○岡本あき子君　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。
　初めに、ロシアのウクライナ侵略に対し、犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげます。
　ロシアによる深刻な人権侵害を強く非難するとともに、必要な制裁を強化し、武力攻撃のいっときも早い停止を求めます。
　また、国内外で頻繁に発生する自然災害、事故、事件や感染症により命を失った全ての方の御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました細田博之衆議院議長不信任決議案について、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 本院は、衆議院議長細田博之君を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
　以下、その理由を申し述べます。
　言うまでもなく、憲法第四十一条に定めるとおり、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関です。また、議長は、その最高責任者として、国会法第十九条に定めるとおり、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する立場にあります。
　細田博之議長は、昨年十一月十日、議長就任に際して、「その職責の重大さを痛感しております。」「議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注いたしますとともに、国民の皆様の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。」と決意を述べました。
　しかし、細田議長は、その言葉とは裏腹に、国権の最高機関たる衆議院議長として、民主主義の根幹を揺るがす言動を度々繰り返しており、議長に最も不適切な人物です。
　具体的に理由を申し述べます。
　理由の第一は、衆議院議長は立法府を代表する立場にありながら、民主主義の根幹たる一票の格差是正の意義を全く理解していないことです。
　報道によれば、細田議長は、就任して一か月もたたない昨年十一月三十日、自民党の高木国対委員長に、十増十減の増減規模縮小を含めた議論を始めるように求め、その後も、自民党衆議院議員の政治資金パーティーで、地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない、地方いじめだと批判したといいます。
　与党がアダムズ方式の採用に踏み切ったのは、最高裁判所が当時の衆議院小選挙区間の人口格差について三度にわたり違憲状態との大法廷判決を出したことから、違憲状態の解消に向けて、一票の格差是正措置を講ずることが喫緊の課題になっていたための決断だったと考えます。また、この違憲状態解消に向けて、二〇一四年、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の議決に基づいて議長の下に設置された諮問機関、衆議院選挙制度に関する調査会の答申がこのアダムズ方式の導入を提唱したからです。しかも、与党が提出した改正法案の筆頭提出者は、ほかでもない、細田博之議員御本人なのです。
　こうした衆議院での真摯な議論の積み重ねの上に導入されたアダムズ方式に基づく一票の格差是正の取組について、あろうことか、地方いじめと歪曲し、自らが旗振りしてきたにもかかわらず、この期に及んで、区割り変更を心ない政治と放言する有様です。
　国会が国権の最高機関たることを憲法によって定められているのは、国民が投ずるその一票が全て平等の価値を有するがゆえであることは論をまちません。議長という要職にありながら、これを阻止しようとするその姿勢は、まさに投票価値の不平等を意図的に放置することを意味します。今回の細田議長の発言や姿勢は、党利党略で選挙区を改悪せしめる米国のゲリマンダーならぬ令和日本の細マンダーであり、一票を軽んじる者は民主主義国家全体を軽んじる者であります。
　そのような人物が衆議院議長でいることは、まさに民主主義の危機です。
　理由の第二は、選挙制度、議員定数に関する不適切な発言です。
　細田議長は、五月十日にあった自民党議員の政治資金パーティーで、議長になっても毎月もらう歳費は百万円しかない、百万円未満の議員を多少増やしても罰は当たらない、上場会社の社長は必ず一億円もらうなどと述べて、国会議員の定数増を主張したと報道されているものです。
　歳費百万円未満だから議員定数を多少増やしても罰は当たらないなどというような感覚は、コロナ禍や物価高に苦しむ庶民の生活感覚からは、全く受け入れ難いものと言わなければなりません。このような細田議員に、この先、衆議院議長として、国民の信頼を得ながら公正公平な議会運営を任せることは到底できません。
　くしくも、日銀の黒田総裁も、家計の値上げ許容度も高まっていると発言をし、庶民感覚とのずれから、多くの批判を浴びています。値段が上がっても必需品は買わざるを得ず、許容ではなく諦めなのです。平均貯蓄額以下の世帯は三分の二です。勤労世代の負債現在高も増えていることや、貯蓄がない家庭が依然として一番高い層となっていることに目を配ることもせず、物価上昇を好機と捉えるとは、国民生活実感と全くかけ離れた、一部の分析を支持する無神経な発言でした。
