○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案について、小泉総理に質問いたします。
　初めに、今なぜ構造改革特区なのかということについてお聞きします。
　政府が閣議決定した構造改革特区推進のための基本方針では、全国的な規制改革の実施はさまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状である、構造改革特区の導入により全国的な構造改革へと波及して我が国全体の経済の活性化を図るとしています。
　特区で規制緩和しようとしている内容は、これまで政府が全国一律で規制緩和を行おうとしてきたものとほとんど同じです。
　総理に伺いますが、この法案は、政府の思うように進まない規制緩和を進めるために、一点突破し、全国に全面展開させる役割を持たせるということですか。
　政府の総合デフレ対策は、今後、規制緩和を進める分野として、福祉、教育、農業、医療を挙げています。これらの分野の規制緩和策の中心は、各分野への利潤追求第一とする株式会社の全面参入です。
　規制緩和を進める政府の総合規制改革会議の中間取りまとめでは、規制緩和の対象を、生命・身体・健康、公序良俗、消費者保護等に関する規制であるという理由によって対象外とすべきではないことを強調し、強引に国民の安全や健康を守る規制緩和に切り込もうとしていますが、こんなことを許すことはできません。
　医師会の代表が、生命・身体・健康を犠牲にしても経済活性化を図るという考え方については、我々は容認できず断固反対していくと述べているのは当然であります。
　総理、あなたは、国民の生命・身体・健康を守るべき規制に対しても規制緩和を推し進めるのですか。
　規制緩和については、我が党は、古い、実情に合わない規制を廃止するのは当然、同時に、国民の世論や取り組みで生み出した規制のルールは守るべきであり、さらに、ヨーロッパなどに比べてもおくれている必要な規制は強化を図るべきであると考えています。
　さて、この法案の目的は、地域に構造改革特区を設定し、教育や農業、社会福祉などの規制の特例措置を適用させて、地域の活性化、国民生活の向上を図ることとしています。
　しかし、政府が言うように、規制緩和を推進することで、経済を活性化させ、国民生活を向上させることができるのでしょうか。それどころか、今、国民生活や地域経済の中では、規制緩和万能主義の弊害があらわれているのではないでしょうか。
　土地開発や大型プロジェクト建設を促進させた立地規制や建築基準等の規制緩和、廃止は、不動産投機をあおり、バブルを招きました。また、米国と大企業の要求で進めてきた大店法の規制緩和、廃止によって、地域社会を支えてきた地域商店街が次々と姿を消しました。さらに、必要な規制のルールもないままに、外為法などの規制緩和によって、大企業は無秩序に海外進出し、国内産業を空洞化させました。労働法制では、職安法や労基法の規制緩和で、失業者、不安定雇用者を増大させ、最悪の雇用情勢を招きました。
　総理、政府が進めてきた規制緩和万能主義は、国民の中に失業の増大、福祉切り捨て、貧富の格差の拡大をもたらしてきたのではありませんか。構造改革特区法は、こうした規制緩和万能主義をさらに進め、国民生活と地域経済に打撃を与えることになるのではありませんか。
　第二に、構造改革特区の仕組みと問題点について伺います。
　構造改革特別区域は、地方自治体が計画を作成し、総理大臣に申請し、認定を受けることになっています。特別区域内で事業を行う企業等の実施主体は、地方自治体に計画の提案ができるようになっています。
　この特別区域の範囲ですが、県、市町村だけでなく、それ以外に、特定の地域、あるいは事業を実施する企業の敷地だけを特別の区域にすることも可能なのですか。そうだとすれば、極めて特定企業に偏重した仕組みではありませんか。
　政府は、特区の申請は地方の自主性で行うことを強調しています。しかし、十月十一日の経済財政諮問会議では、ある委員が、一回目の地域分布を見て空白の多いところは国会議員に直接指示をするなど各地で満遍なくやれということが発言され、これに対し、鴻池大臣は、御指摘を十分勉強すると答えています。
　これまでの提案内容が、これまでから経団連などが要求してきた内容と同じものが多いということを考えると、見逃すことはできません。こうした発言をする人が特区制度を検討しているということ自体、驚きであります。総理、特区申請の地方の自発性というのは建前で、裏では国会議員に地方を指示するようにさせるものなんですか。伺いたいと思います。
　次に、構造改革特区と巨大プロジェクト推進との関係です。
　政府は、特区について、従来型の財政措置は講じないとしています。ところが、国土交通省の来年度予算概算要求では、構造改革特区を支える基盤整備のために必要となる連携事業を強力に推進するということを目玉として予算要求を出しています。つまり、特区指定されたところの連携事業に予算を重点的に配分するというものです。総理、これでは特区が従来型の巨大プロジェクト推進と一体で進められるものではありませんか。
　実際に、愛知県の三河港国際自動車特区構想について見ると、自動車企業が集積している三河港地域で、各企業の共同化により輸出入基盤整備を行い、流通機能を高めようというものです。この特区構想が実際の経済活性化に結びつくためには、大量の完成自動車や、部品の大量輸送にとって欠かせない、流通基盤の大規模整備を行う必要があります。この整備のための自治体の負担も重くなります。特区が自治体財政をさらに危機に追い込むことになるのではありませんか。明確に答えていただきたいと思います。
　第三に、政府が構造改革特区法などによって強力に進めようとしている規制緩和の内容について、順次質問いたします。
　まず、農業特区についてです。
