○野田国務大臣　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、財政政策等の基本的な考え方等について申し述べます。
　我が国経済は、リーマン・ショック後の経済危機を克服したものの、足元については、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移するなど厳しい状況にあります。加えて、デフレが続いており、円高、世界経済の動向等、景気の下押しリスクについても注視していく必要があります。
　また、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進んでおります。さらに、我が国財政は厳しさを増しており、国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難な状況にあります。こうした難局を乗り越えるため、政治主導による改革が国民から求められております。
　このためには、確固たる戦略に基づいた政治のリーダーシップのもとで、限りある財源を有効に活用し、生きたお金の使い方の道筋を示し、大胆な政策の実行を進めていかなければなりません。経済成長、財政健全化及び社会保障改革の強力な推進こそが、我が国の持続的な発展のための最重要課題であり、これに政府一丸となって取り組んでまいります。また、デフレ脱却に向けては、引き続き日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行ってまいります。
　グローバル社会の中で、日本が勝ち抜き、成長を実現していくためには、国を開くことが必要と考えております。農業再生を念頭に置きながら、主要国との高いレベルの経済連携への取り組みを推進してまいります。また、輸出通関における保税搬入原則の見直しやアジア諸国との政策協議等を通じて、貿易関連手続の円滑化を図ってまいります。
　加えて、インフラ分野における海外展開等を通じて、アジア諸国等の目覚ましい発展を我が国の成長に取り込んでいくことが重要です。
　現在、各国で膨大なインフラ需要が見込まれておりますが、厳しい国際競争があるため、官民一体となった取り組みが不可欠であり、政府としては、国際協力銀行など関係機関を最大限活用してまいります。そのために、関係機関に資金面の手当てを行うほか、国際協力銀行については、機能強化を行うことに伴い、その実を上げるため、組織を分離し、財務の独立性、明確性を確保するとともに、その機動性、専門性等を強化してまいります。
　また、ＩＭＦと世界銀行グループの第二位の出資国として、両機関がその資金基盤を拡充するための増資の早期実現に積極的に貢献していくことで、諸外国の発展を我が国の成長につなげてまいります。
　続いて、平成二十三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項を着実に実施する、元気な日本復活予算であります。
　基礎的財政収支対象経費は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初予算と比べ、六百九十四億円の減少となっております。
　これに国債費二十一兆五千四百九十一億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千百二十四億円増加の九十二兆四千百十六億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初予算と比べ、三兆五千三百十億円の増加となっております。その他収入は、基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための特例法による二兆四千八百九十七億円の受け入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。
　以上のように、租税等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十億円となっております。
　平成二十三年度税制改正においては、所得、消費、資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者、生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として、税制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革を実施いたします。
　具体的には、法人実効税率や中小法人の軽減税率の引き下げ、雇用促進税制、環境関連投資促進税制の創設、所得税の各種控除の見直し、相続税、贈与税の見直し、地球温暖化対策のための税の導入、市民公益税制の拡充、納税環境の整備など、所要の措置を講ずることとしております。
　中期的な財政運営の課題等について申し上げます。
　我が国の財政の現状は、国及び地方の長期債務残高が平成二十三年度末には対ＧＤＰ比で一八四％に達すると見込まれるなど、主要先進国の中で最悪の水準にあります。財政健全化は、どの内閣であっても逃げることのできない課題です。昨年六月には財政運営戦略において財政健全化への道筋を示し、二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化することを目標といたしました。
　少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するため、昨年十二月に閣議決定した社会保障改革の基本方針において、政府・与党は、社会保障改革とその必要財源の確保及び財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進めていくこととしております。さらに、その改革の実現に向けた工程表とあわせ、本年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上で改革の実現を図ることとしております。
　このような改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の皆様の御理解が必要であると考えております。各党の皆様にもぜひ積極的に議論に御参加いただきますようお願い申し上げます。
　今後、御審議をお願いすることを予定している法律案は、平成二十三年度予算に関連するものとして四件、その他として一件であります。
　既に国会に提出された各法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案であります。同法案は平成二十三年度における公債発行の特例等を定めるものであります。
　第二に、平成二十三年度税制改正における諸措置等を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案であります。
　第三に、暫定税率等の適用期限の延長、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取り締まりの充実強化等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　第四に、ＩＭＦと世界銀行グループの増資に伴い、我が国がこれらの機関に対して追加出資を行い得るよう所要の措置を定める、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案であります。
　以上に加え、国際協力銀行について、その機能を強化するとともに、組織を分離し、機動性、専門性等を強化するために必要な措置を定める株式会社国際協力銀行法案の提出を予定しております。
　国民生活に直結する諸施策を来年度当初から直ちに実施するためには、予算とともに予算関連法案についても、今年度内に成立させることがぜひとも必要であります。また、その他の法律案についても、速やかに所要の措置が講じられるよう、できるだけ早期の成立が求められるところであります。何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。石田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。