○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　ただいま提出されました動議に関しまして、反対の立場から意見表明をさせていただきます。
　巨大与党の強引な国会運営をまずただしたいと思います。
　本年六月二十二日に第百八十六回国会が閉会いたしました。閉会後、三か月が経過した後、今国会、第百八十七回国会が九月二十九日に開会されました。今国会は、安倍政権のメッキが剥がれたとやゆされるような不祥事が次から次へと噴出をいたしました。
　女性閣僚五名の様々な問題、とりわけ第二次安倍内閣の看板人事でもありました小渕経済産業大臣、松島法務大臣の二閣僚は、政治とお金や公職選挙法の問題等で同時に辞任するという前代未聞の事態が起き、しかも両氏は、政治資金規正法や公職選挙法抵触の可能性が指摘されるにもかかわらず、いまだ国会では十分な説明がなされていないまま、時間ばかりが過ぎています。
　ダブル辞任後、次々と閣僚の問題が発覚し、望月環境大臣の政治とお金にまつわる緊急会見が深夜に開かれる、小渕氏の後任である宮沢経済産業大臣は東京電力の株保有問題を含む不適切な支出が見付かるなど、また、江渡防衛大臣の違法な寄附を受けていた疑惑など、不祥事が発覚し、そのために委員会での審議がスムーズに行えず、大切な国会の審議時間を浪費することになったのは周知の事実であります。
　このような安倍政権の構造的な体質を抱えながら、これもまた安倍政権の特徴とも言える、野党の意見を全く聞かずに強引で横暴な国会運営を強行する姿を本日も目の当たりにしたところでございます。
　昨年の臨時国会におきましても、厚生労働委員会での社会保障プログラム法案の質疑、また、特定秘密保護法案が、参議院の国家安全保障特別委員会における質問時間の最中、与党が動議を提出し、十分な質疑なしに質疑を打ち切り、採決を強行するという暴挙に出たことは御承知のとおりであります。
　安倍総理も後に拙速過ぎた感があると認めざるを得ない発言をされておりましたが、その反省も生かされず、国民無視、国会軽視が安倍政権の風物詩とも言えるような国会運営をいつまでお続けになるおつもりでしょうか。
　冒頭にも申し上げましたとおり、通常国会閉会から今臨時国会開会まで百日近い日にちがありました。国政の諸課題が山積する中、一日も国会開会を早く早くと求めてきたにもかかわらず、今国会が召集されたのは九月二十九日であり、会期は十一月三十日までの僅か六十三日間と、短い臨時国会を決めたのも政府・与党、どの法案をどのように何本提出するか決めたのも政府・与党、そして、明日からの総理の長い外遊を決めたのも政府・与党であります。のんびりと国会を開会し、非常に窮屈な日程を決めながら、地方創生に関する特別委員会の設置を急いでほしい、時間がないと言い出すということは、余りにも身勝手、横暴と言わざるを得ません。
　私たちは、地方の人口減少、人口流出、少子化、超高齢化、産業が流出し、国民の働く場所が日々失われていくことは日本の将来にとって極めて重要な問題であり、これからも長期的な課題であり続けることが想定されるために、期間限定の特別委員会ではなく、総務委員会や内閣委員会、農林水産委員会、経済産業委員会などの常設の常任委員会、じっくりと腰を据えてしっかりと議論をさせていただきたいと何度も呼びかけ続けてまいりました。また、そうであるべきだと今でも思っています。
　常任委員会での議論を求める理由はそれだけではありません。与党の提案される地方創生特別委員会は、少数会派が議論に参加できません。少数の意見を尊重すること、少数の意見に耳を傾けることは民主主義の基本であります。その基本中の基本を踏みにじりながら、地方の個々の要望に果たして耳を傾け、地方再生の道筋を付けることができるのでしょうか。地方創生をうたいながら国会での議論は多数意見で押し切る、そんな手法で本当に地方を元気に、地方の活力を生かす地方創生のための議論が可能なのでしょうか。安倍政権の少数切捨ての姿勢がかいま見られる特別委員会の設置のこの手法には断じて反対せざるを得ません。
