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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府日本学術会議事務局次長竹井嗣人君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（稲田朋美君）　憲法改正に関しては、国権の最高機関であるところの国会の場の憲法審査会において御議論いただくものであって、政府の一員である私からコメントすることは差し控えたいと思います。
　今委員が御指摘になった平成二十八年二月の予算委員会での私自身、このときはまだ大臣に就任する前の自民党政調会長としての発言でございますので、この国会の場の、政府の一員である防衛大臣としてお答えする立場にはない、憲法に関しては様々国民の間で国会において議論がなされるべきものだというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　では、岸田大臣に伺いますけれども、岸田大臣も政調会長時代の発言として……ああ、失礼しました、稲田大臣です、大変失礼いたしました。稲田防衛大臣に伺いますけれども、九条二項、もう既に現実には全く合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが私は立憲主義を空洞化するものであると考えますというふうに言っているところでございます。
　法制局長官にお越しいただいておりますけれども、一般論として、攻撃型空母、カール・ビンソンなんかはそうだと思うんですけれども、攻撃型空母を保持することは憲法九条二項の戦力に該当して違憲であると、我が国の自衛隊は保持できないと、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○小西洋之君　いや、ここでおっしゃっているのは九条二項の文理解釈なので、九条一項、二項の全体の文理解釈の話ではないんですけれども。
　じゃ、それは結構として、私は、端的に、憲法の今の九条二項が現実に合わなくてかつ立憲主義を空洞化するなどという発言を過去に自民党の政調会長という政治家としての重責のある立場でおっしゃった方が防衛大臣をやっていること自体が私は許されない。あなたのお考え方、存在自体がまさにこれ憲法違反ですよ、憲法尊重擁護義務があるわけですから。あなたは防衛大臣にふさわしくないというふうに私は考えますが、いかがですか。いや、憲法尊重擁護義務は我々国会議員は有しますから、閣僚も有しますから、憲法尊重擁護義務に違反するお考えをお持ちの方は、当然憲法違反を犯しているわけでございます。これに自民党からやじが飛ぶことが分からないんですけれども、防衛大臣は、こうしたお考え、九条二項に対してのお考えをお持ちのあなたは防衛大臣にふさわしくないというふうにお考えになりませんか。
○小西洋之君　何を聞いてもお答えになりません。岸田大臣を見習っていただきたいと思いますけれども。
　では、また重ねて伺いますけれども、安倍総理は九条一項、二項を存置したままで新三項を書いて、そこに自衛隊の存在を明記するという九条三項の改憲論を主張されておりますけれども、ところが岸田大臣は、九条二項は現実に全く合わなくなっていて、かつ九条二項は立憲主義を空洞化するというふうに……稲田大臣は、失礼しました、おっしゃっているわけでございますけれども、そうすると、稲田大臣は安倍総理の九条三項、新三項を加えるという憲法改正の御主張は立憲主義を空洞化する、九条二項を存置しますから立憲主義を空洞化する改正案であると、考え方であると、そのように理解しているということでよろしいでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　小西君に申し上げますが、委員会として聞いていて、正確な答弁はしていると思います。見解の一致はあると思いますけれども。
　一度お止めください。
 〔速記中止〕
○アントニオ猪木君　プロレスと政治という部分で委員会でも話をしたこともありますが、力道山の話はしましたし、大木金太郎という私の先輩がいるんですが、頭突きの金太郎という、大変彼は韓国で、もう亡くなられましたが、英雄で、ＷＷＡでしたかね、チャンピオンになって国民的英雄になって、若い人はともかく、古い人はほとんどの人が、金一というと、ああそうかと分かるくらいで、私が一回ソウルで戦いをしたときに、とにかく金一をよろしく頼むということで、私のスイートルームだったんですが、もう入り切れないくらい花が積まれまして、そのときにさっき言った朴正熙大統領が見ていまして、そんな時代でありました。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　本当に大木金太郎さんも平和的外交ということで一生懸命活動されていましたし、南北関係について、韓国では本当にいろいろいきさつがあって不安視する点もありましたが、今回の文在寅大統領がどういう方向性で行くのか、先ほども大臣からもお答えがありましたが、できるだけ平和的な方向へ向けて、何らかの形ででも話合いをしてもらいたい。一つは、私は話合いの環境づくりということで、この三十一回の訪朝でスポーツ交流をやってまいりました。私の思いが、私が死ぬ前に早く実現すればいいなと思っております。
　そこで、次に行きたいと思いますが、南米にこの間、薗浦副大臣が行かれたということで、前回のときもパラグアイに行かれて、南米に関しては非常に私も気に掛かることがたくさんありまして、そんな中で今回の南米出張の成果についてお伺いいたします。
