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○国務大臣（井上喜一君）　いわゆる基本法についてのお尋ねがございました。
　いわゆる基本法につきましては、与党と民主党の間で三党協議会が開催され、緊急事態基本法、仮称でありますが、これを制定することについて合意をされたものと承知いたしております。
　政府といたしましては、まずは、今国会に提出をいたしました国民保護法案を初めとする有事関連七法案の成立に万全を期してまいりたいと考えておりまして、緊急事態基本法につきましては、与野党間の御論議を見守りつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、指定公共機関が行う国民の保護のための措置等についてのお尋ねがございました。
　安全確保については、法案第二十二条で、国や地方公共団体の指定公共機関に対する安全確保の配慮義務などを規定いたしております。従業者の事故補償については、労働者災害補償により対応されることとなります。
　また、各指定公共機関におきましては、国民保護のための措置を円滑に実施するため、平素から幅広い関係者の意見を聞き十分な理解を得ることは大変重要なことと考えております。
　また、法案は個々の従業者に対して具体的な行為を求めるものでないため、従業者が業務命令に従わない場合は、それぞれの機関の内部規定等に基づき対応されることとなります。
　また、武力攻撃事態等においては、国全体として万全の措置を講ずる必要があることから、民間機関も一定の役割を果たしていただきたく、指定公共機関の制度を設けた次第でございます。具体的な指定の内容は、現段階で定まっておりませんけれども、災害対策基本法の指定公共機関を参考に検討する考えでございます。指定公共機関として指定された法人は、業務計画を作成し、措置を実施する義務が生じます。
　法案の整備に当たっては、これまで幅広い関係者の意見を伺いながら進めてきたところでありますが、今後とも、幅広く国民の理解を得られるよう一層努力をしてまいります。
　次に、緊急事態対処組織のあり方の検討状況についてのお尋ねがございました。
　国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に急速かつ的確に対処できる体制を構築することは、政府の当然の責務でございます。
　国家の緊急事態への対処に当たりましては、関係する省庁の機能を十分に生かしながら、政府全体として総合力を発揮できることが重要であり、これまでも、内閣を中心にさまざまな緊急事態に対する体制を整備強化してきたところでございます。
　御指摘の緊急事態対処組織のあり方につきましては、これまで整備してきた既存の組織や法令との関係、効率性などに留意しつつ、十分な検討が必要であり、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、地方公共団体の広域的対応に関する国の支援についてお尋ねがございました。
　災害に関しましては、各地方公共団体が相互応援協定を締結し、広域的対応をとっております。武力攻撃事態等においては、災害時よりもさらに広域にわたる連携や調整が必要となりますことから、国の基本指針において地方公共団体相互の広域的な連携協力に関する事項を定めるとともに、地方公共団体が実施する措置に対して国が必要な支援を行うことといたしております。
　こうした取り組みなどを通じて、国民の保護のための措置に関し、国全体として万全の態勢を整備してまいりたいと考えております。
　現地における国の対策本部についてのお尋ねでございます。
　武力攻撃事態等への対処は、災害対策の場合とは異なり、国による意思決定、総合調整等が基本となること、対処措置を実施すべき地域は特定の地域に限定されず、全国レベルの複数地域となることが想定されます。このため、それぞれの地域に国の現地対策本部を設置し対処するよりも、中央からの一元的な指揮命令系統に基づき対処する方が、国全体として万全の態勢が整備できるものと考えております。
　なお、国民保護のための措置の実施に当たって関係機関の総合調整が必要な場合は、都道府県本部長は、対策本部長に対し総合調整を行うよう要請できることとしており、これにより、関係機関の広域調整が図られ、的確かつ迅速な対応が可能となると考えております。
　次に、国民保護のための組織の創設についてお尋ねがございました。
　国民保護法案におきましては、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関等並びにこれらの委託及び協力の要請を受けた者が国民の保護のための措置を行うことといたしております。
　この国民の保護のための措置の実施につきましては、自主防災組織及びボランティア等により行われる自発的な活動に対し必要な支援を行うことによって、これをさらに効果的に実施することができるものと考えておりまして、国民の保護のための新たな組織をつくるということは考えておりません。
　最後に、平素におけるこの準備措置に要する費用についてのことでございますが、国民の保護のための措置を円滑に実施するためには、訓練など平素からの準備が重要と考えております。平素における訓練その他の準備措置に要する費用に係る財政措置については、関係省庁と協議をしてまいりたいと考えております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　遠藤乙彦君。
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　お答え申し上げます。
　まず、イラクの人質事件についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、政府は引き続き、在イラク邦人人質事件対策本部のもと、関係省庁が連携し、関係国、関係機関の協力をさまざまなレベルで仰いでおります。また、現地対策本部での現地調査、さまざまなルートを通じた各種働きかけを通じて、一刻も早い人質の解放、身柄の無事確保と事実関係の把握に向けて、全力を挙げて取り組む所存でございます。
　従来から、イラク全土に対しては退避勧告の危険情報を発出いたしております。それに加えて、昨年八月以降、今回の事件発生を受けたものも含めまして、現在まで計二十七回にわたり、邦人のための注意速報、いわゆるスポット情報ですが、発出する等いたしまして、イラクにおけるテロ攻撃の危険性について徹底した注意喚起を行っております。今後とも、機会をとらえて注意喚起をしていきたいと思います。
