maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日は、三名の参考人の皆様には、大変お忙しい中、とても分かりやすい説明、そして御意見、ありがとうございます。
　我が参政党は二〇二〇年に結党して六年たつんですが、結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして、一つ目が教育、二つ目が食と健康、そして三つ目が国の守りということで、いわゆる国防に関するところでございます。
　国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦とまた経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、先週採決されました国家情報会議設置法案に関しましても、私たち参政党は積極的にこれも賛成させていただき、今後、スパイ防止法的な、いわゆるスパイ防止法的なものまで求めているところでございまして、今回の経済安保推進法に関しましても賛成の立場でございます。
　その上で、三名の参考人の皆様に順番にお尋ねをしたいと思っております。
　まずは、白石参考人からお尋ねをしたいと思います。
　まず、昨年の五月に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されております。ちょうど一年がたったところでございますけれども、実際、一年たって、現場でのこの法律施行によることのいわゆる実効性、また若しくは課題的なもの、ちょっとこういったことに課題があるなというところがありましたら、まず現状をお尋ねしたいんです。
○参考人（白石和泰君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、セキュリティークリアランス法につきましては無事に成立いたしまして、そちらの準備が進んでいるところではございますが、現場といたしましてはまだまだ実際に動いているというようなところにまでは至っておりませんで、民間企業におきましても、自分がそういったクリアランスホルダーになるのかどうかというところを、少しどうなのかなというふうにお待ちしているような状態でございまして、今後、今一生懸命その準備をしているというふうに伺っていますので、そこがクリアになり次第、実際のその施行が始まっていくというか、実際の、何というんですか、活用が始まっていくのかなというふうな受け止めでございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　現場での、例えばその法律自体の内容がなかなか周知されていないのか、それとも、分かっているけれども、実際にそれが必要あるのかという認識が余り浸透していないのか、それとも、そういったことを伝える人材が足りていないのか、ちょっとそういった課題についてもお知らせいただくと幸いです。
○参考人（白石和泰君）　御質問ありがとうございます。
　私のところにも、一体どういう準備をしたらいいのかというところの御相談がまあまあ来るわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、ニード・トゥー・ノウの原則ですので、これは必要なときに必要なクリアランスを取るというようなところでお考えいただきたいということを御説明申し上げております。
　一部の業界では、どうやらその準備を今からしなければいけないみたいなお話が出回っているようにもお伺いするところもあるんですけれども、私どものところに聞いていらっしゃる企業の皆様方には、必要なときに準備すればよいので、慌てて今よく分からない中で準備を始めないようにということで、きちんとその制度設計が終わり、手続が明確になり、さあ実行するというようなときになって手続を始めても間に合いますというか、大丈夫ですというようなお話でお答えしているところでございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　あと、費用的な何か不安ですとか、負担感的なそういった相談というのはございますでしょうか。
○参考人（白石和泰君）　こちらにつきましては、施設クリアランスのところにつきまして、やはりどのくらいのものをどのように準備したらいいのかというところで、持ちビルでしたら割とそれ用にというか、重要経済安保情報を保存しておく、保管しておくようなあつらえをすることは割と簡単にできるんですけれども、もし貸しビル等に入っている場合には、ビルのオーナーがよしと言わないとなかなか改造ができないものですから、そういったところでどのように対応していったらいいのかというような悩みを吐露される企業様はいらっしゃいました。
○大津力君　ありがとうございます。現場の状況がよく分かりました。
　続きまして、渡井参考人にお尋ねをしたいと思います。
　私たち参政党は、この日本の資産、富がどんどん外国資本に流出することに大変危惧を抱いておりまして、企業の株ですとか、また土地とか、そういった資本的なものまで今どんどんどんどん買収されているところがございまして、いかにそれに歯止めを掛けるかということも訴えております。
　先ほど、参考人の先生、アメリカのＣＦＩＵＳの件で言及もございまして、こちらが先日、外為法の改正によりまして、日本版ＣＦＩＵＳというところで新たに制定されたというところでございますけれども、ただ、この内容としましては、本場の対米外国投資委員会とはまだ若干差があるかなとは私も認識をしておりまして、実際これ始まってみないとどの程度効果があるかというのは分からないというお話だったんですが、今現在、この今回の外為法等含めて、今本当に、日本の基幹インフラ企業やまた重要土地の買収を適切に防ぐことができそうなのか、先生の御見解をお尋ねをしたいと思います。
○参考人（渡井理佳子君）　御質問ありがとうございます。
　外国資本の受入れに関しましては、もちろんメリットも多いところで、日本政府もインベスト・ジャパンの政策を取っているということもありますので、いかに有益な投資を受け入れつつ危険なものを除外していくかということが求められているものと思います。
