maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その上で、事務所として内閣府に推薦をしているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、安倍事務所が推薦する、ふさわしいと思ってその段階では推薦しているわけでございますが、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行ったもので招待されなかった例もあったと承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、チェックって、それ、普通の言わば事務所においてチェックをするといったって、それはそれぞれ限界があるわけでありますから、誰かの推薦があればこれはふさわしいだろうと、そういう認識の下に、そして最終的な責任を負うのは内閣府において、内閣府において……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは公職選挙法との関わりについての御指摘だと思いますので、総務大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするのですが……ただ、委員長から指名を受けておりますので、今その説明をするかしないかという御質問であれば、私ではないのかと思いますが、よろしいですか。
　それでは、公職選挙法の買収罪ということは、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得又は得させる目的などをもって行われることを要件としております。
　桜を見る会は国の事業でありますので、一般論としては当選を得る目的などを持つとは言えないと考えられます。
○政府参考人（大塚幸寛君）　理事会の場にも、一月の時点で、私どものクレジットで一連の流れの今申し上げたようなことを書きました資料をお配りしてございますが、そこでも一月二十五日と言って二月八日と書きましたのは、内閣府大臣官房人事課から内閣府内及び各省庁に推薦依頼文書を発出というふうに記載していたところでございます。
　失礼いたしました。あくまでも内閣府内と各省庁ということでこの発出を、お出ししまして、文書でそこは限定をしてございます。そして、その上で二月八日推薦締切りと記載した文書を提出させていただきました。
○政府参考人（大塚幸寛君）　あくまでも、先ほど申しましたとおり、書類でお出しをして御説明したことが全てと思っておりますし、また今この場で御答弁を申し上げていることが私ども内閣府からの説明内容でございます。
○政府参考人（大塚幸寛君）　先ほど申しましたとおり、理事会に、理事懇に私どもとして正式にお出しをした資料で、その人事課から府内とそれから各省庁への推薦依頼文書の発出、これは一月二十五日というふうに申し上げました。これは文字でもお配りしたものでございます。その上で、その推薦の締切りを二月八日だということも、こちらも文字でお示しをし、確かに口頭で御説明をいたしました。
　その上で、その政治枠云々のところについて、申し訳ございません、ちょっとその理事懇の場の私自身の記憶としてはございませんが、あくまでも今こういう形で資料としてお示しをし……
○国務大臣（北村誠吾君）　大変遅れて申し訳ありません。お答えさせていただきます。
　第八条に、行政機関の長は、当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、法第五条第一項及び第三項の規定により、行政文書及び行政文書ファイルについて、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類をいたし、分かりやすい名称を付さなければならぬと規定されております。
　なお、その二項に、法第五条第一項の保存期間は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれの当該各号に定める期間とするということで、それぞれ機関が定めておるところであります。
　時間が遅れてしまいましたので、簡潔にお答えをさせていただくということで、よろしいでしょうか。もっと詳しくやりますか。では、失礼します。
○政府参考人（大塚幸寛君）　委員長の御指名ですので、お答えを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスによる感染状況については、二十八日十七時時点で、中国において約四千五百人の患者が確認されており、そのうち百六名が亡くなっているものと承知をしております。
　日本人の患者については先ほど厚労大臣が答弁したとおりでございますが、政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまでに関係閣僚会議を二度開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全の確保などについて各省庁が連携して万全の対応を取るよう指示したところでございますが、また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、昨日、新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定したところでございまして、このことにより、現在、対象者の御協力により実施している入院や検査について、より実効力を持たせることが可能となると考えているところでございます。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　また、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航の中止を促すとともに、今般、中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機の第一便を昨晩、武漢空港に向けて派遣をいたし、同機は本日朝、羽田空港に到着をいたしました。同機には医師を同乗させ、機内でも医師による健康確認を行うとともに、帰国後は、感染症指定医療機関において、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただくところでございます。今後も二週間までの間は外出を控えて自宅等で滞在していただき、引き続き健康状態の確認を行わせていただくこととしておりまして、帰国者の方々の健康面でのケアに万全を期していく所存でございます。
　引き続き、武漢からの帰国を希望されている全ての方々の帰国に向けてあらゆる手段を追求してまいる所存でございます。
　政府としては、こうした取組を通じて新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階ではあくまでも疑われるということでありますけれども、この感染について、バスに乗っておられた方については我々の方には発症したという報告がなかったので、もうこの皆さん帰られておりますけれども、その皆さんがどういう状況なのか等を踏まえて原因をしっかり分析する必要がまずあると思います。
