○松山政司君　自由民主党の松山政司です。
　会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。
　さきの衆議院議員選挙にて、我が党は国民の皆様方から大変厳しい審判をいただきました。政治資金をめぐる問題で国民の皆様の信頼と期待を裏切ることとなってしまったことに、まずは反省せよということであったと思います。
　我が党が訴える政策がかすんでしまい、国民の皆様方に御理解をいただくまでに至らなかったことは、大変残念でありました。しっかりと政策を議論できる環境を整えるためにも、我が党は一丸となって政治改革を進めていかなければなりません。
　同時に、政策を議論する前提として、目指すべき国づくりの方向性についても、国民の皆様に訴え、理解を得ていくことも大切であります。
　岸田内閣では、コストカット型経済からの完全脱却が目に見えてきた中で、その実現と次の経済成長ステージに向けた国づくりの指針として新しい資本主義を掲げ、成長と分配による好循環の実現により、日本経済を守り抜き、その未来をつくることを訴えてまいりました。
　さらに、歴代の内閣を遡れば、都市の過密と地方の過疎という深刻化しつつあった課題に対して、人、物、金、情報の流れを地方に大転換するという、日本列島改造論という壮大な国づくりの構想もありました。都市と農山漁村の有機的な融合を進めることで、特定の一極への過度な集中を是正するとともに、集中か分散かではなく、多様な地域が共存する田園都市国家構想も思い出されます。
　そして、令和の時代となって、我が国は歴史上まれな大変革の渦の中にあり、しかも、その流れは更に速く、ますます強さを増しています。
　まず、我が国が他の国々に先駆けて直面している少子高齢化、人口減少であります。
　来年には、いわゆる団塊世代約八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者となり、二〇四〇年になると、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が進んでまいります。生産年齢人口は、ほぼ全てで、全ての地域で減少します。労働力に頼る生産性、生産システムである限りは、持続的な成長の基盤が根底から失われることとなりかねません。とりわけ、農林水産業に従事する方々の数は急激に減少し、我が国の食の安全が危機的な状況に直面することも危惧されます。
　もう一つの大きな変化は、デジタルトランスフォーメーション、人工知能等の急速な進展です。
　そして、もし革新的な技術が牽引する産業革命での覇権争いに敗れるようなことがあれば、我が国は世界から大きく後れを取ってしまいます。デジタル化などの革新的技術が社会インフラを生み出し、その国の稼ぐ力を決める時代となる中、日本の富が海外に流れ出す傾向はますます深刻化いたします。
　大変革時代にある今こそ、流れに身を任せるのではなく、果断に大波に立ち向かい、それを乗り越えなければ未来はないと、そういった覚悟で官も民も一体となって取り組まなければなりません。そのためには、我が国はこうなるのだと、こうしたいという国家像とも言える国づくりの指針が不可欠であります。
　そこで、石破総理は、大きな変革期を迎えるここ五年から十年の間に、日本はどのような形の国づくりを進め、そして成長の土台となる稼ぐ力を向上させていくおつもりなのでしょうか。国民の皆さんが今置かれている事態を認識しつつも、未来を明るく展望し、力と希望の出る、そして分かりやすい国づくりの指針を示していただきたいと思います。
　次に、政治改革についてお尋ねいたします。
　まず、国民の皆様方から私どもに対して厳しい目が向けられている政治とお金の問題について、改めて深くおわびを申し上げます。
　このようなことを二度と起こしてはならない、私どもはそういう覚悟を持って、総理・総裁を先頭に政治刷新に取り組んでまいりました。
　厳しい審判を受けた衆議院議員選挙の後、第二次石破内閣の発足に伴い、石破総理自身、あるべき国民政党へ生まれ変わるとの決意を新たにされました。引き続き、総理・総裁を先頭に政治改革を着実に進めていかなければなりません。
　先月、私も役員を務めている党本部の政治改革本部では、石破総裁の出席をいただき、改革の方向性について、長時間にわたって議論を重ね、取りまとめをさせていただきました。
　その改革に向けた基本方針には、党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、また、政治資金収支報告書についてデータベースで検索可能な公表制度の新設などを盛り込んでおります。
　旧文通費である調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納等についても、年内に歳費法の改正も含めて一定の結論を得るべく議院運営委員会で議論を進めております。
　そこで、石破総理にお尋ねいたします。
　政治改革に終わりはありませんが、現在政治改革本部で進められている方向性で改革が実現できれば、我が党は、国民全体の利益を代表する政党、すなわち国民政党として大きく前に一歩を踏み出すことができると考えますが、総理・総裁としての御所見と御決意をお伺いしたいと思います。
