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○河合政府参考人　お答えします。
　昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。
　避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。
　加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。
○向山（好）委員　分かりました。
　今回の大船渡の火災は、いよいよ次は復旧復興ということが大切になってきます。政府は素早く激甚災害の指定とかあるいは生活再建支援法の適用をお決めになったということでございますので、それは本当に率直に評価したいと思います。
　しかし、それに加えて現地からは、地方税である自動車税の減免とかあるいは特別交付金の早期の交付とか、そういう要望というのをお聞きしているんですけれども、これは総務省所管に限らないことかもしれませんけれども、そういった現地の要望に対しての検討状況というのはどうなっているかということをお伺いいたします。
○河合政府参考人　お答えします。
　今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。
　また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れていただきまして、そこでも御要望を承ることになると考えておりますし、また、近々地元からもいろいろな要望をいただくと思っておりますので、そういった要望に対しては誠実に対応してまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　今の質疑を踏まえて一回総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体を所管する総務省の長として現地でたくさん要望をお聞きになっているというふうに思いますし、大船渡は十四年前の震災の傷がまだ癒えない状態の上での今の災害だったんですね。ですから、総務省以外の所管のことも含まれますけれども、総務省の長として石破総理にしっかり伝えるとか、しっかり役割を担っていただきたいというふうに思うんですけれども、被災地に寄り添う姿勢として、大臣の今のお気持ちをお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　向山委員にお答えいたします。
　まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。
○向山（好）委員　東北の復興なくして日本の再生なし、これは石破総理が何度もおっしゃっていることなので、是非とも、言葉倒れにならないようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。建築費の高騰に対する地方交付税措置についてお伺いいたします。
　最近、建築費が高騰していることは大臣も御存じのとおりです。国土交通省の調査によりますと、二〇一五年を一〇〇とした建築コストは、二〇二三年が一二三・六％、二五％程度上昇しています。これは二年前の数字なので、現在は四割程度上昇していると言われています。その要因は、建築資材、労務単価、燃料費の高騰です。二〇二四年問題への対応を考えると今後ますます建築コストが上昇することは避けられないというふうに専門家は分析しています。
　その影響を受けているのが公共事業です。例えば、全国の公立病院では統合や老朽化対策で建て替えや新築が各自治体で行われています。交付税措置となる建築単価は年々、見直しは行われておりますけれども、現下の建築費との乖離幅が更に拡大しているという問題に自治体は直面しています。地域医療の重要な役割を担っている公立病院への適切な支援として改善する必要があるのではないかというふうに思います。
　総務省として、現行の病院建設に対する交付税措置の対象となる建築単価の上限額、これが今の現状と合っているのか、認識はどう思っていらっしゃるのかを伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じております。
　公立病院の新設、建て替えなどに対します地方交付税措置の対象となります建築単価の上限につきましては、最近の資材価格の高騰などによる建設事業費の上昇の実勢を踏まえまして、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円に引き上げまして、令和六年度の病院事業債から適用することとしております。これは、近年の国立病院機構でありますとか日赤、済生会、厚生連などの公的病院の平均建築単価を基礎としているものでございます。
　今後とも、建設事業費の状況を注視し、必要な地方財政措置を講じてまいります。
○向山（好）委員　五十二から五十九ですか、一割強アップしているじゃないか、それは日赤病院等の実態を反映している数字だというふうにおっしゃいました。
　私、兵庫県の選出なんですけれども、兵庫県は今すごくいろいろやっているんですね。例えば、西宮市は市と県の公立病院を統合しています。あるいは、姫路では民間病院と県立病院を統合している。その背景は経営の改善をしていかなきゃいけないという、本当に努力なんですね。そこで、私が聞いているデータによりますと、今言うた西宮の医療センターが、五十九万円とおっしゃいましたけれども、単価が六十七・七万円。明石のがんセンターというのは七十五・三万円になっているということなんです。最近、高騰で、契約をし直さなきゃいけないような状況になっているんですね。
　ですから、赤十字の話をされましたけれども、全国でどんな状況になっているかということを調べた上での数字なんですか。二、三か所だけの話じゃないですか。その辺りは一体どうなっているんでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　公立病院の交付税措置の建築単価に上限を設けましたのは、従前、公立病院の建築単価が高過ぎるのではないかというような御批判が非常に強まったことから、公立病院の経営をしっかりさせるという観点で、公的病院、すなわち、国立病院機構でありますとか日赤、済生会などの、その時点での建築単価をベースに上限単価を設けるということにしたものでございます。
　今申し上げました五十九万円というのは、近年のそういった公的病院の建築単価をベースにしているものでございますので、我々としても、公的病院の平均を求めるために、各公的病院の建築単価を調査した上でこの単価を設定しておるということでございます。
