maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○橘委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○橘委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員　ただいま議題となりました二法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、趣旨の説明は、お手元に配付してあります案文の朗読をもってかえることといたします。
 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　ゆとりある住宅に安心して住むことが生活の真の豊かさを実現する上で不可欠であることにかんがみ、国民がそれぞれの価値観やライフスタイル等に応じた居住を実現できるよう、住宅政策の一層の推進に努めること。
　二　地方公共団体の創意と工夫を活かしつつ、少子高齢化をはじめとする地域の住宅政策上の課題に的確に対応するため、地方公共団体による地域住宅計画の作成を推進するとともに、地域住宅計画に記載された事業等に対する支援策の充実に努めること。
　三　地域における公的賃貸住宅の的確な供給を通じて住宅のセーフティネットを確実に構築するため、地域住宅協議会の活用により、地方公共団体、都市再生機構等公的賃貸住宅の事業者間の連携が充分に図られるよう特段の配慮をすること。また、地域住宅協議会の位置づけを明確にし、地方公共団体の力量に応じ支援を行い地域住宅計画の作成ができるように努めること。
　四　地域住宅交付金については、国の関与を極力少なくするとともに、地方公共団体の創意と工夫による公的賃貸住宅等の整備等が可能となるよう、その運用に万全を期すこと。また、地域住宅交付金の採択に関する透明性を確保するとともに、地域住宅交付金を充てた事業等に係る評価を適切に行うための仕組みを構築し、評価結果を公表すること。
　五　住宅金融公庫及び都市再生機構の損失や欠損金は、先送りすることなく可能な限り早期に処理するとともに、損失や欠損金の状況、処理方法等についての情報を随時公開すること。また、損失や欠損金の処理に関する国の財政的負担を軽減するため、住宅金融公庫及び都市再生機構に対し、組織のスリム化、事務の合理化等の自助努力を促すこと。
　六　都市再生機構の都市再生業務に係る勘定においては賃貸住宅業務とその他の業務との区分経理を行うとともに、賃貸住宅業務に係る収益については、当該業務の運営に支障が生じないよう、当該業務へ優先的に充当すること。
　七　都市再生機構の建替事業に際しては、居住者や地方公共団体と充分な意志の疎通が行われるとともに、余剰地の活用については福祉施設、公園、公営住宅等公的な利用が図られるよう配慮すること。
　八　地方住宅供給公社の健全な経営に資するよう、地価の実態等を反映した厳格な会計基準の導入と当該会計基準による財務状況の公表について配慮すること。また、設立団体とともに地方住宅供給公社の今後の住宅政策上の位置づけについて検討すること。
　九　地方住宅供給公社の解散の認可に当たっては、公社の雇用問題について充分に配慮すること。
　十　少子高齢化の進行、国民の価値観や家族形態の多様化等社会経済情勢の変化に対応した住宅政策を推進するため、住宅建設計画法及び住宅建設五箇年計画に替わる新たな制度的枠組みのあり方について、広く国民の意見を求めつつ早急に検討すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をちょうだいし、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
 —————————————
○橘委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　次に、内閣提出、独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　独立行政法人住宅金融支援機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 江崎　鐵磨君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 櫻田　義孝君
 菅原　一秀君 高木 毅君
 武田　良太君 中馬　弘毅君
 寺田 稔君 中野　正志君
 二階　俊博君 葉梨　康弘君
 林 幹雄君 古川　禎久君
 保坂 武君 松野　博一君
 森田 一君 菅 直人君
 下条　みつ君 高木　義明君
 玉置　一弥君 辻 惠君
 中川 治君 長安 豊君
 伴野 豊君 松崎　哲久君
 三日月大造君 和田　隆志君
 若井　康彦君 若泉　征三君
 佐藤　茂樹君 谷口　隆義君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 参考人
 （横浜国立大学大学院工学研究院教授） 小林　重敬君
 参考人
 （東洋大学工学部教授） 内田　雄造君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 辻 惠君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 惠君 室井　邦彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○橘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長梅田春実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、両参考人への質問に先立ちまして、昨日、ＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故で亡くなられた皆様に対して心からお悔やみ申し上げますとともに、負傷された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　また、今もされておりますけれども、関係部局力を合わせて、ぜひ政府を挙げて被災者の救出に全力を尽くしていただきたいとともに、私も昨日、国交省の現地対策本部をお伺いして、大臣また鉄道局長に会ってまいりましたけれども、国土交通省を挙げて原因の究明と再発防止策の早急な検討を図っていただきたい、そのように考える次第でございます。
