maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○秋本分科員　大臣、聞いていてわかっていただけたと思いますが、六十二核種取れますというふれ込みだったんですが、どうも思うように四核種が取れていないというのが既設ＡＬＰＳの現状でございます。
　そうした中では、やはり地元の、特に漁業を営んでいる方々や地元の方々との信頼関係の構築というものも、今いろいろとＫ排水路の問題等で揺らいでいるところもございます。そういった中では、特にこの初期のものかもしれませんけれども、既設ＡＬＰＳの水についても、やはりもう一度しっかりと除去できるＡＬＰＳを通していくんだという姿勢を示すことが、やはり地元との信頼関係の構築ということにつながっていくんだろうというふうに私自身も思っているところでございます。
　ぜひ鋭意検討していただきたいし、自民党の部会の答弁では、木村部長の方から通しますという答弁をいただいているところですから、経産省としては、政府としては、そういう方向でぜひ東電と話をしていただきたいというふうに思います。
　汚染水の処理タンクですけれども、今、あれは空っぽになったらどうするのというのをあちこちで私自身も質問されたりするわけですけれども、あの処理についてはどのような考え方をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
 〔宮崎（謙）主査代理退席、主査着席〕
○平口主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時三十二分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金子　一義君 長坂　康正君
 山本　有二君 馬淵　澄夫君
 松木けんこう君 上田 勇君
三月九日
　上田勇君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　上田 勇君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 金子　一義君 斎藤　洋明君
 島田　佳和君 津島 淳君
 長坂　康正君 山本　有二君
 大島 敦君 田島　一成君
 武正　公一君 中島　克仁君
 福島　伸享君 馬淵　澄夫君
 伊東　信久君 上西小百合君
 河野　正美君 松木けんこう君
 兼務　玉木雄一郎君　兼務　丸山　穂高君
 兼務　大口　善徳君　兼務　斉藤　鉄夫君
 兼務　高木美智代君　兼務　真島　省三君
 兼務　宮本 徹君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 北川イッセイ君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 青木　一彦君
 国土交通大臣政務官 鈴木　馨祐君
 会計検査院事務総局第三局長 須藤 晋君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福本　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三木 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房物流審議官） 羽尾　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森重　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 大脇 崇君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 政府参考人
 （観光庁長官） 久保　成人君
 政府参考人
 （気象庁長官） 西出　則武君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 金子　一義君 津島 淳君
 山本　有二君 加藤　鮎子君
 馬淵　澄夫君 武正　公一君
 松木けんこう君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 島田　佳和君
 津島 淳君 斎藤　洋明君
 武正　公一君 馬淵　澄夫君
 河野　正美君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 石崎 徹君
 島田　佳和君 今枝宗一郎君
 馬淵　澄夫君 武正　公一君
 足立　康史君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 鬼木 誠君
 今枝宗一郎君 山本　有二君
 武正　公一君 田島　一成君
 小熊　慎司君 水戸　将史君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 金子　一義君
 田島　一成君 中島　克仁君
 水戸　将史君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 中島　克仁君 大島 敦君
 足立　康史君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 福島　伸享君
 河野　正美君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 福島　伸享君 馬淵　澄夫君
 伊東　信久君 上西小百合君
同日
　辞任 補欠選任
 上西小百合君 松木けんこう君
同日
　第一分科員真島省三君、宮本徹君、第二分科員玉木雄一郎君、第三分科員高木美智代君、第六分科員丸山穂高君、大口善徳君及び斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○上田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま太田国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田主査　これにて加藤鮎子君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○長坂主査代理　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○上田主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上田主査　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○長坂主査代理　これにて上西小百合君の質疑は終了いたしました。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○上田主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○長坂主査代理　これにて島田佳和君の質疑は終了いたしました。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○上田主査　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○石崎分科員　本日は、御質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　太田大臣、西村副大臣、また鈴木政務官を初め、政務の皆様方に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　私、新潟県出身でありまして、とりわけ公明党の漆原先生には大変お世話になっておりますので、本日は何とぞ、太田大臣の方から、私の質問に対して、前向きな御回答をいただけますことを心からお願い申し上げたいというふうに思っております。
