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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　三月六日、北朝鮮は、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、うち三発を我が国の排他的経済水域内に着弾させました。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものです。重大な挑発行為であり、断じて容認できません。安保理決議や日朝平壌宣言に明白に違反し、六者会合共同声明の趣旨に反するものです。さらに、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題です。北朝鮮に対し厳重に抗議し、この暴挙を最も強い表現で非難します。
　先般行った日米首脳電話会談においては、トランプ大統領から、米国は一〇〇％日本とともにあるとの発言があり、日米、日米韓で、国連の場を含めて緊密に連携していくことを確認しました。
　拉致、核、ミサイルの諸問題を解決しない限り、世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない。北朝鮮にこのことを理解させなければなりません。
　我が国は、引き続き、米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めてまいります。安保理非常任理事国として、国際社会に対し、決議の履行を強く働きかけるとともに、我が国独自の措置の実施を徹底し、毅然かつ断固として対応してまいります。北朝鮮の脅威に対処するため、日米、日米韓の連携を主導し、安保協力での取り組みをさらに前進させてまいります。
　北朝鮮は、これまで新型ミサイルの発射を示唆していますが、我が国としても重大な関心を持っており、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとってまいります。国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　拉致問題は安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動をとるよう強く求めてまいります。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長北村茂男君。
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　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十二度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。
　今日までの六十五年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生しているなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長しようとするものであります。
　本案は、昨八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣松野博一君。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特にすぐれた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものとされた者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加すること等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本学生支援機構の目的及び業務に学資の支給を追加するものであります。
　第二に、独立行政法人日本学生支援機構は、特にすぐれた学生等であって経済的理由により修学に極めて困難があるものと認定された者に対して学資を支給することとするものであります。
　第三に、独立行政法人日本学生支援機構に、学資の支給の業務に要する費用に充てるため、学資支給基金を設けることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　菊田議員から六つの質問がありました。
　最初に、文部科学省職員の再就職等規制違反についてお尋ねがありました。
　教育をつかさどり、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が、国家公務員法に規定する再就職等規制に違反する行為を行ったこと、さらには、再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の報告をし、隠蔽を図ったことについては、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省として猛省するとともに、文部科学省の責任者として心よりおわびを申し上げます。
　私も、文部科学省の責任者として、このような事態が生じたことについて大きな責任があると考えており、大臣俸給六カ月の全額を自主的に返納することといたしましたが、今後、文部科学行政に対する国民の信頼を取り戻すために全力を尽くすことが私の最大の責任であると考えており、引き続きみずからが先頭に立って全容解明に向けて調査を進めるとともに、調査結果に従って厳正な処分を行い、再発防止策を検討し、着実に実行することを通じて、省を挙げて信頼回復に取り組んでまいります。
　次に、森友学園についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘の件については、現在、大阪府から事実関係を確認していると聞いておりますが、一般論として、公共性の高い学校法人の理事長には、高い倫理観とそれにふさわしい行動が求められるものです。
　いずれにせよ、大阪府において適切に対応が行われるものと考えており、文部科学省としては、大阪府の対応を注視してまいりたいと考えています。
　次に、給付型奨学金の支給月額の根拠及び給付の対象とならなかった学生への説明についてお尋ねでありますけれども、給付型奨学金の給付額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
