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○国務大臣（麻生太郎君）　さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
　長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これがこの内閣に課せられた最重要課題であります。
　景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速等も背景にして景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されておりました。一方、最近では、景気回復への期待を先取りする形で株価等も回復し始めております。今後とも、為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭していかなければなりません。
　そのためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行していくことが重要です。去る一月十一日に閣議決定をいたしました日本経済再生に向けた緊急経済対策は、この三本の矢による政策対応の第一弾であります。
　本対策におきましては、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野を重点として、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野を中心に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施することといたしております。また、財政支出とともに、税制、政策金融などあらゆる施策を総動員し、規制改革の取組や為替市場の安定に資する施策も盛り込んでおります。
　これらの施策を早期に実行に移し、東日本大震災からの復興を現場の目線に立って加速するとともに、景気の底割れを回避し、民間投資を喚起して持続的な成長につなげていくことが重要であります。
　この緊急経済対策に引き続き、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、政府、日本銀行の連携を強化するため、先般、日本銀行との間で共同声明を取りまとめております。
　この共同声明において、日本銀行は、二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現することを目指すことといたしております。一方、政府としても、日本経済の再生のため、財政運営に対する信認の確保を図りつつ、機動的なマクロ経済政策と競争力・成長力強化の取組を推進することといたしております。
　政府としては、いわゆる十五か月予算の考え方の下、平成二十四年度補正予算と一体的なものとして平成二十五年度予算を編成するとともに、平成二十五年度税制改正に取り組むなど、日本経済再生に向けた切れ目のない政策対応に引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、日本経済再生に向けた緊急経済対策等を実施するために今国会に提出をいたしました平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、財政融資の追加などを含め、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うこととしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災・減災等に係る経費に二兆二千五億円、成長による富の創出に係る経費に二兆六千九百二十四億円、暮らしの安心・地域活性化に係る経費に三兆一千十七億円を計上いたしております。そのほか、国際分担金などのその他の経費として二千三百九十七億円を計上しております。
　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆七千三百二十二億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二千六百十億円、税外収入で一千四百九十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を八千七百六億円計上するとともに、五兆二千二百十億円の公債の発行を行うことといたしております。
　また、復興予算につきましては、復興財源確保法を踏まえ、東日本大震災復興特別会計への繰入れを一兆四千四百九十三億円計上いたしております。
　その歳出を賄うため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等に基づき、国家公務員等の給与削減相当額三千三百二十八億円を減額することとしており、歳入面におきましては、前年度剰余金一兆一千百六十五億円を計上いたしております。
　さらに、基礎年金国庫負担が二分の一引き上げられることに伴う経費として二兆五千八百四十二億円を追加し、その財源として、年金特例公債を同額発行することといたしております。
　これらの結果、平成二十四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となります。
　また、特別会計予算についても所要の補正を行うこととし、このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行う一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上するほか、復興債の発行を減額し、歳入歳出共に一兆一千九百五十三億円の増加となっております。
　財政投融資計画につきましては、産業投資四千五十九億円、財政融資四千二十八億円を追加いたしております。
　以上、平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　長引く円高・デフレ不況を脱却し、日本経済再生の道筋を確かなものにするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
平成二十五年二月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十五年二月一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　首都直下地震や南海トラフ巨大地震への対策についてお尋ねがございました。
　大規模な地震・津波災害の危険性に対して防災・減災対策による備えを着実に進めていくことは、極めて重要な課題だと認識をしております。
　まず、首都直下地震については、密集市街地等における大規模火災が想定されることから、住宅・建築物の耐震化や不燃化などを重点的に進めていく必要がございます。また、首都機能や経済活動の継続、帰宅困難者への対応など、大都市特有の課題にも事前に備える対策が必要であります。
