maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○熊谷裕人君　そうですね、総理の発言というのは、ＩＭＦの債務残高のＧＤＰ比、日本は二五〇％だという数字が出ていて、ギリシャは一二五％、だから、ギリシャの倍あるから財政状況はそれだけ厳しいんだという数字に基づいて言われたんだと思いますけれど、安易にこの数字だけ言うということで、かなりな影響というものが市場にも出ているということは、より一層、その悪い方向への流れを加速をしてしまうんではないかなというふうに懸念をしておりまして、もう一度この点についてはきちんとした説明が必要なのではないかなというふうに思っておりますので、どこかでお考えをいただければ有り難いなというふうに思っております。
　長期金利の急騰の影響というのもここのところございます。五月の二十一日に、日銀は、機関投資家を対象にして債券市場参加者の会合を開いております。報道によれば、その会合に参加をした大手の生命保険会社さんや年金投資家さんの方から、最近の超長金利債の利回りの上昇、急上昇過ぎるということで懸念が示されているようでございます。
　その点については、超長期の金利の急騰にどのように財務省として、大臣として御対応していくつもりなのか、その認識についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国債の金利については先ほど申し上げましたので、その動向等については政府として逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、足下において超長期金利が他の年限に比して大きく上昇する動きが見られております。
　その背景については、現下の金融環境における投資家の動向、また我が国の財政を取り巻く状況などを反映しているのではないかといった市場関係者からの見方があることは承知をしております。また、債券市場参加者会合において超長期の上昇に関する意見があったことも承知をしております。
　政府としては、超長期債市場を含めた市場の動向をよく注視し、市場参加者や投資家との丁寧な対話を行いながら適切な国債管理政策に取り組んでいきたいと考えております。
○熊谷裕人君　その点についてはまた別の機会にもう少し深掘りをさせていただきたいなというふうに思っておりますけれど、日銀がやはり国債の買う分量というか、国債を買うことについて手控えをしている、そうしたら誰が国債を買っていくのかということになろうかと思います。
　これまで買っていた生命保険会社、中期の国債だったりというところもなかなか最近は手を出さないような状況になっておりますし、この超長期のものについては、日本の将来の経済状況、財務状況というのも見通せない中で、なかなか買手がいないということになっているんではないかなというふうに思っております。
　金利というところだけ見れば、預けておけばということも考えられますが、これ次回に質問させていただく予定にしておりますけれど、国債の買手というところをどう考えていくかというところにつながってくるものというふうに思っておりますので、またそれは次回に議論させていただければなというふうに思っております。
　最後の質問になろうかと思います。新しい資本主義実現会議で示された実質賃金を一％増やすんだということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実質賃金については三年連続マイナスの状況が続いているという状況でもありますし、ここ最近の実質賃金も、昨年の秋から暮れにかけてほんのちょっとはプラスに転じましたけれど、マイナスが続いている状況でございます。それだけ賃上げをしてもそれを上回る物価高が進行しているんだというふうに私は思っておりますので、その物価高を止めるために、私は円安を是正をしていかなければいけないというふうにずっと言わせていただいております。
　この政府の目標、五年間で実質賃金一％増の賃上げノルムを実現をさせていくんだというふうに言っておりますけれど、この点について、大手さんは五％を超える賃上げが実現されたというふうに報道がありましたが、中小の賃上げはまだ四％台というようなことでもありました。ここのトランプ関税の影響もあって、今年の今の現状からいうと、中小企業の賃上げというものは息切れをしているというふうに私は思っております。
　その目標を達成をしていくために一％増、プラスの実質賃金を目指すということであれば、余計物価をしっかりと抑え込んでいかなければいけないというふうに私は思っておりますが、その点について、物価高の抑制をどのように取り組んで、そして賃上げについて、目標達成のために財務大臣としてどのように取り組んでいくのか、その取組についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のありました、先日開催された新しい資本主義実現会議で、石破総理から、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で一％程度の上昇を賃上げの新たな水準であるとの社会的通念の規範として定着させるため、賃金向上推進五か年計画を取りまとめ、中小企業の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員するとの方針が示されたところでございます。
　その上で、足下では、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするため、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講じたほか、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、あらゆる施策を総動員し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしていきたいと考えておりますし、現下、今年の春闘についても、これから更に中小企業、地方においても妥結がだんだん進むということだと思います。流れとしてはいい流れが出ていると思います。その辺はしっかり注視していきたいと考えております。
　その上で、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算、税制改正に盛り込んだ一人二万円から四万円の所得税減税や世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金に加え、ガソリン価格の定額引下げや電気・ガス料金支援といった施策を随時追加しております。
