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○大島（敦）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　個別労働関係紛争が増加しており、相当な件数にのぼるようになっているという実態等を踏まえ、これを公正、迅速、適正に解決するために、司法、地方行政を含めた複線的な紛争解決システムの整備に努めること。
　二　紛争調整委員会が男女雇用機会均等法に基づく調停等を行う場合には、機会均等調停委員会の設置の趣旨や目的、名称・設立の経緯を十分に尊重し、その扱いを明確にした運営を行うこと。
　三　地方公共団体が地方労働委員会等において個別労働関係紛争の解決のための取組を行うに当たり、十分な連携を図るとともに、必要な支援を行うこと。また、中央労働委員会は、全国の地方労働委員会が行う個別労働関係紛争の解決のための取組に係る情報の収集及び提供その他必要な支援を行うこと。
　四　紛争調整委員会が行うあっせんにおいては、事実の把握、紛争当事者双方からの十分な意見聴取に努めること。また、紛争調整委員会の運営状況の評価を地方労働審議会で行うとともに、職員の研鑽を図り、委員会の機能の充実を図ること。
　五　都道府県労働局、地方労働委員会等における個別労働紛争解決制度については、裁判外紛争処理制度として適切に位置づけること。あわせて、労働関係事件への対応について、裁判外紛争処理と裁判所の連携を明確にし、十分な検討を行うこと。
　六　国が行う地方労働行政については、地方公共団体と十分な連携を図るとともに、地方労使団体の意見を十分尊重するものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鈴木委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
 ————◇—————
○細田参考人　御紹介いただきました細田でございます。
　私は、元厚生省の医療関係者審議会、現在医道審議会に統合されておりますが、その委員といたしまして、本日議題となっております障害者施策推進本部の決定に基づいて審議されました欠格条項の問題に関する委員会に出席して、その報告書をつくりますことに関与いたしましたので、その経過を含めながら意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、簡単に趣旨を要点を取りまとめて申しますと、身体または精神に障害のある方々が社会活動に参加されることを不当に阻むことにならないように、その選択肢の一つである医療専門職についても、その障害が絶対的な欠格条項の理由となることがないようにという趣旨で絶対的な欠格条項をなくして、そして適性と能力を生かしていただいて社会で活躍できるようにさせていただく。
　それからもう一つは、医療専門職の免許につきましては、医療が全人的に診療活動を行い、また適正に医療業務を行って、受療者の安全を保障しながらその信頼を維持すると申しますか、そういう職業でございますので、その免許につきましては、身体または精神の障害がその業務に支障を来す、あるいは安全に職務に従事することが困難であるという場合には、個別にそのことを審議して、検討される必要がある。そういう意味では相対的な欠格条項ということになるかもしれませんが、そういう条件を残すということを趣旨と考えております。
　この審議会で討論されました経過について多少申し上げますと、各委員は、それぞれ、医療関係者の専門家、また学識経験者、それから受療者側の人たちから成っておりまして、それぞれの立場で御意見が出ておりました。そしてまた、その間に小委員会を設けまして、その小委員会では、関係団体の方々からもヒアリングを行うということを行ってまいりました。
　そして、その中で、当然、従来のように、ある器官の機能あるいは疾患、そういったものを特定して、一律にその資格を得ることができないというようなことは不適切でございまして、身体あるいは精神に障害があるという方々につきましても、その適性、能力が非常にすぐれた方がありまして、そのような方々が医療の分野に免許を得るということは当然あってしかるべきだということを、いろいろな方が主張されました。
　ただ、そのときに、現在はいろいろな補助器具その他に関しましても非常に進展が見られますし、開発も行われておりますし、また、社会的なサポートによって、医療の中でチームとして援助することができれば十分に医療にその能力を発揮していただけるというような場合もございますし、また、身体、精神の障害に関しましては、固定したものではなくて、変動が見られる場合もございますし、我々が、立場を変えまして、医療を安全に行うという立場からは、その保障といいますか、そういうものを保障していく上で非常に個別的な問題というものがあり得るということも事実でございます。
　したがいまして、この方向で身体あるいは精神の障害のある方々の免許につきまして、それを進める場合に、その個別の状況をよく検討して、そうして我々が医療の安全と信頼を確保しなければいけないという御意見も非常に強くございまして、そのためには、運用上細かい点についても規格をつくるべきであるという御意見がございました。しかしながら、この運用上の基準につきましても、これは一概に、急いでと申しますか、現在すぐに法文化して決めるべきような簡単な問題ではないというふうに考えられます。
　したがいまして、先ごろ参議院の方での附帯条項にもございましたが、我々がこの法律を実施していく上では、幾つかの実例に当たって、そうして、その経験を積み重ねて、基準を省令、政令等でつくり上げていくということが必要だと思われます。また一方、政策的にもこのような方向を援助していただくような、教育現場の問題でもそうでございますし、また国家試験の方法というようなものにつきましても、一々の条件に応じた援助がされませんと、このような道を開いていくということについては非常に困難が伴うのではないかというふうに考えられておりますし、委員として教育現場から参加された方々からは、こもごも、教育現場でのそういった対処の困難さなどについての御意見がございました。
