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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について質問します。
　ＴＰＰは、多国籍企業の国境を越えた利益拡大のために、国の経済主権をないがしろにして、関税、非関税障壁を撤廃する協定であり、国内の産業への打撃と広範な国民の暮らしへの計り知れない影響が懸念されるものです。
　まず、外務大臣にお聞きします。
　一昨年秋の臨時国会での審議でも、多くの国民からも、重要項目を除外するとした国会決議に違反し、農業とその関連産業に及ぼす壊滅的な影響、ＩＳＤＳ条項による主権侵害、食の安全を始めとする国民の命と暮らし、健康を脅かすこと、国内産業の空洞化など、深刻な問題点を危惧する声が上がりました。
　ところが、安倍内閣は、この懸念にどれ一つとしてまともに応えることはなく、アメリカの離脱方針表明により発効の見込みもない下で、協定の国会承認の議決を強行する暴挙を行いました。
　政府は、今回のＴＰＰ11はＴＰＰの一部の条項が凍結されたと言います。しかし、条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、国会審議で指摘されたＴＰＰ協定の抱える本質的な問題は全く変わっていないのではありませんか。
　私は、一昨年秋の本会議で安倍総理に対して、一旦離脱を決めた後、アメリカはどう対応するか、二国間のＦＴＡを日本に求めてくるか、アメリカに更に有利になるように再交渉を求めてくることになるとただしました。この危惧がいよいよ現実になろうとしています。
　トランプ政権のロス商務長官は、五月一日、アメリカＣＮＢＣテレビとのインタビューで、ＴＰＰを欠陥協定だと述べ、トランプ大統領はＴＰＰ離脱によりアジアから離れたのではなく、欠陥のある協定から離脱したと述べました。
　政府は、米国の復帰を待つとし、ＴＰＰ11の締結がそのために役立つかのように言います。しかし、トランプ大統領がＴＰＰ離脱を撤回してそのまま復帰する可能性がどこにあると考えているのですか。具体的な論拠を示していただきたい。
　米商務長官の発言を見れば、より米国の利益になる再交渉や新協定を求めるのは明らかではありませんか。
　ＴＰＰ11は、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であり、防波堤どころか、米国からはより大幅な譲歩を求める出発点となるのではないですか、お答えください。
　ライトハイザー米通商代表は、三月二十一日、米下院歳入委員会公聴会で証言に立ち、日本に対して、適切な時期に二国間ＦＴＡを結びたいとの要望を伝えたとし、日本はＴＰＰ11を締結させる過程にあるが、米国が日本とより緊密な経済関係を持つことが米国の利益であり日本の利益であると考えていることについて、日本は非常によく分かっていると発言しました。
　そして、ＴＰＰ参加国への輸出拡大についてトランプ政権の方策を問われたのに対し、米国と二国間ＦＴＡを締結していない五か国に関して、群を抜いて最も重要なのが日本だ、日本と協定を結べば、本質的に問題は解決すると述べました。
　この発言は、トランプ政権にとって輸出拡大の最大の狙いが日本市場であることを示しているのではありませんか。認識を伺います。
　また、この発言のように、米国がＦＴＡ協議を求めてきた事実はありますか。今後、協議に応じるのですか。米国の更なる要求に道を開く協議は行うべきではありません。明確な答弁を求めます。
　米通商代表部が二月に提出した年次報告書は、国家安全保障に資する通商政策を五つの柱の冒頭に掲げました。実際、トランプ政権は、三月、鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障を切り崩しているとして一方的に関税を課し、さらに五月には、自動車の輸入関税引上げの検討に入りました。いずれもその対象には日本も含まれています。
　安倍総理は、大統領の就任以前から訪米するなど、幾度もトランプ氏と会談し、首脳間の信頼関係を築いてきたとされていました。その相手からいきなり制裁を言われる事態に、経済界のみならず、国民の多くが驚きました。こうした事態が生まれる関係を果たして信頼関係と呼ぶのですか。
　安倍政権は、日米同盟の強化を推進してきました。にもかかわらず、米国の安全保障上の一方的な措置の検討対象となっている事実をどう認識しているのですか。日本の立場を説明して米国に理解を得たいとしてきましたが、現時点で制裁対象としないとの確約を得ることはできたのですか、お答えください。
　米通商代表は、さきに述べた公聴会において、一方的な制裁の根拠である通商法について、我々はＷＴＯでの訴訟において我が国の通商法を積極的に擁護すると述べて、制裁の構えを崩していません。これこそが米国ファーストの立場そのものではないですか。その認識はありますか。
　ＷＴＯのルールと貿易制裁について日米で見解の違いがあるのか。以上、外務大臣、お答えください。
　四月に行われた日米首脳会談では、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することが合意されました。
　日米間の経済協議の枠組みとして日米経済対話が既に存在するにもかかわらず、なぜ新たな協議を行うこととしたのですか。米通商代表部の年次報告書に挙げられた項目も協議の対象になるのではないですか。協議の目的、対象を具体的に説明されたい。米国からすれば、二国間ＦＴＡを持ちかけるための協議体になるのではないですか。茂木大臣に答弁を求めます。
　さらに、首脳会談では、安倍総理の側から、厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも、米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが我が国の防衛力強化のために重要であることを伝え、トランプ大統領がこれを歓迎したとされます。首脳会談で日本側から米国製武器の積極的な購入を表明したのは初めてではありませんか。
