maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○緒方委員　公文に書かれているのは、九項のところで、再処理をしたところについての協力の停止ではなかったかと記憶をいたしておりますが、そうですね、再処理について停止をされるということでありますが、協力全体の中、協力が、全体があるとすると、九項で定められている分というのは、再処理の部分のところがとまるというふうに理解をしていますが、公文の……
　では、質問したいと思います。その書かれているという部分、どこでしょうか。
○三ッ矢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○岸田国務大臣　委員が御指摘のような、個別具体的な事例をあらかじめ想定したものではないということをまず申し上げた上で、考慮、協議、いろいろ書いてあります。しかし、結論として、我が国はいかなる理由であっても協力を停止する権利を有しているということになっています。
　こうした考慮、協議、書いてありますが、我が国の権利の行使には全く影響を与えないというのがこの協定の理解であります。
○足立委員　ちょっと何か雰囲気が暗くなってきて申しわけないんですけれども。雰囲気悪いですね。大丈夫ですか。もうやめようかな。大丈夫。
　私の問題意識は、大臣、繰り返しになりますが、インドが核政策をこの協定のために変えたとも思っていないし、変えるとも思っていない立場から質問しているわけです。そういう立場からすれば、この協定を結んでいるからといって、インドが本当はやらねばならないことをやめるということはないと思っているわけです。
　すると、普通に考えれば、インドは核保有国でありますから、インドの核保有の維持更新をしていくために必要なことはやりますよ。もう絶対やると思うんですよ。
　そう考えると、では、何をやらないと彼らは言っているんだというと、それは詳しくはちょっとわかりませんが、核爆発を伴う核実験はやらないと多分言っているんでしょう。しかし、先ほど答弁にあったように、ほかの最新の核実験、コンピューターを使ってやる、別の形で核爆発と同じような環境をつくって、そこで実験をするわけですよ。
　そういう、アメリカが既に何回もやっているような臨界前核実験のような核実験を、もし明確に定義し否定できていないとすれば、もうほとんど、余り意味がないんじゃないか、やはり私の仮説のとおりじゃないかと。こんなことで一々、核保有国たちは、核保有のあれを変更したり影響を受けたりすることはないと私は思います。
　どうしましょうか。まあ、ほかにもいろいろ質問があるんですけれども、いいところに来たので、このままどう展開しようか、ちょっと悩んでいるんですが。
　あえて言えば、例えば、日本がさまざまな原子力協定を結んでいます。通告の六番にちょっと戻りますが。今まで日本が締結した原子力協定には全て、全てかどうかわかりませんが、終了手続が規定されています。終了したケースはありますか。
○梨田政府参考人　今の御質問に対して、我が国がこの協定に基づいていかなる行動をとることになるかというのは、もう少し細かく詳しく見きわめた上で判断をするということなので、今の御質問だけで黒か白かとお答えするのはなかなか厳しいところです。
○足立委員　いやいや、野党の皆さん、そんなに喜ばないで。
　僕は、これは別に政府をいじめるために言っているわけじゃなくて、だから、そんなものだと思います、繰り返しになりますけれども。そんなものですよ。だから、僕はそれでいいと思っていて、個人的にはこれを推進したらいいと思っているんです。
　ただ、だから、もともと核不拡散とか言っているのがうそなんですよ。大体、共産党が言っている核不拡散とかいうのもうそだからね。ああ、済みません、済みません。
　だって、政府もそうですよ、朝鮮半島の非核化なんてできるわけないじゃない、このままいったら。北朝鮮の非核化をやるんだったら、アメリカに先制攻撃してもらわなあかんわけでしょう。それで、してもらったら、ソウルも日本も火の海になるわけでしょう。できないですよね、なかなか。それ、共産党はやった方がいいということですか。ああ、やめておきましょう。
　そういうことで、もう時間が余りありませんが、実は、きょう用意していた質問は、あと、原発メーカーの現状がどうなっているかとか、あるいは世界の原発市場がどうなっているか。原発を含むインフラ輸出の動向がどうなっているか。これは日本の経済成長のために大変重要なので、そういう質問を用意しています。
　もう時間がないので、これは平井審議官の御担当かなと思うんですが、よくメーカーが、国内の原発がとまっているので、たくさんの陣容が仕事がないと。それでは日本が核技術を維持できないということでこういう動きになっていると私は勝手に思っているわけですが。やはり、日本の原発メーカーの人材ということを考えると、今、原発輸出はやはり必要だと、こういうことでよろしいですか。
○玉城委員　きのうきょうのことですので、まだ十分な、日本としての態度を表明するという段階ではないというのは、私も十分承知をしております。ただ、この資料の、例えば読売新聞の朝刊の中では、同じ弁護士事務所で活動したことのある鄭宰星弁護士は、韓国人は日本に二重の感情を持っている、植民地として支配されて被害を受けた一方で、最も近い先進国、そして、この新大統領もそうした感情を持っているということがあります。
　ですから、どこか、こうであろうという見方を持つ前に、やはりそこは日韓関係の重要性を、アメリカ、中国、ロシア、あるいは、当然ですが北朝鮮にもしっかりとメッセージを伝えるためには、ここから緻密な日韓外交がまさに始まっていくんだろうというふうに思います。そのことについては、しっかりと、あるべき朝鮮半島の将来、あるいは、そこからもたらされるアジアの平和などについて、大臣から、この新しい韓国の体制に対しても、しっかりと日本側のメッセージとして伝えられるよう努力をしていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　では、ここから質問に入ります。
