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○井出庸生君　私は、自由民主党・無所属の会並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました盛山正仁文部科学大臣不信任決議案に断固反対の立場から討論を行います。
　盛山大臣は、昨年九月に就任以来、精力的に公務に取り組まれてきました。特に、昨年十月十三日、旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したことは、旧統一教会をめぐる深刻な被害に対応するための大きな一歩を踏み出したと言えます。
　振り返れば、当初は、解散命令請求をしても、裁判で退けられれば、逆に団体にお墨つきを与えることになるなど、慎重論が連日報道された時期もありましたが、慎重な作業の末、おととし十一月に初めて質問権を行使し、以後、一年かけて、七回の質問権の行使、被害者からのヒアリングを重ね、準備に準備を尽くして解散命令請求に至ったのであります。
　信者の御家族らが訴えた大変な被害を救済するため、また、旧統一教会幹部の不誠実な発言や非協力的な姿勢に毅然と対応されたのが、解散命令請求を決断、実行した盛山大臣であります。
　盛山大臣が就任をされてから解散命令請求の最終判断に至るまで、それまでの経過を慎重に振り返り、裁判に万全を期すため、連日事務方と折衝を重ねていたことは想像に難くありません。それを予算委員会で、レクを受けていれば大問題だなどとただした立憲民主党のスタンスには全く賛同できません。
　盛山大臣は、解散命令請求にとどまらず、昨年末、多くの党に御賛同いただいた、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律についても、年明け早々にパブリックコメントの募集に着手し、今月十五日には指定基準を定めるなど、被害者救済を着実に進めています。
　立憲民主党の皆さんも、昨年秋の大臣所信に対する質疑では、財産保全をするよう繰り返し求めるのみで、団体との過去の接点を理由に盛山大臣に辞職を求めたことは一切なかったではありませんか。
　自由民主党は、所属議員が旧統一教会の関連団体と過去に接点があったことを深く反省し、一切の関係を絶つことを約束しました。盛山大臣も、一切の関係を絶って、大臣に就任されたのです。大きな一歩を毅然として踏み出された盛山大臣に、引き続きこの問題の陣頭指揮を執っていただきたいと強く願っております。
　また、他の文部科学行政についても、盛山大臣は非常に精力的に取り組んでいます。
　令和六年度予算の大臣折衝も、期待どおり、教職員定数改善の予算を獲得し、また、令和七年度から開始を予定している多子世帯の大学無償化も、予算委員会で様々な意見をいただいておりますが、財源を確保して新しい支援制度を誕生させたのは、ほかならぬ盛山大臣であります。
　元日に発生した能登半島地震でも、受験を控える学生へのメッセージをいち早く一月の三日に発出し、大学入学共通テストの追試験と試験会場の追加を即座に決めました。
　さらに、今月の十七日午前九時二十二分、Ｈ３ロケットの打ち上げが無事成功しました。無事成功と言葉で言うことは簡単ですが、去年、おととしと打ち上げの失敗が続き、ＪＡＸＡを始め現場のプレッシャーは想像を絶するものがあったと思います。極限の緊張状態にある現場を信じ、動じることなく静かにこれを見守ってくださったことと思っております。
　最後に、盛山大臣は、私が尊敬をする政治家の一人です。私のような若輩にも穏やかに接してくださいます。答弁は極めて誠実。議院運営委員会の筆頭理事や各委員会の理事等を歴任し、日程や法案の修正協議を通じて盛山大臣の誠実な人柄を高く評価してきた人は、立憲民主党の中にも大変多くいらっしゃったと思っております。
　にもかかわらず、答弁の言葉尻を捉え、盛山大臣の人格を攻撃するかのような質疑がされたことに、強く抗議を申し上げます。
　有権者とハグをした記憶はあるかという質問がありました。有権者と交わした握手やハグを一つ一つ覚えているという人の方が、私には疑わしく思えてなりません。立憲民主党の質疑者は、日々の有権者とのコミュニケーションの全てを覚えていらっしゃるとでもおっしゃるのでしょうか。
　旧統一教会との関係を絶ち、解散命令を請求し、文部科学行政に誠実に取り組んできた盛山大臣を、東京地裁で解散命令手続の審問が始まろうとしているこのタイミングで引きずり降ろそうとすることに何の意味があるのか、全く理解ができません。
　議場の議員の皆様にも、断固反対を表明していただくよう、心からお願いを申し上げます。
　今国会の予算委員会では、能登半島地震の早期復旧、少子化対策、賃上げ、戦争や深刻な紛争が続く国際情勢、二十五年ぶりの基本法改正を控える農業など、山積する課題について真摯な議論が重ねられております。
　政治資金問題については、我が党は心より、国民の皆様におわびをしなければなりません。この問題も、検証や再発防止に向けた闊達な議論が重ねられていて、私たちも、一連の問題の政治的責任、けじめをはっきりとつけて、再発防止に向けた政治資金規正法の改正を各党と議論し、今国会中に結論を得たいと考えております。政治倫理審査会も、開催をすべく調整しています。
　山積する課題に向き合うため、このような不信任案は即刻否決し、国会審議を深め合うことができますよう、皆様の御協力を心からお願いし、私の反対討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　堤かなめ君。
 〔堤かなめ君登壇〕
○堤かなめ君　立憲民主党の堤かなめです。
　会派を代表いたしまして、議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の立場から討論します。
　盛山大臣は、文部科学大臣の任に堪えません。
　理由は、大きく三つです。
　一つ目は、宗教法人を所管とする文部科学大臣として、盛山大臣は明らかに不適格であるということです。
　盛山大臣は、二〇二一年の衆議院選挙において、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和連合から、公示二日前にこの団体が主催する国政報告会に出席し、推薦状を受け取っていたこと、そして、選挙の支援も熱烈に受けていたことが、報道などにより明らかとなりました。
　二月七日の衆議院予算委員会で、盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて、報道があるまでは正直覚えていなかった、しかし、写真を見て、こういうことはあったのかなと薄々思い出したと答弁しました。推薦確認書については、地元の有権者から集会に来てくれと言われて行った、集会の最後に急にサインしてくれと言われたのかもしれない、十分に内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない、軽率だったと答弁しました。
