maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○布施参考人　お答えします。御質問ありがとうございます。
　まさに委員御指摘の点、シンクタンクは人の質によって発信の、研究のクオリティーが規定されるという意味においては、本当に最も重要な御質問だというふうに認識をしております。
　経産安全保障、特に難しい分野です。文字どおり、経済と安全保障という、全く似て非なるもの、水と油のような関係のロジックで動いている分野をブリッジさせなきゃいけないという意味においては、技術と政策をつなげられる思考力を持っている人材、あるいは、文系と理系をある種、横断的、融合的に捉えて、しかも政策的なインプリケーションまで含めてアウトプットができる、しかもアカデミックなディシプリンに基づいて知的生産物をまとめられる、かつ戦略的コミュニケーションを担うという観点でいえば、まさに委員御指摘のとおり、海外における発信力、海外におけるネットワーク形成力、こういったものが求められるわけですね。
　私が仄聞している範囲では、シンクタンク、民間企業の出向組と各省庁からの出向組等を主にメインのチームにしながら事務作業が今進んでいるというふうに聞き及んでおりますけれども、そういった各種の分野の知見を持っている人たちの上で、更に文理融合や政策と技術をつなげられる知見を持ったプロデューサー役、司会役のような高度人材がいて、いろいろな分野の知見を引き出しながら、政策的なニーズにも応えて、かつ海外とも連携していくということが必要になりますので、相当な高度人材になります。
　ですので、これは待遇も含めたシンクタンクの魅力化をどれだけできるかということで、高度人材を引きつけられるかということに直結しますので、私、ちょっと危惧しているのは、今のＲＩＥＴＩという、独立行政法人の報酬体系の外に抜け出すような好待遇を提示しないと、このような高度人材をなかなか引きつけるのが難しいんじゃないかなというところを一番心配しております。
○長谷川委員　布施参考人、大変貴重な御提言、ありがとうございます。
　続きまして、本法案に経済安全保障上重要な物資の供給に不可欠な役務に対する支援が創設されるということでありますけれども、この不可欠な役務の具体例として、海底ケーブルの敷設役務が想定されています。そこで、ＮＥＣの海底ケーブルシステム事業を手がけられておられます植松参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　海底ケーブルは、国際通信の九九％を伝送していると言われる大変重要な基盤でございます。ＡＩやデータセンターの利用拡大に伴って、先ほど御説明ありましたように、海底ケーブルの大容量化の需要が増加する一方で、海底ケーブルの切断による通信途絶ですとか、あるいは海底ケーブルからの通信傍受というのが経済安全保障上の重大な脅威になっているわけでございます。その中で、企業経営として、先ほど申し上げていただいたように、敷設船の取得など、事業継続性を確保しつつ、こうした経済安全保障上の観点から海底ケーブルの防護強靱化や、あるいは複線化などの対策が求められているわけでございます。
　そんな中で、今回、本法案に盛り込まれた支援策について期待の御提言をいただきましたが、最後、政府への支援要望ということで、ざっと御説明をされたところではございますが、せっかくの機会でございますので、この政府への支援要望、設備投資あるいは陸揚げ国との協調、高度人材育成のための産官学連携、もう少し具体的に政府に対する御要望をいただければ幸いでございます。
○植松参考人　御質問いただきありがとうございます。
　まず、一つ目のケーブルの防護についてでございますけれども、先ほど少々触れさせていただきましたが、まず、物理的な切断については、鉄線でかなり頑丈に保護したケーブルというものもございます。ただし、これを広範囲に設置しようとすると、やはり敷設船の能力が必要になってきます。
　もう一つ、物理的な切断の防護の方法としては埋設という工法がございまして、海底に埋めるんですね。これも現状の埋設工法ですと、深さでいうと一メートルから三メートル程度で、実にすごく遅いんですね、これは時間がかかって。ですので、敷設船へ御支援をいただけるのであれば、そういった敷設の能力、具体的には埋設の能力も向上するというような検討も進めていきたいと思います。すなわち、より深く、より早くというような埋設ですね。
　これは直接船には関係ないんですけれども、防護の方法として、ほかにはハイリスクの海域を回避するようなルート設計の最適化であるとか、今度は、次、技術開発での御支援というところで敷設からちょっと離れてしまいますけれども、先ほど申し上げた、被疑船を特定するための切断箇所の特定を、現状ですと本数によるんですけれども二十四時間程度かかっているものを、一時間程度まで短縮しようというような技術開発は、既に政府の御支援も一部いただきながら進めているところでございます。
　次に、サイバーのタッピング、要は盗聴に関するところですけれども、これは敷設船とまた離れますが、手段としては、一つは暗号化がすぐ思い浮かぶかと思います。海底ケーブル向けの暗号化を一例とするセキュリティーについての技術開発は、現時点では着手はしておりません。ただし、弊社の場合、航空宇宙、防衛の分野も広く仕事をさせていただいていますので、流用、応用できるような技術アセット、人的アセットも持っているものと自負しております。
　先ほどの、最後のページでの政府への支援要望で、四つ挙げさせていただきました。
　安定供給のための設備投資というのは、まずは第一に敷設船。しかも、単なる隻数だけではなくて、その敷設能力。これは冬季の敷設能力であったり、あとは積載能力であったり、従来使っているものをより更に上回る積載、そういった仕様の船を保有するとなると、政府の御支援を賜りたいというところです。生産設備は先ほど申し上げた多芯ケーブルですね。
　どちら側に行くかというと、優位性の開発費用補助というところで、既に御支援いただいているところではございますが、先ほどの切断場所の特定に加えて、外装ケーブルというのは実は重いので、深い海にはこれは敷設できないんですね。深ければ深いほど細いケーブルを敷設しているんですけれども、自重にも耐えられて深い海にも敷設できる外装ケーブル、金属製の保護されたケーブル、こういったものも、もう既に着手をしておりますけれども、これも進めていく、これも引き続き御支援をいただきたいというところです。
　定時性のための陸揚げ国との協調というところですが、先ほど許認可にかなりの時間を要しているというふうに申しました。これは日本は例外で、日本は物すごく速いです。世界で一番速いかどうかは分からないですけれども、とにかく速いです。その一方で、遅いところがございますので、これは各国の法整備に関わるところですので、私ども民間企業では、そのテクニック、方法論まではちょっと考えが及ばないところがございます。今後、関係省庁の担当者の方々ともいろいろアイデアを出しながら協議させていただければと思います。願わくば、契約時点でもう許認可が取れている、若しくは、六か月なら六か月、十か月なら十か月で、それ以内に取れるというような担保がいただけるというのは非常に助かります。