　安倍政権の下で、軍事費は過去最高を更新し続けていますが、中でも、米国からの武器購入の調達額は既に大きく膨れ上がっています。ＦＭＳ調達額は十年前の約六倍の四千百二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、三菱重工でも川崎重工でもなく、米国政府となっています。
　トランプ政権は、軍事産業強化を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は米国の経済や雇用にも貢献すると述べました。なぜ米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。
　これらは地域での緊張を高め、周辺国との軍拡競争にもつながるものであり、憲法の平和原則にも反するものです。米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。
　政府は、ＴＰＰ11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る成長戦略の柱だと言います。しかし、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大は、一握りの大企業のもうけの一方で、各国で国民の貧困と格差を拡大するものです。
　今求められていることは、グローバル化の下で多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展する道に進むことではありませんか。
　外務大臣の見解を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ協定の問題点についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定については、合計百三十時間以上に及ぶ国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、その意義について説明するとともに、国民の皆様から寄せられる不安の声にも丁寧に応えてきました。
　その中でも説明してきたとおり、農産品については、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置をしっかりと獲得しており、国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えております。加えて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の実施など、引き続き万全の措置を講じていく考えです。こうした交渉結果は、国会決議の趣旨に沿っているものと考えております。
　ＩＳＤＳ条項を含むＴＰＰ協定の投資章の規定は、公共の福祉に係る正当な目的のために、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではありません。また、我が国は、ＴＰＰを含む投資関連協定の締結に当たっては、必要な例外規定を置くことなどにより、国内法との整合性をしっかり図っています。
　また、ＴＰＰでは、中小企業章を設けるなど、中小企業及び地方産業が国内にいながらのグローバルサプライチェーンへの参加を積極的に後押しする規定が導入されており、産業の空洞化を招くとの御指摘は当たらないと考えます。
　政府としては、こうした点を引き続き丁寧に説明していく考えです。
　米国のＴＰＰへの復帰についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、日米がリードして、世界に二十一世紀型の経済秩序をつくり上げるという観点から、米国と共に十二か国で推進してきたものです。米国にとってＴＰＰは、経済的、戦略的重要性を有しており、米国の経済や雇用にとってもプラスになるものと考えます。
　また、米国のＴＰＰ離脱以降、様々な機会に米国に対してＴＰＰへの復帰を働きかけてきた結果、トランプ大統領も、より良い合意内容ができるのであればＴＰＰに参加する可能性がある旨述べるに至っています。
　これらを踏まえて、米国に対しては、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えてまいります。
　より米国の利益になる再交渉や新協定を求めるのではないか、また、ＴＰＰ協定の内容が米国の要求の出発点になるのではないかとのお尋ねがありました。
　米国が二国間ディールに関心を有していると承知していますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　他国の通商政策についてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ライトハイザー米国通商代表の発言及び二国間ＦＴＡについてのお尋ねがありました。
　ライトハイザー米国通商代表の発言の意味するところについてコメントする立場にはありません。
　米国から我が国に対しては、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する米側の考え方が示されています。他方、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、様々な機会を捉え、米側に対して説明してきました。その立場を踏まえ、引き続き米国との議論に臨んでまいります。
　なお、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきます。
　日米首脳間の信頼関係、米国による鉄鋼、アルミニウムに関する措置及び自動車等に対する調査に関するお尋ねがありました。
