○長谷川参考人　私は、二〇一〇年に日弁連のハーグワーキンググループに参加して以来、条約を勉強し、さまざまな問題と懸念があることを知りました。法制審議会では、子の返還拒否事由を中心に、子の利益を守るための意見を申し述べました。今回の法案は、条約の懸念を最小化する努力の末まとめられたものと思いますが、なお幾つかの点を指摘させていただきます。
　第一に、条約の懸念と子の利益を守るための実践についてでございます。
　まず、日本も批准した子どもの権利条約は、その第三条で、子供にかかわる全ての措置をとるに当たり、子の最善の利益が最優先に考慮されるべきことを定めています。全ての子供は人権の主体であり、子の最善の利益は一人一人の子供に帰属するものです。したがって、何がその子の最善の利益になるかは、その子の置かれた状況により、その子の視点で検討されなければならず、その結論は当然さまざまに異なるはずです。
　他方、ハーグ条約は、子の監護紛争に関する国際的な司法管轄を子の常居所地国とするということを内容とする手続的な性質の条約です。
　同条約は、その管轄ルールを確保するために、一方の親の了解なく国境を越えた子の連れ出しを不法とし、子を原則迅速に常居所地国に返還することといたしました。
　さらに、締約国の多くは、子を国外に連れ去った親に対し、刑事罰を科したり、再入国、滞在資格を与えない、裁判で子供の監護権を剥奪するなど、厳しい制裁措置を制度化してきています。
　しかし、ここでの不法の定義は、親の視点に立った監護権侵害ということであって、子供中心の視点はありません。具体的なその子の利益は棚上げされたまま、子供は常居所地国に送り返されます。しかも、締約国がふえるにつれ、子供の原則迅速な返還が強調され、返還拒否事由を制限的に解釈、運用するべきだという意見が有力になってきました。
　このように、同条約は、具体的な子供の利益に分け入らないことで国際的な司法管轄を確保しましたが、それゆえに、その子の利益を害するリスクを構造的に内包しているわけです。
　この点、欧州人権裁判所は、二〇一〇年七月、スイスからイスラエルへの子の返還が確定した事件について、その子の返還を執行することは人権条約に違反するという判決をいたしました。
　そこでは、あらゆる条約は人権原則に適合しなければならず、ハーグ条約は子どもの権利条約に調和するように解釈しなければならないこと、子供の最善の利益は、その性質や重要性にもよるが、親のそれに優先すること、子が健全な環境のもとでその発達を保障されることは子の最善の利益の重要な柱であること、人権条約の見地からは、ハーグ条約が適用されるからといって、自動的、機械的に子の返還が命じられてはならず、子の最善の利益は事案に即して検討する必要があることなど、子供の人権を確保するための重要な考え方が示されています。
　返還ありきの運用に歯どめをかけ、まさにその子の利益を第一に考え、これに反する解釈、運用は許されないという方向での大きな修正が始まっているのかもしれません。
　また、連れ出した親が、常居所地国での逮捕、刑事訴追のおそれや入国、滞在の禁止など、厳しい制裁措置や不利益措置のために、返還される子に同行することができない事例が少なくありませんが、ハーグ条約は子を連れ出した親がその返還に同行できるかどうかは問いません。
　さらに、返還を拒否する子供の声は年齢と成熟度に応じて考慮することとされていますが、十歳に満たない子供の拒否はしばしば受け流されてしまいます。
　しかし、これらは子供にとってとても重大なことです。すなわち、子供は生まれたときから自分のニーズにきめ細かく反応してくれる特定の人と安定したきずなを結ぶことで生存し、情緒的、知的、社会的発達を遂げていきます。その特定の人は、子供がその人との間で自分のニードを満たし、心響かせた、そういう経験を積み重ねて選択した人であります。それを奪うことは、その子の生存と発達の基盤を奪うことになるからです。
