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○山本（香）委員　直近、確認したところ、まだ正式にはいただいていない、接触はありましたけれども、まだ正式にはという話でございましたので、幅広くお呼びかけをいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　給付つき税額控除についてお伺いしたいと思います。
　このことにつきましてはこれから議論ということでございますので、詳細な制度設計につきましてはまた別と考えておりますけれども、基本的な考え方を是非確認をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいんですが、この給付つき税額控除が導入された後も軽減税率は維持される、給付つき税額控除が導入されたからといって軽減税率がなくなるということはないということでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　食料品の消費税率ゼロについては、給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めるという方針で、超党派で行う国民会議でこれら二つの課題を同時並行で議論してまいります。
　給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度ですから、お尋ねの点につきましても、国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しております。
　ただ、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税、これが終了した後は現行の軽減税率に戻すということを想定しております。
○山本（香）委員　要するに、軽減税率ゼロの話じゃなくて八、いわゆるその制度はきちんとそのまま維持された上でという話で結構ですね。はい。
　その上でですが、給付つき税額控除の導入に当たっては課題も物すごくたくさんあります。そうした中で私が今一番懸念しているのは、既存の制度との整合性をどう図っていくのかというところを懸念しております。
　総理は、施政方針演説の中でも、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付つき税額控除を導入するとおっしゃっておられます。
　ただ、制度設計次第ではかえって負担が増えてしまう可能性というのがあります。どういうことかといいますと、特に低所得者世帯におきましては、例えば生活保護だとか公営住宅だとか医療費の負担軽減だとか、いろいろな支援策がありますね。所得制限つきなんですね。そうしたものが重なっているわけです。給付つき税額控除を導入することによって、ちょっと所得が増えたことによって、複数の支援が同時に減ったり、切られたり、手取りが増えるどころか減ってしまうような可能性がある。
　給付つき税額控除によって所得が少し増えるだけで、逆に、結果的に手取りが増えないようなことになったら本末転倒でありますので、絶対にそうならないように制度設計をするんだということを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　給付つき税額控除につきましては、何といっても、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするというものであり、こういった考え方から導入が必要だというふうに考えております。
　その制度設計に当たっては、給付と負担の実態を踏まえまして、政策目的の整理や、ほかの社会保障政策との関係といった制度面の課題についても、当然、整理をして検討する必要があると考えております。
　山本委員の御指摘につきましては、まさにその既存の社会保障制度との整合性などが課題となるため、これは、当然、参加政党ともこういった点についてはよく相談しながら国民会議でしっかり検討することとなるというふうに考えております。
○山本（香）委員　当然議論はするんですが、そういうふうな方針でいくということでよろしいですね。
○城内国務大臣　繰り返しになりますけれども、御指摘の点については、国民会議で参加政党ともよく相談して検討してまいる考えであります。
○山本（香）委員　総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　壁や崖がないような滑らかな制度にしてまいります。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　もう一つお願いしたいことがあります。
　これは、働く人が報われる社会にするための政策だと思うんですね。ですので、働いたことによって手取りが減ることはない、さっき総理がおっしゃったように、滑らかにする、崖はなくすということと同時に、最低生活保障は守る、ここもしっかりと明言しておいていただきたいんです。
　なぜならば、働きたくても働けない人はいるじゃないですか。実際、病気だとか、失業や廃業だとか、災害だとか、また家族の介護とか、決して、最低生活保障を守るということは、弱い人だけを守ることではなくて、社会の分断を防いで、誰もがもう一回チャレンジしていく土台をつくることにつながるんだと思うんです。
　ですから、ちゃんと、働いたら手取りは増える仕組みにするんだ、そして逆転現象を起こさせないんだ、と同時に、最低生活保障はちゃんと守るんだということを大前提にしていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　今、山本委員から、制度設計に当たりましては、働く人ほど手取りが増える、そしてまた最低生活保障を守るということを大前提とすべきという御指摘がございましたが、議員御指摘の点についてもしっかり留意して取り組んでまいります。
○山本（香）委員　総理も同じ気持ちでいていただけると思いますが、あえて答弁は求めません。
　もう一つ、先ほど長妻理事もおっしゃっていただきましたけれども、これはプッシュ型にしてもらいたいんです。申請主義じゃなくて、是非プッシュ型にしていただきたい。
　なぜならば、御承知のとおりでありますけれども、生活に困窮している人ほど制度を御存じではありません。また、書類を提出する、そういった事務も大変難しいです。ダブルワーク、トリプルワークで、役所に行く時間も余裕もありません。
　低所得や中所得の方々の生活を支える制度であるからこそ、申請できる人だけを救うような制度にはしてほしくないんです。是非ともプッシュ型でいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　今、山本委員から申請主義ではなくプッシュ型でという話がございましたが、具体的な制度設計につきましては、これから超党派で行います社会保障国民会議で議論をしていただきますが、何といっても必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くよう、制度面に加え実務面の課題についても、各党のお考えもしっかり持ち寄っていただきながら、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、これをプッシュ型にするか否かについては、まずはその実務面を精査する必要があるというふうに考えております。
