maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宗村南男君　宗村でございます。
　私は、今回の教育基本法の法案に対して賛成を表明するものでございます。
　私は、私学の人間といたしまして、今回、大学あるいは私立学校というものが法案に新設をされて、明記されておるということを特に高く評価いたしておるものでございます。
　私学にとりまして、公に、正式に教育機関として認められるということは、これからの私立学校あるいは大学の経営、教育、運営、そういうものにとって大きな基礎になるのではないかというふうに大きな期待を寄せておるものでございます。
　私立学校は、公教育の一端を担うものとして、建学の精神に基づいた特色ある教育研究活動を実践してきておるわけでございます。特に、人材を育てていくということにつきましては、日本が豊かで、特に未来に向かって成長し、地域社会を発展させていくということにつきましては、やはり非常に重要な役割を担っておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　一方、これから少子化あるいは高齢化というものも進展をしていくわけでございます。我々、特に私学にとりましては、いわゆる大学全入時代ということを既に迎えておるわけでございまして、私立学校の経営状態は決して楽なものではございません。
　私は、常に、経営をしていく者として、あるいは運営をしていく場合に、経営と教育というものの両立、私立学校としてバランスをとっていかざるを得ないような運営を強いられてきておるわけでございまして、教育を重視すればやはりどうしても経費が若干かかります。そうかといって、やはり経営を無視して私立学校が成り立つわけではございません。そういうことで、このバランスを重視し、そして、少しでも社会のお役に立っていくことが私立学校にとって非常に重要だというふうに思っておるわけでございます。
　教育というのは、なかなか時間がかかります。また、その教育の効果というものが、下手をしますと何十年後かに、いい方に出るのか悪い方に出るのかという結果が、非常に時間がかかるわけでございます。
　しかし、そうかといって、特に地方の私立学校、大学にとって、短期的な効果といいますか、世間から高く評価をされるということも同時にやっていきませんと、存立をしていきたいと思ってもその前に経営危機を迎えてしまうというようなことになりかねませんので、私ども、そういう意味では非常に苦労をしておるというような状況でございます。
　しかし、一極集中といいますか、都会へ子供たちがどんどんと流れていくという情勢の中で、キャンパスを大都市に移転するとか、そういうわけにもなかなかいきません。地方の教育というものも、地方は地方の高等教育機関というものもやはり必要でございます。そういう中で、苦しいながらも頑張って、やはり地方、地域の特色も出していかないといけないというふうに思っておるわけでございます。
　そういう厳しい財政事情の中で、私学の助成というものについても一定の見直しをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。他の分野同様に一律に削減するのでなく、ぜひ、私立学校の役割を再認識していただいて、さらなる私学助成の充実をお願い申し上げたいというふうに思う次第でございます。
　それからもう一つは、やはり、寄附文化といいますか、寄附を特に私立の学校あるいは大学にしやすいといいますか、そういう雰囲気を一般の人にもやはり植えつけていくような努力、税制上の問題等いろいろあろうかというふうに思いますけれども、そういうこともぜひお願いを申し上げておきたいというふうに思います。教育研究の充実に寄附をしていただくということも、大きな貢献に、役割になるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、例になるかならないかは別としまして、特に米国なんかは非常に大きな寄附が行われておるわけでございます。そういうことで、できる限り、アメリカなんかに倣って、日本国民が少しでも教育研究に寄附をしていくというような志を醸成していっていただければ非常にありがたいというふうに思っております。税制も含め、優遇措置をぜひ運用上講じていただきたいというふうに思います。
　先ほどお述べになられましたように、私学の教育というものは、あらゆる分野にわたって関係をいたします。学校というのは、保護者の皆様にとりましては、もう二十四時間学校に子供を預かってもらっておるものだというふうに、理屈では、家庭に帰ってきておれば家庭の責任だとよくわかってはおみえになると思うんですけれども、しかし、何か子供さんに変なことがあればすぐに学校に電話を入れてこられます。特に低学年の場合には、夜中であってもいただく。そういうことにやはり迅速に対応していくということで、まさに二十四時間お預かりをしておるというような実情もございます。そういう感覚で、我々も対応しておるというふうに思います。
　これは大学においても同じでございまして、最近の大学生というのも、ある意味で非常に一人一人をやはりよく見ていないと、大学生だから、もう大人なんだからというわけにはなかなかいかない時代に入ってきておるようにも思います。
　そういう意味で、特に今回、私立あるいは大学というものが、従来の基本法に比べて、新設をされて、公に認められたことを私ども高く評価いたしておるわけでございます。
　そういう意味で、これからも我々頑張ってまいりますけれども、政府におかれましても、これが成立をした暁には、運用の方も、弾力的に、柔軟性を持ってひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本長和君　御紹介いただきました宮本でございます。
　それでは、今回の教育基本法の改正につきまして、私の意見を述べさせていただきますが、その前に、私の肩書、元三重県教育委員会教育長、こうなっておりますが、教育長といいますと、いかにも教育の専門家のように思われるかもわかりませんけれども、私、教育長になる前は全く教育の世界に携わっておりませんでして、素人でございます、専門外でございました。
　平成二年に、時の三重県教育委員会の教育委員長、それから知事に呼ばれまして、おい、宮本君、君ちょっと教育長をやってくれ、こう言われたわけでございますが、私は、教育というのは非常に責任の重い仕事だと思っております。私のおじいさんも、父親も、姉さんも教師でございまして、それを見ておりまして、とてもとても、教育というのは非常に責任の重い仕事だということで、敬遠しておったんですが、その教育長ということで、とても荷が重いということでお断りをさせていただいたんですけれども、知事等は、いやいや、素人ということがいいんだ、県民の目線に立って、君の思うとおりの教育行政をやってくれ、こう言われて教育長を引き受けさせていただいた。
