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○国務大臣（南野知惠子君）　松本大輔議員にお答えを申し上げます。
　まず、刑の引き上げによる犯罪抑止の程度についてお尋ねがございました。
　今回の刑の引き上げによる犯罪抑止の効果を数字としてお示しすることは困難ですが、政府全体として治安回復を図るための取り組みを進めることにより、相応の効果を得られるものと期待しています。
　次に、刑の引き上げの基準についてお尋ねがありました。
　今回の改正案においては、近年の犯罪情勢などを踏まえ、犯罪の性質や他の刑法の規定などを考慮して引き上げ幅を決めたものです。
　有期刑の上限の見直しにつきましては、犯罪情勢や国民感情の変化、平均寿命の延びなどを踏まえ、適切な刑を科すことができるようにするために必要な見直しを行うこととしたものです。
　次に、財産犯の罰則の見直しについてお尋ねがありました。
　法制審議会の附帯決議において、強盗罪や窃盗罪などの罰則のあり方については、近年の犯罪情勢などを踏まえ、さらに検討すべきものとされており、法務省としては、これに基づき、今後必要な検討を行っていきたいと考えております。
　次に、強姦罪の法定刑についてお尋ねがありました。
　強姦罪の法定刑は刑法の中では重いものであり、悪質な事件については強盗罪と同じ重い刑に処することもできますので、今回の法改正により、適正な科刑をなし得るものと考えています。
　もっとも、強盗罪などの罰則のあり方については、法制審議会の附帯決議を踏まえ、必要な検討を行っていきたいと考えております。
　次に、法改正によって見込まれる刑務所の被収容者の増加への対応についてのお尋ねがございました。
　今回の法改正により、どの程度収容人員が増加するかを予測することは困難でありますが、今後とも、刑務所の拡充を含めた収容能力の増加と所要の要員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、受刑者の出所後の再犯防止等への取り組みについてお尋ねがありました。
　刑期の長い受刑者も含め、矯正教育、職業訓練等のより効果的な実施や、仮釈放者に対する保護観察の一層の充実強化を図ることにより、円滑な社会復帰ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、捜査体制の充実についてお尋ねがありました。
　今回の公訴時効期間の延長により、重大な犯罪については起訴できる期間が延びることになり、国民の正義感情にもこたえられるものと考えています。いずれにしましても、御指摘のとおり、迅速な捜査を実施するため、今後も、必要な検察体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、取り調べ過程の録音、録画等についてお尋ねがありました。
　この点については、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされており、慎重な検討が必要であると考えています。
　最後に、総合的な犯罪防止対策についてお尋ねがありました。
　この問題につきましてはさまざまな御意見があると承知しておりますが、私は、今後とも、政府の策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画の実施に一生懸命取り組んでまいります。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　松本大輔議員の御質問にお答えをいたします。
　窃盗犯の抑止と取り締まりについてでございます。
　窃盗犯は、全刑法犯認知件数の約八割を占めており、その抑止対策は、良好な治安の回復を図る上で極めて重要であると認識をしております。特に、近年、急激に増加しているひったくり、自動車盗などの街頭犯罪や、侵入窃盗を初めとする侵入犯罪は、国民が身近に不安を感じているものであり、これを抑止することは喫緊の課題であると認識をしております。
　そこで、平成十五年一月から、全国警察を挙げて街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策に取り組んでいるところであります。
　さらに、窃盗犯を抑止するためには、被疑者の検挙、特に連続犯の検挙が重要と認識しており、警察においては、都道府県警察官の合同捜査、共同捜査の推進等を図りまして被疑者の検挙に努めているところでありまして、こうした努力の結果、検挙率の向上が図られるものと考えております。
　次に、捜査体制を充実するなどにより事件の早期解決を図るべきとの御指摘でございます。
　警察におきましては、近年の厳しい治安情勢にかんがみて、組織、人員の効率的運用、優秀な捜査官の養成、育成、科学捜査力の強化、入国管理局、税関、海上保安庁等の国内関係機関との連携強化、外国捜査機関等との情報交換の推進等、捜査体制の整備に努めるとともに、来日外国人犯罪対策、街頭犯罪対策、重要凶悪事件対策等のための地方警察官の増員を図ってきたところでございます。
　最後に、総合的な犯罪防止策を推進する必要があるとの御指摘がございました。
　最近の治安情勢は依然として大変厳しい状況にあると認識しておりまして、警察としては、犯罪対策閣僚会議が策定いたしました犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に基づきまして、各種犯罪について、検挙、抑止の両面で諸対策を推進中でございます。
　また、平成十三年度以降、約一万四千人の地方警察官を増員し、さらに約一万人を緊急に増員する必要があることから、平成十七年度は三千五百人の増員を要求したところでございます。
　さらには、交番勤務員の不在が常態化している空き交番についても、平成十九年度当初を目標に解消するべく、鋭意取り組み中でございます。また、本年六月には、犯罪に強い地域社会再生プランを取りまとめまして、関係省庁と連携しつつ、自主防犯運動への支援を推進中でございます。
　国家公安委員会といたしましても、以上申し上げたような取り組みが引き続き的確に推進されるよう、警察当局を督励してまいりたいと考えております。
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○議長（河野洋平君）　江田康幸君。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、法務大臣に質問をさせていただきます。
　まず冒頭、イラクで犠牲に遭われた香田証生さん並びに御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今般の中越地震、たび重なる台風等で被害を受けられた国民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、今、私たちは、二十一世紀の我が国を支え、国民に身近で頼りがいのある司法の実現を目指して、百年に一度と言われる司法制度改革に取り組んでおります。本日議題となりましたいわゆるＡＤＲ法案は、司法制度改革の三本の柱の一つである、国民の期待にこたえる司法制度の構築のために重要な法案であると認識をしております。
