maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。
　限られた時間ですが、三大臣お越しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。
　今、参議院の総務委員会で私、在外ネット投票、取り組んでおります。国民の、日本国民ですよ、日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなれば、これ大変なことになります。
　皆様御承知だと思いますが、今、郵便、在外の方は在外公館に行かれるのに加えて、在外公館といったかって、遠いですから、世界は広いので、アメリカも広いので、だから郵便投票の制度が導入されています。
　平成十二年に六千三百二十四人の方が郵便で投票されました。ところが、これがまあ大変で、いろいろと手間も掛かるし、それから、送ったんだけど、投票したんだけど投開票日に間に合わないということで、例えばこの二月八日は三割の方が届かなかったと、これそもそも郵便投票の投票用紙を取り寄せたうちの七割の方が途中で諦めたと、そういうとても民主主義国家とは思えない事態があります。
　特にこの二月八日の総選挙、私は、高市総理、勝利をされましたから、これもう一〇〇％敬意を表したいと思いますが、大変短い期間、戦後最短でしたので、六千三百二十四人ピークのときにいらっしゃった在外投票、郵便投票が、四千、二千と減って、八百、五百と減って、そして二年前の令和六年の十月二十七日には二百四十六人、そして今年の二月八日には百三十七人の方だけが郵便投票されたんですね。
　ゆゆしき問題だと思いますので、在外インターネット投票導入に向けて今、国民民主党挙げて各党協議会でもお訴えをさせていただいておりますが、その際に、本人確認、当然マイナンバーカード、マイナンバーを付番して、マイナンバーカードを使っていく。当たり前ですね。そのためにマイナンバー制度を入れたんですよ。
　ところが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、国内に住民票がない方は、これマイナンバーが付番されていません。国内にいる外国人に付番して便利に使っていただいているのに、国内にいる外国人、在留、日本にいる外国人には便利に使っていただいているのに、在外の二〇一五年十月四日以前に転出した日本人にはそのマイナンバー、マイナンバーカードの利便性を提供できてないんですよ。
　デジタル大臣、今日お越しをいただいています。もうこれやりませんか。いかがですか。
○国務大臣（松本尚君）　委員の問題点の指摘については、以前から国会でもお話をされていることは承知をしておりまして、このマイナンバーの付番というのが、これはもう既に御承知おきのとおりだと思いますが、二〇一五年の十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者にこれを付番するということでもう法律上決まっておりますので、現在これができないという状況でございます。
　じゃ、何でそうなのかというと、国内にいる人と、それから我々国内にいる人間と同等の本人確認が、今在外にいる人とそれが同じように本人確認ができるかという問題をクリアしなければいけません。
　今在外にいらっしゃる方というのは、もう一度も日本で住民登録をしていない人ですので、それを我々国内の人たちと同じようにどうやってそれが御本人だということを確認するかというところ。それから、住民基本台帳でもって今マイナンバー付番していますが、そのほかの方法でもしやるとすれば、一元管理するという大きな原則に合わないということになりますから、この二点をどうクリアするかということが問題になって、今ここからまだ委員おっしゃるように前に進んでいないという状況だと思います。
○足立康史君　大臣、現状はもちろん承知しているんですが、二つおっしゃった。そのうちの一つ目は、これやればいいんですよ。本人確認したらいいじゃないですか、在外公館でやればいいじゃないですか。仕組みをつくってやればできる技術的な問題にね、大臣がそんな、いや、それ問題だという、それだったら大臣辞めた方がいいですよ。
　技術的な問題はもう解決できるんです。総務省はもう検討をそれ進めていて、まあまあ大臣、細かいことは聞きませんから、もう悠々とやっていただいたらいいんですが、とにかく総務省はできると言っているんですよ。もうさんざん総務大臣と、林大臣とやってきました。それできると言っているんです。今おっしゃった、何ていいますか、基盤ですね、住民基本台帳、住民コードという基盤がない方にどうするか。
　じゃ、今、二〇一五年十月四日以前に、ごめんなさい、十月五日以降に在外に出られた方はどうしているんですか。もうちょっと時間ないのでこっちから申し上げますけど、戸籍の付票にマイナンバー振ってあるんですよね。じゃ、どうやって、だから付番を振る方法はもう今あるんですよ、というかやっているんですよ。じゃ、その番号をどう振り出すか。何か振り出したらいいじゃないですか。
　大臣、これできると私は、これ大臣、準備ないかな。これ大臣ね、できますから、お願いします、ちょっと。
○国務大臣（松本尚君）　できるかできないかと言われればですね、これはきちんと順を追って、今、私が先ほど申し上げた問題点をクリアしながら進めていかなければいけないと思います。
　したがって、今関係府省庁、これ外務、総務、そして我々のデジタル庁と、それから法務省ですね、こういったところを集めて必要な検討はしてまいりたいというふうに思います。
○足立康史君　今検討するとおっしゃっていただきましたが、もう検討終わっていますので。いやいや、聞いてください。総務委員会に法務、外務、総務、全部集めました。そして総務委員会の場で、みんなデジタル大臣が決めたら協力するなと言ったら、全員が協力すると、外務省領事局長に至っては積極的に協力すると、積極的ですよ。うそついていませんから、私はね。いや、もし、事務方でもいいですよ、僕ね、大臣にこだわりません。もう何か、だからもうこれは各省は積極的に協力すると言っているんです。だから、今日にも全省庁、大臣室に集めたらいいんですよ。それが大臣です。
　もうこれは、もちろん検討するんだけどね、検討すると今言ってくださった。直ちに、いや、何で直ちにかというと、この国会中に、今、選挙運動に関する各党協議会が動いています。与党含めて法律案を出すと言っています。成立させたいと言っています。そこに、我が党は在外ネット投票を入れたいと思っています。まだ調整中ですよ。でもおおむね、まあ余り言うと良くないか、合意形成できつつあると私は期待しています。そういう中で、この点も一緒に動かさないと、これは何のためにやっているか分からないと。
○国務大臣（松本尚君）　委員のおっしゃっていることは全然うそだとは思っていませんので、これまでの各法務大臣、総務大臣等々の発言も確認した上で、私の判断で前に進めていきたいと思いますが、在外インターネット投票という問題がここに絡んできますと、これは別問題ですから。そのためにこの付番の問題を解決するつもりは今のところございませんから、そこは連携をさせていただかない上で進めるということであればいいと思いますが、在外ネット投票をするかどうかというのは、これは選挙のやり方そのものを大きく変えるやり方ですから、国内国外含めて大きな議論になりますんで、それと結び付けてやるというのであれば、現状、なかなか前には進めないということだけはお話ししておきます。
