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○横田委員　まあ、そういうことなんでしょう。
　とにかく日中中間線のことを考えてくださいよ。すぐ目の前でいろいろなことをやられて、こっちは遺憾だ、遺憾だと言うだけでしょう。そんなようなことをやっていたら、中国は次はあの手、こっちはやれない、こんなことの繰り返しがずっと続いているうちに、それこそ中国が、今回、トランプさんに、いろいろなことをやったらそれは大変なことになるよと心理戦をしかけているわけです。やはり私たちもそろそろ目を覚まさなければいけない時期に来ていると思いますから、是非とも外務省は頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○國場委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十一分休憩
 ――――◇―――――
 正午開議
○國場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金城泰邦君。
○金城委員　こんにちは。中道改革連合の金城泰邦でございます。
　十二時というお昼の時間に入ってしまいましたけれども、答弁をいただく皆様には、お昼休み、御苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず初めに、日韓２プラス２について若干お伺いをしたいと思っております。
　今月の五月七日、日本と韓国の両政府は、外務、防衛担当の次官級協議、２プラス２の初会合をソウルで開催をされております。報道によりますと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで緊迫化する中東情勢や朝鮮半島情勢について協議をし、日米韓の共同訓練など安全保障協力の継続そして強化、これに向けて三か国で緊密に連携していくことで一致したとのことであります。
　同会議は、本年一月の日韓首脳会談で、戦略的な連携の重要性、それで一致したことを踏まえて、これまで局長級で行われてきた安全保障対話を次官級に格上げをして新設されたということであります。日本側は、船越外務事務次官そして加野防衛審議官が出席をされ、韓国側は、朴潤柱外務第一次官と李斗熙国防次官が出席をされております。
　日韓は共に、ホルムズ海峡をめぐる緊張状態が長引くことでエネルギー供給リスクが増し、さらに、アメリカが中東への軍事面の関与を強めている中で、東アジアの安全保障に隙をつくってはなりません。東アジア地域の安定へ協調する重要性が高まっております。同盟を結ぶ米政権との向き合い方で同様の課題を抱える隣国同士がハイレベルで戦略的に連携する意義というものは大きいものであり、局長級から次官級に格上げしての協議が行われたことを評価したいと思います。
　対外的な情勢に不安を抱える状況下において、エネルギーや重要物資の供給網を含めた幅広い協力関係を築く好機とも言えます。高市総理は、来週十九日から二日間の日程で韓国を訪問し、李在明大統領と首脳会談を行う方向で最終調整に入ったとの報道もなされております。
　そこで、今般の２プラス２の成果及び今後の韓国との協力関係を築いていく方向性について、外務大臣、防衛省、それぞれから答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　五月七日、ソウルにおきまして第十四回日韓安全保障対話が開催をされました。今回の対話は、金城委員御指摘のように、一月の日韓首脳会談を受けまして初の次官級での開催となったわけであります。
　シャトル外交を含め日韓首脳間でも緊密な意思疎通が行われている中で、今回の対話においては、北朝鮮への対応を始めとしますインド太平洋情勢や中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行いました。また、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性についてお互いに理解を深めることができました。
　韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。特に北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は一層高まっている、このように考えております。
　本年一月の日韓首脳会談においても、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有し、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認してきているところでありまして、韓国側と引き続き緊密に意思疎通して、日韓関係を全体として発展をさせていきたい、このように考えております。
○有馬政府参考人　防衛省でございます。
　今回の日韓安全保障対話につきましては、初の次官級での開催となったわけでございますが、防衛省からも出席をいたしまして、北朝鮮への対応を始めとするインド太平洋情勢、中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境、また、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性、こうしたことについて、お互いに議論をし、理解を深めることができました。
　日韓の防衛協力についてでございますが、これまで、日韓の防衛当局においては、大臣間での意思疎通、幕僚長級、実務者級、それから現場の部隊の間など、様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、協力、交流を推進してきてございます。
　小泉大臣の防衛大臣着任以降で申し上げれば、韓国の安国防長官とは、既に四回の防衛相会談を実施するなど、信頼関係をより強固にしているところでございます。
　また、日米韓の枠組みにおいても、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有、三か国の共同訓練、フリーダム・エッジの実施を始めとしまして、着実に実績を積み重ね、日米韓の連携の強化に取り組んでおるところでございます。
　日本と韓国の関係は、防衛の分野におきましても、多様なレベルでの意思疎通を通じ、協力、交流を積極的に推進していく、そういう状況にございます。防衛省といたしましても、引き続き、日韓、日米韓の連携を維持強化、しっかりしてまいる所存でございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていただきたいと思います。
　南極の環境保護議定書附属書についてでございます。
　南極の平和利用を定めた南極条約の協議国会議が五月十一から二十一までの日程で広島で開催されていると、午前中の質疑でも出ておりましたとおりでございます。日本での開催は三回目ということで、三十二年ぶりの開催でございます。