　日本の司法は、長い間、二割司法、すなわち、民事紛争を司法手続によって解決することのできる国民は二割しかいないという不名誉に甘んじてまいりました。
　公明党は、これまで、泣き寝入りをしなくともよい社会の実現に向けて、無料法律相談の実施や民事法律扶助制度の導入、拡充等に全力で取り組んでまいりました。本法案は、我が党のこれまでの取り組みと軌を一にした法律であり、国民の司法アクセスの拡充のためにぜひとも成立をさせなければならないものと考えております。
　それでは、以下、具体的な質問をさせていただきます。
　ＡＤＲは、裁判以外の紛争解決手段の総称であり、その利点としては、利用者の自主性を生かした解決、非公開での解決、簡易迅速な解決、実情に沿った解決など、柔軟な対応が可能であることが挙げられます。しかし、現状は、ＡＤＲの存在や意義についての国民の認識や理解が不十分で、十分に活用されていないというのが現実であります。
　既存のＡＤＲが十分に活用されていない理由についてどのように認識されているか、お伺いをいたします。また、それらの点について、本法律案ではどのような改善策が講じられているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、国や地方公共団体の責務についてお伺いをいたします。
　国民が紛争を抱えた場合に、紛争の性質や内容に応じて、多様な紛争解決手続の中からふさわしい手続を選択することを容易にするということは、国民が紛争解決の局面でもその主体性を発揮し、みずから権利利益の保護を図ることを可能にするものとして、非常に有意義であると考えます。
　しかしながら、国民が紛争を解決するのにふさわしい手続を選択することができるようにするためには、その大前提として、国民がＡＤＲの意義や機能について十分理解することや、手続に関する具体的な情報が提供されることが必要になると考えます。
　法第四条は、国や地方公共団体の責務として、国民の理解の増進や情報の提供等、必要な措置を講ずるように規定しておりますが、国及び地方公共団体が具体的にどのような措置をとることになるのか、お伺いをいたします。
　認証制度の導入についてお尋ねいたします。
　ＡＤＲに時効中断等の一定の法的効果を付与する以上、その公正・的確性を確保するために認証制度を設けることに、私は賛成をいたします。しかし、検討会では、認証制度の導入について大きな議論があったと伺っております。反対の論旨及び導入に踏み切った理由についてお尋ねいたします。
　さらに、認証の基準についてお尋ねいたします。
　法第六条第四号の中に、「申請者の実質的支配者等」として、「申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。」と規定されておりますが、具体的に説明をしていただきたいと思います。
　また、同号中、「申請者の子会社等」として、「申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。」と規定されておりますが、どのような場合を想定されておられるのか、あわせて説明を求めます。
　同条第五号は、手続実施者が弁護士でない場合には、「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。」としております。「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」とは、どの程度の措置を要求されているのか、不明であります。ＡＤＲの業務を行う事務所に弁護士が常駐していることが求められるのか。あるいは、ＡＤＲ事業者と弁護士の助言に関する顧問契約の存在といった程度でよいのか、答弁を求めます。
　法第十条第一項は、「認証審査参与員若干人を置く。」としていますが、何名程度を予定されているのか。また、法務大臣は、認証の申請に際しては「認証審査参与員の意見を聴かなければならない。」とされています。全国の認証申請者に対して、この程度の人数で実効性のある効果が果たして期待できるものか否か、お尋ねいたします。
　認証紛争解決手続を利用した場合には、時効中断、訴訟手続の中止、調停前置の特則といった法的効果が付与されることになりました。
　しかし、合意の効果に執行力を付与するか否かについては、検討会でも大きな議論になり、今回は見送られたと聞いております。せっかく合意が成立したにもかかわらず、その合意に執行力が付与されなければ、実効性に欠けるという考え方がございます。執行力の付与を見送った理由をお伺いいたします。
　法第二十八条は、認証紛争解決事業者は「報酬を受けることができる。」と規定し、弁護士法第七十二条の例外を定めたものとされています。それでは、認証を受けていない事業者が報酬を受けた場合は、この弁護士法第七十二条の違反になるのか否か、お尋ねいたします。
　最後に、国民にとって身近な司法を実現する上で、裁判の充実を図るとともに、裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図ることが必要であります。今回の裁判外紛争解決手続、すなわちＡＤＲの拡充・活性化を図る施策に関しまして、その司法制度改革における位置づけについて御認識をお伺いいたします。
　以上、法務大臣にお尋ねし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　江田康幸議員にお答え申し上げます。
　まず、ＡＤＲが活用されていない理由及び改善策についてお尋ねがございました。
　その理由といたしましては、国民の理解が十分でないこと、情報が十分でなく、また利便性が乏しいことなどが考えられます。
　このため、本法律案におきましては、基本理念等を定め、国民の理解の増進を図るとともに、認証制度を設け、選択の目安の提供と法的効果の付与等による利便性の向上を図っております。
　次に、国等が講ずる措置についてお尋ねがありました。
　国につきましては、ＡＤＲについて、内外の制度や利用状況の調査及び分析、また、その情報の国民への提供、教育や広報の充実などが挙げられます。また、地方公共団体については、地域内で行われるＡＤＲに関する情報の住民への提供などが挙げられます。
　次に、認証制度導入に反対する意見の論旨と、これを導入した理由についてお尋ねがありました。
　認証制度につきましては、民間のＡＤＲの選別、国の過度な関与につながらないかといった懸念もありました。本法律案においては、こうした懸念も踏まえ、認証は任意の申請に基づくものとするとともに、事業者の自主性、多様性に十分配慮した認証の基準とするなどの措置を講じております。
　次に、法案第六条第四号の具体的内容についてのお尋ねがありました。
