○川端参考人　私は、刑法、刑事訴訟法を専門に研究している者でございます。本日は、この法案に関しまして参考人として意見を述べさせていただくことを非常に光栄に存じております。それと同時に、研究者の立場から意見を申し上げて、御参考に供させていただきたいと存じます。
　危険運転致死傷罪を刑法典の中に規定することの意義ということが、まず、研究者としては非常に関心のあるところでございます。
　本罪を特別法ではなくて基本法である刑法典に規定するのは、重大な犯罪として国民一般にこれを知らしめる、そういうことで、法体系のあり方として非常に望ましい、私はそのように考えております。そういった意味で非常に大きな意味を持っていると思います。これは、刑法が行為規範あるいは行動規範として現実に作用するということに対する大きな作用をもたらすものであります。
　それから、従来、刑法学、刑法理論は、被害者の立場に対して必ずしも十分な配慮がなされてきていないという現状がございます。今回の法案は、この被害者の立場を考慮するべきことを要求する国民意識を反映したものとして高く評価されるものだ、このように考えております。国会の場において国民意識を基礎にこういう形での立法がなされることを、私は研究者の一人として切望しているものでございます。
　本法案の特徴でございますが、二点ございます。一つは、本罪を特殊な結果的加重犯という犯罪類型として規定していることであります。それから第二点は、業務上過失致傷罪のうち自動車運転による軽傷事犯について刑の裁量的免除を認めようとしている点でございます。そこで、これらの問題に絞ってお話をさせていただきたいと存じます。
　まず、結果的加重犯としての問題点でございますが、従来、刑法におきましては責任主義という強い原則がございまして、それに従って、できるだけ行為者の行為責任という観点から責任追及をする、こういう規定が設けられてきております。
　行為責任と申しますのは、行為者が自分の意思に基づいて行動して、それによって発生した結果に対して責任を追及するのだ、こういう原理原則でございます。これは近代刑法学の大原則となっておりまして、諸外国でもそういう原則が刑法典を貫いております。
　結果的加重犯と申しますのは、発生した結果が重いから刑罰を重くしよう、こういう犯罪類型でございます。そうしますと、今言った責任主義という観点からするとかなり疑問が出てくるということで、刑法学会でもかなり反対意見が強うございます。そういったことから、刑法典におきましては、結果的加重犯というのは例外的にこれを認める、こういう立場をとってきております。
　ですから、刑法典の中で結果的加重犯規定というのは非常に少のうございます。その典型例として、イメージとして思い起こしていただきますとわかりやすいと思いますが、傷害致死罪でございます。傷害行為、これが原因となって死亡という重い結果を生じさせたから、それを理由にして非常に重く処罰しております。
　そういったことからいたしますと、今回、この危険運転致死傷罪というのを刑法典に規定するということは、ある意味で極めて例外的な犯罪類型をここに規定する、立法するということになりますので、刑法学の観点でも非常に大きな関心と、それと同時に反対意見ももちろん強うございます。
　そういったことがありますけれども、私としては、合理的な理由がある限りにおいて、これを刑法典に規定するのは極めて有意義である、このように考えております。
　そこで、この合理的理由としてまず挙げられます点は、基本行為としての危険運転行為が極めて悪質である、こういう場合であります。今回の立法案で規定されている危険行為、これは極めて悪質なものが選別されて規定されております。
　それから、事故によって発生する結果が重大であるということであります。これは運転行為によって重大な死傷という結果が生じた場面でございますので、この点でも十分な理由がある、このように考えます。
　それから、業務上過失致死傷罪として処罰することによって、従来、刑の不均衡が生じてきております。どんなに結果が重くても、これはあくまでも過失犯ですから、過失犯として処罰する以上は重くはできない、こういう配慮のもとで現行法が規定されております。そういったことで、どんなに重くても、併合罪加重をいたしましても七年という形で処罰することしかできない、こういうことがございまして、今回の立法の背景として大きな意味を持ってきたわけでございます。そういった処罰の不均衡、刑が軽過ぎるということを考慮した上で今回この法案として提出されたということで、非常に合理性を持ったものである、このように考えております。
