maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究におきまして、病態の自然史の調査や患者の生活の情報収集、客観的指標としてのＭＲＩの定量的評価、ＨＡＬや立つ車椅子などの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行っております。また、患者の生活の質に関し、この研究のほかに、ＭＯＭＯを用いることで生活の質が向上した事例もあると承知しております。
　一方、ＡＭＥＤ研究におきましては、厚生労働科学研究も踏まえ、例えば令和四年度から令和六年までの研究におきまして、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者レジストリーを活用し、バイオマーカーの探索や病態解明や治療法の開発等の研究が行われておりまして、患者由来のｉＰＳ細胞も作製されたと承知をしております。
　本件は、御指摘のとおり、厚生労働省の厚生労働科学研究とＡＭＥＤ研究とがよく連携をした事例でございまして、厚生科学研究において難病の実態把握や診断基準の策定等の施策の科学的な推進に資する調査研究を実施するとともに、ＡＭＥＤにおきましては基礎的な研究や実用化を目指した診断法、医薬品等の研究開発まで切れ目なく進めていけるよう、両者の取組を連携させながら、沖縄型神経原性筋萎縮症を含みます難病の調査研究等を進めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　この病気は、ＡＭＥＤが希少疾病に初めて取り組んだ好事例でもあります。どうか成功していただきますように、そしてｉＰＳ細胞が完成したというのは我如古師匠も喜んでいただいていると思いますので、重ねて御礼申し上げたいと思います。
　次に、資料の二を御覧いただきますと、私、毎年八月十日に沖縄で遺骨収容のお手伝いをしています。このとき、八柱の確認をしたつもりでありました。小さな骨が三つ見付かりました。二つは子供かなと。もう一つは余りに小さくて、もしかしたらおなかの中の赤ちゃんだったかもしれない。二人の子供の手を引いたお母さん、身重のお母さんが逃げている、そんなことも思いを致す、それが遺骨収容のリアリティーということであります。
　で、八柱と思っておりましたが、歯を調べますと、八十一本の歯を調べますと、実は十七柱だったというのが資料の二でありました。厚労省にも同じ論文お届けをしておりますけれども、読んでいただけたかということ、そして、その八柱と思われたものが十七柱だったということ、その後の状況をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、秋野議員におかれましては、沖縄において委員自ら御遺骨の収容作業に当たっていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
　その上でお答え申し上げます。
　御紹介いただいた論文は確認させていただきました。この論文によりますと、令和三年八月に糸満市伊敷のガマで収容された上顎骨一個、下顎骨二個及び歯八十一本について分析を行っており、このうちの歯、八十一本の歯の種類、上下、順位等の鑑別結果や、咬耗の程度、大きさ、色、歯石の付着部位などの形態学的特徴を根拠に幾つの個体に分類できるかが推定されておりまして、その結果、一つのガマにおいて八個体、もう一つのガマにおいて九個体、合計十七個体の御遺骨があるものと推定された旨が書かれております。
　また、この収容現場に関する国の対応状況でございますけれども、この令和三年八月に糸満市伊敷のガマで収容された御遺骨は、沖縄戦没者遺骨情報センターに届出がなかったところ、同地で収容された御遺骨の中に古墓由来の御遺骨が含まれる可能性が懸念されましたため、令和三年十二月に、この御遺骨の収容に関わったボランティアの方が、収容した御遺骨を収容現場に戻したと承知をいたしております。
　この収容地につきましては、厚生労働省におきまして更なる調査を行おうとしたのですが、地元住民の意向により立入りが認められず、実施できていない状況でございます。
○秋野公造君　大変難しい状況の中で、国においても推進をいただいていることにこれも感謝申し上げたいと思います。
　どうして今日この論文を紹介させていただいたかというと、法医学者あるいは形態学者が関わることによって御遺骨の個体の分類や個体の数の特定の作業レベルがもう飛躍的に向上したということで、もしかしたら、私どもだけでやっていたならば八体で収容センターの方にお届けをしてしまったかもしれないということであります。
　厚労省にお尋ねいたしますけれども、沖縄の遺骨収容の在り方と海外での遺骨収容の在り方、仕組みが異なっているかと思いますけれども、今日御紹介もしたような法医学者の収容現場の立会いについての受け止め、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　我が国の戦没者の遺骨収集は国の責務として行っておりまして、過去の遺骨収集に関する不適切な事例が明らかになったことを踏まえまして、令和二年に事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、実施体制のガバナンス強化や科学的知見を用いた御遺骨の収容、鑑定方法の見直し等を行ったところでございます。
　こうした見直しを踏まえまして、海外や硫黄島、沖縄において国が行う戦没者の遺骨収集につきましては、法医学者等の形質鑑定の専門家である遺骨鑑定人の立会いの下で収容を実施することといたしております。
　また、お尋ねの沖縄における遺骨収集につきましては、歴史的な経緯を踏まえまして国と沖縄県で役割分担をして御遺骨を収集する仕組みが確立しておりまして、県がボランティアと連携をして遺骨収集を実施し、収納いただいた御遺骨は沖縄戦没者遺骨情報センターに届けていただくことになってございます。センターに届けられた御遺骨は、国が委託している琉球大学の専門家により、御遺骨の形質鑑定、当該御遺骨の柱数の確認等を行ってございます。
　議員から御紹介いただきました論文掲載の事例では、沖縄における御遺骨の収容現場におきまして、ボランティアの方だけでなく法医学者の方、法医学者等の形質鑑定の専門家も参加され、現地での遺骨鑑定による柱数の確認なども行われているということでございまして、先ほど申し上げました我が国の遺骨収容、遺骨鑑定における科学的知見の活用にも資するものと考えております。
　沖縄においてこのような活動をされていることに対しまして敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　海外では遺骨鑑定人が立ち会って、沖縄では立ち会っていなかったということを、埋めるということを今日お伝えをしたかったので、これは引き続き、一柱でも多くの御遺骨を家族の皆様の元にお届けすることができるように、私も力を尽くしていきたいと思います。
　それでは次に、昨日、自民党と公明党で、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄設立に向けた議員連盟、設立をされました。
　まず、確認をしたいと思います。
　沖縄における子供の貧困の状況と課題、どのように認識をしていますか。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。
