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○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要であります。
　そのため、発明の奨励と併せて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。また、知的財産権の取得、維持などに係る企業などの負担を軽減し、知的財産権の活用促進を図ると同時に、国際的な制度調和を促進し、手続の利便性を向上させることが必要となっております。
　こうした事情に鑑み、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、もって我が国のイノベーションを促進することを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、企業が組織として行う研究開発活動は我が国のイノベーションの源泉であることに鑑み、職務発明制度を見直します。具体的には、権利帰属の不安定性を解消するため、職務発明に関する特許を受ける権利について、権利が発生したときから企業などに帰属することを可能とします。また、従業者などは、特許を受ける権利などを取得などさせた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとし、企業などと従業者などがその内容を決定するための手続に関する指針の策定を法定します。
　第二に、特許料や商標登録料などを引き下げるなど、料金の見直しを行います。
　第三に、国際的な制度調和を促進するため、各国で異なる国内出願手続の統一化及び簡素化に関する条約である特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入を国内法上担保するため、手続期間経過後の救済規定の整備などを行います。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　経済のグローバル化が進展し、企業間の国際的な競争が激化する中、知的財産の公開、秘匿、権利化を一体的な戦略の下使い分けて効果的に活用するオープン・クローズ戦略の重要性が増しております。このため、事業者の努力と知恵の結晶である製造ノウハウなどの営業秘密を適切に保護する必要性がますます高まっております。
　しかしながら、情報通信技術の高度化や新興国における技術ニーズの高まりなどを背景として、昨今、我が国企業の営業秘密が海外競合企業などに不正に取得、使用されたとする紛争事例が相次いで発生しております。
　こうした中、諸外国では営業秘密に係る制度整備が着々と進められていることを踏まえると、営業秘密の保護強化は我が国にとって喫緊の課題であります。
　こうした事情に鑑み、営業秘密の漏えいに対する抑止力を向上させることで、我が国企業の競争力の源泉たる営業秘密が収益の獲得、ひいては新たなイノベーションにつながっていく環境を創出し、もって我が国の産業競争力を維持強化するべく、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、刑事、民事両面にわたって、営業秘密侵害に対する抑止力を向上させます。営業秘密侵害罪について、犯罪行為者及びその背後にいる法人の罰金額の上限を引き上げるほか、我が国企業の重要技術を不正に海外に持ち出して使用するといった事案に対しては、罰金額の上限を更に引き上げ重罰化します。また、犯罪行為者やその背後にいる法人が不当に得た収益を没収できることとします。さらに、営業秘密侵害罪を非親告罪とします。
　民事については、訴訟手続における原告の負担を軽減する措置を講じます。被告が営業秘密を不正取得したこと及び当該営業秘密が物の生産方法などに係るものであることなどを原告が立証した場合には、当該営業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定する規定などを創設します。さらに、営業秘密を侵害していることを知って譲り受けた営業秘密侵害品の譲渡や輸出入などを差止めなどの対象とします。
　第二に、情報通信技術の高度化などを背景とした犯罪行為の多様化に対応するため、営業秘密侵害罪の処罰範囲を拡大します。営業秘密を不正に取得した者から直接開示を受けた場合でなくても、不正開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、その営業秘密を転売などする行為を処罰対象とするほか、我が国企業の営業秘密を海外で不正に取得する行為などについても処罰の対象に含めます。また、営業秘密侵害の未遂行為も処罰の対象とします。
　以上が、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮本周司君。
 〔宮本周司君登壇、拍手〕
○宮本周司君　自由民主党の宮本周司です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案について、宮沢経済産業大臣に質問いたします。
　まずは、我が国の特許の現状について伺います。
　近年、国内における特許出願件数は減少が続いており、十年前には年間四十二万件だったものが昨年は三十二万件台と、約二五％減少しております。
　一方で、グローバル化の進展に伴い、国際特許の出願件数は、十年前との比較では約七〇％増と堅調に推移をしてきましたが、昨年は前年比で四％ほど減少となり、中国やアメリカの企業が出願件数を順調に伸ばす一方で、我が国は頭打ちの状態になっております。
　これらの状況は、特許化する技術を精査、厳選するという企業における知財戦略の変化も背景にあると推察しますので、出願件数だけが国や企業の技術力評価要素ではないと理解しております。しかしながら、このまま特許出願が減少してもよいのか、将来的に我が国の技術的な優位性が損なわれるのではないかと危惧するのも事実であります。
