maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　大変核心をついた御質問だと思います。
　この基本計画、食料・農業・農村基本計画、その基本法の議論を党内で三年やったときに、この食料自給率の数字をどう書くかということは本当に大きな議論になりました。書いて実現できなかった過去があるわけですから、それについて、また同じ数字をはめて本当にやれるのかということはけんけんがくがくの議論がありました。
　ですから、私は、これから五年間を農業の構造改革の集中期間にしたいということを申し上げました。ですから、財務にもしっかり予算の要求をいたします。そして、別枠で構造改革を実現できるような予算が獲得できれば、私は目指すべき目標として適切であろうと思います。
　ですから、目標はやっぱり持たなければなりません。そして、何が何でもそこに向かってやるんだという意気込みだけではなくて、今度、基本計画の中でもしっかりＫＰＩを設定しました。毎年毎年検証されることになります。ＫＰＩの下にＰＤＣＡサイクルも回さなければなりません。非常に厳しい政治に対するたがをはめたことになるんだろうと思います。毎年検証をされるわけですから。
　ですから、何とか、今御指摘先生からいただいたように、これだけの期間掛けてできなかったことではありますが、まずはこれまでの政策をしっかり見直す、そして別枠でしっかり構造改革に資するような予算を獲得する、そのことによって何とか達成したいという思いであります。
○上田清司君　大臣は二度目ですので、大臣だって責任ありますよ。前のときから一％も増やしていないんですから。簡単なんですよ。二毛作にするんですよ、小麦を入れて。そうすればあっという間に自給率増えますよ。アメリカに気遣っているんでしょう。アメリカの小麦を買わなくちゃいけないからでしょう。でもね、同盟は永遠じゃないんですよ。国益は永遠ですから、国益を考えていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。
　米の高騰についてです。
　もう既に多くの質問が出ております。大変厳しい状況でございますが、五月六日に発表されたスーパーでの米の販売価格が十七週連続で値上がっていると。で、農水省、五月十二日に、四月二十八から五月四日にかけての全国のスーパーで販売された米五キロ当たりの平均価格が税込みで四千二百十円になったことも発表され、前年同期より約二倍、二千百八円高くなっていると。一方、十八週ぶりに値が下がったと、十九円安くなったと、こんなことが発表されました。
　大臣も、しばしば十八万トンより多く生産されているのに、集荷が二十一万トン落ちていると。なぜこうして二年近く、しかも倍近く米が続くのか。
　そこで、資料二を御覧ください。二枚目です。
　坂本元大臣は、六年の八月二十七日に、備蓄米放出は考えていない、米の需要や価格に影響を与えるおそれ、慎重に、不足感は徐々に減少。同じく九月六日に、新米が順次供給され、米の流通が進めば価格は落ち着くと。こんなふうに言われて、皆さん期待したんですが、全くこの発言と逆の現象が起こって、まさに坂本元大臣は完全に見通しを間違ったわけでございます。
　結果として、元大臣は、国民に対して無責任な発言をなされたことになりますが、農水省としてまさにこの責任をどのように感じておられるのか、農政通の大臣から分析をお示ししていただきたいと思います。なぜこうしていつまでも続くのか。備蓄米も放出されました。にもかかわらず、大したことがないという状況です。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変厳しい御質問だと思います。備蓄米を放出しました。そして、もう三十一万トン市場には余計に出ているはずなんですが、しかし下がりません。
　ＰＯＳが今日発表になりました、四時に。五十四円値上がりであります、逆に。ですから、この事態は、本当にもう、最初にこの備蓄米を出すときに胃に穴が空く思いだという話をしましたが、それどころではないような気持ちで、私追い込まれたような気持ちでおります。まあ私の気持ちなんかどうでもいいわけでありまして、じゃ、どうして下がらないのかということでありますが、さっき数字を見ましたけれども、一九％ぐらいだったんですよ、市場に対するブレンド米の割合が。それが前回は三三％まで伸びました。備蓄米が高い米としっかり混ぜられて売られているということが数字で示されましたが、今回の数字を見たら、備蓄米を使っているブレンド米の割合が三三から三一に落ちました。ですから、民間のことでありますので強制的に何もかも言うわけにはいきませんが、余りその卸の段階でも備蓄米を御活用いただけていないのかなと。もうまさに四時に出たばかりなので、まだ一時間たっていませんから、一時間しかたっていませんから詳細な分析ができませんが、今回また十九円から五十四円の値上がりになったということでありますから、これからまたこの委員会が終わったらすぐ役所に戻って、担当部局と詳細な検討と、何ができるか、しっかり考えたいと思っております。
○上田清司君　今備蓄米の話が出たところでございますが、大臣も、余り嫌みなことばっかり言っちゃいけないんですが、たまにはやっぱり言わなくちゃと思って。やっぱり同じく、大臣、七年の三月四日の記者会見で、政府備蓄米の引渡し、三月半ば、早ければ一週間、遅くとも二週間で店頭に並ぶ、初回十五万トン、二次が六万トン、合わせて二十一万トンだったんですね。こういう発言もされているんです。なんか早ければ一週間、遅くとも二週間だと、引き渡した後は。とうとう四月一日、もう一か月近くなって、店頭価格が主語だと思いますが、これは括弧で入れまして、販売されて初めて市場の動向が分かるわけですから、どのくらいのタイミングになるか、極めて判断が難しいと。今度は全く、出てしまわないと分からないというようなことをあっさり言っていらっしゃるんですね。これやっぱり大臣としての見識疑われるんですが。
　そもそも、事務方に聞きますよ、大臣にどういうスケジュール感を御指導されたんでしょうか。指導というのもおかしいけれども、お示しされたんですか、大臣がこんなぶれた発言をしているのだから。ちゃんと言ってください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　備蓄米の入札につきましては、三月の中頃に第一回の入札をいたしまして、その後、三月の下旬に販売を開始したわけでございます。初回のロットは、そういう意味では、まずは量はどんとみんないかなくても、とにかく早く、小ロットでもいいんで店頭の方にまず備蓄米を出そうということで、集荷業者あるいは卸売業者の方々、こういう方々にもお願いしながら、初回ロットということで先行的に供給、販売が三月の末から一部行われたわけでございます。
　ただ、当然備蓄米を大ロットで量販店に売っていくためには、やはり販売計画というものがございます。各スーパーで、いつ頃、どのくらいものを置いて、どのくらい供給するか。備蓄米以外もございますので、そういったものを照らし合わせながら本格的に供給されていったということが四月入って、四月中頃以降からが本格的なものだというふうに承知しております。
