maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○矢島委員　私がなぜこの問題をいろいろとお聞きしているかといいますと、ＴＢＳがことしの三月、ラジオ局を分社化しました。もちろん、テレビとラジオの兼営であったのを分離したわけであります。ラジオ免許のないラジオ分社、こういう形に今なっているわけですね。そのほかにも、テレビ、ラジオの兼営局というのは三十六社ほどあると思いますけれども、その中の幾つかは既に分社化するという計画が進んでいると聞いております。
　その方向というのが、それぞれいろいろな条件があるのですが、なぜそういう方向に進んでいるかというと、やはり一つは経営環境の問題であります。ラジオ局の
　この分社化計画というものが、こういう厳しい経営環境のもとでのコストダウンを目的としているということだけであれば、これは、今日まで日本のラジオ放送の文化というもの、このつくり上げてきたものの中身に影響するだろう。つまり、放送の質の低下ということになりかねない。例えば番組制作のメンバーが減るとか、いろいろな形でのリストラ、人員削減、こういうようなことになると、番組内容に大きな影響を及ぼすだろうということ。もう一つは、阪神大震災のときに地元のラジオ局の放送が大きな役割を果たしました。ラジオというのは地域に密着したメディアだということが言えますし、特に災害時にはなくてはならないメディアの一つだと思います。
　そこで、私がお聞きしたいのは、こういう分社化あるいは譲渡、こういう方向が今進んでいるわけですけれども、このことによってサービスなどは低下しない、先ほどのいろいろなたががはめてありますから、それなりのチェックはあるのでしょうけれども、このことをどんどん進めることによってそういうことが起きてはまずいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
　金澤局長、こういうものもやはり低下させないだけの歯どめというのはきちんと整っているわけですか。大臣、後でお聞きしてもいいと思うのですが、事務的なことだけちょっと。
○矢島委員　質問を終わりますけれども、何か、把握していない、調べたこともない、それからサンプル調査を七月にやっているという程度のことなんですね。この辺について、私、時間がありませんので、郵政省にお願いするわけですが、字幕放送の総時間数等について、ぜひひとつ資料をこの委員会に提出していただきたい。私の要求した資料を後ほどよろしくお願いしたいと思います。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○中井委員　携帯の電話というのは、先ほども御質疑ありましたが、地域によっては電波が飛んだりとかいろいろなことがありますから、まだまだ設備投資は要るんだろうと思いますが、もうほとんど日本じゅう、携帯の使用というものは可能な状況になっている中でありますから、一時のような設備投資というのはもうそんなに要らないんじゃないか。
　そういったことを考えると、携帯の料金というものをもう少し考えてもらう必要があるだろう。特に器具なんか、新しい機種が出たらみんなただになる。料金のところでのコントロールだ。こういう形態でやっているということ自体、びっくりするようなことであります。
　いろいろなところがおくれていると言われている日本ですが、この分野はすさまじく進んでいるわけですから、もっともっと利用が可能なようにぜひ努力をいただきたいと思います。
　それからもう一点は、電波というもの、これは割り当てられる。割り当てられたら、半永久的に、返還をしない限りはお使いになる。初めのときだけ審査だ。こういう状況でありますから、これを御利用いただく方は、当然、ある意味で公共のものを永久に使っているという認識をお持ちいただかなきゃならない。その中で、特にテレビだとかラジオだとか非常に世論に対して影響力のあるところは、本当に慎重にやってもらわなきゃならないと思っています。
　放送法という法律もありますが、アメリカなんかは、放送の中身、お互いチェックなんかできようがありませんが、放送の中身に関してはやはり裁判ということで迅速に決着がつく。同時に、懲罰的過料という制度がありますから、名誉毀損なんかでも大変な金額が命じられるときがある。日本はそういう制度がなくて、裁判が三年も四年もかかる。そして、名誉毀損というようなことで賠償を命じられても、二百万ぐらいというところ。大きな放送局にとっては何の痛みもない。それだけだとは言いませんが、少し野方図じゃないか、このことをいつも感じているわけでございます。
　国会や政党が、あるいは国会議員がこういったところへ口を出すというのは僕はいけないとは思いますが、ＮＨＫの予算のときも少し論議を申し上げました。そういう中で、この電波に関して言えば、例えば、数年間、地方局で幾つか、
　残念ながら何も対応をなされずに、今日までそういう局は営業をなさっていらっしゃる。これらについて、大臣はどういうふうにお思いであろうか、この機会に御意見を承ります。
○八代国務大臣　いろいろそんなことがニュースで、福岡からあるいはまた静岡から、私どもも見ているわけでございます。私もかつて民間放送に籍を置いたことがございまして、言ってみれば、
　しかしそれが、のど元過ぎればじゃありませんけれども、だんだんイージーになってきて、わからないだろうとか、そういう形の経営のずさんさというものがそういうものを惹起したというようなことを思いますと、当然
　これでも、五年を目途にそうした免許のあり方についても取り上げるというような形にもなっているわけですが、我々も我々としての、郵政省が電波の責任の所管でございますから、当然いろいろな意見を申し上げながら、やはりそのようなことのないような方向はこれから指導していかなければならないというふうに思いますし、何よりも、事業者のモラルの問題が欠如されているとしたら、そこがまず一番問われるべきものだというふうにも思っております。
○前田委員長　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　午後零時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十四分開議
