maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森（よ）委員　思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いします。
　ちょっと次の質問に移りますね。ごめんなさい、時間も迫ってきたので次の質問に移るんですが、まさに納税猶予の話は守りですよね、ただ、都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。やはり農業所得だけでは食えない人が多いので、人数を増やしていくということが大事なんですが、なかなかしんどい。そうした中で、一つの手段としては、学校給食を活用するというのが一つの答えなんじゃないかというふうに考えております。
　具体的には、例えば兵庫県の猪名川町では、野菜の価格ですね、市場価格とあと給食で仕入れるときの価格を比べたときに、やはり地場で取れた野菜を使うと高くなるわけですから、その差額を補填するような補助金をこの猪名川町ではやっていて、いわば補填することで地元産物を優先して使っていきましょうみたいな、そうした政策をやっている事例があります。加えて、茨城県のつくば市では、地場産物であれば、平均より二割くらい高くまで、最大二割値段が高くても優先的に調達をしますというような、そうしたガイドラインもされているんですね。
　なので、まさに自治体であったりとか公の部分で、都市農業で作られた野菜を優先的に需要をつくっていくということが極めて大事だと思っております。
　今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。
　今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。今度は国から行くわけですから、浮く財源がありますから、是非、それはやれないかということ、我々からも学校給食における地産地消の取組が行われるように働きかけてまいります。
○森（よ）委員　是非働きかけをお願いします。
　最後、一点お伺いします。
　更に攻めの都市農業をする上で、高付加価値の農産物を作っていくことが大事だと思っています。消費地に近いという利点がありますから、例えば、樹上完熟といって、ぎりぎりまで木にぶら下げてトマトを完熟させたりとか、あとイチゴを作ったりとか、そうした、生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。
　こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援も是非お願いしたいので、最後、そこだけお願いいたします。
○鈴木国務大臣　都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。
○森（よ）委員　全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、これまで予算委員会や農林水産委員会で質問させていただきました、加工食品に含まれるミネラルが大幅に不足しているという問題について質問をさせていただきます。
　なお、七問通告しておりますが、時間が足りなくなれば、積み残したものは次の一般質疑にて質問させていただきたいと思っております。
　今、皆さんのお手元に資料を三枚配付させていただいておりますが、資料の一ページ目と二ページ目は、コンビニで売られているお弁当などの加工食品に含まれているカルシウムやマグネシウム、鉄、亜鉛といった重要なミネラルの量を改めて測定したデータでございます。
　三月の農林水産委員会で配付させていただきましたコンビニの弁当などのミネラルデータは二〇二〇年より前に測定したものでございましたので、最新の状況を確認したいと思いまして、コンビニから五品目選びまして、埼玉県の食品衛生協会検査センターにて測定をしていただいたものでございます。少しは改善しているのではないかと期待もしておりましたが、御覧のように、鉄、亜鉛、そういったものを中心として、全くミネラルが足りていない状況でございました。
　資料の三ページ目は、衆議院の第一議員会館の地下食堂で提供されているメニューの測定結果でございます。皆さんも食べられたものがあると思いますが、特に真ん中の七番目の国会ランチ、非常によいデータでございまして、鉄も亜鉛もしっかりと、推奨量を大きく超えておりました。食堂を経営されている会社の会長さんにお話を伺いましたが、大事な仕事をしておられる国会議員の皆さんのために管理栄養士がメニューを考えて、そして、毎日新鮮な材料を使っていますからということでした。カレーも、通常、大きいところではレトルトを使うことが多いんですが、これも素材から毎日手作りをされていらっしゃるんだそうです。大変すばらしい事例でございました。
　さて、ここから質問に入らせていただきますが、最初に、農林水産省にお伺いいたします。
　食料・農業・農村基本法第二条におきまして、食料安全保障とは、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され云々と定義されております。法律ではこれ以上の具体的な定義が定められておりませんが、二〇二四年五月の参議院の農林水産委員会におきまして、当時の坂本農林水産大臣が、ＦＡＯ、国連食糧農業機構の定義を引用して、更に詳しく説明をされておられます。良質な食料とは、安全かつ栄養のある食料であると答弁されておられます。
　医学的に栄養素には大きく三つございまして、一つ目が、糖質や脂質のようなエネルギーになるもの、そして二つ目が、筋肉をつくるたんぱく質や骨をつくるカルシウム、そして三つ目が、今回のテーマとしておりますミネラル、体温を調節したり神経の働きに関わるなど、非常に大事な栄養素でございます。
　では、鉄やマグネシウムといったような主要なミネラル、それから、今測定中でございますが、ビタミン、こういったものが、安全かつ栄養のある食料でいうところの栄養に含まれるのかどうか、そして、これらの栄養素の確保も食料安全保障の対象であるとお考えなのかどうか、農林水産省の見解を伺います。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般的に、栄養という際には、ミネラルですとかビタミンなどもこれに含まれるものと理解をしております。
　その上で、今ほど議員からも御紹介がありましたけれども、基本法改正の審議におけます質疑でのやり取りのとおり、基本法の食料安全保障の確保の概念に含まれます良質な食料と申しますのは、安全で栄養ある食料などを意味してございます。先ほど申し上げた栄養の概念に照らしますれば、ここにミネラルやビタミンなどの栄養素も意味合いとして含まれるものと考えております。
○木下委員　ありがとうございました。
　私は、ミネラルを栄養に認めるという答弁がすぐ返ってくると思わなかったので、どうもありがとうございました。
