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○高市内閣総理大臣　今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。
　そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座を開設されている、そこに振り込んでいけるという意味では、子供さんに限定する形になりますけれども、速やかな効果を狙ってこのような形になったものでございます。
○井坂委員　いろいろメニューはおっしゃるんですが、ただ、全体のボリュームを見ていただければやはり一目瞭然で、政府案の中低所得者向け、国民向けの物価高対策は少な過ぎると思います。
　子供向けの二万円、我々の案を取り入れたと言ってくださるんですが、我々は、基本は中低所得者向け支援が本体で、その上乗せとして、子供さんがいる世帯は更に子供一人二万円、こういうことでありますので、例えるなら、本体の牛丼なしで、上のトッピングの紅ショウガだけ出してそれで済ませるみたいな話に政府案は今なってしまっていると思うんですね。
　特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上げ品目は一万二千五百品目だったのですが、今年は二万六百品目と、六五％も値上げ品目が増えています。生活費の中で食費の割合を占めるエンゲル係数は、先進国の中でも日本はずば抜けて高く、四十三年ぶりの高い食費率になっています。
　政府は、自治体経由で物価高対策を行う重点支援地方交付金のうち、四千億円を食料品の物価高対策に使う特別加算枠としています。ただ、これは本当に食料品に使われるのか、何に使ってよいのか、大臣の答弁が二転三転して、はっきりいたしません。自治体も、これははっきりしてくれと困っているわけであります。
　幾つか具体的なことを黄川田大臣にお尋ねしますが、例えば、食料品の物価高対策のための特別加算で水道料金の減免をして結局いいんでしょうか、駄目なんでしょうか。水道料金の減免を特別加算でやってよい場合と駄目な場合の線引き、どうなっているんでしょうか。お伺いします。
○黄川田国務大臣　水道料金の引下げについては推奨事業メニューに明記しておりまして、交付金の予算額を大幅に拡充する中で、希望する自治体において活用していただけるというふうに考えております。
　食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食品の物価高騰についての家計への直接的な支援などを念頭に置いております。
　ただし、水道の引下げについては、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通して生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じて柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　今聞いていただいたとおり、よく分からないんですよ。
　じゃ、結局、自治体が、足りないので特別加算枠も水道料金の減免に使いますと相談してきたら、それは全部認めるということでいいんですね。
○黄川田国務大臣　今申し上げているとおり、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において適宜、個別的に柔軟に対応するとしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　適宜、柔軟にということは、相手によって、あなたはいいけれどもあなたは駄目とか、個別対応するんですか、一千七百自治体があって。示したらいいじゃないですか、ここで。これはいいです、これは駄目です、一々個別対応するんですか。
○黄川田国務大臣　繰り返しで申し訳ございませんが、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしていきたいというふうに思っております。
○枝野委員長　もう一度、黄川田国務大臣、使えるか使えないか、端的にお答えをいただければと思います。
○黄川田国務大臣　重点交付金に二兆円用意しております。そして、この特別加算枠以外でも一・六兆円用意しております。この一・六兆円のうち、水道に関するメニューもございますし、そこをしっかりとお使いになった上で、そしてこの特別加算枠において生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしたいと。
○高市内閣総理大臣　今、足りない場合、柔軟に対応すると大臣がお答えしたということは、使えるということでございます。
○井坂委員　大臣には最初からこういうふうに明確に答えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、期限の問題。今、やはり皆さん気にしていますお米券とか、無理やり期限を設定されているわけでありますが、一方で、特別加算枠は、食料品のためといいながら、現金給付もよいということがこれまで答弁であったと思います。現金なんというのは、いつまでに何に使っていいかなんて全く自由なわけじゃないですか。
　現金給付は認めるのに、一方でお米券は期限を無理やり設定する、これは何でなんですか。また黄川田大臣にお伺いしたいと思います。
○黄川田国務大臣　重点交付金における、お米券も含めて商品券等の配付事業については、これも繰り返し述べておりますが、使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。
　期限が設けられていない、まあ現金でございますけれども、これについても、地域の事情に応じて、適切に使用等を判断していただければというふうに思っております。
○井坂委員　何か、大臣、これはにやにやしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。
　何が問題になっているかというと、お米券、いろいろ自治体は、こんなものやるかという自治体も今増えていますけれども、でも、せめて別に期限なしでもいいじゃないですか。現金で、もういつまででも使える現金給付はオーケーで、一方で政府がやってほしいお米券の方はどんどんどんどん条件を厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかをしているわけでしょう。何かおかしくないですか。最後、そこだけ言ってください。
