maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本博司君　今御報告があったとおり、こうした取組によって一定の効果があったとは思いますけれども、依然として誹謗中傷の投稿は減っておりません。総務省の違法・有害情報相談センターへの相談件数は高止まりをしております。その中で、被害者が最も求める内容は投稿の削除ということでございます。相談件数の三分の二を占めるとのことでございますけれども、こうした状況を受けて、今回の法改正では、グーグルやメタといったＳＮＳを運営する大規模プラットフォーム事業者に対しまして規制を強化して、誹謗中傷などを削除するための対応の迅速化と運用状況の透明化を求める内容となっております。
　この大規模プラットフォーム事業者というのは、対象をどのように規定しているのか、一定規模以上等の者ということになっておりますけれども、どのように限定しているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　対象事業者は、本法案が成立した暁に施行に向けた省令などの整備において具体的に検討していくことになりますが、利用者に対して削除対応の迅速化と運用状況の透明化を図る必要性が特に高い国内外の大規模なプラットフォーム事業者を対象とすることを考えております。具体的には、アクティブユーザー数又は投稿数を指標に一定の規模以上の者を対象とすることを考えておりまして、その場合、主要なＳＮＳ事業者や掲示板運営者が指定される見込みと考えております。
○山本博司君　その上で、この大規模プラットフォーム事業者に対する対応の迅速化、また透明化について伺いたいと思います。
　対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備に加えまして、申請への対応状況を一定期間内、削除要請から原則一週間以内とも言われておりますけれども、通知することを義務付けております。これまで削除申請しても通知がない場合があり、削除されたかどうか分からないという課題に応えたものでございますけれども、この一定期間内の通知というのが実効性のあるものにしなくてはなりません。
　また、運用上の透明化を図るために、削除基準の策定、公表や、削除した場合に発信者へ通知することも義務としております。この削除基準を策定する場合には、運用状況の公表も含めて実施をされます。これまでもプラットフォーム事業者は削除請求を受け付けてきました。しかしながら、判断基準が不透明で、被害者の不信を招いているのが現状でございます。企業任せにしないで共通のルールを設ける今回の改正が、被害者に寄り添った実効性のある内容にしなくてはなりません。
　こうした実効性という点に関しまして十分な対策を講じていただきたいと思いますが、大規模プラットフォーム事業者によるこの自主的な取組が実効性のあるものになるように総務省としてどのような対応を取る考えなのか、大規模プラットフォーム事業者に対してのどのような働きをするつもりなのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　本法案で定められた削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況につきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、委員からも御指摘がございましたとおり、対象となる大規模プラットフォーム事業者は年に一回公表しなければならないこととされております。
　この公表された内容につきましては、総務省としては、有識者会議なども活用し公開の場で議論するなど、しっかり
　また、特に事業者による削除基準の策定につきましては、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう、関係団体と協力することによりましてガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えているところでございます。そういったものを通じまして、この削除基準についての実効性も高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　これに対しまして、この大規模プラットフォーム事業者以外の事業者、いわゆる中小の事業者に対しても、権利侵害があった場合にはそのまま放置するということではなくて、何らかの対応が求められると思います。
　先日の参考人の質疑でもこの点質問させていただきましたけれども、こうした中小の事業者に対しましてはどのような対応を取る考えでしょうか。例えば、中小の事業者におきましても、情報を共有をして一定のルールに基づいて削除申出に応えるなどの対応が自主的、積極的に行われることが重要であると考えますけれども、総務省としてのこの中小の事業者に対してどのような対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　一部繰り返しになって恐縮でございますが、今回の法案における義務が課される事業者につきましては、広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している大規模な事業者を対象とすることを考えておりまして、国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となるものと想定しております。
　この規制の対象を一定規模以上の事業者とするのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性や緊急性が特に高いと考えられるとともに、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が伴うということを考慮したものでございます。
　一方で、委員から御指摘ございましたように、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得るということは事実でございます。法の趣旨を踏まえて、そういった事業者にも御対応いただくことがとても重要だと考えております。
　そのため、本法案が成立した暁には、中小のプラットフォーム事業者においても権利侵害などへの対処が適切に行われるよう、どのような情報が法令違反や権利侵害となるかといったことや、分かりやすい窓口設置の在り方など、こういった法律の施行に関係する情報を関係団体としっかり協力しながら情報提供、周知をいたしまして、中小事業者における自主的な取組につなげていきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　しっかり対応できるようにお願いしたいと思います。
　このＳＮＳの運営企業の大半は海外勢でございまして、削除を求める手続や窓口の分かりにくさなどが指摘されておりまして、日本での体制や削除件数を詳しく開示していない例が目立っております。これまでも、申請後の対応結果が分からないケースも数多くあったとのことでございますし、今回の改正はヨーロッパのデジタルサービス法にも近しい規律の内容となっておりますので、実効性のある対応が取られ、体制が整備されるように期待をしたいと思います。
