○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ＴＰＰ11については、アメリカの離脱があったものの、ＴＰＰ11協定の署名に至ったことは、交渉を主導してきた日本政府の御尽力のたまものであると思います。
　ＴＰＰ11には、経済成長が著しいアジア諸国が含まれる上、自由で公正な二十一世紀型の貿易ルールであることなどから、参加六か国以上の国内承認の手続が完了し、本条約が早期に発効されることが望まれます。
　しかし、一方、ＴＰＰ、イラン核合意、パリ協定からの離脱を表明し、アメリカ第一主義を貫くトランプ大統領は、三月に追加関税を課した輸入鉄鋼、アルミニウムに引き続き、先週には、輸入自動車及び自動車部品に対する最大二五％の関税を課す可能性を発表しています。
　ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えていると総理はおっしゃっていますが、自由と公正を担保するのはお互いが協議した約束を守ることが大前提であり、アメリカに合意を守らせるための強い政治力が必要だと思いますが、総理はその根拠をお持ちだと考えますでしょうか。
　また、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲから発表されている二〇一八年版スペシャル三〇一条報告書では、新たに医薬品市場アクセス障壁に関する項目が設けられ、アメリカのバイオ医療イノベーション企業の保護に向けて、日本、カナダ、コロンビアなどにスポットが当てられました。
　これに対して、米国研究製薬工業協会は、報告書を歓迎し、政府が、今後、不公平な手段を講じている一部の国々における公平な活動条件を求めていくだろうとの声明を出しています。
　こうした流れを見ますと、今後、日米経済対話の中でも、日本の薬価政策等について議題とされ、アメリカ側から強い要求が押し込まれることが懸念されます。
　今回の診療報酬改定では、海外製薬企業からの反発もありながら、薬価の引下げに踏み切りました。アメリカがこれまで強い姿勢を示してきた製薬分野において、日米経済対話及び日米二国間協定を通じて切り崩されていくおそれもある中、この薬価問題について、総理、政府としてどのような方針で臨まれるのでしょうか。
　次に、ＴＰＰ11に伴う国内における規制緩和の推進について質問をいたします。
　自由貿易体制の拡大を掲げ、ＴＰＰ11の実現に向けて日本が主導的役割を果たしてきていますが、対外的な姿勢とは裏腹に、国内における規制緩和がほとんど進んでいないことに大きな矛盾を感じます。ＴＰＰによる国内での経済成長をＴＰＰ対策と銘打った補助金政策で実現することは、ＴＰＰの自由競争の観点におけるメリットを根本から否定することになります。ガットのときは六兆円の予算を活用しながらも、経済効果という形では現れませんでした。同じことをやらずして経済の高い成果をつくり上げるというシナリオ、戦略があれば、総理の見解を是非お聞かせください。
　また、農業競争力強化をうたいながら、農地法改革や農協改革も進んでおらず、旧態依然とした農業保護政策や規制が数多く残されている環境では、外交的努力で海外販路を拡大というチャンスを生み出したとしても、十分に生かし切れないことが強く懸念されます。
　守りではなく攻めのＴＰＰと総理はおっしゃいますが、五百兆円のＧＤＰを持つ日本が国内経済を高めるＴＰＰ戦略というのは、農業の一兆円程度の輸出を意味するものでは不十分だと思います。ＧＤＰ一〇％、五十兆円規模を見据えた日本経済の新たな成長を促すような戦略的な政策を取るべきだと考えますが、具体的な目標や政策があるのかどうか、総理、いかがでしょうか。
　また、ＴＰＰ11が真に日本の農業を始めとした各産業の国際競争力強化につながるよう、更なる大胆な規制緩和が必要であると考えますが、特にＴＰＰ11に合わせて規制緩和すべき分野はどこなのか、総理の見解をお伺いします。
　次に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱について質問をいたします。
　この大綱は、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、必要となる施策を目標とともにまとめたものでありますが、その内容については統一感がなく、一見良いことのようであると受け止められそうな項目がちりばめられているという印象です。
