maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川田龍平君　要するに、御用学者ですよ。我々の専門家、我々が選んで、我々に都合のいい専門家で選ばれて決められた今回の評価書。
　これ、資料五に詳しく、また更に詳しくこの経過について書かれていますけれども、この緑のところが最初に選ばれた文献、それから、会合が何回かにわたって開かれているわけですが、途中で二十二が、これがお蔵入りになって、それから、一回ごみ箱から出されてくるものがこの赤なんですけれども、三十二報がこれここで入ってきて、そしてまた、さらに次の五月―九月の非公式会合が、この五月―九月の間、非常に開かれて、四か月空いたんですけれども、その間にこういった非公式の会合が行われて、さらに表ではこういった形でその六十七報のみが残り、そしてその中からまた八報が落ちて、二報がまた、四十六報がまた復活してくると。
　こういう形で、評価書を書くために論文を差し替えていたんですけれども、詳しく見ていくと、資料一に戻っていただきたいんですけど、資料一のこの脂質代謝のまとめというところの書き方を見ると、この脂質代謝のまとめのところの一番上の青い部分は、青のただし書というのは、これ関連ありとした論文を基にして書かれているところです。関連ありとして書かれているところを、青枠として書かれているものを否定するために、しかしと、後に赤の文字で、赤く囲ったようなもの、これ関連なしのところの論文を持ってきているんですけれども、関連なしのところの論文というのがことごとく、ＣＥＲＩがごみ箱に入れて、ごみ箱から拾ってきた論文で、ＢＢ評価とかですね、ＡＡ評価のものはどんどんどんどん削っていって、このＢＢ評価でもって打ち消して、その結果、これが関連なしとしていくという結果になっています。
　それから、資料二も御覧ください。
　これも発がん性についてのところのエンドポイントについて見ますと、これも、最初の評価書で、最初の論文の中で選ばれていったところの関連ありのところが青文字であって、その後、この赤文字のところがエンドポイントでなしの方を持ってきているんですけれども、これもＣ評価のものを持ってきて、これ関連なしとしてしまうと。
　このＣ評価というのはこれどういう論文だったか、これもう一度、食品安全委員会、お答えいただけますか。
○政府参考人（中裕伸君）　申し訳ございません。
　Ｃ評価というものは、関連性が低い文献として、説明としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの評価には不要と考えられる文献というふうな位置付けが与えられた論文でございます。
○川田龍平君　Ｃ評価の論文というのは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのこの検討に当たっては必要ない、関連ない論文を持ってきて、ここで、このエンドポイントで否定するためだけに持ってきているわけです。このＡＡ評価の論文とかＡ評価の論文、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのこの評価に必要としている文献を削りに削りまくって、こうしてＣ評価でもって、ここで評価を逆転させるということをやっている。
　しかも、この３Ｍという会社が提供した論文を最後に使って、こういう製造企業の論文でもって否定するということを恣意的にやったんじゃないですか、これ。いかがですか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　こちらの、Ｃ評価と、ＣＥＲＩの調査事業の中でそのような位置付けを与えた論文について、評価書の中で参照の文献として引用したということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、まずはアブストラクトという、概要でもって論文を一旦絞り込んだと。その絞り込んだ中で、実際にこの論文の中身をしっかり検証して、そのデータもしっかりとチェックして、さらにその文献の参照する論文というのもしっかりと読み込んだ上で、複数の専門家が議論して、やっぱり必要だというふうな判断をしたというところでございます。その抽出のためにアブストラクトを見た限りで判断された結果である評価と、実際に評価書を作る専門家が実際に読み込んだ上で、議論を経て、やはり必要だというふうな判断をするということは、これはあり得ることだと考えております。
○川田龍平君　であれば、どのような経緯でこれ差し替えが決定されてきたのかを明らかにしてください。
　それから、会合をこれ非公開とする理由があったのでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　会合については、会合というか、経緯については調べさせていただきます。
　その上で、じゃ、こういう非公開の会合がなぜあったかという点ではございますが、やはりこれも一つ目の、一旦、例えば、第二回会合において議論が行われて、その結果を踏まえて次の第三回会合で議論するという際に、やはり第二回の会合の経緯というのをしっかり整理した上で、さらに補足するような論文というのもしっかり読み込んで、第三回の会合にドラフトという形で議論のたたき台を提示して、第三回の議論で実際に議論が行われるというものを繰り返し繰り返し行われたわけでございます。
　やはり、そういった手続をしっかりと進めていくためにはそういった準備作業が必要だというところがあり、実際にそのような運営をさせていただいているというところでございます。
○川田龍平君　これ不可解なのは、このワーキンググループに参加している委員の先生もこの論文の差し替えについては気が付かなかったと。もちろん、このワーキンググループのメンバーだけではなくて、傍聴した人たちにとっても、この差し替えがここまで秘密裏に巧妙に行われていたことが分からない形でこういう議論が行われてきたということなんですね。
　この会合の議事録若しくは内容メモなどが存在しているならば、それを公開して、差し替えのプロセスの透明性を確保するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　先ほど説明いたしましたワーキンググループの会合の議事録につきましては、これ全て毎回のワーキンググループの議事録がウェブページに公開されております。さらに、そこの、そこで議事録の前提となっている議論の基となった土台の資料もそこに一つ一つ掲載されておりますので、そういったもので御説明可能かというふうに考えております。
○川田龍平君　今後のために言っておきますけれども、これＰＤＦで公開するんではなくて、エクセルで公開するべきだと思うんですね。ＰＤＦで細かい文字で公開しているこの資料の一つ一つを、今回、この高木基金の皆さんは、一個一個の論文全部エクセルにして、その一個一個の論文に通し番号を付けて、そしてその論文がどれとどれが結局消されたのか、追加されたのかを全部の論文やっているわけですね。それが結局分かったから今回初めて明るみに出たわけであって、このＰＤＦで資料を公開されているものについては、ほとんど字が読めないものを、小さい文字のものをアップしているにすぎないんですね。
　これ、非公開の会合の議事録、是非公開してください。
○政府参考人（中裕伸君）　非公開の会合、まあ非公開の会合というふうな我々位置付けとはしておりませんが、準備作業をしていただいているところがありますが、そこの部分については、どういう文書が残っているのかとかについても確認させていただければというふうに思います。
○川田龍平君　是非、そのメモでもいいので、是非出していただきたいと思います。
