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○松野明美君　ありがとうございます。きちんとお伝えをしておきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、米の価格高騰について、先ほど高橋先生の方からもちょっといろいろと質問がございました。ちょっとかぶるところがあると思いますが、ちょっとグラフを、私、初めてグラフを、資料の配付をいたしました。こちらの配付をしております。
　この米の価格の推移です。令和六年、今年七月から八月にぽんと、この赤のグラフなんですけど、米の価格がぽんと上がっております。びっくりするぐらい上がっております。当時の大臣からは、もうすぐ新米が出るから米不足も解消し、価格も落ち着きますよということでした。ただ、国民は、価格がいつ下がるのか、いつ下がるのかとおっしゃっています。スーパーから米が消えたとか米屋に米がないというようなことで、買いだめも起きたということです。
　予算委員会でも、大臣から、何か当時は南海トラフの臨時情報とかもあって買いだめが起きたんじゃないかということで、供給量は十分にありますよということでした。であれば、先ほどもありましたけど、ちゃんとした情報、大丈夫ですよという情報をちゃんと伝えるべきではなかったかなと思うんですね。この情報の部分を質問させてください。
　そして、大臣が南海トラフの情報でとおっしゃいましたけど、何で米だけなんだろうと。だったら、トイレットペーパーとかそういう日用品も一緒に品薄になっていくのがこれ普通ではないかなと私自身は思ったんですね。
　何で米だけが品薄になったのか、お答えいただけませんでしょうか。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　まず、お話今ございましたトイレットペーパーなど日用品ですけれども、そういった工業製品などとは異なりまして、米については一年一作の作物になってまいりますので、工場でどんどん作れるものとはちょっと違います。天候もございます。そういったところの事情はあるかと思います。とりわけ、この時期が、八月の、前年の米から本年の新米に切り替わる端境期であった、こういったことが影響しているのではないかというふうに思ってございます。
　そういう中で、作況が令和四年産は一〇〇、そして令和五年産は一〇一ということで、その大きな供給量、民間在庫と合わせて十分であったというふうなことでありまして、年間を通して問題はないというわけでありますけれども、その今申し上げた端境期において、先ほど御指摘もありました南海トラフ地震の臨時情報ですとか、また神奈川県で地震があったり、あるいは台風が立て続けにやってきたり、こういった中で、スーパーでの購入量、購買量が前年の一・五倍まで跳ね上がったということであります。
　そういった中で、卸売業者も追加注文に応えようとしましたが、原料の玄米、これが消費地から遠い産地にあることから、輸送の手配、また精米を増産する人手も必要になったということであります。
　スーパーは外食、中食と異なりまして、年間契約も多くない面もあります。この結果、卸売業者からスーパーへの供給が追い付かず、店頭で品薄になったと認識してございます。
　そういうふうに、米の品薄の情報がまた報道されることで消費者の更なる買い込み需要も生じたというふうなことでございましたが、落ち着いた消費行動を取っていただくための分かりやすい情報発信、やはり重要でありまして、先ほど大臣からも答弁ありましたように、この農水省からの情報提供、まだ足りなかったということについては我々の反省点であると考えてございます。
　米の流通関係者とも情報交換の会議、既に行ってきているところでありまして、引き続き、よく意思疎通を図っていきながら、必要な対応を検討していきたいというふうに思ってございます。
○松野明美君　やっぱり、ちゃんとした情報というのはやっぱり発信しないと。農水省の発信が一番国民は信じますから。ですから、やっぱりちゃんと責任を持って発信はしていただかないと。米、新米が出たら価格は下がりますよとか落ち着きますよという言葉は、私は間違って、いや、間違いじゃないんでしょうけど、ちょっと違ったんじゃないかなと思うんですね。それでも今価格は落ち着いていませんから、高いままですから。私もそのように思います。
　ちょっと時間の都合上、先に行かせていただきます。一つだけ飛ばさせてください。
　備蓄米についてお尋ねをいたします。
　スーパーが米がない状況が続いて、大阪の吉村知事から、今年の八月の二十六日です、政府に備蓄米の放出を、要請があったんですけど、結局は放出はありませんでした。
　やっぱり、一年間に五百億円ぐらい保管料が掛かるとか、五年後には家畜の飼料になるとかお聞きいたしました。これまでも何か東日本大震災とかそういうようなときに、有事の際に放出をされたということなんですが、よほどのことがない限り政府備蓄米の放出はしないということなんですけど、この在り方、備蓄米のこの基準というのがなかなか分かりにくいというんですね。私も、何かそれだったら、ちょっと備蓄米、ちょっとでもいいから、ちょっと放出して、落ち着かせたらいいのかなと思ったんですが、その辺りのこの長期的とか短期的にもとか、そういう二段階に検討するとか、そういうことはできないものなのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（滝波宏文君）　米の備蓄につきましては、食糧法第三条の第二項の規定におきまして、米の備蓄を米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものとしておりまして、一時的な不足、不作ということではなくて、年間を通じてこの米の供給に不足が見込まれるような状況ではない中で放出すること、こういうふうになってございます。
　先ほど、作況一〇〇なり一〇一だったということも申し上げましたけれども、そういった法の規定の趣旨とちょっと状況が今回異なっていたことを御理解いただければと思います。
○松野明美君　分かりました。
　実は、給食用米、私のところに、給食の量が二学期になって減ったと、子供がおなかをすかせて帰ってくるというような保護者の方の声がございました。六月十二日の報道で、奈良市ですけど、量だけでなく必要な栄養量が満たなかったというようなケースもあったということでした。
　文科省に、この給食が足りないというような、そういうような声というのは実際あるのか。実際、その、何でしょう、量が減ったような感じで、何かそういうような声を聞いていらっしゃいますか。
○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。
　学校給食の栄養内容につきましては、学校給食摂取基準が定められているところでございまして、各学校の設置者や各学校において、当該基準を踏まえて、地域の実情に応じ、また創意工夫を生かして献立の作成等が行われているところでございます。
