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○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表して、政府提出の所得税法等一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　今回の見直しは、所得税制をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿にするものです。
　また、年収八百五十万円超のサラリーマン、約二百三十万人もの方が増税となります。個人消費を支える中核への増税により、景気への悪影響は必至です。
　一方で、自営業者やフリーランスの方は多少減税されます。その根拠は、取ってつけたように働き方改革というだけで、およそ租税理論に基づいたものとは言えません。
　これまで、サラリーマンの収入がガラス張りである一方、自営業者の収入は捕捉率が低い、いわゆるクロヨン問題の解消が課題とされ続けてきました。それがいつ、サラリーマンの税負担が軽いとなったのでしょうか。経費の概算控除の観点から給与所得控除が議論になったことはありますが、自営業者の経費との比較ではありません。そもそも、両者は経費の認められる範囲が全く異なっています。このような筋悪の改正は、サラリーマン層の不公平感を一層助長するだけであります。
　諸悪の根源は消費税の軽減税率です。逆進性を緩和する効果がないにもかかわらず、痛税感の緩和という情緒的な言葉を根拠に、政府・与党は軽減税率導入を決めました。
　しかし、約一兆円もの巨額に及ぶ財源がない。だから、その穴埋めをするため、サラリーマンや喫煙者など取りやすいところから取る個人増税路線になったのであります。この天下の愚策を再考しない限り、びほう策で取り繕おうとする悪循環を断ち切れません。
　賃上げ及び投資の促進に係る税制改正については、政策効果は限定的と言わざるを得ません。中小企業の六割から七割は赤字企業であり、そもそも法人税の負担が生じていません。減税の恩恵を受けられるのは大企業中心になります。
　以上のように、今回の税制改正は、働き方改革、賃上げなど、看板だけは立派ですが、内実はびほう策にすぎません。国民生活を重視し、所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へと所得税制の抜本改革を行うよう強く求め、私の討論を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　所得税法等改正案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が大企業優遇税制を一層拡大するからです。安倍政権が拡大した研究開発減税に加え、本法案の賃上げ促進減税、投資連携減税を最大限活用すれば、法人課税の実質負担率は一一％にまで引き下がることが委員会の審議で明らかになりました。既にトヨタの実質税負担率は一七％です。庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業優遇税制を拡大することは税の公平性に著しく反します。
　経済産業省の委託調査では、所得拡大推進税制を利用した上場企業の大半が、この税制とかかわりなく賃上げを行っております。そして、減税されたキャッシュの利用先のトップは内部留保と答えています。これでは血税の無駄遣いです。大企業に減税する財源があるのなら、赤字法人も含め、中小企業の支援にこそ回すべきです。
　安倍政権のもとで、法人税率引下げ、租税特別措置の拡大が進む中、大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、法人税収はリーマン・ショック前より大きなマイナスとなっています。本法案は、一層の法人税収の空洞化につながる危険があります。
　反対理由の第二は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小し、中間層に増税を行うものだからです。
　財務省の作成した法案の説明資料では、増税となる年収八百五十万円以上は高所得者層だと記されておりました。かつて政府は、年収七百万円、八百万円以上は中堅所得者層だとし、勤労世代のやる気と活力を十分発揮してもらうために極めて重要であると減税を行いました。年収八百五十万は、一体いつから高所得者層になったのか。これまでの説明と全くつじつまが合わない御都合主義です。
　税負担の垂直的公平のためにやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化です。証券優遇税制を廃止し税率を一〇％から二〇％に戻した際、株価の変化は見られなかったと政府は答弁しました。金融所得課税の税率引上げにちゅうちょする理由はありません。早急に取り組むことを強く求めます。
　本法案には、中小企業家の負担軽減となる事業承継税制の拡充など必要な改正もありますが、以上の理由から法案に反対いたします。
　以上です。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、所得税についてです。
　昨年度の税制改正における議論では、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われ、今年度も、多様な働き方に対応した税制改正が行われました。
　今回、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除や基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得者控除、年金控除制度が見直され、基礎控除を増すことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。
　ただし、今回の税制改革において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。高所得者狙い撃ちの今回の改正は、我が国の経済や産業、テクノロジーを支える層の労働意欲や消費の減退が懸念されます。
　また、給与所得者と個人事業主等との所得把握の不均衡は改善されることはなく、所得を把握しやすい給与所得者に対する増税になる点や、依然として現役世代よりも年金受給者に対して手厚い制度である年金等控除に対する抜本的な見直しについて、引き続き、政府に対して見直しを要求してまいりたいと考えています。
