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○金村委員　ありがとうございます。
　新しい資本主義のコンセプトの一つである、社会的課題を解決する社会経済システムの構築は、今回の公益法人改正が当たると私は認識しています。公益法人が魅力的な事業展開を行い、それに対し社会からの寄附等の支援を呼び込むことで、公益活動を中心に社会の資金の流れが活性化する、ここが大きなポイントだと思います。
　今回の改正によって、公益法人の活動をどのように変えて、どのように公益法人に対する支援を呼び込んでいくことを狙っているのか。そのポイントについて、大臣の見解をお答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改正は、財務規律の柔軟化や事業変更に伴う行政手続の簡素化、これにより、制度をより使い勝手よく見直すものでございます。公益法人が、これまで以上に資金を効果的に活用し、社会のニーズに応えた公益活動を積極的に展開していくことにつながると考えております。
　また、行政庁による一元的なプラットフォームにおける情報の公表、そして区分経理による分かりやすい財務情報の開示、こういった取組によりまして公益法人の活動やその成果を見えやすくすることで、国民や企業の皆様からの寄附、これが集まりやすくなり、さらに、公益法人の活動の活性化を通じた社会的課題解決の促進、そこにつながるものと考えております。
○金村委員　寄附がポイントなことはよく理解しています。一方で、我々は、寄附の難しさも、多分それぞれ、政治家という中で体感していると思いますので、是非、しっかり寄附文化を醸成することにもつなげていただきたいと思います。
　そして、今回の公益法人ですが、内閣府が所管する法人と都道府県が所管する法人があると思います。実際、内閣府が所管する法人が二千六百に対して、都道府県が七千。やはり、地域に密着した課題をしっかりと解決するというシステムを考慮すれば、都道府県が所管する地方の公益法人が寄附等の資金を集めて活動を行うことがポイントだと認識しています。
　内閣府所管の公益法人と比べて都道府県所管の公益法人は小規模な場合も多いと思いますが、地域の課題に対応して活躍している法人の事例があれば御紹介いただきたいと思います。
　また、公益法人は多岐にわたる分野で活躍されていると思いますが、実際にその活躍が広く社会に認知されていないケースも多いと思います。一月一日に発災した能登半島地震においても公益法人が活躍されていると私は耳にしております。こちらについても事例が何かあれば披露いただきたいと思います。
○北川政府参考人　まず、地域で活躍する公益法人の事例といたしまして、例えば、地域住民の健康相談や心のケアを行う保健室や、図書館、学童保育、地域食堂などを設備した地域交流複合施設の開設に取り組むなどの例があります。
　また、能登半島地震におきましての活躍でございますが、災害支援を主な事業とする法人や助成を行う財団やスポーツ団体など、様々な公益法人が、支援物資の運搬や、インフラ復旧や介護支援などの専門人材の派遣、募金活動など、各法人のそれぞれの専門性や組織力を生かした支援を行っております。
○金村委員　公益法人自身がいろいろな発信はされていると思うんですけれども、受け手である我々、国民だったり社会というものがそれをどうやって受け止めているかというところもしっかり、そういう意味では、公益法人側に、そこまでコミットして初めて伝わるんだということをしっかりお伝えいただきたいと思います。
　そして、監督、監査のところで質問を一つさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、私は、これまで十年近く障害児支援の事業を経営してきたんですが、都道府県は、東京と神奈川にまたがっていたんですね。
　実は、東京都の障害児支援の監督、監査の在り方と、一方で、神奈川県、そして、政令市であれば川崎市、横浜市、これは全て違うんですね、微妙に。この微妙なずれが、監督、監査を受けている事業者側にとっては、どちらに合わせていけばいいかというのが非常に、ちょっと分かりづらさがあるんですね。
　一方で、お互いの監督、監査の様子を見ていくと、このゾーンだったらお互いに触れないルートがあるんじゃないかということで、そういう運営の仕方をしていくと、気づけば両方から指摘をいただくようなケースというのがやはり生まれてくるんですね。
　だから、そういう意味では、内閣府だろうが都道府県だろうが、監督、監査に微妙なずれが生じていくと、間違いなく公益法人の側が、混乱を招くと思うんですね。制度が新しくなっていく過程だからこそ、都道府県をまたいでもある程度同じような監督、監査、公益法人の側が、どの都道府県で、新たに一つの都道府県から広域化していくときでも混乱を生じないようにするためには、この辺り、少し確認した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、現段階においての見解や方針をお答えください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度改正では、公益認定の基準や監督の基本的な考え方等を、ガイドラインを策定いたしまして、より一層明確化します。内閣府及び各都道府県の職員に対してそれを研修する、研修も充実強化してまいります。これらにより、都道府県ごとや各行政の担当者による判断のぶれやばらつきというものをなくしてまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　やはり、とにかく現場が混乱しない、それから公益法人側の認識が一致している、それをある程度ガイドラインで方向性を定めた上で、より効率よく公益法人側が活動しやすいように制度設計をしていくということが肝腎だと思いますので、是非これからもしっかりやっていただきたいと思います。
　公益法人のところ、一つ最後に質問させていただきます。
　実は、私の実体験なんですけれども、第二次安倍政権のときに、女性活躍という言葉がしっかりと社会に定着していった時期だったんじゃないかなと認識しています、その中で、女性が働きやすい企業に対して、いわゆるコンテストのような、表彰をされていたんですね。
　私の妻は大和証券に当時勤めておりまして、大和証券が、その女性活躍でしっかりと表彰されることによって、女性の従業員の充実度を高めることと、新卒の女性が、学生が大和証券を選択してもらえるように、女性活躍でコンテストで受賞するための努力を一生懸命して、実際に表彰されて。すると、会社の中が、女性従業員が物すごく働きやすくなったという事例があったんですね。
　本来は、コンテストがなくても、男性、女性、性別に隔たりなく、やりがいや充実度を高めていくのが必要だと思いますが、一方で、公益法人だって企業だって、きっかけを一つのエネルギーにして実際にその充実度を高めていくということはあると思うんですね。
