maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました国際緊急援助隊でございますが、国内法令上、海外へ派遣するということが定められているのはございますが、実際上の問題といたしまして、この国際緊急援助隊というのは常設のチームではございません。海外で大規模な災害が発生した際に、その都度、関係省庁、例えば消防とか警察、防衛省、海上保安庁、その他の省庁にお願いをして職員を出していただいて、チームを編成して派遣するというものでございます。
　かかる観点から申し上げますと、この医療チームに登録されている方々、例えばお医者さんとか看護師の方々、こういった医療従事者の方々は、国内における災害発生時におきましても、先ほど内閣府の方からも御説明がありましたとおり、医療活動において重要な役割を担っているものと認識しております。
○近藤（和）委員　実際は、レクのときでも考えが、現状把握が一致しないんですけれども、医療関係者に伺いますと、過去にＤＭＡＴに登録していた人でも、拠点病院を辞めて一般病院へ転職するとＤＭＡＴではなくなるということですとか、ＤＭＡＴには、産科医や助産師、小児科医等はいないか、少ない。
　ＪＩＣＡのＪＤＲについては、産科医、助産師、小児科医を含むということですとか、簡単な手術ですね、全身麻酔等、透析ですとか、こういった一次、二次医療もできる。そういう能力があるのに、いざというときには動かないというのは、これは、日本でいざというときがあったときに、いや、このチームは海外の方だからということは理屈がつかないと思うんですね。人の命を救うということは最優先だと思います。
　もちろん、現状の認識について少しずれがありますので、これはまた別の委員会でも進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になりますが、イランのこの状況で、中東情勢の影響で、日本の経済にも大きな影響を与えてしまっています。
　先月末に、四半期に一回の日銀の見通しが出ましたが、日本経済に与える影響をどのように見ているのか、従前と比べて変更等をしたのか、このようなことについて日銀から伺いたいと思います。
○奥野参考人　お答え申し上げます。
　私どもが先月末に公表しました資料、展望レポートにおきましては、我が国経済に関する中心的な見通しとして、今年度につきましては、原油価格上昇に伴う交易条件の悪化などが企業収益あるいは家計の所得に対する下押し要因となりますことから、成長ペースは一旦減速すると。その上で、来年度以降は、原油高の影響が減衰する下で成長率は緩やかに高まっていくというふうに見込んでおります。
　これまでとの変更点というところでございますけれども、三か月前の一月の展望レポートとの比較で、数字のイメージでございますが、二六年度につきましては、実質ＧＤＰの伸び率が、一月の時点でプラスの一・〇％ということでございましたが、今回の直近の見通しは、委員の中央値、九人の中央値でプラスの〇・五というふうに下方修正させていただいたところでございます。
　いずれにしましても、こうした見通しは今後の中東情勢の帰趨次第で大きく変化し得るものでございます。日本銀行としては、引き続き、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　参考人、これで結構です。ありがとうございます。
○國場委員長　奥野局長は御退席いただいて結構です。
○近藤（和）委員　わざわざ日銀さんに来ていただいたのは、相当影響を受けてきているということでございます。今日は時間がございませんので、日本経済に与える影響をどう受け止めていくのか、今後の日本の動きをどうしていくべきなのかということは、また後日質問いたしたいと思います。
　ガソリンの補助金だけでも、大体今五千億ぐらいもう使ってきていますよね。そして、ＧＤＰの大体〇・五％マイナスということは、大体六百兆がＧＤＰと考えれば大体三兆円程度。そして、この日銀のレポートの中には、所得流出という見方でいけば、基礎化学製品等も含めれば一・四％のマイナス、約八兆円ということも言われています。
　日本経済にも相当大きな影響、個人個人の暮らしの見方もそうですし、マクロの数字でも影響が出ているということも含めて、日本外交の在り方もいろいろとまた考えていかなくてはいけないのかなと。また、もちろん私たちも応援団として頑張っていかなくてはいけないなということを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず、我が国の安全保障に対するＯＤＡの貢献について質問させていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略以降、国際社会ではハイブリッド戦争という概念が定着し、安全保障は従来の軍事に加えて非軍事領域を含む定義へと、国際的な共通認識が変わってきていると承知しております。その対処のために、我が国でもまさに今、経済安全保障や国家安全保障会議に関する法制度整備が進んでおりまして、安保三文書の改定に向けた議論も進捗しているというふうに認識しております。
　こうした中で、裾野の広がった安全保障の領域には、従来、ＯＤＡ、政府開発援助が実態として成果を上げてきた分野が相当多く含まれているのではないかと考えております。外務大臣として、また外務省として、この認識についてどう考えるか、また、成果を上げてきたとすればどのような点であったか、見解をお伺いできればと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、ＯＤＡ、これは日本の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。国際環境が大きく変化する中で、日本のＯＤＡの戦略的意義は一層高まってきていると思います。
　また、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これは我が国の平和や安定にもつながるものと認識しております。
○青柳委員　もう少し踏み込んだ御答弁をいただければありがたいんですけれども。
　これまで私自身もＯＤＡに関わってきました。例えば、実際にこれまで行ってきた案件の中には、日本の高速鉄道、新幹線を海外に輸出するというようなものがありました。これは、中国の一帯一路に対するミッシングリンクをつくり出すという意味において非常に大きな効果があったのではないかと思いますし、また、世界的なそういったインフラがどこの国を基準にして造られるのかということ、これは経済安全保障の領域において非常に重要なことではないかと思っております。
　また、インドの産業回廊、チェンナイ―バンガロールの産業回廊のプロジェクトにも関わっていたことがありますが、これもやはり、インドという非常に重要な同志国が中国の方を向くのか日本の方を向くのか、あるいは、そこでのビジネスであるとか外交の基盤が日本にとってどういった俎上になるのかというものをつくり出す非常に重要なプロジェクトであったと思っております。