　それから、先ほど、特殊な結果的加重犯規定だということを申し上げましたけれども、本来の刑法典における結果的加重犯といいますのは、基本行為が既に刑法典の中で処罰されている行為類型で、それに基づいて重い結果が発生した場合に重く処罰する、こういう形をとっております。傷害罪につきましても、暴行、傷害というのが既に刑法典で処罰されていて、それによって死亡という結果が生じた、こういう場合に、その重い結果を理由にして重く処罰する、こういうことでございます。
　ところが、今回の危険運転致死傷罪の場合には、危険運転行為それ自体は刑法典には規定がございません。それに類するのは道交法に幾つかありますが、今回の立法案におきましては、道交法のそれぞれの行為をそのまま取り入れたのではなくて、その中でもさらに悪質なものという形で、刑法典の中に入れるに当たって基本行為を絞り込んでおります。そういった特徴がございます。
　本罪における危険運転行為でございますが、そういったことで、極めて悪質な、そして構成要件としても絞り込まれた形で取り込んでいるということで、先ほど、結果的加重犯というのが例外的な性格を有するということを申し上げたわけですが、それに適合する規定の仕方である、こういうように評価することが可能であろうと考えられます。
　それから、構成要件を明確にするという点でございますが、これは、刑法の大原則であります罪刑法定主義というものがございまして、これによって認められている構成要件の明確化という要請がございます。犯罪行為につきましては、できるだけ国民一般がわかりやすいようにその内容をより明確に規定する、こういう要請がございます。これを構成要件の明確化という形で言っておりますが、その要請にも合致するものだというように考えます。したがいまして、こういった点で、構成要件の明確化という要請ということにも十分配慮がなされているという評価が可能だと思います。
　さらに具体的に申しますと、「運転が困難な状態で」ということで、これは、道交法の場合よりもアルコールあるいは薬物の影響というものがより明確化されております。「正常な運転が困難」という形でこれが示されております。それから、「進行を制御することが困難な高速度で」ということもまた、明確化するという要請に合致するものでございます。単なる高速度というのではなくて、車の進行を制御できないような状態という形でその中身を明らかにするという工夫がなされております。それから、「進行を制御する技能を有しないで」ということでございますが、これは単に無免許ということではございません。その進行の制御に関する能力ということをここで具体化していることになるわけであります。
　それから、「通行を妨害する目的で」ということで、これは目的犯の規定として案が提示されております。この目的犯というのは、確かに主観面を考慮に入れますから問題はないわけではないのですが、その目的があったかどうかということで犯行を絞り込むということで、刑法の立法に当たっては重要な意味を持つものと理解されております。そういった点でも評価できるだろうと思います。
　それから、法定刑の適正化の問題でございます。
　傷害致死罪と傷害罪との対比で申し上げますと、これは資料にも出ておりますが、死亡の場合には一年以上の懲役ということでございます。これは一年以上十五年以下ということになります。かなり重くなっているということになります。傷害致死の場合では二年以上ということで、傷害致死に比べて下限の方は一年低くしておりますが、上限は同じ十五年ということで、かなり重い法定刑だということが言えるかと存じます。
　それから、傷害の場合ですが、傷害罪の場合には十年以下の懲役と三十万円以下の罰金または科料ということになっておりますが、本罪につきましては罰金、科料の部分が排除されております。したがいまして、懲役刑だけでございます。そういったことでもかなり重く規定されている、こういうことが言えるわけでございます。
　そういったいろいろな点を考慮いたしますと、この結果的加重犯としての規定につきましては、私は研究者として、適正なものである、こういうように考えている次第でございます。
　それから第二点、刑の裁量的免除の点でございます。
