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平成十九年四月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任 
 尾立　源幸君 松井　孝治君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 松井　孝治君 犬塚　直史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 郡司 彰君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 荒木　二郎君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 法務大臣官房審
 議官 吉田　秀司君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 国土交通省総合
 政策局次長 福本　秀爾君
 国土交通省道路
 局次長 原田　保夫君
 国土交通省自動
 車交通局技術安
 全部長 松本　和良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提
　出）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨十六日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○工藤堅太郎君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、飲酒運転等の悪質・危険運転の根絶に向け、本法をはじめとする関係法令の適正かつ厳格な適用に努めるとともに、国、地方公共団体等が一体となって、飲酒運転等に対する国民の一層の意識改革が図られるようにすること。
　二、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる「インターロック装置」等の技術開発の促進、自動車運転代行業の更なる利用のための環境整備を行うなど、飲酒運転を防止するための総合的な対策を講ずること。
　三、七十五歳以上の高齢運転者及び聴覚障害者が普通自動車を運転する際の標識の表示義務については、本法施行後の事故実態等を分析し、関係者の意見を十分聴取しつつその在り方に検討を加え、必要に応じ見直しを行うこと。
　四、聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与についての施行状況を見ながら、運転免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況に配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。
　五、自転車による交通事故の減少に向け、本法の的確な実施を確保するとともに、都市空間における自動車、自転車及び歩行者の各交通主体が円滑な通行を行うことができるよう、関係省庁等が密接な連携を図り、自転車の走行空間の早期整備に努めること。
　六、自転車の車道通行の原則及び自転車利用者のルールについて国民各層に周知徹底するため、適時適切な広報活動を行うとともに、学校、地域社会等において十分な教育、啓発を行うことができるよう環境整備を行うこと。また、交通の教則における自転車の通行ルールに関する記載を充実するとともに、地域交通安全活動推進委員に対して自転車の通行方法についての講習を実施すること。
　七、後部座席のシートベルトの着用についてはその効果に関する積極的な広報活動に努め、国民の理解を得るとともに、後部座席におけるシートベルトの着用率が低迷している背景を十分に分析し、締めやすいシートベルトへの改善を促進する等、着用率向上のための有効な施策を講ずること。
　八、本法に係る政令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分に尊重するとともに、国民への周知徹底を積極的に図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　ただいま工藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　どうぞ、溝手国家公安委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 松井　孝治君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 尾立　源幸君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 参考人
 横浜国立大学大
 学院国際社会科
 学研究科教授 田中　利幸君
 飲酒・ひき逃げ
 事犯に厳罰を求
 める遺族・関係
 者全国連絡協議
 会共同代表 高石　洋子君
 財団法人土地総
 合研究所理事 古倉　宗治君
 財団法人全日本
 聾唖連盟理事長 安藤　豊喜君
 （手話通訳　市川恵美子君）
 （手話通訳　高井 洋君）
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　戸井田とおる君
 理事　西村　康稔君　理事　平井たくや君
 理事　泉 健太君　理事　松原 仁君
 理事　田端　正広君
 あかま二郎君 赤澤　亮正君
 飯島　夕雁君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 岡下　信子君
 木原　誠二君 桜井　郁三君
 高鳥　修一君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 土井 亨君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 西本　勝子君 林田 彪君
 原田　令嗣君 松浪　健太君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 佐々木隆博君 横光　克彦君
