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○伊藤（俊）委員　国の責務でということですから、そこは明確に隊員の皆さんの適切なものに替えていっていただきたいというふうに思いますが、隊舎の状態がいいものというのが、本当にどういうものが使われるのかということが懸念されますけれども、しっかりと、より新品に近いようなものを、いいものを使っていただきたいとお願いしたいというふうに思っております。
　これまでなかなか整ってない現状を見ると、廠舎のそういった更新が結果的に少し後回しにされてきたということだと思いますので、隊舎の後というと、どれだけ後になるのか、何年度になるのか分かりませんが、恐らく二百棟を超える廠舎があるというふうに承知しています。
　ほとんどが、百七十棟を超える廠舎が昭和に建てられているような建物だと思いますので、恐らく建て替えも、三棟ぐらいしかできていないというお話だと思いますので、遅れているという話ですから、内部も含めて、是非更新をできるだけ早急にしていただきたいなというふうに思っております。
　改めて、廠舎の建て替えの計画等を加えて聞いておきたいというふうに思いますが、これからの、先ほど言ったように、二百三棟だと記憶していますが、そのうち、古いものが百七十棟ぐらい昭和に建てられているということですから、建て替えが必要、あるいは修繕が必要としているのが何棟ぐらいあって、いつぐらいまでにそういうものを着手していく計画があるのかということをお聞きしたいと思います。
○茂籠政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、廠舎の方は今約二百棟ございます。先ほど申し上げましたように、防衛省の基本方針に基づきまして着実に隊舎の改修、老朽化、耐震化対策、こういうものを講じていく考えでありますが、現在、先ほど委員御指摘ありましたように、二百三棟のうち三十四棟、約二割が事業化に着手したところでありまして、その中に、令和七年度は、十四棟分の廠舎の建て替え、必要な設計、工事に係る費用として約五億円を計上しているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　その計画の中に北富士の演習場も入っているかと思いますけれども、令和六年度に四棟の建て替えに係る調査、設計を契約し、現在履行中だというふうに承知しております。令和七年度にはこの経費が計上されていないように、見受けられなかったんですけれども、この北富士の演習場の廠舎の整備がいつ完成する見込みか、お聞きしたいと思います。
○茂籠政府参考人　今委員から御指摘いただきましたように、北富士の演習場の廠舎、六年度に四棟の建て替えの調査と設計の契約を行ったところでございます。その設計業務というのは令和七年度中に完了する予定をしておりまして、次年度以降にその工事費の要求をするように今考えているところでございます。
　ですので、今、次年度以降のことなので、確たることを申し上げることはできないんですけれども、八年度以降に着実に工事の方を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　なるべく計画どおりにできるように進めていただきたいとお願いしたいというふうに思います。
　そして、その廠舎のうち、約二百以上あると思いますが、そのうちの三つが令和に入ってから建て替え完了したとお聞きしておりますけれども、恐らくその中の一つが長崎県の大野原演習場にある廠舎かなというふうに承知しております。
　外見はすごく新しく、きれいになったんですが、以前から、その内部、今日、多分資料の一番最後につけさせていただいておりますが、以前から、シャワーが使えないというふうに指摘されてきたところでありますけれども、訓練を終えて廠舎に戻ってもお風呂に入れないという話、仕方なく洗面所の冷水で浴びたという声もあります。
　廠舎の建て替えは大事でありますが、同時に内部も改善しないとと思いますので、まずこの水が出ない、シャワーが浴びられない、こういう現状を是非改善していただきたいなというふうに思いますけれども、大臣、よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　九州の大野原演習場の例を出されましたが、私も現役の頃はここで訓練しました。このときはシャワーなどなくて、ただ、入浴施設はありましたので、訓練が終わった後は入浴したという経験がございます。また、自衛隊もテントなどで入浴することもできておりますので、そういった風呂に入った記憶はございます。
　ただ、改善をやはりしていこうということで、現在、こういった廠舎におきましても、入浴の施設とかシャワーの完備とか、こういったことにつきまして改善が図られるように計画し、逐次実施しているところでございます。
○伊藤（俊）委員　当時はなかったという話もありましたが、是非進めていただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、こういう訓練をする際に、日米で共同で訓練をするときがあると思います。そういったときに、参考までにですが、米国等が共同のときにどういう環境で宿泊や、これは野外テントの場合もあれば、米軍基地が近いときには米軍基地にということになるかもしれませんが、おおよそこの日本における廠舎とこういう状況とを鑑みて、米軍と共同でやるとき、野外テントなんかはかなり広くて割と清潔な環境だという写真も見たことはありますけれども、そういうことをもし分かる範囲で、比較してどんな感じか、教えていただきたいと思います。
○茂籠政府参考人　今委員から御指摘がありましたように、日米共同訓練の際は米軍の宿泊施設については個々の訓練ごとに異なりますので、一例として、先ほど委員言われましたように、米軍基地であったりとか自衛隊の外来宿舎であったりとか、あと天幕を活用している、そういうふうに承知しております。
　日米共同訓練においては、日米の隊員が必ずしも同じ宿泊環境に置かれている、そういうわけじゃありませんので、防衛省として単純に比較をすることはできないんですが、廠舎の整備については、やはり大変、防衛力を発揮するのに対して不可欠な人的基盤の強化につながるので、引き続き施設の強靱化の中でちゃんと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○伊藤（俊）委員　比較をするのはなかなか難しいですが、日本の自衛隊の皆さんが、そういうのをいろいろと経験してむしろ士気が下がらないように、是非環境の改善をしていただきたいなというふうに思っております。
　るるいろいろ申し上げましたけれども、五年間で防衛費が四十三兆円、こういう大きな規模の中で、やはり自衛官、自衛隊の現場のこういう待遇改善は非常に重要でありますから、是非後回しにせずに着手していただきたいということと、こうした現状を見ると、やはり自衛官、自衛隊を目指そうという方々もちゅうちょしてしまうこともありますし、また、隊に入ってからこういう環境を経験して辞めてしまう方がいるとすれば、非常に残念なことだと思いますので、是非、そういったことを、現状しっかりと環境の改善に努めていただきたいと切にお願いしたいというふうに思いますけれども、最後、大臣に見解をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛隊の生活改善また施設の改善に対して、委員の方から、もっとしっかり進めよというお話は、非常にありがたい話でございますので、それに沿って努力をしてまいりますが。
