○参考人（山岸尚之君）　御質問ありがとうございます。
　まず、最初の御質問の途上国の多様性についてですけれども、基本的には幾つかのグループにだんだん立場が分かれ始めているというふうに思います。
　第一のグループは、先ほど毛利参考人のお話だったか出てきた言葉ですけれども、ＢＡＳＩＣと呼ばれるグループ、これは頭文字を取っているんですけれども、ブラジルとそれから南アフリカ、そして中国、インドという、この国々の基本的にはグループになっております。
　このグループは途上国の中でも主要な途上国という位置付けでして、かなりいろんなところで立場をそろえて主張されてきます。途上国の中でも主要であるということもあり、途上国全体に対してなるべく利益になるような立場を取ろうとするがゆえに、かなり先進国にとっては厳しい立場を要求してくるケースがあります。
　これに対して伝統的なグループとして、第二番目のグループとして、ＡＯＳＩＳと呼ばれる、Ａ、Ｏ、Ｓ、Ｉ、Ｓと書いていわゆる小島嶼国連合というふうに呼んでいますけれども、太平洋の小さな島国であるツバルであるとかフィジーであるとか、そういったような国々から構成される国々であります。この国々というのはやっぱり気候変動の大きな影響を受けますので、最も先鋭的な立場を主張してまいります。
　例えば、中国、インドといった国々は先進国全体の削減目標として四〇％以上という数字を掲げてきますが、このＡＯＳＩＳに関して言うと四五％以上という、そこから更に厳しい数字。それから、全体としての目標も、例えば二度未満という目標を私挙げましたけれども、環境ＮＧＯが一般的に掲げている二度未満よりも更に厳しい一・五度より下に抑えるべきだという主張をしてきます。ですから、何かにつけて一番厳しいことを主張してくるのがＡＯＳＩＳです。
　これと若干立場は似ていますけれども、時々違う国としては後発開発途上国のグループ、通常ＬＤＣと呼んでいますけれども、後発開発途上国のグループがあります。立場は大体のケースでいうとＡＯＳＩＳと似ております。
　これらに加えて更に、やや特殊な国々としては産油国があります。サウジアラビアを代表とする、本当に油を出している国々。これらの国々の主張はかなり首尾一貫しておりまして、温暖化対策を取ると石油の輸出が減るだろう、そうすると我々にとっては経済に対して打撃が与えられるのでそれの補償をしてくれと。先進国からしてみるとかなり虫のいい主張に聞こえるんですけれども、そういった主張をずっとされているということになっています、この産油国のグループ。
　それから、特に、これは今申し上げた国々のグループというのはそれほど珍しくないんですけれども、今回のコペンハーゲン会議を語るに当たって欠かせないグループと私個人的には思っているのは、中南米の一部の国々が集まったＡＬＢＡグループというグループがあります。これは、頭文字はＡ、Ｌ、Ｂ、Ａと書くんですが、この頭文字の由来はスペイン語なのでちょっと私発音ができないんですけれども、構成している国々は、主要国はベネズエラとかそれからボリビア、ニカラグア、キューバといった国々になります。
　これらの国々は、ちょっと、すごく単純化して申し訳ないんですけれども、反米、反資本主義、反市場主義です。ですから、非常に立場もかなり厳しい立場を取る傾向がありまして、一番典型的な立場としては、先ほどからちょっとお話に出ているクリーン開発メカニズムという制度が現行であります。途上国で削減や技術に対して支援をして、その代わりに先進国がクレジットを得て、先進国の中での削減としてみなしてもらうこの仕組み、これは基本的にその性質ゆえ、市場メカニズムというふうに呼ばれていますけれども、これを発展させたもう一段レベルアップした仕組みをつくりましょうという議論が現在行われていますが、これに対しては非常にこのＡＬＢＡ諸国というのは反発をしています。要するに、新しい市場メカニズムを持った仕組みというのはもう一切入れるべきではないと。非常に厳しい主張をしていて、これが一つ彼らが最終的にコペンハーゲン合意というものに合意できなかった理由の一つでもあるので、すごい強硬です。
