maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政務次官（加藤卓二君）　緊急閣僚会議に臨まれました中山大臣にかわりまして、辻議員にお答えいたします。建設総括政務次官の加藤卓二でございます。
　都市計画制度の見直しに関し、これまでの事態の再点検、総括についてお尋ねがありました。
　現行制度は、制定当時の急激な都市人口の増加や市街地の拡大に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの認識はかねてからありました。
　こうした中、近年の急激な経済社会状況の変化に緊急かつ的確に対応すべく、都市計画制度の見直しを行っているところであります。この見直しによって、現場において都市計画制度が的確に運用されるとともに、住民の意見を反映しつつ柔軟に都市計画の決定や変更を行うことが可能となるものと考えております。
　線引き選択制についてお尋ねがありました。
　線引き制度につきましては、今日の安定、成熟の都市型社会に対応して、地域ごとの課題に柔軟に対応し得るように、制度の見直しを図ることとしたところであります。
　線引き制度を選択制に移行するに当たりましては、引き続き市街化圧力の強い地域につきましては線引きを堅持するとともに、これまで土地利用規制が比較的緩やかであったいわゆる白地地域につきましても、計画的に土地利用の整序を図るため、新たに特定用途制限地域の制度を創設する等、乱開発の防止について必要な手当てを講じるところとしているところであります。
　なお、中心市街地の空洞化の防止とその活性化については、引き続き積極的に取り組み、都市の再生に努めてまいります。
　市街化調整区域における開発許可の基準と開発審査会についてのお尋ねがありました。
　今回見直す市街化調整区域における開発行為は、建築物が集積する一定の地域で周辺の土地利用と調和するものと、周辺の市街化を促進せず、市街化区域内で行うことが不適当な開発行為として条例で定めるものであります。いずれも、周辺の無秩序な市街化を促進せず、乱開発を容認するものでないと考えております。
　また、条例の制定手続の中で、地域の状況を勘案し、住民の意見が十分反映され、さらに個々の開発行為が基準に適合しているか厳密に審査がなされると考えております。
　開発審査会につきましては、市街化調整区域の一定の開発行為について客観的、専門的な観点から判断を行うため、その委員は首長の任命制としており、専門的知識を有する者で構成されているため、今後とも十分に機能を果たしていくと考えております。
　特例容積率制度の撤回についてお尋ねがありました。
　特例容積率が適用される特例容積率適用区域は、都市の中で特に高度利用を目指すべきとされている商業地域の中で、さらに基盤施設が高水準に整っており、かつ周辺を含めて土地の高度利用が可能な市街地の環境にある区域に限り指定が可能とされております。
　加えて、特例容積率適用区域の指定に当たっては、都市計画決定の手続として、住民に対する案の縦覧、住民による意見の提出の機会が設けられるため、地域の住民の意向を無視した区域の指定ではなく、問題は生じないものと考えております。
　立体的都市計画の決定についてお尋ねがありました。
　道路、河川等の都市施設は、交通機能等とともにオープンスペースの機能をあわせて持っており、一般的に、平面的に整備がなされるものと考えております。立体的な都市計画の決定は、都心部等において、周辺の土地利用状況等から、適正かつ合理的な土地利用を図る上で建築物との複合的な整備が必要不可欠な場合に限定的に活用することとしており、御指摘のような過密な開発等につながるものでないと認識しております。
　また、地下に立体的な都市施設を決定した場合に、その上部において建築許可を不要とするのは、建築物の載荷重等が都市施設に支障を及ぼすおそれのないよう都市計画に定められた限度に適合しているものに限られるため、安全性の点で問題はないものと考えております。
　準都市計画区域制度についてお尋ねがありました。
　都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する区域であり、都市計画区域内において土地利用の規制と道路等の施設整備、面的整備事業が一体的に行われることとしており、したがって、都市計画区域外のうち、道路、公園、下水道等を整備し、都市として一体的に整備開発等を行うまでの必要が認められない区域については、現行制度上、都市計画区域を指定することはできません。
　準都市計画区域は、都市計画区域を指定するまでの必要が認められないものの、土地利用の整序が必要な場合、用途地域等の都市計画を市町村が主体となって定められるようにしたものであり、準都市計画区域の指定により、都市計画区域外での無秩序な開発行為や建築行為を整序し、地域の土地利用上の問題を解決し得るものと考えております。
　都市計画の決定に当たっての公聴会の義務づけなど手厚い手続の採用、都道府県と市町村との関係についてお尋ねがありました。
　都市計画の決定手続における公聴会の開催などについては、法律により一律に義務づけるべき性格のものではなく、地方公共団体の判断によるべきものと認識しております。こうした観点に立ち、今回の改正においても、地方公共団体の条例により都市計画の決定手続を加重することができる旨を明示しているところであります。
　また、都市計画の基本的な決定主体は市町村であり、広域・根幹的なものに限り都道府県が定めるところとしております。都道府県と市町村とは上下関係に立つものでないと認識しております。
　ただし、広域・根幹的な都市計画であっても、地域の実情を反映させることは重要と認識しており、今回の改正においても、都道府県の定める都市計画の案の作成に当たって、市町村が提案することができることとし、市町村の意思が都市計画に一層反映されるように措置するものとなっております。
　我が国の都市計画制度と、計画なきところに開発なしの原則との関係についてお尋ねがありました。
　我が国の都市計画は、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念としております。この実現のため、線引き制度や用途地域制度、地区計画制度等により、無秩序な開発や周辺市街地と調和のない建築等を排除し、適切な土地利用や建築活動が実現されるよう措置しているところであります。
　今回の改正は、こうした考えのもと、準都市計画区域制度などの、都市計画区域外における新たな土地利用の規制手法や、特定用途制限地域制度などを導入し、制度の充実を図ろうとするものであります。
　なお、諸外国においては、計画なきところ開発なしとの考え方を採用している国もありますが、それは固有の歴史的、社会的背景を反映したものであり、土地利用規制が国民の財産権に対する重大な制限であることを考えれば、同様の制度を導入することについては慎重な検討が必要と認識しております。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 中曽根弘文君