　多くの証言や証拠写真がありながら、このように曖昧で無責任な答弁に国民が納得すると思いますか。旧統一教会の解散命令について公正に審理を進める上で、宗教法人を所管する文部科学大臣と教団の間に一点の曇りも許されません。即刻の辞任を求めます。
　二つ目は、盛山大臣と旧統一教会の関係において、宗教行政や教育行政がゆがめられる大きな懸念があるということです。
　立憲民主党は、解散命令請求が出る前から、旧統一教会の被害者救済に取り組んでまいりました。延べ百人の被害者の方々、被害者を支援している弁護士の方からも、約七十回、党の会合にお越しいただき、お話を聞いてまいりました。その結果、やっと、文部科学省は解散命令を請求し、その審問が始まるところです。
　しかし、被害者救済には、もう一つの大きな懸念があります。それは、旧統一教会の財産保全です。解散命令が出る前に財産が隠されて、せっかく解散命令が出たのに賠償金は返ってこないというおそれがあります。果たして、盛山大臣によって、行政がゆがめられることなく、旧統一教会の財産が保全されるのか、不安でなりません。皆様もきっと同じ気持ちだと思います。
　旧統一教会の関連団体との推薦確認書には、教団側が推進する家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定に取り組むとの約束や、ＬＧＢＴ問題、同性婚法制化に関しては慎重に扱うと記載があったことも、深刻に受け止めるべきです。宗教行政、教育行政の公平性を担保できない盛山大臣の姿勢は厳しく問われるべきであり、大臣を辞任するのは当然ではないでしょうか。
　三つ目に、盛山大臣は文部科学大臣として国民の信頼を失ったことです。
　昨日の毎日新聞によると、盛山大臣について、岸田首相は交代させるべきだと思うか尋ねたところ、交代させるべきだが七八％、およそ八割、交代させる必要はないの一〇％を大きく上回りました。産経、ＦＮＮの世論調査でも、盛山大臣について、辞任するべきが七二・六％、およそ七割。朝日新聞の世論調査においても、盛山大臣について、辞任するべきだが六六％、やはり、およそ七割に上りました。
　国民の信頼を失った盛山大臣は、このまま、国民生活に直結する文部科学行政の責任者である大臣の職に居座り続けるのでしょうか。国家国民のためを思うなら、即刻辞任すべきです。
　総理へ。盛山大臣の問題については、総理の任命責任も重いと言わざるを得ません。総理は、我が党の山岸一生議員の質問に対し、盛山大臣に説明責任を果たしてもらいたいと、人ごとのように答えられました。しかしながら、ＮＨＫの世論調査では、盛山大臣が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、果たしていないが八四％、八割を超えています。一方、果たしているは僅か五％。総理は、国民への説明責任を果たすことができない盛山大臣を一刻も早く更迭すべきです。
　盛山大臣へ。旧統一教会との関係を隠していたという事実は許されるものではありません。関係ないと、うその回答をして文部科学大臣の職を得た。つまり、もしうそをつかなかったら大臣になれなかった、うそをついて大臣になったということです。うそつきは泥棒の始まりではなく、うそつきは大臣の始まりと子供たちに教えるのですか。学校教育をつかさどる大臣として、恥ずかしくないのですか。子供たちに範を示すためにも、自ら辞任すべきです。
　自民党の皆様、与党の皆様へ。盛山大臣の不信任案に反対するということは、盛山大臣の政治姿勢やこれまでの言動を容認することです。都合が悪くなれば、うそをついたり、記憶にないと言えば済む、こんなことを許すのですか。今こそ、国民から負託を受けた国会議員としての矜持を示すときです。与党の一員としてではなく、一人の国会議員として御判断ください。この国のために何が正しいのか御判断ください。政治を、国会を、真っ当な議論の場、言論の府とするために御判断ください。国民が見ています。
　最後に、国民の皆様へ。政治家はうそばかり、信頼できない、もう政治に関わりたくないと、政治から距離を置きたくなるお気持ちもよく理解できます。しかし、それでは、政治の劣化は止まりません。
　自民党と旧統一教会の関係と、国民は増税、自民は脱税と厳しく指摘されている自民党と裏金の関係は、同じ構図です。裏金工作は、いつから、誰の指示で行われてきたのか、派閥や議員は何に使ったのか、全く説明責任が果たされていません。
　ごまかし答弁を繰り返す大臣、国会議員を一掃し、共に真っ当な政治に変えようではありませんか。自民党を下野させ、新たな政権を発足しようではありませんか。人へ、未来へ、真っ当な政治へ。私たち立憲民主党とともに、もっとよい未来を一緒につくりましょう。
　以上で、会派を代表しての賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、立憲民主党から提出されました盛山文部科学大臣への不信任決議案に対し、反対の立場から討論いたします。
　盛山大臣は、令和三年の衆議院議員選挙において、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の関連団体から選挙の支援を受け、また、政策協定を結んだとする疑惑が持たれています。
　公職選挙法のルールにのっとり、候補者が業界団体や宗教団体を始めとする各種団体から推薦や支援を受けることや、各種団体と政党や候補者が政策協定を結ぶことは、公序良俗に反しない限り、とがめられるものではありません。
　しかしながら、自民党が一昨年、旧統一教会との接点に関して、所属全議員三百七十九人に行ったアンケートにおいて、盛山大臣は、接点は関連団体での挨拶を行っただけと回答していたにもかかわらず、この年明けからの新聞や週刊誌などの報道によると、結果として、この回答が事実ではなかったという蓋然性が高まっています。
　自民党の内部調査がずさんであったことに加えて、今国会、盛山大臣は、一部野党の執拗な追及に対し、旧統一教会との接点について、覚えていない、薄々思い出してきた、サインをしていたのかもしれないなどと答弁の修正を重ねてきました。政府を代表して答弁に立つ大臣の対応としては、残念でなりません。
　ただでさえ、今国会は、前代未聞の自民党の派閥による裏金問題に端を発した政治改革は言うに及ばず、物価上昇を上回る賃上げや少子化対策、教育の無償化、社会保障制度改革、外交、安全保障、憲法改正など、取り組むべき重要な課題は山積しています。脇見をしているいとまはありません。盛山大臣は、十六日の記者会見で、旧統一教会側が揺さぶりをかけてきているということも十分考えられる、いいように弄ばれていると感じていると述べましたが、結果的に、大臣自身の迷走により、ほかの重要課題の審議の停滞が余儀なくされており、その点には真摯な反省を求めます。
