○清水参考人　ただいま紹介いただきました太田市長の清水でございます。
　ことしは私自身が外国人集住都市会議の座長をやらせていただいておりまして、そういったような関係上、集住会議の全員の総意でありますけれども、入管あるいは住民基本台帳、それらについてここでお話をさせていただくわけであります。
　外国人集住都市会議につきましては、平成十三年に設立をされまして現在に至るわけでありますが、設立当時、非常に地域が混乱をしておりました。これは、入管制度と私どもの考えているものとが余りにも乖離をし過ぎている、現実問題として私たちが住民を確認できないというような状況にあったわけであります。そのために、全体で二十五市が集まって、この問題解決のために国に対して要望していこうというようなことになったわけであります。また、今月二市が加わりまして、二十七市町が参加をしているということであります。
　私どもは、そういったことを中心にして問題提起をやってきたわけでありますが、なかなか現実問題として改善の状況が見られないというようなことで、参考資料を出しておきましたが、平成十九年、皆さん方にそのように要望をしてきたわけであります。
　各会とも、外国人登録制度の問題については実は毎回出ておりまして、この解決なくして現在のいわゆるニューカマー対策等々について私どもの混乱は終わらないというような認識が実はあるわけであります。
　私ども地方自治体は、御承知のように、多文化共生をやっていかなければなりません。日本人だけで云々というわけではなくて、互いに考え方を共有して、同じ地域に住む住民として生活をしていかなければならないということが前提でありまして、こういった今までの状況、いわゆる登録と居住実態の乖離というのが邪魔になっているといいますか、これを何とか早目に解決をしなければならないということであります。
　私どもでデータを出した一つの事例があるわけですが、外国人の子どもの不就学実態調査というのが文部科学省から公表されておりますけれども、私どもでの実態の調査結果を見てみますと、就学年齢にある外国人登録者が七百八十四名いるはずになっておるわけでありますが、その一人一人、一家庭一家庭の訪問調査を行った結果、転居、出国等が百八十一人いたということが明らかになりました。つまり、七百八十四人のうち二三％に当たる百八十一人が登録上の住所には住んでおらない、私どもの把握しているデータと違う状況にあるということであります。
　これは外国人登録と実態との乖離を示す一例でありますが、恐らく、今やっている定額給付金あるいは子育て応援特別手当についても同様の結果が出てくるのではないかというふうに思っております。こういったことが現実問題として起こっているがゆえに、送付した文書が返送されるとか、あるいは課税を続けても当人が居住していないため納入されることなく滞納にカウントされる、あるいは児童手当が振り込み続けられるというようなことなど、多くの支障が生じているということであります。
　そこで、登録と実態が現行制度では問題がある、どうして乖離をしてしまうかということでありますが、まず言えるのは、職権消除の制度がないということであります。
　先ほどの不就学調査のように、登録されている住所に住んでいないということを市町村が確認した場合、日本人であれば市町村が職権で住民票を消除するということができるわけでありますが、外国人登録原票の場合は、その外国人が日本に在留している限り閉鎖することができず、入管の方からの連絡を待って初めて消除できるというような状況、つまり、原票はそのまま残ったままになっているというようなことになります。
　また、転出届の制度がないために、他の市町村へ転出したりしたときに外国人を迅速に把握できないというようなことが挙げられております。また、外国人が在留期間の満了までに再び入国するつもりで出国する場合、再入国の許可を受けて出国しますが、これらの外国人に対しましても、海外転出届の制度がないために市町村における把握が困難をきわめるというような状況になっております。
　さらに、現行の在留管理制度の問題を指摘しておきたいと思います。
　現在の制度においては、外国人登録法上の届け出義務に違反していたとしても、入管法上の処分、例えば在留期間の更新を認めないといった処分に必ずしも直結していないのではないかと思っております。
　当市においては、常日ごろから、窓口に各国語で記載されたポスターを掲示したり、また、土日開庁を行ったり、最近では、定額給付金の支給に当たり、外国人の方々に対し、外国人登録を正確に行ってくださいという呼びかけもしております。しかし、なかなかすべての方に市町村役場において正確な登録を行っていただけていないというのが実情でありまして、自治体側の努力だけでは限界もあるわけであります。
