maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○義家副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました義家弘介でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め理事の皆様、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、時代の変化に対応した新しい教育や、学校が抱える喫緊の課題等に対応する教職員指導体制の充実や、教員の資質、能力の向上を図るとともに、これからの時代に求められる資質、能力を育成するための学習指導方法の改善を推進するなど、教育課程の充実を図ります。
　また、全国的な学力調査を実施するほか、道徳教育、いじめ・不登校対策、子供の体験活動、幼児教育、特別支援教育、キャリア教育、職業教育、学校における情報通信技術の活用、学校健康教育、高大接続改革を推進します。
　さらに、地域の活性化を図る学校を核とした地域力強化プランや、女性の活躍推進等のための環境を整備する放課後子ども総合プランなどを推進します。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細やかに支援するため、運営費交付金に三つの重点支援の枠組みを新設するなど、国立大学改革のさらなる加速を図るとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ります。
　また、初等中等教育段階から、グローバルな視点に立って活躍する人材の育成や、大学等の留学生交流等を推進します。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育の無償化に向けた取り組みとして、低所得の多子世帯や一人親世帯等の保護者負担の軽減を図るとともに、高校生等奨学給付金を充実し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。また、大学等奨学金事業について、無利子奨学金を拡充するほか、大学等の授業料減免等の充実を図ります。
　さらに、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、中学生に加え、新たに高校生を対象にした無償の学習支援を地域の人たちの協力により行うなど、学校をプラットホームとした子供の貧困対策を推進します。
　同時に、国公私立学校施設の老朽化、耐震化対策等を推進します。
　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、学校と地域の連携、協働、コミュニティースクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。
　また、これらの施策とあわせて、教員制度の改革及びチームとしての学校に必要な指導体制の整備についても、一億総活躍社会の実現と地方創生の観点から策定した「次世代の学校・地域」創生プランに基づき、一体的に取り組んでまいります。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツを通じ、全ての国民が健康で文化的な生活を送ることができるよう、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成強化や、スポーツによる健康増進、地域活性化、障害者スポーツの振興に取り組むなど、スポーツ施策を総合的に推進します。
　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、全国各地で文化プログラムを推進するとともに、日本遺産など地域の文化財の魅力発信や、観光振興政策との連携による地域活性化の取り組みを推進します。また、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流、国立文化施設の機能強化などを推進します。
　加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催し、スポーツや文化による国際貢献等について議論、情報発信をすることにより、国内外の機運の醸成を図ります。
　第七に、未来社会を見据えた先端基盤技術の強化のために、革新的な人工知能等の研究開発拠点を構築するほか、科学技術イノベーションシステム構築のため、オープンイノベーションの加速に取り組みます。また、基礎研究力強化のため、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進するほか、科学技術イノベーション人材の育成確保のため、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や、最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。
　第八に、国家的、社会的重要課題に対応するため、健康長寿社会の実現に向け、ライフサイエンス分野の研究開発を推進するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現に向け、次世代半導体やＩＴＥＲ計画を初めとする核融合に関する研究開発に取り組むほか、自然災害に対する強靱な社会の実現に向け、地震・津波や火山等による被害の軽減に資する研究開発等に取り組みます。
　また、人類のフロンティアの開拓及び総合安全保障など、国家の基幹となる技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を初めとした宇宙・航空分野や海洋・極域分野の研究開発を推進します。「もんじゅ」については、安全確保を最優先とし、必要な点検検査を着実に実施します。
　以上、平成二十八年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御説明を省略させていただきます。
　今国会も、どうぞよろしくお願いいたします。
○冨岡副大臣　このたび文部科学兼内閣府副大臣を拝命いたしました冨岡勉でございます。
　副大臣として、馳、遠藤両大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に、日本のさらなる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、国家戦略としてのスポーツの振興並びに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