○高市内閣総理大臣　まず、先ほどの最低生活保障も、これも生活保護制度と整合的に考えてまいります。
　ちょっと、今の城内大臣の答弁と違っちゃうとまずいんですが、私自身は最終的にプッシュ型を目指しております。要は、給付つき税額控除というのは、私にとっても、長年研究をしてきた、また訴えてきた政策でございました。割と柔軟に制度設計ができますので、国民会議で当然細かいところは決めていきますけれども、今委員がおっしゃったような方向性を私自身は考えております。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　この後、実は消費税減税のことを総理にお伺いしようと思っていたんですが、午前中の小川代表や、また小林政調会長の御質問のところとかぶるので、ちょっと割愛をさせていただきたいと思います。
　がらっとテーマを変えまして、リハビリテーションについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理、日本が世界有数のリハビリテーション大国だというのは御存じでいらっしゃいますでしょうか。
　日本は世界で最も高齢化が進んでいるわけでありますけれども、そういう中で、急性期、回復期、生活期まで切れ目なくリハビリテーション体制というのが築かれてまいりました。とりわけ我が国独自の回復期リハビリ病棟、これは、リハビリテーション病棟、三百六十五日、集中的に機能回復を図って自宅復帰を実現するモデルとして国際的にも高い評価を受けております。
　また、日本の義肢装具士の技術というのは、精緻で、オーダーメイド適合の質が高いことで知られておりますし、また、リハビリロボットなど医工連携分野でも国際的な競争力を持っています。かつ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、リハビリテーション専門職の方々というのは数が圧倒的に多い、育成が物すごく進んでおります。
　これからアジア各国も急速に高齢化します。そうした中で、我が国の強みを世界標準にしていく絶好のチャンスだと思っております。
　総理は、成長のスイッチを押して、押して、押しまくるとおっしゃっていただきましたけれども、私は、このリハビリテーションというのはまさにその成長のスイッチの一つだと確信をしております。是非ともリハビリテーションを、健康寿命延伸、社会保障改革、そして関連産業の育成、そして国際展開、そうしたところまで含んだ国家戦略としていただいて、省庁横断的に強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　とてもいい御提案をいただきました。
　家族もリハビリ中でございまして、日本の理学療法士など専門職の能力の高さ、そしてまた専門知識の豊かさ、非常に私も感銘を受けております。
　アジア各国で、おっしゃるとおり高齢化が進んでいく中で、我が国が有するリハビリテーションや機能訓練の技術ですとか知見を生かして、国際展開を含めて戦略的に産業育成を図るということは重要でございます。
　健康・医療戦略などの政府方針に基づいて、これまでも、日本と海外のリハビリテーション専門家の相互交流を通じて日本式のリハビリテーションの普及をやったり、介護テクノロジーの実用化などに向けた総合支援、インドネシアなど東南アジア諸国における質の高いリハビリテーションや関連機器の普及支援、こういった先端的研究開発と新産業創出に関する施策を関係行政機関が連携して推進をしてきました。関係省庁が緊密に連携して、我が国のリハビリテーション関連産業の競争力強化、国際展開の推進、これを政府一丸となって取り組んでまいります。
　すばらしい技術が日本にあり、すばらしい人材が日本にいるということはよく承知いたしております。
○山本（香）委員　総理、ありがとうございます。
　ただ、実は、物すごい勢いで中国とかその他の国々が追ってきている状況なんです。もうめちゃくちゃこれはもったいないと思っていますので、進めていただきたいんです。
　確かに、リハビリテーション、歴史もありまして、すばらしいんですけれども、実は厚生労働省の中には統括する部署がないんですよ。医療、介護、障害福祉、制度にがっちり入っているんですけれども、横断的なところもなくて、体系立っておりません。経産省とかとも連携はしてはいただいていますけれども、個別政策の積み重ねになって、体系的になっていないんですね。ここは、しっかりと横をつなぐような形を、また具体的にそういった場も考えていただければと思っておりますので、厚労大臣、経産大臣、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくて、赤澤大臣、済みません。
　それで、基盤のところで、令和八年の報酬改定において理学療法士などのリハビリテーションの専門職の方々の処遇改善も対象にはしていただいているんですが、実は報酬にひもづいていなくて、確実に上がるかどうか分からないんですね。もう一段具体的に、ちゃんと上がるように措置を取っていただきたいと思います。義肢装具士は、実は総理、対象になっていないんです、処遇改善の。
　補装具なんですけれども、実は、アルミニウムやプラスチック、半導体など多様な材料を使用するんですが、それぞれの価格が、今、がっと上がっているわけですね。特にアルミニウムは、令和三年当時から約二〇〇％、上がっておりまして、エネルギー、物流コストも上がっています。しかし、実際かかっているコストがこれだけ上がっていても、補装具は、国によって基準価格が定められておりまして、その基準価格が変わっていないために、作れば作るほど赤字。城内大臣の御地元のメーカーの電動車椅子は、一台作るたびにメーカーが約一〇％赤字、補装具事業者は一台販売するたびに約十五万円赤字、合計二十万円赤字となっております。
　日本の車椅子というのは、体格が同じですから東南アジアなんかでめちゃくちゃ人気があって、特にアシスト式を含む簡易電動車椅子は、日本のメーカーが発明して、今や世界に普及しているすばらしい製品なんですね。しかし、こんな赤字では国産の補装具が作れなくなってしまいます。
　是非とも、この補装具の価格を現下の原材料価格、光熱費、輸送費及び人件費に見合った価格に速やかに改定していただきたいと思いますが、大臣、お願いします。
○上野国務大臣　まず、リハビリ専門職の方の処遇の改善につきましては、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。
　また、省内の体制のお話がありました。そうした御指摘も前からいただいておりますので、リハビリテーション、それに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたいと考えています。
　その上で、補装具の関係でございますが、今、物価高騰の中で大変厳しい状況に直面をされているというお話も私も伺っております。当面、重点支援地方交付金を活用して、これもメニュー化をさせていただいておりますが、光熱水費の高騰支援の一環として応援をさせていただくこととしております。
