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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　萩生田光一議員にお答えをいたします。
　教育再生への決意と、改革の方向性についてのお尋ねがありました。
　子供たちには無限の可能性が眠っており、それを引き出す鍵は、教育の再生です。
　山積する課題に正面から取り組み、これからの日本にふさわしい教育体制を構築していくため、教育再生実行会議を設置し、これまで、いじめ問題への対応、教育委員会制度等について提言をいただきました。また、現在、学制の改革について議論していただいているところです。
　これらの提言を踏まえ、今般の改正法案により、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革していくなど、安倍内閣の大きな柱である教育再生に全力で取り組んでまいります。
　地方教育行政制度の改革の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、責任の明確化を図るため、従来の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くとともに、民意を代表した首長と教育委員会との連携の強化を図り、危機管理においても迅速に対応するため、総合教育会議を設置することとし、あわせて、文部科学大臣より、いじめによる自殺等の再発防止のための指示ができることを明確化することとしております。
　このように教育委員会制度を抜本的に改革することにより、教育再生の基盤が築かれるものと考えております。
　地方教育行政の責任関係の明確化についてのお尋ねがありました。
　従来、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である教育委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在が曖昧であるとの指摘がなされていました。
　改正案では、教育委員長と教育長が一本化した新教育長を置くことにより、この課題が解消し、教育行政の責任が明確になると考えています。
　今回の改正による、地方教育行政における首長の関与についてのお尋ねがありました。
　本改正案は、首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制とするため、首長が新教育長を直接任命等することとするほか、首長が招集する総合教育会議における議論を踏まえ、教育振興に関する施策の大綱を策定することとしております。
　これらにより、地方教育行政において、首長がリーダーシップを発揮できるようになるものと考えております。
　教育行政における国と地方の役割分担についてのお尋ねがありました。
　教育行政に関しては、地方自治体は、地域の実情に応じて実際に教育を実施する役割と責任を担う一方、国は、全国的な教育制度の構築及び基準の設定、教育条件の整備等の役割と責任を担うべきものと考えております。
　安倍内閣としては、全ての子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目指しており、こうした国と地方との適切な役割分担及び相互の協力のもとで、しっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　萩生田議員から、六つの質問がありました。
　最初に、新教育長の任期を三年間とした理由についてのお尋ねがありました。
　首長の四年の任期より一年短くすることで、首長の任期中に少なくとも一回はみずからが教育長を任命できること、任期が四年の教育委員よりも短い任期とすることで、教育委員及び議会によるチェック機能を強化できること、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには三年は必要と考えられることから、新教育長の任期を三年とするものであります。
　次に、地方議会に期待される役割についてのお尋ねがありましたが、今回の改正案においては、任期三年の新たな教育長を、議会の同意を得て首長が任命することとしております。これにより、議会において、従来以上に職責が重くなる新教育長の資質、能力をより丁寧にチェックすることが期待されており、新教育長の任命の責任の一端を担っていただくことになると考えます。
　また、既に現行法においても、教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の議会への提出が規定されており、これらの機会を通じて議会のチェック機能を十分発揮していくことが重要であると考えます。
　次に、大綱の内容についてのお尋ねでありますが、大綱は、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、地域の実情に応じて、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。
　この大綱は、教育基本法に基づき策定された国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して策定するものであり、詳細な施策まで定めることは想定しておりません。
　大綱が対象とする期間については、首長の任期が四年であることや国の教育振興基本計画の対象期間が五年であることに鑑み、四、五年程度のものとして定めることを想定しております。
　次に、総合教育会議の性格と位置づけ、期待される効果についてのお尋ねでありますが、総合教育会議は、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけのものであります。
　現行制度においても、首長は、予算の編成、執行権限や条例の提出権を通じて教育行政に大きな役割を担っている一方、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、それぞれの役割を十分に果たすことができていないという指摘があります。
　このため、総合教育会議の設置により、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政の推進が期待をされます。
　次に、総合教育会議における協議内容についてのお尋ねでありますが、総合教育会議においては、大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議し、調整を行うものとしております。
　総合教育会議においては、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例提案などの首長の権限に係る事項について調整を行うとともに、その他の事項についても協議を行うことができるものであります。
　次に、是正の指示に係る規定の見直しについてのお尋ねでありますが、現行の指示に関する規定は、平成十九年改正において、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるよう設けられた規定であります。
