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○有田委員　今日は、これから時間をかけて、長生炭鉱、山口県宇部市にあった海底炭鉱の遺骨収容の問題について細かく質問をしていきたいと思います。
　皆さんのところに資料はもう届いていますよね。まず見ていただきたいんですけれども、これが山口県宇部市にある長生炭鉱の現場です。今年の二月一日に犠牲者の追悼集会が行われました。一番大きな写真を見ていただければ分かりますけれども、これが坑道。これは市民団体がいろいろな長年の努力を重ねて、これが坑道入口だろうということを、五メートル、いろいろ証言者あるいは電気調査などを行って、ようやく見つけた坑道の入口の写真です。ここから潜水をして、今、遺骨収容のための努力がなされております。
　上の写真が、右側がピーヤ、海底炭鉱ですから空気が入る穴が要る、それがピーヤというもので、沖合と手前のところに今も現地に行けば分かるようになっております。ここに、一九四二年の二月三日に海底炭鉱で落盤事故が起こりました。そのために日本人四十七名、朝鮮人百三十六名、合計百八十三人が今も海の中に、救出されないまま遺体、遺骨が残っている。
　このことを、市民団体が一九九一年から努力を重ねて、自分たちでクラウドファンディングをやってお金を集めて、何度も努力をして坑道入口を見つけた。そして、見つかったから、海の中に自分たちで雇った水中探検家の方に入っていただいて、何とか日本人、朝鮮人の遺骨を収容しようじゃないかという努力を長年なさってきた。そこに対して日本政府がどう関わるかということを今からお聞きをしたいというふうに思います。
　犠牲者名簿もちゃんとあります、日本人、朝鮮人。日本人の平均年齢は四十二・〇九歳、中には二十歳の方あるいは五十七歳の方がいらっしゃいます。朝鮮人の犠牲者、二名は名前が不明ですけれども、平均年齢でいえば三十・八一歳、二十一歳、十八歳の青年もこの炭鉱で、徴用で日本に来て、炭鉱の中で一九四二年に命を失った。ここに政治がいかに手を差し伸べることができるかということをこれから伺っていきたいというふうに思います。
　まず、厚労省に伺いますけれども、二〇一六年、議員立法で成立した戦没者遺骨収集推進法、この収集という言葉が、私は物すごく違和感があって、遺骨は収集じゃないだろう、ごみ収集じゃないんだから収容と本当はするべきだと思いますけれども、法律としては戦没者遺骨収集推進法、二〇一六年、この中でどのように犠牲者たちは位置づけられているでしょうか。具体的に言えば、その中に朝鮮人労働者は位置づけられているのでしょうか。まず政務官にお尋ねいたします。
○安藤大臣政務官　車椅子なものですから、着座でお話しさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。
　まず、長生炭鉱の坑道の落盤事故において犠牲になられた全ての方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　そして、先生から御質問があった平成二十八年に成立いたしました戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は、今次の大戦により死亡した我が国の戦没者と定義をされています。御指摘の労働者はこの定義には該当しないということから、同法の遺骨収集の対象にはならないものと認識をしております。
○有田委員　そのように長生炭鉱で亡くなった人たち、日本人も含めて朝鮮人も戦没者の定義に入っていないんですね、この法律の中では。だけれども、そんなことを言っていられるかどうかということ。
　次に、経産省にお聞きをしたいんですけれども、当時は商工省でしたけれども、例えば、長生炭鉱鉱業所鉱務課が渡航鮮人に対する注意事項という文書を残しているんですけれども、これは確認されていますでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の渡航鮮人に対する注意事項については承知をしていないところでございます。
○有田委員　そういう文書が今でも残っているんですよ、一九四〇年に作られた。具体的に言うと、長生炭鉱鉱業所鉱務課が出した渡航鮮人に対する注意事項という文書なんですけれども。
　これは当時の日本では当たり前なんだけれども、銃後にいる人たち、つまり前線にいる人たちだけじゃなくて、銃後にいる人たちも日本のために戦ってきたという位置づけだったわけですよね。これはもう常識ですよ。ですから、この長生炭鉱の鉱業所鉱務課が出した渡航鮮人に対する注意事項を読んでも、戦場の兵士と同様の役割を担っている、つまり、長生炭鉱の日本人も朝鮮人労働者も。
　渡航鮮人、朝鮮人に対しても、鉄砲や大砲や弾丸や軍艦などをたくさん造らなければならない、当時の戦争中ですから。そのために石炭が必要だ。そのために、全国に炭鉱があったけれども、長生炭鉱も海底炭鉱として存在していた。そこで働く人たちも同じ位置づけなんだ、戦争をしている心持ちなんだ、そういう位置づけなんですよ。当時の日本はそういうことでしたよ、総力体制の下では。だけれども、朝鮮人労働者はいまだそうやって法律の中からは排除されている。
　外務省にお聞きをします。
　二〇〇五年の日韓合意の中で、朝鮮人労働者の遺骨についてはどのように位置づけられていますか。
○大河内政府参考人　旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に関しましては、二〇〇五年五月の日韓協議の結果、韓国側と、人道主義、現実主義及び未来志向、この三つの原則に基づいて取り組んでいく、こういうことで合意されてございます。
○有田委員　つまり、先に答えを言ってしまうと、寺院にある遺骨でないと対象にならないわけですよね。
○大河内政府参考人　合意の趣旨を鑑みますと、そのようなことかと思われます。
○有田委員　つまり、朝鮮人の遺骨であっても、それが発見をされて、今、日本全国の寺院にあったものについては、その返還の問題などが課題にはなってきたけれども、だけれども、海に沈んでいる長生炭鉱の朝鮮人労働者百三十六人については対象になっていないんですよ。そんなことでいいのかということなんです。
　今から核心部分を政務官にお聞きをいたしますけれども、実は、二月一日に行われた現地での追悼式、私も行きましたし、平岡議員もいらっしゃいました。そこには社民党の議員、共産党の議員の方もいらっしゃいましたけれども、何と、韓国政府からも出席しているんですよ。韓国人の、朝鮮人の犠牲者の遺族の方も二月一日の追悼集会には来ているんですよね。だけれども、日本政府はそういうことをやっていない、やろうと今もしていないんですよ、残念ながら。
　先に政府の問題点を挙げておきますけれども、追悼集会には韓国政府からの代表が来ただけではない。日常的に調査を今も行っていて、この名簿の中には、当時は創氏改名ですから、石原さん、徳山さん、共田さん、中村さん、永山さん、廣田さん、星山さんという日本名の方々の犠牲者もいらっしゃるんですよね。だけれども、韓国政府は、この間、韓国の各地方自治体と共同で調査を行って、この人たちの本名まで調べ上げたんですよ。十人の中の五人までは、今、明らかにした。
　それだけじゃないんですよ。いずれ遺骨が収容されるということを前提にして、もうＤＮＡ検査の準備もしているんですよ。二十九人、ＤＮＡ調査実施遺族がおります。さらに、ＤＮＡ鑑定、遺骨が収容されたら行いたいということで二十六人申請をしていて、今、韓国政府は合計五十五人の遺族の方のＤＮＡを採取、保管することになるんですよ。韓国の方はそこまで進んでいるんだけれども、日本政府は今どうなっているのか。