○足立康史君　いや、大臣、あれですね、何か役人みたいなことを言っていますね。いやいや、何か、大臣を何か批判するつもり、あっ、批判しているか。
　いや、そうじゃなくてね、今、動いているんですよ。それで、今、在外ネット投票と切り離してとおっしゃったけど、国民の利便性のためにマイナンバーあるんじゃないんですか。マイナンバー法、読んだことありますか。マイナンバー法には、国民の利便性、行政の効率性、そして公正な給付と負担と、こう書いてあるわけですよ。国民の利便性をいよいよ実現する局面が来たんですよ。
　で、政治はやります。だから、政治が、国会が在外ネット投票についてゴーサインを出す、各党各会派で在外ネット投票を動かすとなれば、それに必要な、いや、リンクって、リンク付けなくて、引っ張られなくていいですよ。ただ、マイナンバーというのは基盤なんだから。基盤でしょう、全てのこれからの日本の経済社会の基盤なんですよ。申し訳ないけど、私、二〇一二年に初当選させていただいて以来、マイナンバーに関する質問回数は七百人の国会議員の中でナンバーワンです。ミスターマイナンバーと自称しているんですけど。
　だから、リンクはしなくていいですよ。ただ、私は政治家としてこの国会中に在外ネット投票については道筋を付けたいと、必ず道筋を付けたいと思っています。だから、政治家としてマイナンバーを所管されている大臣に、そういうことも背景としてあるんだから、速やかに基盤整備に向けて、技術的な課題はもうないんだから、そして戸籍の付番にマイナンバー書いてあるんだから、あとは番号を振り出したらいいだけですよ。
　で、国外にいらっしゃる日本人、国民です。投票権を行使していただくのは民主主義の基本です。ここに穴が空いているんだったら、大臣として、もうひも付けなくていいから、それは迅速に。ごめんなさい、何かちょっと癖が出ましてね、ちょっと失礼な言い方を申し上げたかもしれませんが、もう頼りは松本大臣だけなんだから。ほかの省庁は事務方です。だって、マイナンバー制度を所管してないんだから。マイナンバーを二〇一五年十月四日以前に国外に転出された方にも振り出す権限は、松本大臣お一人にあるんですよ。
　だから、ちょっと最後にですね、この件の最後に、ちょっと足立は失礼な言い方するから嫌いだというのはもういいから、それは。ごめんなさい、謝ります。今度、大臣室に行って、ちょっと謝りますので。だから、とにかくここはリーダーシップ、だって、この仕事をできるのは松本大臣一人なんだから。この国会中にちゃんと検討を進めると、積極的にやると、国民の権利をちゃんと擁護していくとおっしゃってください。
○国務大臣（松本尚君）　国民に公平にいろんな、選挙も含めてですね、いろんな権利を行使する機会を設けるということはもうおっしゃるとおりです。したがって、今委員おっしゃったような、これまでのほかの省庁とも併せて検討を進めることはお約束したいと思います。
　ただ、在外ネット投票というのは、国内のネット投票にまで広がる一つのアリの一穴にもなりかねませんから、それについては別途切り離して考えるということはお約束いただきたいと思います。
　加えまして、足立委員には別に悪い感情は持っておりませんので、大臣室には来なくても結構でございます。
○足立康史君　失礼になるので控えておきたいと思いますが、今お約束をいただいたこの検討、これ是非やっていただきたいと思います。
　実は今日、小野田大臣にもお越しをいただいているのは、ＡＩの話で、人工知能について大事な御質問をする、したくてお呼びしたんだけど、これちょっと趣旨だけ申し上げておくと、ＡＩ、すごいスピードですね。ＡＩ、すごいスピード。そのときの官民、もう御答弁はいいですよ、御答弁はいいんだけど、役割分担がとっても大事になります。
　実は、国は相当今頑張っていますが、自治体がもう大変なことになっています、標準化も含めて。そういう中で、若い、優秀な若い若者たちが、これ大変だということで、自治体のもう埋もれている、二千個問題と言いますけど、千七百の自治体の奥深くに眠っているそういう公文書みたいなものをしっかりと、クローニングって最近は言わないのかな、そうしてみんながそれを分析したり検討したりできるような技術を、まさにテクノロジーの力でその行政の不備を乗り越える、そういうベンチャー企業を今つくっていまして、プライベートな企業ですが、ＬｏｂｂｙＡＩという会社をつくって、私は個人的にいろんな企業を、お金もらっていませんよ、お金もらっていませんけど、イノベーションということで応援しているんですが、そういう取組を、今後、国がいろいろ、国は権力持っていますから非常に強いんですけど、そういう若い方々が頑張っている取組を抑制することがないようにお願いしたいということで質問通告させていただきました。
　というのは建前で、実はマイナンバーについては小野田大臣、大変御尽力をいただきました。私が、二〇一八年に入管法改正のときに、まさに在留カードとマイナンバーカードの一体化、これを附則に書き込んでいただいて、そこは検討する、でも検討するけどずっと動かなかった、それを小野田当時の法務大臣政務官が、これは大事だということで前に進めていただいた。ここについてはまだ先も私はあると思っていますので、今日は小野田大臣にお礼を申し上げたくて、そのために国会に戻ってきましたので、この場で引き続き御指導賜りたいということであります。
　最後に一問。だから小野田大臣、ごめんなさい、質問漏れで。黄川田大臣にお越しをいただいています。この後半国会の最大の焦点の一つは副首都法案です。
　そもそも、首都機能のバックアップと大都市制度は私、関係ないと思っていたんですね。そうしたら、与党の基本骨子案にはですね、それがダイレクトに結び付いて、かつ、吉村与党である維新の会の代表はむちゃくちゃ言っていますよ。住民投票、大阪市民に聞いても勝てないから大阪府民に広げる、それを法律事項としてその与党の法案で出してくるというんですよ。加えて、同日選やると言っているんですよ。同日選やると、住民投票は制限されます。要は、知事選挙、吉村さんが出る知事選挙に候補者を出している確認団体だけが住民投票できるんですよ。ほかの市民は黙っておけと言うんですよ、吉村さん。僕はね、あり得ないと思っている。
　大臣にそういう私の不満をぶつけても仕方ないんですが、ちゃんとやります、これは。ただ、大臣に御答弁いただきたいのは、そもそも首都機能のバックアップという議論をずっと議論してきた、国会、様々な政党。でも、それを大都市制度と結び付ける議論は初めてだ。骨子案読みましたけど、結び付いていません。結び付いていますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この三月三十一日の与党協議体においての合意に至った、至って公表されている法律案の骨子案についてですが、そのポイントにおいて、首都機能、首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうとされているというふうに承知しております。