　平成八年に退任しまして、それから約十年たっておりますが、教育の世界から離れておりまして、全く今の教育界からは私は浦島太郎のような感じでございまして、今から私は述べさせていただきますが、それは教育の専門家というよりは普通の一般の国民の率直な意見ということでお聞きをいただきたいと思います。
　さて、現行の教育基本法でございますが、御承知のように、これは昭和二十二年に、戦前の教育が国家の奉仕者という形になってしまったという苦い経験、反省の上に立って、個人の尊厳とか、真理と平和、人格の完成、そういうことを基本理念に我が国の教育の基本を確立するために制定されたもので、この法律のもとで、教育の機会均等であるとか、さまざまな教育行政の整備がなされまして、我が国教育の向上に大きな役割を果たしたということは事実だと思います。
　しかしながら、この法制定後、約半世紀が経過しました。社会も大きく変わりまして、国民の皆さんのニーズだとか、あるいは価値観も多様化してまいりました。そしてまた、教育の世界でも、これまた御承知のように、大変悲惨な事件が続発しておりまして、危機的な状況に直面しているところでございます。特に、私が心を痛めておりますのは、今の子供たちは、命というものの大切さ、生きるということの大事さ、重さ、そういうものに対する意識が非常に低いのではないか、こういうことで心を痛めておるところでございます。
　そういう悲惨な状況の一方で、これはちょっと違う話ですけれども、現在、高等学校におきまして必修科目の未履修というような問題も出てきております。いずれにいたしましても、教育の現場にはこのようにいろいろな課題や矛盾が噴出してきております。
　したがいまして、法制定後、約半世紀たったこの教育基本法が今のままでよいのかということにつきましては十分わかりますし、これらの教育現場の諸課題に的確に対応できる教育基本法の制定、これが待たれることは事実だと思っております。しかしながら、これらの教育現場で起こっております諸課題につきまして、教育基本法の改正がなされたらこういうことがすべて解決するという単純な問題ではないと私は思っております。
　教育現場は、今大変混乱をしております。対応の悪さもあると思うんですけれども、私は、テレビ等を見ておりまして、校長先生方が頭を下げておる、ああいう状況を見まして、果たしてこういう形で正常な教育ができるのかどうかということで暗たんたる気持ちになっております。教育現場は、混乱と萎縮、そういうような形になっておるのではないかと思います。
　そういう現状に現場が追い込まれておる中で、教育の根本を定める大変重要な法律を改正するということは、現時点においては現場の混乱に拍車をかけるのではないか、このように思って私は心配をしております。かえってマイナスに作用するのではないか。これは、本当に正直な気持ちでございます。そういう意味で、教育基本法の改正を拙速に行うべきではないというのが私の意見でございます。
　それからもう一つ、現行の教育基本法の前文を、これは御承知だと思いますが、傍聴人の方もおみえになりますのでちょっと読ませていただきますと、現行の教育基本法の前段に、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」それから、ずっと飛ばせていただいて、最後の方で、「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」憲法の精神にのっとって、教育の目的を明示して日本の教育の基本を確立する、そのためにこの法律がつくられた、こういうことが現行の教育基本法に書かれております。
　また、現在の基本法改正の政府案におきましても、そして民主党の案におきましても、憲法の精神にのっとりとか、あるいは憲法の精神に基づく教育ということが書かれております。このような基本法のもととなる憲法について、現在改憲の議論が起こってきております。
　もちろん、すべての法律は憲法の精神にのっとって制定をされておりますが、基本法は、他の法律以上に憲法と密接な関係があるのではないかと私は思っております。そういうところから、この教育基本法の改正を憲法の改正に先駆けて行うということはいかがなものかと私は思います。
　先ほど申し上げましたように、私は、教育基本法が現行のままでよいと言っているのではございません。改正しなくてよいと言っているのでもございません。新聞報道等によりますと、今国会でこの法律が成立するのではないかということが言われておりますが、私は以上のような理由から、拙速にこの教育基本法を改正すべきではない、このように思っております。
　まずは、悲惨な状況に追い込まれている教育現場の現状に真剣に向き合って、これらの課題に的確に対応できる処方せん、対策を皆で考え、実施することが先決ではないか、非常に難しいことではありますが、まずはそれが先決だというふうに私は思っております。基本法の改正につきましても、憲法の改正議論と相まって、並行して、国民とともにもっともっと議論を深めていく必要があるのではないかと思います。
　そして、最後につけ加えさせていただきますと、この法律の性格上、対決をしてという変な形での改正ということは避けていただきたい。合意の上で、教育という大事なことですから。日本は資源のない国です。私は前々から言っておるんですけれども、日本にとりまして唯一の資源は人材です。教育というのは一番大事なことですから、より慎重に、大事に扱っていただきたいというのが私の今回の教育基本法改正に対する意見でございます。
　以上でございます。
○町村座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○町村座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方、大変お忙しい中、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただき、どうもありがとうございました。
　本日拝聴いたしました御意見、当委員会の審査に資するところは大変大きいものがあると思いますので、今後の審査に大いに役立てていきたい、こう考えます。本当にありがとうございました。