　今後とも、谷川委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、平成二十八年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。
　平成二十八年度予算案において、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取り組みの推進、総合調整や、日本全国でオリンピック・パラリンピック成功に向けた機運を高めるためのホストタウン、心のバリアフリー、スポーツ、町づくり、文化、経済、復興等のレガシーに関すること、基本方針の推進に関する調査等の取り組みを行うため、約五億八千万円を一般会計に計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○堂故大臣政務官　このたび文部科学政務官を拝命いたしました堂故茂です。
　政務官として、大臣そして副大臣のもと、東日本大震災からの復興ほか、教育の再生、そして文化の振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　委員長そして理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○豊田大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました豊田真由子でございます。
　政務官といたしまして、大臣、副大臣をよくお支え申し上げまして、東日本大震災からの復興、またスポーツの振興、科学技術イノベーションの推進並びに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいりたいと思います。
　谷川委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 中西　健治君
 赤池　誠章君 佐藤　信秋君
 井上　義行君 田中 茂君
 島村 大君 赤石　清美君
 羽生田　俊君 渡邉　美樹君
 山下　雄平君 堀内　恒夫君
 相原久美子君 田中　直紀君
 河野　義博君 石川　博崇君
 吉良よし子君 小池 晃君
 儀間　光男君 清水　貴之君
 川田　龍平君 小野　次郎君
 和田　政宗君 中山　恭子君
 山口　和之君 山田　太郎君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 井上　哲士君
 小野　次郎君 川田　龍平君
 中山　恭子君 和田　政宗君
 山田　太郎君 山口　和之君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 渡辺美知太郎君 薬師寺みちよ君
 平野　達男君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 赤石　清美君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 佐藤　信秋君
 田中 茂君
 高野光二郎君
 中西　健治君
 堀内　恒夫君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 渡邉　美樹君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 荒木　清寛君
 石川　博崇君
 新妻　秀規君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 清水　貴之君
 小野　次郎君
 川田　龍平君
 中山　恭子君
 和田　政宗君
 山口　和之君
 山田　太郎君
 福島みずほ君
 吉田　忠智君
 薬師寺みちよ君
 渡辺美知太郎君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 公述人
 経済評論家 林　健二郎君
 東短リサーチ株
 式会社代表取締
 役社長チーフエ
 コノミスト 加藤 出君
 元統合幕僚会議
 議長
 公益社団法人隊
 友会会長 西元　徹也君
 慶應義塾大学名
 誉教授・弁護士 小林 節君
 水戸市長 高橋 靖君
 日本労働組合総
 連合会事務局長 逢見　直人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、お二人の公述人の先生に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、お二人の公述人の先生に一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時四分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○公述人（高橋靖君）　実は、まさに今それをやろうとしているところでありまして、今、水戸市が中心市宣言をさせていただいて、定住自立圏形成の中で医療の充実を図ろうということでやらさせていただいております。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　例えば、水戸市が持っております休日夜間緊急診療所、この中で、もう三〇％は他の自治体の方の利用なんですね。特に、小児科に至っては四〇％が他の、水戸市以外の方の利用になっているんです。しかしながら、やはり財政的には私どもが負担をしているということ、特に医師の確保策、先ほど言った小児医療を充実させて三百六十五日体制を整えるのにお金が掛かっています。そういったことをこの定住自立圏形成の中で協定を結んで、国からいただく八千五百万、それぞれの市町村の千五百万、これを活用して医師の確保策をやっていくということは大変有効でありますので、これらはその広域連携でやっていくことが非常に意義深いというふうに思っています。
○公述人（逢見直人君）　同一労働同一賃金原則、これは普遍的な原理であるということで、それを我が国の労働法制の中に入れるべきだということは連合としてもかねてから主張しておりました。そういう意味で、今政府がそういう方向に動き出したことについては基本的には歓迎したいと思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　ただ、これをどのように具体化していくかというのはやっぱり国によって違いがあります。男女間の格差の問題については労働基準法四条で既に成文化されておりますが、今問題になっているのは雇用形態間の格差、これをどのように是正していくかということだと思います。
　そういう意味では、同一労働同一賃金というのは、同じ仕事だから同じ賃金というそれだけではなくて、国によって抱えている問題をどう是正するかということで、例えば均等待遇の原則をつくっていくとか、あるいは合理的な理由のない格差についてそれを認めないような法律を作っていくとか、それぞれの国によって、問題の設定によって変わってくるわけです。