　加えて、児童養護施設の退所者など社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。
　さらに、新たに創設する給付型奨学金とあわせ、来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用していただくことにより、おおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算しており、大きな進学の後押し効果があると考えています。
　また、住民税非課税世帯の子供たちについては無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての皆さんが奨学金を受けられるようにするとともに、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしています。給付対象とならなかった方についても、こうした制度がありますので、ぜひとも活用していただきたいと思います。
　次に、無利子奨学金の財源についてのお尋ねでありますが、昨年八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策に示したとおり、無利子奨学金については、速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにすることとしています。
　このため、平成二十九年度予算においては、子供たちの学びの機会を優先的に確保するため、一般会計の政府貸付金に加えて、現在の低金利の状況を踏まえ、民間金融機関からの借入金を貸与財源とした利子補給方式を活用することといたしました。
　無利子奨学金については、平成二十四年度以降、事業規模が拡充しており、今後、返還金の増加が見込まれます。このため、今回の措置は一時的なものであり、近い将来には一般会計により十分に事業を実施する見通しを立てております。
　引き続き、必要な財源を確保しながら、無利子奨学金事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高等教育への公的支援の拡大についてのお尋ねでありますが、ＯＥＣＤが公表しているデータでは、我が国の高等教育機関への教育支出は、ＯＥＣＤ加盟国平均に比べて公財政支出の割合が低く、私費負担の割合が高いという結果になっています。
　大学は国力の源泉であることから、文部科学省としても、家計の教育費負担軽減を図ることは重要と認識しており、必要な財源を確保しつつ、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　次に、希望すれば誰もが進学できる環境についてのお尋ねでありますが、文部科学省では、これまで、意欲と能力のある学生が経済的理由によって進学を断念することがないよう、奨学金制度や授業料減免の充実などに取り組んでまいりました。
　平成二十九年度予算においては、授業料減免の一層の充実に加えて、無利子奨学金について、低所得世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとしております。また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
　さらに、意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、我が国として初めて返還不要の給付型奨学金を創設することとしております。
　これら一連の施策を一体的に進めることにより、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。
　このほか、幼児教育無償化の段階的推進など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減に取り組んでいるところであり、今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　菊田議員から、奨学金制度などに関する四つの点についてのお尋ねがあっております。
　まず、森友学園への国有地の売却手続についてのお尋ねがありました。
　国有財産につきましては、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められており、時価による処分がなされております。
　本件につきましては、発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局とで協力し、国有財産法等の法令に基づき、適正な手続、価格によって処分されたものであり、問題はないと考えております。
　次に、給付型奨学金の財源についてのお尋ねがありました。
　給付型奨学金の財源としては、省庁間の重複排除や事業の効率化といった既定経費の見直しにより約八十億円、教育・研究職返還免除枠の廃止に伴う将来的な免除額減少により約三十億円、所得に応じた奨学金貸与額の設定など奨学金制度全体の見直しにより約九十五億円等を見込んでおります。
　これらの財源は、いずれも制度的な見直しに伴う恒久的なものであり、将来にわたり安定的に確保され、給付型奨学金制度を安定的に継続できるものと考えております。
　次に、無利子奨学金の財源についてのお尋ねがありました。
　無利子奨学金の拡充の財源につきましては、厳しい財政事情も踏まえ、その一部について、有利子奨学金と同様、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金を活用し、利子を補給することで手当てすることといたしております。
　今回の利子補給方式につきましては、将来的には無利子奨学金の貸与財源の全てを一般会計の政府貸付金で賄うことで、安定的、持続的な運用にしていくことが必要であると考えております。
　最後に、高等教育に対する財政支援の拡充についてのお尋ねがありました。
　高等教育段階における在学者一人当たりの財政支出について、ＯＥＣＤ諸国の中で低水準であるとの指摘があることは承知をいたしておりますが、初等中等教育まで含めますとＯＥＣＤ諸国の平均は超えていること、国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中で最も低いレベルにあることなどを踏まえますと、数値を単純に比較できるものではないと考えております。