　こういった国々があると、たとえそれらの国々の影響力というのはそんな全体的には強くなかったとしても、コンセンサスで合意をしなければいけない国連の中にあっては非常に大事なポイントになってくるということです。
　どれくらい彼らが本気でこの交渉において主張しているかといいますと、今度、四月の二十二日だったと思うんですけれども、オルタナティブなサミットを開くと、気候変動について、という形で、彼ら自身が開催する気候変動の国際会議を主催するぐらい彼らは本気で今回の交渉について不満を持っているという状況です。
　ですから、こういったグループの立場がだんだん分かれてきているという部分がありまして、一つ、ちょっとお話が長くなってしまって恐縮なんですけれども、典型的な事例としては、ツバルが、第二週目の頭ぐらいに、ある議題の中で議定書について、新しい議定書をつくるということに関しての分科会をつくりましょうという提案をしたんですね。これに対して中国とかインドは猛反対をしました。それから、アフリカ諸国の一部も猛反対をしました。
　これ、何でかといいますと、すごく複雑なのでちょっと細かいところまでお話しできないんですけれども、ツバルとかは基本的に途上国の中でも主要な途上国、中国とかインドに対してもかなり厳しい削減目標を持ってもらいたい、目標とまで言わないまでもかなり厳しい削減をしてもらいたいということを本心では思っている部分があるんですね。ですから、新しい議定書をつくって、かなり法的な拘束力のあるという言い方をしますけれども、法的拘束力のある仕組みをがっちりつくってしまいたいという思いがどこかにあるんだと思うんです。
　これに対して、中国、インドとしては、やっぱり現段階においてそういった仕組みを議論始めてしまうと先進国も恐らくそっちの議論に流れてくるだろうと、まさしくそっちが先進国としてやりたいこと、だから今この段階でそういう分科会をつくるのはちょっと得策ではないということを言って反対をしたんですね。
　最後は、ツバル代表が涙を流しながら私としてはここを頑張らないと駄目なんだと言うぐらいもう話がもつれたんですが。
　途上国内の話のもつれというのがオープンな場で、それ総会の場で議論をしていたんですけど、総会の場でそこまで表に出てくるというのは、実は過去の会合では余りなかったんですね。Ｇ77プラス・チャイナ呼ばれる途上国全体のグループがあるんですけど、その会合の中ではいつでもそういう議論はあったと思うんです。そのいろんなグループ、途上国といってもインドとパキスタンが一緒に入っているようなグループですので、やっぱりいろんな立場の違いはずっとあったんです。それが平場というか公の場で明確に立場の違いとして闘わせて、しかも一方の代表が涙を流してまで訴えかけるほどの意見の差が出てきたというのは、今回のコペンハーゲンという会議がまさしく大きな合意をつくろうとした非常に重要な会議であったからこそ立場の違いが鮮明化してきたと。それによって日本政府代表の方々も、恐らくどのラインが違うのかというのがかなり明確に分かってきたと思うんですね。
　それが、その辺を踏まえた上で本当の懸念が、各国、途上国の中でも懸念をいろいろ抱いていますけれども、本当の懸念の理由がどこにあるのかというのが少しずついろんな場所で分かってきていると思うので、それを踏まえて交渉をしていくということが今後非常に大事だと思います。ちょっと、余り抽象的なお話が多くて恐縮なんですけれども、大体そういうふうなことです。
　あと、ＲＥＤＤの話はお二方にお譲りして、日本政府の交渉力という点について簡単にお話をさせていただきますと、まず良い点、日本政府の良い点としては、すごく誠実にいろいろな物事を主張される。決まってきたことの論理立った主張を恥ずことなくいろんな形でしますし、日本政府が言うことというのはやっぱり余り裏表がないので、それなりの信頼を持って受け取ってもらえる。で、二五％の削減目標という形で、先ほどもお話がありましたけれども、先進国の中ではかなり野心的な水準の目標を掲げているということもあり、かなり信憑性を持ってとらえてもらえる、これは日本政府のすごくいい点です。