　こうした政策を総動員し、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　本当に政策総動員をして実質賃金プラスを目指していただきたいと思いますし、そのようになるように我々も応援をしていきたいなというふうに思っておりますが、今、財務大臣の方から御答弁の中に価格転嫁というお話がありました。中小企業、特に下請さんのところは価格転嫁ができなくて、なかなかそこのコストを吸収できない、だから賃上げはできないというような状況もありますので、ここは所管ではないと思いますが、価格転嫁については、しっかり財務省、財務大臣としても、経産省だったり、公取だったりというところと連携をして、価格転嫁がスムースに進むようにしっかりとお取組をしていただきたいなというふうに思っております。
　時間ちょっと残りますけれど、私の質問はこれにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今回の議題になっておりますＦＲＣ報告については処分なしということでございますので、質問はありません。ただし、将来的にここに報告されるかもしれないような案件がいろいろと起きておりますので、この後質問させていただきたいと思っております。
　先立って、先週開かれたＧ７財務相会議について質問をさせていただきます。
　今、熊谷委員の方からトランプ関税についてのやり取りがありました。今その中でも取り上げられたんですが、私からも何点かお尋ねしたいと思うんですが、為替レートは市場で決定されるという共通認識をベッセント財務長官と新たにしたということで、先ほども御発言になっております。
　本当にその為替レートというのは、これ改めて見直すと、二〇一一年の七十七円から、先ほどありましたように、今の百四十二円とすごく大きく動いております。まさしくレートはマーケットで形成されているという思いを新たにしておりますけれども。
　それであるならば、これ、物価に関しても、加藤大臣、先ほどマクロ的需給で物価は決まるという御発言をされました。そうしたら、為替レートがマーケットで決まるならば、物価もマーケットの需給関係で決まるんだという認識をベッセント財務長官と新たにしてもおかしくないと思うんですけど、物価はやっぱり担当が違うから、そういう話はされないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、為替レートは市場で決定するという一連の議論等は、まさに私どもの間で為替について議論をさせていただいているということ。それから、御承知のように、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議において、例えば二〇一七年においても、その声明の中で、為替レートは市場において決定される。それらを踏まえた形でそうした言い方を使わせていただいているということでございます。
　ある意味では価格は市場で形成されるということ、そして特出しして為替レートのことを言ったということでございますので、じゃ、ほかでそれを使わないのかというのは、私どもの対象は今申し上げた為替に関する議論だということと、それ以外においてもそれに言及する必要性があればもちろんそういうこともあるんだろうというふうに思いますが、ちょっとそれ、今の貿易交渉の中でそうした議論がどうなっているかについて私はちょっと承知しておりませんので、それ以上コメントは控えたいとは思います。
○浅田均君　価格はマーケットで形成されるんだから、こんなトランプ関税なんて余計なお世話だとおっしゃったらよかったんですね。あきません。
　それでは、ＮＭＰＰｓという仮訳、仮訳というのかな、財務大臣の中央銀行総裁声明仮訳の中で出てくる、ＮＭＰＰｓというのが出てくるんですね、ノンマーケット・ポリシーズ・アンド・プラクティシーズ。非市場的政策及び慣行がどのように不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し云々かんぬんと出てくるんですけれど。
　このＮＭＰＰｓということについて、例えば、私たちの感覚でいうと、ＪＡＳ規格とか何か国内における規格があって、それを満足させないと輸出できないので非関税障壁であるというふうな言われ方を以前はしておったと記憶しておるんですが、新たにこのＮＭＰＰｓという表現が出てきておりますけれども、これはどういうものであるかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど、市場で決まるんだから、関税措置というお話がありました。まさにそれは、私自身、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国のマクロ経済の不均衡があるのであって、それを解決するためには、まさに国内の経済あるいは国際経済システムの改革に取り組むことで、関税措置は必ずしも適切ではないということで言及はさせていただいたところでございます。
　その上で、ＮＭＰＰｓとは何かというお話でございますが、これを日本語に訳しますと非市場的政策及び慣行ということでありますが、先週のＧ７の共同声明において、不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し、他国の経済安全保障に影響を及ぼすものであるとの想定の下、共通の理解の必要性について一致をしたところであります。例えば、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な産業補助金などがそれに当たるものと考えられます。
　私としては、客観的な基準によって過剰生産能力の存在とその構築につながる不公正、不透明な産業政策を特定するということが重要と考えており、今般の会合でもその旨の指摘を行ったところでございます。
　その上で、Ｇ７の共同声明では、これらが市場で引き起こすゆがみや世界に及ぼす影響について評価を続けること、同じルールに従わず透明性を欠いている国々によって引き起こされる損害に対処するために広く連携したアプローチを取ることに合意した旨も盛り込まれているところでございます。
　今後とも、Ｇ７含む関係国と緊密な意思疎通を通じて、こうした問題の是正に取り組んでいきたいと考えております。