　文部科学省として実態をどう把握しているかというお尋ねでございますけれども、この学校給食の栄養素等の摂取状況について、抽出調査によって概況の把握はしておるところでございますけれども、個別の学校等の具体の状況まで把握しているわけでございません。ただ、物価高騰の影響等によりまして学校給食に係る食材費の金額が高騰しているということから、学校設置者、また学校における創意工夫だけではなかなかこの物価高騰の影響を補い切れないということがあるということも想定をいたしているところでございます。
○松野明美君　なかなか学校の校長先生とかが農水省に、国に直接、給食の量が減ったとか、子供たちがおなかをすかせているとかいうような声はなかなか届かないと思います。だから私の方に来たんだと思うんですよ。ただ、実際は、給食の量がちょっと減っているようなことは事実にあると思いますし、まだ無償化じゃないです。給食費が上がったというような声も聞いております。
　農水省の方では、食農教育の一環として政府備蓄米の無償交付をしているということです。学校等給食用として交付されていまして、米飯給食の回数を増やしたときに、増やした回数分を交付すると、手引を見ましたら、してあります。是非、政府備蓄米を、米飯給食の回数だけではなくて、その量、量も、その要請があったらこれ利用できるような、そういうようにお願いしたいんですが、これから検討になると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　御指摘のありました学校給食向けの政府備蓄米の無償交付でございますけれども、昔、学校給食、パンが非常に多かったときに、やはり米飯給食を広く普及していこうということで実施してきたところでございます。こういったことで、先ほどございました米飯給食の回数が増加した分について無償で交付するということでやってきておりまして、現在では平均、全国の平均でございます週三・六回ぐらいまで米飯給食が普及してきたところでございます。
　こういったことから、米飯給食の普及と直接関連しないような活用というのは難しいと思いますけれども、先ほど委員の御指摘のあった例は、多分、学校給食における食料品の価格の上昇というところで一つの原因かなというふうに思っておりまして、こういった食品等の物価高騰の対策といたしましては本年の経済対策にも重点支援交付金ということが措置されておりまして、私ども、こういった交付金を活用ということを、支援例をお示ししながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　じゃ、済みません、増えた分、回数が増えた分は備蓄米の放出がというか、利用できるということなんですが、例えば三・五回は米飯給食が行われているということをおっしゃいましたよね、さっきですね。ただ、じゃ、ただですね、これからの、これから、減った分、減った回数の分はその政府備蓄米は利用できるんでしょうか。減った分です。増えた分ではなくて、減った分。
○政府参考人（松尾浩則君）　済みません。通常、米飯給食でのお米の費用というのは、その教育委員会なり自治体で給食費の中で賄われていると思っております。その中で、やはり私ども、御飯給食を増やしたいということで、増やした分を無償でということでインセンティブとしてやってきているわけでございまして、減ったから減った分を無償にするというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
○松野明美君　いろいろと、学校からもいろいろと声は出ております。ただやっぱり、子供たちがおなかいっぱいに、エネルギーたっぷりで勉強をする、運動をする、そういうようなつなぎというのは、やっぱりエネルギーがなければ走れないんですね。私も、先ほども四十三・一九五キロとおっしゃいましたけど、本当は四十二・一九五キロでですね。大臣、本当は知らないんでしょう、マラソンのこと、走っておりますけど。やっぱり三十キロ過ぎたら自分の蓄積、エネルギーを使いながら走るんですよ。今日おなかいっぱい食べたからといって走れるわけじゃないんですね。この蓄積というエネルギー、まあ脂肪が必要なんですよ。
　その分、やっぱり子供たちというのは、これから先、もうずうっと長く生きていく中で、活躍していく中で、やっぱりこの辺りはもうちょっと、もうちょっと、分かっていますよ、いろいろ決まりはあるのは。柔軟にですね、ああ、やっぱりおなかいっぱい食べたい、そのための政府備蓄米の連携していただきまして、教育委員会と農水省と。何かもう少し柔軟にやっていただければ、未来の子供たちのためにもなるのかなというふうに思っております。
　フードバンクのお話もありました。是非そうやって、先ほど福祉団体等もということで、非常に、来年の二月頃から実施されるようなふうに言われていまして、この一つずつでいいので、少しずつ進歩していただければいいなと本当に思っております。
　時間になりました。これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　多分、私、江藤大臣とは初めてこういったやり取りをさせていただくのかなと思いますので、まず最初に大臣の政治に対する基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
　石破総理は、さきの所信表明演説で、冒頭、そして最後に石橋湛山元総理の演説を引用いたしまして、要は多様な国民の声を聞かなければならないと、真摯に政策を協議したい、こういったことをおっしゃっておられました。その中で、比較第一党として、自由民主党と公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に取り組んでまいりたいと、こんなお話がありました。
　江藤大臣は、与党過半数割れという今の政治状況の中でどのような姿勢で国会審議に臨むのか、それについてまずお伺いします。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、基本的に総理と同じ考えでございます。やはり政党というものはそれぞれよって立つ理念も違いますし、政党綱領も違うわけですから、考え方が違うのは当然です。ですから、各政党が政策をぶつけ合うのが国会の場であると。
　しかし、これまでは、私も実は一年生議員のときから、閣法で出すと最終的には修正なしで通ってしまう、これが果たして正しいのかどうかを疑問に思ったことも多々、正直あります。このような状況になって、皆様方の御理解をいただかなければ法律もなかなか通らないし、予算についてもなかなか通らないということであれば、新しい民主主義の形、そういったものが今回の国会で醸成されればいいというふうに思っております。
○舟山康江君　一年生議員のときからそういった思いを持っておられたということでしたけれども、今回、他党の意見も丁寧に聞きということ、ある意味では、確かに今過半数割れという中で、そうしなければ政策が通らないという背景もあるかと思いますけれども、恐らく大臣がおっしゃったのは、本来はそうでなくても、与党が仮に過半数を持っていたとしてもそういった丁寧な議論が必要だという基本認識を持たれているという、その理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　政党は政権を取り合って戦う立場でもありますから、なかなか最初から融和的であるというのは、難しい現実はありますよ。しかし、我々は民主主義の世の中にあって、これまた男性、女性の話も今非常にクローズアップされています。多様な意見、多様な生き方、多様な価値観、これが醸成される議論であることは、今の時代には極めて重要だと思っています。一つのきっかけになればいいと思っています。
