○国務大臣（菅義偉君）　福田議員からの質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、夕張市の財政破綻の責任についてであります。
　夕張市では、炭鉱の閉山により人口が急減し、歳入が大幅に減少しましたが、これに対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化がおくれ、また一方で、観光事業等へ過大な投資を行い、さらに不適正な財務処理を行ったことで、多額の赤字を抱えるに至ったと理解をいたしております。
　夕張市の赤字が拡大したことについて、財政運営を行ってきた市当局の責任は極めて重大であり、また、内部でのチェックも働かなかったことから、議会や監査委員にも責任があると考えております。
　また、国や北海道にも、一時借入金を悪用した不適正な財務処理をチェックできなかったことについて一定の責任はあると思いますが、地方公共団体の財政運営は、それぞれの責任において行われるべきものと考えます。
　次に、夕張市の財政問題と本法案との関係についてのお尋ねがありました。
　夕張市の財政の問題への対処がおくれたのは、不適正な財務処理により観光事業会計等の多額の赤字が隠されていたことが最大の原因ですが、現行再建法において観光事業会計等の特別会計の赤字が対象外となっていたことも要因の一つであります。
　そこで、本法案では、全会計を通じて赤字を把握する連結実質赤字比率や、公社、第三セクター等を含めた実質的負債を示す将来負担比率等を監査委員の審査に付した上で毎年度公表することとし、指標が一定程度悪化した場合には、外部監査の要求を義務づけることとしたのであります。
　こうした仕組みが制度化されているならば、夕張市での財政の問題について、より早期に対処できたのではないかと思っております。
　次に、夕張市の財政再建に対する支援についてお尋ねがありました。
　夕張市の財政再建が確実かつ早期に進められるように、北海道においては、低利資金の貸し付けを初め、市民生活や地域経済への影響を緩和し、一定水準の行政サービスを維持するため、総合的な支援を行うこととしております。
　総務省といたしましても、こうした北海道の取り組みに対し、財政面も含め支援してまいりたいと思います。
　なお、こうした支援は、夕張市が行政全般にわたり、全国で最も効率的に運営している市町村を参考にして、聖域なき徹底した歳入歳出の見直しを行うことを前提としているものであり、今後、財政健全化を進める団体については、その都度個別に判断していくべきものと考えております。
　次に、地方共有税についてのお尋ねがありました。
　地方六団体から提案されている地方共有税構想は、交付税特別会計への直接繰り入れ、法定率の引き上げなどを内容としており、今後、地方分権改革の議論を進める中で、検討課題の一つになるのではないかと考えております。
　なお、地方共同法人による配分といった御意見については、地方団体間の合意が困難なのではないか、あるいは、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供することができるようにする国の責任が果たせなくなるのではないかといった問題があると考えております。
　次に、自治体間の財政力の格差についてお尋ねがありました。
　自治体間の財政力の格差については、まずは地方税、交付税等の一般財源総額を確保することにより、どのような地域にあっても一定水準の行政サービスが確保できるようにすることが必要と考えます。
　また、地方分権改革を進めるとともに、頑張る地方応援プログラム等により、魅力ある地方の創出に向けた取り組みを強力に支援してまいりたいと思います。
　さらに、地方消費税などできるだけ偏在の少ない税を中心に地方税の充実を図るなど、税収格差が拡大しないような方策を検討する必要があると考えております。
　次に、財政の早期健全化や財政再生の対象となる団体の基準の考え方についてお尋ねがありました。
　財政の早期健全化や再生の対象となる団体の基準については、年内に政令において定めることを予定いたしております。
　その際には、財政の早期健全化は、深刻な財政悪化を未然に防止するため、住民によるチェック機能を生かしながら、自主的な財政の健全化を図る段階であること、財政の再生は、財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、地方債の制限や国の関与等を伴ってその財政の健全化を図る段階であることなどの本法案の規定の趣旨にのっとって検討をしてまいります。
