○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　私は、立憲民主・社民会派を代表して、デジタル庁設置法案及び公的給付迅速化のための口座登録法案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成整備法案並びに個人番号利用による口座管理法案に反対の討論を行います。
　新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてからほぼ一年と四か月を過ぎまして、内外の情勢はますます混乱を極めているのであります。コロナ禍の収束は非常に重大なる問題であり、内外の政治はことごとくコロナ禍を中心として動いている。それゆえ、コロナ禍はいかに収束せらるるものであるか、その収束せらるる内容はいかなるものであるか。かかる全体像から鳥瞰した際、今般のデジタル関連法案がいかなる役割を果たし、また、いかなる部分では役割を果たさないのか。良識の府たる参議院議員諸兄姉におかれましては、ＤＸやらＵＩ、ＵＸやらアジャイルやら、近頃のデジタル改革の熱狂に浮かれた抽象観念に惑わされることなく、いま一度、真剣かつ具体的に考えていただきたいのであります。
　さて、現総理大臣が、この壇上において、爆発的な感染は絶対に防ぐと令和二年十月二十六日に所信を述べ、感染症を一日も早く収束させると令和三年一月十八日に施政方針を述べた事実は御記憶のことと存じます。
　ところが、デジタル庁なる構想を華々しく祭り上げ、コロナ禍で苦しむ国民への個別対応に回れたはずの国家公務員を少なからず召し上げて法改正に専念させ、実に四十五か所ものミスを含む参考にならない参考資料を議員各位の脳裏へと蔓延させながら、今回の法案審議に至ったのであります。
　一体全体、デジタル関連法案が施行されると、いかなる問題がいかに解決されるのか、委員会質疑ではついぞ不明だったのであります。いわく、政府のシステムのつくり方が変わり、予算の最適化ができる。いわく、政府が事前に所得が低い家庭を知ることができ、迅速な給付が可能になる。一見なるほどと聞こえそうではありますが、私の見るところ、論点設定を間違っているのであります。
　予算であれば、財務大臣や行革担当大臣が設置されておる以上、制度としては相当に完備されておる。ゆえに、問題は制度ではなく、その制度を運用する人であります。
　また、何ゆえ国民が困窮しているかを突き詰めれば、いわゆるアベノミクスのてん末であるとともに、緊急事態宣言やコロナ禍の継続を許しているからである。
　完全新規の支援策が打ち出されるならまだ忍ぶべしといえども、既存の支援策の手順が少し変わるのみで、大したインパクトもない。自粛や禁酒や相互監視は今後も継続し、倒産、廃業、失業、自殺が増える混沌とした未来を変える切り札にもならない。論点設定を間違えば、間違った答えにしかたどり着けないことは自明であります。
　真に解くべき論点は、霞が関の政策のつくり方、業務処理のやり方というオペレーション課題であります。にもかかわらず、改革の名声を得ようと戦略課題として仰々しく祭り上げた過ちによって、様々な不満や不条理を国民心理に蔓延させている現実を政府は真剣に反省しなければならないのであります。
　持続化給付金の例を挙げれば、五〇％の売上げ要件を一％でも満たさねば問答無用で排除された。病に倒れて他界した父に代わって一家の生活を支えるため無理してお店を開いた家族経営の飲食店は、売上げゼロの令和二年五月は、書類上、父親が代表者で事業承継していないとの理屈で、死亡による事業承継特例は使えないと、助けを求めたのに一刀両断で切り捨てられた。何たる不条理でありましょう。
　デジタルとは、アナログとの対比で定義すれば、ゼロか一かの世界であります。本来、ゼロか一かのはざまで苦しむ不条理を正すことこそ国民本位の行政のデジタル化であると私は考えますが、いかがでしょうか。
　本法案は、かかる不条理を正す内容になっていないのであります。見たくない現実から目をそらし、デジタル化で万事解決するかのような幻想を振りまくのは、国民を欺く暴論であります。ゼロか一かの発想で機械的に処理するのではなく、様々な人間事情に思いをはせて柔軟に個別対応するべきであった。このことを、オンラインだの効率化だなどと叫びながらも長らく怠っている政府の姿勢は大いに戒めねばならぬのであります。
