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○青島健太君　ありがとうございます。
　私は、長くスポーツ界で仕事をしてまいりました。例えば、ＩＯＣやＪＯＣ、スポーツをして何を獲得すべきかという中で、インテグリティーということをもうずっと長い間言っております。なかなか難しい言葉でありますが、高潔さであったり、品格であったり、あるいは日本語にするとまた少し違うニュアンスが出てしまいますが、世界中、あるいはこの言葉自体は元々は経済界から発せられてきたものだと承知しております。経営者たるものどういう資質を持たなければいけないのか、その中でインテグリティーというものを語られてきております。
　モラルというような、ちょっと、とても答弁難しいことをお尋ねさせていただきましたけれども、国会議員に何求められているのか、今日もたまたま井坂議員が、バッジに皆さん注目が集まりましたけれども、このバッジは何だと言われれば、もしかすると、一言で言えば、これインテグリティーなんだという言い方も可能なのかも分かりません。生意気な質問ですけれども、また難しい質問なんですが、これ是非、今日ここではしっかり話しておきたいなと思っております。
　この我々のインテグリティー、どういうものなのか、どうやって取り戻していくのか、また各党の見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　インテグリティーとは何かという大変深い御質問ですけれども、今我々が、特に自民党の立場から申し上げれば、我々が問題を起こしてしまったことによって、今各党各会派の皆さんにこのようにお集まりをいただいて、政治改革の議論を、法案を審議をしていただいております。そして、国民の皆さんに対してもこのような問題を連日報道で見ていただく形で、結果、日本の政治全体に対して信頼を損ねるようなことを我々が起こしてしまったと。
　一方で、世界を見れば、来月からアメリカはトランプ大統領の再登板、そして隣の韓国は大統領が弾劾、そういった今渦中の中にあって政情が不安定化しています。シリアにおいても大統領が逃亡、亡命と、中東の不安定化、こういったこともある中で、私は、一刻も早くこの日本の政治が割くべきエネルギーを、国力が高まるために何が必要かという政策の議論をしっかりとやっていく、その段階に政治を持っていかなければならないと。そのためには、やはりこの国会中に成案を得て、いつまでもこの政治と金の部分で我々国会議員のエネルギーや労力が割かれることのないような環境づくりを我々も率先してつくっていかなければならない、それが我々にとって大事なことだと捉えております。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　インテグリティーというのはなかなか難しい言葉だと思いますが、議員としての矜持を持って、国民から選んでいただいていると、そして国民のために本当に身を粉にして働くと、そういう覚悟を持って働くと、こういうことだと私は理解していますが、最低限、ルールを守らないというのは、おっしゃるとおりそれ以前の話でありまして、当たり前の話なんです、ルールを守るということは。そのルール自体、しかも我々自体が話し合って決めたルールですから、これを自ら破るというのはあってはならないことだと思います。
　この政治不信を本当に私も払拭しなきゃいけないと、小泉委員おっしゃったように思いますが、やっぱりそのためにはきちんと何が起きたかということを年内にはっきりさせることだと思うんですよね。各種世論調査を見ても、まだまだ皆さん政治と金の問題不十分だと思っておられますし、たしか先日の読売新聞だったと思いますが、石破総理がこの政治と金の問題解決できると思いますかという問いに対して、たしか七％の方しかできると思っていないと、こういうことが出ているわけですよ。
　だから、やっぱり国民の不信は根深いので、ここは我々が本当にきちんと原因を、何があったか、これまでの過去の経緯から始まって今回何があったかということを国会の場で明らかにした上で制度を直していくと、これが肝要だと思います。
○衆議院議員（池下卓君）　御質問ありがとうございます。
　インテグリティー、高潔さということでございますけれども、まさに議員の御指摘のとおり、非常に重要なものであると思っております。
　そういう中で、やはり大事なことは、政治家として、言ったことはやると、言行一致であるということが重要なのではないかなという具合に思っております。そういう風潮を、やはり政党の中でもこういう文化であったりとか制度であったりとかというのを醸成していく必要があるという具合に思っております。
　我が党では、政治家が自分自身の身分にこだわり、責任を持たない立場から理想論だけで議論を展開するだけでは、やはりこの国民の信頼というものは得られないという具合に考えております。ですので、特に我々の身分であったり待遇、こういうことにつきましてはやはり率先垂範していくことが大事でありまして、やはりこの提言、提案したことはしっかりと実現させていく、これがまずはその議員御指摘のインテグリティー、高潔さにつながっていくものだと考えております。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　本当に、御指摘の点、非常に大切だと思います。先ほど来、この政治改革特別委員会という場で自民党側の席から品位を欠くようなやじが飛んでいることを考えると、やはり議員個人個人きちんと高潔さ、品位を保っていく、これは肝に銘じて本当に持っていかなければいけないことだと私も思っております。
　一方で、議員と、今この我が国の政治につきましては政党政治が行われておりますので、議員個人個人のこの高潔さ、品位保持も大切ではあるかと思いますが、政党としてここを確保していくということ、これも大切だと考えております。
　衆議院の方で廃案になりましたけれども、我が党としましては、そういった政党のガバナンスをきちんと強化するために、政党交付金の支給の、交付の停止制度を盛り込んだ法案なども提出させていただきましたし、議員個人それから政党共に、高潔さ、品位を保った政治を行っていくことが必要だと考えております。
○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。
　議員がまさしく指摘をされましたこのインテグリティー、具体的には、誠実な振る舞い、真摯な姿勢、高潔な態度、これは本来政治家に求められる素養として大変に重要な要素であるというふうにも思っております。
　また、その議員としての高潔さ、この品位を取り戻すには、これはあくまで私の私見の域を出ませんけれども、我々国会議員がどこまでもこの国民の皆様の声を直接聞き、さらには国民の皆様とともに行動し、そして国民の中に入り切っていく、こういったことで取り戻されていくもの、このように私どもは考えております。
　以上でございます。
○青島健太君　小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。
　今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。
　これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりまして、やっと全党でということになりました。日本維新の会はなぜこれ先駆けて始めたのか、ここを伺いたいと思います。
○衆議院議員（池下卓君）　ありがとうございます。
　議員御指摘になりました、そもそも調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費のこの問題をこの国会の方で初めて指摘させていただきましたのが我々日本維新の会であります。
　先ほど述べましたとおり、我が党では、自分たちの身分、待遇に関わることは、提言したからにはしっかりと率先してやっていくんだと、イコールフッティングではなくて、しっかりと自分たちがまずはやっていくんだということが大事であると考えております。
　そういうことも含めまして、この旧文通費の使途公開につきましては、提言をしつつ、しっかりとこれ我々の中でも内規としてまずは実行させていただきました。
　加えて言えば、余り知られてはいないかと思うんですけれども、この旧文通費の公開、我々は独自、維新の党時代の二〇一五年の一月に公開を始めました。内容的にいいますと二〇一四年の十月から公開をしておりまして、実はこの丸十年ほど、やっと、国会ではやっとこれから始まるということですけれども、我々はもう既に十年これをやってきているということですので、やっと我々の考え方が国会全体に広がってきたのかなという具合に感じております。
○青島健太君　私もまだ議員になって三年足らずでありますけれども、この件については、やはり、これ原資がやっぱり税金であるということを考えるならば、国のお金だということを考えれば、きちっと公開をして使うというのは非常に分かりやすい形ではないかなというふうに思います。これがしっかり行われることにも期待をしていきたいと思います。
　さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。その中で、大変気になるこんな報道もございます。週刊誌の報道ですが、あるシステムインテグレーションの会社が、二〇一三年以降、自民党に一億六千万円の献金を行い、マイナンバー関係事業を計七百十三億円受注しているというこの内容でございます。そして、そのうちの約九割が随意契約だったというふうにも報じられております。
　やはり、企業、団体からの献金、政策をゆがめているんではないかなと思わざるを得ない報道であります。これから議論、このことについてはしっかりと向き合わなきゃなりませんが、このニュースも含めて、これは自民党小泉議員に見解を伺えればと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　今、青島議員が指摘をされたこの具体的な個別の事案については詳細は承知はしておりませんが、御指摘の事案を含め個別の契約については、国が行う契約は一般競争入札によることを原則としつつ、一定の場合には随意契約によることができるとの規定に基づいて各府省において適正に締結されているものであり、特定の企業から献金があったから随意契約にしているものではないと思います。
　執行をしているのは各政府の役所であります。ですので、この随意契約について我々がお答えをできることではありませんので、そこは関係府省にお尋ねいただきたいと思います。
○青島健太君　この企業・団体献金の全面禁止、これからしっかりと向き合って議論させていただこうと思います。
　また、世襲の問題や政党法をどう作るかというところも我々しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　今日はありがとうございました。終わります。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
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○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　提案者の皆様、御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、政治資金監視委員会等設置法案についてお伺いしたいと思いますが、その前にお伺いしたいこともありまして、大方、参議院手帳だとか衆議院手帳をお持ちだと思いますが、この中に、日本国憲法、そして国会法、さらに昭和六十年にこの政治倫理綱領、行為規範、並びに国会法の中で百二十四条の二に、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決によって定める行為規範を遵守しなければならないと、わざわざ国会法にもこの規定が出ているわけでありますが、この倫理綱領と行為規範について読まれたことがあるかどうか、それぞれ提案者の方々にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　我が自民党の職員はさすがでして、今、通告のない上田先生の御質問に対してぱっと後ろから差し出してくれましたけれども、私、ちなみに、その議院手帳は持っておりません。自分のスケジュール管理は手帳ではない形でやっていますので。
　一方で、先ほど青島先生の御質問の中で、インテグリティーについてはどうかというお答えの中で、私は、我々議員というのは全国民の代表ですから、特定の利益を代弁するのではなく、全体の利益を代弁しなければならない、そういった姿勢で政治に取り組んでいるという趣旨の御答弁をさせていただいたのは、まさにこの倫理綱領の中に入っていることを、私なりにその精神の中を紹介させていただいたというふうに御理解いただければ幸いです。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　いきなりではございましたけど、子細に読んだことはございませんが、先ほどインテグリティーの話で申し上げたとおり、全国民のためにという気持ちで常日頃頑張っているところでございます。
○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　私も違う手帳を使っておりますので日頃から常に見ておるわけではございませんが、私の記憶では、私が参議院の議員の秘書時代に目を通し、拝見させていただいたこと、そういったことはございます。
　さらには、国会法、さらには倫理綱領等については、やはり我々がしっかりと遵守をしなければいけない、そういったことは大変に重要なものであるというふうにも認識をいたしております。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　私個人でいいますと、国対の職員をしていた、前職は国対の職員なので概要としては存じ上げておりましたが、今回答弁をさせていただくに当たって更に精緻に読み込みをさせていただいたところです。
○上田清司君　ありがとうございました。
　突然で誠に申し訳ないと思いますが、実はこの倫理綱領や行為規範に関しては、何か事件が起きるたびに、時々、本会議やあるいは委員会で各質疑者などが取り上げたりしておることだけは申し伝えたいと思います。
