○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私は、総理に三問御質問をするということで、質問要旨に既に具体的に書いてございますので、このようにお配りしてございますが、改めてそれをお読みいたします。
　第一問は、平成二十三年の十二月九日、公務員給与削減法案の審議、成立のために国会の会期を延長すべきであったが、なぜ国会を閉じたのでしょうか。
　第二問は、平成二十三年、同じく去年の暮れの十二月二十四日ですけれども、民主党の国民の皆様への約束の中で、最も基本的でかつ大事な柱の一つであるコンクリートから人への象徴的な事例とされていた八ツ場ダム、この八ツ場ダムをなぜ平成二十四年度予算で工事の再開を認めたのでしょうか。
　第三問は、同じく年末に、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除と予算の効率化による歳出の大幅削減を実行しないまま、なぜ消費税の増税だけを強引に進めようとしたのでしょうか。
　この三問なんですけれども、ちょっとこれを申し上げますと、少しさかのぼって半年ほど前になりますが、たしか去年の六月に、菅前総理のときだったと思いますけれども、社会保障と税の一体改革を進めようということを決められたわけですね。私は、そのときに、社会保障と税の一体改革というアプローチの仕方はおかしいと、ずっと事あるごとに申し上げてきたわけです。
　というのは、まるで社会保障と税をてんびんにかけて、社会保障を受けられないんだったら、あるいは社会保障が嫌なら消費増税しなくてもいいけれども、社会保障をしてほしかったら消費税の増税はやむを得ないんだよというような、まさに二者択一の、しかも回答の選択肢のない、消費増税ありきという形のアプローチの仕方は私はおかしいんじゃないかと。
　だから、歳出と歳入の一体改革、今まさに総理がそういうことを言いかけられていましたけれども、歳出と歳入の一体改革、社会保障は必ずしも聖域ではありません、社会保障の中でも、総理がおっしゃるようにいろいろとメスを入れなきゃならない部分も多々あると思います。その社会保障を含む歳出全体の徹底的見直しを行う、これを私はまず先行してやるべきだと思いますが、せめて同時に、歳出の見直しとともに歳入の見直しを行う、税の増税ありきじゃなくて歳入の見直しを行う。
　歳入は、御案内のように、税と税外収入と、それから借金、国債があります。その国債をできるだけ減らそうということであれば、まず歳入の中で税外収入というものをうんとふやす努力をすべきではないかと思います。さらに、その税外収入をふやしても、どうしてもこれだけの歳出を賄うためには財源が必要だということであれば、そのときに増税の議論になる。
　しかも、増税は消費税だけじゃないんです。当然、所得、法人、それから資産税もあれば、そのほかの間接税もいっぱいあるわけです。相続税というのは資産税ですね。だから、そういうものを総合的にバランスを考えて、最後にどうしても消費税ですということならば、私は話はわかると思うんですが、それを私はずっと機会あるごとに申し上げてきたんですけれども、全然そういうことに議論が進展しないということだったんです。
　昨年の九月、野田内閣が発足しました。私は野田総理を、当初、本当に心からお支えしていたんです。
　党の人事で、私は、九月に広報委員長代理を仰せつかりました。そのときの最初の一番大きな仕事というのは、総理のあのどでかいポスター、大きなポスターをつくるというのが広報委員会の一番最初の私の大きな仕事であり、これは広報委員会だけのマターではないというので、幹事長室とも提携をして、当時の広野広報委員長、樽床幹事長代行、それから当時の城島幹事長代理、そういう方々と相談をして、あのポスターをどうするか、いろいろなところにお願いをし、いろいろな形をつくって、最後は総理の意向も踏まえて、ああいう目線がいいとか、こういう角度がいいとか、そして百メートル離れていても総理とわかるような大きいものにしようということでおつくりした。
　私は、九月の時点で、野田総理ならば民主党を立て直していただける人ではないか、このように本当に思っていたわけです。
