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○西岡（秀）委員　昨年、長崎でシンポジウムが開催されたわけでございますけれども、そのときに、地域公共交通の専門家である波床大阪産業大学の教授の講演の中で、乗換え一回につき所要時間が二十七分延びることにつながり、九十二キロ遠回りするのに相当する心理的な抵抗を乗客に与えるという試算が紹介をされました。また、フル規格で山陽新幹線に直結することによって、佐賀県にとっても、佐賀市から大阪まで二時間台、それから、リニア中央新幹線が開業されれば東京まで四時間以内で行くことが可能となり、高度な産業立地の可能性もあるというメリットを述べられました。
　ただ、今、佐賀県から御理解をいただいていないというのが現状でございまして、昨年、長崎、佐賀、ＪＲ九州を入れた三者会談が行われ、また、佐賀県と国交省の担当者による協議が八月に行われたというふうに承知をいたしております。そこから協議が進展をしていないというのが現状だというふうに思っております。
　そもそも、この未着工区間、元々はフリーゲージトレインを導入するという計画であったものが、技術面の問題から国交省が断念をしたという経緯がございまして、これが未着工区間が長期化しているという現状を踏まえて、やはりもっと国が主体的にリーダーシップを持って、佐賀県の費用負担の軽減や在来線の問題も含めた、国が解決策を提示をして、そこから具体的な議論を進めることが早期開通へ向けた道筋だというふうに思いますし、フリーゲージトレインの経緯から、国にその責任があると考えておりますけれども、このことに対する大臣の御見解をお伺いいたします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども私申し上げたとおり、九州新幹線、この新鳥栖―武雄間、フル規格で整備をされれば、観光やまちづくりなど、より大きな効果が表れるというふうに考えております。
　委員にも御指摘いただきました佐賀県と国の協議、これは令和二年から始まって、幅広い協議をこれまで八回にわたって実施をいたしました。その中で、佐賀県からは、フル規格で整備をした場合の在来線の取扱いや地方負担などについて御懸念が示されまして、こうした点については様々な議論を行ってきたところでございます。
　特に、費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、負担のルールが定められております。そして、在来線の問題については、ＪＲとともに議論をする必要がございます。このことから、佐賀県、長崎県、ＪＲ、そして国の四者による協議の提案などもこれまで行ってきたところでございます。
　国土交通省としまして、いただいている御懸念も踏まえながら、引き続き、この新幹線整備の必要性や重要性につきまして、御地元の皆様にもやはり丁寧にしっかり説明をしていくということとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくということなどを通じて、広く御理解をいただけるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡（秀）委員　今、大臣から四者会談というお話がございましたけれども、これは極めて重要だというふうに思っておりまして、三者会談は行われているんですけれども、国を入れた協議がその中で行われていないこと、これは是非実現をしていただきたいというふうに思っております。
　また、知事との面会を含めまして、今後、佐賀県と大臣が話合いを持つ予定があるのかどうかということも併せてお伺いをしたいというふうに思います。
○中野国務大臣　令和元年に赤羽元国土交通大臣が山口佐賀県知事と面会をしたということをきっかけに幅広い協議が始まったということは承知をしております。これは、八回にわたって実施をするとともに、昨年五月、先ほども申し上げました、鉄道局長から佐賀県知事に対して四者での協議ということも打診をしたところでございます。
　私自身、佐賀県知事と面会する予定というのはないんですけれども、様々なレベルでしっかり議論をしていくことは私も重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、佐賀県とこの議論というのを粘り強くしっかり積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
○西岡（秀）委員　先ほど私も質問の中で申し上げたんですけれども、やはり、国が具体的な解決策をお示しをしていただいて、そのことをもって議論をしていくということを進めていかないと、なかなか、今のままでは、未着工区間が長期化をするということを何よりも恐れておりますし、この部分が未着工であるということの、日本の経済、地域経済に与える影響というものも、損失というものも大変大きいものがあるというふうに思っております。
　先般も、この未着工区間による経済損失について国土交通省にお尋ねをした、以前の質問であったんですけれども、その試算はしておられないということだったんですけれども、この未整備区間というものをしっかりつなげていくことが、日本の発展、経済発展、また人口減少の中での東京一極集中是正、地方への様々な交流人口、関係人口にも資するということを思っておりますので、是非、早期に整備方法をしっかりお示しをいただいて、前に進めていただくことを心からお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○たがや委員　れいわ新選組の良心と言われて少々戸惑っているたがや亮です。
　大臣、私が商売を始めたのは一九八八年、もうバブル真っただ中でして、その頃のタクシーの売上げが、平日で十万以上、週末二十万超えは当たり前。タクシーがつかまらず、通りに出て手を挙げてもつかまらない。だから、赤坂から六本木に行くのに一万円を見せて止めようとする、そうすると別の人が二万円を出す、タクシードライバーはそれを見ながら高い方に止まるという。それがチップになるわけですね。そういった時代でした。
　そんなおいしい時代と打って変わった今の時代のタクシー業界における日本版ライドシェアに関して、運用後の様々な確認を今日はしていきたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　日本版ライドシェアの導入から一年が経過し、日本版ライドシェアの導入の成果を具体的にどのようなデータを基に評価をしているのか、お伺いします。