　逆に悪い点は、これは構造的な問題なのでいかんともし難い部分があるんですが、先ほどおっしゃられたように、この交渉というのはもう一九九二年からずっと続いている交渉なので、もう二十年近く続いているわけですね。その二十年の歴史の中で古株の交渉官というのが各国にいるんですよ。で、古株の交渉官から構成される一種の特殊なサークルみたいなものがあって、そのサークルの中に食い込めるか食い込めないかによって入ってくる情報量が全く違います。これに対して日本政府の代表の方々はなかなか食い込めない状況がある。
　これは、日本政府の方々が実力がないからとかという以前に、交渉担当官の方は基本的にお役所の方ですので、二、三年でポジション替わっちゃうんですね。そういう状況だとやっぱりちょっと難しいです。その二、三年で替わった後、また別の部署を経験されて戻ってこられる方もいますし、元々課長補佐だった方がちょっと上のランクに上がられて残っているケースもありますので、そういう方は知られていますけれども、でも、名物交渉官になれる人というのがやっぱり必要なんですね。そういう人たちが入ってくると、やっぱり入ってくる情報がまず違うというのと、あと、立場の説明が必ずしも上手じゃないというふうに、まあ日本政府代表団に参加させてもらった人間が言うとちょっとあれなんですけれども、あります。
　例えば、先ほど私が御説明した立場の中で、二つのプロセスがあるけれども、先進国は二つを一つにまとめたいと思っているという話がある。これ、先進国にとってはほぼ共通した思いなんですね。ＥＵもそういう主張をしています。日本は、ある地点でこの主張をかなりまじめに、よく言えばまじめに、悪く言えば、何というか、歯にきぬ着せぬ言い方で言ってしまって交渉の雰囲気をかなりまずくした部分があったと思います。
　そういうふうに、同じ主張をするのでも、建設的な言い方ができるか、そして柔軟性を持って、いや、あなたたちの言うことも分かるからその辺はこれからの交渉の中で何とかしましょうやというふうに言うことができるか、この辺が日本の政府の方々からの発信を見ているとちょっと残念かなと思うところがあります。
　例えば、日本政府の方々で今回ちょっと、すごく余談が増えてしまって恐縮なんですけれども、ちょっと気になったのは、例えば主要国、中国も含めてなんですけれども、会場内で例えば必ず海外のメディア向けのブリーフィングとかもやるんですね。アメリカなんかも物すごく力を入れて、毎日のようにそのパビリオンという場所を会場内で借り切って説明をしていました。
　日本政府さんは、恐らくあの鳩山イニシアチブを御発表になられたときとかはそういう形もやりましたけれども、それ以外のケースでは英語で海外のメディアに向かって発表するということが余りなかったように思いました。後半はちょっとやっていたみたいなんですけれども、余り、少なくとも序盤はなかったような気がします。
　海外のメディアだけに限った話ではないですし、それは我々ＮＧＯに対する立場でもあるんですけれども、コンセンサス方式という方式があるがゆえに会場の雰囲気ってすごく大事なんですね。会場の雰囲気が何によってつくられるかというと、締約国がどう考えているかというのが一つ、それからメディアがどう報道しているかということが二つ、そしてＮＧＯがどういうふうに話を、雰囲気をつくっているかということが三つ、国連会議ではこれ非常に大事なんですね。これに対して、日本政府さんとして積極的に情報を出しているかどうかというと、必ずしもそう言えない部分があると。ここを強化していただくことが重要かなと思います。
　済みません、長々とお話ししてしまいまして恐縮ですが、以上です。