maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浮島委員　是非とも大臣のお力を発揮していただくようによろしくお願い申し上げます。
　次に、マイスターへの道を志す若者についての支援をお伺いさせていただきたいと思います。
　九九％、みんなが学校に行くという中で、マイスターに進む子供たちもたくさんいます。今回の無償化の対象は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校となっているところであります。
　これらの学校で学ぶ若者を支援することは大変大事ですけれども、他方で、中学校や高校を卒業した後に宮大工など物づくりのマイスターへの道、また、伝統文化を守るために修行されたり、私も京都博物館に何度も伺わせていただきましたけれども、装こう師連盟の皆様に、いろいろな大仏やいろいろな絵を修復する、その作業も見学をさせていただきました、視察をさせていただきました。その中で、将来日本の伝統文化を守っていこうという人たちが、みんな修行をされているんです。専門学校とかに行くのではなくて、そこで修行をする。私には絶対できないなと思ったんですけれども、一本の線を引くのに一年間、これだけを一生懸命、朝九時から五時までやっている。ぶれずに線を引く、この修行をしっかりして絶対にぶれない線を引けるようにならなければ、修復をすることができないと言われておりました。
　こういう、日本の伝統文化、そういうものをしっかりと守っていきたいといって修行される方々、この方々がいるということは決して忘れてはいけないことだと思います。
　公明党は、昨年の七月に、私が本部長を当時務めていた教育改革推進本部として、当時の岸田総理に対して、質の高い公教育の、全ての人に学びの機会を確保する社会へ、人と未来をつくる文部科学予算の拡充ということで提言をさせていただきました。岸田総理の方からは、できるだけ具体化できるよう努力したいと応じていただいたところであります。大学など高等教育では、授業料などの減免と給付型奨学金を組み合わせて負担軽減を図る修学支援新制度の拡充、そして貸与型奨学金の返還の支援、これを求めるとともに、大学などに進学せずに専門職に就く若者への支援、これも総理に強調をさせていただいたところでもありました。
　これからは、事務職、また文系、ホワイトカラーの需要は急速に減少していくと思っております。取りあえず普通科、数学が苦手だから文系、女子は文系といったバイアスの下、普通科から偏差値の高い文系の大学に行けば安心といった時代は、過去のものになると思います。
　今回の高校無償化についても、公立専門高校の徹底的なてこ入れをしまして、間違っても無償化が文系、ホワイトカラーの養成コース、これを強化するようなことのないよう、公明党としてもしっかりと政策を示していきたいと思っております。
　そして、このことは、中学校や高校を卒業した後にマイスターへの道、ここを志す若者にこそ支援が必要だと思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、物づくりや文化芸術の高みを目指して大学や専門学校以外のマイスターの道へ行く若者に対する支援も極めて重要だと思っております。大学や高校がこれからマイスターを目指すためのコースを正規の教育課程に位置づけることも重要な方策だと思います。同時に、大学などに進学せずにマイスター、専門職に就く若者に対しての支援も本腰を入れるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　まさに、本当に、マイスターの道を行く若者たちに支援するということは大切なことだと思っておりまして、物づくり分野や、また文化芸術分野を支える人材育成、関連産業の国際競争力の強化、我が国の持続的な経済成長のためにも大変重要だというふうに考えておりまして、この教育の無償化の仕組みが拡充される中にありまして、大学や高校に進学せずに職人などとして修行や就労される方々の支援については、伝統技術の継承、また教育負担の在り方、大変広域で、広範で、重要な観点を含んだ委員の御指摘だというふうに思います。
　現在、文化芸術分野につきましては、アーティストなどのいわゆる育成プログラムの構築と、無形文化財また文化財の保存に必要な技術の伝承への支援を通じまして、文化芸術の道を志す若者が自分の強みを生かしながら育むことができるように取り組んでいるところでございます。
　物づくり分野におきましては、工業高校を始めとする専門高校におきまして、産業界と連携をした職業人材育成の推進に今まさに取り組んでおりまして、この御指摘のことにつきまして、どのような支援があり得るのか、他省との施策の研究、連携を含めて、今検討している最中でございます。
　また、こうした取組に加えまして、大学や専門学校等におきましては、成長分野への学部の転換などの改革の支援、また、高専においては専門的、実践的な技術者の養成と、専門学校で地域に不可欠な職業人材の養成、さらには、職業実践力を高めるプログラムの大臣認定のリカレント教育などの取組もまさに行っているところでございまして、文科省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携しながら、物づくり分野、また文化芸術分野での若者の人材育成の推進にしっかりと努めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今もお願いさせていただいたように、九九％進学するという中で、あとの一％はどうなるんだというところでございますけれども、このマイスターの道へ進む子供たち、日本の伝統文化を守り、食文化を守る子供たちでもありますので、しっかりとそこにも支援をしていただけるようによろしくお願い申し上げます。
　また、次に、高等教育の無償化、充実というのは、高等教育の質の向上とセットでなければ意味がないと思っております。
　先月の中教審では、急速な少子化を踏まえた大学等高等教育の機関の在り方について答申がまとめられました。何といっても重要なのは、大学がデジタル化や少子高齢化などによる社会の構造的な変化に真っ正面から向き合うことであると思います。皆と同じことができる文系のホワイトカラーだけではなくて、他者とは異なるエッジを持った科学者、技術者、起業家、ＮＰＯ関係者などが、サイエンスやデータ、情報を自分の武器に、価値を生み出し、社会をリードする時代になっていると私は思っているところであります。
　そこで、大臣は看護学校でアメリカ大学の学位をお持ちでありますけれども、しかし、日本の大学は学生の半分が人文社会科学系の学部で学んでいて、その多くがサイエンスの専門性とは遠い学びになっているのが残念ながら事実であります。