　次に、南海トラフ巨大地震については、関東から九州の広域にわたって巨大な津波が想定されることから、避難対策や広域的な応援体制の構築に重点的に取り組む必要があります。
　それぞれの地震に対しては、法制度や対策について与党においても真摯な検討が進められていると承知しており、その動きともしっかり連携を図っていきたいと考えています。今後とも、関係省庁や地方自治体、民間など様々な主体と連携を図りながら、施設面でのハード対策や訓練などのソフト対策を組み合わせ、国民の命を守るために万全を期してまいりたいと思います。
　次に、訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策についてお尋ねがございました。
　訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策としまして、東南アジアからの誘致強化など市場の拡充、多様化、中国・韓国市場の早期回復及び個人客、ビジネス客の旅行促進、多言語による案内表示の整備、観光案内所の機能向上等、外国人旅行者が安心して滞在できる受入れ環境づくり、首都圏空港の整備等を通じた航空路線の拡充、鉄道、バスの乗車券の共通化やＩＣカードの普及促進、こうしたハード、ソフト一体となった総合的な取組を行っているところでございます。
　さらに、本年の一千万人達成に向けまして解決すべき様々な隘路がございます。このため、国土交通省の政策を総動員することはもちろん、省庁横断的な課題について各省庁間の連携を強化して取り組む必要があると考えております。この度、新たに設置いたしました国土交通省観光立国推進本部を中心として、現場や関係者の声をよく聞きながら、具体的な施策を早急に検討し、実施に移していきたいと考えております。
 ─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　原子力規制委員会委員の国会同意人事についてお答えをいたします。
　委員会の委員長並びに委員は、委員会発足以後、原子力規制行政に真摯に取り組まれているというふうに認識をいたしております。そういう中で、総合的に判断をいたしました。
　国会同意によって民主的コントロールを行うという設置法の趣旨に基づいて、事後承認を求める閣議決定を一月二十五日に行ったところであります。
　早期に国会で御承認いただきたいと考えております。
○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　指定廃棄物の最終処分場についてのお尋ねがございました。
　指定廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法、いわゆる特措法に基づきまして国が処理することになっておりますが、最終処分場の確保が大きな課題となっております。
　前政権におきまして指定廃棄物の最終処分場候補地として御提示をした栃木県矢板市及び先生の御地元でございます茨城県高萩市においては、地元の皆様方から強い反対の声をいただいており、大変御心配をお掛けしているところでございます。
　現在、井上副大臣を中心といたしまして、前政権が行ってきたこれまでの取組についてしっかりと検証しているところでございまして、委員御指摘のとおり、改めるべきところは改めて、今後の進め方について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　藤田議員から二点お尋ねをいただきました。
　まず、日本郵政グループの金融二社の新規業務認可についてのお尋ねでございますが、金融二社による新規業務の実施は、郵政民営化の成果を国民に実感していただく上で、また、日本郵政グループが市場で評価される上で重要であると、このように考えております。
　新規業務の認可に当たりましては、郵政民営化法に則して、他の金融機関等との適正な競争関係を阻害しないような形で実施されるよう対応してまいります。
　次に、通帳預かりサービスの拡大、充実及び電信為替の復活についてお尋ねをいただきました。
　通帳預かりサービスは、国民利用者の利便性向上に資するサービスとして重要であり、体制の整備を図りつつ、その展開を進めるべきと考えております。
　電信為替は利用減のために廃止されましたが、即日送金の手段としては電信払込みや電信現金払が提供されております。これらの手段によりまして、災害時でも郵便局で地域住民に役立つサービスが確保される必要があると考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　診療報酬についてお尋ねをいただきました。
　診療報酬については、民主党政権下の改定以前から小児医療、産科医療、救急医療等が課題であり、重点的に評価してまいりました。また、あわせて、地域医療再生基金を設置し、地域の医師確保、救急医療の確保などに取り組んでまいりました。その後、民主党政権下でも取組が進み、地域医療の改善に資した面があるというふうに考えております。
　いずれにせよ、今後ますます進行する少子高齢化を展望し、病院・病床機能の役割分担と連携の強化や医療と介護の連携強化等を通じて、より効果的で効率的な医療・介護サービス提供体制を構築していくことが必要と考えております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　消費税率引上げに伴う住宅や自動車に関する税制の在り方についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、住宅や自動車については、消費税率引上げに伴い、適切な負担軽減措置を講ずる必要があると考えております。
　今般の与党の税制改正大綱で、住宅については、住宅ローン減税の拡充に加え、適切な給付措置を講ずるとされています。また、車体課税の見直しについては、自動車取得税、自動車重量税について平成二十六年度税制改正で具体的な結論を得るとされています。
　このような与党の税制改正大綱における位置付けを踏まえ、具体的な措置について政府として検討していくことになると考えます。
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○副議長（山崎正昭君）　橋本聖子君。
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　橋本聖子議員にお答えをいたします。
　いじめ、体罰の問題についてのお尋ねがございました。
　いじめ、体罰に起因して子供の尊い命が絶たれるといった痛ましい事案は断じて繰り返してはなりません。このため、今後、教育再生実行会議や与党の御議論も踏まえ、対策の充実や法制化につなげるなど、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　体罰と適切な指導の考え方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、学校現場の過度な萎縮を招くことのないよう、体罰に関する考え方をより具体的に示すなど、学校関係者の認識の共有を図ってまいります。