　それで、きょうは、参考人の両先生、大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。また、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、今までの質問者と同様、余り細かいところに入らずに、基本的なことをいろいろとお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、一つは、大きな話でいいますと、社会経済情勢の変化とこれからの住宅政策ということで、特に私がこれから力を入れなければいけないだろうと思いますことは、政府を挙げても取り組んでおりますが、少子化社会になりますけれども、その中で、やはり子育て支援としての住宅政策というものもこれから本当に考えていかなければいけないだろう。
　そういう観点で御意見をお聞きしたいんですけれども、少し述べさせていただきますと、少子高齢化の進行など社会経済情勢が大きく変化する中で、家族形態が大きく変化するとともに、人々の居住に関して地域が直面する課題が多様化しており、それに伴って、住宅政策に期待される役目も変化しております。特に家族形態の変化という点だけ見ても、我が国ではこれまで主として、いわゆる標準世帯、これは厚生労働省の年金のときも出てきましたけれども、そういうものを念頭に置いた施策というものを、どちらかというと、これまで住宅政策でも展開してきたと思うんですが、世帯構成が大きく変化する中で、多様化する国民の居住ニーズに的確に対応したそういう住宅供給がこれから求められるのであろうと思います。
　特に、高齢者の夫婦、単身世帯が今本当に増加しておりまして、子育て期に取得した比較的大きな住宅が負担になる一方で、本当は御本人たちは利便性の高い町中居住へのニーズが高まっている、そういう一面がございますし、もう一方で子育て世帯は、子供の教育費等の負担が大きくて、やむを得ず居住水準の低い住宅に住んでいることも多いわけでございまして、ゆとりある住宅や職住近接した住宅の確保という点でも、子育てへの支援が私は求められているのであろうと。
　特に、国土交通省の資料でもよく出されるんですが、総務省の平成十年の住宅・土地統計調査によりますと、最低居住水準を満たしていない子育て世帯は、三人世帯で約二割、四人世帯で約三割と、子育て世帯が適切な規模の住宅に入居できていない、そういう点がデータとしても出されておりますし、現在、子育て世帯に必要な職住近接で比較的安価な住宅ストックが基本的には不足している、子育て世帯が勤務場所から著しく遠隔の地への居住を余儀なくされたり、収入と比べて著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている、そういう状況にあるわけでございます。
　私は、そういう観点からいうと、今回の法案を通して、やはり職住近接型のそういう公的賃貸住宅を整備するとともに、ただ整備するだけじゃなくて、その整備したところには、保育所等の子育て支援施設とか、そういうものの一体的整備とか、あるいは緑地であるとか広場という子供の遊び場というものがきちっと確保されるような、そういう整備のされ方というのがこれから必要になるだろうというふうに思うわけでございます。
　さらには、そういう子育て世帯の公営住宅等への優先入居であるとか、あるいは収入基準の緩和を図る、そういうことであるとか、さらには子供がどんどんふえた場合の公営住宅間の住みかえの円滑化というものも図るというような、そういう子育て支援策をこれから積極的に進めていくことが必要ではないかと考えるんですが、両参考人それぞれの御意見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○小林参考人　これまでの公団、機構住宅が八十万戸ある、御案内のとおりでございます。八十万戸持っている公的、まあ公的に準ずると言った方がいいんでしょうかね、そういう主体は世界でも機構だけですよね。それだけの大きなストックを持っているということは、ある意味での大きな我が国の資産ではないかというふうに私は思っております。その資産をどのように有効に活用していくかということがこれからの再生機構の一つの役割だと私も思っております。
　名前が都市再生機構になったわけですが、ある部分、今まで持ってきた八十万戸に近い賃貸住宅をどのように経営して地域の活性化に寄与するか、そういう面が恐らく都市再生機構の底辺になければいけないというふうに思っておりますが、ただ、私が気になるのは、都市再生機構が、それを余りにも重視するがために、賃貸住宅管理機構になってもらっては困るなと一方で思っております。
　私の専門が都市づくりというか都市計画なものですから、都市再生機構が担う新しい都市再生、それは大都市、地方都市、それぞれだろうと思いますが、それぞれに都市再生、地域再生を図らなければいけない。そのときの機構の役割というのがこれから大きくならなければいけない。大きく役割を担う、その基盤にあるのが実は賃貸住宅である。賃貸住宅をいかに有効に活用して、それを基盤として都市再生機構としての役割を果たしていくか、その関係をしっかり見詰めて運営していただきたいというのが私の思いでありまして、そういう意味でも、賃貸住宅八十万戸のストックをいかに重視するかというのは非常に重大な役割ではないかというふうに私は思っております。
　以上です。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 ————◇—————