　しかしながら、現行規定では、いじめにより児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義があることから、事件発生後においても、同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にするための法改正を行うものであります。
　以上であります。
 —————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菊田真紀子議員にお答えをいたします。
　村山談話を教科書に記述することについてお尋ねがありました。
　歴史認識については、安倍内閣としても、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えです。
　教科書については、改正教育基本法の趣旨を踏まえた、バランスのとれた教科書で子供たちが学べるようにするとの観点から、先般、教科書検定基準を見直し、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解がある場合には、それに基づいた記述がされていることを求める旨の規定を盛り込んだところであります。
　教科書の検定に当たっては、教科書発行者が申請した内容について、教科書検定基準に基づき、適切に行ってまいります。
　教育予算の充実と教育格差の是正についてのお尋ねがありました。
　教育を通じて、我が国の未来を切り開く人材の育成に積極的に取り組むことが極めて重要と考えており、二十六年度予算においても、予算全体のめり張りの中で教育再生に資する施策に重点化し、必要な予算を措置したところであります。
　特に、教育の機会均等は大変重要であり、二十六年度予算においても、高校無償化制度に所得制限を導入し、それによる財源で低所得者層への支援等を充実するほか、幼児教育に係る保護者負担の軽減、大学等における無利子奨学金の拡充などにより家庭の教育費負担の軽減を図るなど、教育格差が生じないよう、関係施策を着実に実施してまいります。
　総裁選挙の公開討論会における私の発言に関してお尋ねがありました。
　御指摘の公開討論会においては、教育行政の責任の明確化を図るべきとの観点から、教育長を責任者とし、教育委員会を諮問機関とすることも一つの方法であるとの趣旨を述べたものであります。
　今回の改革案は、教育再生実行会議や中央教育審議会、与党におけるさまざまな議論を経て、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな職として置くことにより、教育行政の責任の明確化を図るとともに、民意を代表する首長が連帯して教育行政に責任を果たす体制を構築したものであり、私の述べた趣旨に沿った改革を行うものであります。
　民主党政権は、政権を担っていた三年間、教育改革に何をやったのでしょうか。政治とは、少しでも理想に近づく努力ではないでしょうか。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　菊田議員から、六つの質問がありました。
　最初に、村山内閣総理大臣談話の閣議決定に関する答弁についてのお尋ねがありました。
　本年二月二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会において、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に関し、村山内閣総理大臣談話は閣議決定されていない旨の発言をいたしましたが、これは事実誤認でありました。
　村山内閣総理大臣談話は、平成七年八月十五日に閣議決定の上、発表されたものであり、教科書検定基準において規定する「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に該当するものであります。
　このことについては、四月九日の衆議院文部科学委員会において、答弁を訂正し、おわび申し上げたところであります。
　この誤りは、意図的なものではなく、村山内閣総理大臣談話の閣議決定の有無に係る事実確認の不足により生じたものでございますが、今後、このようなことがないよう十分留意してまいります。
　次に、私の著書における記述についてのお尋ねでありますが、著書における、教育委員会を廃止との記述は、責任と権限の不明確さという教育委員会制度の課題を解決するためには抜本的な改革が必要であるとの趣旨を記述したものであります。
　今回の改革案は、教育再生実行会議や中央教育審議会、与党協議におけるさまざまな議論を経てまとめられたものであり、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関と残しつつ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育行政の第一義的な責任者を明確化する、民意を代表する首長が、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、教育行政に連帯して責任を果たすこととしております。
　本改正案により、地方教育行政の権限と責任を明確化し、全国どこでも責任ある体制を築くことが可能となり、教育委員会制度の抜本的な改革がなされると考えております。
　次に、教育委員会制度の存続の意義についてのお尋ねでありますが、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならず、教育の政治的中立性を確保する必要があると考えております。
　このため、今回の法案においては、教育委員会を引き続き執行機関とした上で、責任の明確化や首長との連携強化等を図ろうとするものであります。
　また、機能不全との御指摘については、教育長が教育委員会の代表者となることにより、教育委員会への適切な情報提供や会議の招集が可能となると考えており、引き続き、教育委員会の活性化を図ってまいります。
　次に、教育長の任期についてのお尋ねでありますが、首長の任期四年より一年短くすることで、首長の任期中、少なくとも一回はみずからが教育長を任命できること、教育長の権限が大きくなることを踏まえ、教育委員よりも任期を短くすることで、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できること、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには三年は必要と考えられることから任期を三年とするものであり、政治的妥協という御指摘は当たらないものと考えます。
　次に、総合教育会議の最終決定者及び会議の議事録の公開についてのお尋ねでありますが、総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために設置するものであり、屋上屋という批判は当たらないものと考えております。
　総合教育会議は、首長と教育委員会という執行機関同士が、協議し、調整を図るものであり、両者の調整がついた事項については、それぞれの結果を尊重して事務を執行するものであります。
　なお、総合教育会議は原則公開としておりますが、全ての自治体に対し議事録の作成、公表を義務づけることは、特に事務局の人員が少ない市町村において過大な事務負担となると考えられるため、努力義務にとどめたところであります。
　次に、外部監査と学校現場の尊重についてのお尋ねがありました。
