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○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　一方で、十八歳未満に関しては、こども家庭庁がまとめたこども若者シェルターに関するガイドラインでは、十八歳未満の子供が事前に親権者から同意を得ることが難しい場合は、利用の際に親権者の同意までは要しないものと考えて差し支えないとの方針を示しました。その一方で、子供の意思を尊重しながらも、親権者へ可能な限り速やかに連絡することが必要とされております。
　親権者の同意までは要しないとしたことと、親権者への連絡を速やかに行うことを盛り込んだ理由をお聞かせください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　本事業のシェルターへの入所は、一時保護委託による場合を除き、利用者本人と本事業の事業者間の利用契約に基づき行われるものというふうにしております。そのため、利用者が未成年者である場合には、民法第五条を踏まえ、親権者等の同意が必要となります。
　一方で、本事業のシェルターを利用する子供は、虐待を受けているなど、家庭に居場所がないことでシェルター利用を希望している場合が多いと想定されること、親権者等の同意なく締結された利用契約であっても、親権者等が取り消さない限りは有効であることを踏まえ、事前に同意を得ることが困難であると見込まれる場合には、まずは子供の安全を優先して保護することとし、親権者等の同意までは要しないものとして差し支えないとガイドラインにおいて整理しております。
　一方で、親権者は身上監護権を有しており、親権者と事業者間の法的なトラブルを防止する観点からは、シェルター利用を継続するためには、子供の意見、意向を尊重しながら、可能な限り速やかに親権者等に連絡することが必要であるとガイドラインにおいて整理しているところでございます。
　こども家庭庁としては、こども若者シェルターーの適切な運用を確保するため、引き続き、ガイドラインの周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福田（淳）委員　次に、子供のＳＮＳ被害について伺います。
　ＳＮＳは既に私たちの生活に根づいております。今、このＳＮＳがきっかけで犯罪に巻き込まれてしまう子供が増えております。
　警察庁の統計では、ＳＮＳにより犯罪被害に遭った十八歳未満の子供は千六百六十五人おり、高止まりの状況が続いております。特に小学生は増えている傾向でございまして、実に、十年前の五倍近くまで増えております。最近では、東京都調布市の当時十五歳の女子中学生が闇バイトに加担したとして逮捕されました。報道によると、少女はＳＮＳを通じて闇バイトに応募したそうです。
　海外では、ＳＮＳの利用について、年齢を区切り、規制をかける動きもあるようです。また、睡眠障害やうつ病を患ったり、拒食や自傷行為に走ったりするなど、心身への悪影響があるとされております。
　まず、この諸外国の子供に対するＳＮＳ規制の状況について伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁では、オーストラリア、イギリス、アメリカなど、諸外国における青少年のインターネット環境整備に関する調査研究をこれまで実施してきております。
　例えば、オーストラリアでは、昨年十一月に、特定のＳＮＳ等運営企業に対しまして、十六歳未満がアカウントを保有できないようにするための合理的な措置を義務づける法律が制定されたことなどを承知してございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、オーストラリア議会では、昨年、十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案を可決しました。この可決した法案は、ＳＮＳ事業者に、規定年齢に満たない子供の利用を防ぐ措置を求め、違反した事業者には最大四千九百五十万オーストラリア・ドルの罰金を科す、大変厳しい規制となっております。
　私は、むやみやたらにＳＮＳを規制すればいいものとは思っておりません。子供の自由を制限するのは、有益な情報を入手する機会を逸してしまいます。さらには、ＳＮＳの情報が、孤独や生きづらさを抱えた子供たちが居場所を見つける、場合によってはこういった窮状から脱するきっかけになるかもしれません。
　しかし、近年のＳＮＳでの子供の被害を見れば、ＳＮＳの悪影響をしっかりと研究し、青少年とＳＮＳの向き合い方について例えばガイドラインを設ける必要性などがあると私は考えております。
　こういった諸外国でのＳＮＳ規制や日本国内での青少年への被害を受け、どのように対応していくのか、お考えを伺います。
○谷委員長　三原大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○三原国務大臣　はい。
　青少年が安心してインターネットを利用できるような環境整備、極めて重要な課題でありますが、一方、表現の自由、適切な情報を入手する機会の確保とのバランス、ＳＮＳの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなど様々な論点があるので、十分な検討が必要だと思っております。
　私どものワーキンググループで引き続き丁寧な議論を行いまして、夏頃を目途に論点整理してまいりたい、その上で、法制上の対応の必要性の有無、それと検討要請などを各所管の省庁へしていくということ、しっかり私どもが司令塔機能を果たしてまいりたいと考えております。
○福田（淳）委員　終了します。ありがとうございました。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。
　前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。
　二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。
　各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。
　例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組というのはしているんですけれども、いかんせんこの堺市というのは、立地上、大都市大阪市に隣接しているところでありまして、まさに子育てにおける都市間競争の真っただ中にいるというのが今の現状でありまして、それでも、できるところはやっていこうというところで、地方自治体でも努力をしているというところをまず認識をしていただいた上で、このこども家庭庁を創設したその背景そして取組と成果、そしてまた今抱えている課題、この辺についてお聞かせいただければというふうに思います。
○三原国務大臣　こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されました。創設以降、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子供、子育て事業を抜本的に強化してまいりました。
　昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法などの改正や子供性暴力防止法の制定も実現させていただきました。また、昨年十二月には保育政策の新たな方向性や放課後児童対策パッケージ二〇二五などを策定いたしまして、共働きの世帯を始めといたしました子育て家庭への支援の充実のほか、本年一月には旧優生保護法の補償金等支給法の施行に伴う取組も始めさせていただきました。
　令和七年度予算にも子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要課題に必要な事業を計上しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした取組、この二年間で実現できたのは、やはり従来各府省庁が別々に担ってきた子供政策を一元化して、そしてまた、総合調整権限を持つこども家庭庁が子供政策の司令塔としてあったからこそであるかなというふうに考えております。
　その上で、今後は特に貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児、医療的ケア児など、本当に困難に直面している子供たちを支えるという取組の質の強化を一層進めてまいりたいと考えております。
　まずは、先般この委員会で可決させていただきました児童福祉法などの改正法案の成立に向けて全力を尽くしてまいります。さらに、子供たちが信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられる環境整備、一人親家庭の個別のニーズに寄り添う体制などの充実、様々まだまだ、青年期の若者たちへの支援等もございます。
　引き続き、様々な改善を繰り返しながら前に進めていくということを頑張ってまいりたいと思っています。
○黒田委員　ありがとうございます。
　二年でできることといったら、まだまだ道半ばだなというふうなところもあろうかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたようなところというのは、まさに市町村、基礎自治体で最前線で担っているというところがありますので、まさに現場の声を聞いていただいて、どういった支援が必要なのかというところを、着実に国の方で支援策を講じていただいて、そして迅速に対応していただくというところはお願いしたいなというふうにも思います。
　それでは、続いてお聞きしますけれども、今の少子化の現状の分析というのは一体どのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化の要因には大きく分けまして、そもそも結婚する婚姻数の数の減少と、結婚した後の夫婦の子供の数の減少の二つに分けられると思っております。
　そして、その要因の背景でございますけれども、以前、一九八〇年当時は出生数が百二十万人を超えていたわけですが、当時と比較いたしまして、足下でございますが、例えば若者における非正規雇用労働者の割合でございますけれども、八〇年代は八％程度でございましたが、足下は二五・四％ということで、三倍ほど増えております。また、未婚の女性に理想のライフコースというアンケートを取りましたところ、専業主婦とお答えくださった方が、八〇年代は三割だったものが、足下は一三％でございます。他方で、仕事と出産を両立させる、そういうのが理想だとお答えになった方が、八〇年代は一八・五から足下三四と倍増しております。実際、専業主婦の世帯でございますけれども、これは八〇年に比べて半減しておりますし、逆に共育ての家庭は八〇年から倍増しております。こうした変化が根底にあると思います。
　こうした社会情勢の変化も相まって、経済的な不安定さや出会いの機会の減少であるとか両立の難しさ、あとは女性にやはりどうしても負担が偏っている、そういうことをどうするのか。あとは、子育ての孤立感や負担感、教育の費用負担等々、複雑に絡まっておりますけれども、こうした点が少子化の背景にあると思っております。
　また、先生がおっしゃったように、地方それぞれの課題もあるかと思います。そういうことも丁寧にヒアリングしてまいりたいと思います。
○黒田委員　ありがとうございます。
　今大きく分けて、婚姻数が減っているということと、結婚した中でもお子さんが減っていると。今の分析はもうまさにそのとおりかなというふうにも思いますが、だから、そういったところで、少子化対策に向けたそういった今後の取組というものが非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、今お答えになられたように、非常に複雑な要因が折り重なっているというような中で、どのように大臣は取り組んでいくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○三原国務大臣　今、官房長がお答えいただきましたけれども、少子化の流れを反転させるというのは大変難しい、しかしながら時間との闘いだということだと思っております。
　そして、大きく夫婦の子供数の減少とそして婚姻数の減少ということで今御答弁させていただきましたけれども、特に私は、婚姻数の減少には若者の賃上げとか働き方改革、こうしたことが必要なんだろうというふうに考えております。大幅に要件緩和を行った地域少子化対策重点推進交付金、こうしたものによって、地域の結婚支援ですとか将来設計支援の着実な実施、そしてまた若者の将来設計の支援はプレコンセプションケアなどの取組、こうしたものも大変重要だというふうに考えてございます。
　こうした取組に当たりまして、私どもも、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化であるとか人生設計の変化、こういうことも直接お聞きして、それを前提として若い世代に寄り添った施策の検討に生かすために、ワーキンググループも開催してまいりました。若い世代の声をしっかりと反映していく、そして将来設計の支援の強化、具体化、こういうことに取り組むことが大変重要なんだろうと思います。
　この少子化対策、今年度から本格実施する加速化プラン、これを着実に実行して、政府全体で粘り強く取り組んでいくことが大変重要だと考えております。
○黒田委員　先進国の中で、少子高齢化、これはどこも抜本的には解決できていないというような中で、大臣が担っておられるこの役割というのは非常に重要だと思いますし、困難だというふうにも思います。
　今おっしゃられたように、例えば働き方であるとか今の社会の背景の中で、先ほどお答えいただいた非正規の数であるとか専業主婦の数であるとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、目に見えていること以外に、潜在的に今の若者がどういうふうな思いで結婚に至らないかというところはあると思うんですね。
