○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　額賀議員にお答えいたします。
　激励をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、経済問題、名目成長率と基礎的財政収支についてでございます。
　今まで改革路線を進めてまいりましたが、ようやく日本経済も、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、明るい兆しも見えてまいりました。国主導の財政出動に頼らなくても、民需が主導する形で着実に回復してきたなという印象を持っております。また、名目成長率は過去半年間においてプラスになるほか、物価にも下げどまりの兆しがあります。さらには、国、地方を合わせた基礎的財政収支の赤字は、平成十六年度から縮小に向かうと見込まれております。
　今後とも、日銀と一体となってデフレ克服を目指しながら、引き続き構造改革を進めて、創造的な企業活動を促進することなどを通じて新規需要や雇用を創出し、地域経済を活性化させていきたいと思います。また同時に、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支黒字化を目指す、これに向かって改革を進めていく必要があると思っております。消費、投資を活性化させる、これらにより、民間需要主導の力強い、持続的な経済成長を図っていきたいと思います。
　また、構造改革の進むべき姿についてさまざまな御提言をいただきました。この御提言を踏まえ、そして今までの成果を踏まえて、さらなる改革に取り組んでいきたいと思います。
　御指摘にありましたように、サラリーマンを含めて国民一人一人が将来の希望を持てるような社会をつくることが必要だ、全く同感であります。
　私は、種々御指摘のあった点も踏まえまして、規制改革を通じたサービスの向上、あるいは科学技術を活用した環境と経済の両立、観光立国の推進、また我が国が世界に誇る文化芸術の振興など、国民生活の質の豊かさを多くの国民が実感できる社会の実現に向けた取り組みを総合的に進めていく考えであります。
　地域経済の活性化についてでございますが、都市再生、また構造改革特区、一地域一観光など、地域の文化や歴史、環境などの特色を生かした各地域の知恵とやる気を国として積極的に支援してまいります。
　昨年末から行われました地域再生構想の提案募集には、約七百件もの応募が寄せられております。これを実現するためにはどうすればよいかという基本姿勢で検討を行ってまいります。地域の実情に合わせた制度改革、あるいは施策の連携、集中を進めて、地域の再生を支援してまいります。
　郵政民営化についてのお尋ねでございます。
　長年、自民党も含めて、野党も民営化反対論者が多かったわけでありますが、ようやく民営化是か非かは決着したと考えております。選挙の公約で、自民党も改革推進政党になったな、民営化反対論者も賛成に変わってくれた。問題は、これから、もう民営化是か非かじゃないです、民営化のためにどういう案がいいかということを、政府と一体となって取り組んでまいりたいと思います。ことしの秋ごろまでには民営化の具体案をまとめて、来年の国会に法案を提出して、民営化実現に持っていきたいと思います。
　道路四公団の民営化の基本的な考えについてでございます。
　これも、さすが自由民主党、改革推進政党になった。民営化反対論者も賛成に回って、道路四公団の改革については、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するということに賛成していただきました。
　約四十兆円に上る債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設するとの方針のもと、現行公団方式を改め、徹底したコストの縮減を行い、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づいて、競争原理を導入し、民営化することといたしました。
　こうした方針のもとに、抜本的見直し区間の設定、有料道路事業費の半減、四十五年以内の債務返済、通行料金の引き下げ、道路公団を分割・民営化して民営化会社の自主性が生かされる仕組みとすることなどを内容とする民営化の基本的枠組みを取りまとめることができました。これらを内容とする関連法案を今国会に提出し、平成十七年度に民営化を実現していきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　社会保障制度改革についてでございます。
　急速な少子高齢化が進む我が国にあって、社会保障制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとして維持していくことは、政治の大事な任務であります。
　年金については今国会に年金制度改革法案を提出するとともに、十七年度には介護制度改革を行うこととしております。これらの改革に際しては、自助と自律の精神を基本としつつ、年金、医療、介護といった各制度ごとのみならず、社会保障制度全体を総合的に取り上げ、国民的な開かれた議論のもとに改革を進め、若者と高齢者が支え合い、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度を構築してまいります。
　年金改革についてです。
　この年金制度改正については、昨年末、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、負担が過大とならないよう保険料を極力抑制して、その上限を国民に明らかにするとともに、課題であった基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げに道筋をつける改革案を取りまとめたところであります。多様な生き方、働き方に対応した制度の見直しとあわせ、今国会に関係法案を提出し、持続可能な、安心できる制度の構築に向けた改革を進めてまいります。
　その際、既に年金を受給している方については、物価や賃金水準が低下しない限り現在受給されている年金額を下回らないこととし、高齢者の生活に配慮した調整を行うこととしております。
　治安強化の取り組みについてでございます。
　昨年末に犯罪対策閣僚会議が策定した行動計画に基づいて、まず、政府といたしましては、犯罪の生じにくい社会環境の整備、水際対策を初めとする各種犯罪対策、治安関係機関の体制強化など、総合的な対策を講じてまいります。世界一安全な国日本の復活を目指して、これからも全力を尽くしていきたいと思います。
