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○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づき、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート、及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しているところでございます。
　また、熱中症対策実行計画に基づきまして、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、四月一日より熱中症予防強化キャンペーンを実施し、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行いますとともに、普及啓発や注意喚起等を行っているところでございます。
　こうした取組を行うことで、例えば労働現場等の管理者が熱中症警戒アラートの発表状況や暑さ指数の確認を行い、適切な熱中症対策を行うことを促すなど、様々な場面で活用いただいていると承知をしてございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、熱中症対策を推進してまいります。
　答弁は以上です。
○政府参考人（井内努君）　厚生労働省におきましても、環境省とも連携をしつつ、小まめな水分の補給、エアコンの利用等の熱中症の予防方法についてホームページやリーフレットを通じ普及啓発、注意喚起を行っているとともに、熱中症警戒アラートが発表された場合において速やかな情報展開や対策の強化等を行うことを自治体等に求めるなどの取組を行っているところでございます。
　さらに、職場における対策といたしましては、例年実施しておりますＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンにおきまして、職場における熱中症リスクの早期把握の観点から、熱中症警戒アラート等を紹介し、周知しているところでございます。
　今後とも、対策に当たって環境省と連携してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　様々連携をして今取り組んでくださっていることをお示しいただきました。
　資料一を御覧ください。
　六月一日から、この職場の熱中症対策、罰則付きの義務化というものが始まりました。具体的に何が、どのような対策が義務化されるのか、お答えください。
○政府参考人（井内努君）　今回の制度改正におきましては、ＷＢＧＴが二十八度以上又は気温が三十一度以上の暑熱な場所において継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超えて行われる作業を熱中症を生ずるおそれのある作業といたしまして、これを行う際に、事業者に対しまして、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、さらに、作業離脱をさせる、救急隊を要請させる等、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、さらに、事業場の見やすい箇所への掲示やメールの送付等、これらの体制や手順の関係作業者への周知を義務付けることといたしました。
○小野田紀美君　ということで、これも問合せがいろいろ来ているということなので、しっかり実行していってほしいんですけれども、今のそのキャンペーンだったりとか罰則付きの義務化も、聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、熱中症かなとなったときに重症化させないためにしっかり対策を取っていこうということがメインになっていまして、これを私、もう一歩進んでほしいなと思っているんです。
　その前に、これちょっと通告したようなしていないようななんですけど、今の義務化って、これ一般の職場だけなのか、それとも例えば公的な、我々のその省庁とか警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところの職場も含みますかね。
○政府参考人（井内努君）　この今回の改正につきましては、いわゆる労働安全衛生法の範疇のところでございまして、いわゆる一般の企業、事業所がメインで、なので、自衛隊とかといったものについては入らないという認識ではおりますが、ただ、衛生法に基づいた同じような対応がなされるところもございますし、公的なものだからといって必ずしも及ばないということはありませんので、個々に判断、済みません、少し明確にお答えできず、申し訳ございません。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　ということで、これを一歩進めたい。何を進めたいかというと、二枚目御覧ください、資料の。
　熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物流の倉庫の中で仕分をされていた方が亡くなられるとか、そういったその物流というのは倉庫の方も入ってくるんだなというふうに運送の方は思うんです。
　この外対策、中対策、両方考えたときに、やっぱり冷房を、中でやるときにはマストというか、もうある程度基準を、暑さ指数をこのぐらい見て、ああ、超えたら危ないよって、気を付けてくださいねじゃなくて、暑さ指数がそれ以上行かないようなある程度のガイドラインみたいなのも要るんじゃないかなと思っていまして、それをどうして平準化してほしいかというと、もちろん命を守るためもあるんですけれども、この前、岡山をうろうろしょーたときに、ある中小企業のところの会社の工場が何か足場しょーたんですよ、組んどったんです。で、とびの方らがおって、これ何しょんですか言うたら、これから断熱材を入れるんじゃと、で、今年こそもう、今年の夏に冷房を間に合わせて工場に付ける、じゃないと社員の命が守れんと思うたからというふうに言われていました。で、相当お金掛かりますよねと言ったら、でもそれはもう本当命には代えられんからという、すばらしい方だったんですけれども、はてはてと思ったんですよ。
　これ、そういう経営者はちゃんと労働者の命を守るために投資をしてお金を掛けてくれるけど、取りあえずもう塩あめなめて我慢しておけというようなところと価格競争をしたときにどうなるんだろうと思って。ちゃんと命を守るために基準を高めに設定しているとかちゃんと自主的な努力をしているところと、そうじゃないところが同じように戦ったら勝てないというのも、これもちょっとやっぱり不公平じゃないかなと思うので、ある程度、中においては、例えばもうどうしても物理的にそこで物を溶かしてやっている暑いところとかはしようがないですけど、お金さえ掛ければできるところに関しては、例えばスポットクーラーであるとか、そういった対策をもうちょっとこのガイドラインにマスト化してくれないかなと思うんです。
