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○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の解除に当たっては、その前提が必要であると思います。
　トリガー条項の凍結解除、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党協議をいたしました。そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め事務負担が大きいなど、様々な課題が指摘をされたものと承知をしております。
　このため、その凍結解除をするに当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えているところであります。
○横沢高徳君　私も去年から財政金融委員会で質問していますが、課題があるというので、一年ぐらいたって、課題解決に向けて何か取り組まれているのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三党協議において、その後、この課題が解決されたということは承知をしておりません。
○横沢高徳君　それでは進んでいないということです。
　やはり、東日本大震災復興のためという理由で凍結されたというところで、震災から十三年がたちました。そして、石油元売への補助の期限も来月末。そろそろ検討を始めた方がいいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど経産大臣から答弁がありましたけれども、四月の末まで今の激変緩和措置がとられるというところまでは決まっておりますが、それ以降については決まっていないということでありまして、そのときには、エネルギーの価格の動向でありますとか国民生活の状況でありますとか、そういうものも考えながら適切に判断されるものと考えております。
○横沢高徳君　分かりました。
　特に地方はガソリン代、燃料代の影響は大きいので、是非ともここを前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、障害者差別解消法に伴う民間事業者合理的配慮、来月四月一日からスタートします。
　合理的配慮、加藤大臣に伺います、民間事業者への周知徹底はどれだけ進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　障害者差別解消法の改正によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致しているところであると思います。
　このことから、内閣府としましては、政府広報や内閣府ホームページなどを通じた改正法の周知、また事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところでございます。また、関係省庁におきましても、それぞれ所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知をしております。
　内閣府におきましては、今後も関係省庁と連携協力をして改正法を円滑に施行することによって、共生社会の実現に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　加藤大臣、やはり地域の自治体が地域の民間事業者に周知することがすごく大事だと思うんですが、地域の自治体が周知徹底はどれぐらい進んでいますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　地域の、御通告の中で地域の自治体をということが特になかったのでございますけれども、各関係省庁ごとにガイドラインの方を策定をして、それぞれの業界ごとにこの周知をしっかり行っていくように、失礼しました、ガイドラインではなくて指針ですね、その指針をしっかりと周知していく形で隅々までの周知を徹底していくという形を取ってございます。
○横沢高徳君　それでは、今、加藤大臣の認識として、地域の自治体が民間事業者への徹底はどれぐらい進んでいるのかどうなのか、大臣の認識を教えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　法律の、お答えを申し上げます。
　今回の改正法の中におきましても、国及び地方公共団体の連携の協力の責務というところを追加をしてございます。国及び公共団体においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるように、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力をしなければならないものとしてございます。
　この趣旨をしっかり、改正法の中に入っている責務でございますので、これを周知していくことによって自治体の皆様方にもしっかりと協力を促してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　それでは、改めて、加藤鮎子担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　私自身の認識といたしましては、これからの施行を迎えまして周知を政府としてやってきているところも踏まえまして、広がってきているところはあると思いますけれども、まだまだ徹底して一〇〇％行っているということではもちろんないと、道半ばにあると存じますので、しっかりとした周知、説明や周知を行っていくことに引き続き力を入れていきたいと考えております。
○横沢高徳君　そう、これを聞きたかったんですけど、大臣の認識が大事なんです。来月から施行されて、民間事業者に周知徹底が非常に重要なポイントになってくるんです。ただ、地方の現状はなかなか、大きな都市部は進んでいても町村は進んでいないとか、まだまだ取組が道半ばなんです。これを大きく進めることが国として大事なことだと思いますので、今認識を伺ったんです。
　では、ワンストップ窓口の相談体制はどうなっているか、お答え願います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　ワンストップ相談窓口、相談の体制ということでありますが、内閣府におきましては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応等を図ることができるよう、昨年十月から、障害者や事業者等からの障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や、国や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口でありますつなぐ窓口、これを開設をしております。
　つなぐ窓口では、相談内容に応じて、各省庁や地方、省庁や地方公共団体と連携協力しながら相談対応を進めているところでありまして、引き続きこのつなぐ窓口の適切な運営に努めてまいります。
○横沢高徳君　大臣、このワンストップ相談窓口も非常に大事なんです。大臣として、なぜこのワンストップ相談窓口が重要かと考えるか、大臣のお考えを伺ってもよろしいですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　私自身も、地元等で見聞きする中において、相談をする、どこにどう相談していいのかが分かりにくいという場合があったり、あるいは的確、ストライクではないところに掛けてしまったときに、印象として、たらい回しにされているという印象を受けるという生の声を聞いたこともございます。
