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○鈴木（英）委員　ちょっと、やや頼りない感じでありますけれども。
　今の御答弁も理解できますけれども、あと、各行政機関の長、独立行政法人を所管する行政機関の長によって対策に対する温度差があってはいけませんので、政府一丸となって、各独立行政法人によって温度差、対策のばらつきが出ないように、仮に適合事業者になったとしても、そういうところについても是非配慮をしていただいて、全体としての情報保全の強化、特に、ＪＡＸＡはサイバー攻撃と見られる事案もありましたから、そういうことで、情報保全の強化に是非万全を期していただきたいと思います。
　それでは、時間の関係で、順番を入れ替えてお伺いしたいと思います。
　今回提出されている両法案に関連するサイバーセキュリティーに関して少しお伺いをしたいと思います。
　今回のセキュリティークリアランス法案では、重要経済安保情報の例示としてサイバー脅威対策等に関する情報が挙げられていますので、セキュリティークリアランスとサイバーセキュリティー、これは切っても切り離せない、そういう関係であります。
　また、先ほどありましたとおり、経済安保推進法の改正も、今回、名古屋港のサイバー事案を踏まえて、基幹インフラとして一般港湾運送事業を追加するということであります。
　他方、先ほど国交省の審議官の方もサイバーセキュリティ基本法の話を出していただきましたが、サイバーセキュリティ基本法に規定するサイバーセキュリティ戦略本部の本部員には国交大臣は指定されていません。特に必要があると認められる場合に内閣総理大臣が指定できるというのはもちろん承知をしています。他方で、国交大臣関連では、航空、鉄道、物流なども既に基幹インフラに指定をされています。また、本部員には、金融担当大臣や厚労大臣も含まれていません。
　そこで、今回の法整備は、今申し上げたような状況、そして、先ほど来いろいろな委員からあったように、医療とかいろいろな分野の今後の話もありますので、是非、全大臣を本部員とする、そういうサイバーセキュリティ基本法の改正をやってはどうかということと、併せて、今本部長は官房長官なんですけれども、それを内閣総理大臣に変えてはどうか。この辺りの見解を土田政務官にお伺いしたいと思います。
○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただいたとおり、サイバーセキュリティ戦略本部、内閣官房長官を本部長として、また、一部の国務大臣を本部員として置いております。
　今日るる御議論いただいていますけれども、サイバー攻撃被害というのは非常に多様になっている中で、この戦略本部の構成というのは非常に重要な論点の一つだというふうに認識しておりますので、しっかりと現下の状況を踏まえながら、不断の検討を行っていきたいと思います。
○鈴木（英）委員　土田政務官から力強い御答弁をいただきました。是非、現下の状況を踏まえて、不断の検討をしていただきたいと思います。
　先ほど来、前に御質問された委員からも、基幹インフラの追加について話がありました。
　少し意見を申し上げたいと思いますけれども、アメリカでは、サイバーセキュリティーの観点から、重要インフラが十六分野指定されていて、通信のほかに情報技術という分野が含まれています。
　今回の経済安保推進法の改正では、基幹インフラに港湾事業を追加するというところでありますけれども、今後、我が国においても、サイバーとの関連が非常に強い基幹インフラということで、クラウドサービス事業者とかそういうのも追加していく、そういうことを是非検討してほしいと思います。業法がないから追加できないみたいな、そういう理屈が本当に我が国を守っていくために通じるのかどうか、そういうことも含めて、政府においてはしっかりと検討していってほしいと思います。
　それから、もう一つ、次の質問に行きたいと思います。
　セキュリティークリアランス制度とも関係の深いサイバー安全保障に関する法整備についてお伺いしたいと思います。
　国家安保戦略の中で、サイバー安全保障分野で三つの取組が記載されていまして、そのうち一つ目には、民間事業者がサイバー攻撃を受けた場合の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組というふうに書かれていまして、これは官民連携の観点から極めて重要です。
　サイバー攻撃を受けた場合に官民で共有すべき情報の中には、今回の法案における重要経済安保情報を提供する必要も出てくる可能性もあるというふうに思っておりまして、セキュリティークリアランス制度とサイバー安全保障分野の法整備というのは極めて関連が深いと思いますので、この場でお聞きしたいと思います。
　他方、サイバー安全保障分野に関する法整備については、岸田総理も可能な限り速やかにとおっしゃっていただいておりますけれども、専門家会議もいまだ開催されず、検討状況も明らかになっていない状況で、関係者の懸念も高まっています。
　そこで、サイバー安全保障分野における法整備の検討状況について政府にお伺いしたいと思います。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題であると認識をしております。
　能動的サイバー防御の実現に向けた法案につきましては、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたってございますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げられた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて、引き続き努力をしてまいります。
○鈴木（英）委員　引き続き努力をしていただくということでありますけれども、その努力が、本当に実効を伴う形の努力を是非やっていただきたいと思います。関係者の懸念も大変高まっている状況でありますし、今回せっかくこうやってセキュリティークリアランス制度の法案を出すということになっているわけですから、サイバー安全保障の方も、官民連携という観点でも大変重要なことが記載されていますので、是非法整備の加速をお願いしたいと思います。
　最後、一個だけセキュリティークリアランスに戻って質問をしたいと思いますが、適性評価や調査の体制などについてお聞きしたいと思います。
　一部報道によれば、国防総省が二〇一九年に新設した組織で、調査に当たる人たちは数千人の専門職員がいる、また、審査プロセスには一人当たり約十万ドル、一千五百万円のコストがかかる可能性があって、国防総省では年間約三万八千人分を処理しているので、年間コストは三千八百万ドル、五十億円以上を超えるとも言われているという指摘もあります。