○足立康史君　答弁になっていないでしょう。
○委員長（西田昌司君）　もう一度聞いてください。
○足立康史君　いやいや、だから、首都機能と大都市制度は関係あるんですかと。関係あるとしたらどういう趣旨で関係あるんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この骨子のポイントの、その議論の深いところは存じ上げておりませんが、今、現行制度についてお話をさせていただきますと、首都及び、この……いや、それについては……
○委員長（西田昌司君）　答弁には、手を挙げて。しかも、質問時間が終了しております。
　どうぞ、大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　いや、この法律案の骨子のポイントについては、協議体で議論されているところでありまして、私がこのポイントについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。
○委員長（西田昌司君）　質問時間が終了しました。
○足立康史君　いや、立場にないって、あれでしょう。総理、高市総理の指示書にはこれやれって書いてありますよ。読んでないんですか。
　質問を終わります。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　本日、初めての予算委員会の、ああ、決算委員会の質疑でございます。今日、私、専門でさせていただきました医療情報のビッグデータ活用ということで、まさに医療情報の可能性は無限大です。そして、私、質疑させていただく私の情熱も無限大、元気いっぱいさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　高市総理は、責任ある積極財政ということで、官民連携の促進、医療情報という面におきましては、創薬、またＡＩの自動診断等の可能性も大きく広がっております。
　私、京都大学の大学院、病院の中でですね、遠隔ロボット手術の研究、また研究室ではＡＩ診断等の研究もしておりまして、もう本当に日進月歩、その可能性が広がっているわけでございます。さらに、日本は少子高齢化、また高度な医療体制があって、本当に質の高い医療データというものが蓄積をされておりますので、これを積極的に生かして、日本の高度の、医療の高度化はもちろん、世界に貢献する可能性を多く秘めていると思っています。
　ただ一方で、前職が私は大阪の市議会議員、現場で、例えばマイナンバーの導入の際にも、やはりこの私自身、自分自身のデータがどのように、何のために、どこでどのように使われていくかということをやはり御心配をする、つまり、ビッグデータの活用は同時に国民の信頼がしっかり保ってこそ前に進んでいくのではないかなというふうに思っております。
　具体的に医療情報という点でお伺いをしたいと思うんですけれども、医療情報は二〇三〇年に向けて全国医療情報ネットワーク、いわゆる公的データベースを使って研究に生かしたりするというようなことがあります。ただ、これは三文書六情報ということで限られた情報の提供ということになっておりまして、ほぼ一次利用に特化をしております。
　一方で、二次利用については、次世代基盤法、あっ、済みません、資料一、二をお配りしておりますので、そこで見ていただきたいんですけれども、一は公的データベース、二は次世代基盤法ということで、より高質な医療情報をどう使うかということで、かなり規制も上げてやっているのが次世代基盤法だと思います。
　改めて、厚労省と内閣府にお伺いをします。
　ビッグデータの利活用と個人情報保護という観点で、それぞれの制度はどのようにバランスを取ってされているか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　医療情報は、要配慮個人情報である病歴を始めとして、機微性の高い情報を含む個人情報でございます。加えて、厚生労働大臣等が所管する公的データベースは、医療のみならず、介護、予防接種、がん、感染症や障害福祉など、幅広い分野における悉皆性のあるデータベースであり、これらのデータベース間で個人単位で正確に連結できる状態で第三者提供するという特徴もございます。
　このため、提供するデータは他人に漏えいした場合等のリスク等も考慮し、匿名化又は仮名化の加工が必要と考えており、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところでございます。
○政府参考人（江澤正名君）　内閣府からお答え申し上げます。
　次世代医療基盤法は個人情報保護法の特別法であり、医療分野の研究開発を目的とした医療情報の利活用を促進するための法律でございます。
　次世代医療基盤法においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利利益の保護をしつつ、医療情報の利活用を進める観点から、例えば、医療機関等から医療情報を収集し、匿名加工医療情報又は仮名加工医療情報に加工して利用者に提供する事業者について、国が安全管理措置等を審査して認定を行っているところでございます。また、医療機関等から認定作成事業者に医療情報を提供するに当たって、本人に事前通知を行うオプトアウトの仕組みを設けているところでございます。
　次世代医療基盤法において、このような仕組みにより、医療情報の利活用と個人情報の保護のバランスを確保しているところでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　今御説明がありました。特に資料二を見ていただければ分かるんですけれども、やはり機微な医療情報ということで、しっかりこの個人、国民の信頼を担保するということで、丁寧なオプトアウト、つまり、使う前に通知をして、やめてくださいということであれば止めれるという本人の確認もございますし、またデータも仮名加工情報に変えるというようなこと、またさらに扱う認定事業者は認定をするというようなこのガバナンスがしっかりと利いているので、やはり国民としても安心をしてこの制度の下で担保をされているということなんですね。
　ただ一方で、私も認定事業者の方とお話をすると、問題は、やはり入口規制、いわゆる個人保護を守ろうとするがゆえに許可を取らないといけない、加工をしないといけない。かなり大変な内容を民間が担っているということで、やはり、冒頭言いました、日本におけるこの医療情報を存分に国民の信頼を担保して使っていただくということが私も目指すべき方向性ではないかなと思っております。この点については、官民連携ロードマップでも、医療データの利活用の環境が不十分である、また国民の社会的受容性が不足をしているということも指摘をされているわけでございます。
　この点を踏まえて、資料の三を見ていただきたいんですけれども、いわゆるヨーロッパ、ＥＨＤＳにおける考え方を少し紹介をさせていただきますと、基本的に一言で申し上げて、公的、国がしっかりと関与したデータベースで運用をしているということなんですね。