　日本版ＣＦＩＵＳができたことで、非常に総合的な審査ができるようになるものと期待しております。これまでは、財務省と事業所管官庁ということで、もちろんほかの官庁が無関係であったのではないだろうとは思いますけれども、日本版ＣＦＩＵＳができたことで、総合的な安全保障の精査ができるようになるものと思います。
　その上で、やはりどうやって審査をしていくかということですけれども、予見可能性をしっかり持っているということが民間企業にとっては必要であると思いますし、外国投資家にとっても、必要以上に萎縮してしまわないという観点からは重要であると思います。
　財務省では数年前からアニュアルレポートを出しておられますけれども、そのアニュアルレポートの内容をこれからも充実させていただいて、例えば、安全保障上のリスクの軽減措置としてどのような手法があるのかというようなことをこれまで以上に積極的にお示しいただくことがより良い投資環境につながるのではないかと思っております。
　重要土地等調査法といいますか土地の買収問題については、国際約束との関係がありますので対応が非常に難しいところがあると思います。国際協調主義を維持するという観点からは、特定の国だけをターゲットにするとか外国籍であることをターゲットにするという規制は設けにくいというところがあると思いますけれども、今の重要土地等調査法をしっかり活用しながらその対応を更に考えていくということが必要ではないかと思っております。
○大津力君　ありがとうございます。
　土地に関しては、私たちは、重要土地調査法には山林等は含まれて、まあ一部含まれていますけど、特に山林ということをもって入ってはおりませんで、ちょっとそちらも加えた方がいいんじゃないかということも提言はしておるんですけれども、なかなかやはり難しい部分もあるというのは承知でございます。
　先ほど、アニュアルレポートですか、そちらについて、済みません、ちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。
○参考人（渡井理佳子君）　アニュアルレポート、年次報告書でございます。アメリカのＣＦＩＵＳでも毎年出ておりまして、ただ、ＣＦＩＵＳのレポートは、民間公開版と、アメリカ議会の先生方に公開版の、より何か恐らくは充実した情報が載ったものと、二種類あるというふうに聞いております。
　財務省が出しておられるのは恐らく一種類だけで、ホームページからなども閲覧できるものですけれども、投資制度の枠組みとこれまでの投資の件数、どういった審査過程を経たなど、経ているかといったようなことをお示しいただいておりますので、非常に有益な情報を投資家としては得ることができると思います。
　その中に、先ほど申し上げましたのは条件付承認のような形になりますけれども、安全保障上のリスクで問題があるとされた投資としては、何らかの対応をした上で承認に持っていく必要があるわけですけれども、どういう手法が実際に取られたのかということを支障のない範囲で公開していただけると、より良い投資環境が実現するのではないかと思っているところでございます。
○大津力君　ありがとうございました。よく分かりました。
　続きまして、田上参考人にお尋ねをしたいと思います。
　今、日本の景気を見ますと、株価も昨日、上場企業の株価がもう過去最高を記録をしておりますけれども、やはり現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間、企業間格差が、大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると。
　しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持っているところも多うございまして、そうした中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛というのは非常に大切だと思っておるんですけれども、しかしながら、どうしても企業の規模から見ますと、大企業に比べて中小企業の方にとっては、そうした防ぐための技術の人材ですとか、また、掛けられる予算等もなかなか差があると思うんですね。
　そういった中で、例えば、政府として、中小企業がそうしたこれから防御をするに当たってどのような支援をするのが中小企業にとって一番助かる、求められていることなのか、先生の御見解をまず教えてください。
○参考人（田上英樹君）　ありがとうございます。
　経済安全保障経営ガイドラインというものが経産省さんから出されております。そちらをいろいろ拝見しますと、大企業の経営者の方向けだけではなくて、やはり中小企業、中堅企業の経営者の方の目線で書かれた部分というのが多くございます。いろいろお話を伺っておりましても、まさにこれからはやはり、中堅、中小のおっしゃったような機微技術を持った経営者の方にどうリーチしていくかというのも一つの観点というふうに私は今認識をしております。
　その中で、先ほど来申しておりますけれども、やはりそのマンパワーの問題だとかノウハウの問題、こういうのはあると思っております。ただ、これ、大企業というのと中小企業というのと、なかなか言葉だけで全て言い分けるのは難しい部分はありますけれども、私の観点からすると、むしろ中小企業さんの方が経済安全保障の確認はしやすい可能性があるのかなというふうに考えております。
　それといいますのも、結局そのオペレーションの幅ですとか扱っている商材、あるいは展開している国、この辺が中小企業さんであればむしろ大企業と比べて限られているというふうになりますと、本当に小さな企業さんであれば、社長さんとあるいはその調達の担当の役員さん、それから、経理がやっぱり数字を押さえられていると思いますので経理の担当の役員さん、この三人の役員さんがちょっと膝詰めで、どういう商材があったか、それは軍事的な、あるいはデュアルユースみたいなものに該当するかしないかと、いや、当社は食材だけなので余り関係ありませんとか、日用品だけなので関係ありませんということであれば、もしかしたらその会社さんはいわゆる経済安全保障の機微技術の該当にはならないという物言いが付けば、そこから先は余り真剣にスタッフを掛けて検討ということにはならない可能性もあると思っています。そういうような形で、まず自社が三人膝詰めでやるというのがむしろお勧めというふうに考えています。
