maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松島副大臣　日本のクールジャパンというと、やはりアニメ番組、漫画、そういったもののコンテンツが一番クールジャパンの典型のようなイメージを私ども持っております。実際、海外で非常に人気が高い。例えば、紀伊国屋書店の最大の面積の店舗というのはドバイの世界一の高さのタワーのビルの中にあるんですが、その中にも非常に大きな面積を漫画などが占めていて、数多くの外国人が来る。
　私、先週、サウジアラビアの皇太子殿下がお見えになったとき、皇太子殿下は七十八歳で、その息子さんが二十八歳なんですけれども、その皇太子殿下の息子である方は、自分がサウジアラビアで運営している学校で、読書意欲をかき立てるために、「ワンピース」などの漫画をアラビア語に訳したのを教材にしている、そうするとみんなが飛びついていくんです、そういう話を伺いました。
　非常に人気は高いんですが、実を申しますと、実際にどれだけもうけているかということになると、これはまだまだ頑張らなきゃいけない部分があると思っております。
　コンテンツの国内生産の規模は、日本の場合十二兆円でありまして、アメリカの三十二兆円に次いで世界二位であります。しかし、どれだけ輸出しているかというと、アメリカは輸出比率が一七％、日本はわずか五％であります。
　特に、このコンテンツの中でも、テレビ番組というのは韓国が熱心に輸出しているとよく言われておりますけれども、このテレビ番組について見ますと、日本は、テレビ番組を制作したもののうち〇・一五％しか輸出していない、稼いでいない。それに対して韓国は三％、ですから一桁違う、そういう状況であります。
　そしてまた、アニメ制作会社、これもアニメとか漫画とか、それからゲームとかもいろいろあるわけですが、アニメ制作会社の海外の売上比率というのは八・九％で、人気があるように見えていても、一割以上になかなかならない。そして、金額そのものというのは、二〇〇六年の三百十二億円をピークにして年々減少して、二〇一二年には百四十四億円まで減ってきております。それは、一つには、さっきおっしゃったような、人気キャラクターがあるときはいいけれども、それが大分普遍化しちゃうと落ちてくるとか、そういった事情があるわけです。
　その中でも、特に海賊版、これがおっしゃったとおり大変な状況でございます。経産省の政策としては、海賊版対策を今度新しく始めます。これは何かというと、海賊版、違法サイトがあっても、一社一社制作しているところは、委員もよく御存じのように、小さい会社がつくっていますから、それは見張っているわけにいかない。
　ネットを見張っていて摘発というのは難しいので、経産省は三億円予算を組みまして、今募集しているんですけれども、どこか団体に任せて、ずっとそれを監視して、違法サイトがあったら、摘発といいますか、注意、勧告、警告という形で削除要請をしていく。それでもしてくれない場合は、例えば中国のサイト会社、そこまで、どこかのところまで乗り込んでやめさせる、そういうことをやる、これを新しく始めます。知財をしっかり守ってもらうということ。
　さらにもう一つの面で、海外へ打って出るための、例えば有名な、フランスの資本がジャパンエキスポというのを、勝手にやってくれているというか、やっているわけですけれども、それに出すとき、日本のコンテンツは出展料を取られます。出品料を取られる。これに対する補助ですとか、あるいは日本の制作会社が幾つかまとまって海外に展開するといったようなときに支援する。
　どういう支援かといいますと、日本の番組に字幕とか吹きかえをつける、そういうコンテンツの現地ローカライズ費用とか、あるいは現地でのプロモーション費用というのを補助する。このためには、ちょっと古くなるんですが、平成二十四年度の補正予算で百二十三億円出しまして、Ｊ—ＬＯＰと呼んでいるんですが、こういった事業も行っているところです。
　来年の五月一日から、ミラノ万博というのが食をテーマに半年間開かれます。ここにおきましても、食がテーマなんですけれども、日本の人気のあるアニメキャラクターを展示することによってまた日本のイメージをかき立てる、そういうこともやってまいりたいと思っております。
　そして、クールジャパンの基本といたしまして、例えば、制作会社は小さくて大変でございますので、実際、「巨人の星」がインドに出ていっている。これは野球じゃなしに、向こうのスポーツのクリケットにかえているわけですけれども、それに、ＡＮＡとかスズキとか、それから日清食品、カップ麺とか、あるいはコクヨのノートだとか、そういうのが、
　これは、もともと韓国がドラマで得意で、化粧品だとか自動車を売り込むのに使っていますが、日本も負けないで、こういうことが行われている、これを広く敷衍させるためにも、経産省としても、そういう結びつけとか、いろいろと知恵とお金と、両方出してまいりたいと思っております。
○伊藤主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、越智主査代理着席〕
○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、日本は、三・一一の東日本大震災、原発事故以来、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、特にエネルギーの安定供給、そして同時にコスト削減、こういったことに重点的に取り組む必要がある、こういった基本認識を持っております。
　その上で、エネルギー基本計画の政府の原案、まさに昨日取りまとめをさせていただきましたが、そこの中で、原子力につきましては依存度を可能な限り低減させる、これは、我々が政権に復帰をいたしまして、そして自民、公明で連立合意をいたしました。この合意の中でこの方向性を確認したわけでありますが、そういった方針のもとで、
 燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源
このようにさせていただいたところであります。