　いわゆるこのデータ保有者というのは病院に当たりますけれども、データ保有者がこの公的データベースに情報を提供すれば、そこで匿名化もする、また情報を加工するという点、そして、研究する側においても、申請ですね、どういう研究されるんですかということもチェックをし、また匿名化をした情報を渡す。
　で、ここ、すごく大事なんですけど、事業者に生データを渡すのではなくて、公的データベースの中にアクセスをするということなんですね。で、研究を終えれば、そのデータは破棄、いわゆる使えなくなるということでなっております。そのほか、法的遵守がなされているか、また結果、成果も報告をするということをいわゆる公的機関において全てなされている。つまり、入口はある程度低いんですけれども、出口のところをしっかりとガバナンスを利かしているので、多くのデータを提供もできる、また活用もできるということが概念としてあるわけでございます。
　是非、日本のこれからの医療ビッグデータを活用する意味で、こういった考えをしっかり取り入れるような方向性を取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。
　医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点からも重要であると考えておりまして、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて、今内閣府の検討会で検討を進めております。
　具体的には、医療情報の収集、加工、提供等について全て国が行う案、そして国と民間の認定事業者で役割分担、連携する案、そして全て民間の認定事業者が行う案など、様々なスキームを掲示し、提示し、どのような在り方が適切かを検討しております。
　その中で、御指摘のような医療情報の収集等を国が行う案については、国による一元的な収集に御協力いただくため、データの量や種別が拡充される可能性があるなどのメリットがある一方で、新たなシステム等の構築、運用に大きなコストが発生する、そして、国が大規模な医療情報を収集することに国民や医療現場の理解が得られるか、この課題があるというふうに考えております。
　いずれにしても、一次利用のために作成、収集されたデータが、二次利用で適切に利活用され、研究開発の成果が国民に還元できるように、引き続き、検討会において夏を目途としている議論の整理に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　夏までに検討をするということで、国が全て担う案、民間と分担する案、民間をより利活用できる案ということなんですけれども、もう私としては、やはり高市総理が積極的に関与をしていく、積極財政、官民連携ということ、またＡＩという意味においては大きな柱としても掲げているわけでございまして、是非とも国が全面的にフォローしていただく案を前提にしていただきたいと思いますし、国民の理解とおっしゃいましたけれども、やはり国がこういったチェック含めて民間よりもしっかり公的な機関でやってくれるということであれば、より理解も進むと思いますし、また費用についても、その効果ですね、国民の皆さんが自分のデータを使っていただければ、より高度な医療が発展をする、それは行く行く自分にも返ってくるということをしっかりと説明をすれば国民の信頼と利活用が前に進んでいくんじゃないかと思いますので、是非、前向きな検討を注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今申し上げました、国がしっかりと関与をして信頼と利活用をバランスを取って進めていただきたいという私自身の思いをお伝えをさせていただいたんですけれども、今、ビッグデータを活用することを前提に、個人情報保護改正の審議が今衆議院で行われているわけでございます。
　これは、資料で四番になりますけれども、入れさせていただいておりまして、様々いろんな項目がありますけれども、私はこの赤で囲った部分についてお伺いをしたいと思っております。
　統計ＡＩ目的であれば、要配慮個人情報、もちろん医療データであっても本人確認なしで第三者提供が可能になるということです。この点については、先ほど入口規制、出口規制という話をしましたけれども、入口規制については、ヨーロッパのようにぐっと下げて、より使おうじゃないかという方向、大きく私は賛同をいたします。
　ただ一方で、現場の様々なお話を聞いておりますと、例えば自分の病気、病歴を他人に知られたくない。例えば具体的にお声いただいたのは、性被害でＰＴＳＤになったけれども今は何とかそのことを忘れたいというような思いで過ごされている方、またパニック障害を持って薬と自分の努力の中で何とか抑えて生活をされている方、かなり機微な情報があるわけでございまして、これを権利利益を害さないといってもどのように証明されるんですか、いわゆる信頼を担保してくれるんですかというような御心配もいただいております。
　そこで、松本大臣にお伺いをいたします。
　具体的に、名前、住所、病歴、いわゆる医療データが統計という目的であれば民間にそのまま提供されてしまうというのは本当なのか、また、患者が利用を止めてほしいと言うけれども止まらないというようなことをお聞きしましたけれども、それは本当なのかということをお伺いしたいと思います。これは、統計ＡＩ処理の医療データ、生データの漏えいによる人権侵害についてどのように認識をされておられるか、その対策も含めてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松本尚君）　お答え申し上げたいと思います。
　今の御質問ですけれども、いろいろ統計等の作成目標、ある意味それは具体的にはＡＩの作成ですけれども、それの目的ということで限定しているのがこの特例法の特徴ですから、それの範囲内であれば、今おっしゃったように、要配慮個人情報やそういったものについては生データとして提供することが可能になっております。
　それからもう一つ、それをどうやって、その何というかな、保護するかということでございますけれども、元々、提供先が、提供元ですか、元の方が、そのきれいな構造化されたデータかあるいはそうじゃないかということは、なかなかそのきれいにしてから渡すということができないような、そういう種類のデータもございますので、それについては個人情報を抽出することが困難な場合もある。それから、提供される側が、あっ、ごめんなさい、する側がされる方に対してどういう情報が欲しいかというのが分からないケースもありますから、ですから、その特例の範囲内においては生データそのまま渡すということになっていますけれども、もちろんこの特例の要件を満たさないような場合、第三者に勝手に行っちゃうとか、あるいは目的外使用をするとか、そういった場合においてはちゃんと配慮しなければいけないということになっていますから、それを怠った場合においてはそれは特例の対象になりませんから、当然法律にそぐわないことになっているということになるわけですね。