　具体的には、一人当たり県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であること、また、母子世帯の出現率及び十代女性の出生率が高いということありまして、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いといった課題があるというふうに認識しております。
　沖縄の子供の貧困対策といたしましては、沖縄独自の追加支援といたしまして、平成二十八年度より、子供の貧困対策支援員の各市町村への配置、また子供の居場所の運営など、様々な取組を行ってきております。
　さらに、よりきめ細かく手厚い対応といたしまして、特に、社会的なリスクを抱えることが多く、それと相まって身体医学的なリスクにつながりやすい若年妊娠への対応を図る観点から、令和元年度から、若年妊産婦が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行うといったこと、また、令和四年度から、妊娠、避妊などに悩んでいる女性に対して、女性の避妊支援の経験がある女性相談員による支援事業を新たに実施しているところでございます。
　引き続き、現場の意見をしっかりとお聞きしながら、地元自治体、また医療機関と緊密に連携を図り、必要な対策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　令和七年四月から運用に向けて整備を行っている沖縄健康医療拠点が果たす役割、どのようなものかお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地の利用のモデルケースといたしまして、琉球大学の病院及び医学部キャンパスの移転整備を進めているものでございます。
　沖縄健康医療拠点の果たす役割については、大きく三つ、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成といったことを期待しているところでございます。
　先ほど、沖縄型神経原性筋萎縮症のお話がございました。沖縄地方に多発し、また遺伝性の疾患だというふうなものでございますが、医療拠点の方の機能で、まず高度医療・研究機能の拡充につきましては、沖縄におけるバイオバンクや生物資源ライブラリーの整備、それを踏まえまして、ゲノム情報解析や脂肪幹細胞を用いた再生医療等の発展により、医療、創薬、さらには診療技術の開発が進むなど、沖縄の振興に寄与することを期待しているところでございます。
　また、地域医療水準の向上につきましては、沖縄独特の希少疾患の治療法の解明、さらには疾病予防システムの構築等を通じた沖縄の公衆衛生の向上、また離島、へき地の医師派遣機能の強化などを通じまして、かつての長寿県沖縄の復活に貢献することが期待されているところでございます。
　また、国際研究交流・医療人材育成につきましては、海外大学との学生派遣、学生受入れを通じた医療人材育成、また県内における医師確保、派遣体制の構築などが期待されているものでございます。
　これらの役割を果たせるよう、令和七年一月の病院の開院とともに、令和七年四月からの医学部の開学を含めました沖縄健康医療拠点全体の運用開始に向けまして、令和六年度中の着実な整備完了に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　議連設立への受け止めと議連設立に対する大臣の意気込み、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により四月十七日水曜日に設立準備会合が、そして、昨日でありますが、五月二十三日木曜日に設立総会が開催されたことを承知してございます。
　沖縄は、出生率が全国一位であり、自立持続可能性自治体の割合も最も多く、アジアの玄関口に位置しているなど、他県にはない様々な優位性、潜在力を始め、多くの優れた面を持ってございます。一方で、世帯そして所得の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子供への貧困の連鎖を断ち切ることが重要な課題であるとも認識をしてございます。
　子供のウエルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えてございまして、沖縄健康医療拠点との連携を念頭に置いた議連の動きを注視しながら、政府としても必要な取組についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　改めて大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、子供の貧困解消に向けた沖縄健康医療拠点との連携も念頭にしたウェルビーイングセンター、これに期待するものは大臣としてどのようにお考えになっているかということ。また、連携を図る際には、いろんな人たちが一堂に会して集まって沖縄らしく話し合って決めていくということは、私は非常に重要じゃないかと思っておりまして、例えばでありますけれども、この沖縄健康医療拠点の一角、例えば一部屋とか、こういったものを活用してみんなが集まる、沖縄に根差した研究成果の効果的な活用を行ってはいかがかと御提案申し上げたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして西普天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、臨床機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。
　ウェルビーイングセンターは、設立趣意書によりますと、教育、医療、福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠点を核として設置することは大変意義のあることだと考えてございまして、ひいては子供の貧困の連鎖を断ち切ることにも資すると考えてございます。また、委員がおっしゃってくださったように、沖縄の地元の関係者の皆様が集まって話し合うということも大変重要だと思ってございます。また、同様に御提案がございました沖縄健康医療拠点、琉球大学における一角の利用も確かにすばらしい案だというふうに考えられます。
　どのようなことができるか、秋野委員からの御提案、この場でいただきましたので、関係者とよく協議をしながら、しっかりと検討するように事務方に指示をしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。沖縄のこと、よろしくお願いします。
　終わります。
○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。
　テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。
　お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。
　この今、赤い枠で囲ったところで、一九九二年になってＯＤＡ大綱が初めて閣議決定されると。その後、二〇〇三年に改定され、二〇一五年に名称変更、そして昨年、二〇二三年六月にもう一度改定されているということなんですが、割と比較的最近なんですね。
　これらの改定の柱とその背景について、政策目的がどう変化したかというのは、これ質問通告ありますけど、省略します。