　加えて、今お話がありましたように、先ほども新たなステージに来たという認識、そういった意味で国民の皆さんから御不安も当然ありますので、昨日の夜からコールセンターを私どものところにつくらせていただいて、できる限りの説明をするようにさせていただいております。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　さらには、国内に入ってきてからの対応ということが非常に大事になりますので、これまでは武漢市滞在の方を中心にサーベイランス、疑似症であるかもしれない方が、発熱したり呼吸器の障害があったりということでありますけれども、さらには、そういう方とコンタクトをした方に少し幅を広げてサーベイランスをしっかりやる、それから、その段階で問題がなくても引き続きフォローできるような体制をしっかりしくということで、それをするためのフォローアップセンターというものを私どもに置いて、症状が出ている人はもちろん入院等対応する、しかし、そこまで至っていないけれども疑いのある、あるいは可能性のある方、それは私どもで把握をしながら、私どもが直接、あるいは都道府県等にお願いをしながら、電話等において確認をし合って、その方の健康状態をチェックし、そして何かあればそうした医療機関等にしっかり受診をしていただくと、そういう体制をよりしっかりとつくっていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ＩＲの認定を行う担当大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。
　ＩＲの事業というのは、我が国では初めてやる事業でありますので、国民の皆様、様々な疑念とか御心配いただいているということは私もよく承知をしております。私自身も、ＩＲの推進法では採決で賛否も保留したというような状況でございました。それは事実ですから。
　ですから、ただ私は、そうした経緯の中で、私はその任に就く以上、国民の皆さんが持たれている多くの疑念とか、また理解が深まっていないことについては誠心誠意尽くしていかなければいけないというふうに考えておりますし、また、これから基本方針を策定するわけでございまして、一月七日に発足をしましたカジノ管理委員会、これ第三者の中立的な委員会でございますが、そこから様々なもう御意見もいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、より説明責任が付く、しっかりとしたルールにしなければいけないと思っております。
　そして、まず基本、執行はこれからなんですね。もう御承知だと思いますが、地方自治体もまだ正式には申請を受け付けておりませんし、その受け付けてきてから、私たちが検討して、そして最終的に認定をするという、これからのプロセスなので、そのための基本方針案を作っているわけでありますが、その基本方針案には、もうこれ御承知だと思いますが、ＩＲを整備する区域の認定については、まず、公正かつ中立な第三者による有識者委員会を設置しなければいけないと、そして国土交通大臣が認定を行うに当たっては勝手に決めてはいけないと、その有識者委員会の意見をしっかりと踏まえることと、そして認定審査の結果がどうであったか、またその評価の過程を公表すると、説明責任を果たすということを、これをしっかりと書く予定でございます。
　そうした準備を重ねながら、疑惑が持たれないように、執行の中では私自身が、そのときに私が大臣であるかどうか分かりませんが、大臣の職であればしっかりと説明責任を果たせるような結果を示さなければいけないと、こう考えております。
　以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま赤羽大臣が答えたのは、透明性、公正性をしっかりと確保していくという決意の下に答弁をさせていただいたと、このように考えております。
○国務大臣（江藤拓君）　大変失礼いたしました。
　全体で十六万二千頭でございます。
○国務大臣（菅義偉君）　そもそも今回は、一年未満で廃棄してよいルールとなっている文書なんです。この廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられており、ログを調べることは必要ないという考えです。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、国家安全保障局、内閣官房、内閣府が同じシステムで利用しているからです。
○政府参考人（大塚幸寛君）　内閣府が使用しております個々の機器、それからソフトウエアの名称あるいは構成に係る情報、これはまさしくそのシステムとしてのセキュリティーに関わることでございますので、従前からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　こちらにはがきがございますけれども、内閣総理大臣安倍晋三というふうに書かれております。
　さて、総理、総理は、今国会において、繰り返し原稿を読み上げる形でこう答弁されていらっしゃいます。私の事務所においてはですね、内閣官房からの依頼に基づいて、後援会の関係者を含めて、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところでありますと。細かい表現の揺れはあるんですけれども、ただ、この始めという部分と募りの部分は一貫しておられます。
　これ、ベン図にするとこういうことになるわけですね。つまり、安倍政権は、桜を見る会の参加にふさわしいと思われる方だけではなく、ふさわしいとは限らない方も御招待されていると、募集されていると。
　昨日、総理は、募っているのであって募集しているのではないと、あたかも頭は痛いけど頭痛ではないかのような、そんな答弁されました。まあこれ、普通の人間には理解できない答弁なんですけれども、安倍総理の中では整合性が取れているんでしょうか、こちら。
　いずれにせよ、総理、新聞
○委員長（金子原二郎君）　以上で石垣のりこ君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（竹本直一君）　私は、このペーパー、今初めて見ました。
　いや、このペーパーについての報告はもちろんありません、初めて見たぐらいですから。
○杉尾秀哉君　逃げた。戦略室では作っていない、そういうふうに言っている。
　どこが作ったかは言いません。いいじゃないじゃないですよ。予算の大切なことですよ。
　しかも、だから、何で、どうして、あなたと和泉補佐官が密室で山中教授と三人だけで話をして、こういうメモを作って、しかも予算をこういうふうにしよう、こういう方針でいくぞといって各省庁に何で指示できるんですかと聞いているんです。
○杉尾秀哉君　違います。山中教授のこの発言を見る限りでは、全くそういうことじゃございません。一部の官僚の考えでもう国が金を付けないと決めたなら、相当理不尽だと言っているじゃないですか。あなた、ごまかさないでくださいよ。