　次に、事業承継税制についてです。
　中小企業経営者の高齢化が進み、二〇二〇年までに三十万以上の経営者が七十歳以上になるにもかかわらず、後継者不足が深刻な課題になっています。
　経済産業省の推計によれば、後継者問題等の廃業が急増することで、二〇二五年までの十年間で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性が示唆されています。今回、こうした状況を踏まえ、事業承継に関する優遇措置の対象が拡充された点については、我が党が税制に関する当面の考え方としてまとめた提案内容も反映されており、その内容について評価しております。
　今回の税制改革によって民間の活力が最大限発揮できるよう、指摘した事項について政府における真摯な対応を今後求めつつ、我が党は、以上のような観点を総合して、本法案に賛成いたします。
　以上です。
○小里委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　次に、内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三月二日金曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官澤井俊君、日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、財務省主計局次長大鹿行宏君、主税局長星野次彦君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、鉄道局長藤井直樹君、航空局次長和田浩一君、観光庁長官田村明比古君、次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　では、御案内のような状況であります。出さないと言っているわけではありませんので、可及的速やかに出していただきたいと思います。
　質疑を、審議を続けてください。
　二日までに出せますか、田村長官。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この国際観光旅客税の税収の使途につきましては、受益と負担の関係から、納税者の方々に納得感のいく使い方をする必要があるというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　このため、先ほど来申し上げております観光庁の検討会においても御議論いただいたところでございますし、十二月の閣僚会議決定においても、具体的な三分野にこの税収を充てていくということでございます。
　それは、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した……誠心誠意お答えさせていただきます。自然等を活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することとされたところでございます。
　また、これは既存施策の単なる穴埋めをするのではなく、受益と負担の関係から、負担者の納得が得られ、先進性や費用対効果が高い取組について充当していくということがこの閣僚会議で定められたところでございます。
　この税収を充てる施策につきましては、負担者の納得が得られるように、そのことを国際観光振興法の改正案という形で、国土交通省の方から現在国会に提出をさせていただいておるところということでございます。
　平成三十一年度以降、税収につきましては、基本方針に沿った施策、事業に充てるということでございますけれども、これは三十一年度予算の話になりますので、具体の施策、事業については、硬直的な予算とならないよう、民間有識者の皆様の意見も聞きながら、ちゃんとした検討をこれからしっかりと行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　確かに鹿児島弁はわかりにくいですよね、「西郷どん」でも感じますけれども。まあ、それはおいておいて。
　今、しっかりチェックするという御決意をお話しされたと思うんですが、初年度で六十億、平年度で四百三十億からになるお金なんでしょう。その四百三十億の枠を持っていると、私の言った懸念というのは相当いろいろなところから出てきそうな気がするんですよね。
　大体、この動きを推進した人たちの顔も浮かぶんです、誰とは言いませんけれども。加えて、この種の動きには大手の
　ということを強く申し上げ、これ以上生臭いことは言いませんけれども、強く懸念を持っているということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　これは川内さんの資料だったですね、各国の観光関係の公租公課という、いいものを見せていただいて恐縮ですけれども。これを見ていると、観光関係の公租公課というと、出入国か航空旅行か、チェコだと宿泊になっているんですね。こういう形態に着目をして課税をするなり手数料をかけるなりしているわけです。
　特定財源の話、まず前段から入りましたけれども、何で出国税という形にしたのかの明確なわかりやすい説明が欲しいんです。なぜ出国税なのか。なぜ入国税じゃないのか、なぜ手数料じゃないのか、なぜ出国税にしたのか。これは、ぜひ、負担をされる人たちに説明をするという意味からも、丁寧なわかりやすい御説明をいただきたいというふうに思います。
○小里委員長　御発言を踏まえて、しっかり理事会で協議し、対応いたします。
　次回は、来る三月二日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十九分散会
平成三十年二月二十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　小里　泰弘君
 理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
 理事　津島 淳君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
 理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
