maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○太委員　分かりました。私も、何も長くすればいいという話じゃないと思っておりますので、まずは今大臣がおっしゃったように、我が国としてしっかりと基準を定めている、そこを言い切れれば私は問題ないと思っております。必ずしもこれは国際的なとかという話じゃないと思いますので、是非ともそういった視点から、大臣は先ほど、冒頭もおっしゃっていましたが、御本人から、御自身が海外に対してもしっかり御説明されるということでありますので、その点、引き続きどうかよろしくお願いいたします。
　次に移りたいと思います。
　適性評価のための調査を行う、管理する主体に関して、内閣府の下に一元化していく、調査機能の一元化ということで、私も、この問題、秘密保護法の中ではそれぞれの省庁に分かれていましたよね。それをようやく日本でも一元化されていくということで、防衛関係の方からも、これを何とか一元化して、ポータビリティー性を持たせてほしいということをずっと聞いておりましたので、ようやくいい形になっていくんだなというふうに思っております。
　ここでお伺いしたいのは、これもさんざん議論されてきましたが、一元的な調査をしていく機関の人数に関して教えてください。
○高市国務大臣　これまでも答弁があったかと思うんですが、内閣府における一元的に調査をする機関でございますが、現段階では、令和六年度の政府予算案において、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているという段階でございます。
　その上で、この調査業務に関する施行後の体制については、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえて、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みを精査しながら、必要な体制の整備の検討を進めてまいります。
　現時点のイメージといたしましては、まさかアメリカのように三千人級のものをいきなりつくるとかいうことではなく、内閣府として数十人程度の規模からまずスタートすることを想定しておりますけれども、また定数要求などいろいろなことで頑張ってまいりますので、先生方のお力添えをお願いいたします。
○太委員　分かりました。私は、何百人規模かと、三桁かなと思っていたんですが、今大臣の御返答だと二桁ということなんですね。（高市国務大臣「控えめに言って」と呼ぶ）控えめに言って。分かりました。
　これからということなんですが、先ほど来お話ししているとおりで、やはり、どういった機関になっていくのか、まだ我々も概要が全く分からないということで、これから、成立後一年以内にということでまた動き出すということなんですが、これもやはり、大臣もしっかりと、ある程度形を見せていくということで、大事だと思っておりますし、海外に向けてということも含めて、アメリカだとＤＣＳＡ、大臣がおっしゃった三千人規模で、年間、調査で一兆円程度の予算でやっているということで、やはりある程度の人数と規模というのはどうしても必要になってくると思いますので、そこへ向けて早急に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。分かりました。
　では、次に移ります。
　先日の参考人質疑のときにもありました。今回の、適正に秘密指定がなされているかどうかのチェック機能をどうしっかりと確保していくのか、そういった視点からお伺いさせていただきたいと思います。
　もちろん、国会において、今後、情監審のことをしっかりと追加していかなきゃいけないと思っておりますし、一方、独立公文書管理監が政府においてはこれを管理していくということでありますが、実際、このチェック体制がどうなっていくのか、十分に担保されているのかどうか、その点、教えてください。
○高市国務大臣　まず、国会におきましてのチェックにつきましては、今委員がおっしゃってくださいました国会による監視を受けることを想定いたしております。その受皿に関する具体的な方策については、現在ある常設の情報監視審査会を用いるかどうかも含め、国会において御議論いただけるとありがたく存じます。
　それから、内閣府の独立公文書管理監でございますが、独立した公正な立場から検証、監察などを行っております。重要経済安保情報についても同様の検証、監察を独立公文書管理監が行うことを想定しておりまして、これは今後は内閣府本府組織令の改正によって可能でございますので、これを追加する、独立公文書管理監が今特定秘密をチェックしておりますけれども、重要経済安保情報についてもその任務として追加することを想定しております。
　また、十八条三項に、内閣総理大臣が各行政機関を監督するという趣旨で、重要経済安保情報の指定、解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関して説明要求や勧告等の権限を規定いたしております。というようなことで、本制度の運用については多層的なチェック体制を想定いたしております。
○太委員　前回の参考人質疑のときに齋藤弁護士からも発言がありました。やはり腰かけの職員じゃ駄目だと。アメリカが全てじゃないですけれども、例えばＣＩＡからやってきた人が、専門性を持って、また戻っていくんじゃなくて、しっかりとノーリターンルールでやっていくということも今後検討していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、尾崎政務官、お越しいただきましてありがとうございました。港湾のターミナルオペレーションシステム、ＴＯＳについてお伺いいたします。
　港湾分野は、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラとしての対策に加えて、経済安全保障法の対象事業としての対策などが求められ、事業者の負担が増えることが予想されます。政府は、事業者に対してＴＯＳの情報セキュリティーの強化を求めており、事業者負担が増えることは明白です。
　それでは、お伺いしますが、対象となる港湾運送事業者について、ＴＯＳを扱う一般港湾運送事業者を想定していると思われますが、何者を指定見込みでしょうか。数を教えてください。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　経済安保法改正法案の、今回の対象となります港湾運送事業者の指定に当たりましては、我が国にとって特に重要な物流拠点となっているコンテナターミナルの機能に支障が生じないようにすることが重要だと考えております。そのため、コンテナ取扱貨物量が多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者を指定することを想定をいたしているところであります。
　この点、京浜港、名古屋港など、コンテナ取扱貨物量が特に多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者は約三十者あると承知をしております。これを踏まえまして、事業者の御意見も丁寧に伺いながら、制度の施行に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○太委員　ありがとうございます。三十者ということで了解いたしました。