○前田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、随時、参考人として日本電信電話株式会社当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務大臣官房外務参事官塩尻孝二郎君、郵政省電気通信局長天野定功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福留委員　このことによって、どれだけまた通話量、トラフィック量がふえるかということも、今回の経営にどのような影響を与えるかということについて、一つそれを考える上で大きな要素だろうと思っております。
　私、ちょっと一つの資料を調べてみましたら、一回線一日当たりの通話分数、つまり、加入者回線当たりのトラフィック量というデータがありまして、これは、日本においてはもう一九八五年からずっと横ばいでありまして、一回線当たり一日約二十一分程度でずっと横ばいであります。それに対してアメリカは、同じ一回線当たりのトラフィック量が、一九八五年から大体五十分ぐらい。ですから、一回線当たり日本が二十一分に対してアメリカは五十分ぐらいのトラフィック量があって、そして、こういった通信分野の規制緩和が行われて、九六年ぐらいから急にトラフィック量が増加しておりまして、九七年のデータしかありませんけれども、五十七分にふえている。急にこのカーブが上がっているのですね。
　私は、こういった接続料の見直しということは、こういった効果をやはり期待して導入するものだろうと思うわけであります。ですから、ＮＴＴの経営計画についても、そこら辺の期待値をどう見込むかということでかなりその論点が違ってくるのじゃないかなと思っているわけでございまして、今あえて一〇％を見込んでいられるということを伺いましたけれども、そこの根拠をもう一回しっかりする必要があるのじゃないかなと思っているところでございます。
　そこで、郵政省の方にお伺いしたいのですけれども、いわば今回のＮＴＴの経営に対して悪影響を与えるからというふうなお話であります。利用者の立場からすると、郵政省がＮＴＴの経営内容を確認されて、これではＮＴＴが困るというから、このぐらいの、ケースＡで四年間ということにしようというお話だろうと思いますけれども、利用者の方から、では、そのＮＴＴが提示してきた経営内容というか経営情報というものはどこが客観的に評価するのだろうかという疑問が残るのだと思います。
　郵政省として、ＮＴＴが四年間、ケースＡでは困るというふうな話とか、経営健全化計画だとか、その辺の客観性の評価についてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員　もともとこれは民間のことなんですね。ＮＴＴは官とは言いませんね。民間のことなんですよ。民間と民間の話をアメリカが政府間交渉で取り上げてやろうなんというのは、本来おかしいわけです。そんなこといったら何でもできるということでしょう。これはおかしいわけです。
　ただ、アメリカ政府の姿勢を見ていますと、これは大統領以下相当やはり力を入れますね、トップセールスで。だから、中国に行ったときに、クリントン以下、代表団は一千人近かったんでしょう。だから、それぐらいの大デレゲーションを組んでどっと行くわけですよ。
　ところが、日本の大使館は非常にクールでございまして、商売の片棒を担ぐなんて、そんなことは政府としてはなんて言っている間に、みんなやられてしまう。御支援ありがとうございます。
　私は、英国大使館に言ったことがあります。英国大使に言ったら、いや、それは、そんなことは本来余り大使館はやらぬ方がいいですと。大使、そんなことを言っておる間にみんなやられるんだ、外国はえげつない、そういうことを平気でやってきておるから、余りまねしてやるのは私自身好みませんけれども、そういう調子でみんな、日米間交渉だけじゃないですが、やられる。
　それで、あなた言われましたけれども、アメリカだけではなくて、ヨーロッパの方からもＬＲＩＣ化のそういう要請が強いと言われましたけれども、実際の話、ヨーロッパだって余りやっていないじゃないですか。やってもいないアメリカがなぜ日本にそんなことを要請するのか。だれが考えたってこれはおかしいと思うのですね。
　それは那辺にその意図があるのかなということを考えますと、こんな声がありますね。つまり、日本を一つのモデルにして、日本だってやっているんだぞと、国内の通信業者に、君たちいいかげんにせぬかというふうに、言うならば、自国の問題処理のために日米交渉でこんなに日本を攻めているという見方が一つありますね。
　二つ目は、今のうちに攻めよう。もしＮＴＴが倒れたら、これは買収の対象になる。もっと言えば、関連産業を買収できる。ＮＴＴの体制を弱らすと、なかなか目が外に向きませんから、内向きになるから、その間にひとつ周辺のアジアを市場としていただこうか、これがアメリカの戦略だという見方があります。
　三つ目は、これもついでの声で、こんなところで言うのもどうかと思いますが、どこでも天下り意識というのがありまして、それで、クリントン政権ももう終わりだ、そうすると、大統領府に勤めている大変な人数は行き場を探さないかぬので、そこで、ひとつＡＴＴの味方でもしておいて、暇をいただいたときにはその会社でお世話になろうか、これは一つの声ですよ、私が言っておるわけじゃありませんが、何かそういう声だってありますよ。
　だから、非常に純粋な話だけじゃなくて、筋の話だけじゃなくて、異常に思います。そういう筋の通らない、国益に反するような交渉を外務省にやってもらっては困るのです。もし森総理が、いやいや、わしの立場もあるでなと言ったときには、総理、何をおっしゃいますか、あなたは国益を守るトップじゃないですか、それは困りますと言って、外務省が説得し、足を引っ張って、すがる思いでとめるのが外務省の役目じゃないですか。私はそう思っているのです。
　そういう場面があってはいかぬと思いますが、いずれにしても、そういうことですから、これは国益を守る立場から、絶対に、日米交渉が国内のこういう法案審議に先行して、外圧でもって物事を処理していこうなんという、こんな発想があるとするならば、それは払拭をしていただきたい、こう思います。どうですか。
○前田委員長　午後四時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後四時三分開議
○前田委員長　次回は、明二十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　前田　武志君
 理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
