maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中後分科員　年金生活をしている方の中には、今言った生活保護の最低基準に満たない金額でも申請をしていない方というのはいらっしゃると思います。その方々に生活保護の申請をしてくださいと言うことそのものが、何か方向として、ひずみというか、ゆがんでいるような気が少しします。
　それと、最低賃金についても、逆転現象は大変な問題ですよね。勤労、納税に直接かかわるお話になる、大きな社会矛盾と考えております。働いた人より働かない人が生活費が得られるというような状態は解消しなきゃなりません。勤労者とか納税者は少なくとも最低限度以上の生活が得られるということが大前提になると思いますし、その上で、文化的な最低限度の生活としての年金、生活保護制度を組んでいく必要があるんだろうと思います。
　さらに言えば、勤労だとか、ある意味、社会保障というのを年齢で切り分けるということそのものについても考え直す時期、個々人によってさまざまな状況がある中で、今のように単一的に本当に年齢で切り分けるとかということについても踏み込んで考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思います。
　次の質問に行きますが、次に、年金の世代別負担と給付の格差ということで質問しているんですが、実は、日経新聞の二月六日の記事で、内閣府経済社会総合研究所の試算、年金保険料支払いと年金受給額について、一九五五年生まれ、現在五十七歳の方以降は、支払いと受給の逆転現象が起きると。
　六十二歳の方は、支払った額より受取額の方が五百二万円多くなる。五十七歳の方は、支払った金額が千八百七十六万円、受け取る金額が千八百七十七万円で、数千円のプラスだと。それ以降の方は少しずつ支払い金額の方が多い段階になっていって、二十七歳では、千九百七十八万円納めて千二百六十五万円しか戻ってこない。差額で七百十二万円、これは月換算すると三万円ずつ二十年分という、年換算すると三十六万円掛ける二十年分、そのまま丸ごと損をしてしまうというようなお話の記事が載っておりました。
　これまでの厚生労働省の関係の試算では、大体自己負担で年金の計算をして、大体支払った金額の二・三倍ぐらいが返ってくるというふうに言われておったわけですが、この内閣府の試算は、企業の負担を入れて計算をしてあります。それで試算をした結果として、受け取る金額の方が少なくなるということが書いてあるわけです。
　何でこのタイミングで企業負担を、今までと全然考え方が違う。私、ちょっと前に質問したことがあるんですが、自己負担分で計算しています、企業負担分というのは別の考え方なのでということだったんですが、それを入れて計算するという、なぜそういう計算に置きかわってしまったのかということがよくわかりません。しかも、この記事は、後半の方に進むとようやく、この計算は企業負担分も含めて計算しましたよということが載っているんですが、よく読まないと、そのことすらわかりません。
　恐らく一般の方は、自分が納めた年金の掛金が戻ってこないと錯覚を起こすような、世論誘導が行われるようなやり方をしていて、僕は、この内閣府の出し方というのは非常に疑問を感じております。世論誘導ですね、ある意味。年金を払っても損しますよと。年金受給者を減らすような方向であったり、これから増税について理解をしてくださいということを世論誘導しているように感じました。
　厚生労働省として、今紹介したような調査結果、内閣府の経済社会総合研究所の試算が公表されていることについて、感想を伺いたいと思います。
 〔江端主査代理退席、主査着席〕
○笹木主査　これにて服部良一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 山岡　達丸君 小里　泰弘君
 内山 晃君 松木けんこう君
三月二日
　佐々木隆博君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　佐々木隆博君
 石山　敬貴君 岡本　英子君
 近藤　和也君 高邑 勉君
 宮崎　岳志君 山岡　達丸君
 内山 晃君 石川　知裕君
 松木けんこう君
 兼務　柴橋　正直君　兼務　あべ　俊子君
 兼務　井上　信治君　兼務　小野寺五典君
 兼務　金田　勝年君　兼務　城内 実君
 兼務　橘　慶一郎君　兼務　稲津 久君
 兼務　高木美智代君　兼務　吉井　英勝君
 兼務　中島　隆利君　兼務　柿澤　未途君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 環境大臣 細野　豪志君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 農林水産副大臣 岩本 司君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 環境副大臣 横光　克彦君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 外務大臣政務官 中野 譲君
 農林水産大臣政務官 仲野　博子君
 国土交通大臣政務官 津島　恭一君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 大杉　武博君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 今井 敏君
 政府参考人
 （林野庁長官） 皆川　芳嗣君
 政府参考人
 （水産庁長官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 佐々木伸彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 日原　洋文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 白石　順一君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 渡邉　綱男君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 山岡　達丸君 石山　敬貴君
 小里　泰弘君 柴山　昌彦君
 内山 晃君 斎藤やすのり君
 松木けんこう君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 岡本　英子君
 柴山　昌彦君 小里　泰弘君
 斎藤やすのり君 小林　正枝君
 石川　知裕君 松木けんこう君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 高邑 勉君