　まだそういった議論が深まっていないので、これから我々としてもそうした議論にも積極的に関わっていきたいと思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人お二人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、非常に有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は来る十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
 午後三時五十七分散会
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 秋元 司君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石原　宏高君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大隈　和英君 大見 正君
 奥野　信亮君 勝沼　栄明君
 門 博文君 門山　宏哲君
 木村　弥生君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 斎藤　洋明君 鈴木　俊一君
 中川　郁子君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 細田　健一君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 宮澤　博行君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 井坂　信彦君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大西　健介君 階 猛君
 玉木雄一郎君 西村智奈美君
 福島　伸享君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 角田　秀穂君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
 藤野　保史君 足立　康史君
 松浪　健太君 小熊　慎司君
 重徳　和彦君 村岡　敏英君
 …………………………………
 公述人
 （株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト） 熊谷　亮丸君
 公述人
 （慶應義塾大学ビジネススクール准教授） 小幡 績君
 公述人
 （関西大学政策創造学部教授） 白石　真澄君
 公述人
 （武蔵野学院大学ＳＭＢ研究所所長） 松田 元君
 公述人
 （株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長
 チーフエコノミスト） 武田　洋子君
 公述人
 （弁護士）
 （関西大学客員教授） 郷原　信郎君
 公述人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 竹森　俊平君
 公述人
 （東京工科大学教授） 工藤　昌宏君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 赤枝　恒雄君
 岩屋 毅君 大見 正君
 小池百合子君 前川 恵君
 長坂　康正君 宮澤　博行君
 古屋　圭司君 細田　健一君
 保岡　興治君 青山　周平君
 山下　貴司君 中川　郁子君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浮島　智子君 伊佐　進一君
 赤嶺　政賢君 藤野　保史君
 高橋千鶴子君 塩川　鉄也君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 保岡　興治君
 赤枝　恒雄君 大隈　和英君
 大見 正君 岩屋 毅君
 中川　郁子君 山下　貴司君
 細田　健一君 穴見　陽一君
 前川 恵君 木村　弥生君
 宮澤　博行君 井野　俊郎君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
 鈴木　義弘君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 秋本　真利君
 井野　俊郎君 斎藤　洋明君
 大隈　和英君 岩田　和親君
 木村　弥生君 小池百合子君
 角田　秀穂君 浮島　智子君
 村岡　敏英君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 堀内　詔子君
 岩田　和親君 勝沼　栄明君
 斎藤　洋明君 門山　宏哲君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 秋元 司君
 門山　宏哲君 長坂　康正君
 堀内　詔子君 古屋　圭司君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。平成二十八年度総予算に対する御意見を拝聴いたしまして、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず熊谷亮丸公述人、次に小幡績公述人、次に白石真澄公述人、次に松田元公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、白石公述人は、電車が遅延しているため出席がおくれておりますので、到着次第、御意見をお聞きすることとし、議事を進めます。
　それでは、熊谷公述人にお願いいたします。
○竹下委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、四人の公述人の皆様方に貴重なお時間をいただき、また御意見を賜り、心から感謝でいっぱいでございます。本当にありがとうございます。
　私の方からは、関西大学の教授として、また、バリアフリーのまちづくり、少子化問題、働く女性の支援の専門家として活躍されるとともに、千葉県の教育委員会、小中学校のＰＴＡの会長として教育行政また学校運営にも参画されてこられました白石公述人の方にまずお伺いをさせていただきたいと思っております。
　いろいろ資料を読ませていただいたんですけれども、白石教授は、海外で、働いている女性が多い国ほど出生率も多い、日本でも、女性の就業率が最も高い山形県やあるいは福井県は出生率が高く、少子化の原因として女性の社会進出が進んだからというのは全く逆であるとおっしゃられております。