○橘委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政に関する実情調査、ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故調査のため、来る二十八日木曜日、兵庫県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 鰐淵　洋子君 魚住裕一郎君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 松下　新平君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 厚生労働省政策
 統括官 太田　俊明君
 国土交通大臣官
 房総合観光政策
 審議官 鷲頭 誠君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 竹歳 誠君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列
　車脱線事故に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市鉄道等利便増進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨日発生しました西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故により亡くなられた方々並びに御遺族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（田名部匡省君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市鉄道等利便増進法案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省政策統括官太田俊明君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君及び国土交通省鉄道局長梅田春実君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○魚住裕一郎君　別に戦車みたいな強度なものを造れとか、そんな話じゃなくて、もう少し、あんなぺしゃんこみたいなのはやっぱし衝撃過ぎて、何をやっているのかなとしか言いようがないものですから、是非そこの部分検討をしていただきたいと思います。
　また、ＡＴＳですか、随分前ですね、旧国鉄時代のものがまだあったとか、六月に取り替えるというふうに言われているようでございますけれども、しかしもう随分時間たつなと、国鉄からＪＲに変わって。何でこれが新しいものに取り替えられていなかったのかなといいますか、そういう機能をアップしたですね。あるいは脱線防止ガードというんですか、があればもう少し違ったのかなと。
　日比谷線のときとカーブのＲが違うのかもしれませんけれども、別にあれは制限速度七十キロといってもそんなに、乗り心地の観点からつくられた速度のようでございますけれども、やはり安全という観点からそのガードというのは必要ではないのかなと思いますけれども、その辺の基準はどういうふうになっておりますか。
 〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
○魚住裕一郎君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　だんだん時間がなくなってきました。
　この利便増進法に関連いたしまして、先ほどもございました相鉄とＪＲ直通線の事業というのがございますけれども、地元からの要望も強く、私も早期にやっていただきたいなというふうに思うところでございますが、国土交通省として、この相鉄・ＪＲ直通線の事業の意義及び効果についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、併せて、やはり大崎のところの短絡線というのが非常に大事になると思いますけれども、これはこの事業の対象外といいますか、これはＪＲ東日本で単独でということになっているようでございますが、これがもうきっちりできないとほとんど意味がないだろうというふうに思いますが、その辺も併せて御答弁をいただきたいと思います。
○仁比聡平君　駅舎の再生なくして鉄道の再建はないわけですから、是非柔軟に活用していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市鉄道等利便増進法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十七年四月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　土肥　隆一君
 理事　赤羽　一嘉君
 岩崎　忠夫君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 木村　隆秀君
 北川　知克君 河本　三郎君
 櫻田　義孝君 菅 義偉君
 菅原　一秀君 田中　和徳君
 高木 毅君 武田　良太君
 中馬　弘毅君 二階　俊博君
 葉梨　康弘君 原田　令嗣君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 加藤　尚彦君 菅 直人君
 高木　義明君 玉置　一弥君
 樽井　良和君 中川 治君
 長安 豊君 伴野 豊君
 古本伸一郎君 松崎　哲久君
 三日月大造君 和田　隆志君
 若井　康彦君 佐藤　茂樹君
