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○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　もう基本認識につきましては、委員から御指摘いただいたとおり、我々もそういった認識に立っております。
　これもこれまで御説明した内容の繰り返しになりますけれども、現在の個人経営体、基幹的農業従事者百十六万人ということでございますけれども、このうち六十歳の層が約八割を占めている、特に稲作を中心に高齢化が進んでいるということで、今後の農業従事者、委員から今御指摘いただきましたように、新規就農者の確保、これは一生懸命頑張らなければいけませんが、やはり生産年齢人口、相当減ってくるということが確実でございますので、そういったことを踏まえると大幅な減少を見込まざるを得ない、そういった危機感の下に政策はやっていかなければいけないというふうに考えております。
　そういった中で、新規就農者の確保に加えて、今いる農業経営体が経営を継続していけるよう、農地の集積、集約化による生産性の向上、あるいはブランド化、農産加工品の製造による付加価値の向上などの取組を後押しして農業の収益性を高めていく必要があると思っております。
　さらに、この経営体の数が減っていくということで、そういったことも想定をしながら、生産基盤の整備、スマート技術の展開等々、そういったことを総合的に講じていく必要があると考えております。
○舟山康江君　その詳細についてはまた後日の議論に譲りたいと思います。
　そういう中で、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるということ、これは先ほど副大臣からの答弁にもありましたし、農地法制の在り方に関する研究会の取りまとめ文書にも書かれております。まさに、農地をしっかりと維持確保していくということは食料安全保障なんだということを高らかにうたっているわけですね。そういう中で、今回、一連の法改正の中でも、先ほど触れましたけれども、基本法でも食料の安定供給の確保から食料安全保障の確保と言葉を変えております。
　ところが、この農地法、農振法を、まず今回のこの法律案を見てみても、「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るため」とあるんですね。食料安全保障のためではなくて、食料の安定供給のためとなっております。ここ、本来であれば食料安全保障のためのとするべきだったんじゃないのかなと思いますし、また、法文の中身も、目的として追加されるのはやっぱり食料の安定供給の確保になっているんですね。ここは食料安全保障の確保に変えるべきではないか。そしてまた、農地法に関してはもう既に食料安定供給の確保と書いてあるんですけれども、そこも併せて全て食料安全保障と書くべきだったんじゃないのかなと思うんですけれども、なぜちょっとこう控えめに食料の安定供給としたまま変えないのか、大臣、お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法の改正の議論におきまして、一つは、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄によりまして国全体としての食料の確保、すなわちこのことが食料の安定供給を図るということであります。そしてもう一つは、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすることを含む概念として食料安全保障というものを定義したところでございます。
　今回の農振法等の改正につきましては、後者の国民一人一人が食料を入手できること、いわゆる食料アクセスですけれども、これを直接的に担保するための政策ではなく、国内の農業生産の増大に必要となる生産基盤である農地を確保するものであることを端的に表現するため、法案名及び農振法の目的規定においては食料の安定供給の確保という文言を用いたところでございます。分かりますか。
○舟山康江君　いや、別に、そこをそんな限定しなくてもいいんじゃないかと思うんですよね。だって、目的は広く結構ほかの法律なんか書いていますよ。例えば農協法の目的は、もって国民経済の発展に寄与する、何で農協が国民経済の発展なんですかって、そうなっちゃうじゃないですか。でも、やっぱりいろいろやる中で国民経済の発展。あとは、卸売市場法だって、もって国民生活の安定に資する、やっぱり大きく書くんですよ。わざわざその安定供給だけではなくて、なぜ安全保障と書かなかったのか、ちょっと私、今の説明では分からないんですけれども。
　ちょっと改めて、じゃ、角度を変えてお聞きしますけれども、食料安全保障の確保と食料の安定供給の確保というのは法的にどう違うのか、教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　改正基本法の中でこの食料安全保障という文言、概念を定義したかと認識をしておりますけれども、その中で、国内、この食料安全保障については、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入、備蓄により国全体としての食料の確保、すなわち食料の安定供給を図る、これがまず一つの要素として入っていると認識をしております。それに加えて、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすること、ここまでを含む概念として食料安全保障を基本法の中で定義をしたと認識をしておるところでございます。
○舟山康江君　いや、いいんですけどね、だって、この研究会の取りまとめ文書でも食料安全保障の根幹は人と農地の確保であると言っているわけですよ。そうなると、別に食料安全保障って分配がなきゃ安全保障じゃないというわけではなくて、国民経済の云々という幅広い目的規定を置いているような法律がある中で、何でわざわざ供給だけなのかなというのはちょっとよく分からないんですけれども。
　何か全体として食料安全保障というのをどんと打ち出すんであれば、全部の法文なんかを見直して統一するというのも一つありじゃないのかなと思うんですよ。だって、食料安全保障の方が広いんでしょう。食料安全保障の一部として安定供給があって、一人一人の分配みたいなのもあってということを考えたときに、安全保障という広い概念でしっかりと守っていくんだ、人も農地も確保していくんだという覚悟の中での法案修正であれば、これを機に全体の目的も見直した方がいいんじゃないのかなって気がするんですけれども、何かちょっと今の説明ではよく分からないし、大臣も苦笑いしていたってことは私の意見に同意しているのかなということを感じました。
　ということなんですけれども、当初、一昨年の食料安全保障強化政策大綱には、人と農地という記載が僅か一か所だけだったんですね。農地の集積率を向上ということしか書いていなかったんですけれども、その後、議論の中で随分と、農地、水等の農業資源、担い手、技術等の生産基盤を確保する必要があるとかいろいろと記載が増えてきて、ようやくその根幹は人と農地だと言及されて、私も何か留飲の下がる思いをしたんですけれども、なぜ最初はそのような小さな認識しかなかったのか、それがどういう経緯でしっかりと今の認識に至ったのか、その経緯について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　令和四年に御指摘の大綱を制定したときは、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴いまして輸入する食品原材料や生産資材の価格が高騰をしておりました。食料安全保障上のリスクが急激に高まっている中でありましたので、基本法改正を待たずに打つべき施策を打つとの方針の下で、主に予算面から、過度な輸入依存からの脱却を図るための必要な対策を列記したものであります。
