maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村田享子君　今ちょっと情報開示のお話をしましたけれども、次は、やっぱり、従業員の皆さんと買収についてコミュニケーションを取っていく、従業員の皆さんから意見を聞いたり、理解を求める、そこも必要だと思っています。
　ＪＡＭの皆さんによると、過去ニデックに買収をされたＪＡＭ所属の労働組合の中には、買収後に従来の労使関係が毀損をされてしまい、安定的な労使関係を構築できなかった労働組合も存在をしているというふうに言われています。
　先日、この件については、ＪＡＭの皆さんと経済産業省に要請も行きました。河野審議官にも本当に丁寧に御対応をいただきましたが。そのときにも話になりましたが、この指針、先ほど幾つかあると言われましたが、そのうちの一つの事業再編実務指針という中には、事業再編を円滑に行うためには、その意義等について丁寧なコミュニケーションを行い、労働組合や従業員の理解と協力を得ることが不可欠であると、しっかりと、労働組合や従業員、重要なステークホルダーですといった記載がございます。
　このように、この企業買収における行動指針にも、労働者、労働組合がステークホルダーであると明記をして、例えば労働者への意見聴取を義務付けるなど、指針の強化を図るべきなんじゃないかということをＪＡＭさんは御提案をされておりました。
　本当に望ましい買収、企業の成長や賃上げにつながるＭアンドＡにするためにも、こうした従業員から意見を聞くこと、従業員の方に理解を求めること、この指針においても重要だと思いますが、いかがでしょうか。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　いわゆるこの企業買収における行動指針におきましては、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、企業価値には従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれると整理をしてございます。こうした考え方に基づきますと、重要なステークホルダーである従業員等の理解それから協力をいただくこと、これは企業価値の向上につながるようなケースもあるということは考え得ると思ってございます。
　まずは、これも繰り返しになりますが、この行動指針の周知、広報、この狙いをしっかりと積極的に行うことを通じまして、経済社会にとって望ましい買収についての行動規範となるように努めてまいりたいと思っております。
○村田享子君　今日、この指針の話をしながら、マキノ労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいて、今回のニデックと牧野フライスの買収の件、また、一般的に考えて、ＭアンドＡ、望ましい買収というのは何なのかというのをいろいろ議論をさせていただきました。
　大臣にやはりお聞きをしたいんですけれど、大臣も経営者としてＭアンドＡ御経験があるということなんですけれども、政府がこのＭアンドＡを推進するというのであれば、今日いろいろ私も何度も言いましたけれども、やっぱりそこで働く人、労働組合の皆さんの価値を認めて、やっぱりそれが中長期的に企業価値の向上であり、賃上げにつながるんだと、そうしたＭアンドＡを推進していただきたいです。
　今日、越智委員も、また越智委員も今いらっしゃらなくなっちゃいましたけど、越智委員も、やっぱりその中小企業で働く人の声が聞けていないんじゃないかという御指摘ありました。それ、そのとおりで、労働組合も頑張ってはいるんですけど、中小企業になればなるほど組織率というのも低いんですよね。
　だから、組合も大事だし、そこで働く人の声も聞くんだという、ＭアンドＡに向けた政府の指針であったり、そうした思いというのを是非大臣からも考えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ＭアンドＡ、確かに私も経験して、私の会社も当時は組合が一応あった、今の個別案件にはちょっと全く違う規模ですけれども、私も正直、その当時の経営者の一人として、やはり従業員の方々に納得していただかないと、これは正直言って、その後の運営というのは非常に会社経営としても難しい側面はあるんだろうと思います。
　ただ、今、河野審議官からもいろいろと答弁させていただきましたけれども、その中で何が問題なのかという点は、これからやはり日本の強い産業力を求めるに当たって、ＭアンドＡという方法も一つのやっぱりやり方として非常にこれからも大事だというふうに思っておりますし、事業をいわゆる相続あるいはこれから継ぐという形の中で、これは大きな一つの方法としても一応有効策の一つだとしてそれは承知をしていますので、是非、そういう観点の中でまた検討できるところは私からも指示をしていきたいというふうに思っています。
○村田享子君　特にやっぱり製造業においては、そこで働く皆さんが技術とか技能を持っていて、企業価値に貢献しています。だから、人を大事にしていただきたいということと、やはり、その買収をした後、賃上げが本当にできているのかとか、どういう経営がなされているのか、労使関係も含めて、是非こうしたチェックも必要だということを申し上げたいと思います。
　続いて、ちょっと話題変わります。リサイクル原料の話をします。リサイクル原料となる使用済みの鉛バッテリーの韓国向けの輸出が再開したという話です。
　二〇一〇年代に韓国向けの輸出、この使用済鉛バッテリーについては拡大しておったんですけれども、韓国の現地の製錬業界で不法に有害な物質を投棄していたということが分かって、これ日本の環境基準を満たしていないよねということで、二〇一九年を最後に韓国向けの輸出が止まっておりました。これが昨年の秋から輸出が再開されたという報道がございましたが、この韓国向けの輸出承認申請に対して経済産業大臣が承認を行ったのは事実なのか、また、いつこの申請を承認したんでしょうか。
○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの使用済鉛バッテリーの韓国向けの輸出承認申請につきましては、二〇二四年十月十六日に承認しております。
○村田享子君　今回、その韓国向けの輸出が始まったということで、やはり懸念されているのは、国内の製錬のメーカーの皆さんがこれまでどおりにこの使用済鉛バッテリーを入手できるのか、自分たちのリサイクル事業を続けていけるのかということです。
　今回、久々にこの申請が認められたということについて、本当に現地で環境基準、日本の基準を満たされているの、そこをチェックしているのという声もありましたが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法に基づく廃鉛蓄電池等の輸出承認の手続についてでございますけれども、輸出者から経済産業省へ申請があった後、輸出先国での環境汚染防止措置が講じられていることを環境省において確認をし、経済産業省は環境省からの確認の通知を受けた上で輸出承認を行うことと、こういう仕組みになってございます。
　こうした中で、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に韓国における廃鉛蓄電池の不適正処理事案が発生したことを受けて、平成二十九年に先ほど申し上げましたバーゼル法を改正いたしまして、環境省によるこの確認の基準を法的に明確化し、より厳格に審査を行うこととしております。この厳格化以降、法令で定める基準を満たす事業者がいなかったため、廃鉛蓄電池の輸出承認の事例はこれまで見られなかったと、こういうことでございます。
