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平成十七年六月七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成十七年六月七日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　第二　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第六　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　日程第二　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　独立行政法人住宅金融支援機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住宅金融公庫を解散し、独立行政法人住宅金融支援機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、機構は、住宅建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすること、
　第二に、機構は、住宅建設等に係る貸付債権の証券化支援業務等を行うこと、
　第三に、機構は、国が承継する資産を除き、住宅金融公庫の一切の権利及び義務を承継すること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月二十七日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。五月十七日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
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　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、消費者の合理的な選択に資するため、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格を導入するとともに、公益法人改革を推進するため、製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置づけにかえて、公正中立な民間の第三者機関として位置づけることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十二日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、六月二日民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第三、千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
 —————————————
　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました三件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際海上交通簡易化条約について申し上げます。
　各国の公的な機関が国際航海に従事する船舶の入出港に際して要求する手続及び書類は、国ごとに異なり、かつ、複雑であり、船主等にとって大きな負担となるため、こうした負担を軽減する方法が協議されました。その結果、昭和四十年に開催された海上旅行及び海上運輸の簡易化に関する国際会議において本条約が採択されました。
　本条約は、締約国政府が、国際海上交通を簡易化し、かつ、迅速化するため、すべての適当な措置をとることを約束すること等を定めるものであります。
　次に、海事債権責任制限条約一九九六年議定書について申し上げます。
　船舶の運航により生じた損害賠償責任については、一九七六年条約に定める責任限度額が、物価水準の上昇により損害額の現状に照らして著しく低い額となっており、被害者に対する十分な補償が行われなくなるおそれがあります。このため、限度額を引き上げる条約改正の検討が開始され、平成八年に開催された危険物質及び有害物質並びに責任の制限に関する国際会議において、本議定書が採択されました。
　本議定書は、条約において定められる責任限度額を引き上げること等を定めるものであります。
　最後に、中西部太平洋マグロ類条約について申し上げます。
　高度回遊性魚類であるマグロ類は、その生息水域が広範であることから、地域ごとに関係国が適切な保存及び管理の枠組みをつくり協力していくことが必要であると国際的に認識されております。中西部太平洋においても、保存及び管理のための枠組みを設立することは有意義であるとして、多数国間ハイレベル会合が開催され、その結果、平成十二年に本条約が採択されました。
　本条約は、中西部太平洋におけるマグロ類資源の保存及び管理のための委員会を設立すること等を定めるものであります。
　以上三件は、去る五月十七日外務委員会に付託され、翌十八日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第六　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、動物の愛護の推進等を図るため、環境大臣による基本指針の策定及び都道府県による動物愛護管理推進計画の策定について定めるほか、動物取扱業について、登録制の導入、その対象範囲の拡大、動物取扱責任者の設置等必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本指針を定めなければならないこととしております。また、都道府県は、同指針に即して、動物愛護管理推進計画を定めなければならないこととしております。
　第二に、動物取扱業の規制について、届け出制から登録制に改めることとし、動物の飼養または保管のための施設の設置の有無にかかわらず、動物取扱業を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事または指定都市の長の登録を受けなければならないこととしております。
　第三に、動物取扱業者は、事業所ごとに、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、動物取扱責任者を選任することとしております。
