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○日下分科員　ありがとうございます。
　恐らく、中学校の必修化といっても、何こまか、練習というか、その授業に参加して指導を受けるということだと思うんですが、今私が申し上げたようなことを、教師の方がにわかに勉強して伝えられるものって、非常に、どうでしょう、大丈夫かなという感じがあります。
　私も、授業で習ったときにはこのような話は余り聞かなかったです。受け身の仕方とか簡単な動作、そういったものを学ぶということで、本来の武道の奥深さというか、そういったことはなかなかなかったものでございますので、こうしたことを、やはり、地域の外部指導者をしっかり学校に招いて、そして、限られた時間の中で、大切なものですね、考え方、また厳しさ、礼節、そういったものを伝えられる機会を是非持っていただければというふうに願っております。どうぞよろしくお願いします。
　時間はもう少しありますが、これにて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○井出主査　これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　自由民主党の古川康でございます。
　質問に入ります前に、この度の能登半島地震で犠牲となられた皆様方に心から御冥福を申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、現地を含め、復旧復興に当たっておられる、災害対応をされている皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入ります。
　まず最初に、国指定重要無形民俗文化財の唐津曳山の行事の支援についてお尋ねをさせていただきます。
　唐津の曳山行事は、国の重要無形民俗文化財に指定をされています。平成二十八年にはユネスコ無形文化遺産にも指定をされたところでございます。
　私自身も、この唐津市に生まれ、小さい頃から曳山に乗り、曳山を曳き、曳山に育てられてまいりました。唐津くんちそのものは、十一月二日から四日までの三日間。私たちくんち関係者からいたしますと、一年がこの三日のためにあると言っても過言ではありません。逆の言い方もできます。この三日間のくんちのために、三百六十数日、いわばくんちのイブがあるようなものでもございます。
　この唐津くんちの曳山は、長いもので二百年を超える歴史を持ちます。木と紙と漆で作り上げられた近世、近代工芸の粋。当時は、地域の中に材料もあり、職人もいたために、地域において組立てをすることが可能であったようでありますが、それでも中には遠いところの技術を駆使して作られたものもあります。
　十三番山の水主町の鯱。この鯱の漆は、古くから輪島の職人さんの手によって塗られています。数年前にこの曳山の総修復が行われたときも、歴史に倣って、輪島の職人さんたちが唐津に来られ、そこで技術の粋を極めて漆を塗っていただきました。重要無形文化財である輪島塗。輪島の人が輪島の漆で輪島の技術で塗ったとしても、輪島で塗っていなくて唐津で塗ったものであるがゆえに輪島塗とは言えないと伺うところでございますが、間違いなく輪島の心と唐津の心が一つに溶け込んだものとなりました。
　お世話になった輪島塗の会社は、今回の震災で大きな被害を受けられました。今ようやく復旧に向けてお取組をいただくようになったと伺っておりますが、分業制によるきめ細かな役割分担によって初めて成り立つ仕事だとも伺っています。
　今回の震災に際して、水主町では、直ちに募金を行い、心のこもった義援金が少なくない金額集まってきておられると伺っているところでございまして、お一人お一人のお気持ちを大変ありがたく思うところでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まずは、輪島塗についてでございます。輪島塗と申せば、重要無形文化財である輪島塗という側面と伝統的工芸品としての側面があるわけでございますが、ここでは伝統的工芸品としての輪島塗ということでお尋ねをいたします。
　今回の被害の状況はいかがなものでありましょうか。そして、それに対して国としてどのような支援を行っていただいておりますか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震におきます輪島塗関係者の被害は、建物損壊や輪島朝市通りでの火災による焼失など、大きな被害が発生しているものと認識いたしております。
　輪島塗は、能登地方の文化に根差した産業と雇用を支える重要な伝統産業でございまして、その事業継続や雇用維持を積極的に図ることが被災事業者を始めとする地域の方々の強い願いと認識いたしております。
　このため、輪島塗の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じております。
　引き続き、被災されました事業者の方々に寄り添い、きめ細やかに対応し、その再生を支援してまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　様々な補助金を駆使していただいて支援を行っているということでございまして、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
　また、重要無形文化財の保持団体としての輪島塗の支援というのは、今、実際に保持団体の皆様方が輪島から離れて別の場所で暮らしておられる、避難しておられるというようなこともあって、なかなか被害の状況がつかみ切れていないとも伺っているところでございます。必要な支援を必要な形でしていただきますよう、関係省庁を挙げて対応をお願い申し上げるところでございます。
　それでは、唐津くんちの曳山についてのお尋ねに移ります。
　唐津くんちの曳山については、その修復に要する経費について、これまで御支援をいただいているところでございます。どういう補助金で、補助率はどれくらいでありましょうか。そしてまた、総修復に十分な予算が、必要な予算が、確保しておりますでしょうか。お尋ねをいたします。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　唐津くんち曳山行事につきましては、先生御指摘のとおり、国の重要無形民俗文化財に指定されており、文化庁の民俗文化財伝承・活用等事業におきまして、行事で使用する曳山の修理に要する経費に対し、原則として総事業費の五〇％を補助する支援を行っているところでございます。
　この予算額につきましては、文化庁におきまして、毎年度、現地での協議等を通じて確認をし、所要の金額を措置しているところでございます。
　特に、本事業につきましては、本年一月に各都道府県を通じてヒアリングを実施してございまして、現時点におきまして、民俗文化財保存修理等に係る予算、御審議いただいている予算案には二億八千七百万円を盛り込ませていただいているところでございますが、その総枠の範囲内において、唐津くんちの曳山を含む各団体からの御要望に対応することができると考えているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　関係の都道府県から本年一月にヒアリングをしていただいているということ、そして、総額で二億八千七百万円の予算を確保していただいているということ、こうしたことを通じて、唐津くんちを始めとする関係の団体に対する必要な予算としては確保されているということのお話であったかと思います。ありがとうございます。