　したがいまして、一番最初に申しました方針、一方では絶対的欠格条項というものを廃止するということと、もう一方で医療の安全と信頼を維持するという意味での、方針はそういうことでございますが、個々の問題については、今後さらに詳細に検討を続けながら基準づくりをしていただかなければいけない、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○藤田参考人　滋賀県で病院の勤務医をしております、精神科医の藤田でございます。
　私の場合は、一九七五年に大学の医学部を卒業しまして、医師免許を取りまして精神科医になりました後、三年後に聴神経の病気で聴覚障害を持つようになりました。
　それで、そのときに、患者さんの診察は非常に大変だろうということで、例えば病理検査ですね、顕微鏡での検査部門に転進してはどうかというような話もありました。確かに、聴覚障害といいますのはコミュニケーションの障害ですので、患者さんと接する機会が減りますと仕事もやりやすいといいますか、それも確かに一つの道だろうと思います。
　しかし、私の場合は、個人的に、自分としては患者さんと接して仕事をしたい、あるいはまた、聴覚障害を持つ医師としての役割というか、何かあるのではないかというふうに考えまして、また、病院側といいますか、病院の職員が私の障害に対してサポートしてくれるという約束を得られましたので、臨床の仕事を続けてまいりました。しかし、実際に仕事をする場合は、職務内容とか業務の内容がかなり変わりまして、例えば、一般の外来診療をすることは非常に少なくなりまして、脳波ですとかレントゲンの検査ですとか、そういう判読の仕事とか、それから事務的な仕事というのがふえてまいりました。
　ところが、八年前から私の病院で聴覚障害者外来というのを始めました。これは、聞こえない患者さんの場合は、病院へ行きましても医者とか病院のスタッフと十分にコミュニケーションがとれないということがありますので、私の病院の職員、スタッフに、聴覚障害者の問題とか、それから手話とか聴覚障害者のコミュニケーション手段を習得してもらいまして、聞こえない方にも普通に聞こえる方と同じように医療を提供しようという外来です。
　それをやりますと、私自身も非常に仕事がしやすくて、例えば、外来診療にしましても、きょうもこうやって手話通訳をしてもらっていますけれども、スタッフが手話通訳をしまして、外来業務が非常にふえてきました。つまり、私の病院のスタッフが私の障害に対する援助の仕方が変わってきますと、私自身の業務、内容もそれから量も変わってくるということです。
　それで、聴覚障害を持つ医者とか医療従事者が業務を遂行する場合に、大きく分けまして二つ困難なことがあります。
　一つは、患者さんとか病院のスタッフとのコミュニケーションの問題です。
　それにつきましては、人と人の問題でありますので、例えば、私の病院でやっておりますように、病院のスタッフが手話を覚えるとか、それから適宜いろいろな補聴手段ですね、筆談をしたりとかそういうことをやってもらうという方法があります。それから、手話の通訳者あるいは筆記通訳者を活用すること、それから補聴器ですとか、今は人工内耳を装用する方がふえていますけれども、そういう方も含めて、聞こえをよくするいろいろな機器があります。補聴援助システム、もう少し広く、ファクスですとかそれからパソコンですね、きょうもパソコンを使った筆記の通訳、文字での通訳がありますけれども、そうした補聴援助システムを職場に設置するとか、そういうことが考えられると思います。
　それからもう一つは、人間の体の中から発する音、例えば心臓の音ですとか呼吸の音ですとか、それから血管の音もあります。それから、腸の雑音もありますね。いろいろ医療の業務をする上で、そういう人間の体の音を聞く必要があります。もちろん、今は医療機器が非常にふえておりますので、いろいろな機械音も聞く必要があります。そういういろいろな音を聴することは非常に困難であります。
　しかし、昔から心音図というものがあります。これは、心臓の音をテレビのようなオシロスコープにあらわして、波形にして目で見て確認する機械ですけれども、それと同じように、体内のいろいろな音を目で見えるように変えることは、今の工学技術からしますとそう難しくないと思います。そういうことが開発されて実用化される必要があると思うんです。実は、私自身もそういう機械が非常に欲しかったんですけれども、今までは耳の悪い医療従事者は法律上いないことになっておりますので、なかなか言いにくい面がありました。
　そういうことですので、聴覚障害者が医療の業務を行う場合、認知とか判断とか、それから意思の疎通とか、そういうことを適正に行えるためには、聴覚障害を補う手段が十分に整備される必要があると思います。また、整備される度合いによって聴覚障害者の業務の遂行の程度が変わってくる、影響されるということが言えると思います。したがいまして、医師免許を取得したいとする学生さん、そういう方の場合は、高等教育の現場で、あるいは実際に免許を取りました後に業務をする場合には医療の現場、医療環境の中で、そういった聴覚障害を補う手段を十分に整備する必要があると思います。
　聴覚障害者が業務を行う場合は補聴手段によって随分影響されますので、ということは、その補聴手段の整備の仕方でそれぞれの聴覚障害者の仕事のできぐあいが違ってくると不公平になる心配があります。極端に言いますと、そういう聴覚障害を補う手段を十分に活用できない環境におられる方の場合、医師免許ですとか、そういう免許を得られない心配があります。
　したがいまして、まとめますと、今度の法律案を本当の意味で生かすためには、聴覚障害を補う手段の体制整備、それから機器の開発促進、それをとにかく教育現場あるいは医療現場に設置することを義務づけるような、法律あるいは省令とかで十分配慮していただく必要があると考えております。
　以上でございます。
○高岡参考人　おはようございます。社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長の高岡でございます。今回の法改正に賛成する立場から意見を述べたいと思います。
　聴覚障害を持つだけで薬剤師になることができない、医師になる試験すら受けられないという現行法は、人間の価値と能力を非常に狭い視点でとらえるものではないかと思います。資格を得られないことや試験すら受けられないことは、障害を持つ者にとっては、生きることを否定され、人格を否定されたのと同じような気持ちになります。
　ことしの五月に、当会の難聴青年部の研修会で、欠格条項を知って薬剤師をあきらめた、獣医師をあきらめたとか、親や教師、あらゆる人に夢を反対されたという青年が多数いました。彼らは、みずからのチャレンジする道を閉ざされたのです。
