○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党、中曽根議員から御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、党大会における私の発言に関するお尋ねがございました。
　党大会における党代表としての発言については、民主党の原点に立ち返ろうという議員、党員に対するものであり、全体の流れを聞いていただければお分かりのとおり、特定の法案や政策を念頭に置いたものではなくて、自ら身を切る覚悟、国民生活が第一の覚悟を改めて民主党員に求めたものであります。
　また、参議院に法案を送るということについては、昨年、多くの議員立法が参議院に提出され、多数決によって可決し、衆議院に送られ、衆議院において議席数が過半数に満たなくとも、政党会派間でのその法案の意義、必要性を議論する中で、最終的には成立が合意され、制定された法案が多いという事実を念頭に置いたものでございます。
　すなわち、野党も与党も議会における議席数のみで先入観を持つことなく、積極的に議員立法等を議会に提案し、政策議論、政策協議において内容の優劣を競い合うことを提唱したものであり、決して恫喝ではなく、昨年一年のねじれ国会と言える下での政策協議の成果をもう一度かみしめて総括をし、与党としての責任を果たしていくことを促したものでございます。
　私の発言は、参議院の審議権を否定するものでは全くなく、また、衆議院の審議権をないがしろにするものでもありません。趣旨が必ずしも御理解いただけなかったこととするならば、不徳の致すところでございますが、現状のねじれ国会においては、与野党がお互いに歩み寄り、物事を決めていく国会とするため、衆参両院の機能の活性化と二院制の意義を高めるための発言として御理解をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、内外の情勢に対する基本方針についてのお尋ねがございました。
　昨年の東日本大震災と原発事故は、我が国に未曽有の国難をもたらしました。国際的な経済金融危機による円高や資源高、欧州における金融危機も困難を積み重ねております。中曽根議員御指摘のとおり、政治が国民のためにある証左を示すべき正念場と認識をしております。
　同時に、昨年末には北朝鮮で指導者が替わり、御指摘のとおり、本年は世界の主要国で選挙や指導者の交代が行われます。アラブの春という中東における新しい動きもしかりでございます。核拡散の危険性からも注意を怠ることはできません。
　このような中、野田政権がやらなければならないことは、まずは大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生であり、社会保障と税の一体改革を成し遂げ、政治の責任を明確に示すことと確信をしております。
　また、外交においては、施政方針の繰り返しになるため要点のみ申し上げますが、アジア太平洋地域の安定と繁栄を実現をするため、日米同盟を基軸としつつ、幅広い国や地域が参加する枠組みも活用しながら、この地域の秩序とルール作りに主体的な役割を果たしていくことが我が国の外交の基本であると申し上げます。
　続いて、閣僚の任命責任についてのお尋ねがございました。
　閣僚の任命に当たっては、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命をしてまいりました。御質問の両閣僚についても、それぞれ職務に邁進し、職責を果たしていただきたいものと考えております。しかしながら、中曽根議員の御意見についてはしっかりと胸に刻み、今後とも総理としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
　続いて、政府経済見通しと民間機関等の経済見通しの違いについての御質問をいただきました。
　復興需要の発現等により来年度景気が緩やかに回復していくという経済の基本的な見方については、日銀やＩＭＦ、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと考えております。
　欧州政府債務危機の影響等による海外景気の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等の景気下振れリスクには、引き続き十分注意をしてまいりたいと考えております。
　日本経済の活力についての御質問をいただきました。
　日本経済を再生させ、その活力を高めていくことは、被災地の復興のために、また、将来に繁栄を引き継いでいくために不可欠であり、全力で取り組んでまいります。特に、中小企業を始めとする企業の競争力と雇用の創出を両立させるとともに、農業、エネルギー・環境、医療・介護といった分野でのイノベーションを推進し、新産業の芽を育てていくための環境を整備してまいります。
　日本再生のための数多くのプロジェクトを盛り込んだ平成二十四年度予算は、経済再生の次なる一歩でございます。また、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。
