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○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、総合研究開発機構の財団法人への組織変更を可能にする規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、総合研究開発機構を財団法人に組織変更する理由、機構の研究実績についての評価、組織変更後の機構の役割と国との関係、機構の財政基盤の現状と今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（扇千景君）　日程第五　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大規模・高層建築物等における地震等の災害の防止を図るため、自衛消防組織の設置及び管理体制の整備を義務付ける等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、事業所の設置する自衛消防組織と地域との連携の必要性、管理権原が分かれている防火対象物の防災体制の確立、防災管理者等に対する講習内容とその充実策、法改正の対象外となる事業所の震災対策、災害発生時の拠点となる病院等の耐震化促進と財政援助等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、行政改革の重要方針を踏まえ、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の組織等の改正を講じるとともに、近年、競馬の売上げが減少していることから、競馬事業の活性化措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方競馬の収支改善に向けた取組、北海道を中心とした馬産地振興の必要性、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の業務運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十七分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
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 平成十九年四月二十四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及びイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　篠原孝君及び山田正彦君から、四月二十七日から五月四日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
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　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及びイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を二年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者笹木竜三君。
 〔笹木竜三君登壇〕
○笹木竜三君　私は、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。
　我々は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みはフィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれがあるものであり、また、戦争の大義や、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは完全に破綻しているとの立場から、第百六十一国会、第百六十三国会において、イラク特措法を廃止する法律案を提出いたしました。
　戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器は発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明白であり、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任はまことに重いと言わざるを得ません。
　政府は、湾岸戦争時の国連安保理決議及び武力行使を容認していない国連安保理決議一四四一を根拠にイラク戦争を支持しましたが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、大量破壊兵器がなかったこと、さらに、テロ組織のアルカイダとのつながりについて、その非を認め、国民に率直におわびのコメントを発しています。それに比べ、武力行使を容認していない一連の国連決議を持ち出し、間違った情報に基づき戦争を支持した誤りを一切認めない政府の姿勢は、言語道断であると言わざるを得ません。
　さらに、政府は、民主党の主張に耳を傾けることなく、漫然と派遣期間の延長を繰り返し、自衛隊の部隊等による対応を継続してきました。昨年七月には、陸上自衛隊がサマワから撤収しましたが、航空自衛隊の活動内容は、人道支援物資の輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援へと軸足を移すなど、大幅に変化しています。
　自衛隊員のお一人お一人の灼熱のもとでの活動、その御苦労には心から敬意を表したいと思いますが、政府の対応は、イラクの復興支援というよりも、米国向けに派遣実績を示すためのものとしか言いようがありません。しかも、航空自衛隊の活動は人員や物資の輸送であり、自己完結的な部隊でなければできない内容とは言えません。事実、航空自衛隊が輸送を行っているバグダッドやエルビルの空港には、現在、民間商業便も運航をしています。安全面を重視しているとはいえ、欠航することも多いと伝えられる航空自衛隊が撤退しても、国連や多国籍軍の活動に実質的な影響が出るとは考えられません。
　一方で、イラク国内のテロ組織は、最近、対航空攻撃を集中させているとも言われており、航空自衛隊のパイロットの高い技術をもってしても、安全性には大きな懸念があります。また、バグダッドでは、依然として厳しい治安情勢が継続しており、つい先日も大規模な連続爆弾テロが発生するなど、痛ましい事件も後を絶ちません。
