○水原参考人　食の安全・監視市民委員会の事務局長をやっております水原博子と申します。
　ここに、お手元に配付させていただきましたが、「食の安全ウオッチ」という季刊誌があります。これが私どもの季刊誌でして、食の安全・監視市民委員会といいますのは、二年前に食品安全委員会が設置されましたときに、私ども市民の側から食の安全に関していろいろと提言して、活動をやっていこうということで立ち上げました。
　きょうはこの立場から私はお話し申し上げますが、実は、私は日本消費者連盟という団体の事務局長もやっております。食の安全・監視市民委員会の活動の事務局を日本消費者連盟に置いていまして、私が食の安全・監視市民委員会の事務局長もやっております関係で、そちらの立場からきょうは皆さん方にお話ししたいと思います。
　まず、食育基本法の内容なんですが、いろいろと現状分析が行われております。この現状分析といいますのは、私どもが見ましたときに、本当にそのとおりなんですよ。ここに書いてあります危機感というものは私どもも共有しております。こういうふうな食の環境というものは非常に危機的な状況になっていることは事実なんです。
　ただ、私どもは、ここに書いてあります危機の状況の中で、ではそれに対してどういう対応をすべきか、私たちがこれからどういうことをやらなければいけないかということにつきまして、食育ということに関しましての立場が異なります。
　ですから、きょうは私は反対の立場から御意見を申し上げたいと思います。
　まず、私はこの法案の中をよく拝見いたしましたが、行政の責任と、それから国民が食生活の中でいろいろと、先ほどもお話がありましたけれども、やってきたことの中で、今の食の危機をもたらしている、おはしが持てないということもありましたけれども、子供たちが孤食であるとかいろいろな問題があるんですけれども、行政の責任とそれから一人一人の食習慣によって今の現状がもたらされたこととが、この法案の中には一緒になっているんですよ。
　そのなっていることの中で今後食育をやろうということになりますと、そのことが全部一緒になって私たち国民も国民運動としてこの食育をやらなければならないということで、それらすべてが私たち国民の責務としてかかってくるんではないかという危機感が非常に大きいわけです。
　私は、この食育基本法そのものを何らかの形でもって制定すること、それはあるかもわかりませんけれども、ただ、法案をつくりましても、これまでの法案の中で実際に食育に関するものはたくさんあるわけですね。
　例えば、学校給食法だってあります。では、その学校給食法が本当に守られて、充実した子供の食の場になっているかどうかということを考えてみたいと思うんですね。そうならないということがあります。
　それから、家庭の団らんということがありますけれども、では、今この法案の中で指摘されているような問題点、それをなくすためにはどうしたらいいかといいますけれども、それは皆さん、家庭の団らんをやったらいいとか子供の孤食をなくしたらいいとか、そういうことを言われますけれども、そういうことができないような状況になっている。
　それは、もう皆さん、説明は要らないと思いますね。労働の状態とか長時間労働とか残業とか、母親はパートを三つも四つもかけ持ちでやらなきゃいけないとか、それから子供は塾に通うとか、そういう状況があるということ。
　それを私たちが今後どういうふうに考えるかということがなければ、立派な法案をつくっても、今の法案が実行できないのと同じように、私は実現できないのではないかと思うわけです。
　それから、学校給食のところに関しましては、せっかく学校給食法がありまして、今もその学校給食の場を使えば食育ということは幾らでもできたと思うんですよ。
　ところが、学校給食法はできましたけれども、合理化案ということでいろいろ合理化の方向で、学校方式ですね、学校単位でもって給食をつくるということじゃなくて、センター方式、大量にセンターで給食をつくって運んでくるという状況になりまして、それで子供たちが給食をつくっている調理師さんの姿を見ていない、それから冷めたものがえさみたいに運ばれてくるということがあるわけですね。
　そうじゃなくて、本当に子供たちが学校でもって一緒に食をつくる、それから、ゆったりとした給食時間でもって、子供たちにはしの持ち方から食器の使い方から食の文化、いろいろなことをやりながら学校給食をやるということであれば、今、学校給食法のもとで給食をやっている、それを充実させれば、食育は十分にできると思うんです。そういうことができない状況のままでは、今の食育基本法をつくっても、私はそれは目的を達することはできないのではないかと思います。