　また、この会議開催に当たりましては、三重大学初め、地元の関係各位には、御準備をいただき、御協力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午前十時五十分散会
 —————————————
 派遣委員の愛知県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十八年十一月八日（水）
二、場所
 名古屋国際ホテル
三、意見を聴取した問題
 教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）及び日本国教育基本法案（第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　町村　信孝君
 猪口　邦子君 鈴木　恒夫君
 若宮　健嗣君 北神　圭朗君
 牧 義夫君 坂口 力君
 保坂　展人君
　（２）　意見陳述者
 岐阜大学教授 北 俊夫君
 静岡大学教授 馬居　政幸君
 三好町青少年健全育成推進協議会委員 伊豆原　充君
 東京大学教授 高橋　哲哉君
　（３）　その他の出席者
 文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官 清木　孝悦君
 ————◇—————
 午後一時開議
○町村座長　
　私は、衆議院教育基本法に関する特別委員会派遣委員団団長の町村信孝でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当名古屋市におきまして会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の鈴木恒夫君、猪口邦子君、若宮健嗣君、民主党・無所属クラブの牧義夫君、北神圭朗君、公明党の坂口力君、社会民主党・市民連合の保坂展人君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　岐阜大学教授北俊夫君、静岡大学教授馬居政幸君、三好町青少年健全育成推進協議会委員伊豆原充君、東京大学教授高橋哲哉君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず北俊夫君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○北俊夫君　御指名をいただきました北俊夫でございます。
　このたびは、教育基本法に関する特別委員会地方公聴会の席で意見陳述の機会をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。
　私は、昭和二十二年の生まれで、いわゆる団塊の世代の一人でございます。現行の教育基本法が公布されましたのは昭和二十二年三月でしたから、私は教育基本法のもとで生まれ、小学校、中学校、高等学校、大学と、学校教育を受けてまいりました。
　社会人になってからのことです。外国に出かけて、外国の同年配の人たちと交流していてはっとしたことがあります。自分の生まれ育った郷土や日本という国のことについて、特に先達が築いてきた伝統や文化についての知識が十分身についていないことに気がついたからです。能や歌舞伎について初歩的なことを質問されたのですが、相手が満足するように答えることができませんでした。
　思い起こせば、私は、こうした伝統を継承し、新しい文化を創造していこうとする教育を、それまで体系的、継続的に受けた経験がなかったことに気づかされました。戦後教育の中で、この部分が抜け落ちてきたのではないかと思います。この年になって、ようやく我が国の伝統や文化に関心を持ち、触れる機会をつくるようになりました。
　こうした私のような体験をこれからの子供たちがしないように、また、させないように、子供のころから、学校教育の場で、また家庭や地域社会においても、我が国や郷土のすぐれた伝統や文化を体験し理解を促すことが、国際社会で外国の人たちと胸を張って交流できるようにするためにも重要なことであると考えます。
　さて、教育基本法案には、いわゆる愛国心を初め、豊かな情操と道徳心、生命の尊重など、五項目の目標が示されております。戦後約六十年間、教育の目標が具体的に示されないままに家庭や学校や地域社会で子供たちのしつけや教育が行われてきたことは、日本人としての国民教育の観点から極めて不十分な体制であったと言えます。
　ここでは、教育の目標のうち、愛国心の問題に絞って私見を述べることといたします。
　自分の生まれ育った国を好きになること、このことを否定する人はいないと思います。しかし、愛国心という言葉を使うと、どうしても戦前の偏狭なナショナリズム、国家至上主義の考えに立脚した愛国心と重ね合わせ、古いイメージで語られる傾向があります。
　そこで、法案にあります「我が国と郷土を愛する」とは具体的にどういうことを指すのかを考察し、新しい愛国心の考え方を築き上げることが必要ではないかと思います。
　「我が国と郷土を愛する」とは、例えば、我が国や郷土の豊かな自然環境を理解し、これからも国土を大切に保全しようとすること、我が国や郷土の歴史を理解し、国家や社会の発展に尽くしてきた先人の業績や努力に学ぶこと、我が国や郷土に根づいてきたすぐれた伝統文化や文化遺産、文化財などを継承し、発展させようとすることなどを指しているものと考えられます。
　さらには、自分が生まれ育ってきた家庭や学校、地域社会や国家、さらに国際社会など、自分が帰属しているさまざまな集団や組織の一員としての自覚を持ち、よりよくしようと進んで貢献すること、これも愛国心の具体的な内容であると考えます。
　さて、愛する対象としての国とは一体何を意味しているのでしょうか。
　愛国心という場合の国とは、日本という国家、国土を指しているように思われます。しかし、我が国において、国といいますと、どうしても統治機構をイメージします。日常的にもそうした意味合いで使われているからでしょう。例えば、国や地方公共団体という言い方があります。また、国の役割とは何かとか国を訴えるなどとも言います。法案で「我が国と郷土を」と示したことは、わかりやすく誤解の生まれない表記だと思います。
　国を公としてとらえ、私と対比してとらえる傾向も見られます。また、青少年の間に公を軽視する傾向が広がっているとの指摘もあります。人間は、だれもが一人で生きていくことはできません。個人が集まって社会や国を形づくっています。このことによって人間は生きていくことができます。
　一人一人の人間が国家を構成しているにもかかわらず、国家に対する自覚や誇りが十分に育っていないのは、国家を意識した教育が十分に行われてこなかったからだと考えます。これまで、学校などの教育では、個人としての人格形成に比重がかかり過ぎ、国家や国民意識、すなわち公に対する意識を育てることが不十分だったのではないでしょうか。この戦後教育のツケが、今、社会のあらゆる分野で噴き出し、社会問題化しているようにも思えます。