　第四に、動物を科学上の利用に供する場合には、その目的を達することができる範囲において、できる限り、動物を供する方法にかわり得るものを利用すること、その利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮することとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る六月三日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 町村　信孝君
 農林水産大臣　島村　宜伸君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 ————◇—————
　去る五月三十一日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第二十四号
 平成十七年五月三十一日（火曜日）
 午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
平成十七年六月三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成十七年六月三日
 午前十時開議
　第一　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪
 収益の規制等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪
 地域の多様化の促進による国際観光の振興に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定農地貸付けに関する農地法等の特例
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました旅券法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旅券の不正取得や偽造、変造等の旅券犯罪に対処し、併せて海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券の名義人の写真等を電磁的方法により記録したいわゆるＩＣ旅券を発給できるようにすること、紛失又は焼失した旅券の失効制度を導入すること、旅券法の罰則を強化すること、旅券法の罪を組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、ＩＣ旅券の導入の目的と生体情報に顔画像を採用した理由、ＩＣ旅券への切替え発給に係る手数料の徴収について負担が重複する結果となる問題、米国の査証免除に係る新制度とＩＣ旅券の導入の関係、ＩＣ旅券に係る個人情報の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、旅券手数料の徴収の在り方について論議されたこと等を踏まえ、政府に対し、ＩＣ旅券導入期限の延長に関して米国に強く働き掛けること、米国が期限等を変更しない場合、ＩＣ旅券への切替え発給に係る手数料の減額が行えるよう所要の措置をとることを求める附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、観光立国の実現に向けて、外国人観光旅客の来訪を促進するため、通訳案内業に係る免許制から登録制への緩和等を通じた外国人観光旅客に対する接遇の向上、民間団体による創意工夫を生かした地域観光振興事業の促進、地域限定通訳案内士の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、通訳案内業法改正の目的及び時期の妥当性、無資格通訳ガイドの現状と対策、地域観光振興事業に対する支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　日程第四　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、担い手に対する農地の利用集積の促進、農地リース特区の全国展開、体系的な遊休農地対策の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、市民農園特区の全国展開の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、集落営農の担い手としての位置付け、小規模農家への支援の在り方、農地リース特区を全国展開させる理由、農地所有及び耕作者主義の在り方と農地制度見直しの方向性、市民農園の農政上の位置付け等について質疑が行われ、また、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきましては参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員より、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百二十五 
 反対 九十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成十七年五月二十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成十七年五月二十六日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
 …………………………………
　一　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
 ————◇—————
　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。柳澤伯夫君。
 〔柳澤伯夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　柳澤議員にお答えいたします。
　郵政民営化の目的、必要性、なぜ今民営化なのかという点についてのお尋ねでございます。
　郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も、民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではなく、民間による運営が十分可能であると考えております。
　他方、現在の公社制度には、郵便局では郵便、郵貯、簡保しか取り扱えない等、業務範囲が限られるため、環境変化にも柔軟に対応できないこと、法人税等が非課税であること等、民間企業と対等な競争条件となっていないこと等の問題点があるところであります。