　また、補装具の支給制度の基準額、この引上げということかと思いますが、それにつきましては、令和九年の次期改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入価格、あるいは従業員の方の給与等に関する実態調査、これをしっかりやらせていただいた上で、しかるべき対応ができるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○山本（香）委員　しかるべき対応というか、本当は私は遅きに失したと。本来であったら今年度やっていただいてもいいぐらいでありました。
　実際、そういう形で赤字になるので、事業者さんが作りたくても作れない。その結果、ユーザーにも影響が出ておりまして、実際、本来は自己負担分だけでいいはずなんですけれども、補装具費支給制度の中で、やむなく御本人に差額分まで求めるようなことが出てきているんです。こういう実態も含めて、もう本当にぎりぎりのところでやっていらっしゃいます。大事な大事な技術です。是非、厚生労働省としても、可及的速やかにこの調査をやっていただいて、価格の見直しをしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、是非とも見直していただきたいことがあるんですが、障害のある方につきましては、六十五歳を超えますと、障害者総合支援法よりも介護保険の方が原則優先になります。それによりまして、これまで使えていた補装具が実質的に使いにくくなりまして、生活に深刻な影響が出ているケースが出てきております。
　例えば、頸椎損傷や脳性麻痺などで、長年、御自身の体に合った補装具を、電動車椅子を使って自立生活をしてきた方が、六十五歳になって介護保険に切り替わることで、障害者ではなくて高齢者の部門が担当部署になるわけです。そうなったことによって、体に合わない電動車椅子やクッションをレンタルで利用しなくてはならなくなることから、外出の頻度が減ったり、また、就労や社会参加が困難になるケースというのも出てきております。
　これは、違った面から見たときに、公費の面から比べさせていただきますと、例えば、六十万円の電動車椅子を利用する場合、介護保険では、二年程度の減価償却を想定した価格、つまり毎月二万五千円程度のレンタル料が、これは自己負担と公費全体ですね、かかるわけなんですが、補装具費支給制度における電動車椅子は、購入費として六十万円かかりますけれども、使用年数の目安は六年間となっておりまして、御高齢の方の場合は六年以上使っている方の方が多くいらっしゃいます。
　つまり、同じ電動車椅子を六年間利用する場合、介護保険では百八十万円、補装具では六十万円と三倍もの費用差があって、費用対効果は明らかに、障害者の方にとってですよ、高齢者全般じゃありません、障害者の方にとっては補装具費支給制度の方が優れているんです。
　私は、それ以上に大事だと思っているのは、六十五歳を超えても補装具費支給制度が使えるようになると、障害のある利用者の方は、使い慣れた電動車椅子がそのまま使える、かつ、障害を熟知した補装具事業者さんが対応してくれますので、安心してこれまでと同様の活躍ができるわけなんです。
　六十五歳になったからといって障害がなくなるわけではありません。是非とも、障害のある方については六十五歳以上も補装具費支給制度の方を使えるようにしていただきたい。お願いします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、大原則なんですが、我が国の社会保障体系全体の中におきましては、ある給付が公費負担制度あるいは社会保険制度の両方で提供され得る、そういった場合におきましては、保険料を支払って国民がお互いに支え合う社会保険制度をまず利用する保険優先の考え方が原則となっておりまして、委員よく御案内のとおりだというふうに思います。
　障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づきまして、障害者の方が利用される補装具のうち、車椅子、歩行器等介護保険で貸与される福祉用具につきましては、原則として介護保険制度が優先をされる、そのような取扱いとさせてきていただいているところであります。
　一方で、障害を有する高齢者の方がその障害の特性に応じてオーダーメイドによって製作する場合など個別の対応が必要だと判断をされる場合がございます。そうした場合におきましては、介護保険による既製品の貸与ではなくて障害者総合支援法に基づく補装具費として支給する、そうしたことも可能としているところであります。
　今後、実施主体である市町村等に対しまして、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案して、その方が必要なサービスを受けられるような対応を行ってほしい、そういったことを周知をしていきたいというふうに考えておりますので、当面そういった対応をさせていただければと思います。
○山本（香）委員　大臣、重ねてお願いとなりますが、実際そういう形で周知をしていただいているのはよく存じ上げています。しかしながら、高齢者の部門のところでそういう、きちっと、この人はこちらです、補装具の方が適しています、こちらは介護保険の車椅子で大丈夫です、この判断をできる人がいないんです。専門的な判断をできる人がいないんです。
　義肢とか義足とかそういったものは、介護保険にありませんから、当然のことながら補装具の世界でやっていくわけですけれども、車椅子というのは両方にあるんです。その場合に、どっちかというところを、きちっとやっているかやっていないか、今まで一回も調査したことがないと伺っています。
　是非、市町村のそのやり方、地方自治体の運用の実態というものを把握していただけませんか。
○上野国務大臣　委員からの御指摘でもございますので、しっかり状況を把握できるように努めたいと思います。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　私は、補装具というのは、生活を支えるだけではなくて、人生の可能性を広げるものであって、本当に大きな大きな可能性を秘めているものだと思っております。だからこそ年齢で区切ってはならないのではないか。障害は六十五歳では終わらない、障害があったとしても社会の担い手となれる。夢も挑戦も六十五歳で終わらないわけでありまして、是非とも、六十五歳以上も補装具費支給制度を使えるようにしていただきたい。
　総理、一言最後にいただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まず、厚生労働大臣が答弁させていただいたとおりでございますけれども、周知、広報ももう少ししっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
○山本（香）委員　ありがとうございました。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○伊佐委員　中道改革連合の伊佐進一です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　総理、御就任おめでとうございます。我々、その瞬間を妻と一緒にテレビで見ておりまして、正直申し上げると、本当にわくわくいたしました。
　女性初の総理・総裁、一国を担う御苦労というのは本当に計り知れないと思いますし、また、巨大与党だからこその御苦労というのもあるんじゃないかというふうに推察をしております。だからこそ、国民に開かれた、また我々野党の意見も受け止めていただきながら、次の時代を切り開いていただくような、こういう総理になっていただきたいという御期待をまず申し上げたいというふうに思っております。