　一方で、今回、新しい資本主義のコンセプトに基づいて公益法人の選択肢を増やすというところは、実際に制度が変わって公益法人側がしっかり活動したとしても、やはり何らかのプロモーションとかがないと社会に定着していかないと思うんですね。新しい資本主義というのは、さすがに、これだけ岸田政権がアナウンスしていますから、そのワードは国民に浸透していますけれども、じゃ、それを通じてどれだけ国民に、新たな資金や資本が届いているのか、流れ込んでいるのかというのは、やはりまた違う角度でプロモーションしていかないといけないと思うんですね。
　そういう意味では、今回の公益法人の改正を受けて、地域で実際に寄附を呼び込んで、公益法人側に選択肢があって、地域の課題が解決するとか、困難を抱えた人たちが少しでもその痛みが和らいでいくとか、そういうことに対するコンテストをしてみるのも一つの選択肢じゃないかなと思うんですが、現段階の見解をお答えください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、公益法人の活躍を国民の皆様に広く知っていただくこと、これは重要だと考えておりまして、公益法人の実際の活動例などについて、ＳＮＳによる情報発信やフォーラムの開催等により、しっかりと広報、普及啓発してまいります。
　また、御指摘いただきましたように、コンテストなど民間公益を活性化するための新しいプロモーションの取組ということについても、御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○金村委員　本当に、プロモーションというのは物すごく重要で、私は、会社をやっていたときにもずっと思っていたんですけれども、めちゃくちゃいいことをしている人たちというのはたくさんいるけれども、それが伝わっていないから適正な評価を受けない。適正な評価を受けないから、例えば、会社であれば成長、機を逃してしまうとかですね。だから、公益法人にとっても全く同じだと思いますので、是非、プロモーション強化の一環でコンテスト等を検討いただきたいと思います。
　続いて、公益信託について質疑をさせていただきます。
　公益信託について、主務官庁制の廃止と統一された行政庁による認可となることによって想定される審査手続、これはどのように変わるのか。また、審査の時間、できるだけスピード感を持ってやっていただくことが申請者にとっては大きいと思うんですけれども、どのぐらい短縮されるものなのか。お答えください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　公益信託についてでございますが、今回、認可申請の窓口や認可の審査をする部署を一元化するということでございまして、これで、担当窓口を探すことに時間を要したり、審査の運用に現行ばらつきがあるという問題点を改善してまいります。
　また、公益法人と共通の第三者委員会で審査することにいたしますので、法人の公益性判定の蓄積も活用しまして、公益信託についての判断の安定性や効率性の向上も図ってまいりまして、審査期間の短縮も目指してまいりたいと考えます。
○金村委員　やはりスピード感が大切だと思いますので、是非御指導いただきたいと思います。
　その上で、公益信託の審査は、先ほどおっしゃっていただいたとおり都道府県単位でも行われるようですが、新しい部署が認可を担当することによって、いわゆる都道府県によってばらつきがある、ここもしっかりと抑えていかなきゃいけないと思うんですけれども、この可能性についてどのようにお考えか。お答えください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、公益法人における改正と同様に、公益信託におきましても、認可の基準や監督の基本的な考え方というのを、ガイドラインを策定し、明確化していきます。そして、それを内閣府や各都道府県の職員に対して研修して、浸透してまいります。
　公益法人と公益信託も共通の行政庁が担当するということで、これまでの公益法人に対する監督指導等のノウハウも生かしまして、都道府県ごとや各行政の担当者による判断のぶれやばらつきというのをなくしてまいりたいと考えております。
○金村委員　昨日、たまたま宴席で司法書士の皆さんと一緒だったんですけれども、今回の法改正のことを知っている方もいれば、全く知らない方もいたんですね。ああ、そんなことができるんだったらちょっとチャレンジしてみようかななんという声もいただきましたので、やはりここからは周知が非常に重要になってくると思います。
　新たな公益信託というツールを使うことで、委託者は自らの資産を自らが望む公益活動を行う受託者に信託し、受託者は資産を保有する者から寄附による資金を得て公益活動を行うことができる中で、政府としては、この制度をどのように周知そして促進していくのか。ここが多分一番重要になってくると思いますので、大臣のお考えをお答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　公益信託の認知度向上に向けましては、様々な主体に対して、積極的な周知、広報が必要だと考えております。
　具体的には、公益法人やＮＰＯ法人など公益活動の担い手、また金融機関、遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、そして財産の拠出者たる企業や国民の皆様等に対しまして、公益信託の活用事例を紹介するなど積極的な広報を行い、認知度を高めてまいりたいと考えております。
○金村委員　これまで信託銀行が担っていたと思いますが、やはり営利の法人であれば、利益が出ないものというのはなかなか促進していくことは難しかったと思うんですね。ただ、今回の法改正によって、関わる人たちの利益というものはしっかりと担保されるというふうにお聞きしておりますので、そういう意味では、その点をしっかりとお伝えいただくと、有意義に、人が増えていくと思いますので、是非とも周知いただきたいと思います。
　ちょっと時間も限られておりますので、少し飛ばさせていただきまして。
　公益信託の活用については多くの可能性があると考えておりますが、一例として、教育無償化を目的とする公益信託を設定して、都道府県や市区町村を受給者として資金を提供することは可能かどうか。お答えください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましても、公益信託は奨学金の助成というのが最も多くなっておりますし、学校の支援等を行う公益信託も現に存在いたしております。このように、一般論としては、教育機会の平等の提供を目的とするために公益信託を活用するということも考えられます。
　新しい公益信託でございますが、これは不特定かつ多数の者の利益を増進することを目的とするものでありまして、それが認められる場合には、都道府県や市町村が受給者に含まれるということはあります。
○金村委員　可能性としてそういう選択肢もあり得るのであれば、新たな、ある種の財源と言っていいのかどうか分かりませんが、手法として検討することは可能なんじゃないかなと思っております。
　ちょっと一点だけ。
　今回、公益信託の受託者となる者からのアプローチにより公益信託が設定されていくケースも今後想定される中で、受託者となる者が公益信託としての寄附を募集、勧誘していくこと、ここが過度になっていくと非常に危ういと思うんですね。つまり、猛烈な営業手法によって委託者がそう選択せざるを得なくなることは避けなければならないと思いますので、適宜適切に公益信託も指導していくように検討いただければなと思います。
