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○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画の目標地図に位置づけられる担い手に対しまして、経営改善に必要な農業機械等の導入を支援する施策といたしまして農地利用効率化等支援交付金を措置をしております。この農地利用効率化等支援交付金につきましては、個人、法人を問わず、一経営体での申請が可能となっております。
○石川（香）委員　そういったものもあるということなんですけれども、産地パワーアップ事業、例えば、これは収益力強化、計画的に取り組む産地に向けて申請をするというものでありますけれども、既に努力をして規模が大きくなっている農家に関しては要件を満たすのが非常に難しくなっているということを多くの農家から聞いております。お父さんの世代で大きくして、息子世代で機械を導入しようと思っても、更なる生産性の向上のためにはかなり無理をして計画を立てなければいけない。そして、成果目標もありますので、達成できなかった場合は、最悪の場合、補助金の返還ということにもなってしまうということなんですね。
　様々な条件の中で、生産量を伸ばすという成果目標は非常に大きな負担になっておりますし、ただでさえ高額な農機具を購入する、非常に大変なことですので、これが離農のきっかけになり得るということもある。これはあってはならないということなんですけれども。
　もちろん、農家の所得向上は国の施策としても力を入れるべきだと思いますし、農家自身も取り組んでいると思いますが、一方で、農家戸数の減少を抑えるということも最大の目標の一つだと思っております。
　つまり、農家戸数の減少を抑えるためには、経営の規模や方向性にかかわらず、経営の継続を価値とする、こういう価値観も重要ではないかと思います。これからは、生産量を伸ばす、大きくするということだけが価値ではなく、現状維持、まあ現状維持といっても努力をしていないわけではなくて、物価高ですとかあらゆる外的要因に負けずに、現状維持ということは非常に努力があってこそなし得ることであって、ここをどうやって評価するかということだと思います。ここを評価できる仕組みが大事だと思います。
　経営を継続するためには、機械の導入の際の補助、非常にモチベーションが高まる重要な政策だと思います。こうした機械の導入の際の補助金の申請の要件を緩和するといったことが有効だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　農業機械等の導入を支援する事業には、今委員言われました産地生産基盤パワーアップ事業、それから農地利用効率化等支援交付金、こういったものがあります。産地の収益力向上など、農業者の経営改善を目標として、その実現に取り組む産地や農業者を支援するための事業というふうにしております。
　これは、農業が産業として持続発展していくことが必要であるという観点に立って、このために、農業の生産性向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるという認識に基づいたものでございます。
　収益力の向上等の取組に支援を集中的に実施するため、単純な農業経営の継続への支援は適当ではないというふうに考えますが、これらの事業におきまして、生産コストそれから労働生産性の向上だけではなくて、販売額や輸出出荷額の増加など、経営継続に不可欠となる複数の成果目標から選択可能となるよう成果目標を追加するなど、産地の農業者がその実情を踏まえて事業を活用できるようにしているところでございます。
　農林水産省といたしましても、現場の皆さんが農業機械等の導入に取り組みやすくなるよう、事業の説明会あるいは産地との意見交換会などを、今後も丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。
○石川（香）委員　今、単純な経営の支援、これは適当ではないというような御答弁がありましたけれども、農家戸数を減らさないという目標は非常に重要だと思います。それに、このことに関しては非常に現場からも要望が強い話ですので、是非この声を念頭に入れていただきたいなと思います。
　では、次の質問に参ります。
　今回の基本法の改正では、備蓄の重要性についても触れられております。不測時に備えて国内にどれぐらいの備蓄があるのか、国が直接備蓄をしたり備蓄を支援している品目以外にも、民間の備蓄の在庫を明らかにしていくということは重要だと思っております。
　ただ、この民間において、どういった品目を国が把握するべき対象とするのか、今の米、小麦、飼料以外に品目を広げていくのかという点について伺います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　備蓄は、国内生産、輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要です。重要な食料の備蓄の在り方については、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案における基本方針の中で定めていく予定としております。
　委員御指摘のように、食料供給が大幅に不足する事態においては、国内に当該食料がどの程度存在するのかを把握した上で、必要となる供給確保対策を講じることとなりますけれども、現在では、多くの品目で、民間在庫、特に流通在庫が把握できていない状況でございます。
　これを踏まえ、今国会に提出する法案において、これら民間の在庫量を含む必要な情報を調査できる規定を措置したところでございます。この措置の対象品目につきましては、今後、食料供給困難事態対策法案に基づく規定、政令で特定食料として指定されることになりますけれども、この三品目以外の品目も視野に入れた形で検討を進めていきたいというふうに考えています。
○石川（香）委員　では、この民間の備蓄というものに、農家の備蓄が対象になり得るのかという点についても伺います。
　農家の中には大規模な経営をされているところも多いわけですので、この点について、改めて伺います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　食料供給困難事態対策法案において設けられている、需給状況に関する報告徴収の対象につきましては、対象品目の出荷、販売、輸入、生産等の事業を行う者等を想定しております。
　品目ごとの流通の実態によって、どの段階に在庫があるかは異なりますが、一部の品目につきましては、大規模な農家や法人、農協等が出荷のために一定量の在庫を所有している場合もありまして、この場合には、個別の農家や法人が持つ在庫についても調査対象になり得ると考えております。
○石川（香）委員　今回の基本法では、この計画作成に従わなかったり立入りを拒否すると農家に罰金も科されるということですので、この農家の備蓄というのは農家の資産でありますので、ここまで把握をさせるということに関しては、現場からいろいろな声が出るのではないかと個人的には感じております。この点については、しっかり慎重に進めていく必要があるのではないかと思います。
