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○議長（伊達忠一君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業経営の安定を図るため、農業経営収入保険制度を創設するとともに、農業共済事業について加入方式等の見直しを行い、これに伴い法律の題名を農業保険法に改めようとするものであります。
　なお、衆議院において、農業保険への加入促進に関する規定を追加する等の修正が行われました。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、農業共済の役割と見直しの在り方、収入保険制度導入の意義、改正趣旨の十分な周知等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百十八 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、文化芸術に関する施策の一層の推進を図る観点から、文化芸術振興基本法について、題名の改正、基本理念の見直し、文化芸術推進基本計画等に係る規定の整備を行うとともに、メディア芸術、組踊を始めとする伝統芸能、食文化を始めとする生活文化、芸術祭その他の国際交流、障害者芸術などの文化芸術に関する基本的施策の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、趣旨説明を聴取した後、文化芸術の振興に向けた国の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするとともに、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するなどの処罰規定の整備を行い、あわせて、強姦罪等を親告罪とする規定を削除しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行後三年を目途とした見直し規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、強姦罪の構成要件等を見直し、強制性交等罪とする趣旨、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の現に監護する者の範囲、性犯罪関係規定を非親告罪とする趣旨、強制性交等罪における暴行、脅迫の要件、性犯罪被害の実態調査の在り方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して真山理事より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域農業支援外国人受入れ事業に係る出入国管理及び難民認定法の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、地域の特産物を用いた単式蒸留焼酎及び原料用アルコールの製造に係る酒税法の特例措置の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案について審査を進めた後、さらに、礒崎哲史君外三名発議に係る国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案と一括して議題とし、審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、農業支援外国人受入れ事業の適正な運営の確保、小規模認可保育所の対象年齢の拡大に伴う子供の安全の確保、テレワーク推進等に係る事業者等への支援の在り方、自動車の自動運転等の近未来技術の実証の推進と安全性の確保の両立、適用停止法の成立が国家戦略特別区域制度に与える影響、国家戦略特別区域の意義及び成果、国家戦略特別区域における規制改革メニューの全国展開の考え方、国家戦略特別区域における獣医学部設置をめぐる内閣府等の説明責任、国家戦略特別区域諮問会議等の構成員の選定及び情報公開の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終了した後、希望の会（自由・社民）の山本委員より、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員に対する利害関係のある議案についての議事参加の制限、農業支援外国人受入れ事業に係る規定の適用の延期等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会の神本委員より原案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案は、青少年によるインターネットの利用の状況の変化に鑑み、青少年有害情報フィルタリングソフトウエア及び青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の促進を図るため、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務、説明義務及び青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務を新設するとともに、インターネット接続機器の製造事業者の義務の対象となる機器の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長秋元司君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。矢田わか子君。
 〔矢田わか子君登壇、拍手〕
