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○国務大臣（鈴木憲和君）　さっき上月先生への答弁でも申し上げたんですけど、私としては、これ、二つ実は大事なことがあると思っていて、まず、米というのはやっぱり穀物ですから、何ていうんですかね、小さいロットをすごい高く売っていくということを幾らやっていても、これ量の輸出にはならないわけです。やっぱりある程度まとまった量をしっかりと大きい太い商流をつくって海外に安定供給し続けるということがまず大事です。
　そうすると、先方での売り先はやっぱりどこになるかといえば、もちろん日系のスーパーというのが頑張っていただいている市場もありますけど、基本的にはやっぱり現地系の大きい資本のところが、お総菜とかおすし、あとはチャーハンみたいな形で使っているお米のものというのがたくさんありますから、そこはすごい量やっぱり使われているので、そこをいかに日本産米がシェアを取れるか、私たちの優位性を訴えて取れるかということがまず一つだと思います。
　それと同時に、実はもう一個大事なのは、やっぱり国内価格が高くなったりしたときに、今までのやっぱりちゃんとした取引先を大事にしていただける産地かどうかということも実はすごい大事だと思っています。これは輸出に限りませんけれども、米粉なんかもそうですよね。米粉なんかも、今までは需要が伸びてきたのに、昨年の状況を見て、いや、米粉用のお米やめるわという産地がいっぱいあったわけですよ。
　これではもう全く前に進まなくなってしまうので、やっぱりこれは、我々は、政府として需要開拓をするということを前面に立って頑張ります。そして、そこにちゃんと責任を持って応えていただける、供給責任を持っていただける産地はどこなのかということまで含めて一個一個やっていきたいというふうに思いますので、今すぐに、すぐに一万トン、二万トンとぱっと結果は出ませんけど、これ、やっぱり千トンの積み重ねが万トン、十万トンという単位に私はなってくるんだというふうに考えております。
○田名部匡代君　いや、大臣、本当にそれよく理解できます。
　私、輸出も大事だと思っているんですけれど、やっぱり国内需要の拡大、飼料用米、米粉用、加工用、ここの活用をいかに増やしていくかということと、小麦や大豆も輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということ、これ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです。
　この問題も今大臣おっしゃったとおりで、安定的にきちんと供給できる体制、環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、生産を、持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと、結果、幾らいっとき伸びても続かないということになっちゃうと思うんです。ここもやっぱり、しっかりと輸出と併せて進めていきたい。
　これまでも、政府は、この活用については、いろいろとあの手この手と支援をしてきたと思うんですけれど、思うように目標に達していないということの反省はどこにあって、今後どういう支援をしてここを拡大していこうというふうに思っているのか。はい、通告しています。お願いします。
○大臣政務官（山本啓介君）　委員御指摘いただきました食料安全保障を確保する意味でも、加工用米、米粉用米、飼料用米を含む米はもちろんのこと、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることが重要であるというふうに考えています。
　このため、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画において、米、麦、大豆の生産量を増加させる目標を設定したところであります。この目標の実現に向け、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、麦や大豆、加工用米等の多様な米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであります。
　具体的な支援の単価や要件については今後早急に検討を進めてまいりますが、現行の水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な予算の確保に今後も努めてまいりたいと思っています。
○田名部匡代君　ううん、何か伝わってこないですよね、思いが。いや、今の答弁のとおりですけどね。いや、そうですか。
　やっぱりここが本当に、これから五年間勝負懸けるわけですよね、別枠予算まで作って、別枠じゃないけど。やっぱりここ本当に大事になってくるんじゃないかと思っているんですよ。今から単価を決めますとか、何とか支援して頑張っていきます、そんな話はないですよ。やっぱりここで、日本のこの米、農業、食料安全保障、これを何が何でもやっていくんだという思いで、農家の皆さんと国民の皆さんに御理解をいただいて、そのためにお金使わせてくださいということをやっていかないといけないんですよ。農家も何も判断できない、今の話では。本当にやる気があるのか何なのか。ちょっと私は、そういうところだと思う。
　何かあれですか、大臣、大臣だったらもうちょっと情熱のこもった答弁できますか。やる気を見せていただけます。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっとごめんなさい、あんまり笑わさないでほしいですけれども。
　今、山本政務官の方から基本的な方向性については申し上げましたが、私たち、私ども大事だと思っているのは、日本の水田も畑も限られているわけです。その中で食料供給力をいかに上げていくかという政策をやりたいというふうに思っています。
　生産者の皆さんから見たときに、たくさん作ったら何かやりがいがあるんだなというふうにまず思っていただくことが大事です。ただ、その手前には、需要に応じて、要するに需要があるんだというのをしっかりと意識した上でたくさん作っていただく。特に足りないものというのがたくさんあるわけですから、麦、大豆はもちろんでありますけれども。
　そうした方向性でまずやらせていただきたいと思いますし、同時に、先ほど申し上げた条件不利な場所はしっかりとその格差を埋めていく、このことが基本かというふうに思っております。
○田名部匡代君　たくさん作ることも大事、でも、少ないけれども、その価値を消費者に知っていただき、喜んでいただきということも大事。やっぱりそうした農家の皆さんが、皆さんはやっぱり、農地を守って、消費者に喜んでもらって、そして日本の食料安全保障に自分たちはこれだけ貢献しているんだ、そういう高い意識、誇りを持って農業をやっていただきたい。そのために必要な支援をきちんとやっていくんだという姿勢を政府に示してほしい。
　ちょっと余談ですけど、ＭＡ米のことを何回もやってもうしつこいって思っているかもしれないけど、国産米の需給に影響を与えないように運用しているって言うけど、結局、加工用や飼料用、本来であれば国産米の需要の拡大を図れるその分野にＭＡ米が使われていることも事実です。なかなか簡単にはどうしようもし難い問題だと思うけれども、結果として国産米の需要拡大の余地を狭めている面はあるんじゃないかなと。ＭＡ米の管理には多額の財政負担も生じている。