　本規定は、認証の基準の一つとして、申請者の親会社や子会社のように、申請者の業務に強い支配力や影響力を及ぼす関係にある者や申請者がこれらの力を及ぼす関係にある者が当事者となる紛争を取り扱う場合には、手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことのないような措置を求めるものであります。法務省令におきましては、株式の所有割合や資金調達額に占める融資割合等の基準を定めることを予定いたしております。
　次に、弁護士の助言に関する措置についてのお尋ねがありました。
　この措置に関しましては、弁護士が常駐したり、顧問契約を締結するといったことは必ずしも必要ではありませんが、特定の弁護士が具体的事案に対して的確に助言をすることができるような措置が必要であると考えております。
　次に、認証審査参与員の具体的運用についてのお尋ねがありました。
　認証審査参与員につきましては、民間ＡＤＲの経験が豊富で、専門的知識を有する法律家や実務家等の中から、十数名程度の範囲内で任命することを予定しております。また、実際の運用では、法務大臣の専門性を補完し、認証の客観性、透明性を確保するという制度の趣旨が生かされるよう、十分にその活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、執行力の付与を見送った理由についてのお尋ねがございました。
　この点につきましては、手続のより一層の実効性を確保するという意義はあるものの、幅広い方面から、弊害が発生するおそれが十分に払拭されていない、あるいは紛争解決事業者の中での差別化につながるといった強い懸念が寄せられました。そこで、将来の課題とし、現時点での導入は見送ることとしたものであります。
　次に、認証制度と弁護士法第七十二条の関係についてのお尋ねがありました。
　弁護士法第七十二条は、原則として、弁護士でない者が報酬を得る目的で紛争解決手続の業務を行うことを禁止しております。他方、一般論ではございますが、業務の方法や組織等に照らして正当業務として違法とはならない場合もあるとされております。
　したがいまして、認証を受けていないことをもって直ちに弁護士法第七十二条に違反するとまでは言い切れないものと承知しております。
　最後に、ＡＤＲの拡充・活性化の位置づけについてのお尋ねがありました。
　司法制度改革の柱の一つは、国民の期待にこたえる、より利用しやすい司法を実現していくことにあり、そのためには、司法の中核である裁判機能の充実に加えまして、ＡＤＲにつきましてもその機能の充実を図る必要があります。これによりまして、国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手段を選択しやすい社会になるものと考えております。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件に関する報告）
○議長（河野洋平君）　外務大臣から、イラクにおける邦人人質事件に関する報告について発言を求められております。これを許します。外務大臣町村信孝君。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　在イラク邦人人質事件につき御報告いたします。
　一昨日、バグダッド市内で発見された遺体の身元確認を行った結果、極めて残念ながら、それが香田証生さんの御遺体であるということを確認しました。
　十月二十七日に香田さん拘束の第一報に接して以来、政府として、香田さんの一刻も早い解放のため、アンマンに設置した現地対策本部や関係在外公館と連携し、イラク暫定政府を初めとする関係各国や関係者の協力も得つつ、全力を尽くしてきました。それにもかかわらず、香田さんがテロの犠牲になられたことは痛恨のきわみであります。衷心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に対して心からのお悔やみを申し上げます。
　現在、クウェートに到着した御遺体をできる限り早く日本へ搬送できるよう、関係方面と調整を進めているところです。
　無辜の民間人の生命を奪った今回のテロは、卑劣きわまりない行為であり、強い憤りを覚えます。人命を盾にとってみずからの要求を通そうとする行為は、いかなる理由であれ断じて許すことはできません。我が国は、国際社会と協力し、今後とも断固たる姿勢でテロとの闘いを続けなければならないと考えます。
　政府としては、邦人保護は政府の重要な任務と考えており、今後とも、邦人が海外で危険に遭遇した場合には、その時々の状況を踏まえつつ、全力を尽くしていく方針です。そして、今回のような痛ましい事件の再発防止のためにも、イラクのような退避勧告地域に対してはいかなる目的であれ渡航は絶対に差し控えていただくよう、また、退避勧告地域に滞在している方については安全な方法で直ちに退避するよう、改めて強く勧告いたします。
　イラクの復興は道半ばであり、イラクは国際社会の支援を引き続き必要としています。自衛隊は、国際協調のもと、イラクの人々のために人道復興支援活動を行っています。このような我が国の支援は、イラクの人々からも高い評価を受け、歓迎されています。我が国として、イラクの復興に引き続き積極的に関与していくことが重要です。今回の卑劣なテロ行為に屈することなく、安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き、対イラク復興支援を行ってまいります。
　今回、最悪の結果となってしまったのは大変残念なことでございますが、本件につき御協力いただいた国会を初めとする関係者の方々に対し、改めて心より御礼を申し上げます。
　以上であります。
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　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷本龍哉君。
 〔谷本龍哉君登壇〕
○谷本龍哉君　自由民主党の谷本龍哉でございます。
　本日は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、イラクにおける邦人殺害事件に関する質問を、総理及び外務大臣に対して行いたいと思います。
　初めに、前途にさまざまな希望を抱きながら、志半ばで亡くなられました香田証生さんの御冥福を心からお祈りするとともに、香田さんの御遺族、関係者の方々に対して、衷心からのお悔やみを申し上げたいと思います。こうした犠牲を繰り返さないためにも、本日、質問に立たせていただきました。
　それでは、まず、事件発生前の政府の対策について外務大臣にお尋ねいたします。
　イラクにおいては、武装勢力による外国人の誘拐・襲撃事件が相次いでおり、四月には五名の日本人が誘拐され、五月には橋田さん、小川さんが殺害される事件がありました。このように、現在のイラクに民間人が入国することは危険な状況であると認識いたしますが、今回のような事件を未然に防止するために、外務省は注意喚起などの十分な対策を行ってきたのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　次に、日本時間二十七日早朝に事件発生の第一報を受けた後、政府として、関係国政府などに対してどのような働きかけを行ったのですか。例えば、四月の邦人人質事件の際に人質の解放に当たって仲介役を果たしたと言われるイスラム聖職者協会には、仲介を依頼したのですか。外務大臣の答弁を求めます。