　時間になりました。私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日は、公益法人法改正案、そして新公益信託法案ということで質疑させていただきます。
　冒頭なんですけれども、私、能登半島に行ってまいりました。地震災害の現場でどういう活動が行われているかという話の中で、やはり、今日のテーマでもありますけれども、公益的な活動を誰がどういうふうに担うのかということが私は大きな課題になっているなというふうに認識をしております。
　現場に行きますと、もちろん行政も頑張っていらっしゃいますけれども、民間のボランティア、本当にボランティアの方々が参加をされている。それを支える、例えば医師会のような公益法人の方もいらっしゃる。あるいは、今回取り上げるエコノミークラス症候群の検査の実態なんですけれども、ここでは日本臨床衛生検査技師会の皆さんが本当に手弁当で参加をされていて、こういう方々は社団法人に属しているわけでありますけれども、資金の潤沢さというか、公共性が非常に高くて大事な活動にもかかわらず、こういう方々の活動が、私はしっかりとした枠組みがないのではないかなというふうに見てまいりました。
　特に、今日、エコノミークラス症候群の予防検診の様子をちょっと緊急で取り上げさせていただきたいと思って参りました。
　というのは、この検査なんですけれども、エコノミークラス症候群、お聞きだと思いますけれども、災害時に避難所で、例えば雑魚寝をしていたり、身体の活動が不活性になると、足に血栓ができて、それが肺に血管を通して飛んで肺塞栓症になって、命を落とすような重篤な病気になってしまうということであります。なので、これを未然に防ぐためにエコー検査をずっとやってきているんですね。
　初めのうち、この要請書にもあるんですけれども、能登半島の地震については、一月の発災直後から十八回、先生方が入られて、当初はＪＭＡＴの活動として予算がついてきたんですけれども、その後、その活動が切れてしまって、予算がなくなり、今、手弁当でこの活動をやらなければいけない、是非これは予算措置をしてほしいということでありました。これは、今お話しした災害関連死を防ぐためにはとても重要な活動なのでありますけれども、そういう制度のはざまで、組織的な活動の枠組みも十分でないし、予算もないというようなことになっています。
　私は、この活動自体は、各災害時に非常に有効に活動いただいていて、重要な活動だと思います。是非、これは、今回のテーマであります公益法人、こういう枠組み、あるいは公益信託とはちょっと離れるかもしれませんけれども、どうやって寄附のお金を集めてきちっとこうした活動を支えていくのかというのは重要な論点ではないかなというふうに思っております。
　それで、ここでお聞きをしたいんですけれども、緊急事態で、エコノミークラス症候群の予防のための検診活動が継続が今難しいという状況になっています。これを何とか継続できるように御対応いただきたいと思いまして、厚労省の参考人、そして政務官にもお越しをいただいているんですけれども、この対応について一言お答えいただけますでしょうか。
○塩崎大臣政務官　山崎委員の御質問にお答えいたします。
　私も二月に奥能登に視察に行ってまいりまして、まさにこうした自然災害におきまして、委員御指摘のエコノミークラス症候群の予防、そして早期発見に係る災害関連死の防止、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省といたしましても、被災自治体に向けて一月一日付で事務連絡を発出をさせていただきまして、エコノミークラス症候群の予防のための周知啓発、これをお願いするとともに、厚労省自身もホームページ等でこうした啓発に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のように、被災地において、一部の医療チーム等においてエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査、こちらを行っていただいております。
　被災地の限られた医療資源の中でどういった検査を実施すべきかについては、その必要性と実施可能性も含めて、まずは石川県で御検討いただきまして、その結果も踏まえて、厚労省として何ができるか検討してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　検査結果を見ますと、検査した方の八％ぐらいに血栓が見つかるということで、極めて危険な状況が今も続いているということでありましたので、是非ここは前向きに御対応をお願いをしたいということで、石川県もどういう御判断をされるかもあると思うんですけれども、厚労省としても積極的にお取組をいただきたいと思います。
　そして、もう一点でありますけれども、こうした災害医療の体制、今もお話しして、どういうふうに組織的に、あるいは財政的に支えるかというのも大きな問題でありますけれども、本当に災害に対応するには様々な、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴという医療の流れがある中で、今回のエコノミークラス症候群の検査のような、その流れからはちょっと外れるのでありますけれども、災害関連死を防ぐという意味では大事な活動などもあると思います。ほかにもいろいろな活動はあると思うんですけれども、こうした活動をどういうふうに支援していくか。
　今後、私は、このエコー検査については災害対応の一つの大きな流れとして制度化していただきたいと思うのでありますけれども、政務官、お考えをいただけますか、今後について。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　今回の能登半島地震の対応において、厚労省としましても、今まさに御指摘のありましたＤＭＡＴ、そしてＤＨＥＡＴ、こうした専門家を派遣するなど、被災者の災害関連死を防ぐための取組を含めて支援を行ってまいりました。まさに委員御指摘のように、災害において特有のこうした健康リスクへの対応ということが必要ということで事務連絡等も出しておりますし、今申し上げた団体以外にも、自治体の職員、保健師、ＮＰＯなど様々な主体が、避難所や在宅の被災者等を個別に訪問するなどによって、衛生管理そして健康観察などに取り組んでいると承知をしております。
　また、御案内のように、一部のこうした救護班での応急的な医療につきましては、災害救助法の対象となるものであれば、これは国庫負担の対象となるものでございます。
　こうした対応につきましても、また地元の自治体としっかりと連携をしながら、今回の対応の検証を行った上で、災害関連死の防止のための健康管理の取組の在り方について、引き続き関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　まさに、民間の力、民間の資金、ノウハウで、やはり災害時というのは非常に動いているというのが特徴的な分野ではないかと思うんですね。それをどういうふうに公的な組織や財政、予算と結びつけていくかというのが、私は今後の課題として極めて重要だというふうに思います。
