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○国務大臣（太田昭宏君）　辰已孝太郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、災害の危険がある地域での開発行為の規制についてお尋ねがございました。
　都市計画法の開発許可制度では、土砂災害特別警戒区域が指定されている場合には、原則として開発行為を許可してはならないこととされています。一方、今回の広島の被災地は、土砂災害防止法が制定される前の昭和四十年、五十年代に開発されたところが多く、また、警戒区域等の指定もされていなかったことから、規制の対象外となっていたと考えます。
　今回の被災を踏まえ、まずは土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定促進が重要と認識しており、本法案において、基礎調査結果の公表の義務化などの措置により、その促進を図ることとしています。さらに、中長期的には、人口減少に対応したコンパクトシティー化を進めていく中で、災害の危険のあるエリアにはできるだけ人が住まないような町づくりを目指してまいります。
　次に、広島市の被災地の安全性の判定についてお尋ねがございました。
　被災地の安全性を判断する上で、特別警戒区域を早期に設定することが重要と考えています。特別警戒区域が指定されれば建築規制や特定開発行為の規制が行われることとなりますが、広島県に対し、その指定のための助言を行っているところです。今後とも、被災地で早期の生活再建が図られるよう支援してまいります。
　次に、基礎調査等を進めるための財政支援についてお尋ねがございました。
　基礎調査の経費については、都道府県に対して防災・安全交付金により支援を行ってまいります。その国費率の引上げについては、現行制度の下で既に基礎調査を完了した自治体とのバランスも踏まえ、慎重に検討する必要があると考えています。
　次に、災害時要援護者関連施設の対策についてお尋ねがございました。
　危険な区域内にあるこのような施設の実態を把握し、対策を講じていくことは重要であると認識しています。このため、災害時要援護者関連施設の立地状況やハード対策の実施状況について、国が都道府県と連携し把握することとしています。また、このような施設への情報伝達方法を定め、警戒避難体制の充実強化を図ってまいります。
　次に、砂防堰堤等の整備に必要な財源措置についてお尋ねがございました。
　砂防堰堤等の整備については、財政制約はありますが、災害時要援護者関連施設を含め、人命を守る効果が高い箇所等の優先順位を付けて、砂防堰堤の整備等を計画的に進められるよう、防災・安全交付金等により支援してまいります。
　次に、移転を促進する施策についてお尋ねがございました。
　がけ地近接等危険住宅移転事業は、これまで累計して約一万八千件という実績がありますが、土砂災害特別警戒区域のものは六十一件にとどまっています。今回の広島県の災害に鑑み、こうした事業が更に進むことが重要と考えており、十分な周知を図ってまいります。
　次に、宅建業者に土砂災害等の危険性の説明を義務付けることについてお尋ねがございました。
　宅地建物取引業法の重要事項説明の対象は、法令上の制限が掛かる区域や法令に基づき指定されている区域などに限定をされています。したがって、御指摘のような、危険箇所として認識されている地域や避難計画の有無、概要などについては重要事項説明の対象とすることになじまないと考えます。しかしながら、不動産の購入者に対し土砂災害の危険性に関する情報を提供することは重要と考えております。
　このため、基礎調査結果が公表された場合には、取引判断に重要な影響を及ぼす事項として、不動産購入者に情報提供をすることが望ましい旨を宅建業者に指導してまいります。
 〔国務大臣西川公也君登壇、拍手〕
○国務大臣（西川公也君）　辰已孝太郎議員の御質問にお答えいたします。
　土砂災害を防止するためには山林の再生が不可欠ではないかとのお尋ねがありました。
　最近の山地災害が多発している状況に鑑み、森林の持つ土砂流出の防止などの機能を発揮させるため、適切な森林整備を行っていくことが重要であると認識しております。
　このため、治山施設の整備による崩壊地の復旧に加え、間伐の実施等の健全な森林づくりを通じ、緑の国土強靱化に積極的に努めてまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案について、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手等の競技技術の向上に資する等のため、年少射撃資格者の年齢の要件を緩和するほか、空気銃に係る練習射撃場において射撃練習を行う場合の手続等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、年少射撃資格者の下限年齢を十歳に引き下げる理由、東日本大震災により猟銃を亡失した者に対するライフル銃の所持許可基準に係る特例の適用、本改正の内容に関する広報啓発の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、各派に属しない議員の山本委員より、十歳に改めることとされる年少射撃資格者の下限年齢について十二歳とする旨の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村理事より原案に反対、各派に属しない議員の山本委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十一 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十六年十一月四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十六年十一月四日
 午後零時十分開議