○矢田わか子君（続）　そして、皆さんの良心にもう一度向き合っていただき、本法案に反対していただきますよう切にお願いを申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府が総理の御意向、官邸の最高レベルが言っていると、今治市への獣医学部新設を最短スケジュールで認めるよう文科省に圧力を掛けたことを示す文書が文科省の調査によって昨日、明らかにされました。菅官房長官が怪文書扱いし、調査を否定し、とうとう会期末ぎりぎりまで調査が出てこなかったことは重大であり、政府に猛省を求めるものです。
　これらの文書には、平成三十年四月開学を大前提にスケジュールを作ること、今治市ありきでのスケジュール表が作られていたこと、獣医学部新設の決定が確実に今治市になるように国家戦略特区諮問会議の決定文書が修正されたことなどが生々しく示されています。
　文科省の調査結果を受けて昨日夕方から急遽行われた内閣府の調査は、余りに不十分です。その上、本日の内閣委員会、予算委員会の質疑で、安倍総理、山本大臣、内閣府は、文科省出向職員をまるで内通者であるかのように答弁し、何の根拠も示さずに文科省の文書の内容を否定しました。それで説明責任が果たされたとでも言うのでしょうか。既に今治市への情報開示請求によって出てきた七千八百枚を超える資料と照らしても、今治市そして加計学園ありきの結論を持って内閣府が動いていたことは明らかです。
　安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園への利益誘導に国家戦略特区が利用された、行政がゆがめられた、この疑惑はますます深まりました。本法案の審議終了をもって、また国会閉会をもって幕引きを図ることは断じて許されません。関係する委員会での早期の閉会中審査、文科省事務次官であった前川喜平氏始め関係者の証人喚問を行うよう強く求めるものです。
　加計学園の問題を通じても、改めて、国家戦略特区をてこに、結論ありきの規制緩和が安倍総理と内閣府によって無理やりに進められていることが浮き彫りになっています。
　本法案による新たな規制緩和の一つは小規模保育所の対象年齢の拡大ですが、これは、子供の成長、発達への影響を全く考慮しない、やってはならない規制緩和です。ゼロから二歳児、定員十九人以下の小規模保育所に三から五歳児まで受入れを認める、その理由として待機児童の解消が挙げられていますが、待機児童が最も深刻なのは一歳前後の乳児であり、問題の解決にならないばかりか、育休明けの待機児童問題を更に深刻にしかねません。
　東京二十三区を始め待機児童数の多い大都市部では小規模保育所の多くがビルやマンションの一室で、園庭もなく、今でもスペースが不十分であると指摘されています。そこに動きの活発な三歳以降の幼児を受け入れれば、すし詰め保育そのものです。この当然の懸念について、規制緩和を決定した国家戦略特区諮問会議は何一つ議論していません。
　では、ワーキンググループではどういう議論をしたのか。委員会審議が始まっても、議事要旨はできてもいませんでした。委員会質疑でこの点を厳しく指摘すると、与党議員からも批判の声が上がり、先日やっと議事要旨が配付されましたが、目を疑う議論が行われていました。
　厚労省が、待機児童対策として有効でないこと、他の受入先がない場合など今でも三歳児以降の入所はできること、何より保育の質の確保から年齢拡大は適当ではないことなど説明しても、それらをまともに受け止めようともせず、一人の面積は減るけれども小規模というのは妥協の産物、まずは実験的にできるのではないかと押し切る、この議論のどこが有識者だというのでしょうか。
　乳幼児の一年は、人格形成にも大きな影響を与えるかけがえのない時間です。実験的に、明らかに保育の質を引き下げる規制緩和は絶対に許されません。
　農業支援の外国人受入れ事業は、入国管理の規制緩和です。政府は、国際テロ犯罪への対策を強調し、無理やりに共謀罪法案をテロ対策だと強弁し、本会議での強行採決を図りました。その一方で、テロリストの紛れ込みの水際作戦にとって極めて重要な入国管理を国家戦略特区を使って規制緩和するという。法務省はどのような懸念を示したのか、それがどうクリアされたのか、調べようと思っても、ワーキンググループの議事は全て非公開、誰が議論に参加したのかも、配付資料も、もちろん議事要旨も一切見ることができない、こんなことが許されるでしょうか。
　この事業は、特定機関に認定された派遣会社等が外国人労働者を雇用し、農業経営体に派遣するものですが、派遣元との雇用契約についての定めは法案にはありません。指針に常用雇用と定めるとの説明ですが、それは雇用期間三十一日以上ならばよいということです。例えば、二か月の雇用契約で反復更新して派遣先に送る、しかし、農閑期や自然災害などで派遣先を確保できなければ、契約終了をもって派遣切りし、母国に帰国させることも可能なのです。まさに国境を越えた季節労働、農業における雇用の調整弁として外国人労働者を受け入れるものではありませんか。
　これまでも派遣労働は、低賃金かつ不安定な雇用の温床、そして様々な違法労働の温床となってきました。また、農業分野では外国人実習生の深刻な人権侵害の事例が多数生じています。
　関係自治体、関係四府省の出先機関でつくる適正受入れ管理協議会が事業の監査や外国人労働者の相談に乗るといいますが、法令に基づく処分はその法令を所管する省庁にしかできません。四府省の職員がそろって監査に行くわけでもない、それでどこまで監督指導ができるのか、全く不明瞭です。
　そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。これは、外国人労働者を低賃金労働の受皿にしないための規制です。それを根底から掘り崩すのが本法案の規制緩和です。