　僕は先日、自分の後輩の女の子ですけれども、結婚していない子で、その話を聞いたら、今ＳＮＳがいろいろ浸透していて、先に結婚したあるいは先輩が結婚している家庭のきらびやかないろいろな投稿を見るたびに、自分はこういうふうになれるんだろうかとか、何かきらびやかなところが見えるがゆえに、自分がそこにたどり着くかどうか、自分がそうならなかったら恥ずかしいじゃないですけれども、自尊心が傷つくというか、そういった心境もあったりとか、また、タレントさんがママタレとかでいろいろ発信されているのはいいと思うんですけれども、それだけ立派に仕事されていた方でもこれだけ子育てってしんどいんだというふうに映っていたりとか、今、表面上に見えている以外のいろいろな要素というのがまだまだあると思うんですね。そこを丁寧に酌み取って、それをしっかりと施策に反映していく。
　さっきの事例でいうと、圧倒的な格差の話だと思います。先ほど御紹介いただいた出生数が百二十万人とかいたような時代は、一億総中流社会とか言われて、今みたいな施策を打つとかそういう必要もなく子供さんが増えていたという時代だったというふうに思うんですけれども、今はそういう手を打ってもなお少子化が進んでしまうという状況でありますので、そういった時代と比べて今はどう違うのかというところを丁寧に分析していくというところが必要だというふうに思いますので、そこはお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、マイナンバー、カードも含めてですけれども、活用について、平大臣、お越しいただいていますので、質疑させていただきたいというふうに思います。
　これは一点のみです。公金受取口座についてお聞きしたいというふうに思っておりまして、この現状の認識と今後の取組についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　公金受取口座に関する現状でありますが、迅速かつ簡易な給付の実現を図るため、緊急時等に給付金等を受取可能な口座をデジタル庁に事前に登録していただく公金受取口座の制度は二〇二一年に導入されました。コロナ禍のときに私は副大臣をやっていまして、なかなか給付金が届かないという問題もあり、牧島さん、いらっしゃいますけれども、そういう問題意識の下に、公金受取口座という制度を野党の皆さんとも協力してつくらせていただいたところであります。
　現在、公金受取口座の登録数は約六千三百万であり、我が国の人口の約半分に相当しています。そういった中で、今後、登録件数を一層増やしていくことが重要であるというふうに考えております。次のパンデミックがいつ来るか分かりませんし、大規模自然災害のときには迅速に様々な支援が受け取れるということで、しっかり取り組んでいきたいと思います。国民や自治体に対してパンフレットを通じた制度の分かりやすい周知、広報を進めるとともに、登録経路の拡大として、これまでのマイナポータルや確定申告の際に登録する方法に加えて、この四月からは銀行等の窓口でも登録可能となっております。
　引き続き、公金受取口座の登録を促進していきたいと考えております。
○黒田委員　この質問をさせていただいたのは、先日、自民党さんの方から、五万円か十万円か給付するというようなお話が出ておりました。私自身、堺市議会というところの出身で、まさにコロナ禍も市議会議員として務めてまいりました。そのときに、やはり給付する地方自治体の苦労というものを目の当たりにしてまいりました。これは何かといいますと、たくさんありまして、とにかく膨大な事務作業が生じるわけです。職員さん、人事異動までして、職務命令をしっかりと発出して、ほかの業務を止めて作業に当たるというところで、さらに、給付の順番等をメディアでもどこが早いとか遅いとかそういうことであおられますので、何でうちの自治体は遅いねんというようなクレームを受けたりとか、あとこの事務作業が千七百四十一自治体の全てでコールセンター等々を設置するということで、その業者の取り合いになるというか、様々な御苦労があります。
　今、迅速にそういった給付ができるようにというようなお話もありましたけれども、現時点でこの給付をしようという場合が起こったときに、公金受取口座というのが全国の市町村で実際に、大臣、機能すると思われますか。
○平国務大臣　まず、私は、給付については全く承知していませんので、政府として検討しているということではなくて報道ベースだと思います。
　一般論として、今、問題は、六千三百万口座ということでかなり増えたは増えたんですが、人口の約半分ということになっています。なので、この公金受取口座を活用することは当然できるんですが、残りの部分は多分自治体、市町村さんにお願いをするということになると思います。ということもありまして、この割合をやはり増やしていくことが自治体の負担軽減にも直接利いてくることになりますので、口座数を増やしていくということになるということだと思います。
○黒田委員　これは内容を実際に自治体の方に聞きますと、ダブルで案内をせなあかんというような作業で、余計に手間がかかると。
　ちょっと済みません、何の給付のときか忘れましたけれども、マイナンバーの公金受取口座を使うか、今おっしゃられたように、半分程度あるということで、これを使うか、それとも、通常の給付の形を取るかというところを迫られたときに、やはりダブルで案内を出して、時間的な制約もある、準備もある、そんな中で、半分、本来はマイナンバーの情報を国に言えばいただけるということで進めていけるんですけれども、それがなかなかその決断に踏み切れない。半分あったとしても、やはり従来型の給付に頼ってしまうというようなことがあります。半分行ったから自治体の負担が徐々に減っていくでしょうということには実際になっていないわけですね。
　ですから、そういったところを、僕も、半分進んでいけば、そこはしっかりとそっちでやっていくような仕組みになればいいのになというふうには思うんですけれども、これはやはり制度上の問題で、様々な自治体の苦労が二重でかかってくるというようなところがありますので、それも踏まえて、先ほどもおっしゃられた、次どのようなパンデミックが起こるかもしれない、そのときに迅速に対応するというところであれば、そこをどのように、大臣、今の状況を更に改善していくのか、そういった意気込み等があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○平国務大臣　コロナ禍で自治体の方が大変な苦労をされたというのは、私も現場で、政府で見ておりました。そういった中から、この公金受取口座という考え方が出てきたわけであります。
　実際にコロナ禍で給付されたので、自治体自体が名簿を持っていたので、その後何かやるときは、公金受取口座じゃなくて、自治体のそもそも持っている名簿で同じやり方でやる方が楽だというのは実際あったと思います。ただ、これは経年していくと、また新たに作り直さなければいけないということがあるので、今委員御指摘のとおり、当面ハイブリッドでいかざるを得ないので、ハイブリッドで、単なる二重業務になるということではなくて、全体の負担が減るように今からしっかり準備していきたいと思います。
○黒田委員　是非お願いします。やはり現場の実態をしっかりと聞いていただいた上で、それに見合った制度で、より迅速に国民に何かの給付が届くというような制度というものをしっかりと築いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、地方創生についてお聞きしたいというふうに思います。
