○大島令子君　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました三法案に関しまして、小泉総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、私は、この本会議場にいらっしゃる大臣並びに政治家の皆さんに訴えたいことがあります。
　アメリカによるイラクへの武力行使問題に対しまして、先週末、全世界で反戦のデモが行われました。私たちは、平和の礎のもとに国会審議を行っているわけであります。再び戦火に飛び込むようなことがあれば、ただいま提案された法律も意味のないものになり、無視されるわけです。経済の安定も、平穏な暮らしも、意味がなくなるわけです。平和あっての暮らしであり、経済であり、産業再生であります。
　私は、この真理に、この議場にいる政治家の皆さんに勇気を持って立ち向かっていただきたい、このことを訴えて、質問に入ります。
　企業存亡の分水嶺とも言われる株価百円以下の企業の増勢は、我が国経済の病巣の深さを物語っています。不良債権処理と産業再生の一体的解決を目指す産業再生機構の創設がデフレ対策のかなめへと押し上がらざるを得ないのは、小泉政権の経済失政によってもたらされたこの現実があるからこそとも考えます。同時に、それは長期不況の主因である小泉流改革を棚上げにしたままの泥縄的手法であることは、火を見るより明らかです。
　また、自民党長崎県連の違法献金問題が突きつける現政権の腐敗体質を思うにつけ、心配の種もつきまといます。そうなれば、総理の持論とする市場原理にゆだねれば退場が迫られるべき企業等についても、安易な延命に手を貸すだけに終わり、不良債権処理は一向に進まないという、笑えぬてんまつが待つことになります。
　そうならないという根拠を一体どこに見出しているのか、総理の明確な答弁を求めたいと思います。
　さて、私自身は、企業の再生を支援していくために、産業再生機構のような枠組みをつくるという手法自体を否定するものではありません。しかしながら、政府が考える産業再生機構は、産業の再生ではなく、ゼネコンなど特定の企業を救済するための枠組みではないのかという疑問は、どうしても払拭できずにいます。この懸念は国民の間にも広がっていることは、周知の事実です。
　例えば、新聞に寄稿された某ゼネコンの社長さんは、大要、次のようなことを訴えておられます。
　すなわち、産業再生機構では、健全な競争を通じて市場から撤退すべき企業をも救済することになりかねない。産業の供給過剰は是正されるどころではなく、政府のえこひいきによって経営基盤まで強化され、みずからの才覚等で生き残りに奮闘する企業等が、こうむる必要のない競争に、端的に言えば不当な競争に巻き込まれざるを得ない。これでは健全な企業まで疲弊してしまう。果たしてこれが産業再生なのかという、至極真っ当な批判を行っておられます。
　政府は、適正な市場競争を通じて、あるいは、合併や業種転換を進めるという政策を通して、供給過剰の産業を適正化し、日本の産業の再生を図っていくという方針を持っておられます。しかし、この政府の大方針と産業再生機構が、私には矛盾に思えてなりません。政治家や役所の恣意によって市場のあり方がゆがめられるのではないかと心配するのは、杞憂でしょうか。
　産業再生機構において、市場の健全性はどのように担保されることになるのか、総理の明確な答弁を求めます。
　機構法案は、貸出金利などを減免した要管理先債権に分類される企業のうち、再生可能な企業の債権の買い取りに二年、再建計画の終了に三年という期限のめどを設けています。
　したがって、焦点は、機構がどういう企業の債権を買い取って再生させるのか、その基準となります。
　三年以内の再生計画の終了時点で、自己資本利益率二ポイント以上の向上など生産性向上基準と、負債が年間キャッシュフローの十倍以内などの財務健全化基準を同時に満たすことが、買い取りの要件となります。
　留意すべきは、硬直的に適用することはしない姿勢もあわせて明らかにしたことです。産業の実態等を踏まえたもっともな判断だと政府は吹聴したいのでしょう。しかし、基準があいまいとなったことは、もろ刃の剣にもなります。
　例えば、大企業がつぶれれば、関連する取引先への影響は大きくなる。この帰結は自明です。そこに政府が絡めば、再建の可能性にかかわらず、救済に向かうバイアスが増幅することは、ある意味では常識でしょう。大き過ぎてつぶせない企業を政府のお墨つきで助ける、例の住専処理や大手金融機関の破綻の際の議論になったツービッグ・ツーフェールの回路ができ上がることになります。