　第一　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後零時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず最初に、日程第一、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長梶山弘志君。
 —————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、首都直下地震などの大規模地震や大雪等の災害時を想定し、緊急通行車両の通行を確保するため、道路管理者による放置車両対策を強化しようとするもので、その主な内容は、
　道路管理者は、災害時に区間を指定して、緊急通行車両の通行の妨げとなる車両の運転者等に対し移動等を命令できること、
　運転者の不在時等は、道路管理者がみずから車両の移動等をできることとし、その際のやむを得ない限度での破損や土地の一時使用等を容認するとともに、必要な損失補償の規定を整備すること、
　道路管理者間、関係機関の連携、調整が図られるよう措置すること
等であります。
　本案は、去る十月十四日に提出され、二十三日に本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十四日に山谷防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日に質疑を行い、同日質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二に移ります。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務づけるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反している等の場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこと、
　第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないこと、
　第三に、国土交通大臣は、都道府県及び市町村に対し、必要な助言等の援助を行うよう努めなければならないこと
などであります。
　本案は、去る十月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきまして、翌二十四日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、三十一日、質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブ及びみんなの党から二会派共同提案による修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三に移ります。日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北川知克君。
 —————————————
　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、国は、中間貯蔵施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨等を規定することに加え、日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日望月環境大臣から提案理由の説明を受け、次いで、二十八日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、三十一日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十六年八月七日付の職員の給与改定に関する勧告に鑑み、平成二十六年度の給与改定を行うとともに給与制度の総合的見直しを実施する等とするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に準じて、必要な改定を行うものであります。
　次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、国家公務員の給与制度の総合的見直し等が退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるための措置を講ずるものであります。
　三法律案は、去る十月二十三日本委員会に付託され、二十九日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。三十一日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま内閣委員長より報告のありました三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、三案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加をされました。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を行います。議院運営委員長逢沢一郎君。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の本年度及び来年度以降の給料月額、本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給割合を改定し、あわせて所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十六年十月三十一日
 午後一時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出）
　第三　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第二、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長古川禎久君。