　なので、幾つかそういう縛りをしっかり掛けた上でこの特例が行われているということは御理解いただきたいと思います。
○司隆史君　いつも、衆議院の議論を聞いておりますと、統計ＡＩで出力されるデータについては本人は特定できないものになっているというところ、これは私も研究しておりましたので、そこについてはもうどんどん医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございません。ただ、民間事業者に生のデータが行く、それが万が一でも漏えいをした場合に、先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を損害するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私、前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安全義務事犯が、事業者の安全義務があった上で、本人のオプトアウト、本人確認、さらには認定、さらにはデータの加工ということをしっかりとのせた上で国民の信頼を担保しているこれまでの制度があったわけでございまして、かなりジャンプをしているなというふうに思うんですね。
　一方で、衆議院の議論を聞いておりますと、個人情報保護委員会が、今後しっかりと規則、ガイドラインを作って、その辺の内容を担保しますというような話をされますけれども、僕が問題視しているのは、私、ＡＩ目的でやりますというような事業者というのは、別に規模も決まっておりませんから、かなりの量になってまいります。
　これまでの個人情報保護委員会の命令、監督は、年に一回二件程度、さらに、近年は年間でも一万五千件を超えるような漏えいの件数も出ているわけでございまして、その点を懸念をしております。
　最後にお伺いをしたいと思うんですけれども、オーストラリアでは、こういった説明が不明確であったがゆえに、国民が、二百五十万人の方々がそういうデータを止めてくださいというような話になって利活用が止まりました。イギリスでも、百万人のオプトアウトがストップになり、研究が止まったというような例もあるわけでございまして、しっかりと、何度も申し上げます、信頼と利活用をしっかりバランスを取っていただきたい。
　内閣府、今、小野田大臣がおっしゃいましたけれども、夏までにしっかりとした議論をやりますということが背景に走っているわけでございまして、後ろを向いたら、統計目的ではそういうことが穴が空いているというようなことは、やはり説明というか、タイミングをやっぱり逸しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて大臣に、今回の制度について、立ち止まっていただいて、きっちりときっちりと議論をしたいと、もうそのように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　今、ＡＩの開発についてはもう後れを取ることは許されませんので、ＡＩの開発に特例を適用するというこの法律の改正については是非お認めいただきたいと、一刻の猶予もないというふうに思っております。
　ゆえに、今委員おっしゃったこの議論を止めろという話には承服しかねますが、一方で、先ほど小野田大臣がおっしゃったように、医療等情報の利活用の推進に関する検討会、この中身と、それから、今後この法律が制定された暁には、個人情報保護委員会で分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドラインを策定することになっております。
　分野ごとの解釈とか判断基準等も具体的にお示しするということになっていますから、いろんなその大きな一般データとしてＡＩをつくるときのルールを今作っているわけですけれども、医療情報については、またほかの分野もありますから、その分野の一つとして、医療分野については、その事情を踏まえた追加的なガイドラインということは、先ほど小野田大臣の言った検討会の中身と整合性をちゃんと合わせて進めていきたいということ、これはお約束させていただきます。
○司隆史君　ありがとうございます。衆議院ではなかったお話をいただきました。
　しっかりと足並みをそろえてということなんですけれども、例えば医療法の刑法については、医師の機密管理についても、これの整合性がどうなのか、また次世代基盤法とのバランスがどうなのか、また今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、ちょっとバランスを乱しているところがありますので、今後の議論についても丁寧に、前向きに、慎重に、国民の皆さんの信頼のために議論をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。
　本日は、御質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　本日、私の方からは、デジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書、地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。
　現在、行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、なお多くが保管されているのが実情でございます。これらをしっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。
　同時に、紙文書や地域資料をスキャンし、ＯＣＲ処理やメタデータ付与を行う業務は、障害者就労施設でも十分に行うことが可能です。実際に、障害者デジタルしごと応援事業として、日本財団の支援も受けながら全国十三か所で取組が進んでおります。私も、先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方が専門性のあるそういったスキャンですね、デジタルスキャンなどデジタル業務に誇りを持って働いておられる姿を拝見いたしました。
　紙文書のデジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注につなげることで、障害者の就労機会を広げ、工賃の大幅な向上が実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる、私はここに大きな政策的な意義があると考えています。
　しかし一方で、現在、新たに作成される行政文書のデジタル、電子化は進んでいるものの、過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については、実際は政策的な空白になっているのが現状でございます。デジタルアーカイブ戦略の目標が行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかも曖昧でございます。紙のまま眠っている公文書を国民が使える知的資産に変えていくことはデジタル国家の基盤ではないかと考えます。