 理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
 理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
 理事　福留　泰蔵君　理事　矢島　恒夫君
 理事　西田 猛君
 石崎 岳君 今村　雅弘君
 江渡　聡徳君 小野　晋也君
 大石　秀政君 小坂　憲次君
 佐藤 勉君 坂井　隆憲君
 園田　修光君 棚橋　泰文君
 虎島　和夫君 野田　聖子君
 水野　賢一君 山口　俊一君
 吉田六左エ門君 小沢　鋭仁君
 今田　保典君 渋谷 修君
 中田 宏君 久保　哲司君
 富田　茂之君 前田 正君
 中井 洽君 横光　克彦君
 …………………………………
 郵政大臣 八代　英太君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 郵政政務次官 小坂　憲次君
 郵政政務次官 前田 正君
 政府参考人
 （運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
 政府参考人
 （郵政大臣官房長） 松井 浩君
 政府参考人
 （郵政省貯金局長） 團 宏明君
 政府参考人
 （郵政省簡易保険局長） 足立盛二郎君
 政府参考人
 （郵政省通信政策局長） 有村　正意君
 逓信委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 坂井　隆憲君 小野　晋也君
 園田　修光君 棚橋　泰文君
 中尾　栄一君 水野　賢一君
 野中　広務君 野田　聖子君
 小沢　鋭仁君 今田　保典君
 富田　茂之君 久保　哲司君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 坂井　隆憲君
 棚橋　泰文君 園田　修光君
 野田　聖子君 野中　広務君
 水野　賢一君 中尾　栄一君
 今田　保典君 小沢　鋭仁君
 久保　哲司君 富田　茂之君
同日
　西田猛君が理事を辞任した。
同日
　矢島恒夫君が理事に当選した。
 —————————————
四月十一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
同月十三日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出第七六号）
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）


 午前九時三十分開議
 ————◇—————
○前田委員長　
　この際、お諮りいたします。
　去る四月七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事西田猛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に矢島恒夫君を指名いたします。
 ————◇—————
○八代国務大臣　おはようございます。
　去る四月五日に再び郵政大臣を拝命いたしました八代英太でございます。再任されました小坂総括政務次官、前田政務次官ともどもよろしくお願いを申し上げます。
　前田委員長を初め逓信委員会の委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本内閣は、日本新生内閣であり、前内閣の政策を継承しながら、日本経済の新生と大胆な構造改革を図ることが重要な課題でございます。郵政省といたしましては、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から情報化を積極的に推進しているところでございますが、引き続き、ＩＴ革命を起爆剤とした経済発展を目指すとともに、情報通信基盤の整備や情報通信の利用環境整備等を通じまして、二十一世紀における諸課題を解決し、豊かな国民生活の実現を図ってまいります。
　また、地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない郵政事業につきましても、二万四千七百の郵便局ネットワークを生かしまして、国民利用者のニーズにこたえるという原点を忘れることなく、引き続き適切な事業運営に努めてまいりたいと思っております。
　先月末から活発な噴火活動を続ける有珠山につきましては、郵政省といたしましても、地域の郵便局や情報通信を活用したさまざまな支援措置を講じているところでございますが、今後とも、状況に応じまして必要な対策を的確に推進してまいりたいと思っております。私も十六日の日曜日には現地に赴きたい、このように思っているところでございます。
　引き続き、郵政大臣の職務を全力を傾けて努めてまいる所存でございますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、法律案の御審議もよろしく御指導のほどお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○前田委員長　内閣提出、参議院送付、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として郵政省通信政策局長有村正意君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中田委員　本当に、多く申請が来て、そしてベンチャーが育っていくことがもちろん望ましいわけであります。今テレコムインキュベーションの方の例を出していただきましたけれども、その程度の見込みは当然あるんだろうと思うのですね。より多くいろいろな人に周知をしていくことが必要でありますね。その周知についてお伺いをしたいわけであります。
　役所のＰＲ下手というのも時としてあるわけでありまして、せっかくいい制度があっても、それが民間のやる気のある人たちのところにちゃんと情報として伝わっていないと、残念ながら宝の持ちぐされになってしまいます。そこら辺、周知方法ということが工夫を要されるというふうに思いますが、ここについて、今後の周知のあり方というものを、プランをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○中田委員　まさに今政務次官おっしゃられたように、官報で周知をする、これは政府のやることですから当然なんですが、ベンチャーを今から育てていこうと思っている若い経営者は、官報は見ていないんですよね。そういう意味では、官報で求めようと思ってもなかなか無理で、インターネット等というふうに今政務次官からも具体的にありましたから、ぜひそういったメディアを積極的に活用していかなければいけないということは言うまでもなく、私もその点を強調したいわけであります。
