maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（小野清子君）　日本放送協会橋本会長。
　こちらの方でお願いをいたします。前の方で、前の方でお願いいたします。
○参考人（橋本元一君）　支払再開、この新生プラン以降、大変視聴者の方々のクレームがひところに比べて低下してきております。それから、実際に受信料そのものの支払、これにつきましても大変向上してまいっております。まだこの数字そのものは微々たるものでございますが、実際に支払再開の件数というものが延べ、延べといいますか、この八月、九月の二か月間でございますが、見込みの三万件に対して三万五千件と、大変微々たるものではございますけれども、ひところに比べて伸びてきているという状況でございます。
○山根隆治君　ＮＨＫ新生プランでやはり視聴者の一番関心を引いたところが、お支払いいただけない場合は民事手続による受信料の支払督促の活用などについて検討云々というところが非常に注目されたところであったと思います。
　この未納者に対して簡易裁判所を通じて支払督促の通知を出すということについては、いつごろ、どの程度の規模になるというふうに予測されておられますか。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　民事手続につきましては、基本的に現在の法制度の中でぎりぎりの手段だと考えております。
　基本はこれまでのとおり、やはり未払あるいは未契約の方々に対して、受信料の意義あるいはＮＨＫとしての活動、こういうものを十分意を尽くして御説明申し上げた上で、最後の最後の方法としてこの導入を、活用を考えるものであります。したがって、意を尽くして説明を繰り返す、これが大変重要なことだと思っております。これまで以上に重要なことだと思っています。
　その結果、お支払いいただけない方というものが対象として決まってこようかと思いますので、今の段階で一挙にこの手続を取ろうということでございませんので、対象者としてもこれから検討していくことになりましょうし、それから実施時期としましてもこれから時間を掛けて意を尽くした上でのこととして慎重にやってまいりたいと考えております。
○山根隆治君　簡易裁判所を通じての督促というのは全国で今五十万件くらいあるということで、これはほとんどサラ金関係ですけれども、非常に、もしＮＨＫが大きい規模でこういうことに踏み切っていくというのは大変な混乱を起こすということを、ひとつそのことは御検討といいますか、留意をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　このＮＨＫの新生プランによって、人員削減、千二百名の削減ということも明らかにされていますが、これでＮＨＫが再生は可能だというふうに自信をお持ちになれますか。
○参考人（橋本元一君）　本来、この番組あるいはニュースというものは、職員あるいはメンバーが、チームメンバーが一人一人取材に回り、また創造力を発揮しまして、言わば手作りで作っていくというのがこの番組なりニュースという性格でございます。その意味では、千二百人という、業務をですね、削減するというのは、ＮＨＫにとっては大変厳しいことだと考えております。
　この要員の削減につきましては、大きく二つの意味がございます。一つは、大変厳しい財政状況の中で、この要員削減というのは直接的な経費で、年間百十億、百十億円規模の効果を生み出します。そういうことも期待いたしますが、一方、これからのデジタル、完全な放送・通信融合という新しい放送の時代に向けて脱皮する体制というものも築いてまいりたいというふうに考えております。
　これで一生懸命ＮＨＫとしましては、改革の努力を視聴者の方々にも御納得いただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○山根隆治君　受信料の徴収をどのように行っておりますか。
○参考人（橋本元一君）　受信料の徴収につきましては、現在、各地域のスタッフの方々を中心に、いわゆる契約活動、それからそれに引き継いで支払いをいただくこの収納活動、こういうところに当たっております。それから、またほかに、この地域スタッフのほかに、郵便局あるいは銀行、電器商、そういうところにもこの契約あるいは、いわゆる開発と言っていますけれども、契約開発等のいろいろ業務支援をいただいて受信料収納に努力しているところでございます。
○山根隆治君　スタッフ、地域スタッフという方々が徴収されているということでございますが、その事務費、支払う事務費というのは消費税の課税対象になっているわけでありますけれども、この消費税の扱いというのはどのように処理されていますか。
○参考人（橋本元一君）　お答えします。
　このスタッフに対する報酬でございます。このスタッフは個人事業者という扱いでございますから、当然報酬の中には消費税というものを内税としまして含んでおります。これを含んだ上でお支払いしているというやり方を取っております。
○山根隆治君　しかし、契約収納事務費の支払の内訳表にはその消費税が全く書かれていません。これはどういうふうに理解したらいいんでしょう。
○参考人（橋本元一君）　お支払いするときの調書には、現在、ＮＨＫから発行しているものにはこの消費税分の別掲ということはしておりません。これは、これを何といいますかね、必ず書き込まねばならぬという、いわゆる何といいますか、会計法上の、税法上の義務ということはございません。それよりも大事なのは、スタッフの方々と契約を結んだときに、この消費税が報酬の中に含まれているということをお伝えする、あるいは事務の手続の進んでいる中で必要な都度その説明を加えていく、そういうことが必要だと。そちらの形で行っております。
○山根隆治君　そうしますと、三％から五％に消費税が上がったときも説明されているんですか。
○参考人（橋本元一君）　これは当然ながら、三％から五％に変わった平成九年でしたか、このときに行ったものと思っております。この委託にかかわるスタッフの方々の団体、組織体に対しても同様でありますし、その後、お問い合わせが、地域スタッフの方からお問い合わせがあれば、それに対応して御説明申し上げているということでございます。
○山根隆治君　現場からはそうした声がございません。一切聞かされていないということでございます。例えば今まで十万円払っていた場合に、その中に消費税があるといって、それが三％から五％になっても、いずれにしても金額が変わらなかったということは、内税だということが通らない理屈になるんじゃないですか。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　実際に報酬そのものに内税として含まれているわけでございます。これをお支払いしたときに実際にそういうふうな、これは契約のときにそういうお話をするというふうなことがございますので、そういうことで御説明した後は、報酬そのものについて、これが三％から五％になったとしても、報酬の中には内税で入っている。この報酬が基本的にすべてでありますので、これに対して消費税としての登録をなさるかどうかというのは、個人事業主である地域スタッフの方々が、ちょうど確定申告するように、その責任においてやっていただくということになろうかと思います。