　今後どうしていくか。これは、原発だけではなくて、エネルギーミックスを決めていかなきゃならない。これまで、三次にわたりますエネルギー基本計画では、それぞれのエネルギー源の特徴というのが明確には位置づけられておりませんでした。今回、原発であったり、そしてまた石炭、さらには一般水力、地熱、こういったベースロード電源、そしてＬＮＧを初めとしますミドル電源、さらには、ピーク時に対応しなきゃならないということになりますと、すぐに立ち上がる、しかしコストは高い、こういったことを考えますと、石油であったり、さらには太陽光、そしてまた風力、これをピーク電源、こういう位置づけをさせていただきました。
　もちろん、今後、省エネを進めることによりまして、できるだけそのピークというものを下げていくような努力、スマートな省エネ、こういったものも必要だと思っておりますけれども、こういった基本的なエネルギー源の性格に基づきまして、今後、ベストミックスの目標、これをできるだけ早く決めていきたいと思っております。
　原発については、できるだけ依存度を低減させていく、こういう基本方針のもとでベストミックスにどう位置づけるか、ベストミックスの目標決定時に明らかにできればと思っているところであります。
○越智主査代理　これにて大串正樹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時二十九分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 秋元 司君 金子　一義君
 山本　有二君 西野　弘一君
 石田　祝稔君 佐藤　正夫君
二月二十五日
　石田祝稔君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　石田　祝稔君
 秋元 司君 秋本　真利君
 今枝宗一郎君 金子　一義君
 菅家　一郎君 中川　俊直君
 藤丸 敏君 務台　俊介君
 山本　有二君 吉川 赳君
 鈴木 望君 西野　弘一君
 村岡　敏英君 百瀬　智之君
 佐藤　正夫君
 兼務　大島 敦君　兼務　武正　公一君
 兼務　玉木雄一郎君　兼務　鷲尾英一郎君
 兼務　重徳　和彦君　兼務　上田 勇君
 兼務　大口　善徳君　兼務　中野　洋昌君
 兼務　柿沢　未途君　兼務　高橋千鶴子君
 兼務　小宮山泰子君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 総務副大臣 上川　陽子君
 国土交通副大臣 高木 毅君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 国土交通大臣政務官 中原　八一君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　濱 勝俊君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 室田　哲男君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 半田　有通君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 西郷　正道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　武藤 浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官） 染矢　隆一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 鈴木　千輝君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 花岡　洋文君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 石井喜三郎君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 森北　佳昭君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 徳山日出男君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 井上　俊之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森重　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 政府参考人
 （観光庁長官） 久保　成人君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 参考人
 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長） 石川　裕己君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 金子　一義君 菅家　一郎君
 山本　有二君 田畑　裕明君
 西野　弘一君 伊東　信久君
 佐藤　正夫君 大熊　利昭君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 務台　俊介君
 田畑　裕明君 藤丸 敏君
 伊東　信久君 村岡　敏英君
 大熊　利昭君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 今枝宗一郎君
 務台　俊介君 吉川 赳君
 村岡　敏英君 鈴木 望君
 佐藤　正夫君 杉本かずみ君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 山本　有二君
 吉川 赳君 中川　俊直君
 鈴木 望君 百瀬　智之君
 杉本かずみ君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　俊直君 秋本　真利君
 百瀬　智之君 西野　弘一君
 中島　克仁君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 金子　一義君