 安藤　高夫君 井野　俊郎君
 今枝宗一郎君 岩田　和親君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 神田 裕君
 岸 信夫君 小泉　龍司君
 小林　鷹之君 高村　正大君
 國場幸之助君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 田畑 毅君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 百武　公親君 藤丸 敏君
 細田　健一君 本田　太郎君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 御法川信英君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山田　美樹君 川内　博史君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 青山　大人君 近藤　和也君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 遠山　清彦君 野田　佳彦君
 宮本 徹君 杉本　和巳君
 青山　雅幸君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
 政府参考人
 （内閣官房人生１００年時代構想推進室次長） 大島　一博君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官）
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 田川　和幸君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 岡西　康博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 政府参考人
 （観光庁次長） 水嶋 智君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 井野　俊郎君
 柴山　昌彦君 細田　健一君
 武井　俊輔君 岩田　和親君
 本田　太郎君 百武　公親君
 宗清　皇一君 神田 裕君
 青山　大人君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 安藤　高夫君
 岩田　和親君 根本　幸典君
 神田 裕君 宗清　皇一君
 百武　公親君 本田　太郎君
 細田　健一君 小林　鷹之君
 古本伸一郎君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 三ッ林裕巳君
 小林　鷹之君 岸 信夫君
 根本　幸典君 佐藤　明男君
同日
　辞任 補欠選任
 岸 信夫君 高村　正大君
 佐藤　明男君 武井　俊輔君
 三ッ林裕巳君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 杉田　水脈君
 三谷　英弘君 鬼木 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 石崎 徹君
 杉田　水脈君 柴山　昌彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○小里委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府地方創生推進事務局審議官兼経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官田川和幸君、金融庁総務企画局総括審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、主税局長星野次彦君、関税局長飯塚厚君、国税庁次長藤井健志君、中小企業庁次長吉野恭司君、国土交通省大臣官房総括審議官岡西康博君、大臣官房審議官早川治君、観光庁次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　これはもういろいろな方々、学者と称する手合い含めて、本当かよと言いたくなるような方もいっぱいいらっしゃって、いっぱいお見えになりますから、私どもとして時々そういった方々とも面会がありますが、あの意見が違うと思っております。
　まず、九七年の話ですけれども、この景気後退は、これは間違いなく、アジアの通貨危機というのが一番でかかったと思いますよ。やはり、十一月ですかな、以降、金融システムがくちゃくちゃになって、えらいことになりましたので、消費税増税だけというので評価するというのは適当ではないと思っております。
　当時の消費支出を見ますと、これは九七年度第四・四半期、七—九の話ですけれども、これは前年同期比でプラスとなっておりますので、そういった意味では、設備投資と輸出も、九八年で見ますと、第一・四半期、いわゆる一—三月の話では前期比で大きく落ち込んでおりますので、こうした状況を踏まえますと、九七年の景気後退の要因としては、これは消費税の引上げの影響はもちろんあったと思いますけれども、アジアの通貨危機。この年は、御存じのように、アジアに限らず日本でも、都市銀行で、北海道拓殖銀行倒産、山一倒産、三洋証券倒産。明けて九八年、長銀が倒産しましたし、それからもう一個ありました。不動産銀行ですかね、これがたしか倒産したんだと……ああ、債権信用銀行。ああいうのも倒産しましたし。
　もうあのころから日本の都市銀行でも、昔の名前で出ていますという銀行は幾つ残りましたかね。三井住友と東京三菱ぐらいで、あとはもう、りそなだかぱそなだか、いろいろな、何だかわからないようにくちゃくちゃになりましたので、正直申し上げて、三和銀行って今何ていうんですとすらすら答えられる人の方が珍しいですよ。東海銀行って今何ていうんですと言われてすっと答えられる人の方が少ないぐらいに都市銀行もほぼ、くちゃっというようになるところほど大きかったので、私は、そういった意味では、金融システム不安定化というものの影響の方が大きかったんじゃないかなと思うほど、私としては、これは消費税以外のものの要素も極めて大きかったと思っております。
○宮本（徹）委員　報告書に盛り込まれなかったのは、やはり反対する勢力がいたからなんですよね。
