maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年の更なる風水害の頻発化、激甚化や、今後発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模自然災害に備え、人命、人権最優先の防災立国を実現する必要がございます。
　そのため、平時、発災時の司令塔としての機能を担い、平時から万全の備えを行う、本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、今御指摘いただきましたように、先月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところでございます。
　同会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減を目指すこと、官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であること、防災教育の実践、福祉との連携、防災ＤＸの推進等に取り組むべきことなど、防災庁が担うべき役割の検討を進める上で重要な御指摘をいただいているところでございます。
　専門家の方々から強化すべき防災施策の方向性等について様々な御意見をいただきながら、令和八年度中の防災庁の設置に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　防災力の強化は石破政権のらしさの一つであるとも思います。また、地方に住む方々にとっても、防災力の強化、これは大変興味深いところでございます。是非、引き続き力強く推進をしていただくことをお願い申し上げます。
　次に、建設ＤＸの活用意義や政府の取組についてお伺いをいたします。
　私が地元で耳にするのは、ありとあらゆる分野で人手が足りない、人手不足だという声でございます。中でも特に建設分野は、さきの大雨被害で災害復旧待ったなしでございますし、また、地方創生の要たるインフラ整備の推進も必須であります。さらには、国の脱炭素の方針に資する洋上風力事業も日本海側では活気を帯びてきており、進めるべきハード事業は山とございます。深刻な人手不足の中、大切なことは、その生産性をしっかりと上げていくことであると考えます。
　建設分野での生産性を上げていく上で大きな伸び代となるのがデジタル技術の活用です。私は、国が建設分野でのデジタル技術活用をしっかりと進めていくべきだと考えておりますが、現在、国土交通省ではどのような取組をしておられるのでしょうか。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　社会の様々な場面で人手不足が進む中、建設現場においても建設デジタル技術を活用して生産性向上に取り組むことは重要であると認識しております。
　このため、国土交通省において、ドローン測量であったりあるいはＩＣＴ建設機械、これらの活用によって建設現場の生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しており、例えば、ＩＣＴ建設機械を使うことによって、従来工法と比較して約三割の時間短縮を実現するなど、一定の効果を確認しているところです。
　さらに、昨年四月からは、この取組を加速するため、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０として、建設現場のオートメーション化を進め、二〇四〇年までには省人化約三割、生産性向上一・五倍を目指して取組を進めているところであります。
　引き続き、建設現場の省人化、生産性向上に向けてデジタル技術を活用する取組を進めてまいります。
○加藤（鮎）委員　時間短縮の実現ですとか、また省人化といったキーワードが出てきました。是非進めていただきたいと思います。
　次に、そのことも踏まえまして、災害応急復旧へのデジタル技術の活用、これに資する平時の取組についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来災害に触れてお話をさせていただいておりますが、一たび災害が起きますと、被災者の救助も、また被害状況の調査も、復旧作業を進めるにも、とにかくスピードが求められるのが被災現場でございます。その際活躍するのもデジタル技術でございます。ドローンでの現地調査であるとか３Ｄプリンターによる型枠作製など、災害時こそその生産性の高さが求められるものの、いざそのときになってからでは、自治体や地域の建設会社も連携がなかなか取りにくいですとか、すぐに取り入れるという判断がしづらいなどという実態がございます。災害時にデジタル技術を活用して早期復旧するためには、平時からの取組が必要であると考えます。
　そこで、お伺いをいたします。国土交通省では、地域の建設会社に対し、デジタル技術の普及に向けてどのような取組を行っておられるでしょうか。
○沓掛政府参考人　お答えいたします。
　日本全国で災害の激甚化、頻発化が進む中で、地域の建設業は、その復興復旧に当たるという地域の守り手として大変重要な役割を担っていると認識しております。また、委員御指摘のとおり、平時から活用していない技術を突然災害時に使うというのは大変困難であることから、平時からドローンですとかＩＣＴ建設機械、こういったデジタル技術を活用すること、これも大変重要だと認識しております。
　しかしながら、中小建設企業でデジタル技術の普及というのはまだ道半ばでありまして、例えば、直轄工事の土木工事、土工工事において、大手建設企業はＩＣＴ建設機械を約九割活用しておりますが、中小建設企業はまだ約五割にとどまっているというのが実態でございます。
　このため、国土交通省では、中小建設企業の更なるデジタル技術の普及拡大に向けて、例えば、小規模な現場でのデジタル技術、これが活用できるような基準類を整備するとともに、建設企業の研修あるいはアドバイザーによる技術支援を実施しているところであります。
　引き続き、平時から建設現場におけるデジタル技術の普及促進に努め、災害時においてもデジタル技術を活用して復旧工事が迅速にできるよう、取組を進めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　革新的なデジタル技術の活用の下であっても、現場の人の存在が重要であるということには変わりはありません。現場を預かる地域の建設会社にとって、中小企業にとっても受け入れやすい形で普及していくということが生産性向上の近道だと考えますので、是非、そういったサポート支援、何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、賃金格差と女性の働きやすさの改善についてお伺いをいたします。
　全国的に人手不足は生じていますが、地方では特に、地域の担い手たる若者や女性が都市部へと流出してしまうことが大きな課題となっています。若者、女性が都市部を選ぶ理由は複雑多岐にわたるとは思いますが、多く聞かれるのは賃金の違いであります。
　賃金の状況は地域ごとに置かれている状況が様々であることを踏まえ、地方版政労使会議を開催していると承知をしてございますが、その地方版政労使会議の現在の取組状況と今後の方向性についてお聞かせください。
○田中政府参考人　御指摘のとおり、地方で賃金が上がっていく環境をつくり出していくことは非常に重要であると考えております。
