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○緑川委員　ただいま議題となっている政府原案に対しては反対、修正案に対しては賛成の立場から討論をいたします。
　基本理念である食料安全保障の重要な要素である食料の安定供給のその供給能力は、海外への輸出を図ることによって維持することが強調されています。しかし、輸出は、原料の多くを海外に依存する加工食品がその大半を占めています。輸出先のニーズに対応した専用産地の基盤が不測時に転換できるといいますが、輸入大国である日本は、二〇〇〇年のＷＴＯ農業交渉日本提案において輸出の制限、禁止に反対しており、国内向けへの切替えが進むとは思えません。
　海外で売れるものを優先した国内生産と、縮小する国内市場向けの多くは安定的な輸入で賄うという、従来の取組をなぞったものにすぎず、食料自給率の向上を通じた国内への安定供給、国内農業の発展という戦略は、残念ながら後退していると言わざるを得ません。
　政策目標である食料自給率の低迷、農村の支え手の自営農家の半減と農村コミュニティーの衰退、耕作放棄地の拡大と多面的機能の喪失など、基本理念の実現を目指した取組とそれがもたらした現実との乖離に対する真摯な総括と批判的な検証がなければ、新たな農政の展開は絵に描いた餅になりかねません。
　農産物、食品の価格形成についても、あくまで食料システムの関係者の各段階での交渉を経て、関係者が納得できる価格が合理的な価格であり、農業者の再生産を担保した価格水準となる保証はありません。関係者の交渉力、価格支配力に多分に左右される不確実性をはらんでおり、消費者の食品アクセスに配慮した価格とのバランスも求められることから、農家にとって厳しい価格で妥結せざるを得ない場合に対応した直接支払いの仕組みが不可欠です。
　農業の持続的発展では、スマート農業技術の活用による担い手の育成を進めるとしますが、基幹的農業従事者はこれからの二十年でおよそ三十万人にまで激減すると見込まれ、特に、中山間地域を始めとした条件不利地では、通信網整備への対応も十分ではありません。多様な農業者が生産活動を通じて農地維持の主体に位置づけられた見直しの反面、具体的な支援が政府答弁からは出てきません。小規模集落のように共同活動自体が困難になっている集落が増える中、中山間地域等直接支払制度の個別協定の対象を広く認めて支援するべきです。
　輸入依存や、食料、資源の取り合い、戦争や災害リスクが増す複合危機に直面する時代に、食と農を結び直す動きが強まる中、食料自給率目標は、地産地消などを通じて日本型の食生活や食文化が守られているかをチェックする点でも依然として意義のある指標であり、多くの指標の中で、国民に最もなじみのあるものです。
　農業の疲弊が農家の問題を超えて消費者、国民の命の問題であるという認識に立つならば、各指標の中の一つに落とすのではなく、食料安全保障の強化に重要な国民の理解の醸成に深く関わる指標として、最上位に位置づけるべきです。
　私たちは、こうした問題点を含めて、基本理念、基本的施策の内容を明確にした修正案を取りまとめてまいりましたが、政府・与党は、修正項目の全てに対して規定済みあるいは対応不可といって一顧だにせず、ゼロ回答でありました。
　危機的な状況を招いた農政への反省が皆無であると受け止めざるを得ず、反対の立場を取らざるを得ないことを申し上げて、討論といたします。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して、修正が加えられた食料・農業・農村基本法改正案に賛成の立場から討論いたします。
　農政の要とも言える基本法が二十五年ぶりに改正されることは重要です。これまでの基本法は、国民に必要な食料供給、国土と農村の保全、そして農業の経営維持に貢献してきました。
　しかし、その一方で、この二十五年間で食料や農業に関する状況は大きく変化しています。人口減少や食生活の変化が農産物の需要と供給に影響を与え、気候変動や伝染病による被害も増えています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略による穀物輸入の危機もあります。
　このような状況下で、食料安全保障の確保という新たな考え方を盛り込んだ改正基本法は意義深いものです。
　ただし、食料保全という言葉だけでは十分ではありません。我が会派は、改正基本法の実効性を高めるために、法案の修正を、党内でかなりの議論を経て提案してきました。その中には、有事においても国民を飢えさせない食料供給能力の強化や、望ましい農業構築の確立、農業協同組合の役割強化などが含まれます。
　これらの提案は、一部の採用でありますが、合意が形成されました。
　日本維新の会と教育無償化を実現する会は、今回の基本法を不断の決意を持って、改正に満足することなく、国民の安心に資する食料保全と、日本の農業の成長を目指すための農政改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
○角田委員　自民党・無所属の会、公明党を代表して、自民党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党提出の修正案と修正部分を除く原案賛成の立場で討論に参加をいたします。
　現行食料・農業・農村基本法が制定されて以降、この間の国内外の大きな変化、リスクの高まりに対応し、食料の安定供給の確保等の取組を一層強化する必要に迫られる中、改正案では、基本理念に新たに食料安全保障の確保を位置づけ、その実現のために食料の輸出による供給能力の維持や価格形成について食料システム全体の関係者による合理的な費用の考慮を規定したほか、環境と調和の取れた食料システムの確立を新たに規定し、多面的機能の発揮や農業の持続的発展においても環境への負荷の低減を図ることが明記されたこと、また、農村人口の減少など情勢変化に対しても地域社会が維持されるべきである旨が規定されていること、そして、これら理念の実現のために各種施策の新たな方向性を打ち出していることなどを評価をいたします。
　その上で、食料安全保障の確保、将来にわたって持続可能な農業の確立、農村コミュニティーの維持、活性化のために何よりも重要なことは、基本法の理念実現のための具体的な施策の力強い推進であります。
　食料安全保障の確保に向けて、改正基本法に基づき今後新たに策定する食料・農業・農村基本計画では、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めることとされていますが、目標設定の在り方について検討を加えるほか、達成状況の調査に基づく施策の検証、見直しといったＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくことが求められます。
　平時からの国民一人一人の食料安全保障を確保するために、買物困難者の増加に対応した食品アクセス支援やフードバンク、子供食堂等への支援等を推進するため、関係省庁との連携の更なる強化も進めていただきたい。
　また、消費者の新たな役割として環境への負荷低減に資するものの選択に努めることを求めていますが、消費者に分かりやすい形での見える化や理解醸成のための広報活動も、これまで以上に力を入れて推進しなければなりません。
