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○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民合同会派の古賀之士です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、高校野球の学校紹介のようですが、私は今回で四年連続四回目、参議院の本会議登壇は通算九回目となります。残念ながら春の甲子園は中止となっているものの、選手宣誓を見習い、正々堂々、会派を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、その御家族の皆様方にお悔やみ申し上げます。また、現在この病気と闘っている患者さんにもお見舞いを申し上げます。さらに、この新型コロナウイルスと、最前線で苦しむ患者さんと向き合っている医療関係者を始め多くの関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。
　一方、本論に入る前に、まず法務大臣にお願いがございます。
　大臣という職務は激務であり、自分が立案したわけでもない検事長人事の件で批判され、ストレスも相当たまっているでしょう。しかし、だからといって検察官が最初に逃げたなどと、事実でない訳の分からないことを発言していいわけではありません。
　法務大臣にとりましては、ここは一丁目一番地、立法府の国会であります。答弁が二転三転、うそにうそを重ねる有様は、政治への信頼を大きく失っている、フェアプレーの精神がないと申し上げておきます。
　さて、本法案の基となった与党税制大綱が発表された昨年の十二月の時点で、合同会派三党は談話を発表しております。
　立憲民主党は、様々な立場にある人々が、その個性と能力を十分に発揮し、多様性を力にする社会への転換を図るための税制にシフトすることを求めました。国民民主党は、既にこの時点で世界経済の減速を認識していたことから、減税など家計第一の政策を提案しました。社会民主党も、不公平税制から脱却と所得・法人課税などをパッケージとした税制改革を迫っております。
　これらの観点を基に、合同会派は、財政金融委員会では真摯な議論を行ってまいりました。
　私や大塚耕平委員は、来年度税制の見通しを示すよう強く要求しましたが、大臣は、予想屋みたいなことは申し上げられないなどと、具体的なお答えはいただけませんでした。
　先ほど議題となった来年度予算は、ついに百兆円を超える規模です。使うお金の百兆円は決まっているが、入ってくるお金は幾らになるかよく分からない。こうした無責任極まる政治を誰が信用できるでしょうか。大塚委員が指摘したように、認識をはっきりさせないとマーケットが荒れる可能性があると改めて警鐘を鳴らさせていただきます。
　同じ財政金融委員会の熊谷裕人委員は、父親から会社を受け継いだときに税金で苦労した経験を基に、納税の猶予や減免の重要性について尋ねましたが、政府側は、柔軟かつ迅速な処理を行うなどとする一般論に終始しました。地域を歩いて人々の声をすくい上げる政治と、政府側の指示だけを下ろす行政の違いを痛感いたしました。
　勝部賢志委員からは、企業グループを使った租税回避行為への疑問が出されました。専門セクションへの重点的な人員配置と金融実務家の採用をしていると、一見すると美しい答弁があったものの、事案が起こってから慌てて対応を練るという、まさに泥縄であり、不安が残ると言わざるを得ません。実際、本法案の審議中である三月に、大手製薬会社への八十億円の課税が取り消される敗訴判決が出るなど、事態は国の先を行っております。
　那谷屋正義理事や川合孝典委員は、森友学園をめぐる公文書の改ざんの経緯に対し、再調査を行うよう迫りました。
　本件は、改ざんを主導した理財局長の資質に対して、野党側は強い疑問の声を上げましたが、大臣は、適材適所として、事もあろうに国税庁長官に起用した事実を忘れてはいけません。そればかりか、近畿財務局長として大きな責任を負い、それがゆえに、二年間、戒告処分を受けた方は、他の局と比べ圧倒的な立場にある東京国税局長に収まっています。現場の職員が自死に追い込まれたことを考えれば、一将功成りて万骨枯るという故事成事がまさに当てはまると言えましょう。折しも延長された確定申告の時期を迎えておりますが、納税者からの税務行政への信頼を財務省自らが放り投げる行為はとても容認できません。せめてもう一度調査をやり直すよう、強く要求をいたします。
　なお、擦れ違いが目立った委員会審議の中で、前向きな答弁がありました。適正、公正な課税と徴収の実現及び歳入の確保のため、国税職員の定員確保と機構の拡充を求めたところ、マンパワーはどうしても必要と大臣が答えたことには、素直に評価をさせていただきます。もっとも、こうした質問と答弁は、毎年毎年繰り返されております。税務職員については、博多弁で言えば、ちょびっとずつの増員ではなく、もっと大胆な采配を行っていただきますよう、大臣に強くお願い、要望いたします。
　以上申し上げたとおり、議論の大前提となる税収の見積り、不安を強めている国民が求める納税の猶予、公平な課税を担保する租税回避行為への対策、そして、全ての基礎となる税務行政への信頼など、あらゆる点で欠点が目立ちます。それゆえ、本法案には反対せざるを得ません。
　結論は既に申し上げました。国民は今、新型コロナウイルスという見えない恐怖と闘っております。「人々は自分が自由だと信じていたが、天災が存在する限り、誰も自由にはなれないのだ」。これは、フランスのノーベル賞文学賞作家、アルベール・カミュの「ペスト」に出てくる言葉です。
　東京においても、週末の外出自粛要請が出された今、自由の重さを改めて感じています。この「ペスト」には、「この病気を阻止するためには、それが自然に終息しない場合、あらかじめ法律で定められた重大な予防措置を適用する必要がある」というフレーズまで残されております。
　ＷＨＯが緊急事態宣言を行った一月三十一日の予算委員会で、我が会派の矢田わか子議員が、この「ペスト」の言葉どおり、あらかじめ定められた予防措置である新型インフルエンザ特措法の適法をいち早く求めました。このとき政府が提案を受け入れていれば、感染者は恐らくもっと少なくなったことでしょう。総理の専門家の意見を十分に聞かずに学校が突然休校になるなど、自由をめぐる社会的な混乱も避けられました。
