○内閣総理大臣（森喜朗君）　まず、私の米国訪問について御報告を申し上げます。
　私は、三月十八日から二十一日まで、米国を訪問し、十九日、ワシントンでブッシュ大統領と首脳会談を行いました。今回の首脳会談は、ブッシュ大統領の就任後初のものであり、今後の日米関係のあり方の基本的方向性について忌憚のない話し合いを行い、その中で、日米同盟関係を強化し、二国間の当面の問題への対処につき緊密な対話を行い、協力していくことで意見が一致し、所期の成果を上げることができました。
　具体的には、当面の大きな課題である日米両国の経済運営を中心とし、また、えひめ丸の衝突事件を含め、日米安保、朝鮮半島情勢、さらには国連改革等のグローバルな課題といった幅広いテーマにつき率直な意見交換を行い、会談終了後、共同声明を発表いたしました。また、私は、ブッシュ大統領に対し早期の訪日招待を行い、ブッシュ大統領は訪日招待を受けられました。
　首脳会談及び会談の結果、発表されました共同声明の主要点は、次のとおりであります。
　まず、日米同盟関係のさらなる強化のため、安全保障、経済及びグローバルな課題について日米間の対話を強化していくことを確認いたしました。
　経済分野においては、ブッシュ大統領より、米国経済を再び成長させるため、財政、金融、貿易政策を活用していきたいとの発言があり、さらに、日本経済の早期回復のための金融改革の推進や不良債権問題解決への期待の表明がありました。
　これに対して、私より、米国経済の減速傾向がアジア経済に影響を与えている旨、指摘をいたしました。また、日本経済の現状と、景気回復に向けた政府の取り組みを説明するとともに、十五日に設置されました政府・与党緊急経済対策本部における不良債権問題への取り組みなども説明の上、日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を改めて述べました。
　さらに、私とブッシュ大統領は、経済、貿易分野での日米間の対話を強化するための新たな方策の探求のための協力や、ＷＴＯ新ラウンドの本年立ち上げに向けた協力についても、意見の一致を見ました。今後の経済面での政策運営について日米両首脳間で確認することができたことは、時宜を得たものであったと考えます。
　さらに、えひめ丸の衝突事件については、私より、本件は遺憾な事故であったが、ブッシュ大統領による特使派遣等の米側の謝罪を真摯なものと受け入れている、引き続き原因究明、引き揚げ及び補償等につき努力いただきたい旨、申し入れました。これに対しブッシュ大統領より、えひめ丸の事故については深く遺憾に思う、できることはすべて行う、御家族のために努力したいとの発言がありました。
　日米安保については、私とブッシュ大統領は、日米同盟関係及びこれに基づく米国のプレゼンスの重要性につき意見をともにし、一九九六年の日米安全保障共同宣言等に基づく取り組みを引き続き実施することの必要性を再確認するとともに、日米安保協力の拡大、深化のため引き続き協力していくことで意見の一致を見ました。
　沖縄に関する諸問題については、私より、最近、事件、事故が頻発していること、県民の負担への配慮が重要であり、県民の気持ちを酌む必要がある旨伝え、ＳＡＣＯを引き続き実施すること、普天間基地の移転の問題を含め沖縄に関する問題につき日米が緊密に協議していくことで意見の一致を見ました。
　さらに、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の脅威が増大していることについて、私より、米国と認識を共有する、米国がミサイル防衛計画を検討していることは理解する、米国が同盟国や関係国と十分協議する旨表明していることを歓迎する旨、述べました。
　この他の国際情勢についても緊密な意見交換を行い、朝鮮半島の問題について、改めて日米韓の三国間の連携の重要性を確認いたしました。さらに、グローバルな課題については、国連安全保障理事会改革について今後とも日米両国で緊密に協力していくことで一致し、我が国の常任理事国入りにつき米国が協力していくとの表明がありました。
　首脳会談終了後、私は、ワシントン近郊にあるトマス・ジェファーソン科学技術高校を訪問する機会を得、ＩＴの次世代を担う若者たちを養成している教育の現場を視察いたしてまいりました。