　それで、まあ週刊誌はいろんなことを書いています。私は、それについて今日触れるつもりは全くありません。だけど、問題は相当根深い。大坪参考人のバックに和泉補佐官がいるんですよ。それで、あなたは異例の出世を厚労省でしてきたんですよ。そして、和泉補佐官のバックには菅長官や安倍総理大臣がいるというのをみんな知っているんですよ。それを要するに虎の威を借る何とかでこういうことをやっていたんじゃないですか。
○杉尾秀哉君　否定されませんよね、報告があったということについてはね。いやいやいや。今日の地元紙にもこう書いてあるんですけど。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いわゆる接触ルールで、それもまだ未定でありますが、ただ、会うこととか、要望を受けるということと、会合の中で会う会わないというと、これは非常に難しい問題があると思います。大きなパーティーで、例えばですが、大きなパーティーで会うことまで制限を掛けてしまうのかというと、それはなかなかそういうルールとしてどうなのかということがあったりとか……ちょっと待ってください。
　で、自治体の、自治体のルールについても、全く会わないといったルールはございません、私の知る限り。会う場合においては、複数名で会うとか、会った議事録を残すとか、透明性を確保するということでありまして、自治体はまだ未経験のことでありますから、そうしたこと、知見を得るという意味で、そういう意味では私は必要な場合もあると思っています。それは自らが決めたルールの中で会う、それがいわゆる接触ルール、意味のある接触ルールだと思います。
○福島みずほ君　制限ルールなんて無意味じゃないですか、そんなのだったら。外せないというんだったら無意味じゃないですか。
　アカバネ大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊の個人あるいは部隊が他国に行く場合には、当然に他国の了解が必要になります。
○国務大臣（河野太郎君）　今にわかに戦車が必要な調査研究というのを思い付きません。
○国務大臣（河野太郎君）　財政法の二十九条は、内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に応じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。その中の二項、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合とあります。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○理事（三宅伸吾君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（河野太郎君）　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。
○福島みずほ君　四千二百八十七億円のうち、ミサイルや戦闘機の兵器ローンが三千八百七億円、八九％、ＦＭＳが千七百七十三億円、四七％です。ＦＭＳや兵器ローン、違うでしょう。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　だって、これは兵器ローンとかＦＭＳですよ。兵器ローンですよ。そう、早くならないですよ。
○国務大臣（河野太郎君）　相手方に支払を行うことで製造工程の進捗を図り、必要な装備品を着実かつ可能な限り早期に取得する、そういうことで米側とも認識は共通でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が今、その国、国準を明確に革命防衛隊と結び付けて質問をされている中において、そういう仮定の質問にお答えすることは無用な緊張を生むことになるということもお考えをいただきたいと、こう思うわけでございます。
　仮定の質問についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。（資料提示）
　一つ、今日テレビを見ている方も大勢いらっしゃると思いますので、海外からこういう感染症が日本に入ってくるよと、その心配があるよといった場合、一体どういう対応を政府は取るんだろうかということ、この資料は厚生労働省から提出いただいた資料をここにコピーを取らせていただきました。
　この感染症対策の全体像というのは左側から動いてくるわけですね。外国から日本に入ってくるとき、水際対策という形があります。そして、水際対策をして入口で止めるわけですが、どうしても若干の水漏れはやむを得ないかもしれない、じゃ、水漏れした場合には今度は国内での対策をやらなきゃいけない、そしてそれに対する医療も検査もというふうになっていくという、こういう流れになっているわけでございます。これが一般的なケースでございます。
　これについても厚生労働大臣から御説明いただいたらいいんですが、これに加えて、今回のように、例えば水際対策の前のところが、いわゆるチャーター機でこちらに輸送されるとなったら、例えば水際対策というのは、本当に日本の水際だけではなくて、あるいはもうチャーター機に乗っかられたとき、あるいはその前の段階から実はもう水際対策が始まったんだと、そういうふうに理解していいんだろうと思うんですね。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そうすると、それとともに、その後の国内に、この後検査をされた後、自宅に待機をしていただくのか、あるいは病院で待機していただくのか、あるいはホテルで待機していただくのか、多くの選択肢が出てくると思うんですが、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今回のケースの場合、今までの対応と違ってこのような特徴を持った対応になるんですということを、もしもお示しいただけたらお願いしたいと存じます。
○藤井基之君　あえて今更申すことではありませんけれど、日本の科学技術のレベルというのは高いと私は信じております。その一つの傍証は、例えばノーベル賞受賞者におけます科学技術分野、この受賞者数、二〇〇〇年以降、我が国の自然科学系の三分野で見ますと、この受賞者数はアメリカに次ぎまして十九名を数えております。
　ただ、問題がないわけではありません。といいますのは、例えばイギリスのネイチャーなんかが指摘していますように、日本の科学研究というのはこの十年間で失速しているんじゃないかと。それは何かというと、科学研究の予算が二〇〇一年以降横ばいですよねと、そして研究者の安定したポストが少ないですよねと、このような指摘がございます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　確かに、おっしゃるとおり、日本のノーベル賞受賞者の実績を見ますと、彼らの実績というのは、実は一九〇〇年代の成果によって二〇〇〇年以降ノーベル賞受賞だと。そんなことを考えますと、日本のこれからの科学技術というのをもっともっと高めていくためには、やはり若い方々が若いときに研究をする、それができる環境を私どもは用意しなければいけないんだろうという感じがいたします。