　そういったことから、しっかりと、まずどこにどういうふうに役割分担していくかというところも含めて、相談ができるこのワンストップの形のつなぐ窓口、この役割は大変重要だというふうに認識してございます。
○横沢高徳君　ここの相談窓口のまだまだ取組が各自治体でも進んでいないので、進めていただきたいと思います。
　それでは、合理的配慮を進める上で国の予算措置はどうなっていますでしょうか、伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　内閣府におきましては、改正障害者差別解消法の周知やつなぐ窓口の運営等に必要な予算を、令和六年度予算案において約〇・七六円、失礼、〇・七億円盛り込んでございます。
　関係省庁におきましても所管する事業分野への周知等に取り組んでいるものと承知をしており、今後も関係省庁と連携協力をしながらしっかりと取り組んでまいります。
○横沢高徳君　ここの予算をもうちょっと拡充していただきたいんです。
　資料を御覧ください。明石市による合理的配慮推進への取組の資料であります。小さい自治体でも、このような明石市でやっているような取組を進めれるように国の後押しが重要と考えます。そんなに明石市自体も大きな予算で合理的配慮を普及したわけじゃなくて、限られた予算の中でどんどんやることがありますよという、こういう小さい自治体でも後押しをする、国のやっぱり後押しの予算が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　令和三年の改正法後も、例えば点字メニュー等のコミュニケーションツールの作成等、環境の整備に当たるものを引き続き努力義務としてございまして、合理的配慮の提供が進むように無理のない範囲で進めていただければと考えてございます。
○横沢高徳君　無理のない程度で進めるんじゃなくて、こういう自治体の取組を後押しする国の予算が必要ではないかという質問を今しました。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほど申し上げたような努力義務を課すというふうに設定してございますので、それを後押しするという意味において予算の内容に含まれているものと認識をしてございます。
○横沢高徳君　まあ含まれてはいるんですが、今後やはり、こういうのを進める上で国の予算はやはりもう少し増やしていったり拡充することが必要ではないかという問題意識で言ったんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の趣旨をしっかり踏まえつつ、今後もしっかりと事業周知を図っていけるように検討をしてまいりたいと、このように考えます。
○横沢高徳君　まず予算の拡充をお願いして、次に移ります。
　今、子供の数は減っていますが、何らかの支援を必要としている子供の割合は増えています。現制度では対応し切れない現実も増えており、大臣、更なる対応が必要ではないかと思いますが、特に放課後学童とかデイサービスとか、そのような新たな支援策が必要ではないか。大臣に伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童クラブにおいての新たな取組ということで理解をいたしますけれども、様々、これまでの御質問の流れから申し上げまして、様々な障害ですとか課題を抱えている子供たちも含めて、放課後児童クラブにおいてしっかりと地域の子供たちが育ち合う場とする、そういう放課後クラブにしていくということは重要であると考えてございます。
○横沢高徳君　済みません、今、放課後児童クラブ、学童とかでどういうことが課題になっているのか。もし、大臣がもし分かる範囲であればお答えください。お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童クラブの課題といいましたら、申し上げれば、待機児童の問題もございます。また、仕事と両立をしながら子育てをしている家庭にとれば、その運営の時間の、運営している開所時間の長さ、これについてしっかりニーズに応えて、十分応えているかどうかというところが要望として上がってきたりすることもございます。また、運営に当たって、様々費用が掛かっていてなかなか人材確保ができていないということも、そういったことも、スタッフの人材確保ができていないという、そういった課題も聞こえてきているところでございます。
○横沢高徳君　私はさっき、何らかの支援を必要としている子供たちがいるということを言ったんですが、その点について大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　何らかの支援を必要としている多様な子供たちの集まる場でございますので、どのような支援を要する子供たちであってもしっかりと育ち合う場としていくインクルージョンの視点が重要であると考えております。
○横沢高徳君　それでは、インクルージョンの取組がまだまだちょっと進んでいない部分がたくさんあります。是非、大臣も現場に足を運んでいただいて、この点ちょっともう一歩踏み込んだ取組をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、最近、子供ホスピスの全国の設置の動きが生まれております。これから子供ホスピスを立ち上げ、活動を後押しするための国の取組を進めていく必要があると考えますが、この点、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　がんや難病を抱え医療的ケアが必要な子供やその家族について、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等も含めて総合的な支援が必要であると考えております。そうした子供や御家族を支援するいわゆる子供ホスピスにつきましては、福祉、医療、教育などの様々な課題があることから、昨年度より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で連携して取組を進めております。
　こうした中で、こども家庭庁としましては、いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義が定まっていないところでありまして、その実態やニーズ等を明らかにするために、今年度、子供ホスピスに関する調査研究、これを行い、実態把握を進めるとともに、こどもの居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援を行っているところでございます。
○横沢高徳君　これからニーズがもしかしたら全国的に広がって増えてくるかもしれません。この辺の取組を進めていただきたいと思います。
　次、行きます。鉄道の障害者割引制度についてです。
　この制度はいつできた制度でしょうか、そしてどんな内容か、伺います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　まず、鉄道運賃の障害割引でございますけれども、これは、鉄道事業者の経営上の判断によりまして、鉄道事業法の規定に基づき、届出によりまして導入されております。
　その上で、御指摘の障害者割引制度でございますけれども、常時介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方それぞれ二分の一の割引といたしまして、合わせて一人分の運賃となる運賃制度といたしまして、一九五〇年、旧国鉄において導入されております。