　加えて、このようなずさんな内部調査を行った自民党に対しては、今回の政治と金の問題の調査結果についても、直ちに信頼することは極めて難しいと申し上げます。
　さて、文化庁によれば、旧統一教会は長年にわたって法令に違反し、多数の方々に多額の財産的損害や精神的犠牲を強いてきた経緯があります。私たちも政府の見解に同意しています。
　そうした中で、盛山大臣は、昨年九月に就任するや、翌十月十三日には、宗教法人の所管大臣として、東京地裁に教団の解散命令請求を着実に行いました。あさっての二十二日には地裁で審問が始まる予定です。加えて、現時点では、盛山大臣と旧統一教会の癒着によって行政がゆがめられたという確証はありません。
　今、私たちが対峙しなければならないのは、盛山大臣その人ではなく、あまたの被害者を生み出してきた旧統一教会そのものであります。旧統一教会との関係をめぐる真偽不明の情報が流布、報道されるたびに、国会や行政府が周章ろうばいし、事実上の機能不全に陥れば、それこそ教団側の思うつぼであります。
　繰り返しになりますが、盛山大臣の答弁や自民党の調査が不適切であったとしても、旧統一教会に対する忖度により行政がゆがめられたとする事実は認識されていない上、宗教法人を所管する大臣としての職務姿勢も、現段階では、不信任に値する重大な瑕疵があるとまでは言えません。
　以上の理由により、私たちは、本決議案に賛成することはできません。
　日本国憲法四十三条では、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定められています。私たち国会議員は、特定の選挙区や団体、組織の代表ではなく、一人一人が全国民を代表します。いやしくも、特定組織の影が色濃い策動に、国務大臣の進退が左右されることはあってはなりません。盛山大臣自身には、論語の一節、民信なくば立たずという言葉をいま一度肝に銘じてもらうよう求め、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成の最大の理由は、文部科学大臣である盛山正仁君が統一協会と深い関係にあることであります。
　文部科学大臣は、宗教法人法に基づき統一協会の解散命令請求権を行使するなど、宗務行政を所管する文部科学省の長であり、宗教法人に対する公平で適正な姿勢が求められます。統一協会との関係で、一点の曇りもあってはならないのであります。
　今月には、統一協会の解散命令についての審理で、審問の手続に入るといいます。統一協会と深い関係にある盛山大臣が、公正な審問に当たることは到底できません。
　しかも、このように統一協会と深い関係があったにもかかわらず、一昨年九月の自民党の調査にさえ正直に答えることをせず、それを隠して文科大臣に就任いたしました。
　盛山文科大臣は、二〇二一年の衆議院総選挙が行われる直前に、神戸市内で統一協会関係団体の集会に参加したことをお認めになりました。その際に、推薦状を受け取り、推薦確認書に署名をしたことについて、記憶がないなどと言い逃れようとしてきましたが、朝日が報じた二〇二一年十月十七日の統一協会関係団体主催の国政を語る会では、何と式次第に推薦書授与と明記されているのであります。ましてや、推薦確認書は事実上の政策協定であり、これまで統一協会との関係を指摘され辞任した閣僚と比べても、極めて深刻な問題です。
　報道で明らかになって以降も、盛山大臣は、説明責任を果たさず、推薦状はもらったかもしれないとか、確認書については覚えていないなどと言を左右にし、不誠実な答弁を繰り返しているのは、誠に見苦しい限りだと言わねばなりません。
　教育基本法は、その前文で、真理と正義を希求し、公共の精神を貴び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を掲げており、うそと欺瞞にまみれた盛山正仁君に、教育を所管する文部科学大臣を務める資格は全くないと言わなければなりません。
　岸田首相の責任も極めて重大です。
　盛山大臣が統一協会から推薦状を受け取り、推薦確認書にサインしたことがここまで明らかになっても、首相は、現在は協会との関係は絶っていると強弁し、引き続き職責を果たしてもらいたいなどと擁護しています。しかし、たちまち、本日の新聞報道でも、大臣の地元事務所に、毎月、教団系月刊誌が無料で届けられ、先月も送られていたことが明らかになりました。即刻罷免すべきであるとともに、首相の任命責任は免れません。
　そもそも、この問題の本質は、自民党と統一協会との長年の深い関係にあります。
　統一協会は、反社会的で悪質な行為を長年にわたって行ってきました。その結果、多くの方に多額の財産的損害、精神的犠牲を加え、その親族を含む多数の方の生活の平穏を壊してきました。このような組織と長年深い関係を築き、
　盛山正仁君にはそれを行う資質も資格もないことは、火を見るより明らかではありませんか。盛山文部科学大臣の罷免はもちろん、国民の信を失った自民党、岸田内閣の即刻退陣を要求して、文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案への賛成討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十二
 可とする者（白票） 百二十二
 否とする者（青票） 三百三十
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　行政不服審査会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　調達価格等算定委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に秋吉淳一郎君を、
　再就職等監視委員会委員長に若園敦雄君を、
　同委員に木野綾子君を、
　中央更生保護審査会委員に小野正弘君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に奥村二郎君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に山下良則君を、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び菅裕明君を、
　再就職等監視委員会委員に鍋島美香君、橋爪隆君及び原田久君を、
　行政不服審査会委員に吉開正治郎君を、
　電波監理審議会委員に笹瀬巌君を、
　日本放送協会経営委員会委員に古賀信行君、尾崎裕君及び不破泰君を、
