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○国務大臣（塩川正十郎君）　簡素化という点についてはもっとやっぱり努力する必要があると思っております。なぜ簡素化がそれほど十分に進行しないかといいましたら、公平を期そうとするならば、やはり細かく申告していただく制度が一番公平の原理に即してくるということから、その点でやや簡便性を欠いておるということは私は否定いたしません。今後この課題は、いかにして簡便性にするかということが一つあると思っております。
　それからもう一つは、理解しやすいような方法ということでございまして、先ほど御質問ございました中でも私はお答えいたしたつもりでございますが、余りにも選択肢を多くするということは私はよくないと思います。でございますから、これは今、株式のいわば刺激を与えるという意味において選択肢をたくさんつくっておりますけれども、やはりもう少し簡便にして、投資者に本当に有利になるようなわかりやすい制度に変えていく必要があるだろうと思っておりますが、それはちょっと先に見送っていただいて、とりあえず今回は、株の要するに奨励という意味においてこういう法案を提出したということで受け取っていただきたいと思っております。
○大渕絹子君　それでは、今回の法改正は、税制改正は不十分であるけれども、期限つき暫定的な措置であるけれども、いずれ近いうち、証券税制に関する集大成的な改正が必要になるんだというお答えでよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、資本市場が本格的に育ってくるためにといいますか、そういう見きわめをつけまして、私、その改正に踏み切っていくべきだと思います。
○大渕絹子君　その将来の税制改正のときに、利子課税とあわせて総合課税化への道を進むというお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　利子課税との案分は十分とらなきゃいけないと思っておりますが、私は、やっぱり財産というのは三分法ということをよく言われております。これはやっぱり不易流行の原理にもかなうものだと思いますが、そのようないわば財産三分離の中でどのようにしてその収益を保障していくか、そして、税は公平に三分割の中に分配されておるかということを、これをやっぱり基準に考えるべきだと思っております。
○大渕絹子君　税制改正だけで証券市場の活性化が果たせないということは先ほど大臣から御答弁をいただきましたので、ここは飛ばさしていただきます。
　それで、納税しやすいような申告制度の導入が必要だというふうに考えます。これは新聞記事でございますけれども、金融庁が申告不要制度というような仕組みをつくって与党側にその提示をしたというような記事が載っていますけれども、金融庁、これはどのような制度なのか、簡単に説明していただけますか。
○副大臣（村田吉隆君）　税制改正要望として私どもから申告不要制度というのを出しておりますが、これは、証券会社に適格口座を設定いたしまして、その中で証券会社が実譲渡益に対応する税額の徴収をする、いわば源泉徴収をしていただいて、それで申告がすべて済むと、そういう簡便な方法でございます。
○大渕絹子君　これを見せていただいて、ああなるほど、こういう制度もいいなというふうに思いますけれども、財務省、これに対してどのようなお考えでございますか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさしていただきます。
　金融庁の申告不要制度につきまして、我々も簡易な申告ということでは一致しておるんですが、申告不要までについては我々としては適当でないと思っています。
　それは一つには、今回、百万特別控除損失繰越、特に損失繰越控除などというような特例がございますし、何より複数の口座間でいろんな証券会社とおつき合いになっておられる方もいらっしゃるわけで、それを通算して申告するということになると、これは証券会社一社ではできないということ。
　それからあと、株式譲渡益というのは、やはり譲渡価格から、売った価格から買った価格を差し引かなきゃならないんで、そもそも証券会社において本当にその所得がわかるのかどうか。それから特に、利益と損失、さまざまに発生しますので、取引ごとに源泉徴収するという現在の源泉徴収制度ではとても適応できないということ等がありまして、やはりかなり難しいのではないかと思っています。もちろん、簡易な申告をするという観点の工夫はさらに進めていきたいというふうには思っております。
○大渕絹子君　今の問題点の指摘に金融庁答えてください。
○政府参考人（原口恒和君）　この件については税務当局とも相談をしていきたいと思いますが、我々、この案につきましては、業界とも相談をし、いろいろ技術的に可能であるということでお願いをしておるということでございます。
○大渕絹子君　私も可能だと思うんですよね。ここへ構成図が出ておりまして、優遇課税制度の適用を受けるのに、それは当然還付申告をしなければならないというのは今の所得税なんかでも同じでございまして、優遇制度を受けるときにはみずから申告をして還付をしていただくという制度になっていますので、そのことは可能だというふうに思うんですね。
　先ほど財務大臣はコンピューターなどを導入したより簡便な申告方法を考えておるんだということを言われたので、そのこととこれが合わないのかなと私は思っているわけですけれども。
　しかし、金融庁は金融庁なりに、申告ができるだけ手間がかからないように提案をしているわけですから、むげにそれはだめだとかそういうことじゃなく、いやこれ、何か新聞には随分出ているんですよ。財務省の主税局は、本人がするのが原則なんだと、こういうような言い方をしながら、その金融庁の案をそのまま採用というような形にはないような形になっている。
　もちろん、それはいろいろな案が出てきて、検討をして、より国民の使い勝手のいいものができることが最も望ましいわけですけれども、財務省、その件について答えてください。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　やはりそれは、投資家の方が便利であるということが第一であるということは全くの同感でございます。
　ただ、何しろ申告不要にするには証券会社がすべて源泉徴収なりを行うわけですから、それを預かり金を証券会社が持つということになるんで、そういう意味での法的担保とかそういうのも必要になります。そのあたりのところもきちっと詰めませんと、先ほど来の御議論もありまして、かなりお金を預かるという問題でもあるんで、十分な詰めをした上で、先生の御趣旨も踏まえて、簡易な申告に、我々は思っておりますけれども、金融庁と調整していきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　朝ほど来、若林理事の方からも質疑があったので、ちょっと観点が同じになって質問しにくいかなとも思いますけれども、柳澤金融大臣に。先ほど塩川財務大臣が証券業界や企業の問題点についていろいろと指摘をされましたけれども、その件について、証券業界の信頼回復、それから透明性の確保、あるいは株主重視の企業経営などの改革についてどう取り組まれていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　証券市場構造改革プログラムというものを私ども発表をさせていただいておりまして、このうちの大部分がその後、内閣の枠内で決められましたその他の問題と一緒の骨太の方針とか、あるいはその後の改革プログラム等に取り上げられたわけでございます。