　また、女性が働きながら子育てをする環境づくりというのは喫緊の課題で、進めていかなければなりません。先ほども白石公述人の方から、保育に関する提言五つということで、極めて重要な提言もいただきました。私も、これもしっかりと進めていかなければならないと思っております。
　子育てと仕事の両立、働き方の改革、これが必要と思っておりますけれども、子供を持つ人に安心を与えて、これから子供を産み、そして育んでいこうとしている若い世代に何より必要なのは、私は、目の前の地域の子供たちが輝いている、そしてそれぞれが幸せを感じていること、これが重要であると思っております。
　今の子供たちが生き生きと輝いていなかったり、あるいは幸せを感じていないとなると、子供を産もうとしている若い方が産もうという気持ちにもならないし、また、子供たちがそういう状況で育って成長していったら、家庭を持ちたいとも思わないのではないかと私は思っております。女性が輝く社会の大事な土台が、子供が輝く社会をつくっていくことであると考えているんです。
　そこで、まず白石教授に、子供たちが学校や家庭、地域に居場所を見つけて輝くために、特に、先ほども音楽の専門家や保育ママのお話がございましたけれども、幼児教育や小学校教育が果たすべき役割、また幼稚園の教諭や小学校等の活用、そして子育てをしている保護者への支援、あるいは、子供たちが確実に語彙の力をつけて、感情をしっかりと言葉で表現できる力を育むための授業の充実などについて、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○玉木委員　ありがとうございます。
　法人税に関して言うと、私もこれはまだ確信が持てないんですけれども、アメリカは法人税が高いですよね。でも、どんどんイノベーションが出てくるというのは、一体何があれを支えているのかなということについては、イメージ論ではなくて、しっかりと分析していかなきゃいけないなと。
　十億円以上の資本金、もっと言うと百億円以上の資本金の企業が受けている、さっき言ったＲアンドＤの租特とか、そういったものが非常に大きいのも事実なのと、あとは、実際のリアルな法人税率というのは、資本金の額が大きくなればなるほど、確かに中小企業もそうなんですけれども、非常に大きくなっているというところは私もよく分析をしていきたいなと思っております。
　次に、小幡公述人にお伺いしたいんですが、ＧＰＩＦについてお伺いしたいんです。
　株式の投資比率を高めていますけれども、そのことによってボラティリティーが非常に高まっているのはそのとおりだと思うんですが、お伺いしたいのは、大きいので、非常に小回りがきかないのではないのかと思うんですね。
　私の質問は、よってもってＧＰＩＦは、もちろん効率的な運用はするんですけれども、高づかみしがちな傾向があるんじゃないのか、大きいがゆえの制約があって、効率的な運用が、一生懸命努力しても、そのずうたいゆえに難しいということがあり得るんじゃないのかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、まことに貴重な御意見をお述べいただきまして、大変ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山下委員　ありがとうございます。
　結局、円高だったら、ドル換算でＧＤＰは見かけ上はふえるわけですよね。では円高がいいのかというと、決してそういうことはない。そういう御意見だと承りました。
　それでは、例えば、四ページの名目雇用者報酬というのがあります。これが政権交代後伸びておるというところは見えるんですが、ただ一方で、特に民主党の皆様から、実質賃金は上がっていないじゃないかという御指摘を受けることもあるんですが、その点について先生の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○竹森公述人　私はちょっと経済理論の立場で申しましたけれども、やはりコモンセンスというのは結構ちゃんとしているもので、経済理論の立場からは、文化費というのは上げると遊んでいることに入れかわってしまうという感覚が、何となくみんな人間の頭の底にあるんだと思うんですね。ですから文化費を選んだ。それからもう一つは、低所得者のポケットの問題ですね。
　ほかの国で軽減税率をやっている国を見てもらえばいいですけれども、大体ここへ落ちつきますね。つまり、文化費関係と食品のようなものだと思います。ですから、それはいいと思います。
　ただ、今、図書について随分悩んでいるようですけれども、私は、結局、何がいい、何が悪いということに余りこだわるのではなくて、この場合、このままでいくと図書文化がなくなって、そのかわりインターネット、スマホによる
○郷原公述人　検察が動いているかどうか、それはわかりません、確かに。わかりませんけれども、これまでの実務経験に照らしていえば、この種の事案というのは、基本的に、身柄をとるということをやらないと、強制捜査でなければ解明できない案件だということを私は一般的に考えます。ですから、少なくとも、今までのところ、検察の捜査の動きが本格的に行われているようには私は思いません。私の個人の見方です。
　それから、もう一点。これまでの事案との比較で金額が少ないんじゃないかという話がありましたが、最近、検察は、こういう贈収賄とかその種の案件に対して、非常に金額を下げて、ハードルを下げているように思います。
　その典型例が、現職市長を三十万円の収賄で起訴した美濃加茂市長事件です。これは授受が認められず無罪の判決をいただいていますけれども、こんなことも昔は考えられません、現職市長を三十万で逮捕するなどということは。
　ということなので、現職大臣が五十万というのが、これは多いのか少ないのか、簡単には言えないことではないかと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　ありがとうございます。
　もう本当に、ほかにもたくさん伺いたいんですが、時間の関係がありますので、竹森公述人に。
　きょうはありがとうございました。おっしゃっていただいたラムゼー・ルール、どこかで聞いたことがあるなというぐらいで、勉強不足で大変恥ずかしい限りでありますが、インターネット、スマホという話と、それから文化、読書というお話を最後にいただきました。
　ただ、一方で、インターネットというのは、よく流れを考えてみると、その前にはテレビ放送があって、これも、竹森公述人がおっしゃった、
　これは、文化の問題、メディアの問題、知る権利の問題、もうさまざまに議論がありますが、その辺、あと一言補足をいただければと思います。
○竹下委員長　次に……静かにしてください。
　ちょっと静かにしなさい。ちょっと待ってください。あれを静かにさせてくれ。静かにしてください。
