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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　来年度の交付税ということでございましょうか。加計学園に関する……今治市。今治市の取り組む事業に関するということでございましたら、それは客観的に見させていただき、交付税の算定基準に基づいて対応させていただきます。
○政府参考人（高原剛君）　今回の臨時・非常勤職員の調査による保育所保育士の人数は六万三千二百六十七人でございます。平成二十八年の地方公共団体定員管理調査による正規職員の保育所保育士の人数は八万三千八百十七人となってございます。これらの調査によりますと、地方公共団体で働く保育所保育士のうち臨時・非常勤職員の割合は約四三％ということでございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、理事柘植芳文君着席〕
○杉尾秀哉君　今の質問は通告していなかったので、答えにくかったかもしれませんけれども。
　今、保育士の話をしましたが、教員の分野でも最近はこの臨時、非常勤が非常に多くて、これ、私、自分のことを言いますが、五十九歳なんですけれども、中学校の同級生が静岡県のある町で中学校の先生やっているんですね。女性なんですが、やっぱり非常勤です。彼女が私に言ってきたんですけれども、クラス担任を持たされていて、正規の教員と全く同じ仕事をして、同じ時間働いて、やっている仕事の内容は全く変わらないにもかかわらず、こういうような形で期限は決められるわ、報酬は非常に低いわ、とにかく何とかしてくれと、こういうふうなことを、こういった声というのは私の周りでもあるわけなんで、これは全体的に本当に問題になっているというふうに思います。
　六人に一人ぐらいが大体教員の分野でも臨時、非常勤だというふうにされておりまして、こうしたことを含めて、この地方公務員法、地方自治法改正、これから大臣の趣旨説明があって質疑が具体的に行われると思いますので、これ以上具体的なことには立ち入りませんけれども、いわゆる官製ワーキングプア問題、先日も院内で集会がありました。これ、今回の法改正というのは、現状改善の一歩だとは思いますが、解消にはやっぱり程遠いわけで、一点だけここで確認しておきたいことがあります。
　今回の改正によって、例えば人件費の総額を抑えるために自治体が非常勤雇用を打ち切る、いわゆる雇い止めが増えたり、フルタイムをパートに移したり、そういったパートの拡大、固定化、実質賃下げにつながらないかというのが一番大きいところと思いますが、ここについての大臣の御所見を伺います。
 〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大隈　和英君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 小島　敏文君 小林　史明君
 佐々木　紀君 新谷　正義君
 新藤　義孝君 助田　重義君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 中川　郁子君
 中谷 元君 中山　展宏君
 鳩山　二郎君 福山 守君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 山口　俊一君
 山口　泰明君 若狭 勝君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 村田　利見君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 和田　浩一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・技師長） 森永　公紀君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 八木　哲也君
 金子めぐみ君 福山 守君
 菅家　一郎君 中川　郁子君
 田畑　裕明君 新谷　正義君
 谷 公一君 鳩山　二郎君
 山口　俊一君 大隈　和英君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 山口　俊一君
 新谷　正義君 佐々木　紀君
 中川　郁子君 菅家　一郎君
 鳩山　二郎君 助田　重義君
 福山 守君 若狭 勝君
 八木　哲也君 小島　敏文君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 池田　道孝君
 佐々木　紀君 田畑　裕明君
 助田　重義君 谷 公一君
 若狭 勝君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 金子めぐみ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事・技師長森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁情報通信局長村田利見君、総務省情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次に、鈴木克昌君。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＷｉＦｉは、免許不要、誰でも使えるということと、サービスエリアは狭いんですけれども、高速大容量の無線通信が可能ということで、今ではＩｏＴ社会を支える重要な社会インフラになっております。