　私どもの打ち出した構造改革のプログラムに沿って申しますと、証券業界の信頼回復ということにつきましては、先ほど私、若林委員にもお答えいたしましたように、特に、行為規制違反に係る行政処分を公表するというようなこと、それからまた監視体制の強化のためには、やはり証券取引等監視委員会の人員の増強あるいはノウハウのさらなる蓄積、こういうようなことに注力をしたいということでございまして、この行政処分の公表等については、そういうものがあればこれはしっかりと公表をして、どういうものが、あるいはどういう会社がそうした不適切なことをしているんだということを投資家の皆さんにも知っていただくというようなことを考えております。
　それから、証券市場の透明性の確保ということにつきましては、特に金庫株が解禁されたときにいたしたのでございますけれども、セーフ・ハーバー・ルールというようにルールをあらかじめ明確にしておく、そしてそれを公表しておくというようなことをやっておるわけでございます。
　また、最後の株主重視の企業経営ということについては、制度的には発行企業の経営情報というのを、今までは半期ごとというように一年二回ということでございましたけれども、これを三カ月、四半期ごとに短信によって情報を開示していくというようなことを促進するというようなことでございます。それと同時に、株主重視の企業経営ということは、これは経営者の一つの心構えということもありますし、また、前の機会にも申しましたように、物を言う株主というものを多くしていくというようなことを、これから個人株主のウエートを高めることによって実現していきたい、こういうことを考えているということでございます。
○大渕絹子君　二〇〇〇年の四月からクロス取引というようなことは金融商品会計上では禁止をされておるというふうに聞いておるわけですけれども、また大変大口の、大手の金融機関などがクロス売買、いわゆる東京市場で売って大阪市場で五日後か六日後には買い戻す、あるいはその逆とか、あるいは名古屋の市場が利用されるとかというようなことが新聞紙上で報道されていますけれども、これらについて禁止をする、あるいは取り締まるというようなことはできないのでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のように、クロス取引に関する会計処理につきましては、公認会計士協会の実務指針等によりまして、一定の場合はこれを認めないということになっております。
　したがって、例えばいろんな決算においてそれに照らして問題があるというような場合は、これを解消するための適切な対応等の改善策を求めるとか、あるいは取引が例えば相場操縦等の不公正取引に該当するような場合があれば、これを厳に規制しているということでございますが、一般的に、クロス取引というところをどういうところで線を引くかということもございますが、単に短期間の売買であるからこれを一律に禁止するということは、取引によってはみずからのポートフォリオの運用上の判断とかそういうことが行われている場合もございますので、やや過剰な規制になるのではないかというふうに考えております。
○大渕絹子君　そういうのがきちっとやられないと株式市場の信用というのはますます落ちていくんだろうというふうに思いますので、できないなどということではなく、できる方法を考えていただきたいと思います。
　最後に、塩川財務大臣にお願いをしたいと思います。
　実は、国税の職員の皆さんから、滞納税が非常にあるんですけれども、実際に調査する人員が不足をしているという中で定員の確保をぜひしてもらいたいという要望をいただきました。このことについて御努力いただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　よく実情を調査いたしまして、もしそういうことで徴収に差し支えがあるということになってきたら大変でございますので、いろんなことを調査して検討いたします。
○平野達男君　自由党の平野達男でございます。
　何点か基本的なことをちょっとお尋ねしたいと思います。
　個人金融資産残高に占める現金・預金の占める割合、日本は先進国では断トツでありまして、これはけさほど若林委員が質問の中で指摘されたとおりであります。間接金融主流、企業から見れば少ない自己資本で借金で財政を立ててきたという、そういう状況がこの数字からもよくわかると思います。直接金融は、リスクもありますけれども逆にもうけもある、その一方で、企業に何かあったとしても、少なくとも不良債権という問題が発生することはないというようなことで、いわば間接金融から直接金融という流れは一つの大きな流れになっていると思います。
　そこで、通告申し上げた質問が、じゃどれぐらいの株式、今、日本人は全体六・四％で、どれぐらいの割合がいいんでしょうかということをお聞きしたかったんですが、これはもう若林委員が質問されまして、倍程度というきょうは本当に明快な御答弁がありました。もちろん、株式については株価が変動しますからこの割合が絶対でないというのは承知しておりますし、ただ、そういう目安を与えていただいたというのは非常によかったと思います。
　あえてもう一つ言えば、これは時間軸でどれぐらいというようなことが答えていただけるかどうかということであります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど私、今の比率を一〇％近く、個人金融資産に占める比率をそのくらいというか、若林委員の指摘した数字は四・二でございましたでしょうか、それの倍ぐらいをということをとりあえずの目安にしたいと。それは、ドイツの一一・何がしというようなのとできるだけ近づきたいなと。ドイツもまた我々と同じように、ユニバーサルバンキングの中で間接金融にやや傾いていたのを、最近非常に努力をしてそのウエートを増したというような例もございますので、それに倣いたいというような気持ちを持ってお話ししたわけでございます。
　ただ、ドイツの場合は、どうも聞くところによりますと、日本でも行われた国鉄だとかＮＴＴ、そういったものに相当する会社を、国有企業を株式会社化して、これを民営化していく過程でそういうことを実現したということがあったようでございます。
　私ども、ちょうど塩川大臣と一緒にケーラーＩＭＦ専務理事、この方は前のドイツの大蔵次官だったものですから、その当時の話をちょっと聞く機会があったんですが、郵便局を通じて株式の売り出しをしたと。そのときに郵便局は、当然、郵便局のお客さんというのは従来証券会社に出入りするような人は少ないものですから、したがって、この株式というものは元本は保証しませんよというようなことで大変きめ細かく啓蒙活動をまず行ったということで、その上でそういう株式の売り出しを行ったと、こういう話を聞きまして、ちょっとうなって、なかなか工夫をされたんだなということを感銘を受けて聞いたのでございます。