○山根隆治君　それじゃ、資料の提出をお願いいたしたいと思うんですけれども、後刻、後日でも結構ですけれども、そうした説明をされたというのであれば、消費税について説明した何かマニュアルがあったはずですから、それを出していただきたいというふうに思います。
　働いている人たちの現場からは、そうしたものが全く説明なくて、消費税分がどうなったのかということで、回答がないままにもう何か月もたって、半年もたってでしょうか、それから、いやあれは内税だったんですというふうなことで、非常に信頼関係が今失われているというふうな話を聞くわけですね。
　これが本当だとすると、ただ内税ということで逃れているばかりで、そうしたら国に視聴者からお預かりした受信料の中で消費税をお支払いすると。しかし、そのお支払いするときに、事務員、事務費としてスタッフの方々にお支払いする分を外してそれで国に納めるということは、ある見方によっては、いろいろなことを想定した上でのことですけれども、脱税行為にもなりはしないかというおそれもあるわけで、そこのところはそう単純に、今までの御説明も聞かせていただきましたけれども、明らかになっておりませんし、しっかりとそれ文書によって私は確認をしていただく義務があると思います。是非委員長の方で、私の今要求に対して、資料を求めて、理事会で御協議いただきたいと思います。
　もう一つの資料でございますけれども、国、国にお支払いしたときの消費税、国に支払ったときの消費税が、そのスタッフの方々の消費税の分は省かれているかどうか、そのことも含めての資料を是非求めたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（小野清子君）　理事会の方で検討いたします。
　以上で山根隆治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず財務大臣に、財政再建、なかんずく歳出削減の手法についてお尋ねいたします。
　総理の所信表明演説の中でも、国家公務員の純減、定員の純減目標を設定しと、云々とありまして、経済財政諮問会議におきましてもその線に沿った議論がなされておりまして、国家公務員、五年間で五％純減等々の議論が出ているわけであります。
　この場合、仕事の量を減らさずに単に定員だけを減らせば、これはもうサービスの低下になりますし、また国家公務員の士気の低下にもなるわけですね。したがいまして私は、この場合、無駄な仕事をやめるという、それが必要になってくるわけでございまして、そういう意味で、この無駄な事業を仕分をするといいますか、透明感ある手法が必要であると考えますが、この点、財政当局としてはどういう方針で臨んでいくんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の荒木委員の御提案は、不要な仕事あるいは民間にできる仕事、それをできるだけきちっと洗い出していって、厳しく検証しながら洗い出していって、それが歳出削減につながるように、もちろん人員の削減もございますが、歳出削減にもつながるように持っていこうというお考えだろうと思いまして、私はそのお考えに基本的に賛同するものでございます。
　じゃ、どうやってやっていくかということでございますが、政府ではこういう考え方に立ちまして、いわゆる市場化テスト法と、お役所仕事改造法とも言われておりますが、そういう市場化テスト法を作っていこうと。それから、更なる行政効率化等々、無駄な事業の排除に取り組んでいこうということでやっております。また、財務省としても、ここ数年予算執行調査というものをやっておりますが、そういうものを活用していく。
　それから、国会でも随分御議論をいただいたんですが、予算のその執行と、予算の積算と執行実績が乖離しているじゃないかというような御指摘をいただきまして、そういったところも総点検をして、無駄な仕事、やらなくてもよい仕事と、こういうのをあぶり出していこうというふうに考えております。十八年、十八年度予算も、以上のような考えに立って無駄な仕事を排除して効率的なものに改めていきたいと考えております。
○荒木清寛君　今の市場化テスト法というのは、来年法案が出るそうですが、これはあくまでも事業としては必要だという前提で、これは国がやるのか民間にやってもらうのかという話だと思うんですね。その前に、やはりそもそもこの事業を継続する必要があるのかどうかというその仕分がなければいけないと思うんです。
　現に、先ほどの執行調査なんでしょうか、昨年度は架空予算などが九十五件、百十八億円と、十二府省庁であったということですね。これは主計局の方で予算の査定をするわけですけれども、いったん認められた事業はなかなか削りにくいということがあると思うんです。新規のものは厳しくふるい分けをするんでしょうけれども、一遍付いた予算はなかなか既得権化して削りにくいというのが実態でありまして、そのことがこういう架空予算になっていると思うんですね。要するに、取りあえず従来の枠で確保しておいてほかのことに使ったわけです。
　したがいまして、そもそもこれをやる必要があるのかどうかということも含めたこの事業の仕分をしなければいけないと私は思っておりまして、そういう意味で公明党は、この際この国の方で、国の方でも事業仕分をしたらどうかということを提案をしております。これは、民間の方にも入ってもらって、行政のこの予算の執行の担当者ともよく話合いをしまして、本当にこの事業をする必要があるのかどうか、もしあるとした場合にほかの事業と統合をできないのか、あるいは国でやるのがいいのか地方でやるのがいいのか、あるいは民間に任せた方がいいのかという、そういう仕分をしていくという手法であります。
　実は、これはもう都道府県におきましては既に実行済みでございまして、これまでに八県四市で実施をされました。民間の一つのＮＰＯが提案をし、そういうところが入って行政の担当者と話をしてふるい分けをしたわけですね。その結果、やったところでは歳出金額でおよそ一〇％削減ができたという、そういう意味で実証されているわけなんです。是非私は、先ほどの市場化テストあるいは行政効率化等々の手法はもちろん続けていっていただくとしましても、こういういわゆるこの国民の目線で本当に必要かどうかをふるい分けていくという手法を是非政府で真剣に検討してもらいたいと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃった事業仕分、現実に幾つかの地方自治体で実施をされて、今委員がおっしゃったような成果を上げているというふうに聞いております。私どもも、じゃ、今おっしゃいましたように、じゃゼロベースから不要な仕事を見直していくと。確かにそうなんですが、なかなか現実問題として、ある意味でいえば、一番その仕事を知っているのはそれをやっている人たちであると。そのやっている人たちがなかなかノーとは言わないというようなことも現実にはございまして、なかなか何が必要で何が不要かと洗い出していく手法も相当磨いていきませんと、言うだけではなかなかできないという面があろうかと思います。
　市場化テストとか、あるいは予算執行調査なんかもそのための一つの手法の試みであるというふうに思っておりまして、今の委員のお話も参考に、さらに、どういうものが無駄をあぶり出していくときに良い手法であるのかという私どもも研究を続けたいと、そしていろいろそれを試みていきたいと、こう思っております。