○黄川田国務大臣　食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いております。
　この活用に当たっては、商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の御判断で決めていただくこととしています。
　こうした趣旨を踏まえまして、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては、現金給付による支援を行っていただくことも可能でございます。
　ただし、本交付金を活用した現金給付を行う場合には、地域の実情に応じた給付目的に応じて給付対象を合理的な範囲とするなどにより、効果的な支援となるよう留意していただくことが必要と考えています。
○井坂委員　今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。
　私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。
　次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。
　パネルの一をもう一度御覧いただきたいと思います。
　このピンク色の部分が、医療、介護、障害福祉の支援額であります。政府案は、全体の予算額は大きいのに、医療、介護、障害福祉の支援が一・四兆円だけで、立憲案の二・四兆円よりはるかに少ないわけです。
　介護施設の倒産は、昨年、過去最多となりました。特に訪問介護は、今年も三年連続で倒産が過去最多となっています。また、医療機関の倒産も、今年、過去最悪のペースと報じられております。医業収益は、ベッド一床当たり百八十万円の赤字だ、補助金を入れても八十一万円の赤字だというふうに言われております。
　立憲民主党案は、ベッド一床当たり百万円以上支援する案を現に出しております。
　総理に伺いますが、政府案は、例えば医療だけでも、ベッド一床当たり十九万円の支援で、余りにも足りないのではないかと思いますが、大丈夫なんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。
　これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に、診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、コスト高というものを見ていきたいと思っております。
○井坂委員　政府の僅かな補正予算で、これ以上ここの問題を放置したら、これはもう病院が倒産して医者に行けないという地域が全国各地で続出をします。ここだけでも補正予算を増やすことを、私は最大限の危機感を持って強く提案をしたいと思います。
　時間がないので、ちょっと質問四を飛ばしまして、補正予算の組替えについて、総理に一言伺いたいと思います。
　パネルの二、資料の二を御覧ください。
　これまで申し上げたことは、補正予算を少し組み替えるだけで実現が可能です。中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障害福祉の賃上げと経営支援、それから障害児福祉の所得制限をなくす。
　各産業への投資は、二か月後の本予算、すぐ二か月後ですから、じっくり検討して堂々と行うべきだと思います。また、基金だけ幾ら積んでも、使わなければ経済は成長しませんし、国は強くなりません。その基金や投資も、別にこれは全て削除するのではなくて、与野党で歩み寄れる現実的な組替えを提案をしております。
　総理に最後、一言伺いますが、この委員会で出た野党の意見を少しは取り入れていただいて、せめて本当に、これは別に我々の全部を要求しているわけじゃないんですよ、せめてこれぐらいは補正予算を組み替えようというお気持ちがないのか、最後、一言伺います。
○高市内閣総理大臣　今、お示しいただいている表を持ってまいりましたが、今回、野党の御指摘もかなり取り入れたつもりでございます。
　最初、給付の予定はございませんでしたが、子育て支援、子育てを応援するという意味で、お子さん一人当たり二万円の給付も入れ込みました。それからまた、自賠責に関しての御提言もありました、こういったものも入れ込みました。
　私、必要ないと特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だと思うんですけれども……（井坂委員「いや、本予算でやればよいと」と呼ぶ）でも、これは、当初予算でやればいいという御意見をおっしゃいましたけれども、一刻も早く手をつけなきゃいけないということで頭出しをしました。
　今、為替の問題もあると言われますけれども、やはり食料安全保障の問題、それからエネルギー安全保障の問題、例えば医療だって、いろいろな原材料を海外から輸入している、できるだけ早く国内で調達できるようにしていきたい。そういう意味で、食料自給率を上げる、エネルギー自給率を上げる、それから医薬品の原料も含めて国内で調達できるようにする、これは危機管理投資です。こういったことに一刻も早く着手をしたいということで、その上で当初予算できっちりと措置をしてまいります。
　強い経済をつくっていくということは、これまた安心できる福祉、そして国民の皆様の生活の豊かさにこれはつながることであると、私は固く信じております。
○井坂委員　今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。
　政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。
　賃上げについて。
　政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。
　一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が増えない、こういう経済が長く続いていることであります。
　政府は、実質賃金を増やすために労働生産性を上げようという方針であります。しかし、パネルの三、資料の三を御覧ください。青い折れ線が労働生産性ですけれども、日本の労働生産性は、過去三十年、実は欧米と同じペースでちゃんと上がってきているんです。日本の労働者が生産性を上げてこなかったわけでは全くありません。