　地方自治体に対して、地方創生の名の下に、今年度から毎年二千億円の給付金を増やしていくというようなお話がありましたけれども、そもそも地方自治体の運営における課題の認識とか、そういった取組の内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○伊東国務大臣　黒田委員の御質問にお答えいたします。
　近年、人口減少や、あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題と認識いたしております。
　自治体の行政につきましては、総務省におきまして近年研究会が設置され、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、あるいは、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、必要な行政サービスを提供するためにどのような方策が考えられるか、検討されているところであります。
　地方創生を推進する観点からも国として自治体の取組を後押しする必要があると考えており、御指摘の新地方創生交付金、二千億でありますけれども、財政支援のみならず、人材派遣あるいは人材支援や情報支援の各支援を充実する必要があるもの、このように認識いたしているところであります。
　今回、中小規模の市町村の支援のため、国の職員が現地訪問等を通じて地域を副業的に支援する地方創生伴走支援制度を創設するものとしておりまして、人材面からの支援の充実も行っているところであります。
　これらを通じて、国として、地域の自主的、主体的な取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○黒田委員　もう時間なので質疑はいたしませんが、様々な地方創生の施策を打つ前に、そもそも小規模の自治体ではフルスペックの行政というものができなくなってきております。消防とか、ごみも一部事務組合とか、そういうような現状の中で、そもそも創生していく体力そのものがなくなっているというような現状もありますので、僕は総務委員会にも所属しておりますので、総務委員会とこちらの方と質疑を連携しながら、そういった対策についても今後議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。
　二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当を受けることができるようになりました。私自身、四人の小学生を育てる母親として、子育て家庭の声を代弁して感謝を伝えさせていただきます。
　この所得制限撤廃は、二〇二三年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、全ての子供と子育てを応援するという理念に基づき実現されたものです。また、先日可決された多子世帯への大学修学支援も所得制限を設けない形で法定化されております。さらに、高校の学費に関しても、収入要件を撤廃した無償化の議論が進んでおります。
　にもかかわらず、障害児に係る手当については、いまだに所得制限が残されたままです。しかも、その所得制限は、かつて所得制限があった頃の児童手当よりも更に厳しい基準となっています。
　例えば、子供二人を扶養している保護者で年収が約七百三十万を超えると、月五万五千円ほどある特別児童扶養手当はゼロとなります。先ほど橋本議員が言っていました。これに加え、障害児福祉サービスの利用についても、三歳から五歳を除く年齢では、所得に応じて月最大三万七千二百円の自己負担上限が設定されており、これも家計を大きく圧迫しています。
　今の日本社会で障害のある子供を育てるには、多くの時間と多くの労力と多くの費用を要します。そのような中、きょうだい児の生活や学び、そして心にも影響が出始めています。そんな悲痛な声が家庭から上がっています。重度の障害がある家庭では、両親共にフルタイムで働くことは難しく、実際には収入が一定水準を超えていても生活は厳しい、そういった家庭が多くあります。
　こうした現実を前に、なぜ障害のある子供に関する支援だけが今もなお所得制限つきなのでしょうか。今後、この所得制限の在り方について見直す議論が進んでいるのか、また、進んでいるのであれば、現時点で明確な時期は決まっているのか、まずは厚生労働省から簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度発足時から所得制限を設けているものでございまして、これは全額公費負担による制度でありますので、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でこれを支給するという制度趣旨や、障害基礎年金など他の制度との均衡も踏まえているものであります。
　お尋ねの所得制限についてでございますけれども、これにつきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございますので、委員御指摘の所得制限の撤廃につきましては、制度の目的や他の制度との関係も含めた慎重な議論が必要であるというふうに考えているところでございます。
　引き続き、制度趣旨を踏まえながら、障害児に対する各種の給付制度については適切に運用してまいりたいと思っております。
○日野委員　今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、こども未来戦略の理念と整合的な制度となっているでしょうか。お答えください。
○三原国務大臣　所得制限の撤廃につきましては、先ほど議員から御指摘いただきましたように、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として昨年十月から、障害児の補装具についても、子供の成長に合わせて頻繁に買い換える必要があり、経済的な負担が重いことを踏まえて昨年四月から、それぞれ実現したところでございます。
　一方で、障害児等に対する手当につきましては、こども家庭庁におきまして所管しているものではありませんが、所得制限の撤廃につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえた慎重な議論が必要であると承知しております。
　障害児の支援につきましては、こども未来戦略では、子供の補装具費支給制度における所得制限の撤廃と併せまして、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化ですとか巡回支援の充実など支援基盤の拡充を行うこととしておりまして、障害児とその家族が安心して暮らせるよう、そういう形でしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○日野委員　先ほどほかの議員も指摘していましたが、決してこの所得制限、富裕層における所得制限ではないということをよく知っていただいて、しっかりと現場の声に耳を傾けていただければと思います。
　続きまして、次の質問に入ります。
　産後ケア事業におきましては、子育て家庭へのきめ細かい支援として、育児に関する不安への対応やメンタル面のサポート、孤立しがちな母子のケアなど、多面的な意義を持っています。先日の大臣の御答弁におきましても、産後ケア事業の委託先の確保を行っていく、こういった御発言がございました。