○向山（好）委員　別に何か上乗せした数字を自治体が出しているわけでも決してなくて、実態としてそうなっているということなので、もう少し、一回全国の。統廃合はやらなきゃいけないじゃないですか。ですから、全国でどうなっているかを一回調べていただいて、それが適正なのかどうかということも一度御判断いただきたい。本当に自治体は困っていますから、よろしくお願いいたします。
　要望しながら次の質問に移らせていただきます。次は、これも何度もこの委員会で質疑が取り交わされている地方法人課税の偏在化、このことについての具体的なことを質問させていただきます。
　東京一極集中等によって、本社機能の都市部への集中、このことによって地方法人課税の偏在化が更に加速しておりまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、看過できないような状況になっています。
　その中で、地方公共団体から改善の要望があるのが、ネット通販、Ｅコマース、ＥＣ事業者への、あるいはコンビニ等のフランチャイズ事業に対する課税が適切に配分されていないという問題です。現行法では、例えばＥＣ事業者は、本店や地域拠点になる地方公共団体しか課税及び分割基準の対象になっていません。しかし、物品を購入している顧客は全国に広がっています。言い換えれば、オフィスがある場所以外でも販売が行われ、法人活動が行われるにもかかわらず、そこには税収がないということになっています。今やＥＣ市場は拡大を続け、その規模は物販系で十五兆円、サービス系では八兆円、デジタル系で三兆円、合計二十六兆円まで拡大しています。
　もう一つ、太陽光、風力発電施設や特定目的会社の物流施設は、法人の利益の源泉であるにもかかわらず、従業員がそこにいないとの理由で、事務所、事業所の要件に該当しない施設になって、課税対象外になっております。施設の所在する地方公共団体への配分が結局行われていないという状況です。
　いずれも、事業を行い収益を上げている現地では行政サービスという受益を受けています。受益と負担の関係からも大きな問題で、看過できないような状況になっているんじゃないでしょうか。改善を求めたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、近年、経済社会構造の変化によりまして、インターネット取引が大変増加しております。また、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗、倉庫、工場なども事業活動における重要な拠点となっているということも指摘されているところでございまして、私どもも承知しているところです。
　こういった経済社会構造の変化によりまして、大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているのではないかという課題が以前より指摘されておりました。
　一方で、地方法人課税、これも今委員から御指摘がありましたように、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することになっておりますけれども、この事務所等というのは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所とされているところでございます。
　そのため、経済社会構造の変化への対応は地方法人課税の課税権の在り方そのものに関わる課題でありますことから、法人事業税の枠組みでは直ちに対応することが困難でございました。このため、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税及び譲与税制度を創設したところでございます。
○向山（好）委員　今、譲与税の創設という話があって、そういう地方偏在化の是正をやってこられたということは僕は否定しないんですね。
　今おっしゃった令和元年、それから五年たっていろいろ商取引のやり方というのが大きく変わって、要するに、消費するところと売上げの計上されるところがどんどんと乖離してきているんですね。ですから、あれから五年たったらもう一回そういうことも検討、再検討すべきだというふうに思うんですね。要するに、課税コストがかかり過ぎるようでは改善するのは難しいんでしょうけれども、例えばＥＣ事業なんかは地域においての売上げは簡単に出る話ですから、それをプラスするということは容易に簡単にできる話なんですね。あるいは、太陽光でも面積みたいな配分というのは全部分かっている話なので、それを反映するということはできるんじゃないですか。その辺りはどんなお考えをお持ちですか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のような考え方は十分あり得るところではございますけれども、先ほど申しましたとおり、法人の事業活動に対する課税、これは複数の都道府県また市町村における活動を分割するという考えでございます。どこの団体に課税権を認めるのかということは、税の成り立ちから非常に大きな問題がございますので、抜本的な見直しが必要であろうかと考えております。
　このため、先ほど申しましたように一部を国税化するという手法を取らせていただいたというところでございますが、今後とも税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　では、最後に大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　前回の利子割の課税のときにも、与党の税制改正なんかのところにもしっかり議論するという、大臣が答弁されたと思うんですけれども、先ほど私が指摘した問題というのは、例えばメガソーラーを設置するときは物すごく事務量が膨大なんです。やっていくのはやはり地方自治体なんですね、いろいろな審査をしていくのは。あるいは、建築するときにはたくさんの産業廃棄物が出ますけれども、それもやはり行政コストの一部です。コンビニでも廃棄物がたくさん出ますよね。だけれども、フランチャイズ料は全部本社の方に売上げが行っちゃうことになっているんですね。そういうふうな弊害というのはたくさんございますので、大臣としてしっかり税制改革の中でも、こういう問題があるということをしっかりリーダーシップを取って改善していっていただきたい。先送りできない話なので、その辺りの御意見というのをお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加しまして、ＥＣ事業等が拡大することにより、法人の事業活動に対する地方税の課税の在り方について様々な論点があることは承知しております。ただ、私も長らく自民党の税制の副会長をやってきたんですけれども、この問題はなかなか論理的に分析すると難しい問題がありまして、私のような浅学非才な者にとってはまだまだよく分からない点があります。