　これで、食料安全保障が、単にカロリーを確保するというところから、中の品質、栄養素ですね、ミネラル、ビタミン、そういったものも提供するというところの概念が含まれたということは、非常に大きなことだと思っております。
　では、続きまして、厚生労働省に伺いたいと思います。
　今年の三月、農林水産委員会に所属している皆さんには、百八十一品目のミネラルの実測値をまとめた冊子をお届けしております。今日は厚生労働省の佐々木審議官がお見えだと思いますが、御覧になっていると思いますが、これらの冊子に記載されている加工食品は、含まれている主要ミネラルが、推奨量どころか、推定平均必要量を大きく下回っているという結果でございました。
　推定平均必要量というのは、非常に量が少なくて、そういったものしか含まれていない食品を何か月もずっと食べ続けていると病気になる可能性が高くなるというような、非常に健康上問題のあるものでございますが、ただ、残念ながら、若者や独り暮らしの方の多くは、このような市販の加工食品を中心とした食生活を送っているわけであります。
　厚生労働省は、国民の実際のミネラルの摂取量について実態を把握されていると思いますが、例えば推奨量、生理のある女性のうち鉄不足の方が何％いるのかとか、カルシウム不足の方がどの程度いるのかどうかとか、そういった実態を把握されていれば、御回答をお願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、二つの数字の比較になろうかと思います。
　摂取量ですが、厚生労働省では、毎年、国民健康・栄養調査を実施して、国民の栄養摂取状況等については把握をしております。直近の令和六年の調査によれば、今御指摘の例えばカルシウムですとか鉄というのを性別、年齢階級別に把握しております。まずこれが把握しているということでございます。
　それの比較になります、先ほど委員は推奨量の話をしていただきましたが、これは大体九八％をカバーする、それに対して平均の数字である推定平均必要量というのを定めておりまして、それと比べても測定結果の中央値は下回っている、こういう状況になっております。
　ただ、これの解釈につきましては、栄養素の特性上、不足や欠乏による症状が表れ得るというよりも、体内の栄養素の量を維持するための数字ということで位置づけております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　厚生労働省は、設置法第三条で、その任務の一つとして、公衆衛生の向上及び増進を任務とされておられます。公衆衛生の向上とは、疾病を予防し、寿命を延ばし、健康の増進を図ることと定められておるわけですが、今審議官は、私が提示した実測データを見る限りでは、ミネラル不足の加工食品が数多く流通しているということを認識されたわけであります。
　国民の健康増進のために、このようなミネラル不足食品が数多く流通している、そしてそれを独り暮らしの若者ですとか国民が食べている状況、この状況を是正する必要があるとお考えなのかどうか、厚生労働省の見解をお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品、食事ですけれども、国民の皆様のニーズは実に多様なものでございます、それに対して、食品製造事業者においても、そのニーズ、多様なものに対しての様々な食品を製造し、販売しているという状況になります。
　そうなると、その上で、必要な栄養素をどの食品から摂取するかというのは、国民の皆様それぞれ一人一人が異なるものであります。よって、単一の食品に限らず様々な食品を摂取している、これに鑑みて、特定の加工食品のみをターゲットにしてミネラル不足の是正を申し入れる、こういう形のものについては慎重な検討が必要と考えております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　百八十一品目というのは、独り暮らしの若者がこういうのは食べているんじゃないかと思って選んでいるものなんですね。その大部分が基準を、推定平均必要量を満たしていなかったものがすごく多いわけでして、ごく一部の食品が満たしていないという状況では全然ないわけですね。そして、国民がそういった、十分な摂取ができていないという状況もある。予防医療の観点からすると、やはり摂取する食品にミネラル、ビタミンがしっかり入っていた方がいいということはもう間違いないわけであります。
　改めて、こういった状況を見ても、それでもこういった状況を是正するのは慎重な対応が必要だとお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回引用いただきました基準、五年ごとで、二〇二五年に改定をいたしました。そのときに、検討会の報告の中でいただいております国民の今の現状というところでございますけれども、日本において臨床的に明らかな単独栄養素の欠乏症や過剰症の者を見ることは少ないとあります。
　なので、総体としてはこのような状況ではありますが、当然ながら、栄養は国民の生活を営む上での重要な要素ですので、国民の皆さんが理解して、そのような栄養の摂取、ミネラルの摂取を心がけていただく、このような政策を進めてまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　私の提供したミネラルデータは、元々が民間のＮＰＯがやったデータなんですね。それで見ても非常にミネラル分が少ないものが多いという実態がありまして、こういった実態がどうなっているかということを厚生労働省として改めてきちっと検査するというおつもりはありませんか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今の御指摘の趣旨が、個々の食品それぞれのものという趣旨でございましたら、ございません。
　一方で、国民全体がどのような摂取状況かということにつきましては、毎年、国民健康・栄養調査の中で把握してまいりたい、このような考え方でございます。
○木下委員　この点についてはまた改めて、ビタミンのデータが出そろった時点で、ここの場にお呼びして議論をしていきたいと思っております。
　では、農林水産省にここでお伺いしたいと思うんですが、三月の農林水産委員会でこの問題を取り上げたときに、河南審議官が食品業界の実態を聞いてみると答弁されたわけですが、その後、業界とどのような意見交換をされたのか、お伺いしたいと思います。
○河南政府参考人　お答え申し上げます。
　三月の委員会での委員からの御指摘を踏まえまして、食品事業者また業界団体に対して聞き取りを行わせていただきました。
　その内容でございますけれども、清涼飲料水またレトルト食品、こういったものの製造におきましては、変色、沈殿防止の観点から、事業者の判断として、使用する水から鉄分やマグネシウム等のミネラルを取り除いた上で、純粋な水、純水にした上で使用するケースがあるというお話を伺いました。