　実際、現在この事業の委託先としては、病院、診療所、そして助産所、この三つの施設形態があり、それぞれ大体、三割、三割、三割、全体の約九割を占めているところです。一見すると、制度として多様な委託先が確保されているように見えますが、現場の運用実態としては、必ずしも制度設計の意図と一致していません。
　産後ケア事業は、制度上、生後一歳未満まで利用可能とされていますが、病院や診療所では、生後四か月を過ぎると受入れを断られるケースが少なくありません。これは、元々、予算という大きな課題に加えて、本事業が病院の空きベッドを活用するという発想からスタートした背景もあって、動き出すようになった乳児の転落のリスク、そして、医療職が新生児対応には慣れていても、活発に動く月齢の赤ちゃんへの対応には不慣れという実情にも起因していると聞いております。
　しかしながら、私は、むしろこの四か月以降こそ、母親に対するケアがより必要になる時期だと思っております。というのも、生後五か月には離乳食が始まります。そして、生後六か月を過ぎると、ずりばいができるようになって行動範囲が拡大して動き出す、けがのリスクが高まってまいります。そして、この頃には夜泣きも始まって育児者は慢性的な睡眠不足。そして、思うように産後の母体が回復しない。また、この頃、成長、発達に差が出てきます。やはりよその子供と比較して我が子は大丈夫なのかしら、こういった心配も増えてきます。
　こうした要因は複雑に重なることから、出産直後より、ゼロ歳児後半に産後うつが悪化するケースが多いです。このような時期こそ、専門職による育児のアドバイスやメンタルケアの必要性が高まる、そう思っています。にもかかわらず、現在の委託体制では十分に対応ができていません。
　この制度上の利用可能月齢と実際に受入れ可能な体制との間に大きな乖離があると思っています。これについて、ちょっと制度の詳細をお話しいただくと長くなってしまいますので、この乖離について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○三原国務大臣　産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対して心身のケアや育児サポートなどを行う事業であり、四か月以上であっても産後ケアを必要とする方が事業を利用できるように体制整備を進めることは今委員御指摘のように大変重要だと認識しております。
　他方、現場の声として、例えば宿泊型の産後ケア事業では四か月以上のお子さんを預かる場合、見守りの職員を追加で配置する必要があって受入れが難しいという声も承知をしておりまして、先般実施した調査でも、この宿泊型では四か月を超えるお子さんを受入れ可能と回答した市町村は半数弱にとどまっております。
　こうした課題に対応する観点から、新たに令和七年度予算で、四か月以降のお子さんを預かった際の職員配置への加算ですとか、宿泊型において夜間に二人以上の人員配置をした場合の職員配置への加算を創設いたしました。これらの事業を通じて、引き続き、四か月以降のお子さんをお持ちの産婦の方々を含めケアを必要とされる方がこの産後ケアを利用できるようにしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○日野委員　この四か月以降の加算について、これは大臣じゃなくて大丈夫です、自治体事情もあると思うんですけれども、想定される一利用当たりの報酬単価、これを現時点で分かっていればお答えください。お願いします。
○谷委員長　政務官、答えられますか。ちょっと政府委員は呼ばれていないので。
　通告されていましたか。
○日野委員　通告はさせていただいておりましたが。
○谷委員長　では、ちょっと時間を止めてください。速記も止めてください。
 〔速記中止〕
○谷委員長　速記を起こしてください。
　三原大臣。
○三原国務大臣　兄姉、生後四か月以降の児を受け入れる施設への加算拡充、これは一施設当たり十七万四千二百円となります。
○日野委員　また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。
　では、続きましての質問に入ります。
　先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに対して柔軟かつ的確に応えているのが助産所でございます。助産所は、病院とは異なって、家庭的な温かみのある環境の中でベテランの助産師が母子に寄り添う、そういったきめ細やかなケアを提供しています。
　しかしながら、現状では助産所が収支面で非常に厳しい経営が強いられております。と申しますのも、分娩や通院による診療報酬が収入の主となる病院や診療所とは異なり、単独事業としての継続が大変困難であるからです。
　その理由としまして、事業そのものの認知度がまだ十分でなく利用者数が少ないこと、そして委託単価の低さが挙げられます。さらに、キャンセル料に関しましても、これは深刻な課題があるんです。利用者の当日の急なキャンセルによってもキャンセル料は徴収できず、準備や人員確保にかかったコストは全て事業者の持ち出しとなってしまう、こうなっています。実際、キャンセル料の設定について問合せしても、空きベッドを使っている事業なので、こうした説明をされるケースもあり、ここでも病院を前提とした制度設計が浮き彫りになっています。助産所では、一件の依頼に対して一人のスタッフが出勤しているため、空床活用とは全く異なる実態があるということがあります。
　さらに、訪問型の場合では、交通費も事業者の自己負担であります。委託先が少ないので距離が長いところもたくさんあります。もちろんここに急なキャンセルが発生すれば完全な赤字でございます。こうした制度上の支援不足とは対照的に、助産所では、もうからないと分かっていてもそれでもやるといった、思いあふれ、志の高いベテラン助産師たちが母子にとって本当に意味のある、そういった地道な支援を続けてくださっています。
　もちろん病院や診療所においても、本当に母子のためとなるケアを提供してくださっている、そんなところはもちろんありますが、一部の受託先には、診療報酬の確保を主眼とした運用が散見される、こういった声も上がっております。
　病院向けの制度設計がされている中で効果的なケアを提供している助産所、このジレンマをどういうふうに埋めていくのか、制度として真に支えるべき対象は誰なのか、いま一度制度を見直す必要があるのではないでしょうか。
　制度の対象月齢と実施体制との乖離を是正するとともに、委託先が足りないという本事業の課題を解決するためには、助産所の活用を促進するという視点が不可欠だと私は思っています。助産所という専門的、家庭的なケアが可能な委託先の確保に向けて今後どのような支援策を講じていくお考えでしょうか。大臣にお答えいただければと思います。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。
　国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知しております。