　そこで、大臣、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　こうして毎年予算措置をしていただいているところでございまして、大変ありがたいわけでございますが、一方で、御多分に漏れず、諸物価が上がっていく中で、この修復に要する費用というものも残念なことに高騰が続いております。特に、伝統文化に関するものというのは、物を調達することも難しくなりつつある、あるいは、ワシントン条約などなどによりまして非常に難しいというような要素も出てきておりまして、かつてに比べると、近年、必要としている金額がどうしても大きくなりつつあるという声を聞くところでございます。
　こうした状況に対しても、予算はしっかり確保できていると言えるのでありましょうか。すなわち、先ほど、予算は確保しているというところでございましたけれども、地元から上がってくる要望が削られて削られてその上に予算が確保されているということなのか、それとも、必要とされているものについてはしっかりと確保しているということなのか。今、総修復の費用が多額に及ぶことを思えば、こうした補助制度は大変ありがたいところではあるんですが、一方で、この制度がなくならないのか、あるいは十分に確保できなくなるのではないか、こうしたことを不安視する声もございます。
　今後の予算確保についての大臣のお取組の決意をお願い申し上げます。
○盛山国務大臣　重要無形民俗文化財に指定された文化財に対しては、その保存に要する経費の一部を補助できることが文化財保護法に定められており、文部科学省ではこれに基づいて予算措置を行っております。
　唐津くんちの曳山行事を含め各地の民俗文化財が適切に保存されるよう、先ほど、物価の高騰ですとか材料がなかなか入手しづらい、そんなお話も伺いましたけれども、引き続き、関係者の要望等も伺いながら、これらの支援に必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいる所存です。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　大変力強い御答弁をいただくことができました。大臣、ありがとうございます。
　ちなみに、この唐津くんちの行事に対して、歴代の文化庁長官が唐津くんちを御覧になるためにお越しいただいているところでございます。都倉文化庁長官も、十一月の上旬といえば文化の日の行事などもあって大変お忙しいこととは思いますが、是非ともお出かけ賜りたいと大臣からも一言お声がけいただければ大変ありがたく存ずるところでございます。
　これ以上文部科学大臣に通告はございませんので、大臣におかれては、どうか御退席ください。ありがとうございました。
○井出主査　それでは、大臣は御退席お願いいたします。
　引き続き、古川康君。
○古川（康）分科員　次に、栄養教諭の確保の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　学校教育法第三十七条に教職員の配置に関する規定がございまして、第一項が必置義務、必ず置かなければならない義務、第二項が置くことができる規定になっています。そして、この置くことができる規定の中に栄養教諭が挙げられています。逆に言えば、栄養教諭は必ずしも置く必要がないという規定ぶりになっているということであります。
　以前このことをお尋ねしたときに、地方分権の趣旨と、そもそも学校給食自体が義務とはされていないからという御答弁をいただきました。それを踏まえてお尋ね申し上げます。
　最近の数字で、学校給食が実施されている公立の小中学校の割合を教えてください。そして、その割合は近年どのように変化をしているのでありましょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度に完全給食を実施している学校の割合は、公立小学校において九九・四％、公立中学校において九六・一％となっており、近年いずれも増加傾向にございますが、特に、比較的実施率の低かった中学校において、三年前の前回調査と比べて約三ポイント上昇したところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　いずれも九〇％後半の数値ということで、非常に高い実施率を示しております。確かに、法律上の必置義務、あるいは法律上、学校給食を必ず実施しなければならないということではないにせよ、現実としてはこうしてほとんどの小中学校で学校給食が実施をされているということかと思います。
　それでは、栄養教諭が配置されている学校、配置されていない学校、この配置率というのはどれぐらいになるでしょうか。そして、この割合は近年どのように変化しているのかもお示しください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度に完全給食を実施している学校において、これは栄養教諭と学校栄養職員を合計した教職員の配置率でございますが、公立義務教育諸学校において三七・九％となっており、配置数は増加傾向にある一方、配置率はおおむね横ばいとなっているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　三七・九％。つまり、学校給食を実施している率は一〇〇％近い中で、栄養教諭等、栄養教諭と学校栄養職員を合計した数字でも四割に達していないということであろうかと思います。
　それでは、更にお伺いしますが、栄養教諭等というもののうち栄養教諭の占める割合は何％でしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年現在、五九・四％となっております。
　なお、栄養教諭の配置数は、平成十七年の創設以来、年々増加傾向にはございますが、その配置の状況には地域差があると承知しております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　学校給食そして食育、こうしたことに責任を持って教育を実施している栄養教諭というものについて、数字そのものは上がっているけれども、地域によってかなり違いがある、差があるということを御答弁いただきました。
　そこで、ちょっと観点を変えますが、食育というものについて政府としてこれからどのような取組をしようとしているのかということについて、お尋ねをいたしたく存じます。
　今国会に食料・農業・農村基本法の改正法案が提出される予定になっています。この法律は、農政の憲法とでもいうべき大変重い法律でございます。まだ法案が提出されておりませんので、法案の中身そのものについてお尋ねすることはできませんが、今回の法案の提出に当たって、食育に関して農林水産省としてどのような取組をしようとしているのか、お尋ねをいたします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　現在、都市化や農村人口の減少等により食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心が薄くなっている中で、世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まってきております。
　こうした状況の中、今後とも食料供給の持続性を確保していくためには、農業の生産から加工、流通を通じ消費者に届くまでの過程やその課題に対する国民の理解を醸成していくとともに、消費者がより主体的に持続的な食料供給に寄与していくことが重要でございます。