　その上で、令和五年には食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が進みまして、六月に食料・農業・農村政策の新たな展開方法が取りまとめられたことを踏まえまして、政策大綱の改定が行われたところであります。
　今後、総合的な施策の在り方につきましては、改正基本法に基づきます新しい基本計画で位置付けることになりますので、御指摘の人と農地に関するものも含めて、平時から食料安全保障を抜本的に強化するための方策について検討を進めてまいります。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　是非、その人と農地の確保は食料安全保障の根幹なんだと、これ、何度も言及されているようなその思いの中でしっかりと取組を進めていただきたい、その上で、次回以降もこの件についても議論を深めていきたいなと思っております。
　ちょっと、あと時間が残り少なくなってまいりましたけれども、スマート農業について。
　私も、スマート農業、やっぱり余裕のある人はスマート農業導入できるけれども、経営がただでさえ厳しい中で本当に機械なんか導入できるのか、そんな思いがありましたけれども、やっぱり見方によっては、非常にコンパクトだったり、安かったり、新しい技術で新たな取組ができるというその利点というのはあるのかなって気がするんですね。
　是非、そういった、農業機械は高いというイメージじゃない、安くていいものが普及するきっかけになるかどうか、ベンチャーの育成も含めて、そういうきっかけになるんであれば、またこれは一つの大きな後押しになると思いますし、もう一点、やっぱり農村地域では情報通信環境が不十分な場合があって、やりたくてもできないんだ、こんな声もあるんですけれども、その辺りについてどう取り組むのか、その二点についてお聞きしたいと思います。
○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っております。時間ですので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（川合豊彦君）　はい。
　機械が高いということにつきましては、実証事業でも大変出ましたので、今回のこの法案で、実際に機械を購入するという方、あるいは共同利用するという方、あるいはサービス事業体を育成すると、幾つかの方策を示しており、いずれも支援措置を用意しておりますので、そういった形でしっかりやっていきたいですし、やはり外からいろんな方々に入っていただいて開発するということが非常に大切だと思いますので、今回初めて農研機構の施設、機械、圃場を貸し出すということを始めますので、そういったことでオールジャパンベースで応援していきたいと思っています。
　それから、情報通信整備でございますけど、やはり通信機器が動かない、これは通信基盤がないからだと、これたくさんいただいております。なので、農水省の方でも支援ができますが、今回、法案の中でも、総務省も含めて高度情報通信ネットワークしっかりやっていきますので、ここを関係省庁、特に総務省とはよく連携して、そういった機器が整備できるように推進していきます。
○委員長（滝波宏文君）　おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございました。
　やはり、スマート農業イコール大規模ってイメージがあるんですけれども、そうじゃない小さなところにも非常に有用だということを是非しっかりとアピールもしていただきながら、このことも進めるべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　食料供給困難事態法案、それから農地関連法案、スマート農業法案など、三法案の審議が始まっているわけです。それで、新法はこの中で二つだと思うんです。それぞれ切り離して審議すべきところですけれども、一括して審議するということになりました。ただ、一本一本審議するとなれば三日以上掛かるんじゃないかと思いますので、やっぱり十分な時間を取って審議をするようにお願いをしておきたいと思います。
　今日は、その中で、新法である食料困難事態法についてお聞きします。
　改正食料・農業・農村基本法が成立をしました。その目的に食料安全保障の確立を位置付けたと。それなのに、何で安全保障が確立されていないことを想定した法律が必要なんだろうかと思ってしまうんですけれども、穀物の供給に不安があるからなのかなと。食料事態法で焦点になってくるのは、特定食料一号ということにしている米、小麦、大豆、砂糖、畜産物。加えて言えば、特定資材二号ということで畜産用の餌ではないかと思うんですね。
　それで、大臣にまずお聞きするんですけれども、この改正基本法の目玉というのは食料の安全保障の確立だと。で、食料の供給が困難になることがないように、この特定食料の国内生産の増大あるいは自給率を高めるということが必要だと思うんですけれども、まずこの点についての見解をお聞きします。
○国務大臣（坂本哲志君）　気候変動によります食料生産の不安定化、それから世界的な人口増加に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化というようなことで、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、国内の生産基盤の確保、そして過度な輸入依存からの脱却に向けました構造転換ということを進めることによりまして、平時からの食料安全保障の確保のための取組が最重要であるというふうに考えております。
　このため、意欲のある担い手の育成や確保、そして農地の集積、集約、さらにはスマート技術の導入等によります生産性向上、そういったことによって生産基盤を強化をいたします。さらには、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目について国産転換を推進し、それでもなお輸入に依存せざるを得ない品目については輸入の安定化を図ってまいります。
　そういうことを全て実施していった上で、平時からの対策を充実させ、食料の安定供給というものを図ってまいります。
○紙智子君　今最後のところで、なので、国内生産の増大とか自給率高めるというのは必要ですよねということで聞いたんですけど、そこはいいんですか、そういうことで。
○国務大臣（坂本哲志君）　国内生産の増大、そして自給率の向上、これはやっていかなければならないというふうに考えます。
○紙智子君　改正基本法を具体化するに当たっては、これ特定食料の供給が不足することがないように、食料事態法を発動しなくても済むように、本来、済むような生産目標とか自給率目標を決めるんだろうと思うんですけど、そういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　少し丁寧にいきますと、改正食料・農業・農村基本法に基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中では、食料自給率も含めまして食料安全保障を確保をするための目標を設定することとなっていますが、目標の設定においては、輸入リスクを低減するために、国内生産の増大を図る等の政策の効果を反映することが必要であるというふうに考えております。