 —————————————
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古川禎久君登壇〕
○古川禎久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、牛肉に係る特別セーフガード措置の導入、飼料用麦に係る関税の撤廃に必要な制度の整備及び輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保し、我が国の輸出貿易の健全な発展に寄与することを目的として、オーストラリア税関当局に対する申告原産品に係る情報の提供等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるものであります。
　両案は、去る十月二十三日当委員会に付託され、二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、ただいま財務金融委員長より報告がありました両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三に移ります。経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました日豪経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年七月八日にキャンベラにおいて署名されたもので、我が国とオーストラリアとの間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、食料供給、エネルギー及び鉱物資源、政府調達等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであります。
　その主な内容は、
　日豪各国は、相手国の原産品について、本協定の附属書に従って関税を撤廃し、または引き下げること、
　右の結果として、当該原産品の輸入の増加により国内産業に重大な損害等が発生した場合には、日豪各国は、当該原産品の関税のさらなる引き下げを停止するなどの二国間セーフガード措置をとることができること、
　さらに、我が国は、豪州産牛肉の輸入数量が一定の水準を超えた場合には、その関税を引き上げる特別なセーフガード措置をとることができること、
　本協定に定める関税率が適用される原産品であることの確認は、輸出国の権限を与えられた機関等が発給する原産地証明書、または産品の輸入者等が作成する原産地証明文書によるものとすること、
　日豪各国は、食料並びにエネルギー及び鉱物資源について独立した章を設け、それらの輸出を禁止しまたは制限する措置を導入しないよう努めること、
　日豪各国は、自国で行われる投資活動に関し、相手国の投資家等に対して内国民待遇及び最恵国待遇を与えるとともに、国家と投資家との投資紛争解決のための仕組みに係る見直しを含め、投資環境の可能な改善のための見直しを行うこと、
　日豪各国は、一定の要件を満たす政府調達に関する措置について、相手国の物品・サービス及びそれらの供給者に対し、内国民待遇を与えること
等であります。
　本件は、去る十月二十三日に外務委員会に付託され、翌二十四日、岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。二十九日、農林水産委員会との連合審査会及び質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　ただいまの外務委員長報告の件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。
 ————◇—————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。担当国務大臣有村治子君。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要になっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則を三点定めております。
　一点目は、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じて、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならないこととしております。
　二点目は、女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならないこととしております。
　三点目は、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならないこととしております。
　第二に、政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めることとしております。また、都道府県及び市町村は、基本方針等を勘案して、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとしております。
　第三に、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みを総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、事業主行動計画策定指針を定めることとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、女性の職業生活における活躍の状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、事業主行動計画策定指針に即して、計画期間、定量的に定めた目標、取り組み内容等を定めた行動計画を策定し、公表すること等としております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの実施の状況が優良なものであることなどの基準に適合する事業主について、厚生労働大臣がこれを認定することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、事業主としての行動計画を策定し、公表することとしております。
