maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石田昌宏君　ありがとうございました。
　非常に、これも大事な課題にならなければいいなと思っているんですけれども、ほかの分野も大体そういう面はあるので、ちょっと考えていかなければならないのかなというふうに感じました。
　時間がないので、磐田先生にはお伺いが、しますが、長期の需要のぶれがたくさんある中で、それはなかなか大きな計画としては実は成り立ちにくい感じがしていて、むしろやるべきことは、身近な、今日、明日といったところの課題を解くべきだと思います。そうすると、むしろ需要の、需給、供給の話よりも、消費者行動だとかマーケティングの世界でもうちょっと自然に、何というのかな、ふだんの活動の中で意識せずに持続社会に向かっていくといった取組こそが政策では重要だというふうに思うんですけど、短いコメントもしあれば、議長、あっ、委員長、申し訳ないですが、お許しいただけたら。
○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので、簡単にお願いをいたします。
○参考人（磐田朋子君）　まさに、快適性損なわないで、知らない間に削減できているという世界が一番望ましいなというふうに思っていまして、その辺りの、自動でいろんな家電とか設備を制御するようなシステム開発というものもありますし、もう少し大きな、都市レベルで、町づくりという観点で、あるいはＤＸを入れるとか、いろいろな取組で知らない間に減っているというような世界というものがつくれる、技術的にはつくれるというふうに考えております。
○石田昌宏君　どうもありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言ありませんか。
　鬼木誠君。
○鬼木誠君　立憲民主党の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は貴重なお話いただきまして、ありがとうございました。
　お三方のお話をお聞きをして、やっぱりポイントになるのは、共通してポイントになるのは、地域における多様なセクターの参加、そして連携ということなんだろうなというふうにも思いましたし、その中で果たすべき自治体の役割、地方公共団体の役割は大きいなということを改めて感じさせていただいたところでございます。
 〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
　ただ、お話の中でありましたように、例えば優先課題、脱炭素という取組については、重要性の認識はあるものの、優先課題が決して高くは定まっていないと、だから地域課題と連結をさせてというようなお話であるとか、頭で分かっていても行動にはなかなか移せないよね、これは人も自治体もそうだと思うんですね。そういう状況があったりとか、極めてやっぱりこの課題についての重要性は理解しつつも、言葉が適切かどうか分かりませんけれども、確実に来る危機ではありながら、明日、あさって来る危機じゃないよね、だったら、もう少し優先順位、目の前にある自治体課題について先行させていこうねというふうなところがやっぱり多いのかなというふうに率直に感じています。
　それは、自治体に余裕がないからだと思うんです。自治体との連携や取組なさっていらっしゃるので実態よく御存じと思いますけれども、圧倒的に人が足りていなかったり、財政が厳しかったり、あるいは、その地域地域で課題は違うかもしれませんけれども、優先すべき、最優先すべき課題がやっぱり転がっていたり、その解決に向けて努力は続けているけれども、なかなかそれの克服がうまくいかなかったり、たくさんやっぱり自治体って悩みを抱えながら取組を進めているんですね。
　もう一つ言うと、そんな厳しい状況にある自治体に対して、国からはいろんなことがどんどんどんどん下りてくるんです。様々な計画を自治体は作らされます、基本計画も実施計画も、報告もよこせという話になる。お話の中にあった小規模自治体では特に回りませんから、極端な言い方をすると、もうコンサルに丸投げをして、コンサルが日本中で使えるようなプランを作って、そのことを代用するという自治体も増えていく、あるいはそうならざるを得ないような追い詰められ方をしているというふうに思っているんです。
 〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
　そういう状況の中で、それでもなおこの課題を前に進めていくためには、やっぱり地域が、あるいは自治体が一つの主役になって、あるいはサポートをしっかり行っていくということが必要だということを考えれば、今日お話の中にあった、例えば自治体内の横連携とか、あるいは小規模自治体の外部支援であるとかいうふうなところ、まさにそのとおりと思うんですけれども、僕は、やっぱり国がこの課題について自治体に対してより具体的な支援を行っていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点、例えば国としてやっぱりこういうことを行うべきなんだというふうなことを是非教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。お三人に。
○会長（宮沢洋一君）　お三方ですね。
　じゃ、まず森本参考人。
○参考人（森本英香君）　先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　国の支援、金銭的な面もあるかもしれませんけれども、ノウハウであるとか、あるいはもっと人の、人を供給するとか、いろんな形があろうかと思います。国のやるべきことはたくさんあるなというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。
　まさに、脱炭素先行地域のようなモデル地域でそのような小規模自治体を採択している事例がとても多いんですけれども、そういったところで、国としてどのような支援があればその地域が主導して脱炭素を進められるのかといったところの解決策を見出そうとまさにしております。
　例えば、県に関わっていただいたりとか、その地域の金融機関とか企業さんに関わっていただいたりという形で、その自治体自体にはマンパワー等々知識も不足していても、周りの支援でうまくいく成功事例をつくって、それを横展開したいというふうに考えているというところです。
　以上です。
○参考人（石川智久君）　ありがとうございます。
　本当に御指摘のとおりでございまして、本当に今、自治体、人手不足がかなり深刻化しております。特に、自治体、各自治体で過疎が進めば進むほど公務員になる方がいらっしゃらなくなるということもあるので、本当にもうすごく厳しい状況にあるのはもう事実であります。