○鶴田政府参考人　日本版ライドシェアの導入の成果につきましては、例えば、配車アプリ事業者の協力を得まして、利用者からの配車依頼の件数ですとか配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数といったデータを入手しまして、タクシーや日本版ライドシェアの配車マッチング率、つまり、利用者からの申込みに対してどれだけの割合の車両が手配できたか、このマッチング率について把握をして検証してございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　アプリだけのデータだと疑わしいという現場の声もありましたので、本当にタクシーの台数が足りないのか、仲よくなったドライバーさんにヒアリングをしました。
　委員の皆さんも御経験があるかもしれませんが、五十メートル前まで空車で、手を挙げたら、いきなり迎車、回送に変わってしまうなんということはあると思います。私も何度もあり、私服だとそういうことが多い印象です。ドライバーさんに尋ねたら、アプリを専門にするドライバーは、実際には空車なのに迎車、回送にしている偽装迎車、偽装回送が行われているというお話でした。高齢のおばあちゃんがタクシーを呼び止めようと手を挙げていても、何台ものタクシーが迎車で通り過ぎる。おばあちゃんを乗せたくても、自分もアプリで予約待機中で乗せられなかったというお話も聞きました。アプリで便利になった反面、こういった問題もあることを忘れてはならないんだなと思います。
　このような実質的な乗車拒否とも言えることが多く起きているんじゃないか。アプリ専門のドライバーの方は、偽装迎車や偽装回送。流し専門の方は、無線がうざったいから無線を切って、勘に頼った昔ながらの営業。長距離狙いの方は、高級ホテルや空港のタクシープールに長時間の待機。ライドシェア以前に、本当にタクシーの台数が足りないのかなというふうなことを考えると、こんな非効率な現状について、国交省は把握をしているでしょうか。
○鶴田政府参考人　タクシーという貴重な輸送資源でございますので、これを効率を高めていくというのは御指摘のように大変重要だと思っております。
　一方で、今御指摘もありました、乗客を降ろしてすぐに迎車に変えるとか、そういった偽装迎車的な、実質的な乗車拒否が行われているといった動きがあるということは承知しておりません。
　タクシーは公共交通機関でございますので、流しですとか駅待ちといった、アプリ配車以外のニーズに対しても適切に対応する必要があると考えております。
　仮に不適切な事案が確認された場合には、しっかり指導してまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。まあ、あるとは言えないので、しようがないですよね。
　そもそも、日本版ライドシェアを導入した目的を改めて教えてほしいのと、正規ドライバーと日本版ライドシェアのドライバーの割合に上限はあるんでしょうか。
　また、配車アプリのマッチング率が上がれば、日本版ライドシェアの台数を減らすなどの調整もするのかということも、併せてお伺いをいたします。
○鶴田政府参考人　そもそも、日本版ライドシェアはタクシーの不足を補完するという目的でございますので、一点目につきましては、日本版ライドシェアが導入できる車両数、これはタクシー事業者が保有する車両数の範囲内、これが上限になるということでございます。
　また、二点目の、タクシーが足りてくればということでございますが、これも、しっかり需給状況をモニタリングをして、タクシーサービスがその地域で過不足なく提供されるように、適切に運用してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　日本版ライドシェアが活動できる地域や時間帯がもし拡大された場合、将来的にタクシードライバーが不安定な職種となり、逆に担い手不足の原因とならないよう、しっかりと対応をお願いをいたします。
　次の質問です。資料二を御覧ください。
　地方では、自治体やＮＰＯ法人の運営が主体となる公共ライドシェアが進められています。公共ライドシェアの安全管理や運営のチェックはどの機関がどのように行うのか、伺います。
　また、運営主体数が増えた場合に、運輸局の現状の体制で対応し切れるのか、併せてお答えをお願いします。
○池光政府参考人　お答え申し上げます。
　公共ライドシェアの安全管理につきましては、法令に基づき、運行主体において運行管理や車両の整備管理を行うことを義務づけております。また、二年ごとの登録更新の際に、地方運輸局等において各運行主体の事故や法令違反の状況を確認した上で、悪質な場合には更新を取り消す対応や、無事故無違反の場合に更新期間を逆に三年間に延ばす、こういった対応を行っておるところであります。
　その上で、交通事故や酒気帯び運転など悪質な法令違反が起こった場合、こういった場合には、地方運輸局等におきまして、運行主体に対して監査を実施し、違反の程度によっては登録の取消し等の行政処分を行っております。
　公共ライドシェアについては、近年、導入が増加傾向にありますけれども、例えば、車両一台当たりの事故件数については、特に増加している状況にはないところであります。今後も増加が見込まれる公共ライドシェアにつきましては、引き続き、安全の確保に万全を期すべく、監査等の体制の見直し、強化について、しかるべく検討してまいります。
○たがや委員　どこも人手不足だと思うんですけれども、公共ライドシェアのチェックは、事故や問題が起こってからでは、起こってから監査に入ると伺っていますが、知床遊覧船のように、事故が起こってからでは、運輸局のチェックが甘かったのではと責任問題にもなりかねませんので、しっかり管理監督又は監査に必要な人材の確保はマストでお願いをいたします。
　次に、地方にとっては将来的に重要度が増すと思われる公共ライドシェアへの財政支援について、持続可能な制度とするために、運営費の一部など、運営主体への恒久的な予算措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　また、これも再確認ですが、フルスペックのライドシェアについて導入するお考えがあるか、大臣にお伺いします。
○中野国務大臣　二点御指摘がございました。
　公共ライドシェアについてですけれども、これは、やはり、民間によるサービスの提供が困難な交通空白の地域においての活用ということで、運行主体が自治体ですとかＮＰＯ法人等の非営利ということでもございますので、国からの一般的な赤字補填はなじまないかなとも考えておりますけれども、持続可能なサービス提供の観点からは、費用を可能な限り抑えるとともに、収入を増やすという取組が必要と考えておりまして、国土交通省において、運送対価の目安の引上げや運送区域の設定の柔軟化など制度面での改善を行ってまいりました。
　そして、予算面でも、令和六年度補正予算におきまして、交通空白解消に向けた公共ライドシェアの導入への総合的な支援措置ということで新たに創設をしたところでございますので、こうしたあらゆるツールを活用して、公共ライドシェアが持続可能なものとなるようにしっかり取り組んでまいりたいというのが、公共ライドシェアでございます。