 谷口　隆義君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 浜田　恵造君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （住宅金融公庫総裁） 望月　薫雄君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 伴 襄君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 田中　正章君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 河崎　広二君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 北川　知克君
 江藤 拓君 加藤　勝信君
 寺田 稔君 奥野　信亮君
 中野　正志君 菅 義偉君
 林 幹雄君 田中　和徳君
 下条　みつ君 古本伸一郎君
 室井　邦彦君 加藤　尚彦君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 原田　令嗣君
 加藤　勝信君 江藤 拓君
 北川　知克君 江崎　鐵磨君
 菅 義偉君 中野　正志君
 田中　和徳君 林 幹雄君
 加藤　尚彦君 室井　邦彦君
 古本伸一郎君 下条　みつ君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 寺田 稔君
 —————————————
四月二十一日
　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○橘委員長　
　内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長山本繁太郎君、財務省理財局次長浜田恵造君及び住宅金融公庫総裁望月薫雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長伴襄君、独立行政法人都市再生機構理事田中正章君及び独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　これは、先ほど、私も冒頭申し上げました、かつての附帯決議で、今の機構住宅の「居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」これはこの国会の院の決議でございますので、ぜひそれを遵守されていただきたい、こう思うわけであります。
　この維持管理について、ちょっと一言、また重なるような話でありますが、今、全国各地域で治安の問題というのが大変大きな問題として議論されているわけでございまして、私の地元でも、いわゆる機構住宅というのは結構広い敷地内で、樹木も多い。そうすると、逆に見ますと、治安としては大変問題が多いところが少なくない。地元で、外灯をふやしてくれとか、いろいろな御要望をいただきまして、実は、ふやすというのは財源としてなかなか難しいので、第一段階として外灯の明るさを高めた、それで随分死角になるようなところが少なくなったというふうに言われておりまして、一段でも、そういった些細なことと言ってはあれですけれども、そういったことというのが物すごく今後大事になってくるのではないか。
　ですから、今回の、今新しいスキームの中で維持管理は適切に行うという局長の御答弁もあったわけでありますけれども、重ねてで恐縮でありますけれども、居住者の安全、安心というものを意識して機構住宅内の治安を高める、こういったことについて、都市再生機構としての御見解、理事長からもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　私の場合には、本日議題となっている法案の中でも一つのテーマに絞らせていただきたいと思います。もう通告済みですので、大臣の方にもお話が行っているかと思います。
　私の方からは、きょう幸いにして傍聴の方もたくさんいらっしゃいますので、今まで、問題となります住宅金融公庫それから都市再生機構、この二つの組織がいろいろ業務を行われてきた中で、どういったところがどういうふうによかったのか、悪かったのか、その評価を含めてお聞きしていきたいと思います。
　まず、傍聴の方もいらっしゃるので、この仕組みを若干私の方から述べさせていただきたいと思います。
　この二つの組織は、国民の皆様方が郵便貯金等をお預けになられて、それが原資となって、財政投融資のために使われる資金となってその二つの公庫に貸し付けられておった、公庫、公団ですね。そのお金を使っていろいろな業務をやられて、それに財政投融資資金を借りたわけですから、借りたものは返さなければいけない。しかも金融業務として借りたわけですから、金利としてついているものを、金利をしっかりとつけた上でお支払いしなければいけない。そういった仕組みの中でのお話でございます。
　今般この法律案の中に含まれております言葉で言いますと、それぞれの組織が行ってきた勘定の中で、なかなか難しい問題がいろいろあって、全部が全部、今申し上げた元金と金利の部分を返せないから、その金利の部分を差っ引いて元金だけをお返しする、それを認めようではないかという法案の内容となっております。これを用語的に言いますと、財政投融資への補償金なしの繰り上げ償還ということになっているかと思います。この点までは議員各位もよく御存じだと思います。
　そこで、補償金を取らないで財政投融資の資金会計の中に借金を返済するということについてどう考えるかですが、もともとそのお金が国民の皆様から来ているだけに、そのお金を借りて返すときに金利の部分がなくていいということになりますと、国民の皆様方にお返しする金利の部分もどこから来るのかわからなくなってしまいます。そう考えていきますと、この仕組みをとろうとすれば、相当の説明を行った上で国民の皆様方の理解を得なければやってはならないことだと考えます。
　そういった意味で、今までそれぞれの組織におかれて、今のような法案をつくらなければいけない、そういう経緯に至ったところに何がしかの責任があるのではないかと考えるわけでございます。