　では、ＴＯＳに関わる事業者は、港湾運送事業者のみならず、船会社や港など、様々なケースがあります。ＴＯＳの運用や維持管理が業務委託されているケースもあります。子会社や下請、協力会社など、インターネット経由でつながる事業者は十分想定されますが、こうした港湾運送事業者以外でＴＯＳに関わる港湾関係者が、サイバー攻撃が行われるルートとして使われる可能性について、本法案を含めてどのように想定し、対応するお考えなのかを教えてください。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　ターミナルオペレーションシステムがインターネットで多様な事業者とつながっている以上、議員御指摘のとおり、様々な想定に基づく対応が必要であると認識をいたしているところでございます。
　本法案では、一般港湾運送事業につきまして、指定された事業者が他の事業者から重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、こうした設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて、国土交通大臣が事前審査を行うこととしているわけでありますが、こういうことに加えまして、その他の制度的措置としまして、まず、港湾運送事業法施行規則を本年二月に改正をいたしております。これによりまして、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の確保の状況について、他のシステムからの影響を含めまして国が審査する仕組みを本年三月末より導入をいたしております。
　さらに、官民が連携して対策を推進する体制を構築するべく、本年三月八日に、政府は、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに港湾分野を位置づけたところであります。これによりまして、港湾において、内閣サイバーセキュリティセンターなど関係機関との情報共有体制を構築をし、官と民との間のみならず、重要インフラの他の分野との連携を深めまして、サイバーセキュリティー対策を着実に実施をしているところでございます。
　これらの対策を総合的に講じることで、御指摘の事案に対して重層的に対処してまいりたいと考えております。
○太委員　事業者団体からの聞き取りによると、情報セキュリティーの必要性を痛感するものの、業界や事業者にはノウハウがない、相談窓口の設置や研修機会の確保を国に求めたいとの声があります。国から事前に制度説明と理解促進を行い、十分な準備期間が欲しい旨も事業者団体から法案作成前の議論で意見があったと聞いておりますが、本法案の対象港湾運送事業者が情報セキュリティーのノウハウに乏しい場合に、国はどのように対応するのか、教えてください。
○尾崎大臣政務官　本法案の対象となりました一般港湾運送事業者が円滑に準備を進めることができますように、内閣府とも連携をいたしまして、事業者への制度周知、広報や相談窓口を通じた個別相談への対応などの支援を行ってまいります。
　また、港湾における情報セキュリティー対策といたしまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うことといたしているところでございます。
　さらに、本年五月から開始されます既存の十四分野の制度運用において得られた知見や教訓をこの港湾についても生かしていくことで、より充実した支援につなげてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、本法案の施行に向けまして、関係者の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいりたい、そのように考えるところでございます。
○太委員　それでは、お伺いします。
　ＴＯＳのシステム変更に係る負担増しに対する支援に関してお伺いしたいと思います。
　本法案が成立した場合、制度変更に伴うＴＯＳのシステム変更を始め大きな追加負担を事業者に求めることになるため、国からも予算措置を含めて支援すべきと考えますが、政府はどのように対応するのか、この点に関しても教えてください。お願いします。
○尾崎大臣政務官　基幹インフラ制度の対象となる事業者につきましては、役務を安定的に提供する義務を履行する必要があり、本法案に基づく勧告、命令を受けて行うシステムの変更は、この役務の安定的な提供を確保するために必要なものでございます。
　このため、本年五月から適用が開始される先行する十四分野において、事業者が行うシステム変更に対して国から財政的な支援は行われないと承知をしているところでございまして、港湾についても同様であろうかと考えるところです。
　一方で、港湾における情報セキュリティー対策としまして、令和五年度補正予算において、我が国の港湾におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るため、港湾運送事業者等を対象とした研修等を行うこととしておりまして、これらはターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者にも役立つものと考えております。
　また、本法案の施行に向けた事業者の準備を進めていただくために、内閣府とも連携して、制度周知、広報、相談窓口を通じた個別相談などへの対応など、支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　先行する十四分野の制度運用において得られた知見や教訓も参考にいたしまして、関係者の御意見を丁寧に伺いながら着実に対応を進めてまいりたい、そのように考えております。
○太委員　どうもありがとうございました。
　それでは最後に、この件に関して大臣にお伺いしたいと思います。
　港湾分野については、二年前の経済安全保障推進法の制定時から基幹インフラ制度の対象とすべきだったと、見通しの甘さを指摘する意見がありますが、大臣、御見解を教えてください。
○高市国務大臣　見通しの甘さを認めさせていただきます。
　経済安全保障法については、関係省庁と内閣府で検討、調整を行った上で法案を作成して提出した、今回も改正案を提出させていただいているんですが、結果として、二年前、当時の検討が必ずしも十分ではなかったという御指摘を真摯に受け止めさせていただきます。
○太委員　どうもありがとうございました。
　これでもう、政務官、大丈夫です。ありがとうございました。
　それでは、我が党の質疑の中で、再度確認して、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、お伺いしたいのが、民間保有の情報、ＣＵＩ。この前の参考人質疑の中でも、産業界からやはり一番この期待が高かったんです、このＣＵＩに関して。政府としては、これはどういうふうに今後対応していく、そういった想定になっているのか。その点、教えてください。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のございましたいわゆる民間保有のＣＵＩと呼ばれるものの中には、企業が保有しております例えば最先端の技術情報、あるいはビジネスに関する情報もございます。