　イタリアの例などを見ると、ボランティアというのはみんな有償なわけですよ。事前に組織化されていて、いざというときには、自分は仕事を休んで現場に駆けつけるというのがルール化されて、制度化されているから対応が早いんですね。日本はそういうところがまだまだ私は遅れていると思います。
　そういう意味で、是非、今回の事例は、私、ここは重要なポイントで、毎回毎回、災害でやはり問題、必要になる部分ですので、制度化を御検討いただきたいということでお願いをいたします。
　厚労省の皆さん、ここで終わりですので、お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、今もこの日本社会が抱える課題というか、これはどうやって解決するのかなという一つの例、災害大国日本の例をお示しできたと思うのでありますけれども、今回の法案の改正に至りまして、この前提として、日本社会が抱える課題、その解決というのがどういうふうに行われるかというのが、言うまでもないんですけれども、やはり大事なポイントかと思います。
　少子化あるいは少子高齢化、地方の過疎化、格差社会、産業の衰退、財政の逼迫など、多くの課題が今、同時並行で日本を襲っている。また、世界的にも、気候変動に対する対応など、社会の構造転換にも迫られています。
　大臣に是非ここはお聞きをしたいんですけれども、日本社会のこうした抱えている課題についてどういう認識でおられるのか、その解決策についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本社会が抱える課題、これは対応すべき社会課題が大変複雑化しております。委員から挙げていただきました少子高齢化の問題、また地域社会の疲弊、環境問題など、本当に多岐にわたり、日々新たな課題が生まれていると認識しております。
　こうした社会課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が大変重要でございます。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　加藤大臣におかれては、山形県の鶴岡出身ということでございまして、地方の事情にも肌身で感じられているというふうに思います。
　民間有識者でつくる人口戦略会議、今話題になっておりますけれども、二〇二四年の四月のレポートでは、消滅可能自治体というのがリストアップされていて、見ましたら、鶴岡市もその一つになっていたのであります。御存じかと思います。
　是非、私は危機感を共有させていただきたいんですけれども、一言いただけますか。
○加藤国務大臣　御指摘のとおり、そのレポートによりますと、私の地元の選挙区にあります自治体のうち、一つを除いて全て消滅可能性の自治体というふうになっておりまして、大変危機感を持っております。
　その危機感を基に、しっかりと公益の力、今回の法改正を進めて、民間の力も活用しながら、社会課題に官民合わせて取り組んでいくということを頑張っていきたいと思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私は、ボトムアップなどで、地域がどういうふうな状態で、地域がどういうふうに考えているか、そこから発想していかないと、この後議論する新しい資本主義もやはりつくれないんじゃないかなというふうにすごく思うのであります。
　次、その新しい資本主義なんですけれども、岸田政権では、新しい資本主義という考え方が提唱されて、様々な取組が動き出している。今回の法改正もその新しい流れの一環ということで理解しております。
　新しい資本主義、端的に、現状どういう状況なのか、その実現に向けての進捗などをお聞かせいただければと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい資本主義におきましては、気候変動、少子高齢化など、市場だけでは解決できない様々な社会課題に対して、官と民が協働して対応することにより、社会課題解決を成長のエンジンに転換し、成長と分配の好循環を生み出すことを目指しております。
　この際、多様な社会課題を政府のみが主体となって解決することは困難であるため、社会課題解決の担い手として、既存企業に加え、スタートアップやＮＰＯ、公益法人など、多様な主体に参画していただくことが必要と考えてございます。
　岸田政権発足後二年半、新しい資本主義の下で、賃上げ、設備投資、スタートアップ、イノベーションを同時に拡大する思い切った手を打ち、時代に沿った新たな官民の連携を粘り強く呼びかけてきたところでございます。その結果、力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資、史上最高値圏の株価など、新たな経済ステージに移行することができるチャンスを迎えていると認識しております。
　引き続き、日本社会の抱える課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　私は、今の御説明で、先ほど言った社会課題というものがちゃんと捉えられているのかというのは非常に疑問を感じざるを得ません。
　株価が高いのはいいですよ。でも、本当にそうした利益、そうしたメリットが例えば大企業やそうした一部のところに流れて、地方は、さっき言ったような消滅可能性が高いようなことを言われている。これは、私は、根本的に解決するための視点をもっとやはり変えていただかなければいけないんじゃないかなと思います。
　私たち立憲民主党は、行き過ぎた自由主義とか競争社会ではなくて、新しい支え合いの共生社会だというようなことを言っているのでありまして、私は、新しい資本主義の方向性というのは、やはりそうした大きな、日本の課題に根差した構造転換を目指すべきだというふうに思います。
　ここからまたもう一つ、どうしてもお伝えをしたいというか、指摘しなければいけないのは、残念ながら、自民党の皆さん、いまだに金権政治、官僚主導、官邸主導といいますけれども、それにいろいろな声を届けているのはやはり一部の財界や企業、団体の皆さんではないか、そうした声に従って政治あるいは政策を行うというのが、やはり変わっていないのではないかというふうに思います。これでは、今言ったような構造改革、支え合い、助け合い、地域に根差した新しい経済はつくれないのではないかというふうに思うんです。
　この点、大臣、どうお感じですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　私自身の担当しております、この内閣委員会でも担当しております公益の分野ですとか女性活躍、また、こども政策、様々担当させていただいておりますが、どの分野においても当事者の声をしっかりと聞いていくということを大切にしている、特に大事にしていて、それを前面に打ち出している分野を担当させていただいていると自負してございます。