　まず、アルゼンチン、随一、日系人が多くて、ちょうど沖縄の方もいますけど、非常に邦人の会が、当時は別々にあって、沖縄県人会、また神奈川県人会、いろいろありました。そんな中で、アリシア・テラダ下院議員と意見を交換されたという記事を読みまして、要人の往来の活発化及び日本、アルゼンチン両国の経済関係、議員交流、スポーツを始め国民交流の発展についてとありますが、具体的にどのような内容だったか、お聞かせください。
○アントニオ猪木君　前回のときにパラグアイに行かれたということもお聞きしておりますが、本当に、私も南米を回って、やっぱり水の問題というのが非常に大きな問題で、本当にパラグアイなんかは、イパカライという、神の水という湖があるんですが、まあどろどろで黄色くなっていると。
　そんな中で日本人学校の訪問もさせてもらいましたが、本当に一生懸命子供たちも頑張っている姿を見させてもらいました。なかなか南米というと意識が我々からすると薄いんですが、是非また南米に向けていろいろ情報も取っていただいて、話を聞かせてください。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　次に入りますが、まあ猪木流外交ということで私なりのことをずっと、一九八九年の当選、六年をいろいろ世界各国を回ってやってまいりましたが、先日二十七日から安倍総理がロシア、イギリスを訪問し、首脳会談をされました。プーチン大統領との日ロ首脳会談では北方四島での経済活動を中心に会談が行われたということでしたが、北朝鮮の対応について意見交換されたんでしょうか、お聞かせください。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 滝沢 求君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 宮崎 勝君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣官房内閣審
 議官 横田　真二君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 杉本　達治君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 相星　孝一君
 外務大臣官房審
 議官 川崎　方啓君
 外務大臣官房審
 議官 三上　正裕君
 外務大臣官房参
 事官 志水　史雄君
 外務大臣官房参
 事官 小野　啓一君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 潮崎　俊也君
 環境大臣官房審
 議官 正田 寛君
 防衛大臣官房報
 道官 武田　博史君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日
　本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○違法な漁業、報告されていない漁業及び規制さ
　れていない漁業を防止し、抑止し、及び排除す
　るための寄港国の措置に関する協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の
　機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡
　平な配分に関する名古屋議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の
　責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプー
　ル補足議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君及び宮崎勝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 小野田紀美君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 外務副大臣 岸 信夫君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 永井　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 横田　真二君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 宮島　昭夫君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房審
 議官 飯田　圭哉君
 外務大臣官房審
 議官 森　美樹夫君
 外務大臣官房参
 事官 四方　敬之君
 外務大臣官房参
 事官 小野　啓一君
 外務大臣官房参
 事官 岡田　誠司君
 外務省領事局長 能化　正樹君
 農林水産大臣官
 房審議官 岩本　健吾君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局研究総務官 菱沼　義久君
 水産庁資源管理
 部長 浅川　京子君
 国土交通大臣官
 房審議官 七尾　英弘君
 環境省地球環境
 局長 鎌形　浩史君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 防衛装備庁装備
 政策部長 中村　吉利君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 田中 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（朝鮮半島における在留邦人の保護に関する件
　）
　（日米共同訓練に関する件）
　（南スーダンＰＫＯにおける自衛隊の活動に関
　する件）
　（防衛装備の海外移転に関する件）
　（弾道ミサイルへの対処に関する件）
　（漁業資源の保存管理に関する件）
　（沖縄県における国民保護措置に関する件）