　環境負荷軽減に向けたルールの策定、これについて伺いたいと思いますが、南極の環境への負荷、これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加していると。また、近年では、クルーズ船ツアーのほか、内陸でのマラソン大会などが企画されるなど、観光の形態も多様化している状況でございます。午前中の質問にもありましたけれども、十倍にも増加しているという状況でございます。
　政府は、参議院環境委員会における質疑において、協議国会議内で行われている観光活動の包括的な管理に向けた議論について、我が国としても積極的に取り組んでいきたいと答弁をしております。
　先月の四月九日には、南極のコウテイペンギン、これが初めて絶滅危惧種、ＥＮに選定されたと報道がされておりました。今後は特別保護種への指定が必要であるというふうに言われている状況でございます。
　また、今月、五月八日の読売新聞に掲載された記事によれば、今回の協議国会議の議長を務めます外務省の宇山担当大使のインタビュー記事において、宇山大使は、観光の形態も多様化しているのに、南極条約の締約国は実効的な管理が現在十分にできていない、また、環境負荷を抑える一定の規制が必要だと述べられております。新たなルール作りに意欲を示したと報じられておりますが、一方で、南極条約協議国会議の意思決定は、参加国の全会一致、これが原則とされており、新たなルールの策定、規制の強化、これが難航していると承知しているところでございます。
　そこで、質問通告の一番の一はちょっと重なっているので省きますが、一番の二の、我が国として、現在の南極地域における観光活動の管理、これについての課題、これは何であるかという認識を問いたいと思いますし、今後の観光活動の在り方、これについては、今回、ホスト国を務める日本が、具体的にどのような枠組み、そして手法、これによる管理を推進する立場を取っていくのか、この見解についてまず伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、南極地域におきましては、観光客数が増加し、観光活動の多様化、大型観光船の導入、特定の地域への集中的な上陸など、新たな課題が生じているということについては委員御指摘のとおりでございます。
　観光を含む南極地域における活動につきましては、現在、環境保護に関する南極条約議定書及び同議定書の附属書に基づきまして、科学的知見に基づく環境影響評価の実施、廃棄物の管理、あるいは海洋汚染の防止など、厳格な環境保護の枠組みの下で管理が行われており、今後もこうした管理体制を維持していくことが重要である、このように感じております。
　また、二〇二三年に、南極条約協議国会議におきましては、南極地域における観光活動を包括的に規制、管理する枠組み、こうしたものに係る議論を開始する、こういうことが決定されてございます。我が国はこうした議論に積極的に貢献してきております。
　政府といたしましては、南極の環境保護に関する枠組みの下、観光活動が責任を持って行われるように、引き続き各国との協力を進めてまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございます。
　また、協議国会議の意思決定、これには参加国の全会一致が求められるという制約の中で、実効的な規制など新たなルールの策定に向けて、この開催中の協議国会議のホスト国として今後どのようにそのリーダーシップを発揮していくお考えなのか、これは大臣に伺えればと思います。
○茂木国務大臣　南極条約は、南極地域における領土権の主張を凍結をした上で、同地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の確保をすることを目的として、一九五九年に、我が国を含みます十二か国によって採択をされたものであります。現下の流動的な国際情勢にあってもこうした基本原則は維持されておりまして、南極条約は南極をめぐる争いを未然に防止する上で重要な役割を果たしていると考えております。
　一方で、南極をめぐりましては、かつては調査研究に行ったりということなんですけれども、最近は観光に行くという形でありまして、活発になっている観光活動への対応であったり、気候変動の影響も受けております。そして、各国の活動に関する透明性の確保等、新たな課題が生じてきているわけであります。
　我が国は、今回の協議国会議におきまして、議長国として、まさにこうした喫緊の課題を取り上げまして、参加国間の活発な議論をリードしてきているところであります。可能な限り多くの点についてコンセンサスを構成できるように努めるとともに、南極条約の基本原則の重要性を改めて国内外に示していきたい、このように考えております。
○金城委員　ありがとうございます。
　しっかり茂木大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の協議国会議は、被爆地、平和都市として世界に知られる広島で開催されております。広島市は、世界各国から集まる政府関係者や研究者に広島平和記念資料館の見学を促すなど、国際社会に平和の貴さが広がるよう取り組んでいくとしております。協議国会議の議長を務める外務省の宇山担当大使は、核兵器廃絶と世界平和を訴えてきた広島は、南極条約の精神を体現する都市である、平和の大切さ、国際協力の重要性、これをアピールする機会になると述べておられます。
　国際情勢が緊迫化し、核軍縮を含む国際協調の枠組みが試練に直面している今、国境も紛争もない南極を守ってきた南極条約について、この広島での協議国会議の機会、これをしっかりと生かして、政府として、南極条約の平和的利用の理念と核兵器のない世界を目指す我が国の立場を国際社会にいかに発信していくのか、見解を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　原爆の惨禍から復興を遂げ、国際平和文化都市として平和のメッセージを世界に発信し続けてきた広島は、南極地域の平和的利用あるいは国際協力の重要性を国内外に示す上でふさわしい地である、このように考えてございます。
　今回の協議国会合では、五月十二日に国光外務副大臣から、南極地域の平和的利用、それから国際協力を基本原則とする南極条約は、平和の希求という点におきまして広島と深い親和性があって、国際社会の分断と対立が深まる中にあっても、南極地域の平和的利用あるいは科学的調査活動と環境保護のための国際協力を進めていくとの決意を広島から世界に示すべきである、このような旨呼びかけたところでございます。
　唯一の戦争被爆国といたしまして核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導してまいりました我が国といたしましては、今回の協議国会議を通じまして、広島から世界にこうした平和のメッセージを発信してまいりたい、このように考えてございます。
○金城委員　是非世界に発信していただきたい。
　核による戦争が起きたならば、一番、最も著しく環境を破壊してしまう、そういった核。それは日本が是非、核廃絶に向けてメッセージをこれからも発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　協議国会議についてですが、協議国会議においては、南極条約の締約国のうち、南極で継続的に科学的な調査活動をしている日本など二十九か国が協議国として決定権を持ち、その他の国については、発言権はあるが決定権がない非協議国となっていると承知をしております。