　出席政務次官
 建設政務次官 加藤　卓二君
 建設政務次官 岸田　文雄君
平成十二年三月三十一日（金曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十二年三月三十一日
 午前十時開議
　第一　環境衛生関係営業の運営の適正化に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
　第二　栄養士法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　港湾運送事業法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第六　弁理士法案（内閣提出）
　第七　農産物検査法の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第八　公益法人等への一般職の地方公務員の派
 遣等に関する法律案（内閣提出）
　第九　地方公共団体の一般職の任期付研究員の
 採用等に関する法律案（内閣提出）
　第一〇　港湾法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成十二年度における国民年金法による年
 金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、日程第四より第一〇まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
　一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に中島忠能君を、
　また、国地方係争処理委員会委員に上谷清君、大城光代君、五代利矢子君、塩野宏君及び藤田宙靖君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百 
 反対 二十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち上谷清君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十四 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち大城光代君及び塩野宏君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち五代利矢子君及び藤田宙靖君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百九十五 
 反対 三十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　栄養士法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○狩野安君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、本法の目的規定に環境衛生関係営業の振興を、環境衛生同業組合等の事業に組合員が行う地域社会の福祉の増進に関する事業についての指導等の事業を加え、国及び地方公共団体の環境衛生同業組合等に対する援助に関して規定するとともに、平成十三年一月から「環境衛生」の用語を「生活衛生」に改める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、栄養士法の一部を改正する法律案は、生活習慣病が国民の健康面における大きな課題となっており、これらの疾病の発症と進行を防ぐには食生活の改善が重要であることにかんがみ、管理栄養士制度を見直し、管理栄養士を療養のために必要な栄養の指導、高度の専門的知識及び技術を要する栄養の指導等を行う者として位置づけ、管理栄養士の資格を免許制とするとともに、管理栄養士国家試験の受験資格を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、旧日本国籍を有する軍属等に対する援護の必要性、戦没者遺骨収集の取り組み方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十二年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十一年度と同額に据え置くこととするものであります。
　委員会におきましては、国民が安心できる年金制度の構築、基礎年金国庫負担の早期引き上げ、女性の年金問題の早期解決、無年金障害者への速やかな対応、物価スライド制度のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより四案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ナイジェリアの首都機能の移転に伴い、在ナイジェリア日本国大使館をラゴスからアブジャに移転すること、ロシアのサハリンに在ユジノ・サハリンスク日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額の改定を行うこと等について定めるものであります。
　委員会におきましては、研修員の給与体系と研修員手当の額の妥当性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の港湾運送事業における競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、特定港湾における一般港湾運送事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運賃及び料金の設定及び変更につき届け出制とすること等により特定港湾一般港湾運送事業者等による多様なサービスの提供を促進するとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾運送事業の集約・協業化の支援策、日曜・夜間荷役の円滑な実施に向けた取り組み、港湾運送料金の過度なダンピングの防止策、拠出金制度の維持等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百九十八 
 反対 三十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　弁理士法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特許等の知的財産の保護及び利用の促進を図るため、その担い手である弁理士の業務範囲の拡大、弁理士試験制度の見直し等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、業務拡大に伴う資質の確保策、特許紛争処理体制の機能強化、知的財産権に係る総合的取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政機構の減量及び民間能力の積極的活用を図るため、農産物検査の実施主体を国から農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、民営化に対する基本的考え方、検査の信頼性、公平性の確保対策、ＪＡＳ法との役割分担と連携、民営化後の検査手数料の見通し、農産物検査員の公正を確保するための措置及び民営化後の国の役割と食糧事務所のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十 