　国内外におけるテロ関連情報の収集及び警戒警備を強化するとともに、関係機関による実践的訓練を積み重ねることにより、緊急事態に的確に対処できる体制の整備にも努めてまいります。
　メキシコとのＦＴＡ交渉ですが、我が国の重要な戦略的課題の一つであると認識しております。精力的に交渉を重ねておりますが、現在、交渉は最終段階に入っております。我が国全体の国益の観点から、日本とメキシコ双方の努力により、早期に交渉全体を取りまとめていきたいと考えております。
　ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡについてですが、ＡＳＥＡＮ諸国と我が国のＦＴＡの問題は、これまた大変重要な戦略的課題であります。特に、タイ、マレーシア、フィリピンとのＦＴＡは、昨年末の日本ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において、各国の首脳と議論し、交渉開始を決定いたしました。ぜひ成功させていきたいと考えております。
　御指摘の農業や人の移動などの課題への対応を含めまして、国内の構造改革を進めることが重要でありまして、十分な国民的議論を行いながら、これらのＦＴＡ交渉の成功に向けて積極的に取り組んでまいります。
　イラクへの自衛隊派遣の理由と時期についてでございます。
　イラクが安定した民主的な国になるということは、日本の国益であると同時に、世界にとっても極めて重要な課題であります。私は、日本も世界各国と協力して、また、アメリカとの日米同盟、この関係を重要視しまして、日米同盟と国際協調を両立させて、イラクの復興と安定した国づくりにどのような役割を日本が果たすことができるかということを真剣に考えてまいりました。
　こういう状況で、もしこのテロに屈して、イラクが不安定な国になってテロの温床になってしまったらどうなるか、これはだれもが大変深刻に考えている問題だと思います。その際に、私は、イラクに対して、日本は資金協力もいたします、人的協力もしなきゃいけない。そういう中から私は、今回自衛隊の諸君にも、大変厳しい状況で、必ずしも一〇〇％安全とは言えない、危険を伴うかもしれないけれども、この困難な任務を果たしてくれるのは自衛隊諸君であるという考え方から、自衛隊派遣を決定いたしました。
　私は、こういう活動というものは、我が国憲法に合致するし、そして、国際社会の責任ある一員として必要なことだと思っております。できるだけ早くイラク人の政府を円滑に実現するためにも、今こそ、日本も応分の協力をすべきだと思っております。
　また、陸上自衛隊の本隊の具体的な派遣時期については、安全確保に十分留意して、先遣隊が収集した現地状況に関する情報などを踏まえて、適切に判断してまいりたいと思います。
　派遣された自衛隊が不測の事態に遭った場合どうするか、また、その任務を終了させる事態についてどうなのかというお話でございます。
　私は、現在の治安状況をよく見きわめるとともに、御指摘のような事態に対しても、適切な監視体制や防護体制を構築することによって自衛隊員の安全を確保することができると考えております。
　また、イラク特措法の目的が達成され、自衛隊が現地で活動する必要がなくなった場合のほか、活動する場所で戦闘行為が行われるようになるなど、非戦闘地域の要件を満たさない状況が生じた場合には、自衛隊は任務を終了することとなると考えております。
　自衛隊は、外国軍隊の安全確保や、また現地の治安維持を任務とはしておりませんが、いずれにせよ、自衛隊の武器使用については、イラク特措法の規定に基づき、自衛隊員や自己の管理下に入った者などを守るために、やむを得ない場合に認められているというふうに考えます。
　国際平和協力のための一般法の整備についてでございます。
　国際平和協力法、テロ特措法に基づき、我が国はさまざまな国際平和協力を行ってきております。国際平和協力の一般法の整備については、我が国の国際平和協力のあり方にかかわる問題であり、今後、国民的議論を踏まえて検討すべき課題であると考えます。
　武器輸出三原則についてですが、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同技術研究が進む中、これとの関係も踏まえ、国際紛争等を助長することを回避するという基本理念に立って検討していくことが必要であると考えます。
　拉致問題への取り組みでございますが、北朝鮮に対しましては、日本国民の総意として、誠意ある対応を求め、早期に政府間協議に応じるよう働きかけておりまして、今後とも、国際社会の理解と協力を得つつ、拉致問題の一刻も早い解決のため、あらゆる機会を通じて最善を尽くしてまいります。
　また、北朝鮮に対する圧力についてでございます。
　現在、各党において、北朝鮮に対して種々の措置をとり得るようにする立法が検討されていると承知しております。北朝鮮問題の解決のため、対話と圧力の両面から働きかけていくべきであり、いろいろな選択肢を持つことは有意義であると考えます。また、今後、北朝鮮が事態を悪化させた場合には、状況をよく見きわめ、適切な措置を講ずる考えであります。
　北朝鮮の姿勢と六者会合の見通しについてでございます。
　最近、北朝鮮の言動を見ますと、その意図や背景については、よく本音と建前を見きわめなきゃならないと思っております。関係国とも連携しつつ、北朝鮮が、核・ミサイル問題等の安全保障上の問題、拉致問題等の諸懸案の包括的な解決に向けて誠意ある対応をとることを期待しております。
　また、六者会合の次回開催の日程は現在確定しておりませんが、我が国は、次回の会合を、前提条件をつけずに可能な限り早期に開催すべきであるという立場であります。このため、関係国と緊密に連携しながら外交努力を継続してまいりたいと思います。
　憲法改正についてでございます。
　この問題については、二年後には自民党結党五十周年を迎えます。一つの節目でありますし、この問題については、党としても、来年の秋までには自民党案をまとめて、そして国民的な議論を喚起しながら、時代にふさわしい日本の新憲法を制定できるように、自民党、また野党の協力もできれば得ながら、与党の協議も十分進めまして、国民的な議論を喚起しながら、よりよい憲法を制定できるように努力をしてまいりたいと思います。
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 〔議長退席、副議長着席〕