　本当に今、担当大臣として仕事をさせていただいている中で、当事者の方々のお声を聞いていくということがどれだけ大事かということを日々感じさせていただいております。視察先でお声を聞いたりすると、私自身も制度についての考え方が変わったりすることもございますので、これは政党にかかわらず、どの政治家も、当事者の声、また現場の声、こういったものをしっかり重視していくということは本当に大事だと心から思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　すばらしい答弁で、私もその思いは大いに共有をさせていただきます。その姿勢で是非お願いをしたいと思うんです。
　そういう意味で、余りお聞きするのもはばかられるのでありますけれども、今、政治改革が進められている中で、自民党の皆さんの政治改革案の中では、企業、団体からの献金とか寄附とか、そういったものを禁止しようという方向性はなかなか見えてきません。私は、それが一つのメッセージになって、政治は、一部の企業や団体の声だけではなくて、今、加藤大臣がおっしゃるような、本当に多くの現場の皆さんの声に従うんだというメッセージにもなると思うんですね。
　ここは思い切って、こうした企業、団体からの献金や寄附というのは全面禁止、そういう方向性をうたうべきではないか。それは加藤大臣の先ほどの思いと一致するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げた思いは、当然ながら心からの本音でございます。一方で、その声を聞き集めるに当たってのコスト、いわゆる民主主義のコストと言われる部分もございます。様々な負担の在り方というのは、これまで議論の経緯があったものと考えてございます。
　閣内の一人として申し上げれば、政治制度の在り方のみならず、政治家一人一人がしっかりと現場や当事者の方々の声をしっかり聞いていくということをやっていくのがまず何より大事かと、このようにコメントさせていただきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　率直な御意見というか、お考えだったと思います。
　私は、政治のコストという話は、だからこそ、税金から我々は活動費をいただいて、誰にも左右されない、本当に全ての皆さんからの声を聞ける、そういう環境をつくっていただいているんだと思うんですね。それが、逆に言うと、企業や団体からお金をいただくことによってそうした考え方がゆがめられてしまうから、それはやめた方がいいんじゃないですかというのが私からの問いかけでございます。是非、受け止めていただいて、自民党の議論も前進をさせていただければというふうに思います。
　そして、法案の中身にまた戻りますけれども、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義、これについて。
　これは、本当に言うまでもないのでありますけれども、これまでも歴史的に制度として運用されてきたわけであります。残念ながら、その活用という意味では低調であったのではないかと。今、民間の力を社会課題解決に生かす手法として、これをもっと活用しなきゃいけないという流れだというふうには理解しています。
　是非、この辺りの、この制度が今まで残念ながら低調であった理由、本改正でどういうふうに活用を進めようとしているのか、この改革の意義についてお聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、公益法人制度に関しましては、厳しい財務規律や行政手続の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくい、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者の皆様にとって不透明で使いにくい、こういった課題があると考えてございます。
　今回の改革によりまして、両制度をより使い勝手のよい制度に改め、公益法人につきましては潜在能力をしっかりと引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してございます。
○山崎（誠）委員　具体的にお聞きをしたいんですけれども、ちょっと一つ飛ばしまして、例えば、公益法人制度とＮＰＯ法人制度についてということでお聞きをしたいと思います。
　公益法人制度と類似する制度としてＮＰＯ法人の制度があるということでよろしいかと思います。この二つの制度について、どのような違いや特徴があるのか。
　私の感覚としては、ＮＰＯ法人というのは非常に、比較的身近に感じられて、多く活用されている。私も理事などをやらせていただいたりしていますけれども、社会に浸透しているという実感があります。
　例えばでありますけれども、公益法人の制度をＮＰＯ法人の制度に統合していくような、そんな流れとか考え方はないのかどうか。二つの制度に存在意義があるならば、それぞれの制度のメリットやデメリットなどを国民に分かりやすく説明して、それぞれの制度を積極的に活用してもらうようにすべきと思います。
　この点、御説明いただければと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　公益法人制度とＮＰＯ法人制度でございますが、公益法人の方は、登記で設立される一般社団、財団法人のうちから有識者委員会によります公益性の審査を経て認定される、そういう成り立ちのものであります。一方、ＮＰＯ法人は、御指摘のとおり、各都道府県の認証によって設立され、さらに、市民の支持度合いなどの基準を満たしましたら認定ＮＰＯ法人ということになります。
　これは、草の根ボランティア、地域や市民活動に身近なＮＰＯ法人、片や、全国的な活動もする公益法人、高い規律を持って、より広範な活動をするような公益法人というもの、それぞれの特徴というのがあります。また、その設立のしやすさや行政の監督の度合いということも、程度の違う両制度が存在しているわけでありまして、これを統合していくということにつきましては、現在、両制度それぞれのニーズに応じて、国民の側でどちらを選ぶか選択できるようになっている特質を見まして、そういうことにそれなりの意義はあると考えております。
　今回の改革で、公益法人の方は、公益性や信頼性を確保していく、そのための基本的な仕組みは維持しつつ、活動しやすくするということで、財務規律の柔軟化等を図ります。公益法人は、社会のニーズに応じて、より柔軟かつ機動的に活動しやすくなることを目指してまいります。
　両制度がそれぞれの特質を生かして伸ばしていけるように、公益法人は規律が厳し過ぎて、ちょっと、一面ではその伸びを萎縮させている面があるのではないかということで、そこを柔軟化して更に伸ばしていこうと考えるものでございます。
○山崎（誠）委員　ここは私は基本中の基本の質問だと思っているので、もう少し明確にお答えいただけるものかと思いました。
　では、例えば、公益法人は規律性が重要だというお話をされるのでありますけれども、ＮＰＯ法人だって、当然、ガバナンスというか、規律は大事ですよ。これはいいかげんに運営されちゃ大変困るわけでありまして、それなりの規律とルールを持って運用していただいて、そして、多くの皆さんが、例えば資金を、あるいは能力を提供する、そういう受皿になっている。それから、ＮＰＯ法人だって、今、全国で活動しているところはたくさんありますよね。別に、その活動領域は限られているわけではないんですよ。テーマによっては、本当に全国で大活躍をしているＮＰＯ法人だってたくさんあります。
