○藤村修君　民主党の藤村修でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに議員立法により提出された三法案、その一つは、雇用保険法等の一部改正案、二つ目に、いわゆる求職者支援法案、そして三番目に、いわゆる内定取り消し規制法案について質問をさせていただきます。
　昨年秋から始まった世界的な不況の波の影響は、輸出依存の日本経済に最も大きな津波となって押し寄せ、景気回復の兆しが全く見えない中、雇用失業情勢は急激に悪化しています。ことし一月の完全失業者数は二百七十七万人に上り、有効求人倍率は〇・六七倍にまで落ち込んでいます。
　厚生労働省が全国の労働局や公共職業安定所を通じて把握した調査によりますと、昨年十月からことし三月末までに、雇いどめや雇用契約の中途解除のために職を失う非正規労働者は十五万八千人、解雇される正社員は一万人近くと報告されています。しかし、この数字は限られた事業所からの任意の聞き取り調査の集計であり、この三月末に向けて事態がさらに悪化することが予想されます。こうした最悪の事態にも対応できるように、万全の雇用対策を準備しておくのが政治の責任であると考えます。
　そこで、まず、この三月末時点には正規、非正規の労働者に失業がどれくらい発生するのか、また、今後失業者数はどの程度までふえると想定しているのか、舛添大臣に政府の見解をお伺いいたします。
　次に、雇用保険財政に関連してお尋ねいたします。
　現在、失業等給付に要する費用に係る国庫負担額について、本来の負担率を百分の五十五とする暫定措置がとられています。しかし、現下の厳しい雇用情勢が長期化する場合でも十分に給付ができるのか、雇用調整助成金についても予想を超す勢いで申請がふえていますが、果たして原資は大丈夫なのかについて答弁を求め、この際、国の負担率を本来の四分の一に戻すべきではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
　政府は、昨年十月三十日に打ち出した生活対策の中で家計緊急支援対策として雇用保険料率の引き下げを打ち出し、今回の法改正にも盛り込まれていますが、経済状況がその後に急激に悪化していることを踏まえれば、給付の対象者もふえることは明白であり、引き下げるタイミングでないことは明らかです。
　ことし一月七日付の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告にも、労働者代表委員より、保険料率について、これを引き下げる場合や引き上げる場合には本来は合理的な理由が必要であり、現在の状況においては、引き下げるべきではないとの意見があったことが付されています。
　これからさらに雇用情勢が悪化することが予想されるときに、現行の保険料水準を据え置いても、安心できる保険給付や雇用維持のためのセーフティーネットを確保してほしいというのが、雇われている方々の思いではないでしょうか。
　なぜ政府案においては雇用保険料率の引き下げを一年間だけ行うのか、よくわかりません。保険料を引き下げて少しでも賃上げにつなげたいとの昨年秋の状況とは全く異なる現状を見るときに、なぜ保険料率引き下げなのかを御説明ください。
　次に、雇用保険の適用要件について伺います。
　現行では、一年以上の雇用見込みがあることが適用要件になっているため、数カ月単位の有期労働契約で働いている非正規の労働者の多くは雇用保険に加入しておらず、解雇あるいは雇いどめに遭った際に失業給付も受けられないという状況が問題になっています。厚生労働省の調査によると、非正規労働者約千七百三十二万人のうち、約六割に当たる、最大で一千六万人、一千万人を超す雇用保険に加入していない人たちがいます。
　しかし、政府案のように、適用要件を現行の一年以上の雇用見込みの規定を六カ月以上の見込みに変更しても、新たに加入対象となるのは百四十八万人程度で、雇用見込みが六カ月未満の労働者は雇用保険から抜け落ちたままです。これでは非正規労働者の約半分に対する雇用のセーフティーネットがない状態が続くことになり、一歩前進とはいえ、まだまだ不十分な改正です。
　適用要件を、この非常事態に当たって、思い切って拡大すべきだと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、失業等給付の受給要件の緩和について伺います。
　今回の改正では、期間の定めのある労働契約が更新されず雇いどめで失業した場合にも、解雇、倒産等によって失業した特定受給資格者と同じように、被保険者期間が六カ月あれば受給資格が得られるようになります。
　この場合、失業給付を申請する際、雇いどめに遭ったと認定されるにはどのような手続が必要なのでしょうか。失業等給付の申請手続はただでさえ複雑で、制度改正の周知にも時間がかかると予想される中、申請者に余り負担がかからないようにすべきだと思いますが、何か手当てをお考えかどうかをお伺いいたします。
　次に、雇用のセーフティーネットのさらなる拡充について伺います。
　私は、今回の世界的な不況が、近年経験したことのない失業者の規模、長期化をもたらすおそれがあると懸念しております。
