○浜辺参考人　浜辺陽一郎でございます。
　私は、弁護士として企業法務に携わる傍ら、会社法制あるいは企業のコーポレートガバナンスないしコンプライアンスにつきまして、ロースクールで研究、教育に携わりつつ、物を書いたりお話しする機会も多くある者でございます。
　本日は、独立の立場から、会社法案につきましてこうした意見陳述の機会を与えてくださいましたことにつきまして、御礼申し上げたいと思います。
　さて、きょうのテーマでございます会社法案につきまして、私は、全体としてこれは二十一世紀の企業社会にふさわしい内容になっているであろう、すなわち、グローバルな競争に順応し、企業活動を活性化させるという観点から、今回の会社法案の全体的な方向性としては基本的に賛成でございます。
　もっとも、細かいことではありますけれども、先ほど日弁連の内藤先生のお話にもございましたとおり、法文のあり方としては、かなり重要な事項も含めて法務省令への委任が多く、もう少し会社法本体で明らかにしてほしい部分もございます。この点につきましては、機動的な改正ができるようにするためという説明なのだろうとは思いますが、そうした細かい議論をおくとすれば、先ほど申しましたとおり、基本的には賛成したいと思うのです。
　ただ、今回の新会社法には、一点、画竜点睛を欠いている重大な問題があるのではないかと考えます。それは新会社法の八百四十七条ないし八百五十一条のあり方に関するものでございまして、本日は、時間の制限もございますので、この点に絞ってお話をしたいというふうに思っております。
　私は、今回の会社法案、基本的に賛成だと考えるのは、現代のコーポレートガバナンスのテーマ、基本的に企業のパフォーマンスとコンプライアンスという二つのものを向上させるという目的の観点からつくられているということであろうと考えるからではあるんですが、このコンプライアンスを推進してきたのは一体何だったろうか。今までの企業法務の動きを見ておりますと、恐らく、実務的に一番大きな影響を与えたのは株主代表訴訟制度だったのではないかと思います。
　大和銀行事件の判決を初めとする数多くの事件を通じて取締役の責任のあり方について議論がなされ、それを踏まえて企業経営のあり方もかなり前進したのではないか。つまり、それが刺激となって、我が国の企業社会においてもコンプライアンスの強化がようやく緒につきつつあったというところでございました。
　ところが、その後、何件かの有名な事件におきまして、株主の原告資格の喪失によって門前払いに終わるというケースが生じておりまして、これを広く見てみますと、現在、多くの上場会社で、その上場企業である親会社の株主が、現実の事業を行っている子会社であるとか孫会社の役員に対して、どんなにその事業子会社の役員に不正があってもその役員の責任追及を株主にはさせないといったような、そういう制度になってしまっております。
　これは、代表訴訟が起きた後においても、例えば持ち株会社化されますと原告資格を喪失させられるという形となるために、深刻な疑惑が顕在化した経営問題においてさえ、実質的な審理ができないまま、株主からの訴訟による真相解明の道が絶たれてしまうというケースが現実化しておるわけでございます。こうした持ち株会社化が進んでまいりますと、いわば株主代表訴訟の形骸化が進んでしまうのではないか。
　もっと言えば、それはつまり、現代の企業社会において重視されるべきコンプライアンスの推進についても、こうした制度環境があるために、現在若干足踏み状態ではないかと感じておるんですけれども、これが後退してさらにゆゆしき事態が起きはしないかと懸念するものでございます。
　もっとも、今回の改正法では、その弊害を直すために、八百五十一条におきまして若干の修正が加えられております。これは、ちょうど大和銀行のケースでもありましたように、訴訟が起きた後に株式移転あるいは株式交換などによりまして組織再編があった場合であっても、株主が子会社との関係を維持している限りは原告適格は喪失しないという改正でありまして、これ自体、もちろん、ないよりはあった方がましであることは当然でございますが、しかし、これは小手先の修正にすぎず、極めて不徹底なものであると考えます。
　より根本的には、親会社株主、具体的には、上場、公開されている株式の株主が事業子会社の役員に対しても新たな代表訴訟を起こせるような制度、つまり、一般的に言われておりますところの、二重もしくは、孫会社のようなケースもございますので、多重株主代表訴訟制度を正面から認めるべきではないかと考えます。
　その関係から今回の会社法案との関係におきましてその必要性を補足いたしますと、まず第一に、代表訴訟の趣旨を全うさせるというためにも必要でございます。
　そもそも、御承知のとおり、代表訴訟制度というのは、現実に経営者に責任追及をすることができない場合に、本来、直接に損害賠償を求めることができない株主が、会社にかわって責任ある役員に対して、会社に賠償するようにということを求める手続でございまして、役員の責任追及の最終的な手段でございます。