　やっぱり、このワーキンググループで、食品安全委員会は、委員からこの文献を追加したい又はこの文献を外したいという意向が示された場合、基本的にはその提案どおりにしたのでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらは、もう基本的には、委員の先生の皆さんの御意見というものを正確にそのドラフト案とかにも反映するといった形での作業が行われております。
　ただし、ドラフティングのグループ自体、複数の専門家の方から成り立っておりますので、そこでの議論を経た上でのアウトプットとしてそういうものを準備しているというところでございます。
○川田龍平君　また、この非公式会合における検討結果や提案について、改めてこのワーキンググループ、公開の場で、又は食品安全委員会の側でのその妥当性についての検討というのは行いましたでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　ドラフトについての、そこは基本的には、もう専門委員会の先生方というのがそこの部分についてはもう最も正確な御判断をされるということで、事実関係とか、ドラフトの中に、典型的なのは誤字であったりとか、あるいは引用する文献が違っていたりとか、そういうふうなチェックというのは行われましたけれども、中身についてのチェックというのは、これ基本的には専門委員会の先生方のものが採用されるということでございます。
○川田龍平君　いや、こういった非公式の会合における検討結果、提案については、これワーキンググループや食品安全委員会で検討していないということでよろしいですよね。だから、そういったことでやられてきたと。
　今回、食品健康影響評価において、このＰＦＡＳが影響を及ぼす可能性がある指標をエンドポイントとしてどの程度影響があるかを検討したと承知していますが、結果、多くの分野で証拠は不十分、限定的であり、指標値を算出することは困難であるという結論に至っています。唯一、証拠の確かさを認めた出生時の体重低下についても、認めたのは動物試験の結果であり、疫学研究としては知見が限られており、指標値を算出するには情報が不十分としています。
　一方で、指標値について、参考になりそうな文献を差し替えによって外すことで明確な指標値の算出を回避したのではないかとの指摘もありますが、いかがでしょうか。事実でしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　まず、先ほどのドラフティンググループのものがそのまま採用される、そういうことはございません。当然、最終的な決定、それでよいのかということはワーキンググループにおいて議論した上で決せられるというところでございます。
　今、最後の御指摘で、そういう意図を持って都合の良い文献というものを選んだのではないかというふうな御指摘でございますが、そういうことは、我々の手続の中では、もう専門家の先生方が必要な評価を行うために必要な文献というものを、それ真摯に一つ一つ読み込んで、その議論を経た上でこのような結論になっているというところでございますので、何らそのような意図を持って選定したということはないと考えております。
○川田龍平君　ただ、このワーキンググループと、結局、この食品安全委員会の方で、そういった非公開のところで行われた議論についての検討結果や提案についてが行われていないという中で行われているのであれば、やっぱりこのワーキンググループでの議論というのが本当に果たして十分な議論が行われたのかなというふうに思います。
　特に今、先ほどお話ししましたように、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、この体重減少についての資料については、出生体重の低下というこの一番右下の図なんですけれども、これ、関連ありとした論文が十三報あって、否定する論文はなかったのにもかかわらず、この影響はまだ不明と結論付けているんですね。こういったことが本当に行われていると。さらに、先ほど言ったように、コレステロールの上昇のところも、関連ありが九報あったのに、関連なしが二報で、この高評価な文献を除外した上で、企業が資金提供した低評価の二報を示して証拠の質や十分さに課題があると結論付けていたりとか、それから腎臓がんについても、これ関連ありが五報で、関連なしが一報で、しかもその一報は製造企業が資金提供し、かつ低評価のＣ論文、先ほど話したやつですけれども、なのに結論が証拠は限定的。そしてワクチン抗体価の低下についても、これ、子供、母子で関連ありが六報あって、大人で関連なしが三報。関連なしの一報は製造企業が資金提供した低評価であります。しかも、子供の結果を大人の結果で否定してもって、証拠の質や十分さに課題があると結論付けているなど、やっぱりかなり恣意的にこのまとめに持っていっているというふうに読めると思います。
　こうした差し替えの疑惑が事実でないというのであれば、この文献差し替えに至ったやり取り、これやっぱり公開すべきと考えます。通常、このような政府の報告書の取りまとめに当たっては、事務局において案文を作成したとしても、その案文に対して、有権者が内容を確認し、公開の場で意見を述べ、より良い成果となるとするための議論が行われています。有識者がそういった内容を確認することができます。そうすることによって、この各委員の先生方の御主張なども明確になるほか、報告書の意図するところ、背景なども明らかになります。
　この各委員の先生方に対しても事務局に対しても、あらぬ疑いを掛けられないために全ての議論を公開の下でこれを行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　先ほども申し上げましたが、こちらの議論につきましては、これは全てＰＦＡＳワーキンググループにおいてドラフトを提示した上でそれに基づいた議論ということで、先ほどのコレステロール値の上昇であったりとか、出生時体重の低下、あるいはワクチン抗体価の低下、腎臓がんの部分につきましても議論を行った上で評価を行っているというところでございます。
　そういう意味では、議事録をしっかり、先ほどＰＤＦで読みにくいというふうな、それだけ大量の議事録が記載されておるわけでございますが、そこの部分で我々としては公開をしているというふうな認識でございます。
○川田龍平君　それでは、評価値の具体的なことについて伺います。
　現行の暫定目標値、これＰＦＯＳとＰＦＯＡを足して合計五十ナノグラム・パー・リットルという数値は、令和二年の、二〇二〇年の四月一日から施行されていますが、この数値の根拠となったリスク評価、どのように行われたのでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　通告いただいていませんけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて暫定目標値を定めたのはおっしゃるとおりでございます。
　そのときは、国際的にもまだ十分な評価が整っていない中で様々な文献を探して、様々異同ある中で、我々として採用できそうなものを探して、あくまで暫定という意味で五十ナノグラム・パー・リッターという数値を、令和二年だったと思いますけれども、暫定目標値として示したということでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　これ、つまり、この諸外国によるリスク評価の中から最も低いものを採用したということなのか、なぜ日本独自のリスク評価を実施しなかったのでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　その当時におきましては、比較的、日本のその五十ナノグラム・パー・リッターという暫定目標値は、世界的にもそれほど、程々の数字じゃなかったかなというふうに思って、たしか当時はアメリカでも七十だった、という数字だと思っておりますが、そういう意味では、我々としては、環境省自らというよりも、様々な文献を調べて、国際的な研究機関による様々な研究結果を踏まえて、採択できるもの、採択するものを調べてやったということでございます。