　同様に、インターネット銀行の伸長等により、あるべき税収帰属との乖離が指摘されているのは委員のおっしゃるとおりです。道府県民税の利子割につきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされているところであります。総務省としましては、地方税制の在り方に関する検討会を開催して、検討を開始したところであります。
　複数の自治体にまたがって事業活動を行う法人については、いわゆる分割基準によって自治体間の課税権を調整して、一部を国税に入れたわけであります。しかし、法人の事業所がない自治体にまで課税権を認めることができるのかについてはいろいろ議論が分かれております。
　総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずはしっかりとその原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと、今一生懸命考えているところであります。
○向山（好）委員　大臣、インナーやらラスボスと言われている方には頼らないでしっかりリーダーシップを発揮することを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は一般質疑ということで、広範な範囲にわたって質問させていただくわけでございますが、私、今日は具体的な内容を主に聞かさせていただきますので、村上大臣は今日はその内容をお聞きになられるということで、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。次回、大臣にたくさん御質問させていただきたいというふうにも思います。
　冒頭、私も、今質問がありましたけれども、岩手県大船渡市の山林火災について幾つかお伺いをさせていただきます。私も、今回、報道等で見まして、我が国でもこういった大規模な山林火災が起きるのかと本当に恐怖を感じました。日本は森林国でございますので、ここに対してどう原因を究明していくのか、さらには再発防止をしていくのか、これは大変に大事な視点かというふうにも思っております。
　令和七年二月二十六日に発生をいたしました大船渡市の林野火災、一昨日、九日に鎮圧宣言がなされたものの、焼失面積につきましては約二千九百ヘクタール、住家の被害についても、住家で百二棟、また非住家で百八棟になるなど、我が国における林野火災においては平成以降最大の規模というふうに報告をされております。
　改めまして、今回被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を分かたず消火活動に当たられた皆様に心より敬意を表したい、このようにも思うわけでございます。
　そこで、まず初めに消防庁にお伺いをいたしますが、今回の大船渡市での林野火災の出火原因、これをしっかりと特定できているのかどうか、ここをお伺いしたいのと、また原因究明ですね、これを今後どのようになされていくのか、この点、お伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○田辺政府参考人　今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、鎮火に向け全力を挙げているところでございます。
　火災の原因等につきましては、地元消防本部により現在調査中と承知してございます。
　消防庁におきましても、必要に応じ現地に調査員を派遣するなどして、地元消防本部と連携協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　現在、まだ出火原因は調査中ということでございました。大変に乾燥しておったとか、あと落ち葉等も多かったんじゃないかとか、ないしは失火であったんじゃないかとか、様々な報道等がされているところでございます。
　我が国においてはまだ、海外のように自然発火ということはなかなか考えづらいんじゃないかなというふうにも感じるところはありますが、今後もどこでこういった問題が起きるか分からない、そういったことを考えると、原因究明を今回はしっかりしていくこと、地元消防本部と消防庁も連携を図りながらおやりいただきたい、そしてそれをしっかりと報告いただきたい、これが今後の再発防止というところにつながっていくのではないか、こんなふうにも思いますので、そこのところをまずお伺いさせていただきました。
　そうしましたら、次に、そこにつながる段階においての未然防止、これをどう図っていくのかというところについてお伺いいたします。
　先ほども申し上げましたが、日本の森林面積は約二千五百万ヘクタールとも言われておりまして、今回のような林野火災は、国土のおよそ三分の二が森林である我が国において、今後はどの地域においても起こり得る可能性があるというふうにも思っております。私も三重県でございますが、三重県の中南部も本当に森林地帯の多い地域でございます。また、近年の異常気象であるとか地球温暖化、こういったところにおいてはその可能性に拍車をかけるおそれがあるのじゃないか、このようにも感じているところでございます。
　ゆえに、私は、日頃からの備え及びその対策として、この林野火災を未然に防ぐ具体的な対策を、国、国においては例えば消防庁、林野庁といったところが言えるかと思うんですが、さらには自治体、また関係者、私有林等もあったということで森林の経営者、こういったところもあろうかと思うんですが、こういったところが一体となって取り組んでいくことの必要性があるのではないか、こんなふうにも考えるわけでございます。林野火災の未然防止に向けた今後の取組、これまでも行ってきたと思いますが、その点、しっかりとお伺いをさせていただきたいと思います。
○田辺政府参考人　林野火災の原因は、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁では、これまで林野火災対策の推進として啓発活動を中心に取組を進めてまいりました。
　特に林野火災が発生する時期を前に、都道府県、市町村、消防本部に対して林野火災に対する警戒の強化について毎年呼びかけを行い、林野火災の予防の徹底、防災関係機関による警戒の強化、関係機関等との連携強化等について周知を図っています。
　三月一日からの春季全国火災予防運動とともに、全国山火事予防運動に林野庁と共同で取り組み、火の始末の徹底や、乾燥、強風時には火入れをしないなどの啓発にも努めているところでございます。
　加えて、今般の林野火災が発生したことも受け、改めて林野火災の予防をより一層徹底するとともに、万全を期すよう都道府県、市町村、消防本部に対して呼びかけを行ったところでございます。
