maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（井藤英樹君）　御指摘の要因につきましては、日本のスタートアップエコシステム全体に関わるものであるというふうに考えてございまして、例えば、米国と比較して成長ステージに応じた資金供給者の規模が限定的であったり、スタートアップが拙速に、先ほども議論ございましたけれども、ＩＰＯを目指しているなどの指摘がございまして、仲介事業者の参入が見られないことも要因となっているものと承知してございますが、これ様々なことが要因となってございます。
　そういうことで、今回はその法律改正に関わる事項を改正法案として提案してございますけれども、そういった全般的な課題に取り組むべく、一昨年に策定されましたスタートアップ育成五か年計画では、スタートアップ企業の創出に向けた人材・ネットワークの構築、スタートアップ企業のための資金供給の強化と出口戦略の多様化などの改善に向けて具体的な施策を取りまとめてございます。
　金融庁といたしましては、今回の法案におきます措置に加えまして、例えば内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタルに円滑に供給されるようにするためのベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定などの取組も進めてございまして、引き続き、他省庁とも連携いたしまして、スタートアップ企業の育成、全体のエコシステムを向上させる観点から取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　それに加えて、前回も次に出てくる法案のことをちょっと前倒しで聞いたんですが、今日もそれお伺いしておきますけれども、片方では、この法案で非上場株のもう少し取引がしやすくすることを考えると、もう片方では、今度出てくる法案で企業価値担保権というものを認めてスタートアップ企業が資金調達しやすくすると。この企業価値担保権設定に関しては、これ一点だけ今日は確認だけしておきたいんですが、だから、イエスかノーだけでいいですが、企業価値担保権を設定するときには、先順位の担保権がほかに設定されていたらそれを全部解除させて、アメリカの全資産担保みたいにもう全部に担保権を掛けるという、こういう理解でいいですか。それとも、先順位の担保権は残りますか。もう僕、時間が来ているので、もう簡単でいいです、イエスかノーだけで。続きはまた今度やらせてもらいますので。
○政府参考人（井藤英樹君）　ありがとうございます。
　その点は残ります。
○大塚耕平君　終わります。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案は、資産運用業者の新規参入を進める規制緩和を行うものでありまして、岸田政権の資産所得倍増プラン、資産運用立国実現プランに沿ったものだと思います。
　この資産運用立国実現プランで打ち出された資産運用特区、東京、大阪、福岡、札幌、四都市が手を挙げて、二月に相次いで提案文書が出されています。各都市のプラン見ますと、海外金融業者などの呼び込みが重視されて、税制の優遇を国に求めているんですね。また、独自に減税や補助金を実施した、あるいは実施を検討していると。例えば、東京都は外資系企業への法人税減税を求めておりますし、大阪市では昨年十一月から、市内に初進出した金融系外国企業を対象に、法人府民税、市民税、法人事業税の減税を始めています。
　政府も、資産所得倍増プランでは、海外の高度金融人材、金融事業者から見て日本進出の障害とみなされている課題を始め、国際金融ハブに向けた税制上の諸課題を把握し、必要な見直しを行うとしています。しかし、香港の法人税は一七％、シンガポールは一六・五％なんですね。大臣も二月の日経新聞で、税制もパッケージの中で考えていく、国税だけでなく地方税でもできる、地域の特性を生かす観点で税財政面で支援することもあり得ると述べておられます。
　この金融・資産運用特区のために更なる法人税の減税ということを考えておられるのかどうか、お聞きします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　貯蓄から投資への流れを加速をして成長と分配の好循環の実現を目指していくためには、税制をも含めた様々な取組を通じまして、世界の優れた金融機関や人材が我が国に集まってより良い金融サービスが提供される環境を整備していくこと、これは重要なことであると考えております。
　現在検討を進めております金融・資産運用特区では、こうした考え方を背景にいたしまして、意欲ある自治体と協働して、英語対応が可能な行政サービスの拡大、スタートアップやＧＸなどの投資対象となる成長分野の支援など、対象地域におけますビジネス、生活環境等の更なる改善充実に向けて規制改革や運用面での取組を進めていくこととしております。
　こうした中で、地域における主体的な取組として税財政面の支援についても検討されていると承知をしておりますが、御指摘のように、金融・資産運用特区のために国税における法人税を引き下げることについては検討しているわけではありません。
○小池晃君　これ、世界の流れがどうかって見ると、法人税については二〇二一年に最低税率導入の国際的な合意なされて、これはもう企業誘致の減税競争をやめようということですね。それから、東京都がモデルとしているロンドン・シティーのあるイギリスは、英国は、昨年から法人税を一九％から二五％に引き上げて、さらに今年三月には高額所得の外国人誘致のための優遇税制見直して社会保障制度のための財源にすると。日本では、菅政権の下で二〇二一年の税制改正でファンドマネジャーへの所得税の減税ということが行われましたが、アメリカのバイデン政権は逆にファンドマネジャーへの税制優遇の見直しを提案しているわけです。
　大臣、法人税の減税、このためにって考えていないとおっしゃいましたけど、私は、呼び込み型の減税競争ではなくて格差を是正するための税の優遇見直そうというのが世界の流れだと思いますし、やっぱりそれに逆行するようなことは絶対やるべきでないというふうに思いますが、世界の流れ、どういうふうに見ておられるか、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　世界の流れを見てみますと、小池先生の問題意識であります格差の是正という観点についてから申し上げますと、例えば、世界の法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるため、グローバルミニマム課税についての取組が進められているほか、御指摘もございましたが、イギリスなどでは、新たな財源を確保するため、大企業に対する税率の引上げなどを通じ、法人税の課税強化を行っている事例もあると承知をいたしております。