　その中で何ができるかというところなんですが、御指摘のとおり、国が動いて支援していくというのは非常に重要になっていくと思います。ある程度人を派遣するみたいなところは非常に今なお求められると思いますし、あと、民間の方で何か協力してくださる方を、東京で働いている企業の方が手伝いに行くとか、そういったことができる制度ができるといいのかなと。地域おこし協力隊みたいなやつの環境版みたいのができるといいんではないかなとは思ってはいます。
　あと、一方で、今、自治体が仕事が忙しい理由としては、要するに、事務が煩雑になっているとかちょっと無駄な事務も発生しているというところがあるので、その辺の事務の合理化なども進めていくということも、これは環境問題ではないんですけれども、自治体の職員の働き方改革のためにもそういう無駄を排除していくということも重要ではないのかなと思っております。
　あと、広域連携の仕組みをもっと明確化していくというか、事務組合をもっとある程度広域化していくと。やはり、千七百の自治体は大きいところもあれば小さいところもあるので、ある程度連携した自治体の連合みたいなのをもっと増やしていくということも重要になっているというふうに考えております。
　以上です。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　最後おっしゃった広域連携、多様な広域連携の在り方というのは、僕は一つの知恵だろうなというふうに思っています。お話のあった無駄な事務をなくすというのも本当に必要なことで、僕は無駄な事務の大半は国が持ってきているというふうに思っていますけれども、そこら辺も含めてしっかり、自治体の皆さんの実態に即した政策、施策の進め方ということについてこれからもいろんな御意見をいただければというふうに思います。
　最後に、磐田先生、参考人に一つ、先行事例の横展開というところでございます。
　百か所ですよね、五〇年までに……あっ、二五年までですか。
○鬼木誠君　済みません。誘っちゃって済みません。
　おおむね先ほどの報告でいくと、百か所行けるのかなというような感じでお聞きをしました。それから、選出の在り方についても、横展開できるよう、全国展開できるように工夫がある、いろいろなパターンや状況というものを踏まえたというところについてもお伺いをさせていただいたので、画一的にということではなくて、より幅を持った先行事例を提示をすることができるんだろうなというふうにお伺いをしたところでございます。ただ、それでもなお、千七百ある地方公共団体の全てがそのことを実施できるというふうには今の段階では見通せないなというのが率直なところです。
　百か所の先行事例を全国展開をしていく上で、ここもやっぱり目途が必要だと思うんですね。いついつまでにやっぱりこれぐらいのところまで広げていこうとかいうようなところって、百か所以降の計画や実行の進め方について、今何かお考え等あれば是非お聞かせをいただきたいと思うんですけれども。
○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。
　環境省さんの事業で、そこの先行した後のその具体的な数値目標まではまだ掲げられていないかなというのが正直なところなんですけれども、やはり、おっしゃられるように、横展開するにしても、日本はちょっと余りにもサポートできる団体が少な過ぎるというのが思っております。
　ヨーロッパは特にそういった民間の政策支援をするような団体あるいはコミュニティーがすごく発達しておりまして、コミュニケーター、サイエンスコミュニケーターのような形の資格もかなり普及している中で、日本はやはりどうしてもこういう政策が自治体とかに丸投げと、市民の方々もですね、というのが今の状況かと思いますので、やはり人材育成というのも併せてやっていかないと、そういった小規模自治体も含めて展開していくというのは難しいだろうというふうに思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　おっしゃっていただいたような人材の育成というのは本当に大切だというふうに思いますし、今恐らく自治体がいろんなところで求めているのがこの有為な人材だというふうに思っています。
　地域課題をこの脱炭素を通じて解決をしていこうという投げかけというのは、僕は非常に、何というかな、前向きに受け止めたんですね。そういう発想の中で、それぞれの自治体がもう一度自分の地域を見直すことから脱炭素を考えていくというきっかけづくりという意味では、是非前向きに捉えたいというふうに思いますし、そのことを通じて自治体が元気になれば、あるいはそこで働く職員が元気になればと、そういう施策であるとか事業なんだよという夢のある議論提起というのを行うことができればなというふうに思っています。
　今日のお話参考にさせていただきながら、また自治体の仲間とお話、協議をさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の参議院議員の新妻秀規と申します。
　三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。
　まずは石川参考人に、資料の九ページの地域産業を踏まえた対応につきまして、自治体と国の役割分担について伺いたいと思います。
　四ページの資料のところで夕張市と田川市の例を挙げて、このかつて炭鉱町でにぎわっていた自治体がなかなかその後厳しかったというお話を伺いました。私、主に東海地域で活動しているんですけれども、この夕張とか田川が、本当、将来の豊田とか岡崎とか安城にならなければいいなという問題意識を持っております。これからＥＶがどんどん増えていくということはほぼ確実だと思うんですけれども、一方で、この内燃機関の部品を生産するような小さいところに、中小の企業がこうした地域の雇用の担い手になっております。
　そんな中で、もしこのままＥＶ化ということがどんどん進んでしまうと、電気自動車になると部品の数が大幅に減ってしまうので雇用が失われてしまうと。で、税収が失われてしまって、なので結局、あのかつての炭鉱町のようになってしまうんじゃないかということで、各地域のこういった事業者の方からは不安の声を伺っております。
　そこで、国がやるべきことは一体何なのかと。例えば、こうした内燃機関の部品を、そのままその技術を生かして例えば工作機械とかほかの産業分野に移行することも一つはあるでしょうし、全く違う産業分野に行くために、またそうした職業訓練とか会社のコンサルテーションみたいなのに乗ってもらうというのはあるでしょうし、あともう一つは、内燃機関を残すという選択肢のために、例えばＥフューエル、合成燃料などの低コスト化に国として研究開発を後押しをするようなことも考えられるかというふうに思います。
