maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　どれだけ申入れをしても伝わってはいないということだと思いますよ。
　資料二枚目を御覧ください。
　被団協、日本原水爆被害者団体協議会が十五日、声明を発表しました。広島、長崎への原爆投下によって第二次世界大戦が終結した、原爆投下は日米の戦争の早期終結に必要だったとする歴史観は、今日アメリカの言論の中でも少数派であり、逆に、戦争終結のためには原爆投下は必要なかったというのがアメリカの歴史学者の多数の統一見解とも言えるようになっている。米国の教育界でもよほど保守的でない限り同様である。これらの自国の良心の声を無視しての今回の発言は、国際人道法にも反している。核兵器禁止条約も発効している今、時代錯誤の悪意ある妄言としか言えない。核兵器は使用されてはならない兵器であり、本来、存在も許されない兵器である。これらのことは広島、長崎の被爆者が、被爆後一貫して世界に訴えてきたことである。そして、断固抗議し、撤回を求めるとしています。
　外務大臣はこの声明をどう受け止めますか。そして、受け止めるなら抗議をするべきじゃありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の、このグラム上院議員が現下の中東情勢の文脈におきまして広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起をいたし、日本側からの申入れにもかかわらずそのような発言を繰り返している、繰り返したということにつきましては極めて残念に思っておりまして、グラム上院議員側とは、二〇二四年の五月十二日の同議員の二回目の発言以降も含めまして意思疎通を重ね、日本側の考えをしっかり申し入れてきているところでございます。
　今般、日本原水爆被害者団体協議会によります抗議文の送付につきましては承知をしております。この点も踏まえ、引き続き被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　長崎市の鈴木史朗市長は、原爆投下、核兵器の使用に正当化の余地は一ミリもない、原爆投下でいかに非人道的、破滅的な結末が起こったか、それを踏まえれば、いかなる理由をもってしても正当化されるものではないと述べています。そのとおりだと思います。
　これは政府として公式に抗議すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御答弁申し上げているとおりなんでございますが、グラハム上院議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起し、また日本側からの申入れにもかかわらずそのような発言を繰り返したことについては極めて残念に思っておりまして、グラハム上院議員側とは、二〇二四年五月十二日の同議員の二回目の発言以降も含めまして意思疎通を重ねて、日本側の考えをしっかり申し入れてきております。
　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するために不断の努力を行っていきたいと考えております。
○山添拓君　一連の発言は、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止した、この対応をめぐるものです。グラハム議員は、我々が広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだと述べています。原爆投下を引き合いに、イスラエルへの武器供与を続け、ガザの壊滅を支援せよと述べているわけです。これは二重、三重に許されないです。そして、一議員の発言にとどまらず、米軍の制服組トップと国防長官がこれに同意しています。米国政府と米軍が原爆投下は正しかったと公言しているということです。
　Ｇ７の広島ビジョンの発表からちょうど一年になります。バイデン大統領も含め、核のない世界へのコミットメントで一致したというのが昨年の政府の説明でした。しかし、米国政府は、核兵器の非人道性、これ全然共有していないということではありませんか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　日米は、核兵器のない世界の実現に向けまして、協力しながら取組を積み重ねてきているところであります。
　二〇二三年五月に開催いたしましたＧ７広島サミットの際に、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出したところでありますが、そこにおきまして、核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認している状況でございます。
　また、二〇二四年四月の岸田総理の米国公式訪問の際の日米首脳会談の際に発出した首脳共同声明におきましても、現実的かつ実践的なアプローチを通じまして核兵器のない世界を実現するという日米両国の決意を表明しており、日米間には核兵器のない世界の実現を目指すという点で共通の価値観が存在していると考えているところでございます。
　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、核兵器のない世界の実現に向けまして、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、被爆の実相の正確な理解、それを促進するため、不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○山添拓君　しかし、広島ビジョンには被爆者という言葉すら入っていなかったんですね。ですから、被爆の実相を共通認識として表明するということさえできなかったと。
　その結果、どういうことが起こっているか。米国ＮＮＳＡ、核安全保障局は、五月十四日に臨界前核実験を行ったと発表しました。バイデン政権で三回目です。抗議しましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年の五月十六日に、米国家核安全保障庁、ＮＮＳＡは、二〇二四年五月十四日にネバダ州におきまして未臨界実験を実施した旨発表したと承知をしております。
　その中で、ＮＮＳＡは、未臨界実験につきまして、核爆発実験を行わずに核弾頭の安全性、セキュリティー、信頼性、有効性を担保する有益な情報を収集するためとしていると承知をしております。
　一般的に、未臨界実験は、包括的核実験禁止条約におきまして禁止される核爆発を伴うものではないと承知をしております。未臨界実験等、核爆発を伴わない核実験の扱いにつきましては、核兵器のない世界を目指すとの立場から、核軍縮に取り組んでいく中で今後検討すべき課題であると考えております。
　我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けまして、ＣＴＢＴの早期発効を目指しつつ、核戦力の透明性向上、ＦＭＣＴの早期交渉開始等に向けまして、核兵器国も参加する効果的な核軍縮措置に向けた取組を積み重ねているところでございます。今後とも、そうした方針に変わりはございません。