 柏倉　祐司君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 佐藤　正夫君
同日
　第一分科員武正公一君、第四分科員玉木雄一郎君、高橋千鶴子君、第五分科員重徳和彦君、大口善徳君、中野洋昌君、第六分科員大島敦君、鷲尾英一郎君、上田勇君、第七分科員柿沢未途君及び小宮山泰子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○務台分科員　自由民主党の務台俊介でございます。
　一年ぶりの予算委員会の分科会ということで、張り切っております。私は、自民党の中で災害対策特別委員会の事務局の次長という役割を仰せつかっておりまして、今回の豪雪被害に当たっても、自民党の中の議論を踏まえて、図らずも今回の事案によってあぶり出されたさまざまな問題について、特に国土交通省関係を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の記録的な豪雪により、各地で観測史上最多積雪を記録し、新幹線はもとより、ＪＲ、私鉄、高速道路、国道、地方道等が数日間にわたって全面的に閉鎖、麻痺し、人命も失われ、国民生活に甚大な影響が発生しました。予想をはるかに超える短時間の多量の降雪により、閉鎖された高速道路から締め出された車は下道に殺到し、雪の中で立ち往生した大型車により道路機能は麻痺し、多くの人が車中泊を余儀なくされる事態となりました。
　実は私も、金曜日の晩に「あずさ」がとまったものですから、新幹線で長野に行って、それから車で松本に向かったんですが、十九号の中で立ち往生しまして、朝までいた。結局、東京から松本に着くのに十八時間かかった、そういう事態に見舞われました。
　道路管理者の除雪機能も絶対的に不足し、高速道路、国道、県道、市町村道をまたがるトラフィックマネジメントともいうべきシステムがない中で、私も含めてドライバーの不満が募ったということではなかったかと思います。
　特に、今回の豪雪は、豪雪地域に指定されていない市町村を中心とした記録ずくめの異常豪雪であったということで、除排雪の機材、オペレーターの圧倒的不足、集落の孤立、食料品、燃料等生活必需物資の品切れ、小中学校等の休校など、住民生活への影響が深刻化、長期化したということではなかったかと思います。
　農業用生産施設にも多大な被害が発生し、その被害回復が急務でありますが、春の作付の時期を前に、農業を中心に今後の影響が心配されることに加えまして、観光、製造業などの経済活動にもさまざまな影響が懸念されるところでございます。
　いわば、ふだん大雪になれていない広範囲の地域の意表をつくともいうべき今回の豪雪被害の際の教訓を踏まえて、幾つかの点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
　まず、喫緊の対応ということでございますが、今回の災害の際に、人工透析患者、人工呼吸器を使用している方への安否確認などのきめ細かい対応がどのように行われたのか、厚生労働省に伺いたいと思います。
 〔主査退席、秋元主査代理着席〕
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、国交大臣、副大臣、政務官とおそろいでございますが、御質問をさせていただきたいと思います。
　今国会には、高速道路無料化を延長する法案が既に閣議決定され、提出というふうに伺っておりますが、小泉内閣のときにスタートで取り上げた道路公団民営化、四十五年たったら高速道路は無料にするんだ、郵政民営化を掲げた小泉内閣にあって、まず最初の主要テーマとして華々しくそれを打ち上げ、そして国会でもそのことにかなりの時間を割いて議論をしたことを覚えております。
　これが笹子トンネル事故などを経て、大規模改修にはやはりお金がかかる。三会社で三兆二百億、首都高で六千三百億、阪神高速で三千七百億と伺っておりますが、こうした費用を捻出するためには、この無料化を十五年延長しなければならないといった法律が国会に提出ということであります。
　これは、やはりあのときの議論が国民を巻き込んだ大きな議論であっただけに、きちっとした説明が行われないと、一体あのときの議論は何だったのかということになりかねません。今回、こういった法案を提出する背景を、ぜひ国交大臣からお話を伺えればと思います。
 〔秋元主査代理退席、主査着席〕
○石田主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○村岡分科員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　きょうは、第八分科会で国土交通省関連を御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　思いがあるのは、国土交通省というのは、建設省、運輸省と合併して、その当時、巨大官庁になるんじゃないかということで大変懸念された部分もあったんですけれども、私も内閣官房長官秘書官として、橋本内閣のときに、ちょうど合併のところに事務方として参加した者として、国土交通省の幅広さというのは大変だ、こう思っております。
　例えば、道路も河川も、そして住宅も下水等も、町の基本となるたくさんの整備をされている。運輸では、交通体系の中で、鉄道、バス、さらにはタクシー等、いろいろな部分で密接に住民とかかわり合う。国民の生活に密着していることを全てやっている大変な省庁だ、こう思っています。そして、その間、鉄道では、ＪＲ東日本、西日本と、ＪＲを民営化した。さらには、道路公団の民営化等、いろいろな意味で、新しい実験もしながら、この南北に広い国土をしっかりと支えている省庁だ、こう思っております。
　その意味で、太田大臣は、この国土交通行政を一年間やられまして、国土交通省をこれからどのように発展させ、そして、生活に密着した、国民から信頼を受ける国土交通省としていきたいか、一年間の感想を含めてお願いしたいと思っています。
 〔主査退席、秋元主査代理着席〕
○柿沢分科員　早急に協議をという最後の御答弁をいただきました。
　ここで、メトロの経営の状況をもう少し詳しく精査するために、メトロの