○荒木清寛君　公明党としても、よりまた検討しながら、また政府ともよく相談をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、悪質リフォーム問題についてでございますが、九月十六日、消費者政策会議関係委員会会議というのが持たれまして、これは官房長官が主宰をしまして、担当大臣、北側大臣も含めて各大臣が出席の下行われた委員会でございます。そういう意味で、この悪質リフォーム問題につきまして、この政府を挙げて取組をしていることに、していることを大変評価いたしますし、また、ここでまとまりました対策には我が党の提案もかなり取り入れて、入れられておりますので、評価をしております。
　それを踏まえて、国土交通大臣に若干お尋ねをいたします。
　この建設業法第三条は、建設業を営もうとする者は国交大臣あるいは都道府県知事の許可を受けなければならないとしておりますけれども、その中で、政令で定める軽微な建設工事を請け負う業者は許可が要らないというふうになっております。今の政令では五百万円未満の工事ということになっておりまして、そういう町の大工さんも含めた小さな事業を建設工事をする業者は許可は要らないわけですね。そこが、そこをまた悪用しましてこのリフォーム、悪質リフォームが行われておりまして、見てみますと全部この五百万円以下の工事になっているわけです、五百万円未満ですかね。それを次々リフォームといいまして、一回目は床下、二回目は屋根上、三回目は外壁という形で、合計すると一千万円以上になってしまうんですが、一回一回の工事は五百万円未満。そういうことを許可を受けていない業者がやっているというのがこの悪質リフォームのほとんどすべての実態でございます。
　もちろんこの許可を受けていない業者に対しましても都道府県知事による監督が及ぶんですけれども、実際はこれまで一回もそうした指導というのはなされていないというふうに承知をしております。ここの一つのそういう盲点を何とかしなければ悪質リフォームは根絶できないんですけれども、国交省としてはどう取り組んでいくんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員がおっしゃいましたように、建設業法におきましては、許可を受けないで建設業を営む者に対しても監督規定というのは存在しております。都道府県知事が指示処分又は営業停止処分をする、また、国土交通大臣又は都道府県知事が報告の徴収、また職員に立入検査を行わせる、こういう権限規定が、監督規定がちゃんと規定があるわけでございますが、運用面で十分この運用が適切になされていなかったということは反省をしなきゃならないというふうに考えております。
　この許可対象でない建設業者に対する指導・監督のガイドラインというものを作成をさせていただきました。九月三十日付けで各都道府県知事に対して通知をしたところでございますが、例えばこの指示とか営業停止処分を行う場合は、こういう場合には指示・営業停止処分をしましょう、指導等を行う場合は、こういう場合には指導をしましょう、さらには、このような場合には告発をしましょうというふうなガイドラインを定めさせていただきまして、これを指示したところでございます。
　このガイドラインを踏まえまして、都道府県知事が今おっしゃっております五百万円以下のリフォーム工事をするような建設業者に対しても適切に指導監督ができるようにさせていただきたいと考えております。
○荒木清寛君　是非そのガイドラインを適切に運用してもらいたいんですが、しかし、建設業の登録をする段階でそういうもう正にこの悪質リフォームをするような業者を本来はふるい分けができるんですね。そして、五百万円というのが決して私は軽微な工事とは言えないのではないかという感じもしますし、しかも、実際はそれを二回、三回とやるわけでありますから、私は、この政令の軽微な建設工事の基準というのももう一回検討する必要があるのではないかと思いますし、それができないのであればこのリフォーム業者、業法、リフォーム業者を対象とした新法でも制定をしまして、もう少しそういう効果的な監督ができるようにする必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　こういうリフォームの仕事をする業者の方々というのは中小零細な業者の方が大変多いわけですね。その大半は、これまでの御自身の経験を積まれて、まじめにそうした工事をされていらっしゃる方々が大半でございます。一部にそういう詐欺的な、また詐欺行為そのものと言えるようなそうした犯罪を犯す人がいるわけでございますが、この多くのまじめな零細業者の立場に立って考えますと、そうした許可をもらわないといけないだとか、またリフォーム業法という新しい新法の下で様々規制をされる、手続が必要になるということが果たしていいのかどうか、これよく検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。
　ただ、せっかくの貴重な御意見でございますので、よく検討はさせていただきたいと思います。
　大切なことは、私どもも、これからますます高齢社会が進んでまいります。従来の建物についてバリアフリー化を進めていこうと、バリアフリー化のリフォーム工事をしようとするニーズというのは非常に大きいものがございます。さらには、この国会で提案をすべく今準備をさせていただいておりますが、耐震改修促進法の改正法案をこの国会に提案をさせていただきたいと思っておりますけれども、この耐震化についても強力に推進をしようということですが、このバリアフリー化、ましてや耐震化となりますと、これが素人の方々から見ましたら、これは高齢者に限らず、素人の方々にとっては、どうすればこれは耐震化が促進するのかというのは非常に分かりにくいわけでございます。
　そういう意味で、身近なところに相談できる、高齢者の方々も含めまして、身近でそういう専門的なことも含めて相談ができるような体制をきちんと整備をしていくということが大事だと思っておりまして、まずは市町村等でそうしたリフォームにかかわる相談ができる体制を、これ全市町村でできるように早急に整えていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　まあ、すべての業者を登録させることが無理であれば、消費者としては本当にそのリフォーム業者が信頼できるかどうかということが明確であることが非常に有効で、有り難いわけですね。
　私、いろいろ調べていきますと、国土交通省関連の認可の財団がやっておるリフォーム支援ネット、いわゆるリフォネットというんでありますけれども、これが、非常に私はこの登録制度が有効ではないかと思うんですね。今現にあるわけですけれども、更にこの登録の要件を明確にしまして、悪い業者が決して登録できないようにした上で、そういうインターネットなんか使えなくてもきちんとそのリフォネットに登録してある業者が分かるように、特に高齢者とかそういう方がリフォームの契約をされるわけですから、インターネットを使われない方も多いわけですから、そういうことも含めてこのリフォネットを更に実効性のあるものにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど、身近に相談できるような窓口をしっかりつくろうと、つくるべきであるということを申し上げました。