　一方で、法人税は立地競争力や国際競争力に影響を与え得るものでありますので、これらを踏まえた検討も不可欠であると考えておりまして、例えばアメリカでは一昨年に成立したインフレ抑制法等において電気自動車等の生産投資に係る優遇措置が創設されておりまして、必ずしも世界全体で税の優遇措置を見直す動きにはなっていないものと考えております。
　政府といたしましては、こうした諸外国の動向、これも踏まえまして、財源の確保、これはもとより、格差の是正や競争力の強化といった政策目的をバランスよく追求をしなければいけないと考えておりまして、そうした観点から必要な改正を行っていくことが重要であると考えております。
○小池晃君　ちょっと今のお話聞くと、どっちの方向を向いているのかよく分かんないですよ。
　やっぱりそういうアメリカのようないろんな動きあるとしても、やっぱり世界的には格差を是正するということが必要だし、政府だってやっぱり財源確保は必要だということじゃないですか。やっぱり格差是正ということはこの間も言われてきたじゃないですか。新しい資本主義だというようなことでやるわけでしょう。やっぱり私はそういう世界の流れに沿った税制の改革ということが必要だと思いますが、大きな方向性としてはそういう考え方ということを共有できるんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な観点から考えなければいけないということで、先ほどの答弁におきましては、一つとして財源の確保、これも重要であります。それから、御指摘の格差の是正、それから競争力の強化、こういった三つの点を申し述べたわけでありますが、こうしたことをそれぞれバランスよく追求をして必要な改正を行っていく、それが基本的な姿勢であると考えております。
○小池晃君　これまでのやり方はバランス悪かったと私は思います。やっぱり、そういう意味では、格差の是正ということをきちんと据えた税制の改革が必要だと。やっぱり、その海外業者呼び込みの減税ではなくて、安心して投資できる環境整備で、そのためには投機的取引への規制強化、それから個人投資家の保護が急務だというふうに思うんですね。
　しかし、本法案で、例えば非上場有価証券、未公開株の仲介サービスをする第一種金融商品取引業者の登録要件緩和すると。これ、やっぱり個人投資家のリスクを高める懸念があると思います。
　お配りしている資料で、非上場有価証券の仲介業者の登録要件緩和とありまして、その注意書きに注二として、換金ニーズに応えるため、一般投資家も売却は可能というふうに書かれているんですね。新たに導入される第一種金商業者は、非上場有価証券を買い付けたい一般投資家への仲介サービスは禁止されていますが、売り付けたい投資家への仲介サービスは認められているということになると思います。
　金融庁にお聞きしますが、この場合、売り付けたい一般の個人投資家、つまり非上場有価証券を保有している一般投資家というのはどのような投資家でしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　このような非上場有価証券取引の売手となる投資家についての御質問ですけれども、例えば、スタートアップ企業の役職員ですとか、相続によって非上場株式を取得した者などが想定されているところでございます。
○小池晃君　そういった人たちは入ってくると思いますが、それだけではなくて、一般の個人投資家が未公開株などを保有しているケースの中には、株式を発行する企業から直接購入している場合も含まれると思うんですね。本法案で未公開株を売却できる機会が拡大するわけで、そうすると、発行企業にとっても一般個人投資家への勧誘、販売はしやすくなって、投資詐欺に悪用されるリスクも高まるのではないかと思うんです。
　国民生活センターに寄せられている相談件数、未公開株に関しては減少しています。これ、二〇一一年に未公開株の投資詐欺が大問題になって、これはもう金融庁、消費者庁も含めて、関係者の努力で状況は改善してきていると思うんですね。
　しかし、お配りしている二枚目の資料で、警察庁の資料を見ますと、やはり犯罪は続いておりますし、昨年は、被害人員が一万五千人以上、被害額百七億円という、近年最大規模の詐欺事件も起きています。
　やはり深刻な被害は続いていると思うんですが、日弁連は、日本弁護士連合会は、二〇一〇年の意見書で、未公開株の被害防止のために、顧客が要請していないのに訪問や電話などで勧誘する不招請勧誘、この禁止を求めていますが、金融庁にお聞きしますが、金融商品取引法には不招請勧誘の禁止規定ありますけど、簡潔にその内容と適用の条件を説明ください。
○政府参考人（井藤英樹君）　金融商品取引法で規定いたします不招請勧誘の禁止規制は、一定の契約の締結について、勧誘の要請をしていない顧客に対しまして、訪問又は電話により契約の締結を勧誘する行為を禁止するものでございます。
　この対象範囲につきましては、業務の態様などからして適合性の原則を守ることがおよそ期待されないような場合に、レバレッジが高いことなど投資金額を上回る思い掛けない損失を被ることがないかといった商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生といった取引の実態などを総合的に勘案して政令で定めてございます。
○小池晃君　店頭外国為替証拠金取引など極めて限定的になっていると思うんですが、二〇一六年には特定商取引法改正されて、訪問販売、電話勧誘販売の中に未公開株、位置付けているわけですね。
　本法案は、全体としては未公開株について一般の個人投資家も巻き込んで流通の活性化を進めるわけですから、やっぱり被害実態からいっても、未公開株は金商法の不招請勧誘の禁止対象とすべきだったんではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　法令による不招請勧誘の禁止の対象につきましては、先ほど参考人から答弁がありましたとおり、業務の態様などからして適合性の原則を守ることがおよそ期待できないような場合を対象とすることとしており、具体的には、投資家保護の観点から、投資金額を上回る思い掛けない損失を被り得ること、執拗な勧誘や利用者の被害の発生といった取引の実態、そういったものなどを総合的に勘案して定めておりますけれども、未公開株は、未公開株式はその対象としておりません。未公開株式につきましては、法令上の不招請勧誘の規制が設けられる前から、日本証券業協会の自主規制規則におきまして、原則として証券会社による投資家への投資勧誘は招請がある場合も含め禁止されているところであります。