　現在、防衛力整備計画で施設の強靱化ということを進めておりまして、必要な経費につきましては約四兆円を見積もっておりまして、廠舎を含む既存施設の更新を集中的に実施していく。また、冷暖房とか洗濯機の設置とか、そういったことをやりまして、隊員の負担を減らすような改善を進めておりますし、建て替えとか改修、老朽化、耐震化対策等をいたしております。
　おっしゃるように、やはり人的基盤というのが自衛隊の一番必要なことでありますので、しっかりとこういった環境整備をしまして、人的な防衛力を発揮できますように、そのためには自衛隊の施設の強靱化というのは何よりも必要でございますので、今後力を入れて進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　現場を十分経験されている中谷大臣ですから、是非後回しにせずに、本当に大事にここを考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思っております。
　時間が迫っておりますが、最後一問だけ、陸自が隊員に配付されているＳｅｉｋｉｎパンフレットというのがあります。令和六年度が熱いと書いてあるんですが、様々、隊舎の中も改善していくということが書かれております。
　その中で、今日添付した資料の一枚目ですけれども、不良品とか様々、マットレスもかけ布団もシーツも枕も全部、全数替えますよ、新品になりますよというように言われている一方で、この書きぶりを見ると、破損の著しいもののみ交換とか、修理の不能品を全数更新と書いてありまして、これは何か全部交換しないんじゃないかという感じも受け止められますが、先ほど何かここで、程度のいいものだけは廠舎にというような話もありました。是非これは、福利厚生を含めて、すごく大事ですから、きちんと新品に替えていただきたいということと、あわせて、今日二枚目につけたものは、これは防衛省からのパンフレットですが、新品に替えるだけではなくて、マットレスを見ると、これは多分、大谷さんが宣伝していたようなと思われるような、同じか分かりませんが、マットレスが載っていたり、規格を見直しする、要はグレードも上がると。
　これを見ると、すごくいいものがみんな入るんだみたいな感じに見えるんですが、是非、消極的ではなくて、環境の改善として、本当にここに書かれているように改善していただきたいというふうに思いますが、全数新品に交換ということでよろしいのか、最後にお聞きしたいと思います。
○遠藤委員長　嶺プロジェクト管理部長、簡潔にお願いいたします。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　全数新品ということはなかなか難しく、お答えするのが難しいところなんですけれども、可能な限り更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。終わります。よろしくお願いします。
○遠藤委員長　伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど沖縄戦の状況をお話しされておりましたけれども、やはりフィリピンも、悲惨な、凄惨な戦場となって、多くの犠牲者が出た国であります。
　その中に、今も残されている無国籍となった残留日系人二世の方々がいらっしゃるということで、先般、石破首相は、参議院の予算委員会で、我が党の塩村あやか参議院議員の質問に対して、日本訪問を求める二世を日本に招き、親族捜しを支援する意向をお示ししましたというふうな報道もされております。その際、来られた日系二世の方々と首相自ら面談もしたいというふうな意向も表明されております。
　今現在、その日系二世の方々がどのような状況にあるのかということを分かっている限りで教えてください。
○大河内政府参考人　御質問いただきましたフィリピン残留日系人でございますけれども、第二次世界大戦前にフィリピンに職を求めて移住された日本人の労働者の方々が、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、戦死や米軍によって本邦へ強制送還された結果、フィリピン人の配偶者の方とそのお子様の多くはフィリピンに取り残された、こういう状況でございます。
　そのうち、お子様につきまして、いわゆるフィリピン残留日系人、こういうふうに言われているところでございます。特に、一九八〇年代以降、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだ、こういうことを受けまして、残留日系人が一体となって国籍確認を求める動きが出てきておるところでございます。
　日本政府といたしましても、一九九五年以降、日系人会の協力を得て、実態調査等を通じた身元確認や国籍取得を進めてきたものでございます。現時点におきまして政府が把握してございます御存命のフィリピン残留日系人の総数は百三十四名でございまして、平均年齢は約八十三歳、このように承知してございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　前回の予算委員会で総理がこの問題に触れられた、その後の外務省の取組、進展があれば教えてください。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、日本政府といたしましても、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復、そして一時帰国に向けた支援を進める必要がある、このように認識しているところでございます。
　こういう観点から、日本政府としても、できる限りのことを行うということで、これまでも実態調査に関する予算の拡大、そして実態調査の内容を証明する証明書の発行といったような取組を進めてきているところでございまして、今御指摘いただきました一時帰国に関しましても、親族捜し等を通じて国籍回復に必要な情報を得るために非常に重要な機会の一つだ、こういうふうに考えてございますので、引き続き、関係者の切なる声を踏まえまして、この思いにお応えできるよう、政府としても可能な限り努力していきたいと、これを検討しているところでございます。
○屋良委員　是非、実現に向けて外務省で取り組んでいただきたいところでございます。
　現地で彼ら日系二世の方々をサポートされている市民団体等々からもお話を聞いてございます。外務省は、現地の大使館が窓口になってかなり熱心に丁寧にサポートされているというふうなことがあって、それが功を奏して、最近、沖縄の関連の方が一時帰国を実現されて、さらに、奇跡的だと思いますけれども、国籍も回復されたというふうなケースも地元で大きく報じられておりました。
　先ほど八十三歳という平均年齢、フィリピンは平均年齢は大体七十歳ぐらいだというふうに、ネットで検索したら、そういうふうに記載されておりました。