　そして、次に、難しいのが、一体どのぐらいの備蓄があればみんなが安心できる量なのかというところです。
　このことに関しては、今日は質問も用意しておりましたけれども、ちょっと時間の都合上、意見だけ述べさせていただきますけれども、世界に比べて日本がどうなのかという点については、非常に国民に分かりやすい説明で設定をしなければいけないと思いますので、あとはコストとの兼ね合いでもありますけれども、安心できる備蓄量、そして品目、これを日々議論して深めていく必要があるという指摘をさせていただきたいと思います。
　では、次の質問に参ります。
　国内のバターの流通状況について伺います。
　私の選挙区はスイーツ王国とも言われておりまして、たくさんのお菓子屋さんがあります。そして、今、町のお菓子屋さんが非常に困っていることがありまして、あるお菓子屋さんからは、バターが手に入らない、通常の七割ぐらいしか確保できないといった声や、いつも買っている問屋さんからは毎回違うメーカーのバターが届くという、その供給の不安定さで大変困っているという声が相次いでおります。
　今、バター不足は起こっているんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　本年一月末に業界が公表した乳製品の需給見通しによりますと、バターの在庫は適正な水準を上回っておりまして、現時点では、全体として不足するような状況にはなく、特に家庭向けは潤沢な状況にあると承知をしております。
○石川（香）委員　Ｊミルクの出している、二〇二三年、二〇二四年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題についてというものがありますけれども、これは一月のものですけれども、適正在庫が二・五か月分と言われている中で、第一・四半期、第四・四半期を見ても、三か月分から三・六か月分となっていて、在庫は十分にあるという状況にはあると思います。
　今、家庭用に関してはということを言っておりましたけれども、では、なぜこんなにも町のお菓子屋さんはバターの確保に苦労されているんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　全体としての需給については先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年夏場の猛暑による生乳生産の落ち込みもあって、実需者の中に通常以上に在庫を積み増しておこうという動きがあるというふうに聞いております。
　このため、その実需者や商品形態によっては、あるいは国産を選好するというような実需者さんもおられるようですが、そういった実需者や商品形態によりまして、国産バターを中心に、確保の状況に差が生じているということではないかと考えてございます。
　これらに加えまして、今後のバターの需給でございますが、令和五年十二月に乳製品の値上げがございましたので、その影響がどう出てくるのか、あるいは、主産地北海道の今後の生乳生産がどうなっていくのかということで影響を受けてくるということでございます。引き続き、状況を注視していきたいと考えてございます。
○石川（香）委員　大きい事業者、小さい事業者にかかわらず、やはりこれはバターがしっかり行き届いていかないといけないと思うんですね。今、町のケーキ屋さんがとにかく困っているということですので、これはとにかくしっかりバターが確保できるように、国としてもしっかり対策が必要なんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今、畜産局長がお答えいたしましたように、実需者の中に、やはり大規模事業者もあられますし、今委員言われますように町のケーキ屋さん等もございます。そういうことで、やはり実需者のいろいろな規模に応じて差が生じているのではないかというふうに考えております。
　そこで、こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしまして、小規模実需者向けの輸入枠を用意するなど、国家貿易を柔軟、適切に運用することで、バター全体の安定供給に努めてまいりたいというふうに思っております。
　引き続き、状況を注視し、生産者団体のほか、乳業メーカー及び実需者等との情報交換をしながら、バターの安定供給を図ってまいります。
○石川（香）委員　今御答弁いただいたように、全ての規模の事業者に渡るように、輸入バターの入札の枠、通常とは別に昨年百トン用意したと聞いております。これは、きちんと小さなケーキ屋さんなどに卸したかなどのチェックも含めて事務作業も発生することを敬遠してか、何と三トンしか入札されなかったということなんですね。その後、枠を十トンに減らして、以前は毎月だった入札の機会を二か月に一度にして入札をかけると十トンのうち六トン入札されたということで、この書類などの事務負担を嫌がる商社と、輸入ではなくて国産バターにこだわる菓子職人の間でどうも順調にニーズがマッチしないという問題があるということだと思います。
　ただ、こうした機会もあるのであれば、その書類などの手続も簡素化するですとか、小規模のいわゆる地域のお菓子屋さんが困らないようにしっかり目配りをしていただきたいと思います。
　続いて、ビートについて伺います。
　昨年はビートの糖度が過去最低の水準に落ち込みました。全道平均で一三・七ということで、道内の製糖工場でも、ビートに糖分ではない部分が多いということで、その糖分を抽出するために工場で余計なエネルギーがかかってしまうということで、そんな話も伺いました。そして、更に予想を上回るスピードで作付面積が減っているということでありました。今、砂糖の価格も非常に上がっているということです。昨年は、エルニーニョの影響で、生産量が世界一位のブラジルを始めインドやタイのサトウキビの不作も予想されまして、一時はインドが砂糖の禁輸に踏み切るかどうかということもありました。
　改めて、砂糖の世界の価格、それから国内の流通の状況について伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、砂糖の国際相場ですけれども、原油の上昇に伴うエタノールの需要の増加ですとか、主要国の天候不順などによりまして、令和五年十一月に一ポンド当たり約三十三セントまで上昇いたしました。その後、主要産地における供給不足が解消されたことなどを理由に、今年三月時点においては一ポンド当たり二十八セントまで下がってまいりましたが、いまだ十年ぶりの高い水準で推移しているところでございます。
　一方、砂糖の国内での供給につきましては、量的には不足は生じておりません。ただ、累次にわたる価格転嫁、引上げが行われている状況でございます。
○石川（香）委員　世界でこのような砂糖の価格が依然、ピークよりは下がったということでしたけれども、高騰する中で、国内の砂糖業界、非常に厳しい状況が続いています。
　一つは病気です。道内の主産地の十勝管内では、記録的な暑さが原因で褐斑病が多発をいたしました。来年以降もこれは気をつけていかなければいけないということで、今年のビート作業、始まっておりますけれども、再び発生の可能性もあるということであります。