　なお、治安情勢が厳しく、渡航する日本人へのリスクの高い国については、事件、事故発生の際の在外公館の邦人保護活動に大きな制約があることも考慮いたしまして、退避勧告等の高いレベルの基本情報を発出いたしておりますけれども、このような国に既に滞在されている方に対しては、直接自主的な退避を呼びかけるとともに、状況によっては退避の支援を行っております。
　外務省が発出する退避勧告を含む危険情報は、法的拘束力を有するものではございません。海外に渡航ないし滞在をする方が自己の責任において行う判断のための参考情報です。今後とも、適時適切な情報提供を行いますとともに、みずからの安全についてはみずからで責任を持つという考え方の一層の徹底を図ってまいります。
　ジュネーブ諸条約の普及についてのお尋ねでございますが、政府としてはこれまで、学校における教育や自衛隊における教育等を通じまして、また、我が国において国際人道法に関する教育及びその普及について精力的な活動を行っている日本赤十字社と協調する形で、ジュネーブ諸条約の普及に取り組んできております。
　政府といたしましては、今般国会に提出したジュネーブ諸条約追加議定書を含め、ジュネーブ諸条約等の普及のため、今後とも一層の努力を傾注していきたいと存じます。
　国際刑事裁判所規程についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、国際刑事裁判所規程の締結につきまして、現在、同規程の内容や各国における法整備の状況を精査するとともに、国内法令との整合性等について必要な検討を行っているところです。二〇〇二年七月一日に国際刑事裁判所規程が発効したことを踏まえ、政府として検討を進めていきたいと考えております。
　最後に、有事法制の整備に係る外交努力についてのお尋ねがございました。
　いわゆる有事法制は、国の独立と主権、国民の安全を確保するために主権国家が当然整備すべきものであり、周辺国に不安感や警戒感をもたらすようなものではないと考えております。
　他方、無用な誤解を避けるとの観点から、今後とも、有事関連法制の趣旨、内容等について随時説明を行うなど、周辺諸国の幅広い理解が得られるように努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　遠藤議員より、我が国で起こり得る紛争の形態についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　議員御指摘のとおりだと思っております。冷戦崩壊後十年以上を経まして、特に経済面を中心とした国家間の相互依存の拡大と深化をも踏まえれば、我が国に対します本格的な侵略事態が生起する可能性は、確かに低下しております。
　一方、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、さらには、国際テロ組織の活動を含みます新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応、議員の表現をかりれば非対称的な紛争ということでございますが、そのようなものへの対応が、我が国を含む国際社会にとっての差し迫った課題となっておりまして、このような安全保障環境に実効的に対応し、我が国の平和と安全に万全を期す必要があると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣井上喜一君登壇〕
○国務大臣（井上喜一君）　まず、テロ防止のための施策であります。
　国及び国民の平和と安全に影響を及ぼすさまざまな緊急事態にすき間なく対応することは、国家の重要な責務であります。このため、国民の安全な生活を脅かすテロ対策につきましても、政府として、最大限の努力を払い、万全の措置を講じているところでございます。
　テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することであります。政府としましては、テロ情勢を踏まえ、情報収集・分析の強化を図るとともに、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等の国内警戒措置を強化、徹底しているところであります。
　次に、いわゆる基本法についてのお尋ねがありました。
　この基本法につきましては、与党と民主党の間で三党協議会が開催され、緊急事態基本法、仮称でありますが、これを制定することについて合意をされたものと承知いたしております。
　政府としましては、まずは、今国会に提出しました国民保護法案を初めとする有事関連七法案の成立に万全を期してまいりたいと考えており、緊急事態基本法につきましては、与野党間の御論議を見守りながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、国民の協力についてのお尋ねがございました。
　武力攻撃事態において国全体として万全の措置を講ずるためには、国民の協力が必要であり、国や地方公共団体が住民の避難や被災者の救援などの国民の保護のための措置を実施する際に、それを補完する形で国民に必要な協力をお願いしたいと考えているところであります。
　国民の協力の重要性にかんがみまして、政府としては、平素から十分な国民の理解が得られるよう、国民保護法案第四十三条の規定に基づき、説明会の実施や政府広報の活用などを通じ、国民に対する啓発を適切に行うなど、さまざまな努力を行うこととしております。
　さらに、関係政令についてのお尋ねであります。
　関係政令につきましては、広く国民等に案を公表し、いただいた意見等を考慮して制定されるべきものであると考えております。
　政府としては、法案の成立後、パブリックコメント等の手続を通じ、政令案を公表し、国民の御理解を得て、政令を制定してまいる考えでございます。
　次に、地方公共団体の国民の保護に関する計画についてのお尋ねでございます。
　武力攻撃事態等に対して国全体として万全の対策を整備するためには、地方公共団体を初め各機関・団体が作成する計画が整合性のとれたものとなる必要がございます。
　このため、消防庁におきましては、本法案に基づく地方公共団体の事務に関する連絡調整の体制を整えるとともに、地方公共団体の計画の作成作業に資するため、国民保護モデル計画を作成し、地方公共団体に提示をすることといたしております。
　政府としては、地方公共団体の計画作成のために必要な情報の提供など、今後とも必要な支援を行ってまいります。
　次に、地方公共団体等に対する情報等を提供するためのシステムについてのお尋ねでございます。
　武力攻撃事態等におきましては、警報等の必要な情報を地方公共団体等に迅速かつ確実に提供することは極めて重要であると考えております。武力攻撃事態等において情報伝達のためのシステムを有効に機能させるためには、平時から使用されるシステムを活用することが適切であると考えております。