 鷲尾英一郎君 渡辺 周君
 石井　啓一君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 参考人
 （株式会社日本総合研究所理事） 翁 百合君
 参考人
 （株式会社大和総研経営戦略研究所主任研究員） 中里　幸聖君
 参考人
 （全国中小企業団体中央会会長） 佐伯　昭雄君
 参考人
 （阪南大学流通学部教授）　桜田　照雄君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 鈴木　淳司君
 木原　誠二君 松本　洋平君
 谷本　龍哉君 金子　恭之君
 中森ふくよ君 並木　正芳君
 市村浩一郎君 河村たかし君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 谷本　龍哉君
 鈴木　淳司君 嘉数　知賢君
 並木　正芳君 関 芳弘君
 松本　洋平君 木原　誠二君
 河村たかし君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 中森ふくよ君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 原田　令嗣君
 中森ふくよ君 飯島　夕雁君
 村上誠一郎君 西本　勝子君
 市村浩一郎君 鷲尾英一郎君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 高鳥　修一君
 西本　勝子君 丹羽　秀樹君
 原田　令嗣君 桜井　郁三君
 鷲尾英一郎君 市村浩一郎君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井　郁三君 長島　忠美君
 高鳥　修一君 あかま二郎君
 丹羽　秀樹君 村上誠一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 中森ふくよ君
 長島　忠美君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事翁百合君、株式会社大和総研経営戦略研究所主任研究員中里幸聖君、全国中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君、阪南大学流通学部教授桜田照雄君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　翁参考人、中里参考人、佐伯参考人、桜田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、翁参考人にお願いいたします。
○中里参考人　大和総研経営戦略研究所の中里と申します。きょうはよろしくお願いします。
　私は、企業アナリスト、エコノミストを経て、官民の役割分担再構築という観点で今いろいろと調査をしております。きょうはそういった視点から、政策金融機関の独立性とガバナンスというテーマで御報告させていただきます。
　最初の方は経済学的な話なので、経済学を学んだ方にとっては復習になるような部分もあるかと思いますが、そうした観点で聞いていただければと思います。
　まず、経済学的に見て、経済活動に政府が介入することが正当化されるのは、市場の失敗が存在する場合です。市場の失敗としては、不完全競争、情報の非対称性、外部性、規模の経済性、不公平性が挙げられますが、特に政策金融という観点では、情報の非対称性が重要になります。
　一方、政府の方ですけれども、そうやって正当化できる介入を実施する政府自身は、やはり万能ではなく、政府の失敗というものが発生し得ます。政府の失敗としては、配分の非効率性、配分の不公平性、経営の非効率性などが挙げられます。
　政策金融機関は、戦後の復興や高度成長期には非常に日本経済に貢献したわけですけれども、経済の成熟化、あるいは金融市場安定化に寄与する各種の制度整備、また金融技術の進歩等によって市場の失敗の方が相対的に小さくなる一方で、社会経済環境変化への対応スピード等によって政府の失敗の問題が相対的に大きくなっているというのが、今回の政策金融改革が行われた背景にあると考えております。
　市場の失敗を補完するための政策的介入が政策金融機関の機能なわけですが、やはりコストは少ない方がいいわけで、政府の失敗を防止する必要があると思います。
　政策金融の目的は、政府が持つ徴税権や税収を用いた出資や補助などを通じて、先ほどの市場の失敗であらわれる情報の非対称性というものを解消するために情報生産活動を促して、そうでなければ融資がされなかったであろうような健全なプロジェクト、あるいは国民経済にとって重要なプロジェクト等に資金提供が行われるようにすることが、政策金融機関の役目というか目的だと思います。
　そういう役目がある一方で、政府の失敗が存在するわけですから、そこのところを何とか最小化しなければいけない。そういうことは、理論的には、情報開示や精査、あるいは経営責任の追及などにより可能というふうに考えられます。
　しかし、実際には、政策金融が果たしている役割というものを適切に評価するのはなかなか難しい。幾らかかったというコストは数値的に把握できるんですけれども、その政策金融によってどれだけ便益が発生したのか、こういうような部分は、なかなか適切な評価は難しいわけです。
　また、先ほど精査とか経営責任追及などの話をしましたけれども、国民による監視というのがなかなか行われにくい。国民一人一人は影響力がそんなに大きくないので、どうしても監視するインセンティブというのが持ちにくいという状況です。
　そういうような状況なので、そういう政府の失敗の問題が発生する構造等を改善して、政府活動の質を引き上げることが重要であるというふうに考えます。
　そういった場合にどういう方策が考えられるかというときに、政府からの一定の独立性と、その一方で、政策目的の的確な反映がほどよくバランスされるようなガバナンスの仕組みを構築することが重要と考えます。
　政府の失敗というのは、政策金融を実施する機関と政府との距離が近いゆえに起こる問題ではあるわけですけれども、一方で、政策金融の目的から考えますと、政策の一部であるわけですから、政府との距離は近くなければいけない。こういったジレンマを解消するような工夫というのが必要になります。