○上田清司君　私の質問に答えてないの。承知しているじゃないんです。大臣にどのように御進講されたかと聞いたの。大臣の発言のぶれが激しいわけ。一、二週間で、引き渡したら一、二週間で店頭に出ますよと言ったのになかなか出ないから、で、いつのタイミングになるのか分からぬとしまいには言っていらっしゃるんだよ。だから、あなたたちはどういうスケジュール感を大臣に御進講されたかを聞いたんです。
○委員長（片山さつき君）　質問に的確にお答えください。
○政府参考人（松尾浩則君）　はい。
　先ほどお答えいたしましたように、まず、三月の最初、あっ、三月の終わりに、まず一番早いものが出ていきますと、そういったことでスタートし、それから、その後二週間、あるいは本格的なものになるのは、これは四月入ってある程度たってから本格的な流通になるということで御説明を私どももし、現実、そういうふうな状況になっているんだというふうに思っています。
○上田清司君　大臣が早合点されたというふうな話でしたよ。前段の部分を大臣がお話をされて、後段の部分はよくお聞きになってなかったという話。まあ、それはいいでしょう、結果としてですね。
　この備蓄米について、なかなか効果がない状況が出ておりますが、全国農業新聞、一週間に一回発行されておりますが、よく御承知のとおりの新聞でございます。（資料提示）この新聞の中に、お米をネットで販売、手取りを増やそう、何か聞いたようなせりふでございますが、国民民主党のスローガンみたいですけれども、お米のオークションが宣伝されているんですね。百キロ以上の売買をやろうという。で、お米価格に迷ったら出品しましょう、精米、玄米、何でもいいですよ、ただし百キロ以上と。で、買手が入札、価格オーケーだったら、売手が販売ボタンを押せばオーケーと、あとは自動的に配送業者が動くという仕組み。ちゃんとした大手の食品卸会社がやっているんですね、このオークションそのものの、何というんでしょうか、運営そのものはですね。
　で、注目するのは、一キログラム当たり六百円から八百円までぐらいの幅がありまして、つまり十キロで六千円あるいは八千円ということですので、これで利益を出したりあるいは輸送代だとかということを考えると、一キロ八千円、失礼しました、十キロ八千円あるいは十キロ六千円。二千円乗っけるとして、二千円ぐらい乗っけるとすると、六千円の、十キロ六千円のものが八千円で今度販売されるだろう、そして八千円のものは一万円で販売されるだろうと、そういうことを想定せざるを得ない。
　つまり、高価格で安定することを予想されておられると。百キロ以上の、持っている農家の人が仮に売った、あるいは中間の卸売業者が売った、その人たちはそれで売って、そのまま市場に流すわけがないわけですから、買手の人は二千円ぐらいオンすると。そうすると、もう価格が、今まで五キロで二千円台で売れていたようなのが今四千円台だと。今度、そういう値段で落ち着くことを前提にしたこのオークションになっているんではないかと。
　大臣にお聞きします。こういう取引が、この比較的老舗の全国農業新聞というところの
○国務大臣（江藤拓君）　その農業新聞は、私、毎回隅々まで目を通しておりますので、見ております。
○上田清司君　このネットでのオークションに関して、価格がこういう一キロ六百十円だとか七百五十円だとか八百円で売られることであるとすれば、高価格が安定するというふうに思われませんか。この件について、どうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これが全ての指標になるわけではもちろんありません。そういうディールを考えている方もいらっしゃるということでありますが、しかし、そういうことを考えている方がいることもこれは無視できない事実であります。
　ですから、今回、このような、今日もＰＯＳがちょっと上がったという話を今御披露申し上げましたが、こういう状態であると、やはり早めに米を確保したい、米を持っておきたい、在庫を持っておきたいというような、そういうインセンティブも働く方もおられてこういうことを仕掛けられているのかもしれませんが、しかし私は、正直なところ、本当にこの高値がずっと続くのかどうかについては若干懐疑的であります。大変、飼料米の作付面積は大幅に減りつつあります。みんな主食用米に転向しています。
　週末、地元に帰りましたら、大体一〇％ぐらい主食用米の作付面積が増えそうだという報告を受けました。大体七百八十万トンに対して一〇％増えたら八十万トン近く増えますから、そうなると、輸出に回すという手はあるかもしれませんが、結構供給過剰という場面も考えられます。
　ですから、大変無責任な発言になって申し訳ないんですが、この先の価格についてはやはり需要と供給によって、市場によって決まるというところはどうしてもこれ避けられませんので、ですから、そういうものが、これは確定的な指標だとは思いませんけれども、しかし、高い価格で推移することを予想している方がいるということは重く受け止めねばならぬというふうに思っております。
○上田清司君　まあ高い価格で推移するだろうということを想定したオークションの流れがあるということですね。
　一つは、やっぱり何といっても、五年産米の七百十七万トンの行方を見ても、いわゆる卸売業者が三百で、農家の直売が二百三十三万トン、農家自体が消費、つまり無償提供等も含めて、これ百十、トンと。いかにも、卸業者を通じて、この七百十七万トンの三百万トン分、これがスーパー等の店頭に流れるということ自体がやっぱり量が少ないのかなと。五年米産がですね、五年産米か、失礼しました、五年産米がちょっと少ない。六年産米はまだ多分出ていないと思うんですけれども、数字がですね、ひょっとしたらもっと少なくなっている可能性があるのかなと。つまり、店頭、スーパー等の店頭に流れる部分がですね、この辺も是非掌握していただきたいなというふうに思っております。
　次に、私も実は心配したんです。米の値段に農機具だとか肥料、燃料、輸送コスト等が乗っかって高くなっているんじゃないかと思って心配していたんですね。ところが、資料三を御覧いただきたいんです。これが余り影響を与えていないということが分かりました。農水省の資料ですね。いわゆる米の全算入生産費、個別経営体で十アール当たり、令和四年から令和五年にかけと二つあるわけですが、この最初の部分に関して言えば、前年に比べて三％しか増加していないと。六十キロ当たり見ても、前年に比べて四・四％しか増加していないと。いかにも、私はもう二割ぐらい増えているのかなと、経費がですね、そんなふうに思っていたところ、そうじゃないと、もろもろ全部入れてですね。
　ところが大臣は、またオーバーランの発言もあったんですね。また資料二に戻ってもらいたいんですが、六年の十一月二十二日に、肥料は四〇％上昇、燃料代も三〇％値上がり、生産コストも人件費も値上がりしていますと、こういう発言をされているんです。肥料に関しては肥料高騰の支援金も入っているわけですから、そういう意味では二八％上がってもさほどのことはないということもあるんで、こういう形で六十キロで四・四％しか上がっていないということなんですが。