　労働保険審査会委員に甲斐哲彦君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士君を、
　社会保険審査会委員に石丸順子君を、
　調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に山田久君を、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に伊藤公平君を、
　電波監理審議会委員に長田三紀君を、
　日本放送協会経営委員会委員に坂本有芳君を、
　社会保険審査会委員に中森正二君を、
　調達価格等算定委員会委員に安藤至大君及び松村敏弘君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に志田原信三君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員に泉水文雄君を、
　行政不服審査会委員に下井康史君及び村田珠美君を、
　中央更生保護審査会委員に山脇晴子君を、
　労働保険審査会委員に塚田弥生君を、
　調達価格等算定委員会委員に新山由美子君及び大石美奈子君を、
　運輸審議会委員に吉田可保里君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員に小松夏樹君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 ―――――――――――――
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けようとするものであります。
　本案は、去る二月十六日本委員会に付託され、同日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
 ―――――――――――――
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔津島淳君登壇〕
○津島淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和六年一月に発生した能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額について雑損控除の適用を可能とする等の特例措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十六日当委員会に付託され、同日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣　盛山　正仁君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 経済産業大臣　齋藤 健君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 国務大臣 自見はなこ君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 林 芳正君
令和六年二月十五日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和六年二月十五日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　松本総務大臣の令和六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、令和六年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税の定額減税を行うほか、法人事業税の外形標準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の見直しを行うこととしております。
　また、令和六年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆六千六百七十一億円を確保するとともに、こども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和六年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。
　また、個人住民税の定額減税による減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。湯原俊二君。
 〔湯原俊二君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　湯原議員から、九問御質問をいただきました。
　まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。
　政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。
　何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂正、修正があったとしても、実務上、訂正、修正しない取扱いとはしておりません。
　同法の趣旨として、政治団体から提出いただいた収支報告書を公開し、国民の監視下に置くことが総務省の役割であると理解しております。
　次に、普通交付税の新たな算定費目、こども子育て費の算定方法についてお答えいたします。
　こども子育て費については、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することとしています。
　その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。
　次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。
　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されております。
　一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することとしました。
　また、後年度から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。
　次に、個人住民税の定額減税に関する御質問についてお答えいたします。
　定額減税の実施については、課税実務やシステム対応等について、地方団体の意見も伺いながら、地方団体の負担にも配慮した制度設計としております。地方団体や企業が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいります。