　日本時間三十日午前四時に、高島外務報道官から、日本時間の三十日未明に、イラクに駐留する米軍から在イラク大使館に対し、バラドにおいて発見された遺体が香田さんの身体的特徴と一致する部分があるとの連絡があり、政府として事実確認を進めているとの発表がありました。しかしながら、十五時三十分には官房長官が、クウェートに搬送された遺体を在クウェート大使館の医務官が確認したところ、当該遺体は香田さんではないことがほぼ確認されたと発言をされました。最終的に、十八時十分には高島外務報道官から、バラドで発見された遺体は香田さんのものではないとの発表がありました。
　このように、遺体に関する情報が錯綜し、二転三転いたしましたが、その正確な経緯について、改めて外務大臣に説明を求めます。
　このように、三十日の遺体に関する情報は、結果的には米軍からの情報が間違っており、一時、政府の情勢認識が混乱したわけですが、政府の情報収集・管理体制について、問題点、改善点があるのではないですか。外務大臣の見解をお聞かせください。
　日本時間三十一日未明に、イラク保健大臣から在イラク大使に対し、バグダッド市内で身元不明の遺体が発見された旨の連絡があったそうですが、この遺体が香田さんの遺体であると、だれが、どのような根拠で最終的に判断をしたのですか。外務大臣の答弁を求めます。
　御家族のことを考えますと、香田さんの御遺体が一刻も早く日本に搬送され、御遺族のもとに戻ってほしい、そう思いますが、その段取り、手続はどのようになっているのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　今回のような痛ましい事件は二度と繰り返されることがないよう、最大限の努力が必要であると思います。現在もイラクにはジャーナリストなどの邦人が滞在していると承知しますが、こうした邦人の安全をどのように確保するおつもりですか。また、今後もイラクに渡航しようとする邦人の方がいないとは限らないと思いますが、今回の痛ましい事件を踏まえ、今後こうした犠牲者を出さないために、外務大臣としてどのような再発防止策を講じていくおつもりでしょうか。答弁をお願いいたします。
　次に、イラクにおける我が国の人道復興支援活動に対する現地のイラク人の評価はどのようなものでありますか。町村外務大臣の答弁を求めます。
　最後に、総理にお尋ねします。
　今回の事件は、政府挙げての解放に向けた努力にもかかわらず、大変残念な結果となり、痛恨のきわみであります。御遺族の無念は、思って余りあるものです。
　他方、今回の事件があったからといって、イラク国民とテロリストとを混同して考えるべきではありません。テロリストの言葉とイラク国民の声は、全く別のものであります。
　一般のイラク国民は、平和を求めているはずです。彼らは、イラクの一日も早い復興、安定に向け、国際社会からの支援を求めています。こうしたイラク国民の声にこたえるためにも、政府として、イラクの一日も早い復興、安定のために、自衛隊による人道復興支援活動を含めた対イラク支援を引き続き継続するべきであると考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　また、現地時間十月三十一日夜に、イラクのサマワの宿営地にロケット弾が着弾したとのことでありますが、日本政府として、イラク復興支援に取り組む自衛隊の安全確保に万全を期していただきたいと思います。
　ただ、サマワ周辺はイラクのほかの地域に比べれば比較的安定をしており、このこと一つをとって直ちに戦闘地域であるとは言えないと考えております。こういった脅威に憶することなく、イラク復興支援をぜひとも着実に継続していただきたいとの要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷本議員にお答えいたします。
　香田さんがテロの犠牲になられたことに対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、このような残虐な、非道な行為に対しては、強い憤りを覚えるものでありまして、御家族の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　我が国のイラク支援についてでございますが、我が国といたしましては、今回の卑劣なテロの行為に屈することなく、引き続きイラクの復興支援を続けていかなければならないと思っております。
　なお、自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますが、その後の対応については、イラク復興の状況、また現地治安情勢等を総合的に検討して、適切に判断してまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　谷本議員にお答えいたします。
　まず、事件の発生を防ぐための対策についてのお尋ねがございました。
　外務省としては、従来から、海外に渡航される邦人の安全にとって適切な情報発信が極めて重要だと考えてまいりました。
　ことしの四月の邦人拘束事件の教訓を踏まえて、外務省としては、渡航情報の内容、ユーザーの拡大、さらには発出の頻度について一層意を用いてきたところであります。
　四月以降、誘拐、テロの脅威及び退避勧告について改めて注意を促す速報も三十六回発出してまいりました。外務省としては、イラクへの渡航が極めて危険であることについては、一層広く周知されるに至ったものと考えております。
　以上のような措置に加え、在ヨルダン大使館では、多くの邦人が利用するホテルに対し、イラクの渡航情報の掲示を依頼しています。さらには、イラクへの渡航を希望する邦人が来訪した際には、大使館への連絡をお願いするとともに、ホテル関係者よりもイラクへの渡航を差し控えるよう説得するよう要請してきました。
　以上のような情報発信面での努力と同時に、政府としては、個人個人の方がみずからの安全を確保する上では、危険を十分に認識し、みずからの判断に基づき、危険に遭遇しないよう行動することが何よりも重要であると考えております。安全意識の一層の強化のため、若年層を中心に啓発活動を一層強化しております。
　次に、関係国政府等に対し、政府としてどのような働きかけを行ったかについてのお尋ねがありました。
　二十七日に本件事件発生の情報を得て以降、関係国の首相、外相等に対して、関連情報の提供及び人質の解放について、私自身、直接依頼することを含めての協力、助言を要請いたしました。
　なお、イスラム聖職者協会といった個別の組織との連絡については、関係者の安全及び今後発生し得る事件の解決の障害となるおそれがあることから、その具体の内容を明らかにすることは差し控えさせていただきます。
　次に、遺体に関する確認についてのお尋ねでございます。