　まずお聞きをしたいのは、これは細かいことですから厚労省にお聞きをしますけれども、今どういう状況に政府の取組は、長生炭鉱についてなっていますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました長生炭鉱ということでございますが、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘をするということにつきましては、安全性に懸念があり、現時点では実地調査というふうな実務に照らして困難であるというふうに考えておりますが、四月の決算委員会でも総理からも御発言があったというふうな中で、そういった趣旨も踏まえまして、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応を検討しているというところでございます。
　現在、落盤後の廃鉱から長期間を経過をして、炭鉱の構造が正確に把握をされていないということもございますし、また、構造物としての強度もつまびらかでない中ではありますが、構造物としての炭鉱の安全性や、安全を確保した上での潜水の実施可能性などの観点から、知見を有する方面からお話を伺っているというところでございます。
○有田委員　安全性、安全性、安全性とずっと言ってきて、民間の人たちは、自分たちでお金を集めて専門家を雇って、何度海に潜って遺骨を収容しているんですか。政府の対応は大問題ですよ。
　だけれども、この間の国会での質問に応じて、例えば三月二十一日は、岩屋国務大臣、外務大臣が、長生炭鉱の件については、もう遺骨の回収ができるものなら、本当に一日も早くさせてあげるべきだと。だけれども、安全性の問題とおっしゃっていた。これが三月二十一日。
　だけれども、さらに、四月七日になると、今度は石破総理がこう言っている。民間がそうやって努力をして遺骨を収容しようとしていることは尊いことだと総理がおっしゃった。危険があるということを政府が承知していながら、そういう方々がそういう作業をしておられると、そうしますと、自己責任ですからねみたいなことを言うわけにもならないと言っているんですよ、総理は。さらに、いかにして安全が確保できるかということは、技術は進歩するものでございますので、政府としてもこれは勝手にやってくださいという話にはならぬと思っています、総理はそうおっしゃった。
　さらに、五月二十日になると、福岡厚労大臣は、民間がクラウドファンディングでこれまでお金を一生懸命集めて、それで潜水する人を探して、その前には、さっきも言いましたけれども、坑口を見つけて、そして潜水して、この間なんか、クレーン船を雇って、中にあるいろいろな妨害物を取り除いて、更に進もうとしている。だから、そういうことに対しても、福岡大臣は、財政的支援だって検討していく余地はある、あり得るという答弁をこの間なさっているんですよ。
　だから、そういう下で、何で実際に潜っている専門家の話を聞かないんですか。今専門家の話を伺っているとおっしゃいました、土木、潜水など。そこに何で実際に潜っている人の話を聞かないんですか。
○安藤大臣政務官　どうもありがとうございます。
　今の御質問ですけれども、ダイバーである伊左治氏の御意見については、これまでも担当の職員がお話をお伺いしております。閉鎖された空間で何か起きても浮上できない、水の透明度が悪く視界がない、再崩落の可能性があるといった話があったと承知をしております。また、さきの潜水調査では、坑道が途中で崩落している可能性があり、それ以上先に進めなかったと承知をしております。
　落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では実地調査という実務に照らして困難であると考えているものの、現在、政府において、様々な知見の集積を、集めているところでございます。
　引き続き、各方面からの知見を集積していきたい、そう思っております。
○有田委員　安全性、安全性、安全性。だけれども、何度も繰り返しますけれども、市民団体は自らダイバーを雇って何度も海の中に潜って、遺体を、遺骨を収容しようとしているんです。
　だから、今政務官がおっしゃった伊左治佳孝さん、実際に潜っているダイバーですけれども、話を伺ったとおっしゃいましたが、これは去年の十二月十一日ですよ。だけれども、その後に別の専門家に話を聞かれているという答弁なんだけれども、何で一緒にできないんですか。実際に潜っている人の意見を、今、ほかの専門家と聞くべきじゃないですか。違いますか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　ダイバーの伊左治様の御意見ということにつきまして、委員御指摘のように十二月にお伺いをしたというふうなことでございます。大臣からも先日の委員会で申し上げましたけれども、更に必要があればということであれば、御意見を伺うということも考えられるかというふうに思っております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応ということで、現段階では知見を有する方面からお話を伺って、そういう知見をちょっと集積をしているというふうな段階ということでございます。
○有田委員　日本政府は恥をかきますよ。おととい、さっきの写真でお見せをしましたけれども、上の右の方、ピーヤという排気口、その沖合の排気口の中に入った別のダイバーですけれども、水深三十四メートルのところに横穴が発見されたんですよ、つい数日前に。そこから十五メートルから二十メートル横穴で入っていくと、本坑道に到達するんですよ。本坑道に到達したら、遺骨がある場所に到達するところまで今来ているんですよ。
　そして、そのダイバーたちは、もう既に、六月十八日、六月十九日、さっきお示ししました伊左治佳孝さんが入っていく。さらに、七月二十九日から三十一日には、もう一度、伊左治さんが単独で遺骨を収容、発見するために入っていく。八月二十四日から二十六日には日本と韓国の潜水調査が行われるんですよ。そこまで来ている。
　だから、皆さんが、調査、調査、調査、安全、安全、安全と言っているうちに遺骨が発見されたら、本当に日本政府は今まで何をやっていたということになりますよ。そう思いませんか、政務官。
○安藤大臣政務官　どうもありがとうございます。
　先生がおっしゃることはよく分かります。しかしながら、専門家の中には御自身の意見が外に出るということを、やはりプライバシーの件も含めて前向きに考えていらっしゃらない方もいらっしゃるという中で、現時点で今後の進め方については引き続き検討していきたいと思っております。
○有田委員　違うんですよ。日本人の犠牲者もある、名簿だってあるわけだから。例えば沖縄の犠牲者は五人なんだ。沖縄のテレビなんかはこの五人の犠牲者の家族はいませんかって、何度も沖縄のテレビはやっているんですよ。そういう努力を民間がやっている。さっきも言いましたけれども、韓国政府はもうＤＮＡ鑑定さえ準備をしている。創氏改名の名前だって本名を探して遺族に接近しようとしているのに、日本政府は遅れ過ぎているんですよ。
　まず、政務官、ちょっと今御体調がお悪いのは分かるんだけれども、政務三役あるいは厚労省の方々、現地に行ってくれませんか。自分の目で見てくれませんか。自分の耳で波の音を聞いてくれませんか。あの沖合に日本人と朝鮮人が今も冷たい中にいるということ、それを民間が努力して収容しようとしているということ、その現実を現地に行って見てくれませんか。基本だと思うんですよ、現場に行くことは。いかがですか。