　イラクにおけるテロの被害は、イラク戦争前、二〇〇一年から二〇〇二年の年平均が死者四名、負傷者五十五名、それが戦争後は、二〇〇四年—二〇〇六年の年平均が死者六千五十七名、負傷者九千五百八十五名、まさに泥沼の状態です。
　今、政府が検討すべきは、既に破綻している法的枠組みを延長することではなく、むしろ、特措法の期限切れをきっかけとして、撤退のための明確な出口戦略を描くことです。
　既に、スペイン、ニュージーランド、オランダ、イタリアなど十四カ国が撤退し、英国は段階的兵力削減を発表し、デンマークも部隊撤退を発表しています。さらに、ルーマニアが年内の兵力削減を発表し、リトアニアも撤退検討を発表しました。また、当の米国でも、議会において撤退の道筋をつけるための動きが出ています。
　法律の期限切れという絶好の機会を生かし、自衛隊の撤退を検討すべきであって、出口戦略もなく、漫然と法律を延長する政府の姿勢は極めて無責任としか言いようがありません。
　イラク特措法を延長するのではなく、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了し、その上で、イラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要です。
　また、この間、全く国民に対して情報開示がされなかったイラクにおける自衛隊の活動を総括し、シビリアンコントロールに資する観点からも、政府に対し、特措法第五条の規定に基づく国会への報告を、国会の民主的統制に十分資するものとなるように行うことを義務づける必要があります。
　以上が、イラクにおける自衛隊を直ちに撤退させるためのイラク特措法を廃止する法案を提出した理由です。
　議員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、慎重御審議の上、速やかに可決されることをお願い申し上げます。
 ————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及びイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川貴盛君。
 〔吉川貴盛君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉川貴盛議員にお答えをいたします。
　自衛隊のイラク派遣の意義についてお尋ねがありました。
　政府としては、イラクの復興と安定は我が国及び国際社会全体の平和と安全の観点から重要であること、また、多くの国がイラクを支援する中、我が国も国際社会の一員としての責務を果たす必要があること、さらに、自衛隊は、日ごろから訓練を積み、厳しい生活環境においても十分に活動できる自己完結性と危険を回避する能力を備え、世界各地の平和構築努力に参加した経験を有していることなどを踏まえ、自衛隊のイラク派遣を決定したものであります。
　イラク特措法を二年間延長する理由についてのお尋ねがありました。
　イラクの安定と復興は、国際社会共通の重要課題であり、我が国自身の国益にも直結します。したがって、我が国は、イラクの国づくりの努力を主体的に支援していく必要があります。また、潘国連事務総長、マリキ・イラク首相等からも、航空自衛隊の空輸支援への謝意表明や、継続要請の書簡が寄せられています。
　これらを踏まえ、イラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、航空自衛隊の輸送支援を継続的、安定的に続けるため、法律を二年間延長することといたしました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　吉川先生より、対イラク経済協力活動について、一問質問をいただいております。
　日本は、二〇〇三年十月のマドリッドの会合におきまして、最大五十億ドルのイラク復興支援を表明いたしております。このうちの十五億ドルの無償資金協力は、既に使途をすべて決定し、現地で着実に支援を進めているところであります。
　また、イラクのインフラ整備のための最大三十五億ドルの円借款につきましては、これまで電力、運輸、石油、かんがい等の分野において十案件、約二十一億ドルに対する支援の意図をイラク側に表明済みであります。
　さらに、本年二月、宗派、民族間の対立激化などの厳しい情勢の中でのイラク政府の国づくりを支援すべく、約一億ドルの無償資金協力を決定したところでもあります。
　日本といたしましては、国際社会と協力をいたしつつ、引き続きイラク政府の主体的な復興努力を支援していくという考え方で進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　吉川議員にお答えいたします。
　国連やイラク政府の自衛隊の活動に対する評価についてお尋ねがありました。
　先ほど総理からもお答えがありましたように、国連からは、潘事務総長等から航空自衛隊による空輸支援に感謝する旨や空輸支援継続を希望する旨が、またイラクからは、マリキ首相等からこれまでの自衛隊のイラクでの活動を高く評価し、航空自衛隊の活動継続を希望する旨などが表明されております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　神風英男議員にお答えをいたします。
　現在のイラクの情勢についてお尋ねがありました。
　現在のイラクは、バグダッドを中心にテロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が厳しい状況です。このような中で、イラク政府は、米軍とともに、バグダッドでの新たな治安対策を実施しています。同計画が成功することを期待しています。
　イラク情勢打開のためには、治安対策のみならず、イラク政府による国民融和促進のための政治的努力も重要です。そのような観点から、我が国は、来日したハシミ副大統領やマリキ首相に対し、国民融和促進に向けた働きかけを行いました。イラク政府は、依然、治安改善や国民融和等、困難な課題を抱えており、我が国は、今後も航空自衛隊による輸送努力の継続や円借款の供与、国民融和促進に向けた取り組み等でイラクの復興努力を引き続き支援していく所存です。
　対イラク武力行使への支持についてお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとはしませんでした。このような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　イラク多国籍軍への参加と協力についてのお尋ねがありました。