○浅田均君　その答弁を受けて、これまでは非関税障壁という言われ方をしていたと記憶していますけれども、このＮＭＰＰｓという、非市場的政策及び慣行というふうに訳されていますけれども、これは従前言われていた非関税障壁というのと同じでしょうか、あるいは何か違った点があるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに非関税障壁そのものが定義がございませんので、何がこれに該当するかしないかというのはなかなか難しいと思いますが、一般的には、非関税障壁でありますから、関税以外の障壁ということになるんだろうと思います、輸出入するに当たってですね。
　これは、全くどうかと、ちょっとなかなか難しいんでありますが、中身は、先ほど申し上げたように不均衡を悪化させ、過剰能力を助長し、他国の経済安全保障に影響を及ぼすということでございますので、これはこれとして、今回のＧ７ではこれを特出しした形で議論をさせていただいたということでございます。
○浅田均君　そうしたら、先般、我が方の藤巻委員が消費税と付加価値税、売上税の話をされていて、それをもってその非関税障壁、ここで言うところのＮＭＰＰｓの一つであるとアメリカが認識しているんではないかという質問がありました。
　私は、こういう非関税障壁、先ほど大臣は特定産業に対する補助金ということを一例として挙げられましたですけれど、我が国の例えば租税特別措置というのがあります。だから、ある条件をクリアしている産業あるいは事業に関しては税金が低くなるという仕組みでありますけれども、そういった我が国の租税特別措置というものが、米国から見ればこれ非関税障壁、今回で言うところのＮＭＰＰｓに当たるのではないかと思っておるんですが、大臣はどういうふうな御見解でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回申し上げたこのＮＭＰＰｓに関して、例えば、じゃ、アメリカの関税措置がそうなのかというようなことについて、特段そうした議論は、それについて今言ったＮＭＰＰｓの文脈で議論はなされたということはないというふうに認識をしております。
　その上で、我が国の租税特別措置はどうかということであります。租税特別措置そのものは、もう言うまでもなく、特定の者の負担を軽減することによって特定の政策目的の実現を目指すものであり、例えば輸出企業を優遇するというものではございませんし、他方で、国内であれば、それは日本籍であろうと外国資本のものであろうと、その条件に合致すれば適用されるというものと承知をしております。
　また、そうした特別措置は米国を含めた諸外国にも導入されているところでございますので、この点も考慮する必要があろうかと考えております。
○浅田均君　ＥＵの域内の国でありますとそういう対象がいっぱいあるから、アメリカが文句言うても不自然ではないんですけれど、日本に対してそういう言い方がされるのであれば余り適切じゃないなという思いをしておりましたので、聞かせていただきました。
　ちょっともう時間がなくなってきましたので、先ほど申し上げました今回のＦＲＣ報告に将来上がってくる可能性がある事案が最近いろいろと報道されておりますので、その何点かを取り上げて質問させていただきたいと思います。
　まず、この一つ目が、いわき信用組合の架空融資、九十口座、十七億円という報道がされております。信用組合という組織ですが、ほかの金融機関とは違って、特定の業種の人々が相互に助け合うことを目的とした金融機関で、組合員からの預金を受け入れて貸付けを行うなどの金融サービスをしているというふうに一般的には理解されていると思います。
　こういうその信用組合が、報道によりますと、架空口座を作っていたという話であります。金融庁より先に福島地裁のいわき支部が証拠保全を実施しているということでございますが、金融庁は事態をどの程度把握されているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　いわき信用組合につきまして、金融庁では、昨年十一月に旧経営陣による迂回融資が発覚をしておりまして、それ以降、直ちに事実関係の確認や徹底した原因究明等を組合側に強く求め、その後も同組合の事実認識や原因分析等の状況、再発防止策の検討状況等について随時確認をし、調査を続けているところでございます。
　その中で、当時の代表理事らが、同組合の大口融資先であった企業の資金繰りを支援するために架空口座の個人名義による融資を行って、その後もそうした迂回融資を続けていたということを金融庁として把握しております。
　この事案の広がりや発覚に至るまでの経緯などを含め、その詳細について事実確認を引き続き行っているところでございまして、金融庁としては、速やかに事実関係の確認を進めた上で、法令に基づき厳正に対応してまいりたいと考えております。
○浅田均君　ちょっと横に広がりますけれども、裁判所が証拠保全で持っていっているわけですね。だから、金融庁としたら、その裁判所が持っている証拠を別口で見せてくれとか、そういうことはできるんですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　この裁判所への証拠保全の申立てにつきましては、金融庁の調査とは別のルートの話でございますので、これは私どもとしてつまびらかに承知をしているわけではございませんけれども、私どものいろいろな行政上の権限で、必要な書類、必要な事情聴取ができるというふうに考えております。
○浅田均君　それで、次の質問でありますが、今御説明いただいたように、預金者の名義を無断で借用して別の口座を作って架空融資を行っていたということでありますが、これはどういう犯罪行為に当たるんですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　先ほど申し上げましたように、まだ事実関係の詳細について確認をしている段階であるということもございますし、個別具体の行為がどのような犯罪に当たるかにつきましては、刑事司法に属する事柄でありますので、金融庁の立場で予断を持ってお答えすることは難しいということは御理解賜りたいと思います。
○浅田均君　はい。
　それは御理解いたしております。それで、続きはまた、時間がなくなりましたので、次にやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。
　早速質問に入らせていただきます。
　三月二十六日に予算委員会で私質問させていただいております最近の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与を認める特殊詐欺等に関連して、クレジットカードの不正利用問題を中心に質疑をさせていただいております。