　現在は、失業した場合のセーフティーネットとして、雇用保険に加入した場合は失業手当の給付が受けられますが、再就職ができないままに失業給付の期間が満了してしまうと、生計を維持できなくなり、その先は、場合によっては生活保護に頼らざるを得ません。
　そこで、ある程度の期間をかけて新たな職業能力を身につけて再就職に備える間の生活費を支給する、第二のセーフティーネットを構築する必要があると考えます。
　現在、厚生労働省が実施している訓練期間中の生活保障給付制度は、所得が二百万円以下でジョブカード制度の委託型訓練受講者、派遣労働者等の雇いどめ、解雇等の離職者であって公共職業訓練の受講者等の要件を満たす人に月額四万六千二百円から十二万円までを貸し付ける制度です。厚生労働省の報告によりますと、昨日までの相談件数が約七百件で、貸付決定件数はたったの十件でした。
　この制度について、平成二十年度補正予算で五億円が計上され、平成二十一年度予算案では対象者約二千八百人余りを見込んで約十三億円が計上されていますが、果たしてこの程度の規模でよいのかどうか、お伺いを申し上げます。
　次に、野党から提出された雇用関係の三法案について質問いたします。
　まず、いわゆる求職者支援法についてお伺いいたします。
　新聞報道では、政府・与党においても、失業手当の給付期限が切れた失業者に対し職業訓練中の生活費を支給する制度の検討を始めたとの記事を拝見いたしました。今回、野党三党から提出された求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案は、政府・与党が検討している内容と似ているように思いますが、いち早く法案提出されたことに敬意を表するところであります。
　先ほど趣旨説明をお伺いいたしましたが、もう少しかみ砕いて、わかりやすく、かつ簡潔に、本提出法案の特色や意図するところを御説明ください。
　続いて、野党提出の雇用保険法等の一部改正についてお伺いします。
　私は、政府案に対する幾つかの質問をしましたが、対案とも言える野党提出の雇用保険法等の一部改正においては、先ほど来の私の質問にはどのように答えられるのか、すなわち、政府案と違う点についてポイントを絞ってお答えいただきたく、お願いいたします。
　さらに、野党三党提出のいわゆる内定取り消し規制法案についてお伺いします。
　裁判所の判例において、採用が内定されればその時点での労働契約が成立したものと解されると理解しておりましたが、ここで新たに労働契約法の一部を改正するこの内定取り消し規制法案を提出された事情や理由について、わかりやすく御説明をお願いいたします。
　最後に、今後の雇用創出策について政府にお尋ねをいたします。
　我が国の経済を立て直すために求められているのは、少子高齢化や環境問題など二十一世紀の課題に対し雇用創出効果のある戦略的な経済政策です。
　アメリカでは、オバマ大統領が経済政策の第一弾として、地球温暖化と石油資源枯渇に対する新しいエネルギー政策として、再生可能エネルギーの供給増加や省エネ事業を柱としたグリーン・ニューディールによって二百五十万人の雇用を新たに創出すると発表しています。これは、雇用の創出策としてのみならず、新産業・技術の育成にもつながるものです。
　しかし、日本政府は、首相官邸に緊急雇用・経済対策実施本部を設置しているものの、各省庁が管轄する分野の雇用創出案をばらばらに持ち寄るだけで、将来への展望も政府全体としてどの程度の雇用創出策を実施するのかも判然とせず、麻生総理のリーダーシップが見受けられません。
　民主党は、経済危機の今こそ、日本の大転換をなし遂げるチャンスであるととらえ、積極的な経済政策を提案しています。
　戸別所得補償制度を初め、農林漁業の活性化策、ソーラーパネルの普及の徹底、再生可能エネルギー供給の増加等を柱とした環境のニューディールと、学校の耐震化工事、医療従事者、介護労働者の待遇改善及び大幅増員、教職員の拡充などを柱とする安全・安心のニューディールは、地域密着型の雇用創出が可能であり、これらの事業を含めた経済対策により、向こう三年間で二百万人以上の雇用創出を目指しています。
　そこで、改めて伺いますが、政府全体として、いつまでにどのくらいの規模の雇用創出をするのか、また、新たな雇用の受け皿と求職者を結びつけるために、どのように職業教育訓練あるいは就職支援を行っていくのか、厚生労働大臣に見解をお伺いいたします。
　百年に一度とも言われる経済危機から我が国が立ち直るには数年を要し、今までの経験からは、雇用情勢の改善は景気回復におくれることが予想されます。政府は、この不況の荒波から国民の生活を守ることに全力で取り組むべきです。
　しかし、今までの政府の対応を見ていると、国民の仕事や生活を守るという意気込みも覚悟も感じられず、雇用対策のタイミングが遅く、小規模な対策を小出しにしているばかりで、雇用不安は日増しに膨らんでまいります。
　野党三党案は、雇用に対する国の責任を前面に出し、大胆な制度を創設することでこの難局を乗り越えようということを提案しています。与党の皆さんにも、野党案に賛成するという御英断を呼びかけて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