　その上で、高等教育に対する国からの財政支援につきましては、平成二十九年度予算におきましても、国立大学運営費交付金等の充実、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充など、公的支援をふやしているところであります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　森友学園に対するサステナブル建築物等推進事業の補助金についてのお尋ねがございました。
　国土交通省においては、補助金の交付の際に、提出された工事請負契約書の写しによって建設工事費の金額を確認しております。
　本事業において申請された建築費と大阪府教育庁に対して提出された建築費に違いがあるとの情報を踏まえ、森友学園の申請代理人である建築設計事務所に改めて確認をしたところ、工事請負契約額は既に国土交通省に提出した工事請負契約書の写しのとおりであるとの回答を得ているところです。
　今後、さらに、工事請負契約の経緯やその履行状況など、事実関係の詳細を明らかにする必要があると考えており、事務方に対し、早急に申請代理人を呼び、徹底した調査を行うよう指示したところであります。
　現状においては、まず何よりも事実関係を明らかにすることが最優先の課題であると考えており、速やかに対応してまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　森友学園理事長の参考人招致への協力についてお尋ねがありました。
　国会での参考人招致の問題については、国会でお決めになることであり、政府としてコメントすべきではないと考えております。
　政府としては、本件国有地の売却につきましては、引き続き適切に説明していくことを重要と考えており、その旨、徹底をしてまいります。
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○議長（大島理森君）　富田茂之君。
 〔富田茂之君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　富田先生から、給付型奨学金について二問お尋ねがありました。
　まず、給付型奨学金の給付額の拡充についてのお尋ねがあっております。
　給付型奨学金制度の給付額につきましては、学生の生活費の実態を踏まえて、国立、公立、私立といった進学先の違いや、自宅また自宅以外といった通学形態の違い、また、給付の対象とならない世帯との公平性などを考慮の上、設定されたものと承知をいたしております。
　今後につきましては、平成三十年度進学者から本格運用をしていくところであり、まずは、制度を当面安定的に運用し、定着を図ることで、後押し対策を十分に発揮することが重要であろうと考えております。
　次に、給付型奨学金に係る学資支給基金の充実、安定化についてのお尋ねがあっております。
　この学資支給基金につきましては、毎年度、予算の範囲内において政府から補助する資金をもって充てることに加え、御指摘のように、民間企業からの寄附などを充てることも可能といたしております。なお、企業や個人からの寄附を促進するため、この基金も含め、奨学金事業を行う学校法人や公益法人などに対して寄附を行った場合、所得税や法人税を軽減しているところでもあります。
　こうした民間企業などからの寄附等の状況も踏まえつつ、制度を安定的に運用し、定着化を図ってまいりたいと考えております。
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○大平喜信君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法改正案、いわゆる給付型奨学金法案について質問します。
　安倍総理は、施政方針演説で、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりませんと述べました。しかし、一体誰が、希望しても進学できない環境をつくってきたのでしょうか。
　まず問われるべきは、日本の大学の学費が極めて高いことです。今や、国立大学の初年度納付金は八十一万七千八百円、私立大学は平均で約百三十一万円に上ります。
　学生生活調査によれば、大学生の学費と生活費を合わせた平均額は年間百八十六万二千円です。このうち学費は百十九万五千三百円で、実に支出の六割を占めています。二年前と比べても、学費は二万円近く上がり、生活費は約四万円も減少しています。
　このような極めて異常な状況をつくってきた歴代の自民党政権の責任は極めて重大です。今行うべきは、高過ぎる学費を引き下げることではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　奨学金は本来、学生の生活費補填が目的ですが、今はそれが学費の支払いに充てられており、多くの学生が生活のためにアルバイトに追われています。実際、学生のバイト就労率は七一・九％に上り、週二十時間以上が一三・九％、深夜の就労は二〇・七％にも及びます。奨学金を利用する学生は、九〇年代には二割程度だったものが、今では五割を超えています。格差と貧困の拡大が進む中、世帯収入が百万円も減少していることが重い負担に拍車をかけています。これが今の実態ではありませんか。
　しかも、重大なことは、この奨学金の大半が有利子奨学金だということです。
　一九九九年に、自民、公明両党の合意で、有利子奨学金の規模を増大させました。今や、奨学金事業全体の六割以上が有利子となっているのです。その結果、多くの学生が、卒業時に三百万円、五百万円もの奨学金という名の借金を背負わされる状況がつくり出されたのではありませんか。
　その上、大学を卒業しても正社員になれないという不安定な雇用環境の中で返済を迫られ、返済が滞れば延滞金を課され、裁判というおどしまでかけられている。まさに、サラ金まがいの取り立てが横行しています。この実態を放置し続けるのですか。延滞金や強引な取り立ては直ちにやめさせるべきです。そして、有利子奨学金は全て無利子にするよう望みます。
　今、進学を希望する多くの若者たちが直面するのは、進学をしてバイト漬けと借金返済という日々を送るか、あるいは進学を断念し夢を諦めるかという余りにも苦しい選択なのです。
　こうした深刻な実態に対し、多くの学生、保護者が立ち上がり、長年にわたってその改善を求め、給付奨学金の創設を要求してきましたが、安倍政権は冷たく突き放してきました。
　今回、ようやく給付型奨学金を創設することになりましたが、本法案はその期待に応えるものとなっているでしょうか。
　まず、支給対象の問題です。
　対象となる家計基準は住民税非課税世帯としています。しかし、経済的理由で進学ができない学生は、決して住民税非課税世帯にとどまりません。なぜ住民税非課税世帯だけに対象を絞るのですか。