　こうした特殊詐欺等の送金先や犯罪行為で得た現金などの受皿として、売買等で入手した他人名義の預貯金口座、これを不正に利用するケースも多く発生しています。その対応はクレジットカード同様に深刻な課題というふうに、問題と考えます。
　個人口座だけではなく、昨年発覚したリバトングループによるマネーロンダリング事件で問題となったように、実態のない法人口座が開設されて悪用される事例、見られるようになっております。不正利用が発覚した預貯金口座、金融機関によって利用停止、強制解約等の措置が講じられております。
　全国銀行協会の調査によりますと、口座の利用停止や強制解約等の件数は二〇二三年度に急増しており、十一万件を超えて、二〇二四年度も十二月の時点で既に九万三千件を超えたとされています。また、近年は少なくなってきてはいるというものの、金融庁、また財務局からの情報提供によって金融機関が強制解約、利用停止とした件数も、二〇二三年度で四百五十七件に及んでいます。
　近年に口座利用停止、強制解約等の件数が急増した要因を、金融機関を管轄する金融庁としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　委員御指摘のとおり、全国銀行協会の調査によれば、近年、銀行口座の利用停止等の件数が急増しているものと私どもとしても承知をしております。
　当該件数の増加につきまして、このつぶさな要因、なかなか難しいところでございますけれども、昨今手口が巧妙化、多様化しているオレオレ詐欺等の法令違反行為が増加する中で、各銀行が対応強化を図っていることも原因かというふうに考えております。
　引き続き、金融庁としては、警察庁と連携し、金融機関に対し口座の不正利用の防止等に向けた対策の強化を求めるなど、金融犯罪対策に努めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続きます。振り込め詐欺救済法の実効性確保に向けた取組について伺っていきます。
　不正利用が発覚して利用停止等となり凍結された預貯金口座から被害者が訴訟手続によることなく迅速に被害回復を受けるための制度として、これは議員立法で制定されました振り込め詐欺救済法が二〇〇八年から施行されています。この法律では、凍結された預貯金口座の名義人の権利を預金保険機構の公告によって失権させて、その口座の残金から被害者に対して被害回復分配金を支払うこの仕組みを採用されています。二〇二四年度における被害者の被害回復分配金の支払金額、約四十九億円と前年度の二倍もの規模となっています。現在においても、被害回復手段としてはその一定の役割を果たしているんではないかというふうに考えます。
　一方で、口座に十分な残高がない場合、当然ながらこの制度による被害回復は望めません。したがって、資金が引き出されたり、他の口座に移されたりする前に凍結が迅速になされることが重要となってきます。さらに、昨年来、凍結された口座から資金を引き出すべく、虚偽の内容で公正証書を取得したり、また支払督促、これを簡易裁判所に申し立てたりして、それを基に強制執行を企てようとする事例も見られています。
　口座凍結、また振り込め詐欺救済法の手続の実効性を確保する観点からも、元を止めるといいますか、悪用を防ぐ制度設計も必要であるというふうに考えますが、この振り込め詐欺救済法を所管する金融庁、また民事訴訟手続に関する法整備を担当します法務省の認識をお伺いします。
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　振り込め詐欺救済法におきましては、金融機関は、まず犯罪利用預金口座である等の疑いがあると認められる場合にはこれを凍結すると。さらに、犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当の理由があると認めた場合には、その口座等に係る債権を消滅させる、いわゆる失権手続に入るということにされております。そして、この失権手続の方でございますが、その預金口座等に対しまして強制執行等の手続が行われているときには手続に入らないこととされているということでございます。これは、振り込め詐欺救済法に基づきます手続は迅速な手続であるということで、別の司法上の手続が行われている場合にはその司法上の手続を優先すべきであるとの考え方に基づくものというふうに承知をしております。
　現時点では直ちに特段の法制度の見直し等は想定しておりませんけれども、更なる問題が認められる場合などにおきまして、法律の制定経緯等も踏まえ、必要に応じて関係省庁や関係機関と連携しながら、どのような対応が必要なのかを検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（中村功一君）　法務省からお答え申し上げます。
　一般論といたしまして、凍結された銀行口座に係る預金債権についてもいわゆる振り込め詐欺救済法又は民事執行法においてその差押えは禁止されておらず、その預金債権を口座名義人の債権者と称する者が差し押さえ、強制執行するといった事態も生じ得るものと考えられます。
　しかし、振り込め詐欺の被害者など凍結された銀行口座の名義人に対して損害賠償請求権を有する債権者は、民事執行法上、一定の要件の下で差押債権者に対し不当な強制執行の申立てであるとしてその強制執行を許さない旨の判決を求めて請求異議の訴えを提起し、その判決により強制執行停止等をさせることができるものとされております。こういった手続によりまして、凍結された銀行口座に対する不当な差押えを排除することができる事案もあるものと承知しております。
　御指摘のような事例に対してどのような対策を講ずべきかにつきましては、関係する省庁において関係する制度との整合性やその必要性、相当性を踏まえて検討されるべき事柄でございますけれども、法務省といたしましても、注意深く情報収集するなどしながら、関係省庁における検討に対して必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　そうですね、まだまだ法整備等も考えていかなければならない段階に今いるかなというふうに思っておりますが、続いて、暗号資産を悪用した犯罪収益の確実な剥奪に向けた制度整備を継続する必要性について伺います。
　振り込め詐欺救済法の枠組みとは、これとは別に、組織的犯罪処罰法において、詐欺罪などの犯罪が組織的に、またマネーロンダリングが行われた場合に、犯罪行為で得た財産を刑事裁判によって加害者から没収、追徴することができます。この没収等が行われた財産を原資として、被害者に対して被害回復給付金を支給する制度も整備されています。