　政府による経済活動を実施する組織の独立性を高めることというのは、政府の失敗を緩和するための試みの一つであると考えます。ただし、実施組織に対し政府からの完全な独立性を与えてしまえば、これは単なる民間企業と一緒になってしまうので、政策金融という目的が無意味になる。だから、適切な距離を保つガバナンスが重要と考えます。
　そういった構築の概念としては、経済効率性とか専門性の発揮を追求するマネジメント機能と、そのマネジメント機能の部分を監視し政策目的との整合性を監督するガバナンス機能、これらを分離したシステムというのが一案ではないかというふうに考えられます。今回の法案の六条の中でも、「役員等」のところに取締役会、執行役員、監査役と書いてありますので、ある程度そういうことが想定されているのかと考えております。
　そういったいろいろな仕組みを考える場合に、諸外国の政策金融機関とか、あるいは広義の公的な金融関連組織、日銀なんかとかあるいは年金積立金管理運用独立行政法人等は政策金融とはまた目的が違うわけですけれども、金融を専門とする政府関連の組織であるというところのガバナンス体制の先行事例を参照すればよいのではないかと考えられます。その場合、例えばドイツ復興金融公庫というのは、監督部門である監事会には、財務大臣などの関係諸大臣のほか、連邦参議院、連邦議会、金融機関、産業界、労働組合など各種のステークホルダーが入っておりまして、そういった政策金融の目的を果たすための工夫がされていると思われます。
　最後、まとめになりますが、政策金融が期待される役割を効率的に果たすことができるようにするために、ガバナンス体制の工夫が重要である。そういったときに、意思決定や監督の面では、民間の関係機関、金融界もそうでしょうし、産業界もそうだと思いますし、いわゆる融資を受ける方々もそうだと思うんですけれども、そういった意見も踏まえながら、政府がどう役割を果たすかということの視点が重要となります。
　また、執行する場合、実際にどこに融資をするかとかどこに出資するかとか、そういうような執行部分については、政府による介入というのが最小限となるようにするとともに、非効率な経営を抑制するために、そういった経営者の経営責任が問えるような仕組みを導入することが、政府の失敗を最小化するのに役立つと思われます。
　なお、今回の法案では、予算、決算あるいは定款変更等について国の監督が規定されておりますけれども、これらに加えて、政策金融機関そのものの中に、そういった監督機能あるいは効率的な執行機能というのを埋め込むような工夫が必要と思われます。こちらは、今回の法案そのものというよりも、その後どういうふうに定款を定めるかとか、具体的なシステム構築の中で必要になってくる部分だと思います。
　また、一機関へ統合することによって、政策資金の配分に関する意思決定が集中的に行われるようになるであろう、またその意思決定プロセスを明確にすることができるようになるだろうというところを実現することが、この統合のメリットを生かす視点ではないかと考えております。
　私からは以上です。
　どうもありがとうございました。
○佐伯参考人　全国中小企業団体中央会の会長の佐伯でございます。
　先生方には日ごろ中小企業の振興、発展のために一方ならぬ御尽力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。また、本日、意見を述べる機会をいただきましたことに対して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　全国中小企業団体中央会のもとには、全国津々浦々、あらゆる業種がありまして、中小企業者が設立した多くの中小企業の組合がございます。現在、中央会の構成メンバーは約三万二千の中小企業の組合、それからその組合の傘下に三百五万の中小企業が参画しております。我が国中小企業の約七割が結集しているという中小企業の団体であります。
　私自身、昨年五月の行革推進法の審議の際にも、行政改革に関する特別委員会で意見を述べさせていただいたところでございますが、今回また、中小企業の立場から、政府系金融機関のユーザーの立場から意見を述べさせていただくということでございます。
　まず初めに、中小企業金融における政策金融の役割ということについて申し上げたいというふうに思います。
　我が国企業の九九・七％が中小企業であります。しかも、製造業の出荷の五割、卸売業の六割、小売販売額の七割のウエートを占めております。雇用の七割というのも中小企業であります。
　我が国経済を支える底力であり、雇用の担い手である中小企業の多くは、依然としてまだまだ厳しい状態であります。大企業との業績格差、それから地域間の格差、まだまだ拡大をしているということでございますが、このような状況の中で、経営の革新を目指してコスト削減に努め、従業員の雇用を守る日夜懸命な努力をしているというのが中小企業の現実の姿でございます。
　我々中小企業というのは、バブル崩壊後、民間金融機関から一夜にして手のひらを返すような仕打ちを受けて、民間金融機関に対する不信感はいまだに払拭し切れないというところでございます。このような苦しいときに我々に手を差し伸べてくれたのが、中小公庫、国民公庫あるいは商工中金等の中小企業向けの政府系金融機関でございました。中小企業を育てるという姿勢を持って、親身になって我々を支えてくれたおかげであると感謝をしているところでございます。
　今回の政策金融改革に当たって、私のところには、全国の中小企業の方々から、統合後も中小公庫及び国民公庫が担ってきた中小企業のための金融機能を継続してほしい、あるいは、統合後、新公庫において中小企業向けの金融機能の重要性が低下して、我々中小企業が切り捨てられるんじゃないかというような不安の声が多く寄せられております。先生方におかれましても、そういった中小企業の生の声に耳を傾けていただき、そのような不安を取り除いていただきたいというふうに思っております。
　第二に、財政支援一般について申し上げます。
