maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（尾身茂君）　今委員おっしゃるように、このオリンピックの開催という問題は大きく二つの側面があって、しかもその二つの側面が非常に密接に関係しているということだと思います。
　一つは、いわゆるバブルの中、あるいはスタジアムの中の感染対策ということで、これについては、ＩＯＣという組織あるいは組織委員会がプレーブックというものを、今回、第三版目ができるということですけども、しっかりやろうとしている。まあやろうとしていることは間違いなくて、いろんなワクチンを打ったり検査をしたりということで、私はそちらはある程度制御することは可能だと思います。
　しかし、実際にこのオリンピックという、これはもう普通のイベントとは違う規模ですよね、社会的な注目度も違う。このことをすることによって、当然、人の流れというものが生まれてきます。人の流れというのは大きく分けて三つの要素というものがあって、何か、人流というようなものは何なのかという疑問に思われる方がいるかもしれませんけど、基本的には大きく要素に分けると三つの要素、側面があると思います。
　一つは、当然、全国からそのスタジアムがあるところへ観客が移動するという側面ですよね。それから二つ目は、パブリックビューだとかいろんなイベント、大会の外でやるスポーツイベントなんかがあれば、そこでは観客と応援という側面がありますね。そういう側面がある。それから三つ目は、今度は都市部に、お盆も入ってきますね、それから連休もありますね、期間中、何とか感染を避けたいというと、都会の人が地方に行くということもあって、今度は都会から地方、お盆の帰省だとか、そういうところに行って久々に家族に会う、おじいさんに会う、友人に会うというような、こういう大きな三つの要素がありますね。
　したがって、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないと思います。むしろ感染の機会は、地域、このオリンピック開催というものに伴う人々の動きが、今私、三つ申し上げましたけど、これが起きる可能性が極めて高い。したがって、これを成功させるためには、オリンピック委員会の方もこれは最大限の努力をしてもらう、それが私は開催する人の責任だと思います。
　それには、規模をなるべく小さくして、それから人数ですね、人数も含めた規模をなるべく少なくすると同時に、いわゆる管理ですよね。選手の方のリスクは極めて低いと思います。しかし、いわゆる大会関係者という人たちがいますよね、ジャーナリストもいる、それから
　そうしたことと、それから国内のさっきの移動について、これを何とか国民の、一般市民の理解を得てもらわなくちゃいけませんよね、これはむしろ日本の国内。この二つが一緒に、一緒の方向を向いてやらないと、幾らバブルの中だけをコントロールしても、なかなか一般の人が納得してしっかりと、いわゆる静かに例えばテレビ、大臣がおっしゃったようなテレビを家で見てくださいというメッセージが伝わらないと。
　そういうことで、オリンピック委員会の方もこの国内の状況を十分理解してもらわないと、スタジアムの中だけのことを考えても私はしっかりした感染対策ができないと思うので、そういう意味でこれは、私は三位一体と言っていますけれども、オリンピックの関係者と政府と、それから政府の方には、これから非常に重要な時期になりますから今までどおりの感染対策では駄目で、ワクチンが今やっていますから、ワクチンに加えて検査だとか、その他のいろんなテクノロジーを使った今まで以上に強い対策をするという、それぞれが連携して役割を果たさないとなかなか難しい。
　これは本来は、こういうパンデミックのそういうところにやるということが普通でない。それをやろうとしているわけで、やろうとするんだったら、かなり厳しい責任をそれぞれの分野、オリンピック委員会も政府もやらないと一般の市民は付いてこないんじゃないかということで、是非そういう強い、やるんならですね、強い覚悟でやってもらう必要があると思います。
○参考人（尾身茂君）　プレーブックについては、もちろんそういう規則で完璧なものなんて世の中にないわけで、これは改善をするということで、恐らくそちらの方には今改善の努力がされているというふうに私も理解していますし、より良いものができることを期待しています。プレーブックについての課題はそこではなくて、そこは十分オリンピック委員会の人も認識していると思います。
　むしろそこではなくて、プレーブックに書かれていることが本当に遵守されるかどうかということ。で、それは私、以前から申し上げているように、選手は守るインセンティブが非常に強いですね。しかし、その他の大会関係者という方は、よく言われているジャーナリストだとか
　こういうことで、たくさんの人数があればそういうエラーが出てくる可能性があるので、規模を縮小していただくというのはそういうことで、と同時に、遵守されるための方法をもう少し厳格にしてもらう、この両方が、側面がプレーブックに関しては必要だと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　健康の影響調査ですか。これは……含めて。なかなかその健康の影響調査は非常に難しいというのがもう衆議院の委員会のときからもずっとお話をさせてきていただいた話であります。
　それから、このサンプル調査というものでありますが、先ほど局長からも話ありましたけれども、一般的に総務省が公表している家計調査の年齢区分別の支出調査においても同程度のサンプル数、これで統計表もあるということでありますから、今回のサンプル数自体が必ずしも不十分ではないというふうに考えておりますので、そういう意味で、今回、この統計から我々としては政策を決定させてきていただいておるということであります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、ちょっと法案の前にまず質問させていただきます。