　一方で、大企業になりますと、業務、業種の多角化という時代をかなり今経てきておりますので、どんな大企業さんでも、例えば農業をやっていますとかヘルスケアもやっていますとか、場合によっては宇宙やっています、半導体材料もやっていますみたいなことが自社の中で幅広く展開されていると。むしろ、この幅広い展開を大企業の中で一人の方が把握するのが、実はデータのデジタライゼーションもうまくそこらがいっていないということもありまして難しいと、こういうことも声として伺いますので、むしろ中小企業さんにとってはそういうことを考えるきっかけだけまずはつくっていくというのが一つの観点かなというふうに思っております。
○大津力君　ありがとうございました。現場の目線の声というのがよく分かりまして、私の視野が広がった気がします。
　お三方、ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。
　参考人の皆さん全員法案に賛成ということで、何を聞いたらいいのかというのがあるんですけれども、この前、小野田大臣に聞いた同じことを聞いてみたいと思うんですが、日本の経済安保に大きな影響を与えたのはアメリカというのは間違いないと思うんですけれども、そのアメリカがやってきたことなんですが、第一次トランプ政権、バイデン政権、そして今の第二次トランプ政権、一貫して中国封じ込め戦略をはっきりと明確にそういいながら取ってきたんですけれども。
　ただ、中国は、この前も委員会で申し上げたんですけど、なかなかしたたかで、貿易相手国をアメリカが一番だったのをＡＳＥＡＮやＥＵにシフトしていくと、減った分全部ほかでペイするというようなこととか、むしろ貿易黒字は増加させているとか、あるいはハイテク分野も抑え込もうとアメリカは思ったんですけれども、結局、精密機械、ロボット、ＡＩ関連、あとクリーンエネルギーですかね、そういうハイテク分野は中国の輸出項目において最も高い成長率を示しているというような点で思いますと、二〇一八年以降ですかね、取ってきたアメリカの中国封じ込め政策というのは成功していないんじゃないかというふうに、客観的にもそう思うんですけれど、この点、田上参考人と渡井参考人に御意見を伺いたいと思います。
○参考人（田上英樹君）　御質問ありがとうございます。
　米国による中国の封じ込めということでございますけれども、封じ込めている部分と封じ込めなくてもよい部分というのがひょっとしたらあるのかなというふうに考えております。バイデン政権の頃もかなり厳しくしたというふうに言われておりますけれども、それでもやはり、スモールヤード・ハイフェンスというようなことにしておりまして、アメリカの中にも、やはり産業を、経済を回していきたいという企業の意向というのがあると思います。
　そうしたこともアメリカの国内でもある程度のしんしゃくがされてスモールヤード・ハイフェンスということになっていると思いますので、その全てにおいて封じ込めているという見方がよろしいのか、それとも封じ込めるべきところだけ封じ込めようとしているという見方がよろしいのか、その辺で一つ議論がある部分かなというふうに思っております。
○参考人（渡井理佳子君）　御質問ありがとうございます。
　アメリカと中国の関係が現在の経済安全保障をめぐる議論につながっているということは疑いのないところだと思います。
　やはり、中国やロシアもですけれども、ＷＴＯに受け入れたわけですけれども、その後、そういったこの国々が経済的な成長を遂げる一方で、政治経済社会体制をそのまま維持したということにアメリカがフラストレーションを覚えてデカップリング論に転じたということは事実であると思います。ただ、その後やはり、特にバイデン政権になってからということになると思いますけれども、世界経済がグローバル化していて依存度が高まっている中では、デカップリングは現実的ではなかったというのも事実だと思います。
　そこから始まったのがやはりデリスキング論であり、今お話のあったスモールヤード・ハイフェンス論であると思います。そのスモールヤードが本当にスモールなのか、どんどん拡大していってしまうのかというところで、その封じ込めであるのかどうかという評価も変わってくるところはあると思いますけれども、アメリカ自体がそのデカップリングからデリスキングへ転換したということは、封じ込め政策ではなく協調政策を模索していることの表れだろうと思っております。
○大門実紀史君　田上参考人の御本にも出ていますけどね、デカップリングからデリスキングということで、アメリカも、もう中国を封じ込めるとか、そういうことはもう現実的に難しいというところからそういう方向に変わってきたのかと思います。それを踏まえて日本も考えていく必要があるかと思いますが、どうもちょっと日本の場合、思考停止して、ちょっと自分で展開が遅れているのかなというふうに思ったりいたします。
　済みません、白石参考人、伺います。
　弁護士さんということで、私がふだんお付き合いしている弁護士さんとは大分タイプが違うなと思って、刺激的な御意見を伺いましたけれども、経済安保、インテリジェンスとの関係、そうはいっても、弁護士さんなので聞いてみたいのは、アメリカのＤＣＳＡというのがございますけれども、つまり、政府職員二百万人ぐらいいるんですかね、アメリカは、とデュアルユースの関連の企業の従業員、多分何百万人だと思うんですけど、その個人情報をチェックというか監視というか、それがいろいろあって、人権団体から問題視されて、一定歯止め措置も付けられてきているんですけど、高市総理が著書の中で、日本でもこのＤＣＳＡが必要だということをおっしゃって、ちょっと危惧を抱いているんですけどね。
　元々この経済安保というのは、御案内のとおり、国家安全保障局で、ここにも来られた北村滋さんが国家安全保障局に経済班というのをつくったところから始まっているので、非常に、何といいますか、インテリジェンスとの関係が、あるいはデュアルユースと、軍事との関係が強いんですよね。