　さまざまな原因で聴力を失う突発性難聴という病気がございますが、ついこの間の日曜日、六月十七日に、ＮＨＫで、年間二万四千名もの方が聴力を失われるということが放送されました。放送後、ＮＨＫにも当会にも、何百という問い合わせの電話が殺到しました。これだけの数ですから、厚生労働省でも特別な研究班をつくられて対策を検討されていると伺っておりますが、当然、今回の法改正の資格にかかわる方々も大勢いらっしゃるのではないかと思いました。長年資格を持って仕事に従事されていた方々が突然耳が聞こえなくなったというだけで仕事を奪われるということが、常に起こり得るわけです。
　法改正の結果、障害を持つ人々が多くの資格を持って仕事に従事することができるようになれば、社会の障害に対する理解も進み、何よりも本人の自信の回復につながります。さらに、資格を持って仕事に従事している人々にも大きな励ましを与えるものです。まさに人間回復の法改正だと思います。
　しかしながら、法改正に当たり、心身の障害により業務が適正にできない者として厚生労働省令で障害を特定しない相対的欠格条項を定めることについては、以下に述べますような懸念がございます。
　何をもってできないとするのか、適正な業務とは何かということが政府や関係者だけで決められることがないのかということです。障害を持つ当事者と国民の意見が広く吸い上げられ、あわせて、検討する場やプロセスの保障を強く求めたいと思います。
　もう一つは、障害を一くくりにして、結果的には実質的な欠格条項を残すことにならないかということです。
　例えば、聴覚障害は非常に幅の広い障害であり、その規定には十分な注意が必要です。何デシベルの音が知覚できるかできないかという医学的な聴覚レベルのほかに、周囲の環境がうるさかったり、自分自身の体調などによっても、聞こえが大幅に変わるからです。自動車の運転免許のような、何メートル離れたところから何デシベルの音が聞こえるかどうかというような聴覚にのみ頼る基準は意味がありません。視覚的手段、触覚的手段などさまざまな方法があれば、聴覚障害を補うことが十分に可能です。
　障害はあくまでも障害者個々人と社会や周囲との関係で生じるものであり、障害を一般に論じることはできません。障害を持つことは、人はだれでもあり得ることである、障害を持つというだけで能力が否定されるのではなく、どうしたらできるのか、どういう支援が必要なのかという考え方に転換していただきたいと思います。
　したがいまして、具体的な基準というものは、聴覚障害者本人、聴覚障害者問題専門家などを加えた場でよく検討するようにしていただきたい。
　コミュニケーションを補う手段は、手話や文字による通訳のほか、各種の合図信号装置、補聴補助システムなどは多様に存在しています。
　本日、私は手話通訳とパソコン要約筆記と補聴器で審議に加わっております。身体障害者聴覚障害二級の重度難聴であっても、適切な補助手段があれば十分に責任を果たすことができます。
　手話通訳は手話通訳士制度がございます。文字で伝える要約筆記も、厚生労働省の要約筆記奉仕員養成カリキュラムで、手書きとパソコンの両方の要約筆記者の養成が図られ、昨年の社会福祉法の改正により、手話通訳、要約筆記設置事業が法定化されています。
　現代では、補聴器もデジタル化し、人工内耳、補聴援助システムの発達には目覚ましいものがございます。音声や音を伝える合図信号伝達装置には、お手元に配付しました資料にございますように、非常に多くのものが開発され、実際に販売されています。
　また、急速に発展しているＩＴ技術を利用することにより、新しい補聴手段も登場しています。欧米では、電話リレーサービスが電話会社に法律で義務づけられており、我が国でもことしから、総務省の支援措置により事業がスタートしようとしています。聴覚障害者が、リアルタイム双方向の通信、聞こえる人にとっての電話ができるようになるのです。
　このように、障害を有するがゆえに資格、免許を与えないという考え方から、どういう手段、どういう方法で障害を補えるのかという考え方に転換することが最も大切だと考えます。業務の遂行に障害者本人にのみ責任を持たせることは、障害を持つ者も持たない者も等しく社会の中で生きることを目指すノーマライゼーションの理念に反するのではないでしょうか。
　聴覚障害というのは、周囲の理解、適当な補助手段、通訳があれば、ほとんどの活動に支障がないものと考えておりますが、今後、聴覚障害者個々人の実態、職場環境に合わせて、適当な補聴手段や通訳サービスの提供などをコーディネートするような制度が必要になります。
　このときに、障害を持っているからこそ、その人の立場になったサービスの提供ができる例は多いと考えられます。その関連職に、聞こえの管理をする、適当な補聴手段を検討する言語聴覚士が考えられますが、聴覚障害を持つ人こそ、当事者の立場でサポートができると思います。しかし、欠格条項により言語聴覚士の資格が得られないということであれば、こうした人々へのサポートが困難になります。障害を持って職業に従事することができるようになれば、そのサービスを利用する障害者にとっても一般の方々にとってもアクセスブルなものになることはよく理解できます。
　この法改正は、多くの障害者団体、個人、関係者の長い間の取り組みがあり、関係議員の方々、関係機関の深い御理解の上に提出されているものと存じます。こうした障害を持つだけで資格や免許を門前払いされていた法律が改正され、上述しました懸念が払拭されるということになれば、人権の世紀と言われる二十一世紀の初頭にふさわしい成果になると思います。
　二〇〇二年には、アジア太平洋の十年の最終年を迎えます。多くの障害者団体、関係機関が一致して、三つの国際会議、三つのキャンペーンを行います。これの成功のためにも、引き続き法改正の趣旨に立った取り組みが求められると思います。
　以上でございます。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林隆志と申します。本日は、参考人四人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
　私も、今回のこの法案を見まして、もう三十年近く昔になるのですが、私の知り合いで色覚異常があるために医学部の入試をあきらめたという方のことを思い出しまして、私自身医者になってみますと、その障害自体の程度によりますけれども、かなりいろいろなことが医者という仕事の中でもやっていけるんではないかというふうなことを思ったことがありましたけれども、このような、絶対的な欠格事由というものを相対的な欠格事由に変えたという今回の改正は大変評価できることだとは考えております。
