○志位和夫君（続）　それは、ＡＳＥＡＮの国々が現につくっている東南アジア友好協力条約のような紛争の平和解決の枠組みを北東アジアにも構築しようというものであります。
　私は、我が党が提唱する北東アジア平和協力構想の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的方策であると確信するものであります。総理の見解を求めます。
　次に、暮らしと経済について質問します。
　消費税増税後の四—六月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス七・一％の落ち込みとなりました。特に、家計消費はマイナス一九・五％と、この二十年来で最大の落ち込みとなりました。
　現在の経済状況について、総理の認識を二点伺いたい。
　一つは、なぜこれだけの家計消費の落ち込みが起きたのかという問題です。
　政府が言ってきた駆け込み需要の反動では、とても説明がつきません。その根本的要因は、働く人の実質賃金が前年比で十四カ月連続マイナスとなっていることにあります。円安による物価上昇に消費税増税が加わって、給料の目減りが続いているのであります。
　総理は、実質賃金の低下が家計消費落ち込みの根本的要因であることを認めますか。お答えいただきたい。
　いま一つは、家計と経済のこの深刻な事態を想定内と考えているのかという問題です。
　もしも総理がこの事態を想定内と言い張るならば、安倍政権は、実質賃金の低下、給料の目減りを想定した経済政策をとっていることになります。
　総理、政府の想定を超えた事態が起きていることを率直に認め、経済政策を転換する勇気が必要ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　日本経済は、好循環どころか、悪循環の危険水域に入っています。
　日本共産党は、暮らしと経済を立て直すために、四つの緊急提案を行うものです。
　第一は、消費税一〇％への増税をきっぱり中止することであります。
　国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為になると考えますが、いかがですか。
　第二は、二百八十五兆円まで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやすことです。
　そのために政治がなすべきことは何か。非正規から正社員への流れをつくる雇用のルール強化、サービス残業の根絶と長時間過密労働の是正、ブラック企業の規制、中小企業への抜本的支援と一体での最低賃金の大幅引き上げなど、所得をふやす政策をとるべきではありませんか。
　生涯派遣、正社員ゼロに道を開く労働者派遣法の抜本改悪、残業代ゼロの労働時間規制緩和は、使い捨て労働、過労死をひどくし、賃下げを促進するものであり、中止することを強く求めるものであります。
　第三は、社会保障の切り捨てから充実へ、抜本的転換を図ることです。
　安倍政権が六月に決定した骨太の方針では、社会保障給付の自然増を聖域なく見直すことが明記されました。自然増を削るとなれば、今の給付水準をさらに引き下げることになります。
　かつて小泉内閣が進めた社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削減する方針は、医療崩壊、介護難民をつくり出し、日本の社会保障をぼろぼろにしてしまいました。自民党も、これを諸悪の根源と反省し、麻生内閣のもとでこの方針を撤回したではありませんか。
　それを臆面もなく復活するつもりですか。無反省、無責任な社会保障切り捨て政策を中止し、充実へとかじを切るべきではありませんか。
　第四は、税金は負担能力に応じてという応能負担の原則に立った税制改革によって財源をつくり出すことです。
　富裕層への優遇税制のために、所得一億円を超えると税負担が軽くなるという逆転現象が起きています。
　大企業への優遇税制のために、法人税の実質負担率は、大企業が一三・九％、中小企業が二四・七％と、ここでも逆転現象が生じています。
　この不公平を正す税制改革こそ、最優先の課題ではありませんか。
　国民に消費税大増税を押しつけながら、大企業に減税をばらまき、その財源との口実で、外形標準課税の拡大など、赤字で苦しむ中小企業にも増税を強いるというのは、税のゆがみを二重三重にひどくするものであり、断じて認められません。
　企業から家計へと軸足を移す経済政策の転換が必要です。我が党の緊急提案に対する総理の見解を問うものです。
　次に、福島の復興と原発問題について質問します。
　原発事故から三年半が経過した今なお、福島では、十二万五千人を超える県民が厳しい避難生活を強いられています。福島県民の願いに寄り添い、それに応える政治が強く求められています。
　総理の基本姿勢を、二点に絞って伺います。