　大臣は、妙に四〇％だ、三〇％だなんて言って、正式な記者会見で述べておられますが、覚えておられますか、そういうことを言われたこと自体。
○政府参考人（深水秀介君）　ちょっと事実関係に関してお答えをさせていただきます。
　大臣が触れていただきました農業生産資材の物価で見ますと、生産費、これがその生産費に影響しているわけでございますけれども、令和三年以降の肥料の原料あるいは原油の国際価格の上昇、あるいは円安の進行等によりまして、令和二年と令和五年で比較いたしますと、肥料価格は確かに四七％の上昇、それから光熱動力は二七％というような形で大きく増加しているところでございます。
○上田清司君　なるほど。大臣はそのイメージでこの記者会見のときにはおっしゃったわけだと。ということであれば納得しますが。一般的に言えば、いわゆる前年比だとか、そういうので物事を私たちは見ますので、そういう前提がないと間違いになってしまいますので。
　ただ、今のお米の高騰は二年前と比べての話ですので、五年産米と六年産米、あるいは六年産米と今度は七年産米が出てくるわけですけれども、これはまだ出ていませんから、数字で。少なくとも、この関係で見ていると、さほど生産費に関連している関連の費用が上がっていない、このように思っておりますが、このことが米の高騰とある意味では関係のない状況だというふうに関しては、大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（江藤拓君）　元々、この米の政策の歴史を過去振り返ると、とにかく安いと。もう安くてどうしようもないということで、民主党政権の時代には戸別所得補償制度が導入をされ、そしてそのときにも生産数量目標を張り付け、そして水活もあったわけですよ。
　水活の、やはり今でも批判されている部分は実質的な減反政策ではないかと。米以外のものを作ることについてもお金を出すということが、それが減反政策ではないにしても、実質減反ではないかという御批判を長年いただいてきました。ですから、確かに単年度で比較するとこのような状況ではありますが、少し、やはり米農家の経営を考えると、長いスパンで考えないと、これからの営農継続に対する御理解をいただく上では私はちょっと難しいと思います。
　そして、もう一つあるのは、燃料費とか為替とか説明ありましたけれども、例えばコンバインとかトラクターとか、そういったものについても、もう物すごい勢いで値上がりをしておりますので、担い手が帰ってきて息子と一緒に農業やるぞと思っても、そういうものを買えない、そういうものは物財費で入ってくるわけであります。
　そして、この表にある賃借料及び料金というのは、これは変動性がありますので、なかなか今は、いわゆる借りてくれる人を探さなきゃいけないような状況がありますから、賃借料若干下がっているという傾向ありますけれども、しかし、確かに単年度見ると三％でありますが、ただ、単年度はそうであっても、やっぱりもうちょっと長い目で稲作農家の経営は見ないとまずいのかなというふうに私は思っております。
○上田清司君　私も意外に上がっていないなということに関してはびっくりしておるところですが、それでいいかというふうには思っておりません。もっと農家の方々の所得を増やすことに関して、もっと目線を変えていかなくちゃいけないというふうな考え方は賛成いたします。
　そこで、話戻りまして減反政策でありますが、一九七〇年以来の減反政策によって、先進的な農業経営者を除けば日本の米の単収が止まった、増えていない、こんなふうに理解ができるというふうに思っております。当時、日本米とカリフォルニア米の単収はほぼ同じだったんですが、現在、私の持っている資料を見れば、カリフォルニア米の方が日本の一・六倍ぐらいの単収があると。
　つまり、日本は減反政策をやめたことによって、一般的に言えば、やっぱり減反政策をしたことによってやっぱり農業生産意欲というのが衰えて、やってはいるけども、もっと増やそうという、そういう意欲に欠ける、そういう人たちも増えた、こういう理解をしていいのかなと思っております。
　もしカリフォルニア米レベルの単収を上げることができれば、現在の水田面積でも中長期的には一・六倍の米の生産ができるわけですから、相当自給率を上げることにもなる、こんなふうに思うところでありますが、大臣、この点についてはどのように思っておられますか。
○国務大臣（江藤拓君）　いわゆるこれから担い手をしっかり育てていく、そして生産基盤を守っていく上では、やはり農家の手取りをどれだけ増やすかということが大きな肝になるというふうに私自身も思っております。
　ですから、それには、単収を上げるということも一つのやり方です。ですから、多収穫米を使うということもあるでしょうし、そして、一つの農家の方々が持っている田んぼが分散錯圃をしていて、あっちゃにもこっちゃにもあるというんじゃなくて、なるべく一か所、二か所で、できれば十ヘクタールとかそういう面積でやれるようになれば、アメリカにも伍して戦える。
　アメリカの場合は、日本の六十倍の面積を持っているわけでありますから、彼らの機械もでかいし、飛行機とか様々な機械を使って、百ヘクタール以上の農地を五人以下で耕作して収益を上げているということでありますから、一人当たりの収入もやっぱり高いということであります。
　ですから、先ほども若干申し上げましたけども、これから五年間、しっかり野党の先生方もお力を貸していただいて、予算を確保したい。やはり、構造改革するにはお金が要ります。お金が要ります。金さえあれば何とかなるとは言いませんが、しかし、予算もなくて自助努力で何とかしろと言われたってそれは無理ですから。ですから、是非、与野党力を合わせて、予算をしっかり確保して、そして農業政策全体を立て直すことによって先生がおっしゃったような姿を是非実現してまいりたいというふうに考えております。
○上田清司君　よろしいでしょう。
　ミニマムアクセス米についての受入れを縮小すべきではないかというような問題提起もされていることを私は知っております。まさにそのとおりだと思っております。
　当時の日本の受入れの、国内消費の平均値が一千六十五万トンだったわけでありますが、現在は八百九十万トン、主食に限れば六百七十万トンぐらいまで下がっておりますんで、ミニマムアクセス米の縮小を提案すべきではないかと思いますが、また、そういう見識も大臣は持っておられることを評価しておりますが、しからば、どのようにして、まあアメリカだけではありません、いっぱい国々があるわけですが、どのような形で具体的にそれを進めるかということについて、少し青写真があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　青写真というところまではなかなか申し上げられないんですが、委員会で立憲民主党の田名部先生からも御指摘をいただきまして、これを是非チャレンジをしようということにいたしました。