　家庭教育の基本的な考え方及び子育て中の家族への支援についてお尋ねがございました。
　家庭教育は全ての教育の出発点であり、家族との温かい触れ合いを通じて子供の健やかな成長に重要な役割を担っていると考えております。また、子育てで苦労しているお母さんには、子育ての不安や悩みを軽減し、子育てに喜びを感じられるような支援が重要と考えます。
　このため、政府としては、地域の子育て経験者による相談活動や親同士の交流の機会の提供などを促進しており、今後とも支援の充実に努めてまいります。
　幼児教育無償化についてお尋ねがございました。
　幼児教育は生涯にわたる人格形成の基盤を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であります。幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、御指摘の点も含め、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等も踏まえ、検討を行ってまいります。
　福島の子供たちのスポーツ環境に関する支援についてお尋ねがございました。
　福島の子供たちが、スポーツなど屋外で伸び伸びと活動できる環境を整えることは重要と考えております。このため、平成二十三年度予備費で県に設置された福島県原子力被害応急対策基金を活用し、福島県が自然体験活動等を行う団体に対し、宿泊費や活動費、交通費を補助するなどの被災地における取組を支援してまいります。
　今後とも、福島の子供たちへの支援をしっかりと行ってまいります。
　地域医療についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度を持続可能なものとし、国民が安心できる医療を実現するため、地域医療の立て直しは重要な課題であると考えております。
　このため、御指摘の総合診療ができる医師については、新たな専門医制度の一環として、その養成に関する具体的な検討を進めています。また、生活習慣病の発症予防や重症化予防の徹底に努めてまいります。
　公共事業の考え方についてのお尋ねがありました。
　公共事業については、国や社会全体にとって必要なものは何かという観点も踏まえ、思慮深い議論を行っていくことが重要であると認識をしております。
　こうした認識の下、老朽化対策や耐震化など国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化した上で、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京招致についてお尋ねがございました。
　オリンピック・パラリンピックの東京開催は国民に夢と希望を与え、東日本大震災からの復興を示すものであり、是非とも実現させたいと考えております。御指摘の最終プレゼンテーションへの出席については、諸般の事情が許せば前向きに検討したいと考えております。
　また、招致活動を国民的な運動に高めていくため、私から全大臣に招致活動への支援、協力を指示したところであります。政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
　障害者スポーツ等についてお尋ねがございました。
　障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会の実現が重要であります。このため、障害者スポーツへの支援や社会のバリアフリー化の推進等、障害者の自立と社会参加のための施策に取り組んでまいります。
　引き続き、障害者スポーツの裾野を広げる取組を進めるとともに、パラリンピック等を目指すトップアスリートの養成にも努めてまいります。
　スポーツ庁の設置についてお尋ねがありました。
　スポーツ基本法でスポーツ庁等の行政組織の検討が求められており、現在、スポーツ政策を効果的に進めるため、関係省庁で構成するスポーツ推進会議を設置するなど連携強化に努めるとともに、文部科学省においてスポーツ庁の在り方に関する調査研究を進めております。
　政府としては、総合的、一体的なスポーツ推進の観点から、引き続き検討を進めてまいります。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　ツルネンマルテイ君。
 〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ツルネンマルテイ議員にお答えをいたします。
　自衛隊を国防軍に変える必要があるのかとのお尋ねでございます。
　自由民主党の憲法改正草案においては、自衛隊を国防軍として位置付けることとしております。自衛隊は、国内では軍隊とは呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。私たちは、このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えています。
　もとより、シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはありませんし、憲法の平和主義や戦争の放棄も全く変えるつもりはありません。
　他方、憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　原子力を含むエネルギー政策については、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。国民の生活に責任を持つ立場として、根拠もなく夢を語ることはできません。
　再生可能エネルギーの普及についてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後三年間で最大限普及を加速させてまいります。その上で、どの程度の再生可能エネルギーの導入を目指すかについては、できる限り原発依存度を低減させていく中において、再生可能エネルギーの普及状況等を見極めながら今後検討してまいります。
　地熱発電普及についてお尋ねがありました。
　地熱発電は、純国産エネルギーである再生可能エネルギーの中でも特に安定的な電源として期待されます。その一方で、我が国は世界第三位の地熱資源量を有するとされながらも、現時点での導入量は全発電電力量の〇・三％にとどまっており、今後一層の導入拡大を図る必要があります。このため、国立・国定公園内の地熱開発に係る規制の緩和を図ったところであります。地域の理解を促進する事業の支援などの取組も併せ、地熱発電の導入を進めてまいります。
　メタンハイドレートの可能性についてのお尋ねがありました。
