maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福岡国務大臣　ＯＴＣ類似薬を含めまして、医療用医薬品は、その使用の可否につきまして、診断行為のできる医師であったり歯科医師が判断するという前提の下、疾患名に基づく効能、効果であったり用法、用量が設定されておりまして、医師等の診断なく医療用医薬品を薬剤師が販売することを認める場合でも、既往歴であったり服用歴等を確認した上で、やむを得ない場合に限るものとしているところでございます。
　なお、セルフケア、セルフメディケーションの推進の観点から、骨太の方針二〇二五においては、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者さんが定期的に服用する医薬品の更なるスイッチＯＴＣ化の検討も示されているところでございます。
　こうしたスイッチＯＴＣ化の推進につきましては、薬剤師の方々が医師等の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでございまして、薬剤師の方々の更なる活用にも資するものであると考えてございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　スイッチＯＴＣ化、私も大賛成です。
　例えば、医師がやっていいこと、看護師がやっていいこと、薬剤師がやっていいこと、これはみんな法律で決まっています。私たち政治が決めていることなんですよね。やはり、人の力を高めて国を強くするためには、ここは必ず触れなければいけない部分だと思うんです。
　ただ、ここに触れるのは物すごく難しいことも分かるんです。スイッチＯＴＣ化でやろうというのは、薬剤師の今のやっていいことの法律を変えなくてもできることなので、こちらの方がハードルが低いことは私も物すごく分かるんですよね。ただ、本質的にこの国の医療をよくしようと思ったら、やはり昔からある資格と実施可能な行為の見直し、これは私は変えるべきだと思っております。法律を変えずに対応しようじゃなくて、そこの法律を変えて対応したいと思うんですよね。
　やはり、医療の価値を高めるためには、全ての職種が学んで、更にできることを増やして、これまでよりも難しいこと、それをやってほしいと思っています。やはり政治はそれを後押ししたいと思っておりますので、これは救急救命士もそうだし、救急救命士には命を救うためのアドレナリンを打ってほしいですし、薬剤師には国民のセルフメディケーションをもっともっと一番近くで支える専門家となっていただきたいと思うんですよね。
　これからは、今ある資格でできることの範囲で何かを変えるのではなくて、今その資格でできることをもっと増やす、そしてそれを安全にできるために能力を高めるための教育をする、是非そういう方向性にもかじを切っていただけたらなと思っております。
　今日、私、通常国会最後の質問となると思いますが、この通常国会、本当にたくさんの質問に答えていただき、ありがとうございました。またこれからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　立憲民主党の岡本でございます。
　本日は、いろいろお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、大分暑くなってまいりました。ちょっと先ほど大臣にもお話をしましたけれども、私は、この委員会でも取り上げていますけれども、いろいろな会社で産業医をしています。それで、この間、安全衛生委員会に参加して話をしていたら、厚生労働省からの提案の熱中症対策の紙を見ると、何が書いてあるかというと、服を脱がせて水をかけろと書いてあるんですよ。絵もついている。職場で、熱中症を疑った、あっ、この人、熱中症だなと思ったら、服を脱がせて水をかけろという絵がついている。ちょっとなかなかできないですよ。いろいろな問題をはらんでいると思います。これではない方法もあると思う。
　大臣、熱中症対策、もちろん、服を脱がせて水をかけることが、効果があると思いますよ。本当に効果はあると思うけれども、それを実施するにはハードルが高過ぎる。皆さん、そう思われるでしょう。これは、大臣、是非見直していただきたいと思います。どうでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、お誕生日おめでとうございます。
　御指摘いただきましたように、熱中症対策については、環境省とも連絡しながら、様々な、ホームページやリーフレットを通じて周知を行っていますが、そのやり方が適切かどうかといった問題意識を今お示しをいただきました。そういったこともしっかり踏まえた上で、効果的な在り方については検証してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　是非、またどうなったか教えてください。
　大臣にもお祝いいただきましたけれども、誕生日ですけれども、しっかり質問していきたいと思います。順次、通告に従ってやっていきます。
　まずは、障害年金の不支給問題の話です。
　お手元に資料もお配りをさせていただいていますけれども、既に厚生労働省から調査報告書が提出をされたところであります。その中で、非常に気になるのが、いわゆる障害年金の不支給の案件の増加であります。とりわけ、精神障害の認定について大きな差があると思っています。
　例えば、皆さん方がそれぞれ支給を求めてこられた場合、一体どの程度の割合で不支給になったかということについて、調査報告書に書いてある不支給の件数でありますが、令和六年度はサンプル調査で千件分でありますけれども、例えば、令和三年は五・七％、令和四年は五・九％が不支給になっています。一方で、今回、抜取りで千件でありますけれども、無作為抽出千件で、一二・一％が不支給になっている。
　これは事務方で結構でありますけれども、統計学的にはどのぐらいの確率で起こることであり、そして有意差があるのかどうか、そこについて教えてください。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　今回の抽出調査では、令和六年度の新規裁定のうち、不支給割合は一三％であったところでございます。障害年金業務統計によると、令和四年度における新規裁定におきまして、決定件数十二万九千二百八十五件に占める不支給件数一万四件の割合は七・七％でございました。
　議員のお求めに応じた、あくまでも機械的な分析ではございますが、仮に、この令和四年度の決定件数、全体十二万九千二百八十五件から今回の抽出調査と同様に千件を抽出した場合に、不支給割合が一三％以上となる確率は極めて小さい、十億分の一ぐらいだと言えると考えております。今般の報告書でも、令和六年度の不支給割合一三％は、令和五年度の数値、八・四％より上昇していると評価しているところでございます。
○岡本（充）委員　つまり、十億回に一回しか起こらない、偶然だとは考えられない事態だということです。