　政府としては、防災行政無線の充実など、迅速かつ確実な情報提供のためのシステムのあり方について、今後とも検討してまいります。
　訓練についてのお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等において国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、訓練を行うことは大変重要であると考えております。このため、国民保護法案におきまして、指定行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関等が、それぞれまたは共同して訓練を実施する旨の規定を置いております。国民の意識啓発のためにも訓練は極めて重要であり、訓練の規模や実施方法について検討を深めてまいりたいと考えております。
　最後に、政府の人権に対する基本的認識及び対処方針についてのお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等においても、表現の自由などの国民の自由と権利が尊重されることは当然のことでありまして、政府としましては、報道の規制など言論の自由を制限するようなことは考えておりません。
　このような考え方のもと、国民保護法案においても、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されねばならない旨を規定しているところでございます。
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○副議長（中野寛成君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、まずイラクの日本人拘束事件について質問します。
　何よりも人命優先で対応する、三人を無事救出するためにとり得るすべての手を尽くすことが政府の責任であります。
　今緊急に必要なことは、アメリカがイラク全土で展開している反米武装勢力の鎮圧・掃討作戦をやめさせることです。とりわけ、米軍がファルージャでクラスター爆弾まで使用して掃討作戦を行い、モスクを爆撃し、六百人以上の市民の生命を奪ったことが事態を一層悪化させています。こうしたもとで外国人人質事件が多発しているのではありませんか。
　アナン国連事務総長は、無辜の民間人への危険を最小限にとどめるため、すべての関係当事者に自制を呼びかけています。日本政府は、アメリカに対して武力攻撃の自制を求め、鎮圧・掃討作戦を中止するよう、なぜ要求しないのですか。
　今、イラクは全土が戦争状態にあります。これまでの政府答弁からいっても、自衛隊の撤退を真剣に検討すべきであります。航空自衛隊が武装米兵の輸送を行うなど、自衛隊が米軍の作戦を支援し、占領支配の一翼を担っていることは明白です。しかも、自衛隊派兵によって、イラクで活動する日本のＮＧＯやボランティアの人々の人道支援活動を困難にしているのであります。今や、自衛隊派兵を続ける根拠はどこにもないではありませんか。
　有事関連法案について質問します。
　小泉内閣は、昨年の国会で、日本が攻められたときへの備えだといって武力攻撃事態法を成立させましたが、その核心は、アメリカが日本国の領域外で引き起こす戦争に日本を本格的に参戦させる体制づくりにほかなりません。日本が武力攻撃を受けていない、日本有事に至るはるか以前の段階、武力攻撃予測事態から、自衛隊を初め地方自治体、民間まで、官民挙げて戦争遂行中の米軍に対し支援を行うというのが武力攻撃事態法の基本的な枠組みであります。
　有事関連七法案・三条約は、この武力攻撃事態法の枠組みに沿って米軍支援や国民総動員の体制を具体化するものであり、極めて重大です。
　しかも、アメリカが先制攻撃戦略に基づき、国連憲章を踏みにじり、大義なきイラク戦争を引き起こしているもとで、日本がその米軍支援のための有事法制づくりを進めることは、イラク戦争に反対し、国際社会の平和のルールの確立を求める世界の流れに逆行するものではありませんか。
　米軍行動円滑化法案について聞きます。
　この法案の眼目は、武力攻撃予測事態の段階から米軍の軍事行動が円滑かつ効果的に遂行できるようにするための措置の実施を政府の責務としていることです。
　この措置の内容に何らかの制約はあるのですか。周辺事態法では自衛隊の支援を後方地域に限定していましたが、そのような地域的限定は一切ないのではありませんか。また、米軍支援の要請に応じる責務を負わされる地方自治体や事業者は、要請を拒否することができるのですか。結局、日本が攻撃を受けていない予測事態から、米軍の軍事行動のためにあらゆる障害を取り払い、無限定に米軍を支援する仕組みをつくることになるのではありませんか。
　重大なことは、予測事態から米軍に対し弾薬の提供を行うことができるようにしていることです。弾薬の提供は、周辺事態法では、憲法上慎重な検討を要する問題として政府も認めてこなかったものであります。なぜ、それを今回できるようにしたのですか。周辺事態も予測事態も、日本が攻撃を受けていないことでは同じでありませんか。弾薬の提供は、まさに米軍と直結した軍事行動であり、政府の言う米軍の武力行使との一体化になるのではありませんか。
　さらに、ＡＣＳＡ改定案は、国際の平和及び安全に寄与する目的で、日米が相互に兵たん支援をできるようにする規定を盛り込んでいますが、これは、日本の有事とは全く関係のない、海外のあらゆる事態に日米が共同で対処する体制をつくろうとするものではありませんか。
　また、海上輸送規制法案は、米軍と共同対処行動をする海上自衛隊が、外国軍用物資を輸送している疑いがあれば、公海上で第三国の民間船舶を停船、拿捕し、応じなければ撃沈も可能にするものです。政府は、従来、有事の際の第三国船舶への臨検は、憲法が禁止する交戦権の行使に当たり認められないとしてきたのではありませんか。答弁を求めます。
　特定公共施設利用法案について聞きます。
　法案は、予測事態から、港湾や飛行場、道路などの管理者である地方自治体や指定公共機関に対して、政府の定める指針に従い、米軍、自衛隊に優先的に利用させることを責務と規定しています。自治体が政府の要請に従わないときは、首相による指示と国土交通大臣を通じた代執行による強制まで定めています。
　これは、周辺事態法が、あくまで自治体に協力を求めるとしていたのとは異なり、米軍の行動を支援するためにこれらの公共施設を強制使用するということなのではないですか。まさに、港湾、飛行場を初め、道路も、海域、空域も、電波も、すべて米軍、自衛隊が優先的に利用できる仕組みをつくるものではありませんか。
　国民保護法案について質問します。