　中小企業向け金融の維持のために、財政措置の確保が必要不可欠であると考えております。新公庫による中小企業向け貸し付けについては、行革推進法の衆議院及び参議院の附帯決議において、中小企業者の資金の、質、量ともに的確にこたえる旨が記載されております。これまでのとおり、質的にも量的にも十分な対応が可能であるよう、しっかりと財政支援をお願いしたいというふうに思っております。
　第三に、一般貸し付けの廃止についてでございます。
　今回の新公庫法案において、中小公庫の一般貸し付けが廃止され、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸し付けが行われる長期資金に限定するというふうなことになっております。この点に関しましては、行革推進法の附帯決議を踏まえて、今後の金融情勢に応じた、新たな政策分野に対して機動的な制度の創設とか拡充とかそういうことを行うことによって、中小企業者に対して必要な資金がしっかりと供給されるようにしていただきたいというふうに思うわけです。
　第四に、数値目標でございます。
　貸付残高の目標については、対ＧＤＰ比半減を平成二十年度中に実現するということが行革推進法及び制度設計に決定されております。この達成に向けて、商工中金の民営化とか今回の政府系金融機関の統合等、政策金融改革に取り組んでいるところだと思っております。
　一方、この貸付残高については、新たな数値目標の設定についていろいろ議論があるように思われますけれども、経済は生き物でございまして、バブルのようなときもあれば、貸し渋り、貸しはがしが行われる時代もあります。あらかじめ機械的な数値目標を設定しますと、経済金融環境の変化とか資金のニーズに応じた機動的な資金調達に支障が生じかねないという懸念をしております。
　したがって、貸付残高の数値目標については、新たな目標をつくるのではなくて、行革推進法及び制度設計で決められた内容を着実に達成するということに注力していただきたいというふうに思っております。
　最後に、危機対応について申し上げます。
　新公庫による金融危機や災害、テロリズムなど危機時対応において、中小企業にとってはそういった苦しい状況における金融こそがまさに命の綱であります。これまでどおりセーフティーネットの機能が維持されることとなるよう、十分な配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　新公庫自身がこれまでどおりの対応を行うことは当然のことと思いますけれども、さらに、今回の新公庫法案で新たに設けられる危機対応制度について懸念をしている点がございます。商工中金の完全民営化など、今回の政策金融改革によって縮小している部分があります。新公庫のみでは対応ができないんじゃないかという金融を危機対応体制の中で確保していただくという必要があると思います。
　そのため、まず第一に、危機の範囲について、取引企業の倒産、大雨の災害とか鳥インフルエンザ、貸し渋りなどにおいても、中小企業にとっては危機となりますので、危機の範囲を狭くすることなく危機対応の発動をお願いしたいというふうに考えております。
　第二に、申すまでもないことですけれども、危機時における迅速な資金の供給が必要でありまして、危機対応の発動の際に、政府内部での手続に時間がかかってしまい、中小企業向けの資金供給がおくれてしまうということがないような迅速な手続をお願いしたいというふうに思っております。
　第三に、危機対応制度を活用した指定金融機関による中小企業への資金供給が、商工中金等がこれまで行ってきた危機対応と同等の水準の条件や範囲で十分行われるよう、新公庫によるリスク補完措置のために必要な財政措置をしっかりと用意していただきたいというふうに思っております。
　以上、申し上げました意見について、ぜひとも御配慮いただきますようお願い申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○桜田参考人　おはようございます。阪南大学流通学部の桜田と申します。
　本日は、この委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、まことにありがとうございます。早速ですが、私の意見を述べさせていただきます。
　時間の制約もございますので、私は、この二つの法案について、主として中小企業向け、中でも小規模商工業者向け融資という観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　また、この法案は、国民生活金融公庫など四つの組織を解散して政策金融公庫に統合することとされておりますので、国民生活金融公庫が従前果たしてきた役割を顧みながら意見を申し述べたいと思います。
　御承知のように、従前の国民生活金融公庫法や中小金融公庫法は、それらの第一条において設立目的を明らかにしており、そこでは、必要とする資金について、「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆」あるいは「一般の金融機関が供給することを困難とするもの」を対象に事業が営まれてきました。
　法案では、政策金融機能の限定が民業補完とともに設立目的にうたわれておりますが、そうした市場の原理や原則にのってこない困難を抱えた業者が排除されることがあってはならないと考えます。
　ところで、小規模商工業者は、一面では企業でありつつも、同時に、事業活動そのものがなりわいであって、生活そのものです。こうした地域に根差した事業を営む人々が地域経済を下支えし、この生活者たる事業者という二面性が、小規模商工業者の特徴を示しております。したがって、その対策においては、技術的なあるいは経営的な基盤をつくっていくための施策とともに、なりわいとして事業を営む以上、安定ということに十分配慮した施策が必要であろうと考えます。国民生活金融公庫は、幾つかの問題を含みつつも、全体として見れば、こうした小規模商工業者の安定に寄与してきたと思います。
