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○斉藤（和）分科員　正規の教員の配置が望ましいというお答えでした。
　本当に、現場では、一年ごとに先生がかわることによって、なかなか、特別支援学校では積み重ねが必要なだけに、教育自体が困難になっている。
　私が伺った特別支援学校では、高等部の学生が丁寧に木工の作業をやっていました。校長先生のお話では、この子は当初、全く、ほとんど口をきけない子だった、その子が学校の中でどんどん成長し、今では生徒会長を務めるまでになったというお話でした。校長先生のお話の中で、本当に生徒と密にかかわりながら、その一人一人の生徒に応じた成長過程、そして自立のための支援を必死で先生方が行っているということも感じました。
　ぜひとも特別支援学校の手だてをさらに強化していただくことを最後に求めて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○本村（賢）分科員　民主党の本村賢太郎でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、私の地元にＪＡＸＡ相模原キャンパスがございます。諦めない、努力をする精神を後世に伝えるあの「はやぶさ」から、後継機として「はやぶさ２」が昨年打ち上げられたことは、もう御承知だと思います。
　私ども、地元においても、保育園とか幼稚園、小学生の子供たちが、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの影響、「はやぶさ」の影響で、将来、宇宙飛行士になりたいという夢を持った子供たちがたくさんふえていることは非常にうれしいことでありまして、そういった機会も捉えまして、今回、「はやぶさ２」が打ち上げられまして、今後、宇宙開発の利用を進めていく「はやぶさ２」について、大臣の思いと、そして現在の状況について伺います。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○小松政府参考人　委員御指摘の点は、福祉系高校において介護福祉基礎等の科目を担当される教員にかかわることと考えますが、この科目を担当する先生のうちお一人は、幾つかの条件の中に介護福祉士等の資格を有していることというのが入っているわけでございます。
　これにつきましては、文部科学省、厚生労働省の共同省令によりまして、社会福祉士介護福祉士学校指定規則の中で、平成二十五年度までの経過措置として、先ほどお話のございました文部科学省が行う講習会を修了した場合に介護福祉士の資格を有する者とみなされるという形をとってきたわけでございますが、この経過措置の期間が満了しておりますので、現在はこの講習会は実施されていないところでございます。
　先ほど、もう一つ前の御質問で私の方から言及いたしました先月の社会保障審議会の専門委員会の報告書の中で、この点につきましては、現場から、現在の教員要件を全て満たす教員の確保は困難であるという意見を踏まえて、今後の介護福祉士のあり方等に係る検討の中で、福祉系高校の教員要件のあり方について検討を行うという方針が出されております。
　文部科学省といたしましても、この動きを踏まえながら、福祉系高校の先生方が適切に確保されるように協力してまいりたいという考え方でございます。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○萩生田主査　これにて神山佐市君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時五十八分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 熊田　裕通君 根本 匠君
 原田　義昭君 星野　剛士君
 山井　和則君 岡本　三成君
三月九日
　原田義昭君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　原田　義昭君
 赤枝　恒雄君 熊田　裕通君
 白須賀貴樹君 谷川　とむ君
 根本 匠君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 山田　美樹君 山井　和則君
 岡本　三成君 浜地　雅一君
 兼務　宮崎　謙介君　兼務　泉 健太君
 兼務　奥野総一郎君　兼務　寺田 学君
 兼務　中根　康浩君　兼務　宮崎　岳志君
 兼務　河野　正美君　兼務　木下　智彦君
 兼務　初鹿　明博君　兼務　丸山　穂高君
 兼務　中野　洋昌君　兼務　清水　忠史君
 兼務　本村　伸子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 藤原 豊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 佐野 太君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 芦立 訓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中山　峰孝君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 勝田　智明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 吉田　光市君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宮城　直樹君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 根本 匠君 務台　俊介君
 星野　剛士君 山田　美樹君
 岡本　三成君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 堀内　詔子君
 山田　美樹君 白須賀貴樹君
 吉田　宣弘君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 赤枝　恒雄君
 伊佐　進一君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 谷川　とむ君
 赤羽　一嘉君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 根本 匠君
 真山　祐一君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 赤羽　一嘉君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 真山　祐一君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 浜地　雅一君 岡本　三成君