　先日も聞かせていただいたんですが、飲食店でのアルコール提供に関するルール作りについてということで、先日も取り上げましたが、飲食店はこの酒類の提供ができないことによって大変な影響を受けています。また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。
　大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見
　先日の委員会では梅村委員から、一人での飲食ならば大丈夫ではないかとの問題提起もありました。しかし、大臣からは、酒を飲むことで気持ちが大きくなり飛沫が飛びやすくなってしまうため、酒類の提供についてはお店の一定の配慮をお願いするのはやむを得ないといった趣旨の答弁がありました。大臣の懸念も理解できなくはないですが、例えば、家族など寝食を共にする人たちでお店を借り切った上での酒類提供であれば、家庭内の状況とほとんど変わらないわけですし、検討の余地は残されているのではないでしょうか。
　いずれにせよ、このお酒、酒類の提供を制限するのであれば、科学的な根拠を踏まえた上で細かくルールを定めていく必要があると考えます。
　改めてですが、感染防止対策を徹底している飲食店が多数です。昨年からの経験を踏まえて、国民の中でも新型コロナウイルスに関する知識は深まってきていると思います。そのような状況の中で、一律にこの酒類提供を行う飲食店に規制を掛けることは見直すべきではないかと考えますが、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかのルール作りを進めることについて方向性を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
 ─────────────
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　来週も一般質疑があることになったので、今日はもう法案一本でやろうと思ったんですが、他党の議員の方から是非コロナのことをやってくれと言われたので、ちょっと質問はしませんが、情報提供したいと思います。
　その前に、先ほど東委員が年齢と健康のことをおっしゃったので、迫井医政局長が課長時代だったと思うんですが、私、講演を依頼したことがあって。男女共に八十歳を過ぎると大体皆さん衰えて余り動かなくなってきて、そのうちの何割かが認知症になってくる。だから、健康寿命、あるいは平均寿命、余命の長い女性の方が認知症の方が多くなるわけです、これは一定なんだと。でも、なぜか分からないけれども、精神的にも肉体的にも非常に健康な人がいるんですよ、一割、ほとんど男性なんですよ。これは私も同じ実感をしていて、その話を地元の国政報告会なんかですると、その一割になりたいと皆さんおっしゃるんですよね。で、足立さん、政治家なんか辞めて、その一割を研究してくれとも言われる。というふうに、一割の方はそういうことなんです。本当に、どうしてか分からないほど元気な方がいらっしゃるということをまず申し上げたい。
　それから、コロナのことはですね、イギリスの公衆衛生庁が発表しました。ファイザーのワクチンのことは皆さんよく御存じですが、発症予防効果、これイギリスの型ですね、ＷＨＯが、おととい私言いましたようにアルファ。で、インド、皆さんインドを気にしていると思うんですが、これデルタ。
　そこで発表されたのが、いわゆるイギリス、アルファの発症予防効果がファイザーのワクチンで九三％。つまり、ワクチンを打たない人が百人発症したら、ファイザーのワクチン打った人は七人発症するということですね。で、インド、デルタです、八八％抑制効果と出しました。イギリスですからアストラゼネカがやっぱり多いわけですが、これはイギリスタイプ、つまりアルファに対して六六％の抑制効果であって、インド、デルタについては六〇％の抑制効果だったというデータが出ましたので、まあ御参考にと、そのように思います。
　次に、一点だけ、そのコロナのことなんです。この前の実は国産ワクチンをいかに早めるかということの中で、この国には、もう何度も言いますが、承認申請の前の申請ラグと承認ラグと、そしてこの国は皆保険ですから、保険適用ラグというのがあるんだと。で、承認ラグと保険適用ラグというのは可能な限り早くしたつもりです。もう日本は世界に誇れるぐらい早くなっている。でも、申請ラグ、これが長い。ワクチンもそうだと。それで、どうしますかという話を聞いたわけですね。どこに手を入れるか。
　この前、厚生労働省の、まあ政府のですね、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言案というのが出てきて、出しましたですよね。で、補完的指標の活用をする。つまり、補完的指標というのは、次回質問しますけど、以前言ったことがあります。発症予防だと何万人とやらなきゃいけないけれども、中和抗体がどれだけ上がったかというのをやれば少なくて済むわけです。だからそれを活用すると言っているわけですが、私が質問したときに、基本合意から承認、それから契約、そして輸入、そして分配、いろいろ言いましたね。大臣は、一番時間が掛かったのはやっぱり承認の段階だとおっしゃいましたね。
　でも、ファイザーが、遅れたと思いますが、ファイザーは日本に対して、その発症予防効果じゃなくて、中和抗体がどれだけ上がったかというのを調べたんですよ、百六十人。それで遅れたと言っているわけですよ。つまり、つじつまが合わないんですよ。補完的、補完的指標でこれを活用するから早くするんだといいながら、ファイザーはそれをやったから遅くなったと言っているんですよ。このことについては来週質問します。
　法案のことに行きますけどね。傍聴の方ずっといらっしゃる、大体同じ方々が多いですけれども。大臣も感じられていらっしゃると思うけど、衆議院に比べて随分おとなしいですよね、委員会。私は、反対の方はもっと主張していいと思うんですよ。何が反対なのかと、しっかりやるべきだと思う。私はこれ賛成します。ですから、それを