　一方で、世界の食料需給が不安定化する中で、世界同時不作や国内外の複数年連続の不作によりまして、主要国の食料生産が大幅に減少し、我が国の食料供給が大幅に不足するリスクはむしろ増大をしているというふうに思います。本法案は、このような事態が発生したときに国民生活や国民経済への影響を最小限度とすることを目的としているところであります。
○紙智子君　食料不足にならないように、特定食料の生産目標や自給率目標、これをやっぱり決めて進めていただきたいというふうに思います。今後のちょっと動向は注視していきたいと思っています。
　そこで、食料供給事態法のこれ十分な丁寧な説明を求めたいと思うんですが、まずは、平時からこの食料供給困難事態に進んでいくということなんだけれども、兆候という言葉があります。この兆候というのはどういう状態をいうのでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　本法案における食料供給困難兆候とは、例えば世界的な干ばつ等、これはある程度、数か月前から予測が可能なものでございますけれども、こういった干ばつが発生をして、このまま推移をすれば重要な食料の供給が大幅に不足するおそれがあること等により、その段階で食料の安定供給の確保のための措置を図らなければ食料供給困難事態の発生を防止することが困難となると、そういう事態を想定しております。
○紙智子君　食料の供給が困難になる兆候ということなんだけど、この判断基準というのはどういうことなんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料供給困難事態を判断するに当たって、まず、その供給困難になる要因ではなくて、食料供給不足を引き起こす兆候がそのまま推移をすれば特定食料等の供給の大幅な不足が発生するおそれが大きい、また、不足する懸念が生じることによって価格高騰など実体的な影響が発生する可能性があるかどうか、そういったことが基準になるというふうに考えております。
　基本的な考えにつきましては、法律が制定をすれば、基本方針の中の食料供給困難兆候又は食料供給困難事態に該当するかどうかに関する基準に関する事項によって具体的に定めるということとしておりまして、今後必要な検討を行ってまいります。
○紙智子君　今後必要な検討をするということなんですけれども、兆候があると、この兆候の発生について認定するのは誰が認定するんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、農林水産大臣は、平時におきまして、特定食料等に関する国内外の需給や価格動向の予測、また食料供給に影響を与える国際物流に関する情報などを収集をしておりまして、今後更にそれを強化していきたいというふうに考えています。
　こうした情報収集におきまして、例えば主要な産地において深刻な不足が発生するなど、我が国にとっての食料供給が大幅に不足するリスクが非常に高いと判断をしたときに、農林水産大臣が食料供給困難兆候が発生をしたと認めることになります。そして、農林水産大臣の報告に基づきまして、食料供給確保を行うための対策を行う必要があるかどうか、この判断は内閣総理大臣が行うことになります。
○紙智子君　今、兆候があるというふうに判断した段階、するのは農水大臣なんだけれども、その段階で食料事態法が発動されるということになるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料供給困難事態への対応につきましては、できるだけ早期にその兆候を把握し、その段階から供給確保対策を講じることで事態の深刻化を防ぐことが重要であると考えております。そのため、委員御指摘の観点でいえば、食料供給困難事態対策につきましては、御指摘のように兆候の段階で、内閣総理大臣が対策が必要と認めた段階から発動されます。
　しかしながら、本法におきましては、即時に適切に対応するために、平時においても特定食料等の需給状況の把握、一定量の在庫があるかどうかの確保など、平時からの対策も重要でございますので、本法案におきましては、第四条の報告徴収など、平時から行う対策も含まれているところでございます。
○紙智子君　政府は、兆候の事例として六つ挙げられていますよね。一つは異常気象、それから家畜伝染病、それから感染症、地政学的リスク、穀物のバイオマス利用の増加、それから輸入競争の激化などなんですけれども、このうち感染症と地政学的リスクというのは、これ農水省だけで認定する、判断できるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、食料供給を不安定化させる要因というのは多様化しておりますので、議員御指摘の地政学的リスク、また感染症リスクにつきましては、それがどのような影響を与えるかにつきましては関係省庁と連携をして対応していくことが重要でございます。
　また、ただ、兆候の判断におきましては、先ほど答弁しましたように、こういったリスクの存在によって食料供給が大幅に不足する可能性があるかどうか、また、そのおそれによって価格高騰などの影響が出るかどうかというところに着目して判断をすることになりますので、農水大臣が中心となって、関係省庁とも連携をして、必要な情報を得ながら判断をしていくことになるというふうに考えています。
○紙智子君　この地政学的リスクというのは、政治情勢に起因した食料などの制限や規制等というふうに説明されているんですけれども、なかなかちょっと分かりづらくて、ロシアのウクライナ侵略はこの地政学的リスクに入るんでしょうか。麦とか大豆とか、この特定食料の供給量が二割減少、まだしておりませんけれども、一方で国民生活だとか国民経済への影響はあったというふうに思うんですよね。そういう意味では、この地政学的リスク、これを判断する基準というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、ロシアによるウクライナ侵攻につきましても、こういった国、地域間の競争の激化は地政学的リスクとして認識をしております。ロシアのウクライナ侵攻につきましては、小麦やトウモロコシ、また特定資材として考えている肥料などの国際価格の高騰などを通じて我が国も間接的にその影響を受けたということでございますので、様々な地政学的リスク、その中に我が国が直接関与しないものもありますけれども、こういったものは食料供給を不安定化させる要因になるというふうに考えております。
　地政学的リスクによる食料供給困難兆候の判断、これ繰り返しになりますけれども、こういった地政学的リスクに伴って、この場合は大体サプライチェーンの混乱というのが大きなリスクになると思うんですけれども、その混乱によって食料供給確保のための措置を講じなければ特定食料の供給の大幅な不足、例えば輸入の大幅な減少等によって実体的な影響が生じるかどうかと、そういったことが基準になって考えていくことになるというふうに考えております。