　そういうようなことを比較しますと、我々の方はちょっと手おくれになってしまったというような感もするわけでございますので、なかなか短期間にそうしたものを実現するというのも困難かと思いますけれども、やはり私ども、期限をいつと言うのはなかなか言いがたいわけですけれども、その目標に向かって努力をしなきゃいけない。ただ、実現は、もういろんな要因が複雑に絡み合いまして、国の行為だけ、国の意思だけで何ともなるものでもないものですから、お許しを賜りたいと思います。
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○委員長（山下八洲夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子さんが選任されました。
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○平野達男君　株は、投資する側から見ると、二つかあるいは二つ一緒にだと思うんですけれども、動機があって投資をしているように思います。一つは、キャピタルゲインを得るというものと配当を得るというもの、あるいは両方ということだと思います。その判断は、恐らく投資する側の個々人の判断によると思いますし、また会社の経営の体質なんかにもよるんじゃないかと思うんですが、これは金融政策として見た場合に、株というのはどっちの方向に重点を置くべきだというふうにお考えでしょうか。つまり、キャピタルゲインなのか配当なのか。
　つまり、配当ということは長期保有するということです。キャピタルゲインとなると、いろんな株の相場を見ながら売り買いをするというようなことだと思うんですが、ここは後の税制との関係がありますので、あえて塩川大臣にちょっとお尋ねしたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　両方です。
○平野達男君　両方ということなんでしょうけれども、コーポレートガバナンス、コーポレートガバナンスとずっと言われてきましたけれども、やっぱり株主がしょっちゅうかわるというのは、コーポレートガバナンスという原則からするとこれはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思いますし、それからあと、塩川大臣は、先ほど言われましたけれども、バブルの反省というか、バブルがいかに深刻だったかということについての認識がないんじゃないかという話がありまして、やっぱりキャピタルゲインに余り力点を置くというのは投機性を強めてしまって、これは政策的にも余りよくないんじゃないかなというような感じを個人的には持っています。
　ところが、今回の税制、それからもう一つは、特にキャピタルゲインというのは要するに投機ですから、先ほどの議論の中にもありましたけれども、古手の要するに相場師というんでしょうか、相場師かなんか知らぬけれども、その人たちと新規参入者では情報量も違う、株の仕組みもわからない、平等にやるといってもなかなか難しい面があって、そのあたりがまた一つの新規参入者を阻止している障害になっているんじゃないかなと思うんです。私は、やっぱり株は投資ですし、投資した以上は会社がそれを使ってちゃんと収益を上げてそれを配当する、それが本来の株の姿ではないかなと素人ながら思っています。
　そういった観点から今回の株に関する税制を見ますと、いずれも譲渡に関する特例を設けているわけでありまして、配当課税にはほとんど手をつけていない。きょうはいろいろ事務方のお話を聞きますと、配当の税負担割合を見ますと、年十万以下については本当に所得が低い、七百万、七百万というのは低くないですね、七百万程度の人だったらゼロになるんだと。あと、千五百万程度だったら利子課税と同じだというようなことで、もうすき間がなくなっているんですよという御説明はございましたけれども、ここは私は政策的に、配当だ、長期保有するんだというようなことであれば、思い切って二〇％の税率を利子課税よりずっと下げるというようなことをやってもよかったんではないか、それがまた国の政策としての、株を保有してください、配当中心ですよという国としての意思を示すことにもなりますし、そういった方向に持っていくべきではなかったかと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しのとおりに、配当課税につきましては配当控除の制度などを設けておりまして、かなりの配慮をいたしておるということはお話のとおりでございます。御理解いただいているところでございます。
　そこで、その配当と利子との関係でございますけれども、二点申し上げたいと思います。
　まず、利子は定率かつ定期的に発生するというものでございます。それに対して、これも先生のお話の中でも述べられたように思いますけれども、配当といいますのは法人の事業の成果を分配するという事業所得的な側面があります。このことを一点申し上げたいと思います。
　それからもう一点申し上げますと、利子に係る預貯金というのは国民のほとんどすべてが持っておる、こういうふうに言えるだろうと思います。したがって、国民のほとんどすべてが預貯金を持っていて、それから利子を得る。それに対して、株式はどういうことになるかというと、これは比較的という言い方になりますけれども、やはり高所得階層に保有されておる。
　以上、二点申し上げましたけれども、この二点を考えますと、やっぱり配当と利子というのは非常に性格が違う。したがって、これを比較するというのは非常に難しいだろうというふうに思っておるところでございます。
○平野達男君　配当と利子の比較が難しいという話ですけれども、ただし、説明は配当と利子との比較で説明されたんですよね。
　それで、これはそういった技術的な問題は別として、やっぱり政策として、保有して配当をやるんですよ、これが株なんだということに対しての政策意思を今回の税制改正の中で打ち出すべきではなかったかという、そういう問いなんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはまさに将来、検討課題の一番大きいところだと思っております。
　資本市場を本当に育てていくということになりましたら、そういう配当の原資というものに税はどう対面するかということは非常に大きい問題だと思っておりますが、今はまだそこまで証券市場が育っておりませんので、つまり、間接金融から直接金融に変わっていく一つの大きい転機をつくっていく問題でもあると思ったりしております。
○平野達男君　金融庁さんは要求官庁としてやっぱり配当課税の見直しも出されていますよね。今、私、いろいろしゃべらせていただきましたけれども、何かコメントがあれば、ちょっと突然で申しわけありませんが、一言。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、今度の税制改正は証券市場の構造改革、特にその中で個人投資家の市場参加を大きくしたい、こういうようなことで、正直申して、中長期的に安定した税制をこの際つくってもらいたいというスタンスで実は財務省御当局に要求をさせていただいたわけでございます。