　教育行政のチェック機能については、本来、地方議会がその役割を担うことが期待されているものであります。
　この点については、現行法においても、教育委員会は、みずからの活動状況の点検、評価を毎年行い、その報告書を議会に提出し、公表することとされております。
　さらに、改正案においては、教育委員会会議の議事録について作成、公表を努力義務とするとともに、首長が設ける総合教育会議についても原則公開し、議事録の作成、公表を努力義務とすることを盛り込んでおります。
　また、学校現場の自主性を高めるため、コミュニティースクールの拡大、教員公募制など教職員の配置に対する校長の意向の反映、学校の提案による予算など学校裁量予算の導入など、学校の裁量を拡大する取り組みを推進しているところであります。
　以上であります。
 〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　菊田議員にお答え申し上げます。
　今回の立法の趣旨及び政府案との違いに関する御質問をいただきました。
　まず、今回の立法の趣旨についてお答えいたします。
　教育で一番肝心なのは、一人一人の子供を育み、学びを保障し、守ることであります。現在の教育行政では、重大な問題が起きた場合に子供たちを守り切れない事態が発生をしております。
　なぜそのような事態が発生しているのかといえば、現在の地方教育行政の仕組みが、迅速かつ責任を持って対応できるシステムとなっていないためであり、今回の立法の趣旨は、このような事態の発生を防止することにあります。
　すなわち、この法律案は、地方公共団体における教育行政について、その責任体制を明確にした上で教育の中立性を確保しつつ、公正かつ適正に行うために、地方教育行政の組織の改革に関し必要な事項を定めるものであります。
　具体的には、教育委員会制度を廃止し、教育行政における責任を首長のもとに一元化すること、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、教育監査委員会を設置し、また、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に議会の議決を経なければならないものとすることという二点を柱として、学校運営協議会の活用や学校管理運営に関する配慮の規定等を整備しているものであります。
　次に、政府案との違いについてお答えいたします。
　政府案は、教育委員会制度を残し、教育委員会と首長の地方教育行政における権限分配に変更を加えないまま、総合教育会議の設置、首長による大綱の策定、国の地方公共団体への関与の見直し等を定めていると承知をしております。
　一方、この法律案は、地方教育行政の責任を首長のもとに一元化することにより、その責任の所在を明らかにし、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、教育監査委員会を設置し、また、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に議会の議決を経なければならないものとしております。
　このように、政府案では、地方教育行政の責任の所在が首長にあるのか教育委員会にあるのか不明確なままでありますが、私どもの法律案では、地方教育行政の責任の所在は首長に一元化されており、地方教育行政の責任の所在について大きく異なっていると考えております。
 〔吉田泉君登壇〕
○吉田泉君　地方教育行政における課題を改善する仕組みに関する御質問をいただきました。
　現在の地方教育行政については、責任の所在が曖昧であり、迅速な処理ができず、外部の目も声も届きにくく、結果として、なれ合い、事なかれ主義、隠蔽体質がまかり通っているとの指摘がございます。
　こうした指摘がなされる原因は、今の地方教育行政の課題に対して、地方教育行政の仕組みが、迅速かつ責任を持って対応できるシステムとなっていないためであります。
　そこで、この法律案では、首長に地方教育行政の責任を一元化し、民意に敏感である首長が、議会のチェックを受けつつ、教育監査委員会という首長から独立した専門的な機関による評価と監視のもとで地方教育行政の課題に取り組む仕組みとしたところでございます。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、田沼隆志君。
 〔田沼隆志君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田沼隆志議員にお答えをいたします。
　総合教育会議の最終決定権者及び大綱の記載内容についてのお尋ねがありました。
　総合教育会議は、どちらかが決定権者というものではなく、首長と教育委員会という執行機関同士が、協議し、調整を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としています。
　これにより、民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築することができると考えております。
　一方、大綱については、首長が策定権者とされております。その際には、教育行政に混乱が生じないようにするためにも、教育委員会との間で、十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが重要であると考えております。
　教育長の罷免事由と、教育長の任期についてのお尋ねがありました。
　新制度における教育長は、教育委員会の構成員であり、かつ代表者として、首長が、議会同意を得て任命するものです。
　地方公共団体に置かれているさまざまな委員会の委員の罷免については、首長から独立して委員会を設置した趣旨に鑑み、身分保障という観点から要件が限定されており、教育委員会の構成員となった新教育長の罷免についても、同様の要件とするものであります。
　一方、首長の任期中に少なくとも一回はみずからが教育長を任命することを可能とするとともに、議会によるチェック機能を強化するため、首長の任期四年よりも短い三年とすることとしております。
　また、教育長の任期を三年としつつ、任命した首長の残りの任期を超えないこととすることは、教育行政の継続性、安定性の確保という観点から、適切でないと考えております。
　教育行政へのチェック機能についてお尋ねがありました。
　教育行政へのチェック機能については、まずは、地方議会がその役割を担うことが期待されているものであります。
　今回の改正案は、首長が教育長を任命、罷免する際には議会同意を得ることとしており、議会において、教育長の資質、能力を三年ごとに丁寧にチェックすることとしております。
　また、教育委員会に関しても、現在、みずから活動状況の点検、評価を行い、報告書を議会に提出することなどとしておりますが、改正案においては、さらに、教育委員の側からも会議の招集を求めることができることや、教育委員会から委任された事務について教育長は報告をしなければならないことを規定しております。これらを通じて、教育行政へのチェック機能の強化を図ってまいります。
　緊急事態への対処についてお尋ねがありました。
　改正案では、教育委員長と教育長を一本化し、常勤の教育長が緊急事態に迅速に対応できる体制を構築することとしております。また、総合教育会議については、首長が随時招集することができることとしております。さらに、非常勤の教育委員に対しては、教育委員会事務局から日常的に情報提供が行われております。