　今まさに、デフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。名目ＧＤＰは六百十兆円、設備投資額も百兆円超、春闘も三十三年ぶりに五％超えと、経済全体を見るとおおむね好ましい方向にあると言えます。
　しかし、成長と分配の好循環の成否を握る物価上昇を超える賃上げは、中小・小規模事業者まで含めれば、まだまだという状況であります。
　本年七月から九月までの四半期を見ると、一人当たり四万円の定額減税の効果によって可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることから、実質ＧＤＰは前期比の年間換算値で〇・九％増とはなりましたが、その前の四半期からは伸び率は低下しています。
　ここで何も手を打たなければ経済成長の勢いが弱まることは確実でありますから、来年の賃上げ交渉が停滞するようなことにならぬように成長と分配の好循環を前に押し出していく経済対策が絶対に必要であります。
　まずは、目の前の対策として、物価高に苦しむ方々への支援です。
　燃料油価格の激変緩和対策の継続、電気・ガス料金の補助の再開、住民税の非課税世帯を対象とした三万円の給付金と子供一人当たり二万円の加算金、加算分の迅速な支給、同時に、賃上げの原資となる持続的な経済成長を実現するための成長産業への集中的な投資促進や中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援、これらについてもニーズに確実に応じることができる規模で予算を確保すべきと考えます。
　一方、近年、社会保険料の負担が大きくなっており、支給額が増えても手取りはそのまま、あるいは減っていると。また、中小・小規模事業者からも、事業者負担はきつく、その上に賃上げとなれば厳しいという声もあります。
　確かに、現在の手取り収入を増やす政策も、そして老後生活の安心のために厚生年金を受給できる層を拡大させる政策も必要な政策であって、それぞれ一理あります。ただ、成長と分配の好循環が実現できなければ、経済全体のパイを大きくし、若者も子育て世帯も年金生活者も、全ての国民が懐が温かくなったと思える機会を逃しかねません。
　そこで、石破政権では、デフレ経済からの完全脱却の分岐点とも言えるこの時期に、手取り増を、そして、この手取り増を生み出し分配へとつなげていく成長の実現に向けて、どのようなロードマップを描きながら取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　可処分所得の引上げに関しては、今回の総合経済対策の閣議決定前に、いわゆる年収百三万円の壁の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の三党の政策責任者が何度も政策協議を行い、税制改正の中で議論をし、引き上げると明記することで合意しました。
　年収から控除される非課税枠の引上げは、手取り増に直結をいたします。百三万円を超えても親の扶養控除を外れないとなれば、その子供は働き控えをしなくてもよくなります。その反面、税収、特に地方自治体の財政に大きく影響をいたします。
　真摯にかつ丁寧な協議が不可欠であり、今回の合意に至るまでの協議と調整は、石破政権における一つのひな形になったと考えます。
　片や、恒久減税となる非課税枠の引上げのための財源をどうするのか、そして深刻な懸念を表明している地方自治体、地方公共団体の声にどう対処していくのか、詰めるべき課題はまだ残されています。
　今回の政策協議で合意した三党は、地方自治体の財政への懸念にしっかりと応えることで、責任を果たし、政策実現能力があることを示していかなければなりません。
　まずは、地方税収入の激減を心配している地方公共団体の声をよく聞き、その上で、地方行政が停滞することがないような手を必ず打つことが求められています。
　総理は、地方創生の主役である地方からの声と地方財政の厳しい現状を踏まえて、どのような対処をお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　能登半島地震、その後の豪雨災害からの復旧復興を急がなければなりません。
　その際、被災された住民の皆さんがこの地で安心して生活できるよう、単に被災した箇所を元に戻すだけではなく、この自然災害以上のものが襲ってきたとしても災害リスクを最小化できるような防災・減災、国土強靱化対策を加速化しなければなりません。
　また、能登半島で、幹線道路が被災し、不通となりましたが、迂回路の確保もできず、集落は孤立し、復旧に当たる部隊も送り込めないという状況を省みて、半島や国境離島などの条件不利地域での事前防災や社会資本整備にも取り組んでいくべきであります。
　令和三年度からの五か年加速化対策全体では、おおむね十五兆円程度の事業規模を見込んでおり、来年はいよいよ最終年度を迎えます。当然ながら、対策の継続は極めて重要であり、次の五か年では、資材価格や人件費の高騰なども踏まえれば、最低でも二十兆円を超える規模の予算確保が必要ではないでしょうか。
　その上で、命と生活、経済活動に直結する公共事業予算については、当初予算を主体に、必要な事業を迅速に完成させるための費用を盛り込み、さらに、補正予算編成となれば、そこで経費の上乗せを図っていくことも大切です。