同日
　第一分科員寺田学君、本村伸子君、第二分科員奥野総一郎君、第三分科員泉健太君、木下智彦君、初鹿明博君、第四分科員宮崎岳志君、第六分科員中根康浩君、丸山穂高君、中野洋昌君、第七分科員宮崎謙介君、清水忠史君及び第八分科員河野正美君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○原田主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○原田主査　これにて木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
 〔主査退席、熊田主査代理着席〕
○熊田主査代理　これにて宮崎謙介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山井分科員　ということは、塩崎大臣、一生派遣になる労働者は絶対出ないということでいいんですか、今おっしゃいましたが。いや、それはあり得ますよ。可能性としてはあり得るじゃないですか。それも否定されますか。
○山井分科員　今やじで、死んじゃうじゃないか、めちゃくちゃじゃないかとおっしゃったけれども、まさにそれが許される……あり得ないって、あり得るんですよ、残念ながら。
○山井分科員　申しわけありませんが、それがあり得るから私たちはびっくりしているんですよ。読めちゃうし、そういう内容になっているんですよ、塩崎大臣。なっているんですよ。なっていないんだったら、何によって歯どめがかかるか、明確に言ってください。
○山井分科員　はい。
　塩崎大臣も、法律の中で、今の、二十四日、二十四時間連続、五百七十六時間連続勤務、殺人的です、これは。そういう働き方が、残業代ゼロ、休日手当ゼロになれば可能になるんです。
　だから、自民党の方々も、やじを飛ばされるのであれば、党内審議をもう一回やった方がいいですよ。これはその働き方が可能になりますからね。おっしゃるんだったら、どういうブレーキがあるんですか。
　今も、やじで一日八時間労働と叫んでおられますが、その一日八時間労働を外すのがこのホワイトカラーエグゼンプションじゃないですか。そういうことぐらい自民党の方々もぜひ勉強していただきたいと思いますが、きょうの……
　今も大前提とおっしゃっているけれども、その八時間の大前提を外すのが今回の法案なんです。そういうことを大臣も自民党の議員もわかっていない。そんな状態で残業代ゼロ法案を出すのはとんでもない。
　人の命にかかわる問題で、過労死はゼロにすべきで、残業代ゼロではなくて、過労死をゼロにすべきだということを強く訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな施策が充実してきていますことをうれしく思います。
　これから子供を産みたい女性、そして子育てをしながら仕事を続けたい女性のためにも、今後ともしっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。
　次に、保険外診療、先進医療制度につき質問いたします。
　難病治療の克服のために開始されましたが、実際の患者さんの数はどのぐらいでしょうか。また、医療費の総額に占める自由診療の割合はどの程度でしょうか。
 〔主査退席、熊田主査代理着席〕
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、造血幹細胞移植の関係で御質問をさせていただきます。
　党の方では、私は、造血幹細胞移植の推進プロジェクトチームの事務局長ということで、今、活動させていただいております。今いらっしゃる我が党の山本副大臣はこの造血幹細胞移植推進法の成立ということで大変御尽力されたわけでございますけれども、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　造血幹細胞移植推進法が施行されまして一年以上が経過をいたしました。
　この法律、まず、移植の体制をしっかり整える。骨髄バンクであるとか臍帯血バンクであるとか、これを支えるために本当に多くの皆様が大変御尽力をしていただいている、こうした移植の体制をしっかり整える。患者の皆様にとっても、病気の種類であるとか病状であるとか、こうしたものに最適な移植をしっかりと行う。移植をしたら、その後、移植後の生活の質の改善をしっかり図っていく。こうしたことをしっかり視野に入れた法律である、このように承知をしております。
　しかし、私の地元でもこういう御相談がございまして、それは何かと申しますと、ある方が白血病に苦しむ親戚の方に末梢血幹細胞移植をされた、これでうまく適合して、これで何とかということであったんですけれども、大変残念なことに、移植後しばらくして亡くなられてしまった、こういう大変悲しいことがございました。
　やはり、移植するまでの体制の整備、大事なんでございますけれども、移植をしてからがやはり大事だな、移植後の患者の方々に対するフォローをしっかりしていかないといけないな、こういうことを改めて痛感した次第でございます。
　私が伺っておりますのは、例えば名古屋市の第一赤十字病院で、移植した患者の方の健康の状態を
　これは患者の方の生活の質の向上という観点で非常に重要であって、こういうものをしっかりと配付していくべきだ、しっかりフォローしていくべきだ、私はこう考えますけれども、いかがでございますか。
○山本副大臣　今御指摘をいただきましたとおり、造血幹細胞移植におきまして、移植後の患者さんの健康状態を中長期的な観点から
　現在、そうした関係学会におきまして、この手帳の内容の統一といったことに向けて検討がなされていると承知をしておりますけれども、厚生労働省といたしましても、平成二十七年度におきましては、こうした取り組みもしっかりと支援をしつつ、全ての拠点病院におきまして、手帳の作成、配付に取り組めるように推進してまいりたいと思っております。
○二川政府参考人　小児救急電話相談、いわゆるシャープ八〇〇〇についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、委員御指摘のとおり、平成十六年度から開始をされまして、平成二十二年度には全都道府県で実施をされているわけでございます。
　始まりました平成十六年度には年間約三万件ぐらいの相談件数でございましたけれども、平成二十五年度では約五十六万件というふうに、大変多く利用されておりまして、相談件数の増加が続いているわけでございます。