　ところが、九月から十月、十一月、そして十二月になって、一方的に、どう見ても総理がしゃにむに消費増税に走っていかれる。これはちょっと私はおかしいと。菅前総理のときは、野田内閣になったらせめて切り口を変えて、社会保障と税の一体改革ではなく、歳出と歳入の一体改革、こういう形にまずアプローチの仕方を仕切り直して、そして、まず歳出の削減、歳出の見直しをきちっとしてから増税議論に入る、そういう手順を何で踏んでいただけなかったのかというのが、去年の九月から十二月にかけて非常に悶々としていた私の思いでありました。
　結局、質問の冒頭に戻るんですけれども、この三つの質問というのは、私が最終的に昨年の末に離党いたしまして新党きづなをつくりましたけれども、その離党を決意させた三段階、きっかけになったいわゆる三段跳びなんです。十二月の九日、十二月の二十四日、そして年末、変な例えですけれども、ホップ、ステップ、ジャンプで、どうしようもないということで離党した。このことを総理にぜひわかっていただきたい。
　最初の十二月九日の日、これは今、恐らくあした総務委員会とか本会議が開かれて給与削減法案もある程度めどがついていくとは思いますが、なぜ去年のあの十二月九日の段階で、消費増税、消費増税とおっしゃるならば、国会をたとえ二週間でも延長して、それは問責決議案の問題とかいろいろあるかもしれませんが、なぜそのときに、国会を延長して公務員の給与削減法案の成立を期すという、その覚悟を示されなかったのか。それを最初に非常に疑問を感じました。
　二番目は、八ツ場ダムの話です。国民の皆さんに約束したことをほごにしておいて、それで消費税の増税ということはあり得ないんじゃないか。消費税の増税は国民に約束したわけではない、むしろ消費増税をしないということを言ってきた。にもかかわらず、八ツ場ダムは回復する、そして消費増税はやります、これは、民主党としての国民の皆さんに対する約束を本当にほごにする、無視する、とんでもないことではないかと私はそのときに思ったわけです。
　最後、年末、これはもうどうしようもないと。どうしても最後まで野田総理が強引に消費増税に踏み切るとおっしゃるのなら、しかも、その前にやるべきことをやらずして消費増税をするとおっしゃるなら、これはもうどうしようもないなということで離党を決意し、離党したということであります。
　私は、あえて申しますが、決して消費税に反対している人間ではありません。むしろ、消費税というのは将来の財源として大変大事なものでありますし、これはできるだけ早く環境を整えて、そして引き上げるべきだ、私はそう思っています。しかし、何度も申し上げていますけれども、消費税を引き上げる前にやるべきことがあるんじゃないですか。
　国民の皆さんも、最近、消費税に対して関心は非常に高くなってきています。しかし、世論調査でも八割ぐらいの方々が、消費税を増税する前に政府にやるべきことをきちっとやってもらいたい、それをやってもらうのなら消費増税もやむを得ないと。そんなことないですよ。ＮＨＫの世論調査で一月に、八〇％というのが出ているんですよ。そういう、消費税の増税をする前に、引き上げをする前に、まずやるべきことをやっていただきたい、くどいようですが。
　そして、一言申し上げたいのは、私も二十年ほど大蔵省に入っておりまして、主計局総務課、予算を振り出しに約二十年間、予算の編成と税制に携わってきたんです。消費税の導入のときも、その引き上げのときは退職していましたけれども、平成元年の導入のときは、まさに大阪国税局の間税部長の現場で、第一線で、非常に苦労しながら消費税の円滑な導入に尽力したんです。
　その思いからすると、消費税を上げるということは、今でもこれは大変ですけれども、大変なことなんですね。逆を言うと、この大変なときこそ歳出にメスを入れる絶好の機会なんです。消費税をこれだけ上げる、国民の皆さんに負担をお願いする、だからこそここで身を削ってという、本当に本当にやる気があって、統治機構や組織の見直しを含めた歳出の抜本的改革、見直し、削減を行う、それをぜひやっていただく絶好の機会ではないかと私は思っています。
　少し長くなりましたけれども、まとめて三問お答えいただければと思います。