○竹内参考人　竹内でございます。
　政策評価について幾つか述べさせていただきたいと思います。
　日本の現在行っております政策評価につきましては、今後、極めて大きなレベルアップが必要だというふうに考えております。そもそも政策評価の目標は何だったのかということでございますけれども、やはり三つの観点が重要なのではないかと思います。
　それは、まず一つは、市場の評価というものを政策とどういうふうに結びつけていくかということ。それから、市民の目線で、今の政策に対してどのような不満があり、どのような期待があるのかということをなるべく時間のロスなく反映させていく必要があるということ。それによって政策に対する潜在的ニーズというものをくみ上げていくという目標があると思います。それから、三番目の大きな目標としては、現在の政策にかわる新しい政策の方向というものを政策評価を通じてどのように提示していくかという大きい目標があるというふうに考えております。
　そういう観点からいきますと、現在の政策評価というのは極めて努力目標のような形にとどまっておりまして、非常に客観的なツールを欠いているというふうに見ております。それでは、何かもっと政策評価が、現在の努力目標から、どうしても政策決定にとって必要なものであるということを組み込むにはどうしたらいいかということが次の問題点になってくるわけでございます。
　そこで、私が導入したいポイントというのは、財政システムとの関連をきちっと政策評価とくっつけて行うということでございます。現在、日本の歳入欠陥あるいは歳入不足というものが一種の政策評価と結びついて、いわゆる政策に対する効率の悪さというものと結びついて出てきている、歳入欠陥が生じているということを考えますと、歳入欠陥がなぜ生じているのかということと政策評価を結びつけて考えていく必要があるというふうに思います。
　それから二番目に、日本の政策評価において著しく欠けていると思われますのは技術的な観点でございまして、エンジニアリングというもの、今日のさまざまな技術革新というものの成果を、政策決定の場で十分に使うことができないというような問題点があると思います。このような技術的な評価が欠けているということでございます。
　それから、三番目に重要な評価としては組織の改編度。つまり、新しい人材を投入したり民間の資本を活用したりということで考えていきますと、人材あるいは資本の活用の仕方、あるいはそれに関連いたします法的な、司法的なフレームワークというものを変えていかなければならないわけですけれども、こういった人材と物と金、この三つのものを行政の中で活用する、そういう法的なフレームワークあるいは組織の改編というようなポイントが、現在の政策評価の中では十分に生かされていないというふうに考えております。
　このような新しい政策評価を導入していくということになっていきますと、これからの行政改革ないしは政策評価のあり方というのは、もっと一段と変わったものにならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　この問題点というのは、既に行政改革の段階で指摘されているポイントでございまして、そこにも書いてありますように、行政改革のポイントというのは官と民の分担体制をしっかりするということでございますが、ただ官と民との関係を整理するということではなくて、本来の目標というのは行政サービスの質を高度化させていくこと、サービスの質を上げるということが目的でございまして、それをいかに安いコストでやっていくかということで考えますと、計画的な側面と事業サービスというものを分離して、その上で官と民が分担を決めていく。この問題をきちっと整理しなければならないわけですが、現在の政策評価にはそのポイントが十分に反映されていないと考えております。
　それから二番目に、行政改革にとって、あるいはこれからの政策評価にとって重要なのは、中央と地方の関係あるいは財源分担の比率というものをどのように柔軟に見直していくかというポイントが重要であるというふうに思われます。
　現在、地方分権の中では、国の関与をいかに排除していくかという観点から検討が行われております。しかしながら、補助金制度あるいは分担比率というものが固定的であるために、どうしても柔軟な、経営的な判断ができないという問題がございます。ここにもう少し焦点を当てた分析が必要かというふうに思われます。
　それから、次に重要なことは、行政改革の最大の課題は、縦割り行政の排除あるいは省庁間の連係プレーというものをどのように柔軟に行っていくかというポイントだと思います。
　しかしながら、現在使われております省庁間組織というものが十分に活用されていない、形だけつくっているというようなことでございまして、それが現在の税制改革あるいは都市再生といった問題に対処するときに、どうしても縦割り行政というものが壁になってきているということでございます。ここの効率性をどのように担保していくかということが重要かと思います。
　予算制度との問題あるいは決算の問題、会計制度の問題、これも非常に大きく響いておりまして、どうしても財政の削減というものが事業ごとに行われるのではなくて、予算ごとに一律の削減という目標にまだとどまっているために、現場の実際のお金の使われ方からのフィードバックが十分生かされていないというような問題がございます。
　大きく言いまして、現在の行政評価ないしは政策評価というものは非常に大幅な構造改革を必要としている、政策評価そのものに大胆な構造評価、構造改革をしませんと、市民が望んでいるよりよい政策というものが実現できないというふうに考えております。そのように考えてみますと、さらに新しい仕組みというものを政策評価の中に取り入れていく必要があるのではないかというふうに思われます。