　トランプ大統領就任以降、約三十回にも及ぶ日米首脳会談を通じて構築された安倍総理とトランプ大統領の強固な信頼関係の下、日米同盟はかつてないほど盤石です。
　鉄鋼、アルミニウムに関する広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。
　我が国としては、この立場に立って、除外を獲得すべく、引き続き米国に粘り強く働きかけていきたいと思います。
　また、自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものでなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
　米国の米国第一主義とＷＴＯルールと貿易制裁に関する日米の認識についてお尋ねがありました。
　ライトハイザー米国通商代表の発言の意味するところについては、政府としてコメントする立場にありません。
　その上で申し上げれば、今般の米国の鉄鋼、アルミニウムに関する追加関税の賦課は、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであり、関税及び貿易に関する一般協定第二条との整合性に懸念がある措置と考えています。
　また、自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものでなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
　ＴＰＰと多国籍企業についてのお尋ねがありました。
　自由貿易の利益を社会全体に及ぼすためには、大企業のみならず、中小企業、農業者、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものにしなければなりません。
　自由で公正な貿易圏をつくるＴＰＰは、知的財産保護、労働・環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えるもので、まさにこれを実現するものです。
　ＴＰＰを含め、グローバル化の中での自由貿易に対しては、多国籍企業のみを利するとの誤解がありますが、ＴＰＰの新しいルールによって大きな恩恵を受けるのは、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業や農業者です。よって、ＴＰＰが多国籍企業の利益を優先するものとは考えておりません。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　井上議員にお答えをいたします。
　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議についてお尋ねがありました。
　四月の日米首脳会談で合意した自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲでありますが、これは、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現することを目的に行われるものであります。
　一方、日米経済対話につきましては三点、一つは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目に経済及び構造政策分野での協力、三つ目に分野別の協力、こういった三つの柱について議論をしておりまして、ＦＦＲよりも広範囲のテーマを対象といたしております。
　ＦＦＲにつきましては、私とライトハイザー通商代表との間で協議を行いますが、これを麻生副総理とペンス副大統領の下で行われている日米経済対話に報告する、こういった枠組みといたしております。
　次に、協議の対象について、米通商代表部の年次報告書の項目が含まれるのかとのお尋ねがありましたが、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、まさにこれから始まるところでありまして、具体的な議論の対象については日米双方で今後調整していく、このように考えております。
　次に、協議の目的、対象についてでありますが、四月の日米首脳会談で合意したＦＦＲは、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策について議論するものであります。そして、この協議を通じて、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　ＦＦＲの基本的な目的、そして大枠での議論の方向はこのような形でありますが、まさに協議、これからでありまして、具体的な議論の対象は今後米側と調整をしてまいります。
　最後に、二国間ＦＴＡについてもお尋ねがございました。
　我々として、二国間ＦＴＡは念頭に置いておりません。この点につきましては、日米首脳会談でも米側に強調をしたところであります。本協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備交渉でもありません。日米二国間の協議イコール二国間の協定というわけではなくて、双方の利益となるような様々な成果が考えられると思っております。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　米国製装備品の購入についてお尋ねがありました。
　四月の日米首脳会談における安倍総理の発言は、我が国の防衛力を強化する上で高性能の装備品の導入が重要であるという我が国の従来からの考え方を述べたものであります。米国製装備品の積極的な購入を表明したとの御指摘は当たりません。
　昨年の本会議における安倍総理の答弁は、安全保障と経済の問題は別物であることを前提とした上で、我が国における米国製装備品の購入が、結果として米国の経済や雇用にも貢献するとの見方もあることを述べたものであります。政府として、米国の利益のため米国製装備品の購入に力を入れるという事実はありません。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の重大な責務であります。そのための防衛力確保は憲法の平和主義に反するものではありません。今後とも、中期防衛力整備計画に基づき、米国製を含め、我が国の防衛に不可欠な装備品を計画的に取得する必要があると考えています。