　問題は、むしろオレンジの折れ線、実質賃金。ほかの国は、労働生産性と同じペースでちゃんと実質賃金も上がってくるんです。これは当たり前なんです。ところが、日本だけが、労働生産性はちゃんと上がっているのに実質賃金が上がってこなかった。これが失われた三十年と言われる日本経済の最大の問題であります。
　配付資料四を御覧いただきたいんですが、日本で生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由は、労働分配率の低下、それから不十分な価格転嫁、この二つが原因だと言われております。
　総理に端的に認識を伺いますが、このような認識でよろしいでしょうか。生産性が上がっても日本は実質賃金が上がらなかった、その理由は労働分配率が下がったことと不十分な価格転嫁だということ、認識を共有できますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　基本的に共有できます。労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。
　それから、労働分配率の分子の大きな要素である賃金、これも、国が決定するものじゃなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものでございます。
　今後、先般、政労使の意見交換も実施していろいろとお願いもしましたし、また、賃金が上げやすい環境をつくることこそが国の責務であるということも申し上げた上で、今政府では官公需を含めた価格転嫁また取引適正化を徹底することもしておりますし、また、政府全体で一兆円規模の支援を行って、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を支援する、こういったことも行っております。
○井坂委員　労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。
　パネルの六を御覧いただきたいと思います。
　青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。
　この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。
　日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書とか人的資本可視化指針などで労働分配率の記載を求める、あるいは、女性活躍のように労働法制の中で公表を求めるなど、私からやり方は幾つも提案できます。
　総理に伺いますが、物価以上の給料アップを実現するために、労働分配率を高めるための政策が日本でも、いや、むしろ日本こそ必要ではないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　そのとおりだと思います。
　本委員会でも答弁をさせていただいておりますが、労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になりますし、そしてまた、お給料が少し上がったということで消費が増えることは、日本全体の成長にもつながります。これは、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したところでございます。
　先ほど答弁しましたような政策については、地方版の政労使会議でできるだけ幅広く周知をしてまいりたいと思っております。
○井坂委員　総理が今、コーポレートガバナンス・コードをおっしゃいましたけれども、総理の御答弁、半分は同意できる部分があるんですが、やはり人的投資といつもおっしゃるんですね。
　要は、リスキリングとか社員の能力を高める投資、これは大事なんですけれども、我々も推進しているんですが、人的投資を増やすと企業の生産性、利益は増えますが、ただ、日本の場合は、幾らそこが増えても、最後、賃金に回ってこないという労働分配率の問題ですから、やはりそこは人的投資に逃げずに、労働分配率、最後の分配率をちゃんと高める、ここをやってほしいんです。
　コーポレートガバナンスで、それは私は簡単ではないと聞いていますから、人的投資じゃなく、労働分配率を高める政策が必要だと、そこまでは言えませんか。
○高市内閣総理大臣　労働分配率を高める政策が必要だというところは同意をいたしております。
○井坂委員　もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。
　中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。
　これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。
　政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。
　どういうことかというと、政府の報告資料では、価格転嫁のパートナーシップ宣言をした企業はみんな四割以上の価格転嫁率になりましたと、誇らしげに政府の報告資料に書いてあります。この価格転嫁率四割、四〇％というのは、中小企業の仕入れ値が百円増えました、そうしたら値上げを四十円だけ認めてもらえましたというのが価格転嫁率四〇％です。要は、中小企業は利益が六十円圧縮、減らされてしまうような話なんです。
　私は、やはり価格転嫁率は原則一〇〇％が当たり前だと。仕入れ値とかいろいろなエネルギーコストが百円上がったら、百円高く買ってもらえない限り、中小企業の利益は更に減って、賃上げどころじゃないんですよ。
　ここは、中小企業は一々、毎年毎年、大企業に交渉するんじゃなくて、物価とかコストが上がったら自動的に売値も上げられるようなスライド条項、インデックス条項、こういうものを契約書に入れていくということが有効だと思います。せめて、国や自治体の公的機関が民間企業と契約するときは原則スライド条項を入れるとか、あと、民間同士の契約でも、日本成長戦略会議事務局あたりがちゃんと各省庁に指示をして、各業界の契約書ひな形にスライド条項を入れるとか、やり方はいろいろ御提案できます。
　総理に、今日は予算委員会ですから細かいことは伺いませんので、まずお伺いするのは、政府として価格転嫁率一〇〇％を目指す、そのための具体策を打つと御答弁いただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今、三十万社の中小企業に行った調査によると、コスト全体の転嫁率は、改善傾向にはあっても五三・五％でございます。
　それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。
　ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっかり行う。あと、国や地方自治体から民間への請負契約単価の物価上昇を踏まえた見直し。こういったものを通じて、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を強力に後押しいたします。
○井坂委員　民民の契約では価格転嫁率一〇〇％を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。
　大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……
○枝野委員長　お静かに願います。
○井坂委員　是非、これは総理にも是非ハードルを越えていただきたいというふうに思って、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○枝野委員長　この際、道下大樹さんから関連質疑の申出があります。井坂さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。道下大樹さん。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。
　十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ分からないというところがあります。
　今日は、あかま防災担当大臣に来ていただきました。この点について、できれば短く、済みません、御説明をいただきたいと思います。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。
　その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。
　この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの命は自らで守るという原則に基づいて防災行動を取っていただくこと、これを目的としたものであります。
　これは気象庁が初めて発表したものでございますけれども、内閣府において、私どもは、北海道から千葉県にかけての対象地域において、まず、避難場所、避難経路の確認であるとか、御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認、それに加えて、すぐに逃げられる態勢の維持、これは非常用の持ち出し品の常時携帯などの特別な構えを取るように呼びかけておるところでございます。
　今後大きな地震が発生することが確定しているわけではないということでございますので、このような日頃からの備えの再確認、また今申し上げた特別な構えを実施した上で、委員おっしゃるとおり、日常の社会経済活動を継続してもらうよう、機会を捉えて私どもも分かりやすく引き続き発信してまいりたい、そう思っております。
○道下委員　十二月は忘年会シーズンです。飲食関係、外食に行ってもいいんですよね。ショッピングセンターとか行って、しっかりと買物とかしていいんですよね。結構そういったところ、飲食店が、お客さんが減っているというふうに聞いているんですよね。この点について。
○あかま国務大臣　日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。
○道下委員　一週間なんですよね、注意情報が出されるのが。一部の報道では、対象地域の宿泊先がキャンセルがもう十件出ているだとか出ているんですよね。これはやはり情報が出ることも一つの要因として、そうした出張や観光のキャンセルが、宿泊のキャンセルとか出ているわけですよ。
　この点について、宿泊、観光に行ってもいいんですよね。出張に行ってもいいんですよね。対象地域以外の方々がどうすればいいのかとか、やはり、注意情報が出されているときと、出された後も、しっかりとこれは丁寧に説明をしなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○あかま国務大臣　日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。
○道下委員　是非、この点については、初めてのことですので。日常的に気をつけていることと変わらないですよね、余り。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。
○道下委員　ありがとうございます。
　我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。
　では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。
　次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。
　今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。
　そもそも、地方創生交付金と地域未来交付金というのはどこがどのように違うんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　これまでの地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にも充てられております。現在の未交付残高は、採択済みの事業のうち継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため今年度中に自治体に交付されていることとしておりまして、執行できていないという御指摘には当たらないと考えております。
　地域未来戦略では、地域ごとの産業クラスターの形成、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などにより、経済に重きを置いた取組を進め、地域の未来を切り開いていくこととしております。