　既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しているではありませんか。これが日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか。
　日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。
　最後に、共謀罪法案をめぐる余りにも乱暴な国会運営、安倍総理の進退に関わる疑惑に蓋をする質問封じに改めて強く抗議いたします。国会は、たとえ与党であっても、内閣をチェックする役割を放棄してはならないはずです。数の多数をもって委員会の法案審査権限を奪うなど、国会の自殺行為にほかなりません。
　憲法をないがしろにし、暴走を続ける安倍内閣、それをどこまでも支えかばう政党に、国民は決して屈することなく、声を上げ行動するでしょう。市民と立憲野党の共同を広げ、この国会を必ず変える、その決意を表明し、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 百六十七 
 反対 七十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十四 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百九十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は両委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　今国会では、国民生活に深く関わる諸課題について熱心な議論が交わされました。特に、皇室典範の特例法は、両院の一致協力の下で各政党・各会派の皆さんの御努力により成立いたしました。
　会期終盤には緊張の高まる場面もありましたが、ここに議員が一堂に会し最後の議事を終えられますことは、皆さんの御尽力のたまものと、心から敬意を表する次第でございます。
　内外の時局ますます多端な折、皆さんにおかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお祈り申し上げて、御挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後六時十三分散会
平成二十九年六月十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成二十九年六月十五日
 午前零時十分開議
　第一　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）（前会の続）
 午前零時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　安倍内閣不信任決議案（安住淳君外三名提出）（前会の続）
○議長（大島理森君）　日程第一、安倍内閣不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。安住淳君。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔安住淳君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。西村康稔君。
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　まず、民進党、共産党、自由党、社民党の諸君は、不信任の理由として国家戦略特区における加計学園の獣医学部新設への対応を挙げていますが、この問題は、平成十九年以降、十年の長きにわたって、愛媛県、今治市が構造改革特区として申請しながら実現しなかったものを、安倍総理の強いリーダーシップで、まさに岩盤規制をくりぬき、実現したものであります。安倍総理が強く指示したのは、まさにこの岩盤規制の改革であり、私物化など全く的外れな指摘であります。
　この点、昨夜、国家戦略特区諮問会議の民間議員五名の方々が緊急記者会見し、政策判断、規制改革のプロセスには一点の曇りもないと明言されました。ルールと手続に厳正にのっとったこの決定の、一体どこに不信任に値するような瑕疵があったというのでありましょうか。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年に最初の提案がなされて以降、自民党政権下ではずっと対応不可とされていたものが、民主党政権下で、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と前向きに格上げされたものであります。また、昨年四月には民進党の高井崇志議員が国会で質問するなど、民進党が進めてきた問題であります。
　それにもかかわらず、安倍総理があたかも関与していたかのような印象をつくり出し、みずからも進めてきたにもかかわらず、全く手のひらを返し、知らぬふりして政権攻撃に血眼になる、このような無責任かつ無節操な姿勢が許されるはずはありません。
　さらに、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を参議院に提出しました。あいた口が塞がりません。規制改革に逆行し、日本経済を停滞せしめる天下の愚策で、何かといえば改革を唱える民進党の姿勢がまさにポーズだけの偽りの姿であることを示すものであります。
　今まさに第四次産業革命を迎え、自動運転、人工知能、フィンテックと、さまざまな新しい挑戦を国家戦略特区で実践しながら進めていくべきこのときに、廃案など到底考えられないわけであります。古い社会にしがみつき、既得権益を守ろうとする民進党の姿。本当に情けない。改革の姿勢など、みじんもないわけであります。