　いわゆる多国籍軍の目的、任務が武力を伴うものであっても、自衛隊の活動が他国の武力の行使と一体化することがないという前提を確保することが可能であれば、自衛隊が多国籍軍に関与することは憲法上あり得ます。自衛隊がイラクにおいて行う人道復興支援活動等は、多国籍軍の司令部との間で連絡調整を行いつつも、その指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク特措法に基づき行われるものであるため、武力行使と一体化することはありません。
　武力行使との一体化の問題についてお尋ねがございました。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、いわゆる非戦闘地域に限って実施することとするなど、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みのもと行われています。また、自衛隊は、統合された司令部のもとにあって連携や調整を行いますが、同司令部の指揮下に入るわけではなく、その観点からも、他国の武力行使と一体化することがないという前提は確保されています。
　自衛隊のイラク派遣による我が国の国益についてのお尋ねがありました。
　我が国としては、イラクの安定化が日本の国益に資するとの観点から、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪としてイラクに対する支援を行ってきています。こうした支援を通じて、イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなう活動であると考えています。
　我が国の安保理常任理事国入りを米国に支持させることが必要ではないかとのお尋ねがありました。
　我が国は、安全保障理事会の常任理事国となり、その責任をしっかりと果たしていきたいと考えています。戦後つくられた国連を二十一世紀にふさわしい国連に変えていくためにも、我が国の常任理事国入りを目指し、国連安保理改革に引き続き取り組んでいく考えであります。米国においては、我が国の常任理事国入りへの支持をこれまでもたびたび表明しているところであります。
　米国の核の抑止力についてのお尋ねがありました。
　核抑止力を含めた米国の抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。私とブッシュ大統領との電話会談を含め、日米間では、日米安保体制に基づく米国のコミットメントは揺るぎないことを繰り返し確認してきています。
　米軍のイラクからの撤退に関してお尋ねがありました。
　米国は、現在、軍の増派を含むイラク政策を実施しています。我が国は、これをイラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものと認識をしております。このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　神風先生より、四問ちょうだいをいたしております。
　まず、対イラク武力行使への支持についてのお尋ねがあっております。
　御記憶と存じますが、十二年間にわたりまして国連の安保理決議に累次にわたって違反し続けておりますイラクに対して、国際社会が与えました平和的解決の機会というものは全く生かされませんでした。最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった状況にかんがみて、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動というものを支持したというように理解をいたしております。
　対イラク武力行使の後、多くの犠牲者が出ていることについては遺憾ではあります。他方、イラクにおいて約一年前に民主的な政府が選挙によって誕生し、そのイラク政府が、現在新たな治安対策を実施するなど、情勢打開に向けた取り組みを行っております。このような取り組みが実を結び、平和で安定したイラクの再建が早期に実現することを期待いたしております。日本としても、イラクの復興に引き続き支援をしてまいる考えであります。
　次に、自衛隊のイラク派遣について、我が国の国益についてのお尋ねがあっております。
　日本といたしましては、イラクの安定化が日本の国益に資するとの観点から、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪としてイラクに対する支援を行ってきておるところです。こうした支援を通じて、イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させるということは、中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなう活動であろうと考えております。
　次に、国連安保理改革についての御質問をいただいております。
　日本は、国連の安全保障理事会の常任理事国となり、その責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。第二次世界大戦後につくられました国際連合という組織を二十一世紀にふさわしいものに改革していくため、日本の常任理事国入りを目指し、国連安保理改革に引き続き取り組んでまいる覚悟であります。
　アメリカは日本の常任理事国入りへの支持をたびたび表明しておりますのは、御存じのとおりです。現在、米国やＧ４を含みます各国と継続的に協議をいたしつつ、幅広い支持を得られる新たな具体案を検討しているところでもあります。しかるべき時期にそのような案を提示し、幅広い加盟国の協力を得て、改めて運動を展開してまいる考えであります。
　最後に、米国の核抑止力についてのお尋ねがあっております。
　核の抑止力を含めた米国のいわゆる抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしておりますし、果たしておりました。この点につきましては、私自身も、ライス長官との会談を含め、日本の防衛に対する米国の確固たるコミットメントを確認するなど、日米安全保障体制に基づく米国のコミットメントというものは揺るぎないことというものを繰り返し確認してきております。
　これらはいずれも、今御質問があっておりました、大切な質問だと存じますが、通告を直前にいただいております。国民に対して詳しく説明する必要がありますので、必要な場合は追って文書をもって回答させていただきます。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　神風議員にお答えいたします。
　まず、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。
　累次申し上げているとおり、政府としては、米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も、防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲しております。
　次に、航空自衛隊の輸送活動についてお尋ねがありました。
　国連イラク支援ミッションは、人道復興、開発支援等を行うこととされており、かかる活動に対し我が国が空輸支援を行うことは、人道復興支援活動に当たります。多国籍軍部隊の活動は、イラクの安全及び安定の維持や復興支援を行うものであり、これらの活動への空輸支援は、安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たります。
　政府としては、引き続き人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施する方針であります。
　次に、米国の核の傘についてお尋ねがありました。
　ただいま外務大臣からも答弁がありましたように、米国からは、累次にわたり、核抑止力を含め我が国の防衛に対するコミットメントが表明されております。今後とも、米国との防衛協力を推進し、日米安保体制の信頼性をさらに強固にしてまいりたいと考えております。
　最後に、航空自衛隊の出口戦略についてお尋ねがありました。
　今後の空自部隊の活動については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等諸事情をよく見きわめつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して判断していきます。
　なお、なぜ二年間にしたのかというお尋ねがございました。
　これにつきましては、先ほどの質問のときに総理が答弁されましたように、イラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、航空自衛隊の輸送支援を継続的、安定的に続けるため、法律を二年間延長することとしたものであります。
 〔原口一博君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法延長案について総理に質問します。
　イラク特措法は、米英が始めた無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に自衛隊を派兵し、これに日本が参加、加担するという軍事占領支援法であります。武力による威嚇と武力の行使を禁止し、交戦権を否認した憲法九条を真っ向から踏みにじる明白な違憲立法にほかなりません。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、その延長は断じて認められません。
　まず、イラク戦争に関する総理の根本認識について聞きます。
　米英による戦争開始から四年、イラクの現状は泥沼化そのものであります。無法な侵略戦争と占領支配、米軍がファルージャやバグダッドで繰り返してきた軍事掃討作戦は、イラク国民の反発と抵抗を生み、宗派間の対立や武装勢力の台頭など、事態の深刻化を招いてきました。
　開戦以降のイラク人死者数は、イラク保健省によると十五万人、イギリスの医学専門誌ランセットによると、人口の約二・五％に当たる六十五万人以上と推定されています。米軍死者数も既に三千人を超えています。
　国際社会の圧倒的多数の反対を押し切り戦争に踏み切った米国政府と、それを支持し支援してきた日本政府の責任を、総理はどう認識しているのですか。
　この際、はっきりさせておかなければならないことは、日本政府がいまだにイラク開戦の判断は正しかったと主張し続けている問題です。
　小泉前総理は、米英による武力行使に対し、いち早く支持を表明しましたが、安倍総理がいまだにこれを踏襲しているのはなぜですか。総理は、フセインが大量破壊兵器を持っていないことを証明する機会を生かさなかったとイラク側に責任があるかのように言いますが、国際社会の圧倒的多数は査察の継続を求め、当時の国連査察委員会のブリクス委員長は、あと数カ月で結論を出せると述べていたのであります。それを一方的に打ち切り、国連安保理事会の合意もなしに戦争に踏み切ったのであり、責任が米英にあることは明白でありませんか。
　戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、累次の米政府報告書で既に確定しています。旧フセイン政権が国際テロ組織アルカイダと一切関係がなかったことも、昨年九月の米上院情報特別委員会の報告書が明らかにしています。こうした事実を総理はどう認識しているのですか。
　ブッシュ大統領自身、一昨年十二月、誤った情報に基づいて開戦を判断したことを公式に認め、ことし一月にもイラク政策失敗の責任がみずからにあることを認めています。当時、米国務長官だったパウエル氏は、開戦前の国連安保理事会で大量破壊兵器の保有を強調したことを生涯の汚点と述べています。アナン前国連事務総長は、イラク戦争は国連憲章に照らして違法だと明言したのであります。
　今やイラク戦争の誤りは世界の常識であります。開戦当時の米英の口実を擁護し、いまだに繰り返している国が世界のどこにありますか。総理、イラク戦争がうそで始められた国連憲章違反の侵略戦争であることをはっきり認めるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　次に、ブッシュ大統領のイラク新政策についてであります。
　ブッシュ政権は、ことし一月、イラク新政策なるものを発表し、米軍部隊二万人以上を増派することを決定しました。アメリカは治安の維持と言いますが、実際にやっていることは軍事掃討作戦と空爆であり、シーア派とスンニ派を隔てる壁まで建設し、軍事力で抑えつけようとするものにほかなりません。事態はますます悪化しています。総理は、これがイラクの安定化と復興にどうつながると言うのですか。
　今、米国内でも、ブッシュ政権のやり方に反対し、米軍の撤退を求める声が多数を占めるに至っています。昨年十一月の中間選挙で共和党が敗北したもとで、上下両院が来年三月末までの戦闘部隊の撤退完了を可決したのであります。
　国際的にも、今や有志連合は世界の一握りにまで孤立しています。イラクから既にスペインやイタリアなど十五カ国が撤退し、イギリスもことし二月、部隊の一部撤退に踏み出しているのであります。
　こうした各国のイラク政策見直しを総理はどう認識していますか。世界が撤退を議論している中で、なぜ自衛隊派兵の二年延長を決定したのですか。国内外で孤立するブッシュ政権をなぜそこまでして支え続けるのですか。明確な答弁を求めます。
　今、イラク情勢の打開のために必要なことは、期限を切った多国籍軍の撤退であり、イラク国民の国民的和解と融和に向けた国際社会の協力と外交努力であります。
