○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　冒頭、羽田雄一郎議員の御逝去に、また新型コロナウイルス感染症にてお亡くなりになられた方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、闘病中の皆様の御回復を心からお祈り申し上げます。
　公明党は、特措法及び感染症法の改正について一月七日に加藤官房長官に申入れを行いました。
　まず、公明党は、入院調整を行う都道府県と積極的疫学調査を担う保健所設置自治体との連携を法定化するよう求めましたが、法案に反映されたことを評価します。
　しかしながら、情報が共有されても、どのように感染に至ったか、行動様式の公表などの差異は解消されるでしょうか。地域の実情に任せる部分は多いとしても、分かりやすい普及啓発のために、国が住民に対する普及啓発の在り方について何らかの判断の基準を示すことを求めますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、公明党の求めに応じて、宿泊療養と自宅療養を法定化したことを評価します。今回、医療を提供できないことを理由に、宿泊療養と自宅療養に対しては要請までにとどめ、勧告できないことと整理しましたが、療養している方の尊い命が失われていることを考えると、その質を高める取組は待ったなしです。
　公明党は、昨年四月六日の党会合において、山口代表自らパルスオキシメーターを手に取って重症化の端緒を早期発見する仕組みを提案し、呼吸数と併せて観察し、記録するよう求め、厚生労働省は翌日にその旨を全国に通知しました。政府には、改めてパルスオキシメーターの活用を徹底するよう求めます。
　また、長崎港に停泊したクルーズ船にて百四十九名の集団感染が発生した際には、「死者ゼロの真相」という書籍にも紹介されておりますが、健康アプリを活用して症状がある乗員を抽出し、防衛省にお願いしてお借りした移動ＣＴ車を用いて肺炎の診断を組み合わせ、早期発見、早期治療を可能とし、結果として全ての命を守って帰国させることができました。昨年四月、五月の時点で死者ゼロは実現しています。
　このように、質の高い健康アプリや移動ＣＴ車の活用、さらには重症化をモニタリングするために訪問診療と訪問看護を組み合わせるなど、療養の質を上げた政省令やマニュアルの改正が必要と考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　病床が逼迫しています。公明党の求めに応じて、病床の確保と入院調整を都道府県知事の役割として明確にし、厚生労働大臣の指示を明示したことを評価します。また、特措法に基づく臨時の医療施設を対策本部が設置された後に開設できるとしたことも評価します。
　一方で、医療機関に対して病床の確保について勧告までできると改正するわけですが、知事が臨時の医療施設を開設できるにもかかわらず、既存の医療機関に対して勧告が必要になる状況とはどのような場面を想定しているのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　これまでの医療計画の下では感染症に対する病床の備えが十分でなく、医療機関は多くの急性期病床を少ないコロナ専用病床に振り替えてきました。今後は、新興感染症の感染拡大時に速やかに病床確保できるよう、急性期病床を感染症の受入れ病床に振り替えることができるよう整備しておく必要があり、感染症を含んだ医療計画に見直すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　さらに、急性期を脱した感染者については一般病床以外の病床も活用するよう一月七日に官房長官に申し入れ、また一月二十二日の代表質問にて山口代表も確認の質疑を行いましたが、後方支援病院を活用して病床の逼迫を改善する検討状況について、総理に伺います。
　法改正に明示された病床を確保する医療機関や医療従事者に対する支援の中に、個人防護具やマスクの十分な確保が含まれているか、お伺いします。
　外国からの輸入に頼り、医療従事者の命を守る個人防護具等を十分に確保できなかった轍を二度と繰り返してはなりません。この反省は骨太の方針にも明記されており、一定程度は国産で確保しておくことは重要と考えますが、総理に見解と取組の進捗についてお伺いします。
　重症化、中でも死に至る原因として重症肺炎と血栓によるものが海外の文献から明らかとなっています。しかし、我が国においても同様なのか判明していないことは残念です。我が国においても死因究明を適切に進めることで死に至る重症化の原因を調べる必要があると思いますが、政府の見解を伺います。
　また、感染症法第十五条に定める検体の採取については、お亡くなりになった方のことは想定していません。議員立法死因究明法には解剖を最も有用な手法として定めており、法改正を契機にどのように対応するのか、厚生労働大臣の見解を求めます。
　公明党は、感染症との闘いにおいては多様な治療の選択肢を提供することが重要との観点から、昨年三月九日にレムデシビルの活用を提案し、昨年五月七日に特例承認に至りました。さらに、既存薬を転用して治療法の充実を求め、平時の体制を想定したＡＭＥＤによる公募研究ではなく、現下の緊急時には厚生労働科学研究を機動的に実施して幅広く知見を集めるよう求めてまいりましたが、国は、臨床研究をＡＭＥＤで実施するというデマケに縛られて積極的に臨床研究を実施できず、その結果、イベルメクチンやアクテムラといった国産の医薬品の効果が外国から報告されていることを残念に思います。
　今回、公明党の度重なる指摘で国の調査及び研究の推進についての法文が盛り込まれましたが、改正後は、緊急時又は感染症については国が積極的に臨床研究も含めて実施する改正と受け止めていいか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　国立感染症研究所等に病原体の情報を集約すると定めたことを評価しますが、感染症法や食品衛生法に定められていない、例えば熱帯感染症の蔓延のおそれがある場合、知見が十分な熱帯医学研究所に病原体の情報を集めることが有効な場合もあると思われ、法改正が熱帯医学研究所との連携も含むのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、国立医薬品食品衛生研究所が支援して体外診断薬の信頼性を担保しておりますが、法改正が国立医薬品食品衛生研究所の連携を含めているか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　国立国際医療研究センターに臨床情報を集約すると定めたことを評価します。その際には、感染症に関する高度な人材と連携して研究の成果を適切に提供し、人材育成と両立させることが重要であります。感染症を担う大学教授の約半数が長崎大学出身であることを考えると、医学に関する大学と連携して臨床情報を整理することは重要と考えられ、法改正はその連携を含むか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　さらに、ＤＭＡＴのように感染症の専門家等を組織化して、クラスターが発生した医療機関等の現場に派遣する仕組みを検討するよう求めますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　公明党は、知事会が要望する対策の実効性を高める改正を求めてきました。水際対策を扱う検疫法と国内対策を扱う感染症法の関係について、近年の感染症の流行が公衆衛生の質が高い我が国から起こるよりも海外から流入することによるものであることを考えると、今や水際対策と国内対策の垣根は低く、検疫法と感染症法の考え方を調和させようとした改正には立法事実があります。その上で、特措法上の私権の制限に対する正当な支援をどう定めていくのかについて、総理の答弁を求めます。
　今回の法改正は対策の実効性を高めるためのものであり、最終目標は新型コロナウイルス感染症を終息させることです。公明党は終息へ向けた仕組みづくりに今後とも力を尽くすことをお誓いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