　このようなことから、緊急事態が生じた場合にも、柔軟で迅速な対応が行えるものと考えております。
　指導行政についてお尋ねがありました。
　教育行政においては、学校現場の自主性を生かした活動を専門的な観点から支援することが重要ですが、その際、学校が従うべき指示、命令とそれ以外の指導、助言とを明確に区分することが必要です。
　その上で、法令違反や危機管理が求められるような場合には、教育委員会は、現行の法令に基づき、設置者として学校を管理する権限を行使し、毅然として、明確な指示、命令を行うことが重要であり、そうした趣旨の徹底を図ってまいります。
　首長の教育行政への関与についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案は、首長が教育行政の大綱を策定するとともに、首長が招集する総合教育会議を設置すること等により、民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するものであり、教育再生の一層の推進に資するものと考えます。
　なお、御党の提出された対案の取り扱いについては、国会において御議論いただくものと承知しておりますが、いずれにせよ、教育行政については、子供たちのためにどのような体制を構築していくかという観点から議論を行っていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　田沼議員から一問、大津市における自殺事件の御遺族からの意見書についてのお尋ねがありました。
　教育委員会制度については、これまで、責任の所在の不明確さ、審議の形骸化、危機管理能力の不足などの課題が指摘されてきたところでありますが、御遺族の意見書を拝見し、教育行政においては、民意を代表する首長との連携の強化が非常に重要であると受けとめたところであります。
　今回の改正案においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関として残しつつ、民意を代表する首長との連携を強化するため、首長が、総合教育会議を設置し、教育の振興に関する大綱を策定することとしております。
　特に、緊急時には、総合教育会議において、講ずべき措置について首長と教育委員会が協議を行うこととしており、迅速かつ適切な対応がなされるものと考えております。
　以上です。
 〔中田宏君登壇〕
○中田宏君　田沼議員にお答えを申し上げます。
　教育長は首長の指揮監督のもとに事務をつかさどる、こういうふうにした理由に関する御質問をいただきました。
　この法律案を提案した理由は、地方教育行政における責任体制を確立する必要があるということに尽きております。そして、ここで言う責任というのは、顔が見えない組織体ではなくて、顔の見える人物がしっかりと責任を持つということを、しっかりと私たちはこの法改正においてわきまえなければなりません。
　現在の地方教育行政は、地方教育行政の最終責任者が誰であるかが明確でないという構造的な問題を抱えております。
　具体的には、現在、地方教育行政のトップは教育委員会とされているものの、教育委員会は非常勤の委員の合議体でありまして、実際に日々の実務を取り仕切るのは、教育委員会が教育委員の中から任命し、教育委員会の指揮監督のもとに置かれる、常勤の教育長であります。
　このような仕組みのもとに、これまでも、問題が起きても実質的な責任の所在が明らかにならない、そうした事態が散見をされているわけであります。
　このような無責任体制から脱却をし、地方教育行政における責任体制を確立するために、教育行政の最終責任を首長に一元化し、その首長の指揮監督のもとで教育長が教育に関する事務をつかさどるものとしたものであります。
　大津市いじめ事件の御遺族の手紙に関する御質問をいただきました。
　このお手紙は、私もいただき、一字一句全て拝読をいたしました。本当に胸詰まる思いで読みましたけれども、ここでは、首長が責任をしっかりと持つという仕組みを構築すべきであるというふうにこの御遺族は述べているわけであります。
　私も首長を経験しましたけれども、首長が責任を有していない、そして教育行政を引っ張れない、こうした問題が間違いなく存在をしています。
　大津市の事件もそうでしたけれども、日ごろは教育の中立性をメディアもそして世論も説く割には、大津市のときには、首長が出てきて涙ながらに謝罪をしても、それは出過ぎたまねだと言う人は誰もいないわけであります。こうした矛盾ということを私たちはよく考えなければなりません。
　大津市いじめ事件の御遺族からの手紙にあるような現行教育委員会制度に関する体験は、まさに、地方教育行政の最終責任者が誰であるかが明確でないという、現行教育委員会制度の構造的な問題が原因であると考えられます。
　こうした現行の教育委員会制度の構造的な問題から生じる不幸、これは二度と発生させないという思いから、地方教育行政の抜本的な改革を志したところであります。
　すなわち、教育委員会制度を廃止し、首長を教育行政の責任者とすることとし、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、教育監査委員会を設置し、また、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に議会の議決を経なければならないというふうにしているものであります。
　教育長の任期を四年とした理由に関する御質問をいただきました。
　教育長は、首長の補助機関であり、首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどるものであり、首長がこれを任命することといたしております。
　したがって、教育長は、首長が在籍している間、首長の意向に沿って一定の成果を出すことが期待されるものであることから、首長と同じ四年の任期を設けるものとしたものであります。
　また、教育長が首長の指示に従わない、こういう場合も想定をされるわけでありますが、教育長は任期中においても解職を可能とし、新たに首長の意向に沿って職務に当たる者を任命することを可能としているところであります。
　教育監査委員会を設置すること、教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定について議会の議決を必要とすること、それぞれの理由に関する御質問をいただきました。
　まず、教育監査委員会でありますが、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関であります。すなわち、首長による学校教育等に関する事務が適切に行われ、望ましい成果を上げているか評価を行うとともに、常時これを監視する仕組みとすることによって、事後的に首長による地方教育行政の運営に対するチェック機能を確保する仕組みとなっております。
　次に、首長が定める教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定について議会の議決を要求した趣旨でありますけれども、これは、首長が行う地方教育行政の運営の基礎となる方針について、多様な民意を反映する場である議会によるチェックが適切に行われることを確保するところにあります。