　時期的にも非常にタイトなものでしたから、自ら調べるということではなく、そういう文献調査によって執り行ったというものでございます。
○川田龍平君　信頼性の高い諸外国のリスク評価があるケースや、そのような中から最も低いものを採用するというのは一つの方法と考えますが、その方法で何か不都合がありましたでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　その世界的に最低の数値を取ることが合理的なのかどうかというのはいろいろ御議論あるところだというふうに思っています。様々な、国際的にも基準値がばらばらでした。その中で、ＷＨＯなどもまだ固まっていない時期だと思いますけれども、様々な中でどれが一番適正なものなのか、様々な論文、文献を調べたということでございます。
○川田龍平君　その暫定目標値を今回見直すことになったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　我々は、リスク管理機関として環境省ございますけれども、国内的にいいますと、リスク評価機関でありますのが、まさに科学的かつ独立した立場でなされる内閣のその食品安全委員会でございます。
　こちらが、先ほど中事務局長からお答えございましたとおり、ワーキンググループを立ち上げて、昨年の六月、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する評価書を出されたということで、それを踏まえてこの度、見直しをしたということでございます。
○川田龍平君　今回パブコメの対象となっている省令案については、この暫定目標値と数値は同じなんですが、その根拠は、この食品安全委員会のリスク評価値と同じということでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　我々リスク管理機関でございますので、リスク評価機関である食品安全委員会の報告を基に、水、それを飲用水に当てはめた場合にどういう計算式になるか、それを当てはめまして出した数値が五十ナノグラムであったということでございます。
○川田龍平君　この食品安全委員会のリスク評価値の根拠となった論文というのは、先ほどお話ししましたけれども、二〇一六年の米国のＥＰＡのリスク評価の根拠となった動物実験データ、これと同じということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　我々として新たな科学的根拠というのを全て集めて、それを見た上で、最終的にエンドポイントとして採用したものはそちらの文献ということでございます。
○川田龍平君　これらのＰＯＤというのは、この現行の暫定目標値の根拠論文と同じということですか。
○政府参考人（中裕伸君）　環境省でこの暫定目標値を設定した際の考え方として、その米国のＰＯＤを採用したということなのかどうか、そこのところ、我々としてはちょっと確認しかねますが、それと同じであれば同一のものということになります。
○川田龍平君　要するに、先ほど言ったように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては世界中には何千もの文献があり、また海外の評価機関のリスク評価値もばらばらなんですけれども、この厚労省（当時）と、食品安全委員会という別々の機関で行っていたリスク評価結果がたまたま一致したというわけなのか、その確率は極めて低いはずなのに、不思議なんですね。
　まさか、これ事前に打ち合わせたということはないと思いますが、確認ですが。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらにつきましては、専門家の先生方が、全ての我々入手した文献をしっかりと検討した上で、特にＥＰＡ、ＥＦＳＡが根拠として、彼らの評価の根拠として使ったデータ、文献というものを全て評価した上でこの結論になったということでございますので、偶然といえば偶然でございます。
○川田龍平君　では、評価に当たられた委員のメンバーはどうでしょうか。
　厚労省の令和元年度の第二回の水質基準逐次改正委員会のメンバーと今回の食品委員会のワーキンググループのメンバーで、重なっておられる方はおられますでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　そちらにつきましても、ちょっと改めて確認をさせていただきます。
○川田龍平君　確認していただきたいんですけれども、浅見真理さんと広瀬明彦さんが兼任されています。
　広瀬さんは、この食品安全委員会の委託で今回のリスク評価の必要な文献収集を行った一般財団法人の化学物質評価研究機構、先ほどＣＥＲＩと言いましたけれども、ＣＥＲＩの技術顧問で、文献選定の有識者による検討会の座長を務められ、食品委員会のリスク評価のワーキンググループでも専門委員をしておられた重要人物です。また、環境省のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議の座長、同じく環境省のＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でも委員を務めておられ、ＰＦＡＳ問題では大活躍されています。
　ところで、食品安全委員会のホームページを拝見しますと、食品の安全を守る仕組みとして、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションが記載されていますが、その中にリスク管理とリスク評価、この機能は分離するものとされていて、リスク評価機関としては食品安全委員会、リスク管理機関としては厚労省、環境省などが記載されています。
　広瀬氏は、もちろんこの問題についての専門性の高い有識者であると思いますが、リスク評価機関とリスク管理機関の双方で重要な役割を果たしておられ、しかも、先ほど言ったとおり、結果としてリスク評価値の根拠までも評価機関と管理機関が一致しているというのはどうなんでしょうか。
　このような委員の兼任について、何ら問題ないとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　私どもも、評価と管理の、特に我々評価については管理等の独立性というのをしっかり確保していかなければならないという法の理念にも基づきまして、手続としては、他の審議会の座長に就いている方というものについては評価には加わっていただかないというふうなルールを設けております。
　一方で、これ特に汚染物質の専門家につきましてはたくさん人がいるというわけではございませんので、特にやっぱり優秀な方につきましてはリスク管理機関とリスク評価機関で重なるということはございますが、そこの部分は基本的に我々、合議体の議論という中でいろんな人の意見というのをしっかり反映させながらやりますので、一人の方の御意見が強力に反映するというふうなことにはならないというふうに考えております。