　実は、政治と金の問題とよく言われますが、正確に言うと政治と金の問題じゃなくて自民党と金の問題だと、私はそんなふうに申し上げております。実際、一九五四年の造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、森友、加計、桜を見る会等、ほとんど自民党の絡みの事件であって、他の党で云々というのは私の記憶にあんまりございません。
　そういう意味で、やはりこれは明確にそうした論点をしっかり踏まえた上で今回の各党による様々なこの議論の中で取りまとめていただいた、大変短い時間でありますが、私は相当、相当評価できるのではないかというふうに思っております。もっと時間があればということあるかもしれませんが、短い時間で大変立派な形で答えを出していただいた、こんなふうに思っています。
　そこで、早速本題に入ってまいりますが、国民民主党と公明党という与党と野党が共同提出をするという珍しい形になったこの経緯について、改めてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。どうぞ。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　元々さきの通常国会においても政治改革、政治資金規正法の改正の議論が行われたわけですけれども、その際に、我々国民民主党としては、この参議院において単独で法案を提出させていただきました。そこにおきまして、今回提出させていただいたとほぼ同趣旨の、広範な機能を持った第三者機関の設置をすべしという内容で提出をさせていただいておりました。
　そこで、また今国会におきましても、この議論が行われるに当たって我々としても法案提出を考えていたところ、公明党さんの方から、若干内容の違いはあったわけですけれども、そこを調整を行わせていただいた上で共同提出ができないかということでありまして、この協議を行った上で、我々としても法案提出に至ったということでございます。
○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。
　私どもも共同提出に至ったその経緯でございますが、私も二回開催された各党協議会において国民民主党との考えは非常に近いというふうに既に感じておりました。設置場所こそ行政と国会の違いはあるわけでございますが、それ以外、国会議員関係政治団体への政治資金全般としていたこと、さらには機能や権限についてもやはり同じような方向で、私どもが求めていた調査、是正、公表、こういった内容も非常に近いというふうに考えておりました。
　そして、この設置場所が国会ということにつきましては、私どもは当初、三条委員会ということでございましたけれども、先ほどもどこかの答弁でさせていただきましたが、十二月五日の総理のいわゆる委員会での答弁において、国会でも私どもが求める調査機能は担保できるという、こういった認識の下で国会にということにさせていただき、そして、私ども提言機能というのが当初なかったわけですが、国民民主党さんの方には提言機能がございました。これは必要だという思いもありましたし、私どもはいわゆる照会、調査機能というのを入れさせていただきました。これを御理解をいただき、その内容を入れる中で今回共同提出ということになった次第でございます。
○上田清司君　中川議員、ありがとうございます。通告をしていなかったにもかかわらず、御丁重な答弁、ありがとうございます。私もうっかりしておりました。場合によってはこういうこともあったのかなと思っております。
　そこで、臼木議員にお伺いしますが、二党間での違いがあったとすれば、そのどの部分があって、どのような形で整理をされたのか、なかったと言えばそれまでのことですが、あったとすればどういう形で整理されたのか、その経過を教えてください。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　先ほど中川委員からの方も御説明をさせていただいた点と重複はあるかもしれませんが、我々の案としては国会に設置をすると、他方、公明党さんの方は三条機関として行政府に設置をするということを考えておられたと聞いております。恐らく、我々としては独立性をきちんと担保する必要があるんだという観点から国会に置くと、他方、公明党さんの方は恐らく実効性を重視して広範な、また比較的強めの権限を持たせる必要があるということで行政府に設置をするということを考えておられたというふうに理解をしております。ただ、先ほど中川委員からも御説明があったとおり、国会に置いたとしても、一定の権限、ここ、実効性は担保できるという話合いの中で一致点を見出すことができたことにより共同提出をするに至ったと考えております。
　また、先ほどありました実質的な機能につきましては、我々には提言機能があった、他方、公明党さんの方には照会、調査の権能があったというところですが、これは特に相反するものではありませんし、我々としては第三者機関にきちんとした実効性のある機能を持たせることが重要だと考えておりましたので、ここも協議において解決をしたと考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　一つ気になるところで、両院の合同協議会で運営を決めていくという形になってきますが、両院議員の議院運営委員会の合同協議会という形になってきますので、もし時の与党が圧倒的にメンバーが多かった場合、どういう形で公平性というんでしょうか、そういうものを担保できるのか、このことについて、今たまたま与野党伯仲している、したがって非常にいい形になっているかと思いますが、もしそうでなくなった場合などに、どういう意味での第三者機関としての担保が取れるのかということについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　上田議員、どなたに質問ですか。
○上田清司君　臼木さん。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　まず、我々が考えている政治資金監視委員会につきましては、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえ、国会に置くというふうにした以上、両議院の緩やかな監督が及ぼされることになると考えております。
　その上で、この委員会の監督につきましては、議院の運営に関することから、両議院の議運の委員から構成される両院合同協議会が行うこととさせていただいております。先ほど御指摘もありましたけれども、中立性ですね、ここを確保するということは非常に重要でありますので、今後、実施法制定に向けては、皆様方ときちんと議論し、しっかりと実効性ある、また公正、公立、中正、済みません、言い間違いをしないように、公平中正、ここが担保されるような機関とさせていただきたいと思っております。
　ちなみに、我々の案としましては、福島原発事故の国会事故調、これをモデルに今回法案を策定させていただいております。実際に国会事故調の場合、両院で議決をした両院合同協議会規程によりまして委員外議員を選任できるとしておりますし、また、議運において、中立性確保するための申合せ、こういった実際の運用に関しては具体的な協議も行われておりますし、申合せもあるということをお示しだけさせていただきたいと思います。