　総務省の方では、例えば、先生御指摘になりましたような観光や防災の観点からの整備が必要としました日本再興戦略、あるいは電波政策二〇二〇の懇談会の提言を踏まえまして、事業採算上、その整備が進みにくい無料ＷｉＦｉ環境の整備について、電波利用料財源を活用して、地方公共団体における整備を加速する方針でございます。
　具体的な利活用の内容でございますが、例えば観光ということで申しますと、これは総務省の補助事業を活用したものでございますが、徳島県では、観光情報の提供やイベント情報の発信、あるいはＳＮＳを活用した県の魅力の世界への発信、こういったことに御活用されておられますし、熊本市におきましては、熊本地震の際に、市のホームページを防災サイトに切りかえて、災害情報、被災者の支援情報などを避難者に提供されたところでございます。
　さらに、今後は学校教育において、ＩＣＴを利活用した効果的な授業を行うことが挙げられますけれども、京都市などでは、例えば既存の教育情報ネットワークに接続することによって、クラブ活動や体育の授業などで活用しているところでございます。
　総務省では、特に防災面での利活用の緊急性、重要性に着目をいたしまして、地方公共団体の指定する避難所などでの無料ＷｉＦｉ環境の実現ということで、昨年の十二月に整備計画を策定いたしました。
　計画では、二〇一九年度までに、全国の指定避難所などの防災拠点三万カ所の整備を実現する、完了するということを目標といたしまして、先生言及されましたとおり、既に整備済みの箇所もありますので、その一万四千カ所を除く残る一万六千カ所について、例えば国の支援、地方財政措置などを活用して、特に財政力の弱いような自治体の支援を厚くして、整備を推進していくこととしております。
　現在、ＷｉＦｉ環境の必要性とか、防災面のみならず、平時の観光も含めた活用を通じた地域活性化の面での有用性、それから支援方策、具体的な手続、こういったことについて、地方公共団体、地域の関係者などに周知、働きかけを全国行脚しながらやっておりまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、整備計画の着実な達成に努めてまいりたいと存じます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
　航空機の無線設備等の検査に創設される総務大臣による認定制度は、航空機に搭載される無線機、レーダー、着陸誘導装置等の安全性チェックを航空会社に任せ、国による審査、合否判定を省略する規制緩和です。航空会社に技術的にチェックする能力があっても、自社の航空機搭載無線設備に対して厳正なチェックができるかは疑問です。航空機運航の安心、安全を支える無線機検査の国の責任の後退であり、反対です。
　そもそも、定期検査の負担軽減、規制緩和の要望は、事業者から出されたものです。国民、消費者の願いは、航空機の安全運航の確保です。国が行ってきた判定までも事業者に委ねてしまうことは、国民の願いと逆行するものです。
　以上指摘して、討論を終わります。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次回は、来る十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 中谷 元君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 農林水産大臣政務官 細田　健一君
 衆議院庶務部長 岡田　憲治君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 安藤　英作君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬　隆正君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 黄木　紀之君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 衣川　和秀君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 立林 理君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
三月三十一日
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
同月三十日
　地方自治体の臨時・非常勤職員の労働条件改善に関する請願（田村貴昭君紹介）（第六五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六五六号）
　同（畠山和也君紹介）（第六五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第六五八号）
　同（堀内照文君紹介）（第六五九号）