　また、この九ページ目のグラフについては山口県、化学・石油製品が多いという地域でありますけれども、三重県も石油化学コンビナートで潤っている、そうした地域でありまして、やはりこうした、今後、炭素税みたいな仕組みが入ってくるとなかなかこれまでどおりというわけにはいかないというときに、やはりコンビナートのプラントの高効率化とか、あとは炭素を埋めたり、炭素を利活用したりということが、やはり国として支援をするようなことも重要かというふうに思います。
　なので、地域として話し合っていくことを、やはり、ただ、こうした課題というのは他の車産業の地域とか石油化学産業の地域と共通なものですから、やはりある程度国で引き取って政策をつくっていくことも重要かと思うので、この自治体で検討すべきこと、そして国で対応すべきこと、この切り分けをどのように考えたらいいか、石川参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（石川智久君）　ありがとうございます。
　今御指摘の点は非常にもうおっしゃるとおりの話でございまして、今言われたような転換をしていかなければいけないんだとは思います。もうそれぞれ非常に重要な政策ではあるんですけれども、ただ、これ全部やるとなると一つの自治体だけではかなり難しい話で、それは当然のことでございます。
　今、世界の産業政策を見ると、国が関与することがもう結構当たり前になってきているんですね。よくこれは産業政策の大きな政府化という言われ方するんですけども、よく現代供給経済学といって、普通、供給経済学というのはサプライサイドといって市場競争万歳だったんですけど、これが現代という言葉が付くと政府がどんどん介入していくと。その政府が介入するのが需要を増やすのではなくて、地球環境問題とか経済安保みたいな話は政府がどんどん入っていくべきだというふうに最近の経済理論は変わってきております。そういう意味では、今おっしゃったような話というのは脱炭素でもありますし、新たな成長産業が絡むという意味では国は介入していく必要があるんだろうなと思っております。
　その一方で、あと、じゃ、地方はどういうことをやっていくのかというところはあると思うんですけど、この産業がどんどん変わっていく中で、その中でも地域に残りたいという人がいたときにどのようにアドバイスするかとか、そういうちょっとやはりきめ細かい部分のところは地域がやっていくのかなというふうに考えております。やはり国がやるところは、やはり大きな方向感とか、ある程度国が支援していくというようなところになっていくんだと思っています。
　やはり今、日本で大きな問題としては、円安をなかなかビジネスチャンスにできていないんですね。そういう意味では、円安を新たな製造業を誘致するチャンスにしていくということはとても重要かなと。
　例えば、九州なんかは大きい半導体工場が海外から来ていますけど、これはやはり円安をチャンスにしているわけだし、そこは電力が安定化している、安いというところもあるとは思うんで、あと水があるとかあると思うんですけど、そういう地域資源をうまく使って新たな勝ち組となる産業を誘致していくということも大事かなと。できれば自動車産業、これから伸びていく航空、宇宙とかに変わっていくとかですね、そういうのは愛知なんかも、とか必要かなと思いますし、三重とかはもう大きい半導体工場とかあるので、そういう情報系のハードウェアを作っていくとか、航空産業の集積とかもあるので、そういう各地域の強みに新たな強みをどんどん足していく、そのときには国も支援していくし、地域の現場の環境整備とか、そういうことも大事かなというふうに考えております。
　以上です。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　続きまして、森本参考人にお伺いしたいと思います。
　サーキュラーエコノミーの取組の中で、ＥＵの例を引かれた上で日本の取組についての紹介がありました。ここで私も、動脈産業と静脈産業の連携ということが重要だなとは思っているんですけれども、なかなか現実うまくいっていないような気がします。とりわけ、静脈産業については、例えば、ごみを回収したり廃棄物を回収したりという事業者が、やはり基本的に自治体から業務を請け負っているので、非常に単位がちっちゃくて小規模だという特徴があるというふうに思います。今、容器リサイクル法とか家電リサイクル法というそうした法律以外にも、いろんなこうした家庭とか産業から出る廃棄物、これは資源化していかなくちゃいけないということを考えたときに、やはり規模の経済が働くレベルまで、ある程度の広域化、また高度化を図っていかなくちゃいけないという問題意識を持っております。
　ただ、高度な選別の機械とかというのはそうした小さい事業者だと買えないので、やはりこうした高度な選別の機械とかを入れるためにも、ある程度の広域での回収、そして企業規模の拡大、それによる再生率の向上ということも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、それについての森本参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（森本英香君）　ありがとうございます。
　今のは主として一般廃棄物のお話をされたというふうに思います。そういった意味では、別に環境省の代弁ではありませんけれども、広域化というのは必須なことであろうというふうに思っております。場合によっては、県境を越えたような広域化も必要だと思いますし、もっと言うと、例えば、民間企業が参画するというパターンもあろうかと思います。
　一般廃棄物の場合には、いわゆる、今、先ほどの公平な移行と関係があるんですけれども、まさにその収集、運搬のところは、非常に小さい企業もいらっしゃいますので、この人たちがやはり生活できるようなことを考えながらやっていく必要があると思います。ただし、その収集したものを今度は、広域で集めたものを高度分別して、そして資源化していく、これは絶対に必要なことだと思いますので、そこに支援をしていく、あるいは場合によっては民間企業が出ていく。
　実は、熊本でそういったチャレンジを今しておりまして、うまくいくかどうかはまだ分かりませんけれども、そういうモデルが一つできると、この日本の中の一般廃棄物の有効利用というのが可能になってくるんじゃないかなというふうに思います。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　最後に、磐田参考人にお伺いしたいと思います。
　鬼木先生が先ほど触れられましたこの自治体での脱炭素先行地域の成功例につきまして、二十四ページや二十八ページ、小諸市とか見事だなと思いました。こうした成功例に見られるその共通点みたいなものは何なのか。カーボンニュートラル、二〇五〇年までに目指しますという自治体すごい多いんですけれども、成功したのなかなかないという中で、当然国の支援も大事だと思うんですけれども、じゃ、どうしてこうした自治体は成功したのか、何か共通点があれば教えていただければと思います。
