○佐藤参考人　日本社会事業大学の佐藤久夫と申します。このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　日本の障害者政策というか障害者の制度、法律、この数年間、かなり発展してきたというふうに思います。
　二〇一一年には障害者基本法の改正があり、その後、虐待防止法だとか差別解消法などが成立して、障害者権利条約も批准されるというようなことになってきているかと思います。
　基本法の改正では、障害当事者の参加による政策の監視の機関、障害者政策委員会が中央に設けられて、都道府県、政令市にも必置で設けられるというふうなことになってきたことが言えるかと思います。虐待防止とか差別解消というのは、今までそういう権利擁護分野の法律が日本になかったのが初めてできるというふうなことで、大きいと思います。
　そういう点では、この戦後の七十年間くらいの間で集中的に制度が大きく見直された時期として、非常に画期的なことではないかなというふうに思います。
　ただし、その中で、障害者福祉の制度の改革というのが、期待されたほどにはならなかったというか、非常にがっかりするようなものになっている。そういう意味では、障害福祉の改革の課題が現在なおクリアされていない、そういう視点でこの改正案の審議に当たっていただきたいなというふうに思います。私は、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会部会長としてこの骨格提言の作成にかかわることができた、そういう立場から、特にこのことを強く感じるわけです。
　この障害者制度改革というのは、障害者権利条約を批准するために国内法の整備が必要だということと、それから、自立支援法違憲訴訟で基本合意という和解が国、厚生労働省と訴訟団との間に結ばれて、自立支援法を廃止して新しい法律をつくる、そういう約束をした、その新しい法律をつくるに当たっては障害者の意見を聞いてしっかりつくるという、その約束に基づいて取り組まれた改革であったわけで、その課題が依然として残っているということを認識しておく必要があるのではないかというふうに思います。
　総合支援法を国会に提案したとき、二〇一二年の国会の審議の中で、できたら骨格提言を全面的に実施したかったけれども、予算の都合などがあるのですぐにはできない、残された課題については三年後の見直しで検討をしたい、骨格提言は障害者の願いが詰まったものであるのでぜひ実現したいけれども、段階的、計画的に実現するということにしたいという大臣の国会答弁があったので、こういう認識を国会の皆さんも共有しているのではないかというふうに思います。
　資料の四ページ、五ページ目に、骨格提言と障害者総合支援法、現行、改正案との比較の表を掲げておきました。細かくて恐縮なんですけれども。骨格提言には、十の章、それから、その中に六十の項目が掲げられています。
　この六十項目がどのようにこの改正案によって実現するか、実行されるかということの評価をしてみたのがこの表でありまして、丸は二つ、三角は二十、バツは三十八ということでした。今回の改正案による改正を加えてもなお、三角が一つふえてバツが一つ減る、そういうことであるので、現行の障害者総合支援法をさらに改善して改正案にするということの効果はほとんどないような改正案ではないかなというふうに残念ながら言わざるを得ないと思います。
　その理由は、骨格提言は、障害者福祉の制度を権利条約に合うように抜本的に見直す、そういうモデルチェンジの提案であったのに対して、総合支援法も今回のその改正案も、マイナーチェンジをやるというレベルでとどまっているということなのではないかと思います。
　骨格提言に照らしてみると、十点ほどの改正案の問題点があります。
　一つは、地域生活に必要な支援を受ける権利と、提供する国、自治体の義務が書かれていないということです。
　二番目に、依然として支援から漏れる、谷間の障害が残る医学モデルの対象の定義を維持しているということ。
　三番目に、障害程度区分、障害支援区分の廃止と、個別ニーズ評価方式への転換を図らないということ。
　それから四番目に、市町村が支援を渋る、国、都道府県、市町村の間の財政負担の構造を維持しているということ。
　それから五番目に、機能別、目的別のサービス体系への転換を図らない。
　六番目に、市町村、事業者から独立した相談支援体制としない。相談支援を重視する方向を政府もとっているわけで、それは骨格提言の方向と一致するわけですけれども、さらに独立して障害者の立場に立って相談支援ができるような体制にというのを骨格提言では提起していたわけです。
　そのほか、新たな権利擁護制度を設けない。
　利用者負担の制度を見直さない。
　国の十割負担による地域移行プログラムなど実効性のある地域移行対策を設けず、その受け皿となる地域資源整備十カ年戦略を採用していない。総合支援法のもとで、そして今回の改正によってもなお、何万人、二十万人とも言われる社会的入院を減らすめどが立たない。二十万人くらい入所型施設で暮らしている障害者の数を減らすことができない。今度の改正でようやく地域移行が本格的に進むというふうにとても思えないということです。
　それから、事業者への報酬を日額制と月額制の組み合わせとする、非常勤でも常勤に換算できるという常勤換算方式の廃止、全国平均賃金以上の給与支給を事業者に義務づけるような制度の見直しなど、報酬とか従事者の待遇の改善とかについてほとんど手をつけていない。そんなことが言えるのではないかというふうに思います。
　骨格提言を実行するということしか、これからの日本の障害者福祉の道はないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その理由として四点ほど挙げたいと思います。
　一つは、基本合意と障害者権利条約の実行のための福祉分野の政策を示したのがこの骨格提言だからであります。
　二番目に、政府が組織した機関、総合福祉部会が政府の依頼により作成したもので、その計画的、段階的実施を厚生労働大臣が国会で約束しているものであります。
　三番目に、そのプロセスの問題ですけれども、総合福祉部会の五十五人は、障害者と家族が二十九人、事業者が十四人、学識経験者が九人、自治体の首長さんが三人の構成で、障害者と家族を中心に、多様な立場を反映したものだということです。
　それから、その五十五名というのは、自立支援法に賛成してきた団体や個人も、反対してきた団体や個人も含めて、多様な意見の人々が協議して到達した合意である。
　権利条約を実行する日本の障害者福祉はどうあったらいいかということで、いろいろ議論をした結果の合意の方向でありますので、政権がかわってもこの方向しかない、権利条約をまともに日本で実施しようという立場をとれば、これ以外にないというふうに思われます。
　そんなものが私の基本的な意見ですけれども、今回の法律の改正の中で具体的な改善の課題が幾つか示されているわけで、いずれも要望のあったことを部分的に実行しようということで、よい方向、発展、改善ではないかというふうに思います。
　ただ、個別の幾つかの制度について、いろいろな条件づけ、二重三重のハードルを設けて、どうして利用者を絞り込もうとするのか、その辺が理解しにくいところであります。
　例えば、就労定着支援事業は、なぜ就労系の三事業を受けた障害者に限定して、支援期間も限定するのか。就労定着支援ニーズのある全ての障害者への支援を、既存の幾つかのジョブコーチだとかいろいろな事業がありますので、そういうものも含めて総合的に検証して、全てのニーズのある人の就労定着支援をどんな体制でやったらいいのかということこそ検討するべきではないかというふうに思います。それから、自立生活援助でも対象と支援期間の限定があったりとか、そういうことがあります。
　これは、うんと対象を限定しておかないと市町村によって対象がばらばらになって公平性が損なわれる、そういう発想があるんだろうと思いますけれども、もっと市町村、現場の相談員、サービス利用計画をつくるそのプロセス、その専門職を信頼して、余り中央で細かく縛らないで、専門的なニーズ評価を行ってサービスの利用を広げていく、第三者評価だとかいろいろな仕組みを設けながら市町村の間の公平性も図っていくというような、そういう仕組みにぜひ切りかえることが望まれるのではないかと思います。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。