　同時に、五月二十日に都道府県労働局長に通達が出されていまして、これだと、法令の六百六条、暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業で有害のおそれがあるものの中に、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われるものは含まれるというふうな解釈の通達があったりとか、あと、職場における熱中症予防基本対策要綱の中にも、熱中症予防対策、作業環境管理に、高温多湿作業場所に適切な通風又は冷房を行うための設備を設けることとか書いてあるので、ここをちょっと一歩進めたいという思いと。
　あとは、外に関しては、どうしても工期というのが建設の場合はあるので、特に夏始まる前は雨も多いんですよ、梅雨。雨でもうできんと、外の作業が。そうなると、ちょっと夏、もう今日やったらほんま危ないかもしれんけど、工期があるからしようがないみたいなところも、もうちょっと、冬の雪が降る時期、工期が、何というんでしょう、そこに工事せんでええいうふうにできるように、夏場の工期とかももうちょっと命を守れる工期をちゃんと設定して、その上でそこに対価もちゃんと、減ったけえ、日給、月給でお給料なくなりましたじゃ困るので、そこも見ていけるような仕組みをつくるべきということで、もう一歩踏み込んだ考えを環境省、厚生労働省、厚生労働省かな、出していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（井内努君）　まず、今般の検討でございますが、作業場の実態が様々であるということを踏まえまして、例えば事務所以外の室内温度の管理について一律の基準を設けたり、屋内外に限らず一定の温度を超えたら作業を中止したりということを決めるのは難しい面がございました。したがいまして、今回の労働安全衛生規則の改正では、まずは事業者に熱中症による重篤化を防止するための対策を求めていくものとしたものでございます。
　御指摘にございましたとおり、労働安全衛生規則六百六条のところで、いわゆる暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場というのの定義ということを改めて今般させていただいたということで、これについても周知はしていこうと考えております。
　工期の配慮につきましては、国土交通省におきまして、猛暑日には現場作業をしなくても済む工期があらかじめ適切に設定されるよう官民問わず全ての工事関係者に求めているというのも聞いております。
　厚生労働省といたしましては、今後は、まず熱中症の重篤化を防止するための今年度の改正省令の施行を徹底するとともに、さらに、熱中症予防対策として何ができるか、労使や関係者と相談しながら検討を続けてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　それぞれ労働環境があるから、この基準を超えたらやめえというのを一律にできんというのはよう分かるんですけれども、最大限できる努力は、発生して重症化の前に、発生させない努力はある程度もうちょっと求めていくというのを是非やっていただきたいんです。官民問わず工期の話もしていただきましたが、特に民の工期というのはなかなか厳しいものがあるので、そこも含めてお願いをしたいと思います。
　一般のところだから公共のところは余り、まあ準ずる形でと言っていたんですけど、自衛隊もこれつらくて、アメリカの米軍の例えば飛行機を整備するところだったら米軍基準で冷房が効くようなものでやっているんですけど、日本の格納庫とか、特に北海道とか今まで冷房が要らなかったところの倉庫、補給庫とか、冷房付いていないみたいなところもかなり多くて、抗堪性とかいろいろ言う中で、どうしても暑さは我慢できるでしょうみたいな、ぜいたく品だみたいに言われがちなんですけど、ここも、消防とかの現場とかも全部含め、公的なところに対しても、これは命を守るために必要なものだと、この通達とかの中にもある、高温多湿作業場所に適切な通風又は冷房を行うための設備を設けることと書いているんですし、スポットクーラーでもええからちゃんと予算を付けて命を守ることをやってくれというのは、しっかりと今後指導していただきたいと思います。
　環境省の熱中症環境保健マニュアルというのが今度夏に改訂されるというふうに聞いていまして、労働環境における注意事項というのもいろいろ書いてくださっているんですけれども、被害をなくしていくために、起きて重症化じゃなく、起こさない職場の環境づくりというのも環境省からも求めていただきたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（前田光哉君）　委員御指摘のこの熱中症環境保健マニュアル二〇二二につきましては、現在、改訂作業を進めているところでございます。本マニュアルでは、一般の国民の方のみならず、労働環境での熱中症予防対策に関する情報を取りまとめており、企業で働く管理者や労働者の方にも御活用いただきたいと考えてございます。
　本マニュアルの改訂に当たりましては、労働者を含む国民の皆様の熱中症予防に資するよう、関係省庁や有識者の御意見を踏まえながら、委員に御指摘をいただきました熱中症予防のための職場環境づくりについても分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
　答弁は以上です。
○小野田紀美君　ここもまた連携をしていただいて、その働く皆様の命を守れる状況をつくっていただき、そういう環境の中に新しい人が入ってくるためにはやっぱりいい環境をつくっていくのも大事なので、是非、一人の犠牲者も出さない熱中症対策、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、浄化槽の推進について、資料三枚目、御覧ください。
　今、下水道の維持管理、更新が難しくなってきている中で、この前、いろいろな陥没の話もありました。これ、環境省として、今後、今まで下水道があったところも浄化槽に更新のときに転換していくとか、下水道のそもそも計画はあったけどまだ通っていないところ、やっぱり計画を見直して下水道から浄化槽へ換えていくということに対して、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　我が国において人口減少等の社会情勢が変化している中で、分散型汚水処理施設である浄化槽は、コスト面や早期設置が可能であるといった観点から、今まで以上にその強みを発揮する有効な手段であると考えております。実際に、更新時期を迎えた集落排水を浄化槽に転換した事例があるほか、能登半島地震の被災地においても下水道整備区域の地区を浄化槽に転換した上で復旧する意向の自治体があると承知をしております。
　下水道や浄化槽等の汚水処理方法は、経済比較を基本としつつ、地域の実情に応じて各自治体において御判断いただくという考え方を前提にした上で、環境省としては、下水道から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択を各自治体がしていただけるよう、自治体や関係省庁と連携し、財政的な支援や技術的な助言など、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えています。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　資料四にも、この汚水処理の整備をどういうふうに縮小化していくか、下水道から浄化槽に換えていくかというのを書いているんですけど、環境省、農林水産省、国交省で今後の汚水処理の在り方に関してガイドラインを出している中で、そのガイドラインを受けて汚水処理構想の見直しを行った自治体というのはどの程度でしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に、国交省、農水省、環境省の三省が連携して、ただいま御指摘ありました都道府県構想策定マニュアルを策定しております。