　フルスペックのライドシェアというのは、どのようなものであるにしても、有償で旅客を運送するサービスは、やはり、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保、事故時を始めとした運送の責任、ドライバーの適切な労働条件の確保が大変重要だと考えておりますので、国土交通省としては、ただいま申し上げた点が確保をされることが必要であるというふうに考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　時間が来たので終わります。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　阪神・淡路大震災から今年で三十年。この節目に、様々な検証が今行われています。
　神戸新聞が、阪神・淡路大震災の死者数六千四百二人のうち、女性の死者数は男性の死者数よりも九百六十七人多かった、この事実を基に、特集を組まれていました。
　亡くなられた方の中で、特に割合が高かったのが六十代以上、そのうち六割が女性でした。死因の七割が窒息、圧死。建物の倒壊などによって下敷きとなって命を奪われるというケースです。なぜ六十歳以上の高齢の女性が多かったのか、ちゃんとした分析は今のところされていないんですけれども、考えられる理由として、単身の高齢女性は相対的貧困率が高い層であって、社会的、経済的理由によって弱い家に住まざるを得なかったというふうなことが挙げられています。
　都市住宅学会の調査によりますと、この震災で約二十五万戸の建物が全半壊をして、戸建ての全半壊率が三八・五％だったのに対して、長屋は六三％、文化住宅などの共同低層住宅が五七・七％と、被害が大きかったのは、こうした耐震性を十分に備えていない民間の低賃貸住宅でした。
　兵庫県の復興誌を見てみますと、神戸市で生活保護受給者の死亡率が市民平均の五倍近かったことから、所得の違いから生じた住宅格差が生死を分けたというふうに指摘があります。
　災害は、平時の社会のもろい部分がどうしても露出をします。非正規率も高く、低年金の多い女性は住宅困窮者となる傾向が強いことを物語っていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○中野国務大臣　御指摘の非正規労働者や低年金の者ということでございました。関係省庁の調査によりますれば、非正規労働者のうちの女性の割合は約七割ということでありますし、六十五歳以上の老齢年金受給者のうち年間の公的年金額が七十五万円未満の者の割合も、男性が一割以下であるのに対し、女性は二割を超えている、こういう状況であるということでございます。
　いずれにしても、やはり、こうした非正規の労働者の方や低年金の女性の方を含めまして、住宅に困窮をする低額所得者の皆様が安心して暮らせる住まいを確保するということは、住宅政策上重要な課題であるというふうには認識をしております。
○堀川委員　女性、特にシングルの女性は、結婚すれば住宅の確保ができたけれども、そうした生き方が既定路線とされていて、支援制度の枠から外れてきたというのが現状だと思います。
　現在、公営住宅も、家族向けのものが多くて、倍率も高くてなかなか入れない。民間の賃貸も、家賃が高くて大変苦しい実態があります。住宅の確保に不安を覚える、実際に困難を抱えているという女性が多数いるということが、この間あらゆる団体の調査から上がっています。ジェンダー視点に立った住宅政策を引き続き求めていきたいと思いますし、議論を続けたいというふうに思っています。
　今日は、住宅セーフティーネットの制度についてお聞きをしていきたいと思います。
　住宅セーフティーネット法では、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤だとして、低額所得者や高齢者などを住宅確保要配慮者として、居住の安定について定めています。
　まずお聞きしたいんですが、この住宅確保要配慮者の数、国交省は把握しているでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の住宅セーフティーネット法におきましては、住宅確保要配慮者といたしまして、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、民間賃貸住宅市場におきまして自力で適正な住宅を確保するということが困難となり得る方々の属性を類型的に規定をしているところでございます。
　お尋ねの住宅確保要配慮者の具体的な人数等でございますけれども、例えば高齢者は三千五百九十三万人、生活保護を受給している低額所得世帯は百六十四万世帯などとなっておりますけれども、これら複数の属性に該当する方々もいらっしゃいますので、住宅確保要配慮者の総数をお示しするということは難しい状況でございます。
　また、今申し上げた数字につきましては、高齢者、低額所得者など住宅確保要配慮者の属性に該当する数字ということでございまして、実際に住宅に困窮をしている方々ということの数ではございません。こうした方々が住宅に困窮しているかどうかということにつきましては個々の状況によって異なりますので、住宅に困窮する世帯の数を統計的に把握することもなかなか難しいというのが実情でございます。
○堀川委員　国として統計を持っていないという答弁だったというふうに思います。
　資料一に、国立国会図書館が出している表を引用しまして、要配慮者の数をお示しをしています。ちょっと時間の関係上、数字は飛ばさせていただきますけれども、これはあくまで目安であって、全ての方がセーフティーネットを希望されるとも限らないわけですが、一方で、公営住宅、セーフティーネット登録住宅というのが、それぞれ二百十二万戸、登録住宅が約九十万戸ということで、この大きな差を見ますと、安全と質が確保された住宅を十分に確保できていると言えるのか、疑問を抱かざるを得ません。
　時間の関係で次の質問に行きますけれども、この住宅セーフティーネット制度、様々な制度を持っていらっしゃいますけれども、要配慮者がこの制度を使って入居できた実績、国交省は把握されていますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、セーフティーネット登録住宅につきましては、この三年間で約七十万戸から約九十万戸に増えております。住宅確保要配慮者の居住の安定確保に一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。
　一方で、お尋ねのございました住宅確保要配慮者の入居実績でございますけれども、セーフティーネット登録住宅自体が要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅でございまして、入居時にあえて要配慮者であるかどうかということを本人に確認するということは必ずしも適切とは言えないということでございますので、そのような確認は行っておりませんで、要配慮者が実際に入居した数を定量的に把握するということは難しいというのが実情でございます。