○山添拓君　抗議したとおっしゃらない。被爆地広島や長崎だけでなく、神奈川県や京都府など、多くの自治体、地方議会が抗議文を発表しています。ところが、日本政府は、抗議するどころか、容認、擁護、そういう姿勢です。
　ＮＮＳＡは、今後こうした臨界前核実験を行う頻度を上げる計画だと表明していますよ。これからも抗議されないんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、未臨界実験は、包括的核実験禁止、ＣＴＢＴにおきます禁止される核爆発を伴うものではありません。
　我が国としては、ＣＴＢＴの発効を具体的な核軍縮措置として重視しておりまして、まずはＣＴＢＴの発効を目指すべきと考えているところであります。
　私も、二〇二三年九月の発効促進会議に出席をいたしました。その上で、核兵器のない世界に向けて、ＣＴＢＴの早期発効を目指しつつ、核戦力の透明性向上、またＦＭＣＴの早期交渉開始等に向けまして、核兵器国も参加する効果的な核軍縮措置に向けました取組を積み重ねているところであります。
　今後とも、本日から始まります核兵器のない世界に向けた国際賢人会議等の取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運を高める取組を進め、核兵器のない世界の実現に向け、一歩一歩近づく努力を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　済みません。
　時間ですので終わりにしなければなりませんが、実験というのは使用を前提とするものです。ですから、核の廃絶には完全に逆行します。核兵器のない世界をうたうのであれば、あらゆる実験に反対し、やめさせるべきです。その根底には、私は日本政府の核抑止力論にしがみつく姿勢があると思います。日本政府の姿勢が問われているということを指摘して、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　第三国による在沖米軍施設の使用についてお伺いします。
　配付資料一の沖縄タイムスの新聞記事を御覧ください。
　オランダ軍の海兵隊の三人が、三月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたというものです。第三海兵隊師団のＳＮＳによると、米軍の第四海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が、三月十日から二週間、北部訓練場で訓練したということです。
　北部訓練場は、世界自然遺産のやんばるの森に隣接していて、訓練の規模によっては環境への影響が懸念されています。県道から訓練場に入る米軍のトラック内にいる迷彩服とは異なる格好の兵士を目撃した住民もいます。第三国による在日米軍施設の使用をめぐっては、一九七一年、復帰前年のいわゆる沖縄国会で、当時の福田赳夫外相が安保条約下では認められないとする見解を示しています。
　外務省は、沖縄タイムスの取材に対し、オランダ海兵隊の訓練参加は、訓練には参加せず、視察を目的に訓練場に立ち入った、民間機で通常の手続で入国したということでした。
　上川大臣に伺いますが、外務省はそのことを事前に把握されていたのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この二〇二四年の三月十日から約二週間程度でありますが、三名のオランダ海兵隊員が、北部訓練場にて米海兵隊が実施している訓練の視察等を目的として同訓練場に立ち入ったものの、訓練自体には参加していないものと承知をしております。
　政府としては、米国及びオランダを含みます関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っているところであります。このやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もございましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、在日米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び日米地位協定に基づいて行われておりまして、今回のオランダ海兵隊員による訓練の視察等も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われたものでございます。
○高良鉄美君　事前に把握していたかということでいうと、もう把握していたということでよろしいですかね。そうすると、この安保条約の下でということですが、この安保条約、地位協定、これは先ほど説明しましたようにちょっと否定をしているわけですね、認められないと。
　かつて、英国海兵隊の将校が沖縄県の在沖米海兵隊のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していたことが英国政府への情報公開請求で明らかになり、衆議院外務委員会で取り上げられました。
　この配付資料二を御覧ください。
　玉城デニー沖縄県知事が衆議院議員だった二〇一七年の外務委員会で質問をしています。外務省は、基本的には米国以外の国の方が使用することは日米安保条約上認められないとした上で、外務省は、この件については文書で事前のやり取りがあったと答弁しております。
　今回も同様に文書でやり取りをされたのでしょうか。上川大臣に伺います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　米国との間では、今回の本件に関する事前の文書でのやり取りは行ってございません。
　いずれにいたしましても、在日米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び日米地位協定に基づいて行われておりまして、今回のオランダ海兵隊員による訓練の視察等も、日米安全保障条約、安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われたものでございます。
○高良鉄美君　この英国の軍人の入国の際には公表できたものが、なぜ今回公表できていないのかと。
　それでいうと、ないといっても、これ、やっぱりこの辺り、きちんと日付を含めた文書を公開するよう委員長にお取り計らいをお願いします。
○高良鉄美君　防衛省は、英国軍人が入国した際には、米軍が外国の軍隊とともに国内の施設を利用して訓練するという報告や連絡は特に受けていないということでしたが、今回のオランダ海兵隊員の視察について、事前に防衛省に連絡は受けていたか、あるいは把握されていたのでしょうか。木原大臣に伺います。
○国務大臣（木原稔君）　高良委員の御指摘のその英国軍人の案件というのは、平成二十八年、二〇一六年七月、キャンプ・シュワブにおいて、米英間の軍人の交流プログラムに基づく交換将校として米海兵隊に所属する英国軍人が、米軍の一員として米軍の訓練に参加した事例を指しているものと認識しております。
