○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之です。会派を代表して質問いたします。
　民進党は、本ＡＣＳＡが担保する人道支援などを措置するＰＫＯ法、周辺事態法の改正案などを国会提出するとともに、日米ＡＣＳＡに関して、違憲の存立危機事態が明記されていることなどから、本ＡＣＳＡに対し反対を決定しています。
　まず、本ＡＣＳＡが適用される安保法制における存立危機事態の違憲問題を質問します。
　安倍内閣は、限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲である唯一の論拠として、七・一閣議決定において、限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理がいわゆる昭和四十七年政府見解の中に明確に示されていると明記した上で、同見解が作られた当時から、その作成者である吉國一郎内閣法制局長官らの手によってこの基本的な論理が書き込まれていたとの旨を主張しています。
　この法の支配や立憲主義を滅ぼす究極の暴挙に対し、この間、同見解の作成契機となった国会答弁などの確たる物証などを基に国会での追及がなされてきましたが、安倍内閣は論理破綻した答弁拒否に終始しています。
　しかし、各紙の社説報道や憲法学者の論文発表、違憲訴訟の提起などが相次いでおり、こうした主張をするのは日本中で安倍内閣だけとも思われる状況となっております。
　安倍総理に伺います。端的にお答えください。
　もし、安倍総理の主張するように、いわゆる昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理なるものが存在しないのであれば、つまり、存在するという安倍政権の主張が事実に反するものであれば、安倍総理は、違憲の解釈変更を強行し、それに基づく違憲の法案を国会提出し、成立した安保法制を運用した責任を取って、内閣総理大臣としてはもちろん国会議員としても責任を取る覚悟はございますか。明確に答弁ください。
　重ねて、さきに安倍総理は、南スーダンＰＫＯの自衛隊員に死傷者が出た場合、自衛隊の最高指揮官として総理を辞任する覚悟を持っていると答弁し、さらに、森友学園土地売却や学校認可に自身や夫人が関与していれば、総理だけでなく国会議員も辞職すると答弁しています。
　昭和四十七年政府見解に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死することになります。であるならば、この安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理大臣はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、こうした観点からも逃げることなく明確に答弁ください。
　なお、安倍総理は、去る三月十九日の防衛大学校卒業式での訓示において、最前線の現場にあって指揮を執る諸君と最高指揮官である私との紐帯の強さが我が国の安全に直結する、日本の国益につながっていると耳を疑うようなことを述べています。もし安倍総理が議員辞職の有無について明確に答弁しない場合は、この安倍総理の主張する自衛隊員との紐帯なるものは、自衛隊員を尊厳ある存在として扱わない、単なる独り善がりの独善的な暴言であることになります。
　全自衛隊員は、安倍総理が頻繁に引用する服務の宣誓において、日本国憲法及び法令を遵守し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると誓っています。すなわち、自衛隊員は、安倍総理の手によって解釈変更された憲法九条解釈とそれに基づく安保法制を遵守し、命懸けで戦うと誓っているのであります。であるならば、いわゆる昭和四十七年政府見解の中に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、自衛隊員の命と尊厳に懸けて、逃げることなく明確に答弁ください。
　以上、三つの観点から安倍総理の覚悟を問いました。自称闘う政治家の信条に懸けて、逃げることなく、ごまかすことなく、具体的かつ明確に答弁をください。
　さて、本ＡＣＳＡが適用される安保法制において、かつての後方地域や非戦闘地域の概念を捨て去り、重要影響事態法や国際平和支援法において現に戦闘行為が行われている現場以外では支援が可能とされていることにも違憲論点が存在します。戦闘現場の真横などでの弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油等の活動が、いわゆる兵たんどころか、一体した武力行使そのものであることは軍事の常識だと考えます。
　安倍総理に伺います。