　また、力強い経済成長を実現をするには、様々な主体による挑戦を促す明快なビジョンを描かなければなりません。このため、国家戦略会議において、新成長戦略の実行を加速するとともに、年末に取りまとめた日本再生の基本戦略に基づき、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行をいたします。
　円高・デフレ対策に関する御質問をいただきました。
　政府としては、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。具体的には、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。また、二十四年度予算にも日本再生のためのプロジェクトを数多く盛り込んでおり、その早期成立を図ります。
　なお、金融政策については、先ほども申し上げたとおり、日本銀行に対して、政府との更なる緊密な情報交換、連携の下、デフレ脱却に向け、適切かつ果断な政策運営を期待をしております。
　次に、除染や汚染廃棄物の予算に関する御質問をいただきました。
　三次補正予算においては、今年度の除染及び汚染廃棄物処理事業に必要な事業費として二千四百五十九億円を確保したところでございます。政府としては、復旧・復興予備費を合わせ、今年度の予算としては総額約四千六百四十億円を確保したところであります。これにより、今年度事業には十分な額を確保したところであり、四次補正には盛り込まなかったところであります。
　なお、平成二十四年度予算については、除染等のために四千五百十三億円の事業を盛り込んだところでありますが、今後の事業の進捗に応じて、必要な予算の措置をしっかりと講じてまいります。
　平成二十四年度予算での高速道路無料化等の取扱い及び子どものための手当についての御質問をいただきました。
　高速道路の原則無料化については、歳出見直しに関する三党間の協議の結果、平成二十四年度政府予算案に計上しておりません。
　高校無償化制度については、政府としては、現時点において一定の効果が見られると考えており、現行制度を実施するための予算案を計上をしているところでございます。
　戸別所得補償制度については、三党実務者による協議の結果を二十四年度予算に反映させることが時期的に難しくなったことから、昨年八月九日の三党合意に基づく協議としては一旦打ち切ることになったものと承知をしております。このため、二十四年度の戸別所得補償制度については、基本的に二十三年度と同じ仕組みで行うこととしたものであります。
　二十四年度以降の子どものための現金給付については、昨年八月に三党で合意して以降、与野党間での議論が進展しなかったと承知をしております。このため、予算編成や法案の提出までの時間が限られる中で、三党合意に即して児童手当法を改正する法案を本日閣議決定をいたしました。今後、与野党で速やかに協議を開始し、法案の成立に向け、御協力をお願いをいたします。
　二十四年度予算における年金交付国債による対応に関する御質問をいただきました。
　今回の年金交付国債による対応は、年金財政の安定の観点から、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担としつつ、年金財政への国庫金の繰入れは消費税引上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするためのものであり、借金の飛ばし行為との御批判は当たらないものと考えております。
　消費増税を既成事実化する意図が隠されているとの御指摘については、基礎年金国庫負担二分の一の財源を消費税を含む税制抜本改革に求めることは自公政権から引き継いだ年金法本来の考え方にかなうものであり、年金財政の安定確保のためにも御党の御協力をお願いをしたいと考えております。
　国民への説明責任についての御質問をいただきました。
　まず、現在の政権期間中において消費税率の引上げは行いません。したがって、公約違反ではありません。また、行政改革、政治改革など身を切る改革も併せて包括的に実施をしてまいります。
　昨年の夏、民主党においてマニフェストの中間検証を実施をいたしました。実現したものもある一方で、実現に至っていないものがあることを率直に認め、国民の皆様に反省とおわびを申し上げたと承知をしています。
　マニフェストに記載をしていない政策については、政府として、リーマン・ショック後の緊急景気・経済対策の実施と新成長戦略の展開、地方交付税の増額、三十五人学級や学校耐震化の推進など、政権交代後の状況の変化に基づき、様々な事業を行ってまいりました。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、さらに、日本経済の再生にも取り組んでまいりました。
　私の選挙中の発言において行き過ぎや言葉足らずの点があったとするならば、素直に反省し、国民の皆様におわびもいたしますが、政府の政策は、状況の変化の中で、国民の皆様の声をお伺いをしながら、優先順位を適切に判断していくことも必要と考えております。