　こうした中で、未公開株式への投資につきましては投資金額を上回る損失が生じ得るものではなく、御指摘にありましたような無登録業者による被害はあるわけでありますけれども、自主規制規則が整備されている証券会社においては大きな被害、投資被害等は把握されておりません。
　そういう中で、これを法令上の不招請勧誘規則の対象とすることは、事業者の営業の自由、これを過度に制限することにならないかなどの観点から慎重な検討が必要であると考えておりまして、現時点では、未公開株式に法令上の不招請勧誘規制を課すことは考えていないところであります。
○小池晃君　やはり、金融市場を活性化させるということ自体は、それは否定するものではありませんけれども、やっぱり投資家保護ということにしっかり軸足を置いた対応が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。
　通告しました一番目の質問、ちょっとカットしますので、二番目のから入ります。
　まず、今回の法改正には一種の、今回の法改正は一種の緩和措置だと考えていますが、この緩和に伴うデメリットというものは想定されていますか。その予防策としてどのような対策を考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案は、非上場企業の従業員ですとかベンチャーキャピタルなど、株主における売却ニーズに応えることや投資家の非上場株式への投資機会を提供することを目的としたものでございます。
　取引に際しまして、非上場株式は上場株式と比べて評価が難しいため、投資判断能力が高いとは言えない者による非上場株式への投資は相当のリスクがあるというふうに考えてございます。したがいまして、今般の改正法案におきまして措置を講ずる非上場株式の流通活性化のための規制緩和は、プロ投資家を主たる対象とすることとしてございます。
　こうしたことを踏まえれば、今回の緩和措置により何か大きなデメリットが生じるというふうには考えてないところでございます。
○神谷宗幣君　そうですね、考えてないと。
　先ほどいろんな先生方が指摘されていたような懸念が現実化する可能性ありますので、対策等を考えながら運営していただきたいというのが一つの要望なんですが、私の懸念を今回伝えますと、今回の法改正の目的の一つが、非上場有価証券の流通活性化というものが挙げられています。例としてスタートアップ等が発行する証券が挙げられているんですけれども、上場していない既存の中小企業が発行する証券も含まれているということを確認しています。
　先日もこの委員会で触れましたが、コロナ期の経済政策によるダメージから立ち直れない中小企業多くて、昨年から倒産増えています。さらに、電気代の高騰や人手不足と賃上げと、それから後は円安によるコスト増加というものが続いており、今後は金利の上昇も予想されていますから、日本の中小企業の経営難や倒産が増える条件がそろっているのではないかというふうに考えています。
　こうしたことを見越してか、二〇二一年の銀行法の改正というものがありまして、経営不振にある非上場の会社への一〇〇％出資というものが可能になっていて、地方の中小企業の株を銀行が持てるというふうな形になっています。
　今回の規制緩和により証券の流通が活性化すると、機関投資家や個人の投資家から集めた資金を未上場企業に投資し、経営に関与することで企業価値を高めてＩＰＯや売却によって利益を得ることを目的としているプライベート・エクイティー・ファンド、資料にも名前ありましたね、プライベート・エクイティー・ファンドが地方銀行などを介して技術を持っている中小企業などを買収して、日本の企業の技術や特許が流出するというリスクがあるのではないかと考えています。海外見ますと、企画立案のみ行って、現地国の資産運用会社を利用して短期で利益を上げているファンドが多数存在しているということを確認しています。
　今回の緩和措置によって流動性が高まるというメリットはあると思うんですが、一方で、海外のファンドなどが日本の中小企業などの技術や特許といったものを狙って会社の買収などを進めていくことで、日本の技術が流出していくといったようなリスクは考えられないかということなんですが、この点どうでしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘の技術や特許の海外への流出リスクに関しまして、非上場企業が発行する株式には、例えば譲渡に際して当該企業の取締役会等での承認が必要となる制限が付されていることが一般的であるため、今般の法律改正により株式の流通活性化が図られた場合でも、現在と同様、当該企業が意図しない株式の譲渡は行われないというふうに考えてございます。
　また、外国投資家が一定の事業を営む国内非上場企業の株式を取得する場合にあっては、外国為替及び外国貿易法によりまして事前届出が求められ、国の安全等の観点を踏まえた厳格な審査が行われることとなっているというふうに承知してございます。
　このため、非上場有価証券の流通の今回の施策によって非常に大きなリスクが生じるというふうに考えているわけではございません。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　これ懸念なので、是非その点のところを配慮した制度運営をやっていただきたいという要望であります。いろいろやり取り聞いていましても、顧客保護というものは皆さん指摘されているんですけれども、その運用会社に運用される商品といいますか、証券を持っている会社の権利保護といった観点がちょっと議論になかったので、その点を指摘させていただきました。
　確かに、流通を高めて競争をしっかりしていくということ、非常に大事なことだと思っていまして、それはいいと思うんですが、ただ一方で、日本の企業とか技術を守るという視点もないと、まあ直接当てはまらないかもしれませんけれども、リーマン・ショックの後にハゲタカファンドというのがやってきて、日本の技術とかを結構持っていかれたんじゃないかということを私すごく記憶に持っておりまして、そういうことに今回中小企業が対象とならないように予防策とか対策を考えていただきたいというふうに重ねて要望しておきます。
　政府の目指す資産運用立国というものの趣旨には私は賛同していまして、海外の成長を取り込んで国民の資産を増やしていくということは日本にとって必要なことだと思います。
　そういう観点で考えると、例えば日本の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦですね、以下、ＧＰＩＦといいます、は、まさに国民の資産を運用して、平均すると四％ほどの利回りで資金を運用しています。昨年は過去最高の三十四兆三千七十七億円の利益を上げたというふうに記事を見ました。