 ─────────────
○国務大臣（河野太郎君）　米国のＴＰＰ復帰に向けたＲＣＥＰ交渉の役割についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国や韓国を交渉参加国に含んでおり、我が国企業にとって、世界で最もダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に寄与するものです。こうした観点から、我が国は質の高いＲＣＥＰの早期妥結を目指し、精力的に交渉を進めていく考えです。
　我が国としては、ＲＣＥＰやＴＰＰ11協定を通じたアジア太平洋地域での自由貿易の推進が、結果として米国のＴＰＰ復帰につながることを期待しています。
　ＴＰＰ11の凍結項目が日ＥＵ・ＥＰＡ及びＲＣＥＰにおいてどのように扱われているかについてのお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰ11とは交渉相手も協定内容も異なり、ＴＰＰ11の凍結項目の扱いを単純に比較してお答えすることは困難です。
　その上で、日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、例えば、医薬承認審査に基づく特許期間延長及び著作権等の保護期間などは、ＴＰＰ11で凍結された規定と同様の規定があります。
　ＲＣＥＰは、現在交渉中であるため、交渉の具体的内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　ＴＰＰ11協定の意義と活用法についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであり、参加国及び世界の自由貿易に対して大きな効果が期待されます。
　また、ＴＰＰに結実した自由で公正なルールは、今後の通商交渉のモデルとなっていくものです。ＴＰＰ11協定が早期に発効し、実際に活用され、十一か国の企業や人々がそのメリットを実感することにより、ＴＰＰの魅力は更に高まり、その輪が世界に広がっていくものと考えます。
　米国による自動車などへの関税賦課の動きに関し、今後の日米交渉の方針及び米国の措置が与える影響についてお尋ねがありました。
　自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものではなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えており、今後も、日本に悪影響が生じることのないよう動向を注視してまいります。
　ＦＴＡＡＰ実現に向けて、考えについてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域の成長と繁栄のためには、質の高いＦＴＡＡＰの実現が重要だと考えており、こうした観点から種々の経済連携協定を進めております。
　我が国の主導でＴＰＰ11が合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな一歩です。同様に、ＦＴＡＡＰ実現への道筋の一つでもあるＲＣＥＰも、質の高い協定を早期に妥結できるよう、精力的に交渉を進めています。
　ＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰ11早期発効を目指すとともに、今後とも、ＡＰＥＣのメンバーと協力して必要な取組を実施していく考えであります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浅田議員にお答えをいたします。
　まず、著作権の保護期間についてどう考えているか、お尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定交渉を主導してきた我が国として、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するとの交渉中の立場を実践する観点から、ＴＰＰ11協定発効を機に、著作権の保護期間等の全ての凍結項目を含むＴＰＰ12協定の内容について、我が国において実施することといたしました。
　また、内外における著作権等の保護期間の延長によって、長期間にわたり得られる収益によって新たな創作活動や新たなアーティストの育成が進み、文化の発展に寄与することが期待されていることから、ＴＰＰ12協定どおりに実施すべきものと考えております。
　なお、ＴＰＰに関し、米国復帰を促すために一つの特定の項目をカードやレバレッジとして使うことは考えておりません。
　次に、セーフガードの発動基準の見直しについてでありますが、ＴＰＰ11協定の第六条においては、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨規定をいたしております。
　これは、例えば、米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断することが考えられます。また、この場合、締約国のうち一か国でも、例えば我が国が要請を行えば見直しを実施することとなっております。
　なお、米国との協議でＦＦＲについては、これからまさに協議が始まるところでありまして、この段階で相手の主張等を予断することは差し控えたいと思っております。
