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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　景気回復の実感についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年代の景気回復は、デフレ下での成長であり、名目ＧＤＰの成長は期間全体で二・五％にとどまったのに対し、今回の景気回復では、アベノミクスの三本の矢で取り組み、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一〇％以上成長しました。
　また、日銀短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対し、今回の景気回復ではこの五年間にわたって北海道から九州・沖縄まで全国九地域全てプラスで推移しております。全国津々浦々に景気回復の温かい風が届いています。
　さらに、今回の景気回復では、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加、そして賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっております。また、この春、高校、大学を卒業される方々の十二月時点の就職内定率は過去最高の水準であります。確実に経済の好循環が生まれています。
　実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となっており、多くの方々に景気の回復を実感いただいています。
　また、実感できないと感じる方もいらっしゃることも承知をしており、今後とも、少子高齢化が進む中にあっても、我が国経済が力強く成長し、国民一人一人に景気回復の波が広がっていくよう、あらゆる政策を総動員してまいります。
　安心できる年金制度の確立についてお尋ねがありました。
　平成十六年の改革により、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入しました。これにより、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないということとなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高める仕組みとなっており、平成三十一年度は年金額がプラス〇・一の改定となっております。
　その上で、低所得の高齢者の方への対策については、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしています。
　さらに、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、希望すれば、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要です。既に未来投資会議においてこうした観点から生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えです。
　高等教育の無償化についてお尋ねがありました。
　高等教育の無償化については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給しようとするものであります。
　また、これまでも、無利子奨学金の対象者の拡大を進めるとともに、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。今後も、こうした措置を適切に実施してまいります。
　消費税率の引上げと消費への影響についてお尋ねがありました。
　家計消費について、世帯当たりの消費を捉える家計調査の家計消費支出は、世帯人員の減少などから長期的に減少傾向となっております。一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年後半以降増加傾向で推移しており、持ち直しています。
　消費を取り巻く環境を見ると、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
　その上で、今回の消費税率引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じることで、消費を下支えし、景気の回復軌道を確かなものとしていきます。
　なお、御指摘の実質賃金については、毎勤統計では、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではないという状況をつくり出す中で物価が上昇すれば一層抑えられるという特徴があることに留意が必要だと考えます。
　消費税の社会保障目的税化についてお尋ねがありました。
　国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、消費税収については、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを法律で明確化することで社会保障目的税化されたところです。
　このことにより、お預かりした消費税が国民の皆様に年金、医療、介護、さらには少子化対策という形で用いられ、他の経費には使われないということが明確化されることとなり、消費税を御負担いただく国民の皆様の御理解を得ることに寄与してきたものと考えます。
　その上で、消費税率については、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源確保のため、法律で定められたとおり、一〇％に引き上げる予定です。その後について検討を行っていることはありません。
　消費税率引上げと富裕層と大企業に対する税制の在り方についてお尋ねがありました。
　消費税は、負担が特定の世代に集中せず、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えており、今回の消費税率引上げは、全世代型社会保障の構築に向けた安定財源を確保するためにどうしても必要なものであります。
　また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。
　また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の見直し等の施策を既に講じてきたところであります。