　きょう、経団連が編集している「ＢＥＰＳ　Ｑ＆Ａ」の本をお持ちしましたけれども、この中にこう書いていますよ。「法人税に関して、電子経済への対応として新たな課税の仕組みが勧告されることはなく、経団連の考えに概ね沿った内容となりました。」「最終報告書では勧告が行われなかったことは一定の成果」、みずからのロビー活動で阻止できたことを誇っているわけですよね。税逃れが行われている一番大きな分野の一つで、財界の反対でこういう事態になっているわけです。ＢＥＰＳの最終報告書に入らなかったもとでも、独自の課税強化に向けた努力は各国で行われております。
　昨年秋に、グーグルとフェイスブックがＥＵで二〇一三年から二〇一五年にかけて五十四億ユーロ、日本円にすれば七千数百億円もの租税回避を行っていた、こういう報道がありました。こうした中、フェイスブックは、昨年の十二月十二日に、デビッド・ウェーナー財務責任者がブログで、世界じゅうの
　後で触れますけれども、実は、この昨年末のフェイスブックの方針変更の発表の前、イギリスでは、とある税制がつくられたことによって、フェイスブックは先行して納税方法を変えております。
　きょうは資料を配付させていただいております。これは、イギリスのガーディアン紙に掲載された、イギリスをモデルとしたフェイスブックの
　上の図を見れば、これまでイギリスの企業が払っている
　日本でも同じ方法がやられてきたということだと思うんですね。そうすると、日本の企業が支払っている日本人向けの
　きょう国税庁に来ていただいていますけれども、確認しますけれども、こういうフェイスブックのように、アイルランド法人に
○宮本（徹）委員　つまり、サーバーがあるかないか。アイルランドにサーバーがあるということになると、これは日本では課税できないということになっているわけですね。
　フェイスブック自身がこれまでアイルランドに納税していた法人税を、これからは収入を得た国で納税すると言っているわけですから、当然、フェイスブック自身も日本では納税してきていませんよということを認めているわけです。ですから、各国政府は、フェイスブックというアメリカの巨大ＩＴ企業が莫大な
　そして、今度は下の図を見ていただきたいと思いますが、フェイスブックの新たな納税方針でも引き続き租税回避は堂々とやられることになります。これは、下を見ていただければ、イギリスではどうなったかといいますと、ラージと書いてありますね。ですから、大きな
　来年度の税制改正のこの法案は、ＢＥＰＳプロジェクト行動七に従って、ＰＥの定義を広げる内容が盛り込まれましたが、しかし、この絵でいえば、下のスモールの
○宮本（徹）委員　ちょっとはっきり確認したいんですけれども、今度の法改正では、引き続き小口の
○宮本（徹）委員　引き続き国際的な議論をリードしていくというのは大事なことだと思うんですけれども、私も繰り返しになりますけれども、議論をリードして国際的な一致点にすると同時に、それがまとまらないと、まとまらないもとで租税回避が引き続き行われているというのが今の現状なんですよね。ですから、これをやはりどう正していくのかということを考えなきゃいけないと思います。
　欧州委員会も国際的に足並みをそろえるのが望ましいと言っておりますが、それと同時に、欧州委員会が公表したデジタル経済への課税に関する文書の結語では、こう書いているんですね。国際的レベルにおいて進捗が見られない場合には、ＥＵの単一市場内で対応を進めるべきであり、欧州委員会は適切な法的措置を用意する。やはり、逃げていく税をそのままにしておいたら、先ほど大臣がおっしゃったように、このことによる税収の減少というのは本当に大きいですから、ここはやはり全力で取り組んでいかなきゃいけないと思います。
　先ほど大臣からイタリアは先行しているというお話がありましたが、イタリアは昨年末、二〇一八年予算法でデジタル取引に対する課税を導入することにしました。グーグルやフェイスブック、アマゾンなどによるオンライン
　さらに、ＰＥの定義も大きく見直して、実質的に物理的な拠点を持たない場合であっても、重要かつ継続的な経済的拠点を持つ場合にはＰＥを構成し得るというようにしているんですね。これは売上高だとか顧客数、こういうものをその企業が持っている場合は、これは重要な拠点を持つというふうに、ＰＥとして認定しようということだというふうに聞いております。
　ですから、こういう取組はイタリアが先行して始まっていますけれども、そしてイギリスも独自の取組をやっていますけれども、やはり世界全体が足並みをそろえるということを目指すと同時に、やはりしっかりと、足並みがそろわないもとでも、日本も税源をしっかり確保していくために、租税回避を許さない独自の取組を強化することを強く求めておきたいというふうに思います。
　それから、あと、残った時間で個人所得課税についてお伺いしたいと思います。
　今回、基礎控除を十万円上乗せすることになりました。このことによって、同額であった配偶者控除との差がつきます。基礎控除と配偶者控除というのは、五十七年前、創設時から基本的に同額の控除を続けてきました。一時的に一万円の差がついたときがありますが。なぜ同額に合わせて創設したのか、ちょっと根拠を紹介していただけますか。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ及び無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小里委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　一昨日、水曜日、私がまた最後の質問者として、財務金融委員会は非常に出席がいいということをお話ししましたけれども、きょうは私の周辺には最大野党の方を始め出席いただけていないということはまことに残念だというふうに思います。
　それで、ちょっと恐縮なんですけれども、ちょっと手短に申し上げますが、オリンピック・パラリンピックがございますが、オリンピック・パラリンピック、これについて、「オリンピックを真に世界の文化にせねばならない」、こういった言葉を柔道の父、嘉納治五郎さんが言われています。「一九四〇年のオリンピック東京大会招致が決定していたことは、あまり知られていません。その大会は戦争のため日本が開催を返上することになるのですが、この招致に力を注いだのが「柔道の父」嘉納治五郎でした。」こういうくだりがございます。そして、柔術を柔道と、人の道ということで、「相手を敬い、礼を重んじる日本精神を広く世界に示しました。」