○紙智子君　何か、そうすると、いろいろ、いろいろだなというふうに思うんですけど、例えば小麦という一品だけが大きく影響したからということではまだそういう対象にならないのかなと。何か、今、サプライチェーンのことなんかも含めて入るということなんですけど、ちょっとなかなかその辺も含めてイメージがよくつかめないんですけど、この地政学的リスクの判断基準というのは何なのかということでは、是非、過去の事例も含めて、今日これ以上はちょっと続けませんけど、次回ぐらいまでに提出をしていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　提出をさせていただきたいと思います。
○紙智子君　兆候の次に来るのが、食料供給困難事態に移っていくということになるんですけれども、この困難事態を判断するのは誰なのか、また兆候が事態に移行するには数週間あるいは数か月、時間が空くのかどうか、それとも連動していくのかということについてはどうでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料供給困難事態につきましては、兆候の時点で内閣総理大臣の判断に基づいて食料供給困難事態対策本部が設置されますけれども、この本部長である内閣総理大臣が判断をして、その旨の公示を行って、国会に報告をすることとしております。
　また、兆候から困難事態までの期間については、個々の事態の進行状況により変わってくる。場合によっては、兆候段階の措置によって食料供給不足解消されたということもありますし、場合によっては、突如として食料供給大幅な不足が実現をして、非常に短い期間で困難事態に移管するということもあり得ますので、一概にお答えするということは困難であるというふうに考えています。
○紙智子君　判断は総理大臣がやると。
　それで、ちょっと連動するというふうに最初レクチャー聞いていたんですけれども、連動でない場合もあるということなんですかね。
○政府参考人（杉中淳君）　基本的には連動しますけれども、ただ実際に食料供給困難事態の公示をするかどうかというのは、食料供給困難兆候からの進展によって食料供給不足による国民経済、国民生活への影響が実際に発現したかどうかと、そういう観点から判断することになりますので、どれぐらいの期間でとか、絶対発動するのかということについてはその時々の状況において判断されるということになると思います。
○紙智子君　次、ちょっと聞くんですけれども、兆候の段階では、出荷とか販売対策や生産対策は民間の自主的な取組を要請するという、要請ということで説明されているわけです。それが困難事態になったときには要請から指示に変わると。計画を出さなければ担保措置として罰則まで規定しているわけですよね。
　法令用語辞典で調べてみますと、指示というのは、これ指揮又は命令に準ずるものと説明をされています。指示というのは強制力を伴う措置ではありませんか。
○政府参考人（杉中淳君）　指示につきましては、議員御指摘のように強制力を伴うものでございます。
○紙智子君　要請から指示に変わるとこれ罰金が科せられると。かなり強い強制力が働くんだと思うんです。しかし、命を守る法律、ほかに例えば新型インフルエンザなんかの対策措置法がありますけれども、そういうふうになっていないですよね、インフルエンザの場合は。
　逐条解説を見てみると、指示とは、一定の行為について方針、基準、手順等を示してそれを実施させることをいい、法的に当該指示に従う義務が生じると。ただし、指示を受けた医療関係者が当該指示に従わなかった場合であっても罰則規定は置いていないというふうに説明されているんですよね。ですから、これ、食料事態法の規定の強制力というのは非常に強いんじゃないのかなというふうに思うんです。
　要請ということについては第十五条で書いていますよね。で、指示というのは第十五条の二のところで書いています。第十五条の二で、主務大臣が要請してもなお困難事態を解消することが困難であるときは、業者、生産者に対して、主務省令で定めるところにより計画を作成し、主務大臣に届け出るべきということを指示することができるというふうに書いてあるんですが、この主務省令というのはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず一点、御指摘あった新型インフルの関係ですけれども、新型インフルエンザ対策というのは複数の法律によって対策を行いましたので、その中の一つである感染症法におきましては、対策に必要な医薬品等についての生産計画、輸入計画というのの規定がございまして、その内容については基本的に今回の食料供給困難事態対策法と同じ制度を取っておりまして、生産計画の作成及び届出の指示、また届出を行わなかったときの二十万円以下の罰金という同じ仕組みを取っております。
　引き続きまして、主務省令の内容でございますけれども、委員御指摘のように、十五条第二項におきまして、主務大臣は、事業者に対して出荷、販売の要請をしてもなお食料供給困難事態を解消することが困難なときは、出荷、販売を行う事業者に対して供給計画の届出を指示することができることとしております。
　同項に基づき定める主務省令においては、当該計画に係る記載事項について定めるということを予定をしております。具体的には、記載事項は、今後事業者や事業者の関係の団体等の意見も聞いて決定をすることとしたいと考えておりますけれども、例えば十五条第二項、これは、出荷、販売の調整の関係では、事業者が有している在庫の量を含む事業者の経営実態に関する情報、また在庫の放出を事業者はどういうふうに行っていくのか、また在庫の供給に当たっての仕向け先をどうしていくのかというような供給確保の具体的な取組内容等について記載していくべく、主務省令で定めるということを想定をしております。
○紙智子君　これから具体的には検討していくということで、事業者とかいろいろ意見を聞くということなんですけど、ちょっとこれも次回までに今考えている中身について分かるように出していただくように求めたいと思います。
　さて、ここでちょっと話題を変えるんですけれども、子供食堂についてお聞きします。
　それで、改正基本法は、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに規定していまして、食料を届ける子供食堂の活動というのはそういう意味では非常に重要になってくるんだと思うんです。食料供給困難事態になったときに、この子供食堂というのはどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加、これは、その問題は平時から対応すべき課題であるというふうに考えております。
　このため、改正基本法では、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るため、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けて、フードバンクや子供食堂等の取組について、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備を位置付けているところであります。
　一方で、食料供給困難事態におきましては、供給確保のための措置を実施することによって特定食料の総量を確保することとしております。食料の供給が大幅に不足する事態におきましては、経済的に困窮している方々の食料確保はより深刻になるというふうに考えられます。そのため、本法におきまして、食料の総量を確保するとともに、平時から実施する食料の円滑な入手対策を組み合わせて実施することにより、食料が経済的に困窮している方々を含めた国民の皆さん方にあまねく行き渡るような対策を講じてまいります。
○紙智子君　総量をとにかく確保するということを前提にしているということなんですよね。