　こういったものは、基本的には、企業においては営業秘密として管理をされておりまして、不正競争防止法の下での営業秘密侵害対策として対応しているところでございますけれども、有識者会議の最終取りまとめでありました議論は、そうした情報の中には、国の視点から、あるいは経済安全保障の視点からも重要であったり機微な情報もあるので、企業にその対応を丸投げするのではなくて、国としても、企業が適切にそういった機微な情報の保全をできるような環境整備を進めるべきではないかという御議論がございました。
　ただ、この具体的な方策につきましては、様々な御議論が産業界の中にもあるというふうに考えております。ガイドラインの作成についても、それに賛成する方、反対する方、産業界、労働界、様々な関係者の方が様々な意見を持っているというふうに承知をしておりまして、これを受けて、有識者会議取りまとめにおいても、ガイドラインの作成の妥当性も含めて引き続き検討していくべきであるということで、今後の検討課題とさせていただいているところでございます。
○太委員　どうもありがとうございました。
　是非とも慎重に、ガイドラインの作成を含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、お伺いします。
　この運用に関して、本法案の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければなりません。
　そういった意味で、政府としてどのようにこれは配慮していくのか。その点、コメントをお願いいたします。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、この法案の中において、国民の基本的な人権に対する尊重、それから、国民の知る権利に資する取材や報道の自由についても十分な配慮をしなければいけないといったような規定がございます。これは、この法案の中で行います適性評価でありましたり、あるいはそのための調査の実施に当たって、当然のことながら考慮していくべき事項であるというふうに思いますし、知る権利ということに関して申し上げれば、重要経済安保情報の指定、解除に関して、例えば、公になったものであれば、あるいは秘匿する必要がなくなったものであれば、指定を速やかに解除するといったような規定も中に設けております。
　こういったことを今後有識者の御意見を聞いて作成することとなる運用基準の中でも明確にして、運用をしていきたいというふうに考えております。
○太委員　どうもありがとうございました。
　それではまた引き続き、この法案審議、是非ともこれは慎重に、十分審議を尽くして、法案成立に向けて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。時間になりました。ありがとうございます。
○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　早速入らせていただきたいと思います。
　まず、経済安全保障推進法の改正案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私、本会議の方でも登壇をさせていただいた質問の中でも、やはり基幹インフラの中に医療とか自治体、行政を加えるべきではないかということを主張させていただいたんですけれども、そのときの総理の答弁が、代替が可能だということで、医療に関しても、ほかの病院に行ったりとか様々なことができるので入っていませんというお答えがありました。
　ただ、港湾の話、さっきから出ていますけれども、そのときも、前の内閣委員会のとき、二年前ですね、代替が可能ということで入らなかったわけですよね。ということは、代替が可能なので大丈夫ですという御答弁にはちょっと心配が残るんじゃないかなというのが私の率直な感想なんです。
　というのは、今、オンライン資格確認システムも始まっていまして、やはり医療のＤＸはすごいスピードで進んでいると思います。マイナンバーを使った様々なこともこれからどんどん投入されていく中で、やはり基幹インフラの中に医療を加えるべきだと思います。
　例えば、地方においては、代替性というのは私は余り想像ができないんですね。病院がとても遠くて、うちのおじ様が住んでいるところなどは、市の病院はありますけれども、そこから次の病院に行こうと思ったら二時間以上かかりますというような状況の地方というのもたくさんございますので、まず、基幹インフラに医療を加えるべきだということに関して大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　経済安全保障推進法の一部改正により手当てすることとした港湾分野とともに、医療分野についても、大規模サイバー攻撃が発生したことも踏まえまして、私から厚生労働省に検討を要請いたしました。
　ただ、医療に関しましては、厚生労働省から、個々の医療機関については、システム障害が生じても、個別の医療機関の単位にとどまり、また、周辺医療機関との連携により必要な医療提供が可能という説明がございました。そして、官邸で開かれた経済安全保障の本部におきましても、武見大臣から同様の御説明がございました。これらを踏まえまして、今回の法案では基幹インフラ制度の対象としないことといたしました。
　ただ、委員も言ってくださいましたが、全国的なシステムである電子カルテ共有サービスですとか標準型電子カルテシステムなどについては、やはり、ＤＸ化はすごいスピードで進んでいますので、厚労省において、今後、医療のＤＸの取組を進める中で、セキュリティー対策の強化を図りながら、地域医療提供体制への影響も踏まえながら、引き続き精査を行うという方針であると伺っております。
　また、これは、厚生労働省の作業もあることでございますし、具体的にいつまでかは申し上げられないんですが、医療ＤＸのシステムの検討を進める中でこの制度の適用について引き続き精査をしてくださると聞いておりますので、内閣府としては、その精査の状況を踏まえて検討をしていきたいと思います。
○堀場委員　是非、この懸念事項について、この委員会で何度もあったと思うんですね、それについて大臣ももちろん承知されていると思いますので、しっかりと医療に関してはやっていただきたい。既に大阪で攻撃を受けていますので、それでも指定されないとなると、ちょっと大丈夫かなという不安というのは、懸念というのは拭えないので、そこの辺り、しっかり大臣にお伝えをさせていただきました。
　もう一点、自治体、行政というものに関しても、経済安全保障推進法の基幹インフラに加えるべきだと思うんですね。やはり今、ガバメントクラウドが、全国的にやっていきましょうとか、さっきも言いましたマイナンバー、マイナポータル、マイナンバーカードといった様々なサービスが共通のものとして地方自治体と一緒にやっていっている、こういう現状の中で、基幹インフラに加えるべきだというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○高市国務大臣　行政機関及び自治体ということで、両方お答えしてよろしいですね。（堀場委員「はい」と呼ぶ）
　政府におけるシステム等の調達につきましては、政府機関における情報セキュリティー水準を維持向上させるための統一的な枠組みとして、サイバーセキュリティ戦略本部において、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を策定しております。この中で、サプライチェーン上のリスクに係る事項を規定して、必要な対策を政府機関等に求めることなどによって対応が図られていると承知しています。ですから、政府におけるシステム調達について、基幹インフラ制度の対象にする段階ではないと考えております。