　危機管理で最も重要なことは、目の前の事実を直視する勇気です。自衛隊の日報隠蔽、森友問題、加計問題、勤労統計不正、そして桜を見る会など、うそにうそを重ねた現政権の体質が、新型ウイルスという不都合な真実から目をそらすこととなり、対策の遅れにつながったのではないでしょうか。
　劇作家でチェコ共和国初代大統領を務めたバーツラフ・バベルの著書「力なき者の力」に印象的な言葉があります。「過去を偽造する。現在を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。何も偽っていないと偽る。それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる。」と。まさに現政権そのものです。総理や閣僚が個人としてうその中で生きるのは御自由ですが、国民がそれに巻き込まれてしまうことは不幸です。博多弁で言えば、大概にしときんしゃいという思いです。
　重ねて申し上げますが、税務行政への信頼をこっぱみじんに吹き飛ばし、あらゆるものを偽造してうそにうそを重ねる現政権には税制を語る資格はなく、それゆえ本法案に賛成することはできない。こう断言をいたしまして、反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　討論に入る前に、新型コロナに関する経済対策について、何点かに絞って政府に要望しておきます。
　政府は、感染拡大の終息に全力を尽くし、その先はＶ字回復だと述べています。しかし、新型コロナが終息する前に倒産、廃業、解雇、失業に追い込まれてはＶ字回復のしようがありません。今全力を挙げるべきは、目の前で必死に頑張っている中小企業を潰さないこと、職を失う人を出さないことです。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの後、麻生内閣のときには思い切った対策が幾つも打ち出されました。そのときのことも参考に、新型コロナの影響から中小企業と国民生活を守るあらゆる手だてを緊急に取るべきです。
　特に、中小企業の資金繰りは一刻を争います。信用保証の認定などに時間が掛かり過ぎ、カードローンなど高金利の融資でつなぐ事業者が急増しています。至急、人員の増強などを行い、手続の迅速化を図るべきです。無担保、無利子融資を拡大するとともに、この際、大銀行などのカードローンの異常な高金利も緊急に引き下げさせるべきです。金融機関も、既存の借入金について、再度の条件変更や返済猶予、場合によっては一部返済免除に応じるべきです。
　政府は、個別の営業損害は補償できないとしています。しかし、営業の自粛やイベントの中止は感染防止対策そのものです。直接支援をするのは政府の当然の責任です。しかも、倒産、廃業が続けば、その産業や地域経済そのものが崩壊してしまいます。この点では、グループ補助金の発想で、地域産業や企業グループ単位での損失補填、事業継続を支援する補助金制度を創設すべきです。
　麻生内閣のときには、経済危機対策臨時交付金が一兆円の予算で打ち出されました。地域の実情に応じた事業に活用できる地方交付金で、当時、大変喜ばれた制度です。同様の臨時交付金を創設し、顧客、販路の回復、仕事おこしなど、地域レベルの事業に活用できるようにすべきです。
　イタリアは、六十日間の解雇禁止措置に踏み出しました。リーマン・ショックのとき、日本の大企業は、巨額の危機対応融資を受けながら派遣切りなど大量のリストラを行いました。今回の大企業向けの特別融資には解雇禁止要件を付けるべきです。
　中小企業の雇用を維持するため、雇用調整助成金の助成率を早急に十分の十に引き上げ、手続を簡素化するとともに、二か月以上も後になっている助成金支給日の大幅前倒しを行うべきです。
　イギリスでは、従業員給与の八割を政府が補助し、数週間以内に支給する制度を新設しました。イタリアでも迅速に支給する賃金補償制度を開始するとしています。日本もこれ以上事態が悪化すれば、従来の雇調金の仕組みでは対応できなくなります。緊急対応の大胆で迅速な賃金助成制度を検討すべきです。
　我が党だけでなく、各党各派の具体的提案を聞き、政府の対策に反映させるよう、重ねて要望しておきます。
　本改正案に反対する最大の理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだからです。
　昨年十月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、日本経済は大不況に突入しています。しかも、新型コロナは世界中に拡大し、世界経済全体を危機に陥れています。重大なことは、金融危機がきっかけとなったリーマン・ショックと違い、需要の激減と生産の停滞が両面から重なり合うという実体経済の深刻な危機に世界が直面しているということです。
　多国籍大企業は、この二、三十年の間に製品の生産工程を分離あるいは独立させ、中国を始めアジアや東ヨーロッパなど低賃金の国で部品生産を行い、最も効率よく利益を上げる仕組み、すなわち世界的なサプライチェーンを構築してきました。
　しかし、今、新型コロナの世界的広がりによってこのサプライチェーンが寸断され、生産に大混乱をもたらしています。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、新型コロナはグローバルサプライチェーンの弱点を我々に示したと指摘しました。国境を越えたネットワークがかえって経済危機を増幅する装置と化してしまったのです。
　今まで、日本政府も大企業の海外生産を積極的に後押ししてきました。そのため、国内では産業の空洞化が進み、労働者の賃金は低く抑えられ、不安定な非正規雇用が拡大されました。それが国内需要の低迷を招き、国内産業も疲弊させてきました。
　日本の中小企業や労働者をもっと大事にした国内重視の生産、産業構造を形成していたなら、新型コロナへの経済的な対抗力はもっと蓄積されていたのではないでしょうか。また、国内生産の発展は国内の所得向上にもつながり、インバウンドに頼らない内需の力も蓄積され、これほど国内消費が落ち込むこともなかったのではないでしょうか。