　また、偽情報や誤情報への対策も急務でございます。能登半島地震におきましても、ＳＮＳで偽情報、誤情報の拡散が問題になりました。今、総務省では、インターネット上の偽情報対策を議論する有識者会合を開いているとのことでございます。大規模プラットフォーム事業者からも、偽情報への対応状況、ＡＩを使った対策など聴取していると伺っておりますけれども、この検討状況、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　情報通信技術サービスの普及、進展に伴いまして利便性が高まる一方で、委員御指摘のようなインターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化しているということは言うまでもないことでございます。
　この点につきまして、特に生成ＡＩの進展に伴って、より問題は一層深刻化しているものと認識しております。例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が出回ったということは記憶にも新しいところでございまして、こういった状況につきましては、まさに国民生活にも大きな影響を与えることから、必要な対応を総務省としてもきちんと行っていくことが極めて重要だと考えているところでございます。
　総務省におきましては、委員からもお話あったとおり、偽・誤情報を含む情報流通の健全性の確保の在り方につきまして、昨年の十一月から有識者会議を立ち上げております。様々な分野の専門家の方々に精力的に御議論をいただいているところでございますが、本年の二月からは、具体的には、偽・誤情報への対応状況につきまして主要なプラットフォーム事業者からのヒアリングを実施しているところでございます。また、偽・誤情報の流通、拡散との関係、非常に密接に関係があるデジタル
　総務省といたしましては、今申し上げましたヒアリングの結果や、さらには国際的な動向も踏まえながら、この夏頃の取りまとめに向けて、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　今回、改正の趣旨を明確にするために、法律名称も特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法に改めることになっております。この趣旨が広く一般社会に浸透して、被害が減るように願っております。
　このプラットフォーム事業者による削除につきましては、権利の救済と表現の自由の尊重の双方の観点があると思います。ＳＮＳは生活に欠かせないインフラとなっておりまして、運営するプラットフォーム事業者の社会的責任は重いと思います。情報開示を徹底して透明性を高めることが重要でございます。
　一方で、正当な批判的意見までも封じるようなことがあれば、制度の濫用を防ぐことも大切になると思います。過度な規制は表現の自由を妨げるおそれがあり、海外では国による検閲との声も上がっておりまして、被害の防止とのバランスに配慮した制度設計が不可欠でございます。
　こうしたバランスに配慮した上で、被害者の救済に向けた取組に関しまして、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘ありましたように、これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりました。
　インターネット上の違法・有害情報の流通は大変深刻な状況でございます。そもそも違法・有害情報の発信元についての問題意識も大切であろうかとは思いますけれども、その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、やはり違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任が求められていると認識をいたしておりまして、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務や削除基準の策定とその運用状況の公表義務などを課したところでございます。
　現行のプロバイダー責任制限法は損害賠償責任の制限や発信者情報の開示について規定しておるところですが、今回の改正によりまして、権利侵害の問題にしっかりと対応したいという趣旨も含めて、法律の題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律と改めることといたしたところでございます。
　本法案が成立した暁には、改正の趣旨が実現されるよう、被害拡大の防止と迅速な救済に向けてしっかりと運用をしてまいりたいと思いますし、また、情報空間の健全性の確保のために必要な検討も進めてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず初めに、五月四日、山形県南陽市では大規模な山火事が起こり、四日間にわたって燃え続け、五月七日、ようやく鎮圧状態になりました。一時は住宅への被害も心配され、住民が避難するという大きな山火事でしたけれども、ひとまず人が住んでいる住宅への被害は免れました。この火災では、南陽市、そして山形県だけではなく、隣県の宮城、福島の防災ヘリ、宮城、福島の協力、そして自衛隊の皆さんも、第六師団始め自衛隊のヘリコプター部隊も一つのチームとして協力して消火に当たっていただきました。本当にありがとうございます。私からも深く感謝を申し上げたいと思います。消防団の皆さん、そして自衛隊の皆さん、警察、全て協力していた皆さんに深く御礼を申し上げます。
　そこで、四月二十六日の災害対策特別委員会の質疑でも、能登の震災を受けて、私、特に日本の脆弱な夜間の空からの消防能力の向上を消防庁に訴えました。改めて、ふるさとでこうした大規模な火災が起きてみると、夜だけではないな、昼も含めて、空からの消防能力の強化、さらには、世界的には環境沸騰、もう環境変動どころではないという中で、世界的に森林火災が多発しております。これまでと違った異次元の規模で世界中で火災が起きている。改めて、昼夜を問わず、空からの消火と地上からの林野火災への消火能力の充実強化を総務省消防庁にも強く要望をいたします。
　松本総務大臣にこのことに関して御感想を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、お地元での大規模な山火事にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は出張中でございましたが、消防庁から逐次報告を受けながら対応を進めさせていただいたところでございます。
　消防防災ヘリコプターは、林野火災のような空中からの消火活動が求められる火災において有効でございまして、現在、消防機関におきましては、消防庁ヘリコプター五機を含め、全国で七十七機を運用しております。
　複数機を必要とする災害には、自治体同士の相互応援協定、消防庁が必要機数確保に関与する広域航空消防応援や大規模災害時の緊急消防援助隊の仕組みを活用して迅速に災害対応に当たれるようにしております。
　今回の南陽市の林野火災でも、地元自治体の御要請を踏まえまして、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、仙台市の応援及び自衛隊の協力によりまして、最大八機態勢で消火活動を行ったところでございます。