　まあ大変です。正直、大臣をやれと石破総理から言われたときは、今度の国会はしんどいからなと、ちょっとなという気持ちはありましたよ。でも、ある意味、もしかしたら新しい景色が見えるんじゃないかという気持ちもその片方ではありました。ですから、今度、私も、まあ頑固なところはありますよ、私はどちらかというと柔和な方ではなくて頑固な人間ですけれども、できるだけ心も頭も柔軟に構えて、御意見を多様に承ってまいりたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　やっぱり日本の政治は三権分立。政府、行政府として様々な提案をすることはあるにしても、やっぱりこの立法府ですね、国会の中での議論、その中で、ああ、なるほどという議論が出ればそれを受け入れていくということは、本来、多分どのような政治状況の中にあってもやっていかなければならない。
　とりわけ、今回、今の政治状況の中ではそうせざるを得ないというところもあるかもしれませんけれども、今新しい景色というお話もありました。こういった状況を契機として、しっかり真摯な議論の中でいいものをつくっていきたい。私たちも、これまでもそんな思いで国会の議論にも参加してまいりましたし、例えば法案の修正の提案等もさせていただいてまいりました。
　そういう中で、さきの通常国会で基本法案の審議がございました。そのときに、先ほどちょっと田名部議員からもありましたけれども、私たちもかなり綿密に議論をし、また参議院においては立憲、国民と共同提案をさせていただきまして、本当に何度も何度も議論をする中で、これだったらというところまで絞り込みまして、様々な提案をさせていただきました。
　野党からの修正案について、当時、自民党総合農林政策調査会長という責任ある立場にあられたと思いますけれども、その立場としてどのような態度でこの提案に臨んでいただいたのか、改めてちょっと過去を振り返っていただいてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　過去といってもこの間のことですから、そんな昔の話じゃないので正直にお話をいたしますが、我々三年掛けて、我々も党内議論重ねてまいりました。私が調査会長ではその期間ずっとありましたけれども、全て私の裁量の下にあるわけでありません。自民党の中にも民主主義があります。様々分野の専門家が集まり、我々の意見を集約して、そして結実したものが今回の食料・農業・農村基本法の改正案でありますから、閣法として国会に提出した以上は、我々としては百点だという思いで国会に提出しているわけでありますから、そう簡単に、ああ、そういう御意見があるから、じゃ、変えますよと、そういう軽いものではないということは御理解をいただきたいと思います。
　それは、御党が政権を持っておられたときもやはり同じ思いがあったと思いますよ。先ほど、戸別所得補償法案についてかなりしっかりとした議論を民主党政権の中で行ったのに名前を変えたのが非常に、ああ、不愉快であったと、名前嫌いなんでしょうと田名部先生からかなり厳しく叱責もいただきましたが。
　しかし、私としては、例えば、この御意見としては、国民民主党さんの意見としては、この所得という言葉を入れるべきだというところが論点だったと思います。先ほどもちょっと申しましたが、三十六年に作られたものには確かに載っていました。私も条文を確認しました。ここにございます。そして、その後にできた改正食料・農業・農村基本法からはなくなりました。そして、そのなくなった基本法をベースにして今回の見直しを行いました。
　そして、我々としては、言葉としては載ってはいないけれども、この所得を増大するために必要な項目については条文の中に十分書き込んであるというふうな自信があったので、そういう理念は十分に、言葉としてはないかもしれないけど、所得向上を目指すための施策、様々条文の中に盛り込んであったので書くまでは至らなくてもいいだろうという判断で、最終的には、私が調査会長ですから、私の判断で受け入れないという判断をいたしました。
○舟山康江君　でも、所得のことに関して言えば、基本法制定後に食料安定供給・農林水産基盤強化本部におきまして、当時の岸田総理から所得向上の必要性が言及されているんですね。
　ある意味、ちょっとまずお聞きしますけれども、今農業者が減少しています。農地も減少しています。既に令和十二年度の目標を農用地面積でいえばもうほぼ下回っているんじゃないかと。今出ている数字が、令和四年の数字が、私、手元で確認できるのは最新ですけれども、多分間もなく取りまとめられる令和五年の数値はもう間違いなく下回っていると思います。農用地面積、令和十二年の目標が三百九十七万ヘクタールの中で、令和四年で既に三百九十七・八ですから、もうほぼこれ下回っていますよ。
　そういった、人も減る、農地も減る、その状況の背景は何なのか、何が足りなくて、皆さん、いわゆる生産基盤の弱体化というこの背景について、大臣は何が問題だとお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まあ複合的な原因だと思います。
　まず、農業を選ぶということについてのハードルがあります。私も、地元でもいろいろ聞かれると思いますけれども、自分は農業で苦労した、長男だから仕方がなく農業を継いだ、だけど、おまえにはこんな苦労させたくないからしっかり勉強して、そしていい会社に勤めなさいと言う人がたくさんいました。我々の世代の人たちは大体そうですよ。そういった親の気持ちというのもあったと思いますが。
　そして、まあ余り話すと話が長くなりますが、子供たちも、私の田舎にいても、やはり一度は東京に出てみたい、田舎は大好きだけど、一度はやっぱり東京に行って自分の可能性を試してみたい。これについては全く誰もブレーキを掛けることはできません。職業選択自由ということは憲法上も認められていることでありますから。そういったこともあると思います。
　そして、構造的には、やはり農業はきつくて、そして社会的評価もそんなに高くなくて、格好いい仕事としては認められない。そして、所得についても、もうけている人もいますよ。昨日の衆議院の委員会でも申し上げました。私の地元にも、土なんか触ったことないと、俺は経営者だと、百姓ではあるけれども、そしてとんでもなくいい車にも乗っていると。まあ家もすごい家に住んでいらっしゃいますよ。そういう成功事例もありますが、しかし、その反面、非常に家族経営で苦労しながら先祖伝来の土地を守っておられる農業者もいらっしゃる。
　そういう所得とか、そういう労働環境の問題もあると思いますが、様々な複合的な原因を併せ持って今の目標達成がかなっていないという現状だというふうに認識いたしております。
○舟山康江君　今大臣の話の中にもありましたけれども、いろいろあると思います。そんな一つじゃないです。
　ただ、そうはいっても、やっぱり食べていけない。何とかこれで食べていける、所得を確保する、そこは大きな要素だと思うんですね。だからこそ、基本法制定直後のこの政府の本部ですね、基盤強化本部の中でも、当時の総理から、農林水産業の所得向上に向けた政策の再構築を進めたいと、こういった表明があったんだと思います。
