○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表し、小泉総理の施政方針演説に対して質問いたします。
　質問に先立って、昨年夏以来相次いだ国内外の災害で被災された方々、亡くなられた方々に心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものであります。
　第一に、焦眉の緊急課題、災害対策について質問します。
　昨年の災害で被災した多くの方々が、生活と営業の再建を目指し、また地域の復興を目指し、困難を抱えながら頑張っています。中越大震災の被災地では、二メートル、三メートルの積雪によって、地震で損壊した我が家がいつ押しつぶされるかという、言うに言えない不安を抱えながら仮設住宅で暮らしています。
　また、阪神・淡路大震災から十年たちましたが、被災者はいまだもとの生活を取り戻せていません。家賃負担に耐え切れずに災害復興公営住宅から追い立てられ、災害援護資金の返済のめどが立たずに取り立てを強制され、また中小事業者は、事業再建がままならない中で災害復旧資金の返済猶予が打ち切られようとしています。被災者、被災地の実態を顧みない機械的な支援打ち切りは直ちにやめることを強く要求します。
　この十年間の重要な教訓は、住宅再建なくして生活再建なしということです。そのためには、国の制度としての住宅本体への公的支援に踏み出すことがどうしても必要だということです。
　住宅は、個人の財産であると同時に、地域社会を支える社会的存在です。何よりも、国民一人一人の毎日の生活を支える土台そのものなのです。だからこそ、旧国土庁の被災者の住宅再建のあり方に関する検討委員会は、個人住宅の再建は地域社会の復興と深く結びついており、「地域にとってはある種の公共性を有している」との報告を取りまとめたのではありませんか。
　鳥取県が始めた住宅再建支援は今多くの自治体に広がり、世論調査でも八〇％が国の支援が必要と答えています。
　総理は、昨年八月の我が党の志位委員長の質問に対して、住宅本体への公的支援の検討を約束しました。この間の災害の教訓を踏まえ、今こそ住宅本体の再建に対する公的支援、個人補償に踏み込むべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第二に、国民に対する大負担増計画の問題です。
　小泉総理は、就任以来、痛みに耐えればあすがあると言い、サラリーマン本人の医療費三割負担、年金保険料の値上げなど、国民に耐えがたい負担を押しつけてきました。その上、今重大なことは、これまでとは質の違う巨額の庶民負担増、大増税へのレールを国民に押しつけようとしていることであります。
　総理は、施政方針演説で、定率減税の半減の方針を明らかにしました。既に与党税制調査会は、定率減税を二〇〇五年度に半減し、〇六年度に廃止する方針を決定しています。定率減税を廃止すれば、総額で三・三兆円もの負担増が国民に押しつけられることになります。
　これだけではありません。政府・与党が〇五年と〇六年の二年間に計画している負担増は、国民のあらゆる分野に及んでいます。配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小、廃止、消費税の免税点の引き下げなど、増税がメジロ押しです。さらに、年金保険料の値上げ、介護保険の利用料や保険料の値上げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障のあらゆる分野で負担増の計画が進められています。
　定率減税の縮小、廃止による三・三兆円の庶民増税にこれらの負担増を合わせると、庶民の家計が〇五年と〇六年の二年間でこうむる負担増は、何と合計七兆円にも及びます。このような巨額の負担増を国民に押しつけることに、果たして道理があるでしょうか。
　私は、三つの点からその問題点をただしたい。
　第一は、景気に及ぼす影響です。
　一九九七年、橋本内閣は、財政危機打開を理由に、消費税の三％から五％への引き上げなど、九兆円の国民負担増を実行しました。これが大不況の引き金になったこと、そのことによって税収が数兆円規模で減り、深刻な財政悪化をもたらす結果に終わったことは、国民の記憶に新しいところです。
　当時は、年間数兆円規模で家計の所得が伸びているときでした。それでも九兆円の負担増が所得の伸びを上回り、景気を奈落の底に突き落としたのです。ところが、この数年間を見ると、家計の所得は年間数兆円規模で減っています。この所得の減少に追い打ちをかける巨額の負担増を負わせたら、日本経済はどうなるのか。橋本内閣の大失政の二の舞になることは明らかではありませんか。
　第二は、巨大開発の浪費を一向に改めていないことです。