　その上で、夜間のヘリコプターの活動についてでございましたが、一般論として、夜間のヘリコプターからの消火活動は、早期の火災鎮圧に資するところはあるわけですが、一方で、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど態勢的な課題があること、夜間は視界が制限されるほか、煙等で操縦に必要な情報の入手が制約されることなどから、夜間の消火活動の実施には個別事案ごとに判断が必要でありまして、今回の火災では実施態勢等の面から行われなかったものと考えております。
　消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　四月二十六日の消防庁との質疑では、世界各国のその夜間消火能力、網羅的には調査研究していない、ニュースなどで承知しているということでしたが、世界的には、ドローンの活用で火の手の行方を予測すると、そのようなことも行われているようです。是非、網羅的に世界各国の状況の調査研究も行い、国民の財産、生命を守るための消防能力、高めていくことをお願いをいたします。
　それでは、法案の質問に移らせていただきます。
　まず、今年一月の能登半島地震の際にもデマ情報がＳＮＳに流れて問題になりました。熊本地震での動物園からライオンが逃げたというデマの例もありました。災害のデマといえば、今から百年前、一九二三年、関東大震災の直後、朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れたなどの流言飛語が飛び交い、外国の方、日本人も虐殺されるというおぞましい歴史もあります。情報が正しく伝わるということがいかに大事か、そして災害時には、デマが流れる、多くの人を混乱に陥れ、場合によっては人の命を奪う結果をもたらすリスクがあるため、許されません。
　そして、今回ＳＮＳでデマが流れた背景に、情報が正しくても正しくなくても再生数や閲覧数に応じて報酬や
　松本総務大臣に伺います。
　事実と異なるデマなどの発信には報酬、
　また、今回の新法では大規模特定電気通信役務提供者が公表すべき基準として幾つか規定されていますが、五月七日の参考人質疑で、清水弁護士が、ユーザーがデマ情報を発信した場合にプラットフォーム事業者が報酬や
○国務大臣（松本剛明君）　本当に、偽・誤情報の流通、拡散の問題が深刻化する中で、その原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られる、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が
　また、総務省において開催しております有識者会議におきましても、構成員から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな課題であるとの御意見をいただいております。ネットにおけるお金の流れを確認していくことも必要という御意見もあったことから、
　総務省としては、ヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえて、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処と表現の自由の確保、これら両方をしっかりと見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと思っております。
　その上で、今も基準ということでございました。私どもとしても、違法・有害情報の権利侵害への対処ということで今回の改正をお願いをしておりますが、今申し上げましたように、健全性の確保のためには更なる課題もあるという認識の下で有識者会議での検討を進めているところでございまして、社会的責任が求められるプラットフォーム事業者には、あらゆる面で透明性を高め、かつ適切な運用をしていただいてこそ社会的責任を果たすというふうに考えているところでございますが、法的規制につきましては、これは有識者会議の検討等も踏まえて必要な対応を速やかに行うようにしてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　こうした歯止めは本当に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、文科省にお尋ねします。
　プロバイダー責任制限法第三条にある特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときには、名誉毀損、誹謗中傷のほかに著作権法違反も対象となり得ます。
　プロバイダー責任制限法にも関わる幾つかの裁判で著作権法違反が問われた例に関連して伺います。
　昭和六十三年のクラブ・キャッツアイ事件では、最高裁判決、カラオケ機械を置いて客自ら歌わせていた福岡のスナックで、客が単独で勝手に歌う場合にもスナック経営者が著作権法違反とされました。この判例で問題となったのは、当時の著作権法の附則第十四条により、お客さん自身がカラオケで歌う行為で、お客さん自身が違反とされていなかったのに、これが、客は違反ではないけれど、歌わせたスナック経営者やホステスが、スナック経営者、著作権法違反となったことです。
　この裁判では、少数意見で、最高裁の伊藤正己裁判官が、お客はクラブの経営者にも雇用されているわけでもなく、請負契約にあるわけでもないし、何か義務があって歌うわけでもありません、歌うか歌わないか、お客さんの自由意思で歌っているのだから、客がカラオケで歌う場合には、スナック経営者は主体的に音楽著作物の利用に関わっているとは言えないという少数意見でした。しかしながら、この多数意見が、クラブ・キャッツアイ事件の多数意見がいわゆるカラオケ法理としてプロバイダー責任制限法にも関連するほかの裁判にも当てはめられました。
　最高裁まねきＴＶ事件、それからロクラクⅡ事件も、テレビ番組など送信や複製を具体的に指示しているユーザー本人ではないのに、このサービスや機材などを提供している企業を自動公衆通信や複製の主体だとして著作権法違反を認定しています。東京高裁のファイルローグ事件でも、個々人間のピア・ツー・ピアと言われる電子ファイル交換サービスでゲームの違法なコピーがあった例について、そのファイル交換サービスを提供していた企業が侵害主体として著作権法違反とされました。
　このカラオケ法理について様々な論議があることを踏まえた上で文科省にお尋ねしますが、二〇〇七年の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の中間まとめで提言されたように、法律で、特許法百一条で間接侵害について規定していることをモデルにして、著作権法でも、間接侵害の場合にも侵害の主体者とみなすカラオケ法理を著作権法上に明記すべきではないかと考えますが、文科省の御見解を伺います。
○大臣政務官（本田顕子君）　芳賀委員にお答えいたします。
　委員御指摘の平成十九年十月の中間まとめでは、いわゆる間接侵害に関して、著作権法に明記することも含め、引き続き検討を行うこととされております。
　これを踏まえ、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、関係団体からのヒアリング等を実施し、改めて立法措置の必要性等について検討を行いました。
　関係団体からのヒアリングにおきましては、既に最高裁が著作権侵害の行為主体を弾力的に認定する立場を示しており、これまで間接侵害の規定がないために侵害や差止めが否定された例はないこと、また、仮に立法措置をとった場合、最高裁で示された解釈とのそごが生じる懸念や規定の文言が不明確と、不明確なものとなる懸念があることなどから立法措置に慎重な意見が多く示されたことを踏まえ、平成二十五年二月の法制問題小委員会における検討経過の取りまとめに、検討経過の取りまとめにおいては、立法措置の必要性については更に議論を深めることが必要とされたところです。