　地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして新たに設けたものであります。地域未来戦略を推進する形に組み替えて、適切に執行していきたいというふうに考えております。
○道下委員　使い切っているとおっしゃいますけれども、これまでの地方創生交付金の不用額なんですけれども、使っていない額ですね、令和四年度で三百九十八億円、令和五年度で三百二十八億円、令和六年度で二百三十七億円なんですよ。結構使っていないんですよね。新たにまた一千億円を補正で組んでということで、私はこれは本当に必要なのかと。
　もう一つ、地域未来戦略本部、先日初会合が開かれました。この政策パッケージは来年の夏までにまとめるというんですよ。だから、まだ何をやるか決まっていないんですよ。なのに地域未来交付金としてこの補正予算で一千億円積むということは、私はちょっと理解できないなというふうに思います。
　今、答弁で産業クラスターということをおっしゃいましたけれども、産業クラスターというのは具体的にどのようなものでしょうか。
○黄川田国務大臣　ＴＳＭＣまたラピダスのような、一つ、地域に拠点となる産業を育てることによりまして、それに取り巻く関連の企業またインフラ、こういうものが複合的につながるというのを産業クラスターというふうに考えております。
○道下委員　ちなみに、半導体製造工場の立地地域のそういったものは、もう既に通常国会で関連法案を通したときにそれらも含まれているし、その人材育成とかにもちゃんとしっかりと予算がついているわけであります。
　さらに、産業クラスターというのは新しいものではないんですよ。私の住んでいる北海道では、一九九〇年代から産業クラスターというのはやっているんです。食クラスターとか、各地域に根づいたいろいろなものはやっているんですよね。なので、全然新しくないんですよ。それに更に今回、補正予算で地域未来交付金、しかも余り具体的に政府がメニューを決めていないのに、なぜ補正予算を一千億円も積むんですか。
○枝野委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○枝野委員長　速記を起こしてください。
　黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　今後についてでございますが、先日四日、第一回の地域未来戦略本部の会合を開催いたしました。これについて、今申し上げたように、地域ごとの産業クラスターの戦略形成、また地場産業の成長プラン等を策定する予定になっております。今後については、関係副大臣等会議で議論を行うこととしております。
　今、地域未来戦略、この交付金の補正については、これまで地域未来戦略の土台となっております地方創生、この取組についても含まれておりまして、引き続き、これらをサポートするために、補正予算について計上させていただいたというところでございます。
○道下委員　地方創生は継続すると言いますけれども、そのプラスの地域未来交付金に充てる新しいものが全く分からないですね。しかも、補正予算は一千億円、本予算は二千億円ということで、まだ決まっていないのにそういうものが計上されているというのは、これは私たち国民の大切な税金の無駄遣いなんじゃないでしょうかね。そのために国債を発行して、そのための利子を払わなきゃいけないということなんです。
　一体いつ決めるんですか、その中身のメニューは。
○黄川田国務大臣　この地域未来戦略の政策パッケージについては、来年五月頃を目途に取りまとめたいというふうに考えております。
○道下委員　補正予算というのは、来年三月末までに使い切るということで計上しているはずなんですよ。それが、来年の五月になってやっと中身が決まっているというのは、これは私はお金の無駄遣い、税金の無駄遣いだというふうに思います。
　この点については、これからもちょっと……まあ、そうしたら聞きますけれども、ちなみに、この地域未来交付金の取り扱っているところは地方創生推進室なんですよ。地方創生と使っているんですよ。何で名前を変えたんでしょうか。
○黄川田国務大臣　私は、地方創生担当大臣でもございますし、地域未来戦略担当でもございます。
　今、ちょっと補正の話に戻りますと、地域未来交付金については、従来の地方創生の事業もサポートするという意味もございまして計上させていただいたものでございます。また、地方創生と名前のつく事業もまだ継続中でございますし、新旧併せて様々な取組をしていきたいということでございます。
○道下委員　継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。
　この点について総理に伺いたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油暫定税率廃止。
　皆様、今日、ガソリンの補助五・一円で二十五・一円、これで暫定税率廃止と同水準になりました。これが十二月三十一日まで続いて、三十一日にガソリンの暫定税率が廃止されます。軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。
　これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。
　そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これは、暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うように、今の御提言も受けながら、検討をさせたいと思っております。
　時間の関係もあるので、委員のもしお許しが得られたら、さっきの黄川田大臣の答弁の説明をしたいんですが。
○道下委員　今、総理大臣からは、価格の調査について検討すると前向きな答弁をいただきました。
　次に、高校生年代の扶養控除について伺いたいと思います。
　昨日の予算委員会で稲富修二議員が質問しましたけれども、高市総理からは、自民党税調の検討課題だということで、答弁は控えられたので、私は同じ質問はしません。
　高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身は覚えていらっしゃいますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　覚えておりません。
○道下委員　と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されているんですね。