　要は、そういう、ＯＤＡというのは国家戦略があったのかなかったのかということなんですけれども、十数年前ですけど、僕は二〇一〇年頃に東京都の副知事で、東京水道の事業で利益出そうと思って、海外事業やろうと思ってマレーシアに行ったんですね。マレーシアに行って、それで、ＯＤＡでいろいろやっているの分かっていますから、まず四十キロぐらい外れの山の方にダムを造る。それから、大江戸線ぐらいの直径の太いトンネルを四十キロ掘っている。これ、全部ＯＤＡでやっているんですよ。ところが、浄水場は地元の企業がやっている。最終的にユーザーに届く導管も地元だから、穴だらけなんですよ。
　ダムと導水管と浄水場で一体経営しなければ利益は出ないんですけれども、要するに、ダムに工事をやりました、それからトンネル工事やりました。これ、日本の税金でやって置いてきただけなんです。つまり、そこから我々としては利益を出したいんだけれども、利益を出すだけじゃなくて、地元にちゃんと最終的にレベルの高い浄水場も造って置いていくという発想がないんだよね。つまり、国家戦略全くないわけ。
　中国がスリランカの港をいろいろやって、お金融資して、取り上げちゃうみたいな、そういうことやっているけど、まあ、これ悪いことだけど、戦略的ではあるんだよね。ところが、我々は戦略が全くないんですよ。
　つまり、二〇一五年の改定で国益とか、ここに書いてあるとおり、国益とか戦略的活用という言葉が初めて出てくる。その二年前の二〇一三年に国家安全保障戦略が閣議決定されて、それで、この改定の後、同じ年の九月にいわゆる平和安全法制が成立したと。これらの流れと歩調を合わせて広い意味での安全保障戦略がＯＤＡにも取り入れられたんだと思うんだけれども、具体的にどのように関連しているのか、上川大臣に御説明願います。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇一三年、平成二十五年の国家安全保障戦略でありますが、これは、国際協調主義に基づきます積極的平和主義の立場から、我が国として世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく姿勢、これを明確にしたものでございます。ＯＤＡを含む国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものということを明記されているところであります。
　例えば、この同戦略におきましては、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題及び地球規模課題への対応と人間の安全保障の実現に向けまして、ＯＤＡの戦略的、効果的活用を図ることとしているところであります。
　二〇一五年、御指摘の開発協力大綱でありますが、こうした国家安全保障戦略を踏まえつつ、グローバル化に伴いましていわゆる国際益と我が国の国益が分かち難くなっていることを踏まえまして、開発協力を通じまして国益の確保に、確保をすることとするとともに、戦略性の強化を打ち出したものと考えております。
○猪瀬直樹君　二〇二三年の改定ですね、昨年の。特に安全保障に関する日本の国益という観点から、じゃ、具体的に今回の見直しによって新たに行えるようになった取組、もしあれば、これは説明、参考人でいいですけれども。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　昨年改定した開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創、共に創る共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明いたしまして、その中で、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。実際にこれまで、昨年十二月のカンボジアとの間でデジタル経済社会の発展支援、また、本年四月、マダガスカルとの間で経済強靱化に関する協力など、オファー型協力の具体化に取り組んできているところでございます。
　また、改定した大綱では、自由で開かれたインド太平洋の、ＦＯＩＰ、ＦＯＩＰビジョンに係る取組も重点政策の一つとして明記してございまして、海上保安能力の向上を始めとする法執行機関の能力強化を含む海洋安全保障に係る取組を行うことを掲げたところでございます。
　最近でも、先週の十七日に、フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画といたしまして、日本の技術を活用した大型巡視船五隻につきまして、円借款での供与に合意したところでございます。
○猪瀬直樹君　次に、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡについて伺います。これ資料二です。
　資料二の上の四角の中に、軍等が裨益者となると書いてあるんですね。つまり、これ、新しいんです、発想としては。軍等が裨益者となる、軍ですね、無償資金協力の枠組みとあるんですね。
　これは、時間がないから急ぎますけれども、これ、昨年の供与額はＯＤＡが二兆円ですよ。それで、このＯＳＡというのは、つくったのは画期的だけれども、たった二十億円ですよ。これは今後どう拡充していくのかということを参考人にお伺いして、余り参考人の話長くなると時間なくなるんでね。
　このＯＳＡというのは南太平洋諸国が対象だということになっているようだけど、はっきりしないんですが、相手国を地域に限定するルールはないということなんだったら、ウクライナ支援にも適用できるんじゃないかと。これについては大臣に質問します。よろしくお願いします。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　ＯＳＡの予算に関する御質問でございますが、外務省予算全体ということで申し上げますと、我が国をめぐる諸課題及び外務省の状況など、諸般の状況を踏まえて総合的に検討されるものであります。
　その中でということでございますが、ＯＳＡ、令和五年度予算につきましては二十億円、委員御指摘のとおりでございますが、計上いたしております。その上で、ＯＳＡの重要性、これはますます増しているということもありまして、外務省といたしましてはＯＳＡを更に戦略的に強化していくという考えでございます。その観点から、令和六年度予算につきましては、令和五年度予算の二・五倍、約二・五倍となります約五十億円、これを計上しております。
　今後の予算規模でございますけれども、これは我が国の安全保障にとっての意義、先ほど申し上げましたような戦略的重要性でありますとか、各国のニーズあるいは我が国の実施体制、これらを踏まえまして、適切な規模、これを不断に検討してまいる考えでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡによります支援、これは、具体的な対象国、内容の選定に際しましては、本支援の目的に照らしまして、当該国の状況、またニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮して個別に判断をしていくという状況であります。
　そのため、御質問でありましたウクライナということでありますが、ウクライナへの支援の可能性を含めまして現時点で個々の具体的な支援について申し上げることは難しいところでありますが、いずれにいたしましても、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こうした観点から、支援の意義のある国を対象として案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　地域は限定しないということですね。だからウクライナにも可能性はあるということをおっしゃっていると理解しましたけれどもね。