　御指摘の地方版政労使会議でございますが、全国四十七都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組を主たるテーマとして掲げまして、本年一月、二月を中心に開催をすることとしてございます。この会議は、知事、それから労使団体のトップなどにも御出席をいただきまして、地域における賃金引上げに向けた取組に係る意義とか実態のほかに、課題やその解消のための方策などにつきまして、地域の実情に応じた議論を行うということで開催をしておりまして、今年度はこれまでに四十一か所で開催をしております。
　引き続き、賃金の上昇の流れが地方や中小企業にも波及しますように、引き続き取り組んでまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　地方から若い世代の女性が流出している現状を私は特に憂慮しているところでございます。
　土地や家、会社やお墓など、何かを受け継ぐこととなりますと、やはり女性よりも男性の方が機会が多くなるのが、それが現実でございます。男性の方が地方で暮らし続ける理由が多い、そのために、必然的に地域に残る若者の男女比がアンバランスになっている。これは都市部では逆のアンバランスが起きているわけでありますが、かつての若者よりも今の若者の方が、構造的に、都市部と地域、それぞれでアンバランスが起きていますので、結婚というものへのハードルが高くなっている。これは未婚化、少子化の一因にもなっているのではないかと私は考えております。
　若い女性の地方からの流出はなぜ歯止めが利かないのか。地方における男女間賃金差異も、働きやすさの課題もまた流出の一因と考えているのでありますが、女性からも選ばれる地方に向けて、政府においてどのような取組を進めておられるのか、お聞きいたします。
○岸田政府参考人　お答えいたします。
　地方創生二・〇において、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めてまいります。具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。
　本年一月には、政府の有識者会議である新しい地方経済・生活環境創生会議を宮城県気仙沼市において開催し、女性活躍、若者活躍の観点から、先進的な取組を進める自治体、企業等と議論を行ったところです。
　また、地域働き方・職場改革サポートチームが同じく本年一月に設置され、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望に応えて、アンコンシャスバイアスへの気づき、意識変革や、働き方の諸課題への気づき、対応、魅力的な職場へ変革した上での職場情報の発信の強化等に取り組むことをサポートする予定と伺っております。
　こうした取組や有識者会議での議論等も通じて、その成果を本年夏に取りまとめる予定の基本構想にも生かしてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　アンコンシャスバイアスを始め、これは制度を変えたら何とかなるというものだけでなく、意識ですとか慣習、こういったところにもアプローチをしていかなければならない課題だというふうに考えておりますので、これはきめ細かい対応や、また時間、さらには発信、いろいろ必要になってくると思います。時間がかかるものではありますが、是非とも力強く進めていただくことをお願い申し上げます。
　また、今、地方のことで申し上げましたが、国全体としての女性活躍の推進、これももちろんとても重要であります。そこで、今後の法整備を含めて、国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○田中政府参考人　女性が個性と能力を生かして十分に活躍できる環境をつくっていくことは非常に重要でありまして、そのためには、働きやすく魅力ある職場づくりは重要でございます。
　これまでからも女性活躍推進法等に基づきまして取組を進めてまいりましたが、今般、その取組を更に強化すべく、男女間の賃金差異、それから女性の管理職比率、この公表につきまして、常時雇用する労働者の数が百一人以上の企業にまで拡大をして義務づけるということですとか、女性活躍推進法につきましては法の有効期限が来ますのでこれを十年間延長する、こういったような内容の改正法案につきまして、今国会に提出をすべく作業を進めているところでございます。
　今後も、女性活躍の更なる推進に向けて、しっかり取り組んでまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　男女間の賃金差異や女性管理職比率の情報公表、これを義務づけていくということでございました。
　中小企業では、体制面などから、なかなか対応が難しいというところも出てくるのではないかと危惧しておりますが、そんな中小企業に対してどのように支援をしていくのか、この辺りも是非お聞かせください。
○田中政府参考人　女性の活躍推進に、大企業のみならず中小企業でもしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。また、中小企業について、体制面など、いろいろな困難な面もございますので、しっかり支援をしていくということが必要だと思っております。
　厚生労働省におきましては、こうした観点から、男女間賃金差異の要因分析ですとか改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングの事業を実施をしております。
　令和七年度予算案にもこの事業を計上しているところでございまして、中小企業においても働きやすく魅力ある職場づくりが進んでいきますように、しっかり取り組んでまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　私も地元の中小企業の方々とお話をするわけですが、やはり雰囲気が変わってきているなということを感じます。意識が、変えていかなきゃならないという思いを持っている経営者の方々が増えた。頭では分かっているけれども、ただ、なかなか進められないという難しさも抱えておられますので、是非、今お話にあったようなサポート体制があるということを多くの方々に知っていただいて、また活用していただきたいというふうに思いますし、引き続き国として後押しをお願いしたいと思います。
　次に、医師の偏在についてお伺いします。
　地方創生を進めるに当たっては、地域での生活を安心できるものにするため、医療提供体制の確保を推進する必要がございます。中でも、医師偏在の是正は重要な課題であると考えております。地域ごとによって、今後の医療ニーズの推移、これは様々である中で、医師偏在の是正に向けて、その実情に応じたきめ細やかな支援を行う必要があると考えております。
　厚生労働省では、今後、医師偏在対策として、どのような対策を、地域を対象に、そしてどのような支援を行っていくのでしょうか。お願いいたします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　医師偏在対策につきましては、地域の関係者との協議を行いながら、地域の実態を踏まえた実効性のある対策を進める必要があると考えております。
　厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成したところでございまして、都道府県において、今後も一定の定住人口が見込まれるが、人口減少よりも医療機関の減少スピードが速い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、この区域に派遣する医師等への手当を支給するなどの経済的インセンティブを実施したいと考えております。
　この実施のため、今国会に関連法案を提出したところでございまして、引き続き、地方自治体、医療関係者、保険者等々の御意見を伺いながら、医師偏在対策、是正に向けた総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　また、地方の病院からは、院長自らが勤務医を探すなど、勤務医の確保に苦労しているという声も聞かれます。
　医師偏在対策を進めるに当たっては、病院によって勤務医の確保をそれぞれ院長さんがやるとかそういうことではなくて、やはり国として支援していくということも必要なのではないかと考えますが、どのように取り組んでおられますでしょうか。
○森光政府参考人　御指摘のとおり、勤務医の確保、これは非常に重要な課題であると認識をしております。
　先ほど御説明させていただきました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく経済的インセンティブを実施するということにしておりますけれども、これらに先行いたしまして、令和六年度の補正予算におきまして、中堅、シニア層の医師を対象といたしまして、医師少数区域を始めとする医療機関との全国的なマッチングへの支援、それから、総合的な診療を学び直すためのリカレント教育の推進、このための事業を措置しているほか、都道府県と派遣元であります大学病院等の間で、医師派遣、配置に関する連携パートナーシップの協定の締結、これを推進していきたいというふうに考えております。
　引き続き、医師派遣等の支援などを通じて、医師不足に悩む医療機関における勤務医の確保を図ってまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　地域によって医療ニーズは実にまだら模様であります。医師不足のピークを迎えるタイミングもその規模も、地域によってまちまちでございまして、地域ごとのきめ細かい対応が特に重要でありまして、そういったきめ細かい対応、地域に寄り添っていく対応をしていくのだというメッセージをこれからもしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。
　次に、米の価格、米価についてお伺いをいたします。
　昨年の夏以降続いている米価高騰を受け、先日、江藤農水大臣より、備蓄米二十一万トンの条件売渡しという対応が発表されました。消費者の方々は高騰した米価が落ち着くことを期待しておられますし、稲作農家の方々も胸をなで下ろしています。
　生産者の方々にとっても、米価が極端に上がり過ぎることは怖いというのが本音でございます。それは、消費者の米離れを引き起こしたり、主食用米の作付が需要に見合わないまでに急増したり、そういったことを招きかねないからであって、ほどよい価格が一番だというお声が地元では多数聞こえてくるところです。
　米価そのものに介入することは政府の役目ではない中で、目詰まりした流通を改善するという意味において、今回の対応は有意義で必要なことだったと私は僭越ながら評価をさせていただいております。
　しかも、十五万トン、六万トンと段階的に、さらに、最初の十五万トンのうち五万トンを五年産米とするなど、売渡し方法も幾重にも検討を重ねて決められたのだろうと拝察をいたします。
　平成七年の食糧法制定以来、備蓄米は震災以外に出したことはありません。是非とも大臣から、今回のこの二十一万トンを活用することの経緯とその狙いについてお聞かせください。
○江藤国務大臣　加藤委員からはしっかり御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　経緯につきましては、十分米は生産していただいた、昨年に比べて十八万トンも多く生産していただいた、しかし、二十一万トンも集荷できていない、明らかにスタックしている、ということであれば、まずこの目詰まりを何とかするのが目的であります。
　そして、大事なことは、売り渡したお米がしっかり流通に乗ることであります。ですから、集荷業者から、それが卸に行くときにはしっかり報告をしていただきます。卸の段階からいわゆる実需者、小売ですね、渡るときには精米にしていただきます。精米にすると、大体、おいしく食べられる期間は一か月ぐらいしかありませんから、もうためておくことは不可能です。ですから、速やかに店頭に並ぶことができるということであります。ただ、町のお米屋さん、そういうところはいわゆる精米の能力を持っていますから、そういうところについては玄米で渡すことも可能としております。
　とにかく、農林水産省も夜を徹して検討いたしました。遅いという御指摘もありますけれども、今後、この目詰まりを早期に解消できるように、全力を尽くして頑張ってまいります。
○安住委員長　加藤さん、時間が参っていますので、まとめてください。
○加藤（鮎）委員　早期にというところを是非ともよろしくお願いをいたします。
　これまで、地方創生にまつわる様々な質問をいたしました。人口減少と少子高齢化が進む地方の皆さんにとっては、自分たちの暮らしを何とか守ってほしいというのが切なる願いでございます。少子化が進み、自分たちの地域から子供たちの笑い声が消えていっていく、これがどれだけ寂しいことか……
○加藤（鮎）委員　はい。
　是非、地方に住む方々にとっても、若い人たちが子供を産み育てやすい、そういう思いを持てる、安心できる、子育てが社会から応援されているという安心感も持てるという国にしていただきたいと願っております。
　最後に総理の意気込みをと思っておりましたが、是非、少子化対策、加速化プランに対しても力強く取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　今、時間を大幅にオーバーしましたので、自民党は時間の調整をお願いします。
　この際、長谷川淳二君から関連質疑の申出があります。柴山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
　この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報されております。除排雪に対する継続的な財政措置を始め、農業被害への対応を含め、記録的な大雪被害に対する迅速な支援を総理に要望いたします。これは要望のみでございます。
　それでは、私からは政治改革について質問させていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会における政治改革特別委員会理事会の申合せにおきまして、企業・団体献金については令和六年度末まで、すなわち来月、三月末までに結論を得ることとされています。そこで、まず、企業・団体献金の経緯について正確な認識を確認をさせていただきたいと思います。
　政治改革に関する、平成六年一月二十八日、今から三十年前のいわゆる総総合意、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁がトップ会談をして、政治改革について合意したものでございます。