 反対 二十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案
　日程第九　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案は、地方公共団体が公民の適切な連携協力により効率的かつ効果的に諸施策の推進を図る観点から、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度を整備しようとするものであります。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案は、地方公共団体が設置する公設試験研究機関において研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、公益法人等への人的援助の考え方、公益法人と営利法人への派遣制度の考え方の違い、開発型第三セクターの公共性、再採用を拒否された場合の取り扱い、任期付研究員の任期満了後の処遇、任期付研究員業績手当の取り扱い、残された地方公務員法制の改革すべき事項等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対して、日本共産党を代表して八田ひろ子委員から反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百九 
 反対 二十三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾整備の効率化及び港湾をめぐる環境の保全の要請に適切に対応するため、環境保全への配慮を法律の目的に加えるとともに、重要港湾等の定義の明確化、港湾工事の費用に対する国の負担割合の見直し等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾投資の効率性、我が国の港湾の国際競争力、港湾運営の効率化、港湾における環境問題等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西田吉宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、ＣＤ—ＲＯＭなどのパッケージ系電子出版物を納入の対象とするとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　右、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、両件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　両規程案に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、両規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十二年三月三十日
 午後一時開議
　第一　アルコール事業法案（内閣提出、参議院送付）
　第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　アルコール事業法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　アルコール事業法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、アルコール事業法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
 —————————————
　アルコール事業法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、アルコール専売制度を廃止するとともに、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図るため、
　第一に、アルコールの製造、輸入もしくは販売の業または使用を行おうとする者は、許可を受けなければならないこと、
　第二に、許可を受ける義務を課さない特定アルコールについては、酒類原料への不正使用を防止するために必要な額を付加した上、新エネルギー・産業技術総合開発機構が販売すること、
　第三に、アルコール専売制度の廃止後五年間を目途に、暫定措置として、新エネルギー・産業技術総合開発機構がアルコールの製造及び一手購入を行えることとし、その後については、同機構の行うアルコール製造業務の全部を引き継ぐ株式会社として、政府がその資本の全額を出資するものを設立するとともに、その会社をできる限り早期に民営化するため、必要な措置を講ずること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十一日本委員会に付託され、同月二十二日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十九日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、技術士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長田端正広君。
 —————————————
　技術士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田端正広君登壇〕
○田端正広君　ただいま議題となりました技術士法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、技術士の制度についての国際的な整合性の確保を図るため、我が国の技術士と同等以上の外国の資格を有する者が技術士の資格を取得できるよう特例を設けるとともに、良質の技術士の一層の育成を図るため、第二次試験の受験資格の改善を図るほか、技術士等の公益確保の責務を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、技術士等の資格に関する特例として、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格を有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものは、技術士となる資格を有するものとすること。また、大学その他の教育機関における課程であって、その修了が第一次試験の合格と同等であるものとして文部科学大臣が指定したものを修了した者は、技術士補となる資格を有することとしております。