　とりわけ、イラク国内外で四百万人を超えるとも言われる避難民は、人道危機状態にあると言われています。避難民支援は急務であります。国際社会では、派兵国とその同盟国に治安悪化の責任を問う声が上がっています。日本政府はこうした声にどう答えるのですか。答弁を求めます。
　さらに、自衛隊の活動実態について聞きます。
　航空自衛隊は、昨年夏の陸上自衛隊の撤退後、活動区域をバグダッド飛行場、イラク北部エルビル飛行場に拡大しています。
　政府は、自衛隊の活動は人道復興支援活動だと言いますが、航空自衛隊は一体どういう活動を行っているのですか。何をどれだけ運んでいるのですか。その輸送の詳細を明らかにすべきであります。
　政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の月当たり十七から二十回の輸送実績のうち、国連支援は四から五回にすぎず、実に七、八割が多国籍軍支援だと認めました。この多国籍軍支援とは何ですか。これは、戦闘の頻発するバグダッドへの戦闘作戦任務を持つ米軍の兵員、物資の輸送ではありませんか。これがどうして人道復興支援活動なのですか。まさに米軍支援活動そのものではありませんか。
　この際、三年余に及ぶイラク派遣の全容を明らかにし、徹底的に検証すべきであります。
　イラク特措法は、戦争が終わったイラクの復興支援のため非戦闘地域に派遣することを前提としているから、憲法違反ではないというのが政府の説明でした。しかし、実際には、派遣自衛隊は、多国籍軍の一員として、多国籍軍司令部の統制のもとに米英による軍事占領の一翼を担ってきたのであります。しかも、航空自衛隊は、内戦状態で戦闘の続くバグダッドに兵員・物資輸送を行っているのであります。こうした派遣の実際から、特措法の違憲性は明らかであり、廃止すべきが当然であります。
　ところが、安倍総理は、憲法改正を掲げる一方で、集団的自衛権行使の解釈見直しを提起したのであります。時代が変わっていく中で憲法をどう解釈すべきかなどと言って、政府の都合で憲法九条の解釈を変えるなどということは断じて容認できません。
　以上、イラクの復興に逆行し、国連憲章と憲法九条を踏みにじる自衛隊のイラク派兵は直ちに中止し、イラク特措法の廃止を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　対イラク武力行使を支持した日本政府の責任について、並びにイラク武力行使支持の理由についてのお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反をし続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　また、イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えます。
　対イラク武力行使の後、多くの犠牲者が出ていることについては遺憾でありますが、イラク政府は、現在、新たな治安対策を実施するなど、情勢打開に向けた取り組みを行っています。このような取り組みが実を結び、平和で安定したイラク再建が早期に実現することを期待しています。我が国としても、イラクの復興を引き続き支援していく考えであります。
　国連の査察を一方的に打ち切り、武力行使に踏み切ったのではないかとのお尋ねがありました。
　当時、我が国を含む国際社会が望んでいた平和的解決はイラク側の対応にかかっており、我が国としては累次の国連査察団の報告を注視していました。しかし、イラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められなかったことにより、査察継続の有効性にも疑問が生じたことは否めませんでした。
　かつて大量破壊兵器を使用したことのあるイラクが安保理決議に従わず、国連査察団が大量破壊兵器をめぐる疑惑を否定し得ないという極めて異常な状況のもとで、我が国は、国際の平和と安全の維持を確保するために安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　米国の対イラク武力行使と大量破壊兵器及びアルカイダとの関係についてお尋ねがありました。
　米国が、大量破壊兵器がイラクに存在しなかったこと、また、旧フセイン政権とアルカイダとの間に関係がなかったことを認めていることは承知をしております。
　いずれにせよ、日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、あくまでも、累次の国連安保理諸決議及び国連査察団の累次の報告書に基づいて主体的に判断したものであります。
　対イラクの武力行使が国連憲章違反ではないかとのお尋ねがありました。
　イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された国連の安保理決議により正当化されると考えています。
　米国のイラク新政策につき、お尋ねがありました。
　米国は、現在、軍の増派を含むイラク政策を実施しています。我が国は、これをイラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものと認識をしております。このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待しております。
　各国のイラク政策見直し及びイラク特措法の二年間延長を決定した理由についてお尋ねがありました。
　イラクの安定と復興は、国際社会共通の重要課題であります。米国政府はこのための努力を継続しており、英国も、全面撤収することなく、支援を継続していくと承知をしております。潘国連事務総長、マリキ・イラク首相等からも、航空自衛隊の空輸支援への謝意表明や、継続要請の書簡が寄せられており、現在も二十六カ国が部隊を派遣し活動を実施しています。再建には長期的な見通しが不可欠であります。こうしたこと等を踏まえ、腰を据えて安定的に支援を行うため、我が国の主体的な判断として法律を二年間延長することといたしました。
　イラク国内外の避難民に対する支援についてのお尋ねがありました。
　イラク及び周辺国における難民、避難民の状況には深刻なものがあると認識をしています。こうした状況については、先般、ジュネーブにおいて行われたイラク及び周辺国における難民・避難民支援に関する国際会議においても、イラク代表を初めとする参加者より、国際社会による支援の必要性を訴える発言が相次いだところであります。
　我が国は、こうした深刻な状況にかんがみ、本年二月二十三日、イラク及び周辺国における難民及び避難民を支援するため、国連難民高等弁務官事務所及び国際移住機関を通じ、総額一千三百五十万ドルの支援を実施しました。また、他のドナー国に対しても、イラクへの支援を強化するよう働きかけているところであります。
　政府としては、今後とも国際社会と協調し、周辺国への支援も含め積極的な取り組みを続けていく考えであります。