　太田国交大臣は、先日の予算委員会で、民主党の岡田克也議員の御質問に対して、メトロ株の売却ということは大変重要な課題だという御認識を答弁されておられます。これまでの中で、東京都は、東京地下鉄ホールディングスという持ち株会社を要はつくって、東京メトロの株式を国から譲渡を受けて、少なくとも例えば三分の二株主になって、ホールディング会社のもとで都営との経営一元化を進める、こういう構想をかねてから提案をしています。
　これは、ある種、経営一元化に向けたステップとして、東京都がまず持ち株会社の傘の下に両社をぶら下げる、こういう構想で、三枚目の資料に、この東京地下鉄ホールディングスという東京都がつくった資料をつけておきました。
　岡田克也議員に対する太田大臣の御答弁で、メトロ株の売却を重要な課題で進めていかなければいけない、こういうお話を聞いて、完全民営化という前提で民間に売却をするという選択をとってしまうと、この形をとることは、場合によっては永久に困難になってしまう可能性がある。
　そういう意味では、先ほどおっしゃられたように、都と国の協議が行われている状況がある、その状況に鑑みて、国保有株式の売却に当たっては、やはりまず都に優先交渉権といいますか、そうした協議を行う権限というか、そういう立場にいるんだと思います。
　そういう意味で、そこの点も含めた、株式売却に関する国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○大島（敦）分科員　これから三十分か三十分弱ぐらい、質問をさせていただきます。お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災が起きて間もなく、国土交通省の本省の防災ルームですか、大きなスクリーンがあって、各地方支分部局とテレビ会議ができる部屋で、大臣と地方支分部局の局長と、多分、東北整備局長だと思うんですけれども、その会議の様子を見たときに、危機管理について、私の経験したものと同じだなと思いました。
　私は、十四年間、鉄鋼会社に勤めていて、鉄鋼会社の人事ローテーションというのは、私は事務系なんですけれども、事務系も、特に技術系は、最初は製鉄所に配置をするんです。製鉄所で三年から五年間ぐらい、本社に戻して、本社の営業管理部門、そしてまた違う製鉄所に送って、また本社に戻してということで、本社と各製鉄所の間を常に人事ローテーションをして、要は、同じレベルというのかな、同じ現場のレベルを保とうとするというのが製鉄所なんです。
　危機管理も、地震が起きた、あるいは台風が来るときには、私もそうですけれども、製鉄所の中で夜通し危機管理をしています。要は、台風が来れば、原料ヤードがあって、そして出荷ヤードがあって、高炉、製鋼工場、各圧延の工場、一回高炉に火を入れると、これは三百六十五日、二十四時間、十年以上消せないものですから、その管理をずっとやっていくわけです。ですから、何か起きたときにも、本社サイドと製鉄所の間は、恐らく電話レベルでもあるいはテレビ会議をしても成り立つ環境なんです。
　この点がやはり、国交省の危機管理、防災に当たられている国土交通省としては極めて重要なところだということを直観いたしました。
　ですから、国土交通省の道路あるいは河川の皆さんは、本省採用の皆さんは、各地方支分部局の間をローテーションで異動していくわけですよ。そして、整備局採用の皆さんは整備局管内で異動して、大体、全てのことは、本省と整備局が同じレベルで会話できるようになっているわけです。同じ大変だとか同じ危険だとか、このワードでもそれぞれ受けとめ方によって違うわけですよ。テレビ会議をしていて、これは大変だといったときの大変さを、リアルに本省と地方支分部局で共有することというのが、私は、国土交通省にとっては本当の肝というような、本当に重要なところだということをそのときに感じた次第なんです。
　ですから、これからいろいろな地方支分部局についての改革が提案をされ、行われていくかと思いますけれども、これから、東海、東南海、南海あるいは首都直下型も含めて、危機管理とか防災管理の観点から、一気通貫した流れというのは確保する必要があると思っていまして、その点について、きょうは道路局長の徳山さんに来ていただいているものですから、お顔を見たらそういうことを思い浮かべて、冒頭発言をさせていただきました。
　経験している人はわかる領域なんです、この領域は。でも、経験していない人はわからないんです。
　河川についてもそうです。
　河川は、最終的な判断は、右岸か左岸、どっちを切るかなんです。私のところにも荒川という川が、これは埼玉県から東京です、幾つかの県をまたいでいて、それを、要は流量を調整しながら、堤防、土手のぎりぎりのところで抑えながら管理するというのが河川で、これも結構ノウハウが必要です。最終的には一番嫌な判断をやるわけです。これは知事がなかなかできない判断かもしれない、自分のところで右岸を切るか左岸を切るかなんという判断をしたときには、切られた方からは孫子の代まで、あの知事の時代にと言われるわけですから。やはり、嫌な仕事というのは国がやらざるを得ないと思っています。
　ですから、国土交通省、国の仕事というのは、大臣も御理解していただいているかとは思うんですけれども、そういう観点も必要なのかなということを冒頭述べさせていただいて、地元の問題に移っていきたいと思います。
　特に、毎回圏央道とか上尾道路は質問することを決めておりまして、やはり熱意をこの場で伝えることで、工事の進捗が進むことになります。
　圏央道についてのＢバイＣも極めて高くて、上尾道路二期工事を、平成二十三年かな、事業化していただいたときにも、ＢバイＣが五・七ですから、これはどんどんつくってほしいと言える道路だと思っていまして、特に、国土交通省ですと観光を第一に所管しておりまして、去年は一千万人。二千万人というのは、私は到達可能だと思っています。
　この間も予算委員会で質問させていただきましたけれども、アジアの賃金の上昇を調べると、中国でも、一般工の賃金は年間で九十万ぐらいなわけですよ。課長クラスの営業担当になると、二百七十万とか二百五十万もらっているわけですよ。タイでも、課長クラスの営業担当だと二百七十万ぐらいかな。この豊かになりたいという意識は、なかなかとめられない意識だと思うんです。