○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日
　本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○違法な漁業、報告されていない漁業及び規制さ
　れていない漁業を防止し、抑止し、及び排除す
　るための寄港国の措置に関する協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の
　機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡
　平な配分に関する名古屋議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の
　責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプー
　ル補足議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（岸田文雄君）　一九七二年以降、具体的にアメリカが表明したことがあるのかという説明でありますが、具体的にいつ何どきアメリカがそういった内容の表明をしたということについて我が国として説明する立場にはないと思います。
　いずれにしましても、事実として米国にしっかりと理解を求め、そして米国も理解をしているということを申し上げております。
○委員長（宇都隆史君）　別の角度から質問してください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申し上げましたように、今回の共同訓練……ＦＤＯに関しては新ガイドラインにも書いてあるということは認めておりますし、もちろん、この地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すことになり、全体の抑止力、対処力を一層強化するもので、新ガイドラインに合致するものです。
　その上で、今回の目的、先ほど申し上げましたので繰り返しませんけれども、そして、この地域に向けた意思と能力を示すものであって、しかも特定の国を念頭に置いているものでもないということも申し上げておりますし、また、武力による威嚇というのは、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことで相手を威嚇すること、これが定義でございますので、こういった武力の威嚇に当たることはないということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のこの訓練については、先ほど防衛大臣が答弁しておるように、特定の国、地域を想定したものではないということであると私も理解しています。
　今申し上げました……
○藤田幸久君　時間がなくなってまいりましたんで。
　今日は大変重要な日であります。いろんなことが起こり得る日かもしれません。そして、尖閣の領有権、施政権の問題申し上げましたのは、アメリカは少なくとも今までは日本と一緒に中国に対して軍事的な行動をするということはむしろ控えてきている。そして、今回、中国はかなり抑制的な発信を王毅外務大臣もおっしゃっている。そして、ティラソン国務長官の力による方法という場合に、経済と外交ということもおっしゃっておられる。
　そうした中で、韓国あるいは北朝鮮を含めまして、日本人の方々に対する対応が十分でないということが佐藤委員の質問も含めて明らかになっている中で、できるだけ外交的な、そして知恵を出した外交を特に岸田外務大臣にはしっかりと行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○浜田昌良君　今、外務省から答弁ございましたように、この地域保護部隊、ケニア、バングラデシュ、エチオピア等々の国々が参加をするということでございまして、その部隊の宿営地の造成もされているということでございまして、是非、これが着実に進みまして新たな段階に行くことを願うばかりでございます。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　次に、我が国施設部隊としての成果でございますが、我が国施設部隊としまして、用地造成が約五十万平米、施設構築が九十四か所とも言われております。共に、ハイチ派遣、これハイチへの派遣は約二年十一か月だったと思いますけれども、この約四倍ということでございますけれども、これの我が国が担当しました用地はどのように現在使われているのか。また、この九十四か所と言われます諸施設はどのような施設を構築していたのか。引き続き、これは内閣府の方から答弁いただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、ミサイル破壊措置命令につきまして改めて、具体的な事例がありますので、その事例に基づいてお尋ねしていきたいと思います。
　昨年、平成二十八年の二月二日、北朝鮮は国際海事機構に対して人工衛星の発射を通報しております。防衛省の資料によりますと、北朝鮮は二月七日にテポドン２派生型の弾道ミサイルを南に向けて発射をいたしております。
　ところで、この二月二日の北朝鮮からの通報を受けて、二月三日に実際、弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令が出されております。これが事実の部分です。