　また、私自身、アフガニスタンに赴任をしまして、ここで平和復興のプロジェクトをやらせていただいておりました。これもまた、空港を造ったりとか、新都市の建設のプロジェクトをつくったり、いろいろなことをしておりましたが、なかなか自衛隊による貢献ができない中で、各国、同盟国、同志国に対する日本の国際的な貢献、これによって同盟関係を強めて、また、世界の安心、安全、安定を高める中で我が国の安全にも寄与してきたというふうに思っております。
　こうした様々な事例が実際にある中で、これまでは、ＯＤＡというのはあくまで国際協力のためのものである、こういう概念でやってきておりました。ですので、こういったことはほぼ副産物のように扱われてきたというのが実態ではないかなと思います。
　しかし、今、安全保障の定義が拡大して、裾野が広がってきている中においては、まさに、ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。是非とも、外務省におかれましてもこういった観点で考えていただけたらと思っております。
　また、もう一つ質問させていただきます。
　今の話は主に二国間の、いわゆるバイの協力というところではありますが、国際機関への拠出や文化外交といったものに関しても、やはりこれは、安全保障に対する、特に非軍事領域に対する貢献という部分は相当大きいのではないかなと思いますが、この点についての外務省の認識をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　先ほど来何度も答弁をさせていただいておりますが、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを進化をさせていく、基本的な、法の支配であったりとか、自由、さらには包摂性、こういう基本的な理念は堅持をしながら、各国の自律性であったりとか強靱性を高める、こういった新たな取組を進めるということにしているわけであります。
　そういった観点からも、まずは、ＯＤＡにつきましては、巡視船の供与であったりとか人材育成などの海上法執行機関の能力強化支援、これは、その国にとっても重要でありますけれども、我が国の安全保障にとっても重要なシーレーンの安定に、こういったものにも資する、そのように考えているところであります。
　また、道路のお話がありましたが、港湾であったりとか空港も含めて、同志国のインフラを整備をするということは経済活動の活性化にもつながる、また、その国の成長というのは、日本にとってもマーケットが広がるということにもなるわけでありまして、我が国の経済活動の発展にも資すると考えておりまして、国際情勢、こういったものが厳しさを増す中で、地域の平和と安定のために、より一層ＯＤＡを戦略的に活用してまいりたいと考えているところであります。
　続けて、多国間の話をさせていただいてよろしいですか。
　グローバルガバナンスの強化と自由で開かれた国際秩序、これは日本の安定と発展の基盤でありまして、我が国にとって有利な国際環境を形成して、しっかり国益を守っていくことが必要だと思っております。
　こうした観点から、国際機関を通じて、防災、保健、ＧＸ等の日本の強みを生かして、地球規模の課題であったりグローバルサウス諸国の脆弱性に対応するということは我が国自身の安全保障にも直結する取組である、このように認識をいたしております。また、日本の経済面での危機管理や、日本企業の海外展開、市場開拓を始めとする経済的発展にも直結をする、こんなふうに考えております。
　また、安全保障上取り組むべき課題は、従来の陸海空、さらには宇宙、サイバーから、最近は人間の認知領域にまで広がりを見せているところでありまして、いわゆる認知戦というものが既存の国際秩序への挑戦に利用される中で、政策発信、広報と文化外交を二本柱とする広報文化外交の一層の強化が重要であると考えております。
　話し出しますと非常に長くなるので、一旦ここら辺で切ってよろしいですか。
○青柳委員　御答弁ありがとうございます。
　まさにおっしゃっている認識が非常に的確なものであろうかと思っております。
　ただ、今、これまでＯＤＡは、国際協力のためということで、戦後はやはり戦後の各国に対する賠償のためというところから始まっているところもありますので、一方的に相手国に対して裨益するようなプロジェクトが正しいのであるというような認識も、いまだに一部あるといえばあるのかなと思います。
　しかしながら、実際には、お互いにとってウィン・ウィンになるような、日本にとっても利益があり、また相手国にとっても利益があり、もっと言いますと、さらに、国際的にも利益がある、こういう三方よしのＯＤＡというのをこれからは考えていくべきだろうと思いますし、その際、我が国の国益ということのときには、今まである意味副産物のように扱われてきた、今、茂木大臣からも御答弁がありましたような、経済成長であるとか、ルール作りであるだとか、あるいは安全保障であるだとか、そういったところに対する貢献というのも的確、適正に評価していく、こういう考え方をこの昨今の安全保障環境、国際環境を受けて考えていく必要があるのではないかなと思っております。
　そうした認識を基に、今日はちょっと財務省の方に来ていただいておりますので、一点、予算についてお伺いできればと思うんですが。
　こうした安全保障の裾野が広がって、ある意味で、ＯＤＡの領域、今までＯＤＡが実際に成果を上げてきた領域にまで拡大してきているという中で、一方で、予算上は、防衛費とＯＤＡ予算というのは全く別勘定として扱われているというのが現状です。
　日本の安全保障体制を強化するというのが我々のゴールなわけですね。ですから、予算というのはそれに合わせて考えなきゃいけないわけであって、予算の箱が先にあって、その先に我々の目的があるわけではなくて、日本の安全保障体制を強化するという目的のために、どういった予算の枠組みあるいはつけ方がいいのかというのを考えていくべきだと思っております。
　そういった観点で考えると、やはり、外交、ＯＤＡの非軍事領域における貢献、こういったものも安全保障の予算の中で一体的に考えていくべきだと考えております。これは、安全保障を実質的かつ効率的に強くする方法であるということだけではなくて、予算の効率的な執行にもつながっていくのではないかなと思っております。
　というのは、例えば、防衛費の単位とＯＤＡの単位というのは多分全然違って、防衛費の方が圧倒的に高いわけです、単価が。ですから、ミサイルとか戦闘機を一台増やす予算で、例えば、先ほど認知戦のお話がありましたけれども、ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。
　ですから、予算を効率的に執行して、かつ、我が国の安全保障を最も最大、この価値を生み出していくという観点からも、予算の考え方というのはもっと柔軟に考えていくべきではないかなと思うんですが、これについてちょっと財務省の見解をお伺いできればと思います。
○三反園大臣政務官　お答えいたします。
　今後の安全保障や防衛に係る経費の考え方につきましては、国家安全保障戦略を始めとする戦略三文書の改定と併せて検討が進められるものと考えております。