　今こそ日本経済の在り方を問い直すべきときです。今回、政策投資銀行も、大企業が海外の生産拠点を日本に移した場合に特別融資するメニューを創設しました。中小企業支援も含め、国内生産基盤の立て直しに本腰を入れるべきです。
　そのためにも、内需の回復が急がれます。この点では、まず消費税の五％への減税に踏み出すべきです。消費税減税は家計にも中小企業にも直接負担減となり、給付金と同じ効果があります。しかも、所得の少ない人ほど負担が減ります。今や消費税の減税を求める声は与野党を超えて広がっています。政府として、早急に消費税減税を決断すべきです。
　ところが、今回の税制改正案は、家計と中小企業を応援するどころか、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に更に補助金を与えるような時局をわきまえない恥ずべき内容が含まれています。
　例えば、オープンイノベーション促進税制です。この税制は、大企業を中心とした事業会社がベンチャー企業に出資あるいは買収する場合に法人税を減税するものです。大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積み上げ、十分な余力のある大企業が前から取り組んでいることを、わざわざ支援する必要は全くありません。そんなお金があるならコロナ対策に回すべきです。
　世界各国とも、新型コロナへの緊急経済対策には莫大な財源が必要です。さきに述べた多国籍大企業は、世界を股に掛けてもうけを追求するだけでなく、タックスヘイブンなどを利用して税逃れを行ってきました。この数年、ＯＥＣＤやＧ20でも多国籍大企業の税逃れは問題視され、現在、国際的な課税の具体案が議論されるところまで到達しています。早急に案をまとめ、多国籍企業に税金を払わせ、コロナ対策などの財源に充てるべきです。
　この点での日本政府の一層の努力を求め、討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十二 
 賛成 百六十 
 反対 八十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十二 
 賛成 二百四十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長杉久武さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、国立国会図書館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館長羽入佐和子さんから辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館長に吉永元信さんを両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和二年三月二十六日
 午後一時開議
　第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国憲法第八条の規定による議決案
　第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国憲法第八条の規定による議決案
　日程第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
 ―――――――――――――
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、政府は、国際金融公社に対し、従来の出資額のほか、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内において出資することができること、また、国際開発協会に対し、従来の出資額のほか、四千五億二千二百十五万円の範囲内において出資することができることとするものであります。
　本案は、去る三月十六日当委員会に付託され、十七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　日本国憲法第八条の規定による議決案
○議長（大島理森君）　日程第二、日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
 ―――――――――――――
　日本国憲法第八条の規定による議決案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、本年四月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与することができるよう、日本国憲法第八条の規定による国会の議決を求めようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長橘慶一郎君。
 ―――――――――――――
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橘慶一郎君登壇〕
○橘慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化及び観光の振興並びに地域の活性化を図ることを目的として、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するために必要な措置について定めるもので、その主な内容は、
　第一に、文部科学大臣及び国土交通大臣は、主務大臣として、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針を定めること、
　第二に、文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光推進事業者と共同して、当該施設の文化観光拠点施設としての機能強化に関する拠点計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができるものとするとともに、市町村又は都道府県は、その組織する協議会において、地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する地域計画を作成し、文化観光拠点施設の設置者及び文化観光推進事業者と共同して、主務大臣の認定を申請することができるものとすること、