　地方公共団体につきましてですが、総務省において、地方公共団体が国と平仄を合わせたセキュリティー確保の取組を行えるよう後押しをしているところであります。また、地方公共団体の情報システム調達の在り方について、内閣官房などの関係省庁において、基幹インフラ制度の対象とすることありきではなく、今検討を行っているところだということなので、今回の改正の対象にはなりませんでした。
○堀場委員　やはり、刻々と変化しているこのサイバーをめぐる状況がございますので、是非検討をし続けていただきたいなというふうに思います。
　では、セキュリティークリアランス法案の方に行かせていただきたいなと思います。
　先日、ほかの方もされていますけれども、参考人質疑の中で出てきたお話ですね。罪刑法定主義と憲法の関係であったり、知る権利と公共の福祉というものについて、お話をお伺いしたいなというふうに思っています。
　まず、今回の、情報とか秘密というものを知る、これには知る権利というものが憲法で規定されているかと思うんですが、この権利よりも公共の福祉が優先されるという場合があると思うんですね。公共の福祉というものが、やはり国民の安全、安心、こういったものが優先されるときがあるんですが、大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　知る権利の保障は重要でございます。一方で、厳しい安全保障環境の下で国民生活や経済活動を支える基盤を守って、国家及び国民の皆様の安全を守っていくことも重要でございます。ですから、それを損なうような情報漏えいは当然防がなければなりません。ですから、これら両者の調和を図っていくことが必要だと思っております。
　この法案では、情報指定の対象を、二条三、四項及び三条一項により、諸外国と比べてもかなり厳格に絞り込んでおります。二十一条に、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」という規定も置いております。また、二十三条一項に定める重要経済安保情報の不正取得の罪の成立範囲についても、厳格に目的及び手段によって絞り込んでいます。
　ですから、本法案では知る権利と重要情報の保護の調和を図っておりますので、情報の保護が知る権利よりも優先するというようなことにはなっておりません。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちょっと一つ飛ばさせていただいて、アメリカのお話を。
　アメリカの大統領令というところでは、このセキュリティークリアランスを規定しているんですけれども、そのとき、前文の部分で、民主主義は知る権利に配慮するものであり、アメリカの進歩というのは自由な情報の流通に懸かっているということが最初から明文化されているということなんですね。
　私自身は、今この法案を見たときに、非常に、情報指定に関するものであったり、様々なところで、政府が運用規定を作って決めますよというところで、これは下手したら恣意的な運用ができてしまうんじゃないかという懸念があります。そういったときに、ちゃんとしっかりと情報を限定するということが必要で、さっき大臣がおっしゃっていた二十一条で様々規定をされているので、二十一条に書いてあるからいいでしょうと言われればそうなんですけれども。
　やはり、一番最初に、私たちは、この法案を作るときに、知る権利にも情報の流通にもしっかりと配慮して秘密を守っていかなきゃいけない、今大臣の答弁のとおりのことを私は書いた方がいい、若しくはしっかりとアナウンスした方がいいというふうに思うんですね。という点において、私は、この法案が余りそういう配慮というか、しっかりとそういうアナウンスがされていないんじゃないかなというふうに思うんですが、この点に関して大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　二十一条については先ほど説明を申し上げましたので割愛をしますが、条文の先か後か、先後によってその趣旨や効果が変わるものではないと思っております。
　今後策定する予定の運用基準においても、知る権利の配慮について盛り込む予定でございます。この法案をお認めいただいて運用していく際には、各行政機関においてこの規定が徹底されるように努めてまいります。
○堀場委員　やはり、私たち、令和の時代に生きていて、今非常に国際的な様々な環境というのは、私は本会議でも言いましたけれども、ハイブリッド戦争であったり、今まで考えられなかったようなことが起きている中で、経済安全保障とかセキュリティークリアランスとかという新しい概念を、やはり国民の皆様にしっかりと理解をしていただいて、そして、それが国民の皆様の考え方、新しい概念ですから、感覚として持つことができるようにならなければならないと思うんですね。
　それが、一つ定着をさせるというのは、この間、参考人質疑でもありましたが、そういう社会の醸成をしなければならない、そのためにはこのセキュリティークリアランス法案が第一歩なんだというようなこともありましたけれども、そういった社会的な理解を得るためには、やはり、こういう憲法、知る権利に対してとか、様々なものに対して配慮があるんだということをしっかりと大きな声で説明をしていただきたいなというふうに思っています。
　次に、罪刑法定主義かというところの質問に行きたいと思います。
　罪刑法定主義からすると、秘密の指定について、もう少し具体的な規定が必要ではないかというふうな御指摘がこの間の参考人質疑でありました。情報指定をもう少し限定するような文言というようなものは、この法案の中に盛り込まれているのか。大臣、お願いします。
○高市国務大臣　罪刑法定主義というのは、一般に、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為の実行以前に法律でその対象行為が定められ、かつ、科される刑罰の範囲が定められていなければならないとするものだと理解をいたしております。
　この点、本法案によって罰則の対象となる行為は、重要経済安保情報として指定された情報の漏えい及び不正取得行為であるということは、法案の規定上、明確でございます。また、重要経済安保情報である情報を記録している文書などには、重要経済安保情報の表示をすることによって、これを明確にすることとなっております。ですから、これが罪刑法定主義に抵触するようなものではないと考えております。
○堀場委員　やはり、セキュリティークリアランスのホルダーと言われる人たちは、自分が何の情報を持っていて、この情報を漏えいしたら罪になるんだということを理解しているので、私たち、ホルダーではない人たちが、彼らがどのような情報を持っているかということにかかわらず、本人自身は理解していますよねということも含めて、この主張は大丈夫だということをおっしゃっているんだというふうに理解をしています。
　今回、もう一度、罰則については午後やらせていただきますけれども、やはり、適性調査等の個人情報というものも非常に重要なポイントになっています。個人情報の流出というものに対しての罰則の規定がないということも、参考人質疑でお話に出たところでございます。