　そこで、一点、これ前回から引き続きの話なんですけど、もう何度も言っています。子ども・子育て支援で、就学前は自己負担割合二割だと、就学以降は三割だと。それに対して各都道府県や市町村は独自の単独事業を行っていると、給付をしていると。このことは、今回、後期高齢者で二割負担になる方に対しても単独の事業は認めるんですかという話しました。これは、法律上はできる、ただ、法の趣旨を理解してやらないでもらいたいという話でしたね。私もそう思うんです。法律上はできると。
　そこで、国保財政の安定化についてまずお聞きしたいんです。これは、法定外の繰入れの解消を目指して、基金から特別会計への繰入れを可能にするという仕組みを今度つくるわけですよね。先ほど申し上げた、法律的には可能だという高齢者に対する件、あるいは市町村の単独事業、可能は可能なんですが、ここに財政安定化基金からの繰入れというのは可能なんでしょうか。あるいは、それを防ぐ手だてというのはあるんでしょうか、仕組みとして。
○足立信也君　最後にしますけど、浜谷さん、今いいことだけ言いましたけどね、実際意味がなくなった制度をそのまま存続させて、退職前の標準報酬月額を選択できるようにしたら保険料収入が百億円増えるじゃないですか。それを増やすためだけの制度存続じゃないですかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、先ほどの件につきましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入とか、あるいは住基ネットへの照会の個人番号の再確認等を引き続き行っておりまして、これ先般の委員会でも申し上げましたけれども、こういった誤入力が、ヒューマンエラーをチェックするシステム、システム的にチェックすることによって万全を期したいということでございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それから、今お尋ねのサイバーセキュリティー上のリスク関係でございますけれども、悪意ある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、オンライン資格確認で用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、これは通信事業者が独自に保有する閉鎖、閉域のネットワーク、閉じたネットワークかそれに準じるようなセキュリティーを確保したネットワークを使うということでございます。
　また、加えましては、その電子証明書による認証、あるいはそのデータの暗号化を行いまして、データの滅失、漏えい及び改ざん防止を図りますとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。
　また、厚労省におきましては、個人情報保護法等を根拠といたしまして、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めております。このガイドラインにおきましては、閉域ネットワーク等で接続する場合でありましても、医療機関等の内部ネットワークにおいてコンピューターウイルスの拡散等を防止するために、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新等、リスクに対してセキュリティー対策を適切に運用すること等を医療機関等に求めております。
　これらにつきましては、オンライン資格確認を導入する際に改めてセキュリティーアセスメントを実施したところでございます。
○倉林明子君　びほう策にとどめず審議会では議論してもらうと、それこの間もおっしゃっていました。しかし、厚労省として何を提案していくのかと、その中身というのは、本当にしっかり今示す必要があるんじゃないかと思うんです。
　何でってですね、財政審は言いたい放題ですよ、はっきり言って。ありがとうございます。いわゆる財政審のメンバーを見ると、もう財界の方々しっかり入って、そこで自分たちの負担の軽減につながるような提案をどんどんしてきているわけですよね。私、ここの言いなりにずるずると高齢者福祉の後退が、それに厚労省まで加担すると、そんなことあったらあかんと思うんですね。
　そこで、改めて聞きたい。大きな改革の方向について現時点で言えることは何ですか。
○委員長（小川克巳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、二割負担の対象となる後期高齢者において、必要な受診が抑制されることにより疾病の早期発見が妨げられ、重症化につながることがないよう、健康診査の強化など必要な取組を進めること。また、窓口負担割合の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握するとともに、いわゆる長瀬式について、現代の受療行動等に対応した信頼性の高い推計が可能となるよう研究を進めること。
　二、二割負担の対象となる後期高齢者に対して設けられる配慮措置については、高額療養費制度による対応となることから、申請漏れ等が生じることのないよう、後期高齢者医療広域連合や医療機関等に対し、ポスターやパンフレットの提供など必要な支援を行い、その周知・広報を徹底すること。また、事前に高額療養費の振込先口座の登録を行えるようにするなど申請漏れが生じないような取組をプッシュ型で進めることについて、関係機関と協議を進めること。さらに、配慮措置の導入により、高額療養費制度の対象となる被保険者の急増が見込まれることから、事務負担の増加が見込まれる後期高齢者医療広域連合等に対する支援を的確に実施すること。
　三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
　四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
　五、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、制度の一層の活用が図られるよう、事業主及び労働者に対し、改正内容のほか制度自体の趣旨・申請手続等に関して丁寧な周知を行うこと。また、事業主から申請手続に係る協力が得られないなど、不適切と見受けられるケースが発生した場合には、保険者と連携しつつ、当該事業主に対して適切に指導を行うこと。