　質問なんですが、この弾道ミサイルの発射が二月七日、二月二日に通告があって、二月三日にミサイル破壊措置命令が出て、実際発射されたのが二月七日です。これに対して、二月これは三日に出されているんですが、弾道ミサイル等破壊措置命令を終結としているのが二月二十五日です。これはなぜでしょうか。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　質問に入る前に、本日午前中に辺野古で作業員が砕石をクレーン車で海中に投下したと報道されています。今後、石材を海中に積み上げて埋立区域を囲う護岸を造り、埋立てを開始しようとするものです。県民の民意を無視して工事を強行することに対し、沖縄の風として強く抗議をいたします。
　翁長沖縄県知事は、あらゆる手法で工事を阻止すると表明しています。辺野古の埋立ては、沖縄県の権限に基づく今後の手続上の許可や同意と、名護市長の同様の同意を得ることができなければ完成させることができないことは明白です。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　一九九七年以来、名護市現地では二十年にわたって辺野古への普天間代替施設に反対する取組が粘り強く続いてきました。一九九七年当時の代替施設は、海底をできるだけ変えないような、撤去可能な海上ヘリポートでしたが、ジュゴンも生息する貴重な藻場やサンゴの保護を求めて世界的な環境団体を含めて反対の声を上げてきました。その後、一九九八年末に、知事選で当選した新県知事が提案し、当時名護市長も同意した、辺野古沿岸から二キロメートル離れた海上への軍民共用飛行場と変更されましたが、結局、県民の反対で二〇〇四年までに頓挫しました。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　アメリカは世界的な米軍再編を進める中で、二〇〇六年に、沖縄の海兵隊八千人とその家族九千人をグアムへ移転させることを日米で合意し、普天間代替施設について、キャンプ・シュワブ沿岸を大きく埋め立て、Ｖ字形の二滑走路や弾薬装填場、強襲揚陸艦の接岸岸壁を含めた巨大な最前線基地として辺野古新基地を建設することを日米合意しました。
　この新たな計画は、県知事も名護市も同意をしていません、その当時の。その後、辺野古への新基地建設に対する反対は続き、二〇一〇年に誕生した稲嶺名護市長は、海にも陸にも新たな基地は造らせないと公約しています。二〇一四年に誕生した翁長県知事も、あらゆる手法で工事を阻止すると公約しています。まさに沖縄県民挙げて反対しているのが辺野古新基地建設です。
　このような沖縄県民の民意を押し潰してでも建設しようとしているのが、二〇一二年に誕生した安倍政権であります。辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性除去だと、本日、防衛大臣も繰り返しているようですが、いつできるか分からないような辺野古新基地建設を宜野湾市民の危険性の除去の唯一の解決策とするのは、沖縄差別にほかなりません。
　一方、配付しているウィキリークスが明らかにした二〇〇九年十月十五日の米駐日ルース大使の極秘公電によると、辺野古新基地建設の目的は中国との戦争のために必要だと説明しています。エアシーバトル構想のことです。
　しかし、今日までに米国は中国との戦争をすることを断念をしており、この辺野古新基地建設も必要なくなっていることは明らかです。このような辺野古新基地建設をすることは、中国に対する敵対的意図を示すことにもなりかねません。日本政府としても断念をするべきです。
　沖縄からグアムへの海兵隊の移転は、二〇〇九年二月に締結されたグアム移転協定では、グアムへの沖縄海兵隊の移転が抑止力を強化すると日米両国が認識すると明記されています。沖縄からグアムへの移転は、二〇一〇年最終環境影響評価書で書かれているように、第三海兵遠征軍の実戦部隊と司令部が全体として移転するものであり、訓練と演習が十分できる態勢となることで抑止力を強化することにつながると理解できます。
　しかし、米上院とグアム住民が反対し、グアムへの最小限の常駐とローテーションを含む四千人の移転になりました。それでは沖縄に戻るのかというとそうではなくて、ハワイ、米本土、オーストラリアに千名増えて五千名が移転することが二〇一二年に合意されました。ハワイ、米本土、グアムに移り、同時に家族も同様に移り、グアム、ハワイ、オーストラリア、沖縄にＭＡＧＴＦが配置されるということになります。
　このような状況の中で今まさに造ろうとしていることは、日本全体が本来の基地のありよう、これを全く無視するものだと思います。私もこの委員会で何度も指摘をしておりますが、グアムに今一千五百一億円を掛けて日本政府の予算で演習場や施設が造られる中、なぜ新たな新基地建設が必要なのか。そして、この新基地建設は大きな海を埋め立てて、そして海洋生物を壊します。このような中で行われていることに対して、これまでもですけれども、これからも沖縄の県民は反対をするでしょう。これが今の計画でも九・五年かかると言われておりますけれども、何十年後、何年後に一体でき上がってくるのか。
　既にアメリカは、このグアム移転と辺野古新基地建設を切り離しました。どうしてかというと、グアム移転は緊急の課題であって、それを実現するためです。二〇二〇年までに米国連邦議会に対してはこれを実現すると、このように報告しています。
　私たちは、やはり今日なされたようなことに関しては、沖縄県民としてこれは継続して反対をしていく。そして、そのような意図はやはり断念されなければならないと、こういうことを申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米トランプ政権が全ての選択肢がテーブル上にあると先制攻撃を示唆したことで緊張が高まっています。抑止力の名の下に造られた米軍基地が攻撃を引き寄せるという沖縄県民の懸念が現実化しようとしています。
　国民保護法により、国は自治体に対し避難実施要領や避難実施、そのパターンを作成させていますが、避難実施要領は武力攻撃事態が発生して初めて定められるものであり、事前に作成される避難実施要領のパターンも必ずしも県内の基地に隣り合わせて暮らす住民保護の実効性は確保されておりません。予算措置もできていません。