　本日は、我が政権で進めております国土強靱化政策というものの中に、非常に大事な観点であります日本海国土軸構想というのが含まれていると思いますけれども、その中心的な位置づけであります新潟西港、東港、新潟空港、そして上越新幹線、また日沿道につきまして、いろいろと御質問させていただきたいというふうに思っております。
　とりわけ、私が質問させていただきます上越新幹線の新潟空港への乗り入れの件につきましては、かつて、星野行男代議士という方がおられまして、この方が平成三年三月の予算委員会分科会で質問して以来、二十四年ぶりに質問ということになりますけれども、地元にとっては非常に大事なテーマでございますので、どうか何とぞ前向きな御回答をいただければというふうに思っております。
　折しも、今週、北陸新幹線が十四日に全線開通ということになります。引き続き、上越新幹線の今後の利活用についても、これまでの投資効果をさらに継続、高めていくという観点でも、国土交通政策の中にしっかりと上越新幹線を位置づけていただければというふうに思っております。
　また、あしたで東日本大震災発災から四年を迎えるわけであります。発災後、新潟は救援拠点として大きな役割を果たしてまいりました。今後いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震を初めといたします太平洋側の有事の際にも、新潟が持っているインフラ、拠点性、こういったものを活用して、防災首都として太平洋側のバックアップ機能を果たしていくという、国土強靱化政策の中の非常に重要な位置を占めるのが、私の地元新潟市であるというふうに思っております。
　そこでまた、最近では地方創生というふうに言われておりますけれども、この大きな考え方にあります東京一極集中の是正という観点からも、日本海国土軸というのは非常に意義のあることだというふうに思っております。
　この点、まず、太田大臣にお聞かせいただきたいのが、ことし夏に向けて、新たな国土形成計画、全国計画の策定を進めていらっしゃると思いますけれども、新潟を含めた日本海国土軸構想につきまして、どのように検討していく御予定なのか、お聞かせいただければと思います。
 〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○久保政府参考人　お答えいたします。
　観光立国実現のためには、外国の方々を、今いわゆるゴールデンルートだとか東京周辺に集中されている旅行者を、全国津々浦々、各地域に呼び込んでいくことが重要だというふうに考えています。
　このため、今後は、各地域が連携して広域的な周遊ルートを形成して、点から線、線から面へとネットワーク化する取り組みを進めてまいります。その際には、御指摘ありますように、地方空港がより利用されるように、ＣＩＱ体制の充実等、さらに我々も政府内で連携して推進していくことが重要というふうに考えています。
　また、プロモーションの話でございますが、新潟空港を初めとする地方空港への、例えばチャーター便の就航等の機会を生かした訪日プロモーションによりまして、地方空港への訪日需要を喚起してまいりたいというふうに考えています。
　具体的には、海外の旅行会社あるいは海外のメディアを招請して、その招請事業において地方空港を利用してもらう、あるいは、旅行会社と共同
○長坂主査代理　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
 〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○上田主査　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時五十二分散会
平成二十七年九月十七日（木曜日）
 午前九時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月十五日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 片山虎之助君
 又市　征治君 福島みずほ君
 主濱 了君 山本　太郎君
　九月十六日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 那谷屋正義君
 片山虎之助君 東 徹君
 仁比　聡平君 小池 晃君
　九月十七日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 森本　真治君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 東 徹君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　委員会を開会……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）委員会は開会しているんですよ、今……席へ……開いてなかったじゃない……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）だから、委員会開いているじゃない。
　ちょっと相談させるから……ちょっと、与党がちょっと話をして……。メモがあるかないか分からないけど、私が職権で理事会の部屋を変えたんだから。だけど、理事会で協議することはもうないじゃないですか。お話ししてもしようがないけど。作法ですね。これ壊したやつ作法はちゃんと心得とけよ。だから、合意したのは知っていますよ、当然、当然知っています。だまし討ちではないんですけどね。昨日のような混乱はお互いに避けないと損ですよ。
　これ全部出ているのと違う、これ、話、委員会開会しているから。俺まだ言っていないよ。速記止めるとは言っていない。
　まあ一遍、一度速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　休憩。
 午前九時二十八分休憩
 ─────・─────
 午前九時四十五分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに……（発言する者多し）