　しかも、住民税非課税世帯の高校生は、政府の試算でも一学年十五万九千人いるにもかかわらず、支給されるのはその一割程度の二万人とされています。なぜ二万人なのですか。その根拠をお示しください。
　この数は、高校ごとに見れば二人から三人程度にすぎません。これでは、希望する圧倒的多数の学生が対象外となってしまうではありませんか。貧困層のさらにそのごく一部しか対象にならないで、どうして、誰もが希望すれば進学できる環境と言えるのですか。大臣の答弁を求めます。
　さらに、住民税非課税世帯であっても、国立大学に通う自宅生は、授業料免除を受けるため、給付型奨学金は支給されないことになっています。
　その上、給付といいながら、学業成績次第では、支給の停止にとどまらず返還まで求めるとしています。給付というなら、文字どおりの渡し切りにするべきではありませんか。
　まさに、給付とは名ばかりで、何重にも看板に偽りありと言わなければなりません。
　給付型奨学金の創設のための財源も問題です。
　政府は、大学院生の奨学金返還免除制度の見直しや無利子奨学金の減額で充てるとしています。現在の乏しい教育費負担軽減策をさらに削って財源に充てるというのは、困っている人同士にとり合いを求めるやり方で、新たな進学困難者を生み出すことになり、本末転倒ではありませんか。
　我が党は、規模も内容も拡充をして、文字どおりの給付奨学金とすることを強く求めます。
　誰もが希望すれば進学できる環境をつくるために必要なことは、日本国憲法を文字どおり実践することです。憲法第二十六条には、全て国民は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると定めています。これは、生まれや育ち、家計の状況に左右されることなく学ぶことができるという規定であり、人権規定の根幹をなすものです。政府には、学ぶ権利を保障するために教育条件を整備する責務があります。
　ところが、自民党政権は、国際人権規約にある高等教育を受ける権利の保障として漸進的な無償化条項を世界の流れに逆行して長年にわたって留保し続け、世界でも異常な高学費を放置し、学生に負担を押しつけてきました。ヨーロッパ諸国では、奨学金は給付が当然で、学費も無償または低額です。
　二〇一二年にようやく留保が撤回され、今や、安倍政権には高等教育の無償化のための具体的措置をとることが求められているのです。こうした経過に照らしても、教育予算を抜本的に拡充して、教育費の無償化に進むことは当然ではありませんか。
　大臣の答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　大平議員から十の質問がありました。
　最初に、学費の値上げについてお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは重要なことと考えております。
　国立大学の授業料については、最近の十一年間は値上げしておらず、来年度も授業料標準額の引き上げを行わないこととしています。
　また、平成二十九年度予算案では、授業料減免の対象者について、国立大学では二千人の増員、私立大学では一万人の増員を計上しています。
　御指摘の、各大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。
　一方、必要な財源を確保しつつ、大学等奨学金事業や授業料減免の充実など、今後とも教育費負担の軽減に努めてまいります。
　次に、学生のアルバイトや奨学金の利用状況に関するお尋ねでありますが、日本学生支援機構の奨学金は、学生生活費の実態を踏まえて貸与額を設定し、学生の希望に応じて貸与を行っています。
　アルバイトにより学業に支障が出るようなことは望ましいことではないと考えており、奨学金制度や授業料減免の充実により、学生が安心して学ぶことができる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、奨学金の負担に関するお尋ねでありますが、有利子奨学金については、平成十一年度の自公合意に基づき大幅に拡充を図ったことにより、それまで奨学金の貸与を受けられなかった学生への貸与が可能となりました。これにより、経済的な理由で進学を断念せざるを得なかった学生等の進学を後押しすることができ、進学率の向上に大きく寄与してきたものと認識をしています。
　しかしながら、高等教育段階における教育費負担が一部の学生にとって大きな負担となっているという課題があることは認識しています。
　このため、無利子奨学金の拡充や、所得連動返還型奨学金制度の導入等、各種負担軽減策の充実を図ってきたところであり、引き続き、学生が安心して学ぶことができるよう、財源の確保をしながら奨学金事業の充実に努めてまいります。
　次に、奨学金の返還についてお尋ねがありますが、日本学生支援機構の奨学金制度は、貸与した学生からの返還金が次の学生への奨学金の原資となっており、返還できる方からはしっかりと返還してもらうことが重要です。
　返還に係る各種取り組みは、民間等の事例を参考にし、あらかじめ本人に対して説明するなどしており、強引な回収を行っているとの御指摘には当たらないと考えます。
　一方、経済的理由等により返還が困難な方に対しては、返還期限猶予制度や減額返還制度を適用することにより対応しているところです。
　また、無利子奨学金については、平成二十九年度予算案において、住民非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにしています。
　引き続き、奨学金の返還に係る不安及び負担が軽減されるよう、奨学金制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、給付型奨学金の対象についてのお尋ねでありますが、給付型奨学金制度は、より経済的に厳しい世帯の進学を後押しすることが政策趣旨であり、所得基準については、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象とすることとしたものです。
　次に、給付規模についてのお尋ねでありますが、給付型奨学金の対象者については、住民税非課税世帯の大学等進学者のうち、給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象にするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、二万人を対象としております。
　次に、希望すれば誰もが進学できる環境についてのお尋ねでありますが、文部科学省では、これまで、意欲と能力のある学生が経済的理由によって進学を断念することがないよう、奨学金制度や授業料減免の充実などに取り組んでまいりました。