　国は褐斑病に対してどのような対策を取っているんでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年は夏の高温多湿の影響によりまして褐斑病が発生いたしたところなんですけれども、今年においても、気象庁の発表によりますと、かなり高い気温が見込まれるということでございまして、褐斑病の発生に対する注意、これを行っているところでございます。
　この被害を抑えるために、一つは、発生初期からの適期防除の徹底、それから二つ目、褐斑病抵抗性品種の導入、これが重要だというふうに考えております。
　農林水産省としては、昨年、令和五年度の補正予算によりまして、抵抗性品種の導入など、高温、病害対策技術の実証を支援していくこととしておりまして、対策の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　私の選挙区の農家の方からは、農薬をまく回数を増やしてほしいといった声もありまして、これについては、農薬メーカーがデータをそろえて、土ですとか周りの環境に影響がないと証明されれば回数を多くまくことができるようになるそうなんですけれども、データの蓄積にも時間を要するために、準備をしているというところもあるということです。
　そして、このビートの作付でありますけれども、令和三年、交付対象数量五十五万トンという目標が立てられましたけれども、五万ヘクタールという目標数値が予想以上に減りが速くなっております。非常に地元でも心配をされておりますけれども、令和五年度で五万千百ヘクタールとなっておりますけれども、予想以上に作付が減っているということについて、大臣の受け止めを伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　てん菜につきましては、北海道畑作につきまして、輪作体系を構成する重要な作物であるというふうに考えております。また、てん菜糖業とも相まって、地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。
　このような中、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、生産者団体やビート糖業の方々との継続的な意見交換を行った上で、令和四年十二月に、令和八砂糖年度に向けて徐々にてん菜糖の交付対象数量を引き下げていくとともに、加工用バレイショや大豆など、需要のある作物への計画的な転換を進めていくことにしたところであります。
　他方で、てん菜につきましては、輪作を構成する他の作物に比べまして、労働時間が長い、それから、肥料費が高いといった生産上の課題がありまして、これらが作付面積の減少の要因にもなっていると考えております。加えて、昨年、今委員おっしゃいましたように、褐斑病が多発するなど、気候変動への対応も課題となってきているところであります。
　このため、農林水産省といたしましては、令和五年度補正予算におきまして、てん菜生産の省力化、生産コスト削減の取組への支援を引き続き措置をいたしますとともに、褐斑病対策など、高温、病害対策技術の実証への支援メニューを創設をしたところです。
　今後とも、てん菜を含め、北海道畑作が将来にわたって持続的なものとなるよう、産地からの御意見をよくお伺いしながら、現場の課題を把握して必要な支援策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　時間が参りました。輸出に関しての二問、今日は質問できませんで、申し訳ありませんでした。
　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　大変大切な基本法の論議、定刻にスタートできなかったことを本当に残念に思います。その点については、申し訳ありませんが、厳しく申し上げたいと思います。大変大切な論議でございますので。
　それでは、質問の方を改めてスタートさせていただきたいと思います。
　これはもう多くの委員の先生方にも御指摘をいただきましたが、食料安全保障、私も今回これについてしっかり伺いたいなと思うんですけれども、食料安全保障をうたうとなれば、食料自給率をいかに上げていくのか、これが非常に重要な課題であるというふうに思います。その際、カロリーベースの自給率について、私は非常にこれは大事な指標だと考えているんですけれども、率直に、農林水産大臣はどのようにお考えになっているのか、所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を言いますと、米、野菜、魚介類の消費量が減ったこと、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加がある。こういったことで、消費面での変化が食料自給率の低下の要因であるというふうに思っております。
　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが予測されます中、国民の消費の在り方を政策の対象とすることの難しさを痛感しているところです。食料安全保障上最も重要なことは、輸入に過度に依存している食品の国内生産を増大することであるというふうに考えます。
○神谷委員　今回、特に食料安全保障ということが大きな課題というか問題として提起をされてございます。その中での食料自給率、特にカロリーベース、今回、不測時についての法律も出てくるわけでございますけれども、最後は、万が一のときにはどれだけ国民を飢えさせないでいくのか、それを考えたときに、やはりカロリーベースというのが一つの指標になるというか、最後のとりでになるんじゃないか、このように思うわけです。もちろん、生産力、様々なカテゴリーあるいは指標があるわけでございますけれども、最後、どれだけのカロリーを国民の皆さんに提供し得るのか、ここをやはり突き詰めていかなきゃいけない。今回それが一つの大きな課題として着目をされたわけでございますから、これをいかに上げていくのか、これが非常に、大臣、重要だというふうに思ってございます。
　今ほどもいろいろ、上げられなかった要因について御説明をいただいたわけでございますけれども、やはりここは思い切り食料自給率を上げていくんだということを決意として固めていただいて、決めていただいて、これを上げていくことに全力投球をしていただきたい、このように思うんです。
　そう考えたときに、今ほど様々な要因についてのお話はいただきましたけれども、単純にこれまでの政策の延長では、上げていくことはなかなか難しいんじゃないか。この間、いろいろなところで、この委員会でもそうですし、予算委員会でもそうです、私は本会議の登壇でも申したかもしれませんけれども、既存の政策の延長線上では、今の下降線のベクトルを反転攻勢させる、これはなかなか本当に厳しいだろうというふうに思っています。
　だとするならば、新たに何をすることによってこのベクトルを変えていくことができるのか、ここを考えていかなきゃいけないんですけれども、新たな政策というか、どういうふうな施策でこれを上げていくというふうにお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することである、そのことによりまして、輸入に過度に依存している状態を改善し、そして食料安全保障の確保を図ることであるというふうに考えております。