　じゃ、偶然じゃなかったのなら何なのかと考えるわけですけれども、報告書では幾つか指摘をされています。私も気になって幾つか読んできたんですが、やはり認定医の在り方というのが一つポイントだと思います。認定医の先生は一人何件ぐらいの認定をされているのか、令和六年十二月から令和七年二月までの三か月間、平均と中央値と最も多い先生、最も少ない先生、精神障害に限ってでありますが、件数をお答えください。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　今般の調査におきましては、認定医に関する文書は、組織的に認定をコントロールする意図のものとは認められなかったが、個々の認定医の認定の傾向に関する内容などがあったところでございます。このため、今後、この文書を廃止することとしたところでございます。
　御指摘については把握しておりませんが、令和六年度に年金機構が契約している精神科医は百二十二名でございまして、勤務状態は、多い認定医は一月に大体十日程度でございました。一方、認定医の都合などで勤務のない認定医もいる状況でございます。
○岡本（充）委員　これは、大臣、ちゃんと調べてください。認定医によってかなりむらがあると思う。ちゃんと調べるべきですよ。大臣、調査していないというのはおかしいですよ。だって、働いている医者は限られているんですから。登録しているのはそれだけいるけれども、限られているんです。それこそ、何万という悉皆調査をしてくれと言っているわけじゃないんです。ちゃんと、それぞれの認定医の認定状況、一人の人がめちゃくちゃやっているとか、ここで言っている、何か機構の言うことを聞いてくれそうな医者にばかり出しているとか、こういう実態があったら、これは変えなきゃいけないんだから、調べていただきたい。大臣、是非お願いします。
○福岡国務大臣　御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　検討というか、調べていただきたいですよ。
　これはやらなきゃいけない。更問いで幾つか出ると言っていたのに、これはちっとも、一体医者が何件見ているのか、言ってこないんですよね。私、これはやはり、大変重要な制度だけれども、公平公正に審査しなきゃいけないと思っているからこそ、こう言っているんです。
　報告書の中に、「障害等級の目安と等級（精神障害　新規裁定）」というところで、目安より下位等級に認定され不支給となっているものが三十二件、これはアです。それから、イとして、目安が二つの等級にまたがるものについて、下位等級に認定され不支給となっているケースが何件と、これも三十二件と書いています。
　これはそれぞれ、職員がつくった目安が何級で、実際に認定医が何級としているか、ちゃんと見た方がいいですよ。つまり、言いなりになって、結局その級になっているんじゃないかということなんですよ。医師が下げているのかどうか、これは重要なんです。これが抜けている。是非ここも、だって、全部で六十四件なんですから、調べられるはずです。調べて、教えてください。答えられる、今。
○巽政府参考人　先ほどの報告書におきまして、不支給の中で下位等級になったのは、全体のうち、職員の等級と最終的な等級が一緒になったのは九割でございました。これは報告書の方で書いております。
○岡本（充）委員　三十二件についてじゃないでしょう。この三十二件についてどうか、合わせて、三十二、三十二の六十四についてを聞いているんですよ。それは全体でしょう。全体でやると、結局、今の話でいうと、内部障害とかも入ってくるから。この六十四件が怪しいと言っているんですから、そこを是非調べてくれと言っているんです。
○巽政府参考人　調べさせていただきます。
○岡本（充）委員　そこに僕はポイントがあると思っています。
　それから、なかなか言っても出てこないから、昨日も通告して、徹夜で仕事してもらうのも悪いから、ちゃんと調べて出してくれという話はしていますよ。本当にいろいろ課題があると思っているんですけれども、この中で、やはりこの調査書の中でも気になるのは、次、じゃ、今後どうしていくかということですけれども、結局、先ほどお話しした認定医の話もそうですけれども、事前確認票に等級を記載することをやめようか、こういう話になっています。
　結局、不支給になったものの等級、さっき言ったように、それが最終的に認定医がどうなっているかというこの変化を見るのが一つ重要だし、もっと言うと、こうした等級を書いている方が特定の職員になっていないか、今回の六十四件が、特定の職員がこの事前調査票を書いていないかどうか、ここも、別に実名を出せとは言いません、Ａという者が多かったとかＢという者、これも是非、大臣、調べてほしい。
○福岡国務大臣　そういった偏りの有無も含めて調べさせていただきます。
○岡本（充）委員　最後に、今回のことを受けてやらなきゃいけないことは、不支給事案の点検ですよ。一体、何件分点検するつもりなんですか、巽審議官。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　今回の点検では、不支給事案、それと目安より下位等級のものについて調べるということになっております。全体では恐らく数万の数字になってくると思います。
　令和七年度中に、不支給事案については、これは再認定が不支給の場合はないですので、優先してやりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　これは、不合理に不支給になっている人の生活が懸かっていますからね。
　令和四年、五年度、これについても、改めて整理を行うではなくて、これも調べてもらえるということでよろしいですね。
○巽政府参考人　これは、令和六年度のことで今回報告書を出しまして、その分析をまずやる。令和四年度、五年度は、不支給の割合は少なかったわけなんですけれども、その結果を見て四年度、五年度についても点検をするということになると思います。
○岡本（充）委員　是非点検してもらわないといけない。事前確認票が導入されたのは令和四年度からなんですからね。
　さて、もう一つ重要なのは、この表を見て私は驚いたんですけれども、令和元年も、実は、令和三年、四年が先ほど言った精神の不支給決定が五・七、五・九％だったものが、令和元年度も一一・七なんですよ。これはさっき、一二・一で、十億分の一だと言っているんですよ。これも不自然に高いと思います。
　理由が何かあったかは分からないけれども、令和元年度も、確率的な世界でいったら数億分の一、いや、十億分の一回あるかどうかですよ、これが偶然だとすれば。偶然じゃない何かがあると考えるのが、これは統計学的な考え方だと思います。
　是非大臣、ここについても、なぜこんなに高かったか調べるべきだと思います。どうでしょうか。
○巽政府参考人　まず令和六年度の審査、分析をやって、四年度、五年度をまず見させていただきます。その結果、元年度についても問題があるということであるならば、そういうことも含めて点検するということになると思います。
○岡本（充）委員　これは全く違う理由が潜んでいる可能性があるんです。今回の事前点検票とは違う話がある。だって、ないんだもの、事前点検票がその当時は。
　だから、大臣、これは、令和元年度、五年で時効になっちゃうから、速やかにサンプルでもいいから調べて、何でこんなに高かったかというのをちょっと調べるべきだと思います。是非、まず、悉皆とは言わない、サンプルだけでも調べたらどうでしょうか。大臣、どうですか。
○福岡国務大臣　委員の問題意識については十分理解をさせていただきました。