　これに関しては、防衛省は、平成二十九年三月十七日の衆議院での外務委員会において、事前の連絡は特に受けていない旨の答弁をしています。
　今回のオランダ海兵隊員による視察についてですが、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を特に受けてはいなかったとの報告を私は受けておりますが、今回のオランダ海兵隊員は、訓練には参加せず、視察等を行うにとどまったものと承知をしております。
○高良鉄美君　いろんな軍の兵士が、分からないで、防衛省分からないで、通知も来ないでどんどんどんどん入ってくる。これ、特定の米軍のというのだったら分かるけれども、米軍の中にどこから一体入ってきているのか分からないというのは、これは、これ、今、沖縄を含めて日本の中でどこの米軍基地でもあり得ることですよね。だから、それ考えると、きちんとこれ、主権の問題としてこれ大問題だと思います。
　配付資料の三を御覧ください。これ、二〇一〇年三月十九日に衆議院外務委員会で行われたいわゆる密約問題に関する集中審議の議事録です。
　五ページにありますように、東郷和彦さんは、外務省条約局長時代に日米密約に関する資料の整理を行い、全資料五十八点のリストを作成し、そのうち最重要資料十六点に二重丸を付記したとあります。
　六ページを御覧ください。
　民主党政権時代に、有識者委員会で密約に関する調査が行われました。その報告に関し、東郷さんは、五十八点のリスト全部は今回発表されていないというふうに思います、二重丸を付けた文書のうち、八点、今回発表されました、残り八点については、私は見ておりませんと発言されています。
　その後の発言は極めて重要です。外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関連する文書も破棄されたという話を聞いたことがありました、私の個人的感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていないと発言されています。
　東郷さんのこの発言を受け、外務省に外交文書の欠落問題に関する調査委員会が設置され、二〇一〇年六月四日に報告書を提出しております。この報告書では、組織的、意図的な廃棄は確認されなかったとしつつ、文書の幾つかが廃棄された可能性は小さくないとしています。
　やはり、組織的、意図的に破棄したのではないかとの疑念を持ちますが、質問しても調査委員会報告以上の答弁は期待できないので、次の点を伺います。
　東郷さんが言及された五十八点の資料リストは、配付資料三の五ページにあるように、密約問題に関する有識者委員会に提出されていますので、外務省もお持ちのはずです。五十八点のうち外務省で現在も存在を確認できない資料は何点あるのでしょうか。また、東郷さんのおっしゃる最重要資料十六点のうち外務省で現在も存在を確認できない資料は何点あるのでしょうか。それぞれお答えください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料リストに関しましては、東郷和彦氏がいわゆる密約問題に関する有識者委員会に対して提出した文書に含まれていたものでございまして、有識者委員会は提出された文書を踏まえて報告書を作成したと承知しております。
　二〇一〇年、平成二十二年の六月に公表されました外交文書の欠落問題に関する調査委員会報告書におきましては、東郷氏が指摘している文書リストを含む引継ぎメモについて、上記有識者委員会への提出以前に知る者は東郷氏本人以外に確認できなかったという見解が示されております。このような状況におきまして、同リストの中に外務省で存在を確認できない資料が幾つあるかにつきましては、確たることを申し上げることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、いわゆる密約問題につきましては、外務省においていわゆる密約に関する可能性のある四千を超えるファイルを全てを対象に徹底した調査を行いまして、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年、平成二十二年の三月に外務省として公表したとおりでございます。
○高良鉄美君　欠落しているものについてどうするかということですけれども、四月二十三日の本委員会で、欠落している外交文書について、私が、生存している関係者がいるならできる限り復元をと求めたところ、外交当局自らが存命の関係者に取材等を行って外交資料を復元するといったことは考えていないと答弁されました。
　これ、先ほどの、東郷さん本人しか分からないということですけど、本人はいますので、これきちんとやっぱりフォローしないといけないと思います。欠落を放置するということがどんな損失かということも考えないといけないと思います。しかし、これは文書がきちんと記録、保存されて初めて言えることです。外務省が重要な外交文書についてもし破棄やこの後指摘するような改ざんを行っているとすれば、とてもそんなに、そんなことを言う資格はありません。
　この辺も含めて、先ほどの点、しっかり見ていきたいと思いますけれども、その重要な外交文書の改ざんの話ですが、矢部宏治さんの「知ってはいけない２」には、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が実は改ざんされていることが分かったという記述とともに、改ざんされたと矢部さんが主張する文書のコピーが掲載されております。その文書ですが、念のため、矢部さんの本からではなく外務省のホームページから取ってきました。一番最後の方に付いている配付資料四ですけれども、それを御覧ください。
　配付資料四は、なぜ一ページと二ページで文字間隔が違うのでしょうか。また、一ページ、二ページと異なり、三ページと四ページはページ番号がなく筆跡も明らかに違いますが、なぜでしょうか。外務省に伺います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書を含めまして、公表された文書の体裁等について現時点で確たることを申し上げることは困難であると考えております。
　いずれにしましても、いわゆる密約問題に関しましては、外務省においていわゆる密約に関連する可能性のある四千を超えるファイル全てを対象に徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年、平成二十二年の三月に公表した、そのとおりでございます。
○高良鉄美君　この資料の中の方ですね、ちょっと実物よりも小さいので確認できないかもしれませんが、文字の詰め方が全然違うということですね、一枚目と二枚目が。一ページ目、二ページ目ですね。
　だから、そういった意味では、少なくとも二回改ざんが行われているということではないかと思います。そういった意味で、二回は改ざんされたんじゃないかなという以外に合理的な推測ができないんです。
　委員長、これも、実物といいますか、外務省の中である文書として、併せて取り計らうようお願いいたします。
○高良鉄美君　配付資料四で触れられた、一九六三年四月の大平・ライシャワー会談についてのアメリカ側の文書の配付資料五を御覧ください。