　私が、今から二十五年前、三十二歳ぐらいのときに、ベトナムのハノイとホーチミンに鉄鋼会社のマーケティングで行ったことがあります。昔のサイゴンがホーチミンシティー。
　当時のハノイは、ガソリンスタンドがないんです。ガソリンはどこで売っているかというと、道端にテーブルがあって、ビール瓶の中にガソリンを入れて売っているような状況が、二十五年前のハノイです。サイゴン、今のホーチミンシティーは、豊かなところですから、それなりにバイクがたくさん走っている。
　そのときに思ったのは、経済成長率が一〇％を超える経済というのは、何をやっても成功します。金融でも、物づくりでも、あるいはサービスでも、律儀にやれば何でも成功する社会です。
　豊かになりたいという衝動は、私たちのように豊かになった国はなかなかこの衝動が湧いてこないんですけれども、豊かになりたいというこの衝動は、何にも増して、どんなに経済が落ち込もうが、必ずリカバーしてきます。
　ですから、中国についても東南アジアについても、これから日本との賃金差が五倍から三倍になってくるとすれば、成田の飛行場から、プラス一千万人の外国からの観光客が現実的にふえてくると私は思っています。ですから、圏央道を今国として整備を促進しているのは、その点もあるのかなと理解しております。
　まず、地元の問題で、徳山局長に質問させていただきたいんです。
　これはいいことです。私の地元で二カ所、圏央道のインターがありまして、一カ所が桶川北本インター、桶川市と北本市の名前がついているインター、もう一つが、どういう名前にするのかなと思っておりましたら、桶川加納インターという名前にしていただきました。
　桶川北本インターで、もう一個のインターを桶川インターにすると、わからなくなってしまうんです。桶川北本インター、もう一個が桶川インター、これだと、どっちがどのインターかわからなくなりますから、その下にもう一つ、地域の名前で、加納という地域ですから、名前をつけてくださいと皆さんとお願いをさせていただいて、桶川加納インターになりました。
　そうすると区別がつくものですから、その点について、局長から、一般的なのかどうかというところだけ聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 〔秋元主査代理退席、主査着席〕
○石田主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時五十五分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第四十一号
 平成二十七年九月二十五日
 午後一時開議
　第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百二十五請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北川知克君。
 —————————————
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、瀬戸内海の現状等に鑑み、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策を一層推進するため、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を定め、基本計画について記載事項の拡充及び定期的な見直しの明確化を図り、府県計画の策定時における協議会の意見聴取、基本計画及び府県計画の達成に必要な措置に係る地方公共団体への援助等について定めるものであります。
　さらに、漂流ごみ等の除去、生物の多様性及び生産性の確保に支障を及ぼすおそれがある動植物の駆除、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、環境の調査などについて定めるほか、栄養塩類の管理のあり方に関する検討及び特定施設の規制のあり方を含めた新法の規定に関する検討について定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る八月二十八日本委員会に付託され、今月十一日、参議院議員石井正弘君から提案理由の説明を受けた後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決をいたしますので、自席にお座りください。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百二十五請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百二十五請願
○議長（大島理森君）　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百二十五請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案及び歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案、法務委員会から申し出の外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の労働基準法等の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の第百八十八回国会、江田憲司君外四名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、逢沢一郎君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び黒岩宇洋君外三名提出、公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 環境大臣 望月　義夫君