　それで、今日、実は防衛省に来ていただきました。防衛省の方いらっしゃると思います。
　それで、この食料アクセスに位置付けられている子供食堂で自衛隊が勧誘とも受け取られる活動を行っていたんですね。
　それで、ちょっとお配りしている資料を見ていただきたいんですけれども、これ、昨年九月に自衛隊札幌地方本部が子供食堂に送ったメールなんです。その線を引いたところを見てほしいんですけれども、中学生以上の子供さん又は保護者様に対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談ですというように書かれているんですね。この渡すという表現になっているわけです。
　それで、防衛省にお聞きするんですけれども、中学生に、自衛隊で勤務するパンフレット、これ渡してもいいんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　昨年九月、自衛隊札幌地方協力本部の広報官が札幌市内の子供食堂に対し、事前にメールでやり取りをした上で自衛隊に関するパンフレットやペーパークラフト等のグッズをお渡ししたというふうに承知をしております。
　これらにつきましては、事前に子供食堂の関係者に御相談をさせていただいた上で行ったものであり、問題があるというふうには認識をいたしておりません。
○紙智子君　渡したって言われたんですけど、事前に了解取っているから渡したのでいいという認識なんですか。
○政府参考人（青木健至君）　この御指摘のパンフレットでございますけれども、自衛隊の仕事であるとかあるいは自衛官の処遇等につきまして具体的に記載されているものでございます。
　御指摘の件は、自衛隊や自衛官について幅広く知っていただくと、それを目的といたしまして、子供食堂の運営に携わっている方々や来訪される方々など、すなわち広く一般に対して行ったものであるというふうに認識をしております。
○紙智子君　パンフレットを配ったって言うけど、三種類配っているわけですよね。知ってもらうというだけじゃなくて、実際にどういうふうな、試験するためのことなんかも含めて書いたパンフレットを配っていると思うんですよ。
　それで、もう一つ資料ありますけれども、防衛省事務次官通達、二枚目、三枚目になりますけれども、見ていただきたいんですけど、これも線を引いたところですが、中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者又は当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るって書かれているんですよね。
　メールの方は、子供に渡してもらえないかというタッチなわけですよ。通達の方は、子供に渡す場合は保護者か学校の進路指導担当者を通じて渡すということになっているんですよ。これ明らかに事務次官通達違反じゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘の件は、自衛隊や自衛官について幅広く知っていただくことを目的に、子供食堂の運営に携わっている方々や来訪される方々、広く一般に対して行ったというものでございまして、特定の中学生本人に対する直接の募集に当たるものではないというふうに認識しておりまして、事務次官通達に違反するというふうには考えておりません。
　また、その御指摘のメールでございますけれども、広報官が中学生に直接パンフレットを渡すことを目的として記載をしてお願いをしたというものではなくて、子供食堂の運営に携わっている方、来訪される方々のうち、関心のある方が持って帰っていくことができるようにパンフレットを置かせていただきたいとの考えを伝える趣旨で記載をしたというふうに認識しておりまして、いずれにしても事務次官通達に違反をするというふうには考えておりません。
○紙智子君　いやいや、全然何かそれは理解できません。
　だって、メールに書いてある文章見てください。実際には、中学生以上の子供さん又は保護者様に対してこのパンフレットを渡したいということですから、見てもらえばいいという話じゃないじゃないですか。おかしいと思うんですよね。
　そして、これ子供に渡す行為というのは子どもの権利条約にも違反しているんですよね。権利条約の第三十八条、締約国は十五歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるというふうに書いているわけです。この子どもの権利条約に違反する行為にもなるわけですよ。その辺は、外務省さん、いかがなんですか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの児童の権利に関する条約でございますが、御指摘のとおり、軍隊に採用することを差し控える年齢等についての規定がございます。子供食堂に自衛官の募集パンフレットを置くこと、これをもって同条約上の義務に違反するとは考えておりません。
○紙智子君　義務に反するというふうに思わないというのが外務省さんの正式な見解なんですか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えを申し上げます。
　児童の権利条約第三十八条の三でございますが、十五歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、十五歳以上十八歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努めると、こういう規定でございます。
　したがいまして、子供食堂に自衛官の募集パンフレットを置くこと、これをもってこのような同条約上の義務に違反すると考えておりません。
○紙智子君　全然納得できないですよ。だって、実際にそこに来る子供たちというのは中学生以下だっているんですよ。子供だっているんですよ。そういうところに渡してほしいということでやっているということ自体は、これおかしいと思いますよ。
　それで、このパンフレットを見て親の方が不安に思っているという話も聞いているわけですよ。それだけじゃなくて、このメールをきっかけにして基地見学や体験学習にもつながっていて、これ子供たちが参加しているわけですよ、その後。
　これ、日時や場所や参加人数どうなっているか教えてください、防衛省。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　令和六年一月十一日、子供食堂の職員を含む六名が東千歳駐屯地において資料館の見学、施設の見学、車両の体験搭乗等を行ったという報告を受けております。
○紙智子君　農水大臣にお聞きするんですけれども、こういうやり取りというか、防衛省事務次官通達で禁じていて、子どもの権利条約でもそういう、まだ年が至らない子供たちに対してこういうことをやっているということに対して禁じているのに、子供食堂でこういう自衛隊への事実上の勧誘が行われて、実際、基地での体験学習まで行われていると。
　本来、子供食堂が違う目的であるにもかかわらず、こうやって自衛隊の勧誘の場に使われるということは子供食堂の目的に合わないんじゃないですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、自衛官の募集をどのような場所や機会において行うかにつきましては、防衛省が法令等にのっとりまして適切に判断すべきものでありまして、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げますと、子供食堂は地域の皆さんの自主的な活動として各地で様々な取組が拡大をしておりまして、令和五年度は九千百三十二か所まで増加をしているところであります。