　このＧＰＩＦは独立行政法人ですけれども、諸外国の資産運用を見ますと政府系のファンドというものがたくさん存在していまして、日本も政府の資産や国民の資産を集めた形で政府系のファンドを新たに設立して国民の資産を運用するといったような取組を進めることは法的に可能なんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の、政府がファンドの設立、運用を通じて国民に運用の成果あるいは運用の範を示すというふうな御質問でございます。
　確かに国民の資産はなるべく高い運用力を持つものにおいて運用されることが望ましいということでございまして、実際に運用業務の委託あるいは合同運用という形が取られることは多いと思います。
　ただし、法律云々の前に、こうした高い運用力というのは、多様な投資運用業者の参入を通じて競争環境を整備すると、で、事業者が切磋琢磨する中で獲得されるというのが実際のマーケットの状況でございます。
　また、顧客であります各個人においても、適切な運用方法というのは、様々なリスクの考え方であったり、あるいはライフプランによって異なるものだということでございまして、国が一律に具体的な投資運用をやってその範を示すというのは必ずしも適切なやり方ではないというふうに我々としては考えています。
　ただ、こうした市場が機能するためには、顧客である国民がきちんとしたライフプランに基づいた資産形成を選択するというリテラシーが必要でございますので、金融庁としては、金融経済教育の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　そうなんですよね、まさに金融経済教育のところが大事で、今からそれをやりましょうという段階で、結構今日話も上がっていましたＮＩＳＡだとか始めていくと、結構拙速過ぎないかなというところありまして、段階を追ってやっていかないと、金融、開いていくのはいいんですけれども、開くと当然トラブルも起きますし、過度な緩和は、国民の資産運用のためというよりも、そこに入ってくる、何ですか、日本の市場というものを目指して入ってくる外国資本のためになっちゃって、先ほど小池委員もおっしゃっていたように、優遇ばっかりしていて、彼らの市場をつくったはいいけれども国民の資産増えませんでしたというふうになると、結局、資産持っていかれたという結果に終わってしまいますから。
　何かもうちょっと国民が安心して国家と一緒になって投資をできるような仕組みをつくった上で、あっ、なるほど、こういった社会的に有用な事業に投資すると自分たちにもリターンがある、そして国家事業も進んでいくというふうな、もう少しそういった実践を通じた金融経済教育といったものが大事で、理屈だけ簡単に教えて、あとは民間業者に任せて、特に外資なんかに運営任せてやってもらうとなると、彼らは別に日本人の富殖やそうとは思っていなくて、自分たちの利益を上げようということで日本人の資産を運用するわけですから、もう少し、そこは自由競争だけに任せずに、政府が介入した、政府も連携した取組というものを検討していただいた方がステップがあると思っていて、いきなり、はい、競争ですというのはちょっとリスクが高いんではないかなと思いますので、是非、一意見ですけれども、そういったことも将来的に検討していただきたいということを要望しまして、私は質問を終わります。
　以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、金商法及び投信法の改正案の質疑においてですけれども、日本経済において、デフレ三十年とも呼ばれる状況の下、多くの国民が、多くの国民の資産形成が進んでこなかったという状況の下、これまでは、自己防衛のため、お金また資産は安全なところに、自分の手中の範囲に置いて保管するというマインドが醸成され、定着してきたんではないかなというふうに考えています。今回の改正に当たっては、その国民の安全な資産形成、そして真の資産形成につながるのかという視点から質問させていただければというふうに思います。
　まず初めに、本改正案の内容に先立ちまして、岸田内閣の新しい資本主義についてお伺いできればというふうに思います。
　岸田内閣において、官民の連携により、社会課題を成長のエンジンに転換する新しい資本主義を進めるというふうにしております。この新しい資本主義、この下で我が国の家計金融資産の半分以上を占める預貯金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくという資金の流れを創出する、それが、成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるというふうにうたわれております。
　新ＮＩＳＡ制度、二〇二四年に入りスタートし、貯蓄から投資への流れというのは進んでいるように見えます。新ＮＩＳＡにおいては、海外株の投資信託の個人投資家人気が高いように見受けられます。成長と分配の好循環のためには、海外への投資を増やすというよりも、日本企業の価値、魅力を高めて、日本企業への投資を増やすという必要があるというふうに思われます。
　海外株の人気が高い新ＮＩＳＡにおいて、海外株の人気が高い理由については政府は把握されているというふうには認識しますけれども、日本株の投資を増やすための政府の具体的な取組についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　家計の資金が成長投資に向かって、そして企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環の実現に向けまして、御指摘のとおり、日本企業の投資先としての魅力を高めて日本企業への投資を増やすこと、これは重要なことであると考えております。
　こうした点から、政府及び東証におきましては様々な取組を進めてまいりましたが、例えば近年では、東証の市場再編によって各市場のコンセプトを明確化し、企業価値向上の動機付けを行う、上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた計画の策定、開示、実行を要請するなど、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた取組を行っております。
　金融庁といたしましては、引き続き、東証と連携をして、国内外の投資家にとって魅力ある投資先となるような上場企業が増えるよう、上場企業の中長期的な企業価値向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　そこに加えて、政府の掲げる資産運用立国実現プランに絡めて少し質問させていただきますが、本改正案においては、我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するための投資運用業、大量保有報告、公開買い付けに関する見直しを行うものであると承知しております。