　ＯＤＡによるウクライナ支援ということで、これまでも憲法審査会や決算委員会でいろいろ取り上げてきたんですけれども、政府が防衛装備品を提供しようとしても、現状では、自衛隊は、自分たちが要らなくなった不用品ね、お古しか提供できないんです。相手方のニーズに合った装備品を提供するということは現行の制約下では不可能で、もし無償供与するならＯＤＡの仕組みを使う、する必要があると、それしかないと言われているんですよね、おかしいなとは思っているんだけれども。
　そこで、このウクライナ関連のＯＤＡの資料を、一応、資料三ですね、ここにいろいろ書いてあるんです、これ。防衛装備品の供与はできない。結局、今回の日本の政府はまたお金が、お金の支援が中心になっているということになるんですけれども、防衛装備品は難しいとしても、自動車であれば民生品としてＯＤＡでは提供可能なはずなんです。
　日本維新の会は昨年の三月に、身を切る改革で積立てした資金を原資にしてウクライナに、ピックアップトラックを二十台、あと四十フィートのコンテナいっぱいの缶詰パンを送りました。これで一億五千万円以上掛かったんですけどね。で、これ、次のページ見ていただきたいんですけど、ウクライナの全権大使に贈呈して、そのまた次のページに、資料で、これずらっとピックアップトラック並べていますけど、これだけお送りしたんです、これ支援ですからね。
　これは、政府がこれやんなきゃいけないんで、政府がやるべきことをまず我々は口火切った。実際にそれをやると、五月の広島サミットで、岸田総理がウクライナに自衛隊車両百台を送りますと言い始めた。で、ＯＤＡでピックアップトラックやクレーン付きトラックの供与をやるということになるわけですけれども、でも、そこまでで、その後、問題は、こういう自動車とか地雷探知機とか地雷除去機とか、ハンディーサイズのそういう小さいのじゃなくて、ちゃんとしたのを送るかどうかということを聞きたいんですけれども。
　次の資料で、これ、地雷処理関連装備品というのがあるんですね。ＯＤＡで提供しているのはこの左下にあるこの小さいやつなのかどうか。人が手に持って使うタイプの地雷探知機なのか。あとは、地雷除去機の方で、こっちにクレーンのやつがあるけれども、これをちゃんとやっているのかどうか、ブルドーザーみたいなやつね。これ、この図で、どこまでこれができているのか。これ、防衛装備品との関連だけれども、ＯＤＡでできる範囲というのはこの下の範囲ぐらいできるはずなんだけれども、その辺を参考人に確認したい。
○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡによるウクライナに対する地雷除去関連機器の供与ということで申し上げますと、二〇二三年四月にウクライナの非常事態庁に対しまして日本製の地雷探知機であるＡＬＩＳ四台を試験的に供与し、さらに同年十一月に五十台を追加供与しているという実績がございますが、形態としてはここに出ているものと同じような、手で持てる型の地雷探知機でございますが、ちょっと細かい仕様につきましては、これは恐らく装備品ではございませんので、東北大学が開発した金属探知機能とレーダーによる可視機能を備えた地雷探知機でございます。どこまで性能的に同じかどうかというのはちょっとこの場では申し上げられませんが、そのような手動、手で持てる地雷探知機を供与したという実績はございます。
　クレーン付きトラックでございますが、これも二〇二三年四月から九月にかけまして、供与した地雷除去関連機器の運用効率向上及び広大な要処理地域への展開のため、処理済爆発物を運ぶためにクレーン付きトラック三十台の供与してございます。また、二〇二三年十月から十一月にかけて、移動用車両四十台の供与も併せて行っているところでございます。
○猪瀬直樹君　関連で質問ですけど、装備品として、自衛隊の装備品としていろいろあるけれども、ＯＤＡとのその境目ですよね。この上の段の真ん中にあるやつなんかは、ざんごうのところの、向こう側の敵のざんごうのところにぶわんとやると投網のようにばあっと掛かって、その辺の地雷が全部除去できるという、そういうのもあるんですよね。
　そういうところで、どの辺まで踏み込むのか。さっきのハンディーサイズでこんなのやったって、お掃除みたいな、そんなのやったって知れてるからね。その辺の、結局、ＯＤＡの使い方だけど、そこはやっぱりどこまで踏み込めるのかもうちょっと聞きたいんだけれども、このクレーン型のやつも、今三十機、じゃ、これクレーン型のだけで幾らぐらい実際にＯＤＡでやったんですか。その辺りをもう少し詳しく説明していただきたいんです。
○政府参考人（石月英雄君）　申し訳ございません。数字については、ちょっと今手元にございませんので、ちょっとまた追って御説明させていただければと思いますが、クレーン付きにつきましては三十台ということで、先ほどの装備品との関係ということでの御質問につきましては、現地のニーズと先方からの要請等々に基づきましてＯＤＡの案件というのは形成していくことになりますが、その中で、先方からそういうスペックの、高いスペックのものを要求された場合には、まあ国を越えるということでございますので、貿管令上の基準等々について照らして必要な手続を、必要な手続を一通りできれば出すことというのは理論的には可能だと思いますが、まずは相手方のニーズ、先方からの要請、そういったものを勘案しながら検討していくということになると承知しております。
○猪瀬直樹君　僕が何でこんなにしつこく言っているかというと、結局、ウクライナ戦争、もう開戦から三年目に入るんだけど、これは、イエール大学のティモシー・スナイダーという歴史学者がいるんだけどね、有名な人ですけど。ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止しているのだと、こう言っているんですね。これ意味お分かりになります、大臣、いいですか、よく聞いていてください。
　つまり、一九三八年にミュンヘン会談ってありましたよね。あのときに、イギリスの首相が、まあフランスもいたんですけど、イタリアもいたんだけれども、ミュンヘン会談でナチス・ドイツに妥協したんですよね。ナチス・ドイツは、ヒトラーは、チェコのズデーテン地方は元々ドイツ人が住んでいるところだから自分のところだと、こう言ったわけですね。それで、そこに侵攻した。で、ミュンヘン会談やるわけですね。それが、要するに、結局、そこで妥協したのがナチス・ドイツに対する宥和策になったわけですね。そこからヒトラーは一気に世界大戦に入っていくわけです。
　今回のロシアも、元々ウクライナの東側はロシアが住んでいた、ロシア人がいるところだから、だからいいんだと、こう言っているわけですよね。ここでだから阻止しないと同じことが起きるんだということを、これ、スナイダー教授が、ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止していると、こういう言い方をしているんだけれども、本当にそうなんですね、これは。その認識が日本人には薄いんですよ。で、国会に来てつくづく思ったんだけど、本当に薄いんですね、その認識が。
　なので、このウクライナに対して日本は何をするべきなのか、これ、大臣に自分の言葉、自分の思想で語っていただきたいんです。ＯＤＡの枠組みについて今後どんな支援策を取り得るのかということを含めて、日本の責任を果たしていくということを、それを最後に上川大臣に質問して、そのお答えを聞いて終わりにしたいと思っているんですね。