　このため、郵政民営化を実現することにより、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくとともに、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開く、約四十万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の実現に資する等のメリットを引き出し、構造改革を一層前進させ、国民の利便性の向上が図られるようにしていくものであります。
　また、現在の郵政事業を取り巻く内外の経済社会環境は、通信・輸送手段の発達や金融の技術革新などにより、劇的に変化しております。
　このような環境変化に適切に対応するためには、速やかに民営化することが必要でありますが、最終的な民営化に至るまでには準備期間に加え相当年数の移行期間が必要であること等を考慮すると、直ちに民営化に取り組む必要があると思います。その実現に当たっては、過疎地を初め必要な郵便局ネットワークが維持されるようにするなど、国民の利便性には十分配慮することとしております。
　今回の郵政民営化関連六法案は、以上のような考え方に基づいて取りまとめましたが、その提出に当たっては、与党との間で精力的な調整を行いました。この過程における柳澤議員を初め関係者の皆様の御尽力に、心から御礼を申し上げます。今後、この法案について御審議いただき、速やかな成立を期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　答弁に先立ちまして、郵政民営化関連法案の国会提出に当たりまして、政府・与党間の調整に御尽力をいただきました柳澤議員を初めとする関係者の皆様に、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、柳澤議員からは五問の質問をいただいております。
　まず、郵便局を維持するためにどのような担保が置かれているのかというお尋ねでございます。
　郵便局は、現在、郵便、郵便貯金、簡易保険の業務だけでなく、年金、恩給、公共料金の受け払いなどの公共的業務でありますとか、住民票の写し等の交付など地方公共団体からの受託事務など、幅広い業務を行っております。地域社会において大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　郵政の民営化は、全国津々浦々に置かれている郵便局のこのような社会的な機能を維持しながら、より便利なサービスが地域住民に対して提供されるようにすることを目的とするものでございます。
　このため、今回の法案におきましては、与党との合意を踏まえまして、郵便局の設置について、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけることとしております。具体的な設置基準は省令で定めますが、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する考えでございます。地域住民の利便性には十分配慮することとしております。
　郵政民営化について、郵便局における金融サービスの確保のための法律上の手当てについてお尋ねがございました。
　貯金、保険のサービスについては、法律上、ユニバーサルサービスの提供義務は課さないものの、郵便貯金銀行、郵便保険会社に対して銀行免許、生命保険業免許を法律によりみなし付与するに当たりまして、移行期間をカバーする安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを免許の条件として付すことにしております。これによりまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社の郵便局会社への業務委託が担保されます。郵便局において貯金・保険サービスが提供されることになるというふうに考えます。
　郵便貯金銀行、郵便保険会社にとりまして、郵便局ネットワークは極めて重要でございます。また、両社にとって、新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかります。一方、郵便局会社にとっては、両社からの収入がその大宗を占めるものと見込まれます。したがいまして、移行期間終了後においても、全国一括の代理店契約が引き続き維持されるものと考えますが、この点についても、承継計画に対する主務大臣の認可の枠組みの中で、契約が十年以上の長期にわたり安定的、継続的であることを担保することができることとしております。
　仮に、郵便局会社にとって、ネットワークの一環としての重要性が低くなって、また採算性の面から、貯金・保険サービスの継続が困難となる郵便局が過疎地など一部に生じたとしても、これらのサービスが地域にとって必要性が高く地域貢献業務に当たる場合には、郵便局会社が社会・地域貢献基金から資金交付を受けることになり、これによって、これらの郵便局における貯金・保険サービスの提供が確保されるというふうに考えております。
　現在行われている第三種、第四種郵便やひまわりサービスは継続されるのかというお尋ねがございました。
　郵便事業につきましては、国民生活に密着した基礎的な通信手段として重要な社会的機能を有してきたところでございます。民営化後の郵便事業会社も引き続きこのような機能を有するサービスを提供していくことが当然必要であるというふうに考えております。
　第三種、第四種郵便物につきましては、社会文化の発展や福祉の増進等という観点から、現在、政策的低料金とすることを義務づけております。民営化後も、改正郵便法案第六十七条第四項によりまして、郵便事業会社に現在と同様の義務づけを行うこととしております。
　さらに、郵便事業株式会社法案の第四条におきまして、特に第三種、第四種郵便物のうち盲人用の点字、録音物等やひまわりサービスといった社会福祉の増進に寄与する郵便のサービスにつきましては、社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられることとしております。これにより、確実かつ安定的な実施を確保することとしているところでございます。
　これらの措置により、利用者の利便性が維持される仕組みとしております。
　四分社化についてお尋ねがありました。