　ことしから栄養教諭の創設ということができました。それは、学校給食の関係でやはり栄養士がいないという状況、それを少しは改善しなければいけないという方向に来たわけですよ。ところが、栄養教諭の配置は各都道府県の任意に任されています。必須ではありません。ですから、私どもがこの二月に全国学校給食集会をやったときに聞きましたら、初年度からスタートするのはたしか三つの都道府県だけだったと思います。
　そういうふうに、幾ら制度をつくりましても実際は動かないということがあるわけですね。それをどうするかということを考えなければいけないと思います。
　それからもう一つ、食材の方のことでございますけれども、今農業の方で盛んにいろいろと有機農業で安全な食糧をできるだけつくらなければいけないということが言われておりますけれども、有機農業をやる農家の方々が、本当に小さな家族農家でこつこつと有機農産物をつくっていた人々が、有機のＪＡＳ法には乗っからないということがあるわけですね。それはもう皆さん御存じだと思います。
　そういうことでもって、では本当に国内で有機農産物が推進される方向にあるかというとそうではない。どっと外国の大きな産業の有機農産物が入ってくるという構造になっているわけです。これは、ここにうたってありますような、食糧の自給率達成ということについては非常に逆の方向ではないかというふうに思うわけですね。
　今私は障害になっていることを述べました。ですが、またそういうことの障害を乗り越えて、今、学校給食の現場、地域、自治体、産直運動、それから農家の生産者たちも非常に努力して、いい農産物をつくってそれで子供たちに供給する、それから地域でもってそういう農産物を食べようということは着々と行われております。それはもう事実なんです。本当に努力して行われているわけです。今の現状の中でも行われているわけですね。だから、私は、そういう障害を取り払えば、今の状況の中でも十分に行えると思うわけなんです。
　むしろ、私は、食の基本法という法ができますと、地方自治体でもってまた条例ができまして、それで食育推進会議、基本法でいろいろつくられていきますね。私は現場でいろいろ聞いていますと、また大変な負担がかかるわけです。今の、現状の法のもとでの実行も十分できない上に、またこういうふうな形の実務の負担がかかってくるということになるわけで、それを両方、いろいろなものを地域でもって実現するのに大変な負担がかかってくる。
　私は、そういう負担をかけるよりも、今ある形の中で、食育をやっている現場、学校給食の現場、地域で活動している産直の現場、それから有機農業をやっている人々、そういうところに十分に予算を充てることによって、日本の有機農産物も増加していくと思いますし、それが食育の中でそういう安全な食材を使った食育ができるということになると思うんです。
　そういう基本のところを今の既存の法律の中で実行されていないということを私は問題にしたいと思うんです。そのことを私は皆さんにぜひ検討をお願いいたしたいと思っております。
　それからもう一つ、自給率のことなんですけれども、食育でもって自給率の達成に貢献するということがあるんです。食糧の自給率の達成というのは、これは私はそういうものではないと思うんです。
　今、食料・農業・農村基本法のもとにおける食料・農業・農村基本計画の見直しが行われていますよね。あそこでは、食糧自給率の達成は後退しました。それで、自給率がなかなか四〇％を超えないものですから、それで四五％にするのに、目的を二〇二〇年まで延ばしましたね。しかも、自給率が余り達成しないものですから、野菜、高級野菜を売った金額でもって自給率を今後表示しようということになったんです。それは私は非常にゆがめられた自給率だと思うんです。そういうもののために私たちはこの食育というものを法のもとに国民がそこに参加して協力しなきゃならないなんということは、これは国民から見て非常におかしな状況になるということを感じております。
　そのほか、時間になりましたので、また質問があったらお答えいたしますが、この法案の中に欠けているのは乳児の問題です。私は、食育は乳児から行わなければならない、授乳からです。子供のころから、三歳までが食育の一番決定的な時代ですよ。だから、本当に日本の子供の食育を考えるのであれば、そこをどうするかということが本当は検討されなきゃいけないと思うんです。そのためには、働く母親の労働の条件とか保育をどうするかということが全部絡んでくるわけですね。そういうことをぜひ検討していただきたいと私は考えております。
　以上です。