　以上、申し上げたことも含め、基本法の理念実現に向けた積極的な施策の推進を要望し、討論といたします。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表し、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論をします。
　今回の基本法の見直しは、食と農がかつてない危機に直面する中、食料自給率がなぜ先進国で最低に落ち込んだのか、しっかりと原因を検証し、農政の誤りを反省して、改めて食料自給率向上に挑み、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。
　ところが、本改正案は、逆に現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などという文言に変更し、最重要課題を投げ捨てようとしています。
　さらに、度重なる輸入自由化を反省するどころか、食料供給は国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるとしていた文言を、適切に組み合わせるを削除して、「安定的な輸入」に差し替え、輸入に依存することを正面から認めています。それどころか、輸入相手国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入の拡大を正当化しています。
　一方、農家を苦しめているコスト高に対しては、財政措置、価格保障、所得補償を拒否し、価格転嫁だけを唯一の方法として盛り込みました。しかも、検証部会で提案されていた再生可能な価格ではなく合理的な価格と規定し、コストをカバーできる価格にする意思も示していません。
　そして、危機的状況にある国内農業の生産基盤を維持する方策は、既存の規模拡大、競争力強化以外には、輸出の拡大とスマート農業だけになっています。
　農業者人口の激減に対しては、もはや対策を諦め、前提にした上で農地は維持するという方針を明文化しています。疲弊する農村に対しては、共同活動を支援することしかないという無策ぶりです。
　担い手の規定も相変わらず、効率的かつ安定的な農業を営む者、専ら農業を営む者だけを政策の対象とし、定年帰農や半農半Ｘ、自給的農家、消費者グループなどによる小規模で多様な農業はそれ以外と、政策の軸に据えることは拒否しました。
　環境への負荷の低減は盛り込みましたが、最重要課題である温室効果ガスの削減、すなわち輸入農産物を国産に置き換えることや、地産地消を進めることで、食料の長距離輸送を減らすことは掲げられませんでした。自然の生態系に依拠した農業の実現が政策の中心に据えられることもありませんでした。有機農業の推進については全く触れられてもいません。食の安全を徹底する姿勢も盛り込まれませんでした。
　以上の理由から、本法案に反対します。
　立憲民主党及び有志の会提出の修正案、そして自民、公明、維新の会提出の修正案、そして国民民主党の修正案については、反対します。
　以上です。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今回の基本法の改正案の原型は、昭和三十六年の農業基本法にあります。そこには、農業はそもそも不利な条件に置かれている、しかし、国民の命をつなぐために不可欠なのが農業であるから、国家はこの不利な条件を改善するんだという熱い思いがありました。
　天候不順を始め、限られた土地という自然的制約。狭い土地の上に、零細多数の権利者や生活者が濃密に絡む社会的制約。精いっぱい農地を集積しても、生産性にはおのずと限界があるという経済的制約。農産物価格が国際的に割高になるのは、日本農業の宿命です。
　これは果たして農業者の努力不足なのか。この一点を誤ると、本来農業はもうかる産業であるかのように錯覚してしまいます。日本農業の不利な条件を正面から認めて、これを改善するための的確な手段を講ずるのが、国家の役割ではないでしょうか。
　最初の基本法には、生産性の向上とともに農業総生産の増大が目標として据えられました。平成十一年の改正には、この目標は陰に隠れ、食料自給率が新しい目標となりました。
　他方、今回の改正案の目玉である食料安全保障とは、緊急事態でも国民に必要最小限の食料を届けることであります。そのためには平時からの農業の活力が前提です。これは、広く国民にとって理解のできる方針です。
　ところが、本改正案は、これまで農業総生産の目標だった食料自給率が、その他の目標の一例示として後退しました。この指標が政策目標として欠陥があるのであれば、有事の際に守るべき必要最小限度の食料を踏まえた食料自給率も提案しましたが、徒労に終わりました。その結果、食料安全保障を確保するために、国内農業総生産をどこまで増やすのかという国の責務も後退したと言わざるを得ません。具体的目標が曖昧なことは、国が国内農業生産を増強するための担保が消えることになるからであります。
　昭和三十六年、当時の池田勇人総理が、基本法のための全国運動の最初の訪問地として茨城県水戸市を選びました。その理由は、水戸徳川家が毎食時に、お百姓さんありがとう、いただきますと言っていたことに対して、総理が国家の尊厳を見出した旨、「自民党農政史」に記されています。
　その熱い思いが、どこから風が吹いたのか、いつしか雲と散り、霧と消えたのではないかと、大変な危機感と憤りを覚えることを申し述べて、私の反対討論といたします。
○野中委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、長友慎治君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、田村貴昭君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、金子恵美君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、古川康君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○野中委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、古川康君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況等に起因する食料需給の変動などにより、世界の食料事情は厳しさを増している。さらに、我が国においては、基幹的農業従事者の減少が加速しており、農村の中には集落機能の維持さえ懸念される所もあり、食料自給率は目標を下回り続けている。このような状況において、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求められる。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　食料安全保障の確保に関しては、国民一人一人が安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえて施策を遂行すること。