　それともう一点は、今委員のおっしゃったように、身近にそういう信頼できる業者がいると、それをまた推薦していただけるというふうなことが私は大切だというふうに思っております。今おっしゃいましたリフォネットにつきましても、そういう面で充実をさせていただきたいと思っておりまして、現在のところ、この登録事業者数、このリフォネットに登録されている事業者数は三千九百七十七事業者なんですね。まだわずかでございます。これをこれから三年間で現在の五倍の約二万事業者、二万ぐらいになりましたら身近にそういう事業者がいるようになりますので、約二万事業者にすることを目標として、各地域の地方公共団体と連携を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、今はこれはホームページを通して見れるわけでございますけれども、そうではなくて、例えば先ほど全市町村に相談窓口を設置すると申し上げましたが、具体的には三年間で全市町村に設置したいというふうに考えておるんですけれども、このリフォーム相談窓口にもそうした名簿、事業者の名簿が閲覧できるようにしたいと。消費者の方々が利用しやすいように是非そのようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○荒木清寛君　最後にといいますか、三位一体改革につきまして、まず財務大臣にお尋ねいたします。
　三位一体の改革というのは三兆円規模の税源移譲とそれにつながる補助金改革ということでありますけれども、残り六千億円ということになっているわけですね。これは十八年予算に、十八年度予算におきまして必ずこれは成し遂げるという決意と、またこの三位一体の改革の取りまとめについてのスケジュールの御説明を願います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三位一体の改革につきましては昨年十一月に政府・与党合意というものがつくったわけでありますが、それと、その後、累次の基本方針がございます。そういうことを踏まえて、平成十七年度中に検討を進めて結論を得ると。大きな課題、まだ義務教育それから生活保護等についても議論が行われておりますが、結論はやっぱりきちっと出して、おっしゃったように三兆円の所得税から地方住民税へ税源移譲を果たしていくと、こういう形を必ずやらなければならないと思っております。
　四兆円程度の補助金改革、それから三兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直し、麻生大臣と力を合わせて必ずやり遂げてまいりたいと、このように思っております。
○荒木清寛君　そこで、総務大臣に、正にこの三位一体の改革というのは地方分権改革の骨格ですね。したがいまして、その地方の自立や自主につながらないような国庫補助金改革がここに含まれてはいけないと私は強く思っております。
　そういう意味では、政府の要請を受けて地方の方で改革案をまとめているということがあるわけでありますから、そういう改革案に含まれていない内容がいわゆるこの補助金の改革という形で行われてはいけないと、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　三兆円の補助金の削減を基本的には補助金を受ける側の地方団体の長に決めていただいたというのが、今回のこの三位一体改革が改革に一歩踏み出した大きなみそだったと思っております。
　出す方はこれは要るだろうという話ですが、受ける方は要らぬと言っておるんですから、そちらの方に合わせていただきますということだったので、結果的に二年間で三兆をめどということでしたが、初年度、約八割、二兆四千億のめどが立ったというのは非常に大きかったと思っております。残り六千億につきましても、地方六団体にお願いをさせていただいて、地方六団体で約九千億の案を提示していただいております。
　基本的にその内容の中には、地方の裁量の自由度が増えるというのをいかにするかという、荒木先生正に御指摘のとおりでして、そこのところをいかに、やっていかぬと、渡されたわ自由度は何にもないわとか、ただただ比率だけ減らされたわというのではいわゆる地方分権の趣旨に合わないということでもありますので。
　昨日、地方六団体の長と財政諮問会議のメンバーが会談をされておりますけれども、その席で、その席におきましても、総理の方から、地方の改革案を真摯に受け止め、国と地方の協議の場などを通じて地方の意見を聞きつつ検討を進めていくというお答えをいただいておるところであります。
○荒木清寛君　そこで、先ほど財務大臣からありました、この生活保護費の国庫負担の在り方ですね、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会が行われておりまして、私も非常に注目をしております。
　その中で、相当議論を重ねているわけでありますが、国と地方の役割分担及び費用負担の在り方については方向性というのが出てきているんでしょうか。あるいは、その協議会の最終取りまとめというのはいつ行うんですか。厚労大臣にお願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来のお話のように、昨年十一月の政府・与党合意に基づきまして、本年四月に生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会が設置をされました。そこで、私もメンバーの一人でございますけれども、今鋭意協議をいたしておるところでございます。まだ議論のさなかでございまして、一言で言いますと、今議論のさなかでありまして、まだ答えが出るという段階ではございません。
○荒木清寛君　そうではありますけれども、三位一体についての結論はいよいよ出さなければいけないわけですね。私は、生活保護制度につきましては来年度も現行のこの四分の三という国庫負担率は維持すべきである、このように思います。
　この協議会の議論を見ておりましても、保護率に地域格差があるわけです。一番高いのがたしか大阪で、一番低いのが富山というようなことも紹介されておりましたけれども、これは、単身高齢者の割合ですとか、離婚率ですとか、失業率ですとか、日雇労働者の割合などの、そういう要因によって決まっておりまして、自治体間の運用の幅とか違いによって格差があるものじゃないわけですね。したがいまして、いわゆる生活補助に関するこの補助金を削減をして移譲してもらっても、全くこれは地方の方には裁量の余地がないわけです。今、地方の方は国で決めた運用をある意味でそのまま、まあ機械的にとは言いませんけれども、運用してやっているのが生活保護ということなんですね。こういう裁量の余地のないものを地方の方に移譲してもらっても、全くこれは地方分権にはつながらないわけであります。
