○神風英男君　民主党の神風英男です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたイラク特措法改正案及びイラク特措法廃止法案に対して質問をいたします。
　二〇〇三年三月二十日、日本時間の午前十一時半過ぎ、穏やかな快晴の日であったと記憶しておりますが、米英を中心とする有志連合軍の爆撃によりイラク戦争が開戦となりました。九・一一発生の夜、一晩眠れない経験をした私にとって、有志連合によるイラク攻撃のニュースは衝撃的でした。あれから四年、現在のイラクの情勢は、そのとき全く想像もしていなかった状況を呈しています。
　スタンフォード大学の政治学者ジェームズ・フィーロン氏によれば、イラクでの流血を押しとどめる手だては米国にはない、一時的に兵力をふやしても、減らせばまた悪化する、いずれかの勢力が他を圧倒して権力を掌握するか、いずれの勢力も他を圧倒できないと悟って交渉による権力配分に踏み切るか、どちらかである、それまでは何をしても無駄であり、放置するしかないといった、極めて明快で投げやりな論考をフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿しています。
　まことに冷静で正確な、そして残酷な評価であると思いますが、総理は現在のイラクの状態をどのように認識されているのか、まずは総理の御見解を伺います。
　政治家は結果責任を問われる存在である以上、現在の状況を招いた責任はブッシュ政権にあると言わざるを得ません。そして同時に、そのイラク戦争を支持した日本政府も、その責任を免れるものではないはずです。
　米国のブッシュ政権は、イラク開戦に際して、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っている、そのイラクは水面下でアルカイダとつながっていることを理由に武力行使に踏み切りました。しかし、現在、米国、英国ともに、その開戦理由とされた事実が存在しなかったことを正式に認めています。イラク戦争の開戦当時とは事実関係が百八十度変わってしまったのです。
　ところが、日本政府は、米国の対イラク武力行使を支持するに当たり、サダム・フセインが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反していることをいまだに最大の根拠としています。したがって、開戦当時、米国がイラクへの武力行使の論拠となる新たな国連安保理決議を取りつけることに失敗したにもかかわらず、米国の武力行使は正当化し得るといった理屈にしがみついています。
　そうした中、本年一月十日、国民へ向けてのイラク新戦略に関する大統領演説の中で、ブッシュ大統領は次のように述べています。
　イラクにおける今の状況は、米国民にとって受け入れがたいものであり、私にとっても受け入れがたいものです。我が国の軍隊は、イラクで勇敢に戦ってきました。彼らは、私たちが要請したことをすべて実行してきました。間違いが起きた点に関しての責任はすべて私にあります。
　同じように、イラク戦争を支持した日本のリーダーとして、イラク民間人の死亡者が約六万七千人にも達する現在のイラクの惨状を直視したときに、日本のイラク戦争への支持がいまだに正しかったと言えるのかどうか、総理の政治家としての見解を伺います。さらに、この点に関して、外務大臣、防衛大臣の御認識もお示しをいただきたいと思います。
　また、民主党は、イラク戦争の大義がないことを理由の一つとして、イラクへの自衛隊派遣に反対し、イラク特措法の廃止法案を提出していますが、イラク戦争支持の正当性についての民主党の基本的な認識を伺います。
　政府は、安全上の理由を盾に、イラクにおける航空自衛隊の活動内容について、極論をすれば、派遣当初から本年四月十九日までの間に総計四百九十五回、約五百二十二・四トンの物資の輸送を行ったといったような情報しか開示をしておりません。しかし、これは、安全上の理由からという以上に、開示をしたくても開示をできない状況にあると考えられます。
　そこで伺いますが、現在、航空自衛隊が行っている活動は、イラク特措法に定められた人道復興支援活動に当たるのか、あるいは安全確保支援活動であるのか。基本計画によれば、安全確保支援活動は人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲での活動とされているわけですが、多国籍軍兵士や物資の輸送が主な任務であるならば人道復興支援活動とは言えず、安全確保支援活動がその中心であるという認識でよいのか、防衛大臣に伺います。
　また、これまでの政府の見解によれば、我が国の自衛隊は、イラク多国籍軍に対し、協力ではなく参加しているとのことですが、これは憲法の禁じる武力行使との一体化をすることがないとの判断によるものでしょうか。いま一度総理にお答えを願います。
　さらに、そうであるならば、現在の空自の活動にかんがみて、本当にそれが担保されているのかどうかという疑問を禁じ得ません。なぜなら、梱包されている物資について、我が国は多国籍軍との信頼関係のみで、十分な確認もできずに輸送しているからであります。我が国の自衛隊は、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い行動しているはずですが、これでは多国籍軍の判断に任せているのと同じ状況です。多国籍軍との信頼関係以外に、武力行使との一体化をしていないとの担保はどこにあるのか、総理の明快な答弁をお願いします。