　六、育児・介護休業法の改正により、育児休業を最大四回に分割して取得することが可能となることを踏まえ、単に社会保険料免除だけを目的とした恣意的な育児休業の取得が行われることのないよう、各事業主に対して制度の適切な活用を促すこと。また、育児休業取得による社会保険料免除の適用状況を把握し、適切な運用が行われているか不断の検証を行うこと。
　七、国民健康保険に導入される未就学児に対する均等割保険料・税の減額措置について、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、対象者や減額幅の更なる拡充を引き続き検討すること。また、国民健康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。
　八、機微性が高く、第三者には知られたくない情報が含まれ得る健診情報等が、各保険者により多く集約されるようになることを踏まえ、当該情報が適切に管理・運用されるよう、国が責任をもって個人情報保護法等に基づく適切かつ十分な助言・指導を行うとともに、関係法令やガイドライン等の周知・広報を徹底し、併せてガイドラインの見直しなど適切かつ十分な個人情報保護に向けた不断の検討と対処を行うこと。
　九、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に当たっては、制度施行までに個人番号カードの取得や医療機関等におけるオンライン資格確認システムの導入が進まない場合、医療券等の発行業務が併存し、かえって福祉事務所の事務負担を増大させることにつながりかねないことから、被保護者の個人番号カード取得の支援や、医療機関等におけるオンライン資格確認システムの導入支援を進めること。また、何らかの事情により制度施行後においても個人番号カードを保有するに至っていない被保護者に対しては、引き続き医療券等の発行を行うなど、必要な医療を受けられる体制を確保すること。さらに、情報通信機器を保有していない被保護者が、マイナポータルを通じて自身の健診情報等を閲覧できるよう、適切な支援を行うこと。
　十、近年増加の一途にある高額な医薬品・医療機器について、将来の医療保険財政に与える影響を早期に検証し、その適切な評価の在り方に関する検討を進めるとともに、特に各製薬企業等による医薬品等の情報開示状況の評価について、開発過程における特許料等の取扱い等も含め、十分な検討を行うこと。また、極めて高額となり得る遺伝子治療について、その在り方を速やかに検討し、その結果を踏まえた適切な評価の在り方も含め、今後の方向性を示すこと。
　十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係審議会等に明示した上で議論を進めること。
　十二、二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築するため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
○とかしき委員長　
　内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省総合政策局次長大高豪太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白石委員　やはり、リストアップして、そして
　それから、先日、厚労省の方から事務連絡で、コロナワクチンの接種体制の強化のために、医師、看護師等の兼業に関する取扱いの事務連絡を出されました。それによると、医療機関に勤める医師、看護師さんが兼業としてワクチン接種の手伝いをする、大体、集団接種というのは土日にやっていますから、自分の休みを返上したらできるわけです。その上で、その状況で事前許可手続を不要にする、つまり、上司とか勤めている医療機関の許可なしでそれができるというふうに促しているわけです。
　これはいいことだと思うんですけれども、それをやるのであれば、医療機関にとどまらず介護施設でも、潜在医師は余りいないかもしれませんけれども、潜在看護師さん、いらっしゃいます。実際に私のところにも相談に来られました。介護施設についても兼業については事前許可手続を不要とする、そういう事務連絡を出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩といたします。
 午後零時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮本委員　検討を行っていないと言うんですけれども、検討を行っているから報道もあるんでしょうし、今朝もＮＨＫのテレビに、大学の先生が、この検査の計画に携わっているという方が出てしゃべっていましたので、もうちょっとちゃんと話してほしいなと思いましたけれども。いずれにしても、本当に命と感染対策最優先で、政府を挙げて考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　以上でオリンピック関係は終わりますので、尾身会長、お忙しいところありがとうございました。大変参考になりました。
　それでは、育児・介護休業法に関わって、今日はマタハラ、パタハラについてお伺いをしたいというふうに思います。
　厚労省の委託調査でも、育休制度などを利用しようとした男性の四人に一人がパタハラを受けていたということであります。大企業でも横行しております。
　大手のアシックスの男性社員、都内のオフィスでプロモーション業務などを担当していたが、長男が生まれ、約一年間の育児休業を取得した。職場復帰後、つくばみらい市の物流センターへの出向が言い渡された。荷降ろしや梱包など、これまでの業務とは全く違う内容を命じられ、その後、出向を解かれ都内のオフィスに戻ったものの、業務命令がなくなった。社則の英訳作業などをしていた。男性は、ハラスメントに当たるとして、アシックスに慰謝料などを求め提訴し、三月に和解をしております。