　総理は公共事業の予算を減らしたと言いますが、来年度予算を見ても、関西空港二期工事や巨大コンテナ港湾など、巨大開発への予算は減らすどころか、大幅に増額しています。
　総理は、これらの巨大開発に採算と需要の見通しがあると考えているのですか。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会も、関西空港の需要が大幅に下回っている現状を受け、「慎重にあるべき」との提言を出していることをどうとらえているのですか。採算も需要も見通しのない巨大空港や巨大港湾へのむだ遣いを拡大しながら、そのツケは庶民に回す、このようなやり方は、国民が到底納得できるものではありません。
　第三に、定率減税は、六年前、景気回復のためとして、大企業の法人税減税や高額所得者減税などとセットで実施されたものでした。
　ところが、定率減税は縮小、廃止しながら、同時に実施した大企業への減税二兆七千億円、高額所得者への減税五千億円はそのまま続けるというのです。史上空前のもうけを上げている大企業への減税を続け、所得が毎年落ち込んでいる庶民には大増税、こんな理不尽なやり方がどこにありますか。これも全く道理が立たないではありませんか。
　以上の三点について、総理の責任ある答弁を求めます。
　さらに重大なことは、七兆円負担増に続いて、消費税の大増税が計画されていることです。
　総理は、私の任期中には消費税引き上げはしないと言ってきました。しかし実際には、日本経団連が二〇〇七年度の消費税の二けた増税を打ち出し、政府の税制調査会は「消費税の税率を引き上げていくことが必要である。」と答申しています。谷垣財務大臣は、〇七年度から消費税をお願いする形で議論していかなければならないと答弁しています。
　総理は、施政方針演説で、定率減税の半減に触れた後、「税制の抜本的改革の具体化に向けた取り組みを進めてまいります。」と述べましたが、ここで言う抜本的改革とは消費税増税のことではありませんか、しかとお答え願いたい。
　七兆円の負担増に続く消費税増税という二段階の大増税路線は、国民の暮らしを破壊するだけでなく、日本経済のかじ取りを根本的に誤るものです。その見直しと中止を強く要求するものであります。
　郵政民営化について聞きます。
　この問題で国民の多くが何よりも心配しているのは、身近なサービスがどうなるのかということです。ところが、総理は、この最大の問題について、まともな説明を一切していません。
　総理は、郵政事業を分割して、郵便、郵貯、簡保、窓口会社の四つの企業に切り離すとしています。ところが、政府の基本方針には、郵貯・簡保会社には全国一律サービスの義務がなされていません。これでは、地方や過疎地から郵貯、簡保の窓口である郵便局が消えてなくなることは明らかではありませんか。
　総理は、民間にできることは民間にと言いますが、民間にできないサービスを地域住民に提供したのが郵便局ではありませんか。過疎地にもあまねく店舗を置いて貯金や保険サービスを提供している大手銀行や生保会社があったら、挙げてみてください。全国あまねく公平に郵便を配達する郵便事業を、営利を第一に追求する民間事業者にできますか。
　民営化によって、明治以来国民の努力で築き上げてきた、まさに国民の財産である郵便局ネットワークを破壊することは、断じて許されません。
　第三に、ＮＨＫの番組に対する政治介入事件についてです。
　この問題で明らかな事実は、従軍慰安婦問題にかかわる番組について、その放送前に、ＮＨＫの放送総局長らが、当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏らに面会し、番組の説明をし、その後に、総局長の指示で番組内容が修正、改編されたということです。
　ＮＨＫは、なぜ番組の放送前に安倍氏に説明しに行ったのか。それは、ＮＨＫ自身が記者会見で明らかにしているように、安倍氏が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の幹部だったからにほかなりません。
　安倍氏は、みずからのホームページでこう述べています。「明確に偏った内容であることがわかり、私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。」と。
　ＮＨＫの番組を明確に偏った内容だとする立場に立つ安倍氏が公正中立にと言ったこと自体が、番組内容への政治介入になることは明らかではありませんか。現に、安倍氏らと会った直後に、ＮＨＫが二度にわたって番組内容の大改編を行ったことは、だれも否定することのできない事実ではありませんか。