　その上で、財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中で、ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。
　このような観点から、外務省など関係省庁としっかりと議論してまいりたいと考えておりまして、ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○青柳委員　御答弁ありがとうございます。
　これから、安保三文書の改定とともに、それから骨太の方針も来月決まっていくと思いますが、そういった中で議論はされていくものとは思いますが、今おっしゃったような御認識、非常に現時点では的確なものだと思いますので、サプライチェーンの強化、これが経済安全保障へのＯＤＡの貢献というのも、一定やはり安全保障上の非常に重要な予算である。
　これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。
　また、それに当たって、今もインテリジェンスの話であるとかが進んでおりますが、やはり基本になるのは人ではないかなと思いますので、外務省、あるいはＪＩＣＡ、そして海外の国際協力に携わる様々な方々、ここのマンパワーというのも非常に重要ではないかなと思いますので、是非とも、海外で日本人の持っているツール、リソース、そこの知見というのが生かせるような、そういう予算づけあるいは全体、統合的な予算の考え方というのをこれからの議論の中で是非考えていただければと思います。
　時間になりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣、五泊八日という大変強行日程の中、外遊、大変お疲れさまでございました。
　私は、五月四日から六日、二泊三日の日程でシンガポールへ行ってまいりました。その際に、実はシンガポール大使館から、大臣が一度経由でシンガポールを通られたというお話を聞きまして、大臣のいろいろな過酷な日程を私の頭の中で追いかけていたわけであります。
　実は、今回シンガポールを訪問したその背景には、まず第一に、二〇〇六年に日本主導で設立をされましたアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰの情報共有センター、ここを訪問してまいりました。チャフェカー事務局長、これまで日本人が事務局長を務めていましたが、今、インド人の事務局長がここで務めています。この事務局長、そして、日本から、海保から出向している職員などと意見交換を行ってまいりました。
　このＲｅＣＡＡＰ、皆さん御存じの方も多いと思いますが、一九九九年、アロンドラ・レインボー号、こういった事件を契機に、我が国が主導して築き上げてきた枠組みであります。
　今回、現地で確認をしたことは、加盟国各国の法執行機関による継続的な取締り、そして同センターからの情報分析の連携というものが、海賊や犯罪シンジケートに対する極めて強力な抑止力になっているという事実です。
　当初、ＲｅＣＡＡＰができたときには加盟国は十四か国でありましたが、現在二十一か国まで拡大をしています。そして、地政学的には大変遠くにあるギリシャが間もなく批准を開始をする。それだけではなく、フランスも今、高い関心を示しているということが明らかになっています。
　今日ここでこれを取り上げているのは、この日本発のＲｅＣＡＡＰモデル、これが持つ、現代における地政学的な価値についてであります。
　特に、先ほどほかの委員からも御指摘ありましたが、様々な海峡、チョークポイント、世界の中でありますが、ここにおける航行の自由というものが脅かされています。欧州諸国が今、あえてこのＲｅＣＡＡＰに関心を示し始めたということは、インド太平洋のシーレーン防衛というものが欧州にとっても経済安全保障上の死活問題であるということが、世界的に広がっているそのあかしではないかと考えます。
　今こそ日本が、単に、これは海上保安庁から職員を派遣していますし、拠出している資金があるわけですが、一貢献国にとどまるだけではなく、欧州や大西洋、こういった地域の安全保障とインド太平洋の安全保障が不可分であるという政府の基本方針を具現化をするツールとして、よりＲｅＣＡＡＰを活用することができるのではないかと考えています。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、ホルムズ海峡からマラッカ海峡に至る国際海上交通路の危機管理が今急務となる中で、外務省として、今この批准手続を開始をしたギリシャや関心を持っているフランスを始めとする欧州諸国をこの枠組みに戦略的に引き込んでいく、自由で開かれたインド太平洋の防衛網としてＲｅＣＡＡＰを拡充をする、そういった方針はどのように掲げていらっしゃいますでしょうか。多国間でのシーレーン防衛網を日本主導で構築をしていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で、委員御指摘のように、シーレーンの安全確保、これは極めて重要な課題だと思っております。そして、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障はまさに一体不可分である、こんなふうに考えているところであります。
　日本が交渉を主導しましたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰでありますが、これは、アジアの海におけます海賊対処のための多国間の協力を促進するための協定でありまして、二〇〇六年の立ち上げから今年で二十年を迎えたところであります。また、締約国には、アジア諸国だけではなくて、委員御指摘のように欧米諸国も加わり、現在二十一か国に拡大をしているところであります。
　我が国は、ＲｅＣＡＡＰ設立時からＲｅＣＡＡＰの事務局に海上保安官を常時派遣をして、締約国やシーレーン沿岸国の海上法執行能力向上のための支援に取り組んできたところであります。こうした取組を基盤として、同盟国、同志国であったり沿岸国との、二国間及びＲｅＣＡＡＰを含みます多国間の協力を更に発展をさせ、シーレーンの安全確保を念頭に、海洋安全保障分野での連携を積み重ねていくということを進めていきたいと思っております。
　これは、こういったシーレーンの安全確保もそうなんですが、通商の分野でも、例えば今、ＣＰＴＰＰは加盟国も十一から十三にちょうど広がるところでありますけれども、こういった、元々はどちらかといいますと太平洋を中心としていたのが、英国が加わったりとか、様々な形で、同じ目的であったりとか価値観を共有する、こういった国々ができるだけ多く参加することによって様々な課題にも対処していく、こういうことが可能になっていく、そんなふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるように、今この枠組みを広げていくことの重要性、特にＲｅＣＡＡＰでありますが、アメリカが今、離脱を検討し始めているところであります。最終的にどうなるかは分かりませんが。そういった中で、西側諸国、大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことで、大西洋とアジア太平洋、インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。