　このマニュアルでは、地域特性や地域住民の意向、人口減少等の社会情勢の変化を考慮し都道府県構想を策定することが望ましいとしており、マニュアルの策定以降、令和二年三月末までに全都道府県において都道府県構想の見直しが行われているところでございます。
○小野田紀美君　その上で、その見直しを行った上で、かなりちゃんとぎゅっとコンパクトになったかどうかというのはどうなんですかねという、全部やっているけど、見直しただけで根本的にぐっと変わっていないところと変わっているところとどれぐらいの割合ですかと聞いたら、なかなかそれは今まだ把握できていないというふうなこともヒアリングというかレクの中で言われました。
　ここをしっかりやっていただいて、先ほども大臣から、予算等もノウハウとかもちゃんとサポートしていくという御答弁もいただきましたので、あとは要望だけにさせていただきますけれども、しっかり我々もマインドを変えていって、私も選挙出るときに、最初、下水道ここ通してよ言われたんですね、地元に。私のところ、実家は下水道ないんですよ、田舎の方の人間なので。昔はぼっとん便所だったし、今は合併浄化槽ですけど。そうなると、何か下水が通って一人前みたいな、下水がないと田舎と言われるみたいなマインド的な問題もあるんですけど、下水が通ったら下水道料金も上乗せですからね。しかも、少ない人数のところにそれが、割るとなったら本当大変ですし。
　やはり、その下水道が一番すばらしくて一人前だというマインドを変えて、そこにちゃんと費用対効果も含み、何が一番災害に強いのかとかそういうものを踏まえて、我々の方もちゃんとその合併浄化槽とかをしっかり選択していく。それを何か、下水道がええって地元が言いよるから言いづれえなとか首長がならんように、しっかりと踏み込んだ対応をしていくということを私も応援していきたいと思いますので、サポートの方、環境省もよろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。最後に、太陽光のパネルのリサイクルの問題について、資料の五枚目を御覧ください。
　いろいろ今新しい技術が出ておりまして、これ新見ソーラーカンパニーというところで、岡山県なんですけれども、太陽光パネルを九五％リサイクルできる熱分解装置が完成したという日経新聞のやつです。これ、ちょっと何か本当にすごい技術らしくて、今特許取って頑張っているそうなんですけれども、日本はどうしても太陽光パネルを輸入に頼っている中で、資源もないとなったときに、この大量廃棄されるパネルを総リサイクルというか、全部そのまま再利用して純国産パネルに変えていくということができたら、これ新たな資源大国になれるんじゃないかというところを踏まえて、この廃棄の太陽光パネルから新しい太陽光パネルを造る水平リサイクルを目標としていると。
　私はちょっとパネル反対派なので、どっちかというとペロブスカイトにしてほしいから、そこに単純に水平リサイクルはどうかと思うところもあるんですが、こういう、あとはガラス、もうきれいに熱分解できないとくっついちゃってごみになるものが、こういうふうな優れた技術を使うと、アップサイクルで工芸用のガラスとしてちゃんと有価物として売れたりするっていうようなすごい技術も出てきておりますが、実際、こういう完全な、ほぼ完全に近いリサイクルだったりアップサイクルの資源循環は可能だと環境省は考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　太陽光パネルのリサイクルについては、特に重量の約六割を占めるガラスのリサイクルが課題となっております。従来から路盤材などへのリサイクルは行われておりましたけれども、近年では、高度な技術により、板ガラスへの水平リサイクルも可能となりつつあります。また、御指摘いただきましたとおり、産学連携の取組として、工芸品へのアップリサイクルの取組も行われていると承知しております。
　環境省といたしましては、昨年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法に基づく太陽光パネル等の高度リサイクル設備の認定基準の策定を行うとともに、技術実証、設備導入の支援を引き続き実施し、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の活用を促してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　今後、そのリサイクル技術を発達させて、工芸ガラスに使うガラスも今高いみたいなので、なかなかその職人さんたちが、足りないところにうまくマッチングができればいいなあと思っているんですが。
　さっきちょっと出したペロブスカイトも含め、日本の国内生産の太陽光の製造に向けた展望とか今後の課題というのはどう捉えられていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入を政府の基本方針としております。
　その際、委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点からも、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要と考えてございます。
　その中で、御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池は日本発の技術でございまして、また主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇ってございます。量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、あわせまして、再生材の用途の拡大に向けまして、先ほど御指摘いただきました様々な新しい技術が出てきているということで、リサイクルの高度化が重要と認識してございます。足下では技術的、経済的な課題があると承知しておりますが、環境省とも連携しまして、技術開発、設備の設置支援等にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○小野田紀美君　是非取り組んでいただきたい。
　ただ、太陽光パネルだけを国産化してそれで大丈夫か、括弧、経済安全保障的な意味でというのが今問題になっています。
　資料六ページ、資料六。
　このソーラーの、最近ニュースになっているじゃないですか、中国が遠隔で切れるようになっているっていうの。これ、パネルじゃなくて、パネルに付いているインバーターっていうところに中国製がどれだけあるかが把握できていないっていうのはこの記事のとおりなんです。