　一つは、全会一致の県議会での決議などオール福島が求めている、福島第二原発を含む県内全十基廃炉の願いに応える意思があるかです。
　総理は、昨年九月、福島第一原発の五、六号機については、東京電力に廃炉を要請しました。しかし、福島第二原発の四つの原子炉については、いまだに廃炉を要請していません。オール福島の願いに応えて東電に廃炉を要請する意思があるのか否か、しかと答弁願いたい。
　いま一つは、オール福島が求めている完全賠償の問題です。
　全町避難を強いられている浪江町民は、被害実態にふさわしい損害賠償を求めて、原子力損害賠償紛争解決センターに集団申し立てを行いました。それを受けて、紛争解決センターは、慰謝料増額の和解案を提示しました。ところが、東京電力は、その受け入れを拒否し続けています。
　総理、東電の和解案拒否は、損害賠償請求を円滑、迅速かつ公正に解決するために中立公正な国の機関として設けられた原子力損害賠償紛争解決センターの存在意義を否定するものだと考えませんか。
　理不尽な東電の和解案拒否に対して沈黙を続ける政府の姿勢に、不信と怒りの訴えが寄せられております。
　総理、東電に対して、和解案を受け入れるよう、強く指導すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力川内原発の再稼働を強行しようとしています。
　総理に二点伺います。
　第一は、巨大噴火への備えについてです。
　原子力規制委員会は、巨大噴火を数年単位で予知し、予知された時点で、原子炉をとめて燃料棒を運び出すとしています。
　しかし、規制委員会の検討会合でも、専門家から、噴火予知は無理との意見が噴出しております。気象庁の火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授も、前兆現象を数年前に把握できた例は世界にないと言っています。
　総理、巨大噴火が数年単位で予知できるという科学的知見が一体どこにあるのか、具体的に提示していただきたい。
　第二は、避難体制についてです。
　九州電力は、川内原発で過酷事故が起きれば、十九分後にはメルトダウンが起こり、一時間半で格納容器が壊れると認めています。ところが、内閣府が九月十二日にまとめた避難計画などの緊急時対応には、避難に要する時間は一切示されていません。
　総理は、この避難計画を具体的かつ合理的と評価して了承したといいますが、限られた時間内に避難ができるかどうかもわからない避難計画の一体どこが具体的かつ合理的なのですか。はっきりお答えいただきたい。
　噴火は予知できるという新たな安全神話と無責任な避難計画で再稼働を強行するなどということは、断じて許されるものではありません。総理の答弁を求めます。
　最後に、沖縄の米軍基地問題について質問いたします。
　安倍政権が、抗議する県民を強制排除して、名護市辺野古の新基地建設を着工したことに、県民の激しい怒りが噴き出しています。
　九月三日、沖縄県議会は、まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して土地を奪った米軍のやり方と同じだと厳しく批判し、工事の即時中止を求める意見書を採択しました。
　九月七日の名護市議選挙では、新基地建設反対の稲嶺市長を支える与党の当選者が過半数を占めました。名護市では、二〇一〇年の市長選以降、二回の市長選、二回の市議選で、市民は新基地建設反対の意思を示しています。
　さらに、県民世論調査では、実に八〇・二％が新基地建設反対と答えています。
　ところが、菅官房長官は、九月十日の記者会見で、十一月の沖縄県知事選挙について、辺野古の新基地建設は、知事が承認し、粛々と工事しており、もう過去の問題だ、争点にはならないなどと述べました。この発言が大きな怒りを呼んでいます。
　総理、あなたもこの問題を過去の問題と考えているのですか。知事選で県民がどういう審判を下そうと、それにかかわりなく、あくまで新基地建設を強行するつもりですか。県民の意思を一顧だにしない姿勢は民主主義を否定するものだと考えませんか。
　新基地建設は、過去の問題ではありません。次代を担う子供や孫に禍根を残すことはできないという、沖縄の将来が鋭く問われている問題なのです。総理の答弁を求めます。
　日本共産党は、名護市辺野古への新基地建設に断固反対するとともに、普天間基地の無条件撤去、基地のない平和な沖縄を目指して、全力を尽くす決意であります。
　集団的自衛権、暮らしと経済、原発、米軍基地、どの分野でも、安倍政権の政治は、国民多数の民意に背き、日本の国を滅ぼす、亡国の政治と言わなければなりません。
　安倍政権打倒の国民的大運動を起こすため、国民とともに闘い抜く決意を表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