　平成二十九年度予算案においては、授業料減免の一層の充実に加えて、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとしております。また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
　さらに、意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、我が国として初めて、返還不要の給付型の奨学金を創設することとしております。
　これら一連の施策を一体的に進めることにより、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。
　次に、給付型奨学金の減額及び返還についてのお尋ねでありますが、高等教育における教育費負担の軽減については、従来から、奨学金制度のほか、授業料減免などの各種支援方策を組み合わせながら、総合的に施策を講じてまいりました。
　国立大学においては、国費による授業料減免制度が整備されており、公平性の観点から、免除を受ける学生については給付型奨学金の減額を含めて調整することとし、給付型奨学金の対象者が国立大学に進学した場合には、授業料の全額免除を行う取り扱いとすることとしております。
　また、今回の給付型奨学金は渡し切りとしていますが、学生等の努力を促す観点から、毎年度、学業状況を確認することとしています。一方、貸与型奨学金以上に税の使途としての説明責任が問われるため、学業に励まず学業成績が著しく不振な者や学生としてふさわしくない行為を行う者については、返還を求める場合があることとしております。
　次に、給付型奨学金の財源についてのお尋ねでありますが、奨学金制度については、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の大幅な拡充などの抜本的な制度改正を行うことを踏まえ、奨学金制度全体を見直すこととしたところであり、より低所得の者への支援を手厚くする観点から、現在、制度見直しの検討を行っております。
　こうした見直しにより、奨学金制度全体として効果的に教育費の負担軽減がなされるよう、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　最後に、教育無償化のお尋ねでありますが、誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは大変重要です。
　このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算案では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。
　今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大平議員から、給付型奨学金の財源と、教育予算の拡充、教育無償化について、二問のお尋ねがあっております。
　まず、給付型奨学金の財源のお尋ねですが、平成二十九年度予算におきましては、給付型奨学金の創設に加え、無利子奨学金の拡充など奨学金制度の抜本的な制度改正を行うことを踏まえて、制度全体を見直すことにより捻出された財源を活用することとしたところです。
　具体的には、大学院生の奨学金返還免除制度は、対象者数を変えない中で、修士課程から博士課程の学生へ支援を重点化しつつ、無利子奨学金は、比較的所得が高い世帯の学生について、所得に応じた貸与額を設定することといたしております。
　したがって、給付型奨学金の財源づくりのため、新たな進学困難者を生み出しているとの御指摘は全く当たっておりません。
　次に、教育資金の拡充、教育無償化についてのお尋ねがありました。
　平成二十九年度文部科学省所管予算案は、平成二十四年度当初と比べて、一千三十一億円減少しております。少子化に伴います教職員の定数の自然減、また教職員の若返りによる給与減、また平成二十八年度予算で創設した地方創生推進交付金への拠出などの影響によるものであります。
　こうした中におきましても、幼児教育の無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、大学授業料減免の拡大など、必要な分野に重点配分を行っているところであり、予算の方向が間違っているのではないかとの御指摘も当たりません。
　なお、高等教育の無償化につきましては、国民負担率が先進国の中で最も低いレベルにあることも踏まえつつ、例えば、一般には大学を卒業すると生涯賃金が高まる中、中高卒の方との公平性の観点からどのような費用負担が適当かといった点からもよくよく考慮しながら検討を進めていく必要があろうと考えております。
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○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　我が党を代表して、ただいま議題となりました改正案につきまして質問いたします。
　我が国が直面する重要な課題として、少子高齢化と人口減少、潜在成長率の低下と財政危機、そして教育格差を通じた所得格差の固定化などが挙げられています。これらの問題の解決に最も有効な政策の一つが、教育の全課程にわたる無償化であると我が党は考えており、結党時よりその実現を訴え続けてまいりました。
　幸いにして、今国会では、与野党ともに教育無償化に積極的な姿勢をお示しです。我が国の教育を無償化するため、各党が党派の対立を超えて合意し、教育無償化がどの政権においても続くようにするための絶好の機会であります。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねいたします。
　本年度以降の法律案、予算案では、教育無償化に向けて、新たにどのような政策を打ち出すべきとお考えでしょうか。また、政権交代にかかわらず教育無償化が続くようにするためには、これを憲法に定めるべきではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　本法案では、大学などへの給付型奨学金が初めて創設されるということであり、その点は我が党としても評価します。
　ただ、その対象は極めて狭くなっております。家計基準は、住民税非課税世帯となっております。そして、学力・資質基準は、十分に満足できる高い学習成績等の結果を要求しています。貧困世帯の子供たちは、本人の努力の及ばない理由で結果を出せないことも多いため、こうした要件は問題です。