　そういう点でいきますと、こういう、これから経済安保でいろいろ広げたり、対象を広げていく中で、個人情報の保護とかプライバシーが侵害にならないように、このことはやっぱりきちっと担保していかなきゃいけないと思うんですけれど、白石参考人の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（白石和泰君）　先生、御質問ありがとうございます。
　弁護士ということで、そんなにタイプが違うこともないのかなと思ってはおりますけれども、同じ法律をつかさどるというところで。
　御質問もありがとうございます。私といたしまして個人情報も業務分野の一つとして取り扱っているところではございますが、まさに個人のプライバシーとか個人情報についての重要性については日々実感しているところではございまして、これが置き去りになりつつ、それを無視して何か事を進めるということはあってはならないというところだと思いますので、こちらについては尊重した上で措置を講じていくというところが先生御指摘のとおり重要かなというふうには思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　一般論でいえば、政府が日本のあるいは国民の知的財産とか技術を保護して発展させるというのは当たり前で、重要なことなんですね。
　問題はその方向性ということをずっと委員会でも申し上げているんですけど、単に、アメリカもさっき言ったようにちょっと変わってはいるんですけど、単にアメリカの中国戦略に従っていくとか、あるいは中国にも、きちっと覇権主義、緩いですから、批判的に見ながら対応するのも必要だと思いますし、いずれにせよ、全体よく俯瞰して、何かアメリカから物を見るだけじゃなくて、日本の自主的判断で、自主的戦略の下で国際的なこの経済戦略というのは取っていくべきだというのが基本にあるので、ちょっとこの間の方向性が心配でね。今日の議論も非常に大事な議論だと思うんですけど、土台が違ったらもっといい議論になるのかなと思って聞いているところなんですけど。
　それで、アメリカとトランプ政権というのは何なのかというのをやっぱり、私、一月にアメリカへ行ってきて非常に、直接教えてもらったんですが、自国ファーストが非常に強くて、トランプ関税って一体何だったんだろうと思うんですけれども、高い関税掛けるぞと言って、結局下げてやったと、代わりにこれやれというような、結局は、関税を脅しに使いながら、投資をしろとか農産物を輸入しろとか自国製品買えとかですね、何かそんなところにあって、それは日本も相手にすると、同志国といいながらですね。非常に、ちょっと一緒に付いていっていいのかなというか、というような危ない政権になっているなというふうに思うんですよね。
　なおかつ、そういうのを見ながら思うのは、そうはいっても、アメリカも中国も、ブロック化といいますか、いろんなサプライチェーンも含めて他の国巻き込んで、これ大変危険な方向で、まあグローバル化がいいという意味じゃないんですけど、やっぱり自由貿易というのをきちっとしながらいかないと、このブロック化でなおかつ日本がアメリカ寄りというようなことでいくと、結局日本の国益にもマイナスになってくることはあるんじゃないかというようなことを思うんですけれど、もしよろしければ、お三方、簡潔に御意見いただければと思います。
○参考人（白石和泰君）　御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　先生今おっしゃった自由貿易体制、これ極めて重要だと思っております。この経済安全保障を考えるときに、この自由貿易体制とどうバランスさせていくのか、その関係をどう捉えるのかというところにつきましては、私といたしましては、この自由貿易体制を守りたいというところに経済的威圧というものが登場し、それが立ち行かない場面が生じてしまったと、そこに対する、自由貿易を大事にするからこそ、そこを尊重しつつ、経済安全保障という考え方の下で、そこの経済的威圧についての体制というか、対抗できる力を付けるというところでございますので、ここの尊重しなければいけないというところについてはぶれていないというふうに捉えているところでございます。
○参考人（渡井理佳子君）　ありがとうございます。
　トランプ政権の経済政策でございますけれども、御指摘のように、同盟国である日本に対するものも含めて極めて異例であるということは事実であると思っております。
　その中で日本が何をできるかということでございますけれども、先ほどグローバルサウス諸国の台頭の話などもございましたけれども、やはりその国際経済社会の、国際経済の基本的価値やルールに基づいて秩序を形成していくということについて、日本がその主導的役割を果たせるようになることというのが経済安全保障の一つの側面であるというふうに考えております。
　その点、日本が、これ先ほどの海外事業の支援などもございましたけれども、そういった仕組みを利用して国際社会にプレゼンスを高めて、今、ＷＴＯなどが機能不全に陥っておりますので、そういったところに存在感を示していくことができるようになればと思っております。
○参考人（田上英樹君）　元々、その国際枠組み、自由貿易も含めたですね、というのは、恐らく、そこに加盟している各国が、自国の利益のために、皆でルールを作って安定をしてという枠組みをつくりたかったのがその元々だというふうに思います。自国を守るためにやっていたんだろうと思います。ところが、その中で一部の、本当に経済力、軍事力が高い国が、もうやはりそれはやり切れないという判断で自国ファーストになってきていると。これは、もうこうなってくると、まずやっぱり自国を守らざるを得ないみたいなところがもうミドルパワーでもスモールパワーでも出てくると思います。
　その中で、じゃ、今やはり議論になっていますのは、本当の超大国ではないミドルパワーの中で、どういった理念を共有して、価値を共有して新しい枠組みを、第三極ではないですけれども、つくれるのかと。これはいろんなところで議論されていると思いますけれども、そういった流れをちょっとビジネスセクターにいる者としては見守っていきたいと、こういうふうに思っております。
○伊勢崎賢治君　どうも。いきなり行きますね。
　最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。