○安藤大臣政務官　どうもありがとうございます。
　長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故で犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であり、その埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があります。何度も安全性という言葉を言っておりますけれども。
　現時点では、実地調査という実務に照らして、対応可能な範囲を超えているというふうに現在考えております。このため、現時点で現地長期視察を考えていないけれども、先般の総理の発言の趣旨を踏まえて、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応については検討してまいりたいと思います。
○有田委員　全然前に進まないじゃないですか。総理それから福岡厚労大臣の答弁、さらに、今質問したのは、現地に行ってくれませんかと言っているんですよ、政務官でなくても、厚労省の人でも。現地を見ることは必要じゃないですか。潜ってくれと言っているんじゃないですよ。何が起きているのかというのは、それは基本じゃないですか、政府としても、政治家としても。それを最後にお聞きします。
○西村委員長　安藤大臣政務官、時間が来ていますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○安藤大臣政務官　有田先生がおっしゃることはよく分かりますけれども、様々なことを踏まえた中で、やはり、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえて検討していきたい、そう思っております。
○西村委員長　有田さん、時間ですので終わってください。
○有田委員　終わります。
○藤原委員　立憲民主党・無所属の藤原規眞です。
　司法試験の受験生が司法試験に合格した後、実務家になるためには、司法修習を経なければなりません。その司法修習生、一定の給付が出るわけなんですけれども、しかし、それが全く出なかった期がある。司法修習六十五期から七十期の間です。谷間世代と言われるんですけれども、法務大臣は、この司法修習の谷間世代の存在、これは認識はなさっていますか。
○鈴木国務大臣　私自身も、昨年の十二月に、谷間世代の方を含む日本弁護士連合会の方々と面会しておりますし、そうした状況の中で、給費制、給付費制ではなくて貸与制ということで修習をされていた、そういった世代であるということを認識しております。
○藤原委員　実は、私も六十九期で谷間世代なんですね。谷間世代の弁護士が、貸与金の返済などをしながら、あるいは非常に経済的に苦しい状況の中、なりわいとしての弁護士活動のほかに、公益活動も担っています。
　谷間世代の弁護士と鈴木法務大臣は、先ほどおっしゃったとおり面会もなさっています。状況はよく御存じのはずです。そういった、厳しい中、公益活動を担っている谷間世代がいる、そのことについて、法務大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣　まさにこの谷間世代の方々もそうでありますけれども、その方々だけではなくて、やはり多くの法曹の方が様々な公益的活動をされているということ、私も、知人もおりますし、大変承知をしているところであります。その御奮闘には心から敬意も表させていただきたいと思っております。
　そうした中で、谷間世代の方々ということで、貸与金の貸与ということで申し上げれば、様々な状況があるにせよ、ほとんど予定された返還も行われているという状況だと承知をしております。
　そういった中で、経済状況ということで、一概に申し上げることはできませんけれども、私どもとしては、こうした谷間世代の方々、ほかの世代との公平性をどう考えるのかということはやはりあろうと思いますし、そういった中で、こうした若手、中堅の法曹の方々が公益的活動を含む様々な分野で活躍をしていただけるように、こうした必要な環境整備は私どもとしても行っていきたいと考えております。
○藤原委員　三権分立といいながら、その国家作用の一つである司法の予算というのは極めて小さいわけですね。裁判所予算に至っては〇・三％という状況です。裁判所や法務省が担う司法の重要性、あるいは力強い司法を実現するための司法予算の増額というのは、喫緊の課題だというふうに考えています。
　その中で、多くの国会議員の方々が、司法の一翼を担う谷間世代の支援をするということに賛同されています。それは大臣も御覧になっていることと思うんですね。敬意を表するというふうにおっしゃってくださいましたし、あるいは、返還が進んでいる、返済が進んでいるといっても、それは相当努力をして、苦労して返済をしているということ、当然それは大臣も御存じだと思いますので、この状況を踏まえて、法務省の具体的な対応、対策、谷間世代救出のためにどのようなことを考えていらっしゃるか教えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本弁護士連合会において、国会議員の方々から送付された応援メッセージを取りまとめた資料を作成していることは承知をしております。それらメッセージについて申し上げる立場にはございませんが、日本弁護士連合会が作成した資料を拝見する限り、その内容は様々であると認識をしております。
　先ほど大臣が答弁されたとおり、法務省としては、谷間世代を始めとする若手、中堅法曹の活動領域の拡大に向けた取組が重要であると認識しており、社会経済の変化に伴って新たに生じ、また生じつつある法的ニーズを的確に把握した上で、関係機関、団体と連携しながら、これらの法曹が様々な分野において活躍の場を更に広げていけるよう、必要な情報発信を含め、環境整備を行ってまいりたいと考えております。
○藤原委員　骨太の方針に、日弁連も提唱していますけれども、基金、これは是非入れていただきたいということを申し上げて、次の話題に移りたいと思っています。
　昨今、新宿の大久保公園やその周辺で、女性が売春を目的として立って、そこに買春目的の男性が集まって、尋常ならざる光景になっています。各種メディアでも報道して事の重大さが広く認識されるようになっている、そんな状況の中で、女性支援団体も孤軍奮闘している、そんな状況です。
　さて、売春防止法五条は、売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以内の懲役又は一万円以下の罰金に処すると。そして、各号に列挙されているのは、女性側が男性客を取るために勧誘する、これは一号ですね、あるいは、女性が立ち塞がったり、つきまとったりする、これは二号です、あるいは、女性が客待ち、誘引をする、これは三号、ことを罰するというふうにされています。要は、男性客、男性側はおとがめなしなわけですね。同時に、売春行為自体は罰則の適用がないわけです。