　これは大平外相との会談内容をライシャワー大使が本国に報告した文書です。有識者委員会の報告書二十二ページでも紹介されています。このアメリカ側の文書の重要部分の日本語訳が矢部さんの先ほどの本にあります。配付資料六の二十六ページからです。ちょっと読み上げます。
 アメリカ側の記録によれば、一九六三年四月四日、ライシャワーは大平をアメリカ大使公邸での朝食会に招き、話を始めます。
 たしかにアメリカは日本政府に対し、事前協議なしには核を持ち込まないと三年前の安保改定で約束している。しかし、問題はその「持ち込む（イントロデュース）」という言葉の意味だ。これは日本の陸上基地のなかに核兵器を常時配備するという意味であり、その点については日米で合意があったはずなのだが、と。
 その後の展開は、おおむね次のようなものでした。
　「ライシャワーの説明を聞いた大平は
　「つまり、「イントロデュース」は艦上の核には当てはまらないんだね」
 と尋ねた。ライシャワーが肯定すると
　「これまでは厳密な意味で使っていなかったが、今後はそうする」
 と約束した。
 ライシャワーはさらに、〔一九〕六〇年一月六日、ダグラス・マッカーサー二世と藤山愛一郎が署名した「討論記録」〔という名の密約文書〕を取り出して、大平に示した。大平は〔このとき〕討論記録の存在を初めて知らされたが、驚いた様子を見せなかったという。最後にもう一度、記録に目をやると
　「池田〔首相〕にも伝える。問題はないだろう」
 と言った。
　この一九六三年四月、以上紹介したような答弁で、大平外相とライシャワー大使とのやり取りがあった事実はあるでしょうかということですね。
　なお、外務省は四月二十三日の答弁で、私がわざわざ吉田茂総理の発言の有無についてのみお答えくださいと聞いたにもかかわらず、密約の有無について長々と答弁しました。
　今日は、密約の有無ではなく、このやり取りの有無についてのみ端的にお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のやり取りについては、一九六三年、昭和三十八年四月三日に大平外相とライシャワー大使が会食し、核兵器の持込みに関する米側の意向が表明された旨が、いわゆる密約問題に関する調査に際しての公表文書に記載されています。
○高良鉄美君　じゃ、これもあるということでよろしいですね。
　政府は、そもそも、こういった一部の重要な対米の約束をきちんと記録をしたり、あるいは引き継いだりしていないということがあるんだと思います。そういった意味で、これ、文書を含めてそういった交渉、やり取り、あるいは密約にしてもそうでしょうけれども、そういったものに対する姿勢というのが、一体この文書は何なんだろうということが一番大事だと思うんです。それは何かというと、大臣が、個人でとか、それこそ自分の腹積もりで、これ自分が地獄まで持っていくという、地獄とは言わないけど、冥途まで持っていくかというようなことで自分で取っておこうというふうに考えたら、これは大変なんですよね。ところが、往々にして日本の歴史の中でそういうことがある。
　だけれども、アメリカの場合には、この長官であれ大統領であれ、これ自分のものではないわけですよ、情報は。これは国家と国家がやっている約束ですと、密約にしてもですよ。だから、ちゃんと、その取扱いが違うので、何年かたったらこれは公開されていって、後の世代がこれを見るわけですよ。
　後の世代というのは国をつくっていく人たちですよ。それをしっかり保護する、あるいは期待をするということを、残してやっぱり考えて、この情報あるいは密約を今後はどうしていくんだと、参考にするための大臣が持っている情報じゃなくて、これはもう国家がきちんとやるべき、国民が主権者ですから、この主権者に知らせるための大きな情報です。これが、憲法構造上、やっぱり行政庁、大臣等々で持っていくものじゃない、これは、知る権利を持っている国民の憲法上の権利をきちんと行うということがすごく大事だと思います。
　時間来ましたけれども、こういうような問題はきちんと今後も引き続き取り上げることにして、私の質問を終わります。
○委員長（小野田紀美君）　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。
　この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。
　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年五月十八日、欧州復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。
　この改正は、欧州復興開発銀行の機能の強化を目的として、協定上の融資の上限を撤廃するとともに、同銀行の業務の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大することについて定めるものです。
　我が国がこの改正を受諾することは、市場指向型経済への移行等を促進することを目的としてサブサハラ・アフリカ諸国に対する国際協力を一層推進する見地等から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件は、平成二十一年十月三十日、同議定書の締約国会議において改正が採択されました。
　この改正は、締約国が、受入れ国との間で協定を締結すること等を条件として、海底下の地層への処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができること等について定めるものです。
　二酸化炭素の貯留は、脱炭素化のための重要な手段の一つであり、我が国がこの改正を受諾することは、我が国の気候変動対策の推進の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和六年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
 山添 拓君 仁比　聡平君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 下野　六太君
 仁比　聡平君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 青木　健至君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 松本　恭典君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を
　回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な
　活動を確保するための措置に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官林美都子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林洋平君　おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林でございます。