　また、総菜やコンビニエンスストアのお弁当につきましては、意図的にミネラルを取り除くといったことはやっていないということでございましたけれども、食品衛生上の観点から、野菜等の洗浄を行う際にミネラルが流出をしている可能性はあるというお話をお伺いしたところでございます。
○木下委員　加工食品が消費者の口に入る時点でミネラルの量がどれぐらいになっているかということを業界としては把握しているということでしたでしょうか、それとも全然関知していないということでしたでしょうか。
○河南政府参考人　お答え申し上げます。
　でき上がった製品の中におけるミネラルの量についてのお話、お測りをされているといったことは、伺わなかったところでございます。
○木下委員　ありがとうございました。
　では、次の質問に入ります。
　消費者庁にお伺いいたしますが、消費者庁は、食品表示の基準として、カロリーですとかたんぱく質ですとか炭水化物、そういったものは表示が義務づけてあるわけであります。
　しかし、これだけミネラルが加工食品の中に入っていない状態にもかかわらず、カルシウム、鉄、マグネシウム、そういったミネラルやビタミンの表示を義務づけていないのはなぜなのかということについて御見解を伺います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　国内で販売される食品の栄養成分表示において何を義務表示とするかにつきましては、食品表示法に基づく食品表示基準を定める際に、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、また、小規模事業者を含め事業者にとって表示が実行可能であること、そして、国際基準と整合していることの三つの観点を全て満たすものを義務表示としております。
　義務表示は行政措置を伴うものとなるため、慎重な検討を行いまして、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量は、これらを全て満たしていることから、義務表示事項としております。
　一方で、ミネラルやビタミンの表示につきましては、現時点において、当該三つの観点のいずれも満たしているとは言えないことから、義務表示とはしていないところでございます。
○木下委員　御回答ありがとうございました。
　ただ、現実には、これだけ加工食品のミネラル、それから、データがそろうと恐らくビタミンも同じような状況だと思いますが、含まれていないという状況がありまして、消費者はそういったことを、食品を自分が選ぶときに、情報がないので選べないわけですね。ですから、合理的な食品の選択の機会の確保という観点でも、これらの微量ですが非常に重要なミネラルの表示を義務づけるべきではないかと思います。
　全体を一遍にやるのは難しいということであれば、少なくとも、鉄、これは非常に女性の貧血や生理痛の原因になっておりますが、鉄不足の対策からも鉄を表示を義務づける、カルシウム、それから非常に重要なマグネシウム、そういったものだけでも表示を義務化することを検討するお考えはないのかどうか、お伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　栄養成分表示につきましては、令和二年度から義務化が実施されておりますけれども、義務化に当たっては、有識者や関係者で構成する、栄養表示に関する調査会において検討が行われてございます。
　その中で、鉄やカルシウムを含めて、ミネラルやビタミンについては、先ほど申し上げた三つの観点に照らして、義務表示とはせず、食品表示基準第七条に規定します任意表示とされたという経緯がございます。
○木下委員　しばらくはやらないということで御回答でしたけれども、これはまた、ビタミンのデータがそろった時点でまたお呼びして議論させていただきたいと思います。
　そして、厚生労働省の佐々木審議官にまたお伺いいたしますが、厚生労働省は、食品表示法第四条第三項に基づきまして、こういった基準を定めることによって、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができるとされております。この権限を行使して、消費者庁に、ミネラル、そういったものの基準を定めるべきではないかと要請することをされたらどうかと思うんですが、厚生労働省の見解を伺います。
○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　まず、食品表示基準に規定される義務表示の策定の要件につきましては、先ほど消費者庁の政府参考人から御答弁を差し上げたところです。それを踏まえ、厚生労働省としても、その要件を満たしていないということを承知しているため、要請をする状況にはないと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　では、最後に、大臣にお伺いいたします。
　私はよく女性の貧血、生理痛の話をしておりますが、日本女性の三分の二は隠れ貧血ではないかと言われておりまして、その原因の一つとして、食品に鉄が含まれていないことがあるんじゃないかと思うんですね。
　食料安全保障というのは、カロリーを確保するだけじゃなくて、国民が健康になるように、こういった鉄とかマグネシウムとか、微量要素もきちっと食品の中に含まれるようにするということが非常に大事なことだと思いまして、国民の健康を守るには、厚生労働省よりも、農林水産省の果たす役割の方が大きいんじゃないかと思っております。
　こういった問題について、最後に大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　先ほどから答弁がありましたけれども、食料・農業・農村基本法では、良質な食料、すなわち、安全で栄養ある食料の確保が、食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりまして、それらの確保は極めて重要であります。また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は、野菜、果物、肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。
　その上で、我々としては、国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように、食育を含めて、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきます。
　ただ、現実として、私もこのデータを見てちょっといろいろ考えるところがありますので、現実の食生活はなかなか、独り暮らしだったらそんなに何でもかんでもうまくいくというわけでもない中でどういったことができるのかも含めて、今後もよく研究させていただきます。
○木下委員　ありがとうございます。