○川田龍平君　この米国ＥＰＡは、二〇二四年に二〇一六年の評価値を見直して飲料水質基準を厳しくしたと承知していますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてのＥＰＡの二〇二四年リスク評価値とその根拠論文、並びに水質、飲料水規制値がどのような数値になったのか、教えてください。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　たしか昨年の四月だったと思いますけれども、アメリカが基準値を見直しまして、ＰＦＯＳ四ナノグラム・パー・リットル、ＰＦＯＡ四ナノグラム・パー・リットルという数値を出されて公表されておりまして、それについては三年以内にモニタリングを実施する、基準超過の場合には五年以内に削減措置を講ずると、こういうルールを定めていらっしゃいます。
○川田龍平君　日本の今回の省令案などと比べて何倍厳しい値なんでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　何倍というかはともかくとして、五十ナノグラムというのは我々は日本の数値として出していまして、アメリカは四という数字でございます。
○川田龍平君　これ、ＰＦＯＳ二百倍です。ＰＦＯＡについては六百六十六・六六六六七倍、飲料水基準については百三十三・三三三三倍になります。
　これ、大臣に最後お聞きしますが、令和七年度の環境省予算案において、ＰＦＡＳ対策推進費として二億円弱が計上されています。政府が示すＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性の三つの柱のうち一つには、科学的知見等の充実が掲げられています。既存の知見の収集のみならず、国内における関連研究を後押ししていく必要があります。また、エコチル調査のほか、化学物質の人への暴露モニタリング調査、ＨＢＭについても速やかに本調査を開始すべきです。
　検討の状況と調査実施の重要性について、環境大臣の認識を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　まず、大前提として申し上げておきますと、ＰＦＯＳ、水道水については独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門的な調査をしていると、それを踏まえて私どもが基準を決めていくということが大前提としてございます。
　その上で、様々な化学物質の、今おっしゃったものも含めて、影響については不断の調査をしていくということは大前提としてありますので、そうした知見をしっかりと充実していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、パブコメの締切りが二十七日ということですが、是非、今回のような食品安全委員会のこの評価書では、本当にこのままでいいのかなと、本当にもうちょっと具体的に公開の基準で見直していかなければ困ると思っております。
　特に本当に申し上げたいのは、この除外することについてやっぱりするべきでなかったと思いますし、公開すべきだと思います。これ、やっぱり最終的に採用されない場合でもリストに残して、その理由を明らかにする必要が論文についてはあるはずです。中途で除外と追加を繰り返すようなやり方では、評価の妥当性の検討ができず、検証ができず、およそ科学的リスク評価とは言えないと思います。リスク評価の基本理念である透明性、客観性、公正性に反することは明らかですので、もう一度やり直すか、若しくはやり直す時間がなければもう一回ちゃんとこれを見直すべきだと思います。
　今回の論文についてはやっぱり恣意性が、恣意的な意図が感じられますので、本当にこういったものはもう一度やり直すべきと訴えて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（青山繁晴君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
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○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。
　浅尾大臣にまずお伺いをいたします。
　先日の予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、東日本大震災発災から十四年、双葉町、大熊町にある中間貯蔵施設にある除去土壌などの最終処分まであと二十年となっております。所管省である環境大臣からも、福島に寄り添い、断じて成し遂げるとの決意をお願いしたいと思います。
　あわせて、環境大臣に対して総理大臣からの指示や伊藤前大臣からどのような申し送りがあったか、教えてください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内の県外最終処分というのは、これは国として法律で規定した責務でありまして、これはしっかりと実行していかなければいけないことだというふうに認識しております。
　石破総理からは、環境大臣を拝命した際、東日本大震災からの復興再生の取組を着実に実施するよう御指示がございました。また、伊藤前環境大臣からも、除去土壌の再生利用、最終処分については復興再生の中でも特に重要な事項の一つとして引継ぎをいただきました、受けさせていただきました。
　さらに、私自身、環境大臣に就任した直後に、内堀福島県知事、伊澤双葉町長、吉田大熊町長を訪問するとともに、中間貯蔵施設を視察し、中間貯蔵施設を受け入れていただいた御地元の皆様の大変重い御決断のお話を伺いました。
　今後とも、様々な機会を捉えて、御地元の方々のお話を真摯に伺いながら、昨年十二月に設置された閣僚会議の下、政府一体で県外最終処分の実現に向けて着実にしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○高橋次郎君　更なる御尽力をお願いをいたします。
　それでは、先ほどから話題になっております有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの対策について伺います。
　国土交通省と環境省が令和二年から令和六年に共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査について確認します。
　暫定目標値以下の水質の水道水と確認されたのが、給水人口の割合九八・二％、残り一・八％は検査未実施若しくは未回答という結果でありました。
　まず一点目は、その検査実施期間が令和二年から六年度、非常に五年間と長い状況があります。例えば、令和二年に実施して、その際に検出されなかった場合、その四年間、様々な環境変化の中で検査していなくても問題がないのか、教えてください。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、給水人口の割合九八・二％、そうした方々に対して安全な水が供給されているというのはおっしゃるとおりでございます。
　今御指摘のとおり、検査していないところがあるけどどうかということでございます。御指摘のとおり、昨年、国土交通省と共同で実施しました水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査におきまして、令和二年度に検査を実施して以降検査を実施していない、令和二年にはやったんだけどその後やっていない事業者は、実は二つありました、二事業者ございました。