　この趣旨からいたしますと、子会社あるいは孫会社の役員に対しても、その親会社が、その仲間である子会社であるとか孫会社の経営者を訴えるということは現実的に困難であるのが日本の企業社会における実情であるわけですから、既にそうした機能しない状態において、子会社、孫会社の事業会社の役員に対して親会社の株主が訴える制度を認めなければ、制度としては不徹底であろうかと考えます。
　また、第二に、今回の組織再編法制の自由化によりまして、施行期日は少し先ということでございますが、対価の柔軟化に伴ってキャッシュアウトマージャーが可能とされる予定になっております。これを利用することによって、後から原告株主を排除することができることも可能になるわけではございますが、こうした法制を認める以上は、やはり二重株主代表訴訟をあらかじめ制度として設けないと、結局、こうした事業再編法制が濫用されるおそれが高いのではないか。
　これは、現実に、既に持ち株会社化が進んでいることからしますと、実は、先ほど引用しました八百五十一条も、このままでは役に立たない、あるいはほとんど出番がないということになってしまうおそれもございます。理論的には、八百五十一条を認めている以上は、さらに真っ正面から、当初からの二重株主代表訴訟を認めるべきではないかと考えます。
　第三に、濫用の危険性を防止するための制度のバランスという点でございます。
　今回、新しく八百四十七条一項ただし書きで、先ほど日弁連の方からも若干問題ではないかという指摘がございましたが、確かにその問題もありますが、もしこの制度を何らかの形で生かすとすれば、こういった制度もありますし、あるいは担保提供制度、既にございますそういった制度や、訴えの利益などの一般法理、さらには既に整備されております特別の役員の責任軽減制度、これは他の損害賠償制度にはないわけですけれども、こういったものなどがございます関係で、二重株主代表訴訟制度を導入してもそれほど弊害はないのではないか。
　むしろ、株主代表訴訟制度というものは、よほどのことがない限りは、やたらめたらと濫用されるものではないのではないか。つまり、株主そのものが直接に金銭を取得するものではございませんので。最近の提訴件数の横ばい状況もそういった状況を反映しているわけでありまして、そういった観点から、濫用の危険性はないのではないか。
　そして第四に、まさにこのコンプライアンス推進のための必要性ということでございます。
　結局、これがなければ、現在推進されるべきコンプライアンスが結局抑制されてしまう。コンプライアンスに向けた企業の取り組みが抑制されてしまいまして、弁護士としましても、現実にこういった制度がないことから、役員責任についての可能性を問われれば、これはかなり低いと言わざるを得ない、こういったような状況がまずいのではないか。
　第五に、潔い経営者とずるい経営者の間の不公平という問題もさらに生じてまいります。
　つまり、ずるい経営者は、持ち株会社というような手段などを駆使することによって安全な地帯に入る。ずるい経営者はそういうふうである。他方、潔い経営者と申しますか、あるいはそういった悪知恵の働かないと申しますか、そういった経営者だけが結局持ち株会社にしないで代表訴訟の被告になる。そうしますと、何のことはない、今の制度というのは、結局そういった人しか訴えられないような、そういうとんでもない、欠陥の制度になっているのではないか。
　最後に、経営者の権限とのバランス論でございます。
　今回の会社法におきましては、事前抑制を最小限度にしつつ、事後のチェックを可能とするということによる規律の整備が非常に重要になってきた、権限の拡大であるというふうに考えます。
　昨今、株主をないがしろにした経営者の行動も問題視されており、これに対応するための修正として、株主代表訴訟のあり方を見直す必要がある。
　それでは、それは大変なことなのではないかと。部会で反対意見のあった根拠として二点ございますが、提訴要件の絞り方が難しいとか組織形態選択の制約になるというのは理由にならない。そもそも、これは非常に簡単な修正で済むわけでございまして、八百四十七条の法文の「株式会社に対し」訴えることができるというところを、「株式会社及びその子会社に対し」とすればよろしい。そして、子会社は今回きちっと第二条に定義も設けられておる。もちろん、法務省令に委任されている部分、これ自体、冒頭申し上げたとおり問題はあるんですけれども、その点において絞る必要はないのではないかと考えます。
　本日、緊張感を持った経営を推進するために、二重株主代表訴訟、多重株主代表訴訟を認める観点から、もう一度この点について検討すべきではないか、また、こうした重大な問題について国会が本当に機能しているかどうかがこの点において試されているのではないかというふうに考える次第でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。