　この問題は三省庁にまたがる問題で、どこが中心になって進めるかが非常に曖昧になりがちなところでありますので、これからも国会で取り上げさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　本日は、フードテックにおける陸上養殖について質問いたします。
　陸上養殖とは、海や川ではなく、陸上に設けた水槽などの人工的な施設内で魚介類を育てる養殖手法です。水温や水質を徹底的に管理することで、自然環境に左右されない安定した生産と、環境負荷の少ないサステーナブルな食料供給を実現できるというふうに言われています。主にかけ流し式と閉鎖循環式がありまして、この閉鎖循環式は、水をろ過、殺菌して循環させることで、寄生虫や病気のリスクを大幅に減らせるというふうに言われています。
　高市政権が重点投資対象とする戦略十七分野の一つとして掲げるフードテックの中で、先行して検討を進めている製品、技術等として、植物工場と陸上養殖を挙げられているかと思います。植物工場については先々月質問をさせていただきまして、本日は陸上養殖についてお聞きしたいというふうに思います。
　まず冒頭、大臣に、三月と五月に大臣は陸上養殖の視察に行かれたかと思うんですが、現場を視察されてどうだったのかというところをまずお伺いしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、陸上養殖は大事なんですけれども、その前に、天然の資源の管理というのも大変私は大事だというふうに思っておりまして、どっちもちゃんとやっていくということが大事かと思います。
　本年三月には、小規模な施設でハタ類などを生産する神奈川県の株式会社ＡＲＫ、そして六月には、大規模施設でサーモントラウトを生産する千葉県の株式会社ＦＲＤジャパンを訪問させていただきました。特に、このＦＲＤジャパンは、この大きい施設を造る前にも、もう少し小さい実験のプラントの段階でも私はお邪魔をしたことがありまして、そのときからの大型化をするに当たっての御苦労とか難しさを考えると、本当に頭の下がる思いがしているところであります。
　現場に伺うと、やはり種苗の安定的な確保の課題があることや、設備投資などにより収益化まで長時間を要するなどの御意見もいただきましたし、何といっても、魚は動物でありますから、人間が思ったように全部コントロールできるわけではないという難しさも当然あるということもよく認識をさせていただいております。
　世界的に天然の水産資源の漁獲量が頭打ちになっている中で、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖は、増加する水産物の需要に応え、世界に展開できる技術になり得るというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、天然資源のことは極めて重要だと思っていまして、養殖というところに限って申し上げても、養殖業の生産量は全体で約八十三万二千トンある、現状、陸上養殖というのは全体の〇・八％程度にとどまっている。これは令和六年度の、現時点での最新のデータというふうにレクでもお伺いしているんですが、これを踏まえても、養殖業全体、あるいはまた天然資源をどういうふうにしていくのかということも当然重要だとした上で、陸上養殖という新しい技術についても、どのように成功させていくのか、成功できるような環境をつくっていくのかということは重要であるというふうに考えた上でお伺いしたいというふうに思います。
　次に、現状、今申し上げたとおり、陸上養殖は全体の〇・八％程度にとどまっている上で、大臣としても、陸上養殖は日本が勝ちに行かなきゃいけない分野というふうに御発言されていたこともあるかと思います。
　現状、政府として、陸上養殖のどの点に着目して、先行して検討を進めるということに選んだのか、また、今後の市場規模はどのような見込みを持たれているのか、お伺いいたします。
○鈴木国務大臣　陸上養殖は、現時点において漁業や海面養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんが、ただ、今後、世界的に人口が増大し、経済成長もしますので、たんぱく質の確保が課題となる中で、その市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。
　特に、日本の陸上養殖については、陸上養殖技術に不可欠な水処理、そして水を浄化する技術などに強みがあり、成長が期待できることから、戦略十七分野の一つであるフードテックの中で、特に先行して検討を行うこととしたところであります。
　その市場規模については、世界全体の人口予測を基に農林水産省で試算を行ったところ、二〇三〇年から二〇四〇年にかけて、人口が六億人増加することに伴いまして、水産物の需要が八百六十五万トン増加すると推測をされております。この増加分のうち、仮に三〇％を陸上養殖が担うと仮定をしますと、世界全体で生産物とシステムの合計で三十一・一兆円の市場が創出されると推定をしております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　天然資源にも限りがあるという中で、陸上養殖というところも一つ要素として考える必要はあるかと思いますので、引き続き、技術の進展なども含めて、お願いしたいというふうに思います。
　陸上養殖についてなんですが、規制について次にお伺いしたいと思います。
　陸上養殖は新規産業ということで、一般論として、新規産業に様々な規制が後からついていくようなことが多いのかなというふうに思うんですけれども、例えば、陸上養殖について、排水規制というものが養殖業についてあるとなったときに、現状、政令で定めている施設の中に陸上養殖が含まれていないということがあるというふうに言われています。水質汚濁防止法による排水規制の対象となる特定施設として政令で規定されていない。
　なので、自治体がそれぞれ排水規制というものをかけるかどうか、その自治体で造られた陸上養殖の施設に対して規制をかけられるかどうか、そこに規制がかかるかどうかが実態が異なることがあるというふうな構造があるというふうに言われているんですが、水産庁として、このような現状をどの程度把握されているのか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　委員がおっしゃるように、陸上養殖と一口に申しましても、非常に大量の水を取水して行うものから、飼育後の水を河川や海に排水するもの、あるいは規模の非常に大きな建築を伴うようなものまで、非常に様々な形態がございますので、それぞれの自治体の規制に適合した形で実施するということが必要になってきます。