○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。
　何か画一的なというのは、また地域それぞれ特徴があるものの共通する点としては、やはり一つには自治体のリーダーシップです。やはり、いろいろな人たちの便益、非経済的な便益も含めてチャネルを広げて、そこに参画してくれる人たちというのが確実に確保できるようになるためには、様々な窓口の部署、例えば、福祉と環境と商業系のところと交通系のところと、様々な部署が横連携をしてプロジェクトチームをつくって、首長の強いリーダーシップの下、それが走っているところが非常に成功している事例が多いと思います。また、そういったものに基づくと、地域の企業さんとか金融機関が入りやすくなりますので、本当に地元の、何というか、参画がちゃんと整っている地域で特にこの成功事例が生まれているなというふうには感じております。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
令和七年二月十二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事
 神谷　政幸君
 北村　経夫君
 藤井　一博君
 村田　享子君
 新妻　秀規君
 青島　健太君
 吉良よし子君
 委　員
 有村　治子君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 高橋はるみ君
 滝波　宏文君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 舞立　昇治君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 柴 愼一君
 上田 勇君
 下野　六太君
 高橋　次郎君
 藤巻　健史君
 堂込麻紀子君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 勝目 康君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 高野　智子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 福島　健彦君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 徳増　伸二君
 文部科学省大臣
 官房審議官 清浦 隆君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 宮崎　貴哉君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 環境省大臣官房
 審議官 小田原雄一君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 児嶋　洋平君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 副社長 酒井　大輔君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の長期施設管理計画については、令和五年に成立した改正原子炉等規制法の本格施行に向けた取組を進めており、本年六月六日の本格施行日までに処分が必要な十二基の発電用原子炉のうち七基については認可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。
　また、原子力規制検査制度により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全の重要度に応じて、検査官が現場確認等を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、適切に対応してまいります。
　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に係る審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　建て替え原子炉については、事業者からの提案を踏まえ、昨年十二月から事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を実施しています。今後、事業者との意見交換を通じて、事務方において規制上の論点を整理し、原子力規制委員会において、規制上の取扱いに係る議論を行ってまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、認可した実施計画に沿って行われていることを検査を通じて確認しております。昨年十月にＩＡＥＡの枠組みの下で、第三国の分析機関が参加する海域の追加的なモニタリングが開始されました。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査につきましては、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズムや格納容器内のコンクリート損傷等の調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえて、昨年六月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査、分析を行い、それらにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、地方自治体の御意見も踏まえ、昨年三月に検討チームを設置し、その効果的な運用の在り方を検討させております。同年十月に主要な論点の結論を整理した中間まとめの報告を受けております。現在、報告書案について関係自治体に意見照会を行っているところであり、本年度中を目途に最終的な取りまとめが行われる予定でございます。
　環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等の実施に加え、令和六年能登半島地震や最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリングの体制の構築に取り組んでまいります。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明をいたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。
　今日は、質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。