　このため、こうした食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論を踏まえまして、国民理解の醸成を更に図るため、子供から大人までの世代を通じた農業体験等の食育を官民が協働して幅広く進めることとしております。
　具体的には、引き続き、食育推進全国大会や食育活動表彰等を通じて食育活動の全国的な普及啓発に取り組むほか、農林漁業体験や学校給食等での食育の充実強化により重きを置いて、各地域での食育活動を支援することとしております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　様々な場面において食育をしっかりと充実をさせていくという大きな方針を示していただきました。
　誰もが、食べるものでしか自分の体と健康を維持していくことはできません。そのことを子供の時代からしっかりと教育の場でも教えていくこと、体験させていくこと、このことによって農業に対する理解も広がります。また、世界情勢に対する理解も広がっていくかもしれません。何より、自分の体を形作っていく食料というものに対する思い、敬意、そういったものもしっかりと身につけることができるのではないかと私は考えます。
　そうしたことを考えたときに、私は、本来、学校に、栄養や給食のことについて専門的な知識を有するだけでなく、食育についてもその責任を果たすことのできる栄養教諭が配置されるべきであると考えています。学校栄養教諭の配置の向上に向けてどのように取組をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　食を取り巻く社会環境が大きく変化し、児童生徒の食に関する健康上の諸課題が多様化する中、栄養教諭は、学校給食の管理のほか、教科等における食に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せ等の食に関する健康課題を持つ児童生徒への個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で重要な役割を果たしております。
　このため、文部科学省におきましては、栄養教諭等の教職員定数について、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っておりまして、令和六年度予算案においても改善分を計上しているところでございます。
　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしまして、複数校を兼務している栄養教諭を支援する体制の強化などを図る事業を実施しておりまして、令和六年度予算案においても支援の拡充を行うこととしております。
　このほか、栄養教諭の職務の明確化、資質向上、能力の向上を図り、任命権者である都道府県教委等に対し、新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進を働きかけているところでございます。
　引き続き、学校における食育の充実に向け、栄養教諭の配置の促進に努めてまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　まさに、そういう方向にとって配置の充実が図られんことを心から願うところでございます。
　最近、食の状況が変わってきているという御答弁がございましたが、例えばアレルギーを持つ子供の数というのは残念なことに増えてきております。例えば、卵アレルギーがあるといっても、卵そのものが駄目な子もいれば、てんぷらに含まれている卵の成分だけでも駄目という子供もいます。そういう個々の子供の食の状況に応じた形で学校給食を提供していくというのは、簡単なことではありません。まさに、そこに専門性が必要とされるという現場からの声というのもあります。どうか御理解のほどお願い申し上げる次第であります。
　さて、最後の質問になりますが、テーマになりますが、高等専門学校、高専についてお尋ねをいたします。
　高等専門学校、これは高等教育の一つとしての学校のことであります。高校とどう違うのかというと、様々な違いはありますが、一言で申し上げれば、例えば、そこで教える先生というのは、教諭ではなく教授を始めとする先生方が教えていただくということで、まさに大学と同じような先生方が教えていただけるということでありますし、そこで学ぶ人たちも生徒ではなく学生ということであります。五年間しっかりとしたことを学び、五年後には実社会に出る人もいれば、更なる教育を求めて進学する人もいらっしゃる、こうした存在でございます。
　今、高等専門学校、高専の果たすべき役割と期待される事柄について、まずお尋ねをいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　高等専門学校は、中学校卒業程度の学生を対象にした五年一貫の専門教育を展開することで、実践的、創造的な技術者を養成、輩出してきており、国内外から高い評価を受けているという状況にございます。近年では、高専生が持つ高い技術力や自由な発想力を踏まえ、半導体や蓄電池などの社会的要請が高い分野における人材育成や、イノベーション創出により社会課題の解決に貢献する人材育成への期待が高まっていると考えております。
　文部科学省では、令和六年度予算案におきまして、国立高専機構運営費交付金に関し前年度比一億円増の六百二十九億円を計上しており、その中で、半導体や蓄電池等成長分野における技術者育成やアントレプレナーシップ教育の強化といった教育の高度化などを図ることとしております。
　引き続き、高専の更なる高度化を推進し、社会ニーズを踏まえた実践的技術者を社会に送り出してまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　そういう高い期待がある中、今、特に半導体関連では、熊本にＴＳＭＣが立地するなど、半導体関連の事業所の立地が進んでおります。先日、その工場の開所式が行われまして、創業者のモリス・チャン氏も来られました。齋藤経済産業大臣も御出席をいただいたところでございまして、非常に期待感の高さを感じたところでございます。
　このＴＳＭＣの工場の運営会社はＪＡＳＭという会社でございますが、この会社の堀田社長は佐世保高専の卒業生であります。ここでも高専の卒業生が大変活躍をされていることがうかがわれて私もうれしく思いましたし、また、母校を訪問されたときの学生諸君の感想を聞いても、非常に力強い反応があったと思っているところでございます。
　今、九州は半導体ブームということになっております。地域の人材育成、確保のために様々な取組が行われていると伺っておりますが、具体的にどのようなことが行われているのか、お示しをいただければ。そして、その中で高専はどのような役割を果たしておりますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　九州地域におきましては、経済産業省を中心に、文部科学省を含む関係省庁が連携して、令和四年三月に産業界、教育機関、行政機関等による九州半導体人材育成等コンソーシアムが設立され、半導体分野の人材育成、確保等に向けた議論、取組が行われていると承知しております。