　勧誘には罰則がある、売春自体には罰則の適用がない、その理由はどういったものでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　売春防止法におきましては、第二条において、「「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。」と定義された上で、第三条において、売春する行為及びその相手方となる行為が禁止されておりますが、これらの行為そのものは処罰の対象とされておらず、他方、委員御指摘のとおり、売春を助長する行為が処罰の対象とされておりまして、それらは、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良な風俗を乱すものであることに鑑み、売春の周旋や場所の提供をするといった、売春を助長する行為等が処罰の対象となっているということになっております。
　これは、こういうふうに処罰の在り方がなっておりますのは、性の問題に関しては、判断能力の十分な者について、私生活上の行為としてあえてこれを処罰の対象とすることまでは適当でないものの、売春を助長する行為等について、私生活上の行為を超え、売春を蔓延させる可能性があるなどといった制定当時の様々な議論を踏まえた結果でありまして、その結果、売春行為を処罰の対象とせず、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春による種々の弊害を防止しようとしたものであるというふうに理解しております。
○藤原委員　本年四月三日の参議院内閣委員会で、日本共産党さんの井上哲士委員が、売春防止法五条の規定に関し、男性側がおとがめなしという問題について質問したところ、吉田法務省大臣官房審議官は、公衆の目に触れるような方法での勧誘や客待ちなどを処罰対象とするものでございますけれども、これは、売春の行為そのものの違法性に着目したというものよりも、そうした行為が社会で行われることによる風紀の乱れというようなものに着目したというふうに理解しておりますというふうに答弁なさっています。
　この答弁には、二点問題があると思っています。
　まず一点目は、売春防止法は、制定目的を定めた一条で、先ほどもおっしゃいましたけれども、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることと明示しているところ、売春が人としての尊厳を害しとはっきりうたっているにもかかわらず、それを飛ばしてしまっている点。
　次に第二点目として、第三条で、先ほどおっしゃいましたけれども、何人も、売春をし、その相手方となってはならないと明記しているにもかかわらず、売春の行為そのものの違法性に着目したというよりもと、売春行為の違法性を風紀の乱れに劣後させている点であります。
　法務省に伺いたいんですけれども、この第五条の保護法益は、風紀の乱れを防止すること、これに尽きるんでしょうか。井上議員への答弁と、ここでも同じ答えになりますか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　売春防止法五条に規定する行為は、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから、処罰対象とされているというものと理解しております。
○藤原委員　では、男性側が、立っている女性に対し、公衆の目に触れるような方法で買春の、今度は買う方です、買春の相手方となるよう勧誘する行為については風紀の乱れを助長することにはならないというふうに考えているんでしょうか。
○森本政府参考人　お尋ねの、売春の相手方となろうとする者が、売春をしようとする者に対し、公衆の目に触れるような方法でする行為というものにつきましては、どの程度それが風紀を乱すかということについて、その社会実態を踏まえつつ検討すべき事柄であるというふうに考えております。
○藤原委員　その社会実態は踏まえているんですか、検討は既になされているんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　委員が先ほど御紹介なさったような事象につきましては、報道等で私どもも一定程度承知しているところでございますが、それを踏まえて、法改正まで必要かどうかということにつきましては、更に、もう少し実態を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
○藤原委員　石垣のりこ参議院議員の質問主意書で同じ質問がされているんですね、これは資料一なんですけれども。驚くべきことに、お尋ねの買春の相手方となるよう勧誘する行為の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難であるという答弁なんですね。資料二です。
　大久保公園の周辺の映像なり写真、これは、男性客、多くは中高年の方で、娘さんと変わらないような年齢の女性に声をかけて、一、二分の交渉の末、まとまれば、近くのラブホテルに連れ立って入っていく。これは、異様としか言いようもない、本当に阿鼻叫喚のような世界ですね。
　資料三の一と三の二、これは、協力団体、支援団体から提供を受けた写真なんですけれども、こんな異様な、阿鼻叫喚のさまが常態化しています。この状況について法務省は把握していないんですか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような報道があることは承知しております。
○藤原委員　報道ベースにとどまるということなんですけれども、大臣もこれは報道ベースで知るにとどまるということですか。
○鈴木国務大臣　状況の把握ということでいえば、報道によって承知をしているところであります。
○藤原委員　では、逆に、報道以外では知らないということなんですかね。
○鈴木国務大臣　法務大臣、役所の立場ということで申し上げれば、私どもとしては、報道を通じて状況を把握しているということであります。
○藤原委員　この大久保公園周辺の模様というのは、ユーチューブで全世界に拡散されています。女性を買える場所ということで、悪い意味で観光名所にまでなっている。これこそ国の恥、国益に反するどころの騒ぎじゃない、これは人権の問題ですから。
　これは、大臣がその場を熟知しないと、報道ベースでしか知らないというのは、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行いとうたった国務大臣、副大臣、大臣政務官規範の関係でも、大問題だと思うんですね。
　大臣、これは、一緒に視察に行かないですか。支援団体の代表の方も引率すると言ってくれているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　状況ということで、実際どのようなことが起こっているのか、こういったこと、私がということかどうか分かりませんけれども、当然のことながら、状況の把握ということは、必要は必要だと思います。
　ただ、その一方で、現状、実際にどのような対応をするべきなのか等々も含めて、まずは報道を通じて現状を把握してということかと思っております。
○藤原委員　警察が、大久保公園で客待ちの女性を一斉摘発しているんですね。強化月間に指定された昨年秋は、二か月で五十人が検挙されています。これはどのような被疑事実なんでしょうか。適用法条は何なんでしょうか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、警視庁が、大久保公園を中心とした環境浄化総合対策の一環といたしまして、売春目的による客待ちに対する集中的な取締りを実施し、令和六年十月から同年十一月末までに五十人を売春防止法第五条第三号違反で逮捕したとの報告を受けているところでございます。