　憲法第二十五条には生存権ということが国の一つの責務として定められておるわけでありまして、そういう憲法の理念に基づきまして、国の責任において現行どおりこの生活保護制度は遂行すべきである、このように考えますが、最後に厚労大臣の考えを伺います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そもそもこの議論は、昨年いろいろ議論がございました、そのさなかでもございましたけれども、指定都市の市長さん方から、もう生活保護が制度疲労に陥っていると、したがって、もう抜本的にやはり議論しなきゃいかぬのじゃないかというところから議論が始まったことでございます。したがいまして、今非常に幅広く議論をしておるということでございます。
　そうした中で、三位一体の改革におけるその中の位置付けになるわけでありますけれども、三位一体、そもそも地方にできることは地方にという理念の下で、地方の裁量を拡大しつつ、それに合わせて国と地方自治体が財政負担をどう持ち合うかということで今検討されておる、これはもう申し上げるまでもないことであります。その中での生活保護制度における国庫負担金の在り方につきましても、社会保障制度における生活保護制度の位置付けでありますとか、年金、医療、介護等との整合性などにも配慮しながら、国と地方の役割分担、それに合わせた費用負担がどうあるべきかという観点から検討をすべきものと考えておりますし、正にその検討をいたしておるところでございますので、いましばらく協議会における議論を続けさせていただきたいと存じます。
○委員長（小野清子君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　小泉首相は、選挙中、仮に増税はやむを得ないとしても、その前に無駄遣いを徹底してなくしていくのが先決だと、こう言い、公共事業費を削減してきたと自慢をしていますが、大型事業にはメスを入れようとしません。今日はその典型であるダム問題について質問をいたします。
　三十九年前の計画決定以来、莫大な税金を費やしてきた川辺川ダムは、この間、言わば白紙に戻るという展開になりました。その経緯と現状を国土交通大臣はどうお考えなのでしょうか。私はダム計画そのものを中止すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　川辺川ダムにつきまして、収用裁決申請の取下げに至った経緯について御質問がございました。
　これはもう私が言うまでもなく、委員もよく御承知のとおりでございますけれども、球磨川ではこれまで過去三十年間に十回もの水害が発生をしておりまして、特に昨年、また本年の台風十四号と二年連続して計画高水位を上回る洪水が発生し、浸水被害が発生すると、こういう洪水被害が頻発をしておるところでございます。そういう意味で、川辺川ダムにつきましては、この治水の観点からは一日も早く完成させる必要があると考えております。
　しかしながら、今委員もおっしゃいましたように、収用裁決申請を熊本県の収用委員会に行っておったところでございますけれども、利水の方の農業用水に係る新利水計画の策定が遅れまして審理が極めて長期化したため、収用委員会から収用裁決申請をいったん取り下げてはどうかという取下げ勧告がなされました。このため、却下裁決が行われた場合に想定される事態の長期化を避けるために、球磨川の治水対策をより早く進めるためには、むしろこの九月、裁決申請をいったん取り下げた方がいいという判断をして、九月十五日に取下げをしたところでございます。
　今後、改めまして農水省の九州農政局に農業用水に係る新利水計画の早期の策定を求めるとともに、その策定状況を踏まえましてダム事業計画を速やかに見直して、球磨川の抜本的な治水対策でございます川辺川ダム事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　川辺川ダムの治水の必要性は何ら変わっておらないという認識でございまして、冒頭申し上げましたように、早期の完成が求められている、流域市町村からもそのように要請があるところでございます。
○仁比聡平君　大臣、いろいろおっしゃいますけれども、つまり、白紙に戻ったということでしょう。それは、利水でも治水でもダムありきという政策が根本で行き詰まっているからにほかなりません。
　そもそも、浸水被害が繰り返されてきたのは、河床のしゅんせつや掘削、また堤防の強化や宅地のかさ上げなど、必要な河川改修が後れてきた地域であって、ここでの河川改修こそが急務なわけですね。ところが、今大臣の御答弁の中にこの河川改修の必要性について一言もお述べにならない。そのことを私は本当に驚きました。これまでの四十年にわたるダムの経過についての何の反省もないのではないですか。
　大臣は二年連続で計画高水位を上回ったとおっしゃいましたけれども、これまで国交省は、流域で四百四十ミリの二日間雨量があれば中流の人吉地点で毎秒七千トンの洪水が発生するからダムが必要だと言ってきました。ですが、台風十四号でその想定雨量に匹敵する雨量が降ったのに毎秒四千三百トン、六一％の流量しか発生をしなかったんですね。去年も今年も、中流の人吉でも下流の八代でも堤防には十分余裕があって、政府の最大流量設定の過大さこそが実証されているわけです。新利水計画のアンケートでも、ダム案の支持は土地改良法で求められる三分の二に遠く及びません。にもかかわらず、ダムの調査や関連工事に多額の費用を費やしながら必要な河川改修がなされずに来た。これほどの本末転倒はないんじゃないでしょうか。
　そこで、私は、いわゆる調査費の総額と使途についてただしたいと思うんです。
　国交省と農水省に尋ねましたら、九州だけで何と四百三十四のダムが既にあって、更に四十二のダムを造るという計画になっています。
　国交省、今年度の九州でのその調査費の総額は幾らでしょうか。また、川辺川関連、過去五年間の総額は幾らか、お答えください。
○政府参考人（渡辺和足君）　調査費という御質問でございましたけれども、ダムの調査に関しましては、事業中のダムについては調査費というような整理をしておりません。基本的には測量及び試験費ということで、いろんな調査、それから現地における測量でありますとか、また設計業務でありますとか、それから水源地域対策でありますとか、そういう幅広い分野の業務を行っておりまして、それを全体で測量及び試験費という形で支弁しているわけでございます。
　九州地方整備局管内のダム事業につきましてまずお答えいたしますけれども、九州地方ダム関連ダム事業の平成十七年度当初実施計画における測量及び試験費と、そういう形でございますが、直轄、水資源機構事業では、建設中が八、実施計画調査中三、合わせて十一事業で約六十億円の測量及び試験費を使っているところでございます。また、補助事業におきましては、建設中十八事業、実施計画中三事業、合わせて二十一事業で二十七億円の測量及び試験費を計上しているところでございます。
　それから、川辺川ダムにおける予算についてのお尋ねがございましたので、川辺川ダムにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　川辺川ダムにつきましても、先ほどと同じように調査費というような整理ということではなくて、測量及び試験費という格好で支弁しているものでございます。