　次に、物価高による地方団体の負担増についてお答えいたします。
　令和六年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を踏まえ、七百億円計上し、また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。
　これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方六団体からも一定の御評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、金利負担についてお答えいたします。
　地方財政計画においては、過去の地方債発行時点や計画策定時点の金利水準を踏まえて公債費を計上しており、公債費を含め、必要な地方財源を確保しているところです。
　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、臨時財政対策債の発行抑制等による地方財政の健全化に努めつつ、今後とも、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含めた一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。
　各自治体においては、住民ニーズを踏まえ、適正な人員を配置し、任用についても職務の内容などに応じて適切に判断されていると承知しております。
　その上で、常勤職員は近年増加傾向にあり、令和六年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増を含め、職員数全体で約一・四万人の増としています。
　また、地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは大切であり、勤勉手当の支給など、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところです。
　次に、計画策定に係る自治体の負担軽減についてお答えいたします。
　ナビゲーション・ガイドについては、計画策定等の見直しに活用していくことが重要と考えており、その活用状況、見直しの状況については、今後、内閣府において取りまとめられるものと承知しております。
　総務省としても、各府省と連携して、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えています。
　最後に、マイナンバー情報総点検における自治体負担への対応についてお答えいたします。
　マイナンバーの総点検に当たり、総務省では、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧な把握に努めながら取り組んでまいりました。
　その上で、関係省庁と連携し、自治体の点検作業が円滑に進むよう、データ抽出作業に必要なシステム改修の経費に係る財政支援や自治体への助言等を行いました。その結果、昨年末には全ての自治体で点検を終えていただいたところです。
 〔国務大臣松村祥史君登壇〕
○国務大臣（松村祥史君）　湯原俊二議員にお答えをいたします。
　被災者生活再建支援金の拡充についてお尋ねがありました。
　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものと考えますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられています。
　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しは、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線等による大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　内閣府といたしましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進めている新たな交付金制度や、石川県の現状を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいります。
　また、液状化被害へのエリア判定を含めた被害認定基準の緩和についてお尋ねがございました。
　住宅ごとに被害の状況が異なる場合には、原則として、それぞれで被害区分の判定が必要となります。
　その上で、液状化被害を受けた住宅については、基礎の破壊状況や傾きなどにより外観のみで判定できるよう、簡素化を図っているところであります。
　被災自治体に対して、こうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援してまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー情報総点検についてのお尋ねがございました。
　マイナンバー情報総点検は、データを管理する国や自治体において、ひもづけ誤り事案が複数発生したことを踏まえ、実施したものです。
　総点検の実施に当たっては、自治体の負担軽減のため、ひもづけ方法の実態を確認した上で、必要な自治体に対してのみ個別データの点検を実施いただいたほか、自治体との連絡体制を整備し、マニュアルやツールを提供するなど、伴走型の支援を行いました。
　国、地方を問わず、データが正しくひもづけられることは、デジタル行政の基礎となる重要なものです。御協力いただいた自治体の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。
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○議長（額賀福志郎君）　中司宏君。
 〔中司宏君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　中司議員からの御質問に御答弁申し上げます。
　まず、令和六年能登半島地震に係る税制上の特例措置についてお答えいたします。
　この特例措置につきましては、閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。
　被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。
　次に、交付税率の引上げについてお答えいたします。
　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。
　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、定額減税による地方交付税の減収についてお答えいたします。