　大臣のようにサイエンスの専門職になるために、難しいトレーニングをベースとした体系的な学びが日本の大学において当たり前のように行われるようになるためには、大学がサイエンス分野やローカル経済を支える人材を含めた専門職養成に思い切って軸足を移すことで、文部科学省としてしっかりと後押しをしていただきたいと思いますけれども、大臣の決意をお聞かせください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　私が看護師を目指したのはセカンドキャリアでございまして、実は、途上国に行くのに看護の資格を取りたいと思ったのがきっかけでございましたが、そういう中で、アメリカでは大変厳しい授業でございまして、臓器を全て二百以上暗記するとか、大変厳しい授業を受けさせていただいた中でございます。
　また、そうした中で、我が国の持続的な成長のために、大学におきまして、成長分野を担う理工系人材また地域を支える専門人材を育成することが重要であるということは、委員の御指摘のように私どもも認識をさせていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能の強化支援事業におきまして、いわゆる成長分野への学部転換等を支援する中で、地域の自治体また産業界と連携した理工系の人材育成を促しているほか、また、例えば半導体分野におきましては、産学官が連携しました地域単位のコンソーシアムを通じました高度専門人材の育成を推進しているところでございまして、また、本年の二月、中教審答申におきましては、地域に必要な人材育成に向けた産官学等の関係者の連携強化の必要性が指摘されているところでございまして、今後こうした取組も併せて推進することで、大学における専門人材の育成をしっかり進めてまいります。
○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。
　もちろん、人文学や社会科学が不要だと言っているわけではありません。フェイクなどが拡散している今、ＳＮＳにおける言論の質を高めるとともに、デモクラシーの在り方自体も真剣に考え直さなければならないと思っております。そのためには、人文学や社会科学はますます大事になってきますし、その際、人文学や社会科学がサイエンス、最先端と真正面から向き合っていかなければならないということは、言うまでもないと思っております。
　また、デジタル化を軸にした世界的な構造的変化に加えまして、少子化による人口減少、ローカル社会を支える社会やインフラ、食、福祉に関するエッセンシャルワーカー、ここの絶対的な不足も今直面をしているところでもあります。
　先月の中教審の答申におきましては、デジタル化を活用したエッセンシャルワーカーの職務の高度化と処遇の抜本的改善にとって不可欠な、地域構想推進プラットフォームというのが提案がなされたところでもあります。地域の創造、将来像、そして人材育成のための在り方、これをしっかり議論していくということはとても重要だと思っております。
　この地域構想推進プラットフォームでありますけれども、重要なのが、これが機能をするかどうかというところが重要なポイントであると思います。この地域未来をデザインし、そのために必要な人材を初等中等教育から高等教育で育み、その専門性をしっかりと評価をして、その評価に基づいて処遇を改善することによって、地域の社会インフラや、食、観光、福祉を支える人材の確保をするためにも、文科省を挙げてこの地域構想推進プラットフォーム、これをしっかりとコミットし、支えることが必要であると私は思っております。
　また、地域が大学の質を見極めるために、大学の質に関する情報公開の仕組み、これも確立が不可欠だと思っておりますけれども、大臣の御決意、御見解をお伺いしたいと思います。
○あべ国務大臣　委員の御指摘のとおり、本年二月の中教審答申におきまして、地域に必要な人材の育成に向けまして、地域の大学、また地方公共団体、産業界などの関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築が提案されたところでございまして、本プラットフォームの構築を進めるに当たりましては、御指摘のように、地域を牽引する人材育成、また産学連携等につきまして、地域の関係者がしっかりと対話できる情報を共有していくことが非常に重要でございまして、文科省としても、地域の大学に関連する情報を提供するなど、各地域のプラットフォームにおける議論が充実したものになるよう、積極的に取り組んでまいります。
　こうしたことも踏まえまして、文科省では、国として司令塔機能を果たせるよう、四月に地域大学振興室を設置いたしまして、省内の体制をしっかりと整備することとしておりまして、大学や地方公共団体等の地域関係者と連携をしながら、地域における質の高い教育機会の確保に取り組んでまいります。
○浮島委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　国づくりは人づくりです。いつも、大臣にもいろいろ提案をさせていただいておりますけれども、限られた財源の中でということは重々承知をいたしております。でも、その限られた財源を破るのも大臣の力だと思いますので、どうか、大臣を先頭に、子供たちの教育を全力で支えていただけますようお願いをさせていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
令和七年三月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 五十嵐　清君 遠藤　利明君
 小渕　優子君 黄川田仁志君
 岸　信千世君 木原 稔君
 国定　勇人君 柴山　昌彦君
 鈴木　英敬君 鈴木　貴子君
 渡海紀三朗君 中西　健治君
 西野　太亮君 萩生田光一君
 船田 元君 松野　博一君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 うるま譲司君
 前原　誠司君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 文部科学副大臣 武部 新君
 文部科学副大臣 野中 厚君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　渡辺その子君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 宮内　秀樹君
 小渕　優子君 国定　勇人君
 鈴木　貴子君 五十嵐　清君
 萩生田光一君 鈴木　英敬君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 西野　太亮君
 国定　勇人君 小渕　優子君
 鈴木　英敬君 萩生田光一君
 宮内　秀樹君 黄川田仁志君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 中西　健治君
 西野　太亮君 岸　信千世君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 鈴木　貴子君
