maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金城委員　ありがとうございました。
　最後に、沖縄の嘉手納基地の降下訓練についてちょっと伺いたいと思います。
　これまで嘉手納基地でのパラシュートの降下訓練が繰り返し行われておりますけれども、そういった、常態化をしているのではないかという声も出ております。今後、こういった、常態化をしないような取組、例外的なものから常態化に行っている、そういったことに対して、防衛省からの取組、地元に向けて説明を行うべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施するのが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られます。一方で、これまでのとおり、例外的な場合に該当する場合は、嘉手納飛行場が使用されることは引き続き認められるものと考えております。
　防衛省としては、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。
　また、お地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えており、関係自治体の皆様へ情報提供できるよう、引き続きアメリカ側と緊密に連携してまいります。
○金城委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず、国際機関に対する予算措置について外務省の方にお伺いします。
　現状、日本による国際機関への拠出金は、当初予算と補正予算の両方で措置されています。特に、プロジェクト予算の大部分は補正予算で措置されております。一方で、現在、高市総理から、来年度から補正予算を想定しない当初予算の策定の方針が示されております。これは、多くの国際機関やＮＧＯにとっては、今後の活動の継続性の観点で非常に重大な関心事となっております。
　日本からの国際社会への継続的な資金拠出によって辛うじてつながれている難民や貧困の子供たちの命、そして、抑止できている紛争などが実際に存在します。本来、国際機関やＮＧＯへの拠出金は、機械的な予算制度の変更によって自動的に変化するものではなく、日本の国際貢献や国際社会における影響力といった外交的な観点から配分や規模が検討されるべきものと考えます。
　今後、国際機関やＮＧＯへの拠出予算はどうなっていくのか、予見性を関係者にとって高めていくためにも、現状の見通しを外務省から可能な限り示していただけないでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　国連は、多国間主義の中核を成す最も重要な国際機関でございます。我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱である国際の平和と安全、開発及び人権を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきており、今後も国連としっかり協力していく所存でございます。
　御指摘の予算編成の方針に関しましては、今後、政府全体として検討が進められるものと考えており、外務省として予断を持ってお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、国連への分担金及び任意拠出金につきまして、国際情勢の動向や変化を十分に踏まえ、必要な予算を確保すべく、引き続き適切な対応を図ってまいる所存でございます。
○青柳委員　現時点で予算当局からの指示がない中でお答えしにくいとは思うんですが、もう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。
　国連だけでなく国際機関、関係者の方々の間で混乱が起きないように、外務省から適宜適切なやり取りをしていただけたらと思っております。
　続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、外交的なインテリジェンス強化におけるＪＩＣＡ、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。
　私は、かつて国連職員だったんですが、その前にＪＩＣＡで働いておりまして、ＪＩＣＡの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。その際、当時は、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長、また日本の特使でもありましたが、と御一緒させていただく機会が多くありまして、現場で三度ほど出張に同行させていただきました。
　その際、様々な各国の要人の方々とお話をする中で、隣にいてメモを取っていただけですが、非常に、一般では知り得ないような情報をたくさん入手することができました。また、ここだけの話ということでいろいろなお話をされておりまして、それが実際に、日本政府、あるいは特使又はＪＩＣＡ理事長としての動きとして影響していた部分は相当あろうかと思います。
　また、私自身も、政務の担当ということで、現地の元外務大臣、副大臣の方であるとか、この方、非常に懇意にさせていただいておりまして、しょっちゅう食事に行かせていただいたり、あるいは、現地の様々な官僚の方々、非常に密に仕事をさせていただきました。
　さらに、ＪＩＣＡから派遣されている専門家の中には、元、日本の省庁で働かれて退任された方もいらっしゃいまして、その方なんかは大臣アドバイザーという形で派遣されておりましたので、また、知見も非常に深い方でしたので、現地の大臣と机を並べて日々仕事をする中で、今日、どんな方が、要人が来たのか、どういう話をしたのか、つぶさに知っておりました。
　そういった情報も踏まえて仕事をしていたわけですけれども、現状、アフガニスタンに限らず様々な各国で、実際にＪＩＣＡの現場の人材というのはそういった情報に接しているというふうに認識しております。
　一方で、その情報は、現状、国際協力という観点でしか使われておりません、又は、私的な、個人的な人間関係ということでしか使われておりませんで、そこで話された情報が、インテリジェンスという形で日本の政府あるいは日本の国益として還元することは現状ありませんし、行われておりません。
　こういった中で、これから実際にインテリジェンスの強化ということを考えていく際には、こうした国際協力、日本はかつて国際協力は世界一だったわけですから、額の面でも、そして質では今でも私は世界一だと思っておりますが、そういった非常に強いツールの中で、インテリジェンスの一環としても今後はやはり活用を考えていくべきではないかと思いますが、これについて、外務省の担当の国際協力局、そして内閣官房の方から、それぞれ御所見をいただければと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　国際情勢が不確実性を増す中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンス機能の強化が極めて重要であるというのはまさに論をまたないところだと思います。