　第三に、主務大臣の認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置を定めるものとするほか、国等は、当該計画の認定を受けた者に対し、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること
などであります。
　本案は、去る三月十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十八日萩生田文部科学大臣から提案理由の説明を聴取しました。二十四日に質疑に入り、翌二十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に吉永元信君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。吉永元信君の任命を承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 国務大臣 菅 義偉君
令和二年三月二十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年三月二十四日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっております。加えて、交通ネットワークの充実等を図るために、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことも必要となっております。
　このような状況を踏まえて、全ての地域において、持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が、公共交通事業者等と連携して、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善充実に主体的に取り組むなど、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国が策定する基本方針に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供を確保するための計画を作成するよう努めなければならないこととしております。また、乗合バスの新規参入に係る地方公共団体への通知制度を創設し、地域公共交通サービスの維持、確保に向けた議論を深めていただくこととしております。
　第二に、維持が困難となった旅客運送事業の路線等について、地域において多様な選択肢を検討、協議し、地方公共団体が公募により選定した者が地域に最適な旅客運送を実施する地域旅客運送サービス継続事業や、同一の車両を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行う貨客運送効率化事業の制度を創設し、国の認定を受けたこれらの事業については、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。また、過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送について、地域住民のみならず、観光客を含めた来訪者も対象として明確化するなど、その実施の円滑化を行うこととしております。
　第三に、利用者目線による路線、ダイヤの改善や運賃の設定等を促進するための地域公共交通利便増進事業の制度を創設することとしております。また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。
　第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（赤羽一嘉君）　矢上雅義議員にお答えいたします。
　まず、地域公共交通に関する現状認識と本法案の提出に至る基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しています。
　他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっております。
　このような状況に対し、国土交通省として、まずはバス、タクシーの労働力の確保とサービスの維持や改善を図りながら、過疎地などについては、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応すること、その際、ＭａａＳ、ＡＩによる配車、自動運転などの最新技術も最大限活用し、生産性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、外国人旅行者も含めた幅広い利用者に使いやすいサービスが提供されることが必要であると考えております。
　このため、本法案において、地域における移動ニーズに対し、きめ細やかに対応できる立場にある市町村等が中心となってこうした取組を進めるよう促すとともに、国として財政面やノウハウ面でしっかり支援していきたいと考えております。
　次に、本法案と独占禁止法特例法案との関係についてお尋ねがございました。
　地方都市などのバス交通については、取り巻く環境の厳しさから、地域内の事業者同士が連携し、サービスの改善や効率性の向上に取り組みたいとの御要望が多く寄せられております。
　しかしながら、現行の独占禁止法では、矢上議員の御指摘のとおり、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整などを行うことはカルテル規制に抵触するおそれがあることから、このたび、独占禁止法特例法案において、一定の場合にこれを適用除外とすることとしております。
　国土交通省におきましては、この特例法案と連動し、市町村等が策定する計画のもとで、バス事業者が共同で等間隔運行や定額制乗り放題運賃などに取り組む場合、その手続を簡素化する制度を創設することとしております。
　両法案の制度を一体的に活用し、地方都市のバス交通の利便性向上と運行効率化を図ってまいります。