　これに対して、結構私、がっつり言おうかなと思っていたら、ちょっと前の、数日前の内閣委員会でこれ立憲の方が質問してくださっているようで、この太陽光発電関係の機器は日本でも中国製が大きなシェアを占めており、経産省は情報収集を行うというふうに表明したということなので、余り今日そこを細かく突っ込んだりはしないんですが、ただ、このインバーターを、結局国産ですって言ったけど、国内の企業、メーカーのものだけど中国で作っているとか、遠隔でエラーがあったときに監視していて、遠隔で直しますよみたいなのをセット販売にしていて、あら、すてきって思うかもしれないですけど、その遠隔で直せるっていうことは遠隔で切ることもできるということなので、ここを、太陽光を国産パネルにしたところでインバーターどうするの問題は本当に深刻だと思っています。
　この前ロボットの話もしましたけど、私、ほかの委員会で、ＷｉＦｉつながる環境でどこからでもアクセスできたら結構やりたい放題できる状況もあるので、今後、そのインバーターの中身をチェックすることも含み、そしてそれを誰が操作するのかっていうそこも含み、役務のところも含み、経済安全保障は見ていかないと、物だけ安全でもどこかから遠隔でできる、そこは大丈夫な人がやっているのっていうところ、これリスクだと思うので、ここに対する対応をしっかりお願いしたい。いかがでしょう。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要な課題と考えておりまして、取組を進めているところでございます。
　具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行う。そして、特に五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずるといったことを求めているところでございます。
　また、太陽光発電を含む分散型電源につきまして、サイバーセキュリティーの確保の観点から、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の活用などの検討を行っているところでございます。
　また、メンテナンスのお話ございましたけれども、電気事業法上、設置者は不正アクセスからの防護措置等を含め保安のための点検を行うこと等を保安規程に定めることとされておりまして、これに基づき点検を行うことでサイバーセキュリティーを確保しているところでございます。
　また、お話がございましたような報道の件も含めて、有志国とも問題意識を共有し、現在、事実関係の確認を進めてございます。昨日付けで、一般社団法人送配電網協議会、太陽光発電推進協会など六団体を通じまして、一般送配電事業者や太陽光発電設備の設置者、保安管理業務の受託者に対し、系統連系技術要件に基づき確認しているサイバーセキュリティーに関する事項、また電気事業法に基づくサイバーセキュリティー確保の状況、その他、搭載されている通信機器に関するその他情報などについて懸念点等がないか、確認を求めているところでございます。
○小野田紀美君　不正アクセスからの防護措置と答弁に、前、あるんですけど、それだけではなく、正当なアクセスのところに悪いのがいないかどうかも含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
　以上です。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　早速質問させていただきます。
　四月三十日、五月一日に浅尾大臣、水俣に訪問されたということで、しっかり水俣病の方々の御意見を伺ってきたということだと思いますが、是非、水俣病の最終解決、これに向けて是非しっかりと浅尾大臣の下で取組を進めていただきたいと思います。
　私から二問質問させていただきますが、まず健康調査につきまして、健康調査で今想定されております脳磁計とＭＲＩを使ったこの健康調査の対象範囲、この対象範囲が私は狭いと思っておりまして、今想定されている健康調査の対象範囲はこの懸念を払拭するためというようなことで行われていることに聞いておりますが、そうではなくて、この水俣病ということについてのもっと幅広いこの患者、認定患者も含めて、そういった健康調査の対象に含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　環境省が健康調査の在り方について専門的見地から御検討いただくために設置しました有識者による検討会におきましては、健康調査の基本的な考え方及び目的として、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するという方向性を示していただいたところでございます。
　水俣病認定患者や政治救済対象者につきましては、既に公害健康被害補償法や水俣病被害者特措法等のそれぞれの制度において必要な審査、判定を行い、現在、必要な補償や救済措置を受けられているところでございます。このため、有識者における検討会におきましては、健康不安の解消という健康調査の目的に照らし、水俣病認定患者や政治救済対象者以外の者について評価すると結論付けられたところでございます。
　今後、環境省としましては、調査の流れや検査の動作等の実施可能性を確認する、いわゆるフィージビリティー調査の実施に向けて必要な検討、準備を進め、本検討会において指摘された課題について検討を行います。また、フィージビリティー調査やその準備を進めていく上でも、引き続き、関係団体を含む様々な関係者から御意見を伺ってまいります。
　答弁は以上です。
○川田龍平君　この調査については、制度の問題などいろいろと指摘もされておりますし、この健康不安の解消ということだけではなくて、やっぱりしっかりと水俣病の認定含めて、そういったしっかりとした健康に対する悉皆調査、それをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、この水俣病の解決に向けてはこれまでも、今おっしゃったように、認定患者とそれから政治的な救済で認定をされた者、そして今裁判で争われている者と、非常にまだ、まだまだ範囲が広いわけですけれども、この今の裁判で争っている千七百人の方たちの中では、本当にこの地域によって、また地裁によって判決が分かれたりですとか、今この水俣病の患者について解決していくためには、やっぱり和解での解決をしてほしいということを望んでいるところもあります。
　早期にこの裁判の解決をするという上では、それぞれの判決を待ってということもありますが、皆さん抱えている重い症状もあり、年齢、高齢であるということもあり、早期に解決をすべきではないかと思いますが、この和解で解決すべきということについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　現在係争中の案件につきましては、和解することは考えていないというところでございます。
○川田龍平君　私はやっぱりこの水俣病の問題の解決が非常に遅れているというふうに思っておりまして、これは、この解決の仕方がこれまでずうっと認定をするという制度をつくってやってきたこと、特に水俣病、食品公害ですけれども、カネミ油症公害も、これも研究班をつくってその認定ということをしたことによって認定の範囲を狭くしてしまったと。それによって更に裁判が起こってきたりとか、いろいろと問題が結局継続するというか、どんどんどんどんこの範囲を広げてきて、解決までの時間が相当掛かってきているということが問題だったと思います。それに比べて保健所で認定をするようなものについては非常に、今の紅こうじのあのサプリの問題なんか見ても、認定どこまで、じゃ、厳しくやっているんだというところなんですね。