　子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所であると同時に、高齢者も含めまして様々な世代の共食やコミュニケーションの場ともなっており、さらには食品アクセスの確保にも貢献するなど、地域で様々な役割を果たしているものというふうに認識しております。
　農林水産省では、こうした子供食堂の活動を支援するため、こども家庭庁を始めとした関係省庁とも連携をして、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○紙智子君　子供食堂が果たしている役割の今話があったと思いますよ。ですから、無料でとかあるいは安価で栄養のあるものを子供たちが食べられるようにすると、あるいは親たちがそこで交流するとか、そういう場として自主的にやられているところもあるわけで、今広がっているわけですね。非常にそういう意味では役割大きいと思うんですよ。
　そういうところを使って自衛隊への勧誘やるということは、やっぱりおかしいと思うんですよね。ちゃんとやっぱり農水大臣も物申すべきだと思いますよ。防衛省に対して、やっぱりそれやり過ぎじゃないのかということはちゃんと言うべきだと思いますよ。
　是非、そのことを主張していただきたいと思いますし、それから防衛省に対しても、こういうことは今後ちょっと考え直していただきたいんですよ。やめてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　今般行った子供食堂への自衛隊に関するパンフレットやグッズの配布につきましては、規則に違反するようなものではなかったというように考えております。
　その上で、防衛省といたしましては、様々な御意見を踏まえながら、適切な広報活動を通じて防衛省・自衛隊の活動について国民の皆様から御理解いただけるよう、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっとね、今の発言というのも本当に許されないなと思っていて、最初ちょっとやり取りしたときには、誤解を与えるような行為だったと言っていたんですよ。ですから、真摯にちゃんと反省して、そういうことでよかったのかどうかということを反省しなきゃいけないと思いますよ。
　やっぱり、本当にこの自主性に任せているということなんだけど、事務次官通達もあるのにそれも徹底されていない、子どもの権利条約があるのに知らされていない、研修もされていない可能性もあるということで、逆に開き直るような答弁というのは絶対納得できないし、これからも問題になっていくと思います。
　そのことを強く申し上げまして、今日の質問は終わらせていただきます。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、本日は三法のうち、食料供給困難事態対策法案について質問させていただきたいと思います。
　連日の報道でガザの状況を見ておりましても、食料が届かなくなれば真っ先に亡くなるのは子供たちであって、子供たちが飢えないように、おなかをすかせたまま眠ることがないようにするのが大人としての責務だというふうに感じております。
　遠い国の話ではなくて、ここ日本でも、数年前、新型コロナウイルスによる感染拡大によって商品の供給が不足をするとの不安から、一部の商品の買いだめが発生をしたと。先ほどもお話に出ておりましたとおり、マスクや消毒薬、消毒薬がなくなって一斗缶で売っているのを見付けて買ったというママ友もいましたけれども、こうした衛生用品が店頭の棚から消えて、一部の食品にも波及をしたというふうに感じております。
　今、ＮＨＫの朝の連続ドラマ、ちょうど戦前戦後の頃の話をやっていて、食料が十分にないというこの日本の状況に胸が痛むばかりですけれども、私の父も終戦の年の生まれだということを考えれば、これもまた遠い過去の話ではないというふうにも感じております。
　食料が手に入らないという最悪の状態にならないように、その前の段階で国としてどう対応していくのかということを定めるこの法案は、とても重要な法案だというふうに感じております。
　一つ一つ、法案に書かれていること、分かりやすいようで、実際にどうやるのかとか、本当に実行可能なのかということを考えるとどうなのかなと思うところが浮かんでくるものですから、こうしたことを念頭にお伺いをしていきたいと思います。できるだけ具体的に、イメージしやすいような答弁をお願いできればというふうに思います。
　まず一点目、法案の第二条第三項には、食料供給困難兆候の定義として、干害、冷害その他の気象上の原因による災害、植物に有害な動植物又は家畜の伝染性疾病の発生又は蔓延その他の事象というふうに書かれてありますけれども、この中のその他の事象とはどのような事象で想定をされているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　第二条第三号に規定するその他の事象につきましては、検討会の議論等では、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延や地政学的リスク等を想定をしております。
　食料供給が減少する要因は様々なものが想定をされますので、食料供給困難事態対策法案につきましては、供給の減少の要因を問わずに各種の措置を講ずることとしております。
○寺田静君　ここに掲げられたようなものの違いによって、対策の手段というのは、対策の時期というのは変わるものでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料の供給減少となる要因ですけれども、異常気象による不作、先ほど、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱など様々な要因が想定をされます。
　このうち、最も蓋然性が高いものとしては異常気象による不作がございますけれども、この不作につきましては、気象予測など様々な指標を活用することで数か月前ぐらいから予測が可能であって、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保の対策を行うということが可能となります。
　また、不作の場合というような場合は、一般的には一年以内には供給回復が可能というふうに見込めることから、主な供給確保の対策は、出荷、販売の調整や輸入の拡大要請、短期的な供給拡大というふうになるというふうに考えています。
　また、感染症や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱等によって食料の供給が突然大幅に不足する事態というのも想定をされ得ると考えております。このような場合においては代替先国等からの輸入を促進する要請等を早急に実施するとともに、長期に輸入減少する又は供給不足の終期がいつか分からないというような場合には国内生産を促進する要請を速やかに行うというような、事態の進行及び事態の内容に応じて必要な措置を実施し、事態の解消に取り組むこととしております。