　さらに、石破大臣は、衆議院の質疑の中でこのように答弁されています。東京の一極集中というのは何も今になって議論が始まったことではありません。私が議員になった二十八年前からそういうお話はずっとあったことでございます。ただ、大変だ大変だと言っておっても、一体何がどうなってこんなことになったのだということをきちんと子細に分析して国会側で議論したという記憶が余り私にはございません。一極集中であり、人口集中だと言いますが、では一体どの年代の人口がこの東京に集中しているのか、どの年代であり、どの性別であり、どの職業でありということを子細に分析していかないと、東京の一極集中を解消することはできないと思っております。
　このように、大臣は、自ら国会の場で議論した記憶がないとおっしゃっています。つまり、国会でしっかり議論すべきであるとおっしゃっているわけです。
　先ほど反対の中でお話がありましたように、田中角栄元総理大臣の日本列島改造論では、人と金と物の流れを巨大都市から地方へ逆流させる地方分散の推進を提唱し、また、竹下元総理大臣はふるさと創生を掲げて各市区町村に地域振興に使える資金一億円を交付するなど、当時は、利益誘導、ばらまきとの批判が付きまといながらも、きちんと地方重視の姿勢を取ってこられました。国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を目標に、五次にわたり、地方の過疎化、中心市街地の空洞化問題等、山積する様々な諸問題に対して解決策を打ち出し、常に闘い続けてきたとも言えるわけであります。
　それだけ重要な課題であるにもかかわらず、時間がないから特別委員会をつくって急いで審議を、この問題をこのような形で取り扱おうとする姿勢は歴代の御党の姿勢にも反することになり、一強多弱と言われる今の政治状況下でこそ、政府・与党は正々堂々と、少数会派も含め、しっかりと野党との議論に応じるべきではないのでしょうか。
　安倍総理大臣は所信表明において、やれば、できる。人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。しかし、若者が将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う。そうした若者こそが危機に歯止めを掛ける鍵であると私は確信しています。若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進めます。まち・ひと・しごと創生本部を創設し、政府として、これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行してまいりますと述べられました。
　我が民主党は、地域主権を政策の一丁目一番地として位置付け、政権をお預かりしていたときにおいても地域主権改革を進めてまいりました。地方創生という目的は、これはもちろん支持はできますが、衆議院で審議された中身も分権もない政府案に賛成すれば、地方再生に逆行することになるのではないかと、そう考えます。本部の設置や総合戦略の策定など、会議体や計画を増やすだけ。石破大臣が述べた一括交付金も法案の中に規定されていません。一方で、新交付金と称したビジョンなきばらまきの追求もかいま見られ、これで地方再生が前進することなどあり得るとは到底思えません。
　さらに、政府案では、国が、まち・ひと・しごと創生本部が総合戦略を決定し、都道府県や市町村は、国の総合戦略を勘案して地方版の総合戦略を策定することが努力義務となります。しかし、これでは国の総合戦略を横目で見ながら地方版の総合戦略を策定するということとなり、実質的に地方は国の枠にはめられてしまい、どこまでも国主導の政策になりかねません。
　異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指したアベノミクス、提唱当時の期待は今や絶望へと変わってしまったとの声も聞かれます。次元の異なる大胆な政策と、同じような言葉を使い回して、地方創生が期待外れに終わってしまっては取り返しが付きません。将来に対してしっかりと責任を果たし、地方再生への道筋を付けるためにも、私どもが繰り返しお呼びかけをしているとおり、常任委員会においてじっくりと議論できる環境を整えていただかなければなりません。国の命運を握るとも言える重要な課題ゆえ、何度も重ねて申し上げます。