　我が国周辺海域には相当量のメタンハイドレートの存在が推定されており、将来の国産エネルギーとして大きく期待をされています。政府としては、まさに今週、渥美半島から志摩半島の沖合において世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験を開始をいたしました。今後とも、メタンハイドレートの商業化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。他方、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉には参加しません。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得る様々な影響等も含めしっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　家庭系食品廃棄物の再生利用のこれまでの取組と今後の取組についてのお尋ねがございました。
　環境省においては、自民党、公明党の連立政権のときに家庭系食品廃棄物の再生利用のモデル事業を行わせていただきまして、市町村のコスト分析を行ってまいりました。
　そこで明らかになりましたのは、家庭系食品廃棄物の再生利用制度を確立するには、食品関連事業者を対象とする現在の食品リサイクル法とは異なりまして、各御家庭において食品廃棄物だけを分別する、これを徹底しなければなりませんし、市町村においては、この分別した食品廃棄物のみを回収する収集ルートというものをつくらなければなりません。また、その分別されたものを専用に保管する施設や、委員御指摘のとおり、資源化施設の確保が必要となりまして、やはりコスト面が大きな課題となっております。
　今申し上げました課題の解決のために、自民党、公明党によります第二次安倍内閣では、来年度、再び具体的な市町村を選定させていただきまして、地域特性に応じた家庭系食品廃棄物の有効利用の拡大方策についてモデル的な検討を行わせていただきたいと考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　ツルネン議員の御質問にお答えをいたします。
　有機農業の推進についてのお尋ねでありましたが、議員自ら制定にも携わられたと質問でもおっしゃいました、平成十八年に議員立法で制定をされました有機農業の推進に関する法律及び同法に基づき平成十九年に農林水産省が策定、公表いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針、これに基づきまして、まず有機農業に関する技術体系の確立、有機農業に取り組む農業者の育成、有機農業により生産される農産物の販路の開拓などを推進するほか、平成二十三年度からは有機農業も対象に環境保全型農業直接支払交付金による支援も講じてきたところでございます。
　今後とも、有機農業の積極的な推進を図るために、地方公共団体との連携強化を図るとともに、関係者の意見等を十分聴取の上、基本方針の見直しも含めまして、施策の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　大島九州男君。
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君（続）　一国のリーダーである安倍さんに、本当の心の声が届く総理になっていただくことを心から望みます。
　最後に、安倍総理に伺います。
　それでも憲法を改正して、国防軍をつくる必要はありますか。総理、最後、明確にお答えいただきたいと思います。
　それでは、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大島九州男議員の質問にお答えをいたします。
　高校無償化の所得制限についてお尋ねがありました。
　高校無償化制度に関しては、高校無償化法の見直し規定も踏まえ、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。その際、御指摘のような課題も含め、制度の在り方について検討を進めてまいります。
　一括交付金制度に関するお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていたことから、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行しました。今後とも、必要な分野の予算確保を含め、地方の意見を反映した施策を推進してまいります。
　年金と医療についてお尋ねがありました。
　年金については、三党合意に基づき、消費税を財源として基礎年金国庫負担を二分の一で恒久化することや、低所得者に福祉的な給付金を支給すること、また、厚生年金と共済年金を一元化することなどの改革を行いました。また、国民皆保険の基礎である国民健康保険制度は、今後とも、社会保険制度を基本に安定的な運営を確保してまいります。
　今後の年金制度及び医療制度の在り方については、これまで三党で議論し、実施された改革内容を出発点に、三党協議や社会保障制度改革国民会議で御議論をいただき、その内容を踏まえて検討してまいります。
　エネルギー政策及び福島県における原発の扱いについてのお尋ねがありました。
　原子力を含むエネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
　先日、私も福島を訪問させていただきました。原発事故による避難生活を余儀なくされた方々のつらいお気持ちに接すると、福島県内の原発の取扱いについては、じっくりとある程度の時間を掛けて腰を据えて検討をする必要があると考えております。
　風評被害対策についてのお尋ねがありました。
　福島の風評被害を払拭することが福島の復興再生のために極めて重要であると認識しており、そのため、福島県等が実施する八重の桜関係のＰＲ活動の支援を含め、総合的な取組を進めるとともに、今般の補正予算案、来年度予算案において風評被害を払拭するために必要な予算を計上しているところであります。今後とも、風評被害対策を始め、福島の復興再生に向け、全力を挙げてまいります。
　憲法を改正して自衛隊を軍として位置付ける必要があるのかとのお尋ねがございました。
　自由民主党の憲法改正草案においては、自衛隊を国防軍として位置付けることとしております。自衛隊は国内では軍隊とは呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。私たちは、このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えております。
　もとより、シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはありません。憲法の平和主義や戦争の放棄も変えるつもりはありません。他方、憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　大島九州男議員にお答えいたします。