　相談件数の増加とともに、委員御指摘のとおり、話し中であったり、あるいは、深夜などやっていない時間帯がある、その時間帯は相談ができない、こういった状況がある、そういった都道府県もあるといったことは、確かにそのとおりでございまして、各都道府県におきまして、回線数をふやすとか、相談できる時間帯をふやすとか、そういった取り組みの強化はしていただいているところでございますけれども、さらにそういった実情をよく、十分踏まえて取り組んでいただく必要があろうと思っております。
　厚生労働省といたしましても、小児救急電話相談、安心して子育てをするために大変重要な事業でございますので、地域の実情に応じて都道府県が相談体制を組んでいただきますように、財政支援等につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 〔熊田主査代理退席、主査着席〕
○浜地分科員　医学的な見地からということで、当然、医療保険を使うわけですから、医学的見地は必要だという御答弁は理解できますが。
　やはり、人工内耳の手術は小さいころに決断をするということで、手術をさせること自体も非常にちゅうちょされたそうでございます。小さい子の耳の中にそういったインプラントを埋め込むわけでございますので、やはり非常な決断が要ったそうでございます。その後も買いかえ等の費用の不安があるということですので、私も娘が一人おりますけれども、少しもう大きいですけれども、もし自分の子供が小さいときにそういう決断をしなきゃいけないというふうになるとやはり不安だし、その親御さんの熱い気持ちというものも本当に私は痛いほど理解をしました。
　ですので、しっかり医学的な見地、症例をもとに、さまざまなケースにも対応していただく運用をしていただければと思っております。
　こういった鹿児島でお会いした親御さんにも、しっかり厚労の方にも声も伝えたし、しっかり医学的見地を見ながら、しゃくし定規ではなく運用をしていただくようになるであろうということはぜひお伝えしたいと思っております。
　それともう一つ、言語聴覚士さんの育成も大事だそうでございます。
　実は、人工内耳の患者さんは、人工内耳をしたからといって、すぐに私たちと同じように声が聞こえているわけではないそうです。しかも、聞こえ方も、補聴器と違って、今私がしゃべっている声がそのまま聞こえているんじゃなくて、電子信号で、電子信号を自分の頭の中で、あ、こういうことを話しているんだなというふうに解釈をして今何をしゃべっているかがわかるということなので、普通の難聴の方以上に、こういった人工内耳をつけた方は、訓練、リハビリが非常に重要であるそうでございます。
　しかし、私が行きました鹿児島市では、人工内耳を使ったリハビリテーションを行える言語聴覚士の方が一人もいない。宮崎から月に一遍来られるそうなんですね。ですから、みんなで、月に一回のそのチャンスを逃さないようにリハビリを受けているそうでございます。
　ですので、やはり人工内耳の専門の方も含めた、専門だけとなるとその方のまたいろいろなお仕事の関係でも問題があるでしょうけれども、人工内耳ができる言語聴覚士も含めたこの言語聴覚士さんの育成について、国はどのように今後取り組んでいただくのか、御見解をお聞きいたします。
 〔主査退席、熊田主査代理着席〕
○鈴木政府参考人　御指摘のように、生活保護基準につきましては、生活保護制度が今後とも国民の信頼が得られるように、適時適切に見直しを行っていく必要があると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましても、社会保障審議会に常設の機関といたしまして生活保護基準部会というものを設けまして、専門的、客観的な見地で検証を行っているところでございます。
　今御指摘のございました貧困ビジネスでございますけれども、典型的な例といたしましては、例えば、住宅に関して、生活保護の受給者を劣悪な施設に住まわせて、限度いっぱいまで住宅扶助をもらえるために家賃額を設定する、こういうようなケースが間々見られるところでございます。
　したがいまして、この点につきましては、今般の住宅扶助の上限額の見直しの中で、これは生活保護基準部会においても御議論いただきましたけれども、各地域の家賃実態を踏まえまして検証を行って、適正な水準となるように見直す。
　その中で、この貧困ビジネスでございますけれども、床面積に応じて上限額を減額する仕組み、すなわち、劣悪な狭いところに受給者を押し込めているというような場合には、狭いところに応じた上限額しか出しませんよというような適正化も図ることによりましてこの貧困ビジネスの是正を図る、こういったことも試みているところでございます。
　いずれにいたしましても、この生活保護基準自体につきまして、今後とも、各扶助について、実態に見合った額になるように、専門的な見地も含めて客観的に見直しを行ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
 〔熊田主査代理退席、主査着席〕
○原田主査　これにて谷川とむ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時五十五分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 石原　宏高君 小倉　將信君
 小池百合子君 鈴木　俊一君
 階 猛君 重徳　和彦君
 中野　洋昌君
三月九日
　石原宏高君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　石原　宏高君
 池田　道孝君 岩田　和親君
 小倉　將信君 加藤　寛治君
 小池百合子君 鈴木　俊一君
 藤井比早之君 前田　一男君
 牧島かれん君 渡辺　孝一君
 菊田真紀子君 階 猛君
 中根　康浩君 福田　昭夫君
 井出　庸生君 太田　和美君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
 横山　博幸君 輿水　恵一君
 中野　洋昌君
 兼務　小山　展弘君　兼務　後藤　祐一君
 兼務　鷲尾英一郎君　兼務　濱村 進君
 兼務　田村　貴昭君　兼務　藤野　保史君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 環境大臣 望月　義夫君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 環境副大臣 北村　茂男君