　文部科学省としては、引き続き、今後の裁判例の蓄積や社会状況の変化、それらを踏まえた関係者の立法措置の必要性に係る意見等を注視してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　資料の二ページから三ページを御覧いただきたいんですが、まねきＴＶ事件は著作権法違反が問われた事件。それまでは、一対一の通信は自動公衆送信に当たらないということで著作権法上問題にならなかった。この判決では、一対一の通信を行う機能であっても、受信者の求めに応じてインターネットを使って送信する場合に問題となり得る自動公衆送信となる例があるとされています。
　パソコンやスマートフォンなど、各ユーザーが一対一の通信としてインターネット回線による通信を使っていわゆるクラウドにデータを保存する行為が著作権法上で問題となる自動公衆送信に当たらないようにするためにはどのような論理的な整理がされているのか、文科省に御説明をお願いします。
○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、答弁簡潔にお願いします。
○大臣政務官（本田顕子君）　はい。
　著作権法上の公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として行うものであり、公衆には、不特定人のほか、特定かつ多数の者を含むものとなります。
　委員御指摘のまねきＴＶ事件については、利用契約を締結すれば誰でも事業者が提供するサービスを利用でき、利用者に対し個別に送信する場合であっても、当該サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たると解され、公衆送信権等の侵害に当たるものと示したものでございます。
　これに対して、クラウドサービスの利用者自身が用意したコンテンツをクラウドに保存し当該コンテンツを本人の端末等において利用する場合には、当該利用者が行う著作物の利用行為は公衆送信ではなく、複製に当たると考えられます。
　最終的には司法判断となりますが、この場合、当該利用行為は私的使用目的の複製であることを整理することができ、権利者の許諾を得ることは特段不要であると考えられます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　時間ですので、終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　総務省は、本法案では、どのような情報を削除すべきかということについての判断は大規模プラットフォーム事業者が自ら行うことを前提とした仕組みを構築することとしています。衆議院でも繰り返し答弁しています。我が党も、今後策定する政省令が、事業者に対しモデルとなる削除の基準を示し、削除を実行させるというものであってはならないと求めてまいりました。参考人質疑では、大谷参考人が、事業者が自ら基準を作り実行することが大事であることを強調されました。
　総務省はガイドラインを作成すると言いますが、何を示すのでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、本法案において、削除基準はプラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表することとしておりまして、運用状況の公表を通じまして基準の見直しが促されていくことを基本としているものでございます。
　ただし、表現の自由に配慮しつつも、被害者救済の実効性を確保するため、総務省において、関係団体と協力することにより、ガイドラインなどによりましてどのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう示すことを検討してまいりたいと考えているものでございます。
○伊藤岳君　削除の具体的な基準を示すものではないということですね。確認をしたいと思います。
　二〇二一年の法改正で、誹謗中傷等の投稿を行った発信者情報について、ＳＮＳ事業者等と通信事業者等に対する開示命令の申立ての一体的な審理に基づく開示が可能となりました。
　ある弁護士事務所でお話をお聞きしてきましたが、法改正後、開示手続件数は大幅に伸び、膨大な件数となってはいるが、一方で、やはり海外プロバイダー、海外プラットフォーム事業者は開示に速やかに従わず、アクセスプロバイダーのログ保存期間との関係でタイムリミットのあるＩＰアドレス等の開示については仮処分を利用せざるを得ない状況にあるとのことでした。ＩＰアドレス等の開示では、Ｘ社、旧ツイッターは、法改正後、仮処分の担保金十万円を求めるようにもなったというお話でした。
　参考人質疑で、清水参考人は、特に海外の大規模プラットフォーム事業者が開示に速やかに従わないと述べられ、ログ保有確認に時間が掛かり過ぎる、誠実にログの有無を調査すべきこと、調査のための合理的期間を定めることが必要ではないか、六か月程度のログ保存義務を課すことを検討すべきだと提言されていました。
　総務省は、この提言、検討しますか。
○政府参考人（今川拓郎君）　本法案では、各プラットフォーム事業者が、この法案に基づく規律の履行状況につきまして公表する、年一回公表するということでございますので、その公表状況を、先ほど申し上げましたように、有識者会議などを通じまして、そういった履行状況を確認しながら、必要なことについては検討してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤岳君　発信者情報の開示は、引き続き時間と費用の壁があるというのが実態です。大規模プラットフォーム事業者の開示命令に対する速やかな対応が大きな課題だと指摘しておきたいと思います。
　権利侵害情報の削除について、第二十五条一項で、当該申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内と規定をしています。
　総務省にお聞きしますが、法律では十四日以内と定め、総務省は省令で七日以内と定めようとしていますが、それはなぜですか。法律で七日以内と規定しない理由は何でしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　情報通信の技術動向は日々刻々と変化をしておりまして、革新的な技術が次々と生まれている状況でございます。こうした最新技術によりまして、違法・有害情報に係る従来の対策手法では適切な対応に苦慮する場面も生じることも想定されるところでございます。
　例えば、生成ＡＩの登場によりまして、インターネット上に流通する動画などのコンテンツ量の爆発的な増加が見込まれるほか、精巧な画像、映像技術によりまして実際に権利侵害が発生しているかどうかの判断が難しくなる可能性も考えられるところでございます。
　こうした状況に鑑みまして、期間設定に当たっては、一定程度の柔軟性を確保すべく、十四日を上限として一定期間内での対応を求めることとしてございます。