　二　国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を基本として確保し、これを通じて食料自給率の向上に努めること。農業生産においては、麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大、輸入に頼る農業資材から堆肥等の国内資源への代替の促進など、食料及び農業資材の過度な輸入依存からの脱却を図るための施策を強化すること。
　三　食料の価格に関しては、その持続的供給を支える国内農業の持続的な発展に資するよう、食料供給に必要な費用を考慮した合理的な価格の形成に向けた関係者の合意の醸成を図り、必要な制度の具体化を行うこと。
　四　農業の持続的な発展には、農業者の生活の安定と営農意欲の維持が不可欠であることから、農業経営の安定を図りつつ、農業の収益性の向上を図るとともに、農業従事者の人権への適切な配慮等雇用環境の整備を図ること。
　五　国民一人一人が食料を入手できる状態を実現するためには、食料の提供を受けてそれを必要とする者に供与する活動等が重要な役割を果たすことから、関係省庁等が一体となってその支援に必要な施策を講ずること。食料消費に関する施策については、食品の安全性の確保を図る観点から、科学的知見に基づいて国民の健康への悪影響が未然に防止されるよう行うこと。また、食育は、食料自給率の向上等の食料安全保障の確保及び国内農業の振興に対する国民の理解醸成に重要なものであることから、その取組を強化すること。
　六　国際的にも食料生産における労働者の人権、アニマルウェルフェア、自然環境等への配慮の重要性が高まっていることを踏まえ、農業生産活動における人権の尊重、家畜にできる限り苦痛を与えない飼養管理、環境保全の取組等を促進すること。
　七　備蓄食料については、計画的かつ透明性の高い運用を図ること。
　八　望ましい農業構造の確立においては、地域における協議に基づき効率的かつ安定的な農業経営を営む者以外の多様な農業者が地域農業及び農地の確保並びに地域社会に果たす役割の重要性を十分に配慮すること。
　九　農地を確保し、農業の持続的発展に資するよう必要な支援措置を講ずるとともに、農業生産基盤に係る施設の維持管理などの費用の負担に対する支援措置を講ずること。水田は食料安全保障及び多面的機能の観点から優れた生産装置であることに鑑み、地域の判断も踏まえその活用を図ること。
　十　農業生産活動は自然環境の保全等に大きく寄与する側面と環境に負荷を与える側面があることに鑑み、有機農業の推進等により、環境と調和のとれた食料システムの確立を図ること。
　十一　安定的な農業生産活動のためには安定的な種子の供給が重要であることに鑑み、その安定的な供給を確保するため地方公共団体等と連携して必要な取組を推進すること。
　十二　農村は、食料の安定的な供給を行う基盤であり、かつ、国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能が発揮される場であり、農村における地域社会の維持が農業の持続的な発展に不可欠であることに鑑み、食品産業の振興その他の地域社会の維持に必要な施策を講じ、農村の総合的な振興を図ること。都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、都市住民の農業に対する理解の醸成等の多様な機能を果たしていることに鑑み、その推進に一層取り組むこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
令和六年四月十八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 羽田　次郎君 福山　哲郎君
　四月十六日
 委員須藤元気君は公職選挙法第九十条により
 退職者となった。
　同日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 羽田　次郎君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 岡田　直樹君
 松野　明美君 串田　誠一君
 紙 智子君 田村　智子君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 藤木　眞也君
 田村　智子君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 串田　誠一君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 水産庁長官 森 健君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給率に関する件）
　（クビアカツヤカミキリの防除に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（イカ釣り漁業の振興施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。
　なお、去る十六日、須藤元気君の退職に伴い一名欠員となっております。
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官奥野真君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の徳永エリです。
　今日は、まずは鳥獣被害のことについて、関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この委員会でも私と寺田委員の方から要望させていただいていた、指定管理鳥獣に熊類を追加したことが、十六日、環境省から発表されました。
　しっかり予算も確保していただいて、国の交付金措置によってそれぞれ対策が少しでも前に進むことを期待したいと思いますけれども、改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、熊も含めた鳥獣被害対策の強化の必要性、これについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　しっかり鳥獣被害、特に中山間地を含めた農山村の疲弊につながります。それぞれの対策を取りながら、鳥獣被害への対応というものをしていかなければいけないと強く思っております。
○徳永エリ君　立憲民主党の農林水産キャラバンで田名部委員と全国回らせていただいておりますけれども、どこに行っても必ず、まずはこの鳥獣被害について訴えがあるんですね。
　先日、長野県に田名部さんと一緒に行ったときに、九十五歳の水稲農家の方から、もうとにかく今の自分の要望は、鳥獣被害、この対策をしっかり強化してもらいたいと、これだけなんだと、お願いするというふうに言われましたので、基本法の中にも改めて鳥獣被害対策書かれておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、もう一度お願い申し上げます。
○国務大臣（坂本哲志君）　予算の獲得も含めて、しっかりやってまいりたいと思います。