　食料安全保障を掲げるのであれば、やっぱり、輸入米の管理に多額の費用を投じるだけではなくて、この今申し上げたところにしっかりと重点的に予算を投入して取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っています。
　時間が来てしまいましたので、ほとんどの質問をできないままになりましたけれども、また、三回分の質問が用意してありますので、もう一回で終わらないように、これ大事な問題ですから、しっかりと充実審議を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。
　今日も現場の声を基に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。まず、水田政策の見直しについてでございます。
　令和九年度から、新たな水田政策の見直しに向けては実効性のある交付単価が必要と、現場からも多くの声をいただいております。
　まずは大臣に伺いますが、食料安全保障を進めるためには農林水産関係予算の増額が必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　水田政策の見直しでは、農業者の急減など農業構造の変化が見込まれる中で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たすため、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。
　このため、新たに収量に応じた面積払いでの支援を取り入れるなど、生産性向上に向けて大きく見直しを行う方向で今詳細な制度設計を検討しているところであります。
　今後、現場の意見もお伺いをしまして、どういった単価であるべきか、どういう収量のこの生産性、この傾きですね、そうしたことについても早めにお示しできるようにさせていただきたいと思います。
　新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現行の水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、これは必要な額の確保をしっかりさせていただきます。
○横沢高徳君　食べることは生きることですので、水活の予算の見直しとかって言いますけれども、やはり現場回っていると、それでは足りないんじゃないかと、しっかり実効性のある予算が必要ではないかということを、多く声をいただきますので、予算のやはり増額確保を是非よろしくお願いしたいと思います。
　令和九年度からの水田政策の見直しでは、大規模農業は大規模経営を進められる、そして、中小家族農業も経営を続けていけるように制度づくりを進めるべきだと考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今先生おっしゃっていただいたとおりで、何も、私たち、何でもかんでも大規模がいいというわけではなくて、やっぱりそれは地域の条件に応じて、できること、できないことはあると思います。
　そして、家族経営といっても、必ずしも、例えば、これ極端な話ですけれども、三反の田んぼで、じゃ、それで農業でどうやって食べていこうと思えば、自分の米をめちゃくちゃいい値段でそれを売るということができればそれは可能なわけですよね。だから、それぞれのやっぱり経営をどのように考えるか、このことが大事であるというふうに思いますので、全て様々な経営体があって私はしかるべきだというふうに考えております。
○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。
　大規模農業もそして中小家族農業も、農地を農地として耕して国内の生産基盤を維持していけるように、水田政策の見直しを進めていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に、今回の食糧法改正の背景について伺います。
　まず、本改正は令和の米騒動が背景にあったとの理解でいいのか、この点、大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、米につきましては、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生をいたしました。
　昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、この米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかとなりました。
　こうした事態を、今、令和の米騒動とおっしゃっていただきましたけれども、この一連の事態を私たちとしては本当に重く受け止めておりまして、もう二度とこういう事態は生じさせないという、そういう反省の下に今回の食糧法改正案を今の国会に提出をさせていただいております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。
　大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。
　法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まさにそれは、先生がおっしゃったことは私もそのとおりだというふうに感じております。特に、私もあの当時副大臣をやらせていただいていたので、様々なお米を扱う事業者の皆さんから、今米がなかなか手に思ったより入らないという状況を、備蓄米を要は出すことができないのかという御相談を何度もいただいたのを今でも覚えております。検討しましたけれども、結果として、すぐタイムリーに備蓄米の放出という決断に至りませんでした。
　これは、やはり、私もよくよくあの反省も踏まえて、なぜそういうことに、結果としてああいう判断になってしまったのかということを反省をすると、やっぱり今回の法改正にもあるんですけれども、我々としては、まず需要の見通しが間違っているということを真摯に受け止める力がまずありませんでした。それは、今回もうこれは真摯に受け止めて、この需要見通しというのをもうちょっと精緻化をするということを今回やります。そして同時に、我々は、実際に市中にどのぐらいの在庫があるのかということを丁寧に把握することが現実としてはできておりませんでした。ですから、本当に全体としての量がないのかあるのかという判断を、正直言って正確に下すということが当時の状況からはできなかった。その結果として、備蓄米を放出するということに踏み切ることが私はできなかったというふうに思っております。
　そうした反省を踏まえて今国会の今回の法改正となっておりますから、これは法改正したらいいじゃないかという話ではなくて、その後、しっかりと状況をタイムリーに把握ができていて、もう二度とああいう状況が起きない、万が一同じようなことが起きそうになったときに、備蓄米を民間備蓄から早めに出して、消費者の皆さんが不安にならなくて済むということを我々としてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。
　そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。
　五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。
　大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談話のような形で明確に発信することが一つのけじめのようなものになるのではないかと考えますが、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　もういろんな、特に私はこの国会の場でも申し上げておりますけれども、今回こういう事態を招いたということは、もうこれは誰がどう見ても農林水産省の責任だというふうに私は感じております。
　もうそこについては大変重く受け止めておりますし、もう私は、私もスーパー、たくさんの数当時回りましたけど、正直言って米はどこにも並んでおりませんでした。ですから、もう二度とああいう事態は起こさせないという反省に立って、我々一同これからも取り組んでいきたいと思いますし、その責任はしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　過去を遡ってみますと、大正七年に起きた米騒動では、日本史上最大規模の全国的な民衆騒ぎになり、当時の寺内正毅内閣が総辞職をした歴史があります。農林水産省のトップとして、日本の主食、米をめぐる騒動にけじめを付けて、是非ともこの政策を前進させていっていただきたいと思います。
　続いて、米の価格について伺います。
　本法案の基本方針で、需給の安定を図り、これを通じて価格の安定を図るとあります。この法案により、消費者の良質で安全で購入しやすい価格の実現と生産者の良質で安全で生産費に見合った価格の実現、この両方が実現可能と考えているのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、米は日常生活で欠かせない主食でありますから、国民の生活や経済の安定の観点から、私たちは、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定、まずこれが図られていくことが何よりも重要だというふうに考えております。
　米の価格につきましては、需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中でまさに決まっていくものだというふうには思いますが、ただ、その合理的な費用を考慮した価格形成が行われるよう、本年四月に全面施行となった食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されております。
　農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化、そしてサプライチェーンの実情に対する消費者の皆様にとっての理解につながり、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者の皆様にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。生産から流通、販売に至る各段階の取組が適正に行われるよう、食料システム法に基づき、しっかり取り組んでまいります。
○横沢高徳君　なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。
　あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。
　国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の中のその条文上の、先ほど大臣が答弁した条文上どこに国の責任が当たるのか、答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（山下雄平君）　横沢先生御指摘のように、我々の食料安全保障を確保するために、主食であります米に関しては、国内も、そして国外の需要も創出した上で、その需要に応じた生産を進めていき、また、複雑化しているこの流通実態を平時のうちから適切に把握していくとともに、よもやの供給に不安があるというときには、迅速に消費者にまで米が供給できるように、迅速に対応できるような体制をつくっていくことが我が国として必要だと思っておりまして、今回の改正案におきましては、需要減少を前提とした生産調整に関わる規定を廃止し、米の需要開拓、輸出促進などの施策を講じることを法案として政府のこの責務として位置付けるほか、多様化する流通実態を適切に把握するため、届出対象の拡大でありますとか、定期報告の義務付けなどの措置を講じるとともに、備蓄米の機動的放出を可能とするための民間備蓄制度を創設することを条文上に明確にしたところであります。
○横沢高徳君　まず、ありがとうございます。
　そこで、先ほど田名部委員から、大臣との意見を聞いていたんですけれども、やっぱり、大臣からも、一体的に責任を負っていく理解でいいのかと言ったら、大臣はそのとおりですということなんですが、それ、条文上からどこから読み取れるのかなと思って、そこが分かれば是非答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　先ほど田名部先生との御議論の中でもありましたけれども、条文上は第五条の第四項ですか、ここに政府が何をするかということを書いてあります。読みますと、政府は、米穀の生産者による需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓に関する政策、米穀の輸出の促進に関する施策、米穀に係る農業の生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずることにより、米穀の生産の持続的な発展を図るものとすると。
　その前には、四条のところで、基本指針を定めるとか、もちろん需給見通しを作るということも書かれています。
○横沢高徳君　そうなんですよね。五条の四、私も、ああ、ここだけなんだなと思っていましたし、例えば食料・農業・農村基本法では二条の六でしっかりと国の責務があったり、あとは、農林水産省設置法三条では食料の安定供給の確保、国の責任がしっかりうたってあるんですが、何か今回の改正の中では、国の先ほど言った一体的な責任というところが条文上から読み取りにくいというところがあるなというのはあります、国の責任。
　ということで、はい、じゃ、大臣、手を挙げていますから、よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと、もう少し詳しくというわけじゃないんですけど、今回の法改正と直接関係ないですけど、この食糧法の目的って見ていただけると、要は、私たちとしては、要するに主食である米、麦が、要するに国民に安定供給をする、この価格の安定も通じてです、価格の安定化も図り、安定供給をしていくということがまずこれ目的なわけです。