　これらの制度の活用の際、最近問題となっているのが暗号資産を悪用しているケースです。振り込め詐欺救済法は暗号資産交換業者には適用されません。組織的犯罪処罰法による没収が可能であることは法改正によって明確化されておりますが、没収の事例はまだ多くないというふうに認識しています。例えば、海外の交換所に設けられた口座に入っている暗号資産のような場合は、捜査に非協力的なところもあって、没収のハードルが高いということが指摘されています。
　これが逆に利用されているんじゃないかと思いますが、暗号資産を悪用した犯罪収益を確実に取り上げて被害救済に寄与するための制度整備、引き続き重要であるというふうに考えますが、金融庁及び法務省の認識をお伺いできればと思います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在の振り込め詐欺救済法は、預貯金口座への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為が対象となっており、暗号資産を利用する犯罪行為は対象外となっております。
　他方、金融庁は、暗号資産交換業者向けの事務ガイドラインにおいて、暗号資産交換業に係る取引について、犯罪行為に利用された疑いがある場合、暗号資産交換業者に対して当該取引を速やかに停止するための態勢や、口座を犯罪行為に利用していると疑われる者に対する資金の払出しを停止するための態勢を整備するよう求めております。
　また、同ガイドラインにおいては、当該取引等を停止した場合であって、かつ当該取引が犯罪行為に利用されたと認めるに足りる相当な理由がある等の場合には、当該取引に関する資金、暗号資産等を被害者に返金若しくは返戻する等の被害回復のための措置を講ずることが望ましいとしております。
　金融庁といたしましては、このガイドラインに基づいて、暗号資産交換業者における態勢整備の状況や被害者の被害回復に向けた取組状況についてモニタリングをしてまいりたいと考えております。その上で、引き続き問題が認められる場合にはどのような対応が必要になるかを検討いたします。
○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の暗号資産の没収に関しては、令和四年の組織的犯罪処罰法の改正により所要の規定の整備が行われたところでございます。
　その趣旨は、近年の情報通信技術の進展、普及に伴って現れた暗号資産等の新たな形態の財産が、その取得、保有、移転の容易性や匿名性の高さといった特性から犯罪に悪用されており、犯罪収益等がそうした新たな形態の財産として取得等されるようになっていることを踏まえて、犯罪収益等の剥奪を徹底するというところにございます。
　検察当局においては、こうした法改正の趣旨等を踏まえて、個々の事案において暗号資産を含む犯罪収益等の剥奪の徹底に努めているものと承知しております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　また続くんですけれども、今度、証券口座の乗っ取りによる被害の実態把握等について伺います。
　最近、証券口座がインターネット上の不正アクセスにより乗っ取られ、外国株式等を不正に売買される事案が増加しています。これも大きな問題となっています。金融庁の取りまとめによりますと、今年一月から四月までで三千五百五件の不正取引があり、その売買金額、合わせて三千四十九億円にも及んでいるというふうに言われています。今回の乗っ取りにおいても、預貯金口座への不正アクセス、これと同様に、フィッシング詐欺等によりＩＤ、パスワードが盗み取られているというケースが多いというふうに見られるものの、被害者の中には思い当たる節がないといったように困惑しているケースも多く見られます。
　政府が資産運用立国の実現を政策課題に掲げて、新たなＮＩＳＡ制度、この創設によって投資の裾野を拡大している中でこのような被害が個人投資家にも拡大している現状は決して看過できないというふうに考えます。実態及び原因の解明、そして加害者の積極的な摘発に向けた現時点でのお取組について、金融庁及び警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、証券口座のインターネット取引サービスに関し、不正アクセス、不正取引による被害が続いており、これを受け、金融庁におきましては、ウェブサイトにおいて投資家の皆様に向けて被害状況を含めた注意喚起を複数回にわたって行ってきているところでございます。
　具体的には、利用する証券会社のウェブサイトへは、事前に正しいウェブサイトのＵＲＬをブックマークしておき、ブックマークからアクセスをする、各証券会社が提供する多要素認証やログイン通知サービスなどのセキュリティー強化機能を有効にする、使用するＰＣやスマートフォンのソフトウェアを最新にし、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新するといった、被害に遭わないための対策を講じていただくようお願いをしているところでございます。
　また、日本証券業協会におきましても、先般、四月二十五日に多要素認証の設定必須化を決定した証券会社の一覧を公表するなど、被害が発生していない事業者も含めた証券業界全体として、ログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組を推進しているところでございます。
　このほか、各証券会社に対しましては、自社で不正取引が発生した旨は速やかに公表すること、セキュリティー水準の向上のため、多要素認証などの追加認証機能を顧客自らが設定するようウェブサイトを工夫すること、セキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要がないか絶えず確認を行うことなどを求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、投資家の皆様が安心して株式等の取引を行うことができるよう、引き続き、業界団体や各証券会社等とも緊密に連携し、不正アクセス、不正取引の被害防止等に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（阿部文彦君）　御指摘の事案に関し、警察におきましては、証券会社等からの相談を受け、法と証拠に基づき必要な捜査を推進しているところであります。
　また、この種事案に対しましては、何よりも被害に遭わないための対策を推進することが極めて重要であります。政府におきましては、本年四月、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を策定するなどしているところであります。