 環境副大臣 小里　泰弘君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　島根 悟君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　松村　武人君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 藤田　博一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中山　峰孝君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 三宅 智君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 金丸　康夫君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 松島　浩道君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 西郷　正道君
 政府参考人
 （林野庁長官） 今井 敏君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 三好　信俊君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 塚本　瑞天君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 岩田　和親君
 鈴木　俊一君 渡辺　孝一君
 階 猛君 福田　昭夫君
 重徳　和彦君 丸山　穂高君
 中野　洋昌君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 藤井比早之君
 渡辺　孝一君 前田　一男君
 福田　昭夫君 中根　康浩君
 丸山　穂高君 吉村　洋文君
 輿水　恵一君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 池田　道孝君
 前田　一男君 加藤　寛治君
 中根　康浩君 菊田真紀子君
 吉村　洋文君 井出　庸生君
 大口　善徳君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 牧島かれん君
 加藤　寛治君 鈴木　俊一君
 菊田真紀子君 中根　康浩君
 井出　庸生君 太田　和美君
 中野　洋昌君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 小池百合子君
 中根　康浩君 階 猛君
 太田　和美君 鈴木　義弘君
 斉藤　鉄夫君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　義弘君 井出　庸生君
 稲津 久君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 横山　博幸君
同日
　辞任 補欠選任
 横山　博幸君 重徳　和彦君
同日
　第一分科員小山展弘君、第三分科員濱村進君、第四分科員後藤祐一君、第七分科員鷲尾英一郎君、田村貴昭君及び藤野保史君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○石原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○石原主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、一昨年の十二月に米の政策見直しというのが決定されまして、三十年産を目標に、国による生産数量目標の配分に頼らない、生産者が自主的に需給を見通してみずからの経営判断で作付を決めていくということが決められたわけでございまして、現在、その条件整備、環境整備を行っているところでございます。
　その第一歩といたしまして、昨年の生産数量目標の配分に当たりましては、これまで生産数量目標というのは一つの水準を現場にお示ししておりましたけれども、今回は、自主的取り組み参考値という、もう一つ別な、機械的な、在庫水準を達成するために必要な生産数量というものを提示しまして、現場においてその幅の中でさまざまなことを御検討いただいて、自主的な取り組みを進めていこうというような工夫もさせていただいたところでございます。
　それ以外に、先ほど委員からもお話がございました国による需給情報、価格情報の提供の充実といったものもございますし、また、三十年産に向けまして具体的にどういう姿となるのかということにつきまして、政府部内におきましても明確な姿が現段階で意思統一されたわけではございませんけれども、こういった毎年毎年の取り組みを進める中で、現場での御意見などもよく伺いながら、三十年産に向けて円滑な新制度への移行が図られるよう十分努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○本川政府参考人　まず、一点目の漁船保険についてお答えをさせていただきます。
　洋上で漁網とかロープが絡んで船が動かなくなる、そういう事態が生じた場合に、これを放置しておりますと次の事故にまたつながってしまうということで、その船を曳航して港まで連れて戻る、あるいは洋上でダイバーが潜って船を動けるようにする、これについては漁船保険の対象になっております。
　ただ、引いてきて港に到着をした状況で、仮にエンジンなどに損傷がなければ、それについては保険の対象にしておらない、漁網を取ったりする経費についてはですね。
　これはなぜかと申しますと、平成十五年、十六年にかけて全国の調査をしましたところ、ほとんどの組合では、損傷のない場合のダイバー費用であるとか、そういう除去する経費については保険の対象にしておらなかったといったような実態がございましたので、その時点の公平性の確保の観点から、一部保険の対象を狭めさせていただいたといったような経緯でございます。
　ただ、いろいろ考えてみますると、全ての場合について保険の対象にしないといったようなことは果たして適切かどうか、やはり重要な、事故の防止につながるようなケースもあるのではないかということで、漁船保険団体の方で、この点については支払い対象とすることについて検討を行っているといったような状況でございます。
　その検討を受けて、我々としても必要な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石原主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○石原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま望月環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○中野分科員　ありがとうございます。