　このような中で、かつて沖縄戦で米軍が上陸してから住民に指示が出され南部へ避難が行われるなど、このような悲惨な歴史が繰り返されるということが大きく懸念されています。
　質問です。結局、基地と隣り合わせの沖縄県民の保護は、沖縄戦同様、攻撃を受けてから後手後手にならざるを得ないのではないでしょうか、お答えください。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 外務副大臣 岸 信夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣審
 議官 横田　真二君
 内閣府日本学術
 会議事務局長 駒形　健一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 安藤　英作君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 相星　孝一君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房審
 議官 三上　正裕君
 外務大臣官房参
 事官 志水　史雄君
 外務大臣官房参
 事官 小野　啓一君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 外務省領事局長 能化　正樹君
 防衛省防衛政策
 局次長 岡 真臣君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便
　連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（岸田文雄君）　事前協議につきましては……いや、事前協議につきましては、岸・ハーター交換公文、あるいは日米安全保障条約、さらには政府見解等について、この考え方、これは整理し、明らかにしています。米国側に向けてもこうした考え方はしっかり伝えております。こうした取決めに従って適正に米国側が対応するということについては、我々は信頼をしております。
　こうした取決め、条約等に基づいてしっかりと対応をしていくことが重要であると認識をしています。
○委員長（宇都隆史君）　よろしいですか。
　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 副大臣
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便
　連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 丸川　珠代君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 外務副大臣 岸 信夫君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 外務省北米局長 森 健良君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛装備庁装備
 政策部長 中村　吉利君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における物品又
　は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長森健良君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（前田哲君）　繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、二〇一二年の見直しによりまして、これ、アメリカのリバランス政策ということだと思いますけれども、確かに沖縄に加えてグアム、ハワイ、オーストラリアにも配置をすると。そのことによって、全体を相互に連携させて機動運用する、そして多様な事態に柔軟かつ迅速に対応するようにする、これがアメリカ政府の考え方でもあり、我々と合意したところでもあると思っています。
　ただ、その中において沖縄が、委員がおっしゃるように、何というか、不要になってしまうということかと申しますと、先ほど申しましたような沖縄の地理的特性の優位性等々も勘案し、そして、沖縄の機能といたしましては、必要な初動対応部隊をきちんと維持をするとともに、増強部隊が来援した場合にはその基盤を提供する根拠になる必要があると、そういう考え方で全体の計画ができていると、このように政府としては考えているところでございます。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘になりました報告書の記載そのものは承知をいたしております。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　ただ、御質問にあったレターの問題、そして二千八百メートル級の滑走路の選定に関することも含めまして、これ先ほども申し上げましたが、アメリカの会計検査院がアメリカの議会に対して報告をしている報告書の内容でございますので、その逐一について政府としてコメントする立場にはないということではございます。
　ただ、一点補足的に申し上げますと、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これは平成二十五年に作られておりますけれども、この中におきまして、普天間飛行場の返還条件の中に、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目がここで記載をされてございます。このことは是非御指摘をさせていただきたいと思います。