 中西　健治君 遠藤　利明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、高等教育局私学部長浅野敦行君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、国際統括官渡辺その子君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　文部科学委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に移ります。
　まず初めの質問ですが、大臣所信、最初の「はじめに（総論）」のところ、五行で楽しい日本という言葉が二回出てまいりました。石破政権のスローガンですから、全省庁に影響してこの言葉が使われるのは当然といえば当然なんですけれども、教育現場で使われる言葉、実現を目指す目標としては違和感があります。例えば、学校の教室で新一年生に、楽しい日本にするために皆さん一生懸命勉強しましょうと言うのはどうなのかなとちょっと思いまして。
　大臣の教育現場に対する思い、何か格言とか、四字熟語とか、スローガンと、あと、その心についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○あべ国務大臣　亀井委員にお答えさせていただきます。
　楽しい日本。楽しいは、私は子供たちの力を一番引き出すんだと実は信じています。子供たちは、それぞれ自分の興味、また様々な関心がある中で、自分たちの本当に好きなことが引き出せているんだろうかということは、実は私はいろいろな場面で思うところです。
　亀井委員も、音楽が好き、スキーが好き、またピアノが好きということでございますが、多分それをしていらっしゃるときはとっても楽しいんだと思います。そうすると次の何かをするときのエネルギーが出てくるということもあるんだというふうに思っています。
　まず、楽しい日本、誰もが安心と安全、それがないとやはり楽しい日本はできませんから、それが前提で、自らの夢に挑戦できる、また、多様な価値観、みんなそれぞれ価値観がありますが、一人一人がお互いを尊重し合いながら自己実現を図っていける、そうした活力のある国家だと私は信じています。
　教育は人をつくり、また夢をつくり、豊かな未来をつくるものでありまして、その充実を図ることがこの楽しい日本の実現につながるのではないかと信じているところでございます。
　私自身は、教育は本当に、先ほど申し上げた、一人一人が持っている可能性を最大限に引き出す、誰一人取り残さない、その子の得意なことをしっかりと伸ばせる、そういう社会の実現を目指して取り組むべきだというふうに思っておりまして、あらゆる人が最適な教育を受けることができるよう、その可能性を最大限に引き出すことができる公教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○亀井委員　ありがとうございました。石破政権の文科大臣らしいなと感じました。
　次の質問なんですけれども、私が今回文部科学委員会に来た理由というのは二つありまして、一つは、教職員の現場のいわゆる労働環境が非常に過酷で問題があると指摘されていること。もう一つは、私の地元、島根県の丸山知事が、義務教育が崩壊しているので何とかしろ、学習指導要領を改正してほしいと強く要望しているからであります。
　それで今回、参考資料、配付資料をお配りしましたのは、初めの二枚は県の要望書から拾ってまいりました。ただ子供の社会生活に必要な基礎的な学力が下がっていると言ってもちょっと伝わりにくいということで、県の要望書に具体的に例がついておりますので、ちょっと時間を使いますけれども読みます。
　これは二問とも小学校六年生に対する問題、算数です。最初は、これは令和五年度に実施されたもので、椅子四脚の重さを量ると七キログラムでした、この椅子四十八脚の重さは何キログラムですか。この質問、正答率が全国平均で五五・五％、島根県は四八・七％、二人に一人が答えられない。
　今度は、令和六年度実施の学力調査ですね、六年生用。ゆうまさんは折り紙を七十二枚持っています、ゆうまさんが持っている折り紙はこはるさんが持っている折り紙より二十八枚少ないです、こはるさんが持っている折り紙の枚数を求める式を下のアからエまでの中から一つ選んでその記号を書きましょう。この正答率、全国平均が六二・一％、島根県は六〇・〇％、これはかなり深刻な状況じゃないでしょうか。義務教育が崩壊していると我が県の知事が騒ぐこと、理由、私も理解できます。
　その原因として指摘されていることが、今まで学習指導要領が改訂されるたびに新たに新たな科目や身につけさせたい力などが盛り込まれて、それに対して学習時間は変わっていないので、ゆとり教育の反動でこれはふとり教育とも言われているらしいんですけれども、余りにも内容を詰め込み過ぎじゃないだろうかと言われております。
　今日配付した資料の二枚目には、一例として、英語の単語、語彙の、英語教科書で扱う語数がどのように増えてきたかということが書かれております。これを見ましても、私たちが育った頃はそもそも小学校に英語はなかったわけですけれども、それが小学校で導入され、どんどん全体として学習する語彙が増えている。
　先ほどの特に二番目の問題がみんな解けないというのは、これは計算ができないというより、もしかしたら問題の意味が分からないのかなという気もしまして、だとしたら国語力だと思うんですけれども、この現状について、大臣はどのように受け止められますか。また、学習指導要領、内容を縮減する必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　いわゆる解答率が低いという問題に関しては、実は私はエデュケーションの方の授業も学生時代に取っておりましたが、やはり、解答率が低いときは教え方の問題なのか質問の問題なのかということをちゃんと精査すべきということは実は聞いているところでございます。
　ただ、先ほど委員がおっしゃったように、問題の意味が分からないのではないかという国語力、実はかなり大きな問題でございまして、今、ＣＢＴ、コンピューターベースドの中では、その子は算数が分からないのか国語が分からないのかということが分かるツールも実はございます。
　ですから、国語力をしっかりしていかないと、いわゆる問題の意味が分からなければ答えられないということは実は大変大きな問題でございまして、そこも含めて、指導要領の見直しも含めた形で、総合的に私どもは公教育の対策をしていかなければいけないんだと思っています。
　特に、学習指導要領に関しましては、総授業時間数でございますが、まずは現在以上に増やさない、これを前提としながら、また、学習指導要領の解説、教科書、入試の影響、先生方の指導書も踏まえた上で、授業づくりの実態を全体として捉えていかなければいけない。
　学校の先生方は真面目ですから、何かこう、教えなきゃいけないと思うと一生懸命教えるんですが、そのときは、子供たちがついていけようがどうだろうが、とにかく自分の教えなきゃいけないことを教えているということもあって、過度な負担とか負担感が生じない在り方の検討をお願いしているところでございまして。