　さて、総理が選挙期間中に、選挙に勝てば国論を二分する議論をやらせていただきますという話がありました。その中でも、選挙後に、国論を二分する議論というのはこれだというので三つ挙げられておりました。
　一つは、責任ある積極財政。これは、補正予算ありきじゃなくて、当初予算に寄せていくという話でありました。これは、二分するというよりも、恐らく、方向性としては反対する人はそんなに多くないんじゃないかと私は思っております。
　二つ目の防衛三文書の改定。これは、内容がまだ、どういう改定をするのかというのがはっきり分かっておりませんので、そういう意味では、これも、二分するというか、判断がなかなかできないと思っております。
　三点目は、インテリジェンス機能の強化。これも恐らく、方向性は賛成の方が多いというふうに思っております。
　だから、私、今、現時点においても、どれがどう二分する議論かというのはまだ理解できておりません。だから、あえて今日は、そこをちょっと深掘らせていただきたいなというふうに思っております。
　まず一点目、安全保障についてですが、今の日本の置かれた安全保障の環境というのを考えますと、私たちも抑止力の強化というのは重要だと思っております。それに対しての一定の予算の確保というのも行わないといけないというふうに思っております。
　その上で、防衛力の強化のための予算ということで、今、パネルを用意させていただきましたが、平成五年から平成九年までに四十三兆円の予算が必要ですと、これは私たちも与党時代にも賛成をさせていただいて。問題は、その財源です。昨年の年末の税制大綱で所得税について言及をされている。所得税の増税が書かれている。これは本当に必要なのかどうかを今日は議論させていただきたいというふうに思っております。
　まず、今までと比べて上積み部分、八・九兆円というのを、これをどう確保していくのか。まず、財務大臣、説明いただければというふうに思います。
○片山国務大臣　現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保するということになっております。お手元の図等で御理解をいただいているところです。
　その上で、本年中に三文書を改定した後、そういう目標ですから、改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えていますが、今後の防衛力の具体的な内容、これを実現するための防衛費の水準については、まさに、三文書の改定に向けて、これから本格的な議論がなされていくものと承知しております。これも委員の御理解どおりでございまして。
　当然のことながら、財源の在り方についても、こうした議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討していくということで、今までのところはその五年間の、先ほど平成とおっしゃっていましたが令和ですね、令和の五年間、この枠組みができて、ここから先は、またここからということであります。
○伊佐委員　防衛三文書を改定されて、新たにこれをやることが必要があるんだというのであれば、それは、その内容を示していただきながら、新たに財源をどうするかという議論が必要だというふうに思っております。
　今議論しなきゃいけないのは、少なくとも、今回、令和五年から九年、その後も含めて、四十三兆円を確保する上で必要だというふうに去年の年末決めていただいたもので、所得税に手をつけるということが本当にいいのかどうかという議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　さっき大臣がおっしゃっていただいたような、一番上の財源の確保、税制措置については、法人税、今の法人税額に対して税率四％を掛けます。これは令和八年の四月から、つまり、この四月から始まります。たばこ税、加熱式たばこの増税を含めて、これも令和八年の四月から、紙巻きたばこも含めて段階的に上がっていく。これもこの四月です。
　所得税については、元々、メニューにももちろん入っておりました。ただ、これは、与党で我々がいたときもずっと慎重論があって、後ろ倒しにずっとなってきた。これが昨年の年末決められたということなんですが、まず伺いたいのは、さっき申し上げた法人税とたばこ税というのは既にもう決まっています、じゃ、令和八年、令和九年、この法人税、たばこ税の増収分というのはどれぐらいを見込んでいるのか、伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しによる増収額でございますが、令和八年度で、それぞれ、五千七百六十億円、四百四十億円、令和九年度で申しますと、それぞれ、九千二百三十億円、一千百六十億円と見込んでおります。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　このグラフの一番上の一兆円強足らないというところに対して、今既に決まっている法人税とたばこ税だけで、今おっしゃった数字、これはちなみに資料も配らせていただいております。資料二なんですが、資料二を見ていただくと、令和九年度の増収見込み、これはたばこ税と法人税を足すだけで一兆円を超えます、既に。さらに、平年度、平年度というのは、平年化した場合にどうなるか。これも、数字を合わせていただくと、法人税とたばこ税だけで一兆円を超えます。今、一兆円を既に超えている段階の中で、更に所得税に付加税をかける必要があるのかどうかという話なんですが、ちょっと資料三を見ていただければと思います。
　これは税収の推移です。法人税、これは御覧いただいたとおり、テレビの皆さんは、済みません、パネルは用意していないんですが、法人税というのは税収が右肩上がりなんですよ。ずっと上がり続けておりまして、ついにバブル期を超えた。過去最高になっております。だから、この法人税収というのも、恐らく、この予想を超えて今後上がっていくんじゃないかと思っています。
　そういう意味では、既にこの時点で一兆円を超える見積りがあり、更に法人税収が上がっていく中で、本当に今、国民生活に影響を与える所得税の増税が必要なのかということです。インフレ経済が今後も続いていくという中で、先の先まで増税となる。今回の法改正で所得税の増税はする必要がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　来年度より適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置により、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということは、御指摘のとおりでございます。
　他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するため、追加支出分が十四・六兆円、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるんですね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八、九年度で約二兆円弱になるということは、こういう計算になりますので、御理解をいただきたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、防衛力の強化は必須でございますので、その実現に向けた安定的な財政規模の確保のため防衛特別所得税の創設が必要ということになって、今回こういうふうにお出ししているということになります。