 小林　正枝君 渡辺浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高邑 勉君 宮崎　岳志君
 渡辺浩一郎君 渡辺　義彦君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　岳志君 山岡　達丸君
 渡辺　義彦君 中後 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 中後 淳君 石田　三示君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 内山 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 内山 晃君 豊田潤多郎君
同日
　辞任 補欠選任
 豊田潤多郎君 内山 晃君
同日
　第二分科員中島隆利君、第三分科員あべ俊子君、井上信治君、金田勝年君、城内実君、第四分科員稲津久君、高木美智代君、第五分科員柴橋正直君、橘慶一郎君、第七分科員吉井英勝君、第八分科員小野寺五典君及び柿澤未途君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○佐々木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま細野環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○佐々木主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○佐々木主査　これにて柿澤未途君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○佐々木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鹿野農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○城内分科員　自由民主党・無所属の会の城内実でございます。
　本日は、ＴＰＰ、そして林業の問題、さらには内水面の問題等について御質問させていただきたいと思います。
　まず、私の地元、静岡県浜松市、湖西市というのは、農業生産高で日本有数のところなんですね。本当に日夜、先般も若手の農業者から、城内さん、何とかしてください、そういう声をしっかりと聞いてまいりました。
　まず一つ、彼らが不安に思っているのは、ＴＰＰであります。
　このＴＰＰについてですけれども、もちろん、我々人間は、特に日本人は、野菜や果物だけでは生きてまいるわけにいきません。穀物、なかんずく米、そして肉、これを主食として生きているわけでありますが、私は、米のような戦略的に重要な品目には当然関税をかけて当たり前だという立場であります。
　我が国の豊かな水田のこの風景を見るにつけ、これは、もちろん環境に対する貢献だけではなくて、まさに景観の維持もそうですし、極めて多目的な意味があるわけですから、これを守らずして何を守るんだという感じがいたします。
　他方、米農家のみならず、その他の農業者の皆さんにつきましても、急激な市場開放は彼らをまさに窮乏のふち、どん底に落とす、そういう危険性があります。そういう不安をみんな、私の地元のみならず、それこそ北から南の日本国じゅうの農業者の皆さんが感じているのではないかと思います。
　そもそも、日本と例えばアメリカやオーストラリアのような国と比べてみますと、耕地面積は恐らく一対五十とか一対百と言われておりまして、そういう条件の中で対等に競争するなんというのは無理であります。
　中には、頑張って品質をよくすればいいんだ、こういうことをおっしゃる方がおります。確かに品質をよくして外国のいわゆる金持ちの人に買ってもらうということは、これはやる気のある農家の方にとっては本当に誇りでありますけれども、じゃ、全ての品目においてそんなことができるかというと、そんなこともありません。
　例えば簡単な例を挙げると、じゃ、品質を三倍にした、三倍品質がよくなった、そういう農作物があって、でも、品質は悪いけれども価格が十分の一だというのがお互い競争できるかというと、まず価格が十分の一の方が売れるに決まっているわけですから、そういう抽象論、暴論がまかり通っていることを私は本当に許せないというふうに思っております。
　さて、大臣にお伺いしますが、二月十四日の記者会見で、大臣は日豪ＥＰＡについて、米、小麦、乳製品、砂糖など重要品目の関税撤廃を認めないと明言されたと伺っております。私、これは、大臣よくやったなと評価しております。
　他方で、多国間協定であるＴＰＰについては、センシティブ品目について政府が事前協議の結果について報告しております。その報告によりますと、交渉参加の段階では関税撤廃からの例外や除外品目の提示を認めず、関税撤廃までの期間を長く設ける段階的撤廃を示しております。
　交渉参加の段階で、ネガティブリストの提示を許さないとまさに言われているわけです、米国以外の国からも。それでも、それにもかかわらず交渉参加した場合、米あるいは肉のような重要な品目についても関税は段階的に撤廃されることになりますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 〔主査退席、近藤（和）主査代理着席〕
○近藤（和）主査代理　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○岡本（英）分科員　このＪＫＣの会長、中央環境審議会で動物愛護部会の中の小委員会の中で発言している言葉を一つ例として御紹介をさせていただきたいと思います。
　これは福島で残っている家畜に対しての発言なんですが、
 やや誤解を招くかもしれませんけれども、私が申し上げたかったのは、例えば豚とか牛とか、いわゆる同行避難にはとてもなじまない大きな家畜がたくさんいるわけですね。こういう家畜については、およそ近い将来、救済できないという判断がその場でできれば、直ちに安楽死として銃殺を是非させてほしい。保定をして毒物で殺すなんていうのは、大変な労力と時間がかかるわけですから、ペットでも、とても今、人間と同行避難ができないというときは、何らかの特殊な人に銃を持たせて、どんどんどんどん銃殺をしていくと、安楽死という意味で。
望ましいのだと思うということを発言されております。
　私個人としては、決して、こういう方が中央環境審議会の中の部会に望ましい方ではないのではないかと思いますけれども、個人の誹謗中傷は別といたしまして、しっかりと人を選んでいただくということをまずお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、畜産動物福祉の国際動向について伺っていきたいと思います。
