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○国務大臣（坂本哲志君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。
　森林環境譲与税についてのお尋ねがありました。
　今回の法改正により、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％に見直されることになれば、山間部の地方自治体においては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。
　これにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところであります。
　なお、これまでの森林環境譲与税の活用実績の内訳を見ますと、木材利活用等は令和四年度までの累計で二三・五％であり、譲与基準見直し後の人口の割合二五％を下回っていること、令和六年度から譲与総額の増加が見込まれることなどから、今回の譲与基準の見直し後においても、木材利活用は図られるものと考えております。
 ―――――――――――――
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。
　ただいま議題となりました地方財政計画、二法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。
　冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、また、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　また、今なお過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として、被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。
　地震発災から一か月半が経過し、復旧復興に向けたニーズが変化をする中で、災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です。その処理費用については、地方負担分を地方交付税で措置する方針が示されましたが、地方税の減免措置など、被災者支援、復旧復興を支える財政措置について、松本総務大臣にお伺いいたします。
　現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現することは、我が国にとって最重要課題です。
　政府は、所得税と併せて、個人住民税の定額減税を行うこととしています。六月分は徴収せず、年度内に段階的に減税を行うこととなっており、即効性に乏しく、減税の実感も持ちにくく、国民の理解も進んでいません。可処分所得の増加や消費拡大につながるのか、政策効果も不透明です。本来であれば、恒久的な施策を講じるべきです。
　自治体等の現場では、一回限りの減税時に生じるシステム改修費や事務負担の増大が懸念されています。迅速な財政措置が必要であると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　こども・子育て支援加速化プランの実施に必要な地方の負担増については、全額財源を確保した上で、地方自治体独自のシステム事業のために一千億円、また、ハード事業のために五百億円を計上され、ソフト事業については現物給付事業が想定されています。
　全国一律の施策と同時に、地域の子育て世帯の実情に即した取組が推進されるよう、今後も、地方が独自で行う施策についても長期的、安定的な地方財源の充実を図ることが重要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　車は、地方の暮らしに欠かせない生活必需品です。現下のガソリン価格の高騰も、地方の暮らし、事業経営を直撃しています。四月末を期限とする補助金の出口戦略としてトリガー条項凍結解除を総理が決断できなかったことは、極めて残念です。
　自動車税制についても、取得、保有、走行の各段階における課税項目は九種類にも及び、複雑、過重で、暫定税率が五十年近くも上乗せされたままです。令和八年度の抜本改革に向けて、地方税収に十分配慮した上で、暫定税率の撤廃を含めた関係諸税の簡素化、地方で暮らす世帯の負担軽減の視点に立った改革が求められています。いわゆる走行距離課税は、物流事業者への負担も重くなるなど、地域経済に悪影響を与える懸念があります。松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　森林環境譲与税については、今回の改正により、人口の譲与割合を三割から二・五割と引き下げる方針です。この改正で、活用されず基金に積み上げられたり、本来意図する使われ方をしていないような状況が改善されると試算されておられるのか、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　地方交付税総額については、前年比を〇・三兆円上回る十八・七兆円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円抑制するなど、一定評価するものですが、地方財政における巨額の財政不足や借入金残高に対しては、臨時財政対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げ等、抜本的な対応が必要です。松本総務大臣のリーダーシップを持ったお取組を是非期待いたします。実現に向けた決意をお伺いいたします。
　国民民主党は、正直な政治を貫き、人口減少、少子高齢化、人口流出、働き手の不足、地域経済の疲弊等にあえぐ地方の切実な声を政策に反映し、今後も全力で課題解決に取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員から、六問御質問をいただきました。
　まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置及び財政措置についてお答えいたします。
　地方税については、被災した納税者に対して、申告の期限の延長や減免措置等、適切な対応を取るよう、地方団体に対し要請したところです。
　加えて、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理、被災者への地方税の減免措置など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。
　次に、個人住民税の定額減税についてお答えいたします。
　今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。
　定額減税の実施に伴うシステム改修については、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は、重点支援地方交付金の活用が可能であります。