○藤原委員　五条三号、これは先ほど申し上げましたけれども、三号というのは、客待ちと誘引なんですね。ただ立っているだけでも、客待ち、誘引の目的で立っているということが五条三号での検挙においては重要なわけです。
　ただ一方で、客待ちをしているのか、ほかの目的なのか、あるいはただ突っ立っているだけなのか、これは心の中の問題ですから、心の中が読めなければ確認しようがないわけです。
　要は、大久保公園という、男性が買いに来る、その環境の中で立っているから、客待ちということが認定できるはずなんですね、買いに来る男性がいるから。だから、立っているだけでも五条三号違反、それが認定できる。これは違いますか。そういう環境があってこその五条三号適用じゃないんですか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　ある行為が刑罰法令に触れるか否かにつきましては、証拠関係全てを総合的に判断し、個別に判断すべきものでございますので、御質問の件については、お答えは差し控えさせていただきます。
○藤原委員　個別の案件とは言いつつ、一斉検挙で五十名なんですね。しかも、男性が群がっている状況で立っているということは、その総合的な考慮の中に入っているんじゃないんですか。お答えください。
○大濱政府参考人　繰り返しになりますが、先ほどの答弁のとおりでございます。
○藤原委員　直近一年間の売春防止法五条違反の検挙数、起訴数、不起訴数を回答してください。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察庁においての把握でございますが、令和六年中の警察における売春防止法第五条違反の検挙件数は二百三十七件でございます。
○森本政府参考人　起訴件数と不起訴件数についてお答えします。
　令和六年分がまだ取りまとまっていないので、一年遡って恐縮でございますが、令和五年における売春防止法違反の罪全体の起訴件数は二百一件、不起訴件数は三百五件でございます。同年における委員御指摘の五条違反の起訴件数は八件、不起訴件数は二百三十五件でございます。
○藤原委員　支援団体の方に引率されて、私も現地を見ました。明らかに未成年と思われる女性を含め、女性は立っているだけです。グループになって話している女性もいますが、大方一人でスマホを触りながら立っているんですね。これだけ見ると、駅構内で待ち合わせをしている女性と区別がつかないわけです。
　本来、立っているだけでは逮捕なんかできないはずなんです。相手、要は買手、買春男性の存在があってこそ、同じ立っているだけでも法的な意味合いが出てくる。
　声をかけられた男性と二人で最寄りのホテルに入ったとする。しかし、そこにお金が介在せずに、ただセックスをする相手を探して立っているだけだったら、罰則の対象にはならないわけです。定義規定である売春防止法二条が「「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。」と規定している以上、この例は売買春にならないわけですね。
　検挙の際は、二条の対償をどう位置づけるんでしょうか。支払いの現場を押さえているんですか。実際の運用はどうなっているんですか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　売春防止法第五条第三号を適用する際には、同法第二条で規定されている対償を受けること又は対償を受ける約束があることが必要でございます。
　その上で、実際の捜査手法につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤原委員　何も答えていただけないんですけれども。
　例えば、ホテルから出たところを捜査員が声をかけて男性に確認する、職務質問する、これは男性も一定の取調べを受ける、しかし、終わったら解放され、女性だけが検挙される、このような実例があるわけです。これは明らかにバランスを欠くんですけれども、なぜ男性側には罰則が存在しないんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　売春防止法の制定当時には様々な議論があり、先ほど若干御説明したような経過で、まず、単純売春あるいはそれの相手方となることについては処罰規定を設けず、一定の類型の売春を助長する行為というものを処罰の対象とするというのが制定当時の考えでなされました。
　それを踏まえまして、委員御指摘のような自己を売春の相手方として売春を勧誘する行為を広く処罰することにつきましては、その保護法益をどのように考えるか、あるいは当該行為をめぐる実態に照らして、その保護法益が当該行為によってどの程度侵害されているか、処罰の対象とすべき行為を明確かつ過不足なく規定することができるか、それから、男女間の性に関わることであり、機微にわたる部分もあるところ、国民の自由を不当に制限することがないかといった観点からの検討が必要になると考えております。
○藤原委員　これは昭和三十一年制定の古い法律なんですね。そこから抜本的な改正を含む検討がなされていないということ自体、異常なことだと思っています。
　女性が客待ちをすることと男性が物色して歩くこと、これは、風紀の乱れを助長するという観点から、どこがどう違うんですか。
○森本政府参考人　若干繰り返しになって恐縮でございますが、売春の相手方となろうとする者が売春をしようとする者に対しまして公衆の目に触れるような方法でする行為というものが、売春する側の売春の勧誘行為と同様に社会の風紀を乱すと言えるかどうかについては、現在の実態等を踏まえつつ、検討することが必要であると考えております。
○藤原委員　大臣も局長も、これは現場が全く見えていない、机上の空論あるいは報道ベースの域を全く出ていないと思うんですね。
　先ほども言いましたけれども、それこそ現場を見に行って、風紀の乱れをどっちが助長しているのか、売春側と買春側と、どっちが助長しているのか、これは大臣の目で確認してもらえませんか。町全体を見て判断していただく、大臣も。改めて、いかがですか。
○鈴木国務大臣　当然のことながら、どういう状況なのかということ、印象論ということと実際どういう法的なことが起こっているのかということ、まさに、どちらかというと、私どもとしては、法制度ということで考えれば、当然、法的にどういったことが起こっているのか、さらに、どういう法益を守るべきなのか、そういったことで、しっかりとそこはきちんとした議論をしていくべきかと思います。
○藤原委員　法益を見る、あるいは現場を見る、そうでなければ法的な組立てはできないと思うんですけれども、行く、行かない、どっちですか。
○鈴木国務大臣　法務大臣としてどうするのかということで、当然の御質問だと思いますので、その点については様々なところから検討をしていきたいと思います。
○藤原委員　では、法務省のどなたかを派遣する、それは今決断していただけませんか。大臣御自身じゃなくても。
○鈴木国務大臣　状況として申し上げれば、今どなたかがおっしゃっていましたけれども、大々的に行くということではなくて、状況を把握するということかと思います。
　そういった中で、報道で承知できない範囲ということがあるとすれば、それはそういったことも検討し得ると思いますし、そこはしっかりと判断してまいりたいと思います。
○藤原委員　売春防止法一条、目的規定の、しかも、最初、イの一番に書かれている、「売春が人としての尊厳を害し、」という趣旨に立ち返り、男性が女性を買春の相手方となるよう勧誘することそのものを罰則の対象にすべきだと考えています。