　日本を世界で最もイノベーションに適した国にするため、こうした現状をどのように捉え、今般の法改正をどう位置付けていくのか、宮沢大臣の御見解をお伺いします。
　私は商工会出身で、小さな酒蔵の経営者でもあり、中小企業・小規模事業者のための政策実現を目指して活動しております。そうした観点で今回の法案を見ますと、やはり大企業を念頭に置いた改正ではないのか、中小企業・小規模事業者に対して丁寧な支援策が取られるのだろうかと懸念する内容もあります。
　今回の特許法改正では、職務発明に関する契約や勤務規則などを定めている企業は、特許を受ける権利を企業に帰属することが可能となります。しかし、大企業の九九％が職務発明規程を定めているのに対し、中小企業でこうした規程を制定しているのは二〇％にすぎず、多くの中小企業・小規模事業者にとって知的財産への対応に余力がないというのが実情であります。
　中小企業・小規模事業者の中にも優れた技術を有する企業はたくさん存在しますが、それを知財戦略という面からフル活用できている企業は、残念ながら極めて少ないと言わざるを得ません。今回の改正を機に、職務発明のみならず、中小企業・小規模事業者の知財戦略全般を丁寧にサポートする体制の構築も必要と考えますが、いかがでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
　次に、不正競争防止法の改正について伺います。
　海外への技術流出や企業の情報漏えいなどが大きな問題となる中で、営業秘密侵害罪の罰金引上げ、海外重課、そして非親告罪化、犯罪収益の没収規定の創設など、今回の法改正は大いに評価できる内容だと思います。こうした制度が厳格に運用されることにより、営業秘密漏えいに対する抑止力が高まり、その実効性が向上し、諸外国と遜色がない水準になるものと期待します。
　営業秘密の保護を実現するには、法整備のみならず、企業における取組も必要不可欠です。しかし、営業秘密の漏えい防止に取り組んでいるのは、大企業が六七％、中小企業が四七％、小規模企業に至っては三八％と、企業規模が小さいほど対策が十分ではないというデータが確認されています。まだまだ十分に体制が整っていない中小企業・小規模事業者に対して営業秘密の漏えい防止に資する取組をどのように支援していくお考えか、宮沢大臣にお伺いします。
　また、中小企業の技術力が我が国産業の強みであることを鑑み、守りだけでなく、攻めによる成長を促していくことも必要であると考えます。オープン・クローズ戦略を含め、知的財産戦略に中小企業の成長をどう位置付けていくお考えか、併せてお聞かせください。
　中小企業の努力と英知の結晶であり、我が国の宝と言っても過言ではない特許技術や営業秘密など知的財産について、企業規模の大小にかかわらず、一層きめ細かい対応を講じていく必要があると考えます。このことを最後に政府にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　宮本議員にお答えいたします。
　特許出願件数の減少傾向に対する認識と今般の法改正の位置付けについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国における特許出願件数は二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数は二〇〇六年以降も増加傾向にあります。このことは、企業の知財戦略が進化し、特許出願の量から質への転換が進んだことを示しております。
　また、企業活動のグローバル化に伴い、海外への出願はこの十年間に約一・四倍に増加していることに加え、二〇一三年における世界全体での日本国居住者の登録件数は三十四万件と世界で第一位となっていることから、依然として我が国の技術的優位性が現れているものと認識しております。
　さらに、近年、製品の高度化、複雑化により、一製品が数百、数千の特許から構成されるようになっており、適切な知財管理がますます重要となっております。
　経済産業省としては、このような状況を踏まえ、職務発明に係る特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする改正特許法案を提出させていただきました。これにより、企業が特許を円滑かつ確実に取得できるように環境整備が図られ、イノベーションが促進されるものと考えております。
　中小企業や小規模事業者へのサポート体制についてお尋ねがありました。
　中小企業や小規模事業者が持つ様々な技術やアイデアを知的財産として活用し、収益に結び付けることで地域を元気にしていくことが重要です。そのため、知財について気軽に相談できる体制の整備や海外展開について一気通貫で応援する支援メニューを拡充する必要があると考えております。
　そこで、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置し、弁理士、弁護士等専門家に相談できる体制を整えるとともに、知財に着目した融資を促進する支援や中小企業の海外展示会出展の支援を開始しております。
　また、改正特許法案が成立した場合には、職務発明規程の重要性を啓発する全国規模の説明会の開催や、知財総合支援窓口を通じて職務発明規程整備のアドバイスを行う予定です。こうした取組を通じて中小企業や小規模事業者の知財戦略を丁寧に支援してまいります。
　営業秘密保護に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援についてお尋ねがありました。
　今後、不正競争防止法の改正内容の普及啓発を含め、中小企業などによる営業秘密管理をきめ細かく支援するため、弁護士などの専門家が無料で相談を受け付ける営業秘密一一〇番の活用推進、営業秘密の窃取に関する最新動向を官民で共有する官民フォーラムの開催といった取組を進めてまいります。
　知財戦略に中小企業の成長をどう位置付けていくのかについてお尋ねがありました。