○国務大臣（上川陽子君）　厳しい状況に置かれているウクライナの人々の生活、また、私も今年の一月にウクライナ・キーウを訪問させていただきまして、ブチャの惨劇のあのシーンをテレビで見ておりましたけれども、実際にこの目で見て、大変激しい現状に触れるという機会になりました。
　この中におきましても、今もウクライナの人々の暮らしがあります。子供たちもそこで学びをしています。そして、空襲があるたびごとに地下の防空ごうに避難をすると、こういう状況が連日続いているということは、これが現実であると認識をしております。
　停戦を待つことなく、こうした生活を支え、なおかつその先に向けて今の段階から人道支援、復旧復興支援を行っていくということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、これはウクライナの人々と共に、ウクライナの人々が自らの国づくりのための、本当にその先を見ながら今のこの艱難辛苦を耐えていると、こういう状況でありますので、短期、中長期的な未来を描けるようにするためにも、今、日本がしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
　これまで我が国が表明してきた対ウクライナ支援は百二十一億ドルに上ります。引き続き、ウクライナの人々に寄り添った、日本ならではのきめの細かい支援を実施していきたい、いく覚悟でございます。
　ウクライナの復興需要は大変膨大でありまして、これには民間セクターの関与も得ることが必要不可欠であると、このことは国際社会におきましての共通認識でございます。今後も日本の様々な民間の関係者の方々にこのウクライナの復興に一層関与していただきたいという思いで、今回、二月十九日に日・ウクライナ経済復興支援会議を開催をさせていただきまして、シュミハリ首相にお越しをいただき、そして、この点につきましては、より具体的なその当地のニーズにしっかり応える形で、官民挙げて復旧復興に取り組む姿勢をしっかりと打ち出し、そして五十六本のプロジェクトについて合意をしたところでございます。
　この点につきましては、さらに他国も、あるいはＧ７、あるいは他の国々も同じような思いで関わっているところでありますので、国際的な取組もしっかりと踏まえながら役割を果たしていくと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　まあお金だけじゃなくて具体的に、それから装備品というものも、復興の前に、まだ戦っているわけですから、ＯＤＡでできる範囲を拡充していただきたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。おまとめください。
○猪瀬直樹君　とにかく、トラックとかそういうものを送れるわけですから、人道支援、人道支援って、そういう、言葉はきれいなんですけど、具体的にもっとある程度戦闘に近いものを考えていかないといけないと思います。
　今大臣のお言葉はしっかりしていると思いますから、より一層進めていただきたいなと、そう思っております。
　どうもありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、上川大臣、自見大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、ＯＤＡ関係について御質問したいと思います。
　資料も先生方の方にもお配りをしますが、お手元、資料の一枚目、ＯＤＡのこれまでの推移を記載した資料になっております。先ほども少し御議論ありましたが、今年の、今年度のＯＤＡ予算五千六百五十億円ということになっています。九七年のピーク時から比べると五割以上減っていると、こういう状況です。
　日本のＯＤＡに対しては、いろんな方から、人道援助含めて期待しているよと、こういう声もたくさんいただいておる中で、今年度のＯＤＡ予算が五千六百五十億円にとどまっている。このことについて、まずは上川大臣としての受け止め、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきましたとおり、この我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算でありますが、二〇二四年度一般会計当初予算ベースにおきましては、まさに一九九七年度、平成九年度に比して約半分ということでございます。これは事実でございます。
　その上で、昨年でありますが、六月に改定されました開発協力大綱におきましては、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でこのＯＤＡを拡充し、国際協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていくと、こうした旨が明記されているところであります。
　今年は国際協力七十周年と節目の年であります。この間、ＯＤＡを通じまして培ってきました国際的な信頼は外交力の源泉でありまして、これは重要な資産であると認識をしております。この土台の上に、時代に即した新しい形のＯＤＡを不断に検討をし、そしてそのことをしっかりと適用していく、このことは不断の努力を重ねていく必要があるということでございます。
　何といっても、重要な外交ツールの一つがまさにＯＤＡということでありますので、この開発協力の実施基盤の強化のための努力をしていくということで、私自身、このことの重要性に鑑み、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議、こうしたことも立ち上げまして、新しい資金動員を含めたＯＤＡの在り方、これにつきまして、具体的なスキームの開発に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○浜口誠君　大臣から、最大限の努力をしていくということですが、ＧＮＩ比〇・七％に対してはまだ我が国半分程度ということですから、まだまだ厳しい財政状況でありますが、しっかりとこのＯＤＡ予算の確保に向けても財務省を中心にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そうした中で、ＯＳＡについてお伺いしたいと思います。
　このＯＳＡは、同志国の軍等に対して安全保障の観点から必要な機材を提供していくということだと思っております。今年度のＯＳＡの予算は、先ほども猪瀬委員の方からもありましたが、昨年度と比べると二・五倍に増やしています。その二倍以上に増やした背景、理由をお伺いしたいというふうに思いますし、また、具体的にどの国にどのような支援を行っていくのか、その中身を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今、国際情勢は大変厳しさを増している中でありまして、ＯＳＡの重要性はますます増している状況でございます。外務省といたしましては、このＯＳＡを更に戦略的に強化をしていく考えで進めているところであります。その観点から、二〇二四年度予算におきましては、前年度の約二・五倍となる計五十億円を計上したところでございます。
　この二四年度を含みます今後の実施案件につきましては、これはＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、また日本として把握している各国のニーズ、さらには各国の経済情勢、経済社会状況等を総合的に勘案して、そして検討しているところでございます。これらの観点から、現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル及びインドネシアに対しますＯＳＡ実施の検討を行うための事前調査及びそのための準備を進めている状況でございます。今後、相手国との更なる調整が重要でありますし、また国内の関係省庁との協議、これも重要でございますので、最終的に案件実施の可否やまた具体的な支援内容、これをしっかりと判断をしていくことになろうかというふうに思っております。