　したがって、調査を担う人員体制とか予算というのは大きな課題でありまして、改めて、この一元的調査を行う内閣府の組織はどの程度の規模を想定しているのか。また、当該組織において調査業務を行う職員はどういう人材を想定しているのか。また、併せて予算規模のイメージなどについてもお伺いしたいと思います。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　本法案を認めていただいた暁には、内閣府において、適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場から、制度の政府統一的な運用の確保などを担当するということとなります。
　令和六年度の政府予算案におきまして、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているところでございます。
　その上で、調査業務を行う職員の専門性や予算など施行後の体制につきましては、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえ、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みなどを精査し、必要な体制の整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○鈴木（英）委員　少し、予算規模のところはなかったですけれども、この法案は、公布の日から一年を超えない範囲で施行するというふうになっています。ということは、無事に成立したとすると、令和七年度中のどこかで施行がスタートするわけです。そうすると、今年の年末あるいは夏の概算要求、あるいはその前提となる骨太の方針、そういうところで、一定、組織や予算のことを要求していかないといけないので、時間的余裕はありません。この段階で何も決まっていないということではやはり駄目だと思いますので、この法案の審議と並行して、そういう、実効性を確保するための体制、人員、在り方、そういうことについての検討も是非加速をしていただきたいと思います。
　以上、いろいろ申し上げさせていただきましたけれども、今回のこの法案がしっかりと成立をした上で、我が国の情報保全が強化をされる、そういう一助になることを心から期待をしまして、私の質問としたいと思います。
　以上です。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　冒頭、令和六年能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　我が国を何度も襲う自然災害は、多くの方々を突然の苦難に陥れ、当たり前の日常がどれほど貴いものだったかを痛感させるものです。
　九州におきましても、近年だけで、二〇一六年四月の熊本地震、二〇一七年七月九州北部豪雨、そして二〇二〇年七月の熊本南部における豪雨災害、私の身近な方たちも被災をされました。とても人ごとではございません。
　どんな災害であっても、一日も早く被災者の皆様が日常を取り戻すことができるよう最大の支援をすることが国の責務であります。政府におかれましても、能登半島の復旧復興、そしてなりわい支援に全力を尽くしていただきますようお願いしたいと思います。
　世界に目を移しても、つらい現実を目にします。ロシアによるウクライナ侵略は二年を過ぎてまだ終わりが見えず、イスラエルとハマスの戦闘もラマダンをきっかけとする停戦さえ実現せず、加えて、十八日には、北朝鮮が、戦術核兵器として位置づける短距離弾道ミサイルと見られる超大型ロケット砲を一斉に発射をする訓練映像を世界に見せつけるなど、自然ではなく、人間が引き起こす、現在の複雑化し、混沌とした世界情勢を見るとき、暗たんたる気持ちになるのは私だけではないと思います。
　だからこそ、国政を預かる一人として、また平和の党公明党の一員として、我が国の平和を守り、国民の命と安全な生活を守る上で何を強化すべきか、また、これ以上悲惨で不幸な方向に進まないよう、どう世界を平和へとリードしていくのか、こうした現実に即した重要な課題に逃げずに向き合わなければならないと心に期しているところです。
　それでは、今法案の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について質問をさせていただきます。
　今法案は、安全保障の対象が、外交、防衛分野だけでなくて、今や経済、技術分野にも広がっており、国の持つ、経済安全保障上、漏えいされることで我が国の安全保障に支障を与えるものを重要経済安保情報として国が指定をし、その情報の保護を適切に行い、かつ当該情報を活用することが我が国の安全保障上重要であるとの認識の下に、一定の基準に適合する事業者には情報提供を認めることとし、その事業者の中でも、その情報にアクセスする必要がある者のうち、情報を漏らすおそれがないという確認、セキュリティークリアランスを国の適性評価によって行い、政府が適正と認めた人には情報の取扱いを許可をするという、このセキュリティークリアランスという制度の法整備を進めるものであると承知をしております。
　このセキュリティークリアランスの法整備については経済界からも強い要請があり、例えば、国際共同研究開発や他国との政府調達に参加する際にこのセキュリティークリアランスが求められるが、それがなくて我が国の企業が参加をできない、また限られた情報しか提供してもらえない、そういうケースがあったと聞いております。
　改めて高市大臣より、今法案の我が国の安全保障上の必要性そしてメリットをお示しいただきたいと思います。
○高市国務大臣　お尋ねの効果ということで申し上げますと、まず、政府内の経済安全保障上重要な情報の保全が強化されるということによりまして、外国政府との相互信頼の下、政府間のこれらの情報の共有もより円滑になって、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大する、深化するということを期待しております。
　また、国際共同研究におきましては、それが重要経済基盤の脆弱性の解消などに関する調査や研究に該当する場合には、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくと考えております。
　さらに、諸外国においては、やはり、このセキュリティークリアランスを保有しているということがいわば信頼のあかしとして認識されている、こういった事例が指摘されておりますので、クリアランスを保有する民間の事業者同士が国際的にやり取りができるということで、そういう情報のやり取りも円滑になる、またそれを通じたイノベーションが発現する、こういう効果もあると考えております。
○吉田（久）委員　我が国において、セキュリティークリアランスとして特定秘密保護法があるというふうに思いますけれども、なぜ既にある特定秘密保護法の改正ということにならなかったのか、その方が切れ目のないシームレスな法体系になったのではというお声もありますが、この点について御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える影響を保護するものでございます。
　本法案は、特定秘密保護法では対応されていない、漏えい時に安全保障に支障を与える機微度の情報を保護するものでございます。