　その手法というのは、国内生産という面で見ると、要するに、需給見通しを作って、需要を開拓をして、そこに応じた生産を推進していく、それを一緒にやっていくということもありますけれども、それ以外にも、この主食を買入れ、要は備蓄の運用もそうですし、もっと言うと、海外、小麦はそうですよね、海外からほとんどを頼っておりますから、そういう国家貿易なんかも含めて総合的にこれは書いてある法律だということは是非御理解をいただけると有り難いです。
○横沢高徳君　分かりました。また引き続き多分質問があると思いますので、聞きたいと思います。
　それでは、次、多様化する流通実態の把握について伺います。
　令和の米騒動の政府答弁では、やっぱり先ほど大臣にもあった流通の目詰まりという課題もありましたが、改正案によりこの流通の目詰まりはもう把握できるようになるのか、この点伺います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　今般の米価高騰を振り返りますと、生産が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少することに伴い、米が不足するとの不安から事業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者で取引するスポット価格市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったと。ただ、農林水産省は、先ほど大臣からもありましたけれども、生産量は足りている認識の下、あくまでも流通の目詰まりが原因と説明して、流通実態の把握に消極的、あるいは政府備蓄米についても不作時に出すという放出ルールの下で遅くなったということで更なる価格高騰を招いたということが昨年八月の米の安定供給等実現閣僚会議において指摘をされたということでございます。
　これを受けて、米価高騰の要因とか対応の検証を行う中で、やはりこの多様化する流通ルートを的確に把握できないという課題に応えなきゃいけないということで、今般の改正案におきましては、流通実態の把握強化対策として、届出対象の追加、米の在庫数量などの定期報告の創設、罰則の引上げなどの措置を講じたところでございます。
○横沢高徳君　で、講じて目詰まりは解消できるんでしょうか。そこだけ聞きたかったんですけど。
○政府参考人（山口靖君）　目詰まりというか、その流通実態を的確に把握するための措置を的確に講じることで、今後のその流通状況の把握に適切に対応してまいりたいということでございます。
○横沢高徳君　もう一点、そこの、聞きたいんですけど、流通の目詰まりが生じると価格高騰も並行して起こると思うんです。そういう価格の高騰の把握もやはり考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　これ、価格につきましては、今回設けます定期報告の中で価格に関する事項も措置する方向で今検討、省令ですけれども、加えることを検討しておりまして、それを通じて把握してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　分かりました。
　では、次行きます。備蓄の在り方について伺います。
　まず、先ほども大臣からも備蓄米市場放出の判断のお話がありました。備蓄米の市場放出の判断基準について、ちょっと伺いたいと思います。
　令和の米騒動を振り返ってみますと、当時の大臣によって備蓄米放出の判断基準がはっきりしなかったことがあります。国民的混乱を招く要因にもつながり、この度の教訓から、国としてやはり備蓄米放出の判断基準を考えていく必要があるのではないかと思いますが、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　政府備蓄米の運営につきましては、これ私もずっと申し上げておりますが、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくということであります。
○横沢高徳君　ある程度の判断基準というものは、足りている足りていないというその辺は、量で判断するということでよろしいんですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに、これを、要するにこれ、結局今、国全体でどのぐらいの、これ民間も含めてですね、在庫を抱えているのかということがしっかりと把握ができれば、その状況によって本当に足りているのか足りていないのかということが一つは分かってくると思います。
　同時に、足りている足りていないの判断の基準は、先ほど山口局長からもありましたけど、まさに価格はマーケットで決まりますから、そのマーケットの中で当然不足感があれば価格が上がっていくということになりがちですよね。
　そうしたこともよく見ながら、足りていないという状況だというふうに考えられれば民間備蓄から放出をして、放出というか、在庫水準下げていくということをやらせていただくことになろうかと思います。
○横沢高徳君　今、大臣から量で判断するって言ったんですけれども、前の大臣の小泉大臣は、やっぱり価格高騰、やはりそれを今どうにかしないといけない、緊急事態だという判断で備蓄米放出を決めていった経緯があるんですが、やはりそこはある程度基準というものを国としてしっかりと持っていくべきだと考えます。その方が、やはり国民の理解も得られると思いますし、混乱も避けれると思うんですが、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　もう私たちずっと申し上げておりますが、基本的には価格は民間の取引環境の中で決まっていくものですから、それだけを参考にして、何かそこに作用させようとして備蓄の運用を行うということは一切ありません。
○横沢高徳君　価格は市場でということなんですが、結局、小泉大臣のときはいろいろありましたよね。その価格に対して、やっぱり急騰する価格に対してあったので、そこもちょっと見ていかなきゃいけないなというふうに、あっ、じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと当時の状況を私なりの解釈で申し上げれば、当時はやっぱり価格、価格じゃないや、量がですね、特に二年前ですよね、なかったわけですよ。ですから、やっぱりそういったこともよく考えて、その状況も見て、先ほど局長からも答弁ありましたけど、その備蓄の放出によって六月末在庫がある種適正水準の百八十万トンということになったということも踏まえると、報道ぶりというか、はその価格、価格って話が当然されていましたけれども、基本的には量が足りなかったのであのときも放出をしたということでは変わりはないというふうに考えております。
○横沢高徳君　いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。
　あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。
　それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。
　先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外食向けに輸入されているということです。また、関税を支払って輸入するお米の量も増加傾向にあるということです。
　こうした実情を踏まえた需給見通しを立てていく必要があると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この米の需給見通しは、各産地や生産者が経営判断により作物選択が行われるよう、国産の主食用米の需給見通しを示すこととしております。輸入数量が国産米の需給や価格動向によって細かく変動して安定せず、傾向がつかみづらかったことや、民間企業による枠外の輸入実績がごく僅かであったことから、これまでは需給見通しにおいてはお示ししてこなかったものであります。
　こうした中で、民間輸入実績が大幅に増加したことから、令和七年九月以降の米の基本指針において、需給見通しの数字ではなく、文章として民間輸入の数量等をお示しし、併せて米の流通情報をまとめてホームページで公開するなど、その動向については情報発信をしてきたところであります。
　今後の需給見通しの作成に当たっては、引き続き、この枠外の民間輸入米の動向を注視した上で、その動向についての情報発信の手法については検討をさせていただきます。
○横沢高徳君　是非、しっかりとした需給見通しをお願いしたいと思いますし、国はＭＡ米の範囲内でまた新たにアメリカからの輸入量を増やすとしていますが、円安も進む中でこのアメリカからの追加、範囲内、追加予算が必要となると思います。この予算どれぐらい増えるのか、見込みをあったら教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　現在、一般ＭＡ米の輸入については、食料安全保障の観点などを踏まえ、中粒種の量を増やすこととしているところであります。その結果として、日米合意における米国産米の輸入七五％増は実現され得ると考えているところであります。
　一般的に、長粒種と比べて単価の高い中粒種が増加した場合、買入れ費用は増加することが想定をされます。仮に、昨年七月二十二日の日米合意以降から一年間で、米国産米の輸入数量が令和六年度の二十四・七万トンから七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その買入れ費用の増加について令和七年度の一般ＭＡ米の平均買入れ価格を基に試算すると、百五十億円程度となるというふうに考えております。
○横沢高徳君　百五十億程度増加するということですので、ちょっと時間も来ましたので、大臣、これもですね、ＭＡ米の在り方も含めて、やっぱりこれから国内生産基盤を守る取組を是非進めていただきたいと考えますが、最後に、大臣、答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ＭＡ米は、まずその国際約束によってこれはもう輸入をされております。基本的には、国内の主食の作付けに影響を与えるということはないような運用を心掛けて当然するということだというふうに思います。
　米全体の中で、国民への食料の安定供給、そして安定的な米の生産、これが果たされていけるようにしっかり考えてまいります。
○横沢高徳君　国内に影響を与えることはないといえども、やはり農林水産省から出ていくその税金が増えていくわけですから、そこの省全体のどこにどういう予算を使っていくか。なるべく国内生産基盤強化の方に予算を使っていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。
　今日これまでの議論の中でも、また衆議院の議論でも、やはりこの政府の責任について随分多く質問がありました。衆議院での答弁で、需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありませんと大臣が御答弁されました。
　そういう中で、第二条一項ですね、ここにおいて、修正前後で政府が需給見通しを作成するというところは一緒ですけれども、その後、元々は、これに基づき、整合性をもってとなっていたものを、これを踏まえと改正されています。この理由と意味の違い、教えてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、この改正前の第二条第一項では、特にこれ、生産調整については国が需給見通しに厳密に沿った形で進める必要があるため、この需給見通しに基づき、整合性をもってというふうな強い表現が用いられてきたところであります。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　今般、この生産調整方針に係る規定を削除することから、この委員から今御指摘のあった箇所については、国が需給見通しに沿って厳格に生産調整を行うということではなく、生産者が国の需給見通しを勘案し、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにするためにこのような書きぶりになっているところであります。
○舟山康江君　改めて確認しますけれども、そういった生産調整の有無というところが今回違うだけであって、中身的には政府の責任は何ら変わらないということは断言できるということで、もう一度お願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　基本的には、需給の安定を図り、及び結果として価格の安定を図る、そこに向けた政府の責任が変わるというふうには私も考えておりません。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　そして、需要に応じた生産についてですけれども、これは、需要量を超える主食用米の生産について、これ需要の減少を前提とするとかではなくて、先ほどもありましたけど、ポジティブに捉えるにしても、そこを超える生産についてやはり一定程度抑制するという、そういった趣旨を含むもの、それが必要だという趣旨を含むものという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　食糧法改正案におけるこの需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、まず、舟山先生おっしゃるような主食用米の生産抑制を意味するものではありません。
　現に、平成三十年に、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産が行われるよう、国による生産数量目標の配分を行わない政策に移行してきているところであります。
○舟山康江君　それは分かっているんです。