　これからの、今後の教育課程の在り方につきましては、御指摘の点も含めまして、子供たちの学習状況、また、これからの社会を生きていく子供たちに求められる資質と能力の在り方は一体何なんだろうかということも含めた総合的な考慮をした上で、また、全体としての教育の質の向上につながるよう、今、中教審での議論を通じて、丁寧な検討を行ってまいりたいと思いますので、亀井委員の御意見などもしっかり聞かせていただきながら、委員は特に英語はお得意のフリーランスの通訳の方でいらっしゃるので、先生が教えると多分もっと楽しい授業になるんじゃないかと思いますが、いずれにしても、しっかりと御意見を聞かせていただきながら検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○亀井委員　今以上に増やさないではなくて、やはり今もう過密なので、それが問題になっておりまして、これから学習指導要領の改訂に入るわけですから、まだ決まっていないので、そこに意見を反映していただきたいと県からも強い要望が来ておりまして、ごもっともだと思いますので、是非大臣にも努力していただきたく、お願いをいたします。
　国語力がやはり基本だと思うので、母国語あっての英語なので、母国語が先に身についていないと英語も身につかないと思いますので、もう一回その基本に立ち返ることが大事ではないかなと思います。
　次に、デジタル教科書について質問をいたします。
　このデジタル教科書も私はちょっと疑問に思っていまして、特に小学校で使うことに効果があるのだろうかと。小学校というのは、常用漢字を覚えたり、ただひたすら暗記しなければいけない課程なので、デジタル教科書がどういう使い方をされているのか詳しくは知りませんけれども、ただ見て覚えられるものじゃないですよね、反復が必要。
　そこで、スウェーデンの例なんですけれども、ＩＴ先進国スウェーデンの初等教育において、デジタル教科書から紙と鉛筆に戻す動きが始まっているそうです。その原因は、長時間デジタル機器を見続けることによる子供の眼精疲労や視力の低下、学力の低下ということだそうです。
　今、日本は、ＧＩＧＡスクール構想を着実に推進と大臣所信にもあるわけですけれども、先駆けて取り組んだスウェーデンの事例が出てきましたので、それも参考にしながら、余り周回遅れの推進にならないようにしていただきたいなと思うんですけれども、大臣の所見を伺います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　特にデジタル教科書といったときに、実は一つじゃなくて、御存じだと思いますが、かなり優れたものから、非常にプリミティブ、非常に簡単なものまであって、どの段階のものをデジタル教科書というかというのは大変難しいところだと私は思っております。
　ただ、今、文科省の定義としては、デジタル教科書を一つ定義されているところでございますが、そうした中でＧＩＧＡスクール構想を進めていく上での、そのスウェーデンの事例も注視する必要が私はあるんだと思っておりまして。
　一方で、我が国の調査をしますと、発表、表現する場面でＩＣＴを使いながら課題解決に取り組む学習活動を行っている学校の児童生徒、実はここは、各教科の正解率、正答率が高いということがあって、私も教育の現場に幾つか行かせていただいたんですが、これはすごいという、いわゆるインターアクティブな、本人のいわゆる能力に合わせたものもある中で、いろいろなものがありますので一概に言えないなというのと、また、一人一台端末、デジタル教科書を併用した学習と、紙の教科書のいわゆるワークシートの学習を比較した結果で、実は、記憶のテスト、理解テストも結果は実は同様というものもあって、教科書だけじゃない、いろいろな因子もあるので、なかなかこれは一概に言うことが難しいと思うんですが。
　ＩＣＴの活用で、実は、不登校、学校は行けないんだけれども、オンラインでだったら受けられるという子もいたりして、そうするとデジタル教科書はかなり使えたりとか、また、病気で療養中の児童生徒、特別な支援を要する子供たちの学びの保障に実はすごく寄与しているんです。
　そうした中で、授業での端末使用の効果について確認をしていくとともに、ＩＣＴ教育、これを推進する諸外国の状況も踏まえながら、ＧＩＧＡスクール全体の構想を着実に進めてまいりたいと思います。
○亀井委員　デジタルを別に否定しているわけじゃないんですけれども。ただ、例えば、私たちタブレットで育っていない世代がパソコンばかり今使って余り字を書かないと、時々漢字を忘れることがありますよね。ですから、私たちでさえそうなのに、最初から書いて覚えていない子供たちが、じゃ、字を書けるようになるかというと、疑問なわけです。
　なので、やはり使い方が大事で、小学校の常用漢字を覚えているようなとき、あるいは、英語を初めて触れて、英単語を覚えなきゃいけないときというのは、やはり伝統的な書いて覚えるというやり方の方が身になるでしょうし、それから、確かに、デジタル機器ばかり子供のときから見過ぎると視力が落ちるというのも間違いないだろうと思いますので、間違った進め方をしないようにお願いをしたいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、やはりデジタル教科書で、今度、高校生になると、この間、高一の生徒にも言われたんですが、中学まではタブレットが貸与だったのに、高校になったら、一人一台端末で、いきなり買ってくださいと言われたというんですね。今、高校授業料無償化を一生懸命やっている中で、授業料以外にかかるコストというのが増えている、ばかにならないという指摘がありまして、私もなるほどと思ったんですけれども、このような指摘について、つまり、デジタル教育に予算を使うとしたら、補助するとしたら、むしろ高等教育の方じゃないかなと私は感じるんですけれども、大臣の御意見を伺います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　高校においても、一人一台端末を始めとして、ＩＣＴ環境を整えることが重要だというふうに思っております。
　また、国としては、高校の学習用の端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を始め、所要の地方財政措置を講じているところでございまして、端末整備の方法は設置者ごとに様々なのでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、地方財政措置も踏まえ、低所得者世帯に対しては貸与、実はまた購入の補助とか支援を行っているところでございまして、ＤＸハイスクールの事業を実施している中にあって、高校段階におけるデジタル人材育成の抜本強化も含めた全体の環境整備がまさに重要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○亀井委員　低所得者世帯だけじゃなくて、やはり一般の家庭でも、この間まで学校で貸与だったものが、いきなり、はい、一台買ってくださいと言われると負担なわけでして、そのことを指摘されていますので、是非高等教育の方こそデジタル教育の方に少し力を入れていただきたい、私はそのように思います。