　郵政公社の四つの機能、窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険、これらの四つの事業会社に分社化いたしますのは、まず第一に、一つの事業で生じた損失が他の事業に影響を及ぼし、郵便のユニバーサルサービスや郵便貯金会社、郵便保険会社の経営の健全性が損なわれることを未然に防ぐということ、第二に、経営責任を明確にするということ、第三に、コスト意識や業績評価を明確にするということ、これらによりまして、それぞれの機能が専門性を高めながら市場で自立できるようにするためでございます。
　その結果、良質で多様なサービスが安い料金で提供できるようになり、国民の利便性の向上が可能になるというふうに考えるわけでございます。
　民営化後の四会社の経営につきましては、郵政民営化の準備室が昨年十一月に骨格経営試算を作成しております。これによれば、新規事業等に着手しなかった場合の民営化後の四会社の十年間の利益は、いずれもおおむね黒字を維持するものの、事業規模の縮小に伴って利益が縮小していくことが見込まれます。このような、現在の郵政事業が縮小傾向にあるということに関しては、公社と認識を共有しているところでございます。
　一方、本年三月に同じく準備室が、新規業務に進出した場合の収益水準を試算したものでは、この試算で想定されている新規事業をすべて行った場合には、四会社の税引き前当期利益の合計は一兆円強と試算されているところでございます。
　民営化会社は、さまざまな事業分野において大きな潜在力を有しております。公社から引き継ぐ人的資源、物的資源などを活用することによりまして、この試算値は実現可能性のある水準であると考えております。
　このように、四分社化によりまして、各事業が効率的に実施され、それぞれの市場で自立をし、発展する道が開かれ、結果として健全な経営につながるものと考えられるところでございます。
　最後に、公社職員の雇用への配慮についてのお尋ねがございました。
　公社職員の雇用につきましては、法律により新会社において確実に確保するものとしております。具体的には、公社解散の際に公社に所属する全職員は、承継計画において定めるところに従い、いずれかの新会社の職員になることとしております。
　また、民営化に伴う職員の待遇につきましては、第一に、新会社の職員の労働条件に関する事前の団体交渉及び労働協約の締結を可能としております。第二に、新会社の職員の労働条件を定めるに当たりまして、公社職員の勤務条件に対する配慮を会社に義務づけております。第三に、新会社における退職手当の支給に当たりましては、公務員時代の在職期間を通算することとしております。そして第四に、民営化後も当分の間、国家公務員共済組合制度を適用することとしております。
　いずれにしましても、政府といたしましては、職員が安心して意欲的に働くことのできる民営化を実現してまいる所存でございます。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　柳澤議員にお答えをさせていただきます。
　郵便貯金銀行の貸付業務進出が金融市場の混乱要因とならないかとのお尋ねがございました。
　民営化後の郵便貯金銀行の業務範囲の拡大につきましては、基本的には経営者の判断によることとなりますが、国の信用を背景に集められた巨額の資金によって郵便貯金銀行が貸付業務に急激に参入していくことは、民間金融機関との競争条件やあるいは金融・資本市場に影響を及ぼすこと等が考えられることから、民業圧迫といった状況が起きないよう適切に対応していくことが重要であると考えております。
　今回の法案におきましては、郵便貯金銀行について、移行期当初は公社と同じ業務範囲としつつ、民営化委員会の意見を聴取の上、段階的に業務範囲を拡大することとされており、金融庁といたしましても、金融・資本市場に混乱を生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　柳澤伯夫議員にお答えいたします。
　私に対するお尋ねは、郵政民営化に伴う国債市場への影響について懸念はないかということでございました。
　私は、郵政民営化が進展していく中で、適切に国債管理政策を運営していくことは重要な課題であると認識しております。
　その際、まず重要なことは、財政構造改革の推進によりまして、国債に対する信認を確保していくことであります。そして、それとともに、市場のニーズ、動向等を十分踏まえた国債の発行、商品性の多様化等を通じた保有者層の拡大など、国債管理政策の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
　一方、郵政民営化関連法案におきましては、昨年秋の郵政民営化の基本方針にございます、公社勘定の運用に際しては安全性を重視する、大量の国債を保有していることを踏まえ、移行期のあり方として、市場関係者の予測可能性を高めるため適切な配慮を行う、こういった点が十分盛り込まれております。
　いずれにいたしましても、郵政民営化に当たりまして、国債市場に不測の影響が及ぶことのないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　桝屋議員にお答えいたします。
　私の本日を迎えた思いはどうか、国会審議における政府の対応及び姿勢についてお尋ねでございます。
　私は、平成十三年、そして平成十五年の二度の自民党総裁選において、郵政民営化の実現を主張し、総裁に選出されました。また、衆議院選挙、参議院選挙におきましても、郵政民営化を公約として主張し、政権を引き続き担当することについて国民の信任を受けてまいりました。
　したがって、小泉内閣として、郵政民営化を実現することは、政治的にも、国民に対する当然の責務であると思っております。私が進める構造改革そのものであるとも思っております。
　本日、衆議院の本会議で郵政民営化関連法案が審議されるに当たり、いかに自民党が変わったかということとともに、今後、小泉内閣の最重要課題である郵政民営化の関連法案を必ず成立させなければならないという思いを一層強くしております。
　この法案の提出に当たっては、政府部内では経済財政諮問会議等を通じて議論を進め、与党とも精力的に調整をしたところであります。この過程における公明党の皆様方の御協力、御尽力、心から御礼を申し上げます。
　また、国民への説明も同時に進め、郵政民営化に対する理解も深まってきたところであると感じております。
　このようにして取りまとめた今般の郵政民営化関連六法案につきましては、郵政事業を改革する最善の案として国会に提出したところであります。今後、国会において速やかに御審議をいただき、その過程において政府案についてよく説明させていただくことにより、御理解をいただけるものと考えております。