　総理は、先週、文科省の文書の徹底調査を速やかに実施するよう松野文科大臣に指示されました。手続に何の不正も、一点の曇りもなかったことを証明するためにも、松野大臣におかれては、これまでも真摯に丁寧に対応してきておられますが、さらに徹底した厳正な調査を行い、速やかに結果を公表し、丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　大義のない不信任案提出は、単なる審議引き延ばしにすぎません。
　政府は、国民生活に必要な法律案を提案しています。そして、限られた会期の中でこれを議論し、国会のルールに基づいて採決を行うことが私たち立法府の責務であります。いたずらに審議を引き延ばす行為は言語道断であります。
　参議院法務委員会では、テロ等準備罪の審議をわずか二日間しかしていないにもかかわらず、一部の野党が委員長解任決議案を出し、委員会を散会させました。さらに十三日には、まだ採決の提案をしていないにもかかわらず、野党議員の審議の途中でありながら、それを打ち切り、法務大臣問責決議案を出してきました。
　与党としては十分な審議を積み重ねていこうとしていたやさき、野党みずからが委員会の審議をとめてしまったのであります。昨日午前中は、参考人質疑も行い、丁寧に審議を進めてきているのに、野党は一体何をやりたいんでしょうか。
　世界では、ことしに入って六十回ものテロ事案が発生しております。国際的なテロ集団のネットワークも言われる中で、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こうした開催を控え、野党諸君はもっと現実を直視する必要があるのではないでしょうか。
　テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うため、世界各国と連携をし、国際協力や捜査情報の共有を可能とするＴＯＣ条約の締結は急務であり、そのためにテロ等準備罪の早期成立は必要不可欠なのであります。
　普通に生活している一般人の方々は対象にはなりません。監視の対象にも捜査の対象にもならないんです。捜査の方法も今と何も変わりません。
○西村康稔君（続）　このことは安倍総理や金田法務大臣が何度も答弁しているにもかかわらず、野党は一般人が対象になると喧伝し、国民が萎縮すると主張しますが、むしろ、いたずらに不安をあおり、国民の言動を萎縮させようとしているのはあなたたちなんです。
　民進党の蓮舫代表は、政府は一度、廃案にし、立ちどまって何が必要か考えるべきだと言われましたが、現実を直視しているからこそ、今回のテロ等準備罪が必要なのであります。
　我々与党は、大局を見失うことなく、責任と使命感を持って、国民の命と暮らしを守り抜く決意であります。
　野党諸君は、半年前の十二月、臨時国会でも内閣不信任案を提出しました。その際、我が党の林幹事長代理は、反対討論の中で、国民のために建設的な対案づくりをなさったらどうかと提案したはずであります。
　立法府は、国民の負託を受け、現行制度で対応できない法律や制度を時代に合った新しいものに変えていくことが仕事であります。憲法もしかりです。そのために与野党で建設的な議論を行うべきであり、野党諸君は、批判に明け暮れるだけではなく、少しはそうした責任を果たそうと前向きな努力をしてみたらどうでしょうか。
　この国会で党首討論は一度も開かれておりません。前代未聞であります。野党は形だけ党首討論を求めてきました。実際には、終盤国会に向け、自民党から再三開催を呼びかけたにもかかわらず、見向きもせず、一度も応じることなく、結局口先だけなのであります。
　民進党は、蓮舫代表が出たくないのか、あるいは周りが出したくないのか、いずれにしても、内閣不信任案を出すなら、まずは党首討論で議論したらどうですか。むやみに総理出席の集中審議を求め、朝から晩まで同じような批判、質問を繰り返す、そればかりであります。安倍総理初め閣僚は、めげることなく一つ一つ誠実に対応し、説明責任を果たしてきているところであります。
　そもそも日本の総理大臣の国会出席日数は他の先進国に比べ格段に多く、これを減らすために党首討論を開く、そういう趣旨であったと理解をしております。こんなパフォーマンスの不信任案を出すより、正々堂々と党首討論を開き、あわせて、総理の国会出席日数を含め、ともに国会改革を進め、建設的な議論をしようではありませんか。
　以下、安倍内閣がいかに国民の負託に応え、実績を上げてきたのか、簡潔に申し述べます。
　まず、北朝鮮は、ことしに入って九回もの弾道ミサイル発射を行い、国際社会を挑発し、威嚇し続けています。ミサイル開発は新たな脅威の段階に入ったと言われ、国民の生命財産が脅かされている状況です。
　北朝鮮問題は国際的に最優先の課題であり、イタリアで行われたＧ７サミットにおいて安倍総理が主導的役割を果たされたことは、国内外ともに広く知れ渡っている事実であります。
　安倍総理は、総理就任から延べ百十九もの国や地域を訪れ、首脳会談は五百八十回に上ります。各国の首脳が安倍総理を頼りにしてきているのであります。
　我が国の総理大臣が国際社会で発言力を増すことは大きな国益であり、安倍総理にはこれからも地球儀を俯瞰する外交を力強く展開し、我が国の存在感を高めていただきたいと思います。与党は、総理が思う存分に外交を展開できるよう全面的にバックアップしてまいります。
　特に、北朝鮮問題が緊迫する中で、近隣諸国との関係、連携は大変重要であります。我が党の二階幹事長は、中国、韓国とのかけ橋となり、先月、今月と総理特使として両国首脳と会談いたしました。私自身も、二階幹事長とともに韓国を訪れ、文在寅大統領との会談に同席をいたしました。大統領から、しっかりと日本と連携したい、未来志向で協力したいとの話を伺いました。今後行われるであろう日韓首脳会談に向け、大変よい会談であったと率直に感じたところでございます。