　こういう文章を私はつい先ほど読みましたけれども、この文章は一体どこにあるのかというと、「私たちの道徳」、コラム人物探訪、中学校用の教材の方ですけれども、二百十八ページにこう書いてありました。
　ちょっとこのお言葉から、私どもは国会議員として、この委員会もですけれども、相手を敬い、礼を重んじる日本精神を広く世界に示す、そういう中にあって、私どもの姿勢がいかがなものかということで、与野党を問わず少し反省をしなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、もう一つだけ、緒方貞子氏が書いてあることもいいので、ちょっと読みます、申しわけないですけれども。
 中学生のみなさんへ
 人間がどんな場所、どんな環境のもとで生まれるかは、全くの偶然です。現在の日本のように、いろいろな困難はあっても、衣食に不自由することの少ない社会に生まれ合わせた私どもは、世界のいろいろな地域で、多くの人たちが貧しさや各種の争いのために不幸な生活をしいられ、日夜、苦労を続けていることを忘れてはなりません。
少し飛ばして、
 みなさんも子供のときから、自分の住む社会や国のことだけでなく、世界各国の情勢についてもつねに関心をもち続けてください。外国のことを学び、世界中の人たちに対する思いやりを忘れないような大人になってください。
 緒方貞子
　これは、次のページ、二百十九ページに書いてあります。
　ここも学ぶことが多いと思いますし、オリンピック、パラリンピックがあって、海外から多くの外国の方々がいらっしゃる、そして私どもも海外に旅立っていく、あるいは海外に居住する方も、税逃れじゃありませんけれども、いらっしゃるような世の中に変わってきておりますので、こういった状況を踏まえながら、私どもはちょっと今回の国際観光旅客税について考えていかねばならないと思います。
　話ばかりで恐縮なんですけれども、ちょっと気になったのが、二十年前の一九九七年のデータを、資料をいただいたものから見ると、日本に来る外国の方の観光客数は四百万人にとどまっていた。これはひょっとして為替レートが円高だったからかなと思ったんですが、寄りつきが、年の初めが百十五円の五十三、高値百十一円の〇七、これは円高という意味ですね。それから、円安が百三十一円の三〇、それから終わり値が百三十円の五一という数字で、意外と円安であったんですが、二十年前は訪日外国人というのは非常にとどまっていたということで、日本の魅力が世界になかなか認知されていなかったのが二十年前だというふうに思っています。
　観光成長戦略というお言葉もありましたが、二〇二〇年の四千万人、二〇三〇年の六千万人という大きな目標を我々は掲げているという状況にあるということですが、あえて為替を持ち出したのは、やはり為替レートによって、今のデータはちょっと違っていましたけれども、正直、海外の観光の方々というのは、やはり余り円が高いと日本に来にくいよというのは、これは現実だと思います。
　為替相場はファンダメンタルズによって決まると思いますが、金利水準であったり財政金融政策によって決まるところもあると思いますので、その為替について一々コメントする立場ではないというのは歴代の大蔵、財務大臣が言われていることなので、特に答弁を求めるわけではないのですけれども、為替レートというものも我々の観光戦略にとっては非常に大きな位置を占めるということを、二十年前はちょっとうまく当たりませんでしたけれども、そういった点に御留意をいただきたいというのを申し上げたく存じます。
　それで、ちょっと重複する質問になってしまうことをできるだけ避けたいんですけれども、ちょっと順番が相前後して皆様に御迷惑をかけますが、大臣にお伺いしたいと思います。
　冒頭、いろいろ、るる申し上げましたけれども、オリンピック・パラリンピックがあります。そして、まだ決定していませんが、この十月に内定、十一月確定というような運びで、日本万博、大阪開催というようなことも視野に入ってまいりました。札幌の冬季五輪という声も聞こえてまいりました。
　そういうようなことで、訪日外国人が非常に、為替レートを見ながらですけれども、我々の目標もあり、日本の魅力を感じ取って来ていただく方がふえていく中で、先ほども税収見通しをお伺いいたしましたが、その税収見通しが減ってしまう、この税金に限ってはそういうことになると思いますけれども、全体として、観光成長戦略という位置づけからすると、雇用が生まれ、そしてその地域の景気がよくなりというような意味からは、逆に税収が、消費税を通じてか、消費税は還付があるかもしれませんけれども、額によって。総合的な意味では、できるだけ海外の方が来やすい環境づくりというものを、大きなイベントを我々控えている中で考えていく必要があると思うんですけれども。
　せっかく来てくださる海外の方々から千円ずつ徴収する予定というのに対して、あえてこういう戦略はあり得ないのかという確認ということになるかもしれませんが、条文をよく読むと、外交関連であったり安全保障関連の方々も例外対象になっているということも確認いたしましたけれども、一般の海外からの観光、サイトシーイングですと入国のときに言われる方々の、例えば短期で二週間程度以内の日本への旅行者については、出国のこの部分は対象外にするということは、予定を立てているのでなかなか考えにくいかと思いますが、少し長期的に、今回、新税創設という流れの中で、立ち上げてみて、いかがかということになって、少し考える材料としても、あらかじめの情報提供で恐縮かもしれませんが、そういった二週間程度以内の滞在についての海外からの旅行者を対象外にするということはあり得るかどうか、ちょっと御意見をいただければと思います。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成三十年二月二十一日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　小里　泰弘君
 理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
 理事　津島 淳君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
 理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