　その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。
　御案内のとおり、欧州では企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令が合意されて、ドイツでもサプライチェーン法が施行される。これ、強制力があって、罰則もあるんですよね。このグローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの法的義務化、つまりハードロー化が急速に進んでおりました。
　これに対して我が国は、経団連も理解を示しておりますけれども、二〇二二年にガイドラインを策定したものの、依然として法的拘束力のない自主的な取組にとどまっていると理解しています、僕は。これは、国連の作業部会からも早期の法制化を強く求められ続けているということですね。ちょっと言葉は悪いですけど、実質的な人権デューデリジェンス後進国、これが多分、我が国の状態だと僕は思っています。
　今回の改正案では、ＪＢＩＣに関して、経済安全保障の要であるサプライチェーンの強靱化に向け、国内企業の海外子会社等に対する融資機能の強化が盛り込まれている。しかし、日本の人権デューデリジェンス法制化が遅れているこの現状において、ＪＢＩＣの融資先やそのサプライチェーンが例えば紛争地域、これ、僕はアフリカ長かったんですけど、結構実感しているんですね、紛争地域における強制労働や人権侵害に関与していた場合、これ単なるレピュテーションリスクにとどまらない。
　例えば、欧州の厳格な、より厳格な法規制、今言ったような、によって、もしかしたら物理的に排除される危険性もある。結果として、サプライチェーンの強靱化というこの経済安保の目的そのものが破綻するリスクがかいま見えるんじゃないかと思うんですけれども、お二方の御意見お伺いできれば。どうぞ、白石先生。
○参考人（白石和泰君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　人権デューデリジェンスの法制化の動きにつきましては私も拝見していたところではございますけれども、現在のところ、その法制化には至っていないというところも御指摘のとおりかと思います。
　ＪＢＩＣのその融資について、リスクを取っての積極的なというか非常に攻めた融資が可能になるということではございますけれども、こちらにつきまして人権侵害があるかないか、ここを支援の要件にするかどうかというところについては今後の議論がまたれるところかとは思いますが、先生御指摘のとおり、そういったサプライチェーン上の人権侵害がある場合の事業の継続リスク、そこは確かにあるところだとは思いますので、ここの点についても留意しながら、こちらの投資判断を行っていただくことを期待したいなというふうには思います。
○参考人（田上英樹君）　欧州の動き、私自身はその人権デューデリの部分は特段専門としておりませんので、存じ上げている範囲のことで申し上げますけれども、やはり欧州、枠組みをつくって、自国といいますか欧州なりのロジックで世界に展開するというのが非常に上手だというふうに言われていると思いますけれども、日本の製造業の立場からしますと、欧州流のデューデリジェンスの枠組みに乗って彼らが求める開示内容を開示していくことによって、日本側のサプライチェーンのノウハウ、材料のノウハウだとかそちらの側がある程度移ってしまう可能性を危惧しているという話は聞きます。
　ですので、これは枠組みづくりと同時に、重要だと思うんですけれども、民間企業としてはどこまで寄り添ったらいいのか、何となれば日本が主導してつくれないのかというような議論も一方でございます。
　ただ一方で、ほかのもっと安く作っている国がどんどん世界のシェアを取っておりますので、そういった安価なものが世界にあふれないようにするためには、先進国が、いわゆる同志国がそれを買わなければいいということも事実でございますので、どこかが先進国の中で音頭を取って、皆がそれに乗っかって、その中でそうしたクリアランスを経ていないものをなるべく排除していくと、この流れはこの流れで重要な流れだというふうに皆さんも思っておられると思います。
　ただ、自社のその情報をどこまで出すのがよいのかというところのてんびんがなかなか難しいのだろうというふうに推測をしております。
○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。
　来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。
　渡井参考人、お願いします。
　先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、交戦中ですから、僕が専門の国際人道法みたいな、こういう枠組みになってくると思うんですよね。
　この二つの間、平時と有事の間、これ多分、制度的なエアポケットがあるんじゃないかと僕は思っているんですが、それ説明しますね。
　この平時の役務維持義務を強化する方向性が示された、今回。その一方で、いざこれが武力攻撃事態になった場合、この国際人道法上保護されるべき医療関係者とか患者、そして周辺住民がいますね、これをいつどのように退避させるか、これが焦点になる。
　本来、有事においては、どの国でも軍事基地、日本なら自衛隊ですね、自衛隊の駐屯地が防衛や避難の対応の中核を担うことになります。特に、先島諸島のようなああいう離島ではですね。自衛隊基地があるところですね。
　有事におけるあらゆる軍事行動や軍事施設の運用というのは、医療施設や非戦闘員の保護、それと、軍と民を分ける、分離ですよね、これは国際法上の要件であります。もちろんこれは、自国民を人間の盾にしないためです。これらを定めた国際人道法によって厳格に統制されます、現場がですね。