　具体的には、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融庁とともに日本証券業協会に対しメールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけますとともに、関係機関と連携をして、インターネット利用者に対し、証券会社をかたるフィッシングへの注意を呼びかける広報啓発を実施するなどの取組を推進しているところであります。
　引き続き、法と証拠に基づき適切に捜査を行うとともに、関係省庁等と緊密に連携をしながら、この種事案の防止に向けた取組を推進してまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　毎日のように何ちゃら証券といったメールが本当に皆さんの元にも届いていると思いますが、毎日毎日国民がアタックされている、そんな状況でございますので、引き続きお取組を強化していただきたいというふうに思っています。
　続いて、証券口座のネット取引等における被害の補償の在り方について伺えればと思います。
　日本証券業協会及び証券会社十社、今回の乗っ取りによって発生した被害について、各社の約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた旨を五月二日に公表されております。
　銀行等のインターネットバンキングでの被害については、顧客の過失がなければ原則補償するとの全国銀行協会の申合せがありますが、一方で、今回の申合せでは、特例的な対応としての姿勢であって、具体的な補償の範囲、また実施時期も各社に委ねられています。加えて、申合せに参加した十社以外でも同様の被害が生じていることも明らかになってきています。
　この同種の事案、再び発生しないことが最も望ましいのではありますが、証券業界全体において、今回の事態に限定せずに、このような被害が生じた場合の補償の枠組み、これを議論しておく必要があるのではないかというふうに考えます。是非、この点について、金融庁としてどのような姿勢で臨むのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　金融商品取引法におきましては顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合、金融商品取引業者が原状回復や金銭補償のために顧客への補填を行ったとしてもこの損失補填禁止規定に違反するものではないというふうに考えております。
　また、本事案で発生した顧客の被害につきましては、御指摘のとおり、五月二日、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございます。
　その上で、現在、各証券会社において、本事案における被害額や補償内容について、各証券会社が提供するサービスや顧客の状況など個別の事情を勘案しながら具体的な検討を進めているところであると承知しておりまして、金融庁としては、引き続き、こうした各社の検討状況等をフォローしていくとともに、今回の事案も踏まえて、投資家の皆様が安心して株式等の取引を行えるよう、どのような補償の枠組みが必要かも含めて、業界団体や各証券会社とよく議論してまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　よろしくお願いします。
　金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。
　これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。
　例えば、金融分野において最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別又は年齢層別スタンダードである金融リテラシー・マップ、これが策定されておりますが、金融トラブルの予防、また発生時の対処方法などについても既に盛り込まれています。
　また、昨年四月に設立された金融経済教育の司令塔であるＪ―ＦＬＥＣにおいても、教材の提供、また講師派遣を通じて普及啓発に貢献していくというふうに考えられますが、昨年六月に決定されました国民を詐欺から守るための総合対策においても、Ｊ―ＦＬＥＣによる関係省庁と連携した金融経済教育の提供等を通じた金融リテラシーの向上が盛り込まれております。
　こうした各種の金融犯罪についての知識、また対処方法等についても、最低限身に付けるべき金融リテラシーの範囲に明確に位置付けるべく、Ｊ―ＦＬＥＣなどの金融経済教育の場での啓発対応を積極的に実施すべきだというふうに考えます。
　今年四月に、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇において、特にＪ―ＦＬＥＣなどについての言及が見当たらないところではありますが、現在でもこの金融リテラシーの向上、これを対策の一環として重視しているということ、その位置付けに変化はないか、加藤大臣の認識をお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。
　そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。
　同マップでは、金融分野では、詐欺を行う悪質な者に狙われやすいことなどを理解し、慎重な契約を心掛けるべきこと、フィッシングなどのインターネット取引でのトラブル事例を知り、注意する必要性を理解すべきこと等が示されているところでございます。
　さらに、昨年四月に設立されたＪ―ＦＬＥＣにおいては、全国の企業や学校等に講師を派遣し、金融リテラシー・マップに沿った出張授業を行うとともに、出張授業の講師となる認定アドバイザーに対しては、不正アクセス等の最新のトピック等について随時情報提供を行うなど、金融トラブルの防止に向けた積極的な啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
　御指摘のありました国民を詐欺から守るための総合経済対策二・〇では、確かにＪ―ＦＬＥＣに対する直接的な言及はございませんが、関係機関等と連携協力しながら各種施策を一層強力に進めるとされております。
　金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣと連携し、国民のリテラシーの向上に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　消費税の減税について聞きます。