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　去る十九日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第四十号
 平成二十七年九月十九日（土曜日）
 午前零時十分開議
　第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十六号
 ─────────────
 平成二十七年九月二十五日
 午前十一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　法務局、更生保護官署、入国管理官署及
 び少年院施設の増員に関する請願（十三件）
　第二　裁判所の人的・物的充実に関する請願（
 二十七件）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二の請願及び女性差別撤廃
 条約選択議定書の速やかな批准に関する請願
 外三百三十六件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　法務委員長から報告書が提出されております日程第一及び第二の請願並びに外交防衛委員長外三委員長から報告書が提出されました女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願外三百三十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　まず、内閣委員長要求に係る国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案及び法務委員長要求に係る刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、両案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、厚生労働委員長要求に係る社会福祉法等の一部を改正する法律案及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、両案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　今常会におきましては、我が国の安全保障法制を始め、雇用の在り方、農業政策の見直しなど、国民生活に深く関わる諸課題について真剣な審議が行われました。
　また、参議院の選挙制度改革につきましても、会派間における精力的な御協議を経て、一定の結論を得るに至りました。
　ここに、議員各位の御努力に対しまして、敬意を表する次第でございます。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようお祈りを申し上げまして、御挨拶といたします。
　これにて休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十七年九月十九日（土曜日）
 午前零時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十五号
 平成二十七年九月十九日
 午前零時十分開議
　第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確
 保に資するための自衛隊法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）（前会の
 続）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が
 実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
 動等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）（前会の続）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、両案に対する討論その他の発言時間は一人
 十五分に制限することの動議（野上浩太郎君
 外一名提出）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を前会に引き続き一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平和安全法制整備法案は、存立危機事態に際して実施する防衛出動、重要影響事態に際して実施する米軍等に対する後方支援活動その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定めるものであります。
　次に、国際平和支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案について審査を進め、その後に提出された小野次郎君発議に係る武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法改正案外六法律案と一括して議題とし、審査を行いました。
　この間、安倍内閣総理大臣、中谷国務大臣、岸田外務大臣ほか関係大臣、発議者等に対して質疑を行うとともに、参考人質疑、中央公聴会、神奈川県での地方公聴会を行うなど、審査を重ねました。
　また、大野元裕君外七名の発議に係る領域警備法案について、趣旨説明を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化と平和安全法制整備の是非、憲法解釈の変更と法的安定性の問題、専守防衛との整合性、存立危機事態の具体的事例と該当性、外国軍隊への後方支援の在り方、国際平和協力業務の追加と武器使用権限見直しの理由、米軍等の武器等防護の新設の妥当性、例外なき国会の事前承認と事後検証の必要性等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決に入ることの動議が提出され、本動議は多数をもって可決されました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しまして国会の関与の強化等を内容とする附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　野上浩太郎君外一名から、賛成者を得て、