　ただ、先ほどのお話にもありましたけれども、あくまでもこれは免許を与えるときの事由ということですけれども、医学部なんかは六年間というかなり長期的な教育期間がかかりますけれども、入学するときに、現在は余りないようですけれども、免許を与えるときに何らかの制限が障害者の方に生じる可能性がある場合、では学校の方が入学をどのように考えるのか。基本的に制限なしで入学させる、またそれに対する対応もとるということでしたならば、その後の国家試験を受験して、それに合格したら免許を与えるというところでまた何らかの問題が生じるというのでは、そこでいろいろそごが生じてしまうのではないかと思います。
　それぞれの判断は免許を与えるときに個々に判断して、運用上の基準というのはこれからつくるというふうなお話が細田参考人からありましたけれども、入試なども含めまして教育現場また国試、そしてその後の、これからは臨床実習というのが義務づけられることになりますけれども、それらにおけるサポートであるとか、もしくは現在考えられている困難な点がありましたら教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　参考人の皆様、本日は本当にありがとうございました。皆様からの御意見を伺わせていただきまして、藤田参考人、そして熊谷参考人、直接医療の資格に密接にかかわっていらっしゃる、そのお立場からの御意見を本当に貴重なものとしてお伺いいたしました。また、藤田参考人が勤務されている病院で聴覚外来を開かれていらっしゃるということ、それから、熊谷参考人も小児科医として、病や障害をお持ちの子供さんたちと共感を持って、医師と子供さん、患者さんの関係を結んでいきたいという、この配付資料にお書きになっていらっしゃることなどを拝見しまして、共感をベースにという点では、むしろ、この欠格条項を判断する一つのポイントになっております意思疎通という意味では、共感のプラス性といいますか、それは高いのではないか。引き戻す要因というよりはむしろ積極評価をすべき部分というふうに承らせていただきました。
　少し長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。
　まず、藤田参考人にお尋ねしたいと思います。
　ただいまも手話通訳の方を介してのコミュニケーションになるわけでございますけれども、私は、欠格条項を見直していく際に、補助者としての手話通訳の方というのは非常に大切な手段になる、業務遂行力ですとか、免許の取得に大変重要な方法だと思いますけれども、どうも厚生労働省の方などとお話をしておりますと、手話通訳さんの恣意性が入って、業務の本質的な遂行力という点で多少問題が生じるということもあるのではないかというようなことを伺います。
　客観性という意味があるかと思いますけれども、御自身、お仕事をなさっていらっしゃいまして、手話通訳さんとの関係で、御自身としての業務の遂行の客観性といいましょうか、あるいは患者さんとのコミュニケーションのいわば充実度といいましょうか、そういう点で、どのようにお受けとめになっておられるかということをまずお尋ねしたいと思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官田中壮一郎君、大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、健康局長篠崎英夫君、職業安定局長澤田陽太郎君及び社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤政府参考人　参議院の本法案の審議におきまして、堀委員からの御質問に対しましてお答えしたことでございますが、まず、この医道審議会におきまして、医師免許を停止するとか取り消すということについて、行政処分の前提としてこの審議会にお諮りをしております。これは、一たん付与いたしました医師、歯科医師免許等につきまして、犯罪等で判決が確定した後に行政処分を行う場合の手続として決められているわけでございますが、今回の欠格事由の法律改正におきましては、免許の交付をするかどうかという全く最初の手続でございますので、医道審議会にお諮りするということは考えておりません。
　したがいまして、そういう意味で、今申し上げましたように、障害のある方が医師の診断書を添えて免許の申請をし、そして厚生労働省内におきまして第三者的な専門家の意見を聞いて、そして最終的に厚生労働大臣が免許交付の可否について判断をする、そのことを別の体系と申したわけでございまして、以上でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○谷畑委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十八分開議
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　障害者の社会参加と平等、人権の尊重という今次制度改正の根本理念の具現化に向け、政府は終期の迫った「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者プラン〜ノーマライゼーション七か年戦略」を完全達成するとともに、引き続き次期計画及び整備目標を策定し遅滞なき総合的な障害者施策の推進に最大限の努力を講ずること。
　二　我が国の本格的なＩＴ社会への展開に際し、新たな技術革新が障害者の資格取得や就業における格差を生起することのないよう、デジタル・ディバイドの解消とユーザビリティに基づいた開発、ユニバーサルデザインの普及・普遍化に努めること。また、政府調達等により、その推進に努めること。
　三　各種資格試験等においては、これが障害者にとって欠格条項に代わる事実上の資格制限や障壁とならないよう、点字受験や拡大文字、口述による試験の実施等、受験する障害者の障害に応じた格別の配慮を講ずること。
　四　大学・専門学校等の教育・養成機関が、受験と教育の両面において必ずしも障害者に開かれてはいない現状にかんがみ、これら教育・養成機関での障害者に配慮した受験制度及び就学環境の改善を進め、障害者の資格取得支援のための条件整備について所要の措置を講ずること。また、この趣旨を各教育機関に周知徹底するよう、関係機関と連携すること。