　ただ、現時点において、この点について何か具体的に決まったものがある、案があるということではございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々の趣旨は今述べたとおりでありまして、これは従来から何回もこの趣旨、我々が申し上げたことについては申し上げているとおりであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が述べたように、日本政府として申し上げているのは、まず、シリアで再び化学兵器により罪のない多くの一般人が犠牲になった、幼い子供たちまでもが犠牲となった惨状を目の当たりにして、国際社会全体が大きなショックを受けていると、このような行為は極めて非人道的であり、安保理決議にも反する、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米政府の決意を日本は支持をすると、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置として理解をしていると、こう述べたところであり、さらに、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増す中で、国際社会の維持と同盟国……済みません、静かにしていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もちょっと、せっかく出てきているんですが、あのように、あのような汚いやじを……
○藤田幸久君　オバマ大統領に対しては、この化学兵器を使ったという証拠を示してくれた、ハードエビデンスを求めて示してくれた、それを示さなければ国民に説明ができないとおっしゃっているわけですから、今回もトランプ大統領からこの物証、イラク政府軍がやったという物証、ハードエビデンスを得なければ国民に対して……シリア政府、これは国民に説明できないんじゃないですかと。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 元榮太一郎君 佐藤　正久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宇都　隆史君
 理　事
 阿達　雅志君
 堀井 巌君
 山田 宏君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 委　員
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中曽根弘文君
 中西 哲君
 山本　一太君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 藤田　幸久君
 山口那津男君
 井上　哲士君
 浅田 均君
 アントニオ猪木君
 伊波　洋一君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 文部科学副大臣 水落　敏栄君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 宮島　昭夫君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房審
 議官 宮川 学君
 外務大臣官房審
 議官 三上　正裕君
 外務大臣官房参
 事官 飯島　俊郎君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 外務省北米局長 森 健良君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 平井　裕秀君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 防衛装備庁防衛
 技監 外園　博一君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 石川　正樹君
 防衛装備庁装備
 政策部長 中村　吉利君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 腰山　謙介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における物品又
　は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（稲田朋美君）　今お答えをいたしましたのは、その教育内容、さらには教材に関してお答えする立場にはないということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、四十七年見解ですね、その四十七年見解の基本的な論理、これを分かりやすく申し上げますと、憲法九条の下でも……
○国務大臣（稲田朋美君）　外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合には、例外的に自衛のための武力の行使が許されるというものなんです。政府見解は。そうなんです。
　平和安全法制においても昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本論理は全く変わっていないし、そして、憲法九条についての唯一の最高裁であるところの砂川判決の考え方とも軌を一にしております。憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁です。これは憲法に規定されていますけれども。そして、平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであって、憲法に合致したものです。