　実際、米軍、アメリカは、軍事施設が中核となる有事の運用においては、有名なＦＰＣＯＮというのがあるんです。これが、フォース・プロテクション・コンディションといって、これ防御基準、大体五段階に分かれているんですよ、今はこれだ、今はこれだみたいな、こういうやつですね。それとＮＥＯというのがあって、これが、ノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーション、つまり、軍医も含む非戦闘員の退避行動計画ですね。これを計画を公表するんです、周りに。そして、周辺自治体や医療関係者と共有することによって連携を図るという、こういう体制を取っているわけです。国防総省と有名なＤＨＳですね、これはデパートメント・オブ・ホームランド・セキュリティーですね、この連携関係がきちっとできているんですよね。
　これに対して我が国というのは、これずっと問題にしてきているんですけど、自衛隊の先生やっていたんですけど、僕、自衛隊が今どのような脅威認識を持ち、どの警戒段階にあるのかという、これを、日本版のＦＰＣＯＮ、これに当たるものが公表されていないんですが、あるんですけど公表されていない、ブラックボックス化しているんです。
　これに対して、在日米軍基地、日本にある米軍基地は、周辺の日本の自治体に対してこれ公表しているんですよ。でも、自衛隊やっていない。おかしいでしょう。本当おかしいんです、これ。このままですと、有事の対応はおろか、平時の備えさえできない、周りの人や周りのコミュニティーはですね。
　つまり、客観的な脅威の指標が遮断されている以上、特に先島諸島のような国防の最前線の医療機関は、いつまで診療を継続し、いつ退避を開始するべきかという、こういう生死を分ける判断を材料がないまま下さなきゃいけない。つまり、現場任せになっている。現場に丸投げです、これ。
　これは、深刻な、僕は、平時と有事の制度的遮断、断絶だと思っているんです。これ、パニックになります、現場は。これ、行政の制度の専門家として何か御意見いただけませんか。どうぞ。
○参考人（渡井理佳子君）　ありがとうございます。
　今御指摘いただいた点については、私は、今初めてお教えした状態で、知識がございませんでした。その上で、簡単な感想レベルになってしまいますけれども、安全保障推進法のこの医療の問題は基幹インフラ役務の問題として捉えていますので、安定供給という意味では、基本的に平時であって、医療ＤＸとの関係ではサイバー防御が必要であるといった見地からのものであると思います。それに対して今先生が御指摘いただいた点は、平時との連動性はあるわけですけれども、基本的には、有事に至った段階でどのような対応をすべきかということであると思います。
　今、その経済安全保障推進法で何がどこまでできるかということを考えますと、私は、その経済安全保障推進法が小さくスタートして、これからもっと役割を増やしていくことになるだろうと思いますけれども、余りに多くを担わせてしまうということは賛成できないところがございます。
　なぜかと申しますと、既にある事業法やその他の法律に加えて安全保障推進法ができているわけで、その意味では、全体として、その安全保障の傘の中でどういう役割を担っていくかということが大事ですので、もちろんそのカバーできていない穴があってはいけないわけですけれども、経済安全保障推進法の力を非常に強くして何でも規制をするという方向に持っていかないためにも、その今御指摘があったＦＰＣＯＮという点は、どちらかといえば緊急事態法制との関係で位置付けていったらいかがかという印象を持ちました。
　済みません、不十分ですけれども、以上でございます。
○伊勢崎賢治君　ありがとうございます。助かります。防衛省を更に追い詰める意見がいただけました。ありがとうございました。
　終わります。どうも。
○委員長（北村経夫君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
令和八年六月二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 小野田紀美君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 経済産業大臣政
 務官 小森　卓郎君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 内閣府大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 内閣府大臣官房
 審議官 早田 豪君
 内閣府大臣官房
 審議官 殿木　文明君
 内閣府政策統括
 官 泉 恒有君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 原 克彦君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 総務省大臣官房
 審議官 柴山　佳徳君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 吉田　恭子君
 財務省大臣官房
 参事官 渡邉　和紀君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西脇 修君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 渋谷闘志彦君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、出川桃子君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。
　近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。
　そこで、政府全体のサイバー対策における位置付けを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが、今般改正する本法案の基幹インフラ制度、これは政府全体のサイバー対策の中でどのような役割を果たしているのか、お聞かせください。
○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、基幹インフラ所管省庁においては、業法そしてガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めていると承知をしております。また、基幹インフラ事業者に対しては、サイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務付けられることになっておりまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。