　同条約が対象とする国境を越えた子の連れ去りの実態は必ずしも明らかではないのですが、条約事務局の調査によれば、連れ去り親の七割が母親、七割が子供の主たる監護者でした。これは、子を返還することが、その子にとって成長発達の基盤になっている主たる監護者とその子とを事実上も法律上も切り離してしまう可能性が相当多数あるということを警告する調査結果であります。
　この点、スイスは、国家間の裁判管轄のために親から切り離される子の重大な不利益を考慮して、二〇〇七年に国内法で条約返還例外規定のみなし規定というものを置きました。日本の国内法二十八条二項もこれを参照されたものと理解しています。
　私は、子連れ帰国事案で人身保護請求事件を受任し、五歳の子供の心情を専門家に聴取してもらったことがあります。その子は、生来、日本人親から主たる監護を受け、他方親の無責任な言動に傷つけられていました。専門家が外国人親について怖いと尋ねるとうなずき、優しいと聞くと首を振り、好きと聞かれるとこわばった表情で答えず沈黙し、では日本人親について好きと聞かれると顔がぱっと輝き、すかさず大好きと言い、日本にいたいと答えました。五歳の子供です。
　幼少の子供ほど監護者とのきずなが重要であることを考えれば、その子の意思を丁寧に聞き取り、尊重する責任は実に重いと言うべきです。
　条約事務局による調査結果はまた別の懸念も示唆します。ＤＶや子供虐待からの逃走という事案が相当数含まれているのではないかということです。
　ＤＶと虐待は世界じゅうあらゆるところで発生しています。日本の実情や米国に住む日系女性の被害率などは、資料三、ＤＶファクトをごらんください。
　子供への虐待も同じです。特にＤＶと虐待は同時に発生します。暴力が支配する家庭の中で、子供は生まれたときから暴力に巻き込まれ、頼りとする母への暴力にさらされて、安全と安心を奪われ、必要なケアを受けることができず、耐えがたい状況に置かれます。これらの経験はいずれも子の生存と発達を幾重にも脅かし、傷つけ、その子の生涯を苦しいものにします。
　私は、十数年前の依頼者が連れていた、かつての子供の言葉を思い出します。すさまじいＤＶから母と十二歳で逃げた子供が驚異的な努力で進学、就職して、世間的には成功しながら、自殺企図と拒食症にずっと苦しんできました。そのために仕事をたびたび失い、崩れそうになる気持ちをこういうふうに語ってくれました。十二年前に家を出て、同じだけの時間、精いっぱい生きてきたのに、まだ終わらない。
　暴力にさらされる親子への理解は始まったばかりです。でも、二〇一二年、イギリスの最高裁判所は、常居所地でＤＶ被害を受けた母が子供の返還に同行すれば再度状態が悪化し、子供のケアが悪化すると見込まれる場合に、子が耐えがたい状況に置かれるとして、返還を拒否する判断を示しました。
　国際司法管轄という手続ルールのために子供を自動的、機械的に返還するという条約のアプローチは、その子を見詰めて案じる大人たちによって見直され始めているのだと思います。
　第二に、以上の実情を踏まえて、今回、本条約を締結する日本としては、適用を受ける一人一人の子供の利益の確保に力を注いでいく責任があると思います。
　そこで、東京家裁と大阪家裁の担当裁判官には、国内法二十八条に列挙する事項を子供の視点で理解できるために、ＤＶ、虐待の実態を含め、子供や被害者に対する専門的支援の経験者の協力を得るなどして、十分な研修を実施してください。
　返還による子供のリスクを判断するには、子供の情緒的心理的発達を含む専門家の意見を真摯に評価して、活用していただきたい。
　特に、子供は返還手続の最も重要な利害関係者です。年齢にかかわらず、その子の意思や心情を丁寧に聴取して、尊重していただきたい。子供が心を開いて内面を打ち明けるには、十分に訓練された聴取の力量が必要であるということを踏まえて、人材育成や訓練プログラムの開発に世界の研究成果を取り入れていただきたいというふうに思います。