　家庭であれ、学校や会社であれ、地域社会であれ、さらには国家であれ、自分の帰属する集団に誇りや親愛の情を持っていない人は、ほかの集団の人から好かれることはないでしょう。自分の帰属している国を誇りに感じない人がほかの国の人から尊敬されることはないと思います。ここに、我が国と郷土を愛する心や態度を育てる教育の必要性があると考えます。
　愛国心という用語には、どうしても自分の国へのアイデンティティーを持たせるという性格が強く反映しています。偏狭なナショナリズムの形成では、国際社会で通用しないことは言うまでもありません。愛国心が話題になるとどうしてもこのことだけに関心が集中しがちですが、もう一つ重要な内容があると考えます。それは、同法の改正案で申し上げれば、先ほどから話題にしております項目の後半に位置づいている「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」こととの関連でとらえることが重要であります。すなわち、国際理解、国際協調の視点とセットで我が国と郷土を愛する態度を養うことが、新しい愛国心の考え方であると考えます。
　戦後の我が国の教育において、新教育の名で戦前の仕組みが全面否定されました。新しいことを推し進めるときには、ＡではなくＢをというスローガンで、それまでのことを全面否定しがちです。その方がわかりやすいし、勢いも生まれるからです。
　戦後教育には、我が国の民主主義社会の建設に貢献したというすぐれた部分も当然認められます。しかし同時に、戦前のよさも寸断されました。日本人が長い間に築いてきたすぐれた伝統や文化を継承しようとする意欲や実践が断ち切られました。日本や日本人のすぐれたものを改めて見直し、新しい日本文化を再構築すること、これがこれからの教育で重視したい目標の一つであると考えます。
　戦後六十年が経過した現在、教育制度、教育内容のあらゆる面において疲労が生じてきています。現行の教育基本法と学校現場の実態との乖離した現象も見られ、新しい時代にマッチしなくなってきていると言われています。これからは、我が国の伝統や文化を大切にする教育と国際理解を深め国際感覚を磨く教育、個性を尊重する教育と公共の意識を育てる教育など、両者のバランスをとり、不易と流行の原則に立って、新しい愛国心を育てる教育を構築することが求められていると考えます。
　以上で、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
○伊豆原充君　わかりました。
　基本的には、家庭教育においても、親が親になるためには、子供が育っていく、その育つ子供を育てる、それで親になれる。最初から親が存在するわけじゃありません。そういう点が一つ。
　さらには、先日も、あるテレビの番組で、携帯やパソコンによるいじめが深刻な状態になっているというニュースを見ました。これは、情報文化社会がこれから広がっていく、発展する中で当然起きる大きな課題です。ですから、教育基本法の中にその教育の重大さを訴えていきたいと思っております。
　さらに、最後ですが、教育における国と地方の役割分担、それから、学校、家庭、地域の連携ということについて一言触れさせていただきます。
　教育振興に関する計画をおつくりいただくときに、国が基本法、その具体化は地方公共団体、これはまさしく大事なことでありますが、それと同時に、現在の一番の弊害は、国の方針を県教育委員会が受けてそれを学校に伝える上意下達の線が強くて、現場がそれをこなすというんですか、それを受けとめるだけの余裕のない実情だと思います。これを何とかしなきゃいけません。学校が一番もとであるということを前提にこの仕組みを考えていただきたい。
　地域の協力も、学校の子供たちを中心に置いて、学校と地域と家庭とがきちっとリンクして子供のために教育を行っていくという、それも仕組みをつくっていただきたい、そう思っております。
　これから、教育基本法がより深い意味で審議を続けられて、内容のある、子供が夢を持ち将来に期待できる、そういう教育の法案をぜひおつくりいただきたい、そう思っております。
　どうも失礼しました。
○町村座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げますが、意見陳述人の皆さん方には、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　きょう伺いました御意見は、今後の当委員会の審査に資するところ大変大きなものがある、こう思っておりますので、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、この会議開催のためにいろいろな御協力をいただきました地元の関係者の皆さん方にも、心から感謝を申し上げるところであります。
　以上をもちまして、本日の会を散会いたします。
 午後三時散会
平成十八年十一月七日（火曜日）
 午後三時五十九分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 井脇ノブ子君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 江渡　聡徳君 岸田　文雄君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 中山　成彬君 西川　京子君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 松浪健四郎君 御法川信英君
 若宮　健嗣君 北神　圭朗君
 土肥　隆一君 西村智奈美君
 古本伸一郎君 松木　謙公君
 松本　大輔君 横山　北斗君
 斉藤　鉄夫君 坂口 力君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君 保利　耕輔君
 …………………………………
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 大島　理森君 江渡　聡徳君
 海部　俊樹君 岸田　文雄君
 佐藤　剛男君 冨岡 勉君
 森 喜朗君 北村　茂男君
 やまぎわ大志郎君 御法川信英君
 渡部 篤君 杉田　元司君
 野田　佳彦君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 大島　理森君
 岸田　文雄君 海部　俊樹君