　具体的な中身といたしましては、例えば、川辺川に猛禽類等が現地にいるということもありまして猛禽類や生態系などの環境調査、そしてダムの安全のためには地質調査が非常に大事でございますのでボーリング調査等の地質調査、そして現地に埋蔵文化財がありますので埋蔵文化財調査、用地測量などの測量、また道路設計などの設計、こういうような多様な業務に使っているわけでございますけれども、過去五年間で申し上げますと、平成十三年度が十五億、十四年度が十億、十五年度が十二億、十六年度が十二億、十七年度が九億ということで、五年間で約五十八億円の測量及び試験費を使っている、こういうことでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　驚くべき巨額ですね。
　政府は、昨年、川辺川ダム事業費を三千三百億円に増額をしましたが、うち二百億円が調査費関係の増です。調査費だけで河川改修費に匹敵をしているんですよ。
　大臣、せめて計画を再検討する間の調査費を凍結することぐらいは当然ではありませんか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員とは国土交通委員会でもこの川辺川ダムの問題につきましては議論をさせていただいておりますので、私の言おうとしているところはもう十分御承知かと思いますけれども、オール・オア・ナッシングじゃございません。河川整備は当然必要でございます。しかし、ダムも当然必要なところもあるわけです。
　具体的な数字が必要であれば河川局長からまた答弁させますけれども、最近の雨の傾向、同じ九州でも、先般の台風十四号では宮崎県のある地域で連続雨量が一千三百ミリ、かつてなかった、信じられないような雨が一気に降っているわけでございます。計画高水位を大きく超えてしまっている。こういう雨がいったん降り出しますと大変な雨が降る、そういう傾向があるわけですね。
　球磨川水系につきましては、これまで、先ほど申し上げましたように何度も水害が起こっているわけでございます。河川整備だけで十分であるならば、それはそれにこしたことはございません。しかし、そうではないという判断を私どもはしているわけでございます。川辺川ダムの治水の必要性は何ら変わっておらないと考えておりまして、治水を目的とする、少なくとも治水を目的とする川辺川ダムの計画そのものが白紙になったということではないわけでございまして、調査費につきましては凍結すべきというお話でございますが、早期の完成が求められているわけでございまして、必要となる調査はしっかりとやっていきたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣がおっしゃる災害での被災地は、私は恐らくほとんどの場所を訪ねてきました。その被災者の方々が口々におっしゃるのは、河川改修の必要性です。そこをしっかり受け止めていただきたい。
　財務大臣、この補助金の問題について財務当局としてどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今国土交通省からも、大臣からもいろいろ御答弁がございましたが、私どもとしては、今農林水産省で農業用水の新利水計画をいろいろ策定しておられる、それから国土交通省でもダム事業計画の必要な見直し等々を検討しておられまして、こういう状況を注視しているところでございます。
　そこで、委員がおっしゃったその調査費等々ですが、国土交通省からも御答弁がありましたように、いろんなものが含まれているわけですね。既に移転された住民の方々の生活再建対策として行われる付け替え道路の設計であるとか、河川の流量、水質観測などの継続調査、それから猛禽類等々を始めとした動植物に関する環境調査、それから農業用水の利水計画変更に伴って必要となる調査等々に充てるものと承知しておりますが、この見直し結果いかんによらず、必要な最小限のものを計上していただくということになっておりまして、いずれにせよ十八年度予算の編成過程でこの辺りは精査していきたいと思っております。
○仁比聡平君　今財務大臣からも御紹介がありましたが、環境保全の図ですね、この調査、これにかかわってどのように使われているか、皆さん御存じでしょうか。例えば、ダム水源地環境整備センターという財団法人があります。ここが川辺川ダム砂防事務所からのどれだけの発注を受けているのか、総額とそして契約方式について過去五年の数字を国交省にお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺和足君）　お答えをいたします。
　ダム水源地環境整備センターへの委託契約額及び契約方法についてお尋ねがございました。ダム水源地環境整備センターに対しましては、地域振興に関する計画検討、また猛禽類調査、生態系調査などの環境調査、それから堆砂対策の検討、水環境の保全調査など、様々な水源地域に関する調査を委託しております。毎年約十件近くの業務を委託しておりまして、平成十二年度から平成十六年度までの五年間の委託契約額は総計で約十五億円になります。これらの契約方法は随意契約方式を採用しております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　この財団の元職員さんから重大な内部告発があります。こう言っています。世論対策上環境調査をしないとダム事業は進まない、その調査を権威付けるのが財団の役割だ、実際の仕事はコンサルタントに下請に出すが、調査結果をまとめる方向などは財団が事前に役所と打ち合わせる、もちろん建設に影響を与えるような結論は出ない、役所が随意契約で財団に仕事をくれるのは役所に忠実だからだ。あきれた話じゃありませんか。調査の方向を役所と打ち合わせる、だから随意契約で仕事がもらえる、本当にそんなことやっているんでしょうか。
○政府参考人（渡辺和足君）　財団法人ダム水源地環境整備センターとの契約につきましては、まさしく言われたとおりに随意契約ではございますけれども、最初にありましたようにコンサルタントにすべて作業をさせるとかそういうことではなくて、一部の業務をコンサルタントに作業させる分がありますけれども、メーンの業務につきましてはダム水源地環境整備センターが自らが作業をしていると、こういうことでございます。
　それから、打合せの中で方向を決めると、こういう話がございましたけれども、発注者とダム水源地環境整備センターの打合せはございますけれども、例えば委員会を開いて委員会の方向性を踏まえて結論を出すとか、そういうこともやっておりまして、必ずしも発注者の意向どおりの結果を出すということは全くございません。
　以上でございます。
○仁比聡平君　告発には十分な背景があるんですよ。この財団の常勤役員はみんな天下りですね。理事長及び常勤の理事がどんな経歴の人物か、紹介してください。
○政府参考人（渡辺和足君）　ダム水源地環境整備センターの理事長及び常勤理事の経歴ということでお問い合わせがございました。
　ダム水源地環境整備センターにつきましては、理事長が一名、それから理事が十二名、合わせて十三名の理事で構成しております。そのうち、常勤の理事は三名ということでございます。