　そこで、まず小野田内閣府特命大臣にお伺いいたします。
　デジタルアーカイブ戦略二〇二六―二〇三〇の目指す姿とメタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて政府の取組をお聞かせください。
○国務大臣（小野田紀美君）　昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにＥＵの文化資源プラットフォームであるヨーロピア並みの規模と範囲と利便性とすることを目指しております。
　より具体的な目標について申し上げると、国立美術館を始めとする国関係のアーカイブ機関等においては、例えば、所蔵資料の目録情報のウェブ公開を一〇〇％することというふうに目標としております。また、国立国会図書館が運営するジャパンサーチでは、様々なアーカイブ機関と連携しているメタデータ数を五千万件、こちらに拡大することを目指しております。
　予算額については、今年度当初予算における主なデジタルアーカイブ関連予算として約七億円が措置されているとともに、国立文化施設や国立公文書館等の運営費交付金などからも必要な予算措置がなされているところです。
　デジタルアーカイブは、教育や研究だけでなく、ビジネスや地域活性化など様々な分野の利活用を期待されておりまして、政府としてもその拡充と利活用に向けた取組を推進してまいりたいと。特に、高市内閣において成長戦略分野に位置付けられているコンテンツ分野、こちらでは、漫画やアニメ等の作品や中間生成物を体系的に収集、保存、デジタル化して展示、利活用するメディア芸術ナショナルセンター構想も実現すべく、官民挙げてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、紙文書のそういったデジタル化についても検討いただければと思っております。
　次に、国立国会図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いいたします。
　先ほどのアーカイブ戦略二〇二六におきましては、国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置付けられております。国立国会図書館では、障害者優先調達推進法も活用しながら、障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取組が行われていると承知をしております。公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施事例としても大変に重要な取組であると思っております。
　そこで、現在の取組状況についてお伺いをいたします。紹介をお願いいたします。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。
　国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。
　ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。令和七年度においては、図書約八万五千冊に相当する一千万こま以上のデジタル化作業を、複数の事業所に作業をあっせん、仲介する共同受注窓口となる団体に発注いたしました。
　以上でございます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　この事業によりまして、今までは例えばＢ型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。
　続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。
　現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。
　しかし、この紙文書のデジタル化というのは、政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。二〇一九年に政府が示した基本方針では、新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。令和十一年度末の開館予定と聞いておりますけれども、この紙文書のデジタル化につきましても数値目標や優先順位を定めるべきではないかと思っております。デジタル化は、文書改ざんの防止、誤廃棄、紛失リスクの低減、そして検索性の向上、業務効率化、そして長時間労働の是正という様々なメリットがあるわけでございます。
　そこでお伺いいたします。
　各府省庁や自治体が保有する紙文書の総量と電子化率の実態、そして、今政府としてこれをどのように把握しているでしょうか。また、国立公文書館に移管された紙文書について、デジタル化の優先順位、判断基準、年間実績、また今後の目標はあるでしょうか。さらに、紙文書のデジタル化について政府全体で最低限の方針や優先順位を示すお考えはあるか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　まず、平成三十一年に内閣総理大臣が決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、行政文書の体系的、効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、今後作成、取得する行政文書については電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することまでは求めていないところでございます。
　行政文書に関するガイドラインにおきましては、紙媒体で取得した行政文書についても、適切にスキャナーで読み取ることにより電子媒体に変換をして当該電子媒体の文書を正本として管理することができるというふうに規定しているところではございますが、法令等の定めにより紙媒体の保存が義務付けられている場合や電子的管理によってかえって業務が非効率になる場合には紙媒体での保存が認められているところでございまして、省庁によって業務内容、性質が異なる中、行政全体で一律に目標設定を行うなど、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することを求めることはなじまないと考えておるところでございます。
　次に、各府省の行政文書の管理状況についての御質問ございましたが、毎年度、各府省から内閣府に報告をいただいてございまして、令和六年度末時点で各府省が保有する行政文書ファイル等のうち紙媒体のものは約千四百十万ファイルでございまして、また、各府省が令和六年度に新規に作成、取得した行政文書ファイル等における電子割合は五割強となるなど、各府省が保有する行政文書ファイル等の電子割合は毎年着実に増加しているところとなっております。