○上田清司君　それでも、多数が、多数と少数にかなり分かれたときに、実際の決定について、第三者委員会というようなこの担保が本当に取れるんでしょうか。例えば、この委員長を始め委員を選ぶことも含めて、そのことについて何かいい工夫をある程度イメージされているのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　先ほど来御説明をさせていただいているところではあるんですけれども、まず規程におきまして議運の監督下に置くと。一方で、先ほど御指摘、御懸念かとは思いますけれども、その構成員が選挙の結果によって大きく偏りが生じる場合、これも当然あり得ることだとは思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、申合せ等も原発事故調のときには規定をされておりまして、それによって特段の弊害が生じているといったこともありませんでした。当時は、恐らく民主党政権下、で、また自民党政権下というふうに大きく政治が動いた時期ではありましたけれども、そのような弊害はなかったと承知をしておりますので、運用も含めて、今後、皆様方の議論の中でそのようなことが起きない制度にしていくべきだと考えております。
○上田清司君　その申合せにも少し気になるところではありますが、今そこまで深掘りされていないというふうにお見受けいたしますので、この点は少しそのままにしておいて、委員長制というふうな形で長を決めて運営をするという仕組みになっているんですが、どちらかといえば、委員長で固定するよりも、委員の互選で議長をつくってもっと緩やかに運営した方が確かなものになるんではなかろうかというふうに思っております。
　まさに第三者的な意味合いを持った機関として考えるときに、委員長だけが飛び抜けて発言力を持ってしまう、しかし、議長であれば、皆さんの意見を取りまとめるという、そういう仕組みが基本でありますので、そちらの方が望ましいんではないかと私は愚考するところですが、その点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　非常に重要な指摘ではあるかとは思いますが、我々、今回、法案を提出に当たりまして、委員長及び委員の選任ということで規定をさせていただいております。委員長及び委員の選任については、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから両院の承認を得て任命するということとしております。
　具体的にどのような者を任命すべきかといった委員会の詳細、委員会のまた独立性を確保するための制度設計につきましては、済みません、何度もお答えをさせていただいておるとおり、今回プログラム法ということで提案をさせていただいておりますので、具体的な機能は今後のまた皆様方との議論にはなるかと思いますけど、いずれにせよ、重要な点といいますのは、きちんと実効性を担保すること、それから、先ほど来お話をさせていただいているとおり、不偏不党かつ公平中正、ここを確保できる機関としていくことが重要だと考えております。
○上田清司君　今の議長の互選と申し上げたのは、利害関係者が監視委員会の対象になったとき、このメンバーの利害関係者が監視委員会の対象になったとき、互選であれば替えることも可能、あるいは欠席させることも可能、そういったことも考えておられるかどうか、確認です。お願いいたします。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　具体的に利害関係者が監視対象者になった場合というのが明確、明らかではないかなとは思うのですが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、やはり疑念の目を持たれることがないよう、きちんとした実質的な監視が行われている、これが担保されている機関であるということが重要だと我々は考えておりますので、非常に重要な御指摘をいただき、ありがとうございます。
○上田清司君　まだ深掘りをされていないときに大変恐縮ですが、今回のように仮に裏金事件が起きたようなときに監視委員会はどのような措置になるのか、何かイメージございますか。ちょっと酷な質問で恐縮ですけど。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　今回のような裏金事件というのは恐らく収支報告書の不記載ということかとは思いますけれども、我々が今回御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、国会に第三者機関として、国会議員関係政治団体の収支報告書全体について実質的なチェックを行うことができる機関として設置をさせていただくことを提案しております。
　具体的に申し上げると、収支報告書に不記載、虚偽記入が疑われる場合には、九条一項で、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。実際に不記載ないし虚偽記入があった場合には、二項で、訂正をさせるために必要な措置を講じることができるものとし、その場合、三項で、その旨を公表しなければならないものとしています。
　実際に必要な措置とは何かということにつきましては、重ねての答弁で恐縮ですけれども、今回プログラム法ということで、具体的な中身につきましては、今後、皆様と実施法を制定する際に詳細な議論をさせていただければと考えております。
○上田清司君　虚偽記載があったり不記載があって、それを訂正させる、そしてそのことを公表するだけでいいのかと。結構楽だなという感じがいたします。間違いました、訂正します、で、一応公表されます。そんなに痛手でも何でもないと、極端なことを言うと。
　それだけで終わりなんでしょうか。それとも、その後に、何か今後そういうことが起こり得ないような、担保するようなものがあるのか、そういった議論が内部であったのか。法案そのものには出ていないわけですけれども、内部であったのかなかったのか、そうした中身を教えていただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。
　その点につきましては、先ほど、公明党さんと我が党と法案提出をする際に、どこに設置をするかというところでの議論、そもそもの大本の議論にもなってくるかとは思うんですけれども、強力な権限、規制権限を持たそうとした場合にはやはり行政府に置く、一方で、我々としては、三権分立の観点からきちんと国会の自律権の範囲内でチェックができるように、監視ができるようにすべきだという観点から国会に置くこととさせていただいております。
　そのため、国会に置くということを選択をしたことは、実際に、先ほども御説明をさせていただきましたが、九条三項で、必要な措置を講ずることができるものとした上で、その旨を公表しなければならないという規定を入れております。実際にこのような事実があったということが公表されることにより、我々国会議員につきましてはこの民主主義の中で選挙で有権者の皆様から判断をされるべき事項であろうということから、このような規定ぶりにさせていただいております。
　なお、必要な措置の、そのどこまで措置を講ずることができるかにつきましては、今後、これはまた各党の皆様方とどこまで第三者、この第三者委員会ですね、政治資金監視委員会の権能として持たせることができるか、ここについては引き続き議論させていただきたいと考えております。