　この間もそれこそ私の友人である一人のベンチャーに話を聞きましたけれども、例えば求人をする、人を求めるというときも、ハローワークに求人は出さないと言っていましたよ。そうじゃなくて、若い人たちが読む雑誌類におけるパブリシティーや、また求人の
　それから、役所の広報物というものを役所内でつくっても、いわば聞きつけてきた人だけに資料を送りますという形でもなかなかそれは広がっていかないわけでありまして、やはりこういう制度ができたんだということをパブリシティー、またネット上、まさにＩＴ関係のベンチャーを育てようと言っているわけですから、ネット上でどんどんこういうのが広まる方法論を考えていかないと、せっかくつくったものが生きてこないというふうに思います。そこら辺のことをぜひ工夫してやっていただきたい。私も、政務次官のおっしゃった答弁というものを踏まえて幾つかつけ加えさせていただきましたけれども、ぜひここら辺の工夫が必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、今回の制度、助成対象経費というものを幾つか限定をしていますね。その具体的な限定というのは、コンサルティング経費、それから試作開発費というふうに資料には書かれてありました。そのほかに何があるのかと私、事前に聞いてみましたら、手続諸経費だというふうにもお答えになった。これは、特許申請だとか会社設立登記などにかかわる弁理士に支払うお金、あるいは司法書士に委託をした際の経費だとか、こういったものも含むということなんですね。ここを限定しているということの意味、すなわちそれ以外のものに使っちゃだめよということの想定も恐らくあるからこの限定があるんだろうと思うのですけれども、この意味、限定をしていることの理由、またどういう方面にお金が使われることが懸念をされているのか等々についての御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○中田委員　申請を出したけれども採用されなかった企業からすると、何で落ちたんだということは必ず出てくるのですよね。何で落ちたんだ、おれが落とされる、せっかくいいアイデアを出したつもりなのにそれが採用されなかった理由は何だ、理由をはっきりさせろというような部分というのが出てくると思うのです。
　ただ、私はこれも、さてさて、あなたの申請に基づいて審査をしたけれども、残念ながらこれとこれとこれがだめだったから今回は採用できませんでしたというような理由は、これはすべて一々言う筋合いのものではないと思います。ただ一方では、採用した理由、交付を決めた理由の方ははっきりさせないとだめだと思うのですね。それがないとやはり次以降、後に続いてくる申請者というのが、どの程度のレベルかとか、どういったものを出していけばいいのかということがわからないままにこの制度が進んでいくことは、一方ではまずいことだろうと私は思っています。落ちる理由をはっきりさせる必要はないが、採用する理由の方ははっきりさせる必要があるということですね。そのことはぜひお願いをしたい。
　これはやはり基準をしっかり、全部こうでなければというクリアする基準だとか数値だとかが必要なわけではないですよ。しかし、項目として必要だし、また、採用した、交付決定をした理由は全部オープンにすべきだというふうに思いますので、その点の理由をはっきりきちっと出して、オープンにしてそれで決める。だれから聞かれても理由はわかるんだということはぜひ御検討いただいて、ちゃんとやってもらいたいなというふうに思うところであります。
　それから、もう一つ関連をして、その審査をしていく審査委員会、これは評価委員会というのでしょうか、評価委員会の運営等についてお聞きをしたいと思うのです。
　評価委員会というのは、私が聞いているところだと情報通信分野に詳しい学識経験者とか、ベンチャーキャピタル関係者、マーケットに詳しい専門家、ベンチャー企業の経営に詳しい専門家、こういった人たちが予定をされているということでありますけれども、この運営ですね、法が施行されて呼びかけをする期間があって、申請が出て、締め切り日があって、そこからこの評価委員会がスタートをしていくわけですけれども、どの程度のペースや、どういった手続で最終的に選考していくのかということの運営、ここら辺をちょっとお聞きしたいと思うのです。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○八代国務大臣　四月四日、私も閣議に臨みまして、大変心も動転をいたしておりました。それゆえに、御指導をいただいていた小渕前総理の急病の驚きでもございました。
　そういう意味におきまして、きょうこの委員会で、事細かに私がそのときの青木官房長官のお話等々が御披瀝できないのは申しわけなく思いますが、また、事前にそのことの御通知があればしっかり調べてお答えできたとも今思っておりますけれども、また後日そのことは、よくそのときの……記憶というか、私の方でなくて、そのときの官房長官の発言というものは当然閣議の中の発言としてあるわけですから、それをまた御紹介したいと思っております。
○前田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十分開議
○有村政府参考人　今回の制度は、総括政務次官が申し上げましたように、通信・放送分野の新規事業創出の担い手となりますスタートアップ段階のベンチャー企業とか、創業をしようとする個人を支援することを目的にしております。
　先生もお話しになりましたけれども、法令上は大企業とか大企業の子会社であるかどうかというのにかかわりないということになっておりますけれども、やはり自力で資金調達が可能かどうかということを判断して助成をするということになると思っております。
　通常、大企業とか大企業が資本金の大部分を出資している子会社である、そういうことになりますと、自力で資金調達ができるわけでございますので、その場合には支援の対象にならないものというふうに考えております。