　実は私、大学がフィリピンでございまして、フィリピンに関しては人一倍サポートしていきたいというふうに願っている者の一人なんですけれども、是非とも今年、高齢化が進んでいて、時間がかなり限られているということの現状もありますので、戦後八十年の今年こそ、父親の出身地である日本の土地を一度でもいいから踏み締めてみたいというふうな願いを、彼らは、先ほど反日感情という言葉も出ましたけれども、戦後すぐに、素性を隠さないと現地の人たちの反日感情の中で生きていられないので、逃げ回って、貧困との闘いもかなり厳しかったというふうな現状があって、ようやくここまで生き延びてきたという方々なので、大臣、彼らの祖国の土を踏みたいという願いをかなえてあげたいというふうなことを是非ともみんなで共有して、戦後八十年の今年こそ、その取組、日本政府の一つの、その意欲を、フィリピンも大事な友好国なので、是非ともそれに対応していただきたいと思いますけれども、大臣、一言お願いします。
○岩屋国務大臣　私も、参議院予算委員会の総理と塩村委員のやり取りを拝聴させていただいておりました。
　委員おっしゃるとおり、フィリピン残留日系人の方々、高齢化が進んでおられますので、そんなに多くの時間が残されているわけではないと思いますので、一刻も早い国籍回復あるいは一時帰国に向けた支援をこれからもしっかり進めてまいりたいと思いますし、そのとき総理も答弁されておられましたが、それが実現した際には是非お目にかかりたいというふうにおっしゃっておられましたので、そういうことが一日も早く実現しますように努力してまいりたいと思います。
○屋良委員　大臣、答弁ありがとうございます。是非とも、今年こそやって、日本政府がこういうふうに取り組んでいるんだということを内外に発信していければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　無人偵察機ＭＱ４Ｃの嘉手納配備が、二日ぐらい前ですかね、正式に大臣の口から発表されました。
　地元への説明がどのように行われたのかということについてお伺いします。
○中谷国務大臣　この点につきましては、まず、トライトンというのは無人の偵察機でありまして、地域の状況が、非常に、情報収集とか現場の警備上必要でございまして、米側において総合的に検討した結果、海洋監視能力の確保を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたという説明を受けております。
　運用の可能性につきましては、米軍の運用に係ることでございますので、お答えすることは困難でありますが、ほかの飛行場も含めて米側において総合的に検討した結果、我が国の周辺に、海洋監視能力の確保という目的を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたということの説明を受けているわけでございます。
　地元への説明等につきましても、八日に地元の三市町に説明をしたということを、今も報告を受けております。
○屋良委員　八日というと、大臣が公表される一日前ぐらいですかね、前日あるいは当日ぐらい、もう本当に間がないと思いますが、沖縄県には事前に説明はされたんでしょうか。お願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　地元への御説明の関係でございますが、先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、米側との間での様々な調整、これが整った段階でできるだけ速やかに御説明をするという考えの下、先ほどお話がありましたように、四月の八日、一昨日に御説明させていただいております。
　個々の自治体との間でのそういうやり取りでございますが、平素から緊密に連携しておりまして、様々なレベルで、いろいろなやり方でやり取りを行っております。個々のやり取りにつきましては、相手方との関係もあるため、お答えについては控えさせていただければと思っております。
○屋良委員　伝えたか伝えなかったかだけでいいんです。お願いします。
○田中政府参考人　それぞれの自治体との関係では、先ほども申しましたように、いろいろなやり取りを平素からさせていただいております。繰り返しで恐縮でございますが、そうした個々のやり取りの態様、内容については、やったかやらないかも含めて、控えさせていただければと思っております。
○屋良委員　私が聞いたところ、当日までやっていないということを聞いているんですけれども。
　比較として、鹿屋市にもトライトンは一時配備されておりますよね、二〇二二年十一月から一年間。これは、もう十か月前以上、その年の一月には既に地元に通知し、説明会も五回やった、鹿屋市のホームページで確認することができるんですけれども。これは、沖縄側では地元説明はしない、しないでいいというふうに判断されたというのは、何か理由があるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋基地への一時展開の際のプロセスについて御指摘がございました。
　この際でございますが、まず、鹿屋基地につきましては、米軍基地ではなく自衛隊の施設でございます。これまで、米軍のアセットの展開を比較的長期間にわたるものについては受け入れた経験もございません。さらに、鹿屋についてはそうした経験もないということで、米軍に関する運用の基本的な事項、地位協定に関わる問題であるとか、そういったものについて御説明する必要があったということでございます。加えて、地元の鹿屋市の方からは、住民説明会を実施してほしいという明示的な御要望をいただいていたこと、こういったことを総合的に考慮した結果として、鹿屋市においては、委員が御指摘いただいたような対応を取らせていただいたということでございます。
○屋良委員　恐らく、その際、運用時間とか騒音とか、そういった影響等々も質問があって、丁寧に、五回にわたる地域住民への説明会ですよ。詳細にわたって説明がされたというふうに思うわけですね。
　ところが、沖縄の嘉手納では、沖縄は全体的に負担が大きいから、政府として沖縄の負担軽減に取り組みますというふうな建前ではありますよね。ところが、説明もしない、その直前になって、ほぼほぼ無期限に配備しますということって、余りにも乱暴じゃないかというふうに思います。
　確かに、自衛隊の施設であってというふうな、いろいろ調整するマターは多いかもしれませんけれども、しかし、住民の感情は、自衛隊の基地であろうと、米軍基地であろうと、周辺に住んでいるわけですから、同じなはずですね。そこでこれだけの違いが出ているというのが非常によく分かりづらい。
　大臣、これは大丈夫ですか、民生安定の見地から。しかも、施設を安定的に提供しないといけないというお立場であるはずなんですね。それで、沖縄では、説明会もなしに、二日、三日前に、発表する前に地元に説明する。沖縄県にちゃんと説明したんですかと聞いたら、沖縄県に説明しているかどうかも言えないという、これはちょっと納得いかないと一般的には思うんですけれども、いかがでしょう、大臣。
○中谷国務大臣　こういった展開に当たりましては、基地負担の観点から、地元の影響を局限するということは必要でございます。
　トライトンにつきましては、実は、昨年、一時展開をしておりまして、その際、非常に音が静かな無人機でございますので、騒音に係る苦情はほぼなかったという結果報告を受けております。
　米側からも、もう既に、日米合意で、航空機騒音規制措置に基づいて地域の周辺の影響を局限する運用に努めるという説明も受けております。
　その上でのトライトンの展開でございまして、私も記者会見で発表いたしましたけれども、その直後の八日に、沖縄、嘉手納、北谷、沖縄県にしっかり説明いたしておりますので、防衛省としても、説明責任を果たす一環として、広く住民の方々にも御覧いただけるように、現在、沖縄防衛局のウェブサイトに資料も掲載しております。