　だから、私は今の御説明で、公益法人を選ぶメリットや理由が見えないんですよ。どうしてそれを選ばなきゃいけないのか、選ぶとこんないいことがあるよ、だから選んでくださいというそのメリットが分からないんですけれども、いかがですか。
○北川政府参考人　公益法人の方を選ぶメリット、選択するメリットということでございますが、公益法人の方は、財務規律や行政手続において、やはりちょっと厳格なところがあります。しかし、それに応えれば、税制上の措置というのはございまして、例えば利子、配当の非課税ですとか、ＮＰＯ法人や認定ＮＰＯ法人と若干の異なる税制上の特徴もあります。そちらの方を選択されるというニーズもあると思っております。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　加藤大臣、ちょっと今の御説明では、私は、せっかく制度を改革して、改正して、これを使ってくださいとお示しをしている政府の姿勢としては不十分ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、公益法人は、登記で設立される一般社団、財団法人のうちから有識者委員会の公益性の審査を経て認定される一方、ＮＰＯ法人は、都道府県等の認証により設立をされ、市民の支持度合い等の基準を満たせば認定ＮＰＯ法人となります。
　今回の制度改革では、公益法人の公益性や信頼性を確保するための基本的な仕組みは維持しつつ、財務規律の柔軟化等により、公益法人が、社会のニーズに応じて、より柔軟かつ機動的に活動しやすくなることを目指しております。
　公益法人の方が、やや、設立に当たってハードルがある分だけ、また監督も基準が少し高かったりする分だけ信頼度が高まるという場合もありまして、それぞれの特徴を生かしながら、公益の分野が活性化していくといいのかなというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　先ほども改革の意義をお聞きしましたけれども、今まで、なかなかやはり公益法人が伸びていなくて活用が進んでいない、ハードルが高いんだ、いろいろな手続が大変だという中で、今、それを少し緩和をするから、これが使われるかと。それだけでは使われないんじゃないですかね。
　私は、もっとここは、公益法人のメリットはここにあるんだ、だから、こういう団体、こういう組織は公益法人をきちっと目指すべきだし、公益法人になればこういうメリットがある、それを政府がちゃんとお示ししていただかないと、せっかくこの改正をしても変わらないんじゃないかというふうに、すごく今の御答弁を聞いていて思います。是非、ほかの議員からもこの点指摘があると思いますけれども、このままだとちょっと不十分だというふうに思いますので、申し添えさせていただきます。
　残り時間、もう一点は、世界の投資の世界では、今、インパクト投資という、投資を通して社会課題解決を目指すという動きが活発に展開されている。これはまさに、今の新しい資本主義であり、今回の法改正の大きなポイントにも合致をする動きです。
　まさに、こうしたインパクトエコノミーを形成しようとしている、それが世界の大きなダイナミックな動きで、こういう動きこそ日本が主導していくべきではないかなというふうに思うのでありますけれども、こうしたインパクト投資とかインパクトエコノミーという流れと今回改正される公益信託制度というのはどんな関係にあるか、御説明いただけますか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回新たに設ける公益信託制度でございますが、公益信託におきましては、財産が実質的に信託することによって拠出者から手離れしまして、投資の形態によりますような財務リターンはございません。また、公益信託という形は、寄附等に比べれば、信託契約に定められた委託者の思いに沿った事務が忠実に継続されるという公益信託の特質がございます。
　こういった特質を生かしまして、例えば、地元の教育振興や町づくりなどといった公益活動を、公益法人をつくるのではなく、より簡便な方法で実現することが、公益信託によって道が更に広がるものと考えております。
○山崎（誠）委員　どうも御説明が納得いかないんですよね。
　確かに投資と信託というのは違うんだというのは分かるんですけれども、私は、大事なのは、だから、世界ではそういう投資の動きがあるのにもかかわらず、なのに、この信託制度を使ってほしいと。使うメリットや、これを使って実現したい社会課題解決というのはどういうものかが見えないんですよ。世界では……
○星野委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○山崎（誠）委員　いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　投資と信託、公益信託の形態の違いと信託のメリットということでございますが、信託の方は、財産を拠出する者が、手放しますのでリターンはございませんが、例えば拠出者の名前を冠した、誰それさんの奨学基金ですとか、そういった、財産を拠出する方のその思いで、地域を活性化、貢献するという形を継続的に残していくという形も多くございまして、そちらを選考されるニーズもあると考えております。
○山崎（誠）委員　ごめんなさい、終わりますが、今本当にいろいろな制度がやはり動いているわけでありまして、世界の動きだとか制度、仕組みがどんどん変わっている中で、わざわざ昔からやっている制度をリニューアルするのであれば、そういう時代の流れにもマッチしたものにしないと意味がないと思いますよ。結局、埋没してしまう。今の御説明だと、今までの制度の継続でしかなくて、中身がどう変わるのか、どう魅力的になるのか、分からないんです。
　以上、私からの訴えでありました。終わります。
○星野委員長　次に、泉田裕彦君。
○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今ほど様々な質疑がありましたけれども、制度は過去から未来にずっとつながってきているということだと思います。
　かつて、公益法人は、民法によって設立をされまして、各省で所管をいたしておりました。優遇措置を受けるためには、公益法人だけでは駄目で、そこに認定してもらって財政当局の同意を取らなければいけない、こういう時代があったわけであります。現在は、一般社団法人、財団法人と公益法人に分かれて、そして、この公益法人、内閣府が全体を所管するという体制に変わりました。
　各省で所管しているときは、公益性は、自らが所管している行政事務と照らし合わせて判断をするということができたんですけれども、内閣府が所管するということになると、本当に広い分野を所管しないといけないという状況になっています。文化、芸術から公衆衛生、犯罪防止、地球環境保全、国土利用、保全等々、様々な分野。現場で公益増進のために活躍していただいている、活動していただいている皆さんに、まずは敬意を表したいというふうに思います。その上で、一歩でも二歩でも制度をよくしていくということが大事ではないかなということを感じております。