　その後、一九五二年に、運賃が高額となる百一キロ以上の乗車につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされまして、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知しております。
○横沢高徳君　七十年前にできた制度です。七十年前に比べて、障害や難病など多様な方々の社会参加が進んでおります。
　国交大臣、時代の変化とともに実態の把握と障害者割引制度の見直しが必要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました。その御質問を受けまして、この一月には、鉄道事業者に対しまして障害者割引について拡大をしていくこと、これは、先ほど重度、軽度、それから距離等々いろいろな、まだございます、あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引を、制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄道事業者の主体的な意思でやっていただいております。そういう意味で、鉄道事業者に対してその努力を促したところでございます。
○横沢高徳君　努力を促したということであります。
　次に、厚労大臣に聞きますが、特に精神障害者手帳の保有率が増えていると思いますが、精神障害者手帳保有者の推移についてお伺いをいたします。
○委員長（櫻井充君）　事務方でもよろしいですか。
○横沢高徳君　大丈夫です。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　精神障害者の推移ということで、この直近十年間でございますが、厚生労働省が実施をいたします衛生行政報告例によりますと、精神障害者保健福祉手帳の台帳登載者は約七十五万人から約百三十五万人となっているところでございます。
○横沢高徳君　増えているんですね。やはり、でも、精神障害者の方も障害を持ちながら社会参加しようとして日々努力していらっしゃる。先ほど国交大臣が促したと言いますが、やはりこれ、いま一度、やはり政府全体で、国土交通省そしてまた厚生労働省、障害者割合がどうなっているか、大きな枠での見直し検討会のようなものをつくって、委員に入ってもらいながら、ある程度の方向性を出した上で鉄道事業者にもう一度見直しを促すような取組が必要と考えますが、国交大臣、この点について御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横沢委員おっしゃるとおり、改正障害者差別解消法も新たに成立いたしました。そういう大きな考え方になりました。そういう制度の下で、先ほど、鉄道の障害者割引については先ほどのような制度がございますけれども、全体の中で見直して、どういうふうな形でこの制度を拡充していくか、それも一緒に考えていきたいと、このように思っております。
○横沢高徳君　ちょっと通告していないですが、厚労大臣にも伺います。
　やはり障害者を取り巻く環境も大分変化してきております。厚労大臣の立場からも、やはりこの大きな割引制度等の見直し、に対する見直しが必要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　障害者が社会に参加をするという観点は極めて重要であって、それが雇用であるとか、あるいは教育であるとか、そういった分野におけるその縦割り行政というものを克服して、各関係省庁としっかり連携して対応していくようにしていきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非とも政府全体で見直しの検討を進めていただくようお願いを申し上げ、私の質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　関連質疑を許します。
　三上委員からの通告のない大臣、それから政府関係者、委員が言わないと駄目なの、ごめんなさい。済みません、先走りました。申し訳ない。ちょっとまだ帰らないでもらいたいんだけど。駄目、もう一回戻って。まだ駄目なんだ。もう一回ちょっと戻ってもらっていいですか。
　関連質疑を許します。三上えりさん。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。
　経産、農水、厚労、国交大臣は退室していただいて結構です。
○委員長（櫻井充君）　今御指名のあった大臣と、それからその政府の関係者の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
　御協力ありがとうございます。
○三上えり君　横沢議員の質問に続いて、まずは政治と金の問題について質問いたします。
　岸田総理と金の問題について、新たな疑惑が報道されました。
　自民党岸田派元会長の古賀誠元幹事長が代表を務める政治団体から、二〇一九年以前に得た収入の繰越額五百五十八万円をこれ二〇二〇年から二〇二二年の政治資金収支報告書に記載していなかったということが発覚いたしました。
　一般論としてお聞きいたします。
　このような政治資金収支報告書の不記載、どのような罪に問われるのでしょうか、総務大臣にお聞きします。
○国務大臣（松本剛明君）　このような不記載ということでございますが、個別の事案については総務省として申し上げられないことは先ほど横沢委員の御質問でも御答弁申し上げたとおりでございます。
　一般論ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されているところでございます。
　そのような形で政治団体は規定されたとおり収支報告書を御提出いただくべきものというふうに承知をしております。
○三上えり君　じゃ、これは改めて、罪は罪として問われる案件ということでしょうか、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　収支報告書に関しましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれているところでございます。
○三上えり君　これに対して、事務所の担当者は事務的ミスだと説明をしております。この五百五十八万円という金額です。東京地検特捜部が、岸田派が派閥パーティー収入の三千五十九万円、これ政治資金収支報告書に記載していなかったという、記憶に新しいかと思うんですけれども、容疑で元会計責任者が略式起訴されております。この元会計責任者が略式起訴前日に、収支報告書を二千五百一万円多かったと訂正いたしました。この差額が五百五十八万円、これぴったり合致しているんですよね。
　これ、古賀氏へのキックバックではなかったのでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　恐縮ですが、個別の事案について事実関係を承知する立場にございませんので、コメント申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
○三上えり君　この件、総理に御確認いただけますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省としては実質的調査権を持たないというのは、政治資金を含む政治活動について政府におきましてどのような規制をするかという考え方の下で現行制度となっておりますので、総務大臣としては現行制度の下でやるべきことを務めさせていただきたいと考えております。