　その上で、先ほど来申しましたように、令和六年度の点検と、至急、限られた人員の中で作業をやる中で、令和元年、そこに対して人員を割いてサンプル調査をやるかどうかということについては、ちょっと受け止めさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　また結果はちゃんと御報告いただけますね。はい、お願いします。
　最後にちょっと一つ言っておかなきゃいけないのが、添付資料の三枚目かな、これは診断書の裏に書いてある項目、これもすごい曖昧なんですよね。この点数が重要なんですけれども、左側に書いてある、例えば、「日常生活能力の判定」で、「適切な食事　配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできる」、これは非常にややこしいんですけれども、昨日議論したんです。
　配膳をしないお父さん、いっぱい世の中にいると思うんですけれども、配膳をしなければこれは右側につくんですかと言ったら、配膳ができなきゃこれは右につくんだと。結構な人が、配膳をせずにただ出されたものを食べているだけ、そういうお父さん、世の中にたくさんいると思いますけれども、それだとこれは一番右になっちゃう。そんなのおかしいでしょうと、昨日そういう話をしたんです。
　これは、判定の方法も、もちろんいろいろな専門家の意見を聞いてその当時はつくった。もう長く同じものを使っている。大臣、これも曖昧さをできるだけなくしていくという意味で見直していく、そういった努力をされてはいかがですか。
○福岡国務大臣　診断書における日常生活能力の判断に当たりましても、特定の行為ができるかどうかではなく総合的に判断することとしておりますが、例えば主治医向けの診断書の記載要綱において、身辺の清潔保持につきましては、診断書における、自発的にできるが時には助言や指導を必要とすることとは、身体の清潔を保つことがある程度自主的に行える場合であったり、回数は少ないが大体は自室の清掃や片づけが自主的に行える場合といった例をお示しし、個々の請求者の状態を踏まえた総合的な判断を行うこととしているところでございます。
　こういった例示とかをもっと分かりやすくするというようなことも含めて、できる限り客観的な判断が行われるように努めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　是非お願いします。
　じゃ、次に、医師の働き方改革です。
○藤丸委員長　岡本先生、もう行ってもらっていいですか。
○岡本（充）委員　どうぞ。
　医師の働き方改革、事務方にもちょっと要請して、資料を出してもらいました。
　いろいろ課題が山積しています。特にポイントは二つだと思っていまして、一つは、どこまでが労働時間なのか自己研さんなのかがはっきりしない。いや、いろいろ出しているというけれども、結局、病院のクレジットをつける学会発表に行って、旅費を病院が出しているというような場合、しかも上司が同行していく、こういう絵姿、いっぱいあるんですよ。この準備に当たる時間が労働時間なのかといったら、これは労働時間になるかどうか、はっきりしないんですよ。
　昨日、見せられました。そこに書いてあるのは、福利厚生として学会に行く場合には違うと。そうなんですよ。福利厚生で行くというのは、年に一回ぐらいは、学会発表をしなくても行ってきていいよというのがあるんです。それとは別に、自分が発表するから行くというのは、何回でも出張旅費が出る病院が多いんですよ。こういったものは労働時間に入ってきちゃうんじゃないかという。それぞれの病院が適当に決めてくださいという話じゃないと思っているので、きちっとここは示せるのか。難しいのであれば、やはりこれは曖昧さが残るんだと思います。
　二つ目が宿日直。ここにも書きましたけれども、三次救急で宿日直。いわゆる我々の世界では寝当直と言われていて、実際はほとんど呼ばれない。大変不謹慎な言い方かもしれませんけれども、本当に死亡確認ぐらいしか呼ばれないというような当直の場合は寝当直だという話になっています。でも、三次救急で、救急車、救急救命センターがあるような病院で、寝当直の取得が令和六年だけで二百九十九、令和五年が三百八十九。これは働き方改革が始まってスタートしたと思います、これだけ一気に増えたと思います。これはやはり現実に即していないと思います。
　そういう意味で、ちょっと、皆さんのお手元に配っている資料四ページ目、五ページ目ですかね、こういった数字の実態を見ても反映していないと思います。是非ここは、明確なラインが示せるなら御答弁いただきたいし、難しいというのであれば、それぞれの判断だ、ケース・バイ・ケースだ、個別事例に即してとか、よく国会で使う答弁を使っていたのでは、病院に曖昧さが残り、そして最終的にそれが原因で病院に労基署が入ってくるということになったら大変なんですよ。
　資料の五ページ目ですか、皆さんにつけていますけれども、実際に、労基法第百四十一条第三項違反で、医師の時間外労働の上限規制で四件、是正勧告を受けているんですよ。これは下手すれば刑事罰になるという話になってきたら、医療現場は萎縮するから。きちっと明示をしなきゃいけないと思う。どうですか、明示できますか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　研さんの問題、それから宿日直許可の問題、御指摘をいただきました。
　まず、研さんでございますが、研さんが労働時間に該当するか否かについては、御指摘の厚生労働省の通達におきまして、所定労働時間内において、病院内などの医師が指示された勤務場所で研さんを行う場合には労働時間に該当すること、所定労働時間外に行う学習、研究、論文執筆、手術の見学などの研さんにつきましては、上司の明示又は黙示の指示がある場合には労働時間に該当し、そうした指示がない場合には労働時間に該当しないことという、まず基本的な考え方を示してございます。
　医師の研さんが労働時間に該当するか否かは、今申し上げた基本的な考え方に即しまして、個別に実態を確認した上で判断する必要があるものでございますが、一般的には、業務上必須でない行為を、自由な意思に基づき自ら申し出て、上司の明示又は黙示の指示なく行う時間については、労働時間に該当しないものと考えております。
　また、こうした内容を解説資料やホームページ等で掲載をし、医療機関向けの説明会において説明をし、周知を図っているところでございまして、また、病院の中でも、こうした考え方、実際にそれぞれの職場においてどういう考え方をするかというのを話し合っていただくことが重要だというふうに思っております。
　それから、宿日直許可でございますが、三次救急においても、御指摘のとおり、令和六年には二百九十九件の宿日直許可を行っております。この中には、三次救急の医療機関において、夜間に通常勤務を行う医師を配置をした上で、さらに、これらの医師のみで対応できない場合に宿日直許可の対象業務に従事する医師が対応するなどの場合に、許可基準に適合した実態を確認して許可した事例などが認められているものでございまして、引き続き適正に対処してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　仁木副大臣、どうです、これを聞いて。ちょっと、医師の働き方は、いわゆる労働法制でかちっと固めていくような話ではなくて、新たな概念も含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですよ。今のような基準局的な考え方、今の現行法に基づく考え方だとこういう答弁にならざるを得ない。これだと現場はやはり迷う。新たな概念、こういったものを少し検討していってみてはどうですか。どうでしょう。