　国会は、生活者の立場に立ち、このような国民生活の実態とずれた課題認識を指摘し、先を見据えた政策の必要性や修正、立法をするのが使命です。そのトップに議長は位置しているのです。
　一方で、三十六万円の政治資金を受け取ったにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していないことが明るみに出ており、これは政治資金規正法違反の疑いもあり、国民の更なる失望を買うなど、立法府の長として、その金銭感覚は余りにもお粗末です。
　現下の終わらないコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略に発する急激な資源高、物価高により、国民生活は急速に厳しくなっています。議長の発言や政治資金の不適切な処理は、これら窮乏する一般国民の現状を顧みず、その心を踏みつけるものです。
　議長が今なすべきことは、議員の歳費が少ないと触れ回るよりも、御自身が自ら常に国民生活の実態に敏感であるよう心がけることです。
　理由の第三は、まさに本日報道されている細田議長の公職選挙法違反の疑いです。
　細田氏は、島根一区に在住する市議と町議十一名に、衆議院選挙の公示日だった十月十九日付で、計六万七千五百円の労務費を払っていた、地方議員の方が、報道では、選挙運動に関わっていながら、労務費も受け取っていたという内容です。
　公職選挙法を所管する総務省に伺ったところ、選挙関係実例判例集によると、選挙運動に従事する者が同日内に労務や車上運動した場合、報酬を支給することはできないとのことです。
　今回の報道では、ポスター貼りの対価を受け取る一方で、まさにこの日に選挙運動をしていたことも記事となっています。これが事実であれば、公選法違反、買収の可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
　また、労務費支給対象の中に地方議員が含まれていることも問題になっています。地方議員は、国政選挙などの際は、所属政党の候補者のための選挙運動の先頭に立つことは当然です。選挙体制の中で、総括主宰者や地域主宰者、組織的選挙運動管理者等になることも十分あり得ますし、そうでなくても、一般的に、初日から投票箱の蓋が閉まるまで、全力で選挙運動することを前提としているのではありませんか。
　我が党の所属議員で、選挙期間中に、この日は選挙運動をしませんなどということなど許されるはずがありません。自民党の場合は、公示日午前中にポスター貼りをして労務費をもらい、午後からは運動をしないということを認める党であるということなんでしょうか。
　日本国憲法の前文にも、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とあり、まさに、正当な選挙が行われることが、日本の政治の大前提である民主主義の根幹です。
　今回の報道が事実で、一日の中でも、特例で、報酬を得て労務する時間と無償で選挙運動する時間を分けることが法的にも認められるのならば、あえて労務を頼み、労務費を支払いつつ、選挙運動もしていただくことが可能となり、選挙の在り方そのものを根底から覆す衝撃となります。
　民主主義の根幹たる選挙においても不正を働いていたとなれば、議長どころか議員の職を辞するべき事態です。
　理由の最後は、細田議長のセクハラ疑惑問題です。
　五月十九日に、細田議長のセクハラ問題が報じられました。女性記者が細田議長に、添い寝したら教えてあげると言われたり、深夜に電話で今から来ないかと誘われたりしたと、驚くべき報道がされたのです。議院を代表する者として議院の秩序と品位を保持していただく議長が、数々のセクハラ行為を行い、圧力もかけたと報じられることは前代未聞です。
　事の重大さを鑑みて、最初に報道された五月十九日に、野党四党の国対委員長、具体的には、立憲民主党の馬淵委員長、日本維新の会の遠藤委員長、日本共産党の穀田委員長、国民民主党の古川委員長が、自由民主党の高木国対委員長に対して、このような報道に対する説明、真偽も含めた説明を細田議長から議運の場で行っていただきたいと申し入れるため、与野党国対委員長会談の開催を求めました。しかし、高木委員長からは、開催は難しいと受け入れていただけず、その代わりに、高木委員長から議運の山口委員長に伝えるという返事でした。自民党の高木委員長が主導して議長が説明できる場をつくることをこの日以来待ち続けましたが、細田議長と与党が拒否しているために、議長による説明がいまだなされていません。
　議運での説明だけでなく、記者会見も開かず、説明責任を一切果たしておりません。たった二つの文書を提示しただけです。細田博之事務所又は個人名で出しただけです。しかし、セクハラを報じた週刊誌は、その日のうちに、記事は、セクハラに関する多数の当事者の証言や証拠に基づくもので十分自信を持っています、細田議長は、国権の最高機関の長として、自らの言動を検証し、真摯に説明されることを期待しておりますと反論しました。