　そこで、まず、両組織からきょう代表者の方にいらっしゃっていただいていると思います。今回問題となっておりますのは、都市再生機構のニュータウン事業を中心とした相当な欠損金、それから住宅金融公庫が融資業務を行って、利子が、財政投融資から借りたものの逆ざやで貸していたがために発生した損失、もしくは不良債権化したものの回収不能部分、こういったものが当たっていると思います。
　まず、組織の代表者の方々から、この業務においてどういったことが原因でどれぐらいのロスが発生して、これから法案の中で認められた場合にどれだけロスを国民の税金の集合体である一般会計から補給することになるのか、それぞれ御説明いただけますでしょうか。まず都市再生機構、お願いいたします。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月政府参考人　先生からちょっと幅広の御質問をいただいたわけですが、大きく言って、いわゆる任意繰り上げ償還に伴う公庫のロス、もう一つは債務者の延滞によって発生するロス、この二点というふうに受けとめさせていただいて、御答弁させていただきます。
　まず、任意繰り上げ償還の問題でございますが、はっきり言いまして、住宅金融公庫は昭和二十五年に創立されているわけでございますけれども、法文の第一条に書いてありますように、国民大衆の持ち家を支援するための金融を行うということで、あくまでも庶民金融として構築されているものと思っています。
　そういった中で、言うなれば、ユーザーである国民の皆さん方にはできるだけ、可能な限り、とにかく余計な御負担をいただかないというのがどうも法の精神らしくて、端的に言いまして、今のお話の繰り上げ償還というものについても、俗に言う逸失利益をいただくという仕組みになっておりません。端的に言って、ほかの政府系機関ではそういうのもございますけれども、住宅金融公庫の場合は実費手数料以外はだめだというふうに決まっておりまして、そんなことから、端的に言って、ユーザーである国民の皆さんから繰り上げ償還をいただく場合には、私ども、逸失利益はもらわなくて、財政投融資資金にお返しするときには利息相当分をおつけして返す、こういう妙な構造になっているということが現実でございます。
　そういった中で、特に申し上げたいことは、この任意繰り上げ償還というものでございますが、当然のように、三十年、三十五年の長きにわたる住宅ローンでございますので、御利用いただいている皆さんからすれば、やれ家を引っ越すとかあるいは退職金でお払いするとか、さまざまな事情がございます。それを率直にお受けとめするのは当たり前でございましてというふうになっていまして、そういった意味での自然的な、我々が経営を考える上でのみ込んでいる繰り上げ償還というのは当然ございます。
　ところが、それとは別に、特に平成六年ころから、七年ころからと言ったらいいでしょうか、急速に任意繰り上げ償還がふえてきているという状況がございます。これは、端的に言いまして、民間金融機関の住宅ローンが非常に活性化したということが一つございますし、その背景には、低金利時代でもって過去に公庫が御融資申し上げた金利が割高であるということからして、民間に借りかえようという方々が急速にふえて、特に平成七年度には、数字を言うのも本当にびっくりするくらいですが、一年間で十兆円返したときがございます。以来、十兆円が七兆円になり等々していますが。
　改めてまた、平成十三年度の年から、言うなれば、政府が国を挙げて特殊法人の抜本改革ということを打ち上げたときからでございますけれども、特にその中で、私ども公庫は、当時でいえば五年以内に廃止するということをお決めいただきました。それと同時に民間の住宅ローンが非常に活況を呈するということで、言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんが、民間に借りかえよう、民間はまた住宅ローンが非常に活性化するという中で借りかえようという方々が急増いたしまして、そこでまた、毎年七兆円前後の返還が出ている、こういう状況になっておる、これが公庫の財務をかなり傷めたということがございます。
　それからもう一つ、延滞問題でございますが、これはもう御高承のとおり、我が国の経済環境が非常に厳しい中で、はっきり言いまして、延滞者がふえております。私ども、延滞者がふえている現実に対して何ができるかということでございますが、やはり冒頭申しましたような公庫の金融の性格、政策機関という立場からすると、単純にそれを強権的に処理するというのはいかがなものかというのは正直言ってございまして、もちろん、どこかでは見きわめをする必要がございますけれども、ぎりぎりの御相談に応じながら、後を
　とりわけ平成十年度からは、我が国の緊急経済対策の中でもお決めいただいたように、公庫の融資については、とにかくできるだけ債務者の事情を受けとめて、丁寧な条件変更等をやりなさいということが決まっていまして、そういった中で、そういうものも含めますと、いずれにしましても、本来的な意味での、破綻してしまった方はもとよりでございますが、条件変更等も含めて、はっきり申して、不良債権と言っていいんでしょうか、三カ月以上延滞等々のそういう数字が最近ふえている、こういう状況でございます。
　これについては、私ども、現場での最大の取り組みというものはやらせていただいています。そういった中ではございますが、やはり限界が見えているのも事実でありますということだけ申し上げさせていただきます。
○橘委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　傍聴人の大勢の方々に比べまして、ちょっと委員の先生方の出足が悪いようでございますが、一生懸命頑張ってやらせていただければと思います。
