maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今お披瀝あった令和三年のストーカー規制法改正時の参議院の内閣委員会における「ストーカー事案の加害者の再犯を防止するため、性犯罪者に対する性犯罪者処遇プログラム等を参考に、警察と関係機関の連携を推進し、加害者の治療及び更生をより一層支援すること。」といった附帯決議がなされたところでございますけれども、これらを受けて、令和四年の七月、ストーカー総合対策、これは関係省庁会議決定でございますけれども、これを改定いたしました。
　このストーカー総合対策においてでありますけれども、ストーカー加害者に対しては、その者が抱える問題、ここに着目をし、関係機関が連携しつつ、その更生に向けた取組を推進するというふうにされておりますので、警察においては、カウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進しております。
　令和六年三月からでございますけれども、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかける、また、警察が禁止命令等を受けた加害者の近況等を把握した上でいわゆるリスク評価をするなどなどの取組を行っているというふうに承知をしております。
　警察庁でございますけれども、都道府県警察と連携している地域精神科医療関係者のほか、法務省等の関係省庁と情報共有を図る連絡会議を定期的に開催をしております。
　引き続き、附帯決議、これはもとより、ストーカー総合対策等に基づいて、しっかりと関係省庁とも連携をして適切に対処、対応するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。
○上村委員　最初の質問に何かちょっと戻ってきたような感じがしたんですけれども。とにかく、本改正法では、まだまだ本質的な課題が、今の何回かの御回答にもありましたように、検討中であるとか課題であるというふうな発言があったと思います。そういう意味では、課題の解決は不十分であるというふうに思います。
　加害者に対しては、警察官だけではなくて、心理職の関与を通してカウンセリングなど、先ほども言いましたけれども、広い意味での治療につなげることが重要であります。
　一方、被害者への配慮も拡充されなければなりません。被害者の警察での相談には、不安や動揺を取り除くために、同性の警察官の配置やカウンセラーの同席、また関係機関との連携強化も検討課題であります。
　内閣府男女共同参画局の統計によれば、ストーカー被害者の八七・六％が女性で、加害者の八〇・七％が男性である。つまり、女性の人権に関する人権教育あるいはジェンダー教育が全体として不十分であるということも、こうした問題の土台を構成しているというふうに思います。そうした意味での人権教育の前進というものも、政府で御検討いただきたいというふうに思います。
　特にストーカー規制法は、これまで八回ほど改正されてきました。ストーカー行為がオンラインを使って多様化する中、被害も拡大し、また深刻化している、これは大変な問題であります。その意味で、被害者の救済や加害者の再犯防止、更生などを軸にタイムリーな改正の不可欠さは否定するものではありません。
　他方、こうした中で、今回の、これから採択される附帯決議案にもあるように、様々な未解決の問題に対して政治が怠慢であってはいけないということを強調しておきたいと思います。
　ストーカー行為の根絶に向けては、二〇二一年に続く今回の附帯決議の誠実な遵守、若しくは制度的側面に関する抜本的な法改正も検討されるべきであるということを強調して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○緒方委員　最後十五分、よろしくお願いいたします。
　質問が重複しないようにと皆さん言うんですけれども、私も気をつけてやりたいと思います。
　ストーカーの定義からスタートさせていただきたいと思うんですけれども、結構これは難しいなと思って。何をもってストーカーと呼ぶのかというのは、この定義の規定を読んでいると、第二条のところに、特定の者に対する恋愛感情等々を目的として、つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、その他いろいろなことが書いてあって、ちょっと、待ち伏せしという文言を見たときに、往年のヒット曲「まちぶせ」を私は思い出しまして、荒井由実さん作で、石川ひとみさんの大ヒット曲ですよね。
　あの世界観というのは、このストーカー規制法との関係で、どういうふうに整理されるのかなと思ったんですね。私はあれをストーカーだと思わないです。けれども、じゃ、この法律との関係で、なぜあれがストーカーでないということになるんだろうかと思いまして、これは質問通告いたしております。あかま大臣。
○あかま国務大臣　緒方委員の方から、いわゆる「まちぶせ」、石川ひとみの、荒井由実作、この歌のという部分、これが規制対象に当たらないとは思うが、この世界観と。個別の歌についてこの場で言及すること、これが適切か、個人的な見解は別として、控えさせていただきたいとは思いますが。
　その上で、ストーカー規制法においてでございますけれども、特定の者等に対する恋愛感情その他の好意の感情を充足する等の目的で、つきまとい、待ち伏せ等の行為をつきまとい等として定義をしております。
　他方で、ストーカー規制法に基づく警告、それから禁止命令等の行政措置の前提となる行為は、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる行為というふうにされております。
　また、法第二条第一項に定義されているつきまとい等の行為のうち、つきまといや待ち伏せ等の一定行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限り、反復して行われた場合に直罰の対象となることとされておりますので、つきまといや待ち伏せ等の行為のみをもって行政措置の対象となるわけではないなど、個人の身体又は自由及び名誉に対する危害の発生を防止して、国民の生活の安全と平穏に資することという法の目的に照らして、過度に広範な規制とならないように配慮されているものというふうに理解しておりますので、先ほどの世界観については、どうぞ御理解をと思います。
○緒方委員　済みません、分かりやすくするために少しこういうのを挙げました。
　ちなみに、ほかに何かどういう曲があるかなと思ったんですけれども、皆さん方これは知っている曲だと思いますが、ポリスの名曲「見つめていたい」、エブリー・ブレス・ユー・テイクですね。あれは、君の息遣い全て、君の動き全て、君が壊したきずな全て、君の歩み全て、僕はずっと見ているよ。結構来ているんじゃないかなと私は個人的に思ったんですが、それを言ってもしようがないので、質問を移したいと思います。
