○太田参考人　株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓの太田と申します。よろしくお願いいたします。
　二〇一五年一月から国民一人一人に番号が付番をされまして、翌年一月からマイナンバーカードの交付も始まっておりますけれども、ちょうど同じ時期に、具体的には二〇一五年一月から二〇一八年八月まで、私は、総務大臣、後にマイナンバーカード担当大臣も兼務された大臣の補佐官をしておりました。その前は、世界的なコンサルティング会社のアジアのテクノロジーの統括をしておりまして、データ利活用に関して、日本だけではなく海外の知識経験を持っております。大臣補佐官退職後は、自分の会社を起業しまして、地方におけるデータ利活用の支援をしております。
　こうした経験を踏まえて、今日は三点、まず、現状認識、それから次に、今回の法改正に対する私の意見、最後に、今後の課題を申し上げたいと思います。
　まず、現状認識ですけれども、プライバシーあるいはセキュリティー等の個別の大事な論点はありますけれども、全体として、マイナンバー制度がどういうものなのかという共通認識があった方が建設的な議論ができるというふうに考えて、申し上げます。
　三点申し上げます。
　まず一点目は、海外と比較した日本の選択についてです。
　我が国の個人番号制度の導入は、御存じのように、かなり海外に比べると後発になります。そして、先行事例を見ますと、番号制度の導入の仕方、利用の仕方は非常に様々、幅があることが分かります。そうした中で、日本の選択については、御記憶かと思いますけれども、二〇一〇年に、専門家や様々なステークホルダーが参加をして、国民的かつ集中的な議論がされております。
　当時、個人番号の利便性、これと、それに対してセキュリティー、プライバシー等の不安、これは比例するという認識の下に、かつ、海外のベンチマークとして、利用範囲が小さく絞られているドイツ型、それから中程度のアメリカ型、それから大変広い範囲で利用されている北欧型、これを比較した上で、当時の議論を踏まえて、最も大きな利用範囲をやっていこうという選択がなされております。
　当然、さっき申し上げたように、情報管理のリスクが大きくなるわけなんですけれども、そこは、後発にやるということのメリットを生かして、分散型の管理方式、あるいは、国民が自分の情報をどう使われているのかが見えるようにすること、それから、確実な本人確認、データ利用に関しての。それから、法令により目的外利用を防ぐという様々な仕組みが、制度面あるいは運用面で導入されるということになりました。
　こうした選択がなされたわけなんですけれども、二〇一五年から導入された後、こうした仕組みは、必ずしも全てが円滑に動いていたわけではありません。そして、番号制度は、その関係もあって、限定的な利用範囲で始まっております。
　ただ、導入から八年がたちまして、さっき申し上げた分散型管理ですとか情報活用の見える化、国民への見える化、こうしたものが円滑に機能し始めたのが現時点の立ち位置だと思います。したがって、利用範囲の拡大というのが、今は好機、機が熟しておるというのが一つの現状認識です。
　二点目ですけれども、住基ネットからの歴史があります。
　これは、先ほど申し上げたように、国民的な議論が行われて、広い利用範囲、それに対して支える仕組みの導入が選択されましたけれども、二〇一五年当時、私は政府におりましたけれども、マイナンバー制度利用の拡大については極めて慎重でした。
　例えば、マイナンバー制度の利用範囲をつくっていく工程表、これは当然あった方がいいわけなんですけれども、当時、思い出していただくと、工程表はなかったんですね。自民党の部会が作った独自のもの以外はありませんでした。私は、補佐官として、要るだろうというのを関係者と議論したんですけれども、非常に慎重論が強かった。その背景としては、住基ネットに対する裁判等への懸念、記憶というのがありました。この慎重な姿勢は理解できるところがあります。
　合理的なところは、さっき申し上げたように、利用範囲が広い、それに対してプライバシー、セキュリティーの仕組みというのがセットになっているわけなんですけれども、やはり、国民感情というものがあります。