　私も、地元神奈川、横浜ですとか川崎、寒川、いろいろなところの産後ケア事業、現場の声を直接伺ってきたところでございます。そうした現状も踏まえて、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法において、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけて、市町村が都道府県と連携しつつ、事業を行う施設等を計画的に整備することとし、この事業費について都道府県負担を導入して、これによって市町村負担を軽減する、今まで市町村負担だったものを、二分の一だったものを都道府県に四分の一負担してもらう、だから市町村も四分の一になるということにして、委託単価が低いといった課題の解決にもこれはつながっていくものというふうに考えております。
　さらに、施設改修や設備費用が高いですとか稼働率が低いということ、この経営上の課題も挙げられていることも踏まえまして、令和六年度の補正予算で受入れ人数を増やすための増改築に対する施設整備等の補助も拡充いたしました。
　これらの取組を通じて、次世代育成支援対策施設整備交付金の拡充、あるいは、産後ケア施設改修費などの支援事業を新規に行いましたので、是非委員からも御協力いただいて、こうしたことの周知、私どももしっかり頑張ってまいりますが、是非御協力をいただいて、皆さんに、御利用したいという方に利用していただける、そうした産後ケア事業にしていきたいと考えておりますので、今日、御質問ありがとうございます。是非頑張ってまいりたいと思います。
○日野委員　今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。
　でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。
　また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、そちらも併せて御確認いただけますと幸いです。
　最後に、事業の認知度や内容の分かりにくさ、これも大きな課題だと思っております。
　私の地元愛知県では、自治体から産後ケア事業の案内を受けたことがある人の割合は今六割に下がっています。必要な情報が届いていないというのは、これは特に、妊娠とか出産のときというのは一時的に多くの情報を受け取ります。なので、制度は、本当は案内してくれたかもしれないんですけれども、埋もれがちでございます。なので、継続的かつ段階的な情報提供の工夫が求められると思います。
　さらに、現在、産後ケアは多様化しています。そして、自治体が推進している国家資格を有する産後ケア事業、これが具体的にどのような支援を行うものなのか、対象月齢や提供されるケアの内容などが利用者にとって分かりやすく整理されているとは言い難い現状があると思います。
　こうした点を踏まえ、制度の認知向上に向けた広報の在り方や、利用者が必要なタイミングで正確な情報を受け取れる仕組みの整備、さらに、事業内容の明確な定義づけとその周知について今後どのように取り組んでいくか、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○三原国務大臣　産後ケア事業の周知、広報に力を入れるということは大変重要だと思います。
　例えば、本年二月には、産後ケアを利用した方の声や具体的なサービス内容などを紹介する動画を作成いたしまして、各種ＳＮＳの発信や全国のフードコート、タクシーでの放映、こうしたことも行いました。
　また、自治体での周知、広報も進むように、昨年度改定いたしました産後ケア事業ガイドラインで、母子保健手帳の交付の際や妊婦訪問などでのリーフレットの配付、市町村のホームページ、公式ＳＮＳなどでの積極的な周知、こうしたものが求められることを示した上で、自治体で活用いただけるように、産後ケア事業の紹介チラシの作成も行ったところでございます。
　是非委員からも、このできたての紹介チラシ、本当は今日、皆さんにお示しもしたかったんですけれども、是非そうしたものも通じて、必要とされる全ての方に利用していただけるような広報、周知というものを徹底してまいりたいと思いますので、どうぞ皆様にもよろしく御協力のほどお願いしたいと思っているところでございます。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、一人親家庭に対する自立支援策についてお伺いいたします。
　私は母子家庭で育ちました。当時は今よりも一人親家庭を取り囲む環境は厳しく、母は必死で働き、私を育ててくれました。幸い、近隣の方たちにも恵まれ、多くの方に励まされ、人の温かさを知ることもできました。現在、一人親家庭への様々な支援も増えていますが、更に一人親家庭の子供たちが安心して成長していけるようとの思いも込めて質問させていただきます。
　国民生活基礎調査の資料によりますと、令和三年においては、子供の貧困率は一一・五％で改善傾向に見えますが、一人親世帯の相対的貧困率は四四・五％とまだ高い状況です。一人親世帯が自ら稼いで収入を得て貧困状態から脱していくためにも、就業から定着までの支援は非常に大切だと思っております。
　初めに、政府の自立支援策のうち就業支援の実施状況、また今年度拡充された内容についてお伺いいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する就業支援として、就業相談や講習会から求人情報の提供等までの一貫した就職支援サービスを提供するひとり親家庭等就業・自立支援事業の推進、丁寧な状況把握の上で個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、自立状況を
　こうした各事業については、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業については、約九割の自治体で実施されており、令和五年度の一年間で相談件数が延べ八万九千七百八十三人、うち把握できている就職件数は三千九十四人となっており、一人親の就職に向けて一定の効果を発揮しているものと考えております。
　引き続きこれらの事業を着実に実施するほか、ハローワーク等の関係機関と連携した取組を行い、就労支援を通じた一人親家庭の自立促進の取組を進めてまいります。
○大森委員　ありがとうございました。
　こども家庭庁の資料によりますと、令和三年度の調査時点で、父子家庭に比べると母子家庭は非正規の就業の割合が高く、平均年間就労収入は父子家庭に比べると母子家庭の収入は半分ほど少ない状況です。
　そこで、就労支援においては、非常勤やパートではなく常勤での就業といった安定的でより高い収入を得られるような就業支援が必要だと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、一人親の方が費用面、収入面で安定し、さらに就労収入の上昇が見込める仕事に就き、経済的に自立できるように支援することは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、これまでこども家庭庁では、先ほど答弁させていただいた一人親の方が就職に有利となる資格取得の支援などを行ってきているのに加えまして、令和六年度補正予算において、一人親家庭の資格取得のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、企業とマッチングをし、業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就業、定着をしていただくといった支援を一体的に行うモデル事業を創設いたしました。