　ことしは日中国交正常化四十五年、来年は日中平和友好条約四十年、韓国も新大統領が誕生し、まさに両国との関係改善、強化のチャンスの年を迎えております。難しい課題もありますが、安倍総理におかれては、アジア地域の平和と安定のため、これまで以上に胸襟を開き、率直な対話を進めていただきたいと思います。
　アベノミクスは五年目に入りました。この四年半の取り組みにより、雇用と所得環境の改善が大幅に改善したことは誰の目にも明らかであります。名目ＧＤＰは過去最高の水準です。有効求人倍率は四十三年ぶりに一・四八となり、全ての都道府県で一を上回る状態が続いています。今後もぶれることなく経済最優先で取り組み、日本経済を新たな成長軌道に乗せていかなければなりません。
　安倍内閣は、最大の景気対策として、補正予算と本予算を早期に成立、実施することができました。本予算は過去最大の約九十七・五兆円。経済成長と財政再建を両立する予算であります。
　成長の果実を弱い立場の方々に再分配する政策もしっかりと充実させています。一億総活躍の実現に重点配分し、介護職員の皆さんには、経験などに応じ昇給する仕組みをつくり、月額平均一万円相当の改善を行いました。保育士の方々には、おおむね経験三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行い、加えて、全ての保育士の皆さんに二％の処遇改善を行いました。これにより、政権交代後、合計で一〇％の改善が実現することができました。いずれも、財源を確保しながら、民主党政権とは比べ物にならない処遇改善を実現しているのであります。
　また、意欲と能力のある学生が経済的事情で高等教育への進学を断念せざるを得ないケースは国家の損失であります。私自身も奨学金をいただいて大学に進学させていただきました。教育を未来への投資と捉える視点が大事であります。今般、給付型奨学金制度を創設したことは、内外に高く評価されています。
　経済の好循環実現に向けた政労使合意も、長時間労働の是正の合意も、経済界の皆さんと、民進党の支持母体である連合の御協力のもと、実現することができたのであります。今後、法案を準備し、働き方改革をしっかりと実現していくのが安倍内閣であります。
　誰もにチャンスがあり、活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化することが安倍内閣の経済政策であります。しっかりと結果を出し続けてきていることは言うまでもありません。そのことが、結果として歴代三位の在任期間につながっているのであります。引き続き、安倍総理におかれては、謙虚に丁寧に、一つ一つ政策を着実に実行していただければと思います。
　政治の安定を図り、日本の平和と繁栄をしっかり実現し続けるために、批判するためだけの野党の不信任案に対し、毅然として否決していただきますよう強くお願い申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○泉健太君　民進党の泉健太です。
　民進党・無所属クラブを代表し、憲法六十九条に基づき提出された内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。
　民進党が不信任案を提出したその最大の理由は、安倍内閣と与党の目に余る国民軽視、国会軽視の姿にあります。
　民主主義と独裁国の違いは、民主主義では、まず投票して、その後で命令を聞くが、独裁国では投票する無駄が省かれているということである。米国の作家チャールズ・ブコウスキーの言葉のとおりの出来事が、まさに参議院で行われようとしている法務委員会の採決飛ばしではないでしょうか。
　このような行為が与党によって悪びれもなく行われる、この一つをとっても十分不信任に値する、そう申し上げねばなりません。
　しかし、それだけではありません。以下、不信任の理由を申し上げます。
　まず第一の理由、それは、真相究明に対する安倍内閣の極めて不誠実な姿勢にあります。
　私たち国民は、行政は公正、透明であるものと信じています。しかし、どうやらこの政権は、さまざまに動き回る総理夫妻と仲よくなって、その名前を使えば、行政が取り計らってくれる国になってしまったと国民が感じているのではないでしょうか。疑惑は調査されず、情報公開もされず、政府・与党は資料隠しと調査拒否を貫いています。
　森友問題で総理は当初どう言っていたか。私や妻が関係したということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたいと力説をしていたのであります。
　籠池氏が、瑞穂の国記念小学院開設に向け国有地を購入する際、総理や総理夫人の名前を出した。すると、近畿財務局、国交省、大阪府からの提示は鑑定価格の九割引きでした。
　安倍昭恵夫人が名誉校長を務められていたことからしても、関係性は歴然であります。これだけの証言や証拠が並べられたなら、安倍内閣は、みずから積極的に、昭恵夫人や当時の財務省理財局長、近畿財務局長らの証人喚問に応じ、財務省には森友学園との交渉記録の廃棄をやめさせ、情報開示をするよう命じるべきでした。それを、そんたく行政の有無を究明せず、政府への国民の信頼を大きく損ねたのであります。
　そして、加計学園問題。
　真面目に詳細な資料をそろえた京都産業大学の申請は、あっさりと門前払いされました。本当にひどいことであります。その一方で、総理の親友が理事長を務める加計学園は、たった二枚の資料で獣医学部の新設が認められました。京都産業大学も総理と友達づき合いをしていればよかったのでしょうか。日本はそんな国だったのでしょうか。