　日本時間十月三十日未明に、イラク駐留米軍より、バラドで日本人らしい遺体が発見されたとの連絡を受け、政府は、米側と連携しつつ全力でその事実確認に努めましたが、これは、あくまでも、その遺体が香田さんである可能性について、適切かつ可能な方法で事実関係の確認を行ったものであります。その結果として、日米間で調整の上、最終的にクウェートにて在クウェート大使館の医務官が確認を行い、日本人のものでないと確認したものであります。
　政府としては、この間一貫して、遺体を香田氏のものと断定したことはございません。この点、三十日、官房長官も、香田氏の遺体である可能性は、全くわからない、即断してはいけないと明言しているとおりであります。
　次に、政府の情報収集・管理体制の問題点、改善点についてのお尋ねであります。
　外務省は、本事件発生以来、情報収集、事実関係の確認のためにあらゆる努力を尽くしてきました。何らかの具体的な情報があった場合には慎重に事実関係の確認を行うという方針で対応してきました。
　御指摘の三十日の遺体の情報についても、イラク駐留米軍から香田さんの可能性があるとの情報を受けて、あくまでも、その可能性について、適切かつ可能な方法で事実関係の確認を行っていたものであります。その結果として、日米間で調整の上、クウェートにて在クウェート日本大使館の医務官が確認を行い、日本人のものではないと確認したものであります。
　このような政府の対応に問題があったものとは考えておりませんけれども、今後とも、特定の情報に関して、事実関係を慎重に確認し、万全を尽くしていかなければならないと考えております。
　次に、香田氏の遺体であると判断した根拠についてのお尋ねでございますけれども、在イラク大使館の警備関係者が、遺体が収容された施設に赴き、遺体の指紋その他の身体的特徴に関する情報を収集し、それを在イラク大使館から外務省に伝送の上、外務省対策本部において警察庁とも綿密に連携し、政府としてこれらを総合的に判断したものであります。指紋の同一性については、警察庁の専門家の意見を踏まえたことは言うまでもございません。
　次に、御遺体の搬送についてのお尋ねがございましたが、香田証生氏の御遺体を乗せた米軍機が無事にクウェートに、本日、日本時間の十一時二十五分に到着したとの知らせが、つい先ほど入りました。クウェートから日本へのフライト日程につきましては、現地にいる谷川副大臣がクウェート側と調整を行いつつあるところでございます。
　次に、イラクにいる邦人の安全をどのように確保するのかとのお尋ねでございますが、政府の対応については先ほど答弁いたしました。政府としては、イラクへの渡航に関してはどのような目的であれ見合わせるよう、また、同国に滞在している方については安全な方法で直ちに退避するよう、改めて注意喚起を行ったところでございます。
　最後に、我が国の対イラク人道復興支援に対する評価についてのお尋ねでございます。
　我が国は、これまで、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪として進めており、暫定政府のヤーウェル大統領、アラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事等からも、我が国のこのような貢献に対して謝意が表明されております。
　また、自衛隊の派遣については、十月二十四日、小泉総理は、自衛隊の駐留継続を要請するアラウィ首相からの書簡を受領しているところでございます。
　以上であります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤田議員にお答えいたします。
　私の発言がテロ事件解決に与えた影響についてでございますが、人命を盾にとってみずからの要求を通そうとする行為は卑劣きわまりない行為でありまして、いかなる理由であっても許すことはできないと思っております。香田さんがテロの犠牲になられたことは、まことに残念であります。
　自衛隊の人道復興支援は、イラクの人々と国際社会の平和と安全のために重要と考えております。新たなテロを防ぐためにも、我が国がテロに屈しないとの立場を堅持することが重要と考えており、イラク人のために人道復興支援活動を行う自衛隊を撤退させないとの私の発言は、このような我が国の立場を明らかにしたものであります。
　政府は、今回の人質事件に当たって、イラク政府及び関係各国に協力を依頼し、ヨルダンでの現地対策本部の活動等を通じ、解決に向けて全力を尽くしてきたところでございます。
　香田さんの命を救おうとする具体的なメッセージについてでございます。
　政府としては人質解放のためにあらゆる努力をいたしましたが、その一環として、外務大臣が二十七日、二十八日の二度にわたりアルジャジーラに出演するほか、関係国、関係機関に協力を要請し、解放に向け全力を尽くしてきたところでございます。
　米軍に対して攻撃自粛などの要請をしたのかとのお尋ねでございます。
　政府としては、人質の安全な解放に向けたあらゆる努力の一環として、米国とはさまざまな経路を通じた情報交換等を行いましたが、数多くの未解決の事件があること、こうした事件が今後とも発生する可能性があること、さらに、関係した方々の立場にかんがみ、その詳細について申し上げることを控えさせていただきます。
　イラクにおける外交体制についてでございますが、今回の事件に関して政府は一体として最善の努力をしたと考えております。バグダッドの治安情勢は厳しい状況にあり、在イラク大使館の警備につきましては、現地の状況を踏まえ、できる限りの対応を行ってきております。
　イラクについては、安全対策、情報収集・分析について、可能なあらゆる手段を活用するとともに、現地の状況の動向に合わせ、その改善強化に努めております。今後とも、我が国のイラク復興支援を支えるこうした努力を継続してまいります。
　我が国の国連決議に基づく対イラク武力行使についてでございます。
　我が国が対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、また、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったとの認識のもとで、自主的な判断に基づき武力行使を支持したのであり、その判断は正しかったと考えております。
　サマワの情勢についてでございます。
　昨日のサマワ宿営地に対する砲撃事案については、現地部隊において、砲弾の捜索を含めた事実関係や背景等の確認を進めているところであります。
　サマワの治安情勢は、予断を許さないものであると認識しております。バグダッドなど他の地域と比べれば比較的安定しているものの、先日もロケット弾の不発弾が宿営地内に着弾しており、今後もこうした事案の可能性を否定することはできないと考えております。
　しかしながら、これまでの情報とあわせて総合的に判断すれば、今回の事案により直ちに自衛隊の活動するサマワ周辺が非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　自衛隊の活動に当たっては、現地の情勢に注意しつつ、情報収集を強化するとともに、適切な警戒、危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　自衛隊の今後の活動についてでございます。