○上田清司君　虚偽記載、不記載も、意思があってそうなのかというものと、たまたまそういう意味での意思はなかったんだけど、結果として虚偽になっていた、あるいは不記載になってしまっていたと、全然中身が違うと思うんですね。
　そういう中身の違いというのも含めて、監視委員会というのは精査するようなことになるんでしょうか。その点だけもう一回お願いいたします。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　現行法上でいきますと、政治資金収支報告書の審査については形式的な審査が行われているわけですけれども、今回、我々が御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、具体的に実質的なチェックも行うことができるとしております。
　ただ一方で、先ほど御指摘をいただきました、その故意なのか過失なのか、意図的にやったのかそうでないのか、ここの部分につきましてはまた別途の政治資金規正法上の様々な処罰規定等もありますので、その関係性も含めて、また、済みません、何度も同じお答えになって恐縮ですが、各党各会派の皆様方と議論をし、何よりもやはり大切なことにつきましては、先ほど来御説明をさせていただいているとおり、実効性、ここを担保していくことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○上田清司君　この虚偽記載と不記載に関して、意思があるかないかということに関しては、議員の名誉や有権者との関係も含めて極めて重要なものだと思っております。
　勝手に烙印だけ押されてしまうというふうになっても困る世界だというふうに思いますし、また、単に訂正だけすれば終わりということでもまた困るというその境目について、丁寧な議論と、担保というんでしょうか、仕掛けというんでしょうか、そうしたことについても丁寧な中身を作っていただければ有り難い、こんなふうに思っているところであります。
　時間も来ていますが、最後に、国会議員関係団体以外の政党、政治資金団体、派閥団体は監視対象にならないような形になっているんですが、これは特別に何か理由があったんでしょうか。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　今回我々が提案させていただいた政治資金監視委員会のその対象でございますけれども、我々としましては、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復を図るため、国会に第三者機関を設置し、その対象を国会議員関係政治団体に限るとして、まず今回提出をさせていただいたときにはその対象を国会議員関係政治団体というふうに規定をさせていただいております。
　ただ、派閥団体につきましては、さきの通常国会における政治資金規正法改正で国会議員関係政治団体に含まれておる点だけ御留意いただきたいと思います。
　ほかに、政党、政治資金団体についてですが、今回何分、憲政史上初めてこの国会内に国会議員を、収支をチェックする機関を設けるということでありますので、その体制や予算等も含め多くの議論が必要であるということから、国会議員関係の政治団体に規定をしているところですが、今後の皆様方の議論の中で、政党、政治資金団体、これも対象とすべきだという議論は排除しているものではありませんので、その点を御理解賜れば幸いです。
○上田清司君　大変ありがとうございました。
　また、中川議員には通告なしで結果的には御答弁をいただき、ありがとうございました。あわせて、最初の倫理規程、行為規範についても各提出者にもいきなり質疑をすることになりまして、申し訳ありませんでした。意味のあることだと思っておりますので、御容赦をお願いします。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。発議者の皆さん、よろしくお願いします。
　まず、自民党の発議者に伺いたいと思います。
　衆議院の政倫審、参議院も行われておりますが、多くの議員が知らぬ存ぜぬで解明が進まないということがある一方で、新たに事実関係を述べている方もおられます。
　例えば、衆議院の萩生田光一議員は、二〇〇三年の初当選時、ノルマを超えたパーティー券販売分のキックバックがあると言われていた、こう証言し、二〇〇四年には、事務所の担当者が、収支報告書に記載しない取決めがある、そういう説明を受けていたことも証言しました。つまり、裏金作りは二十年前から行われていたということになります。
　一方、自民党が調査の対象とされたのは、過去五年分で、八十五人の総額で五億七千九百万円余りとされます。これが二十年分となりますと、数十億円に上る可能性があるということになると思うんですが、いかがでしょう。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　山添先生から御指摘の、政倫審で各弁明者がどのような発言をされたかということについてなんですが、大変申し訳ないことなんですけれども、今衆議院でのこの政治改革の規正法の再改正の審議の中で、答弁者そして質問者を務め、そしてまた理事でもありました。そして、この参議院でも今このように答弁を務めていまして、今政倫審で行われている弁明の一つ一つを見る時間がないものですから、詳細共有をした上でお答えできないことは御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　先週の当委員会での質疑で井上議員からの質疑に答えられて、政治改革の前提は裏金問題の解明ではないのかと、その際、要するに政倫審を行っているのでそこで説明責任果たされるだろうと、こういう答弁をされていましたので、そこで伺っているんですけれども、報道もされていることですから御承知のところもあるかと思うんです。
　参議院選挙の年の全額キックバック、これも大問題です。参議院の政倫審で太田房江議員は、改選を迎えた二〇一九年の不記載額百五十八万円について、領収書は残っていない、元秘書とは連絡が取れなくなった、しかし選挙には使っていないと、こう証言されたんですね。もちろん詳細は御承知でないかもしれませんが、こういう証言、信じられますか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　政倫審一つ一つ全部見ていないということと、報道も一つ一つ全部を見ていないというのは率直なところであります。
　そういった上で、なぜ我々が今ここにいるかというと、そういったことも含めて年内で政治改革を前進させなければならないと、そういった思いで各党各会派が胸襟を開いて、そして謙虚にそれぞれの思いに耳を傾けて、今成案を得る努力をしている最中でありますので、まさにこの国会で、今残すところ参議院の審議でありますけれども、その中で法案が成立をし、そして形にしていくことで政治に対する不信を少しでも払拭すべく、汗をかいてまいりたいと思っております。
○山添拓君　私が伺っているのは、そうした法改正を行う前提として、やはり裏金問題の全容が解明され、国民が納得いく形で説明がされる、それは最低限必要だと思うんですね。詳細は御承知ないとおっしゃいますけれども、では、こういうことだとどうですか。