　去る二月の六日、我が党の政治改革本部において、当時与野党の交渉の実務に当たっておられた伊吹文明元議長から、企業・団体献金に関して三十年前の経緯を正しく認識していない論調があるのではないかという御指摘をいただきました。
　すなわち、総総合意の中には、企業・団体献金について、政治家個人への企業・団体献金の五年後の廃止が規定されているだけでございます。企業・団体献金の全面禁止は前提とされておりません。
　そして、事実、総総合意を受けて国会が議決をした平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものと規定されています。
　そして、平成六年の五年後の平成十一年改正では、この総総合意に基づいて、政治家個人への企業・団体献金は禁止、廃止をされましたが、政党への企業・団体献金は存続をされました。
　存続をされた上で、伊吹文明元議長は、この平成十一年改正をもって議論は決着をしており、国会の権威のためにも、国会議員は国会の意思を前提に議論すべきではないかと訴えられておりました。私もそのとおりだと思います。
　したがって、企業・団体献金の在り方について審議に臨むに当たりまして、我々が立脚すべき国会の意思、立法意思は、平成六年改正政治資金規正法附則第十条の規定、すなわち、企業・団体献金の見直しであって、廃止が約束だという議論を前提にすることは適切ではないと考えますが、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　河野元総裁、細川元総理、こういう皆様方が平成の政治改革の際、政党に対するものも含めた企業・団体献金の全面的な禁止について合意していた、そういうような趣旨の御発言をなさっておられることは承知をいたしております。
　当時のことを覚えている人というのは本当にほとんどいなくなりましたが、この当時のことを振り返ってみますと、今御指摘いただきましたように、当時の改正政治資金規正法の附則第九条におきまして、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対する寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとするとされており、資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止ということが明記をされております。
　御指摘の改正法附則第十条で、この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況などを勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附の在り方について見直しを行うものとするとされており、政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金につきましては禁止とは書かれておりません。このことからも明らかでございます。
　当時の細川連立内閣では、社会党が、当時の日本社会党でありますが、五年後の政党などへの企業・団体献金の禁止という御主張をなさいました。ところが、連立与党の中のほかの党派の方々、当時、新生党とか、さきがけとか、日本新党あるいは民社党という党があったわけでありますが、これは難色を示しましたために、当時の与党の中においてすら、企業・団体献金の全面的な禁止、その合意には至っていなかったということは、これは事実としてございます。
　当時、我々自由民主党は野党でございましたが、政党と政治資金団体に加え、政治家が指定する資金調達団体への企業・団体献金も認める、企業・団体献金の上限額を一・五倍に引き上げるというような案でまとまっておったと理解をいたしております。
　その上で、最終的に与野党が合意をいたしましたのは、政党、政治資金団体、資金管理団体への企業・団体献金を認めた上で、資金管理団体への企業・団体献金は五年後に禁止し、政党及び政治資金団体への企業・団体献金の在り方は五年後に見直すということになっておるものでございます。
　これが歴史的な経緯でございまして、細川元総理、河野元総裁がおっしゃっておるように、そういうような禁止で合意をしたのだということは事実としてございません。そのことは確認をしておかねばならないと思っております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。
　もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。
　その上で、政党の政治資金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　それぞれの政党は、民主主義を支えるために、様々な政策形成に当たって、国民や企業や団体、労働組合、多様な御意見を集約して政策をつくっております。その政策をつくる上に当たっての政治活動の支え手となる政治資金の在り方、これについては、お金のかからない政治が当然の、一番大事でございますけれども、一方で、我が党は、政党助成金が導入された当時から、個人献金、企業・団体献金、そして公的助成、このバランスが何より重要であると訴えてまいりました。
　すなわち、政党が公的助成だけに依存しますと、どうしても国民からの距離が遠くなってしまう。そして、公的助成だけに依存すると、時として国家権力の介入の危険性がある。これはもう石破総理御案内のとおり、歴史が示しているところでございます。また、個人献金は当然のことながら有権者が一人一人の意思で政治に参画する手法でありますけれども、ばらばらの個人だけでは、やはり民意の集約、形成という点では必ずしも十分ではないと思います。
　やはり、経済社会の大事な担い手である企業や団体、労働組合を含めてですけれども、そういう企業や団体が政治資金の支え手として節度を持って参画をしていただくことが私は重要だと思います。
　そこで、民主主義を支える政治資金の在り方として、個人献金、企業・団体献金、政党助成金、このバランスが何より重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。
○石破内閣総理大臣　おっしゃるとおりで、公的助成に頼り切るという政党、それは私は政党としては決して望ましいものだと思っておりません。そういたしますと、やはり権力の介入というものは必ずある、それは必ずある。そういうものは決してあってはならないと思います。一方において、大金持ちでないと政治家になれない、そういう世の中が決していい世の中だと思ってはおりません。
　そうしますと、私ども、本当に、企業、団体からの御厚志というものをいただくのは、みんな経験しておることですが物すごく難しいです。しかし、そのときに、何かの利益を与えるのでというようなことを私どもは言ったことはないし、一つ一つに本当にお願いするのは大変なことだ。
　企業、団体の皆様方、そして個人が一生懸命集めたお金、そして公的助成、この三つのバランスをどう取っていくのかということが大事なのであって、権力の介入を過度に許すような、というか許すような資金の在り方、それは間違い。お金持ちでなければなれないというのも間違い。企業、団体からに頼り切るのも間違い。このバランスをどう取るかが一番ポイントだと思っております。どれかに偏ることがあってはなりません。そこのところは変えていかねばならないし、守っていかねばならないことでもございます。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。個人献金、企業・団体献金、公的助成、このバランスが必要であると思います。