　さて、現在、私の地元である北海道では、ラピダスの進出やデータセンターの設置などの動きが活発化しております。そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。そうした中、政府において今議論が進んでおりますエネルギー基本計画あるいはＧＸ二〇四〇ビジョンの案の中において、再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として原子力発電の重要性が示されていると理解をするところであります。
　そのような背景の中、私からは、地元の泊発電所再稼働に関し、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　第一問でありますが、泊発電所三号機の審査において、燃料等輸送船の漂流物化を防止するため、輸送船を専用港内に入港させず、発電所の外に新たに荷揚げ場を設置をし、そこから燃料等を輸送するという事業者からの提案を規制委員会として了とされたものと承知をいたしております。
　今回の区域外を含めての輸送の安全性の確保は審査の対象外であると理解をするところではありますが、これまで発電所構内で完結をしていた燃料等の輸送が区域外を含めて行われるということに対し、地域住民の方々が不安に感じているとの報道も出ているという事実がございます。
　原子力規制委員会として、今回の方針変更について、発電所の安全性の確保、地域住民の安全確保の観点からどのように評価しておられますか、お伺いをいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　北海道電力泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査では、泊発電所の専用港湾に停泊中の燃料等輸送船が津波によって漂流物となり、防潮堤が破損し、敷地に津波が浸入するなどの悪影響を与えるおそれがあることが大きな論点になっておりました。この論点に対して、北海道電力は、燃料等輸送船を含む大型船舶を泊発電所専用港湾に入港させない方針を示しました。この方針により、防潮堤への悪影響が回避できることから、審査チームで確認されたと承知しております。
　現時点では、泊発電所三号炉の新規制基準への適合性審査につきましては審査中でございます。今後、審査チームによる審査結果の取りまとめを基に原子力規制委員会として判断を行うことになります。
　一方、委員が御指摘のとおり、発電所と敷地外の港との間における燃料の陸上輸送については泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査の対象外ではございますけれども、実際に原子炉の新燃料や使用済燃料を陸上で車両により運搬する段階では、原子炉等規制法及び関係規則に基づき、輸送物の技術的基準への適合性を原子力規制委員会が、輸送方法その他の技術基準適合性を国土交通省が確認することとなっております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　安全性の確保が全体として必要だというのが地元の声でございますが、発電所区域外で燃料等を陸上輸送する場合の安全性の確認、国交省さんということで、規制委員会も一定の役割を持っておられるという御答弁でございました。
　こういった各省庁との規制権限の分担ということを踏まえながら、政府内で連携をして輸送経路全体としての安全を確保していくことが何より重要と考えるところでございますが、規制委員会としてどのように取り組んでいかれるお考えか、また、このような域外と域内を結ぶような陸送というのは、他の国内で、地域で例があるのかどうかについてもお教えいただければと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しにはなりますけれども、一般的に、原子炉の新燃料並びに使用済燃料を陸上で車両により運搬する場合には、原子炉等規制法及び関係規則に基づき、輸送物の技術基準への適合性を原子力規制委員会が、輸送方法その他の技術基準適合性を国土交通省が確認することになります。また、輸送経路や日時については原子力事業者等が都道府県公安委員会に届出することになっており、災害の防止等のために必要に応じて指示がなされることとなっております。
　このように、発電所外での新燃料や使用済燃料を輸送する場合は、原子炉等規制法の下で関係省庁が分担をして安全性が確保されているのか、確認することとなっております。
　また、お尋ねの他の地域での事例につきましては、中部電力株式会社浜岡原子力発電所については、燃料の搬入、搬出を行う港が発電所敷地外にありますために、港と発電所の間で燃料の陸上輸送が行われております。例えば、平成二十八年十月に同発電所から日本原燃株式会社六ケ所再処理施設への使用済燃料の運搬において、原子力規制委員会が輸送物の技術基準への適合性の確認を行っております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。浜岡の事例があるということのお答えもございました。
　発電所区域外の陸路輸送に係る安全性についての規制対象、体系、地方の公安委員会も絡まってくるということを含めて理解をさせていただいたところでございますが、今回のような輸送経路全体としての安全性を始めとする原子力発電所に係る安全性の確保などについては、地元自治体や住民の方々に対し、規制委員会としてもっともっと積極的に説明をしていかれるべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実務を、実施を任務といたします原子力規制委員会としては、自ら行いました科学的、技術的な判断につきまして、国民に対して丁寧に分かりやすく説明していくことが重要であると考えております。
　新規制基準適合性に関わる許可処分を行ったプラントについて、これまでも地元自治体からの要望も踏まえまして、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきております。
　これに加えまして、私、委員長自身も含めまして、規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、現場の状況を確認するとともに、事業者だけでなく知事や市町村長などの地元関係者との間で原子力施設に関する規制上の諸課題について意見交換を実施してきております。
　原子力規制委員会としては、引き続きこうした取組に努めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　原子力規制委員会という組織は、中立的な立場で、そして大変厳しい基準で原子力発電についての安全性の確認をされるという、大変国民から見ると期待を持ってその役割を見させていただいている組織でございます。是非積極的なお運びを心からお願いを申し上げます。