　文部科学大臣にお伺いいたします。
　この制度の要件が厳しいものとなったのは、現行の貸与型奨学金とのバランスを考慮したからではないでしょうか。もしそうならば、今後、大学教育の無償化を検討する際には、従来の制度の延長線上にある給付型奨学金を充実させるよりも、端的に授業料を無償化する制度を新たに創設するべきではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　給付型奨学金の対象が限定的となった原因としては、もちろん財源の問題が挙げられます。十分な財源が確保できなかったため、現在想定されている給付規模は大変心もとないものです。本格実施初年度の平成三十年でも七十億円強、四学年が出そろう平成三十三年度からは毎年二百二十億円程度の試算とされています。
　我が党の試算では、大学の授業料無償化に必要な額は約二兆六千億円、教育の全課程無償化に必要な額は約四兆二千億円です。これほどの額の財源確保には、説得力ある政策効果を示す必要があります。各種の政策が経済成長に与える効果を分析した最近の研究の中には、子育て支援政策の効果が特に大きいと主張して注目されているものもあります。
　そこで、石原経済再生担当大臣にお伺いいたします。
　教育無償化政策の経済効果を、ＴＰＰの効果の試算のときのように、国際的に確立した手法を利用して内閣府で分析してはいかがでしょうか。与野党ともに教育無償化を主張している現在、こうした分析をしっかり行う価値はあると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　我が党は、教育無償化を憲法改正で実現しようと考えております。教育無償化こそ、今国民が最も身近に、切実にその必要性を感じていると考えるからです。我が党が目指すのは、世論を二つに割るような憲法改正ではなく、ほとんどの国民が賛成できるような、いわば国民を一つにするための憲法改正です。このことを国民の皆様に申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　浦野議員から二つ質問がありました。
　最初に、教育無償化についてお尋ねがありました。
　誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは大変重要です。
　このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算案では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。
　今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
　なお、憲法改正については、国会の憲法審査会において御議論を深めていただきたいと思います。
　次に、給付型奨学金のお尋ねでありますが、給付型奨学金制度については、生徒の進学を後押しするという観点から、平成三十年度の進学者から本格実施することとし、特に経済的に厳しい方を対象として、平成二十九年度進学者から一部先行実施することとしています。
　本格実施時の給付対象者は、住民税非課税世帯であって、各高校が定める学力・資質基準を満たす者として各高校が推薦する者とし、全体で一学年約二万人を対象とすることとしています。
　給付に当たっての学力・資質要件は、給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象とするとの観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を設けているところです。
　大学教育の無償化についてのお尋ねでございますが、高等教育段階の教育費負担軽減については、平成二十九年度予算案において、授業料減免や奨学金制度の一層の充実を図っているところです。授業料無償化については、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から優先順位をつけながら検討することが必要です。
　今後とも、意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず高等教育を受けられるよう、学生の経済的負担軽減を図ることは重要であると認識をしており、財源を確保しながらしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　教育無償化の効果分析についてお尋ねがございました。
　全ての子供たちが、家庭の経済状況にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を実現していく必要がございます。
　そのため、平成二十九年度予算案において、教育費の負担軽減のための取り組みが盛り込まれており、低所得世帯のお子さんであっても安心して教育を受けられる環境整備が進められているものと承知をしております。
　委員御指摘の、教育が経済社会に与える効果等の分析については、私どもも、国民の皆様方の理解を得るために重要と考えており、教育行政を担当する文部科学省を中心に検討していく中で、内閣府としても協力してまいりたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 松野　博一君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 文部科学副大臣 義家　弘介君
平成二十九年三月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第七号
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 平成二十九年三月八日
 午前十時　本会議
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　第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議す
 る決議案（山本順三君外十名発議）（委員会
 審査省略要求）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、所得税法等の一部を改正する等の法律案（
 趣旨説明）