　度々の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　では、早速でございますが、質疑に入らせていただきます。
　本案につきましては、今委員長からありましたとおり、一昨日、木原大臣より趣旨説明をいただいたところではございますが、改めてこの法案のポイントを端的に御説明いただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　概要について端的にということでございますが、風力発電の導入促進というのは政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるため、安全保障上の観点から適切に対応していくことが必要と考えております。
　このため、本法案では、防衛大臣が告示で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を義務付けることとし、その上で、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合には風力発電設備の設置者と防衛大臣が協議を行うこととしています。
　本法案が成立し、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことにつながり、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと考えております。
　以上です。
○若林洋平君　大臣、ありがとうございました。
　改めて国民の皆さんに、どうして風力発電がというところがあったとは思いますので、御認識をいただけたのではないかなというふうに思っております。
　その上で、既にある風力発電施設による影響、またそれに対する対応、また今後増えるであろう多くの施設が建立された場合の考えられる、まあ電波障害はもちろんそうなんですが、それ以外の影響などもお答えいただけたらと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今し方大臣からお答え申し上げましたとおり、風力発電設備につきましては、その設置場所あるいは規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるということでございますので、適切に対応していくことが必要であるというふうにかねてから考えてきたところでございます。
　このため、防衛省といたしましては、これまでも事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために計画策定の初期段階における相談を要請してまいったところでございますけれども、多くの場合には事業者の方から御協力をいただいてきたところでございます。一方で、一部の事業者の方におかれては、要請が任意であるということでございますので、工事着手の直前まで御相談が行われず、その結果といたしまして御協力が得られないという場合もございました。
　今後、風力発電設備の導入拡大が見込まれます中、こうした事例が増加するということが予想されまして、自衛隊の運用に著しい支障を及ぼすような可能性も否定できないのではないかというふうに考えているところでございます。
○若林洋平君　非常に分かりやすい御説明ありがとうございました。
　今の御答弁の中にもありましたとおり、電波障害による弊害というのはこれはあってはならないことですので、未然に防ぐ今回の法律というのは当然必要であるということはこれ言うまでもないというふうに思います。
　ただ、そもそも、この我が国の沿岸部に巨大な風力発電施設を建立すること、これに対する必要性は確かにあるのかもしれませんが、私はどちらかというと疑問を抱いている方でもありますし、また、危機感について防衛省としてはどのようにお考えか教えていただけたらというふうに思います。参考人の方、よろしくお願いします。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　我が国の安全保障環境が一層厳しさを増します中、平素からの警戒監視あるいは対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動というのが我が国の防衛の観点から必要不可欠なものというふうに考えてございます。特に警戒管制レーダーの多くにつきましては沿岸部に設置されているということでございまして、沿岸部の周辺に広範囲にわたって多数の風力発電設備が設置されるということは自衛隊の洋上監視活動に重大な障害を生じる可能性がございまして、こうした障害を回避するための制度を早急に整備する必要があるというふうに考えまして、今般、法律を、法案を提出させていただいたところでございます。
　この法案が成立いたしますれば、事業者の皆さんが計画策定の初期段階から防衛省に対する御相談を行っていただくということにつながりまして、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を十分確保できるというふうになるものというふうに考えているところでございます。
○若林洋平君　更に御丁寧な説明ありがとうございました。御回答ありがとうございました。
　これで大体、非常に分かりやすかったと思いますので、いかに必要かということは国民の皆さんにも御理解いただけたのではないかなというふうに思います。
　次に、この本法案とはちょっと離れるんですけれども、安全保障上関連があり、重要なことでありますのでお聞かせいただきたいというふうに思いますが、現在、我が国においては、再エネ施設として代表的なものとして、今議題にあります法整備の議論をしております風力発電施設のほかに、太陽光発電、メガソーラーというものがありますけれども、これらほとんどが国産ではなく外国産であると、そういうこと、また多くの国民の皆さんからここの点を非常に心配という声を聞いております。
　また、施設や整備が外国資本であって、外国製のもので造られている現状において、状況において、電力供給における危険性、安定性をどのようにお考えなのか、防衛省として、危機意識と対応等がありましたらお聞きしたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　電気事業は国民生活及び経済活動の基盤であり、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれのある重要な役務と認識しております。その上で、エネルギーの安定供給を確保する観点からは、各種法令に基づき、次のような措置が講じられております。
　まず、外為法においては、外国投資家が電気事業等への投資を行う場合、事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しております。
　また、経済安全保障推進法においては、基幹インフラ制度により、発電事業を含めた基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する場合や維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。