　人材育成のための産官学というふうに、四つ目、させていただいておりますけれども、実は、社内でも当然人材の確保や育成はしているんですけれども、やはり裾野を広げるという意味で、こういった専門学校であるとか大学の専門学科であるとか、そういったものが必ずしも十分ではないというふうに思っております。ですので、こういったところも、産官学というところでの連携を更に深く広くお考えいただけると非常に助かります。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　四名の皆様方の貴重な御知見に感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山下委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。四人の参考人の皆様、今日はありがとうございます。
　私は野党ではありますが、今回の法改正、必要な法改正だと思っております。ですが、今まさに中東情勢を踏まえてナフサが不足して、昨日の質疑でも、特定重要物資の多くのものはナフサがないと作れないという答弁もありました。また一方で、クロード・ミュトスに代表されるようなＡＩの進展、これもリスクになっている。これはいずれも、恐らく政府がこの法案を準備していた時点では予想できなかった事態が、大きな事態が二つ起きているわけでございます。そういう観点から、もう少しこの情勢に対応できるような、より改善ができるのではないか、あるいは、今後もうちょっとバージョンアップした法律が必要ではないか、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず原参考人と鈴木参考人に伺いますが、今申し上げましたが、中東情勢に伴うナフサ不足ですとかミュトスの対応ですとか、これが今回の法改正で十分なんでしょうかという観点です。
　先ほど鈴木参考人からは、未然に防止するというのはなかなか難しいんじゃないかという御指摘もありました。ちょっと条文を読み上げて恐縮なんですが、官民協議会、今回設置されますけれども、この官民協議会は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、官民の連携による当該行為の防止のための情報共有、対策に関する協議会となっていて、行為を未然に防止するために限定されちゃっているんですね。
　ですが、今回の例えばナフサ不足みたいなことは、ホルムズ海峡を封鎖したという行為が問題なのではなくて、その結果として起きているナフサ不足、あるいは、これに由来する物資の不足が経済安全保障上問題なのであって、未然だとか行為というよりは、事態として、このナフサ不足が起きてしまっているという事態に対して対応するという必要があるんじゃないかと思うんです。ですから、この官民協議会の書き方をもうちょっと広くした方がいいんじゃないか。
　あわせて、七条の特定重要物資もそうなんですが、これは、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態、ここは事態があるんですね。事態を未然に防止するためとあって、ここは、特定重要物資の方は事態という言葉があるのでまだいいかと思うんですが、ただ、やはり未然に防止するためとなっていて、未然に防止するのは難しいじゃないかという御指摘、原さんからもございました。
　ここは、余り限定的にするよりは、実際の指定だとかはもちろん厳格な要件に従ってやればいいと思うんですけれども、法律上は、官民協議会はいろいろな形で開ければいいし、今回のナフサ不足を踏まえて開けるようにもした方がいいと思いますし、特定重要物資も、法律の条文上は、いろいろな形で、例えば、今回ナフサを指定するべきじゃないですかと昨日私聞いたら、それは否定し切れない、可能性としては残す答弁を昨日政府からもいただきました。とすると、未然に防止というのは、もうナフサは現に不足しているわけですから、ちょっと条文を、より解釈しやすくするための工夫をすべきじゃないかと思いますが、原参考人と鈴木参考人の御見解をいただければと思います。
○原参考人　ありがとうございます。
　未然にという表現と行為という表現をいただきましたけれども、私は法律家ではございませんので、この法律自体、変える必要があるのかないのか、これは国会でお決めになることだと思っていますが、今の制度でも、先ほどの御質問にお答えしたとおり、柔軟に対応できるような仕組みにはなっていると思います。
　ただ、いかに未然に防止するかというところは、私は、今回、シンクタンクが創設されることによって、ある程度、知見を集めて、いろいろなものを予測する、先ほどシナリオというようなお話もありましたが、シナリオ作り、あるいはサプライチェーンのいろいろなリスクがどこにあるのか、これを未然にいろいろ調べて、いざというときにアクションが早く取れるようにするということが可能になるのではないかというふうに期待しておりまして、まさにそれがシンクタンクを設ける一つの意義だろうと思っています。
　それを生かすことによって、例えば特定重要物資であれば、それを指定した以降の不足については未然に防止ができるということになるのではないかということで、その点は特にシンクタンクに期待をしてございます。
　以上です。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　今回の事案においてナフサが指定されていないのではないかということなんですが、経済安全保障推進法の設置の経緯から考えますと、元々、石油並びに石油製品に関するものは、これは別途、石油備蓄法等でカバーされているということで、経済安全保障推進法の中に積極的に取り込まれなかった、こういうことがあったがゆえに、今ちょうど法律と法律の間に落ちてしまった案件なのではないかなというふうに理解をしています。
　ただ、後藤議員のおっしゃるとおり、未然に防ぐ、また、行為に限定するということについては、やはりこの法律の可能性を制限してしまうことになるだろうと思いますし、今、原参考人の方から、シンクタンクによって、十分にいろいろな調査を通じて未然に防げるものは防ぐ必要があると思いますが、ただ、防げないというか、人知の及ばない未来を予測するというのはかなり難しいことでありますので、その際には柔軟に対応できるような形で官民協議会が開けるですとか、また、柔軟に特定重要物資を指定するということが可能になるということは重要なことだと思います。