　望ましい安全保障環境を、日本にとって望ましい環境をつくっていくということは非常に重要でありまして、そのときの支援の意義のある国を対象として、まさに対話をしながら案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　今挙げていただいた国と調整中ということですけれども、具体的にどういったものが想定されるのか、支援の中身ですね、それは大臣の御答弁の中に入っていなかったので、事務方でも結構ですので、想定される中身を教えてください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から申し上げましたとおり、今各国とも調整中ということでございまして、具体的にどういう支援をするということは今の段階で申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますとですが、このＯＳＡでございますけれども、一般的にということで申し上げますれば、支援分野として想定しているものですね、まず法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、あるいは人道目的の活動、それから国際平和協力活動のような分野等、こういうところにおける能力強化というのを想定してございます。これに沿って今後検討を進めていくということになると思います。
○浜口誠君　外務省さん発行の資料に先ほどの答弁の中身が書いてあるんですけど、具体的にこれしっかり国民の皆さんにも説明していかないといけないんで、今調整中ということは理解しつつも、より具体的に、こういった支援をＯＳＡでやっているんだということは国民の皆さんにちゃんと御理解いただけるように公表もしていただきたいと思いますし、こういう場でも、こういうことが考えられるというのはより具体的に説明をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思っております。
　続きまして、日本側からいろんな支援メニューを提案していくオファー型のＯＤＡというのがこれから広がっていくのではないかなというふうには承知をしておりますが、このオファー型のＯＤＡの必要性、これを政府としてどのように考えておられるのか、そして、これから日本のＯＤＡの中でオファー型のＯＤＡをどう位置付けていこうと考えておられるのか、この二つについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の改定された国際協力大綱におきましては、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、共に創り出す共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡ、これを推進していることを表明をしたところであります。
　この新たなＯＤＡの取組、これが打ち出しましたオファー型協力でありまして、これは外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核として、社会課題解決を目指す我が国の民間企業やまた地方自治体、あるいは国際機関、市民社会、様々なパートナーを巻き込みながら、我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をし、案件形成を図っていくものでございます。
　先般訪問いたしましたマダガスカルにおきましても、この経済強靱化に関するオファー型協力、これを共に進めていくことで一致をしたところであります。
　今後も、オファー型協力の具体化を通じまして、我が国の開発協力をまさに戦略的かつ効果的に進めることができるように尽くしてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、日本の強みを生かしながらいろんなメニューをしっかりつくっていただいて、相手国にも喜ばれるオファー型協力、ＯＤＡを実施していただきたいと思います。
　ちょっと話変わりますけれども、グローバルサウス諸国との間で、日本として、昨年の十月に連携強化推進会議というのを実施をされたというのは承知をしております。この会議の目的は、どういう目的でこの会議を開いているのかということと、あと、官民連携して今年の春までに投資案件の方針をしっかり取りまとめていく、どういった投資案件をつくっていくのか、この方針の取りまとめを今年の春までにやるというような今位置付けになっているというふうに聞いておりますが、どのような議論をこれまで重ねてきているのか、その内容について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答えいたします。
　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議は、我が国とグローバルサウス諸国との連携を強化し、我が国経済の振興等を図る観点から、連携強化策について関係省庁で検討するために開催しております。
　委員御指摘のとおり、昨年十月十七日に開催された第一回の推進会議におきまして、総理より、今後、我が国としてグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくことが、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導く、それから、グローバルサウス諸国との産業協力策の強化、効果的、戦略的なＯＤＡ活用等による脆弱な国々への支援と協力のための枠組みづくりを推進し、グローバルサウス諸国とともに繁栄を目指す等の方針が示されるとともに、本年春をめどにグローバルサウス諸国との連携に向けた方針を取りまとめるよう御指示があったところでございます。
　現在、内閣官房のほか、関係省庁におきまして、経済団体や個別各企業との意見交換等を実施して意見聴取等を行っているところでございます。今後は、グローバルサウス諸国との連携強化方針の取りまとめに向けて、関係省庁、政府機関等との間で更に議論を深め、近日中に取りまとめを行いたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　近日中というのは、あれですか、いつぐらいなんですか。結構、答弁、できると、近日中と言いながら年内の後の方だったりしますけれども、近日中の幅をもう少し明確にしていただけますか。
○政府参考人（武藤功哉君）　ちょっとまだ決まっておりませんが、まさに近日中ということで、その年の後半ということではないかと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。より早くしっかりとした方針を打ち出していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、中国がここ数年、まあ十年ぐらいですかね、いろんな国に対して一帯一路で、とりわけ途上国への影響力高めているなというふうに思っております。
　また、この中国に対抗するという位置付けだというふうに認識しておりますが、Ｇ７も二〇二二年にグローバル・インフラ投資パートナーシップという、こういったことを提唱して、今後五年間で六千億ドルの資金を拠出していくと、こういう方針が示されております。
