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○岩本剛人君　平成二十一年に我々が下野したときに、私は、自民党道連、北海道の幹事長を務めておりました。当時、総理は党本部の幹事長ということで、全道を一緒にＪＲに乗って地域を回ったことを自分も覚えております。
　やはり、あのときの気持ちをやっぱり我々は忘れてはいけないと思いますし、本当に、地域に寄り添う、国民の方々に寄り添って政治を進めていく、その原点に是非リーダーとして積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、本当に、今週土日、先生方もそうかと思いますけれども、厳しい声をいただいておりますので、その点をしっかり胸に秘めていただいてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことも強くお願いをしたいと思います。
　次に、米の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　もう御承知のとおり、昨年から米の高騰が続いております。政府の方は、農林水産大臣が流通の目詰まりを解消するということで、備蓄米二十一万トン、そのうち十五万トンを活用すると、これはもう本当に大英断をされたということで、心から敬意を申し上げたいと思います。
　もう既に入札が始まって売渡しも進んできているというふうに伺っておりますけれども、ただ一方で、この備蓄米をどこまで活用するのかという点はあるかと思うんですけれども、生産者からすると、いずれ価格が下がり過ぎるのではないかという声があるのも一方でそれは事実であります。
　ですから、適正な価格というのをそこはしっかり考えていかなければならないと思うんですけれども、そうした中で是非、今後、放出して消費者の方々へちゃんと米が安定供給されていく、適正な価格で、それをしっかり維持していく、さらには生産基盤の方も維持していく、これは我々、政府はしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　そこで、大臣、もう一番お詳しい大臣ですから、その今回の備蓄米の売渡しなんですけれども、需給と価格の安定に効果は出てくると思うんですけれども、その後の米の需給また価格の安定についてどういうお考えで取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　岩本議員におかれましては、いつも、酪農を始め農政問題、一生懸命一緒にやってまいりました。これからもよろしくお願いいたします。
　まさに、放出する段階で、まずどれだけ出したらいいかということは物すごく悩みました。最初は五万トンぐらいかなと。じゃ、足りないかな、十万トンかなと。しかし、目安がありません。相手はマーケットで、しかもプレーヤーがどこにいるか、どういう方々が相手かもよく分かりませんので、もうぎりぎりのタイミングで、本当にぎりぎりのタイミングで二十一万トンに決めました。
　そのときは本当に大丈夫かと思いました。どこかに在庫は必ずある、そして、この放出によってその半分でも一気に市場に出てきたら大暴落するんじゃないか。そのときに、私は農政やってきましたから、生産者の方々が何てことしてくれるんだという、大変な御批判を浴びる可能性もあるなと。しかし、結果としては、今も四千円、スーパー店頭が四千七十七円という状況が続いております。
　ですから、売り渡すことも大変難しい判断ではありましたが、委員御指摘のとおり、どのように買い戻すか、これはもっと難しいと思っています。余りにも高めの水準で買戻しを始めれば、消費者の方々は、何だと、やはり農林水産省はいわゆる農家を守ることに軸足を置き過ぎているんじゃないかと言われるでしょうし、放置すれば、農家の方々から、やっぱり安値に誘導することだけ考えているんだと、生産基盤を守ることに関心を持っていないんだという誤解を生む可能性があります。
　ですから、これからどのタイミングで買い戻すかは、出来秋を見て考えることが基本ではありますが、急激な価格の下落があれば早いタイミングで買い戻すこともあります。ただ、買戻しについても、一年以内ということが審議会の答申ではありましたけれども、一年を超えて買い戻すこともあるということを発表いたしましたし、その備蓄米についても、毎年この時期までには二十万トン、播種前ですから契約をするわけでありますけれども、これもやっぱり、二十万トン今市場から吸い上げるというメッセージは果たして今後の米価にどう影響するのか考えて、当分の間、これも延期するということにいたしました。
　ですから、今でも、どうするのかと言われれば、もう本当に毎日一生懸命考えてやるしかないと思っております、農林水産省も経験のないことをしておりますので。ただ、生産者の方々にもこれぐらいであれば納得していただける、消費者の方々にも生産コストの上昇分について御理解をいただいて、御理解いただける、そのような水準に何とか落ち着けるように、何とか頑張ってやってまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　今大臣から御答弁いただいたとおり、初めてのことだというふうに思います。非常に難しい判断をされたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そうした中で是非、生産者また消費者の方々の気持ちを考えて、是非、農林水産大臣の発信力で、信頼回復また今後の対応について全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ここで、大臣、農林水産大臣につきましては退席していただいて結構であります。
○委員長（鶴保庸介君）　農林水産大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。
○岩本剛人君　それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更に遅れる可能性があるというようなことが報告をされました。それを国交省の方が報告を受けたというふうに思います。
　二〇三〇年に向けて、我々北海道、地元では、札幌駅前もそうです、新幹線駅周辺のそれぞれの駅もそうです、いろんな開発計画を持って再開発に向けて取り組んでまいりました。ただ、このことは非常に、北海道経済にとっては非常に大きな影響がありますし、大変希望が失われたということを言っても過言ではないというふうに思います。
　今回のその北海道の札幌延伸の遅延といいますか、それに伴う北海道経済への影響について、まず総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。担当大臣としてお答え申し上げます。