　第六に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主並びに国及び地方公共団体の機関等は、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することとしております。
　第七に、国及び地方公共団体の機関は、地方公共団体の区域において、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みが効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会を組織することができることとしております。
　このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日からとしておりますが、行動計画の策定等については、平成二十八年四月一日としております。
　また、この法律案は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの法律案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、鈴木淳司君。
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。
　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案、いわゆる女性活躍推進法案に対し、自由民主党を代表して質問させていただきます。
　全ての女性がそれぞれの生き方に誇りを持ち、輝くことのできる社会、これが自民党並びに安倍政権が実現を目指す社会の姿であります。
　安倍総理は、昨年の国連総会において、女性が輝く社会をつくると世界に向けて力強く宣言され、それを今、我が国は、一歩ずつ着実に推進する過程にあります。
　本年六月にまとめられた成長戦略では、女性の活躍推進に関する施策を大胆に盛り込み、また、去る九月に我が国で初めて開催された、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム、いわゆる女性版ダボス会議では、内外から多くの女性トップリーダーが参加をされました。
　こうした一連の取り組みを我が国において具体化していく一つの柱になるものが、今回の女性活躍推進法案であるかと思いますが、まずは冒頭、女性のさらなる活躍推進に向けて、本法律案が持つ意義、及び、本法律案を通じて、我が国がいかなる社会の実現を目指そうとしているのかをお尋ねいたします。
　かつては、男性は外で働き、女性は家を守るものだといった時代もありました。しかし、今では、女性の社会進出も進み、共働きで家庭を営む夫婦も大変増加をいたしております。また、女性が働くことは、単に収入を得るためだけではなく、昨今は、まさしく文字どおり、女性が社会の中で主体的に輝ける分野を持つといった側面が強くなりつつあろうかと思います。
　そこで、みずからも働く女性として、今まさに大活躍をしておられる有村大臣にとって、女性が働くということが持つ今日的な意義をどう捉えておられるのか、あわせて御所懐をお聞かせください。
　さて、本法律案の策定過程では、一部に、社会が全ての女性に働くことを強要することにつながらないかとの懸念が示されたのも事実であります。
　そこで、改めて、確認の意味で大臣に伺います。
　女性の生き方はさまざまであり、専業主婦として家庭を支えることを望まれる女性もあれば、あるいは結婚や子育てといったライフステージに合わせて、自分の主体的な選択の中で、その時々に合った、それぞれの望む生き方、働き方を希望する女性も多くおられます。
　そうした女性のさまざまな思いの中で、果たしてこの法律案は、どのような範囲の女性を対象として、その活躍を推進していくことになるのでしょうか。
　また、あわせて、この法案が、あたかも社会の第一線で男性と肩を並べてばりばり働くことだけが女性が輝くことであるかのような誤った印象を社会に与えることがないような配慮も必要かと思いますが、担当大臣としての御所見をお聞かせください。
　さて、次に、今回の法案の最大のポイントとも言える事業主行動計画についてお伺いをいたします。
　本法律案では、従業員数が三百人を超える大企業、いわゆる一般事業主に対し、その行動計画の策定と公表を義務づけることとしております。
　女性の活躍に関する状況把握と改善すべき事情についての分析を踏まえた上での個々の具体的目標とはいえ、事業主行動計画の策定、公表の中で、定量的目標、いわゆる数値化目標の設定を義務づけることの是非については、法案の策定過程においてもさまざまな議論があったかと承知をいたしております。
　数値化目標がなければ結果は担保されないといった意見がある一方、逆に、企業の業態もさまざまな上に、数値化目標だけがひとり歩きする危険性はないのか等々のさまざまな意見があった中で、今回、事業主行動計画の中に一定の数値化目標の設定を義務づけたことの狙いは何か。
　各社の行動計画の策定は、本来ならば、各企業の自主性を尊重しつつ、社会全体を女性の働きやすい環境にしていくための、個々の企業それぞれの主体的な取り組みが具体化されるべきものであるものの、今回、あえてそれを一歩進めた形で、数値目標の設定、公表の義務化にまで踏み込んだことに関しての塩崎厚生労働大臣の御所見をお尋ねいたします。
　また、あわせて、すぐれた取り組みを行う事業者の認定や、それらの認定事業者に対する公共調達における一定の配慮規定をも盛り込んだことについて、女性の活躍推進の加速化に向けての大臣の御決意のほどをお聞かせください。