　次に、今後のディマンド交通への支援についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、これまで、ディマンド交通については、数値目標を定めた上で、国費補助による支援などを行って導入を促進してきたところです。
　本法案におきましては、路線バスの維持が困難となった場合などにおいて、市町村等が、関係者と協議し、地域の実情に応じたディマンド交通などの移動手段を導入しやすくする制度を盛り込んでおるところでございます。
　地域における協議に際しては、地方運輸局等を通じ、ディマンド交通のメリットを周知し、更に普及が進むよう支援していきたいと考えております。
　自家用有償旅客運送の実施の円滑化の措置の内容及びその効果並びにライドシェアの導入につながるおそれについてお尋ねがございました。
　自家用有償旅客運送制度について、本法案においては、第一に、市町村等が交通事業者に運行管理、車両整備等を委託するインセンティブを拡大するなど、交通事業者のノウハウを活用して、より効率的な運送を促すこと、第二に、地域住民に加え、観光客を含む来訪者についても広く輸送の対象にすることなどの措置を講じているところです。
　これにより、市町村等の業務負担の軽減、観光客の移動ニーズに応えられることが期待されます。
　なお、ライドシェアは、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保などの問題があるため、国土交通省としては認めるわけにはいかないと考えており、この考えは従来から全く変わっておりません。
　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村等が、運行管理等の措置や事故の際の賠償等を行う体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしており、ライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。
　したがいまして、自家用有償旅客運送の実施の円滑化がライドシェアの導入につながるとは考えておりません。
　次に、新たなテクノロジーを踏まえた上での地域の移動手段の確保及び充実に向けた決意についてお尋ねがございました。
　過疎地等においては、将来的には自動運転による移動サービスの提供が効果的な対策になると考えられる一方で、これが本格的に普及するまでの間は、ＡＩによる配車やＭａａＳなどを最大限活用し、交通サービスをより使いやすくしていかなければならないと考えております。
　このような考えに基づき、本法案におきましては、地域の実情に応じ、ＡＩ配車のディマンド交通を導入しやすくする制度や、ＭａａＳのプロジェクトごとに地域の幅広い関係者が連携して事業に取り組める制度を盛り込んだところでございます。
　これらの制度を的確に運用し、みずからの運転に頼らずに暮らせる社会の実現に努めてまいります。
　最後に、新型コロナウイルス感染症により交通分野で生じた影響への対策についてお尋ねがございました。
　地域公共交通の各業界では、二月以後、利用者数や予約が大幅に減少し、事業経営に極めて深刻な影響が生じております。また、物流業界においても、輸出入関係などの運送の減少により、今後の見通しを不安視する声が出ております。
　昨日、私自身も、第四回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングに出席したところでございますが、業界の代表者からは、雇用調整助成金の助成率の引上げや日数の延長などの雇用確保対策のさらなる強化、既往債務の返済猶予など柔軟な資金繰り対策の実行、手続の簡素化及び迅速化、また、公租公課や公共料金の支払い猶予や減免措置並びに事態収束後を見据えた大規模な需要喚起策の実施などについて、切実な御意見や御要望が出されました。
　国土交通省といたしまして、政府全体の早期収束に向けた取組の中で、所管業界の状況をきめ細かく把握しつつ、御要望に全力でお応えし、内外の経済の動向や国民生活への影響等についてしっかり見きわめ、反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう、必要な対応について万全を期してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　矢上議員からは、森友学園関係の文書改ざんの問題、新型コロナウイルスの影響への対応について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、森友学園の文書改ざんの問題についてのお尋ねでありますが、近畿財務局の職員が亡くなられたということにつきましては、これは、残された御家族、御遺族の気持ちを思いますと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈りするものであります。
　文書改ざんなどの問題は、これは極めてゆゆしいことであって、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
　財務省の調査報告は、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たすという観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであります。
　その上で、一連の問題行為は、佐川元局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたという調査報告書の評価の結論に変わりはないために、手記に基づいた新たな事実が、説明したものとは考えられず、手記と調査報告書の内容に大きなそごはなく、実質的な違いがあると考えてはおりませんため、再調査を行うようなことは考えておりません。
　弔問につきましては、当時から、御遺族の御了解をいただければ弔問に伺いたいということを申しておりましたので、御遺族の御了解もあって、次官ないし幹部を含む財務省本省や近畿財務局の職員が、過去複数回、弔問に伺わせていただいたところでもあります。
　今も深く哀悼の意をあらわす気持ちに変わりはありませんが、報道によれば、御遺族は国を提訴されたものと承知をいたしております。