　そして、公益法人ですけれども、税制上の優遇措置を受けることになります。したがって、収支相償原則、いわゆる公益事業の実施に必要な費用を賄う以上の収入を得てはいけないという原則が適用されています。これは本当に、以前、所管している各省から、財政当局の了解を取るというために涙ぐましい努力が必要だったと。それを改善をするというのが今回の改正ということだと思っています。
　また、遊休財産規制というのもあります。具体的な使途が定まっていない財産を持ってはいけない。単年度でバランスを取れというのは、ほとんど事業に足かせをはめるような状況。これを外すというのはまさに喫緊の課題で、すぐやらなければいけないことであるということだと思っています。
　また、公益信託についても、税制上の優遇措置を受けるためには厳格な規制がなされていたわけであります。
　いずれにせよ、公益に合致をするから税金をまける、よって厳格な規制をかけるというような形になっていたんですけれども、これを時代に合わせて直していくということがやはり必要。特に、厳格過ぎる規制が何を及ぼしているかといえば、公益信託について、二〇〇〇年代初頭をピークに減少し続けているというところ、これをやはり是正していくのは喫緊の課題だと思います。
　世界に目を転じますと、社会で成功した人は社会に責任を負うという考え方、ノーブレスオブリージュということで理解されているわけですけれども、例えば、ビジネスで成功した方が引退後に公益事業に従事をするというケースは枚挙にいとまがありません。これは社会の活力を向上させますし、また、公益活動というのは社会全体で極めて重要な役割を果たしているわけであります。
　ナショナルミニマムは、やはり国、自治体がしっかり責任を持つ必要があると思っています。ナショナルミニマムではないけれども、誰でも文化に触れることができるように、社会が高度化していく中で、俺はスポーツをやりたいといったときに、最終的にはメジャーリーグに行けるようになるまで、家庭の経済環境がどうであろうとそれをサポートする仕組みというのを持っているというのは、本当に社会として望ましい。日本の活力や未来を切り開いていくために、この公益法人制度、公益信託制度というのは、活用すべき重要な制度だというふうに思っています。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
　公益法人制度における公益の認定、変更手続に現在どの程度期間がかかって使いにくくなっているのか、教えていただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度のデータでございますが、内閣府に公益認定申請のあった四十三件について、申請から処分までに要した期間、それの中央値は約百八十五日、変更につきましては、認定申請があった百九件でございますが、八十日でございました。
　これですが、行政庁による申請法人の財政基盤の確認に時間が要する場合もある、また、法人によって申請書類の記載修正に時間を要する場合もあるということで、長期化するケースも現にあるというふうに見ております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　中央値でということなんですけれども、長いときには下手をすると年単位ということもあるんだと思います。これはやはり要件が厳格化過ぎるということだと思います。
　次に、続けて政府参考人にお伺いしたいんですが、公益法人制度では、定期的な立入検査、これが必要になっています。この立入検査を受ける場合に法人側はどんな負担を負うことになるのか、教えていただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　立入検査でございますが、現在、公益法人全体のガバナンスの向上を促すという目的で、おおむね三年を目途に全ての法人に当たっております、行っておるところでございます。これまで大半の法人が複数回は検査を受けておるということでございます。
　検査を受ける法人におきましては、財務書類ですとか用意すべき書類を的確に用意する必要がございますし、立入検査の職員に対して、ヒアリングなどに対して、もろもろ、事業の適正な執行状況について説明していく必要があるということで、法人さんから見ますと、やはりこのような定期的な立入検査は対応する負担が大きいという声を聞くところでございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　私も、役所時代に公益法人、所管をいたしておりました。一つの法人で五センチとか十センチぐらいの財務諸表を始め附属書類が出てきて、それを見て決裁をする、検査チームはその書類に基づいて検査に行くということで、これは膨大な負担とエネルギーがかかっているということで、そこまで厳格なものがないといけないのかということも感じていたわけであります。少し改善する必要があるというふうに思っています。
　次に、公益信託財産の残高についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの残高及び件数の推移、それから、二〇〇〇年初頭以降減少している原因をどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　公益信託財産の残高や件数の推移、減少の原因ということでございますが、残高につきましては、ピーク時期であります二〇〇一年頃には七百三十七億円、これが現在では五百五十億円に減じております。件数におきましても、ピーク時は五百七十二件あったものが、現在では三百八十五件という減少傾向にございます。
　その原因につきましては、やはり、現行の制度は、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制ということで、透明性はユーザーから見れば低い仕組みになっておる。また、経済情勢の影響もあろうかと。低金利によって信託財産が取り崩されて、終了するものが増えておるということもあると考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、現行制度では、手続の時間もかかるし、法人側の負担も大きいこと、そして公益信託制度も使い勝手が悪いということで、やはりこれを是正していくということは大変重要なことだろうというふうに思っています。
　特に、経済全体が拡大していく中で、そしてまた社会が高度化していく中で、ナショナルミニマムだけではない、社会全体の活力を上げていく、そしてまた社会的に成功した人が還元をしていくという仕組みというのは、より活用されなければいけないということだと思います。やはり、喫緊、この制度改善というのはやっていくということが日本の未来に大きな影響を与えてくるだろうというふうに感じております。