　その上で、経済安全保障推進法に基づく取組としては、各業法等に上乗せする形で、重要設備の導入等の際に事前審査を行うことで我が国の外部から行われる妨害行為のおそれの低減を図っているところです。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。
　衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。両者の取組がうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにもつながりかねません。
　例えば、とある重要設備について、この経済安保推進法に基づく事前審査が必要であり、かつサイバー対処能力強化法に基づく事後届出が必要な場合、二度にわたる手続を求められることにもなります。
　なので、そこで、この両制度の連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが、具体的にサイバー対処能力強化法と経済安全保障推進法はどのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。
　まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。
　これに対しまして、サイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、設備の導入や維持管理等の委託に関するものに限られませず、また、サイバー攻撃から特定重要設備を守っていく観点から、特定重要設備のみならず、これへの攻撃経路になり得る設備や機器も含め特定重要電子計算機として対象とした上で、その特定重要電子計算機にサイバー攻撃が発生した際に、事後的に基幹インフラ事業者にインシデントの報告などを求めるものとなっているところでございます。
　その上で、負担の軽減等お話がございましたが、それぞれの制度を所管する内閣府及び国家サイバー統括室の間では、対処すべき脆弱性情報の共有や両制度で重なる設備について、一定の条件の下で、経済安全保障推進法に基づく事前届出をもってサイバー対処能力強化法に基づく届出に代えることができる方向で対応を進めるなどの連携を図っていることとしているところでございます。
　このように、それぞれの制度の目的を踏まえつつ役割分担をした上で連携を図っていくことを通じ、政府一体として基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○今井絵理子君　両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。
　基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。
　例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業者にとって混乱するかなと思います。
　その上で、基幹インフラ制度の審査において省庁間、所管省庁ごとに判断がばらばらにならないように、内閣府はどのように各省庁と連携をして制度全体として一体的で整合的な運用を確保しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。
　具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関して定めました基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し協議をすることが義務付けられているほか、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることとされているところでございます。
　制度所管官庁である内閣府としては、これらの協議等への対応に加え、基本指針に基づき必要な情報及び取組の実施状況が集約される体制を構築するとともに、事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集、分析を行い、事業所管官庁への必要な情報提供等を行うこととしているところでございます。
　また、届出審査等に当たりましても、この基本指針、前回の司委員の同旨の御答弁におきまして、基本指針と申しそびれ、基本方針と申しましたが、基本指針の方でございます。これに示されております考慮要素に基づきまして、各事業所管省庁の審査の整合性の確保を通じた政府としての一体性の確保を制度所管官庁として図っているところでございます。
　私どもといたしましては、このような体制の下、内閣府と事業所管省庁との間で一体性、整合性を確保しながら基幹インフラ制度の運用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○今井絵理子君　是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。
　次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。
　医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。
　一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで余り支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、町の医科、歯科の診療所、また薬局などの保険医療機関に直結する重要な基盤であると認識しています。医療ＤＸを進める上でも、その安定性と安全性の確保というのは極めて重要であると思います。
　そこで、厚労省に伺います。
　支払基金については、その影響の大きさを踏まえて、可能な限り速やかに基幹インフラ制度の対象にするよう検討を進めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。