　航空自衛隊の輸送活動の詳細についてお尋ねがありました。
　航空自衛隊は、人道復興支援活動として国連の人員、物資等を、また人道復興支援活動及び安全確保支援活動として多国籍軍の人員、物資を輸送しています。輸送実績については、昨年七月に陸上自衛隊が撤収した以後は、総計百五十回、約四十六・五トンの物資を輸送しています。なお、国連への輸送支援については、昨年九月六日以降本年三月末までの間に計二十五回、延べ七百六名の人員及び二・三トンの事務所維持関連用品等の物資を輸送したところであります。
　航空自衛隊の多国籍軍支援に関するお尋ねがありました。
　多国籍軍は、イラクの安全及び安定の回復のための活動のほか、公共施設の再建といったインフラ整備等、復興支援の活動にも取り組んでいます。イラク特措法上、かかる復興支援の活動への支援として航空自衛隊が行う空輸は、人道復興支援活動に該当します。
　イラク派遣の全容を明らかにし、検証を行うべきとのお尋ねがありました。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、現在、まさに継続中であります。活動が終了したときには、政府は、イラク特措法第五条二号に基づき、その結果を国会に報告することとしております。
　イラク特措法を廃止すべきではないかとのお尋ねがありました。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、いわゆる非戦闘地域に限って実施することとするなど、他国の武力行使と一体化することがないことを制度的に担保する仕組みのもと行われています。
　また、自衛隊は統合された司令部のもとにあって連携や調整を行いますが、同司令部の指揮下に入るわけではなく、その観点からも他国の武力行使と一体化することがないという前提は確保されており、違憲であるとの御指摘は全く当を得ません。
　集団的自衛権行使の解釈についてお尋ねがありました。
　時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することが必要であります。かような問題意識のもと、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行っているところであります。
　かかる研究を深める具体的な方策の一つとして、有識者会議の設置を検討しております。近く会議の設置について発表する予定です。有識者の方々には、集団的自衛権の問題も含め、憲法との関係の整理につき、結論を予断することなく、さまざまな観点から検討していただきたいと考えております。
 —————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阿部知子議員にお答えをいたします。
　米国の対イラク武力行使と国連憲章の関係についての御質問がございました。
　国連憲章のもとでは、一般的に武力の行使が禁止されています。一方、その例外として、憲章第五十一条の自衛権の行使の要件を満たす場合のほか、憲章第七章下での安保理の決定に基づく場合には、武力の行使が認められることとされています。このような観点から、米国の対イラク武力行使は、憲章第七章下で採択された国連の安保理決議により正当化される行動であったと考えております。
　米国の国家安全保障戦略に関連したお尋ねがありました。
　我が国としては、他国による国際法の解釈について有権的な評価をする立場にありませんが、いずれにせよ、米国は国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えております。
　米英の対イラク武力行使支持に関する私の考えについてお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反をし続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えております。
　以上のように、日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、あくまで、累次の国連安保理諸決議及び国連査察団の累次の報告等に基づいて主体的に判断したものだと考えています。
　米国の対イラク武力行使と国連憲章の関係についてのお尋ねがありました。
　イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された国連の安保理決議により正当化されると考えています。
　米軍のイラク駐留には根拠がなく、米軍は一日も早くイラクから撤退すべきではないかとのお尋ねがありました。
　米軍を初めとする外国軍隊は、イラク政府の要請に基づき、国連安保理決議に従って活動を続けているものであります。先般来日をしたイラクのマリキ首相やハシミ副大統領も、当面、米軍等には駐留を続けてほしいと述べていました。
　米国政府は、現在、軍の増派を含むイラク政策を実施しています。我が国は、これをイラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものと認識をしています。このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　阿部議員にお答えいたします。
　航空自衛隊の活動における情報公開についてお尋ねがありました。
　空自の活動実績の公表については、国民の理解と協力を得るため、できるだけ公表したいと考えておりますが、一方で、我が国及び国連等の要員の安全確保を考えることも必要でございます。政府としては、これらを考えながら、輸送回数、輸送物資トン数等や対国連輸送支援の実績につき公表してきているところであります。
　最後に、航空自衛隊の活動の延長の根拠についてお尋ねがありました。
　イラクの安定と復興は、国際社会共通の重要課題であり、我が国自身の国益にも直結します。したがって、我が国としても、イラクの復興を主体的に支援していく必要があります。
　また、潘国連事務総長、マリキ・イラク首相等からも、航空自衛隊の空輸支援への謝意表明や継続要請の書簡が寄せられていること等を踏まえれば、引き続き活動を継続する必要があると考えます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　阿部知子議員から三問ちょうだいをしております。
　まず、イラクの状況に関するお尋ねがあっておりました。
　紛争後の平和の構築に関しましては、現地の状況、現状等々により、必ずしも緊急人道支援から復興支援の段階に円滑に移行するとは限らないということだろうと存じます。現場の必要に応じて適切に対応していくことが重要と思っております。