　そして、現時点において住民説明会を実施する予定はありませんが、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、これと密接に連携しながら、引き続き、説明、また適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○屋良委員　先ほど、沖縄県にはなさったということで、それをさっと言ってくれればいいのに、何でそこを隠すのかというふうな、事務方の説明はちょっとおかしいなというふうに思いましたけれども、そこは大臣にちゃんと答えていただきましたので、ありがとうございます。
　鹿屋では、地元から要望書を大臣宛てに受けて、これが配備された二〇二二年の、七月だから、四か月前ですよ、四か月前に地元から要望書を受けて、当時、岸大臣ですけれども、いろいろと合意されていると。日米地位協定の見直しについてなどというその文言なども、この要望書の中に入っているし、九州の防衛局長と鹿屋市長の間で交わされた協定には、情報の提供も逐次地元自治体にやることとか、それから騒音対策もしっかりとやることなどなど、一時移駐でありながら、そういった対応をされているということと比べると、やはり、今回のトライトンは無期限配備ですよ。無期限の配備で、なおさら丁寧に対処しないといけないはずであるのにもかかわらず、このような対応をなさるということが、果たして、施設提供者として、適切なやり方、適切な判断だったのか。地方協力を求めるのであれば、そこはしっかりと、確かに、沖縄は負担が重くて、新たな負担となると、それは敏感に反応しますよ。それを恐れているのか、それを面倒くさいと思っていらっしゃるのか分かりませんけれども、この対応は余りにも違い過ぎる。
　これは、ちょっと、皆さん、この対応を見る限りにおいては、差別的じゃないかというふうな言葉も使いたくなるぐらいですよ。こんなに施設を沖縄に集中させておいて、こんなに、負担軽減に努めていますよというようなことを繰り返し繰り返し政府はおっしゃっているにもかかわらず、今回のこの対応、言っていることとやっていることがこんなに真逆なことというのが本当に今回のケースでよく分かりました。
　これは今回が初めてじゃないですね。先ほどもフィリピンの話をしましたけれども、フィリピンのピナツボ火山が噴火して、フィリピンにあるクラーク空軍基地が使えなくなった。それで、三五三特殊作戦群が一時移駐という形で嘉手納に来たんですね。このときは、航空機も何機も来て、多分百単位ですよ、部隊が移動してきて、一時移駐ですから、避難的な配備ですからというふうな移転でした。ところが、それが、これから常駐になりますというふうに方針が転換しましたということの地元説明はどのようにやったかというと、外務省からファクス一枚ですよ。
　当時、私、地元を新聞記者として取材していたので、こんなことってあり得るのかと。一つの部隊がまとまって移動してくるということですよ。それを、一時移駐という前提で入ってきて、常駐が決まったらファクス一枚。地元の説明はどうしているのということを前回思った。
　今回も、それが全く同じ。こういうことが本当に許されるのかということです、いつまでも。しかも、なぜトライトンが嘉手納じゃないといけないのかということ。何か、総合的に米側が判断したと言っていますけれども、日本側は、ちょっと待ってください、少し地元の説明もあるので、負担軽減を今やっているところなので、そこはちょっと調整できませんかというふうな交渉というのは全くなかったんですか、大臣。
○中谷国務大臣　このトライトンというのは無人機でありますが、目的は、偵察とか情報収集とか、上空を飛んで下の状況を把握するという任務がございますので、武器を積んだり爆撃したり、そういう航空機ではございません。
　また、騒音もほとんど出ずに、昨年、一時展開をしておりましたけれども、その際、地元からの苦情はほぼなかったというようなこともございました。
　そういうところで、嘉手納で運用するという報告がございましたので、直ちに記者会見は実施したわけでありますが、その直後に地元の三市町と沖縄県に説明をさせていただきましたし、今後とも、三市町連絡協議会とはまた密接に連絡を取ってまいりたいというふうに思っております。
○屋良委員　分かるように、地域住民が。外務省もちゃんとやってくれているな、防衛省もちゃんとやってくれているなというようなことが分かるようにやらないと、これはちょっと、いつまでたってもこういう状況が続いていきますよ。
　何か、やはり、腫れ物に触るような対応かもしれませんよ。それがずっと、不信の溝をどんどんどんどん深くしていくような、そういうやり方で、本当に、この防衛施設提供業務をこれからもずっとやっていくんですかということだと思いますよ。
　それは、配備される米軍にとっても余りに不親切じゃないですか。反基地感情がどんどんどんどん増幅していくようなやり方をやっていて、それでこっちにちょっと駐留してくださいと言われる米側も私は気の毒だなというような気がしております。
　なぜ嘉手納かということが、最初の方で米側の総合的な判断、南西諸島の監視警戒というふうなことをおっしゃられたんですけれども、地理的に考えると、お配りした資料の一番目なんですけれども、トライトンの航続距離って一万五千キロあると理解しておりますけれども、その中で戦闘行動範囲というのはおよそ三分の一だと一般的には言われていますので、約五千キロとした場合に、二枚目の資料で、アジア太平洋地域の地図に行動半径を落としてみると、余り変わらないんですよ、沖縄であっても、鹿屋であっても、山口県の岩国であっても。若干、沖縄の嘉手納の方が広くなるぐらいで。だけれども、インドの国土の上を少しずれるぐらいであって、それほど変わらない。南西諸島は全てカバーできるということなので。
　やはり、大臣、余り、米側が総合的に判断したからこうやりますというふうな説明をこれからもずっと繰り返すと、政府が言っている負担軽減という言葉の意味が非常に軽くなる、希薄になっていくような気がしますので、是非ともそこは、大臣、ちゃんとした対応を、負担軽減の言葉の意味を具現化するようなことをやっていただきたいなというような気がします。
　もうそろそろ時間も押し迫っていますので次の質問に行きますけれども、日米首脳の共同声明が発出されておりますけれども、この中で、普天間飛行場の移設、返還をめぐり辺野古が唯一の解決策という文言が消えました。
　これは私、びっくりしたんですけれども、外務省にいろいろ尋ねてみても、これは意味は変わりません、全体の意味は変わりません、この言葉が抜け落ちただけですよというふうなことを説明されるんですけれども、ただ、共同声明って、普通に理解しているのは、一言一言、一言一句、かなり調整して、生かす言葉は生かす、削ろうとするところは、お互いの利害関係もぶつかるでしょう、それで調整していくものだというふうに理解するんですけれども、これはなぜ消えたんでしょうか、もしお分かりであれば教えてください。
○岩屋国務大臣　一般論として、共同声明は、その時々で表現が変わるものでありまして、必ずしも文言の一言一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。
　御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げますと、辺野古移設が唯一の解決策であるという認識は日米間の大前提として繰り返し確認してきていることでございます。