　時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一％、一律で税率を下げるべき二四・五％、廃止すべき一四・九％で、合わせて七四・五％です。同様の調査で、朝日は七六％、毎日は七二％、共同通信は七三・二％なんですね。
　大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五％、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八％を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなというふうには思いますが。
　ただ、いずれにしても、こうした減税等を求める声の背景には、身近なものの価格が上昇する中で、それぞれ皆さんの負担軽減を求めるこういった声があるということは承知をしているところでございますので、これまでも申し上げておりますように、一連の政策、これを総動員をまずしていきたいと、そして、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小池晃君　私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくってやるべきだと。そこをちゃんと示せば、私はやっぱり減税という声が多数になると思うんですね。
　二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府として個別の政党における御意見を紹介する立場にはないこと……いや、私は政府の立場でございますから、御理解いただきたいと思いますが、その上で、会議終了後の取材で税制調査会の幹部の方の御説明を少し申し上げさせていただければ、実質賃金が伸びない中で物価対策を行う必要があり、とにかく消費税を引き下げるということは国民の理解を得やすいのではないかという御意見があった一方、一時的、短期間の税率引下げについては、引下げ前の買い控え等や税率を元に戻す際の買いだめ等により経済取引を非常に混乱させるのではないか、消費税は地方財源として大切である、消費税減税が難しいのであれば、国民にも分かりやすいしっかりとした政策メッセージが必要であるといった意見もあったとの説明がなされたものと承知をしております。
○小池晃君　かなり少数意見を強調したような発言だと思いますけど、減税を求める声が相次いだというような報道です。
　やっぱり野党各党も減税を求めるようになりましたし、今、都議会議員選挙に向けて、消費税減税を訴えるチラシまいている自民党の候補者いますよ。こういう声が広がっているんですよ。それでもやっぱり背を向け続けていいのか。
　先日の党首討論で石破首相は、消費税減税について問われて、高所得者が裨益をするということ、期間が一年以上掛かるということ、それによる減収はどこから手当てするのかということ、そこについて総合的にお示ししなければ責任ある政策にならないと答えたので、一つずつ聞きたい。
　首相は、消費税の税率を変更する際はスーパーのシステムを変えるだけで一年は掛かると述べましたが、その根拠は何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。
　過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております。
○小池晃君　私、ＰＯＳシステム使っているのは大手のチェーンで、システム変更というのはすぐできると思いますよ。それから、テレビ番組でも、商店街で商店主さんに聞いたら、もう一日でできる、一晩でできるという声が相次いでいたんですね。消費税というのは事業者が払うわけですから、税率下がるんだったらみんな喜んで対応しますよ。時間が掛かるというのは、私、根拠がない言いがかりだと思います。
　それからさらに、首相は、高額所得者が裨益すると言うんですが、年収に占める消費税負担率は高額所得者ほど低い、これはお認めになりますね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のレジのやつですが、個人商店の場合は割と簡易なシステムでありますから、そういった声も確かにあるんだろうというふうには思います。
　それから、党首討論で、消費税減税は高額所得者が裨益するということでございますが、確かに年収に対する消費税負担の割合、これは高所得者ほど低いというのはそのとおりでございますが、金額で見れば、より多くの消費を行う高額所得者の方が多くなるということでございます。
　総理は、消費税を減税することとなりますと、これは所得が高い、消費が多い方ほど裨益をする、そういうことになりますと発言をしているところでございますので、消費税の減税について、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性が乏しいということを指摘する趣旨であったものと理解をしております。
○小池晃君　だから、そういうことを心配するんだったらば、高額所得者に対して十分な負担を求めることとセットでやって財源もできる、これが一番いいと私は思うんですね。
　その財源問題です。減収をどこから手当てするのかということでいうと、一九八九年、消費税導入した際には、大企業などの法人税率四二％、これが今や二三・二％ですよ。所得税の最高税率も六〇から四五に引き下げられてきた。
　私は、国の税収を増やすためにも、行き過ぎた法人税や富裕層への減税を見直して、税の取り方の不公平を正すということをやれば、高額所得者が裨益するという議論だって解消できるじゃないかと思うんですが、そういう見直しをする気は全くないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、多分、総理は、社会保障の財源をどこに求めるのかということをおっしゃったのではないかなというふうに思いますが、消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないという特徴を有しており、こうした特徴も踏まえて、少子高齢化が進む我が国においては消費税が全世代型社会保障を支える重要な財源としてこれまで位置付けられたところでございます。税制の在り方を考える上では、こうしたこれまでの経緯も踏まえて議論する必要があると考えます。