　実は、昨年十二月、ノーベル化学賞、ノーベル賞を受賞しました吉野彰さんがこう言われているんですね。研究者は役に立たない研究を一生懸命やってほしいんだと、目的があってやるのではなくて好きな研究をするんだ、そのほとんどは無駄になるかもしれないけど、無駄をやらなければとんでもないことになるんじゃないですかと、こういうふうにおっしゃられたんです。私も、科学技術、日本の科学技術というのは、優秀な人間がこぞってここに参画して、そして好きな研究をやるんだと、そういう意識を持ってもらわないとなかなか大変だろうという感じがしておるんですね。
　日本における研究の状況、この後の科学技術基本計画等の設定についても私どもも努力したいと思っておりますが、こういった中で、これから先、優秀な方々を、日本におけるこれからも欲しいと思っている技術、いっぱいあります。自動運転であるとか、ビッグデータであるとか、先端創薬であるとか、ＡＩであるとか人工知能だとか、量子コンピューターであるとか、多くのジャンルで日本の技術を総動員してそのレベルアップ、それが日本の産業も発展させ、ひいては科学技術そのものも上がります。
　今、将来の進路を考えている若い人が大勢いらっしゃると思うんです。その方々に総理から是非メッセージをいただきたいんです。夢と希望を持ってその能力を思う存分発揮できる舞台というのは実は我が国の科学技術の分野にあるんですと、それを是非、総理のお口から言っていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○三宅伸吾君　失礼しました。もう一問質問をして終わりたいと思います。
　梶山経済産業大臣にお聞きをいたしたいと思います。官民ファンドについてでございます。
　私は、自由民主党行政改革推進本部で官民ファンドも担当いたしております。官民ファンドにつきましては、民業圧迫、実績が余り上がっていないじゃないかという批判をされる方々もいらっしゃいます。検証作業も必要でございますけれども、実は極めて収益というかキャピタルゲインを上げている官民ファンドもあるわけでございます。
　これは半導体メーカーでございますけれども、ＩＮＣＪという官民ファンドが長らく支援をしております上場会社、ルネサスエレクトロニクスという会社でございます。七年前に官民ファンドが千三百八十四億円投資いたしまして、当時の持分は約七割弱。それから六年強たちまして、昨年末現在では、持分は三三％を切っております。これまでの回収額、投資額千三百八十四億円を差し引いて、既に回収した資金が四千二百億円、これはネットでプラスでございます。そして、現在も株価、同社の株式を三三％弱持っておりまして、現在の時価から保有株式の時価評価をすると、今なお四千億円以上の資産をこの官民ファンドは持っております。今の株価水準で残りの三割前後の株価も売却できたとすると、計八千億円以上のネットの収入をこの官民ファンドは上げるということになります。
　しかしながら、この官民ファンド、ジャパンディスプレイという、ちょっとうまくいっていない……かなりという御批判も耳にいたしますけれども、いずれにしましてもマイナスを抱えている投資先もございます。
　しかし、トータルでは一体どうなっているんだろうというのが気になっておりまして、まずお聞きしたいのは、このルネサスから回収した四千億円以上、どう国に還元をしたのか、還元の仕方と、それからＩＮＣＪ全体の収益構造、是非お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
令和二年一月二十八日（火曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　棚橋　泰文君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
 理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
 理事　大串　博志君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 あべ　俊子君 秋本　真利君
 安藤 裕君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小野寺五典君 奥野　信亮君
 神山　佐市君 河村　建夫君
 工藤　彰三君 笹川　博義君
 繁本 護君 武井　俊輔君
 武部 新君 丹羽　秀樹君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 三ッ林裕巳君
 務台　俊介君 村上誠一郎君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 大西　健介君 岡本　充功君
 神谷 裕君 川内　博史君
 玄葉光一郎君 後藤　祐一君
 関　健一郎君 高木錬太郎君
 辻元　清美君 本多　平直君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 森山　浩行君 山本和嘉子君
 國重 徹君 濱村 進君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 杉本　和巳君 馬場　伸幸君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 武田　良太君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 竹本　直一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （地方創生担当） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 橋本　聖子君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 法務大臣政務官 宮崎　政久君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 会計検査院長 森田　祐司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松本　裕之君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府独立公文書管理監） 秋山 実君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 池田　憲治君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 森山　誠二君
 参考人
 （独立行政法人国立公文書館長） 加藤　丈夫君
 参考人
 （独立行政法人大学入試センター理事長） 山本　廣基君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 武井　俊輔君
 岩屋 毅君 工藤　彰三君
 衛藤征士郎君 三ッ林裕巳君
 河村　建夫君 武部 新君
 原田　義昭君 務台　俊介君
 村上誠一郎君 丹羽　秀樹君
 今井　雅人君 高木錬太郎君
 岡本　充功君 関　健一郎君
 玄葉光一郎君 山本和嘉子君
 辻元　清美君 森山　浩行君
 馬淵　澄夫君 神谷 裕君