　そういう意味では、私たちが、まさに再生産可能な、持続的な農業生産活動が可能な所得の確保、これをまず目標に入れるというのは、私はさほどずれた提案ではなかったんじゃないのかなと思っておりますし、先ほどの大臣の話、ちょっと私不安になっちゃったんですけれども、恐らくこれから、先ほどのお話の中でも、原案を作って、それを各党の皆さんの意見もしっかり聞いていきたいというお話がありましたけれども、いいと思って作ったものは変えられない、なかなかそう簡単に変えられないというところと矛盾してしまうと思うんですよ。
　やっぱり、是非、やっぱり一つの頭、一つの場所で考えていて、これ最高だと思っても、いろんな多角的な方面から意見を聞いて初めて更にいいものができていくと思うんですね。そう考えると、ついこの間の五月の基本法の際には受け入れていただけなかったわけですけれども、是非、今後、まさに今、他党の意見も丁寧に聞き、幅広い合意形成というその総理の思いと同じということであれば、是非幅広い声を大事にしていただく、その姿勢を貫いていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、加えて申し上げますが、総理がおっしゃっているのは、今は過半数割れをしていると、しかし、また政権の流れが変わって、我々が自公で多数を占める状況になっても広く意見集約ができる国会にすべきだというふうに総理はおっしゃっています。私もそう思っています。物事にはやっぱりきっかけが必要ですよ。やっぱり政権を争って戦っているときにはなかなか、相手の言うことがいいなと思っても、ああ、あの人の言っていることは正しいですねとなかなか言いづらい部分はあるじゃないですか、それはもう戦いですから。そういう世界はありますが、今回、過半数割れに追い込まれたこの政権運営というのは大きな一つのきっかけになり得ると思います。
　そして、我々自民党は、インナーがあり、役員会があり、平場があり、とんでもない回数の議論をやるんですよ、御党もそうかもしれませんが。本当にもうげっぷが出るほど議論するんですよ。その中で決まったものを、私が幾ら調査会長だからといって、いい提案だからこれ受け入れたよって言うと、多分私の下にいる構成メンバーは、何だと、調査会長、俺らが一生懸命作ったものを勝手に変えやがってということもあって、党内民主主義が危うくなるという場面も、あるよね、藤木君ね、あるんでですね、調査会長が全てガバナンスできるということではないと。私が責任は負いますが、最終的にはもちろん。しかし、そこら辺はちょっと分かっていただければと思います。
○舟山康江君　また、あれですね、ちょっとまた大丈夫かなと思っちゃったんですけれども。本当に、今国会以降、やっぱり様々な、先ほども、今ある政策は全てテーブルにのせて再検証するというお話がありました。その再検証の中で、まあ恐らくこの委員会でも、またそのほかの場でも、いろんな与党のみならず野党の提案があったときに是非柔軟に考えていただきたい、このことをまず大臣にもお願いしたいと思いますし、与党の皆様にもお願いをしたいなと思っています。
　本当は、考えてみれば、基本法の議論を私もうちょっと時間掛けてもよかったのかなと思うんですよ。諮問文、あれ、こういった法案を改正するときには諮問しますよね。大臣からの諮問文は、基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しというのが、そのために基本法の見直しの議論をと言っていたんですけれども、若干、前回の基本法見直し、まあ若干どころか、あのとき八年ぐらい掛けたのが、今度、今回二、三年ですから非常に短かった。そういう中で、大臣がこれだけおっしゃっているんだから、あと一年ぐらい長く議論をしていれば、まさに施策を全部テーブルの上に出して再構築していいものができたんじゃないかと思うと、ちょっと残念なんですけれども、少なくとも基本計画の策定にはまだ間に合うというところですので、それに向けてしっかりと、新たな政策の方向性、また今後の新たな政策の再構築、是非議論に参画をしていきたいと思っています。
　その中で、これ昨日も衆議院の方でも質疑がありましたけれども、我が党の委員からも直接支払の導入について提起がありました。価格は市場で、所得は政策で、この大きな方向性というのは実は昭和三十六年の農業基本法から平成十一年の食料・農業・農村基本法に変わったときに、大きな転換点、大きな柱だったと私は記憶しておりますし、理解しております。
　価格は市場、所得は政策、そういう中で、もちろん私は合理的な価格というのも大事だと思いますけれども、でも、全てが本当にこの価格で、いろんな価値も含めて価格に乗せることができるのか。とりわけ、土地利用型農業、米、麦、大豆なんかは他国との競争にもさらされているわけで、それを全部価格に乗せることが果たしていいのかということを考えると、やっぱり価格は市場で、その代わり所得をしっかりと政策で支えていくというのが大きな理念であり、その理念は、今回基本法の改正ですから、再構築ではなくて、多分その基本理念は同じだと思っていますけれども、その認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　我々の考えていることは、方向性としては同じではありますけれども、所得については経済安定対策でやるんだというところが一つの我々の主たる考え方であります。
　それから、先生の方から、この価格は市場で、所得は政策でという理念、これは基本法の中には書いておりませんので、ただ、基本法の中にはないんですが、ちゃんと農林省が出した資料の中に、価格により所得を確保、図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるという文言が、これ農林水産省から出た文書の中に見付かりました。こういう考え方も一つだと思います。
　まあ、日本は市場経済、自由経済の世の中でありますから、農林水産物だけではなくて、全てのものの価格は市場で決まる、これはもう基本理念だと思うんですよ。ですが、今回特に議論になっているのは食料安全保障の確立ですから、ある意味、そういった経済原理から一歩踏み出したところに行かないと安全保障は確立できないなということは十分理解しております。
　ですから、私が申し上げたのは、全ての直接支払制度についてテーブルの上にのせて、これも例えば、もっとフラットにした方がいいんじゃないか、整理した方がいいんじゃないか、私の考えとしては、整理するだけではなくて、整理統合するんであれば、内容を検証し、充実し、そして、もっとストレートに言えば、支援の程度を手厚くしたいというふうに実は考えております。
　それがどういう形になるか、今日お示しできないのは極めて残念ですけれども、時代の流れの中で、やはり母屋を追加する的なところは正直あったんですよ。まあ、しようがないじゃないですか、こういう事態が生まれたからこういうことを政策として加えようと。しかし、この五年間の集中見直し期間の中で、いよいよ、今まで増築とか改築を続けてきたものをリフォームするタイミングが来たんではないかと思っておりますので、御党の御意見もしっかり伺ってまいりたいと思っております。