　そして、続きまして、ＲｅＣＡＡＰにおける情報共有の枠組みの拡充について、今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。
　どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても、実際に現場へ急行する巡視船、広域を監視する沿岸レーダー網を持っていなければ、犯罪の取締りを完遂することはできません。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であるというふうに考えたときに、シーレーン沿岸国自身が海を管理し法を執行する能力、これを底上げすることが大変重要であります。
　そこで、大きく日本が貢献できる外交のカードとなり得るのが、ＯＤＡであったりＯＳＡ、一体的かつ戦略的なこの投入を行うことであると考えます。
　これまで日本は、ＯＤＡを通じて海上保安機関に巡視船を供与するなど、多大な実績を上げてきました。今後は、これに加えてＯＳＡの枠組みを最大限に活用して、同志国の海軍などが担う警戒監視能力、通信基盤の強化にも力強く踏み込んでいくべきだと考えます。そして、これを単に、あの国に船を供与したであったり、この国にレーダーを設置したという、点の支援で終わらせるのではなく、これを面に変えていく。すなわち、日本がハブとなって、能力が底上げされた沿岸国同士が有機的に連携をする、そういった多国間シーレーン防衛網へと格上げをしていくことが我が国の生命線を守ることにもつながると考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、シーレーン沿岸国の海上法執行能力を向上させるため、今後どのようなプログラムを政府として考えているのか、現在取り組んでいるものも含めてお答えをいただきたいと思います。
○三宅（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国はこれまで、同盟国である米国、それから東南アジア諸国、豪州、欧州諸国等の同志国を含めたシーレーン沿岸国と、海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、具体的に、例えばＯＤＡでございますと、アジアではインドネシア、フィリピン、マレーシア、それからベトナム、アフリカの方に展開しますとジブチなども含めて、海上法執行機関等に対して、巡視艇の供与といったハード面での支援、それから専門家の派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでありますし、これを継続していくということでございます。
　また、ＯＳＡの方ですけれども、こちらもフィリピン、マレーシア、インドネシア、それからフィジー、ジブチなどの軍に対しまして、沿岸監視レーダー、それから警備艇等の供与、これを決定してきているところでございます。
　こちらも御指摘のとおりでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、先ほど御答弁申し上げたとおり、資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとって、シーレーンの安全確保は極めて重要な課題と認識しております。引き続き、ＯＤＡ、それからＯＳＡ、また先ほど議論にも上りましたＲｅＣＡＡＰ、こうした多国間の枠組みも戦略的に活用して、シーレーンの安全確保のために、同盟国、同志国等との間で海洋安全保障分野での連携を引き続き積み重ねていきたいというふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　今の御答弁では、どの国にどういった支援をということで、ある意味で、点の話から、最後はＲｅＣＡＡＰなどを通じた面での対応をしていくということでありましたが、これを相互で行っていくことでこの地域における安定を図っていくということを、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、四月十五日、高市総理がアジア各国首脳と合意をされた新たな協力枠組み、パワー・アジアと、これに伴うＡＺＥＣの役割強化について伺いたいと思います。
　これまで質問をいたしましたシーレーン防衛、いわばこれは血管を維持をするような取組ではないかと考えています。これに対して、高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。しかし、この百億ドルという大きな資金と、ＡＳＥＡＮの原油輸入一年分に相当する融通能力を、単なる環境対応であったり経済支援に終わらせるということがあってはいけないというふうにも考えます。
　私がシンガポールの現場で見てきたものは、アジア諸国にとって死活問題は、理想的な脱炭素以上に、今、アフォーダビリティー、経済性であったり安定供給であるというその現実が、今、私たちの目の前にあります。
　もし日本が、欧州主導の環境至上主義といいますか、脱炭素に向けた動き、これを加速をさせていけば、現実を無視をした状況になっていくのではないか。今、アジア諸国は、より安価で、そして安定的な資源供給を求めている。環境負荷を問わずインフラをばらまいていくような中国やロシアといった陣営に、そこの部分を取られてしまうのではないかと心配するところもあります。これは、我が国の安全保障、そしてアジアの安定にとっても大きな脅威となり得るものであると考えます。
　高市総理は、パワー・アジアを契機として、ＡＺＥＣに経済、エネルギー強靱化の視点を加え、進化をさせると明言をされています。今こそ、ＡＺＥＣを環境協力の枠組みから一段引き上げ、グローバルサウスを民主主義陣営につなぎ止めるための強力な地政学的なツール、そして経済安全保障の切り札として定義をしていくべきだと考えます。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、パワー・アジアの立ち上げによって、日本はアジアのエネルギー安全保障に対して強いコミットメントを示しましたが、外務省として、この枠組みをてこに、アジア各国の経済性と安定供給を支えつつ、いかにしてほかの地域への依存を防ぎ、日本主導の強靱な同志国連携を構築をしていくお考えなのか。進化をしたＡＺＥＣを通じた具体的な外交プラン、ロードマップについてお示しください。
○茂木国務大臣　まず、本論のお答えに入ります前に、ＡＺＥＣでありますけれども、単にこれは環境問題というよりも、アジアの国々がだんだんエネルギー移行を進める、そういった中で、太陽光にしましてもペロブスカイトであったりとか、様々な日本の技術であったりとかノウハウを使うことによって、脱炭素と経済成長をアジアにおいて両立させていく、こういう取組であると考えております。