　今後も、委員から御指摘をいただきましたが、自治体、消防本部、林野庁などとの連携を更に一層強化しまして、林野火災の予防に努めてまいります。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。
　そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組をしていただくこと、これを消防庁の方から関係各所にお伝えいただき、そういった取組をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、これは予算委員会等でも出ておる議論でございますが、消防飛行艇の必要性について、この委員会でも改めてお伺いをいたします。
　今回の林野火災の消火には、現場での消防隊による消火に加え、上空からの消火活動として、消防防災ヘリやないしは自衛隊のヘリコプターによる空中消火活動が大きな効果を発揮したというふうに伺っております。
　その上で、我が党はかねてより、このような大規模火災についてはヘリコプター以上に一度に大量の水を消火活動に充てることができる消防飛行艇が大変に有用であるという提案をしてまいりました。
　この件につきましては、消防庁も二〇一九年の段階で消防飛行艇を導入した場合の調査を行い、必要な機体数であるとか初期費用さらには年間維持費などの結果を公表している、このようにも伺っているところでございます。
　確かに、この消防飛行艇の導入には、費用の問題でありますとかさらにはパイロット不足、こういった課題もあるのは承知をしておりますが、現在、海上自衛隊が所有しておりますＵＳ２の援用なども含めて具体的な検討を行っていくタイミングにも来ているし、その必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございますが、そこに対しての見解をお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人　林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。
　御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。
　消防庁では、現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。様々な新たな装備等についても、費用対効果などを十分に検証しつつ、実現可能性を研究してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。実現可能性について、是非とも検討いただければと思います。
　林野火災について、もう一点、ちょっと視点を変えてお伺いします。市街地における空中消火の在り方についてもお伺いをしたいと思います。今回は林野火災でありましたけれども、今後は、昨年の能登半島地震での市街地での大規模火災なんかも含めて、こういった事例も出てくるんじゃないかと思います。
　市街地における空中消火、これはあくまでも条件がそろった場合ではあるけれども、やはりその必要性といったものも出てくるんじゃないか、このようにも感じております。
　この件については、東京消防庁が震災時の航空消火体制についてその指針を示しておるというふうに聞いておりますが、消防庁として、この市街地における空中消火の在り方、これをどのように考えているのか、ここのところを御答弁ください。
○田辺政府参考人　市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。
　能登半島地震の後、消防庁が開催した、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会の報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言されております。
　今後、消防庁におきましても提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。
○中川（康）委員　非常に条件は限られてくると思うんですが、今、提言をいただいているということもありました。やはりいろいろな状況の中においての具体的な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、自治体フロントヤード改革の推進についてお伺いをいたします。
　書かない窓口でありますとか行かない窓口など、住民の各種申請における利便性を図り、職員にとっても窓口業務の改善や業務の効率化につながる自治体フロントヤード改革は、我が党が二〇二三年の統一地方選における重点政策に掲げ、一貫して推進を図ってきた取組でございます。
　令和六年度補正予算にもその内容が盛り込まれておりますし、令和七年度においても引き続き事業を実施する予定と聞いております。
　そこで、総務省にお伺いしますけれども、令和六年度までにおける各自治体での書かない窓口や行かない窓口の導入状況はどうなっているのか、さらにはこの書かない窓口などを始めとした自治体フロントヤード改革の今後の具体的な方向性、この辺のところを御答弁いただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　令和六年四月一日時点で、書かない窓口につきましては、全市区町村千七百四十一団体中五百二十八団体、三〇・三％が導入済みでございます。行かない窓口につきましては、オンライン申請の状況を申し上げますと、引っ越し手続では全ての市区町村で対応済みとなってございます。それ以外では、千七百四十一団体中千四百三十四団体、八二・四％が何らかの手続で導入済みでございます。
　自治体フロントヤード改革につきましては、お話がございましたけれども、今年度、実証事業を実施してございまして、モデル団体を創出しているところでございます。
　この中で得られました知見や把握した効果、支障が生じた事例などを踏まえながら、人口規模等を考慮した改革の進め方やポイントをまとめた手順書を本年五月をめどに作成する予定としてございます。
　また、お話がございましたけれども、令和六年度補正予算を活用しまして、バックヤードとの連携を更に強化した形で、令和七年度にモデル事業の実証もしていきたいと考えてございます。
　また、加えて、フロントヤード改革の取組の中では、実装するデジタルツールの導入経費につきましては、令和七年度から創設されるデジタル活用推進事業債が活用可能となりますことから、先ほど申し上げました手順書でも紹介するなど、自治体の取組を強く後押ししてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　事業債の活用という話もありました。これは本当に住民にとっても職員にとってもプラスとなる施策でございますので、是非引き続きの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