　しかしながら、先ほど御指摘いただきました韓国向けの輸出承認申請に関しましては、この基準を満たしたため、今般輸出承認に至ったものでございます。
　より具体的に申し上げますと、本件につきまして、環境省において、廃鉛蓄電池の処分方法や処分過程で発生するスラグの最終処分方法がこの基準に適合しているかどうか等につきまして技術的観点から検討を行うため、大学教授や研究機関の研究員などの専門家で構成された検討会議を設置し、この検討会議での専門的検討を行っていただきました。この結果、申請内容が基準に適合すると判断されたため、経済産業省にその旨を通知し、今般承認に至ったものでございます。
　ただ、私どもとしても、今般の事例については慎重にこれは審査をすべきであると、このように考えておりまして、そのため、実際に現地に職員も派遣をして、あらかじめ確認をさせていただいております。具体的には、環境省職員が、予定されている処理工程等について、現地に伺い、現地調査をし、申請書類で示されたとおりになっているかどうか、処理工程で生じるスラグの最終処分場等がどうなっているかについて確認をしたところでございます。
○村田享子君　輸出が再開後、財務省の貿易統計によりますと、韓国向けの輸出量、昨年の十月、六百三十トン、十一月、四百九十トン、そこから、十二月、八百五十六トン、今年一月が千五百二十六トンと輸出量が右肩上がりに上昇をしております。
　これまで輸出を承認した事業は幾つになりますか。
○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。
　二〇二四年十月十六日に承認して以降新たに承認したものはなく、現時点では一社のみでございます。
○村田享子君　現在のところ一社のみということですが、この輸出許可申請に向けて事前相談、そういうのも受け付けていると聞きました。この事前相談に関するお問合せ状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　廃鉛蓄電池の輸出につきまして、事業者からの事前相談件数につきましては、今年度上半期、二〇二四年四月から九月については数件程度でございましたが、下半期、二〇二四年十月以降は、これまでのところ二十数件と大きく増加している状況でございます。
　ただ、私どもとしては、相談者のうち実際に輸出の申請を希望される事業者に対しては、輸出国における廃鉛蓄電池の処分方法が我が国において求められる水準を下回らないなど、法令に基づく基準を満たしていなければ輸出はできませんと、こういうことをしっかりとお伝えをしているところでございまして、そうした上で申請手続を案内させていただいているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　決して、今回、何かその私どもの基準とか運用が変わったわけではないと、したがって、引き続き見るべきものはしっかり見させていただきますよと、こういうことはしっかりその都度申し上げているところでございます。
○村田享子君　やはり、久々に輸出が承認されたということになると、じゃ、自分もやろうかなみたいなやっぱり業者が増えてきているというのがそのお問合せ状況の増加にもつながっていると思います。今御答弁いただきましたように、しっかりと基準を守っているか見ていく、それを是非引き続きやっていただきたい。
　ただ、実際にこの日本から韓国への輸出が再開して、現地でリサイクル始まっています。これ、国内の業者の方から、韓国での処理が不適切なものがあるのではないかといった指摘もあるんですね。なので、輸出を承認した後に、韓国の事業者の操業実態については実際に現地でチェックされているんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、バーゼル法に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が公表する基本的事項においては、輸出者が輸出先国において廃棄物が環境保全上適正な方法で処分されるよう努めるとともに、処分が完了した場合には処分者から処分完了の通知を回収するよう努めるよう、このように規定をされているところでございます。
　こうしたことに加えまして、本件につきましては、専門家で構成された検討会議においてもこれはしっかりとフォローすべきであると、こういう御意見をいただいているところでございまして、輸出期間中の廃鉛蓄電池の処分状況について定期的に輸出者から報告を求めることとしております。
　今後も、輸出先での適正な処分が確保されるように適切に輸出者を指導してまいりたいと考えております。
○村田享子君　しっかり、その再開した後のフォローというの、大事です。
　この使用済鉛バッテリーについては国内の中でも問題が指摘をされておりまして、国内で環境対策を行わずに不適正に解体を行っている業者がいる、そうした不適正に解体されたものが韓国に輸出されているのではないかということや、本当は輸出に許可必要なんですけれども、無許可で輸出をしようとした業者が実際に逮捕されているといった事案も発生しているということで、この不適正な解体又は無許可の輸出、ここもしっかり見ていかなければいけないと思います。
　今環境省において検討もされているといったことも聞いていますが、こうした使用済鉛バッテリーの不適正な処理、輸出への現状認識、対策、どうされていますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省が昨年自治体に対して行った調査では、廃鉛蓄電池を不適正に処理したヤードにおいて、解体過程で生じた廃液による周辺水域での汚染や精錬時の悪臭等が報告されているところでございまして、私どもとしてもこれは大変重要な課題であると考えております。
　こうした中で、環境省におきまして、昨年十月に新しくヤード環境対策検討会を設置をいたしました。この検討会の中で、事業者団体からは、不適正なヤードにおける廃鉛蓄電池の解体処理により希硫酸等が周辺に流出し、生活環境保全上の支障を引き起こしている可能性があると、こうした御意見もいただいております。さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、こうした不適正なヤードにおいて、廃鉛蓄電池から取り出された巣鉛等がバーゼル法に基づく輸出手続を経ずに不適正に輸出されていると考えられると、こうした御指摘もいただいているところでございます。
　これらの調査結果や指摘を踏まえ、私どもとしても更に踏み込んだ対策について検討すべきではないかと、このように考えているところでございます。
　このため、この検討会では、ヤードで保管される物品の規制の枠組みについて、廃鉛蓄電池を含む有害性の高い物品の適正な解体を行うための規制や、不適正な輸出を防ぐ仕組みなどを重点的に有識者に御議論をいただいております。今月十七日に開催した第五回検討会では、これまでの議論を踏まえ、ヤード環境対策における取組の基本的方向性の案をお示しいただいたところであり、間もなくこの取りまとめをしていただくこととしております。
　さらに、こうした検討会での議論、取りまとめを踏まえ、中央環境審議会においても現在議論を進めているところでございまして、今後、廃鉛蓄電池等のヤードに関する環境対策について、ただいま御指摘いただいた点も踏まえまして、制度的に今後どのような措置を講じるべきか、更に検討をし、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○村田享子君　検討進んでいるということで、本当お願いします。