　その上で、御指摘の四月十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関するＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議を主催いたしまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表しまして、各国から歓迎の意が示されたところであります。
　パワー・アジアは、域内のエネルギーであったりとか重要資源のサプライチェーンの強靱化に向けて、まずは緊急に、例えば日本にとってもアジアからプラスチック製品等が入ってこなくなったら非常に厳しい状況になる、こういった緊急対応と、備蓄も含めました中長期の構造的対応の両輪から成ります金融面での協力等を行うものであります。
　アジアの国々と共にエネルギーの安定供給とサプライチェーンの強靱化に取り組むこのパワー・アジアは、まさに高市政権が掲げますＦＯＩＰの具現化だと考えておりまして、ＡＺＥＣを含めた同志国連携を一層推進をしていきたいと思います。また、このパワー・アジアを通じて、これまで日本がアジア各国と共に取り組んできたＡＺＥＣについて、経済、エネルギー強靱化、こういった観点からも一層強化をしていきたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　大臣、冒頭に言っていただきましたが、ＡＺＥＣ、環境に対応するものではないということでありますが、名前がゼロエミッションというところから始まっていて少しアイロニックではありますが、徐々に時代に合わせて変わっていく。名前を変えるということはもうできないとは思いますが、必要に合わせて中身がアップデートされていくということが今進んでいるというふうに考えますので、その点でしっかりと進めていただきたいと思います。
　そして、最後にもう一問お伺いをいたしますが、シーレーン防衛、そしてＡＺＥＣを通じた資源供給力の強靱化についてお伺いをしましたが、今後、台湾有事や中東での大規模な武力衝突など、物理的な供給網が寸断をされて国際市場そのものが機能不全に陥った場合、我が国とアジアの同志国はどう生き残っていくのか、最悪のケースをシミュレーションしながら様々な対策を取っていかなければいけない、そしてそれがよりリアルになってきていると感じています。
　私はシンガポールのＬＮＧターミナルを運営するＳＬＮＧ社を視察してまいりましたが、まさに有事における貯蔵容量の絶対的不足に対する強い危機感から、日本、シンガポール、タイなどの間で余剰となったＬＮＧ貯蔵容量を相互に融通をし合う、バーチャルストレージという構想が説明をされました。
　過去、実は、ウクライナ侵攻直後に、台湾でエネルギーが足りなくなったときにそれを融通をしたのが日本の企業、ＪＥＲＡという会社ですが、北米に向かっていた船をいろいろ調整をして台湾に融通をしたということがあり、大変高く評価をされています。
　しかし、国家の存亡が懸かる真の有事において、エネルギーの融通を民間企業の善意や経営判断に丸投げをするということは限界があるとも考えます。各国の資源の囲い込みを防ぐためには、ある意味で法的拘束力を持った国家間のルールというものを作っていくことも必要なのではないかと考えます。高市総理が立ち上げたパワー・アジアには、アジア域内の備蓄放出制度の構築が明記をされています。この枠組みを単なる国内タンクの増設支援で終わらせるということがあってはいけないというふうに考えます。
　そこで、今日は資源エネルギー庁に来ていただいていますが、台湾有事や中東危機といった最悪の事態に備えて、民間任せをどう脱却をし、シンガポールを始めとするインド太平洋地域の同志国間で有事における法的裏づけを持ったエネルギー相互融通、ＧトゥーＧというようなネットワークを構築する必要があると考えますが、どのような認識を政府は持っているのか。そして、その必要性や、もし具体的なアクションがあれば、それについてお示しください。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のホルムズ海峡をめぐる情勢の教訓として、アジア各国におきましては、エネルギー安定供給の確保に向けた平時からの備えの必要性が強く強調されております。そして、ホルムズ海峡を通る石油の輸入に代わる代替調達の確保や石油備蓄の増強への関心が高まっております。
　こうした関心を踏まえて、先月、高市総理が発表したパワー・アジアにおいては、緊急対応としての代替調達への金融支援や、より中長期的対応として、これまで十分な備蓄を持たなかったアジア各国の備蓄制度構築に向けて、データ整備、法制度構築、インフラ整備への支援などを行うものでございます。アジア各国と密接に結びつく我が国のサプライチェーンの維持にも資するというふうに期待しております。
　各国の関心、制度やインフラの状況、政府と民間の関係などについては国によって様々であることから、今後、各国とのコミュニケーションを重ね、ＥＲＩＡ、東アジア・アセアン経済研究センターやＩＥＡとも連携しながら具体化を検討してまいりたいと考えております。
　あわせて、相互融通に関しましては、例えば日本とタイの政府間でＬＮＧに関する覚書というものを結んでおりまして、共同で上流部門への投資をする、あるいは緊急時のＬＮＧの融通について検討する、こういったことも盛り込まれておりまして、ニーズがあればこういった取組を展開していくということも考えられると考えております。アジア地域全体としてのエネルギー、経済の強靱性を高める取組を今後も続けてまいりたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので終わりますが、先日、ニューヨーク・タイムズの記事で、世界は今までアメリカに期待をしていた秩序と安定性というものを日本に求め始めたという記事がありました。
　我が国の国益を最大化をしていくことは当然でありながら、我が国がどのように国際社会で役割を果たしていくのか、その真価が問われる局面だと思いますので、この委員会で今後も建設的な議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭ですけれども、何名かからも冒頭触れられておりますけれども、アフリカ訪問についても茂木外務大臣にお伺いをしたいなと思っております。
　ゴールデンウィーク期間中、先ほど来ありますが、五泊八日とハードなスケジュールでの御訪問、大変お疲れさまでございました。
　また、私、茂木外務大臣のＸも通知しているんですけれども、ケニアでの動画であったりとか、様々なところで動画での発信もしていただいて、大変勉強になるなと思っているところです。
　ケニアでは、マサラチャイを飲みながら、また、バラの説明もしていただきまして、先日の条例の質疑の中でも、茂木外務大臣は花にも大変詳しいというところを知ったところでしたので、それが国民の皆様にも知っていただけてうれしいなと個人的に感じていたところでした。
　さて、ザンビアを含むアフリカ四か国を御訪問されて、重要鉱物であるとか、重要を含む資源外交、そして、ＦＯＩＰやＴＩＣＡＤを軸とした対アフリカ外交について積極的に発信をされたことを、大変重要なことだと受け止めております。