　いずれにおきましても、本法案では、それぞれの事態に応じた対策を講ずることとしております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　一部、先ほどの紙先生の質疑ともかぶるところもあるんですけれども、この食料供給困難兆候、この兆候というものを正確に把握できるものでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　例えば、異常気象による不作につきましては、気象予測などの様々な指標を活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だと考えています。
　農林水産省では、現在でも、主要な作物についての主要生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、ＦＡＯやＵＳＤＡによる諸外国の食料供給の需給予測などを収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しております。また、商社などの民間事業者から定期的にヒアリングするなどを行って、情報収集を行っているところでございます。
　供給不足をもたらす要因の中には、兆候を捉えることが難しいと、そういうものがあるのも事実でございますけれども、可能な限り食料供給困難兆候の発生状況に関する情報収集を強化して、早期に食料を確保する対策を実施したいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　また、基本法の審議のときから何度かお話が出てきておりますけれども、改めて、例えばこの平成五年の米不足の際には、どのタイミングで兆候がつかめたのか、それはどのような兆候であったんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　平成五年の米不足でございますけれども、当時の七月には記録的な低温、日照不足が記録され、冷夏による大凶作の懸念の声が生じておりました。ただ、具体的な供給確保対策を講じることができないまま、当該年度の作況がある程度明確になり、消費者等による買占めなどが発生し始めた九月になってから対策の実施を決定するとなったところでございます。
　このケースを当てはめますと、大凶作となる見込みが非常に高まった時点、これは九月より相当早い段階で食料供給困難兆候と判断することができたのではないかと考えています。
○寺田静君　次に行きます。
　恐らく、今、次の質問のところにもお答えをいただいたのかなと思うので、一つ飛ばさせていただいて、第六条には食料供給困難事態対策本部の設置について規定をされておりますけれども、この兆候の把握から本部の設置までの期間というのはどれぐらいの期間を想定をされているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　委員の御指摘のように、農林水産大臣が食料供給困難兆候が発生したと認めるときには、供給不足、供給が不足する特定食料の需給状況とともに、兆候が発生した旨を速やかに内閣総理大臣に対して報告して、その上で内閣総理大臣が必要と認める場合に食料供給困難事態対策本部を設置することとなります。
　兆候の発生から本部の設置までの期間についてでございますけれども、個々の事態によって異なることから、一概にお答えするというのは困難であると考えておりますけれども、いずれにせよ、供給困難兆候によって対策を講じなければならないと判断したときには、できる限り速やかに本部を立ち上げて必要な対策を講じていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　困難事態ということに陥る前に、例外なく本部は設置をされると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料供給困難事態対策本部につきましては、農林水産大臣が、食料供給困難兆候が発生したと認める場合に、内閣総理大臣にその旨を報告することとなります。その上で、内閣総理大臣は、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために必要があると認めるときに対策本部を設置することとなります。しかしながら、そういう意味で、食料供給困難対策本部というのは、対策の必要性に応じて決定をされるというのがまず一点でございます。
　あと、予期できない事由で国際物流が途絶するなど、食料供給不足の要因によっては大幅な食料供給の減少が突然発生し、兆候と困難事態が同時に発生するようなケースもあり得ると考えております。こういった場合は、食料供給困難事態に至った段階で政府本部を設置すると、そういうこともあり得るというふうに考えています。
○寺田静君　そうすると、ちょっと次のところにも関わるのかなというふうに思いますけれども、本部の設置から第十二条に定めるこの食料供給困難事態の公示まではどのくらいの期間を想定されているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほど答弁した内容と重なりますけれども、政府対策本部におきましては、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために、食料供給困難兆候の段階から必要な対策を講じていくこととしております。
　このため、食料供給困難事態の発生を未然に防止する場合のほか、仮に困難事態に至った場合でも、兆候から困難事態までの期間というのは、個々の事態、どのような品目かとか、その時々の影響というので変わってくるために、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○寺田静君　十七条では、この事態の発生を未然に防止をして、又は食料供給困難事態を解消するために、生産者等に生産を促進するよう要請するというふうにありますけれども、要請をすることで、米、麦、大豆などはどれぐらいの数量を増やすことができると現時点で把握をされるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘の第十七条におきまして、生産の促進が必要な場合には、主務大臣は生産事業者等に対して生産に協力するよう要請することができる旨を規定をしております。この要請は、実際の供給減少の要因や、どれぐらい供給が不足しているかといった程度によって増産が必要な数量も変わりますので、そのために、要請をする生産者の範囲や、その生産能力というのも変わってくるということになりますので、現時点でどの程度生産を増やすということを見込むことは困難であるというふうに考えています。
　また、不足する品目によって増産に必要な期間というのは変わってきます。本法案の対象となる特定食料については、今後政令で定めることにしておりますけれども、例えば米や小麦、大豆などについては、早期の作付けや二期作、二毛作を行えば数か月から一年で生産の拡大ができるということに対して、畜産物の生産増大、増産につきましては、畜種にわたっては、複数年にわたって飼育する必要があるというふうなことから、長期間を要するものもあるというふうに考えています。
　なお、速やかに生産促進の要請を行うために、増産の予見性を高めるために、平時から要請を行う事業者をリスト化しておくということが重要であると考えておりまして、法施行後、関係団体や自治体と協力するとともに、第四条の報告徴収の規定も活用して事業者の把握を行っていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今リスト化というお話がありましたけれども、それはこの生産者が、例えばですけれども、生産者が出す生産計画などから算出をしておくということでしょうか。それをデジタル化しておくんでしょうか。それを、紙であって、電卓に入れて計算をするとかいうことではないですよね。