　環境省の役割は非常に大事でございますので、ぜひ進めていっていただければと思います。
　また、大臣、副大臣も、もし機会がございましたら、奄美群島は大変美しい自然でございますので、ぜひ来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、地元の関係で、先ほど奄美群島の話をいたしましたけれども、いろいろな離島出身者の方が、実は私の地元尼崎というのは大変多いところでございます。奄美群島だけではございませんでして、例えば、鹿児島県に甑島諸島というところがございます。薩摩川内市でありますけれども、実はこちらの出身の方も大変に多い、そんな地域でございます。
　私、甑島も行ってまいりましたけれども、大変自然が豊かなところでございます。例えば、その地質が特に希少だということでありまして、鹿島断崖といった、日本の地質百選に選出をされているような、大変自然が豊かである、こういうことでございますので、現在、この甑島を国定公園に指定していこうということで手続が進められている、このように承知をしております。
　この甑島も、現在、非常に過疎が進んでいる地域でもございまして、これからの島の産業を支えていく、漁業など一次産業ももちろんあるんですけれども、やはり観光というのは非常に大事だろう、こういうことで言われております。
　こうした豊かな自然環境というのは、やはりいい観光資源になっていくんじゃないか、私はこのように思います。諸外国でも、こうした国立公園みたいなところを観光の目玉にして、ここに非常に多くの観光客の方がいらっしゃる、そういう取り組みをしているところがあるというふうに思いますし、これから、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客誘致というのもどんどん進めていくわけでございます。
　国立公園あるいは国定公園、こうした自然を観光資源として、もちろん国内のお客様もそうでございますけれども、外客誘致、こういうこともしっかり国として進めていくべきである、このように考えますけれども、いかがでございますか。御答弁を求めたいと思います。
 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○小里副大臣　私の認識しておりますところでは、まず、先ほどの御指摘のとおり、茨城県、〇・六トンに減衰する、その時期は十三年後であると認識をしておりますが、十五年後はさらに少なくなっていくと思います。
　ただ、千葉県においては、そういった詳しい予想、見込みというものはとっていないように認識をしております。その点でも、ちょっと状況が違うなと思うところでございます。
 〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○井出分科員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうはよろしくお願いをいたします。
　きょう、ちょうど農林水産委員会の方でも大臣の所信がありまして、私もお話を伺わせていただきました。大臣、副大臣、そして政務官の御挨拶を伺いましたが、メンバーで結束してやっていくということなので多くは申しませんが、責任を持って取り組んでいっていただきたいと思います。
　きょうは、まず農地の集積の関係で伺いたいのですが、政府・自民党の方で、今、農業改革の案をまとめていらっしゃる。
　報道を聞いておりますと、農協改革の部分ですか、全中という組織のあり方、そのあたりがかなり注目をされておりますが、私は、その中に含まれております農業委員会の改革、農地の集積の方が一つ問題としては大きいのではないかなと思っております。
　この農業改革というものは、岩盤規制を突破するとか、そういうことも大事なんですけれども、何よりもまず、頑張っている農家のための改革であってほしい。攻めの農業という言葉がよく出てまいりますが、今頑張っている農業の人たちにとってメリットのあるものでなければならないと思っております。
　その中で、農地の集積について、これは昨年の九月十日の日本経済新聞にも記事になっているんですが、耕作放棄地の固定資産税の課税を強化して、耕作放棄地をそのまま所有しているよりも貸し出したり手放した方が税制上のメリットがある、そういうことを検討するという記事がありました。
　私も、根本的に、そうした農地を持っている所有者に働きかけが行くような、所有者自身がよく考えて、耕作放棄地を持ち続けることがどうかということを考えるような、そういう制度をまずつくっていくべきだと思っておりまして、この日経の記事というものは非常に注目しておったんですが、こうした耕作放棄地の課税強化の取り組みというものについて、大臣にその必要性を伺いたいと思います。
 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○林国務大臣　農地の集積のためには耕作放棄地対策というのは大変重要であって、平成二十五年に農地中間管理機構関連法案とあわせて農地法を改正いたしまして、まず、この中間管理機構を活用しようということを明記させていただいたところでございます。
　農業委員会が耕作放棄地を持っている方に対して利用意向調査を行って、所有者が意向表明どおり、すなわち何かやりますということを意向表明どおりに実行しない場合は、最終的に、都道府県知事の裁定によりまして、中間管理機構が当該農地を利用する権利を取得できる、こういうものをまず入れておるところでございます。
　また、今委員がおっしゃっていただいたように、税制も大変重要な手法であるということで、平成二十七年度の税制改正に際して農水省として要望をさせていただいたのが今の記事だと思いますが、農地中間管理機構に貸し付けた農地については、まず固定資産税を非課税とする、これは軽減するわけですね。一方で、有効活用されていない遊休農地については課税を強化するという、ふやす方と減る方とセットでの措置というのを要望したのでございますが、最終的に調整がつきませんでした。
　私が農林水産大臣をやめた後、実は自民党に戻りまして税制調査会というところにおりましたので、受け手でもあったわけでございますが、当時の議論を少し思い出してみますと、固定資産税というのは、土地の値段が一つ決まりますと、それについて違う取り扱いをするというのはなかなか原則として難しい、不公平になってしまうわけでございますので。その土地の値段にかかわらず、今耕作放棄地になっているか否かとかで区別をするというのがなかなか難しい、これが税の当局側の主張でございました。
