○井上義久君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表し、ただいま議題となっております平成十三年度政府予算三案に賛成、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合提出の編成替え動議に反対する立場から討論を行うものであります。
　日本経済は、今まさに、確実な自律的回復ができるかどうか正念場にあります。アメリカなど世界経済の影響もあり、株価の低迷、生産の停滞など、決して予断を許さない状況にあると言わなければなりません。
　今、政治が最優先で取り組むべき喫緊の課題は何か。それは、我が国の景気回復に全身全霊を傾け、切れ目ない経済運営を実行することであります。党利党略にとらわれ、いたずらに予算成立をおくらせ、我が国経済を混乱に陥れるようなことは断じて避けるべきであります。
　こうした観点から、順次、主な賛成理由を申し述べます。
　平成十三年度予算案は、基本的には、我が国の新たな発展基盤の構築のための施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成されております。あわせて、財政の効率化と質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減しており、現在の日本経済にとって、まさに適切かつ極めて重要な予算となっております。
　賛成の第一の理由は、本予算案が、我が国経済社会の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的な回復軌道に乗せるため、十分な対応を行っている点であります。
　我が国経済は、バブル経済崩壊に伴う地価や株価の低迷、不良債権問題等により、長期にわたる停滞を余儀なくされました。特に、平成九年度以降、金融機関の破綻に端を発する金融システム不安等が生じたことにより極めて厳しい状況に陥り、平成十年度には、実質ＧＤＰ成長率がマイナスにさえなりました。
　こうした厳しい景気状況から脱却し、我が国経済の再生を図るため、我々連立三党は、累次の経済対策など、景気回復に向けた諸施策の実施に全力を尽くしてきたところであります。その結果、心配された景気のスパイラル的悪化を防止し、厳しい状況を脱してはいないものの、緩やかな改善を続けている現在の状況にまで回復させることができたのであります。
　このような状況のもと、今最も重要な課題は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、国民の皆様の生活を安定させることであります。
　このため、十三年度予算案においては、景気に十分な配慮をし、十一年度、十二年度当初予算と同水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費三千億円を計上するなど、万全の対策を行っております。
　また、二十一世紀の発展基盤を構築し、日本経済の新生を図るため、十二年度補正予算に引き続き、十三年度予算案では、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を中心に重点的な予算配分を行っております。
　さらに、雇用や社会保障、教育、科学技術の振興、中小企業対策など、国民の暮らしと未来の礎となる分野にも十分な予算配分を行い、国民の安心や社会経済の安定を支える予算となっております。
　雇用対策については、経済産業構造の転換に対応して、個々の労働者の職業能力開発などにより、求人、求職のミスマッチの解消に努める一方、中小企業や新規成長分野における良好な雇用機会の創出に努めております。
　社会保障関係費については、少子高齢化の進展に伴い、経済の伸びを大きく上回って社会保障の給付と負担が増大することが見込まれる中で、将来にわたり持続可能で、安定的、効率的な社会保障制度の構築に向けた取り組みを行いつつ、メディカルフロンティア戦略の推進、介護保険制度の着実な実施等を図っております。
　教育及び科学技術の振興については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、少人数指導の実施等教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的研究資金の拡充等による科学技術の振興等の施策の推進に努めております。
　中小企業対策については、ＩＴ革命への対応を初め、中小企業者のニーズにきめ細かくこたえる経営支援体制の充実、創業、経営革新等への重点化を図っております。
　賛成の第二の理由は、本予算案が、限られた財源の中で、二十一世紀に向けた新たな発展基盤を構築するため、財政の効率化と質的改善を図っていることであります。
　まず、公共事業について、個々の事業の徹底した見直しにより、投資効率の乏しい事業について、過去最大の二百七十二もの事業を中止いたしました。その結果、将来にわたる事業費削減効果は約二兆六千億円にも上ります。
　また、地方財政対策において、新たに特例地方債を発行し、あわせて、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことにより、国、地方を通ずる財政のさらなる透明化を推進することとしております。
　さらに、中央省庁等改革を機に、施策の融合化と連携を図る等の取り組みを行っております。
　賛成の第三の理由は、平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、大変厳しい財政事情のもと、公債発行額をできる限り縮減したことであります。
　平成十三年度の公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、また、公債依存度は、四・一ポイント減少して三四・三％となる見込みであります。
　なお、報償費につきましては、現在、外務省において、第三者の方々を含めた外務省機能改革会議が設置され、報償費のチェック及び管理体制、透明性の確保など、報償費のあり方についての見直し議論が進行中であり、これらの議論を踏まえた上で、予算の執行段階において厳正に運用していくべきであると考えております。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、経済対策を踏まえて編成した十二年度補正予算を着実に執行していくこととあわせ、この平成十三年度予算案の成立、執行によって、公需から民需へのバトンタッチを図り、民需中心の本格的景気回復を実現させることができると考えております。
　その意味において、十三年度予算案は、二十一世紀における国民生活の活力と安心のかぎとなる、まことに新世紀のスタートにふさわしい予算案であります。ここに賛成の意を表明するとともに、本予算案の速やかなる成立のため、議員各位の御理解と御賛同をお願いする次第であります。
　なお、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合から提出された平成十三年度政府予算案に対する編成替え動議は、現在の経済情勢等に照らして、到底現実的な提案とは言いがたく、断固反対するものであります。
　二十一世紀が開幕し、はや二カ月が経過いたしました。私たち公明党は、「二十一世紀「健康日本」」を掲げております。政治、経済、社会、教育等々、二十世紀型のシステムが制度疲労を起こし、陳腐化していく中で、痛み、苦しみはあっても、あらゆるシステムを健康体へと変えていく構造改革を断行することこそ重要であると考えております。
　残念ながら、二十一世紀初頭に、ＫＳＤ事件、外務省公金横領事件など、まさに二十世紀型政治の負の部分が露呈いたしました。今こそ私たちは、一人一人が襟を正し、二十世紀型政治のすべてのうみを出し切る覚悟でこれらの事件を究明し、再発防止に全力を挙げなければなりません。
　なかんずく、私たちは、国政全般を担う責任ある政権与党として、国民の皆様の批判を謙虚に受けとめ、反省すべきは率直に反省し、不正に対しては真っ正面から立ち向かうとともに、二十一世紀を「希望の世紀」とすべく、あらゆる構造改革を断行し、国民の皆様の負託に断固としてこたえてまいる決意でございます。
　以上、私たちの決意を申し述べるとともに、本予算案の一日も早い成立を期して、私の討論といたします。