　このつきまといの中に、私、気になった表現があって、「住居等の付近をみだりにうろつくこと。」ということなんですが、このみだりにがすごく気になったんですね。規則正しく通っていく人というのはストーカーに当たらないのかということですよね。朝八時に必ずここを通っていきますという人がいたら、それはそれで結構恐怖だと思うんですよね。このみだりにというのは、本当に必要なんでしょうか。警察庁。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　みだりにとは、広辞苑によりますと、秩序を乱して、あるいはむやみになどという意味と記載されておりますところ、法令用語といたしましては、社会的相当性がないような態様によることを意味するものと解されておりまして、他の法令におきましても、例えば、軽犯罪法において、みだりに船又はいかだを水路に放置した者については、拘留又は科料に処すとされているものと承知をしております。
　したがって、御指摘のように、毎回決まった時間でうろつくなど規則的にうろつく場合であっても、みだりにうろつくに該当する、し得るものと考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　続きまして、位置情報無承諾取得等についてなんですが、これは先ほどから、これだけで本当に捕捉できるのかという議論がたくさん行われているんですが、私がすごく気になったのが、例えば、すごく大量に監視カメラでずっと見張っているという行為、これはこの法律では規制されないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のカメラを悪用したストーカー事案について調査を行いましたところ、令和六年中に警察が相談受理をしたストーカー事案のうち、カメラを用いて相手方の行動等を把握する行為を含むストーカー事案について分析をした結果、その大半において、カメラの設置を伴う被害者の住居等への住居侵入等ですとか、あるいは撮影のために被害者の住居等の付近において見張りをしたストーカー規制法違反、こうした行為などのいずれかに該当するとして検挙措置やストーカー規制法に基づく行政措置で対応することが可能であったほか、これらの事案に関して把握された再発事案というのは一件のみでありまして、行為がエスカレートして被害者の生命身体に直接危害が及ぶおそれが高いものは認められなかったところでございます。
　また、令和六年中に発生をしました被害者が亡くなる結果を故意に生じさせた重大事案について分析をしたところ、その発生以前に被疑者が被害者に対してカメラを用いて相手方の行動等を把握する行為が行われていた事案は把握されなかったところでございます。
　これが明らかになったことから、現時点においては法改正を行う必要性は認められないところでございます。
　引き続き、ストーカー事案の情勢を注視してまいりたいと考えております。
○緒方委員　今回、紛失防止タグのようなケースを新しく取り締まるということなんですが、これは、本当にこういうことが可能かどうかというのは分からないですが、例えば、ＧＰＳ衛星やサーバーを経由せずに、単に機器だけで、機器が相互に作用するだけで特定の者を把握するというような可能性はないのかなというふうに思ったんですよね。罪刑法定主義との関係があるものも、先ほど平林さんからも、おられないですが、ありましたが、もう少し広く拾っていいんじゃないかなというふうに私も思ったんですよね。
　現時点では大丈夫ということですが、技術的なことで、本当にこれでカバーされているのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正後におきましては、自ら位置情報を記録し、又は送信する装置であるＧＰＳ機器等に加えまして、自らは識別情報を送信するのみで、周辺の装置の位置情報を利用して位置を特定する機器である紛失防止タグ、この両者が規制対象になりますことから、これら以外の装置については、相手方の所在を把握するための装置としては現時点で把握しておらず、想定もしていないというところでございます。
　また、委員御指摘の仕組みのものにつきましても、自らの識別情報を送信して、周辺の装置の位置情報を利用してその位置を特定するような仕組みのものであれば、ＧＰＳを利用したりサーバーを介したりするものでなくとも、今回追加する位置特定用識別情報送信装置として規制対象に該当し得るものと考えているところでございます。
○緒方委員　ちょっと答弁が長いです。
　続きまして、「職権で、」という言葉についてお伺いしたいと思います。職権でではなくて、ストーカー規制法とＤＶ法の違いについてお伺いしたいと思うんですが、ストーカー規制法は警察が禁止命令を出す、そしてＤＶ法は裁判所であります。この違いはなぜでしょうか。
○山下委員長　岡田男女共同参画局長、答弁は簡潔に願います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難な家庭内で行われる暴力であるため、潜在化しやすく、周囲も気づかないうちに被害が深刻化しやすいという特性があると認識をしております。また、被害者自身に被害を受けている認識がないために相談に至らないということも多いという御指摘があることも認識しております。夫婦関係などに重大な影響を及ぼすことになることから、公的機関の関与ということではなくて裁判所が判断するということの規定となっております。
○緒方委員　今の説明を聞くのであれば、むしろＤＶ法は職権で禁止命令を出せるようにするという方向性の方がいいんじゃないですか。外から気づかれない、よく分からない、なかなか夫婦間の関係で自分が被害者であることも認識していないと。であれば、むしろ今の岡田さんの説明なのであれば、ＤＶ法には今は職権の規定がないわけですけれども、職権の規定をむしろ設けるべき説明をされたんじゃないですか。岡田局長。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい手続を検討する際には、例えば、職権による命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなどの憲法が求める適正手続の要請との関係を含めまして、極めて慎重である必要があると考えてございます。
　内閣府といたしましては、配偶者への暴力は重大な人権侵害であることなどを一層しっかりと啓発していくことですとか、配偶者暴力相談支援センター等相談窓口の周知によりまして、被害者の方が相談しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　けれども、ストーカー規制法では、裁判所ではなくて警察が、しかも職権で禁止命令を出すことができるところまで来ているわけですよね。
　それとの並びでいうと、ＤＶ法の方が少し、裁判までいかなきゃいけない、裁判所の判断が必要だという点と、あと、職権がないということ等々あって、少し何か法の仕組みが、かなりそごがあるように見えるんですよね。