　まず最初に気になっております問題というのは、二ページ目に移りますが、では、政策評価の中でどのくらい客観的な評価をすることができるのかということになります。
　その場合に、どのように評価するかというのは、人々の、行政に携わっておられる方のモラルであるとか経営的な感覚であるとか、そういう抽象的なレベルではなくて、実際のコストの精緻な分析、エンジニアリングの技術を活用いたしまして、老朽化の度合い、メンテナンスコスト、あるいは建物をつくった後にコストが地域でどのように発生しているかというようなことを精緻に分析すれば、努力目標ではなくて具体的にもっといい経営の仕方というものが出てくるわけで、そういう意味では、効率性、収益性の視点から評価方法をもっと精緻化すべきであるというふうに考えております。そして、法律的なフレームプラス、より技術者を活用して、現場が、何が、どのような問題が起こっているかというようなこともよりきちっと分析をしていくべきだと思います。
　それから、大きい問題が、日本の政策にとっての最大の欠陥は、資金調達能力がないということでございます。つまり、税収がどんどん減っている、しかし政策は行われている、この間のギャップをどのように埋めていくかというのが政策評価のポイントになるというふうに思われます。
　なぜ歳入欠陥が生じてしまうかといいますと、政策を支える制度として税制ないし財政というものが非常に大きな欠陥を抱えた制度になっているということでございます。新しい技術的ニーズ、市民のニーズに対応できるような税制、財政になっていないということが大きなポイントでございます。
　そして、最近の新しい福祉社会に向かってどのような福祉サービスが必要なのか、あるいは、最近大きいテーマは環境に対する対応ということでございます。環境問題に対して、ごみというような問題、上下水道の不備の問題、こういった問題に対しまして、果たして現在の税制で十分に対応できるのかといいますと、全く対応できていないわけでございます。
　この分野におきましては、私は、税制プラス汚染者負担であるとか、受益者負担であるとか、利用者負担であるとか、そういったサービスとの対応関係を明確にした、いわゆる新しいサービスコストというものを導入することによって、税制で賄えない財源というものを現場で回収していく、現場で徴収していくというような仕組みを導入いたしまして、税制とそういった新しい料金体系というものをセットにすることによって、日本の財政政策というものをより高度なものに変えていけるのではないか。
　増税議論だけをやりますと、どうしてもそこで既に話が終わってしまいまして、より高度なサービスを求めている市民のニーズにこたえられない。つまり、制度もサステーナブルでないどころか、市民のサービスに対する期待にもこたえられないという二つの面で問題があるということになりますと、税制と、それプラス上乗せのサービスに対応した料金体制というような問題、これをセットにした新しい政策体系というものをつくっていくことが必要だというふうに思われます。
　このような新しい問題を考えていきますと、現在の政策評価局ないしは評価機関のあり方というところで大きな限界があるというふうに考えているわけでございます。
　現在、財政諮問会議あるいは地方分権改革推進会議、さまざまなところで一部政策評価というものを代替しているというか、いろいろな形で動かしているわけでございます。つまり、何か新しい政策はないかというような意味で政策評価を行っているわけでございます。
　これらの成果をうまく政策評価に生かしていくために、私が提案申し上げたいのは、政策評価をやっているさまざまな組織の間をコーディネートする政策評価官というような非常にモバイルな人材を活用することによって、省庁間の連絡体制をスムーズにし、情報の内容を、情報が漏れがないような形に持っていってはどうかということを提案申し上げたいと思います。
　そして、今行われております司法改革ないしは公正取引委員会の問題、これが非常に大きいわけでございまして、日本の競争政策というものは、現在の地方自治体で起こっておりますようなさまざまな公共事業の不正の問題に十分対応していないわけでございまして、その点から申し上げますと、政策評価官の創設、そして、現在ございます行政管理、行政監察局、そして司法制度、この三者体制で新しい市民のニーズの吸い上げという機能を拡大していくことが必要だというふうに考えております。
　そして、二番目に重要なことは、現在政府が行おうとしている構造改革ないしは政治との関連をいかにスムーズに政策評価の中でも反映していくか。つまり、現在の政策評価というのは待ちの状態になっておりまして、政治家が何か言わない限り何もしないというような体制になっているわけでございますが、既に特殊法人改革、財政構造、財投改革などが提案されておりまして、この政策をいかにサポートし前に進めるかというような積極的な意味での政策評価の活用というものが求められているというふうに思います。
　それから、三番目に政策評価で重要なことは、日本の経済成長というものが非常に低迷を続けているわけでございますが、最大の問題は、経済活動をより活性化し、新しい産業を起こしていくということが非常に重要なことでございまして、ただ政府を小さくするというだけの問題ではございませんで、新規の産業にかえていくというような視点が必要であるというふうに思われます。
　その意味で、政策評価とこれからの経済の持続性というものから考えますと、民間の活動にかえていきながら新しい産業にかえられるような政府の活動はどんなものかという切り取り方についての議論を活性化させていくという目標があるのではないかと思います。
　以上で、今後の政策評価について必要となるようなポイントを申し上げました。以上でございます。