　次に、地方独自で行う子供、子育て政策の財源についてお答えいたします。
　令和六年度地方財政計画では、加速化プランに基づく取組に併せて、地方が独自に子供、子育て政策をソフト、ハード両面で実施できるよう、必要な経費を充実して計上したところです。
　今後とも、地方の意見を十分に踏まえながら、必要な地方財源の確保に取り組んでまいります。
　次に、自動車税制についてお答えいたします。
　今後の自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。与党での御議論を踏まえ、総務省としても、幅広い関係者の意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。
　今回の譲与基準の見直しは、これまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものであり、森林整備の需要とともに、木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものです。
　総務省としては、関係府省と連携し、森林整備を始めとして、地方団体における譲与税の一層の活用を促してまいります。
　最後に、交付税率の引上げについてお答えいたします。
　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。
　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張しましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 農林水産大臣　坂本　哲志君
 経済産業大臣　齋藤 健君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 松村　祥史君
　出席副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
令和六年二月十三日（火曜日）
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 令和六年二月十三日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員石田真敏君及び中川正春君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（額賀福志郎君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行います。
○井野俊郎君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に
 田村　憲久君　及び　吉川 元君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの選挙の結果、裁判官訴追委員の予備員吉川元君が裁判官訴追委員に選任され、同予備員が一名欠員となりました。
　この際、裁判官訴追委員の予備員の選挙を行います。
○井野俊郎君　裁判官訴追委員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に青柳陽一郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。
　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。
　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。
　第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。斎藤洋明君。
 〔斎藤洋明君登壇〕
○斎藤洋明君　自由民主党の斎藤洋明です。
　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。
　まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　今回の地震により、能登半島を始め北陸地方の広い範囲で、住宅を中心に大きな被害が発生しております。
　そこで、まず、災害に対する税制上の対応についてお伺いいたします。
　生活再建支援法での支援額の上限が三百万円となっているところ、政府は、能登地域六市町を中心に、高齢者や障害者のいる世帯を対象に新たに最大三百万円を目安とした給付を行う方針を決めました。
　しかし、能登半島地域以外の石川県や富山県や新潟県でも住宅に大きな被害が生じており、また、高齢者や障害者のいる世帯が特に困難であることは間違いありませんが、どのような被災世帯であっても、困難に直面していることでは同じです。
　また、新潟市などでは住居用賃貸アパートにも液状化により被害が生じておりますところ、なりわい再建支援事業は、住居用賃貸アパート、マンションの被害は対象とならないのが現状です。しかし、他の私有財産と異なり、住居用アパート等は、居室そのものが私有財産でありながら、同時に、事業上欠かすことができない設備でもあるという特殊性があります。さらに、高齢者や低所得者のたな子の方々は、居住しているアパート等が被災していても、他のアパート等に容易に引っ越すことができず、なるべく修繕の上で住み続けたい方が多くいらっしゃいます。
　三百万円から六百万円への生活再建支援法での支援額の上限の引上げや対象地域の拡大、住居用賃貸アパート等の被害へのなりわい再建支援事業の適用などの対応は引き続き与党内で求めてまいりますが、この場では、こうした被害に対して税制上の対応ができないか、伺います。また併せて、今回措置しようとしている、災害による損失を令和五年所得に適用する特例を設けることの意義と政府の準備状況を財務大臣にお伺いいたします。
　次に、社会構造の変化を踏まえた税制改正についてお伺いします。
　賃金や社会保障の格差拡大、正規労働者と非正規労働者の固定化、派遣労働の行き過ぎた拡大などにつながらないよう留意すべきですが、その上で、日本社会は、個々人の価値観、目標、ライフステージに合わせて多様な働き方を選択する社会に大きく変化していることは事実として認識すべきと考えます。
　働き方の多様化により、今後、給与所得者の在り方もますます多様化していきます。今後の税制を考えるに当たり、働き方に左右されない、人々の選択に中立的な控除の在り方が必要になるのではないでしょうか。すなわち、サラリーマンにのみ適用される給与所得控除から、人的事情に左右されない基礎控除に負担調整の比重を移していくべきと考えますが、財務大臣の見解をお聞かせください。
　最後に、人口減少、少子化への対応について質問いたします。
　子育て支援税制が盛り込まれていることは高く評価します。子育て世帯等に対する住宅ローン控除及び住宅リフォーム税制の拡充は、妊娠、出産を機に住宅の購入を検討される方が多いことを考えると、子育て支援として適切と考えます。