 北村　茂男君 森 喜朗君
 杉田　元司君 渡部 篤君
 冨岡 勉君 佐藤　剛男君
 御法川信英君 やまぎわ大志郎君
 松木　謙公君 野田　佳彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る九日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る十三日月曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地及び派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十八年十一月六日（月曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 赤池　誠章君 井脇ノブ子君
 石原　宏高君 岩永　峯一君
 宇野 治君 上野賢一郎君
 臼井日出男君 小里　泰弘君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 金子善次郎君 北村　誠吾君
 木挽 司君 坂井 学君
 篠田　陽介君 島村　宜伸君
 杉村　太蔵君 平 将明君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中山　成彬君 西川　京子君
 橋本 岳君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 林 潤君
 原田　憲治君 平口 洋君
 藤田　幹雄君 松浪健四郎君
 松浪　健太君 松本　文明君
 御法川信英君 森 喜朗君
 矢野　隆司君 若宮　健嗣君
 菊田真紀子君 北神　圭朗君
 小宮山泰子君 武正　公一君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 羽田 孜君 古本伸一郎君
 松原 仁君 松本　大輔君
 横山　北斗君 斉藤　鉄夫君
 坂口 力君 石井　郁子君
 重野　安正君 保坂　展人君
 糸川　正晃君 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 笠 浩史君
 議員 藤村 修君
 議員 大串　博志君
 議員 武正　公一君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 財務副大臣 田中　和徳君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 橋本 岳君
 稲田　朋美君 石原　宏高君
 猪口　邦子君 原田　憲治君
 大島　理森君 赤池　誠章君
 海部　俊樹君 金子善次郎君
 佐藤　剛男君 平 将明君
 中山　成彬君 松本　文明君
 西川　京子君 松浪　健太君
 森 喜朗君 土井 亨君
 やまぎわ大志郎君 御法川信英君
 渡部 篤君 小里　泰弘君
 土肥　隆一君 小宮山泰子君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 横山　北斗君 武正　公一君
 保坂　展人君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 大島　理森君
 石原　宏高君 越智　隆雄君
 小里　泰弘君 杉村　太蔵君
 金子善次郎君 矢野　隆司君
 平 将明君 大塚 拓君
 土井 亨君 森 喜朗君
 橋本 岳君 井脇ノブ子君
 原田　憲治君 木挽 司君
 松浪　健太君 西川　京子君
 松本　文明君 中山　成彬君
 御法川信英君 やまぎわ大志郎君
 小宮山泰子君 土肥　隆一君
 武正　公一君 横山　北斗君
 松原 仁君 菊田真紀子君
 重野　安正君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 坂井 学君
 大塚 拓君 佐藤　剛男君
 木挽 司君 林 潤君
 杉村　太蔵君 渡部 篤君
 矢野　隆司君 藤田　幹雄君
 菊田真紀子君 野田　佳彦君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 篠田　陽介君
 林 潤君 平口 洋君
 藤田　幹雄君 宇野 治君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 海部　俊樹君
 篠田　陽介君 稲田　朋美君
 平口 洋君 猪口　邦子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、財務省主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、職業安定局次長鳥生隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村議員　結論から申しますと、本法案では、外国人は権利はあるけれども義務がないという委員御理解のとおりでございます。
　まず、日本にも多くの外国人の方々が住まい、学齢期の子供さんたちもたくさんいらっしゃいます。時代は変わりグローバル化が進み、協定締結により、例えばフィリピンなどからも看護師さんや介護士さんが日本に働きに来ようかという、そんな時代になりました。そんな時代の流れの中で、今までやや島国根性とやゆされたような閉鎖的で日本国民のみが住みやすい国をつくるのではなく、住まう者皆に優しい国にしたいという思いがございます。ですので、ここでは「何人も、」とし、外国人にも権利を保障したのでございました。
　また、一九八九年に国連総会で採択され、一九九四年に日本も批准いたしました児童の権利に関する条約がございます。その第二十八条一項に、「締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、」以下ずっと続きます、とあります。批准しているからにはこれも一つ従うべきではないかと考えております。
　では、なぜ外国人に義務を課していないのかという点であります。
　日本に住んでいても、例えばインターナショナルスクールに通う、あるいは自宅で教育を望む、あるいは母国に子供は帰して教育をしたい、さまざまあると思います。そういうことから、外国人の子供さんたちに日本の義務教育を受けさせることを義務として課すことは行き過ぎではないかということで、こういう法案になった次第であります。
○井脇委員　今も、後ろから言っていました。押しつける必要はない、外国だからと言っておりますけれども、「何人も、」となっておりますから、国民は権利と義務を、これは日本人でありますから、外国人には権利はあるけれども義務がないというようなことを今説明がありましたので、これがちょっとまだ理解がいきませんけれども、ここのところ、何としてもどうか……まだ一年生でよう突っ込めません。