　今言われましたように、私、中山間地と言いましたけれども、最近は平たん地にも、猿も含めて、鹿も含めて出ておりますので、しっかりと対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、一昨日の日本農業新聞の一面に、農業の倒産件数が過去最多という記事が掲載されました。円安が止まらず生産資材価格の上昇、小規模事業者で倒産が広がっているということなんですけれども、これ円安は生産者の責任ではありませんよね。ますますこれ円安が進んでいてなかなか止まらないという状況で、相変わらず生産者の皆さんはこの生産コストの負担が大きいということで、それが経営に影響して大変に苦しい状況にあるということであります。
　この現状に関して、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私も、その件についてはいつも地元の方からもお話をお伺いしております。
　特に、畜産農家におきましては、配合飼料、そういったものの、円安と飼料そのものの高止まり、そういったことで、酪農、畜産、非常に厳しい状況が続いております。施設園芸等におきましても、マルチ等を含め、非常に、一・五倍から二倍弱のやはり高騰となっておりますので、こういったコスト高騰というのが大きな原因だろうというふうに思っております。その時々に応じて、今後も影響緩和対策というものを打っていかなければいけないというふうに感じております。
○徳永エリ君　これ、倒産だけではないんですよね。やっぱり経営が厳しくなって赤字というようなことになってくると、高齢農家の早期廃業、これも最近よく耳にするようになりました。
　繰り返しになりますけれども、円安、これは生産者の責任ではありません。そして、生産者がどんどん減っていってしまえば食料安全保障どころではありません。
　そこで、私たちは、農産物の価格転嫁もなかなか難しいと言われている中で、この生産コストの上昇分をしっかり補填をする、また農産物の市場価格が下がっても再生産可能となるようなやっぱり直接支払が必要なのではないかということを改めて思うわけであります。そうでなければ、農業の経営を続けていくことは大変に厳しいというふうに思っております。
　今日、衆議院で食料・農業・農村基本法の採決が行われました。立憲民主党は原案に反対をさせていただきました。これは、私たち立憲民主党、ここでも何度も申し上げておりますけれども、とにかく、昨年から農林水産キャラバンで、国会議員が今まで一度も来たことがないと、そう言われるところにも随分足を運びまして現場の声を聞いてまいりましたし、現場の状況を見てまいりました。
　その上で、私たちは修正案を作成し、そして与党と協議をしてまいりましたけれども、与党から返ってきた返事は、規定済み、対応不可、本当に検討もしてくれていないと、そんな状況でありまして、私たちの修正案には一つも応じてもらえませんでした。現場の声を十分に反映できていない、そういった原案にはやはり賛成することはできません。
　本来であれば、十分な与野党で議論をした上で、修正も一緒に検討して、全会派が一致して賛成できるように与党が先頭に立って調整をしていただきたいと。農業の憲法じゃないですか。大変に残念に思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、今のこの時期に必要な法律ということで、その内容を一年強にわたって、二年弱にわたって検討して、提出をさせていただきました。
　修正その他については国会の方でお決めになることだというふうに思っておりますが、私たちの方としては、盛り込むべき内容というものはしっかり盛り込んでいったというふうに思います。
○徳永エリ君　全く見解が違うと思います。
　これから参議院に審議が回ってくるわけでありますけれども、是非とも参議院は与野党連携して、新たに修正をするということも考えながら、より良いものに仕上げていければいいなと思いますので、是非、与党の先生方、野村先生、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今年も間もなく本格的なイカ漁が始まります。そこで、能登半島の地震や津波による石川県小木港などのイカ釣り漁船の被害状況、また今年のイカ漁への影響についてお伺いします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　イカ釣り漁業は、能登半島の漁業におけます重要な漁業種類の一つということでございまして、御指摘の小木港などは各地のイカ釣り漁船の拠点にもなっているところでございます。
　今般の震災によりまして、小型のイカ釣り漁船が横転、破損するなどの被害が発生したところでございます。小木港では一月二十八日から一部の小型イカ釣り漁業が操業を再開しておりますけれども、他の地区の小型イカ釣りにつきましては現段階ではまだ再開に至っていないという状況でございます。
　他方、大臣許可漁業でございます中型イカ釣り漁船につきましては、経営上の観点から出漁を見送る漁船を除いて、全ての漁船が五月以降、操業を再開する予定と承知しているところでございます。
　イカ釣り漁業の本格的なシーズンはこれからということでございますので、引き続き操業再開の状況を注視し、また地方自治体とも連携をいたしまして必要な対応を図っていきたいと考えております。
○徳永エリ君　たまたまここに三人並んでおりますけれども、私の地元北海道の函館、それから青森の八戸、山形の酒田、そして石川県の小木と日本を代表するイカ釣り漁港であります。
　しかし、近年は不漁が続いているというふうに現場から聞いております。函館などは約十年で漁獲量が十分の一になったということで、水産加工業なども魚種転換をせざるを得ないと、それに対して自治体で補助金を出したりもしているんですね。
　全国的にも昨年は過去最悪の漁獲量だったというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのくらいの漁獲量で、ピーク時からどのくらい減っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　スルメイカにつきましては、海洋環境の変化等によりまして漁獲量が近年大きく減少しております。最新の数値がございます令和四年につきましては、過去最低の約三万一千トンということでございました。漁獲量のピークにつきましては、私どもの持っている数字では、昭和四十三年の約六十六万八千トン、これがピークということでございます。
○徳永エリ君　いや、本当びっくりしますよね。どんどんどんどん漁獲量が減っていっているということですから、漁業者の暮らしも本当に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　その漁獲量が減った理由については、温暖化の影響で海水温が上がって生育環境が変わり漁場が変わったとか、あるいはマグロの資源量が増えて、マグロがイカを食べているんだとか、いろんな現場から話が聞こえてきますけれども、大和堆における北朝鮮、韓国、中国、こういったところのＩＵＵ漁船による乱獲、違法操業の影響もあるのではないかというふうに言われてきました。
