○中嶋参考人　名古屋大学の中嶋と申します。よろしくお願いします。
　専門は、教育行政学及び教育法学をやっております。その立場から発言させていただきたいと思っています。
　前のお二人の参考人の御発言の中で、学習教育というものは自主性が重要であってそれを尊重すべきであるということが、梶田参考人から御発言がありました。それには全く同感であります。それから、穂坂参考人からは、首長の権限が強い、実態上の支配があるというふうに御発言なさった点についても、全くそのとおりだと思っています。ただ、それについては、結論としては穂坂参考人とは逆で、むしろ教育委員会制度の再生が必要であると考えています。
　それでは、レジュメを目で追っていただきながら、発言させていただきたいと思います。
　まず、冒頭にａからｅまで項目を挙げておきました。読み上げさせていただきますが、職務権限なき首長による教育・教育行政に対する支配の可能性が強まるのではないか。
　具体的には、首長主導型地方教育行政制度、実質的には首長—教育長制とでもいうべき教育行政制度に変わってしまうことになるのではないかと思います。これは中教審のＡ案に非常に近いものである、法案は非常に近いものであると思っています。
　それから、それによって、教育委員会制度は形の上では残りますが、さらなる空洞化が起きるのではないかと考えます。
　四つ目に、教育振興基本計画策定の実質的な義務化、現在では努力義務ですが、実質的な義務化と首長主導型の策定手続、これが定着することになるのではないかと考えます。
　五番目に、教育・教育行政の政治的中立性確保に重大な懸念が生ずるのではないかと考えております。
　これを一つずつもう少し細かく、具体的な論点に沿って申し上げたいと思います。
　一つは、首長主導型地方教育行政への転換の問題です。
　現在、閣法では、第一章「総則」に一条の三、一条の四を置いて、大綱の策定及び総合教育会議の設置が定められています。これは、教育委員会による所掌事務の管理、執行に対して首長が割り込む形で基本的な方針を設定するというものであります。したがって、これは、現在定められている第一条の法律の趣旨にかなりたがうものになるのではないかと考えます。現在の法律は、教育委員会制度を基本として、教育委員会制度によって教育機関を管理運営するという仕組みが定められているわけで、もしも一条の三、一条の四を置くのであれば第一条も当然変えざるを得ないはずでありますが、これについてはさわらないということになっている、これは大変おかしなことだと思っています。
　それから、二つ目の点です。首長の大綱策定権であります。
　大綱策定に当たっては、まず、国の教育振興基本計画を参酌させることになっています。参酌させるというのは強制力を持たないわけですから、それを必ずしも全て受けとめなくてもいいということではありますが、実質的には振興基本計画に沿って地方教育行政を行うことを求めているという点では、教育事務が地方公共団体の自治事務であるという現在の地方自治法の定めとの間に矛盾はないのかということが思われます。これはそもそも現在の教育基本法の問題点としてある、それを受け継ぐ形になるというところに問題があると思っています。
　さらに、二の二つ目ですが、教育事務の管理、執行に権限を有していない首長に対して大綱策定権を付与するということにそもそもまた問題があると思います。
　本来であれば、こういった大綱をつくるのであれば、あるいは教育振興基本計画を策定するというのであれば、教育委員会が主導で行うべきであります。これは、地方教育行政法に、教育事務の管理、執行は教育委員会に権限があるとされているわけですから、長にそれを移動させるということは現在の法のつくりと矛盾するものであるというふうに思っています。
　三つ目です。大綱に記載する事項の無限定性というところに大きな問題があると思っています。
　これについては、お二人の参考人からも同じような御意見が出ていましたけれども、教育の政治的中立性に関して高度な配慮を要する事項についてまで書き込みすることができるんだということが、この間のこの委員会での大臣等の答弁によってなされていると思います。この点については極めて問題があるというふうに思っています。
　それから二枚目に行きますが、ｂのところですが、首長と教育委員会との間で協議が調わなかった事項についても、大綱に記載できないということが明確にはされていないと思います。首長が書いてしまうことはやはりまだ可能であるということであります。
　これも大変矛盾があることで、教育事務の管理、執行権が教育委員会にあるにもかかわらず、その意向を無視して首長が大綱にみずからの考えを書き込んでしまうという点は、これは仮に、教育委員会が管理、執行権を持っているのでそれに従わなくていいというふうに、御答弁はそのようになっていますけれども、記載することを許してしまうという点には大変問題があると思っています。