　ところが、これは非常にある意味ではありがたかったし、ある意味でちょっと困った状況になったんですが、つまり、臨時国会でお願いすると。それは、構造改革というのは私はあくまで常に中長期的な視点に立った政策であるべきだと思ったのでございますけれども、それを急いでやるんだと。構造改革を急いでやるというのがどうもなかなか頭にすっと入らなかったんですが、それは確かに構造改革を緊急にやるという考え方もよくよく考えてみるとないわけじゃないということで私も納得したんですけれども、ちょっと改革の中身ということになると緊急性の方に少し傾いて、今の配当課税の問題だとか、あるいは塩川大臣のアイデアで非課税枠をつくってもらったりということで若干緊急措置的なものがまざり合ったというか、それで中長期的なものが若干後回しになった。
　今度、もちろん通常国会ではやっていただくように我々もお願いしているわけですけれども、そういう位置づけになったというふうにその点は考えているわけでございます。
○平野達男君　はい、わかりました。
　では、次の質問に移らせていただきますけれども、今回の改革の具体策について何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、緊急投資優遇制度なんですが、これは塩川大臣の肝いりなんだそうですけれども、きょうの御説明の中では二年間の長期保有だよということがありましたが、私は、概念的に株が平均的にどれだけ保有されていれば長期かというのはよくわかりません。よくわかりませんが、平成十七年、十八年、十九年には全部売ってしまわなくちゃならないという意味においては株の回転を助長するような政策ではないかという感じがしますし、あと、税率の引き下げの、一年超保有したものを一〇％に下げれば、また十五年、十六年、十七年で売ってしまいなさいという政策のようにも見えます。
　要するに、株の回転を早めるという方向に行くんじゃないかというのが一つ。それから、購入期間を十三年、十四年に限定したのはなぜかということと、それからあともう一つ、ちょっと私、与えられている時間が短いものですから一気に言ってしまいますけれども、所得控除の百万円特別控除、これは他の税制から見たら破格の控除額だというふうに聞いておりますけれども、これを存続させるかどうかについてはいろんな議論があったようですが、今回、税率を引き下げるというようなこととトレードオフでやめるべきじゃなかったかと。これを後に送ったために、平成十七年分までですね、これでやったって十八年以降には段差が物すごく大きくなって、これは百万円控除自体が薬にすれば劇薬だと思うんですが、効果がいい分だけ、切れたときの禁断症状が物すごく大きくなるんじゃないかという感じがするんですが、以上、まとめてお願いします。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　緊急投資優遇措置の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
○平野達男君　簡潔で結構です。
○政府参考人（大武健一郎君）　はい。
　実は、これはかなり実務上の理由から三年間というのを切らせていただいたのでございます。課税の公平の観点を踏まえると、対象となる上場株式を一定の範囲内に限定する必要があって、それを十五年一月からの申告分離課税の一本化を前提に購入期間をまず限らせていただいた。
　それからさらに、実は本来であれば、これが例えば番号などがあれば、証券会社間の番号で証券会社に管理していただくということも可能なんですが、実は今はそういう番号管理もありませんし、証券会社ごとの名寄せというのもできない。したがって、今回の非課税限度の取り扱いは全部税務当局で管理させていただくということになります。したがいまして、売却が税制適格を要するか否かというのは、納税者の証明あるいは税務当局の確認というような作業を考えますと、この売却期間を十七、十八、十九に制限せざるを得なかった。いわばぎりぎりの期間として、その間に持ってきていただければ税務署で名寄せしていわゆる課税しないという措置を講じさせていただけるというふうにしたということでございます。
　それから、あと、百万円特別控除につきましては、先ほど来も御議論があって、政府税制調査会の御意見と若干違っている部分があるわけですが、これも経済情勢あるいは株式市場の動向もあるわけですけれども、やはりこれも長期保有に限っている、一年以上保有した人に限ってこの措置を講ずるということで、例えば十四年に買われた方も、ずっと持つことで、これは申告分離をして一年以上持てば百万円控除の方もとれますから、逆に言えば一千万円の方でないことも可能なんですね。ですから、この措置があることによって、実はその間の漏れもできることはできるという問題があります。
　いずれにしましても、この今の状況の中で少しでも回転売買でない長期保有を目指した改正には努めさせていただいた、しかし今、先生の御議論のあった三年というのを切らざるを得なかったのは実務上の制約でございまして、将来的にはこういうことはむしろ制約のないような形に対応できれば本当は望ましいということであると思います。
○平野達男君　じゃ、次の質問に移らせていただきますけれども、これは前の財政金融委員会でもちょっと意見として言わせていただいたんですが、銀行等の株式の保有制限に関する法律、銀行というのはリスク管理についてはそれなりのプロだと思っていたところが、どうも株については扱いかねるということで放出しなさいというような法律になっています。あれから出てくるメッセージは、やっぱり株というのは非常に危ないものだなというふうに素人はとってしまうかもしれません。
　それから一方で、今回の改正は、先ほど来から言っているように、私の理解ではやっぱり譲渡を、要するに株の回転を速める方向にどうしても動くんじゃないかというような印象を強く受けています。
　今回の改正は、そういった意味では、前回の株式保有の法律のことと相まって、新しい人が株式に入るというようなインセンティブとしては余り働かないんじゃないかと。むしろそういう譲渡に対してのいろんな税制の優遇措置を与えることによって、既に入っている人、入っていていろんな株の取引をやっている人については、これを利用してやれということで確かに株式市場は活性化するかもしれません。その結果、今、株価が低迷していますから、株価が少し上がるというような効果があるかもしれませんが、元来言ってきたところの、もう一つ言ってきたところの底辺を広げる、特に、柳澤大臣も言われましたけれども、株式の金融財産に占める割合を上げるんだということであれば、一人当たりの投資機会をふやすと同時に、新しい人にどんどん入ってもらうという政策がぜひ必要になってくると思うんです。これは一方で改革先行プログラムということで、金融市場の構造改革プログラムというのがあるようですが、これにそれなりの政策はうたっていますけれども、ちょっと抽象的でよくわからないんです。