　かつては、全国にあまねく広がった二万六千もの郵便局というネットワークを活用して集められた零細な資金が、財政投融資という仕組みを通じて、国民生活金融公庫法第一条に言う一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に貸し付けられてきました。国民生活金融公庫の貸付実績を見れば、従業員数二十人未満の貸出先が全体の九五％を占めており、小口融資を通じて小規模な商工業者の経営等に寄与してきたことは事実であります。こうしたいわば民から民への金融ネットワークは国民共通の財産であったし、小規模商工業者にとっての国民生活金融公庫は最後のとりでともいうべき役割を果たしてきたと言ってよいと思います。
　今般の政府系金融機関の再編に見られた議論を振り返ってみますと、おおむね以下のような四つの理由から再編案がまとめられてきたように思います。
　一つは、国民の貯蓄を原資としている以上、事業収入によって元利返済を行うのが原則であるから、政府系金融機関は黒字経営でなければならないし、一般会計から収支差補給金を受けなければならない、事業を継続できないような金融機関は、もはや金融機関とは言えないという考えがあります。
　第二は、政府は政府系金融機関に出資を行っているが、この出資金の見返りに政府が配当、すなわち国庫納付金を受け取ったケースがまれだったこと。つまり、出資金とはいうものの返済期限の定めのない無利子融資と同じであるという考え。
　第三は、赤字になれば収支差補給金で穴埋めされるという経営構造では経営規律を欠くことになり、政府系金融機関はその歴史的な役割を終えたのだという考え。
　第四は、政府系金融機関が低利で相当規模に直接貸し出しを行うことが、場合によっては、民間金融機関がリスクに見合った適正な金利を設定できず、結果として市場における自由な金利形成を阻害する要因の一つとなっている可能性があるという考え。
　これら四つの考えは、いずれもそれぞれに一定の根拠を備えたものであるとはいえ、国民生活金融公庫を例にとれば、一九九〇年度から二〇〇四年度までの十五年間の一般会計から公庫への収支差補給金の合計額は約六千億円であります。一年間に引き直せば四百億円という数字になります。地域経済や小口融資への貢献という観点に照らして、こうした規模の補給金を今日の日本社会が、不合理なもの、不効率なもの、歴史的役割を終えたものとして処理しなければならないのだろうかという疑問が私にはあります。
　リスクに見合った適正な金利をという考え方についても、そこでのリスクというのは、貸し出しの個別的で具体的な諸条件、つまり、リスクの算定には担保評価額や回収可能額の算定が不可欠ですが、これらの算定に当たっては、個別的で具体的な諸条件が絡み合い、さきの銀行決算で業績が急回復した銀行の実態を見ると、引当金の過剰部分の戻り益が大きく利益を押し上げたケースが都銀大手行でも見られました。この事実は、いまだ日本の銀行が、リスクの算定やリスクの管理に習熟しなければならない部分を残していることの証左だと考えます。したがって、市場規律を過大に評価してはならないと思います。
　現場の貸し出し担当者のところで、リスクという定量的な計数に依存した貸し出し判断力が形成されていくことは、なるほど業務の効率化やコストの削減には役立つかもしれません。ですが、懸念すべき点があるようにも思います。
　それは、かつての銀行マンが備えていた、みずからが担当した貸し出しを最も確実に返済してもらう最大の保証は貸出先にきちんとした収益を上げてもらうことであって、そのために自分自身が培ってきた知識や経験をフルに活用し、貸出先をサポートしていくという、そうしたきめ細やかな営業活動を担う銀行マンの能力が損なわれはしないだろうかという懸念であります。
　今、日本のあちこちの地域で経済的な衰退が取りざたされています。地域経済を活性化させる上で、金融機関が果たす役割は極めて重要です。地域経済を活性化するには、地域内での付加価値額が増大するように産業の連関をつくり上げ、そこで生み出された社会的余剰を地域内に還元する仕組みが必要になります。
　その際、重要な役割を果たすであろう、生活者たる事業者との性格を備えた小規模商工業者を、金融面だけでなく、経営ノウハウの提供など経営面からもサポートする仕組みが必要だと考えたとき、この二つの法案が、従前の資金の融通ないしは供給という目的から資金調達の支援へと目的を変更したこと、並びに、法案化の過程で前提となった市場規律や民業補完という考え方が強調されればされるほど、そうした小規模商工業者が排除される懸念が払拭できないこと、また、小規模商工業者にはやはり独自の施策が必要との考え方から、私は、この法案に対して反対の意見表明をさせていただきます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中里参考人　財投改革等が無駄の解消を期待して行われた、それの効果というのはある程度上がっているという部分は、そのとおりだと思います。一方、政府というのは、ケインズが言うごとく、民間で計算できないリスクを担えるのはやはり政府という公的存在しかない。そういう意味では、やはり政策金融という機能は引き続き、どういうやり方をするにせよ、必要であることは間違いないと思っています。
　その場合、今先生おっしゃられたように、単純に官から民ではなく、民、官、民とか、それぞれうまく流れていくことが重要である。ただ、そういったときに、やはり中小といってもいろいろな場合があるわけで、それは絶えず見直しをしなきゃいけない。
　最初の私の報告にもありましたように、本当は必要な中小の有望な事業でも、民ではリターンという意味で、いまいち情報生産活動が過小になってしまう、そういう危険性があるので、そういうところにやはり政策金融の役割はあると思っております。
　ただ、今までのやり方というのが適切だったかどうかというのは、いろいろと見直す必要があると思いまして、今回新たに改革が行われるわけですから、抜本的に、より無駄が少なく、なおかつ効果的なやり方を追求していくべきではないかなと考えております。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○佐伯参考人　確かに、市場の失敗とか政府の失敗とかという話がありますけれども、いずれにせよ、市場でも政府でも、直接的というか、人間がやることなので、神様じゃないですから失敗は必ずあると思います。