　公害にすると、公害の担当が環境省の環境保健部長、この環境保健部長は厚生労働省の出向なんですよね。もうずうっと毎年毎年、これ毎年毎年厚生労働省から出向してきた部長が環境省で数年いて、その数年の間に何もしないで、まあ何もしないって言い過ぎですけれども、何もしない方が評価されて、結局厚生労働省に戻って栄転していくということになっているのが今のずうっとこれまでだと私は思っているんです。そういう意味で、やっぱりこの問題解決というのは、やっぱり厚生労働省がしっかりこの健康については解決を図らなければ、環境省の予算内でこれ解決していこうということには限界があるんではないかと私は思っております。
　そういう意味で、この最終解決ということを求めていくに当たっては、やっぱり医療や福祉の問題も含めてこの患者の人たちの医療、福祉ということを解決していくためには、厚生労働省も含めてこういった問題を解決するための働きかけを環境大臣がしていかなければ、なかなかこの患者、被害者の人たちの求めに応じた解決というのは、最終解決というのは広がっていかないんではないかと思いますが、浅尾大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病被害者特措法の前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定すると示されているところであります。
　環境大臣としては、水俣病被害者特措法に定められたとおり、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、この最終解決、この今まで認定患者、それから政治的な救済を図る、政治決着を図った方たち、そしてこの訴訟を今起こしている方、国賠訴訟の方、そしてまた裁判も何もやっていない方、そして胎児性水俣病の方たちですね、本当にこの胎児性水俣病の人たちが求める問題もあります。そういった問題をやっぱり早期に是非解決していただきたいと思いますし、そして全面的な解決、これをやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。それがない限りは、ずうっとこれからも先もこの問題続いてしまうということを思いますし、それから、水俣病の私は最終解決というのは、二度と水俣病のような公害が起きないような予防的な社会をいかにつくっていくかということが大事になってくると思っています。その問題については、また後ほど質問させていただきたいと思います。
　次に質問させていただきたいと思いますのは、風車騒音の問題について質問をさせていただきます。
　これ予算委員会でも質問しましたけれども、影山隆之元国立環境研究所の、現大分看護科学大学の教授ですけれども、千人規模で疫学調査で不眠症のリスクが五倍増となるということを、四十・五デシベルという上限を定めて、北海道大学の田鎖助教授と開発したシミュレーション、Ｈリスクでは、山形県遊佐町の計画で四十・五デシベルの境界の影響図が導き出され、その範囲内に六千三百人の、確率として百五十一人の不眠症のリスクの試算が可能となっています。それがあって初めて、この十キロ以上の民家との遠隔距離、離岸距離が必要といった境界を定めて、住民とのリスクコミュニケーションが可能になると考えています。
　しかしながら、この残留騒音プラス五デシベルという指針のみでは影響が及ぶ境界も示せず、必要な離岸、離隔距離も試算できません。これ、全く科学的なリスクコミュニケーションが不可能だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。
　風力発電施設の設置に当たりまして、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であると認識しております。環境省におきましては、有識者検討会におきまして技術的な検討を行い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方といいますのは、風の状況、いわゆる風況ですとか、あと、地形や土地利用など地域の状況に影響されることから、同指針におきましては、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音の環境を考慮した指針値を設定してございます。また、この指針は今後必要に応じて改定するとしておるところでございます。
　この平成二十九年の指針策定後も、環境省では、風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行っておりますが、これまでのところ、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は得られておりません。
　御指摘のありました影山先生の論文、二〇一六年に発表されたものと承知しておりますが、この影山隆之先生の論文の中でも、不眠症及びこれらの健康影響については個人的な特性に影響を受けると考えられ、これらについて風車騒音による健康影響に関する将来の疫学研究において考慮すべきであろうという旨述べられているところであります。我々としても、こうした科学的知見の充実に努めて、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えてございます。
○川田龍平君　是非最新の知見に基づいてやっていただきたいと思いますが、この現在指針となっている残留騒音プラス五デシベルの科学的な根拠は、これ風力発電とは関係のない一九八二年の論文であり、最新の二〇二三年の査読論文では、風車騒音による不快感は、風車騒音が暗騒音に対してどの程度卓越するかよりも風車騒音の騒音レベルによって左右することが示され、科学的根拠が見受けられないとの見解が発表されています。
　この環境省の委託研究でも、平成二十五年、二〇一三年に提出された報告書では、目標値を事業者が最低限守るべき目標値として推奨する値と定義付けした上で、風力発電施設を設置する場合に適当と考える騒音、低周波音の目標値について、Ａ特性音圧レベルで三十五デシベルを提案しています。また、元国立環境研究所の先ほどの影山教授も、ほかの風車騒音の研究者が千七十九名を対象にした疫学調査の結果として発表されたこの二〇一六年の論文では、四十デシベル以上が不眠症になる確率が五倍以上になるとされています。
　この騒音と健康被害については、秋田県内の二十三名の住民の訴えほか、国内、世界で訴えがあるのは事実であります。こうした実態や最新の科学的な論文を踏まえて、風車先進国のデンマーク、イギリス、ドイツなど欧州では、予防原則に立って絶対基準値を設けています。
　先日の大臣答弁では、この知見が足りないということでしたけれども、それでは済まされないと思っております。水俣病の際の熊本大学の研究者の意見を無視して続けてきた、被害を拡大させてきた、政府がやってきたことですよ。それをやっぱり、教訓をやっぱりどこに生かしていくのかということも踏まえ、是非この影山論文も踏まえて、その最新の知見、それを是非生かして絶対基準値を今しっかりと定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。