　やはり、経済安全保障という分野は、政府と民間事業者の協働、連携が重要となります。そういった特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、情報保全に関して、信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということが重要でございます。
　このため、特定秘密保護法を含め既存の制度の改正ではなくて、新たな法律によって、経済安全保障上重要な情報の保全制度というものを立案いたしました。
○吉田（久）委員　法案名にもあるように、今法案は、情報を保護、秘匿するだけではなくて、今御答弁いただきましたように、民間との連携そして情報の活用ということを重視している点で、特定秘密保護法とは別の法律として制定することとしたと理解をいたしました。
　世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削っております。我が国の経済安全保障の取組の抜本的な強化は大変重要であり、令和四年五月の経済安全保障推進法が制定されて以来、今法案が目指すところのセキュリティークリアランスという法整備を進めて、重要な経済安保情報の取扱いについては、我が国の安全保障上の不利益が引き起こされることがないよう、漏えいを防ぎ、適切に管理をしつつも民間との情報の活用も目指すという双方向のベクトルを持つ法案となっており、より民間に機微な取扱いを求めるものになっていると思います。
　役員会、取締会等で、経済安全保障が重要な経営課題となると答えた企業が八四％ということ、また、政府に企業側が求めるものとしては、政策の方向性をしっかり明示してもらいたいということが四七・四％というデータがあるということで、ジャーナリストの船橋洋一さんの著書から最近知りましたけれども、漏えいした場合に、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金、又はこれを併科するという罰則が設けられていることから、そこには国家権力が行使されるわけであります。
　民間がこの情報を取り扱う上で、どこからが活用でどこからが漏えいとみなされるのか、運営の透明性の確保は極めて重要だと考えます。有識者会議でも懸念する意見があったと思いますが、民間事業者の経済活動を萎縮させることのないよう、明確な指針を示した上での運用をお願いをしたいと思います。
　そこで、国の持つどのような情報が重要経済安保情報として指定されるのか、具体的な、どのような情報が重要経済安保情報となるのかを確認をさせていただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　重要経済安保情報の定義につきましては、本法案におきまして、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものであると規定しております。
　ここで言う重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいるところでございます。
　その上で、この重要経済基盤保護情報に該当し得る情報として、例えば、我が国の重要なインフラ事業者の活動を停止又は低下させるようなサイバー攻撃等の外部からの行為が実施される場合を想定した政府としての対応案の詳細に関する情報、我が国にとって重要な物資の安定供給の障害となる外部からの行為の対象となりかねないサプライチェーンの脆弱性に関する情報、我が国政府と外国政府とで実施する安全保障に関わる革新的技術の国際共同研究開発において、外国政府から提供され、当該外国において本法案による保護措置に相当する措置が講じられている情報などが想定されます。
　委員の御指摘を踏まえまして、有識者に意見を聞いた上で作成する運用基準におきまして、対象情報の一層の明確化に努めてまいりたいと考えます。
○吉田（久）委員　重要経済安保情報として指定をされるのは、今御説明いただいたとおり、一つが重要経済基盤情報であるということ、二つ目は公になっていないということ、そして三つ目が、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であること、この三つの条件に全て該当する、国の持つ情報について指定をするものということでありますけれども、民間が元々持っていた情報に政府が付加価値を与えて重要経済安保情報として指定されることがあるのかどうか、もしあるとしたらどのような場合が想定をされているのかをお伺いしたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のようなケースとしましては、例えば、多数の民間事業者から提供された情報を政府の側で集約、分析するなどして作成した情報につきましては、これを重要経済安保情報として指定することは考えられるところでございます。
　なお、そのような場合におきましても、民間事業者に情報指定の効果、すなわち本法案による情報の取扱者の制限や罰則等が及ぶのは、当該民間事業者が政府と秘密保持契約を結んだ上で、政府が指定した情報を重要経済安保情報として受け取り、保有するに至った場合に限定されるところでございます。
○吉田（久）委員　民間が元々持っている情報については、指定されたとしても、政府と秘密保持契約を結んでいない限りは法的効果は及ばないということを確認をさせていただきました。
　続いて質問したいと思いますが、技術革新、これはスタートアップ企業を含めて民間で生み出されているものです、それを世界に伍するものになるように後押しをしていくことが国には求められております。民間の持つ先端技術の情報については、国としても保全が必要なものであり、秘匿すべき情報があると判断され得るケースもあると思いますが、その情報管理は今法案の適用外でございます。
　民間事業者にこの法案以外で情報保全措置を求める仕組みについて、どのようなものがあるのかを説明をいただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案は政府が保有する情報の保全のための制度でございまして、重要経済安保情報以外の情報についての民間における管理は、本制度では対象としていないところでございます。
　他方で、御指摘のような情報に関しまして、有識者会議の最終取りまとめにおいては、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることから留意が必要であり、民間事業者等が営業秘密として自主的に管理していくことが基本としつつ、民間事業者等が自らのために営業秘密をしっかりと管理していくことは、我が国の経済安全保障にも資する面があるとした上で、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要があるとの指摘をいただいているところでございます。
　また、お尋ねの民間事業者における情報保全に関係する現在ある仕組みにつきましては、不正競争防止法や外国為替及び外国貿易法の仕組みが存在いたします。