　今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門議員からは、研究開発税制、金融所得課税の見直しにつきましての計二問、お尋ねがあっております。
　まず、研究開発税制についてのお尋ねですが、議員御指摘の研究開発税制につきましては、これは大企業を優遇するだけのものではなく、将来の経済成長の礎となります企業の研究開発投資を後押しするものであり、利用件数を見ますと、中小企業も含め、幅広く利用されておりますのは御存じのとおりです。
　平成三十一年度税制改正におきましては、研究開発投資の増加インセンティブを強化するという観点から控除率を見直すほか、質の高い研究を後押しする観点からオープンイノベーション型を拡充するなど、めり張りを付けた見直しを行うことといたしております。
　金融所得課税の見直しについてのお尋ねがありました。
　金融所得課税につきましては、平成二十六年度から、上場企業の譲渡益や配当等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたところであります。これにより、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　なお、上場企業の譲渡益の、配当等の課税方式は一律二〇％の分離課税とされておりますが、これにより、税制が金融市場にゆがみを与えないほか、特定口座制度の下で納税者自身が申告を行わなくても、簡便な仕組みが実現しているところであります。
　いずれにせよ、金融所得課税を始め、所得税の在り方につきましては、経済社会の情勢の変化も踏まえつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成三十一年三月七日（木曜日）
 ―――――――――――――
 平成三十一年三月七日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告いたします。
　天皇陛下御即位三十年に当たり感謝と慶祝の意を表するため、去る二月二十六日の本会議において議決いたしました賀詞は、去る四日、皇居において、天皇陛下にお目にかかり、謹んで奉呈いたしました。
 ――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（大島理森君）　去る二日、議員もとむら賢太郎君から、今般施行の相模原市長選挙立候補のため、衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 ―――――――――――――
 辞職願
 今般施行の相模原市長選挙立候補のため衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成三十一年三月二日
 衆議院議員　もとむら賢太郎
 衆議院議長　大島　理森殿
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　もとむら賢太郎君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣岩屋毅君。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十箇年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武田良太君。
 〔武田良太君登壇〕
○武田良太君　自由民主党の武田良太です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の改正法案について、岩屋防衛大臣に質問をさせていただきます。
　この長期契約法は、厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、財政法の特例として、六カ年度以上十カ年度以内の期間の契約を結ぶことを可能とするものですが、まず、本法案が提出された背景として、昨今の安全保障環境を踏まえた防衛力の整備について見解をお伺いします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国家間のパワーバランスの加速化、複雑化や、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における課題の顕在化など、一段と厳しさと不確実性を増していると認識しています。このような急速な安全保障環境の変化に的確に対処するためには、従来の枠組みにとらわれずに、真に実効的な防衛力を構築していく必要があると考えています。
　このように国家の安全保障のあり方が根本から変わろうとしているこの時代において、今後どのように我が国の防衛力を強化していく考えか、防衛大臣の御見解と決意をお伺いいたしたいと思います。
　次に、防衛装備品の調達のあり方についてお伺いいたします。
　安全保障環境の変化に対処するため、真に必要な防衛装備品を調達する必要がある一方、現下の厳しい財政状況や国民生活にかかわる他の予算の重要性等を踏まえれば、徹底したコスト管理、抑制を行いながら、防衛装備品を効率的に調達していくことも重要であると考えています。
　長期契約法は、そのような効率的な装備品の調達にも寄与する目的で平成二十七年に制定されたものと認識していますが、改めて、長期契約を行うことにより装備品の調達にどのような効果が期待されるのか、また、これまで四年間の長期契約法の効果について具体的にどのように評価しているのかという点を含め、装備品の調達の最適化に長期契約法が果たす役割について、防衛大臣から御説明をいただきたいと思います。
　三点目として、後年度負担についてお伺いいたします。
　各種防衛装備品の取得は一朝一夕にはできず、契約から納入まで、長いもので四年から五年を要することから、後年度負担が発生することになります。一方で、既に述べたような安全保障環境の変化に応じて弾力的かつ柔軟な防衛力の整備を実現するためには、多額の複数年度にわたる調達契約を結ぶことにより将来の財政支出が過度に固定化されることは避けなければなりません。
　後年度負担を含む防衛関係費が増加を続ける中、今後、どのように後年度負担を管理しようとしているのでしょうか。
　また、長期契約法を装備品の調達にいたずらに適用することによって、後年度負担に歯どめがきかなくなったり、国際情勢の激変により不要な装備品を調達するようなことはないという点について、防衛大臣に確認をさせていただきたいと存じます。
　最後に、我が国の防衛産業基盤の強化についてお伺いします。