　そういった新しい人の株式市場に入ってくるような仕組み、それはもう一つ大きな柱を立ててやる必要があるように思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはそういう面もあろうかと思うんですが、ちょっと頭に浮かんだことを最初に申させていただきますと、塩川大臣の今度の税制改革の中で注力をしていただいたことは、やはり新規の投資家というか個人投資家というものをかなり念頭に置かれて仕組んでいただいたと。要するに、株の売却益のことばかりおまえたちは言っているんじゃないか、そうではなくて、株の取得そのものに魅力を感ずるような税制が何かということを考えろと言われたことがございまして、そういうようなことで、私は塩川大臣はさすが練達の政治家で着眼点が違うなと思って感心させられたわけですが、そういう意味では、この税制もそういう面がないとは言えない、近来になくそういったことに配慮がある税制改正だということはちょっと申させていただきます。
　それからもう一つ、新規の投資家をどうやって呼び込むかというのは、もちろん今の証券会社がしっかりするということはあるんですけれども、これはまだ投資信託というか、そこまで株の窓販まで認めるかどうかはともかくとして、例えば信託でいうと、証券会社の信託のお客と銀行の今行われている窓販による信託のお客はやっぱり違うと言うんですよね。例えば売買の頻度なんかを考えても、証券会社のお客さんは割と投資信託でも売買を非常にするんだけれども、銀行の投資信託のお客さんというのはずっと積み上げていくというようなことがあるということが言われております。
　それから、もし仮に、私、なかなかこれ、何というか、いわく言いがたいところがあるわけです、片方は国営企業なものですから、余りちょっと私の立場では言いがたいところがあるんですが、例えば郵便局で株式なり投資信託を売るということになると、また恐らく国民の中の全然違う層、今まで証券会社なんか絶対のぞいたこともないような堅実な、そういう人が堅実と言っちゃいけないかもしれませんが、そういうような人に完全に当てはまるというか、当たるというか、そういうことがあり得ると思うんです。
　ですから、本当はそういったことをやっていくということが、個人投資家というか、国民の非常に多様な層にこうした証券を持ってもらうということのためには必要で、今の体制のまま証券会社に幾らやれと言ってもなかなか限界があるんじゃないか、これを我々は中長期的な課題として研究していかなきゃいけないんじゃないか、こういうように思っているわけでございます。
○平野達男君　私は、素人が株式に入ろうとしたときにもう一つやっぱり不安なのは、株価がどうやって決まるかというのがよくわからないということがあると思います。以下は、これは書生論になってしまうかもしれませんけれども、私は政策として、土地もそうですけれども、株もそうですけれども、こういった資産に対する価格形成に対して政策としてこうあるべきだという明確なコミットメントがあってしかるべきじゃないかと思うんです。
　株価というのはやはり基本的には企業収益で決まりますよ、それでリスクプレミアムと、あと利子率で割って、それが株価ですよと、こういったことを政策としてしっかり打ち出す。これは土地もそうだと思います。これがないために、こういうのを打ち出してそれに持っていくといった政策の道筋が見えないために、株に投資すれば何か損もするかもしれないし得もするかもしれない、そこの中で一歩踏みとどまるような条件になっちゃっているんじゃないかなと思うんです。
　私は、やっぱり株価は、短期的あるいは中長期的に見ると多少のフラクチュエーションはあったとしても、長期的に見ればそんな大きな変動はない。もちろん、企業で見れば、企業の収益が悪くなったら株価が下がるのは当たり前だと思うんですが、そういった方策に持っていって、やっぱり株に投資して配当でもらうということだという明確な意思表示をした上で、明確なというか、それが基本ですよというふうな意思表示をした上で政策をそちらに持っていくということが、新しい人たちが入る上での安心材料にもなるんじゃないかなというふうに素人ながら思ってしまうんですが、ぜひ一言コメントか御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、そこの信頼性が一番大事だと私は思うんです。そのためには、現在アメリカ等は改正しているようでございますけれども、日本でも株の貸し借り、信用取引でございますね、あれはある程度やっぱり改正する必要があるんだろう、信頼性を取り戻すために必要だろうと。あれにヘッジファンドが結びついてまいりましたが、善良なる投資者は何が何だかわからぬうちに株が動いてしまっておるという非常に不安定なところがございます。アメリカの方では、私聞きましたら、それに対する措置として何か株の貸し借りについての制限をきつくしたということを聞いておりますが、日本においてもこれは検討すべき問題ではないかと。
　したがって、株式市場はある程度相場的な要素も持っておるのは当然でございます。そうでなければまた実際動かないのでございますけれども、しかし、それを悪用してしまってそこに投機を持ち込んでくるということは、これに対しては、投機を持ち込んだ者も犠牲を払わにゃいかぬよということはもう少し厳格にやってもいいんじゃないかと思っております。
○平野達男君　時間がなくなりましたので、最後にもう一点。
○平野達男君　してもしなくてもいいコメントになってしまいますけれども、日本人はリスクをとらないという意見がある一方で、パチンコもやる、こいこいもやる、マージャンもやる、競輪もやる。それから、バブル自体が実は、日本人は大きなリスクというか投機性に手を出しやすいという性格が起こした一つの現象じゃないかと思いますし、現象的に見れば、私らの日本人の遺伝子の中にはかなりリスクをとるという遺伝子はあるんじゃないかというふうに私は思っています。
　思っていますし、だからこそ、それともう一つ、きょうは言えなかったんですけれども、バブルの後遺症としてそういった投機性の強いものに対する反発が出ているんだと思うんですが、ぜひ、株というものはこういうものだ、それから手続というのはこういうものだ、それから株式市場というのはこういうものだというような、わかりやすい情報をしっかり出していただいていくことが必要だという、ちょっと最後はまとまったようなまとまらないようなコメントなんですが、以上申し上げて、終わります。
○椎名素夫君　余り明確な形では予告しておりませんが、おつき合いを願います。
　実は、前から感じておりましたけれども、法案をおつくりになってお出しになりますね、これはこういう法案ですという提案理由の説明があるんですが、これが実に貧弱なものだと私は思っております。大変に手続的で、今度の提案理由の御説明を大臣からいただきましたけれども、一体これ何のためにつくったのかなんというあたりはほとんど書いてなくて、何か信頼性をどうのこうのというような、証券市場のためこうこうこうしたと、内容はこうですという話だとしか出てこない。その証拠に、きょう、与党の若林理事が冒頭で、この法案のねらいは何ですかということをわざわざお聞きにならなきゃいかぬというようなことになっておりますね。これは、この法案だけのことじゃありません、もうすべてそうだと思います。これはいわば証券の、株の取引にかかる税金の話ですから、これはすぐれて財務省の主税の話であると、それは大変結構なんですが、だからその範囲でしか言わぬよということになると、よくわからなくなっちゃう。