　税制については、これまでも中長期的視点に立ち、持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化防止を図りつつ、累次の見直しを進めてきたところでありますし、引き続きあるべき税制の具体化に向けて検討を進めていきたいと考えています。
○小池晃君　要するに、法人税や富裕層への減税を見直すということも検討課題だということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　法人税については、既に令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくということになっているところでございます。また、所得税についても、これまでも累次の改正を行ってきたところでございます。
　今後とも、こうした点も踏まえながら税制の在り方を考える際には、所得、消費、資産などの課税ベースのバランス、こういったことも含めて必要な検討をしていく必要があると考えています。
○小池晃君　所得税の累次の改正というのは、やっぱり高額所得者に有利な方向に、若干、例えば金融証券税率一〇％から二〇％にしたとかありますけど、全体でしたら所得税、最高税率下げてきたわけですよ。
　間もなく日本経団連の会長を退任される十倉雅和さんが、最近の著書「ＦＵＴＵＲＥ　ＤＥＳＩＧＮ　二〇四〇　成長と分配の好循環」でこう書かれているんですね。税と社会保険料を合わせた負担の在り方の見直しに当たっては、どういった手法を用いるか、その順番と実施時期をどうするかを考えなければならない。そこで、まず考えられるのは、応能負担、富裕層の負担増の徹底であると。可処分所得の底上げを図る必要があることに加え、格差是正や再分配機能の強化の観点からも、まずは富裕層への負担増を考えざるを得ない。それから、いわゆる一億円の壁についても、今は年間所得三十億円以上だけれども、これを引き下げて対象者を拡大することや税負担率の引上げ、個人所得税の累進性を高めることも考えられると。
　私が経団連の会長さんの本を紹介するというのは余りないことだと思いますが、私はこれを読んで非常に傾聴に値する意見だと思いましたよ。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけど、税制についても、経済社会の情勢変化を踏まえて再分配機能などをどうするか、こうした観点から検討することは重要だと思います。
　所得税についても、確かに簡素化している時期もありましたけれども、所得再配分機能強化を図る観点から、平成二十五年度改正で最高税率の引上げを行うなど、そうした方向での累次の改正を行ってきたところでございます。
　昭和六十年当時にまさに税制改革いろいろ進んで、先ほど申し上げた累進構造の緩和、簡素化が行われたわけでありますけれども、そういった時代と比較すれば、少子高齢化を始めとした中長期的な経済社会の構造、これは大きく変化しているというのはそのとおりだと認識をしております。
　当然、税制の在り方を考える際には、そうした点も踏まえて、先ほど申し上げた所得、消費、資産などの課税のベースのバランスも含めて今後の在り方を考えていく必要があるというふうに認識をしております。
○小池晃君　そうしたことをやってきたけれども、十倉会長は、もっとやっぱり所得税、累進課税強める、あるいは富裕層への負担を求めるべきじゃないかと言っているんですから、やっぱりそういったことを検討すべき。
　それから、法人税の問題なんですが、昨年十二月の与党税調では、法人税率が設備投資や賃金に与える影響が限定的であり、我が国の法人税改革が国内投資に効果的ではなかったという分析を出していますね。この元データ何なのかと厚労省に聞いたらば、出してきたのが今お配りをしている資料なんですよ。
　これ、企業レベルのパネルデータを用いて、法人税の実質的な負担割合が現預金保有及び投資に及ぼす影響を推定したということなんですね。その結果、書いてありますが、法人税負担の軽減は、企業の収益を改善させたが、投資を増加させるに効果的ではなかった。企業が投資や賃金を増加させず、現預金保有に回した。財政コストや既に積み上がった公的債務を考えれば、今後は幅広い法人税減税には慎重になるべきだというふうにしているんですね。
　やっぱり企業利益が賃上げや投資に回っていないという指摘、これはあるわけですから、やっぱり法人税の抜本改革をすべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の法人税、確かに世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、また経済界にはその趣旨を踏まえた対応を求めてまいりましたが、今御指摘の令和七年度の与党税制改正大綱においても述べられておりますが、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価されたほか、今後の法人税の在り方については、先ほど申し上げましたが、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところであります。
　政府としても、今後の法人税の在り方については、このような与党税制改正大綱で示された考え方、また経済情勢の変化、国際的な動向なども踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○小池晃君　今の話なんだけど、要するに法人税率、これ歳入中立ということですか。レベニュー・ニュートラルということですか。大企業の負担もう増やしませんと、税率は下げたとしても租特で取りますよと、大企業の負担はもうこれ以上追加負担求めないという、そういう意味ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　税制改正の中においては、委員御指摘のように、レベニュー・ニュートラルの観点からもという記述があるものと承知をしておりますが、それらも踏まえて、引き続き、与党における議論は今後深められると承知をしておりますし、そうした議論も踏まえながら、政府としても必要な対応を図っていきたいと考えています。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ておりますので。
○小池晃君　はい、分かりました。
　結局、法人税率についていろいろ言いつつ、ターゲットを絞って政策対応を実施するというと、結局、大企業に対する負担をトータルでは求めないということになりかねない議論ですよ、これは。それでは財源にもならないし、税のゆがみを正すことできないということを申し上げて、質問を終わります。