　質問に入る前に、これも質問ですが、平成二十七年十二月九日、広島、長崎両市長から、インドとの原子力協定の交渉中止についての要請の声明、並びに、十二月十二日には広島市長の要請声明が発せられています。
　二〇一五年十二月九日の声明を紹介します。インドとの原子力協定交渉の中止についての要請。
　内閣総理大臣安倍晋三様並び外務大臣岸田文雄様。
　前略。
 経済分野や安全保障分野において、インドとの良好な関係を構築することは重要であることは言うまでもありません。しかし、この協定は、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせるものであり、広島・長崎の被爆者を始めとする多くの市民が核兵器を廃絶する上での障害となりかねないものと考えています。また、我が国は、ＮＰＴ（核不拡散条約）非締約国に対して非核兵器国として早期かつ無条件での加入を要請している立場にありながら、この協定についての交渉を行うならば、自らがＮＰＴ体制の空洞化を招くことになりかねません。
 日本政府におかれては、これまでも被爆地から繰り返し行ってきた協定締結に向けた交渉中止の要請を今一度、想起していただき、ヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止め、交渉を中止するよう強く要請します。
ということで、松井広島市長、田上長崎市長、お二方からこのような要請が出されています。
　その要請について、外務大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　三ッ矢憲生君
 理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　長尾 敬君　理事　小熊　慎司君
 理事　寺田 学君　理事　岡本　三成君
 今津 寛君 小田原　潔君
 小渕　優子君 大野敬太郎君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 島田　佳和君 鈴木　隼人君
 高木　宏壽君 武井　俊輔君
 辻 清人君 松島みどり君
 山田　美樹君 石関　貴史君
 吉良　州司君 中川　正春君
 原口　一博君 渡辺 周君
 浜地　雅一君 笠井 亮君
 足立　康史君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 参考人
 （京都大学大学院法学研究科教授） 浅田　正彦君
 参考人
 （長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授） 鈴木達治郎君
 参考人
 （岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授） 福永　正明君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 高木　宏壽君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 辻 清人君
 —————————————
四月二十八日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（畠山和也君紹介）（第一〇八〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇八二号）
　イスラエル入植地問題にかかわる日・イスラエル投資協定の問題点に関する請願（鷲尾英一郎君紹介）（第一一一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
 ————◇—————
○三ッ矢委員長　
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として京都大学大学院法学研究科教授浅田正彦君、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授鈴木達治郎君、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授福永正明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○三ッ矢委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　三ッ矢憲生君
 理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　長尾 敬君　理事　小熊　慎司君
 理事　寺田 学君　理事　岡本　三成君
 今津 寛君 小田原　潔君
 小渕　優子君 大野敬太郎君
 熊田　裕通君 古賀 篤君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 島田　佳和君 鈴木　隼人君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 松島みどり君 山田　美樹君
 石関　貴史君 吉良　州司君
 中川　正春君 原口　一博君
 渡辺 周君 浜地　雅一君
 真山　祐一君 笠井 亮君