　理事長につきまして経歴を申し上げますと、理事長の就任の前は北海道開発庁の事務次官でございます。また三名の常勤理事のうち一人は、退職時の役職は国土交通省大臣官房付ですが、その前職は財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター研究理事ということで、これは出向で、現役出向で行っておりました。また、次の一名は、退職時の役職はやはり国土交通省大臣官房付ですが、その前職は沖縄総合事務局次長という立場でした。そして、さらにもう一名は、退職時の役職は国土交通省中部地方整備局長でございます。
　以上です。
○仁比聡平君　天下りじゃないですか。財団と政府の深い癒着があるわけです。
　さらに、公表されている資料によりますと、この財団は、設立の際、基本財政十億円のうち八億円をダム受注のゼネコンやメーカー、コンサルタントが出資をし、職員も七十人中五十人がゼネコンなどからの出向者です。理事のうちにはダム受注企業でつくる日本ダム協会、ここの会長、現在は大成建設の社長さんですが、この方も名前を並べていらっしゃる。建設の是非にかかわる調査には本来客観性、科学性が求められているわけでしょう。にもかかわらず、事業主体と受注企業丸抱えの財団に随意契約で仕事を確保する、それが正しいと考えられるんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この財団法人につきましては、昭和六十二年十二月に設立をされたところでございます。先ほどから御答弁しておりますとおり、ダム水源地の環境の整備保全に関する調査研究、技術開発、技術指導等を行うことによってダム水源地の適切な管理を図る、またダム水源地域の活性化と、活性化に寄与していくと、こういう目的を目的としているところでございます。
　実際、その業務の内容も、先ほど来話があるとおり、かなり専門的な調査検討業務でございまして、このような業務につきましてダム事業に関するこれまでの経験とか専門的な知見を有する者がやはりやっていくことが重要だと考えておりまして、そういう意味で、そういうふうな団体としてはこの団体しか現実にはないわけでございまして、随意契約に行っていることは適当であると考えております。
○仁比聡平君　大臣がおっしゃる経験、知見というのは、これはダムを造るということをやってきた人たちの経験、知見でしょう。その是非が問われているときに、環境保全の調査をそこに委託してどうするんですか。こういう証言がそもそも出てくること自体、私は重大だと思います。
　道路公団の問題では、Ｋ会、Ａ会は知りませんでしたと気色ばんでいた副理事長が訴追されているじゃありませんか。少なくともこういった疑問、疑惑に対して徹底した調査をすべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　この財団法人、こうした専門的なことを調査していく、そういう財団法人に役人のＯＢの方々が行かれるということ、これを全く否定してしまう、それ自体が全く悪いと、それはいかがなものなんでしょうか。そこは私とは全然認識が違います。やはり現職時代に培った経験というものをやはり有効にその財団法人等で活用していくことも大事でございます。
　また、ルールもきちんと政府として定めているわけでございまして、そのルールに乗っかってこの財団法人についても再就職がなされているわけでございます。その点についても全く適正なものでありまして、委員のおっしゃっているようなこと、そういう御意見が国会でこのように取り上げられたこと、これは大変重い意味がありますから、そこはしっかりと調べさせていただきたいと思っております。
○仁比聡平君　いや、結局、そのような調査そのものをしっかりどの団体に対しても、あるいはどの関係に対してもしっかりやっていくということなしに私は正すことはできないと思います。
　財務大臣、その随意契約の問題についてどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　随意契約につきましては今までもいろんな問題点が指摘をされてきたことがございます。したがいまして、私の方からも随意契約についてはいろいろ基準を立てまして、閣僚懇等でもお願いをしているところでありまして、そういう私どものお願いに沿って運用していただいていると思っております。
○仁比聡平君　川辺川ダムの調査業務受注企業から国民政治協会にだけでも過去五年で五社から七百二十七万円の政治献金が出されています。調査をゆがめ税金を食い物にし工事で稼ぐ、癒着を断たない限り首相の言う無駄遣いをなくし、徹底してなくしていくという言葉は私はまやかしにほかならないと思います。そのことを厳しく指摘をして質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　最初に、原発のことについてお尋ねをしたいと思います。
　本年八月の地震で女川原発は設計上想定した限界以上の揺れに襲われました。これは国内初の事態でございます。想定の甘さなど安全審査に問題があったのではないでしょうか。また、今後宮城沖地震など、より大きな地震が予想される中で、十分な原因の解明と納得できる対応がなされない限り安易な運転再開は認めるべきではないと思いますが、経産大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、八月十六日に発生いたしました宮城県沖の地震におきまして、東北電力女川原子力発電所は地震の揺れを感知して三基、三基あるわけですけれども、三基とも自動停止いたしました。その後、東北電力において発電所各設備を点検した結果、安全上問題となる損傷は認められておりません。
　他方、御指摘のように、地震時に観測されたデータを分析した結果、女川原子力発電所における揺れは、原子力発電所の耐震設計の際に想定する最大基準地震動を一部の周期で超えていることが判明いたしました。これを受けまして、原子力安全・保安院は東北電力に対しましてデータのより詳細な分析評価を行うよう指示したところであります。
　女川原子力発電所に関する安全審査は、当時の知見に基づき最善を尽くしたものと考えておりますけれども、なぜ最大基準地震動を一部、一部といえども上回る揺れが生じたのかにつきましては、東北電力による詳細な分析評価の結果を国としてよく検討していきたいと考えております。
　また、女川原子力発電所の運転再開、現在は停止中でありますけれども、運転再開につきましては、何よりもまず耐震安全性を確認することが最重要であると考えております。
　今後、東北電力の分析評価の結果を踏まえまして、想定される宮城県沖地震なども考慮をしながら、更に詳細な検討を行うことにより女川原子力発電所の耐震安全性確保に万全を期していきたいと考えております。
○近藤正道君　次に、アスベスト対策についてお尋ねをいたします。
　先ほども御議論がありましたけれども、政府はアスベストに関する過去の対応について検証結果を先月の末にまとめました。この取りまとめは、政府に被害の発生と拡大の責任があると言っているんでしょうか、あるいはないと言っているんでしょうか。
　これは官房長官にお尋ねをしたかったわけでありますが、記者会見で今御不在でございますので、厚労大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　検証結果にございますとおりに、個別には各関係省庁間の連携が必ずしも十分でなかった等の反省すべき点は見られますけれども、関係省庁は、例えば石綿の代替化を促進するための行政指導を行うなど、それぞれの時点において必要な対応を行っており、実態として諸外国に後れを取ってはおらず、被害を発生させるような不作為があったとは言えないと考えておるというのが検証で述べておるところでございます。