　ふるさと納税は年々利用者が増えてきておりまして、二〇二三年度は寄附額が最高で、一兆一千百七十五億円となっております。住民税の控除額にしますと、七千六百八十二億円ということでございます。一兆一千百七十五億円を寄附されたうち、自治体に残るお金は五千七百五十億円と聞いております。つまり、返礼品とかポータルサイトとかあるいは配送料、半分は経費で消えているということでございます。
　総務省に確認しますが、そもそものふるさと納税創設の目的あるいは趣旨をお答えいただけますか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受けまして、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。
　本制度は、お世話になった自治体、応援したい自治体などへ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。
○辰巳委員　ふるさとを思う気持ちというのは別に否定はしないんですけれども、では一体どれだけの人がふるさと納税でそういう気持ちで当制度を利用しているのかということだと思うんですね。そもそも、別に、自分が生まれて育ったところに寄附をしなければならないということが制度利用上の条件にもなっていないわけですよね。
　ふるさと納税は、寄附額から二千円を引いた金額が控除上限まで税額控除されるというものであります。ほぼ全ての寄附に付随するのが返礼品ということになっています。返礼品の価値が寄附金の三割までということでありますので、仮に五十万円を寄附して十五万円の返礼品を受け取るということであれば、二千円の持ち出しで十五万円の価値がもらえる、つまり十四万八千円を得するシステムということになり、官製ネット通販とやゆする識者もおられます。
　そもそも、ふるさと納税を、寄附というんですけれども、寄附と呼んでいいものなのかということもあると思います。本来、寄附というのは対価を要求するものではないと思うんですよね。ただ、実態としてふるさと納税は、返礼品という強烈なインセンティブを推進力にして拡大し、様々なゆがみも生じさせてまいりました。この制度のゆがみを改めて今日は指摘していきたいと思うんですね。
　ふるさと納税は、納税先自治体を選択することができるというものになっております。このことによって、税収の移転が自治体間で起こるわけです。
　二〇二〇年六月三十日のふるさと納税訴訟最高裁判決における補足意見の中にはこうあります。もし地方団体が受け取るものが税なのであれば、地方団体がその対価やお礼を納税者に渡すなどということは税の概念に反している、こう述べているんですね。
　この税収移動は、個々の自治体が持つ徴税権の侵害とも私は言えるんじゃないかというふうに思います。つまり、税収を奪われる自治体は、当該自治体での市民サービスやインフラ整備を削らなければならなくなる。こういうケースだって出てくると思うんですね。
　総務省に聞きますけれども、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税だ、こう説明してきたと思います。つまり、居住自治体のサービスに対してそこに住む住民が応能負担ということで税を負担していく、こういう原則だと思います。ふるさと納税がどんどん進みますと、その説明が成り立たなくなるんじゃないですか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の制度設計に際しましては、これは平成十九年十月のふるさと納税研究会の報告書でございますが、自治体に対する寄附は行政サービスの財源に直接充てることが可能な財源でありますこと、また、自治体に対する寄附が行われた場合は地方全体で歳入総額自体は減少しないということがございます。こういったことから、ふるさと納税は特に高い公益性を有すると評価されたところでございます。
　一方、地域社会の会費、委員の御指摘のとおりでございます、こういった個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の自治体に納付される個人住民税額が余りにも大きく減少することは適当でないということから、控除額の上限の必要があるということで、現在、所得割の額の二割を上限としているところでございます。
　ふるさと納税制度の設計に当たりましては、こういった様々な要素を勘案して、個人住民税の大半は住所地団体に残るよう、応益性にも配慮した仕組みとなっておりますので、全体としては地方税の原則を曲げるものではない、矛盾するものではない、このように考えているところでございます。
○辰巳委員　今の説明でいうと、限られたものなのだという感じの説明だったのかなと思うんですけれども。
　例えば、ふるさと納税によって当該自治体の税収が流出をした、雑誌などではいろいろ流出額ということでランキングみたいなこともやっているんですけれども、直近でいうと、川崎市などは百億円超が流出したと言われております。交付団体であれば四分の三が交付税で補填をされますけれども、川崎市なんかは不交付団体ですから、百億円の規模のお金というのはなかなか大きいと思いますよ。
　出ていくという観点と同時に、入ってくる自治体が当然ある。私は、税収入のうち、どれぐらいのふるさと納税がそこの中で占めているのかと。依存率ということも、是非、総務省で調べてほしいと思いますよ。出ていくと同時に入ってくる、これが、ふるさと納税に余りにも過度に依存している自治体。仮に地元の産品などが何らかの理由でなくなった場合というのは、自治体によっては非常に困ることになるんじゃないかというふうに思うんですよね。是非調べていただきたいと思います。
　それと、教育、子育て支援など、寄附者が税の使い道を選べるというのもこの制度の特徴になっているわけですよね。ただ、本来、居住する住民こそが当該自治体で行われる施策の可否や内容を選挙で選んだ議員で構成される議会を通じて決するのが議会制民主主義の当然の在り方であって、住民以外の人が施策を左右できる制度になっているというのも私はちょっと異質ではないかというふうに思います。
　税の公平性を毀損するということも問題だと思うんですね。周知のとおり、高額所得者ほど優遇される制度になっております。総務省の資料によりますと、全額控除されるふるさと納税額の目安は単身で年収三百万円で二万八千円、年収二千五百万円で八十五万五千円。ふるさと納税の実態からいえば、この金額の三分の一の価値の返礼品を受け取っているわけですから、年収三百万の方で九千円、年収二千五百万の方で二十八万五千円もの価値の商品を受け取ることができるということであります。