　技術力を生かして中小企業が成長することは、地域の活性化や日本の産業競争力の強化にも資するものです。また、中小企業においても、高い技術力を事業に反映していくために、特許による権利化、また、ノウハウなど秘匿すべき技術のブラックボックス化を最適に組み合わせながら自社の強みの差別化や付加価値の最大化を図る、いわゆるオープン・クローズ戦略の構築が重要となっているところであります。
　そのため、技術力を生かす中小企業に向けて、全国四十七都道府県における知財総合支援窓口や営業秘密一一〇番を通じたオープン・クローズ戦略の構築支援、特許料の減免制度や外国へ特許出願する際の補助金、特許情報を活用した研究開発戦略の支援を始め、人材面、資金面、さらには情報面からの包括的な支援を強化いたします。
　引き続き、地域中小企業の発展に向けて施策の強化を図ってまいります。
　以上です。
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○議長（山崎正昭君）　礒崎哲史君。
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　特許法条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法条約は、特許出願等に関する手続について締約国が求めることができる要件等について定めるものであります。
　次に、商標法シンガポール条約は、商標等に係る登録の出願及び登録に関する手続について締約国が求めることができる要件等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両条約成立の経緯と我が国が締結する意義、特許法条約における救済規定の趣旨、商標法シンガポール条約が適用される商標等の範囲、アジア諸国に対する両条約締結に向けた働きかけ等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　公職選挙法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長牧山ひろえ君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員武正公一君から趣旨説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するとともに、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる意義、平成二十八年参議院議員通常選挙から適用を予定する理由、政治的中立性を確保した主権者教育の充実の必要性、選挙犯罪についての少年法の特例の判断基準、被選挙権年齢に関する見解、選挙人名簿登録制度の改善の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車の基準などに関する国際協定の改定に対応した車両単位の相互承認制度を創設するとともに、図柄入りナンバープレートの導入、リコール制度に係る装置メーカーへの対策の強化、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、タカタ製エアバッグのリコール問題に対する国の対応、図柄入りナンバープレートの導入の在り方、車両単位の相互承認制度を創設する意義、統合後の独立行政法人自動車技術総合機構の業務体制等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十一 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教育の機会均等を確保することの重要性、義務教育学校の設置に伴い学校統廃合が促進される懸念、教職員の多忙化と負担軽減策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十七 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、特定遊興飲食店営業における遊興の定義、関係者等の意見を聞いて解釈運用基準を策定する必要性、客室の床面積に係る基準の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、風俗営業及び特定遊興飲食店営業に係る遊興について、その定義を定めることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十八 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益事業たる電気事業、ガス事業及び熱供給事業に係る制度の抜本的な改革を行うため、送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るための法的分離、一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業を営もうとする者に係る経済産業大臣の登録制度の創設、熱供給事業者に対する供給義務及び料金規制の廃止、独立した立場から電力等の取引の監視等を行う新たな行政組織の創設等の措置を講ずるなど、七法律について改正等を行おうとするものであります。
　本法律案の審査に先立ち、東京都港区のガス供給指令センター等及び東京都千代田区の熱供給事業の実情調査を実施いたしました。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、安倍内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、法的分離後の安定供給及び作業安全の確保に向けた取組、送配電部門等の中立性確保のための行為規制の在り方、小売全面自由化後の災害時の復旧等のガス保安体制の在り方、ガス導管の延伸整備及び天然ガスの利用拡大策、小売料金規制の経過措置を解除する条件、電力・ガス取引監視等委員会の役割及び独立性確保の在り方、検証規定の実効性確保の必要性、政省令委任事項への国会の関与の在り方、競争環境下での原子力事業の在り方などエネルギーのベストミックスの実現に向けた課題、再生可能エネルギーの導入促進策、総合エネルギー市場の創出に向けた課題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子理事、日本を元気にする会・無所属会を代表して松田公太委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に反対する討論を行います。