　また、住宅の購入と同様に、自分に万が一のことがあったときの子供の将来を思い、生命保険への加入を検討される方も多くいらっしゃいます。そこで、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充は非常に重要と考えます。
　また、多子世帯の大学無償化が今回大幅に拡充されることは喜ばしいことですが、特定の時期の教育支出額のみに着目して、上の子が卒業して扶養から抜けた場合、下の子が対象から外れるとの運用については、実際には、貸与型奨学金や教育資金の積立てや教育ローンなどにより、多くの学生や家庭がストック的に教育支出を拠出していること、また、同じ子供の数で同額の教育支出であったとしても、年齢構成により無償化の対象、非対象が分かれることとなることから、適切ではないと考えます。
　以上のことから、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充に向けた検討状況及び高等教育の無償化の更なる対象拡大について、財務大臣にお伺いします。
　最後に一言。税の基本もまた、公正と信頼です。今、自由民主党に対する信頼が根底から揺らいでいます。党内から政治資金とガバナンスの問題を正し、自由民主党の信頼回復の長い道のりに挑む決意を申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　斎藤洋明議員の御質問にお答えいたします。
　まず、能登半島地震への税制上の対応等についてお尋ねがありました。
　地震等により個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和六年分の必要経費に算入し、所得税の負担を抑えることができます。令和六年分で引き切れない場合、今回のような大規模な災害であれば、被害の状況に応じて五年間の繰越しが可能です。
　また、先般、こうした損失を含め、今回の地震で生じた住宅等の損失額を前年の令和五年分の所得から控除することを認める特別措置等を講ずる方針を閣議決定いたしました。現在、法案提出に向け準備を急ぐとともに、手続等の周知、広報を行っております。
　こうした措置により、被災者の皆様の負担軽減や、生活再建に向けた資金繰りの円滑化を図ってまいります。
　次に、所得税の人的控除についてお尋ねがありました。
　働き方に中立的な税制を実現していく観点から、平成三十年度税制改正において、給与収入や年金収入にのみ適用される給与所得控除、公的年金等控除から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すための見直しを行いました。
　今後、この改正の影響等も踏まえ、引き続き、個人所得課税の各種控除の在り方等について検討を深めてまいります。
　最後に、生命保険料控除の拡充と高等教育の無償化の拡大についてお尋ねがありました。
　生命保険料控除の拡充については、令和六年度与党税制改正大綱において、子育て支援税制の一環として、子育て世帯に対して控除額の上乗せ措置を講ずる方向性で検討し、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。
　また、令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化は、扶養する子供が三人以上いる間が対象になりますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中で設定したものであります。
　こども未来戦略の加速化プランに基づくこれらの施策については、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担軽減を中心に、適切な見直しを行うこととしております。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　馬場雄基君。
 〔馬場雄基君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　馬場雄基議員の御質問にお答えいたします。
　まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。
　今般の政治資金をめぐる問題に関連して、国民の皆様から厳しい御指摘があることは承知をしております。
　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要と考えております。
　なお、国税の個別案件については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えており、歴代の大臣も控えておられたと承知をしております。
　次に、防衛力強化に係る財源の確保のための税制措置についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的な強化については、将来にわたって維持強化していく必要があるものであり、これを安定的に支える財源の確保は避けることのできない重要な課題です。
　そのための税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和五年度及び令和六年度税制改正大綱に基づき、所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　今後、実施時期を含めて、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、法案の提出時期について、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
　次に、防衛力強化のための財源についてお尋ねがありました。
　御指摘の令和六年度予算における労働保険特別会計からの受入金については、雇用調整助成金等におけるコロナ特例措置の財源に充てるために一般会計から繰り入れていたもののうち、令和五年三月末に特例措置が終了したことで生じた〇・二兆円の剰余金について一般会計に返還することとなったものです。
　この返還金について、今回、防衛力強化のための財源として活用することとしておりますが、これは、防衛力の抜本強化に係る国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、令和五年度予算と同様、コロナ対策予算の不用分の返納について活用することとしたものです。
　こうした考え方について、国民の皆様に御理解をいただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。
　次に、子供、子育て政策の抜本的強化を支えるための財源として導入される支援金制度についてお尋ねがありました。
　御指摘の支援金制度の一人当たりの拠出額については、国会審議の中で、総理から、現時点で正確にお示しすることは困難であることを前提に、粗い試算についてお伝えしたものと承知をしております。