　獣医学部は全国十六大学。その定員は九百三十名です。政府は、その約二割に相当する百六十名もの新設枠を一挙に加計学園のみに振り向けました。そして、疑惑が深まる中、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向との文書が見つかり、前文部科学事務次官までが、在職中に示された実在する文書である旨の証言をしました。しかし、菅官房長官や松野文科大臣は、信憑性も定かではない、全く怪文書みたいと言い放ち、野党と国民が求める調査を拒否したのであります。
　さすがに世論の批判に押され、安倍内閣は文科省の追加調査を渋々行っておりますが、それも内閣府への調査については頬かむりをしたまま。なぜそこまで隠すのか。見識のあった前任の石破大臣をすげかえてまでのこの選定劇に、国民が疑問と不信を抱くのは当然のことであります。だからこそ、徹底的な調査と情報開示こそが必要なのであります。情報隠蔽内閣は去るべし、そう言わざるを得ません。
　ちなみに、南スーダン日報問題でも、当初、日報は存在しないとしていたものが、組織内で隠蔽と虚偽報告が行われていた疑惑が強まりました。しかし、稲田大臣は、雲行きが怪しくなると特別防衛監察を行うと発表、事実上、国会会期中の真相究明を先送りしております。
　安倍内閣は、政権に不利な情報は徹底的に嫌う、だから、役人は情報を隠蔽せざるを得ない。この悪循環こそが我が国政府職員のやる気をそぎ、行政組織を腐らせているのではないでしょうか。今こそ、我々国会がそれを阻止すべきなのであります。
　不信任の第二の理由は、めちゃくちゃな共謀罪法案の進め方です。
　私たち民進党は、この安倍政権のもとでも、国民のためになる法案には賛成してまいりました。だから、今国会でも、本会議採決を行った法案の七八％には賛成してきたのであります。また、総理の外交出張にも極力協力もしてまいりました。しかし、国民を欺き、国民の自由を縛る法案には明確に反対をする、危険性を国民に伝える、我々にはその責任があります。
　テロ対策ではない法案をテロ等準備罪と偽ったこと、そして、組織的犯罪集団を見つけ共謀を立証するためには一般国民のメールやＳＮＳの内容を監視せざるを得ないのに、そのことをごまかし続けていること、本来のテロ対策は、入管、税関、危険物の管理、空港の手荷物検査などの体制を強化することにあるにもかかわらずその予算は確保していないこと、極めて不誠実です。
　市民の表現を萎縮させ、多様な意見を抑圧する法案を無理やり成立させようという政権では、民主主義は守れなくなります。
　また、政府の答弁も全くひどいものでした。
　特に、金田法務大臣は、答弁をすぐ刑事局長に委ねたり、ペーパーを棒読みした上で質問内容を忘れてしまったり、官僚の耳打ちをそのまま答弁してみたり、判例がないのにあるかのように答弁したり、あげくの果てには、みずからの頭脳が対応できないことを認めたり、何と素直な大臣なのでしょうか。
　質疑を充実させるというなら、なぜ金田大臣そのものを交代させなかったのか。大臣の留任は、安倍内閣の国会対応の軽さを物語っております。
　また、与野党で誠実に取り決められていた過去の申し合わせ事項を与党は次々とほごにいたしました。質疑者の……どっちがだとはどういうことでしょうか。宮川さんですか。違いますね。それは事実ではありません。
○泉健太君（続）　よく安倍総理も人の名前を名指しして質疑をされますね。
　与野党で誠実に取り決められた申し合わせ事項を与党は次々とほごにしました。質疑者の要請がないままに政府参考人を出席させ、慣例で認められてきた質疑者の資料配付を与党側が阻止する、こういったことは数の横暴にほかなりません。大変情けない。良識のない数の暴挙に断固抗議をしたいと思います。
　不信任の第三の理由は、安倍内閣の経済財政運営です。
　アベノミクスの現実は、経済成長率が何よりも物語っています。
　二〇一六年は、実質一・二％、名目一・一％、直近の二〇一七年一—三月期も、年率換算では実質一・〇、名目ではマイナス一・二という惨たんたる数字であります。二％の成長も名目ＧＤＰ六百兆円への道筋も全く見えません。
　成長戦略も一向に成果が上がりません。
　総理は一月の施政方針演説で、イノベーションを次々と生み出すための規制改革、安倍内閣は三本目の矢を次々と打ち続けますと大見えを切りながら、結局は、先ほどの西村議員の御指摘のとおり、総理のリーダーシップでお友達だけが通る小さな穴があいただけ。友達ではない事業者にとっては、相変わらず規制や手続の高い壁がそびえ立っております。
　また、日本のビジネス環境を二〇二〇年までに先進国中三位にすると掲げながら、いまだに二十六位であります。
　二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成も不可能なことは明白です。安倍内閣のエンジンが空吹かしでしかないことは誰の目にも明らかであります。
　不信任の第四の理由は、一億総活躍社会の失敗です。
　保育士の処遇改善では、月額五万円引き上げを目指す我が党案に対し、政府案は、全ての職員を対象に行う処遇改善はわずか二％、月額六千円程度にすぎません。全産業平均との賃金差を埋めるためには全く不十分です。
　さらに、平成二十九年度末には待機児童ゼロ、これも、つい先日、三年も先送りをされてしまいました。
　働き方改革も、長時間労働規制を打ち出しながら残業代ゼロ法案を掲げており、完全に矛盾しております。
　そして、介護保険法では、国民への説明が不十分なまま負担割合の引き上げを行いました。介護サービスの利用を控え、介護離職者がふえかねず、介護離職ゼロにも完全に逆行します。