　外交インテリジェンスについては、委員御指摘のとおり、現場の大使館やＪＩＣＡの人材が有している知見、情報、経験といったものは非常に有益なものだと考えておりまして、それらも含め、今後、情報収集、分析の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国会で御審議いただいております国家情報会議設置法案につきましては、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。また、国家情報会議を支える国家情報局については、総合調整機能を与えることで、より質の高いオールソース分析を行うこととしております。
　委員御指摘の点を含め、あらゆるリソースを生かして、適切な政策判断に資する情報集約、分析に努めてまいります。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、私の指摘したことも踏まえ、あらゆるリソースを動員して御検討いただけたらと思っております。
　続けて、外務省の和平調停に関する部署が、昨今、維新の会と自民党との連立合意に基づいて立ち上がりました。
　これまでもいろいろと意見交換を各担当部署ともさせていただいてきましたが、最初に、これは、ウクライナとかイラン等、そういったところにも使えるものかという話をいろいろ伺ったところ、なかなかそれは難しいんじゃないかと。それはなぜかというと、今すぐに、立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんし、また、そういった大きな問題になると、やはり、外務大臣であるとかあるいは総理のレベルの話で、省全体として取り組んでいく話ですから、部署一つがどうこうという話ではなくなっていくだろうというようなお話だったんですが、それはそれで全く理解できるところではあるんです。
　一方で、これからキャパシティーを育てていくために、いろいろな海外の類似する機関にお話を伺ったり、研修を受けたり、そういったことを検討されているようですが、先ほど申し上げたとおり、和平調停だとか復興支援に関する人材とかノウハウというのは、実はＪＩＣＡが相当持っております。そこに関わっていた専門家の方であるとか、私自身もアフガニスタンにおりましたが、私のような仕事をしていた人はたくさんおりまして、まず海外に目を向ける前に国内のリソースを考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点について茂木外務大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　青柳委員、この委員会の中でも一番、ＪＩＣＡの活動内容であったりとか、また持っている貴重な情報についてはよく御存じな方だと思っておりまして、今の御意見は非常に貴重だな、こんなふうに考えております。
　和平調停につきましては、和平の実現から人道支援、そして復旧復興とシームレスに対応していく上で、その当初から主体的に関与するという意味において非常に重要な意義を有すると考えております。
　今後、その取組を進めていく上で、ＯＤＡの現場にいる大使館であったりとかＪＩＣＡ、この関与は極めて重要である、そのように考えておりまして、この度、外務省内に、維新の皆さんの方からも御提案いただきまして国際和平調停ユニットを立ち上げたところでありまして、現地大使館、ＪＩＣＡ等と連携して、しっかりとこの組織を育てていきたいというか、機能するようにしていきたいと思っております。
○青柳委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。
　最後に、防衛費としてのＯＤＡ予算についてということでお伺いできればと思います。
　昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、情報、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の裾野というのは拡大しております。
　それに伴って、日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。
　この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ＯＤＡやＪＩＣＡが、今まで質疑してきたとおり、従来、国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。
　こうした状況も踏まえて、先日、ＪＩＣＡ議連というのを、小渕先生も会長を務められておりますが、有識者から、ＯＤＡ予算やＪＩＣＡ予算は、国際協力のみの予算とみなすのではなく、その一部は実態に合わせて非軍事領域の防衛費として考えるという視点も大事ではないか、こういう指摘、提言がありまして、超党派で出席していた四十名近くの議員から賛同を得ておりました。
　これからの世界の安全保障環境において、ＯＤＡやＪＩＣＡの事業というのは、日本の防衛力強化の一環として戦略性を高めていくべきではないかと考えています。また、それに関連する予算は防衛費の一部なんだという考え方を、すぐには難しいと思いますが、政府の中あるいは一般にも定着させていくべきというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　ＯＤＡは、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化をする、また一層厳しさを増す、こういった中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。
　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、このことは、ひいては我が国の平和や安定にもつながるものだと考えておりまして、例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成などの、海上法執行の機関の能力強化支援、これは、我が国の安全保障にとって重要なシーレーン、この安定にも資するものであると考えております。
　国際情勢が厳しさを増す中、時代の変化や新たな課題に対応するため、ＯＤＡの戦略的活用を通じた地域の平和と安定のための連携拡大に取り組んでいきたいと思っております。
　ＯＤＡにしてもそうでありますけれども、政策ツールというのはあくまで手段であるわけでありまして、この目的というのか、変化というものが、変わっていく中で、その姿というものも変わっていく、手段をどう使っていくかということも当然変わっていくべきだ、こんなふうに考えております。
○青柳委員　まさにおっしゃるとおり、目的が変わっていく中で、日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありまして、それは、今まで質疑させていただいたとおり、非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますので、是非とも戦略的に、目的に照らした使い方をしていただければと思います。
　最後に、少しだけ時間がありますので、もう一問、用意してきた質問をさせていただきます。