　さて、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構の概念であり、イラク特措法の法的な枠組みが完全に破綻しているような、まさに無理に無理を重ねたこのイラク特措法ですが、どのような国益のためにその延長を図るのでしょうか。
　平成十五年三月二十日の閣議決定においても、我が国自身の国益を踏まえ、このたびのイラクに対する武力行使を支持するとありますが、日本にとっての国益とは何かをきちんと、総理、外務大臣に明示していただきたいと思います。
　加えて、民主党提出者には、廃止法案を提出する立場からの日本の国益について説明を願いたいと思います。
　また、日本にとっては北朝鮮の問題もあり、現在の日米同盟を支える基盤がイラクへの自衛隊派遣とするならば、今回の延長は対米配慮であると割り切って、米国に追従するしかないという考え方を主張されるのかもしれません。しかしながら、そうであっても、無条件で追従することは日本の国益に反すると言わざるを得ません。
　自衛隊派遣を決めた当時も、米国は、日本の国連常任理事国入りに向けた動きを支持するどころか、最終的には、米国によってつぶされてしまったのです。これは、日本外交の完全な失敗であり、この反省に立つならば、一方的に対米追従し続けるのではなく、米国に安保理常任理事国入りを支持させることも当然必要と考えますが、いかがでしょうか。総理、外務大臣にその覚悟も含めてお伺いをします。
　さらに、北朝鮮の核実験実施発表後の昨年十月、ライス米国務長官が来日をした際、記者会見で米国の核の傘を再確認したと報じられていますが、日本有事の際、米軍の部隊がどう動き、核抑止力はどう機能するのか、米側から明確な説明と確実な担保は、現在どこまで得られているのでしょうか。また、今後、どのように具体的な運用手順を詰めていく予定なのか。その担保を確実にする必要があると考えますが、総理、外務大臣、防衛大臣に、それぞれの御見解を伺います。
　さて、現在、イラク駐留多国籍軍への派遣二十六カ国のうち、多くが東欧、ＣＩＳ諸国であり、スペインやイタリアなど、開戦を支持した国々も撤退しています。また、英国も年内に五千人以下に削減する方針を発表するなど、撤退を視野に入れた動きと見られますが、日本としては、航空自衛隊の出口戦略をどのように描いているのでしょうか。イラクがどのような状況になれば撤退をするのか、防衛大臣に具体的にお示しをいただきたいと思います。
　空自の派遣目的が対米関係の維持であるなら、米軍が撤退するまでの期間が延長期間ということになるでしょうし、逆に、空自の活動が国連やイラク政府からの要請ということであれば、なぜ延長期間をあえて二年間と区切ったのか、その理由もあわせて防衛大臣にお伺いをします。
　また、今般、イラク特措法の期限を迎えるに当たり、イラクのマリキ首相や国連のカジ事務総長特別代表からの空自による支援継続の要請が来ています。民主党は、国連の要請に基づく平和活動には積極的に参加すると表明しているにもかかわらず、なぜ国連からの要請のある空自の撤退をさせるのでしょうか。
　また、空自の即時撤退によって、日本が国際社会の一員としてイラクに貢献できなくなる可能性もありますが、それによって米国との関係悪化や日本の国際的な地位が低下する懸念はないのか、民主党提出者にお伺いをします。
　さて、昨年の米中間選挙では与党共和党が大敗し、ベーカー元国務長官ら超党派でつくるイラク研究グループから、米軍部隊を〇八年三月までに段階的に撤退させる提言が出されました。ブッシュ大統領は、その提言を受け入れずにイラク新政策を発表し、米軍兵士の増派を行ったわけですが、民主党主導となった米議会では、イラク駐留米軍の撤退期限を明示したイラク戦費を賄う補正予算案を可決し、米国内でも撤退に向けた議論が進んでいます。総理は、このような米国の状況をどう認識され、評価をされているのか、お伺いをいたします。
　最後に、民主党は、過去二回、イラク特措法廃止法案を提出していますが、イラクで自衛隊が行ってきた復興支援活動を否定されるのでしょうか。
　また、今回は、特措法の期限切れを迎える中での期間を延長する改正案の審議であり、改正案に反対し、延長しないことにすれば、自動的に期限をもってイラク特措法は終了することになります。にもかかわらず、あえて廃止法案を提出した理由をお伺いいたします。あわせて、過去二回の廃止法案との相違点についてもお示しをいただきたいと思います。
　結局のところ、失敗を隠ぺいし、原因を明らかにせず、責任を回避する官僚主義の無謬性に立脚した官僚政治に埋没をするのか、あるいは主体性を持った民主政治を希求するのか、その彼我の差は歴然としています。
　こうした官僚政治の抜きがたい宿弊を克服し、一日も早く主体性に立った民主党政治に転換することを期して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