　悪意のある情報の流出が行われた際というのは、どのような罰則になるんですか。また、個人情報保護の観点からの大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　行政機関の職員が適性評価に当たって収集した個人情報を故意に漏えいした場合、これは国家公務員法百条の守秘義務に違反する行為でございますので、同法百九条十二号により、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられると考えられます。
　また、適性評価に当たって収集した個人情報には個人情報保護法に基づく規律も及びましたので、検索可能な形に体系的に構成された個人情報の集合体、要は個人情報ファイルを正当な理由がないのに提供した場合には、より重い二年以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象になります。
　適性評価において収集した個人情報を漏えいすることがないように厳格に管理するというのは当然のことでございます。内閣府、それから各行政機関においても必要な保護措置を講じることを徹底してまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今は、この間の参考人質疑等でやはり配慮しなきゃいけないんじゃないか等々の御指摘があった部分であったり、憲法との関係性、特にバランス、そこについて御質問させていただきました。
　午後からは、もうちょっとクリアランス制度の国際的互換性とか民間保有の情報のこととかさせていただきたいと思っているんですけれども、やはり、この制度で、私たちは、機密情報が流通するというポジティブな解釈というか、ポジティブな受け止めをしています。これで、今まで秘密で教えてもらえなかった情報であったり、一緒に研究ができなかったものが、機微情報を触ることができる、このインフラが整備されることで、もうちょっとたくさんの流通が盛んになる、そしてイノベーションが促進される、そういった法案だと理解しておりますので、午後からもそれについてやらせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○星野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○星野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場です。
　午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。
　午後は、クリアランス制度、この制度の国際的互換性について質問をさせていただきたいと思います。
　こういう制度をつくったら、今本当に求められている国際秩序、新しいものをつくっていかなきゃいけないという時代に入っていますので、サプライチェーンとか様々なものも含めて、経済安全保障上の新しい関係性をつくるために、それに寄与するシステムになっていなければならないというのは、もう皆さんが御存じのとおりだと思います。なので、クリアランス制度の国際的互換性、これがなければ、制度をつくっても意味がないといえば意味がないというものになってしまいますので、何度も大臣御答弁されているかと思うんですけれども、再度いろいろとお聞きすることができればなというふうに思っています。
　私が本会議で聞いたときに、総理のお返事としましては、秘密情報の保護の措置、そして信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、そして罰則規定、この三点で国際的互換性というものが確保されているというふうに御答弁をいただいていたんですね。なので、法の整備であったり、この法自体を整備すること、ルールメイキングも含めて、こういうものをつくるということ、そして適性調査というもの、そして罰則規定、この三点が主に国際的互換性の確保に必要な条件なのかなというふうに思っています。
　これに対する大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　今、堀場委員がおっしゃってくださった、秘密情報の保護措置、それから、信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、漏えい時の罰則の三点については、本法案で必要な措置について定めております。
　秘密情報の保護措置につきましては、三条において、重要経済安保情報であることの表示などの措置について、また、五条においては、情報取扱業務従事者の範囲を定めることなどの保護措置について規定を置いております。取扱者の制限につきましては、十一条において、原則として適性評価で認められた者でなければ情報取扱業務を行えない旨を定めています。漏えい時の罰則については、第二十二条において定めております。
　主要国に通用するものとするためには、こうした制度を整備した上で、運用面も併せて考慮した場合、諸外国それぞれが、自国が提供する秘密情報について、日本において実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると考えられます。
　ですから、本法案が成立しました際には、制度を運用するために必要となる関係政令や運用基準などのルール、それから、その実施体制というものを速やかに整備して、実効的な運用を確保いたします。
　そして、我が国の制度についてもしっかりと諸外国に説明をしてまいります。
○堀場委員　経済安全保障の議論のときも今回もそうなんですけれども、やはり、運用基準で全てを決めるというのは一体大丈夫なのかというのが、多くのこういった議論の中にも出てきたのかなというふうに思うんですね。
　今回は、それにかなり情報の制限、範囲を制限するということを、議論をるるさせていただいているので、少しずつ、あとは、経済安全保障のときの運用基準を決めていただいて、物資の指定から結構私はずっと見させていただいていますので、こういうふうにやるんだなというイメージ感はついているところなんですけれども、やはり国民の皆様にはそこら辺はちょっと見えにくいところなのかなというふうに思いますので、政府が恣意的な運用にならないということも含めて、先ほど憲法のお話等々をさせていただいていたところです。
　今回、クリアランス制度の、最初の法の整備、この法案について少しお尋ねをします。
　当然、先ほどから、特定秘密保護法とのシームレスな運用というものについての議論というのはこの委員会を通して非常に多くされていたと思うんですが、ちょっと基本的なことなんですが、特定秘密保護法とのシームレスな運用ということなんですけれども、よく、説明の図をいただくと、二階建ての図になっていまして、上が特定秘密保護法、下が本法となっているという説明をいただくことがあるんですね。
　私は、これを見て、実際は、先ほど本庄委員が示したような、四等分されるような、そのようなイメージなんですけれども、今回、この法案では、防衛、外交、スパイ、テロの四項目のコンフィデンシャル級の情報というのは取り扱うことができるのかどうか、お答えください。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　この法案で対象としておりますのは重要経済安保情報ということでございまして、重要経済基盤保護情報、そして、公になっていない、漏えいした場合に安全保障に支障を与えるおそれがある、これがコンフィデンシャルということで想定しているものでございますが、これに該当すれば当然のことながら指定をしていくということでございますが、そうでなければ、委員既に御指摘のとおりでございますけれども、それらについては今回の法案ではカバーするものではございません。