　なお、当該上限の下、具体的な期間としては、総務省の有識者会議による報告書を踏まえまして、総務省といたしましては、一週間をめどに省令などに基づく詳細な制度設計を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　清水参考人が指摘された第二十五条二項の誤りについて、先ほど岩本委員からも誤りではないと御報告がありました。
　総務省に聞きますが、どのように誤りではないのか、またこの第二十五条二項が迅速化規律の例外規定にはならないと言い切れるか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　清水参考人から御指摘がございました、主に三点ございます、少し細かくなりますが説明をさせていただきます。
　第二十五条第二項柱書き前段の、同項各号に掲げる区分に応じの同項といいますのは、前項本文の規定にかかわらずの前項、すなわち第二十五条一項を指すこととなると。
　それから二点目、第二十五条第一項と同条第二項で同じ内容を通知することになるが、第二十五条第一項では申出を受けてから一定期間内に通知しなければならないこととしている一方で、第二十五条二項に規定する一定の条件に該当する場合には期間の制約がなく、遅滞なく通知すればよいこととしております。
　三点目、一定の条件に該当する場合には、第二十五条第二項前段により、送信防止措置を講じるかどうかを判断した後、遅滞なく通知すればよい、この場合、第二十五条第二項後段により、一定期間内に一定の条件のいずれに該当するかを通知しなければならないこととしているということでございます。
　総務省といたしまして、清水参考人の御指摘を踏まえまして条文を細かく再度確認をさせていただきましたが、いずれも清水参考人の御指摘は当たらず、条文上の誤りはないということを確認したものでございます。
○伊藤岳君　この二十五条二項が迅速化規律の例外規定にはならないと言い切れるかということもお尋ねしたんですが、後に答弁してもらいたいと思います。
　併せてお答えしていただきたいのは、被侵害者からの相談に携わる弁護士さんの間では、第二十五条二項三号のやむを得ない理由が多用されて結局投稿が削除されないことにならないかと大きな懸念が出されています。大谷参考人も、やむを得ない理由は極めて限られた場合だと言われました。
　総務省、多忙はやむを得ない理由にはなりませんよね。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　第二十五条二項は、同条第一項の一定期間以内に判断、通知を行う義務の例外として、やむを得ない等の一定の事情が認められる場合には、一定期間内に連絡した上で遅滞なく通知を行えば足りるとするものでございます。
　これは、期間内での応答が難しい事情がある場合に、対象となるプラットフォーム事業者が期間を遵守することのみにとらわれて申請内容を十分に吟味せず削除してしまい、発信者の表現の自由に萎縮効果をもたらすことがないよう、事業者による的確な判断の機会を確保することを目的とするものでございます。
　御指摘のやむを得ない理由といたしましては、例えば天変地異などにより営業所が被災したため期間内での応答が難しい場合など、限定的な理由が考えられるところでございます。御指摘のような場合は該当しないものと想定しているところでございます。
○伊藤岳君　多忙、忙しさなどは理由にならないということを確認したいと思います。
　清水参考人は、やむを得ない理由の内容を実際にはこういう場合に限定されますよということを、ガイドライン等々、条文解説とか、そういうところで明らかにしていく必要があると述べられました。
　総務省はどのように対応していきますか。
○政府参考人（今川拓郎君）　本法案が成立した暁には、様々なものにつきまして省令やガイドラインなどで関係団体と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、必要に応じまして、そういった求めがございましたら考えてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　大谷参考人は、本当にやむを得ない理由でなかった場合、被侵害者の側としてどのような手続を次に取れば自分の救済措置が図られるかといったことについてのプロセスが見えるようになっていないと迅速化規律というのが骨抜きになってしまう可能性もあると話されました。
　局長、この法案、本法案ではこれに対応できるんでしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　本法案第二十五条第二項第三号の、先ほどから御指摘いただいておりますやむを得ない理由としては、例えば天変地異などにより被災したため期間内での応答が難しい場合などが考えられ、これに該当するようなケースは限られると考えております。
　その上で、本法案では、一定期間内に第二十五条第二項三号のやむを得ない理由がある旨を申出者に通知する必要があるとともに、やむを得ない理由が解消次第、対象事業者は遅滞なく削除対応を行うか否かについて通知しなければならないこととされております。
　こういったことを通じまして、迅速な被害者救済のための制度内容になっているのではないかと考えております。
○伊藤岳君　グーグル等の米国ＩＴ企業の人員削減が顕著です。特にＸ社、旧ツイッターでは、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間に、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフが三割削減されたと報道があります。これでは有害情報に対応できないと思います。大谷参考人は企業には説明責任があると言われ、清水参考人は実際Ｘ社の対応の遅れは顕著となったと指摘をされました。
　大臣にお聞きします。海外の大規模プラットフォーム事業者の人員削減が有害情報の対応を悪化させていること、大臣、どう思っていますか。総務省として何ができるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の報道は承知をしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、違法・有害情報への適切かつ迅速な対応には専門的な人員の配置が重要であると考えております。そこで、本法案では、権利を侵害されたとする者からの削除の申出を適切に調査するために、大規模なプラットフォーム事業者に対して、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識、経験を有する者として、侵害情報調査専門員を選任する義務を課しているところであります。大規模なプラットフォーム事業者には、本法案に基づくこのような義務に適切に対応してもらいたいと考えているところでございます。
　御提案させていただいている改正案では、二十四条ではこの専門員の数についても規定をさせていただいているところでございます。
○伊藤岳君　大臣も、今、第二十四条の侵害情報調査専門員のお話をされました。この専門員の選任について、清水参考人が、大規模プラットフォーム事業者の場合、代理人の顧問弁護士の事務所の人たちを選任することが想定されるが利益相反が生じ得る、どういうふうに対応を取っていくのかが大事だと述べられました。
　大臣、この利益相反をどう考え、どう対応していきますか。
○国務大臣（松本剛明君）　本法案では、権利侵害をされたとする者からの削除の申出を適切に調査するために、大規模なプラットフォーム事業者に対して、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識、経験を有する者として、侵害情報調査専門員を選任する義務を課しているところでございます。