　山谷えり子参院議員は、不記載が五年で二千四百三万円でした。事務所の口座に手を付けずに保管していたという政倫審での弁明があったんですね。そうなりますと、口座を遡れば、裏金作りがいつから始まったのか、総額幾らなのかと、これは分かると思うんですよ。これはいかがですか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　大変申し訳ないんですけれども、私、政倫審で弁明されている方の発言に基づいて党全体でどうするかという立場にはありません。私、この場にいるのは、法案の提出者の一人として答弁に立っております。そして、今、山添先生がおっしゃったようなこの事案の真相解明が法案審議の前提だというお考えは尊重した上で、この法案審議は既に始まり、そして衆議院においては一定の結論を見た上で今参議院で御審議をいただいているところですので、まさに審議の中でお答えできることについて誠実にお答えさせていただければと思います。
○山添拓君　いや、そうだという声が後ろからあったんですけれども、とてもそうだとは思えないですよ。いや、しようがないとおっしゃるんですけれど、こんなに急いでやらなくちゃいけなくなったのはなぜかと。政倫審そのものも拒んでこられたじゃありませんか。そのことを脇に置いて、今政倫審はこっちの政治改革の法案をやっていたので見てないと、その状況について把握してない。解明した上でなければ出せないということを問題にしているわけです。まともなものになってないからこそ、裏金問題の解明が不十分ではないかと。
　小泉発議者にこの点の認識だけは一応伺いたいんですけれども、全容解明ですね、誰がいつ始めたのか、総額はどれだけなのか、あるいは何に使ってきたのか、不正に使われたんじゃないかということが既に事実として出てきている問題もあります。更なる解明が必要だと、こういう認識はお持ちですよね。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　それは、まさに今当事者の一人一人もそのような思いで弁明をされているのではないでしょうか。我々もまさにこの問題について決着を見なければならないし、この政治改革を前に進めることで、先ほども申し上げましたが、この政治と金の問題で日本政治の体力を奪うようなことのないように、各党各会派が少しでも一致点を見られるところで成案を得た上で、しっかりと日本のために必要な政策にエネルギーを、労力を傾注できるような環境づくりをしていかなければならないという思いです。
○山添拓君　そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。これは、石破総理も小泉発議者も企業・団体献金禁止と裏金問題は関係ないと、こう主張されています。
　そこで伺うんですが、自民党の主要派閥の政治資金パーティー、また小泉発議者御自身の政治資金団体の政治資金パーティーのパー券の購入者のうち、いわゆる企業、団体というのはどれぐらいの割合を占めていますか。販売額に占める企業、団体の割合はどのぐらいでしょうか。これは非公開とされている一回二十万円未満の分も含めて御説明いただきたいと思うんです。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　事前通告のない問いでありますので……いや、私に対して、私が開催をしているパーティー、セミナーについての通告というのは、私は個別具体的にはいただいていないと思います。これ、企業、団体、このパーティー券のうちのこの企業、団体どれぐらいかというのはあったと思いますが。
　ただ、いずれにしましても、この企業・団体献金が全て悪で、個人の献金が全ていいという立場を取っていませんし、法律にのっとった形でパーティーやセミナーを開催をすることは、それは個人個人の判断なのではないでしょうか。そして、おっしゃりたいことは、恐らく、パーティーは企業・団体献金の形を変えたものだと、これは衆議院においても参議院においても度々共産党の議員さんから言われる主張ですから、山添先生も同じ趣旨で多分今質問をされていると思うんですが、これは、であるならば、労働組合の開催しているパーティーも形を変えた企業・団体献金なんではないでしょうか。
○委員長（豊田俊郎君）　山添拓君、発言があればどうぞ。挙手。
○山添拓君　自民党の主要派閥についても、発議者御自身の政治資金パーティーについても、通告しています。
　今伺ったのは、そのパー券購入者の中で企業、団体はどれぐらいの割合を占めるのかと、こういう問いなんですけれども、それにはお答えがありません。いかがですか。
○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　ちょっとここ、大変恐縮なんですけれども、御趣旨が恐らくその、先ほど小泉議員がおっしゃったようなその企業、団体の割合が多いんでしょうというお話なんですけれども、恐らく、事実として、ちょっとこの、私、日曜日にこの通告をいただいたのを認識しまして、ちょっとこの各派閥、主要派閥、私もうそもそも無派閥でありますので、知り合いもそんなにおりませんので、ちょっとその短期間で具体的に確実に調べることはできなかったんですけれども、少なくとも、私の場合であれば、発議者ということであれば、私自身はもう恐らく企業、団体というのは九割に上るんだと思います。
　ただ、その九割と申しましても、これ、衆議院の政治改革特別委員会の冒頭、我が党の筆頭理事の齋藤先生がいみじくもおっしゃったように、我々のそのパーティー券の案内先というのは、恐らく小規模事業者、農家さん、自転車屋さん、あるいは八百屋さん、そういった方で、応援してやるよと、こんな意気込みで応援していただいているような方々が含まれます。そういった方に御案内をしたときに、果たしてその会社で処理されているのか、あるいは会社にお持ちしたんだけれども個人として処理されているということも考え得るわけでありまして、確実にその会社か、あるいは企業、団体かというふうに言えるかどうかは正しく申し上げられない可能性はあることは御理解をいただければと思います。
○山添拓君　では、要するに、正しく言えないぐらいに、公開、透明と言いながら、不透明なんですが、今、九割が企業、団体ではないかというお話がありました。これは、岸田前総理も、パーティーには多くの企業に参加していただいていると、こういう答弁ありましたので、やはり形を変えた企業・団体献金であるという小泉発議者がおっしゃった、それは事実だと思うんですね。
　ところで、自民党案には、外国人、外国法人による政治資金パーティーの対価の支払禁止が盛り込まれました。パーティー券はパーティーの対価というこれまでの説明であれば、外国人であれ誰であれ問題ないと思うんですね。長谷川発議者は趣旨説明で、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人からの影響を受けるおそれがあるため禁止すると述べられています。
　要するに、パーティー券というのは単なる対価ではなくほとんど寄附と同様だと、こうお認めなのではありませんか。
○衆議院議員（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　パーティーというのは、いわゆるその法律上は事業収入という位置付けになっているのは委員も御承知になっていらっしゃるかと思いますけれども、その中で確実に、寄附とは違う立て付けではあるものの、寄附性が全くないとは言えない、これは正しい御認識であるとは思います。