　今般の共同声明におきましても、辺野古移設を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施ということを確認しておりまして、唯一のという文言の有無にかかわらず、辺野古移設が唯一の解決策という立場に変更はございません。
　一日も早い普天間飛行場の全面返還の実現のために、引き続き米国と緊密に連携していきたいと考えております。
○屋良委員　そこで気になるのが、今後、日本政府が公式に発出する文書とか、公式見解として、日米間で共同声明で確定した言葉遣いを無視して、日本側が独自に唯一の解決策ということを発出することが今後もできるのかどうか、見解だけ教えてください。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、辺野古移設が唯一の解決策であるというのは日米間の基本認識といいますか大前提でございますので、その立場に一切変更はございませんので、今後ともそのことをしっかりと認識として継続してまいりたいと考えております。
○屋良委員　もうそろそろ時間なので、次の資料三についても少し議論したかったんですけれども、時間がないのでちょっと紹介だけしておきますと、これは、アメリカ側が地元で行った、海兵隊が地元で行ったブリーフィングで紹介されたスライドの写しです。これで、辺野古はドリームと書いてあるんですね、夢。それで、普天間の問題については不朽の政治的道具というふうに書いてあるわけですね。
　この認識の違いがもう余りにも違い過ぎて、そういった前提があっての、今回、唯一の解決策という言葉が削られたんじゃないのかなというふうに思ったりもした次第でございます。今度また折を見て質疑させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それから、次の質問も用意していたんですけれども、済みません、御準備いただきまして。また次に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。屋良朝博君の質疑は終了いたしました。
　次に、升田世喜男君。
○升田委員　立憲民主党、諦めない男、升田世喜男です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先月の三月の二十四日に統合作戦司令部というのが発足されました。これは、陸海空自衛隊の指揮を一元化すると同時に、米軍等の運用や作戦面でのいわゆるカウンターパート、こういう役割を担うわけでありますが、そこで改めてお伺いいたしますけれども、発足の動機、目的を大臣にお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛隊も発足しまして七十年近くになりますが、発足当時から、自衛隊の運用につきましては、陸海空を一元化して一つの司令部の下に運用していこう、指揮していこうというのが本来の目標でありまして、そのことについてずっと検討してきたわけでございます。
　段階的に、統合運用ということで、統合運用部というものをつくったり幕僚監部をつくったり、そのような逐次変化をしてまいりましたが、その中で意識が一緒になってきたということで、この時期にＪＪＯＣ、統合作戦司令部を新設しようということに至りました。
　そのきっかけになりましたのは、政府の三文書の中にも、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していく、そして防衛力を抜本的に強化していくと。そういう意味において、平時から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するということもありまして、防衛省としまして、今回司令部を発足したということでございます。
○升田委員　中谷大臣、これでもって何が改善されるんでしょうか、あるいはどんなことが期待されるんでしょうか。
○中谷国務大臣　発足直後に全国各地で山火事が発生いたしました。こういった対応等につきましても、陸海空の運用能力を総合して適時適切に運用することも必要でありますし、また同時多発事態ということで、ミサイルが飛んできたり、ほかで大事故が起こったり、そういう際も自衛隊がしっかり動いていけるという意味においては、やはり指揮を一元化しておくということで非常に効率的に、迅速に、正確に自衛隊が運用できるようになりました。
　同時に、今回、ミャンマーで地震が発生しましたけれども、これも、外務省の方でＪＩＣＡを派遣されましたけれども、やはり人道的な観点ということで、物資を届けたり、そういうことも非常に迅速に計画がされたということで、こういった統合作戦司令部が発足ができて非常によかったというふうに思っております。
○升田委員　統合作戦司令部の発足、私も大変いいことだ、こう思っております。遅かったんじゃないですか、むしろ。ここに何かしらの私は理由があったんじゃないかなとちょっと懸念しているんですよ。もっと早くあった方が、例えば東日本大震災のときも、政治的なサポートで大変だった、そういう声も聞いております。あるいは、一九九〇年、湾岸戦争がございました。三十五年前です。このことを考えれば、今できたというのは、国を守る観点からはちょっと遅いんじゃないかなと思うんですね。何か特別な理由があったんでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今般創設された統合作戦司令部は、近年、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえ、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を行うために、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うことができるよう創設したものであります。
　統合作戦司令部の発足が遅かったのではないかといった様々な御意見があることは、よく承知をしております。
　ただ、今回ようやく発足いたしました。そして、この統合作戦司令部は、自衛隊の領域横断作戦の中核として機能してまいります。
　引き続き、自衛隊として実効的な対処を行えるよう、万全を期してまいりたいと思います。
○升田委員　一般論として、複数の組織が一つになると、指揮命令がむしろ混乱、内部が混乱するとか、あるいは、意思決定に関わる人が増えるものですから、これが足かせになるとか、こういうことも想定されると思うんですね。
　混乱を生じないためにどんな対策を練っていますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　昨年、統合作戦司令部の創設に係る規定の整備を含む防衛省設置法等の一部を改正する法律が成立し、公布されたことを受けまして、事務次官及び統合幕僚長を議長とする統合作戦司令部創設会議の下、統合作戦司令部の創設に向け、防衛省・自衛隊が一丸となって緊密に調整を進めてまいりました。例えば、具体的な指揮命令の在り方などについて検討を行い、また創設後の運用を見据えた訓練も行うなどの非常に綿密な事前準備によって、創設後の統合作戦司令部が即座に、かつ円滑に運用を開始することができたというふうに評価しております。
　今後、新しい体制の下で統合運用の実績を積み重ねていく中で、運用要領の見直しなども含め、引き続き、統合運用の実効性向上に努めてまいります。