 安藤 裕君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 上杉謙太郎君
 上野　宏史君 大西　宏幸君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 工藤　彰三君 小泉　龍司君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 鈴木　隼人君 田畑 毅君
 武井　俊輔君 中曽根康隆君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 西田　昭二君 原田　憲治君
 藤丸 敏君 船橋　利実君
 古川 康君 古田　圭一君
 細田　健一君 本田　太郎君
 牧島かれん君 三浦 靖君
 御法川信英君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山田　美樹君 石川　香織君
 川内　博史君 櫻井 周君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 中谷　一馬君 日吉　雄太君
 松田 功君 道下　大樹君
 山本和嘉子君 早稲田夕季君
 青山　大人君 近藤　和也君
 前原　誠司君 遠山　清彦君
 野田　佳彦君 宮本 徹君
 杉本　和巳君 青山　雅幸君
 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣 
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 会計検査院事務総局第一局長 鈴土 靖君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 田川　和幸君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　裕紀君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 岩田　和親君
 國場幸之助君 大西　宏幸君
 柴山　昌彦君 原田　憲治君
 牧島かれん君 工藤　彰三君
 宗清　皇一君 宮路　拓馬君
 山田　賢司君 上杉謙太郎君
 川内　博史君 道下　大樹君
 高木錬太郎君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 長尾 敬君
 上杉謙太郎君 船橋　利実君
 大西　宏幸君 國場幸之助君
 工藤　彰三君 牧島かれん君
 原田　憲治君 菅家　一郎君
 宮路　拓馬君 古田　圭一君
 松田 功君 中谷　一馬君
 道下　大樹君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 上野　宏史君
 長尾 敬君 細田　健一君
 船橋　利実君 山田　賢司君
 古田　圭一君 宗清　皇一君
 中谷　一馬君 櫻井 周君
 日吉　雄太君 山本和嘉子君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 中曽根康隆君
 細田　健一君 西田　昭二君
 櫻井 周君 高木錬太郎君
 山本和嘉子君 早稲田夕季君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 木村　次郎君
 西田　昭二君 古川 康君
 早稲田夕季君 石川　香織君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 柴山　昌彦君
 古川 康君 安藤 裕君
 石川　香織君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 三浦 靖君
同日
　辞任 補欠選任
 三浦 靖君 石崎 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○小里委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官田川和幸君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、金融庁総務企画局総括審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長星野次彦君、関税局長飯塚厚君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官本多則惠君、大臣官房審議官吉永和生君、大臣官房審議官成田裕紀君、大臣官房審議官谷内繁君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、中小企業庁次長吉野恭司君、事業環境部長吾郷進平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長鈴土靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員　末松義規でございます。
　私の方は、所得税法についてまずはお聞きしたいと思いますけれども、基本的な視点は後に続かれる同僚議員が指摘されると思うので、私の方は、最もこの法律の中で問題だなと思ったことを、まずは指摘をしていきたいと思います。
　それは、富裕層の基礎控除についてでございます。
　法案では、所得二千四百万円超から逓減、そして二千五百万円超で消去をさせるということで、基礎控除の四十八万円がそういう形で消えていくという仕組みをとっているわけですけれども、一方、イギリスなんかでは、その逓減、消失するという基礎控除の仕組みが、千三百万円から始まって千六百万円で消えていっていると。
　こういうことを考えますと、格差是正という観点から、基礎控除の逓減、消失の基準額をもっと引き下げていいのではないかと。つまり、富裕層の方々が、特に二千四百万から二千五百万で基礎控除が逓減するような、そういうことは、もっと基準の所得のレベルを引き下げていっても問題ないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
 〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○末松委員　ぜひ、これは今後の対応として、そういう本当に超リッチな方々に対してよりも、もっと中間層あるいは所得の低い方々を優遇するようなことをぜひ工夫をしていただきたいということを指摘しまして、ちょっと次のアイテムに移らせていただきます。