○仁木副大臣　岡本委員の御指摘は、よく私も理解するところでございます。
　されど、医師の働き方改革、本丸は大学病院にあると思っておりますし、まさに個別の地域医療への影響、これをまずは留意しながら、されど、やはりその医療を提供していくのは大切な医師、人材でございますので、円滑に制度が運用されるよう必要な検討を行っていきたいと思いますし、その意味では、もっと実態を把握していくということは重要だと思います。これは医師の処遇、給与体系も含めて考えていくことが重要だと考えております。
○岡本（充）委員　是非考えてください。
　さて、一方で、報道も出、気になる東大教授の接待の報道です。これはうやむやにしちゃいけないと思います。きちっと東大に聞いて対応するべきだと思います。
　文科省からも来ていただいていますが、今、現状、文科省、どのように把握をしていて、そしてどのような対応を取られるのか、お答えいただきたいと思います。
○武部副大臣　お尋ねの件につきまして、現在、東京大学において事実関係について調査を進めているとともに、現時点において、東京大学に訴状は接到していない状況と承知しております。
　また、報道されている教員については、既に大学において、学内の様々な委員会の委員や診療科長の役職から外し、学生の教育指導にも従事させていない旨の報告を受けております。
　文部科学省としては、大学において適切な対応を図るよう要請しておりまして、引き続き、今後も状況を注視しつつ、必要に応じてしっかり助言、指導を行ってまいります。
○岡本（充）委員　これはきちっとやらないと、ほかの大学の教官も見ていますよ。
　それから、大学だけではありません。かつてから私は、過剰接待の問題とか、指摘をしてきています。医師への製薬メーカーからの金銭提供が極めて大きい。公開されたとはいえ、五千万、六千万もある、こんな状況の中で、一体どういう使途に使われているのか、そこから先は分からないんですね。
　是非、これは保険料と税金が原資であることが多いわけですから、厚生労働省、文科省、協力をして、公開の在り方、特に情報提供。実際、学会発表とかに行くと僅か〇・一秒ですよ、自分のいわゆる資金提供先の公開。あれでは公開になっていません。やり方を含めて、局長、どうです、ちょっと見直してください。
○内山政府参考人　利益相反の状況ですけれども、臨床研究法に基づきます利益相反の管理、公開、これを行う目的で、今、ＣＯＩデータベースというものを作ってございます。
　この中では、もちろん製薬企業側からの情報開示とともに、医師等の研究者の利益相反に関する情報も個人単位で公開をするということを予定してございまして、これを年度内に運用を開始したいと思っています。
○岡本（充）委員　あと、最後に、同じデータベースでいうと、今日、キャリアコンサルタントの話もお願いしました。
　これはデータベースがすごく見づらいです。ちゃんと見えるようにすることと、キャリアコンサルタントがより重要な職種であるような改善を求めたいと思います。
　最後に御答弁を求めて終わります。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましては、キャリアコンサルティング業務を依頼したい企業担当者、また個人の方がキャリアコンサルタントを検索できる、キャリアコンサルタント検索システムを平成二十八年から整備して公開をしているところでございます。
　このシステムでは、対応可能エリアや得意分野、所持している資格等からキャリアコンサルタントを検索できるようになっております。
　岡本委員御指摘のとおり、能力と実績のあるキャリアコンサルタントの活躍促進に向けまして、当該検索システムの利便性の向上も含めて検討させていただき、取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　是非お願いします。
　終わります。
○藤丸委員長　次に、上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎です。
　質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
　十五分間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初の質問でありますが、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの治療薬についてお伺いをしたいと思います。
　私、今から三年ほど前の予算委員会でも、ＡＬＳの問題を取り上げて質問をさせていただきました。当時、ドラッグロスの関係で、欧米では既に承認をされていても、国内では使用できないＡＬＳの薬につきまして、質問をさせていただきました。
　御案内のとおり、ＡＬＳにつきましては、筋肉を動かす命令を伝えるその神経が障害されることによって、筋肉が痩せていき、筋力がなくなる病気であります。
　国内の患者数は約一万人で、発症から人工呼吸器を必要とするまでの期間は中央値で三年から四年とされておりますし、また、コミュニケーションを取る手段が最終的に目だけしか取れない、あるいは目でさえ取ることもできずに、意識があったとしても外部とのコミュニケーションが一切取れなくなる、そういった過酷な病気でもあります。これにつきまして、完全に治癒する方法は見つかっておりません。ということもありまして、薬物療法が中心となっております。
　昨年は、我が国のＡＬＳ治療にとりまして画期的な一年であったと考えています。これまで承認をされていた薬というのは二種類しかなかったわけでありますが、昨年一年間で新たに二つの薬が承認をされました。九年ぶりの新薬となります。
　一つは、既にアメリカで承認済みであったトフェルセン、これは全体の二％程度の特定の遺伝子を持つ方に対するものとなります。以前、ＡＬＳ協会の皆さんと一緒に厚労省に約二年前に要請をさせていただきまして、当時は塩崎政務官に御対応いただきまして、大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。そのおかげもありまして承認をされたと考えております。
　また、もう一つ、徳島大学の研究チームが医師主導治験に取り組んでこられましたロゼバラミン、一般名でメコバラミンというそうでありますが、これは、ＡＬＳの症状を引き起こすと考えられる有害なアミノ酸の働きを抑え、末梢神経の再生を促す働きを持つとされております。発症一年以内の患者さんに投与した場合には、症状の進行を抑制できて、人工呼吸器を装着するまでの期間を六百日程度延ばせる可能性があるとされておりまして、進行抑制と延命の二つの効果が確認された世界初の薬でもあります。従来の承認薬につきましては生存の延命期間が三か月程度等とされておりましたので、それと比較しても相当画期的な効果が期待できる薬だと思っています。
　また、徳島大学の先生方が、これは企業治験ではなくて、医師主導治験という大変困難なことに挑戦をされました。それだけこの病気に取り組む信念を持って、この新薬の承認にこぎ着けるように最大限努力されたんだというふうに理解をしております。