　岩本委員御指摘の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議において三月十四日、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられたところでございます。
　委員御指摘のとおり、本事業について、沿線自治体等の関係者の大きな期待がある中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身重く受け止めております。報告書の内容を踏まえまして、私から鉄道局及び機構に対しましては三点指示を行ったところでございます。
　一点目は、今後の見通しについて沿線自治体等の関係者に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況、またリスクの発現状況等について随時情報共有をするということ。そして、現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定のめどが立った段階で改めて全体の工程を精査をすること。そして、沿線自治体、営業主体であるＪＲ北海道等との関係者と一丸となって、リスクの発現やその影響を最小限にしつつ、工程にも工夫を凝らし、一日も早い完成、開業を目指すこと。以上三点、指示を行ったところでございます。
　国土交通省としまして、今後、様々な機会を通じまして、御指摘の北海道経済への影響も含めて、まずは地元の声をしっかりとお聞きをしていきたいと、このように考えております。
○岩本剛人君　中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。
　そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初走る予定でありましたので、それを見込んで自立するという計画になっています、二〇三〇年度末です。
　そうした中で、今回、二〇三八年まで更に八年、それ以降延びそうだということであります。そうした中で、今、在来線等々厳しい状況にあるＪＲ北海道なんですけれども、新幹線がなければその抜本的な収支改善というのは非常にＪＲ北海道は厳しくなるんだろうというふうに想定、予想がされます。
　じゃ、今国交大臣から、中野大臣から御答弁いただいたんですけれども、じゃ、延びる間の二〇三〇年度以降のＪＲ北海道の財政支援を含めたことについてはしっかり対応していただけるということでよろしいのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　ＪＲ北海道の経営ということで御指摘いただきました。
　委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用というのを念頭に、北海道新幹線の札幌延伸開業も契機としまして、二〇三一年度に経営自立をするということを目標に掲げた長期経営ビジョン、委員御指摘の長期経営ビジョンを二〇一九年四月に策定をし、経営改善の取組を進めているというのが現状でございます。
　そして、国土交通省においては、こうした取組を推進するために、現在、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや実質的な基金の積み増し、そして省力化や省人化に資する設備投資に必要な資金の出資など、現在、支援を今行っているというのが現状でございます。
　ＪＲ北海道の経営自立に向けてということで、こうした支援も活用しながら、まずはＪＲ北海道におきましては、現行の中期経営計画がございますので、これに基づいて、二〇二六年度までの間に経営改善に向けた取組、これを一層深度化そして加速化していただくということが何より重要であるというふうに考えております。
　そして、国土交通省としましては、この北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況等を踏まえまして、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の在り方について今後検討してまいりたい、このように考えております。
○岩本剛人君　今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受けて、国土交通省の方で報告を受けたと思うんですけれども、工事事業費というのは本当にどういうふうに今後考えていかれるのか。
　また、もう二〇二七年から、我々の方は工事が始まっておりますので、三分の一、地元負担分があります、それはもう既にそれぞれの自治体で議会議決をされて償還に入っています。お金をもう返していっています、当然、スタートしていますので。それが遅れることによって、それぞれの地方自治体、これもう議会議決もされていますので、そうした財政負担、地元自治体に対する負担に対してはどういうふうに、もちろん地方創生二・〇ですから、その点を含めて、総理、どんなふうに受け止められているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘がございましたので、現状ということで御答弁させていただきます。
　委員の御指摘のとおり、整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料等を除いた整備費については国と地方が二対一で負担をするというのが現状の整備スキームでございます。
　今回、有識者会議の報告を先日いただいたという状況でありますが、この有識者会議の報告の中で、事業費については、現時点では、土木工事の見通し等の不確実性が高い状況であると、であるが、足下の物価の高騰や工程の遅延や工程の短縮策の実施等が事業費に与える影響については工事の進捗と併せて注視をすることが必要であるというところが今回の有識者会議の報告でございます。
　御指摘の点は、しっかり報告書の内容を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。
　総理、一言あれば、是非。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、中野大臣からお答えをしたとおりでございますが、民営化のときのことを私はよく覚えておるんですけれども、四島会社って、この四島会社という言い方もいかがなものかという気がその当時私はしたんでありますが、特にＪＲ北海道に関しましては、非常に厳しい気候の中で未電化区間が多い、そこを重いディーゼルカーがぶっ飛ばしているわけでございますので、そこに掛かる負担というのは極めて重いというふうに考えております。