　与党の理事の皆さん方にお願いします。今の件で、今の足立君の質疑について理事会で議論をしたいという申し入れがありましたので、これは与野党の理事でしっかり議論していただきたい、こう思います。
　次に、小熊慎司君。
○竹下委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位に申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多忙中、御出席をいただき、本当に御貴重な意見を述べていただきました。まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　賞じゅつ金は、自衛隊の他の一般の職務に比較して、高度な危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、また、これらの職務に特有の事故により死亡した場合など、死亡された場合だけでなく障害を受けられた場合もこれは対象になり得るわけでございますけれども、授与するというものでございます。
　具体的には、海賊対処行動、災害派遣及び原子力災害派遣に従事中に死亡した場合など、あるいは落下傘降下、不発弾等の除去、潜水作業及びレンジャー訓練中の事故で死亡した場合などは賞じゅつ金の対象となっておるところでございます。
　一方、先ほど、訓練中の事故ということがございましたが、全ての訓練中の事故が賞じゅつ金の対象となるわけではございません。今言ったような、困難な任務に従事した等を対象としております。
　なお、賞じゅつ金の対象ではないようなケースで、負傷されたり、不幸にしてお亡くなりになった場合でありましても、先ほど御答弁申し上げましたが、その場合には、国家公務員災害補償制度の一環として補償がなされることになります。
　また、高度な危険が予想される状況下でそうしたことに遭われました場合には、五割増しした公務災害補償が支給されるという制度がございます。
　以上でございます。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○上田分科員　大臣から御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　もちろん、日米安保で米軍の施設を提供する、それは、我が国としてやっていかなければならないことでございます。しかし、そうした施設ができるだけ有効に、また、地域のまちづくりともバランスをとりながら進めていかなければならない、そういう意味で、日米間で、横浜市内の施設の返還、十年前に合意をして、今、順次進めていただいていることは、大変評価をしているところでございます。
　引き続き、そうした安全保障の政策の確保とそれから地域づくり、そういったことを両立させながら、また、防衛省におきましてもぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、ちょっと早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○中谷国務大臣　御指摘の海兵隊航空計画二〇一六につきましては、今後十年程度における航空機、装備の意向を見据えて、アメリカの海兵隊が公表しているものでございます。
　アメリカ側に確認をしたところ、その内容は、随時変更され得ることを前提に、アメリカの内部の報告用の資料として作成をされたものでありまして、アメリカの国防省の正式な立場を反映したものではないと承知をいたしております。
　したがいまして、この二〇一六の海兵隊航空計画の内容につきまして、ハリス司令官の発言との関係も含めまして、日本政府としてはお答えする立場にはないということでございます。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○下地分科員　大臣、あと五分ですから。
　聞いてのとおり、最高裁の判決やっていたら、私が見ている範囲では、あの裁判長が二つの和解案を出しましたよね。一つは、訴訟をおろしてどうだというのと、二つ目には、埋め立てをして三十年軍民共用で使って、後、沖縄県に返したらどうだと、この二つの案が出ましたよ。
　この裁判長が、翁長知事が埋め立てを取り消してくれというにもかかわらず、埋め立てをしてどうかという和解案を出すこと自体、大した裁判長だなと私は思うんですよ。
　そういうふうな中で、翁長さんが埋め立てを承認して三十年というのもなかなかのみにくい。裁判が、私は、国が有利で、国が勝てると思っているので、中谷大臣が裁判をおろすというのもなかなか難しい状況にあると思うんです。
　そういうふうな状況の中で今和解案がやられていますけれども、和解案に対する政府としての対応というのは、今どこぐらいまで調整して、いつごろ正式に和解案の判断を裁判所にお伝えになるつもりですか。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
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 午後一時開議
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、予算委員会第一分科会にてこのように質問の機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。実りある議論としてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、憲法のらち外に置かれた国民がいたのではないか、そういった問題意識のもと、ハンセン病裁判について質問をさせていただきます。
　ハンセン病裁判は、社会一般的には、らい予防法違憲国家賠償訴訟と呼ばれておりますけれども、ここでは、質問の便宜上、ハンセン病裁判と呼ばせていただきます。
　このハンセン病裁判を、改めてその概要について確認をさせていただきますが、一言で申し上げれば、ハンセン病に罹患した患者を感染のおそれがあるとして隔離することを認めたらい予防法が憲法に違反するとして熊本地方裁判所に提起をされた国家賠償訴訟です。そして、結論については、国民の皆様も御承知であると思いますが、厚生労働省、当時の厚生省の患者隔離政策及び国会議員の立法不作為のいずれもが違法であり、不法行為に基づく賠償が原告のハンセン病患者の皆様に認められたわけでございます。
　政府は、この判決について、控訴するか否かの決断を迫られたようでございます。
　御記憶の方も多いかもしれませんが、当時の厚生労働大臣、我々公明党の大先輩である坂口厚労大臣が、四面楚歌の中で、控訴断念を強く主張し、一切譲らなかった。大臣の首をかけての決意であったと、後に続く後輩でございます私は、この坂口厚労大臣の闘いに衷心より深く敬意を表するものでございますが、坂口元大臣のこの決意は、当時の総理大臣、小泉総理の心も揺り動かしたものと思います。結果、小泉総理は控訴断念を決断し、熊本地裁の判決が確定し、裁判が終結したわけでございます。