○三上えり君　古賀氏の政治団体の未記載と同じ金額なんですよね。一万円も変わりありません。五百五十八万円です。岸田派の派閥パーティーの収入のうち、五百五十八万円が古賀氏の政治団体に渡ったと考えられるのではないかと思います。国民にも、これきちんと説明しなければならない案件だと思います。
　政治団体間でお金の不記載があった場合、法的に問われることはないのでしょうか。もう一度伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、政治団体は収支報告書を政治資金規正法に基づいて提出をしていただくことになり、これにつきましては、先ほど申しましたように、記載すべき事項は記載をしていただくことが法の制度になっているというふうに理解をしております。
○三上えり君　一つ一つの疑惑を明らかにしていただきたいと思います。
　そして、二〇一九年の参議院広島選挙区で起きた大規模買収事件についても改めて伺います。
　三月十八日、参議院予算委員会で、私と同じ広島県選出議員の宮口治子議員が、同じ広島県選出議員の岸田総理にただしました。地元の中国新聞が、自民党幹部から受け取ったと見られます、これ六千七百万円の手書きメモの存在をスクープいたしました。このメモの内容について総理は、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認することは考えておりませんと答弁をされました。
　非常に残念な答弁でした。受け止めをお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣としましては、政治資金規正法に定められたものに従って提出された政治資金に関しましては、収支報告書につきましてしっかりと法の求める形式的審査をさせていただくことが務めだと承知をいたしておりますので、今お話がありました報道に関しましてコメントを申し上げることは差し控えさせていただく点、御理解いただきたいと思います。
○三上えり君　確かに総理に直接伺いたいところではあるんですけれども、この六千七百万円、何に使われたのか、国民への説明責任を果たしていただきたいと思います。
　委員長、これ理事会でお取り計らいお願いできますでしょうか。
○三上えり君　引き続き、この広島で起きました大規模買収事件については質問を繰り返させていただきたいと思っております。
　続いて、予算委員会の方で何度も繰り返されました選択的夫婦別姓について質問をいたします。
　まずは、加藤男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。選択的夫婦別姓についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　選択的夫婦別氏制度につきましては、広く国民全体に影響を与えるものでありますので、現在も国民の間には様々な議論があるものと承知をしてございます。
　そのため、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
○三上えり君　御自身としては、賛成若しくは反対、どのような御意見でしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身の個人的な見解は、国会においては差し控えたいと考えております。申し上げることは差し控えたいと思います。
○三上えり君　法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのが一九九六年となっております。もう四半世紀が過ぎております。
　資料一を御覧ください。
　世界の多くの国もかつては夫婦同氏制度をこれ採用していましたけれども、各国で見直しが進みました。政府によりますと、平成二十七年十月の選択的夫婦別姓に関する質問に対する答弁書に、現在把握している限りにおいては、法律で夫婦の氏を同じ氏とするように義務付けている国は、我が国のほかには承知していないとあります。
　この受け止めを、加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制度を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。その認識はございます。
○三上えり君　受け止めを聞いています。もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　そのことを踏まえましても、我が国のみということも踏まえましても、先ほど申し上げたことの繰り返しにはなりますけれども、この制度の導入に対してはしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、国民の皆様が充実した議論をしていただけるようにしっかりと後押しをしてまいりたいと、このように考えております。
○三上えり君　議論はしていることなんですけれども、進まない理由は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　国民の間に様々な御意見があるものと、このように考えております。そういった意見をしっかりと議論の中でぶつけ合っていただいて、より幅広い国民の理解を得てまいりたいと、このように考えて、得た上で、そしてその理解が進むように議論をしていただけるように私自身も後押しをしてまいりたいと考えております。
　第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めると、そのようにされているところでありますので、この形で取り組んでいるところでございます。
○三上えり君　では、その様々な議論、様々はどんな様々なのか、お聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かということもありますけれども、旧姓の通称使用、これでいくこともありだと考える方々もおられれば、しっかりとまず夫婦別氏を導入を、選択的夫婦別氏を導入していくべきだということを御議論される方もおられれば、現行の状況を、現状をしっかりと、現状の夫婦の同氏制度を守っていくべきだという考えの方も様々おられるというふうに認識をしてございます。
○三上えり君　質問を変えます。
　二〇二四年二月十一日の毎日新聞によりますと、野党からだけでなくて公明党も賛成していると聞いています。公明党の古屋副代表、今月十三日、衆議院の第一議員会館で開かれたＮＰＯ法人主催の選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席されまして、多様性のある社会を実現する上でも、与党として選択的夫婦別姓制度の導入のために粘り強く取り組んでいくとはっきりと明言されました。
　自民党の一部の議員から、まあよく言われている、その家族の一体感を損なうとか、子供への悪影響が懸念されるという反対意見があると報道をされています。岸田総理も家族の在り方の根幹に関わると答弁を繰り返すだけで、例えばこれ、自民党内の女性議員の声というのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　特定の政党の中における議論につきまして具体的に申し上げることは控えたいと思いますが、自民党、与党自民党の女性議員の中にも様々な意見があるものと承知をしてございます。
