○内閣総理大臣（小渕恵三君）　神崎武法議員にお答え申し上げます。
　まず、議員から、定数削減についてこれまでの経緯と与野党の対応の御説明をいただいた上で、改めて定数削減の早期実現についての決意の表明がございました。また、野党のかたくなな審議拒否について、政略的思惑、党利党略と強く批判をされました。
　国会での定数問題の歴史をひもときますと、そのほとんどが増員の歩みであります。定数削減は、与野党を問わず、国会議員にとって文字どおり身を切る思いの伴うのは当然であります。
　しかしながら、神崎議員が指摘されますように、国家公務員の削減、地方議員の定数削減、民間の経営合理化への取り組みなどを踏まえ、また、国民世論の声を十分勘案し、国会においてまず改革を進めることが大切であると考えます。
　定数削減は与党三党の合意であり、また、与党として国民に対して方針を示したものであります。私としては、国民の期待にこたえ、定数削減が速やかに実現することを強く期待いたしておるところであります。
　次に、三党連立政権が着実に成果を上げ、国民の理解をいただいているとされた上で、連立政権の評価についてのお尋ねがありました。
　私は、昨年の三党連立政権の樹立に際し、三党が責任を共有する立場から互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行していくことは国民の皆様にもお約束いたしたところであります。もちろん、三党は別々の政党であります。おのずから主義主張、考え方、政策に違いのあることも事実であります。しかし、その調整をしながら国民の大多数の利益、公共の福祉を追求するのが連立政権の真髄だと存じます。
　三党連立政権で臨んだ昨年の臨時国会におきまして、第二次補正予算の成立、中小企業施策の抜本的見直し、拡充などの経済政策、原子力に関する安全規制、防災対策、いわゆるオウム真理教対策関連法など、国民の安全確保のため大きな成果を上げることができました。今後とも、三党の強い結束のもとで、丁寧かつ明朗で透明性の高い与党内の協議に立って必要な政策を遅滞なく推し進め、三党連立による成果を上げたいと願うものであります。
　神崎議員から、教育をめぐる事態の深刻さに触れ、また、レスター・サロー氏の言葉を引用しつつ教育改革についてのお尋ねがありました。
　施政方針演説におきまして、これからの我が国の目標として教育立国を目指すことを掲げ、志を高く持ち、さまざまな分野で創造力を生かすことのできる人材を育成することをこれからの教育の大きな目標と位置づけております。
　昭和二十二年に教育基本法が制定されて以来これまで、政府としては、昭和六十二年の臨教審の答申や橋本内閣の六大改革の一つとして教育改革を位置づけるなど、教育改革を着実に推進してまいりました。しかしながら、いじめや不登校、いわゆる学級崩壊など、教育全般についてさまざまな問題が提起されておりまして、二十一世紀に向け、国民的議論を重ねていくことが大切であると認識しております。
　私自身としては、経済社会情勢の大きな変化や国際化の進展する中で、例えば生涯学習、地域社会と家庭、さらには個と公、すなわち個人とパブリックとしての公の両立という視点から、教育をどう考えるのかといった問題意識を持っておるところであります。
　このため、広く国民各界各層の意見を伺い、教育の根本にまでさかのぼった議論を行うため、三党派間の合意による教育改革国民会議を早急に発足させ、社会のあり方まで含めた抜本的な教育改革を内閣の最重要課題として、全力を挙げて取り組む所存であります。
　また、青少年育成対策につきまして、その重要性に触れられ、抜本策を講じるべきとの御指摘がありました。
　子供の健全な発達を支えていく社会を築いていくことは極めて重要な課題であると認識しており、学校、家庭、地域の三者の共同作業であすの日本を担う人材育成が進められるよう、ただいま申し上げました教育改革国民会議の場におきまして、青少年の育成についても幅広く御議論を行われるものと考えております。
　議員から、現在の浪費型社会のあり方を抜本的に改革し、二十一世紀にふさわしい環境に配慮した社会構造に変換すべきとの御主張がされた上で、循環型社会構造構築のための法案についてのお尋ねがありました。
　政府としては、幅広い国民からの御意見をいただいた中央環境審議会などの政府の関係する審議会の報告も踏まえ、緊急課題である廃棄物・リサイクル対策の基本的枠組みとなる法案を取りまとめておるところであります。
　高度情報化社会の構築について、情報通信の光と影を指摘された上でのお尋ねがございました。
　私は、ＩＴ、情報技術革命は、二十一世紀の社会の構造を根本から変える可能性を秘めているものと認識いたしております。また、ＩＴ革命は、情報通信ネットワークを通じて経済社会のグローバル化を一層進展させるものと考えられます。このような認識のもとで、議員が述べられました、二十一世紀を、だれもがいつでも簡単に利用でき、暮らしの豊かさに直結する、人に優しい情報通信社会とするとの御指摘を踏まえつつ、我が国の立場を生かしながら、国際的調和の確保や国際基準についての議論に積極的に取り組み、合意形成に向けてのイニシアチブを発揮していく所存であります。
　次に、経済政策についてでありますが、まず、我が国の経済の実態にかかわる認識及び今後の経済運営の基本的考えについてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、各種の政策効果やアジアの経済の回復などの影響で緩やかな改善が続いております。しかしながら、民間需要の回復力はまだ弱い状況にあります。