　五　本法改正を実効あるものとする観点から、障害及び障害者の機能を補完する機器の開発、職場介助者等の職場における補助的手段の導入に対する事業主への助成など、関係行政機関が一体となって総合的な障害者の就業環境の整備に努めること。
　六　現在の厳しい雇用環境にかんがみ、障害者に対する差別・偏見を除去するための啓蒙・啓発を更に進め障害者雇用の促進を図るとともに、障害を理由とする解雇を無くすよう厳しく指導すること。さらに、とりわけ立ち遅れている精神障害者雇用の進展のため、障害者雇用促進法における雇用率の制度の在り方も含め、雇用支援策の充実について早急に検討を進めること。
　七　本法改正に伴う省令等の策定に当たっては、障害者団体、関係団体など幅広い分野からの意見聴取等を行い、これを反映するよう努力し、障害者欠格条項の見直しの本来の趣旨に照らし、相対的欠格事由の的確な運用に齟齬の生じないよう努めること。
　八　免許を与えないこととするときの不服申立てについては、まず本人の意見を十分に聴くとともに、専門家の意見を聴くことを含め、適切な措置を講じ、障害者団体、関係団体の意見を聴取しつつ、事例の積み重ねを通じて、判断の在り方を明らかにするよう努めること。
　九　障害者に係る欠格条項の見直しの趣旨にかんがみ、その実効性が確保されるよう、個人支援技術の開発普及を急ぎ、できうる限りの補助手段を用い環境を調整してその人の望む姿での社会参加を実現することを、一層推進すること。
　十　障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方について速やかに検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、最大限の努力をいたします。
　ありがとうございました。
 —————————————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　水道法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任 
 益田　洋介君 山本 保君
　六月十五日
 辞任 補欠選任 
 森田　次夫君 釜本　邦茂君
 山下　善彦君 狩野 安君
 岡崎トミ子君 松崎　俊久君
 堀 利和君 朝日　俊弘君
　六月十九日
 辞任 補欠選任 
 鶴保　庸介君 月原　茂皓君
 浜四津敏子君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 大島　慶久君
 狩野 安君
 田浦 直君
 武見　敬三君
 月原　茂皓君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 風間 昶君
 山本 保君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 金融庁総務企画
 局審議官 渡辺　達郎君
 金融庁総務企画
 局参事官 浦西　友義君
 財務大臣官房審
 議官 木村　幸俊君
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 今田　寛睦君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省政策
 統括官 坂本　哲也君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 中小企業庁次長 羽山　正孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○確定拠出年金法案（第百五十回国会内閣提出、
　第百五十一回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　確定拠出年金法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官坂篤郎君、金融庁総務企画局審議官渡辺達郎君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、社会保険庁運営部長冨岡悟君及び中小企業庁次長羽山正孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　速記をとめてください。
 〔午前十一時十一分速記中止〕
 〔午前十一時二十四分速記開始〕
○木俣佳丈君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び月原茂皓君が選任されました。
　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○井上美代君　この仕組みも財界が要望したものなんですね。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　これは、一九九八年の九月に経団連の出した「確定拠出型企業年金制度の導入を求める」という文書があります。「退職一時金、既存の企業年金の原資の一部又は全部を確定拠出型企業年金へ移行する際、課税されないようにする。」と、こういう要望書が出ているんです。この事実で、確定給付から確定拠出への移行をだれが望んでいたのか、とてもはっきりわかります。これが本当に労働者でないということがはっきりするわけです。
　過去期間分の年金資産を移行する問題に行く前に、果たして現行制度のもとで過去期間分の受給権がきちんと守られているのか、そのことについてまず見てみたいと思います。
　企業年金を解散するケースについてまず見てみますが、適格退職年金については、解散の数はわかっても実態はほとんどわかりませんので、厚生年金基金について見たいと思います。
　厚生年金基金の解散が近年大変ふえております。現在までに七十五が解散をしており、最近では、九七年には十四の解散、九八年には十八の解散、九九年には十六の解散、二〇〇〇年には十八の解散となっています。厚生労働省では、解散の際の認可基準を出していますよね。それによって解散した理由がわかります。どのような解散理由で幾つの基金が解散しているのか、その報告をいただきたいと思います。また、企業が倒産したケースは幾つなのか、政府参考人の答弁を求めます。