　両案に対する討論その他の発言時間は一人十五分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　御静粛に願います、小西君。──山本君、速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──山本君、速やかに御投票願います。──山本君、このままでは投票時間を制限せざるを得ないことになります。速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。──速やかに御投票願います。ただいま行われております投票につきましては、自後一分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたしますので、速やかに御投票願います。一分間です。──間もなく一分間が来ますので、投票願います。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百四十五票 
 青色票 九十三票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君（続）　委員会がその報告を受けなければ、議事録には載せられません。つまり、このままでいうと、あの地方公聴会は、開催をされて公述人の方はしっかりと公述をしていただいたのに、その議事が議事録に載らないということは、あの公述人の地方公聴会はなかったものにされます。これは外部との関係です。
　済みません、先ほどからルールを守れと言われていますが、いいですか、時間を制限をしたこの十分や二十分よりも、採決の要件である地方公聴会の委員会報告がない方がルールとしては大変な瑕疵になります。
　我々の野党推薦の公述人は、東京大学名誉教授・元副学長・前日本学術会議会長広渡清吾さん、弁護士・青山学院大学法務研究科助教水上貴央さんです。これは外部の方でございまして、この外部の方の議事録がこのままなくなったことにされてしまうというのは、参議院としての最大の汚点を残すことになります。そしてそれは、この採決が無効であることになります。
　そして、もう一つ申し上げます。私は、このことは何としても、外部だから、与党も野党も関係ない、時間の遅延も関係ない、そんなことではなくて、ちゃんと委員会を開いて報告をしてほしいと言って、自民党の筆頭理事に一昨日の夕方からこの問題を申し上げて、理事懇を開いていただいて、委員会をとにかく短期間でもいいからやらないと議事録に残らないからやってくれとお願いをしたのに、全くもって音沙汰なし、黙殺をされました。これこそが言論封殺じゃないですか、皆さん。
　私は、こういったことが政治の信頼をなくすというふうに思います。八分が何だ。あなたたちは、あなたたちは我々の審議を一昨日打ち切ったんだ。そのぐらいのことは寛容で、武士の情けで聞け、黙って。（発言する者多し）分かりました。あと一個論点を言って締めくくりの話をして終わりますから、静かにしてください。
　総理は、そして自民党の方々は、戦争法案と言われるのを嫌いました。戦争法案、戦争法案、言われるたびにレッテル貼りと言われました。しかし、総理は議事録で何度も何度も、アフガン戦争、イラク戦争、湾岸戦争と言われました。
　日本は、アフガン戦争、湾岸戦争、イラク戦争を違法な戦争と認定したことはありません。総理は、戦争というと、日本は違法な戦争には参加しないと言っているのに、じゃ、この三つの戦争は総理は違法と思っているのか。間違いなく思っていません。そして、アフガン戦争では、イギリス、カナダ、フランスが集団的自衛権の行使をしています。そのときに、イギリス、フランス、カナダ等がアフガン戦争は戦争ではないと言うんでしょうか。
　そして、岸田外務大臣は、ジュネーブ条約上、存立危機事態の状況のときには日本は紛争当事国だということを認めています。紛争当事国というのは、戦争に参加をしている国ということです。そして、総理自身がアフガン戦争と言っている戦争は、日本国政府は違法だとは言っていません。そこに集団的自衛権を行使することは、当然戦争に参加をすることです。そのことを私は総理に確認したかったけれども、総理が審議を打ち切ったので、このことも確認できませんでした。ですから、戦争に参加する法案だということは全く間違いのないことだというふうに思います。
　戦争法案だと言われれば、本当に何か考えられないぐらいすぐに反応する。そして、専守防衛はいささかも変わらないとうそぶくけれども、全くそんなことはない。自衛隊のリスクはないと言いながら、自衛隊のリスクはとんでもなく広がっている。そして、この法案の名前が平和安全法制、どうやって国民をごまかそうとしているんですか。それを国民が見抜いたからこそ、反対の声が広がっているんじゃないんですか。安倍政権の欺瞞性に気付いたからこそ、国民はこの法案に声を上げているんじゃないんでしょうか。
　最後に申し上げます。
　残念ながら、この法案は今日採決をされるかもしれない。しかし、この闘い、今は負けかもしれませんが、しかし、私は、試合に負けても勝負には勝ったと思います。私は、国会の外と国会の中でこれほど国民と政治がつながった経験をしたことがありません。
　単なる私見ですが、奥田さんを始めとするＳＥＡＬＤｓに参加をしている若者や、子供たちをだっこしながら国会の周辺に来た若い奥様方や、女性や、そういった人たちは、多感な中学生や高校生のときにあの三・一一の東日本大震災を経験されています。
　たとえ被災地ではなくても、中学や高校の多感なときに、生きることや、突然家族や仕事や住んでいるところがなくなる人生の不条理や、さらには原発事故の矛盾に向き合ってきた世代が今のＳＥＡＬＤｓに参加している若者の世代です。彼らの感性は、ひょっとしたら我々の時代とは違っているかもしれない。僕は、この国の民主主義に、彼らの感性に可能性を感じています。