　この選任基準については現時点では未定でありますが、日本の法令や文化、社会的背景に精通した者を想定しておりまして、本法案が成立した暁には、その趣旨が実現されるような運用に努めたいと考えております。
　その上で、御指摘がありましたようなプラットフォーム事業者の代理人である顧問弁護士を選任した場合に侵害情報調査専門員として適切であるかどうかにつきましては、当該の者が置かれている立場、背景等の個別の判断になるかと思います。利益相反とならないよう、しっかりと運用いたしたいと考えております。
○伊藤岳君　この侵害情報調査専門員の選任が生きたものになるように、そして被害者の救済につながるようになることを強く求めたいと思うんです。
　最後に、局長にお聞きします。
　海外の大規模プラットフォーム事業者が、人員不足の下、ＡＩのみにチェックさせていきなり投稿やアカウントを削除する事例、いわゆる誤バン、誤ったバンが発生しているということも問題だと思います。
　総務省は、この問題について問題意識持っていますか。具体的にどのように対応しておりますか。
○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、答弁簡潔に願います。
○政府参考人（今川拓郎君）　委員御指摘の件について報道などでは承知をしておりますが、具体的なことについては今確認をできておりませんので、しっかり確認をして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○委員長（新妻秀規君）　お時間です。おまとめください。
○伊藤岳君　しっかり検討していただきたい。
　質問を終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、先ほど大臣の方からマイナンバーカード出していただいたんですけれども、特殊な印刷がされているというお話になりました。マイナンバーカード自体、強固なセキュリティーで守られているということもよく知っているんですけれども、実際の運用としましては、マイナンバーカードは、結構、スタッフに渡すことなく、機械の上に置いてその上から通信するということの使い方が結構今後多くなってくると思うので、実際、特殊印刷があったとしても、人の目で確認するという作業がなければ、多分その特殊印刷自体があろうがなかろうが結構スルーされるのかなというところがちょっと懸念されるんじゃないかなというところで、先ほどちょっと答弁の中でありましたので、ちょっと気になったので、それだけお伝えしておこうかなと思います。
　早速質問の方に入らせていただきます。
　まず、政府参考人にお伺いいたします。
　海外プラットフォーマーの場合、日本の感覚や日本の法律の上、判断、一致したケースが、一致して判断されないケースがあります。特にアメリカ大手ＳＮＳ事業者、自社の規約違反かどうかが主な基準になっていて、彼らの主張は、プラットフォーマーが判断、削除をするべきでないと、あくまでも判断は裁判所がするべきだというふうな主張をされています。その削除依頼が無視されたりとか通常の投稿が誤って削除されているというところですね、野田委員であるとか、今、伊藤委員の方からホリエモンの名前も出して言っていただいた部分になるんですけれども、私の私設秘書であるホリエモンの実情をちょっとお話ししたいなと思います。
　これは前澤さんも、ＺＯＺＯの前澤さんですね、元ＺＯＺＯの前澤さんも呼ばれて自民党の勉強会で発言をさせていただいたんですけれども、実際、削除依頼すら放置されている、これはニュースで皆さん御存じだと思うんですけれども、実際にあった内容は、こういうこともありました。
　フェイスブックで、成り済まし
　こんな中で今回のこの法案が成立すれば、プラットフォーマー側からすれば、通報の窓口の設置や審査の公表を形式上整えておけば事業者の責任範囲は限定されると、政府から太鼓判を押されるんではないかという、ちょっとそういった御意見もあります。その他、具体的な例としてユーチューブのコメント欄。ユーチューブ側は、アップロードされる動画については取締りを行いますが、コメント欄については削除機能は用意していると、削除はチャンネル管理者に任せているよというふうにしています。今回のこの法案だけではその対応が難しい部分があると承知していますが、このような実情を、政府として今法案に併せて御承知おきいただきたく思います。
　ここで質問です。
　今法案では、企業側で権利侵害に対処できる人材を選任するということですが、今回、設置が義務付けられているその専門員ですね、専門員、どのように検討され、いつ公開されるのでしょうか。皆さんの質問の中でもありましたけど、再度、法案の条文のところは省いていただいて結構なので、シンプルにお答えいただけたら助かります。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、特定電気通信による情報の流出によって発生する権利侵害の対処に関して十分な知識、経験を有する者として、侵害情報調査専門員を選任する義務を課しております。
　この専門員の選任の基準については現時点では固まっておりませんが、日本の法令や文化、社会的背景に精通した者を想定しており、本法案が成立した暁には、有識者や関係事業者の御意見を丁寧に聞きながら選任に当たっての考え方について速やかに検討し、示してまいりたいと考えているところでございます。
○齊藤健一郎君　その答弁は衆議院の方でも何度も聞いたのでそのとおりなんですけれども、実際、その専門員の方、第二十四条二項でもその人数を設定するということになっているんですけれども、その人数が大体何名ぐらい、もちろん事業規模によっても違うと思うんですけれども、想定されている専門員の人数というのは、大まかでも結構なので、何か基準ありましたら教えていただきたいです。
○政府参考人（今川拓郎君）　委員御指摘の専門員の具体的な数については現時点では決まっておりませんけれども、プラットフォーム事業者の規模などに応じて総務省令で定めることとなっております。
　有識者や関係事業者の御意見を丁寧に聞きながら、速やかに検討してまいりたいと考えております。
○齊藤健一郎君　ここ、結構重要な部分ででして、専門員ということは、要するに法律にも詳しい方になると、要するに一人当たりの多分人件費だけでも五十万、百万掛かってくるんじゃないかなとイメージしているんですね。そして、大規模事業者になると、その費用というのが、例えば十人、参考例に十人とした場合ですね、それだけでも年間やっぱり一千万、二千万、それ以上、一億、二億と掛かってくる可能性もあるんじゃないかなと思っております。その際、その大規模事業者の費用負担というの、こちらも何か想定している金額等あれば教えていただきたいです。
○政府参考人（今川拓郎君）　委員御指摘の想定している費用というものはちょっとお答えすることは難しいところでございますが、この侵害情報調査専門員の選任に当たりましてはいろんなパターン、内部の人材を充てられるようなケースもあるでしょうし、外部の人材を充てられるようなケースもあるでしょうし、いろんなケースがあると思われますので、ここで具体的な費用のイメージというのをお話しすることは難しいところでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　これをなぜ聞いたのかというと、この後ちょっと質問したかったのが、アマゾン等のショッピングサイトなど、ＥＣサイトであるとかという、その付随するサービスも入るのかというところ、もうこれ全て野田委員の方で全て質問していただきまして、全て回答いただきましたので、これ質問はしませんが、中小企業というところがやはり結構ポイントになってくると思っております。