　私に対する不信任の動議がただいま手渡されました。佐藤正久君に、理事、佐藤正久理事に委員長の職務を委託いたします。（発言する者多し）じゃ、決めてください、取消し。分かった。よし。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
○理事（佐藤正久君）　委員長が命令したんです。（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
　理事だけ、理事だけ。離れてください、離れてください、離れてください。離れなさい。動議にかけますよ、懲罰動議にかけますよ。（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）離れなさい。
　それでは……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）討論を含めて、会派含めて、しっかりと、趣旨説明……提案説明理由の時間及び、及び討論者について協議を願います。場所はここでお願いします。理事会の場所は……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）理事の方々は、理事の方々は、討論者……会派、あるいは提案理由説明の時間等について協議を願います。（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）この場所で協議をお願いします。（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
 午前九時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
 〔理事佐藤正久君委員長席に着く〕
○理事（佐藤正久君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員長不信任の動議が提出されましたので、理事会における協議の結果、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、川田龍平君、又市征治君、神本美恵子君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君、東徹君、福島みずほ君、那谷屋正義君及び小池晃君が選任されました。
　また、本日、大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○山本太郎君　済みません、まだまだ言いたいことがたくさんあったんです。まとめた方がいいっていうことですね。ありがとうございます、本当に。そうですね、自分の中でスケジュールがあったので、なかなか急にまとめろと言われましても、もう少しお時間をいただけますかね、これ。分かりました。じゃ、終わりにした方がいいですよね、分かりました。
　じゃ、最後に言わせてください。
　私たちは、もちろん、今回のお話は鴻池委員長に対する動議、それに賛成をするという話で私は話を始めております。けれども、やはり、その内容の振り返りも含めた上でのお話ということが、いかに自由な発言を認めてくださっていた鴻池委員長が今このような不穏な動きをされたというのは、圧力掛かっているんじゃないかなって思うんですよ。汚い仕事をさせないでいただきたいんです。正々堂々と公平公正な委員長としての審議をされていた鴻池委員長に対して、私たちは、日本の安全保障に関する対案となる政策も主張していかなければならないと思います。当然です。
　日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来どおり、個別的自衛権、日米安保、もちろん安保の内容や地位協定の改定の必要はあると思いますが、それで対処できます、従来どおり。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきだと。南シナ海に対しては、軍事力ではなく外交力で対処すべきだと。安倍政権が一番弱い部分ですよね。ＡＳＥＡＮ諸国と連携し、ＡＰＥＣの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべきだと。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、中国、中国という名前がよく政府から出てくるのであえて中国と言いますが、ＡＰＥＣやＧ７などとも協力して経済制裁をすることが一番の道じゃないかと。
　もう武力で緊張状態をつくる時代じゃないんですよ。それをやって傷つくのは、この国に生きる人々、そしてその相手国の人々。中国を見れば分かるじゃないですか。アジアの輸出どれぐらいですか、五六％、輸入は五一％。経済連携によって一歩踏み外すことを止めることはできますよね。外交力です。はい、分かりました。
　それでは、そろそろまとめに入りたいと思います。
　このような私の自由な発言に対しましても、鴻池委員長は私にたくさんのチャンスをくださった方。でもやはり、まだ会期が残っているにもかかわらず、この法案を途中で切り上げて、そして数の力で押し切ろうという姿は、たとえ鴻池委員長であっても、私はこの動議に賛成する以外にない、断腸の思いで私の不信任動議に対する賛成討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（佐藤正久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○理事（佐藤正久君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　鴻池委員長の復席を願います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○委員長（鴻池祥肇君）　……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
 〔委員長退席〕
 午後四時三十六分
 ────・────
 本日の本委員会における委員長（鴻池祥肇君
　）復席の後の議事経過は、次のとおりである。
 速記を開始し、
 ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
 に資するための自衛隊法等の一部を改正す
 る法律案（閣法第七二号）
 ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
 施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
 動等に関する法律案（閣法第七三号）
 ○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊
 法等の一部を改正する法律案（参第一六号
 ）
 ○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊
 法の一部を改正する法律案（参第一七号）
 ○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の
 拡充等のための自衛隊法の一部を改正する
 法律案（参第一八号）
 ○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊
 法の一部を改正する法律案（参第一九号）
 ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
 施する人道復興支援活動等に関する法律案
 （参第二〇号）
 ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関
 する法律の一部を改正する法律案（参第二
 三号）
 ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を
 確保するための措置に関する法律及び周辺
 事態に際して実施する船舶検査活動に関す
 る法律の一部を改正する法律案（参第二四
 号）
 右九案を議題とし、
 ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
 に資するための自衛隊法等の一部を改正す
 る法律案（閣法第七二号）
 ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
 施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
 動等に関する法律案（閣法第七三号）
 右両案の質疑を終局した後、いずれも可
 決すべきものと決定した。
 なお、両案について附帯決議を行った。
 ─────・─────
 〔参照〕
 横浜地方公聴会速記録
　期日　平成二十七年九月十六日（水曜日）
　場所　横浜市　新横浜プリンスホテル
 派遣委員
 団長　委員長 鴻池　祥肇君
 理　事 石井　準一君
 理　事 馬場　成志君
 理　事 堀井 巌君
 理　事 北澤　俊美君
 理　事 福山　哲郎君
 理　事 荒木　清寛君
 理　事 清水　貴之君
 石田　昌宏君
 北村　経夫君
 那谷屋正義君
 蓮 舫君
 平木　大作君
 井上　哲士君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 公述人
 前海上自衛隊呉
 地方総監・海将 伊藤　俊幸君
 専修大学教授
 東京大学名誉教
 授・元副学長
 前日本学術会議
 会長 広渡　清吾君
 東京財団上席研
 究員 渡部　恒雄君
 弁護士・青山学
 院大学法務研究
 科助教 水上　貴央君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（鴻池祥肇君）　以上で公述人に対する質疑は終了をいたします。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会横浜地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後三時四十三分閉会〕
平成二十七年九月十四日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月十一日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 大沼みずほ君
 蓮 舫君 江崎 孝君
 平木　大作君 山口那津男君
 藤巻　健史君 片山虎之助君
 仁比　聡平君 山下　芳生君
 中西　健治君 水野　賢一君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 主濱 了君 山本　太郎君
　九月十四日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 蓮 舫君
 山口那津男君 平木　大作君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 江崎 孝君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山口那津男君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 発議者 大野　元裕君
 発議者 大塚　耕平君
 委員以外の議員
 発議者 小野　次郎君
 発議者 柴田 巧君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 永井　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 警察庁警備局長 沖田　芳樹君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 外務大臣官房審
 議官 梨田　和也君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
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 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
○領域等の警備に関する法律案（大野元裕君外七
　名発議）
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○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西健治君、主濱了君、吉田忠智君、平木大作君、蓮舫君、藤巻健史君、阿達雅志君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、山本太郎君、福島みずほ君、山口那津男君、江崎孝君、片山虎之助君、大沼みずほ君及び山下芳生君が選任されました。
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○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりで、政府の案に批判とか反対しているだけで国民の命が守れるんだったら、私も思いっ切り批判も反対もします。それでは守れないんですよ。いや、国民を救えない。やはり現場の自衛官も、それでは事前の準備も訓練もできない。反対と言う方々には、やはりどうやって国民の命を守るかという視点ももう少し考えていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤正久君　まさに、福建省や浙江省から小笠原まで約千三百から千五百キロあります。往復三千キロ。当時の値段で油代、一隻当たり約四百万円です。二百隻だと、二百掛ける四百万、油代だけで八億円です。当時のアカサンゴ、すごく形が良いものでもキロ当たり六百万円、そんなに捕れるわけはありませんから、八億円なんか絶対無理です。人件費も要る。
　誰か