　そういうことで、麦、大豆、あるいは飼料作物や加工用野菜への、輸入依存度の高い品目を国内生産に転換していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、あるいは利用の拡大、そして、米の輸出促進等によります米の消費拡大そして販売促進、こういったものを図っていくことによって自給率は上げていかなければいけないというふうに思っております。
　また、食料・農業・農村基本法の改正案が成立をさせていただきましたならば、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定いたしますので、その中で、食料の自給率も含めて、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向や、これまでの取組の検証結果などを踏まえつつ、適切な目標設定と、そのための具体的施策について検討してまいりたいと思っております。
　いざというときのカロリーというのは、後でこれは不測の事態のときの法案で論議をされることになると思いますけれども、千九百キロカロリーというのを最低限として考えているところであります。
○神谷委員　大臣今おっしゃっていただいたとおり、最後は供給していかなきゃいけないわけです。そういう意味では、今大臣おっしゃっていただいたように、国内生産をどれだけ増大させていくか、これは本当に大事なことだろうと思うんです。
　ただ、その後でいろいろな施策についても御紹介いただきました。今、必要な農作物を作っていただくんだとか、様々な施策を言っていただきましたけれども、実は、これまでも取り組んでいる部分が結構あるんじゃないかなと思っています。もちろん、これを更に後押ししていくんだということも必要なんだろうと思います。ただ、この延長線だけで本当に目標とするところにたどり着くのか、私はここが今のままでは厳しいだろうと思ったりするわけです。
　じり貧になっていくようだと、何のための議論だったのかということにもなりかねないものですから、ここはあえて申しませんけれども、やはりここは、既存の施策だけが処方箋ではないということを是非お考えをいただきたいと思いますし、そのためにどうしていくのかということを、率直に、いろいろ考えていただきたいと思うんです。
　今ほどの御答弁ですと、申し訳ないですが、これまでも対応していた施策だろうと思います。これの効きがどうだったかというのは別にあるかもしれませんけれども、この延長線上では残念ながらベクトルを変えることはできないと思いますので、是非御考慮をいただきたい、御検討いただきたいと思います。
　また、不測時についての議論というのは、別のときに、別の法案のときに様々させていただきたいと思いますが、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、食料安全保障を全うするためにどうするか。今ほど大臣からもお話ございましたけれども、まずは国内生産を増大しなきゃいけない、また、輸入と備蓄で対応していくというお話だと思います。
　先ほど石川委員からも御指摘事項がございました。私も、備蓄について少し伺いたいなと思っています。
　単純に我々、備蓄というとイメージするものがあるんですけれども、この備蓄なんですが、これまでの様々な御説明を聞いていますと、国外で既に取引された農産物や、例えば海上輸送中の船倉にある農産物まで備蓄と考えているような節もあるのかなと思っていまして、どこまでを実際の備蓄として有効なものとしてカウントしていくのか。
　いわゆる政府備蓄というものはこれとは別の世界であるのかもしれませんが、この政府備蓄以外の備蓄を、どこまで今回、食料安全保障上の考え方として、政府備蓄として考えていくのか、これについてお話を伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　重要な食料の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法、これに基づく基本方針の中で定めていく予定にしております。
　また、委員お尋ねの備蓄の範囲でございますけれども、一般的に備蓄は、国内において存在する在庫を備蓄としてカウントします。この中の範囲ですけれども、政府備蓄、あと民間が持っている在庫等も含めて考えたいと思っておりますが、海外にある在庫や輸送中の食料は備蓄としてはカウントしないという考えでございます。
　一方で、適正な備蓄水準を考えるに当たっては、輸入、あと生産による追加的な供給能力を考慮しながら決定することになると思いますので、海外や洋上において、日本企業が所有権を持つ食料がどの程度あるのかということも考慮に入れて検討することになっていくというふうに考えています。
○神谷委員　不測時の事態の程度にもよると思うんですけれども、今我々が議論している食料安全保障上の概念でいうところの、二割ぐらい減りそうなときの備蓄で考えたらば、海外にあるそういったものも含めて、あるいは海上輸送中のものも含めて備蓄として考えるべきなのか、供給力として考えるべきなのか。あるいは、本当に厳しい状況の中では、むしろ国内のものだけをもって備蓄として考えるのか。そういう考え方の整理でよろしかったですか、念のための確認なんですが。
○杉中政府参考人　その辺り、事態の進展に合わせた備蓄の在り方というのも一つの検討テーマだと思いますけれども、その辺りも含めて、食料供給困難事態対策法における基本方針の中で検討していくことになるというふうに思っています。
○神谷委員　実は、そうなると、まだそんなにきつくないとは言いませんけれども、供給困難事態、要は、二割程度のときであればまだ多くの備蓄を抱えているとも言えるんですけれども、更に厳しくなってくると、どんどんどんどん備蓄そのものが小さくなってしまうというような逆のジレンマがあるものですから、こういうところをどういうふうに考えていくか。とするならば、むしろかなり厳しく見た方がいいんじゃないかなというふうに個人的には思っていまして、まして食料安全保障というふうに考えるときには、この辺のところの整理をしっかりやっていただかなければいけないなということを御提言申し上げたいと思います。
　さらに、その上で、先ほども指摘あるいは質問なんかもあったんですけれども、様々な農産物で恐らく適正な備蓄量は千差万別なんじゃないかなと思っています。農産物だけじゃなくて、この場合、食料加工品というのか農産加工品というのか、そういったものまで幾つかは備蓄していかなきゃいけないだろうということでございまして、それぞれいろいろなものがあるので、必要、ニーズによっても変わってくるんですけれども、だとしても、おおむね何日分ぐらいを目途として備蓄を考えていくのか、それはやはり考えていかなきゃいけないと思うんです。
　まず、どれくらいの日数、何日分を目途として備蓄を行うのか。また、そのうち、政府が自ら保管するんだと考えている農産品はどれくらいの種類で、どの程度の量あるいは日数分をお考えなのか。ここをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、食料の備蓄の在り方につきましては、食料供給困難事態対策法の基本方針において規定することを検討しております。