　とにかく、今先生から御指摘があったように、大前提が玄米ベースで一千六十五万トンのときの数字を基に出した七十七万トンという数字で、今は玄米ベース八百二十四万トンに変わっているわけですから、算定の基準自体が変わっているんだよと。そして、国内的には、多額の財政負担を伴って輸入していることに対して、国民の皆様方からも、なかなか納税者の方々の理解を得ることが難しくなっているということは、関係各国、どの国に言ったかはちょっと外交上止められておりますので言いませんが、しかるべき国には全て申入れをいたしました。そして、事務レベルでは意見交換会もやらせていただきました。
　先方からは、言っていることは分かると、分かるけど、でもねという否定的なリアクションしか今のところ返ってきておりませんが、しかし、こういうことは一回で解決するとは最初から思っておりませんので、粘り強く主張し続けることで、いつの日か、このＭＡというものを受け入れた前提が変わったことをしっかり説明をして、結果を出したいと思っております。
○上田清司君　是非、検討チームで強く推進していただきたいと思います。
　続きまして、米、小麦、大豆の備蓄について伺います。
　中国は三年分、米、麦、大豆、トウモロコシの備蓄があると聞いておりますが、もっとも中国は北京新報と、年月日、曜日だけは信用できますが記事は全部信用できるかどうかはまた別問題でありますが、いずれにしてもそんなことが言われております。
　日本の場合は米の備蓄が百万トンですから、後で事務方に教えていただきたいと思います。小麦は全部海外産が備蓄されていると。大豆は備蓄の対象になっていない。しかし、大豆こそは畑のたんぱく質、極めて大事だというふうに私は理解しております。いざ何かのときには肉に代わる重要なたんぱく源になり得ると。しかも、備蓄して若干腐っても納豆として使えると、非常に便利だと。
　そういうことも含めて、この米、小麦、大豆の現在の、大豆は備蓄の対象になっておりませんが、大豆の生産の量、そして米の備蓄の百万トンはどのぐらい、何日分可能なのか、小麦の海外産分もどのぐらいそれを使えることができるのか、この点について事務方から教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　まず、お米でございます。年間消費量の一・八か月分に当たります百万トン程度を備蓄しているところでございます。それから次、麦でございますけれども、輸入が大宗を占める小麦ということで、代替輸入先の確保に要する期間を考慮して、需要量の約二・三か月分に当たる九十万トンということで備蓄をしております。
　大豆は備蓄しておりませんけれども、ちょっと輸入量、手元にございませんけれども、大豆も基本的にはその油脂で油を取るのが多くて、たしか三百万トンぐらいの全体輸入量です。食用はその以外に百万トン弱使って、そのうち国産が二、三割、残りが輸入ということだったというふうに承知しております。
○上田清司君　どのぐらいもつかということについて答えなかった。
○委員長（片山さつき君）　大豆の話ですね、これ。
○政府参考人（松尾浩則君）　大豆ですか。
　米は一・八か月分、小麦は二・三か月分でございます。大豆、備蓄しておりませんので、申し訳ないですけど、数字ございません。
○上田清司君　食の安全保障を大臣しっかり考えていくのであれば、こんな一・八か月だとか二・三か月というような数字でいいのかというのは、誰が見てもおかしいと思っているところですが、大臣はこの程度でいいと思っておられるんですか、それともそうじゃないと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今度の食料・農業・農村基本計画の下で、三十五万トン輸出できるような生産基盤をつくろうということを確立いたしました。ですから、決してこの一・八か月分が国民の安心、安全につながるとは正直思っておりません。
　しかし、この百万トンでさえ五百億掛かっておりますので、これを多く、例えば倍にしたら一千億、三倍にすれば一千五百億、これ果たして納税者の方々の御理解がいただけるかということはしっかり議論しなきゃいけないんだと思います。
　ですから、備蓄とあと民間在庫と、それから生産余力、輸出も含めてですね、そういったものをしっかり守ることによって、トータルで国民の安心、安全を守ることが必要かなというふうに思っております。
○上田清司君　委員長にお願いしたいと思います。今、大臣の発言の部分についてのデータを是非後で開示していただければ有り難いと思います。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会において協議いたします。
○上田清司君　もう一つ、先ほど大豆が腐ったらと言いましたが、不穏当な発言でありました。発酵したらというふうに訂正させた上で、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私も、お昼のニュースを見て、農水大臣、江藤大臣の佐賀県連での発言、びっくりして聞いていたんですね。そして、会見で撤回をされたという表明がありました。しかし、その説明がよく分からなかったんですね。
　確認したいんですけれども、玄米を食べてほしい趣旨から発言をしたということをおっしゃったかと思うんです。あのテレビでの発言の様子というのをですね、買ったことがないと、倉庫にはいっぱいあるという発言されているんだけれども、いや、実は買って自炊もしているということなので、買ったことがないというのが事実と違うんだろうと。ここは撤回されたということは分かったんですが、じゃ、もらってうれしいということと倉庫にいっぱいあるということは、これは撤回されてないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど妻から電話がありました。確かにたくさんいただくことはあります。そして、女房と二人なんで、子供たちみんな卒業したんで、ですから、たくさんいただくと食べ切れないねと話はしますけれども、しかし妻いわく、それでも足りなくなったら買いに行ってるのよと、あなたは知らないでしょうけどというふうに言われました。
○倉林明子君　まあ倉庫にはいっぱいないと、それも撤回したと。はい。
　本当に今お米が高くて、本当に買いたくても買えないという人たちに、農林水産大臣がああいう発言したということは大変怒りを広げています。明確に分かりやすく、撤回するなら撤回するということをはっきりおっしゃった方がいいと、改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで質問です。気候変動による農作物への被害が大変拡大しております。京都府内でも、これまでの有害鳥獣被害にとどまらず、高温障害に加えて、異常発生したカメムシによる被害、これが水稲のみならず、野菜、果樹、花卉と広範囲に被害拡大しております。気候変動による農作物への被害は年々深刻さを増し、影響は本当に深刻になっております。
　この間の気候変動が災害級の被害を農業にもたらしていると、こういう認識はおありでしょうか。端的にお答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　大変そう思っております。もう今年もカメムシが埼玉で物すごい勢いで増えているという報道に触れました。ですから、そういう認識は持っております。