　今、慎重な対応が必要というのはもちろんです。これは刑事法ですから慎重な対応が必要だけれども、もう少し何か言えることがあるんじゃないですか。局長。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法で主として対象とする行為については、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力であるという特殊性がございます。このため、配偶者暴力防止法におきましては、ストーカー規制法と異なりまして、行政機関でなく司法機関である裁判所が接近禁止命令等の必要性を判断するという手続を取ることとされてございます。
○緒方委員　ほとんど論理的ではなかったんですけれども。
　私、そんなに時間がありませんので、これは多分最後の質問になるんじゃないかと思いますが、あともう一つ、この法律を読んでいてすごく気になった表現に、「更に反復して」という表現なんですね、更に反復して。
　そうなんですけれども、反復してというのは、複数回行うことを示唆する表現です。複数回行うことを示唆する表現。しかし、このストーカー行為は、更に反復して当該行為をするおそれのときにいろいろな規制が入ってくるということになっているんですが、別に、反復してを入れずに、更に当該行為をするおそれで十分だと思うんですよね。反復する必要はないと思うんです。なぜこの反復するという言葉が入っているんですかね。
　例えば汚物を置く行為とか、そんなの、もう一回やられたら、それはもうアウトですよ。これを、更に反復して行わなきゃいけないというのはちょっと過剰な要件ではないかと思いますけれども、警察庁、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の「更に反復して」、これは、警告ですとか禁止命令等の規定において文言がありますところ、これについては、警告又は禁止命令等を受けた後につきまとい等を反復して、すなわち複数回行ってはならないことを意味するものではなくて、警告及び禁止命令等を受ける原因となった行為と反復する形でつきまとい等を再度行ってはならないことを意味するものでございます。
○緒方委員　いや、それなら、反復を置かずに、更にその行為を行うというだけで十分に言葉として足りているとは思うんですけれども、質疑時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡田悟君。
○岡田（悟）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につき、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えます。
 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法による位置特定用識別情報送信装置を用いた位置情報無承諾取得等に対する規制を始めとする、ストーカー行為等に対する種々の規制の実効性を高めるための方策について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　二　オンラインでのつきまとい等、ストーカー事案の手口が多様化していることに鑑み、ストーカー行為等の実態について不断の情報収集・分析を行い、必要な対策を講ずること。また、被害者等の位置情報を把握する行為に着目した規制の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　三　ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）第二条第三項に基づく政令の改定に当たっては、規制事項を具体的かつ明確なものとし、対象を不当に拡大しないようにすること。
　四　ストーカー規制法第四条に基づく警告は被害者の意向を踏まえて行うこととし、職権による警告を検討する際にも、被害者との相談等を通じて被害者の心情を丁寧に把握しその意思を尊重すること。
　五　外形的にはストーカー規制法において規制される「つきまとい等」に相当する行為であるが恋愛感情等によらないものを同法の規制対象とする必要性について、その実態及び諸外国の制度を踏まえて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。その際、規制が過度に広範なものとならないよう留意すること。
　六　加害者に対する治療について、警察からの働き掛けが実際の治療に結び付いている例が少ないという実態に鑑み、その原因を分析するとともに、カウンセリングや治療の費用負担軽減、医療体制の拡充、加害者及びその家族からの相談窓口の拡充を始めとする適切な措置を講ずること。
　七　専門的な立場から被害者の心のケアや加害者への治療の説得を行うために、都道府県警察への心理専門職の配置を支援するなど、被害者の相談や加害者への対応時に心理専門職の活用に努めること。
　八　ストーカー事案の被害者が、早期の段階で関係機関につながるように、警察だけでなく国及び地方公共団体の相談窓口を充実させるとともに、民間の自主的な活動を含めた連携協力を推進すること。また、前回の附帯決議以降の進捗状況を報告すること。
　九　ストーカー事案の相談等件数が高止まりしている現状に鑑み、ストーカー行為等の原因について分析するとともに、その背景にある社会課題の解決や被害者にも加害者にもならないための予防啓発・教育の実施など、ストーカー行為等の根絶に向け、政府一丸となって取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。あかま国家公安委員会委員長。
○あかま国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○山下委員長　次に、内閣提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小山千帆君。
○小山（千）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、この趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　ＤＶ事案において悪用される手口が多様化していることに鑑み、その実態について不断の情報収集・分析を行い、必要な対策を講ずること。また、被害者等の位置情報を把握する行為に着目した接近禁止命令等の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　二　加害者に自らの暴力の責任を自覚させる「配偶者暴力加害者プログラム」について、被害者支援にも繋がる重要なものであるという認識のもと、都道府県等に対する交付金を活用した実施を更に推し進めるとともに、地方公共団体、民間団体の関係者等への支援について、加害者へのプログラム参加義務付けを含めた検討を行うなど、全国的な実施の実現に向けた取組を加速すること。
