○公述人（成瀬健生君）　日経連の成瀬でございます。
　基本的にこの法案に賛成の立場から、特に一日も早くないしは一刻も早く成立をさせていただきたいという立場から御意見を申し上げたいと思います。
　私どもが今の状況の中で念頭に置かなければならない大きな幾つかの問題がございますが、日本の年金制度、基本的には外国とそう遜色ない水準になってきている中で、現在、少子高齢化の急速な進行がございます。年齢構成は大きく変わってきておるわけでございます。
　さらに、我が国の経済はバブル崩壊後の低迷から抜け出しておりません。今後抜け出したといたしましても、成熟化した経済でございますので、経済成長がそう大きなものになってくるというふうには一般的に考えられないのではないかと思います。
　また、国際的に大競争時代のもとで、国際競争にさらされる企業といたしましても、負担の大きいコストの増大というふうなものは大変国際競争上の問題もあるということでございまして、できるだけ効率的なスリムなものにしていく必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
　現在の社会保障の負担を見てまいりますと、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険、今度介護保険も始まりますが、その中で厚生年金の負担は突出して大きいものでございます。
　日経連はかねてから、国民負担率を五〇ないし四〇％以下、これはかつての土光臨調のときの数字を倣っているものでございますが、その程度に抑制し、自助と共助と公助のバランスのある中福祉中負担の実現が最もよろしいのではないかと考えてまいっておるところでございます。
　そして、公的年金につきましては、現行の年金給付水準を維持したままでは将来の保険料率が高くなり過ぎるという状況を考慮いたしまして、その点も含め、月収の二〇％を超える年金料負担は到底耐えがたいのではないか、したがって給付水準の見直しは避けられないと主張してきております。
　日経連は、公的年金の改革に関しまして平成十年の九月に提言を行い、その中で、基礎年金部分についてはこれを全額税方式とし、現行の保険料負担を目的間接税財源とする点、それから、二階の報酬比例部分を積立方式に転換するということを提言してまいりました。
　企業年金に関しましても、同年五月に提言をいたしまして、抜本改革、自己責任のもとでの労使合意による柔軟な制度設計、ぜひそうしたものが必要だと。そして、税制の中立性の確保、さらに確定拠出型年金制度の創設などをお願いしてまいったわけであります。
　年金制度を支える幾つかの重要な基盤が大きな転換点を迎えておる状況の中で、負担と給付のバランスを図って長期安定的に持続できる年金、このために抜本的な改革を行うべきであると認識しております。
　以上が総論でございますが、各論に入らせていただきます。
　まず、厚生年金の報酬比例部分の五％適正化の問題でございます。
　日経連は、先ほど申し上げましたように、厚生年金の保険料率を月収の二〇％以下にすべきだと、目指しておるわけでございますが、その達成のためには一階と二階を組み合わせた水準を、二、三十年かけてでございましょうか、現在の二、三割程度削減する必要がある。そのうち、一階部分の給付水準は、基礎的費用を賄う水準として、移行時は現行水準程度とする。したがって、二階の報酬比例部分につきましてはかなり大幅な水準の訂正が行われなければならない、中長期的に見てでございますが、考えておりまして、改正法案における五％適正化というのはこの方向に沿ったものだというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　次に、スライドについてでございますが、基礎年金、厚生年金の額について、法案では六十五歳以降原則として賃金スライドを行わない、物価スライドにとどめるとなっております。この措置は、現役世代と受給世代の負担と給付のバランスをとるための措置であり、やむを得ないというふうに考えております。
　第三は、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げでございます。
　改正案では十三年後の平成二十五年から、女性はその五年後から、報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることとなっておりますが、現行制度での世代間の負担と給付のアンバランスを是正する必要があること、今後も少子化が続きまして、平均寿命がさらに延びる見込みのあること、これは予想外に進む可能性もありそうな気配でございます、元気な高齢者が多くなっていることなどの点も踏まえまして、今回の法案のような支給開始年齢の引き上げは必要だと考えております。
　第四に、六十歳代後半の在職老齢年金の導入についてでございますが、賃金や報酬が高い者に年金が満額支給されるということにつきまして現役世代の理解が得にくいということであれば、やむを得ない措置であるかなと考えておるところでございます。
　このように、日経連としましては、今回の改正法案の重要な改正点について基本的に賛成でありますが、幾つかの問題点もあると認識をいたしております。
　まず、国民年金についての半額免除制度の導入と学生に対する保険料納付特例の創設でありますが、この措置は一歩前進であるとは思いますが、これによって国民年金の空洞化問題の抜本的な解決策になるとは考えられません。できれば、一階基礎年金については現在の保険料負担部分を目的間接税を導入した全額税方式、それが根本的な解決策ではないかと考えておりますし、そういたしますれば、働く女性から指摘されている専業主婦の問題も解決されるのではないかと思います。
　育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担の免除についてでありますが、これはかねてから我々がお願いを申し上げているところでございます。
　また、改正法案では、平成十五年から総報酬制の導入ということになっておりますが、総報酬制には日経連は反対の立場をとらせていただいております。
　賞与は必ずしも安定財源ではないわけでございまして、総報酬制を導入いたしますと、そうした点から、優良企業とそうでないところの格差の拡大でございますとか、または退職金制度を今賞与に上乗せして前払いしようというふうな動きがございますが、こういうふうな動きに非常な混乱を起こすことが考えられるからでございます。
　また、厚生年金基金などの企業年金についてでございますけれども、巨額の積み立て不足に悩む企業が多くなっております。さらに、国際会計基準の導入等で積み立て不足額のバランスシートへの計上などが言われておりまして、大変深刻な問題となっております。
　そんなことも含めまして、日経連といたしましては厚生年金基金の代行部分の国への返上をお願いするというふうなことをしておるわけでございまして、さらにそれによって厚生年金基金から適格年金への移行でございますとか、そうした比較的柔軟な、税の中立性も含めた措置をとっていただければというふうに考えているところでございます。
　同様に、確定拠出年金法案につきましては、ぜひ早期に成立をお願い申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
 〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
　もう一つ、厚生年金基金に関する当面の諸課題でございますけれども、厚生年金の保険料率一七・三五％の凍結の中で免除保険料率と最低準備金の凍結が行われているわけでございますけれども、厚生年金基金の財政が悪化していく中で、この解除後に一体どうするかという問題をぜひ示していただきたいというふうに厚生省にはお願いしなければならないと思っているところでございます。
　また、資産運用や事業運営の規制緩和については賛成でございますし、さらに、大変重要な点でございますが、上場株式の現物拠出につきましても積み立て不足に対応する大変重要な手段だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに考えております。
　以上、申し上げましたが、基本的に私どもはこの改正に賛成でございまして、今回の改正法案を通常国会において一刻も早く可決、成立させて、今申し上げました一階の国庫負担二分の一という第一のステップ、これを引き上げていただきまして、さらにできるだけ早い段階で全額税方式への転換も視野に入れていただきまして、一日も早いあるいは一刻も早い成立をお願い申し上げたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。