　この法律案は、地方教育行政の責任を首長のもとに一元化することによって、その責任の所在を明らかにしたものでありますが、他方で、首長の権限の行使の適正を担保する、こうした観点から、教育行政に対する評価・監視機能を確保するため、事後的なチェック機関である教育監査委員会を設置するとともに、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に、あらかじめ、これは議会の議決を経なければならないとすることによって、首長に対するチェックが重層的に行われる仕組みといたしております。
　残余の質問については、同僚議員よりお答え申し上げます。
 〔鈴木望君登壇〕
○鈴木望君　緊急事態への対応に関する御質問をいただきました。
　これまでの事例を見る限り、学校現場でいわゆる緊急事態が起こったような場合には、学校と教育委員会が被害を実際よりも小さく見せようとしたり、あるいは、教育委員会、教育委員会事務局との情報のやりとりに時間を要したりして、結果として、適切な対応ができていなかったということも多々あったのではないかと考えております。
　当然のことながら、いわゆる緊急事態においては、児童生徒等のことが第一に考えられるべきであります。
　そこで、今回の法律案においては、第六十三条で、「地方公共団体の長が教育に関する事務を行うに当たっては、」「児童、生徒等の生命若しくは身体又は教育を受ける権利を保護する必要がある緊急の事態においても適切に対処することができるよう、配慮するものとする。」旨の規定を置いております。
　これは、学校において、教育事務の管理運営は、原則的に学校が主体的に行うべきと考えておりますが、緊急事態においては、首長は、児童生徒等の保護のことを第一に考えて対処すべきという趣旨を明確にしたものであります。
　具体的には、首長が教育長らに対し、例えば、学校の管理運営に関する権限、人事に関する権限等を委任することにより、教育長らがより適切に緊急事態に対処することができるようにすることも考えられるところであります。
　学校の主体的運営に配慮すると規定した理由に関する御質問をいただきました。
　現行の教育委員会制度のもとでは、地方教育行政の運営のあらゆる場面において誰が責任を負っているかが不明確となり、その結果として、何か問題が起こった場合であっても誰も責任をとらないといった事態が引き起こされることが問題であります。
　そこで、本案では、学校の日常的な管理運営については、その責任を明確にする観点から、学校においてその管理運営が主体的に行われるようにするよう配慮する旨の規定を置いたところであります。
　教育の現場は、学校であります。具体的には、学校の教育課程の管理、施設及び設備の管理、教職員の職務上の監督その他当該学校の管理運営に関する事務が校長の責任のもとで行われるようにすることを考えております。
　首長の関与、責任の明確化に関する御質問をいただきました。
　維新の提案者である中田議員も私も、首長経験者であります。首長経験者の思いを言わせていただければ、住民の皆さんは、教育について、首長は権限があるはずだ、首長はもっと教育をよくするよう努力すべきだと思っております。
　私も、学級崩壊など問題を抱える先生の配転を市民である保護者の方々に訴えられ、制度上できない理由を説明するのに苦労した経験がございます。
　地方行政は、国政に比べ、ずっと住民に近い存在であり、住民の最も大きな関心事は、我が子の教育であります。
　維新・民主党案のように、議会のチェックと教育監査委員会の二重のチェックをかけた上で、住民の最も大きな関心事である教育について、首長に権限をきちんと与え、その責任を明確にすることが、日本の教育の発展に大きく寄与するものと確信するものであります。
　本法案で、首長のもとに教育行政の責任を一元化した趣旨は、教育行政を首長の思いのままに任せようとしたものではありません。
　民意で選ばれた首長が教育行政の責任を負う、合議体である教育委員会ではなく、顔の見える首長を教育行政の責任主体とする、その点が、教育行政の責任の所在が曖昧なままの、中途半端に教育委員会を残す政府案と異なることであることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲津久議員にお答えをいたします。
　教育委員会制度の果たしてきた役割についてお尋ねがありました。
　現在の教育委員会制度は、制度の発足以来、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保するとともに、地域の多様な視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきました。
　一方で、今般、いじめ等の重大な事案が生じる中で、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足などの課題が顕在化しており、抜本的な改革が必要と考えております。
　首長による新教育長の任命についてのお尋ねがありました。
　新教育長については、首長が直接任命することにより、首長の任命責任が明確になると考えております。また、任命に当たっては議会同意を要することから、議会による教育長の資質、能力のチェック機能の強化に資するものと考えております。
　教育委員会制度におけるレーマンコントロールの担保についてのお尋ねがありました。
　教育委員会における審議を活性化するためには、教育に関する高度な知見を有する方の選任など、人選の工夫を一層進めることが重要であります。
　一方、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していくという、いわゆるレーマンコントロールの考え方は重要です。
　委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定は維持することとしており、今後とも、地域住民や保護者等が幅広く教育委員として選任されるよう促してまいります。
　総合教育会議の意義についてのお尋ねがありました。
　教育行政については、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという指摘があります。
　こうしたことから、今回の改正案においては、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議を設置することとしたものです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　稲津議員から、七つの質問がありました。
　最初に、教育委員会による教育長のチェック機能についてのお尋ねがありました。
　新教育長の権限が現在よりも大きくなることに伴い、これに対する適正なチェック機能の強化を図ることが必要であります。
　こうした観点から、教育長は、委員の定数の三分の一以上から請求された場合には、遅滞なく、会議を招集しなければならないこととしておりますが、この場合、一般には、定例の会議の開催日よりも早い時期が想定されるものと考えております。
　また、教育委員会会議の議事録について、その作成及び公表を努力義務としておりますが、住民への説明責任を果たすため、可能な限り作成し、公表するよう、各教育委員会に対し指導してまいります。
　さらに、教育長から教育委員会に対する委任事務の執行状況について、どのような形で報告をさせることとするかは、地域の実情に応じ、各教育委員会が、その規則において、チェック機能を十分に発揮できるよう適切に定めるべきものと考えております。