○政府参考人（冨岡悟君）　お尋ねの調査結果によりますと、国民年金の保険料の未納の理由としては、保険料が高くて経済的に払うのが困難ということを挙げている方が六二・四％と一番多くなっております。続きまして、国民年金を当てにしていないというのが一二・二％でこれに続いているわけでございますが、このような答えをなされる人は比較的若い世代に多く見られます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　こういった結果でございますが、未納の方の世帯の所得といった観点からこれを見てみますと、未納の方は納付されている方に比べまして若干低い傾向はございますが、世帯の所得の分布状況といったものはそれほど差がございません。それから、未納の方の半分以上が生命保険等の民間保険に加入しておりまして、かなりの額の保険料を負担しておられます。こういった状況でございます。
　それから、年齢階級別に見ますと、二十歳代から三十歳代前半の若い層で未納の方の割合が二〇％を超えておりますが、一方、受給年齢が近づきます五十歳代になりますと一〇％以下となりまして、未納の方は急激に減ります。二百六十五万人の未納の方がおられますが、実は二十歳代の方でこの半分を占めているという状況にございます。
　このような状況につきましては、私どもは将来の無年金者を出さないという観点から非常に重要な課題と認識しておりまして、公的年金の重要性につきましての周知徹底、それから口座振替の促進、それからさまざまな督促といったことを鋭意やってまいりましたが、実は来年四月からは国民年金の運営形態に一部変更がございまして、保険料の収納につきましては社会保険事務所が当該年とそれから過年度分すべて一元化して集めることになっています。こういったことから、制度的には被保険者の方の負担能力へきめ細かく配慮しようということで、一つは半額免除制度を創設することとしております。
　それから、現在、国民年金の保険料を納付されている方の八五％は金融機関を通じて納付されておられます。そういうことで、この金融機関の窓口を拡大し、身近で納付できるようにすることが非常に重要かと考えておりまして、現在、市町村の指定金融機関が納付窓口でございますが、これを都市銀行といった銀行はもちろんのこと、漁協、農協、それから全国の郵便局、こういうところのすべてが使えるようにしたいと考えております。
　それから、未納の方に対しましては、年六回督促状を送付する、それから電話でも督促するといった徹底した、制度の周知とあわせまして、納付督励を行いたいと思っております。
　このようなきめ細かな努力を重ねることによりまして国民年金の安定に努力してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○委員長（中島眞人君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十三年六月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君
 奥山　茂彦君 上川　陽子君
 鴨下　一郎君 木村　義雄君
 北村　誠吾君 熊代　昭彦君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 高木 毅君 竹下 亘君
 西川　京子君 野田　聖子君
 林　省之介君 原田　義昭君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮腰　光寛君 宮澤　洋一君
 吉野　正芳君 家西 悟君
 大島 敦君 金田　誠一君
 釘宮 磐君 小林　憲司君
 古川　元久君 細野　豪志君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山井　和則君 青山　二三君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 木島日出夫君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 中川　智子君 小池百合子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　坂本　哲也君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 高木 毅君
 加藤　公一君 小林　憲司君
 三井　辨雄君 細野　豪志君
 中川　智子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 佐藤 勉君
 小林　憲司君 加藤　公一君
 細野　豪志君 三井　辨雄君
 金子　哲夫君 中川　智子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出第四四号）
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）


 ————◇—————
○鈴木委員長　
　内閣提出、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長日比徹君及び政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十分開議
○金子（哲）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
 ————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、本法律案は参議院において修正されておりますので、その修正部分の趣旨についても、便宜、厚生労働大臣より説明をお願いすることといたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案及び同案の参議院修正
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明並びに参議院における修正部分の説明は終わりました。
 —————————————
○鈴木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任 
 海老原義彦君 釜本　邦茂君
 野間 赳君 大島　慶久君
 宮崎　秀樹君 武見　敬三君
 高嶋　良充君 朝日　俊弘君
 藤井　俊男君 松崎　俊久君
 大森　礼子君 山本 保君
 弘友　和夫君 浜四津敏子君
　六月十一日
 辞任 補欠選任 