　備蓄の方針を検討するに当たりましては、委員御指摘のように、食料又は原材料としてどういう形態で流通し、保管されるのか。生鮮の形で流通するのか、又は加工された形で流通するのか。また、フードチェーンの各段階、すなわち輸入、あと食品製造、流通、小売の段階で、どの程度在庫というのは通常有しているのか。あと、食料供給が不足する場合に、輸入先の転換や生産拡大といった供給追加対策を行うのにどの程度の期間を要するのかということで、御指摘のように、品目によって千差万別ということでございますので、品目別に必要な調査を行った上で、必要な水準等についても検討していければというふうに考えています。
○神谷委員　これも実は戦略的に考えていく上で非常に重要な部分じゃないかなと思います。
　それと同時に、裏表の関係として、当然、予算というところにも響いてくるんだろうと思います。
　現実には、今お米について政府備蓄をやっていただいておりますけれども、五年間、食べられる水準で保管をしていくということについては、非常にコストもかかってまいります。これはもう必要なコストだと思っているので、そこは我々としても、問題にしようとは私は思わないんですけれども。それだけコストがかかってくるということを念頭に置きながら、でも、やはり国民の食料を安定的に供給するために、食料安全保障として全うさせるためには、必要なコストなんだろうということは思います。
　ただ、この部分だけで農水予算をかなり使われるということになると、それもまた問題になるのか、あるいは、ここは大臣に頑張っていただいて予算を獲得していただくのかというような形になっていくと思いますので、そういったことも、制約の上ではあるのかもしれませんけれども、ただ、ここは、予算以上に、どうやったら国民の皆さんを飢えさせないで全うできるのかというところに重点を置いて是非御検討いただきたいという意味で、これも問題提起として申し上げさせていただきたいと思います。
　とすると、民間の在庫にどれくらい期待するのか、実はここも気になるところでございまして、純粋に政府の肩代わりで備蓄とするならば、当然ながらこの部分について予算面も含めた支援策を考えなければいけないと思いますが、いわば基本的な部分で、備蓄について、政府と民間の間でどのような役割分担を考えているのか。これもひょっとするとまだ議論の途中なのかもしれませんけれども、もし議論の途中であれば、その方針、考え方の方向性、そういったことも含めて、農林水産大臣にお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○坂本国務大臣　食料につきましては、民間が流通や食品製造、そして小売の段階で在庫を有するものでありまして、備蓄についてはこのような民間の在庫機能を活用するのが通例であります。諸外国の備蓄制度も、民間備蓄を基本としています。我が国におきましても、政府が独自に備蓄を行っているものは米だけでございます。その他の品目につきましては、民間の備蓄を政府が支援しているところです。
　今国会に提出いたしております食料供給困難事態対策法案におきましても、供給確保対策の一つとして出荷、販売の調整を位置づけていますけれども、民間事業者の在庫の確保や放出に関して政府が必要な協力を行っていくということを考えています。
　民間における出荷、販売の調整といたしましては、民間の在庫を適切に市場に供給すること、民間の出荷先、例えば、生鮮用か加工原料用かのバランスを取った供給を行うこと等の役割を果たしていくことを期待しております。
　政府といたしましては、出荷、販売に係る要請を行った場合に、民間事業者が円滑に出荷、販売を行うための財政上の支援を行うということにしているところであります。
○神谷委員　今の御答弁ですと、念のためなんですけれども、基本は、民間の備蓄というか民間の在庫、これを備蓄として考える。加えてというか、米の場合は特殊、米は特殊なのかもしれませんが、これだけは政府備蓄なんだというような整理の延長線上で考えるということのようでございますが、これでよろしかったですか。
○杉中政府参考人　備蓄については、先ほど大臣から答弁があったとおり、民間において在庫を管理する、また放出するということを行っております。このコストはかなり高いものなんですけれども、これに対して、一定程度、余分の分を保管してもらうということで在庫を増やすということが経済的に合理的だと思っておりますし、先ほど大臣の答弁にあったように、諸外国のいわゆる備蓄制度ということも、民間の在庫量を一定程度余裕を持つという方式でやっております。
　我々も、基本的に、こういった民間の在庫、販売機能というものを円滑にするということが必要になってくるものですから、そこをベースに制度を考えたいというふうに考えております。
○神谷委員　若干不安を覚えたのは、要は、食料安全保障という意味で、本当に大変な状況になったときに、どれだけ民間在庫に対して、いわば命令とは言いませんけれども、出してもらえるかというところ。ここについても、そういう意味では、政府の支援を入れるということはそれを助ける一助になるんだろうと思いますけれども、基本的に民間の在庫ですから、何らか命令措置をかけるなんということにもならないんでしょうから、そうなると、例えば備蓄について、そういった、非常事態とは言いませんけれども、何らか法律的な担保みたいなものが必要になってくるような気もするんですけれども、そんな必要はありませんか。念のためなんですが。
○杉中政府参考人　現在提出の法案でまた御議論いただきますけれども、議員御指摘のような問題点に応えるために、食料供給困難事態対策法案につきましては、出荷、販売事業というのを供給の主要な方策の一つとして位置づけて、まず要請を行い、それで十分でないというときには、出荷、販売についての計画の作成の指示、届出を行わせるということで、その計画に従って適切に、計画的に市場に出してもらうということを要請していきたいというふうに考えています。
○神谷委員　あくまで計画の作成だと思いますので、そこに強制力があるのかないのか。計画を作っていただくということには意味があるということは否定しません。
　ただ、それで、計画は自分で作るわけですし、それを提出するということでございますから、それが提出されたからといって、非常事態にしっかりそういった食料が供給され得るのかどうか、そこについてはいささかの疑念が残りますが、また後日の議論に回させていただきたいと思います。
　次なんですけれども、米なんですが、市場の需給の緩和を回避する意味でも、これまで棚上げ備蓄とされてきたわけでございますが、今後、食料安全保障上の備蓄に変わることによって、この棚上げ備蓄については、棚上げ備蓄以外の、回転備蓄みたいな形で制度の変更を考えているのか。そうでなければそれでいいんですけれども、もしも棚上げじゃなくて出すよということになるのであれば、ほかにどのような活用を考えているのか。あるいは国外への援助物資としての活用を更に広げていこうというお考えなのか。これについてお考えをお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　政府備蓄米の運営方式につきましては、市場に対して透明性を確保した上での運用となるよう、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式から、一定期間保管後に、主食用以外の用途に、飼料用等ですけれども、販売する棚上げ備蓄方式に平成二十三年に見直したところであり、見直しに当たっては委員にも大変な御尽力をいただいたというふうに聞いております。