　なお、防衛特別所得税の創設に当たりましては、御承知のことながら、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げることとしておりまして、現下の家計を取り巻く状況に適切に配慮をさせていただいております。
○伊佐委員　今大臣がおっしゃった三兆円、二兆円というのは過去の話ですよね。つまり、令和九年までの話では、確かに、今回、なかなか我々、所得税の増税自体が、やはり今の物価高騰の中において、国民生活のことを考えるとちょっと慎重に考えるべきだということで議論が遅くなってしまったから、令和九年までの積み上げの中で本来三兆円必要なものが二兆円になったという話であって、今議論しなきゃいけないのは、今後恐らくこの話というのはずっと利いてくるわけです。
　さっき、負担は配慮したとおっしゃいますが、おっしゃる意味もよく分かります。つまり、復興税、復興に必要な税として今所得税に二・一％かかっているものを、あえてその一％分をここに回しますと。それだと復興の予算が足らなくなるので、その分、より、本来であったら二〇三七年で終わっていたんですけれども、それを二〇四七年まで延ばすという話。
　つまり、これは何を意味しているかというと、本来であれば復興増税というのは二〇三七年で終わっていたわけですよ。ゼロになっているわけですよ。ところが、これがそのまま二・一％続いていくということになります。二〇四七年度以降、一応復興債は全部払い終わるわけですが、二〇四七年度以降も期限なく一％の増税になるわけですよ。
　だから、さっき申し上げたように、もちろん、今までの積み上げで足らないのはあるんですが、今後の長い期間の話をすると、そうすると、やはり、今足りているのに、恐らく法人税収がこれから上がっていくという中で、何で将来世代の税まで先食いをする必要があるのか、総理にも是非お答えいただきたいというふうに思っております。
○片山国務大臣　繰り返しになりますが、技術的なところから。
　過去の話といっても、八年度、九年度の見積りを出して、財源の確保額が、つまり、スタートが遅くなったことにより、これは今委員もおっしゃいましたよね。全体のスタートはもっと最初は早かったんですが、いろいろと状況があって遅れている。所得税も今回お願いするということ、これからということですが、その分で財源確保額が令和八、九年度で計二兆円弱ということは、ほかのところがそういうふうに補ってきているということになりますから、これを将来的に安定させるという観点からこういうことをお願いをしているわけで、それは、防衛力強化が安全保障環境が厳しい中で必要であり、安定的な財政規模を確保するためには必要、そういう考え方でございます。
○伊佐委員　私はいつも思うんですが、大臣、財務省がいつもお答えするのは、財源としては恒久的なものが必要だということを言われます。恒久的に何かをやろうと思えば恒久的な財源が必要だ、それはよく理解できます。
　でも、今回、例えば消費減税、消費税の、食料品を二年間ゼロにするというのが自民党の公約であり今の政府の方針だ、議論するということですが、これも二年間については恒久的な財源を示さずに、恐らく、二年間だからできるんだ、いろいろな税外収入を含めてという議論をされているはずなんですよ。
　ところが、この話は恒久的な話なんですよ。だから、今おっしゃったのは、一兆円足りません、三兆円本来必要なのが二兆円しか集まりません、一兆円をどうしますかという話と、今既に所得税抜きでも法人税とたばこ税で超えているじゃないか、そこに更に国民の皆さんに所得税をお願いするのか、増税をお願いするのかという話だと思いますが、総理、いかがですか。総理に通告しています。
○片山国務大臣　最初の方で、消費税の問題、これは大変重要な、機微にわたる問題でございますが、先ほどから他の委員の御質問に出ておりますように、我が党として、維新の党との連立合意から始まりまして、選挙公約にも入ったことは、二年間、給付つき税額控除までのつなぎとして、特例公債に頼らないと言っているので、特例公債に頼るわけではないと言っているわけですから、更に問われましたら、税外収入ですとか、あるいは、今取りかかろうとしております、まさに租税特別措置や様々な補助金、基金等の見直し等も含めて、様々なやり方できっちりと確保できるかということをやった上で、特例公債には頼らないということが今我々の条件として挙がっているということなので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今、片山大臣が申し上げたことのほかに、復興特別所得税の話でよろしいでしょうか。（伊佐委員「はい」と呼ぶ）
　年間負担額、これは収入階層に応じて様々なんですが、例えば、年収五百万円の単身世帯では年間千円程度となります。こうした負担についても、その必要性を含めて丁寧に説明を尽くしてまいりたいと存じます。
○伊佐委員　総理、済みません、総理として、今のこの状況において、将来にわたって法人税とたばこ税で既に一兆円強、必要な部分を超えているにもかかわらず、なぜ更に国民負担を求めるのかという点について御回答いただければ。
○高市内閣総理大臣　やはり、今年、年末までに戦略三文書を見直すとお伝えをしております。様々な状況、つまり、ドローンを用いた新しい戦い方ですとか、宇宙、サイバー、電磁波、ここもまだまだ弱いところでございます。私たちは、どこからか言われてというよりも、我が国が主体的に必要な防衛力を整備していこう、国民の皆様の命を、平和を守っていこうということで議論をもう今始め、積み重ねていっている最中でございます。
　やはり研究開発もこれから必要です。反対に、これはデュアルユースとしてスピンアウトしていくと富を生む分野でもあるんですけれども、ここもまだ足りない。自衛隊基地の抗堪化もまだまだ。それから自衛隊員の処遇改善、ここもしなきゃいけない。そういった中で、必要な財源、恒久的な財源というものが十分に必要である、こういった考え方に立っております。
　ですから、防衛力の強化は必須ですから、その実現に向けた安定的な財政規模の確保、そういうことを考えますと、防衛特別所得税の創設というのは必要だと考えております。
○伊佐委員　本当に将来にわたって必要な、日本を守るための抑止力の強化のためであれば、その予算というのは我々もしっかりと確保しなきゃいけない。もちろん、中身の精査はやらせていただく必要があると思いますが。
　ただ、今の話は、既に防衛整備計画でこれをやりますといった中身についてこれだけのお金が必要ですよねという話であって、今総理がおっしゃったような、将来にわたってこれもあれも必要になりますというのであれば、それをちゃんと示していただいて、そのためには追加でこれぐらいの予算が必要ですというのを恐らくこの予算委員会ではやらなきゃいけないんだろうというふうに私は思っております。
　これは福島の、もちろん影響はできるだけないように政府で考えていただいたのがこの案だと思うんですが、ただ、やはり心配になりますのは、例えば復興特別所得税、これは何かというと、二・一％というのは、既に福島の復興のために必要な予算はもう復興債で出しているわけですよね。その借金返しとしてこの復興特別所得税を充てている。何が起こるかというと、返済が二〇三七年で終わっていたものが二〇四七年までになると、このインフレ局面の中で恐らく金利は上がっていくと思うんですよ。そうすると、恐らく金利が上がっていくと、この復興債、もしかすると、この予算案、今想定している二・一％では足らなくなることも私は来るんじゃないかと思っております。