　そこで、大和堆、今状況どうなっているのか、また、それに対して水産庁、海上保安庁などはどのように対応しているのかということをお伺いします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船による操業、これは違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっております。極めて問題があるというふうに考えております。
　こうした大和堆周辺水域におきましては、海上保安庁と連携して取締りを行っておりまして、水産庁の漁業取締り船は、昨年一年間に延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行い、我が国の水域から退去をさせたところでございます。本年につきましても、周年にわたり配備している漁業取締り船に加え、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月からは更に漁業取締り船を重点的に配備して対応することとしているところでございます。
　今後とも、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁とも連携いたしまして、外国漁船の違法操業へしっかりとした対応を取ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　コロナ禍で外国漁船の違法操業、かなり船の数が減ったというふうに聞いておりますけれども、コロナが落ち着いて、また今年は増えると、そういうことはあるんでしょうか。水産庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（森健君）　そうしたような外国漁船がどれぐらい来るかといったところについては、私どもとして確固たる見通しというのは有しているものではございませんけれども、コロナによるもので、コロナ禍の時代に多かったあるいは少なかったということというよりも、例えばそのイカ等の資源の分布状況だとか、そういったようなことによってこうした違法操業が、外国漁船が我が国経済水域に入ってくるかどうかといったことは影響しているのではないかというふうに考えております。
○徳永エリ君　ということは、大和堆のそのイカの生育状況といいますか、水揚げ、これも変化している、捕れなくなっているというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　私どもとして、水域ごとの漁獲量といったものの把握は、お示しできるようなものはしていないということでございます。
○徳永エリ君　それから、ロシアとウクライナの戦闘が続いている中で、資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、日本は四つのロシアとの漁業協定があるわけですけれども、このロシアと我が国の間の漁業協定、この交渉状況が現在どうなっているのかということもお伺いさせてください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　お手元の配付資料の方にもございますとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによるウクライナ侵略以降も関連の協定等に基づく操業ができるよう、協議を行ってきたところでございます。
　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に、済みません、日ソ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、昨年十二月に妥結をしたところでございまして、イカ釣り漁業につきましては今後のロシア水域での操業に向けて準備中であるということでございます。
　また、日ソ漁業協力協定に基づきますサケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に日本水域における操業条件を決める交渉が妥結し、操業を実施しているところでございます。
　また、民間協議でございます貝殻島昆布交渉につきましては、現在、北海道水産会がロシア側と日程調整中であるというふうに承知しております。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づきます操業につきましては、依然としてロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応が得られていない状況にございます。
　農林水産省といたしましては、操業が早期に実施できるよう、外務省と連携して引き続き対応してまいります。
○徳永エリ君　なかなか魚が捕れないという中で、こういったその漁業協定も大変重要ですから、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　日ソ地先沖合漁業協定によって、今もお話ございましたけれども、ロシアのＥＥＺ内でもイカ漁が行われています。
　昨年は十九隻が入漁を希望して、実際には十四隻がイカ漁を行ったということでありますけれども、このロシアのＥＥＺ内ではどのくらいの水揚げがあったのか、教えてください。
○政府参考人（森健君）　二〇二三年のイカ釣り漁船のロシア二百海里水域における漁獲量は二百二十七トンとなっております。
○徳永エリ君　これは、前年あるいはその前と比べてやはり漁獲量は減っているという状況でしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　前年は漁獲実績はございませんが、その前の二〇二一年につきましては六百八十五トンということでございました。
　ただ、過去を遡りますと、例えば、二〇一八年には百十九トンといったような年もございました。
○徳永エリ君　どんどん減ってきているというわけではなくて、漁獲量が少ない年もあれば多い年もあると。
　でも、三年前と比べれば、昨年は二百二十七トン、三分の一ということですから、いろんな意味で、水産を取り巻く環境、大変に厳しくなってきているんだというふうに思います。
　今日ちょっとこの質問をさせていただいたのは、能登半島、石川県のイカ漁を営む漁師さんたち、本当に頑張っているんだというふうに思います。なりわいをしっかり守っていかなければいけないということですけれども、温暖化の影響は仕方がないとしても、漁業交渉だとか、あるいはＩＵＵの取締りの強化、こういったことは本当にしっかりやっていただかなければなりませんし、それから、このロシアＥＥＺ内での操業で拿捕されるんじゃないかとか、臨検によって罰金を取られるようなことがあったら大変だとか、漁業者の方々もいろいろと懸念があるわけですね。