 足立　康史君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 永井　達也君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 山崎　和之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　増島 稔君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 高瀬 寧君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 上村 司君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 七尾　英弘君
 政府参考人
 （国土交通省航空局交通管制部長） 坂野　公治君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 一見　勝之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 齋藤　雅一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 國場幸之助君
 辻 清人君 古賀 篤君
 浜地　雅一君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 辻 清人君
 國場幸之助君 武井　俊輔君
 真山　祐一君 浜地　雅一君
 —————————————
四月二十一日
　日印原子力協定を承認・批准しないことに関する請願（阿部知子君紹介）（第八四三号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九三六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○三ッ矢委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、北米局長森健良君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官永井達也君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、航空局交通管制部長坂野公治君、海上保安庁総務部長一見勝之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君、大臣官房審議官土本英樹君、地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（学）委員　これからの努力ということは当然必要ながら、この一連の、大使を一時帰国させる、そして三カ月たって帰任させる、そのこと自体にどのような意味があったんでしょうかということを、主観的なことを交えずフラットに聞いているんです。
　この一時帰国、抗議の意思を示すために一時帰国をさせること、そして三カ月たって帰任をした、帰任を命じて戻ってもらった、この一連の行為で我が国は何を得たんですかということを説明してほしいんです。
○玉城委員　つまり、そういう届けは出されていないということで、どういう経路で、いつ飛ぶのかということは米軍任せだという状況が今も続いているということにほかなりません。
　本年二月八日に、港区及び港区議会から防衛大臣稲田朋美様宛てに米軍ヘリポート基地に関する要請書というのが出されています。
 都心港区の市街地に米軍基地（赤坂プレスセンター）が設置され、港区民とりわけ近隣住民は、ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えています。
 このため、港区と港区議会は、これまでも旧防衛施設庁をはじめ関係機関に当該ヘリポート基地の早期撤去を要望してきました。
中略、
 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。また、昨年二月の横田基地から赤坂プレスセンターに向かう米軍ヘリコプターの調布飛行場への予防着陸は、安全に配慮した措置ではありますが、米軍基地が存在する港区においては、こうしたことが事故につながるかもしれないという不安を区民に与えています。
中略いたします。
　防衛省におかれましては、米国に対し、米軍関連事故の再発防止並びに規律の保持、教育の徹底を求めるとともに、国の責任において区で把握した実態も踏まえ継続的に騒音等の実態調査を実施し、早朝、夜間の飛行をはじめとする騒音等の被害を軽減するとともに、改めて基地撤去へのご尽力をいただきたく、要請いたします。
という文書でございます。
　この港区からのプレスセンター返還要請に関する件について、防衛省にお伺いしたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　原口先生、拍手をありがとうございます。なかなか、私が質問に立つと誰も拍手してくれないんですよね。終わったときは大抵一〇〇％してくれないので、ぜひ皆さん、もしいい質疑だったなと思われましたら、拍手をお願いしたいと思います。済みません。
　きょうは、先般の租税条約の審議のときにちょっと時間切れで大変失礼をいたしましたが、そのときの質疑に続いて核の話をさせていただきたいと思います。
　その前にまず、これは、きょう、この国会で、我々がどういう議論をしているのかというのは、日本の国権の最高機関ですから、外交関係にも関係があります。だから、ちょっとこれは関係ないからということではなくて、ぜひ委員の皆様、御理解をいただきたいと思うのですが。
　先ほど大変重要な議論がありました。今、経産委はとまっているのかな、法務委員会も何かぐだぐだみたいですね。大変寂しい残念な状況になっていますが。この外務委員会においても、寺田筆頭が、ちょっといらっしゃいませんが、テロ等準備罪について、共謀罪だろうという、大臣とやりとりがありました。