　本制度については、現在、こども家庭庁において法案提出に向けた最終調整を行っていると承知しており、その拠出額などの詳細についてお答えすることは困難です。
　次に、定額減税及び給付金に係る業務負担等についてお尋ねがありました。
　今般の定額減税及び給付金については、企業が減税開始後に雇用した方について、前職での減税についての確認を不要とし、また、定額減税し切れないと見込まれる方への給付を一万円単位で支給するなど、各企業や自治体の事務負担にも配慮した制度設計としております。
　その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡ等を策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう丁寧な対応を行ってまいります。
　今般の定額減税については、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものです。
　また、今般の定額減税は、デフレ完全脱却のための一時的な措置として実施するものであり、複数年度にわたって実施することは想定しておりません。
　次に、賃上げの目標や賃上げ促進税制等についてお尋ねがありました。
　具体的な賃上げ率の水準については、労使の間で個別に議論して決定していただくべきものですが、政府としては、賃上げ促進税制の拡充等により、賃上げを強力に後押ししつつ、定額減税等を組み合わせることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることとしています。その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげるため、人への投資や企業の稼ぐ力を強化し、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指すこととしています。
　また、賃上げ促進税制については、これまでも幅広く活用されてきており、令和四年度に抜本的に強化された本税制は、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与したものと考えております。その上で、賃上げの裾野を広げつつ、中小企業も含め、賃上げへのインセンティブを高めるため、今般、本税制を更に強化することとしております。
　このほか、労務費の価格転嫁に関する指針の周知徹底や省力化投資の支援等も講じることにより、中小企業の賃上げを力強く後押ししてまいります。
　次に、社会保険料の事業主負担の引下げについてお尋ねがありました。
　社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することから求められているものであり、その減免を行うことには慎重な検討が必要と考えています。
　政府としては、昨年十二月に閣議決定した全世代型社会保障に係る改革工程に従い、医療、介護制度等の改革を中心として着実に取組を進め、社会保険料負担抑制の効果を積み上げていくとともに、賃上げ促進税制の強化や、中小企業等への生産性向上のための支援など、賃上げしやすい環境づくりのための施策を引き続き推進してまいります。
　最後に、戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。
　本税制は、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野について、国として特段に戦略的な成長投資が不可欠となる国内投資を後押しするものです。
　こうした投資によるサプライチェーン全体への波及効果を通じ、中小企業を含め、我が国経済が幅広く活性化することが期待されていると考えており、財政の資源配分機能の在り方として適切なものであると考えております。
　なお、今回の税制改正においては、赤字企業も含めた中小企業に賃上げの裾野を拡大する観点から、賃上げ促進税制において五年間の繰越控除制度を創設することとしており、こうした措置も含め、引き続き中小企業への支援強化を図ってまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（松本剛明君）　伊東信久議員から御質問がありました、政治団体の承継について御答弁申し上げます。
　政治資金については、相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないと理解しております。
　政治家が引退したときなどに団体を存続する場合の代表者の選任は、規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者について、選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。
　政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。
 〔国務大臣武見敬三君登壇〕
○国務大臣（武見敬三君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。
　医療従事者等の賃上げとそのための負担についてのお尋ねがありました。
　約九百万人が働く医療、介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げについて、今般の報酬改定により対応することは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要であります。
　一方、少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしております。
　報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、医療従事者等を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、全体としては実質的な負担にはならないものと考えております。
　賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の効果が一人一人に与える影響は様々でありますが、政府としては、国民全体に広く賃上げの恩恵が及ぶよう、賃上げに向けてあらゆる手段を尽くしてまいります。
　労働市場の流動化と雇用の金銭補償についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、持続的な賃上げを実現するため、関係省庁とも連携をし、個々の企業の実態に応じた職務給の導入や、成長分野への労働移動の円滑化等の三位一体の労働市場改革に取り組んでおり、こうした取組を通じ、希望する労働者が主体的に、安心して労働移動できるよう支援をしてまいります。
　また、こうした労働市場改革は、働く個人の立場に立って、多様なキャリアや処遇の選択肢の提供を確保しようとするものであり、金銭を支払えば自由に解雇できる制度を導入することは考えておりません。