　第二に、試験制度の改善として、第一次試験の目的に、技術士となるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術士等の義務に関する規定の遵守に関する適性を有するかどうかを判定することを追加すること。また、第二次試験の受験要件として、優秀な指導者による監督のもとで科学技術に関する専門的応用能力を必要とする業務に一定期間従事した場合を、新たに認めることとしております。
　第三に、技術士等の責務として、技術士または技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならないこと。また、技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させる等、その資質の向上を図るよう努めなければならないこととしております。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、同日中曽根国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日に質疑を行い、質疑終局の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
 —————————————
　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、大深度地下の公共的な使用に関し、特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、この法律において、大深度地下とは、建築物の地下室の用に通常供されることがない地下の深さとして政令で定める深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤の上面から政令で定める距離を加えた深さのうち、いずれか深い方の地下をいうものとすること、
　第二に、この法律による特別の措置は、人口の集中度、土地利用の状況等を勘案し政令で定める地域において、道路、河川、鉄道、通信、上下水道等一定の公共の利益となる事業について講じられるものとすること、
　第三に、国は、大深度地下における事業の円滑な遂行に関する基本的な事項や、安全の確保、環境の保全その他大深度地下の使用に際し配慮すべき事項等を定めた大深度地下の公共的使用に関する基本方針を定めるものとすること、
　第四に、法律の対象となる地域ごとに、必要な協議を行うため、関係行政機関等で組織する大深度地下使用協議会を設置するものとすること、
　第五に、国土交通大臣または都道府県知事は、使用認可申請書の公告及び縦覧、利害関係人の意見書の提出、関係行政機関の意見書の提出等所要の手続を経て、使用の認可を行うことができるものとすること、
　第六に、使用の認可を受けた事業者は、原則として補償することなく大深度地下を使用することができるものとし、例外的に補償すべき損失がある場合には請求を待ってこれを補償するものとすること
であります。
　本案は、去る三月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日中山国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大島理森君。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案でありますが、これは、納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、ＣＤ—ＲＯＭなどのパッケージ系電子出版物を納入対象に加えるとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、憲法調査会等の設置に伴い、事務局職員の定員を八人ふやし、千七百三十二人とするものであります。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、同様に、法制局職員の定員を二人ふやし、七十六人とするものであります。
　本法律案及び両規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
 ————◇—————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣続訓弘君。
 〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであり、政府としては、その範囲の中で、定員の削減に努めてまいったところであります。
　さきに成立した中央省庁等改革基本法においては、平成十三年一月六日に行われる新たな府省の編成にあわせて総定員法を改正するための措置をとることが定められており、その趣旨を踏まえ、総定員法で定められる行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定する必要があります。
　以上が、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、現在、国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、総定員法の定める最高限度には含まれない定員が定められておりますが、これを見直し、総定員法の定める最高限度に含めることとしております。
　第二に、現在五十二万八千一人とされている総定員法上の最高限度につきまして、ただいま申し上げた国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に係る改正に伴い、二万八千六百八十六人の定員が付加されることとなり、その上で、府省の編成にあわせて、平成十二年度予算において議決された定員まで、二万一千八百六十五人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度の数を五十三万四千八百二十二人とすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山元勉君。
 〔山元勉君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　山元勉議員から私に対する七点の御質問がございました。順次お答えを申し上げます。
　まず第一に、独立行政法人化は単なる定員の移行ではないかとのお尋ねがございました。
　独立行政法人は、国とは別の法人として、自律的、弾力的な運営を行わせることを目的とするものであり、その職員を行政機関の定員と同じ管理のもとにおくことは適当ではないという考え方から、その法人の定員は、中央省庁等改革基本法に規定されているように、総定員法の管理対象とはしないこととされております。