　その意味では、今回、ナフサのように法律と法律の間に落ちてしまったような案件についてはなおのこと、どちらでこれをカバーするのか。とりわけ国民生活、社会生活に大きな影響を与えているという点を鑑みますと、経済安全保障推進法の設置の趣旨から考えまして、経済安全保障推進法で対処するべき事態なのではないかなというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　具体的な御回答、ありがとうございます。
　次に、これは改めてまた鈴木参考人と布施参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどから不可欠性の議論がございました。我が国が、他国にとって不可欠な技術や物資、こういったものを持っていくべきじゃないか、それが他国に対しての抑止になるんじゃないか、全くそのとおりだと思います。
　今回の改正も含めて経済安保法、あるいはほかの外為法とかそういったものを含めて、不可欠性の観点から、あるいは攻めの経済安保の観点から、今の日本の法体系で攻めができるんでしょうか。あるいは、もうちょっと丁寧な言葉で言うと抑止力を、例えば日本が全世界の九十何％シェアを持っているようなものをある特定の国に対しては輸出をしないというようなオプションは、外為法、例えば四十八条を使えば論理的にはできるのかもしれませんが、現実には難しいのではないかと思うんですけれども、現行の法体系の中で攻めの経済安保はできるのでしょうか。できないとしたら、どういったところを改善、検討していくべきでしょうか。鈴木参考人と布施参考人に伺います。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおり、不可欠性は、ある意味、不可欠性を持っているだけでは十分な抑止力にはならないというふうに私は理解しております。これが抑止力として機能し、他国が日本に対して威圧をかけないようにするために、こちらも何らかの形での対抗措置が取れるということを見せるためには、やはりこの抑止力を進めるための法体系が必要だというふうに考えております。
　現行の法体系で恐らく可能なのは、外為法十条に基づく閣議決定で、こうした輸出を規制するという判断をすることは可能であろうというふうに思います。ただ、これは非常に、閣議決定という政治的な重みのある判断ということになって、ある種のオートマチックな実施ということではなく、かなり慎重な判断が求められるということで、かなり難しい方法ではないかなというふうに思っています。過去にロシア制裁ですね、これは国連安保理の決議に基づかない制裁ということで、こうした十条を踏まえた結論になっていると理解しておりますけれども、このような方法はあり得るだろうというふうに思います。
　ただ、先ほど私が陳述の中で申したように、ヨーロッパにおいては、反威圧措置ということで、威圧を受けたときにはこういうことができるというような広範な措置を取れる。例えば、関税を上げるですとか、それ以外にも、輸出規制、投資規制等の措置を取るようなことを可能とする別の法体系を持っていて、そういったものが不可欠性をある意味担保として抑止力になる、こういう法体系を持っておりますので、そういったものを参考に御検討いただければいいのではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○布施参考人　御質問ありがとうございます。
　現法体系との整合性、実現可能性については鈴木参考人の御説明に尽きるというふうに理解をしておりますが、一方で、現法体系の中においてもできることがあるということがあれば、それが一体何なのかというところの御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　例えば、不可欠性を相手に認識をしてもらって初めて抑止効果が生まれるという話をさせていただきましたけれども、相手に対して伝え方、コミュニケーションの仕方、シグナリングの送り方というのは、公開の場所で公開情報に基づいて行うことも十分可能だと思います。
　例えば、アカデミアの現場において学会での発表を通じて行うとか、経済安保シンクタンクに所属している研究者がシンクタンクレポートを発表することで、日本の強み、場合によっては他国がその日本の強みの技術に依存している状況をデータに基づいて実証的にまとめたレポートを発表するといったことも、相手に対するシグナリングになり得るというふうに私は理解しています。
　今年の二月に、ヨーロッパにエコノミックセキュリティータスクフォースという研究者グループがあるんですけれども、彼らが出したレポートがまさにそうした趣旨でして、ＥＵが持っている不可欠性の技術は何なのか、その技術を日本の技術と掛け合わせると中国とアメリカに対してどのぐらいの交渉力が発揮できるのかといったレポートを発表しております。こういったレポートもシグナリングの在り方の一つかなというふうに考えられると思います。
　あと、もう一つは、相手に日本への依存性を知ってもらう、認識してもらうという観点でいえば、デリスキングでリスクを回避して相手から遠ざかるというところがよく注目されがちですけれども、むしろ相手のエコシステムに入っていって、より日本の製品やサービスを取り込んでもらう、あるいは依存してもらうというところも、その過程を通じた日本の不可欠性を認識するということにもつながり得るのではないかなというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　ここまでの、中東情勢、ナフサ不足、あるいはミュトス対応、そして不可欠性、こういった状況を見ますと、もう次の法改正が必要ではないかと思うんですね。
　検討規定というのがあるんですけれども、これは今回の改正の施行の状況を勘案して検討するというのが、施行後三年を目途として、ちょっとこれは遅過ぎだと思うんです。今回の改正部分以外も含めて、もっと大きなことが起きていますので、この法律が成立したらすぐにでも次の改正に向けて検討すべきじゃないかと思いますが、鈴木参考人、いかがでしょうか。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　まさに、今、国際情勢は極めて速いスピードで動いていて、大きな変化が我々が想定しないスピード感で起きていますので、その意味では、常に柔軟な対応が可能になるような法制度であるべきだというのが一般原則だと思っております。
　その意味では、法改正が本当に必要なのかどうかも含めて検討されるべきだと思いますが、あえて三年と、こういうふうに限定をする必要もなく、将来において適宜法改正を進めていくということが可能になるような柔軟な制度であるということが望ましいと考えております。
○後藤（祐）委員　最後、植松参考人に伺いたいと思いますが、これまでの経済安保法、そして今回の改正で、民間企業として、こういう運用をされると困るとか迷惑だとか、こういうことにちゃんと配慮してほしいというところがございましたら、最後にお願いしたいと思います。
○植松参考人　御質問ありがとうございます。