　現時点において訴状がまだ接到しておりませんので、到着しておりませんのでという意味です、内容を確認しておりませんが、そうしたことも踏まえますと、この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　コロナウイルスの影響への対応についてのお尋ねがありました。
　日本政策金融公庫等に対して、条件変更等を含め、事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げ、相談受け付けや審査、実行等にスピード感を持って取り組むよう、三月六日と十六日の二度にわたって要請をいたしたところでもあります。
　日本政策金融公庫からは、融資審査における手続の迅速化を図るため、本店から支店への応援人員の派遣、支店等々の営業時間の延長等を実施しているとの報告を受けているところでもあります。
　社会保険料、納税等々につきましては、これは現行制度上、一時に納付することができないと認められる方については猶予することができることから、柔軟な対応を行っているところでもあります。
　また、猶予された国税について、二重負担となるために減免すべきとの御指摘につきましては、納税者の置かれた状況等に配慮しながら、適切な対応を行っていくということが重要と考えてもおります。
　なお、日本政策金融公庫において、納税の猶予期間であることをもって、少なくとも融資を行わないということはありません。また、日本政策金融公庫では、税の滞納先への融資審査に当たって、例えば、税務署との間で未納分に関する分納の調整が行われているとか、そういった滞納解消に向けた取組を十分にしんしゃくするなど、公庫内の取決めを踏まえて柔軟に判断しているものと承知をいたしております。
　いずれにしても、新型コロナウイルス感染症について、さまざまな経済活動への影響を注意深く見きわめていく必要があると考えており、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　矢上雅義議員から二問の御質問をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症の検査体制や医療提供体制の強化、マスク等の配布についてまずお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の検査に当たっては、感染症を疑われる患者とそれ以外の患者が接することなく、感染拡大が起こらない医療体制のもとで行うことが重要であります。また、検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが求められております。
　こうした体制をとり得る帰国者・接触者外来は、三月二十三日時点で、四十七都道府県において千三十一施設を確保しております。
　また、医療提供体制については、感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅にふえるときに備え、重症者対策を中心として強化することが重要です。
　感染症指定医療機関の病床については、既に全国で一万二千床以上の空き病床を確保しており、さらに、重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で、感染症指定医療機関において、使用可能な人工呼吸器三千個を確保しておりますが、引き続きこれらの体制の充実に取り組んでまいります。
　マスクについては、在庫が不足する医療機関や、人口に占める患者の割合が大きい北海道の一般世帯等に対して優先的に配布するとともに、再利用可能な布製マスクを高齢者施設等へ配布を行っているところであります。また、消毒液についても、医療機関等に対する優先供給の仕組みを構築し、対応しております。
　引き続き、マスク等の増産を支援していくとともに、流通状況、需要動向をきめ細かく把握し、医療機関を始め、必要とする方々への供給確保に万全を期してまいります。
　新型コロナウイルス感染症の影響による年金積立金の運用、労働者の解雇や雇いどめ、新卒の内定取消しについてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用については、平成十三年度の市場運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの累積収益は、利子、配当収入が約三十六・五兆円、評価損益等が約三十八・七兆円、合計約七十五・二兆円となっております。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
　今後とも、国民の老後を支える年金が将来にわたって確保されるよう、長期的な観点から、安全かつ効率的な年金積立金の運用に努めてまいります。
　労働者の解雇や雇いどめ、新卒の内定取消しに関しては、経済団体に対し、有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定や、新卒者の採用内定の取扱いを含めて、雇用維持等への配慮を要請するとともに、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援していくため、雇用調整助成金の特例措置を講じる等の取組を進めています。
　その上で、実際に解雇や雇いどめされた方々への支援として、二月十四日に、全国の労働局等に設置した特別労働相談窓口において労働者の方からの解雇等に関する相談に対応するとともに、ハローワークにおいて、求職者の方の置かれている状況に応じて、きめ細かな就職支援を実施し、雇用保険の基本手当の支給や求職者支援制度による再就職支援等に取り組んでおります。
　また、採用内定の取消し等を受けた新卒者に対しては、新卒応援ハローワーク等において、学校とも連携しながら、新たな就職先の確保に取り組むなど、丁寧な就職支援に努めております。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注意しながら、雇用を守るとの立場に立って、必要な対策を講じてまいります。
 ―――――――――――――
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、地域公共交通活性化再生法等改正案について質問します。