　一般に、自衛隊の撤退については、復興支援活動の目的を達したと考える場合など、我が国が政治的、外交的な判断として派遣を終了させる場合のほか、活動場所が非戦闘地域の要件を満たさなくなった場合や、危険が迫って安全に活動を続けることが難しくなった場合には、自衛隊は、特措法の規定に従って、活動の全部または一部を中止したり、退避、撤収などの措置をとることになります。
　イラクの復興は道半ばであり、我が国にふさわしい分野において引き続き復興に積極的に貢献することが重要であります。私自身、最近、アラウィ首相やハッサーニ・ムサンナ県知事などとの会談において、自衛隊の人道復興支援活動に対する高い評価と、引き続き駐留することに対する期待を改めて認識しております。
　自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされております。その後どうするかについては、国会における議論や、その時点における国民世論の動向を踏まえつつ、イラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。
　人道主義の立場から平和構築に立ち上がるべきだとのお尋ねでございます。
　現在、イラクの人々は、新しい国家の建設のために必死の努力を行っております。国際社会は一致してこの努力を支援する必要があると思っております。我が国としては、今回の卑劣なテロ行為に屈することなく、引き続き、国際社会と協調しつつ、イラク国民による努力を支援していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　藤田議員にお答えをいたします。
　犯人グループがアルカイダの背景を持つグループを名乗っていることを認識せずにメッセージを流したのではないかというお尋ねでございますが、二十七日及び二十八日に、本件人質事件をめぐる諸般の事情を十分に踏まえた上で、香田さんが純粋な民間人であることなどを指摘しつつ、犯人グループに対して人質解放を強く求めるメッセージを発出したところでございます。
　次に、米国等によるイラクに対する武力行使についてのお尋ねであります。
　イラク監視グループは、大量破壊兵器がイラクにおいて発見されなかったと報告をいたしましたが、仮に対イラク武力行使が行われていなかったならば、今回のような徹底した調査の実施は困難であり、大量破壊兵器疑惑から生ずるイラクの脅威は現在も続いていたことになると考えられます。
　かつて大量破壊兵器を使用したことのあるイラクが、安保理決議に従わず、国連査察団が大量破壊兵器をめぐる疑惑を否定し得ないという極めて異常な状況のもとでは、国際の平和と安全の維持を確保するために安保理決議に基づきとられた行動を支持するのは当然のことであると考えます。
　なお、九月二十二日の小泉総理との会談において、アナン国連事務総長は、自分の真意は先ほどの訪日の際に強調したとおり、イラク問題については前向きに対応することが重要ということであり、そういった自分のアプローチには何ら変化がないことを御理解いただきたい旨、そういう発言をされたと承知をしております。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
 法務副大臣 滝 実君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
平成十六年十月二十九日（金曜日）
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　議事日程　第四号
 平成十六年十月二十九日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時七分開議
○議長（河野洋平君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長鴨下一郎君。
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　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、独立行政法人福祉医療機構が運用する基金の一部取り崩しにより、障害者スポーツの振興のため特に必要と認められる活動への助成に充てることができるようにするものであり、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人福祉医療機構は、当分の間、障害者のスポーツ振興のため特に必要と認められる活動への助成を行おうとする場合であって、基金の運用状況にかんがみやむを得ないと認めるときは、厚生労働大臣の承認を受け、障害者のスポーツ支援に係る基金の一部を取り崩し、助成することができるものとすること、
　第二に、厚生労働大臣は、基金の取り崩しに係る承認をしようとするときは、あらかじめ、独立行政法人評価委員会の意見を聞くとともに、財務大臣に協議しなければならないこと
等であります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る二十七日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣町村信孝君。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　趣旨説明に先立ちまして、イラクにおける邦人人質事件につきまして、最新の状況を御報告申し上げます。
　二十七日早朝の事件発覚直後より、政府としては、官邸対策室を立ち上げ、また、外務省では、私を本部長とする対策本部を立ち上げ、さらに、谷川外務副大臣が昨日からヨルダンの現地対策本部で指揮をとっております。
　政府としては、二十一日より香田証生氏がイラクに滞在しているという情報を入手していました。これまで入った情報によれば、香田氏は、バグダッドで滞在を予定していたホテルに宿泊を拒否された模様です。同氏のその後の足取りについては、アンマンに戻ろうとした形跡があります。
　犯人グループにつきましては、イラクで多くのゲリラ活動、自爆テロ、誘拐等を首謀してきたと言われるザルカウィが率いると見られるイスラム過激組織による犯行声明が出されております。
　政府としては、事件発生直後から、イラクや主要国政府に対し、あらゆるレベルで関連情報の提供や人質の早期解放についての協力や助言を要請しております。私からも、イラクのアラウィ首相、ジバリ外相、パウエル米国務長官、ストロー英外相、フラッティーニ・イタリア外相に対し、直接協力要請を行いました。また、ヨルダンにおいては、谷川外務副大臣がアブドラ国王やムルキー外務大臣等に面会し、協力を要請いたしました。イラクでは、鈴木在イラク大使がアラウィ首相等、イラクの各方面に対し協力要請を行っております。