　総務省に確認しますけれども、高額納税者ほど優遇される制度だということはお認めになりますかね。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度におきましては、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、住民税が軽減される額について所得の大小にかかわらず個人住民税所得割の額の二割が上限となっておりますことから、所得が大きい方につきましてはこの二割ということが適用されるということは御案内のとおりでございます。
　なお、この上限につきましては、平成二十七年度税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえ、引上げを行ったところでございます。
○辰巳委員　そういうことなんですよ、高額納税者ほど金額的には優遇されるわけですよね。
　今ありましたとおり、高額納税者ほど優遇されるという制度をより強化したのが二〇一五年からの控除上限の拡大であります。返礼品競争の過熱もこれ以降に進んで、後に総務省は過熱を抑えるための基準を定めましたけれども、一部自治体との法廷闘争にもなっていきました。
　このとき、高所得者への過度な優遇になると指摘をした総務官僚がおられました。今日の資料にもつけています。当時自治税務局長の平嶋彰英氏であります。問題を指摘して異例の人事が行われたと、この記事にはあるわけですね。過熱した返礼品競争への対応を結果的には総務省も迫られたということに鑑みれば、当時の平嶋氏の指摘は至極真っ当なものだったんじゃないかと私は言わなければならないと思います。
　大臣、真っ当な指摘を行った者が人事上の不利益を得ることがあってはならないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、その積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されていることから、控除額の上限と手続の簡素化について検討することとの意見が出されたものと承知しております。
　こうした地方の声を反映させる形で、平成二十七年度の税制改正において、控除上限額の引上げと確定申告を不要とするワンストップ特例の導入が行われ、その後のふるさと納税の利用拡大につながったものと考えております。
　なお、個別の人事につきましては、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせてもらいますが、適材適所で行っております。
　以上であります。
○辰巳委員　なるほど。事の経過から見れば、この方は真っ当なことをおっしゃっていたと私は思います。
　経費の大きさも問題であります。寄附金のおよそ半分が返礼品、送料、あるいは決済、ポータルサイトへの手数料で費やされております。総務省はこれらの経費について、返礼品は三割まで、経費全体で五割以内に収める規制も導入をしております。ではそもそも五割の根拠というのは何なのか、お答えいただけますか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、ふるさと納税の募集に関しまして、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことなどによりまして多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。
　そのため、寄附金の少なくとも半分以上が寄附先の地域で活用されるよう、地方税法等により寄附金総額の五割以下という基準を作ったところでございます。
○辰巳委員　そもそも寄附というのは、寄附したものが最大限使われるということを期待して行うものだと思いますので、半分以上とかいうのは、半分までは経費で消えていいよということであって、私は、そのことでこの制度が正当化されるのか甚だ疑問であります。
　今ちょっとポータルサイトの話をしましたけれども、今日、二枚目の資料でつけました。大手仲介サイトなどを会員企業とする業界団体として、ふるさと納税協会というものがあります。記事にはこうあります。税制改正に対応した政治、行政に対するロビー活動として、国会議員や自民党政策グループなどの政治資金パーティー券購入費が盛り込まれている、こういうことなんですね。そして、複数の国会議員のパーティー券を買っているということを認めたということであります。企業や団体がなぜ寄附やパーティー券を買うのかというと、議員や政党を取り込む、政策を左右したいということにほかならないと思います。
　大臣、ふるさと納税を所管する総務大臣として、よもやこういう団体にパーティー券を買ってもらっているということはないと思いますが、いかがですか。
○村上国務大臣　事務所に確認したところ、よもやございません。
　いずれにしましても、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○辰巳委員　大臣はないということなんですが、結構なんですけれども、これからもそういう団体にパーティー券を買ってもらうことはないということでよろしいですか。
○村上国務大臣　当然のことであります。
　以上であります。
○辰巳委員　非常に殊勝な姿勢だと思うんですよね。やはり利益相反ということになる。私は、政治がお金で買われる、それは寄附であれパーティー券でも同じ趣旨だと思いますので、全面禁止を求めたいというふうに思っております。
　企業版ふるさと納税というのがあるんですけれども、今日はここにも触れたかったんですけれども、企業版ふるさと納税についても不正行為というものが国見町などで行われておりますので、私たちは企業版ふるさと納税に対しては廃止すべきだという立場を述べて、私からの質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に、冒頭、総務大臣、先日、沖縄の地元紙の方で、北部豪雨の関連で国頭村、大宜味村の二村が局地激甚災害に指定されました。総務省などから、多くの交付税措置を含めると最終的に国からの手当てが九九％以上対応してくれるというような内容になっているというふうな報道でした。
　今回、今日出席者として来ていただいている金城文科省政務官、そしてまた島尻理事も含めて沖縄県内の選出の国会議員の皆さん方、また北部の首長の皆さん方が国にしっかりと声を届けていただいて、それを受け止めていただき、こういった激甚災害指定をしていただいて、いろいろな様々な措置を手当てしていただいたことに、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。地元から大変喜ばしい声もいただいておりますので、また今後も引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。（村上国務大臣「また何かありましたらどうぞ」と呼ぶ）ありがとうございます。