　具体的にそれはどういうものかといいますと、一つは、令和二年度の検査結果が不検出。不検出といいますのは、つまり検査機器で検査しても出ないということで、一般的には五ナノグラム・パー・リットル以下という極めて低い値、そういうところの事業者さんが、その後も、水源域や周辺状況等から、これは暫定値を超える可能性がないかなということを確認した結果、検査の実施に至らなかったというものが一つ。もう一点は、令和二年度のときに暫定目標値を超える値が出た。しかしながら、その後なんですが、自分の浄水場は廃止した上で、周りの水道用水供給業者、つまり水の卸売業者から水を受水するというところに切り替えたところが事業者でございます。それぞれ水源域の状況等から暫定目標値を超えるおそれの有無を確認した上で、その後の検査の要否を判断したというふうに聞いてございます。
　今後については、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、水質基準への格上げを予定してございます。法令上の検査遵守義務が施行後は掛かることになりますので、引き続き、安全、安心の水を供給できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高橋次郎君　分かりました。
　そうすると、今ちょっとお話ありましたけれども、環境省が昨年末、水道水に含まれる有機フッ素化合物の濃度を従来の暫定目標値から水道法に定める水質基準に格上げをするという方針が報道もされ、そういった形にホームページ等に出ております。
　先ほどの検査未実施事業体はこの水道法に定める水質基準をクリアできるのか、一・八％の住民の方に対して、安全な水が、ごめんなさい、水道法に定められた水質基準が守られるのかどうか、ちょっとその辺も併せて教えてください。
○政府参考人（松本啓朗君）　ありがとうございます。
　先ほどの申し上げた調査におきまして、水道事業者に対して検査を実施していない理由も確認させていただきました。その回答によりますと、主に三点ございます。一点目は、先ほどありました、周辺環境から考えてもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられるところ。二点目は、検査費用が負担であるという回答。三点目は、やはり努力義務でしかなくて、まだ水道法上の遵守義務がないからやらないと、そういった回答がございました。今後は、御指摘のとおり、水道法に基づく検査義務、遵守義務を掛けていきたいというふうに考えております。
　ただ、検査についてはどうするかということですけれども、基本的には、水質検査については水道料金で運用していただくということになりますが、水道法上、水道事業者につきましては、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっております。その委託費用は数万円程度と承知してございます。登録検査機関も全国に約二百ございます。
　また、それでも負担ということもございましょうから、水質基準化に伴う検査頻度、つまり、どれぐらいの頻度で検査をするかについてですが、原則としては、おおむね三か月に一回以上ということを基本としますが、検査の合理化、そしてまた小規模事業者の負担軽減、そうした観点から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況等を踏まえて、水の安全性が十分確保されると考えられる場合には検査回数を減ずることができる措置を講じていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○高橋次郎君　分かりました。
　さらに、水道法に定める水質基準について、その基準が今の暫定目標値と同じ一リットル当たり五十ナノグラムについて、この一リットル当たり五十ナノグラム、先ほどもありましたけれども、この妥当性。それから、スタート時期が二〇二六年四月、来年の四月ということで、少し国民の不安感からすると先過ぎるんじゃないかというふうに思うんですけれども、スタート時期の妥当性について教えてください。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　先ほど来出ていますが、内閣府の食品安全委員会におきまして、昨年六月、ＰＦＯＳ、そしてＰＦＯＡの耐容一日摂取量、これにつきまして、体重一キログラム当たり二十ナノグラム、体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が示されました。
　この耐容一日摂取量、これは、一生涯にわたって人が取り続けても健康への悪影響は出ないと推定される体重一キログラム当たりの摂取量ですが、これを、水道水の水質基準の設定で通常用いられる方法に基づいて、我々環境省におきまして、体重五十キログラムの人を想定し、一日当たり水道水の摂取量二リッター、そして摂取量全体に占める水道水からの寄与、これを割当て率一〇％、これを計算式に当てはめると五十ナノグラムというものが算出されたということでございまして、この考え方と数値は本年二月の環境省の審議会においても了承されたものであります。
　これについて、今後の対応でございますけれども、水質基準となった場合、水道事業者におきまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ基準値を超過した場合の対策として、水源の切替え又は活性炭設備などを導入とか、設備工事の対応が必要になります。そうした基準遵守に向けた対応が必要になるため、施行までに一定の期間を確保しようということでございまして、施行時期につきましては令和八年四月一日を予定しているところでございます。
　安全、安心な水を供給できるよう、引き続き国土交通省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。国民の安心感につながるよう、尽力をお願いをしたいと思います。
　続きまして、避難所等の施設への太陽光発電と蓄電池の配置、配備について伺います。
　環境省には、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、まあ非常に長い事業があります。これがちょうど令和三年から来年度、令和七年度の実施期間の事業であります。大規模災害の場合に電源喪失が想定される中で、太陽光発電設備、蓄電池を避難所や行政施設に設置することは、災害対策上、国土強靱化としても非常に意義があると考えております。あわせて、小中学校などに設置すると、環境教育であったりＳＤＧｓの推進に資するものがあると考えております。
　この事業などを通して避難所など公共施設に指定されている施設への導入実績、教えてください。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中期目標におきまして、令和七年度末までに避難施設への再エネ発電設備や蓄電池の導入を千施設に対して行うこととしているところ、避難施設等のレジリエンス強化に係る補助事業により、令和五年度末時点で八百二十二施設に導入されております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　こうした八百二十二施設の導入された施設の中で、成功事例と先進事例に当たるものがあれば数点教えてください。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　御指摘の事例といたしましては、昨年の能登半島地震の際には停電が発生いたしましたが、珠洲市役所に導入された太陽光発電や蓄電池により照明が活用できたことで、職員が災害対応初動業務を進められたと聞いております。