　控訴断念を決断したときの内閣総理大臣談話では、次のように述べられております。
 今回の判断に当たって、私は、
小泉元総理のことです、
　内閣総理大臣として、また現代に生きる一人の人間として、長い歴史の中で患者・元患者の皆さんが経験してきた様々な苦しみにどのように応えていくことができるのか、名誉回復をどのようにして実現できるのか、真剣に考えてまいりました。
 我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。
と。
　小泉元総理の談話に込められた心の痛みは、今質疑に立たせていただいている私の心にも通っているところでございます。
　この小泉総理の談話は有名ですけれども、加えて、判決では立法府の責任も認められた。そこで、立法府においても、例えばここ衆議院において、
　熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。
 さらに、立法府の責任については、
少し省かせていただきますが、
　ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。
と決議がされております。また、参議院においても同様の決議が行われております。
　今、私は、この質問をさせていただいていることについて、今の決議にありました、全面的な解決を図るためという言葉を胸に置きながら、質問をさせていただいているところでございます。
　このように、ハンセン病問題は、行政府及び立法府がその責任を明確に認め、救済のための立法措置を講ぜられたことにより、判決以降、被害者の救済が進められてきたと承知をしております。このような結論を導いたものは、裁判所の判決によるものであったわけでございます。裁判所は、まさに司法が人権の最後のとりでとして、強力な国家権力の間違いを是正する見事な役割を果たしたと言えます。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　お聞きしたいのは、改めてではございますが、国民の皆様に、憲法が採用する三権分立のもと、裁判所が果たす役割について御教授を願いたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、経緯、いつからというところでございますが、平成二十五年十一月六日付で全国ハンセン病療養所入所者協議会ほか二団体からそのような検証を申し入れる要請を受けたことを契機といたしまして、平成二十六年五月十九日にハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会を設置した上で、現在、事務総局において調査を進めているところでございます。
　どのような形で進められているのかという御質問に対しましてお答えいたしますが、調査におきましては、最高裁判所及び下級裁判所において関係資料を探索し、検察庁、厚生労働省から関係する資料の送付を受けたほか、関係者等に対するヒアリング、意見聴取、現地調査などを行っておるところでございます。
　その後、調査委員会が行っております調査につきまして、広く有識者の意見を聴取し、調査の参考とするため、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の調査に関する有識者委員会を開催することといたしました。
　平成二十七年九月八日に第一回の有識者委員会を開催した後、二十八年一月二十六日までに四回の委員会を開催しているところでございます。今後、平成二十八年三月二十九日に第六回の有識者委員会が開かれる予定になっておりまして、この委員会までに全ての議論を終えることを目途に議論が進められているところでございます。
　最後に、結果等の公表の関係でございますが、現在、有識者委員会においてまさに議論をいただいているところでございます。有識者委員会の終了後、いただきました意見を踏まえて報告書を作成する予定でございます。
　報告書をいつまでに作成できるかという具体的なところは、現時点でお答えするのは困難であるということは御理解いただきたいと思います。もっとも、有識者委員会における議論の終了後、できる限り速やかに報告書を作成し、また適切な形で公表したいと考えているところでございます。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○吉田（宣）分科員　今御説明ございました。本当にありがとうございます。
　できるだけ早く取りまとめをしていただきたいと私からはお願いを申したいと思います。と申しますのも、ハンセン病患者また元患者の方は、御高齢の方がやはりふえております。これから一日一日が大切な人生の方々でございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。ただ、今は、この最高裁判所の検証結果というものを待ちたいと私は思っております。
　ここまでのやりとりでは、私がさきに申し上げた裁判所の憲法違反という、普通では考えられない事態のお話は出てきてはおりません、裏に隠れてはおりますが。問題は、今御説明があったとおり、検証が何をきっかけに行われ始めたか。すなわち、このことについての報道がございます。
　昨年の一月十八日付の毎日新聞の社説によると、「検証のきっかけは、五〇年代に起きた菊池事件だ。」というふうな報道がございます。そして、「入所者団体などが一昨年、特別法廷の正当性について最高裁に検証するよう申し入れた。」とあります。
　この新聞報道にある菊池事件、御存じな方が少ないかと思われますので、今引用した毎日新聞の紙面をおかりして簡単に紹介をさせていただきたいと思います。菊池事件とは、
　ハンセン病とされる男性が殺人罪などに問われ、無実を訴えながら死刑が確定し、執行された。その特別法廷で、裁判官や検察官は白衣に手袋をはめ、証拠物をトングで挟んで扱った。
 国選弁護人は検察側証拠に全面同意しており、適切な弁護がされなかった疑問も残る。被告と面会していた療養所関係者は「暗黒裁判だった」と振り返る。
この裁判の再審を求める動きのある事件のことを指して菊池事件と呼んでおりますが、この事件が起こった場所は、私の生まれ故郷である熊本県でございます。
　では、この菊池事件にどのような憲法上の問題があるのか。この点につき、今度は昨年の三月十七日付日経新聞でございますが、その紙面で、この菊池事件のことを、「ハンセン病患者が被告となった刑事裁判が、感染の恐れを理由に国立療養所内に設けられた事実上非公開の「特別法廷」でされていた問題」と記載をしております。
　この事実上非公開という言葉に、憲法違反を疑わせる事情があるわけでございます。
