○杉原参考人　杉原でございます。
　今の池本参考人の活発な意見にかなり共鳴するところがございます。教育問題が日に日に深刻化している今日、この教育改革三法案に対して努力されている方々のその努力に対しては、非常に多とするというか、評価はいたします。しかしながら、今回の改正で改革が本当に十分に進むのかという観点から見たときに、やはり不十分な観点というふうな見方もできるのではないかと思います。
　時間がありませんので、論点を絞って述べたいと思います。
　日本の、特に戦後の教育体制というのは、文部省が、確かに力がすぐれていたという意味はあるのですが、法律を極めて細かく体系化し、整備して、それによって表向きは非常に整備しているのですけれども、そのことが実は逆に地方教育行政の活性化を奪うというか、創意工夫する余地がないというか、そして、そのために、今度は中央政府に寄りかかって、創意工夫しようという意欲すら持たない、そういう状況が生まれておる。実際の教育行政は文部省よりも地方の方が現場に近いわけですから、結局、その結果として教育行政全体が沈滞化しているという結果になっているというふうに思っております。
　そういう観点から見たときには、やはり教育改革というものを考えるのであれば、広い視野と大きな構造をきちんと把握した上で一つ一つの改革を位置づけていかなければ、その努力が、努力には違いないのですけれども、余り効果のない努力に終わってしまうということになるように思います。
　実は私は、一昨年の参議院では、国旗・国歌法案のところで公明党さんの推薦でお話しいたしましたけれども、このときに、そういう法規がないことがどれだけ現場を混乱させるかということにおいて、あれは必要だったんですね。そして、事実、つくることによって、随分現場は鎮静化しました。もちろん、国旗・国歌法案に対して反対の考え方をされた議員も、党もあるわけですから、全員の賛成を得られるわけはないですけれども、しかしながら、全体の流れから見ると、あれは必要な措置であったというふうに思われます。
　私の観点は、自民党の勉強会でも述べたことがありますし、それから民主党は、将来は政権交代の中心になる党ですから、やはり物の考え方をダイナミックに持っていって、大きな中から物事を位置づけてやっていただきたいと思うのです。
　今、構造改革ということが小泉内閣のキャッチフレーズですけれども、この教育行政制度こそ、まさに構造改革の対象であるというふうに思っております。
　それで、三点ほど私の考えを申します。三つの法にはいろいろな要素があるのですけれども、それを全部解説しますと時間がありませんので、そういう形でやっていきたいと思っております。
　まず一番目は、社会教育法改正に見る社会教育主事資格の要件の弾力化についてということについて述べたいと思います。
　これは、平成十二年十一月二十八日の生涯学習審議会社会教育分科会の報告で、「家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について」という報告の中における社会教育主事の弾力化をしようという提案に対して答えたものです。
　この法案を詳しく見てみますと、事実上、九条の四の一のハのところに「文部科学大臣が指定するものに従事した期間」、そうした者に社会教育主事の資格を与える、それで弾力化したというふうに法律ができているわけですね。
　しかしながら、これは、全国の社会教育の実情は多様であって、各地域では各多様な課題を背負っているわけですね。そういうところで、文部科学省が一つの基準をつくって、そしてそれに合った者だけを社会教育主事にする、そういうことは率直に言って無謀である。現実の地域の多様性を全く把握できないにもかかわらず、そういう制度をつくるということに対して、非常にナンセンスなという感想を持ちます。
　もし必要であれば、ここのところは、「その他教育委員会で定める事業に従事した期間」というふうに、教育委員会が定めるようにしておけばいいのです。教育委員会に任せると安心できないというふうな考え方は、もう既に今、地方の時代において認められる考え方ではないと思うのです。そして、そこにおいて初めて、地方教育委員会が自分たちの創意工夫に基づいて賢明に資格を与えるのであろうと思います。これを事情のわからないところで、中央政府で基準をつくっても、ほとんど意味をなさないというふうに私は思います。
　次に、学校教育法に見る性行不良による出席停止についてというところを述べさせていただきます。
　性行不良の児童生徒に対する出席停止は、従来も法的には、戦後、学校教育法ができたときから原理的には可能なんです。にもかかわらず、それが実質的には適用できなかったというところに、先ほど言ったような、文部省で原理的には整備して、そして文部省が強いために地方教育委員会が全部文部省にべったりになるというために、そういうところを活性化して適用するということを教育委員会の判断でできなかったのですね。そういうところに、結局、学校教育法二十六条にありながらほとんど適用できないという現実があったわけです。
　しかしながら、教育の荒廃が進み、出席停止を認めざるを得ない状況がふんだんに現場に出てくるに及んで、昭和五十八年十二月五日の初中局長通知ですか、「公立の小学校及び中学校における出席停止等の措置について」というものが出ました。今回の改正は、事実上これを法律化したものであります。
　しかしながら、法律化するわけですから、確かに、国民の審議を経たことになって確認をとったことにはなるかもしれませんけれども、それによって本当に、出席停止の必要性のある子供を出席停止にできるようなことで活性化するのかどうか。法律を整備したけれども、現実は以前と同じ。事実、この通知を出したとき以降においても、出席停止が急激にたくさんふえたわけではありません。実際の現場の荒廃はどんどん進んでおりながら、数字の上ではそんなに出ておりません。こういうところにやはり、法律は整備したけれども実態は動いていないという現実があるように思います。
　むしろ、この停止に関係しては、文部科学省は、停止した子供たちの措置をどうするのかというところに予算をつけるとか、ほかの機関に対して関係をつけるとか、そして、そのほかの実際のことは、市町村の教育委員会の判断にすべてゆだねる。ですから、ある地域においては、本当にたくさん出席停止をする地域が出てくるかもしれない。しかし、それでもいいではないですか。その子供たちを別にどこかで収容して、きちんと対応するのであれば、何も全国同じ率の数字が出てくる必要は毛頭ないはずです。地方自治というものでは、地域差、地域の文化に応じて教育が変わらなければならないと思うのです。
　三番目は、地教行法に見る、指導が不適切な教員の転職についてです。
　これも実は、地方公務員法二十八条一項三号によって原理的にはずっと以前から、地方公務員法ができたときから可能なんです、制度自体としては。にもかかわらず、実際はそれが必要であるにもかかわらず、何らそれを適用することができなかった。その前提に立って、また今回こういう法律をつくったわけですけれども、その法律をつくって、またそれが実際には、解釈の問題だとかいろいろなことで実際に運用できるのかどうか、実際に効果を持つのかどうか、そこのところに対して全く考えが及んでいないように私は思います。
　多少乱暴な意味が入っておりますけれども、一つの案では、直接の対象は県費負担教職員ですから、県費負担教職員で一つの学校に何年間か勤めたら、転勤しなければ、よその学校に移らなければいけませんけれども、そういう人たちのリストを都道府県が公表して、市町村の教育委員会がその中から新しい人を採用するということです。そして、結果として新しく採用されなかった人たちを、そこでやめさせるのではなくて、都道府県教育委員会が責任を持って転職の措置をとる。そのためにはかなり大幅に転職の場所を探さなければいけないと思いますけれども、その苦労をすることこそが教育行政であって、美的な法律をつくることが教育行政ではありません。
　そういうことを申し上げて私の結論としたいのですけれども、最近、審議会も含めて議論が活発化していないというふうに、さっきの人も言われました。私も、その意見には非常に同意です。審議会自身も非常に力量が不足しております。そういう意味では、もっと教育のリアルな姿をとらえるべきであろうと思います。
　以上で終わります。