　そういうことで、私も、モンゴル、チベット、インド、ネパール、ブータン、インドネシアの地震の、親の亡くなった子供を引き受けて、高校三年間教育を施しております。百二十人、今引き受けておりますから、このことについては非常に一生懸命になっておりますので、「何人も、」となっていますから、外国人に義務がないということ、外国人は権利だけであるということがちょっと、非常に困っておるところでございます。納得がいかないのでございますが……そうしたら文部大臣に御答弁をお願いします。
○森山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○野田（佳）委員　だから、土肥さんのその生まれたという解釈をどうとるかというのは、それはありますよ、生まれたという解釈。でも、その認識を根本的に誤りだと言うこと自体は私は変だと思いますけれども、まあまあ、いいんですよ。だから、それはまた違うから。
　だけれども、松本議員は、その一回目の土肥さんの質問を踏まえて、日本国憲法が先に確定をされた、それは土肥さんとは少し言いかえている部分もありますかもしれませんが、そのことを何回も大臣に聞いています。でも、大臣に聞いているけれども、施行の問題で終始をされて、ずっと後ではないというところの修正しか終わっていないんです。
　ということは、だから、土肥さんの質問と別個に、改めて松本さんも聞いているはずですけれども、そこの修正を私、ちゃんとされていないというところ、あれ、もう五分前になっちゃった。いやいや、本当に、そうなんですよ。いやいやいや、何か変だな。何か、理路整然と的を外されているような気がしますけれどもね。
○野田（佳）委員　ここは法理の教室じゃないですから、まさにこれからの国のあるべき姿にかかわる教育の議論の場で、生まれたと言ったからだめというような伊吹ゼミでは困りますよ。
　僕は、もう時間がなくなっちゃいましたから、先の問題として、本当は、建学の自由とかバウチャーとか、大事な議論をしたかったんです。官房長官とか副長官、お招きいただいたのは、バウチャーの問題を聞こうとしたんです。いやいや、まだやめませんよ、もちろん、やめませんよ。やめませんが、時間配分からいうと、これはもう、ちょっとバウチャーの話をするのは、足りなくなってしまいました。
　したがって、ちょっとそれは通告の順番を飛ばしまして、余り質問が来ない高市大臣に、これはずっと無視するのは、シカトですから大変いかぬと思いますので、家庭教育の問題を質問して、本当に申しわけございませんけれども、バウチャーはちょっとまた別の機会でやらせていただければというふうに思っております。
　民主党案も家庭教育の項目を置いております。それから、政府案にも家庭教育を置いてあると思うんですけれども、家庭教育というのは、物すごく私は大事だと思うんです。そのことの認識は、与野党ともにあると思うんですね。ともにあると思うんですが、問題は、家庭教育の家庭、実際は今、何でもやはりお母さんが主導になっていて、我々もＰＴＡの振興大会なんか行くと、千人ぐらい集まっているけれども、お父さんはほとんどいないです。どうやって父親にかかわらせていくかということが大変大事だという認識を持っています。本当はもっといろいろなことを聞きたかったんですが、絞って今言っているんですけれども。
　これは本当かどうかわかりませんけれども、教育の教、教えるという字は、父親の父を書いて、その下に子供を書いて、右隣に交わる、交通の交と。父子の交わりが教育の原点という説もあるんです。それぐらい私は父と子のかかわりの中で、きっちり家庭教育の中で規範であるとかしつけであるとかということを教えていくことは大事だと思うんですが、大事な情報は、大体お父さんが忙しくて、子供となかなか交流できない。
　私は、二十年ぐらい前に、インスタントカメラを使って写真を撮ってもらって、放課後の子供たちが何をやっているかという研究をしたことがあるんですけれども、当時一番出てくるのがロボットとかおもちゃなんですね、今だったら多分インターネットとかゲーム機だと思うんですが。それで、友達が余り出てこない、家庭が余り出てこない。お母さんはそれなりに出てくるんだけれども、お父さんの姿というのは、子供たちがインスタントカメラで撮っている場面にはほとんどなくて、たまにかかとの裏か何か出てきて、これがお父さんだと言うんです。寝ているんです。大体、お父さんの写真というのは、マグロの水揚げのように、横たわっている姿が何枚かあるぐらい。それぐらい家庭の中での父親不在なんですね。あ、もう時間になっちゃいました。
　ということで、父親を呼び込むための家庭教育のあり方、これは少子化担当の御担当分野は家庭教育の支援も担当だと思いますので、御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　この教育基本法に関する特別委員会、前通常国会から数えまして、参考人質疑も含めてですけれども、四回目の質問に立たせていただくことになりました。まだまだ、実は、私自身は政府案に関する逐条の審査もできておりませんので、きょうは、これからということで、具体的に少し入っていきたいと思っております。まだ実は、内容的あるいは手続的にも積み残したことはたくさんあるんですけれども、またそれは同僚の委員、そしてまた後日機会をいただいて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、まずは、いろいろあるんですけれども、教育の機会均衡という点から、第四条について伺っていきたいと思っております。これは自民党の鳩山邦夫議員が六月にも質問をされておられますけれども、障害児の教育についてであります。
　私が条文を拝見しておりまして、第四条の第二項、「障害のある者」ということで特別に抜き出して規定をされておるわけであります。なぜこれは特出しされたのか。中教審の答申が、「障害のある子どもなど教育を行う上で特別の支援を必要とする者に対して、その必要に応じ、より配慮された教育が行われる」というふうに記してある関連かというふうにも思ったんですけれども、それであれば、「障害のある子どもなど」ということになっているわけですから、ここはきちんと、その中教審の答申どおり記載されてもよかったのではないかと思いますけれども、あえてここが「障害のある者」ということで特別規定になった、その理由を伺います。
 〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○西村（智）委員　何といいますか、木で鼻をくくったというのはこういうことをいうんでしょうか、ちょっと納得がいきませんけれども。今私は、私学の教員についても努力義務規定だということで、ちょっとびっくりしたんですけれども、非常にマイルドな書き方なんですけれども、知らないうちにいろいろなものが入ってきている。
　これが今回の教育基本法の根本的な問題で、今まで現行の基本法で何がどこまで達成されてきたのか、これがきちんと分析されないままに、このように何かいろいろなものが入ってくる。しかも、新しい法律をつくるのではなくて改正だというようなこのやり方は、私は、本当に政府の立法機能もいよいよここまで来たかという感じがするんです。
　質問に戻りますが、「自己の崇高な使命を深く自覚し、」とあります。「崇高な」というのと「深く」という文言が新たに記載をされております。これは何を意味するのでしょうか。
 〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　今、でも、就学援助ですとか教材の補助など、随分と対象家庭はふえておりますよね。生活保護世帯も急増をしています。そういう中で、やはりここは必要なポイントではないか。大臣、いかがでしょうか。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。ありがとうございます。
　まず、高校未履修問題についてお聞きをいたします。
　公立、私立を含めますと、全国四十五都道府県、五百四十校、八万三千七百四十三人が未履修という大規模な数に発展しているわけです。この問題で、文部科学大臣は、結果責任があると責任の一端をお認めになったと思います。同時に、教育委員会そのものが、学校の管理者である校長等の報告にだまされていたと答弁をされていたというふうに思うんですね。
　そこで、具体的に伺いますが、これは福島県の富田教育長が未履修の実態を知りながら黙認していたという発言がございました。このように言っています。週五日制で授業の枠が減る中、高校の進学のためやむを得ないという考えがあった、私の責任で申しわけない、問題があるという認識はあったが一番よい形で変えられなかったと言っています。これは静岡、福島、長野の教育長も、就任直前まで有名高校の校長をしていらしたということがあって、いわば必修逃れの実態というのは知っていたわけですね。ですから、これだけ各県にまたがって未曾有に行われていたということを見ますと、教育委員会がだまされていたというよりは黙認していたということではないのでしょうか。いかがでしょう。
○石井（郁）委員　私は、そういう自主性という一言があるからいいという話にはならないだろうと思っているんですよ。やはり、家庭や子育てという問題について、国の関与のあり方が問題だというふうに思っています。
　それで、きょう少し具体的な話でお聞きするんですが、教育再生ということを安倍内閣は掲げておりますから、補佐官や官房副長官もおられます。きょうは私はその方に質問しませんけれども、ちょっと問題にしたいことがありますのは、教育再生担当の山谷えり子氏は、平成十六年の十一月二十四日、参議院の少子高齢社会に関する調査会で、このような発言をしているんですね。ブレアも子育て命令法という法律をつくりまして、親は子育てをちゃんとしようと、不登校の親に罰金刑までするような、そんなことをやっています、日本はどう探っていくのか検討していただきたいという質問です。
　ですから、教育基本法改定というのは、日本でこのような法律をやはり準備するつもりなのかという、ここから読み取らざるを得ないわけですよ。一つはその問題です。
　そして、私はきょう新聞を見て驚きました。これは下村官房副長官がこういう発言をしているんですね。「母親は働かず子育てを」と。これは、どうですか。そうだと、とんでもないですよ、そういうことは。働くか働かないかは、まさに個人の選択の自由じゃないですか。この中では、保育所の入所待機児童解消問題、なかなか進みませんよ、だから、これは本当にいいのか見直すべき時期だと、だから、もう子育ては母親がやれという話ですよ、これは。私はこういうことを、今後のこの家庭教育に関係して、やはり教育最優先の安倍内閣のその責任者がこういう方向でいくのか、これは本当に重大だというふうに思います。
　それで、きょうはこの当事者に私は質問通告しておりませんので、この際、私ども野党の側は、首相補佐官の山谷えり子氏はぜひ当委員会に出席を、お出ましいただきたいということを強く要望していますけれども、それがかないません。しかし、これは本当にしてもらわなくちゃいけません。このことを強く、ちょっと委員長にお諮りを願いたいと思います。
○森山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十八年十一月二日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　森山　眞弓君
 理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　町村　信孝君　理事　中井 洽君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 井脇ノブ子君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 大島　理森君 海部　俊樹君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 佐藤　剛男君 島村　宜伸君
 戸井田とおる君 中山　成彬君
 西川　京子君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 福岡　資麿君
 藤田　幹雄君 松浪健四郎君
 やまぎわ大志郎君 安井潤一郎君
 若宮　健嗣君 石関　貴史君
 岩國　哲人君 太田　和美君
 逢坂　誠二君 郡 和子君
 田中眞紀子君 土肥　隆一君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 羽田 孜君 古本伸一郎君
 松本　大輔君 松本　剛明君
 柚木　道義君 坂口 力君
 石井　郁子君 日森　文尋君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 保利　耕輔君
 …………………………………
 議員 藤村 修君
 議員 大串　博志君
 議員 笠 浩史君