○三上えり君　婚姻時に夫の姓を名のる夫婦は九五％に上ります。事実、昨年に発表された、法政大学、これよく取り上げられるパーセンテージですけれども、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、これ八三・九％に上っております。
　社会は刻々と変化しておりまして、夫婦別姓の声は高まり続けております。私どものように、自分のアイデンティティーを守りたい、契約書のサインが通用しない、パスポート名が違うので国際的に通称名で使えない、キャリアアップに支障が出た、多岐にわたっています。
　加藤大臣が、経団連と、選択的夫婦別姓の早期実現を今年一月、経団連との会合で訴えられました。このときには、加藤大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘のとおり、旧姓を通称として使用することの不便、不利益についての御指摘を含めた選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、経団連の皆様から御要望をいただきました。その場におきましては、幅広い意見交換の場でございました、その一部でございましたので、その場で具体的な回答は私からはしてございませんが、皆様からの、経団連を含めた団体からの御要望も国民各層の意見の一つとして真摯に受け止めてございます。
○三上えり君　その経団連の十倉会長ですけれども、もう具体的に二〇二四年度上期中に提言を公表すべく検討を進めていると発言されています。これに対してはどのように対応されるのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　そのような御発言があったということにつきましては承知しておりますが、その提言の形式ですとか内容については分かりかねますので、どのように対応するかについて現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。
○三上えり君　国連の女性差別撤廃委員会について、続いて上川大臣に伺います。
　二〇〇三年の審査から選択的夫婦別姓の法改正を行うように求めています。これ、もうおよそ二十年前になるんですけれども、上川大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、この選択的夫婦別氏制度につきましては、二〇〇三年に第四回及び第五回報告に対します女子差別撤廃委員会の最終コメント、これにおきまして、民法上の差別的な法規定の廃止を要望されて以来、累次にわたり指摘を受けている状況でございます。
　この女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしましては、引き続き国内関係省庁とよく連携をしつつ、この過去の審査における女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○三上えり君　どういう対応ですか。具体的にもう少し詳しい説明をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　これはまさに今、加藤大臣が御報告いたしましたとおり、国内における様々なレベルでの議論、これを深めつつ、また国内におきましては世論調査を重ねてまいったところでありますので、国民の皆様の意見も累次変遷を遂げているということの状況も踏まえつつ、様々な角度で関連の省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　様々な省庁というのは、横のつながりでも話合いは続けられているということでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この問題につきましては、特に法務省の管轄におきましての民法ということでありますので、その意味では主体となる法務省を中心に、さらに、男女共同参画のこの大きなまさに多様性の中でこの議論が進められているということでありますので、そういったことも含めて連携しながら進めていくということになろうかと思います。
○三上えり君　余りにも長い年月が掛かっているんですけれども。
　二〇〇八年に上川大臣が、夫婦別姓に賛成で、そのために議員として活動してきましたと、インタビュー取材を受けていらっしゃいます。御自身のホームページにも載っております。こちらですね。選択的夫婦別姓の動きも自然に前進していくのではないでしょうか、やはり社会の意識が熟していくということはとても大事なことだと思うと御発言されています。
　今も改めて思いは変わりませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　過去、そのような形で私自身申し上げたところであります。また、その旨につきましては御紹介いただいたホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。
　私自身は今外務大臣という立場でございますので、この場で個人的な見解ということを改めて申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、そのようなことについては、事実、そうした発言をしたところであります。
○三上えり君　ごめんなさい、もう一度伺います。
　であれば、進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおり、私自身、今外務大臣という立場でございますので、専らこの問題につきましてはあらゆるレベルで御議論をいただくこと、そして国民の皆さんの御意見も踏まえながら御議論いただくことでございますので、その意味で、私自身、見守ってまいりたいというふうに思っております。
　私自身の考えにつきまして、先ほど御紹介いただいたことについては事実でございます。
○三上えり君　外務大臣として、国連から申し伝えられておりますので、その辺りを踏まえてどういうお考えか、もう一度聞きます。済みません。
○国務大臣（上川陽子君）　国際社会におきまして、様々な条約、さらには様々な議定書、そうしたことを踏まえまして日本の外交を推進しているわけでございます。この点につきましては、この間の勧告もございますので、極めて重要な勧告をいただいているものと認識をしております。
　改めて、国内におきましての関係省庁と連携をしながら進めていくということが基本というふうに思っておりまして、その意味で先ほど申し上げたとおりでございます。
○三上えり君　是非リーダーシップを取っていただけたらと思います。
　私の友人が来月結婚するんですけれども、事実婚を選びました。女性が、自分のアイデンティティー、これまで通していた姓を使いたいという思いからです。二人の今の懸念は三つ。扶養控除を受けられないということ、そして、相続をどうするか、親権、子供が生まれたときにその姓をどうするか、こういった問題を抱えながら事実婚で結婚生活をスタートさせます。こういった方々は少なくないと思いますので、改めて、この選択的夫婦別姓については議論を超党派で深めて実現してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、私の地元広島にあります最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支廠の安全対策工事の実施見通しと予算措置についてです。
　二と三、資料を御覧ください。
　本当に、この保存、活用について私も長く訴えてきたんですけれども、ここで三千人が亡くなったというふうに言われていて、爆心地から二・七キロのところにあります。