　そして、我々地元の泊三号機は、昨年十二月末と聞いておりますが、主要論点に係る事業者からの一通りの説明が終了したと理解をいたしております。当該原発は、申請から既に十一年以上経過しております。今後について、事業者が適切な対応をすることが大前提ではございますが、規制委員会としても迅速かつ効率的な審査を心掛けていただきたい旨指摘をさせていただきます。
　そして、次は、原子力防災の強化について御質問をさせていただきます。
　昨年一月一日発災の能登半島地震の後、地震、津波などの複合災害への備えということが改めて注目され、原子力防災の分野においても関係自治体による防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の更なる充実強化が重要視され、国の役割がますます重要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（勝目康君）　御答弁申し上げます。
　複合災害についてであります。
　能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。
　政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の具体化、充実化を進めております。
　第二に、この緊急時対応についてでありますけれども、原子力規制委員会が策定をされております原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであるということを協議会で確認をした上で、内閣総理大臣が議長を務める原子力防災会議において了承することとしております。
　第三に、この原子力総合防災訓練等の自治体等も参加する各種訓練あるいは研修を行うとともに、施設及び装備資機材の整備に必要な自治体への財政支援などを通じて緊急時の対応能力の向上に取り組んでおります。
　引き続き、関係省庁としっかり連携をして、関係自治体への必要な支援を行いながら、原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　今政務官おっしゃられた訓練、私も前職のときに参加をさせていただいたことを今思い出しておりました。
　今制度的な様々な支援についてお話がございましたが、予算面の支援も含めて、それ以外にも支援強化考えておられるとすれば、その点についても御教示いただければと思います。
○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。
　能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。
　具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。
　また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。
　具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先を探してこれを充てるというその調整、あと、孤立集落の発生を想定いたしましたヘリコプター、船舶によります住民避難訓練など、複合災害を想定して訓練を実施する予定でございます。
　これら自治体への支援を充実強化しつつ、原子力防災の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。
○高橋はるみ君　実はもう一問用意はしておりましたが、時間の関係でカットさせていただきます。山中委員長、申し訳ありません。
　ありがとうございました。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。
　では、私から、ちょっと順番を変えまして、鉱物資源のところから質問をさせていただきます。我が国が供給のほとんどを輸入に依存している鉱物資源について、古賀副大臣に質問をさせていただきます。
　エネルギー分野が化石エネルギー依存から脱却し、かつ脱炭素化を進めていく上で、蓄電池や太陽光発電機などの普及が今後大切になってきますが、これらは鉱物資源を原料としており、それらの多くが海外の特定の国に偏在している状況にあります。また、エネルギー分野以外の産業分野においても、先端的技術や製品の内臓、心臓部でございますが、鉱物資源が原料として存在感を示しております。
　経済安全保障推進法に基づいて、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物質を特定重要物資として指定し、これまで物質ごとに様々な補助事業や支援策が講じられ、これまでの取組が実際の需要に対して一定程度の効果をもたらしてきたと考えますが、国内外の情勢変化などによって新たに生じた課題などがあるのならば、早急にその解決に取り組むことがサプライチェーンの安定化に資すると考えます。
　振り返りますと、東京オリンピックの際、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では、盛り上がりを見せ、御家庭に眠る携帯六百二十一万台が回収され、選手のメダルに活用することができ、資源を大切にする日本の底力を感じることができました。
　そこで質問でございますが、特定重要物資の調達、確保に対して、経済安全保障推進法に基づくこれまでの対応についての現状評価と見解、そして今後取り組む必要があると考えられている課題について御説明をお願いいたします。あわせて、東京オリンピックの際のこうしたプロジェクトのような、資源を大切にする国民参加のプログラムなど、何か積極的に実施していくものがあれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　本田委員から御指摘をいただいたように、その産業にこの鉱物資源、誠にもって不可欠な、そういった重要なポイントを占めていると、このように認識をしておりますが、その一方で、その多くを特定の国に依存していると、こういった現状がございますので、供給源の多角化が大変重要な課題だと、こう認識しております。
　政府といたしましては、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援に取り組んできているところでありまして、私も、まさに先週、南アフリカに出張をしてまいりまして、コンゴやザンビアといった資源国の鉱業大臣などと二国間の会談を行ってまいりまして、資源国との関係強化を図ってまいったところであります。