　この中に、サラリーマンの賃上げ及び投資の促進に関する税制というのがありますけれども、私は、ふだんから思っているんですけれども、足腰の強い景気回復のためには、労働人口の大体八割から九割を占めます、そして消費力の主体であるサラリーマン層、このサラリーマン層の賃金をアップしていくことが極めて重要だと思ってやっているわけですけれども、これまでそのサラリーマン層の実質賃金がずっと下がり続けている、こういうことを考えて、これは消費力が落ちている元凶だなとも思うわけですけれども、日本の景気浮揚のためにサラリーマンの賃金アップが絶対に必要だというような認識、これも安倍政権の方で言っておられるようなことですけれども、これは今の政府の方向性と認識としては一致しているというふうに考えてよろしいでしょうか。
 〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小里委員長　次回は、来る二十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
平成三十年二月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小里　泰弘君
 理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
 理事　津島 淳君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
 理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
 安藤　高夫君 今枝宗一郎君
 加藤　寛治君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 小泉　龍司君
 小寺　裕雄君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 斎藤　洋明君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 田畑 毅君 武井　俊輔君
 中曽根康隆君 中山　展宏君
 長尾 敬君 藤丸 敏君
 古田　圭一君 穂坂 泰君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 御法川信英君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 山田　賢司君
 山田　美樹君 川内　博史君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 日吉　雄太君 青山　大人君
 近藤　和也君 前原　誠司君
 遠山　清彦君 野田　佳彦君
 宮本 徹君 杉本　和巳君
 青山　雅幸君 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 防衛大臣政務官 福田　達夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 八木　哲也君
 神田　憲次君 杉田　水脈君
 柴山　昌彦君 長尾 敬君
 田畑 毅君 小寺　裕雄君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 山田　賢司君 安藤　高夫君
 川内　博史君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 山田　賢司君
 小寺　裕雄君 中曽根康隆君
 杉田　水脈君 佐々木　紀君
 長尾 敬君 古田　圭一君
 務台　俊介君 牧島かれん君
 八木　哲也君 宮路　拓馬君
 日吉　雄太君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 白須賀貴樹君
 中曽根康隆君 田畑 毅君
 古田　圭一君 加藤　寛治君
 宮路　拓馬君 新谷　正義君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 柴山　昌彦君
 白須賀貴樹君 穂坂 泰君
 新谷　正義君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 石崎 徹君
 穂坂 泰君 神田　憲次君
 —————————————
二月十五日
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一号）
　同（白石洋一君紹介）（第三二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七号）
　同（宮本徹君紹介）（第三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三七号）
　同（篠原孝君紹介）（第一四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○小里委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林幸宏君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、金融庁総務企画局長池田唯一君、総務企画局総括審議官佐々木清隆君、監督局長遠藤俊英君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、財務省主計局次長茶谷栄治君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、政策統括官酒光一章君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、防衛省整備計画局長西田安範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員　大変踏み込んだ答弁をいただきまして、心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　高額紙幣については、いろいろ議論があるところではありますけれども、ぜひ政府の方では検討ぐらいはしていただいて、やるかやらないかとか、さまざま問題が数多くあると思いますけれども、ぜひ検討だけでもしていただければというふうに思っております。