　現在、カナダとベラルーシ、これが協議国入りを申請しているという中で、ベラルーシについてはウクライナが、カナダについては中国とロシアが反対しているために見通しは立っておらず、また、今回新たにトルコも協議国入りを申請していると報じられております。
　協議国の拡大については、多様な国、地域の意見を反映させ、責任をより広く国際的に共有できるようにすることが期待される一方、協議国間の合意形成が一層困難になることも懸念されます。
　そこで確認ですが、我が国の協議国拡大に対する基本的な立場はどのようなものなのか、見解を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　南極条約協議国会合に協議国として参加するための資格につきましては、南極条約第九条２に基づきまして、南極地域における実質的な科学的な研究活動を実施することによって南極地域に対する関心を示している締約国が協議国会議に参加する権利を有する、このようにされております。
　具体的には、協議国会議におきまして、協議国の資格申請を行った南極条約の締約国につきまして、協議国の資格に関するガイドライン等を踏まえた審議が行われ、コンセンサス方式により決定がなされる、こういうこととなってございます。
　我が国といたしましては、協議国資格の申請につきましては、申請国が南極条約の遵守はもとより、実質的な科学的研究活動を継続して行っていくことを重視しておりまして、協議国が増えることによりまして条約の精神が普及していくことは歓迎するということでございますけれども、意思決定の効率性も考慮すべき、こういう立場でもございますので、このバランスを踏まえて対応していきたい、このように考えてございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　世界の中でそういった国が増えていくということは大事なことだと思いますし、また、大事なことは、この南極条約の精神、これをしっかりと認識をする、そして、その精神を共有し、いかにして環境を守っていくか、これを広げることが大事だと思っておりまして、先般、国連でも採択されたＳＤＧｓ、持続可能な社会を実現するための理念とも共通すると思うんですね。
　それは、南極を守るのは、やはり、どこの国が守るということではなく、世界全体で守らなければ環境は守れないと思いますので、是非、広島で行われる今回の会議を生かして、世界に環境を守る息吹をどんどん伝えていっていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。
　次に質問を移ります。
　国際民間航空条約の第五十条改正議定書及び国際民間航空条約第五十六条改正議定書についてでございますが、この議定書は、二〇一六年の九月から十月にかけて開催された第三十九回国際民間航空機関、ＩＣＡＯ総会においてそれぞれ作成されたもので、その内容は、常設の意思決定、執行機関である理事会の構成員の数と、航空関係の規則及び手続等に関する国際標準及び勧告を審議し、その採択を理事会に勧告することなどを任務とする航空委員会の委員の数を増加するため、国際民間航空条約、シカゴ条約の関係する規定をそれぞれ改正するものであると承知をしております。
　そこで、両議定書の発効の見通しや両議定書の意義などについて伺いたいと思いますが、通告の見通しについては、さっきの午前の質疑にかぶさるので括弧一は飛ばして、括弧一の二になります。
　将来、この両議定書、これが発効した場合に、増加した分の理事会の構成員、そして航空委員会の委員、これを補充する必要が生じてまいります。両議定書発効後、どのような手順で、いつ頃までに新たな理事会の構成員と航空委員会の委員を選出することとなるのか、これは説明をしていただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず理事会の方でございますけれども、今回改正により増加することとなる理事国四議席の選挙の扱いにつきましては、今後理事会で協議をされる予定、このように承知しております。
　なお、前回改正により理事国が三か国増加した際の例でございますけれども、その際には、二〇〇三年に開催された国際民間航空機関、ＩＣＡＯの臨時総会におきまして増加分の理事に係る選挙が実施をされた、このように承知をしております。
　それから、航空委員会の方でございますけれども、今次改正により増加することとなる航空委員会の委員二名につきましても選挙が行われる見込みではございますが、詳細については今後理事会で協議される予定でございます。
　いずれの場合においても、理事会で協議される予定でございますけれども、そのタイミング等につきましては、現在明らかになってございません。
○金城委員　御説明ありがとうございました。
　この両議定書の意義についてですが、政府は、両議定書について、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するため、理事会の構成員の数と航空委員会の委員の数を増加すると説明しておりますので、両議定書が発効した場合に、理事会の構成員の数は四十か国に、航空委員会の委員の数は二十一人に増加することになると認識しておりますが、それぞれの意義やＩＣＡＯの運営に与える影響、これについて見解を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正議定書は、前回の改正時から国際民間航空機関、ＩＣＡＯの加盟国が約三十か国増えたことを受けまして、理事国数及び航空委員会の委員数を増やすことを内容とするものでございます。
　両議定書の締結によりまして、幅広い加盟国の意見を理事会及び航空委員会の議論に適切に反映することが可能になる、このように考えてございます。これは、ＩＣＡＯを通じた国際協力の強化に資するものである、また、ＩＣＡＯを重視し、その活動や取組を支援してまいりました我が国のこれまでの方針にも合致するものである、このように考えてございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　この理事会の構成員の数は、シカゴ条約成立当初は二十一か国でしたが、今回の改正により四十か国まで増加をします。他方、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するためには、ただ理事国の構成国数を増加するだけではなく、その選出方法にも着目する必要があると考えます。