　それをどのようにしてＪＲ北海道の経営が成り立っていくようにするか。そして、高速道路も随分と委員の御尽力もあって整備されてきましたが、じゃ、道路と鉄道というものをどう併存させるか、地元の御負担をどう減らすか。特に宗谷本線なぞというのはそうだと思うのですが、いかにして宗谷本線を存続させるかということは一つの典型例だと私は思っておりまして、私、宗谷本線を存続させる会で講演をしたこともあるのでございますが、北海道のこれからにとって、鉄道の必要性、優位性というものをきちんと見ながら、やっぱりあそこでディーゼルカーがずっとぶっ飛ばしていくということはかなり負担だと思っております。
　新幹線の早期開業のために、これいろんな、何でしょう、トンネルが三つ、いろんな困難があって少し遅れるわけでございますが、これを早かるべく努力をするとともに、ＪＲ北海道自体の経営というものが成り立つためにいかなる支援が必要か、それが遅延する間、いかなる支援ができるかということは、政府全体として、委員ともよくお話をしながら詰めてまいりたいと思っております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。
　数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。
　そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が遅れて、早まりそうな可能性のある地域ですけれども。また一方では、そういう技術的なことがありますので、スケジュールのことを考えると、どうしても時間が掛かると。そうであれば、当初輸送能力を高めようということであれば、空港をまた新たな活用方策みたいなことを考えていただけないのかということも地元から声が上がっている状況です。
　そういう点におきましては、是非、国として、今後の対策、代わりになるような、今総理から答弁いただいたんですけれども、対策について是非見解を伺いたいと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ごめんなさい、さっき私、四島会社と言っちゃったような気がします、三島です。本州以外は島なんですな。これは、さあ言い方としていかがなものかという気が当時したということでございます。
　そうしますと、では開業するまでの間どうするかということはまたよく御相談しながらやってまいりますが、アイデアとしては、じゃ、部分開業はできないのかという考え方もあるだろう、空路の充実ができないかという考え方も地元から聞いておるところでございますが、国交省におきましてよく検討いたしますが、札幌のみならず、私、新八雲駅が開業するということで非常に期待が高まっている八雲町、太平洋側からお日様が昇って日本海側に沈むというすごいところでありますが、そこへ行ってもうすごく期待が高かったことをよく覚えております。
　これ、部分開業は、かえってコストが掛かる、かえって全体の開業に遅延が生ずるとか、いろんな問題がございます。あと、増便につきましては、これ航空会社のお話でございますが、空港から札幌市内までのアクセスがもっと改善できないかという議論もあるのだろうと思っております。
　その間、御期待が実現するのが遅れます分、何ができるかということにつきましては、また委員とも御相談をしながら、国交省において、あるいは政府全体として、北海道の経済発展のために努力をしてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　是非、令和の日本列島改造というふうに総理は所信で表明をされておりますので、是非、そうした観点からも国交省と連携をしていただいて、対応を、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。
　ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組んでおられるというふうに思います。それについては、もう本当に我々一生懸命取り組んでいかなければなりません。
　ただ一方で、やはり地元に帰りますと、北海道は九五％が中小企業です。そうした中で、なかなか、今大企業がやっているような賃金上昇、今努力をしてもらっていますけれども、非常に厳しい状況にあります。
　先ほど農林水産大臣にお伺いしましたが、米の高騰は、まだまだ少し下がる気配はない状況であります。御案内のとおり、ほかの食料品は物すごい高騰しています。キャベツ千円、レタス八百円、本当に厳しい状況であります。そうした中で、もう野党の方々から食料品の消費税減税の議論もあるのも十分承知をしております。
　そうした中で、非常に国民生活が厳しい状況です。さらには、アメリカでも、今、関税に対する貿易戦争みたいなのが始まりかねない、非常にそういった中では難しい状況にあろうかと思います。
　ですから、我々としては、まずは新年度予算をしっかり通した上で、もちろん、その地方創生二・〇、列島改造、令和の列島改造というのはあるんですけれども、やはりここは、年度が明ければ、国民に向けた、寄り添った形の大型経済対策といいますか、成長戦略といいますか、そういったことを国民に示す我々は責任があるんではないかと自分は考えています。
　その点、是非総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年御可決いただきました補正予算の早期執行、そして今御審議をいただいております予算の成立そして執行というものに全力を注いでまいりたいと思っております。
　経済は生き物でございますし、まさしく委員が御指摘になりましたように、ではアメリカの関税政策がどうなるか、日本としては適切な措置というものをアメリカに対して強く求めておるところでございますし、また議会の後押しもいただきたいと思っておるところでございますが、いろいろと状況は刻々変化をいたしてまいります。そのときそのときに対応した経済対策というのを打っていかねばなりませんが、今からそのことを予断して申し上げるわけにもまいりませんので、この予算の早期成立を何とかお願いしたいと、これは切なるお願いでございます。
　と同時に、御指摘のように経済は動いておりますので、そのときに対応が遅れたということが御指摘を受けることがないように、政府としてあらゆる事態を想定して、北海道なら北海道、あるいは九州なら九州、その地域地域において何が必要かということは常に検討し、適切に、適時適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。
　そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。そのことを是非、総理、取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　引き続き、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今年は、阪神・淡路大震災からちょうど三十年、私自身が政治を志した原点の年でもございます。震災後、国内はもちろん、海外からも温かい支援をいただきました。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。
　ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながると考えられることから、災害の記憶や教訓を伝える語り部について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、阪神・淡路大震災以降、兵庫県では、国からの支援を得ながら国際防災協力活動が開始され、その一つに、被災の経験と教訓を世界に発信することを通じた減災への貢献がある。で、阪神・淡路大震災記念の人と防災未来センターのＴｅＬＬ―Ｎｅｔ、世界災害語り継ぎフォーラムでは、各国の災害博物館との連携が行われております。
　ここで重要になるのが災害の語り部で、人による被災、復興の経験とその教訓の発信は、目に見えぬ力と魅力によりましてソフトパワーとなっております。兵庫県におきましては、三十年、阪神・淡路大震災からたつんですけれども、今でも十代から八十代を超える人々が、東日本大震災、熊本地震の被災地でも語り部活動に取り組んでおられます。
　世界津波の日というのがありますが、日本の国連総会提案によりまして国際的な防災の日となって十年がたちます。日本語の津波がアルファベットでＴＳＵＮＡＭＩとして世界中で用いられますのは、一九四六年四月一日にハワイ島のヒロを襲った大津波を日系アメリカ人がツナミと叫んだことから由来とされまして、それは太平洋の安全を監視するアメリカのハワイのパシフィック・ツナミ・ウォーニング・センターという名称にもつながっております。
　国外を見ますと、東日本大震災前の二月二十二日に発生し、日本人二十八名が犠牲となりましたニュージーランド・カンタベリー地震被災地、クライストチャーチ市は、災害博物館のクエーク・シティー・ミュージアムが設立され、カンタベリー大学のＣＥＩＳＭＩＣ、デジタルライブラリーには災害体験者が語る映像等が公開されています。
　そのカンタベリー大学から神戸大学都市安全研究センターへ招聘されたローズマリー・ドゥ・プレシス客員教授は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地を二か月間にわたりまして調査をし、日本の災害の語り部文化は、体験を語り継ぎながら次の防災・減災活動につないでいて、それを使命とするのは個人だけでなく団体の形で取り組んでいるのが特徴的であると述べられております。
　また、イタリアのフラビア・フルコ博士は、日本の災害語り部、語り継ぎを研究し、語り部をアルファベットでＫＡＴＡＲＩＢＥという形で英訳した上で、他言語で語れる国内の災害の語り部を増やし海外の被災地とつながることが大切であると指摘しております。このように、災害の語り部は、ディザスターカタリベとして、世界に、世界語になり得ることがあります。
　災害の記憶や教訓を人から人へ伝えまして防災・減災力に寄与する災害の語り部を、災害が多発する海外諸国へ積極的に発信し、我が国の外交上のソフトパワーとして活用すべきだと私は考えますが、石破総理のまず御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、我が国のいろんな体験というものを世界に広めるということは、世界一の防災大国を目指す日本として、世界に対して果たすべき責務の一つであるというふうに考えております。
　阪神・淡路もそうですし、三・一一の後、例えて申し上げれば、チリで被災した人たちが体験を語り、そして防災の専門家も同行して、津波の場合でこういうふうに対応するんだよという話を広げている、これは語り部の事業として非常に意義のあることだと思っております。
　昨日はミクロネシア連邦の大統領が来られました。先週はマーシャルの大統領が来られましたが、やはりそこにおいていつも話題になるのはこの災害対応のお話でございます。現地の福島にも、大統領、訪問していただきました。
　ですから、日本として、委員御指摘のように、阪神・淡路も含めまして、日本において記憶を風化させないことは大事ですが、世界に向けて防災というものを広めていく、震災、津波に対する対応というものを、日本の体験、教訓を語り部として広げていくということは極めて重要なことだと認識をいたしておるところでございます。ありがとうございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。
　そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。
　日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。
　国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催されております。ニュージーランドとか台湾被災地から参加を得た回もある上、主催者からはハワイの先ほど触れましたパシフィック・ツナミ・ミュージアム等にも足を運びまして交流を図っております。
　また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現していまして、カンタベリー大学との国際交流も計画中であります。そのような災害を直接体験していない若い語り部による国際的な活動への支援が必要ではないかと私は考えております。
　このように、災害の記録、記憶や教訓を伝える語り部がその文化を海外に根付かせ、交流を図ることで、日本の防災・減災、危機管理能力への関心が高まるとともに、災害が多発する海外諸国への防災・減災力の向上に寄与することは、語り部活動自体が基本的には市民活動でありますから、新たなパブリックディプロマシーにつながると考えます。
　災害の教訓を伝える語り部につきまして、新たなパブリックディプロマシーとしての活用、支援に取り組む必要があると考えますが、これは岩屋外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。
　これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。
　この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと思います。