　と同時に、それぞれ政党は、それぞれ成り立ち、歴史がございます。その成り立ちに応じて支え手も様々な支え手がございます。その政党の由来に基づく収支構造、それぞれの政党の違い、これはそれぞれお互いに十分尊重した上で言うべきことは言うという議論をしていくことがこれからの審議に私は必要だと思います。
　その上で、企業・団体献金、このことについてお伺いをさせていただきたい、議論を整理させていただきたいと思います。
　企業、団体、先ほど申し上げたように経済社会における重要な主体であります。政党がつくる政策の影響を直接受ける存在でございますので、やはり、その政治活動の一環として政党への寄附を行う自由、これは政治活動の自由として尊重されるべきだと思います。
　平成六年の総総合意に基づいて、政治家個人への企業・団体献金は廃止をされましたが、政党への企業・団体献金は存続をしました。
　その当時、平成十一年の政治資金規正法改正の際、与党法案の提出者でありました平沼赳夫議員、大先輩は、長年にわたる政治改革の議論を踏まえ、会社等の団体が政党への寄附を通じて政治に参画することの意義の重要性を正しく評価すべきと主張されています。
　政策形成プロセスへの参画など、政党本位の政治において企業・団体が政治に参画をし、その支え手として、節度ある形で支え手となることの意義について、総理にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、山下委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　私は、企業というものが、会社法があって、これは五百条ぐらいの条文がある法律でございます、それによって公の存在として社会においてそれが機能しているということは、資本主義社会において当然認められるし、今そういうことだと思っております。
　企業は納税の義務を果たしております。では、その企業というものが政治の在り方、政策の在り方について一体どういうような表現ができるのだろうかということを考えたときに、企業が投票するということはできませんので、自然人ではございませんから。そうすると、納税の義務を果たしておる、社会において公の存在として活動している、それが政治的な意思を表明するということは、今委員が御指摘のように、節度ある資金の拠出ということは、それは当然に認められるべきものだと私は思っております。それは、資本主義社会というものにおける民主主義というのはそういうものだと思っております。
　しかし、そこにおいてはおのずから節度が求められるし、そして、そこにおいてきちんとした公開性、透明性というものが求められなければいけない。主権者たる国民の判断に資するような、そういうような公開性、透明性は更に高めていくべきものだと思っております。
　そして、公的助成も、民主主義がそういうような公のシステムであります以上は、当時、コーヒー一杯分というお話がございましたが、公的助成もそれは認められるべきものだろう。
　そして、個人が、政治家が一生懸命お願いをしていく、そしてまた自らのいろいろな稼ぎの中、財産の中から拠出をするということも、それは当然のことだろうと思っております。
　要は、そのバランスをどう取っていくかであって、どこかに過度に依存するということは、それはないように心がけていかなければなりません。
○長谷川（淳）委員　それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されています労働組合、この政治活動と寄附の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、企業、団体ではなくて、企業、労働組合その他の団体の寄附の在り方を見直すとしております。一般的には企業・団体献金と言われますけれども、政治資金規正法上は、労働組合を明記をし、企業も労働組合も同列に規定をしているところでございます。
　そこで、政治資金規正法において企業と同列に労働組合が規定をされ、寄附の上限等の規制が設けられているのはどのような理由なのかを総務省にお伺いしたいと思います。
○笠置政府参考人　お答えを申し上げます。
　昭和五十年の政治資金規正法改正におきまして、寄附の量的制限が設けられてございます。その際に、会社、労働組合、職員団体、その他の団体について並列に規定をされております。
　この趣旨につきましては、この寄附の上限については、特定の者がする多額の献金によって政治に対して不当な影響を及ぼすことがないようにするという見地から定められたものと承知をしております。
　先ほども御案内のありました平成六年の附則十条におきましても、こうした本則二十二条の規定に倣い、会社、労働組合が並列に規定をされたものと考えております。
○長谷川（淳）委員　労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善のために活動されていますけれども、同時に様々な政治活動も行っていられるわけでございます。
　とりわけ、今、物価を上回る賃金の上昇が求められる中で、春闘シーズンも迎えております。政労使が協力して取り組んでいくことも重要でございますし、我が党も労働組合の皆さんから御意見を積極的にお伺いをしておりますし、労働組合の皆さんも自民党の政策づくりに御参画をいただいております。
　ただ一方で、やはり、労働組合の数、令和六年の労働組合基礎調査によれば、我が国の労働組合は二万二千五百十三組合、うち連合系の組合は一万一千四百二十三組合、一万を上回る組合がございます。選挙ともなれば、それぞれの組合が候補者を推薦され、支援をされておることは事実でございます。
　先ほど総務省から答弁ありましたように、労働組合からの政治資金の拠出についても、それが多額になれば、答弁されたように不当な影響を及ぼすおそれがあるということは、企業・団体献金と同じであります。
　とりわけ労働組合の政治資金の原資となる組合費については、これまでも、給与からの天引き、チェックオフ、この在り方が指摘をされています。
　この点に関して、昭和五十年の十一月二十八日の最高裁判決、組合出身の候補者を選挙で応援するための資金について、組合員は臨時組合費の納付義務を負わない、すなわちチェックオフはできないと判示をしています。
　そこで、この最高裁判決に照らし、労働組合は、特定の候補の支援のための活動費やあるいは政治資金パーティーの購入費、こうした政治活動の費用に充てるために、労働者から天引き、チェックオフによって集めた組合費から資金を拠出できるんでしょうか。厚労省にお伺いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　政治的活動のために臨時組合費の納入を組合員に義務づけることについては、御指摘の最高裁の裁判例では、臨時組合費の徴収が許されるかどうかについて判断するとした部分におきまして、労働組合が組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し、その選挙運動を推進すること自体は自由であるが、組合員に対してこれへの協力を強制することは許されないというべきであり、その費用の負担についても同様と解すべきと示したものと承知をしております。
