掲げています。つまり、彼らが納税者になるのは、決して、障害者、おまえらだけ頑張れよというんではなくて、国じゅうがそういう方向性に、先ほど言いました、四十年前にアメリカやスウェーデンが国是を、国の方針を変えたように、日本が変えることによって初めて実現することですので、このような、「チャレンジドを納税者にできる日本」というような、ある意味過激なキャッチフレーズをつけさせていただいたわけです。
　こういうキャッチフレーズを掲げて、最初はたくさんおしかりがありました。なぜなら、福祉団体というものは、税金からどれだけ仲間に対して取ってこれるのかということ、それがその福祉組織のリーダーの役割であったり、価値であったわけですから、税金を払おうという運動は大変非難を受けました。
　ですけれども、これも、考えてみると、世の中の多くの人が、例えば憲法の規定によって働く権利と義務と納税の義務をうたわれているときに、あんたら働かぬでいいよとか、税金払わぬでいいんやでと言われているとしたら、私はそちらの方がむしろ差別ではないんだろうかという気持ちを持ちました。なぜなら、私の娘が今、社会の中で生存できているのも、たくさんの人が税を納めてくださっているからなんですね。そして、それを維持しようと思うと、一人でもたくさんの人が税にきちっと関心を持たれて、そして、自分もタックスペイヤーになり得るところと社会に支えてもらうところと、両方とを考えざるを得ないのだろうというふうに思います。
　ちょっと一個だけ質問したいんですが、きょうここにいらっしゃっている皆さんで、御飯が食べたいときに、自分でもみをまいて、稲を育てて、稲刈りをして、脱穀して、精米した御飯を食べている方、どれぐらいいらっしゃる。——おられませんよね。もう一個だけ聞きますが、魚を食べたいときに、刺身でも煮つけでもいいんですが、釣りざおを持って海とか山へ行く方。——おってないですよね。
　事ほどさように、文化が進み、科学が進み、流通が進み、社会の制度が進めば進むほど、人間は、自分一人の力で食べることすら、生きることすらしてないんですね。ですけれども、目の前に障害を持つ人がいた瞬間に、なぜか、自分たちは全能感があって、この人はここができない、あの人はあれができないといって数え出す、これが日本の障害者福祉の現状です。ぜひここのところを、きょうは皆さんに、自分だっていっぱい人の助けをもろうてるやんかという視点で、あるいはもっと助けが必要な自分になるかもわからぬという視点で議論していただきたく思います。
　私、自分ではちょっと存じなかったんですが、きょうは与党の方の御推薦でここに立たせていただいているそうです。来て初めて知りました。ただ、私は、現実に今、すべての人が力を発揮して支え合うユニバーサル社会の法案をつくろうということで、与党議員さんたちと一緒に勉強会をやっているんですけれども、実は、プロップ・ステーションには、共産党から自民党まですべての政党の皆さんに関心を持っていただいて、プロップ・ステーションの活動の現場を見に来ていただきました。ですので、赤旗も公明新聞も、それから自由新報も社会新報も、すべての政党の機関紙でプロップの活動を一度取り上げていただいたことがあります。そういう意味では、すべての人が社会を支える一員になれるようにという課題は、決して特定政党、あるいは与党、野党を問わず議論をしていただいていい時代が来たのではないかというふうに思っております。
　ということで、私に与えられた時間の二十分が来ましたので、これで発言を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。