　シカゴ条約第五十条では、理事会の構成員を三つの区分に分けて選挙する方法が規定されていると承知しておりますが、改めて、理事会の構成員の選挙方法、この特徴とその妥当性について御説明いただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約の第五十条（ｂ）の規定に基づきますと、ＩＣＡＯの総会は、理事国の選挙において、まず第一に、パートワン、（１）ということとして、航空運送において最も重要な国、これがパートワンでございます。それから、パートツーといたしまして、国際民間航空のための施設の設置に最大の貢献を行う国、これがパートツーでございます。それから、パートスリーといたしまして、その国を指名すれば世界の全ての主要な地理的地域が理事会に代表されることとなる国。この三つでございますけれども、この三つが適切に代表されるようにしなければならないこととされております。
　総会手続規則上、総会の開会後、可及的速やかに総会が各パート、この三つのパートの理事国の最大数を定めることとされております。現在の理事国は、パートワン、（１）に我が国を含む十か国、パートツーに十二か国、パートスリー、（３）に十四か国の、計三十六か国が選出をされております。
　国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約の締約国は、パートごとの割当て数を上限として自国が支持する国に投票をして、理事国への当選には有効票の過半数の獲得が必要、このような形になってございます。こうした選挙方法は加盟国の意見が適切に反映される形になっている、このように考えてございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　次に、航空委員会の委員、これは、シカゴ条約の第五十六条によると、締約国が指名する者の中から理事会が任命することになっております。
　航空委員会の委員は、理事会の構成員の選挙のような、区分に分けた選出方法とはなっていませんが、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保することは可能と政府は考えているのか、説明をいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＣＡＯの理事国につきましては、今御説明申し上げましたとおり、パート一からパート三の区分ごとでございますけれども、一方におきまして、航空委員会の委員につきましては、同条約におきまして、締約国が指名する者の中から理事会が任命をし、また、締約国が指名する者は、航空の理論及び実際について適当な資格及び経験を有する者でなければならない旨定められております。
　航空委員会の委員の選出に関しまして、特定の国あるいは地域への割当てについては条約上定められておりませんで、増加分の委員の選挙におきましても、特定の国や地域に割り当てられることは想定はされていないと承知をしております。
　航空委員会は、国際民間航空に関し、社会全体の利益のために活動する専門的かつ中立的な機関であるため、一国の利益代表という形ではなく、専門家としての個人により構成される方がより公平かつ適正な技術的基準を定めることができるとの観点を踏まえまして、個人資格で任命されることとされたもの、このように認識をいたしております。
○金城委員　御説明ありがとうございます。
　もう一つ、この航空委員会の委員、これは締約国が指名する者の中から理事会が任命する仕組みとなっていると認識しておりますが、各締約国が委員を指名するに当たっては、航空の理論及び実際について適当な、適切な資格及び経験を有する者でなければならないことが規定されております。
　我が国からも航空委員会の委員が継続して任命されていると承知しておりますが、政府はどのような人材を委員として指名しているのか、御説明いただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　航空委員会の委員は、航空の理論及び実務について適当な資格及び経験を有する者であって、締約国が指名する者の中から理事会により任命されることとされており、その観点から我が国としてふさわしいと考える者をこれまでも指名してきております。
　委員御指摘のとおり、我が国からの航空委員会の委員につきましては、一九五七年に我が国が指名した委員が初めて任命され、一九七一年の末から七四年の末までは我が国が指名した委員はおりませんでしたけれども、一九七五年以降は、現在に至るまで我が国が指名した委員が航空委員会で活動を続けている、このような状況でございます。
　直近におきましては、二〇二五年十一月に開催された理事会におきまして、二〇二六年から二八年までの三年間を任期とする航空委員会の委員の任命が行われ、我が国が指名した者として、航空の理論や実務に精通した国際民間航空機関日本政府代表部の一等書記官、この者は国土交通省からの出向者でございますけれども、そういう専門家を委員として再任をされたということでございます。
　今後も我が国としてこうした優秀な人材の委員への指名、任命に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○金城委員　御説明ありがとうございました。
　午前中にもありましたけれども、ＩＣＡＯの日本代表部の特命全権大使、これが選出されたと言われておられました。それに向けての取組、外務大臣を始め外務省の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。
　質問を変えます。
　万国郵便連合憲章の件でございますが、この万国郵便連合、ＵＰＵ、この役割についてちょっとお伺いしたいと思っておりますが、万国郵便連合は、一八七四年設立、二〇二四年には百五十周年と、歴史のある国際機関でありますが、そのＵＰＵですね。
　一の一はちょっと飛ばして一の二の質問になります。
　ＥメールやＳＮＳ、電子商取引、Ｅコマースといったデジタル化が進む現代においては手紙やはがきが減少している。そういった一方で、貨物、今度は荷物が急増しております。国内と同様に国際郵便も大きな変革期を迎えていると言われております。
　私の地元の沖縄県も多くの離島を抱える島嶼県でございます。そういった離島地域、過疎地域もありますが、そういった抱える地域において、郵便のユニバーサルサービスというのは、住民にとって生活インフラであって、大変重要なものであると認識をしているところでございます。
　国際郵便を取り巻く環境が大きく変化している中で、ＵＰＵは、ユニバーサルサービスの確保、これについてどのような取組を行っているのか、また、政府は、国際郵便の課題、これと対応についてどのように認識しているのか、見解を伺いたいと思います。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＰＵは、各国郵便事業体間の郵便物交換に係る共通ルールを定めることにより、世界各国間で普遍的な郵便サービスの提供を可能としてまいりました。
　他方で、近年、社会経済におけるデジタル化の進展により伝統的な書状の送付が減少する一方で、電子商取引市場の拡大により郵便ネットワークを利用した物流サービスの重要性が増大しているところでございます。
　ＵＰＵにおきましては、こうした環境変化に対応した新たなルール作りや加盟国への支援などが行われてございまして、我が国としても、ＵＰＵのこうした活動に積極的に貢献することが必要であると考えております。
○金城委員　ありがとうございます。