　七・一閣議決定においては、これまでの自衛隊の活動の実経験を勘案して、現に戦闘行為が行われている現場でない場所での支援活動は他国の武力行使と一体化するものではないという認識を基本としたと明記してありますが、南スーダンＰＫＯを含め、これまでの自衛隊のどの海外活動における実際の経験としてこのような驚くべき認識を得るに至ったのか、その具体的活動とその実経験について、現地で危険かつ困難な任務を遂行していただいた自衛隊員と安倍総理の間の紐帯なるものに懸けて、自衛隊員に、ああ、あのときの我々の現地での実経験から安倍総理はそのように判断したのかと手に取るように分かるように、具体的かつ明確に答弁ください。
　また、稲田大臣にも伺います。
　大臣は、南スーダンの首都ジュバにおける昨年七月の、ロケット砲が飛び交い、戦車が出動し、死者が数百人出たとされる戦闘行為について、これは武力衝突であったと事実に反する答弁を行っています。このような自衛隊の日報で報告された事実をねじ曲げる内閣に対し、ＡＣＳＡ等の運用における戦闘行為の事実認定について、自衛隊員や国民が信用するとお考えでしょうか。明確に答弁ください。
　さらに、現に戦闘行為が行われている現場以外の支援は合憲との論法に立つと、まさに昨年七月のジュバのような事態の際にも、自衛隊が宿営地の内外でどこかの国の軍隊に弾薬を提供しても、その場合は、安倍内閣の認識では戦闘行為の現場ではない場所なのでありますから、自衛隊が武力攻撃などを受けることはあり得ないことになります。しかし実際は、自衛隊は、戦闘からの危害を避けるために宿営地内に退避していたことが日報で報告されているのであります。
　安倍総理は、例えばＡＣＳＡなどの運用においてこれと同様の事態が生じた場合でも、自衛隊が攻撃などされることはあり得ないと本気でお考えなのでしょうか。安倍総理の主張する自衛隊員との紐帯なるものを踏まえ、ごまかしのない答弁を求めます。
　私は、戦闘行為を意図的に武力衝突と言い換えるような内閣の下での自衛隊の新たな海外派遣は、将来において必ず自衛隊員と国民の生命を危険にさらし、国を誤ることとなるものと確信いたします。南スーダンからの全自衛隊員の無事の帰還を祈りつつ、むしろ、この度の南スーダン派遣こそが武力行使の一体化論において踏まえるべき自衛隊派遣の実経験なのであり、現に戦闘行為が行われている現場以外で支援可能という違憲の法論理を破棄し、直ちに安保法制を廃止しなければならないと考えますが、安倍総理の見解を求めます。
　また、安倍内閣は、重要影響事態法などにおいては自衛隊が弾薬たる核兵器を他国の軍隊に提供することも法理としては可能であるなどと答弁しています。しかし、全世界の国民が戦争によって殺されることなく平和のうちに生存する権利、平和的生存権を有することを確認する憲法前文の法理を解釈指針とする憲法の下で、日本に対する外国の武力攻撃が発生していない重要影響事態などの状況において、大量破壊兵器である核兵器を他国軍に提供することがいかなる法理として合憲になり得るのか、その法的な論拠について明確に答弁ください。
　なお、この追及に対して安倍内閣は、非核三原則があるからあり得ないなどと答弁していますが、非核三原則は憲法の下での政策論であり、私が問うているのは憲法論たる法律論であり、断じてこれまでのようなごまかしの答弁を行うことがないよう、具体的な法論理たる論拠を総理として答弁するよう要求いたします。
　ＡＣＳＡの運用を担う稲田大臣の更なる虚偽答弁について伺います。
　稲田大臣は、去る三月の八日、私に対して、弁護士時代を通じて籠池御夫妻から何らかの法律相談を受けたこともございませんとの虚偽答弁を行った上で、続けて、他方、夫からは本件土地売却には全く関与していないことを是非説明してほしいと言われておりますことから、この場で申し添えさせていただきますと聞かれてもいないことをわざわざ答弁しています。
　しかし、籠池氏の国会証言を契機に、昨年の一月、稲田大臣の夫の弁護士が、その事務所において、籠池氏夫妻と財務局、航空局の職員と借地の立替え費用に関する話合いに立ち会っていたとの事実が明らかになりました。
　この問題に対し稲田大臣は、二十四日に、籠池氏の証言をお聞きして、急遽、稲田弁護士に確認をいたしましたと八日の答弁に先立って事前の事実確認をしていないことを見事に暴露しつつ、二十七日には、八日の答弁の際に稲田弁護士が立替え費用問題に関与していたことは存じておりませんでしたと答弁し、同じ豊中の土地に関することですが、売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立替え費用の話だったと聞くに堪えない詭弁を弄しているのであります。
　しかし、稲田大臣の三月の八日の答弁は、大臣自身が証言しているように、過去五年にわたり籠池氏の顧問弁護士であった稲田弁護士が土地の売却以外の事柄についても一切関与していなかったことの確認を怠り、わざわざあえて答弁したものであり、結果的に重大な過失によって国会と国民をだました許されようのない虚偽答弁であるのであります。