 杉本　和巳君 馬場　伸幸君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 安藤 裕君
 武井　俊輔君 繁本 護君
 武部 新君 河村　建夫君
 丹羽　秀樹君 村上誠一郎君
 三ッ林裕巳君 衛藤征士郎君
 務台　俊介君 原田　義昭君
 神谷 裕君 馬淵　澄夫君
 関　健一郎君 岡本　充功君
 高木錬太郎君 今井　雅人君
 森山　浩行君 辻元　清美君
 山本和嘉子君 玄葉光一郎君
 馬場　伸幸君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 岩屋 毅君
 繁本 護君 今村　雅弘君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ――――◇―――――
○棚橋委員長　
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府独立公文書管理監秋山実君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、宮内庁次長池田憲治君、財務省理財局長可部哲生君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　その意味においても、大西委員には事実関係をしっかりと把握していただかなければならないわけでありまして、事実関係については、当然、担当の大臣から答弁する、その委員長差配のもとで国交大臣が答弁したところでございます。
　また、基本的にこの委員会運営におきましては……済みません、ちょっとやじがうるさくて答弁しにくいんですが。
○棚橋委員長　恐縮でございます。
　昨日も申し上げましたが、委員席からのやじが、本当に質問、答弁が聞こえなくなりますので、どうか御静粛に、よろしくお願いいたします。
　御静粛にと言った直後に……（大西（健）委員「時間がないので」と呼ぶ）傍聴席から言うのはやめてください。
○安倍内閣総理大臣　委員会の答弁者については、政府側としては、委員長の御指示に従っているところでございます。その上で、ただいま担当大臣から事実関係について、大西委員に認識をしていただく上において事実関係を申し上げたところでございます。
　例えば、今、大西委員の御質問の中でコロナウイルス等についても例を挙げられましたが、コロナウイルスについてはしっかりとそうした対応をしていくわけでございまして、そうした需要減については、どのように……いや、しかし、今、大西議員はその例を挙げられたじゃないですか。ですから、そういう例を挙げられたから……
○安倍内閣総理大臣　はい。
　お答えをさせていただきますが、そうした例をさまざま挙げられて、いわば正確性に欠いた私は御質問だと思いますよ。ですから、事実関係について国交大臣から答弁をさせていただいた、こういうことでございます。
　その上で申し上げれば、ただいま国交大臣が答弁したとおりでございまして、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行者の旅行消費額十五兆円の実現に向けて、地域に外国人観光客を呼び込み、そして消費の拡大にもつなげるためには、外国人観光客にとって地域の特性を生かした魅力のある宿泊施設の整備も有効と考えているわけであります。
　こうした場合には、財政投融資がその呼び水となる役割を果たすケースもあるのではないか、こう考えたわけでございまして、また、我が国に不足していると言われる、観光客が長期滞在をし、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備を促進することは、こういう需要があることは大西委員もお認めになるのではないか、こう思うところでございますが……
○菅国務大臣　いや、今委員長から御指名を受けました。そして、委員の質問に際して私の名前が出ているわけですから、私として答弁をさせていただくことは、ある意味で自然なことじゃないでしょうか。
　私自身は、熊本で申し上げましたこのホテル五十件については……ちょっと静かにして。五十件については、私ども安倍政権になってから、観光立国を目指して今全力で取り組んでいるんです。皆さんの政権のときは、インバウンドは八百三十六万人だったじゃないですか。昨年は約三千二百万人ですよ。それは、政権として政策を行ってきたからですよ。
○菅国務大臣　ビザを緩和をして、地方の免税品を大幅に拡充をした、さまざまな政策を行った結果として約三千二百万人と、そして四兆八千億円もの消費額が上がってきていることも事実じゃないですか。そして、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げております。
　こうしたことを実現するために、そして地方の活性化というものを考えたときに、現在計画のある五十のホテルに呼び水として財投資金を政投銀等を通じて入れるということは極めて自然なことじゃないでしょうか。そうしたことを私は記者会見の際に申し上げたのであります。
○安倍内閣総理大臣　確かに、ふえたということについては私は責任を感じておりますし、反省しなければならない、こう考えております。しかし、招待基準が曖昧であったことは事実であります。
　例えば、鳩山政権のときにも、鳩山当時の総理は、総理の一日に出ておりますが、早い時間に来て、三十分ぐらい、地元の後援者と写真撮影をしているということが堂々と新聞の総理の一日に出ているじゃありませんか。それは事実なんですよ。だからいいということでは全くなくて、そういうことも含めて反省しなければならない、こういうことであります。
　それと、三十分間写真撮影をしているわけでありまして、私も写真撮影をしております。それは大体同じような時間であろう、こう思っております。済みません、ちょっと。
○小川委員　委員長、私の質問時間を妨げないようにぜひお願いしたい。みんな静かにしているじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　このツアーに係る……
○安倍内閣総理大臣　今委員が挙げられたそれぞれの御指摘は、私は当たらないと思います。
　私が総理でなければ起こらなかったということでございますが、確かに、総理を続けている年数が長い中において人数が膨れ上がったのは事実であり、それは反省しなければいけないということでございますが、招待基準がそもそも甘かったということは事実であり、これはいわば地元の方々が数多くそれぞれ招待をされていたのも事実でございます。
　それは厳然たる事実でありますから、それは申し上げて、だから……済みません、今井さん、もう質問をされているんですから、やじはやめていただきたいと思います。
　つまり、それは、だからいいということを全く申し上げているのではないわけでありまして、招待基準はそもそもそういうものであったということにやはりこの課題があり、それを踏まえてこれは見直しをする、こういうことでございます。
○小川委員　それでは、委員長に、衆議院予算委員会として本件に関する会計検査の要請をしていただくようお願いをして、質問を終わります。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　桜を見る会は、これは歴代の内閣において総理大臣が各界の方を招待してきた公的行事であることに間違いはございません。