　次に、女性活躍と並ぶ、安倍内閣の最重要課題でもある地方創生との関係から、一点お尋ねをいたします。
　東京一極集中の是正と人口減少社会への対策として、地方での雇用機会、地域の魅力づくりが喫緊の課題となっております。
　それぞれの地域、それぞれの分野で女性の多様な活躍の機会をつくり出すことは、地方創生の大きなテーマでもあります。産業構造や地理特性、気候風土等、それぞれの置かれた地域固有の条件は千差万別であり、加えて、個々の企業単独の取り組みだけではおのずと限界もあろうかと思います。
　とすれば、地域が置かれた状況と課題や可能性等を的確に把握し、個々の企業を超えて、地域を挙げた産業施策、雇用施策に取り組む必要があろうかと思いますが、各地域における女性の活躍を推進するために、国はいかなる取り組みを進めようとしておられるのか、この機会にお尋ねをいたします。
　最後に、この法律案は、女性の職業生活における活躍の推進を目指すものですが、現に働いておられる女性や、これから働こうとする女性のみに限らず、さらに多くの女性に対して、そのさまざまな場面における活躍を応援し、仮に不安や障害があれば、それを取り除いていくことも極めて重要かと思われます。
　このような、社会全体の幅広い分野における女性の活躍を推進するために、この法律案に基づく取り組みのほか、政府において果たしてどのような取り組みが行われようとしているのか、有村大臣から御説明をいただければと思います。
　女性が活躍できる社会の実現に向け、従来より一歩踏み込んだ形として、大企業の定める行動計画策定の中での数値目標の設定も含め、計画的な取り組みの実施を求める仕組みを設けたことは一つの前進だと捉えますが、課題は、その実効性を上げ、真に女性が働きやすい、またそれぞれの分野で輝ける社会を築き上げることであります。
　職業生活はもとより、さまざまな場面での女性の活躍が一層進み、真に女性が輝ける社会の実現を期待して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　鈴木淳司議員の御質問にお答え申し上げます。
　本法案の意義や目的等に関するお尋ねがありました。
　働くことは、生活の経済的基盤であるばかりでなく、個人の自己実現にもつながるものと考えており、働きたい人が性別にかかわりなくその能力を十分に発揮することは、多様で活力ある社会づくりのためにも極めて重要です。
　女性一人一人の働くことへの思いはさまざまですが、現在、働けていないけれども働きたいという女性が約三百十五万人いらっしゃるなど、女性の力が必ずしも十分に発揮されているとは言えません。これまでもさまざまな施策を講じてきましたが、さらに一歩踏み込んだ対応が必要と考え、本法案を提出いたしました。
　本法案を通じ、さまざまな形で活躍したいという希望を持った女性が、その希望に応じて、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現し、それによって、豊かで活力ある社会の実現につなげていきたいと考えております。
　本法案が対象とする女性の範囲等についてお尋ねがございました。
　本法案が対象とするのは、職業生活を営み、または営もうとする女性です。
　ただし、職業生活を営むか営まないかの選択や、昇進を希望するかしないかの選択は、あくまで女性みずからの意思に基づく主体的な選択によるものであり、例えば、みずからの判断によって主婦として育児等に専念している女性についても、その選択が尊重されなければならないことは当然でございます。
　こうした認識を踏まえ、本法案においては、第一条の目的規定を、「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること」と規定し、本法案全体を通じて、女性のみずからの意思を基礎としております。
　働く場面における女性の活躍のあり方にはさまざまなものがございます。その現実を踏まえ、本法案では、女性の活躍のあり方を型にはめず、例えば、仕事と家庭が両立し得るような多様な勤務形態の整備や退職者の再就職支援の促進など、それぞれの女性の意思に応じた働き方の実現を推進することを目指しております。
　地域における女性の活躍推進に向けた取り組みに関するお尋ねがありました。
　女性の有業者に占める割合や管理職に占める割合などを見ますと、女性の活躍状況は地域によって異なっており、それぞれの地域の実情に応じて、効果的に女性の活躍を推進していくことが重要です。
　そこで、本法案では、第六条において、都道府県及び市町村が、その地域の実情に応じて、都道府県推進計画及び市町村推進計画を策定するよう努めることとし、第二十三条において、女性の活躍推進を行う関係者で構成される協議会の設置も可能としております。
　地域で頑張る女性の皆さんは、元気で豊かな地域社会に不可欠な存在です。女性の皆さんが、地域においても、その個性と能力を十分に発揮し、一層活躍できるよう、地方公共団体を初め関係者の御尽力を望みますし、政府としても支援してまいります。
　社会全体の幅広い分野における、本法律案以外の、女性の活躍推進に関する取り組みについてお尋ねをいただきました。
　安倍内閣が目指しているのは、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会です。
　女性の置かれた状況は多様であり、おのおのの希望に応じて、女性が個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくっていくことが必要です。
　こうした社会の実現のため、今月十日に取りまとめました、すべての女性が輝く政策パッケージに基づき、妊娠、出産、子育て、介護等への支援、女性の登用促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、非正規雇用で働く女性の処遇改善、健康支援、母子家庭支援等、さまざまな状況にある女性を応援する施策を推進してまいります。