　だから、本来であれば、そこは影響を与えずに、国民生活に、もしかすると、そうなったら更に追加で影響を与えることになりますので、是非、私は、ここは慎重な議論が必要じゃないかということは、こればかりやっていてもあれなので、申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、インテリジェンス機能の強化について伺いたいと思います。
　これも全く賛成です。強化すべきだと思います。自民党の方でも議論していただいて、提言が出されたというふうに聞いております。午前中の質疑でも、司令塔機能の強化でありますとか、あるいは情報の共有、これも大賛成です、私自身。ただ、気になるのは、情報機関をどうコントロールしていくのかという観点です。
　これは、実は代表質問で、小川代表が情報の政治利用の危険性について指摘をいたしました。高市総理の答弁は、情報の政治利用の危険性を高めるものではありませんと答弁されました。そこを少し議論したいなと思うんですが、ちょっと私が心配している観点だけ先に申し上げると、国家情報局と国家安全保障局を同格に置くというところです。つまり、情報部門と政策部門は同格だという今改正をされようとしております。
　よくインテリジェンスの世界で例に挙がるのが、アメリカのイラクに対する先制攻撃、二〇〇三年。あのときは、国連でも多くの国々が開戦に対してかなり慎重な姿勢を示していた。その中で、パウエル国務長官が国連で演説されるわけですよね、大量破壊兵器があるんだ、イラクとアルカイダが結合しているんだと。ところが、これは残念ながら全て、残念ながらというか、これは全て間違いだった。ＣＩＡ長官が、当時の長官が、ある意味、戦争を推し進める意図を持って、情報を少し操作をしてパウエル国務長官に伝えていた。
　具体的に言いますと、例えば、イラクがアルミ管を入手しました。このアルミ管に対してＣＩＡが評価をしたのは、これは濃縮ウラン用の遠心分離機なんだということを言った。ところが、当の原発を所管するエネルギー省は何と言っていたかというと、いや、違う、これはロケット用でしょうと言っていたわけですよ。最終的にＩＡＥＡも、これは遠心分離機じゃないよねという話になった。だから、パウエル国務長官が後に語ったのは、これは私にとって人生の汚点だったというふうに語られております。
　何でそうなったかということです。ＣＩＡと国務省が同格だったんです。余り仕切りがなかった。つまり、情報部門も政策部門も同じ閣僚で、同格で、だから情報機関の暴走を止められなかったんじゃないかというふうに言われております。
　本来、情報機関の情報というのは政策立案のために役立たせるべきものであって、だから、逆に、同格にすると情報機関の意図が政策を左右する危険性があるんじゃないかと私は心配しているんですが、総理、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。
　まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討しており、委員の御指摘のとおり、現在の内閣情報調査室、内調よりも役割が大きく拡大することから、国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいというふうに今のところ考えております。
　委員の御心配は、情報部門と政策部門のこと、お互いの立ち位置という問題だと思いますが、おっしゃるように、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であろう、私もそのように考えています。政策部門への配慮によって報告すべき情報が報告されなかったり、逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられるようなことはあってはならない、これは当然であろうと思います。このことは、今回の法改正によらずとも、今でも言えることなんですね。ですから、この点については、現在検討している制度改正によってリスクが高まるとの御指摘は当たらないのではないかなというふうに考えています。
　いずれにしましても、情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を十分に発揮することが重要であって、新たな組織が立ち上がった後の運用には十分に配慮してまいりたい、そのように思っております。
○伊佐委員　情報部門と政策部門が同格かどうかというところは、総理とか大統領にどういう情報を上げるのかというところに関わってまいります。
　恐らく、パウエル国務長官、当時どういう心境だったかというのは推察するすべもないわけですけれども、国務省の方が立場がもし上なんだったとすれば、ＣＩＡに対して、いや、ちょっと待ってと、その情報は本当なのかどうかというところが、恐らく、政策立案部門からの再度の戻しというのができていたんじゃないかと思うんですね。
　今、官房長官がおっしゃっていただいたとおり、結局、仕切りも大事よねと。これはおっしゃるとおりです。情報部門が政策部門にどんどん出てくるようなことは、やはり私も慎重にあるべきだと思っていますが、今回、同格になるがゆえに余計心配をしているということです。確かに、情報部門が政策に関与しないようなファイアウォールをどうやってつくるかというのは非常に重要な問題でありまして、アメリカも実はこの反省を受けて改革を行いました。
　九・一一があって、イラク戦争があって、その教訓を得て二〇〇四年に国家情報局の見直しを行っています。
　そこで何と書いてあるかというと、今日、資料は配付していないんですが、ダイレクター オブ ナショナル インテリジェンス シャル ノット ビー ロケーテッド ウィズイン ザ エグゼクティブ オフィス オブ ザ プレジデント、つまり、情報部門というのはホワイトハウスの中にいちゃ駄目ですよと、物理的にも実は分離をしました。
　さらに、ダイレクター オブ ナショナル インテリジェンス シャル アクト アズ ザ プリンシパル アドバイザー トゥー ザ プレジデント、トゥー ザ ナショナル セキュリティー カウンシル、アンド ザ ホームランド セキュリティー カウンシル、つまり、アドバイス役なんだ、政策には関与しませんというところも明記をしているわけですよね。そういう意味の分離というのは、必ず私は必要だというふうに思っております。
　そういう意味で、さっき官房長官がおっしゃったような、ファイアウォールは必要だという認識は持っていただいているので、じゃ、どうやって分離するかというところも是非教えていただきたい。
○木原国務大臣　政策部門と情報部門、相互に干渉し過ぎることがないということを先ほど申し上げました。それぞれが期待されている機能を十分に発揮することが重要である、当然のことであります。