○舟山康江君　お手元にお配りした資料を御覧ください。
　これ、農水省から、いわゆる現行の、全てが直接支払という名前になるかどうかはともかく、いわゆるその農家に対するこの支払系です、直接支払に似たものについて一覧表にしてほしいというお願いをしたところ、この表を作っていただきました。改めて、非常に分かりやすいなと、畜産はちょっと除いているんですけれども、非常に分かりやすい表をまとめていただきました。
　こういったものを眺めながら、どういうこれから再構築が必要なのか、私たちも考えていきたいと思いますし、今日は午前中からまさにこういった再構築、大臣の意気込みもお聞きいたしました。
　その上で、もう一つだけ、私、大臣に提起をしたいのが、まさに生産基盤である農地の維持。まさに農地というものが、まさにお皿ですよね、このお皿がなければ何もできない。そのお皿の上に何を乗せていくのかというところの中で、この一番ベースのお皿、しっかりこれは、例えば大雨のときの洪水防止にも役立ったりとか、土壌の浸食を防止したりとか、場合によってはそこに人が住む器になったりとか、そのベースである農地を守る、農地を維持する、このことに対するベースの支払、まさに私たちは食料安全保障の基礎支払という名前、仮称ですけれども、そういった名前を付けさせていただいておりますが、こういったものを創設することに対して、昨日は予算がとおっしゃっていましたけれども、でも、食料安保ですよ、食料安全保障ですよ。
　私、以前も予算委員会で指摘をさせていただきましたが、防衛に関しては、これ一律に比べられませんけれども、安全保障のためというところでかなり大きく伸びています。農業だって同じですよね。安全保障のためという中で、ここは、いや、なかなか予算の獲得が厳しい、これ現実はそうなんですけれども、まさに安全保障の確保のためというところで、ここは政府そして国会一丸となって果敢にチャレンジして予算を確保すると。あわせて、今も申し上げたような基礎支払、是非前向きに検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御党が提出された法案については、まだ完璧に読み込みはできておりませんが、ざっくりと読ませていただきました。
　例えば、ドイツが面払いを行っております。大体十アール当たり二千八百八十円ぐらいの面払い、一反歩当たりですね。日本が今四百三十三万ヘクタールですから、それに大体三千円ずつ付けたとして一千三百億。これはやっぱりでかいですよ、とてもでかいです。これを一万円にすれば一兆三千億掛かる、ああ、三万円で一兆三千億か、ぐらい掛かるわけですから、ですから、その基礎払いについて全く否定的な意見は言いませんが、財源がないからできないんだと言うとまた田名部先生に怒られますけれども、しかし、やっぱりない袖は振れないというのがやっぱり現実は現実じゃないですか。
　そして、一頭当たり幾らかお支払いする畜産についてもそういうような御提案があったようにお見受けしましたが、大体、日本も畜産農家が非常に大規模化して、一万六千頭ぐらい一経営体で飼っているところはあります。そこに例えば三万円ずつ払うと、三掛ける一万六千ですから四億八千万か、一経営体に四億八千万支払うことに国民の理解が果たして得られるのか。
　私としては、中山間地域が多い地域の選出国会議員でありますから、小規模なところにとってはある程度意味があるかもしれないけれども、水活なんかでもとんでもない金額を受け取っている人がいるのは御存じでしょう、もう数字は言いませんけれどもね。
　ですから、そういうことも総合的に考えるのであれば、やはり、大変申し訳ないんですが、懐具合を考えながらやらざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。
○舟山康江君　考えてみたら、農林水産省の予算も毎年どんどん減っていますよね。私が役所に入ったのが三十数年前ですけれども、その頃は、三兆四千億とかですね、三兆円を超えておりました。それが今一兆円以上減っているという状況で、そう考えると、時代を経ていろんなものが上がっている中で農林水産予算がどんどん減っているというところに対しても、やっぱりここ改めて、さっき、繰り返しになりますけど、安全保障ですから、何かどうも与党の議論の中で自主財源の検討が必要という、こんな声も出てきているんですけれども、まず自主財源というよりは、やっぱりこのいろんな全体、国全体の中の安全保障ですよ、食えなくなるかもしれない、そういったところの中で、やっぱり果敢に挑戦いただきたい。やっぱり金がないからということが先に来てしまうと、政策というのはなかなか打てないと思います。
　是非それをお願いしたいと思いますし、そのためにもいろんな理論の構築が必要だと思います。その一つが、私、農業の持つ多面的機能だと思います。
　これ、本会議でも申し上げましたけれども、先ほどちょっと事例に挙げた、大雨で、最近は気候変動の中で豪雨災害が多発しております。能登でもそうでした。こういった豪雨災害、大変な被害なんですけれども、でも、農地のおかげでやはりかなり被害が軽減されています。古い調査ですけれども、二〇〇一年の日本学術会議の調査では、このいわゆる洪水防止機能だけで三兆五千億と言われております。三兆五千億ですよ。農林水産予算よりも多いんです。
　こういった役割を農地が担っているんだということ、こういったことも理論の根拠として、やはり改めて、この農地がなくなればこの分更に金掛かるんだということでチャレンジしていただきたいと思いますし、まさにその、それ以外の保健機能とか安らぎ機能、景観形成機能、そういったのを合わせると八兆円と言われています。林業を含めるともっと大きいんですけれども、こういうものですね、その辺りの役割に対して大臣はどのように御評価されていますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　若干数字の訂正をさせていただきます。後ろから紙が来ました。記憶でしゃべっているものですからですね。ドイツの場合は十アール当たり二千四百八十円、これが正確な数字でございます。だから、訂正をさせていただきます。
　それで、このおっしゃることよく分かります。湛水機能、いわゆる田んぼダムと言われるものが、やっぱり山元からいかに水が出ないようにするかというのはとても国土保全上大事です。今水害が非常に厳しくなっているのは、やはり林業に対する支援が薄い。山をしっかり管理できていないから山の湛水能力が落ちて、山から真っすぐ河川に水が出て、中流、下流を荒らしてしまうと。ですから、その湛水能力、その農地もそれから山林も、その多面的機能はいかに国民に大きな利益をもたらしているかということは評価されてしかるべきだと思います。
　ですから、今後、直払いの在り方は全てテーブルにのせて見直すということでありますから、当然、直払いの在り方もその俎上に上るわけでありますから、こういったことがいかに、数字の上でですね、数字で表さないとまあ意味がないということで、先ほどから挑戦しろと言われていますが、挑戦はしているんですよ。昨日も委員会終わった後、かなり財務の御当局とはがんがんやっているんですよ。で、今日もやるんですよ。やりながら、私の力不足だと思います。もう本当にもっと予算があれば先生方の御意見ももっと取り入れられるんですが、なかなか厳しい財政の下にありますが、このダムの機能については高く評価すべきものであるというふうに私も認識をいたしております。