○升田委員　中谷防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、米軍のスキルというのは圧倒的だと思うんですね、いろいろな面で。
　ただ、一方で、我が国は独立国家でありますから、この日本の指揮権の独立性というのをしっかり担保していかなきゃいけません。
　この辺はいかがですか。
○中谷国務大臣　その辺の基本は、日本の自衛隊というのは、内閣総理大臣を最高指揮官として、その指揮統制に及ぶというふうになっておりますので、そこが狂うことはございません。
　なお、米軍とは常に意思疎通、情報交換しながら、いろいろな調整をやっていきますが、最終的に自衛隊を動かすのは私の命令、そして内閣総理大臣になりますので、指揮は一元化していくということでございます。
　それから、非常に年月がかかったということにつきましては、やはり自衛隊の中に、内局の政策を担う部分と自衛隊の運用をする部分が、二つ、幕僚監部と分かれておりまして、非常に、どのように運用するかというのは長年の課題でありました。
　しかし、検討する結果、そういう統合幕僚監部並びに司令部ということで、内幕一体として、お互いが相まって運用していくということで、設置法にも明記をしまして、こういった内局の部分と運用の部分と、それを両方が協力してやるということで、統合司令部の発足に至ったということでございます。
○升田委員　今大臣から、決意あるというか、明確な答弁をいただいたのでほっとしておりますが、独立性と、冒頭申し上げた、これまでの組織が一本化というのは、言葉では簡単だけれども、現実、なかなか難しいのはよく分かります。最後はやはり大臣のリーダーシップだと思いますので、しっかり取り組んでいただければ、こう思います。
　次に、インテリジェンスに関することで何点か質疑をさせていただきたいと思うんですが、まず、端的に教えてほしいんです。内閣情報調査室、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁、警察庁、それぞれの人員をちょっと教えていただけませんか。
○七澤政府参考人　お答えします。
　内閣情報調査室、内調と呼称しておりますけれども、本年四月一日現在における定員でございますが、内調本室が二百六十八名、内調に設置されております内閣衛星情報センターが二百三十八名となっておりまして、合計五百六名となってございます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省国際情報統括官組織の令和七年度の定員は八十四名でございます。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　情報本部は、各種情報を収集、集約し、国際軍事情勢等、我が国の安全保障に関わる動向分析等を行う組織であります。
　我が国の防衛を全うする観点から、軍事動向を常時継続的に情報収集することは不可欠であり、それに必要な情報本部の定員として、令和七年度においては約二千六百七十名を確保しておるところであります。
○石川（泰）政府参考人　お答えいたします。
　警察庁警備局の定員につきましては、本年四月一日現在で五百七十三人となっているところでございます。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　公安調査庁の令和七年度定員は千八百三十人となっております。
○升田委員　大体、多分合計すると五千七百名を超える人数かと思うんですが、これは他国と比べてどのぐらいの位置関係にあるんでしょうか。お答えできますか。
○七澤政府参考人　お答えします。
　各国の体制は様々でございまして、一概に言えることでもございませんし、また、なかなか情報機関の体制というものは各国が明らかにしていないところも多うございますので、なかなか一概に申し上げられないというのが答えとさせていただければと思います。
○升田委員　人数でもってこれは比べるというのは、確かに一概という言葉遣いは理解できます。
　ちょっと古い資料によると、アメリカは二十万人だそうです。だけれども、一方で、イギリスは二千人ぐらい、ドイツは六千人。これが、十年かな、十五年前のある新聞記事に掲載されていた人数であります。
　今、サイバーテロもあって、情報収集というのはとても大事な分野でありますので、しっかりと国を守るための適正人数というのをしっかり捉えながら、私は対応してほしいなと、要望というか御注文をさせていただきたいと思います。
　思い起こしてください、二〇〇一年の九月の十一日に世界同時多発テロがあったんです。これから世界は、インテリジェンスというか、情報に関するものを徹底的にやらないと国を守れないという機運が世界中に高まったと僕は思うんですね。日本もここはしっかりとその目線を持ってもらいたいと思います。
　さて、次に、情報がうんと上がってきました、情報コミュニティーがどのように機能しているかというのも大事でございます。この辺はいかがですか、外務省。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要と認識しております。
　このような認識の下、二〇二二年末、令和四年末に決定された国家安全保障戦略では、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することとされました。
　外務省としましては、その強みである在外公館なども活用しつつ、情報収集、分析の強化に取り組み、引き続き様々な形で情報分野における機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○升田委員　インフォメーションとインテリジェンスの違いを教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　インフォメーションとは、一般に、情報、報道、ある事柄についての知らせを全般的に指すものと承知しております。
　他方、インテリジェンスとは、一般に、ただいま申し上げたインフォメーションのうち、知的に加工、集約されたものを意味し、また、専門書等では、政策決定者の需要、ニーズに合致するインフォメーションを指すなどと定義されていると承知しております。
○升田委員　大変高度な答弁だな、こう思います。
　スマホで今日の天気はどうかなと見たら、あっ、午後から雨が降る、これはインフォメーションです、情報。じゃ、傘を持っていこう、これはインテリジェンスです。分かりやすく言えばそういうことなんですね。高度な答弁をありがとうございます。
　それじゃ次は、インテリジェンスのリテラシーについて質疑させていただきたいと思うんですが、我が国は専守防衛が国是でございます。私はインテリジェンス分野というのはとても大事だということを再三述べさせていただいておりますが、ただ、残念なことに、インテリジェンス、スパイ、諜報、何となく暗いというか、余り近寄ってはいけないんじゃないのという、まあ、平たい言葉で言うと、何かやばいなというイメージがあります。
　私は、決してそうじゃないと思うんです。やはり情報があるから守れるし、想像もできる、こういうことだと思う。とすると、このインテリジェンスに対して国民の理解と協力、これを喚起というか涵養というか、これをつくり上げていかなきゃいけない、こう思うわけであります。