　いずれにしても、ＦＦＲ、日米双方の利益となるような成果を求めるものでありまして、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活に必要不可欠である郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、金融二社の窓口業務委託手数料引下げの懸念への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、都道府県等による生活困窮者就労準備支援事業等の実施の努力義務化、教育訓練施設に入学する被保護者に対する進学準備給付金の創設、住居を設置する第二種社会福祉事業に係る規制の強化、児童扶養手当の支払回数の増加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、生活困窮者の定義の明確化及び基本理念創設の意義、生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施割合向上に向けた取組、医療扶助における後発医薬品の使用を原則化する理由等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、立憲民主党・民友会、日本共産党及び希望の会（自由・社民）を代表して石橋通宏委員より、医療の給付について、原則として、後発医薬品によりその給付を行うものとする生活保護法第三十四条の改正規定を削ることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より原案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百七 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革及び地方創生に対する基本認識、地方分権改革に関する提案募集の対象範囲の在り方、マイナンバーの利活用に伴う諸課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定並びにこれらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、文化財の保存と活用のバランスの在り方、文化財の継承を担う人材の確保、文化財の保護に関する事務を地方公共団体の長が担当することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十四 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事舞立昇治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舞立昇治君登壇、拍手〕
○舞立昇治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員たる資格について定めるとともに、土地改良区の総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、准組合員制度を導入する意義、土地改良区の貸借対照表作成に対する支援体制、土地改良施設の維持管理の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
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　議事日程　第二十六号
 平成三十年五月三十一日
 午後一時開議
　第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　スポーツ基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第四　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　スポーツ基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員福田昭夫君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員もとむら賢太郎君から予備員を、辞職いたしたいとの申出があります。右申出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に玄葉光一郎君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に斉木武志君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第五順位といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に泉健太君を指名いたします。
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　日程第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
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　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、働き方改革の基本的な考え方を法律上明らかにすること、
　第二に、時間外労働の上限規制を罰則つきで行うこと、
　第三に、高度の専門的な知識等を要する業務につき、かつ、一定額以上の年収を有する労働者を対象として、労働時間等に関する規定を適用除外とする一方、一定の健康確保措置を義務づける高度プロフェッショナル制度を創設すること、
　第四に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇及び差別的取扱い等を禁止すること
等であります。
　本案は、去る四月二十七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二日から質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取いたしました。