　これが、もし住所の届け出義務を放置し過ぎると在留資格にも影響が出る可能性があるということになれば、外国人の方々の届け出に対しての意識も変わり、今と状況は相当変わってくるというふうに思っております。現在は必ずしもそういうふうにはなっていないということであります。
　こうした市町村の現場の目線から、今般の入管法等の改正案について、次のとおり意見を述べたい、そのように思います。
　まず第一に、現行の外国人登録制度は、在留管理を目的とする制度でありながら、法定受託事務として、市町村がその事務を担っております。他方、現在、外国人は住民基本台帳制度の対象になっていないことから、市町村は、事実上、外国人登録を行った外国人を住民として把握し、各種行政サービス提供の基礎としております。しかしながら、本来、国には国の、自治体には自治体の役割があるわけであります。新制度においては、それぞれの役割分担を明確にした上で、国、自治体ともに、しっかりとそれぞれの役割に取り組むといった制度にしていただきたい、そのように思っております。
　この点について、新たな制度は、在留管理については国が直接行うということを原則としており、自治体は住民基本台帳制度を通じて日本人と同様に外国人住民を把握することにしておりますので、めり張りのきいた制度になっているというふうに思っております。
　第二に、先ほど説明しました登録と居住実態の乖離、これは非常に問題でありますが、この抜本的な解決を図っていただきたいというふうに思っております。
　これについては、住民基本台帳法の改正案においても、外国人も市町村長による職権消除や転出届の対象となるものと承知しております。また、入管法においても、外国人に対し、住所につき、法務大臣をあて先として市町村経由で届け出ることを義務づけた上で、住所の届け出義務の違反が長く続いているような方に対しては在留資格が取り消されることがあり得るとしているとのことでありますが、このような制度が加われば、外国人の方々がきちんと住所を届け出ることは相当担保されるのではないかというふうに期待をしております。
　このことについても、何も制度をきつくするということだけではなくて、やはりお互いの信頼関係、市町村と外国人との信頼関係もさらに増す、非常にいい関係ができると私どもでは期待をしているわけであります。
　第三に、新たな在留管理制度の構築により、法務省は、従来よりも正確に在留外国人の在留情報について把握することが可能になると聞いております。そうして把握された正確な情報をもとに、法務省は、市町村の保有する外国人の住民基本台帳の正確性の確保にも協力、貢献していただきたい、そのように思います。
　外国人の身分事項や在留資格、在留期間の変更あるいは出国といった情報は、住民基本台帳を正確にしていくため必要不可欠な情報であります。法務省から的確に市町村に提供していただくことは非常に大事なことであります。この点についても、別途審議中の住民基本台帳法の改正案において反映されているものと承知しているところであります。
　最後になりますが、外国人集住都市会議といたしましては、入管法等改正案や住民基本台帳法の改正案の今国会での速やかな可決、成立を望むものであります。外国人集住都市会議は、新制度の早期創設、早期施行を従来から要望しております。
　このことについては、会議のメンバーからも、もっとスピーディーにできないものかというような意見もありまして、ぜひ新制度は早急に可決、成立をさせていただきたい。施行まで三年かかると聞いておりますので、実態は三年でも遅いというふうに考えておりますが、中身の濃い十分な準備をして施行するというようなことから考えれば、三年以内に行ってほしいというふうに思っておるわけであります。そういう意味では、一刻でも早い法案の可決、成立を望んでおります。
　少子高齢化とグローバル化の進展する中、今後の外国人のさらなる増加を考えたとき、今、制度の抜本的見直しをしなければ、今後我が国は取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。今、外国人集住都市会議は二十七都市となろうとしておりますが、外国人住民が増加し、同様な課題を抱える都市はふえる一方でありますし、集住都市が抱える問題は、全国の自治体においても同様に抱え、あるいはいずれ抱えることとなる大きな課題であるということを今後とも訴えていきたい、そのように思っております。
　以上で私の話とさせていただきますが、ぜひ速やかな可決、成立をよろしくお願いをいたします。
　以上であります。