　フレキシキュリティーの実現についてお尋ねがございました。
　希望する労働者が主体的に、安心して労働移動を行うことができるようにするためには、雇用のセーフティーネットを確保しつつ、就職支援や能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
　こうした観点から、ハローワークにおける丁寧な就職支援や、職業訓練と併せて月十万円の給付金を支給する求職者支援制度などを実施しております。
　さらに、リスキリングに取り組む個人を直接支援する教育訓練給付の拡充等の検討を進めており、引き続き、雇用のセーフティーネットの確保を図りながら、円滑な労働移動を支援してまいります。
　以上です。
 ―――――――――――――
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対する質疑を行います。
　最初に、緊急を要する震災対策についてです。
　先週、我が党の田村智子委員長が石川県の被災地に入り、直接被災者から実情を伺いました。
　輪島漆器商工業協同組合の理事長さんから、ここで終わるわけにはいかない、何とか次につなげていきたいと切実な声を聞きました。輪島塗の職人さんたちからは、被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて、百二十もの工程を持つ実情を踏まえて、住居と工房をセットで支援対象にしてほしいと要望が出されました。そして、事業継続に必要な道具や原材料確保のために、その費用について新たな借入れができない下で、全額補助を求める強い声が寄せられました。
　輪島塗を始め、なりわいの再建は復興に不可欠です。政府は、これらの声に正面から応えるべきではありませんか。
　今、多くの事業者や国民が、確定申告書を作成しながら、自民党の裏金事件に激怒しています。国民には一円の単位で領収書を求めながら、裏金議員が収支報告書のいいかげんな訂正で済まされていいはずがありません。全容の徹底解明が必要です。同時に、国税庁は厳正に調査をすべきです。
　所得税の脱税が疑われている自民党議員と岸田政権がインボイスによる新たな増税を国民に押しつけるのは、言語道断であります。
　インボイス制度を考える会の緊急調査では、個人事業主やフリーランスから、仕事をなくした、取引価格を下げられた、弱い者いじめ、インボイスに殺される等々、悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は直ちに中止すべきです。
　この三十年、企業・団体献金を温存し、政治資金パーティーを使った裏金にまみれた金権腐敗政治が続く下で、消費税増税が三回行われ、法人税は七回も引き下げられました。自民党の税制改正大綱でさえ、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと指摘しているのに、今なお法人税減税を続けるのは、まさに金の力で税制がゆがめられていることを示すものではありませんか。
　来年度税制改正でも、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスなど、大企業減税を一層拡充しようとしています。大企業優遇税制を正し、低所得者ほど負担が重い消費税を減税する、民主的税制改正への転換を図るべきです。答弁を求めます。
　経済対策の最重要課題は、賃金の引上げです。政府は賃上げ税制を拡充するとしますが、赤字の中小企業には支援は届きません。政府がやるべきは、労働者の全体の賃上げを促す実効ある施策です。そのためには、中小企業への直接支援で最低賃金を一気に千五百円に引き上げること、医療、介護、福祉に携わる労働者の給与を物価高を上回る水準に引き上げることです。これこそ、政府の役割ではありませんか。
　岸田総理は、少子化対策の財源として創設する支援金について、国民一人当たり五百円弱の負担になると示しました。これまで、実質的追加負担は生じさせないと繰り返してきましたが、新たな追加負担そのものではありませんか。歳出改革でも、医療窓口負担や介護保険利用料の新たな負担をもたらすのではありませんか。子育て支援の財源は、大軍拡と大企業減税へのばらまきをやめ、庶民の負担増なしでつくるべきです。
　児童手当の高校生年代までの延長に併せて、高校生年代の扶養控除を縮小するのはとんでもありません。高校の教育費負担は義務教育よりもはるかに大きく、一層の支援の拡充こそが必要です。高校授業料無償化の所得制限の撤廃に踏み切るべきです。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　まず、輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。
　輪島塗を始めとする伝統産業は、地域の産業、雇用を支えるとともに、伝統文化を今に伝える重要な産業と認識しております。
　このため、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージでは、輪島塗などの伝統工芸の事業継続のために必要となる道具や原材料の確保を支援する補助制度を創設するなど、様々な施策を盛り込んだところです。
　引き続き、政府として、被災された事業者の方々の声に寄り添い、復旧復興に向けた取組を全力で推進してまいります。
　次に、国税庁による調査とインボイス制度についてお尋ねがありました。
　国税庁では、課税上有効な資料情報の収集、分析等の調査が不断に行われており、課税上問題があると認められる場合には、実地の税務調査も実施されているものと承知をしております。
　その上で、税務調査の個別事案については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは従来から控えております。
　また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な仕組みであるため、中止することは考えておりません。
　次に、法人税減税と消費税についてお尋ねがありました。
　近年の消費税率の引上げは社会保障の費用を公平に分かち合う観点から、また、法人税率の引下げは我が国の競争力強化等の観点から、それぞれ行われてきたものであり、金の力で税制がゆがめられているとの御指摘は当たりません。
　また、令和六年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制等については、持続的な賃上げにつながる企業の稼ぐ力を高めるためのものであり、大企業の優遇を目的としたものではありません。
　なお、消費税については、全世代型社会保障制度を支える財源と位置づけられており、その税率を引き下げることは適当ではないと考えております。
　次に、賃上げについてお尋ねがありました。
　中小企業の賃上げ実現に向けては、賃上げ促進税制の強化や、生産性向上に資する設備投資への支援などの施策を引き続き推進していくことが重要と考えております。