　ただ、一方で、申し上げましたのは、先ほど、ガイドラインで設けられたような類型が規定され、その上で一年未満と設定してホームページに掲載しているところでございますので、メンバーが誰なのか云々ということは、これはあくまでもガイドラインに基づいた保存期間のルールとして決めていることでございます。
○川内委員　委員長、私、大変不満ですね。
　私、この桜を見る会の公文書管理あるいは行政上の位置づけという政策論争をしております。政策論争というのは、言葉の定義やあるいは言葉に厳密に議論しなければ政策論争にならないわけですよね。だから聞いているわけです。
　私は官房長に答弁なんか求めていないですよ、そもそも。閣僚に答弁してくださいねときのうはお願いしていました。だけれども、守護神のように手を挙げられてお答えになられる。だったら、ちゃんと答えればいいんですよ。
　私が聞いているのは、総理が主催する会合で御出席をされた方々の名簿というのは行政の実績に当たるのではないかということを聞いているわけです。当たるのか当たらないのかということをちゃんと答えてください。答えさせてください。
○大塚政府参考人　ガイドラインには、事務事業の実績の合理的な跡づけ、検証に必要となる行政文書は一年以上となってございますが、あくまでもこの一年以上の保存文書の例外といたしましてこうした類型が規定されて、私どもはこの一年未満として位置づけておるところでございまして、そうしたことから、結果的にその一年未満の文書となっているところでございます。
○棚橋委員長　まずは、川内博史君。
　川内君に申し上げます。行政の実績に当たるかどうかと……
　では、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、再度答えてください。
○大塚政府参考人　ただいまの委員のおっしゃる実績が、このガイドラインに書いてございます事務事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書、これが一年以上でございますが、ここの実績を指しておっしゃるということであれば、ここは、私どもの名簿の文書は、ガイドラインの中の例外といたしまして一年未満の類型が規定され、それに基づいて一年未満というふうに見直し、今現在は内閣府の保存期間表の中で、ホームページにも公表されたものでございまして、この事務事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書の例外の保存期間を設定しているということでございます。
○川内委員　委員長、公平公正な議事を進めますと言っておいて、今の答弁で、あなた、理解した。あなた、理解した。どっちよ、じゃ。実績と言ったのか、実績じゃないと言ったのか、どっちよ。委員長、わかった、今。同じことを延々と繰り返して。
○棚橋委員長　まず、御静粛に。
　ガイドラインにおける定義と法における定義の議論だと思いますが、委員長はそもそも答弁する立場にございません。
　その上で、もう一度ということであれば、大臣官房長に質問を続けてください。
○川内委員　統一見解を出してほしいと言っているんです。
○川内委員　非常に難しい御説明だったと思うんですけれども、博徒結合図利罪、ディーラーさんなんかを集めると、こういう構成要件に当たってしまう可能性があるからと。
　だったら、そのディーラーさんたちだけのことを別途適用除外にするような条文をおつくりになられればよかったと思うし、この博徒結合図利罪を違法性を阻却して適用しませんというのは、私はちょっと検討が甘いのではないかというふうに言わざるを得ないし、では、そもそも、法務省さんがおつくりになっていらっしゃる資料で、「ＩＲ・カジノ制度の在り方と刑法の賭博に関する法制との整合性の検討について」という紙なんですけれども、この中で、賭博について、賭博とは偶然の勝負に関し財産上の利益を賭けてその得喪を争うことであるというふうに書いてあります。偶然の勝負、財産上の利益、そして得喪、得たり失ったりということを争う。
　では、よく映画なんかで、委員長も映画を見られると思うので、あるじゃないですか、プロのディーラーさんが、大勝負のときに、玉を投げ入れて、私の記憶が正しければ、ゼロゼロに落ちると親の総取りだと。ゼロゼロに入れると、大勝負のときに、やったあみたいな。違うんですか、何に入れると親の総取りなんですか。
○川内委員　総理、今の答弁を聞いたカジノ事業者の方たちは、うわあ、もう日本に行くのをやめたと多分思ったと思います。偶然性がなかったらもうだめだというんですね、日本のカジノは。だって、博徒結合図利罪というのは、ディーラーを集めてカジノを開くことを指している、構成要件だと。プロのディーラーというのはいろいろなことができるわけです。だからプロなんですからね。
　それはもうだめだ、偶然じゃなきゃだめだということになると、それはビジネスになりませんわと多分みんな思ったと思いますよ。
　それで……いやいや、これからが本題ですから。
○棚橋委員長　失礼、今、御質問の最後は何とおっしゃいましたか。
○安倍内閣総理大臣　済みません、個々について、一つ一つ通告をいただいておりませんので、一応確かめてから……いやいや、一つ一つの御質問については通告はいただいておりません。予算全般ということでございますから、そうした個々については直ちにお答えできないのでございまして、改めて確認をさせていただいたところでございますが、平成二年度の当初予算……（前原委員「令和ね」と呼ぶ）済みません、令和二年度の当初予算ということでございます。
○安倍内閣総理大臣　今、事前に質問通告を、何位下がったのかという質問はいただいておりませんので、先ほどのような、ＯＥＣＤと比べてどうか、全体と比べてどうかということで、平均値について、実質についてお答えをさせていただいたところでございまして、いずれにしても、実体経済で一番大切なのは雇用でありまして、雇用については顕著な改善が……いや、関係なくないですよ。一番大切なのは雇用じゃないですか。雇用が改善をしているということを申し上げたい、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　まず一つは、先ほど、実質ＧＤＰについて民主党政権との比較をされたわけでありますが、その段階では名目と実質が逆転しているわけでありますが、その大きさは、デフレが大きければより大きくなるということになるわけでございますので、我々、この七年間では、デフレではないという状況をつくり出すことはできた、こういうことでございます。
　それと、ユニコーンについて、まず御指摘なんですが……（前原委員「違う違う、答弁だけしてください、私が聞いたことに」と呼ぶ）まあ、それはいいんです。ただ……（前原委員「いいことないよ、質問だけ答えてください」と呼ぶ）ええ、済みません。