　政策部門というのは、いわゆるこれはカスタマーですよね。情報部門というのはプロバイダーですよね。ということは、プロバイダーはカスタマーのニーズにしっかりと応えて、それが求める情報を全て出す、当然のことでありまして、それぞれのカスタマー、プロバイダーも、トップは政治家が就くということになりますから、ですから、政治家の責任を持ってその役割を果たしていく、お互いに干渉し過ぎずに適時適切な情報を提供していくということ、そういう組織をつくっていきたいというふうに思っております。
　現在設置を検討している国家情報会議及び国家情報局は、国民の安全や国民の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を担当する組織と位置づけております。その趣旨等は国会に提出を予定している法案に反映しておりますので、そのときにまた申し上げたいと思っておりますが、新たな組織が安全保障政策等の企画立案機能を持つものでないということ、これは制度的にも明らかにしたいというふうに思っておりますから、委員が懸念されているような状況は生じることはないということは、今はその点だけはしっかりと申し上げておきます。
○伊佐委員　官房長官の方から、制度的に明らかにするということを言っていただいたので、ありがとうございます。
　私、さっきイラクの例を挙げましたが、その当時、二〇〇三年、アメリカの大学におりました。ジョンズ・ホプキンス大学で、ＳＡＩＳというところで外交政策を勉強しておりました。そのときに、まさしく政権に結構近い大学でして、学長がウォルフォビッツさんといって、ネオコンサーバティブのまさしく牙城だった、その思想的な、彼は引っ張っていた人だったんですよ。
　その大学の情報部門の授業でも、これは私は取らなかったのでほかの友人の話なんですが、やはり情報部門の大事な点というのは、これです、こういう情報ですと出すのが情報部門の仕事じゃなくて、ＡというものとＢというものとＣというもの、こういうものがありますというようにして、選択肢を示すのが仕事だったと。これをずっとひたすら訓練させられたというようなことがありました。
　だから、そういう意味では、あくまで、情報部門が政策立案に一回関わり始めると止められなくなると私は思っていますので、そのリスクマネジメントもしっかりできるような体系をつくっていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと障害福祉の話をさせていただきたいと思います。
　資料の四を見ていただくと、障害福祉サービスの予算、これは二十年間で四倍になっております。利用者数も増えておりますし、一人当たりの費用も実は伸びております。
　ところが、このトレンドと逆のトレンドに今なっているのがどこかというと、資料五の一を見ていただくと、就労継続支援Ａなんです。これは、Ａ型、Ｂ型、上がＡ型です。Ａ型は、令和六年の途中からずっと施設数が減り始めています。その次の資料五の二も見ていただくと、利用者数も減っております。
　これは、Ａ型、Ｂ型の違い、テレビを御覧の皆さんもいらっしゃると思いますので。Ｂ型というのは、あくまで、仕事はしながら、お金もいただきながら、利用者さんにお金も払いながら職業の訓練もしていくというものですが、Ａ型というのは雇用契約が必要です。つまり、最低賃金がかかっています。労働法制も適用されます。障害のある方々が利用されるんですが、ちゃんと最低賃金がもらえるというものがＡ型です。そのＡ型が今どんどん減っている。利用者数も減少しているということです。
　障害者の皆さんの解雇というのは、令和六年度、過去最多になりました。九千三百十二人。前年度は二千四百七人だったので、解雇が四倍になりました。そのうち、Ａ型で解雇になった人が八割です。厚労省、この現状をどう分析していらっしゃいますでしょうか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　Ａ型につきましては、支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年度から、指定基準において、生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきました。
　しかしながら、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で、この基準を満たさない事業所も数多く見られたことから、令和六年度報酬改定では、支援の質の確保、向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施をいたしました。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少をし、事業所閉鎖などを選択をする事業所もあったものと考えられております。こうしたことが要因だと考えています。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃった趣旨、更にちょっとかみ砕いて申し上げると、就労している利用者さんの生産性の評価をより強化したということですよね。つまり、利用者の皆さんの平均の生産性が低くなると基本報酬が下がるという制度になりました。
　これは就労支援事業なので、本来の目的というのは、しっかりと訓練していただいて、最終的には一般就労に結びつけるのが目的なんですが、ところが、卒業されて一般就労に結びつくと施設ではどうなるかというと、仕事ができる人がいなくなるわけですよ。そうすると生産性が落ちるわけですよね、平均の生産性が。そうすると基本報酬が減るんです。
　本来の目的は、一般就労を目指すために一生懸命訓練して、卒業してよかったねとなるはずが、施設は収入が減る。だから、そうすると、何か逆に、施設のインセンティブとしては、卒業させない方が経営が成り立つという、ちょっと本末転倒になっています。また、逆に言えば、新しく入ってくる利用者さんも、生産性が低い人はなかなか正直採りたくないということになっているわけですよね。
　何でそういう改定をしてしまったのかということなんですが、ちょっと重なりますかね。
○上野国務大臣　この改正につきましては、Ａ型は福祉活動の事業と生産活動の事業があります。先ほど申しましたように、福祉活動の事業には報酬が充てられております。生産活動につきましては、先ほども申しましたけれども、収入よりも賃金が上回るということは、報酬がこっちの方に、生産活動の方に回っているということになりますので、それはＡ型本来の事業の在り方からすると少し課題があるのではないか、そういう観点から、先ほどの見直しをさせていただきました。
○伊佐委員　これは本当に大臣がおっしゃるとおりだし、制度上、私、ちょっと見直しが必要なんじゃないかと思っています。
　確かに、大臣がおっしゃるとおりなんですよ。本来、施設の維持のために入っている補助金を、最低賃金がかかっているので、お金が、実入りが足らないからそっちに回してしまっているという話なんですよね。でも、そもそも、じゃ、そうすると、就労Ａ型というのは本当に今後維持できるのかどうかという根本的な話です。
　実は、資料六を見ていただければと思いますが、元々、障害者総合支援法ができたときに、就労系のサービスというのは三類型がありました。ちょうどこの真ん中の三つなんですけれども、就労移行支援事業と就労継続支援Ａ型、そしてＢ型、この三つです。
　実は、今議論になっている一番真ん中のＡ型、つまり最賃がかかる、労働法制がかかる、ここを本当につくるのかどうかというのは、障害者自立支援法のときから相当議論があったんです。でも、最終的にはつくることにした。