　我が国は、ＵＰＵの設立から三年後の一八七七年に、明治十年からＵＰＵに加盟しているとのことですが、ＵＰＵの事務局のトップである国際事務局長は我が国出身の目時政彦氏が務めているとのことで、外務省や総務省におかれましては目時事務局長のリーダーシップを積極的に支えていただいております。
　これについても感謝を申し上げるとともに、ちょっと時間が来ましたので質問をこれで終わりますが、これからまた皆さんの取組に、しっかりと我々も応援すべきところはしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、まず、国際民間航空条約から御質問したいと思います。
　今国会、既にこれまでるる皆様方からも質問がありましたが、ＩＣＡＯの理事会及び航空委員会の定数増員という内容について、もう既に議論されてまいりましたが、これはほかの委員からも指摘がありました、二〇一六年に署名をされたものが、十年かかって、今回提出となっています。
　実は、これまで政府は、理事が増大をすることでこの委員会そのものが機動的な動きができなくなってしまう、意思決定が難しくなるから締結に慎重な態度を取ってきたというふうにこれまで説明してきたというふうに理解をしています。
　しかし、今回、一つは十一月に大沼さんが理事長となったこと、初めて日本人として理事長となったこと、そして、発効要件が近づいてきたこと、こういったことが重なって提出に至ったというふうに理解をします。
　ここでお伺いをしたいのが、まず一つは、大沼委員長就任という好機を捉えて、これまでの慎重な立場、増大をしていく理事会ということに慎重だったところを、組織の拡大を容認するという方向にある意味でかじを切ったのか、日本の立場が変わったのかということが一つです。
　この方針転換の真意と、拡大する組織の中でいかに迅速なルール形成を、今後、日本が行っていくのか。これまで想定をしていた余り好ましくない状況を容認をしていく形になるわけですから、その中でどのように日本が役割を果たしていくのか。ここについて、政府参考人からお答えいただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、理事会の機動的な意思決定を確保する観点も踏まえつつ、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等の締結に向けて検討を行ってまいりました。
　一方におきまして、近年、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等の締約国数が増加をいたしまして、間もなく発効することが見込まれる、委員御指摘のとおりでございますけれども、見込まれることから、我が国といたしまして、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等を早期に締結をし、理事会につきましては、新しい理事会の構成に係る議論により積極的に関与することが望ましい状況となっている、このように認識をしております。
　また、委員御指摘のとおり、本年一月に就任をされました大沼理事会議長は、今後、各国に国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等の締結を働きかけていく立場となります。そういった立場となるところ、我が国によるこの改正議定書等の締結は、大沼議長による国際民間航空機関の運営を側面から支援することにもつながる、このように考えてございます。
　こうした状況に鑑みまして、我が国として、ＩＣＡＯ加盟国の意見を理事会の議論に適切に反映し、ＩＣＡＯを通じた国際協力を強化するためにも、この改正議定書等の締結を積極的に目指すこととした、こういうことでございます。
　以上でございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　それについては既にほかの委員からもありましたし、事前のレクでもそういったことをお伺いをしておりました。
　ここで、もう一点。
　今回、南極の条約についても同じように、既にこれに関しては近藤委員そして川松委員からも、なぜこれだけ時間がかかったのかという御質問がありました。先ほどの回答の中では、国内の調整のハードルが極めて高かった、そして、各省庁とのすり合わせ、保険業界との実務的な調整、これに時間がかかったという回答でありました。
　ですので、これについてはもうお伺いはいたしませんが、二十年間ずっと調整をしてきたというふうになかなか想像はし得ないところでもあります。そういう意味においては、どれだけ時間がかかったのか、機が熟したタイミングでこういった条約、提出に至るということを、理解をする部分もありますが。
　現時点で、国会に提出をされていない、ペンディングとなっている条約というのがどれだけ存在をするのか、これの数を教えてください。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の数につきましては、やや一概に申し上げることが難しい面もあることを御理解いただければという具合に思います。
　近年、経済社会の分野を始めとしまして、多数国間の枠組みにおける協力が深化しております。そのような中で、様々な条約が採択されるようになってきているということでございます。
　一例を申し上げます。国連によりますと、国連事務総長が寄託者となっている多数国間に限っても、その数は五百六十本以上あるという具合にされております。そして、これらの条約につきまして、種々の改正のための議定書等が採択される場合もございます。そして、例えば今御審議いただいておりますＩＣＡＯにつきましては、二つの改正議定書が採択されているということでございますが、改正のための国際約束の数というのも、複数になるということがあり得るということでございます。
　このような点に鑑みれば、日本が締結していない条約、議定書の数というのを、網羅的に全体像を示すということが若干困難なことがあるということでございます。
　ただ、その上で、政府としましては、必要な条約の締結、これを遅滞なく進めていく必要があると思っております。委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、適切なタイミングで条約を国会に提出できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今、濱本審議官からお答えいただいたように、数については明確にはできないというところは理解をいたします。それに、物によっては、多分、もう既に国際的にかなり昔のもので、日本が承認をしていないもので、今更やってもというようなものが存在するであろうということも想像できます。そういう意味においては、過去のものがどれだけあるのかということ、それは実は余り現実的ではないというところも理解をしながらも、国会の承認のプロセスについて少し考えていきたいと今日は思っています。
　基本的には、条約交渉が行われて、バイのものは比較的早く国会に出てくるものだと理解をします。今回も、マルチ、国際的な枠組みの中におけるものに時間がかかっているというのが現状ではないかと思います。