　今、改革ということで非常に張り切ってやっておられる、これは大変結構なことだと私は思っておりますが、日本の構造を大きく改革しようというのは、今まで壁にあったタイルを張り合わせて、おふろ屋さんの絵みたいのがあったといたしますと、今まで富士山がかいてあったけれども、これはもうやめて、何にしましょうかね、何でもいいんですが、ほかの絵に変えようという話だと思うんです。大変大きな話である。それが改革ということであって、それから一方では、特殊法人をどうこうしようとか、それから、何ですか、三十兆円枠をどうしようかと、それが全部合わさって日本は変わっていくんだということをおやりになりたいと言っておられる。しかし、それぞれ、それをばらして法案をおつくりになるときには、タイルの一枚を持ってこられて、ここのところは今までちょっと黒ずんでおりましたけれども、もっときれいな色に焼きかえますという話をされても、一体富士山が何の絵になるんだろうというのがわけがわからぬというような感じを受けるわけです。
　平和なときには、賢明な、誠実な政治家、それから勤勉で間違いのない官僚の諸君に任せておきゃ大体大丈夫だという、かつての幸せな時代にはあれでいいんでしょうが、これから変えようという、そのときにはやっぱり、それなりのメッセージが一つ一つの法案にも常に繰り返されるというようなプレゼンテーションをやっていただくということが非常に私は大事だと思うんです。
　殊に今、国民が確かに不安を抱いているようなときに政治に関心が集まっている。そして、例えば委員会の模様なども、どんなことを一体話しているんだろうかというようなので、のぞいてみたいというようなところまで政治に対する関心が来ているときに、タイル一枚、色合いを変えますという話をやっているということになると、ここに、きょう五時間ですか、傍聴の方が座っていても、何の話をやっているのかわからないということになる。そこのところをぜひ、お二人とも小泉改革の中心におられる大臣でいらっしゃるので、考えていただきたいと思うわけです。
　それで、実は思い出すんですが、この同じ委員会で、実は去年、三月の十四日に私が、個人のお名前まで出して引用するのは余り好むところではないんですが、物事をはっきりさせるために、要するに、前財務大臣に私は伺った。今、非常に大変なことになっておって、当時ですね、あえて聞きますが、国務大臣をお引き受けになったときに、抱負というか、何をやろうとお思いになってお受けになったか言ってくれと、こう言ったんです、私が。そうしましたら、そのお答えは、
　これだけ不況が続いて、各四半期ごとの経済成長はずっとマイナスになっている、この不況をとにかく脱却してプラス成長のサイクルに戻すことが大事で、そのためには何といっても財政が総力を挙げて出動して、いわば誘い水を出して、それは主として公共事業とか減税とか金融の手当てとかいうことでございますが、それによって民間の経済力、消費と設備投資が経済を主導するところまで持っていくのが自分の仕事である。そのために、財政再建というようなことはいいことであるが、当面、これは一遍棚上げをさせてもらって財政をフルに総動員するしかないと、こういう気持ちでございました。
こうおっしゃったんです、これは一年半前ですが。
　これと比べますと、じゃ、いつまでそんなことをやっていていいんですかという話で、実は、あるいは御記憶の方もあるかもしれませんが、経済のパラダイムが変わってきているんじゃないかと。現在の、というか当時のですね、パラダイムでずっと推し進めていくと新しいパラダイムにぽんと急に乗り移れるということになるんでしょうかという話をしたんです、私が。そうしましたら、大臣が、いや、そういうことは余り表面には大げさにはあらわれていないけれども、粛々と進行していると思う、私は日本人の賢さということを信頼しておるので変わっていくだろうと思う、そしてその新しいパラダイムに日本の経済が乗り移るまでのこれはコストだと思っておると、こういう話をしていただきました。これ、大分違うんですね、だから、今とは。
　前大臣は、日本人は利口だからもう変なことはわかっているので、少し時間はかかるかもしれないけれども変わるだろうとおっしゃったわけです。小泉総理大臣あるいはお二人とも大臣はそうなんでしょうが、変わるだろうなんて言っているわけにはいかない、変えちまうんだと、こうおっしゃっているんでしょう。これは物すごい違いなんですね。
　その違いということがあって、そして全体の絵の中の金融というところは大体こんな格好になって、富士山の絵をかくんだったらふもとのところです。その中の一枚のタイルをやっておりますという話をしていただかないと、本当にわけわからない。
　ですから、私は思うんですが、政府というのは一つしかないから、コンペティションがありませんからこんなことで通用しますが、もし二つ政府があって、政策、その提案、プレゼンテーションのコンペをやったら、この程度のことをやっていたら負けますよ、これ。ですから、そういうような相手がいても絶対負けないというような態度でやっぱり臨んでいただかないと私はいけないと思いますので、ぜひそれは将来とも、御所管の省だけでなしに内閣全体としても考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　ついでにちょっと言っておきますが、今私が読み上げました一年半前のそういうパラダイムであったというときも、政府提案というのは要するに商品のプレゼンテーションだと考えると、与党の皆さんはそれのセールスマンだと思うんですが、そのときも悠々と聞いておられて、そしてまた今こうして座っておられて、全然違う話でこう悠々としていらっしゃるというあたりも、少しお考えを奮い立たせてちゃんと議論していただければと思います。これは蛇足ですが、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今お尋ねのを要約しますと二つの問題があったと思うのです。一つは部分と全体、全体を変えて仕組みを変えていこうとするならば、部分的なものもそれに整合したもので変わっていかなけりゃならぬのであろう。また、逆に言って、部分を全部変えることによって全体がなるほど変わったということの最終的な整合をとらないかぬと、このことをおっしゃっていると思うております。
　そういう観点から見ますと、今回の租税特別措置法、税制改正というのはその一端の方向に見定めたものであるということで私たちは理解していただきたいと思うんです。それは何かといいましたら、分離課税という不透明な制度がございましたが、それを変えて、しようということをやっておりますので、それは理解していただいておる。
　それから、確かにパラダイムはもう変わるんです。変えなければならぬと思っているんです。バブル崩壊から十数年来ましたけれども、これはやっぱり、根源をたどりますと昭和十五年の国家総動員法のあの施行、そして昭和十六年の国家体制の改造ですね、あれからの延長線、ずっと引き継いできております。ですから、そういういわば護送船団方式を変えて、そしてグローバリゼーションの体制に変えていかなきゃならぬ、こういうことで我々も一生懸命方向転換したというところでございまして、方向転換の入り口のところに来ておるんでございますから、これからその方向をきちっと間違えないようにやっていくということをお誓いしておきたいと思います。