　まず検討を始めるべきだと考えています。大臣の検討を最後に伺いたいと思います。
○西村委員長　鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　保護法益であったり、あるいはその保護法益は行為によってどの程度侵害されるのか、あるいはその処罰の対象とすべき行為を明確かつ過不足なく規定することができるのか、さらには、性的なところということで、運用によっては自由を不当にということにもなりかねないという、そういった懸念もあります。その一方で、そうした尊厳ということ、あるいは社会の善良の風俗を乱す、そういったこともあります。そういった観点から総合的に検討していく必要があるかと思います。
○藤原委員　どうもありがとうございます。
○松下委員　立憲民主党、松下玲子です。質問の機会をありがとうございます。
　内閣府の調査によりますと、およそ十二人に一人の女性、百人に一人の男性が無理やり性交を受けた経験があると回答しています。性犯罪は魂の殺人とも呼ばれ、被害者の尊厳を踏みにじる悪質な犯罪です。被害者は、身体的にはもちろん、精神的にも大きなダメージを受けています。性暴力、性犯罪の根絶に向けて、以下、何点か質問をいたします。
　繰り返しますが、性犯罪は被害者の尊厳を傷つけ、深刻な心身の苦痛を与える悪質な犯罪です。被害者が被害のショック等からすぐには被害を訴えられず、泣き寝入りを強いられるケースも多いと思われます。
　犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案、支援に携わる際の留意事項、性犯罪に遭った人への対応には、このように書かれています。「早期解決・回復のためには、すぐに警察に相談することが重要です。しかしながら、性犯罪の被害者は、羞恥心や恐怖心から、被害の届出をためらう場合が多いため、警察でどのような対応がされるか説明する、支援者が警察まで付き添うなどし、被害者の不安の軽減に努めることが重要です。」ということです。
　性被害が起きて事実が明らかになるまでにどのくらい時間がかかっているのか、調査を行っていますか。そうしたデータがあるのか教えてください。
 〔委員長退席、鎌田委員長代理着席〕
○森本政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪につきましては、一般に、その性質上、被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較しまして類型的に被害が潜在化しやすいことを踏まえて、令和五年六月に成立いたしました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律によって、公訴時効が期間が五年間延長、まず五年延長されるなどしたところでございます。
　その上で、同法の附則においては、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法等の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることとされた上で、そうした検討がより実証的なものとなるよう、性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について調査を行うこととされております。
　そこで、法務省といたしましては、附則の規定の趣旨を踏まえ、関係府省庁と連携いたしまして、施行後五年を経過した場合に予定されている検討に資するものとなるよう、現在、必要な調査を実施し、性的な被害の実態の把握に努めているところでございますが、この調査につきましては、その検討に向けて実施しているところでございまして、現時点におきましては、まだその結果としてお示しできるものを持ち合わせていないところを御容赦いただきたいと思います。
 〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕
○松下委員　今長々と御答弁をいただいたんですが、現時点では調査中であって、まだ明らかにすることはできないということがお答えだったのかなと思います。
　今御説明があった二〇二三年の改正刑法、これは、立憲民主党は当時、時効を撤廃することを求めていたと思うんですね。その中で、修正協議で、施行五年後の検討事項と被害申告の困難さに関する調査実施を明記した附則修正に与野党が合意をして実現をしているという認識を持っています。
　五年間調査をしっ放しということではなくて、もう二〇二三年から今年は二年経過していますので、途中経過でも私は教えていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　実際に、内閣府の調査では、被害からワンストップ支援センターへの相談までに要した時間が、七十二時間以内というのが最も多く二四％なのですが、次いで、被害から一年以上十年未満と十年以上を合わせると二〇・五％となっています。今答弁でもありましたが、性犯罪、性被害というのは、これはなかなか申告がしづらいという現状があるんだと思います。
　以前は、親告罪として、原則として犯人を知った日から六か月経過後は告訴することができないとされてきました。しかし、強制わいせつ罪、強姦罪、わいせつ、結婚目的略取誘拐罪等に係る告訴について、被害者が精神的ショック等から告訴するまでに時間がかかることから、まず、二〇〇〇年に刑事訴訟法改正で告訴期間の制限がなくなって、二〇一七年の改正で非親告罪となって被害者の告訴なしに提起できるようになり、さらに、二〇二三年の刑法改正で公訴時効期間が五年延長されています。被害者が未成年の場合は十八歳になるまでの期間が加算をされました。
　未成年の被害等、法改正後に明らかになっているのか、教えていただきたいと思います。実際に処罰に至った事案はあるのでしょうか。
○森本政府参考人　重ねてで恐縮でございますが、現在、先ほど答弁しましたとおり、調査を行っておりますけれども、現時点において、まだその結果として取りまとまって、お示しできるものを持ち合わせていませんので、御容赦いただきたいと思います。申し訳ございません。
○松下委員　附則に基づいて調査は行っている、でも、今はまだ示していないということですが、これはやはりどこかの段階でしっかりと示していただきたいと思います。五年後の見直しといって、五年たってから調査結果をお示しいただくのではなくて、やはりしっかりとこの法務委員会や議会に、その調査の過程も含めて私は示していただきたいなという思いを持っています。やはり実態把握というのが非常に重要ではないかなと思いますので、その観点から、二〇二三年刑法改正前後の変化を知りたいと思います。
　二〇二二年から最新の不同意性交等罪と不同意わいせつ罪の認知、検挙状況を教えてください。実際の数と前年比をお答えいただきたいと思います。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　まず、刑法改正前の強姦及び強制性交等並びに同改正後の不同意性交等についてお答えいたします。
　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、認知件数は、二〇二二年は千六百五十五件で前年比プラス二百六十七件、二〇二三年は二千七百十一件で前年比プラス千五十六件、二〇二四年は三千九百三十六件で前年比プラス千二百二十五件。検挙件数は、二〇二二年は千四百一件で前年比プラス七十一件、二〇二三年は二千七十三件で前年比プラス六百七十二件、二〇二四年は三千三百七十六件で前年比プラス千三百三件。検挙率は、二〇二二年は八四・七％で前年比マイナス一一・一ポイント、二〇二三年は七六・五％で前年比マイナス八・二ポイント、二〇二四年は八五・八％で前年比プラス九・三ポイントとなっております。