○近藤正道君　弁解が非常にまあ目立つ、こういうふうに私は思いますが、いずれにいたしましても、この取りまとめの中には、世界的な動向への考慮あるいは予防的なアプローチ、そうして今ほど大臣が言及されました関係省庁との連携、これがいずれも不十分だったと、こういうふうに認めているわけでございます。
　これは、政府の被害発生あるいは拡大の責任、被害回避の注意義務違反、このことをおおむねにおいて認めているんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　反省しなければならないことは反省しながら、この検証は報告をさせていただいたと考えております。ただ、最後のところに不作為は、不作為はなかった、こういうふうに言っておるわけでございます。
　今のことについても、もう少しお答えいたしますと、我が国では石綿のうち有害性の強いクロシドライト、すなわち青石綿でございますけれども、これについて平成元年には使用の実態がなくなったことを確認をいたしております。まだそのころドイツ、フランスにおいては使用実態がございました。このように、実態面では欧州諸国に後れを取っていないと認識をいたしております。そのことも検証で述べております。
　ただ、今になってみますと、予防的アプローチが国際的に認知された現状、今日はそういう現状でございますから、そういう点について見ますと、生命、身体に係る法令上の禁止措置については世界的な動向を見ながら実施するという考慮が十分なされていたとは言えない面があるということを言っておるところでございます。
　ただ、それが被害発生の責任があるというふうには考えていないということでございます。
○近藤正道君　大変言い訳をたくさん多用して苦しい答弁だというふうに思いますが、今政府はアスベスト新法の検討を行っている最中でございます。やっぱり、国に責任があるかどうか。このことはこの新法の言わば根幹を成す話でありまして、私はやっぱり明確にすべきだというふうに思っています。
　先ほどの取りまとめでも、世界の動向への配慮が不足していたと、これはもう明確に言っているわけでありますし、そして端的に言って、予防的アプローチが当時不十分だったんで、各省庁の対応は十分ではなかったと、しかも連携も不十分だったと、反省すべき点があると、こういうふうに言っているわけでございますんで、私はやっぱり国の責任はそれなりにおおむねやっぱり認めているんではないかと、こういうふうに思うんです。
　前の国会でも、西厚労副大臣は、取り返しの付かない問題で決定的な私ども省庁の失敗だった、こういうふうに個人的見解とは言いながら言っているわけでありますんで、私はそれを、今ほどの大臣の御答弁はこれ大幅にこれから後退しているんではないか、やっぱり責任は明確にすべき、そのことをはっきりさせた上で、私は新法の作業に入っていく。そのことが財源の問題だとか、あるいは財源の配分等にも大きく影響してくるわけでありますんで、ここは明確にやっぱりすべきなんではないか、国の責任は明らかではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そこの部分だけについて、そこの部分というのは責任の部分だけについて申し上げますと、繰り返しになりますけれども、反省すべき点があるということはもう述べておるとおりでございます。具体的にもこういう点で反省すべきだというふうに言っております。ただ、不作為ということになると、不作為はなかったということを言っておるわけでございます。
　ただ、そうしたことを検証で述べておりますけれども、ただ、やはり多くの方がお亡くなりになっておるという事実は極めて重いわけでございますし、それからまた今後の救済に全力を挙げなきゃいけないというのは当然のことでございますから、私どもはそれについては全力を挙げて行うということを今申し上げているところでございます。
○近藤正道君　私は今日、時間がありませんのでこれ以上申し上げませんが、被害が発生、拡大の責任、政府には明確にあると、こういうふうに思っております。
　文科省と厚労省の調査の問題でありますが、八七年の段階で行って調査をいたしまして、所轄のところをですね。そして、それぞれ完了したと、こういうふうに言っていたにもかかわらず、今回改めて調査をしたら、公立学校でも、あるいは厚労省の所轄、管轄の病院、福祉施設でも大量のアスベストの飛散対策箇所が出てきた。このことについてどういうふうな認識をお持ちなのか、本当に今回の調査で、今度は万全な体制が取れるのかどうか、それぞれの大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省としては、昭和六十二年に、当時のアスベスト処理に関する対応方策として早急に検討するために、当時の知見に基づいて、毒性が強いとされた三種類の吹き付けアスベストについて使用実態調査をして、その結果を踏まえてアスベスト除去の補助制度を創設したわけでございます。
　その後、その規制強化あるいは規制担当省庁からの通知や技術指針など、地方自治体等の学校の設置者に通知し指導するとともに、研修会等でアスベスト対策の必要性に周知徹底を図ってきたところでありますが、その結果、補助申請の件数は減少傾向にあり、また地方自治体においても補助制度を活用して、あるいは単独でアスベスト対策の取組が随時進められてきたわけでございます。
　しかしながら、このたびの実態調査、中間報告において、依然としてアスベスト対策が行われていなかった公立学校があったことが確認されたことは重く受け止めておりまして、文部科学省としては、基本的に、過去においてはそれぞれの時点において必要な方策をしたと思っておりますが、特にフォローアップの点で更に努力すべき点があったということを今反省しておりまして、引き続きこの調査をしっかりと受け止めて今後の対応を行ってまいりたいと思っているところであります。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昭和六十二年度にこの問題、アスベストが社会問題化いたしましたので、そのとき調査をいたしました。で、そのときは、実は品目が、三品目について、アスベスト品目数三品目について調査いたしましたし、それから、当時は建物ができた年が昭和五十一年度までのものを調べました。それ以降はアスベスト大丈夫だろうというふうに判断したわけでありますけれども、今回は更に三十品目に品目増やして、それからまた竣工年度も平成八年度までということで広げて調査をいたしたところでございます。その結果については発表をさせていただきました。
　今後とも、調査をまたしっかりと進めて、進めておりますので、これについてのあとは対策を万全に図ってまいりたいと考えております。
○近藤正道君　共謀罪について法務大臣にお尋ねをいたしますが、共謀罪はさきの国会で三度目の廃案になりました。三回も廃案になったのに、なぜ同じ内容のものをまた提出するんですか。これは国会に対する、国民に対するあるいは軽視ではないかとさえ私は思うんですが、いかがでしょうか。