　そのような中で、日本としては、イラクに対しては円借款による復興支援というものを実施しつつ、現地の必要を踏まえて緊急人道支援を行っているものであります。
　クラスター弾についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、クラスター弾の不発弾等によります人道上の懸念が表明されていることを十分に認識いたしております。イラクにおきまして、日本自身が御指摘のような調査を行うという予定は現時点ではありません。イラク政府及び国際機関等の取り組みの状況、具体的な要請等を踏まえて、イラク復興支援の観点から今後必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
　最後に、これらの兵器の規制についてのお尋ねがあっておりました。
　例えば、クラスター弾の問題につきましては、人道面及び安全保障面のバランスというものを考慮しつつ、幅広い国の参加を得て議論を深めてまいることが必要であろうと考えております。今後、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組み等々を重視いたしつつ、国際的な議論に積極的に参加してまいります。
　クラスター弾及び劣化ウラン弾を含みます兵器の取り組みにつきましては、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 下村　博文君
平成十九年四月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成十九年四月二十日
 午前十時開議
　第一　武力紛争の際の文化財の保護に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　海洋基本法案（衆議院提出）
　第三　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に
 関する法律案（衆議院提出）
　第四　消費生活協同組合法の一部を改正する等
 の法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、産業活力再生特別措置法等の一部を改正す
 る法律案、中小企業による地域産業資源を活
 用した事業活動の促進に関する法律案及び企
 業立地の促進等による地域における産業集積
 の形成及び活性化に関する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　初めに、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、足下の景気は回復基調であるものの、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、成長の制約要因を抱えております。こうした制約を克服するため、経済成長戦略大綱では、イノベーションによる生産性向上や地域経済の活性化等により年率二・二％以上の実質経済成長を目指しております。
　経済成長戦略大綱を実現をし、我が国経済が持続的に発展していくためには、中長期的な生産性の向上を図ることが必要であります。このため、産業活力の再生を図るとともに、産業技術力の強化のための措置を講ずる必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者の取組への支援です。サービス産業は雇用やＧＤＰの七割を占め、地域経済の中核であり、その担い手の大半は中小企業でありますが、その生産性は低いのが現状です。このため、事業分野別の指針を新たに策定するとともに、会社法特例や税制等により生産性向上を促します。また、技術革新や異分野連携を行う企業を支援対象に加えていきます。
　第二に、包括的ライセンス契約により許諾された特許権等の通常実施権を契約単位で一括して登録できる制度の創設であります。通常実施権の登録がなされれば、特許権等の保有者が変わった場合でも通常実施権者の地位が保護されるため、通常実施権の登録方法の選択肢が増え、特許権等の活用が増えることが期待をされます。
　第三に、地域の中小企業等の事業再生の円滑化です。地域の金融機関の不良債権比率はいまだ高く、また小規模倒産が増えつつあります。このため、事業再生の期間中のつなぎ融資資金に対する債務保証制度等を創設し、地域の事業再生の円滑化を図ります。
　第四に、イノベーションを支える産業技術力の強化です。研究開発を経営戦略の一環として位置付ける技術経営力の強化に関し、産業技術力強化法の基本理念等に規定を置くとともに、独立行政法人産業技術総合研究所及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に関連業務を追加するなどの措置を講じます。
　続きまして、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業の景気回復は遅れており、また地域によって回復の足取りに差が生じております。
　このため、景気回復の流れをより豊かなものとし、地域経済の自律的な活性化を図るため、地域の特色ある農林水産物、産地の技術、観光資源といった地域産業資源を活用した中小企業による事業活動を支援するための措置を講ずることにより、地域経済の主な担い手である中小企業の事業活動を促進することが必要となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣が、地域産業資源を活用した事業の促進により、地域経済の活性化を図るための方針を策定いたします。
　第二に、この方針に基づいて都道府県知事が地域産業資源の具体的内容等を示した構想を作成し、主務大臣がこれを認定いたします。
　第三に、都道府県知事の構想において指定された地域産業資源を活用して商品の開発等を行う中小企業の事業計画を個別に主務大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　最後に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域によって景気回復に差が生じていることに加え、経済社会の構造的な変化が進む中、地域経済の活性化を図るためには、安易な財政支出に依存せず、地域が自律的、持続的に成長できるような基盤を確立することが喫緊の課題となっております。
　自律的な発展基盤を強化するためには、地域が自らの強みを生かして、関係者の力を結集しつつ、新たな企業立地等を通じた産業集積の促進を図り、地域に所得と雇用を生み出すことが極めて重要です。