　さらに、電気事業法においては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことが可能でございます。
　防衛省といたしましても、電力調達に際して安全保障上の支障が生じることがないよう、不断に検討を進めてまいります。
○若林洋平君　ありがとうございました。
　有事の際また電力供給のコントロールなどが絶対にないように、防衛省としても、安全保障の観点から、経産省と情報交換を密にしていただいて、引き続き注視をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、安全保障上非常に重要なことですのでお尋ねをさせていただきます。
　先日のドローンの問題への対応も、これは喫緊の課題として対策を立てていかなければならないというのは、これは言うまでもないことではあるんですけれども、駐屯地や演習場等、重要な施設など隣接した土地の購入などをどのように措置されているのでしょうか。
　というのは、私は市長のときに一番これ気を遣っていたところでありまして、全力で対処をしていた。特に、三つの駐屯地があったりとか、東富士演習場があったりとか、さらには富士学校等もありましたので、そこは、周辺環境というのは守ってきた自負があるところでもございます。
　実際に、重要施設、特定施設周辺の土地の購入や土地利用に関しては規則があることはもちろん承知はしておるんですけれども、重要施設等が存在する自治体がどれぐらい認識をして、高い意識を持って対応しているかは甚だ、ちょっとばらばら感があるのかなというふうには思っております。
　いま一度、防衛省としても、各自治体への注意喚起及び協力、更に認識を徹底すべきであると考えるところでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　防衛関係施設等の周辺の土地につきましては、重要土地等調査法に基づき、現在、想定している区域指定の作業が完了し、現在、同法を所管する内閣府において、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めているところと承知しております。
　防衛省としては、安全保障上のリスクの対応は重要であると認識しておりまして、内閣府を含みます関係省庁、政府全体として緊密に連携をいたしまして、地方の実情も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○若林洋平君　ありがとうございました。
　実際、この委員会でも佐世保の方、長崎の方に視察をさせていただいたときに、明らかにちょっと建物から中が見えてしまうような状況が見受けられるとか、ちょっと、新しく建っている基地についても、心配だな、これここから見えちゃうんじゃないかな、そういうこともありましたので、その辺はしっかりと防衛省としても再度チェックをしていただく。
　また、そういうことがもしあったときに、例えば今回のドローンの件についても、やっぱり厳重に処罰するということは非常に重要なことだと思いますので、全てがやっぱりシャットアウトってできないとは思うんですよ、ただ、万が一そういうことが起きたときにいかに厳重に処罰をできるかということもこれ非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その辺はしっかりと検討いただき、対処をしていただければ有り難いというふうに思います。
　では、時間まだありますので、そのほかに、各委員の方からも、委員の先生からも度々御質問等もあったとは思いますけれども、人材確保についてちょっとお話をさせていただければ有り難いというふうに思います。
　実際、私の感覚からいうと、これ、ここにいらっしゃる先生方もみんなそうだとも思いますし、もちろん職員の皆さんもそうだと思っているとは思うんですが、本来であれば、この非常に危機的状況、これ、我が国の安全保障上も、やっぱり自衛官が補充がなかなかままならないというのは本当に考えなきゃいけない状況だと思います。率直に言って、給与だけではないとはもちろん思いますし、いろんなことがあるとは思うんですけれども、ただ、これについては、質問という形ではないんですが、二倍、三倍にしても本当にいいんじゃないかというぐらい、それぐらい危機的状況じゃないかなと私なんかは思います。
　ただ、給与ですとか働き方については、長年の積み重ねてきたこともあるでしょうし、他省庁との関係もあるでしょうし、というか、本当は全省庁全職員の処遇改善をやっぱり目指すべきだ、このときに本当は目指すべき、特にその中で自衛官の給与ということも考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、そこは一歩一歩確実に改善すべく求めていくとして、今回は、せめて生活環境、いわゆる衣食住についてのこれは改善をしなければということで、予算も大分付いてきているとは思うんですが、またＳＮＳ等で今いろんなことが、トイレットペーパーがまだ足りないとか、そんなことも昨日今日上がっていましたけれども、ちょっと進捗状況をお聞かせいただければ有り難いと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、隊舎、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被服等の所要数の確保、隊員の生活、勤務環境の改善に関する取組を進めておるところでございます。
　特に、令和五年度から九年度までの五年間で可能な限り不備を解消いたしまして生活、勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、令和五年度予算の一・四倍となります三千八百七十三億円を計上しております。
　また、一例を申し上げますと、老朽化対策として、隊舎、庁舎等の建て替えや改修、それから女性活躍に係る取組といたしまして、各種施策における女性用区画、トイレ、浴場などの施設整備を行うこととしておりまして、令和六年度予算では令和五年度予算の約二倍となります三千二十五億円を計上したところでございます。
　また、空調設備、エアコンや寝具、隊員の健康や快適に直接影響を与えるものにつきましても、計画的あるいは遅滞なく整備するための必要な経費を計上してまいります。
　今後とも、隊員が自ら能力を十分に発揮できますよう、生活、勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○若林洋平君　御回答ありがとうございました。
　今、いろいろと実際に御尽力されて、大分改善の見通しが付いてきているとは思います。というのも、記念行事等に参加をさせていただくと、駐屯地司令、また幹部に聞きますと、目に見えて改善が見られ感謝していますと、これで部下たちにもいろいろと前向きに取り組んでもらえるんじゃないか、そういう思いで、幹部としてはうれしいと、ただし、まだまだ足りていないのも現実としてありますので引き続きお願いしますということはよく聞くところでもございます。ただ、本当に感謝していることは事実ですので、これは本当に大きな一歩ではないかなというふうに思います。