　家畜も劣悪な状況で飼育をしてよいわけではありません。畜産動物の福祉は国際的な潮流になっておりまして、ＦＡＯやＯＩＥ、またＯＥＣＤなどが指針を出しています。また、ＥＵでは法令で定めてもおります。これは、単に動物愛護の観点にのみならず、国際貿易などの経済的側面及び人や動物の感染症対策などの観点からも、国際的に標準的な指針を制定していく必要があると思いますし、推進されている側面があります。
　日本では、これらの動向をきちんと情報収集し、国際的な動きにどのように対応しているのか、また、それらの情報を消費者、生産者に普及啓発しているのか、伺いたいと思います。
○橘（慶）分科員　それでは質問をさせていただくのですが、冒頭、万葉集を詠ませていただいて質問するということにしております。
　きょうは、農業分野、水産分野の質問はするんですが、残念ながら林野分野の質問がございません。そこで、杉の枝にかすみがたなびいて春が来たのを感じるなという歌がありましたので、これを詠んで、林野の方はお許しをいただきたいと思います。
　万葉集巻十、一千八百十四番。
 いにしへの人の植えけむ杉が枝に霞たなびく春は来ぬらし
　よろしくお願いいたします。考えてみたら、昔から植林ということがあったのかなとも思うわけであります。
　まず、直接支払い交付金ということで、結構地域では評判のよろしい三つの交付金の予算状況について、その経緯と背景について順次お伺いをしてまいります。
　まず、中山間地域直接支払い交付金でありますが、大変これは要望の強い、定着した制度であります。二十四年度予算案を見ますと、二百五十九億円ということで、十一億円の減額となっております。
　これは、第三期対策が二十二年度から始まった際に、予算を多目に措置したけれども、実績がそこまではなかったということで、地域には迷惑はかからないんだ、こういう話も聞いているわけです。そのあたりの実情、そしてまた、それが当初の見込みまでいかないということについては、やはり地域の中山間地の厳しい状況をある意味では反映しているのかなとも思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
○あべ分科員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。大臣に、ＴＰＰに関して、何度も聞かれて大変だと思いますが、質問したいというふうに思っております。
　ＴＰＰが国益に資するかどうかという議論が何度もされておりますが、私は、どういう立場の方がどういう視点で言ってくるかによって、大きく異なってくるんだと思っております。ただ、農業がダメージを受けることだけは確かでございまして、そういう意味で、大臣、ＴＰＰに対してどうしていくかという観点から、この我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を出されたということなんでしょうか。
 〔主査退席、近藤（和）主査代理着席〕
○近藤（和）主査代理　これにて金田勝年君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○内山分科員　新党きづなの内山晃でございます。
　細野大臣には、長時間お疲れのところ、もう三十分おつき合いをいただきたいと思います。
　私が民主党に所属をしておりましたときには、二輪車ユーザー議連の会長をしておりまして、今回、福島の警戒区域内に置かれておりますオートバイの所有者の気持ちは大変理解できますものですから、その損害賠償についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　きょうは経産省の方がお見えになっていますね。まず、経産省の方に先にお尋ねをします。
　先日、オートバイの雑誌で、警戒区域から御自分のオートバイを搬出されたという記事を見ましたけれども、私は、非常に大変な問題だろうと思っていまして、危険な行為だと思うんですね。
　放射能に汚染されているバイクというのは、車と違って、体が接触する部分、部位が多いものですから、大丈夫なのかな、こんな思いでこの雑誌を見たんですけれども、そのオートバイが本当に使用にたえるのか、または危険なものなのかという基準がわかりませんので、こういったところを、放射能汚染された車両についてしっかりとした安全基準をつくって、だめな、危険な車両は流通しないような仕組みを迅速につくるべきだと思いますけれども、経産省の担当者、御答弁をお願いします。
 〔近藤（和）主査代理退席、主査着席〕
○佐々木主査　これにて内山晃君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○横光副大臣　瓦れきの処理ですが、災害廃棄物が本当に膨大な量が発生しまして、これはもう被災地だけでは対応できないということで、今、広域処理をお願いしておるんですね。しかし、これがなかなか進まない。正直言って、進んでいないんです。
　やはり、ここのところで一番大きな問題は、放射性物質の汚染に関して、皆さん懸念をお持ちなんですね。しかし、岐阜市でこういった要請をしていただきまして、ありがとうございます。
　本当に、私たちは安全なものしかお願いしないわけですから、そこのところ、どうも、なかなか誤解が解けなくて非常に困惑しておるんですが、岩手、宮城県の大津波で発生した瓦れきでございまして、放射線の測定は、一次仮置き場、二次仮置き場から県外に搬出する場合、しっかりと計測をしておりまして、そういった観点から、二重にも三重にも安全性を確認したもののみが搬出されることになっておりますので、全く安全性では問題がないわけでございます。
　しかし、まだいろいろな御懸念があるわけですから、住民説明というのはやはりやらなきゃいけませんし、先般、静岡県の島田市で市長さんが受け入れようという動きをしてくれまして、しかし、反発が非常に強かった。その中で、焼却実験をこの前やりましたし、そこまでやってまで安全性を確認して、それでも被災地の皆さん方のためにも受け入れようという動きをしてくれております。
　ですから、受け入れ側の方でまた説明会があったら、環境省の方からも専門家や我々が直接お邪魔して、安全性をしっかり説明したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 〔主査退席、近藤（和）主査代理着席〕
○柴橋分科員　副大臣、これはぜひ、この地図を先ほどお渡しさせていただいていますが、下の方のまとまった農地というなら我々も、地元としてもすごくよくわかるんです。ここをいきなり工業団地にしてもまずいなというふうに思うんですが、何せ、いかんせん、濃尾平野の北の端の端でありまして、ここが企業のものづくり産業の集積地になったからといって、この地域の農業に大きな支障が生じるとは、我々実際地域を見ながら感じていまして、またぜひ、農業の振興ということと同時に、やはりそこで働いておられるいろいろな方の勤め先等も含めた地域の活性化という視点も農地法のいろいろな基準の中で反映をしていただけないかなというふうに思っているところであります。