　翌二十三日には、自由民主党、公明党及び日本維新の会の三会派より、本案に対し、高度プロフェッショナル制度について、対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、本案及び修正案を議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。
　二十五日、質疑を終局し、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。長谷川嘉一君。
 〔長谷川嘉一君登壇〕
○長谷川嘉一君　立憲民主党の長谷川嘉一です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。昨日の党首討論についてであります。
　あのやりとりに、安倍総理の説明と称する言葉が国民の皆さんに全く信用されない理由が凝縮をされておりました。総理は、直接関係ないことをとうとうと述べ続けられました。いつものやり口であります。聞かれたことに正直に答えようとしない。答弁をはぐらかす。薄ら笑いまで浮かべて、とにかく逃げる。やじに敏感に反応して、時間を稼ぐ。薄ら笑いまで浮かべて、とにかく逃げる。これでは、党首討論の意味が全くありません。
　また、安倍総理は昨日、森友問題の本質は、なぜあの値段で国有地が引き渡されたかだと明言しました。なぜあの不当な値引きが行われなければならなかったのか。昭恵夫人のあの問合せこそが、総理自身がいみじくもおっしゃったように、この森友問題の本質なのです。ぜひ、昭恵夫人に国会に堂々と出てきていただき、真相を語っていただくしかないことを改めて強く申し上げます。
　また、安倍総理は、加計学園に、総理大臣としての名前だけでなく、いいねとの発言まで捏造したと言われているのに等しいのに、何の抗議もされないそうです。では、翻って、森友学園のときはどうだったでしょう。籠池理事長が安倍総理の名前を勝手に使ったことを怒っていたのは、ほかならぬ安倍総理御自身ではないですか。加計理事長と会っていたのに、うそをついているから何も言えないのではないですか。
　疑惑は底なし沼、うみは更にたまる一方。関係者を国会に招致して、白黒つけることを強く求めます。再度このことを強くお訴えし、討論に入ります。
　まずは、内閣提出の働き方改革関連法案における、二十五日の厚生労働委員会での強行採決に断固抗議いたします。
　人の生命、生活と命を守る、人の生活の根幹にかかわる重要法案を強行採決によって成立させようとする暴挙、しかも、この法案は今もなお多くの問題や矛盾、危惧を残したまま、それでも強行採決に踏み切った政府・与党の暴挙は許しがたいものであります。
　本法案に反対する第一の理由は、働き方改革関連法案に対象業務の拡大を盛り込む予定であった裁量労働制をめぐる数々の失態及びそのような失態により招いた行政への不信です。
　厚生労働省は三年も前から、不適切なデータ比較をもとに、裁量労働制で働く者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという虚偽の説明を繰り返し、安倍総理大臣の答弁の撤回と謝罪に追い込まれました。そして、本法案の強行採決の当日の朝までもデータの集計ミスが報告されるという、捏造とも言えるずさんな処理が行われてきました。さらには、昨日、厚生労働委員会でも、十三件ものデータの誤りが指摘されております。法案の正当性を強弁し成立させようとする政府・与党の姿勢は、怒りを超えてあきれるばかりであります。
　反対の第二の理由は、高度プロフェッショナル制度の創設そのものです。
　高度プロフェッショナル制度に対しては、長時間労働を助長し、過労死がふえるのではないか、なし崩し的に対象業務の拡大や年収要件の引下げが行われるのではないか、万が一高度プロフェッショナル制度で過労死されても、労災認定は現実的にはほぼ無理ではないかといったさまざまな懸念、危惧が指摘されましたが、何一つ払拭されないまま強行採決となりました。
　人の生活の根幹にかかわるような重要法案をはぐらかし答弁で塗り固め、働く人の命と健康を害する危険性のある制度を野方図にする、そんなことは許されません。
　反対する第三の理由。そもそも我が国は、健康増進法に基づき定められている健康日本21において、平成三十二年までに週労働時間六十時間以上の雇用者の割合を五％まで減少させるという目標値を設定しております。健康づくりにおいては長時間労働雇用者の減少を目指すとしながら、労働法規では時間外労働の上限が適用除外される業種をふやすという大きな矛盾を露呈しています。
　加藤大臣は、過労死家族の皆様方とお会いになってどのようにお感じになりましたか。私は、過労死は誰にでも起こり得ることであり、その悲劇は残された御家族にとって余りにもむごいと感じました。
　御家族の皆さんの願いは、高度プロフェッショナル制度の削除です。大切な御家族を亡くしたからこそ、高度プロフェッショナル制度が長時間労働につながり、過労死がふえるということを見抜いておられるのです。
　安倍総理に採決の前に会わせてください。そして、高度プロフェッショナル制度を削除し、労働者保護のための法案としてください。私たち立憲民主党も対案を提出しましたが、十分に質疑してはいただいておりません。
　現行法上も繰り返し起きている過労死問題を始め、多くの、そして大きな問題や矛盾、危惧が解決、解消されないばかりか、逆にそれらの問題や矛盾、危惧を更に増大させることとなる高度プロフェッショナル制度の新設を含む法案は……
○長谷川嘉一君（続）　働く人の命等をないがしろにする法案であり、私は断固反対をし、反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　後藤茂之君。
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、賛成の討論を行います。