　このため、その特色を踏まえ、産業集積の形成等に主体的かつ計画的に取り組む地域に対し、国としても総合的な支援を行うことが必要です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県及び市町村が、地域の関係者と組織する地域産業活性化協議会において、産業集積の形成等に関する基本計画を作成することといたします。そして、国の同意を得た基本計画に基づき、企業立地等を行う事業者に対し、設備投資減税や貸し工場の整備等の支援措置を講じます。
　第二に、国の同意を得た基本計画に基づき、工場立地法に係る規制権限の市町村への委譲や農地転用手続の迅速化等の措置を講じます。
　第三に、広域的な物流網等の基盤整備、地域の雇用対策、産学連携の推進等の関係省庁が行う施策との連携を図り、効果的に企業立地等を促進することとしております。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林温君。
 〔小林温君登壇、拍手〕
○小林温君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について、質問をいたします。
　我が国経済は、安倍内閣が発足した昨年九月以降も引き続き順調に回復基調にあります。この回復は、安倍内閣のこれまでの取組が適切なものであり、効果を上げているものと評価をしたいと思います。
　安倍総理が唱える美しい国づくりのためには、その基盤となる活力に満ちた経済が不可欠であり、そのために、持続的な成長に貢献するイノベーションの創造、生産性の向上を実現することが重要なかぎとなります。つまり、既存の経済活動に対して新しい技術を取り入れて新たな価値を生み出し、経済的、社会的に大きな変化を起こすことにより、更なる成長の原動力となることが期待されているわけであります。
　また、戦後の荒廃の中から、資源を持たない日本が驚異的な経済成長を実現した我が国及び国民の才能と努力、そして潜在力を再認識することが必要であり、このためには人材、企業、地域資源など限りない可能性を引き出し、これを発展させていくことも重要な課題であります。
　私は、昨年、経済産業省の大臣政務官として新経済成長戦略の策定に参画いたしました。この戦略に肉付けをし、昨年七月に経済成長戦略大綱が取りまとめられました。今国会に提案されている三法案は、イノベーションによる生産性の向上や地域経済の活性化などにより、年率二・二％以上の実質経済成長を目指す大綱の柱となるものであり、正に美しい国づくりに向けた基盤を構築するものとして早急に成立をさせ、実施に移すことが必要であると考えます。
　それでは、具体的な質問に移ります。
　まず、産活法などの改正は、経済成長戦略大綱の実現のための法改正という位置付けをされていますが、大綱が目標とする二・二％の実質経済成長のため、これら法案に加え、制度改正や予算、税制など、大綱の施策全般を着実に実現をしていくことが必要です。これらの施策の進捗状況について、具体的にお聞かせください。
　安倍内閣の大きな政策の柱である成長戦略を実現する上では、イノベーションの創出が大きな政策課題だと思います。ここで言うイノベーションとは、単なる技術革新ではなく、創造的破壊により経済社会に大きな変革を起こし、新たな価値を生み出すもの、そしてその循環を実現していくことだと考えます。甘利大臣の考えるイノベーションによる経済成長の姿についてお聞かせください。
　イノベーションの創出には、独創的な研究開発、画期的なビジネスモデルの構築が活発に行われていくことも必要です。今では世界的な大企業になった日本の家電や自動車メーカーも、創業時はベンチャースピリットにあふれた典型的な中小企業でした。我が国の産業競争力の強化のためには中小企業が引き続き重要な役割を担うこととなりますが、中小企業は残念ながら経営資源が限られており、優れたアイデアや技術があっても事業化にたどり着くまでには限界があるため、国による適切な支援が必要です。中小企業に対してどのような支援策を講じていかれるかお聞かせください。
　こうした研究開発の促進とともに、それによって創出された知的財産の創造、保護、活用が重要です。特許制度は公開を前提に権利を保護することが基本となっていますが、一方で、事業戦略や先進技術に関する情報についてはできるだけ公開したくないというニーズがあるのも事実です。この知的財産の保護と活用のバランスを知財戦略の中でどのように進めるべきか、甘利大臣のお考えをお聞かせください。
　今後の経済成長のためには、ベンチャー企業が果たす役割も極めて重要だと思います。我が国でもようやくベンチャー企業が様々な産業分野で活躍するようになってきました。今後は、イノベーションの担い手のベンチャー企業を政策的にどう誘導していくかが重要になっていく段階だと思います。大企業よりもベンチャー企業の方が自由な発想でビジネスに取り組むことから、市場を大きく変えるような創造的破壊を起こしやすいことは、グーグルを始めとするベンチャー企業が世界を席巻する例からも明らかです。政府として成長戦略を進める中で、ベンチャー企業が生まれ、成長し、市場を活性化していくという好循環をどのようにつくっていくお考えか伺います。
　一方、挑戦にはリスクも伴います。失敗を恐れぬベンチャー精神を持った起業家が次々と生まれる土壌がベンチャー先進国には必ず存在します。ベンチャースピリットの醸成には、失敗をしてもやり直しが利く経済社会システムをつくり上げることが必要不可欠です。政府としては、再チャレンジ担当大臣を任命し、その対策に積極的に取り組まれていますが、山本大臣にイノベーションを促進する上での再チャレンジへの対応策について伺いたいと思います。
　最後に、企業立地促進法案についてお伺いします。
　昨日、甘利大臣の地元である綾瀬市でサントリーの新工場の竣工式があり、甘利大臣とともに参加させていただきました。この新工場は、人と自然と響き合う都市型工場をコンセプトに、工場の建設段階からクリーンエネルギーの導入や建設資材のエコ調達、排ガス対策型の建設機械の使用等、環境負荷の低減に努めています。また、敷地内の公園の一般開放や地域の美化運動などへの積極的な参加など、正に地域の人と自然が調和した工場を目指しています。
　そこで、甘利経済産業大臣に伺います。
　これからの企業立地を考えるに当たっては、このように地域との共生を図っていくことが重要であると思いますが、本法案においてこの点はどのように配慮されているのでしょうか。
　我が国は、急激に進展する少子高齢化と労働力人口の減少、中国、インドを始めとする新興工業国の追い上げと国際競争の激化など、持続的な経済成長に立ちはだかる幾つものハードルに直面しています。こうした厳しい状況を打開し、日本国民が今後とも安全で安心で豊かな暮らしを享受していくために、今回の法案に盛り込まれた各種の施策をしっかりと実現することが急務であることを再確認させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