　地方自治体におきましては、例えば、取水に関して申し上げますと、地下水からくみ上げる水の量を制限している場合、あるいは排水に関しましては、化学的酸素要求量、ＣＯＤと申しておりますけれども、そういう上限を更に厳しくしている場合、建物の建築に関しましては、緑地の確保ですとか、景観との調和に関する規制を設けている場合など、様々なものがございまして、そういう地域によって差があるということは我々の方も承知をしているということでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　自治体によって差があるというふうにおっしゃっていただいたかと思います。
　陸上養殖は、新規産業として更に参入する事業者が増えてほしいとなったときに、自治体によって規制の実態が異なるとすると、例えば、ここの自治体に参入したらこういう規制があるけれども、こっちに進出したらない、あるいはその逆がある、あるいは、どこかに参入したときに、後から、ほかの自治体でこういう規制があるからこっちでもということになると、参入を考えている事業者の方にとっては予見可能性が低い構造になっているのではないかなというふうに思っておりまして、新しい産業だからこそ、新たに何かの規制がなされるかもしれないという心理的な予見可能性の低さというところに寄り添ってさしあげる必要があるかなというふうに思っております。
　何が言いたいのかと申し上げますと、陸上養殖に参入しようとされている方に対して、まず届出制というのが現状あるかと思うんですが、それに加えてどんな規制があるのか、どこをクリアすればいわゆる規制に対しては問題がなくなるのかというところを、ロードマップといいますか、棚卸しといいますか、そういった形でしっかりと整理してお示しをする必要があるかなというふうに思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○広瀬大臣政務官　規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　是非ホームページ等で分かりやすく整理をしていただけますと幸いです。
　次に、人材の話に移っていきたいと思うんですけれども、陸上養殖は新規産業かつ市場の成熟もまだないという中なんですが、何かの新規産業を成功させようとすると、その産業に関わる人材の育成というのは必要不可欠だというふうに思っております。
　陸上養殖に限って、独立した学科ですとかあるいはコースなんかを設置することは困難かなというふうにも思うんですが、陸上養殖の周辺技術に関わる学生さんの数が増えてもらう、これは陸上養殖に限らず、新規産業に関わる、チャレンジしようと思ってくれるような学生の数が増えることが重要だというふうに思っています。
　そういった学生さんに増えてもらうために、例えば、水産大学校ですとか水産高校ですとか、あるいは水産に関わる学部・学科があるような大学などに、陸上養殖、植物工場なんかもあるかと思いますが、最新の技術、あるいはこういった取組があるということに触れてもらう機会を、環境を整備する必要があるのではないかというふうに思っております。
　具体的には、陸上養殖であったり最新の技術に詳しい専門家の方がそういった学校に行くですとか、あるいは、水産業について学んでいる学生さんにそういった最新の技術について触れてもらうような時間をつくるですとか、そういった環境を整備する必要があるのではないかなというふうに思うんですが、こういった取組を進めるお考えについてお伺いしたいというふうに思います。
○広瀬大臣政務官　陸上養殖を営む上で、特に閉鎖型の循環方式ともなれば、魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなく、プラントの設計、建設、それから水処理、浄化、品種改良、効率的な給餌、ＩＣＴ、ＡＩも用いたデータ解析など、様々な技術を包括的に駆使する必要があります。
　このため、陸上養殖に携わる人材の育成の観点から、国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究機関等へ提供する取組を行っていると承知しております。
　また、御指摘の陸上養殖事業者及びその研究者、専門家を水産系の高校であったり大学に派遣して、陸上養殖の実情や関係者が考える将来展望などをじかに学生に話してもらうこと、学生等により陸上養殖施設の見学を行ってもらい、関心を高めることは重要であると認識しております。
　今後、さらに、どのようなことができるかを検討を深めてまいりたいと思っております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　私は元々高校の職員をやっていたんですが、生徒が、最新の技術が目に見えて分かるような施設なんかに行くと、これは面白いと。実際、その道に進もうとか、あるいはそれに関わる技術、これはどうなってこうなっているんだろうと目を輝かせて、そっちに進もうとする意欲を見せてくれるという場面に私も何回か出会ったことがありますので、こういった機会があるかないかというのはかなり違いがあるのではないかなと思っております。
　もちろん、学校さんが主体になることもあると思うんですが、最新技術について把握しているのは、省庁として新しいものを把握している部分もあるかと思いますので、是非省庁としても前向きに動いていただきたいというふうに思います。
　次の質問は、融資環境についてお伺いしようと思ったんですが、時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　陸上養殖をどうやって成功できるような環境を整備していくのか、民間活力を生かしていくのかという観点で、例えば、人材の育成ですとか融資環境、また規制が自治体によって異なることなんかも含めて、あるいは現時点で〇・八％程度に全体の養殖の中でとどまっていることも含めて、課題が多いというのは現状かと思うんですけれども、今日議論させていただいたことを踏まえて、大臣が、今後、陸上養殖を進めていくということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　陸上養殖は、国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく、我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで、日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。
　このため、私がフードテックワーキンググループの座長になり、ロードマップを取りまとめているところでありまして、我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう、官民が連携をして、積極的に取り組んでまいります。
○林（拓）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので質問を終わりますが、今日ここで触れられなかった種苗の国産化ですとか電力コストの問題もあるかと思いますので、引き続き、こうした点への手当ても含めて進めていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　次に、内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