　さて、二万円券や五万円券も仮想通貨かもしれませんが……十万円ですか、十万円も仮想通貨かもしれませんが、仮想通貨の件をお伺いをしたいというふうに思っております。さまざまな課題が出てきておりますが。
　まず、改正資金決済法が平成二十九年四月一日に施行されました。施行後の仮想通貨交換業者の登録申請件数や登録済みの業者数、みなし業者数や申請中の業者数の状況をまず御報告ください。
○青山（大）委員　では、少し質問の視点を変えていきます。
　御承知のように、今回のコインチェック社はいわゆるみなし業者であったわけでございますけれども、同社のホームページ上では、システムの安定性やセキュリティー認証強化や短時間でスムーズな取引を保証するサービスをもって、お客様に安心してビットコインを扱える環境を整えますと説明もされておりました。まさに過大
　そういった中で、今回の事件、被害はまだまだ拡大しそうでございます。今後、金融庁として利用者保護の徹底に向けてどのように取り組んでいくのか、再度伺います。
○青山（大）委員　最後の質問になりますけれども、今回、このコインチェック社については、いわゆるＣＭが、テレビのコマーシャルがばんばん流れていて、仮想通貨の取引に拍車をかけたのではないかとも言われております。
　そういったテレビＣＭの放映の望ましいあり方について、金融庁としてどのように考えるのか、適正な
　先ほどほかの委員さんからも御質問があったように、私も別に仮想通貨の可能性について全てを否定するわけではありませんが、現に莫大な金額の被害が出ているわけでございます。
　利用者保護を第一とした、きちんとしたルールづくり、確立を求めますし、同時に、午前中、麻生大臣もおっしゃいましたけれども、この仮想通貨という名称、実際、通貨でもないのに通貨という名称、これが誤った認識を持たせていくのではないか。仮想通貨の名称についても、最後に提言させていただきます。
　政務官、答弁できる範囲でお願いいたします。
○村井大臣政務官　まず、適切な
　委員御指摘のとおり、仮想通貨交換業者が適正な
　金融庁としては、イノベーションと利用者保護のバランスを踏まえ、まずは、業界団体において、業界の実務を勘案した適切な
　こうした観点から、金融庁では、業界団体に対し、
　また、仮想通貨という名称についても御質問をいただきました。
　既に午前中もお話があったかと存じますが、仮想通貨という名称は、ＦＡＴＦ、金融活動作業部会等で用いられておりますバーチャルカレンシーの邦訳でございます。すなわち、通貨に類似する決済機能を事実として有し得る一方で、電子的に記録されているデータにすぎず、実在していないものについて、実際にはないものをあるものと仮に考えることを意味する仮想を付して、仮想通貨と呼称することとしたものでございます。
　なお、利用者が仮想通貨を通貨と誤認することがないよう、資金決済法では、仮想通貨交換業者に対し、利用者に仮想通貨は法定通貨ではないなどの誤認防止のための説明義務を課すこととしております。
　また、金融庁においても、利用者が仮想通貨を法定通貨と誤認することがないよう、注意喚起を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員の問題意識も踏まえながら、しっかりと金融庁としても対応してまいりたいと考えております。
○小里委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○麻生国務大臣　五年二カ月ほど前に政権を交代させていただいたんですが、少なくとも、この取組によって、まずは企業収益というのが一番大きく改善したんだと思っております。
　我々は、少なくとも、この内閣を、政権を奪還させていただくに当たっては、我々の掲げた目標は、デフレ、いわゆるデフレが悪いんじゃない、デフレ不況が問題なんですから、正確には資産のデフレーションによる不況というものからの脱却というのを考えておりましたので、その意味では、企業の収益をまず回復させにゃいかぬということで、企業収益というのは、結果として、デフレ対策としてやらせていただきましたいわゆる金融を含めまして、円というものが、当時、八十円を割るほどになっておりましたが、それが百十円台ということ等々もありまして、過去最高水準になることになりました。
　また、企業というものが、景気がよくなったことに合わせまして当然のこととして、企業は景気がよくなってくれば当然のことで雇用というものにかかわってきますので、雇用は、御存じのように全国で、少なくとも、初めて高知県に至るまで、高知県というのはあなたの顔を見たから言うわけじゃなくてね。いや、これは本当に、高知新聞に載りましたものね、有効求人倍率一というのを超えて、高知で初めて、高知新聞に求人
　いずれにしても、そういったものが変わりましたし、賃金のアップというのを我々はしつこく言ってきたんですけれども、企業はやはり長いことデフレのマインドが、野田先生、こう頭にしみついていますから、いわゆる金さえじいっと持っていたら、物価が下がっていくというのは企業としては収益がふえる、いわゆる利益がよくなりますので、とにかく何もしないでじっと金を持っているという形が一番安全な経営という時期がかなり長く続いておりますので、そういった意味では、企業としても、いわゆる動かないという人たちに、とにかくということで、税制やらまた促進税制等々いろいろな形でやらせていただいて、そういったものが着実に改善した結果なんだと思っておりますので、少なくとも、名目可処分所得というのは二〇一四年以降三年連続でプラスになっていると思いますので。
　そういったようなものを全部足していきますと、安倍内閣のいわゆるこれまでの取組というものが、今申し上げたようなこと、大まか、雇用とか経営とかいうところ、そういうところが大きかったかなと思っております。
○小里委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○小里委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　国際観光旅客税法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会