○堀場委員　コンフィデンシャル級のデュアルユースのものが存在していると思うんですけれども、こういうときはどうなるか分かりますか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　重要経済基盤情報につきましては、重要経済基盤を、まず、重要なインフラあるいは重要物資のサプライチェーンと定義した上で、その上で、保護情報については四つの類型を設けているわけでございます。
　技術について、どこに該当し得るかということでございますが、それがもし重要インフラやサプライチェーンを保護するために政府が取る措置ということで秘匿する必要があるということであれば、それに該当いたしますし、あるいは、それが重要インフラ、サプライチェーンを変革するような革新的な技術の場合は、そちらでも該当するかもしれません。あるいは、外国との関係において収集した情報の中に技術に関する情報があれば、それも該当し得るという形で考えております。
○堀場委員　というのは、コンフィデンシャル級の情報でデュアルユースだったときに、本法に当てはまっているコンフィデンシャルだった場合は五年という罰則で、先ほども出ていましたけれども、国家公務員法だと一年だということになったりして、かなりバランスが悪いなというのは、この委員会で指摘されているとおりなんだろうなというふうに思っています。なので、運用基準を定めたときに、やはりそれがどちらに入るのか、それは非常に重要なポイントになってくるんだろうと思っているところです。
　なので、特定秘密保護法とのシームレスな運用というところで、複数構造にするという意味において、この法案が成立した後に運用基準を見直すということを何度も答弁されているんですが、具体的にどのような見直しをされる予定か、教えてください。
○岡政府参考人　まず、特定秘密保護法では、行政の裁量の幅を狭めるために、法の別表に、防衛、外交などの四分野にわたって類型的に、秘匿の必要性が高いと認められる計二十三の事項を限定列挙して、これが秘密指定の対象となっております。さらに、閣議決定で定めた運用基準におきまして、法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定め、これに該当する情報に限り、特定秘密に指定することができるとされております。
　今回は同法の改正は行いませんので、法定の二十三項目の内容の変更や項目の追加は一切ございません。法定事項である情報の秘密の範囲は拡大をいたしません。
　その上で、運用基準の見直しについて申し上げますと、その目的は、昨今の情勢変化を踏まえまして、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関がより的確に判断できるようにすること、そして、両制度を整合的に運用できるようにすることでございます。そのために、明確にすべき箇所や補足すべき箇所がありますれば、法の授権の範囲内で、五十七の事項の細目のそれぞれの書きぶりを改めたり、あるいは、要すれば細目を追加したりすることになります。
　ただ、この検討は、新法の秘密の具体像を定める、新法の運用基準の検討と歩調を合わせて進める必要がございますので、現時点でどのような内容の見直しを想定しているか、改正の要否も含めまして、具体的にお答えすることは難しいのでございますけれども、検討の方針といたしましては以上のとおりでございます。
○堀場委員　やはり、私たち、これは拡大解釈になってしまうんじゃないかという懸念があったんですよね。でも、やはり、この五十七の細目というのを、角度を変えれば、もしかしたら、言い方を変えた方が民間企業の人たちも分かりやすいかもしれない。今は、防衛とか様々な、かなり専門性の高い一部の方が見てきたものですけれども、今後、デュアルユースであったり様々なものを見ている人たちが見やすい、より分かりやすい細目になっていくために項目が増える可能性がある、それはすごくいいことなんじゃないかなというふうに思っております。
　拡大解釈になっていくというような、法の解釈によって何かが変わってしまうというようなことは避けていただきたいというか、避けられるのであろうというふうな御答弁だと承知をいたしたところでございます。より網目の細かい、より丁寧な説明になるような運用基準の見直しということだというふうに理解をさせていただきました。
　ごめんなさい、ちょっと一つ飛ばさせていただくんですけれども。
　特定秘密保護法とのシームレスな運用というところで、私たち自身は、最初にこの法案を見たときに、特定秘密保護法をやはり改正すればよかったんじゃないのかなと思いました。というのはなぜかというと、そうすると、全体的なコンフィデンシャルができて、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルと、分かりやすい、非常にシンプルな法案になるんじゃないかなというふうに見させていただいていたんですけれども、そうではないというところで今ここにこの法案が出ておりますので。
　この特定秘密保護法とシームレスな運用というところなんですが、この法案には法人に対する罰則規定があって、特定秘密保護法には法人に対する罰則規定がないということに関して、大臣はどのようにお考えか、お知らせください。
○高市国務大臣　特定秘密保護法に基づいて特定秘密を適合事業者に提供することができるのは、提供しなければ行政機関の所掌事務が遂行できなくなるような特段の必要がある場合、すなわち、非代替性が認められる場合に限定されております。
　同法制定時に想定された適合事業者というのは、主に防衛装備品などの開発、製造、保守管理などを行う企業でございました。法制定時までにも秘密の保全措置が厳格に実施されてきた実績があって、営利目的による組織ぐるみの秘密漏えいや不正取得行為が発生する可能性が高いとは言えないと考えられたため両罰規定は置かなかったもので、その状況は今も変わっていないと思っております。
　これに対して、新法案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに、事業者に重要経済安保情報を提供することができるということで、どちらかといえば、活用することも考えた法律案でございます。
　ですから、特定秘密保護法に比べて、事業者が対象情報を取り扱うケースがより広く想定されますので、この重要経済安保情報には企業の情報活動に関連するものも多いということから、それらの違いを踏まえて両罰規定を設けました。
　この両罰規定を置くべきかどうかというのは、行為者本人のみを処罰するだけでは取締りの実効性が確保し難いかどうかについて、立法事実に即して判断されるべきでございます。必要性の乏しい両罰規定を置くということは、刑法の謙抑性の観点からは適当ではない、そこは十分に承知をいたしております。
○堀場委員　特定秘密保護法が制定されたときと今の国際状況というのは非常に変化していまして、あとは技術も革新をしていると思っているんですね。だから、デュアルユースのものもたくさん出てきて、そして、それが将来的にはもしかしたら防衛産業の方に活用できるかもしれないというようなものもたくさん出てきています。