　本法案は、電力システム改革の契機となった東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものです。
　反対する第一の理由は、政府がエネルギー基本計画で、原発と石炭火力をベースロード電源とする古い発想に固執し、まるで原発事故がなかったかのように原発回帰を一体として推し進めるものだからです。
　二〇三〇年度の電源構成案では、再稼働のため国が前面に立つと明記しました。国民多数の原発依存からの脱却の願いを全く無視した、老朽原発も含めた再稼働宣言にほかなりません。
　政府は、本法案の附則第七十四条で原子力の事業環境整備を行うとしていますが、これは、電事連が求めてきた新たな国策民営の役割分担など、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど原発利益共同体の強い要求に応えたものであり、容認できません。
　第二は、電気、都市ガス、熱供給事業の一体的な全面自由化によりつくり出される十兆円を超える総合的なエネルギー市場が新たな規制なき独占をもたらすからです。
　総合エネルギー市場の担い手となるのは、電力、石油元売、総合商社などの巨大資本であり、寡占化により、料金の抑制どころか値上げの危険が高まりかねません。
　さらに、法案は、持ち株会社等のグループ一体経営を認める発送電の法的分離が最終ゴールだとし、一般担保付社債による資金調達を当面継続するなど、自由競争とは名ばかりの、東電救済、電力優遇策だと言わざるを得ません。
　第三は、都市ガス事業の導管分離や自由化を急ぐ理由が全くないからです。
　消費者からは、多数の中小業者が担うガス市場の寡占化による料金値上げの懸念、ガスの漏えいなど重大事故につながるガス機器の安全が確保されるのかと不安が示され、消費者の知らない改革との痛烈な批判の声が上がっています。長年培ってきた一体的な保安体制を後退させるおそれを残したままの全面自由化は、消費者利益を侵害する危険があるものです。
　第四は、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務が明確にされないまま、従来の公聴会などの国民参加の手続を廃止する問題です。消費者には料金の中身が見えにくくなり、選択肢と知る権利を奪うものとなります。
　新設される電力・ガス取引監視等委員会は、原価情報の公開、チェックを含む独立性の高い機関に位置付け直し、消費者を参画させるべきです。
　現在、原発は一基も動いていません。しかし、政府は、二〇三〇年度には三十基台半ばが稼働することを見込み、そのために、原発の空押さえなど、再生可能エネルギーを抑制する様々な制度改悪を進めています。同時に、石炭火力発電所の建設ラッシュにより、石炭火力発電への依存度が高まることは明らかです。これらは地球温暖化対策に逆行し、国際公約をほごにするもので許されません。
　欧州諸国から学び、地域が主体となった再生可能エネルギーの最大限の導入をエネルギー政策の土台に据え、発送電の完全分離と送電網の公的管理、市民、地域共同の小規模分散・地域経済循環型のエネルギーシステムへ向かう民主的な改革とすべきであることを強く指摘しまして、反対討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百八 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国の統治機構に関する調査会長山崎力君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　国の統治機構に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、第百八十四回国会の平成二十五年八月七日に設置されました。
　憲法第八章でうたわれた地方自治は、同時に施行された地方自治法によって、これまで着実に成果を上げてまいりました。経済、産業の発展に伴い、大都市圏が形成されるのに呼応して政令指定都市も順次誕生し、人口も最近まで増加の一途をたどってきました。
　一方、従来の中央集権型行政システムの弊害等が指摘され、平成五年には衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われ、地方分権改革が始まりました。その成果として、これまでに機関委任事務制度の廃止、義務付け・枠付けの見直し、事務権限の移譲、国と地方の協議の場の法制化等がなされてきたところであります。
　しかしながら、今なお東京一極集中の是正、地方税財源の充実強化、さらには人口減少・超高齢社会への対応等、課題は山積しております。今後、国と地方の在り方、基礎自治体、大都市制度、広域行政、住民自治等についても議論を深めることが求められております。
　本調査会では、以上のような問題意識から、調査テーマを「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」とするとともに、二年目の調査項目として「国と地方の関係」を取り上げ、昨年来、調査を行ってまいりました。
　これまでの調査結果を踏まえ、去る六月十二日、議長に中間報告書を提出いたしました。
　その内容は、参考人質疑のあらまし、委員間の意見交換、以上を受けて調査会における議論を論点別に整理したものであります。
　論点と主な議論の内容は、次のとおりです。
　第一に、国と地方の役割分担についてであります。