　また、公文書館に移管された文書についてのお尋ねがございました。各府省から国立公文書館に移管された文書につきましては、広く一般の利用に供するために、同館において、インターネットにより所蔵資料を検索し閲覧できるデジタルアーカイブを推進し、利用者の利便性向上を図っているところでございます。
　保存状態や利用の状況等を踏まえ、デジタル化する資料を選定しているところでございまして、年間実績につきましては、資料の形状や内容により年度ごとに増減ございますが、一定の数値目標を定めて計画的に実施しているところでございまして、令和六年度末時点においては約三千四百三十万こま、一こまは画像一枚でございますが、掲載しておりまして、令和八年度においても新たに八十五万こま以上のデジタル画像の作成、掲載を目標に掲げているところでございます。
　以上です。
○原田大二郎君　了解しました。
　紙文書のデジタル化自体をそもそも目標としては持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ、日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文書をしっかりと解析をしていくことができる基盤をつくっていくということは、これからの日本の様々な発信を強めていく上で重要になってくるかと思いますので、是非検討をしていただければと思っております。
　続いて、地方自治体のこのデジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします。
　先ほど目標は余りないということが答弁がございましたけれども、省庁移転や文書管理スペースが不足をしているという、こういった背景を基に、地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され、検索や取り寄せに時間が掛かる状況は、住民サービスや行政手続の迅速化の妨げにもなっております。
　しかし一方で、自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても、専用の補助金や交付金が明確には存在しておりません。そのため、財源確保が大きなハードルとなっております。自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は、地域の記憶を次の世代に残していく取組でもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っております。
　そこでお伺いいたします。
　過去の紙文書等のデジタル化を推進し、同時に、その業務を障害者就労施設等へ優先調達する自治体に対して、国として、使える財政措置を整理し、不足があれば新たな補助金や助成金を創設するなど、財政面での後押しを検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　自治体の行政文書のデジタル化は、行政手続のオンライン化や自治体ＤＸ、ＡＸを進める上での重要な課題になると考えております。このため、総務省におきましては、令和七年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。
　また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後、御指摘のような優先調達の事例やデジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。
○原田大二郎君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　続きまして、障害者優先調達の実績におけるデジタル化業務の明確化と見える化についてお伺いいたします。
　障害者優先調達推進法に基づく令和六年度の調達実績は二百四十六億円超と過去最高を更新しております。しかし、現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置付けになっており、デジタルアーカイブ関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも、実績を見える化することが重要です。
　そこでお伺いいたします。
　調達実績の報告様式や分類にデジタル化業務、これを明確に位置付け、実績を見える化すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。
　そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考えております。
　お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、制度が開始された平成二十五年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。御指摘のように、近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いますので、そういった状況も踏まえながら、過年度との比較という観点にも留意をしなきゃいかぬのですが、必要な見直しなどを検討してまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、内数であったり、そういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。
　最後に、共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。
　国立国会図書館のデジタル化事業や一部自治体での取組など、障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在をしております。先ほど御紹介いただいたものも一例でございます。
　しかし、全国に横展開するには、行政側の業務の切り出し、情報漏えい対策などのセキュリティー基準、品質管理、スキャナーやＯＣＲなどの設備投資といった課題がございます。個々の施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われます。
　そこでお伺いいたします。
　紙文書デジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注対象として明確に位置付け、障害者就労施設が安定してデジタル業務を受注できるよう共同受注窓口の機能強化を進めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。
　御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。
　こちらも、複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを障害者が就労している施設などに紹介、仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、あるいは発注側の多様なニーズに対応することが可能となるというようなことで、これ非常に効果的で必要な取組ではないかなというふうに考えております。