　具体的には、現行制度で用いられております地方債における許可制への移行基準や、現行の再建団体にならなければ起債が制限される基準などを十分勘案して検討してまいります。
　次に、地方公共団体の財政自主権との関係についてお尋ねがありました。
　憲法においては、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、これを法律で定めることとされており、また、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有することとされております。
　本法案では、地方公共団体の財政状況が一定程度悪化した場合には、法律により、財政健全化計画の策定等を義務づけることとしておりますが、その内容については、できる限り当該団体の自主性を尊重するとともに、国などの関与についても、当該団体の自助努力を促し、あるいは確実な財政の再生を図る観点から必要最小限にとどめるものであります。
　したがって、本法案は、御指摘のようなそごを来すものではないと考えております。
　次に、住民負担の増加について住民が監視を行う制度についてのお尋ねがありました。
　本法案では、全会計を通じた赤字や将来の財政負担の状況も含めた財政指標を整備し、毎年度それを議会に報告するとともに住民に公表することを義務づけるなど、住民に対する財政情報の開示を徹底する仕組みを設けております。
　したがって、将来の住民負担増加についても、本法案により、住民による監視が可能となるものと考えております。
　なお、御指摘のような住民投票制度については、現行の代表民主制を基本とした我が国の地方自治制度のもとで、議会や長の本来の機能と責任をどう考えるかという点に十分留意する必要があり、幅広い議論が必要なものと認識をいたしております。
　次に、債務調整の導入と地方公共団体の再生の仕組みについてお尋ねがありました。
　地方公共団体の債務調整の問題については、地方行財政制度の抜本的改革が進展した場合の地方財政の規律強化に向けた選択肢として評価をされるものの、首長の責任や財政力の弱い地方公共団体の資金調達のあり方等の課題も指摘されており、現在、研究会を設けて御議論をいただいているところであります。私としては、今後の地方分権改革の議論に資するような議論がなされることを期待いたしております。
　なお、本法案におきましては、現行の地方行財政制度のもとで、徹底した自助努力と財政再生計画に対する総務大臣の同意を前提に、収支不足額を地方債に振りかえることを可能とする地方債の特例が設けられており、財政再生団体が債務の償還を行いながら収支不足を計画的に解消していくことができるものと考えております。
　次に、監査制度の抜本的な見直しについてのお尋ねがありました。
　監査制度は、地方行政全般に関する監視とチェックを行うことにより、その公正で能率的な運営を保障するという重要な機能を担うものであります。
　これまでも、ＯＢ職員の監査委員への就任制限の強化や外部監査制度の導入等を行ってきたところでありますけれども、分権改革を進めるに当たり、地方の自立と責任を確立するよう、監査機能のさらなる充実強化について検討してまいりたいと思います。
　次に、外部監査制度の対象団体の拡大についてのお尋ねがありました。
　現在、包括外部監査制度は、都道府県、指定都市、中核市に義務づけられ、その他の市町村は条例により導入することができるほか、個別外部監査制度は条例により導入することができるものとされております。
　外部監査制度の対象団体についても、これまでの外部監査制度の運用状況等を十分検証し、監査機能の充実強化が図られるよう検討してまいります。
　最後に、公会計のあり方についてお尋ねがありました。
　現行の地方公共団体の会計制度である現金主義、単式簿記会計は、行政サービスに係る財源の配分という点でわかりやすい制度でありますが、現金支出を伴わない減価償却費などのコストや資産、債務の状況を幅広く把握するという点では課題もあります。
　このため、発生主義、複式簿記の考え方を導入した公会計の整備は重要な課題と認識をいたしております。昨年八月に通知した地方行革新指針により、全地方公共団体に対し、公会計の整備に取り組むよう要請しているところであります。
　本法案により、地方公共団体の財政規律を確立していくためにも、早期に公会計の整備を進めていくことが重要であると考えます。
　以上です。