　他方、労働組合が政治的活動をするための費用を組合基金から支出することについては、先ほど申し上げた最高裁の裁判例では、労働組合がかかる政治的活動をし、あるいは、そのための費用を組合基金のうちから支出すること自体は、法的には許されたものというべきであると示す一方で、学説では政治的活動の内容によるとするものがあるものと承知をしております。
　したがいまして、御指摘の、特定の立候補者の支援のための活動や政治資金パーティー券の購入も含め、政治的活動へ組合費を充てることの可否については、個々の具体的な事案に応じて判断されるものと考えております。
○長谷川（淳）委員　今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党あるいは候補者を決定して選挙運動を推進することは当然自由でありますけれども、組合員に対してその協力を強制することは許されないと思います。
　この問題については我が党も繰り返し指摘をさせていただいています。例えば平成二十二年の二月十二日の党首討論では、当時の谷垣総裁から鳩山総理に対してこのチェックオフの問題点を指摘させていただいています。鳩山総理は、組合員の一人一人が本来自分の意思で行うべき問題ではないか、全員の意思であるかどうかというものの確認というものが本来必要ではないかとお答えになっておられます。
　やはり、組合員の意図していない選挙資金や政治資金の拠出というのはあってはならないのは当然のことではないかと思います。
　その上で、次は、労働組合の中には、それぞれの母体となった政治団体を組織をされています。企業、団体からでは禁止をされている国会議員個人の政治団体には、労働組合が母体となった政治団体からは寄附ができる今仕組みとなっています。
　昨年の十月七日の読売新聞によりますと、令和四年分の政治資金収支報告書を集計したところ、労働組合が関与する政治団体から、立憲民主党さん、国民民主党さん、両党の八議員に合計三億二千百四十二万円が献金をされています。別だということを前提に質問しております。
　労働組合が関与する政治団体の中には、年間一億円以上の会費を集めて国会議員の後援会に献金をされている団体がございます。労働組合が母体となった政治団体の資金の原資となる会費、これについては、労働者が明確に認識しないままに、労働者の賃金から天引き、チェックオフされているんじゃないかという問題点があります。これは明らかに給与の全額支払いを定めた労働基準法に違反すると思うんですけれども、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
 〔山下委員長代理退席、委員長着席〕
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法第二十四条第一項におきまして、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないことが規定され、その例外として、書面による労使協定を締結した場合には、賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。
　また、この労使協定による賃金からの控除につきましては、購買代金、社宅の費用など、事理明白なものに限って認められるものでございますが、協定書においては、少なくとも控除の対象となる具体的な項目を記載することが必要であるとされております。
　この要件を満たす限りにおいて御指摘の会費を賃金から控除しても労働基準法違反となるものではございませんが、労使協定の締結なく賃金から控除した場合、労使協定の控除の項目の記載が不明確であることにより、控除の対象を具体的に特定せずに賃金から控除する場合には、原則として労働基準法第二十四条に違反することとなるものでございます。
○長谷川（淳）委員　そうなんですね。労働者本人の明確な認識がないままにチェックオフすることはできないのは当然だと思います。
　また、当然チェックオフは労使協定を締結すればできるんですけれども、そもそも構成員の認識なくして労使協定というのは結べるんでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　労使協定そのものについては事業場内において周知義務がかかっておりますほか、先ほど申し上げました賃金控除につきましては、労使協定を締結すれば控除することは労働基準法違反とはなりませんけれども、これが労働契約上適法であるためには、労働協約又は就業規則に控除の根拠規定を設けるか、あるいは対象労働者の同意を得ることが必要でございます。
○長谷川（淳）委員　今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づくこと、また法人その他の団体の寄附は構成員の意思を尊重することを規定した、政治資金規正法の改正案を提出させていただいております。
　政治資金の拠出について構成員の意思を尊重すること、これはもう我が党としても常に襟を正さなければいけない命題であると思います。
　ただ、この意思尊重規定というのは、あくまでも一般規定でございます。罰則があるわけではございません。何となれば、企業や労働組合あるいは政治団体の政治活動の自由、その一環としての政治資金の拠出の自由は、これは尊重されなければならないと思います。
　政治資金というのは、企業であれば企業の資金、また労働組合や政治団体でありましたら組合費や会費から拠出をされているわけでございますけれども、その根っことなる出し手は全て国民の皆さんであります。したがって、先ほど、拠出については、チェックオフについてはそれぞれの個別の事案に応じるというふうな話もございましたけれども、最終的にそうした政治資金の拠出が適切かどうかというのは、まさに政治資金規正法に言う、国民の皆さんの不断の監視と批判の下に置かれていると思います。
　政治資金規正法が言う、まさに国民の浄財である政治資金が適切かどうかというのを国民の皆さんが判断するためには、やはり公開が何より重要だと思います。
　そこで、我が党は、企業・団体献金に関して、禁止より公開をより一層強化するために、企業、労働組合、政治団体が多額の寄附を行った場合に総務省が毎年公表する法案を提出をしております。
　この法案については、収支報告書がもうあるから集計すれば済むんじゃないかという御指摘もございますけれども、政治資金制度を所管する総務大臣が毎年公的機関として中立な立場で公表することによって、公的機関が取りまとめた情報が継続的に、定点的に国民の皆さんに情報開示されるわけです。これは、まさに国民の不断の監視と批判に一層資するものだという考え方の下に、公開強化法案を提出をさせていただいています。是非議論を特別委員会でも深めさせていただきたいと思います。
　また、政治資金パーティーが含まれていないんじゃないかという御指摘がございます。政治資金パーティーの量的規制は、御案内のとおり、一件当たり百五十万です。企業・団体献金の上限は一億円、また政治団体同士の資金の移動は五千万、政治団体から政党には無制限です。したがって、こういう考え方から、まずは、寄附の方がはるかに多額に及ぶ可能性があるということで、寄附を公表の対象としたという法案でございます。是非議論を深めさせていただきたいと思います。