　引き続き、この登録住宅の拡大を図ることによりまして、住宅確保要配慮者の居住の安定確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○堀川委員　要配慮者の数もつかまない、そのセーフティーネットの活用について検証する仕組みが今国交省にはないということだと思います。
　今後、この要配慮者、単身高齢者世帯がどんどん増えていくということは国交省も認識されているというふうに思いますし、このセーフティーネット制度の活用というものが、ニーズが高まっていくということは認識をされていると思います。
　その中で、公営住宅がどんどん少なくなっている一方で、民間の賃貸物件を増やしていくというふうな方向しかないと思いますが、岩盤と言われていた家賃の高騰が今全国で起きています。しかし、家賃低廉化の補助制度はあるが、実績でいうと、令和五年度で補助制度を活用した自治体はたった二十七自治体というふうになっています。低廉な家賃の賃貸住宅を必要とする方は今後増えていく一方で、家賃の高騰が起きている。
　この家賃の低廉化の制度をどうやったら機能させることができるのか、暮らせる家賃をどう保証していくのか、国として検討が要ると思いますが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　低廉な家賃のセーフティーネット登録住宅の供給を促進をするということで、御指摘の大家さん向けの支援制度を創設しまして、これは家賃の低廉化に取り組む自治体に対して国が補助を行っております。
　自治体による本制度の活用を促進をするために、これまでに、例えば補助対象期間の延長など制度を拡充をしたり、あるいは首長への直接訪問による働きかけなど、継続的に行ってまいりました。
　現状、この三年間で新たに二十の自治体が制度を創設をいたしました。現時点では、横浜市、福岡市、京都市など、五十七の自治体で家賃低廉化制度が設けられているところでもございます。
　今後も、本年秋頃に施行予定の改正住宅セーフティーネット法の説明会など、あらゆる機会を捉えて、自治体に対して、この家賃低廉化制度を繰り返し周知をしてまいりたいと思いますし、民間賃貸住宅だけではなくて、ＵＲですとか公社の賃貸住宅での活用も含めて、是非積極的に活用していただけるよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○堀川委員　時間なのでもう終わりますけれども、家主の善意に頼るセーフティーネットのみでは限界が来ているというふうに思います。低廉な家賃がちゃんと保証される公営住宅を再構築をしつつ、国の責任による家賃補助制度をつくるべきということを求めまして、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○井上委員長　次に、内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣中野洋昌君。
 ―――――――――――――
　道路法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中野国務大臣　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、持続可能なインフラ管理が課題となっているほか、気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化する中、道路分野の脱炭素化の推進が急務となっております。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化のため、二以上の道路管理者が協議会での協議を経て策定する道路啓開計画を法定化し、計画の記載事項として道路啓開の方法や訓練に関する事項等を定め、計画の実効性を高めるとともに、計画に基づいて災害時に道路を啓開する場合の手続を簡素化することとしております。また、地方公共団体が管理する自動車駐車場について、災害復旧等の拠点として活用するため、国土交通大臣が必要な管理を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、被災地への出動が可能なトイレコンテナ等の平時からの配備を促進するため、その占用許可基準を緩和し、設置に対して無利子貸付制度を創設することとしております。
　第二に、市町村の技術職員が減少する中で、道路インフラの老朽化に対応し、効率的かつ効果的な道路管理を実現するため、二以上の市町村の区域にわたる道路の道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕等を他の地方公共団体が代行することができる、連携協力道路の管理の特例制度を創設することとしております。
　第三に、道路管理者が協働して脱炭素化の推進を図るため、国土交通大臣が道路の脱炭素化に関する基本方針を策定することとし、道路管理者は当該方針に即して、道路の脱炭素化の目標等を定めた道路脱炭素化推進計画を策定できることとするとともに、計画に定められた脱炭素化に資する施設等の占用許可基準を緩和することとしております。
　第四に、道路の整備及び管理の効率的かつ効果的な実施や、防災機能の確保、脱炭素化の推進等を内容とする、道路網の整備に関する基本理念を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
令和七年三月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 梶山　弘志君 加藤　竜祥君
 金子　恭之君 工藤　彰三君
 国定　勇人君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 高見　康裕君
 田所　嘉徳君 谷 公一君
 津島 淳君 土田 慎君
 土屋　品子君 永岡　桂子君
 西田　昭二君 平井　卓也君
 三反園　訓君 若山　慎司君
 阿久津幸彦君 尾辻かな子君
 小宮山泰子君 下条　みつ君
 白石　洋一君 宗野 創君
 高松　智之君 津村　啓介君
 長友よしひろ君 伴野 豊君
 松田 功君 馬淵　澄夫君
 山岸　一生君 阿部　弘樹君
 井上　英孝君 徳安　淳子君
 鳩山紀一郎君 古川　元久君
 赤羽　一嘉君 中川　康洋君
 吉田　宣弘君 上村　英明君
 たがや　亮君 堀川あきこ君
 吉良　州司君 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 吉井 章君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （内閣官房水循環政策本部事務局長） 齋藤　博之君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　村田　茂樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 平田 研君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 内田　欽也君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 宮武　宜史君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 稲田　雅裕君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 政府参考人