　また、この平和安全法制は、国権の最高機関である国会で二百時間を超える充実した審議の下、野党三党の賛成も得て成立をし、現行憲法の下で適切に制定されたものであります。平和安全法制に関しては、安倍総理から、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟でありますと答弁されております。私も、安倍内閣の一員としてしっかりと職責を果たしていくということでございます。
○政府参考人（白間竜一郎君）　教育勅語は、先生も御指摘のように、既に法制上の効力が喪失をされているものでございますので、それを学校で用いるという場合には、これは教材という形で用いるということになるというふうに考えております。
　したがいまして、その教材をどのように使うかということについて、先生の御例のような、例えば憲法を肯定するようなという形でどのように使うかというのは各学校の判断でございますし、それがもし日本国憲法あるいは教育基本法の趣旨に反するというものであれば当然それは適切でないということでございますので、これは設置者なり教育委員会で指導を含め適切な判断がなされるというものであると思っております。
○小西洋之君　私が伺ったのは憲法の前文の平和主義の法理との関係の憲法解釈なんですけれども、何にもお答えになっておりません。
　じゃ、ちょっとこの関係で伺わせていただきますけれども、この安保法制が強行採決されたときに、五党合意、いわゆる附帯決議が付されていて、それについて後に内閣が、その附帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処するというふうに閣議決定しているところであります。附帯決議の第七項目でございますけれども、弾薬の……あっ、そうですね、附帯決議は成立していないですね、採決もしていない。
　これはちょっと大事なことなので申し上げさせていただきますけど、私も、あのときの強行採決は国会法に反して違法無効である。なぜならば、鴻池委員長は人間かまくらの中におりましたので、国会法の規定によって委員長は採決が多数であることを確認するという明文の条文がありますので、私は、ある方にぶん殴られたときに、鴻池委員長が人間かまくらの中に、真っ暗闇の中にいるのを見た目撃者でございますけれども、鴻池委員長は自らの目とそして頭で賛成多数を確認することができておりませんので、あのときの採決は国会法に反して違法無効であるということをこの場でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　で、附帯決議の第七項でございますけれども、弾薬の提供は……そうですね、休憩中の採決でございました。福山筆頭理事、ありがとうございました、アドバイス。
　弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ることという附帯決議がございます。で、この附帯決議を、政府として趣旨を尊重して適切に対処するというふうに言っておりますので、議会の決議ではございますけれども、安倍内閣なりのこの附帯決議の当然理解があるわけでございます。その理解について伺います。
　緊急の必要性が極めて高い状況というのは具体的にどういう状況でしょうか。簡潔に答弁ください。
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時十分まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後三時十二分開会
○浅田均君　いや、手のうち逆に見せたったらええんちゃうんですか。こんだけやっているからおまえら何ぼやっても無駄やでというふうに……ねえ。だから、隠す必要はないと思うんですよ。国民が安心しますし、敵に対しての、敵というか北朝鮮に対する抑止になると思うから、日本はこれだけイージス艦配備して、レーダーも準備して、打ち上げても一分以内で捕捉して直ちに撃ち落とせると、そういう能力はあるんですよ言うたら、何ぼ変わった人でも諦めると思うんですけど、その点いかがですか。
○浅田均君　稲田大臣に日報のことでお尋ねしようと思って、楽しみにしておられたと思うんですけど、時間がなくなってしまいましたので、次回に延期させていただきます。おわびして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○国務大臣（稲田朋美君）　英国は、グローバルな影響力を持つ大国であるとともに、安全保障面でも米国の重要な同盟国として我が国と戦略的利益を共有していることから、防衛省・自衛隊は、御指摘のような防衛装備、技術分野を含め、様々な分野において英国との防衛協力を強化しております。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　こうした取組について第三国である米国がいかなる評価をしているかというお尋ねでございますが、我が国として米国の評価について申し上げる立場にはありませんけれども、例えば昨年の十月、米国が主催する形で海上自衛隊、米海軍及び英海軍のトップ間での会談、日米英三か国海軍種参謀長級会談が開催されたほか、本年四月末に仏練習艦隊が訪日する機会にグアム等のアジア太平洋地域において日仏英米四か国による共同訓練が予定をされているなど、日英防衛協力の強化に関しては米国からも積極的な協力を得てきており、米国からも肯定的に受け止められているものというふうに理解をいたしております。
　日英防衛協力の強化は、本年二月の日米首脳会談においてもその重要性が認識された日米同盟を基軸とした重層的な協力関係の強化や、同盟ネットワークの構築に資するものであると考えており、防衛省・自衛隊として引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会