　アシックスは、東京オリンピックの
○とかしき委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、健康局長正林督章君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日、この後、建設アスベストの損害賠償の給付金の法案も採決される予定でありますが、前回もこの問題、大臣には質問させていただきましたけれども、まず大臣に基本的な認識をお伺いしますけれども、建設アスベスト被害について、全被害者の全面救済が必要だと考えますが、その点、いかがですか。
 〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○宮本委員　何か、積極的な解決に向けた姿勢がなかなか感じられないのは大変残念ですね。
　それともう一点、建材メーカーとの関係でお伺いしますけれども、今日は傍聴で弁護団の皆さん、原告団の皆さん、支援者の皆さん、遺族の皆さん、たくさんいらっしゃっておりますが、私の地元からも原告の方が今日見えております。その方からも言われているんですけれども、まず建材メーカーには謝ってほしいんだということなんですよね。
　先日も、ある建材メーカーとの協議を行ったそうです。最高裁判決が出ても建材メーカーは横を向いていて、原告に謝ってくれない。建材メーカーは、危険性を認識していたにもかかわらず、危険性を伝えてくれなかった。火事にも強い、長もちもする、だからすばらしいものなんだと言われて使い続けた。何で謝ってくれないんだという話であります。原告も遺族も本当に、最高裁判決が出たのにいまだに謝りもなくて、大変切ない思いをしているという話であります。
　国は、今日も大臣、おわびを表明されましたけれども、建材メーカーにまずは謝るようしっかり働きかける必要があるんじゃないですか。
 〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　私も、停留は少なくとも今法律であるんですから、伝家の宝刀みたいに何か言われていましたけれども、そんな必要はない、もっとやればいいし、私は私権制限はもっとできると思います。
　あと、今、インド由来の国だけ十日ということですけれども、もう今、インド周辺の国以外からどんどんインド変異種が入ってきていますから、やはりもう全ての国を、私は十四日間待機を求めますけれども、それが無理なら十日、六日でもいいですから、そこの範囲を広げるべきだと思います。
　終わります。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付しております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　令和三年五月十七日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、国が規制権限を行使しなかったことが違法であると判断され、慰謝料等の損害賠償請求が認められたことは、重く受け止めなければなりません。国は、係属中の建設アスベスト訴訟については、裁判上の和解を進めていくこととしています。他方で、石綿にさらされる建設業務に従事し、既に石綿関連疾病にかかっていても未提訴の方々や、将来発症する可能性のある方々も多数いらっしゃいます。こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。また、被害者の方々の高齢化が進んでいることからも、訴訟を経ることなく、早期に救済を図ることが求められています。
　本案は、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金等の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、石綿にさらされる建設業務に従事することにより、石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等又はその遺族であって、認定を受けた方に対し、給付金を支給することとしております。ここで、対象となる業務は、最高裁判決等により示されたものとし、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた石綿の吹きつけ作業に係る業務と、昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間に行われた一定の屋内作業場における作業に係る業務としております。
　第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、給付金等の支給の請求を受けたときは、厚生労働省に設置する審査会に審査を求め、その審査の結果に基づき、支給を受ける権利の認定を行うものとしております。
　第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払いの業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払いに充てるための資金を交付するものとしております。
　第五に、国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、馳浩君外七名提出、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。馳浩君。
 ―――――――――――――
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川専門員　先生の御意向は、第三回国会、一九四八年十一月十日の衆議院本会議において、国家公務員法の一部を改正する法律案についての吉田首相による趣旨説明に引き続いて行われた、政府委員である浅井清臨時人事委員長による補足説明かと思います。
　該当部分を読み上げさせていただきます。
　「この改正法律案を政府において起草いたして、このたび国会に提出いたしました重要な動機は、申すまでもなく」「去る七月二十二日のマツカーサー元帥の書簡でございます。」、少し飛びまして、