　郵政民営化と経済活性化の関係についてでありますが、私は、民間にできることは民間にゆだねることが経済の活性化につながると考え、資金の流れも公的部門から民間部門へと変えることが必要だと考えてまいりました。
　こうした中、現在の公社のままでは、約三百四十兆円に及ぶ巨額の郵貯・簡保資金は、公的な資金として運用範囲を制限せざるを得ず、国債等の公的部門に流れていくという構図は変えることができないため、郵政民営化等により、郵便貯金銀行、郵便保険会社が、一般の銀行、生命保険会社として段階的に経営の自由度を持って活動できるようにすることによって、その資金が市場経済の中に吸収統合され、約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開くこととしたものであります。
　このように、資金の流れの入り口である郵便貯金、簡易保険の改革は不可欠であります。なお、資金の流れの出口である特殊法人改革、入り口と出口をつなぐ財政投融資制度についても、これまでも改革を進めてまいりましたが、今後とも、政府系金融機関の見直しなどの改革を推進してまいります。
　さらに、郵政民営化により、郵便事業会社は、急拡大する国際物流事業等の新規業務に進出することができるようになり、郵便局では、これまで以上に良質で多様なサービスが提供できるようになります。
　このようにして、郵政民営化は、公正かつ自由な競争のもと、資金の流れの変革や国民の利便の向上を通じて、経済全体の活性化につながっていくものと考えております。
　郵便局ネットワークに関してでございますが、今回の郵政改革は、郵便局をつぶすものではありません。民営化後においても利用者の利便性を確保するために必要な郵便局は維持してまいります。このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけることとしております。
　具体的な設置基準は省令で定めますが、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持してまいります。また、都市部についても、公明党が主張されるように、国民の利便性には支障の生じることのないよう配慮する考えであります。
　第三種、第四種郵便物について、引き続き公共的なサービスとして実施されるのかとのお尋ねでございますが、民営化後も、郵便事業株式会社に対し、現在と同様に政策的低料金とすることを義務づける、特に、心身障害者団体が発行する定期刊行物や盲人用の点字、録音物等社会福祉の増進に寄与する郵便サービスについては、社会・地域貢献基金から資金の交付を受けられることとし、確実かつ安定的な実施を確保することとしており、利用者の利便性は維持する仕組みとしております。
　郵政公社職員の雇用への配慮についてでございますが、公社職員の新会社への移行に当たっては、電電公社や専売公社の民営化と同様、法律で雇用の継続の保障を明確にすることとしております。
　また、職員の待遇については、新会社での労働条件について、民営化前に団体交渉や労働協約の締結を認めるとともに、公社での勤務条件に対する配慮を義務づけるなど、不利益が生じることがないよう十分配慮することとしております。
　これらの措置により、職員が安心して意欲的に働くことのできるような民営化を実現してまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　桝屋議員から五問質問をいただきました。
　重ねまして、桝屋議員初め関係の皆様方に、これまでの御尽力、感謝を申し上げます。
　まず、民業圧迫との批判もあるとのお尋ねでございます。
　金融業務においては、信用というものが競争上決定的に重要でございますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社につきましては、まず第一に、全株処分までは政府出資の形で国の信用、関与が残るということ、第二に、規模が巨大であるということ、第三に、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社の傘下に置かれることが特例的に認められていること等、一般の金融機関には見られない優位性を持っていると考えられます。
　このため、法案におきましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式については持ち株会社に完全処分義務を課すとともに、また、移行期当初は公社と同様の業務範囲からスタートをして、経営の自由度とイコールフッティングのバランスをとって、一方で民業圧迫とならないように、また他方で経営が順調にいくように、民営化委員会の意見を聴取の上、透明、公正なプロセスのもとで段階的に業務の拡大を図っていくというふうにしております。
　また、民営化により、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、市場経済の中で、民間企業としてみずからの責任と経営判断に基づき資金の調達、運用を行っていくことになりますので、おのずとしかるべき規模に収れんしていくものと考えられますが、郵貯、簡保のバランスシートのスリム化は、その裏面において民における資金の流れがふえているということでございます。
　さらに、政府保証つきの旧契約に対応する資金に関しましては、国債等、安全資産に運用することとしており、郵便貯金銀行、郵便保険会社が政府保証つきで集めた巨額の資金をもって貸し付け等の新規業務に進出していくことのないような制度設計にしております。
　このように、法案においては、市場や金融システムへのショックを吸収しつつ郵貯、簡保を円滑に民間経済の中に吸収統合するように配慮しているところでございます。
　三事業一体の方が望ましいのではないかというお尋ねがございました。
　郵政公社は、郵便、窓口ネットワーク、貯金、保険という特性の異なる四つの機能を有しておりますが、四分社化により、各機能それぞれの専門性が高められ、それぞれの事業が自立して健全かつ効率的に行われ、結果として国民の利便性を高めることが期待されます。
　また、我が国の金融システムが、より効率的で利便性の高いものとなるように、貯金、保険の金融部門を分社化した上で、銀行法、保険業法等の一般金融法令を適用し、民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社を民間金融システムに吸収統合することが必要であるというふうに考えているところでございます。
　国債の円滑な引き受け、消化をどうするのかというお尋ねがございました。