　まず、環境省におきまして、この指針設定後も、委員御指摘のございましたイギリス等の欧州諸国、またアメリカ、ニュージーランドなどの風車騒音の基準について情報収集を行ってきているところでございます。
　また、再生可能エネルギーの普及が進む中で、技術開発により風力発電施設も大型化しております。この大型化による騒音への影響についても、こうした海外の状況など捉まえまして、最新の知見の収集、整理を行っておりますが、これまでのところ、文献調査では風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりませんが、引き続き、こうした情報収集を努めて今後の検討につなげてまいりたい、このように考えてございます。
○川田龍平君　次に、ごみ処理施設の問題について聞きます。
　沼津市の清水町で今、このごみ処理施設の建設が進められようとしておりますが、その場所は、過去に覚書によって、地域住民の方と覚書を交わして、二度とそこには造らないということで覚書があるということを聞いておりますが、それについて、一度は環境省もその覚書に基づきこういった、一回、この建設が検討された時期に一回見直したという事実がありながら、また再度それを今進めようとしている。この過去の例と現在とでどのような違いがあったとお考えでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました事案につきましては、検討経緯や判断内容を記載した文書、これ私どもの方で探してみましたけれども、現段階では具体的な詳細を記した資料は確認できておりませんので、当時の判断等について正確にお答えすることは困難でございますけれども、当時の記録を確認した範囲内で申し上げますと、御指摘のあった平成二十六年、二〇一四年の沼津市のエネルギー回収型廃棄物処理施設等に係る計画支援事業について、平成二十六年三月においては内示は行われておりませんでしたけれども、翌年度におきましては必要額の内示が行われているところでございます。
○川田龍平君　これ、以前はこの補助金の申請に対してこれ出さなかったという経緯があると聞いていますが、それで事実ですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年三月の段階で本事業について内示は行われていないと、これはそのとおり、事実でございます。
　ただ、その翌年でございますけれども、その翌年の当初、翌年度、平成二十六年度ですね、平成二十六年度四月以降の早い段階で改めて内示がなされていると、こういう事実関係になってございました。
○川田龍平君　そのときは建設は進んでいないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　このときにはまだ建設には入っていないと、このように承知をしております。
○川田龍平君　結果として、環境省の結局その助成金が出ないということによって工事は進まなかったものと考えられております。にもかかわらず、今回、そういった覚書等があって、住民の合意形成がされていないまま、この沼津市が強引に今いろんな方法を使ってやろうとしているということについて、これからまたしっかり事実関係、また皆様に調べていただきながら、質問もさせていただきたいと思います。
　次に、ＰＦＡＳ問題について質問させていただきたいと思っております。
　このＰＦＡＳ問題については、これまでも予算委員会それから決算委員会、そして当環境委員会などでも質問させていただいてきましたけれども、このＰＦＡＳのリスク評価について今日は聞きたいと思います。
　食品安全委員会は、当初、議事録も資料も公開されており説明可能としていましたが、この参照文献の大量除外と追加に至った経緯、根拠、これ公開された議事録には記載されておりませんでした。そのことを三月二十八日の予算委員会と四月九日の決算委員会で食品安全委員会も認めました。
　これまでの質疑で、実際のリスク評価や論文の取捨選択について決めたのは、二十四回もの非公開で行われた会合だということも明らかになりました。ここで何が話し合われたのか、どのように決められたのか、この非公開の会合の記録を見なければ分かりません。私が再三これ公開を求めたところ、食品安全委員会は以下の五点については開示すると伝えてきました。一はドラフト文書、その二がコメント、三が文献リスト、四が文献リストに付随するコメントと、そして五番目にモニタリング調査結果ということです。しかしながら、肝腎のその基となる討議記録が含まれていません。
　開示する対象にこの非公開の会合で話し合われた討議内容、これが含まれているのかいないのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました議事録等については、そもそもこの非公式会合とおっしゃられます準備作業の場においては作られておりません。ということで、それは存在いたしません。
　そこで、まず委員から再三御指摘いただいている電子メールであったりとか職員の個人的なメモみたいなものについては、これは一部、そのメール等、行政文書に該当するものございますが、それは一年未満の保存期間の文書ということで、今現在においてはそれは、資料を、そういった打合せ会合で得た結論を踏まえて作成される資料というものにそれが体現されて、それはもう文書として保存されておりますので、それは先生に御提出させていただくべく今準備を進めているところでございますが、元々のそのメモであったりとか電子メールでのやり取りというものは、これはもう一年未満の文書としてもう廃棄されており、今現在においては存在していないというところでございます。
　ということで、我々としては、今存在するこれに関する文書については、必要な加工というか黒塗りの作業とかをして、あと、関わった先生方の御了解を得た上で出せるものを最大限出していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、議事内容が分からなくなっているということは大変なことですよ。大きな問題ですよ、これ。
　議事要旨とか議事録もないもので作成されたということですか。
○政府参考人（中裕伸君）　我々といたしましては、こちらを踏まえて作成された行政文書というものが残っております。それに基づいて正式な、正式なというか、ＰＦＡＳワーキンググループという舞台で議論が行われて、それが正式な意思決定として使われているということでございますので、我々としてはそれでもって説明責任が果たせるものというふうに考えております。
○川田龍平君　全く果たせないですよ、これ。九回のこの会合では分からないんですよ。裏の二十四回の会合で何が話し合われたのか、それ出してくださいよ。
○政府参考人（中裕伸君）　先生御指摘の論文が差し替えられたというところでございますが、これ私の方からも再三答弁の場で説明させていただいておりますが、そもそも論文を差し替えるという、差し替えるというか入れ替えるというふうな、あるいは選別するといった作業が行われているわけではないというところでございます。