　資料四を御覧ください。
　四棟あるんですけれども、うち三棟が県が所有して、手前の一棟を国が管理しております。この一棟について、国は今後の耐震改修の実施及びその予算措置についてどのように対応されるのか、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今御質問にございましたとおり、旧広島陸軍被服支廠につきましては、現在、全四棟のうち三棟を広島県が所有し、一棟を国が所有をいたしております。これらの建物につきましては、建物損壊等による被害を防止するため、建物所有者である広島県及び国においてそれぞれ安全対策工事を実施することとしております。
　財務省におきましては、所有する一棟について、安全対策工事を実施するための費用を令和六年度の予算案に計上しているところであります。財務省として、国所有の建物の安全対策工事について令和八年度中の完了を目指しております。予算成立後、速やかに安全対策工事の実施に向けた手続を進めてまいりたいと思っております。
○三上えり君　平和関連についてもう一つ。
　上川大臣におかれましては、ＷＰＳの作業部会を外務省に発足させ、そしてＦＭＣＴフレンズ、これについても創設を表明されました。大変熱心に動いていただいていると思います。
　この平和外交に向けて積極的に動いていただいている流れの中で、核兵器禁止条約の署名、批准についてお考えをお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　この核兵器禁止条約でございますが、まさに核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。同条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。
　こうした中におきまして、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。
　我が国といたしましては、この核軍縮に関しますＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○委員長（櫻井充君）　時間参りました。おまとめ、いいですか。
○三上えり君　平均年齢八十五歳を過ぎた被爆者の方々が命を懸けて訴え続けておられますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（櫻井充君）　以上で横沢高徳君及び三上えりさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、柴愼一君の質疑を行います。柴愼一君。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　予算委員会での初めての質問となります。よろしくお願いします。
　私、一昨年夏の参議院選挙で議席を得ました。短い議員としての活動ですが、国会での真摯な議論に加わった中で思うこと、感じていることなどを中心に、政府、関係大臣の皆さんの認識をお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、自民党の派閥パーティー、政治資金問題、裏金問題に端を発して、政府、税務当局への信頼、国民の納税意識が著しく低下していることについて、鈴木大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、私としても真摯に受け止めているところでございます。
　そうした中で、三月十五日をもちまして所得税の確定申告は期限を迎えましたけれども、国税庁からは、特段の支障なく終えられた、終えることができたとの報告を受けております。この場をお借りをして、納税者の皆様の御協力には感謝を申し上げたいと思います。
　また、柴先生におかれましては、三月十二日に確定申告会場の視察をなされたということで、視察に当たりましては財務省も御協力をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているものでございますので、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがあってはならないわけでありまして、これからも丁寧な対応に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　国会議員を一般国民と違う特別扱いしているのではないかという政府、税務当局の対応に国民の不満、不信が高まっているんだというふうに思います。
　この状況を是正するために政府としてどのような対応を取られるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたし、今、ただいまの柴先生から御指摘ございましたが、やはり今回の一連のことで国民の皆さんが一番不満に思っていること、これは、政治家と一般の納税者の方が、何か特別な扱いが政治家になされているのではないかと、こういうことだと思います。それが怒りの根源であると私も思っております。決してそういうことがあってはならないわけでございます。
　これから、政治家であろうとも、それから一般の納税者の皆さんであろうとも、全く公平に扱われていること、そういうことをしっかりと形としても示していかなければなりませんし、また御疑念があれば、そういうことに、そういうことはないんだということを丁寧に示して、お示ししていかなければならないと考えています。
○柴愼一君　これまでの質疑の中でも、鈴木大臣今おっしゃっていただいたように、議員を特別扱いしているということがないように、不信感、不公平感を持たれることのない当局として対応をするんだというふうにおっしゃっていただいています。
　現時点で、裏金を受け取ったとされる議員に対して税務調査を行ったという事実はあるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりも更に重い守秘義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏まえまして、個別事案については、税務調査の実施の有無を含め、国税当局から報告等を受けることを控えているところでございます。
　しかし、税務当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているわけでございます。
　国税としてしっかりと責務を果たしていると、そのように感じ、そのように思っているところであります。
○柴愼一君　個別の誰々議員を税務調査しましたと言う必要はないというふうに思うんです。鈴木大臣おっしゃったとおり、必要な対応を行っているということであれば、税務調査していますよというようなことを、信頼を回復するためには言う必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、行った、そういう、誰をしたということではなくて、行った事実はあるのかないのか、それだけでもお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　その誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも含めて、税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。