○安倍内閣総理大臣　諦めの壁の前に、御指摘にちょっと違いが、事実認識として違いがございますので御指摘をさせていただきたいと思いますが、ユニコーンについては、確かに、比べて少ないというのはそのとおりでありますが、ユニコーンについても、政権がかわった後に、国際的に考えたときに、大企業を中心に、いわゆる自前主義の発想が強いという中において、ベンチャー投資等に資金が流れにくくなった面があるというのは事実であります。さまざまなベンチャー支援に取り組む中、我が国のベンチャー投資は、二〇一八年には三倍以上の四千五百億円まで増加をしておりまして、この流れに更に弾みをつけていきたい、こう思っております。
　そこで、申し上げますと、我が国は、バブル崩壊後、大変低い成長率と長引くデフレによって停滞の二十年を経験してきたわけであります。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷をし、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたのは事実であります。
　さらに、少子高齢化が進む中において、人口が減少する。当時は、確かに、人口が減少すれば成長できないという議論があったのは事実でありますし、また、成長しなくてもいいではないかという議論も結構これはあったのは事実でございます。それがまさに、これは諦めの壁だということであります。人口減少、人口が減少すれば経済は成長できないという諦めの壁があったのは事実でございまして、その壁に私たちは三本の矢で挑んだのでありまして、人口が減少する中において経済を成長させることができた。
　あるいはまた、例えば……（前原委員「ちょっと短くしてください」と呼ぶ）済みません、短くしますが、例えば年金財政についても、昨年の……（前原委員「そんなこと聞いていないじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、これは諦めの壁の中の……
○本多委員　これから少しずつ詰めていきますので、今の段階ではそういうことかもしれませんけれども……
○本多委員　これは、私、全部リストがあって大臣にもお渡ししていますが、秘書が宿泊したということでよろしいですか。私は、こういう高級なホテルに、秘書には申しわけないんですけれども、余り東京プリンスとかパークハイアットとかに秘書を泊めないんですが、大臣はこういうホテルに秘書を泊めているということでよろしいですね。これはほとんど秘書の宿泊ということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　私の地元の秘書、横須賀、三浦、そしてこの東京、私も神奈川県の横須賀市と三浦市ですから、中には、大臣になってからはなかなか何往復というわけにはいきませんが、一日に複数回往復するような、そういった政治活動をするときもありました。そういった中で、翌日の仕事、そういったことの関係から、秘書がそういったホテルに宿泊をすることもあれば、私自身も泊まることもありました。
　それは、政治活動に伴うような支出があれば、それは報告をして、記載をしている。法令に基づいて対応をしております。この大半のものは、秘書がそういった形で宿泊をした場合であります。
○小泉国務大臣　今委員の御指摘、御質問でありますが、一般論として言えば、泊まったときに人が訪れる……
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、回数が重なるにつれて多くなってきている、そのことを反省をして、ことしは取りやめをさせていただいて、もう一度原点に立ち返って対応しようということであります。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣総務官室の推薦者名簿を取りまとめるに当たりまして、今申し上げましたような推薦依頼をお願いをしているところでございますけれども、そうした文書につきましては、定型的、日常的な業務連絡に該当する文書としまして、保存期間を一年未満としているところでございます。
　桜を見る会終了次第速やかに名簿を廃棄しているところでございますが……
○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
　恐縮ですが、御静粛にお願いいたします。
○宮本委員　総理、安倍……
○安倍内閣総理大臣　私は、幅広く募っているという認識でございまして、募集しているという認識ではなかったのであります。
○安倍内閣総理大臣　いわば、それにふさわしい方ということで募っているというような認識があったわけでございまして、例えば、新聞等に
○宮本委員　数え切れないほどたくさん呼んだんですかね。
　私どもの新聞の記者が、赤旗の記者が一日ざっと調べただけでも百四十三人なんですね。ネット上で確認できたと。
　名誉会長を務めたスキーイベントの方々、毎年約二十人で参加、名誉顧問だった岡山県の農業集団、これも十数人で参加、女性酒づくりの仲間、Ｌａｄｙ　ＳＡＫＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔの関係者十人、安倍昭恵さんがつくったマラソンチーム、「ＴＥＡＭ　Ａ」十一人、校長を務めるＵＺＵの学校の講師、関係者十七人、昭恵氏が企画、設立した複合施設のＵＺＵハウスプロジェクトメンバー七人、名誉顧問だった女性農業団体関係者十人、昭恵氏が率いる手話ダンスＵＺＵなどなどなど、まだ読んでいたら時間がなくなっちゃいますから読みませんけれども……まあ森友学園は、ここは私たちの調査ではわかりませんでしたけれども、物すごい数の方を呼んでいらっしゃるわけですよ。
　しかも、五年連続とか呼ばれている方々もいらっしゃるわけですね、毎年毎年。二十人ぐらいの団体のところも毎年毎年呼ばれている。名刺を交換したらその年から毎年招待状が届くようになったという証言も幾つもあるわけですよね。
　そうすると、毎年届くんだから、当然昭恵さんはリストを持っていなきゃおかしいんですよ。先ほどのように、覚えていないというのはおかしいじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　今までも何回か御質問を受けた同じ点でございますが、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきており、招待者の基準が曖昧であった結果として、招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　前段というところになるかと思いますけれども、安倍事務所からの御推薦であれば全てそのままノーチェックで通るのかという御下問でございますけれども、担当者に確認をいたしましたところ、実際に、安倍事務所から御推薦をいただいても結果として招待されなかった例もあるとのことでございます。
　ただし……
○大西政府参考人　恐れ入ります。
　具体的に、推薦から外した方が……
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方からおっしゃっていただきましたように、内閣府の様式とほぼ同様のもので推薦のお願いをしております。氏名、住所、役職を書いていただく欄があるところでございます。
　一般論で申し上げますと、先ほど実際に担当者に確認しましたところ、推薦いただいても招待されなかった例もあったとのことでございますけれども、一般論で申し上げれば、例えば社会常識に照らして問題があるような場合には、推薦をお断りするようなこともあり得るものでございます。