　この本改正案を見ますと、投資運用業者の参入を促進してその競争を促すことで、資産運用の高度化、多様化を図ることで、特に資産運用会社が恩恵を受ける改正のようにも見受けられます。投資運用業者の新規の参入が促進されるその一方で、稚拙なスキル、未熟なスキルしか有しない業者が乱立したり、また、それが淘汰されることで撤退、廃業する業者も出てくれば、そこで一般投資家にも出るリスクがあるということは懸念されることだというふうに思います。
　この参入促進、そして一般投資家の保護、どうバランスを取っていくのかというところを金融担当大臣からお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、国内外からの新規参入の活性化を通じまして投資運用業者間の競争を促して、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　一方で、堂込先生の指摘のとおり、投資運用業者としての十分な能力を有しない事業者が新規参入を目指す場合や、事業者によっては競争の中で淘汰され、撤退や廃業に至る場合も想定をされ、投資者保護の観点からの対応も重要であると考えます。
　この点については、例えば登録審査において、顧客との契約や約款に沿った運用を行うことができる業務管理体制が整備されているかをしっかりと確認すること、撤退や廃業をしても投資家の財産が保全されるように、預かった運用財産と投資運用業者自身の財産とが分別管理されているかどうか、これらをモニタリング、チェックすること、今般の法律改正によりコンプライアンスに係る業務等を外部委託して新規参入する投資運用業者は、登録を受けた専門の事業者である第三者からのチェックを通じて、投資家保護に関するコンプライアンスの質が向上の、失礼しました、コンプライアンスの質の向上が図られることなどによって、一般投資家に不測の損害が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　一般投資家も様々なリスクももちろんあるという上で投資を進めていくというわけですから、これからのモニタリングも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　先ほど来から皆様から、委員の皆様から質問あったように、ミドル・バックオフィス業務の外部委託についての部分についてお伺いできればと思いますが、本改正案によってミドル・バックオフィス業務等の外部委託、こちらが可能となるほか、登録を受けた事業者に業務を委託した場合、投資運用業の登録要件緩和されるなど、資産運用会社が新たに参入しやすくなり、合理的な制度改正というふうに見受けられます、思われます。
　その一方で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三の改訂版等において、資産運用会社に対するガバナンスを強化するというふうにされております。
　この委託により、バックオフィス業務の外部委託先でのガバナンスの強化と、委託により企画立案に特化する運用業者のガバナンス、この両立、どう同時に行っていくのかというところをお伺いできればと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案では、ミドル・バックオフィス業務の受託者の質を確保するため、登録を受ける受託業者に対しまして、役員等が業務の執行に必要な専門性を有しているか等の人的構成を求めるとともに、適切な業務管理体制の整備や事業年度ごとの事業報告書の提出を義務付けることとしております。
　具体的な体制整備の内容については今後内閣府令等において定めてまいりますが、例えば、業務の執行を担う部署に対してその執行状況の監督を行う管理部署による健全な牽制機能が働いているか、また、業務管理体制などについて検証を行う内部監査が有効に機能しているかなど、適切な内部統制を構築することも重要であるというふうに考えてございまして、登録業者に対して、こうした義務も踏まえて、受託したミドル・バックオフィス業務の適切な業務運営体制が確保されるよう、しっかりとモニタリングしてまいる所存です。
　また、外部委託により投資運用業者が企画立案に特化する場合につきましてでございますが、委託元及び委託先は両者共に引き続き投資運用業の登録を受ける必要がございます。今般の改正の前後で投資運用業者として求められる業務管理体制の水準が変わるものではないほか、今般の改正法案におきまして、委託元の投資運用業者に対して、委託した業務の適正な実施を確保するための措置を義務付けることとしており、委託元及び委託先の投資運用業者における業務管理体制は十分に確保されるものと考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　この先、新規参入によってどのぐらいの運用業者が出てくるのかというところも想定しながら様々考えなきゃいけない、ならない領域だと思いますけれども、二〇二一年末の時点で対米国、アメリカと比較すると、資産運用残高、アメリカが五十兆ドル、日本は七・二兆ドル、その資産運用会社の数なんですけれども、アメリカが一万四千八百六社、日本は四百五社ということで、アメリカの割合に近づけると大体日本でも二千社以上の運用会社を持つということになります。これだけの数の運用業者、実際に起こるか分かりませんけれども、それを監督していくというところは大変な領域になります。
　この懸念を呈しまして、次の質問にさせていただければというふうに思います。
　地方のスタートアップ企業に対する投資環境への影響等に関してですが、私の地元である茨城県においても、県に集積する研究機関、大学等が持つ最先端の技術などを発掘して、それを生かした事業化プランの作成、また企業とのマッチング行いながら支援を行っているベンチャー企業創業の事業化支援プログラム等々が様々あります。また、地域課題の解決型の起業支援事業もございます。
　こうした地方においてもスタートアップの支援を行っておりますが、スタートアップ企業等の資金調達の手段が相当限られているということはあります。
　本改正案においても、資金供給を円滑化するための様々な新規参入、仲介業者への新規参入を促すことを目的とした緩和といったものが想定されておりますが、こうした制度の改定によって地方におけるスタートアップ企業等への投資も促進されるということで、新たなイノベーションを生み出す動きが活性化されて、それが結果として地域の社会問題の解決に貢献し得る事業が更に生み出される、そんな好循環が生まれるのではないかというふうに考えます。