　森友学園問題に際し、稲田大臣は、自らの記憶力を重過失により過信し、かつ国会での度重なる追及に対し、過去の出廷記録という調査をすればすぐに分かる事実の確認を故意に放置し、虚偽答弁を積み重ねてきました。この稲田大臣が再び故意あるいは重過失によって国会と国民をだましていたわけであり、しかも三月八日の一分間にも満たない答弁の中で二回にわたって虚偽答弁を行っていたのでありますから、もはやこのような事態に至っては、稲田大臣の公人としての職務能力などを、自衛隊員を始めとする国民の誰もが、そして私たち国会議員の誰もが信用することはできないのであります。稲田大臣は即刻辞職すべきであると考えますが、稲田大臣の見解を伺います。
　また、任命責任を負う安倍総理は、こうした虚偽答弁のほかに、日報が報告されなかった問題やその隠蔽疑惑も含め、稲田大臣が適切に職務に対処し得るとお考えなのでしょうか。稲田大臣を即刻罷免すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　民進党は、専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にとの外交安保方針を掲げています。また、近く、積極的平和主義に対峙する理念とも考え得るピースクリエーション、平和創造主義に基づく外交方針等の議論を開始すべく、党内で検討を進めています。
　しかし、安倍総理の積極的平和主義に基づく対米外交は、憲法前文の平和主義を否定し、国民の安全や国益を見捨てる積極的軍事主義ともいうべきものではないでしょうか。トランプ大統領はさきの首脳会談において、在日米軍について、米軍を受け入れてくださり日本に感謝していると述べたとされていますが、安倍総理はこの発言の意味をどのように受け止めているのでしょうか。
　私は、日米同盟は、世界で唯一の米国海軍の空母機動艦隊の海外母港であり、対中国のアメリカの航行の自由作戦の拠点でもある横須賀の海軍基地、沖縄や岩国などの空軍や海兵隊の航空基地等々、日米同盟に基づく在日米軍基地がなければ、アメリカはアジア太平洋地域はもとよりインド洋、中東地域に至るまで効果的な軍事プレゼンスを一秒たりとも保持できず、一言で言うならば超大国たり得なくなるのであり、アメリカにおいて日米同盟こそが世界で最重要の同盟関係であると考えます。そして、安倍内閣以前の日米ガイドラインにおいても、この日本領土である在日米軍基地を守る主担当は精強なる我が自衛隊であるとされているのであります。高度な技術力や思いやり予算等々を含め、日本のような同盟国をアメリカはアジア太平洋地域はもとより世界中のどこを探しても見付けることはできないのであります。
　よって、日米安保条約第三条には、日本はアメリカのために憲法違反の集団的自衛権を行使しなくてもよいと明記されているのであります。
　トランプ大統領は、ビジネス界出身だからこそ、当初の勉強不足の状態からこうした米国の圧倒的なディール、取引成立の同盟関係の実態を認識し、先ほどの感謝の言葉を述べたのではないでしょうか。
　もちろん、アメリカは圧倒的利益と引換えに日本を防衛する法的義務を負います。真の主権外交とは、こうした両国間の真の国益関係について政治、国防、社会レベルで共通認識を培い、対話を深め、その上で現実の脅威に対処する具体的な方策を策定するものであります。
　例えば、このＡＣＳＡの対象となる共同訓練中の米軍イージス艦を北朝鮮の攻撃から防護するためには、数隻しかない自衛隊イージス艦がこの米艦を守る代わりに東京、大阪や原発地帯を北朝鮮からのミサイル攻撃の危険にさらすのではなく、米軍の太平洋軍が所有する四十隻以上のイージス艦戦力などで米艦を防護することとし、代わりに、例えば、自衛隊は在日米軍では限定配備にとどまっているペイトリオットＰＡＣ３の増強による効果的展開等で専守防衛に基づき在日米軍基地を守るなどの共同の作戦計画を策定するべきではないでしょうか。
　安倍総理に伺います。
　我が国は、これまでアメリカより、米国のための集団的自衛権行使を憲法規範を変えて実施するように外交上において求められたことが一度でもあったのでしょうか。その事実の有無を答弁していただいた上で、さきのトランプ大統領の感謝の発言の理解をお示しいただくとともに、こうした政策合理性を欠く対米外交を直ちにやめるべきとの私の一議員としての指摘にどのようにお考えになるのか、見解をお示し願います。
　最後に、教育勅語には日本社会が取り戻すべき精神があるなどと一貫して主張される稲田大臣は、かつての全ての日本兵が携帯を義務付けられた軍人手帳に同じく天皇への忠誠を第一義とする軍人勅諭とともに教育勅語が記載され、この個人の尊厳を否定する教育及び軍隊組織の下で多くの日本国民が無残な戦死を強いられた歴史を、自衛隊組織の長としてどのように考えているのでしょうか。発端となった塚本幼稚園における教育勅語暗唱に関する見解とともに明確に答弁をください。
　以上、これら安倍政治の暴挙及び安保法制施行一年の状況に対し、憲法の定める憲法尊重擁護義務を全うし、憲法の平和主義を堅持し、立憲主義を断固として守ると明記する民進党綱領に誓って、安倍政権を一日も早く打倒する決意を申し上げ、代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