　私は、どっちもどっちだと思うんですよね。御質問しませんよ、質問しませんが、大体、こういうことになっている背景には、民進党が、だけじゃないかな、共産党もかな、野党四党かな、ごめんなさい、民進党、共産党を初めとする野党の皆様が、平和安全法制のときに、戦争法、戦争法と今でも言っていますよね。それから、僕、厚生労働分野もよくやるんですが、首切り法とか残業代ゼロ法とか、そういうことを、野党がしようもないことを言うから、もう面倒くさいなということで政府・与党もちょっと知恵を絞って名前を工夫しているだけで、先ほど大臣はもうちょっと正確なというか、本質的なというか、中身の話でしっかり御答弁をされましたが、国民から見ればしょせんそういうもので、野党がしようもないことをするから、与党もそれに対応する。
　これは、日本の戦後の政治はずっとそれで来たんですよ。五五年体制のときに、社会党がしようもないことを言うから、与党が、政府が、九条解釈について無理やりいろいろな解釈を継ぎはぎしてきた。結局、五五年体制の与党と野党の猿芝居の結果、今の憲法解釈もいろいろあるわけです。
　だから、私は、野党が偉そうに政府を追及するのが今やるべきことではなくて、過去のそういう日本の五五年体制のつまらない与党と野党の猿芝居にそろそろ終止符を打って、本質的な議論をこの国会でできるようにしていく、これが私たちが目指している政治でございます。
　それから、法務委員会、また刑事局長でもめているらしいですよ。いいじゃないですか、刑事局長に答弁させたら。大体、担当局長を排除するとか、予算委員会で、担当大臣を排除して総理を羽交い締めにするとか。ね、長尾先生、もう北朝鮮の回し者じゃないかと国民は思っていると思いますよ、僕は思っていませんよ、僕は思っていませんが、国民は思っていますよ。だって、この局面で……いや、お互いですよ。原口先生、言いたい気持ちはわかりますよ、自民党が野党のときもひどかったと思いますよ。でも、それは結局、五五年体制の亡霊なんですよ、それにとらわれているんですよ、まだ。だから、そろそろそれはやめて、お互いにやめた方がいいということを僣越ながら申し上げておきたいと思います。
　それから、刑事局長、もういいかげんにした方がいいですよね。僕は、とにかく通告のときに、官僚の皆さんが、これはやはり技術的な問題だから私たちが答えますよと言ったら、ぜひそうしてくださいと。僕なんかは係長さんでいいよと言うんですよ、みんな忙しいから。そうしたら、いや、参考人登録できませんとか言って。どうでもいいんですけれども。いや、でも君が一番詳しいだろうと言うんですよ、担当の係長さん、担当の補佐の人が一番詳しいですよ。だから、本当だったらそういう方だって出てきてもらって、僕は説明してほしいぐらいですよ。まあいいや、それは。中身をやりましょうね。
　さて、核の問題でありますが、これは事務方で結構です。核抑止それから相互確証破壊の概念、この辺の基本的な概念、メカニズムみたいなものを、国民の皆様にもわかりやすく、詳し過ぎず、端的過ぎず、御紹介をいただきたいと思います。
○三ッ矢委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○笠井委員　本当の国益を考えられるんだったら、この日米経済対話の枠組みではないだろうと、私は強く言いたいと思います。
　我が党は、二月の日米首脳会談が、米国第一を掲げるトランプ政権に対して、安倍総理が日米同盟第一の立場で追従する、安保政策でも経済政策でも異常なトランプ追随が際立つものになったということで、厳しく批判をいたしました。日米経済対話の新たな枠組みが日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みになることが強く危惧されるとあのとき表明いたしましたが、それが現実のものになりつつあると言わざるを得ません。
　トランプ政権は、牛肉、米、自動車などの輸出拡大を狙っていて、ずるずると交渉を続けるというのは非常に危険だと思います。
　そのような日米の経済対話、そして、日米ＦＴＡというのは反対であります。米国の利益第一を許さずに、対等、平等の日米経済関係こそ確立すべきだ、このことを強く申し上げて、きょうの質問は終わります。
 ————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　三ッ矢憲生君
 理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　長尾 敬君　理事　小熊　慎司君
 理事　寺田 学君　理事　岡本　三成君
 今津 寛君 小田原　潔君
 小渕　優子君 大野敬太郎君
 熊田　裕通君 古賀 篤君
 佐々木　紀君 島田　佳和君
 鈴木　隼人君 武井　俊輔君
 辻 清人君 松島みどり君
 山田　美樹君 吉良　州司君
 坂本祐之輔君 中川　正春君
 原口　一博君 渡辺 周君
 浜地　雅一君 笠井 亮君
 足立　康史君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 岸 信夫君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 横田　真二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮川 学君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三上　正裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小泉 勉君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 高瀬 寧君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 上村 司君