　こうした企業とのマッチングを活用した強力な就業、定着支援について、自治体の創意工夫を凝らした実効性のある取組を幅広く支援することとしております。
　こども家庭庁といたしましては、これまでの取組に加えて、このモデル事業においても成果が出せるよう、一人親家庭に対する就業支援にしっかりと取り組んでまいります。
○大森委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、一人親家庭の自立支援策のうち、養育費確保等支援についてお伺いします。
　一人親世帯の相対的貧困率が高い要因の一つとして、養育費の受給率の低さがあると思っております。
　昨年成立した改正民法では、離婚時の取決めがなくても別居している親に養育費を請求できる法定養育費制度の創設が盛り込まれてもいます。
　厚生労働省の令和三年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費受領率は二八・一％、母子世帯の割合でございますが二八・一％と三割に満たない状況でございます。一人親世帯のうち、七割もの母子世帯が養育費を受け取れておりません。
　現状の御認識と、受領率の抜本的な改善に向けた対応策についてお伺いいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、養育費の履行確保は政府として取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。
　このため、こども家庭庁においては、これまで、個々の条件に応じた専門的な相談支援、公正証書の作成支援、保証会社や弁護士の利用等に係る費用の補助などの養育費の履行確保に資する取組を行う自治体の支援を行ってきたところでございます。
　また、これらの支援策について、今年度より、離婚前の相談支援から離婚後の養育費履行確保支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業として事業の再編強化を図ったところであり、引き続き、各自治体での事業活用が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　続きまして、自治体で設けられている相談支援体制についてお伺いいたします。
　子供を連れて離婚する際には養育費の取決めをするということが重要だと思いますが、離婚の手続に精いっぱいで、養育費の取決めまで一人で対応できる方というのは少ないと思います。ですので、公的な支援というのはとても大切だと考えております。
　現在は、取り決めた内容を公的に証明する公正証書の作成費用、また弁護士への相談費用などを一人親に支援する自治体も増えているようですが、自治体の財政力や人員によって支援の実施に地域間格差が生じないよう、全国どこに住んでいても必要な支援が受けられるような制度設計や財政的支援の強化をお願いしたいと思っております。御見解をお伺いいたします。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　一人親家庭に対する支援策につきましては、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、一部の自治体での実施となっている事業がある一方で、例えば母子家庭等就業・自立支援センター事業や高等職業訓練促進給付金など、約九割あるいはそれ以上の自治体で実施されている事業もございます。
　こども家庭庁としては、議員御指摘のとおり、地域の実情に応じて柔軟かつ的確な事業の実施を進めながら、どこに住んでいても必要な支援を利用しやすいようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算においては、自治体の使いやすさも踏まえた事業の再編強化を行うとともに、就業支援や相談支援について自治体独自の取組に対する支援も可能としたところでございます。
　引き続き、こうした事業設計の見直し等に加え、自治体に対する事業内容の周知等も適切に行うことで、各自治体において確実に一人親支援が行われるよう、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　政府は、令和五年四月に養育費受領率の達成目標を掲げて、二〇三一年に養育費の取決めの有無にかかわらない全体の受領率を四〇％とし、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目指しています。こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律にも、子供の貧困に関する指標に一人親世帯の養育費受領率が加えられています。
　しかし、この受領率の基礎となる調査は五年ごとに行われており、二〇二六年の調査の後は二〇三一年まで行われない予定でございます。二〇三一年での目標達成を本気で行うのであれば、調査の頻度はもう少し多くする必要があるのではないかということも感じております。
　続きまして、海外では、離婚にも裁判手続が必要な国が多く、子供が未成年の場合、養育費の適切な取決めがないと裁判官が離婚を認めないということもあるほか、不払いのときにも、公的機関が関与して、立替え払いや強制徴収の制度があります。また、その両方の制度の特徴を持つ国もあるようです。昨年成立した改正民法の附帯決議には、公的機関による立替え払い制度などの検討を深めることということも盛り込まれています。
　子供に確実に養育費を届けるためにも、日本でも立替え払いや強制徴収を行う公的機関の設立など養育費の不払いに備えた仕組みが必要かと考えますが、御見解をお聞かせください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　父母の間で養育費の取決めが行われ、その履行確保がなされることは、政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。
　議員御指摘の立替え払いや強制徴収の制度につきましては、実務上の課題や制度の導入が当事者に与える影響など様々な論点があり、慎重な検討が必要であると考えておりますが、こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、令和元年度から、離婚前後親支援モデル事業により、親支援講座の開催のほか、取決めや履行確保のための手続や費用の支援など、養育費の履行確保に資する取組を行う自治体を支援してきたところでございます。また、本事業については、先ほどお答えいたしましたとおり、今年度から離婚前の相談支援から離婚後の養育費履行確保支援までを伴走型で一体的に提供できるよう事業の再編強化を図ったところであり、引き続き、養育費の取決めや履行確保が進むよう、法務省とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございました。様々な御検討を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、一人親家庭の貧困解消に向けた大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○三原国務大臣　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っていて、様々な困難に直面し得るものであるために、世帯の状況に応じて生活や子育て、就業などを多面的に支援する、子育てをしながら自立できるようにしていくことは本当に重要なことだと考えております。