　地方のスタートアップ企業等をめぐる資金調達環境の更なる改定、改善への施策について、お取組の状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　スタートアップ企業でございますけれども、先生おっしゃるとおり、地方を含めた我が国経済の活性化のために不可欠な存在でありまして、金融庁といたしましては、スタートアップ企業への成長資金の供給を促進することが重要だというふうに考えてございます。
　そのため、金融庁といたしましては、今般の改正法案におきまして、非上場株式のセカンダリー市場の活性化に向けた規制緩和の措置を講じることとしているほか、所在地にかかわらず、例えばインターネットを通じた資金調達が可能である投資型クラウドファンディングに係る規制緩和、また、事業の実態や将来性等に着目した融資を推進するため、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創出、さらには、内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタルに円滑に供給されるようにするためのベンチャーキャピタル向けのプリンシプル策定の取組を進めているところでございます。
　金融庁といたしましては、地方のスタートアップ企業の育成も重要であるというふうに考えてございまして、地方におきます企業の置かれた状況にも十分に配意しながら、引き続きこうしたスタートアップ企業への成長資金の供給拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○堂込麻紀子君　お時間参りましたので、私の質問まとめさせていただきます。ありがとうございます。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案は、岸田政権が掲げる資産運用立国実現プランに基づき、金融業者に対して大幅な規制緩和を実施する内容となっています。
　本法案が可決されれば、投資運用業者の新規参入を促す目的の下、従来は一体運営が基本であったコンプライアンスや計理等のミドル・バックオフィス業務の外部委託が行えるようになります。加えて、非上場株式の流通、換金を容易にする施策内容も盛り込まれています。
　こうした改正を必要とする根拠について、政府は、諸外国の金融業に関わる制度との比較に基づき、日本の立ち遅れを度々指摘します。確かに、戦後日本の金融行政は、護送船団方式に基づき、金融の自由化に一定の制限を設けてきました。その結果もあり、国民の家計貯蓄は、家計貯蓄、銀行預金は大きな額となり、この眠った財産の金融市場への開放が政府や有識者の問題意識の根底にあり、今般の資産運用立国推進の主要な目的になっていると認識しますが、二千兆円の家計資産を開放しとは、誰が何に開放するというのでしょうか。国民一人一人が持つ貴重な金融資産を持続的成長に貢献させるという政府方針に疑問を持たざるを得ません。
　現在の我が国において、金融業者への、金融事業への規制緩和を行っても、その恩恵を受けるのは国内事業ではなく、スケールメリットの観点からも海外の投資運用会社となることも想定され、ミドル・バックオフィス業務の外部委託もあり、国民の資産がより高いリスクにさらされるおそれがあります。
　政府は、投資運用業者間の競争促進により運用業の高度化を図るとしていますが、国民、一般投資家の利益に資するものとなるのか、その根拠も明確に示されていません。
　政府が行うべきは、規制緩和を通じた投資運用業者の競争強化、非上場株の流通促進の前提として、まずは国民の金融経済教育や詐欺的な投資勧誘等に基づく被害防止の徹底を図り、安定的な投資環境を我が国につくり出すことだと申し上げます。
　以上の理由により、本法案には明確に反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、非上場有価証券の流通活性化のための資産運用業者への規制緩和がコンプライアンスの低い業者の拡大を招く懸念があるからです。
　本案では、プロ投資家を対象に未公開株を含む非上場有価証券の仲介業務のみを行う第一種金融商品取引業者の登録について、資本要件を大幅に緩和することが想定されています。仕組み債、外貨建て保険などの金融被害が大きな問題となりましたが、金融機関のコンプライアンスを欠いた勧誘販売行為が後を絶ちません。大手銀行、大手の保険会社の名前も挙がっております。非上場有価証券は価値評価の難しい、リスクの高い金融商品であり、安易な規制緩和を行うべきではありません。
　反対理由の第二に、本案では、非上場有価証券の流通活性化のため、規制緩和された第一種金融商品取引業者に対し、一般の個人投資家が未公開株などを販売することを認めています。未公開株による投資詐欺など、現在でも深刻な被害が続いています。一般個人投資家を巻き込んだ流通活性化を進め、金融被害の危険を拡大することはやるべきではありません。
　また、一昨年の内閣府令の改正で、プロ投資家に転換できる一般の個人投資家の範囲を大幅に拡大したことも一層懸念を強めるものであります。
　以上、本案に反対の理由を述べて、討論といたします。
○委員長（足立敏之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　投資運用業者によるコンプライアンスなどミドル・バックオフィス業務の投資運用関係業務受託業者への委託により、当該業務の執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人が不要となる結果、コンプライアンス管理等の態勢が弱体化して顧客に不利益が及ぶことのないよう、当該業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人が備えるべき資質を監督指針などで明確に定めること。
　二　投資運用関係業務受託業者の業務品質の向上を図るため、受託業務量が過大となることや委託元である投資運用業者から不当な圧力を受けることを防ぐとともに、委託元に対し業務上必要な情報提供を随時求めることができるよう必要な措置を講じること。
　三　投資運用業への参入促進策の実施においては、競争環境が激化した場合であっても「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務」の徹底が図られ、他者を上回る投資収益を上げることを目指して投資先に関わる多様なステークホルダーの利益を犠牲にすることがないよう、投資運用業者に対して適切な監督を行うこと。
　四　非上場株式の流通活性化策の実施においては、一般投資家が売り手の場合、買い手の特定投資家等との間の情報や知識の格差によって不利益を被ることを防ぐとともに、いわゆる小粒上場がその後の成長停滞の原因となっている現在の株式市場を改革し、上場を果たした企業に更なる成長資金を供給するという本来の株式市場の機能を向上させるため、必要な措置を検討すること。