 （気象庁長官） 野村　竜一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　井上　主勇君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 平井　卓也君
 小寺　裕雄君 津島 淳君
 小森　卓郎君 土田 慎君
 谷 公一君 若山　慎司君
 土屋　品子君 永岡　桂子君
 谷田川　元君 山岸　一生君
 中川　康洋君 吉田　宣弘君
 たがや　亮君 上村　英明君
 福島　伸享君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 小寺　裕雄君
 土田 慎君 小森　卓郎君
 永岡　桂子君 土屋　品子君
 平井　卓也君 金子　恭之君
 若山　慎司君 谷 公一君
 山岸　一生君 高松　智之君
 吉田　宣弘君 中川　康洋君
 上村　英明君 たがや　亮君
 吉良　州司君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 高松　智之君 宗野 創君
同日
　辞任 補欠選任
 宗野 創君 谷田川　元君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず最初に、八潮市道路陥没事故への対応と老朽化インフラの災害について質問をしていきたいと思います。
　昨年四月から水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体での整備、管理が始まっています。昨年の能登半島地震のときには、移管される前ですけれども、国交省の職員の皆様、しっかりと前職の方々や地元とともに活動しているとも聞いております。国交省での移管されたその効果というのが出てくることを願ってやみません。
　また、昨年の夏には新たに水循環基本計画が、閣議決定が八月三十日にされております。おおむね五年ごとに見直すこととしていた水循環基本計画は、令和六年能登半島地震の発生、水道行政の移管、気候変動の影響の顕在化など、近年の水循環をめぐる情勢の変化等を踏まえて、約一年前倒しでの決定が行われております。
　今後、水道、下水道行政はどのように取り組んでいかれるのか、主管官庁である国土交通省には、全国からも注目と期待が寄せられているという状況です。
　本年一月二十八日には、埼玉県八潮市内にて、下水道管路の破損などに起因すると推測されます大規模な道路陥没事故が発生し、運転手さん共々トラックが転落し、一か月半たった現在も発見、救出に至っておりません。改めて、一刻も早いドライバーの救出がされることを願ってやみません。そして、これに伴い、実に百二十万人もの下水道流域住民の皆様に、下水道利用の相当程度の自粛を要請せざるを得なくなるなど、市民生活、事業活動に多大な影響を及ぼす事態が発生いたしました。
　今週十一日は東日本大震災発災から十四年、また、本年は阪神・淡路大震災から三十年を迎えた年で、災害大国とも言われる、また地震の活動期にも入ったと言われる日本、これは、津波や豪雨、豪雪、台風、火災、火山活動を始め、これまで経験したことがない様々な災害から、いつ起こるとも分からない将来の災害への対応を怠らないようにという、そういった戒めでもあると思っています。
　改めて、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、私たちは、皆様のことを胸に刻みつつ、忘れないことで、命を守る政治の責任を果たしていきたいと思います。
　昭和期、高度経済期に整備を進められてきた社会インフラの老朽化に起因する事故が発生しました。これは新たに老朽化インフラ災害と分類すべきものです。この老朽化インフラ災害防止への取組を強化したくても、財源や技術的課題など、地方自治体だけではままならないという現実が突きつけられたのも、今回の八潮市の道路陥没インフラ災害ではないでしょうか。
　立憲民主党では、国土交通部門の下に道路陥没事故対策のワーキングチームを設けております。先日は、水問題ジャーナリストでもある橋本淳司さんから、下水道整備が早い時期から進められてきた地域として、東の埼玉、西の大阪というお話を聞きました。早い時期から整備が進んだ地域であるからこそ、整備後四十年以上が経過し、老朽化した管路の多くがある地域、その代表格が埼玉であり、また、寝屋川流域での事業実績を基に先進的に拡大してきた大阪であるということが伝えられました。
　私の父も国会議員として下水道の有意性に注目し、整備推進に熱心に取り組んでいた議員でもあります。当時は、家庭で使う洗剤など、生活排水は、下水道が敷設できる都市部も、過疎や農村部など、そういったところでも同じように、水質や土壌を汚すのは同じだから、下水道整備が先進国として環境を守るためにも重要だと聞かされて育ちました。その関係で、父は「下水道読本」など二冊ほど書籍も作らせていただいております。
　しかし、時代は進み、合併浄化槽や環境に優しい洗剤など様々開発され、また技術も向上し、下水道の在り方も見直すことが可能となっています。娘の時代に入り、これらを見直すということは、次世代につなげるためにも、政治の責任だと思っております。
　このような理念の下、私自身も、埼玉県議会議員の頃から、老朽化インフラの長寿命化を、国会議員になってからも、この国土交通委員会を始め、審議の機会を捉えては訴え続けております。社会インフラについて、拡大ばかりの新設、延長から、改修、更新、更生、長寿命化へと軸足を移していく時期であると、改めて八潮市の事例で更に確信を深めているところであります。
　中野洋昌国土交通大臣は、二月十五日、埼玉県八潮市内の道路陥没事故現場視察とともに、埼玉県から道路陥没関連の要望を聞いていただいております。二月には、私も、その直後ですが、衆議院予算委員会での初めての省庁別審議の下に、一部質問させていただきました。大臣からも力強い答弁も頂戴いたしました。その後、二月二十日には大野埼玉県知事から、更に深掘りした項目を加えた形で、要望が政府、石破総理にも届けられております。
　まず、これら老朽化インフラ災害の現場となった埼玉からの政府、国土交通省への要望の内容について確認していきたいと思いますが、現場には実際今も近づけず、見ることができない。直接御覧になった大臣から、まずは、八潮市道路陥没の現場を訪問されての大臣の感想をお伺いいたします。
○中野国務大臣　小宮山委員にお答え申し上げます。