　我が国の労働時間制度は、戦後の労働基準法制定以来、一日及び一週の法定労働時間を定める一方、労使の協定によれば青天井に認められる時間外労働と、これに対する割増し賃金の支払いを骨格としてきました。また、雇用形態の面では正社員が中心で、パートタイムや有期雇用、派遣の形で働く方は、その働きぶりや成果に比べて処遇が低く、活躍の機会も限られてきた面が否めません。
　今日では、少子高齢化が急速に進むとともに、仕事と育児や介護を両立させたいといった希望を持つ方がますますふえるなど、働く人のニーズも多様化しています。また、成果を時間ではかるのではなく、仕事の成果自体で評価してもらいたいという希望を持つ専門職の方もいます。いつまでも長時間労働に依存する職場では、働く人や社会のニーズに応えられず、労働の生産性を高めることもできません。
　こうした直面する課題について、働く人の目線に立って、関係する制度や慣行を見直し、働く人それぞれが抱えるさまざまな事情や希望に応じた形で働くことのできる社会をつくり上げていく、これが働き方改革の狙いとするところであります。
　時間外労働の上限規制は、これまで労使で合意して協定を結べば青天井で働くことができた時間外労働について、労使協定でも超えることのできない法的な上限を罰則つきで設けるものであり、労働基準法制定以来の大改革です。
　また、高度プロフェッショナル制度は、成果で評価されることを希望する高度専門職の方が、明確な職務範囲について、高い年収を確保した上で、みずから仕事の進め方を決めて自律的に働くことができる選択肢を用意するもので、一般労働者を対象とする制度には見られない健康確保のための特別な措置を講ずることを前提としています。
　同一労働同一賃金は、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者について、正規雇用労働者との間の不合理な待遇差や差別的取扱い等を禁止すること等を通じ、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保するものです。
　これらの改正は、政府、与党のそれぞれにおいて議論を深め、労使トップと学識者、そして政府の政労使が合意して策定した働き方改革実行計画において成案を得たものです。
　厚生労働委員会での審議を通じ、高度プロフェッショナル制度の適用を撤回できることを明確にする等の修正案が、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党から共同提案の上で可決され、働く人の目線から進める働き方改革の趣旨に一層かなった内容となったところであります。
　しかしながら、一部の野党は、特に高度プロフェッショナル制度をめぐり、過労死促進法案、働き方ではなく働かせ方改革などと、働く人に誤解を与えるレッテル張りをしています。
　この制度は、単なる労働時間規制の適用除外の制度ではありません。対象となる業務の範囲や対象者の年収要件を限定した上で、一律の労働時間規制にかえて、年間百四日の休日確保など働き方に合った健康確保のための措置を設けており、実施されていない場合には、高度プロフェッショナル制度の適用が認められません。
　また、医師による罰則つきの面接指導を義務づけており、的確な健康管理や、医師の意見を踏まえた職務内容の見直し等につなげていく仕組みにしています。
　そもそも時間で成果をはかることのできない高度プロフェッショナル制度の対象業務に当てはまらない者にまで、なし崩し的に適用拡大されることもありません。
　また、一部の野党は、厚生労働省が実施した平成二十五年度労働時間等総合実態調査におけるデータ不備の問題を捉え、高度プロフェッショナル制度創設の立法事実が欠けているかのような指摘をしています。
　もちろん、このデータ不備の問題については、厚生労働省の大変な不手際であり、与党としても強く猛省と再発防止を求めるものです。しかしながら、当該調査結果は、労働政策審議会で高度プロフェッショナル制度について議論した際も提示されておらず、いまだ導入されていない本制度についてこの調査結果に基づく議論がされたわけでもなく、このデータ不備をもって高度プロフェッショナル制度の立法事実なしとの指摘は当たりません。
　本法案において、罰則つきの時間外労働の限度を労使トップの合意により設けることになったことは、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　先日の衆議院の厚生労働委員会で、連合の神津会長からも、高度プロフェッショナル制度の創設については留保しつつも、罰則つきの時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の法整備については、最低限のセーフティーネットを張るものであり、これらのセーフティーネットの内容については、一刻も早いスタートを強く求めると表明されています。この法案は、一刻も早く成立させる必要があります。
　このほかにも、本法案には、月六十時間を超える時間外労働に係る五割以上の割増し賃金の支払い義務について、中小事業主に対する猶予措置を廃止して、中小企業で働く方への保護を強化することが盛り込まれており、働く人の生活と未来のために、できる限り速やかに実現させる必要があります。
　自由民主党は、本法律案を早期に成立させ、働く人の健康をしっかりと確保した上で、一人一人の事情に応じた多様な働き方のできる社会、今後とも雇用をしっかり確保できる社会の実現に向けて、総合的に働き方改革を推進していく、その決意を申し上げて、私の賛成討論といたします。
○白石洋一君　国民民主党の白石洋一です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の働き方改革関連法案に反対の立場で討論します。
　冒頭、厚労委員会において強行採決されましたことに強く抗議します。
　この法案は、一つは労働時間規制、二つ目に同一労働同一賃金、そして三つ目は高度プロフェッショナル制度、いわゆる高プロの三つの要素があります。