 政府参考人
 （財務省主税局参事官） 吉田　正紀君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 古賀 篤君
 石関　貴史君 坂本祐之輔君
同日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 大野敬太郎君
 坂本祐之輔君 石関　貴史君
 —————————————
四月十四日
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
 ————◇—————
○三ッ矢委員長　
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小泉勉君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、内閣官房内閣審議官横田真二君、財務省主税局参事官吉田正紀君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田委員　オーストリアの国内の方での調整がということでありましたけれども、今、オーストリアは九十一カ国と租税条約を結んでおりまして、恐らくその中の相当な数とＡＯＡに基づいた条約になっていると思います。
　ということですので、引き続き、オーストリアとの交渉の方、日本の方からも積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　先ほど私がオーストリアの日本法人にというお話をさせていただきましたけれども、私が勤めていた会社が、最近エナジードリンクでおなじみになりましたけれども、レッドブルという会社でございまして、レッドブルの、余り会社の情報というのは外に出さないんですけれども、数年前に、「レッドブルはなぜ世界で五十二億本も売れるのか」というのが出まして、実は、私もびっくりしたんです、余り社の情報というのは出さないんですね。
　四年前で五十二億だったんですが、今、もう六十五億までふえておりまして、大体、地球上の一人一本、年に一回は飲むというような計算になっているぐらい、今ビジネスの方が広がっております。
　この本の中に、一つの章で、「オーストリアに喜んで税金を払う」という章があります。レッドブルが、地域に対する還元という意味でも、税金を非常に払いたがる会社ということであるんですけれども、その中の一節をちょっと紹介させていただきたいと思います。
 現在では、オーストリア以外の国での取引が、売上の九〇パーセント以上を占めている。しかし、税引前利益（ＰＢＴ）では、この比率が逆転する。ここでは九〇パーセント強がオーストリア分となる。オーストリアで生産を行い、商標もこの国にあることが、その理由の一つである。もう一つの理由は、ＯＥＣＤが企業の利益の大部分を純粋な販売子会社の利益として計上することを禁止していることにある。いかがわしいタックスヘイブンに利益が流れることを阻止するための取り決めだ。
 したがって、レッドブル社は現在、オーストリアに年間数千万ユーロの税金を支払っている。
というふうに表記がありますけれども。
　この租税条約、海外に進出する企業からすると、メリットが大きくて、非常にインセンティブにはなってくるわけです。逆に、海外から日本に進出している企業にとっては、日本の側から見たらデメリットになってしまうというところもあるかというふうに思っております。
　今、オーストリアは、幸いといいますか、日本が貿易黒字でありますけれども、ベルギー等に関しては、まだまだ貿易赤字が年間三千三百億円ぐらいあります。
　しっかり、今回のこの租税条約の効果、メリット、そして国を告知することによって、日本の民間の企業がどんどん世界に、海外に進出していくような状況といいますか環境をつくっていかないと、せっかくこの租税条約を結んでも、本来、例えばレッドブルが日本に払うべきであった税金がオーストリアの方に持っていかれて、オーストリアの方でレッドブルが税金をどんと払って、地域貢献といいますか、後でちょっと具体的にお話しさせていただきますけれども、そういう方に使われてしまうということで、もろ刃の剣かなというふうに思っております。
　ですので、今回、この租税条約、毎回ですけれども、この租税条約を結ぶことによって、どんどんオーストリアに企業が進出する、ベルギーに進出するような環境、そのための告知も含めて、外務省の方で努力していきたいと思っておりますが、大臣、その辺の所感をお願いしたいと思います。
○笠井委員　私が今、総理大臣の答弁を紹介したように、建前を述べるのは結構ですけれどもとはっきり言われたんですよ。外交努力を通じて平和を守るということが建前だということを言われたわけですから、外務大臣も同じように、総理は建前と言われた、外務大臣も同じかと私は聞いているんです。言葉尻じゃないですよ。
○三ッ矢委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　三ッ矢憲生君
 理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　長尾 敬君　理事　小熊　慎司君
 理事　寺田 学君　理事　岡本　三成君
 今津 寛君 小田原　潔君
 小渕　優子君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 加藤　寛治君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 島田　佳和君 鈴木　隼人君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 松島みどり君 宮内　秀樹君
 山田　美樹君 石関　貴史君
 小川　淳也君 吉良　州司君
 中川　正春君 原口　一博君