　この使用済鉛バッテリーについては、環境省さん、廃棄物処理法を持っていらっしゃいますけど、これは廃棄物じゃなくて有価物なんだというと、そこの廃棄物処理法が使えないといった問題がずっと言われていて、やっぱり新たな規制が必要だと思います。韓国への輸出が始まったということなので、もうそれも踏まえて是非しっかりと、まずは国内の中で環境に配慮した処理であったり、無許可の輸出は認めないんだということをやっていただきたい。
　で、経済産業省の皆さんには、じゃ、資源循環としてどうなのというお話です。
　御省としても資源循環やっていくんだと、やっぱりしっかり原材料を日本の中で確保する上でも大事だということをされていると思いますが、このバッテリーもそうです、鉄スクラップとかアルミ缶とか超硬工具とか、国内でリサイクルできる貴重な資源がやっぱり海外に実際流出しているんですね。国内での資源循環を実現するための対策、是非、大臣、進めてください。
○国務大臣（武藤容治君）　再生資源の最大限の活用は、全く、天然資源が少ない私どもの国にとってみたら極めて重要であると思っております。これはもう意見を全く共有するものであります。
　他方で、国内でのリサイクルコストの高さなどを理由としながら、国内における需要が低いことから再生資源がリサイクルコストの低い海外に流出しているものと考えられるところもあります。
　こういう背景から、先月閣議決定をいたしました資源有効利用促進法の改正案において、事業者に再生材利用の計画策定及び実施状況の報告を求め、再生材の利用を義務付ける制度的措置等を講ずることとしているところです。
　また、再生材利用に伴うコスト上昇の抑制に向けて、再生材の安定供給や品質向上に必要な技術開発、環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところで、こういった取組を通じて国内における再生資源の需要を喚起し、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいりたいと思います。
○村田享子君　再生法案については、プラスチックについてまずは進めていくんだというお話をお聞きしましたが、やっぱり、いろんな物質、いろんなものがもっともっとリサイクルできると思いますので、是非その辺もお願いをしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　今日は、武藤大臣の所信に対する質問に立たせていただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　大臣の所信は、三月の十三日に当委員会でお伺いをいたしました。本来、他の委員会では、その翌々日の定例日、三月十三日辺りで所信に対する質疑をやっているわけでございますが、大臣の訪米、これは極めて重要だということで、大臣に是非とも訪米をしていただくべきだということを当委員会としても推奨させていただき、今日の大臣所信の質疑となったわけでございます。委員長始め与野党の理事の皆様の今日までの御調整に感謝とまた敬意を表したいというふうに思います。
　まず、賃上げについて御質問させていただきたいと思います。
　武藤大臣の所信では、持続的な賃上げ、また価格転嫁を実現できる環境づくりについて表明していただきました。我が党といたしましても、一昨年、二〇二三年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを策定をさせていただいて、官房長官に申入れをさせていただいたところでございます。賃上げの勢いを持続させ、家計が実感できる所得向上を実現すべきであり、そのためにはやはり中小企業への支援が欠かせないということを強く政府に対して求めさせていただきました。
　その中で、今日取り上げさせていただきたいのは、いわゆる官公需、行政が発注している事業でございまして、この官公需においても適切な価格転嫁を行うことが重要でございまして、我が党からもこの点強く申し上げさせていただいているところでございます。
　本年一月十六日に、石破総理からは、各省庁の官公需において、コスト上昇分を適切に価格交渉、転嫁に応じるよう指示があったと伺っておりますけれども、武藤経産大臣のこの官公需における価格転嫁の重要性についての御認識をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　石川委員から、先般の渡米について、皆さんの所信を大変遅らせたことについておわびを申し上げられましたけど、申し訳ありません、私が言うべきことでございました。残念ですけど、また自動車関税もこういう形で、今現状進行中でありますので、しっかり対応していきたいと思っています。
　今、いわゆる官公需における価格転嫁の重要性について御質問をいただきました。
　物価上昇を適切に反映をした価格交渉、転嫁について、その徹底を民間企業に呼びかける国や地方自治体自身が、まず隗より始めよということで、率先して取り組むことは極めて重要だと認識をしているところであります。
　経済産業省としては、これまで官公需法に基づき毎年度閣議決定をしている国等の契約の基本方針というものにおいて、実勢価格を踏まえた価格設定など、国の機関等が発注を行う際にとるべき措置を盛り込んでおりますが、各省庁や地方自治体に対して実践をこれまでも周知してきたところでありますが、昨年十一月ですけれども、官公需の価格転嫁の実態を初めて公表いたしました。もう先生御承知のとおりです。コスト上昇分に対する価格転嫁率が五五・八％。
　地方の中小企業・小規模事業者を含めて受注者の賃上げ原資の確保に資するよう、今後とも、しっかりと各省とも連携をしながら、更なる取組を講じてまいらないといかぬということだというふうに承知しています。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　官公需における価格転嫁率、全業種に比べれば比較的高いというふうな評価ではありますが、まだまだやっていかなければいけないというふうに私も思います。
　そんな中で、いわゆる官公需法上は、毎年度政府が基本方針を策定するというふうに規定しておりまして、この来年度の策定に向けて、先般三月十七日に、関係府省等の副大臣会議で意見交換が行われたというふうにお聞きをしております。
　来年度の基本方針の策定に向けてどのような検討がなされているのか、お聞きをしたいとともに、こういった基本方針を策定したとしても、先ほど大臣もおっしゃっていただいたとおり、ちゃんと徹底がなされているのかなど、フォローアップも行っていくことが重要ではないかというふうに思います。どのように取り組んでいくのか、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　官公需法に基づいて毎年度策定する国等の契約の基本方針において、これまで最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成すること、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うことなど、国の機関等の発注において価格転嫁を促すための措置を盛り込んできております。
　これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努めること、価格交渉の申出があった際に、予算がない、前例がないと断ることがないよう誠実な対応を義務化することなどを盛り込むことを検討しております。
　各省庁や地方自治体に対しての、基本方針に織り込まれた措置を適切に実施するように、総務省とも協力し、文書での周知や説明会を通じて呼びかけてきているところでございます。
　御指摘いただきました関係府省等副大臣会議では、古賀経済産業副大臣が中心となりまして、各省庁の政務レベルでの認識共有に加え、今年は新たな取組として、地方公共団体に対し、この会議で検討された基本方針案のポイントを速やかに事前周知を行う取組を行ったところであります。また、実際に価格交渉を行う担当者、国等及び地方公共団体への周知徹底を依頼し、来年度の着実な取組を要請したところでございます。
　年に二回の価格交渉促進月間に基づく価格転嫁の実態調査におきましても、官公需も調査対象であることを明確にしております。一月には、六つの国の機関、地方自治体の名前とともに価格交渉、価格転嫁の状況を公表させていただきました。
　こうした形で実効性を確保しながら、官公需の価格転嫁を進めてまいる所存でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　初めて省庁の名前も公表されたということでございまして、各省庁も緊張感を持って官公需における価格転嫁進めていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、先ほどお話のあった毎年度取りまとめている基本方針の閣議決定日ですけれども、令和二年度は十月、令和三年度は九月、令和四年度は八月、令和五年度は四月、令和六年度、昨年は四月と、年々早めてきていただいております。
　やはり官公需でございますので、できる限り年度始まって速やかに基本方針を閣議決定していただくということが重要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての考えをお伺いしたいのと、それから、官公需確保対策の地方推進協議会というものを各地で、これ各経産局のある方面ごとだと思いますけれども、開催していただいておりますけれども、これは昨年八月から九月に開催をされております。まあいろんな場所でやるので時間は掛かるんでしょうが、これもできる限り年度の早い段階で開催すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　国等の契約の基本方針につきましては、今御紹介いただきましたように、令和五年度以降、時期を早めて四月に閣議決定をいただいております。これは、当初予算が確定し、その執行が始まる年度の始まりから基本方針に沿った措置を適切にとるべきとの考えに基づくものでございます。令和七年度の基本方針も、各省庁との協議を経て、できるだけ早期に政府として決定したいと考えてございます。
　また、新たな基本方針の周知のため、今年は総務省等関係省庁が行う周知の機会との連携をより一層図ることとしたいと存じます。御指摘いただきました官公需確保対策地方推進協議会につきましても、早期に参加者との調整を行うほか、中小企業庁といたしましては、協議会の開催を待たず、文書での周知、問合せへの対応を積極的、丁寧に行ってまいりたいと存じます。
○石川博崇君　できる限り早期に閣議決定を行っていただくようにお願いしたいと思いますし、既に大体方針は決まっているところでございましょうから、決まっているものから前広に周知を徹底をお願いできればというふうに思います。
　続いて、ＡＩの開発についてお伺いをしたいと思います。
　我が党におきまして、人間中心の信頼できる新たなＡＩビジョンというものを提言として取りまとめさせていただいております。国産ＡＩの技術開発等に必要となる計算資源の整備、また基盤モデルの開発企業に対する支援の必要性、こういったものを盛り込ませていただきました。
　昨年の十一月の総合経済対策におきまして、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが示されて、二〇三〇年度までにＡＩ・半導体産業へ十兆円以上の公的支援を行うということも政府の方針としてまとめていただいていることは大きな一歩と評価をさせていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、各国も巨額の開発資金を投じて、その開発競争は激しさを今後ますます増してくるものというふうに思っております。そう考えますと、我が国における限られた財源あるいは人材、これを活用して世界と戦うためにも、戦略性を持って挑んでいかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　例えば、生成ＡＩでまだまだ発展途上と言われておりますのが、ロボティクスの分野はまだまだこれからというふうに言われております。我が国においては、製造業あるいはロボティクス、非常に強みを持って、日本がまさに力を発揮する可能性のある分野でございますので、この分野のＡＩについては例えば集中的な支援が必要ではないか、こういった観点も含めて、ＡＩ開発において今後我が国が世界をリードしていくための戦略について今経産省どのように考えているのか、大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　昨日の夜も、中国でできたホンダの工場を、ちょっとＰＲをやっていましたけど、完全にフルオートメーション、生成ＡＩと、すばらしいものをつくっているなというのを実はやっていたのを見ながら、御党には、いつもこういう形で新しい分野に対しての御提案をいただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。
　生成ＡＩ、これはもう本当にここ数年の間で急激に進歩していることは承知をしております。今後あらゆる分野に導入され得る中で、産業競争力の強化ですとか経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことと承知をしています。
　経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略では、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの幅広い分野での利用を一体的に行うことが重要だというふうにしております。ＡＩが幅広い分野で利用されていくためには、インターネット上にあるような公開されているデータのみならず、これは特に日本の特性だと思いますけど、個々の組織の中で蓄積されているデータや新たに収集するデータをうまく活用しながら、それぞれの分野を専門性高く理解するＡＩをつくっていくことが必要となると思います。
　ＡＩの開発競争が国際的な激しさを増している中、日本としてはこうしたＡＩを開発していくことが重要と考えておりまして、その開発に必要な高度なコンピューターの整備支援、またスタートアップ等の開発支援、人材育成を通じた利用の促進などに総合的に取り組んでまいります。また、今後、将来を見据えた、先生おっしゃられるようなロボティクス分野、これはまさにさっきのホンダもそうなんですけれども、ＡＩ開発にも重点的に取り組んでまいります。
　ＡＩ開発強化や利用促進に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　大臣への問いはしばらくありませんので、中座いただいても結構でございます。