　こうした認識に立ちまして、政府は、昨年秋に決定した経済新生対策などを力強く推進することによりまして、御指摘のように公需から民需への転換を図り、設備投資や個人消費など民需主導の自律的景気回復を実現してまいります。また、これまで取り組んできた金融システムの改革や産業競争力の強化、規制緩和など構造改革の推進、定着に一層の努力をしてまいります。さらに、意欲あふれる中小・ベンチャー企業の支援や金融対策に万全を期してまいります。
　私は、次に申し上げる平成十二年度予算も含めた諸施策により、単に景気を立ち直らせるだけでなく、本格的な景気回復と構造改革の二つをともに実現するために、力の限り立ち向かってまいります。
　平成十二年度予算の重要性、意義についてのお尋ねがありました。
　十二年度予算は、経済運営に万全を期するとの観点に立ちまして、与党三党派の御議論を踏まえて編成し、このたび御審議をお願いいたしております。
　具体的には、現下の経済金融情勢にかんがみ、公共事業や金融システム安定化、預金者保護に十分な対応を行うとともに、長期的な展望に立って、総額五千億の経済新生特別枠を初め、御指摘のありました環境対策、少子高齢化対策など、新しい千年紀にふさわしい分野に重点的、効率的に資金を配分することといたしたところであります。
　私は、経済新生対策を踏まえて編成した十一年度第二次補正予算を着実に執行していくこととあわせ、三党派が力を合わせてつくり上げたこの平成十二年度予算によって公需から民需への転換を図り、民需主導の自律的景気回復を実現させることができると考えます。十二年度予算は、まさに本格的な景気回復のかぎを握るまことに重要な予算であり、早期の成立をぜひともお願いするものであります。
　財政構造改革への取り組みについてのお尋ねがありました。
　しばしば申し上げておりますように、健全なる財政がもとより重要であることは申し上げるまでもありません。私は、十二年度末の債務残高が六百四十五兆円にもなることを重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を片時も忘れたことはありません。
　しかしながら、私は今、景気を本格的な回復軌道に乗せるという目的と財政構造改革に取り組むという重要課題の双方を同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎を得ずとなってはならないと考えております。御指摘のありましたように、まず経済新生に全力で取り組むことこそ、結果として財政再建への王道たり得るものであるとの考えには、まことにそのとおりと考えております。
　施政方針演説でも申しましたとおり、八〇年代半ば、未曾有の財政赤字に苦しんできた米国が、今や史上空前の黒字を記録することとなり、その使い道をめぐって大論争が起こっているほどであります。不可能とも言われた米国の財政再建が実現したのは、さまざまな改革とともに、百六カ月に及ぶ史上最長の景気回復があったからでありまして、財政再建は極めて重要でありますが、足元を固めることなく、景気を本格的な回復軌道に乗せる前に取りかかるという過ちを犯すべきものではありません。
　我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に向かってまいりたいと考えております。
　中小企業対策についてのお尋ねでありましたが、議員御指摘のとおり、中小企業は我が国の屋台骨であり、貴重な財産であります。中小企業の元気なくして我が国の本格的な景気回復はありません。このような考え方につきまして、私も全く同感であります。
　このため、さきの国会を中小企業国会と銘打ちまして、中小企業基本法を初めとする中小企業関係法律の成立と貸し渋り特別保証の拡充等に全力を尽くして中小企業対策に取り組んできたところであります。引き続き、中小企業は経済の活力の源泉であるとの認識のもと、意欲あふれる中小・ベンチャー企業への支援や金融対策に万全を期し、経済新生に向け全力で取り組んでまいります。
　次に、農業についてお尋ねがありました。農業の抱える問題の解決と日本農業の再生に関するものであります。
　世界の総人口が爆発的に増加し、食料の確保が地球的規模の課題となる中、御指摘のように、我が国は農業の担い手の減少、過疎化、高齢化による農村の活力低下等の問題を抱えております。
　このため、食料・農業・農村基本法に基づき、食料の自給率の向上に向けた生産、消費両面にわたる取り組みを通じ、国内農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、食料の安定供給を確保するとともに、中山間地域等への直接支払いの実施等により、耕作放棄を防止し、国土環境の保全など、農業、農村の多面的機能の十分な発揮を図ってまいります。
　少子化対策についてのお尋ねがありましたが、少子化対策につきまして、仕事と子育ての両立を図り、安心して子育てができるよう、さまざまな環境整備を進めることが必要と考えております。
　二十一世紀の我が国を、家庭や子育てに夢や希望を持つことのできる社会にしようとする基本的な考え方に立ち、昨年末に策定した少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育、雇用環境の整備や児童手当の拡充など、総合的な少子化対策を実施することといたしております。
　社会保障の再構築の道筋についてお尋ねがありました。
　社会保障制度につきましては、少子高齢化の進行により給付と負担の増大が見込まれる中で、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担が過重なものにならないよう制度の効率化、合理化を進めていく必要があると考えております。
　このため、まず、安心して信頼いただける年金制度の構築のために、現在国会で御審議をいただいている法案の一日も早い成立をお願いしてまいりたいと考えております。また、医療保険制度の抜本改革につきましては、関係者の合意の得られるものから段階的に実施するとともに、本年四月からの介護保険制度の円滑な実施に向け、万全を期してまいります。