　これをどういうふうにして実現するかにつきましては、私どももベンチャー企業の実態などを調査しながら現在検討しておるところでございまして、具体的には、通信・放送機構が、この法案が成立いたしまして実施をいたします際に、助成金交付要綱を決めて助成をしていくわけでございますので、その中で申請事業者が自力で資金調達が可能かどうかを判断するための具体的な要件を定めていきたい、そういうふうに考えております。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○有村政府参考人　通信・放送機構の平成十一年度の当初予算額で申しますと、直轄研究が五十六・三億円、委託研究が三十・七億円でございます。十二年度の方は、直轄研究が六十二・四億円、委託研究が五十九億円ということになっております。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次に、内閣提出、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、郵政省郵政大臣官房長松井浩君、貯金局長團宏明君及び簡易保険局長足立盛二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次に、内閣提出、郵便貯金法等の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました電気通信事業法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
 —————————————
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十二年三月三十日（木曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　前田　武志君
 理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
 理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
 理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
 理事　福留　泰蔵君　理事　西田 猛君
 石崎 岳君 今村　雅弘君
 江渡　聡徳君 大石　秀政君
 小坂　憲次君 佐藤 勉君
 坂井　隆憲君 園田　修光君
 虎島　和夫君 野中　広務君
 山口　俊一君 吉田六左エ門君
 小沢　鋭仁君 渋谷 修君
 藤村 修君 富田　茂之君
 前田 正君 中井 洽君
 矢島　恒夫君 横光　克彦君
 …………………………………
 郵政大臣 八代　英太君
 郵政政務次官 小坂　憲次君
 郵政政務次官 前田 正君
 逓信委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 岩田　順介君 渋谷 修君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 中田 宏君 藤村 修君
同日
　辞任 補欠選任
 藤村 修君 中田 宏君
 —————————————
三月二十四日
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出第七六号）
同月十七日
　インターネット上の情報流通ルールに関する請願（北沢清功君紹介）（第五〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出第七六号）
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）

 午前十一時五十分開議
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○前田委員長　
　内閣提出、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案、内閣提出、参議院送付、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
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　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　前田　武志君
 理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
 理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
 理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
 理事　福留　泰蔵君　理事　西田 猛君
 愛知　和男君 石崎 岳君
 今村　雅弘君 江渡　聡徳君
 大石　秀政君 小坂　憲次君
 佐藤 勉君 坂井　隆憲君
 阪上　善秀君 園田　修光君
 田村　憲久君 虎島　和夫君
 水野　賢一君 山口　俊一君
 吉田六左エ門君 岩田　順介君
 小沢　鋭仁君 佐藤　敬夫君
 中田 宏君 富田　茂之君
 前田 正君 中井 洽君
 矢島　恒夫君 横光　克彦君
 …………………………………
 郵政大臣 八代　英太君
 郵政政務次官 小坂　憲次君
 郵政政務次官 前田 正君
 参考人
 （日本放送協会会長） 海老沢勝二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・
 技師長） 長谷川豊明君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松尾 武君
 参考人
 （日本放送協会理事） 芳賀 譲君
 参考人
 （日本放送協会理事） 板谷　駿一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 笠井　鉄夫君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山田　勝美君
 参考人
 （日本放送協会総合企画室
 〔経営計画〕局長） 三枝 武君
 参考人
 （日本放送協会総合企画室
 〔関連事業〕局長） 井橋　光平君
 参考人
 （日本放送協会経理局長）　加藤　陽三君
 逓信委員会専門員 大久保　晄君
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委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 阪上　善秀君