　続いて、裁判所記録のことについてお伺いしたいと思うんですが、阪神・淡路大震災、いろんな裁判があったんですが、その裁判記録はほとんど破棄されております。このことについては私は大変遺憾に思うんですけれども、ただ、東日本大震災関連の裁判所の記録は特別保存というのに付されておりまして、これは、記録というものは国民共有の財産として位置付けるようにしましたので、保存が進むということは私は大変大切なことではないかと思っております。
　そこで、まず、最高裁として、保存の新しい規則を施行して以降、全国の裁判所で、少年事件記録、家事事件記録、少年調査記録、民事事件記録、それぞれですね、まず特別保存に付された件数を教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、民事事件が二千八百四十二件となっております。
　なお、この数字につきましては、判決や和解調書といった事件書類のみについて特別保存に付する認定がされたものも含まれております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　そういう形で着々と進んでいっているんですが、各裁判所ですね、特別保存に付した事件の記録の一覧表をウェブサイトで公表するというのが方針なんですけれども、しかし、これ実際、事件番号と罪名だけでは、どの事件を指すのか、そして、どの事件というのか分かる一般国民というのはいかほどいるんだろうかと。いわゆる事件の通称名などを添えるようにできないかと思うんですけど、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　各裁判所におきましては、特別保存に付する認定を行った事件について広く情報提供するために、前年の一月から十二月までの間に記録等を特別保存に付する認定を行った事件につきまして、一覧表を作成の上、これを毎年適宜の時期にウェブサイトに掲載して公表することとしており、この一覧表には、庁名、事件番号、事件名を記載することとしているところでございます。
　このように、特別保存に関する情報提供を目的としているものの、ウェブサイトに掲載する事件に関する記載事項といたしましては、事件関係者等のプライバシーに配慮するなどの観点から、容易に事件の特定が可能となるような情報を記載することは相当ではないというふうに考えております。
　このような観点に加えまして、事件の通称名を付すことは裁判所として個々の事件について評価を加えるということにもなるところでありまして、中立性、公平性の観点から悩ましい問題も生じ得るということも踏まえまして、事件の通称名につきましては、これを一般的にウェブサイトに掲載する一覧表の記載事項とすることにつきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○加田裕之君　もちろん、このプライバシーについての配慮というのは当然のことでありますし、そしてまた中立性とかそういうことについても配慮するということは大切なことでありますし、これは言わずもがなの世界でございます。それをしっかりと工夫して、やはりこれ、ただ単にウェブで公開しましたよ、公表しましたよ、それだけでは私は駄目だと思います、だからこそ、しっかりとこの利用者目線ということも。もちろん、利害関係者、多くのステークホルダーもいらっしゃいますから、その点については配慮していただきたいと思いますし、またその点についての工夫ということもこれはしっかりとまた検討していただきたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。
　続いて、特別保存に付された少年事件記録などは国立公文書館に移管されるように検討されるとなっておりましたが、最高裁の報告書の公表から間もなくもう二年たちます。その後の進捗状況と、それから、これまでの議論を聞いた上で、これは最高裁マターみたいなお話もありますけれども、この公文書に移管するというお話とかそういう形は、やはりこれは政府のお話にもなりますので、これまでの議論を聞いた上での、国民共有の財産ということとしての裁判記録の大切さの受け止めということにつきまして、私、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　裁判所が保管しております裁判文書などのうち歴史資料として重要な公文書等につきましては、国立公文書館に移管をし、適切に保存することとされておりますが、御指摘いただきましたとおり、令和五年に最高裁が発表した報告書を踏まえまして、現在、移管の対象とする資料の範囲を拡大することなどにつきまして、内閣府、公文書館と最高裁との間で協議が行われているということでございます。
　一般論でございますが、重要な憲法判断が示された事件、あるいは全国的に社会の耳目を集めた事件に関する記録など、歴史的、社会的な意義を有して資料として価値があるものが含まれておりますので、そうした貴重な記録を国民共有の財産として後世に引き継ぐことは重要だと考えております。
　適切に保存管理されますよう、引き続き、内閣府、国立公文書館におきまして、最高裁の意見も承りながら着実に議論を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　この国民共有の財産ということで、裁判所の記録というのは、やはりこの記録一つ一つ、裁判の一つ一つに対してですね、中には犯罪被害者の方とかいろんな方たちの思いというものもこもっております。ある意味、それは一つの生きていたあかしでもありますし、また記録でもあるということを言われた犯罪被害者の方もいらっしゃいます。是非、そういう気持ちに是非とも寄り添って、こういう形の作業を進めていただけたらと思っております。
　続きまして、今言う、いわゆるアサクリ問題ということについてお伺いしたいんですが、あした三月二十日に発売予定の、フランスのユービーアイソフト株式会社制作のゲームソフトのアサシン・クリード・シャドウズについてなんですけど、海外で先行プレーの動画がユーチューブでアップされておりまして、それを拝見いたしますと、イタテヒョウズシュラインと実名で私の兵庫県の姫路市の播磨国総社射楯兵主神社が登場します。
　ゲームの中で、主人公の侍は、刀を振り回して拝殿内で太鼓や神鏡、祭壇を粉砕しまして、そして境内にいる無辜の民や神職とおぼしき人物などを切り付け、弓を射ったりするような乱暴ろうぜきができるようになっています。私は、この話を聞いて、ちょっと、地元の神社でもありますので、直接宮司さんにお話を伺いました。当該ゲーム会社からは神社に対しまして名称の使用許可などの連絡は一切なかったということであります。
　ほかにも、奈良の東大寺などの寺社や古墳などの言わば具体的な映像とか肖像が無許可で使用されております。