　これまでの例では、定額減税に伴う地方交付税の減収は、地方の負担と整理されております。
　一方、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。
　また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度の措置を行うものと考えております。
　次に、個人住民税の現年課税化についてお答えいたします。
　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体、それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて大切でございます。
　現在、マイナンバーの活用を始めデジタル化の進展により、事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにはどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含め、関係者の意見をよくお伺いし、検討を行っているところです。
　次に、自治体システム標準化に係る補助金について御質問いただきました。
　国において取り組んでいる標準準拠システムへの移行期限については、原則として令和七年度末までとされており、各自治体において、現在、移行作業に取り組んでいただいています。
　一方、一部のシステムについては移行作業に多くの時間を要するなどの事情もあり、現在、デジタル庁とともに調査を行っているところです。
　その内容や自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいります。
　次に、消費税の地方税化についてお答えいたします。
　地方消費税は、偏在性が小さく、税収が安定的であり、地方の重要な基幹税です。
　一方、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することは、慎重な検討が必要と考えております。
　今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、特別法人事業税・譲与税制度についてお答えいたします。
　特別法人事業税・譲与税制度は、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため創設したものであり、偏在性が小さい地方税体系を構築する上で必要な措置と考えています。
　なお、この制度による大阪府の影響額は、令和四年度実績で百五十億円となっていますが、減収額の七五％は交付税により補填されることとなっております。
　次に、地方交付税制度を含む税財源の在り方の抜本的な見直しについてお答えいたします。
　地方交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えております。
　御指摘がありました水平的な財源調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのか、法令等により地方自治体に一定水準の行政サービスの提供を義務づけている国が財源保障の責務を果たさなくてよいかといった大きな課題があるものと考えています。
　次に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応についてお答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会答申では、新型コロナ対応において、従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ、国と地方の役割分担等について様々な課題を指摘されたことを踏まえ、現行の地方自治法における国と地方の関係等の一般ルールを尊重し、これと明確に区分した上で大規模災害等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係の特例を設けることが提言されました。
　同調査会においては、個別法で想定されていない事態を具体的に定めることは難しいのではないかといった議論が行われたところです。
　答申の趣旨などを踏まえ、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法に基づく指示ができない場合に限って行われる補充的な指示の要件、手続を含め、地方自治法の改正法案においてどのように規定するか検討してまいります。
　次に、道州制についてお答えいたします。
　道州制については、総務省の所管ではございませんので直接お答えをする立場にはございませんが、我が国の在り方に深く関わる、統治機構の改革に関する問題であると認識しており、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があると承知しております。
　このため、国会における各政党間の議論や、国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
　次に、平成の合併の意義と効果についてお答えいたします。
　いわゆる平成の合併は、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要との考えの下、自主的な市町村合併を積極的に推進したものです。
　これにより、合併は相当程度進捗し、多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識しています。
　次に、平成の合併後の自治体を取り巻く環境の変化と自治体経営への影響についてお答えいたします。
　第三十三次地方制度調査会答申でも指摘されているように、人口減少、高齢化が進み、各地、各分野で人材不足が生じており、自治体の専門人材の確保が重要となっています。
　他方で、デジタル技術の活用が進みつつあり、その力を最大限に活用し、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要となっていると認識しています。
　最後に、合併への支援についてお答えいたします。
　市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、令和二年に、自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところです。