　マイナンバー法案成立後、プライバシーですとかセキュリティーに対して国民が不安を感じるような事案が次々と発生しています。
　御記憶かと思いますけれども、代表的なものは、二〇一三年、Ｓｕｉｃａの利用履歴データの販売が大変な社会問題を起こしました。それから二年後、二〇一五年には、日本年金機構の情報漏えい、これは百万人単位で起こったということで、これらはマイナンバー制度とは直接関係はありませんが、データ利用について国民感情にネガティブな変化が起こったことは、様々な調査から明らかになっております。
　そうした中、二〇一九年に、様々な検討を経てようやく、今度は政府がマイナンバー制度のロードマップを作成をしました。当時、情報連携も期待どおりには動いておりませんでしたし、マイナンバーカードの申請も低迷しておりました。マイナポータルも全く使われていないという状態で、政府には大変な危機感があったと思います。
　そこから、ロードマップを作って、徐々に関係組織の歯車が合い始めて、情報連携の利用件数は大幅に、何億件ということで増加をしていますし、コンビニ交付サービス、これは毎年七百万人、八百万人の国民の方が使っている。
　そして、デジタル庁が発足してからは、ワクチン接種証明アプリですとか、最近ではマイナポータルの引っ越しワンストップサービスなど、利用が着実に広がっているというところがあります。
　利用によるメリットが国民に理解されれば、セキュリティーやプライバシーについての感情的な懸念、これは当然減少することが分かっておりまして、国民感情に今度はポジティブな変化が生まれているというのが現状認識だというふうに思います。
　最後、三点目の現状認識ですけれども、マイナンバー制度が生まれたときの国民に対する約束です。
　二〇一〇年当時、国民的な議論で強く打ち出されましたのは、行政サービスの利便性向上、それから行政の効率化という改善型の変化だけではなくて、縦割りの申請主義それから待ちの行政、これを横串が通ったプッシュ型の社会保障に変えるんだということが強く打ち出され、大変な期待があったわけです。
　現在、行政サービスの利便性向上や行政の効率化は、さっき申し上げたようにかなり進んでおりますけれども、プッシュ型の社会保障は、さっき森信参考人がおっしゃったように極めて限定的です。
　国民的な議論からもう十年以上たちますけれども、国民の仕事の在り方、家庭の在り方は非常に多様化しております。さらに、新型コロナウイルスですとか激甚化する災害などによって、多様化するニーズへの対応が急務になっているというのが現状認識かと思います。
　そうした現状認識から、今回の法改正について三つ申し上げます。
　一点目、利便性向上が適切かどうか。例えば健康保険証とのワンカード化、これは、二〇一〇年の国民的議論を踏まえて選択された利用範囲の中に収まっており、かつ、具体的な利用例として明示をされております。分散型管理ですとか、国民自らが情報活用をコントロールできる仕組み、こうしたものが円滑化された現時点において、適切かつ必要なことだというふうに思います。国家資格の確認や情報連携、氏名の振り仮名等も同様だと思います。
　二点目、マイナカードの普及策が適切かどうか。これは、確実な本人確認の仕組みが円滑化されましたので、在外公館ですとか、地方公共団体が指定した郵便局で、カードの交付ですとか電子証明書の発行ができるというのは適切だというふうに思います。
　三点目、公的受取口座の登録促進、これが適切かどうかということですが、これは、給付型事務が効率化するだけでなく、さっき申し上げた、国民に対する大きな約束であるプッシュ型の社会保障、これにつながるものですので、適切かつ必要であるというふうに考えます。
　最後に、課題について一点申し上げます。
　今回の法改正では、行政サービスの利便性向上や行政の効率化、これは、制度ができた、国民的議論のときの目標にかなり近づくと思います。ただ、さっき申し上げたように、プッシュ型の社会保障実現には至りません。
　システム的にはいろいろ条件が整ってきておりますので、さらに、どのような法改正がプッシュ型の社会保障制度実現に必要なのかということの検討を是非加速していただければというふうに思います。
　以上、終了いたします。