　政府の、一、労働時間規制と、二、同一労働同一賃金の方向性には賛同します。更によくするため、我々国民民主党や立憲民主党の対案では、さまざまな提案を満載しているところです。
　しかし、高プロは、労働者保護の面から非常に問題であり、その削除を委員会審議で求めてきましたが、残念ながら強行採決され、削除されず、今、本会議上程となりました。
　高プロの重大な危険性に鑑み、高プロ削除の必要性を中心に、委員会での議論をもとにお話しします。
　高プロの正式名称は、特定高度専門業務・成果型労働制ですが、法案のどこを見ても、成果によって報酬を決めることは条件となっていません。すなわち、年一千七十五万円ちょうどの定額さえ払えば、労働者を働かせ放題にすることができるのです。
　年収一千七十五万円で働かせ放題にしたら、その人はどうなるでしょうか。高プロ成立を強いる与党の方々は、恵まれた社会生活を経た方が多いからか、どうも他人事です。
　国民の痛みを自分事としてわかるために、皆さんの給料が一千七十五万円になったと想像してみてください。一千七十五万円で働かせ放題の人たちのことが痛いほどわかるようになるのではないでしょうか。
　加えて危惧されることとして、高プロによる長時間労働の働き方を避けて、労働時間規制がある年収一千万円ぐらいまでで働く方を好む人が多く出てくる、年収一千七十五万円の壁が新たにできてしまうでしょう。
　休日労働の割増し賃金の支払い義務がない、深夜労働の割増し賃金の支払い義務がない、労働時間の規制が全くない、実労働時間の管理が全くされない。だから過労死リスクが高いのです。ここが一番の問題です。
　それに加えて、亡くなった後の経済的な悲惨さです。
　労災では、時間外と休日の労働時間が月百時間超え、複数月八十時間超えであることが過労死の主な認定基準です。しかし、高プロでは使用者の実労働時間管理の義務がないので、この認定基準を立証しがたいのです。
　さらに、過労死は、悲しみに暮れる遺族がこの実労働時間を立証しなければなりません。ですから、泣き寝入りが多発することになります。
　労災ではなく、裁判で使用者の管理責任を問おうとしても、高プロは、自分の意思でそのような働き方をした、自己責任だとされて、使用者の責任が問われにくくなっています。
　すなわち、過労死はふえるのに、労災の過労死認定はされず、遺族は経済的にも追い詰められる、この二つが掛け算のように、悲惨さが働く者とその家族に襲いかかる制度、これが高プロです。
　こんな制度をなぜ政府は導入しようとするのでしょうか。
　一言で言えば、労働者が自律的に働けば生産性がより上がるという根拠も薄弱であり、また、使用者には過大な目標設定を押しつけて悪用する人はいないだろうという性善説的な、全く楽観的な見通しに基づいています。
　労働時間規制の見直しの議論は二〇一三年に労政審で開始されましたが、そこで議論の出発点だと政府が示した平成二十五年度労働時間等総合実態調査が、事もあろうに、全くずさんなものであることが発覚しました。それにより、政府は全体の二割のデータを削除しました。中でも裁量労働制のデータは、全部使えないということでばっさり削除してしまい、裁量労働制の数字での実態が見えなくなりました。
　裁量労働制は、更にスーパーなものにした高プロは、うたい文句では美辞麗句が躍っていても、数字の裏づけ、エビデンスがありません。これでは、暗闇の中で声だけを頼りに野球をするようなものではないですか。
　この制度の可決後、対象者を広げる意図も見てとれます。実際、二〇一五年四月に当時の厚労大臣である塩崎氏は、高プロについて、小さく産んで大きく育てると公に発言されました。これは、高プロの、アリの一穴のように、導入してからの対象拡大を前提としていることを打ち明けたと解されています。
　与党と一部野党が合意した修正案の内容は、残念ながら不十分と言わざるを得ません。なすべき修正は高プロ削除です。たとえ衆院は通過しても、参院での審議があることを考え、以下、委員会での議論等を踏まえ、高プロによる過労死を減らす案を紹介します。
　一つは、勤務間インターバル制度の義務化です。過労死の原因は集中的な長時間労働であるので、終業時間と翌日の始業時間との間に一定時間の休息をとらせるのです。これで、過労で頭がもうろうとした状況を少しでも解消し、過労死を防ぎます。
　もう一つは、法定される年収要件を上げること。すなわち、基準平均給与額の三倍を相当程度上回るの三倍のところを四倍なりにして、対象者を少なくするものです。これにより労働基準監督署の目が行き届くようにすることで、高プロの過労死を抑止します。
　三つ目が、事が起こってからとなりますが、不幸にも高プロにより過労死したと労災申請があった場合に、調査分析と制度の見直しを政府の義務とすることです。今でさえ、死亡しても労災認定されるのは申請の四割程度です。実労働時間が把握されない分、労災申請された高プロ事案を全て分析し、高プロを見直すのです。
　以上、三つ挙げましたが、とにかく、高度に過労死しやすい使用者目線の高プロには、高度に労働者保護に注意を要します。
　安倍総理は昨年二月、過労自殺した元電通社員高橋まつりさんのお母様である幸美さんと官邸で面会されました。お母様が、長時間労働の是正に関し、ぜひ実効性のあるものにしてほしいと訴え、総理は、何としてでもやりますよと応じました。
　その幸美さんやほかの遺族の方々は、今、自分の愛する家族はもう帰ってこないけど、この地獄のような苦しみをほかの人にはさせたくないと、高プロ導入に強く反対しておられます。安倍総理、御遺族の思いにしっかりと応えてください。
　終わりに、たとえ専門性があって、収入が人並み以上でも、人である以上、長時間労働が続けば生身の体は壊れます。労働時間規制を全くなくし、使用者から実労働時間管理義務を免除してしまう高プロだけは削除しなければならないこと、この後も審議を十分尽くすことを強く訴え、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。