 浜地　雅一君 笠井 亮君
 足立　康史君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 岸 信夫君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 外務大臣政務官 小田原　潔君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 横田　真二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 杉本　達治君
 政府参考人
 （公安調査庁調査第二部長） 横尾　洋一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮川 学君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　増島 稔君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小泉 勉君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 上村 司君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　琢二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 鬼木 誠君
 武井　俊輔君 加藤　寛治君
 渡辺 周君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 宮内　秀樹君
 加藤　寛治君 武井　俊輔君
 小川　淳也君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 熊田　裕通君
 —————————————
四月七日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○三ッ矢委員長　
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る五日に終局いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官小泉勉君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、公安調査庁調査第二部長横尾洋一君、財務省大臣官房審議官田中琢二君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　誰が答弁しますか。答えられますか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小熊委員　時間がないのでさらにちょっと進めますが、先ほど議員外交でも触れましたが、印象という言葉を使わせていただきました。もちろん、論理的にしっかりやっていく、また現実世界の中で外交をしっかり構築していくということは大事であるんですが、やはり人間は感情の動物でもありますから、ある意味、それは政治家だけではなくて国民も含めて、どう印象を与えていくかということは、これは国また個人レベルにおいても非常に重要なことであります。
　ただ、最近の日本の外交における、とりわけ日米間におけるさまざまな印象といったものは、残念ながら、私はいいものがないというふうに思っています。先日の吉良委員の質問の中でも、日米関係、トランプ政権としっかり両国の友好を深め、そして両国の利益を高めていくということが重要であることは何も否定していないわけでありますけれども。さはさりながら、さまざまに国内外ともに波紋を起こしているトランプ大統領。
　そしてまた、英国においては、メイ首相が、それは米英関係も強固な同盟関係であっていろいろ会談もされていますが、英国に来ていただこうと言ったら、二百万人以上の国民が署名をして反対運動が起きた。
　主張すべきことは主張していく、これは常日ごろ、主張すべきことは主張すると外務大臣はおっしゃっているんですけれども、外務大臣じゃなかったけれども安倍総理が真っ先に行って、きょうと同じような、フロリダで会談をしているというのもいいことではありましたが、ゴルフまではどうかなというのが私の個人的な感想ですし、そうしたことで日本の印象が下がってしまう。
　まして、トランプ大統領はキャンペーン中に障害者の物まねをするような方であるというのは大変残念なことですし、この件についてはアメリカ国内でもさまざま議論が起きて、それを指摘したハリウッドの女優に対してまたツイッターでかみつくといった点に関しては、人として到底許しがたい部分もあるわけです。
　日米同盟はしっかりやっていきながら、日米関係はしっかり構築しながらも、しかしながら、やはり普遍的な価値観、正義といったもので価値観外交を日本は進めているわけですから、余りにも今の印象はべったりし過ぎていて、そこは一線を引いて俯瞰してやった方がいいと思っています。しっかりと論理的に客観的に事実に基づいて関係国との同盟を深めていく、その関係性を深めていく、友好を深めていくということは何も否定はしません。しかし、必要以上にやるということの印象は、日本の、日本人のブランドの価値を下げていると思います。
　そういった点も踏まえて、これまでの大統領とはまた例のない大統領だと思っています。ですから、北朝鮮に対する対応も冷静にしなければいけない、またシリアの今回のミサイル攻撃に対してもどうするのか、しっかりと分析をして、アメリカに追従するのではなくて、連携すべきところは連携しながらもしっかり日本の立場を主張していく。