○椎名素夫君　ありがとうございました。
　今御説明をいただいたところは、私に対しては蛇足というところで、それをよくおわかりになった上でこれをやっていらっしゃるということはよくわかっている。ただ、それを私にお話ししたところでしようがないんで、国民にわからせなきゃいけない。そのためには、内容はともかくとして、その内容を、ここは要するに国民の代表が来ておられるわけですから、それを通じて、あるいは報道を通じてきちっとみんなにわからせるというプレゼンテーションですね、ここのところに本当に力を注いでいただくのが大変必要だと思うんです。
　今のところは、英語でワンライナーという言葉がありますが、一行でばっと言えるようなせりふのことを言うんですけれども、総理のワンライナーのせりふの迫力で何となしに押しまくっておられるところがあるかと思いますが、それだけではやっぱり足りないんで、何といってもいろんな手続で不満な方もたくさんいるし、私も百点満点というわけじゃありませんけれども、とにかく総理はやっておられると。そして、それが非常に明確なメッセージを出している。それは政府が総動員で、官僚の皆さんも協力して、そしていかにわからせるかということをぜひやっていただきたい。そのことをお願いしたいので、中身についてはよく私もわかっているつもりであります。
　そういうことからいえば、ついでに今回の税制改正案を見ますと、基本のところはいい、背筋が通っている。ただ、それと、まあ当面のところ、せっかく変えるんだから、少しは欲も出して、そこらの人を引きずり込めるようなところはないかというのがくっついているという感じだと思うんですが、それはまた柳澤大臣がちゃんとわかっていられるようなんで、またこれは安心しましたから、そこはどうなっていてということは伺いません。
　しかし、大事なことは、本筋のところはこれで、それにひらひらくっつけて、まあ当面のところこれでやってみるかと。ここのところは、私としてはその不純なものはみんな除いちまえという気はしないんで、まあやってみたらという感じで私はおります。ただ、それまでを全部同じレベルの問題だと思って固定化しないように、そういう本筋にあった話と、それからまあ当面ちょっとここらで弁当食うかというような話とは違うんだということを皆さん誤解しないようにこれからも進んでいただきたいということをお願いしておきます。
　それで、余り時間がないのでちょっと急ぎますが、これによって株の取引が急にふえるなんてことはないと私は思っております。それでもいい方向に道をとにかく、あるいは光を当てたというだけでもいいと思うんですが、根本はやっぱり証券市場それ自体の問題であり、さかのぼっていけば企業の問題であり、銀行の問題であるということだと思うんですね。
　そこで、大きく言えばマーケットの問題である、いかに日本のマーケットがだれにとっても魅力的なものになるかということをどうやって達成していくかということを考えなきゃいけない。それについて、ここにいきなりタイルの話になると心配ですが、骨太の方針それから金融小委員会に書いてあるところを見ると、そこらあたりは大体わかっておられるというので、あえて一生懸命速く進めばその方向に行くだろうと思うんですが、これなかなか大変な話であって、企業が一生懸命やって頑張って、もうかるようにして、配当もふやしてというようなことが一つありますし、これについても、みんなへたり込んじゃって何かくたびれたような顔しているんで心配なんです。
　それと、それを上場する、こういう会社ですというその監査、企業会計の報告というのは、これがまた本当かねというのが日本の会計体制の特徴だと世界ではレッテルを押されている。日本の公認会計士さんその他含めて、監査法人が適正と認めているような企業の経営報告は信用するなというようなことになっている。そこのあたりをどうするか。銀行でも、一番ここに上場できれば間違いないというニューヨークの株式市場にアメリカのＳＥＣの基準で上場しているのは、銀行の中でも東京三菱銀行だけである。あとは、どういうわけか知りませんけれども、あそこへ持っていくといろんな基準が非常に厳しいですから嫌だというところも実はあるように私は思っております。
　そういうことですから、ごくごく少数の会社を除いては、世界基準での企業報告を用意しているところは日本では非常に少ない。数えるほどでしかない。二、三十しかないんじゃないでしょうか。それを一体どういうふうに持っていくか。そういう会社ばかりある日本のマーケットですと、世界じゅうから魅力が出てくるということだと思うんですね。そこをどうするかという問題がある。
　先ほど三つの不信というのがありましたが、これは非常に重要でありまして、これを全部解いていかなきゃいけない。一番根元にあるのは、証券会社が信用できないとかなんとかありますが、やはりちゃんとマーケットというのが監視のシステムと体制というのがきちっとしているんだろうかということが私は基本だと思うんです。
　前からも、これはやはり去年申しましたけれども、ここにおいて、アメリカが一九二〇年代の最後にやりました、上院でつくった有名なペコラ委員会の教訓というのは十分に酌み取らなきゃいけない、そして、その結果できた非常に独立性の高いアメリカのＳＥＣというようなものをつくらなきゃいけないんじゃないかということを去年の四月の何日かにこの委員会で申し上げたら、何人かの方が賛成と、こうおっしゃっていただいた。だけれども、それだけのことで、いまだに何も起こっておりませんが。
　やはりそういうものがあるということ、そしてそこが相当な権限を持つということがその基本にあるんじゃないかと思うんですが、この問題についてどうお考えかということを、これは柳澤大臣でしょうか、お答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、発行会社の情報開示について申し上げますけれども、確かに日本の財務諸表の質の問題というものについては反省すべきことが多いということがございまして、近時においては、そういう反省に立ちまして、例えば時価会計の導入というようなこと、さらには連結の財務諸表というものをつくらないと本当の会社の実力は表示できないということから、これについては実質支配力基準というようなことで連結の情報を開示する、連結の財務諸表にするというようなことが行われていること、椎名委員、もう御案内のとおりでございます。
　それからまた、確かに公認会計士の外部監査というものについても、最近では公認会計士協会の方でいろいろと、公認会計士そのものの質の向上を期していろいろな研修会をいたしたり基準を示したり、そういうようなことで品質を向上させるというような努力が行われております。まだまだそうした全体としての質の向上ということについてはなすべきことが残っているのかもしれませんけれども、当面そういうようなことで質の向上を図っているということをここで確認させていただくということにいたしたいと思います。
　それから、市場監視の機能ですけれども、この点は本当に椎名委員の御指摘のところが当たっているということは言わざるを得ないわけですが、ただ、その体制という、組織形態というものが問題なのか、あるいはもっとベースのところで、今の監視委員会についてもマンパワーがもう絶対的に不足しているのかということがやはり私には問題のように思われるわけでございます。