　先日の投資協定の際も、ザンビアの投資協定の質疑においても質問させていただきましたけれども、アフリカとの関係を単なる資源確保のためだけの関係ではなくて、日本がこれまでＴＩＣＡＤ等を通じて積み上げてきた人づくりであるとか信頼を土台に、環境や地域社会にも配慮しながらどう持続可能な関係を築いていくのかが重要だと申し上げたところでもございます。
　また、茂木外務大臣は、アフリカ訪問後の外務省の記者会見であるとか、ケニアでの政策スピーチにおいても、平和大陸アフリカの実現、また、アフリカと日本の成長の好循環、次世代の共創による誰もが豊かさを実感できる社会の実現など、日本の対アフリカ外交の方向性も示していただいたところです。
　その上で、本日、今回の訪問を踏まえながら、日本の対アフリカ外交の方向性についても伺いたいと思います。
　今回の訪問で、ザンビア、アンゴラ、南アフリカなど、重要鉱物や原油資源を有する国々との関係強化が大きな柱ともなっていたと思います。特に、今後、ＡＩや半導体、脱炭素が進む中で、銅であるとかレアアースであるとか、重要鉱物の安定確保は日本経済や安全保障上極めて重要な課題にもなっております。
　一方で、アフリカをめぐっては、中国やロシアも影響力を強めておりまして、単なる資源の獲得競争というところだけに陥ってしまうと、長期的な信頼関係を築くことも難しいとも感じております。
　その中で、大臣、日頃より日本らしい外交という言葉も使われております。私自身もとても重要な視点だと思っております。また、これまでも、インフラ整備だけではなくて、教育であるとか人材育成、保健、地域支援、さらに、現地のオーナーシップを尊重する姿勢を長年積み重ねてきたのが我々日本でもあります。
　ですので、ここから質問ですけれども、今回の訪問を通じて、大臣御自身がお感じになった、ほかの各国とは違う、日本だからこそ信頼されている部分とは何だったのか、どのようにお感じになられたか、お聞きをしたいと思います。また、これまで積み上げてきた人づくりであるとか信頼が、現地との共生を重視する姿勢について、今後、どのような手応えを感じられたのか、訪問してお感じになった点をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　まず、佐々木委員には、私のケニアからのバラの発信、二百五十万回以上閲覧をしていただいて、その一人が佐々木議員であったということを大変光栄に思っているところであります。
　今回のアフリカ訪問で、各国の大統領、外務大臣等の要人との議論を通じて、各国が日本を、単に利益としてではなくて、長期的に信頼できるパートナーであると評価しているということを強く感じた次第であります。
　そして、こうした信頼関係というのは一朝一夕で構築できるものではなくて、日本が一九九三年から三十年以上の間、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップ、そして国際社会とのパートナーシップを大切にして、相手の立場、ニーズ、そしてお話にありました人材育成、人づくり、お互いの信頼、こういったものを重視して対アフリカ外交に取り組んできたからこそ、こういった長期的な信頼というのも生まれているんだろう、こんなふうに考えております。
　ケニアでは、対アフリカ外交に関するスピーチを行いまして、アフリカ外交を展開する三本柱、これを提示をさせていただきました。
　その一つが、平和大陸アフリカの実現。御案内のとおり、アフリカにおきましては、過去においても今においても、民族間であったりとか、また地域での対立、紛争というのがなかなか絶えないという中で、平和の実現というのは極めて重要だと思っております。
　そして二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環をつくっていく。アフリカに日本の企業が投資をする、それによって、アフリカの国の成長がなされる、そうなりますと、また市場が広がる。こういった形で、お互いの好循環をつくっていく。
　さらに三つ目に、アフリカは若い大陸であります。新しい世代、次世代の共創によります誰もが豊かさを実現できる社会の実現。これは、アフリカは非常に格差の大きい国もあります。一部の人だけが豊かであって、ほかの人は本当に食料も大変な状況。こういった中で、誰もが豊かさを実現できる社会の実現、これが重要だということを述べさせていただきました。
　スピーチの会場、最初二百五十人ぐらいを想定していたんですが、五百七十人の方に集まっていただきまして、立ち見が出るほどの多くの方が、非常に熱気にあふれて、日本のアフリカ外交への関心の高さ、これも感じたところでありますし、非常に賛同していただいたというか、スピーチが終わったときには、皆さん、スタンディングオベーションで見送りをしてくれたという形でありました。
　今後も、日本がＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績を基礎に、更に力強くアフリカ外交を展開していきたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。現場の様子もイメージしながら聞くことができました。ありがとうございます。
　では、もう一問加えて聞きたいなと思うんですけれども、今後の資源外交において、単なる調達先の確保ということではなくて、今、好循環という話もありましたけれども、日本企業の技術、人材育成、そしてアフリカ諸国との地域との共生、さらには環境面への配慮なども含めて、どのような形で日本らしい外交を後押ししていくのか、日本型のモデルのようなものを展開していこうとされているのか。また、その中で、日本の企業であるとか地域の産業も含めて、どのような可能性を見出しておられるのかについても、参考人からお考えを伺いたいと思います。
○花田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が調達の多くを海外に依存しております鉱物ですとかエネルギー、食料などの資源につきましては、ホルムズ海峡の閉鎖等の現下の厳しい国際状況に直面し、その安定供給の確保はより一層重要な課題となっております。
　これに対しまして、我が国といたしましては、資源の安定供給確保のため、様々な取組を進めておりまして、例えばですけれども、ＪＩＣＡによる資源の絆プログラムにより、鉱業分野の人材育成に加えまして、大学等の研究機関と連携して、環境に配慮した持続可能な鉱山開発を支援しております。
　また、それにとどまらず、ＯＤＡによりまして、広く人づくりですとかインフラ協力、さらには社会課題の解決に貢献することによって、資源国との良好な関係構築を行ってきております。また、近年はオファー型協力を通じまして、重要資源の国際供給網の強化に向けた支援も行ってきております。