　少子高齢化が急速に進行する中で、制度ごとに縦割りに検討するのではなく、実際に費用を負担し、サービスを受ける国民の視点から、総合的検討が求められております。私は、社会保障構造のあり方について最後の検討機会との思いで、先般有識者会議を設置し、横断的な観点からの検討をお願いし、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げてまいります。
　次に、九州・沖縄サミットについて、新たな世紀に世界が直面する諸問題とサミットが果たすべき役割を見据えて積極的に議論を推進すべきであるとの御指摘がありました。
　全く同感であり、七年ぶりにアジアで開催される九州・沖縄サミットでは、グローバルな視点に立ちつつも、アジアの関心も十分に反映した、明るく力強いメッセージを発信する機会といたしたいと考えております。
　また、先般私が東南アジア訪問をいたしましたように、今後ともサミットに向けてアジア諸国との対話を一層強化してまいりたいと考えております。
　沖縄を我が国の平和戦略の象徴として位置づけるべきであり、沖縄に国連関係施設を創設するか、誘致すべきかであるとの御指摘がありました。
　本件につきましては、我が国が、国際の平和と安全の確保に重要な役割を担う機関として国連を重視してきたことを踏まえまして、神崎議員の御指摘も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
　議員より、沖縄の県民特性を積極的に生かし、自立的発展の基礎条件の整備こそ極めて重要との御指摘がありました。政府としても全く同様の認識であります。
　御指摘の沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましては、昨年六月に行った中間報告に基づき、逐次その実施を図っているところであります。また、その際、今後の検討課題とされました沖縄国際情報特区構想等についても、その具体化に向けて鋭意検討を進めておりまして、加えまして、昨年十二月二十八日の閣議決定も踏まえ、最終報告を取りまとめていきたいと考えております。
　また、ポスト第三次沖縄振興開発計画につきましては、新たな時代に向けた沖縄振興新法の実現をも視野に入れつつ、目下そのあり方について調査審議を進めておるところであります。
　日ロ関係につきましては、昨今の日ロ関係改善の趨勢は既に歴史の流れとなっており、政権の交代にかかわらず推し進められるべきものであると考えております。
　先週末に行われました私とプーチン大統領代行との電話会談におきましても、日ロ関係に関するロシアの政策の継続性が確認されております。
　政府としては、東京宣言やクラスノヤルスク合意等の合意及び宣言に基づく平和条約の締結を含め、日ロ関係の全面的な発展に今後とも努力してまいります。
　日朝関係についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、村山元総理を団長とする日本国政党代表訪朝団が成果を上げられ、これを契機として、昨年十二月に日朝赤十字会談及び国交正常化交渉再開のための予備会談が行われました。この中で、人道問題についても一定の進展が見られました。
　政府としては、できるだけ早く国交正常化交渉再開のための予備会談を行い、もって日朝間で本格的な対話を実施、その中で人道及び安全保障の問題につき真摯に話し合って、双方が互いに前向きの対応をとり合うようにしてまいりたいと考えております。
　北東アジアで日中韓三カ国首脳会談のような場を拡大充実させるべきではないかとの御指摘がありました。
　昨年、私の提案によりまして、日中韓の首脳による御指摘の会談が史上初めて実現いたしましたが、これは、今後北東アジア地域の対話と協力を進めていく上で重要な第一歩であったと評価しております。
　私は、北東アジアの平和と繁栄のために、かねてより六者協議の実現を主張いたしております。このような協議の実現は、関係国の意向等もありまして必ずしも容易ではありませんが、神崎議員の御意見も踏まえ、今後ともその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法案についてのお尋ねがありました。
　この法案については、一月二十一日に公明党・改革クラブ及び自由党から国会に提出されておるところであります。現在、自民党において真剣な検討が進められていると承知をいたしております。
　私といたしまして、公明党・改革クラブ、自由党の御意見や、御指摘のありました韓国側の関心の大きさについて十分理解しておりますが、いずれにしても、自民党における真摯な議論の行方を見きわめたいと考えております。
　最後に、解散・総選挙についてのお尋ねがありました。
　日本経済は、これまで各般の諸施策により、最悪期を脱し、緩やかな改善を続けているとはいえ、自律的景気回復には至っておりません。日本経済を再び後戻りさせることは絶対にあってはなりません。本格的な景気回復を何としても実現しなければなりません。このため、平成十二年度予算の早期の成立が日本経済の新生への道筋を確実にするために必要不可欠であり、この点をしっかりと踏まえて取り組んでまいらなければならないと考えております。
　他方、言うまでもなく、解散は実際上内閣総理大臣に与えられた大権でもあります。解散して国民の信を問うべき事態に立ち至ったと判断されるときには、これはちゅうちょすることなく断行すべきであると考えております。
　以上、御答弁申し上げました。
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