　また、最低賃金については、最低賃金審議会における議論の積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指してまいります。
　さらに、医療、介護等の分野における賃上げについては、令和六年度の報酬改定において、物価高に負けない賃上げの実現に必要な報酬の改定率を決定しており、今後、フォローアップの仕組みを整備するなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。
　次に、少子化対策の財源についてお尋ねがありました。
　こども未来戦略でお示しした加速化プランを支える財源については、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としており、この歳出改革と賃上げによって生じる実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。
　また、歳出改革については、昨年末に閣議決定された全世代型社会保障に係る改革工程に沿って実施をしてまいりますが、その際には、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することによる影響にも十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めてまいります。
　次に、扶養控除の見直しと高校授業料の無償化についてお尋ねがありました。
　十六歳から十八歳の扶養控除の見直しについては、高校生年代が教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する方針としております。
　また、高等学校の授業料の無償化について所得制限を撤廃することについては、公立高校は世帯年収約九百十万円まで、私立高校は世帯年収約五百九十万円までが既に対象となっている現状や、更なる充実を図る場合、安定財源を確保する必要があることなどを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　田村議員の御質問にお答えいたします。
　輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。
　先月、私自身、七尾市や輪島市等を訪問した際には、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に関わる職人の皆様から直接お話を伺い、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命を改めて自覚し、この方々をしっかり支えていかなければならないとの気持ちを新たにいたしました。
　輪島塗の再生と復興に向けては、被災事業者の方々から強く御要望いただいた、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金や、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきます。
　加えて、百貨店等での催事や展示会への出展支援を行うとともに、外務省の協力の下、在外公館等を活用したＰＲ支援など、伝統工芸のすばらしさを国内外に発信すべく取り組んでまいります。
　引き続き、被災された事業者の方々に寄り添って、きめ細やかに対応してまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇〕
○国務大臣（武見敬三君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　最低賃金については、着実な引上げを行っていくため、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指しております。また、中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、生産性向上支援や価格転嫁対策を進めます。
　なお、賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えています。
　また、医療、介護等の分野については、昨年末、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定しており、加算措置部分の報告を求めたフォローアップなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　子供、子育て政策の財源としての支援金についてお尋ねがありました。
　加速化プランについては、若い世代の所得を増やすとの理念との調和を図るべく、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としていますが、この歳出改革と、まさに若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより、実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないとしています。
　また、歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に基づき、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点や、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて負担し支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、取り組むこととされていると承知をしております。
 ―――――――――――――
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　質問に先立ち、令和六年能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　国民民主党も、被災地の一日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度の更なる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に関する質疑を行います。
　所得税の定額減税について伺います。
　本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。また、三万円の根拠と、本施策による効果をどのように見積もっているかについても教えてください。
　給与所得者や事業所得等がある者、事業主のそれぞれに対する減税のタイミングがばらばらで、令和六年度末の確定申告まで減税効果を受けられない方もいます。
　そもそも即効性を求める施策とは言えませんが、それでも本施策を行う背景には、非課税世帯との公平性を確保する目的もあると推察いたしますが、いかがでしょうか。本来、給付を担当する自治体の負担なども考慮すれば、給付つき税額控除制度とした方が、公平性と即効性、簡便性を両立できませんか。財務大臣の見解を伺います。