　同（真島省三君紹介）（第六六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第六六三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、理事松原洋一君、理事黄木紀之君、日本郵政株式会社専務執行役衣川和秀君及び常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、総合通信基盤局長富永昌彦君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、保険局長鈴木康裕君、農林水産省農村振興局長佐藤速水君及び国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　全く釈然としないんですが、あえて政務官に来ていただいたのは、やはり事務屋さんではない、一歩踏み込んだ政治家としての見地からの判断みたいなものを発言していただきたかったなというふうに思っています。ちょっときょうは残念な気がいたします。
　ただ、公文書管理法上の問題点、一年未満の文書についてはこれは相当問題がありというふうに私は思っていますので、今後、この問題は、田中さん、別の場でまたやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、政務官、おつき合いいただきましてありがとうございました。お引き取りいただいて構いません。
　それでは次に、ふるさと納税の話をさせていただきたいと思います。
　ふるさと納税は、随分、全国でもいろいろな自治体が活用している。ただ、返礼品の問題があって、総務省も四月の一日に自治法に基づく技術的助言を発信しているわけです。
　改めて、ふるさと納税を議論していたときにどんな話がされていたかというのを振り返ってみたいと思うんですが、平成十九年の十月にふるさと納税研究会報告書というものが出されております。これは、総務省でふるさと納税についていろいろ議論をしたときの報告書であります。
　これを見てみると、非常におもしろいことが書いてある、おもしろいというか、有益なことが書いてあります。
　「ふるさと納税」が実現すれば、「納税」を受けたい全国各地の地方団体は、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの人々に、その魅力をおおいにアピールする必要が出てくる。「ふるさと納税」されたお金がどのように使われるのか、それによってどのような成果が期待されるのか、など効果的な情報提供の自治体間競争が刺激されるだろう。
 この切磋琢磨は、「ふるさと」の地方団体と住民に、納税をしてもらうに相応しい地域のあり方をあらためて考えてもらう貴重な機会となるだろう。
 地方自治は民主主義の学校と言われるが、地方自治の根幹を支える個人住民税の世界に「ふるさと納税」を導入することは、地域の地方団体にとって、自らの自治のあり方を問い、進化させる重要な契機になるはずである。
こういうことが研究会報告書では期待されているわけですね。
　それから、
 さらに、「ふるさと納税」の実現により、納税者と地方団体との間に新たな関係が生まれることが期待される。地方団体においては、その団体を応援し、見守ってくれている納税者が全国各地に存在することを認識し、「ふるさと納税」により得られた収入を納税者の「志」に応えられる施策に活かしていくことを通じて、その地域が活性化し、内発的発展が促されることが期待される。
こんなようなことが研究会の報告書には書いてあるわけであります。
　さらに、こういうことも書いてあります。
　「ふるさと納税」によって、納税者と地方団体の間にいわば「相互に高め合う」新しい関係が生まれるのである。
　ふるさと納税を導入するときの研究会の議論では、こんなメリットが生まれるんだ、だから自治が進化していくんだということを言われていたわけですが、率直に、高市大臣、ふるさと納税をこの間やってみて、今の時点でこの研究会報告書が期待しているような状況になっているかどうか、いかがでしょうか。
○逢坂委員　私は、多分、この研究会報告書が出たときはもう少し別のイメージだったのかなというふうに思っているんですが、今のふるさと納税は、自治を進化させるというよりも、やはり納税した人がどれほど返礼品によって見返りをたくさんもらえるかというところに力点が行き過ぎているような気がするわけであります。
　実は、この研究会報告書の中でもこの点を指摘されておりまして、こういうふうに書いてあるんですね。
　寄附を集めるため、地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者で過去に居住していた者などに対して個別・直接的な勧誘活動を強く行うなど、「ふるさと納税」制度を濫用する恐れへの懸念もある。過度な濫用を防止するため、一定の制度的措置を講ずる必要があるとの意見もあった。
 しかしながら、このような事態は、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えられる。
 各地方団体の良識ある行動を強く期待するものである。
ということで、今回のこの返礼品競争のようなことを研究会報告の段階でも懸念していた。だがしかし、本来それは自治の現場で解決してくださいというようなことで、良識ある行動を地方団体に期待するということになっていたわけであります。