　ただ、今現状、水田農業に関しては、主食用米だけではなくて、やはり今も、平成三十年以降現在も、いわゆる需給見通しを示して、それをやっぱり超えないように、生産者が例えば主食以外の米にしたりとか、それ以外の作目にしたりということですから、現実的には、やはりその需要量、需要見通しを超えないような、ある意味抑えるような、そういった趣旨も含まれると思うんですけれども、そういったことでよろしいんですよね。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと捉え方の違いもあろうかと思いますけれども、今もこの主食用、加工米、米粉、輸出と、それぞれ大体、需要が今年だとこんな感じだよねというのが皆さん実需者サイドからの積み上げで大体あるわけでありまして、そこに対して要は需要に応えていくということが大事かと思います。
　ですから、今までは確かに、特にこの生産調整の規定があった当時は、要するに主食用をいかに抑えるか、で、その裏側にそういうものが、加工用とかこの様々な、要するに主食用を抑えるから代わりにこれやらなきゃいけないよねというのがあったんだというふうに思いますが、これからは、全体の中で要するにそれぞれの需要をどう満たしていくかという考え方に変わるということだというふうに思います。
○舟山康江君　私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。
　そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、これ言葉はもう今既に使っておりませんけれども、私は、意味するところは、その需要を超える主食用米をできるだけ、まさにポジティブに、能動的に、そのほかのものを作るよという意味で、そういった意味では、やはり他用途への作付け転換を行うこと、政策的に支援するという根拠にはなっていたと思うんですね。
　ということ、そういった点で考えると、この規定がなくなると、いわゆる主食用以外のものを後押しする政策的な、また予算的な根拠、法律上の根拠がなくなってしまうのではないか。そうすると、今後、いわゆる水活等の施策に対する法的な根拠というものが失われると、その政策を進めることが非常に、今はやりますってことかもしれませんけれども、中長期的にちょっと現場では心配につながっているんじゃないかと思いますけれども、その辺り、やはりその根拠は必要ではないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと、今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府が米の需要開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置付けるものであります。ですから、したがって、御指摘のように、米以外の作物の支援を削減する、その法的根拠をなくしちゃうということを意味するものでは全くありません。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　食料安全保障を確保するためには、輸入依存度の高い麦や大豆などについても、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることがもうこれは不可欠であります。ですので、昨年四月に策定をした食料・農業・農村基本計画の中で麦や大豆の増産目標を設定しておりますし、また、法的根拠という面でいうと、今般の改正法案においても新たに五条の四項というのを設けまして、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦や大豆の生産振興も念頭にこの関連施策という言葉を位置付けているところでありまして、引き続き、麦、大豆も含めて、田畑のフル活用を図ってまいります。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ということは、この規定がなくなっても、他の主食用以外、まさに需要の拡大、それも全く否定しません、そこを増やしていくというのはいいんですけれども、それでも主食用以外のものの生産振興も必要だということを考えると、この規定は、ある意味ではですよ、かつての生産調整、今でいうところの水活の一つの根拠になっていたと思うんですけれども、これがなくてもそれはしっかりやっていきますということでよろしいですね。
○国務大臣（鈴木憲和君）　そういうことで、全く認識は一致していると思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　続いて、五条ですけれども、生産者が主体的に需要に応じた生産をする努力義務というふうになっていると思いますけれども、生産者は、そういったできるだけ需要に応じた生産をやっていくということであっても、例えば、頑張って努力したけれども実際の需要にはトータルとして届かなかったということはこれ起き得ると思うんですね。
　生産者側の責務というのは、いわゆるその生産をする、需要に応じた生産する努力がありますけれども、全量を供給する責務まではないと思うんです。そう考えたときに、需要に応じた供給責任というのは誰が持つんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、この食料の安定供給、食料安全保障の確保は国の責任です。とりわけ、我が国の主食である米については、食料安全保障の確保の観点から需給の安定を図ることが重要で、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要と考えております。
　ですので、今先生からの御質問にストレートで答えるとすれば、国の責任だということです。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私は、今の御答弁、すごく重要だと思うんですよね。最終的にやはり需要を満たすためのいわゆる供給責任は国にあると。その上で、それに向けて主体的に需要に応じた生産する責務は生産者にあるんだよ、最終的には国ですよというところ、そこは大変大きなところかなというふうに思います。
　具体的に、生産者の主体的な努力においても、今のような残念ながら需要に満たない、供給責任が果たせない、大幅な例えば需給ギャップが生じてしまったというときに政府はどのような責任を負うんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　米政策につきましては、各産地や生産者が需給見通しや作付け意向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行うことが重要と認識しております。
　その上で、結果として、ちなみに申し上げると、二年前というか、この令和の米騒動は生産者の責任では全くございませんで、これ国の需要見通しが間違っていたということが原因ですから、これは生産者どうこうでは全くないわけですね。生産者はむしろ国の需要見通しに応じた生産をしていただいていた結果が、間違っているわけですから、供給不足になっちゃったというわけです。
　その上で、需要に応じた生産、生産者がみんなでやったとしても、不作などにより、天候などによって主食用米の供給不足が生じた場合には、政府備蓄や、今般の食糧法改正において新たに位置付けられる民間備蓄からの機動的な供給も活用し、米の安定供給を図っていくということであります。