　また、全ての女性が輝くためには、女性の暮らしの質を高めることが不可欠です。日々の暮らしが穏やかで、より快適、安心、安全なものになるように、女性の暮らしの質を高めるための官民の取り組みについても検討を進めてまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　鈴木淳司議員にお答えを申し上げます。
　まず、一般事業主行動計画における数値目標の義務づけについてのお尋ねがございました。
　数値目標については、労働政策審議会においても、労使で活発な御議論がありましたが、行動計画の進捗管理や取り組み効果の検証の観点から望ましいと前向きな方向性を出していただきつつ、各社の実情に配慮が必要であるとの取りまとめがなされました。
　こうした議論を踏まえて、目標の内容や水準については、自社の課題の解決にふさわしいものとして各社の判断に委ねるが、行動計画には数値目標の形での記載を求めるという形が、より実効ある制度設計として適切と考えたところでございます。
　御指摘のように、各社の自主性を尊重しつつも、社会全体として着実な前進を図ることのできる枠組みとしたと考えておりまして、これにより、日本の女性の活躍推進を一段と加速化させてまいりたいと考えております。
　次に、一般事業主のすぐれた取り組みの認定などの女性の活躍推進の加速化についてのお尋ねがございました。
　本法案においては、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良である一般事業主についての認定制度を設けるとともに、認定を受けた事業主等の公共調達における受注機会の増大について規定をしております。
　これらの趣旨は、市場において、認定取得企業が評価、選択されることを通じて、企業の取り組みを促進しようとすることにあります。
　女性が活躍しやすい企業であるほど、競争力を高めることができる社会環境の整備に注力していくことにより、女性の活躍推進をしっかりと加速化させてまいります。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、郡和子君。
 〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　民主党の郡和子です。
　政府提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　安倍総理は、女性が輝く社会を高らかに宣言し、この法案を国会に提出されました。結党以来、男女共同参画社会の実現を訴えてきた我が党としては、大いにエールを送りたいと思います。
　しかし、女性が輝く社会の象徴として、内閣改造で五人の女性閣僚を起用したにもかかわらず、わずか二カ月足らずで、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が相次いで辞任。
　小渕前経産大臣については、東京地検特捜部の強制捜査まで行われている事態です。
　松島前法務大臣の問題も、法務行政の最高責任者である大臣が、公職選挙法違反が明らかでも、違法ではないと開き直る極めて悪質な問題です。
　名入りの線香セットを選挙区内に配り、議員辞職に追い込まれた小野寺五典議員のケースもあるように、政治家としては非常に重い事案です。にもかかわらず、閣僚辞任会見でも、松島氏には全く反省の色が見られませんでした。
　さらに、山谷えり子国家公安委員長にも大きな問題があります。在日韓国人・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチは、国際社会から強い批判を浴び、国連人種差別撤廃委員会から我が国政府に対し、毅然と対応するよう求められています。山谷大臣は、そのヘイトスピーチを行う在特会との親密な関係を取り沙汰されており、国家公安委員長として不適切だと言わざるを得ません。
　また、高市総務大臣は、ネオナチ団体代表との関係が海外メディアで報道され、大きな物議を醸しました。高市大臣はそれ以前にも、「ヒトラー選挙戦略」という物騒なタイトルの書物に推薦文を寄せたことがありますが、この本も海外から批判を浴び、絶版、回収に追い込まれたそうです。
　そして、本日議題となった女性活躍推進法案の担当である有村女性活躍担当大臣についても、脱税企業から献金を受けていたことが判明しました。有村大臣は、献金を受けたときはその企業は脱税をしていなかったし、事件発生後東京では報道されなかったので、自分が知ることはできなかったと述べて、責任はないと強調しましたが、国民の皆さんはそれで納得できたでしょうか。
　閣僚だけではありません。稲田政調会長は、高市大臣とともに、ネオナチ団体との関係が取り沙汰され、また、片山さつき参議院外交防衛委員長は、我が党を事実無根の話で誹謗中傷した上、政府から答弁要領を事前に入手し議事を進行するという、委員長として著しく中立性、公正を欠く前代未聞の行為を行いました。
　まさに、安倍政権の女性議員の活躍ぶりは、枚挙にいとまがありません。
　伊吹議長は、単に女性であるから、能力の有無にかかわらずポストをつけるというパフォーマンスだけは避けねばなりませんと述べています。
　女性が活躍する社会を売り物にする安倍総理の金看板は、メッキが剥げてしまいました。信頼回復を図るよう、厳正、適正な対応を強く求めます。
　さて、民主党は、これまで一貫して、シングルマザー、介護や育児と仕事との両立に奮闘している女性たちなど、あらゆる女性の活躍を支援し、男女問わずワーク・ライフ・バランスを保ち、人が人らしく生活できる男女共同参画社会の実現を目指し、真摯に考え実行してまいりました。
　この観点から、政府提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対し質問いたします。
　本法案は、安倍総理が大声を上げていた、二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合三〇％に言及はなく、これといった中身のない、あるのは法案名に女性活躍が入っているだけという空っぽ法案です。