　やはり、細田議長は、逃げたり隠蔽したりせず、国会や記者会見という公の場で、御本人の口からきちんと説明をしていただくことが問題を解決する一番の近道だと思いますが、いかがでしょうか。
　本来、議長がなすべきは、自分の不都合を隠蔽するのではなく、時の総理や閣僚、政府が行ってきた政府資料の隠蔽や改ざん、破棄、虚偽答弁などに対して、三権分立の一つ、立法府の長として、矜持を持って政府、内閣に向き合うことであり、疑念のある者へは、説明責任を求めるなり、事実を明らかにするよう求めるなど、行政監視機能の役割を果たす国会の機能強化を率先して進めることです。ましてや、自らに課せられた、疑念に対する説明責任を果たさず、時が過ぎるのを待つだけの議長は、立法府の矜持、品格をおとしめるほかありません。
　私は、立憲民主党でジェンダー平等推進本部長代行を務めております。このような事態に発展するに至り、看過することができず、細田議長御本人に会って申入れをしました。六月三日に、立憲民主党、日本共産党、社会民主党のジェンダー担当の連名で、衆議院議長公邸において、細田議長に対して、「細田博之衆議院議長のセクハラ発言問題に対する申し入れ」という文書を手渡して、会期中速やかに事実関係を明らかにするよう求めました。
　内容は、主に、「昨年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」においてセクハラ防止を追加改正するなど、与野党の垣根を超えてジェンダー平等推進にさらに取り組むなか、三権の長にもかかわらず、セクハラ疑惑報道により立法府の権威を貶め、政治への不信を招いたことは誠に遺憾である。　セクシャルハラスメントは、人権を傷つけ、個人の尊厳の侵害となる決して許されない行為であり、疑惑を持たれている細田議長には報道について、速やかに事実関係を明らかにするとともに、自らの言動についての責任を明確にするよう求める。」というものです。
　加えて、私たちは、会期中に事実を明らかにしていただきたいと再三説明を求めましたが、これについても回答がございませんでした。
　やはり議長の資質に対しても疑念を抱かざるを得ない結果になり、本当に残念でなりません。
　さて、この異常な事態を解決する方法は三つあると思います。
　一つは、再三申し上げているとおり、細田議長御自身が公の場で身の潔白を証明することでした。議院運営委員会理事会においても、我が党の青柳陽一郎野党筆頭理事が、馬淵国対委員長と同様に何度も求めましたが、議長、議運委員長、自民党理事らは、全く聞く耳を持たず、一切応じてきませんでした。
　二つ目の解決方法として、今回のように議長不信任案を提出し、賛成多数で可決することです。
　三つ目の解決方法は、自由民主党が自浄作用を発揮することです。
　三つ目の自民党の自浄作用について、五月二十七日に開かれた予算委員会の場において、我が党の大串博志予算委員会野党筆頭理事が、自由民主党総裁の岸田首相に質問しました。
　「総理としてではなくて自民党の総裁として、自民党の議院運営委員会の皆さんに、細田議長からきちんとその場で事実関係を説明していただくよう指導、指示をしていただきたい。いかがでしょうか。」これに対し、岸田総理の答弁は、「私は行政府の長という立場でもありますので、その立場から立法府の在り方について、立法府の議長の発言についてコメントすることは控えなければならないと思います。」と。
　また、党内でセクハラの疑念が生じているにもかかわらず、自民党内では調査もせず、総裁に対して報告は全く行っていないことも岸田首相の答弁で明らかになりました。
　無責任極まりない答弁です。細田議長本人がこの問題を議員個人の問題として対応しているなら、なおさら、自民党に所属する国会議員として、その組織のトップである岸田総裁が責任を負い行動するべきです。
　自民党は、五月三十一日、このタイミングで党のガバナンスコードを発表いたしました。党として、社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくためだそうです。
　このガバナンスコードのうち、原則二―三で、世代、ジェンダーにかかわらず、その能力や属性に応じて活躍できる組織風土を醸成、深化するとうたいました。セクハラの疑念解決はど真ん中です。早速実行してください。
　原則五―三で、政治資金の取扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨にのっとり、疑念を持たれた議員は、国民に対して丁寧な説明を行うと明記されております。その中に、選挙運動収支報告書、政治資金収支報告書も含まれるのではないですか。
　今まさに、これを遵守して、疑念を持たれている細田議員に国民に対する丁寧な説明を促す、そのときではないでしょうか。自民党がガバナンスコードを公表して十日もたたないうちに、まさか絵に描いた餅になることがないよう願います。
　国会においては、細田議長も大いに関係していますが、先月、議院運営委員会において、衆議院議員全員を対象に、ＩＰＵ、列国議会同盟ジェンダー自己評価のアンケートが実施されました。議会運営におけるジェンダー平等を点検するものです。