　国民生活の実態をわかっていない政権には、やはり去ってもらわなければなりません。
　各閣僚についても申し上げます。
　隠蔽内閣を取り仕切り、人格攻撃まで行う官房長官。それに従うだけの文科大臣と地方創生担当大臣。地方創生担当大臣においては、一番のガンは文化学芸員、この連中を一掃しないとだめと事実誤認の不見識な発言をし、ひんしゅくを買ったことも思い出されます。
　そして、省内を掌握できず、右往左往し続けた防衛大臣。森友学園問題で、弁護したことはないと強弁しながら、結局撤回し、謝罪に追い込まれた。また、やめたとはいえ、前復興大臣は、自主避難者に対し、本人の責任と発言、東日本大震災については、まだ東北だからよかったと暴言を連発しました。法務大臣については、もう繰り返しません。
　そして、安倍総理自身が最大の問題であります。
　とどまりを知らないお友達優遇政治、我が国を監視社会へと変容させる姿勢、経済財政運営の失敗をも認めない姿勢は、我が国の民主主義と経済的繁栄を破壊しかねない危険なものであります。
　国会では、質疑者にやじを飛ばし、野党のせい、印象操作と連発。そして、読売新聞を熟読していただいてと、一国の総理として、もはや増長の域を超えている。
　自民党の皆さん、私は、皆さんの中からこそ、我が国を救うため、安倍内閣を打倒する声が上がるべきだと思っております。堀井さん、うるさいやじはやめてください。
　絶対的な権力は絶対的に腐敗する。イギリスの政治家ジョン・アクトンが指摘したとおりであります。
　以上を申し上げ、私の不信任案への賛成討論といたします。
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、一部野党の皆様に申し上げたい。
　残念ながら、本質的には国会審議を遅延させることが目的かのごとき内閣不信任決議案を提出し、今、こうして、このような時間に衆議院本会議場にいること自体に、何のむなしさも感じないのでしょうか。
　今国会最大の焦点と言われた、いわゆるテロ等準備罪を新設する法案審議は、参議院において大詰めを迎えております。国民の生命と財産を守るため、審議を尽くし、決めるべきときには決めるのが政治の役割であるにもかかわらず、ただ審議を引き延ばすためだけの空疎なやり方に、国民の理解が得られるとは到底思えません。
　今国会を振り返ってみますと、第二次安倍政権発足後四度目の本格的な予算編成となる平成二十九年度予算を、政府・与党は速やかに成立させました。今年度予算には、公明党の強い主張により、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する給付型奨学金の創設や、保育の受け皿確保、保育士や介護従事者の処遇改善など、一億総活躍社会の実現に向けた予算が数多く盛り込まれております。
　中でも、長年公明党が主張を続けてきた給付型奨学金の創設が実現したことは、日本の教育政策に新たな歴史を刻む重要な一歩であり、学びたいと願う子供たちが、家庭などの事情によらず、十分な教育の機会を得ることは、貧困の連鎖を断つなど、最大の若者支援であるとともに、未来への投資に積極的に取り組む自公連立政権の政治姿勢を端的にあらわすものであります。
　働き方改革も着実に進めています。
　長時間労働は、働く方の健康を損ねるだけでなく、育児、介護と仕事の両立や、女性の活躍を妨げる大きな要因の一つでもあります。これを正しく是正し、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性向上につなげていくことができます。
　さらに、非正規労働者の正社員転換や待遇改善を強力に促進するためのキャリアアップ助成金が大幅に拡充されるなど、同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みもスタートをさせました。
　こうした取り組みを含めた自公連立政権の経済財政運営により、二十年近く続いたデフレ状況を転換。四年連続で賃上げ率二％を確保、有効求人倍率も全ての都道府県で一倍を超える二十六年ぶりの高水準が続くなど、雇用・所得環境は大きく改善しています。この四年間で就業者が百七十万人増加し、正規雇用者も平成二十七年から二年連続で増加をし、合計七十七万人ふえております。
　また、衆議院の一票の格差是正と定数を十削減する公職選挙法を成立させ、衆議院の定数は実に戦後最少の四百六十五とするなどなど、安倍政権による果断な政策実現により、今通常国会においても、国民的関心の高い諸施策を大きく前進させたと確信をいたします。
　一方、一部野党の国会対応はいかがであったか。
　本年二月、大阪市の学校法人森友学園へ国有地が評価額よりも大幅に安く売却されたと一部マスコミが報道。安倍総理が森友学園に不当な利益誘導を行ったのではないかと主張する一部野党が、執拗な追及を展開しました。しかし、証人喚問等を通しての客観的な事実を裏づける証言は得られず、野党の追及は影を潜めていきました。
　また、四月以降、学校法人加計学園が政府の国家戦略特区制度を使って愛媛県今治市に獣医学部を新設することに関し、同学園の理事長は総理と旧知の仲であり、設置決定にこうした関係が影響したのではないか、選考をめぐり、総理の意向とする担当者間のやりとりを記した文書の存在や証言をめぐる報道が過熱したことと相まって、特区指定をめぐる政策決定に瑕疵があったのではないかと、一部野党は質問を集中させました。
　私は、国会審議を通じて国民の疑念を晴らすべく追及を行うこと自体を否定するつもりは毛頭ありません。
　しかし、今国会開会当初には、私の記憶が正しければ、提案型で国会論戦に挑むと言っていた一部野党の姿は影を潜め、報道を追い風に、あるいは報道に乗せられて、本質とは違う政権批判のためにする批判ばかりを繰り返す姿は、余りに非生産的で、ますます国民の信頼を損ねるのではないかと危惧をいたします。