 川橋　幸子君 佐藤　道夫君
 木俣　佳丈君 羽田雄一郎君
 長谷川　清君 齋藤 勁君
 沢　たまき君 魚住裕一郎君
 井上　美代君 筆坂　秀世君
　六月十二日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　道夫君 川橋　幸子君
 齋藤 勁君 長谷川　清君
 羽田雄一郎君 竹村　泰子君
 魚住裕一郎君 沢　たまき君
 筆坂　秀世君 井上　美代君
　六月十三日
 辞任 補欠選任 
 竹村　泰子君 木俣　佳丈君
 山本 保君 益田　洋介君
　六月十四日
 辞任 補欠選任 
 狩野 安君 山下　善彦君
 釜本　邦茂君 森田　次夫君
 朝日　俊弘君 堀 利和君
 松崎　俊久君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 森田　次夫君
 山下　善彦君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 堀 利和君
 浜四津敏子君
 益田　洋介君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 鈴木　俊一君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 衆議院法制局側
 衆議院法制局第
 五部長 福田　孝雄君
 政府参考人
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築 弘君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 河村　博江君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 参考人
 ハンセン病違憲
 国賠訴訟全国原
 告団協議会会長 曽我野一美君
 ハンセン病違憲
 国賠訴訟全国原
 告団協議会会長
 代理 谺 雄二君
 「らい予防法」
 違憲国賠西日本
 訴訟原告団副団
 長 志村 康君
 全国ハンセン病
 療養所入所者協
 議会会長 高瀬重二郎君
 全国ハンセン病
 療養所入所者協
 議会事務局長 神　美知宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ハンセン病問題に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支
　給等に関する法律案（衆議院提出）
○確定拠出年金法案（第百五十回国会内閣提出、
　第百五十一回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　また、本日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沢たまき君及び井上美代君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に参考人としてハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長曽我野一美君、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長代理谺雄二君、「らい予防法」違憲国賠西日本訴訟原告団副団長志村康君、全国ハンセン病療養所入所者協議会会長高瀬重二郎君及び全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長神美知宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。私は、参考人の皆様のお話を伺い、立法府としての責任を痛感するとともに、ハンセン病の患者、元患者の方々が強いられてきた多大の苦痛と苦難に思いをいたし、いわれのない偏見と差別を根絶する決意を新たにいたしました。
　当委員会は、これからハンセン病補償法案の審査を行いますが、委員会におきましても、ただいま皆様からお伺いいたしました御意見、御要望の重みを体して法案審査が行われるものと確信しております。さらに、今回の立法措置が早急に実施されることを心から願いますとともに、退所者給与金の創設、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のための啓発事業など、今後の課題に向けて全力を尽くす覚悟であります。
　本日、参考人として御出席いただきました皆さんに心からの感謝を申し上げ、委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、本当にありがとうございました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（中島眞人君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君及び厚生労働省労働基準局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　ただいま参考人の皆様から、五十年、いや六十年以上にわたって受けられた苦難の人生をお話しくださいました。深刻に重く受けとめました。本当にありがとうございました。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　まず最初に、本法律案の質疑を行わせていただくに当たりまして、患者と元患者の皆様に、一人の国会議員として立法府の不作為を真摯に反省して、九十年もの長きにわたって苦難と苦渋、悲惨な生活を強いて、そして人権の侵害を、抑制を強いてきたことについて心から謝罪をいたします。
　また、既に亡くなられた二万三千七百という納骨堂におさめられている皆様方に、また御遺族の皆様方にも心から哀悼の真心と、そしておわびを申し上げたいと思います。
　そして、今回の控訴断念は、患者、元患者の皆様が命がけで闘いに立ち上がられた、そして訴えられた、そのことによって政府と国会を動かしてくださった結果です。こうしたことに関して心から敬意を表したいと思います。
　また、そのために、雨の中、官邸前で訴えられたあの日以来、体調を崩された方がかなりいらっしゃると伺いました。皆様にお見舞いを申し上げて、一日も早く回復なさいますように願っております。