　したがいまして、お尋ねの点についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
○柴愼一君　それではやっぱり国民の信頼は回復できないんじゃないかというふうに思います。
　これまでの衆参含めて予算委員会など様々な議論がされてきています。納税に関する質疑、やり取りの中では、要は、裏金として受け取った金、お金が個人に帰属するのか政治団体に帰属するのかという問題だというふうに思います。
　報道などでは、自分で管理していたんだと、自己資金も入れて会計処理していたんだとか、団体間でのやり取りという認識がなく自己資金の一部だと認識していたとか、議員個人の寄附金として政党支部に振り込んだというような発言が報じられています。また、自民党の聞き取り調査においても、議員個人が管理していたという実態があるということも、自民党の調査、聞き取り調査でも明らかになっています。また、参議院の政倫審の中でも、橋本議員は、個人からの借入金の収入として収支報告書に計上したと、これは裏金なので、あくまで便宜上こうしたんだということは弁明されていましたが、個人の資金として管理してきたとするこれらの事象があるにもかかわらず、税務調査は必要ないという認識なんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。
　今回の政治資金の納税の関係に関して疑義があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、責任、説明責任を果たし、疑義を晴らしていただきたいと考えているところでございます。
　税務調査を実施すべきではないかという、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を指示すべきということであるならば、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは歴代の政権の大臣も控えていたことでありまして、そのことは私も控えたいと思います。
○柴愼一君　申告納税制度が基本だということでいけば、ずっとそれ言ってきたんですよね。納税促してくださいと岸田総理にも言ってきましたが、そういったことがされているということも聞いたことがありません。
　また、税務行政の中立性についても、誰々を狙い撃ちしてやれということではなくて、例えばこういう課題については統一して、課題を共有して対応するべきじゃないかということは、是非財務大臣としても言っていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　課税すべきかどうかは資金管理の実態を調べないと分からないということだというふうに思います。検察の捜査は、政治資金規正法上の不記載として決め打ちして捜査したんだということを疑問視する識者の声もあります。実態見てみないと分からないということなんです。
　国民の納税意識、政府、税務当局の信頼と、国会議員の立場のどちらが大切なんでしょうか。政府としての毅然とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。そして、税務調査、もしすれば、どんな調査をして、こうやっているんだよということも是非国民にもお知らせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど来申し上げていますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒っておられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。したがいまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。そういう意味で、思いであります。
　そういう中で、法律にのっとって、申告納税制度ということも踏まえながら、公平に、厳正に、法律にのっとって対応していきたいと思います。
○柴愼一君　大臣の御認識、重たいものだというふうに思います。是非国民の信頼を取り戻すための対応を進めていただけたらというふうに思います。
　続いて、政治倫理の確立についてお聞きしたいというふうに思います。
　和歌山県連の主催の自民党青年局の破廉恥パーティーについて、連日報道がされて政治不信を招いているというふうに思いますが、今回の問題の本質についてどのように認識されているのか、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　党の個別の活動につきまして内閣官房長官の立場で見解をお答えすることは差し控えますが、お尋ねの件につきましては、自民党の青年局長及び青年局長代理が国民の信頼を損ねたとして謝罪をし、青年局の役職を辞任したと承知をしております。
　また、自民党青年局といたしまして、会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容の余興が企画、実施されたことは誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる旨のコメントが出されていると承知をしております。
　さらに、岸田総理も、極めて不適切であり、遺憾である旨述べられていると承知をしております。
○柴愼一君　政府として個別のパーティーなり行事については発言しないということですが、まさに議院内閣制の中でいけば政府は与党の皆さんに支えられて政権維持されているとすれば、与党の皆さんの信頼が揺らいでいるんじゃないかということでいけば、そのことについて是非また問題意識もお聞かせいただきたいというふうに思います。
　私は、今回の問題、まさに多様性を認め合うとかジェンダー平等を推進していく中で、一般の常識からはもう、現状認識から離れたような行事が行われたということだけではなくて、幹事の方の独断であったとしても、それをおかしいんじゃないかって止める、制止する人がいなかったということが、国会議員もいたということですが、止める議員がいなかったということが問題なんじゃないかと。違法な、違法ではないんですよね、違法なパーティーじゃないんです。だけど、こんなことはおかしいじゃないかって、社会的にあってはならないことがあったときにどう対応するのか、それが政治家、政治に携わる者に問われているんじゃないかというふうに思うんです。
　青年局のこの近畿ブロック会議の開催趣旨とか会議や懇親会の経費負担について、ちょっと詳細をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この青年局のブロック会議でございますが、様々な意思決定や活動報告、情報共有等のために開催をされていると聞いておりますが、党の活動に関する事柄でございますので、内閣官房長官としてこれ以上お答えすることは差し控えたいと思います。
○柴愼一君　党の組織運動本部で調査をいただいて、取りまとめたということです。報告書も出ているということですが、有志懇親会の費用というのは参加者の会費で五千円を、会費を徴収しているということですが、とても五千円では賄えないパーティーの中身だというふうに思います。
　県連の一般会計が支出されているので政党交付金からの支出はないというふうにありますが、どういう意味なのでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは今、党の方の組織運動本部の報告書ということで御質問があったわけですが、内閣官房長官としては党の活動に関する事柄についてお答えする立場にはないということで考えております。