　すなわち、憲法八十二条第一項は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と規定されています。また、憲法三十七条一項は、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定をしております。
　そこで、最高裁判所にお伺いをしたいと思います。
　憲法八十二条第一項が公開裁判を規定し、憲法三十七条一項が刑事被告人に公開裁判を受ける権利を保障している趣旨はどういうことなのでございましょうか。
○小田原主査代理　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
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○河野（正）分科員　我が国における依存症の実態というのはどのような状況にあるか、先ほど数値は、アルコール依存症は四万数千人ということを言われましたけれども、厚生省として早急に調査をして現状把握をしておくべきじゃないかなと思いますが、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○宮川分科員　食の問題というのは本当に大きな問題だと思っています。今、朝食の欠食のお話をしてくださいましたけれども、実は、夕食も欠食しているという子供たちが非常に多いんですね。
　これはどういうことかというと、朝はもちろん、親御さんもばたばたしているので食べてこない、昼間、特に子供たちだと、給食を通して、お弁当を通して何とか食事はとっている、しかしながら、夜は、塾に行ったり、子供たちだけで過ごす時間が多いので、その間に菓子パンなんかを食べてしまって、夜、家で提供される食事は食べないというふうに、こうやって、栄養のもとになるような朝食とか夕食というのを欠食している子供たちは本当にたくさんおります。
　また、一概には言えませんが、私が教育現場をさまざま見てきた中で、例えば、給食を元気でおかわりする子もたくさんいます。しかしながら、家でネグレクトを受けていたりして食事が一切とれないがために、給食に命をかけて食事をとっているという子供たちもいるんですね。しかしながら、そういう子供がこうやって残している現状なんです。
　つまり、そもそも、小さいときからしっかりと食育ということに触れていない、また、食から栄養をとるということに、家庭も含めてまだまだ意識が低いということがあるんだと思います。
　食事をとらないということは、欠食することだけではなくて、結局はカロリーが足りないんですね。カロリーが足りない。また、逆に、今、学校給食なんかは、給食費未納の問題でどんどん一食当たりの価格が下がっております。そうすると何がふえるかというと、炭水化物や脂質がふえます。そうすると何が起こるかというと、今度はカロリー過剰になって肥満の子供たちがふえてしまうということで、給食や子供たちの周りの食生活がしっかりしているということは、後の、恐らく医療にかかわるようなお金だとか健康に害を及ぼすようなものから外れていって、まさに食というのは一番最初の未病予防にもなるわけですね。
　これだけ我が国で社会保障というのが問題になっているわけですから、最初のうちから全世代的にしっかり食についての方針を決めていくというのはとても重要なことではないかなと思いますので、ぜひ各省庁力を合わせてこれからも対策を進めていただきたいと思っております。
　また、この問題は、まず一番最初に、貧困に苦しむ子供たちに対してまず私たちがすぐに手を差し伸べられる、きょうにもあしたにも差し伸べられる問題だと思いますので、ぜひ大臣にも力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
　今のお話を聞いていると、例えば、インターネットのフィルタリングの問題は総務省、経産省そして文科省が連携をしてやっている、食育の問題は文科省や農水省や厚労省が連携をしてやっているということで、子供にかかわる問題、特に、人にかかわる問題の中でも子供にかかわる問題というのは非常に多岐にわたっていて、さまざまな専門分野の対応がないと実は全ての対応が打ち切れないというのが現実じゃないかなというふうに思っております。
　一億総活躍という言葉を聞いて私が非常にうれしかったのは、初めて人に向かって矢印が向いたなというふうに思ったんですね。例えば、高齢者の皆さんだったら高齢者の皆さん、子育て、働き盛りの世代の皆さん、そして子供、若者というふうに、今まで専門分野で縦に割っていた行政のあり方というのが横に輪切りで切られた。それぞれの世代が抱える大きな問題を横の輪切りで切っていけるような政治というのが、この一億総活躍という言葉のもとにはできるんじゃないかなというふうに思って、私自身は、とても希望を持ちながら、今これに向かって自分なりに政策活動したいなというふうに思っております。
　やはり、特に子供というのは我が国にとっては未来であります。この子たちにとって最適な、また最良な、そして、一番お金をかけても、この人たちが健全に育っていくということが何よりも我が国にとっての基盤づくりであって、国力であって、何よりも一般の国民の皆様お一人お一人も希望が持てることだというふうに思うんです。だとするなら、縦割りの行政ではなくて、子供や若者にかかわることというのは、横の輪切りで、全部まとめて、それぞれの専門知識を集約したような場所というのが必要じゃないかなというふうに思います。
　これはまさに一億総活躍でありますし、言葉はこれが適切かどうかわかりませんが、例えば子供・若者省とかそういう新しい省庁ができてもいいんじゃないかなというふうに思います。これはもちろん、野党さんでもこんな意見が出ているというのは承知しておりますけれども、子供の問題に関しては、特に私たちは与党ですので、いち早く、子供、若者というものに対して、もっともっと行政の中の改革も進めていくべきではないかなと思います。
　これが最後の質問になりますので、ぜひ大臣から心強いお言葉をいただければと思いますが、また、今、大臣としてお考えがございましたら伺って、質問を終わりにしたいと思います。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○小田原主査代理　これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。
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○小田原主査代理　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