○舟山康江君　是非、やはりそこ、政府の本当出番は、今回の改正によっても責任、役割、全く小さくなっていないというところだと思いますけれども、是非そういった方向で政府としての責務を果たしていただきたいなと思っています。
　五条四項についてお聞きしますけれども、この中身に書かれていること、需要開拓、輸出促進、生産性向上、こういった取組の重要性は全く否定しませんし、是非やっていただきたいと思います。
　ただ、需要に応じた生産というのは、一義的に言えば、もちろん需要が多い段階でしっかり需給バランスを取っていくということを今政府も目指そうとしていますけれども、仮に需要がそこまで伸びずに少ないところであってもやはり供給と需要のバランスを取っていくと、その中で価格が急に上がったり下がったりというふうにしないようにということが、それがまさに需要に応じた生産の意味だと思うんです。
　そう考えたときに、この中身はそのとおりなんですけれども、この政府がやらなければならないまさに需要拡大の取組というのは、需要に応じた生産が可能となるようにという目的だけではなくて、トータルとして必要なことでありますので、このいわゆる前置きの修飾語ですね、ここの部分は要らないんじゃないかと思うんです。需要に応じた生産が可能となろうがなるまいが、やはり国としてはしっかりと主食に関する需要拡大という努力が必要なわけですから、これ削除していいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たす形で生産していくことを指しております。
　食料安全保障を確保する観点からは、我が国国内において唯一の自給できる穀物である米の生産を持続的に発展させていく必要があると考えておりまして、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画においても米の増産目標を掲げておりますし、また、この今の五条四項でも様々な輸出拡大なども含めた施策を政府の責務として位置付けたところであります。
　ですから、政府としては、これ、米の需要を拡大した上で米生産の持続的な発展を図っていくわけですので、このような規定ぶりになっております。
○舟山康江君　言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかなかうまくいかないんだろうなと思います。
　そして、先ほどまた上月理事から紹介いただいた安藤光義教授の分析では、担い手の農地受入れ急減、二割。農家の数が減少しても生産性の高い大規模農家に農地を集めれば全体の農地面積を維持できる段階ではないと。これも大変大事な指摘だと思っております。
　実際に、平均規模二ヘクタールです。大体約二ヘクタール。これよりも少ない経営体数は七八％。面積、生産量でも二四％ぐらいの貢献をしているところですので、改めて、こうした小規模農家、実際にこれ何度か質問していますけれども、地域計画の中でもいわゆる担い手、担い手以外の農業者がしっかりと今後も貢献しているという現状が明らかになっていますし、この様々な先生の分析ですとかこういった今の結果を見ても、担い手、担い手、そこだけというような段階はもうとうに過ぎていて、いろんな皆さんに農業生産、地域活動に関わっていただかなければいけないと思っています。
　ですので、改めて、こうした小規模経営体を含む中小規模を合わせた多様な農業者の役割をしっかりと位置付けて、そこを支援する。そのためには、先ほど来ありますけれども、私、懸念するのが、今回、水活の見直しの中で、畑、田畑にかかわらずというところで、要は分母が広がっていく、そういった中で、支援が生産性向上の努力をしたところにという何かそういう前置き付きなのが非常に気になるんですね。
　ですので、みんな、努力していない人なんかいないんですよ。農地を守ることだけでも非常に大きな価値がある、地域を支える価値があるというところで、こういった方々、多様な農業者の役割を明確化して支援を拡大するということをしていかないと、今後、まさに自給できる非常に貴重な主食である米の自給もままならなくなるおそれがあるという意味で、是非、ここの支援の拡大、対象の拡大も検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今後、農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともに、それだけではなくて、兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が農業生産活動を通じて農地を適切に管理する役割を担っていただくことが、これは地域を守るという意味でも食料を生産するという意味でも重要であると考えておりまして、改正食料・農業・農村基本法において多様な農業者を新たに位置付けをしているところであります。
　こうした認識の下で、この担い手に対しては、現状では、これ規模の大小にかかわらず、経営所得安定対策を始めとして補助事業や金融措置、税制措置などにより重点的な支援を行うとともに、多様な農業者に対しても、多面的機能支払などによる農業者や地域住民などが行う農地の保全に向けた共同活動を促進するなど、それぞれの役割に応じた支援を行うことで農業の生産基盤である農地の適切な利用を確保し、食料の安定供給を実現をしてまいります。
　ちなみに、水田活用の見直しの中でも、生産性の、要するに生産性上げて、要は食料供給力をいかに限られた農地の中で、そして限られた農業者の人数の中で上げていくかということなんですけれども、そのときには、別に担い手だろうが担い手じゃなかろうが、そこの区別というのは基本的にはございませんので、そういうことでしっかりやらせていただきたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。大臣、大変重要な御答弁いただきました。
　これまでどちらかというと、国の方、政府の方は、農地の維持に対しては多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まっていたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、例えば、確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も対象ですけれども、経営所得安定対策等、ゲタ等は入っていないというところで、やっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので、是非大事だというところで位置付けていただきます。
　ゲタも大丈夫ですか。
○政府参考人（山口靖君）　御指摘の経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するという観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象として実施しているところでございますが、これらの対象者につきましては規模要件を課さないこととするなど、中小農家であっても幅広く加入できるものとなっていると考えております。
○舟山康江君　いや、もう規模は、今規模がそうなっているのは分かっていますよ。