　時間もありますので、次に、もう一点だけ副大臣に御質問させていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、三輪地区のものづくり産業集積地の整備というのは、片や一方で、国土交通行政の中で、東海環状自動車道のミッシングリンクを解消して地域の活性化につなげていく、こういう政策が政権交代後に決定をしていただいたわけであります。なので、西回りルートがせっかく開通をするので、まさにこの社会資本というものを生かして、ものづくり産業の整備というものを我々岐阜市の活性化としてやっていきたいというのがこの事業であります。
　片や、農林水産行政の中で、農地転用規制によってこの事業が進まなければ、地域としては、せっかく東海環状自動車道が開通をしても、その利点を最大限生かすことができずに、田んぼの中にインターチェンジができるだけで終わってしまうんじゃないか、こういうふうに私ども考えていまして、ぜひここを、国土交通行政とそして農林水産行政、同じ民主党政権で決めていることでありますので、この整合性というのはやはり問われるんじゃないかというふうに考えています。
　ぜひ、この点について、副大臣の御所見をお願いいたします。
 〔近藤（和）主査代理退席、主査着席〕
○佐々木主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時三十分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 石関　貴史君 玉木雄一郎君
 山田　良司君 伊東　良孝君
 小池百合子君 笠井 亮君
 中島　正純君
三月二日
　石関貴史君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　石関　貴史君
 加藤 学君 坂口　岳洋君
 平 智之君 玉木雄一郎君
 山田　良司君 山本　剛正君
 伊東　良孝君 小池百合子君
 笠井 亮君 中島　正純君
 兼務　空本　誠喜君　兼務　藤田　大助君
 兼務　向山　好一君　兼務　橘　慶一郎君
 兼務　稲津 久君　兼務　斎藤やすのり君
 兼務　吉泉　秀男君　兼務　柿澤　未途君
 …………………………………
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 環境副大臣 横光　克彦君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 会計検査院事務総局第五局長 斉藤　邦俊君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 中島　秀夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　井波　哲尚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 有松　育子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中西　宏典君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 川上　景一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 朝日 弘君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 佐々木伸彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 宮川 正君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 渡邉　綱男君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 門間　一夫君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 玉木雄一郎君 平 智之君
 伊東　良孝君 秋葉　賢也君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 平 智之君 坂口　岳洋君
 秋葉　賢也君 伊東　良孝君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 坂口　岳洋君 山本　剛正君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　剛正君 加藤 学君
 高橋千鶴子君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤 学君 玉木雄一郎君
 佐々木憲昭君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　第二分科員吉泉秀男君、第四分科員稲津久君、第五分科員空本誠喜君、藤田大助君、向山好一君、橘慶一郎君、第六分科員斎藤やすのり君及び第八分科員柿澤未途君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○石関主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○空本分科員　ありがとうございます。
　半導体産業は次の世代を担う最も最先端技術のものでありまして、大変重要であるということは大臣の御認識のとおりだと思います。
　また、エルピーダメモリの工場があります地元自治体、経済界からも、長期的な事業の継続、さらに雇用の維持確保が強く求められておりまして、現在、海外のメーカーさらにはファンドが
　半導体産業を日本に残すためには、今お話もありましたけれども、とりわけ中長期的な操業を維持、拡張するためには、大規模な投資ができるような、それも計画的にしやすいような環境づくりが大変重要かと思います。それには、やはり今の設備投資の補助金だけでは大変不安定かなと。例えば、固定資産の減損や生産高比例の償却などの会計上の費用を税法上も画一的に損金算入できるなどの、会計と税認定の谷間を企業が安定的に見通せるようにする措置などが必要かと思っております。
　半導体産業は、大規模に設備投資する方がコストを低く抑えられますし、逆に、中途半端な規模の工場、設備投資であれば、コストが割高となってしまいます。韓国などは大型な設備投資をどんどん進めておりまして、低コスト化を逆にそれで図っている、価格競争力を高めているということもあります。