　お父様も下水道の整備に大変尽力をされたということで、大変心から敬意を表する次第でございます。
　私も、二月十五日、現地に行ってまいりました。改めて、事故に巻き込まれた運転手の方の一日も早い救助を願うとともに、現地では、救助や復旧活動、本当に大変多くの方、従事をされていただいております。心から敬意を申し上げたいと思います。
　私も現場に行って、やはり市役所にも非常に近いところでもあります。大変、元々は交通量も多い交差点だとも聞いております。住宅も非常に近くて、やはり、あそこの上流で約百二十万人近い方、一時期、下水道の使用の自粛の要請も地元でされていたということもありまして、ああした大変多くの方に影響を与えるところで、こうした大規模な陥没事故が起きたということを、改めて重く受け止めているところであります。
　この救助や復旧に向けて、関係者の持てる力を結集をして、やはり総力を挙げて取り組んでいかないといけないというふうに、改めて思いを新たにしたところでもございます。
　引き続き、埼玉県、御地元を始め、関係機関と連携をいたしまして、一日も早い救助そして応急復旧に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　現場の方からは、まだまだ様々な課題というのが明確になってきておりますので、その点も是非お聞きいただければと思います。
　大臣は、予算委員会の答弁の中で、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築に全力で取り組みたい旨答弁していただいています。埼玉県に対しても、技術的な支援を継続し、財政的な支援についても検討する旨答えていただいています。
　埼玉県から政府に対して、災害救助法の適用に伴う避難所の設置のほか、法に基づく災害救助費負担金などの国による財政支援、影響を受けた事業者の支援に係る費用についての財政支援、今回の応急復旧及び本復旧に際し、関係地方自治体の負担も多大になることから、一般会計の負担が生じる場合は、地方交付税による財政措置など、地方公共団体及び住民負担の軽減が求められております。
　埼玉県からの財政支援要請に対する政府の対応について、国土交通省の所管に関して御答弁をお願いいたします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　国土交通省の所管に関してということで御質問をいただきました。
　確かに、要望書の中身を拝見しますと、他省庁の関連のところもかなりございますので、国交省の関連でということでお答え申し上げます。
　先日の予算委員会では、技術的又は財政的に、支援についてしっかり行ってまいりますということで答弁をさせていただきました。
　例えば、今やっている支援ということで御紹介させていただきますと、今、救助そして下水道の応急復旧、これについて、速やかに進むようにということで、専門家による技術的助言というのは現在行っているところであります。そして、陥没箇所の水位を低下をさせるということが必要でありますので、これは排水ポンプ車を配備をしております。こうしたことも国土交通省から支援を行わせていただいております。
　そして、復旧に向けてもしっかり支援をしてまいりたいと考えておりまして、埼玉県が今、復旧工法検討に関する有識者委員会を設置をされておられます。ここに国土交通省の職員も参加をさせていただいております。
　復旧工法等の技術的支援についてはしっかり行わせていただきたいと思いますし、財政的支援をどうしていくかということでございます。復旧工事の、これは内容等を踏まえつつということになってこようかと思いますが、御要望いただいている支援につきましても、しっかり支援できるように検討を進めてまいりたい、これを改めて答弁させていただきます。
○小宮山委員　是非お願いいたします。恐らく、これから聞きます老朽化インフラに関しての様々な検討が進んでいる中でも、関わってくるところがあると推測しております。
　引き続いて、今後、老朽化した下水道への点検、改修、改築、長寿命化などの取組が重要になると考えますけれども、これらについて、国土交通省での対応はいかがになっているでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道施設の老朽化に対応するため、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識をしております。
　そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っているところです。
　また、今回の事故を踏まえ設置いたしました有識者委員会では、今後の施設の維持更新や再構築と、それらを支える制度の在り方などについて議論いただくこととしており、本年春頃に中間取りまとめ、本年夏頃に最終取りまとめを予定し、議論を進めているところでございます。
　この有識者委員会の議論の結果も踏まえ、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、必要な対応についてしっかり検討、実施してまいります。
○小宮山委員　引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。
　今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。
　埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあったり、また、同市議会でのウォーターＰＰＰに関しての質疑、答弁からも、ＰＰＰ制度の課題が指摘をされております。
　ウォーターＰＰＰを推進する上での問題点は、ＰＰＰをすること自体が目的化してしまい、後に失敗を招きやすい状況に陥るのではないかという点があります。それぞれの地域の下水道、水道に関わる事業者、中小零細事業者など、技術が継承されないという疑念もあり、今回のような災害が起きた場合、いずれ、日常また災害時においても、対応ができなくなるということが推測されます。
　そこで、ＰＰＰで、現場からの懸念される事項三点について伺っていきたいと思います。
　一点目は、地元の中小事業者が受注が困難になるという懸念。そして二点目が、十年間の長期契約で、途中での解約、変更、修正が困難であるという点。三点目は、現在でも職員数が減少し、災害などで復旧対応ができなくなっているのは、能登半島地震で明確になっています。委託することで、自治体職員の技術力、専門的知見の低下を招きかねず、将来的に管路の状態の検証や適切な維持管理ができなくなることも推測できます。
　今回の八潮市の道路陥没事故から、国が推進しているウォーターＰＰＰに関して疑念点、問題点があると私たちは考えています。大臣の御所見も伺います。
○中野国務大臣　ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。
　まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であるという認識をしております。
　この導入におきましては、やはり、地域の下水道管理の実情に精通をしている地元の企業というのは、下水道の持続性向上の観点からも重要な存在だと思っておりまして、例えば上下水道分野の官民連携の先行事例におきましては、地元の事業の参画について、発注をするときに地域要件を設けるなどの工夫が行われておりまして、実際に多くの地元企業が先行事例において参画をしているという状況にございます。
　また、職員の技術継承も御指摘がありました。地方公共団体が責任を持って事業を適切に行うためには、官民連携ということにおいても、職員の技術継承をしっかりと行うという必要がございます。
　これも先行事例の例でございますが、地方公共団体と民間事業者などが双方の技術やノウハウの共有を図るための、例えば、研修を共同で行う取組をやっておったりですとか、あるいは、技術の継承に重要な一部の処理区を委託の範囲から除いて、これは地方公共団体が直接事業を行うなど、技術継承のための工夫を、こうした先行事例においてしていただいていると承知をしております。
　こうした地元の企業の参画事例、職員の技術継承の重要性とその事例等々、先進事例をガイドライン等で地方公共団体に周知をすることによりまして、官民連携の推進、持続可能な下水道の構築ということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。
　今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。
　災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に利点と問題点を洗い出していき、懸念される点を払拭できるような仕組み、そして告知というものも必要なのではないかと思います。
　そのためには、まず、ＰＰＰ採用ありき、ＰＰＰを活用していなければ補助事業の対象にならないなど、地方自治体への縛りを外すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○中野国務大臣　埼玉県からの御要望は承知をしております。
　委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。
　今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や下水道事業の持続性の向上につながるようにということで、これはしっかり、埼玉県始め自治体の御意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりというのは検討してまいりたいと思います。
○小宮山委員　制度ありきではないんだと思います。何を目的にするか、そこに向かってどうするかというのが必要だと思いますので、是非、真摯に受け止め、また検討の中に、制度ありきではないようにしていただきたいと思います。
　先日、水循環基本法のフォローアップ委員会の皆様方とともに石川県内を訪問し、能登半島地震で被災した上下水道などの状況について視察をしてまいりました。水道の応急復旧を行った際に、早急な、ともかく早く住民のためにと復旧を目指したこともあり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、負担法ですね、に基づき公費で行う公共土木施設だけでなく、私有財産部分となる給水管部分も含めて公費で地域の自治体は実施をしたというふうに聞いています。
　後に水道の本復旧をする際には給水管をつなぎ替える工事が生じるんですけれども、この工事は私有財産部分であり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの対象から外れております。
　三十年前、阪神・淡路大震災を契機に被災者生活再建支援法の成立へとつながり、全壊などした家屋の建て替え、すなわち私有財産となるところに公費助成の道は開かれていると考えています。そういう意味においては、水道の復旧の際の工事についても、公費負担についても、また改めて検討していただくことを要望しておきます。
　さて、昨今の激甚化する自然災害に際して、復旧復興の基本は原状復旧ではあるが、人口減少など、地域の状況は、下水道を布設した時代とは同じではありません。公共下水の目的でもある生活排水処理を健全に維持するためには、合併浄化槽への転換も積極的に自治体において整備されるよう、国土交通省においても対応を検討するべきだと思っています。
　この点に関しまして、省庁が替わります。水道と下水、また合併浄化槽は、元々は一つの省庁でやっていたと聞いて、それが分割された。改めて、この点に関して、下水道法改正も、接続義務を外すということも必要かとは思いますけれども、この点につきまして御見解をお聞かせください。
○中野国務大臣　下水道から合併浄化槽への転換ということで御質問いただきました。
　確かに、担当省庁がちょっと違うというところはあるんですけれども、しかし、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しましては、これは地方公共団体が、委員もよく御承知のとおり、各処理方式、それぞれ特性もございますし、経済性もございますので、こうした点を総合的に勘案をして、地域の実情に応じて効率的かつ適正な整備の手法、区域などを定めた都道府県構想を策定をして、整備を進めてまいりました。
　また、能登半島地震からの復旧復興につきましては、例えば珠洲市におきましては、国の直轄調査によりまして、被災地の将来人口動態等を踏まえた汚水処理施設の復旧費用を、これを比較分析を行いまして、浄化槽への転換も含めて、自治体と連携をして今検討しているというところでございます。
　国土交通省としましても、最適な汚水処理方法を選択できるように、経済性を考慮して下水道から浄化槽に転換する場合は、令和七年度の予算案におきまして、下水道管等の撤去等に必要な費用を支援できるようにということもしているところでございます。
　今後も、やはり人口減少等を踏まえますと、持続可能な汚水処理事業ということが大事でございますので、状況の変化に応じた都道府県構想の不断の見直し、これを踏まえた適切な施設の整備がなされるように、地方公共団体や関係の省庁と連携をして、国交省としても取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございました。
　是非、この点は、人口減少であったり、様々な国土の在り方というものが変わっていますので、制度改正というものはこれから更に進めていくべきだと考えております。
　さて、いつもより時間をいただいたので、ゆっくりやっておりましたら大分時間が過ぎておりますので、ここから、とんとんとんと観光政策について質問していきたいと思います。