　十九日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、突然爆発的に患者が急増するオーバーシュートの可能性に言及し、できるだけ影響を最小に、効果を最大限にする方策を呼びかけました。旅客運送事業者は、不特定多数の乗客と接触する業態上、感染リスクが高い特性があります。運転従事者の感染防止対策を徹底すること、自粛が即リストラや廃業につながらないよう、支援策はできるだけ簡素な手続と直接支援が求められると考えますが、見解を伺います。
　地域住民の足、移動を支えてきた路線バスは、この十年間で一万三千キロが廃止され、地域鉄道は、二〇〇〇年以降、全国で八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。鉄道もバスもない交通空白地の面積は日本全体の三割にも及びます。
　こうした現状は、住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけています。地域公共交通の充実が今ほど求められているときはありません。
　政府はこの現状をどのように捉えているのか、伺います。
　法案は、乗り合いバスの新規参入に対して、申請があったと国から通知を受けた地元自治体が協議会に諮り、意見を国に提出できるとしています。また、バス路線が廃止される前に、自治体が何らかの旅客運送サービスをつくるよう求めています。
　参入と廃止に対して自治体の関与を強めた理由についてお答えください。
　さらに、バス事業者間の共同事業などを今回独禁法の適用除外にするのはなぜでしょうか。
　これらは規制緩和路線の修正であります。
　地域公共交通の廃止、衰退が顕在化した二十年前、政府は鉄道やバス、タクシー事業の新規参入を自由化し、少ない乗客の奪い合いを激化させました。鉄道は一年、バスは六カ月前に届け出るだけで路線廃止ができるようにしました。
　国は、地域の実情を考慮せず進めた規制緩和路線を率直に反省すべきではありませんか。
　青森県弘前市では、バス路線の七割以上が赤字で、利用者も減少する中、ディマンドタクシーを運行し、路線バスに接続、市街地では百円バスが走り、通院、買物の足になっています。路線バスの空白地域もカバーし、かつ料金も安くなったのです。こうした自治体の取組を全国で広げ、国として積極的に支援するべきです。
　ところが、国の補助金は、二〇一一年の三百五億円から、来年度予算案は二百四億円に減額されています。赤字分の半額を補填する仕組みですが、全体、支線、それぞれの地方自治体等からの直近の要望額とこれに対する実績は幾らか、お答えください。
　要望に応える予算を直ちに確保し、抜本拡充をするべきです。なお、昨年の台風でも復旧が大きな課題となった地域鉄道もこの補助制度の対象に加えるべきです。見解を伺います。
　自家用有償旅客運送は、二種免許のない者が運転して料金を取る、いわゆる白タク行為です。今回、対象や地域の限定を事実上なくします。事業者の協力を明文化していますが、もともと二種免許を持った運転手で運行しているタクシー事業者等に協力を求めるのはなぜですか。
　二〇一六年国家戦略特区法の衆参附帯決議には、「いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと。」とあります。国交省としても、新経済連盟のライドシェア提言に対し、対応不可と回答していました。今もその立場に変わりはないか、改正案が事実上のライドシェア解禁につながらないのか、お答えください。
　交通政策基本法第二条は、「交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要」と定めています。充足どころか、高齢者の三割以上が運転できなければ生活できないという実態なのです。地方バス路線等を公共インフラとして位置づけ、一兆円規模の財政援助を続けているＥＵ諸国などに学び、思い切って拡充すべきではありませんか。
　今こそ、移動の権利を交通政策基本法に明記し、それに基づく施策に踏み出すべきときです。
　以上、質問を終わります。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　まず、運転従事者の感染防止対策と旅客運送事業者に対する支援策についてお尋ねがございました。
　何よりも感染の拡大防止が重要であり、運転従事者の感染防止対策のため、これまで関係業界団体等に対し、マスクの着用、うがい、手洗い及び検温の励行、そして、体調がすぐれないときには無理をして仕事に出ない環境づくりを繰り返し要請し、徹底していただいております。
　そして、厳しい状況にある事業者の資金繰りと雇用の維持を図るため、これまでセーフティーネット保証制度や雇用調整助成金の要件緩和を行ってきたところでございますが、今後も引き続き、事業者の声に真摯に耳を傾け、実効性ある支援に取り組んでまいります。
　国土交通省として、政府全体の早期収束に向けた取組の中で、所管業界の状況をきめ細かく把握しつつ、内外の経済の動向や国民生活への影響等についてしっかりと見きわめ、反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう、必要な対応について引き続き万全を期してまいります。
　地域公共交通の現状に関する認識についてお尋ねがございました。
　現在、地域公共交通は、人口減少の本格化に伴う需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化によるサービス供給体制の不安など、厳しい状況に直面をしております。
　他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要になっております。
　このため、地域における移動ニーズに対し、きめ細やかに対応できる立場にある地方公共団体が中心となって、交通事業者や地域の住民等と協議しながら、また、国の支援も受けながら、交通サービスの確保、充実に取り組むことがこれまで以上に求められていると認識をしております。
　次に、乗り合いバスの参入と廃止に対して自治体の関与を強めた理由についてお尋ねがございました。