　我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、民間事業者における技術流出の防止も重要な課題と認識しております。引き続き、不競法や外為法といった既存法制で対応しつつ、有識者会議の最終取りまとめの指摘も踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えます。
○吉田（久）委員　既存の法制で対応しつつ、不断の取組の見直し、検討を行っていくということでありますけれども、経済安全保障を確立する上で軸となる概念は、我が国が代替困難なポジションを獲得するという戦略的不可欠性だと岸田総理も答弁をされており、それを確立するためにも、決して民間の活力をそぐことがないよう万全の配慮をしつつ、かつ、我が国の安全保障環境が脅かされるような情報が流出してしまわないように、既に民間にある様々な最先端技術の保全が、まずは民間自らのリテラシー強化で適切に行われるよう、側面からの支援も強化をしていただき、知らないうちに世界最先端の技術を持つ事業者と人がそっくり海外へ流出してしまうことがないよう、国として最大に支援をしていく取組も強化も併せて是非お願いをしたいと思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　国民の知る権利との関連について確認をさせていただきます。
　国家安全保障分野において立法を行う際の、国家安全保障のための合理的措置と市民による政府情報へのアクセス権の保障を両立するための、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、通称ツワネ原則というものが存在することを知りました。
　その冒頭部分には、近年の歴史を曇りのない目で振り返ると、正当な国家安全保障上の利益が最大に保護されるのは、実際には、国の安全を守るためになされた国家の行為について、国民が十分に知らされている場合だということが分かるとあります。つまり、国民が知ることによって安全保障上の利益が最大化する、高まるということが分かったという、極めて示唆に富んだ指針だと感じております。
　今法案では、行政機関の長が我が国の安全保障上に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、国会や裁判所等に重要経済安保情報を提供するものとすると規定をされております。裏を返せば、行政機関の長がおそれがあると判断をすれば、立法府や司法機関に当該情報を開示しないものになっております。
　特定秘密保護法においては、国会との関係において、情報監視審査会が衆参両院に設置をされ、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視をする仕組みが整備をされております。
　今法案においても、国民の知る権利を保障し、行政の暴走を抑える仕組みが必要なのではないか。行政機関の長が重要経済安保情報と指定したものが真に必要で適正なものなのかどうか、国会や裁判所が監督できる仕組み、若しくは第三者機関のようなものは必要ではないかとの、この法案を不安視する声に対しての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案におきましては、行政機関の長は、国会において保護のために必要な措置が講じられ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供するものとされております。
　これに関しまして、政府といたしましては、本法案第九条第一項第一号に規定しているとおり、国会におかれまして、国会法等により非公開とされた審査、調査であること、この審査、調査において重要経済安保情報を利用する場合には、この情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、こうした審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすること、その他の重要経済安保情報の保護のために必要な措置を講じていただくことが必要であると考えております。
　いわゆる受皿に関する具体的な方策につきましては、国会において御議論いただくことと考えておりますところ、これらの方策により、国会において本法律案の運用状況について御確認いただくことができると認識しております。
　加えて、現在、特定秘密の指定及びその解除等の適正を確保するために、独立した公正な立場から内閣府の独立公文書管理監が検証、監察等を行っているところ、重要経済安保情報につきましても同様の検証、監察を独立公文書管理監が行うことを想定しておりまして、施行準備期間中に所要の下位法令の整備を行うことを考えております。
　以上のとおり、本制度の運用におきまして、国会の監視や第三者による検証、監察を想定しているところでございまして、こうした対応について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　是非、しっかりとやっていただきたいと思います。
　セキュリティークリアランスを得るため、国が実施する適性評価の調査を受けることについての本人同意についてお伺いしたいと思います。
　これは、任意でかつ真摯なもの、真の同意でなければならないとされておりますけれども、基本的には会社の要請があってすることでありますので、事実上強制にならないのかが懸念をされております。
　本人の真の同意はどのように判断をするのか、また、同意を拒否したり取り下げても不当な扱いがなされないことをいかに担保をするのか、また、救済制度なども必要ではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、適性評価を受けることに同意しなかったことや、適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的のために用いてはならないという、いわゆる目的外利用禁止の規定を置いております。この規定によりまして、事業者が適性評価を受けることに同意しなかった従業者に対して、これを理由として人事上の処遇などで不合理な不利益取扱いをすることは明確に禁止されており、そのような行為を行った事業者は法令違反とみなされると考えております。これによりまして、従業者が同意をしない自由が確保されることになります。
　委員から事実上の強制にならないかという御指摘がございましたように、事業者と従業者との間でこの目的外利用禁止規定の実効性を担保するためには、運用上の対応も重要と考えております。
　具体的には、今後、有識者の意見を聞いた上で作成し、閣議決定を求めるとされている運用基準などにおきまして禁止行為を明示すること、規定の遵守を事業者との契約等でも求めること、さらには、通報、相談の窓口を設けることなどを考えておりまして、これら必要な措置を適切に講じてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　適性評価の有効期間は十年となっております。十年経過していなければ、ほかの行政機関でも改めての調査なく適性評価が実施可能というふうになっておりますけれども、結婚や離婚、新たな人間関係の構築など、人生は変化の連続であり、また、社内でも同じ部署にとどまっていない、また、離職や転職のケースなども十年のうちにはあり得るかと思います。