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○宮崎（政）分科員　ありがとうございました。
　まさに、これは島尻大臣であるからこそ始めていただけた事業ということで、県内でも、保育の関係の皆さん、例えば、子供の社会的な問題に携わっている多くの皆さんから非常に感謝の言葉をいただいている事業でありますので、ぜひ大臣、今御答弁いただいたような形で今後も御検証、そしてまた推進をしていただきたいと思っておりますし、私もこれをしっかりと支えていきたいと思っております。
　次に、浦添市にたんぽぽ園という障害児の通所支援事業所がございます。ここは、障害があったり、発達におくれが見られる、いわゆる発達障害のゼロ歳児から就学前までの子たちに適切な保育を提供しております。
　こういう障害のあるお子さん、やはり自分の子供に、発達に不安があるんじゃないかということになると、親御さんはどうしても心配が先に立ってしまうわけでありますし、不安になります。そこで、実はこのたんぽぽ園では、お子さんと保護者が一緒に通う親子保育、親子療育という形で通所支援事業をしております。基本的な生活習慣をつけられるようにして、集団生活に適応できるように、運動とかお遊戯とか絵本を読んだりというようなことをしながら、個別の支援計画に基づいて、遊びを通じて発達を促していくということをやっているところであります。
　非常に評判がよくて、実は県内の他市町村から浦添市に転居してまでこのたんぽぽ園に通う方もおられます。定員は二十名。ことしの登録者は五十四名、昨年は六十名。実は、毎年平均大体六十名ぐらいの方が登録をされていて、本当は平日毎日通ってもらいたいんですけれども、保護者の方と相談をして週二回ぐらいにしてもらって、登録をされている方が皆さんこの園に通えるような工夫をしているということで、やっていただいている皆さんの御努力に心から敬意を表しながら、十分に対応ができていない残念な面もあるというところでございます。
　保育施設があれば、保育士さんがいればさらに対応ができるということで、浦添市では、待機児童の解消という大きな課題もありますので、言ってみれば第二たんぽぽ園のような形で、障害児に対応できるような保育所、発達支援センター、もちろん健常のお子さんも受け入れられる保育所、こういうものを複合的に、子供の保育に万全を期する施設をつくりたいという計画を立てております。浦添市の牧港四丁目の寮の跡地の国有地を使ってつくってまいりたいということを今計画し始めたところであります。
　そこで、防衛省にお伺いをしたいと思っております。
　きょうは、熊田政務官にも御出席いただいております。熊田政務官には、毎年毎年沖縄に足を運んでいただいて、沖縄の実情を私たちと一緒になって考えていただいております。
　こういった施設の建設を行う場合、防衛施設に関連して、環境整備法に基づく措置として民生安定事業などの支援をいただくことが多いわけでありますが、今回、こういった保育所をつくるような場合でもこのような制度を使うことが可能であるかどうか、お尋ねをいたします。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　これにて藤野保史君の質疑は終了いたしました。
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○秋本分科員　自民党の秋本真利でございます。
　きょうは、河野大臣に質問できるということで、楽しみにやってまいりました。
　大臣になられる前、党の行革推進本部長として、一緒に仕事をさせていただきました。きょうは時間がないものですから、そこで行った議論も大臣は当然記憶があると思いますので、それも踏まえた中で大臣とやりとりをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、開栄丸についてお伺いをいたします。
　一部メディアで、大臣が持論を少し封印してしまって寂しいというような報道も出ておりますが、私は、内閣に入って、河野太郎大臣だからこそやれることをやるべきだし、今現在、私、生意気ですけれども、外から見ていて大変心強く思っている次第でございます。
　一つの成果として、開栄丸がございます。年間十二億円払いながら、もう七年間ぐらいにわたって全く使用されていないというものについて、大なたを振るって秋の行政レビューで議題に上げまして、十二億をばさっと切って来年度から六億ということで、二年間で事業を終了するというふうに聞いております。
　文科省にお伺いをいたしますが、使用終了までどのくらいのお金がかかる予定なのか、それと、使用終了年次について改めて確認をしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
 〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月の財政制度等審議会の建議におきまして、公共事業部分につきましては、
 新規投資に当たっては、社会資本の整備水準の向上や将来の人口減少等を踏まえれば、我が国にとって必要とされる国際競争力強化や防災対策であっても、費用対効果を厳しく見極め、これまで以上に厳選すべきである。
 今後、高度成長期以降に急速に蓄積してきた膨大な社会資本の老朽化への対応が大きな課題となる。こうした「選択と集中」との考え方は、費用の増加が見込まれる社会資本の老朽化への対応に際しても徹底していく必要がある。
等の指摘があったところでございます。
○宮本（徹）分科員　この間、国交省のページを見ましても、外部に委託して、この東名以南についてもさまざまな調査研究、検討をしているようです。
　東名以南というのは二十キロメートルありますので、東名以北並みに事業費がかかるということで、単純に計算したら、一兆七千億円を超える事業ということになるわけですよね。
　財政審は、昨年の建議でこう言っております。道路事業について、近年は人口減少等に伴い、自動車交通量は全体的にピークアウトしている、今後の人口減少や既存のインフラ維持管理コストの増加などを踏まえ、新規投資の一層の重点化が必要であるというふうに言っているわけですよね。
　今つくっているものの維持だって大変な事態になっているわけですから、こういう視点でいえば、私は、およそつくれない道路だというふうに思いますが、この東名以南の外環道、財政審が指摘する点は踏まえて検討されているんでしょうか。
 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○平沢主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○平沢主査　これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時二十八分散会