　昨年十一月の二十日に薬価収載があり、即日発売。しかしながら、僅か三か月で限定出荷となってしまいました。つまり、出荷量の制限が実施されることになってしまっております。治療対象者を当初予測では千三百人と誤ったために、需要にはるかに追いつかない、生産がはるかに追いつかない状況が生じたと説明をされております。
　日本ＡＬＳ協会におきましては、一刻も早い安定供給に向けた対策を当該企業に要望をされていらっしゃいますが、約一万人とされる安定供給体制を構築し限定出荷が解除できるまでに、これから二年以上要するということも言われております。ＡＬＳ協会におきましては、落胆あるいは怒り、失望、そうした声が続々と寄せられているということであります。
　そこで、局長にお伺いをいたします。
　進行性で致死的な難病ＡＬＳの新薬が世界に先駆けて我が国で承認をされ、それが保険収載また上市をされても、実際に使えない患者が多数今存在をしていらっしゃる、この状況についてどのように認識をされているのか。そして、限定出荷の解除に向けてこれから具体的にどう取り組むのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたＡＬＳの治療薬でありますロゼバラミン筋注用二十五ミリグラムでございますが、これは、御指摘いただきましたように、令和六年十一月に販売は開始されておりますけれども、製造販売業者の当初の想定を大幅に上回る需要がございましたことから、令和七年の二月に限定出荷の状況となったというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省におきまして、当該製造販売業者に対しまして供給状況や安定供給に向けた改善策等について適宜報告を求めておりますが、製造販売業者からは、現行の製造所での生産量の増加に加えまして、追加の製造所の整備等の対応を進めているという報告を受けているところでございます。
　厚生労働省におきましては、引き続き、本剤の出荷状況等についてフォローをいたしますとともに、企業から製造所の整備等に係る製造販売承認事項の一部変更承認申請が行われた場合には、もちろん品質の確保は前提でございますが、これは迅速に審査を進めまして審査期間の短縮に努めるなど、御指摘いただきましたように、本剤を必要とする患者に速やかに提供できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　これは大変期待されて登場した新薬でありますので、その状況でこれから二年も待たされるという状況は、患者の皆さんにとっては本当に絶望しかないと思うんですね。
　今局長からもやや前向きな答弁をいただきましたけれども、承認申請をこれから再度取る必要があるというふうにお伺いをしておりますが、できるだけその期間を短縮できるように、今短縮というお話もありましたので、きちんと処理をしていただかなければいけないのは当然ではありますけれども、そうした思いで是非この問題に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを強くお願いをしたいと思います。
　それでは、次の問題に行かせていただきます。がん検診の状況につきまして、今日は大腸がんを例に取って少し質問をさせていただきたいと思います。
　我が国では、年間十五万人以上が今大腸がんと診断をされておりまして、年間で五万三千人が大腸がんで亡くなられるということであります。男女を通じては肺がんに通じて二番目に多い、女性ではがんによる死因の第一位というふうになっております。
　急激な高齢化が今我が国では進展をしておりますので、日本人の二人に一人はこれからいつかはがんにかかる、生涯のうちでがんに罹患する、そういったことが言われている時代でもあります。大腸がんにおきましても、罹患数、死亡数、共に年々増加傾向にあります。
　ただ、その中で、やはり気になるデータというのがあります。今日はお手元に資料を配付をさせていただきますが、一ページ目のところで、大腸がんの年齢調整死亡率の国際比較、あるいは大腸がん年齢調整死亡率の推移、この二つのグラフを出させていただきました。年齢調整、これはできるだけ年齢構成による差異を極力排除したものだというふうに理解をしております。
　この動向を御覧いただくと、一九八〇年代には我が国は欧米諸国に比べて低い状況であったんですけれども、その後上昇して、九〇年代にほぼ欧米諸国と同水準になりました。それから現在にかけては、欧米諸国では調整死亡率が減少傾向が著しいわけでありますが、それに比べますと、我が国では減少傾向がやや鈍いというふうなことが見て取れるかと思います。
　大腸がんの増加要因の一つに食の欧米化があるというふうに言われておりますが、一般的に、加工肉あるいは赤身のお肉の大量摂取は、大腸がんのリスク要因、リスクを増加させる要因だとされています。しかしながら、食の欧米化では、この減少率が鈍いことは説明はできないと思っております。
　じゃ、医療水準はどうかといいますと、我が国の大腸がん治療の医療水準、内視鏡であったり、あるいは低侵襲の手術方法であったり、世界のトップと言われておりますので、医療技術の水準は遜色がない、あるいはそれ以上だというふうに思います。
　大腸がんは比較的穏やかながんと言われ、ステージ１での五年生存率は九三％、早期発見できれば比較的治癒しやすいがんと言われております。こうしたことから考えますと、年齢調整死亡率の成績が必ずしもよくないということは、早期発見が必ずしも十分ではないのではないかという疑いがあります。すなわち、日本の大腸がんの検診制度自体に問題があるのではないかと思います。
　本来、がん検診は一国一プログラムでやるべきだというふうに言われておりますが、我が国の場合は、市町村が行う住民検診、そして健保組合や事業主が行う職域検診、また任意の人間ドックなどに分かれておりますので、検診全体の実態を把握することが非常に難しい状況にあります。
　そうしたこともあって、がん検診の受診率、あるいは精密検査、何か疑いがあった場合に精密検査に進む、精検の受診率、そうした指標がよく用いられるんですけれども、そうした指標自体も余り成績がよくないというデータがあります。
　例えば、検診受診率は四〇％台にとどまっておりまして、現在のがんの基本計画で目標とされた六〇％まで相当の努力が必要だというふうに考えております。
　また、精検の受診率、精密検査の受診率は、これは正確に現在把握できておりません。イギリスでは八六％というふうな数字がありますけれども、日本では、住民検診では六八％、厚労省が行ったアンケート調査によっては職域検診では四〇％程度ということで、恐らく、何か便潜血で問題があったとしても、それから精密検査に進まれる方は半分程度ではないかなということが推察されるわけであります。
　やはり今、がん検診で大切なのは、受診率を上げて、そして何か問題があった場合にはきちんと精密検査に進む、このプロセスをきちんとやることが死亡率を低下させる非常に重要なファクターだ、要素だと思っておりますけれども、そうしたことから考えまして、我が国の検診の受診率や精検の受診率、これはやはり問題があるというふうに思います。
　この改善に向けてこれからどのように取り組まれる予定なのか、その点につきまして局長の御見解をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御紹介をいただきました国立がん研究センターが知見を取りまとめて公表しております大腸がんのファクトシート二〇二四、ここにおきましても、大腸がんの年齢調整死亡率は男女とも減少はしておりますが、諸外国より減少が鈍いとされた上で、大腸がんの死亡抑制に最も寄与するのはがん検診であるということも記載がされているところであります。