　そういう中で、我々は臨機応変に、その失敗を反省の上に立ちながらすぐ軌道修正していくというふうなことが必要でありまして、特に中小企業にとっての金融というのは命綱でございますので、我々が円滑にそういうことができるように、これからも努力をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、鈴木正徳君、内閣府政策統括官藤岡文七君、沖縄振興局長清水治君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国際局次長玉木林太郎君、農林水産省大臣官房政策評価審議官中尾昭弘君及び中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（隆）委員　実はそこのところだと思うんです。この先この公庫が動いていき始めたときも、国内三公庫はまあいいとして、私はそこはそれで理解できるんですけれども、リスクの違いをカバーできるという話を今、経過の中での話としてされたんですが、ということになると、公庫と言われていた今までの政策金融としての意義からかなり銀行に近いものに、今のリスクをカバーできるというお話を伺うと、近いものになっていくのではないか。そうすると、先ほど言われたように、今までそれを利用していた人たちにすごい不安が広がっていくという、そこのところの、やはりちょっと無理をなさったのかなと。どう考えても国際協力銀行というものだけが妙に違和感がやはりある。
　どっちにしても、一定の補給というものは、政策ですから国は考えているわけですから、であれば、無理してこれをくっつける必要は、私はなかったのではないか。そこに一定の、どんぶり勘定になってはいけないという物の考え方は入れるとしても、ここに国際を入れたという意味は、どうもちょっと違和感が依然として残ると言わざるを得ないというふうに私は思います。
　次に入らせていただきますが、中小企業の一般貸し付けとか個人の資金調達支援、教育資金貸し付けなどは今回の統合に当たって廃止縮減するものになっているわけです。今後民間金融機関で対応することになると思うんですけれども、民間金融機関が対応する場合に、金利が高くなったりあるいは審査が厳しくなったりするという、今言われたその不安の部分ですが、これまでどおりの資金調達の機会が奪われてしまうのではないかという不安が広がっているわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　もう少ししゃべりたかったのかもしれませんが、私の審議時間に協力をいただきましてありがとうございます。
　ただ、その中で、私がセーフティーネットと言ってきたのは、今言った、例えば少額資金を借りなければならないような人たちがかえって借りづらくなったり、結局、総中流と言われた日本の文化というのは、それはそれで私はすばらしい文化だったと思うんですよね。そこを何かどんどんどんどん今ひょうたん形にしていっているんだとすれば、これがその手助けになってはいけないというふうに私は思っているわけです。
　午前中の参考人の中小企業組合の人だったと思いますが、違いますね、大学の先生でした、要するに、中小企業というのは、業と一緒になりわいとしてやっていて、その地域の中の一員でもあると。要するに、地域も同時につくってきたんだ、そういうのが大切にされないで、経済という論理の中で、大きな企業が地域の中に入ってきて壊れていくというようなことになっては困る、そういう意味でも中小企業の公庫の果たしてきた役割は大きいんだというお話をされていました。今の国金だとか、とりわけ中小企業の公庫だとかというものはそういう役目を果たしてきたのではないかというふうに私は思うんです。
　先ほど副大臣から答弁いただきましたが、なお不安が残るので、そこのところをはっきりと、ここのところを守るんだというところをきちっとお答えいただきたいというふうに思います。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（周）委員　先日、私、十九年四月六日付で返事をいただいたんですが質問主意書を出させていただきました。「中央省庁退職者に対する再あっ旋に関する質問主意書」というのを出したんですけれども、わたりについてどうなっているんだと聞いたら、「調査を行うことは膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。」の一言です。一行でありました。そしてまた、「再就職規制については、全体パッケージの中で、各府省等によるあっせんをなくして、機能する「新・人材バンク（仮称）」へ一元化していく方向で法案化を進めているところであるが、現在、これらの具体的な在り方等について検討しているところであり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」とても回答とは思えない答弁が参りました。まさに、このわたりの実態というのは、質問主意書を出しても、膨大な作業だといって答えが返ってこない。
　ですので、中央省庁から退職公務員として役職についている方のお名前から一生懸命検索をしまして、わかる限りで調べました。これは膨大な数なので、それこそ全部が全部まではできないんですが、例えば、中小企業金融公庫理事の梅村美明さんとおっしゃるんでしょうか、十六年六月に退任して、七月から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の理事になられました。そして、農林漁業金融公庫の副総裁でありました尾原さんという方は、国家公務員共済組合連合会の理事長に御就任。そしてまた、同じく農林漁業金融公庫の理事だった小高良彦さんは財団法人日本特産農産物協会の理事長に就任をしている。
　今お話がありました非営利法人も含めて、これはやはり制約しなきゃだめなんだということでいきますと、例えば、たとえ人材バンクができても例外をつくってしまいますと、この新公庫ができても、新公庫の役員、理事を経験して、結果的にまた独法なり公益法人なりに天下ってしまうということが許されてしまうわけですよね。しかも、この先はまだどうなるかわからない。中には、過去にはこうした団体以外に、銀行の頭取から会長になられた当時の大蔵省ＯＢの方もいらっしゃいました。