　そうなんですけれども、今回、児童手当が高校生まで延長したことによって、高校生年代の扶養控除の廃止が、今、自民党の中で検討課題として残っているわけですよ。
　よもや高市総理は、当時の考えで扶養控除廃止は反対だということでおっしゃっていた、高市総理、よもや、この高校生年代の扶養控除廃止、これは賛同はされませんよね。伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　私個人の考え方は、今御紹介いただいたのでよく思い出しましたが、そう変わっておりません。
　ただ、一人で全てを決められる、そういう党ではございません。今、与党の税制調査会でしっかりと御議論をいただいておりますので、これを縮減しろという指示は出しておりませんけれども、その結果を踏まえて政府として対応させていただきます。
○道下委員　個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。
　立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。
　次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。
　奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。
　労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調査によりますと、日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用者で、まだ未返済の方で、今後の返済に関して不安を感じている人が七割に上るということなんですよ。やはり借金してしまうことに不安を感じている。
　私どもは、貸与型から給付型奨学金への転換や、代理返還制度、減額返還制度、これは公明党さんも取り組んでいらっしゃいます、これを進めるとともに、奨学金返済を完了した方との公平性の課題はありますけれども、若者世代の生活の安定化を図るために、貸与型奨学金の返還額が所得控除の対象となる奨学金減税を創設して、若者が奨学金返済のために結婚や出産をためらうようなことのないような社会を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　確かに、若い方が結婚や出産をためらうことのない社会にすることは重要です。政府としてやっているのは、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、それから企業による代理返還の促進、そして給付型奨学金等による支援の拡充などでございます。
　委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。また、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、それから、税制上の観点からは、所得が小さくて所得税の税額がない方とか少ない方にはその効果は限定的であるといった検討課題もあるということに留意しなければいけないかなと思います。
○道下委員　まだ質問がありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて井坂さん、道下さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高橋英明さん。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　総理、本当に一緒になっちゃいましたね。頑張りましょう。
　十分しか時間がないので、細かいことは聞きません。
　まずは、多文化共生についてちょっとお聞きしたいというように思いますけれども、やはり、そもそもの最初の国の発信の仕方がちょっとまずかったんじゃないかなと思っているんですね。というのは、多くの国民もそうですし自治体もそうですけれども、まずは日本が外国の文化をとにかく受け入れるんだ、そういった本当に受け入れる姿勢ばかりが強調されたような気がしております。これだと共生はできないですね。
　やはり、まずは、日本の言語、ルール、文化等々をしっかりと理解をしていただいた上での共生でしかないというふうに思っておりますので、この発信の仕方がまずかったと、イメージがね、思っておりますので、この点、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　やはり、外国人と秩序のある共生社会をつくっていくことが大事です。だから、外国人の方にも日本のルールや文化を理解していただく、また守っていただくことが重要だと考えております。
　ですから、政府では、外国人の方々が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、また文化などを把握できるようなガイドブックや動画を掲載した多言語のポータルサイトの運営、これは出入国管理庁、こちらの方で見ていただけますし、それから、地域において、在留中の外国人の方々に対して一元的に情報提供や相談対応を行えるような窓口の設置支援、こういった取組をしています。
　ですから、外国人の方で、ルールを守ってちゃんと日本に根づいておられる方もいらっしゃいます。そういった方々がとばっちりを受けることがないように、しっかりルールを守っていただく、文化を尊重していただく、こういう取組を重視したいと思っております。
○高橋（英）委員　当然、私もこれを否定するものではございません。先日も、町会の餅つき大会へ行きましたら、やはり外国人の方、結婚もなさっていて、協力している方々も当然いらっしゃいますので、そういった方々は本当に、もちろんウェルカムなんですけれども。
　この外国人問題なんですけれども、これは全国一律ではないですよね。突出して問題が多いところもあります。例えば、我が町なんかはもろにそうなんですけれども。やはり、これは一律ではないので、まずはこういった突出しているところを重点的に、特化して改善をしていくべきだというように考えておりますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　確かに、外国人に関連するトラブルについて、特に地域住民からの不安、懸念の声が多い地域があるということは承知しています。そうした地域における問題や懸念にちゃんと耳を傾けて、実態や課題というものを把握して、各種の取組に生かしていく、よその地域にも広がっていく可能性がありますから、そういった取組は必要だと考えております。