　そもそも、国家戦略特区は、総理のリーダーシップのもと、既得権を持つ者が新規参入を制限させるために設けた岩盤規制を突破すべく、特区内で先行的に参入制限をなくし、我が国の競争力を強化していくために設置されるものです。
　特区の決定については、有識者会議で検討を行った後、総理の指示を受けつつ関係省庁間で折衝を行い、詳細が決められるものであり、関係省庁間でちょうちょうはっしのやりとりを行うことは何ら不思議ではありません。
　今回の一連の経過について、有識者会議メンバーが行った記者会見においても、総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいとの要請は一切なかった、加計ありきの検討がなされたとの指摘は事実に反する、政策判断と決定プロセスは全て正当であり、何らかの意向でゆがめられた事実はない、今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧すると、怒りを持って反論をされております。
　その上、信じがたいことに、民進党にあっては国家戦略特区停止法案まで提出する始末。
　民主党政権時代の官僚主導から政治主導へとのスローガンはまやかしだったのでしょうか。政治主導を放棄する民進党に、岩盤規制を打ち破る規制改革は不可能であることは明確になりました。
　五月二十八日、安倍総理の在任日数が第一次安倍内閣を含めて千九百八十一日となり、戦後三位の長期政権となりました。ここまでるる申し上げた一部野党の政治姿勢を見るに、国民の皆様がその一部野党にこの国のかじ取りを任せられないと思う気持ちは容易に想像ができます。
　もちろん、自公連立政権が国民の信頼を得ている理由は、一部野党諸氏の力量不足によるものだけでは決してありません。
　国民の疑念に対し、ちゅうちょなくその解明に取り組み、国民生活の向上と国際社会の安定に向け、積極果敢に取り組んできたからであります。
　自公連立政権が再始動してから五年、再び政権を担う機会を国民から与えていただいた原点を我々は忘れることなく、より一層、高い緊張感を持って政権運営に取り組んでいこうではありませんか。
　そして、安定した政権基盤のもと、さらに力強く、未来の日本をつくる人への投資を政策の柱に据え、諸課題を乗り越え、一人一人が輝き、活躍できる社会を何としてもつくり上げていこうではありませんか。
　そのためにも、一刻も早くこの理不尽きわまりない本決議案を否決すべく、断固反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
 可とする者（白票） 百二十三
 否とする者（青票） 三百四十二
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午前一時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
 国務大臣 吉野　正芳君
平成二十九年六月十五日（木曜日）
 午前二時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成二十九年六月十五日
 午前零時十分開議
　第一　法務委員会において審査中の組織的な犯
 罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
 等の一部を改正する法律案について、速やか
 に法務委員長の中間報告を求めることの動議
 （牧野たかお君提出）（前会の続）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等
 に関する法律等の一部を改正する法律案の中
 間報告
　一、中間報告があった組織的な犯罪の処罰及び
 犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改
 正する法律案は、議院の会議において直ちに
 審議することの動議（牧野たかお君提出）
　一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等
 に関する法律等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、本案に対する質疑、討論その他の発言時間
 は一人十分に制限することの動議（牧野たか
 お君外一名提出）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　法務委員会において審査中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議（牧野たかお君提出）を前会に引き続き議題といたします。
　牧野たかお君外一名から、賛成者を得て、
　本動議に対する討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百六十二票 
 青色票 七十六票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　中間報告を求めることの動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤末健三君。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君（続）　数こそが全てという政府・与党の姿勢は、良識の府、再考の府としての参議院を否定するものだけではなく、議会制民主主義さえも否定するものであります。
　与党の皆様には良識ある判断をお願いしまして、私の反対討論を終わらさせていただきます。