○倉林明子君　本当にそのとおりだと思います。ブランド京野菜ということで、様々農作物でも京都も頑張っているんですけれども、万願寺トウガラシが大変有名です。これが、高温障害で尻腐れが起こるという被害も発生しております。カメムシなんですけど、温暖化、越冬して生き残るカメムシが大変増えまして、今年六十年ぶりの規模に被害拡大するのではないかと、こういう想定もされております。
　私、二五年産米、今年の米への影響って非常に懸念されている実態あると思うんですね。そこで、高温障害によって大きな影響を受けた実態が、京都府推奨の酒用の加工米であります京の輝きという品種なんですね。これ、ＪＡとの契約した数量の納入が義務化されておりまして、不足した場合はコシヒカリなど主食用米で現物納入するか、あるいは不足分は、一袋、まあ三十キロですね、一袋三十キロ、五千円余りの違約金の支払を求められたと。契約そうなっていますからそれはそうなんですけれども、今年、京丹後市のある地域では何と一千袋の不足が出たんですよ、京の輝き、加工米で。そうしたら、その飯米の補填、米価上がっていますので、そうすると、五百万円余りの損失になったということなんです。かき集めて、コシヒカリをかき集めて納めたというんですよ。差額が出たんです、九千円ぐらいで一袋買うのでですね。
　こうした実態というのが起こっています、実際に。つかんでおられるでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような事例あることは承知しております。
○倉林明子君　そうなんです。加工米で契約数量が確保できなかった、こういう事案続いているんですね。だけど、これは、自然災害級の被害って大臣おっしゃっていただけましたけれども、これ、気候変動による高温障害にほかならなくて、農家の責任ではないと、農業者の責任ではないと私思うんです。
　また、これ別な法人、農業法人なんですけれども、三年連続で大幅な加工米の収量不足というのが続きまして、集落営農法人ですが、二年連続で数百万単位で損失出たという実態あるんです。これではもう作り続けられないということで、三年目に法人から働きかけまして、ＪＡ、農政局ということで、そして、ようやく昨年は高温障害が自然災害だということで認められた結果、交付金が満額出されるということになったんですよ。
　これ、本当良かったと思うんですが、水田活用交付金、これ、減収の場合の免除要件として高温障害を明確に対象としているのかどうか、改めて確認をさせてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　加工用米につきまして、自然災害等により減少した場合は契約数量を変更して交付金の交付を受けられると、こういった旨は事業のパンフレット等にも記載しているところでございます。こういったことをきちんと周知をしっかりしていきたいと思います。
○倉林明子君　ところが、しっかり周知したい、是非周知していただきたいと思うんですけれども、今ある分についての対応も決して周知徹底されていないと思います。二年連続で数百万円の損失を出したというところで困り果てて相談行って、何とか去年の分については自然災害として認められるという経過があったんですよ。
　私、今年改正されました経営所得安定対策等実施要綱、これ、要綱の改正が今年の四月ということでされたんですね。ここで、畑作物への直接支払交付金、これについては要綱の見直しをされまして、大幅な収量不足の理由に、自然災害に加えて、例外だけじゃなくてですね、自然災害ということに加えて気候変動ということが明記されるようになったんです。交付金が満額受け取られるということで要件に加えられました、明らかに。
　ところが、加工米などの水田活用交付金のところは改正されていないんですよ。私は同様の改正やるべきだと思います。これ、どうですか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃることはよく分かるんですが、実際、先ほどから答弁させておりますように、何とかこの高温障害についても今対象になっておりますので、改正をしなくても現実にはもう大丈夫になっております。ですから、この水活の方まで書く必要があるのか、そして、水活についてはＲ九で終わりますので、どうしたものかなというふうに考えています。
○倉林明子君　災害級の気候変動で障害起こっているし、減少起こっていると。明らかに畑作の方は様式も変えているんですよ、条件のところに記載するところがなかったんですよ、その免除要件のところでね。自然災害はあった、そこには例外はあった。しかし、気候変動ということで明確にして、理由書けるところも書式の中に入れたんですよ。
　だから、畑作でそういう書式の変更やっているんだから、水田活用のところでもきちんと合理的に見直した方がいいと。改正する方向じゃないんですか。
○政府参考人（松尾浩則君）　先ほど加工用米の例で、高温障害が認められた、認められないというようなちょっとお話ございます。私ども、前から、高温障害も含めた自然災害があったらそういった数量の変更を認めるということにしております。そして、なおかつ、その際、合理的な説明がちゃんと付くようにということで、そういったものを出していただくということにしております。
　畑作と水活は、基本的には自然災害、まあ高温障害も含めて自然災害等がございましたらそういった変更できるということにしておりますが、基本的な考え方はおっしゃるようにございますけれども。
○倉林明子君　様式が畑作は今年の要綱改正で見直しになっているので、それに合わせて水田活用のところ今やっているということは徹底してやってもらったらいいですよ。しかし、書式の中に書くところがないので、今年度の分については農政局と話し合ってやっと記入を認めてもらった経過があるんですよ。合理的だと思いますよ、見直しは当然だと思う。
○国務大臣（江藤拓君）　役所的には今この場ではっきりしたことを立場的に彼は言えませんので、今のやり取りを聞いていて、書式上も書いてあった方が明確だということであれば、やりますとまでは言いませんが、しっかり検討させていただきます。
○倉林明子君　是非やっていただきたいし、現場際での災害級のこの高温障害、自然、気候危機の下で起こっていることなんだという認識確認できましたので、対応も現場際で徹底していただくように強くこれは求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
　主食用米というのは、主食用米を加工米に転用するという、水田活用でね、これは国が進めてきたことであり、京都府によるブランド日本酒を造ると、こういう政策で農業者はすごい協力してきたんですよ。そういうことなのに、加工米等の契約数量の義務化ということとペナルティーということがありまして、農業者に本当に大きな負担となっているだけじゃないと、米不足の今、主食用の米を加工米に回さざるを得ないと、こんなことまで起こっているということですので、直ちに対応はしていただきたいと重ねて指摘をいたします。
　そこで、生産抑制、価格の低迷ということで、こういう政策を改めて、やっぱりゆとりある需給計画が要ると思うんです。ぎりぎりになっていると思うんです、余りにもですね。米の増産を図って、備蓄の拡大、柔軟な放出ということが需給と価格の安定ということにつながっていくと思うんですよ。