　公立小中学校の三十五人以下学級についてのお尋ねでございますが、一月二十七日に行われた財務大臣との折衝の結果、来年度予算案では、いじめ問題への対応など八百人の教職員定数の増や、約七千人の補習等のための指導員派遣事業を計上することとなりました。一方で、小三以上の三十五人以下学級の推進については、悉皆で行われる平成二十五年度全国学力調査等を活用し、効果検証を行いつつ、今後も引き続き検討することで合意いたしました。
　私としては、教育再生につながる教職員配置の適正化を計画的に行うなどの方策について引き続き努力してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大島議員からの御質問のありました中小企業、零細企業に関しましての資金繰りというものは極めて重要な問題だと、私どももさように認識をいたしております。
　金融庁としては、金融機関に対し、担保、主に不動産担保でありますが、バブル以降かなりこれが傷んでおるという事実は間違いない事実でありますので、こういった担保、保証に過度に依存するというような融資の態度を改めるように指導しているほか、現実問題として、いわゆるＡＢＬ、ＡＢＬとはアセット・ベースト・レンディング、難しい言葉で、売掛金を担保にしてそれに融資を認めるという制度です。これはこれまでやっておりませんので、こういったものを通称ＡＢＬと呼んでおりますけれども、こういったものを新たに対応していこうというようなことを考えているというところで、施策としてはそのような方法を目下講じているところであります。
　ただし、お断りはしておきますが、担保の評価額というものは、これは、あくまでも極めて客観的かつ合理的な評価方法でこれは算出されているところでありますので、お申し越しのように、単に単純に二倍にすればいいというような話ではとてもないので、そういったところでは時価と懸け離れたような話にはいかがなものかと。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　広野ただし君。
 〔広野ただし君登壇、拍手〕
○広野ただし君　生活の党の参議院会長の広野ただしです。
　生活の党を代表しまして、安倍総理の所信表明に質問をさせていただきます。
　まず、アルジェリアの人質テロ事件の犠牲となられました方々、そしてまた関係の皆様に心から哀悼の誠をささげ、そしてまた衷心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、昨年十二月の総選挙の結果、安倍政権が誕生しました。自公政権の復活です。総選挙の結果は、比例票で自公が約二千三百万票を獲得しましたが、野党全体では自公を上回る三千四百万票になります。この結果をどう受け止めるのか、総理に伺います。決して自公が国民総意の過半を占めたわけではなく、野党がばらばらだったからの結果であって、この点間違わないで政権運営を丁寧に行っていただきたいと思います。
　ところで、日本は、過去六年間に六人もの総理が交代しました。その一番目は安倍総理であり、その七番目が安倍総理であります。
　政治は国の実態を象徴する側面がありますので、日本がまさに混乱期、動乱期、そして総理の言う危機的状況にあることは間違いありません。
　しかし、与野党とも大いに反省する必要があります。トップを替えればよいというものではありません。これだけ総理を交代させると、日本の国際的地位はどんどん下がります。また、人心も離れます。国民は、党派を超えて、政治は何をやっているのだとあきれ返っています。民間会社であれば、毎年のように社長が替われば会社は倒産してしまうでしょう。この六年間に六人の総理交代という日本の政治の実情についての総理の見解を伺います。
　総理は、我々自身の手で強い日本をつくろうと呼びかけられました。強い経済とも言っておられます。これは明治政府の富国強兵路線とどう違うのか、強い日本の中身を説明願います。
　ちなみに、拉致問題、核・ミサイル問題で国際的に強い非難を受けている北朝鮮も、強盛大国、強い国家を目指すとして先軍主義で突っ走っています。近隣諸国をいたずらに刺激し、軍備強化の口実を与えかねないよう、強い日本と声高に言うよりも、着実な防衛力整備と国際協調路線で外交問題に対処すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　六年前に総理は、美しい国を目指すと言われました。美しい国の原点は、日本の原風景やふるさと、日本の山河、それを育んできた日本の歴史や伝統にあると考えます。今回の総理の所信には、日本の地方のことや、田園、農村、農業のことは全く触れられていません。強い日本と美しい日本との関係について、総理の見解を伺います。
　また、日本の地方の発展は、農業、農村の発展、そして地域中小企業の発展、さらに、地方主権など日本の統治機構や行政の抜本改革なくしてなし得ないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　東日本大震災からの復旧・復興問題について伺います。
　復旧・復興の妨げになっているものに、膨大な瓦れきの処理があります。瓦れき処理は、地元で処理することを原則とし、その費用は国が責任を持って全額負担するなど、抜本的改革をしないと迅速に進まないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　福島原発事故は、甚大な被害を地元や福島県等に与え、現在に至ってもなお事故収束に至っていません。現状は小康状態を保っているように見えますが、これも確たることは言えませんし、メルトダウンしている炉の処理や廃炉については、明確な処理方法や処理計画が定まらない状態です。
　もっと政府が中心となって、世界の衆知や各界各層の力を結集して、もっと早く全力で完全処理し、また完全廃炉までに持っていかないと住民の不安は消えないと考えますが、総理の見解を伺います。
　原子力問題については、政官業のトライアングルに加うるに、学会、そしてメディアの力、さらには海外からの圧力など、政治的スクラムが何重にも張り巡らされ、原子力村の存在が喧伝されます。
 〔副議長退席、議長着席〕
　情報の提供や公開が透明かつ迅速に行われること、そして正当な判断がゆがめられることのないよう大いに注意し、公明正大な議論を通じて結論を得る必要があります。
　原子力発電の今後、使用済燃料や放射性廃棄物処理の問題、特に最終処分問題、そして廃炉計画について総理の見解を伺います。
　次に、司法改革と検察の在り方について伺います。
　小沢一郎さんのいわゆる陸山会事件、虚偽記載事件は、昨年十一月十九日、東京高裁で完全無罪となり、決着いたしました。今回の事案が完全な冤罪であったことは、検察側が公判において、検察の妄想によるでっち上げだったと証言していることからも明らかであります。