　Ｇ７ですから日本も当然入っておりますけれども、日本政府としてこのＧ７の六千億ドルの資金拠出に対してどう評価しているのか、そして日本政府はどのような役割を果たそうとされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　このグローバル・インフラ投資パートナーシップ、ＰＧＩＩでありますが、途上国におきますインフラ投資ギャップ、これを縮小するために、Ｇ７が様々な主体と連携をいたしまして、五年間で最大六千億ドルの官民資金、これを世界のインフラ投資に動員していくというものでございます。透明かつ公正な形で実施することによりまして、パートナー国の持続可能な開発に貢献するものと期待しているところであります。
　このＰＧＩＩを通じましたインフラ投資、これを進めるに当たりましては、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則に沿いまして、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性等を考慮しながら実施していくということが重要であると考えております。
　我が国といたしましても、そのような国際ルール、スタンダードにのっとった質の高いインフラ投資を引き続き促進をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　キーワードは、質の高いインフラ投資というのがキーワードだと思いますので、やっぱり日本というか、Ｇ７でしかできないインフラ投資、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、自見大臣、お待たせしました。沖縄関係についてお伺いしたいと思います。
　今お手元に、資料②の方ですが、沖縄の振興公共投資交付金、これ通常、ハード交付金と言われるものなんですが、このグラフ見ていただくと分かるように、年々このハード交付金が減ってきているんですね。結果、何が起こっているかというと、渋滞している道路の渋滞対策が進まないとか、あるいは学校の老朽化更新やりたくても老朽化更新できないといった課題が出てきているというふうに聞いております。
　そこでお伺いしますが、なぜこのハード交付金、年々減少傾向にあるのかということと、やはり沖縄県の実態考えると、このハード交付金、ちゃんと増額していろんな課題に適切に対応できるようにしていくべきだというふうに思いますが、政府の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　ハード交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げになじむものではございませんが、現在の第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度におきまして、市町村が令和三年度と同水準の事業を引き続き実施できる額を確保した上で、県についても少なくとも市町村と同額となるよう適切な額を確保した結果、三百六十八億円を計上したところでございます。それ以来、今年度に至るまで、当初予算で毎年三百六十八億円を確保しているところでございます。
　これに加えまして、必要性や緊急性等について検討した上で、令和四年度第二次補正予算では二十九億円を、令和五年度補正予算では十億円増となる三十九億円を確保してございまして、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がなされたものと認識している旨のコメントをいただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、令和六年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　はい。
　是非、ピークの額からするともう半額以下になっていますので、是非沖縄の意見を聞いていただいて、必要な財源確保、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　初めに、日ロ領土交渉についてお聞きします。
　今年は戦後八十年ということで、北方墓参からは六十年の節目になります。元島民の皆さんの平均年齢が八十八・五歳ということで、今月の十四日に松本侑三千島連盟理事長は、政府には、領土交渉の具体的な展望を示して解決に向けた糸口をつかんでほしいと。とにかく一歩でも島に近づきたいというのが島民、元島民の思いだというふうに述べられています。
　しかし、首脳級の会談は、二〇二二年の四月に林芳正元外務大臣がガルージン駐日ロシア大使への申入れ以降、ロシアとの首脳級の会談というのはなくて、今後も予定はないというふうに聞いているわけです。
　そこで、上川大臣、この松本侑三理事長の思いをどう実現されるのでしょうか。
○委員長（藤川政人君）　答弁は。中村審議官。
○政府参考人（中村仁威君）　よろしゅうございますか。
○委員長（藤川政人君）　はい。答弁してください。
○政府参考人（中村仁威君）　はい。
　今お尋ねのあったロシア側との関係でございますけれども、ロシア側との首脳会談や外相会談等、ハイレベルの接触について現時点で今決まっているものはございません。
　ただ、ロシア側とは隣国として処理すべきことが多々ございますので、常に相互の大使館等を通じて日々のやり取りをずっと行っています。これをずっと継続していこうとは思っております。
○紙智子君　ちょっと時間、あっ、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　北方領土のこの問題につきましては大変重要な案件であるということで認識をしております。
　特に墓参に望んでいる高齢になられた皆様の思いというものを私も直接伺っているところでもございます。こういったことも真ん中に据えて、しっかりと対応してまいりたいと、この思いでいっぱいでございます。
○紙智子君　しばらくやられていないんですよね、この問題で、真っ正面から。是非、何とかやっぱり糸口をつかむということでは、首脳級の会談の道を探って、是非実現をしていただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、北方基金についてお聞きします。
　北方基金は毎年四億から五億円を取り崩しているわけですけれども、当然これ基金は減少するわけですね。
　二〇二二年の十二月に、私、基金の積み増しが必要じゃないかということを質問いたしました。そのとき、伊藤審議官が、道庁を通じてお申出があればしっかり相談に乗ってまいりたいというふうに答弁をされていたんです。
　それで、北特法の附則にも、これ、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置については検討を加えて必要な措置を講ずるとしているわけです。
　その後、北海道からは、昨年の十月、そして今年五月と、この財政措置を要望されているわけなんですね。
　そこで、自見担当大臣に、具体的にこれ、財政上の措置、基金積み増しの検討をされているんでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金の残高見込額は七十九億四百万円となっておりまして、まずは現在の基金の運営の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。