　法案は、住民の避難・誘導、避難住民の救援を定めていますが、一体どういう事態、戦争を想定しているのですか。政府自身が、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性が低下したと認めているのではありませんか。
　また、住民の避難といいますが、実際は、米軍、自衛隊の作戦行動を最優先する仕組みのもとで、作戦地域から邪魔になる住民を排除するために、避難させようというものではありませんか。政府が住民に避難を指示し、これに知事や市町村長が従わなければ、首相みずからその措置をとることができるとしているのも、そのためではありませんか。
　法案は、消火や医療、負傷者の搬送などに駆り出し、物資を収用し、報道を規制し、罰則までつけて国民を戦争に動員する仕組みを定めています。しかも、重大なことは、都道府県と市町村に、自衛官、警察官が加わる国民保護協議会を設置し、国民動員の計画をつくり、訓練を行い、国民の啓発を行うとしていることです。これは、ふだんから戦争体制に国民を組み込むシステムづくりではありませんか。
　さらに、ＮＨＫを指定公共機関とし、民間放送事業者に対しては、対策本部長が発令する事態等の現状及び予測を含む警報の放送を義務づけ、一方、政府や国の行政機関、地方自治体に有事関連情報の迅速な提供を義務づけています。これは、政府当局が発する情報で放送をコントロールし、報道の自由を制限することになるのではありませんか。
　今回新たに盛り込まれた緊急対処事態とは、いかなる事態ですか。緊急事態基本法などの議論もありますが、そもそも、日本に対する武力攻撃とテロ、自然災害は、それぞれ原因も違えば、事態の態様も違います。これを一くくりにして対処する仕組みをつくることは、我が国社会と国民生活のすべてに有事法体系を持ち込むものであり、人権侵害を一層拡大することになるのではありませんか。
　以上、日本共産党は、有事関連法案を断じて許さず、憲法の平和原則を守り抜く決意を表明し、質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　赤嶺議員にお答えを申し上げます。
　イラクの情勢及び外国人の拘束事案についてお尋ねでございますけれども、イラクの情勢については、全般として予断を許さない状況にあると認識しております。我が国としては、緊迫化しつつある現地情勢を憂慮し、注視しており、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望しております。また、イラクで発生している外国人の拘束事案については、一刻も早い解決が図られることを希望いたします。
　次に、イラクにおける米軍の行動についてのお尋ねですが、我が国は、米軍を含む連合当局及びイラク国民による治安、秩序の回復に向けての努力を一貫して支持しております。
　いずれにせよ、我が国としては、緊迫化しつつある現地情勢を憂慮し、注視しており、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望いたしております。
　米軍支援のための有事法制をつくることは、イラク戦争に反対し国際社会の平和のルールの確立を求める世界の流れに逆行するものではないかとのお尋ねがありました。
　いわゆる有事法制は、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、主権国家が当然整備すべきものです。我が国がみずからの自衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日米安全保障条約に従って行動する米軍が円滑かつ効果的に行えるように手当てすることは当然のことと考えます。
　なお、イラクにおける米軍による武力行使は、安保理決議に従って、イラクの武装解除等の義務の履行を確保し、この地域の平和と安全を確保するための真にやむを得ない措置として行われたものでございます。
　最後に、ＡＣＳＡ改正は、我が国有事とは関係ない、あらゆる事態に対処するためのものではないかとのお尋ねがありました。
　今回改正される部分を含め、ＡＣＳＡに基づく手続の枠組みに従って行われる自衛隊による物品、役務の提供は、あくまで、個別の活動ごとに我が国国内法上の根拠がある場合に限り行われることとなります。したがって、今回のＡＣＳＡ改正が、我が国有事とは関係ない、あらゆる事態に共同で対処するためのものではないかとの御指摘は当たりません。
　以上でございます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　赤嶺議員から、自衛隊のイラク派遣の根拠などについてお尋ねをいただきました。
　イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の活動は、我が国として主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、占領行政の一翼を担うという御指摘は当たりません。
　また、イラクの復興と民生の安定は、中東地域のみならず、我が国を含みます国際社会全体の平和と安全の観点からも重要であり、統治権限のイラクへの移譲を円滑に進展させるためにも、国際社会によるイラクへの支援の強化が不可欠であります。さらに、イラクの厳しい生活環境のもとで十分に活動できる自己完結性を備えております自衛隊による活動が有効であるものと考えております。
　政府といたしましては、こうした考え方に立ちまして、国会で御審議をいただき成立したイラク人道復興支援特措法に基づき、また、今国会において御承認をいただきました上で、自衛隊をイラク等に派遣し、人道復興支援を中心とした活動を行っているものであり、根拠がないとの御指摘は全く当たらないものと考えております。
　次に、ＡＣＳＡ改正と国際平和協力の一般法との関係についてのお尋ねをいただきました。
　今回のＡＣＳＡ改正は、自衛隊による物品、役務の提供は個別の活動ごとに有効な我が国国内法の認める範囲内で行われるとの大前提のもと、現時点で自衛隊及び米軍の双方にニーズが高い活動にＡＣＳＡに基づく手続の枠組みを適用するものであり、今後の国際平和協力の一般法に関する議論を先取りするためのものではございません。
　次に、海上輸送規制法案につきまして、憲法が禁ずる交戦権との関係でお尋ねをいただきました。
　本法案に基づきます停船検査等は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合に、自衛権の行使に伴う必要最小限度の範囲内の措置として行うものでございます。憲法で禁止されておる交戦権の行使に当たるものではございません。
　このような自衛権の行使に伴う措置が憲法上可能でございますことは、政府として累次申し述べてきたところでございます。本法案は、これまでの政府の考え方を踏まえ、必要な規定を整備するものであり、憲法上問題ないものと考えております。