　二〇〇九年の衆議院選挙が半年以内に迫っていた二〇〇九年三月、特捜が当時民主党代表であった小沢一郎事務所に突然立入調査し、秘書を即日逮捕するという暴挙は政治的意図をも感じさせるものでした。その後、検察とメディアの強固なスクラムで、法と証拠に照らしてではなく、憶測と推測、そして、場合によっては検察の調書捏造によって小沢一郎さんの基本的人権は徹底的に破壊されました。
　極めて強固な意志を持つ類いまれな政治家である小沢一郎さんだから、無実の中にあっての冤罪を我慢我慢、そして、耐えに耐える毎日であったようですが、これは他人事ではありません。本件は、国家権力のうちでも最も強力な権限を持つ特捜が、これでもかこれでもかとマスメディアとぐるになって無実の人をも罪におとしめようとした誠に恐ろしい事案の一例であります。
　総理は、所信表明で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を世界的な基本価値と言っておられますが、そのような観点から本件についての総理の見解を求めます。
　また、検察の在り方、なかんずく特捜の在り方について、総理の答弁を求めます。
　また、小沢一郎さんの事案が、いわゆる検察のわなとして冤罪だったことがはっきりしたにもかかわらず、基本的人権を踏みにじられたことに対する検察の謝罪や、それに同調したマスメディアからの反省の弁も全くありません。このことについての総理の答弁を求めます。
　また、本件は、政治家を裁くという点では検察審査会法が適用された初めての案件でしたが、あろうことか、審査会にうその捜査報告書が提出され、それが一因となって強制起訴となりました。無罪判決の中で、このことは、あってはならないことと厳しく指弾されています。
　検察審査会は誠に無責任な体制になっていて、冤罪に対して誰一人として責任が追及されません。基本的人権を守る上でも検察審査会法の抜本的見直しが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
　さらに、後を絶たない冤罪を防ぐためにも取調べの全面可視化が必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　生活の党は、党綱領にあるように、自立と共生の理念の下、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う共生の社会を目指します。我々は、国民の生活が第一の原則を貫くとともに、国民の主権、地域の主権、国家としての主権を確立し、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とともに共生するという基本的考えの下、世界の平和と持続的繁栄に貢献したいと考えています。
　半年後には参議院選挙ですが、生活の党は国民の支援を得て、強固な基盤をつくり、いつかは必ず国民の生活が第一の基本原則、基本理念にのっとった政権をもう一度打ち立てる決意を申し述べまして、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　広野ただし議員にお答えをいたします。
　選挙結果の受け止めについてお尋ねがございました。
　昨年末の衆議院選挙で、自由民主党は多くの議席を得ることができました。しかしながら、これは、これまでの政治の停滞と混乱に終止符を打つべきだとの民意を反映したものであり、決して我が党に対する国民の信頼が完全に戻ったものではないと認識をしております。
　政権を再び任せていただく以上、謙虚な気持ちで、そして緊張感を持って政策を前に進め、国民の負託にこたえていかなければならないと決意をいたしております。
　頻繁な総理交代という日本の政治の実情についてお尋ねがありました。
　政策の着実な実現を図り、諸外国との信頼関係を醸成する上で、一人の内閣総理大臣がその任を長く務めることが望ましいことは論をまちません。我が国の危機を突破するための政策を前に進め、具体的な結果を積み重ねていくことによって、国民の期待にこたえ、政治の安定を図っていきたいと考えておりますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　強い日本の意味についてお尋ねがありました。
　明治時代と今とでは世界の状況も日本の状況も大きく異なりますので、私の言う強い日本を当時の富国強兵になぞらえるのは意味があるとは思えません。ただし、危機的な状況に直面する我が国の国力を何としても高めていかなければならないという思いは、明治政府の指導者とも共通するところがあります。
　他方、私が目指す強い日本とは、国民一人一人が将来への夢と希望、ふるさと日本への誇りと自信を抱き、目の前にあるような危機を突破していくことができる国であります。これは、個人を犠牲にして国家を優先させるという発想とは異なります。
　強い日本と外交・安全保障問題への対処についてお尋ねがありました。
　私が目指す強い日本の意味は先ほど申し上げましたとおりでございまして、近隣諸国をいたずらに刺激し、対立をあおる意図は全くありません。今後とも、国際社会と協調しつつ、外交・安全保障上の問題に対処してまいります。
　強い日本と美しい日本との関係についてお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣において述べた美しい国、日本を目指すのは、私の永遠のテーマであります。そのためにこそ、目の前にある数々の危機を突破し、強い日本を取り戻していかなければならないと考えております。さきの所信表明演説で申し上げたとおり、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会を目指してまいります。
　農業、中小企業の発展及び地方分権など、統治機構の改革についてのお尋ねがありました。
　地方の元気なくして国の元気はありません。中小企業・小規模事業者の活力を引き出すとともに、攻めの農林水産業を推進するなどにより、地域の魅力があふれる社会を構築してまいります。そのためにも、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、国と地方の役割分担を見直し、国から地方へ事務権限を移譲するなど改革を進めてまいります。
　瓦れき処理についてのお尋ねがありました。
　瓦れきの処理については、岩手県及び宮城県において三十一基の仮設焼却炉を設置するなど、地元での処理を最大限実施しております。また、処理費用については、補助金と震災復興特別交付税により国が支援し、実質的な災害団体の財政負担をゼロとしております。また、福島県においては、県内で処理することを基本とし、補助金と震災復興特別交付税による被災団体の支援に加え、国の代行処理や直轄処理を進めております。
　政府としては、引き続き瓦れきの処理の加速化に全力で取り組んでまいります。