　住宅二法について、国と地方の……はい、御静粛に。住宅二法について、国と地方の役割分担、責任の所在を明らかにしつつ、住宅セーフティーネットの構築は十分か否かという視点で質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　本会議で同僚の室井邦彦議員が指摘させていただいたところでありますけれども、この法律の構成について伺いたいと思うんです。といいますのは、この法律は、五つの法改正が一つのセットになって並べられ、組み込まれた法律でございます。これは普通の一般の国民の方々がすっと読んですっとわかる内容では私はないと思うんですけれども、大臣はこの法律の構成について適切と考えるのかどうか、お話をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　直近の住宅・土地統計調査、平成十五年でございますけれども、空き家は約六百六十万戸でございます。
　このうち、別荘などの二次的住宅が五十万戸、それから長期不在で取り壊し予定という住宅が二百十万戸でございます。賃貸に付したい、賃貸用ですね、貸し家です、それから売却用、これから売りたいと言っている住宅が四百万戸が、その内訳でございます。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○山本政府参考人　法律の目的は、先ほど先生からも引用いただきましたけれども、施策の対象者が住宅に困窮する低額所得者となっております。その場合の収入の基準が、基本的に、所得で見た場合の収入分位二五％以下というふうに整理をしております。
　ですから、それが非常に広義の分母になることは事実でございますけれども、その土俵の中で、住宅に困窮するという要件をどういうふうに整理するかということがポイントとなってくるわけでございますけれども、これは現行の第八期住宅建設五カ年計画でも、施策対象世帯がどのくらいあるかということをいろいろな吟味をして計画を整理しています。
　その際には、例えば、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯ということで、推計のプロセスを若干かいつまんで申し上げますと、自分で持ち家を持っておられれば、所得水準は低くても困りませんので除きます。したがって、まず、民間の借家に居住しておられる世帯が基礎になります。それを基礎にしまして、これらの世帯について、世帯人員別、所得水準別の数字を、マトリックスをつくりまして、それぞれの所得水準に応じた家賃負担の可能な家賃を設定しまして、割り戻しまして、確保可能な床面積というのを設けまして、その床面積が世帯人数に応じた、先ほど御紹介しました最低居住水準に達するか達しないかということをチェックして、その未満になる世帯数を推計するというような道筋で、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯がどれだけあるかという作業をします。
　ちなみに、第八期五カ年計画の場合は、これら世帯数が百七十六万世帯と推計いたしました。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　私は、転換期、そういうストックが重要な側面を持っているということを否定しているわけじゃないんです。それもやはり、例えばどういう視点に立って物を考えるかということが問われているんだと私は思うんですね。国交省は必ず住宅困窮者という話はするんですけれども、前の方の、健康で文化的なというのをいつも抜かすんですよね。やはり私は、憲法二十五条の精神というのは今ほど大切な時期はないと思うんです。転換というのは、ある意味では充実ということだと思うんです。その際の視点というのは、住まいは人権だということをどうやはり我々が見るかだということは思うんですね。
　昭和四十年ごろに随分建てたという問題もそうですし、その点では、住み続けたいという思いもあれば、また、それを建て直してほしいという場合もあるし、その建て直しについても安くやってほしい、そういう方々の希望もあるわけなんですね。そういうものをいかにしてとらえるのかということだと思うんです。
　その際に、なぜ私はその前段の方を強調したかというと、やはり、生存権を住宅の面から支える、そういう精神でつくられた法律の真髄が問われているからだと思うんですね。というのは、生存権というのはあくまでも、社会や経済の水準の向上に応じて、求められる生存権の水準も上がるということだと思うんですね。これが社会の進歩であって、歴史の進歩だと思うんです。
　そういう意味で、私は、転換期という名前で事実上新しい住宅をつくることを手控える、抑制するというやり方はちょっとおかしいんじゃないか。そういう意味での、政府の住宅政策が公共住宅からの撤退という道筋で進もうとしている懸念を持たざるを得ない、その点だけ指摘をして、きょうの質疑は終わりたいと思います。
 —————————————
○橘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十六日火曜日午前九時、参考人として横浜国立大学大学院工学研究院教授小林重敬君及び東洋大学工学部教授内田雄造君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 岩城　光英君
 神本美恵子君 岩本 司君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 魚住裕一郎君 鰐淵　洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 林野庁森林整備
 部長 梶谷　辰哉君
 国土交通省河川
 局長 清治　真人君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省港湾
 局長 鬼頭　平三君
 気象庁長官 長坂　昂一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災
