○国務大臣（上川陽子君）　清水忠史議員にお答え申し上げます。
　まず、通信傍受が基本的人権を侵すものではないかとのお尋ねがありました。
　通信の当事者のいずれの同意も得ないで通信を傍受することは、通信の秘密、私生活の自由を制約するものでありますが、通信傍受法に基づく通信傍受は、厳格な要件、手続のもとでのみ認められるものであって、通信当事者の通信の秘密、私生活の自由を不当に制約するものではなく、憲法上許されるものであります。
　次に、現行の通信傍受法の対象犯罪が四罪種に限定された趣旨についてお尋ねがございました。
　その趣旨については、通信傍受が、憲法の保障する通信の秘密を制約するものであるほか、我が国で初めて行われるものであることに鑑み、対象犯罪については、平穏な社会生活を守るために通信傍受が捜査手法として必要不可欠と考えられる最小限度の組織的な犯罪に限定することとしたなどと説明をされているものと承知をしております。
　次に、通信傍受の対象犯罪の拡大により、大規模な通信傍受に道を開くのではないかとのお尋ねがございました。
　通信傍受法の改正による対象犯罪の拡大は、通信傍受の運用状況や現時点における犯罪情勢、捜査の実情等を踏まえ、現に一般国民にとって重大な脅威となり、社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものを対象犯罪に追加するものであります。
　そして、新たに追加する対象犯罪については、現行通信傍受法の厳格な要件に加えて、組織的な犯罪に適切に対処するという通信傍受法の趣旨を全うするため、一定の組織性の要件を設け、それをも満たす場合でなければ傍受令状が発付されないこととしております。
　実際にも、これらの厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限られることとなることから、御懸念は当たらないものと考えております。
　次に、二人の共犯事件であっても通信傍受の対象となるのではないかとのお尋ねがございました。
　確かに、通信傍受法の要件の上からは、二人の共犯事件が傍受の対象となることもあり得ます。しかしながら、先ほどもお答え申し上げたとおり、実際に通信傍受の厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限定されることとなると考えております。
　次に、通信傍受法の改正により振り込め詐欺等を摘発できるとする根拠についてお尋ねがございました。
　いわゆる振り込め詐欺を初めとする組織的な犯罪の事案では、首謀者を含む共犯者間における犯行の謀議、指示、報告その他の連絡が携帯電話等の通信手段を用いて行われる場合が多く、背後関係を含めて事案の解明を図る上で、こうした犯罪関連通信を傍受して客観的証拠を収集することは極めて有効であると言えます。
　なお、こうした組織的な犯罪においては、一度使った携帯電話を二度と使わないといった御指摘は必ずしも当たらないと考えております。
　次に、立会人の常時立ち会いが義務づけられた趣旨についてのお尋ねがございました。
　その趣旨につきましては、通信傍受に対する国民の心配を払拭するため、常時立会人を置くことによって、公平公正に通信傍受が行われていることを担保することとしたなどと説明されているものと承知をしております。
　次に、新たに導入する通信傍受の手続において用いる機器の開発も運用も警察に委ねられるのではないかとのお尋ねがございました。
　本法律案では、立会人を立ち会わせた場合と同様の通信傍受の適正を確保するために用いる機器として、特定電子計算機が具備すべき機能を詳細に定めることとしております。そして、特定電子計算機を用いる通信傍受を実施するに際しては、当該特定電子計算機が本法律案の定める機能を有しているかどうかについて、傍受令状の請求を受けた裁判官の審判を受けることとなります。
　したがって、特定電子計算機の開発及び運用を警察が行おうとしても、本法律案に基づく傍受が実施される際には、法定の機能を有するものが使用されることが確保されることとなります。
　次に、新たに導入する立会人を置かずに通信傍受を行う手続により、さらに通信の秘密が侵害されるのではないかとのお尋ねがございました。
　新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受では、捜査官が傍受または再生をした通信は、全て、特定電子計算機により、改変不可能な形で自動的に記録媒体に記録をされ、裁判官に提出されます。そして、この記録媒体を通じて、捜査官がどのような傍受を行ったかが全て明らかとなりますから、仮に違法な傍受を行っても発覚を免れないということになります。
　このような仕組みにより、立会人がいる場合と同様に傍受の手続の適正が担保されることから、御懸念は当たらないと考えております。
　次に、通信傍受法の改正により、スマートフォン等を利用した一般国民のコミュニケーションの秘密が保てなくなるのではないかとのお尋ねがございました。
　さきにお答え申しておりますとおり、対象犯罪を拡大しても、実際に通信傍受の厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限られることになることから、一般の国民の日常の通信が広く傍受の対象となるといった懸念はないものと考えております。
　また、新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受においても、立会人がいる場合と同様に手続の適正を担保することができることから、不適正な傍受が行われるのではないかといった御懸念は当たらないものと考えております。
　次に、通信傍受が適正に行われない懸念についてお尋ねがありました。
　現行の通信傍受法における通信傍受は、極めて厳格な要件のもとで、裁判官の発する令状に基づいて行い、傍受の実施中、常に第三者が立ち会うほか、傍受した通信は全て記録され、封印されて裁判官が保管し、関係者に不服申し立て等が認められているなど、制度的な適正確保のための措置がとられております。
　また、本法律案において新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受においては、立会人を置くことにかえて、暗号技術等を活用することにより、現行法と同様に手続の適正を確保することとしております。
　捜査機関においては、今後とも、当然、このような法で定める厳格な要件と手続を厳守した適正な運用を行うこととなると考えております。
　次に、いわゆる合意制度に関し、無実の他人を引っ張り込むことにより冤罪を引き起こす危険があるのではないかとのお尋ねがございました。
　お尋ねの点については、そのようなことが生じないように、制度上、次のような手当てをしているところでございます。
　すなわち、合意の成立に至る過程には弁護人が必ず関与することとしています。また、合意に基づく供述が他人の公判で証拠として用いられるときは、合意内容が裁判所において必ずオープンにされ、その供述の信用性が厳しく吟味されることとなります。さらに、合意をした者が捜査機関に対して虚偽の供述等をした場合には処罰の対象となります。
　したがって、合意制度は、虚偽の供述により第三者を巻き込むおそれに適切に対処できるものになっていると考えています。
　次に、取り調べの録音、録画制度の対象事件及び例外事由の運用についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、取り調べの録音、録画の必要性が最も高いと考えられる類型の事件である裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件を対象として、原則として取り調べの全過程の録音、録画を義務づけた上で、取り調べや捜査の機能に支障を生じないようにする観点から、一定の例外事由を設けることとしております。
　公判で例外事由の存否が問題となったときは、裁判所による審査の対象となり、捜査機関側の責任で例外事由を立証する必要があります。
　そのため、捜査機関としては、例外事由を十分に立証できる見込みがない限り、例外事由に当たると判断して録音、録画をしないことはできず、恣意的に運用される余地はないことから、御懸念は当たらないと考えております。
　最後に、全ての事件で取り調べの全過程の録音、録画を行うべきではないかとのお尋ねがありました。
　本制度は、御指摘のような被疑者の憲法上の権利に由来するものではなく、供述の任意性の的確な立証を担保するとともに、取り調べの適正な実施に資するという政策的見地から導入するものであります。
　そして、本制度の対象事件や例外の範囲は、録音、録画の必要性だけではなく、それによる弊害をも考慮し、適切なバランスのもとで決定すべきものであって、御指摘のように全ての事件を対象として例外なく取り調べの全過程の録音、録画を義務づけることは相当ではないと考えております。
 〔国務大臣山谷えり子君登壇〕