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○田名部匡代君　皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。立憲民主の田名部匡代です。今日は、五十分でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、昨日三陸沖で発生しましたマグニチュード七・七の地震ということで、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　専門家、昨日政府も発表されておりましたけれども、周辺の地震活動が活発化しているということで警戒を呼びかけていると、大変心配な状況です。私も、東日本大震災の当時政務官として、農水省の皆様と連携しながら被災地の対応に当たらせていただきましたけれども、いつ大規模な災害が発生するか分からないような状況ですので、大臣中心にしっかりと万全の備えをしていただきたいということをまずは申し上げたいと思います。
　また、地震もですけれども、中東情勢の影響も大変心配であります。実は、予算委員会でも質問させていただきました。政府は、物はあるんだということで、あくまで目詰まり状態だということをおっしゃっています。
　心配をあおるつもりはありませんので、目詰まりであれば、その状況が一体どこでどうなっているのかという情報があれば、例えば、一週間後に物が入るんだと思えばみんな待てるわけですよ。でも、地域を歩くと、もう物が入ってこないという情報が来ていると。だから、みんなそれで不安になって、どうやってそれを確保しようかということになっていると思うんです。
　ですから、まずはしっかりとその情報を現場に発信をしていただきたいということをお願い申し上げ、現時点で、農林水産関連ではまずどのような影響が出ているのかいないのか、また、その状況を把握されていることについてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　原油や生産資材の原料となるナフサについては、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる総量は確保されているというふうに認識しております。
　また、農林水産省におきましては、資材の調達見込みについて関係事業者からの聞き取りなどを行ってきておりまして、肥料につきましては、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているというふうに承知しております。
　また、配合飼料につきましては、主原料のトウモロコシは中東からの輸入がないことから、原料の調達に影響が生じているというふうには認識しておりません。マルチなどの農業資材におきましては、石油から精製されるナフサを原料としておりまして、石油の国家備蓄放出やアメリカなどからの代替調達の加速化などにより供給の安定につなげていきたいというふうに考えております。
　他方、足下では、田名部先生からも御指摘もありましたとおり、燃油等につきまして供給の偏りであるとか流通の目詰まりが生じていることから、一部の事業者の方からは将来的な資材などの確保に不安を感じていらっしゃるお声も伺っているところであります。
　こうした中で、情報収集と発信が御指摘のように非常に重要だと認識しておりまして、政府としては、中東情勢に関する閣僚会合において情報提供がなされているほか、農林水産省におきましても、本省や地方農政局に相談窓口を設置し積極的な情報発信を行うとともに、各地方農政局などにおいても事業者の皆さんと情報交換を進めているところであります。
　調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まりの事案だけではなく、先行きの不透明さを受けた需要の増加などを踏まえた対応など、円滑な供給が行われるように農林水産省としても全力を尽くしているところであります。引き続き、安定確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　なかなかその目詰まりの状況を含めて実態つかむことも難しいと思いますが、是非、現場から届く情報にきちんと耳を澄ましていただいて丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今日は、食料品、特に食料品の物流問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　もう御案内のとおり、二〇三〇年には輸送力の供給不足によって全国で三五％の荷物が運べなくなるという試算であるとか、特に私、青森県の出身でありますけれども、青森も含めて東北六県全ての県において全国平均を上回る供給力不足が予想されており、平均で四一％もの貨物が運べなくなってしまう可能性があるなどという試算がされています。
　政府も、物流の持続可能性確保を国家的課題と位置付けて、様々な政策を打って取り組んでいるわけですね。機械化、効率化、多様な人材の確保などを掲げて取り組まれているということを承知しています。
　特に農水省では、生産者から消費者まで食料を安定的に届ける責務があると思います。まさに農水省にとっての物流問題というのは、我が国の食料安全保障に関わる大変私は重要な問題だと思っておりまして、農水省としても、この問題取り上げると、それは国交省ですか、それは経産省ですかみたいになるんですけど、是非やっぱりそこは農水省も主体的にこの課題と向き合っていただきたいなと、そのように思っております。