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の写真ですが、これは中国海軍が兵員募集のために作成した
○国務大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、尖閣諸島は歴史上もまた国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　中国側がこうした
○佐藤正久君　まさに、認めて、必要性は言及しているわけです。
　しかし、なぜか今年六月の党首討論では、集団的自衛権の行使は必要ないと断言をされ、さらにこの米艦防護を個別的自衛権や警察権で説明してしまえばいいということまで言及されました。驚きました。
　個別的自衛権の拡大解釈は、それこそやはり危険です。目的が自国防衛だからといって、外形上、他国防衛を集団的自衛権ではなく個別的自衛権でいうのは国際法違反だと思いますが、外務大臣の答弁を求めます。
○佐藤正久君　国民の皆さん、このように民主党の元代表も、しっかり歯止めを掛けた限定的な集団的自衛権、これに言及されているわけです。
○佐藤正久君　実は、前原元代表も長島議員も同じように言及をされています。ただ、当時の六月の党首討論で、新三要件を時の内閣に丸投げ、白紙委任、そんな国はどこにもないと批判をしています。私は、新三要件は厳格な歯止めだし、他国が自衛権発動でそれほど厳格な歯止めがあるとも思えません。
　外務大臣、例えば米国、英国、豪州において、自衛権をこういう場合に発動しますと法律に明記しているでしょうか。
○佐藤正久君　まさに国民の命は政治が守るんだ、我々自由民主党は、政府・与党一体となって、この法案、徹底的に議論をし、決めるときには決める、そういう覚悟で議論を進めてまいります。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
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○国務大臣（中谷元君）　法律上はできない。すなわち、この新三要件の自衛のための必要最小限度を超えてはならないことに関しましては、自衛隊法八十八条二項におきまして、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないという規定を設けているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、法理上においては、まさに座して死を待つべきではないと、策源地の攻撃はできますが、しかし政策上、政策上は今打撃力は持っていないということでございます。そして、集団的自衛権においてもそれは同じことでございまして、まさに法理上においてはこの武力行使の目的を持って海外に武装した部隊を送ることは、これはできないわけでございますが、例外として、ホルムズの例として、それは受動的、制限的であるからということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の我が国の領海及び領海に近接する公海等において邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したときが具体的にどのような状況をいうのか明らかでないが、防衛出動の下令要件として、改正後の自衛隊法七十六条第一項第一号に挙げる事態、すなわち我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる場合に至った事態にいう我が国に対する武力攻撃とは、我が国に対する組織的計画的な武力の行使をいい、単に警察能力では対応できない危機というだけ、これだけでこれに当たるものではないということで……はい。
　したがって、御質問について確定的なことを申し上げるのは困難であるということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
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 午後一時開会
○国務大臣（中谷元君）　もう長年を掛けて海上保安庁と海上自衛隊、これは訓練等を通じて対処し得るような体制をいたしておりますし、日頃から情報におきましても連絡をできるようにいたしておりますので、こういった事態に対処し得るようにしております。
　そしてもう一点は、ＮＳＣという、官邸の中にそれぞれの省庁を束ねるような組織もできまして、そういう場合には関係閣僚の会合が開かれて、そういった事態に速やかに対応できるように、総理がリーダーシップを発揮して対応をするように体制を整えているわけでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　ちょっとお待ちください。総理、ちょっとお待ちください。
○国務大臣（中谷元君）　民主党、維新の法案に対する評価ということでございますが……まあそうですけど、その前の質問が邦人の救出ということでございますので、邦人の救出についてはお答えさせていただきましたけれども、維新、民主の提案では領域警備ということで、外国勢力の我が国への侵入ということで、グレーゾーンでございます。
　その評価ということでございますが、警察機関の配置の状況等により適切な対応に支障が生じるものが発生するおそれのある区域を領域警備区域と指定をして、その区域で自衛隊に治安の維持に当たらせる領域警備行動、また、国交大臣等の要請があった場合に自衛隊が海上保安庁の行う警備を補完する海上における警備準備行動、これが規定をされていると承知をしておりますが、これらの規定が仮に自衛隊が平時から警察機関とともに警察権を行使するものであれば、日本の側が事態をミリタリーのレベルにエスカレートさせたとの口実を与えるおそれもあると考えております。
　むしろ、大事なことは、他国の警察組織、民間の船舶などに対して警察機関がまず対応して、それが無理であれば自衛隊が対応する、この速やかな移行が可能になるということが考えられるということで、政府におきましてはこういった手続の迅速化によって対応するというふうにいたしているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我が国が武力攻撃を受けた、これは、蓋然性については、まさに──ちょっと待ってください。
　これは、攻撃国の我が国を攻撃する意図については、我が国に及ぶ蓋然性ということについては、これはまさにその国の様態とか規模等、また意思等について総合的に判断をしていくことになるわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　法理上はできるんですけれども、三要件に基づいて実施をするということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　部隊としてはこれを前提に派遣をいたします。そして、司令官におきましては、そういう前提で派遣をするわけでありますが、派遣をした後、これは国連の事務総長からの任命を受けた国連職員として職務を遂行するということでございますので、自衛官が派遣中に行う行為はあくまでも国連の行為として行われます。国連の職員としての行為につきましては、我が国の憲法との関係で問題が生じると考えておりません。