　五　「資産運用立国」に係る政策を進めるに当たり、短期的な株主利益を重視するのではなく、企業を取り巻く多様なステークホルダーの利益を重視することで長期的持続的な株主利益の実現を目指していくという考え方が我が国に定着するよう努めるとともに、有価証券報告書の株主総会前開示の促進のための環境整備に向けて、必要な検討を行うこと。
　六　公開買付制度及び大量保有報告制度については、本法による改正が、市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家の建設的な対話の促進にもたらす効果を検証するとともに、市場環境の変化等を踏まえ、必要に応じて適時適切に制度の見直しを行うこと。
　七　本法に基づく制度の運用に当たっては、国民の財産を保護し健全な投資環境を守るため、金融経済教育や国民からの相談体制の拡充等を通じて、詐欺的な投資勧誘等に基づく被害を防止し、実効性のある検査及び監督が円滑に実施されるよう、金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確保し、引き続き投資者保護に万全を期すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時一分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 武見　敬三君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 辻元　清美君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 辻元　清美君 柴 愼一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 八幡　道典君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 片桐　一幸君
 金融庁企画市場
 局長 井藤　英樹君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 木村　公彦君
 財務省理財局長 奥 達雄君
 財務省国際局長 三村 淳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（日本銀行の展望レポートに関する件）
　（政府の保有するドル資産に関する件）
　（社会保険料の納付の猶予に関する件）
　（ＮＴＴ株式の売却に関する件）
　（円安の進展と実質賃金に関する件）
○金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　今日は一般質疑ということで、今自分が問題意識を持っていることについて政府の見解をただしていきたいというふうに思います。
　まずは、終わったことにはできない派閥裏金問題について、財政金融委員会ということですから税務調査について伺いたいと思います。ちょっとしつこいようですが、聞いていきたいと思います。
　これまでも、衆参の各委員会において我が党の多くの議員、そして私自身も度々、裏金を受け取ったとされる自民党議員に対する税務調査を実施し、その結果に基づいて、個人に帰属されると判断されれば納税を求めるべきというふうに言ってきました。大多数の国民、納税者の皆さんも、多額の裏金を受け取っても納税を免れる、国会議員だけが特別扱いされているとして、自民党議員への怒りとともに政府や税務当局への不信を招く結果となっています。
　現時点での税務調査の実施などの対応状況についてお伺いしたいというふうに思います。個別、誰をやったということではなく、今般事案全体に対する状況についてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個別の納税者に係る対応につきましては、国税通則法上の守秘義務がございますので、税務調査を実施するかしないかを含めまして従来からお答えを差し控えさせているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○柴愼一君　ずっと同じ回答を繰り返されているということですが、今言ったとおり、国民、有権者から税務当局に対する不信が高まっているということであれば、その不信を晴らすために税務当局としてどのような対応を図っているのかということを明らかにするというのはすごく大事なことだというふうに思います。どういう対応をされているかということだけでもちょっとお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、国税当局におきましては、課税関係につきましては個々の実態に応じまして法令等に基づき適正に取り扱うということでございまして、これ政治家であれ一般の納税者であれ同様の取扱いでございます。
○柴愼一君　政府や税務当局に対する信頼を回復しなければなりません。こういった政府の対応が政治、政府への不信を招いて、結果として今般の補欠選挙の結果にもつながったんじゃないかというふうに思うんです。国民の声に真摯に向き合うべきだというふうに思います。
　必要な税務調査によって裏金の帰属を明らかにする、これは検察の捜査とは別次元だというふうに思います。実態をつぶさに調査して、個人に帰属されると判断された額について納税を求めるべきだということで。
　ですから、結果として、調べましたと、で、その人数というのは一部だったり額は一部だと、政治団体の資金として管理されたものというのは別なんだと、個人の資金として管理された部分に限定されて、例えばそれが全体でないとしても、政府、税務当局として精いっぱいの対応を行って国民の理解を得るべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも同様の御質問をいただいておりまして、それについてお答えをさせていただいているところでありますが、国税庁次長が今答弁をさせていただきましたとおり、もしもそれが個人に帰属するとするならば、それは必要経費、つまりは政治資金の場合は政治活動に使ったもので、余りがあれば、残余があればそれを申告をしなければいけないと。これは、本人が一番、どういう趣旨のお金でどこで管理していたかということが分かるわけでありまして、これは政治家であろうとも政治家でなかろうとも、その当事者がそうしたことを申告する、申告納税制度でありますから、まずは御自身においてそういうことをしっかりやっていただきたいということであります。