　そこで、農水省として、これから物流における輸送力不足の対応、これ政策的にどのように位置付けて、具体的にどのような対策を講じていらっしゃるのかということについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　食料安全保障につきましては、食料が単に生産されるだけではなく、田名部先生おっしゃるとおりで、国民の皆様のお手元に最後まで届けられて何ぼだというか、それが一番大事だというふうに考えておりまして、この物流は極めて重要な役割を果たしています。そして、その機能を確保していくことが、これは国交省任せにするということでは全くなくて、我々として当事者意識を持って取り組む必要があると認識をしております。
　この点、農林水産物・食品の流通につきましては、トラックドライバーの不足に加え、産地から消費地までの距離が遠いといった特有の課題があります。そのため、例えばですけど、中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトによる長距離輸送の削減、そして産地の集出荷施設の整備を通じた荷の大ロット化や共同配送による積載効率の向上、そしてパレット標準化やデジタル化による荷役の効率化などを推進をしてきたところであります。
　農林水産省としては、これらの施策を盛り込んだ総合物流施策大綱に基づきまして、関係省庁とも連携をして、引き続き食品流通の円滑化にしっかり取り組んでまいります。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　農水省として、この食料品を輸送する側の現場の声というものを聞いたことがあるのか、その実態をどのように認識されているのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　農林水産省が実施をいたしました食品流通段階別価格形成調査によりますと、例えば青果物でございますが、パレットを利用して卸売市場に出荷された割合は六割にとどまっておりまして、残りの四割はトラックへの積み降ろしを手荷役で行っている、そういう実態がございます。
　また、国交省の調査でございますが、トラックの輸送状況の実態調査によりますと、農水産品を運ぶ際の一運行当たりのトラックドライバーの拘束時間、これは他の輸送品目と比較すると長い状況にございます。
　こういったことから、食品輸送に従事されるドライバーの方にとっては身体的な負荷が少なからず掛かっているというふうに認識してございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　運送や倉庫で働く現場において、腰痛は、四日以上の休業を要する業務上疾病の約六割を占める代表的な労働災害となっているそうです。それは、重い荷物を中腰で前かがみで、しかもひねりも加わりますから、これは相当厳しい身体的な負担が掛かっているのではないかなと、そのように思っています。
　効率化も大事だと思うんですね。効率化を否定することではないんですけれども、一方で、これ重量の問題も働く現場にとっては重要な課題なんです。令和三年に、米穀流通における包装の量目、これ重さですね、に関する検討会が開かれていますが、ここでどのような議論があったのか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の件につきましては、令和三年六月十八日に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、物流側の視点も含めて検討の上、結論を得、必要に応じて措置を講ずるとされてきたところでございます。
　これを受けて、農林水産省では、令和三年の七月に、集荷、卸売事業者や物流事業者などを交えた米の物流合理化に関する勉強会を開催いたしまして、三十キロの紙袋と、二十キロの紙袋に変更した場合のメリット、デメリットについて検討を行ったというところでございます。
　この結果として、三十キロの紙袋を二十キロの紙袋に変更することについては、メリットとして、運搬の負担が軽減されることはあると。ただ一方で、デメリットとして、運搬回数や袋を閉じる回数、開く回数が増加して手間が掛かる、あるいは単位当たりの紙袋代が増加する、既存のパレット、保管倉庫のサイズに合わない、一俵当たりを単位とした単価設定、取引慣行に合わないといった御指摘があったというところでございまして、このため、その勉強会は、今後のその対応の方向性として、二十キロ袋の紙袋に変更することではなくて、パレット積み、あるいは紙袋からフレコンバッグへの変更を推進するという結論を得たというふうに承知しています。
○田名部匡代君　大きい輸送はフレコンやパレットでいいと思うんですが、細かい輸送ではさっき言ったような様々な現場の課題があるんですね。
　昨日も、この小分け、軽量化をすることでのコストの話をレクで受けました。確かにそれ事実だと思います。でも、その一方で、やっぱり現場の労働者の方々の負担というものはさっき申し上げたような状況になっているんですね。お話を伺ったら、重たいものをずっと持つじゃないですか、だから形状記憶のように手がこの重たい荷物を持ったまま曲がったというようなお話であるとか、あるんですね。
　ちょっとそういうことも含めて今日はこの問題取り上げさせていただいているんですけれども、この検討会、その前に米穀の商慣習に関するアンケート調査なども行っていて、三十キロ袋は重労働である、また、運送事業者から敬遠される、持続的な物流確保の観点から軽量化が必要といった課題なども示されたり、一方で、議論の中では、今御答弁いただいたように、包装コストの増加であるとか、作業手間の増加であるとか、商慣習との不整合が課題として指摘をされて、結果として結論、結論に至っていないというか、結論には至ったんだけれども、この問題は解決しなかったということなんですね。現在も三十キロ袋が主流のままということなわけです。
　検討会からは、令和三年ですから、既に数年経過をしていて、当初からこの様々な課題については農水省としても御認識をされていると思います。この課題をどうやって乗り越えるか。あるんですよ、デメリットがいっぱい書いてあって、いろいろ課題があることは私も承知をいたしましたが、でも、それをどうやって乗り越えるかという知恵や工夫が問われているんじゃないかと思うんです。