　外務省国際協力局の方で、我が国のサプライチェーンの補完、強靱化に資する事業の実施国の例ということで、いわゆる海上の、日本のインフラ、港湾とか空港とか、それから鉱物資源だとか、そういうところに対して日本のＯＤＡがどう入っていて、それが日本の経済安全保障にどう役立っているのか、こういう地図を作られた資料があります。
　これ自体は、まさに経済安全保障の中で日本のＯＤＡ事業やＪＩＣＡ事業が役立っているということを示す資料でありまして、それはそれでいいと思うんですが、これはあくまで例でありまして、また結果論だと思うんですね。今までやってきたことをまとめるとこういうことが言えるということなので、これからはもっと、こういう目的でもってまさに事業を行っていくという方法で、先に目的、戦略があって事業という形、結果論をまとめるとこうなりますということではなくて、そういった形でやっていくべきではないかと思いますが、これについて外務省の見解をお伺いします。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本は資源の多くを海外に依存しております。一国のみで繁栄を続けていくことはできません。そうした中で、ＯＤＡを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。
　そういった中で、今、結果をまとめただけではないかというお話がありましたが、私どもも、最近、意識的に、より意識的にやっていくようにということで、例えば、昨年夏に開催されましたＴＩＣＡＤ９では、オファー型の協力でナカラ回廊を総合支援するというようなことも考え始めてきております。
　また、昨年四月にはＪＩＣＡ法を改正させていただきまして、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも設けておりますので、これらのものを使って、各国のニーズに沿った重点投資、これを着実に実施していきたいというふうに考えております。
　まさに委員御指摘のとおり、ＯＤＡの戦略的、効果的な、こういった活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形で、経済安全保障上の重要課題等にも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○青柳委員　まさに、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの戦略性、目的ということの意味が昨今変わってきていると思いますので、是非とも、それを踏まえた対応を外務省の方、また大臣にもお願いしたいと思います。
　以上で終了します。ありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日、四十一分という時間をいただきましたので、主に五つの点、大臣の外交成果、努力、そしてペルシャ湾、キューバ、日米関係、そして国際約束、これらについて御質問していきたいと思います。
　本題に入ります前に、先ほど近藤委員から花の話がありまして、私、初めて、大臣は歴史には大変造詣が深いなということを承知をしておりましたが、花にもお詳しいということを知りまして、それを聞いて、どうしても触れなければいけないと思いましたのが、大臣も所信の中でおっしゃっていたように、来年、花博がございます。
　横浜で行われる花博、是非、各地域の皆様の、造園業の方々なんかも、各地域の方々も来られますし、各国の方も来られます。これは外交の大きな一つの成果につながっていくことでもありますので、改めて花にも注目をして、大臣にも、トゥンクトゥンクをつけている方はなかなか多くはいませんが、是非、機運醸成も図っていきたいと思います。
　そして、私、カーネーションがコロンビアというのは知らなくて、コロンビアといえば、いまだに厳しい環境にある国である。徐々に改善をしているということは承知をしていますが、逆に、日本が輸入する七割であるということを聞いて、日本が、花であったり、そういった現地の産業にも役立っているんだと。こういったことも、一つ、日本の経済を通じた外交の力であるというようなことを感じましたので、済みません、コメントは求めませんが、私から冒頭、話をさせていただきました。
　今日、通告に従ってと思っておりましたが、先ほど大臣の外交の活動などにつきましては既に高木委員、金城委員からもありましたので、こちらは最後に回させていただきまして、二番目から、ペルシャ湾についてお伺いをしていきたいと思います。
　ペルシャ湾については、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、今年の二月二十八日以降、本当に厳しい状況が続いています。特に、海峡周辺における商船そしてタンカーへの攻撃リスク、これが顕在化をしたことによって、多数の船舶がペルシャ湾内で待機をするような状況が続いています。
　その上、米国がイランに寄港する船舶に対する封鎖措置を表明をし、これはＣＮＮの報道ですが、軍艦十二隻、航空機百機、兵員一万人以上を投入するというような状況になっておりまして、ペルシャ湾やホルムズ海峡をめぐる情勢は一層混沌としている状況です。
　他方で、十四日のウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、二十隻超の船舶が二十四時間でホルムズ海峡を通過をしたというような報道もありまして、封鎖というものが絶対的なものではないかもしれない、こういう兆しが見えてきている状況でもあります。
　例えば、日本関連船舶に関しては、商船三井とオマーンの会社が共同保有をするＬＮＧ船、そして、商船三井のインド関連会社が保有する液化石油ガス、ＬＰＧ船、これはグリーンアシャという船ですが、などが、少なくとも三隻、これまでホルムズ海峡を通過をしたというように報道されています。
　このような認識を踏まえて、現在のペルシャ湾内の日本関連船舶の隻数、湾内における滞留の位置、海峡通過の状況、その可能性、並びに各船の安全状況などについて、現在の政府の認識をお示しください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ペルシャ湾内の日本関係船舶は、当初四十五隻でしたが、委員御指摘のとおり、このうち三隻が今月三日から六日にかけてホルムズ海峡を通過し、現時点で四十二隻であると報告を受けております。また、この四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
　国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水や食料などの必要物資についても、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
　日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
○深作委員　済みません、追加でといいますか、今、質問の中では、二十名とおっしゃったのは、既に湾外に出た人数かなというふうな認識をしていまして、今いる人数が二十名であるということを確認をいたしました。ありがとうございます。