　健康増進法に基づいて市区町村が実施をしておりますがん検診、これは死亡率の減少を目的とした対策型検診でありまして、先生御指摘のとおり、その目標の達成のためには受診率及び精密検査の受診率の向上、これが極めて重要であると思っております。
　厚生労働省では、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、受診率と精密検査の受診率、それぞれの期中の到達目標を六〇％と九〇％と置いております。この受診率向上のために、市区町村が実施をしております様々な施策、例えば郵送や電話による個別の受診勧奨ですとか、かかりつけ医を通じた受診勧奨、また、がん検診のクーポン券の配付や精密検査未受診者に対する個別の受診再勧奨、こういったことの財政的な支援を国の方で行っております。
　また、令和五年には、受診率向上に効果的な取組についての具体的な好事例を紹介をしました受診率向上施策ハンドブックを公表させていただき、また、加えて、企業向けのセミナーの開催などで、企業が行う従業員へのがんに対する情報提供の支援、様々取組を展開しているところでございます。
　引き続き、受診率及び精検の受診率向上について更に好事例を収集するとともに、効果的な手法の検討を行ってまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　もうそろそろ時間でありますので、最後申し上げて終わりたいと思いますけれども、職域検診の実態が分かっていないですね。昨日、厚労省に確認をしても、実態把握が十分できていないというお話がありました。
　大腸がんの検診でいえば、半数は職域検診で受けていらっしゃるので、ここの部分がブラックボックス化をしているとこれからどういう対策をしていいかというのがよく分からないので、大腸がん、職域検診の具体的な把握方法、これを是非研究をしていただきたいと思いますし、場合によっては、法的な位置づけが必要であれば、そうしたことも視野に入れて研究を進めていただきたいというふうに思います。
　では、終わります。以上です。
○長坂委員長代理　次に、沼崎満子さん。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に移らせていただきます。
　初めに、地域フォーミュラリーについてお伺いします。
　自民党、公明党、日本維新の会の三党による社会保障に関する協議の中で、地域フォーミュラリーの推進が提案されたと認識しています。多分、初めて聞く言葉の方も多いかと思いますけれども、フォーミュラリーとは、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものです。
　地域フォーミュラリーの具体的な内容と導入によって得られるメリットについてお聞かせください。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきました地域フォーミュラリーは、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針でありまして、各地域におけるフォーミュラリーの作成及び運用は、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも、これは効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。
○沼崎委員　私も、地元の薬剤師会がこの導入を推進したいというような、そういった御意見をお伺いして知った、そういった経緯がございます。
　地域フォーミュラリーの導入に当たっては、医療機関間での協力体制の構築が不可欠です。導入に当たって何が課題になるのかについてお聞かせください。
　いただいている御意見として、医師が長年使用してきた薬剤を継続的に使用したいという声もお伺いしています。また、フォーミュラリーの導入により医師の処方権が制限されるのではないかとの懸念も指摘されていますが、このような課題に対する見解をお聞かせください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　フォーミュラリーを作成する際の課題として、これは地域フォーミュラリーというよりは院内フォーミュラリーの作成に当たっての課題として把握したものでございますが、時間や人手がないとか、また、作成の手法が知られていないこと等があるというふうに承知しております。
　また、令和四年度に実施いたしました厚生労働科学研究の調査におきましては、地域フォーミュラリーの運用を始める前の医師の御懸念として、御指摘のような処方権に対する危惧が多く見られ、また、それに次いで、後発品を使用させられることや経済面が最優先されていることを挙げられていたというふうに承知しております。
　こうした点につきましては、地域フォーミュラリーを運用する場合でも、推奨薬以外の医薬品も処方可能である、処方の内容を制限するものではないというふうに考えておりまして、この点につきましては、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインをお示ししておりますが、そのガイドラインの中でも、医学、薬学的な理由により必要と判断される場合には、フォーミュラリーに選定されていない医薬品を使用することも可能であり、医薬品の使用や処方を制限するものではないことということをお示ししているところであり、引き続き、関係者の一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　処方を制限するものではなくて、選択の自由は医師にあるということをしっかり周知していただくということも重要というふうに感じております。そこの点も是非推進していただければと思います。
　実際に地域フォーミュラリーの導入を推進するために今行われている取組、また、これまでの取組や今後の方針についてお聞かせください。
○鹿沼政府参考人　厚生労働省におきましては、地域フォーミュラリーの円滑な導入、運用を促進するため、令和五年七月に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定し、都道府県に周知をいたしているところでございます。また、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、都道府県が取り組むべき施策の一つとして、地域内の医療関係者へのガイドラインの周知を盛り込んでいるところでございます。
　また、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインの中では、先ほど申し上げました医師の処方権に関することの話のほかにも、フォーミュラリーに採用する医薬品の選定に当たっては、必ずしも価格が一番低い医薬品を選定する必要はなく、医薬品の適正使用のために有効性、安全性の評価を重視することなどが記載されているところであります。