　さらに、二十日、ワシントンからの帰路にホノルルに立ち寄り、えひめ丸の衝突事件というまことに悲しむべき事故が発生した海域に、万感の気持ちを胸に御家族の方々とともに赴きました。また、日系兵士等も祭られている国立太平洋記念墓地を訪問いたしました。
　冒頭述べたとおり、今回のブッシュ政権発足後初めての日米首脳会談を通じ、日米両国が、二国間問題のみならず、国際情勢を含む幅広い分野において緊密な対話を通じた政策協調を通じて世界の平和と繁栄のために協力していくことを確認し、今後、日米同盟関係を維持強化していくという日米関係の基本的な方向性を打ち出すことができたことは、大きな成果であったと考えております。私としては、我が国外交の基軸である日米関係の一層の強化のために今後とも尽力してまいる所存であり、議員各位の御協力をお願い申し上げます。
　次に、ロシア訪問につき申し上げます。
　三月二十四日から二十五日まで、ロシア連邦のイルクーツクを訪問しました。二十五日に行われた日ロ首脳会談では、プーチン大統領との間で、友好的な雰囲気の中、率直で中身の濃い議論を行うことができました。
　平和条約締結問題については、首脳会談の冒頭、約一時間五十分の時間を割き、ごく少人数の形をとり、プーチン大統領とじっくりと話し合いました。
　首脳会談の結果、平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日ロ両首脳のイルクーツク声明に署名しました。これにより、日ロ両国がクラスノヤルスク合意に基づき平和条約の締結に向けて全力で取り組んできた結果を総括し、今後の平和条約交渉の新たな基礎を形成することができたものと考えます。
　その主要点は、第一に、五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、第二に、その上で、九三年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認し、第三に、平和条約締結に向けた前進の具体的方向性をあり得べき最も早い時点で決定することで一致したことであります。
　プーチン大統領には、日ロのすべての問題を双方の名誉と尊厳が満たされるような解決に早く導きたいとの熱意、誠意が感じられました。私自身も、同じ決意を持って日本の立場を説明いたしました。今後、平和条約交渉を加速化し、専門家レベルやよりハイレベルな協議を必要に応じて機動的に開催していこうということで意見が一致したところであります。
　政府としては、このイルクーツク声明において達成された共通の認識を基礎として、今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、精力的に交渉に取り組んでいく考えであります。
　また、今回の首脳会談では、平和条約締結問題以外にも、経済分野の協力や国際舞台における日ロの協調についても、率直で有益な意見交換を行うことができました。
　経済分野では、今井経団連会長ミッションの訪ロ成功に向けてともに協力していこうということで一致いたしました。私からプーチン大統領に対し、そのために日本政府としてこのミッションを政府派遣とすることを決定したことを説明いたしました。私から、このほか、ロシアにおける人材育成の拠点となる日本センターの新たな開設について説明するとともに、貿易経済分野における諸懸案や漁業問題について、ロシア側の善処を要請いたしました。
　国際舞台における日ロの協力も、Ｇ８、アジア太平洋、国連など、さまざまな場で進んでいることを確認いたしました。地域問題や軍縮問題などの幅広い問題について有益な意見交換を行い、朝鮮半島については、同半島の真の緊張緩和、ひいては北東アジアの平和と安定に向けてともに努力を傾けていくことで一致をいたしました。
　また、両国間の防衛交流が着実に進展していることをともに歓迎し、今後ともこのような流れを進めていくことを確認しました。
　このような形で、幅広い分野における日ロ関係の進展を確認できたものと考えます。
　政府としては、今回の首脳会談の成果を踏まえ、引き続き平和条約交渉を含め日ロ関係に精力的に取り組んでいく考えであり、議員各位の御協力をお願い申し上げます。
　以上、私の米国訪問及びロシア訪問につき御報告を申し上げました。
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　内閣総理大臣の発言（米国訪問及びロシア訪問に関する報告）に対する質疑