 この書簡を受取りました政府は、同書簡の趣旨に基き、とりあえず、去る七月三十一日附をもつて臨時措置に関する政令を制定施行いたしまして、公務員の交渉権を制限いたし、争議行為を禁止いたしますとともに、国家公務員法により設置せられましたる臨時人事委員会をして、爾後公務員の利益を保護する責任を有する機関とする等の臨時の措置を講じたのでございますが、それと同時に、国家公務員法につきましては、これをマツカーサー元帥の書簡の指示するところに即応せしむるよう改正をいたしますために、政府は、同書簡に基く司令部の助言によりまして、この法律案の起草を行つて来た次第でございます。従いまして、このたびの改正法案は、あくまでも書簡の精神と内容とに基いて起草せられたものでございまして、このことは、あらためて申し上げる必要もないと存じます。
以上でございます。
○井内政府参考人　二〇一八年六月に公表された第三百八十六次結社の自由委員会報告書について、御質問の関係を抜粋して読み上げさせていただきます。
　（ａ）委員会は、再度、政府に対し、遅滞なく、かつ従前の勧告に従い、次のことを目的として、関係する社会的パートナーとの意義のある議論を行うよう促す。
 （１）公務員への労働基本権の付与。
中略、
 （５）結社の自由の原則に従い、国家の名のもとに権限を行使しない公務員へのストライキ権の確保、及びストライキ権を正当に行使する職員団体の構成員と職員に対して重い民事上又は刑事上の罰則が科されないことの確保。
中略、
 委員会は、必要な改正法が遅滞なく制定されることを期待するとともに、政府に対し、進展について情報の提供を続けるよう求める。
以下、省略します。
　以上です。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　強制労働の廃止に関する条約百五号の締結のための関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案の重大な問題は、現行国家公務員法百二条の公務員の政治活動の禁止や九十八条の争議行為の制限規定そのものに一切手を触れないことであります。百十条の刑罰規定が百二条や九十八条の違反に罰則を科していることが問われなければなりません。
　そもそも、百二条と九十八条の規定は、憲法二十一条の言論、表現の自由、二十八条の労働基本権に反して、米軍占領下の一九四八年の国公法全面改悪によって持ち込まれたものであります。ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。
　国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
　最高裁は、一九七四年の猿払判決以来、国公法の規定を全面的に合憲としてきましたが、二〇一二年の堀越事件判決において、国家公務員が、勤務時間外に職務と関係なく行ったビラ配布行為を処罰の対象とすることは憲法二十一条一項、三十一条に違反するとした高裁判決の結論を維持し、無罪判決を下しました。第二、第三の堀越事件を根絶するためには、不当な捜査の根拠とされた、国公法百二条と人事院規則の政治的行為を禁止する規定を撤廃するしかありません。
　提案者は、刑罰規定百十条について、懲役刑を禁錮刑にすれば条約は批准可能だと言いますが、ＩＬＯは、国公法の政治活動禁止規定や労働基本権の制約そのものに対して、八十七号、九十八号条約違反である旨、再三再四、勧告しています。条約違反、憲法違反の現実をそのままにして、刑罰の軽減によって矛盾を糊塗するやり方は、問題の根本的解決を遠ざけるものでしかありません。
　今求められているのは、国公法百二条、九十八条の政治活動禁止、争議行為制限の規定を撤廃し、国家公務員の政治活動の自由と労働基本権を回復することです。
　このことを強く指摘し、反対討論を終わります。
○とかしき委員長　以上で討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　これより採決に入ります。
　馳浩君外七名提出、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
令和三年六月一日（火曜日）
 午前十時五十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 宮崎　雅夫君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 清水　真人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 川田　龍平君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 清水　真人君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 宮崎　雅夫君
 打越さく良君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 梶尾　雅宏君
 内閣官房内閣審
 議官 植松　浩二君
 内閣官房内閣審
 議官 河村　直樹君
 内閣官房内閣審
 議官 十時　憲司君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 スポーツ庁審議
 官 豊岡　宏規君
 厚生労働省医政
 局長 迫井　正深君
 厚生労働省健康
 局長 正林　督章君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 土生　栄二君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 鈴木英二郎君
 参考人
 独立行政法人地
 域医療機能推進