　特にありません。今までなかったものをつくっていただいただけでも非常にありがたくて、御支援いただける対象の幅が広がり、さらに深くもなるということであれば、関係省庁の方々との相談は都度させていただくところではございますけれども、特段この法改正についてこちらから追加でのお願い等はございません。
　ありがとうございます。
○後藤（祐）委員　時間が来たので、終わります。
　参考人の皆様、ありがとうございました。
○山下委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　まず、布施参考人にお伺いをしたいと思います。
　攻めの経済安保というお話、先ほど後藤委員の質問にもありましたけれども、私もこの部分を少しお聞きしたかったんですけれども、先ほどお話をされていましたので、経済の武器化について少しお伺いをしたいと思っています。
　先ほどのお話にもありましたが、これは米中が経済の武器化というものを多用するわけですけれども、実際、今イランにおいても、恐らくホルムズ海峡の封鎖というのはそういうことだと私は認識をしているんです。今起こっている経済安保の課題というものは、そういうことが起こらなければ恐らくそこまで問題にならない出来事ばかりなんじゃないか。要は、世界中が今、グローバリズムから自国中心にシフトをして、そのあおりを受けて経済を武器化して、更にそのあおりを受けて、グローバル経済をつくってきた地球全体がバランスを崩していっている。
　そういう意味では、経済の武器化というのは全ての原因の一つになっていると思うんですけれども、この部分についてもう少し詳しく知見をお話しいただけたらと思います。
○布施参考人　御質問ありがとうございます。
　経済の武器化ということですけれども、私が理解していますのは、経済的手段を使って安全保障上あるいは戦略上の目標を達成しようとする試みだというふうに経済安保を定義するのであれば、まさに経済の武器化というのは、経済を武器に使って自国の戦略目標を達成する。本来であれば、場合によっては武力行使も含めて、戦争の形態を取る形で政治目標を達成する代わりに、経済的手段があるのでそれを使って自国のやりたいことをやり遂げていくというところで、手段のハードルが下がっているというところで、武力行使よりも経済的手段を使った目的の達成の方が圧倒的にハードルが低いので、そこが経済の武器化を横行させる一つの敷居の低さにもつながってしまっているというふうに理解をしております。
　経済の武器化の典型的なリスクで、私が今最も注目しているのは、やはり社会インフラに対するインパクトだと思います。
　社会インフラに対するインパクトというのは、サイバー攻撃もそうですけれども、物理的な攻撃も含めて社会インフラを麻痺させることで、生産活動を麻痺させ、国民心理を不安にさせ、相手国の政治の決定プロセスに介入していく、自国にとって望ましい方向に相手の国の意思決定を誘導していくというような動きが、ウクライナ紛争においてもイラン情勢においても散見されておりますので、決して今後の東アジアの情勢においても無縁のリスクではないですし、これはもう戦争というフェーズとは関係なく、平時、グレーゾーンのフェーズにおいても日常的に展開され得る可能性のあるリスクだというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　基幹インフラについての言及もありましたけれども、そうだとするならば、経済を担っている日本の多くの企業の皆さんも、経済戦争であれば、戦争というカテゴリーの中に知らずに引き込まれていくということになると思うんです。
　経済安全保障というのは企業の利益と相反する部分というものが恐らく出てくる、時と場合によっては出てくると思うんですけれども、そういったリスクと経済安全保障のバランスについて、どのようなお考えがあるのかを原参考人にお伺いしたいと思います。
○原参考人　御質問ありがとうございます。
　まさにそれは経済安全保障と自由な経済活動、これをいかにバランスを取るかという問題だろうと思っていますが、先ほど国際ルールとの関係もございましたが、まさにバランスを取らないといけないんですけれども、やはり企業といたしましては、国際的に自由な経済活動がルールに基づいて行われる、これが一番理想的な世界だと思っています。
　ただ、現実は経済安全保障の重要性がますます高まってきているというのが現状で、その現実に目をつぶるわけにはいかないと思います。したがって、国際ルールに基づく自由な経済活動においても、そういった現実を踏まえたルール作り、これが必要になると思います。その下で企業は経済活動を行っていくということは、もうやむを得ない状況に至っていると思います。
　ただ、日本は、資源にいたしましてもエネルギーにしましても食料にしても海外から買ってこないと成り立たない国でございますので、ルールに基づく自由貿易の旗は決して降ろさない方がいいというふうに考えております。
　では、いかにこの現実を踏まえてルールを変えていくか、これが重要だと思っておりまして、そのルール作りにおいて、日本が、あるいは日本の経済界が重要な役割を果たしていくこと自体が諸外国からの評価を高めることにもなり、これが仲間づくりにも資するものだというふうに思っております。その一環として、ほかの参考人の方がおっしゃっていた、例えばＥＵが持っておりますＡＣＩ、経済的な威圧行為に対する対抗措置、これなども日本も考えていった方がいいと私も思います。
　ただ、ＥＵと比べた場合に、ＥＵは五億人の市場がございますけれども、日本は一億ちょっとということで大分規模が違いますので、日本の場合、例えばＣＰＴＰＰ、これのライク・マインデッド・カントリーズと協力をしながらそういったルール作りを進めるですとか、あるいは、ＷＴＯ改革が今行われておりますので、その改革の一環として、今まで安全保障は例外という位置づけになってきましたので、これを例外ということで放っておくのではなくて、安全保障上の措置が講じられた場合に、どういうものであれば是とするのか、どういうものであれば経済的威圧行為なのか、こういうものが認定できるようにルール作りをしていくべきだというふうに思っております。
　以上でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。
　資料に載っておりますけれども、ＦＢＩの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取引に応じてそれを告白した市長さんが辞職をされたというニュースがありました。ありとあらゆる手で、ありとあらゆるところに食い込んでいくということをもう既に中国はやってきている。そういう中で、経済安全保障がどこから崩されていくのかというのは非常に私も心配をしております。
　インフラについてのこういった攻撃に対して、今回の経済安全保障の法案というのはそれなりに対応できるのかということを布施参考人からお聞かせいただけたらと思います。