　また、令和四年の福島県沖地震の際にも停電が発生しましたが、福島県桑折町役場の太陽光発電や蓄電池により、避難者に対し携帯電話の充電スポットが提供されました。
　さらに、大規模災害を踏まえた活用例といたしましては、令和元年の房総半島台風による長期停電の後、千葉市において、災害への備えとして、二〇二〇年より三か年で避難所となる公民館や市立学校の計百四十か所に太陽光発電や蓄電池を導入されています。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　今後も大規模災害がいつ発生するか分からない中で、災害時など電源喪失を考えると、令和八年度以降も同様の施策が非常に大事であり、また続けるべきだというふうに考えております。
　大臣の決意を教えてください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　世界有数の災害発生国であります我が国においては、事前防災が大変重要であります。
　避難所となります公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素にもつながりますし、有事の防災力強化の同時実現の観点からも有効な手段であると考えておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも位置付け、これまで導入支援を実施してまいりました。
　他方、指定避難所のうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは七％にとどまっていると承知をしております。このため、避難所等の非常時のエネルギー源確保につながる再エネ発電設備や蓄電池の導入が進むよう、国土強靱化の観点も踏まえ、関係省庁と連携しつつ、引き続き必要な予算額の確保にしっかりと努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　防災、減災を政治の主流にしていこうと公明党もしっかり取り組んでおりますので、共々に推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、リチウムイオン電池による事故について確認をさせていただきます。
　今年一月に、埼玉県川口市のごみ処理施設での火災においても、このリチウムイオン電池が原因でなかったのかというふうに報道でも取り上げられております。
　そこで、まず、リチウムイオン電池が原因と思われる家庭での火災件数、また、ごみ収集車、自治体の焼却炉等での火災件数について、令和元年からの推移、またその被害総額について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　消防庁から住宅火災についてお答え申し上げます。
　リチウム蓄電池を含む電池を出火原因とする住宅火災の件数でございますが、消防本部等による火災報告を基に集計いたしましたところ、令和元年には百五十五件でありましたところ、増加傾向が続いておりまして、令和五年には三百二十件となっております。
○政府参考人（角倉一郎君）　続きまして、環境省からお答え申し上げます。
　令和五年度に環境省が全国の市町村を対象として行った調査では、職員や消防隊による消火活動が必要となったリチウム蓄電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が、令和四年度はごみ収集車においては百十件、廃棄物処理施設においては四千五十一件、それぞれ発生していることが判明しております。
　また、これらに加え、火花や煙が発生した事例や、出火したが散水装置等により自動的に消火した事例を含む全ての事故等の発生件数については、令和元年度は九千七百三十二件でございましたが、令和四年度になりますと一万六千五百十七件となっており、増加傾向にある、このように認識をしております。
　廃棄物処理施設における火災事故による被害総額については、公表されている施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところでございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　まず、このリチウムイオン電池、様々原因があると思いますが、基本的には使用者の認識不足、そういう発火する可能性があることの認識不足、それから、回収方法が全国の自治体で統一できていないということに問題があるのではないかというふうに考えております。
　不燃ごみであったり危険ごみであったりというような形で、この分別収集の区分とか回収方法を全体的に、全国どこにいても同じように統一することはできないのか、確認したいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理施設等における火災事故等を防止するためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、集積所や各自宅での分別回収といった、住民にとって分かりやすく利便性の高い方法を自治体が設定をし、その方法を住民の皆様へ広く周知徹底していくことが重要であると考えております。
　環境省が実施したモデル事業では、例えば新たに集積所での分別回収を実施した結果、不燃ごみ等に混入するリチウム蓄電池等が一四％減少した自治体の例もございます。こうした例はリチウム蓄電池等処理困難物対策集として毎年度公表し、自治体間の好事例共有と横展開を図ってきたところでございます。
　今後、自治体におけるリチウム蓄電池等の分別回収を更に促進する観点から、環境省におきましては、家庭ごみの標準的な回収方法等を示した統一的な指針であります一般廃棄物処理システム指針、これを今月中に改定をし、リチウム蓄電池を一つの分別回収区分として設定することとしたいと考えております。
　その上で、来年度早々にはリチウム蓄電池等の分別回収の徹底について自治体に通知し、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　更に進むようにお願いをしたいと思いますけれども、その上で、使用者また自治体に対して、この資源回収が、よし頑張ろうという動機付けになるような、回収量とか回収率みたいな、何かこう、指標といったものが作れないのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、回収に関する指標を設定することは大変望ましいことだと私どもとしても考えております。このため、自治体での回収実態や取得できるデータの種類などについて把握した上で、有識者とも議論をし、適切な指標の設定に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　また、さらに、住民への啓発活動について、リチウムイオン電池の適切な回収方法やリスクについて認識を高めるためのキャンペーンを更に強化すべきであると考えますが、この取組についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　環境省では、自治体等での使用を想定したポスターや動画といった啓発ツールをこれまで作成をし、リチウム蓄電池等の分別回収に関し、自治体が住民の皆様向けに行う普及啓発を支援してきたところでございます。
　また、環境省が自ら行う普及啓発としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンを実施しており、これまで約千五百個を回収してきたところでございます。