　どうか、国民の皆さん、諦めないでください。闘いはここから再度スタートします。立憲主義と平和主義と民主主義を取り戻す闘いはここからスタートします。選挙での多数派などは一過性のものです。国民の気持ちを、どうか、ずっと、ずっと、この矛盾した、このおかしな法案に、国民の気持ちを、どうか怒りの気持ちを、何とかしたい気持ちを持ち続けていただいて、どうか、どうか闘いをもう一度始めていただきたいと思います。
　私たちも皆さんの気持ちをしっかり受け止めて闘い続けること、そして安倍政権を何としても打倒していくために頑張ることをお誓い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（山崎正昭君）　石井準一君。
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　国民の皆さん、本法案の目的は大きく分けて二つあります。一つは、我が国の抑止力を強化をすることであります。もう一つは、国際協調によって世界の平和と安定に貢献をすることであります。
　抑止力の強化については、我が国の存立が脅かされる事態において限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固なものになるわけであります。これによって、我が国を攻撃しようとする他国の意欲をそぎ、戦争を未然に防ぐことになり、我が国の安全をより確実なものにすることができます。
　国際協調については、国際社会が国連決議の下に一致団結をして対応するような事態において我が国が後方支援を行うことを可能といたします。平和回復後のＰＫＯにおいても自衛隊の活動範囲を拡大をいたします。これらによって我が国の能力に応じた国際社会における責任を果たし、世界の平和と安定に貢献をすることができます。
　安倍総理は、就任以来、五十五の国と地域を訪問をして、我が国の積極的平和主義の考え方を説明してこられました。その成果もあって、これまで各国から、我が国の国際平和に対する更なる貢献について支持や期待の声が寄せられております。そうした期待に応えるためにも本法案の成立が必要であります。
　国会での立法が合憲か違憲かを確定する唯一の機関は、憲法の番人たる最高裁判所であります。その最高裁が自衛権について示した唯一の判決が昭和三十四年の砂川事件判決であります。そこでは、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然であるという考え方が示されております。
　今回の法案は、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って限定的な集団的自衛権の行使を認めるものであり、完全に砂川事件判決が示す自衛のための措置の範囲内であります。そして、必要最低限の武力の行使しか認められないという従来の政府見解における憲法九条の解釈と基本的な論理は全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されております。
　多くの憲法学者はこの法案は違憲であると主張をしているという指摘もありますが、憲法学者の過半数が自衛隊の存在自体を違憲だと言っていることを無視してはなりません。我々は国を預かる責任ある与党として、より現実に沿った、そして最高裁の判決にも沿った立場でこの法案の合憲性を確信をしております。最後は政治の責任で我が国の安全保障の在り方を決めていかなければなりません。
　しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の変化は一刻の猶予もありません。アメリカが世界の警察と言われる時代は終わりつつあります。中国は、二十七年間で軍事費を四十一倍に増やし、東シナ海や南シナ海で海洋進出を急速に進めております。北朝鮮は、発射から十分で我が国に届くミサイルを数百発も配備をし、核実験も三回行っております。先月には、北朝鮮が設置した地雷で韓国の兵士二名が負傷し、双方の緊張が衝突一歩手前まで高まりました。
　このように、安全保障をめぐる情勢はいつ急変するか分かりません。今すぐ準備を整えておく必要性があるのです。そのために必要な本法案であり、速やかな成立が不可欠であります。
　この法案に対して、まだ審議が尽くされていない、そのような意見がありますが、しかし、我々は審議が拙速であってはならないと考え、過去最長の九十五日間の会期延長を行いました。そして、衆議院では百十六時間、参議院においても百時間を超える審議を行い、本日の採決に至っております。衆議院では九割が、参議院では六割が野党の質問時間でありました。参議院独自の片道方式を初めて用いて、質問時間をきちっと確保できるよう、責任与党としての工夫もしてまいりました。また、総理に対する質疑も、衆議院が約四十五時間であったのに対し、参議院では約四十九時間を掛け、丁寧に審議を重ねてまいりました。
　そして、本法案は、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革と度重なる協議の結果、御理解をいただき、我々自民党そして公明党の間で五党協議が調いました。まさに冷静に議論ができた結果ではありませんか。成熟した民主主義の表れであります。決して、強行採決、強行採決と言っている野党の指摘は当たらないと思っております。
　議場におられる国会議員の皆さん、法案に賛成であれ反対であれ、意思を明確にして票を投じるべきときではないのでしょうか。それこそが憲法の定める国会議員の役割であります。投じられた国民の一票を決して無駄にすることなく、国会における代表としての行動をすることが国会議員に対しての憲法上の要請ではないのでしょうか。
　今後、安全保障に関する国民意識の向上、そのためにも、我々自身の努力によって我が国の民主主義をより成熟したものにしていかなければなりません。本法案の成立がそのための一つの契機になることを願いたいと思います。そしてまた、本法案に対しての国民の理解が更に深まるよう、我々も政府・与党として説明責任を果たしてまいります。
　御参会の皆様方に対し、本法案の必要性について冷静に御判断の上、賛成いただくことをお願いし、私の討論を終わらせていただきます。