○布施参考人　お答えいたします。
　基幹インフラに対するリスク、脅威というところですけれども、私、やはり注目をしているのは、ソルト・タイフーン、ボルト・タイフーンという、サイバーセキュリティーの世界では中国由来のＡＰＴグループによる米国の基幹インフラに対する攻撃というのが報じられているところではありますけれども、サイバーセキュリティーの世界において注目されているのは、そこにある種、中国のアプローチの変化があるのではないかという議論がございます。
　それまでは、米国企業を中心とした外国企業のシステムに入り込んで技術情報を窃取して、それをある種、軍民融合の戦略に生かすという一環でのサイバー攻撃、つまり企業情報の窃取型のアプローチだったものが、基幹インフラシステムに入り込んで潜伏をして、何か具体的にすぐ加害行為をするわけではない、だけれども、そこに潜んでいる、ある種の何かタイミングが来たときに悪さをできるような形で入り込んで潜伏するという、いわば潜伏型のアプローチが顕著になっているというふうに言われています。
　先ほど来から私、シナリオベースというふうに申し上げておりますけれども、まさにそうしたサイバー攻撃は、単純にどんなリスクやダメージがあるのかというのみならず、そこを超えて、そのサイバー攻撃の背景にある意図は何なのか、狙っているシナリオは一体何なのかというところをイメージしていくということが非常に重要だと考えております。
　それを踏まえますと、官民協議会における様々なリスク情報、事案発生時の情報交換、そういったものを踏まえて、官民における情報の解像度を上げて、かつ、それを基幹インフラ事業者の審査制度にもひいては反映させていく、そういった各施策の連携、先ほどから体系的な連携が必要だと申し上げておりますけれども、まさに各施策が一気通貫につながっていく連携というのが求められているのではないかなというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○原参考人　御質問の御趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと不安でございますけれども、経済安全保障推進ということが重要な課題であることは間違いないことだと思います。その下でこういった法律の改正も行われているものと思います。
　ただ、経済安全保障をビジネスとしてどう考えるかということでございますが、今そういったことで企業のコンサルをしたり相談に乗っていただける方というのはどんどん日本でも増えているかと思いますが、私が一点懸念をいたしますのは、経済安全保障がややはやりの言葉のようになっていて、経済安全保障であれば企業は利益を度外視して、コスト管理もある程度度外視をして、経済安全保障推進に向かうべきだという論調がかなり広がってきているのかなというふうに思います。
　そこは二つございまして、企業としても経済安全保障の必要性の認識というのはこれまで以上に高めていかなければいけないこと、これは間違いございませんけれども、企業としては、安全保障の場合は国が前面に立って国を守るわけですけれども、経済安全保障になりますと、企業が前線に立たされることになります。そのときに、経済安全保障の確保で必要だということで行った行為が、例えば特定国から制裁の対象になったり、あるいはいじめの対象になった場合に、その企業の利益をいかにして保護していただけるのか。ここが非常に重要なポイントでありまして、官民連携は経済安全保障の要諦だと思いますけれども、この官民連携ということの意味ですね、そういった企業が危機的な立場に陥ったときに政府として何をしていただけるのか、ここが問われてくるのかなというふうに思います。
　以上です。
○鈴木参考人　時間もありますので、手短に。
　米国の経済安全保障の考え方というのは、経済安全保障は国家安全保障であるということで、国家安全保障、特に防衛ですとか軍事部門における安全保障ということを中心に、今後、国に必要な、特に防衛装備ですとか、防衛産業を支えるために必要なサプライチェーンの構築のためには国家が積極的に出資をするというような形で対処をすることで経済成長につながっているということになってはいるんですけれども、それは裏を返せば、極めて保護主義的な、ある種の極端な防衛産業政策というふうに言えるかと思います。
　その意味では、産業自体はそうやって安定化するということもありますけれども、逆に言うと極めて高いものを買わされているような状況も生まれていますので、この辺は少し精査が必要なテーマではありますけれども、米国の方法が必ずしも我が国のやり方と一致するというか、やはり安全保障上のリクワイアメントが異なりますので、そういう意味では、必ずしも同じ土台で経済安全保障が語られているわけではないというふうに理解をしています。
　以上です。
○山下委員長　次に、野村美穂君。
○野村委員　国民民主党の野村美穂です。
　本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。
　私の方からは、三点、質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与について植松参考人に、それから二点目、官民連携のバランスについては原参考人と植松参考人に、そして三点目、海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性について植松参考人に順次お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
　まず初めに、植松参考人にお尋ねします。
　特定重要物資指定による事業への効果と期待する国の関与についてお尋ねします。
　御社は、国際海底ケーブル事業において世界シェア約二割を有し、今般の経済安全保障推進法改正により、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであると承知をしております。
　まず、この法改正によって、海底ケーブル敷設事業にどのような具体的な効果が見込まれるとお考えでしょうか。特に、今後五年間で一千億円超の投資を計画されているとのことですが、敷設船の自社保有や海外保管基地の設置、研究開発等において法改正がどのように寄与するとお考えでしょうか。
　また、法改正に限らず、経済安全保障上、国による関与として期待されることは何でしょうか。財政支援、技術開発支援、外交面での支援など、具体的にお話しいただけたらと思います。
○植松参考人　御質問いただきありがとうございます。
　敷設船に御支援いただけるという形になったとして、その効果と政府への期待というところですけれども、敷設船と、あとナレッジ、人材ですけれども、これはセットのものと考えています。船がなければナレッジも蓄積しない、ナレッジがなければ船も持てない。ナレッジと船舶というのをセットで考えたときに、まずは、これまで海洋工事に起因する原価悪化というものが、全部と言わないまでも、大部分が解消するかというところで、収益面での改善ということを期待しております。