　第三に、中央当局、在外公館の役割についてです。
　子供の返還拒否事由は、連れ出し親の側に証明責任が課され、真偽不明の場合、子供は送り返されます。しかし、ＤＶや虐待の事案では、被害者や子供は目の前の危険に対処して、そこから逃げるのに精いっぱいで、証拠収集などに至らないケースが大半です。そのため、ＤＶや虐待が実際に存在したにもかかわらず、証拠が収集できず、被害事実が認定できず、子供への重大な危険を見逃してしまうおそれがあります。
　こういうことは国内のＤＶ、虐待事案でも起こることですが、ハーグ事案においては、日本に戻った後、被害を受けた外国からその証拠を収集しなければいけないのですから、一層困難であることは明らかです。
　例えば、病院の診断書、各支援機関や警察への相談記録、通っていた学校や保育所での子供の生活記録などは、法二十八条一項四号の有無を判断するために不可欠な証拠資料です。
　この点、当委員会における外務省答弁は、裁判所の嘱託があれば当該国の中央当局に要請するという内容に終始しています。しかし、当該国の中央当局がその協力をしなければ、それでおしまいです。そうではなくて、中央当局、つまり外務省は、在外公館を通じて、みずから当該子供及び連れ出し親に係るＤＶや虐待の実態を調査し、証拠を収集するべきです。
　こういう活動は、どちらかの親を支援することではありません。本条約の趣旨である子供の利益を守るために、事実を明らかにし、子供を害さない司法判断がなされるための活動です。ぜひ実施していただきたいと思います。
　次に、在外公館は、邦人からのＤＶ、虐待等の相談を記録し、これを公証する役割を果たしていただきたい。
　国内では、ＤＶ防止法の保護命令の申し立てに当たり、警察、配暴センターの相談記録を証拠資料の一つとして、家庭内で起こり、客観的証拠が残りにくいＤＶについて、その認定に役立てています。同様の公証支援を海外にいる日本人のために在外公館に担っていただきたいのです。
　具体的な方法については、レジュメの二ページに手順を記載しておりますので、ごらんください。
　第四に、執行です。
　代替執行に当たっては、法百四十条五項に言う子供の心身に有害な影響を与えないことを必要最小限の戒めとして、子供の心を守ることに配慮していただきたいと思います。
　すなわち、子供が拒否していたり、同居家族らが抵抗する事案において、子を親等から無理やり引き離すとしたら、子に非常に大きな恐怖と絶望感を与えるリスクがあります。引き離しの状況が子に与える心理的影響を見定めるため、執行の現場には、ＤＶ、虐待の専門的経験のある精神科医を同行させて意見を求め、執行不能の判断をするなど、慎重な対応をしていただきたいと思います。くれぐれもこの点は配慮をしてください。
　最後に、いわゆるハーグ事案の調査の体制を整えていただきたいと思います。
　ハーグ条約は、子を返還するものの、その事案の実態や返還による子供の福祉に関する実情が不明です。これらは、条約に基づく子供の返還の当否や返還手続のあり方を評価する上で前提となる重要な事実でありますが、これまで日本においても条約事務局においても十分な調査が行われていません。しかし、締結後は、日本にかかわるハーグ事案については一元的に中央当局に集約されるのですから、国として子の福祉にかなう条約実施を推進していくために、その実態を解明する調査が行われるべきです。
　すなわち、子供の連れ出しの原因、子供の双方の親との関係、子供の双方の国との関係、返還後の子供の監護の状況、監護裁判の結果などなど、そういったことについて信頼性のある調査を行うなどの体制を整えていただきたいのです。
　これにより制度を評価して、必要であれば見直しを行うということも検討していただきたいと思います。
　以上が私の意見です。御清聴ありがとうございました。