　このコンソーシアムにおける検討内容も踏まえつつ、例えば、佐世保高専や熊本高専におきましては、産業界との意見交換や、産業界からの講師派遣による半導体に特化した科目の創設や、小中学生を対象とした半導体に関する出前授業などに取り組んでおります。また、こうした先導的な取組については国立高専機構が中心となって全国の他の高専にも展開を図っており、全国の高専生が半導体に関する様々な知識、スキルを習得できる仕組みの構築を図っております。
　引き続き、高専における技術者教育の知見を最大限活用し、地元産業界等のニーズを踏まえた半導体人材の育成という役割を積極的に果たしてまいります。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　まさに、高専に対する期待感は極めて大きなものがあるということを改めて感じるところでございます。
　高専については、そのように国内でも大きな期待があり、さらには、最近では、海外におきましても、日本式の、アルファベットで書くＫＯＳＥＮができつつあると伺っているところでございます。このように、いわばソフトの輸出というようなことが行われていて、日本の発展の秘訣として高専の存在が捉えられているものと思うところでございます。
　こうした世界展開が始まっている高専でありますが、一方で、残念なことに、日本国内に高専が設置されていない地域もまた存在するのも事実であり、佐賀県もその一つであります。佐賀県の中でも、高専空白県としてこの空白を埋めるべく様々な議論や勉強が行われているところでございますが、その空白県の一つであった滋賀県で、高専設置について具体的な動きが見られると伺っております。
　滋賀県では県立高専になると伺っていますが、その経緯と現在の状況について教えてください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高専の未設置県が現在五県ございますけれども、このうちの滋賀県におきましては県立高専の設置に向けた検討が進んでおります。
　これは、令和元年度に高等専門人材の育成に向けた検討会が設けられ、令和三年二月に取りまとめられた中間まとめ二〇二〇におきまして、「工業系の教育機関は様々だが、「高等専門人材」の育成には、これまで本県になかった「高等専門学校」が最も適している」とされ、それ以降、高等専門学校の設置に向けた具体的な検討が行われまして、令和四年三月には、「令和の時代の滋賀の高専」構想骨子が策定され、公立大学法人滋賀県立大学が設置主体となり運営する方針などが示されておりまして、現在、令和十年度の高専設置に向けて構想の具体化に取り組んでいると承知しております。
　文部科学省といたしましても、滋賀県立高専の構想がよりよいものとなることを期待しており、設置に向けた相談、助言なども含め、引き続き支援してまいります。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　令和の時代にふさわしい県立高専ができることを心から御期待申し上げ、私の質問の締めとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○井出主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木英敬君。
○鈴木（英）分科員　自民党の鈴木英敬でございます。
　今日は、質問の機会をありがとうございます。
　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を願い、我々もしっかりと力を尽くしたいと思います。
　盛山大臣におかれましては、大学共通テストのこと、あるいは千五百台の端末を貸与いただくこと、様々、矢継ぎ早にリーダーシップを取っていただいて、被災地の子供たちの学びの継続、また文化財の復旧、そういうことに大変御尽力をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っておりますし、また引き続きの、子供たちの学びの継続、文化財の振興のために御尽力を賜りますことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　私は、今日は大変感慨深い思いで、高校の大先輩の盛山大臣に質問をさせていただく、先ほど午前中に柔道が必修であると言っていたあの学校ですけれども、でありますので、今日は大変感慨深い思いでやらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今日は、テーマとして教育ＤＸ、ほぼ全部、一問を除いて全部、この教育ＤＸの話で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、情報教育の在り方についてであります。
　生成ＡＩの台頭など、テクノロジー環境が目まぐるしく変化する中、情報技術を使いこなせるようになることは、次世代の子供たちにとって必須条件です。そのため、我が国における情報教育の一層の強化充実が必要不可欠であります。
　その強化に当たりましては、人、物、事。人というのは指導者の育成や外部人材の活用、物というのはＧＩＧＡ端末の継続的整備や通信環境の更なる強化、これらに加えて、事というのはまさにこの情報教育のコンテンツを含めた抜本的強化充実について徹底的に検討し、やっていく必要があると考えております。
　現在、文科省におきましては、二〇二七年から二〇二九年の学習指導要領の改訂に向けて準備を進めていただいていると認識をしております。
　御案内のとおり、学習指導要領は十年に一回のペースで改訂をされますので、今回のタイミングで情報教育の強化充実を逃してしまったり、あるいは中途半端な改訂になってしまったら、これはちょうど二〇四〇年頃に情報教育がどういうところに到達しているかということを目指して今回改訂するわけでありますので、極めて重要な改訂であると思っておりますし、日本の子供たちのそういう情報技術が他国と比較して低位になってしまったり、場合によっては、結果として我が国経済社会の低迷、あるいは有為な人材の海外流出、こういうことにつながりかねないというふうに思っておりますので、こういう大いなる危機感と、情報教育が子供たちに新たな夢や希望を与えることができる、そういう可能性もある、この両方を意識して、大人の責任として取組を進めていかなければならない、そんな思いであります。
　世界トップレベルの情報教育の実現を目指すという観点からは、今般の学習指導要領の改訂は大変大きなチャンスであります。そういう観点から、文科省に、どういうふうに取り組むかを順次お聞きしたいと思います。
　まずは、今、私は問題意識を申し上げさせていただきましたけれども、文科省として、現在の情報教育の課題をどのように認識をしているか。学習指導要領は小中高に分かれていますし、教育に当たっては、発達段階というのを極めて重視して留意しないといけないと思っていますので、できれば小中高に分けて、課題の認識を教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学習指導要領は令和二年度から順次実施されておりますけれども、例えば、小学校では、自治体間、学校間でプログラミング教育の取組に差が出ている、キーボードによる文字入力が十分にできていない児童が一定数見られる。中学校では、プログラミングに必要な教材が十分に整備されていない自治体がある。中学校、高校では、技術や情報の免許保有者の割合が少ない県がある。フェイクニュースなども広がる中、小中高を問わず、メディアリテラシーの育成に係る取組に差が見られる。こういったような課題があると認識しております。
