○世耕弘成君　おはようございます。自由民主党の世耕弘成でございます。
　本日から、いよいよこの参議院の委員会でも個人情報関連五法案の審議入りになりました。私は、先頭バッターとして質問に立たせていただくことになりました。約百四十分時間をいただいておりまして、私にとっては、これは全く未体験ゾーンでございまして、どうなることか、はらはらしながらやっていきたいと思うんですが、両大臣には、特に、たっぷり時間はございますので、じっくり思いのたけを述べていただければなというふうに思っている次第でございます。
　さて、衆議院での議論、いろいろインターネットで公開されている議事録なんかをずっと見させていただきました。あるいは新聞記事等に関しても、最近の個人情報の報道、非常に多くなっていまして、そういうのを全部私なりにレビューをしてみましたけれども、残念ながら、個人情報保護という本質のところからはちょっと離れた瑣末な隘路の議論が繰り返し繰り返し行われている、そういう印象を持ったわけでございます。カーナビがどうなるとか携帯電話に入っている名簿はどうするんだとか年賀状のソフトウエアはどうするんだとか、そういう話がああでもないこうでもないと繰り返されている。
　これと同じようなことは、今から四年ぐらい前、通信傍受法の議論をしたときに同じようなことがありました。こんな形で傍受できるんじゃないか、こんなこともやれるんじゃないか、あるいはこういう問題があるから意味がないんじゃないかとか、ありとあらゆる、微に入り細をうがった、いろんな想像力豊かな想定が飛び出して、それでずっと国会の議論をやったわけでございます。通信傍受法、施行されましてからもう随分たつわけですけれども、そのとき指摘されたような問題が起こったという話は何もないわけでございまして、やはり今回、この良識の府である参議院で個人情報保護法の議論をしていくに当たりまして、もう一度、この個人情報保護の原点に戻って、余り瑣末な隘路に入ることなく、個人情報保護の原点に戻ってこの法律の議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　今回、この個人情報保護法の議論をするバックになっていますのは、やはり急速に社会がＩＴ化、情報化が進んでいるということでございます。
　ＩＴ化、情報化といってしまうと非常に分かりにくい、あいまいなんですけれども、私はもっと端的に言うと、データベースの時代が来たということだと思っております。いろいろな情報を今までは紙に書き留めていた、本にしていた、書棚に整理をしていた、ノートに書いていた、そういう情報がすべて電子的にデータベースになって、今まで人間の力ではとても保存をしたり検索をしたり無理だったことが、幾らでも縦横無尽にそのデータベースを使うことによって今までの人間の管理能力以上のデータを管理できる、そういうデータベースの時代になったということが私は今の環境変化の本質だと思っております。
　そういう中で、特に企業にとってはいろいろな商売のデータ、あるいはお客さんのデータ、特にお客さんの個人のデータをいかにうまく効率的に収集をして、そしてそれをいかにうまく付加価値を付けて利用をしていく、そういうビジネスモデルをどう構築していくかというのが実は企業にとって競争力を決定付ける時代になってきていると思っています。
　私は政治家もそうだと思っています。特に、後援会の名簿なんというのをただ単にはがきを積んで置いているような人は今恐らくほとんどいないと思います。皆さん入力をされていると思います。ただ、そこまでは一緒ですけれども、そこからやはりどう付加価値を付けるか。その人といつ会って握手をしてどういう話をしたとか、その人の顔写真が入っているとか、そういう付加価値が付いてくると政治家も選挙の上で競争力が高まる、そういう時代に私はなってきているんだと思っています。
　そういう中で、企業は今膨大な数の個人データを蓄積しています。私も以前勤務しておりましたＮＴＴ、これもやはり六千万近い個人の、電話番号と住所だけではありません、氏名ももちろんですし、それに加えてもっと重要なのは、例えば月々の料金の支払状況だとか、どういうサービスを受けているとか、そういう膨大な個人データを蓄積をしている。
　これはもう、昔であればそういうデータを蓄積しているのはＮＴＴだとか電力会社だとかだったわけですけれども、今は中小の企業も含めてそういう万単位あるいは十万、百万単位で個人データを蓄積をしているという状況になっています。そして、その個人データというのも単純な氏名、住所、年齢、そういったことからだんだんと趣味とか嗜好とか、あるいは健康状態とか、あるいは資産状況とか、あるいはほかにどういうサービスを受けているかというようないろんなことがデータベース化されるようになったわけでございます。
　そういう中で不気味なことも起こっています。皆さん恐らく体験があると思いますけれども、頼んでもいないのに、子供が入学の時期になるとランドセルだ、机だの、ダイレクトメールが届く、成人式を迎えるときになれば晴れ着の
　さらに、それに加えて、民間セクターだけではなくて、行政の方もこれから今大幅にこういうデータベースを活用した行政サービスを展開していこうという時代になってまいりました。特に、住民基本台帳法が成立をしまして、全国民の氏名等の四情報がこれは電子化をされました。そしてさらに、これから恐らく各地方自治体がいろいろ知恵を出しながらコンピューターを使った住民向けのサービス、データベースを使ったサービスというのをいろいろ種々提供していく時代になってまいりました。さらに、それに加えて、企業、そして行政だけではなくて、医療とか教育とか、そういった分野でもデータベース化がこれからどんどんどんどん進んでいくだろう、いろいろ規制の壁も取り払われていくだろうというふうに思われています。