　本日は大串正樹経産副大臣にお越しいただいておりますが、国内外問わず、ゲームを楽しむユーザーというのは年々増加しておりますが、ゲーム等における固有施設の映像などを無許可で使用することについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。
　一般的なゲーム制作におきまして、現存する固有名詞等を商用利用する際には、その知的財産を有する個人や団体等に許可を得る必要があるものと認識をしております。知的財産を無許諾で利用されているケースにおきましては、個別の事情によるものであるため、当事者間で協議されるものと承知をしております。
　その上で、神社側等から相談がございましたら、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　今の答弁にありましたように、やっぱり無許可で使用するということは本当にいけないことだと思いますし、本当にこのことについては私どももしっかりと注視していきたいと思っております。
　それで、それに伴いまして、昨今、コロナ禍の影響も薄れまして観光客が急回復しまして、各地でオーバーツーリズムによる様々な問題が生じております。中には、神社の鳥居によじ登ったり神社の石柱へ落書きするなど、観光客の迷惑行為は観光公害とも言える事態であります。
　私は、当該のゲーム機の中で、ＮＰＣ、ノンプレーヤーキャラクターというものに対してとか、承諾なく使用された施設の映像の中で攻撃や破壊する行為が現実世界で模倣される迷惑行為につながるんではないかと懸念しております。先ほどの神社の宮司さんや関係者の皆様もそれを心配されておりました。
　もちろんですけど、これ申し上げたいのは、表現の自由というものはもちろん尊重されなければいけません。だが一方で、長い間地域の方々に培われた文化に対しまして敬意を持って接する、その土地の文化を軽んじる行為は私は慎むということは大事なことだと考えております。例えばですけど、長年敬意や信仰されてきたフランスのノートルダム大聖堂とかイスラム教のコーランなどに礼を失するような映像を使われていたらどんな気持ちにその現地の人たちはなるか、これはもう言わずもがなでございます。
　本当にこれは私思うんですけれども、総理就任後初のお国入りにまず地元の八頭町の和多理神社を参拝しました石破総理にお伺いしたいんですけれども、ゲーム、ＳＮＳ等によりまして他文化を軽んじる行為やそれに伴う観光公害について、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これを法的にどうするかということにつきましては、経産省あるいは文科省あるいは外務省とよく協議をしてまいりたいと思っておりますが、神社に落書きするなんぞというのはもってのほかの話であって、それはもうその国に対する侮辱にほかならないと私は思っておるところでございます。
　自衛隊をイラク・サマーワに出しますときに、もちろんイスラム教を信じるとかそういう話ではありませんが、イスラム教のしきたりとかそういうものは現地に派遣される自衛官たちにきちんと習得して行くようにということをお願いをいたしました。例えば、料理を全部食べちゃわないといけないと、日本ではみんな食べないと申し訳ないみたいなところがありますが、じゃ、かの国では全部食べちゃうと足りなかったという意思表示になって何と失礼なということになるとか、それは表層的なものかもしれませんが、少なくとも、その国の文化とか宗教とかそういうものに対する尊敬の念を持つということは私は当然のことだと思っておりますし、そうでなければ外交というのもできないと思っております。
　まず、我が国としてそういうことを率先垂範していかねばなりませんし、仮にもそういう行為が、オーバーツーリズムもそうですが、そういうことがあったら泣き寝入りはしない、日本国民としてこういうことは許さないということも発信をしていくことは極めて重要なことだと考えておるところでございます。
○加田裕之君　まさに総理のおっしゃるとおりで、有形無形の文化とか風習というものに対して、やっぱりこれはお互いがお互い敬意を持ってやらなければ私もいけないと思っております。
　先ほどの当該ゲームソフトにおいては、日本の部分の、文化というものとか施設というものとか、無許可で、しかもそういう形で破壊できるようになっている。じゃ、他国の部分はどうなのかというと、それはできないようになっている。なぜ日本だけなっているのかとか、これもやっぱり私問題だと思うんですね。この点についても、全てが全てというんではなく、なぜ日本だけということについても私は疑問を持っている一人でございます。
　そのことについても、また引き続き、なかなか、表現の自由と絡めたお話ではあるかもしれませんが、誤った意味での表現の自由というのは私は許されないと思いますので、是非ともその点につきましては、また経産省共々、外務省についても御協力をお願いしたいと思っております。
　続きまして、先ほど岩本委員の方からも総理に対して、質疑が重なるんですけれども、食料品などの高騰などに対しまして本当に今困っております。そしてまた、その点について今いろいろな声も上がっているということも事実でございます。この軽減税率の問題についても、私は、先ほど石破総理の方からも、経済は生き物である、動いているということで、食料品を含め身近なものの物価上昇というものが国民生活の負担になっているということはもう皆承知していることでございますが、やはりこのためには、まず初めは、もちろんこの本予算案を早期に成立させること、そのことが大切でございます。
　しかし、私、もちろんですけれども、今日、加藤財務大臣来られておりますので、今度は、加藤財務大臣としまして、軽減税率等を含めた、今自民党や政府に求められている、国民皆様の目線で国民に寄り添う経済政策、そういうことについて含めた上で、柔軟な対応というものも私は必要ではないかと思うんですけれども、財務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。
　こうした状況に対して、まずはエネルギー、食品等に重点を置いた対策を講じる、また、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金を行っていく、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金などの手当てを行うなど、総合的な対応を行ってきたところであります。
　基本的には、国民一人一人の実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、昨年の賃上げの流れを拡大して、今も春闘で今議論いただいていますけれども、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが重要であります。