　情報モラル教育を含め、現行学習指導要領の着実な実施による情報活用能力の確実な育成を目指し、こうした格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　局長がおっしゃっていただいたとおりだと思いますし、また、私が現場の方々とか関係する方々から聞くと、やはり小学校だと独立した時間が情報教育としてないので、いろいろな教科に分散をしてしまっているということ、あるいは、中学校では、例えば、全体ではないですけれども、三年間で二十時間から三十時間程度しかない、技術・家庭の中に入っているというような状況とか、高校では、少し座学中心で消化不良になっているのではないか、定性的な御意見ですので、全体的な課題ということではないかもしれませんけれども、そういう声もあるというようなことでありますので、今後、それらの課題を克服して、先ほど申し上げた世界トップレベルの情報教育になっていくように、そして子供たちに夢と希望を与える、そういう可能性を開く、そういう学習指導要領の改訂にしていかなければなりません。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この秋にも中教審への諮問が想定される学習指導要領の改訂に当たりまして、文科省として、情報教育について、現時点で結構でありますけれども、どういう議論を期待するのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○盛山国務大臣　学習指導要領の改訂につきましては、文部科学大臣から中央教育審議会への諮問に基づき、専門的な見地から御審議いただくものであり、その具体的な方向性について現時点でお答えすることは控えたいと思いますが、デジタル技術が社会を大きく変えていく世の中にあって、こうした社会を生き抜く資質、能力をしっかり育てていく視点から議論を行っていくことは当然必要になるものと考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　是非、大臣がおっしゃっていただいたような、こういう時代を生き抜いていく能力や資質、それを養うための過程が発達段階においてどういうふうにやっていけばいいのか、充実した議論が中教審において行われるように、文科省からもしっかりと諮問をしていただき、議論を共にやっていただければと思います。
　大臣におかれましては、これ以上大臣への通告はございませんので、感慨深い時間をいただき、ありがとうございました、退席していただいて結構でございます。
○井出主査　盛山大臣、退席していただいて結構です。
○鈴木（英）分科員　それでは、今から言う問いだけはちょっと教育ＤＸと関係ないんですけれども、学習指導要領の話が出てきましたので、それに関連してお聞きしたいと思います。
　部活動の位置づけです。部活動の地域移行というのが議論が始まってきていて、現場でもまだまだ戸惑いとかがあったりするともよく聞きますし、改革推進期間というのが現在進められております。
　他方で、学習指導要領において、部活動は、生徒が自主的、自発的な参加により行われるというふうに位置づけられており、加えて、教育課程外とされているにもかかわらず、教育課程との関連が図られるよう留意と書いてあって、どうすればええねんという話もありますし、さらに、最後の方には、これは中学校のものですけれども、その他、地域の人々の協力などの運営上の工夫を行うようにともなっていて、じゃ、これは部活動の地域移行との関係でどう理解すればいいのかというようなこともあると思います。
　そこで、今回の学習指導要領の改訂に向けまして、今後の部活動の、これは運動部だけじゃなくて文化部も含めて、主に運動部になろうかと思いますが、部活動のあるべき姿を見据えた上で、この位置づけを学習指導要領の改訂でしっかり議論する必要があると思っておりますが、これも諮問前でありますけれども、現時点における文科省、スポーツ庁の考え方をお聞きしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年十二月に策定いたしました国のガイドライン、このガイドラインでは、令和五年度から七年度までを、今ほど御指摘がありました改革推進期間として位置づけまして、地域の実情等に応じて、休日の学校部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進めているところでございます。
　このガイドラインを踏まえまして、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方などを更に明確にするため、今後、国が行う実証事業の状況も踏まえながら、現行学習指導要領の解説にございます関連の記載の見直しを行いたいと思ってございます。
　また、加えまして、学校部活動につきましては、現行学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところでございます。これは今ほど御指摘いただいたところでございます。
　今後の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況、これについてしっかりと検証を行うこととしておりまして、そういった検証を踏まえて、次期改訂時に合わせてその見直しを検討してまいりたいというふうに思ってございます。
　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、学校現場の声に寄り添いながら、この取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　茂里次長から、大変前向きな、よい答弁をいただきました。学習指導要領の改訂の前だけれども、解説のところをしっかり見直して、現場がしっかり取り組めるようにしていきたいということで、学習指導要領の改訂の前でもしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていただいた上に、今の地域移行の状況を検証して、今後の見直しにつなげていきたいと大変よい答弁をいただいたと思います。
　部活動は、現行学習指導要領にも書いていますが、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであるというふうに書いてあります。また、学校教育の一環であるとも書いてあります。
　どうか、そういう視点を育めるような形の見直し、改訂につながっていくようにしっかりとした議論をしたいと思いますし、我々もしっかり意見を述べていきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、ＧＩＧＡスクールについてお聞きしたいと思います。
　昨年の経済対策、令和五年度補正予算で、ＧＩＧＡスクール構想実施のための複数年度にわたる基金が創設されたことは大いに評価をできると思います。これは、矢野局長を始め文科省関係者の皆さんの御努力に改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　自治体では、来年、令和七年度以降、その更新がピークになって、どんどん進められていくわけであります、早いところは六年度からスタートしていくわけでありますけれども。基金の創設というのがあったことによって、自治体は財政面での予見可能性が高まるというようなこともありますし、また、メーカーにとって、ちょっと前は半導体不足なんかもありましたけれども、メーカーにとっては需要を見通せるということから、人員体制とかあるいは材料調達とか、そういうことに効率的に取り組むことができるというようなことで、非常に基金の創設というのはよかったのではないかと思います。