　今も、政府参考人から四十五隻という話がありましたが、こちらは全日本海員組合の聞き取りによって、それ以外にも、日本関連、この関連という定義は政府と少し違うということも承知をしていますが、十四隻、別にあるということが明らかになっています。
　我が党は、三月二十三日、木原官房長官に対して、これら十四隻も対象にして、何ができるのか是非追求をしていただきたいということを申入れをしました。官房長官からは、提言内容については同意をするということと、できる限りこの五十九隻についてはウォッチをしていきたいというような回答もあったところです。
　そして、私も総理に対して御質問をしたときに、十四隻、今、連絡手段を取っている段階であるというような答弁がありました。これは、三月二十六日の本会議の質問であります。このときは、今、連絡の手段を取り始めたというような回答でありましたが、その後、今、どのようにこの十四隻も含めて連絡手段が取られているのか、どういった状況を把握しているのか、政府からお答えください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻につきましては、既に連絡体制が構築されております。
　これらの船舶は、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国やあるいは船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。
　このため、相手国との関係で、対応できることにはおのずと制約がありますが、その上で、国土交通省としてできる限りの対応を行ってまいります。
○深作委員　ありがとうございます。
　この十四隻については、どこの国が持っているのかであったり、いろいろ複雑な事情が違うということは承知をしております。
　他方で、日本に関連をする海員組合の組合員が乗っていたり、こういった日本の国益に資するような人たちが関わっている分野に対して、しっかりと日本が支援の手を差し伸べているという状況をつくっていくこと、そして必要とあらば必要な支援を取っていただくということは大変重要だと思いますので、これからも、この十四隻も引き続きウォッチをしていただきながら、取組を進めていただきたいと思います。
　ここからは、今日はキューバについて少し質問をしていきたいと思います。
　余りこの委員会でキューバというものが取り上げられたことは、私が当選をしてからは聞いた覚えがなかなかないんですが、キューバは一昨年、国交樹立九十五年を迎えています。
　二〇一五年、皆さんも御存じのとおり、キューバ、雪解けと呼ばれる米国との国交回復が起きました。
　米国側は、オバマ政権でしたが、半世紀以上続いた経済制裁がキューバの体制転換につながらなかったと、ある意味でアメリカ側が政策の失敗を認めて、対話路線へと転換。そして、一方のキューバ側、カストロ政権は、長引く経済低迷と最大の支援国であるベネズエラの経済危機に直面をして、アメリカからの投資導入、制裁解除による経済の立て直しが急務でありました。
　こうして両国の利害が一致をする中で、これも仲介、カナダ政府そしてローマ教皇フランシスコが秘密裏に仲介役を果たしたというふうに言われています。
　一方で、二〇一七年、トランプ大統領がキューバ系の移民が多くいるマイアミで演説をし、オバマ政権の融和政策を撤回するという方針を表明をし、その後、制裁が強まっています。これはアメリカが行っていることですので、ここに対しての評価は行いませんが、本年、二〇二六年一月二十九日、トランプ大統領は、大統領令一四三八〇号、これに署名をしています。
　これが何かといいますと、キューバ政府による米国への脅威に対処をする、これを目的とした大統領令で、キューバ政府の行動が米国の国家安全保障に対する特異かつ異常な脅威であるというふうに認定をして、キューバに対して非常事態宣言を一月に発出をしています。
　これによって、キューバへ直接的又は間接的に石油を販売をする国に対して追加関税を課す権限を財務長官に与え、そして、キューバ国内、今、一部の報道では、ガソリン価格が、これは非公式のマーケットらしいんですが、市場では一リットル当たり九ドル、約千五百円近くになるほど急騰をしています。これは実は、ガソリンを満タンにするだけで三百ドルかかる状況、キューバ国民の年収を超える額が一回の給油にかかるような額になっている状況です。
　また、長引く制裁による燃料不足だけではなく、人道的な危機にもさらされています。特に、病院などでは、救急車は出動ができないということは容易に想像ができると思いますが、清潔なシーツを整えることもできない、そして人工呼吸器が止まるというような事態が続いています。
　そこで、お伺いをいたします。
　我が国として、現在のキューバにおける状況をどのように理解をしているのか、お伺いいたします。
○石瀬政府参考人　お答えいたします。
　キューバは、コロナ禍以降、主要産業の観光業が打撃を受けまして、国内の経済状況が悪化し、国民生活は厳しい状況にございました。
　加えて、本年に入り、主要な燃料供給国であったベネズエラ等からの供給が途絶し、燃料事情が急激に悪化したと承知しております。これによりまして、キューバ国内では大規模停電や断水が頻繁に発生し、公共交通の制限や学校閉鎖等の緊急措置が取られるなど、国民生活への影響が拡大していると認識しております。
○深作委員　本当に厳しい状況であるということは政府も認識をされていることと思います。
　大臣も手を挙げていただいていましたが、何か追加でもし大臣からの御認識があれば是非お伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
○茂木国務大臣　ほとんど石瀬局長の方から答えていただいたんですけれども。
　私、三年前にキューバを訪問したときも、相当やはり燃料不足というのは深刻な状態でありました。なかなか自家用車で自分の会社に通勤をできないということで、公共のバスを使うんですけれども、この公共のバスも動いたり動かなかったりするので、出勤もできない。また、出勤しても、その工場に燃料がなくて、工場が稼働できない。こういう状況が続いているという状態であります。
　更に申し上げますと、アメリカのクラシックカー、これが走っているのかと思いましたら、燃費が悪いのでそんな車はとても使えない、これは観光客用に、特別な場合にだけ使うと。こういう状況が三年前でもあったんですが、その状況はより今深刻になっているのではないかな、そんなふうに考えているところであります。
　ただ、日本としては、キューバとの間で二国間の良好な関係も持っているところでありまして、昨年十一月に発生をしましたハリケーン被害、これについても緊急人道支援を実施したところであります。現在の極めて厳しいキューバでの国民生活を踏まえて、また、キューバとの伝統的な友好関係にも鑑みて、人道的な観点から、キューバ国民に対する支援を続けていきたいと考えております。
　また、キューバに邦人の方もいらっしゃるということで、邦人の安全確保にも万全を期していきたいと思っております。
○深作委員　ありがとうございます。大変リアルな、現場が見えるような御答弁をいただきました。