　独立行政法人に移行した後においては、個々の法人自身が、その趣旨を踏まえて、みずからの責任において定員管理を行うこととなりますので、単なる定員の移行との御指摘は当たらないものと考えております。
　第二に、独立行政法人化と総定員法上の最高限度との関係についてのお尋ねがございました。
　総定員法は、国の行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定するものであり、その範囲内において、政府の責任で定員管理を進めるものであります。したがいまして、独立法人化等により国の行政機関の定員が減少することに伴い、最高限度をその都度引き下げるものではないことを御理解賜りたいと存じます。
　第三に、行政改革の原点に立ち返って定員のあり方を検討すべきではないかとのお尋ねがございました。
　行政の減量、効率化は、今般の中央省庁等改革においても重要な柱の一つとして位置づけられており、定員削減も、その考え方に沿って実施しているところでございます。定員削減を進めていくに当たりましては、御指摘のように、ただ単に人を減らすということではなく、今後、新しい世紀を迎え、新たな省庁体制のもと、真に国がやるべき仕事、すなわち各省庁の職員が担当すべき業務は何であるかという観点に立ちながら、行政需要に即して業務を見直し、その効率的な運営を一層推進することにより実施することが重要であると考えております。
　第四に、調整定員についてのお尋ねがございました。
　調整定員は、御指摘のように、年度当初の一定の採用数を確保し、いわゆる出血整理を避けるために、年度内の一定期間に限って認めているものでありますが、これらも行政機関の職員の定員であり、本来の定員と同じ最高限度のもとで管理すべきものであります。いずれにせよ、調整定員につきましても、毎年度の予算上明記し、国会での御審議を経ることとともに、政令で明確に規定することとしております。
　第五に、新たな定員削減計画策定のスケジュールと手法についてのお尋ねがございました。
　定員削減計画は、各省庁の業務を見直し、合理化可能な部門における定員を計画的に削減するものであります。中央省庁等改革にあわせた新たな定員削減計画は、来年度予算の概算要求作業に間に合わすよう、この夏ごろまでに策定すべく作業を進めてまいりたいと考えております。また、この計画は、各省庁ともよく協議しつつ、各部門の業務の実態や合理化の余地等を勘案して策定することとしたいと考えております。
　第六に、新規採用と高齢再任用の方向性についてのお尋ねがございました。
　平成十三年度から導入される新再任用制度は、定員の枠内で実施されるものであるため、再任用職員が増加した場合には、新規採用数が抑制される場合が生じ得ることは事実でございます。しかし、組織の活力を保持する観点から、所要の新規採用者数を確保することも必要であります。このため、各任命権者においては、所要の新規採用者数を確保するよう努力しつつ、短時間勤務職員の活用を含め、できる限り高齢者の再任用の機会を確保していく必要があると考えております。
　最後に、定員削減の実施の手法についてのお尋ねがございました。
　政府は、昭和四十四年の総定員法制定の際の審議において、出血調整や強制配置転換を行わないよう配慮すべきであるとの国会の附帯決議をいただいたところであります。政府といたしましては、従来からもこの考え方を尊重して対応してきており、今後ともこの方針を踏まえて対応してまいる所存でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　山元議員にお答えをいたします。
　定員削減さらには行政改革の理念についてのお尋ねでございますが、行政の減量、効率化は、今回の中央省庁等改革の重要な柱の一つであり、定員削減も、その考えに沿って真に必要な行政サービスの水準に留意しながらこれを進めていこうとするものであります。
　また、そもそもの行政改革の基本理念につきましては、中央省庁等改革基本法にもありますとおり、行政改革は、減量、効率化のみならず、国の行政組織及び事務事業の運営の総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであると考えております。
　このような考え方に立ちまして、引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、沖縄県にある国の出先機関の職員の定員管理の問題についてお尋ねがございました。
　本定員につきましては、中央省庁等改革基本法の規定等に基づき、定員の総数について新たな枠組みを設定することとされておりますことから、沖縄特措法の措置を廃止し、総定員法による管理に一元化することといたしております。
　今後、沖縄関係の定員につきましては、必要に応じ総定員法の枠の中で政府全体での定員の再配置によりまして、行政遂行上の支障を来さないように万全の対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 中曽根弘文君
 国務大臣 中山　正暉君
　出席政務次官
 総務政務次官 持永　和見君
平成十二年三月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十二年三月二十九日
 午前十時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万
 国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
 について承認を求めるの件
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結につい
 て承認を求めるの件
　第三　地震防災対策強化地域における地震対策
 緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に
 関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第四　教育職員免許法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　株式の消却の手続に関する商法の特例に
 関する法律の一部を改正する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第八　国家公務員等の旅費に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　明日香村における歴史的風土の保存及び
 生活環境の整備等に関する特別措置法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産
 物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一一　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
 き、承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中小企業指導法の一部を改正する法律案及