　問題や懸念を抱える自治体と政府の方でしっかり連携を取りながら、各種の取組を進めてまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　これは市からもいろいろ要望が出ているかと思いますけれども、全ての外国人問題が集約されているようなところですから、技能実習制度というのも、実は我が町がはしりなんですね。人口問題もそうですし、土地の問題もそうですしね。先日も無免許の死亡事故なんかもあったんですよ。まず、我が町のようなところをしっかりと解決をしていただいて、やはり日本の未来予想図みたいなものですから、ここをしっかり整理整頓できれば、これからいろいろな地域で同じようなことが起きても対応できますので、是非お願いしたいんですけれども、予算もしっかりつけていただいて。
　もう一度、よろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　担当大臣を置いておりますので、しっかりと対応について、政策をまずしっかりと取りまとめさせていただきます。
　特定の地域を挙げて、ここと決め打ちをしながら対応するというのは、ちょっと難しいのかなと思っております。そのほかの風評被害みたいなことにつながってもいけませんし、住民の方々もそれを望んでおられるかどうか分かりません。
　とにかく、問題はちゃんと解決しなきゃいけませんので、それはしっかり担当大臣に取り組ませます。
○高橋（英）委員　では、小野田大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　我々の提案で司令塔組織もつくっていただいて、専任の担当大臣もつけていただきました。あとは、流れはできているので、結果を、成果を上げるだけだというように思いますので。やはり、ぐずぐずしていてもしようがありませんし。政府は最近動き始めているのかもしれませんけれども、やはりこの問題はもう前々から、かなり前からの問題ですので、期限をある程度決めて、是非、一年間でしっかりとした目に見える成果、結果を出していただきたいと思います。
　現場ですので、小野田大臣にお願いします。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から、実現可能な施策は順次実施するとともに、来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すように指示があったところです。
　司令塔である担当大臣として、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携を取りながら、スピード感を持って、しっかりと結果を目に見えるように出していきたいというふうに思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。みんな期待していますので、よろしくお願いいたします。
　そして、やはりこれは、各省庁、本当に一生懸命やり始めているなというふうに思うんですけれども、どうにもちょっと外務省が足並みがそろっていないような気がしてしようがないんですよね。
　例えば、査証の免除の件とか、どうしてＪＥＳＴＡができるまで一時的にでも取りやめてくれないのかなと本当に地元では思っていますし、茂木大臣は我が地元にも来ていらっしゃるので、本当に地元の方々は期待しておりますので。これはやはり、どんどんどんどん退去していただいても、どんどんどんどん入ってくるのではイタチごっこなので、全然らちが明かないので、小野田大臣が一生懸命やっても結果が出てくるわけないので、ちょっとこの点、茂木大臣にお聞きします。
○茂木国務大臣　今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。
　そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしております。
　そういったことも踏まえて、トルコとの間では、こうした犯罪の防止であったりとか出入国在留管理上の懸案を解消すべく、入管庁とも連携をして、二国間の対話、協力の強化に取り組んできているところであります。
　他方で、この査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動であったりとか人的交流の減少、全体の、政治、経済、文化及び観光を含みます相手国、地域との関係など、様々な面において一定のマイナスの影響、これも出るということは考えなければいけないなと思っておりまして、また、相互主義に基づいて、相手国が、日本国民に対する査証免除措置、これを停止する可能性というのも考えられるのではないかなと思っております。
　もちろん、問題があるということについては十分認識をいたしておりまして、こういった点も総合的に勘案しながら、引き続き、状況を不断に注視をするとともに、今申し上げたような取組を強化して、不法滞在者ゼロ、これに向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えておりまして、決して外務省がこの問題について後ろ向きだということではございません。
○高橋（英）委員　時間が来ましたので、この一年でしっかりと勝負をかけていただきたいことをお願い申し上げまして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治さん。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。
　まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。
　それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。
○長友（慎）委員　そのとおりでございます。
　私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。
　そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。