　実は、私も、その御答弁をいただきながら思い返して、二〇一五年、アメリカとの国交を一時回復をした瞬間に、私も、国交回復がどうして起きたのかということで、実はカナダ経由でキューバに参りまして、キューバ側の外務省であったり、もちろん、一つの輸出産業にもなっている野球のスタジアムに行って選手たちと話をしたり、幸いスペイン語ができるので、飛び込んでいったのを記憶しています。
　大臣がおっしゃったクラシックカーも、私は実は観光客のように乗ったんですけれども、乗ったときに言われたのが、おまえ、どこから来たんだと、日本から来たと言ったら、これはアメ車だと思うだろう、エンジンはトヨタだと言われたのをよく覚えてございます。そういう意味では、燃費にも日本が貢献しているのではないかなということを少し今思ったところでございます。
　今、大臣からも御指摘ありましたが、大変厳しい中ではありますが、キューバ国内、在留の邦人がいるということも把握をしています。外務省のホームページを拝見いたしますと、最新の情報が二〇二二年となっていまして、その時点で七十二名の邦人がいるというふうにされています。
　そこでお伺いをいたしますが、現時点で外務省は、キューバ国内の邦人数をどの程度把握をし、今、ある程度危機的な状況だと思います。ここの状況に対して、邦人に対して何かしらの支援を行う、又は実施を実際にしているのか、どういったコミュニケーションを取っているのかをお示しください。
　ちょっと今回、通告のタイミングでは明示的には言っていなかったんですけれども、邦人の中には、直接、数で、大使館員が含まれているのかはちょっと承知をしていませんが、大使館員も今現場にいるというふうに承知をしています。大使館員の安全、そして公館の機能、外交能力の維持のため、どういった取組がされているのか、もし今の時点で分かることがあればお示しください。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、キューバには約五十名の邦人の方が在留しておりまして、これは大使館員も含む数だと理解してございます。
　在キューバ日本大使館の方で、在留される全ての邦人の方と連絡を取るということができていて、現時点で全員が安全であるということは確認をしてございます。こうした在留邦人の方々に対しては、危険情報や領事メール、スポット情報といった情報提供を通じて、現地情勢であるとか、滞在に当たっての注意事項を呼びかけているということであります。
　我が大使館の陣容についても御心配いただいて、大変ありがとうございます。我々、常日頃から大使館の状況等を確認、コミュニケーションは取っていて、現時点で何かすごく難しい状況にあるということではないと理解していますけれども、まさに御指摘のようなエネルギー、物資不足みたいなのはありますので、そういったことが邦人保護を始めとした大使館の業務に対して支障を与えないように、引き続き状況を注視、かつ、必要な支援はもちろん与えていくということをやりたいと思っております。邦人保護にも、引き続き、万全を期してまいります。
○深作委員　ありがとうございます。
　大使館の外交能力を維持する上で、先ほど聞いただけで、一回ガソリンを入れるのに三百ドルとなれば、本来想定していた予算以上に様々なことがかかると思いますので、ここは、私たちも政治の現場からしっかりと予算についても支援をしていくということは表明をしていきながら、現場が維持できるようにしていただきたいと思います。
　その上で、実は今回これは質問をしようと思っていなかったんですが、今回、キューバについて外務省のホームページを見たところ、海外安全ホームページ、こちらで危険レベルが公表されていますが、今、この危険レベルというのは、外務省としては何を設定されていますでしょうか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　キューバの危険情報について申し上げれば、ハバナ県ハバナ・ビエハ市、これは旧市街地に当たるんですけれども、そことセントロ・ハバナ市、これは市街地の中心部でございますけれども、こうしたところで強盗、強盗致傷事件が継続的に発生、散発していて、外国人観光客が特に犯罪の標的とされやすく、滞在中は十分な注意が必要であるということから、この両市を対象にして危険レベル１、これは十分注意してくださいというレベルでございますけれども、これを発出しています。
　その他の地域については、現時点で特段の危険情報を発出しているというような状況にはございません。
○深作委員　ありがとうございます。
　先ほど名前を出したコロンビアなんかについても、地域によっては強盗であったり、様々な犯罪に関して危険情報というのは出ています。危険レベルは四つに分かれていて、今おっしゃったレベル１の十分注意してください、レベル２の不要不急の渡航はやめてください、レベル３は渡航をやめるようにということで、渡航の中止勧告。レベル４が退避勧告ということになっています。
　もちろん、犯罪なんかに関して情報を集めて情報提供しているのは理解をしますが、どう考えても、今の状況で、本来であれば、渡航していいよということを、お墨つきを与えてはいけない状況ではないかと。
　ここら辺の線引きについては、過去も、例えば中国についての渡航について、さきの国会でいろいろと議論がありましたが、そこは相手国との関係の中でいろいろなメッセージ、どう捉えられるかであったり、いろいろなことを考えなければいけない状況も把握はいたしますが、この経済的な状況、生活をすることやインフラが整っていない状況で、不要不急の渡航をやめた方がいいんじゃないか、又は注意をというぐらいは、これは言えるのではないかなと思いますが、今後、これについて何か動きをしていく可能性というのはあるんでしょうか。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、危険情報というものは、渡航や滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治社会情勢、テロ、誘拐情勢等を総合的に判断して、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものであります。
　キューバとの関連で、特に議員御指摘のエネルギー、物資不足との関連で申し上げますと、本年の二月十三日に領事メール及びスポット情報というものを発出しまして、燃料不足の影響による商用便の運休や停電等について注意喚起を行って、これらに対する備え、不要不急の渡航の延期や商用便の運航状況を確認するよう、呼びかけということをやっております。
　危険情報そのものを今後どうしていくのかということについては、そこは引き続き、状況を見極めつつ、邦人保護に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　ちょっと私が本来質問しようとした趣旨ではないんですが、でも、今の答弁を聞いても、渡航の安全について、そして現地の状況などについてということであれば、本来ここは、誰が見ても、なかなか簡単に、これは多分、何も注意がなければ、そこは危険がない、又は行って大丈夫であるというふうに捉える方は多いと思います。