　一方、日本では、さまざまな制度障壁によって、中規模に甘んじやすく、また競争力をそいでいるような感じも否めません。ぜひとも、半導体特区構想などというような、新しい、設備投資しやすい環境づくりというものも御検討いただきたいと思いますが、大臣、御見解をお願いいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、短期的には、国際的な天然ガスの値段が下がるという期待は大変大きいわけでございますが、一方でやはり、いずれにしろ実証、商業化までには一定の時間かかるわけですので、十年、十五年先の状況というのはまたどうなっているか、ある意味予測もつかないところもあります。
　そして、我が国、とにかくエネルギー資源がないということが非常にいろいろな意味での制約になっているわけですから、こうした有望な開発については、目先の天然ガスの価格に影響されずに、中長期的な課題としてしっかりと進めていくということが重要であるというふうに思っておりますので、そうした観点から実験を進めてまいりたいと思います。
　その上で、地域との関連でございますが、うまくいけば、そうした地域には大変大きな波及効果が及ぶというふうに思っておりますが、率直に申し上げてまだ研究段階でございますので、もう少し実証そして商業化が確実視された段階になれば、地元の皆さんと地域振興への関連などについてしっかりと御相談をしていく、こういうことが重要だろうと思っておりますが、現状、まだちょっとそこまでの段階ではないかなというふうに思っております。
 〔主査退席、山田（良）主査代理着席〕
○橘（慶）分科員　よろしくお願いいたします。
　クール・ジャパン・コンテンツではありませんが、万葉集を読んで始めさせていただきます。いよいよ春も近づいてきているということであります。巻二十、四千三百番。
 霞立つ春の初めを今日のごと見むと思へば楽しとぞ思ふ
　それでは、よろしくお願いいたします。
　大臣には最初と最後を多分締めていただくかと思いますが、きょうは産業技術開発から始めたいと思います。
　我が国は、今、地球環境問題はもちろんですけれども、レアアース枯渇化の問題があったり、原発の不幸な事故があって電力供給制約と、次々と重い課題に直面するわけでありますけれども、しかし、課題があって、それを乗り越えて初めてイノベーションということでもあろうと思います。そして、イノベーションなくして次の成長はない、このように思っております。
　このあたりの経済産業大臣の見解、また経済産業省としての取り組み、姿勢をまず最初にお伺いいたします。
○山田（良）主査代理　これにて橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、再生可能エネルギー大量導入に向けた課題ということと、それからもう一点は、石炭火力発電についてということで伺わせていただきたいと思いますけれども、その前にもう一点、一番最初にお伺いしたいのは、原子力に対する不正確情報の対応事業についてということで、この点からまずお伺いをしたいというふうに思っております。
　三月一日の東京新聞ですけれども、東電の福島第一原発事故を受けて、放射能物質の健康影響など、ツイッター、ブログなどネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確情報を打ち消す、そのことを目的として、資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページということで、これが当初の予定から約半年たっても完成をしていない、そういう報道がありました。
　昨年の五月の第一次補正予算で急遽これを予算計上しまして、そして一般競争入札で東京都内の
　入札の仕様書には、事業開始から一カ月程度で三十項目以上、最終的には約百項目までＱアンドＡ形式でまとめて、これをホームページに掲載する、こうなっているわけです。
　そこで、まずお伺いしたいのは、なぜいまだにこのホームページが開設されないのかということ。それから、委託料の約七千万円は、これは本当に適当な額なのかということ。百問のＱアンドＡなら、一問につき七十万円ですよ。この七千万の金額が本当に妥当なのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○笠井分科員　予算額でいうと十分でないとおっしゃって、今二つ挙げられて、合計でも三十三億とか三十四億ですね。そうすると、商店街は全国に大体十五万あるので、単純に割りますと、一商店街当たり二万二千円ぐらいということだと、本当にまだまだスズメの涙ということであります。大臣が言われましたが、これは具体的な声を聞きながら一つ一つということが大事だと思うので、額の問題も含めてしっかりと対応してもらわなきゃいけないと思います。
　支援メニューも、新規のインフラだけじゃなくて、きめ細かい支援が必要だと思うんです。
　例えば、ここに、東京の板橋区商店街連合会・振興組合連合会が提出した板橋区商業振興施策要望書というのがあります。全国にも共通したものがありまして、要望のトップ項目には、街路灯の電気料金の補助額の増額と、アーケード、装飾等の維持管理経費の補助というのが掲げられております。
　商店振興組合は、商店街の街路灯を維持するために電気代を負担しているわけでありますが、その街灯を消したら町の中心の繁華街が真っ暗になるということで、防犯上はもちろん、地域の活性化を大きくそぐという一念で、各商店会が懸命に維持をしております。
　東京でも、江戸川区では、例えば使用電気料全額を補助しているということがありますけれども、ほかの自治体でも、電気代負担上限の九割補助というところもあります。それだけに、自治体も商店街振興会の関係者も、東電の今度の値上げ発表には本当に怒っているわけであります。
　大臣、東電の電気料金は別の意味でもとんでもないということで、私も許されないと思っているんですけれども、商店街が地域で果たす役割を認めるならば、国も、商店街の街路灯の電気代補助とか、あるいはそれにかかわるような支援策ということを検討して実施をしてやっていく必要があるんじゃないか。あるいは、ＬＥＤ化をするという点で、その点でも補助するとかということ、せめてこれぐらいのことを踏み出してもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
 〔主査退席、山田（良）主査代理着席〕
○向山分科員　民主党の向山好一でございます。
　この分科会も長時間にわたっておりまして大臣もちょっとお疲れだと思いますけれども、もうちょっとなので、頑張ってください。