　そして、そういう企業、行政、そしていろいろな医療機関、教育機関といった、そういう主体の変化に加えて、もう一つ大きな変化がやっぱりネットワークでございます。情報通信の環境が劇的にここへ来て変化をしております。森内閣のＩＴ基本、ｅ—Ｊａｐａｎ基本戦略に沿って日本は非常に今順調にブロードバンドインターネットの普及というのが着実に進んでおります。先日も、ＩＴＵの評価によれば、日本はブロードバンドの価格、スピードの面で世界段トツの最高水準にあるという評価が行われている。ネットワークが非常に速くなってきた、非常に品質がよくなってきています。
　また一方で、パソコンも大変な高機能化をしております。二十ギガ、三十ギガあるいは百ギガのハードディスクなんというのは、もう私がほんの五、六年前だと想像もできなかったような容量を持ったパソコンなんというのができておりますし、また処理速度のＣＰＵも物すごく速くなっています。私も約十万人の後援会のデータベースを持っていますけれども、たった一枚の……ありがとうございます、ＭＯという、こういう小さなディスクに入ってしまう。あるいはコンピューターにそれを入れて検索をすれば、何々町のだれだれさん、あるいは今年結婚をした人とか、そういう検索をすれば、さっと十万人の中からデータが出てくるというような状況になってきているわけでございます。
　ただ単に、個人がインターネットやあるいはデータ処理、パソコンが使いやすくなったというだけではなくて、更にいろんなサービスも出てきています。ネットオークション、インターネット上にいろんな自分の持っている情報だとかソフトだとかそういったものを掲示をして、オークションにかけてお金を稼ぐなんという手段もできています。あるいは掲示板という、いろんな人がたくさん見に来て、自分の意見を述べたり、自分の知っている情報を提示するような、そういうメディアも新たなものができてきています。
　ということは、技術とか資金がなくても、決して企業や行政じゃなくても、たったの一個人であっても、大量の個人データを販売をしたり、流通をさせたり、配布をしたりというのが可能な時代になってきている。そういう変化をバックに、今回、個人情報保護法というのが出てきたんじゃないかなというふうに思っています。
　私、ただここで一つ申し上げておきたいのは、ネットというとイコール危険だという話になるんですけれども、私は決してそうではないと思います。ネットにつながっていない状況でも危険なものは幾らでもあります。金庫は破られることがあります。泥棒が入ることもあるわけでございます。インターネットは、そういう意味では同じレベルの危険を持っている。しかし一方で、ネットであるから逆に、犯罪が行われたり、そういうときにきっちりと管理さえしていれば、防御さえしていれば、日ごろからしっかりと気を付けておれば、実はセキュリティーの管理ができる。だれかがデータを持ち出したとしても、必ず何らかの足跡が残っている。それをちゃんと管理できるようにしておけば防御ができるというのが、私はネットにおける情報管理ではないかなというふうに思っています。そういう中で、法律を作って個人の情報を保護しようというのが今回の立法だと私は思っています。
　私は、この法律、余り名前が良くなかったなというふうに思っています。個人情報保護法という名前にしてあるんですが、私は本質はデータベース規制法だと思っております。データベースを適切に守ってください、保護してくださいというのが法律だと思っています。
　だから、本来、私は、今回のこの法律の議論というのは、データベース、じゃどういうデータベースが重要なのか、価値があるのか、あるいは個人にとって心配なのかということをきちっと議論をしていって、その中から積み上げて、じゃこのデータベースはしっかりこういう方法で守っていきましょう、こっちのデータベースもこういう方法で守りましょう、これは余り守ってもしようがない、そんなに大きな実害はないなという議論をして法律を組み立てれば、もう少し国民に理解されたところもあったのではないかと、これは個人的に思っております。
　しかし残念なことに、個人情報保護法、勝手にマスコミによってメディア規制法というレッテルを張られてしまいました。そして、どのデータベースが大切でどういうふうに守るかという議論とは全く違って、どのメディアを規制から外すかという、もう何かディスカウント競争みたいなそういう議論になってしまって、それが主になってしまった。新聞や放送が対象外にされると、今度はフリージャーナリストが、おれたちも外してくれ、著述業が、いやそれだったら我々も外してくれ、あるいは出版業界は、私たちはどうなるんだと、何かこうバナナのたたき売りのようなそういう議論になってしまって、本質の議論がないのは本当に残念だと思っています。
　特に、国会そしてマスコミというのは、一つの役割に、やっぱり国民にしっかりと正しい情報を教えて議論を正しい方向へ導くというのが一つの役割だと思っていますけれども、そういう意味で、今回の国会での議論とかあるいはマスコミのメディア規制キャンペーンというのは、一種異常だった、残念だったというふうに思っています。
　私は必ず、こういう質問に立つときには、新聞の過去のデータベースをいろいろ検索して、いろいろな過去の識者の視点とかそういうのをうまく拾って、その中から自分の質問を組み立てていくことにしていますけれども、今回は、個人情報保護法で新聞記事を拾っても全く価値ある情報はないです、はっきり言って。もう瑣末な議論ばっかりで本質の議論はない。まだインターネットのホームページで一般検索した方が、いろいろ中には、いい学者で、個人情報保護法、問題点を指摘しつつも、なかなか、なるほどな、参考になるなという指摘をしている学者の人なんかがおりました。非常にそういう意味で、今回、国会もマスコミも十分に役割を果たしていないんじゃないかな、そんな思いもしているわけでございます。
　ちょっと長く演説をいたしましたけれども、ここで質問をさせていただきたいと思いますが、そういう経緯の個人情報保護法でございますけれども、政府の側としてもう一度、参議院で、良識の府参議院で議論が始まるに当たりまして、この個人情報保護法を作成するに至った経緯、理由についてもう一度原点からしっかりとお話をいただきたいと思います。