　もちろん、イランであったり、今、物事が動いている地域は様々報道を耳にしたりすることもあると思いますが、何かキューバってすてきな国らしいと思って、行ってみたいと思う人が外務省のページを見たら、危険じゃない、大丈夫だ、この地域だけ除けば大丈夫だと思って、行く可能性もあるわけです。
　そういったことは、やはり機動的に、今の状況に合わせて判断ができるようなスキームをつくっていただくべきだと思いますので、大臣は今いらっしゃいませんが、是非、そういったところも大臣にも話していただき、在り方についてはお考えをいただいた方がいいのかなという提言をさせていただきまして、次に移りたいと思います。
　今回、実はキューバを挙げたことというのは、ここから私の思いとしては本題になります。
　四月十四日ですが、先日、アメリカのニュースサイト、アクシオスが、キューバについてスクープ記事という形で報じています。今月の、四月八日、米国務省がアメリカの議会に対し提出をした報告書によると、今、常に一千人から五千人のキューバ人がウクライナ戦線でロシア軍に加わって戦闘に参加していると推定をされているというふうに、このアクシオスでは報じています。また、これが議会に対して提出をされたというふうに報じられています。
　これは実は、昨年の十一月の時点で、ドイツのフリードリヒ・ナウマン財団の調査であったり、ウクライナの情報総局の推計で、既に累計で一万人から二万五千人のキューバ兵がロシア軍に加わっているというような報告もあります。現在、これをもって、キューバは北朝鮮に次ぐ規模の外国人戦闘員の供給国とみなされています。
　まず、この現状に対して我が国が何を把握をしているのか、政府の認識をお尋ねします。
○石瀬政府参考人　お答えいたします。
　キューバがロシアに最大五千人の戦闘員を提供しているとの報告書をトランプ政権がまとめたという米国メディアによる報道については、承知しております。
　一方で、キューバ政府は昨年十月に外務省声明を発出し、ロシアによるウクライナ侵略へのキューバ政府の関与を否定していると承知しておりますが、現時点で、日本政府としてはその事実関係は確認できていない、そういうことでございます。
○深作委員　おっしゃるとおり、キューバは、国としては関与していないと言いながらも、現地にはある程度の数のキューバ人がいる可能性があるということは、様々なところで報じられているところであります。本当に、経済的な圧力もある中で、今までロシアからのオイルを受け入れたりするようなことも厳しい状況だったんですが、先日、二千人の政治犯を解放することで、実はディールを行って、ロシアからオイルを入れるというようなことも実際に起きています。
　ですので、そういったことを考えると、今回この質問をした理由、この先は大臣にお伺いをしたいと思いますが、先ほど大臣もおっしゃったように、我が国が国交を持つキューバが厳しい状況に立たされている、そして人道的危機に直面をしているこの現状において、日本としてどういった立場を取ることができるのか。そして、もちろん、同盟国による制裁が科されている状況で、なかなか立場を決めることは容易ではないと思いながらも、この制裁によってロシアとの関係を強固にしていき、世界が二極化していくということを防いでいくということも、これは日本の役割であり、もしかしたら、世界における、意味のある活動につながっていくのではないかとも考えます。
　実際に、このキューバの事態に対して、大臣がどのような御所見をお持ちなのか、何かアクションを取り得る可能性があるのかというようなことについても、今の時点で、お聞かせください。
○茂木国務大臣　ベネズエラの問題、そしてキューバの問題を含め、ルビオ国務長官を始め、様々な意思疎通というのは行っているところでありますが、今後どういったことが起こってくるのか、なかなか想定しにくい部分もあるところでありまして、また、かなり機微な問題であるというのも、深作委員もよく御案内だと思いますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、人道的に含めて、深刻な状況にあるのは間違いない、これからの状況をよく注視をしていきたいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　本当に難しい状況ではありますが、やはり、国交を持つ国がこういった状況になったときに、私たちが何ができるのかということを考えていくこと、これは国会としても重要な役割だと思っています。
　今回、これをあえて取り上げたのは、もちろん、国交のあるキューバがどうなっていくかという、ここに対する懸念、心配もありますが、一つは、バタフライエフェクトという言葉があるように、風が吹けばおけ屋がもうかる、ここの、世界のどこかで起きた事象が何につながっていくのか。例えば、第一次大戦、大臣の得意な世界史の分野で私が言うのもあれですが、サラエボで起きたことによって、最終的には、関係のなさそうな日本が、ドイツに対して宣戦布告をするという流れになっていくというようなことも起きるわけであります。
　本来であれば、私たちは、今起きている目の前のことや、アメリカとの関係、これを考えていくことも重要でありますが、他方で、世界で何が起きているのか、それが将来どういったことにつながっていくのか、こういったことを本来はこの外務委員会でもいろいろと議論をしていきながら、我が国の在り方というものを考えていくべきだと思っています。その意味で、キューバというものは私は見過ごすことはできないと思いますし、ここをこれからも考えていく必要があると思っています。
　安倍総理が地球儀を俯瞰した外交と言ったのは本当にそのとおりだなと思っていまして、こういったところを取り組んでいくべきだと思いますし、実は私、アメリカの連邦議会で、外交委員会で仕事をしていたときに、結構、アメリカでは、外交委員会に加えて小委員会として、例えば北アフリカの話だけをするところとか、中東の話だけをする会、余り皆さん、専門家がいなくても、必ずそれをやる。やることで、各地域に目を向けていく。もちろん、外交は外務大臣が一番先頭に立ってやっていただく必要がありますが、議会においても、私たちが、各地域、同盟国や同志国だけではなく、各地域に目を配っていくことが大変重要であると思っています。
　その上で、先ほども、力による現状変更、これを許すことはできないというような話もありましたが、実際に様々な場面、特にキューバにおいても、力が先ほど言ったような政治犯の解放につながったりというようなことが起きていることについては、これからも注視をしていかなければいけないと思っています。
　続きまして、日米関係についてお伺いをいたします。
　先日、総理からも帰朝報告がございましたが、今回、首脳会談において共同声明は発出をされませんでした。共同声明を発出しないというふうに至った判断などがあれば、是非、大臣からお聞かせください。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、首脳会談の成果として共同文書を作成するかということにつきましては、相手国とやり取りをしながら、その都度、適切に判断しているということでございます。
　その上で、先般の総理訪米に当たりましては、日米双方で、共同声明等は発出しないということで一致したということでございます。