　それまで実施されていた回転備蓄方式では、年間の備蓄米の販売数量に見合った数量を買入れするという運営ルールであったために、政府買入れの時期や数量が一定とならず、また、市場に対しての透明性に欠けた部分があります。農業者や産地の需要に応じた生産や、流通や小売業者の安定的な販売に向かない面があったというふうに考えております。
　このように、主食用米の市場関係者が予見可能で、市場に対してより透明性を確保した形で、備蓄運営上必要な量の買入れや売渡しを計画的かつ確実に行う等の観点から見ますと、棚上げ備蓄方式が適しているというふうに思っておりますので、今のところ、制度の見直しその他は考えておりません。
○神谷委員　ありがとうございます。
　備蓄というと、今回、肥料や飼料等の備蓄についてもお考えいただいたと承知しております。これもどの程度の規模を想定されているのか、検討されているのか、伺いたいと思います。
　ただ、肥料や飼料は、価格高騰もあって、生産者の経営に影響が出ているというふうにも承知をしています。備蓄をするということは、もちろん供給不足への対応としては非常に有効なんですけれども、逆に言うと、保管をするということは、金利、倉敷を含めた経費が更に加わることになります。そうでなくてもコストが高くなっているところに、更にコストが加わるということでは、これもやはり大きな問題になると思っています。仮に農家に対して有償で供給するとなれば、この辺のところも考えなければいけないと思いますが、この点についてどうお考えなのか、お聞かせください。
○平形政府参考人　まず、肥料についてお答えいたします。
　肥料につきましては、農業生産に不可欠な生産資材でございまして、経済安全保障推進法に基づきまして特定重要物資十二品目が指定されておりますが、その一つに位置づけられておりまして、肥料原料の備蓄制度が創設されております。
　農林水産省では、海外からの肥料原料の輸入が途絶した場合であっても、国内の肥料製造が継続できるように、代替国からの調達に要する期間として、国内需要量の三か月分相当の肥料原料備蓄を行うこと、これを令和四年十二月に目標として設定をいたしました。令和四年度の補正予算におきまして創設した基金を通じて、肥料原料の備蓄に取り組む肥料製造事業者及び肥料原料輸入事業者に対して、保管料や金利相当額など、備蓄に係る費用を定額で支援をしているところでございます。
○渡邉政府参考人　飼料につきましては、私からお答えをいたします。
　我が国は、トウモロコシなどの配合飼料原料のほとんどを輸入に依存しておりますので、不測の事態に主要輸出国からの飼料原料穀物の輸入が停滞するというような事態に備えまして、約一か月分の需要量に相当する約百万トンが備蓄ということで国内に保有されております。あと、それに加えまして、海上輸送中の一か月分もございますので、それも合わせますと二か月分ということで確保されております。
　この備蓄のうち、過去の大災害に匹敵する事態にも対応可能な水準が七十五万トン分でございます。その七十五万トン分を対象といたしまして、保管経費についてはその三分の一以内、金利については定額で支援をしてございます。
　いずれにいたしましても、備蓄につきましては、今後、今般提出している食料供給困難事態対策法案の基本方針において方針を定めることとしてございます。
○神谷委員　是非、この辺のところ、先ほど金利、倉敷と申し上げましたけれども、結構これは経費がかかってまいります。定額の部分であったり、助成をしていただいていますけれども、あくまで定額なものですから、量が大きくなって、かつ金利、倉敷がかかってくると、その分どうしてもコストに反映するんじゃないか。その辺も考えなきゃいけないものですから、できることであれば、この辺は全部見ていただけるぐらいのことで考えていただけたらいいなというふうには個人的には思っていますので、是非お願いをしたいと思います。
　また、この後また不測時の話も出てまいりますけれども、民間在庫の話も先ほどさせていただきました。ただ、強制的に、計画を出していただくんですけれども、これを出さなかったというと、二十万程度ですか、罰金というふうに聞いております。これは農家にもあるんだというふうに聞いていますけれども、企業さんにとって二十万というのは余りにも少ないと思います。逆に、農家にとって二十万というのは非常に大きな数字だと思っています。
　そういう意味で、企業にとって二十万は少ない、農家にとっては重い、こうなると、こういうところで罰金をかけていいのかというのをやはり思ったりするわけなんです。
　済みません、時間も来ておりますので、この辺は指摘ということにさせていただきますが、後々こういったところもしっかり考えていただいて、できることであれば、例えば企業さんなんかは名前を出すことだけでも十分ペナルティーになると思いますし、民間在庫なんかも含めて半ばつかめるわけですから、是非いろいろな形で、余り罰金という形にならないようにお考えをいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。
　今日は、本来私は委員ではありませんが、質問の機会をいただきました。同僚委員、そしてまた委員長、理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　今日は、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案について質問をさせていただきます。
　我が党の中でもこの基本法についてはかなり様々な議論がありまして、これに関してどういうスタンスで対応すべきだろうかということを、かなりいろいろな激しい議論が行われました。
　今日は私は、あるテーマに沿って、特に、この基本法の改正の柱の一つは食料安全保障ということだと思います。ウクライナの危機から、小麦の価格が世界的にも上がった。我々も輸入に頼っているような食生活を送っているので、安全保障をちゃんとこの基本法にも盛り込むということは、私も方向性としてはそのとおりだと思うんですが、ただ、いろいろ個別の施策を進めていく上ではしっかり深く考えていかなければいけない問題があろうかと思っています。
　最初に、資料を御覧いただきたいんですけれども、これはちょっと数字が細か過ぎて、目がちらちらして、本当に不快な思いをさせて申し訳ないんですが、グラフ化しようと私も努力してみたんですが、結局これが一番分かりやすいだろうということで、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　食料安全保障の中で、食料自給力というような考え方が農水省の中にもあります。今の担い手と農地をフル活用するとどれぐらいの食料が自給できるのかということで、今回はちょっと米に絞って資料を整理しています。