　国が責任を負うべき事務権限、地方への権限移譲の在り方等について言及しております。
　第二に、基礎自治体についてであります。
　市町村合併の評価、基礎自治体の規模に応じた多様な制度の必要性、人口減少問題への対応等について言及しております。
　第三に、広域行政についてであります。
　都道府県の果たすべき役割、道州制の考え方、広域連携の仕組みの強化等について言及しております。
　第四に、地方自治についてであります。
　住民自治の活性化、地方議会の機能強化等について言及しております。
　このほかの論点として、地方分権改革、地方税財政についても言及しております。
　本調査会といたしましては、以上の認識を踏まえ、引き続き「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
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○鴻池祥肇君　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会の中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成二十五年八月、第百八十四回国会において設置されて以来、三年間の調査項目を「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」と決定し、一年目は、調査項目について鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目は、「経済の再生と財政再建の在り方」について調査を行うこととし、参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府及び日本銀行から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、中間報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、十一項目の提言を含む報告書を取りまとめ、去る六月十二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　我が国は、経済の好循環で本格的な景気回復、高齢化・人口減少社会における成長戦略の推進、累積債務問題の解決に引き続き取り組んでいく必要があることから、そのための留意点及び施策の方向性について十一項目の提言を行っております。
　以下、主なものを三項目御説明いたします。
　第一は、量的・質的金融緩和の出口政策に係る検討の着手についてであります。
　金融市場においては当局と市場参加者との対話が非常に重要であり、将来の市場の混乱を未然に防ぐ若しくは最小化するためにも、早急に出口の議論をすべきことを挙げております。
　また、出口において発生する可能性のある日銀の赤字や損失の負担の在り方について、事前に政府及び日銀との間で適切に協議する必要があることも挙げております。
　第二は、内外市場の信認を得られる財政健全化計画の策定についてであります。
　デフレを脱却し、経済が回復基調に入ると金利が上昇する懸念が生じ、長期金利が上昇すると歳出に占める国債費の割合が急増するため、財政が破綻することにもなりかねません。そのため、国債の長期金利が急騰しないような、また、上昇しても耐性のある財政構造を構築すべく財政健全化計画を策定する必要があるとしております。
　そして、財政健全化計画を策定するに当たっては、高い経済成長という願望を試算の前提にするのではなく、将来世代に負の遺産を付け回ししないために、保守的な試算に基づいた将来見通しを前提にすべきことも挙げております。
　第三は、潜在成長率の底上げに結び付く成長戦略の着実な実行についてであります。
　中長期的な視点に立った場合、需要面からの景気刺激ではなく、供給面を強化して潜在成長率を引き上げるような成長戦略をしっかりと描くことが求められております。
　労働供給の減少を食い止めるため、女性、高齢者の労働市場参加を促進するとともに、労働生産性の向上を図ることが望ましいとしております。
　また、企業活動においてイノベーションと効率化を継続的に実現するために、民間が主体とならねばならないことも挙げております。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　本調査会といたしましては、これらの提言の実施状況等を踏まえつつ、今後とも、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について更に議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
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　議事日程　第二十六号
 平成二十七年六月十六日
 午後一時開議
　第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　伊吹文明君の故議員町村信孝君に対する追悼演説
　日程第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　故議員町村信孝君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　去る一日逝去されました前議長町村信孝君に対し弔意を表するため、伊吹文明君から発言を求められております。これを許します。伊吹文明君。
 〔伊吹文明君登壇〕
○議長（大島理森君）　日程第一、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長梶山弘志君。
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　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　内閣総理大臣は、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を定めなければならないこととし、警戒避難体制を特に整備すべき地域を、火山災害警戒地域として指定することができること、