　では、次の質問に移ります。
　これもコスト、授業料のことなんですけれども、今、大学の授業料、学費の値上げが始まっています。東京大学が値上げを決めました。一方で、多くの学生が何らかの奨学金を利用しています。国立大学の場合、約五人に二人、私立では二人に一人、これは日本学生支援機構、令和二年度の調査ですけれども、それだけの学生が、給付型奨学金、貸与型奨学金など、何らかの奨学金を利用しております。
　ですので、学費の値上げに対して学生が反対の活動などもしているわけですけれども、この背景には、一つは少子化であるということ、それから、もっと大きな理由として、大学が法人化されて、そして運営費交付金がだんだん減らされてきていることがあると思います。
　ただ、私は、公教育というのは、やはり学費はなるべく抑えるべきだと思っておりまして、教育の機会の平等という意味でも。それで、海外の事例を調べてみました。というのは、私はカナダに留学していたんですね。当時から留学生の学費が少なくともカナダ人の倍であったことは記憶していたので、今どうなっているだろうかと思って、Ｇ７の各国の状況を調べました。それが今日の三枚目の資料です。
　カナダ、驚きましたね。自国の学生が六千五百十カナダ・ドル、約七十万円。それが留学生だと三万五千四百七十九ドル、三百八十三万円。私、今だったらカナダへ留学できないと思いました。当時は倍ぐらいだったように記憶をしているんですけれども、この五倍以上というのはすごいなと思いまして。ただ、ほかの国も見てください。自国と同じ授業料というのはイタリアと日本ぐらいでして、あとはかなり取っていますよね。アメリカだって、自国学生百五十二万、留学生四百四十一万ですよね。
　ですので、私が申し上げたいことは、日本に留学してくる富裕層の留学生から取っても構わないではないだろうかと。授業料を上げても、余裕のある人は日本に留学生としてやってきますし、今また円安ですからね、日本の授業料はかなり安いはずです。
　先日、ゴールデンウィークのときに、中国人の人がたくさん日本に観光にやってきて、東大の門の前で記念撮影をして、それは単なる観光なのかと思ったら、そのインタビューによると、東大の入学を考えているというようなことでしたけれども、将来、富裕層の中国人を始め、海外の人がたくさん東大に入学する一方で、日本人はお金がないから東大に入学できないというようなことがないように、やはり私は、授業料、留学生に対して見直ししてもいいのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
○あべ国務大臣　資料を見させていただきました。
　まさに、実は、外国人に対して違う授業料を課しているところが多いのも私は存じ上げておりますし、私が留学中も金額は違っておりました。
　そうした中にあって、実は、国立大学の授業料に関しましては、昨年の四月に制度改正を行いまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、各国立大学の判断によって自由に授業料を設定できるようにしたところなんです。
　この制度を是非各大学に使っていただいて、留学受入れの質向上を図りつつ、大学の国際通用性や、また競争力の向上に取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。
○亀井委員　各国の事例を御紹介しましたので、決して留学生に対して授業料を高く設定するのは差別ではないと思いますので、各国の例を参考に、この事実を大学に周知してあげてください。大学が決められるのであれば、これは一つの解決策というか、やはり案だと思いますので、是非周知をお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移ります。
　これは生成ＡＩについてなんですけれども、生成ＡＩに対して法整備が追いついていない、そういう指摘が上がってきております。
　大臣所信には、生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を強化とある一方で、コンテンツ産業を我が国の基幹産業とし、次代を担うクリエーターを、経済産業省と連携し、基金を活用して育成するとも書いてあります。
　でも、実際には、クリエーター、絵師ですね、アニメーターがネット上に公開した絵柄を生成ＡＩが無断で学習し、ＡＩユーザーがその絵柄を好き勝手に使うことによる著作権侵害について法整備を求める声が上がり、クリエーターの死活問題になっております。
　聞くところによりますと、文化庁のパブリックコメントに二万四千九百三十八通の意見が寄せられたと聞いております。
　つまり、今、例えば、漫画などを勝手に転載したら著作権違反ですけれども、それを一回、ネット上にある漫画、イラストなどを無断で開発業者が生成ＡＩに学ばせて、それをＡＩ利用者が使って元の絵を、ちょっと例えば持ち物を替えてみたり、ちょっと加工して使うことについて、何の制約もない、罰することができず、このことによってクリエーターが廃業していくということが実際に起きているそうなんですけれども、こうした生成ＡＩの使われ方というか開発の仕方について、例えば無断収集を規制するなど何らかの法整備が必要だと思いますけれども、大臣の御意見を伺います。
○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。
　文部科学省におきましては、まさにクリエーター等の権利者の懸念の声、これは私どもいただいているところでございまして、委員御指摘のパブコメで寄せられた御意見を踏まえて、実は、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめました。
　この考え方について、セミナーを通じまして周知啓発に努めていきながら、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口というのがございまして、ここを通じて著作権侵害に関する事例を今集積を行っているところでございまして、まず、この周知啓発、事例の蓄積、ＡＩやこれに関する技術の発展と諸外国の検討状況の進展を踏まえながら、必要に応じた検討を続けていく予定でございますので、これからもまた御指導をお願いします。
○亀井委員　参考人の方も何かありますか。時間内でお願いします。
○合田政府参考人　大変恐縮でございます。お答え申し上げます。
　今大臣から答弁を申し上げたとおりでございますが、先ほど亀井先生からお話しいただいた件、ＡＩを使って利用者が生成利用した場合におきましても、これは通常の表現と同じでございまして、そこに類似性と依拠性が認められる場合には著作権侵害になるということは、この考え方でもお示ししております。