　あとは、簡単に言うと、宇宙開発の部分が最終的にどうなっていくのかとか、大臣もよくおっしゃっていますけれども、電磁波のこととか、そういった、身近なところには電子レンジがあってという、様々な身近なところにあるものが脅威になってくるという時代ですし、これがどんどんどんどん進んでいって、その垣根が低くなってくるということが想定されるのであれば、将来的には、この特定秘密保護法というのは時代に合わせて変えていくということはあってもいいんじゃないかなというふうに、私自身、そして我が党としては思っているということをお伝えをさせていただいておきます。
　なので、必要なものなんですけれども、たくさん反対されるよなとかいろいろな思いはあると思うんですけれども、今の、例えば北朝鮮もミサイルを撃ってきますし、それも十年前に考えられないような技術のものを撃ってきているわけですから、そういうふうなことを考えたら、やはり、しっかりと防衛という立場からも変えていかなきゃいけないものは変えていただければなというふうに思っているところでございます。
　次に、適性調査についてお尋ねをさせていただきます。
　適性調査は情報を保全するためのものなんですけれども、アメリカというのは十三要件、日本は七要件というところで、差があっても信頼を得ることができるのかなという根本的な問題、これに対して大臣の御所見をお願いしたいと思います。
　というのは、他党さんも言っていますけれども、ハニートラップとかいろいろなことがありますよね。なので、調査項目の中に、まさか、あなた浮気していますかとか、不倫している相手は何人（なにじん）ですかとか、そういうことを調べることは非常に難しいとは思うんですけれども、やはり、このハニートラップに関してもいろいろ指摘をされているところなので、それを入れろという意味ではなくて、この要件の数が違うという、そもそもその状態で国際的な互換性を保つことができるのかということについて、大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　委員が御指摘いただきましたとおり、例えば、アメリカでは民事訴訟歴とか、日本では情報取扱非違歴としておりますが、情報通信関係の非違歴ですとか、また、別途、本人や同居人に関するものの中に、社会保障番号とか、ちょっと調査項目も違ってきております。
　この適性評価の調査で収集された情報、これについては、特定秘密保護法では、その運用基準で、情報を自ら漏らすような活動に関わることがないか、情報を漏らすよう働きかけを受けた場合に、これに応じるおそれが高い状況にないかといった視点から、評価対象者の個別具体的な事情を十分に考慮して、総合的に判断しているということでございます。
　この法律案について申し上げましたら、重要経済基盤毀損活動との関係につきまして、情報を自ら漏らすような活動に関わるかどうかといった視点で検討して、また、飲酒についての節度、信用状況を含む経済的な状況について、情報を漏らすような働きかけを受けるような弱みを持っているかといった視点で検討することになります。
　米国の文書で、十三項目について判断基準となるガイドラインを定めておりますが、何のために調査が行われるかという点を示しているということだと考えております。
　情報保全制度は、ほかの国を見ましても、調査項目も含めて国によって多様でございます。制度として完全に同一のものが求められるといった性質じゃなくて、我が国が主体的に適性評価を含む制度を整備した上で、運用面も併せて、諸外国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められるものにする必要がございます。
　今後、具体的にどのような形で評価を行っていくのかということについて、運用基準を策定するに当たりまして、特定秘密保護法の例も参照いたしますけれども、この委員会での御議論、御指摘も踏まえながら、しっかりと検討してまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　別に、各国全部同じ、世界共通の仕組みにしてくださいということを言っているわけではなくて、やはり、日本として、この制度が他国に、うちのセキュリティークリアランス制度はすごく完璧だよと胸を張って言えるのかどうかというところなのかなというふうに思っております。完璧は無理だとしても、やはり一歩ずつしっかりと保全についてはやっていかなければならないんだろうなというふうに思っております。
　私は、先ほどから何度も言っているとおり、新しい国際秩序をつくっていかなければ、今のこの世界全体を見回したときには、非常に危険性も高い、国民の安全と安心を守ることができないというふうな観点も持っておりますし、それ以上に、戦前の体制とか、第一次、第二次世界大戦の歴史から考えても、やはりしっかりと協力した体制をより多くの国とつくっていく必要性というものをすごく感じているところです。
　なので、情報連携の水準に関して、アメリカ及び同志国と平素から緊密に連携し、これは総理答弁ですが、情報交換を行っており、その過程で、必要な情報保全措置のレベルの維持強化に努めているということで、国際的に基準になるようにこの法律若しくは様々な運用基準を作っていくというふうに総理は答弁をされているんですが、これだから国際的互換性があるということを答弁いただいたんですが、これというのは、やはり各国と保全協定とかそういったものを対等に結んでいくことができるようなレベルにあるかどうかということについてお答えください。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　政府間での秘密情報のやり取りは、一般論としてでございますけれども、相手国において自国の保護措置と同等の、あるいは相当する措置が取られているかということが前提で行われているわけでございまして、我が国の対応も同じでございますし、この法案もそのようなたてつけになっております。
　その上で、情報保全の制度は、国によって法体系の違いやそれが整備されてきた経緯もございますので多様でございまして、必ずしも、必ず同一のものにしなければいけないということではないというのが国際的な考え方でございます。
　そういう中で、我が国としては、今回の法案も含めまして、国内の制度を整備をし、それをしっかりと運用をして、かつその実績を重ねた上で、諸外国から、日本は実質的に自国と同等の保護が与えられているということについて認められていくことが必要だというふうに思っておりまして、私ども、今回の法案によりまして、そのスタートポイントに立つことができるというふうに考えておりまして、今後、有識者会議のお取りまとめにもございましたとおり、こういった国際的な枠組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、国際的な、対等な枠組みをつくっていくというものの重要性というのは今非常に求められていると思いますので、この法整備が一助になればいいなというふうに思っております。
　やはり、国際的な観点を見ると、私たちは、先ほどから何回も言っているんですが、機微情報を流通させるインフラをつくるんだというのがこの法案の一つの大きな目的だというふうに、我々、我が党が理解している、我が会派が理解しているというふうに何度も言っているんですが、それをそういうふうに捉えた場合に、国内外の研究者と信頼関係を構築していくことに寄与する体制になっているのかなというのが一つ疑問に思っているところでございます。