　害防止対策の推進に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市鉄道等利便増進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、神本美恵子君及び秋元司君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び岩城光英君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君及び気象庁長官長坂昂一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大江康弘君　終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（清治真人君）　計画の外力を上回るような自然現象があったかどうかということと、それから能力を上回るような降雨があったかということと両方、超過洪水対策として考えていかなければならないと思いますが、御指摘の内容が計画を上回ったかどうかということで申し上げますと、直轄の管理、大臣が直接管理している区間につきましては計画を上回るようなものはございませんでした。ただし、円山川等で破堤があったわけでございますが、これは河川の流下能力がまだ不十分であったということによる破堤であったわけでございます。
 〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕
　それに対しまして、中小河川、県が管理している河川につきましては、計画をオーバーしたものが二十河川、これは、全数調査するというのは、非常に小さい河川とか二つ三つ一緒に超過しているところとかありますので困難でありましたので、事業として、災害復旧助成事業ですとか激甚災害対策特別緊急事業、こういうものの対象になった河川を調べたわけでございますが、それでは二十河川ございました。その中で、降雨量が計画を上回った河川が十三河川でございます。さらに、流量が上回った河川としましては十一河川ございました。
○山本香苗君　正に作った後の周知をよくやらなくてはいけないと。豊岡の方でも例がありましたけれども、住民の皆さん方のふだんにおけます防災意識の高揚というものも一緒に考えていただきまして、ハザードマップを何としてもこの五年間で大事なところには作っていただけるような形にしていただきたいと思います。
 〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
　あと二分しかありませんので、最後の質問にさせていただきます。
　先ほどから土砂災害につきまして、警戒区域の指定が後れている、早く頑張れというお話がございましたけれども、今回、土砂災害警戒区域におきまして、そこの中にあります災害要援護者の方々がいる施設につきましては情報提供をちゃんとしなさいねということが入るわけでございますけれども、実際、その指定が後れていることによりまして、本来であればその区域に入っていなくちゃいけない危険な箇所に入っているにもかかわらず、義務付けでないことによって書き込まれない可能性があるようなところが出てくると思うんですけれども、この浸水想定区域の方につきましては「少なくとも」という形で文言が入っていまして、そうした施設も書き込みなさいという形になっているわけでございますけれども、土砂災害の方の法律につきましてはそういった文言は入っていないわけですが、同様に、きちっと、これから指定されるであろう危険な箇所におけますそういった施設に対しては、法律上根拠は、根拠というか、そういったところはないけれども、市町村におきましてそういった計画を作る際には積極的に指定をしていただけるように御指導していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしまして、御答弁、最後一言いただきまして、終わりたいと思います。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、災害の発生が懸念される中小河川等における堤防、護岸等要対策箇所の整備が適切かつ早急に進められるよう、地方公共団体への支援の充実に努めること。
　二、洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、一層の水防団員の確保及び水防団と水防協力団体との連携強化に向けた取組を進めること。また、水防団員の処遇も含め水防活動の充実方策について検討すること。
　三、洪水及び土砂災害の被害の軽減に資するため、地域特性に応じたハザードマップの作成及びその周知徹底が図られるよう、関係地方公共団体への積極的な助言・支援等に努めること。なお、高齢者、障害者、乳幼児等の特に防災上の配慮を要する者について、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、情報の確実な伝達、避難誘導等の措置に万全を期すこと。
　四、土砂災害防止対策について、住民の理解を深める一方、都道府県の基礎調査に対する支援等に努め、土砂災害警戒区域及び同特別警戒区域の指定を促進するとともに、その後の総合的な対策が速やかに実施されるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、各位の御賛同をお願いいたします。
　以上。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午前十時十二分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 岩崎　忠夫君 江崎　鐵磨君
 江藤 拓君 加藤　勝信君
 上川　陽子君 木村　隆秀君
 河本　三郎君 櫻田　義孝君
 菅 義偉君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 高木 毅君
 武田　良太君 中馬　弘毅君
 寺田 稔君 二階　俊博君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松島みどり君 森田 一君