　我々は評価書を作成していると。評価書を作成していく過程において、まさにその論旨というのを、全ての論文をしっかりと読んだ上で虚心坦懐に、これが何を意味するのかということを評価書として作成していく。その過程において、その評価書の論旨にのっとって参照する文献というのが選ばれていって、その参照する文献というものが評価書の中に記載されている。そして、その一番後ろにその評価書の一覧というものが参照する文献として位置付けられているというところでございます。
　ということでございますので、基本的に、ＣＥＲＩが使った、選別した論文リストというものを、じゃ、この中からどれを評価書の中に用いるのかといった手続というものがあるわけではないので、だからこそ我々のその議事録の中にもそういったものが現れてこないというところでございます。
○川田龍平君　是非、この資料を見ていただければ、配付資料を見ていただければ分かるかと思うんですが、最初にこのＣＥＲＩが選んだ二百五十七の論文、それがどのようにして最終的にこの二百六十八の論文になったかと、参照文献になったかというその過程が全く、この二十四回の非公式会合の中での議論でしか、なぜこれが入ったのか、抜けたのか、そういったことが九回の会合では、表の会合だけでは分からないんですよ。だから、この裏の二十四回の会合の議事要旨や議事録、メモ、それから、録音していたのであれば、録音、資料、そういったものを是非公開してくださいと言っているんです。
○政府参考人（中裕伸君）　そちらにつきまして、私ども再々先生に御説明させていただいておりますとおり、あるものというものは全て必要な措置を講じた上で出させていただくというふうな対応をさせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　質問を変えますが、討議内容、これ事務局が記録していますね。
○政府参考人（中裕伸君）　非公式、非公式というか、準備作業におけるそのメモといったようなものでございますでしょうか。それにつきましては、最初の段階で、資料を作成する前の段階でそういうものというものを個人的に職員が作成した可能性はございますが、そういったものはもう行政文書としては存在はしておりません。
○川田龍平君　それは個人のメモじゃないでしょう、行政文書でしょう。出してくださいよ。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらにつきましては、そういったものを、先生方のいろいろな御意見みたいなものをメモした上で、それを資料として、ちゃんと集約する形の資料として作成して、それでもって目的は達成したということで、一年未満の行政文書として一旦は保存したものはあるかもしれません。でも、それについては既に廃棄済みというところで、我々としては、そういったものは今存在してはいないというふうに考えております。
○川田龍平君　じゃ、もうこの評価、もう一度やり直しじゃないですか。討議記録がないんだったら、再現性ないじゃないですか。
○政府参考人（中裕伸君）　我々の行った議論というものについては、ＰＦＡＳワーキンググループの中で全て議論が完結しているというふうに我々としては認識しております。
　ここでは、必要な資料、要はドラフティンググループというものが作ってきた評価書の案文ですね、これを、評価書、それ作ってきたドラフティンググループの先生方が御説明いただいて、それを討議して、これで本当にいいのかということをちゃんと議論した上で、さらに、じゃ、問題点とかがあるんであれば更にもう一回ドラフティンググループでそういった議論を、そういった新たにドラフティングの文書を作り直してもう一回討議しましょうということで、そういうものを繰り返すことによって最終的な評価書が作られていったというところでございます。そこの部分についての資料というものは、実際にそこで準備作業において行われた成果というものはちゃんと行政文書として保存しておりますので、それについては必要な措置をした上でお見せできるというふうに申し上げております。
　ということで、ここの部分についてはきちんと議論は行われている。一方で、先ほど来御指摘いただいている、なぜ特定の論文がこの参照文献の中に入ってこなかったかといったところについては、そもそも我々のその議論のスタイル、評価のスタイルとしては、評価書を作成することをもってそこの部分は、その評価書を作成する中での議論というものをもってそういった形での説明を果たしているというふうな認識でございます。
　で、先生がおっしゃる、じゃ、重要な論文が秘密裏に除かれたといった御指摘ございますけれども、我々の認識としては、一番大切な論文というのは、ＥＦＳＡとかＥＰＡ、これ突出して厳しいＴＤＩを設定しているところであって、団体の方々の中には、そこというものが、まさに指標値というものが非常に重要だというふうにおっしゃられております。
　我々、そこの、そこで用いられた文献というものは全てカバーして、正真正銘、正面から議論させていただいているところでございます。むしろ、ＣＥＲＩのセレクトした文献の中にそういうものは入っていなかったんですね。そういったものをしっかりと我々はちゃんと精査して、集めて、これが重要だというものを全部集めた上で、それを真っ正面から議論してその上で結論を出しているということでございますので、我々の手続というものが、これはむしろ適正な形で行われていることの証明になるのではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、記録あるんですよ。四月十五日の環境委員会では、会合の議事録や音声データ、メールの提出についてなるべく早く対応すべく、確認、整理を行っていると答弁されています。これ、非公開会合の中身、やっぱり、しっかり記録しているんだったら、ちゃんと出してくださいよ。なくしたなんといううそつかないでくださいよ。
　これ見ても、やっぱり、この最重要文献、百六十五あったんですけれども、それから百二十二も抜いているんですね。そして、最後、結局追加されたものの中には、ほとんどこのＣＥＲＩの論文にも選ばれなかったＣ評価の論文がこれ八十二も入っているということですよ。全くもってこの評価の対象となっていないようなものも含めてこの最終の評価書出してきたと。
　これ、高木基金のＰＦＡＳプロジェクトがＰＦＡＳワーキンググループの委員にアンケートしたところ、座長の姫野誠一郎昭和大学名誉教授は事務局が判断すべきと答えて、回答者で反対した人は一人もいませんでした。これ、なぜ開示できないんでしょうか。理由を説明してください。
○政府参考人（中裕伸君）　姫野委員のそのコメントの趣旨というのを我々としてちゃんと確認しているわけではございませんが、我々としては、これ、元々、非公開の作業として先生方にお集まりいただいてそういった作業を行っていただいているというところでございます。
　ということでもございますので、姫野座長がいいからというわけではなくて、全ての先生について一つ一つ御発言の内容とかというものを見ていただいた上で、これを、いや、やっぱりこれは言ってもらっちゃ困るみたいな話をしっかりと確認した上でなければ出すことはできないということで、その必要な作業をさせていただければというふうに考えております。
○川田龍平君　アンケートで誰一人反対していません。是非、国は、リスク評価の判断根拠を示さずに安全と言い張るのをやめてください。とても受け入れられません。