　そこで、最後に、企業・団体献金については、政治活動の自由の一環として、国民の不断の監視と批判の下に節度を持って行われるべきということに鑑みまして、禁止よりも公開、この原則の下に、その公開性、透明性を一層強化することが求められていると考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、政治資金規正法第一条の趣旨、今委員がおっしゃいましたように、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、それが政治資金の公開でございます。と同時に、民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の税金でございますから、浄財でございますから、政治資金は。これの収支の状況に関する判断はあくまで主権者たる国民に委ねるのだ、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにしなければいけない、これが政治資金規正法の趣旨でございます。
○安住委員長　大幅に時間をオーバーしていますから、簡潔に。
○石破内閣総理大臣　我が党が考えておりますのは、禁止よりも公開というのは、まさしくこの政治資金規正法の趣旨に忠実に沿ったものであり、更に公開への努力をしてまいりたいと思っておるところだと承知をいたしております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　特別委員会においてまた審議を深めさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○安住委員長　これにて柴山君、加藤さん、長谷川君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　この国会、予算委員会で、私、四回目の質問になります。
　この間、いわゆる社会保障の壁と言われる百六万、百三十万の壁について、関係の大臣の皆さんと議論を重ねてきました。歩み寄りが見られた部分もあり、そこは評価したいと思いますが、大きく二つ問題があると思っております。
　まず一つ目は、いわゆる百六万円の壁の方です。被用者の場合、被用者、勤め人ですね、勤め人の場合、パート先などで、百六万を超えると、五十一人以上の会社であれば被用者保険に入らなくてはならず、社会保険料の負担が生じて手取りががくっと減る、これによって働き控えが起きる、この問題をどうしようかというのが百六万の壁の問題です。
　これに対して、政府は、まず、百六万ではなく二十時間という時間の制限、時間の基準にしましょう、そしてその上で、企業規模の要件を撤廃して、少ない従業員の企業でもすべからく被用者保険に入るようにしよう、こういう中身だったと思います。
　しかし、私が問題にしているのは、これは東京商工リサーチというところで、人手不足関連倒産、去年一年間の数字を出したものです。御覧になっていただければお分かりのとおり、人手不足関連倒産が非常に増えている。とりわけ人件費高騰を原因とするものが増えているわけですね。
　私が何を言いたいかというと、これほど人件費高騰によって倒産が増えている。しかも、この調査を子細に見ると、中小零細企業で増えているわけですよ。そういう中で、この政府のやろうとしている、百六万から二十時間の壁対策に変わるわけですけれども、二十時間の壁対策をやることによって、事業主の側の社会保険料負担が新たに小さな企業でも生じる。これによって、また、ただでさえ増えている人手不足関連倒産が増えるのではないかということを危惧しております。
　この点について、総理の見解をお願いします。
○石破内閣総理大臣　二十時間の壁対策をどうするかということでございます。
　現在、厚労省が検討しております労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置、これを指しておるものでございます。
　委員が御指摘になっておられますこと、あるいは御党から御指摘をいただいておりますことは、企業が負担する社会保険料そのものの軽減、この軽減の御提案をいただいておるということでございます。
　厚労省が検討しております仕組みというのは、まだ確定はいたしておりません。検討段階でございますが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないように、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。
　一方において、企業の負担する社会保険料の直接的な軽減につきましては、社会保険料というものが、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任だというふうに位置づけられておりまして、慎重な検討が必要だと思っております。
　被用者保険の適用拡大につきましては、これまでも企業規模要件の見直しを行っておるところでございます、段階的でございますが。今般の五十人以下の従業員を擁する企業への適用拡大に当たりましても、十分に準備期間を設けて、段階的に実施するという方向でやらせていただいておるところでございます。
　その上で、就業労働時間の延長や賃上げなどを通じて労働者の収入を増加させる取組を行った事業主には、キャリアアップ助成金等によります支援を行っておるところでございます。
　このようなことも踏まえまして、年金改正法の取りまとめに向けて丁寧に対応してまいる所存でございます。
○階委員　今答弁の中でもお触れになったとおり、我々は、事業者の社会保険料負担を軽減するための法案を今日お昼に再提出の予定ですけれども、これをやることによって壁を乗り越えやすくするということも提案しているわけです。
　総理は丁寧に対応していくと言われていましたけれども、既にこの政府の二十時間の壁を検討される段階で、倒産というか廃業を宣言しているところが出てきております。
　山形で硬式野球のボールを作っている福祉事業所、これがもう廃業を決断したそうですから、読売新聞に出ていましたけれども。それだけではなくて、私も、地元に帰って中小企業の関係の皆さんから聞くと、やはりこの政府の案は厳しいというふうに言われますよ。
　なので、私たちは、こうした二十時間の壁というのを設けていきなり事業者の社会保険料負担を発生させるのではなくて、私たちが考えているのは、百三十万の壁対策、これをまずやるべきだというふうに考えています。百三十万の壁対策をすることによって、働いている人は、まずは事業者負担のない国民健康保険、国民年金に入れるわけですよ。これをまず促進するような給付を私たちは行うべきだというふうに申し上げておりまして、さっきの事業者への支援ということだけではなくて、百三十万の壁に対する就労促進支援給付、これは被用者に対する支援、これも私たちは考えているわけですよ。
　政府のやり方を聞いていると、例えば雇用保険料を社会保険料の穴埋めに使うとか、そうしたことなどをやろうとしておりますが、これは保険料の流用ですよ。目的外使用ですよ。これは大きな問題ですよ。