　また、先ほどお話がございましたように、この考え方におきましては、生成の学習に著作物を利用するもののうち、意図的に、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力されることを目的とした追加的な学習など、この三十条の四項の要件を満たさず、著作権者の許諾が必要になる、許諾を取っていない場合は著作権侵害になるという考え方も例示をしているところでございます。
　我々、こういう考え方をしっかりと共有しながら、著作権の保護に努めてまいりたいと存じております。
○亀井委員　ありがとうございます。
　弁護士に問い合わせると、なかなか対応した法律がないというような回答が返ってくるようでして、是非、文化庁の方でも対応と、あと周知徹底をよろしくお願いいたします。
　では、時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
○五十嵐（え）委員　昨年の十月に初当選をさせていただきました五十嵐えりと申します。私も、文部科学委員会で初めて大臣にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　先日、三月七日の大臣所信で、大臣はこうおっしゃいました。発達障害など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、かけがえのない一人一人が安心、安全に学ぶことのできる学びの場を提供しますと。本当にそうだと思います。このことに関して、本日、質問させていただきたいと思います。
　所信にもありましたように、発達障害など、多様な背景を持つ学びの子たちが、現状、理事長の専断的、独裁的な行為によって非常に脅かされている現実がございます。このことについてどう対応していくかについて、大臣と議論させていただきたいと思います。
　どういうことかと申し上げますと、武蔵野東学園という私立学校法人についてで、武蔵野東学園というのは東京都武蔵野市に本部を置いております学校法人で、二つの幼稚園と小中学校、高等専修学校を持っています。この学校の特徴なんですけれども、健常児と自閉症児が共に学ぶ混合教育ということで非常に有名な学校でございまして、この学校に通いたいということで武蔵野市に移り住んでいる保護者、御家族の方もたくさんいるという大変有名な学校でございます。
　創設者でいらっしゃいます北原キヨ先生が、自閉症児であろうが健常児であろうが、友愛の心を育成するために、共に学ぶことで、混合教育ということで成長するという大変すばらしい理念を持った学校でございまして、国内のみならず国外、海外からも教育的価値のある学校として視察に訪れているという、本当に武蔵野市にとっても誇りのある学校でございます。
　この学校で大変今問題が起きております。何が起きているかといいますと、実は、昨年の一月二十五日、週刊文春でこのように報じ、タイトルが「有名学園を手中に　ハズキルーペ会長　絶叫音声「批判は控えろ」」という記事が出ているんですけれども、そこでこういうふうに始まるんです。彼はまるで企業買収のように学校を乗っ取ろうとしているのです、こう打ち明けるのは武蔵野東学園に子供を通わせる保護者の一人ですということで、こういった見出しで始まっているんですね。
　この文春の報道を皮切りに、文春報道がその後続きまして、タイトルを読めばどういうことが起きているか分かってもらえると思うので、ちょっと読み上げます。
　一月二十二日の文春報道で、「「ハズキルーペ」会長が創立六十周年「有名学園」で起こした深刻トラブル「本人は「理事長になる」保護者は「学校を乗っ取られる」と訴え…」」。
　二四年の一月二十七日の文春、「「君のお陰で俺は恥をかかされた！」「文句あるなら辞めたら」ハズキルーペ会長が女子生徒を怒鳴りつけた「狂乱の会議」一部始終「女子生徒らはすすり泣き……」」。
　昨年の、二四年の二月四日の文春記事のタイトルですね。「「文句を言ってくるバカな母親」「安倍さんの個人最大の
　二四年の二月二十八日、「ハズキルーペ会長が「一カ月前倒し」新理事長就任で「武蔵野東学園」が大混乱「校長は「不登校」、先生たちは「魂が抜けちゃった感じ」」　学園の元理事は「企業経営と学校経営は違う」と喝破する」。
　二四年の四月十七日の文春、「「ハズキルーペ会長が「新理事長」」武蔵野東学園　「知的障害者向けグループホーム」の廃止「強行」に東京都福祉局が「待った！」　教職員には「学園創立者の名前は使用するな」との通達が…」。
　ちょっとたくさん、まだあるんですけれども、時間がもったいないので、ここで文春の記事は終わりますけれども、今日資料でもお配りさせていただいていますけれども、今年に入ってからは、毎日新聞や朝日新聞などでも報道されています。
　今年に入ってからの記事、ちょっとタイトルを読ませていただきますと、二五年の二月五日朝日新聞「理事長を告訴　退学処分に」、二五年の二月五日、同じく今日お配りをさせていただいております、「理事長告訴生徒　退学処分を撤回」、二五年の二月二十一日朝日新聞「小学校教室に防犯カメラ」などなど、ちょっと昨年の一月、二月頃から、こういった文春報道及び報道がすごく立て続けに続いている学校でございます。
　もう本当に、このたった一年でいろいろなことが起き過ぎて、保護者の方や生徒さんたちも本当にいろいろなところに助けを求めていて、東京都や、それこそ文科省や、いろいろなところに本当に助けを求めているんですけれども、一年たった今も、こうして先日、大学進学が決まっていた専修学校の女子生徒に対して謝罪文を強要していまして、それで、告訴されたことに対して卒業直前に卒業を取り消すということで、もう大学に行けなくなるんじゃないかみたいな感じでこの今年の記事は出ているんですけれども、こういった問題が本当に非常に噴出をしております。
　ちょっとたくさん問題がありまして、直近も、保護者に対して損害賠償のお知らせとかいって、要するに、保護者の方や生徒さんたちがＳＮＳでこの学校がこういう現状ですといったことを投稿することに対して、昨年の十二月十八日に保護者にこういう通知を出しているんですね。学園は、理事長、学園関係者に関するＸなどＳＮＳでの投稿禁止、投稿したら必ず身元を特定して必ず法的措置を取りますといったような通知を出したりとか、本当に保護者の方たちが困っている現状に対して、学園から、学校のことを外に言ったら法的措置を取りますといったような措置も保護者の方たちに通知をしていて、本当に子供たちも苦しめられていて、保護者の方も本当にたくさんの方が悩まれていて、六十年、すばらしい学校として続いてきたのにこの一年で大きく変わってしまったということで、本当に今、困っている現状があります。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は、武蔵野東学園のこういった事態を把握されていますか、そしてどのように、御見解をお伺いしたいと思います。
○あべ国務大臣　御指摘の、いわゆる武蔵野東学園が設置する高等専修学校におきまして生徒が退学処分になり、それが取り消された件に関しまして、新聞や週刊誌で報道がされていることは承知をしているところでございまして、また、文科省の担当課にも保護者と名のる方から相談の電話が、受けているということは聞いているところでございます。