　また、今回、スケールメリットを生かす観点から、都道府県による共同調達を促進をするという方向性も打ち出されたこと、端末の単価を引き上げるという方向性も出されたこと、あるいは故障に備えた予備機もしっかり確保するということも言っていただいて、そういう辺りの予算を確保していただいたということは極めて重要で、評価されるべきだと思います。
　他方で、自治体によって指導者の端末の確保に差があったり、あるいは、端末利用の質的向上の観点からの学校のネットワークの速度とかそういうものの質の向上というところにおいて自治体間格差があったり、セキュリティーポリシーが策定されているところ、策定されていないところなどがあったりとか、数々の課題もまだやはり残るというふうに認識をしています。
　そこで、順次お聞きしていきたいと思います。
　まずは共同調達について、これは、確かに共同調達は望ましいんですけれども、自治体任せでは最適な状態にならない可能性がありますので、国がしっかりとサポートする必要があるというふうに考えております。
　共同調達実施に向けた流れと現在の準備状況についてお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡ第二期における端末の共同調達につきましては、今後、都道府県における基金条例の制定、基金に対する国費の交付、共同調達会議の設置、共通仕様書の作成といった流れで進めていただく予定でございます。
　文部科学省では、端末更新の最低スペック基準や共同調達に係るガイドラインの策定とともに、都道府県の準備を支援するため、基金条例等の参考例をもう既にお示ししております。
　今後、地方公共団体からの個別の相談に丁寧に対応したり、必要に応じて国費によるアドバイザー派遣などを行うとともに、都道府県からの申請を受けて、国費を交付してまいります。
　また、本年四月には、地方公共団体における検討の一助とするため、端末メーカー等による提案の場として、デジタル庁との共催でピッチイベントを開催する予定でございます。
　以上でございます。
○鈴木（英）分科員　よい形で進んでいると思います。
　先ほどの、デジタル庁との、メーカーも合わせたピッチイベントは非常によいと思いますし、基金条例の参考になるものも作っていただいているということ、それから、相談に丁寧にというふうにおっしゃっていただいた。まさにそうなんですね。共同調達を都道府県がやるにしても、既にそこの市町村の取組に結構差があったりとかするので、だから、かなりそれぞれ状況が多様だと思いますから、そこの相談に丁寧に乗っていただくというのは極めて重要なことだと思いますので、是非そういう方向でお願いをしたいと思います。
　続きまして、端末の単価引上げについてです。
　これは、人件費とか材料費とかが高騰しているということに対応するという側面もありますけれども、子供たちの学びにおける多様性や質の向上という観点から、端末のスペックを上げるということは大変重要であるというふうに考えております。
　今回の単価引上げによりまして、端末のスペックはどれぐらい上がるのか。多分、音で聞くと分かりにくいと思うので、分かりやすい答弁を是非よろしくお願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　この一月下旬に学習用コンピューター最低スペック基準をお示ししたところでございますが、この基準を前回の標準仕様と比較すると、主な向上箇所として、例えば、ＣＰＵの世代交代による約三〇％の性能向上、より高速かつ安定した通信規格であるＷｉＦｉ６への対応、周辺機器としてタッチペンを追加、あと、インカメラとアウトカメラの両側のカメラを必須化、ＵＳＢ端子からの充電の可能化等が挙げられるというふうに考えております。
　以上です。
○鈴木（英）分科員　大変重要なスペックアップだと思います。
　例えば、今のインカメラ、アウトカメラの必須なんかも、うちの息子は小学校五年生ですけれども、端末を使ってやっていますけれども、カメラを使ってそれぞれ個別の学習をすることも結構多いですから、そういうのが、隣の学校のところは、隣の市町村ではないけれども、こっちではあるみたいな、そういうふうに子供たちの学びに格差が出ないようにしてあげるという意味では、そういうふうなことをしっかり、必須であるというふうにしていただいているというのは極めて重要なことだと思います。ありがとうございます。
　続いて、自治体によって指導者の端末確保について差があるのではないかというふうに考えておりますけれども、その現状と格差解消に向けた文科省の取組についてお聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　指導者の端末ということですね。
　令和四年八月時点の調査では、本務教員数に対する整備率が全国平均で一〇九・五％となっておりますが、その内訳を見ると、約六割の自治体で一人一台化が実現している一方、一人一台となっていない自治体も約四割ございました。
　指導者用端末の整備はＧＩＧＡスクール構想に基づく取組を進めるための前提条件であることから、今回の児童生徒用端末の更新に当たり、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件としたところでございます。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。大変重要なところでありました。
　補助の要件としていただいたことは大変重要だと思います。私も、自治体で予算を編成する立場でありました。やはり子供たちのところは国でしっかり整備するけれども、指導者のところは自治体もしっかり頑張ってほしいということのメッセージをちゃんと出す必要があって、それを補助の要件化という形できっちりやっていただいているということは重要でありますので、またこれをしっかりフォローアップしていただいて、きっちり自治体でそれができているかどうか、ちゃんと見ていっていただければと思います。
　ＧＩＧＡスクールの最後です。ネットワーク、ここが今回重要だと思っています。
　自治体で、ネットワークの速度とか容量、こういう通信環境も差があるんじゃないかと想定をしています。文科省として、こういう格差を解消する取組、あるいはアセスみたいなものをやっているのであれば、そういう取組も教えてほしいと思いますし、あと、目指すネットワーク環境のレベル、そのレベルを実現するための取組を是非教えていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を円滑に進める観点から、一人当たり二メガｂｐｓとの目安を示してきておりますけれども、令和四年九月に実施したサンプル調査におきましては、同時に半数の児童生徒が利用する場合にこの基準を満たした学校は四割弱にとどまっております。
　ネットワークの遅延の原因は様々であることから、適切なアセスメントが必要でございまして、このため、令和五年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込んでおりまして、専門家による診断の実施を強く促しているところでございます。
　また、そもそも十分な回線契約が結ばれていないケースもございました。場合によっては、契約の見直しも必要となる場合があると考えております。