　国内の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な要素と考えております。他方、国内防衛産業は、契約相手方が限定的であり、限られた予算の中で産業基盤を維持していくことが困難であるという現実もあると聞いております。
　今後の防衛力基盤を支える、競争性のある強靱な防衛産業を構築していくために、どのような対応を行っていくのか。長期契約法の実施が国内産業に与える影響も含めて、防衛大臣の御見識をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　武田良太議員にお答えいたします。
　まず、昨今の安全保障環境を踏まえた防衛力の整備についてお尋ねがありました。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。とりわけ、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしております。
　このような中にあって、必要なことは、我が国として、みずからを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことであります。
　防衛力の強化に当たりましては、新たな防衛大綱及び中期防のもとで、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　特に、陸、海、空という従来の発想から脱却し、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む、全ての能力を有機的に連携させた、新しい防衛力を構築してまいります。
　政府としては、未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力の構築に向け、従来と異なる速度で変革を図ってまいる決意です。
　次に、装備品の調達の最適化に長期契約法が果たす役割についてお尋ねがありました。
　長期契約法については、新たな防衛計画の大綱におきましても装備調達の最適化を図るものとして位置づけられ、自衛隊の装備品等の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資するものであります。
　具体的には、長期にわたる契約により、企業としては、中長期的な見通しのもとに人員や設備を計画的に活用できるとともに、部品などの一括発注等によりましてコストを縮減することができます。他方、国としては、装備品等の効率的、安定的な調達が可能となります。
　長期契約法の施行後、防衛省としては、これまでの四年間で、固定翼哨戒機Ｐ１等の七件の長期契約を実施しておりますが、その縮減額は約七百八十七億円であります。
　このように、長期契約法は国と企業の双方にとって極めて有用なものであると認識しており、防衛省としては、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、長期契約法に基づく事業を行ってまいりたいと考えております。
　次に、後年度負担の管理についてお尋ねがありました。
　長期契約は、必要な防衛力整備を効率的に行うことで財政負担の軽減が図られるものですが、他方で、将来の財政支出を確定させる側面にも十分考慮する必要があると考えております。
　このため、平成二十七年の長期契約法の制定後、長期契約の対象となる装備品の選定に係る基本的な考え方を示した指針におきまして、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品のうち、仕様が安定していると見込まれ、かつ、長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分に見込まれるものが対象となることを定めた上で、実際の長期契約法の運用に当たりましては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向を総合的に勘案して、慎重に判断いたしております。
　さらに、新中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の額を明記し、後年度負担を含め、適切に防衛関係費の管理を図っているところでありまして、長期契約についてもこの枠内で行われることになります。
　最後に、防衛産業基盤の強化についてお尋ねがありました。
　防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、新たな防衛大綱及び中期防におきましては、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化について、優先事項として取り組むこととしております。
　具体的には、防衛産業が今後必要となるすぐれた装備品をしっかりと開発することができるよう、重要技術に重点的に投資を行うとともに、契約制度の見直しやサプライチェーンのリスク管理の強化などの施策を通じ、防衛産業の競争力の強化に取り組んでまいります。
　また、長期契約法は、防衛産業にとって、予見可能性を高めることが可能となり、関連企業の防衛産業からの撤退抑制にも寄与する効果が期待できるものと考えており、こうしたさまざまな施策を通じ、競争性のある強靱な防衛産業を構築してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　篠原豪君。
 〔篠原豪君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　下条みつ議員にお答えいたします。
　長期契約による縮減効果の比較や公表の仕方についてお尋ねがありました。
　自衛隊が使用する装備品につきましては、各装備品ごとに製造に要する期間が異なることから、長期契約を適用する場合の縮減額の算定に当たりまして、一律に五年の製造期間の場合と比較することは困難だと考えております。
　このため、長期契約の縮減効果の比較対象としては、各装備品を従来どおりのやり方で調達する場合の経費と比較することが最も明瞭な算定方法であると考えているところであります。
　また、長期契約の対象となる個々の事業につきましては、長期契約法第三条の規定の趣旨を踏まえ、長期契約によらずして調達した場合に見込まれる経費の額と長期契約により調達することによって縮減される経費の額などを適切に公表しているところでありまして、引き続き、長期契約の効果について国民の皆様の理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。
　次に、長期契約による縮減額の算出根拠についてお尋ねがありました。