　ただ、今おっしゃっていただいたように、担い手でしょう、認定農業者でしょう、それ以外も広げるべきじゃないんですか、それ検討してくださいねというような問題提起ですので、それは受け止めていただけるということでよろしいでしょうか。いいですね。はい。よろしくお願いいたします。
　これ、ちょっと若干また別の論点提起ですけれども、衆議院において参考人から問題提起がありました。生産コストが上昇している中、その分を全て価格に転嫁すれば、消費者負担が大きくなるだけでなく、輸入米に胃袋が取られるおそれがあるという指摘がありました。加えて、需給バランスが、じゃ、取れた状態での価格、そこで決まる価格というのが生産者にとって本当にコストを賄う再生産可能な水準になるのか、消費者にとって納得できる価格になるのか、そして、かつ輸入米にも負けない価格になるのか。
　まさに価格の安定化について政府が責任を持つというところですけれども、そこの、何ていうんでしょうかね、いろんな変数が入る中で安定化した価格というところをどのように捉えていけばいいのか、ちょっと政府の見解を教えてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　何度も申し上げていて恐縮なんですけれども、米の価格については、需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。ただ、そうはいっても、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるよう、食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されました。
　農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化やサプライチェーンの実情に対する理解につながり、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが大事かというふうに考えております。
　昨年来、足下では、その米の価格の高止まり、国内価格の高止まりに伴って、高水準のマークアップや枠外関税を支払っても輸入米の方が安価となるというケースも生じたところであります。そうしたことも全部含めて、私としては、今後その価格が民間の取引の中で決まっていくものだというふうに考えておりますので、今、農林水産省としてやっぱり一番懸念をしなければならないのは、輸入米が定着しちゃって、国内市場がそこに、もう、何ていうか、ある程度奪われちゃうみたいなことは、これはもう生じさせてはならないというふうに思っております。
　ですので、消費者や中食、外食のニーズに応えて、多様な価格帯の米を供給するという観点も大事かと思います。
　生産コストの低減に向けた農地の大区画化などの取組や、また流通コストの低減に向けて、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化にもつながる実証的な取組を支援してまいります。
○舟山康江君　私自身も、もうこうすべきというような、なかなか答えがあるわけではないんですけれども、ただ、現実、そのいわゆる安定化した価格がそれぞれに問題が解決できる方向に行くかというと、なかなか難しいのかなという気がしております。そういう中で、また後でちょっと提案させていただきますけれども。
　で、今実際に起きていること、つい数日前、知り合いの卸売業者からヒアリングした情報では、令和八年産の早場米の概算金が二万円切るんじゃないかというようなうわさが流通業者から随分複数聞こえてくるというんですね。で、実際、七年産に関する動きも今非常に悪い。もし八年産の早場米の水準がかなり下がるとすれば、七年産に関するその価格にも大きな影響が及んでしまうと思います。実際売れていないから卸が買わない、集荷業者も新たな買入れができないといった非常に今厳しい状況に陥っているのではないかという懸念の声を聞きました。
　そういう中で、今、政府として、農水省として、直近における米の取引に関する今の認識、課題認識、対応方向について教えてください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　米の取引につきましては、民間在庫量が本年四月末時点で対前年同月比で八十一万トンプラスの二百四十九万トンと、平成二十一年度以降二番目に高い在庫水準となっております。
　また、大規模な卸売業者から小売、中食、外食事業者向けの販売数量は、昨年七月から本年四月までの累計で対前年同期比九二％となっておりまして、販売の進捗は鈍化している状況にあると考えております。さらに、米穀機構による調査では、需給動向は今後緩むという見方が強い状況であるという結果とも認識しております。
　こういう状況を踏まえまして、農林水産省としては、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、主食用米を長期で販売する取組についての今公募を行っているところでございまして、こういう取組を通じまして、加工ですとか輸出などの販売促進、商品開発などへの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　価格は市場で決まる、そのとおりなんですけれども、今のままでいくと、ちょっと懸念する事態が起きかねないのかなという気がするんですね。もちろん、そういった需要の拡大に努めていただきたいですし、買戻し条件付で備蓄米が今市場に出回っているというところのその買戻し、こういったことをいつ、どういうタイミングでしていくのかというのも併せて御検討いただく必要もあるんじゃないのかなと思います。
　マーケットで決まる中で、いわゆる低位安定の方にまた行ってしまえば、やっぱり生産者にとっては、せっかくコスト指標があるけれどもコスト割れになる、再生産できない、もう生産できないということにもなりかねないということももう是非十分御留意いただいて、こういった備蓄、まあ備蓄を、私、需給の調整弁に使うこと自体いいとは思っていませんけれども、ただ、これは一旦放出して、買戻しの条件がありますから、そこは適時適切に対応いただきたいと思います。
　そこについての御回答、何かありますか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　先ほど田名部委員にもお答えいたしましたが、令和八年産の政府備蓄米のまず買入れにつきましては、はい。
　じゃ、今度、買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で判断していく必要があると考えております。
　具体的には、主食用米の販売動向ですとか民間在庫の状況、あるいは非主食用を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係者の需要動向、需給動向の判断に関する調査結果、あと各産地の作付け意向、こうしたデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給事情や販売動向を見定めた上でタイミングを見て、適切に判断してまいりたいと考えております。