 機構理事長 尾身 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　石橋通宏君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、先ほどの新規加入者の定義ですけれども、どこかの医療保険に入っていれば、医療保険が移ったとしてももう登録されていますので……はい、中間サーバーに登録されていますので、それを新規照会する必要はないです。そういう意味では、新生児とか本当に新しく入る人のみということであります。
　その上で、十月開始に向けてということでございますけれども、目標といたしましては、元々おおむね六割の医療機関での導入を目指すということでございまして、今手元にございませんけれども、実際の申込みの医療機関、薬局数、六割弱ぐらいまで来ております。
　そういう意味では、パソコンとか顔認証付きカードリーダーの導入の生産のラインとかがありますので、どこまで現実に配付できるかどうかというのは今の時点で確実なことは申し上げられませんけれども、それを目指しているということであります。
　また、時期でございますけれども、十月までに本格運用開始ということで考えておりまして、そういう意味では、このデータの正確性の確保と、それから、実際に、プレ運用といいましても、現場におきましては、今の時点ではその保険証とマイナンバーカードを併用した形で、併用した形で運用しておりますけれども、実際にそのマイナンバーカードを使って、そういう意味では現場で実際に本番と同じような環境で運用しております。十月までで、できる限り早くということで、本格運用の開始に向けて精いっぱい努力したいと考えております。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　選手や大会関係者のアンセン対策、ここをしっかり講じて、世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会を実現することが人類がウイルスに打ちかったあかし、このように考えます。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
令和三年五月三十一日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 高橋はるみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 そのだ修光君
 高橋はるみ君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 打越さく良君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 参考人
 健康保険組合連
 合会副会長・専
 務理事 佐野　雅宏君
 学習院大学経済
 学部長 遠藤　久夫君
 日本労働組合総
 連合会総合政策
 推進局長 佐保　昌一君
 日本高齢期運動
 連絡会代表委員 吉岡　尚志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
 ─────────────
○そのだ修光君　自民党のそのだ修光です。
　今日は、お忙しい中、本当にありがとうございました。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今、皆様方からるる説明をいただきました。今回の政府案は、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二二年以降を見据えて、現役世代の負担上昇を抑えるものと考えておりますけれども、現役世代の代表としてお二人の参考人、佐野参考人、佐保参考人に今回の政府案に対する評価をお聞かせいただきたい。また、今回の改革案は第一歩と言えますけれども、今後の医療保険制度改革に向けてどういった内容が考えられるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○そのだ修光君　ありがとうございました。
　次に、今回、先ほどの皆さんのお話の中にもありました、この改革は時間との闘いだということをさっき言われましたけれども、後期高齢者医療の窓口負担が二割については、施行期日が令和四年十月の一日から令和五年三月一日までの間で政令で定める日とされており、実際のスタート時期に幅を持たせております。このことについて、いつ施行すべきと考えておられるのか、少し御意見を聞かせていただきたい、佐野参考人に聞かせていただきたいと思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　とかしきなおみ君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門 博文君
 理事　田畑　裕明君　理事　長尾 敬君
 理事　橋本 岳君　理事　中島　克仁君
 理事　長妻 昭君　理事　伊佐　進一君
 青山　周平君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大串　正樹君
 大隈　和英君 神田 裕君
 木村　次郎君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小島　敏文君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 高村　正大君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 武井　俊輔君
 百武　公親君 藤丸 敏君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 尾辻かな子君
 大島 敦君 川内　博史君
 白石　洋一君 津村　啓介君
 西村智奈美君 屋良　朝博君
 山井　和則君 早稲田夕季君
 高木美智代君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 青山　雅幸君
 高井　崇志君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 三原じゅん子君