　それを考えますと、我々が資料を要求した、政府系金融機関の現在の役員の中で、退職公務員はこの人たちですよ、前歴はこれですよというのですけれども、ここから先の、今いるこの方々が次にどこへ行くかについては、答えも返ってこない。そうすると、追跡と言ったら言葉は余りよくないですけれども、わたりがどこへどう行っているかということを調べるのは大変なんです。中には、どこかの公益法人の理事になった方の経歴を調べますと、その前の、実は政府系金融機関の理事を務めていたという経歴を書いていなかったりするんですよ。元何々省の何々局長だったというところで終わっていまして、これは名前から一生懸命検索していくしかないわけなんです。
　ちょっと長くなりました。今、総務大臣にわたりの実態をお願いして、今週中にはある程度わかるはずだということなので、この点についてはぜひわかるような形で公表していただきたいというふうに思うんです。当然、独立行政法人にも運営費交付金が出されていまして、非常に複雑に絡み合った先のところまでいきますと、正直言って我々も把握し切れません。
　この点について、人材バンクの法案については、当初の主張と変わらない、非営利法人も含めてすべて通すんだというお話がありましたけれども、そうしないと、結果としてあちこちに抜け道ができてしまって、そこ経由で行ってしまう。ぜひ当初の大臣の主張どおりに貫いていっていただきたいと思うんです。
　この問題の結びに、わたりの問題についてどうかもう一言、先ほどサービスとおっしゃいましたけれども、サービスじゃなくて、政治家としての強いメッセージをぜひ発していただきたいなというふうに思います。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　しかし、もう法案の中には、法律でこの教育貸し付けを縮減するということですから、ある程度具体的にめどをつけていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思います。
　今は大学全入の時代でございまして、大学に入るということはもう当たり前になりました。御存じのとおり、十八歳人口と大学、短大の定員が同じなった。その中で、今や選ばなければどこかに入れるような現状でございますし、大学でも、慶応大学や武蔵工大が薬科大学やあるいは女子短大と統合するというような動きがありますし、西日本の方では幾つか短大が生徒が集まらずに大学として存在しなくなってしまったというような例も御存じのとおりあるわけでございます。
　そうなりますと、上級学校に行くということはもう当たり前のことになってくると、家計に占める在学費用というものがますます大変な負担になってくるわけでありますから、ぜひそこのところは、やはり民間と話し合って、本当にこの縮減されるサービスというか、貸し付けが縮減されることによって、やはり民間にやってもらうべき部分は民間と連携してもらわなきゃいけない。すべて民間に任せるというのでは、結果的にセーフティーネットにはならない、先ほどから指摘されているとおりであります。
　それ以外の貸し付けについても、これはもう民間でできるからいいんだと言われますけれども、やはり民間は私企業でありますから、当然のことながら、金融機関は、晴れているときには傘を差すけれども、雨が降ってくると傘を取り上げてしまうというようなことをよく中小企業の経営者たちから聞くんです。こういうことに対して、やはり不安を与えないように、懸念を持たれないように、今後この新公庫の発足に当たって、ぜひとも民間金融機関と十分なすり合わせといいますか協議なり、やはりそれぞれの役割分担をしていっていただきたいと思いますが、最後に、大臣にぜひその決意を伺いたいと思います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 黒岩　宇洋君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 笠井　俊彦君
 内閣府大臣官房
 審議官 荒木　二郎君
 警察庁長官官房
 審議官 伊藤　茂男君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 総務大臣官房審
 議官 門山　泰明君
 外務大臣官房審
 議官 木寺　昌人君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 厚生労働大臣官
 房審議官 御園慎一郎君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 竹内　直文君
 国土交通省総合
 政策局次長 福本　秀爾君
 国土交通省道路
 局次長 原田　保夫君
 国土交通省自動
 車交通局技術安
 全部長 松本　和良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官笠井俊彦君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（矢代隆義君）　これは私よりも、あるいは他の内閣府の方で御説明するのが適当かもしれませんが、あえて私の方で申し上げますと、まず最終的にこれは引取り手がないときに処分するかどうかということになるわけです。一番根っこにあるのは所有権の問題でございます。
　したがいまして、手続としましては、今委員御指摘のように、看板を出しておくだけで、実は市の自転車の集積所が、保管する集積庫がございますので、そこに訪ねてきて、それで自分の自転車を確認して持ち帰るということで、あえてこちらから個々に連絡しなくても出てまいります、第一段階は。
 〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　ただ、第二段階は、それで取りに来ない自転車がだんだんたまっていくわけですが、これについて勝手に処分していいかどうかということで、所有権の保護との関係でどこまでのどういう手順を取るかと、こういうことでございまして、そういうことで所有者に連絡を取る努力をいたしまして、それで一定期間保管して、この保管する期間はだんだん短縮してきておりますけれども、その上で処分すると、こういうことでございますので、そうしますと、その過程としても所有者を確認する努力というものは欠かせないと、こういうことでございます。