　このため、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進することなどによって、まずは生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく、こういう環境を整えていくことが必要であるというふうに考えており、令和七年度予算においても、そのための施策、これを盛り込ませていただいているところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん、先ほど総理が答弁したように、本予算の成立というのを一日も早くというのが、私はこれも一つの強力な景気対策につながると思います。
　それと同時に、先ほど申し上げましたように、今の大臣から御答弁いただきましたあらゆる政策というものを総動員しまして、まさに今自民党が求められているの、政府が求められていることは、国民の皆様の目線で国民に寄り添う政策だと思いますので、その点につきましてはまた是非、前例主義とかもちろんそういうものではなく、先ほども総理が答弁いただきました経済は生き物であるという、そういう観点で、柔軟かつ私は大胆にやっていただきたいという思いをいたしております。
　続きまして、自衛隊についてなんですけれども、お伺いしたいんですが、実は私、募集相談員をやらせていただいております。なかなか本当に今厳しい状況で、二〇二三年度の自衛隊員の応募者数ですね、七万人を割り込みまして、採用計画達成率は五一％、過去最低となりました。採用計画数の一万九千五百九十八人に対しまして、採用者数は九千九百五十九人にとどまりました。
　さらには、中途退職者の増加も深刻でございます。二〇二一年度の中途退職者数は直近十五年間で二番目に多い水準でしたが、二〇二二年度は更に四百三十二名増加しまして、六千百七十四人が中途退職しました。二〇二三年度は六千二百六十人に達しまして、二〇一九年度から三割以上増加しております。
　私は、これは単なる一過性の問題ではなく、やはり自衛隊の待遇環境そのものが要因となっている可能性があるんではないかと考えております。
　そこで、まず中谷防衛大臣に、現状の分析と人員確保のための改善策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　加田議員におかれましては、平素から自衛官の募集、再就職、また地位向上などにおいて大変な御尽力をいただいているわけでございますが。
　まず、新しい自衛隊員の募集、応募者の減少につきましては、少子化によりまして我が国は深刻な人手不足の社会を迎えておりまして、令和五年七月末の高卒新卒業者の有効求人倍率が最高、過去最高の三・五二倍、これはバブル期を超えるものとなっておりまして、人材の獲得競争は非常に熾烈なものになっているということが大きく影響しているというふうに思います。
　また、中途退職者の数の増加につきましては、自衛隊・防衛省が実施をしたアンケートによりますと、やはり達成感、成長感に関する不満、そして上司からの評価、またフィードバック等の承認、称賛に関する不満、また定年後の再就職とか、また処遇、社会的な地位、叙勲など多岐にわたっておりまして、非常に拘束される時間が長いということも非常に勤務時間における不満となっております。
　こうした状況も踏まえまして、昨年、石破総理のリーダーシップの下、自衛官の処遇改善や再就職援護に関する関係閣僚会議が開かれました。この結果、各省、非常に協力をいただきまして、基本方針に基づき、三十を超える手当の新設また引上げなど、過去に例のないような取組を実現することとしております。
　また、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官の養成、エンゲージメントサーベイの実施などによりまして、自衛隊の組織文化そのものについても変革をしていくということにしております。
　このように、基本方針で取りまとめた各施策の実施を通じまして、自衛官の処遇改善、また生活・勤務環境の改善に向けまして、こういった募集の減少に対して対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　もちろん、待遇改善の方面と、そしてまた憲法への位置付けをよろしくお願いしまして、終わらせていただきます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。
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○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　石破総理、今日もよろしくお願いします。
　自民党の質問者のところから私の答弁書にも目を通していただくなど、気を付けていただいて、議論を楽しみにしていただいていること、私もうれしく思っていますので、今日はどうぞよろしくお願いします。
　冒頭、まず聞きたいのは、自民党の質疑者、最初にもありましたとおり、いわゆる商品券の十万円の配付の問題について、まず伺いたいと思っております。
　政治活動ではないということを総理は答弁でおっしゃっておりました。認識を確認させてください。商品券をお渡ししましたですよね。その渡した商品券というのは収支報告書に記載させると想定して渡したか否か、これはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　想定いたしておりません。
○小沼巧君　総理は、先週の金曜日、三月十四日の予算委員会でこのように答弁をなさっております。私も若い頃いただいた、ホテルの旅行代理店に行って航空券に換えたと。
　御記憶の残っている限りで構いませんけれども、この旅費に換えたもの、航空券で換えたものは旅費だと思いますが、これは政治活動で仮にあったとしても収支報告書に記載されないものであったものなんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ちょっと三十九年前のことでございますので、恐縮ですが、余り記憶はございません。
　そこは、政治資金収支報告書に記載するべきであったかどうかという意識が、正直言って余りあったという記憶がございませんが、それはより正確を期すべきものであったという御指摘をいただければ、それはそのとおりだと思っております。
○小沼巧君　いずれにせよ、商品券という何かしらの金券的なものをいただいたにもかかわらず、収支報告書に記載したかしていなかったか、まあしていなかったと仮定しましょう。御記憶のことでありますので、収支報告書、もう今残っておりませんで、いいですわ。いずれにせよ、何かしらの金銭的なものをもらっても収支報告書等に記載をしなかった。つまりは不記載です。