　今回の附帯決議でも出されています。附帯決議の四番で出されているんですけれども、中小のプラットフォーム事業者において権利侵害への対処が自主的、積極的に行われるよう、必要な施策を講ずることとあるんですけれども、もちろんこれは賛成しています。この後読み上げる形に多分なると思うんですけれども、ちょっと先に、ちょっと早とちりしましたけれども。
　ここでもあるとおり、実際、中小企業者がこの問題に対して取り組んでいくことは非常に重要だとは思いますが、これをこの義務という形ですると、やはり企業への負担というのが、もうはっきり言ったら多分利益が吹っ飛ぶぐらいの人材を用意しないといけないとかという形になると思うので、あくまでもそのガイドラインを示すということですけれども、これは政府として義務を課す、中小企業に対して義務を課すという形ではなく、あくまでもこのガイドラインに沿っているよとかという、その認証のシステムであったりとかという形で、中小企業の負担にないようにだけは是非ともお願いしたいなと思います。
　その際、ちょっともう一つ聞きたいのが、このガイドラインを示されるということなんですけれども、どのぐらいの期間をめどにこのガイドラインというのが示される予定でしょうか。
○政府参考人（今川拓郎君）　今法案が成立した暁には、様々な省令ですとかガイドラインですとかを決定していくものがございます。施行は一年以内ということでございますが、できるだけ早急に対応していきたいと考えておりまして、本法案が成立しましたら、早速、有識者あるいは関係事業者の方々と検討の場を持ちたいというふうに考えているところでございます。
○齊藤健一郎君　海外のその大手プラットフォーマーに負けることなく、日本国民が安心して利用できる毅然とした態度で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、もうほとんど質問が出尽くしましたので、新たな提案という形で私の方から松本大臣に、提案というか、御意見をちょっとお伺いさせていただきたいなというふうに思っております。
　これ、総務省のちょっとレクのときにも担当員の方に御提案をさせていただいた内容、しかもうちの党首の方から御提案させていただいた内容になるんですけれども、ちょっと読み上げたいなと思います。
　インターネットの情報というのは、発信することもそれらの情報をまとめて公開することも誰でも簡単にできるという特性を考えれば、大手に限って規制を行ったとて被害者は守られるのかという疑念も残ります。起きた問題に対して対症療法的に規制ばかりしても規制は増える一方で、行政コストも民間コストも積み上がるばかりです。
　そこで、一つ提案があります。国が主体、若しくは後ろ盾となって、車のナンバープレートのように違反をしたときにすぐ分かるような免許制の掲示板やＳＮＳをつくることをちょっと検討をお願いしたく思っているんですけれども、発信者も閲覧者もユーザー登録の際にマイナンバーカードなどを利用して身分を証明する必要があるサービスで、これを免許制と表現しました。国が投稿内容を検閲するのではなく、発信者の身分を証明することでトラブルの際にはきちんと責任を負わせることができる、そんなイメージです。言論の自由の観点から匿名投稿もあっていいとは思いますが、選択肢を増やしていきたいなというふうに思っています。テレビに公平公正をうたうＮＨＫがあるように、ネットにも情報発信源がはっきりしていて、発信者は一定の信頼を担保しつつ、同時に責任を伴うという発信の場が必要だと考えています。
　若い世代を中心にテレビ離れが加速していく中で、利用者のリテラシーに頼っているようではフェイクや中傷への対応が追い付きません。これはあくまでもイタチごっこのような形になると思います。これまでは、マスメディアが、記者が取材をして情報発信をしていましたが、昨今は取材もせず、ＳＮＳから拾ったこたつ記事と言われるものも多く散見されます。技術が進歩して、今では国民一人一人が取材をして発信することもできるような時代になりました。その信憑性を国が補ってあげることが目的です。これはディープフェイク対策としては検討に値することだと思っています。
　皆様に資料でもお配りしましたが、アメリカのテネシー州では声の肖像権を認める通称エルビス法が可決されました。皆さんにお配りした内容です。これを少し読み上げたいと思います。
　こちらの中ほどですね、中ほどにありますのが、現行の著作権法では声の肖像権は認めておらず、声を使用されたアーティストがＡＩのカバーの削除要請を出したり使用料を求めようとしても法的根拠がなく、楽曲側からの削除要請を待つほかなかったという形でした。しかし、声の肖像権が認められれば、アーティストは声の無断使用を禁じて、なおかつＡＩの生成物から利用料を取ることも法的に可能となります。しかも、自らアーティストＡＩを自分で作って稼ぐこともできるといったような声の肖像権というものもアメリカの方では検討されてきております。この声の肖像権も含めて、その声や、まねるディープフェイクが出てきますと、やはり多くの国民は無力で被害が拡大していく状態になると。
　今回の法案では、その誹謗中傷があくまでも起点ではありますが、恐ろしいのはディープフェイクです。仮に、発信者が中傷、つまり根拠のないうそやでたらめを言って他人の名誉が傷つけられるようなことがあれば、本人は即特定されることになります、免許であるとかというものがあればですね。このサービスで誹謗中傷を減らすことが主な目的ではなくて、あくまでも正確な情報が発信されるプラットフォーム、要するに国が確立していくことで、ほかのサービスの誹謗中傷なんて無視していいよと、あくまでもここに書いていること、本当のことはここに書いてあるよと割り切っていけるような、そういったサービスを出せば国民も信頼して情報を見れるんじゃないかなというふうに思っています。
　若干問題点としまして、お隣の韓国ではネットの実名制度が違憲判決で廃止されました。この提案は、あくまでも国が管理するネットサービスに利用者の意思で本人登録を行います。そして発信を行うものなので、その表現の自由を制限するものではないので、こういったサービスを立ち上げるということも一つ可能性としてはあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、このサービスについて、むちゃな提案ではあるかもしれないんですけれども、大臣の見解を、御意見をお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（松本剛明君）　まず一点補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど、マイナンバーカードについて特殊な印刷技術について言及させていただきましたのは、委員からお話がありましたように、マイナンバーカードの利用については、マイナンバーカードのＩＣチップの情報の確認であったり、通信であったりということで、ＩＣＴ技術を活用したものも数多く行われておりますが、目視による確認というケースもあるというふうに理解をしておりまして、報道によればでありますが、今回の携帯電話乗っ取り型偽マイナンバーカード問題も目視であったのではないかといったような報道もあったことから、目視の場合にも真贋性を高める意味で確認をしていただくツールの一つとして特殊な印刷技術もあるということをお示しいたしたく言及させていただいた次第でございますので、御理解いただけたらと思います。