　持続可能な行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が地域の実情に応じて、市町村間の広域連携、都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から、最も適したものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えています。
　以上です。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。
　臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがありました。
　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して、地方交付税の法定率を引き上げ、その全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少により地方の財源不足が拡大しても、地方はその責任を負わず、国が全て負うこととなり、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当でないと考えております。
　その上で、令和六年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を過去最低となる〇・五兆円に縮減するなど、地方財政の健全化が大きく進んだところです。
　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要であると考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードに関するシステム費用についてのお尋ねがありました。
　現在、標準化を進めている自治体の基幹業務システムは、自治体内部の事務処理に関するシステムであり、自治体の窓口において住民との間で必要となるマイナンバーカードとは直接の関係はありません。
　また、仮に、全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを前提としても、カードを窓口に持ってこなかったり、紛失したりする場合も考えられることから、マイナンバーカードを用いなくとも窓口で手続が行える運用とする必要があるため、そのためのシステムに関する費用に特段の影響はないと考えます。
　次に、マイナンバーカードの取得義務化についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、厳格な本人確認の下で交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、申請又は交付時に対面での本人確認を行うこととしています。そのため、本人の申請に基づくこととしており、現段階では、取得の義務化は難しいと考えています。
　最後に、ガバメントクラウドの運用コストについてのお尋ねがありました。
　複数自治体でクラウド上のシステムを共同利用しているなど、既にコスト削減を進めている場合には、単純に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけではコスト削減効果が出ない場合も考えられます。
　効率的な運用を可能とするためには、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などが必要です。
　こうした自治体における運用コスト削減に向けた取組を、デジタル庁としても、最大限支援してまいります。
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○議長（額賀福志郎君）　平林晃君。
 〔平林晃君登壇〕
○平林晃君　公明党の平林晃です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、元旦に発生した能登半島地震及び翌二日に発生した航空機事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に向けて、党として全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
　それでは、令和六年度地方財政計画及び二法案について伺います。
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられ、傷ついた地方経済を立て直していく重要な時期にあるこのとき、地方自治体における財源の確保は極めて重要であります。
　そのような中、今回の地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年度比〇・六兆円プラスの六十二・七兆円確保し、その中で、地方交付税総額においては、対前年度比〇・三兆円プラスの十八・七兆円。一方で、臨時財政対策債は、前年度から五千四百億円減の四千五百四十四億円となっており、初めて五千億円を下回りました。このように、来年度の地方財政計画は非常にバランスの取れた内容であると高く評価をいたします。
　そこで、総務大臣にお聞きいたします。今回の地方財政計画は、財政健全化を更に進めるという意味も含めて、どのような考え、あるいは目標の下に策定されたものであるのか、御見解を伺います。
　続いて、子供、子育て政策について伺います。
　公明党は、少子化の急速な進行を深く憂慮し、子供、子育て政策にかねてから取組を強力に進めるとともに、経済的支援の強化、子育てサービスの拡充、働き方改革の推進などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを一昨年十一月に発表し、妊娠、出産から教育まで、切れ目のない支援策を打ち出しました。この時点での取りまとめに、識者も高く評価してくださっています。
　政府においては、このプランを強く反映し、昨年六月にこども未来戦略方針を、十二月にはこども未来戦略を決定。その中に示したのが加速化プランです。これも公明党が強く主張してきた内容です。
　この加速化プランを実行するためには地方自治体にも相応の負担をお願いすることとなっており、そのための財源が必要であります。今回の地方財政計画ではそのための〇・二兆円が確保されている点についても、高く評価をいたします。
　その上で、加速化プランは、今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しをして実施するものであり、令和六年度のみならず、令和七年度、八年度と継続し、また強化していく必要があります。
　そこで、総務大臣に伺います。この加速化プランの実行の中、より一層の充実が求められる地方負担分の財源の確保は重要課題となってまいりますが、今後の見通しについて御見解を伺います。