　さらには、新造船ですので、燃費の効率であるとか工事の効率、これによる原価低減であるとか、さらには敷設能力が上がるということは、より多くのケーブルも敷けますので、受注機会も創出できるか、そういう効果も期待できます。
　これまではチャーター船に依存していましたので、ある意味、その船の分の利益が外に出ていたわけですけれども、それも中に残りますので、そういったところで収益の改善、さらには敷設船の老朽化も進みますので、敷設船あるいは敷設能力そのものの市場価値も上がると思っています。
　したがいまして、このような収益性の改善によって、高額な投資ではあるんですけれども、社内でもビジネスプラン等は試算しておりまして、回収の計画は立つものと見込んでおります。もちろんこれは、市場の動向によって、一隻、二隻、三隻と、どの程度自社で保有するかという判断を伴うものですけれども、その都度ビジネスプランを検証して、投資回収の計画を立てた上での投資の判断というふうにしたいと思っています。
　政府への要望としましては、簡潔に申し上げますと、やはり資金面での補助というものはもちろんでございますけれども、もう一つつけ加えさせていただけるとすると、適時の援助の執行というところでございましょうか。やはり、造船所の混み具合を考えますと、タイミングを逃すと船ができる時期もずっと後ろに行ってしまうということもありますので、やはりタイミングを逃さないように資金援助をいただけるようなところも、できればお願いしたいかなというふうに思います。
○野村委員　ありがとうございました。
　続きまして、原参考人、植松参考人のお二人にお尋ねをします。官民連携のバランスについてです。
　事業の自律性確保のために控えてほしいと思う国の関与があるのではないかというふうにも考えます。民間事業者の自律性、機動性を確保する観点から、国の関与については慎重であるべき領域もあるのではないでしょうか。事業運営において、過度な規制や手続の煩雑化など、控えてほしい国の関与があればお聞かせください。
　特に、グローバル市場で競合するアメリカのサブコムやフランスのアルカテルと競争していく上で、日本特有の規制が足かせにならないよう、どのような点に配慮が必要だとお考えでしょうか。
○原参考人　まず、経済安全保障にかかわらず、一般論で申し上げますと、規制はできるだけ少ない方がいい、それから、導入しなければいけない場合でも、焦点を絞って行っていただきたいというふうに考えておりまして、その観点では、経団連も日頃から規制改革の御要望を政府の方に申し上げて、逐次対応してきていただいているところでございます。まだまだやらなければいけない宿題はあると思っています。
　それに加えて、経済安全保障の世界で申し上げますと、今回の経済安全保障推進法におきましても、規制措置とそれから支援措置、この二つに分かれるわけでございますけれども、特に規制措置、具体的に申し上げますと基幹インフラの制度、重要設備を特定して、それを導入する場合には、あるいは外部に委託する場合には事前届出が必要という制度でございますが、これはかなり企業にとっては負担の重い制度でございます。
　したがいまして、制度導入前から、経団連といたしましては、できるだけ対象となる事業者、あるいはそれを納入するベンダーと十分に話合いをしていただいた上で、重要設備というのをできるだけ絞り込んでいただきたいというふうに言ってまいりまして、そのような作業が行われた上で法律が施行されているという状況でございます。
　その結果として、たしか九百何件の事前届出が既に行われているわけでございますが、こうした事前制度を行ったことによって、企業はそれなりの負担がかかっているわけでございます。ただ、負担だから嫌だということではなくて、自分たちが負った負担によって日本の経済安全保障がどの程度高まったのか、これがもう少し実感できるようにしていただけると、よりこの制度の実効性というのは上がってくるのではないかというふうに思っておりまして、今からの期待としてそのような形で申し上げたいと思います。
　それから、冒頭の陳述におきまして私が申し上げたのが、関係者への協力義務、努力義務あるいは要請といった今回新しく入った制度でございますが、これは、最終的に、いわゆるＧＯＣＯ、政府がどうしようもなくて乗り出していって介入をして、政府自らがそれを生産していくという仕組みでございますが、それは抑制的に運用するようにということで基本指針にも書かれているかと思います。
　今回設けられる制度はその前段階の制度でありますので、協力義務では、努力義務では軽いのではないかという御批判があるかもしれませんが、我々からいたしますと、ＧＯＣＯという最終手段の手前で行われるものでもありますので努力義務が適当だというふうに思っておりますので、それ以上の強化というのは必ずしも制度全体で見た場合に合理的ではないのではないかというふうに思っておりますので、今回御提案のある改正については賛成をしております。
　以上でございます。
○植松参考人　法制度でのやりづらさとか足かせとかというような御質問だとすると、海底ケーブルに限って申し上げますと、特段ございません。
　さらには、弊社の場合、私自身もそうですけれども、航空宇宙、防衛、私、三十年やっていますけれども、いわゆる社会インフラの事業は、少なからず多からず、国の関与、法律の中での仕事ということになっておりますけれども、これも、これまでのところ、法律に起因するようなやりづらさというものは感じたことはございません。
　これも、日本の法律の完成度であるとか運用の成熟度の高さかなというふうには思っております。
○野村委員　ありがとうございました。
　それでは、最後、また植松参考人にお尋ねをします。海底ケーブル切断リスクへの対応と敷設船保有の重要性についてです。
　資料によれば、近年、台湾周辺やバルト海など、各地で海底ケーブルの切断事案が相次いでおり、中国やロシアの関与が疑われるケースもあると報道されています。また、ユーチューブでも海底ケーブル切断のリスクが解説されており、国民の関心も高まっています。
　御社は、今回、初めて敷設船の自社保有に踏み切られるとのことですが、海底ケーブルの切断や損傷といった事態に対して、自社保有の敷設船を持つことでどのような迅速な対応が可能になるのでしょうか。また、日本で敷設船を保有しているのは、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、そして今後御社が保有されるということですけれども、こうした民間の敷設能力と国の安全保障上の要請をどのように調整していくべきか、御社のお考えをお聞かせください。