　今回の郵政民営化関連法案におきましては、国債市場における予測可能性への配慮等の観点から、まず第一に、郵政民営化前のいわゆる旧契約の郵便貯金、簡易生命保険につきましては、新会社、郵便貯金銀行や郵便保険会社において新契約と一括して運用すること、第二に、旧契約分は国債等の安全資産で運用すること、そして第三に、移行期間中においては、新会社の資産運用の見通しについて機構を通じ公表するといった措置を講じているところでございます。
　いずれにせよ、国債の安定的な消化を図る上では、何よりも健全な財政運営が肝要であります。二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収で賄えるよう、歳出歳入両面から財政構造改革を推進するとともに、円滑な消化を図るべく、個人向け国債の販売等により、保有者層を多様化するなど、国債管理政策を適切に運営していくこととしているところでございます。
　地域貢献業務計画の策定における郵便局単位のニーズの把握についてお尋ねがございました。
　地域貢献業務が郵便局を活用して行う業務であることにかんがみれば、これを実施する必要性は、基本的に郵便局単位のきめの細かい地域のニーズに応じて判断し、地域貢献業務計画を策定することになります。
　したがいまして、地域の有識者等の意見聴取の具体的な方法についても、郵便局単位のきめの細かい地域のニーズが適切に判断できるようなものであることが必要でございます。
　このような考え方については、主務大臣が地域貢献業務計画を認可する際に、地域の有識者等からの意見聴取が適切に行われたかどうかを審査することになりますので、それにより担保がなされるというふうに考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　竹中国務大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの桝屋議員の質問に対しまして、一問答弁漏れがございました。申しわけございません。
　基金の原資は国が負担すべきではないかとのお尋ねでございます。
　日本郵政公社は、これまでも第三種、第四種郵便や過疎地の金融サービスなどを提供してきたところでございます。郵便事業株式会社及び郵便局株式会社は、それぞれ法の趣旨にのっとって、こうした地域や社会に貢献し利用者利便に資する業務を引き続き提供する必要があると考えております。
　このような業務を賄うための原資につきましては、日本郵政公社は、これまで国費の投入なく自立経営してきたところでございます。民営化に伴い新たに国費を投入することは、民営化の趣旨から適当ではないものと考え、持ち株会社が保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益等を活用することとしたものでございます。
　以上、補足をさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 ————◇—————
　去る二十四日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第二十二号
 平成十七年五月二十四日（火曜日）
 午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
 …………………………………
 一　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
平成十七年五月二十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成十七年五月二十日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　郵政民営化に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政民営化に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 午後一時四十三分開議
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　郵政民営化に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政民営化に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
 ————◇—————
　昨十九日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第二十号
 平成十七年五月十九日（木曜日）
 午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
平成十七年五月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成十七年五月十八日
 午前十時開議
　第一　平成十五年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
 議院送付）
　第二　平成十五年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
 議院送付）
　第三　平成十五年度特別会計予算総則第十四条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その１）（第百五十九回国会内
 閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
　第四　平成十五年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
 議院送付）
　第五　平成十五年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆
 議院送付）
　第六　平成十五年度特別会計予算総則第十四条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その２）（第百五十九回国会内
 閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
　第七　国立大学法人法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第八　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の
 整備のための公営住宅法等の一部を改正する