　三　配偶者からのあらゆる暴力の予防と根絶に向け、配偶者からの暴力の原因を分析するとともに、関係機関との連携を一層強化し、加害者、被害者、傍観者にならないための予防啓発・教育を始めとする効果的な施策を推進すること。
　四　被害者の相談対応や安全確保のための支援、生活再建や心身の回復に向けた支援を担う女性相談支援員の適正な配置など公的相談窓口体制を確保し、二十四時間相談体制の整備を目指すこと。併せて、被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援と連携を強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
 ―――――――――――――
○山下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 黄川田仁志君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 小野田紀美君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 内閣府副大臣 井野　俊郎君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 原田　一寿君
 内閣官房内閣審
 議官 柏原 裕君
 内閣官房内閣審
 議官 木村　公彦君
 内閣官房内閣審
 議官 岡 朋史君
 内閣官房内閣審
 議官 原 典久君
 内閣官房内閣参
 事官 尾崎壮太郎君
 内閣官房内閣参
 事官 石谷　寧希君
 内閣官房内閣参
 事官 湯本 淳君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 井上 学君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室室
 長代理 山野 徹君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室次
 長兼出入国在留
 管理庁審議官 加藤　経将君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 田尻　貴裕君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 町田　達也君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 稲原 浩君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府孤独・孤
 立対策推進室長 成松　英範君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局長 内山　博之君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 次長 吉田　孝弘君
 警察庁長官官房
 長 森元　良幸君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 警察庁刑事局長 重松　弘教君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 吉田　恭子君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 法務省大臣官房
 審議官 山本　宏一君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 蒔苗　浩司君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 気象庁大気海洋
 部長 太原　芳彦君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（匿名・流動型犯罪グループへの対応に関する件）
　（外国人との秩序ある共生社会の推進に関する件）
　（領土問題への理解を高めるための啓発活動に関する件）
　（孤独・孤立対策の強化に関する件）
　（インテリジェンス機能の強化に関する件）
　（海底ケーブルの防護に関する件）
　（「強い日本経済」の実現に向けた成長戦略に関する件）
　（外国人増加による治安面への影響に関する件）
　（聴覚障害の認定基準に関する件）
　（国際平和協力業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原田一寿君外三十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩村あやか君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。
　まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。
　出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。
　政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカードを切ってくる懸念があるというふうに新聞にも載っているわけなんですね。
　中国側は対外的に今回の措置を高市総理の国会答弁と結び付けて説明をしているわけで、きっかけをつくってしまったというふうに捉えるのが一般的な考え方ではないかというふうに思っているんですが、官房長官の受け止め、そして今後の対応を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。
　今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
　政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく、そういった考えを持っております。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　十九日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国民衆の強い怒りを招いたと指摘をしまして、その現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場はないだろうというふうに示しているわけなんですね。ですので、連絡があったというわけではないとおっしゃいますけれども、そのように記者会見が行われているということを考えると、やはり私たちは今の官房長官の答弁には少し違和感を覚えるところであります。