　長期契約の対象となる装備品等の調達に要する経費の縮減額につきましては、過去の契約実績や企業見積りを含む各種のデータを考慮の上、適切に算定を行っております。
　なお、コストデータに関するシステムは、長期契約の縮減額の算定に用いていたものではありませんけれども、会計検査院からの指摘は大変重たく受けとめておりまして、現在、防衛装備庁において改善に向けた検討を行っております。しっかり改善をしてまいりたいと思います。
　次に、Ｆ35の取得方法の変更についてお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況のもとで、効率的に防衛力の強化を図るためには、装備品等の価格の低減が重要であることから、必要な機数を速やかに取得するとの観点を踏まえ、平成三十一年度以降のＦ35Ａの取得は、より安価な完成機輸入によることといたしました。
　これまで国内企業がＦ35Ａの製造等に参画してきたことで、Ｆ35の運用、整備基盤の確保や、最先端の戦闘機技術、ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化が図られてきたものと考えております。
　また、今後につきましては、リージョナルデポにおけるＦ35Ａの整備や将来戦闘機関連の研究開発事業の実施によりまして、国内の戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＦＭＳ調達の増加と中小企業を含む我が国の防衛産業への影響及び対策についてお尋ねがありました。
　装備品の調達は、国内であれ国外であれ、我が国として主体的に決めているものでありますけれども、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について、早期導入が求められる傾向にあるため、その結果として、近年、ＦＭＳ調達が増加傾向にあることは事実でございます。
　また、厳しい財政状況の中、限られた予算の中で必要な装備品の取得を効率よく進めていかなければならないところ、防衛産業にとっては、主要装備品の国内調達がふえず、厳しい状況にあるということも認識をいたしております。
　一方で、この点につきましては、単にＦＭＳ調達がふえた結果というわけではなくて、背景として、高コスト構造や安全保障環境に適応した高性能な装備品を十分に開発することができていないといった防衛産業が抱える課題があることも事実でございます。
　防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤でありますが、こうした課題に対応するため、新たな防衛大綱、中期防において、防衛産業が有する重要技術に重点的に投資を行うとともに、契約制度の見直しや、中小企業を中心としたサプライチェーンのリスク管理の強化などの施策を通じ、防衛産業全体の競争力の強化に優先事項として取り組むこととしております。
　次に、ＦＭＳの未精算金についてのお尋ねがありました。
　防衛省では、従来から、装備品の出荷完了から二年を超えても精算が完了していない支払い金額を未精算額としており、平成二十九年度末における未精算額は約五百二十億円となっております。
　これまで改善に向けて取り組んできた結果、平成二十九年度末の未精算額が平成二十八年度末に比べ約百三億円減少するなど、改善が進展しつつあります。また、米国政府に対して、優先的に精算処理すべき案件を共有し、早期かつ効率的な精算の促進を要請したことで、米国政府が速やかな精算処理を行い、防衛省としても、米側の精算処理が着実に進んでいることを確認しております。
　今後も、引き続き、日米間でより緊密に連携を図りながら、未精算額の縮減に向けて積極的に対応してまいります。
　次に、Ｆ35のパイロットの育成、整備のための体制構築についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａの増勢は近代化改修に適さないＦ15の代替であることから、必要となるパイロットの数は大幅に増加するということはありません。高度な訓練用シミュレーターを用いることで、これまでよりも効率的に人材を育成することが可能であると考えております。
　機体整備につきましては、Ｆ35Ａは、自動的にふぐあいを特定の上、速やかな部品供給と修理が受けられる包括的な後方支援システムを導入しております。また、我が国において、機体、エンジンの維持整備の拠点を設置することとしており、必要な維持整備を行っていけるものと考えております。
　最後に、Ｆ35の追加導入の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国の周辺国における航空戦力の近代化の進展は著しく、また、我が国周辺空域における活動を急速に拡大させております。あらゆる事態に切れ目なく必要な対処を行うためには、質、量の両面において強化を図る必要がございます。
　Ｆ35Ａは、現在において最新鋭の戦闘機であるだけでなく、その能力を逐次向上することが可能な、いわば進化する戦闘機です。米国におきましては、今後五十年以上にわたり継続的に運用する計画があるなど、長期間にわたる運用が期待されます。
　こうしたことから、近代化改修に適さないＦ15九十九機の代替として、追加的な取得数を訓練機も含めて百五機としたものでありまして、我が国の防衛に万全を期す上で必要不可欠と考えております。
　なお、先生御指摘のステルス性能に関しましては、いわゆる第五世代機の開発、生産が進む中で、空対空戦闘において大きな影響を与え得る性能であり、また、赤外線センサーによる熱源探知につきましても、探知範囲、安定性等、現時点でさまざまな課題があることから、将来、ステルス性能が意味のないものになるとは言えないと認識をしております。
　なお、カナダ政府の判断についてコメントすることは控えたいと存じます。
　セキュリティー対策につきましては、関係省庁と緊密に調整を図り、適切に対応してまいりたいと存じます。
 〔国務大臣櫻田義孝君登壇〕
○国務大臣（櫻田義孝君）　企業におけるセキュリティー対策に関する政府の方針についてお尋ねがありました。
　サプライチェーンが多様化、複雑化する中、その一部で発生したサイバーセキュリティーの問題が経済社会全体に広く波及し、甚大な影響を及ぼすおそれが高まっております。
　このようなサプライチェーンリスクに対応するため、平成三十年七月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、サプライチェーンにおける脅威を明確化し、事業者が対策を実施するための、中小企業を含む分野横断的な指針の策定や、防衛産業などの個別産業への実装、サプライチェーン全体のセキュリティーを確保するための対策基盤の研究開発、サイバーセキュリティー保険の活用促進やトラブルについて相談できる仕組みの強化など、中小企業に向けた取組などを推進することとしております。