　また、実態把握の中で痛感するのは、特に厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えて、親の心身の健康問題ですとか社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など、多様な困難が複合的に発生しているということでございます。
　令和五年十二月に取りまとめた加速化プランでは、児童扶養手当の拡充、子供の学習支援や生活支援、就業支援や養育費確保支援など、今いろいろとお話がありました多面的な強化、こうしたものをしてきているところでございますが、厳しい状況に置かれている方々の支援、これは確実にお届けするということが必要だと考えております。
　このため、令和七年度予算では、一人親家庭への支援員やこども家庭センターの相談員が機会を捉えてアウトリーチするなど、必要な支援につながりやすいような環境をつくっていくとともに、こうした支援機関が福祉事務所や学校とチームを組んで、継続的、伴走的な支援ということに関わって困難を解きほぐしながら支えていく、そのための相談支援体制の強化というものを盛り込んだところでございます。
　他方、先ほど委員がお話ありましたように、親への支援はもちろんでありますけれども、様々な困難に直面している親の元で暮らすお子さん、子供の状況や気持ちに思いをはせるということ、子供に寄り添った支援を行うことは大変重要であると考えております。
　引き続き、本日委員から御指摘いただいたことを踏まえて、一人親家庭の皆さんが必要な支援を受けながら御自身でしっかりと生活していけるように、生活の安定、自立につながる支援を実施してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○大森委員　大変に温かな御決意をありがとうございます。大臣の支援を確実にお届けするという御決意を伺いまして、大変にありがたく思っております。
　一人親家庭は孤立、孤独になりがちでございますので、どうか寄り添った温かな御支援を更に充実させていただきたいと思っております。一人親家庭の貧困は複合的な課題を抱えていると思いますので、これからも社会全体で支えていく体制を築いて対策を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　適切な伐採は、森林を守る、そして林業を守る上で大変に大きな意味があると思います。今日は、自然と産業を両方守っていく、両立させていくという知恵をしっかり機能させるような、そういった施策についていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、森林の価値について最初にお話をさせていただきます。
　森林の機能の貨幣評価額、これは、土砂災害防止に一年当たり三十六兆七千億円、そして洪水の防止や水質の浄化など水源の涵養に二十七兆一千二百億円、また大気保全機能に五兆一千四百億円など、合計で七十四兆九千九百億円の価値があるとされています。これは物すごい効果ですよね。私は、林業というものをもっと評価し、そして守っていくことが、森林の価値をしっかりと保全することにつながると考えています。
　ただ、これは、林野庁のホームページで見た二〇〇〇年の、今から二十五年前のデータなんですね。もっと新しいものはないのかと探したんですが、見つけることはできませんでした。
　例えば気象の緩和だったり遺伝子資源の保全というような、いろいろな価値を含めた森林の価値ということをしっかり伝えていくべきだと思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　森林の公益的機能の評価額は、平成十三年、学術会議の方で諮問、答申をいただきまして、考え方が整理されております。その考え方に基づいて当時試算した額が、議員の御指摘の額かと思われます。
　その後、生物多様性とか様々な価値について評価ができないかという議論があるんですけれども、なかなか価値化するのが技術的に難しいということもありまして、当時の評価額を現在も使っておりますけれども、今後は、またいろいろな知見が出れば、新しい知見に基づく評価額も考えていきたい、研究していきたいと思っているところでございます。
○阪口委員　二十五年前のデータということで、やはりこれはアップデートして、様々な要素を加えて国民に広く知っていただく必要があるかと思います。
　一方で、大阪・関西万博が始まりました。その象徴である巨大木造リングには三百四十四億円が使われているということなんですが、ほぼフィンランドの木材が使われていると報道されています。このシンボリックな建物さえも国産の木材で賄えないこと、これは大変残念に思っています。
　では、質問させていただきます。
　まず、森林環境譲与税についてです。
　今回の質問に当たって、岐阜、三重、静岡、愛知の関係者に話を伺いました。
　その中で、二〇一九年から自治体に譲与されている森林環境譲与税、これは未成年や障害者の方々を除く全ての人々に一律年間千円を負担していただく、こういう税なんですね。非常に逆進性が高いということで、この点は賛同しかねますが。
　しかし、令和六年度税制改正により譲与基準が改められて、私有林人工林面積の譲与割合が五〇％から五五％に増えました。一方で、人口の譲与割合が三〇％から二五％に減り、また林業従事者の数に応じた譲与割合が二〇％となりました。
　ただ、譲与される自治体や事業者にとっての譲与額の過不足が生じているんです。具体的に言うと、個別市町村の譲与額の一位が横浜市になっています。二位が浜松市、三位が大阪市になっております。二位の浜松市は私有林人工林面積が最大ですが、横浜や大阪というのは大都市圏に位置するので、大阪には私有林も人工林も存在しません。
　そして、譲与額二位の浜松市にある静岡県森林組合の木材共販所に話を伺ったところ、譲与額が多くて使い切れていない、そういう現状も聞きました。また、譲与額一位の横浜市は、森林面積が少なく使用目途に困っているという話も出ています。一方で、岐阜県の東白川村森林組合では、自治体の人口が少ないこともあって譲与額が不足しているということなんですね。
　質問ですが、元々収入の多い自治体には多く譲与される一方で、林業が産業の中心になっている小さな自治体への譲与が僅かというのは、当初のこの税の目的にかなっていると言えるのか。私は、それぞれの自治体における森林関連事業量も譲与額の算定基準に加えてはどうかと思うんですが、この点について、政務官、どのようにお考えでしょうか。