　このため、都道府県が行う共同受注窓口の機能強化に向けた取組の支援を行っておりまして、県域を越えた受発注を含め、企業や官公庁などと障害者就労支援施設などとの受発注のマッチングの促進というのを行っているところでございます。
　また、毎年度、国の機関と各自治体の調達担当職員を対象といたしまして、この優先調達の好事例でございますとか、適切な優先調達の方法などを伝える優先調達セミナーといったものも開催をしております。この中で、御指摘のようなデジタル業務に関する好事例を周知をすることなどによって、引き続き、国や各自治体における障害者優先調達の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　最後に申し上げます。省庁や自治体には、紙のまま保管され、十分に活用されていない文書や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化、住民サービスの向上、歴史的、文化的資料の保存、そしてデジタル社会の基盤整備につながります。そして、このデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて障害者就労施設等に発注できる仕組みをしっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、専門性のある業務をやっていただける、そういった機会が広がってまいります。工賃の向上にもつながります。これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて、障害のある方々が誇りを持ってそういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取組になっていくと思います。
　紙文書のデジタル化が進む、行政サービスが良くなる、地域の資料が守られる、障害者の工賃が上がる、そして共生社会が前に進む。このように非常に大変意義ある取組を是非政府としても関係省庁が連携をして全国的に力強く推進をしていきたいということを強く申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　本日は大変にありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。
　今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が、資料がございますけれども、今は、令和六年度末でいうと、二千九十三億円まで膨れ上がってきて、前年度、五年度の末と比べると、百十九億ですかね、こうやって年々年々膨らんできているわけでありまして、後でまた申し上げますように、今、高市政権になって、官民連携でこの投資をしっかりやっていこうというような観点からもこの官民ファンドが抱える問題は多々あるんではないかと思っていまして、以下、順次お聞きをしていきたいと思います。
　そこにもありますように、まず取り上げたいのは、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと一般に言ったりしますが、これからまずお聞きをしますけれども、このＡ―ＦＩＶＥは本年三月三十一日をもって解散をされて、今は清算結了に向けた清算業務が行われていると承知をしています。
　このＡ―ＦＩＶＥについては、令和元年十二月に令和三年度以降は新たな出資の決定を行わず、まあこれは赤字がずっと累積がたまってきてということですが、可能な限り速やかに解散する方針が示されて、令和二年五月に改善計画が策定をされたんですが、策定後、累積損益の実績額は評価額を下回り続けて、昨年三月末時点で、そこにありますように、百九十億の損失となっていると。計画額五十三億円下回っているということであります。
　そこで、まずお聞きをしますが、計画では解散時には百二十億円の損失にとどめるとしていましたが、結局、最終実績の見通しはどうなるのか、また、この財政投融資特別会計から出資された三百億円というものは、この毀損はどの程度になる見込みなのか、併せて農水省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　Ａ―ＦＩＶＥについてでございますけれども、コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部環境の変化もございまして、本年三月末の解散時点の累積損失額は二百十三億円となったところでございます。
　今後、残余財産を確定をさせた上で株主へ分配を行うことになりますが、国からの出資金三百億円につきましては、その三分の二程度が毀損することとなると見込んでおります。
○柴田巧君　だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。
　それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額になっているかと思いますが。
　先ほどもありましたが、このクールジャパン機構、元年四月にです、令和元年四月に損失解消のための投資計画を策定したが、未達成が続いて、三年五月には改善計画を策定をした。しかし、これまた下方修正された目標を達成することができなかったということで、令和四年十一月に新たな改善計画を策定をしたのですが、ファンドの設置期限というのは令和十五年度になりますが、累積損益の見通しを前回計画の百四十八億円の黒字から十億円の黒字に引き下げたということですけれども、いずれにしても、投資の失敗などによって多額の累損が積み上がっているということになるわけですが。
　そこで、経産省にお聞きをします。
　この改善計画を二度も見直すことになった機構の見通しの甘さに対する認識と、監督官庁である経産省の責任をどう感じているのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。
　見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成できなかったところでございまして、このため令和三年の五月に改善計画を策定しました。しかし、その後も、令和三年決算でも新型コロナの更なる長期化の影響を受けまして改善計画の目標を達成できなかったため、令和四年十一月に修正後計画を策定したところでございます。
　これまで、御指摘のとおり二度、投資計画を二度にわたり見直す結果となったことは、株式会社海外需要開拓支援機構法第三十三条に基づいて機構を監督する立場であり、クールジャパン機構の適切な運営に向けて必要な監督命令を行う経済産業省としてこれを真摯に受け止めまして、引き続き適切な運営に向けて監督等を行ってまいりたいと、このように考えております。
○柴田巧君　実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。
　先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。