　本題ですが、質問があります。当然時間がありますので、いろいろと問取り、調整した流れがうまくいくかどうか分かりませんが、話をさせていただきたいと思います。
　防衛省、外務省に一言お伝えしなければいけない案件がありまして、これは何かというと、去る三月四日、五日において沖縄県内では中学生が高校を受験する際の受験の日でありました、この二日間が。その中で、公立高校の受験の日に体調も当然メンタルも合わせて、しっかりと学んだ知識も集中して、わくわくどきどきするような次の未来のためにその日を迎えた子供たちがたくさんいると思います。そういった中でも、やはり沖縄県内というのは基地被害が多くありまして、騒音問題もあります。その日に限ってではないんですが、昼夜問わず日々常態化している状況で、米軍機が飛来してしまい受験に支障を来すというような案件が発生した報道もありました。その中で、この両日、普天間飛行場と嘉手納基地の周辺で百デシベル前後の爆音を発生させ、五日の午前十一時頃には聴覚機能にも障害を与える相当の百一デシベルを記録し、会話がほとんど不可能とされる九十五・七デシベルも測定されたと報道されておりました。
　そこで、金城文科政務官にお聞きしたいんですが、文科省は子供たちの安全や健康面を考える立場として、防衛省や外務省にその旨、こういったことがないようにと抗議をするべきだと私は思いますけれども、文科省としてはいかがでしょうか。
○金城大臣政務官　山川議員にお答えをいたします。
　児童生徒等の健康の保持増進を図るためには、学校において健康で快適な学習環境を維持することが重要であります。
　学校保健安全法では、学校の設置者はその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないこととされていることを踏まえまして、今般、沖縄県教育委員会が騒音防止に関して沖縄防衛局に要請されたものと承知をしております。
　文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携をして適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　文科省としてそういった答弁になることは当然ルールとしてあるかと思いますけれども、先日も外務大臣が出席した際に政務官も来ていただいて、学校保健安全法の話もさせていただきましたけれども、文科大臣が決め切れるルールの中で、今、子供たちの健康や学校環境が米軍の騒音被害で脅かされているんですよね。その旨に対して省庁の枠を超えて文科省が外務省や防衛省に何をやっているんだと、子供たちのために、しっかりと私たちの環境を守るためには文科大臣がしっかりとルールを遵守して外務省、防衛省にしっかりと物を申すべきだと思いますけれども、今の答弁でよろしいですか。短めにお願いします。
○金城大臣政務官　済みません、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から、向こうの側から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携して適切な対応が図られるよう努めてまいる所存でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、政務官、今の状況が適切な環境にあると思いますか、どうでしょうか。
○金城大臣政務官　学校側として、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認める場合には遅滞なく改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというものが校長の側にある。
　今回、その上で、文部科学省としましては、学校の設置者や沖縄県教育委員会からの具体的な要望があれば、その内容に応じて、今回は委員の方から米軍基地の騒音問題ということですから、今回は米軍基地から派生する騒音問題ということになりますので、それは米軍基地関連を所管する関係省庁と連携を図りながら、学校の設置者等が適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　昨年の四月九日に、文科省の方で騒音による児童への影響、被害に関するアンケートを取られているんですよね。その中でもしっかりと、被害に遭っている学校が多くありますので、その状況を踏まえた上でもやはり文科省として、都道府県から何か声が上がるのではなくて、実情は分かるわけですから、金城政務官がより分かると思います、その状況は。なので、言われたから私たちは動きますではなくて、言う前にしっかりと子供たちの健康を守るという意味合いでは是非とも親切丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間もありますので次に行きたいと思いますが、民間港の軍事利用についてお話をさせていただきたいと思います。
　先日、玉城沖縄県知事が、二月二十六日に石垣港にアメリカ海軍の戦艦が寄港したことについて、住民の生活や港湾の使用に不安を与えるようなことがあってはならないということから我々は自粛を求めておる、そこが考慮されたかどうかは確認をしなければならないとコメントしています。この自粛の意味で、今回は米軍の方が寄港しておりましたが、その状況をどのように受け止めているのか、沖縄県知事の発言を受けての政府の見解をお聞かせください。
○本田副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二月二十六日から二十八日までの間、米海軍の輸送揚陸艦「サンディエゴ」と海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が補給、休養を目的として石垣港に入港いたしました。
　石垣港は、石垣市が管理する港湾でありまして、両艦の入港については、米軍そして海上自衛隊、石垣市を始めとする関係機関の間で必要な調整をしっかりと行った上で実施されたものでありまして、石垣市においては、入港に当たって技術的な安全性を確認し、入港を容認していたものと承知しております。
　その上で、米軍艦船は日米地位協定に基づき我が国の港湾に出入りすることが認められておりまして、このことは、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって日米安全保障条約の目的を達成するために重要なものと認識しております。他方で、米軍艦船の我が国港湾への出入りに当たりましては、公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきだということは言うまでもないことでございます。