　いわゆる大企業と言われる民間の事業主に法的に作成を義務づける行動計画では、必須項目が四つ。数値目標の設定に際しては、任意項目をプラスし、そのうちの一つの数値目標を設定すればよし。しかも、目標達成については、国及び地方公共団体には努力義務が課されているものの、民間では言及されておりません。
　目標を設定しながら達成を促さないというのは、一体どういうことなのでしょうか。
　安倍政権は、女性活躍と大声で叫びながら、なぜこのような空っぽの法案を出したのでしょうか。有村大臣、御説明ください。
　また、本気で女性活躍を推進したいと考えるのであれば、せめて一般事業主にも、行動計画の目標達成の努力義務を課したらいかがでしょうか。お答えください。
　この法案で一番危惧するのは、女性をいいように利用し、低賃金で大活躍という構図になるのではないかという点です。非正規の七割が女性。男女の賃金格差は依然およそ十対七。男女間、非正規、正規雇用の賃金格差の解消なくして女性の活躍はあり得ません。
　この点、法案では直接規定せず、肝心かなめの点は、今後、労政審で審議、厚生労働省令で決めるとのこと。これでは、本法案を制定する意味がなくなってしまいます。
　男女間、非正規雇用、正規雇用間の賃金格差解消に対して、低賃金で活躍にならないために、この法案ではどのように手当てされていますか。塩崎大臣、具体的にお答えください。
　今や、家庭のあり方は多様化し、それぞれの形で皆さんが一生懸命生活をしています。本法案では、「家族を構成する男女」という表現が出てきますが、シングルマザーや、両親を介護しながら働く未婚女性などに対して余りに配慮がないと感じます。
　よもや、この法案が想定するのは、正社員の夫と子供を持つ正社員の妻だけなどということはないと思いますが、念のため確認をいたします。法文の「家族を構成する男女」に込められた安倍政権の思いとは何なのでしょうか。
　働いている、あるいは働こうとしている全ての女性を対象にしているというならば、法文から「家族を構成する男女」を削除したらいかがでしょうか。有村大臣の御所見を伺います。
　現在審議されている労働者派遣法で、政府は、正社員になりたくてもなれない女性をふやす改正を進めています。輝く女性と全く整合性がとれません。
　口ではきれいごとを言いながら、実際には女性をおとしめる政策を進めているのではないでしょうか。塩崎大臣の御所見を伺います。
　以上のことを十分に踏まえ、ワーク・ライフ・バランスを保ち、男女共同参画社会が実現し、女性の活躍を阻害するあらゆる法制度、慣行、意識が是正されていくよう強く求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　郡和子議員の御質問にお答え申し上げます。
　本法案の実効性に関するお尋ねがありました。
　数値目標に関しては、女性の活躍に向けての課題の状況は、業種により、また事業主によって多種多様であることから、一律の項目の設定を義務づけるのではなく、状況把握、課題分析の結果を踏まえ、各事業主の課題解決を図るためにふさわしい項目を設定していただくことといたしました。
　各事業主がどのような数値目標をいかに選定するかは、まさに経営判断の一環であり、策定した計画が公表されることからも、適切な数値目標が選定され、目標達成に向けた努力がなされることが期待されます。
　なお、公的部門については、目標達成の定期的フォローアップを義務づける一方、民間事業主については、事業主からの申請により、取り組み状況を国が認定する仕組みを設けることで、各企業の戦略的な取り組みを促すことにいたしました。
　「家族を構成する男女」という規定についてお尋ねがありました。
　本法案は、母子家庭のお母さんや独身の方などを含め、職業生活を営み、または営もうとする全ての女性を対象としております。
　「家族を構成する男女」との表現は、平成十一年に成立した男女共同参画社会基本法の基本理念の規定から引いてきております。
　この表現は、女性の活躍のためには、男性についても、働き方や意識の改革が重要であるという趣旨であり、施策や取り組みの対象を限定するものではございません。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　郡和子議員にお答えを申し上げます。
　まず、法案における賃金格差解消への対応についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　我が国の一般労働者の中での男女間賃金格差の要因を見ますと、女性の登用が進んでいないことや、勤続年数が男性に比べて短いことが大きな影響を与えております。
　この法案では、一般労働者の男女間賃金格差の最も大きな原因である管理職に占める女性割合や勤続年数の男女差について、状況把握、分析を行い、課題解決に向けた目標や取り組みを盛り込んだ行動計画を策定するよう求めることとしております。
　また、企業が行動計画を策定する際に踏まえることとなる行動計画策定指針においても、非正規雇用から正規雇用への転換に関する取り組み等について盛り込む方向で考えており、これらの枠組みを通じ、女性の活躍推進を加速化させることにより、男女労働者間の賃金格差の縮小につなげてまいります。
　次に、女性の活躍促進と労働者派遣法改正案の関係についてのお尋ねがございました。
　働き方が多様化する中で、みずから望んで派遣という雇用形態を選択する方もあり、育児などで仕事から離れていた方が、職場復帰のステップとして、まず派遣という形で仕事を得る場合もあります。
　他方、派遣労働という働き方には、キャリア形成等の面で課題があることから、今回の労働者派遣法改正案では、派遣会社に対し、計画的な教育訓練を義務づけるとともに、均衡待遇に関する責務を強化する等、派遣労働者の雇用の安定や処遇の改善を図るための新たな仕組みを設けることとしております。
　今回の改正等を通じて、非正規雇用を選択している女性も含め、全ての女性が輝く社会づくりを進めてまいります。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、上西小百合君。
 〔上西小百合君登壇〕