　そのようになれば、対策全体を通して事業規模を見通せるようになり、現場を支えている事業者の方々は計画的に機材を用意をし、従業員を育てていけるようになります。官民共に災害対応能力を強化していくことができます。
　そこで、公共事業予算、防災・減災、国土強靱化経費の確保のために、今回の補正予算案を踏まえつつ、どのようにこれから当初予算の編成に当たっていくのでしょうか。総理のお考えと御決意をお聞かせください。
　現在、九州は、熊本県へのＴＳＭＣの工場進出で、経済や雇用状況は大変活性化をしております。また、北海道千歳市では、ラピダスの工場建設が進み、その経済効果が周辺に広がりつつございます。
　これまで海外に依存していた製造業拠点が我が国の各地に根付いていけば、我が国の稼ぐ力は強まるとともに、石破総理が掲げる主要政策の柱の一つである地方創生は大きく前進することとなります。
　その一方で、半導体素材として必要なガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルは、中国のシェアが高いものも少なくありません。さらに、電気自動車に必要な銅などのＥＶ用金属の需要も高まっており、国際的な競争が激化をしています。
　我が国の経済産業政策と裏表の関係で、レアメタルなどの中長期的かつ戦略的な確保のための経済安全保障政策を進めていかなければなりません。
　そこで、このような状況の中、レアメタルや獲得競争が激化している金属の確保のために、どのような戦略を持って対応していくのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　地方の衰退の裏側にある東京一極集中でありますが、世界的に見ると、人口や経済力などが一つの都市にこれほど集中している国はないと言われます。大都市圏において出生率が低い傾向が見られることからすれば、人口の集中と地方の衰退は、我が国の人口減少問題にとっても大きな課題です。
　首都圏直下地震のような未曽有の自然災害に襲われたときには、その機能を肩代わりできるほどの都市圏もなく、我が国の政治、経済活動に壊滅的な影響を与えかねません。耐震化や不燃化、インフラの老朽化対策、さらには避難路、避難所の確保など、官民挙げてやれることは全てやる覚悟で取り組むことこそ、防災省構想を掲げる石破内閣が進める課題ではないかと考えます。
　同時に、東京一極集中の流れを早急に変えることが不可欠です。そのために、文化庁の京都移転の成果と課題を早急に分析した上で、可能な限り、多くの政府機関を地方に移転させることも必要です。
　そして、世界を見回しても、国際的な機関や研究所などが地方都市に立地している例も多いことから、我が国でも積極的にこの地方への誘致、これを進めてみるのも有効ではないかと考えます。
　私のふるさと福岡県でも、国連ハビタット福岡本部の活動に加え、人、動物の健康と環境の健全性に分野横断的に取り組むワンヘルスのアジア、オセアニア活動拠点として、ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィスが開設をされ、新しい地方創生の芽として育っています。さらに、新型コロナのようなパンデミックを避けるためにも、アジア新興・人獣共通感染症センターの設置など、政府との一体的な取組が期待をされています。
　地方創生を政権の看板に掲げる石破総理であるからこそ、政府機関の地方移転や国際機関の地方誘致、さらには国際的な感染症対策の強化等との相乗的な効果を生み出すアジア新興・人獣共通感染症センターの九州への早期設置など、地方創生の新たな動きとして政府は前向きに取り組むべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　アメリカ大統領選はトランプ氏が勝利し、来年一月二十日から再登板することとなりましたが、次期大統領は当初から、自国産業保護のために自動車等に対する高関税賦課を示唆する発言を繰り返しています。
　そして、その発言どおり、先月には、大統領就任後、中国からのほぼ全ての輸入品に一〇％の、またメキシコやカナダにも二五％の追加関税を課すと表明をいたしました。これらの国々には日系企業の製造拠点があるため、その影響が心配ですし、こうした自由貿易への懸念に対してはどのように対処をしていくのかということは極めて重要な課題となります。
　前回のトランプ政権では、米国のＴＰＰ離脱がありました。しかし、米国とは日米貿易協定を、米国を除く参加十一か国とはＣＰＴＰＰを成立をさせ、その後、ＣＰＴＰＰにはＥＵを離脱した英国を十二か国目として加えるなど、我が国の外交力をフルに発揮をさせて自由貿易体制を守り抜きました。
　是非とも、次期大統領との間でも、我が国と価値観を共有する国々の発展基盤となる自由で開かれた貿易体制こそ米国の利益となることへの理解を得てほしいと考えますが、総理の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
　中国は、南シナ海や東シナ海への進出を図る一方、国連総会でも台湾は中国の不可分の領土だと演説し、必ず完全統一を実現すると強調しています。
　北朝鮮は、核・ミサイル開発を進め、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を強化しています。