　そういう主張があったものですから最終的に調整がつきませんで、税制大綱、与党で書かせていただいたものには、最終的には、農地保有に係る課税の強化、軽減等の方策について総合的に検討するということで、引き続きこれは検討していこうということになったわけでございます。
　農地中間管理機構の初年度の実績の検討、分析、これを今からやっていきますが、さらに平成二十八年度税制改正の中で検討してまいりたいと思っております。
 〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○田村（貴）分科員　同じことを何度も繰り返すんですけれども、間接強制が福岡高裁で決定されたときに、佐賀新聞が一橋大学大学院の山本和彦教授の次のコメントを報じました。
 順当な判断だ。長崎県側の協力は必要なく、国の意思だけで開門できると、はっきりした判断を下している。国は開門してもしなくても制裁金を支払う立場に置かれている。国の財政からみたら大した額ではないが、理由もなく税金から支払う事態は避けるべきだ。当事者間の話し合いで解決できれば別だが、開門義務が確定している以上、国が営農者側の仮処分決定の取り消しを求めるしか選択肢はなくなっているように思える。
民事訴訟法の専門家もこう指摘しているではありませんか。
　そして、何度も言いますけれども、農林水産省が期待を寄せる最高裁判所、この間の決定の最後にこう結んでいます。
 なお、本件各排水門の開放に関し、本件確定判決と別件仮処分決定とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い、それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり得るとしても、そのような事態を解消し、全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されるところである。
抗告人というのは国のことですよね。紛争解決の十分な努力が期待されているというのは国のことを指していると思いますけれども、それで間違いないですね。どうですか。
○林国務大臣　我が国のお茶は、千年以上前に伝来をしておりますので、いわゆる茶道ということで非常に普及をしておりまして、甘いお茶菓子と抹茶の組み合わせということがもう日本の伝統文化として定着をしております。その後、庶民の一般的な飲み物として和食文化の重要な要素の一つになっておりますので、やはり、海外における日本食ブームとあわせて海外展開をしていくということが大変大事であろうというふうに思っております。
　また、我々、国内におりますと、いろいろお地元別に有名なところがあって、一々言いませんけれども、外に出ていく場合は、やはりオール・ジャパン体制で、日本のお茶ということでまずジャパン・ブランドとして出していく必要があると思っておりまして、輸出促進全国協議会の中に、茶の品目別の輸出団体として、日本茶輸出促進協議会というものも昨年の十二月にスタートしたところでございます。
　また、この五月からミラノの国際博覧会が始まりますので、日本茶を海外へＰＲするために、日本茶を提供するイベントを専門家の方に行っていただいて行う予定になっておりますので、やはり、単なるお茶を飲むというだけでなくて、文化そのもの、日本食そのものと一緒になって売っていくという魅力発信を進めながら、輸出の増進に努めていきたいと思っております。
 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○中根（康）分科員　大臣から大変有意義な御答弁をいただいたわけでありまして、文化や歴史や、あるいはそういったものが相まって、ストーリーを持って輸出をしていくということが大変有益なことだと思います。
　特に、私の地元の西尾というところのお抹茶というのは、六次産業化の大変いいお手本になるようなもので、お抹茶の粉を使って、抹茶風味のいろいろな関連の商品がお菓子を含めてあるわけでありまして、お茶だけではなく、その関連商品も含めて、お茶の輸出拡大あるいは国内消費の拡大というものを推し進めていくということについて、ぜひこれからも農水省として力を込めて取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　これにて藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時七分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 秋元 司君 平口 洋君
 宮崎　謙介君 山本　幸三君
 岸本　周平君 高橋千鶴子君
三月九日
　平口洋君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　平口 洋君
 秋元 司君 秋本　真利君
 石川　昭政君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 武村　展英君
 中谷　真一君 宮崎　謙介君
 山本　幸三君 大西　健介君
 菅 直人君 岸本　周平君
 小宮山泰子君 鷲尾英一郎君
 島津　幸広君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君
 兼務　阿部　知子君　兼務　馬淵　澄夫君
 兼務　小熊　慎司君　兼務　落合　貴之君
 兼務　高井　崇志君　兼務　水戸　将史君
 兼務　伊佐　進一君　兼務　稲津 久君
 兼務　輿水　恵一君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 経済産業大臣政務官 岩井　茂樹君
 環境大臣政務官 高橋ひなこ君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官） 星野　岳穂君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 麦島　健志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室参事官） 小林 出君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 迫田　英典君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田口 康君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局次長） 小林　祐一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松永 明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三又　裕生君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 黒田　篤郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 堂ノ上武夫君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 丸山 進君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宮城　直樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 石川　昭政君