　民間企業の研究者、企業に入っていて、かつ契約を結んで情報がもらえる会社にいるセキュリティーホルダーの研究者の方は入っていけるんだろうなというふうには思っているんですが、やはり、様々な場面で、セキュリティーホルダーになっていないと国内外の研究会とかそういうものに入っていけないんだよねということを御指摘を頂戴しているんですが、この制度がしっかりと国内外の研究者との信頼関係構築に寄与できる体制になっているかどうか、教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　この法案におきまして、適合事業者の従業員の方に対して適性評価を行って重要経済安保情報を提供するということになるわけでございますけれども、今御指摘のありましたとおり、企業の研究者については一般的に適合事業者の従業員となるということが想定されるわけでございますが、大学に所属される方とか研究機関における方につきましても、必ずしも元々の所属先ということではないのかもしれませんけれども、適合事業者である企業や研究機関等に在籍をされていて、かつ重要経済安保情報を取り扱う必要性があるという方でございましたら、適性評価が実施をされることになります。
　そして、この結果として情報を漏らすおそれがないと認められた場合には、同盟国、同志国との国際共同研究への参画も促進されることが期待できるのではないかというふうに思いますし、従来から大臣から御答弁させていただいているとおり、信頼のあかしとしてのセキュリティークリアランスによりまして、内外の研究者との間の連携、ネットワークも深まって、研究分野においても国際的な連携が深まることを期待しております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、やはり、民間が持っている情報というのも非常に重要だと思っております。なので、営業秘密の流出を防ぐための不正競争防止法とか産業スパイとかそういったものの対策、同時に、外為法のみなし輸出等について今後の課題をどのように認識されているかという点と、最後に、ＣＵＩの取扱いのルールが必要だと思うんですが、大臣の御所見、二つ併せてお答えをお願いします。
○高市国務大臣　それでは、不正競争防止法及び外為法についてでございますけれども、私は、これは、民間の事業者であれ、そしてまた大学などの研究室であれ、不正競争防止法に求められる要件、それが重要な営業秘密や重要な技術情報であるということであったり、非公知性であったり、こういった要件をしっかりと満たしていただくということが重要だと考えております。
　それから、外為法に関しても、これも今非常に世界の変化が激しいものですから、必要に応じて、ちょっとこれは所管外ではございますけれども、必要な見直しというのは、今までも行ってきておりますけれども、行っていくべきだと考えております。
　あと、米国の制度ではＣＵＩ、委員がおっしゃっていただいたＣＵＩは、秘密指定に至らないものの適切な管理を要する機微情報でございます。主に民間企業が保有するこうした機微度の情報の取扱いについては、有識者会議でも様々な御意見をいただきました。
　具体的に、最終取りまとめにおきまして、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いについては、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要としつつ、他方で、民間事業者等が自らのために営業秘密をしっかりと管理していくことは、我が国の経済安全保障にも資する面があるとして、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要があるという御指摘をいただきました。
　本法案のような政府が保有する情報の保全制度ではなく、先ほど申し上げた不正競争防止法や外為法による保護、管理を含めた検討が必要な課題であると考えております。ただ、有識者会議からの御指摘も踏まえましたので、今後更に検討を進めてまいります。
○堀場委員　ありがとうございました。終わります。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。前回に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、事業者のクリアランスについてお尋ねしたいと思います。
　本法案では、第十条で、企業も含めた事業者に対してクリアランスを認めております。そして、第十二条で定められた十年という期間は個人に対する定めであり、事業者のクリアランスは特に期限があるわけではないとのことです。
　クリアランスが与えられる事業者が民間企業だとしますと、上場、非上場を問わず、株主が替わるケースというのは往々にしてあります。事業者が一旦クリアランスを付与されると、その後の事情変更、例えば、その企業が買収されたり、ＭアンドＡにより株主が替わったり、事業承継により経営者等が替わったり、こういった場合は当然に起こり得ることでございます。外国資本による土地買収の事例では、土地を所有していた企業がいつの間にか中国資本になっていたという例もあります。うがった見方かもしれませんが、最初からダミーの会社を使ってクリアランスを取得することも考えられるでしょう。
　このようにクリアランス取得後に状況が変わった場合、どのように対応されるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねに関しまして、施設クリアランス、つまり、適合事業者の認定におけます株主構成ですとか役員構成といった事業者の組織的要件につきましては、有識者会議の最終取りまとめにおきまして、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることなどを踏まえまして、適合事業者の認定に係る基準を検討していくこととしております。
　仮にですが、適合事業者の認定の基準の中に株主構成等の組織的要件、これを盛り込んだ場合におきましては、御指摘のような外国企業による買収などは適合事業者の認定に影響を及ぼす要素となり得ます。いずれにせよ、個々のケースごとに個別具体的に判断していくことが想定されるところでございます。
　さらに、適合事業者の認定に関しまして、先ほど期限がないという御指摘がございましたけれども、基本的に、契約、すなわち秘密保持契約を締結するごとにその都度確認をするものと考えておりまして、例えば、既に秘密保持契約を締結済みである適合事業者に重要経済安保情報を提供済みであるような場合におきましては、契約を結んでおります当該行政機関におきまして、その後、契約関係を解消して別の事業者との契約を検討することが適当か、あるいは現在の事業者との契約を継続するのが適当かといった点について、総合的に検討して個別に判断することとなると考えております。
○住吉委員　ちょっと一点確認したいんですけれども、この契約というのは期限があるという認識でいいんでしょうか。個別にする契約について。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　契約の内容によってまいります。