　まず一番左から、年が書いてあって、その後が収量、そして、田んぼの面積がどれぐらいなのか。その後、これが自給力の方で、農水省が設定しているものですが、米と小麦中心の作付をした場合にはどれぐらいの作物が確保できるのかということです。その後に、カロリー。また、それと併せて、それを作るための農業就業人口。また、人口も参考までに付してあります。
　これは全部グラフでいろいろ説明しようとすると難しいので、一番下のところを見ていただきたいんですが、まず、昭和五十一年からというのは特に意味があるのかというと、全部これがそろうデータが昭和五十一年からだったのでこういうふうにしてありますが、昭和五十一年から平成三十年まで四十数年ありますけれども、ここで収量は一一七％ぐらいの増になっている。いろいろと技術も改良されているとかがあります。田んぼの面積はどうなったのかというと、約二五％近くが減ってしまっている。自給力ということで、最大の生産をすると米はどうなるのかというと、これも九一％、一〇％減ということになりますね。熱量の方もそれと似たような形になっています。
　今回、この資料で皆さんにお分かりいただきたいというか確認していただきたいのは、農業就業人口が七五％も失われてしまっているということなんですね。この一番下の一一六・九％と七六・八％というのを掛け合わせると八九・七％ということで、単収の増とそれから田んぼの減ということを併せて見ると、一〇％ぐらいの減になっている、生産力としては。米の確保とかそれからカロリーというのも大体一〇％減ということで、ここはある程度計算どおりなのかなと思うんですが、驚異的なのは、この一〇％減ぐらいの食料を、七五％失われてしまった農業者の方々で今こしらえることができるということなんです。
　これはいいのか悪いのかというと、私は農業者の皆さんが頑張っていると思うんですが、ただ、これからが大変で、いろいろな資料にも出てきますが、基幹的農業従事者の方々、今、一番のボリュームゾーンというのは七十代で、そういう意味だと、十年、十五年たつとこの人たちが一気にいなくなるという事実でございます。
　ですから、食料・農業・農村基本法の中で、私は一番考えなければいけないのはやはり担い手の問題だというふうに思っているんですが、まず最初にお伺いをしたいのは、収量が増になっている、一一六・九％というのは単収向上なんですが、これは一体どういう努力をして実現したのか、そして、これから単収増というのは更に図れる余地があるのかということをお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員の配付資料にございますけれども、米の十アール当たりの平均収量なんですが、昭和五十一年が四百五十五キロということで、三十年が五百三十二キロになっていますが、直近は令和五年まで来ると五百三十六キロということで、五十年間の増加率は一五％と、それほど高くないことになっています。
　実はこれは、単収よりも、施肥を抑えてたんぱく質含有率を上げないというふうにしますと食味がもちもちとしていいんだというので、食味を重視した栽培方法だとか品種がここまで志向されてきた、そういったことが背景にあるというふうに考えています。
　一方、近年では、食味が重視される家庭用の需要から、外食、中食向けの需要というのが増加しておりまして、これになりますと、一部で多収品種の導入みたいなことも進んできているところでございます。そういった意味でいうと、今後、更なる単収の向上の余地はあるというふうに思っています。
　事例といたしまして、農研機構というところが開発いたしました多収品種、にじのきらめきというのは十アール当たり七百キロでありますし、実際、令和四年産の単収を見ますと、長野県の平野部、これは日本の中でも単収が高いんですが、平均でも六百三十キロ取れています。また、飼料用米なんですけれども、多収日本一コンテストというのを農水省がやっておりまして、これだと十アール当たり九百キロまで取れるようなことがございますので、余地はあるというふうに考えています。
○小野委員　ありがとうございます。
　ここではどれだけの量が取れるのかという食料自給力の話なので、そういう意味だと、今御披露いただいたような品種を使えばもうちょっと数字が改善されるかもしれないということで、この点は技術的には努力をしていただきたいというふうに思います。私も、自分が想像していた以上にかなり、それだけ単収の面で向上の余地があるんだなというのはよかったと思うんですが、それは引き続き努力もしていただきたいと思います。
　もう一つ、次に、赤く示した七五％減のところ、労働生産性が向上したというふうにこのデータを見ると考えられると思うんですが、同じ田んぼを少ない人数で耕して、そして収量をこれだけ頑張って得ているというのは、労働生産性の向上という意味でどういった努力をしたことによるんでしょうか。そして、これも今後向上する見込みがあるのかということをお知らせください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　我が国の米の十アール当たりの労働時間を見ますと、農作物生産費統計というものがございますが、五十一年が十アール当たり八十時間かかっておりました。直近の令和四年で申しますと二十一時間ということで、五十年間で七割、労働時間が減少しています。
　主な要因といたしましては、田植機ですとかトラクターなどの農業機械の普及、それから経営規模の拡大、さらに、一度の施用によって除草だとか施肥が可能な一発処理剤というものが最近増えておりまして、この一発処理剤ですとか緩効性肥料ということで労働が軽くなっている部分、これがあるというふうに考えています。
　労働時間の減少度合いというのは実は最近鈍化しておりますけれども、今後、農地の集約化ですとか、スマート農業技術や省力技術の導入によりまして、更なる労働性の向上というのは可能であると考えております。
　これもちょっと一つなんですけれども、農林水産省が令和四年から五年にかけて米の生産コスト低減の実証事業を行っておりました。愛知県の百五十ヘクタールを対象にやったんですが、一つは直播、田植じゃなくてそのまま植えるという直播の栽培、それから水位センサーを入れることによりまして、労働費が削減される。もう一つは、衛星画像の診断によって必要なところに必要な量だけの施肥をするということで、単収が向上いたしました。これによりまして、この事業をやる前が六十キロ当たり一万四千円かかっていたものが、三年間で一万一千円、つまり三千円程度削減されたということもありますので、こういったことを周知していきたいというふうに考えています。
○小野委員　ありがとうございます。
　こちらについてもかなり努力をしているということで、やはり、かけている時間が昔と違って、八十時間だったものが七割減というのはすさまじいイノベーションだと私は思うんですね。これが更にまた余地もあるということですが、私も、熊本でやっておりましたのは、農地の集積というものはかなり一生懸命やっていました。人・農地プランを作って、集落の人たちと話合いをして、十年後はこうなりますよ、ですから、今のうちに担い手にちゃんと農地を預けて生産向上を図りましょうというようなこともやっておりましたが、これもどんどんやっていくべきだと思うんですね。