　その上で、今お話がございました、本当にネット上の誹謗中傷等、また、偽、失礼、誹謗中傷等の違法・有害情報の流通、偽・誤情報対応というのは極めて深刻で、また喫緊の課題であるというふうには認識している中で、本人であるということをどのように求めていくのか。先ほど外国の例も様々お取上げをいただきました。
　今、ＳＮＳ事業者においても、アカウントを開設する際に携帯電話番号やメールアドレスとアカウントのひも付けが行われるなどのケースもあるというふうに承知をしておりまして、そういった情報があることもありまして、現行のプロバイダー責任制限法においても、権利侵害の被害者が発信者に対し損害賠償を行うために発信者情報開示請求ができる仕組みを整えているところでございます。
　その上で、ＳＮＳの利用に際して利用者に身分証明書等の提示を法律上義務付けるかどうかについては、プライバシーや表現の自由との関係で丁寧な検討が必要であると考えておりますし、国主導でネット上において事業を展開するかどうかについては、これまでも検討の俎上にのったことはないと理解をしておりますが、やはり表現の場である場所の提供、先ほど取材というお話もありましたが、取材もやはり報道の自由の一環に含まれるものである中で、国としては、まさにネット上における国民、利用者の安全、安心の確保が重要である中で、表現の自由の下、国としてどのような制度で関与すべきか、先ほども申し上げてまいりましたように、この夏に向けて、ネット、情報空間における健全性の確保に関する検討を有識者の皆さんにもお願いをしております。その中でも様々な課題が指摘をされておりますが、この議論のお取りまとめ、夏頃にお願いをしておりますので、これを踏まえてまた必要な対応は進めてまいりたいと思っているところでございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　やはり国民が信用、どこの情報が信用できるのか。まあ今までデジタルじゃない時代でしたらＮＨＫなどがそういう情報に当たったのかもしれないのですけれども、我々が結構追及しているように、ＮＨＫが国民から信頼を得れているのかというところもかなり疑問に思うところ、我々としてはございますので、放送だけではなく、通信の方でもきっちりと国民が信用ができる情報基盤というものを今後、総務省中心になってつくっていっていただけたらなと我々としては思っておりますので、これで質問を終わりにしたいと思います。
　以上です。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入ります前に、私の方からも、先般の参考人質疑で清水参考人の方からございました二十五条二項の指摘に対しまして、これについて総務委員会としても、また総務省としましても、迅速、適切に対応してくださったことに心から感謝を申し上げます。
 〔委員長退席、理事山本博司君着席〕
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今回は、法改正に伴いまして法律の名称も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律と変更をしたところでございます。これによって、よく名は体を表すというふうに言いますけれども、より被害者救済の立場に寄り添う法律になったというふうな印象を持っているところでございます。
　今回の改正の背景には、これは提案理由説明にもございますように、昨今の表現の自由に資する情報通信のための公共的な基盤としてプラットフォームサービスの重要性が増していると同時に、段々のお話あったように、誹謗中傷など、他人の権利を侵害する情報の流通による被害が年々拡大、深刻化していることなどが挙げられるというふうに思います。
　先日の参考人質疑の中で、大谷参考人は、被害者救済と表現の自由とのバランスの点では、そのバランスが失われかけていたところをぎりぎりのタイミングで適切なバランスに戻すものになっている旨を述べられて、本法律案を評価をされているところでございます。
　そこで、まず松本大臣の方に、今回、この改正に至った第一には動機、第二にその必要性、そして第三に意義など、改正の目的についてお伺いするとともに、法律の名称変更の理由も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君）　立法に至った動機、また必要性、重複をするところがあろうかと思いますが、これはもう今委員が御指摘になられたとおりでありまして、本当にインターネット上のＳＮＳ等における他人の権利を侵害する情報流通による被害が極めて深刻化をしているということに、私どもも重大な課題であるとの認識の下、対応を進めてきたところでございますし、また、総務省にいろいろ知恵を出していただいております有識者会議の皆様方からも御提言をいただいたことを踏まえて、このような対応をさせていただきました。
　これも委員からも御指摘がありましたが、本当に、ＳＮＳ等の機能が本当に公共的な基盤としての重要性を大変増してきている中で、この機能を確保していくためにも被害が深刻化することへの対応はしっかりやっていく必要がある、この辺が立法に至った動機であり、立法に向けた必要性であるというふうに考えているところでございます。
 〔理事山本博司君退席、委員長着席〕
　また、これも委員から、参考人の先生方の御指摘もありましたが、やはりネットにおきましては、民主主義にも資する表現の自由との関係は極めて重要であると考えて、総合的に検討を進めた結果、やはり情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務、削除基準の策定とその運用状況の公表義務などを課すこととしたものでございます。
　その上で、法の目的そして名称の変更ということでお話をいただいたところでございますが、現行のプロバイダー責任制限法は、委員よく御承知のとおり、法律制定時の目的として、やはり新しい技術であるＩＣＴの、インターネットなどを含めて、が広がってくる中で、諸外国の動向も踏まえて適切な体制を整えることで我が国でも新しい技術が活用できるようにするという前提で組み立てられた法律であるというふうに私も理解をしておりますが、その後、やはりネット上における様々な課題が出てくる中で発信者情報の開示も必要であるということで改正が行われ、さらに、今申し上げましたように、様々な権利侵害の被害が拡大する中で更なる手当てが必要ではないかと。
　このようなことで、今、内容については今御説明申し上げたとおりでございますが、内容の改正に併せて、権利侵害の問題にしっかり対応したいという趣旨も含めて、法律の題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律と改めることとして御提案申し上げているところでございます。
　本法案が成立をしました暁には、是非、プラットフォーム事業者の対応が迅速化され、被害者の救済が進むことを期待をし、安全、安心なインターネット利用環境が整備されることを目指してまいりたいと考えております。