　この検討会で取り上げられたアンケートによると、三十キロか二十キロかという二者択一ではなくて、十五キロなどの軽量な規格、用途別の柔軟な設定を求めるような声もあったと。
　国がやっぱり結論を出して方向性を示さなければ、その現場は変わらないんですね。すぐに転換するということは不可能かもしれないけれども、やはり結論を出して、徐々に、働く現場のその目線に立った改革ということが私は必要なのではないかなというふうに思うんですね。
　特に、軽量化、小分け化について、この令和三年の後、何らかの議論が行われているのか、また検討するおつもりがあるのかないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　今先生からお話しいただいたこと、また局長からお答えさせていただいた内容も踏まえて答弁をしてまいりたいと思います。
　現状は、先ほど局長から答弁あったとおり整理をされたわけでありますけれども、御指摘いただいたとおり、現場に御負担のない形で運送していただくことが最も重要であるということは認識をしています。
　その上で、今後とも、物流の現場の声を丁寧に聞きながら、米の物流合理化の支援策の在り方について検討してまいりたいというのが答えでありますけれども、現状の課題がクリアされていない、新しい方法が提案されたけれどもそれのデメリットが並んでいる、そういうことは我々も理解いたしますので、幅広い方々がこの仕事に関わっていけるような働き方改革の一つであると思っていますので、是非とも今後も検討を進めてまいりたいと思います。
○田名部匡代君　幅広い方々がという御答弁、大変重要な視点だと思っていて、ドライバーが高齢化をしていますよね。そういう実態からしても、やはりいろいろと検討、見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　特に女性ドライバー、これ国交省でもトラガール促進プロジェクトなどというのをやっていまして、今日、これ、トラックドライバーの、女性ドライバーのですね、トラックドライバーの男女混合職化の可能性、誰もが働きやすい魅力ある産業の実現に向けた考察ということで、運輸労連の入倉さんという方がこれたくさん現場のアンケートを取っていただいているんです。
　女性ドライバー、やっぱりこの大きなトラックに乗ることを含めて非常に魅力を感じたり、憧れを持ってドライバーになっているんです。中には、やっぱり男性に負けたくないという思いで、多少負担のある作業も頑張ってやっていらっしゃるような実態もあるんですよね。
　だけれども、微増はしているんですけれども、十分ではない。だから、今副大臣おっしゃっていただいたように、ドライバー不足が深刻なので、多様な人材を、しっかり現場で働いていただける環境をつくっていただくというのが大事だというふうに思っています。
　ちょっと一部紹介すると、トラックドライバーの仕事に魅力を見出し、面白さや達成感を得ている、ただ、男性に負けたくないと創意工夫しながら努力している一面も見えた。こういうことなので、是非、この多様な人材というところに視点を当てた改革が私は必要だというふうに思っているんです。
　今おっしゃったように、米三十キロ以外にも、コーヒー豆は大体平均で七十五キロぐらい、輸入されたコーヒーね。で、それを持って、喫茶店にやっぱり、小さな入口から七十五キロ持って運んだりしているという実態があるんですよね。日常的にそういう手積み、手降ろしで届けている。
　特に女性は労働基準規則で重量物の取扱いに制限がありますから、女性活躍とかトラガールといっても、女性の活躍推進というその政策目標と現場の実態がなかなかかみ合ってないという実態があるということなんですね。結果として、それが男性ドライバーへの負担の集中を招いて、男性にとってもこれ腰痛のリスクはありますから、それが結果として人手不足を悪化させている。この構造的矛盾をどう解消するのかということが重要だと思います。
　ちょっとここまでの話を聞いて、大臣、現場のいろいろ御苦労が目に浮かんだと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません。今、コーヒー豆が七十五キロという話は、済みません、私も全然認識をしておりませんでしたが。
　本当に、これ将来的なドライバー不足が懸念される中で、今後の安定的な食品物流を確保するためには、物流効率化の取組を推進するとともに、今委員が御指摘のように、女性やまた高齢者ですね、多様な人材に物流を担っていただける、その環境をどういうふうに我々として整備をするかということが重要なんだろうというふうに考えました。
　このため、農林水産省では、現在この荷役作業の機械化を通じた作業負担の軽減を更に進めていくことや、フォークリフトの導入や標準パレットでの出荷が可能となる集出荷施設の整備に対する支援を実施をしているところでありますが、ちょっと女性が実際にお米、本当にこれを運ぶときどうなのかとか、うちも、私も大変印象に残っているのは、うちも夏になるとスイカの、尾花沢スイカの産地があって、スイカも、それは何十キロもないですけど、そうはいったって箱に入って重めなんですよね。暑い中で重いものをやっぱりトラックドライバーの皆さんが生産者と一緒になって移している作業のときにお話を伺ったら、これきついんですよという話なんですよね。
　ちょっとそういう現場の皆さんのお話も、私たち農林水産省も、何というか、国交省に任せるんではなくて、よくお伺いをした上で、だからといってコストがすごい上がっちゃったらまた何なんだという話になっちゃうので、そこの点もよく踏まえてこれから対応させていただきたいと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございました。前向きな答弁と受け止めます。