　外務省といたしましては、委員御指摘の環境、さらには地域との共生、そして人材育成等の点にも考慮しつつ、関係省庁に加えまして、地方企業も含めた日本企業等とオール・ジャパンで協力して、資源国ともお互いの信頼に基づき手を携え合って、連携強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○茂木国務大臣　今、参考人の方からも答弁をさせていただいたところでありますが、単に資源を確保するということだけではなくて、今ありましたような、関連する人材の育成、さらには、連結性を確保して実際に輸出できるような形をつくっていく。ナカラ回廊であったりとかロビト回廊であったりとか、様々なインフラの整備も行っていく。
　同時に、重要鉱物にしましても、鉱山での採掘から始まって、製錬、さらには部品化する、そして最終製品に組み立てる。付加価値を上げていくということは極めて重要でありまして、単に資源国としてみなすだけではなくて、その国にとってどういった形で付加価値の向上、さらには経済成長につながるのか、こういった点も併せて考えていく、共に考えていくということが極めて重要であると考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　大臣からも御答弁いただいて、ありがとうございます。
　今回の訪問でも、要人だけではなくて、企業の関係者様を始め、様々な人とのつながり、人脈も大切にしながら、まさに顔の見える外交を推し進めていらっしゃるんだろうなというところも体現されているところ、大変心強く感じております。また、ＴＩＣＡＤを通じて日本が積み重ねてきた信頼や人と人とのつながりというものが大きな強みに、これからも土台として大きく寄与していくんだろうなと思ったところです。ありがとうございます。
　では、ここから話を大きく変えまして、外務省がやっている外務省高校講座というものがありまして、なかなかこういった委員会で過去質疑されている様子は、ちょっと私が調べた限りでは余りなかったんですけれども、人を育てていくという観点に大分かじを切りまして質問させていただきたいなと思います。
　先ほど来申し上げておりますけれども、人と人との関係の積み重ねが非常に大事であるというところは、大臣も度々申しているところだと思います。その中で、やはり若い時期に海外に行くことであるとか、違う文化を許容していくこと、価値観に触れるという経験自体が、人の人生であるとか地域との向き合い方にも大きな影響を与えるものだと感じております。
　その中で、教育という観点になってまいりますと、主には文部科学省がやっているということになりますけれども、外務省としては外務省高校講座というものを実施しておりまして、全国の高校に外務省の職員を派遣して、国際情勢であるとか外務省の外交官の職務についての講座、座談会のようなものも実施をされております。
　これは事前のレクで聞いたんですけれども、大変人気がある講座でありまして、直近三年間の開催実績をお伺いすると、令和五年には百五件、年間で百五件対応されていらっしゃって、令和六年度八十八件、令和七年度に九十七件ということで、年間百件ぐらい高校講座を実施されているようでした。併せて聞くと、本当は二百件ぐらい御要望いただいていて、でも二百件は予算の兼ね合いと人材的な観点で何とかお断りをしたり調整をしたりして、現状百件ぐらい実施をされているというところであります。
　これについても、国内の国際理解を醸成していくという観点を取っても、今後の、英語をもっと勉強してみたいなとか、外務省ってこういう仕事をしているんだ、海外に行ってみたいなというところにつながるすごくいい事業だなというふうに私自身は感じているんですけれども、そこについてちょっと質問したいなと思うんですが、私が言いたいこととしては、今のところもすごく頑張っていらっしゃることは大変分かるんですけれども、もう少し充実をさせられるといいなという観点で質問をしたいと思います。
　外務省としては、今、高校講座であるとか、あと外務省訪問ということもやっておりまして、小中高生が修学旅行のときに外務省を訪問するという事業もやられております。そういった訪問の事業であるとか講座の事業を、海外研修や海外派遣の事前事後学習とも、ほかの事業ともやはり接続をしながら、より地方の若者にも届く形で充実をさせていけるといいなというふうにも思っております。
　また、今もオンラインを活用したりリモートでやったりもされていますけれども、どのような形で地方自治体であるとか教育委員会と連携強化を進めていくのか、今後どのように、予算の兼ね合いもありますので拡充はすぐできないかもしれませんけれども、どういった方針でこれから進めていこうと思っていらっしゃるのか、是非お聞かせをいただければと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　未来を担う若者層に国際情勢への関心と理解を深めてもらうことは極めて重要です。
　高校講座や小中高校生の外務省訪問事業においては、事前に学校側に希望するテーマなどを聴取し、先方の関心やニーズに合わせた形で実施してきています。委員御指摘のとおり、学校によっては本件事業を海外研修の事前学習の一環として位置づけているところもあり、過去においては、海外研修先の語学を専門とする外務省職員が対応した事例もあります。引き続き、そうしたニーズに積極的に対応してまいります。
　また、外務省としては、地方も含め、多くの学校で実施できるよう、オンラインでの対応も可能としております。
　引き続き、委員御指摘の地方自治体、教育委員会等との連携強化を含め、各種ネットワークを最大限活用し、本件事業を充実させていきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　拡充は現状厳しいというところだと思いますけれども、年間三百六十五日ある中で頑張って百件こなしていらっしゃるというところも、既にすごいことだなとは思います。
　事前のレクで伺ったところですと、例えば東北に行くということになったときには、学校間とも調整をして、なるべく一回の外務省の方の移動で近場の学校へ行けるように調整をされたりとかもしながら、たくさんの数を、数をこなすためにやっているわけではもちろんないと思いますけれども、より国際理解を深めてもらうため、また、外務省というところがどういう仕事をしているのか、将来の人材育成のためにもどんなことができるのかというところを、大変深く考えていただきながら事業をしていただいていると思いますので、引き続き、これからも続けていっていただけるといいなと思います。予算の兼ね合いでなくなるみたいなことがないことを、私も注視していきたいと思います。
　今回、この質問をさせていただいたのが、特に地方になりますと、私は岩手から参っておりますので、国際的なところに触れ合う機会みたいなものがなかなかなくて。
　岩手県ですと、岩手県の事業で海外派遣を行っていたりですとか、人口七千人ぐらいの岩泉町という日本三大鍾乳洞がある地域があるんですけれども、そこは岩泉高校という県立高校があるんですが、そこの県立高校が海外派遣を高校の事業で行っておりまして、町が単費で予算を出して海外に派遣するということを、人口七千人の町で何とか頑張ってやっていらっしゃる事例もございます。