　また、若い隊員の皆さんに聞くと、何となくもじもじしているんですよね。というのは、言いづらいんじゃないのかなという環境がちょっと見受けられるかな。というのも、恐らく、上官の皆さんにちょっと言うと、いやいや、何言ってるんだ、俺たちのときはこうだった、俺たちのときは、いやいや、これもなかった、あれもなかった、何か、なかった自慢が始まっているというか、そういうこともある中で、ちょっと言いにくいところもあるんじゃないかなというふうに心配するところでもあります。
　今、もちろん現場の声を吸い上げるシステムというのはあるとは思うんですけれども、実際はどのような形で行われているのか、また、本当の声が伝わっているというふうにお考えか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、隊員の生活、勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で予算要求を実施するなど、各種施策に反映しておるところでございますが、一方で、具体的な手法といたしまして、今御指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接、部隊の上司の目を触れることなく直接回答できる形でアンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。これは昨年度から実施をしております。
　この結果といたしまして、多くの隊員がプライバシーの確保を求めている実態が確認できまして、隊舎の個室化についての検討を行いまして、令和六年度から順次着手することといたしました。また、このほか被服、日用品の使用状況につきましても調査を行っておりまして、現場のニーズを的確に把握できるように努めております。
　先生御指摘のとおり、現場の声を踏まえつつ、生活、勤務環境の改善を含めた人的基盤の強化につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○若林洋平君　ありがとうございました。しっかりと声が伝わるように、よろしく引き続きお願いしたいと思います。
　人材確保を考える上で、実は自衛官のＯＢというのも忘れてはいけないというふうに思っております。私の地元の静岡県伊豆市の菊地市長はいつも言っているんですけれども、会うたんびに言われているんですが、いざというときは若い人が先ではなくて我々ＯＢから使ってくれと。それは、訓練をしていないからどうなんだろうという疑問はあるんですけれども、その気持ちというのは非常にうれしいものがありますし、こういう頼もしい意見もある中で、自衛官ＯＢの活躍の場はもちろんあるというふうに思っております。
　予備自衛官など、どのような方法があるのか、教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しておるところでございます。
　こうした再任用自衛官を更に活用すべく、昨年、令和五年度でございますけれども、補助艦艇の乗組員や練習機の教官操縦士、これらを再任用の自衛官が従事できる業務に付け加えましたほか、本年度からは新たにサイバーと飛行点検の業務も追加したいと考えております。
　また、本年一月に発生いたしました能登半島地震の対応に際しまして、元自衛官の予備自衛官等にも被災地での活動に従事していただいておりまして、いざというときに予備自衛官などに任官された元自衛官に自衛隊の活動を支えていただいておるところでございます。
　今後とも、退職された方を含め、知識、技能、経験を備えた人材の有効活用に係る施策を進めてまいりたいと考えております。
○若林洋平君　ありがとうございました。
　最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　優秀な人材を確保するには、入隊時、今の現職時、様々な処遇改善が、今やっていただいているとおり、徐々に必要になっていく、本当に大事だというふうには思うんですけれども、それ以外に、やっぱり退職してからの安定、自衛官、若干若くして退職されますので、安心というのも重要だというふうに思っております。
　理想や願いも含めて、大臣の思いをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（木原稔君）　今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。
　加えて、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。
　このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるよう措置しております。
　防衛省としては、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できることは、これはひいては人材確保の観点からも重要であると考えておりまして、若林委員の御指摘も踏まえて、今後とも必要な取組について不断に検討してまいります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、済みません、外務大臣、通告していないんですけれども、スロバキアのフィツォ首相が銃撃をされました。どうも報道によると、容体が回復の兆しだというふうには報道出ているのでちょっと安堵しているんですが、日本も本当に、つい先日、日本の首相が大変不幸なことになりました。いかなる理由があり、いかなる為政者であっても、こういったことはやっぱり民主主義に対する冒涜ですので、日本は直近で同じような銃撃があったものですから、是非外交当局として、何らかのお見舞い等はもうされているかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきましては、まさに委員がおっしゃったとおり、民主主義の極めて重要な要素をはらむものであるというふうに思っておりまして、こういったことが世界の中で起きていること自体ゆゆしきことであると認識をしているところであります。
　外務省としても、そうしたことをしっかりと念頭に置きながら、外交の中でもしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　もうスロバキアに何らかのメッセージは日本政府としては出されているんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。
○福山哲郎君　むやみやたらに早い方がいいということを言うつもりは全くありませんので、よろしく御対応のほどお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、法案について御質問させていただきます。
　いわゆる防衛・風力発電調整法案ですが、我が党は賛成でございますので、若干、若林委員の御質問に重複しないような形でお伺いしたいと思います。