 法律案及び地域における多様な需要に応じた
 公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法
 案（趣旨説明）
　一、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律
 の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（北側一雄君）　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　最近における住宅及び宅地の需給状況等の社会経済情勢の変化を踏まえ、住宅政策上の課題に柔軟かつ機動的に対応する供給体制づくりが喫緊の課題でございます。
　この法律案は、このような課題を解決する観点から、公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、所要の措置を講ずるものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体等は、事業主体の同意を得て、公営住宅の管理を代行することができることとしております。
　第二に、公営住宅の指導監督交付金を廃止することとしております。
　第三に、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の一部の業務について、特別勘定を設けるとともに、当該業務に係る一部の政府貸付金の償還期限は、主務大臣が財務大臣と協議して定める日とすることとしております。
　第四に、地方住宅供給公社は、設立団体が議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受けたときは、解散することができることとしております。
　第五に、公営住宅の家賃収入補助を平成十七年度までとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして申し上げます。
　少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い、子育てしやすい居住環境の整備、高齢者や障害者の地域居住の要請、まちづくりと一体となった良好な居住環境の形成等の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進する必要があります。
　また、三位一体の改革を着実に推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する国庫補助負担金の改革を推進する必要があります。
　これらの必要性を踏まえ、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、既存ストックの有効活用を推進するとともに、福祉施策との連携、民間活力の活用を図りつつ、地域の実情に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進することができるよう、所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、地域住宅計画を作成することができることとしております。
　第二に、地域住宅計画に基づき実施される公的賃貸住宅等又は公共公益施設の整備に関する事業等を推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。
　第三に、公営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、グループホーム等の一体的な整備を推進するための公営住宅建て替え事業の施行要件の緩和等の措置を講ずることとしております。
　以上が、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。岩本司君。
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　岩本議員にお答えをいたします。
　私に対するお尋ねは既に国土交通大臣からも御答弁がございましたけれども、重ねてお答えをいたします。
　まず、住宅金融公庫の財投への繰上償還と国庫負担額との関係、それから公庫の補給金に依存しない体質への転換等々でございますが、住宅金融公庫については、既往債権について、借り手からの繰上返済の急増に起因する逆ざやの発生などによりまして多額の補給金措置が必要な状況にあり、十七年度以降の所要額は、金融情勢等にもよりますが、二兆円から最大で三兆円程度と見込んでおります。
　このため、まず、民間で取り組んでいる直接融資を廃止して新たな業務は補給金に頼らないこととするほか、財投の活用を原則終了するなどの抜本的な事業の見直しや、組織、業務の効率化など最大限の自助努力を行うことなど、一定の条件の下に例外的に財政融資資金への補償金なしの繰上償還を行うこととしたものでございます。
　この場合、財投の得べかりし利益に相当する補償金免除額は、金融情勢等にも左右されますが、一兆円前後と見込んでおります。他方、こうした措置によりまして、補給金所要額を一兆円台半ば程度に圧縮した上で早期の処理を進めまして、平成十九年度に設立される新法人の第一期中期計画最終年度である二十三年度までに補給金を廃止し、新法人の自立的経営を確立することとしております。
　次に、都市再生機構の繰上償還の件についてでありますが、都市再生機構については、昨年実施された時価評価の結果、ニュータウン事業を中心に評価損が発生したことによりまして、多額の繰越欠損金が生じているところであります。
　このような厳しい経営状況を踏まえ、都市再生機構におきましては、ニュータウン事業から撤退し、同事業に対する財政投融資の活用を終了するなどの事業の抜本的見直しを行うほか、組織、業務の効率化などの最大限の自助努力を行うこととしております。
　今般の都市再生機構の補償金なしの繰上償還は、こうした機構の取組を条件に例外的に実施するものでありますが、これに伴う財投の得べかりし利益に相当する補償金免除額は、これも金融情勢等に左右されますが、〇・七兆円前後と見込まれております。
　都市再生機構においては、こうした一連の措置によりまして、平成二十六年度から三十年度の独立行政法人としての第三期中期計画期間中を目途に繰越欠損金の解消を図る方針であり、今般の措置は、問題を先送りせず対処することで将来の財務上のリスクを未然に解消するものでございます。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