　東京電力福島第一原発の廃炉についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発の一日も早い安全な廃炉は極めて重要であると考えております。他方、これまでに経験のない技術的に困難な課題を伴うことから、国が前に出て研究開発の主導的な役割を果たすことといたしました。その際、海外専門家によるミッションの受入れや国際共同研究などを通じて世界の英知を結集して取り組んでまいります。
　原発の再稼働については、科学的安全基準の下で判断していくこととし、原発の新増設については、ある程度の時間を掛けて腰を据えて検討してまいります。
　使用済燃料への対応は世界共通の課題です。我が国は世界でも高い技術を有していることから、世界各国との連携を図りながら取り組んでまいります。特に高いレベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に立ち、取組を強化してまいります。
　いわゆる陸山会事件やその捜査の過程における問題、この事件の無罪確定に対する検察やマスコミの対応、特捜部を含む検察の在り方、検察審査会法の見直しについてのお尋ねがありました。
　個別の事件に関する裁判所の判断等については、総理大臣として所感を述べることは差し控えます。
　他方、特捜部を含む検察は、刑事司法において重要な役割を担っており、検察官の捜査活動に対し国民から疑念を抱かれることがないよう、常に法と証拠に基づく厳正公平な職務遂行を行い、国民の負託にこたえていくことが重要であると考えます。
　検察審査法については、起訴議決制度が導入されるなどした改正法が平成二十一年五月に施行されたところであり、施行後の期間が短いことなどからその運用実績を注視していきたいと考えております。
　取調べの可視化についてのお尋ねがありました。
　取調べの録音・録画制度の導入については、現在、法制審議会において審議が行われています。この問題については、取調べに与える影響や国民の安全、安心を求める期待にも十分に配慮し、バランスの取れた検討を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　私は、まず、アルジェリアでテロによって犠牲となられた方々、御遺族、関係者の皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、テロ集団の蛮行を厳しく糾弾するものであります。同時に、国際社会がテロ根絶のために、その背景にある貧困や抑圧、大国による国際的無法を解決するために力を合わせること、邦人保護のためには、日本政府が当該国に安全確保の国際的義務を果たさせる安全優先の外交的努力を尽くすこと、さらに、在外公館の基本的な機能を高め、現地で働いている人たちとの密接な情報共有を行うことが求められており、現地では、自衛隊が乗り込み、しかも武器まで使用することなど誰も望んでいないことを指摘しておきたいと思います。
　総理は、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならないと述べられました。なぜそんなことになったとお考えでしょうか。
　昨日、発表された毎月勤労統計では、支払われた給料はついに一九九〇年以来最低の三十一万四千二百三十六円にまで落ち込みました。
　これは単なる自然現象ではありません。そこには、自民党、途中から公明党も加わりましたが、歴代政権の後押しがありました。すなわち、一九八五年に労働者派遣法が作られ、それまでの雇用は正社員が当たり前という原則が壊され、今では働く人の三分の一が派遣や請負、有期雇用などの非正社員に置き換えられてしまいました。そして今、電機関係などの大企業では、リストラ対象者を一部屋に集め、執拗にあなたはもう仕事がないなど退職を強要する追い出し部屋まで使って、十三万人にも及ぶ大リストラが強行されつつあります。
　総理は、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができることを目指すと述べられました。その言葉が口先だけでないというのなら、二％のインフレ目標ではなく、政府として賃上げ目標を掲げるべきであります。総理の、企業収益を回復させ、その後に賃上げに回すという言い分は既に破綻しています。一九九七年と比べて、企業の経常利益は一・六三倍に増えたのに、労働者の賃金は一二％も落ち込んだではありませんか。
　中小企業には国が手だてを講じるなどしてでも最低賃金を大幅にアップする、賃下げ、合理化の手段となった労働者派遣と期限付雇用を原則禁止にする、そして、追い出し部屋などを使った不当、無法なリストラをやめさせる、これこそ政府が責任を持って行うべき仕事ではありませんか。
　更に重要なことは、全企業数の九九・七％、雇用の七割を占める中小企業への応援であります。
　政府は、二〇一〇年、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である、政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、困っている中小企業を支え、どんな問題も中小企業の立場で考えていくという中小企業憲章を閣議決定いたしました。この立場は安倍政権においても当然踏襲されるべきだと思いますが、いかがですか。
　多くの中小企業に喜ばれてきた金融円滑化法は、この三月で期限切れとなります。期限が切れてしまえば、金融機関の六割が企業倒産の増加を懸念しているという帝国データバンクなどの調査もあります。一部に、本来なら倒産すべき企業を延命させているのは問題の先送り、モラルハザードだなどと言う人々がいますが、とんでもありません。東京商工リサーチの調査によれば、倒産の原因は不況による販売不振や赤字累積が全体の八割を占めています。放漫経営などによる倒産はごく僅かしかありません。
　我が党は、不況で中小企業が苦しいときに金融機関が返済条件などを緩和して支援するのは当然の社会的責任であると考えます。円滑化法の打切りはやめるべきであります。そして、今こそ、政府の責任で中小企業金融の恒久的で抜本的な強化を図るべきではありませんか。
　ＴＰＰ交渉に参加するか否か、これは我が国の農業と農村を破壊に導くだけではなく、社会のありようを根底から変えかねない重大問題であります。だからこそ、総選挙でも重大な争点になりました。自民党は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加には反対することを総選挙の公約に掲げました。共同通信社の調査によれば、当選した全ての議員の中の六六％が、また自民党議員の多くも反対していると報じられています。ところが、自民党と公明党との連立政権合意では、自民党が掲げた反対の文字が消え、国益にかなう最善の道を進めるという極めて曖昧な表現となりました。そして、総理は、選挙後初めての所信表明でＴＰＰ問題については一言も触れませんでした。なぜなのでしょうか。交渉参加反対の旗は下ろしたんですか。
　ＴＰＰへの参加は、農業を破壊し、私たちの祖先が営々として築き上げてきた日本の風土と景観を壊し、さらに、非関税障壁の撤廃で、食の安全や医療、さらに雇用や地域経済をも脅かすという、国民にとっては百害あって一利なしの暴挙であります。総理にはこうした認識はおありですか。