　続きまして、バイオものづくりについてもお伺いをしたいと思います。
　昨年、経産省はバイオ政策のアクションプランを取りまとめて、この中では、バイオものづくりに関して、バイオものづくりのサプライチェーン確立、また社会実装の早期実現に取り組むことを掲げていただきました。
　昨年八月に、弘前大学と東京大学の研究グループがバイオ由来製品の一つであります培養肉について意識調査を行った結果を公表していただいております。
　この調査によりますと、我が国では、半数近くの回答者が、培養肉は世界の食料危機を解決する、そういった可能性があるということに半数近くの方が賛意を示されておりますが、一方で、その培養肉を試しに食べてみたいかどうかというふうに聞くと、三割程度の方しか食べたいとは言わなかったと。他方で、安全性が確保された場合には食べてみたいというふうに答えた方は五割まで上ったということでございました。バイオ由来製品の更なる普及、また需要の喚起のためには、バイオ由来製品の社会的意義とかあるいは安全性についての理解を深めていただくことが更に必要だなというのが分かる調査結果でございます。
　特に、培養肉のように食べる食品については消費者の不安を取り除くことが重要でございまして、そのためにも国際規格を策定していくこと、あるいは安全性を確保する基準作りに国として取り組むことも重要でございます。
　この点、消費者庁では、細胞培養食品の安全性を確保するためにガイドライン案を作る方針で今作業されておられますけれども、どのように進めていくのか、消費者庁から伺いたいと思います。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　動物細胞を培養して生産する食品である、細胞培養食品と呼んでおりますけれども、こうした新たな技術を用いて作られる食品については、消費者に安心して食べていただくために、安全性をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　海外ではシンガポールや米国などにおいて、それぞれの考え方に基づいて細胞培養食品の流通が認められている場合もあると承知しております。国際的な基準の検討などについては今後の議論になるというふうに考えております。
　消費者庁といたしましては、現在、食品衛生基準審議会におきまして、細胞培養食品の安全性を確保するためのルールについて議論を進めているところでございます。
　今後とも引き続き、消費者が食品を安心して食べられるように、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　先般、加藤政務官にもお越しをいただいた大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンでは、この培養肉を３Ｄプリンターで作るというものも展示をされていました。また、万博会場内では、生ごみを利用したバイオガス発電や、あるいは世界初のバイオプラスチック製パイプオルガンの公開も予定されているところでございます。
　大阪・関西万博は多くの方々の関心が集まる場でもありますので、バイオものづくりが秘める可能性、またバイオ由来製品の社会的意義あるいは安全性、これをアピールする場としても、是非とも絶好の場として活用していただきたいというふうに思っております。
　是非こうした発信を強化していただければと思いますが、どのような取組がなされているのか、竹内経済産業大臣政務官から御説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。
　バイオものづくりは、廃材や食品残渣等を用いて微生物を通じて燃料や化学品などを製造する技術でありまして、地球規模の社会課題の解決と経済成長との二兎を追うことができるイノベーションであります。経済産業省といたしましては、バイオものづくりの実用化を推進するため、令和四年度より大規模な研究開発事業を実施しているところであります。
　バイオものづくりの社会実装を加速するためにも、大阪・関西万博での情報発信は重要と考えております。そこで、この会場内では、会場内で出た生ごみのバイオガス発電利用に加えまして、微生物を活用して二酸化炭素からバイオプラスチックを製造するカーボンリサイクル技術といった展示を行う予定であります。また、藻類に扮したハローキティも展示する予定となっております。
　このように、万博を通じてバイオものづくりの社会的意義や可能性、日本の先端的な技術を、技術や魅力を世界に向けて発信して、多くの方にバイオへの関心を高めていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今政務官にも触れていただきましたが、ハローキティのキティちゃんが藻類に扮しているということで、キティちゃん、そこまでやるかというふうにネット上では大変に関心を集めているものでございまして、非常に楽しみにしたいなと思っております。
　続きまして、量子についてもお伺いをしたいと思います。
　次世代を担う技術の中でも特に強い関心を集めているのが量子コンピューターでございます。桁違いの計算能力を持ち、新材料の開発、あるいはＡＩでの利用、物流の抜本的改善、また金融への応用といった幅広い場面での活用が見込まれるとともに、国家の安全保障にも大変大きな影響を与えると言われております。
　この量子コンピューターの部素材、また制御装置は日本企業で非常に競争優位がありまして、世界のトップランナー企業からも注目を集めております。今、こういう競争が加速している今こそ、国が一歩前に出て取り組むことが重要でございます。
　ところで、量子コンピューターは量子ビットと呼ばれる情報の最小単位を使用して情報を取り扱いますが、この量子ビットには幾つかの方式の研究開発が進められております。最も主流とされているのは、電気回路を超低温に冷却して電気抵抗をゼロにする超伝導方式ですが、近年は、電磁的にイオンを捉えて、捕獲をして、そのイオンの中の電子の状態の違いを利用して量子ビットを実現するイオントラップ方式も有力とされているところでございます。
　いろんな方式がある中でどれも一長一短と言われておりますが、そのために今どれが本命になるのかということはなかなか判断しにくいんですけれども、勝ち筋というものをやっぱり見定めて投資を行っていくということも大事ではないかと思いますが、どのような形で、今後、この量子の分野、世界を凌駕していこうとお考えなのか、済みません、まだ残っていただいている大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　量子コンピューターでありますけれども、まさに次世代の計算基盤として重要なこれはもうまさに技術でありまして、産業化に向けて各国で熾烈な国際競争、もう開発競争が起こっているところであります。
　御指摘のとおり、様々な方式の量子コンピューターの開発が今世界で進んでおりまして、どの方式が技術優位を獲得するか、まだ勝敗は決していないというふうに承知をしているところです。
　現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求していくことが今の時点では大事かなというふうに思っておりまして、今後、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか、国内プレーヤーの状況なども見極めながら判断をさせていただければというふうに思います。