　私の手元に、国会でのさまざまな訴えをなさっている間に、岡山県の長島愛生園にいらっしゃる鏡巧さんから「不作為犯」という歌集をいただきました。不作為、このことにこだわられて歌集の題にされております。
　そして、この後書きのところに、鏡さんは十三歳のときに入所されましたけれども、三歳年上の十六歳の人に「ここは病気を治療するところではなく、大勢集めて来てぼつぼつ殺すところだ。」と教えられました。「世界の趨勢に反する日本の「らい予防法」が廃止されたのは、長い長い時を経ての、平成八年三月だった。」、「国も社会の有識者も、らい学会も、」すべて「不作為犯」だと、このことにこだわっていらっしゃいました。
　そして、この歌の一番最後のところなんですが、「今にして思へばらいは入園後三年ばかりで治りてゐたり」。それ以来五十年入っていらした。そして最後の作が「予防法違憲の提訴できる身をしあはせとせむ生きのびて来て」ということで、裁判に立ち上がったときの思いが歌われています。
　私は今、国会の中で、与党は法的ではなくて政治的、道義的なものとして、また野党は地裁の判決、指摘した立法不作為の責任を認めたということで、現在まで平行線をたどっているという状況です。なぜ、らい予防法を廃止することができなかったのか。立法府としてなすべきことは、今、参考人の皆様方がお話をくださいましたほかにも、一つ一つ検証していかなければならないと思います。検証なしには、やはり責任の所在がどこにあるのかはっきりしません。
　最高裁の判決でも、国会の立法責任についてこのように指摘しています。終局的には国民の自由な言論とそして政治的評価にゆだねるということですから、私たちは、政党やあるいは国会議員一人一人が自分の考え方を明らかにすることによって、そして多くの市民の皆様に一体この不作為はどうだということをもう一度考えていただく、そういう機会になるのではないかというふうに思っております。
　そこで、今回のこの補償の位置づけですけれども、先ほども神参考人の方から、これが最終解決ではありません、最初の一歩であるということをおっしゃっておりました。このことを大臣にまず確認したいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　熊本の地裁判決が決定をされて、この問題に対して国は控訴をしないということを決定し、この裁判は一つここで一区切りがついたわけでございますが、ほかにも裁判が幾つか続いております。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　今私たちに大事なことは、全体として今まで大変な御苦労をかけた皆さん方の問題をここでトータルで決着をどうしていくかということだろうというふうに思います。
　しかし、裁判の問題は、それぞれの意思でおやりをいただいていることでございますから、その皆さん方の意思というものをやはり尊重しなければならないというふうに思いますが、しかし、希望を申し上げますならば、こうした一つの裁判が決着をしたこの機会に他の裁判につきましても和解その他の道が開かれていくことができるのならば、それは非常に喜ばしいことではないかと私は思っている次第でございます。
　お聞きをするところによりますと、最近そうした動きもあるやにお聞きをいたしておりまして、もし裁判をおやりいただいている皆さん方がそういうお気持ちになっていただけるのであるならば、それは大変私は、私たちとしても喜ばしいことだと思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　多分もうすぐ和解であろうという、そういうことが聞こえてきてはおりますけれども、五十年、六十年、七十年、この歴史そのものは九十年ということになっておりますから、本当に人間を回復したいということで裁判に立ち上がったということは、国の責任をはっきり認めて賠償なんだという、この気持ちを私たちはしっかり受けとめなければいけないのではないか。そのことが、この裁判に立ち上がった人たちが本当にこれで、裁判に立ち上がったことが喜べるという先ほどの参考人の皆さんたちのお話もございましたので、私たちは重く受けとめていかなければならないというふうに思っております。
　人間回復、名誉回復ということのその措置として、謝罪
○国務大臣（坂口力君）　先日、江田委員から御指摘をいただきましたし、また全療協の皆さん方からもそのお話はお聞きをしているところでございます。また、原告団の皆さん方からもお聞きをしているところでございます。
　我々は、あらゆる機会を通じて皆さん方に対する名誉回復の手だてを考えなければならないというふうに思っておりますが、その一つにこの謝罪
　行うという方向でと申しますか、行うということで、今どういう内容でどういうふうにしていくかということを、これからのお話し合いの中の最優先課題として取り上げていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　謝罪
　それで、社会復帰準備支援策のことについて伺わなければならないんですが、隔離政策が終わりまして補償がされただけでは済みません。一つには、社会復帰を可能にする施策が必要だ。先ほど谺さんからも、三十年来おつき合いされる方があって、本当に社会復帰を完全にしていきたいんだ、そのことができるのであれば、差別のない、偏見のないそういう社会の中で私は結婚も申し込みたいという、私たちはぜひそのことを祝福できるようにしたいというふうに強く強く願うわけなんです。
　らい予防法が一九九六年に廃止されまして、その廃止法の枠組みで社会復帰準備支援事業が実施されているわけなんですが、厚生労働省の委託事業として財団法人が実施主体となって行われておりますが、大きく分けて退所準備支援、そして社会生活訓練ということが内容になっているんですが、現在行われておりますのはなかなか効果が上げられていないというふうに、むしろ批判もされているという状況だというふうに私はとらえているんですけれども、成果を判断する材料として社会復帰の状況がどのようになっているのか、これ、数字を挙げてお答えをいただきたいというふうに思います。
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日俊弘君及び釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君及び森田次夫君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────