　そして、特にことしのこの分科会というのは、エネルギー問題に議論が集中しておりますので、恐らく私の質問というのも重複する部分はあるかもしれませんけれども、その辺は御了解いただきたいというふうに思います。
　まず私がお聞きしたいのは、分散型エネルギーシステムということなんですね。
　あの福島の原発事故の教訓というのはたくさんあります。その中でやはり一番大きかったのは、日本の電力供給というのが案外脆弱だったなということじゃないかと思うんですね。電力所から出てくる集中型の発電が主流でして、そのこと自体は効率的なのでそれは悪いことだとは思いませんけれども、それに偏り過ぎていた。だから、この電力所がだめになったら即電力不足になっている。その電力不足というのが国民生活や産業に相当影響を与えているということの反省が、非常に大きかったんじゃないかと思うんですね。
　ですから、今回のエネルギー・環境会議なり、政府の行っているいろいろなこのエネルギー問題見直しの議論の中で、分散型エネルギーシステムを実現していこうというのはたくさん出てくるんです。そのこと自体は、ですから私は正しい方向だというふうには思うんですけれども、だけれども、見えてこない部分というのもたくさんございまして、そのことについて複数お聞きしたいというふうに思います。
　まず一つ、この分散型エネルギーというのはいろいろあるんですよ。再生可能エネルギー、いわゆる太陽光とか風力とか、今のこの地熱もそうですけれども、ある意味分散型なんですね。そこを所管しているのが、今は新エネ・省エネ部というんですか、そういうところである。天然ガスあるいはＬＰＧのコジェネ、これは電力・ガス事業部が主担している。あるいは、石油もコジェネがございますけれども、そこになったら資源・燃料部というところがやっている。
　それは、それぞれのエネルギーソースが違うから今まではそういう推進母体でよかったのかもしれませんが、新たな概念のこの分散型を進めようとするならば、今、その組織との乖離があるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。そういう分散型を進めようとしていく上での司令塔ですよね、そこは一体どうなるのかというのが見えてきませんので、まずそのあたりを確認させていただきたいというのが一点。
　もう一つ、やはりそういうふうに目指していこうと言うんでしたら、いつまでにどのぐらい実現していこうとしているのかというのもまた大切な視点なんです。
　今、再生可能エネルギーをどんどんとやはり進めていかなければいけないという大きな方向性のもとで法律をつくりました。そして、大きな目標として二〇三〇年、二〇％というのを立てています。ですから、そういう目標に向かって今何をすべきかというのが立ち位置としてわかるようにしていこうということだと思うんですけれども、それに見合う分散型というのは、一体どのぐらいを考えていらっしゃるのかというのも全く今わからない。
　そのあたり、大臣の考えで結構ですから、検討中ということかもしれませんけれども、意気込みみたいなものを一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
 〔山田（良）主査代理退席、主査着席〕
○石関主査　これにて加藤学君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時四分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 打越あかし君 大西　健介君
 櫛渕　万里君 村越　祐民君
 金子　一義君 佐田玄一郎君
 山内　康一君
三月二日
　村越祐民君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　村越　祐民君
 石井登志郎君 打越あかし君
 大西　健介君 櫛渕　万里君
 高橋　英行君 矢崎　公二君
 柳田　和己君 小野寺五典君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 兼務　玉木雄一郎君　兼務　伊東　良孝君
 兼務　小里　泰弘君　兼務　橘　慶一郎君
 兼務　長島　忠美君　兼務　石田　祝稔君
 兼務　大口　善徳君　兼務　赤嶺　政賢君
 兼務　小林　正枝君　兼務　服部　良一君
 …………………………………
 国土交通大臣 前田　武志君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 文部科学副大臣 奥村　展三君
 農林水産副大臣 岩本 司君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 文部科学大臣政務官 神本美恵子君
 農林水産大臣政務官 森本　哲生君
 国土交通大臣政務官 津島　恭一君
 国土交通大臣政務官 室井　邦彦君
 国土交通大臣政務官 津川　祥吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 石井　隆之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石井　正文君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 長嶺　安政君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 小島愛之助君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 関 克己君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 菊川 滋君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 久保　成人君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　中田 徹君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 長田 太君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 岡本 博君
 政府参考人
 （観光庁長官） 溝畑 宏君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 国土交通委員会専門員 関根　正博君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 矢崎　公二君
 櫛渕　万里君 高橋　英行君
 金子　一義君 小野寺五典君
 佐田玄一郎君 永岡　桂子君
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 石井登志郎君
 矢崎　公二君 柳田　和己君