　外務省のホームページに、国会承認条約の締結手続というページがございます。これを見ると、署名を、又はマルチでは採択、署名が行われると、それが国会に来るんだというような形で説明がされていますが、今日、皆さん既に御存じのとおり、物によっては十年、国会に来るまで二十年とかかっているのが現状であります。
　これが、時にやはり国際情勢、様々な調整、すぐにやるのが全ていいとは思いませんが、何のために国会に提出しているかということなんです。一つは、やはり国民の代表者たる国会議員がこれをしっかりと目を通すことで、国民に対して、我が国がどういった条約を締結をするのか、これを明らかにするという側面と、もう一つは、内閣が好き勝手に物事を決めていかない、ある意味でデュープロセスの中で国会審議を行っていくということ、ここが国会に出す理由なんだろうと私は理解をしています。
　今回、これだけ時間がかかっている中で、過去のものを追い求めていくのは余り意味がないだろうと思います。他方で、今、国際的な採択が行われたり署名をされているものというのは、密室で行われているものというのはほとんどないと理解をしています。国際的な会議であったり、多くのものは、ある意味でオープンな場で行われているわけであって。
　国会議員が一人一人、全部調べればいいじゃないかと、それを追っかけていって、これはもっと早く提出をするようにというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんが、例えば、この国会の提出のプロセスの前に、今、国会閉会のタイミングで様々な、何でしたっけ、閉会のプロセスで、国民の皆さんからいただいた声を……請願を、最後のタイミングで、こういった請願がありますということを国会に報告がされています。
　ちょっと私、背景を調べましたら、これは法的な根拠はないんです。慣例として、請願を国会最後に出して、国民の皆さんがどういう思いを持っているのかを委員会で諮ろうということで出されているというふうに理解しています。
　ですので、こういった請願の処理のプロセスのような形で、今国会の間にどういった条約が国際社会の中で結ばれていて、日本が今どういう状況にあるのかというのをリストとして出すということはできるのではないかと思います。
　そこで、これまで長く時間がかかっていたもの、それを、例えば今回も、何でこんなにかかったんだということを、ある意味で役所の責任に押しつけるのではなく、国会においても、これはもっと進めていくべきではないか、こういった考え方もあるのではないか、こういったことが提起できるようになるべきではないかと考えるんですが、この点、済みません、通告をしていないんですが、もし大臣、御意見があれば、是非いただければと思います。
○茂木国務大臣　ちょっと、請願の話なのか、そういったリストを出してくれという話なのか分からない部分ではあるんですが、いずれにしても、これは国会運営に関わる問題でありまして、深作委員の御意見というのはよく分かりますが、理事会等におきまして御議論いただければと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　ある意味で、大臣というか政治家としてどういうふうに思われるか。これまで、大臣が就任をされて、多分、今こういった条約が止まっています、これが全部どういう状況ですということを毎回説明しているというふうには余り思っておりません。外務省に確認をしたところ、担当課ベースで条約の管理を行っているというようなことだったので、機が熟したとき、必要性に、差し迫ったときに、これがある意味で国会に出てきて審議をされているのであろうと推察をいたします。
　そこの部分を、二十年間ずっと毎日のようにこれを考えて追っかけるというのは現実的ではないと思いますが、ある意味で、これを事前に国会に、今どういう状況にあるのかというのを定期的に報告するシステムがあってもいいのではないかというふうに思っています。
　大臣御指摘のとおり、これをどういった形で進めていくべきかについては、委員会の中で皆さんと議論をしていきながら進めていきたいと思いますが、是非、この問題意識については、今日は委員の皆さんとともに共有をさせていただきたいと思いますので、委員長、是非お取り計らいいただければと思います。
○國場委員長　理事会で協議させていただきます。
○深作委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、このままＩＣＡＯについてお伺いをいたします。
　ＩＣＡＯの航空分野の脱炭素スキーム、ＣＯＲＳＩＡについてですけれども、ＣＯＲＳＩＡにおいてＣＯ2削減効果を認められるためには、ＩＣＡＯの承認を取得した持続可能な航空燃料、ＳＡＦを使用する必要があると理解をしています。
　現在、我が国では、廃食油にとどまらず、規格外の農作物や食べられない植物、こういったものを原料にしたＳＡＦの製造という動きが出てきています。しかし、ＣＯＲＳＩＡ認証を取得するには、事業者が単独で申請できるのではなく、航空当局を通じて、国が原料や製造方法、これらをＩＣＡＯへ登録申請する手続が必要だというふうに承知をしています。
　国産ＳＡＦの普及を加速をするために、国としてこれから、多様な新しい原料、製法に対して、認証手続の円滑化に向け、どのような事業者支援を行っていくのかということが一つ。
　そして、さらに、新技術や運航改善、ＳＡＦを活用してもなお削減し切れないＣＯ2については、炭素クレジットによるオフセットが求められてきますが、このクレジットも、ＣＯＲＳＩＡの認証を受けた適格なものでなければいけません。現時点で、我が国由来のクレジットでＣＯＲＳＩＡ認証を取得したものは存在をしていないと承知をしています。他方で、実は国内では、新たなＧＸ排出量取引制度が始まったことで、事業者のリソースがそちらに向いているという状況も推察をされます。
　国際航空の舞台で日本のクレジットが活躍できる環境を整えていくということは大変重要だと考えますが、我が国の国益と航空業界の競争力向上のため、国産クレジットのＣＯＲＳＩＡ早期適格化に向けて、今後どのように省庁間での連携、事業者との連携を図っていき、これを後押しをしていくのか、政府の決意をお聞かせください。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、国際航空における排出削減スキームとして、ＩＣＡＯで採択されたＣＯＲＳＩＡに基づき、国際航空における脱炭素化に向けて、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進などに取り組んでおります。
　委員から御指摘のありましたＩＣＡＯにおいて使用可能なＳＡＦや炭素クレジットにつきましては、御指摘のありましたとおり、ＣＯＲＳＩＡ枠組みにおいて認証を取得する必要がございます。
　このうち、ＳＡＦに関しましては、その原料、製法の多様化を図るため、ＣＯＲＳＩＡ適格の登録認証を目指す国内事業者への支援を行い、これまでに五つの新規原料の登録の実現に至っております。さらに、このようにして得た我が国の知見をＡＳＥＡＮ諸国へ共有するなど、国内外において、ＣＯＲＳＩＡで使用可能なＳＡＦの多様化に向けた取組を進めているところでございます。