　じゃ、改めて政府が責任を持つべきだということをまず言っておきたいと思いますが、いかがでしょう。これは大臣に。
○国務大臣（江藤拓君）　確かに、今回随分議論させていただきましたが、米自体が足りないんではないかという御指摘は随分いただきました。やはり、需給のバランスを取っていこうということを真剣に考えた余り、ぎりぎりの線を狙い過ぎたという点はあるのかもしれません。それはもう認めなければならないんだろうと思います。
　ですから、今省内で検討しておりますが、これからまた次年度について考えなきゃなりませんけれども、若干ゆとりのあるものにすべきだなと私も思っております。
○倉林明子君　やっぱり大本から転換していくということが今本当に求められている、転機にしないといけないということを強く申し上げたいと思います。
　そこで、備蓄米の放出を続けているものの、先ほど来、米の小売価格が高止まりだと。何と、今日、五十四円の値上げショックだということでお話もありましたけれども、暮らしを圧迫するだけじゃないと。学校給食で米飯給食の回数をこれまで四回だったものを三回に減らすという先生からお話しされた子供たちが、ええっとがっかりしていましたよ。食べ盛りの御家庭でも御飯のお代わり禁止だというんですよ。カレーライスのときだけ。
　もう米の消費抑制というのが確実に広がっています、価格の、高い価格のためにですね。生活防衛せざるを得ないですよ。備蓄米の放出でスーパーに確かに米は戻りつつあるんだけれども、先ほど来お話あるとおり、また上がったということです。
　これね、大臣、やっぱりいつになればこの価格は下がるのかというのが国民の今最大の関心事になっていると思います。答えられますか。
○国務大臣（江藤拓君）　そこに明確なお答えができないのは私の一番つらいところです。
　今、全国的に概算金が示されてきております。二万二千円だったり三千円だったりですね。概算金は概算金ですから、その後に今度は精算金が乗る可能性もあるわけですよ。例えば、二万二千円に二千円乗れば二万四千円、二万四千円で農家に手取りがあればどれぐらいの市場価格になるかはすぐ計算ができるわけで、そういうことを考えると、やはり高止まりするのではないかという御意見もあります。
　しかし、これで六十一万トン出すわけですから、六十一万トン。これがですね……そう、外れっ放しじゃないかと言われればそのとおりなんですが。ですから、ブレンドをしてくれということをお願いしてきて、一九％から三三％まで伸びました。ところが、今日のＰＯＳの発表では三三％が三一にまた下がっているんですよ。やはり、ブレンドせずに銘柄米は銘柄米のまま売っているという実態が明らかになっております。そして、スポットもですね、これもストーブリーグみたいなところですから、若干取引の方少ないですけれども、相対も上がっています。
　しかし、こういうことを考えると、何とかしたいというふうに思っておりますが、いつというふうに先生からストレートに聞かれると、いつですということを明確に答えられないのは本当に力不足で申し訳ないと思っております。
○倉林明子君　市場価格、市場任せということで、それは期待しても本当にコントロールできないということが今回改めて明らかになったと思うんですよ。安定供給、主食の供給にやっぱり国の介入ということがもっともっと要るんだと、価格の安定も含めて責任持たないといけないと。これ申し上げておきたいと思います。
　米不足や高値ということを背景に、政府内には、トランプ関税の交渉材料として米の輸入拡大をする案も浮上しているという報道もあります。我が国が唯一自給している米さえも手放すようなことは、私は断じて認められないと。米を始めとした農産物の輸入拡大要求、これは断固拒否すると、姿勢示していただきたい。
○国務大臣（江藤拓君）　私は、ほかの委員会でも答弁をさせていただいておりますが、米については、今このような値段にはなっておりますけれども、自給可能であります。そして、今飼料用米を全部やめればすぐ八百万トンになります。そして、水活で、いわゆる水路もある、水田機能を有している、麦、大豆がもし全て米に戻ってきたら、日本は一千万トン作るだけの農地を保有しています。ですから、買う必要はないということであります、基本的に。基本的に買う必要はないということであり、必要がないものは買う必要がないんで、私はほかの委員会でも、私の職責を懸けて、この点についてはしっかり党内で発言をするということを約束しておりますので。
　米は、とても日本人にとって大事なもので、作付けに一番向いているものでありますので、今回の日米交渉においても交渉材料にならないようにしっかり監視をしてまいりたいと。私が交渉担当じゃないんで、そうしないようにしっかり監視をしていきたいと思います。
○倉林明子君　やっぱり主食で唯一自給できている米というところをしっかり死守するということで、政府一丸となって交渉に当たっていただきたいと思います。
　米の増産にやっぱり転換していける、安心して農業者が営農継続、継承まで考えられると、こういうところまでつなげていく支援、転換していくときだということを申し上げておきたい。
　米はこれで終わりたいと思います。
　それでは、北陸新幹線の延伸計画の問題について質問したいと思います。
　三月二十五日、今年ですね、自治体向けの説明会が開催されることとなりました。この席で、あっ、この後ですね、国交省は、国交省の課長がですね、説明を踏まえて新たな疑問もあると思うと、これをキックオフにして引き続き丁寧に説明を尽くすと、説明会はこれで終わりではないと、自治体の皆さんと相談しながら住民説明会についても検討したいと、こういう発言されたとの報道がありました。環境影響評価手続の住民説明会に限らず、やり方、タイミングを含めて府や関係自治体と相談するとまで言われたんですね。
　二か月がたとうとしております。自治体向けの説明会は、その後、どう開催、まだ聞いていませんけれども、開催されたとは、どういう相談も含めて進んでいるのか、住民説明会は今後どのように開催していくおつもりか、計画を明確にお聞かせください。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昨年、令和六年八月に詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについてお示しして以降、複数回にわたりまして国土交通省及び鉄道・運輸機構より、福井県、京都府及び大阪府に説明してきたところでございます。
　昨年十二月には、与党の整備委員会において沿線自治体等からヒアリングが行われており、そうした場面も含めまして、特に京都を始めとした沿線自治体より地下水への影響などについて御懸念をいただいており、必要に応じて情報提供を行うとともに、個別に説明も行ってきたところでございます。
　また、今後、住民の皆様を始め地域の関係者の皆様への御説明を行う際には自治体の御協力が不可欠であることから、京都府においては、府のお力添えもいただきまして、先生からも御指摘がありましたとおり、三月二十五日にまずは京都府下の市町村向けに説明会を行ったところでございます。