　とりわけ、社会保障・税一体改革も、前政権から引き継ぎ、避けては通れない、先送りすることのできない与野党共通の課題として実現を目指しております。そして、消費税率引上げの最終判断は具体的に税率引上げを実施する半年前に行うことを想定をしており、現在の衆議院議員の任期中に民意を問い、新しい政権が引上げの最終判断を行うことになります。
　いずれにしましても、国民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、私を始め内閣が一丸となって、今回の一体改革の意義や具体的な内容を分かりやすくお伝えをしていく努力を尽くしてまいります。
　次に、国民に信を問うべきとの御質問をいただきました。
　まず、現在の政権任期中において消費税率の引上げは行いません。これは先ほど言ったとおりであって、したがってマニフェストには違反をしていません。また、行政改革、政治改革など、身を切る改革をも併せて包括的に実施していくことは、政府・与党一致した合意でございます。私の内閣においては、大震災の復興、原発事故への対応、日本経済の再生、そして行政改革と政治改革の断行、この一体改革をやり抜いてまいります。御指摘のあった社会保障・税一体改革は、前政権から引き継ぎ、避けては通れない、先送りすることのできない与野党共通の課題として実現を目指しております。
　民意の裏付けというお話でございますが、民主党は、さきの総選挙で、現在の衆議院の任期において政権の負託を受けていると認識をしております。
　政策判断の是非については、次の選挙において国民に御判断いただくべきものであり、やり抜くべきことをやり抜いた上で御判断を仰ぎたいと考えております。
　社会保障改革の全体像、将来的な国民負担についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般にわたる改革の全体像を示しております。この中では、新しい年金制度についても基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。また、社会保障に要する費用については、昨年六月に、一体改革素案の改革についても一定のものを盛り込んだ費用の推計を参考にお示しをしております。
　まずは、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩である一体改革の実現に向けて、国民の御理解を得られるよう、分かりやすく丁寧に情報発信をしてまいります。
　補正予算の執行状況について御質問をいただきました。
　日々執行される補正予算の執行額の総額の集計には一定の時間を要することや、補正予算で措置した事業は、基金事業のように、国庫からはすぐに支出がなされるものの、実際に基金から必要な資金が支出されて初めて事業の効果が発現するものなど様々であり、国庫から支出済みの金額では執行状況の実態を必ずしも把握したとは言えないことから、むしろ主要な事業ごとに事業の実質的な進捗状況の把握に努めているところであり、具体的に申し上げれば、例えば被災者生活再建支援金補助金については、一月十日現在で、約二十一万一千件の申請のうち、約二十万九千件の千九百二億円について振り込み手続を終了をいたしました。応急仮設住宅の建設については、同じく一月十日現在で、約五万二千戸完成し、このうち約四万八千戸に被災者の方が入居をされております。瓦れき処理については、一月十一日現在で、五十四市町村に対し、三千二百二十二億円を執行済みでございます。などの進捗状況になっているものと承知をしております。
　いずれにせよ、被災地の一日も早い復興を目指し、復興予算を円滑、迅速に執行をしてまいります。
　震災関連の組織の会議の議事録についての御質問をいただきました。
　政府としては、原子力災害対策本部や緊急災害対策本部などの議事内容や決定事項は、基本的には記者会見や報道発表を通じて情報を発信してきたところでありますが、今般の緊急事態に各本部の議事内容の一部又は全部が文書で随時記録されていなかったことは事実であり、誠に遺憾であります。
　公文書管理法では、事後も含めて、行政組織の意思決定の過程や実績について文書作成が求められているところであります。加えて、東日本大震災に対応するため設置された会議における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は、国民に説明する責任を果たすためにも極めて重要であります。
　このため、本日朝の閣僚懇において、岡田副総理から関係閣僚に対して、議事内容の記録の一部又は全部が作成されていない会議については、議事内容の記録作成を可能な限り迅速に行うよう指示を行うとともに、各府省において公文書管理法に基づく公文書管理の徹底を図るよう指示をしたところでございます。
　続いて、原発事故収束のステップ２完了宣言に関する御質問をいただきました。