 山本　幸三君 中谷　真一君
 岸本　周平君 鷲尾英一郎君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 笹川　博義君
 中谷　真一君 武村　展英君
 鷲尾英一郎君 小宮山泰子君
 宮本　岳志君 畠山　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 佐々木　紀君
 武村　展英君 山本　幸三君
 小宮山泰子君 大西　健介君
 畠山　和也君 堀内　照文君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 秋本　真利君
 大西　健介君 菅 直人君
 堀内　照文君 島津　幸広君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 秋元 司君
 菅 直人君 鷲尾英一郎君
 島津　幸広君 清水　忠史君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 大西　健介君
 清水　忠史君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 岸本　周平君
 田村　貴昭君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 藤野　保史君 高橋千鶴子君
同日
　第一分科員阿部知子君、第二分科員落合貴之君、高井崇志君、第五分科員伊佐進一君、第六分科員稲津久君、輿水恵一君、第八分科員馬淵澄夫君、小熊慎司君及び水戸将史君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○平口主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○落合分科員　昨年末の衆議院選挙で初当選いたしました維新の党の落合貴之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本日は、政策金融の改革についてお尋ねをいたします。
　政策金融改革につきましては、小泉内閣の終盤の平成十八年に制度設計が行われまして、翌年、第一次安倍内閣のもとで関連法案が出されています。その中で、なぜ政策投資銀行、商工中金は民営化することになったのか、また、日本政策公庫はなぜ政府系に残ることとなったのか、確認させていただければと思います。
 〔主査退席、宮崎（謙）主査代理着席〕
○落合分科員　ちょっと重なりますが、中小企業金融公庫、それから国民生活金融公庫は、中小企業、零細企業相手に金融機能を発揮するという点で置かれておりまして、そういう意味で、日本政策金融公庫に束ねられましたが、商工中金も同じような機能を果たしていたわけですが、そこに一緒にならなかった理由というのをもう一度お願いいたします。
 〔宮崎（謙）主査代理退席、主査着席〕
○平口主査　これにて水戸将史君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山際副大臣　愛知県のクラスターのことに関しましてはもちろん承知をしてございます。
　また、私は神奈川県ですけれども、神奈川県は神奈川県でロボット特区というのをとってございまして、そこでしっかりロボット開発等々に取り組んでいるという事情もございます。
　委員御指摘のとおり、やる気のある地域地域で、そこの地域の持っている特性というものを生かして、ロボットを戦略的に経済の発展につなげていくということは大変重要なものであるという認識を持ってございまして、それを全国津々浦々でやるということではないと思いますから、それは幾つか手を挙げるところ、愛知だったり神奈川だったりというところもありますが、そういうところが中心になるんでしょう。福島もございますね。失礼いたしました。そこに対して、これからも支援をしていきたいと思っております。
　実際に、平成二十六年の補正予算でも導入実証事業をやるということは決まっておりますし、二十七年度の予算案にもこの研究開発事業等を計上してございます。
　また、ショーケースのことについてでございますけれども、もちろん、二〇二〇年には日本全体が最も世界でロボットを活用している、そういう国であるということを打ち出してまいりたいというのが新戦略の中にきちんと書かれておりますので、日本全体として、ショーケースとして見せていきたいと思ってございます。
　あわせまして、その称号といいましょうか、ロボットオリンピック等々も、二〇二〇年に合わせて開催をしていく予定でございます。
○大西（健）分科員　最後に、時間ですから、質問ではなくて、要望にとどめますけれども、あしたで四年目の三月十一日がやってくるということで、復興の道のりは長く険しいものでありますけれども、全国からさまざまな形での被災地支援というのが行われています。
　その一つに、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトというのがあって、私の地元の刈谷商工会議所でも重機等を何度も東北に送っている。協力事業所の数では、全国の商工会議所の中でも最多ということであります。
　この日本商工会議所が中心になって行っているプロジェクトですけれども、提供した機械等は、税法上、帳簿価格を
　それから、輸送費については、全国の商工会議所から寄せられた義援金が県連に配分されて、東北六県の商工会議所が支出をするということになっているんですけれども、設備機械とか重機とか、機械はなかなか重いですから、これは輸送が本当に大変です。
　それから、運ぶのには特殊な設備や技術も必要になるということで、輸送コストもかさむということですから、ぜひ輸送面、あるいは、先ほどの損金算入のことをまだまだ知らない方もいらっしゃるということですから、その点の周知、こういった部分について、日本商工会議所の取り組みを、経産省、中小企業庁としてもぜひ応援をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊佐分科員　公明党、伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず一点目は、地域の商店街の支援という点について伺います。