　業種ごとの事情のみならず、その時々の事情に応じた柔軟な判断に意を用いれば用いるほど、判断に裁量の余地が介在する幅は広がらざるを得ません。つまるところ、機構は、選別バイアスの動機を絶えず内包することになるのではありませんか。答弁を求めます。
　さて、中小企業が下支えしてきた我が国経済の実態からして、看過できないのが、再生機構が扱う企業、債権にかかわる問題です。
　常識論として、再生機構が数の多い中小企業を網羅的に対象とすることは困難であり、結果的には、機構の守備範囲は大企業の債権が主になることは不可避と言わざるを得ません。大企業の過剰債務問題が未曾有のデフレ不況の主因であることは、疑いようがありません。しかし、過剰債務問題の深刻さは、規模の大小を問わぬこともまた真理です。
　中国を筆頭とするアジア諸国の台頭で、世界的な供給過剰構造は拡大の度をふやしつつあります。中小企業に焦点を当てた産業再生の重要性は、機構法論議が真に深まるならば、浮き彫りにならざるを得ないのです。政府にその覚悟がない限り、機構が描く産業再生、経済の再生とが砂上の楼閣の産物としてついえる。この無為の結果を招くことは必至でしょう。
　再生機構の機能、役割が善意かつ善良な中小企業の事業再生にいかなる具体的有効性を発揮し得るのか、わかりやすい答弁を求めます。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部改正案について、平沼経済産業大臣にお尋ねいたします。
　我が国の産業再生のかぎは、四百八十四万企業にも及ぶ中小企業の再生です。政府は、中小企業の再生機関としては、中小企業再生支援協議会をつくって支援していくとしていますが、この協議会への予算支出は、わずか二十億円です。しかも、この予算の主要なものは、中小企業の再生支援をする弁護士、会計士、税理士等に支払われ、再生可能と判断された中小企業は、既存の中小企業向けの融資を受けられるだけにすぎません。
　中小企業の資金環境が一層厳しくなることが予想される中で、果たして、この協議会の枠組みだけで再生できる中小企業が出てくるのか、経済産業大臣に明確な展望をお聞かせいただきたいと思います。
　さて、百四十五通常国会に提案された産業活力再生特別措置法案に対し、我が党の横光克彦議員が次のような質問を行っています。
　「本法案で雇用に十分な配慮が見られない規定ばかり並べ、あとは労働法制にお任せという無責任な姿勢では、到底雇用不安は解消されません。」との質問に、当時の通産大臣は、「事業再構築を実施する場合には、その雇用する労働者の理解と協力を得つつ行うよう努め」、「国または都道府県に対しても、雇用の安定等に関し必要な措置を講じるよう努めるべきことを」規定している、「こうした規定により、雇用への悪影響を防止し、雇用面にしわ寄せしない形で事業再構築の円滑化を図ることができるものと考えております。」と答弁されております。
　では、端的に、失業率という数字で、この答弁を検証させていただきます。
　法律施行年である一九九九年十月の失業率は四・七％、翌年の二〇〇〇年末には四・八％、二〇〇一年七月からは五％台に突入し、十二月には五・五％、そして、二〇〇二年は完全に五％台で推移しています。この数字は、さきの大臣の答弁を裏切っているのではありませんか。
　経済産業省は、この法律によって、希望退職者はありますが、解雇はないと言っています。私は、この認識自体、問題があると思います。希望退職者なら失業率に影響はないとの認識ですか。
　失業の問題一つをとっても、数字が示すとおり、結果は歴然としています。そればかりか、一九七八年の特定不況産業安定臨時措置法施行以来、時限で繰り返してきた法律が、経済状況の中でその効果として醸成されなかったのはなぜなのか。
　今回、この法案の一部改正ということですから、当然、これまでの総括を踏まえての内容となっているものと思っておりましたが、雇用に積極的に配慮した内容にはなっていません。一九九九年の成立時には附帯決議まで可決されながら、雇用が悪化しているという実態を見るにつけ、政府の認識の甘さを指摘せざるを得ません。
　どうか、小泉総理が深刻に今の事態を受けとめているということをこの法案でお示しいただきたい。総理の、雇用に対する通り一遍の方針ではなく、国民の安心を得られるような、また、途方に暮れている人が再び現実に立ち向かう元気が出るようなお答えを聞かせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わりにいたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