　更なる説明会に向けましては、京都府において市町村と調整をいただいているところでございます。調整が付き、開催ができることとなりましたら、地域の関係者の皆様の御理解を得られますよう、丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○倉林明子君　キックオフ集会が三月二十五日だと説明したのはあなた方なんですよね。そういう意味で、これキックオフにしてどうやって説明会、京都府の理解が重要だと言っているんですよ。その後ないですよ、開催されていませんよ。何やっているんですかということです。
　発覚したのは、シールド工法でやった地下鉄工事、京都の東西線、地下鉄東西線、これで補償した井戸はないと、ゼロだと言って説明していて、それは間違いでしたと、この間、週末ですね、衆議院で認めてはりましたよね。京都市にも謝ったという話でしたけれども。きちんと説明せぬかったら、信頼なんてもう簡単に壊れますよ。
　そういう点では、そういう誤った、一回そういうことやっているということも踏まえて、真摯に、事実に基づいて、求められる説明会については対応すべきだと思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　先生から御指摘がありましたいわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましても京都府などとただいま御相談をさせていただいているところでございますし、具体的な時期でありますとか方式についても今後御相談をさせていただきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるよう、誠実にかつ適切に説明会を開催してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○倉林明子君　丁寧に誠実にと言いながら二か月開催されていない、事実に基づかない説明をしていた、これ重く受け止めて、住民の不安や不満にしっかり応える、これやっていただきたい。
　説明会は開催するとおっしゃっています、まだ開催されていないけどね、住民に対して。ルートを絞るのはこれは与党整備委員会だと、委員長いますけどね。最大の住民の関心事であるルートの決定にこれ住民の意見が反映されないと、そういう仕組みになっていますよね。そのこと自身が私問題じゃないかと思うんだけれども、これは、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、環境影響評価手続などが進められておりますが、その中で住民説明会や意見聴取等を含む手続を行ってきており、その際に示された意見等を踏まえて、昨年の八月に詳細な駅位置、ルート案をお示ししたものでございます。
　昨年八月以降、沿線自治体等に対して説明を行ってきておりまして、京都府につきましては府において更なる自治体への説明に向けた調整をいただいているなど、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、様々な機会を捉えて、住民の皆様を始め地域の関係者への説明を実施をしていくこととしております。
　今後、地域の関係者からの意見や法令に基づく住民等への意見聴取手続なども踏まえ、着工に向けた手続が進められていくものと承知をしております。
　一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、地域の皆様の御理解を得られるよう、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　あのね、京都仏教会は千年の愚行だと断じました。計画の白紙撤回を求めて署名を開始しておられます。その呼びかけを紹介したい。
　全体の八〇％がトンネルとなる小浜―京都ルート、豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台なしにし、京都が京都でなくなる計画であります、トンネルの耐用年数はたかだか数十年、そのトンネルによって京都の千二百年の歴史と未来が揺らごうとしておりますと、こういう指摘なんですよ。
　北陸新幹線の延伸計画についてはきっぱり断念すべきだ。中止を求めて、終わります。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時散会
令和七年五月十四日（水曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 岩本　剛人君
 伊藤　孝江君 杉 久武君
 高橋　次郎君 新妻　秀規君
 嘉田由紀子君 石井 章君
 伊藤　孝恵君 浜口 誠君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 山下　雄平君
 田中　昌史君 森　まさこ君
 羽田　次郎君 川田　龍平君
 青島　健太君 山口　和之君
 石井 章君 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君 中条きよし君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 梶原　大介君
 岩本　剛人君 藤井　一博君
 酒井　庸行君 白坂　亜紀君
 豊田　俊郎君 長峯 誠君
 川田　龍平君 羽田　次郎君
 村田　享子君 石橋　通宏君
 中条きよし君 金子　道仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 山口　和之君
 委　員
 赤池　誠章君
 岩本　剛人君
 梶原　大介君
 白坂　亜紀君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 藤井　一博君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 川田　龍平君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 新妻　秀規君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 松沢　成文君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡 素彦君
 警察庁長官官房
 審議官 石川　泰三君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 外務報道官 北村　俊博君
 外務省大臣官房
 審議官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 高橋美佐子君
 外務省大臣官房
 審議官 長徳　英晶君
 外務省大臣官房
 参事官 渡邊 滋君
 外務省大臣官房
 参事官 三宅　浩史君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省主計局次
 長 前田 努君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 防衛省大臣官房