　そのロシアは、先月、核使用の要件を緩和する大統領令を発した後、ウクライナに核搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイルを使った大規模な攻撃を行いました。
　これらの国々が取り巻く東アジアの安全保障観点から、日米同盟はますます重要となっています。
　米国大統領選挙戦において、トランプ次期大統領はＮＡＴＯに対して、公平な負担がなければ防衛しないと何度も述べていることから、大統領就任後に、我が国を含む同盟国に対して負担の大幅増を要求してくるのではないかと思われております。
　岸田政権では、日米両国をグローバルパートナーシップと位置付けた上で、その中核は防衛・安全保障協力であることを強調することができましたが、それは、我が国の防衛費の増額や反撃能力の保有、防衛装備移転三原則及び運用指針の改正があったからこそであります。
　力による一方的な現状変更を否定しない国々により東アジアの安全保障環境が大きく揺らぐことがないよう、石破政権においても、計画に沿って着実に防衛力強化を進め、米国との協力関係を更に深めていく意思と行動を具体的に示して、トランプ次期大統領との間でも、我が国の努力に理解を得ていくことが求められると考えます。総理の御所見、お伺いをいたします。
　先月、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ29が開催をされ、途上国の脱炭素対策や被害への対応を支援する気候資金について、先進国の率先で二〇三五年までに少なくとも年三千億ドルに増やすなどの合意に至りました。
　我が国も先進国の一国として、排出量削減とともに、その責務を果たすべく努めなければなりません。
　同時に、ＣＯＰ29の枠組みでは途上国となる中国やインドなど、先進国並みの経済規模で排出量の多い国も、それに見合った排出削減や資金拠出を通じた努力が求められるんだと考えます。
　そこで、ＣＯＰ29に日本代表として出席した浅尾環境大臣は、今回の成果を受けて、我が国としてどのように対処していくお考えでしょうか。また、総理は、このＣＯＰ29の成果を受けて、温室効果ガス排出量削減にどう取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　米国大統領選挙では、事実ではない情報がＳＮＳで拡散されました。しかも、生成ＡＩにより、一見候補者本人の画像や音声としか見えない静止画や動画を利用して情報工作を仕掛けているものもあったと報じられております。
　米国政府は、ＡＩの作成物についてはその旨を明らかにするようＩＴ企業と取決めを交わし、生成ＡＩ開発企業もサービスの選挙利用を禁止しています。
　ＳＮＳ上では刺激的な情報ほど爆発的に蔓延することもあり、そうなれば、有権者は何が真実か分からない状態で票を投じることになります。このような状況が放置をされれば、公正公平な選挙を前提とする民主主義は極めて危機的な状況に陥ります。
　外国勢力からの情報操作も世界中で広がっています。ロシア系のグループがメディアを装ったウェブサイトで大統領候補者の事件をでっち上げて告発する偽動画を拡散し、また、イラン系のグループが立ち上げたニュースサイトも候補者の中傷や批判を行ったと言われます。安全保障上の脅威と言わざるを得ない事態です。
　我が国の選挙でも、ＳＮＳが結果を左右するほどの力を持つようになっているとの指摘があります。
　思想、信条、表現の自由への最大限の配慮ももちろん大切ですが、悪意を持ったフェイクニュースは政治をゆがめ、ひいては国の安全保障や国民の自由や権利にとって大きな脅威となりかねません。
　他の先進国の対応等を見ながらも、その対策について検討を急ぐべきと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせください。
　二〇二六年には、日本国憲法制定、公布八十年を迎えることとなります。そして、報道各社が行う世論調査でも、憲法改正の必要性を肯定する回答の方が高くなっているものが多くなっています。
　憲法改正の発議権を持つ立法府として、これだけの長い間、国民の皆さんに問いかけすら行わないというのは、憲法制定権力の主体であり、憲法改正権を有する国民の皆様への国会の怠慢ではないかという厳しい声もあります。
　もちろん、改正には反対という考えもありましょうが、であればなおのこと、言論の府である国会は、憲法改正について議論を深め、国民の皆様の前に提示をしていくべきではないでしょうか。
　我が党は、岸田総理の下、党是である憲法改正について、濃密な議論を繰り返して、党としての考え方を取りまとめました。その際には、参議院自民党としても、考えるところを忌憚なく述べ、しっかりと思うところを反映することができました。私も参議院幹事長として議論に参加をしてまいりましたが、まさに自由闊達な議論こそ我が党の真骨頂だと感じた次第です。
　石破総理は、自衛隊の明記や緊急事態対応、そして参議院の合区解消や地方公共団体など、憲法改正をめぐる議論に向けた取組の加速についてどのようにお考えでしょうか。この点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