 び産業技術力強化法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、日程に追加して、
　中小企業指導法の一部を改正する法律案及び産業技術力強化法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業指導法の一部を改正する法律案及び産業技術力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業指導法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今日、景気は緩やかな改善を続けているとはいえ、なお厳しい状況を脱していない中にあって、経済の活力の源泉である中小企業の活性化を図ることは、我が国経済の新生を実現するため、非常に重要な政策課題となっております。多様な中小企業に対し、その個々の必要に応じてきめ細かく経営資源の確保を支援することは、地域における経済の活性化など、我が国経済の活力の維持及び強化にとって非常に重要な役割を果たすものであります。
　このため、中小企業指導法を改正し、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行う中小企業支援事業を強化するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けることにより、中小企業の経営資源の確保を効率的に支援するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、先般の臨時国会で改正された新たな中小企業基本法の基本理念を踏まえ、従来の国、都道府県等が中小企業を上から指導するという考え方を、中小企業が経営資源を確保することを行政が支援するという考え方に改めることとし、法律の題名の改正を初め、所要の規定の整備を行うことといたします。
　第二に、都道府県等が行う中小企業支援事業においては、民間事業者の能力の活用の観点から、指定法人の積極的な活用を図ることとし、このため、専門的な知識及び経験を必要とする分野について指定法人の業務を拡大し、指定法人が幅広い事業を行うことができるようにいたします。
　また、都道府県等が行う中小企業支援事業の一層の効率化を図るために、指定法人が都道府県等の総合的な支援機関として活動できるよう、都道府県等が設立した中小企業の支援に係る諸機関の統合を進めるための制度整備として、小規模企業者等設備導入資金助成法の貸与機関に対する地方公共団体の出資比率の特例を設けることといたします。
　第三に、都道府県等が中小企業支援事業に係る計画を策定する際には、地域における中小企業の身近な支援拠点として整備される相談窓口を初め、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの地域における中小企業に関する団体や、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者などの民間事業者と協力しつつ、事業が行われるように配慮しなければならないことといたします。
　第四に、従来、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行う中小企業指導事業において経営の診断を担当する者の資格であった資格制度を、民間事業者の能力の活用の観点から、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者一般の資格制度へと再構築を図り、それに伴い、登録制度、試験制度その他の制度の透明化を図るため、必要な規定を整備することといたします。
　次に、産業技術力強化法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　経済活動が世界規模で展開され、国際競争がますます激化する中で、我が国産業の国際競争力の低下が懸念されております。特に、我が国の技術水準は革新的な分野を中心として、米国に著しくおくれているとの評価が浸透しているなど、我が国の研究開発を行う能力やその成果の企業化を行う能力、すなわち産業技術力についてその低下が懸念されるところであります。
　このため、我が国経済の新生を実現する上で、これまで我が国が得意としてきたコストの低下や、品質の改善を進めるための技術についての維持向上を図りつつ、より創造性に富む研究開発を可能とする技術開発体制を構築することが極めて重要となっております。
　以上のような認識のもと、産業技術力の強化に関し、各主体の責務や国の施策の基本となる事項を定めるとともに、各般の支援措置を講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、産業技術力が我が国産業の持続的な発展を図るための基盤であり、産学官が一致して産業技術力の強化に取り組むことを基本理念として定めるとともに、産業技術力の強化に関し、国、地方公共団体、大学及び事業者がそれぞれ果たすべき責務を明らかにしております。
　第二に、産業技術力の強化に関する施策の基本となる事項を定めております。具体的には、研究者及び技術者の確保や養成及び資質の向上、研究開発施設や設備の整備等、研究開発に係る資金の重点化と効率化、産学官の連携の強化、そして研究成果の移転の促進の五項目について、国が必要な施策を講ずることとしております。
　第三に、産業技術力の強化を支援するための措置を規定しております。
　まず、民間から国公立大学に対し委託研究、共同研究等のために提供される資金について、国及び地方公共団体がその受け入れ及び使用を円滑にするための措置を講ずることとしております。
　次に、国公立大学や国及び地方公共団体の試験研究機関の研究者について、その研究成果を活用する事業を実施する営利企業の役員を兼ねることが研究成果の事業者への移転の促進にとって重要な意義を有することを明確にしております。
　さらに、大学の特許部とも位置づけられる技術移転機関が産業技術力の強化に資する事業のために国立大学等の施設を使用するときは、無償で使用させることができることとしております。加えて、大学における研究成果の技術移転を促進するとともに、産業技術力の強化に資する事業者による発明を促すため、大学や大学の研究者、研究開発に積極的に取り組まれている中小規模の事業者に対して特許料の減免等の措置を講ずることとしております。
　最後に、産業技術力の強化を図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、産業技術に関する研究開発の助成や技術者の養成及び資質の向上のための業務を追加しております。
　以上が中小企業指導法の一部を改正する法律案及び産業技術力強化法案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木俣佳丈君。
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