　関連して、今回の地方交付税法等の改正法案においては、普通交付税の費目としてこども子育て費を創設し、十八歳以下人口を用いて算定することとなります。この算定方法は、子育て政策を推進するに当たり妥当と考える一方、仮に子供の人数だけに着目をいたしますと、どうしても人口の多い都市部に偏ってしまい、いわゆる地方部に十分に配分されなくなる懸念があります。都市部、特に首都圏への人口集中を緩和するためにも、また、子供が少ない地域ほど少子化対策に取り組む必要があることなどを鑑みますと、十八歳以下人口以外の要素も考慮して、地方に対する一定の配慮を示す必要もあると考えます。
　こども子育て費の算定に関する、子供の数が少ない地方の懸念に対して、どのように応えていくのか、総務大臣の御見解を伺います。
　続いて、賃上げ税制についてお尋ねいたします。
　昨年は、大手企業において三十年ぶりの高水準となる賃上げが実現されました。続く本年は、この賃上げの流れを、雇用の七割を抱える中小企業に拡大していかなければなりません。
　このため、我が党は、昨年十月、中小企業等賃上げ応援トータルプランを取りまとめ、官房長官に提出いたしました。その中身は、第一に適正な価格転嫁、取引環境の改善、第二に生産性の向上、第三に資金繰りという三本の柱で構成されています。とりわけ、第三の柱である資金繰りにおいては、賃上げ促進税制の延長、繰越控除制度の創設などを要望いたしました。
　ゆえに、今回の地方税法改正案において、賃上げ促進税制が延長されることとなり、とりわけ、資本金一億円以下の企業に対しては雇用者全体の給与総額が前年度に対して一・五％以上の増加で控除可能となることが三年間の時限措置として盛り込まれていることを、公明党としても高く評価をいたします。
　一方で、地元の経営者協会などからは、賃上げはしたくても、決して容易ではない、このようなお声も伺っております。
　そこで、経済産業大臣にお聞きをいたします。この賃上げ促進税制を含め、我が党の中小企業等賃上げ応援トータルプランで述べた価格転嫁、取引環境の改善や生産性の向上などの方策も併せながら、中小企業の賃上げを今後どのように後押ししようとしておられるのか、御見解を伺います。
　続きまして、森林環境譲与税について伺います。
　我が党もいち早く主張してきた脱炭素社会の実現や防災、減災の観点からも、森林の適正な管理を行っていくことは重要です。そのために創設された森林環境税及び森林環境譲与税は二〇一九年に成立したものであり、このうち、森林環境譲与税については、機構準備金を活用して先行実施され、今年度で満五年が経過をします。この間配分された約一千五百億円の森林環境譲与税は、九百七十五億円が既に活用されましたが、五百億円程度は活用にまだ至っておりません。活用された九百七十五億円のうち、およそ五五・三％が森林整備に、二一・二％が人材育成に、二三・五％が木材利用、普及啓発に使われています。
　こうした状況を考慮して、今回の譲与基準の見直しでは、現行制度において、私有林人工林面積で五割、林業従事者数で二割、人口で三割の比率であったところを、私有林人工林面積で五・五割、人口で二・五割として、活用実績に近い数字に改定されることとなります。来年度からは森林環境税の徴収が開始されますので、使用実績に基づいた変更は、納税者にも納得いただきやすいものと考えます。また、私有林人工林面積の比率を五％上げることにより、森林整備事業がより一層進むことも期待されます。
　そこで、農林水産大臣に伺います。森林環境譲与税の譲与が人口から私有林人工林面積に傾くことにより、今後の森林整備に与える効果をどのように考えておられるのか。また、木材利活用への影響はないか。御見解を伺います。
　以上、令和六年度地方財政計画並びに二法案について伺ってまいりましたが、公明党は、今後も、国、地域における様々な課題の解決に全力で働いていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　平林議員から、三問御質問をいただきました。
　令和六年度地方財政計画についてお答えいたします。
　令和六年度の地方財政計画においては、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができました。
　その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。
　次に、加速化プランに係る地方財源の確保についてお答えいたします。
　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、こども未来戦略において、加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれています。
　令和六年度の地方負担については、全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保しました。
　令和七年度以降の地方負担についても、各年度の予算編成過程を通じて、適切に地方財源の確保に取り組んでまいります。
　最後に、普通交付税の新たな算定費目、こども子育て費の算定方法についてお答えいたします。
　こども子育て費については、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することとしています。
　その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　平林議員の御質問にお答えします。
　賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。
　中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。
　本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されている本税制が、全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになることで、賃上げの裾野の一層の拡大につながると考えます。
　また、中小企業の賃上げ実現に当たりましては、中小企業が継続的に成長していけるよう、生産性の向上を支援することに加えまして、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化や、中小企業のグループ化を後押しする支援策等を実行いたします。
　さらに、今般、成長意欲が高い中堅企業に対する支援も拡充し、成長意欲のある中小企業が、中堅企業、そしてその先への成長をシームレスに目指せる環境を整えてまいります。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