　私は、この時点ではこれは非常に冷静だったというふうに思うんですが、今回、総務省が四月一日に、返礼品についてある一定の考え方を技術的助言として提出しました。それから昨年の四月にも似たような、今回とは若干内容は違っていますけれども、出していますけれども、総務省がこうしたものを出さざるを得ないその背景、これはどういうことになっているんでしょうか。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうも、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きょうは、ＮＨＫ会長に、お忙しいところ、またお越しをいただきました。三月二十一日の当委員会でＮＨＫ予算審議がありましたが、時間が大変短くて、また会長にも十分お答えいただけなかった点もありますので、少し最初にＮＨＫの会長に何点かお聞きをしたいと思います。
　三月二十一日の当委員会で、私は、公共放送であるＮＨＫが視聴率というのをそんなに気にする必要があるのか、
　改めてスクープという言葉を辞書で調べましたら、他のメディアが報道していない重要なニュースを独占的にいち早く報道することということであります。特だねとか言ったりするわけですが、こういった独占的にＮＨＫが報道することにどれほどの意味があるのかと。
　当委員会で逢坂委員から取り上げました「ＮＨＫスペシャル」、北方領土の交渉、私も改めてこの資料を見たら、ＮＨＫオンデマンドの資料ですけれども、「スクープドキュメント」と。まさにスクープだといって、ホテルの一室で安倍総理と外務省幹部と秘書官が外交機密を話しているところを独占的にＮＨＫだけがカメラで撮って流しているということがあったり、あるいは、三月二十一日も言いましたけれども、南スーダンの撤退の情報をいち早く岩田解説委員が入手をして、それを夕方のニュースで他社に先駆けて長々と放送されていたと。
　あるいは、これも当委員会で去年取り上げたんですが、去年の六月、文芸春秋、メディアは違いますけれども、この岩田明子解説委員が、安倍洋子さん、安倍総理大臣のお母様に、自宅に行って四時間半のインタビューをした。これは、ＮＨＫの解説委員が他のメディアで出したということはどうなんだということでも取り上げましたが、そもそもこういった、特に内閣総理大臣、政権の中枢に対して深く入っていって、そのスクープをとるために近づくということは、私は、これは一方で、政権に取り込まれる、政権寄りの報道をしてしまうという非常にリスクも抱えた行動だと。
　そういう意味では、公共放送機関たるＮＨＫがこれほどのスクープをなぜ追い求める必要があるのかということを、改めて、このスクープという点、今私が申し上げた点に鑑みて、会長の御答弁をお願いいたします。
○足立委員　ありがとうございます。
　大臣は、制度はともかくとして、個人、高市大臣が、一人の政治家としてはこれはされないという御決意を伺いました。私は、これは大変賢明な御判断だと思っていまして、さすがであると思います。もともと私は高市大臣のことを尊敬申し上げておりますが、本件についてもさすがだなというのが率直なところです。
　ただ、加えて、やはり制度に、私は、これはもちろん租特ですから、財務省あるいは国会でまた議論していけばいいと思いますが、これはひどい制度でして、国民の皆様にぜひマスコミもしっかり報道していただきたいと思います。
　例えば、政治家が、自分が支部長を務める政党支部に二千万円まで年間寄附できます、二千万円まで。例えば、年間五千万の収入がある議員の場合、高市大臣は公表されている数字はそこまではないんですが、五千万の収入がある議員であれば、それから年間二千万の寄附を目いっぱいするとしましょう。すると、五千万の収入に対して二千万の寄附金控除を受ければ三千万になります。したがって、二千万円分の、例えば所得税が四〇パーであれば、要は一千万円以上のキックバックというか利益享受、要は税金をまけてもらえるということになるわけであります。
　これは適正な寄附金控除だから、今大臣がおっしゃったように、政党支部は自分と同一じゃないんだから別にいいんだという議論もあるかもしれませんが、これは山尾さんと一緒ですよ。山尾さんが、後援会が供花を出していた、これは法律違反だと責められたら、いや、間違っていました、これは政党支部の供花でしたと言うわけですよ。でも、民進党の愛知県七区支部の支部長は山尾さんですから、だから我々は、それはあかんだろう、こう言って、大臣も、いろいろ御批判があるならやめておきましょう、こういう話でありますが。
　もう余り時間がないのでさらっとやりますが、これの問題は、例えば高市大臣が、高市大臣という例はよくないですね、誰か議員が自分の政党支部に例えば一千万の寄附をしましょう。これは帳簿上そうしておけばいいんですね、実際にお金が動かなくても。それはいかぬか、法律違反だな。だから、例えば政党支部に一千万の寄附をします。その一千万を丸々、組織活動費として議員に戻すこともできます、政党支部ですから。できますね、できます。それから、その政党支部から一千万を自分の後援会、大臣の後援会に移すことだってこれはできるんですよ。大臣がされているかどうかは、私は確認していませんが。