　政府としては、関係省庁が連携して、これらの施策を着実に推進してまいります。
 ―――――――――――――
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、防衛調達特措法一部改正案について質問いたします。
　防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。
　本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年間延長するものであります。
　そもそも、一九四七年、日本国憲法のもとで財政法が制定されたとき、国庫債務負担行為の年限は三年でした。当時、大蔵省で法案作成に携わった平井平治氏は、財政法の解説書でこう述べております。余りに長期にわたり将来の国の債務を負担することは、国会の構成も時の経過に伴って異なるのであるから、避けるべきであるとの見地から、原則として三カ年度に制限した、こう述べておるわけであります。
　国会議員の任期を踏まえ、当初は三年とされた年限を、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものではありませんか。
　憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓をどう認識しているのでしょうか。
　現行法が審議された四年前、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
　ところが、現実には、契約の翌年度以降に分割で支払う後年度負担が年々増大し、一九年度は、当初予算を上回る、過去最大の五兆三千六百十三億円に上っています。後年度負担の補正予算へのツケ回しは常態化し、防衛省が国内の防衛関連企業に装備品の代金の支払い延期を要請する事態にまでなっております。軍事費をめぐる現状は、財政の硬直化そのものではありませんか。
　財務省が昨年十月に財政制度審議会の分科会に提出した資料には、「長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加。」「予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況。」と書かれております。
　防衛調達に財政法上の特例を認め、予算の硬直化を招いた責任を、麻生財務大臣はどう認識されているのでしょうか。
　これまで長期契約の対象は、国内で調達する固定翼哨戒機Ｐ１や輸送ヘリＣＨ47などでしたが、来年度予算案には、初めてＦＭＳ調達による新型早期警戒機Ｅ２Ｄ九機のまとめ買いが盛り込まれております。
　しかし、ＦＭＳ調達については、価格は米国政府の見積り、納期も予定にすぎず、米国政府がこれらに縛られないことは政府自身が認めてきたことであります。長期契約においても、この仕組みに変わりはないではありませんか。
　米国政府と米軍事企業に兵器の一括購入を保証する一方、政府が長期契約の要件としてきたコストの縮減と安定的な調達は全て米国政府次第ということになるのではありませんか。
　政府は、昨年末、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定いたしました。新中期防の総額は、現中期防を二兆八千億円も上回る、過去最大の二十七兆四千七百億円に上ります。
　長期契約による個々の調達コストの縮減は、予算全体の縮減には全くつながっていません。そればかりか、イージス・アショアやＦ35戦闘機などの米国製兵器を大量購入するための原資になっているのが実態ではありませんか。
　トランプ米大統領に言われるがままの米国製兵器の爆買いをやめ、史上最大の軍拡計画の撤回を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　まず、長期契約法と財政民主主義の関係についてお尋ねがありました。
　日本国憲法第八十三条は、財政民主主義の原則として、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をしております。
　今般の法律案に基づく個々の長期契約につきましては、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上でお認めいただくものでありまして、財政民主主義との関係で問題は生じないものと考えております。
　次に、財政民主主義とその歴史についてのお尋ねがありました。
　財政民主主義につきましては、過去の反省から、国の財政を適切な民主的コントロールのもとに置くことで、国民が不当な負担をこうむることを避けるために現行憲法に規定されたものであると認識をしております。
　次に、財政の硬直化についてお尋ねがありました。
　防衛力整備につきましては、例えば、艦艇一隻、航空機一機の製造に長いもので四年から五年の期間を要し、さらに、所要の隻数、機数を整備するためには長い年月を要することから、どうしても後年度負担が生じます。
　防衛省としては、毎年度、装備品等の調達の効率化、合理化に努め、中期防の枠内で、後年度負担も含む、計画的に予算編成を行っているところでありまして、引き続き、財政の硬直化を招かないように適切に対応してまいりたいと存じます。
　いずれにせよ、新中期防においては、五年間に新規契約する事業費の枠を設定しているところでありまして、後年度負担を含め、防衛関係費を一層適切に管理してまいりたいと存じます。
　なお、補正予算につきましては、財政法第二十九条に基づいて緊要性のある経費を計上しており、また、支払い時期の後ろ倒しを伴う部品の契約変更を三十一年度に行うことは考えておりません。
　次に、ＦＭＳ調達の装備品に対する長期契約法の適用についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、ＦＭＳ調達は、価格は見積り、納期は予定である等の特徴があり、長期契約法を適用しても、この特徴に変わりはございません。
　長期契約法をＦＭＳ調達の装備品に適用することについては、他の調達方法による装備品と同様に、これがコストの縮減と調達の安定的な実施に資するということが重要だと考えております。