　例えば、ＴＰＰ等を通じた地域経済の活性化の促進として、訪日外国人旅行者数や旅行消費額の増加を目標とした上で、地域に関する情報発信を行うというものがあります。しかし、既に、観光立国に向けた取組は、複数の省庁、関係機関等において関連事業が展開されていることからも、ＴＰＰによる地域産業への経済効果として位置付けられていることは、ＴＰＰによる経済効果を不自然に大きく見せようとしているように思えてなりません。
　ＴＰＰ関連予算は、平成二十七年度補正予算以降、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するため累計一・七兆円が計上されており、今後もＴＰＰに関連するとの位置付けで予算が投入されていくことと思います。財政状況が逼迫する中、網羅的ではなく、真に経済効果の高い事業や取組だけに精査する必要があるのではないでしょうか。総理の考えをお聞かせください。
　平成三十一年度からＴＰＰ11が発効される可能性が高いですが、これらの対策事業についての検証をどのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。また、これまで投入した予算累計額を上回る経済効果が出るのは何年先からになるとお考えでしょうか。茂木経済再生担当大臣にお伺いいたします。
　サービス産業の労働生産性の向上について質問します。
　革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境を整備して、二〇二〇年にはサービス産業の労働生産性上昇率を二％にする目標を掲げています。しかし、ＴＰＰによって労働生産性を上げるというのはどういうことでしょうか。ＴＰＰは締約国との間の交易において自由貿易を促進するものと捉えていますが、労働生産性を向上させるには国内的な別の施策が必要であるはずです。
　ＴＰＰに伴い、どのような施策を実施してサービス産業の労働生産性を向上させるのでしょうか。総理にお伺いします。
　次に、知的財産関連について質問いたします。
　ＴＰＰを契機とした措置のうち、特許、商標関係の分野において、地域中小企業等の知財戦略の強化や、特許審査体制の整備強化を図ることとなっています。地域の中小企業が特許を取得したとしても、同業他社によってその特許が侵害された場合、中小企業は多くの場合、大企業のような特許に専門的に対応する組織を持っているわけではありません。裁判の場において相手が特許を侵害したことを証明することは容易ではなく、必ずしも特許があるからといって権利が守られるわけではありません。
　ですから、特許の取得を容易にするだけでは地方活性化をもたらすものではないと考えますが、中小企業の特許を地域経済の活性化につなげる上での更なる取組の必要性について、総理の見解を伺います。
　次に、チェックオフ制度について質問いたします。
　諸外国においては、品目ごとに生産者等から資金を徴収し、これを原資として生産者が主体となって販売促進活動を行うものですが、日本においてもＴＰＰ対策として導入が検討されているところです。
　新たな取組でもあることから、農林水産省において団体からの要望を踏まえて法制化に着手されることとなりますが、具体的な事業効果についての評価体制や、費用負担のスキームについての考え方について、齋藤農林水産大臣の見解をお伺いします。
　次に、収入保険制度についてお伺いします。
　収入保険制度とは、農産物の販売価格の下落や災害によって、ある年の収入が基準収入の九割を下回ったときに、下回った額の八割から九割を補填する仕組みとされています。
　天候要因だけではなく、市場価格が下落した場合にも対応可能なセーフティーネットという考え方もできますが、例えばある年の収入が減れば、それにつれて基準収入も下がり、補填後の収入も所得も下がるということになります。
　アメリカのように、生産費を基準にして基準価格を決定し、市場価格が基準価格を下回った場合には、基準価格と市場価格の差額を補填するといった仕組みの導入の必要性について、齋藤農林水産大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、生産者が安心して農業に従事できる環境整備のためにも、制度の更なる検討が必要と考えますが、併せて見解をお伺いいたします。
　私たち日本維新の会は、自由貿易の拡充を支持します。ＴＰＰが自由貿易の拡充に寄与するかどうかは、これから先、参加各国が自由貿易から得られる優位性をいかに維持するかに懸かっていると思います。国内農業への補助についても、単なる補助金にするのではなく、国際競争力を育て上げるものでなければなりません。
　その点を指摘した上で、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