　炭素クレジットにつきましても、関係省庁と連携し、我が国の炭素クレジットのＩＣＡＯ認証取得に向けて、引き続き支援を行っていきたいと考えてございます。
　加えて、ＩＣＡＯによる途上国に対する能力構築プログラムにも協力しているところでございまして、今後とも、大沼議長率いるＩＣＡＯを中心とする国際航空の脱炭素化に向けた取組にしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　続いて、南極条約附属書６についてお伺いをいたします。
　本附属書に規定をされている事故の際の責任限度額、これは一九九六年当時の海事債権責任制限条約の水準に合わせて設定をされていると理解をしています。しかし、国際海事機関、ＩＭＯでは、その後の大規模な油流出事故などを受けて、二〇一二年に同条約を改正をしています。責任限度額を既に一・五一倍まで引き上げています。
　南極の脆弱な環境を守っていくルールが、古い水準のまま据え置かれています。本附属書に規定をされている賠償限度額は、一九九六年当時の水準のままであって、二〇一二年の国際的な引上げが反映をされていない。
　大型観光船などの就航など、事故のリスクは高まっている背景がある中において、この古い水準のままで現在の基準として十分であると政府が判断をしているその背景、根拠は何でしょうか。発効後に日本が主導して限度額を見直していく、こういった動きがあるのであれば、そちらについてお示しください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶が関係する事故が発生し、締約国が事業者に代わって対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきましては、御指摘のとおりでございますが、本附属書では、採択当時に有効であった海事債権責任制限条約一九九六年議定書に定められた限度額と同額ということで規定をされてございます。
　他方、御指摘のとおり、一九九六年議定書に定められた限度額につきましては、二〇一二年の改正を受けまして、一・五一倍に引き上げられております。現在では本附属書が規定する限度額との間で乖離が生じている、御指摘のとおりでございます。
　こうした状況に鑑みまして、本附属書の発効後に、現行の九六年議定書に合わせた限度額を改正すべきという議論が行われる可能性は非常に高いと考えております。
　政府といたしましても、関係国、国内関係者としっかり協議をいたしまして、適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　可能性が高いということで、その必要性についても我が国は認めていて、これからそれを推し進めていくという方針であるというふうに理解をいたしました。是非よろしくお願いをいたします。
　そして、本附属書では、事故を起こした事業者が自ら対応しない場合についても規定をされています。その場合は、他国が肩代わりをして対応、後から費用を請求できる仕組みが導入されています。
　他方で、他国が介入するための要件、重大な脅威が差し迫っている緊急性や、主宰国の対応を待つべき合理的な期間という文言の客観的な基準が大変曖昧であるというふうに受け止めています。これでは、例えば、事故、大変だといって、よかれと思って対応しても、後から費用の請求ができなかった、読み方次第でこれが意味を成さないということが起きてしまうのではないかと危惧をしています。
　他国が事故対応を肩代わりする際の発動要件となる緊急性、合理的な期間、これが示されていない中で、この基準の曖昧さを政府がどのように捉えているのか。基準が不明確な中で、我が国が対応を肩代わりした場合、立て替えた費用の確実な回収、事後の国家間の調整、実務をどのように担保し、解決をしていく方針なのか。現時点での方針をお示しください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　本附属書におきまして、環境上の緊急事態は、偶然の事故であって、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものである旨定められております。その上で、ある事故が環境上の緊急事態に該当するか否かにつきましては、事故を引き起こした事業者の締約国が判断することとされております。
　これを踏まえまして、まず日本の例でございますけれども、我が国といたしましては、本附属書を締結した後に、国内担保法を所管する環境省が中心となりまして、環境上の緊急事態に該当する案件、こうしたものを判断するためのガイドラインの作成に向けた作業を進める予定にしてございます。
　事業者の締約国ではない他の締約国が対応措置を取ることが可能となるまでの合理的な期間でございますけれども、これにつきましても、委員御指摘のとおり、本附属書では、認定するための基準が明確には定められておりません。しかしながら、締約国間における認識のそごによって円滑な協力、迅速な対応措置、こうしたものの実施が阻害されると困りますので、阻害されることのないように、まずは関係国間でよく議論してまいりたい、このように考えてございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　間もなく時間が参りますのでこれで終わりにしますが、先ほど挙げた点、国会が最終的に承認をしない限り、条約というのは批准であったり承認、公文の交換といったことが行われないわけですから、今回もこの条約に対して何で二十年かかったの、何で十年かかったのと多くの議員の先生方が思われたのであれば、それをどういうふうに防いでいく仕組みを国会としてつくることができるのか、これは国会の課題だと思いますので、今後もこちらに取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。いい質問の後は何か逆に緊張しちゃうんですけれども、うまくやれるように頑張りたいと思います。
　では、まず私も租税条約から始めたいと思うんですけれども、全体の戦略であるとか意義については前段で皆様からも質問がありましたので、一つ目の質問は飛ばさせていただきたいと思います。
　とはいえ、やはり、経済界からの要望であるとか、二国間で様々な国際経済活動を安定化という観点からも非常に大切な条約であるというふうに私自身も認識しておりますので、これからも、今回の日・キルギスだけではなくて、全体の、ほかの今結んでいる条約の改定であるとか、様々まだ結ばれていないところとの進めについても、引き続きお願いをしたいと思っております。
　では、二点目の質問に移りたいと思うんですけれども、日・キルギス租税条約の前にありました日ソの租税条約について伺いたいと思います。
　過去の政府の発言を見ても、今回キルギスと条約を結びますけれども、タジキスタンであるとかベラルーシ、モルドバ等の間についても、状況が整えば順次新たな租税条約交渉を行う考えというものが示されております。