　本当に、昨日もレク受けながら、小分けで軽く軽量化すると今度は回数運ばなきゃいけないですよねとか、コストが掛かりますよねとか、それはそれでいろいろと課題があるという、そこを両方見ながら、しかしながら、やっぱり人材不足という問題と、やはり誰でもみんなが、若い人も高齢者も女性も働きやすい現場にしていくということと、しっかりとこれは、デメリットがたくさんあるからもう検討難しいとか、なかなか越えられない壁があるからやめようということではなくて、きちんと議論をしていただきたいですし、もう先ほど現場の声をしっかり聞いていただくということを副大臣からも御答弁いただきましたので、是非……大臣からもう一回どうぞ。
○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません。
　先生のお話ちょっと伺っていて、私は、ちょっと思いましたのは、多分あれなんですよね、効率化をできているところじゃないと、もう物流側が取りに行きたくないという話にも今後長い目で見るとなりかねないのかなという、ちょっと今危機感も抱かさせていただきましたので、そういう観点で、要するに農協のカントリーみたいにしっかり整備されたところであれば、フォークリフトでやって積込みにそんなに人的な負担は掛からないわけですけど、そうじゃないところは当然こうやって人手でやらなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう観点も持って、我々として施設整備の在り方も考えさせていただきます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　いろいろアシストスーツなんかの御提案というか、支援なんかもしていただいているんですが、夏はあの暑さですから、それは暑いんですよねという声、生の声でございます。
　ですので、善かれと思っていろいろ御支援していただいていることも、じゃ、現場の実態に合っているのかということはしっかりと見ていっていただきたいというふうに思いますし、今後も、今日取り上げさせていただいた課題もきちんと踏まえて、これで議論をやめずに進めていただけるということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　では次に、水産の養殖業のことについて伺います。
　高市総理も、また大臣もそうですけれども、陸上養殖などフードテックを活用し、稼げる農林水産業を実現していくと力強く語っておられます。私もこの養殖業の振興というのは非常に重要だと思っていますし、今後、成長分野の一つであるというふうに感じています。
　ただ一方で、我が国の水産業は養殖業と漁船漁業、この両輪によって支えられているということですので、養殖だけでその食料安全保障を維持できるものでもないし、やっぱり漁船漁業、その地域に根差してずっとやってきてくださった方々が漁村を守り、そして漁村を発展させてこられたわけですから、両方が盛り上がっていかなきゃいけないなと、そんなふうに思っています。そのことは前提として、今日は養殖業の実態と課題について伺っていきます。
　帝国データバンクの調査によれば、昨年一月から八月に発生した水産養殖業者の倒産、休廃業、解散は過去十年で最多のペースとなっているということでした。さらに、二〇二四年度に業績が悪化したと回答した事業者は六割という調査結果もあり、これ実態は極めて深刻だなと思っています。
　そこで伺います。現在の水産養殖業の経営の実態、また倒産、廃業が増加している要因について農水省としてどのように分析をされているのか、またその分析を踏まえてどのような対策を講じているのかということについて伺います。
○大臣政務官（山本啓介君）　倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。
　養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。
　このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金による資金繰り支援を措置しているところであります。
　さらに、個々の事業者の経営安定にとどまらず、地域の養殖業を海洋環境変化等に対応した収益性の高い構造に変えていくことこそが重要であるということから、浜の活力再生・成長促進交付金による付加価値向上の取組や、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる養殖による収益性向上の実証に要する経費について支援を行っているところであります。
○田名部匡代君　養殖コストの大きな割合を占めるその、いろいろね、いろんなものが高騰しているわけだけれども、飼料、その大部分は輸入に頼っていると思います。主な輸入先であるペルーでは、エルニーニョ現象等の影響によって漁獲量が減少して、漁獲枠の制限も行われるとお聞きしましたが、供給制約が強まっていると。代替として、本年一月よりオマーンからの輸入量を増やしたというような政府の取組もあるやに聞いていますけれども、これ、地政学のリスクや海運の不確実性などを踏まえると、これからの安定的なその調達が不透明ではないのかなということを懸念するんですね。この魚粉の価格高騰と供給不安というのは、まさに養殖業の存続に関わる非常に重要な問題ではないかと、そのように思っています。
　ですので、代替調達先の多角化であるとか、その地政学、海運リスクを踏まえたサプライチェーンの強靱化など、農水省としてどのような検討、また交渉というんですかね、を行っているのかということと、また、これ、今回のコスト上昇というのは為替や海外の資源状況といった外部要因もありまして、いろいろ今御説明、支援策についていただきましたけれども、なかなかこれは価格転嫁も難しく、経営が立ち行かないというような状況、せっかく政府、総理が肝煎りで養殖業をやりたいと、頑張りたいと言って、これで輸出も伸ばして、そして所得も増やしたいというお考えなわけですよね。これはしっかりと、こんなところで始まってすぐにこれはちょっと難しいよねということになってはいけないというふうに思うんですけど、どのようにこれから支援を充実させていくのかということについても伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。
　そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。
　さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく質の利用、開発についても進めているところであります。
　その上で、漁業経営セーフティーネット構築事業により、養殖用配合飼料の価格が高騰しても経営が継続できるよう措置をしており、引き続き養殖業者の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。
　例年一月から五月までの間に林野火災の約七割が集中するとのことですけれども、先週も北海道、宮城もですか、山林火災が発生して、いや、本当に現場で対応していただくまさに消防団始め地域の方々も御苦労いただいているのではないかなと思っています。
　現場で活動されている皆さんの安全と、また御活躍に本当に心から敬意を表したいと思いますが、令和七年二月二十六日、岩手の横沢さんがいらっしゃいますが、今日は、私は、岩手のこの大船渡の発生した林野火災についてちょっと伺っていきたいんですけれども、平成以降最大規模とされる甚大な被害でありました。人工林、天然林合わせて約三千三百七十ヘクタールが焼失したという極めて大きな火災となりました。大船渡市では、本年三月二十七日、焼失森林の再生計画を取りまとめ、林地再生対策協議会において了承されたということを承知しています。
　まず、この再生計画に国としてはどのような関わり方をして、どのように具体的に支援を今後も行っていくのかということを伺いたいと思います。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。
　森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。
　今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってまいる考えでありますし、私自身も、今年一月十九日に大臣の命を受けまして現地に入って現場を確認し、また渕上市長を始め関係者の皆様とお話をお伺いしたところであります。
　岩手県の調査によると、被害木に関しても、木材の強度としては問題がないという調査が出ているということもお伺いしております。しかし、そうした被害木を長期に放置しておくと枯れてしまう例もあるということから、早期の伐採、早期の搬出が必要だという話も伺っておりますので、是非国としても、自治体の皆さんとともに、そうした早期の伐採、搬出、また利用について努力していければというふうに考えております。
○田名部匡代君　現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。
　森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。
　今後、自治体が下刈り含めて負担をするということで、所有者負担なしで実施をするというふうに御説明を受けましたけれども、所有者の負担はないということでよろしいのか、再度確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。
　ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。
　これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　御指摘のように、この課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。
　こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて、森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡を始め関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　是非お願いします。
　また、先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。これだけ全国で大雨、豪雨災害も発生していますので、そうした発生リスクについては様々検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　林野火災の被災森林から土砂流出と、火災が起きると森林の保水能力が下がりますので、土砂流出等のおそれが高まります。そういったことによる二次災害を防止するための対策としましては、非常に危険性が高い箇所、そういう場所については、災害関連緊急治山事業により、植えるだけじゃなくて、治山ダムの設置等、そういうことによって土砂が下流に流出しない、そういった治山対策による対応を進めております。
　今まで、災害関連緊急事業により九か所工事を進めていまして、今後も危険があると判断された場合は、治山対策を組み合わせて安全の確保を図っていく、そういった考えでございます。
○田名部匡代君　本当に、災害があった後、ようやく気持ちを立て直して復旧していこうというところでまた災害に見舞われたときの被災者の皆さんの、本当に落胆というか、全ての希望を失ったような気持ちになると思うんですね。ですから、是非、今お話しいただいたように、これ、どこでもマンパワーも不足していると思いますので、農水省としても積極的に現場の課題聞き取っていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。