○舟山康江君　そういうときは是非野党を利用してくださいよ。野党がうるさくてこのままでは立っていられないんですとかですね。やっぱりそうやって本当に今の状況をうまく活用いただければと思いますし、まさに今大臣からも御評価いただいた、いわゆる多面的機能、外部経済効果、これは価格に乗らないんですよね。農業、この作物を作るのにこれだけの外部経済効果あるから、じゃ、高く買おうと、まあ一部何かコウノトリ米とかあるかもしれませんけれども、基本的には価格に乗らない。
　だから、価格に代わって、いわゆる政策で、直接支払でやっていくという、こういったことだと思いますので、今、先ほどの紙を見ていただければと思いますけれども、多面的機能、まさに、あっ、ごめんなさいね、環境保全型農業支払というのは、いわゆる外部不経済、環境負荷をなくしていくための支払であって、本来は多面的機能、これを守るための支払なんですけど、これは活動に対する支払であって、本当の意味でのこの外部経済効果を支援する支払になっていませんので、例えばこういったところも見直していただければと思いますし、もう一つ、この中山間地域等直接支払を見ていただきますと、「条件不利性に支払」と「活動に支払」、ここにはみ出ています。
　私、本来は、これ大臣のお考えもお聞きしたいんですけれども、本来の制度の趣旨、中山間地域等直接支払制度の趣旨というのは、本来私は、条件不利補正と言われている以上、条件不利を補正するための支払ではないかと思いますけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　両面あると思っています。集落に対してお支払いするということでありますから、みんなで共同してその地域を守っていこうねという理論もあります。そして、その集落でお支払いしても、集落でお支払いしたお金をいわゆる人件費という形で個人に還元することも可能でありますから、人に着目した支援という側面もその中には内包されているということであって、今御指摘された二つの面は両方あるんだろうというふうに認識いたしております。
○舟山康江君　資料の裏側御覧いただきたいと思います。
　まさに、中山間直払いの一つの根拠、要は条件不利、個人の努力ではいかんともし難いその不利性ですよね、その不利性をやはり直接支払によって補っていこうという、多分この思いがあると思っています。そういった意味では、個人が営農するに当たって、例えばこれ御覧ください。平地で農業をした場合には、米の生産費、六十キロ、一俵当たり一万四千三百二十四円。でも、中山間地域では一万八千五百六十四円。四千二百四十円掛かり増し経費があるんですね。この部分をやっぱり埋めてあげないと、なかなか条件の悪いところで農業をやろうという気にならない、その条件不利補正が私基本にあると思います。
　で、中山間に関しては、午前中の質疑でも、大臣からもう少しシームレスにいろいろという話があったかと記憶して、昨日の質疑でもそんなお話があったかと記憶しておりますけれども、まさに、多分、山間、中間、それから基盤整備しているところ、いろんな条件、その条件の違いをうまく埋めてあげないと、やっぱり悪いところからどんどん抜けてしまうということですので、ここはまさにこの条件不利補正ということを念頭に、改めて単価も含めた、そして制度設計も含めた見直しをしていただく。共同活動も大事です。でも、その条件不利という意味では、個人が営農するに当たって平場でやるのと中山間でやるのと条件が違う。
　やっぱり個人の不利性に対してしっかり支払うというその理念をもう少し盛り込むべきだと思いますけれども、大臣の考え方をお願いします。
○委員長（舞立昇治君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、賛同するところであります。
　条件不利補正については、ＷＴＯ上もしっかり認められているこれ案件でありますので、そして四〇％の農業生産はもう中山間地域で行われている、そしてそこの離農率が高いという現実には直視しなきゃいけないというふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、大臣、先日も非常にタイトな日程の中で、我が党の畜産、酪農の申入れを受けていただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。
　その上でなんですけれども、今日、農政全般について質問したいと思うんですが、特に、今回の臨時国会がさきの総選挙で与党が過半数割れという中で始まったと思うんですね。総選挙は政治と金などと同時に、やっぱり私、農政も有権者が判断する、そういう、それに反映した結果ではなかったのかなというふうに思うんです。
　それは、二〇一二年に自民党が政権に復帰して進めてきたＴＰＰなどの自由化、それから農協改革もありました。生産者に自己責任を迫る農政がこの十年間続いてきたことへの審判でもあったんじゃないかというふうに思うわけです。どこに行っても今農業で飯が食えないという声が出ますし、それから後継者がこの後どうなるかということが出されてくるわけです。
　なぜこの十年間でその思いが一気に広がってきているのかということで考えるわけですけれども、安倍政権以来続けてきた新自由主義的な農政、ここに問題があったんじゃないのかなと、それが総選挙でやっぱり与党が過半数割れになった一つの要因でもないのかなというふうに思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　選挙で苦戦をした理由は様々ありますので、その理由の一つに農政に対する批判がなかったのかと言われれば、あったんだろうというふうに思います。
　私、安倍内閣の中で農水大臣を務めました。あのときに一番言われたのは、大規模にさえすればいいんだ、小農切捨てじゃないかという批判がすさまじくありましたよ。しかし、私が大臣になって、基本法の改正は、あのとき、基本計画の改正を五年前にしたんですが、そのときに、規模の大小にかかわらず日本の農業を守っていくんだというものを基本計画の中に書き込みました。
　ですから、安倍内閣、安倍政権が農家に厳しかったという部分は、客観的にそういうふうに見る人もいるかもしれませんですが、しかし、規模拡大が必要だ、基盤整備が必要だ、そして担い手に農地を集約すべきだということは、あれ以来ずっと、多分、与野党の垣根を越えて共通的に認識されている共通理念だと思うんで、全てまずかったというふうには思っておりません。
　ＴＰＰのときは、私は国益を守る会の会長でしたし、それから農協改革のときも、もう農林のインナーに入っていましたんで、内幕、もうすごく全て見てまいりました。
　やはりこの戦後、敗戦国として日本がスタートして、アメリカのいわゆる核の傘の中にいるこの日本が外交交渉上なかなか厳しいところに追いやられてしまうような場面を見てまいりましたが、それでも安倍総理は極めてタフな交渉を当時オバマさんと私はされたと思いますよ。あの人でなければ聖域は守れなかったと私は固く信じています。