　デジタル庁が民間人材を大量に抱え込んだところで、しゃくし定規的な制度のはざまで苦しむ国民の不条理は救われるのか。答えは否であります。システムの裏には業務プロセスがあり、その理解と改善が真剣に検討されなければ、何が適切なシステム要件なのか定義すらされず、政策立案や住民に向き合う行政現場は機械やＡＩに翻弄されるばかりであります。
　現内閣が推進せんとする画一的なデジタル化は、義理と人情でもって多種多様な不条理を正すという経国済民の本義に背いているのみならず、現場の意見や担い手の業務プロセスを信頼していない、まさに権威主義そのものであります。
　幾ら誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と美辞麗句を並べ立てても、申請を行う国民や申請を処理する現場や担い手が腹落ちしなくては、コンセプトはあっても実際の活動にはリンクしない。仏作って魂入れず、これまでの二の舞になることは確実であります。
　権威主義的に標準化を進めて例外を認めない改革は、現場での創意工夫を否定して国民の活力を失わせる亡国への道である。霞が関が全知全能であれば理解できるが、現実は異なるのであります。
　お断りいたしておきますが、私は決してデジタル改革に反対するものではない。改革すべき必要があるならば、速やかに改革をしなくてはならぬのでありますが、ただ近頃のデジタル化の熱狂に浮かれて、何か改革しなくては面目が立たない、ＤＸの旗を立てんがために強いて不自然なデジタル改革をすることについては、私どもは断固として反対するものであります。
　かかる観点から、個別法案ごとに賛否理由の勘どころを申し述べます。
　デジタル庁設置法案は、行政サービスが複雑なコングロマリットと形容すべき事業であることに鑑み、既存組織とは全く異なる組織の論理の言わば出島としてスモールスタートを始めるものと理解します。これは、経営戦略として合理的であると考えられるため、賛成いたします。
　また、公的給付迅速化のための口座登録法案も同様に、言わば出島でのスモールスタートの一要素であり、その参加は自発的意思に立脚しているため、賛成であります。行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。
　他方、デジタル社会形成基本法案は、丁寧な議論を経たといっても、地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るのであります。
　確かに、情報システムの共同化又は集約自体が義務ではないこと、重点計画の策定に当たっては自治体職員や現場のオペレーションを重視して幅広く意見を聞くこと、かかる法令解釈をするのだという言質が取れたことは大いに歓迎すべきであります。しかし、検察官定年延長という閣議決定による解釈変更、このあしき前例が撤回されていない以上、立法府の意思を行政府がひっくり返すおそれが排除されたとは確信を持てず、あえて反対をするものであります。
　また、デジタル社会形成整備法案は、個人情報保護の懸念が残るのであります。
　確かに、監視社会や一元化の手段にはしないとの言質が取れたところは歓迎すべきではありますが、実際の担い手たる個人情報保護委員会の体制強化の中身は、ついぞ語られなかったのであります。センシティブな個人情報が、利便性という美名に隠れて、自らのあずかり知らぬところで悪用されないか、運用段階での具体論が固まっていない現状ではリスクを管理できないとのそしりを免れ得ず、これも反対するものであります。
　そして、個人番号利用による口座管理法案は、立法事実自体が机上の空論に聞こえるのであります。政府は、直近十年間の弊害の実例をまともに答弁できなかった。広報予算の膨張を正当化するためのロジックにしか聞こえず、もう一度考え直した方がよいとの叱咤激励の意味を込めて反対いたします。
　以上が、二法案に賛成、三法案に反対する勘どころであります。
　良識の府たる参議院議員諸兄姉におかれましては、党議拘束があることは重々承知しておりますが、ゼロか一かのはざまで苦しむ国民の不条理を正す内容となっていない本法案に対する態度をいま一度考え直していただくということをお訴え申し上げ、討論といたします。
　御検討のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。