　一方で、寄附とこの事業収入って明確な立て付けが違うものですから、そこはやっぱり制度上は明確に認識をして、違うこの仕組みを導入するべきではないかと思っておりますけれども、ただ、寄附性というのは否定できないところではありますので、そこはなるたけ平仄を合わせるというのは結論であろうかと我々は認識をしております。
○山添拓君　寄附性は否定できないというお話でした。
　そうだと思いますね。もし事業収入についても外国人、外国法人によるものが認められないということになりますと、これは、自民党の皆さんが例えば扇子や湯飲みも販売されていますよね。これも事業収入ですから、外国人に売っちゃいけないということになりかねないと思うんです。
　今度、パーティーだけを対象にして、事業収入であっても禁止をしていくと。これは、やはりパーティー収入が単なる対価の支払ではなく寄附性を帯びているものだという前提だと思うんですよ。ですから、このパーティー券が献金ではないと、寄附ではないと、こういう言い方、説明というのはもうやめられるべきだと思うんですね。
　しかも、今度の法案は、外資五〇％以上の企業でも五年以上上場していれば例外として寄附ができると、パー券購入ができると、ちゃっかり抜け道も用意しております。
　パーティー券収入による、パーティー券の収入によって裏金が作られてきたのが今度の裏金事件です。ですから、この裏金事件というのは、やっぱり本質的には企業・団体献金の問題だということが言えると思います。パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止が必要だと思います。
　石破総理は予算委員会で、企業・団体献金禁止は憲法二十一条に抵触すると発言しました。違反するとは言っていないと修正されましたが、抵触というのは法に違反するという意味です。
　日本共産党の法案は、パーティー券購入を対価ではなく寄附だと明確に位置付けて、その上で、企業、団体による寄附を禁止し、パーティー券を含めて企業・団体献金を全面禁止とするものです。憲法二十一条との関係について発議者の認識を伺います。
○井上哲士君　石破総理が企業献金の合理化でずっと持ち出してきた八幡製鉄事件の最高裁の判決でさえ、この政治献金の自由を表現の自由、憲法二十一条に関わって、これとして明示をしたわけではありません。そういう点で、主張は本当に根拠不明だと思うんですね。実際、政府は、十三日の衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、憲法二十一条に違反するかどうか一概に申し上げることはできないと述べましたし、総理も予算委員会で、事実上、根拠がないことを認められました。
　企業や団体が政治に関して発言をする、表現の自由を持つということは当然あることです。しかし、政治的発言をすることと政治献金をすることは、これは別物なんですよね。憲法の基本的原則は主権在民であって、民主主義は一人一人の投票行動によって支えられております。一方、営利を目的とする企業の献金は見返りを期待するものであって、本質的には賄賂性を持つと。
　参政権がなく投票権もない企業が個人をはるかに超える財力で政治的影響力を行使するならば、政治がゆがめられて国民の参政権を侵害することになると考えます。そういう点でも、企業・団体献金は、パーティー券購入も含めて禁止すべきだというのが我が党の法案であります。
○山添拓君　我が党が同趣旨の法案を提出したのは今度が初めてではありません。
　法案を議員立法として作成する際には、憲法違反となり得るような法案はそもそも成立しませんから、法制局に御尽力いただく際にも慎重に検討をいただいております。
　そこで、参議院法制局に伺いますが、企業・団体献金の全面禁止、これは立法論としては十分あり得ることが前提だと思いますが、いかがでしょうか。
○法制局参事（井上勉君）　お答えいたします。
　私ども参議院法制局におきましては、依頼者側の立場に立ちまして、立法の、立案の補佐を行っているところでございます。今回御提出をいただきました政治資金規正法改正法案につきましても、依頼者側の判断を踏まえまして立案をさせていただいたというところでございます。
○山添拓君　明らかに違憲だとか、明らかに裁判所の憲法判断に抵触するという場合には、議員側にアドバイスされるんじゃありませんか。
○法制局参事（井上勉君）　お尋ねのとおり、御依頼をいただいた際には、憲法との関係に関しまして様々な点について整理、検討させていただき、議員に御報告、御相談の上、御判断を賜っているというところでございます。
○山添拓君　今回、そのようなアドバイスは我々いただいておりませんでした。
　小泉発議者は、当委員会でも、憲法上、企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当の緊張をはらむのではないかと答弁されています。ただ、これは、企業献金が禁止されたら大変だと緊張されているのは自民党なんじゃありませんか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　なかなか、おっというふうに今思ってしまって済みません。その切り口から来ると思わなかったんですけど。
　我々、そもそも、社会の構成員の一つが企業ですよね、その企業の皆さんをそんなにも政治に、この企業・団体献金という形でも排除していくということが本当にいいのかと。我々はそういう立場に立っていないんですね。
　共産党の皆さんの発行している機関紙も、企業の方だって購読をするわけですよね。そして、労働組合だって企業で働く方々ですよね。そういった多様な方々が自民党を支えていただきたい。だから、我々自民党は、企業、そして政党交付金、また個人、そして党費や、また事業収入、こういった形で多様な支え手によって成り立つ国民政党自民党でありたいという考え方なんです。
　ですので、仮に御党と考え方を共有できるところがあるとすれば、税金一本足の丸抱えの政党になりたくないと、そこは、御党が政党交付金の受取をしないという中で立っている精神は、我々自民党でいえば、我々も税金一本足の支えられるような政党になりたくないと考えております。
　一方で、他党においても、企業・団体献金の禁止、全面禁止、これは個人献金が一気に伸びれば別ですけれども、そうでなかったら、今約八割、維新の会にしても立憲民主党にしても国民民主党にしても、約八割を収入としては政党交付金ですから、これはますます税金丸抱えの形になっていくんではないでしょうか。我々は、その方向に行くのは適切ではないと考えております。
○山添拓君　税金に依存するべきでなければ、お受け取りにならなければいいんですね、我が党のように。企業・団体献金の九割は自民党に向けられたものですから、すぐれて自民党の問題として是非受け止めていただきたいと思うんですが。
　八幡製鉄の最高裁判決から四半世紀後、九六年ですが、南九州税理士会事件の最高裁判決というのが出されています。これは強制加入団体である税理士会の特性を踏まえたものではありますが、こう述べているんですね。政党など規正法上の政治団体に金員の寄附をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であると述べています。