　いずれにしましても、総理の発言が招いた事態だというふうに思っておりますので、あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招かぬようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。
　続きまして、通告に従って質疑をさせていただきたいと思います。
　資料の一を御覧ください。
　これは二〇二一年の記事なんですが、自民党の国会議員が地方議会の議長に選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないようにとする内容を報じたものなんですね。
　黄川田大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この文書に名を連ねたでしょうか、お伺いをさせてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この文書に名を連ねたのは事実でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　黄川田大臣の担当といいますか、女性活躍でありますとか男女共同参画の点において、この選択的夫婦別姓というものは是非応援をしていただきたい立場だというふうに私は思っています。
　今、選択的夫婦別姓は世界の中でもスタンダードになっておりまして、逆に、強制的に同姓をしているのは日本だけという状況になっています。男女共同参画の観点から、是非大臣には応援をしていただきたいというふうに思っておりますので、少なくともこの議論にブレーキを掛けるとか、そういったことだけはないようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　婚姻等による氏の変更によりいろいろな問題があったり、選択的夫婦別姓制度、また旧姓の通称使用拡大、そういうものも様々御意見があるというふうに思っております。
　いずれにせよ、男女共同参画、これを推進していく、そして女性活躍を推進していく、その立場は変わりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　大臣は所信の中で、女性活躍、男女共同参画は、多様性が尊重される社会の実現とおっしゃっているんですね。まさにこの選択的夫婦別姓というのは、実現すると多様性に資するものじゃないかというふうに普通に考えたら思うんですよね。ちょっと国会の中の状況だけがおかしいんじゃないかというふうに私もいろんなところに行くと言われるので、その点は伝えていきたいというふうに思っておりますし、私は今回、本会議で、所信表明演説、総理の所信表明の質疑に立たせていただきました。その中で、女性の痛みをなくして、努力が正当に報われる社会を実現できるかと、ここをお願い申し上げたんですね。
　正当に努力が報われるという中で、特に仕事をしている女性、仕事をしている女性たちにとっては途中で姓が変わるというところは、キャリアに傷が付くといいますか、キャリアの断絶につながるという部分もあるわけなんです。
　通称使用でいいじゃないかという方多いかもしれませんけれども、海外で活躍をしようと思えばそういうわけにいかないことも多々あるということはもう指摘もされているわけですので、日本だけが遅れているような状況、これはやっぱり正していかなきゃいけないんじゃないか。
　強制的にどうかしろという話では全然なくて、選べる環境をつくっていこうと言っている話なんですから、これ以上日本が世界に遅れることがないように、こうした議論がどうもイデオロギー的に騒がれているような気がするんですね。そうじゃなくて、誰もが選べる環境をつくっていくというところが重要だと思っておりますので、大臣にも今後是非いろいろ考えていただいて、日本が世界から遅れることがないようにお願いを申し上げておきたいと思っております。
　続いて、資料二を御覧ください。
　これ、ちょっとゆゆしき事態で、警視庁の警部補がトクリュウに取り込まれて逮捕をされたという事案になります。
　報道で出ている事案を踏まえると、警視庁は当初、この警部補を贈収賄容疑での立件も視野に入れて捜査したものの、地方公務員法の違反と、これは守秘義務違反という逮捕にとどまったというふうにされているんです。相手方とされているスカウトグループ、ナチュラル、これトクリュウですよね、二〇二二年だけで約四十五億円もの収益を上げたと報じられています。
　まず、今回の案件を含むトクリュウや国際犯罪組織の活動が活発になっていて、例えばマニラでは、日本人射殺事件の首謀者も日本人だったという事案も発生しています。これ、発生したときに私、四百メートルぐらい離れたところにいただけで、まあ気付きはしなかったんですけれども、日本人が日本人をみたいな感じでもうびっくりしました、現地で。そういう事件が発生しております。
　国内外でこうしたトクリュウに関する被害が拡大をしている現状について、官房長官の受け止めと対応を是非お伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　ただいま委員御指摘の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでありますが、特殊詐欺や組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯など、近年、治安上の課題となっている犯罪の多くに関与している実態が見られ、治安政策上、治安対策上の喫緊の課題であると、そういう認識を持っております。
　また、トクリュウが特に東南アジア各国に所在する拠点から特殊詐欺を敢行している実態も見られ、海外の捜査当局とも連携しながら、その実態の解明を強力に進めていく必要があるものと認識をしています。
　政府においては、本年四月の犯罪対策閣僚会議で策定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づく取組を政府一体となって進めているところであり、トクリュウの撲滅を目指してまいります。
○塩村あやか君　私、このトクリュウというのはもう何年も前から取り上げさせていただいておりまして、恐らく国会の中でも私が初めて取り上げたんじゃないかなというふうに思っています。
　そのときからすれば対応は前に進んだと思うんですけれども、これ取り上げていく中で、いつも感じているのが省庁の壁なんですよね。この質問をすると、いや、外務省に聞いてくれと、この質問をすると、いや、警察庁に聞いてくれみたいな感じで、ちょっとうまくいっていないんじゃないかなというところも見受けられています。今日この質問をするときにも、いや、これは官房長官の案件ではないみたいな感じで、質問するときにいつも悩みながら質問をしているのがこのトクリュウの案件でございます。