　ですから、様々な御評価はあると思いますけれども、それらの評価も御批判も身に受けながら、これから未来を見据えて政治をやっていきたいと考えております。
○紙智子君　自分の言葉で答えていただくというのは歓迎なんです、面白いし。だけど、ちょっと限られた時間の中でいっぱい質問したいことありますので、できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　それで、水田活用の交付金の問題なんですけれども、この水張り問題、これも、今年、農業基本法ですね、この改正のときに岩手県で行った地方公聴会がありまして、このときに五年に一度の水張りはない方がいいというのが大体多くの皆さんがおっしゃっていました。生産者にしてみたら、政府の減反政策に協力してきたのに、五年に一度水張りしない水田を対象から外して畑地化を押し付けるということはどうなんだと。しかも、畑地化というふうにいっても、十アール当たり十四万円プラス五年間二万円の合計二十四万円が出るけれども、その後については示されていないと。これでは先が見えないよねということも出ています。
　この総選挙の結果踏まえるならば、様々に批判があったんだろうということもおっしゃっていましたけれども、この水田活用の見直しというのは、私は、やっぱり一回白紙に戻して、もう一回ちゃんと考え直すべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私が今ここで白紙に戻すと言ったらまた大混乱するんで、とても言えません。
　十四万円に二万円掛ける五年ということについても、先がないという話も聞いております。ですから、水田政策を見直す中で水活も根本的に見直すということを申し上げているわけでありまして、できるだけ早く、作付けに間に合うというのはなかなか難しいですけれども、骨子、方向性についてはお示しをしていきたいと考えております。
○紙智子君　白紙に戻したら混乱起きると言うんだけれども、元々でいうと、これ政府の誘導策だったわけですよね。米が余り増え過ぎると価格下がるということで、それで転作してくれと。転作奨励金なんという言い方も最初していたと思うんだけれども、そうやって誘導してきたという経過の中で起こってきている問題だから、これやっぱり政府の責任で、いや、米作らないで畑にするんだったら、畑やってもちゃんと成り立つと、どれをやっても成り立つというふうに、そういう責任ある提案をするのが本来じゃないのかなというふうに私は思います。これは答弁要りませんけれども。
　それで、具体的な問題、課題でいうと、いわゆる令和の米騒動というのがあります。お聞きしたいのは、今の需給見通しに頼るようなやり方で果たして本当にいいのかということなんですよね。というのは、私、六月十一日の農林水産委員会で、お米屋さんから聞き取りをして、その下で、米不足が発生しているので備蓄米放出した方がいいんじゃないかということを言ったんですよ。そうしたら、当時の坂本農水大臣の答弁は、これは一部のスポット買いで価格が高騰しているけれども、店から米は消えていないんだと、それで民間在庫はあるんだという答弁だったわけですよ。
　七月末から八月にかけて、いよいよ店から米がなくなってしまったと。その後、九月になってようやっと新米が出てきたと思ったら、この価格がすごい高いわけですよね。このときに大臣は、いずれ落ち着くと、だから待てという話だったと思うんですけれども、ところが、十一月に総務省が公表した全国消費者物価指数で見ると、米類は前年同月比で五八・九％に上昇している、過去最大の伸び率だったわけですよね。米が消えたと思って、今度出てきたら、今度は価格、物すごい高くなっていると。
　今のこの需給見通しの甘さというものがやっぱり混乱を招いたんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、今年の夏の店頭での米の品薄の御質問だったと思っております。
　まず、五年産の作況、一〇一ということで、生産量六百六十一万トンということで、四年産と遜色なかったわけでございます。その中で、先ほど委員御指摘ありました、四月ぐらいから一部店舗では仕入れに苦労されたというようなお話ございました。その中でも、流通の過半を占めます相対価格、要は集荷業者から卸売業者に販売される価格につきましては、おおむね横ばいで推移していたところでございます。そういった意味では、一定の量販店、多くの量販店では特に大きな欠品みたいなことはなかったんだと思っております。
　そうした中で、ちょうど新米に切り替わります八月の端境期におきまして、八月八日に南海トラフ臨時情報が発表されまして、また同じ頃には地震、台風、こういったこともございまして、スーパーの購買量が前年の約一・五倍まで跳ね上がるということで、こういった買い込み需要が数週間にわたって発生したわけでございます。
　こうした中、元々スーパーのお米というものは、外食、中食と異なりまして、年間契約というのはそんなにしておらずというような特徴ございます。そういったことで、卸売業者からスーパーへの供給というのが追い付かなかったと、こういったことで品薄、店頭での品薄につながりまして、そういった情報がまた伝わるということで更なる買い込み需要が生じたものと思っております。また、その新米の価格、済みません、新米の価格はその集荷競争の中でまた上昇していったというような経過があるというふうに認識しております。
○紙智子君　流通の実態を把握するというふうに言ったとしても、やっぱり市場取引、商売なわけですよね。いろんな臆測だとか先読みが出たりするという中で、需要、需給をコントロールするというのはなかなか大変なことだというふうに思うんですよ。
　それで、私、九月に宮城県に行ったときに生産者から聞いた話ですけれども、首都圏から全く付き合いのなかった卸業者が買い付けに来ていると、うちは二万円出すからと言うけれど、という話になって、ＪＡの方は、本来だったらうちに納まるはずのやつがそうやって出ていってしまったら集まらないということで、概算金をプラスするという事態になってきたわけですよね。
　そうやって上がってきたというふうに思うんですけれども、やっぱりこのままだったら、みんなが心配しているのは、来年また米不足が発生するんじゃないかということなんですよ。これについてどうかということなんですけれども。
○政府参考人（松尾浩則君）　令和六年産のお米につきましても、作況は一〇一、生産量六百七十九万トンということで、昨年のお米に比べますと十八万トン多い水準でございます。
　その中で、来年の端境期に向けまして、私どもも、卸売業者、こういう米の流通業者とも情報交換の会議などを既に行っているところでございます。また、端境期に、本年、端境期の急激な需要増と、こういったことでスーパーでの店頭の品薄ということございましたので、私ども、そういったことが生じないよう情報把握、発信というものをしっかり行っていきまして、流通業者、消費者にタイムリーな情報というのを発信していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　もちろん情報を把握するのは大事なんだけれども、ただ、来年の六月の民間在庫というのは大体百五十八万トンと予想されているわけですよね。今年の六月末というのは百五十三万トンで、このときに予期せぬ地震が起こったわけですよ。だから、そういうことが起きたらまた同じようなことになるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。