　続いて、戦略分野国内生産促進税制について伺います。
　本施策では、現在アメリカのみが実施している生産比例型の税額控除制度を日本でも導入する、その意欲的な姿勢は大いに評価しています。一方、対象物資がＥＶ等、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体のみに限定されていることの妥当性には疑問があります。例えば、水素や単体の蓄電池はなぜ含まれないのでしょうか。また、ＥＶに対する税額控除の恩恵を受けるのは自動車販売メーカーですが、本施策の恩恵をサプライチェーン全体に波及させる方法は検討されたのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、減税措置は事業計画認定時から十年間とされていますが、生産設備を建設、導入するためのリードタイムへの配慮が不足しています。事業計画認定時から十年間というのを、事業計画認定時に約束した生産開始時期から十年間に変更できませんか。そうすれば、現場における建設資材や機材の納入遅延が深刻な中、早く事業計画認定に着手するインセンティブが働きます。経済産業大臣には、現場に寄り添う賢明な判断を求めます。
　続いて、イノベーションボックス税制について伺います。
　まず、本制度の目的は何でしょうか。国内での継続的な研究開発力を向上させるためには、国内で開発された知的財産権のライセンス収入や譲渡所得の一部を所得控除するだけで十分なのでしょうか。
　なぜなら、日本の産業競争力の向上のためには、新しい技術を早期に市場に投入し、消費者の意見を取り込みながら改善を重ね、その技術が持続的に利用、消費される市場環境を形成していくことが重要です。したがって、ライセンス所得だけでなく、ライセンスを活用した製品の売上げに比例した法人減税制度とした方が、事業者にとって市場投入の早期化を図るためのインセンティブになると考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。
　昨今、複数の自民党議員が一斉に政治資金収支報告書の訂正を行いました。政治資金収支報告書に記載されなかったお金に追徴課税あるいは重加算税が課されない理由を教えてください。
　また、このような問題を今後起こさないようにするためにも、政治資金収支報告書の訂正期限を設け、期限を過ぎた資金については政治家個人の雑所得とみなし、追徴課税や重加算税を課すべきではありませんか。総務大臣、財務大臣、それぞれの見解を求めます。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
　まず、定額減税の目的等についてお尋ねがありました。
　今回の定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。
　一人当たりの減税額については、令和二年度から令和四年度への所得税の税収増に見合う規模とすること等を勘案し、三万円としたところです。
　経済効果については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込まれるものと承知をしております。
　次に、定額減税の目的と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。
　今般の定額減税と給付措置については、いずれも、物価高から国民生活を守るために実施するものです。
　このうち、定額減税については、賃上げと組み合わせることでデフレマインドの払拭を図ることも目的としていることから、六月以降に実施していくこととなりますが、他方で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、給付で迅速に対応することといたしました。
　なお、給付つき税額控除の導入については、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また、現行制度では把握できない、非納税者の所得や資産の保有状況の把握が必要であるといった課題が考えられ、慎重な検討が必要と考えております。
　最後に、政治資金の課税関係についてお尋ねがありました。
　一般論として、政治資金については、その収入がどの主体に属するかなど、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適切に取り扱われるべきものと考えております。
　その上で、所得税については、経済的利益を実質的に享受しているかに着目して、その収益の帰属者を判定し課税することを原則としており、このため、政治資金収支報告書への記載の有無という形式的な要件をもって課税、非課税が判断されるわけではありません。
　また、議員の御提案については、ただいま申し上げた所得税の基本原則から逸脱すること等を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えています。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　浅野議員の御質問にお答えします。
　戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。
　本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。投資促進のためには、初期投資補助、需要側支援など様々な手法があり、戦略分野ごとの特徴も踏まえながら投資促進策を講じることが重要であります。
　御指摘の蓄電池につきましては、これまで、初期投資に対する補助金により投資を促進しており、来年度予算案にも関連予算を計上しています。水素につきましては、まずは国内の供給体制の構築が必要であることから、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、水素製造に必要な水電解装置の量産化を進めていきます。
　また、電気自動車につきましては、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても電気自動車等の国内投資を拡大すべく、本税制を措置します。これにより、国内サプライチェーンを通じて、部素材等の発注の確保、拡大や、雇用、所得への好影響など、本税制の効果が波及するものと考えております。
　本税制の適用期間について、御指摘の、事業者が生産設備を建設、導入する期間も踏まえて、十年間という長期の措置期間を設けています。一方で、事業者にできる限り早期に国内投資や生産を促すことも重要でありまして、これらの観点を踏まえて、事業計画認定時から十年間と定めております。
　イノベーション拠点税制についてお尋ねがありました。
　イノベーション拠点税制は、研究開発の成果である特許権等の知財から生じる所得に減税措置を適用するものであり、イノベーションの国際競争が激化する中、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による投資を後押しするものであります。