○宮本委員　一般論で言えば、社会常識に照らして問題がある人はチェックをしたという話でありますが、逆に言えば、功績、功労ある方々を招くというのが本来の招待基準ですけれども、功績、功労があるなしではチェックはしなかったということでいいですね。
○大西政府参考人　恐れ入ります。
　功績、功労という意味で申しますと、それはさまざまな考え方、見方があるところかと思います。各界においてさまざまな功績、功労のあった方々などを御招待するということでございまして、その中には地域で頑張っておられる方々……
○棚橋委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
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○赤羽国務大臣　後藤委員、ちょっと一点だけはっきりさせておかなきゃいけないのは、もう既に決まっているような話は全くありませんから、基本方針案はまだできておりませんし、基本方針を私の責任でつくって、そしてそれを公表して、そして地方自治体から出てきたものを厳格に、第三者委員会も入れてしっかりと審査をするということですから……
○赤羽国務大臣　そのことにつきましても……
○菅国務大臣　どういう形がかかわっているのかどうかということなんでしょうけれども、私自身は現在もう外れていますので、国交大臣のところでしっかりやることだろうと思っています。
○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和元年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
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○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　ただいま議題となりました令和元年度補正予算案につきまして、自民党、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し述べます。
　第一に、国民の命と暮らしを守る予算であるという点です。
　台風十五号、十九号を始め昨年相次いだ自然災害は、洪水や長期停電など、各地に甚大な被害をもたらしました。引き続き、被災者の生活、なりわいの再建を切れ目なく支援するとともに、被災地の復旧復興の加速に全力を挙げなければなりません。
　本案は、復旧復興予算として、公共土木施設や鉄道等の災害復旧や災害廃棄物の処理、中小企業や農林水産事業者の再建のための財政支援など、六千九百七億円を計上しております。
　また、復旧に当たっては、二度と同じ被害を起こさないとの考えのもと、防災力を向上して復旧する改良復旧の活用をし、河道掘削や堤防の強化、ダムや調整池の整備、内水氾濫対策、電線の地中化、学校施設の耐震化など、国土強靱化対策として一兆一千五百二十億円を確保しております。
　第二に、日本経済の成長力を強化する予算であるという点です。
　海外発の下振れリスクに加えて、働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更への対応など、経営者はさまざまな課題に直面しております。こうした中におきましても、企業の設備投資や積極的な賃上げを促進し、経済好循環のさらなる拡大を実現しなければなりません。
　本案では、中小企業による設備投資やＩＴ導入、販路開拓等を一体的かつ機動的に支援するため、中小企業生産性革命推進事業として過去最大規模の三千六百億円の補助金を確保したほか、農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速とそれを支える生産基盤の強化のために三千四百二十八億円を計上しております。
　さらに、未来への投資と五輪後も見据えた経済活力の維持向上として一兆七百七十一億円を計上し、５Ｇやポスト５Ｇといった先端技術の活用や開発、課題解決に向けた研究開発やイノベーションの促進を推進するほか、高齢運転手による交通事故を防ぐ観点から、いわゆるサポカーやペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助が含まれております。
　そのほか、就職氷河期世代の就労支援、首里城の復元も含めた国営公園の防火対策、いわゆるＣＳＦ、ＡＳＦ対策、風疹抗体検査など、喫緊の課題に対応する予算となっております。
　なお、歳出についても、既定経費の減額など、一定の財政規律を守る姿勢を評価いたします。
　以上、本補正予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い日本経済を実現するための予算であり、速やかな成立と、一日も早い執行を望みます。
　多くの皆様の御賛同を求め、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和元年度補正予算について、反対の立場から討論を行います。
　令和元年度補正予算のうち、昨年の台風による深刻な被害からの復旧復興のための予算は当然必要な予算であり、我々は、昨年の臨時国会中に編成し、成立させるよう主張してきました。
　今次補正予算に計上されている瓦れき除去の予算などは、昨年中に必要だったため、予備費の流用で対応しています。土砂の除去予算などは、既に交付決定が実質的に決まって工事が実施済み、あとは補正が通ってお金が振り込まれるのを待つといったものもあります。
　なぜ、補正予算がここまで遅くなったのでしょうか。それは、昨年の臨時国会の中盤以降盛り上がった桜を見る会について総理が答弁を求められる予算委員会を政府・与党側は開きたくないため、補正予算を先送りしたのではないか。だとすれば、被災地軽視であり、言語道断であります。
　災害復旧復興以外の予算にも多くの問題があります。
　もともと不公平で問題の大きいポイント還元のための予算は、当初予算二千七百九十八億円が大幅に不足し、補正で千四百九十七億円積み増しており、不公平さが拡大しています。
　アメリカからの兵器購入ローンがなぜ日本の経済対策となるのかも説明がつきません。
　また、これは財投措置ですが、世界的レベルの宿泊施設の整備促進についても、特定のホテルだけを応援する不公平なもので疑問であります。
　また、決算剰余金の二分の一は借金返済に充てると財政法で定められています。公債発行対象経費以外の歳出をあと千三百七十四億円査定すれば、このルールを守れたんです。その努力を怠ったということとともに、令和二年度本予算の国債発行額を少なく見せかける粉飾もあわせ、財政当局は無責任であり、問題が大きいと考えます。
　なお、委員会運営において、総理答弁を求めているのに他の大臣を指名する、時計をとめるべきところでとめないなど、棚橋委員長の運営に大きな問題があったことは残念です。
　以上、災害復旧復興予算の必要性を当然認めるものの、問題のある予算項目が多々見られる、実質的に財政法違反となっている補正予算には反対であることを申し上げ、私からの討論といたします。