　あわせて、今回のキルギスがどういう状況だったかというところを事前に調べておりますと、日本の認識としては旧ソ連と結んでいた租税条約が引き続き続いているという認識だったと思いますけれども、キルギス側は、旧ソ連の租税条約はキルギス議会で承認されておらず、日本とキルギス間の租税条約は存在しないというような、大前提の立場が違ったというところも指摘をされております。
　そこでですけれども、今回のキルギスの新たな租税条約の締結は、旧来型の枠組みを現代化していく流れの中の一つとして非常に重要であると思っておりますが、今、政府として、旧ソ連型の過去の条約が残る国々との関係についてどのような課題認識を持っているのか、また、今後、どのような優先順位であるとか戦略を持ちながら新たな租税条約交渉や更新を進めていくお考えなのか、政府の認識を伺います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約、これは今般御審議いただいているキルギスを除くと、残りはタジキスタン、ベラルーシ及びモルドバ、三か国との間で引き続き有効に適用されてきております。
　一般論としまして、日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約に比して、投資所得に対する限度税率が高い水準になっていることや、国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約の近年の改定等に関する内容が含まれていない等の課題があると認識しております。
　我が国としましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういった観点をそれぞれ踏まえまして、これらの国々との租税条約も含めた既存の租税条約の改正あるいは新規の租税条約の締結にそれぞれ取り組んでいるところでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたけれども、過去の政府答弁であると、状況が整えば順次交渉を行うというふうな発言なんですけれども、まだ状況は整っていないという理解でいいんでしょうか。通告していないけれども、もし可能であればお願いいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申しまして、租税条約にせよ、投資協定にせよ、正式な協定の交渉の開始の前に、それぞれ各国との間では様々な形で意見交換及び状況の確認等をしております。そういった中で、お互いの国の状況が整う、あるいは、それぞれの国におきます経済界ですとか国民の声、そういったものも踏まえまして、諸般の状況が整った折に正式な形での条約交渉開始ということになろうかと思っております。
　そういった意味で、それぞれ状況は国ごとに異なりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、様々な観点にのっとった形で、それぞれ適切な形で判断していきたい、このように思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　では、続いてもう一点、租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども、相互協議案件の増加と長期化について質問をしたいと思います。
　相談の案件も増えておりますし、案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。具体的な数字を申し上げますと、平均的な処理期間が三十九・六か月かかるというふうに言われておりますし、その中の事前確認案件といったものが四十二・四か月を要するといったところで、大分時間をかけて相互の協議を行っている状況というところが見て取れます。あわせて、新規案件のうちの七割が事前確認案件と呼ばれるものでありまして、処理している件数が二百四十件あるうちの八割も事前確認案件であるというふうにされております。
　つまり、単純な課税とか租税紛争ということではなくて、紛争予防のための制度利用というところが大きく増加をしているというところで状況が見て取れます。
　また、ＯＥＣＤが発表した統計につきましても、事前確認制度を紛争予防の中核として重視している一方で、処理期間が長期化していますよという課題も示されておるところです。これは、単純に件数が増加しているということだけではなくて、国際課税ルールそのものが非常に複雑化してきていることであるとか、制度の疲労というものも見て取れる状況が背景にあるんじゃないかというふうに私自身は感じております。
　そこで、政府としては、近年、相互協議案件や繰越案件が増加傾向にある要因をどのように分析をしているのか。さらには、長期化の要因について、法解釈の対立なのか、事実認識なのか、相手国側の当局の体制なのかなど、様々あると思うんですけれども、工程別であるとか国別の分析をどの程度行っているのか。政府の認識を伺いたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。
　相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引のクロスボーダー化、デジタル化の進展によりまして新たな取引形態等が拡大する中で、一つの所得に対して複数の国が課税する二重課税の排除などが納税者の不確実性排除の観点から関心が高いこと、また、アジア諸国において移転価格税制等の執行が強化され、事前確認制度の更なる利用につながっていることから、特に事前確認制度が積極的に利用されて増加しているものと認識いたしております。
　相互協議につきましては、事案の複雑困難性や相手国当局の相互協議の体制などによりまして、処理にかかる期間などは異なるものと認識をしてございます。
　個別の事案に応じまして課税関係等が異なるため、処理期間の状況などにつきまして一概にお答え申し上げることは困難ですが、国税庁といたしましては、相手国当局の状況を踏まえながら、相互協議事案の迅速かつ適切な、的確な処理に努めてまいります。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。
　国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。
　また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボトルネックがあるというふうに分析をしているのか、また、非ＯＥＣＤ加盟国との間で長期化しやすいといった背景もどのように分析しているのか、伺いたいと思います。
　単なる二国間協議だけではなくて、能力向上支援であるとか、文書の標準化、恒常的な協議枠組みをつくっていくなど、様々関与するところはあるかと思うんですけれども、今後どのように進めていくか、伺いたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。
　国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともに、ＯＥＣＤにおける国際的な議論、取組への積極的な参画、さらには、必要な技術協力、キャパシティービルディングなどを通じました総合的な対応、対策を引き続き進めてまいります。