　こういったその懸念、不安をしっかり払拭すると、こういうことにも努めていただきたいと思いますし、とにかくその漁獲量が減っているという中で、なりわいを守るために水産庁としても様々な支援をしっかりしていただきたいと。本当に厳しくなって、もうやっていけない、もうやめなければならないというような状況にならないように、この我が国の水産業、イカ漁、これをしっかり守るために、御支援のほどお願い申し上げたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりでございまして、能登のイカ釣り漁業者の方々は、スルメイカの不漁や外国漁船の影響、そして震災への対応など、多くの課題に直面されておられまして、こうした漁業者が意欲を持って操業に向かっていけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　農林水産省といたしましても、漁業共済、積立ぷらすなどの経営安定対策、それから、能登半島地震による漁船被害に対応した新たな漁船の導入への支援、そして大和堆における外国漁船等の違法操業に対する取締り、そして海洋環境の変化による資源変動に対応できるような魚種、漁法の複合化等の取組への後押し、こういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　漁業者の皆様方が今後とも安心して操業を継続できるように、しっかりと対応してまいります。
○徳永エリ君　遠くの海まで行かなければならないということになれば燃油代も掛かります。それから、資材のコストも上がっているわけでありますので、こういった資源も、しっかりなりわいを維持するためにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次に水際対策についてお伺いしたいと思います。
　コロナによる制約がなくなって、訪日外国人旅行者数が先月は過去最多の三百万人を超えたということでございます。また、留学生や労働者としても入国者数が増えています。これからもっと増えるかもしれません。
　それに伴って、空港や港湾では動植物検疫を強化しているということでありますけれども、家畜伝染病予防法で禁止されている食肉加工品などの国内への持込みが、二〇二三年、昨年は十五万二千三百二十九件と前年の約二・八倍に増え、過去最多を更新したということであります。
　具体的にはどのような事例があるのか、また防疫体制は十分なのか、家畜防疫官や検疫探知犬はインバウンドの増加に対応できているのか、また家畜伝染病のウイルス混入のリスクが高まることを大変に懸念しておりますけれども、農林水産省としてはどんなことに警戒し対策を打っているのか、お伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　海外からの入国者が増加する中で、委員御指摘のとおり、摘発件数、令和五年で過去最高の十五万件を記録しました。水際対策というのがこれまで以上に重要になっています。このため、家畜防疫官、検疫探知犬の増員、増頭などによりまして、検査体制を一層強化をしているところでございます。
　また、警察と連携をいたしまして、違反者の逮捕につなげられるものはつなげており、最近では、繰り返しソーセージ等を違法に持ち込みましたミャンマー人を一名逮捕いたしました。これまで、九件十五名の逮捕事例が出ております。
　さらに、昨年末から日本との往来の多い韓国釜山におきまして、野生イノシシでアフリカ豚熱が続発しております。我が国への侵入リスクがかつてないほど高まっているところです。
　このため、農林水産省では、アフリカ豚熱発生国から到着いたします国際線やフェリー等に対します検疫探知犬等によります集中的な検査の実施とともに、違反畜産物を持ち込ませないための輸出国における広報等に取り組んでいるところであります。引き続き、徹底的な水際対策というのを図ってまいります。
○徳永エリ君　リスクの高い航空便を集中的にチェックしているというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、今ミャンマーという話もありましたけれども、最近メキシコとかスペインとか、今まで余り来ていなかった国からもたくさんの方がいらっしゃっていますから、しっかり検疫を強化していただいて、最近豚熱の発生も余り聞かなくなりました、収束に向かっているんだと思いますけれども、もうこれアフリカ豚熱が入ってきたら大変なことになりますので、しっかりと防疫体制、充実したものにしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、ワンヘルスアプローチ、人獣共通感染症に関する関係省庁間の連携について、また世界の動向について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、厚生労働省では、ワンヘルス政策について武見大臣を先頭に一生懸命取り組んでおりまして、昨年五月のＧ７長崎保健大臣会合の取りまとめでもワンヘルスについて盛り込んだところでございます。
　その上で、まず国内に関しては三点手短に申し上げます。
　一つ目がサーベイランスに関してです。サーベイランスについては、いわゆる感染症法において、医師及び獣医師に対して法令で定められた感染症にかかっている又は疑いのある者、人ですね、及び動物等を診断したときは、これは保健所長への届出を義務付けております。それと併せて、国立感染症研究所において、その情報を随時集計し、広く感染症発生動向調査として公表しています。
　二点目が研究でございます。厚生労働省では、厚生労働科学研究というのを持っておりますので、その中で愛玩動物や野生動物に由来する感染症の調査研究等にも取り組んでおります。
　三つ目が省庁間連携でございます。例えば、野鳥や家禽において鳥インフルエンザが発生した際に開催される鳥インフルエンザ関係省庁連絡会議、これ厚生労働省も参画しておりますので、こういった形で関係省庁間での情報共有を行っております。
　次に、国際的な連携についてですけれども、これも三点ほど手短に申し上げます。
　まず、一つ目ですけれども、世界保健機関のＷＨＯがあります。あと国際獣疫事務局、これ前ＯＩＥと言っていたのが今はＷＯＡＨという言い方していますけれども、そこの国際機関で把握された海外での感染症の発生情報について、これ国際保健規則、ＩＨＲというのがありますので、これに基づく連絡窓口、これ厚生労働省として把握をしていると。
　二つ目が、先ほど申し上げましたＧ７レベルでの話ですけれども、昨年五月の先ほど申し上げたＧ７長崎保健大臣会合で提案されたＧ７各国の保健、農業、環境の関係省庁が参加するワンヘルスに関するハイレベル専門家会合というのがありますが、これを昨年十月に我が国が事務局となって初めて開催しました。こうした形で、国際的な取組の二点目でございます。
　最後、三点目ですけれども、ワンヘルスアプローチの一つである薬剤耐性、ＡＭＲがございます。この委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、その微生物に起因する感染症への対応について、これ二〇一七年度以降、ＷＨＯやＷＯＡＨ、先ほど申し上げた国際機関ですけれども、そこに参加しております。そこで毎年、ＡＭＲワンヘルス東京会議というものを開催して、各国のアクションプランの実施状況を共有するとともに、四つの優先課題というのを設けて、これはアジア太平洋地域全体で分野を超えて取り組んでいると、こういう状況でございます。
○徳永エリ君　それだけのことをやっていただいているんですけど、やっぱり広報が足りないというか、余り知られていないですよね。ワンヘルスアプローチというものがどういうものなのかということも分からない方もたくさんいるんですよね。今、厚労省頑張っていただいている、私、環境委員会でも質問したことがあるんですけれども、厚労省本当頑張っていただいているんですが、やっぱり環境省とか農水省とか、連携が必要なんですね。