　さらに、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、来年度からは、リチウム蓄電池等による火災事故防止月間を新たに制定することとし、自治体、企業、著名人等と連携をして、リチウム蓄電池等の回収促進と普及啓発を更に強化してまいりたいと、このように考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　是非その取組が大いに前進すること、また期待しております。
　さらに、このリチウム電池を回収するに当たって、再資源化の技術が非常に大事だというふうに考えております。リチウムイオンに含まれるレアメタルの回収方法、また回収技術について、現状を教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　リチウム蓄電池のリサイクル推進に向けて、リチウム蓄電池からのレアメタル回収技術の開発は、ただいま御指摘いただきましたとおり、大変重要なものであると私どもとしても受け止めております。
　こうした技術の例としては、例えば溶媒を使ってリチウムイオン蓄電池からレアメタルを抽出する方法などが挙げられます。現在、レアメタル回収効率の向上等を目指し様々な技術が開発中でありますが、現時点で商用化されているものはないと、このように認識をしております。このため、環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発の支援を行っているところであり、引き続き技術の早期商用化を目指して取組を推進してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　リチウムイオン電池が原因となる火災また事故を減らすためにも、またこの貴重な資源である再資源化に向けた技術開発に向けて、環境大臣の決意、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただいま御指摘いただきましたように、リチウムイオン蓄電池が原因で火災事故が頻繁に発生していることは重要な課題であると認識しております。
　このリチウム蓄電池の回収とリサイクルを進めていくということは、蓄電池に含まれるレアメタルの資源循環にもつながるため、火災事故の減少や環境保全の観点のみならず、産業競争力強化、あるいは経済安全保障の観点からも重要な取組と認識しております。
　環境省としては、自治体への分別回収徹底の通知の発出、キャンペーンを通じた国民の皆様への普及啓発、リチウム蓄電池からレアメタル回収のための、ただいま角倉次長から話がありました技術開発支援に取り組むとともに、リチウム蓄電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省との合同の審議会における小型家電リサイクル制度の検討を進めてまいります。
　自治体や関係省庁、関係業界と協力しながら、引き続き課題の解決に向けて取り組んでまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございました。今後ますます前進するようにお願いいたします。
　以上で終わりにいたします。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今日十二時から大阪・関西万博成功を目指す議員連盟の総会が開催されておりまして、私はちょっとこの委員会で中座させてもらったんですけれども、石破総理も出席をされていました。石破総理は一九七〇年の万博のときには三回行かれたということで、そのときに非常に印象に残ったのが人間洗濯機だったそうでございます。
　その人間洗濯機は実用化されていなかったんですが、今回の万博にもまた人間洗濯機が出されるということでございますけれども、吉村知事も数日前に体験されたということで、非常に意味があるなという話を聞いたんですが、当時の人間洗濯機は、恐らく便利というか、そういう観点で出展されたのかなと思うんですけど、この人間洗濯機というのは、今後、少子高齢化で老老介護と言われていますけれども、その介護職員というのが数が少なくなっていく、なおかつ介護をする人が高齢化していって体力もない中で、要するに、要介護者がお風呂に入るときに介護者が手伝ってやらなくても、人間洗濯機があれば快適に洗濯をしてもらえるという意味では非常に将来性のあるものになっていったんではないかなと思います。
　そういう意味で、かつては何か面白いなというだけのものが、今の時代の少子高齢化にとっては実は必要なものになっていくというのは、非常に私として感慨深いというか、なるほどなと思った話でございました。
　それで、第一問がそれに関連する質問なんですが、太陽光パネルだとか風力発電というのは、当時、東日本大震災のこともあって再生エネルギーというのが非常に注目をされて、それでたくさん設置されていったと思うんですが、それに、今の時代になると、今度、環境破壊というものが今度は問題になってきている。
　この前、非常に有意義な委員会視察をさせていただいて、太陽光パネルのリサイクルというのが大変難しいという話も聞きましたし、なおかつ、どういうものが有害物質として含有されているのかというのもなかなか分からないというのがありました。特に中国製のものはどういうものが含まれているのか分からないということで、リサイクルも大変難しいので埋めているということですけど、場合によっては、大雨を降ってきたときには有害物質である例えば鉛だとかカドミウムなどが流れ出していくということも十分あり得るわけですよね。
　そういう意味で、万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」ということなんですけど、大臣にお聞きしたいのは、この再生エネルギーと環境破壊なども含めた今後の日本のエネルギー、特に再生エネルギーを含めたこの日本のデザイン、大臣としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　再生エネルギー、太陽光とか風力とか様々ありますけれども、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、再エネの主力電源化を徹底して、再エネの最大限導入を図っていくということがまずは政府の方針であります。この実現のためには、再エネの急速な導入拡大に伴う環境への影響や地域の懸念の高まりに適切に対応することが必要でありまして、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要であると認識をしております。
　このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用に取り組むとともに、地域脱炭素交付金等を通じた支援を行う中で、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域共生、地域裨益型の再エネを推進しております。また、今お話がありました使用済みの太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的な対応を検討するなどの施策を進めております。
　今後とも、関係省庁とあるいは連携し、地域とも共生した再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　エネルギー政策もそうなんですが、太陽光パネルというのは中国産が非常に多いということで、そして、その太陽光パネルが製造されているものの含有物質というものが非常に分かりづらいというのがこの前の委員会の視察でありました。