　最後に、国民保護法案が想定しております事態についてのお尋ねをいただきました。
　国民保護法案は、武力攻撃事態に加えて、大規模テロ等の緊急対処事態を対象としておりまして、現時点において想定しております事態といたしましては、武力攻撃事態につきましては、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃等、緊急対処事態につきましては、原子力発電施設の破壊、炭疽菌等の生物剤を用いた生物テロ、航空機による多数の死傷者を伴う自爆テロ等を想定しております。
　御質問のように、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下をしておりますが、先ほど述べました事態も含めた各種の国家の緊急事態に対処するための態勢の整備は、国家国民にとって重大な事態に備えるものであり、独立国家としての当然の重要な課題と考えておる次第でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣井上喜一君登壇〕
○国務大臣（井上喜一君）　米軍行動関連措置法案に規定いたします行動関連措置は、法令に基づいて実施されるものでありまして、また、法案第四条に規定するとおり、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではなく、法案は無限定に米軍を支援する仕組みをつくるものであるとの御指摘は当たりません。
　次に、武力攻撃予測事態における弾薬の提供についてでございますが、事態が緊迫し、我が国に対する外部からの武力攻撃が予測されるに至った事態において、我が国の平和と安全の確保のために万全の措置を講ずるのは当然のことであります。このような観点から、米軍行動関連措置法案では、武力攻撃予測事態において、弾薬の提供も含め、必要となる措置を講ずることとしたものであります。
　法案に基づいて我が国が弾薬の提供を行うことができる対象は、法案第二条第五号に規定する、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための米軍の行動に限られます。
　武力攻撃予測事態においては、我が国に対する武力攻撃は発生しておらず、米軍はかかる武力攻撃を排除するために武力を行使していないことから、このような米軍の行動に対する支援として法案に基づき弾薬を提供したといたしましても、憲法との関連で問題が生ずることはありません。
　次に、武力攻撃事態等においては、国民の保護のための措置や、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊や合衆国軍隊の行動等が実施されるところでございますが、特定公共施設利用法案は、これら対処措置等の実施のためにその利用が不可欠であり、かつ、利用の集中が予想される港湾施設、飛行場施設などの特定公共施設等の利用に関し、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためのものでございます。
　特定公共施設等の利用に際し優先すべき対処措置等の内容については、対策本部長がその時々の状況を総合的に勘案し、適切に判断するとともに、その利用の確保を図るものであり、合衆国軍隊の行動を支援するために強制するものあるいは合衆国軍隊や自衛隊が優先的に利用できる仕組みをつくるためのものであるとの御指摘は、いずれも当たりません。
　次に、国民保護法案が想定している事態についてのお尋ねでございます。
　武力攻撃事態の想定としましては、現時点においては、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃等を想定していますが、具体的には、今後、基本指針の策定段階で検討をすることといたしております。
　国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国家として当然の重要な課題であります。とりわけ、武力攻撃事態に対処するための態勢の整備は、我が国が外部から武力攻撃を受けるという国家国民にとって最も重大な事態に備えるという意味で、重要なものと考えております。
　次に、住民の避難に関する措置についてでございます。
　武力攻撃事態等においては、武力攻撃による被害から住民の生命、身体または財産を保護することが重要であることから、住民の避難に関する措置について規定しているところであり、御指摘のような作戦地域から邪魔になる住民を排除することが目的ではありません。
　また、避難の指示に係る内閣総理大臣の是正措置についても、住民の生命、身体または財産を保護するため特に必要があると認める場合において、国全体として万全の措置を講ずるために実施するものでございます。
　次に、国民保護法案は、国民を戦争体系に組み込むシステムづくりではないかというお尋ねでありますが、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、国全体として万全の態勢を整備することが必要であります。平素から組織の整備や計画の作成、国民に対する啓発、訓練の実施などを行うことが重要であると考えております。
　これらは、あくまで国民を保護するために必要な平素からの備えであり、国民を戦争体制に組み込むようなものではございません。
　次に、報道の自由についてのお尋ねでございます。
　国民の生命、身体の安全の確保に関する緊急情報を正確かつ迅速に国民に伝達することは極めて重要であり、放送の速報性という機能に着目し、警報、避難の指示及び緊急通報の内容の放送を、放送事業者である指定公共機関の国民の保護のための措置とする考えであります。
　他方、国会における附帯決議を踏まえ、国民保護法案第七条では、国及び地方公共団体は、放送事業者である指定公共機関等が実施をする国民の保護のための措置については、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない旨を規定いたしております。
　武力攻撃事態等においても、表現の自由などの国民の自由と権利が尊重されることは当然であり、政府としては、報道の規制など報道の自由を制限するようなことや、国が放送事業者をコントロールすることなどは考えておりません。
　最後に、緊急事態についてのお尋ねでございます。
　緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態であります。
　具体的な緊急対処事態の対象としては、発生初期の段階では武力攻撃事態であるとの判断が困難な事態、武力攻撃に準ずる手段を用いた攻撃により甚大な被害が生じる事態を想定いたしております。