　米側に対しましては、これまでも、安全に最大限配慮するとともに、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めてきているところでございます。今回の米軍艦船の入港は安全に行われたものと承知をしておりますが、防衛省としては引き続き適切な対応を続けてまいりたいと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　時間が大分なくなってしまいましたので、ちょっとだけ別の角度からお話をさせてもらいます。
　与那国島の方で特定利用空港、港湾についての情報が出ており、それに対して島民の方々がとても不安を強いられている状況があって、私の元に声が届いています。その中で、現在の与那国の自衛隊駐屯地の方から、島民の方々はミサイル基地という表現をされていますが、予定されているミサイル基地は、樽舞湿地と言われている、特定利用港湾の予定地と言われているようですが、そこから地続きで続いておる、将来において仮に軍港として利用されることは、住民としては、とても住める状態ではなくなりますので、自分たちの住む場所さえ奪われてしまうことになるので是非ともやめていただきたいというような、すごい不安を今押しつけられているような状況のようです。
　与那国の特定利用についての今のお考えを、是非政府の見解をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の与那国における港というものは、現在、まだ港はございません。
　その上で、港を造るというお話と特定利用港湾に港が指定される話は別の話でございまして、前者の港を造る部分については私どもは担当ではございませんのでお答えできませんけれども、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整につきましては、現在のところ御存じのように石垣港が既に特定利用港湾となっておりますけれども、その他の港湾につきましては現時点で特に新たな動きはございません。新しい決定等は何もございませんということでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　島の開発は身の丈に合ったものが必要だというふうに島民の方々も強く訴えています。島の規模に見合わない大規模な工事をしたり、国が重要湿地と指定している樽舞湿地のところで与那国特有の自然を壊してやるべきなのかというのが地元の声です。
　そういったことを踏まえて、住民の声を聞かずに頭ごなしでそういった計画がもし動くようであればこの委員会ほか様々な場所で声を上げていかないといけなくなりますが、今の参考人のお話を聞いていると、今のところ計画はないということでしたので、住民の方はしっかりそこを踏まえた上で今後、与那国の方は首長あたりがいろいろな発言をされているようなので、そういったことを踏まえながら注視していきたいと思います。
　この中で、沖縄振興予算について、政治的な、かつ政策的な判断に左右されてきた側面もありますが、特定利用空港、港湾の整備を国策として沖縄県内若しくは全国的に今いろいろと動いているようなものがあると思いますけれども、自治体間の予算を奪い合うような話をするのではなくて、是非とも沖縄振興の理念にしっかり即したような予算配分にしっかり努めていければなというふうに私自身は考えているところです。その中で、沖縄振興の全体につながるような仕組みにする必要がある、適宜、沖縄の負担軽減に米軍基地の関連の予算若しくは特定利用がリンクをしているとか、そこがどうなっているのかということを次の質問でさせていただきたいなと思っています。
　最後に総務大臣にお聞きしたいんですが、この平時と有事を混在させるような国策、そして島民の皆さん方にリスクを負わすことに対して総務大臣としてどうお考えでしょうか。
○村上国務大臣　委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がございませんでしたので、手元に資料がなく正確なデータが、お答え申し上げることは今は控えさせていただきたいと思います。
○山川委員　時間が来ましたので、次はしっかりと通告しながら総務大臣にも見解を伺いたいと思います。
　以上で質問を終わります。
令和七年三月十一日（火曜日）
 午後零時十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 宮崎 勝君
 理　事 井上　義行君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 野田　国義君
 理　事 山本　博司君
 阿達　雅志君
 石田　昌宏君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 岩本　剛人君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 高木かおり君 松野　明美君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 田中　昌史君
 松野　明美君 高木かおり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 田中　昌史君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 阿達　雅志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
　（令和七年度総務省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えました。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（宮崎勝君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井章君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び岩本剛人君が選任されました。
　また、本日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、村上総務大臣から所信を聴取いたします。村上総務大臣。
○委員長（宮崎勝君）　次に、令和七年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。阿達総務副大臣。