　そうこうしているうちに、日本がその当事国として世界にどんどんと出ていって被害を拡大させているような状況にもなっていますので、是非、官房長官に横串を通していただいて、各省庁しっかりと取り組むという形で解決を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、事実関係をお伺いしたいというふうに思っております。
　今回の事件について警視庁は、当初、より重い収賄の容疑での立件も視野に捜査を進めながら、最終的に守秘義務違反という形になったと報じられているんですね。
　なぜ贈収賄罪としての検挙に至らなかったのか、金銭授受の有無やトクリュウと接触を含め、政府としてどのように、警察はどのように把握をしているのか、説明を求めます。
○国務大臣（あかま二郎君）　おはようございます。
　お答えいたします。
　お尋ねの件についてでございますけれども、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で警視庁暴力団対策課の警部補を逮捕したものと承知をしております。
　お尋ねでございますが、現在捜査中の個別の事件に関することでありますので、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　報道によりますと、お金の流れの解明が困難であって立件が難しいためという形で、いろんな新聞とかネットのニュースに載っているわけなんですね。まあそうなんだろうというふうに思います。
　これ、予算委員会で恐らく公明党の窪田先生が質問もしてくださったというふうに思っているんですけれども、そのときの御答弁で国家公安委員長は、判明した事実関係に即して厳正に対処するというふうに答弁されたんですね。その具体的な内容や今後の方針を教えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　厳正に対処するとは具体的にというお尋ねでございますけれども、今、警視庁において、捜査、調査を尽くし、明らかになった事実関係に即して当該職員に対する厳正な処分を検討することとなるというふうに承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　こういうことをずっと議論をしているときによく警察の方から示されるのが、法と証拠に基づいて対応するということだったんですが、その認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　そのような認識で結構でございます。
○塩村あやか君　ということは、つまり、法と証拠に基づいた結果、守秘義務違反でしか問えなかったという形になっているというふうに思うんですね。
　私、これ非常に軽過ぎるというふうに思うんです。警察がですよ、トクリュウに取り込まれてしまって、現状分かっていることは守秘義務違反ということなんですが、捜査の段階で、おうちから何百万円も出てきたりとか、これまでは質素な生活を送っていたにもかかわらず、高価な車に乗ったりとかビンテージジーンズをはいているような状況にもなってきたという分かりやすい状況があるわけですよね。だけど、証拠がないから、もちろん証拠がないことについて罰するということはできませんけれども、これは守秘義務違反というのは非常にやっぱり軽いような気がしていて、この先しっかりと私は捜査を尽くしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。
　守秘義務違反の多くは一年以下の懲役か罰金にとどまる一方で、収賄罪は五年から十五年以下の懲役と、法定刑の重さが格段に違うわけなんですね。それだけ公務の公正をゆがめる汚職行為を格別に重く位置付けているということだというふうに私は認識をしているわけなんです。
　ところが、今回の事案のように、実態として収賄に極めて近い疑いが指摘されながらも、立証のハードルが高いという理由で、より軽いと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、今はそうせざるを得ないということも分かりはするんですけれども、これがやはり守秘義務違反止まりの立件にとどまっていていいのかなと。このままでは、制度は厳しくつくっているんだけれども現場では軽い罪にしかならないという、このギャップが汚職側とかトクリュウ側に見透かされてしまうんじゃないかという懸念を私は持っています。
　この数年間、トクリュウの事件を、まあ追っていたわけではないですけれども、日々ニュースで耳にする中、そして被害者の方とも私はお会いさせていただいています。身近にも被害に遭った方がいるわけなんですけれども、こういう状況って本当に看過していていいものかという疑問があるわけなんです。
　特に、公務員ですからね。公務の汚職を本来あるべき重さで問うために捜査手法のどこかを変えればとか、こういうルールや仕組みがあったのであればもうちょっときちんとできたのではないかというところもあるのではないかというふうに考えたりするんですが、何か改める必要があったりとか、こういうルールや仕組みとか制度があればこうした事案ももう少し、もう少しというか、きちんと適正に対応ができるようになるのではないかというふうに考えるところがあれば教えていただきたいんですが、答弁を国家公安委員長に求めたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今後、本来の重さ、いわゆる汚職であるとかといったものについて、より捜査手法の改善点ということでございますけれども、公務員の汚職については、贈収賄事件がその典型でありますけれども、公務員が賄賂を受け取った見返りに何らかの便宜を図るもの、こういったものであり、これらの犯行は密室で行われることが多いことから、通常は目撃者の証言などが期待できず、犯罪事実の立証、このことが容易ではない中にあって、警察においては、犯行を裏付ける各種証拠の収集に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなど、公務員の汚職の摘発に努めております。
　是非ともの御理解をと思います。
○塩村あやか君　今の答弁聞いていて、大丈夫かなというふうに思いました。何か変わるんだろうかというか、変えていかなきゃいけないというふうに思います。
　というのも、そのトクリュウというのは、まさにトクリュウって匿名・流動型犯罪グループの略ですよね、金銭の授受とか、そして記録とかも含めて、全ての記録とか証拠が残りにくいことを前提にビジネスモデルが組み立てられているわけなんですよね。名前出していいのか分かりませんけれども、某容疑者ですよね、名前はここで出しませんけれども、警部補は守秘義務違反で逮捕されましたけれども、一方で、相手方とされるナチュラル、トクリュウですよね、二〇二二年だけでも、先ほどからお伝えしておりますが、四十五億円規模の、分かっているだけですよ、規模の収益を上げているわけなんですよ。四十五億円ですよ、分かっているだけで。