　また、緊急事態基本法については、与野党間の御議論を見守りつつ、必要な検討を行ってまいります。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
　出席副大臣
 防衛庁副長官　浜田　靖一君
 総務副大臣 山口　俊一君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 外務副大臣 阿部　正俊君
平成十六年四月九日（金曜日）
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 平成十六年四月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時八分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長武部勤君。
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　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　秘書給与をめぐる不祥事、とりわけ秘書給与を不正流用、詐取する事件がたび重なり、国民の国会議員に対する不信を招いてきたことから、秘書問題について議長から諮問を受け、議会制度協議会等において、鋭意慎重に、かつ精力的に検討を重ねてまいりました。その結果、本日、ここに成案を得る運びとなったものであります。
　その内容は、六十五歳以上の者及び議員の配偶者の議員秘書への採用を禁止すること、秘書の兼職は原則禁止とし、例外的に、議員の許可を得て議長において届け出た場合には、これを認めるとともに、その旨公開すること、また、秘書の給与は全額を直接本人に支給すること、並びに秘書に対する所属議員の政党その他の政治団体・支部への寄附の勧誘及び要求を禁止すること等であります。
　本案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
　なお、先刻の議院運営委員会におきまして、議員秘書の氏名等の公表に係る各会派申合せが決議されましたことを申し添えます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、古川元久君外五名提出、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者古川元久君。
 〔古川元久君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大野功統君。
 〔大野功統君登壇〕
○古川元久君　大野議員の御質問に対しまして、まずは私から御答弁させていただきます。
　まずは、冒頭の助け合いについてでございますが、政府が年金制度を世代間扶養と説明するように、年金制度の助け合いの場合の助け合いとは、主に世代間の支え合いを指しているというふうに考えております。
　今回の私どもの案では、社会保険と、そして税との性格というものを明確にしております。社会保険においてはリスク分担を主たる役割とするものであり、同時に、社会保険においては、原則として負担と受益の関係が明確であるべきだというふうに考えております。しかし、現行の年金制度は、社会保険といいながら、ここに再配分機能を持ち込んでいます。そのことが負担と給付の関係を不透明にし、それが制度への不信感を高めている一因であると考えております。
　再配分を担うのは基本的に税の役割でありますので、その意味で、税を低額の年金受給者に重点的に投入する私ども民主党案こそ、保険料と税との役割を明確にし、社会全体による助け合いを具体化するものであると考えます。
　次に、最低保障年金についてでありますけれども、最低保障年金額の水準は、国民の税負担に直結する問題であり、政府から正確な資料の提供がない段階で、軽々に法案にその額を明記することはできません。ただし、最低保障年金の性格から、現在の国民年金のモデル年金額が一つの目安になることは事実だと考えます。
　実際の金額につきましては、新制度を検討する中で、高齢者等の生活の安定を確保する額としてどの程度が適当なのか、正確な情報に基づいて、国会に設置する年金制度改革調査会の中で国民的な議論を踏まえた上で決めるべきものと考えます。
　最低保障年金の給付対象範囲につきましては、少なくとも平均的な所得層までは支給することを想定しております。具体的には、政府がモデル年金としております平均標準報酬月額の方には、最低保障年金の給付対象となるように制度設計をしたいと考えております。
　事業主が保険料の一部を負担するという点について、「一部」とは具体的に幾らかという質問でありますが、被用者の場合、雇用主、被用者、それぞれが折半することが原則になると考えております。
　人口中位推計あるいはそれ以下の出生率において、払ったものが戻ってくるという所得比例年金の原則が将来にわたって維持できる見通しなのかというお尋ねがありましたが、私たちは、政府の示している基礎的資料の数字については大きな疑問を持ってはおりますけれども、現状、私たちが試算のベースにする数字については、政府が公開しているものを前提とせざるを得ません。
　今回の試算においても、基本的には、政府が公開する資料をもとに行っており、これに基づけば、私どもの案では、百年は優に払ったものが戻ってくる状況は維持できるものと考えます。もしそれが違うというのであれば、それは政府の資料が違うということでありましょうか。
　さらに、坂口厚生労働大臣を初め、政府は、将来にわたって払った保険料の倍は戻ると断言しております。ところが、坂口大臣は、先日、現在よりも高い出生率である一・三九を維持できなければ、年金どころか日本社会が維持できないと、年金制度が崩壊することを断言しています。
　大野議員の質問は、既に、低出生率の場合に給付水準どころか年金制度そのものが維持できないと断言している政府に対して向けられるべきものと考えます。
　次に、積立金がなくなり後世代の年金はどうなるかとの御懸念でございますが、私どもの案では、人口構成の最も悪化する二〇六〇年ころに向けて積立金を取り崩していく予定でありますが、積立金がなくなることはありません。
　また、二〇五〇年代には、現行制度を含む裁定者はいなくなり、新制度が成熟してまいります。新制度では、保険料は所得比例年金の財源へ、国庫は最低保障年金の財源へと、それぞれの区分が明確になりますので、政府案のような、保険料と国庫と運用収入が混在して全体を支えているため運用収入がなくなると大変なような、そういう制度ではないので、御心配のような状態には陥らないと考えております。