　このリテラシーの取組については、これは中谷そして岩屋両大臣にその見解をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　情報につきましては本当に、昭和の時代以前は、探偵とか内偵とか、何か町の見知らぬところに事務所があったり、非常にそういう暗いイメージがありましたが、やはり情報というのは国民が共有する非常に大事なものであるというような認識で、情報公開とか個人情報保護法とか法律も整備されて、しっかりと国家としても情報を扱っていこうという時代に今なりまして、ましてや、情報機器の発達によりまして、今はもう世界的にこういったことを更に高度に活用するということで、情報活動、これを行っているわけでございます。
　その中で、先ほどインテリジェンスというお話がありましたが、やはり情報がないと組織が動きませんので、政府の中でも各省に情報コミュニティーというものをつくって、それぞれの省で情報を集めて、それを内閣全体でまとめて活用していこうということで、今ＮＳＣもできましたが、情報の中でも、外務省や防衛省、警察、こういった情報をまとめて活用していこうということで、内調を中心とした情報コミュニティーというものをつくって活用するようになりましたので、どんどんとこういう形で、国家としても情報を正しく、そして明るく使っていくというふうな時代になったんじゃないかなというふうに思います。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、国際秩序が今大きく揺れ動いており、また日本を取り巻く安全保障環境も非常に厳しい中にあって、インテリジェンスというのはますます重要性を増してきているというふうに思います。
　外務省の場合は、もちろん特化した組織を持っておりますけれども、二百を超える在外公館等も活用して、しっかりと情報収集そして分析を図っていかなければならないし、その能力を一層高めていかなければいけないというふうに思っております。
　一方で、リテラシーということに該当するかどうかは分かりませんが、やはり民主主義国家でありますので、情報組織とデモクラシーというのは常にいい意味の緊張関係を保っていなければならないというふうに思いますので、そういうことにもしっかり留意していくことが必要だと考えております。
○升田委員　理解ある答弁でございましたので、大変ありがたいな、よかったなと思います。特に中谷大臣からは、明るくという言葉遣いがございました。これは、明るいということは本当に大事ですね。明るくというのは、やはり国民は大好きですから。
　私は、インテリジェンスにこだわる理由は、先ほども申し上げましたけれども、専守防衛であって、知の力で平和を守る、知の力で経済をつくる、そのためにインテリジェンスが大事なんだ、この問題意識で質問、質疑させていただいています。
　そこで、今度は人材育成なんですよ。これは今、どんな取組になっていますかね、この人材育成。もちろん、これは重要だと思うんですけれども、これもまた、人がいなければ絵に描いた餅になります。
　大変恐縮です、両大臣に御見解をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省は、国を守るということで、常に情報を集めながら脅威に対抗するということで、やはり防衛力の中核というのは自衛隊員でありますが、その自衛隊員が情報を収集し分析していくというために、やはり人材の確保、育成は極めて重要なことでございます。
　この認識に基づきまして、防衛省は、陸海空自衛隊と情報本部における教育、そして情報分析に関する各種研修、並びに専門性を考慮した人事配置などを行うことによりまして、情報に関わる人材の育成を図ってきております。
　今後とも、防衛省全体の情報機能の抜本的強化に向けて全力を尽くしてまいります。
　同時に、情報公開ということで、せっかくの情報をしっかりと国民の方にも活用していただけるように、その解析をするための人材を集めたり、またそのツールを活用したり、そういった意味の活用をしますが、そのためにもしっかりとした人材が必要であるというふうに認識しております。
○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたが、外務省においては、国際情報統括官組織というものがございますが、これを一層拡充していかなければならないというふうに考えておりますし、世界全体に外務省は、百五十六の大使館、六十七の総領事館、十一の政府代表部を設置して、幅広い情報源や人脈を有しておりますので、これは外務省の強みであるとも思いますので、日頃から情報収集、分析の能力の強化に取り組んでいるところでございます。
　これを更に一層強化してまいりたいというふうに考えております。
○升田委員　防衛、外務両大臣に認識を持っていただきたいのは、残念ながら我が日本はインテリジェンスに関する専門大学がないと思います。フランスは二〇一〇年にこれがつくられているんですね。ですから、人材育成に対することでもやはり大学、まあ、専門大学が一番理想でありますけれども、各大学におかれてもコースの中でしっかりと研究して、そういう人材を育てていかなきゃいけないなという認識を両大臣に持っていただければありがたいと思います。
　次に、自衛官の確保についてお伺いしたいと思いますが、時間の関係上、二問を一括でちょっと質問させていただきます。
　給料アップ、あるいは生活環境の改善、これは大賛成です。いいことだ、こう思っています。ただ、これだけで、じゃ、人員の確保ができるかといったら、いやいや、私は、そうじゃないと思うんですね。
　そこでお伺いしたいのは、ふだんから地域に対する、コミュニティーへのアプローチ、いわゆる自衛官を、あるいは自衛隊関係の人を、例えば農業であれ、例えば漁業であれ、人手不足のところに貢献として協力に行くというのをこつこつこつと長く続けておったならば、地域からはもう尊敬のまなざし、そこで子供たちがその姿を見て、自衛官格好いいな、ああ、俺は将来なりたいという、子供たちに憧れという感覚を持っていただくための私は何かしらの事業が必要だと思うんですね。
　そのためには、地域等のコミュニティーも大事だと思うんです。
　この辺について、中谷大臣、御答弁をお願いします。
○中谷国務大臣　以前から、ボーイスカウトとか、そういった青少年の育成、発展のために進んでやってくれている方がいました。その方はやはり子供たちから見て非常に憧れでありまして、そういう方々がリーダーとして活躍をしていただきたいと思いますが、特に今の自治体の中でも、町内会とか防災組織というのがありまして、やはり、こういった地域の訓練をやる機会が増えてまいりました。特に地方自治体においても、危機管理監ということで、実際に際してしっかりと対応できる方々を採用していただいておりますけれども、そういった方々に対して、自衛隊が積極的に参加、貢献していくということにおいても非常に大事なことだと思いますので、できるだけ積極的にそういった活動に参画していくこと、そして、多くの活動を通じて、地元の皆様方に身近に自衛隊を感じていただけるように、こうした地域の活動においても活動できるようにしたい。
　そして最後に、お金を増やせば人は集まるかといえば、そういうことではございませんので、やはり、こういった地域のコミュニティーの活動を通じて、国を守る、そして安全を確保するというのは非常に崇高な仕事であるということで、こういった誇りと名誉も必要であるというようなことをそういった方々から感じ取ってもらえるようにすることも大事じゃないかなというふうに思います。