　このセキュリティークリアランスの適格性の更新、どのようになされるのかを御説明いただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案における適性評価は、適性評価によって評価対象者にかかる負担と情報保全上のリスクとの比較考量によりまして、十年間は適性評価の再実施が不要なものとしております。これは、重要経済安保情報よりも機微度が高い特定秘密の適性評価につきまして、同様の年数が五年とされていることを踏まえたものでございます。
　御指摘の更新につきましては、十年を経過した日以後も重要経済安保情報の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者については、改めて適性評価を行うこととなります。これに加えまして、重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められた後、疑いを生じさせる事情が生じた場合には、十年を待たずに適性評価を再度実施することとしております。
　また、適性評価の実施後に本人から申告された調査事項に関する事情変更があった場合には評価を行った行政機関の長に自己申告することを誓約書で求めること、また、評価対象者の上司等から提出された調査事項について事情変更があった場合にも評価を行った行政機関の長に対する報告を求めることなどが考えられるところでございます。
　その上で、本法案で新たに導入する適性評価の調査の一元化の仕組みにおきまして、いかなる運用上の工夫が可能か検討しつつ、評価対象者の事情変更を適切に把握する仕組みを検討してまいります。
○吉田（久）委員　セキュリティークリアランス、このポータビリティーについてお伺いします。
　セキュリティークリアランスを持っていることが、諸外国ではステータスシンボルのように、対外的に信頼できるあかしとして通用するものとなっているような話も聞きました。先ほどちょっと大臣も答弁されましたけれども。これはそういうものとして使用可能なのかどうか。例えば、履歴書等に適性評価認定者みたいな形で書き込めるのか。また、本人がそれを証明する仕組み、また、第三者が確認できる仕組みというものは設けられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、国際的な協力枠組みの中など必要な場面におきまして、評価対象者がクリアランスを保有していることを我が国政府から外国政府等に示す仕組みの在り方については、今後検討していきたいと考えております。
　一方、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者であることを対外的に示すことは情報保全の観点から慎重であるべきとも考えておりまして、本法案では、適性評価を受けた本人が自らその結果を対外的に示すことまで禁止しているものではないところでございます。
　他方で、民間事業者が従業者の適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的のために利用することは禁止されているところでございまして、民間事業者が営業目的等で従業者の適性評価の結果を第三者に示すことはできないと考えております。
　以上でございます。
○吉田（久）委員　セキュリティークリアランスを受けることによって、いつまでも個人情報が国に管理されるのではという心配、懸念がございます。さらに、個人情報が目的外で使われることがないよう、今るる説明いただきましたけれども、厳格でかつ適正な管理、これが求められます。実効性はどのように担保されるのかを最後にお伺いしたいと思います。
○星野委員長　品川準備室次長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、適性評価のために収集した個人情報につきましては、それが漏えいしたり目的外で利用されたりすることがないよう、厳格に管理する必要がございます。
　本法案では、第十六条第一項におきまして、行政機関の長に対し、適性評価の結果や収集される個人情報などに関して、重要経済安保情報の保護等以外の目的で利用、提供することを禁止しているところでございます。また、禁止される目的外の利用には、目的外で情報を保存し続けることも含まれると考えております。
　今後、個人情報の管理につきまして、厳格な管理の方法、評価対象者の個人情報をどの程度の期間保存することとするかも含めて、運用基準等で適切なルールを定めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　運用上の細部について、今から明確化、透明化していくべきことが少なくないと思われます。結局、この法案で一部の企業のビジネスチャンスだけが広がって、多くの国民の知る権利が縛られて、当該法案による適性調査によって個人情報が国に管理されることによって、国民に不利益を招くような事態、ひいては国民の知るべき情報がつながれないことによって国の安全保障レベルが低下をするようなことがないよう、しっかりとこの委員会での審議も踏まえていただき、細部にわたっても改善を図った上で運営方針を取りまとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○庄子委員　引き続き、質問させていただきます。
　少し時計の針を巻き戻してみたいと思うんですけれども、特定秘密保護法が制定をされる一つのきっかけになった事案は、御承知のとおり、平成二十二年九月に尖閣諸島沖で発生した、中国の漁船と我が国の海上保安庁の巡視船の衝突事故でありました。このときに、海上保安庁の職員が、自らが、撮影した動画映像を当時の政府に許可なくネット上に公開したということがあって、あのとき大変大きな議論になりました。賛否両論、いろいろな意見があったことを覚えております。
　そのときに菅総理大臣がおっしゃったのは、国の情報管理、これがしっかりしていないことに強い危機感を覚えた、こう発言をされまして、これを受けて、当時の官房長官が、国会、予算委員会だったと思いますが、その中で、秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい、こう答弁をされております。
　これを受けて、政府が検討会議を設置をいたしまして、翌平成二十三年には、この会議の報告書として、秘密保全法制を早急に整備すべき、こうした報告がなされたわけでございます。その後、政権が替わって、平成二十六年に具体的には施行になっているんですけれども。
　何が申し上げたいかというと、実は、この尖閣諸島の事案の二年ほど前に、これは本会議でも申し上げたんですが、平成二十年当時、経済産業省が設置をしております検討会、勉強会があります。これは、技術情報等の適切な管理の在り方研究会という研究会なんですが、この報告書によりますと、諸外国においては国家安全保障上の観点から信頼性確認を行うことが一般的であり、我が国でも導入を検討すべきだ、こうした報告書が提出をされていたわけでございます。