　そうした中、この経済安全保障推進法に基づく助成措置についてでありますけれども、これまでに五件、合計約三百八億円分の案件を認定をしているところでありますけれども、これ以外にも企業から助成金活用の相談が来ておりまして、重要鉱物の確保について事業形成に向けたこの機運の高まりというものを感じ取っていると、そんな状況であります。
　今後とも、他国におきますこの貿易管理措置の拡大の動きや需要が拡大する鉱物の確保に対応できるように適切に支援措置を継続してまいりたいと、このように考えております。
　それからまた、御指摘のございました国民参加型のプロジェクトでございますけれども、資源循環の重要性についての理解を深めて、国民一人一人の行動変容を促進する上で大変重要と考えております。
　このため、今年九月に開催されます大阪・関西万博のテーマウイークにおきまして、サーキュラーエコノミーに関する来場者参加型の展示や行動変容を促す実証を企画しているというところでございまして、こうした取組を通じまして、国民参加による資源循環の取組を推進してまいりたいと、こう考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○本田顕子君　古賀副大臣、ありがとうございました。
　それでは次に、ヨウ素製剤について御質問させていただきます。
　ヨウ素を主成分とした医薬品についてでございますが、原子力発電所などから核分裂生成物が環境中に放出された場合、その中に含まれる放射性ヨウ素が体内に取り込まれると、甲状腺に蓄積し、将来的に甲状腺がんなどにつながるおそれが生じることになります。そのため、もしものときには、放射性のヨウ素ではない安定ヨウ素をあらかじめ服用して、放射性ヨウ素が甲状腺に入り込む余地を小さくすることで甲状腺への蓄積を防ぐことができます。
　ペロブスカイト太陽電池のような工業用途ではヨウ素の生産量が世界第二位の強みを生かせる状況にありますが、医療用として用いるヨウ素製剤の製造は、緊急時用ということもあって、なかなか十分な生産、蓄積がなされるに至っていないという声を聞きます。
　今後のエネルギー政策上、原子力への依存割合を高めていく中で、危機管理という意味での備えに怠りなく対応し、緊急時には速やかに使用できる状態をつくっておく必要があると考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原子力防災上の備えといたしまして、万が一の緊急時には住民の皆様が安定ヨウ素剤を必要なタイミングで服用できるように手当てが重要でございます。
　このため、地方自治体におきまして、原発から五キロ圏内の住民につきましては平時から安定ヨウ素剤を事前に配布するとともに、原発から三十キロ圏内の住民につきましても事前配布や緊急配布ができる体制を整備しているところでございます。また、事前配布の際には、専門家である医師や薬剤師による説明を行うこととしてございます。
　さらに、内閣府原子力防災担当といたしましても、地方自治体における安定ヨウ素剤の事前配布、備蓄分につきまして、地方自治体への財政支援を行うとともに、緊急時に安定ヨウ素剤が万が一不足した場合に備え、政府といたしましても、例えば丸剤という薬剤を約百万人分など備蓄してございまして、緊急時には現地へ輸送することとしてございます。
　緊急時に備えまして、今後とも、関係自治体のニーズを踏まえつつ、引き続き必要な支援、備えをしっかりしてまいりたいと存じます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　ニーズもということでございましたので、やはり随時変更になるところもあると思いますし、使用期限のところも含めまして、緊急時の対応、備えということで是非引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、医療用ラジオアイソトープにつきまして、辻副大臣に質問をさせていただきます。
　放射性ヨウ素を原料とするヨウ化ナトリウムカプセルという製剤があります。この薬は甲状腺機能亢進症、甲状腺がんの治療薬になりますが、原料の放射性ヨウ素が海外の原子炉で製造されているため、二〇二三年当時、海外の原子炉の大規模メンテナンスに伴う休止の影響を受けて供給制限を余儀なくされたことがありました。
　このヨウ化ナトリウムカプセルは既に医薬品として承認されていますので、この製剤の安定供給に関しては厚生労働省に関することと思いますので本日は伺いませんが、このほかにも、ラジオアイソトープの医療用の応用について検討が重ねられています。令和四年に原子力委員会が医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを取りまとめており、その中で、核医学診断に用いるラジオアイソトープの国産化や国産ラジオアイソトープの治療への応用などに関する目標を定め、その達成に向けた取組が示されています。
　このアクションプランは最先端の原子力科学技術の医療分野への応用、活用を図るものであり、それらが医療上必要な医薬品として国産化されていくのであれば、医療の質の向上につながり、かつ経済安全保障の観点からも望ましいことと考えます。
　そこで、令和四年に策定されましたこのアクションプランの目標と、その取組として、重要ラジオアイソトープの国内製造等及び研究人材の育成について進捗の現状をお伺いします。
○副大臣（辻清人君）　お答えします。
　本田委員御指摘のとおり、重要ラジオアイソトープを始めとする医療上必要なラジオアイソトープを患者に安定的に届けるために、海外産への依存度を減らし、国産化を進めることは重要であると考えています。
　具体的には、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡ等の試験研究用原子炉や加速器などを使用した研究を進めているところでございます。
　また、触れていただいたアクションプランでは核医学を始めとする関連分野の人材育成にも重点を置いており、ＪＡＥＡや量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴ等の研究機関や大学等での研修を通じて人材育成を行っているところでございます。
　今後も、原子力委員会が年次のフォローアップを行う予定であり、研究開発、人材育成、利用推進など、あらゆる観点から関係省庁と連携しつつ、医療用等ラジオアイソトープの国産化を進めてまいるところでございます。
　よろしくお願いします。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そのためにも、今の「常陽」などの再稼働の、向けての動きにも大変注目をしているところでございます。
　次に、半導体関連産業の集積に係る新規工業用水について質問をさせていただきます。