 園田　修光君 田村　憲久君
 中尾　栄一君 水野　賢一君
 野中　広務君 愛知　和男君
 小沢　鋭仁君 佐藤　敬夫君
同日
　辞任 補欠選任
 愛知　和男君 野中　広務君
 阪上　善秀君 石崎 岳君
 田村　憲久君 園田　修光君
 水野　賢一君 中尾　栄一君
 佐藤　敬夫君 小沢　鋭仁君
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

 午前九時開議
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○前田委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
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○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○岩田委員　よろしくお願いします。民主党の岩田順介でございます。
　きょう九時にこの委員会に入りまして、初めておやっと気がついたことがあるのでありますが、女性の職員、郵政省も多くないのでありますが、ＮＨＫは、私がいただきました参考人名簿にも全くございません。聞いてみますと、理事にはお一人も女性がおられない。十人ほどの局長にお一人おられるということは、ちょっと意外な感じがいたしました。これでいいのかどうなのかということにつきましては、ここで私は質問をする気持ちはございませんけれども、私の感想をひとつ冒頭に述べさせていただきました。
　ところで、いろいろ同僚議員の意見にも、御質問にも共通をしているのでありますが、情報通信の社会、まさに大革命を迎えているという状況でございます。ＮＨＫも七十五年の歴史を踏まえて、新しいステージで一層大きな事業展開をされようとしております。
　先ほど、これらに関連をして、海老沢会長は、民放との共存を図っていくということもおっしゃっていましたが、そのとおりだろうと思います。しかし、これだけ、いわゆる判断というか、情報化社会になっていくときの公共放送の、ＮＨＫだけではなくて、放送界が与える影響はさらに大きいものになると思います。果たして国民の意識は、価値観はどういうふうに変わっていくのだろうかということも大きく心配をするところでございます。
　そこで、先ほども御質問がありましたが、放送の、マスメディアの倫理、こういうことについて私も一つお尋ねをしたいと思います。
　ある学者が最近書かれた本の中でこういうふうに言っております。
　インドのマハトマ・ガンジーは、資本主義の行き着く大罪として七つのことを指摘した。その七つの指摘のうちの一つに倫理なき快楽というものがあるということを挙げております。そこで、女性虐待のセックス産業がはびこり、テレビではニュース番組も、娯楽番組もばか騒ぎの白痴化一辺倒である。日本にはジャーナリズムはなく、巨大なマスメディア・ビジネスが大衆の倫理なき快楽や自虐的な憂さ晴らしをあおるだけ。芸術や美術もすべてが浮利を迫る快楽ビジネスに支配されている。
　これは、辛らつな批判をされていますね。いや、ＮＨＫはそんなことはないというふうに一蹴されるかもわかりません。他の放送関係者もうちはそんなことはやっていないというふうに言われるかもしれません。
　しかし、これは、辛らつであって、ＮＨＫなり民放がどうかということを大別して、また特定して言っているわけではありませんけれども、大方これらの意見は、マスコミの関係者、報道、言論の関係者が真正面から受けとめなければならない批判であろうというふうに思います。これを避けて通っていくとすれば、意外なところに日本人の意識それから価値観を誘導することになりかねない。
　今大きな社会変革を迎えようとしているときに、ある意味では真っ当な批判であるというふうに私も思うのでありますが、これは、郵政大臣にひとつお答えをいただくと同時に、ＮＨＫを指摘しているわけではございませんけれども、言論界をリードされるトップリーダーのお一人として海老沢会長にもお尋ねを申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○岩田委員　文化の最先端を行くＮＨＫが男性社会でいいはずはないのでありまして、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　質問に先立ちまして申し上げなければならなかったのでありますが、一週間を超えましたけれども、中目黒の脱線事故におきまして、死者及びけがをした方が出ました。亡くなられた方には深く哀悼の意を表します。また、けがをされた方が一日も早く回復されることを祈念申し上げます。
　ところで、あの事故が起こった当初の報道は、テロではないかという報道もございまして心配したのでありますが、そうではなかった。今、事故原因の解明が進んでおりますが、あのニュースであるとか特別番組を見ておりまして、ＮＨＫもそうでありますし、他の民放もそうでありますが、こういう報道機関は、果たして、これらの事故に際して日ごろからどういうふうに専門的な人材を確保してきているのかなということを思ったのですね。
　最近、私の地元の福岡で新幹線のトンネルの崩落事故がございましたが、あれだって予期しなかったのですね。つまり、科学が非常に進歩いたしましたが、一方では、戦後五十数年の金属疲労、社会制度疲労みたいなものがあちこちに出ておりまして、予期せぬ事故それから自然災害、びっくりしましたのはジェー・シー・オーの事故でありますが、そういう専門的な人材の確保というものは果たしてどういうふうになされているのかな。今度の事故もそうでありますが、早い時点での解明、それから事故防止、これがきちんとやられていくことが、ある意味では報道の使命でもあろうというふうに思います。
　例えば、鉄道の専門家や学者にテレビの前に来ていただいて報道する、解説するということも大事でしょうけれども、いわゆる初期の段階から最終段階までにおいて、この事故だけじゃないのですよ、さまざまなことが想定されます、全部とはいかないにしてもある程度の人材の確保というのは必須ではないかというふうに思います。
　先ほど百九十何名人員を減らすというお話もありまして、大変な経営努力をされているということはよく知っております。しかし、ここさえも切り込んで削減をするということについては、やはりどうかというふうに思うのでありますが、ＮＨＫの人材確保という面につきまして、とりわけ専門家の人材確保という点につきましてお尋ねをしたいと思います。