　Ａ型の定義、事業概要を見ていただくと、こう書いています。通常の事業所に雇用されることが困難な方。だから、一般就労はなかなかこの瞬間は難しいですねと。ただ、雇用契約に基づく就労が可能な方。ちょっとここも、この二つをどうかみ砕くかも難しいところなんですが、それがＡ型なんですよ。Ｂ型は、一般就労も困難だし、雇用契約に基づく就労も困難だというのがＢ型。片や、就労移行支援事業はどうなっているかというと、通常の事業所に雇用されることが可能。つまり、一般就労はこの人は可能だと。だから、やることは何かというと、職場体験とか、就労に必要な知識とか訓練とか、要は訓練するわけですよ。訓練なので、逆にこっちは雇用契約を結ばなくていいんです。真ん中のＡ型だけが、雇用契約があり労働法制が適用されるという非常に中途半端な形になっています。
　さっき申し上げたとおり、本来のゴール、目的は一般就労なわけですよ。それを考えると、そこにやはり力を注ぐということを考えると、今のＡ型の中途半端な在り方というのは整理する必要が私はそろそろ出てきたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。総理、もしよければ。
○高市内閣総理大臣　今いろいろ御指摘をいただきました。Ａ型事業所の経営状況などもしっかり注視しながら、その在り方というものについては、令和九年度の次期報酬改定に向けて、厚生労働省でしっかりと検討させます。
○伊佐委員　総理から非常に前向きな、在り方をしっかり検討させるということで、是非検討していただきたいと思います。
　というのは、今、さっき解雇の話を申し上げましたが、実は、Ａ型で解雇された人、過去最多で七千二百九十二人と申し上げました。解雇された後どこに行かれたかという話なんですが、もちろん一般就労に行っていれば問題ないんです。でも、一般就労に行かれた方は、七千人以上いる中で五百人です。ほかのＡ型に戻れたよという人は、これも千五百人ぐらいなんですよ。だから、ほとんどの方は、実はＡからＢに移りました。
　つまり、今までだったら雇用契約で最低賃金をもらえていた利用者さん、障害をお持ちの方が、Ｂ型になって恐らく相当低い賃金になった。多分生活できない。そうすると、生活保護になるわけですよ。だから、ここはやはり在り方をちゃんと考えなきゃいけないんじゃないかと思いますので、是非前向きに議論していただければありがたいというふうに思っております。
　済みません、ちょっと飛ばしまして、次、ちょっと薬の話を先にやりたいというふうに思います。医薬品の話。
　今、医薬品の供給不足、これは現場の薬局の皆さんからも、いまだ恐らく多くの議員の皆さん、委員の皆さんも聞かれていらっしゃると思います。
　元々、薬局の皆さんは相当板挟みになっておりました。これは元々は、始まったのは五年前です。当時のジェネリックの会社、後発品の会社の不祥事、製造管理とか品質管理の問題で生産がストップしました。それから五年たつわけですよ。でも、いまだ医療関係者からは改善が十分にできていないと。最初は、確かに、せき止めとか、あるいは去たん薬とかというのが足らないと言われていましたが、どんどんどんどん、足らなくなる薬も入れ替わり立ち替わり、替わりながら、常に何かが提供不足という状況が五年間続いております。
　この理由は一体何なのか、政府としてどういう手を打ってきたのかというところを伺いたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　現下の医薬品の供給不安につきましては、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあるというふうに考えております。その上で、今委員からも御指摘のありました薬機法違反を契機といたしました供給量の低下であったり、あるいは感染症の流行もありました。こうした様々な要因によりまして現況に至っているということであります。
　医薬品の供給不安に対しましては、これまでからも、増産の働きかけであったり、あるいは増産体制整備に対する補助などを行ってまいりました。例えば、限定出荷、供給停止の割合、これは令和六年の一月には一九％でしたけれども、今年の一月には一一％まで低下をしておりますので、状況は改善をしているというふうに考えております。
　ただ、この流れをより確実な、着実なものにする必要があると思いますので、令和七年の薬機法改正におきまして、製造販売業者における供給体制管理責任者の設置であったり、国による需給状況のモニタリングであったり、あるいは基金の造成、新たな基金の造成による品目統合を支援する取組、こうしたことを複合的にやることにしておりますので、こうしたことで更に対策を進めていきたいと考えています。
○伊佐委員　本当に、厚労省としてもできる限りいろいろな手を打っていただいていると思います。そこは評価したいというふうに思っております。
　私自身も、厚労副大臣をやらせていただいた際に、安定供給に向けた産業構造の在り方に関する検討会というのをつくらせていただいて、そこで議論をする中で、今の、とりわけ後発品、ジェネリックですが、いろいろな企業の薬の製造が少量多品目になっている、だから、採算が取れる生産体制をどうやってつくっていくのかとか、品目統合をやった方がいいとか、あるいは協業、企業の垣根を越えて一緒に協調してやりましょうとか、ある意味、産業構造まで厚労省が手を突っ込んでいくようなことをいろいろ提案をさせていただいて、それを今、大臣の下でも引き続きずっと進めていただいていると思います。
　産業構造の変換というのは、経産省はよくやるんですが、厚労省は今まで余りやったことがなかったので、結構大きな一歩を踏み出したと思っていますが、その中で、今回、高市総理の方から、重点投資分野、十七分野を言っていただいて、この中にバイオ、創薬も入れていただいたのは本当にありがたいと思っています。
　資料の九を見ていただくと、右の方を見ていただくと、今、国家戦略上の位置づけの中でどれぐらい資金が投入されているか。中国は十兆円です。韓国は四兆円。日本は〇・九兆円。一桁少ない状況になっております。
　注目していただきたいのは、この左側の棒グラフなんですけれども、日本の薬のうち、海外の輸入比率は七六％です。日本の市場なのに、日本産というのは二四％なんですよ、四分の一。ジェネリックは、実は九五％が国産です。つまり、何を意味しているかというと、新薬はほぼほぼ、かなりの部分が海外製造になっていますよという話です。これは、きっかけは、二〇〇五年に薬機法を改正して海外への委託もオーケーにしたので、生産ラインがどんどん逃げていったということがありますが、これを何とかしなきゃいけない。
　資料の八を見ていただくと、この資料の八では、政府も今やっていただいているのは、さっき申し上げたような協業とか品目統合とかのための予算です。後発医薬品の事業の再編とか製造ラインの統合とか、そういう設備投資を支援する。
　ただ、これは、お金をつけていただいていますが、後発医薬品だけが対象なんですよ。私、今申し上げたとおり、今、新薬メーカーの製造ラインが結構空いてしまっているんです。ジェネリックは供給体制が追いついていない。というのであれば、これは、新薬のラインも含めて、ジェネリックと一緒に、統廃合あるいは一緒に協業体制を組める、こういうところも是非使えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。