　私の最後の答弁は、最後の質問でありました中堅所得層へのしわ寄せについてでありますが、民主党案に基づいて、所得比例年金と最低保障年金の合計額で政府のモデル世帯のケースで試算すれば、二〇二五年度の給付水準は五〇％程度となり、政府案の試算に遜色のない結果を得ています。また、所得の低い層ほど、最低保障年金によって政府案に比べ所得代替率が高くなっております。したがって、中堅層にしわ寄せが行っているという御指摘は当たらないと考えております。
　私からは、以上であります。
 〔五十嵐文彦君登壇〕
○五十嵐文彦君　私から、主に税に関する部分について答弁を申し上げます。
　大野議員とは、大蔵委員会、与野党の筆頭をやりまして、大変尊敬をする議員でございますけれども、今、答弁に入ります前に、大野議員からいただきました、消費税の額が我が党案ですと六％になるという御発言がありましたけれども、その根拠は私はないと思っております。
　出どころが厚生労働省と思われますけれども、私どもで確かめましたところ、厚生労働省では、民主党案は消費税六％ではない、そんな発言はしていないということを言っておりますので、間違ってお使いになった、そうでなければ根拠をはっきりお示しいただきたい、そう思うわけでございます。
　それでは、答弁に入ります。
　第一に、消費税についてであります。
　まず指摘させていただきたいのは、自民、公明の与党は、昨年末において、この年金改革と一体で、二〇〇七年度から消費税の引き上げを合意しました。この与党の消費税の引き上げが逆進性に問題がなく、民主党のみ引き上げれば逆進性が高いと言われるのか、理解ができません。
　さらに、確かに消費税には一定の逆進性がございます。年金保険料と比べた場合、しかし、どちらが逆進性が高いか。私は、実は保険料の方が高い、こう思っているわけでございます。
　標準報酬月額には、御存じのとおり、上限がございます。その上限額を超えた、こういった場合には賦課ベースは当該上限額にとどまるわけでありますから、これは実は逆進性が高いということになります。また、国民年金に至っては定額でございますから、これは逆に逆進性が極めて高いということになるわけであります。加えて、消費税はまだ選択の余地があります。しかし、年金保険料には選択の余地がないんです。消費税と年金保険料を比べた場合、保険料の方が逆進性が高いのは、したがって、明らかであります。
　この逆進性の高い保険料を三五％も引き上げる案を提示されているのが与党でございます、政府でございます。みずからの逆進性に全く触れないということはいかがかと思います。正確な説明をしていただきたいと思います。
　しかし、私たちが国民負担を保険料ではなく消費税に求める主な理由は、逆進性にあるわけではありません。政府提案の保険料引き上げは、余りにも無謀であります。景気状況を全く勘案せずに、自動的に今後十四年間保険料を引き上げ続けるというのは、常識では考えられません。
　中小企業、中堅企業の皆様と私、あちこちで話をしておりますけれども、これ以上の社会保険料の負担増には耐えられない、こういう企業が中小企業初めたくさんあるわけであります。これ以上引き上げれば、空洞化をもたらします。どんどん正規雇用から非正規雇用に移り、結果的に皆さんの年金保険料の計算も合わなくなってくるんです。日本全体を崩壊させる可能性があり、公的年金制度はつぶれてしまうんです。
　既に約束した給付は、原則として実施をしなければなりません。しかし、その不安を現役世代に集中すれば、社会全体が成り立たなくなる可能性があるわけであります。これを回避するために、私たちは、消費税で対応すべきだと訴えているわけであります。
　次に、年金目的消費税の税率と、これによる給付水準についてお答えを申し上げます。
　まず最初に申し上げたいのは、年金制度において、負担と給付が重要であることは当然であります。しかし、財源は、保険料と運用収入と国庫負担以外にないんです。給付は、社会保険制度を基盤とする以上、基本的には、負担と比例的な関係になる以上、給付と負担はだれがやっても実は余り大差がないんです。
　今回の改革の最大の眼目は、国民の公的年金制度に対する信頼を回復することであります。公平で、透明で、持続可能な、ここが大事なんです、持続可能な年金制度をつくることによって、国民の不信を払拭し、その上で必要な負担を国民に求めなければ、年金制度は崩壊をしてしまうんです。
　その前提に立った上で、負担については、年金保険料を現行の一三・五八％で据え置く一方で、年金目的消費税を創設することで必要な財源を確保したいと考えております。現段階の……大事ですから聞いてください。現段階の試算では、年金目的消費税三％で三十年間程度は年金財政は健全な状態を維持することができます。
　これに対する給付についても、政府と大体同じ規模を考えております。その結果、給付水準においても、基本的に政府案と同じ水準を想定いたしているわけであります。具体的な水準については、先ほど古川議員から説明がありましたので、省略をさせていただきます。
　以上です。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　引き続き、大野議員の質問に答弁を申し上げます。
　まず最初に、抜本改革案を出してから、いろいろな批判を与党はやっていただきたいと思います。小泉首相が一元化が望ましいと言いながらも、その案も出さずに批判ばかりする資格はありません。
　さて、本法案におきましても、障害年金、遺族年金を強く意識しております。法案名に「高齢期等」とあるのは、老齢年金ばかりでなく、遺族年金、障害年金を含んだ法案であることを意味しております。
　本法案におきましては、最低保障年金と二分二乗方式という新しい方式により、すべての人々に安心感を保障しております。障害年金や遺族年金のあり方も、当然そのことを前提に変わりますが、新たな制度創設に伴い、年金制度改革調査会においてしっかり安心できる制度にしてまいります。
　高齢者の消費税については、そもそも、与党は昨年末に、二〇〇七年度の消費税の引き上げを既に決めております。結局、与党は、消費税も年金保険料も上げる、ダブルの負担増であります。
　また、保険料を毎年一兆円引き上げる政府案は、厚生年金加入者や事業主にとって耐えられないものであります。そのしわ寄せは、結局は雇用に及び、正規雇用のリストラにつながります。つまり、政府案は、正規雇用削減法案、リストラ推進法案であります。
　この十四年連続の社会保険料の引き上げは、日本の雇用と経済を崩壊させます。このような深刻な現状を考えたときに、保険料の引き上げによる年金制度の維持は不可能であり、我が党は、抜本的改革の中で年金目的消費税が必要だと考えております。
　以上で答弁を終わります。
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○議長（河野洋平君）　山口富男君。