　どれだけまだ被害があるかさっぱり分からないような状況の中で、これだけの資金を持っていて、そのうちのごくごく一部を使って捜査の最前線に立つ警察官を取り込んで内部情報を買うことができるのであれば、彼らから見れば、多少のリスクを取ったとしても十分に割の合う投資、彼らからすると、というふうに取られてしまうことになり、むしろこれ成功例になってしまうんじゃないかなというふうに思います。
　しかも、分かっているのは今一人ですけれども、このほかにいないんですかね。その辺りも調査されるのかとか。資金力が豊富なわけですよね、税金払っているわけでもないですよね。資金力が豊富なわけですよ。どれだけ稼いでいるかも分かんないわけですよ。分かっているだけで四十五億円ですから、一年。そうなってくると、いろんなところにいろんな人を送り込むということもあるんじゃないか、実際やっていたわけですから。その辺りもちゃんと解明していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　こんなような状況なので、幾ら警察がトクリュウ対策が治安上の最重要課題だと言っても、法と捜査の側がビジネスモデルに追い付いていない状況に今なっているというふうに思うんです。つまり、抑止力が働いていないわけなんですよね。贈収賄の立証が困難であることを理由に現状を放置せずに、トクリュウ対策の観点からも、より重い罪で問えるとか、法制度とか運用の見直しすべきじゃないかというふうに思いますが、答弁を求めます。
○国務大臣（あかま二郎君）　今お尋ねありました件でございますが、現在まさに捜査中の個別の事件に関することでありますので、その捜査状況や見通しについて、これはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、捜査情報を漏えいした警察官に対しては、犯罪の実態に照らした上であらゆる法令を駆使して、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたい、そう思います。
○塩村あやか君　見直してほしいというふうに思いますね。このままいくと守秘義務違反でしか問えなくなる可能性がありまして、これって、トクリュウからすると、成功例になってしまいます。捜査手法の見直しも必要だというふうに思いますし、こういう事案が出てきておりますので、いろんなものを見直しをして、きちんとその罪の重さに合った刑罰などを考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、要望したいというふうに思います。
　次に、黄川田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、ナチュラルですよね、スカウトグループ、これ、悪質ホスト商法によって借金を背負った若年女性を中心に、違法に風俗店に送ったりとか売春をさせたりという形になっていて、女性の若い体を使ってどんどんお金を生み続けるということもビジネスモデルにしているわけなんですね。これ、まさに彼らのビジネスモデルの一つのそのものなんですが、これは、経済的困窮とか、そして人間関係の脆弱さに付け込んだ、女性たち、そして加害側のやっている方もそうかもしれないんですけれども、性暴力とか性搾取であるというふうに私は考えています。
　男女共同参画の担当大臣として、この種の女性の体を使ってお金を稼ぎ続かせるビジネスモデルをどう考えているのか、大臣御自身の言葉でお答えください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の御指摘の個別の事案についての見解を述べることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、女性が売春等を強要されるなど性的に搾取されることは、女性の尊厳を傷つける行為であり、絶対許されるものではございません。
　このため、そもそも被害が発生しないように取り組むことが大切だと考えています。性的搾取の防止に関するポスター、動画等を作成し、性的搾取の需要側への啓発をただいま推進しているところでございます。
　また、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針に基づく政策、施策を着実に実行してまいります。性的搾取等も含めた性的な被害を受けた方への支援の充実も図ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。支援の充実、是非お願いしたいと思います。
　これは厚労省の分野になると思うんですが、困難女性の法律もあると思うんですね。ここがもう少しちゃんと拡充してもらえたらいいなという声を被害者のお父さんやお母さんたちからいただいています。是非大臣も、厚労省と話をしながら、困難を抱える皆さんの助けになる政治を行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げておきます。
　続いて、資料三を御覧ください。
　これは、皆さんも御存じのタイの女性、タイの十二歳の少女ですね、彼女が性的マッサージ店で働かされていたという事案になります。彼女は、少女は、母親と来日した後、一人で日本に残されて、在留資格もないままに性的就労を強いられていたという事案になってまいります。
　資料の図でも分かるように、海外から、日本は性的サービスのため小学生を人身売買しているというふうに報じられているわけなんですね。まだ十二歳の女の子です、子供ですよね。これ、見て分かりますよねと。それを六十人もの男性が買ったわけなんです。
　人身売買当事国としての受け止め、官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（木原稔君）　今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。
　政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。
　今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、人身取引の根絶を、日本は先進国でありますから、成熟した先進国としてこんなことがないように是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　これはちょっと聞こうと思ったんですが、もう自分で答えますが、これ、れっきとした人身取引、人身売買なわけなんですね。でも、今回、お母さんは児童福祉法で検挙され、そして買った側は職安法で検挙されていると思うんですね。これ、何で人身売買罪で問えていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事案につきましては、人身取引議定書第三条に規定します人身取引事案に該当するものと見て、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査をしているところでございます。個別の事件捜査の詳細についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、どの法令を適用するかといったことについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。