　なぜこの米の供給が減っているのかということでは、私は、やっぱりもっと根本には、現象面だけじゃなくて、根本的には政府の生産抑制政策に原因があるというふうに思うんです。
　主食用の水稲の作付面積が二〇一三年度から十年間で二十八万ヘクタール減少しました。生産量でいうと百五十七万トンということで、大幅減少です。稲作農家でいうと二〇一〇年から四割減っているわけですよね。そして、米農家の一時間当たりの時給が、全部トータルすると十円だという話になっていて、主業経営体で見ても六百九十九円ということですよね。
　二〇一三年に、安倍政権のときに閣議決定した日本再興戦略の中では、米の生産コストを、現状六十キロ、当時は一万六千円だったと思うんです、平均がね。それから四割削減を目標にしてきたわけですよ、政府の政策で。生産者に対しては、需要に応じた生産しなさいということを求めてきた。四割削減ということは九千六百円ですよね、もう大きく一万円割るわけで、それを目標にしてきたわけですよ。
　ですから、生産抑制と低米価政策で農業では生活できないと、このままでは後継者ができないという状態をつくってきたということがあるんじゃないのかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　米政策は極めて難しい政策だというふうに認識いたしております。
　昭和四十二年にようやく国で作った米で国民の腹を満たせる、自給ができる唯一の作物になったわけですが、もう次の年から大豊作で、在庫は積み上がり、四十二年、四十三年、それで七百二十万トン以上の在庫が積み上がって、とんでもない金を掛けて処理しなきゃならないところに追い込まれました。その結果、四十六年からいわゆる減反政策というものが始まるわけですけれども、長い農業政策の歴史の中で、米の生産は、先ほども先生おっしゃいましたね、コントロールするのが難しいと。難しいですよ。そして、平成三十年に生産数量目標の張り付けもやめました。それ以降は、食糧法に基づいて正確なデータを農家の方々にお示しすることによって、自主的な判断によって作付けを決めていただいてきました。ようやくバランスするところになってきたんです、この一、二年ですね。非常に現場の方々の御努力に敬意を表すところであります。
　しかし、そのタイミングで、今年、米不足という事態が起こったので、国民にいろんな問題意識を惹起しておりますけれども、政策のミスがなかったのかと言われれば、全くありませんでしたということは申し上げませんが、しかし、そのときそのときにおいてこれが最良であるという政策を我々は取ってきたというふうに考えております。
○紙智子君　やっぱり、全て市場任せというのは非常に不安定だというふうに思います。私たちは、価格保障と所得補償を軸にして、日本の農業ちゃんと生かしていくべきだというふうに思っております。
　そこで、今年の米不足に対応するために備蓄米を放出したらどうかということを提案したわけですよ。それで、この備蓄米の放出についてはちゃんと決まっていて、書かれていますよね。大凶作だとか連続する不作、これが想定されていて、それ以外は書かれていないんですよね。放出すると米の需給や価格に影響を与えるからということで、なかなか米の不足だとか品薄での放出はしないというふうにずっとやってきているわけですよ。
　果たしてそれでいいのかというのが問題提起でありまして、改正基本法でいえば、国民一人一人がこれを入手できる状態なんだと、食料安全保障ということを据えるということになって、それはやっぱり一人一人に手渡るようにしなきゃいけないということなわけですけども、それから見ると、一番欲しいときに手渡らない状態がつくられてしまったわけだから、そういう意味ではこの備蓄の政策も制度も、この米、大凶作でないとというんじゃなくて、やっぱり米が不足しているとか品薄のときにも備蓄米を放出できるような柔軟な対応が必要じゃないかと思うんですけど、これは変えられるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど副大臣からも御答弁いただいたと思いますけども、食糧法の第三条の第二項の規定があります、もう読みません、ありますので、やはり全ての政策は根拠法によって運用されるということは先生も御理解いただけると思います。
　様々御議論の中でこの運用を変えるということであれば、やはり法改正にまで踏み込まないとできませんので、運用改善というところではちょっとのりを越えてしまいますので、もうその先の話にまで踏み込まないとなかなか難しい話であるというふうに私は理解いたしております。
○紙智子君　ちょっと、そこは運用改善ぐらいできるんじゃないのかなと、法律を変えろと言っているわけじゃないわけだから、できないのかなというふうに改めて思います。
　それで、気になるのが財政審議会なんですけど、令和七年度の予算の編成等の建議というのを出されていて、ここで備蓄についても、米について、この輸入米やミニマムアクセス米の活用を打ち出しているわけですよね。必要なのは、ミニマムアクセス米を活用するんじゃなくて、削減するべきだろうというふうに思うわけですよ。
　農林水産省に、やっぱり財務省の建議については、これはやっぱり否定していただきたいということなんですけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　基本、備蓄米については国産米を基本といたしております。この方針は変えるつもりはありません。
○紙智子君　是非拒否してほしいと思うんですよね。変えないでいいということは、そういうことなのかなと思います。
　それで、一方で大事だと思っているのは、子供食堂やフードバンクへの備蓄米の放出で、政府備蓄米の無償提供が九月に年四回から通年申請に変わって、これ喜ばれたと思うんですよね。四回でなくて、もっと回数多くやれると。
　一方で、七月にＮＰＯ法人のフードバンク仙台が行った全国の支援団体アンケート、約七割に当たる団体で米の寄附が減少しているというふうに発表しています。各地のフードバンクからも、物価高騰や米不足で寄附が減ったという声が出されました。
　政府参考人に聞きたいんですけども、フードバンクも支援すべきじゃないかと、これについて。
○政府参考人（松尾浩則君）　私ども、政府備蓄米の無償交付ということで、子供食堂、子供宅食に支援してきたわけでございますけども、今回新たに食育活動を支援するフードバンクも交付対象とすることとしたところでございます。
　そのフードバンクの、例えば前年度の食品の取扱実績などを踏まえながらやっていきたいと思っております。来年二月の交付申請開始を目指して準備を進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　ちょっと今おっしゃらなかったんだけども、実績の五分の一以内で、上限は五十トンということですよね。そして、最大千トンを活用したいという話ですよね。はい、確認しました。
　あっ、そこをちょっと確認しますので、返事してください。