 〔山口富男君登壇〕
○山口富男君　日本共産党を代表して、民主党提出の、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案について質問します。
　質問に先立ち、イラクでの日本人拘束という許すことのできない蛮行に厳しく抗議し、政府が三人の安全と釈放のためにあらゆる努力を尽くすよう強く求めるものです。
　今日、自衛隊派兵の政府の論拠はすべて崩れており、日本共産党は、改めて自衛隊の速やかな撤退を求めるものです。
　質問に入ります。
　本案は、厚生年金、国民年金、共済年金を一元化し、納めた保険料に応じて給付を受ける所得等比例年金と、年金目的消費税を財源とする最低保障年金を創設するというもので、この二階建て制度を二〇〇九年度から導入し、年金目的消費税は二〇〇七年から徴収するとしています。
　第一に、本案の最大の特徴である年金財源に年金目的消費税を導入するとしている問題です。
　政府・与党も、二〇〇七年度から消費税率引き上げを視野に入れています。民主党案は、結局、政府・与党に先んじて、消費税増税の旗を掲げたことになります。
　現行五％の消費税に三％上乗せするだけでも、国民などに七兆五千億円もの新たな負担増を強いるものです。これが、国民の暮らしを破壊し、景気に悪影響を及ぼすことになると考えないのですか。
　しかも、年金目的消費税を最低保障年金の財源に充てるだけでなく、過去の年金債務を含めてこの税収で賄うとすれば、当面三％としても、今後引き上げないという保証はどこにもありません。年金給付を消費税に頼る以上、税率の引き上げは避けられないではありませんか。責任ある答弁を求めます。
　そもそも、消費税とは、所得の低い人たちの生活と中小零細業者の営業を痛めつける税制です。消費税の使い道を年金目的に特定したとしても、国民の消費生活から広く一律に徴収するという消費税の本質は、何ら変わりありません。逆進性の強い消費税を最低保障年金の財源に使うなど、もってのほかではありませんか。
　第二に、財界、大企業の負担についてです。
　財界は、二〇〇七年までに二けた税率を合い言葉に、社会保障の財源を確保するためには消費税しかないと、公然と主張しています。日本経団連は、国庫負担を二分の一にする財源は消費税が最もふさわしいとし、さらに、国庫負担の全額間接税方式の検討すら打ち出しています。
　大企業にとって、社会保障の財源に消費税を導入することは、年金保険料の二分の一の事業者負担を回避できる、まことに好都合な仕組みです。財界、大企業がこぞって年金財源を理由に消費税の大増税を主張するのも、このためです。
　結局、民主党案は、社会保障の名のもとに、財界と大企業の負担を軽減するということではありませんか。はっきり答弁いただきたい。
　第三に、年金の給付水準の問題です。
　本案では、いわゆるモデル世帯で現役時収入の五〇％程度の水準と言われます。これでは、政府案と同じく、現行の給付水準五九％から五〇％へと、実質一五％も給付を引き下げるということではありませんか。これもはっきりさせていただきたい。
　この間の世論調査でも、年金財源のために消費税率を引き上げることに反対する声は六割を超えています。年金財源に消費税を使うな、この国民の判断は既に明確であることを申し述べ、質問を終わります。
 〔五十嵐文彦君登壇〕
○五十嵐文彦君　山口議員に簡潔にお答えをいたします。
　まず、消費税増税ではないかというお話でありますが、現行制度で約束した年金総額の負担不足額を穴埋めし、給付を維持するために必要なことでありますので、単純な増税というのとは違うということでございます。
　また、年金目的税でありますから、これは、私どもは国民の理解を得られるものと思っているわけであります。
　それから、将来においては、これはやはりいろいろな状況の違いが出てくる、しかし、三十年間は三％で行けるということでありますから、それから先はその時点での状況を踏まえて、見直しが当然あるべきものと考えております。
　それから、大企業に有利ではないか、そうではないんですね。中小企業の社会保険料負担が大変ひどいわけであります。また、先ほども申しましたように、これは社会保険料負担の方が逆進性が実は高いわけであります。薄く広く負担をするという考え方は、私はあるべき姿だと思っております。
　また、最後に、給付水準は五九％から五〇％に下げるのかという話でありますけれども、私どもは最低限五〇％を確保したい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第十四号
 平成十六年四月九日
 午前十時開議
　第一　クリーニング業法の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
　第二　公衆浴場の確保のための特別措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
　第三　消防法及び石油コンビナート等災害防止
 法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第五　卸売市場法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　クリーニング業法の一部を改正する法律案
　日程第二　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情が増えている状況等を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の福祉の向上のため、公衆浴場の位置付けを明確にしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、クリーニング業における営業の実態、利用者の苦情への対応、公衆浴場の活用方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、事業所における指定可燃物等の貯蔵又は取扱基準の充実を図るとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備するほか、住宅用火災警報器等について、条例で定める基準に従い、その設置の義務付け等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、火災発生の危険性の高い新物品に対する安全対策の在り方、大規模災害に対する防災体制の整備の必要性、住宅用火災警報器の普及方策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長簗瀬進君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