　また、司令官として派遣されている期間中に国連の職員としての人事につきましては、専ら国連が権限を有するということでございまして、こういった場合におきましては、政府として自衛官の派遣に関しては派遣した後も国連との間で協議をすることになると考えておりまして、国連としても日本政府の意向を尊重して考えてくれるというのは、尊重するということは当然でございます。
○国務大臣（中谷元君）　お答えさせていただきます。
　ＰＫＯの参加五原則の中の四に、この基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には我が国から参加した部隊は撤収することができるということで、これは参加五原則として維持をいたします。
　司令官の派遣につきましては、第二十七条に、防衛大臣は、国連の要請に応じて、国連の業務であって国際平和維持活動に参加する自衛隊の部隊又は国連の部隊によって実施される業務の統括に関するものに従事させるために、内閣総理大臣の同意を得て自衛官を派遣することができるということでございます。以上です。
　説明しますが、このＰＫＯの参加五原則は、部隊を撤収することができるという五原則でございます。
　司令官につきましては、今お話をいたしましたように、二十七条に基づきまして、国連の要請に応じてこの業務の統括に関するものに従事させるために内閣総理大臣の同意を得て自衛官を派遣をすることができるということでございまして、その国連の要請に従って派遣をするということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　最初の御質問は、ＰＫＯ参加五原則を維持するかどうかという質問でございまして、維持をするということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　中立において、私は掛かると思いますし、国連のＰＫＯ……掛かります。国連のＰＫＯ自体も中立でございます。
○国務大臣（中谷元君）　この条文では、いずれの当事者にも偏ることなく実施をされるものということで、これは中立の原則ではないかと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　続けてください。
　中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　過去二十年間、日本、ＰＫＯに参加いたしましたが、いずれも、国連の行っているＰＫＯ、これ不偏性があるものだと認識をいたしております。
　それによって我が国が参加をするわけでありますが、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されているということで、この中立性が重なるものしかこれは参加いたしませんので、結果として不偏性も中立性も保たれているというふうに認識しております。
○委員長（鴻池祥肇君）　ここで議論しないで、両理事はどうやったら解決できるか考えてください。
　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　改めて、この三条に国連平和維持活動の定義がされているわけでございまして、その中に、国際連合の統括の下において行われる活動であって、国連事務総長の要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によって実施されるもののうち、次に挙げるものと書いております。
　したがいまして、このＰＫＯ活動、これは国際連合の統括の下に行われる活動で、国連事務総長からの要請があるということにつきましては、この三原則、これに基づいたＰＫＯ活動であると認識をいたしております。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連の議論、そして今年出されたハイレベルパネルのこの報告書、これ……ええ、どちらにせよ、国連の考え方を御説明させていただいております。御指摘のように、不偏性と中立性、これは同一のものではないという考え方、これはまずおっしゃるとおりであります。
　ただ、国連が重視しているのは不偏性という部分であります。中立性を口実として不偏性を損ねてはならない……そう、不偏性を損ねる形で中立性を維持するべきではない、これがこの議論の中核であると思っています。
　ですから、不偏性を維持する、これは当然のことだと思っています。そして、我が国の五原則には中立性、偏ることなくという部分も含めて中立性を定義しています。この両方が重なる部分を当然我が国は取り組む部分であると認識をしてこの問題を整理しております。これは、重なるからこそ国連の考え方にも適合し、そして我が国の国内の五原則にも適合する、こういった行動であると認識をしております。
○国務大臣（中谷元君）　それは、その中立を口実にした不作為は駄目と言っているわけで、これは不偏性を維持すべきであるということでございます。
　しかし、あくまでも国連というのは中立であるというのは大原則でございまして、我が国といたしましても、ＰＫＯに参加する場合は中立的立場を厳守するという原則を維持しながら参加をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも我が国は五原則の下にＰＫＯ部隊を派遣するわけでございますので、いろんな地域情報等を判断しまして、五原則、中立が保たれる状況で出すと。そして、国連の指図の下に行動しますが、この五原則が壊れていると判断した場合は撤収をするということでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　実際の審査は第二部で参事官が行うものでございまして、私自身は、私自身はその点についての報告は受けておりません。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯの活動につきましては、この法案が成立をしましたら十分内部で検討、検証をして出すわけでございますが、あくまでもこの内容、内容をしっかり把握をいたしまして検討したいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　ただいまの発言につきましては、これからＰＫＯをどうするかという御質問でありまして、今後派遣をする際は、この法律に基づいて新たなＰＫＯに参加するかどうか、これは検討するということでございますが、原則については既に整理はできております。