　文部科学省では、現在、全ての公立の小中高を対象として、通信速度や回線契約の実態を調査したデータを取りまとめているところでございまして、今後、学校規模ごとに必要となる通信帯域の基準を設定するとともに、調査結果に基づき、課題を可視化した資料を公表いたしまして、必要な改善方策を早急に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　どれだけいい端末を作っても、学校の入口のところのネットワークが細ければ、その学校の生徒たちがいい使い方をできないわけですし、めっちゃいい教え方をしようかなと思っていた先生もそれができないということになりますから、入口の部分のネットワークを太くする、容量を大きくする、質を高めるというのは極めて重要でありますので、今局長がおっしゃっていただいた調査事業をしっかりやっていただいて、状況をきめ細かく確認していただいて、それを是非次の予算要求などにうまくつなげていって、全国で自治体間格差がなく、すなわち子供たちの格差がなく、しっかりＧＩＧＡスクールをやっていけるような、そんな形の環境整備を是非お願いをしたいと思いますし、我々も党の方からしっかり応援をしていきたいと思います。
　続いて、ＤＸハイスクールです。
　今回、このＤＸハイスクールの事業ができたことは極めて重要です。これまで、小中はＧＩＧＡスクールをやって、大学や高専はデジタル人材育成のための予算があって定員も増やしたりできるというような形もやっている中で、高校のところだけすぽんと抜け落ちていたんですよね。そこを、今回、ＤＸハイスクールという形で、ＤＸ人材の育成をシームレスにやっていくという観点から事業を入れていただいたことは極めて意義が大きいと思います。だからこそ、いい事業にしなければならないと思っています。
　まず、お聞きしたい一つ目は、これはハード整備だけに終わらせてはなりません。３Ｄプリンターができましたとか、そのハードが整備されたというだけでは駄目で、やはりソフト面、内容の充実というのが極めて重要だというふうに思っております。他方で、各都道府県教育委員会とかは、急な公募だったので、準備不足の可能性もあります。
　そういう意味で、ハード整備だけに終わらせず、内容も充実させる、そのための文科省の取組を教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　全く御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、ＤＸハイスクールにつきましては、高等学校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化するための必要な事業でございまして、各学校の取組が充実したものになるようにしていくことが何よりも重要だ、ハードだけ整備されたらいいというものではないということを考えております。
　このため、交付申請依頼の前の段階から、教育委員会等に対して事業計画の検討を依頼することや、関係する大学や企業等にも説明するなど、円滑に準備が進められるよう、必要な取組を実施してきているところでございます。
　さらに、採択後も、大学や企業等との連携を促進していくことや、あるいは先進的な取組を横展開していくことを検討しているところでございまして、引き続き、本事業が充実した内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、このＤＸハイスクールでもう一つ、これは、今のところ、単年度事業なんですよね。単年度事業で終わらせてはならないと思っています。先ほども言いましたように、小中のＧＩＧＡ、大学、高専のその他事業、高校だけ抜け落ちていたところを埋めて、シームレスにデジタルと携わっていく、あるいはその人材育成をしていくという観点からは、単年度事業では絶対あってはならないというふうに思っておりますので、今後につなげるための文科省としての努力、工夫というものを聞きたいと思います。
○矢野政府参考人　これも全く御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、各高等学校等におけるデジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化するための取組について、継続して推進していく必要があるというふうに考えております。
　このため、ＤＸハイスクール事業におきまして、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムの実施、ＩＣＴを活用した文理横断的、探求的な学びの強化について、各学校に対して複数年度にわたる計画的な取組を求めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、本事業による支援を各学校に十分御活用いただけるよう促していくとともに、昨年九月の緊急決議をいただいたように、複数年度をかけてこの取組を推進すべく更なる支援策の検討を進め、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　局長がおっしゃっていただいたとおり、是非、これでどういういい成功事例ができているのか、いい取組が始まっているのか、そういうことをしっかり把握していただいて、それを発信していくことで、単年度で終わらせてはならない、そういう機運をしっかりつくっていくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、オンライン教育の推進についてお聞きしたいと思います。ちょっと二つあるものの順番を入れ替えて、後ろからいきたいと思います。
　オンライン教育は、学校での学びをより充実させるとともに、学びへのアクセスを保障するという観点から、学校や子供たちの実態に応じて積極的に活用することが重要だと思っています。
　活用の推進に当たっては、児童生徒等と教師、あるいは児童生徒同士が直接触れ合うということが基本である中で、そして、教育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものであっては決してならないということを踏まえる必要があると思っておりますし、特に、義務教育段階においては、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うために、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要だと思っています。
　受信側の教師の配置についてお聞きしたいと思います。
　高校段階ぐらいになれば、多様な科目もありますし、生徒の多様な進路実現とかもある、それが困難になってはいけないので、教育上支障がないと考えられる場合は、一定の要件の下、職員の配置を、なしでもいいというような制度改正もやるという方向性が去年の年末に示されましたけれども、他方、義務教育段階は、学級マネジメントの観点とか、多様な子供たち、発達障害を抱えている子もいるかもしれません、あるいは外国人の子供たちもいるかもしれません、そういう子供たちの学びという観点から、やはり義務教育段階は受信側の教師配置が必須だと思っておりますので、その点について、文科省の考え方を教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちの学びの充実やアクセスの保障のため、オンライン教育を積極的に活用すること自体は重要でございます。