　議員御指摘のとおり、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきとの声もあることは承知をしております。
　他方で、製品やサービスの売却益を対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を特定する際に、国際ルールに沿った計算をするため、一定の負担が生じることになります。
　我が国で初めての制度を創設する上で、こうした負担への対応を含めて、適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、まずは、ライセンス所得及び譲渡所得を対象としたものであります。
　税制の対象範囲につきましては、制度の執行状況や効果を十分に検証した上で、執行可能性等の観点から、状況に応じ、見直しを検討することとしており、本税制がよりよい制度となるよう、引き続き検討を進めてまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　浅野哲議員から、収支報告書の訂正期限に係る御質問をいただきまして、御答弁申し上げます。
　政治資金規正法上、収支報告書の訂正については、特段の定めは明記されておりません。事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、期限を設けず、訂正していただく取扱いとしております。
　御質問で、訂正期限を設けることにお触れになりましたが、政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 経済産業大臣　齋藤 健君
 国務大臣 加藤　鮎子君
　出席副大臣
 財務副大臣 赤澤　亮正君
令和六年二月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和六年二月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞任
 の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選
 挙
 ─────・─────
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から羽田空港における航空機事故についてお尋ねがありました。
　改めて、事故で亡くなられた海上保安庁職員五名とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方とその御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会の事故調査報告を待たず、一月九日には直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。既に羽田空港においては全ての緊急対策を実施済みであり、その他の空港においてもほぼ全ての緊急対策を実施しております。
　加えて、一月十九日には検討委員会における議論を開始し、本年夏の中間取りまとめを目指して、外部有識者の御知見や海外の取組事例を踏まえ、万が一、人的ミスが起きても事故につながらない仕組みの構築に向けたデジタル技術の一層の活用など、更なる安全、安心対策の検討を精力的に進めてまいります。
　また、議員御指摘のとおり、今回の事故を踏まえ、航空分野だけでなく、あらゆる交通モードにおいて運輸事業者の構築する安全管理体制を一層強化していくことが重要です。
　このため、国土交通省としては、事業者が実施する安全に関する取組の評価や取組の見直し改善を支援するなど、運輸安全マネジメント制度をより積極的に活用し、事業者の安全管理体制を一層強化するとともに、安全意識の構築、定着を図ってまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　田村智子君。
 〔田村智子君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　田島麻衣子君。
 〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　田島麻衣子議員にお答えいたします。
　私に関する麻生元総理の発言についてお尋ねがございました。
　私は、初当選以来、信念に基づきまして政治家としての職責を果たす、こうした活動に邁進してまいりました。今、女性・平和・安全保障、ＷＰＳ、この新しい動きを主流化すべく、この根付かせるための取組に全力を注いでいるところでございます。
　世の中には様々な御意見や、また考え方があるということについては承知をしております。しかし、使命感を持って一意専心、緒方貞子さんのように、脇目も振らず着実に努力を重ねていく考えであります。
　田島議員、是非、ＷＰＳ、一緒に頑張りましょう。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　一人親家庭への支援の対象に関する周知についてお尋ねがありました。
　母子父子寡婦福祉法に基づく支援について、離婚前であっても父又は母による現実の扶養を期待することができない場合、具体的には、法に定める遺棄された時点から一年以上その状態が継続すると見込まれるときは一人親に当たることとしています。
　この取扱いについて昨年三月に改めて周知を行ったところであり、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に努めてまいります。
○副議長（長浜博行君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　岡田直樹君。
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（松村祥史君）　岡田直樹議員から、一・五次避難及び二次避難の進め方についてお尋ねがございました。
　被災地では、冬の寒さと長引く避難生活により、厳しい環境が続いております。知事、市長、町長にとってはまさに苦渋の決断であったと思いますが、命と健康を守るため、地域外の環境の整ったホテル、旅館など、いわゆるみなし避難所への二次避難等を進めておられます。
　熊本地震の実態を踏まえ、災害関連死を何としても防止するため、みなし避難所の利用額の基準の特例的な引上げを行ってきたほか、地域のコミュニティーを維持したいといった多様なニーズにも応えられるよう、必要十分な二次避難先等の確保に努め、県が行います受入れ施設のマッチング等を支援してきたところでございます。
　引き続き、被災者お一人お一人の立場に寄り添いながら、県とも連携の上で、更に全力で支援してまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　木村英子君。
 〔木村英子君登壇、拍手〕