　今回のＰＫＯ法案において、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護を実施できるようになりますけれども、法案に示したように、武器使用におきましては、参加五原則が満たされており、派遣先国及び紛争当事者国の受入れの同意、これが業務を行われる期間を通じて安定的に維持されることが認められることを前提に、すなわち国家、国家に準ずる組織が敵対するものを、登場しない限りにおいて、任務遂行のための武器使用、駆け付け警護に伴う武器使用等を可能としているわけでございます。このように、原則は法案に書いて整理をしております。
　先ほどの御質問は、これからの新しいＰＫＯをどうするかという御質問でありますので、今回、新たに派遣する場合においてはよく検討して派遣するということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどの私の発言につきましては、誤解を招くものでございますので、撤回をさせていただきます。
　今後につきましては、法案につきましては精査をしているわけでございますので、こういった国内法に基づいて派遣活動をしていくということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　静かにしてください。
　今……今言ったでしょう。撤回と言ったんですよ。後ろの声が大き過ぎて大事な声が聞こえないの。不規則発言をお互いにやめようよ。ちゃんと審議しよう。どうですか。
　私の聞いたところ、間違いなく撤回という言葉を使っているから、その辺りはどうぞひとつとどめおいていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　安倍総理大臣。いや、後ほど申し上げます。どうぞ。
○片山虎之助君　維新の党の片山虎之助でございます。
　最近、災害が多うございますけれども、まず、災害でお亡くなりになりました皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、災害で被害をお受けになった皆さんにお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。
　いよいよこの安保関係法案の審議も大詰めですね。大詰めです、大詰め。ただ、そういうことから、おさらいを含めまして、私、少し基本論を最初にやらせていただこうかと、こういうように思います。
　今もお話ありましたが、私、この八月の朝鮮半島の南北の対立と砲撃のし合いを見て驚きました。やっぱり一触即発ですね、そういう感じがある。だから、朝鮮半島はいつでも有事になる、こういう可能性が非常にある。それから、九月になりますと、九月三日だったですか、北京で軍事パレードが、抗日戦争七十周年でしょうか、中国が派手におやりになる。力の誇示ですよね。
　そういうことの中で、どうやって安全保障を守っていくかというのは私は大切なことだと、こう思いますし、救いは、今もお話ありましたが、日中韓の三首脳のサミットですか、ただ恐らく中国と韓国は共同歩調になるかもしれませんね、日本に対しては。
　そういうことで、今も御答弁ありましたが、それに付け加えることがあれば含めまして、安全保障環境を含めての総理のまず所見をお伺いしたいと思います。
○片山虎之助君　どうか欲張らず、急がず、急がば回れで、総理、よろしくお願いします。
　終わります。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
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○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今回、北関東それから東北を中心にありました災害、洪水、それから今、阿蘇山も噴火していると、いろいろあります。お見舞い申し上げるとともに、政府には是非しっかりした対応をお願いしたいと思っております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　さて、今回の法案、何度か私も質疑に立たせていただきながら、国民の三つの不、不明、不信、不安と、なかなかまだまだ拭い去られていないのかな。やっぱり国民の中には、政府が暴走してしまうと歯止めが利かないんではないか、政府のみで自衛隊派遣が可能というのはどうなのか。それから、後方支援が一体化とみなされ戦争に巻き込まれる、これは、自国はやられていないにもかかわらず、アメリカその他の国の戦争に加担してしまうのではないか、自衛隊員の命もリスクにさらされている。そして、政府が説明責任を果たしているのかどうかと。
　この法案の審議でも、残念ながら答弁が一貫していなかったり、入口、中口、出口、まさに国会での承認という辺りに関してもしっかり議論されなければならない、私どもはこういうふうに思うわけであります。ただ、必要だという法律に関しては、我々自身も与党、野党の垣根を越えてしっかり議論をする必要はあるだろうと、こういうふうに思っております。
　私は、このまま、この法案が政府原案のまま通ってしまうというのは非常に問題が多い、こういうふうに思っております。ただ、政治はやはり結果を出すのが仕事だというふうに考えています。何とか我々、今三党、私ども日本を元気にする会、それから次世代の党、そして新党改革、三党でしっかり修正案を出させていただいて議論をさせていただいています。先ほど、公明党の山口代表の方からも、この国会の関与、民主的統制ということに関してはしっかりとした評価をいただいております。公明党の代表までは届いたようですので、あとは安倍総理のところに我々の案がしっかり届いているのかどうか、こんなところもこの質疑で確認させていただければなというふうに思っております。
　さて、パネルの方を少し見ていただきたいんですけれども、（資料提示）非常に私どもが心配していますのは、国会の承認といった場合に何を承認するのかというところであります。実は、存立危機事態に関しては対処基本方針、これも、質疑をさせていただいていますけれども、対処基本方針という書類をしっかりＮＳＣそれから閣議が作って、それを国会にかける。事後であったとしても事前であったとしても、これをかけるというのが今の立て付けだというふうに思っています。国際平和共同対処事態においても基本計画、そしてＰＫＯについても実施計画は、これしっかり国会にいわゆる承認を求める書類がはっきりしている。
　ただ、ちょっと気になりますのが、重要影響事態に関しては、基本計画に対して対処措置を実施することの国会承認ということしか実は載っていないんですね。法律にはそういうふうにしか書かれていません。法案上、この基本計画は、特に重要影響事態において、国会承認ではなく、国会で承認することは対処措置を実施するということになっておりまして、義務付けられていないんですが、これは私は国会できっちしその他の事態と同じように承認を求めるべきだというふうに思いますが、この辺りいかがでしょうか。