　東京電力福島第一原発それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、原子炉が冷温停止状態に達したことを確認したことから、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断し、ステップ２が完了したことを宣言をいたしました。このステップ２の完了宣言については、ＩＡＥＡなど海外の原子力機関から歓迎する旨の声明がなされているものと承知をしています。
　このように、発電所の中の事故そのものについては一つの区切りが付き、周辺住民の方々に再び避難をお願いをせざるを得なくなることはなくなったという意味において、発電所の事故そのものは収束に至った旨を申し上げましたが、このような区切りが付いたことを踏まえ、警戒区域の解除や避難指示区域の見直しを検討する段階に移ってきているところであり、できるだけ早期に避難者が帰郷できる環境を整えてまいりたいと思います。
　他方、言うまでもなく、周辺地域の除染を始め、原発事故との戦いは決して終わってはいません。発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、除染と瓦れき処理に関する御質問をいただきました。
　除染については、本年一月一日に全面施行となった放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って迅速かつ着実に除染を進めてまいります。
　具体的には、現在の警戒区域及び計画的避難区域に相当する地域は国が、その他の地域のうち、放射線量が年間一ミリシーベルト以上の地域は市町村が中心に除染を行います。そのうち、国が直轄で除染を実施する地域については、年度末を目途として除染の実施計画を策定して、本格的な除染を実施してまいります。また、市町村を中心に除染をしていただく地域についても、迅速に進められるよう国として必要な財政的、技術的措置に万全を期します。
　除染費用に関しては、復旧・復興予備費、第三次補正予算により、既に四千六百四十億円を確保しています。これらに平成二十四年度予算要求等を合わせ、当面の費用として総額一兆一千億円超の財政措置を計上をしています。
　除染に伴って生じる土壌等の処分のための施設は、円滑かつ迅速な除染の実施に不可欠でございます。国としては、市町村とともに、仮置場等の確保に取り組みます。
　また、中間貯蔵施設については、平成二十七年度より供用を開始できるよう、関係市町村及び地域住民の理解と協力を求めつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　また、災害廃棄物の処理については、現在までに約七割の災害廃棄物の仮置場への移動を完了しています。今後は、平成二十六年三月までを目途に処分を完了するよう、広域処理の推進など、国としても積極的に役割を果たしてまいります。
　自主的避難に関する原子力損害賠償についての御質問をいただきました。
　原子力損害賠償紛争審査会においては、法律家などの有識者が集まり、様々な要素を勘案、議論して、原子力事故との相当因果関係が住民に一律に認められる対象区域と損害額を指針で定めたものであります。
　また、指針は迅速な賠償のための目安を示すものであり、指針で示された金額を超えて支出された実費や、指針に明示されていない区域の住民についても、個別具体的な事情に応じて、事故との相当因果関係が認められれば賠償の対象となり得ることが指針にも明記をされています。
　政府としては、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介などの枠組みを活用しながら、被害者の方々に対し、迅速、公正、適正な賠償が実現するための取組を全力で進めてまいります。
　福島県民の健康管理に関する御質問もございました。
　福島県では、県民の皆様の健康を中長期的に管理するため、県が主体となって、全県民を対象とした健康診査や、十八歳以下の子供を対象とした甲状腺超音波検査を継続して行うことなどを内容とする県民健康管理調査を実施をしています。
　政府としては、平成二十三年度二次補正予算において、住民の皆様の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施できるように、福島県の基金造成に対して七百二十二億円の予算を措置することで、こうした福島県の取組を全面的に支援をしています。
　今後とも、福島県の住民の方々の健康管理に万全を期してまいります。
　普天間飛行場の移設問題についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、政権交代以来、何とか県外移設ができないかという考えの下、様々な案を検証しましたが、結果的に現在の日米合意に至りました。