　次に、刑法改正前の強制わいせつ及び同改正後の不同意わいせつにつきましては、認知件数は、二〇二二年は四千七百八件で前年比プラス四百二十五件、二〇二三年は六千九十六件で前年比プラス千三百八十八件、二〇二四年は六千九百九十二件で前年比プラス八百九十六件。検挙件数は、二〇二二年は四千六十二件で前年比プラス百九十四件、二〇二三年は四千八百十三件で前年比プラス七百五十一件、二〇二四年は五千八百五十七件で前年比プラス千四十四件。検挙率は、二〇二二年は八六・三％で前年比マイナス四・〇ポイント、二〇二三年は七九・〇％で前年比マイナス七・三ポイント、二〇二四年は八三・八％で前年比プラス四・八ポイントとなっております。
○松下委員　詳細にお答えをいただきました。
　不同意性交等罪は当事者のみで行われることがほとんどで、その実態把握や証拠保全等が非常に難しいのではないかと思われますが、今お示しをいただいたように、これは数が大幅に増えています。法改正によって、これまでは被害把握が難しかったものが顕在化して増えているのではないかなとも思われます。
　性暴力、性犯罪をなくすためにも、今後も実態把握に努めていただきたいですし、捜査に当たっては、くれぐれも二次被害が起きないように、被害者の人権や尊厳が守られるようにしていただきたいと思います。
　二〇二三年の主要な改正点の一つが、不同意状態にある人の状況を明確にしたことがあります。改正前に被害に遭った人が改正後に申告した場合には、旧法の適用になるのかどうか、改正法前にアルコールによる影響で性被害を受けた被害者が申告を法改正後にした場合、その扱いに違いがあるのかどうか、簡潔に教えてください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、令和五年の刑法等一部改正法の施行前にされた行為については、改正前の刑法の規定が適用されることになります。
　その上で、御指摘の令和五年の刑法等一部改正法は、改正前の刑法における強制わいせつ罪や強制性交等罪の要件につきまして、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするために改正したものでございます。
　あくまで一般論として申し上げれば、御指摘のようなアルコールの影響下で性犯罪被害を受けたような事案も含めて、令和五年の改正により、改正前の刑法の下でも本来であれば処罰される行為が、より的確に処罰されることとなる規定となったものと考えておりますので、改正の前後で処罰の対象となる範囲に変更はないというふうに承知しております。
○松下委員　分かりました。
　次に、二〇一八年に発生しました大阪地検元検事正の性的暴行事件について伺いたいと思います。
　事件の概要と、検察内で起きたこの重大な事件をどのように受け止めているのか、教えてください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事案は、北川元大阪地検検事正が、平成三十年九月十二日深夜から同月十三日未明までの間に、大阪市内の自宅宿舎におきまして、当時の部下である女性検事が抗拒不能であることに乗じて同人と性交等をしたとの準強制性交等の事案でありまして、検察当局は、令和六年六月二十五日、同元検事正を逮捕した上、同年七月十二日、公判請求したものと承知しております。
　検察の元幹部職員が逮捕、起訴されるに至ったことにつきましては、検察に関することを所管する法務当局としても誠に遺憾であるというふうに考えておりますが、事件そのものの受け止めにつきましては、現在公判中の個別事件に関するものであるため、個別事件についての受け止めについては差し控えさせていただきます。
○松下委員　元幹部職員が逮捕されたとおっしゃいますが、元幹部、事実でしょうが、元大阪地検のトップだった方ですからね、これ。本当に事は重大だと私は思っています。
　二〇一〇年の大阪地検特捜部検察官による証拠隠滅によって、村木厚子さんの冤罪事件が起きました。その後、法務大臣の私的諮問機関として検察の在り方検討会議が設けられ、「検察の再生に向けて」と提言があります。検察は組織として本当に反省し、再生に向かっているのでしょうか。私は疑問が残ります。
　二〇一〇年の証拠隠滅事件以降、今回も含めて大阪地検で起きた不祥事、検察官の逮捕等を全て、その発生年と事案についてお答えください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の大阪地検特捜部の検事が証拠であるフロッピーディスク内に記録された文書データを改変した事件がありましたが、それに関しましては、当該行為に及んだ検事が証拠隠滅罪でまず逮捕されましたほかに、同じ年でございますが、その当時の上司であった大阪地検の特捜部の部長及び副部長につきましても、犯人隠避罪で逮捕されたものと承知しております。
　同年以降に大阪地検所属の検察官が在職中の事実で逮捕された事案というのは、その次が北川元検事正の事案でございます。
○松下委員　二〇一〇年に逮捕され、今回二〇二四年に逮捕された事案のみということですね。逮捕以外でも、取調べが不適正として、二〇二四年には大阪地検は最高検察庁から認定もされています。そうしたことがなぜ繰り返し起こるのかということが、これは本当に私自身疑問ですし、正していただきたいと思います。
　個人の問題とするのではなくて、組織の問題として解明すべきことではないでしょうか。大阪地検の元検事正による事件は、性加害のみならず、二次加害まで起きています。まさに検察不祥事とも言える重大事件であると私は認識しています。なぜこのような事件が起きたのか。二度と起こさないためにどうしたらよいと考えるのか。鈴木大臣にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　なぜ起きたのかということについては、今、司法の場でそうしたことが係属中ということでございますので、そこについて行政府の立場から申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、我々、所管をする法務当局として申し上げれば、やはり検察の活動、これは当然のことながら、国民の皆様方の信頼、信任に基づいているところであります。まさにそういった中でこういったことが起きたこと、これは誠に遺憾でもありますし、そういった中でこうした非違行為、ハラスメント、これが発生しないような組織づくり、これは極めて重要だと思っております。
　私の方からも、検察長官会同等の場において、こうした本件が起訴をされたことを踏まえて、非違行為あるいはハラスメントなどがない良好な職場環境を保つということの重要性、さらには、組織のトップとしてそれぞれの方々には、常にそうした良好な組織風土の構築、これに努めていただきたい、そういったことを私としても申し上げているところであります。
　さらには、次長検事名で、今年の五月、検察当局においてハラスメントの防止等に係る取組を徹底するよう、そうした指示も行われたと私としては承知をしております。
　まさにそうしたことから、私としては、検察当局に、しっかりと開かれた、そういった組織風土、これは「検察の理念」ということも踏まえて、そうしたことをしっかりと進めていくように必要な取組を推進してもらいたいと考えております。