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○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山本順三君外十名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本順三君　ただいま議題となりました自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
 去る三月六日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。これは、昨年十一月に国連安全保障理事会で採択された安保理決議二三二一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。また、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり、断じて容認できない。
 北朝鮮は、昨年、核実験を二度にわたり実施し、また、長距離弾道ミサイルや潜水艦から発射したものを含め、二十発を超える弾道ミサイルの発射を実施した。さらに、今年に入り、日米首脳会談直後の二月十二日の発射に続き、今般も四発の弾道ミサイルを発射するなど、こうした核実験及び度重なる弾道ミサイルの発射は、新たな段階の脅威であることを明確に示すものであるとともに、我が国及び地域、そして国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、強く非難する。
 本院は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。また、関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを改めて要求する。さらに、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
 そして政府は、我が国が安保理非常任理事国であることを踏まえ、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるべきである。加えて、日米韓の情報共有を含む連携を強化し、国民に対して的確な情報提供を行うとともに、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動の自制を強く求めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。
 北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　三月六日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、うち三発を我が国の排他的経済水域内に着弾させました。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものです。重大な挑発行為であり、断じて容認できません。安保理決議や日朝平壌宣言に明白に違反し、六者会合共同声明の趣旨に反するものです。さらに、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題です。北朝鮮に対し、厳重に抗議し、この暴挙を最も強い表現で非難します。
　昨日行った日米首脳電話会談においては、トランプ大統領から、米国は一〇〇％日本と共にあるとの発言があり、日米、日米韓で、国連の場を含めて緊密に連携していくことを確認しました。
　拉致、核、ミサイルの諸問題を解決しない限り、世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない、北朝鮮にこのことを理解させなければなりません。
　我が国は、引き続き、米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行し、核・弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求めてまいります。安保理非常任理事国として、国際社会に対し、決議の履行を強く働きかけるとともに、我が国独自の措置の実施を徹底し、毅然かつ断固として対応してまいります。北朝鮮の脅威に対処するため、日米、日米韓の連携を主導し、安保協力での取組を更に前進させてまいります。
　北朝鮮は、これまで、新型ミサイルの発射を示唆していますが、我が国としても重大な関心を持っており、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢を取ってまいります。国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。対話と圧力、行動対行動の原則の下、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めてまいります。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。
　本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。
　第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒類の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。
　第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応するという観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うことといたしております。
　このほか、災害に関する特例の整備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大家敏志君。
 〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　安倍内閣は結果を出す内閣です。外交で、経済で、大きな成果を出し続けています。今こそ、これまでのアベノミクスの成果を更に一層全国津々浦々に至るまで、そして未来に至るまで推し進める施策が求められています。
　税は国家なりと申しますように、税制が変わることで、人々の生き方、社会の在り方にも大きな影響が生じます。人々の生活に直結した税法、何がどう変わるのか、国民の皆様にしっかりと説明をする責任があります。
　まず、円滑な事業承継のための税制改正について伺います。