　立憲民主党会派所属の九十七名の議員は九十七名全員がアンケート回答を提出し、回答率は一〇〇％です。後半、自民党さんの提出率も伸ばしていただき、全衆議院議員で、合計約八〇％の回答率となりました。細田議長は、御自身が過去に男女共同参画担当大臣も務め、ジェンダーの課題を十分知っていると私たちにおっしゃってくださっているのですから、間違いなく御回答いただいたものと信じております。
　むしろ、細田議長自ら、このＩＰＵのアンケート結果を速やかに分析し、昨年改正した政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の、政治家のセクハラやパワハラを防止する環境整備や、雇用関係におけるセクハラ防止に努めること、政策立案にもジェンダー視点を取り入れることなど、衆議院の運営、制度、法案審議などにジェンダー平等の視点で改革を行うリーダーシップを示すべきですが、その意欲も全く見えない点も議長の資質に疑問を抱かざるを得ません。
　新聞各紙も、細田議長の問題について説明責任を果たすよう、社説で主張しています。幾つか御紹介します。
　五月二十八日の朝日新聞。「細田氏の言動　衆院議長の資質欠く」というタイトルで、「説明責任を果たそうとしない。これでは、議長の資質に欠けるというほかなく、国会に対する国民の信頼をも損ないかねない。」「疑惑をもたれた国会議員は、国民の前で、自ら進んで丁寧に答える責務がある。議長として、範を示すことなく、あと二週間余りで会期末を迎える今国会を、このままやり過ごそうというのなら不誠実だ。」「公正中立な議会運営の要である、議長への信頼が揺らいでいる現状は放置できない。立法府全体として、細田氏に責任ある対応を求めねばならない。とりわけ自民党の責任は重い。」
　続いて、五月三十日の産経新聞。「セクハラ疑惑　議長は身の処し方考えよ」とのタイトルで、「三権の長であり、議事運営に最高の責任を持つ衆院議長としての資質を疑わざるを得ない。　女性記者らへのセクハラ疑惑が浮上した細田博之氏のことだ。事実ならその立場を顧みない振る舞いにあきれる。　ことは女性の尊厳に関わる問題だ。事実関係をうやむやにしたままの幕引きは許されない。やましいところがないのであれば、まずは記者会見を開き、公人として当然の説明責任を果たすべきである。」「国会議員の進退は自らが決めることである。だが、説明責任を果たせず潔白を証明できないというのであれば、細田氏は身の処し方を考えるべきではないか。」産経新聞です。
　さらに、六月四日の東京新聞。「細田氏の言動　議長としての資質疑う」として、「細田氏が一連の発言を撤回せず、セクハラ報道についても説明を拒んでいる以上、立憲民主党が議長不信任決議案を提出する方針を固めたのは当然だ。自民、公明の与党が数の力で決議案を否決すれば、細田氏の言動を容認することになると心得るべきだ。」などです。
　このように、各紙からそろって、議長の資質が疑われているのです。議長は記者会見などで説明責任を果たすべきであり、そうさせない首相や自民党にも責任があると論じています。
　国会は、諸外国との国際協調や危機管理などの協力、議会間交流や外交を通じて、相互理解と協力を深める役割を担っており、衆議院議長はその責任者でもあります。国会会期が終わるまで、説明責任を果たさず、疑念から逃げる姿勢の議長を、国際社会からはどう評価されるでしょうか。
　議場内にいる全ての皆さんに問いたいです。これだけ疑念が残り、事実関係の確認も、説明責任も果たさず、反省も改善もないままでよいのでしょうか。疑念を残したまま、見て見ぬふりをし、議院を代表する立場を続けていただいてもよいのでしょうか。
　セクハラ問題は人権問題でもあります。弱い立場にありながら、セクハラを受けながら、頑張って取材をしている女性記者を助けてください。
　私も周りの記者に聞いたところ、報道されていることはおおむね事実だと教えてくれました。取材は、さしになってこそ評価される世界。そのため、無理を言われても我慢せざるを得ない状況が実際にある。特に政治は、圧倒的に力関係があるため、名のりも社名も難しい。でも、これからの後輩女性記者に、理不尽だけれども我慢しろと伝えないとならないと思うとつらいと話してくれました。
　今、この女性記者たちの環境を改善することが、日本中でセクハラを始めとするあらゆるハラスメントを受けている弱い立場の方々を救うことにつながります。日本は、セクハラ、パワハラ問題を始めとする人権問題を放置せず、きちんと対処する国であると諸外国に対して示すことができる機会です。
　各党の皆さんは、党の縛りがあるでしょう。反対票を投じるように言われているかもしれません。でも、特に、日頃からジェンダー問題に取り組んでおられる議員の方に、個人の良心に従って、この不信任決議案に賛成票を投じてくださいと改めてお願いします。
　国政を担う者としての品格と矜持を全国会議員が持っています。そのトップである議長たるものが、民主主義の一票の格差を軽んじ、経済困窮に苦しむ国民の気持ちを軽んじ、人権を軽んじ、説明責任を果たさず、民主主義の根幹を揺るがせている今、国会の権威は地に落ちています。党派を超えて、私たち一人一人が国民の信託を受けている自負と誇りを持ち、不信任決議案に賛成の御判断をいただくよう求めるものです。
　これが、衆議院議長細田博之君を信任せずの決議案を提出する理由です。
　重ねて、御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――