○五十嵐（え）委員　ありがとうございます。
　聞いているところと御報告が上がっているということをお伺いしたんですけれども、こういった状況に関して大臣はどう思われるかについての御見解も是非伺いたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど大臣が申しましたように、保護者と名のる方から電話等を受けております。その際には、所轄庁である東京都に対しまして、文科省としてその都度、情報提供をしてきたところでございます。
　また、高等専修学校における生徒の退学処分の事案につきましては、東京都から経緯等について文科省として報告を受けている状況でございます。
　本件につきましては、引き続き、東京都において所轄庁としてまずは適切に対応されるものと承知しております。
　文科省といたしましても、必要に応じて必要な指導助言を今後とも行ってまいりたいと思います。
○五十嵐（え）委員　本当にちょっと想像を絶するような事態が起きておりまして、是非大臣からも御見解を伺いたかったんですけれども、いいですか、お伺いさせてもらっても、認識。
○あべ国務大臣　まだ、いわゆる必要があるかどうかも含めて、指導助言を行っていくところでございますが、まず、東京都において、いわゆる所管庁として適切に対応がされるものと承知しているところでございまして、その後、文部科学省としても、必要があれば指導助言を行ってまいりたいという段階でございます。
○五十嵐（え）委員　所轄庁は東京都というのはそのとおりだと思いますけれども、先ほど東京都と情報交換というお話がありましたけれども、もう少し具体的に、多分、東京都は、所轄庁でありながら、私立学校法に基づく、例えば私立学校法は、所轄庁は、必要な限度において、その学校法人に対して、その業務に関し報告をさせ、立入調査できるなどという規定があるんですけれども、こういった措置を東京都が取ったか、及び、私立学校法六十条、措置命令で、その学校法人が、運営が著しく適正を欠くと認めるときは、学校法人に対して、運営の改善その他必要な措置を取るべきことを命ずることができるといった規定があるんですけれども、東京都がこういった措置を取っているかについて教えてください。
○浅野政府参考人　委員御指摘の武蔵野東学園の所轄庁は東京都でございます。東京都において、この学園に対して私立学校法に基づく報告及び検査や措置命令を行うか否かについて判断するということになります。
　東京都におきましては、この学園に対して必要な指導助言等を現在行っており、現時点では、私立学校法に基づく報告、検査、措置命令を行う状況ではないと考えているとのことでございます。
○五十嵐（え）委員　私も実は、一年前、都議会議員をしておりまして、理事長になったときからおかしなことが起き始めていたので、東京都に対しては、やはり何らかの措置命令等々、必要な措置を取ってほしいということは実はずっと言っていたんですけれども、結局、一年たって、今の御答弁にありましたように、所轄庁である東京都は私立学校法に基づいてはやっていないと。
　この私立学校法の措置命令、私は、やはりこれを発動すべき本当に非常事態じゃないかということで東京都にもいろいろ言っていたんですけれども、平成二十六年に設けられたと思うんですけれども、この措置命令、私学法に改正されて設けられて以降、実際発動した例は何件あるかと、その内容について教えてください。
○浅野政府参考人　過去に私立学校法に基づく措置命令が適用された事例といたしましては、静岡県におきまして、資産の不足により教育活動に支障が生じており自主的な改善が望めない学校法人に対して二度講じられた例や、大阪府において、必要な教員数を満たしておらず、理事長等による資金の私的利用があった学校法人に対して講じられた例があると承知しております。
　文部科学省といたしましては、措置命令の趣旨を踏まえ、しっかりと、行政指導の実施を含め、所轄庁の権限と責任に基づき、所轄の学校法人の問題に対して適切に対応しているものと考えております。
　なお、措置命令を行う場合については、私学の自主性の尊重という私立学校法の趣旨に留意する必要がありますので、まずは行政指導により改善を求め、自主的な改善が望めない学校法人に対して行うことが想定されていると考えております。
○五十嵐（え）委員　今御答弁にありましたように、改正以降、十年たって二校で三例ということで、果たしてこれが適切かというのは疑問に思います。私立学校法人は全国で約七千ございます。その中で、十年間で二校しか発令していない。ちょっとこれは、本当にその実効性があるのかなというのは非常に疑問に思います。
　そもそも、この措置命令を設けた立法事実、堀越学園だと思うんですけれども、この事件については、理事長の専断でいろいろ問題が発生したというようなふうに私は理解していますけれども、そういった立法趣旨で設けられた措置命令という理解でよろしいのでしょうか。
○浅野政府参考人　委員御指摘のいただいた堀越学園などの事例の件でございますが、この措置命令については、学校法人堀越学園への解散命令など、学校法人をめぐる重大な問題が発生した中で、私立学校の自主性を最大限尊重する私立学校法の基本に立ちつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例の事態に対して所轄庁が適切に対処することができるよう、平成二十六年に設けられた仕組みでございます。
　文部科学省におきましては、措置命令が設けられた趣旨を踏まえ、所轄庁が所轄の学校法人への対応に当たり、その権限と責任に基づき、措置命令を行うか否かについて適切に御判断されていると考えております。
　文部科学省としましては、所轄庁において適切に私立学校法の適用がなされるよう、改正私立学校法の内容を始め、私立学校法について引き続き周知徹底してまいりたいと思います。
○五十嵐（え）委員　それは所轄庁はもちろん東京都なんですけれども、法律を所管しているのは、国の法律でございますし、現状、東京都に任せますというだけでは助けられないというような本当に深刻な事態が起きていることは本当に分かっていただきたいと思います。
　堀越学園を防ぐ、防ぐというか、堀越学園の事案で、これが立法事実になって法改正になった。この堀越学園の問題も、問題がいろいろ報道されてから十年たって、放置されたまま十年たってようやく改正に至った、そういった議論もございます。また、その堀越学園の創造学園大学教職員組合の方たちも、やはりこの問題が、堀越学園の問題が、初代理事長を中心とする専断的で独裁的な大学、学校法人の運営が行われてきましたと。やはりこの堀越学園が起きた理由というのが、理事長の暴走を防げなかった構造的問題にあるというようなことを指摘されているんですね。
　にもかかわらず、それが立法事実となって、今回、措置命令が設けられたところなんですけれども、これは、堀越学園での反省というか、生かされていないんじゃないでしょうかと思いますけれども、見解を伺います。