　新型コロナウイルスは、元々コウモリやセンザンコウが持っていたと言われています。ウイルスが変異して人に感染、我が国では、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にもＰＣＲ検査の結果感染が確認されていますが、ペットから人へ、これ感染したなという確実なものは確認されていないということです。しかし、感染したミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されて、オランダでは五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークではもう桁違いの一千七百万匹、ミンクが殺処分されています。
　野生動物が本来持っている病原体が環境の変化などで人に感染して、感染が拡大していく、こういった新たなパンデミックを今後どう防いでいくか、防ぐためには何が必要なのか、やっぱり常に危機感を持って、これだけ人や物が移動するんですから、備えていかなければいけないと思っているんですね。
　お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、日本獣医師会の資料を基に作成させていただきましたが、動物から人への感染は厚労省に頑張っていただいています。それから、動物から家禽、家畜、これは農林水産省。しかし、この愛玩動物、野生動物、ここは手薄なんですよね。
　例えば狂犬病、一九五七年以降我が国では発生していないんですけれども、危機感がないのかもしれませんけれども、必要に応じて予防のみで対応とかですね、それから環境省も、カモ類の野生、鳥インフルエンザですね、こういったものや、イノシシのＣＳＦの検査に協力と、こういったことになっているわけでありますけれども、是非とも、農研機構の動物衛生研究部門が、現在の家畜、家禽にとどまることなく、愛玩動物及び野生動物を含む全ての動物の感染症の調査研究、医薬品開発等を実施できる体制を確立して、来年四月に設置される日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構、これＪＩＨＳというんですか、そこと連携、協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルス、このワンヘルスアプローチを実践するための体制を構築する必要があるという要望が、もう随分前から日本獣医師会からも上がっておりますので、是非、農林水産省も連携していただいて、よりこの充実した体制づくりに貢献していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構動物衛生研究部門は、鳥インフルエンザや豚熱を始めといたします我が国における重大な家畜疾病対策には欠かせない重要な研究機関でございます。
　同研究部門では、人、動物及びこれを取り巻く環境を包括的に捉え対応いたしますワンヘルスの考え方を取り入れまして、令和三年度から人獣共通感染症研究領域を設置をいたしました。国立感染研究所、それから国立環境研究所、そして大学等とも連携をいたしまして、鳥インフルエンザ等の動物由来人獣共通感染症の病原体の伝播の仕組みの解明等の研究に取り組んでいるところです。
　ワンヘルスの実践には、委員御指摘のように、関係者の連携が一番重要でございます。農林水産省といたしましても、引き続き関係省庁と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　役所の皆さんにお伺いしますと、うちは頑張っているんだけど、あっちももうちょっと頑張ってくれればとか、そういう話を聞きますので、是非とも情報交換をしながら連携してより良い体制づくりをしていただきたいと思いますし、これ日本人の傾向なんですかね、喉元過ぎれば熱さ忘れるとか対岸の火事とか、やっぱり危機感が本当に薄いといつも思うんですよね。
　もう今これだけ外国から人がたくさん来ているわけですから、是非危機感を持っていただいて、しっかり体制の構築に力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　委員長、厚労省、退席いただいて結構でございます。
○委員長（滝波宏文君）　厚生労働省は退席いただいて結構です。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　次に、産業動物獣医師についてお伺いしたいと思います。
　私の地元北海道では相変わらず産業動物獣医師が足りないんだという声が聞かれますけれども、これ全国的にも不足しているのか、現状を教えてください。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としましては、獣医系の大学卒業者に対する就業先調査というものを行っております。そこでは、約五割が小動物、例えば犬や猫等ですね、こうした臨床の分野に就職するのに対しまして、産業動物分野におきましては、家畜衛生公務員と産業動物臨床獣医師を合わせて二割程度にとどまっておりまして、地域によっては、御指摘のとおり、産業動物獣医師の確保が困難となっている状況と承知しております。
○徳永エリ君　今お話がありましたように、職域それから地域における獣医師の偏在、この是正が必要だということはずっと言ってきているんですけれども、これに対して農林水産省の取組について改めて教えてください。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、産業動物獣医師を確保するために、主に四つの取組を御紹介させていただきます。
　一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に獣医学生等に対しまして修学資金を給付する取組、二つ目は、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習などを行うに当たりまして獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組、そして三つ目として、デジタル技術を活用しまして時間、距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入、そして最後に、結婚や育児を理由に離職した女性獣医師等が産業動物分野に職場復帰、再就職しやすくなるような研修の実施等に対する支援を行っているところでございます。
　また、各県におきまして、独自の取組によりまして人員確保に取り組まれているとも承知しております。確保に向けた事例を農水省としましても収集して共有することで、取組の横展開を行っているところでございます。
　引き続き、各都道府県とも連携し、産業動物獣医師の確保に努めてまいる考えです。