　この推進に当たって、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であるということ、教育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものではない、こういうことを踏まえる必要があるというふうに考えております。特に、義務教育段階においては、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要であり、受信側における教師の配置は必須だというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、質の高い教育と児童生徒の安全、安心を前提に、学校現場の創意工夫によるオンライン教育の実施を後押ししてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　是非、その考え方を多くの皆さんに御理解いただけるように、文科省からもしっかり発信をしてほしいと思います。
　最後に、年末のデジタル行財政改革会議で示されました自治体における遠隔授業配信センターの整備の支援ということについて、現状と今後の進め方を教えてください。
○矢野政府参考人　これは高等学校における遠隔授業についてでございますけれども、学校間で連携して実施する方式と、配信センターを置いて各学校に配信する方式がございまして、これまでの実証研究におきましては、学校間の時程の統一や配信側の教師の負担等の観点から、配信センターから各学校に配信する方式が円滑に実施しやすいという意見が多く出ているところでございます。
　このため、令和六年度の予算案におきまして、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業といたしまして、配信センターから遠隔教育等を実施する際、必要な機材整備や配信センターと各生徒の在籍校との間で連絡調整を行うスタッフの配置に係る費用などに対して支援を行うための経費を計上したところでございます。
　文科省としては、引き続き、いずれの高等学校におきましても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現し、全ての生徒の可能性を最大限引き出す、こういった観点から、遠隔授業の推進など、必要な取組を進めてまいります。
　以上です。
○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。
　終わりますが、教育ＤＸは、是非、将来の可能性、子供たちの可能性を開くということで挑戦的、野心的にやってほしいと思いますし、一方で、格差が子供たちにしわ寄せが行かないようにきめ細かな対応、この両方を車の両輪としてしっかりやっていっていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○井出主査　これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。
　順次、質問をしていきたいと思います。
　まず一番目なんですけれども、これは古い資料になるんですが、ＯＥＣＤの国際成人力調査、ＰＩＡＡＣというんですかね、第二回の調査が二〇二二年九月から二〇二三年三月にかけて行われていると聞きますし、それの調査結果が出るのは今年の十二月と聞き及んでいるので、古いデータしか手に入らなかったものですから。
　第一回の二〇一一年から一二年の調査結果では、日本人のおよそ三分の一は日本語が読めない、日本人の三分の一以上が小学校三、四年生以下の数的思考力しかない、三番目、パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は一割以下しかない、四番目、六十五歳以下の日本の労働力人口のうち、三人に一人がそもそもパソコンは使えない。更に驚くのは、この散々たる結果にかかわらず、全ての分野で日本人の成績は先進国で一位であったというものなんですね。
　ＯＥＣＤ平均を基にＰＩＡＡＣの結果を要約すると、一番目、先進国の成人の約半分、四八・八％は簡単な文章が読めない、二番目、先進国の成人の半分以上、五二％は小学校三、四年生以下の数的思考力しかない、三番目、先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは二十人に一人、五・八％しかないという結果が示されたんですね。
　アメリカ教育省は、仕事に必要な成人のリテラシーを計測するために、一九八五年、一九九二年、二〇〇三年に大規模な調査を行って、文章リテラシー、図表リテラシー、計算リテラシーを、得点によって基礎未満、基礎、中級、優秀に分類して解析を行っています。
　日本でもＰＩＡＡＣの調査結果を基に成人のリテラシーを計測して、今の日本社会がどのような状況にあるのか把握した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○盛山国務大臣　鈴木委員御指摘のとおり、アメリカにおきましては全米成人識字調査が複数回行われており、直近の二〇〇三年の調査では、文章リテラシー、図表リテラシー、数的リテラシーについての測定が実施されたと承知しております。
　成人のリテラシーについては、その後、ＯＥＣＤが二〇一一年から二〇一二年にかけて国際成人力調査、ＰＩＡＡＣを行い、我が国やアメリカを含む三十三か国が参加しております。
　我が国は、読解力と数的思考力の二分野で平均点が参加国・地域中で第一位、ＩＴを活用した問題解決能力についても中、上位の者の割合がＯＥＣＤ平均より有意に高い結果となっております。
　先ほど委員からも御指摘があったとおり、ＯＥＣＤにより、現在、ＰＩＡＡＣの新しい調査が我が国を含む三十か国以上の参加により行われており、読解力、数的思考力、状況の変化に応じた問題解決能力について調査が行われまして、今年の十二月に結果が公表される予定と伺っております。
　我々としましては、その結果の分析を行い、今後の教育施策の改善、充実に生かしていきたいと考えております。
○鈴木（義）分科員　今まで、戦後七十五年たってきた中で、いろいろな課題に取り組んできたと思うんですね。最終到達点は何なのかということになったときに、それをフィードバックさせて現場の学校教育に生かしていくということが必要なんだと思うんです。今大臣から御答弁いただいたように、調査結果を分析して学校現場に落としていきたいということなんです。
　それからいきますと、二番目の質問に入っていくんですけれども、このアメリカの調査結果を見れば、学歴による社会の分析が必然だと分かるというものなんですね。知識社会というのは、定義上、知能の高い者が大きなアドバンテージを持つ社会であり、知識社会における経済格差は知能の格差の別の名前なんだというふうに指摘している人がいます。
　まず大臣に、この結果に対してどのような所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○盛山国務大臣　鈴木委員のおっしゃる、この結果に対してどう思うのかというところがちょっとうまく把握できなかったところはございますけれども、私といたしましては、子供たちが、生まれ育った家庭環境や社会環境によらず、質の高い教育を受けられるチャンスを平等に得られるような社会にしていくことが重要であると考えております。
　このため、様々な課題を抱えている子供たちが、誰一人取り残されず、可能性を最大限に引き出す教育の実現に向けて、教育機会の確保に取り組んでまいりたいと考えています。