　結局、政治団体を使えば、幾らでも政治家だけは税金を逃れる、所得税を逃れることができる。今大臣から、疑念があるならやめるということですが、いわゆる昔の自民党、昔の社会党、民進党はないですか。ちょっと民進党には小川筆頭を筆頭に、また御調査をいただければと思いますが。
　たくさんの議員がこれをやっています。私は、国民の皆様が、大変厳しい中、税負担に耐えていただいている、負担をしていただいている中で、ひとり国会議員だけがこういう形で税の控除を受けるというのは、とても国民の理解するところにはならない、こう思っています。
　大臣には、個人として控えるというのは、私はそれはそれで御見識だと思うので敬意を表しますが、これは租特だけじゃなくて、政治資金規正法や総務省が持っている制度も関連しますので、総務省として、真面目にちょっと制度を、これで本当にいいのか、今のままの制度で国民の理解が得られるのか、御検討いただく余地はないですか。
○高市国務大臣　昨年の十二月二十二日に、日本郵便から料金見直しの届け出がございました。
　日本郵便におかれましては、郵便物が中長期的に減少する中で、郵便事業の収支改善を図るために必要な見直しを行った結果、消費税率改定による値上げを除いて、平成六年以来二十三年間据え置いているはがきの料金を値上げすることになったと理解をしております。
　値上げが実施されます六月一日に向けて、特に大切なのは広報だと思います。日本郵便におかれましては、利用者への周知徹底を図るということとともに、引き続き、収益の拡大、コスト削減にも取り組んでいただき、経営基盤の強化に努めていただくことを期待いたしております。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　そうですね。今、電通で大変大きな問題となる中、ウエブ投票では電通の二倍の、断トツ一位の、日本郵便に対する、働き方に対するさまざまな御意見があったというふうに聞きました。
　今御紹介がありましたけれども、その受賞理由としては、まあ受賞といっても、本来は喜ぶべきものなんですけれども、今回はなかなか喜ぶことはできない受賞だとは思うんですけれども、まずは、福岡の飯塚市、郵便局に勤めていた当時四十一歳の男性社員がうつ病などで休職をする、販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際に、駐車場にとめて、心疾患のため死亡された。
　遺族が、死亡したのは上司のパワハラによるストレスが原因だとして一億円の損害賠償を提訴し、これについては、昨年十月福岡高裁で判決が言い渡され、死亡とパワハラとの因果関係は認めなかったですけれども、裁判所は、局長が面談でいつやめてもらってもいいぐらいだと発言したことをパワハラと認定し、三百三十万円の支払いを日本郵便に命じたという判決になっているかというふうに思います。
　また、私は埼玉に住んでおりますけれども、さいたま新都心郵便局も、年賀状販売など厳しいノルマがあって、そしてミスをした、その結果、大勢が出席する朝のミーティングでお立ち台に上げられて、大勢の中で反省を迫られる職場環境の中でうつ病を発し、そしてそれを治すために異動願を何度も出したけれども拒否をされ、結果的にお子さんも残されて自死をされた事件もありました。昨年、これについては和解となっているというふうに聞いております。
　こうした事例があるということを重く受けとめていただいて、そして、ミスをしたらみんなの中でお立ち台に立たされて言われるということは、やはり人としての尊厳が傷つけられるような、そういう実態が告発されているということをぜひ重く受けとめていただいて、現場の声を聞き、こういう労働環境を正していく。まさに安倍政権が今働き方改革を言っているわけですけれども、その先頭に立っていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　それで、この間、国会論戦や若い方々の運動もありまして、真の働き方改革が求められる中で、厚労省が、長時間労働の是正について、企業名の公表もしながら是正をしていくということで、この一月にもまたその内容が強化されたと聞きますが、それについて御説明をお願いしたいと思います。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、これはプライバシーの侵害にかかわる大変重要な問題です。しっかりとガイドラインが守られるように、総務省、取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 衆議院議員
 総務委員長 竹内 譲君
 総務委員長代理 谷 公一君
 総務委員長代理 山口　俊一君
 総務委員長代理 黄川田　徹君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 あかま二郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 南 俊行君
 総務省総合通信
 基盤局長 富永　昌彦君
 文化庁文化部長 内丸　幸喜君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原 進君
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 森永　公紀君
 日本放送協会専
 務理事 今井 純君
 日本放送協会理
 事 坂本　忠宣君