　民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことについて深くおわびしなければならないと認識をしております。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしていますが、現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながるものと考えております。政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組むことによって責任を果たしてまいりたいと思います。
　中井元大臣の中国における活動についての御質問をいただきました。
　中井元大臣の中国における活動は、一議員としての活動と承知をしており、私は事前に知っていたという事実もなく、政府として申し上げることはございません。
　なお、御指摘の政府職員の出張については、業務の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、金正日国防委員長の死去を受けた拉致問題及び六者会合への取組に関する御質問をいただきました。
　金正日国防委員長の死去という事態に対して関係国が緊密に連携しながら対応し、拉致問題はもちろん、核、ミサイルも含めた諸懸案の包括的な解決につなげていく必要があります。拉致問題は、我が国の主権にかかわる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題であります。被害者全員の一刻も早い帰国を実現をするため、政府一丸となって取り組みます。
　六者会合については、北朝鮮は非核化を始めとする六者会合共同声明におけるコミットメントを真剣に履行する意思を具体的な行動によって示す必要があります。引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮の前向きな対応を求めていく考えでございます。
　朝鮮学校への高校無償化適用等についての御質問をいただきました。
　朝鮮学校を高校無償化の対象として指定するかどうかについては、文部科学省において審査基準に照らして厳正に審査を行うべきものと考えております。
　なお、朝鮮学校に対し、地方自治体が独自に交付する補助金については、各地方自治体の判断でございます。
　領土、領海を守る対策についての御質問をいただきました。
　政府では、近年の国際情勢の変化の中で領土、領海を守る対策を強化することが大変重要であると考えており、平素から関係機関による情報収集に努めるとともに、その時々の情勢に応じ、海上保安庁の哨戒体制を強化するなど、我が国周辺海域における監視警戒を厳正かつ的確に実施しております。
　また、海上保安庁の装備や要員の充実強化を図るほか、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安官が対処できる仕組みを導入するなど、我が国の領土、領海において迅速かつ円滑な法執行を図るための法案を今国会に提出することとしております。
　今後とも、我が国の大切な領土、領海を守るため、必要な施策を推進をしてまいります。
　我が国の対韓国外交についての御質問をいただきました。
　日韓両国は基本的価値、東アジア地域の平和と繁栄の確保等の利益を共有しており、日韓関係を前進することが日韓双方にとり、極めて重要であります。
　日韓関係には時折難しい問題が起きることもありますが、日韓両国が未来志向の考えの下、日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、大局的な見地から協力をしていくことが必要であると考えます。
　昨年十二月十八日に行った日韓首脳会談においても、李明博大統領との間で、日韓間には困難な問題があるが、首脳レベルでのシャトル外交を頻繁に行っていくことで一致しております。
　今後とも、緊密な意見交換を行い、懸案の解決を図りつつ、関係を強化していく考えであります。
　ロシア新政権の下での対ロ政策についてのお尋ねがございました。
　ロシアとの間では、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築していくために、政治、経済、国際舞台における協力等を含め、あらゆる分野で協力を深めていく考えであります。そうした関係を進めていく中で、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題を解決するべく粘り強く取り組んでまいります。
　本年三月の大統領選挙後のロシアがどのような対日政策を取るかについては予断できませんが、我が国としては、ロシアの新政権誕生後も、今申し上げたこの基本方針に従って日ロ関係を進めていく考えでございます。
　最後に、八ツ場ダムについての御質問をいただきました。
　八ツ場ダムについては、政権交代以降、四代にわたる国土交通大臣の下で予断を持たずに検証を行ってまいりました。国土交通大臣がその結果に沿って事業継続との判断を行ったものであり、今後、官房長官裁定を踏まえ、国土交通大臣が適切に対処するものと考えております。
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