　先日、地元の経営者の方から、自分の子供が事業を継いでくれる気になったのに、事業承継が円滑にできず工場を畳まざるを得なくなったという残念な話をお聞きしました。経営者が子供に事業を引き継ごうと思うとき不安材料になるのは贈与税や相続税ですが、地域雇用の中核を担う中小企業が、これらの税のために泣く泣く事業を整理しなければならないといったことはあってはなりません。
　このため、平成二十一年度には、贈与税や相続税の納税を猶予する事業承継税制が設けられました。今回の改正では、より安心して制度が利用できるよう、災害などやむを得ない理由で要件を満たせなくなった場合でも引き続き納税猶予を受け続けられるようにすること、また、より早期の計画的な事業承継を促進するため、要件を満たせなくなった場合の税負担の軽減を図ることとしています。こうした取組によって、地域の特色ある中小企業がバトンリレーのようにその技術や雇用を未来へつないでいける環境をつくっていくことが重要です。
　税制のみならず金融措置も含めて、親世代から子世代への円滑な事業承継を政府として全力で支えていくという決意を安倍総理にお伺いします。
　次に、我が国の未来を支える研究開発について伺います。
　今、世界各国は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能などを活用した第四次産業革命でリードを取るべく、壮絶な研究開発競争を繰り広げています。例えば、自動運転技術は日米欧で主導権を競い合っており、どこの国のシステムが国際基準となるかにより今後の自動車産業の勢力図が塗り替わるとも言われています。これらの最先端技術は日米欧以外の新興の自動車産業国との差別化にも大いに寄与するものでありますから、絶対に負けられない研究開発分野の一つであります。この自動運転技術の例だけでなく、製造業からビッグデータを活用したサービス業にもこの革命は広がりつつあり、まさに第四次産業革命という新しい時代の幕開けと言えるでしょう。
　明治の日本が文明開化を経て工業国になったときも、高度成長期に大きく発展したときも、我が国経済の競争力の源となったのは、高い技術力とそれを追求する研究開発でありました。この革命は、我が国が飛躍を遂げるきっかけとなるものであります。
　第四次産業革命の後押しのためにどのような施策を税制面で講ずるおつもりか、物づくりに思い入れの深い麻生財務大臣にお伺いいたします。
　我が国の経済成長を確実にするためには、持続可能な財政が不可欠であります。そこで、税収確保のための給与支給額の拡大策についてお伺いいたします。
　米国で誕生したトランプ大統領は、インフラへの投資と大型減税を打ち出し、株式市場を中心に経済は活況を呈していますが、一方、英国のＥＵ離脱、新興経済国の景気減速の懸念などから、世界経済の先行きは決して楽観できないとも言われています。
　こうした中で持続可能な財政を実現するためには、我が国経済の足腰を鍛え、内需拡大を通じた税収増を実現していくことが重要でありますが、それには、何といっても国内総生産の六割を占める個人消費を伸ばすための所得拡大施策が欠かせません。先日始まったプレミアムフライデーの導入など多角的な消費促進策も必要ですが、やはり個人所得、給与を伸ばし、国民が成長を実感すること、これこそが最も重要であります。
　政権交代以降、安倍政権は一貫して所得水準の向上が重要であると主張してきました。このため、政労使会議を開催して、賃上げの重要性について認識を共有しつつ、最低賃金の引上げ、賃上げを行う企業への税制支援などに取り組んでまいりました。結果、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現していますが、国民全体の実感としては道半ばであります。
　そこでお尋ねいたします。政府は、今後どのように一層の所得、給与の拡大を進めていくのか、また、その際に給与の引上げが中小企業の健全な成長の支障とならないよう、どのようにバランスを取っていくおつもりか、安倍総理にお伺いします。
　次に、地方創生に資する税制についてお伺いします。
　これまで、企業の地方移転や地方拠点の拡充を支援するため、自治体の計画に沿って建物を取得した企業や雇用を増加させた企業に対する税制上の支援措置が講じられてきました。しかし、これまでの政府や自治体の努力にもかかわらず、東京一極集中には歯止めが掛かっておらず、東京圏への転入超過は毎年十万人を超え、企業の本店移転状況を見ても、東京圏への転入超過が進んでいるとの調査結果があります。
　そこで、今回の改正では、これまでの支援措置を更に強化するため、地方において無期、フルタイムの新規雇用を行った企業に対する税額控除の上乗せが行われます。地方の発展をより一層進める税制改正になると思います。
　これまでの成果を踏まえ、地方拠点強化税制による今後の見通し、総理の地方創生への決意をお伺いします。
　最後に、配偶者控除等の見直しについてお伺いします。
　安倍内閣は、女性活躍、働き方改革を最重要課題の一つに掲げています。現在、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、多くの女性が働き、家計を支えています。
　こうしたパート労働の方を始め働く方々の意欲をそぐものとして、税制では所得税、企業では家族手当や扶養手当、そして社会保障においては社会保険料の制度、三つの課題が挙げられます。例えば、月十万円の給与収入のパート労働者が、本当はもっと働きたいのに十月以降は働きを控えてしまう、それによって雇用する側の労働力も不足するという、いわゆる百三万円の壁があります。
　しかし、本法案の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しによって、この三つの課題のうち所得税の部分は解消が見込まれます。配偶者控除の適用範囲が引き上がることにより、働く側の意欲は増し、また雇用する側の企業にとっても労働力不足の解消が期待されます。
　ただ、これで完全とは言えません。企業では、所得の少ない配偶者に対し、月に数万円程度の家族手当や扶養手当を支給する場合、この判断にも百三万円の基準が使われています。また、社会保険料においては、百三十万円で支払の義務が生じ、これが次の壁となり得ます。
　今回の配偶者控除等の見直しが、就業調整をしなくなる環境づくりに向けた大きな一歩になることは間違いありませんが、今後は、税制だけではなく、家族手当の仕組みや社会保険料の制度も併せて、一体的かつ総合的に改革を進めていく必要があります。
　安倍総理のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