　特定秘密保護法の方はそういう意味では施行にベクトルが向いたんですけれども、この経済安保、いわゆる技術領域、経済領域のことについては、こうした報告書が既に十六年前に上がっていながら、この間、具体的に施行に向けたベクトルというのは示されてはこなかった。このことについて、非常に失ってしまったものも大きいのではないかなというふうに問題意識として持っています。
　そこで、最初に伺いたいのは、なぜ、平成二十年当時に既にそうした今と変わらない問題意識が示されていたにもかかわらず、コンフィデンシャル級の情報管理について前に進めてくることができなかったのか、この経緯をお尋ねしたいと思います。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、安全保障の裾野が経済、技術分野に拡大する中で、経済安全保障分野においても、情報保全に万全を期す必要性が高まってきております。
　そのような中で、政府としては、一昨年の十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において、経済安全保障分野における新たなセキュリティークリアランス制度の創設の検討に関する議論等も踏まえつつ、情報保全のための体制の更なる強化を図るとしたところでございます。
　これを踏まえて、約一年をかけて有識者会議を開催して議論してまいりましたが、委員の御指摘を受け止め、今後速やかに、本法案により我が国の経済安全保障分野における情報保全の強化を図ってまいりたいと考えております。
○庄子委員　今、何か、近年になって必要性が高まってきたという認識を示されましたが、いや、そうなのかなと。十五年、十六年前のあの研究会の段階で既にそのことは分かっていて、けれども、何か前に進まない目詰まりがあって今に至ってしまっているというふうに私には思えます。
　何か大きな、例えばさっきの尖閣でのああした事案があって、リアクションを取る形で法律ができるというのではなくて、真に国民にとって、国民の権利やあるいは財産や命を保全、守っていくために本当に必要性があるものであれば、そうしたリアクションではなくて、丁寧かつ分かりやすい説明ということを前提としながらも、これは果断に法整備を検討していくべきだし、そのことをしっかり情報を提供して国民の皆様に見える形で議論を尽くす、そういう姿勢が大事なんじゃないかなというふうに思えてなりません。今、自然災害等も続いている中で、災害があってから国土の強靱化を図りましょうというのと何か共通するような感じがいたします。是非、その点については認識をしっかり持っていただけたらありがたいなというふうに思います。
　そういう意味で、今回のセキュリティークリアランスの制度の創設というのは、少し時間はかかりましたけれども、防衛と民生技術の領域、境界線、これが曖昧になっている中にあっては必要な措置だというふうに私は思います。
　その上での確認なんですけれども、平成二十六年施行の特定秘密保護法において、経済的な分野というのは多々ございましたが、特定秘密に指定されるものはありませんでしたので、どうも、この経済分野というのは、政府が所有する守るべき重要経済安保情報というその姿が、非常に内容が見えにくい、そうした側面があるのではないかと思っておりまして、繰り返しになりますけれども、具体的な重要経済安保情報の内容について明確な定義というものを示していただく必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　重要経済安保情報の定義ということにつきましては、法律案の中で、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものであると規定をしております。
　この重要経済基盤保護情報につきましては、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示して、それによって対象を絞り込んでおります。
　この重要経済基盤保護情報に該当し得る情報としては、例えば、我が国の重要インフラ事業者の活動を停止又は低下させるようなサイバー攻撃などの外部からの行為が実施される場合を想定した政府としての対応案の詳細に関する情報であったり、我が国にとって重要な物資の安定供給の障害となる外部からの行為の対象となりかねないサプライチェーンの脆弱性に関する情報であったり、我が国政府と外国政府の間で実施する安全保障に関わる革新的技術の国際共同研究開発において、外国政府から提供され、当該外国において本法案による保護措置に相当する措置が講じられている情報などが想定されます。今申し上げられるのはここまででございます。
　今後、有識者の御意見を聞いた上で案を作成して、閣議決定によって定める運用基準において、対象情報の一層の明確化に努めてまいりたいと思います。また、それが指定を行う各行政機関にとって非常に重要な情報になるからでございます。
○庄子委員　今の大臣の御答弁にありましたように、今後の運用の中で詳細については決めていくというところが結構残っていますので、これからもこの問題についてはしっかり議論をさせていただかなければいけないなというふうに思います。国民も、あるいは対象となり得る民間事業者の皆様も、予見可能性がしっかり立つ、そうした情報を提供いただければというふうに思います。
　その上で、議論の中で、適性評価のことや、いろいろ焦点が当たってまいりましたが、まあ隠れているとまでは言いませんが、私なりに今回非常に重要だなと思っているポイントなんですが、いわゆる政府若しくは政府職員のリテラシーという問題がとても重要ではないかというふうに思います。指定すべき情報を確実に指定するという能力や力、あるいは、指定する必要が低いと思われるものが何かしら紛れ込んだりするというリスク。そういう意味でいうと、政府及び政府の職員の皆様が最新技術情報に関する豊富な知識を得ていただかなければならないという側面がありますし、その膨大な情報を的確に取捨選択する、あるいは評価し、分析し、それらを活用していくといったリテラシー、これは非常に幅も広いし奥も深い領域だというふうに思います。
　一体、この情報を指定することにどうした意味があるのか、この情報を指定することに政策的意義がどこに存在するのかといったことについて、政府のリテラシーをしっかり高めていくということについて、ここは重要な問題だと思っておりまして、大臣に是非明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　庄子委員がおっしゃるとおりだと思います。
　本法案の施行に当たりまして、重要経済安保情報の指定や解除などは各行政機関の長が実施することになりますけれども、各行政機関が経済や技術に関する最新の動向を把握していなければそれもできません。特に、今回の重要経済安保情報というのは割と技術の進歩が速いので、指定をしても、要件を満たさなくなったら解除しなきゃいけないという特色があります。