　こうした考え方に基づきまして、産総研に整備する世界最高水準の研究開発拠点がいよいよ間近に控えておりますけれども、研究開発、様々な様式の量子コンピューターの研究開発、またグローバル企業やスタートアップとの連携強化等に官民で総合的に取り組む予定であります。
　こうした取組を通じて、今後、技術進展の状況を踏まえて、量子コンピューターの産業化に向けてまさに勝ち筋を見極めていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　この量子分野、やはり人材育成が極めて重要ではないかと思います。エンジニアの方々、研究者の方々、学生等、それぞれに応じた人材育成をしっかりと後押しをしていかなければなりません。
　今日、文科省に来ていただいておりますけれども、文科省ではＱ―ＬＥＡＰと呼ばれる光・量子飛躍フラッグシッププログラムというものを行っていただいておりまして、例えばこの量子技術に関する高等教育の全国展開を支援したりとか、あるいは若年層の認知拡大、あるいは理解促進を図るためのゲーム型教材の開発等の取組を行っていただいていると伺っています。
　量子技術の開発をめぐる国際競争の中で、特に若い世代の育成が急務であると思いますが、このＱ―ＬＥＡＰのように、若い層あるいは高等教育機関の学生を対象とした人材育成支援、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　量子技術分野の人材の育成、確保につきましては、昨年四月に策定された量子産業の創出・発展に向けた推進方策におきましても、今後世界に伍していくためには、世界トップレベルの研究人材や量子技術の産業化に必要な専門人材を育成することが不可欠であります。
　このため、文部科学省におきましては、光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰにおきまして、二〇二〇年度より、大学生等を対象としました標準カリキュラムの開発やその普及、展開、量子技術を駆使して社会課題を解決する人材を育成するプログラムの開発、若年層への量子技術の理解促進を図る教材や手法の開発などに取り組んできております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界との連携の下、量子技術の研究開発や産業化を担う優れた人材の育成の強化に努めてまいります。
○石川博崇君　是非、経産省、またほかの他省庁とも連携をしながら進めていっていただきたいと思います。
　ここで、エンタメ、コンテンツ産業についても触れさせていただきたいと思います。
　武藤大臣の所信の中では、エンタメ、コンテンツ産業について、二〇三三年までに海外売上高を二十兆円に引き上げるということを表明していただきました。日本由来のコンテンツの現在の海外売上げは四・七兆円とされますが、この金額は、鉄鋼産業の輸出総額が五・一兆円、半導体産業の輸出額五・七兆円に匹敵する規模でございます。
　コンテンツ産業の育成に向けて昨年六月に閣議決定されたコンテンツ産業活性化戦略では、官は環境整備を図るが、民のコンテンツ制作には口を出さないという官民の健全なパートナーシップを築くことを目指すとされております。
　このコンテンツ産業の育成には官民の連携を図っていくということが極めて重要ですけれども、この戦略では、民のコンテンツ制作には口を出さないということがわざわざ触れられております。当然、その民間の自由な発想でコンテンツを作成していくということに官が口を出さない、まあある意味これは当たり前のことですけれども、なぜこういうことをあえて書いているのか。何となく、官と民がお互い遠慮し合って連携が進まないのではないかという懸念も若干覚えたりするところでございます。
　官民の健全なパートナーシップを構築していくためにもどのような取組が必要なのか、あるいは、今後の望ましい官民のパートナーシップの在り方について経産省はどのように認識しているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（竹内真二君）　日本発のコンテンツの海外売上げを二〇三三年二十兆円の産業に成長させていくために、御指摘のとおり、官民が一体となって取り組むことが極めて重要であります。
　このため、経済産業省におきましては、有識者研究会を設置をいたしまして、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の策定に向けて、三月に中間取りまとめ案を公表したところであります。中間取りまとめ案では、二十兆円産業の達成に向けては、海外でリアルイベントなど魅せる機会が少ない点や、あるいは人材や制作能力が不足しているといった、こうした八つの不足が課題であると整理をいたしました。こうした課題への対応に向け、アニメや漫画、ゲームなど十分野において官民が注力すべき百のアクションプランも整理をいたしました。
　こうした方向性の戦略をまずは策定しつつ、この戦略に基づきまして、官民が一体となってコンテンツ産業の振興に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　このコンテンツ産業を育てていく上で最も重要なのは、何といってもクリエーターの方々を育成していくことではないかというふうに思っております。
　立命館大学の映像学部の中村教授は、二〇一〇年代以降に中国や韓国がこのコンテンツ産業で非常に台頭しているということを指摘されております。その理由として、例えばゲームについては、新たなプラットフォームが生まれるたびに競争がゼロから始まる、そういう傾向にあるので、新たな勢力が生まれやすいということを指摘をしていることと、また、中国では、国外へ輸出するゲームというのは外貨を稼ぐ観点から国が積極的にクリエーターへの支援も含めて行っているということを挙げておられます。そして、日本の政策については、この中村教授は、日本はコンテンツの海外輸出そのものは積極的に支援しているけれども、クリエーターそのものを育てる支援がまだまだ弱いんではないかという指摘がございます。
　この御意見について、経産省はどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（竹内真二君）　石川委員御指摘のとおり、ゲーム産業におきましては、スマートフォンやＰＣといったプラットフォームが台頭しておりまして、中国、韓国が伸長しております。政府による規制や海外展開施策の後押しもありまして、その世界市場は年々拡大しているものと認識しています。
　我が国におきましても、スマートフォンやＰＣを用いたゲーム産業で競争力を獲得していくためには、スタートアップ等による新規事業の立ち上げ支援や、必要に応じて大手との連携を進めるためのエコシステムを構築するなど、新しいタイプのゲーム開発が促進されるための環境整備が必要であると認識しております。こうした認識の下で、経済産業省といたしましては、ゲーム分野のスタートアップの事業化を支援すべく、現在、専門家による伴走支援を行う創風という取組を実施しているところであります。
　また、エンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案では、ゲーム制作企業の環境、失礼しました、開発環境の在り方や、海外展開強化支援とか人材確保等についてのアクションを検討しております。