　商店街の機能というのが最近見直されておりまして、つまり、地域のきずなを結んでいくというような機能が最近見直されていると思います。つまり、単なる経済活動の場所ではなくて、例えば介護予防を地域でやりましょうとか、認知症の方々の見守りであったり子育てを地域でやっていく、あるいは商店街を拠点として防災時の協力をやっていくというような、さまざまな商店街の多面的機能というものが注目されていると思います。
　私の地元に千林商店街というのがありまして、大阪の三大商店街の一つだというふうに言われておりますけれども、ここはかつてダイエーの一号店があった場所なんです。例えば大阪のローカル番組で、では大阪のおばちゃんの意見を聞きに行こうというと、大体どこへ行くかというと、この千林商店街に来られて、テレビの撮影をして、つかまえてインタビューする。こういう本当に親しみのある、活気のある商店街で有名です。
　ところが、こういう大きな最大手の商店街でさえも、近年のいろいろな大型の商業施設に押されて、空き店舗がふえているというのが実情です。この千林商店街の周り、今市商店街、旭通り商店街とか新森商店街、こういう商店街群になっているわけですが、既にこの周りというのは、昼間でもシャッターあるいは空き店舗が目立つというような状況になっております。
　こうした千林商店街みたいな、地域で非常に知名度があるところでさえもこういう状況ですので、その他の商店街は今はもっと大変な状況にあるんだろうなと思っております。
　そこで、質問は、この商店街というのは、今申し上げたように、経済活動の場だけではなくて多面的な機能があるんだ、つまり地域において重要な資産なんだという観点で、国としてこの活性化を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 〔主査退席、宮崎（謙）主査代理着席〕
○阿部分科員　民主党の阿部知子です。
　きょうは宮沢大臣に、主に原発問題、あわせて再生可能エネルギー問題などについて質疑をさせていただきます。
　この間、予算委員会でも宮沢大臣御自身が何度か御答弁をされている問題なのですが、いわゆる再生可能エネルギーの買い取りの一時凍結あるいは出力抑制問題でございます。
　この問題に関しましては、ちょうど三月の上旬、三月の四日、九州電力が示した試算では、約三六％出力抑制を再エネに求めるような試算であり、翌日の五日に太陽光発電協会が出した試算であると、全原発が稼働するという同じ条件を用いましても抑制は一五％ほどで済むだろう、あるいは、他のいろいろな試算等々で、原発依存度を二〇から四〇％低減させると五から八％の抑制で済むと。すなわち、所与の条件、初期条件を変えるとかなり抑制の必要量が変わってくるということが、いろいろなところから出されていると思います。
　今後、この出力抑制問題を考えていく場合に、電力会社の方が出されているデータそのままというわけではなく、きちんと、多様な意見、現実に即した検証を行っていかれるというふうに理解してよろしいか。一問目です。
 〔宮崎（謙）主査代理退席、主査着席〕
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございました。
　家庭で二割、産業用で三割上がっているということであります。したがって、新規制基準の適合性審査に合格した原発は速やかに再稼働させるべきだというふうに考えます。
　原発の再稼働は、産業界の強い要望でもあるわけであります。特に、電力多消費産業の業界団体は、新聞や経済誌等に意見
　次の質問に入りたいと思います。
　現在、電力システム改革が進行中でありますけれども、この改革の目的は、電力の安定供給を確保しながら、電力料金を抑制し、なおかつ需要者の選択肢や供給者の事業機会を拡大すること、つまり、新産業や新たな電力ビジネスの創出というのも一つの目的なわけであります。その新ビジネスとして、ディマンドレスポンス、ネガワット取引への取り組み状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○山際副大臣　委員御指摘のディマンドレスポンスですけれども、電力は、需要が一番低いところから需要が一番高いところまで、差が当然ありますね、ベースからピークまであるわけですけれども。今までのやり方というのは、必要である分は全部電気をつくるという計算方法でやってきたわけですね。すなわち、それはピーク、一番必要なときに合わせてさまざまな電力をつくるための設備等々をつくっておかなくてはいけないということであって、これから電力改革を進める中で、そこをほんの一時だけ、必要なピークに合わせて全てのインフラを整備するというのはいかがなものか、そういう議論も当然ありますし、また、もっと効率よくという話から、新しいビジネスモデルとしてディマンドレスポンス、いわゆるネガワットの取引というようなものが進められているというふうに承知してございます。
　そういう前置きを置いておいて、経済産業省といたしましては、ネガワット取引を行っていくためには、どうしても、ネガワットですから、ピークがどれぐらいかというのをわかっていないと、そこから、企業の方なら企業の方に、契約時に、ピークをどれだけカットしますよということを契約していただく。そうすると、その差額部分に関してがビジネスになるわけですね。しかし、ピークがどれぐらいかというのは、ある意味いかようにでも計算しようと思えばし得るわけです。
　ですから、企業の側が高くピークをしておけば、差が大きくなりますから、その分だけ多くのお金が支払われることになりますし、あるいは、電力を供給する側からすれば、低く抑えておいた方が差が小さくなるからということになりますね。
　結局のところ、そこの部分の明確な指標がないということで、その取引に対するガイドラインというものをこの三月中につくらせていただいてございます。また、三月中にガイドラインをつくりまして、そのガイドラインに従いまして、今度は実証をしてみるということを平成二十六年度の補正予算を使ってやらせていただくことになってございます。
　そういったことを重ねながら、この国会で提出をしております電気事業法の改正法案を通していただいたらということでございますが、その中にも入っておりますけれども、二〇一七年中にはネガワット取引についての実証が終わって、それから実際に動かせるようにすることを目途に、それをやっていこうということを今やっているところでございます。
 〔主査退席、宮崎（謙）主査代理着席〕