　そこで、政府を代表して工藤副大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの公益法人それから公益信託制度、これは、過剰に活動を萎縮させる規制が行われていたり、国民にとって使いにくい制度だったというふうに感じていますが、副大臣、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　既に泉田委員からるる説明があって、それでまた答弁させていただきますが。
　公益法人制度に関しては、厳しい財政規律、行政手続や、行政による監督の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくいといった課題があり、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者にとって不透明で使いにくいといった課題があると考えております。
　今回の改革は、これらの課題を克服し、両制度をより使い勝手のよいものにすることを目指しております。
　一般的に言いますと、公益法人と言われましてもぴんとこないんですけれども、それをやはり広く広めていく、そして使いやすいものですよということにするのが私どもの仕事と考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　公益法人、公益信託制度、この改革はもっと早く行われてもよかったんじゃないかなという思いもないわけじゃありません。
　これまで手つかずで今日まで来ちゃった理由というのを、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　公益法人制度をめぐる課題は、これまでも確かに指摘されてきたものでございます。それに対して、これまでは運用による改善ということは行ってきましたが、近年のコロナ禍で課題への対応力が乏しいことが顕在化したということ、それに加えて、社会課題を解決するには民間の活力をもっと活用していこうという、新しい資本主義の流れというのも強まってきた。ですので、そのタイミングで、公益法人制度、抜本的な改革を行うこととしたものでございます。
　また、公益信託制度は、公益法人制度と整合的な形にしようという検討はこれまでもなされておったところですが、今回、公益法人制度を大きく変えるということで、ではその形に合わせようということでございまして、公益法人制度と公益信託制度、両者併せまして国民にとって使い勝手のよい制度に抜本的に改めることとしたものでございます。
○泉田委員　いずれにいたしましても、ナショナルミニマム、これは国、自治体がしっかり責任を持って対応しなければいけない。それに加えて、高度化、複雑化した社会に対応していくために、少しでも使い勝手のいい公益法人、公益信託制度、これをつくっていってほしいなというふうに強く願うものであります。
　そこで、工藤副大臣にまたお伺いをしたいと思います。
　今回の公益法人、公益信託制度改革によってどのような社会の実現を目指すのか、副大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　社会的課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があります。民間の公益活動が重要であると考えております。また、少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。
　こうした中、今回の改革により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとって新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してまいります。
○泉田委員　一歩でも二歩でもすばらしい社会になるように頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　公益法人とは、民による公益を担う中心的な存在として、不特定かつ多数の人々の利益につながる活動を展開することが期待をされ、国民全体でその活動を支援する意味で、認定を受けた公益法人は税制優遇を受けることができ、その名前を独占できることで、その信頼を基に国民も安心をして寄附ができる制度となっていることを承知をしております。
　公益法人制度が導入され十年が経過をし、様々な公益法人が自律的、継続的に民間による公益活動を担っていただいている一方で、機能していない法人や、信頼を損なうような不透明な会計処理など不祥事を起こした法人があったり、制度の土台となる国民の信頼を損ねる事案が散見をされており、そのような不祥事を起こした場合の対処やガバナンスの強化は必要だと思います。
　また、制度上の使い勝手の悪さで、民間の公益機能の本来の能力を発揮し切れていなかったりと、改正すべき点を整理をして、公益法人が時代に即した様々な社会課題の解決を能動的に進めることを後押しする目的で本改正案は提出されたものであると承知をしております。
　まず、この法案、新しい資本主義の実現に向けたグランドデザインから図られた改正案だということでありますけれども、政府が目指す新しい資本主義の実現した社会とはどういうものか、お答えいただければと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　新しい資本主義では、社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉え、行政や企業に加え公益法人など民間非営利部門が連携し、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指しております。
　今回の法案では、公益法人や公益信託を使い勝手のよい制度にすることで、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　官と民、そして公益法人が、誰も置き去りにしない社会、分断を生まない社会を目指していく、協働していくことは重要で、その上で、社会課題に取り組む民間の活動を政府がもっと支援をし、その活動の活性化を進めることは新しい資本主義実現の肝であり、本法案の目指すものだと思っております。
　二点お伺いします。
　まず、どのような法改正で公益法人の機動的な活動が進むようにしようとしているのか。また、二つ目、不祥事を防ぐため、政府は、ガバナンス不全で不適切な法人、これをどのように把握をしていくのか。この二点をお伺いします。
○北川政府参考人　二点お答え申し上げます。
　まず、機動的な活動の促進でございますが、現在、公益法人が十分に潜在能力を発揮できていないのではないかという現状を踏まえまして、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化により、公益法人が自らの経営判断に基づき、より機動的に活動できるようにすることを目指しております。
　また、二点目、ガバナンス不全の把握でございますが、公益法人の透明性や自律的なガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能を高めることとしております。法人内外からの情報提供も有効活用して、ガバナンスの不全など不適切事案の端緒をつかんだ法人に対しては機動的、集中的な監督を行ってまいります。