 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○中田委員　海老沢会長のお答えをお聞きをしておって、ぜひそういう方向で努力はいただきたいと思うわけですけれども、組織でありますから、会長を初めとした幹部の考えておられること、また幹部が御指示なされることと、それから一方で、それを実際にやっていく現場の人たちとのギャップが出ると、それこそ質の低下につながってくるわけであります。
　これから先、ＮＨＫに限らず、我が国全体、いろいろな組織面において、限られた資金や人材の中でいかに効率を上げていくのかというのは大きなテーマでありますから、そのためにはぜひ現場の意見もまた吸い上げながら、上が指示をすればそのとおりなるかといったら、そうはなかなかならないわけでありまして、ぜひそうした点も御配慮をいただいて、番組の質の低下につながらないというぐあいにお願いをしたいと思います。
　同じく質の話にこれは関連をするんですが、実は私は今回、視聴率ということについて、ＮＨＫがどの程度気にしておられるのかなということもお伺いをしたいというふうに思いました。
　最近は、視聴率というのも民放などは非常に気にしているわけだし、視聴率でどれだけ優位に立った、あるいは視聴率が低かったから番組打ち切りだというような話が民放はもう日常茶飯事で行われているわけであります。
　もとより、民放の場合は、すべての放送が
　さて、視聴率について私がお聞きをしたところ、視聴率というのはＮＨＫは一体どういう形で入手をしておるんですか、またそれについて、今回、平成十二年度の予算審議でありますから、予算の中で一体どれほど視聴率の入手のための経費というものをかけているんですか、こういう話を事前にＮＨＫに調査をしたところ、契約内容は第三者には開示をしないということになっているんだそうでありまして、その金額等については詳しくお教えをいただくことはできませんでした。
　そのことについては横に置いておきますが、問題は、この視聴率というものを皆さんが入手をしていることは当然のことでありまして、これはオンラインで検索ができたり、あるいはペーパーなどの報告書の形で調査会社から来るんだそうでありますけれども、皆さんが実際に何がしかの契約内容でお金を払って入手している視聴率のデータ、これをＮＨＫの中で具体的にどういう形で利用をしていますか、そのことをぜひお伺いをしたいと思います。
○中田委員　もう時間もございませんから、最後に要望申し上げておきます。
　私は、今視聴率の問題をお聞きしましたけれども、やはり先ほど申し上げたように、民放は、すべての番組はこれは
　今度は、ニュースも何か民放の花形ニュース番組に合わせてＮＨＫも十時台に持ってくるようでありますが、そういったことなども視聴率の、またいろいろな意味で皆さんが望むと望まざるとにかかわらず、これは興味の対象になりますよ。しかし、ぜひＮＨＫにおかれましては、視聴率によって、これは下がった、それは上がったということで一喜一憂しない、逆に言うならば、視聴率を気にしないでしっかりした番組をつくってもらいたい。
　とりわけ、本当に民放の番組を見ていますと目を覆いたくなるような、低俗と言ったらこれもまた定義は難しいけれども、実に子供が起きているような時間帯にこれでいいのかなと思えるような番組が山ほどある、率直に言えば。
　そういう意味においては、やはりなかなかふだん人が見られない、世界のあり方だとか、あるいは地球の裏側であるとか、日本のさまざまな風景というもの、あるいはドキュメンタリー、人の生き方、こういったことについては、数字にとらわれずにぜひＮＨＫには良質の番組を供給し続けていただきたい。このことはぜひ強く要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、もう一点の要望でありますけれども、ことしはシドニー・オリンピックが行われます。シドニー・オリンピックで、私はぜひ関連して皆さんに要望しておきたいのは、長野のオリンピック、二年前のときに障害者スポーツが非常にクローズアップされて、ＮＨＫの画像を見て障害者スポーツに対する理解を深めた人がいっぱいいます。ですから、今回、シドニーのオリンピックに関しましても、障害者スポーツがまたこれに関連してとり行われるわけでありますから、ぜひ皆さんにはこのあたり、よりノーマライゼーションの普及のためにもよりクローズアップをしてお伝えいただきたい、このことを最後に要望して、私の今年度のＮＨＫ予算に対する質疑とさせていただきたいと思います。
　終わります。
○前田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
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 午後二時十四分開議
○矢島委員　会長の任期の点などあると思いますので、公約は別として、今の段階で、海老沢会長、二〇〇一年以後料金の値上げをしなきゃならなくなることが起こるのではないか、こういう要因が考えられるぞというような、何かそういう念頭にある要因など、お話しいただければと思います。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　今のハイビジョンのカメラ、ＶＴＲとかいろいろな機材が、これまでは普通のテレビの三倍、四倍という価格がしましたけれども、今この技術が進みまして、ほとんど今のＳＤＴＶといいますか標準テレビと変わらないところまで下がってまいりました。私、また数年たつとさらにこれが安くなるだろうと見ております。
　と同時に、このハイビジョンは、普通のテレビの四倍から五倍の情報量を持っておりますし、いろいろなメリットといいますか、加工もできますし、フィルムに変換もできますといういろいろな利点を持っております。
　世界の趨勢も、ＮＨＫの開発したハイビジョンが、御承知のようにジュネーブにありますいわゆる国際電気通信連合、ＩＴＵの技術部会で１０８０ｉが国際的な統一規格にもなりましたし、そういう面で、これからの主流は私どもが開発したＨＤＴＶ、ハイビジョンが主流になってくるだろう、中核になってくるだろうというふうに自信を持っているわけであります。