○植松参考人　先ほど申し上げましたとおり、敷設船を自社で保有する計画を今実行中でございますけれども、自社で保有する意義としましては、敷設能力の向上と、あとは弊社のコントロール下に置けるという、その二点なんですが、一つ目の能力では、先ほどの防護のところでも申し上げましたとおり、弊社は、敷設までというところのサプライチェーンを受け持っている立場からすると、完全に切れないようなケーブルというのはなかなか難しいんですが、やはり、防護されているケーブルを敷設するための高機能、高性能な敷設船、さらには、先ほども触れた埋設するための、これも高機能、高性能な、これは、自社保有で仕様を決めて、自社でコントロールできる敷設船を持てるということの意義でもあり、効果でもあるというふうに思っています。
　経済安全保障上のケーブル切断に対する防護はもちろん弊社だけで十分対応できるものではございませんので、通信事業者様、さらにはハイパースケーラーさんも含めての、今のケーブルオーナー様等を含めてのバリューチェーンということで考えますと、やはり、弊社が引き渡した後の長い期間、おおむね二十五年の運用の期間になりますけれども、その間、切断されたときに速やかにつなぎ直す、そういった保守の部分につきますと、保守を受け持っていらっしゃる民間企業が国内にもございますし、海外にもございます。そういったところの保守船の方の拡充も必要になってくるかなというふうに思っております。
　その際に、やはり速やかに切断箇所にたどり着けるように、切断箇所の特定というところは弊社の技術開発の中で貢献できるかなというふうに思料します。
○野村委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○山下委員長　次に、川裕一郎君。
○川委員　参政党の川裕一郎です。
　本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。
　本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタンクの新設など、多岐にわたる改正が盛り込まれております。一見、包括的かつ抜本的な強化に見えます。
　しかしながら、果たしてこれらの政策が誰のための経済安保なのか、真に日本の自律を高めるものなのかという根本的な問いかけを私自身はしております。
　こうした複雑多岐にわたる改正案を第一線で御活躍の専門家の四人の皆様に本日俯瞰いただくことは、国会審議の質を飛躍的に高めるものと確信をしております。皆様がこれまで培ってこられた知見と経験を国会に生かし、日本が直面する課題に対する最良の解決策を模索していきたいと思っております。
　そこで、まず、四人の参考人の皆様にそれぞれ同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　我が国の経済安全保障上の最重要課題は何であるのか。我が国の経済安保上の最重要課題、これ一点で構いませんので、具体例を挙げてお聞きしたいと思います。それぞれ、お願いいたします。
○原参考人　ありがとうございます。
　どれか一つを経済安保上の課題として挙げるのは、非常に難しゅうございます。
　ただ、先ほど来、私も繰り返しておりますけれども、また先生方からも御質問がありましたが、官民連携、これが一番重要だと思っております。
　なぜかと申しますと、経済、これを担っているのは企業が中心でございます。安全保障、これは国がまさに前面に出る話でございまして、経済と安全保障の主体が連携しない限り経済安保は達成できないというふうに思っておりますので、官民連携が一番の要諦であろうというふうに思っております。
　この考え方の下で経済安全保障推進法も作られ、それから今般改正されるものと思っておりますけれども、今後を展望した場合、先ほどの繰り返しになりますが、特に民間の立場から申し上げますと、民間と官が連携をして経済安全保障上の措置を講じてきた結果、我が国の経済安全保障がいかに高まっているのか、これがもう少し実感できると、将来的にもより官民連携が強まっていく方向に作用するのではないかというふうに思います。
　また、究極の世界を想定しますと、企業が、経済安全保障上必要だということで求められ、あるいは期待されたことをやった結果、特定の国から制裁の対象になったり、あるいは嫌がらせを受けたりした場合に、日本という国がどういう立場でその企業を、もちろん守っていただけるんだろうと思いますけれども、どういう措置を講じていただけるのか、これに対する具体的なお答えを用意していただくことが、今後の官民連携の更なる推進に役に立つんだろうというふうに思っております。
　以上です。
○鈴木参考人　また非常に難しい問題で、何か一つ最重要な課題を挙げるとするならば、冒頭の陳述のところでも申したとおり、我が国の経済安全保障は、先ほど布施参考人もおっしゃっていましたが、これまではやはり守りが中心であった。もちろん守ることは大事で、守りのない攻めというのはあり得ないんですけれども、守るだけでは、どうしてもどこかに隙があったりですとか、十分な措置が取られていない場合、結果として我々としても他国からの威圧を受ける、そういうリスクが残ってしまいます。やはり、それを防ぐためにも、冒頭述べましたように、抑止力を高めていくことが重要であろうというふうに考えております。
　そのためには不可欠性というものを高めていくことが何よりも大事で、それが基礎にはあるんですけれども、それをしっかりと政策として実行可能なものにしていくということが重要で、その一つの例として、ＥＵがやっている反威圧措置、ＡＣＩと先ほど原参考人もおっしゃっていましたが、この反威圧措置に関して、こうした何らかの抑止力になるような手段を持つこと、これが最重要課題なのではないかなというふうに考えております。
○布施参考人　御質問ありがとうございます。
　経済安保の重要テーマは種々、多々ございますけれども、あえて一つ挙げるとするならば、クロード・ミュトスの話題もありますけれども、やはり先進、先端ＡＩを、いかに日本の安全保障を毀損せずに、でも同時に日本の経済的繁栄につなげる形で社会実装できるのかというところが、今大きな日本にとってのチャレンジでもありますし、そのインパクトの範囲、安全保障の分野、そして産業競争力、両方にもインパクトが大きいということを考えますと、重大な経済安全保障のテーマと言えるんではないかなというふうに考えております。
　特に、米中が基盤モデル開発競争を繰り広げる中で、日本の勝ち筋は一体どこなのかというところはＡＩ戦略の重大テーマではありますけれども、同時に、そういった外国由来のＡＩ技術に依存することに伴うリスクやデメリット、副作用というのもありますので、そういったものを最小化する技術というのは一体何なのかというところは、一つ日本の自律性につながっていく上での、重要技術とは何なのかという経済安保的な命題にもなり得ると思います。