　警戒地域の都道府県及び市町村は、火山防災協議会を組織するものとし、地方防災会議は、火山防災協議会の意見を聞いた上で、地域防災計画において、警戒避難体制の整備に関する事項を定めなければならないこと、
　警戒地域内の集客施設や要配慮者利用施設の管理者等は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画を作成し、これに基づく避難訓練を行わなければならないこと
等であります。
　本案は、去る六月三日本委員会に付託され、翌四日に山谷防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
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　出席国務大臣
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年六月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成二十七年六月十二日
 午前十時開議
　第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災
 害対策基本法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。環境大臣望月義夫君。
 〔国務大臣望月義夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（望月義夫君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災の発生後、政府では、被災地の廃棄物処理に関する指針を策定し、震災から三年以内にその処理を終えるべく、鋭意取り組んでまいりました。その結果、福島県を除く被災地の廃棄物処理はおおむねその目標を達成することができたものの、課題として、事前の備えが不十分であったこと、そのため、災害発生の初期段階で関係者が十分に機能、能力を発揮できなかったこと、さらには、国が速やかに処理の指針を示し、それを実施するための特例措置を講じて、円滑、迅速な処理を促すことができなかったことなどが浮かび上がりました。
　これらの課題を近年の災害の教訓も踏まえて解決するため、災害時の廃棄物対策の在り方について、専門家の意見も聞きながら検討してまいりました。その結果、国、地方公共団体、民間事業者等、廃棄物処理に関係する者がそれぞれ主体的に連携協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、その平時の備えを災害発生後に実際に活用し、実現するための制度的担保が必要であることが明らかになりました。さらに、大規模災害に備え、地方公共団体だけでは対処し難い場合を想定し、国が自ら処理に当たるための制度が必要であるとの結論に至りました。
　そこで、これら制度的な担保が必要なものについて法制度を整備すべく、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、平時の備えを中心としつつ、通常起こり得る規模の災害対応も含めた廃棄物処理における災害対策の強化についてであります。
　まず、災害時においても適正かつ円滑、迅速な廃棄物処理を図るとの基本理念を明確にするとともに、国、地方公共団体、事業者等、災害時の廃棄物処理に関わる者の連携協力の責務を明確にした上で、その担保として、国が策定する基本方針等の規定事項として、災害に向けた備えを追加することとしております。
　また、通常規模の災害が発生したときの円滑、迅速な廃棄物処理に向けて、災害廃棄物の処分に係る仮設処理施設の設置手続を簡略化するなど、所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、大規模災害時の廃棄物処理対策の強化についてであります。
　大規模災害が発生したときには、通常規模の災害への対策に加えて、政令による指定を受けて、環境大臣が、当該災害により生じた廃棄物について処理に関する基本的な指針を策定することとしております。
　加えて、以上の措置及び既存の特例措置によってもなお不十分であるときは、環境大臣が、一定の要件の下、被災地域にある市町村の長からの要請を受け、当該市町村における災害廃棄物の処理を自ら代行することができることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高橋克法君。
 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案について、望月環境大臣に質問をいたします。
　今回の法案は、非常災害により生じた廃棄物の処理について、平時から実際に災害が発生したときの対応まで、切れ目のない対策を講じることを目的としています。
　そこで、まずお伺いしたいのは、本法案で言う非常災害とは、どの程度の災害を想定しているのかという点です。過去の事例に照らせば、東日本大震災が該当するのは当然として、ほかにどのような災害が当てはまるのでしょうか。つまり、本法案に定める非常災害時の措置は、どのような災害であれば発動をされるのでしょうか。
　自治体や事業者にとって、本法案がどの程度の災害を想定しているのかによって、それを受けた対策も変わってくるはずです。また、この点について各自治体がそれぞれに共通認識がなければ、それぞれの対策にも整合性が取れなくなります。非常災害の定義について具体例をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、平時からの取組について伺います。