　この刑の免除と申しますのは、もう御案内のとおり、法的性格といたしましては有罪判決の一種であります。したがいまして、犯罪性の認定はできるわけであります。そして、これが犯罪であるということは、明らかに有罪判決の一種として肯定することが可能になる性格のものでございます。そして、実際上意味を持ちますのは、これは実務上、不起訴処分をするに当たっての理由の重要な目安となるということがございます。
　なぜ自動車運転による業務上過失致傷罪に限定するのかという点が問題になってまいります。これは二百十一条の第二項という形で規定する案でございます。
　業務上過失致傷というのは、いろいろな犯罪類型がございまして、いろいろな生活場面で生じてくる致傷罪を処罰の対象にしております。これに対しまして、自動車事故につきましては、かなり数が多うございますし、それから行為類型、行為態様、そういった類型化が可能な部分がかなりございます。そういったことで、ほかの業務上過失致傷罪とはかなり性格が違うという点がございます。
　それから、自動車運転が日常化しているということで、我々のかなりの生活場面において交通事故が発生する危険が多くなっておりまして、先ほどもお話がございましたように、我々は加害者となると同時に被害者となる可能性というのを非常に多く秘めているわけでございます。そういった中で、加害者が交通事故を起こして、結果が軽いという場面での対応をどうするかという点がここで重要な問題となってまいるわけでございます。
　傷害の程度が軽いということが理由で刑の免除を認める場合でございますが、これは当然に免除されるべきだということではございませんで、要件として、「情状により」という要件が加わっております。この「情状により」というのはかなり厳しい要件でございます。ただ傷害の程度が軽いというだけではなくて、いろいろな観点から情状というのを考慮しなければならない、こういうことになります。
　それで、刑の免除というのを認めるに当たっては、この情状ということがかなり重要な意味を持ってまいります。
　そこで、まず考えられますのは、過失の程度が重い場合、こういった場合にはこの適用を認められないということになります。
　この適用が認められないという場合をほかに考えてみますと、悪質な行為態様ということで、いわゆる意図的な信号無視とか無理な追い越し、こういった場合ですね。
　先ほどの過失の程度が軽くないという場合ですが、これはいわゆる交通三悪でございます。飲酒、無免許、著しい速度超過を伴う事故、こういったものは当然排除されることになります。
　それから、行為後の事情として、ひき逃げ行為が加わったり、犯行の隠ぺい工作、それから反省の色がないとか、そういったような状況が加わった場合にも当然適用が排除される、こういうことになります。
　それから、被害者との対応関係におきまして、真摯な対応をしたかどうか、それから被害者が強い処罰要求の意思を持っているかどうか、こういうことが適用排除という場面で強く作用するものと考えられます。
　刑の免除の刑法理論的な観点からの基礎をどう考えるかという点について若干説明させていただきます。
　まず、ここでは「傷害が軽いときは」ということと「情状により」という条件が示されているわけですが、これは刑法理論上どういう意味を持つのかという点についてお話しさせていただきます。
　まず、違法性の次元ですが、ここで法益侵害というのが決定的な意義を有するわけでございます。理論の中心的な要素として、現在、刑法学会その他でも、実務判例もそうでございますが、結果の重大性というのが極めて違法性の程度に影響を及ぼすということでございます。そういった観点から、この場合には傷害の程度が低いということで実質的違法性の程度が低くなっているということが言えます。
　それから、違法性の次元で、行為態様ということがまた重要な意味を持ちます。これは判例通説の立場でございますが、行為態様というのも重要視すべきだ、こういうことになっております。
　それから、責任の段階ですが、責任の段階でも重要な意味を持ちますのは、行為者の真摯な行動というものが責任非難の程度を弱めていく、低めていく、こういうことがございます。そういった意味で、この非難可能性を弱めるものとして、改悛の情を示しているかどうかとか、あるいは真摯な示談交渉に及んでいるか、それから被害者に対する思いやりを示しているかどうか、こういったような諸事情がございます。情状として言う場合には、これらを総合的に判断することになります。したがいまして、捜査の段階におきましても、こういった諸事情については十分な捜査が必要である、こういうように考えております。
　時間でございますので、終わらせていただきます。