　この点は、企業でも業界団体でも本質的には同じはずです。つまり、企業を構成しているのは経営陣だけではありません。株主もいれば、従業員もいます。そして、取引先も様々です。
　小泉発議者は、企業献金を認めることが企業の構成員の思想、信条の自由、投票の自由、これと相当の緊張をはらんでいると、こういう認識はお持ちでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　私は衆議院の方でも度々共産党の先生ともやらせていただきましたけれども、企業が企業・団体献金をすることが参政権をゆがめているという御党の主張は、私は少し理解しかねるところがあるんです。ですので、今の御指摘は恐らくその主張と重なる点だと思いますが、やはり企業・団体献金は一つの権利として今あるわけで、その中で我々は税金で一本足で立っている自民党ではありたくないと。
　その中で、我々に御支援をしてくださる方々が企業であれ個人であれ応援をしていただけるような、そんな政党でありたいと考えているものですから、これからも、今の皆さんとの、各会派の考え方は違うと思いますが、やはり企業の団体献金の是非というものは、各党の考え方、成り立ち、収入の構造、こういったものを幅広く議論する必要があるのではないでしょうか。
○山添拓君　いや、これはやはり、企業の献金の自由は相当尊重されるのに、それを構成する個々人の思想、信条や投票の自由についてはどうも軽視されているように思います。
　今お話もありましたが、自民党は企業・団体献金が政策をゆがめた事実はないと、こうおっしゃってきました。一方、石破総理は、本院の予算委員会で、これは小沼議員の質問に対してですが、企業・団体献金の存在が国益に資するものであれば、結果としてそれは反映されることはあると述べました。
　企業・団体献金が政策に影響する場合があると、これは小泉発議者もお認めでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　最近、随分ネットの状況でも切取りがはやっていますけれども、今の発言も私は一部切取りだと思いますよ。
　小沼先生と石破総理のやり取りは、今、小沼先生が十二月六日の参議院予算委員会で、企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですかという問いに、石破総理は、それが国益に資するものであれば、結果としてそれが反映されることはございますというのが一回目のやり取りなんですね。その次の小沼先生と石破総理のやり取りの中で、その後に石破総理は、そこから寄附を受けましたと、企業、団体から受けましたと、でも、どう考えてもこれ日本の国益にはそぐわないねというときに、それを知りながら、たくさん献金もらいましたので、政策をゆがめるという言葉はお使いになりませんでした、政策を判断するときの材料にするとならば、それは政治家の在り方としてあるまじきものだと私は思いますというふうに言っているんですよ。
　なので、この今の最初の一回目のやり取りを使って企業・団体献金が結果として自民党の政策に反映をされるという主張をされるのは、私はそれはまあちょっと公平ではないというふうに思っています。
○山添拓君　いや、今紹介された後のやり取りも、国益にそぐう限りは反映させ得るという、そういう前提だと思いますよ。そういうお話をされていると思うんですね。
　私は、伺いたいのは、巨額の献金によって自民党に貢献する企業と個々の国民との間では必ずしも利害関係は一致しないと思うんですよ。例えば、経済界が要求して実現させてきた法人税の減税と消費税の導入、繰り返すその増税、これは大企業にとっては負担軽減となりますが、国民にとっては負担増です。
　利害は正反対ですが、企業側の利益になるように進めてきた、現に進めてきたのが自民党ではなかったですか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　それは、企業であっても個人であっても、それはすばらしい指摘ですねといったら反映するの当然じゃないでしょうか。
　そして、我々は、日本はアメリカとは違いますから、例えばイーロン・マスク氏みたいに個人で四百億円アメリカの大統領候補に献金をして、大統領が替わった暁には新しい組織のトップになって、そして各国の大使も大口献金者がなるみたいな、そういう国じゃないわけですよね。
　その中で、個人であろうと企業であろうと、そこに献金していてもしていなくても、ああこれは日本にとって必要だという政策があれば反映するのは当然のことだと考えています。
○委員長（豊田俊郎君）　時間で、今参っております。
○山添拓君　イーロン・マスク氏のように四百億もの個人献金は日本ではできませんので、同列のように扱われるのは不当だと思います。
　現に、法人税は下げられてきたわけですよ。実効税率どんどん下げられてきたと。そして、消費税は上がってきたと。
○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
○山添拓君　そして、その全体が経団連の政策評価として褒められてきたわけですね。
　こういう政策をゆがめる企業・団体献金はやはり禁止をしなければならないということを述べて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、前回時間切れでやり残した質問からスタートさせていただきます。
　お金の掛からない政治をテーマに、諸外国より高い供託金について各法案提出者に問題意識をお聞きしましたが、高い供託金と同等の選挙公営制度があるとの御答弁をいただきました。公営掲示板ポスター、選挙運動用ビラ、選挙運動用はがきの印刷費や、事務所、選挙運動用自動車の看板などに選挙公営が適用されることは承知しておりますが、衆議院議員小選挙区選挙では、得票率一〇％を下回ると公営は行われません。供託金没収と合わせて、候補者は多額の負債を抱えることになります。
　そして、選挙運動に関わることで組織力を持たない候補者に大きく負担になっている実務が、選挙公営制度と大きく関わっています。
　まずは、選挙運動に関わる運動員は、公選法で認められた一部の人以外は全員報酬を支払うことはできません。ボランティアで行わなければいけない実務の中には、公営掲示板へのポスター掲示や選挙運動用ビラに証紙を貼る作業も含まれています。衆議院議員小選挙区選挙では、二千か所以上の掲示板にポスターを貼る必要がある選挙区もあります。また、選挙運動用ビラは七万枚、候補者届出政党分も加えれば十一万枚、それら全てに証紙を貼らなければ街頭などで頒布することはできません。
　れいわ新選組はこういった実務を全てボランティアさんが担ってくれていますが、ほかの政党は企業や労働団体の方が仕事を休んで手伝ってくれるのだと聞いています。休暇扱いで選挙運動に参加していても、その休暇が有給か無給かは部外者には分かりません。当選した議員が選挙運動を支援してもらった企業や団体に忖度し、政策がゆがめられてきたのが今の政治状況です。
　そうした癒着を断絶するためにも、選挙公営制度は見直すべきだと声を大にして訴えます。公営掲示板は選挙管理委員会が全ての候補者のポスターを一括で掲示すれば済みますし、証紙に代わるものをビラに印刷する仕組みをつくればよいだけの話です。
　選挙公営制度改革に対する考え方を各法案提出者にお伺いいたします。