　一つ、事実関係について御紹介を申し上げたいと思いますが、第二期トランプ政権において、発足以降、首脳の共同声明というのを発出したのが三例あると少なくとも我々は承知しておりまして、この中には、昨年二月の石破総理訪米のときの日米共同首脳声明というのがあります。三例目は昨年の四月のイタリアとの間の共同声明ということでございまして、少なくとも私どもが承知している限り、その後、アメリカとして、二国間での首脳の共同声明というのは発出していないというふうに承知しているところでございます。
○茂木国務大臣　共同声明の発出、今、北米局長の方から答弁があったとおりでありますけれども、発出すればいいことで、発出しないと悪いことということでは必ずしもなくて、私も同席をさせていただきましたが、かなり長い時間、マスコミも入る中でも相当しっかりした議論もできておりましたし、その後も非常にかみ合った議論ができて、その結果については、高市総理の方から、会見等によりまして、こういう会談だったということは発表をさせていただいたところであります。
　共同声明の発出そのものによってどうなるという、例えば非常に微妙な状況であって、この合意がまとまるかまとまらないかとか、そういう状況であればまた別なのかもしれませんけれども、共同声明そのものの発出がどこまでの重要な意味を持つかということについては、様々な考え方というのがあると思います。
○深作委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、そこは認識を同じにしております。共同声明があったからいい会談だったというふうには思っていません。
　他方で、この先お伺いをしていきたいのは、とはいえ、今回、アメリカ側からはファクトシートというものが発出をされています。アメリカ側からファクトであるという形で示されていまして、その多くの項目の書きぶりについては、両国は、日米は、両者はというような形で、双方が合意をしているんだということを、ほのめかすというより、断定をした形で示されています。
　私も、様々、内容によっては機微なところもあると思いますし、本来だったらこれは表に出すべき話じゃないよなということもあったのかもしれません。けれども、アメリカ側がこういった、これは総理のお言葉をかりれば、アメリカ側が一方的にやっていることであるというような、表現、言い回しは記憶をしていませんが、というようなことで、我が国の立場などをアメリカ側に勝手に表明をされてしまうということも避けなければいけないのではないかというふうに考えます。
　そうなったときに、今後こういうふうにアメリカ側、特に今の政権と向き合うときに、また同じようなことが起きていく可能性があるのであれば、やはりどのように文書で出せるかということの努力をしていただく必要があるとは思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○熊谷政府参考人　事実関係に関わるので、私から答弁申し上げます。
　御指摘のホワイトハウスが発表しましたファクトシートでございますが、まさに総理が本会議で答弁しましたとおりでございますけれども、今回の訪米に合わせて米側が単独で発出した文書ということでございますので、その内容の逐一について政府としてコメントするということは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、これはまさに、訪米の機会に合わせまして、米側が様々なイシューについての自らの認識を表明した文書であるというふうに我々としては理解しているというところでございます。
○深作委員　その答弁については総理からもあったとおりではありますが、やはり、本来であれば表に出す必要がなかったことなんだろうなと思うようなことも書かれています。
　例えば、これはもうお伺いはしませんが、ファクトシートの中には、戦略的競争相手やならず者国家に対応するため、両国は第三国で連携をすると。初めて聞くような表現で、第三国とは何か、ならず者国家とは何なんだろうかと。
　表に出てしまえば、いろいろな国々が、これは何を意味するんだろうか、そして、この国会においても、これはどういうことなんだろうということをやはり確認をする必要が出てくると思います。それであれば、やはり双方で、何をしっかりと表に出していくのか、ここは守っていこうということを、ある意味でリスクマネジメントでもあると思います。
　是非、これから、特に今の政権と向き合っていただくときには、何を出していくのかというようなことも本来は握っておくべきではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　深作議員の御意見というのはよく分かりますけれども、連日のアメリカでの報道を見ていて、その表現ぶりを考えますと、今おっしゃったようなことについても、それ以上のことも発表されているという事実もありますし、これはあくまで単独の、米国のファクトシートであるということでありまして、それぞれの国のやり方というのはあるのかなと思っておりますけれども、日米同盟というものは強固である、また、それを更に深化をさせていく、そして、これは二国間の問題だけではなくて、インド太平洋そして世界全体の平和と繁栄につながるものだ、こういう共通認識が確立できたということは、日米首脳会談における大きな成果だと思っております。
　また、同時に、今後、重要鉱物を含めて、サプライチェーンの強化であったりとか、様々なこれから対応していかなければいけない課題について日米での協力を深めていこう、こういったことでも一致をすることができたというのは非常に大きな成果であったと私は考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるとおり、私も、今回の会談、成功したものであると思いますし、大半のものは全て進めていくべきものであると思いますが、こういったものが入り込んでくると、様々な疑義を持たれたり、今の政権の言いぶりを考えればというようなことを言いますが、そこはもう解釈の世界になってしまうので。
　やはり、ファクトと相手が言うものに対しては、本来であれば、ファクトシートに対するファクトというものをカウンターで出さないといけないようなことは私自身は思っていますし、一定の委員もそこは思っているというふうに思いますので、これから向き合うときに、どういった形で情報発信がされるのか、もう一歩、二歩先を見て、そこの部分もどうやったらある程度、コントロールとまでは言いませんが、合意ができるのかというようなことには取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、外国人の土地取得規制についてお伺いします。
　昨年十一月の四日、総理から、安全保障への影響、そして国際約束との関係を具体的に精査をするようにということで、大臣へ指示があったと承知をしています。この進捗具合についてお答えください。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなってございます。
　御指摘の、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査につきましては、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に進めているところでございまして、現時点でこれ以上詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　以上です。