○和田政宗君　更にお聞きをしていきますけれども、テロ組織や平和を乱す国への対処の中には、世界各国が連携して行動するときに残念ながら戦闘が発生する場合があるというふうに思います。現行憲法では、日本は当然前線での戦闘行為に参加することはできませんが、できませんから、あくまで後方支援となるわけですけれども、もう日本しかやれないというふうになったときには、後方支援において、発進準備中の航空機への給油や整備を行う可能性はあるわけです。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そのような答弁も当委員会でなされているわけですけれども、こうした行為を憲法違反としないために政府はどのような対策を取るんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三要件の、まさに第三要件である必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということに対しましては、これはまさに武力行使を目的として外国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣をすることは、これは一般に禁止されていると、この三要件目において我々はそう理解をしているわけでありますが、今例外として挙げたものは、これは例外として、これは受動的、限定的であることによって、この第三要件の必要最小限度の範囲内にとどまると、このように考えているわけでありまして、三要件はまさに、今、三要件はまさにそのことによって要件であるということは明確ではないかと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　お手元にもう届いていますから、コピーが。だから、その必要はありません。
○山本太郎君　あれっ、先ほど何かやり取りありましたよね。ああ、そうですか。先ほども石川政務官に読ませたじゃないかと皆さんが今言われていますけれども、それも駄目。分かりました。
　じゃ、先行きますね、ここで時間を食うわけいかないので。
　抜粋してお伝えします。島袋文子さん、七十年前、地獄のような沖縄戦を経験された。十五歳のときに火炎放射器で全身を焼かれた。大やけどを負った。人間の死体が浮いた水たまりの血の泥水をすすりながら生き長らえた人。この手紙の中で、沖縄戦で日本軍は沖縄の人間を守らなかったと書かれている。
　沖縄戦での日本軍と米軍の沖縄の人々に対する行為について、総理の御見解、お聞かせください。
○山本太郎君　残念ながら、民主党がちゃんとその北マリアナの方々とお話をされていたんですよ、どうやったら移せるかということを前向きに。
　話、続けます。
　沖縄で、もう一つ大きな問題あります。一九五一年……理事会協議って言いませんでしたか、今理事の方々も。一九五一年、最初に結ばれた日米安全保障条約、旧安保。一年後、それとセットで締結された日米行政協定、これ大問題なんです。その後、新安保に変わったときに地位協定に変わる。で、この内容はどういうことなのかということなんですけれども、要は、戦勝国である米国に対して、日本国内で好き勝手できる、全てフリーハンドを与えますという超不平等なものだったんです、行政協定は。
　時が流れて、一九六〇年に新安保に変わり、そのときに行政協定は地位協定に変わった。で、何が変わったのって、表向きは占領色が弱まったような雰囲気だったけど、実はそのまんまだったよって。密約が裏で交わされていた。岸政権当時の藤山外務大臣、マッカーサーの米駐日大使との間で交わされた基地の権利に関する密約、公文書で明らかになっています。
　これ、地位協定変えなきゃ駄目なんじゃないですか。おじい様がやったことですよ。この国の主権を売り飛ばしたような売国条約になっているんです、これ。中身分かっているでしょう。行政協定からそのままになっているんですから。総理、変える気ないんですか、地位協定。アメリカに求める気はないんですか、地位協定の変更を。
○委員長（鴻池祥肇君）　私は、政治家というのは議場においてどういう発言でもいいと思う。私も相当暴言を吐いてきました。ただ、今の山本君の発言につきましては、やっぱり売国奴とか、売国条約とか、いろいろ不適切と私のような不適切な発言をしてきた者がそのように思う箇所が多々見られる。
　これについては、後刻私は理事会においてこの議事録をもう一度精査して、そのようにさせていただきたいと思います。理事の皆さん、いいですか。──よろしいですね。
　じゃ、山本太郎君、質問を続けてください。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　午前中、公明党の山口代表が、国会の関与を強めるということで御発言になりました。私ども……午後ですね、午後一番でございました、山口代表の発言に賛意を示すものであります。
　私は、今日申し上げたいのは、総理を取り巻いてサポートするＮＳＣの事務局の存在、これをずっと行政国家、官僚主義という立場でいろいろと、万が一のことがあってはならないと指摘をしてきたわけです。
　今日取り上げたいのは幾つかになりますが、まず、毎日新聞によりますと、日米関係筋の話として、国会の状況により自衛隊の活動が左右されないようにしてほしいというのが米国の希望だという話を紹介しています。仮にこうした話があるとして、私は結構これは本質、本音をついたことだなというふうに思っております。
　仮にこうした話があるとして、米国などの要請は正しくて、国会の判断や意思は正しくないと思われますか。ＮＳＣの担当者にお尋ねします。
○荒井広幸君　これは、総理始め政府の皆さんも、そして官僚の皆さんもしっかり心に留める、我々国会議員も留めるべきことは、参議院でねじれが生じるということは、そのときの政府の支持が、これが失われたと、有権者から、そうしたねじれ、政府が多数を占められなくなった、与党が占められなくなったということで謙虚に受け止めるべきであります。
　政治家はこうしたことをある程度受け止めるんですが、官僚は一度試験に当選しますとずうっと官僚です。合格ですね、試験に合格すれば。ということになりますので、どうぞ官僚の皆さんは戒めて対応していただくようにお願いしたいんです。二、三年我慢すればもううるさい政治家はいなくなるんだというようなことでも困るし、自分たちのさじ加減で情報を出せばそれで思うようにコントロールできるような思い上がりはゆめゆめ持っていないと思いますが、持たぬように願いたいと思います。
　重要影響事態について申し上げます。
　重要影響事態というのは、先ほど来からもありますが、存立ほどではないけれども日本に重大な影響があると、こういう事態ですが、緊急のときには国会の事前承認は要らないということになります。
　しかし、事前に国会の承認を得るという国際平和協力活動については、例外なく事前承認なんです。自衛隊の活動は同じ後方支援をするんです。しかし、緊急のときが日本に関わるときだから重要影響事態はあるというんですが、緊急事態とは何でしょうか。ＮＳＣ担当者に聞きます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十七分散会