　先ほど我が党の議員が反対討論で述べたとおり、地方創生自体は大変重要なテーマであります。しかし、関連二法案は特別委員会を設置して集中的な議論を行うべき具体的な中身がほとんどありません。このことは石破大臣自身が衆議院での地方創生特別委員会の中でお認めになったとおりであり、義務を課す規定のことを法律事項というわけでございます、では、今度の法案にそういうことが書いてあるかといいますと、それが直接書いてあるわけではございませんとお答えになっています。つまり、法案が成立しなければ何もできない、このことが衆議院の審議で既に判明している以上、参議院でも特別委員会を設置するべき意味は何もなく、早く特別委員会設置をと、意見が全く理解ができません。
　耳触りのいい話、条文を幾ら書き連ねてみたところでも世の中は変わりません。何とか本部、組織をつくって、ビジョンだ、戦略だと、何かを宣言する法案だというならば、せめて、何をするのか、何を変えていかなければならないのか、そのような具体案は最低限事前に御準備いただけているものと、そう思いたい。しかし、残念ながらそれが見えないからこそ私どもは反対をしているわけです。
　政府のまち・ひと・しごと創生本部は、六日、五年間の具体策を示す総合戦略、長期ビジョンの骨子案を示されました。しかし、中身は、ビッグデータを活用した地域経済分析システムの整備、また、希望が実現したら出てくる数字としてはおりますが、一・八という合計特殊出生率を示されました。
　合計特殊出生率の当面目指す水準を一・八にすることについて一言申し上げます。
　産む、産まないは個人の選択であり、様々な要因や就労環境の悪化により、子を持ちたくても持てないという現状をどう考えていらっしゃるのか。また、これを改善することがまさにやるべき政策ではないでしょうか。国連の、一九九四年、国際人口・開発会議で、人口の増加、抑制とも、数値目標を立てることは女性のリプロダクティブヘルス・ライツを侵害するとされ、数値目標は否定されているわけです。是非このことをよく思い出していただきたい。
　しかし、既に明らかになっているスケジュールでは、肝腎の戦略自体、最終形の総合戦略に至ってはこの臨時国会が終了した後の十二月になるということ、これは安倍総理の宣伝文句、地方創生国会、これがまさに看板倒れであり、羊頭狗肉そのものではないでしょうか。さらに、来年の統一地方選挙を前に国民の前でポーズを取りたいだけ、中身のないパフォーマンス。今回の特別委員会設置の提案は、残念ながら本気度を疑わざるを得ません。
　この二法案、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法改正案、いずれも担当は内閣官房であり、以上のことを考えてみても、参議院規則第七十四条にのっとり、やはりこれまでどおり内閣委員会で審議すること、これが理にかなっているのではないでしょうか。内閣委員会がほかの法案で混雑しているからなどという理屈は到底通るものではありません。まさに政府・与党の横暴以外の何物でもありません。議会人としては堂々と王道を歩くべきではないでしょうか。数の力に頼って物の道理や理屈をないがしろにしたような議論では、この国の行く末は危ういと言わざるを得ません。特別委員会の設置は、良識の府参議院にふさわしく、先ほどから出ているようにスクラップ・アンド・ビルドの基本精神に立ち返るべきなんです。
　そもそも、特別委員会とは、国会法の第四十五条において、各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、そのために設けることができると規定されているわけです。再三再四申し上げますが、この二つの案件のうち、後者の常任委員会の所管に属しない特定の案件とは、かなり特殊な案件、何度も申し上げます、憲法改正案などがそれに当たるわけです。一方、前者、これは、当該案件がいずれかの常任委員会の所管に属するものであっても、重大な政治問題が含むのかどうかということ、複数の常任委員会の所属にまたがるものであって、いずれかの常任委員会に審査を付託するよりは一度に目的の特別委員会で審査することが適当と認められる案件のことだと考えています。
　先ほどの反対討論でもありました、特別委員会の設置、また過去を振り返ってみても、日米新安保条約、ロッキード事件の究明、参議院比例区の非拘束式名簿の導入、教育基本法、大きな政治テーマです。今回の法案だけで、中身がない地方創生法案のための特別委員会設置をめぐって、なぜこのような強引であり、このような乱暴な提案が必要なのでしょうか。