○升田委員　最後の質疑なんですが、岩屋外務大臣に……
○遠藤委員長　端的にお願いいたします。
○升田委員　はい。拉致問題のことに対する決意をお伺いしたいんです。
　七年ぶりに帰ってきて、家族会の関係の会議に三回ぐらい出ました。七年前と空気が全く変わっています。鬼気迫るものですよ。本当に何とかしてくれ、いつまで待てばいいんだと。もう全然空気は変わっています。大臣の決意をお願いします。
○岩屋国務大臣　まさにもう時間が残されていない問題だというふうに思っております。私も、あらゆる外交シーン、二国間会談であれ、多国間の会談であれ、必ずこの拉致問題を取り上げて、各国の協力をお願いしているところでございます。石破総理の決意の下に、政府全力を挙げて、一日も早い拉致被害者の皆さん全員の帰国の実現に向けて努力してまいります。
○遠藤委員長　升田君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　今回の質疑では、国の守り、これを真剣に考えるということはどういうことなのか、大臣と議論を深められればというふうに思っております。
　まず、外務大臣に、基本的な国際情勢の認識について伺います。
　米国の対日政策は転換しているという認識はおありでしょうか。そして、以前も、三月二十一日にも同じ質問をしましたが、いまだに日米同盟を新たな高みに引き上げるべきとお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　トランプ政権になりまして、現在課題となっております貿易や関税政策は別といたしまして、私は、大きな外交方針は変わっていないのではないかというふうに思っております。
　と申しますのも、石破総理との首脳会談もイスラエルに次ぐ二番目でしたし、それ以前に、私は、米トランプ政権発足翌日にルビオ国務長官と日米の外相会談を行いました。いずれの会談におきましても、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて日米同盟がしっかり役割を果たしていくということが確認されておりますので、その意味では、大きく米国の外交政策が転換したとは考えておりません。
　私どもとしては、米国の引き続きの関与がインド太平洋においても必要だというふうに考えておりまして、その認識に立って、しっかりと意思疎通を続けていきたいと考えております。
○橋本（幹）委員　私は、余りそうは思いません。米国の、日米同盟の安定性を信じる根拠というのも、揺らいでいるように感じます。
　今、関税の引上げですとか、いわゆるトランプ関税についての言及もありましたけれども、こういったディールの姿勢だけではなく、例えば、安全保障を担う体制も、トランプ政権になってから大きく変わっています。
　例えば、二月、制服組のトップ、ブラウン統合参謀本部議長が解任されました。四月に入って、ＮＳＡのホーク局長、そして、ＮＳＣの高官ら、ＮＡＴＯの軍事委員会の米軍代表だったチャットフィールド海軍中将も解任されました。先ほど、自由で開かれた国際秩序という言葉がありましたけれども、まさに今トランプ政権がやっていることは、これに反することではないんでしょうか。
　我が国は、自由で開かれたインド太平洋戦略ということを掲げております。これは、法の支配に基づくという言葉がキーワードになりますけれども、トランプ政権の人事、これは法の支配というより人の支配です。米国の安全保障政策の一貫性が揺らいでいる、あるいは、今日の米国がこれまでの米国の戦略の延長にはない。これに応じて日本も戦略を見直すべきときではないかというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　米国内の政権の人事については、コメントを一々することは控えたいと思いますが、大きな文脈で言うと、先ほど申し上げたとおり、日米間の基本的な考え方、つまり、米国の考え方は変わっていないのではないかと思います。
　私自身も、これまでルビオ国務長官と八回会談を行いました。恐らく、米国の同盟国の中では最多でお目にかかっているのではないかと思います。先般の日米首脳電話会談も、関税、貿易をめぐるものではありましたが、いち早く実現しております。日米同盟というものを基軸にして、このインド太平洋の問題や国際場裏というものに臨んでいこうという姿勢には変わりないんではないかなと思います。
　また、防衛大臣からお話があろうかと思いますが、防衛大臣会合も先般行われて、その方向性も確認されておりますので、日米同盟を、更に意思疎通を緊密に図って、更なる高みに引き上げていきたいと考えております。
○橋本（幹）委員　国際情勢認識として、私は、もう混沌とした状況に入っているんだというふうに思っています。今の岩屋大臣の基本的な認識というところ、それの理由も分からないでもないですけれども、ただ、大きくパラダイムシフトしているときなのかもしれません。
　ここにおいて、我が国の平和と独立を守るということについては、我が国自身が、そして日本国民が、真剣になって考えなければならないところでありますけれども、どこか、この防衛、安全保障については、人ごと感が日本国内にもあるのではないかなというふうに思っています。それは、アメリカが守ってくれるに違いないとか、自衛隊が守ってくれるに違いないとか、いろいろなレベルがあるとは思いますけれども、その真剣味が、どこか日本国政府にも足りないのではないかなというふうなところが、私の問題意識です。
　このことに関連して、日本の主権が侵害されている象徴的な事例について伺いたいと思います。
　北方領土、ロシアによって不法占拠されています。竹島、大韓民国によって不法占拠されています。北朝鮮、国民が拉致されました。これらについて、毎回、質疑のときには、解決に向けて尽力しています、こういう働きかけを行っていますという姿勢はよく聞く話ですけれども、私が伺いたいのは、まず過去の反省、教訓です。果たして、不法占拠や拉致といった主権侵害を許してしまった過去について、日本政府としては、教訓はあるのでしょうか。
○岩屋国務大臣　その前に、委員の御指摘を踏まえて申し上げれば、何も日米同盟だけで全てが解決するとも思っておりませんで、やはり、多層的、多重的な協力関係をしっかり築いていかなければいけないと思います。昨晩、ＮＡＴＯのルッテ事務総長、総理、中谷防衛大臣、私も同席して会談を行った取組もその一環でございます。
　お尋ねでございますが、北方領土につきましては、一九四五年八月九日、ソ連が、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦して、我が国がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後も攻撃を続け、北方領土を占領し、不法占拠したまま現在に至っているということでございます。
　また、竹島については、韓国が、一九五二年にいわゆる李承晩ラインを一方的に設定した後に、一九五四年には警備員を竹島に常駐させていることが確認され、現在に至っているということでございます。
　お尋ねの教訓について端的に申し述べることはなかなか難しいんですけれども、領土保全は政府にとって基本的な責務でございますので、我が国の領土、領空、領海を断固守り抜くという方針の下に、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。
○橋本（幹）委員　拉致についてはいかがでしょうか。