　ですから、各行政機関において、それぞれが所掌する重要経済基盤に関する情報収集、分析、あとリスクや脅威の点検、これをしっかり行うということ、それから、日頃から民間事業者とのコミュニケーションをより一層緊密に取ってもらうということなど、所掌する政策分野における重要経済基盤への理解を不断に深める努力をしていただくことが重要だと思っております。
　今回の法律案にも書かせていただいたんですが、内閣府は、情報の指定、解除に関する運用基準を所管します。内閣総理大臣が各行政機関に対して、情報の指定などについて必要があった場合に、資料の提出や説明を求めて、必要な勧告をする際、この事務処理も担うということになります。ですから、各行政機関が所掌する事項に精通する人材、これもまた内閣府にも必要になってまいります。
　ですから、制度の運用の中で、適材適所の人材配置というのはもちろんですが、研修もしっかり実施をする、さっき申し上げたような取組も進めていくということで、リテラシーの向上も含めた取組をしてまいります。
○庄子委員　極めて分かりやすく明確に御答弁をいただきました。この進行管理をしっかり政治の側、政府の側でやっていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　これは先日の本会議でも総理にお尋ねをさせていただいているんですけれども、このセキュリティークリアランスという制度がしっかりワークしていくための肝になってくるのは、相手国から信頼される制度か否かということになるんだろうと思います。先日の質問に対して、総理からはこういう御答弁をいただきました。欧米主要国と同水準のルールを整備し、そのルールを実効的に運用、実績を重ねていくことが重要だ、こう話された上で、重ねてこうおっしゃいました。本法案成立後、制度運用上必要となる関係政省令や運用基準等の実施体制を整備し、制度の実効的な運用を確保する、こう述べられたわけでございます。
　それで、その御答弁を引き取る形で重ねて伺うんですけれども、信頼性の獲得ということについて運用基準で策定をするということなので、どういう点が信頼性獲得のために重要なポイントになってくるのか、運用基準の策定に際してどういうところに留意しようと考えていらっしゃるのか、ここをお尋ねをしたいと思います。
○高市国務大臣　運用基準につきましては、この法案の第十八条において、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、適合事業者の認定について定めるということとしております。
　それで、この基準を定めるに当たっては、有識者の御意見を聞いて定める、閣議決定を行うということになるんですが、これから作っていくわけです。この法律案をお認めいただいた後に速やかに作業に入って作っていくんですが、既に海外との間で、諸外国との間で通用している特定秘密保護法の運用基準も参考にしながら、指定対象となる情報は明確化する、そして、適性評価や適合事業者の認定についても制度の実効性が確保されるようにしっかりと詳細を定めるということで、政府として統一的な運用が確保されるということがとても重要だと思っております。
○庄子委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問ですが、個人に対してのいわゆるクリアランス以外に、事業者に対するセキュリティークリアランス、ファシリティー・セキュリティー・クリアランスというんでしょうか、これもあります。
　事業者へクリアランスを与えていく際には、重要情報、これを物理的に他の部署から遮断して保全できるハードの施設があるかどうかということはもちろんなんですけれども、建物だけではなくて、いわゆるセキュリティーの面からいう通信インフラ、これも重要な設備、施設になってくるというふうに思いますが、こうした通信インフラが含まれていくかどうかということと、その上で、事業者が組織としての適格性、例えば外国からの何らかの影響あるいは支配関係、こうしたものを有しているかどうかといった確認が必要になるだろうというふうに思います。簡単に書面で取れる確認だけではないのではないかというふうに思いますが、具体的にどのように実行していかれるか、お尋ねをいたします。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　適合事業者の判断のための基準は、法案の第十条一項で、重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものとしており、御指摘の通信の遮断も含めて、具体的な内容は今後検討してまいります。
　使用する機器等について、特定秘密保護法の施行令と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限、使用する電子計算機の使用の制限などの措置の実施に関する規程を事業者において定め、かつ、当該規程に従った措置を講ずることにより重要経済安保情報が適切に保護されると認められることなどが想定されております。
　また、事業者の組織的な要件につきまして、これをどのように考慮するかにつきましては、有識者会議の最終取りまとめにおいて、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることなどを踏まえて、今後検討してまいります。
　なお、法案の第十八条で、有識者に意見を聞いた上で作成し、御指摘がありました運用基準でございますが、こちらにおきまして、適合事業者の認定についても統一的な運用を図るための基準を定めるとしております。民間事業者からの予見可能性にも十分に配意した運用を図ってまいりたいと考えております。
○庄子委員　そうなってくると、民間事業者の側は適合する施設を保有するために負担が生じるという可能性があります。恐らく、合理的な範囲の中で今後検討という御答弁しか今の段階ではできないのではないかなというふうに思うので、質問はいたしませんが、民間企業の方々における過度な負担につながらないような配慮、合理的な配慮、これはよく検討をお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、さっき大臣が少し御答弁の中でも解除のことについて触れていらっしゃったので、この点の確認です。
　重要情報の機動的な指定だけではない、解除については、これが慢性的かつ過剰な指定の常態化にならないように気をつけなければいけない観点だと思っています。当該情報が指定の要件を満たさない状況であるかどうかについて、どの機関がどうやって評価して、最終的に誰が解除の判断をしていくのか、さらには、機動的、つまり、解除しただけではなくて機動的に解除できたかどうかについての検証をどう行っていくのか、お尋ねをいたします。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　解除の判断でございますけれども、こちらは、指定と同様に、行政機関の長が行うということになっております。したがって、行政機関の長及びその職員において、指定している情報が既に公になっていないか、周辺事情に照らして秘匿の必要性が低下していないかなどを随時判断することとなります。