　そういう意味で、日本のエネルギー、これ再生エネルギーどんどん増えていくのかもしれませんが、日本のエネルギー政策の中で他国の製品に依存して、そしてそれがどのようなものであるのかというのを分からないまま日本のエネルギーが支えられているというのは、大変私は問題ではないかと思います。そういう意味では、太陽光パネルの製造も国内の会社ができるような、やはりその支援を国を挙げてしていただくということを是非お願いをしたいと思います。
　次に、予算に関してお聞きをしたいと思うんですが、動物愛護の予算をお聞きしたいと思うんですけれども、令和六年と令和七年の動物愛護関連の予算の比較を示していただきたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　動物の愛護及び管理事業の令和六年度予算額は約三億七千万円であります。現在御審議をいただいています令和七年度予算案においては、約四千万円を増額し、約四億一千万円が計上されているところであります。
○串田誠一君　昨年度でしたか、概算要求というのが出てきまして、それでもまだ足りないのではありますが、概算要求、かなり率的には上げていただいたので、そのとき浅尾環境大臣に感謝を申し上げた記憶がございますが、概算要求と現在審議されている予算との比較を教えてください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　動物の愛護及び管理事業の令和七年度概算要求額は約四億五千万円であります。現在御審議いただいている令和七年度予算案におきましては、先ほど申し上げたとおり、約四億一千万円を計上しております。
　その変更の内訳でありますけれども、いずれも令和六年度予算額から増額要求を行った事業でありまして、概算要求時点から所要額が精査された結果、動物収容・譲渡対策施設整備補助につきましては約二千六百万円の増額から約一千五百万円の増額に、動物愛護管理の総合的な普及啓発事業につきましては約二千四百万円の増額から約一千三百万円の増額に、犬猫のマイクロチップ管理推進事業につきましては約二千五百万円の増額から約八百万円の増額となったものであります。
　つまり、いずれも増額幅が減少となったものでありますけれども、いずれにしましても、令和七年度の動物愛護及び管理事業につきましては、いずれの事業につきましても令和六年度から増額又はほぼ同額となっております。
○串田誠一君　かなり減額されているという印象がありまして、何で減額されるのかというメカニズムがちょっと分からないんですが。
　財務省が環境省の予算増額の理由を聞いて、動物に関して専門的な恐らく知見があるのかどうか分からない財務省が、どういう理由でこれは多過ぎるぞと、減らすぞという決定をしているのか、それは環境省として納得できているものなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　財務省とは、技術的な観点、それから専門的な観点から御議論を申し上げておりまして、所要の、所要額が精査をされていきまして若干減額になりましたけれども、令和六年度からしますと、その前は同額で来ておりましたので、それからの増額については議論の結果お認めをいただいたというふうに思っております。ですので、百点ではありませんけれども、一定程度のところで議論を財務省ともさせていただいたというふうに認識をしております。
　済みません、それから、先ほどの答弁申し上げました動物愛護管理の総合的な普及推進事業でありますけれども、普及啓発事業と申し上げたかもしれません。訂正申し上げます。
○串田誠一君　若干ちょっと質問の順位を変えますが、今、譲渡をする部分についての予算が減ったという部分もあったので質問させていただくんですけれども、奄美大島も含めて世界自然遺産というのがあって、そこにアマミノクロウサギとかを、古来種を守るというのは私もそれは大賛成でございます。
　そのために、今環境省が進めているノネコ対策というのがありまして、捕獲をし、そして殺処分をしないように譲渡につなげていくというようなことをやっているんですが、捕獲に関しては国が予算を掛けているんですね。ところが、譲渡のところは市町村に任せている。奄美大島、小さな市町村に譲渡を任せているということで、実際は捕獲よりも譲渡の方が、譲渡先探すのもそうですし、移転も大変ですし、非常に手間暇が掛かるようなところは国が予算を掛けないがために、結局は、殺処分ゼロなんですよといって国が訴えてはいるんだけど、それを支えているのは個人や保護団体が身銭を切って助けているわけですよ。
　そういう意味では、この譲渡に関しての予算というものを本来ならば増額をすべきであるにもかかわらず減額をされたことに関しては、環境省としては、私は、これはおかしいんだということを、異議をしっかりと唱えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　奄美の件はあれですけれども、動物収容・譲渡対策施設整備補助等の事業につきましても、先ほど申し上げて繰り返しで恐縮でありますけれども、約二千六百万円の令和六年度からしますと増額を概算要求でしておりましたものが、今回の案では千五百万円の増額ということで、一定程度の増額にはなっております。
　そして、いずれにしましても、奄美の事業につきましても、地域と、捕獲、それから譲渡の両面につきまして、地元自治体と民間団体、役割分担をしながら進めていっておりますし、今後ともそれを強化してまいりたいと思っております。
○串田誠一君　議連でも役割分担という言葉がよく聞くんですが、何なんでしょう、その役割分担というのは。
　世界遺産とかそういうものを守っていくというのは国の事業として行うべきであって、それのトータルなこととして古来種を保存するんだというのであるなら、国としての役割があるのに、なぜ捕獲だけは国がやって譲渡関係は市町村がやって、それは役割分担なんだ。別に役割分担というのを定義として辞書に書いてあるわけではないわけですから、そういう一番大変な部分も含めて国がやることも、私、役割だと思うんですけど、その役割分担という言い訳というか説明というのは今後やめていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　奄美大島でございますけれども、もう御承知のとおり、ノネコがアマミノクロウサギなど地域の固有種を捕食をして生態系への影響が懸念をされていますことから、地域の実情を踏まえて、これは世界自然遺産、どこでもそうでありますけれども、地域地域の実情を踏まえて、地元自治体や民間団体と連携をしながらノネコ対策を進めているところであります。
　奄美大島につきましては、ノネコの管理計画、生態系保全のためのノネコの管理計画を策定をいたしまして、森林内のノネコの譲渡事業は環境省が実施をし、譲渡事業につきましては、地元五市町村から成ります奄美大島ねこ対策協議会が組織をされておりまして、その中で実施をしております。それらの事業費については各事業主体が確保しておりますけれども、環境省としても、その情報提供を行うなどの支援に努めてきたところであります。
○串田誠一君　その役割分担の中で、国とその市町村だけだったらまだ分かるんですけど、そこに一番大きく加担しているというか、支えているのは個人とか保護団体ではないですか。そこの方々がすごく身銭を切ってやっているということに対して、それを前提とした制度って私おかしいと思うんですよね。やはりちゃんと予算立てをして、遺産を守るのなら守る、そのために全体的なものを考えるのが国の予算なのであって、そこのところで、ボランティアのような個人や団体も含めて初めて殺処分はゼロですよというのを訴えているというのは制度としておかしいと思うんですが、いかがですか。