　政治資金の関係で政倫審を今参議院でも行っている真っ最中ですが、裏金という話と同じ構造なんではないかなと思うんですね。対価の話がありました。その金銭的なものを受領していても、収支報告書に記載していない、つまり不記載の問題、これが政倫審などで問題になっていると思いますが、そういう意味で、不記載の問題という意味では今般の裏金事件の問題の構造と一緒のように聞こえます。違うのであれば解説をしてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは本当に、まあ委員もそうだと思いますが、ここにいらっしゃる方、皆様方そうだと思いますが、多い方は数年、短い方でも数か月、それはもう朝は六時から夜は十時、十一時まで寝食忘れてやるわけです。そこで、いやいや、何でそうかというと、何でそういう話をしているかというと、それに対して、本当に御苦労さまでしたね、お疲れさまでしたねということが、これを政治活動に使ってねという意図があらばこそ、そういう意図は全くございません。
　つまり、これを政治活動に使ってくださいねという意図を持ってして私がお渡ししたとするならば、委員御指摘のような問題も生ずるだろう。しかしながら、それを政治活動に使ってという気は毛頭ございませんで、それは本当に、ねぎらいというのか、御苦労さまというのか、大変だったねというのか、そういう意図でお支払、お支払というかお渡しをいたしておりますので、それが政治活動というものを企図したものではございません。
　したがいまして、そういうようなお答えになるということでございますし、そこには何らほかの意図はございません。
○小沼巧君　意図がないという形で渡したとしても、もらった側がそれを例えば、何、旅費に換える、例えば金券、何か換金してしまって、それで備品購入費を、備品を購入するとか、あるいは移動のガソリン代に換えるとかいろいろありますけれども、政治活動に使うことも可能なわけですよね。そういう意味で、政治活動に使えるようなものなんじゃないのかということになってしまいます。
　相手、受け取った相手側が政治活動に使ったら、それは相手側は政治活動として政治資金収支報告書に記載しなければならないことになるんですけれども、その認識はありますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになりますが、それがそういうことに使われるということは全く予想もしておりませんで、それはもう本当に、何というんでしょう、そこにおいて、これを政治活動に使ってねとか、あるいは私の、あるいは我が党のというのでしょうか、政治信条なるものを広めてねとか、そういうつもりは全くございません。私の方にもそうですし、受け取った側もそうでございます。
○小沼巧君　仮にそのロジックを通そうとするのであるのだとすれば、結構めちゃくちゃになってしまうのではないかなと思うんですね。
　派閥の親分が同じようなロジックで現金だったり商品券をばらまく。で、それを、その受け取った派閥に所属している人たちが何かしらの政治活動に使うかもしれない、まあ使うかもしれませんし、使わないかもしれない。そして、もうそれは収支報告書に記載しなくていいんだよということなんだとあれば、政治資金規正法が規定しているような寄附禁止の行為などに抵触しない格好を装って無理やりでも政治活動ができてしまう。それがまさに不記載であり、裏金事件の発端となってしまったことと問題の構造同じだと思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは委員もお分かりの上で聞いておられるのかもしれませんが、そういう政治活動に使うものと、元々その会自体が、慰労会という名目でどころか、実際にそれでやっておるわけでございますね。で、御党でそういうことをやっておられるかどうか私全く存じませんが、これは私も四十年近くこの仕事をやっていますが、そういう目的の会合と、本当に懇親、慰労、そういう目的の会合というのは全く違う性質のものでございます。
　そこにおいて何が話し合われたかもそうであって、じゃ、選挙って頑張ろうねということ、それは、それも政治活動だと言われちゃいますと、もう天気の話かプロ野球の話ぐらいしかできなくなっちゃうわけでありまして、そうではなくて、その会合の趣旨が何であり、その意図が何であったかということ、これがまた法の趣旨から考えて政治活動というものに当たるものではないということは、これ、政治資金規正法に政治活動という明確な定義がございませんので、そこはいろいろな解説書、コンメンタールで読むしかございませんが、そこにおいて特定の主義、信条ということを申し上げているものでは全くございません。
○小沼巧君　政治資金規正法は、政治家の個人に渡しちゃ駄目ですよ、政治団体に渡すといいんですよということになって、それで整理されているわけですね。そういった意味においては、政治資金規正法というのは、透明化をしましょう、公開をしましょうの趣旨、それは、プライベートでやったかも分からない、政治活動でやったかも分からない、それを峻別するために、政治団体への寄附ということであれば大丈夫だよというようにしておいて、その収支を明らかにしていこうということが政治資金規正法の趣旨なわけですよ。
　つまり、私が問うているのは、政治活動としての記載をするということを徹底すれば、変なごまかしとか、あるいは納得いただけないんじゃないのかというようなことを感じられる間もなく、正々堂々と政治資金収支報告書に掲載することによって明らかにする、で、国民の審判を仰ぐときは仰ぐというようなことに徹底すればいいだけの話だと思うんですね。
　あえてそれをしない理由があるのであれば教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、その会合がそういう趣旨だからでございます。
　で、もう一度申し上げておきますが、政治活動の定義が規正法にはございません。一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういうふうに定義付けられておるわけでございます。
　政治によって何を実現したい、例えば自由主義であり、民主主義であり、資本主義であり、社会、何でもいいです、そういうような主義を、そういうものを流布するといいましょうか、そういうことを目的として行われれば、それは政治活動ということに該当いたします。
　でも、そこにおいて、本当に大変だったね、御苦労さまということも政治活動だというふうに、それは委員の解釈としてはそういうことかもしれない。私自身はそのような解釈をいたしておりませんし、政治資金規正法の解釈というのは私が申し上げたものが大体の通説だというふうに承知をいたしております。