　次に、新教育長の人選基準及び資質の向上についてのお尋ねでありますが、新しい教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することから、適任者の任命とその資質の向上は、極めて重要であります。
　このため、新しい教育長については、教育行政に識見があるものを法律上の任命の要件としておりますが、これは、教育委員会事務局や教職員の出身者だけでなく、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものと考えております。
　また、教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策としては、現在、市町村の教育長を対象とした研修会を実施しておりますが、今後、国、都道府県、大学等による研修のプログラムについて充実を図ってまいります。
　次に、教育長及び教育委員の服務等の規定についてのお尋ねでありますが、深刻ないじめや体罰の問題など、児童生徒等の教育を受ける権利にかかわる問題が発生していることを踏まえ、教育長及び教育委員は、教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政を運営する必要がある旨を法律に明記することとしたものであり、教育長及び教育委員の職務遂行に当たっての留意事項について訓示的に規定したものであります。
　次に、総合教育会議における協議、調整についてのお尋ねでありますが、総合教育会議においては、大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議し、調整を行うものとしております。
　この場合において、調整とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の調製、執行や、条例提案などの首長の権限と調和を図ることが必要な場合に用いており、協議は、それ以外の場合で、自由な意見交換として行われるものとして整理しているところであります。
　なお、教科書の採択や個別の教職員の人事などの特に政治的中立性の要請が高い事項については、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、協議の議題として取り上げるべきではないと考えております。
　次に、改正法案第一条の四項第一項第二号の「緊急の場合」についてのお尋ねでありますが、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、もしくはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合とは、例えば、いじめ問題により児童生徒の自殺事象が発生した場合、通学路で交通事故死が発生した後の再発防止を行う必要がある場合などを想定しております。
　また、「等の緊急の場合」とは、児童生徒等の生命または身体の保護に類するような緊急事態を想定しており、例えば、災害の発生により、生命または身体の被害は発生していないが、校舎の倒壊などの被害が生じている場合、災害発生時の避難先での児童生徒等の授業を受ける体制や生活支援体制を緊急に構築する必要がある場合、犯罪の多発により図書館等の社会教育施設において職員や一般利用者の生命または身体に被害が生ずるおそれがある場合等を想定しております。
　次に、大綱と教育振興基本計画の関係についてのお尋ねでありますが、大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して策定するものとしております。
　大綱に定める具体的な事項としては、例えば、目標年度までに全学校の耐震化を完了すること、学校の統廃合を推進すること、少人数学級を推進することなどが考えられます。
　一方、教育基本法第十七条第一項においては、政府は、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策等について基本的な計画を定めることとされ、同条第二項において、地方公共団体は、国の計画を参酌し、地方の計画を定める努力義務が規定されております。
　改正案における大綱は、国の計画の基本的な方針を参酌して策定することが義務とされているものでありますが、詳細な施策の策定は、そこまで求めるものではないということから、両者は矛盾しないものと考えております。
　最後に、首長による大綱の策定権限についてのお尋ねでありますが、大綱は、首長が定めるものとされておりますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要であります。
　なお、教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載した場合、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載することとなり、そのような記載は意味がないものであるため、こうしたことのないよう、十分な協議、調整が必要と考えます。
　以上です。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、柏倉祐司君。
 〔柏倉祐司君登壇〕
○柏倉祐司君　みんなの党の柏倉祐司です。
　みんなの党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。
　英国の元首相トニー・ブレアは、英国には三つの課題がある、それは教育、教育、教育だと語りました。教育こそ国の土台であり、教育なくして国の未来はないとの彼の哲学を端的に表現したものです。
　安倍政権においても、アベノミクス三本の矢に並んで、教育再生は、重要かつ喫緊の課題と位置づけられています。
　そして、本法の契機となった大津いじめ事件が提示をした、教育現場の責任はどこにあるのかとの問いに明快に答えを示すためにも、本法には、教育理念と問題解決方法が同時に反映をされなくてはいけません。
　そこで、今回は、先に教育のあり方を、後段で実際的な運用方法について質問をさせていただきます。
　まず、教師の質的向上を図るための施策についてお伺いいたします。
　教育は、子供たちに未来を与える、国、地域の共同作業です。
　学力向上等の具体的な目標を掲げながらも、指導者のさまざまな理念、価値観、歴史観が絡み合い、地域地域、現場現場でその実際は多様です。しかし、共通していることは、子供と直接に接するのは現場の教師であり、全ての制度、方針、教材も、現場の教師を通して子供たちに示され、教えられるということです。
　現場の責任は首長にあるのか、教育長にあるのかの議論と並行して、いかに教師の質的充実を図るのかを議論すべきと考えます。
　例えば、インターン制度や、実績による昇給・昇進制度などです。
　教師は、大学を卒業してすぐに教育現場に配属されます。多くの純粋かつ情熱的な教師たちも、学校以外の現場を知らなくては、教育経験と反比例をして、視野が狭くなり、幅広い価値観を許容できなくなるおそれがあります。社会人経験を積むことがキャリアアップにつながるような教員採用制度の構築が急務です。
　また、日ごろから努力を惜しまず、子供からも、教員からも、父兄からも信頼と高い評価をかち得ている能力の高い教師がモチベーションを保てるような処遇方法も考えねばなりません。