　今後の方針でございますが、先般閣議決定された骨太の方針二〇二五におきましても記載されておりますように、地域フォーミュラリーの普及推進に対する具体策を検討していきたいというふうに考えておりまして、今、いろいろ、地域においてどのようなフォーミュラリーがあるのかということを私ども把握に努めているところでございますが、さらに、そうしたフォーミュラリーにおいてどのような課題があるのか、どのような、うまい、メリットといいますか、好事例があるのか、そういったことも丁寧に分析、把握していきながら、そういったものの横展開も含め、その推進方策を検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、各地域においてフォーミュラリーの策定が推進されるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○沼崎委員　一部の地域では、もう既に地域フォーミュラリーを導入している地域もあるというふうに認識をしておりますけれども、その具体的な事例がございましたらお示しください。
○鹿沼政府参考人　現在、地域フォーミュラリーの取組として行われているところで、例えば、大阪府八尾市や茨城県つくば市におきましては、地域の三師会が連携して地域フォーミュラリーの運用を主導している事例がございます。また、宮城県仙台市の宮城野区と仙塩地区におきましては、地域の中核病院が主導して、地域の医師会及び薬剤師会と連携しながら地域フォーミュラリーが運用されている事例もございます。
　また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○沼崎委員　薬剤師さんにとっても薬局等においても、薬剤管理という効率面でも非常に利点があるというふうに思いますし、医師も選択をしやすい、そういったメリット面もあると思います。
　地域の実情に応じて、今御紹介いただいた、どういった地域の事例が適するのかというのはそれぞれ異なると思いますので、是非、事例紹介等も含めて推進していただきたいと思います。私も、以前より非常に重要な取組だなというふうに思っておりましたので、しっかり後押しをしていきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　無痛分娩の安全確保についてお尋ねします。私も麻酔科医でして、無痛分娩のことというのは非常に問題意識を持っておりますので、質問させていただきたいと思います。
　無痛分娩は、分娩時の痛みを軽減する方法として、今非常にニーズも高くなっておりまして、多くの妊婦さんに選択されています。東京都では、少子化対策の一環として、無痛分娩の普及を促進するため、助成金の提供も始まっていると認識しています。
　一方で、無痛分娩の安全性の確保をするためには、医療従事者の専門的な知識や技術、そして適切な施設の整備というのが必要不可欠です。この点は非常に重要です。
　現在、ニーズが高まっていることに応じて、無痛分娩を導入するクリニックが増加していますけれども、無痛分娩を専門とする麻酔科医は実は非常に少なくて、麻酔科医の中でもごく一部です。無痛分娩を安全に実施するための設備や体制の整備がまだ追いついていないのに導入が進んでいるのではないか、そういった懸念も私自身は持っています。
　こういった状況を踏まえて、無痛分娩の安全性確保に関する現状と課題をどのように認識し、また、どのような対策を講じているのか、お聞かせください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　無痛分娩につきましては、安全な実施体制を確保することが重要でございまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会におきましても、無痛分娩に対応した医療機関の地域差、それから、麻酔を実施する医師の確保、安全管理体制の標準化といった課題が指摘されているものと承知をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、関係団体とも連携しまして、平成三十年度から、無痛分娩に係る医療スタッフの研修体制の整備、それから、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、無痛分娩の安全性向上のためのインシデント、アクシデントの収集、分析、そして共有、これを進めるとともに、麻酔を実施する医師の確保などに取り組んでいるところでございます。
　このほか、医療機関自ら、無痛分娩の実施に必要な設備や医療機器、安全管理対策等を確認し、必要な体制整備を進めるための自主点検表、これを作成いたしまして、周知を進めているところでございます。
　引き続き、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○沼崎委員　医療機関に報告を義務化するとか、更に安全面は踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。
　また、ＳＮＳ等では無痛分娩が楽だったという情報が拡散されて、安全性やリスクについて十分に理解しないまま選択するケースも見受けられます。妊婦さんが無痛分娩を正しく理解し、適切に選択できるための取組についてお聞かせください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　無痛分娩につきましては、妊婦の方々が、正しい理解の下、希望に応じて選択できる環境を整備するということが重要と考えております。
　このため、関係団体と連携いたしまして、リーフレット等による無痛分娩の有効性や安全性に関する周知や、急変時の対応など、無痛分娩を実施する医療機関の実施体制に関する情報公開、これを進めております。
　引き続き、都道府県や医療機関、医療関係者と連携し、様々な広報ツールを活用しながら、更に無痛分娩に関する正しい知識の普及活動、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○沼崎委員　最後の質問をさせていただきます。発達障害に関してです。
　発達障害の早期発見と適切な介入は、子供の健全な発達にとって極めて重要です。一方で、発達障害と認定されるまでに非常に時間がかかるとの声も伺っています。
　そういった中で、五歳児健診は、子供の発達や健康状態を評価し、特に発達障害の早期発見と適切な支援につなげるためには非常に重要だと思っています。しかし、現状で五歳児健診の実施率は、二〇二三年度で全国で僅か一四・一％にとどまっています。自治体の財政負担や専門医療機関の不足なども課題と認識しています。
　五歳児健診の全国展開を通じて、早期発見を促進する取組が進められていると思いますが、具体的にどのような取組が行われているのか。また、現状では、健診に従事する医師の専門性が必ずしも高くない場合や担い手不足もあると認識しています。医師以外の専門職、例えば保健師などが協力して健診を実施することで、担い手不足の解消も期待できると思いますが、このような課題に対しての対策と支援体制強化についてお聞かせください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　五歳児健診で発達等に課題がある幼児を把握をし、就学前までに適切に養育につなげることを趣旨といたしまして、令和五年度補正予算におきまして五歳児健診事業を創設し、取組を進めているところでございます。