　地方自治体から農業への株式会社参入という要望が出されているのは、高齢化、担い手不足などで耕作放棄に歯どめがかからず、地域農業維持のために特区に活路を見出そうと考えているからであります。
　しかし、農村地域をここまで追い込んでしまったのは、牛肉、オレンジ、米などの農産物輸入の自由化と減反政策の押しつけであり、さらに、大商社などの開発輸入で農業経営の基盤を破壊してきたからであります。それを正さずして、どうして農村地域の活性化が実現できるのでしょうか。
　そもそも、農地法第一条は、農地はその耕作者みずからが所有することが最善であるという、耕作者主義を基本理念としています。農地の権利を取得できるのは、みずからその農作業に常時従事する者に限定されているのです。この耕作者主義こそ、戦後の農地改革の成果を引き継ぎ、耕作者の土地所有と権利保護を目的とし、戦後日本農業の発展の土台となってきた大事な原則であります。
　今回の特例によって株式会社に農地の権利取得を容認することは、こうした農地法の根本理念を否定するものではありませんか。しかも、耕作者主義は農地転用規制の土台となっており、耕作者主義の否定は、権利転用規制の根拠を失わせることになります。これでは、農地の一層の荒廃につながるのではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　また、現在、遊休地となっているのは、飛び地や耕作条件が悪い場所がほとんどです。こうした農地を、営利性を重視する株式会社が借りるでしょうか。むしろ、一般農家とは比べものにならない資本力を持つ大企業が農業に参入すれば、耕作条件がよい農地は大企業に集中し、小規模農家は優良な農地から締め出されてしまうのではありませんか。
　さらに、株式会社の農業参入によって、小規模農家は、株式会社との価格競争で一層の苦境に追い込まれます。例えば、株式会社カゴメは、和歌山県で四十ヘクタールの土地を借り受け、アジア最大のトマト温室をつくる計画を進めています。カゴメは、この計画実現により、十カ月間連続収穫、年間六千トン生産、三十億円の売り上げを目指しています。政府は、日本の農業を支えている小規模農家を大企業との弱肉強食の競争にほうり込もうというのでしょうか。
　商業の分野でも、大規模店舗の新設、変更手続の一層の緩和が認められています。
　政府は、大規模小売店舗法を改悪、廃止し、多くの中小零細商店と地域商店街に大打撃を与えてきました。今日の地域経済の危機と地域社会の崩壊の要因をつくり出しました。まさに、大型店規制の改悪で活性化したのは一部の大型店だけではありませんか。これ以上の規制緩和は、ただでさえ深刻な地域経済を一層深刻化させるのではありませんか。
　教育の分野では、幼稚園の空き教室がふえたことを理由に、学校教育法で定めている幼稚園入園年齢を満三歳から年度内に三歳になる年齢に緩和する特例が認められています。
　しかし、現行の学校教育法で教育年齢を満三歳としていることには、一定の科学的、医学的根拠があります。これに問題があるというのであれば、相応の科学的、医学的根拠を示すのが当たり前ではないでしょうか。空き部屋が生まれて営業上の困難があるからとの理由で、なし崩しに入園年齢の例外を設けるのは、教育とは何かという基本姿勢を欠いたものと言わざるを得ないのではありませんか。
　福祉の分野では、特別養護老人ホームへの株式会社の参入が認められています。
　そもそも、従来、長い間、福祉や医療の分野について、目先の利益を最優先する株式会社の参入が制限されてきた理由はどこにあるのですか。福祉の増進と営利の追求とは根本的に矛盾するからではありませんか。
　とりわけ、特別養護老人ホームについては、十年以上前から株式会社の参入を認めるべきだという主張があったにもかかわらず、厚生労働省や与党も含めて、株式会社参入を認めないという立場を一貫してとってきたではありませんか。
　それは、老人福祉の分野は、老後を安心して過ごすための長期で安定したサービスが何より大切であり、目先の利益を最優先する株式会社の活動にはなじまないからにほかなりません。今になって特別養護老人ホームへの株式会社の参入を認める根拠は何ですか。明確な答弁を求めます。
　政府は、特別養護老人ホームへの株式会社参入を認める理由の一つとして、介護保険の世界では、在宅介護においては主体制限を行っておらず、ホームヘルプ事業等では株式会社の参入は自由であること、これを挙げています。
　しかし、介護保険発足直後、コムスンという株式会社が全国展開しましたが、その後、採算が合わないことがわかると一気に撤退するという事態が起きたではありませんか。今回の特別養護老人ホームへの株式会社参入によって同様の事態を引き起こすおそれはないのか、総理の明確な答弁を求めます。
　今、国民の雇用や中小企業の営業を守り、日本経済を地域から再生させる上で必要なことは、規制緩和万能主義でなく、大企業の横暴から国民生活を守る民主的ルールをつくることではありませんか。
　最悪の雇用状況を改善するには、労働基準法を改正し、長時間過密労働を改善し、不当な解雇を規制する解雇規制法の制定です。下請中小企業も地域経済も無視した、大企業の海外移転と国内産業の空洞化の規制です。これらは、ヨーロッパではＥＵ理事会が採択した社会労働憲章に盛り込まれている内容であり、国際的には当然の社会的ルールであります。
　地域経済を守るためには、アメリカの地域再投資法のように、中小企業の資金需要にこたえる地域金融活性化法案の実現であり、不良債権処理の加速で倒産、失業をふやしてデフレを加速するという、この政策を転換することではありませんか。
　私は、人間の尊厳を守る民主的ルールの確立に全力を挙げて取り組む決意を表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