　私の地元熊本では、半導体関連企業の集積の動きが加速化することを歓迎する一方、局地的な地下水採取量の大幅増加による地下水低下等への懸念の声もあります。水道水の八割以上を地下水で賄っている熊本では、湛水を行うなど、水資源の確保、そして節水に努めているところでございます。
　半導体産業が地域に根付いた形で末永く成長する上で、水資源を枯渇させずに持続的に確保していく官民一体の取組が必要と考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　半導体製造事業者、ＪＡＳＭによる熊本県への投資は、地域経済を牽引し、地元では歓迎する声も多い一方で、御指摘のとおり、生産工程で大量の水を使用することから、地元では地下水の枯渇を懸念する声も上がっていると承知しています。
　そのため、水資源を有効活用するために、ＪＡＳＭでは、水の再利用につきまして、ＴＳＭＣが台湾で培った技術を活用し、水のリサイクル率を高める取組を行っております。水のリサイクル率七五％以上の実現を目指すという取組を進めています。また、ＪＡＳＭの方では、地元の公益財団法人などが実施する地下水涵養事業にも参画しまして、取水量と同量以上の水を地下に返す取組も行っております。
　政府といたしましても、引き続きこうした取組を継続的に実施するよう事業者を指導してまいります。それとともに、地元自治体等と連携しながら、地元の皆様の御懸念にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　熊本の地下水は、広大な草原の阿蘇に雨水が浸透され、カルデラと呼ばれるお盆のような地形にたまり、地下水となります。長い年月を掛けて湧水となって生活に使われていることを思いますと、森林資源も半導体産業の成長に欠かせないと感じているところでございます。
　そうした意味で、次に、ペロブスカイト太陽電池について質問をさせていただきます。
　このペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素は、比較的海外の影響を受けずに調達ができるものの一つでございます。このヨウ素を主原料とするペロブスカイト太陽電池は、経済安全保障の観点でも注力、注目をされているところでございます。
　普及に向けた戦略や今後解決すべき課題と併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池につきましては、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、また、建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能で、また、御指摘いただきましたように、主な原材料となりますヨウ素は日本が世界第二位の産出量ということで、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。
　昨年十一月に官民で次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございまして、まず、需要面で二〇四〇年までに二十ギガワットの導入目標、それに合わせまして、供給面で二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産供給体制の構築、また、環境省とも連携をしまして、公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおります。本戦略に基づき、国内外の市場を獲得すべく、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいと思っております。
　課題としまして、例えば耐久性の向上等が挙げられておりまして、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援を通じて、これらの課題にもしっかりと対応を進めてまいりたいと存じます。
○本田顕子君　済みません、これで質問を終わらせていただきます。二問残しまして、大変申し訳ございませんでした。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　今日は、現在検討が進んでおります第七次エネルギー基本計画について主に質問させていただきたいと考えているところでございますけれども、その前に、衆議院予算委員会において、我が党の神谷議員が指摘をし、首相が陳謝をされました。高レベル放射性廃棄物最終処分場に関するＮＵＭＯ、そして資源エネルギー庁の幹部職員の発言について、私からも強く抗議をいたしたいというふうに思います。
　首相はその際の答弁で、緩みやおごり、思い上がりがあったというふうにおっしゃっておりました。これは、個人の問題ではなくて、私は組織の問題だというふうに受け止めています。緩みやおごり、思い上がりのある組織に原子力行政には携わっていただきたくない、そのように感じている、そのことをしっかりお伝えをしておきたいと思いますし、猛省を求めたいというふうに思います。
　それでは、基本計画の関係についてでございます。
　今年の一月の二十六日までパブリックコメントを募集をされたというふうにお伺いをしております。そのパブリックコメントの状況について、前回の基本計画のパブコメよりはかなり数が多いというようなお話もお聞きをしているところでございますけれども、その状況について、総数あるいは取りまとめの状況、そして今後の議論の進め方等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　第七次エネルギー基本計画は、昨年末に案を取りまとめまして、昨年の十二月二十七日から本年一月の二十六日まで三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、多くの御意見をいただいております。いただいた御意見の数や内容について、現在精査中、精査を行っているところでございます。
　まずは、いただいた御意見を精査の上、今後のことということでございますが、計画案について必要な修正を行った上で、閣議決定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　これ、精査、取りまとめはどれぐらい、いつぐらいまでを目途というふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（山田仁君）　現在その精査でございまして、ちょっと、予断を持っていつまでにというのはちょっとなかなか申し上げる状態ではございませんが、様々の多くの意見の中で、いわゆる名寄せといいますか、そういった形で整理をして、そういったことをしていくこともございますので、この精査をしっかりと進めていきたいと考えております。