　他方で、その時々によりまして事業ニーズの変化や集中的な事業に取り組むという必要性があるということも十分に理解してございます。そのような場合におきましては、北海道において、隣接地域自治体や元島民の方々の意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の場で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　新しい事業をしたいんだけれども、基金の残高が気になって思い切った事業ができないという実情にあると思うんですね。それで、基金の積み増しの検討などしっかり行っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次になんですけれども、ＯＤＡについてお聞きします。
　イスラエルによるガザ地区への侵攻開始後七か月を過ぎて、死亡者数が三万五千七百人を超えています。ガザ地区への軍事攻撃で約百八十五億ドル、日本円で約二兆八千億円相当のインフラが破壊されたというふうに報道されていますけれども、日本のＯＤＡ支援の施設などの被害の状況というのを把握できていないというふうに答弁をされていました。
　ユニセフ広報官の報告によりますと、約十三万五千人の、これ二歳未満の子供が飢餓の危険にさらされているというふうに言われて、この改善の兆しが全く見えていない状況だということですよね。
　それで、二十一日に、ＩＣＣ、国際刑事裁判所が、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相に対して戦争犯罪や人道に関する罪として逮捕状を請求するというふうに報じられました。カーン主任検察官は、イスラエルの国民を守る権利は国際人道法を遵守する義務を免罪するものではないと、イスラエルに対して国際法遵守を求めているわけです。
　このＩＣＣの検察官によるイスラエルに対する逮捕状、この請求に対して、上川大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年五月の二十日でありますが、ＩＣＣのカーン検察官は、パレスチナの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザ地区政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表したと承知をしております。今後、この第一予審裁判部は、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。
　我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。
○紙智子君　注視をしていくというふうに今お答えになったわけなんですけれども、ＵＮＲＷＡは二十一日に、イスラエル軍にラファ検問所が占拠されて、攻撃が激しくて安全を確保できないということで、食料配給を一時停止したということなんですね。ＷＦＰも、これ備蓄物資が底をついて、ラファでの配給を止めたという報道がされているんです。
　これ、イスラエルの、人々を飢餓に陥れている行為というのは明らかな国際人道法違反ではないんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しております。特に、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしているところであります。
　さきのＧ７外相会合でも一致したところでありますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待をしているところであります。
　また、ガザ地区におきましては、これまでも援助関係者を含みます多くの民間人の方々が攻撃を受け、犠牲になっている状況であります。国連職員や援助関係者を含みます民間人の中にも被害が発生しているということを深く憂慮をしているところであります。これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう、また、そうした危機的な状況にある人道状況をしっかりと改善するためにも、引き続き、全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動する、このことが重要であると考えているところであります。
　同時に、人道支援活動が可能な環境確保、こういった観点から、ラファハの検問所の再開、これが極めて重要でありますので、この点を含めまして、引き続き、イスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者は、三月に、パレスチナ人に対してジェノサイドを犯していると信ずるに足る合理的な根拠があるという報告書を国連人権理事会に提出しています。このラファ検問所を直ちに開放して人道支援が継続できるようにイスラエルに直接伝えるべきだというふうに思います。強くこれ申し上げておきたいと思います。
　それから、アメリカの大学で、今、ジェノサイドはやめよという抗議行動がずっと行われています。ニュースでも流れていますよね。日本でもこのところ、東京大学を始めとして主な大学の学生や、全国の街角で、ガザの侵攻をやめよという行動が広がっていると思うんですよ。今月六日に市民が主催したピースマーチでは、渋谷の街を千五百人もの人たちが、直ちに空爆やめろ、子供を守れと、命を守れというふうに訴えているわけです。参加者の多くは若い方や、それから子供連れの将来世代の方々がたくさん出てきているわけですね。
　このピースマーチの呼びかけに、例えば中学三年生からは、私たちはこれ以上ジェノサイドを見て見ぬふりすることはできませんと、今何もしないことはジェノサイドに加担していることと同じなんだと。それから、高校三年生は、世界各地で紛争や問題が絶え間ない今の世の中がとても怖いと、だけど怖いと思うだけでは何も変わらないというふうに言っている。それから、平和と殺りくを止めてほしいという、こういったメッセージが多く寄せられているわけなんですけれども。
　上川大臣は、こういう多くの市民の、子供を守れ、あるいは命を守れと、この声をどのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区では、これまで連日にわたり、多数の子供たち、また女性や高齢者を含みます死傷者が発生していることに加え、大多数の人々が元いた住居を離れましてガザ地区内の避難施設等に身を寄せており、大変過酷な生活を強いられていると。こうした危機的な人道状況への対処は最優先課題であると認識をしております。
　そして、日本国内において、若い世代を含みます多くの方々が中東の現実に心を痛め、平和の実現に向けて声を上げていると。国際関係が相互に複雑に絡み合う今日、私といたしましても、中東の問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与え得る、与える問題であると考えております。
　であるからこそ、私は、外務大臣として先頭に立って、人質の解放や、また停戦の実現、現地の人道状況の改善に向けまして様々な取組を行ってまいりました。引き続き、解決すべき課題は多くある中ではございますが、今後も、中東での一日も早い平和の到来を願う皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、粘り強く積極的に外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。