 小野寺五典君 北村　茂男君
 永岡　桂子君 佐田玄一郎君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 櫛渕　万里君
 柳田　和己君 打越あかし君
 北村　茂男君 丹羽　秀樹君
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 金子　一義君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　第一分科員長島忠美君、第二分科員服部良一君、第四分科員石田祝稔君、大口善徳君、第五分科員橘慶一郎君、第六分科員小里泰弘君、小林正枝君、第七分科員玉木雄一郎君、伊東良孝君及び赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○村越主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま前田国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村越主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○村越主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○玉木（雄）分科員　おはようございます。民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、本四高速の料金の問題、また、高松自動車道を初めとする暫定二車線の四車線化の問題について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、本四の料金について御質問させていただきたいと思います。
　そもそも、これまで橋の料金というのは、当初、私がたしか高校を卒業するころだったと思いますけれども、瀬戸大橋ができたころというのは、高くて、たしか基本料金が五千七百円だったと思いますが、これが次第に引き下げられてきました。
　平成十年に、五年間の時限措置だということで、これは国、地方の出資を平成二十四年までするという前提でまず四千六百円に引き下げられ、そしてさらに平成十五年に、今度は平成三十四年まで国、地方の出資を延長するという条件のもとで四千百円に引き下げられました。
　ただ、このときの地方分の出資について、実は必ずしも地方が納得していない、合意していないということで、今、たしか吉田副大臣に大変御尽力をいただいておりますけれども、調整会議ということで、国交省と関係の都道府県で調整が行われると承知をしております。
　さらに、これは自民党政権時代ですけれども、利便増進事業を活用してこの値段がさらに引き下げられて、いわゆる週末の千円割引というようなことも導入をされ、震災の影響があってこれが今戻って、現在、普通車二千五十円という形になっております。
　ただ、この利便についても今年度末で切れるということと、先ほど申し上げた出資について折り合いがつかないと、結局、もとの条件が崩れてしまうので、根っこの基本料金まで料金が引き上がる、戻ってしまうんじゃないかということで、今、調整が大詰めを迎えていると承知をしております。
　それで、まず最初にお聞きをしたいことがございます。
　それは、この二月十七日に国交省から、この調整を受けまして、今後の本四高速料金の基本方針というものが発表されたと承知をしております。その中には、平成二十六年からは全国共通料金とすることを前提に、当面の二年間については、普通車以下の土日祝日の料金は、陸上部についてはＮＥＸＣＯ並み、建設コストが高くかかった海峡部については、少し普通のものよりは高いけれども、他の区間と比べてそんなに高くないところにするというような、定性的な一つの方針が示されました。四国の皆さんも大変関心があるんですが、ただ、これでは具体的にどうなるのかよくわからないので、もう少しこの辺を具体的に教えていただきたいと思います。
　その際、我々いつも四国に住んでいる側からすると、三本も橋があって、高い建設コストをかけてつくったんだからそれなりの高い料金は負担してくれ、これはわかるところもあります。ただ、今、一般的な高速道路の料金というのは、たしかキロ二十四・六円で計算されて設定されていると思います。
　これは、確かに本四の道路というのは建設コストが高いんですが、調べてみますと、明石大橋の大きな橋を除く他の海峡部分の建設コストというのは、キロ二百九十六億円です。これで、一般料金の約十倍のキロ当たり二百五十三円が、今、計算上それで料金設定されている。
　ただ、この本四高速道路より実は建設コストが高い伊勢湾岸道路というのがあります。これはキロ当たり三百五十五億円もかけているんですね。キロ当たり三百五十五億円、さっき申し上げたように本四の方はキロ二百九十六億円なんですが、これより高い伊勢湾岸道路では、料金は一般料金の四倍のキロ当たり百八円に抑えられているんです。
　私は、今後この本四の料金を見直していく際には、例えば、少なくとも伊勢湾岸道路並みの一般料金の四倍ぐらいまで、これぐらいの料金で抑えられ、そこまで引き下げるべきだというふうに考えます。単純平均するとたしか千七百円ぐらいになると思うんですが、今後の本四の料金、特に当面のこの二年間どうなるかということについて、現時点での政府の方針をお聞かせいただければと思います。
 〔主査退席、大西（健）主査代理着席〕
○服部分科員　おはようございます。社民党の服部良一です。
　冒頭、まず前田大臣にお聞きいたします。
　前田大臣とはＣＯＰ10で初めて御挨拶をさせていただきました。大変環境に御熱心な先生ということで承知しておるわけですけれども、海洋政策担当大臣としての前田大臣に、洋上の風力発電の普及の問題について質問させていただきます。
　私は、昨年、超党派で博多湾の海に浮かべるタイプの洋上風力発電を視察してまいりました。そして、九州大学とか福岡市あるいは環境省からも、いろいろ現場でも説明を聞いて大変感銘を受けて帰ってきたわけですけれども、こういった浮体型の洋上発電を含む洋上風力発電の普及について、大臣の決意といいますか、所見といいますか、あるいは公有水面でもありますので、この普及のためにどういうハードルがあるのかということも含めて概括的に大臣の夢のある話をお聞きできればと思います。
 〔大西（健）主査代理退席、主査着席〕
○村越主査　これにて小野寺五典君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○橘（慶）分科員　最初に万葉集を詠んで始めるというのが、いらっしゃっている方は御存じなんですが。道の万葉集というのがありまして、信濃路の道が今開かれたばかりで、木の切り株に足をとられないように靴を履いていきなさいよと送り出した歌というのがあります。万葉集巻十四、三千三百九十九番。