○徳永エリ君　以前からそういった取組を農水省ともしているんですけれども、なかなかその職域、地域における偏在の解消ができないということでありますが、やっぱり畜産振興の観点からも、それから先ほどの感染症をしっかり予防する対策としても、やっぱり産業獣医師、産業動物獣医師の存在というのは非常に重要でありますので、なかなかこれがうまくいかないのであれば、どうしたらそういった問題を解決できるかということをもう一回しっかりと検討する必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　国家戦略特区における加計学園岡山理科大学の獣医学部新設には獣医師会を始め多くの反対がありましたけれども、平成二十九年のこの委員会で当時の山本農林水産大臣が、産業動物獣医師の偏在という地域課題の解決につながる仕組みだということを、四国出身者向け地域入学枠を設定していることに対して評価されておられました。
　これは、月百万円を六年間大学が全額負担して給付する、毎年二十人の地域入学枠の定員ということなんですけれども、この定員が埋まったことは一度もないということなんですね。二〇二〇年にはゼロ、昨年は僅か一人だったということなんですけれども、当時、獣医学部新設に係る提案の一つでもありましたし、文科省としてはこのことをどのように評価されていますか。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました岡山理科大学獣医学部における四国で活躍する獣医師の養成や大学の地域社会への貢献と、目的として設置されてございます四国獣医師養成奨学制度でございまして、これは四国で獣医師として働くことを希望する学業成績優秀者を対象に在学中の授業料の支払を猶予し、修学を支援しているものと承知してございます。
　この利用実績につきまして大学に確認いたしましたところ、二〇一八年度から今年度までの入学者のうち、当該制度を活用した者の合計は十八名と承知しております。入学者選抜の結果等により当該制度を活用する者は限られていると承知してございます。近年では、ただ、大学の広報活動等により当該制度の志願者数は増加傾向にあると聞いてございます。また、本獣医学部につきましては、設置から年も浅く、まだ初年度の入学者が卒業した段階でございまして、この時点におきまして一概にこの数等を評価することは困難な時点であるかとは存じます。ただ、同大学におきましては、四国における獣医師養成等が期待されてきたということは承知してございます。
　文部科学省といたしましても、当該制度の活用にかかわらず、大学におけるこういった取組が積極的に行われていることを期待しております。
○徳永エリ君　先ほども申し上げましたけれども、地域入学枠、これを設置するということがこの提案の理由でありますから、一つの提案の理由でありますから、やっぱりこれをしっかりと枠を埋める努力をしなきゃいけないと思うんですね。
　それから、獣医学部は人気がありますから、幾つか受けているんです。幾つか受けている中でほかの獣医学部に受かったから岡山理科大学に来ないわけでありまして、このことは我々もかねてから指摘をしておりました。ほかに合格したから埋まらなかったというのはなかなか理由にならないというふうに思います。
　それから、先日、二〇二三年の獣医師国家資格試験の結果が発表されましたけれども、この結果について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　本年二月に行われた第七十五回の獣医師国家試験は、千三百九十四名が受験して千十三人が合格しております。合格率は七二・七％となっております。
○徳永エリ君　岡山理科大学の獣医学部では、初の新卒者百十四人が受験をいたしました。岡山理科大は何人合格いたしましたか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　岡山理科大学の合格者数でございますが、百十四名受験をいたしまして合格者が七十七名ということでございます。全体の平均の合格率七二・七％、先ほど申し上げたように七二・七ですが、これに対して岡山理科大の合格率は六七・五％となっております。
○徳永エリ君　これをどう評価したらいいのか私はよく分からないんですけれども、合格率は六七・五％、百十四名中七十七名が合格ということでありますけれども、新卒者の合格者数では十七大学中十六位だったということであります。ところが、これ最下位が東京大学の獣医学部なんですよね。もうどう評価したらいいのかよく分からないんですけれども、これがこの大学の新設のときの期待ほどその期待に応えられているのかいないのかということは微妙なんですが、一応、いろいろと議論がありましたので、こういう状況だということは皆さんと共有をしておきたいということでございます。
　何かありますか。
○政府参考人（安岡澄人君）　大学の合格率に関しては、本当に大学間で非常に差がございます。年によっても結構な差がございますし、大学見てみると比較的環境の近いような大学の中でも合格率に差があるのが実情でございます。
　繰り返しになりますけれども、まさに大学の中身は、教育はもう各大学に任されておりますし、進路なども相当様々でございますので、こういった要因がいろんな形で影響しているんだというふうに思っております。
　今年の結果を踏まえて、また来年に向けて、各大学、合格者を上げようと努力をされると思いますので、こういった取組を見ていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　やっぱり、あれだけ議論があって岡山理科大学の獣医学部新設したわけですから、その後どうなっているのかということは、文科省も含めてきちんと検証していただいて、それなりの評価をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　済みません、厚労省、質問残してしまいました。申し訳ありませんでした。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　昨日も外交・安全保障に関する調査会というのが開催されまして、そこで三人の参考人の質疑があったんですが、そこで食料安全保障というのはやはり重要課題ということで取り上げられておりまして、三人の参考人、口をそろえておっしゃっていらっしゃったのは、やはり自給率を上げなければいけないということでございました。
　これは古くて新しい問題だと思うんですけれども、現在三八％ということだと思うんですが、これに対する、食料安全保障の観点から、農水大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在の基本法制定以降、食料の自給率は三八％前後で推移をしております。変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加、こういったものによりまして、消費面での変化が食料自給率の低下要因になっております。こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定をされます。
　そういう中で、国民の消費の在り方を政策の対象にすることの難しさ、消費の在り方を政策でどうこうできるかというこの難しさを痛感しているところでもあります。食料安全保障上、最も重要なことは、輸入に過度に依存している品目の国内生産を増大することであるというふうに考えております。
○串田誠一君　質問の中で幾つか答えをいただいたので少し飛ばしますが、その国内の消費を増やすということの、どんなことが考えられますでしょうか。