　そういう中で、今回のこの法律の改正の中で、我々の中で議論があったのは二十六条の二項なんですね。これを見てみますと、「国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるように配慮するものとする。」ということで、新たに、「効率的かつ安定的な農業経営を営む者」のほかに、「それ以外の多様な農業者」というのを入れている、それが望ましい農業構造の確立だというふうに言っているわけなんです。
　これは、我々の中では、先ほど答弁いただいたように、生産性を上げていくというようなことを目指していく、そこがやはり主眼になるのが望ましい農業構造の確立なんじゃないかという議論があったんですね。
　そこでお伺いしたいのは、「それ以外の多様な農業者」というのは一体何の作物を生産する人が多いのかということと、その方々が現に耕作している作物の耕作面積は一体どれぐらいの面積が多いのか、この辺についてお答えいただけますか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　担い手以外の多様な農業者とは、農業を副業的に営む経営体などを示すものと考えております。主に生産する作物は米であると考えておりまして、その平均作付面積は約一ヘクタールとなっております。
　なお、米の主業経営体で見ますと、平均作付面積は約三・三ヘクタールとなっているところでございます。
○小野委員　我が党でもこの議論をしていたときに、やはり農地の集積も、私がやっていた熊本、坂本大臣もよく御存じだと思いますが、だんだんだんだん集積のペースは落ちてきます。八割を目標というふうにしていましたが、なかなかそこまでいかないという現実もありますし、今、そうやって御答弁いただいたような面積で米をやっているような農家さんもしっかり守っていかないと、農地が草ぼうぼうになって取り返しがつかなくなる、それがひいては食料安全保障にも影響してくる。この考えは分かるんですよね。分かるんですけれども、でも、それは、あと十年、十五年、そのままでいったら、多分同じことになってしまう。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、今回の基本法の改正で、その他の多様な農業者に頑張っていただきましょう、そこに対しての支援も国としてしますよという考えを打ち出したわけなんですが、私はそのままでは多分問題は解決しないと思うので、大臣は、こういったその他の多様な農業者、農地保全という意義はすごくあるとは思うんですが、それに加えて、これから先の展望をどういうふうにお考えになっているのかを、是非御答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るためには、まずは、担い手が農業生産の相当部分を担う、望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。
　その一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただくことは、重要性が増しているというふうに思っております。担い手以外の方が一人一ヘクタールというのは、やはり相当な広さだと思います。農地解放のときが一人大体一ヘクタールから一・五ヘクタールでしたので。
　このため、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を、基本法改正法案に新たに位置づけました。
　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、農村地域コミュニティーの維持に向け、そうした人材を呼び込むとともに、農地集積、集約化を始めとする担い手への重点的な支援により、引き続き、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。
　委員も熊本の副知事として集積、集約化に大変な御尽力をされて、本当にありがたいと思っております。地方に行きますと、主要な担い手と言われる農業者と、そして担い手以外の方々が一体となった農村コミュニティーというのをつくっておりますので、そこで、担い手を中心として、担い手以外の方々がしっかりとそこで、社会の中で役割を果たしていく、こういう構造がやはり今求められているというふうに思っております。
○小野委員　副業的にやっている「それ以外の多様な農業者」の方々の年齢もちゃんと押さえる必要があると思うんですね。兼業農家として、副業もそうかもしれませんが、その方々が高齢化してしまって、そして次に引き継ぐようなことがないようにしなければいけないと思うんですね。
　ですから、今そうやって一生懸命守っている農地について、次の世代に渡せるような形ということで、やはりそのつなぎをこの施策でしっかり考えていくことが大事だというふうに思っていますので、その点に御留意いただきながら、これからこの基本法に従って施策を進めていただきたいと思います。
　担い手ということに関して、次の項目でちょっと質問させていただきます。
　食料・農業・農村基本法の中で、食料安全保障ということが前面に出ているということもあるんですけれども、十七条の二項の三号というところで目標が書かれていて、その中で、食料自給率に関しては数値目標というものも掲げるんだということで定められているんですけれども、私は、食料自給率とか食料自給力とかというものを実現するためには、先ほど冒頭も資料でお見せしましたけれども、それをちゃんと耕して作ってくれる人がいないとどうしようもないというふうに思うんですね。
　この十七条の二項の三号は、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるというふうにしてあるんです。今までは、食料自給率と食料自給力に関して数値目標はありましたが、私は、先ほどのグラフのように、もう七五％も農家さんが減っちゃっているということで、やはり担い手に関する目標を、ちゃんと農水省が数値も示した上で施策を進めなければいけないんじゃないのかというふうに思っています。
　これから、今回のこの法案の中身にはそういった表現は出てきませんが、ただ、「その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」というのも掲げられておりますので、是非、計画の中で、担い手も含めて、どのように確保するのかというところまで含めて、ちゃんと数値目標というものも設定していくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　基本法成立の暁には、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障の実現をする観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定を行うこととなります。
　具体的な目標につきましては、基本計画の策定の過程で検討していくこととなりますために、現時点でお答えすることはできませんが、現下の輸入リスクの増大や、あるいは国内外の食料供給の不安定化等を踏まえ、人口減少下においても安定的な食料供給の確保を図るため、食料安全保障の確保に関する事項、この事項の中には担い手も含まれ得るわけでありますので、この事項につきまして、適切な目標を設定するために今後更に検討を加えていきたいと思っております。