　しかし、これは論理的ではないかもしれませんが、ゴルフを総理が一緒にやったことも、そしてまた、残念ながら核兵器禁止条約の交渉不参加も、これは単にトランプに抱きつき外交と言われている、やゆされている一部の報道もあります。その印象は拭えないと思います。
　まして、この核兵器禁止条約、それは大臣においては地元広島ですよ。例えば私が地元福島で原発政策について語るところは、これは党派を超えて、またいろいろなものを超えて語らなきゃいけない、そういう思いもあります。そういう中で、より現実的に実現をしていくという強い思いがあるのもわかります。より大きな大望のために、韓信の股くぐり、もしくは忠臣蔵の神崎与五郎なのかもしれませんが、私は、日本のとるべき立場というのは、核兵器国と非核兵器国の間に立つなんということではなくて、非核兵器国の先頭に立つ。これまでも立ってきた。アドボカシーということもある。それを捨てたんですよ、今回。
　しかも、オバマ政権のときもこれはいろいろ言われていましたけれども……印象ですよ、印象を語っているんだ。トランプになったからこういうふうにへつらったんじゃないか。オバマさんが広島に来たときの大臣の発言と、その後の発言が変わっているという印象もこれは拭えませんから。
　より現実的なことと言っているけれども、日本のとるべき立場は、間に立つんじゃない、唯一の戦争被爆国としてとことん理想を追求してやっていくことが私は日本のとるべき立場だと思います。
　これは答弁は要りませんが、全般的に、そういう意味でも、トランプ政権への抱きつき外交といった印象は、これは言いがかりでありませんよ、こうした印象を、それは誤解と言うのであれば、しっかり誤解を解いていく外交努力が必要ですし、改めて言いますけれども、ゴルフまでやる必要はありません。
　今後、北朝鮮、シリアの問題に対しても、アメリカと全て一〇〇％一致する行動をとるべきかどうかということも、またしっかり議論しなければいけないところでありますから。
　大臣、では一言だけ。
○玉城委員　短期的に旅行をされる方は、このたびレジで登録をすれば、さまざまな情報が携帯に入ってくるということですよね。
　私も、それをちょっと試してみまして、このアプリ、海外安全アプリというのがネットにあります。それをダウンロードしますと、海外安全情報、マイ旅行情報、海外安全虎の巻など、非常にワンポーズというかワンクッションでそういう安全情報が確認できるということは、特に、これから若い世代がどんどん海外に旅行する機会がふえてくる中で、自分で安全確保するという意識を持っていく意味では非常に私は重要だと思います。
　その観点から、非常にすばらしいキャラクターを発見しましたので、きょうは委員の皆さんにも御紹介をしたいと思います。
　外務省からお借りいたしましたこのポスターをまず皆様にごらんいただきたいと思います。
　ミスター・デューク東郷です。通称ゴルゴ13でございます。ちょっと似ていますよね。デューク東郷さんが少し優しくなったという感じがいたしますが。
　さて、このように、外務省のホームページを開きますと、まず外務大臣のコーナー、副大臣、政務官のコーナー、三番目にこのゴルゴ13のコーナーがあるんです。
　そこで、このゴルゴ13の件について、特にこれは海外の中堅・中小企業向けの安全対策マニュアルだということですので、このゴルゴ13の起用について、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○三ッ矢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○宮川政府参考人　私も見た覚えはありますが、詳細はちょっと自信がございません。
○足立委員　ぜひ、私も繰り返しになりますが、サンフランシスコ平和条約を通じてこの裁判を受諾しているということ、あるいは裁判に異議を述べる立場にないということは理解をしているし、多分我が党も、ちゃんと党内で確認していませんが、そういう日本政府の立場に異を唱えているわけでは全くありません。
　ただ、その裁判、そのいわゆる東京裁判というものをどう理解するのかということについては、一定の自由が、受諾をしている立場としても、受諾した東京裁判とは何なのかということについては、一定の幅を持って、我々は評価をしていくことが可能だと思います。
　大臣、ぜひ、次、どこか時間があるときにごらんいただいて、ＮＨＫの有料のもので見られますので、見て、また感想をこの委員会で教えていただくということは、お約束いただけますでしょうか。ＮＨＫオンデマンドですね。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、小田原政務官も、宮川審議官も、滝崎審議官も、きょうこの場に居合わせたことを諦めていただいて、また通告をさせていただくかもしれませんので、ぜひごらんを……武井政務官も、よろしくお願いします。
　以上でありますが、時間が来ましたね。きょう申し上げた慰安婦の問題、ヤルタ秘密協定の問題、それから東京裁判は根本的な問題でありますが、ぜひ、きょうの御答弁をまた精査させていただきながら質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　時間が来たので終わりますが、日本国憲法施行七十年の今こそ、九条を持つ国として、平和外交の大道を歩む。外交が要諦と言われましたが、まさに、そういう点で、大道を歩んで、北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的、外交的手段によって解決するときだ、ここに本当に力を注ぐべきだということを述べて、きょうは終わります。
 ————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、本日付託になりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会