 ―――――――――――――
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案
　種苗法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。
　こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。
　このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、重要品種の研究開発を促進するための措置についてであります。
　国が策定する重要品種の育成、普及に関する基本方針に即して、産官学の研究機関が、重要品種の育成計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合には、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究施設設備の供用を受けることができるようになります。あわせて、重要品種の流出を防止するため、育成した重要品種については、品種登録出願を義務づける一方、品種登録に係る出願料等を減免することとしています。
　第二に、重要品種の普及を促進するための措置についてであります。
　国の基本方針を踏まえ、都道府県が策定した基本計画に即して、種苗生産者が、種苗生産計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合には、種苗の圃場の集団化を図るために、地域計画の協議の場への参加を可能とします。また、種苗生産者と周辺農業者の間で栽培管理協定を締結し、市町村長の認可を受けた場合には、協定締結後に新たに農地を取得した者にも協定の効力が及ぶ等の措置を講ずることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図るためには、新品種を知的財産として保護することにより、新品種を用いた国産農産物の産地形成や海外への輸出促進につなげていくことが重要であります。
　一方で、我が国の新品種の海外への流出については、種苗法の見直しなど制度の充実を図ってきましたが、品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化しており、こうした状況の中で、育成者権の保護を更に強化する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、育成者権の存続期間を十年延長して、果樹等の永年性植物については四十年、その他の植物については三十五年とし、既存の登録品種についても当該期間を適用することとしております。
　第二に、出願公表がなされた後、品種登録がされるまでの間に、出願者以外の第三者が出願品種の種苗の輸出をすることによって、出願者に損害が生じ、又は、生ずるおそれのあるときに、品種登録前であっても当該輸出の差止め請求ができる制度を創設することとしております。
　第三に、育成者権者により譲渡された種苗であっても、輸出する目的で種苗を保管する行為には育成者権の効力が及ぶこととしております。
　第四に、海外で譲渡された種苗を用いて生産された農作物が国内に逆輸入される場合にも、その農作物に対し育成者権の効力が及ぶことを明確化することとしております。
　このほか、育成者権侵害における損害賠償額の算定方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、お願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十一日木曜日午前九時、参考人として富山県農林水産総合技術センター所長雄川洋子君及び一般社団法人日本種苗協会会長、株式会社武蔵野種苗園代表取締役社長油木大樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和八年六月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 俵田　祐児君 中川こういち君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 藤田ひかる君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 山本　大地君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 渡辺 創君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 長友　慎治君 木下　敏之君
 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 簗 和生君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門寛子君。
○門委員　自由民主党の門寛子でございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。東京八区、杉並区選出でございまして、農水委員会で唯一の東京選出の衆議員でございます。
　本法律案の目的について確認をさせていただきたいです。
　現行法は、第一条で、需給と価格の安定を並立に規定し、第二条で、生産調整の円滑な推進を国の役割としてきました。これに対して、本法律案では、目的を、主要食糧の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図ると改め、価格の安定を、需給の安定を通じて達成される結果として位置づけし直すことになります。あわせて、米穀価格形成センターに係る規定も廃止されることになっております。
　そこで、お伺いいたします。
　今回の目的改正は、米穀の価格は基本的に市場における需給によって形成されるものであり、政府の役割は需給の安定に向けた環境整備に集中するという、米政策における国家と市場の関係性を立法的に整理し直すものと理解してよろしいか、政府の認識をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、米の価格は、在庫量、生産見通し、販売動向など需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まるものであります。この決定プロセスに対して、具体の価格水準を指し示すなど、国が直接的に関与をすることは、民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではありません。