　さらに、私は、アラブ、欧米の主要メディアのインタビューを通じ、犯人グループに対し、日本はイラクの復興努力を支援しており、自衛隊もこうした努力を支援するために派遣されている、自衛隊とも政府とも全く関係のない純粋な民間人である香田氏の速やかな解放を求めるとのメッセージを伝え、このインタビューはアルジャジーラ等で放送されました。各国からは、事件の解決に向け可能な限りの支援を行うとの反応が寄せられております。
　なお、本日、香田氏の安否に関連し得る一部報道がありましたが、現在、その事実関係を確認中であります。
　政府としては、引き続き、香田氏の一刻も早い解放に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この協定は、我が国とメキシコとの間で貿易及び投資の自由化、並びにビジネス関係者等の自由な移動を促進し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業支援等における協力を含む幅広い分野での連携を強化するものであります。
　具体的には、この協定は、両国における物品及びサービスの貿易の障壁を削減し及び撤廃することについて定め、また、このような貿易の自由化及び円滑化のみならず、幅広い分野、例えば、投資の機会を増大すること、政府調達に参入する機会を増大すること、競争法の効果的な執行のための協力を促進すること、人材育成や中小企業支援等の分野における協力及びビジネス環境のさらなる整備のための枠組みを設定することについても定めるものとなっております。
　この協定につきましては、平成十四年十月の我が国とメキシコとの間の首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、同年十一月以来、両政府間で締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年九月十七日にメキシコ市において、我が方小泉内閣総理大臣と先方ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定の締結により、両国の経済が一段と活性化され、両国間の経済上の連携が強化され、ひいては両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　本件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
 ————◇—————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宇野治君。
 〔宇野治君登壇〕
○宇野治君　自由民主党の宇野治でございます。
　質問を始める前に、さきの新潟県中越地震並びに台風二十三号、さらには、ことし発生してまいりました多くの台風等の災害によりお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、災害復旧、被災者救済など、十分なる対策をとられることを強くお願い申し上げます。
　さて、先ほど町村外務大臣から提案説明のありました、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、自由民主党並びに公明党を代表いたしまして、質問をいたします。
　初めに、我が国の対外経済政策における基本戦略についてお伺いいたします。
　経済活動のグローバル化が急速に発展している中、我が国の今後の経済外交のあり方は、将来の我が国の国際的な競争力を考える上でも大変重要であると思います。国土と資源が限られている我が国にとって、より開かれた国際的な貿易環境を築いていくことは、今後の我が国の一層の経済的発展を図る上でも極めて重要であります。既に、数多くの日本企業が、国内において、また海外において国際的なビジネスを展開して活躍をしております。
　我が国は、一貫してＷＴＯを通じ、多国間協議の場で貿易自由化を図ってまいりました。ヨーロッパにおいては、ＥＵの拡大を通じて政治経済レベルでの地域内の統合を進めており、また、アメリカにおいても、北米自由貿易地域の創設以来、二国間の自由貿易協定を通じた取り組みを積極的に進めております。一方、我が国においては、初の経済連携協定を平成十四年にシンガポールとの間で締結して以来、貿易自由化に向けた交渉を積極的に推進していると聞いております。
　世界各国が国際的な自由貿易体制の推進に向け二国間あるいは地域間での取り組みを進めている中で、政府としては、このような取り組みを今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
　このような経済環境の中で、本年九月十七日、小泉総理はメキシコシティーで、メキシコのフォックス大統領との間で日・メキシコ経済連携協定に署名されました。この協定は、そもそも、平成十四年十月に両首脳のイニシアチブで交渉が行われてから、約二年の月日をかけて精力的な交渉が行われたと聞いております。
　しかしながら、多くの国民にとり、メキシコという太平洋の向こうの国は必ずしもなじみ深い国ではなく、今なぜメキシコとの間で経済連携協定を締結すべきなのかについて、明確な説明が必要であると思います。
　人口一億人を抱えるメキシコは、ＡＳＥＡＮ十カ国を合わせた規模にも匹敵する世界第十位の経済規模を誇っており、我が国にとって魅力的な市場であります。しかしながら、我が国からのメキシコへの輸出は、メキシコとＦＴＡを既に締結している国々と比べて、高い関税率を掛けられたり、メキシコ政府調達などに不平等な扱いがあるといった問題も聞いております。
　政府として、このような不公平な貿易を改善するためにもメキシコを今般の締結相手国として選んだと思われますが、日・メキシコ経済連携協定の意義をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　さらに、外交政策の一環としての経済連携協定により、我が国と相手国との間の外交関係がさらに一層深まることが必要であります。この日・メキシコ経済連携協定の締結が、今後、我が国の対メキシコ外交及び日本・メキシコ両国間の関係をどのように位置づけられるものなのかについてもお伺いいたします。
　経済連携協定のあり方を考えるに当たっては、もちろん、我が国の国内産業への影響にも十分に配慮する必要があります。
　特に、このような二国間の交渉においては、我が国として相手国から得るものがあるからこそ交渉を行います。一方で、我が国が交渉の過程において譲るべき場面というのも当然生じると思います。
　今般の交渉開始以降、とりわけ、ことし三月に日・メキシコ両国関係閣僚の間で主要点についての大筋合意に至る過程において、豚肉、牛肉、鶏肉、オレンジ、オレンジジュースといったいわゆる農産品五品目を含め、メキシコからは農業分野においてさまざまな要求があったようであります。政府といたしましても、それに対していろいろな形で応じていくという場面があったと思います。