　同時に、先端ＡＩを国産で開発することができず、海外に依存するということであるならば、そうした先端ＡＩへのアクセスをいかに国として確保していくのかというところが求められるわけですけれども、そのアクセスを確保していく上で、日本の戦略的不可欠性をどういう形でアピールしてアクセスにつなげていくのか、世界におけるＡＩエコシステムにおいて、日本が必要とされる存在になって、いわゆる先端ＡＩのアクセスをどう確保していくのかというところは、経済安保のいわゆる戦略的不可欠性を考える上での重要な命題にもつながるというふうに考えております。
○植松参考人　経済安全保障を担保する産業の一員として申し上げるとすると、やはり、技術で勝負する、そういった産業を持つべきだ、日本国においてですね、というふうには思っております。
　やはり、一つ挙げるとすると、まずは人ですかね。言い換えると、産官学連携と先ほども少し触れましたけれども、技術も日々進化します。ただ、人間もどんどん年を取って、自然減として企業からも抜けていきますけれども、やはり一番怖いのが技術の空洞化なんですね。これは品質問題を引き起こしたり、さらには事業そのものを危うくするであるとか、そういった技術の空洞化を避けるためにも、やはり底上げしていかなければいけないというのが一つ思いとしてはございます。
　そのためにも、産官、官民連携プラス学の部分も、これまでこういった議論は余り広くはしておりませんでしたけれども、今、やはり、技術の空洞化を避けるためにも底上げの人材育成、人材確保というものを早いうちからしなければならないかなというふうに思う次第でございます。
○川委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。
　ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。
　経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権そのものであると思っております。現在、ガバメントクラウドや自治体情報システムも含め、海外クラウド事業者への依存が急速に進んでおります。その一方で、国内事業者によるクラウドの育成が十分ではない、先ほどお話があった部分だと思います。このままでは、サイバー攻撃、情報収集活動を通じて、我が国の重要なデータベースへのアクセスを許すリスクが高まっていくのではないかという危惧をしております。
　こうした現状認識であるんですけれども、まず、日本における守るべき重要データの範囲と優先順位、ここを参考人の主観で構いませんので教えていただければと思います。
○布施参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに、データが現代においては戦略物資になっているというところは、委員の問題意識、非常に共感するところでございます。
　その上で、日本にとっての戦略的物資としてのデータとは一体何なのかというところの御質問だというふうに理解をしておりますけれども、日本の今後のＡＩ戦略の中核であるフィジカルＡＩ、あるいは領域特化型のバーティカルＡＩというのが今後の大きな勝ち筋というふうに位置づけられておりますけれども、フィジカルＡＩでいえば、産業ロボット、工場ＡＩといったものになりますし、バーティカルＡＩとなれば、領域特化型ですので、金融あるいは医療、サイエンスへのＡＩの応用ということになります。
　ＡＩの性能を決めるのは、いかに良質なデータを学習させるかというところに尽きますので、まさに日本がＡＩ戦略の中核に位置づけているバーティカルＡＩやフィジカルＡＩの性能を左右するようなデータというのが、日本にとっての最もプライオリティーの高いデータ領域になるというふうに考えております。
　具体的には、製造業における現場の様々な操業データ、暗黙知も含めて、職人の手作業による様々なすり合わせ技術なんかの例えばデータ化みたいなところも非常に重要なデータになると思いますし、医療や介護の現場における様々な人間が行ってきた動作を再現する上でロボットに学習させるべき現場のデータ、こういったものが重要なデータになるというふうに考えております。
○川委員　御答弁ありがとうございました。
　まさしく、これから働き手がどんどん少なくなっていく中で、ロボットというものがやはり国を支えていく部分にもなると思いますし、そのデータとなる、ＡＩの革新的な進歩というのはなくてはならないと思っております。
　そんな中で、政府がすべきことですよね。今ほどお話があったフィジカルＡＩ、バーティカルＡＩを進めるために政府としてやらなくちゃいけないということはどういう部分だとお考えでしょうか。
○布施参考人　これは経済安保の範疇の少し外の話になるかもしれないんですけれども、現場におけるデータというのは、多くはまだ構造化されていない、つまりＡＩが学習できる形にまだ規格化されていないデータが大半だというふうに言われていますので、まずは、現場における暗黙知も含めたデータをＡＩが学習できるような規格にしていく、データの構造化と言われるプロセスですけれども、まずデータの構造化を各企業が現場で取り組んでいく、政府としてはそれを後押ししていくというところが、ＡＩ戦略のまず第一歩、データ主権の第一歩になるのではないかというふうに考えております。
○川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山下委員長　次に、高山聡史君。
○高山委員　チームみらいの高山聡史でございます。
　参考人の各先生におかれましては、貴重な意見をいただき、ありがとうございます。順に質問をさせていただきます。
　まず、原参考人に伺います。
　基幹インフラ制度につきまして、先ほど、もちろんその意義は認めつつも、事業者にとっては負担が重い制度でもあるという言及がございました。事前審査において審査基準が不透明なまま運用された場合、企業の設備投資計画であったりとか外部委託、そういったものに対しても支障が生じるというリスクもあるかと思います。
　審査の透明性であったりとか予見可能性を高めるために、政府に対して、具体的にどのような取組であるとか制度的な対話、こういったものを求めますでしょうか。
○原参考人　ありがとうございます。
　従前の経済安保推進法の中で四つの柱がございまして、その中で最も企業の負担が重いと思われますのは、今御指摘のあった基幹インフラの制度でございます。
　まず、特定重要設備、これについて、事前届出をしないといけない、委託する場合もそれしかりということでございまして、ただ、それによって何か企業から今大きな不満が出ているかというと、そういうことはございません。
　ただ、今後、負担が重たい制度でございますので、一つには、先ほど申し上げましたが、これによってどの程度日本の経済安全保障が高まっているのか、これがもう少し実感できると、もちろん開示できる情報は限られると思いますけれども、そのような努力を政府にはお願いをしたいということでありますし、これは冒頭の陳述でも申し上げましたが、届出のシステム化、こういった改善努力を今後も引き続き行っていただきたいというふうに思います。
　以上です。