　また、重要経済安保情報の指定については五年以内の有効期間を定めることとされており、これが満了する都度、期間延長の要否、すなわち、裏を返せば解除の要否が当該行政機関により吟味されるということとなっております。
　さらに、情報の指定及び解除については、統一的な運用基準を定め、制度を所管する内閣府において、それが基準に従って適切に行われているかをチェックし、必要があれば勧告などを行うこととしております。
　このほか、特定秘密の検証、監察を行っている独立公文書管理監が、本法案の重要経済安保情報についても、その指定や解除が適切になされているかを独立した立場で検証、監察することを想定しております。
　こうした複層的なチェック機能を通じて、各行政機関の長により適切に情報指定の解除が行われるようにしてまいりたいと考えております。
○庄子委員　今の御答弁、とても重要だと私は思いました。他の主要国の中では、過剰な指定が指摘されている、そうした国もありますので、指定はもちろん重要なんですが、今おっしゃっていただいた機動的な解除の仕組み、ここをしっかり構築をしていただくということが重要だと御指摘をさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、いわゆる適性評価を受けてクリアランスホルダーになった方、そうした民間の皆様のいわゆる地位といっていいんでしょうか、ステータスといっていいんでしょうか、あるいは処遇の在り方などについては、これも今後検討すべきテーマだというふうに思います。
　あえてお尋ねをいたしますが、政府による個人への適性調査とその評価、あるいは重要情報を取り扱っていただくというかなり重たい負担を強いることにもなるんだろう、こう思いますので、そこに見合ったステータスであったり処遇が必要ではないのかという議論もこの間ございました。将来の話かもしれませんが、民間市場におけるクリアランスホルダーであることのインセンティブについて、仮にそうした市場の動きが構築されてくるとして、政府はそこに何らかの制限などを加えるあるいは示唆する、こうしたことがあり得るのか、伺っておきたいと思います。
○彦谷政府参考人　有識者会議の最終取りまとめにおきましても、政府が新しい制度について分かりやすい説明を尽くしていくべきであり、その際には、諸外国では、信頼性の確認を受けることで処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がるものと認識されていることを踏まえることも重要という指摘もいただいているところでございます。
　御指摘のクリアランスを保有している情報の取扱いについてでございますが、この重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者であることを対外的に示すことは情報保全の観点から慎重であるべきではありますが、本法案では、適性評価を受けた本人が自らその結果を対外的に示すことまで禁止しているものではございません。
　また、先ほどもございましたが、今後、国際的な協力枠組みの中で必要な場面において、評価対象者がクリアランスを保有していることを我が国政府から外国政府等に示す仕組みの在り方についても検討していきたいと考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　国民の間にも非常に関心の高い、また民間の皆さんも注目をされているこの法案でございますので、これからも丁寧な御答弁をお願いをしたいということと、それから、この後の運用のところで詳細を決めるという積み残っているテーマもたくさんございますので、しっかり国会の中で議論をし、国民の皆様に御理解をいただいてまいりたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○星野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 塩村あやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 自見はなこ君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三浦 靖君
 ─────
 会計検査院長 田中　弥生君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 衆議院事務局側
 事務総長 岡田　憲治君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 鈴木　千明君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 中村 実君
 国立国会図書館側
 館長 吉永　元信君
 政府参考人
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 井上 学君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 内閣府規制改革
 推進室次長 渡辺　公徳君
 内閣府政策統括
 官 笹川 武君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 デジタル庁審議
 官 榊原 毅君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 木村　公彦君
 外務省大臣官房
 参事官 長徳　英晶君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 国土交通省大臣
 官房審議官 舟本 浩君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費、デジ
　タル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所
　管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経
　費、消費者委員会関係経費を除く）、知的財産
　戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推
　進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開
　発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、
　国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交
　流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委
　員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁））
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