　非常災害時には、施設の損壊や対応できる人員の不足などにより、平時よりも限定された能力で廃棄物処理を行うことが強いられます。したがって、平時に全く余裕がないような状態では、災害時に処理がパンクしてしまうのは明らかです。災害時を見越して、平時から十分な人員体制の整備、施設の処理容量の強化、耐震化や老朽化対策、周辺交通路の整備など、廃棄物処理システム全体の強靱化を図っておく必要があると考えます。
　こうした対策の重要性については、本年二月に環境省が公表した巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームにおいても述べられています。平時からの廃棄物処理システムの強靱化について、地方自治体が行うべき施策とそのための国の支援策をどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。
　次に、民間事業者との連携体制について伺います。
　災害廃棄物の処理に当たっては、処理業者を始め、建設業者や解体業者、運搬業者など、様々な事業者の協力が必要です。また、広い土地を持っている事業者には廃棄物の一時保管に協力をお願いする場面も出てくるかもしれません。
　こうした民間事業者との協力体制について、本法案では、非常災害時における連携及び協力の確保という規定が設けられています。また、環境省では、平時からの取組として、民間事業者も含む地域ブロック協議会を立ち上げて情報交換や協議を行っていると伺っております。
　これらについて、具体的には、どの範囲の民間事業者を対象として、どのような連携体制を構築しようとしているのか、政府の方針をお聞かせください。
　最後に、市町村に対する財政支援の在り方について伺います。
　本法案では、市町村が行う指定災害廃棄物の収集、運搬、処分について、国が代行できることを定めるとともに、市町村が負担する費用について財政上の措置を講ずるよう努めることが規定されています。東日本大震災で明らかになったように、大規模災害時には廃棄物の処理ができなければ復旧・復興が始まりません。国が自治体に対してどのような財政支援を行うのか、可能な限り事前に表明しておくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。大臣の見解を伺います。
　東日本大震災のとき、震度六強、住宅被害三千四百三十四棟、災害廃棄物の量二万一千七百トンでありました栃木県高根沢町の町長の職にあった者として、災害時に政府の適切なバックアップがあれば市町村は自らの力を発揮できると思っております。万全の対策を講じていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣望月義夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（望月義夫君）　それでは、お答えさせていただきます。
　本法案で新たに規定した特例措置が適用される非常災害の定義及び具体例についてお尋ねがありました。
　まず、非常災害の定義につきましては、従来から、廃棄物処理法について定義なしに非常災害という用語を使用しているところであり、法案は、個々の災害の規模及び被災自治体の廃棄物の処理能力に応じて特例措置を柔軟に活用するとの観点から、従来の法律上の文言の言い方を踏襲することとしたものであります。
　具体的に想定する災害の規模については、例えば、平成二十六年の広島土砂災害や平成二十五年の大島土砂災害のような、被災地域における既存の処理体制では対応できない規模の災害を想定しております。
　法案にある非常災害時の特例措置は、被災した都道府県知事又は政令で指定した市の長が必要と認めた場合に適用できるものです。国としては、地域ブロック協議会の場等を通じて、平時から関係者がその地域で想定される災害やその被害状況等について共通の認識を醸成できるよう促してまいる考えです。
　廃棄物処理システムの強靱化の推進に当たっての地方自治体が行うべき施策と、そのための国の支援策についてお尋ねがありました。
　強靱な廃棄物処理システムの構築に関して、地方自治体が行うべき施設整備面や体制整備面の対策として、計画的な廃棄物処理施設の更新と耐震化、地域の災害廃棄物処理の拠点となる廃棄物処理施設の整備、各自治体における災害廃棄物処理計画の策定、地域ブロック協議会等広域的な処理体制の構築等を進めております。
　具体的な施設整備については、施設そのものの耐震化に加え、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理を実施できることが重要です。このため、地方自治体が広域圏ごとに一定程度の余裕を持った施設の整備を進めるため、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度当初予算に、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設け、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させたところであり、今後も一層重点的に支援してまいります。
　また、体制整備については、全国八か所に設置した地域ブロック協議会を通じて、国が主導的な役割を果たしつつ、専門家の派遣等により計画策定を支援するとともに、市町村や都道府県を始めとした関係者が綿密に連携できるよう、地域の実情に応じた協議を通じて広域的な連携協力体制の強化を図るなどの取組を支援してまいります。
　民間事業者との連携体制についてお尋ねがありました。
　東日本大震災の教訓を踏まえれば、災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、分別、再生利用の徹底、再生資材の利用先の確保等が重要であることから、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者はもとより、解体業者、運送業者等、廃棄物の収集、運搬及び処分への協力が期待される事業者、さらには、セメント製造事業者や発電事業者等、災害廃棄物の資材として利用や燃料としての利用に参加し得る事業者など、幅広い業種の民間事業者に連携協力してもらうことが重要だと考えております。