　その際、発達面の評価を主目的とする五歳児健診の実施方法等が分からないといった声あるいは健診の標準化が求められている点に対応すべく、自治体や健診医等への技術的支援といたしまして、健康診査の際に必要な問診票や健康診査票をお示ししており、また、五歳児健診の実施体制や診察方法等を記載した五歳児健康診査マニュアルを作成するとともに、動画資材等を掲載する五歳児健診のポータルサイトを作成し、昨年十一月に開設したところでございます。
　また、令和六年度の補正予算におきましては、健診に従事する専門職養成研修や広域連携のための調整を行う自治体に対する補助、健診医養成研修を行う民間団体向けの補助を創設し、専門性の担保、担い手の確保を図っているところでございます。
　また、議員御指摘のような専門職のサポートも重要と考えておりまして、医師が必ずしも幼児や発達障害児等の診察に習熟していないような場合には、医師以外の専門職によるサポートの下で実施しても差し支えない旨、事務連絡でお示ししているところでございます。
　こうした支援に引き続き取り組み、五歳児健診の全国展開を図ってまいりたいと考えております。
○沼崎委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時十五分開議
○藤丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に浅野哲君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　質疑を続行いたします。八幡愛君。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　今日が今国会最後の質問になるかもしれませんが、私が国会議員になって一番最初に厚生労働委員会で質問した際に、被災地における災害関連死の問題を取り上げましたが、先週の報道で、昨年の能登半島地震において設置されましたみなし福祉避難所、これは自治体が定める福祉避難所が被災するなどして受入先が不足したため、県内外の特別養護老人ホームなどに設置されたものなんですけれども、そこに転居した二千百三十一人のうち、約一割に当たる二百五十五人が入居先でお亡くなりになったという発表がありました。
　これらは災害関連死に当たる可能性もありますので、原因の究明とともに、非常時の要支援そして要介護者への対策が急務だということ、これを改めて申し上げておきます。先月二十八日に成立しました改正災害救助法をうまいこと利用しながら、厚生労働省としても災害時の福祉と避難の在り方について引き続き向き合っていただきたいと一言申し上げて、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今月十三日に閣議決定されました骨太方針、これにも盛り込まれましたＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについてです。自民、公明、維新さんの三党協議に従いまして、医療費削減のために二〇二六年度から一部のＯＴＣ類似薬が保険適用外となることについて、当然、私たちれいわ新選組は反対をいたします。財政健全化の立場からの、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という主張には賛同できません。しっかりと医療においては財政出動するべきだと考えております。
　当たり前の話をするんですが、市販薬は処方薬に比べて価格が高いです。私のところも、骨太方針が発表されてから、お子さんがアトピー性皮膚炎でヒルドイドを使用している方とか、あとはリウマチでロキソニンテープを毎日使っている方など、長期にわたって医薬品を使う方々から不安の声が届いております。
　まだどの医薬品が対象になるというのはこれから決まるということを何度も大臣がおっしゃっていたと思うんですけれども、なので具体的な値上がり予想については割愛をさせていただくので、気になる方は是非調べていただければと思うんですが、物によっては何十倍にも価格が跳ね上がるというものもあります。
　これは端的に言って、自分の症状に対して、お金に余裕がない人は、例えば痛みとかかゆみ、風邪などの初期症状というものは我慢しろという政府からのメッセージなのかなということが伝わってしまって、不安を呼んでいると思うんですね。連日、患者の負担の増加というところに関して様々な報道とか、あと様々な意見があると思うんですが、これはきっと大臣の耳にも届いていると思うんですが、まずは大臣に、これらの世論の受け止めを聞きたいんです。
　当然、いろいろな考え方がありますから、ＯＴＣ類似薬、保険適用見直しにすることによって医療費削減、いいやないかと評価される方もいらっしゃると思うんですけれども、例えば、大臣がこの国会が終わって地元に帰られたときに、やはり不安や不満に思う人たちの支援者の方は絶対いると思うんです。そういったときに、もし私だったら、この三党合意なんてめちゃくちゃな医療費削減、これは反対だ、もっと医療費にお金を入れるべきだと私たちは訴えますと言えるんですけれども、むしろ大臣、そういうときはどういうお立場でどういう話をするのかなと思って、それをちょっと聞いてみたいなと今日思うんです。
　まだどの医薬品が保険適用外になると決まってはいないですけれども、大臣、これはちょっと外しておいてとかと言われることもあるかもしれないじゃないですか。どうやって説明されるのかなというのも含めて、世論の受け止め、お知らせください。お願いします。
○福岡国務大臣　今委員から懸念の声をいただきましたし、私も地元を含め様々な声をいただいております。
　いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、そういった様々な御意見がありますが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございません。骨太の方針にも記載がございましたが、医療機関における必要な受診を確保し、子供であったり慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めたいと考えています。
○八幡委員　私が大臣の立場だったら、本当に心苦しいなと思います。
　要は、本当にいろいろな議事録を読ませていただいたんですけれども、大臣も総理も、問題意識というのは私と一緒なんですよ。同じことを言うんだけれども、それでも何か、努めてまいりますとずっと言わなあかん立場というのは苦しいなと思いますので、削るところをやはり間違っているということを是非、地元に帰ってまた身にしみていただきたいなと思っております。
　それで、この先に待ち受ける一番怖いものというのが、やはり受診控えだと思うんです。患者が軽症だと思っていても、何かしらの病気が隠されているというケースもあるじゃないですか。私は、日本の国民皆保険制度は、本当にすばらしいし、絶対守っていかなあかんものだと思っているんですけれども、ＯＴＣ類似薬の保険適用が外されるとなると、様々やはり受診控えを、絶対ないとは言い切れないと思うんです。
　これによって、例えば市販薬の拡大も言われていますけれども、患者が自己判断で市販薬を使用して受診控えも起きてくる、そうしたら症状が悪化する、お薬の過剰摂取もあるかもしれない、そういったリスクに対して、政府にお伺いしたいんですけれども、ここも自己責任でいくのかどうなのか、どういった見解をされているのか、教えてください。