　教師といえども人間です。個々の生活や人生プランもあり、現状の年功序列や学閥主義の前に、やる気をなくし、事なかれ主義に流れてしまうおそれがあります。すばらしい教師が報われる昇給・昇進制度が必要です。
　教師のインターンシップ導入と、教師の実績による昇給制度に関する総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、家庭と学校の役割についてお伺いします。
　近年、共働き世帯がふえ、親と子供が接する機会が減少しています。そうした世相を背景にして、教育における家庭の役割の縮小化、相対的な学校の役割の肥大化が進展しております。
　時代のニーズに合わせて家庭と学校の連携を図ることも大切ですが、やはり、家庭で学ぶべきことは家庭で学んでもらう、しつけるということが、幼少期における人間形成には極めて大切です。こうしたことが再び全家庭で行われる家庭の再生も、教育再生と並行して進めていかなくてはいけません。
　御飯の食べ方を家庭科で教えることがあるようですが、それが教師の仕事でしょうか。町でのマナー、ルールを守ること、友達を大切にすること、うそをつかないことなどを、道徳の教材に記載し教えることのみで、本当に体得できるのでしょうか。私は道徳教育を推進すべきと考えますが、全ての常識、道徳、基本的所作は、やはり家庭で最初に教えるべきであると考えます。
　現在、いわゆるモンスターペアレンツとされる、理不尽な要求をしてくる親たちへの対応や、給食のアレルギー問題、いじめなどの校内事件・事故予防にも、教師たちは想像以上に労力を傾注しています。要求されることが多過ぎると、全てが事後的対応となり、さらに、そのパフォーマンスも低下します。
　教師に全てを期待するのではなく、一般常識をまず家庭で伝える、教える、実践する、家庭の再生が必要ではないでしょうか。
　家庭の役割とは何か、学校の役割は何か、そして、家庭の役割をどのように全うさせるのか、総理の御見解を伺います。
　次に、教育現場の責任の所在、及び地域特性を加味した柔軟な当該制度の運用について質問いたします。
　いじめによる自殺など重大事案が生じる中で顕在化した現行の教育委員会制度の課題として、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の欠如が指摘されました。
　本法律案では、教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者として新教育長を置き、合議体である教育委員会も含めて執行責任が新教育長にあることを明確化しました。
　では、実際にいじめが起こったときには、いじめの現場対応、司法対応の責任が新教育長に集約されるのでしょうか。文部科学大臣の御見解を伺います。
　また、いじめの緊急対応に関しては、首長が主宰する総合教育会議で話し合うこととしています。
　緊急対応に効果がない場合、または明らかな不備があった場合、その責任は、総合教育会議の主宰者である首長にあるのか、執行責任者である新教育長にあるのか、文部科学大臣の御見解を伺います。
　今回の法改正で全国一律に当該制度が適用されるわけですが、地域によっては、既に独自の改革を進め、一定の効果を上げているところもあります。
　教育委員会事務局と首長の事前協議で全てを決し、教育委員会はその決定を追認するだけという形骸化に危機感を覚え、国に先行して教育改革を進めている福岡県春日市のような自治体には、特段の配慮が必要ではないでしょうか。
　もちろん、客観的な評価は必要ですが、その取り組みが継続に値すると判断される自治体に関しては、どちらの制度を選んでもよいという選択権を与えるなど、柔軟な対応も必要であると考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
　教育は、国の関与が主であるべきところと地域の関与が主であるべきところとに分けることができます。地域主権を重視するみんなの党は、地域の実情に合った問題解決型の教育改革を行うべきであると考えています。
　それには、制度設計以上に、地域独自の取り組みによる、委員や職員の意識改革が必要ではないでしょうか。過度なレーマンコントロールを排しつつ、地域の意思や工夫を反映する教育制度を第一に求めるべきであることを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柏倉祐司議員にお答えをいたします。
　教員の資質向上を図るための施策についてお尋ねがありました。
　多くの都道府県等において、社会人としての経験を評価する特別の採用選考や、教員を民間企業等へ派遣する研修等が行われております。また、各都道府県等において、能力や実績に係る評価結果を人事や給与等に反映するなどの取り組みが進められております。
　政府としては、今後とも、教員の資質や士気の向上を図るため、こうした都道府県等の取り組みを促してまいります。
　教育における家庭と学校の役割についてお尋ねがありました。
　子供の教育については、父母等の保護者が第一義的責任を有するものであり、家庭教育は、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などに重要な役割を担っているものです。
　学校においては、子供の心身の発達に応じて体系的に教育が行われるものですが、その際、家庭との連携が重要であると考えます。
　政府としては、保護者向けの講演や交流会の実施など、家庭教育に対する支援を行っており、今後とも、家庭と学校の連携により、子供たちの健全な育成が図られるよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　柏倉議員から、三つの質問がありました。
　最初に、いじめの現場対応、司法対応の責任についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、教育委員長と教育長を一本化した新たな職として教育長を置くことにしており、責任の明確化を図るものであります。したがって、いじめによる自殺等の問題が生じた場合に、まずは教育長が一元的に学校現場に対して指示等を行うものであります。
　司法対応については、損害賠償訴訟においては、財務の統一的な処理等の観点から、原則として、首長が当該地方公共団体を代表するものであり、行政処分の取り消し等を求める行政事件訴訟においては、教育委員会が当該地方公共団体を代表するものでありますが、実務上は教育長が責任を持って対応することとなると考えます。
　次に、総合教育会議に基づく緊急の対応の責任者のお尋ねでありますが、学校におけるいじめ問題については、学校を管理する教育長が責任を持って対応すべきでありますが、首長は、民意を反映する観点から、いじめについても総合教育会議で協議できることとしたものであります。
　次に、自治体独自の制度についてのお尋ねでありますが、どの地域においても、責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育行政の仕組みであることが必要であり、こうした考えから、今回の改正案においては、全国全ての地方公共団体において同様の仕組みとしております。
　なお、春日市の取り組みについては、現行制度において推進されているものであり、法改正後においても各自治体が独自の工夫により改革に取り組むことは、意義あることと考えます。