 日本放送協会理
 事 根本　佳則君
 日本放送協会理
 事 松原　洋一君
 日本放送協会理
 事 大橋　一三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長南俊行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山さつき君　それは本当で、私は今年それを実感しております。井伊直虎のバッジを、商工会議所と浜松市が作っているものを付けさせていただいていますが、県庁所在地でもなく観光地として大きく取り上げられたことが一度もない井伊家の発祥の地の遠州を取り上げていただいて、三遠南信地域は二百万人ぐらいの人が住んでいますから、非常に喜んでいますよ。ある意味で、日本人のメンタリティーとして、戦国時代から安土桃山にたくさんの家が潰れたり、本当に命を懸けた生き残り、サバイバルで、とにかくお家存続のために頑張ってきたと。これは日本の企業マインドにも通じるところがあって、日本は世界一企業の寿命が長いんですよね。存続させることを目的に我々も事業承継税制とかを推していると。そういう余り有名でない家を取り上げていただいたということは非常に有り難いんですよ。
　私、その浜松だけではなくて、最近の何本かのドラマでいろいろなタイアップをやっていらっしゃるところを見せていただいたんです。ですから、「ヒストリア」で取り上げられたり「Ｒの法則」で取り上げたり、つまり、番組によって全部
　これだけのことをやっているんであれば、もう少し地方におけるインバウンドの活性化みたいなことにつながればいいんで、そういうことも実はやってはいただいているんですけれども、結局これだけの受信料を使ってやっている以上は、何がＫＰＩなのかということがいまいちはっきりしないと思うんですね。
　視聴率ということに関して取らせていただくと、一番視聴率が高かった大河ドラマっていつだかお分かりになりますか。これはクイズじゃないんで言いますと、「武田信玄」と「独眼竜正宗」で、八〇年代の後半のバブルのピークのときです。視聴率は三九％ですよ。あり得ないでしょう。民放でもどこでもあり得ない数字ですよ。今でもいいときは、近年二〇％、龍馬とかはね。残念ながら、今回、前回の「おんな城主直虎」は一三％まで下がっていまして、私も質問したことがある平家物語はやはり年間通じて一二％で、画面が暗いとか天皇家のことを王家と言っておかしいとかいろんな議論に巻き起こされたんですが。
　おっしゃったように、伝えたいメッセージがきちんとあり、それが日本という非常に歴史が古く、津々浦々で歴史的な史実が残っていて、それを今の政府が何のこだわりもなく公平に伝えて番組が作れる国は世界では非常に少ないです。あと、国際放送のところでこれからＢＢＣとＣＣＴＶの話をしますが、ＢＢＣで語れるユナイテッドキングダムとしての歴史が短いことは皆さん御存じですよね、ユナイトしてから短いんですから。ＣＣＴＶの場合は語れない歴史の部分が大分ありますから、ないわけで、日本だけなんですよ。
　そこをうまく生かして、これだけ古いものが庶民の間に残っているという、メッセージとして何かもう少しきちっとしたものがないとやはり視聴率が取れないんじゃないのかなという非常な危機を持っておりまして、これについて実際にどのような対策を取ろうとしておられるのか。つまり、幾ら民間的なマーケットのクリアランスを経ないからといって、これだけの人、物、金を投じて、ほかの番組でもタイアップして、地域の市町村や経済界とも相当、まあある程度、向こうから見ても持ち出しもありますよね。それで年間一二％で終わったというのは、やっぱりこの予算を審議する場としても余り満足度の高い結果とはならないと思うんですけれども、その辺の基準をどのように置かれるか、今年だけではなくてこれからのことも踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
○片山さつき君　今、大変いい御意見が出て、初めてそういう御意見ＮＨＫの方から伺ったと思いますが、歴史教育にどのような役割を果たせるかとか地域経済活性化にどのぐらいの効果があったかというのをＮＨＫの番組で言っていただけるというのは非常に前向きなお話でございまして。
　今、国を挙げて訪日外国人を増やそうとしていると。日本版のＤＭＯというのももう当たり前に町おこしでできていて、そのＤＭＯのプレーヤーとしてその地域で番組を放送したり制作したりするもの、地域の放送局のみならずＮＨＫもその中に入っていく形で連携をしていくとこれは非常に効果があると思うんですよ。韓国なんかはむしろそういう形で、さらにその先映画も作っちゃったりして、海外に売っちゃったりして、それでもってきているんでしょうね。一年もやっていればそのキャンペーン期間としては十分なんですが、そこまでのことがまだ、これだけの、何回も言いますが、これだけの受信料を入れてそこまでの展開がないのは非常に残念。つまり、
　それから、これは提言なんですけれども、大河ドラマの最後の二分に、もう何十年か、地域を放送しているんですね。この地域ではこの現場はどうなっていまして、最寄りの駅は何分でどうやって行けますといって、きっかり二分で。その制作権限は全部ＮＨＫが持っておられるので、新たに観光ビデオを撮る必要がないんですね。それから、大河ドラマの場合も朝の連続ドラマの場合も、どういう番組であるかという番宣をもう作っていますから、それを一緒にして幾つかパッケージすれば、それだけで新たに作らなくても十分地域に来ていただけるための魅力の番組というのができるなというのを、このＮＨＫワールドの大変すてきな立派な番組表をいただいて思ったわけでございます。