　またもう一つ、議論の行い方にも問題があると先ほど来申し上げました。
　仮に、所管大臣以外の大臣に対する質疑が必要、また、ほかの委員会と審議することが妥当と考えるのであるならば、参議院規則第三十六条、委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会又は調査会と協議をして連合審査会を開くことができる、このように定められていることは先ほども申し上げたとおりであります。これらの観点からも、特別委員会の設置にはやはり特に必要があると認められた議案でなければ適法とは認められないのではないでしょうか。
　今回の案件は、石破大臣御当人が認めるように、重要な法律事項もなく、その要件を満たしているとは到底考えることができないんです。何より、我が党を始め各野党が衆参両院でこれまで要求してきた特別委員会の設置、これはもっと前からあったはずであります。
　ＴＰＰ、先ほど関係ないとおっしゃっておりましたが、これはどれだけ国民一人一人の毎日に直結した重大かつ緊迫した国家的案件であるでしょうか。このＴＰＰ問題に関しては、複数の国の交渉事なんです。単に条約が妥結したとか決裂したとかいうだけでなく、分野ごとに、日本の提案がどれほど通ったのか、また通らなかったのか、細かい部分の決定が意味ある案件なわけです。農作物、工業製品、関税、金融、保険などのサービス、知的財産権、政府調達、入国の問題、労働、投資、また紛争解決のルール、それこそ何から何までがこのＴＰＰ交渉は具体的に含んでいるわけです。超巨大な国家案件であります。この特別委員会のテーマにふさわしく、集中的な議論を行うべきだと考えています。
　今回の地方創生の議論のように、重要なテーマであるけれども、政府が何をしたいのか具体論が全く煮詰まっていない案件に、この短い臨時国会の貴重な時間とエネルギーを費やすべきではありません。そうではなく、そろそろ交渉終了となりかねない、総理自身が御発言されている、特に地方の農家の方々、また多くの国民の皆様に直接関わるこのＴＰＰ問題にこそ特別委員会設置の優先順位を与えるべきではないのでしょうか。
　与党議員の先生方におかれましても、重要性は先ほど来申し上げているように当然御認識されているはずであります。国民の代表として私たち国会議員はあります。誇りと理性に基づいた、そして今という時代の大局観に基づき、党派を超えての御英断を是非とも再び、再度お願いを申し上げたいと思います。
　我々は、昨年秋の臨時国会終盤の特別委員会の運営、先ほど来申し上げています、あのことが忘れられません。国民の意見を無視した特定秘密保護法案というあの法案を最後の最後にあのような終わらせ方で強行的に行ってしまったこと、日本の民主主義を傷つけたと言える暴挙、それをどうしても拭い去ることができません。この一年、国会の、この国の議会政治、また同じ過ちの繰り返しをしようとしているのではないでしょうか。これまでの一年で何を学んだんでしょうか。よもやあの方法を再びお使いになることはないと信じております。
　特別委員会においては、各派が円満に協議して現在の特別委員会が設置されているわけです。何度も何度も申し上げますが、民主党・新緑風会は地方創生の議論自体は極めて重要と考えております。しかしながら、今ほど申し上げたように、この法案は余りに中身がなく、審議する場として、この短い臨時国会、もう期限が限られているだろう臨時国会の中で特別委員会を設置することがふさわしいとは全くもって考えることに及びません。これまでどおり内閣委員会においてルールどおり審議を尽くすのが常であって、特別委員会の設置に関しては、やはりスクラップ・アンド・ビルドの観点をしっかりと考慮に入れて、その上で、委員数、少数会派の委員の割当て、幅広い観点、十分時間を掛ける、そのようにして協議を進める必要があると考えます。民主主義の土台を成す議論の仕方自体を数の力で押し切るというのであれば、良識の府参議院議員の一員として、これはおかしいと、残念ながら声を大にして反対せざるを得ません。
　以上、私たちは、国民の負託に応えるべく、良識の府にふさわしい国会運営を強く求め、ただいま提出されました動議に対し、反対の意見を述べさせていただきまして、私の意見表明とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。