 農林水産副大臣 葉梨　康弘君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 植松　浩二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 十時　憲司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 豊岡　宏規君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 牛尾　則文君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 道野　英司君
 参考人
 （中央大学大学院戦略経営研究科准教授） 高村 静君
 参考人
 （独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員）　池田　心豪君
 参考人
 （日本商工会議所産業政策第二部担当部長） 杉崎　友則君
 参考人
 （全国労働組合総連合女性部長） 舟橋　初恵君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 神田 裕君
 山田　美樹君 藤丸 敏君
 山川百合子君 屋良　朝博君
同日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 百武　公親君
 藤丸 敏君 山田　美樹君
 屋良　朝博君 山川百合子君
 ―――――――――――――
五月二十八日
　既存規格接続コネクタ存続と使用継続に関する請願（上野宏史君紹介）（第一〇四二号）
　同（深澤陽一君紹介）（第一〇四三号）
　同（国光あやの君紹介）（第一〇五五号）
　同（根本匠君紹介）（第一〇五六号）
　同（深澤陽一君紹介）（第一〇五七号）
　同（深澤陽一君紹介）（第一〇六七号）
　同（加藤鮎子君紹介）（第一一六六号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇四四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一〇六八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一一六七号）
　新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一二九号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（串田誠一君紹介）（第一〇四六号）
　同（篠原豪君紹介）（第一〇四七号）
　同（末松義規君紹介）（第一一五三号）
　同（稲富修二君紹介）（第一一六一号）
　同（森田俊和君紹介）（第一一六二号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一一六三号）
　同（山内康一君紹介）（第一一六四号）
　同（笠浩史君紹介）（第一一六五号）
　同（小沢一郎君紹介）（第一一八八号）
　同（城井崇君紹介）（第一一八九号）
　同（後藤祐一君紹介）（第一一九〇号）
　同（原田義昭君紹介）（第一一九一号）
　同（山口壯君紹介）（第一一九二号）
　子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（手塚仁雄君紹介）（第一〇五二号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第一一二七号）
　同（海江田万里君紹介）（第一一八五号）
　安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一〇五三号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第一〇五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一六〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一〇〇号）
　医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一〇一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一二八号）
　同（宮川伸君紹介）（第一一五〇号）
　同（今井雅人君紹介）（第一一八六号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（清水忠史君紹介）（第一一三一号）
　同（宮川伸君紹介）（第一一五一号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（山川百合子君紹介）（第一一三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一一九三号）
　新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査の抜本的強化と医療体制を守り抜くことに関する請願（笠井亮君紹介）（第一一四九号）
　減らない年金、頼れる年金を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一一五二号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一五九号）
　福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（青山大人君紹介）（第一一八七号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（関健一郎君紹介）（第一一九四号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一九五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
 ――――◇―――――