　本法案では、地域における移動ニーズに対し、きめ細やかに対応できる立場にある地方公共団体が中心となって多様な関係者と連携し、それぞれの実情に応じた交通サービスを確保するための制度について、その充実を図ることとしております。
　その一環として、乗り合いバスの新規参入等について国が通知する制度により、地方公共団体が地域の交通をめぐる最新の動向を常に把握し、その将来のあり方を適切に検討できるようにすることとしております。
　また、維持が困難となった路線バスについては、地方公共団体が中心となって将来のあり方を関係者とともに十分協議することが必要です。このため、廃止の届出が行われる前の段階でそのような協議ができる制度を盛り込んだところでございます。
　続きまして、バス事業者間の共同事業などを独禁法の適用除外とする理由についてお尋ねがございました。
　地方都市などのバス交通については、取り巻く環境の厳しさから、地域内の事業者同士が連携し、サービスの改善や効率性の向上に取り組みたいとの御要望が多く寄せられております。
　しかしながら、現行の独占禁止法では、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整等を行うことはカルテル規制に抵触するおそれがあることから、このたびの独占禁止法特例法案において、一定の場合にこれを適用除外とすることとしたところでございます。
　次に、地域公共交通における規制緩和に対する見解についてお尋ねがございました。
　乗り合いバスや鉄道などにつきましては、平成十二年以降、いわゆる需給調整規制が廃止され、サービスの供給量やその水準は、原則として交通事業者の経営判断により決められるようになっており、このことにより、運賃の低下や運行便数の増加など、さまざまな面で利用者にとっての利便性の向上が図られてきたところ、本法案においても、このような基本的な考え方については変更ございません。
　一方で、その後の人口減少の本格化に伴う需要の縮小や運転者不足の深刻化等により、特に地方部では、採算性の安定的な確保等が難しくなってきております。
　これに対応し、国土交通省では、地方公共団体が中心となって、国の支援を受けながら、地域の多様な関係者と連携し、それぞれの実情に応じた交通サービスを確保するための制度の整備をこれまで進めてきたところであり、本法案においても、引き続きその充実を図ることとしております。
　地方におけるバスや地域鉄道への補助の拡充についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保、維持するため、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行、離島航路や航空路の運航の欠損等に対し、国費による補助を行っております。
　このうち、バス関係につきましては、平成三十年度には、幹線バス関係で、地域からの要望どおり約九十億円を、また、これと一体となったコミュニティーバス等の地域内交通関係で、地域からの要望約六十二億円に対し、約三十億円を交付しております。
　地域鉄道につきましては、安全性向上のための車両更新や被災時の施設の復旧等に対する補助を行っているものの、鉄道の特性が発揮できないものについては、より効率的な他の交通機関で代替することが可能であることから、欠損補助の対象とすることは考えておりません。
　今後とも、地域の御要望を伺いながら、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
　ライドシェアに対する国土交通省の立場と本法案による改正がライドシェアの解禁につながらないのかについてお尋ねがございました。
　ライドシェアは、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保等の問題があるため、認めるわけにはいかないと考えており、この考えは従来から全く変わっておりません。
　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村等が、運行管理等の措置や事故の際の賠償等を行う体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしており、ライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。
　したがいまして、本法案による改正がライドシェアの解禁につながるとは考えておりません。
　最後に、交通政策基本法を踏まえた地方バス路線等への支援の拡充と、移動権に基づく施策についてお尋ねがございました。
　国におきましては、過疎地域等における必要不可欠な移動手段であるバス路線等の確保、維持を予算面で支援しつつ、本法案の枠組みも活用し、地域の実情に応じて、より効率的な交通サービスが提供されるよう促していくことが重要と考えております。
　次に、いわゆる移動権を法律上規定することにつきましては、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところでございます。
　この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとし、移動権を法定化することは時期尚早とされたところでございます。
　こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　以上でございます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　御法川信英君
令和二年三月十九日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和二年三月十九日
 午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る十七日、議長に提出された情報監視審査会令和元年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長浜田靖一君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浜田靖一君登壇〕