　食品安全委員会は、米国と比べて二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取しても健康影響がないとする値を導き出して、それを基に五十ナノグラム・パー・リットルという飲料水の値が決められようとしています。それが妥当で安全だというならば、根拠を示してください。
　改めてこの非公開会合の討議記録を含む全ての記録の開示を求めて、終わります。
○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、気候変動、地球温暖化という環境問題の一つとして、私たちの生活に身近なコーヒーの二〇五〇年問題というのがあります。気温や湿度の上昇、降雨量の減少により、コーヒーの栽培に適した土地が二〇五〇年には半減する可能性が高いという問題であります。
　私もコーヒーが大好きで毎日飲んでおりますけれども、先月には、異常気象や国際的な需要の高まりによってコーヒー豆の価格が急上昇しているという報道がありました。最近、物価高の中でも、確かにコーヒーの値段も上がっているなと感じることがあります。
　数年前に読んだ「世界からコーヒーがなくなるまえに」というタイトルの本には、世界的な需要の高まりで、生産国では、森林を切り開き、化学肥料を使って収穫量を上げている、しかし、地球温暖化と土壌悪化に伴ってコーヒーの木の育成に適した農地が減少し、将来コーヒーは、特別なときにしか飲めないぜいたく品か思い出の中の嗜好品になると書かれていました。
　そんなことになったら嫌だなというふうに残念な思いを持っていたんですけれども、農水省の方から、アフリカ・タンザニアで持続可能なコーヒーの生産作りに取り組んでいるという報告をいただきました。気候変動対策、地球温暖化対策を進め持続可能な世界を構築するためには、当然、日本一国だけが頑張っていても限界があります。世界の国々と協力して、しかも相手国と日本がウィン・ウィンの関係になる取組が求められています。
　こうした観点から、先ほどの農水省が国際農業開発基金とともに立ち上げた取組で、日本の企業や商社ともタッグを組んで、アフリカ・タンザニアにおいて持続可能なコーヒー生産に向けた事業の概要と、相手国であるタンザニア関係者の反応を教えてください。
○政府参考人（窪田修君）　委員御指摘のプロジェクトは、農水省が国際農業開発基金、ＩＦＡＤでございますけれども、と連携して、一昨年のＧ７宮崎農業大臣会合を機に立ち上げた民間セクター・小規模生産者連携強化イニシアティブの下での取組でございます。このイニシアティブは、海外からの原材料調達における持続可能性や品質の向上等を求める日本企業と、我が国の技術導入による品質や農業の生産性向上等を求める途上国生産地域を、国際機関の仲介で直接マッチングするものでございます。
　この第一号案件といたしまして、昨年九月、タンザニアにおける持続可能なコーヒー生産プロジェクトを、我が国コーヒー企業と商社の御協力を得て立ち上げたところでございます。具体的には、タンザニア南部のムベヤ州で、気候変動等に強いコーヒー苗の導入、環境負荷の少ない農法の技術指導などを日本企業自らが現地で展開することとしており、本年五月には現地農園での実地指導も開始されたと聞いているところでございます。
　タンザニア側の関係者からは、同国の主力産品であるコーヒー生産に対する日本企業からの投資を通じ、同国の小規模生産者の収入や生活水準を向上させる点で、日本側だけでなく、タンザニア側、タンザニアにも有益な取組であると高い評価をいただいているところでございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　途上国では農業協力へのニーズも高く、今回のこうした取組は、現地農業の持続可能性に加えて、現地農家の生計の向上、収入の向上、さらに、日本企業にとっても持続可能な形でコーヒーが調達できるウィン・ウィンの関係を構築する取組であり、画期的な支援の在り方として高く評価をしたいというふうに考えております。
　もう一つ、温暖化対策の一つとして、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証し組織間や企業間で売買できる仕組みとして、カーボンクレジットというのがあります。これには、民間クレジットのほかに、パリ協定に基づいて政府が関与する二国間クレジットの仕組みもあります。
　農業分野において、世界に先駆けて、昨年六月、日本が主導した取組がフィリピンとの間で、水田からのメタン排出削減プロジェクトとして立ち上がっているというふうに聞いております。このプロジェクトの進捗と現状を端的に教えてください。
○政府参考人（窪田修君）　農業分野の二国間クレジット、ＪＣＭですけれども、については、昨年六月に公表されたフィリピンでの間断かんがい技術、ＡＷＤと申しておりますけれども、による水田メタン削減に関する具体的方法、方法論ですね、が本年二月に両国政府間で承認されたところでございます。
　既に、我が国の民間事業者による本方法論に基づく水田メタン削減の具体的プロジェクトが現地フィリピンで開始されており、できるだけ早く世界初となる農業二国間クレジットの発行を実施すべく、現在調整を行っているところでございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　農業分野のカーボンクレジットは世界的にも注目をされています。フィリピンとの水田メタン排出削減に関連した二国間クレジットは、現地農家にも利益をもたらし、日本企業にとって大きなビジネスチャンスを秘めています。こちらもウィン・ウィンの関係と言えると思います。
　さらに、農業については、日本が様々な形で技術協力を続けてきた得意分野でもあります。世界に先駆けた今回の取組は、温室効果ガスの排出削減につながり、さらに、我が国から技術協力や産業界からの投資なども組み合わせ、現地や世界の食料安全保障にも資すると考えております。
　農水省の見解、改めて教えてください。
○政府参考人（窪田修君）　委員御指摘のとおり、我が国の農業分野の国際協力については、途上国からのニーズも高く、気候や営農条件が類似する東南アジア地域を中心に、かんがい設備や営農技術への協力を長年実施してきたところでございます。これに加え、近年は我が国の技術を活用した現地へのビジネス展開を志向する日本企業も多いと承知しているところでございます。
　農水省としても、水田メタン削減に関するＪＣＭは、技術協力と日本企業のビジネス展開を組み合わせることで相乗効果を発揮し、多角的に現地への裨益が図られるものであり、我が国の強みを生かした仕組みであると考えているところでございます。このため、今後、フィリピンで水田関係のＪＣＭを進めるに当たっては、温室効果ガス削減効果のみならず、相手国に多角的に裨益する点を最大限アピールできるよう、プロジェクト参加企業とも連携してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　今回の農業二国間クレジットは、我が国発の国際ルールの設定につながると考えられます。農業分野の二国間クレジットをフィリピンだけでなく他の国々にも積極的に展開すべきであると考えております。
　浅尾大臣に伺いますけれども、二国間クレジットの仕組み全体を取りまとめている環境省においても、相手国との交渉も含めて戦略的に行っていく必要があると考えます。こうした動きはスピード感が最も大事であります。環境大臣の御決意、教えてください。