　今日は、もう一つの点としては、ＮＨＫワールドをいかにしてＣＣＴＶワールド、ＢＢＣワールドに負けないようにするかと。そういうふうな話をすると放送界の方には笑われるんですよ。数年前も笑われ、笑っていますね、笑われたんですが、少なくともＣＣＴＶに負けるというのはどういうことなのと。まあＢＢＣは長いですよ、歴史が。ある程度、イギリスの経済力が落ちたって、ＢＢＣによってどれだけイギリスのレピュテーションが上がっているか分からないですよね。それができるだけのものがあるけど、じゃ、ＣＣＴＶはそれが長いのといったら、長くないですよ。予算は恐らく膨大だと思います。
　私も海外に行くたびにＮＨＫワールドも見ながらその両方を見るんですが、大変残念ですが、その国でアクティブに生きている人間がチャンネルを付け続けるとしたら、やっぱりＮＨＫワールドはとてもそれに勝てないと思うんですよ。
　本当に二、三年前に比べて物すごく番組が多様化し、人気のある相撲も入るようになったんですよ。この間総理が、稀勢の里の最後のやつはもっと国際的に流すべきだと言っていましたが、相撲であればそれはＮＨＫを見るでしょうからこれは明らかにプラスですが、国際番組を見る人が、例えばアジアやアフリカでどういう人かっていう視点が余りないんじゃないかと思うんですよ。つまり、クライアントファーストの視点。書いてあることは、要は、この目的のところにもＮＨＫは国際放送で何を伝えると、それはいいんですけど、見てもらわないと、その番組を見て日本に来ようとは絶対思わないんですよ。
　どういう人が見るかというと、やはりビジネス的に瞬間瞬間の情報が欲しい人が家でもオフィスでもテレビを付けっ放しにしています。ＢＢＣのワールドとＣＣＴＶの番組表もいただいて比べましたところ、ニュースが多いというところはこの三つは一緒なんですが、ニュースの後が違うんですよ。ＣＣＴＶの場合は、ニュースの後に必ず「ニューマネー」という番組を入れていて、まあ要するにもうけたい人に見てもらうんですね。ＢＢＣワールドでも、その後に「ワールド・ビジネス・レポート」とか、あるいは地域ごとに「アジア・ビジネス・レポート」、「アフリカ・ビジネス・レポート」、「アメリカ・ビジネス・レポート」と、これは人口の多い見てもらえそうなエリア三つを入れているわけですよ。ＣＣＴＶも実は似たようなことをしていて、「アフリカ・ライブ」と「アメリカ・ナウ」、それにちゃっかりと「マイ・チャイナ」というのを入れているんですね。
　そこで、結局、日本に投資する人がなかなか増えない、で、中国の方はたくさん食い付くというのは、日本の経営者のインタビューが国際番組で少ないんですよ。それやってくれる人がいるとしたらＮＨＫなんですが、そういうビジネス的なところとかマーケットのところに出ちゃいけないという何となく自己抑制があるんですか。というのは、放送法からは、ぎりぎりそれは多分大丈夫なんですよ。要するに、特定のメーカーとか特定の会社だけをやり続けるわけじゃないからです。
　その辺も含めて、国際商社で御活躍だった会長の目から御覧になって、どうすればもうちょっとＮＨＫワールドはより注目が上がるかについてのお考えをお聞かせください。
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、放送事業者の番組編集における自主・自律性に係る規定を引き続き遵守すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　二、政府は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務範囲の在り方については、民間放送事業者等の見解に留意しつつ、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。また、協会においては、当該検討に資するよう、視聴者の動向を的確に把握し、関係者間での情報共有及び連携を図るとともに、広く国民の理解を得られるよう、情報提供に努めること。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
 また、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　四、協会は、関連団体を含め不祥事が頻発していることに対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、本年任命された会長以下執行部の下で、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、再発防止策及びコンプライアンスの徹底により、組織一体となって信頼回復に全力を尽くすこと。
　五、協会は、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うことで、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼の確立に努めること。