 信濃道（ぢ）は今の墾（は）り道（みち）刈りばねに足踏ましむな沓履け我が背
ということで、今の「墾り道」、高速道路の話から始めさせていただきます。
　二十四年度予算におきまして、地域活性化のための基盤整備等という省の重点化項目におきまして、全国ミッシングリンクの整備ということを掲げられて、国費は昨年より九％増、三千六百六十三億円の計上であります。具体的に力を入れる事業内容と、期待される効果を伺います。
○北村（茂）分科員　もう言わずもがなでありますけれども、この北陸新幹線、今大臣お話しのように、東海道新幹線の代替機能を兼ね備え、あるいは、災害に対応するという意味からいっても優位な機能を持っている。
　もっとさかのぼって言いますと、かつて、私は昭和四十一年から国会に来ておったんですけれども、そんなころから、北回り新幹線といって、東海道新幹線の代替機能を持つ北陸新幹線の優位性ということは沿線でずっと議論されて、新幹線を一日も早くということを、かねがね沿線の人たちは結束をして運動を展開してきた経緯があるわけであります。どういうわけか、上越に越され、東北に越され、九州に越され、北陸新幹線がだんだん遅くなってきている現実については残念でありますが、しかし、そうはいっても、今日までこぎつけていただいた関係者の皆さん方の努力や、あるいは前田大臣を初め、今回の決断については、心から感謝もし、敬意も表している次第であります。
　そこで、今回の政府・与党の決定によれば、従来十年間としていた工事期間でありますが、今回の決定では、北海道は二十四年間、北陸は十四年間に延ばし、九州は既に着工した武雄温泉—諫早間も合わせて十年間の工期を要する。したがって、開業時期は、北海道が二〇三五年度、北陸が二〇二五年度、九州が二二年度の見通しであるとのことであります。
　工期について、このように多くの時間をかけざるを得ないということであるようでありますけれども、これによって、これまでの二兆七千五百億円といった総事業費は三兆百億円にまで膨れ上がるということでありますし、総事業費抑制の観点や、いわゆる早期着工、早期開業、さらには早期効果という側面からいけば、これをもう少し前倒しできないかという思いは沿線の人たちに非常に強いわけであります。
　ぜひ、前田大臣、今の政権の中ででも、たとえ政権が交代しなくても、こういう案が提示されたわけでありますが、後にお答えいただく奥田副大臣は同じ石川県でありますが、年齢からいけば十四年後もまだ頑張っておられるかもしれませんけれども、少なくとも私には、十四年後、この世に生きているかどうかの自信がありません。したがって、もっと早い効果をもたらすようなことを考えるべきではないか、こう思うんですが、奥田副大臣、決意のほどを。
 〔主査退席、大西（健）主査代理着席〕
○北村（茂）分科員　ということは、北陸新幹線に限って言えば、十四年の時間がかかるということについては、現時点では前倒しは困難、こういうふうに理解をしていいんですね。
 〔大西（健）主査代理退席、主査着席〕
○丹羽分科員　ありがとうございます。
　今月中ごろには新潟便も就航となります。そうなんです、新潟便も行くんですよ。また、いわて花巻、青森便も一年延長していただきました。
　一年延長が、復興支援の観点から去年新しく就航したと思うんですが、復興が今の状況ですと相当おくれているというふうに私は感じるんです。そうなると、復興支援の観点からいくと、復興のめどが立つまで延長するという考えでよろしいんでしょうか。
○高橋（英）分科員　答弁ありがとうございます。
　この事業が凍結されて二年半が経過をいたしているところでありますけれども、再検証の場がまだ二回しかやっていない、この先はまだまだ不透明というふうに感じているところでございます。とにかく水没予定地域の方たち、そしてまた大洲市民の方たちのためにも早急に結論を出していただくことを望みたいというふうに思います。
　特に水没予定地域の岩谷地区の住民の方たちは、実に三十年間にわたりこの事業に翻弄されてきました。
　当初、ダム建設は、先祖伝来の田畑を奪われ、家や宅地を失って平穏な生活が覆されて、近隣社会が崩壊する現実を想像すると、本当に容易に容認できるものではありませんでした。しかしながら、下流において古来より繰り返されてきた肱川洪水の莫大な被害と、天地の恵みが元来社会全体の共有財産であることに鑑みまして、有効な水利用の必要性を理解して苦渋の決断をもってダム建設を容認されたところでございます。
　そして、ダム事業は、一時推進の鈍化や基本計画の変更によって二十有余年の歳月をいたずらに費やしましたけれども、平成十八年にようやく基本協定を締結し、続きまして平成二十一年の九月に損失補償基準を了解し、いよいよ補償が開始されるという段階になりました。
　その間、高齢となってしまった岩谷地区の住民の生活再建は一朝一夕にして成るものではなくて、宅地の選定や敷地の造成、住宅の購入、宅地の予約、墓地の購入や、福祉施設への入所権など、水没移転者が取得したものは少なくありません。
　そのような中で、忘れもしない平成二十一年十月の九日、何の前ぶれもなく突然に補償事業が凍結されてしまい、岩谷地区住民は国に裏切られた心情になっているところでございます。
　ここで前田大臣に対しましての質問でありますけれども、このような背景の中、国の公共事業に対し、断腸の思いで決断し、生活の不安と犠牲をもって事業への協力を継続し、そして突然補償事業が凍結された岩谷地区住民に対しまして、前田大臣の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
 〔主査退席、大西（健）主査代理着席〕
○柳田分科員　どうもありがとうございます。
　次に、今度は川から運輸事業ということになります。私もトラック議員連盟にも入っておりますし、運輸事業振興助成交付金制度についてお伺いします。
　この制度は、軽油引取税の暫定税率に対する軽減税率にかわるものとして開始された交付金と聞いております。地方交付税にて都道府県を通じトラック協会に交付されておりますが、法的根拠がないため、この交付金をカットする都道府県が出てきました。
　そこで、昨年八月に議員立法にて運輸事業振興助成法を成立させ、都道府県に交付の努力義務を課したものであります。トラック議連の一員として、ともに御尽力いただいた国交省の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。
　九月に施行されてから半年、国交省においても、各県の交付の内示状況、見通し等を把握していると思いますが、施行前と比べてどのような状況でしょうか、教えていただければと思います。
 〔大西（健）主査代理退席、主査着席〕