　そのため、本法案では、廃棄物処理法において、災害時の廃棄物処理について、関係者間の適切な役割分担と相互の連携協力の責務を新たに規定いたしました。また、法案の趣旨を踏まえ、全国八か所に設置した地域ブロック協議会を通じて、こうした民間事業者と各自治体とが平素から顔の見える関係を構築し、あらかじめ災害発生時の協力関係について取り決め、それぞれ役割分担を明確にした具体の行動計画を定めるとともに、発災時の廃棄物処理について訓練を共同で実施するなどにより、国としても連携体制を強靱かつ実効性の高いものとしてまいります。
　大規模災害時における自治体に対する財政支援の在り方についてお尋ねがありました。
　大規模災害時に廃棄物の処理ができなければ復興・復旧が始まらないというのは御指摘のとおりであります。東日本大震災の教訓を踏まえて本法律案を提出した次第であります。
　国が代行処理を行う場合、収集、運搬、処分に要する費用は一時的に国が負担することとしているため、財政上の問題で災害廃棄物の処理が滞ることはないものと考えております。また、被災地域が自ら災害廃棄物を処理する場合であっても、被災地域への財政支援は極めて重要な課題であると考えております。
　本法案において、災害対策基本法の中に大規模災害発生時の災害廃棄物対策を明確に位置付けることによって、これまで以上に政府全体で行う財政支援の対象であることが明確になったと考えております。環境省としては、地方自治体の不安を払拭するためにも、将来、大規模災害が生じた場合には必要な財政支援に努めてまいります。
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○議長（山崎正昭君）　長浜博行君。
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案はいずれも水銀に関する水俣条約の的確な実施を確保するための国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　まず、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案は、水銀鉱の掘採、水銀使用製品の製造等、特定の製造工程における水銀等の使用、水銀等を使用する方法による金の採取、特定の水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理の規制に関する措置等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案は、水銀排出施設に係る届出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務付ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、水銀等の輸出入管理の厳格化、水銀使用製品に関する情報を消費者に提供する必要性、水銀廃棄物の適正な回収、処理の在り方、水銀の大気排出抑制のための具体的な取組等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年六月十一日（木曜日）
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　議事日程　第二十五号
 平成二十七年六月十一日
 午後一時開議
　第一　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
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　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、量子科学技術の水準の向上を図るため、量子科学技術に関する基礎研究等に関する業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務に追加し、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、翌三日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑を行いました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ及び維新の党共同提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北川知克君。
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　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、非常災害により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図るため、当該廃棄物の処理の原則、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例等について定めるとともに、政令で指定する非常災害が発生した場合における廃棄物の処理に関する基本的な指針の策定、環境大臣による当該廃棄物の処理の代行等の措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、二十九日望月環境大臣から提案理由の説明を受け、今月二日及び九日の両日にわたり質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
 —————————————
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江田康幸君登壇〕