　総理は、安倍氏らの行為が、憲法二十一条が禁止する事実上の事前検閲に当たり、放送法第三条「放送番組は、」「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」に反することは明白だとは考えませんか。
　総理は、調査はしないとしていますが、政治介入を行ったのは当時の内閣官房副長官と現職閣僚であり、事は内閣にかかわる問題なのであります。真相を調査し、国民に明らかにすることは、総理の当然の責任であります。答弁を求めます。
　第四に、政治と金の問題です。
　日歯連による橋本元総理への一億円献金問題について、昨年の政治倫理審査会で、橋本氏は、受け取ったのは事実なのだろうと渋々認めました。しかし、肝心の献金の目的、使途は、依然として未解明です。関係者の証人喚問を求めるものであります。
　また、総理が調査を約束した迂回献金疑惑も、やみに包まれたままです。その上、あなたが派閥の長を務めた清和会の所属議員に対する、いわゆるもち代、氷代の政治資金収支報告書への虚偽記載疑惑が新たに浮上しています。
　総理、もはや人ごとではありません。一連の自民党にかかわる政治資金疑惑について調査をし、その実態と真相を明らかにすることは、総理・総裁であるあなたの責任ではありませんか。
　そもそも企業・団体献金は、金の力で政治を動かすものであり、政治家へのものであれ、政党へのものであれ、本質的にわいろであります。政治腐敗の根絶のために全面禁止に踏み切ることを強く求めるものであります。
　最後に、外交・安保問題、日本の進路の問題です。
　自衛隊のイラク派兵の根拠は、いよいよ総崩れになっています。イラク戦争が、大量破壊兵器の保有といううそで始められた戦争であり、国連憲章違反の侵略戦争であることは、今や明白となりました。
　米軍は、ファルージャなどで無差別攻撃を繰り広げ、イラク国民の一層の反発と抵抗を生み、イラク情勢の極めて深刻な泥沼化をつくり出しています。多国籍軍の撤退が相次ぎ、今や有志連合は世界の一握りにまで孤立しました。
　アメリカ国内でも、イラク戦争は誤りだったという世論が多数を占めるに至っております。アメリカの先制攻撃戦略とイラク占領は、深刻な破綻と矛盾に直面しているのであります。
　しかも、サマワの陸上自衛隊の宿営地に対する攻撃が常態化し、非戦闘地域というイラク特措法の虚構の論理さえも、もはや完全に崩れ去っているのであります。イラク派兵を続ける理由など、どこにもないではありませんか。政府は自衛隊の撤退を決断すべきです。
　国連憲章からも憲法からも説明のつかないイラク派兵を続けながら、政府は昨年末、新防衛大綱を閣議決定しました。新大綱の核心は、海外活動を自衛隊の本来任務とすることにあります。しかも、米軍と共通の戦略を持ち、日米の役割分担を進めるとしています。これは、米軍が行う戦争に地球的な規模で参戦する本格的な海外派兵のための軍隊に根本的に変えてしまおうというものではありませんか。
　憲法九条が戦力を持たないと定めているもとで、自衛隊は日本を防衛する必要最小限度の実力組織だから違憲ではない、専守防衛だと国民に説明してきたのではありませんか。一体、自衛隊の海外での活動、しかもイラク戦争支援などの紛争地域、戦闘が継続する海外での活動を自衛隊の本来任務とすることが、どうして憲法上許されるのですか。これでは、自衛隊ではなく海外派兵隊ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　自衛隊の任務の大転換が憲法九条改憲の動きと連動していることは重大です。この間明らかになった自民党の改憲草案でも、財界の改憲提言でも、一番の問題は、自衛隊が米軍と共同で海外での武力行使を堂々とできるよう、集団的自衛権の行使を明記せよというものです。これは、海外で米軍と一体となって戦争をできる国にしようというものにほかなりません。こうした道が本当に日本の進むべき道なのでしょうか。
　憲法九条は、日本が二度と戦争をしないことを世界に公約し、誓った、戦後日本の出発点です。二千万人に上るアジアの人々と三百十万人に上る日本国民の犠牲の上につくられた憲法九条は、ひとり日本の憲法であるばかりでなく、アジア共有の財産なのであります。九条を改悪することは、日本の原点である不戦の誓いに背き、アジアの共有の財産を投げ捨てるものです。それは、日本がアジアの一員として世界の中で生きていく足場を失うことになるのではありませんか。
　国会内での改憲論議とは違って、今多くの国民の中で、また世界各地で、憲法九条が掲げる平和の理想を広げようという声がほうはいと起こっています。
　私は、アジアと世界の平和の流れに合流し、憲法九条を守り生かすために全力を尽くす決意を述べて、質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