○松下委員　これは本当にあってはならない事件が起きたと私は思っています。
　正直、この被害者の女性検事の方のインタビューを動画で拝聴いたしましたが、見るのも苦しかったです。なぜ、レイプ被害に遭わなければならなかったのか。職場の上長からですよ。そして、自分自身、すぐに被害を訴えたかったのに、検察組織を守るためとして、被害を訴えてくれるなと口止めをされているんですよ。六年間、つらかったと思います。その間も仕事をされています。
　被害者に寄り添ってまさに捜査を行ってきた大阪地検で、きっとこうした強制わいせつ事件や不同意性交罪に当たる事件、たくさん抱えていたでしょう。そこに関わっていた人自らが被害に遭われているということを、これは本当に重く受け止めて、そして、仕事をしたい、また職場に戻りたいというその思いを組織としてちゃんと受け止めて、二度とこうしたことが起きないように、職場復帰がかなうようにしていただきたいと思います。
　私、この問題を、法務省はやはり女性の人権とかをどう考えているんだろうということを、このことに関しても本当に強く思わざるを得ませんし、男女平等ということがまだまだ実現できていない日本社会を変えていかなきゃいけないという思いを強く持っています。
　続いて、女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けて、関連もして質問をしたいと思います。
　国連から勧告を受けても日本政府は選択議定書を批准しない理由に、長年、司法制度や立法政策との関連での問題の有無など検討課題があることを挙げています。
　司法制度や立法政策との関連での問題とは具体的にはどのようなことか、教えてください。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度の受入れに当たっての検討課題といたしましては、委員会から、例えば、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関連でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があると認識しております。
○松下委員　本当にそれは理由になっていないと思うんですね、私。確定判決と異なる見解が出たり、補償し得るという見解が出たら、議論すればいいんじゃないですか。そして、法改正が必要だと思えば、立法府がしっかりと議論をすればいいことだと思うんですね。
　何か都合の悪い意見には耳を傾けたくないから選択議定書を批准しませんと言っているように私は聞こえてならないんですね。本当にもうずっと、二十五年かな、ずっと検討を重ねている。長過ぎると思いますし、今の理由では、批准をしない理由には当たらないと私は思います。
　女性に対する暴力の廃絶宣言の前文には、女性に対する暴力は、女性が男性に比べて従属的地位に置かれることを余儀なくさせる重要な社会構造の一つであることを認識しとあります。
　同じ司法試験に合格し、同じ検事という立場で仕事をしてきた一人の女性、一人の人間が、上司と部下、そして男性と女性という違いによって性被害にも遭っているんですよ。こうした現状を重く受け止めなきゃならないんじゃないですか。
　そして、今なお女性差別が撤廃されていない現実を受け止めたら、これを早急に解消するためにも、人権擁護の観点から、女性差別を撤廃するために、長年続いた検討を、真剣な検討をもういいかげん終えて、選択議定書を早急に批准すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　女子差別撤廃条約の選択議定書、ここで規定されている個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識をしております。
　その一方で、この個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連での問題の有無であったり、あるいは個人通報制度を受け入れる場合の実施体制、ここの検討課題があると我々としては認識をしているところであります。
　私どもといたしましては、引き続き、外務省を中心とした関係官庁とも連携をしながら、政府全体で、各方面からの御意見も承りながら、個人通報制度、この導入の是非についての検討を進めていきたいと考えているところであります。
○松下委員　選択議定書の批准を求める地方議会の意見書採択は、既に三百六十八議会に達しています。日本の男女平等、そして女性の人権を国際基準に引き上げるためには、私はやはりこの選択議定書を批准することが重要であると考えます。
　今年は戦後八十年、女性差別撤廃条約批准四十年という節目の年に当たります。今年こそ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を実現したいと私自身は考えて、質問を終えたいと思います。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　今日は、外国人問題についての質問と、それからスポーツベッティングについてお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、外国人問題ですが、五月の二十三日に、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、ルールを守らない外国人により国民の安全、安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する。
　これは、今、日本に七万人以上の不法滞在者がおり、そして強制送還を拒否している外国籍の方も三千人以上いる現状の中で、どうやったら共生社会をしっかり実現できるのかということで、私の記憶だと、当然、社会問題化しているいわゆるクルド人の問題とかはあれど、この通常国会の中で自民党の議員も含めて様々な議員が質疑の中で取り上げて、それを法務省の中でやはりこれは何らかの処置が必要なんじゃないかということで、急遽、この二か月余りの中で新たなプランを創設したと理解しております。だからこそ、この新しいゼロプランもしっかり中身を精査し、そして実際、理にかなった結論を得ていかなければならないと思っています。
　その上で三つポイントがあって、入国管理、それから在留管理や難民審査、そして出国や送還、この三つのアプローチの中でゼロプランを実現するというプランになっておりますが、まず初めに、元々二〇三〇年度にＪＥＳＴＡが導入される予定だったと記憶しておりますが、これを二〇二八年度中の導入を目指すとなっておりますが、これは実際導入が可能なのかどうか、政府参考人、お答えください。
○杉山政府参考人　委員に御指摘いただきました電子渡航認証制度、正式略称ＪＥＳＴＡは、オンラインで外国人に身分事項や渡航目的等をあらかじめ申告させ、スクリーニングを行うことを可能にするものでありまして、テロリストや不法滞在を企図する外国人等、我が国にとって好ましくない外国人の来日を未然に防止するという観点のみならず、増加が見込まれる外国人旅行客の入国審査の円滑化という観点からも重要な意義を有するものであります。
　制度導入の時期につきまして、先月の当委員会におきまして法務大臣からも答弁申し上げたとおり、二〇二八年度中の制度導入を目指していきたいと考えておりまして、システム開発などについてスケジュール感を持って、しっかり検討、調整を行ってまいりたいと考えております。