○深作委員　検討状況についてはこれから発表されるのを待ちたいと思いますが、それでは、ファクトについてお伺いをしたいと思います。
　これは実は、古くて新しい、新しくて古い課題であります。ずっと議論をされてきたものであって、このタイミングで再び議論が盛り上がっている、また検討されているという状況ですが、多くの場合、ＧＡＴＳが障壁となるということが言われてきました。それ以外にも、投資協定、租税条約、様々なものがありますが、もし土地取得規制を行う場合、そこに係り得る国際約束、条約についてお示しください。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人等の土地取得に関する規制措置を導入する場合の、整合性を検討する必要があり得るという国際約束について、どのようなものがあるかというお尋ねでございますけれども、今御指摘いただきましたように、ＧＡＴＳを始めとするサービス貿易に関連する協定や、投資関連協定及び租税条約等がその協定ということになります。
　ただ、いずれにしましても、その規制措置と国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容に基づき精査する必要がございまして、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に検討を進めてまいっているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　三つについて触れていただきまして、そこをスコープにしているんだということを承知をいたしました。私たちとしても必要な政策だと思っていますので、共に取り組んでいきたいと思っています。
　最後に、冒頭積み残しておりました、これまでの大臣の活動についてですが、ホームページなどを見るだけでも、本当に多くの外遊そして電話会談を行っておられて、総理、もちろん総理もほかの案件もある中で、倍以上の活動をされているというふうに承知をしています。
　先日、参議院の外防委員会で榛葉委員からも大臣が要だということがありましたし、実際に活動を拝見をする中で、様々な外交努力をされているということがよく分かりますので、私たちも、政争は水際までと、この分野においてはしっかりと政府を支えていきながら、我が国の国益最大化のために取り組んでいきたいと思います。
　本日は、質問の機会をありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　本日は、二つ質問をいたします。最初は、前回の委員会、四月十五日の一般質疑の際に行いました世界的な肥料不足のおそれと、それによる飢餓を防ぐために日本政府として何を行うかという質問に係るもの。それから、二つ目が、一か月以上前でございますが、三月六日の委員会で質問いたしました日本企業の海外展開の支援についてでございます。
　前回の質問の続きに入ってまいりますが、今、イランとアメリカの戦争によりまして、肥料の生産に大きな悪影響が出ております。このままで推移すれば、特に来年の穀物生産に非常に大きな影響が出るのではないかと思っておりまして、この問題の解決に日本がどのように貢献するのか。現状でも、三月以降、今、四月十七日でございますが、このままでいくと、恐らく、肥料の生産は三か月は滞ることがほぼ確定したのではないかと私は思っております。
　現在、肥料の価格、国際価格は上がってきておりますが、このままですと、アフリカ、アジアの途上国では肥料が入手をできない。また、肥料の値段が上がるので、作付を減らそうという農家が増えると予想しております。国連の関連機関は、数千万人単位で飢餓に苦しむ人が増えるのではないかと予想しておるところでございます。
　少しでも飢餓を減らしていくためには、少ない肥料でも生産できる農業技術、それから肥料以外の資源を肥料として活用する方法、そういったものを緊急に途上国に技術指導するべきではないかと思っております。我が国にはそのような優れた農業技術が多くあると思いますが、そういった技術支援の準備に今のうちから取りかかるべきではないかと思っております。
　この点について、外務省の見解を伺います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましても、委員の御指摘のとおり、食料そのもののみならず、肥料の使用方法等の農業技術指導、これについても重要な課題と考えております。
　これまで、開発途上国に対して様々な技術協力を行ってきておりまして、例えば、マダガスカルでは、リンの使用量を五〇％減らすことができるような稲作栽培技術の協力を行ってきております。また、アフリカの国々で行っている稲作のプロジェクトでは、米ぬかや油かすを使った有機肥料の製造や堆肥利用を推奨するといったような技術指導も行ってきております。
　今般の肥料に関する課題への取組につきましても、これまでの協力で培った実績や経験を生かしつつ、各国の状況に寄り添った協力を進めてまいりたいと考えております。
○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　飢餓地域の中でも、アフリカのように、お米を食べる地域がございます。そのような地域では特に飢餓が拡大するとの予想もございます。来年以降、飢餓地域を支援する食料の現物が不足する事態も考えられないわけではないと思っております。
　私、後で大臣に御提案するように、日本が世界の肥料不足に対してイニシアチブを発揮していただきたいと考えておるんですが、そのときに、じゃ、日本は現物が足りなくなったときに米を出せるのかということを聞かれることもあると思います。私は、本来は、日本の食料安全保障を考えますと、日本はもっとお米を生産して、余ったら海外の援助に出すということが最も望ましいのではないかと思いますが、現状、日本の米の備蓄は、現在、半月分程度しか蓄えられていない状況でございます。
　これは、外務省から農林省に物を申すというのもなかなか難しい点もあるかと思いますが、政府全体でお考えいただいて、少なくとも来年度、海外支援用のお米を増産するようにするべきではないか。できれば外務大臣から農林大臣に求めていただきたいと思いますが、この点についての外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　外務省は、被援助国政府からの要請に基づいて、開発途上国における厳しい食料事情であったりとか、食習慣というものもあると思います、それも踏まえて、当該国において、米、小麦等、どのような食料が必要か精査した上で、食料支援というのを行っているところであります。
　御案内のとおり、米を食べる国もあるんですが、小麦を主食にしている、またそれに親しんでいる国もあるわけでありまして、そういった事情も考えなければいけないのかなと思っております。
　その上で、外務省として、日本国内の米の生産、供給についてどうすべきだということを述べる立場にはないわけでありますが、開発途上国への食料援助に際しては、農水省ともよく連携して取り組んでいきたいと思っております。