　そういう面で、私どもが公共放送として技術の恩恵を国民に還元するといういわゆる先導的役割を果たす立場だろうと思って、今先頭を切って普及に努めているというわけであります。このハイビジョンのメリットというものは、これからますます国民の皆さんにまたＰＲをしてわかってもらわなきゃならぬと思っております。
　ですから、そういう面で、ハイビジョンの受像機も、今のテレビと同じ程度まで、それに比べればさらに大量生産することによって下がってくるであろうと私は思っております。ちょっと今まだ割高というイメージがありますけれども、これからの普及促進によって必ずや視聴者のためになるだろう、そう見ておるわけであります。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　確かに、そのようになるために恐らく導入するんでありましょうし、そういうふうになってほしいんですが、ちょっと心配されるのは、画面の一部が消されるわけです。完全な画像ではなくなるわけですね。いつでもどこでも見られるというのがＮＨＫの最大のメリットですが、この部分にちょっと影響を与えはしないか。
　あるいは、今お話ししたように連絡してくれればいい、しかし、ついていてもいいじゃないかという人もおるかもしれない。そして、むしろ受信料を払わない理由づけになる可能性さえあるわけですね、それを我慢すればいいのですから。そういったことはあり得ないのか。
　あるいは、私が言っているのはちょっと心配のし過ぎかもしれませんけれども、また逆に、ちゃんと受信料を払っている人たちから見ると、やはり公平性の面から、ただ一部そういったメッセージを送るだけじゃ弱いんじゃないか、我々はちゃんと払っているんだ、そういった意味から、先ほど言ったように、全部消してしまえという声が上がらないとも限らない。いわゆるスクランブルの道を一歩開くことにつながるのかもしれないという心配があるんですが、そういうことがないというふうに私も期待いたしております。
　これだけはやってみなければわかりませんし、どんどんやってみて、やってみた結果、いろいろな問題が起きたときに、また素早い対応をしていただきたい、このように思っております。
　それから、これもちょっと重複するのでございますが、テレビ映像と青少年の健全な育成ということでちょっとお尋ねいたしたいと思うのです。
　学校では知識、教養を教える、そしてまた、家庭あるいは地域社会ではそれ以外の面をいろいろと教わってくる、成長段階で子供たちは。子供は親の背中を見て育つという言葉がございます。今もその分野は大きいと思います。しかし、大きな時代の変化で、家庭が核家族化していった、そしてまた共働き世帯がふえていった。
　そういった中で、子供が親の背中を見る時間が少なくなってきた。むしろ、親の背中を見る時間よりもテレビを見る時間の方がふえてきた、これが現実であろうと思うのですね。ですから、もちろん子供たちは番組を選ぶ権利がございます。しかし、余りにも判断力がまだまだ十分でない子供たちのことを考えれば、やはり番組を提供する放送事業者の責任、役割というのは非常に私は大きいんであろう、このように思うわけでございます。
　ＮＨＫは、質の高い、あるいは信頼感のある、共感を呼ぶ、豊かで潤いのある番組提供に努めると先ほどお話がございました。そのように努力されているんだと思います。民放も同じ趣旨でなければなりません。しかし、現実には、大変番組が低俗化しているという声をよく聞くのです。そういったことから、やはりこの問題、これから非常に重要になってくるのではなかろうか。
　テレビ番組が事件の誘発の原因にもなりかねないという時代でもあるんですね。例えば、神戸市の中学生による児童連続殺傷事件や、あるいは黒磯市で発生したバタフライナイフを使った女性教師刺殺事件、こういったものはテレビ番組で使われていたということがヒントである、そういうようなことも言われております。
　そういった中、郵政省は先ほど、第一に放送事業者の自主的判断にゆだねるということでございましたし、またその上にさらにいろいろな取り組みをなされるというお話でございました。この問題は、私はこれから非常に大事になってくるであろうと思う。
　きょうの新聞で御存じかと思いますが、日本ＰＴＡ全国協議会が、ある番組の
　ＰＴＡ全国協議会が、子供たちに見せたい番組あるいは見せたくない番組のアンケートをとったんです。その見せたくない番組のナンバーワンの番組、ある局のある番組に要請に行ったのです。見せたくない番組の中にはＮＨＫの番組はなかったそうです。しかし、ＮＨＫも、先ほど会長言いましたけれども視聴率、私は視聴率至上主義がどうしても根底にあるんだと思うんです。
　先ほど会長は、これは番組の評価には使用していないんだというお話でございましたが、それでも、受信料をいただいている以上、一人でも多くの方々に見ていただかなければなりませんし、やはり視聴率に無関心でいられるわけではありません。
　しかし、民放の場合は、御案内のように、
　ですから、先ほど富田委員の質問にございました、今度、向上協の中に第三者機関として青少年委員会を設置する、私はここに非常に期待をしたい。これから始まる第三者機関の七人のメンバーですか、ここに非常に期待するしかない。そして、この提言を受けて、ＮＨＫと民放連がつくっております放送番組向上協議会の中で十分、提言を受けて対応していかなければ、下手をすると、これはもう、今回はＰＴＡ全国協議会ですが、これが市民運動に広がって、テレビ見ない運動でもなったら大変な問題になるなという気がしておるわけでございます。
　放送の自由というものがありますし、非常に難しい問題ではありますが、アメリカやカナダが導入を予定しておりますＶチップ等を絶対導入させないためにも、私は、事業者がここは努力しなきゃいけない。
　ＮＨＫは恐らく低俗な番組をつくられておりません、私はそう思います。しかし、向上協議会の中には参加しているわけですから、これらの問題をしっかり受けて、提言があったならば、この問題も恐らく四月の会議に提言されると思います。このＰＴＡが要請したことは、
○前田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
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○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
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