　製造企業等との調整は米国政府により実施されることとなりますが、平成三十一年度予算案に計上したＥ２Ｄの取得に係る調達効率化は、米海軍の調達分二十四機、空自の調達分九機のまとめ買いが前提となります。米側は空自の調達分とあわせて米国の製造企業に対して発注することから、価格の低減効果が発生し、製造ラインも調達期間中は確実に維持される見込みでございます。
　この点について、米海軍との間で、現在の価格と納期の見積りを遵守してもらうべく、最大限努力する旨を確認し、また、私も、シャナハン米国防長官代行との会談におきまして、速やかな導入、円滑な導入について協力することを確認しておりまして、引き続き米側と緊密に協力をしていきたいと思います。
　このように、今回のＥ２Ｄの取得に関する長期契約法の適用は、コストの縮減と調達の安定的な実施に資するものと考えております。
　最後に、長期契約による縮減額と予算額との関係についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度予算案における長期契約につきましては、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達によって約三十一億円、Ｅ２Ｄの九機まとめ買いによって約三百二十五億円、合計で約三百五十六億円の縮減額を見込んでおりまして、防衛予算全体の縮減に寄与しているものと認識をしております。
　また、御指摘のイージス・アショアやＦ35Ａといった高い性能を有する米国製の装備品につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境に対応し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものとして平成三十一年度予算案にも計上しているものでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政状況を踏まえつつ、防衛力整備の一層の効率化、合理化を図ることで経費の抑制に全力で努めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮本議員から、債務負担行為の年限の特例、財政民主主義と歴史の教訓、防衛予算の硬直化について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、国庫債務負担行為の年度の特例についてのお尋ねがありました。
　財政法は、将来にわたる財政の弾力性を阻害することのないよう、国庫債務負担行為の年限を原則五カ年度以内と定めております。
　一方、今回の特別措置法は、防衛力の計画的な整備を行うために必要であって、長期契約による経費の縮減効果が見込まれることから、財政法の特例として定めるものであります。
　今回の特別措置法に基づく国庫債務負担行為につきましては、他の国庫債務負担行為と同様に、毎年度の予算において計上し、国会の議決を経ることとされております。したがって、国会の予算審議は確保されており、財政民主主義に沿ったものであると考えております。
　次に、財政民主主義と歴史の教訓についてのお尋ねがあっております。
　もとより、議会制度自体が、財政に国民の適切なコントロールを及ぼすため発達してきたものであることから、現憲法八十三条の財政民主主義の原則は、議員御指摘の理由のみによって新たに規定されたものではないことは承知をしておりますが、同条の規定に沿って財政運営を行うべきということは言うまでもありません。
　その上で、さきの大戦のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならないことであります。こうした教訓も踏まえ、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、防衛関係費を含めた歳出と歳入、両面の改革を続けることで、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。
　最後に、防衛予算の硬直化についてのお尋ねがありました。
　防衛関係費につきましては、これまでも、中期防に定められた予算の範囲内で予算編成を行っているところであります。
　このため、後年度負担及びその後の歳出経費の増加により、毎年度必要となる裁量的経費が圧迫されることのないよう、新たな中期防において、後年度負担も含めた、新規契約する事業費の総額を定めることにより、防衛関係費の管理のさらなる適正化を図ったところであります。
 ―――――――――――――
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　早速質問に入ります。
　昨年十二月十八日、次期中期防が閣議決定されました。平成二十八年三月の安保法制施行により、自衛隊の任務は拡大し、武力攻撃事態に加え、存立危機事態、重要影響事態などへの対処が求められることになりますが、安保法制という観点から、こうした自衛隊の新たな任務に伴って新たに整備される防衛装備品があるのかどうか、答弁願います。
　古来より、戦時の戦費調達は当事国最大の課題でした。財源が底をつけば、その国の国防力は損なわれます。財政の制約は防衛力の制約なのです。厳しい財政状況に置かれる我が国が昨今の安全保障環境の変化に対応するためには、今まで以上に国家の財政構造に気を配り、適切な防衛費の水準や効果的な調達方法について議論が必要と考えます。
　かつてはＧＤＰの一％枠などの目安がありましたが、現在、防衛当局として、我が国の防衛力への制約要因としての財政に対する認識をお尋ねいたします。
　また、戦後の日本は、日米安保体制を基軸に抑止力を強化し、有事においては日米が共同で対処することになっているため、防衛力の整備に当たっては、完全なる自主防衛に比べれば低い負担で済んできたと考えるべきだろうと思います。
　我が国の防衛費の水準は、日米安保体制下における軽武装、経済重視によってどのような影響を受けてきたと認識しているか、また、日本の防衛費は世界第八位の高位にあると言われることもあるようですが、それでも、日米で共同対処する分、日本の防衛費から除かれたコストが米国の国防費に含まれていると考えてよいのか、お尋ねします。
　財政制約がある中で、自衛隊の装備の水準と数を満たすには、装備品の価格引下げが必須であり、発注者も受注者も限られる独特の市場で、防衛省と産業界が一致して努力しなければなりません。
　今回改正される長期契約法などにより、平成三十一年度に削減される経費三百五十六億円の積算根拠をお示しください。
　また、私は、こうした削減努力の一部を研究開発費に回し、低価格、高品質の国内技術力を強化すべきと考えますが、防衛大臣は、これらの経費削減が、我が国の防衛力の向上、すなわち装備品の整備水準の観点から、どのような意味があると認識しておられるか、答弁願います。