　以上です。
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○井出庸生君　結いの党、信州長野の井出庸生です。
　ただいま議題となりました地方教育行政法の一部を改正する法案（以下、政府・与党案と呼ぶ）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法案（以下、民主・維新案と呼ぶ）について、順次質問をいたします。
　教育委員会制度改革は、安倍総理の掲げる教育再生の最重要テーマの一つと受けとめています。
　昨年三月、文部科学委員会で、私は、教育再生という言葉の意味、意図するところについて、下村文部科学大臣に質問しました。
　下村大臣は、次のように答弁されました。
　「第一次安倍内閣では、」「教育基本法を改正するとともに、教育再生会議から教育改革の諸方策についての提言もいただきましたが、残念ながら、その後の教育において個々の一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも実現していない、そういう現実社会があるというふうに思います。　このため、全ての意思ある者がその能力に応じた教育機会を得られ、持てる能力を最大限に伸長し、自己実現を図り、幸福な人生が送れるよう、そういう環境をつくるということ、またそのための教育を行う。その教育が行われていないということで、それを行うことこそが教育再生である」との答弁でした。
　この答弁を踏まえて、安倍総理に伺います。
　下村大臣が指摘したように、第一次安倍政権以降、個々の一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも実現していないという事例は、どのようなものがあったのか。反省すべき施策があったのか。お答えください。
　また、教育再生とともに自由民主党がおととしの衆議院選挙の公約で掲げた「教育を、取り戻す。」というキャッチフレーズについて、一体何から教育を取り戻すのか、お示しください。
　さて、教育委員会制度改革議論の大きなきっかけとなったのが、平成二十四年七月、滋賀県大津市で中学二年生がいじめを苦に自殺したことが、報道で明らかになったことでした。生徒が亡くなったのはその前の年だったにもかかわらず、真摯な対応がされてこなかったことに対し、教育委員会や学校、役所は一体何をやっていたのかということが問われました。
　また、一般的に、教育現場での諸問題が、学校、教育委員会、役所の間でたらい回しされる実態があることも、多くの人が感じてきたところだと思います。
　したがって、改革を進める際には、責任の所在を明確化することが求められます。
　政府・与党案は、教育委員会を権限のある執行機関として残したものの、教育委員会の責任者だった教育委員長を廃止し、首長に近い教育長を教育委員会の責任者に一本化したほか、首長と教育委員会による総合教育会議を新設して、大綱を決めるとしています。
　教育委員会を残しながら、首長、教育長、総合教育会議の権限が事実上大きくなる。一体、どこが教育の責任を担っていくのか。首長と教育委員会の距離が近くなり過ぎて、大津のいじめ事件が問いかけた、責任の所在の明確化という問題提起に応えていないと思いますが、総理の考えを伺います。
　また、教育委員会を残したのであれば、なぜ、教育委員会そのものの改革、例えば常勤委員をふやすなどの方策をとらなかったのか。教育委員会をさらに形骸化させることになるのではないか。総理の答弁を求めます。
　いじめで子供が命を絶つような重大事案が起こり、教育委員会が調査をするときに、首長に近い教育長の責任で調査がされれば、首長は、その調査結果を客観的な目で検証できるのか。また、調査が不十分であった場合に、再調査を決断できるのか。
　首長と教育委員会が混然一体化することで、子供の命に係る重大事案があったときにチェックが働かなくなるのではないかと懸念しますが、下村大臣の考えを伺います。
　また、平時においても、これまで教育委員長が、首長と一線を画した立場で教育委員会の責任者となってきましたが、教育委員長がいなくなり、首長と教育長が総合教育会議などで示す考えに、平の教育委員の意見が聞き入れられるのか。平時においてもチェック機能がなくなると思いますが、下村大臣の見解を求めます。
　次に、総合教育会議について。
　総合教育会議は、大綱の策定のほか、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策について協議、調整を行うともありますが、教科書採択や教職員人事といった教育委員会の専権事項についても協議や意見交換がされるとの見方があります。
　総合教育会議で教科書採択、教職員人事の方針が事実上決まり、教育委員会は、もはや完全な追認機関になりかねないと懸念しますが、総理、いかがでしょうか。
　さて、もう一つの論点である、教育の中立性について伺います。
　教育の中立性、政治的中立性は、不偏不党性の保持、一党一派に偏らないことであり、人格形成途上の児童生徒にとって重要なことだと、先月十九日の文部科学委員会で下村大臣は答弁をされています。
　この政治的中立性という言葉は、今国会で、公共放送をテーマに大きな議論となりました。公共放送のトップが軽々しく私見を発言することが許されないということは、御本人が発言のほとんどを取り消したことからも明らかです。
　そこで、首長の教育への関与が強まれば、特に、異なる複数の見解が存在する物事については、その多様性を認め、多角的な、バランスのとれた教育を行う寛容さが求められると思います。ある夕刊紙に連日ひどいことを言われても、一向に気にいたしませんと発言された寛大な安倍総理に、教育への関与が強まる首長に求められる資質について所見を伺います。
　最後に、民主・維新案について。
　民主・維新案は、教育委員会を廃止し、責任の所在を明確化したことは、思い切った改革と評価します。
　そして、教育の中立性を担保するため、教育監査委員会を設けています。
　教育監査委員会が、首長部局から独立性を担保して機能するのであれば、首長と教育委員会が混然一体となって監視役を失った政府・与党案よりも、中立的な立場から意見が出されるものと期待します。
　監査については、特に、いじめのような重大事案があったときの対応の検証、また、大きな政策決定がされた後は、必ず監査をするよう提案します。
　しかし、この法案には、監査を、いつ、どのようなときに行うかが、書いてありません。
　都道府県で行政を監視している監査委員のように、どのようなときに監査を行うか法律に明記するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、教育監査委員会の事務局を、首長の下の教育部局と一体化させるのか否か。すなわち、どのように独立性を保つのか。加えて、監査に必要な調査権限がどの程度与えられるのか。提出者の答弁を求めます。
　結いの党は、教育に関する権限を市町村や学校現場へ移管し、学校運営を多様化することを政策に掲げています。
　教育において、地域や学校の主体性を認め、いざというときには毅然と対応する寛容な責任体制のあり方をどう構築するかという視点で議論を進めていくことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