　そして、この質問の中で、前提として、国税は全く動いていないんではないかと、そういうことが前提の御質問が多いわけでありますが、先ほど次長からも答えたとおり、国税当局は常に課税上有効な資料であるとか情報とかそういうのを集めておりまして、必要に応じて税務調査等を行う、もちろん必要がなければ行わないわけでありますが、そういうことに努めているということであります。
　そして、それを行ったか行わないかということについては、これは守秘義務がございます。課税当局におきましては一般の公務員よりもより大きなそうした守秘義務があるんだと思っておりまして、そのことについては申し上げないということになっているわけでありますけれども、しかし、繰り返しになりますが、日頃、課税上有効な情報や資料を集めて、必要があればこれはきちんと税務調査等を行うということになっているわけであります。
○柴愼一君　そのような対応をしていただいていると、必要なものはちゃんと調査しているんだという実態があればそれを教えてくれということをずっと言っていて、それを示すことが国税当局に対する信頼を高めることになるんじゃないかというふうにずっと申し上げているんです。
　そして、これまでの議論の中でも、大臣から税務当局へ税務調査しろということは指示できないということを言われていたということも理解をするんです。しかし、これまでの経過をずっと議論していると、やっぱり自民党を守るため、保身のために、政治資金規正法上の不記載とするというストーリーを税務調査することによって覆すことになるんじゃないかと、税務調査を行わないという逆に指示を出しているんじゃないかというふうに疑われてもしようがないんじゃないかというふうに思うんです。
　これから政治資金規正法の改正論議が本格化する中で、税務の問題についても一定の整理が必要だと、税務当局ちゃんとやっているんだということを示すことも大切だというふうに考えますが、そのことについての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金に関する一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御意見をいただいていること、これは私も十分に承知をしていて、真摯に受け止めなければならないと考えております。
　税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえれば、適正な申告、納税を行った国民が不公平感を抱くことがあってはならないと考えております。今後とも、政治家であろうとも一般の納税者の皆様であろうとも、同様に全く公平に取り扱われていくことが重要であると考えております。国税庁においては、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、引き続き、適正、公平な課税の実現に努めていくことが重要であると考えております。
　政治資金規正法の改正のことにも先生お触れになられましたが、一連の問題を受けまして、岸田総理は、自民党総裁として、政治資金規正法については、まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題であり、今国会中の改正に向けて全力を挙げていくなどと述べられておりまして、私としても同様の認識でいるところであります。
○柴愼一君　この問題については決着が付くまでこだわっていきたいというふうに思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。
　続いて、インボイスについてお伺いしたいと思います。
　昨年十月のインボイス制度導入以降の様々な状況について政府としてどのように認識されているのか、懸念されていた免税事業者に対する値引きの強要や取引からの排除、課税事業者へ転換して実質増税となった方々の実態、そして消費税の納税申告状況や様々な方々の事務負担の増加などについて、政府、どのように把握、認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の十月からインボイス制度がスタートしたわけでありますが、この制度の運用状況についてはいろいろと情報を集めております。その中には、フリーランス、事業者の団体等が実施をしている民間のアンケートというものも含まれているわけでございます。そうしたアンケートを見てみますと、事務負担や取引関係等に関する課題を指摘する声が多かったという報告を私も受けているところであります。
　政府といたしましては、これまでも、インボイス制度の導入に当たりまして、ＩＴ導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援するとともに、税制におきましても制度の定着に向けいわゆる二割特例を設けるなど、税負担、事務負担の軽減にも配慮しているほか、公正取引委員会を始め関係省庁と連携をして取引先から不当な取扱いを受けないよう考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。
　引き続きまして、事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　新たに課税事業者となった方々の納税申告状況についてどのように把握をされているのかちょっとお伺いしたいと、そしてその結果に対する問題意識についても伺いたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個人事業者の消費税の確定申告の状況につきましては、例年五月下旬を目途に公表してございます。令和五年分の消費税確定申告の状況につきましても五月下旬の公表に向けまして申告書の集計、精査を進めておりまして、現時点では具体的な件数等をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
○柴愼一君　そういうことであれば、把握でき次第ちょっと状況についても情報提供をいただきたいというふうに思いますし、その後の対応も是非検討いただきたいというふうに思います。
　税理士の先生方といろいろお話をしているときに、実際に納税をしましたと、払ったら意外と納税額多いなと、でも、これってまだ三か月分ですからねと、来年は四倍ですよと言うとみんなびっくりするということを含めて、やっぱり負担が相当大きいんじゃないかというふうに思います。
　インボイス、先ほど大臣からもお話ありましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施をしたウェブアンケートがあるんですが、大臣はこのアンケートの結果、御覧いただいていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　中身について報告を受けております。