　日本国内では、農林水産業における構造改革の努力が進められており、国際社会との競争も含め、関係者が全力を尽くしているところであります。今般の協定が我が国の農林水産業に与える影響について、関係者は大いに注目しているところであります。日・メキシコ経済連携協定が農林水産業分野に与える影響と今後の課題につき、島村農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。
　メキシコとの経済連携協定交渉を終えた今、政府は、現在交渉中の東アジア諸国との間での二国間協定締結に向けて精力を注いでいただかなければなりません。
　地理的にも歴史的にも密接な関係を有する東アジア諸国との経済連携は、我が国にとって極めて重要であると思います。小泉総理も、平成十四年一月にシンガポールで行ったスピーチの中で日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を提唱し、またさらには、東アジア・コミュニティーの構築という大きな目標を掲げる、東アジア諸国との外交指針を示しております。
　このように重要な東アジア諸国との経済連携協定交渉を成功させるためには、メキシコとの交渉における努力と同様に、政府としてさらに汗をかいて、必死で交渉していく必要があると思います。そのためにも、今回のメキシコとの交渉を通じて得られた経験を次の交渉に生かしていく姿勢が必要であります。今後の東アジア諸国との交渉において、日・メキシコ交渉における経験はどのように生かされるのか、お伺いいたします。
　今、国民の皆様の多くが、東アジア諸国との経済連携協定交渉に注目をしております。アジア第一の経済大国かつ先進国として、我が国がその責任を果たすという観点からも、そうした東アジア諸国との二国間交渉を積極的に前進させなければなりません。今般、日本とメキシコとの間で経済連携協定が締結されたことにより、東アジア諸国との交渉にさらなる弾みがつくことと思われますが、今後の東アジア諸国との交渉の見通しについてお伺いいたします。
　最後に、政府は、より望ましい国際的な経済環境の構築へ向け、経済外交政策を駆使していくという重要な責務を負っております。そのためにも、今般の日・メキシコ経済連携協定を一つの布石としつつ、今後、東アジア諸国を初めとする国や地域との間で経済連携をさらに進めていかなければなりません。小泉総理も、今臨時国会における所信表明演説において、今後とも二国間の経済連携を積極的に進めると述べておられます。
　今後の我が国の二国間の経済連携推進へ向けた町村外務大臣の決意を伺い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　宇野議員にお答えいたします。
　貿易自由化に向けた多国間での取り組みと二国間での取り組みの関係についてのお尋ねでございました。
　ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、我が国の対外経済政策の基本でございまして、我が国としてＷＴＯ新ラウンド交渉の進展に努力していく考えであります。同時に、貿易自由化や経済活性化にも資するものとして経済連携協定も重要であり、多角的貿易体制を補完するという観点から積極的に推進していく考えでございます。
　次に、経済連携協定の相手国としてメキシコを選んだ理由及び本協定の意義についてお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、メキシコは世界でも有数な重要な市場であり、このようなメキシコとの経済連携を強化することは、我が国にとり大きな利益になるのみならず、米州市場への橋頭堡を築くことが期待されております。また、メキシコは、自由貿易協定の相手国とそうでない国を差別的に扱う政策をとるなど、我が国の企業はさまざまな面で欧米企業に比べ競争上不利な状況に置かれておりますので、本協定の締結により、こうした不利益の解消が図られるものと期待をしております。
　次に、対メキシコ外交及び日・メキシコ関係における本協定の位置づけについてのお尋ねでございます。
　本協定により、経済上の連携が強化され、日・メキシコ関係の一層の緊密化につながることが期待されております。昨年十月のフォックス・メキシコ大統領の訪日に際し、両国首脳は、政治、経済、文化及び協力の各分野にわたる戦略的パートナーシップを構築する決意を表明されました。本協定は、このような戦略的パートナーシップの強固な基盤を築くものと考えております。
　次に、メキシコとの経済連携協定交渉における経験を東アジア諸国との交渉においてどのように生かしていくのかというお尋ねでございました。
　これまでのメキシコとの交渉においては、互いに相手国の事情を理解した上で、質が高く、かつ双方に利益をもたらす内容の合意をつくっていく不断の努力が重要であるということを再認識いたしたところであります。我が国が得たこうした経験は、今後の東アジア諸国との交渉においても生かされていくものと考えております。
　今後の東アジア諸国との経済連携協定交渉の見通しについてのお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、我が国と緊密な関係を有する東アジア諸国との経済連携協定は、重要な戦略的課題であると位置づけております。経済連携協定交渉は、相手のある交渉でもあり、すべての交渉を直ちに妥結することは容易ではございませんけれども、政府としては、我が国と相手国双方にとって利益となります協定をできるだけ早期につくり上げるため、スピード感を持って交渉に当たりたいと考えております。
　最後に、今後の我が国の二国間経済連携の推進に向けた外務大臣の決意についてお尋ねがございました。
　経済連携の強化は、貿易や投資の自由化等を通じて経済の活性化に資するものであり、また、我が国の重要な戦略的な課題であると認識をしております。そのためには質の高い協定を締結することが重要であり、外務大臣としても、引き続き関係省庁と緊密に連携を保ちつつ、経済連携を積極的に推進していく決意でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　宇野議員の御質問にお答えいたします。
　日本・メキシコ経済連携協定の我が国農林水産分野に与える影響及び今後の課題についてのお尋ねであります。
　メキシコとの農林水産物の関税交渉に当たっては、農林水産業の多面的機能や食料安全保障の確保、構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意してきたところであります。
　具体的には、各農林水産物の国内における重要性を勘案し、必要に応じて例外品目や関税割り当てを設定するとともに、二国間セーフガードの導入を確保した上で合意したものであります。
　今後、本協定締結の効果や影響に留意しながら、我が国農林水産業の国際競争力の強化を推進していくことが重要と考えております。
　以上であります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　首藤信彦君。
 〔首藤信彦君登壇〕