　日本政府観光局が公表した二〇二四年、昨年ですね、訪日外国人数の推計値は、コロナ禍前も含めて過去最多を更新し、二〇二五年の予測は四千万人を超えるとされております。旅行消費額については、二〇二三年度ですけれども、訪日外国人旅行においては五・三兆円、国内旅行、海外旅行は除いていますが二十一・九兆円、大変大きな額の産業でもあります。
　観光は、訪れる方には新しい発見や驚き、知識や感動、安らぎや楽しみを与えてくれるものでもあります。町並みや施設、買物など経済的価値だけではなく、最近は、達成感や満足感の高い体験型の観光というものも大変広まっていると聞いています。
　観光立国推進基本法において、二十一世紀における我が国の重要な政策の柱として観光が明確に位置づけられて以来、行政機関において基本的な観光政策が推進され、地域の産業、経済を活性化するものと期待をされております。
　そこで、日本の観光産業にとって、日本の伝統文化の意義について、大臣の認識をお伺いいたします。
○中野国務大臣　日本の伝統文化は、やはり古来より大切に受け継がれてきた、まさに我が国の宝であるというふうに私も考えております。
　特に、観光産業におきましては、二〇二四年の訪日外国人旅行者数、消費額が過去最高となるなど、インバウンドが今非常に好調となっておりますけれども、御指摘の、我が国の伝統文化につきましては、このインバウンドからの関心も非常に高いということで、政府目標である二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円の達成に向けて、非常に観光資源としても重要であるというふうな認識をしております。
○小宮山委員　ちなみに、大臣、伝統文化というとどんなイメージがありますか。一番お好きなものとか、何かありますか。個人的なことで申し訳ない、お聞かせいただけますか。
○中野国務大臣　好きなものというとあれなんですけれども、例えば、私の地元ですぐ思いつくものでいうと、例えば、私、能楽の議連とかもやっているんですけれども、地元で薪能とかもやっていまして、能ですとか、あるいは近松門左衛門とかも地元でゆかりがありますので、歌舞伎とか人形浄瑠璃とか、いろいろな伝統文化があろうかと思っております。
○小宮山委員　大変うれしいです。私は観世流の方に入門しておりましたので、観世能楽堂において毎年、ワークショップで、英語での紹介だったりとか、能面を着ける体験とか、いろいろなことを、伝統文化の現場の方も、皆さん、多くの方に親しんでもらえるように頑張っているので、是非、機会がありましたら、東京でも行っていただければと思います。
　それでは、戻りますけれども、日本の観光産業にとって、日本の伝統文化がもたらす経済効果について伺います。そして、あわせまして、観光庁予算における文化関係予算としてどのようなものがあるのか。二点、お聞かせください。
○平嶋政府参考人　まず、経済効果の方でございますけれども、従来より、伝統文化につきましては、有形の工芸品ですとか、無形の様々な、伝統ある食事等も含めて、観光の一つの要素となっていると思っております。
　例えば、無形の文化につきましては、食事については、旅館ですとか飲食店で、これは日帰りの方も含めて、楽しんでいただく、そういった経済効果が出て、それはさらに地域に波及効果も出ていると考えております。
　また、最近では、委員御指摘のとおり、事として楽しんでいただくということ以外に、さらに、例えば、お酒ですと酒蔵での説明、造っている過程、和紙とかですと作っている過程とか、お祭りも、途中で、そのお祭りの当日だけではなくて、ずっと手前の準備の段階から外の方に入っていただいて体験していただく、参加していただく、そういったところも始まっているところであります。
　こういった事消費も含めて、広がりが出てきているところと思います。実際の観光に出向かれる際の動機としては複合的なものがございますので、また、伝統文化も裾野が非常に広いところがございますので、なかなか定量的に申し上げるところは難しいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、非常に大きな要素になっていると考えております。
　インバウンドでアンケートを取った際に、データとしてですけれども、日本に来る前に、訪日前に期待したこととしては、全体の順位の中でいいますと、歴史文化、伝統文化の体験というのが二六％ということで、六位に上がっているところでございます。
　こういった要素としての大きさというのはあると思いますし、各地の歴史、習慣に根差した多様な伝統文化というのが日本各地に存在していると思いますので、更にこれは波及していきたい、普及できるよう取り組んでいきたいと思います。
　また、二点目の予算の関係でございます。
　七年度の当初予算案におきましては、地域ならではの伝統的な食文化を体験するガストロノミーツーリズムの促進、それから、地域で受け継がれてきた日本固有の暮らしぶりや文化資源等の語り部となるローカルガイドの確保、育成、これはやはり伝えていく人材というのは非常に大事でございますので。それから、地域で遊休となっている伝統的な古民家の改修など伝統的、歴史的な資源を活用した歴史まちづくりの推進、世界遺産、文化財等における多言語解説、知っていただくための多言語解説の整備、日本文化の魅力創出、発信、文化財を活用した文化観光の推進による地方創生等の取組を行う予算を、全体として計上しているところでございます。
○小宮山委員　日本文化というのは大変面白いもので、体験型というのがあります。
　体験型というと、実は、三月二十九日、今月の最後の土曜日になりますけれども、私の地元、小江戸川越、江戸の町並みと言われる、つくったのは明治ではありますけれども、ここで、多くの方は体験がしたい、江戸時代とか日本のいろいろなものを体験したいとして来られるわけですが、町並みを見るだけではなくて、来た方々が望むもの、それはやはり日本の江戸体験だろうということで、「小江戸川越　江戸の日」といって、店主の方たちとかがかつらまで着けて、また所作なども稽古をして観光客を迎えるというイベントをされています。私もたまに、かつらとかも着けて町の人でうろうろしていたりとかすることもありますけれども、ちょっと悪代官みたいなのが出たりとか、いろいろしていますが、観光というのはいろいろな発見ができる楽しいものであります。よろしければ、こちらも、大臣、是非お越しください。
　さて、文化庁の調査によりますと、重要無形文化財個定保持者、文化財の担い手は、約七〇％がもう六十歳以上ということであります。人々の生活に根づいて伝わる伝統行事など、なかなか、これら日本の伝統文化の維持や継承というのが難しくなっています。この点についての文化庁の見解。
　また、大臣には、日本の伝統文化と観光というのは、非常に難しく、今継続が厳しくなっております。十年後も日本の伝統文化は観光産業の資源として存在できるのか、その点に関しても簡潔にお聞かせいただければと思います。