○国務大臣（菅義偉君）　広田議員からの質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、公庫の廃止と機構の設立に関する地方の認識と政府の説明責任についてお尋ねがありました。
　公庫廃止後の新組織については、行革推進法及び政策金融改革に係る制度設計に沿って、地方六団体から提出された制度設計案の考え方も参考にしつつ制度設計を行ったものであります。総務省としても、これまでの機会をとらえて政府の方針を説明をし、地方との意見交換を通じ理解を得てきたところでありますけれども、今後とも、地方側において十分な理解に基づき、新機構設立に向けた適切な検討が進められるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、公庫の廃止と機構の設立のメリット、デメリットについてお尋ねがありました。
　地方債資金の自己調達を基本とする中で、機構は相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界のある長期低利の安定的な資金を供給することを目指して設立をされるものであります。また、機構については、貸し手と借り手の同一性が高いことにかんがみ、無駄な融資が生じるのではないかという御指摘がありました。こうした問題が生じないよう、外部性を十分に確保した仕組みを構築したと考えております。
　次に、機構のモラルハザードの可能性についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしましたように、機構に関しては、代表者会議に半数の学識経験者を加えるなど十分に外部性を確保した仕組みを構築しており、貸付けに関しても外部有識者から成る経営審議委員会の意見を聴くこととされているために、議員御懸念の点については対応は十分できるものと考えております。
　次に、機構の貸付審査体制についてお尋ねがありました。
　機構が行う貸付審査等の業務に関しては、金融や地方財政等の高度な知識が求められるものでありますことを踏まえ、幅広い人材を活用することが期待されるところであります。今後、地方公共団体において検討が進められ、市場の信認が得られるよう適切な貸付審査体制が構築されるものと考えます。
　次に、外部チェックの仕組みに関する実効性の担保についてお尋ねがありました。
　経営審議委員会については、その意見を代表者会議に報告をし、尊重する義務を理事長に課し、外部監査についてはその意見を付した財務諸表等を公表することといたしております。また、モラルハザードに対する指摘があったことを十分に認識し、市場の厳しい評価に堪えられるよう、適切な人選その他委員会運営等がなされることにより、外部チェックが十分機能し、規律ある運営が行われるものと認識をいたしております。
　次に、公営企業の経営の健全性を確保する仕組みについてお尋ねがありました。
　地方公営企業等金融機構は公営企業を中心に貸付けを行う組織であり、その前提として、貸付先である公営企業を含めた地方公共団体の財政規律の確立が極めて重要であると認識をいたしております。このため、今国会に地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を提出をいたしているところでありますが、本法案では、申出によって財政再建を行う仕組みである現行の再建制度を抜本的に見直しをし、普通会計に公営企業会計等を連結した指標を設けるとともに、公営企業の経営悪化の初期の段階から自律的かつ計画的な経営改善を促す仕組みを導入することといたしております。
　次に、機構への出資及び将来的な見直しの余地についてお尋ねがありました。
　機構は、地方が自ら設立をし、主体的に運営する法人であることを踏まえ、法案上、機構への出資者を地方公共団体に限定をしているところであります。この趣旨を踏まえると、今後とも地方公共団体以外の者が機構に出資することは想定はいたしておりません。
　次に、出資の全地方公共団体への義務付けについてお尋ねがありました。
　出資の在り方に関しては、設立主体である地方公共団体を中心に検討されるべきものであり、全地方公共団体に対し出資を強制する性格のものではないと考えております。
　次に、必要な出資金の額についてお尋ねがありました。
　機構への具体的な出資総額、団体別の出資額等については地方六団体を中心に今後鋭意検討されるところであります。具体的な現行の政府出資、百六十六億円を目途にするものと伺っており、組織の財務基盤が確立されるとともに、機構の市場における信認が確保されるよう適切に判断されるものと期待をいたしております。
　次に、機構の政令で定める事業についてお尋ねがありました。
　機構の貸付対象事業については、民間からの資金調達には限界がある長期資金であって、貸付規模が大きい事業について、水道、交通など五事業について法案に規定し、その他事業については政令で定めるところとしたところであります。政令でどのような事業を定めるかについては、今後、地方公共団体の意見や各事業の資金需要を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　次に、機構の業務範囲についてお尋ねがありました。
　機構は地方が自ら設立をし、主体的に運営する法人でありますが、今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小し、地方債資金の自己調達を基本とするものであります。この趣旨を踏まえ、機構の貸付対象事業については、民間からの調達では限界のある長期の事業であって、住民生活に密着をした社会資本整備事業に限定をしていくこととしたところであります。
　次に、定款変更の認可についてお尋ねがありました。
　機構の定款変更については、適法性を担保する観点からの必要最小限のチェックとして総務大臣が認可することといたしております。これは、機構の公的性格にかんがみ、定款の内容が法令に規定している事項に違反していないかについて、法を所管する大臣として確認をするものであります。
　次に、引当金の考え方についてお尋ねがありました。
　資産、負債の承継において、現公庫の財務基盤の大半を占める債券借換損失引当金については、新たな貸付けに係る一般勘定及び既往の債権管理を行う管理勘定について、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために必要な資産を精査した結果、平成二十年十月時点において予想される債券借換損失引当金残高、おおむね三・四兆円全額を引き継ぐことといたしております。
　次に、引当金の承継に関する政令への委任についてお尋ねがありました。
　債券借換損失引当金の承継については、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために、平成二十年十月時点において予想される債券借換損失引当金残高につき、新勘定おおむね二・二兆円、旧勘定おおむね一・二兆円、合わせておおむね三・四兆円全額を引き継ぐことといたしておりますが、今後の決算の状況等に踏まえ詳細な金額等について確定させることが必要であり、政令によって規定をすることであります。
　次に、引当金について、将来一部が国に返還される可能性があることについてお尋ねがありました。
　債券借換損失引当金については、新旧両勘定それぞれにおける経営の持続可能性を確保するため新機構に承継されるものであります。よって、旧勘定においてその業務が終了した場合、また機構の経営状況を踏まえつつ、業務が円滑に遂行されていると認められた場合において、現公庫の債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められる場合には、所期の目的を達成したものとして、国に帰属することが妥当と考えております。
　次に、ふるさと納税の制度の具体化についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税は、地域に対する真摯な思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制として構築しようとするものであります。近く、地方公共団体の長や税の専門家等に、研究会を設置して検討を開始することといたしております。実現に向け研究会で議論を進め、年末の税制改正に間に合うよう基本的な考え方を取りまとめてまいります。
　次に、ふるさと納税に対する意見についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税については、御指摘のような意見もあろうかと思いますけれども、地域に対する真摯な思いを生かし、地方の活性化に資すという方向性は多くの国民の皆さんの御理解をいただけるものではないかと考えております。
　最後に、ふるさと納税よりも地方消費税の拡充をとのお尋ねがありました。
　地方分権を推進する観点から、地方税の充実を図ることが重要であることは当然であり、今後、税源移譲を含む税源配分の見直しを行い、国と地方の税収比率一対一を目指してまいりたいと思います。その際には、地方消費税などの充実により、できるだけ偏在度の小さい地方税体系を構築してまいりたいと思います。
　以上です。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