　こうした取組を着実に進めまして、ゲーム産業の競争力の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　クリエーター支援という観点で今政務官おっしゃっていただきました。創風という新しい取組を進めていただいております。創造の創に風で創風ですけれども、これは、ゲームと映像・映画の二部門で、審査によって選ばれたクリエーターに対して一年掛けて、一線で活躍、プロの方が伴走しながら支援するものと伺っておりますけれども、なぜこのゲームと映像・映画の二部門に限っているんでしょうかということをお聞きしたいのと、まだ、結果というもの、あるいは成果というもの、すぐには出てこないかもしれませんけれども、成果が出ている、あるいは手応えを感じているんであれば、例えば音楽とかファッションやアート、こうした現在の二部門以外のコンテンツ分野にも対象を広げることを検討してはどうかと思いますが、経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、それから新しい世代の消費の軸が変化していることを踏まえまして、スタートアップ支援の重要性が高まっている、委員の御指摘のとおりであります。このため、ゲーム、アニメを含め、映像、映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところでございます。
　令和六年度におきましては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展等を通じたマッチングも行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ております。
　令和七年度においては、昨年度の成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を実現してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　時間なので終わります。
○梅村みずほ君　よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
　今日も万博の話からということで、いよいよ週末には日本館の開館となりまして、武藤大臣と大阪でお会いできるのかなと思っていたんですけれども、五年ぶりに行われるという日中韓経済貿易大臣会合のために海を渡られるということで、非常に重要ですので、また改めて大阪でお会いできればなと思っております。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　さて、今回の重要なお役目いろいろとお持ちだと思うんですけれども、今日はちょっとこの質問から入らせていただきたいと思っております。中国における日本産水産物の輸入再開でございます。
　新しく、昨日などもニュースになっていましたけれども、光が見えているなというニュースでございました。中国が独自に水質の検査をやったところ問題がなかったということで、これはいよいよ今回の交渉によって輸入の再開を恐らく武藤大臣が勝ち取ってきてくださるものと期待をしているわけなんですけれども、私も震災復興特別委員会でずっと委員をさせていただいていましたので、このトリチウム水の安全性については世界に説明していただければ問題ないということが御理解いただけるということで、既にもう多くの国々が日本への協力、そしてその輸入の再開というのを決めてくださっていたんですけれども、最後まで残っていたのがこの中国でございました。
　ただ、今回も、やはり中国側は核汚染水という呼び方を改めてはいないわけなんですね。これはやはりその風評の種が残るということにもなりますので、是非とも、今回の交渉におきましても、この核汚染水という呼び名を改めていただきたいというふうに是非とも強く言っていただきたいということですね。
　また、海洋放出に反対する立場に変わりはないとおっしゃっていますので、ここも毅然とした対応をお願いしたいと思います。
　では、最初の質問として、武藤大臣に、今回行われます日中韓の経済貿易大臣会合、この水産物の輸入再開交渉へ向けての意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　週末、日本館楽しみにしておりましたけれども、今の予定では韓国という話になっていますので、申し訳ありません。
　今、梅村委員がおっしゃられたように、この中国による日本産水産物への輸入規制措置、これはもう全く科学的根拠にも基づいていないということであると思います。
　日中の首脳、外相間、また私自身も、王文濤さんという、これは商務部長ですけれども、ＡＰＥＣだったかな、向こうでお会いしたときにもお話をしましたけれども、これまで日本政府として、様々なレベルであらゆる機会を通じて規制の即時撤廃を求めてきたところであります。その上で、中国との間では、昨年九月に日本産水産物の輸入再開に向けて日中両政府で共有された認識を発表してきておりますが、これに基づいたプロセスを進めているところであります。
　今、核汚染水の呼び名を変えようということでありましたので、しっかりと言ってきてまいりたいと思いますが、なかなか動じない人でございまして、しっかりと、こちらとしてははっきりと言うことは言っておきたいというふうに思っています。
　そういう機会で、この機会を利用、活用しながら、日本産水産物の輸入再開を早期に実現できるように求めてまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　日本側としては、しっかりと主張し続けるということが大事ですので、是非よろしくお願いいたします。
　ちなみに、今日の配付資料の資料一でございますけれども、世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量ということで、いわゆるトリチウム水と呼ばれますけれども、中国もかなり出しているということは中国以外の国々はお分かりいただけると思うんですけれども、今回は韓国もいらっしゃるということで、力強いパートナーにもなり得るかなと思います。
　こちらの、中国から排出されているトリチウムの年間排出量というのをいま一度教えていただければと思います。
○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの中国の主な原子力発電所からのトリチウム放出量につきまして、先生配付いただいておりますところで紹介されております四つの原子力発電所についてお答え申し上げますと、中国核能年鑑というデータベースから数字を取っておりますけれども、二〇二二年の液体によるトリチウム放出量といたしまして、秦山原発、こちらは約二百二兆ベクレル、それから寧徳原発、こちらは約八十八兆ベクレル、紅沿河原発、こちらは約八十六兆ベクレル、陽江原発、約百十四兆ベクレルという数字を認識をしております。
○梅村みずほ君　日本と比べ物にならないわけでございます。ですので、しっかりとこういった科学的根拠をもって、武藤大臣、説得をお願いいたします。
　また、今回の日中韓の会合においては、在留邦人への安全対策も議論の場に上るやに聞いております。非常に重要なことで、昨年の九月、日本人学校に通っていた十歳の男の子が刺殺されたという痛ましい事件から、そこからその中国で働いていらっしゃる皆さんにとっても非常に不安な日々が続いていることと思います。当然、中国のみならずですけれども、日本人で産業あるいは経済活動に従事する方々が安心して生活を送れるように、こちらも是非ともお力を賜りますようによろしくお願いいたします。