　その背景には、そこの二枚目のところのｃとｄにありますように、実態としては教育委員会と首長との間の実際上の権限あるいは力関係の違いがあって、両者の非対称性があるというところに問題があると考えています。
　次に、大綱に則して、教育行政を行うに当たっては意を用いなければならないというように、教育長及び教育委員に対して尊重義務、これは訓示ということではありますけれども、課しているところに大変これも問題があるのではないかと思います。
　そのうち、調整の結果、両者の調整が成り立った事項についてそれを尊重することを求めるのは、その協議、調整が適正に行われている限りにおいて妥当性はあると思いますけれども、協議の中、必ずしも両者の合意が成り立っていないことについても書いてよいということになっていながら、教育長及び教育委員に対してその尊重を求めるということについては、大変問題があるというふうに思います。
　これはそこに書いていませんけれども、協議の結果合意に至らなかった事項を明記、どれが協議の結果合意に至らなかったかということについては、もしもこの法案が通るのであれば、それを明記させるということを法案の中に盛り込むべきであろうと思います。
　それから、この協議の結果については教育委員会が拘束されないのだということについても、これは明記する必要があると思います。
　また、三つ目に、教育委員会が提案した事項について、これは今、多分この法案の前提は、首長が提案した事項について教育委員会と首長との間で協議をするということでどうも議論が進んでいるように思いますけれども、逆に、教育委員会が提案した事項について、首長と教育委員会とで協議あるいは調整を行うということも当然あり得るわけで、その際には、もしも協議及び調整が整わなかった場合には、その事項については書けるのかどうか、あるいは首長は書かなければならないのか否かということについても明確にすべきであると考えています。
　それから、三番目に参ります。総合教育会議であります。
　これは、表題のところに「非対称的関係における協議・調整」と書きました。これについては、今既にるる申し上げてきたとおりですけれども、首長と教育委員会との関係は必ずしも対称的な関係ではないというところです。これは、先ほど穂坂参考人もおっしゃっていたとおりであります。そのような関係において、対等な関係での協議、調整が成り立つのか否かということについて疑問を感じております。
　それから、二つ目ですが、総合教育会議における協議、調整事項の無限定性ということであります。これは、先ほど、大綱への記載事項の無限定性ということについても申し上げましたが、ここではもう一つ別の論点であります。
　この法案の第一条の四第一項に、一つは、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議が一つ定められていて、それとは別に、この第一号に、教育を行うための諸条件の整備及びその他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策、これが二つ、施策についての協議が二カ所にわたって記載されています。一つ目は、大綱を策定するための協議です。では、二つ目は一体何なんでしょうか。これが大変疑問に感じているところです。
　ここは、一番下のｂに書いておきましたように、二つ目の、第一号の施策に関する協議を認めることによって、首長は、いつでも、どのような事項についても、三枚目に行きますが、協議という形で教育委員会に対して関与をすることができることになってしまうというふうに思います。
　つまり、大綱に関する協議とは別に、日常的な教育事務の管理、執行に関しても、首長が協議という形で教育委員会に対して関与するということができる。もしそういうことになれば、これは首長が教育行政のキーマンになってしまうということにもなりかねません。これは、現在の地方教育行政法の基本的な原則に反するものであると考えます。
　そのほか、三枚目には、首長による教育長の任命にかかわる問題及び教育委員会内部において教育長の権限が非常に強化されてしまうという二点について書いておりますが、時間がありません。最後の点だけ申し上げたいと思いますが、教育長の権限が強まる一方で、現行第二十六条、閣法第二十五条における、教育長に対して教育委員会の職務権限の委任を現行のままでいくということになっています。
　現在、教育委員会の事務の管理、執行は、教育長にかなり多くの委任を行っています。そのために、教育委員会の会議がなかなか成り立たない、教育長単独で行われてしまうという実態があります。そのような実態が、まさに大津の事件のようなさまざまな問題を生み出す背景にあると思っています。その意味では、教育委員会の合議をどのように復活させるか、再生するかということが、まさに重要な課題であると考えています。
　以上です。どうもありがとうございました。