　自民党は、この間、民主党政権に対してＴＰＰ交渉についての方針や協議の実態について情報開示を求めてきましたが、政権に就いた以上、自ら全ての情報を国会と国民の前に開示するのが当然だと思いますが、いかがですか。
　最後に、憲法と集団的自衛権行使の問題についてであります。
　総理は、集団的自衛権行使の見直しは安倍政権の大きな方針の一つ、一月十三日のＮＨＫインタビューでそう言われました。そう言いながら、所信表明では一言も触れられませんでした。ところが、今月中にも行われる日米首脳会談ではオバマ大統領と議論したいと述べました。
　憲法は集団的自衛権の行使を禁じています。これは、憲法制定以来変わらぬ歴代政府の見解でもあります。事は日本の最高法規憲法にかかわる重大問題です。その見直しをまずはアメリカ大統領と議論する、一体どこの国の首相かと驚かざるを得ません。
　なぜそんなことになるのか。それは、集団的自衛権の行使を求めているのが、日本の国民ではなく、アメリカだからであります。アメリカの元国務副長官アーミテージ氏は、集団的自衛権の禁止は日米同盟の妨害物、両国の部隊が平時、緊急時、危機そして戦時という安全保障の全段階を通じて全面協力で対応できるようにと述べています。まさに、アメリカとともに肩を並べて武力行使ができるようにせよというのが集団的自衛権行使のアメリカ側の要求ではありませんか。
　総理は、また、一月のアジア歴訪の際、集団的自衛権の行使と併せて、憲法を変えて国防軍の保持を目指す考えを外国首脳に伝えたと報じられています。
　日本は、アジアで二千万人、日本人三百十万人もの犠牲者を出した侵略戦争の反省を踏まえ、二度と戦争はしない、軍隊は持たないと定めた憲法を掲げて国際社会に復帰しました。そして、日本は、戦後六十七年間、戦争による犠牲者を一人も出さないという世界でもまれな、名誉ある地位を築いてきたのであります。そのことがまた、世界中の人々から尊敬を集め、紛争の防止や世界の平和的な秩序づくりに大きな役割を果たしてきたのではありませんか。
　その光輝ある地位を守り続けることこそ日本の真の平和への道である、そのことを強調して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　市田忠義議員にお答えをいたします。
　働く人の所得が増えない社会となっていることについてお尋ねがありました。
　自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきました。私の内閣では、政権発足以来、経済再生を通じた雇用や所得の拡大に向けて全力で取り組んでいます。
　同時に、派遣労働者を含む非正規労働者の雇用の安定や待遇改善に向けた取組を進めるとともに、違法な退職勧奨が行われないよう、必要な啓発指導を行ってまいります。
　未来に夢と希望を抱くことができる社会に向けた取組についてお尋ねがありました。
　賃金等の労働条件は各企業の労使関係において決定されるものでありますが、成長戦略により企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。
　また、中小企業支援や労使との調整により最低賃金の引上げに努めるとともに、非正規労働者の雇用の安定、待遇改善に向けた取組や違法な退職の強要が行われないよう、啓発指導も行っていきます。
　中小企業憲章についてお尋ねがありました。
　中小企業・小規模事業者が極めて重要な役割を担っていることは私も賛同いたします。安倍政権としても中小企業・小規模事業者に対する支援策を着実に実施してまいります。
　中小企業憲章についてお尋ねがありました。
　中小企業憲章は、中小企業を社会の主役と位置付け、中小企業政策の理念や行動指針などが定められております。今後とも、中小企業憲章の理念を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する支援策を着実に実施してまいります。
　中小企業金融円滑化法及び中小企業金融の強化についてお尋ねがありました。
　中小企業金融円滑化法については、期限が到来しますが、期限到来後も、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう金融機関を促すとともに、借り手企業の経営改善支援や事業再生支援を強力に推進することが重要と考えます。
　このため、政府としては、緊急経済対策に盛り込まれた中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査・監督の方針の明確化、認定支援機関による経営改善計画策定支援、経営支援と一体となった資金繰り支援などの総合的な施策を積極的に進めてまいります。
　ＴＰＰに関して御質問をいただきました。
　今般の所信表明演説では、今後、施政方針演説が行われることから、経済再生、震災復興、外交・安全保障の三つの課題に絞り込み、我が国が直面する危機を突破していく決意を述べました。言及しなかった施策について、決してその重要性を否定するものではありません。
　自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　他方、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加いたしません。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得る様々な影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。また、状況の進展に応じてしっかりと国民の皆様に情報提供してまいります。
　集団的自衛権行使の見直し及び集団的自衛権と米国との関係についてお尋ねがありました。
　集団的自衛権については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討してまいります。
　当然のことながら、集団的自衛権の問題については我が国自身が判断する事項であり、あたかも米国政府の要求に起因するかのような指摘は全く当たりません。
　いずれにせよ、来る日米首脳会談では、同盟強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。
　国防軍と世界の平和的な秩序づくりについてお尋ねがありました。
　自由民主党の憲法改正草案においては自衛隊を国防軍として位置付けることとしていますが、もとより、私は、憲法の平和主義や戦争の放棄を全く変えるつもりはありません。
　我が国は、平和がもたらす恩恵を日本国民はもとより世界の人々が享受できるように、引き続き積極的な役割を果たしてまいります。
　以上でございます。
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