○政府参考人（杉中淳君）　特に蓋然性が高い不作等による対策としての生産拡大につきましては、生産の要請を行う事業者ということにつきまして、事業者団体や自治体などとも協力をして、どういう人に要請をすればいいのかということをあらかじめリスト化をして、そういう形で速やかに要請を行えるということにしておく必要があると考えております。その要請の手法又はこのリストの保存の方法等につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えています。
○寺田静君　生産拡大の要請による増産がかなうかどうかの見通しというのはどれぐらいの頻度で確認をされる予定なんでしょうか。毎年なんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　生産拡大の要請を行った場合に要請を踏まえた生産数量がどの程度見込まれるかということにつきましては、全体の需給を見通す上でも重要であると考えています。このため、要請を行った後についてはその結果としての生産数量の一定の見込みを把握するということが重要でございまして、まずは、関係団体や自治体の協力も得て、要請をした生産者にどのくらいの追加的な生産を行うかということを可能な限り把握していきたいというふうに考えております。
　基本的に、要請は自主的な取組というものを支援するものでございますので、一定の限界があるというのも事実でございます。このため、要請で供給不足を解消する見通しが立たず、価格高騰などの実体的な影響が出てきた場合ということにつきましては、食料供給困難事態の公示を行って、その上で生産計画の作成及び届出の指示を行って、より正確な生産能力の把握を行うと、そういうことになります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　少し戻って第二条ですけれども、国民の食生活上重要なもの、また国民経済上重要なものという文言が出てきますけれども、ここを食生活とした理由はなぜでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保という法目的を達成するために有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。具体的には、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。
　お尋ねのありました食生活としましたのは、食料供給対策の目的は、可能な限り国民の現在の食生活を維持できるよう、人が活動するための熱量だけではなくて、身体を構成したり生理活性の調整機能を有するたんぱく質や脂質、いわゆるＰＦＣバランスのようなものを、栄養素に着目をしてバランスの取れた供給確保対策を講ずる必要があるというふうに考えて、そういった観点から国民の食生活という規定をさせていただいたところでございます。
○寺田静君　二点目の、国民経済上とありますけれども、国民経済とは何でしょうか。定義を教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　お尋ねの国民経済につきましては、まさに国民の経済活動を指します。第二条第一号に規定する特定食料の定義にある国民経済上重要なもの、これ具体的には、食品製造業や外食産業などにおいて原料などとして幅広く使用される品目というのを想定をしております。
　食品産業は地域経済にとって非常に重要でございます。かつ、特定食料の多くは原料供給を通じて非常に裾野の多い産業で利用されております。したがって、こういった品目の供給が大幅に不足する場合には原材料の高値づかみによる経営悪化、また深刻な原料不足の場合には製造ラインの停止や工場の停止など、多くの産業の経営に深刻な影響を与えて、場合によっては倒産に至るというようなおそれございますので、そのような品目について国民経済上の影響を小さくする観点から供給確保対策を講ずる必要があるというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ちょっと一問割愛をさせていただいて、十二条でしょうか、国民が最低限必要とする食料が不足するおそれには生産転換を実施をするということですけれども、生産の転換にはそれなりの時間を要すると思いますけれども、どのぐらい前に本部で公示をされるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の生産転換についてでございますけれども、生産転換について要請などを行う場合においても、生産につきましては、その品目の耕作に適した農地や専門的な技術が必要であることを踏まえまして、その者、要請の対象たる農業者が現に有している土地や技術、機械、設備で生産可能であること、生産に当たって土地の形質の変更、例えば果樹の抜根とかハウスの撤去などを要しないことなどの要件を満たす現実的に生産が可能な生産者に対して要請を行うことになるというふうに考えております。
　一方、期間のことに関しては、多くの品目は植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、こういった生産転換を行う場合には種苗の確保というのも重要になりますので、そういった期間も含めれば一年程度の期間を要するなど、食料生産にはある程度の期間を要することになるというふうに考えています。
　このため、事態の進展に応じて生産転換が必要になるという状況も想定をした上で、必要な範囲で、できる限り早期に政府本部での公示を行うとともに、必要な供給確保対策を講じていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、あとの質問は割愛させていただいて、ちょっと通告をしておりませんけれども、何か委員からも今日出ていた罰金のことですけれども、私としては、農水省の方から先日ざっくばらんに教えていただいた話がすとんと胸に落ちているところがありまして、困難事態が発生しましたと。で、要請をします、手挙げ方式ですと。手を挙げてくださった方々に対して計画を出してもらいますと。その計画とは、こうこうこういう状況で、ちょっと今植えているものも育っているので、今回はちょっと協力は難しいですというようなものでも構わないんだと。ただ、ここで計画を出してもらえなかった人たち、協力するよと手を挙げたけれどもこの書類すら出してもらえないという人たちに対して罰金を科すことができる余地をつくっておくものなんだというようなお話でした。
　この私の理解と認識が間違っていなければですけれども、これ、本当にざっくりとで構いませんけれども、大臣の理解と私の理解、ざっくりとで構いませんけれども、合っておりますでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そのとおりでございます。
○寺田静君　分かりました。安心をいたしました。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（滝波宏文君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、来る六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会