○浅野政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、まずは、文部科学省としては、各所轄庁がその権限と責任に基づいて、措置命令を行うかどうかというのは適切に御判断されるものと考えております。
　その前提として、措置命令に至るまでの間に、指導助言等を通じて各学校法人の改善を求め、それに適切に従って行われれば措置命令等は発動されないと思いますが、先ほど御紹介した事例のように、そういった指導助言等を繰り返しても従わない場合にそういった措置命令等の措置がなされるということでございます。
○五十嵐（え）委員　はっきり言って、それで本当に今通っていらっしゃる幼稚園、小学校、専修学校の子供たちの命が守られますかということは、私はそれを文科省に問いたいと思います。
　やはり堀越学園での理事長の専断的、独裁的な行動が、それが立法事実となって措置命令が使われてきたものの、所轄が東京都だからということ。二校三例でしか使われていないということ。私立学校の自主性というのはすごくよく分かるんですけれども、私立学校の重要性は分かるんですけれども、やはり公共性もあるわけでございますし、特に小学校、幼稚園など、小さいお子さんも通っているんですね。なので、やはり通っている子供たち、そしてその保護者の皆さんたちが本当に苦しんでいる中で、所轄庁は東京都だからということで、それを繰り返すというのは、ちょっと余りにも寂しいというふうに思っております。
　この武蔵野東学園なんですけれども、今年の四月から私学法が改正をされます。担当の方とかにいろいろ聞くと、昭和二十四年に制定された私立学校法、そして平成十六年の改正、そして平成二十六年の措置命令の創設、そして平成三十年の改正、そして令和五年の今回の改正なんですけれども、今回の改正で私立学校法人の経営のガバナンスを利かせるというところなんですけれども、こういった理事長の専断的な行為、理事の例えばこういう暴走、こういったものを、今回の改正、今年の四月から適用があると思うんですけれども、新しい私立学校法の改正で対応できるんでしょうか。伺います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　来月施行される私立学校法の改正でございますけれども、私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくために、社会の要請に応え得る、そういう実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正でございます。
　御指摘の理事長につきましては、今回の改正におきまして、例えば、理事会が理事長を選定、解職すること、また、理事の選任機関が理事長を含む理事を選任、解任すること、また、評議員会の権限の強化など、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組み、また理事長の業務執行の適正化を確保するという仕組みを総合的に構築をしているものでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の制度改正によって、適切にこの改正が運用されることによりまして、理事長の適切な職務の遂行が期待されるというふうに考えているところでございまして、制度の運用がしっかりされるように、法改正の趣旨等について引き続き周知徹底してまいりたいというふうに思います。
○五十嵐（え）委員　この学園のように、現状、理事会も、監事も、そして評議員も、もう既に理事長の意向を酌んだというか、息のかかった方がなっていらっしゃって、そういった場合に、今年の来月から施行される法律でどのぐらいこういった行為が抑制できるのかというのは非常に疑問に思います。
　今回の改正で、私立学校法の五十八条というのがございます。これで監事による理事の行為の差止めというのがあるんですけれども、そこで、五十八条一項で、監事は、理事がその他の法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する訴えを提起することができるといった規定があるんですけれども、具体的に、その他の法令というのは刑法とかも含むのか、そして、著しい損害というのは経済的損害のみを指すのかについて、解釈を教えてください。
○浅野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただいた、その他の法令には刑法等も含みます。損害も、その他の、かなり幅広い損害について適用されるということになります。
○五十嵐（え）委員　ありがとうございます。
　その他の損害、例えば、社会的な名誉が下がってしまい、現状そうなんですけれども、入学者が著しく減っている、そういった損害も含むんでしょうか。
○浅野政府参考人　委員御指摘いただいた、そのような損害も含むと考えております。
○五十嵐（え）委員　とはいえ、やはり、監事、理事、そういったところがしっかりしていなければ、こういった条文が機能しないというところでございます。
　先ほど公共性というお話がありましたけれども、やはり、経常費補助金等、この学校法人にも税金がたくさん入っているんですね。やはり、自主性も大事ですけれども、公共性も大事だと思っております。私立学校の高校の無償化も始まりますけれども、私立学校にもこれから高校を含めてそういった税金がどんどん入っていくことになる一方で、やはり、公共性の確保、そして適正な運営の確保というのは不可欠だと思いますけれども、こういったところをどうやって確保していくのかについて、大臣に伺います。
○浅野政府参考人　委員御指摘いただきました、私立学校等、高等学校等への経常費の助成につきましては、私立学校振興助成法を始めとした関係法令に基づいて、都道府県が所轄の私立学校に対して各都道府県が定める補助金の交付要綱等の定めによる助成をした場合、国は都道府県が要した経費の一部を補助してございます。
　そういった形で東京都から武蔵野東学園に対しても経常費の助成が行われているわけでございますが、委員御指摘のように、私どもとしても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒を始め、保護者、教職員、卒業生などの学校法人を取り巻く幅広い関係者との対話により、社会の信頼を得ていくことが必要であると考えております。武蔵野東学園において、理事長の交代後に、学校運営に混乱が生じているといった様々な不安の声が児童生徒や保護者などから上がっていると承知しており、当該法人はこれらの声に対して真摯に対応する必要があると考えております。
　このため、繰り返しになって恐縮でございますが、所轄庁である東京都において、まずは必要に応じて指導助言を行っていただくものと考えておりますが、文部科学省としても、状況をしっかりと注視しつつ、東京都に対して必要な助言等を行ってまいりたいと思います。