　まず、この三年間ぐらい、実際に、この風力発電の羽根ですか、が電波障害を起こしたというような例はあるのかないのか、どうだったのか、そのことについてよろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期、初期段階における相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から御協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により自衛隊の運用にその顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。
　一方で、要請が任意であったため、あるため、一部の事業者においては協力が得られない場合もございまして、これまで、こうした事例が二〇二二年に二件、二〇二三年に一件ございました。これらについては、今後、自衛隊の運用に障害を及ぼす可能性があり、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。
　いずれにしても、こうした状況を踏まえまして、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するための法案を提出させていただいたところでありますが、本法案が成立すれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながって、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと、そのように考えております。
○福山哲郎君　その数件に関しては、顕著な障害はないけれども多少の障害はあったということなんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げました二〇二二年の二件、それからあと二〇二三年の一件ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談していただくようにということをお願いしていたんですけれども、早い段階での御相談がいただけなかったものでございますので、着工がそのまま行われてしまう可能性があるということでございます。それがどういう形でどの程度の支障を及ぼすかということについては、またこれから具体的な計画の進捗等を見極めた上で判断し、適切に対応する必要があるということであろうかと存じます。
　その上で、それ以前に御相談をいただいていたものの中で両者で話合いをいたしまして実際に風車が運用されている例があるわけでございますが、そちらについては特に顕著な支障は生じていないということでございます。
○福山哲郎君　既存の施設で顕著な障害があった例はあるんですか。これから先の話はまあ今の話でいいんですけど。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　これまでに設置されております風車につきましては、私どものレーダーを用いた、レーダー等を用いました活動に対して顕著な影響を及ぼしている例はこれまで存在していないというふうに認識してございます。
○福山哲郎君　これ、協議、二年間ですよね。例えば協議が長引いたりすることもあると思うんですけれども、二年間、民間事業者は、逆に工事の着工が止まるわけですから、ファイナンス上でいうと金利負担が生じたりとか、予定の資金計画が調達できなかったりとか、利回りが確保できないというようなことが起こり得ると思うんですけれども、これ、二年という期間についてはどういう理由で設定をされたのか、また、現実にはそんなに時間が掛からないという認識なのか。私は、民間事業者を単に守れと言いたいわけではなくて、そういったことの民間事業者に対するやっぱり配慮もしながらしないといけないと思いますので、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には最大二年間、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うこととしております。
　設置者は、協議のその期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においてはそうした影響を恐らく避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことになるだろうという、そういう想定の下で、おおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかと、そういうふうに考えております。
　その上で、本法案に基づく協議を行い、もう二年が仮に経過してしまった場合には制度上は工事に着手することが可能となるわけですが、その場合においても、防衛省としては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることはないように適切に対応をしなければいけないと考えております。
○福山哲郎君　今、大臣は私の次の質問答えていただいたので、いいんですけど、二年間で協議が調わない場合、事前に防衛省の職員にヒアリングをしたところ、もうそれは止めようがないので、工事着工される可能性も否定できませんと。今の防衛大臣は、支障を来してはいけないので適切に対応したいと、それを、その場合には二年以上掛かる可能性があるということを今御示唆されたと思うんですけど、これ事前のヒアリングの防衛省の職員の回答とちょっと違うので、二年間で協議が調わない場合の対応というのは何か想定されているんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、なぜ二年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法、その考え方にのっとりまして、参考にいたしまして二年とさせていただいております。
　それで、二年間というものの捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に二年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様の方におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において御相談を始めていただけるんではなかろうかと、そういう意味で、二年より場合によっては長い期間両者の間で話合いをして解決策を追求していくということでございます。
　その上で、法律上の仕組みそのものといたしましては、御案内いただきましたとおり、あくまでも二年間は二年間でございまして、その期間が過ぎたら、もし協議が調わない場合には、事業者におかれては着工はできないという事情にはならないということでございます。
○福山哲郎君　事前にちゃんと言っていただける前提で、二年を想定してなるべく早く協議を調えるということだというふうに理解をいたしました。
　これ、在日米軍施設についても同様の対応になるんでしょうか、この法律ではですね。そこはどうなるんでしょうか。