 議員 高井　美穂君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 高市　早苗君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 中山　成彬君 藤田　幹雄君
 西川　京子君 安井潤一郎君
 森 喜朗君 北村　茂男君
 渡部 篤君 福岡　資麿君
 北神　圭朗君 逢坂　誠二君
 西村智奈美君 郡 和子君
 古本伸一郎君 岩國　哲人君
 横山　北斗君 松本　剛明君
 保坂　展人君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 森 喜朗君
 福岡　資麿君 渡部 篤君
 藤田　幹雄君 中山　成彬君
 安井潤一郎君 西川　京子君
 岩國　哲人君 古本伸一郎君
 逢坂　誠二君 柚木　道義君
 郡 和子君 西村智奈美君
 松本　剛明君 横山　北斗君
 日森　文尋君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 石関　貴史君
同日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 北神　圭朗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
 ————◇—————
○森山委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員　私自身もいろいろな国で仕事をし、住んでまいりました。一番最初に私が外国へ参りましたのは六〇年代でした。アメリカという国へ着いて、そしてそのときに、アメリカの建国の都市と言われるフィラデルフィア、そこで一人の日本人の高校生を私は紹介されました。田中眞紀子さんとおっしゃる方でした。私は、そのお父さんがどれほど偉い方かということもよくわからないままに、フィラデルフィアの取引所の理事長の後ろにちょっと恥ずかしそうに楚々として隠れるような存在。ああ、日本の女性が、高校生が、こういう、ニューヨークではなくてフィラデルフィアのような歴史の都市で勉強しておられるんだなと、私は今でもそれを印象深く覚えております。
　それから私は二人の娘の父となり、ロンドン、パリ、ニューヨーク、いろいろなところで勉強してまいりました。その父親としての経験で、やはり教育についてもいろいろな意味のお国柄があります。それは大臣もよく勉強されたのと同じです。
　その中で特に私が感じたのは、日本も歴史の古い国ですけれども、それぞれの国は、みんな歴史を尊重し、そして教育の中で、日本は読み書きそろばんと一言に言いますけれども、一番重視しているのは歴史の勉強とそれから自分の国の国語の勉強。この二つは、もう算数だとか科学だとか、それぞれに大切な科目ではありますけれども、歴史と国語、特に歴史については自分の国の文化とともに一生懸命力を入れる。だからこそ、私は、日本史、これは大変大切だと思います。
　同時に、イギリスのようなかつての大国あるいはアメリカのような大国は、自分の国の歴史を勉強させながら世界の勉強をさせる。しかし、日本の場合には、小さい国ですから、どうしてもよその国の歴史をもっと勉強しなければならない。世界史、私は非常に必要だということを痛感しておりました。
　それほど必修科目とされなければならないこの世界史、これについて、今の内閣の閣僚もそれぞれに、選択制といえども履修してこられたろうと思いますけれども、官房長官、今の閣僚の中で全員が世界史を選択で履修してこられたんでしょうか。当時は必修ではなかったから、それは世界史を勉強されなかった方がおられても決して非難されるべきことではないとは思いますけれども、参考までに、これだけ高校生に世界史の勉強は大切だということを強調する、そして、文科省の立場からも、国民の立場からも、それはぜひ知っておきたいことなんです。官房長官、お答えください。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○銭谷政府参考人　現在のように世界史が必修になりましたのは、平成元年告示の高等学校学習指導要領においてでございます。そこで、昭和六十三年度の世界史の学習の状況について御報告をさせていただきます。
　まず、各学校での取り扱いでございますけれども、世界史を必修にしていたという学校は、普通科では三八・四％、専門学科、職業学科では三四・二％の学校で、いわゆる学校必修という形にしておりました。それ以外の学校では選択科目にしていたということでございます。
　そこで、具体的な生徒の履修率でございますけれども、当時の教科書の需要冊数で見ますと、昭和六十三年度の教科書の需要冊数の生徒数に占める割合、これが履修率になろうかと思いますが、これは全国平均で六七・六％でございます。三分の二の高校生が世界史を履修していたということになります。
　なお、都道府県別の数字については、私どもは持ち合わせておりません。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　ここで選挙論議したくはありませんけれども、私は、先ほど……静かにしてください。先ほど私が申し上げましたように、一部の国民は、その集団いじめをテレビ、ドラマで見て、楽しんでいる人も非常に多い。残念なことです。そして、今まで投票に行かなかった人たちが行った動機、モチベーションというのは、おもしろいじゃないか、あの集団いじめ、ぜひ実現させてやろう、総理大臣が先頭に立ってやっているからそんなに悪いことじゃないだろう、みんなそういうことでもって行っているんです。
　ですから、私は、民主党が負けた言いわけにはしたくありません。しかし、新聞報道等でちゃんとそれも紹介されています。新聞をよくお読みになればおわかりのことでしょう。そういった現象が起きたんです。
　次に、民主党の案について、二、三質問させていただきたいと思います。
　民主党提案、法案には「日本国」と書いてありますけれども、その日本国という名称が基本法についている法律はほかにはないと思うんです、基本法の中に。あえて日本国とおつけになったその意味、理由を教えていただけませんか。
○岩國委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○森山委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る七日火曜日から八日水曜日までの二日間、宮城県及び栃木県並びに三重県及び愛知県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会