　しかしながら、米につきましては、日常生活で欠かせない主食であり、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、今、門委員からも御指摘がありましたが、この考え方を食糧法改正案で明記をした上で、需給の安定を図るために、需要に応じた生産の推進、そして流通実態の把握の強化、民間備蓄制度の創設などの各般の措置を位置づけることとしております。
　国としては、これらの措置によりまして需給の安定を図ることで、結果として価格の安定化が図られていくという考えでありますので、今、門先生から御指摘のあったとおりであります。
○門委員　大臣、ありがとうございます。
　その上で、二点目をお伺いいたします。
　大消費地の議員として申し上げますと、消費者の方々からは非常に素朴な疑問が寄せられております。すなわち、緊急時であればまだしも、平時の価格高騰の局面において、なぜ米は輸入によって低価格米の供給を確保することができないのかという疑問です。
　現に、民間貿易による外国産米の輸入量は、年間需要量の一・五％に相当する九万六千八百三十四トン、前年比で実に約九十五倍に達したとされております。市場のメカニズムに従って、民間輸入は現に動いていると言える状況です。
　その上で、米は主食であり、国家備蓄で対応するたてつけであることは理解いたします。私自身も、かつて経産省において、ＷＴＯやＥＰＡなど通商交渉の経験を通じてその背景も触れることになりましたが、改めて、この平時における価格高騰の局面でなぜ輸入による価格抑制という選択肢が取られないのか、市場における需給で価格が形成されるという本法の整理を踏まえた上で、消費者からの素朴な疑問に対する政府の見解を政府にお伺いいたします。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　委員がおっしゃられたとおり、米は我が国の主食であって、唯一自給可能な穀物であり、平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば、輸入米が定着して、国内の供給力を低減させる可能性があります。
　このため、食料安全保障の観点から、国内の需要に対しては、その需要に応じて米を生産し、国産米を安定供給することが基本と考えております。
　低価格帯を求める消費者のニーズに対しては、農地の大区画化などの圃場の整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組を支援していこうと考えております。
○門委員　広瀬政務官、ありがとうございました。
　生産者と消費者の理解が双方に進むように、私自身も努力してまいりたいと思っております。
　続いて、新たに届出義務の対象となる中食、外食事業者の取扱いをお伺いしたいと思います。
　本法律案では、第九条第一項により、現行の出荷、販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造、調製、すなわち中食、外食を含む事業者が特定規模以上であれば、届出義務及び第十一条による定期報告の義務の対象になります。特定規模は主務省令で定めるとされており、当面、年間取扱量三百トン以上とする方針と承知しております。
　そこで、特定規模の設定について、二点まとめてお伺いいたします。
　第一に、三百トンという数値の根拠は何でしょうか。なぜ二百とか百、また五百でもなく、三百トンなのでしょうか。
　第二に、特定規模未満の事業者については、本法の下では対象外となりますか。そして、将来的には、報告義務が特定規模未満にも拡大される余地があるのか。
　以上二点について、政府から簡潔に答弁をお願いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの出荷、販売事業者のトン数の件ですが、これまで五百トン以上の出荷、販売事業者について聞き取りを行っておりました。緊急調査というのを去年の六月に行いまして、その結果、五百トン以上の出荷、販売事業者以外のところに出荷されていた量が全体の半分を占めるということが判明したところでございます。
　このため、今回、定期報告を導入するに当たりまして、出荷、販売事業者の在庫の九五％を把握できる水準として三百トンというのを想定したところでございます。
　また、委員から御指摘がありました特定規模未満の事業者につきましては、定期報告の義務の対象とはなりませんし、現時点で、将来的に報告義務を拡大する必要があるとは考えておりません。
○門委員　ありがとうございました。
　続いて、新たに報告対象となる事業者の負担とその支援策についてお伺いいたします。
　定期報告義務化の趣旨は理解するところでございますが、中食、外食事業者さんたちにとっては、新たな義務の履行に実務上の対応が必要となります。参考人からのヒアリングでもそうした指摘があったかと記憶しております。
　そこで、政府にお伺いします。
　定期報告義務の履行を契機として、在庫管理システムの導入や既存のシステムの改修など、新たに設備投資が必要となる事業者はいるのでしょうか。また、中食、外食事業者には中小企業が多く含まれるところ、こうした事業者に対して、既存の中小企業支援ツールを活用した支援策の検討状況はいかがでしょうか。中小企業庁との連携も含めて、政府のお考えをお伺いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　食糧法の改正によります新たな届出、定期報告の提出方法につきましては、スマートフォン、パソコンなどを利用し、ｅＭＡＦＦ申請による統一的なフォームを活用するなど、電子申請を導入することとし、現在、農林水産省で環境整備を行っているところでございます。これにより、インターネットが利用できる環境があれば、どの事業者でも活用できるものとなると想定しております。また、電子申請による報告が難しい事業者にも配慮し、紙による報告にも引き続き対応していく考えでございます。
　こうしたことから、届出、定期報告の対象事業者となっても、基本的に新しい設備投資が必要となるとは考えておりませんが、ただ、委員がおっしゃっているとおり、これに伴って、企業内部での情報の集約化のためにシステム整備が新たに必要になる、そういったケースも考えられるところでございます。このような場合には、各補助金の趣旨に合致する場合、委員御指摘のように、中小企業庁による支援施策の活用も可能と考えられるため、中小企業庁の御協力をいただきながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　中小企業庁との連携も含めた政府の対応方針、承知いたしました。
　それでは、中小企業庁にお伺いをいたします。
　ただいま農林水産省から、中小企業庁との連携を含む答弁がございました。中食、外食産業は、現状、原材料価格の高騰、人手不足、エネルギーコストの上昇など、経営環境が一段と厳しさを増しております。さらに、今回、本法律案によって、新たに届出義務や定期報告義務が課されることにもなります。そうした実務的、財務的な負担もあり得るということだと思っております。
　そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。
　中食、外食産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、中小企業庁として、同産業を担う中小企業に対して、経営力の強化に向けた支援策をどのように実施をしているのでしょうか。また、既存の補助金などによるＤＸ投資支援、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画による特化した支援策の有無、そして、改めて、中小企業庁側から見た農水省との連携の状況について、見解をお伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、中食、外食産業も含めました中小企業を取り巻く環境につきましては、昨今の中東情勢、さらには人手不足、こういったものの影響によりまして厳しさを増しておりまして、これを乗り越えるためには、経営力強化、こういったことも含めまして、中小企業の稼ぐ力を高めて、強い中小企業への行動変容を促していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省、中小企業庁では、現在、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略というものの策定を進めておりまして、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには成長投資、ＡＸ、省力化支援、さらにはＭアンドＡ、事業承継による事業再編、そういった施策を総動員をして対応しているところでございます。
　委員の御指摘にありましたように、その中で、ＤＸ、さらにはＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションへの投資を通じて新たな挑戦を行う事業者への支援、先ほど御指摘のありました今回の法律の対象になるような届出事業者にも当てはまると考えますが、そういった支援、さらには商工会、商工会議所、よろず支援拠点、こういったところによる伴走支援の強化を行っているところでございます。
　さらには、委員も御指摘いただきましたけれども、中食、外食産業につきましては、中小企業等経営強化法というものがございまして、その中で、農水省、厚生労働省におきまして、外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針というものを定めておられます。この指針に基づきまして、計画認定をされた事業者に対しまして、金融支援、資金繰り支援や、さらに税制の支援、そういったようなものの各種支援措置を講じているところでございます。
　経済産業省としましては、中食、外食産業を含めた中小企業の稼ぐ力の強化に向けた取組を、農林水産省とも連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○門委員　ありがとうございました。
　中食、外食産業は、改正案における需要に応じた生産を支える重要な産業でございます。今回新たに届出義務を負う中小事業者に対しては、政府として、農林水産省だけではなく、中小企業庁など他省庁とも連携しつつ、支援ツールを最大限活用し、きめ細やかな支援策をお願い申し上げます。
　私も、消費地の人間として、しっかりと生産者をつなぐ役割をさせていただきたいと思っておりますので、引き続き頑張ってまいります。
　本日は、誠にありがとうございました。
○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の食糧法改正の一つの大きなポイントは、政府が需要の拡大に責任を持って取り組む、それによって、拡大した需要に基づいて、生産者は主体的な判断で生産に取り組めるようにすることにあると思います。これまで右肩下がりの需要のトレンドに沿って、結果として生産を抑制する政策を転換して、政府が前面に立って新たな需要開拓、輸出の促進などによって、需要を右肩下がりから右肩上がりに押し上げます、ですから、生産者の皆さんは安心して生産に取り組んでください、右肩上がりの需要に沿って米の生産に取り組むことによって持続的な発展を図るようにするという、政府の役割の転換にあると思います。
　ただ、これまでの議論を聞いていても、持続的な発展の鍵となる需要拡大への政府の覚悟というものがなかなか伝わってまいりません。需要の拡大が進まず、結果として米の需給のバランスが崩れてしまうことになっては、将来にわたって持続可能な食料生産もおぼつかなくなってしまいます。
　今回の法改正によって、国民生活と国民経済の安定を確保する、そのための政府の責任はより重いものになると考えますが、今回の法改正による政府の役割と責任がこれまでとどのように変わると考えているのか、農水大臣の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ、我が国の主食である米については、国が責任を持って需給の安定を図ることが必要不可欠でありまして、この点は、今般の法改正でも何ら変わるものではございません。
　特に、一昨年来の、農林水産省の判断ミスでスーパーの棚に米が並ばないという事態が生じましたが、こうした事態はもう二度と生じさせないという意味で、農林水産省の責任はより重くなったというふうに私としては考えております。
　平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が自らの経営判断で需要に応じた生産を行っている実態を踏まえまして、今般の改正案では、国による生産調整を定めた条項は削除しました。
　一方で、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をし、今先生からも御指摘がありましたが、政府の責任として、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしたところであります。
　政府としては、生産者が主体的に需要に応じた生産を円滑に進めていくことができるよう、今般の改正法案に基づく各施策について責任を持って取り組んでいく覚悟であります。生産者に責任を押しつけるという考えも全くございません。
○角田委員　国が前面に立って拡大する需要について、食料・農業・農村基本計画で掲げた米の生産量、令和五年度、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度に八百十八万トンに増加させるとしておりますが、この二〇三〇年度八百十八万トンという数量が、政府が前面に立って達成をする需要量という理解でよいのか、確認のためにお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。