　我々が提案しているのは、税金は縛りのない、政策に応じて使えるものですから、これをまさに、今これだけ人手不足倒産が起きている中で、更に人手不足が起きないように、働き控えを解消する方向で税金を使って百三十万の壁を乗り越えやすくするというものですから、是非やっていただきたい。そして、これをやることによって、財政負担は一時は生じますけれども、中長期的に見れば財政負担は減ります。そして保険財政もよくなります。これを是非やってください。
　総理、消極的な答弁はもう聞き飽きましたので、是非前向きな答弁、お願いします。
○石破内閣総理大臣　これは流用だと私どもは思っておりませんで、いわゆる年収百三十万円の壁の問題につきましては、働き方に中立的な制度、これを構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに労働者の皆様方が働くことのできる環境整備、これが重要であると考えております。
　現在、政党間協議が進められておるわけでございますが、これが調うことを前提に、この百六万円の壁への対応の現行措置を参考にしながら、支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
　じゃ、その支援策につきましてはということでございますが、現行措置と同様、労働者に新たに被用者保険を適用するようなことを考えておることでございまして、更に議論を深めさせていただければ幸いでございます。
○階委員　有識者の人も、今回の百三十万の壁対策に雇用保険料を使うのは目的外使用だということを言っておりますので、是非ここは慎重な検討というか、私は行うべきではないと。むしろ我々の、公費を使う、税金を使った支援という方が真っ当な政策だということを申し上げておきます。
　今日は日銀総裁にお越しいただいていますので、話を金融政策に移したいと思います。
　最近、長期金利が上昇しております。長期金利が上昇してきた背景には、これまでの日銀の金融政策、行き過ぎた金融緩和を巻き戻しているということが背景にあるかと思うんです。
　私、黒田総裁時代に、以前の日銀であれば、長期金利はコントロールできないということを言っていたと思うんですよ、ところが、それを翻して、長期金利をコントロールするイールドカーブコントロールという長ったらしい名前の金融政策手法を導入されました。それによって、無理やり長期の金利をゼロ％近くに抑えてきたわけですね。植田総裁に替わられて、ようやくそれが終わって、金利が上昇してきたわけです。
　他方、その結果、金融機関によっては保有している国債に巨額の含み損が発生したり、政府においては、後で述べますけれども、利払いが急速に増えたり、さらに、為替の方も、イールドカーブコントロールの過程で海外との金利差が広がって急速に円安が進んだり、様々な弊害が生じたわけですよ。
　原因をつくったイールドカーブコントロール、年末に日銀は過去の金融政策を検証する多角的レビューというのを発表されましたけれども、このイールドカーブコントロールにはほとんど触れられていないんですよ。
　私は、このイールドカーブコントロール、長期金利を無理やり低く抑えてきたということが、今の非常に大きな問題につながってきていると思うので、是非ここは反省していただきたいと思うんですが、日銀総裁、いかがですか。
○植田参考人　お答えいたします。
　イールドカーブコントロールについては様々な評価があることは存じ上げていますが、イールドカーブコントロールを含む大規模な金融緩和は、私どもの二％の物価安定目標を実現するプロセスの中で必要なものであったというふうに判断しております。
　ただ、そうした大規模な金融緩和政策が様々な面で副作用を発生させたということも認識しております。
　取りあえず、具体論はまた。
○階委員　様々な副作用を発生させたということですが、今、巻き戻しの過程で長期金利が上昇してきておりますけれども、今までゼロだったものが急速に上がってくることによって、どのような金融あるいは実体経済への影響があるかということも具体的に御説明いただけますか。
○植田参考人　まず、金融システムへの影響について若干お答えいたしますと、金利の上昇は、様々な経路を通じて、金融機関収益や金融システムに影響を及ぼすものでございます。貸出しや債券の運用利回りが上昇したり、調達金利が一方で上昇するということがございます。またさらに、債券価格の下落が、委員おっしゃいましたように保有有価証券の評価損を発生させるという面もございます。
　ただ、長い目で見れば、金利上昇は、全体として金融機関収益を改善させる効果があると考えておりますし、我が国の金融機関は、全体として十分な資本と流動性を有しており、金融システムは安定性を維持しているというふうに判断しております。
　ただ、引き続き、注意深くモニターしていきたいと思っております。
　また、長期金利上昇が企業の調達金利にどういう影響を与えるかという面もあるかと思っておりますが、これはもちろん、長期金利、中長期金利が上昇しますと、企業の資金調達コストもそれなりに上昇いたします。
　ただ、こうしたコスト上昇は、景気の緩やかな回復が持続する下で企業の売上げや収益が増加傾向をたどっているということと併せて評価する必要があると考えていますし、金融機関の貸出態度、企業の資金繰り等に関するデータあるいはサーベイ、調査等を見ますと、良好な状態が継続しているというふうに見ておりますので、引き続き緩和的な金融環境が維持され、経済活動をサポートしているというふうには考えております。
○階委員　むしろ問題は、これからどこまで金利が上がるか、これに関わってくると思うんですが、日銀が考える長期金利の今後の見通し、そして日銀の対応について伺いたいんです。
　普通、長期金利というのは、日本経済の潜在的な成長率、これと物価上昇率を足し合わせたものというふうに言われるんだと思うんですね。日銀は潜在成長率が〇・六％ぐらいだと考えておりまして、これから、日銀の物価目標二％、達成されるとすれば、大体、足すと二・六％ぐらいなんですよ。ですから、大体二・六％ぐらいというふうに日銀は考えているのかなと思うんですが、長期金利はどれぐらい上がると見ているのか。
　そして、二・六％ということになってきた場合、今、日銀は、これまで大量に異次元金融緩和で買い込んできた国債を徐々に減らしてきていますけれども、この金利が上がる過程においてもそのオペレーションには変更はないのかということについてお尋ねします。
○植田参考人　お答えいたします。
　長期金利でございますが、委員のおっしゃったことをやや言い換えた表現で申し上げますと、私ども、国債買入れの減額を進めているわけですが、長期金利の形成に関しては、基本的に、先行きの短期金利の市場における見通し、それから国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で、市場において形成されることが基本となるというふうに考えております。
　したがいまして、具体的に、先行き、どういう水準に収束していくかということにコメントするのは差し控えたいと思います。市場において形成されるものですので、市場の経済、物価情勢に対する見方や海外金利の変化等を映じて長期金利はある程度変動することを考えております。
　ただし、こうした市場の通常の動きとはやや異なるような形で長期金利が急激に上昇するというような例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入れの増額等を実施するという姿勢でおりますし、こうした考え方は昨年七月に国債買入れの減額計画を策定した際に明らかにしたところでございます。