　本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、ＤＸの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。
　その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていただいているところです。
　実際に施行期日を定める際には、いただいた御指摘も踏まえ、関係者の御意見や事業分野の特性も考慮しつつ、引き続き内閣府と連携して、可能な限り本法案を円滑かつ速やかに施行してまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。
　最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。
　今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。
　そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。本制度において、対象技術分野の見直しについて今後どのように検討していくのか、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（米山栄一君）　御答弁申し上げます。
　特許出願非公開制度の運用状況についてでございますけれども、今般の推進法改正の機会を捉えまして、本制度についても運用状況の評価を行ってございます。それに当たって、その保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして、関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか要望のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。
　その上ででございますけれども、御指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでございます。この制度の対象となります安全保障上機微な発明が含まれ得る分野につきましては、例えば深刻な加害行為に用いられ得る先端技術でありますとか、大量破壊兵器への転用が可能な核技術を含む形で、特定技術分野として現行制度の中で二十五の分野を政令によって定めているところでございます。
　この分野につきましては、特許出願非公開制度の基本指針におきましても、先端技術は日進月歩で変わり得るものであることに鑑み、関係行政機関とも連携し、状況変化に応じて機動的に特定技術の見直しを行うという記載をされているところでございます。
　この特許出願非公開制度、施行から二年が経過してございまして、今申し上げた基本指針の趣旨、それから委員の御指摘も踏まえまして、国際的な技術動向、そしてその水準の変化を見極めながら、特定技術分野の見直しも含めまして制度の在り方について検討をしっかり進めまして、時代の変化に応じた実効性のある制度となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。
　様々な議論が長く行われてきました。まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。
　十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。十六のうちもう十二については既に動いていて、認定件数が積み重ねられている、その状況だと承知をしております。分野によって、量そのもの、例えば備蓄をしたり確保をしたりといった特定重要物資もありますし、量そのものではなくて、生産基盤の強化等を進めていくというふうにされているものがあります。
　そこでお伺いしたいと思います。
　それぞれ十六の物資の確保すべき総量あるいは供給能力、それをどのように把握されているか、そしてさらに、供給能力や確保量のどこまで確保していきたいかというような目標設定どうなっているか、参考人にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。
　これは、物資それぞれの状況に合わせて必要となる取組やこれに応じた目標が設定されるため、御指摘のとおり、その粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械、産業用ロボットにつきましては二〇三〇年時点の生産能力を、工作機械につきましては年間約十一万台、産業用ロボットにつきましては年間約三十五万台とすること、肥料につきましては二〇二七年度までに年間需要量の三か月分相当の原料を備蓄する体制を構築すること、液化天然ガスにつきましては二〇二三年から戦略的に余剰を確保することが目標とされているところでございます。
　また、委員御指摘の供給能力や保有量を含めた各物資の取組の状況の把握につきましては、事業者から毎年報告を受けることにしておりまして、これを踏まえ、毎年度、各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況の評価をしているところでございます。
　各計画は、例えば工場の新設や生産ラインの増設等を伴い、取組開始から三年以上の期間を要するものも多く、直ちに効果がはっきりと現れたり検証できたりするものばかりではございませんが、最新のフォローアップにおきましては、取組はおおむね順調に進んでいると評価されているところでございます。
　取組の効果といたしましては、例えば工作機械、航空機部品などの計画の一部につきましては供給の開始、肥料原料の備蓄の開始、あるいは需要の逼迫に備えた液化天然ガスの確保といった形で取組の効果が出始めているところでございます。
　引き続き、有識者による評価も踏まえながらこうした効果検証の取組を進め、関係省庁と連携しつつ、重要な物資の安定供給確保にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。