　私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。
　二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は二十歳から六十歳のままということになっております。これが、もし一階部分の基礎年金も雇用が延長した分もらえる額が増えましたら、老後を安心して生活することもできます。
　基礎年金の加入期間を六十五歳まで延長することについて、上野厚生労働大臣に見解を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。
　その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。
　いずれにいたしましても、この措置につきましては、改正法の検討規定の中に盛り込まれておりますので、引き続き、今後の財政検証の結果等も踏まえながら、議論を深めさせていただければというふうに考えています。
○長友（慎）委員　基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。
　既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、給食の無償化についてでございます。
　現場が混乱をしております。学校給食の無償化につきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党が来年度から公立小学校で実施する方向で合意をしています。しかし、実務者協議を重ねる中で、給食費の全額負担を断念したとの報道が流れております。これに対して、全国市長会や知事会から、ある意味、怒りに似たような声が上がっております。例えば熊本市の大西市長は、地方に負担を押しつけるような形になるのであれば絶対容認できないと発言をされています。
　現在、学校給食が多種多様な形で展開している実情の中で、自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となりますけれども、まだしていないところにとっては、所要の額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、混乱をしているという認識です。
　現に、地方の首長から反対の声が上がっていますが、この二〇二六年度からの公立小学校での給食の完全無償化は最終的にどのような形になるのか、総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。
　今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。
○長友（慎）委員　総理がおっしゃるとおり、地方の負担が大きくならないようにということなんですけれども、それでも全額の負担ができないということでしたら、これはもう無償化と言えるのかという声も上がっているんですね。もし半額補助であれば、それは学校給食の半額補助と言うべきであって、無償化と言えないのではないかという御指摘もあります。
　これは、もし折半するとしたら、国と県なのか、国と市町村なのか、その辺りも首長の皆様は非常に心配しているんですが、今分かることを教えていただけないでしょうか。というのも、予算をこれから組まないといけないわけで、非常に時間的に困っているという声が届いております。よろしくお願いします。
○松本（洋）国務大臣　今総理がお答えをしたことに尽きるところでありますけれども、そうしたことも含めまして、現在、協議が進行中というふうに理解をしているところでありまして、この結果というものをしっかりと受け止めて、政府として準備をしてまいりたいと存じます。
○長友（慎）委員　ということは、完全無償化、いわゆる全額負担はもうないということだと思うんですね。
　これは、もし県でも市でも半額負担をしてもらうということになったら、保護者に負担をお願いしないといけない自治体も出てくると思います。自治体だけの予算で半額負担できなかったら、これまでどおり保護者の負担も求めざるを得ない。そうなったら、もうこれは無償化じゃないじゃないですか。政府からの補助であるとは思いますけれども、完全無償化にはなっていませんよね。その辺りに対する見解をもう一度お願いします。
○松本（洋）国務大臣　何度も繰り返しになってしまうんですけれども、現在協議中ということでございますので、この結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。
　一方で、先ほどこれも総理から御答弁がありましたけれども、知事会や市長会を始めといたしました、そうした各自治体の皆様も含めましていろいろと御検討をいただいているというふうに承知をしているところでありまして、そうした皆さんとの合意形成を図りながら、三党において協議をしていただいているものと承知をしております。
○長友（慎）委員　この給食の問題は、地方自治体が責任を持つものではなくて、国が教育の一環として持つものだと認識をしております。
　その中におきまして、全国に基準額があると思うんですね。自治体によって、一月、給食費、四千五百円とか五千円とそれぞれ差がありますけれども、その中において、財政力の弱い自治体が給食の質が下がるというようなことになれば、それは果たして子供の教育のためにいいのかという部分をどのように政府が考えているのかということが、私の中では疑問なわけです。
　私は地元でフードバンクの設立をして今もサポートをしておりますけれども、生活に困る家庭のお子さんは、バランスの取れる食事を取れるのが唯一給食だけだ、そういう実態のお子様がいらっしゃるわけです。相対的貧困の中のお子さんたちは、給食を楽しみにしているというか、給食でしか、心身の健康を守っていく、バランスの取れた食事は給食しかない、そういう家庭がいる中で、政府がこのような中途半端な無償化を進めることには、やはり私は疑問を呈さざるを得ないんです。
　その点につきましては十分御留意いただいて、本来であれば、これは完全に無償化、政府が全額負担するはずだったと自治体の首長さんも受け止めていらっしゃいまして、今回の話になったことに驚かれております。そこに対しては強く懸念を申し上げて、もう一度、どれだけの負担を、できるだけ自治体には負担を課さないような形でできるということを目指していただくことをお約束いただきたいと思います。よろしくお願いします。