　組織が仮に今のまま、今のマンパワーのまま、組織が仮にどうなってみても始まらないんじゃないかみたいにも私には思えるわけでございまして、アメリカの市場における不正行為に対する摘発の件数というか、そういうようなものに比して、やっぱり監視委員会の摘発の件数というのは、絶対水準で比較するのは少し酷であるということは、これはまあ保留しなければいけませんけれども、もっともっと本当は、日本の証券市場というものを国民から信頼されるものにするためには頑張っていただかなきゃならない。
　新委員長のもとで非常に今意気盛んにこれに取り組まれんとしておりますけれども、いかんせんマンパワーの絶対量というものについてはなお非常に不足の状況でございまして、これについては委員各位の御理解を得て、我々、関係当局に折衝をして一日も早く充実したものにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　ＳＥＣのことでございますけれども、私は、実は私的な懇談会ということで二十一世紀の金融システムということを考えまして、今こういう問題についての専門家の方々にいろいろ意見を徴する機会がありますが、まだ始まったばかりでございますが、その一部からは、やっぱりアメリカの体制は時代おくれというようなことを発表される委員も正直言っておりまして、これはやっぱり商品が複合的なものになっている、金融商品がいろいろな側面を持つ複合的なものになっているというようなことであるとか、あるいは企業そのものが金融コングロマリット化しているというようなものに必ずしも対応できていないんじゃないか。そういうものに比べると、まだスタートしたばかりでその成果を比較するわけにはいかぬけれども、イギリスのようなものの方がやっぱりフィットしているんじゃないかというような意見も聞かされているわけです。
　これは、何も根回しとか何もしているわけじゃありませんけれども、そういうようなことで、たまたまでしょうけれども、私どもここで何回も言わせていただいたラインと大体同じようなことも聞くわけでございまして、そういうことでこれからなお検討はしてまいりますけれども、当面、我々の意見はそういうものであるということを申し上げさせていただきます。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（山下八洲夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
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○委員長（山下八洲夫君）　本案の修正について峰崎直樹君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　現在、我が国の証券市場改革の最大の課題と言われる個人投資家の市場参入の促進については、言うまでもなく、証券市場の信頼回復、透明性向上、株主重視の企業経営などのインフラの改革が不可欠であり、証券税制のみで貯蓄から投資に資金の流れを変えるものではありません。市場の透明性向上の観点からは、民主党が提案しているように、まず米国ＳＥＣ並みの独立性と監視体制を持つ証券取引委員会を設けることが望まれます。こうしたインフラの上に、証券税制の見直しについては、第一に、短期的な株価対策ではなく、市場の信頼性や透明性の向上と整合的であること、第二に、金融資産に係る所得課税の公平を実現すること、これが改正の基本的な方向性であるべきだと民主党は従来から主張してまいりました。
　この意味で、本改正案のうち、恒久税制と言うべき申告分離一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除については、私たち民主党が昨年秋以来主張してきた内容と同一であり、むしろ政府・与党の対応が遅きに失した感はあるものの、当然の改正であると考えます。
　しかし、他方、同法案では、取得費の特例、百万円の特別控除の特例の延長、そして緊急投資優遇措置と称する非課税措置の創設など、法改正の本来の目的から逸脱した筋悪で的外れの株価対策、思いつきの対策としか言いようのない項目も含まれております。特に、緊急投資優遇措置については、短期的には買い誘引にはなるものの、実際に非課税が適用される時期になれば当然売り誘引になり、個人投資家にとってリスク低減の観点から望ましいとされる長期的、安定的な投資への誘導策とはなっておりません。むしろ、同一銘柄の回転売買による証券会社の手数料稼ぎなど、政策目的とは無関係の取引に利用される可能性も大きいと言わなければなりません。
　このため、民主党は、特に逸脱の甚だしいこの緊急投資優遇措置について、これを削除することが望ましいと考え、本修正案を提出することといたしました。
　次に、修正案の内容の概要を申し上げます。
　本修正案では、改正案中、特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する租税特別措置法第三十七条の十四の二を削るとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うことといたしております。
　以上が修正案を提案する理由であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の租税特別措置法改正案並びに民主党提案の修正案に反対の討論を行います。
　政府提出案は、小泉内閣の骨太方針で掲げられている証券市場の構造改革に基づいて提案されているもので、低迷する株価を下支えし、千四百兆に上る個人の金融資産を株式市場に誘導するため、株式譲渡益課税を思い切って減税しようというものであります。
　しかし、株式市場の活性化、発展は、市場の信頼性の確保や証券業界の体質の改善によってこそ実現できるものであり、税の優遇によって一般国民を株式市場に参加させようとすることは本末転倒であります。
　また、本改正案に盛り込まれた優遇措置の内容は、源泉分離課税は廃止するものの、税率の引き下げ、損失繰越控除制度の創設など破格の優遇となっております。とりわけ一千万円までの株式譲渡益を非課税とする緊急投資優遇税制は、全く異例の優遇措置と言わなければなりません。結局、本法案は証券市場の活性化には役に立たず、勤労者にかかる所得税と比較して、キャピタルゲインに対する大幅な減税を行うことにより、税の不公平をますます拡大するものであります。
　また、民主党提案の修正案は、緊急投資優遇措置を削除する点では一定の改善ですが、その他の優遇措置はそのまま残しており、賛成することはできません。
　以上の理由から、政府提出案並びに民主党案に反対することを述べ、討論といたします。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、峰崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　少数と認めます。よって、峰崎君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