　それでは、続いての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、お魚でありますとか海藻でありますとか、そういった水産物だけではなく、エネルギー、鉱物資源というのは海の資源として非常に重要なものでございまして、ＧＸを旨とするこの経産の所信に当たって、ちょっとエネルギーのこともお伺いしてまいりたいと思っております。
　海底、未知の世界ですけれども、燃える氷と呼ばれる海底天然ガス資源、メタンハイドレートでございますけれども、二〇一九年から策定されていた計画があったかと思いますけれども、コロナなど様々な理由があって、その工程がちょっと後ろ延ばしになっていますよということを聞いたことがございます。まだまだ先の話というふうに思われている国民の皆様も多いかと思いますけれども、この工程を見れば、二〇二七年には、二〇三〇年にはという具体的な目途の年次というのも示されていまして、もう刻々と近づいてきているわけなんですね。
　ですので、このメタンハイドレートの調査進捗等、何か直近こういった進捗がありましたよというものございましたら、教えていただきますようにお願いします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートでございますけれども、これは商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国際資源であると考えてございます。
　現在は、海洋基本計画等に基づきまして、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されるということを目指しまして、技術開発等を推進しているところでございます。
　最近の主な進捗ということでございますけれども、二〇二三年の九月から二〇二四年の七月にかけまして、米国アラスカ州で日米共同のガス産出試験を実施をしたところでございます。この産出試験は、いわゆる砂層型のメタンハイドレートの商業化に向けまして、長期のその生産挙動データの取得、それからその長期生産に伴う課題の抽出等を目的としたものでございます。約十か月間試験を行いまして、プロジェクトの経済性評価に必要となるデータ等を取得することができたということでございます。
　引き続き、海洋基本計画等で定めた目標に向けまして、官民で連携を深めまして、メタンハイドレートの開発、利用の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　アラスカでの進捗を教えていただきましたけれども、砂層型と表層型とあって、砂層の方が深度が深いということもあって、より安定的な供給源になり得るというふうに聞いてもおります。このデータの解析を引き続き行っていただいて、今後、当然、アラスカから日本の周辺海域での試験、調査というフェーズが来ると思いますので、そのときに生かせるような研究を積み上げていただきたいと思っております。
　ちなみに、二〇三〇年度までに民間プロジェクト開始を目指すということがあったかと思いますけれども、現段階でその民間事業者の目途であるとか二〇三〇年以降の見通しについて、あるものがございましたら、大臣にお伺いしたく思います。
○国務大臣（武藤容治君）　現在実施していますメタンハイドレートの技術開発事業には、国内の石油・天然ガス開発企業等十一社が共同開発で、失礼しました、共同で設立した法人が参画をしているところです。その後の商業化に向けては、技術開発事業に参画している企業等による事業の継続を期待しているところであります。
　今の二〇三〇年以降でありますけれども、メタンハイドレートの開発、利用が持続的な形で継続されるよう、二〇三〇年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを期待しているところなんです。引き続き、長期、安定的かつ経済的な生産技術の確立等に取り組んでまいらないといけないと思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　しっかりと後押しをしていただきたい、まさにプロジェクトＧＸ、未来の日本を安定的に支えていく、資源のない国日本ではなくて、眠れる資源はたくさんありますので、その開発に向けて後押しをよろしくお願いいたします。
　さて、海底の資源ということになりますと、日本は島国ですので、メタンハイドレートに関しては東部の南海トラフ辺りが有力なんでございますけれども、あらゆるところに資源が眠っている可能性がございます。
　昨日の予算委員会でも少し私は安全保障の話をさせていただきまして、尖閣の話にも触れております。中国による尖閣周辺の脅威というのがあると思いますけれども、そもそも何で中国が尖閣沿岸に海警の船をやってこさせているんですかというと、こういった資源の話というのも二〇一二年辺りからあったからというのがよくささやかれているところでもございます。
　ここでお伺いしたいんですけれども、実際に日本政府としまして尖閣諸島周辺の資源調査について過去どういったことをされてきたのか、実績をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　昭和四十四年でございますけれども、これ、国からの委託がございまして、東海大学が尖閣諸島近海におきまして、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥、サンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が実施をされたというふうに承知をしてございます。
　この調査以降は、確認している限りにおきまして、同様の調査は実施をされていないというふうに認識をしてございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　もう五十年近く調査が行われていないということですので、こういった海底の調査も是非お願いしたいところではあるんですけれども、実は尖閣の日の百三十年記念式典に私、石垣市まで伺ったところ、石垣市長、あるいは日本最西端の与那国島まで私行ってまいりまして、その実態を聞いてこようと思って、中山義隆石垣市長、糸数健一与那国町長からもいろいろとお話を聞いてまいりました。
　昨日も予算で申し上げたんですけれども、中国が上陸してくれるなと言うのは当たり前のことなんだと、ナンセンスだと思っているのは日本の国から上陸してくれるなと言われることであるということで、日本政府の立場は、私も過去の国会答弁とかで把握しているつもりではありますけれども、安全保障の観点からだけではない、例えば外来のヤギがすごく繁殖してしまっている、魚釣の方では繁殖してしまっているという問題であるとか、植物、これは地域特有の自生している植物に関してもかなり生態系が崩れているんじゃないかというようなことも聞いてまいりました。ですので、この上陸の調査というのが必要なんだというふうに本当に力強く訴えていらっしゃったところでございます。
　今日は、環境省から小林副大臣にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
　副大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした植物でありますとか、ヤギの調査もそうですけれども、実際に上陸して行う必要があると思いますけれども、環境省としてのお言葉をいただければと思います。