 また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者からの信頼の維持に努めること。
　六、協会は、国際放送については、我が国に関する理解を促進する観点から、我が国の経済・社会・文化等に係る情報発信の充実・拡大を図り、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　七、協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、協会運営に当たっては国民・視聴者の信頼に応えるよう、情報の十分な開示、説明を行うべきである。そのため、協会は、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、これらを合理的に跡付け、又は検証することができるよう議事録の適切な作成・管理等に努めること。
 放送センターの建替基本計画の遂行に当たっては、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　八、協会は、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識し、そのために受信料制度に対する国民の理解が一層促進され、信頼感がより高まるよう努力するとともに、受信料支払率の向上に努めること。
　九、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報を伝達し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部等の機能や運用・実施体制の強化を図るとともに、自然災害からの復興に資する報道を充実し、併せて、災害の記録の保存・活用に努めること。
　十一、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据えた４Ｋ・８Ｋ放送の実用化に向けた研究開発、普及促進に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って行うこと。
　十二、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であることに鑑み、率先してサイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十九年三月二十七日（月曜日）
 午後三時五十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 山谷えり子君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 こやり隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　三、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、多発、多様化する自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　四、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　五、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処すること。
　六、個人住民税については、働き方の多様化等の社会状況の変化を踏まえ、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　七、ふるさと納税制度に関しては、税制を通じて「ふるさと」に貢献するという制度創設時の理念に沿って寄附が行われるよう、所要の見直しを行うこと。
　八、地域がそれぞれの特徴をいかした自立的で持続的な社会を創生することは、短期間で実現することが難しく、地方がその実情に応じた取組を継続的かつ主体的に進めていかなければならない。このため、地方財政計画における地方創生関連の事業費については、今後とも安定的な財源として長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮すること。
　九、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　十、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十一、東日本大震災からの復興を早期に実現させるため、被災地方公共団体が円滑に復旧・復興事業を実施できるよう、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全の支援措置を講ずること。また、東日本大震災及び熊本地震等の教訓を踏まえて実施する防災・減災対策、災害時における市町村庁舎の機能確保等のための取組や改良復旧事業等に必要となる財源を重点的に確保するとともに、これらの取組の進捗状況等を踏まえ、地方財政措置の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　ただいまの江崎君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会