 菅 直人君 篠原 孝君
 下条　みつ君 高木　義明君
 玉置　一弥君 中川 治君
 仲野　博子君 長安 豊君
 松崎　哲久君 松野　信夫君
 三日月大造君 和田　隆志君
 若井　康彦君 若泉　征三君
 佐藤　茂樹君 谷口　隆義君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 清治　真人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 金澤 悟君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 矢部 哲君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （気象庁長官） 長坂　昂一君
 参考人
 （定期航空協会会長）
 （株式会社日本航空代表取締役社長（兼）ＣＥＯ） 新町　敏行君
 参考人
 （株式会社日本航空常務取締役） 松本　武徳君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 近藤 剛君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 木村　隆秀君 鈴木　淳司君
 中野　正志君 菅 義偉君
 松野　博一君 上川　陽子君
 室井　邦彦君 篠原 孝君
 若泉　征三君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 松島みどり君
 菅 義偉君 中野　正志君
 鈴木　淳司君 加藤　勝信君
 篠原 孝君 松野　信夫君
 仲野　博子君 若泉　征三君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 木村　隆秀君
 松島みどり君 松野　博一君
 松野　信夫君 室井　邦彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○橘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、定期航空協会会長・株式会社日本航空代表取締役社長兼ＣＥＯ新町敏行君及び株式会社日本航空常務取締役松本武徳君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長金澤悟君、海事局長矢部哲君、気象庁長官長坂昂一君及び厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（治）委員　おっしゃるとおりなんですよ。ただ、そうではなくて、これもあれなんですよね、執行役員、取締役ではないけれども執行役員になった、これはもう役員になっているのと同じなんですよね。
　これで、取締役から例えば部長に下がったから、給料はどうなったんですか、上がったんですか、下がったんですかということを、それだけでもええから教えてほしい、こういうふうに聞きました。そうしたら、文書でいただきました、日本道路公団から。文書で、四月十九日、きのういただきまして、四月十八日に御質問のありました給与の状況につきましては、「各名簿及び会社への確認により、役員から非役員になったことが確認出来た者（二名）について、役員就任中と役員退任後の給与状況を該当する会社に確認したところ、プライバシーに関わる事項との理由等により、いずれの会社からも回答が得られませんでしたので、その旨ご回答いたします。」こういうふうに、要するに国会議員に言う必要はない、こういうふうに断られたわけでございます。
　それから、もう一つは、平成十三年と十四年、この表を見ていただいても、空白になっているところはどないなっているんやろか。道友会名簿をいただきたい、こういうことで申し上げました。
　これは、十五年度は、去年あっさりいただいたんですが、ことしはだめだと言われました。なぜかというと、大したもんでございまして、個人情報保護法に触れる。四月一日からなっておりますので、私たちは、今おっしゃいましたように、天下り保護法のために、公務員の特権を守るために個人情報保護法をつくったつもりはございません。しかし、それを理由に平成十四年度と十三年度は出せないと。これも既に発行されて、道友会ですから、道路公団のＯＢの皆さんは、多分皆さんが持ってはるやつやと思います。私も何人か知り合いいてはりますから、出してくださいな、こう言うたら出してくれるもんやと思いますけれども、それではおもしろないと思うて、私はあえて、そうですか、こういうふうに申し上げました。
　こういうことも含めてみんな秘密なんでしょうか、大臣。近藤総裁どうですか。それぞれお答えください。
○近藤参考人　今準備委員会で検討されている具体的な項目、これは公団として、あるいは新会社としても検討すべきではないか、こういう御趣旨の御質問だろうと思います。
　現在、社会貢献事業の立ち上げに向けまして、いわゆるファミリー企業の皆様を中心として具体的な準備を進めていただいているところでございます。
　ただ、これは平成十五年三月に政府・与党協議会において決定をしております、国土交通省が公表をされました「道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項について」の中に、「剰余金については、可能な限り高速道路利用者に還元する」、そのような趣旨が踏まえられているわけでございます。
　したがいまして、その趣旨に沿って、今関係者の方々に委員会において具体的に検討をしていただいている、そういうことでございます。
　もちろん、四十五年内での償還ということが法律で決められておりますので、その範囲内におきまして実施できることがあれば、公団あるいは新会社においても積極的に、この社会貢献事業の枠外であったとしても、工夫をし、また検討をしていくべきは当然であろうかと考えております。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