　そういったところで、地方の子供たちに何とか国際理解を育もうという取組をされている自治体であるとか学校が多々ありますので、そういったところについても、メインはもちろん文部科学省さんになると思いますけれども、是非とも、高校講座等もやっておりますので、外務省としても連携をしながらやっていけるといいのではないかと思っているところです。
　事前のレクの段階だと、外務省としては、たびレジの登録であるとか、修学旅行で海外に行く際の領事館との連携、接続というような事務的な作業はやっているけれども、余り本格的に関与していないというふうな答弁をいただいておりまして、是非とも、もう少し関与いただいて、人を育てていくというところに外務省としても関与できるといいんじゃないかなと思ったところです。
　是非とも、都市部だけではなくて、地方の子供たちにもひとしく国際理解を育む機会が提供されていくこと、とても大切だと思います。海外に行くことそのものが目的ということではなくて、海外を知り、日本を知り、自分の地域を見詰め直すといった流れを、是非とも外務省も、文部科学省さんと連携をいただいて、もう少し全力で前向きに後押しをしていただきたいなと思います。
　ちょっと私のお気持ち表明みたいな感じになってしまったんですけれども、是非とももう少し前向きに、それは文科省さんですなどと言わずに、もう少し連携を強化してやっていただけると非常に心強いなと思ったところです。
　是非とも、参考人でも結構です、大臣からでも大丈夫です、一言いただければ大変ありがたいなと思います。
○茂木国務大臣　佐々木委員のお気持ちはよく分かります。そして、若い人たちにとって、外交の大切さであったりとか海外を知ってもらうということは極めて重要だと考えております。
　その上で、私も、高校では教えたことはないんですが、大学等で客員教授をやったことがありまして、結構、準備にも時間がかかるんですよ、内容についてやることになりますと。仕事をしながらそういったことをするという負荷もあるということ、これは予算面だけではなくて、大切なことなんですけれども、この両立を図っていくというのがかなり負荷になるということも御理解いただければと思います。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今あるリソースの中で全力で頑張っていただいているところ、私も理解しておりますので、引き続き私も応援していきたいなと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○國場委員長　次に、谷浩一郎君。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日、私が取り上げるテーマは、東シナ海における日本の海洋戦略についてです。
　まず冒頭、重要な点を整理しておきたいと思います。
　本日取り上げる日韓大陸棚共同開発区域そして東シナ海の日中中間線をめぐる問題、これは、法的枠組みも、相手国も、地理的条件も異なる別問題であります。しかし、その根底には共通する問題があります。それは、東シナ海において日本が長期的な国家戦略を示せず、政治家が外交的配慮を理由に五十年間先送りしているという点です。
　一九六八年、国連アジア極東経済委員会、いわゆるＥＣＡＦＥの調査によって、東シナ海に石油、天然ガス資源の可能性があると指摘されてから既に半世紀以上が経過しました。
　お手元の資料を御覧ください。
　東シナ海の海底には石油、ガスが眠っており、九州の西にある日韓共同開発区域には巨大な原油埋蔵の可能性があると言われています。中国は日中中間線沿いの東シナ海にプラットホームを建設し、中国は制度的な既成事実を積み重ねています。一方、日本は、検討、調整、協議を繰り返しながら、何ら目に見える進展がないままに、二〇二八年六月には日韓大陸棚協定が期限を迎えます。残り時間は僅かです。
　そこで、本日は、なぜ日本は五十年間動かなかったのか、中国が行動を積み重ねる中、日本はどうするのか、そして、日米連携という選択肢をどう考えるのか、この三点について伺います。
　まず、日韓共同開発区域について伺います。
　一九六八年のＥＣＡＦＥの調査で、東シナ海、尖閣周辺に膨大な海底資源が埋蔵されている可能性が指摘され、それまで尖閣諸島に対し特段の主張をしていなかった中国政府や台湾当局が動き出しました。まず一九七一年六月に台湾当局が、次いで同年十二月には中国外交部が、相次いで独自の領有権を主張する公式声明を発表しました。まさに、海底資源の存在がクローズアップされた直後から主張が開始されたと言っても過言ではないと考えます。
　その後、日本と韓国は、日韓大陸棚協定を締結し、九州西方において共同開発区域を設定しました。一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、この海域では複数回の試掘が行われたと承知しています。その中では、一部坑井で油兆、いわゆるオイルショーやガス兆候が確認されたという指摘もあります。しかし、当時は原油価格、深海掘削技術、採掘コストなどの制約から商業化には至らなかったとされ、その後、日韓共同開発協定のプロジェクトは停滞します。
　また、東シナ海における油田の開発については、二〇〇五年に中川昭一経済産業大臣が帝国石油への試掘権付与を決断しましたが、その後任として就任した別の大臣の下で、対中配慮が優先されたのかどうかは分かりませんが、実際の試掘には至りませんでした。
　ここで、経済産業省に伺います。
　当時の日韓共同開発区域の試掘結果について、政府としては現在どのように評価をしているのでしょうか。二〇〇五年に経済産業省は日本の民間企業に東シナ海における試掘権を付与したにもかかわらず、その後、実際の試掘に至らなかった理由は何でしょうか。また、近年の深海掘削技術や三次元物理探査技術の進展を踏まえ、改めて資源ポテンシャルを再評価する必要があるとは考えないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日韓共同開発区域につきましては、一九七八年の日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、両国の共同開発権者により物理探査及び七本の試掘が行われたというふうに承知をしております。この調査の結果、商業化が可能な量の石油、天然ガスを発見するには至らなかったというふうに認識をしてございます。
　また、鉱業法に基づき、東シナ海におきまして二〇〇五年に試掘権が設定されておりますけれども、試掘権が与えられた鉱業権者、この方々は鉱区における地質構造の調査結果等に基づき試掘の実施いかんについて判断を行ったものでありまして、試掘に至らなかった具体的な理由について経済産業省としてお答えすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。
　なお、資源ポテンシャルの再評価につきましては、委員おっしゃるような深海掘削技術、探査技術等の進展が確認されている技術も踏まえた上で、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針でございます。