 長 萬浪 学君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 防衛装備庁調達
 管理部長 藤重　敦彦君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 山崎 健君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 長森浩一郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 岩城　利明君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 廿枝　幹雄君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 大場　雄一君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 小林　広幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の御異動について御報告をいたします。
　昨日までに、嘉田由紀子さん、高橋次郎さん、伊藤孝江さん、小野田紀美さん、伊藤孝恵さん、青島健太さん、田中昌史さん、柳ヶ瀬裕文さん、羽田次郎さん、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、杉久武さん、岩本剛人さん、浜口誠さん、山口和之さん、森まさこさん、中条きよしさん、松沢成文さん、川田龍平さん及び山下雄平さんが選任されました。
　また、本日、村田享子さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として石橋通宏さん、白坂亜紀さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　続いて、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の御異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山口和之さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋です。
　月曜日に続きまして質問に立たせていただきます。
　時間ありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日はまず、ＯＤＡに、国際協力に関連して外務大臣中心に、あと、今日、ＪＩＣＡの理事長にもおいでをいただいておりますので、併せてお聞きしたいと思います。
　昨年の決算委員会でも、当時の外務大臣、上川大臣にいろいろとやり取りをさせていただきまして、そのときにも御答弁をいただいておりましたが、一年たった現状についてのフォローも含めて外務大臣にお聞きしてまいりたいと思うのですが。
　御存じのとおりで、実はミャンマーでは四年数か月前に軍事クーデターが発生をし、この四年数か月、国軍が国民に対して武力、暴力の行使、数多くの命が失われて、三百五十万人以上の国内避難民が発生をするという、国民の約四分の一が貧困、飢餓状態に既に陥っているという国連の推計もあるぐらい、極めて深刻な状況になっております。
　そんな中で、三月二十八日にミャンマー中部で大地震が発生をいたしました。ザガイン、マンダレーを震源とする大地震で、ザガインでは建物の八割が倒壊、崩壊すると。もうほとんどの住民が避難を余儀なくされているという極めて深刻な状況です。
　既に外務省、それからＪＩＣＡの方でも緊急の支援活動を展開していただいておりますが、既にその中身については資料の一に、皆さんにも共有させていただいておりますが。
　今日、外務大臣に改めてお聞きをしたいのは、こうして日本からの支援も、ＪＩＣＡの皆さんを含めて対応していただいているのですが、この震源となったザガインというのは、そもそも民主派がコントロールしている地域が大宗の地域でありまして、このクーデター下でずっとこの四年間、もう国軍がザガイン地域には空爆、焼き討ち、攻撃を繰り返してきた、そういう地域なんです。
　そこで地震が発生して大きな被害が出てしまったので、こういう国際社会からの支援に対しても、国軍が、自分たちがコントロールしているところには支援入れるんだけれども、民主派が支援している地域は全部差止めをして支援が入らない、支援隊も入ることができないという状況が現地から報告を受けております。
　大臣、日本からの大切な大切な日本国民からの被災地への支援、これ、被災されたのはみんな被災されているわけですから、そういう皆さんにも支援を届けていただかなければなりませんが、外務省としてどのような工夫をして、そういう国軍が妨害をしているような、民主派の皆さんがコントロールしている地域にも多くの被災者がおられる中で、どのようにして支援物資を、支援隊を届けていっておられるのか、そのことについて御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日本政府は、ミャンマーにおけるこの度の甚大な地震被害を踏まえまして、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、ミャンマーの人々に直接裨益する、そういう人道支援を追求して実施をしてきております。
　もう委員御案内のとおり、これまで、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送を実施するとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力を決定をしております。さらに、被災地域の学校へ給水タンクやテントなどの緊急支援セットを供与したほか、ＪＩＣＡが防災などの専門家チームを派遣して、現地の被災状況や支援ニーズの調査を行いました。
　人道支援のアクセスが難しい地域であることは事実でありますけれども、こういう支援が一人でも必要とする人に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯとも連携しながら、今支援を行っているところでございます。
　ＪＩＣＡの調査チームが行って復旧復興のニーズを今確認をして精査をしているところでございますので、そういったものに基づいて、引き続き、直接ミャンマーの人々が裨益できるような支援を実施してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　この点、後でもう一回戻って触れたいと思いますけれども、今日は、せっかくＪＩＣＡ理事長来ていただいております。
　ＪＩＣＡも既に専門家チームを派遣をしていただいたり、今大臣からも答弁ありましたけれども、それは、ＪＩＣＡのチームは、先ほど申し上げたザガインの民主派が差配されている、責任持って所管されている地域にも入れているんでしょうか、そこでも支援ニーズのチェック、確認ができているんでしょうか、それだけちょっとお答えいただけないでしょうか。