○政府参考人（矢代隆義君）　ちょっと私が先ほど例で引いて、公安委員会が規制を解除すれば全部車道に下りるということを申し上げましたので、そうすれば大変なことだと、こういうことで御指摘ですが、そうするということではありませんで、今回の制度改正はあくまで政策としてはニュートラルで、それをどうするかというのは各場所場所によって一番合理的ないい解決方法で規制していくと、そういうことでございますので。
　それから、歩道通行については、我が国についてはさっき申し上げたとおりでございます。それで、諸外国でも、つぶさにすべてを承知しているわけではないのですが、私どもが調査した、承知している限りでは、やはり原則は車道を通る国が多いわけでございますけれども、狭い空間をシェアしながらやっていますので、場合場合によって歩道も使うというケースがございます。
 〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　タイプで申し上げますと、例えばアメリカの各州で、フロリダ州とかミシガン州ですと、これはもう無条件で自転車は歩道を通ってもよろしいということになっておるようです。それから、場所によって歩道通行してもいいというのは、例えばフランスで、これは、歩行者用専用地域における歩道はこれは駄目ですけれども、それ以外は通ってもいいということでございます。それから、ノルウェーなどは、これは歩行者がほとんどいないような場合、つまり歩行者に支障がない場合にはこれは歩道通行、通ってもいいと、こういうふうになっております。それから、地域でなくて、歩道の構造に着目して認めているところも、例えばアメリカでございますとジョージア州で、車道に隣接した歩道は、これは自転車通ってもいいというふうになっております。類似の規定が、ほかの州では規定はあります。
　それから、今度は、我が国のように意思決定者が通行可とするかしないかというのを意思決定によって決めていくところがございますが、これは、例えばスイスあるいは一部ドイツもそのようですが、自転車通ってもいいという規制をやればそこを通ってもいいという、我が国のようなものでございます、ということでございます。これは同様に、アメリカでもカリフォルニアとかジョージア州でそのようでございます。
　最後に、対象によってということになりますと、これは先ほど来、例えばドイツの例が出ておりますけれども、ドイツは実は八歳までは歩道を通らなければならないとなっておりまして、それから八歳から十歳まではこれは歩道を通ってもよろしい、選択制になっております。それから、アメリカ・ニューヨーク州の例でございますと、これは十二歳以下の者が、これは自転車の大きさは制限はありますが、二十六インチ以下でございます場合には歩道を通ってもいいと。大体こんなことで、やり方は違うんですが、その場その場でどういうふうにうまく使い分けていくかという制度になっております。
　それで、我が国は、これまでは公安委員会の規制で非常に画一的にやっておりましたけれども、これらの規定も参考にしながら、その対象とか場合というものも少し加味して、それで合理的な交通対策をこれからも更に進めていきたいと、こういうことでございます。
○委員長（藤原正司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として警察庁長官官房審議官伊藤茂男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十九年四月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 小里　泰弘君
 岡下　信子君 木原　誠二君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 中森ふくよ君
 西本　勝子君 早川　忠孝君
 林田 彪君 松浪　健太君
 小川　淳也君 太田　和美君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 石井　郁子君
 …………………………………
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 早川　忠孝君
 土井 亨君 小里　泰弘君
 村上誠一郎君 西本　勝子君
 小宮山洋子君 柚木　道義君
 佐々木隆博君 太田　和美君
 吉井　英勝君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 関 芳弘君
 西本　勝子君 村上誠一郎君
 早川　忠孝君 嘉数　知賢君
 太田　和美君 鷲尾英一郎君
 柚木　道義君 小宮山洋子君
 石井　郁子君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 土井 亨君
 鷲尾英一郎君 佐々木隆博君
 —————————————
四月三日
　九条改憲反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第六七六号）
　憲法の改悪に反対し、九条を守り平和のために生かすことに関する請願（吉井英勝君紹介）（第六七七号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七八号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六八六号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六八七号）
　同（石井郁子君紹介）（第六八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十一日水曜日午前九時三十分から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