　次に、中期防に定める装備品それぞれの単価が、ことし一月八日、初めて一般に公表されましたが、今までなぜ公表していなかったのか。また、これらの単価の決定方法はどうなっているのか。今回の中期防で初めて公表されることになったことを契機に、決定方法に変更点があればお示しください。
　ここ数年、防衛費全体が増加していますが、米国政府からのＦＭＳ調達など新規の高額装備品の購入の影響により、既存機の維持整備費などの経費の増減状況はどうなっているのか。最低限必要な経費にしわ寄せが行っていないのか、お尋ねします。
　ＦＭＳ調達の主たる増額要因となっている航空機については、従来から、米国内と対日本で売り値に差があるという指摘がありますが、現状はどうなのですか。
　また、Ｆ35ＡのＦＭＳ調達について、国内企業が最終組立てや検査を実施した機体、いわゆるＦＡＣＯ機の価格上昇要因を確認すべきとの平成二十九年の会計検査院の指摘に対し、どう対応してきたか、お伺いします。
　欧米ではメーカーの統合による体力強化が進んでいますが、日本ではなかなか再編が進まず、各メーカーが国内で競合する状態が続いています。今の業界体制のまま長期契約を続けることは、各メーカーのラインや人員、資材などの確保の見通しが立つことで、調達の安定化と低廉化に結びつくでしょうけれども、同時に、各メーカーの再編意欲を損なわせ、競争力低下により海外依存が高まるのではないか、懸念しています。
　国内の防衛産業の再編を政府が主導し、世界トップレベルの技術力を維持向上させることによって、防衛装備品の対米依存を抑制すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、我が国が高度な科学技術力を抱えることによって、経済上はもちろん、安全保障上も、諸外国から無視し得ない国家として、国際社会で存在感を高める技術安全保障に国家戦略として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、経済産業大臣に、国内の防衛産業の再編による国内外での産業競争力の強化と、我が国の技術安全保障への取組についての見解を求めます。
　以上で質問を終わります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　重徳議員にお答えいたします。
　国内の防衛産業の再編についてお尋ねがありました。
　防衛産業基盤は、防衛装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠で、この分野の効率化、強靱化は重要な課題です。
　このため、政府として、中期防衛力整備計画等に基づき、製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などに取り組んでいます。
　こうした取組の結果、防衛関連企業が再編や統合を目指すことになれば、経済産業省としても、事業再編の円滑化などの支援を行い、生産性の向上などを促進していきます。
　これにより、国内防衛産業の競争力、技術力が更に強化され、国際社会における存在感が高まり、日本全体の安全保障にも貢献できると考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 櫻田　義孝君
　出席副大臣
 防衛副大臣 原田　憲治君
平成三十一年三月二日（土曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 平成三十一年三月二日
 午前零時十分開議
　第一　平成三十一年度一般会計予算（前会の続）
　第二　平成三十一年度特別会計予算（前会の続）
　第三　平成三十一年度政府関係機関予算（前会の続）
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）
　第六　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）
　第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成三十一年度一般会計予算（前会の続）
　日程第二　平成三十一年度特別会計予算（前会の続）
　日程第三　平成三十一年度政府関係機関予算（前会の続）
　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午前零時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　平成三十一年度一般会計予算（前会の続）
　日程第二　平成三十一年度特別会計予算（前会の続）
　日程第三　平成三十一年度政府関係機関予算（前会の続）
○議長（大島理森君）　日程第一、平成三十一年度一般会計予算、日程第二、平成三十一年度特別会計予算、日程第三、平成三十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題とし、前会の議事を継続いたします。
　討論を継続いたします。もとむら賢太郎君。
 〔もとむら賢太郎君登壇〕
○もとむら賢太郎君　社会保障を立て直す国民会議のもとむら賢太郎です。
　平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　一月、二月になると、地元相模原市から小学生が国会見学にやってきます。そこで子供たちに国会の役割は何だと思いますかと質問すると、子供たちは予算と法律をつくるところだと答えてくれます。更に話してみると、自分たちも消費税を払っている納税者だという意識を持っている子もいます。子供たちに恥じない、未来につながる予算編成を私たち政治家はしなければならない、そう思っています。
　さて、そう思ったとき、平成三十一年度予算案は果たして未来につながる予算編成となっているでしょうか。残念ながら、私にはそう思えません。
　通常国会冒頭の代表質問で我が会派の野田佳彦代表が指摘したように、昨年十一月の財政審建議は、平成を、常に受益拡大と負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営があらがい切れなかった時代と総括しています。
　当初予算として初めて一般会計総額が百兆円の大台を超える平成三十一年度予算案の歳出膨張の要因は、消費税増税対策と称するばらまき予算です。
　私は、社会保障の充実、安定のため、前提となる諸条件さえ整えば、国民皆様に御理解をいただきながら、消費税を増税することをやむを得ないと考えています。しかし、安倍政権は、参議院の定数六増や社会保障改革の立ちおくれなど、国民との約束を明らかにたがえており、到底、消費増税の前提条件が整ったとは言えません。