○柴愼一君　先ほど言ったとおり、自民党の、与党、政府を支える与党の様々な課題について今議論をさせていただいているということです。
　県連の一般会計の収入って何なんでしょうかというようなことですよねって。政党交付金とかが入っているんじゃないのかというふうに思うんです。また、政党交付金や公費でないからいいという問題じゃないんじゃないかというふうに思います。県連のお金であれば、党員の皆さんからの党費や寄附とかも入っているんじゃないかというふうに思うんです。政治活動、政治資金の使用について、個人の資金との峻別が甘くなってきているんじゃないかということは指摘したいというふうに思います。
　次に、派閥における意思決定の在り方についてお聞きしたいと思います。
　政倫審での安倍派幹部の弁明、一度やめるとしたノルマ超過分のキックバック、幹部会合で議論したが、各議員の発言は食い違っています。食い違っているんですが、一致していることはあるんです。明確に意思決定していないということ、俺が決めたという人がいないとか、議論したけど結論は出なかったと、確定的なことは決まっていないなど、誰も決めていないということだけは一致しているんです。
　自民党の最大派閥の意思決定ってどうなっているんでしょうか。誰も決めていないのにキックバックは再開されているんです。この認識、どうなっているのかということ、これ安倍派だけのことなんでしょうか。官房長官の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この安倍派を含む各政策集団における意思決定の在り方等につきまして、官房長官としてお答えする立場にはないと考えております。
○柴愼一君　ただ、法令違反となる不記載のキックバック、明確に意思決定していないのに再開されたって、このことというのは大きな問題だと思っているんです。ある意味、すごく怖い、怖いことなんです。同列に扱ってはいけないと思いますが、太平洋戦争の開戦、誰が決めたのか、責任が曖昧なままに始まってしまったんじゃないかというようなこと。そんな意思決定の曖昧さと、その場に流されて、やめろという人がいない、偉い人から言われると違法だと思っても裏金を受け取ってしまう、断れない。これ、すごい怖い組合せだというふうに思います。
　政策、重要な政策を実現する巨大な権限を持つ政権与党のガバナンスとして大きな問題じゃないかというふうに思いますが、官房長官の認識をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この意思決定の在り方ということでございますが、それぞれ政策集団で異なるものと思われるところでございます。各政策集団の対応について、官房長官として確認したり知り得る立場にはないということでございます。
○柴愼一君　また、引き続きまた議論させていただけたらと思います。
　官房長官、済みません、質問こちらまでとなりますので、御退席いただいて結構です。取り計らいお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　林官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○柴愼一君　次に、子ども・子育て支援金について伺います。
　そもそも、子ども・子育て支援金とは何なんでしょうか。社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設をするのはなぜなんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　そもそも支援金とはということと、またその創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行は、今現在、我が国危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのこれラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。
　こうした危機感を持って、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をすることとしておりまして、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって二・六兆円程度、これと併せて、支援金制度によって一・〇兆円程度の確保を図ろうと、このようにしております。
　そのために、支援金制度は、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体でしっかりと支える仕組みでありまして、医療保険料と併せて拠出をいただくものでございます。
　支援金制度の導入に当たっては、歳出改革等によりまして社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な追加負担は生じないこととしています。
　この支援金制度で、児童手当等、抜本的な子ども・子育て政策の強化そして拡充、これをしてまいります。
○柴愼一君　社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子供保険をつくるということでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供保険をつくることとは違うものと捉えております。
○柴愼一君　入口は保険、出口は子ども・子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。
　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として受益をする、そのことから、この連帯の考え方に基づき保険料として位置付けてございます。
　このため、公権力が、このため、公権力が一方的に徴収する租税とは性格が異なるものと考えております。
○柴愼一君　国税庁、星屋次長いらっしゃっているんで聞きたいんですが、税とは何でしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　税とは、お答え申し上げます。
　税とは、国の歳出を支弁するために国民の方からいただくものでございます。
○柴愼一君　みんなで出し合って様々な制度を支えるのが税金ですと国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために政府の都合で社会保険制度をゆがめ、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いるというのは、本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。
　最後に、社会インフラの維持確保に向けた連携についてお聞きします。
　私、郵便局で働いてきました。公共・社会インフラの維持確保に向けて、様々な対応についていろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やＪＲは、人口減少や過疎化によってその維持に大変な苦労をしています。
　ＪＲは、ＪＲ東日本とＪＰグループは連携協定を結びました。今後、政府としての各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えますが、斉藤大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。