　警察といたしましては、刑法を含めたあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を推進しているところ、引き続き、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、法と証拠に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。
　この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。
　私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり疑問があるわけで、代わりに労基法とか児童福祉法、職安法の処理で執行猶予になってしまっているという現実があるんですね。私は、これ問題じゃないかなというふうにやっぱり感じているんです。
　こうした事案、しっかりと正面から人身売買として処罰ができるようにしていく必要があるんじゃないかと思いますが、国家公安委員長に考えをお伺いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　警察における法令の適用については、個別の事案ごとにその事実関係に即して判断しており、ある行為が構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づき取り締まってきたところでございます。
　その上で、人身売買罪は人身取引事犯に該当し得る行為のうちの一つであるところでございます。人身売買罪や他の法令で検挙した人身取引事犯に関する統計については、毎年、人身取引対策推進会議において取りまとめており、報告書も作成しているものと理解をしております。
　引き続き、刑法を含めたあらゆる法令を駆使した人身取引事犯の取締り、被害者の保護、そして支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう思います。
○塩村あやか君　あらゆる法令を駆使してきちんとやるということだったんですが、そのあらゆる法令がきちんと機能していないからこういうことになっているわけなので、是非指導していただきたいのはいろいろな見直しだというふうに私は思っています。
　資料の七を御覧いただきたいんですが、やっぱりこれ、厳罰化をしていくことでしっかりと対応することが重要だというふうに私は思っています。
　私たち立憲民主党は、人身売買厳罰化の法案を今準備をさせていただいているところでございます。厳罰化をしていかないと、やっぱり捜査のモチベーションであるとか捜査員の割当てであるとか、検察も積極的に起訴をするモチベーションにもなってきますし、裁判所も重大犯罪として扱うようになるというふうに思うんですね。ですから、ここはしっかりと厳罰化をすることが必要だというふうに思っています。
　今、人身売買等の取引、人身取引が数多く発生しておりまして、近年は被害者も増加傾向にあるというふうに趣旨に書かせていただいております。とりわけ、多くの児童がわいせつ目的の人身取引の被害者になっているわけなんです。加害者を適正に処罰し、人身売買の発生を抑止するため、人身売買等の法定刑を引き上げる必要があるという法案の趣旨になっております。これ、賛同していただけますでしょうか。国家公安委員長、そして官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（木原稔君）　議員立法ですので、まず政府の立場としてその賛否はこの場では控えたいと思いますが、人身取引は重大な人権侵害であると先ほども申し上げました。また、深刻な国際問題であるということも申し上げました。
　その対策というのは政府の重要課題の一つであるという認識の下で、一方で、委員御指摘のただいま資料にもあった刑法二百二十六条の二以降の人身売買罪の法定刑、これにつきましては、保護法益の共通する略取、誘拐の罪の法定刑との均衡を踏まえて定められているものと承知をしておりまして、その法定刑の在り方については、そうした均衡の観点から慎重に検討されるべきものとは承知をしております。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き人身取引の根絶を目指します。そのために、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、これに基づいた取引をしっかりと進めてまいります。
○国務大臣（あかま二郎君）　同様に、議員立法でございますので国家公安委員長の立場からのお答え、言及は控えさせていただきますが、その上であえて申し上げさせていただければ、私としても、人身取引に対して厳正に対処していく、この認識に変わりはありません。
　引き続き、人身取引はまさに重大な人権侵害である、そうした認識の下、関係機関と連携をして、人身取引事犯の取締り、被害者の保護、また支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。
○塩村あやか君　引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小島とも子君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。
　本日、初めてこの委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大きく二点について私は質問させていただきたいと思います。
　一つが、小野田大臣にということでして、外国人のところですね。所信の中にも、外国人との秩序ある共生社会推進ということで言及をされています。いろんなところでお話をされていると思いますが、その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、そして、それに対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況というふうにあります。それらがどんなことを実際に指すのかということも含めながら、小野田大臣のお考えになる外国人との秩序ある共生社会、これはどういう社会なのかということ、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。