　その上、ばらまき予算の象徴である、キャッシュレス決済でのポイント還元策は、対象商品や購入店舗、購入手段によって、実質的に三、五、六、八、一〇％の複数税率を生み出し、店頭での混乱を懸念される上、カードを持てない高齢者や子供たちには恩恵が及ばないという、致命的な不公平を生む愚策であります。
　この大盤振る舞いのポイント還元策は来夏の東京オリンピックまでで終了するため、その時点での実質的な大幅増税によって、オリンピック後の不景気、いわゆるオリンピックの崖に転落する懸念もあります。
　まして、将来不安の解消や社会保障の充実、財政再建のため増税もやむを得ないと理解してくださっていた国民にとって、政府への不信が増幅されることにつながります。
　消費税財源の使途を変更して実施することとなった幼児教育無償化は、一昨年の総選挙直前に安倍総理が、突如、独断で決めた経緯があり、待機児童対策や保育の質の確保に関する議論が置き去りにされています。
　特に、子育てや保育、幼児教育について直接責任を持つ地方自治体との間で、政策的な意見交換が十分行われた形跡はありません。まして、国の都合で、財源負担の半分を事後的に地方にツケ回す中央集権的な安倍政権の姿勢は、この数十年地方分権を推し進めてきた国政、地方政治の積み重ねや地方自治の理念と重要性を無視するものと言わざるを得ません。
　我が会派は、医療制度を始め、いまだ手つかずの社会保障の改革について、地方の現場の実情を踏まえて取り組み、一人でも多くの国民の皆様が満足し、安心していただける制度を提言していく所存です。
　毎月勤労統計の調査不正が発覚したことを機に、これまで一カ月の国会審議の多くの時間が統計不正の問題に費やされました。森友、加計問題と同じように、政府・与党は真相解明について後ろ向きで、誠実さを欠いた対応が続いています。
　まして、統計不正は、予算編成の前提となる、賃金動向など景気判断を左右する統計データへの信頼性を損なう重大問題であるにもかかわらずです。信用できない政府統計を基礎に、政策立案も国会審議もできません。
　以上の理由により、我が会派は、当初予算案は反対いたします。
　私たち政治家は、選挙で選ばれ、国民の代表としてこの場にいます。税金の使い方を監視し、政府の政策運営を国民の望む方向に正していく責任があります。
　今の国会は、安倍官邸一強のもと、その役割、責任を果たされていません。このことは、議会制民主主義を大切に守り続けてきた先人の努力を踏みにじるものであり、強く警鐘を鳴らしたいと思います。
　私は、神奈川県議会議員六年を経て、二〇〇九年の初当選以来、約七年半、衆議院議員として、仲間とともに地方分権、教育、福祉、災害対策など、さまざまな課題に取り組んでまいりました。
　政は民にありの言葉を信念に、常に地元を歩き、いただいた声を国会に届けることを心がけてまいりました。
　日本という国は、全国津々浦々の地域が集積して成り立っています。そして、政治の使命は、それぞれの地域の一人一人の国民が安心して暮らせる社会をつくるため、限られた税収を理想的に配分していくことであります。
　国政で取り組むべき仕事はまだまだ残されていますが、この思いを貫き、これからも一政治家としての道を歩んでまいる所存であります。
　社会保障を立て直すため、国民とともに歩みを進める、現在の所属会派の皆さんはもちろん、与野党を超え、これまでお世話になってきた先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げまして、私の討論を終わりにします。
○議長（大島理森君）　平成三十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十八
 可とする者（白票） 三百十
 否とする者（青票） 百四十八
○議長（大島理森君）　日程第四、地方税法等の一部を改正する法律案、日程第五、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、日程第六、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、日程第七、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び同報告書
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げを行うとともに、自動車税の種別割の税率引下げ及びこれに見合った地方税財源の確保、ふるさと納税制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案は、地方税の税源の偏在性の是正に資するため、特別法人事業税を創設するとともに、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に譲与しようとするものであります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案は、市町村及び都道府県が実施する森林の整備等に関する施策に充てるため、森林環境税を創設するとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に譲与しようとするものであります。
　最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成三十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保並びに自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　各法律案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十九日各法律案について石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十六日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。昨日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、各法律案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　また、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。山花郁夫君。
 〔山花郁夫君登壇〕