　森林再生と併せて、持続的管理を支える仕組みも重要だと思います。森林分野におけるＪ―クレジットは一つの有効な手段と考えていますけれども、現場で十分に活用されているのかと、なかなかそれは活用されているとは言い難いのではないかというところもあるんですが、これ、制度として整備するだけではなくて、実際に現場でちゃんと使える仕組みになっていくことが大事だと思います。
　この活用状況と、課題があるとすれば、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　森林由来のＪ―クレジットにつきましては、令和七年十二月までの累計認定量が二百六十八万二酸化炭素トンというふうになっております。
　いろんな課題がある中で、非常に手続が煩雑だというような声がありました。そういう中、令和三年度以降、例えば、モニタリング手法を簡素化するであるとか、追加性要件、主伐時の排出計上など、制度の見直しを行う、そういう取組を今までやってきまして、その結果、近年、認証量は非常に伸びております。令和六年には七十三万、令和七年には百十万二酸化炭素トンとなっております。この二年合わせると、先ほど累計の二百六十八万二酸化炭素トンの七割に及ぶということですので、この二年間で大きく伸びてきているところでございます。
　ただし、まだまだ課題としましては、認証の手続が煩雑であるとか、さらには、少しでも有利な価格で買っていただく需要の方を見付ける、需要開拓をする必要がある、そういった課題があるというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　やっぱり伸びているせいか、長官の答弁も大変力強く、自信のある感じで御答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたように、更に見直すべきような、例えば書類、手続、申請の簡素化、デジタル化ですとか、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出、活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければ森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、是非これを活用、もっと積極的に促していただいて、この収益が、処遇改善であるとか、また安全対策であるとか、人材の育成に結び付いていくことが望ましいと思いますから、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　では、最後、鳥獣被害なんですけど、青森では、豪雪被害、今年非常にひどくて、去年も豪雪被害があったんですね。去年耐えていた木も今年の被害でもう壊滅的となったという農家さんもいるんです。
　この豪雪被害については、地元の衆議院の議員の方が質問されていたので、重なるのでちょっと違う視点でいきたいんですけど、中山間では二メーター五、六十センチの積雪ということで、雪が積もって地面から高くなっているから、野生の動物がリンゴの木、芽を食べるなど、雪害と同時に鳥獣被害も発生していると。もう本当にこの先どうやって生活していったらいいのか、続けていったらいいのかということを、豪雪被害の視察に行った先で、私も現場見せていただきながら、そういう悲痛な声を聞いてきました。
　是非、鳥獣被害は大変増えていると思うんですね。改めて伺いますけど、野生鳥獣の全国の被害の推移、直近の被害の被害金額、件数、そして今年度の予算額についてちょっと伺っていきたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　野生鳥獣によります農作物被害の関係でございます。令和六年度には百八十八億円でございます。これは、令和五年度の百六十四億円から二十四億円の増となっております。予算額につきましては、鳥獣対策交付金につきまして、令和八年度予算におきまして九十九億円と、これは対前年同額でございます。これに加えまして、七年度の補正予算を六十八億円、計百六十七億円を確保しております。補正を含めました合計で比較をしますと、前年度の百五十二億円から十五億円の増となっているところでございます。
○田名部匡代君　被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。
　これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私、現場歩くと本当にたくさん聞くんですね。ですから、しっかりと対応していくことが重要なんです。
　この予算で十分とお考えでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況というのは、やはり安心、安全な環境をつくらなければならないというふうに理解をしております。
　その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域にかかわらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を越えた広域的管理も重要であり、環境省とも連携をして、政府を挙げて鳥獣対策、改めてしっかりと取り組んでまいりたいという決意であります。
○田名部匡代君　意欲の感じない予算の額なんですね。増えているんですね、ずっと、被害は。で、鳥獣被害対策やりますやりますとおっしゃっている。であれば、やっぱりここで、熊被害も増えましたよね、被害は大きくなっているんです。だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。
　特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果としてちゃんと効果が出るんだというところまでやらせていただきます。
○田名部匡代君　私、大臣の所信もそうでしたけれど、何というか、反省すべきは反省し、そしてしっかり現場の声も聞き、やっていきますというその姿勢は大変すばらしいなというふうに思っています。何をやっています、かにをやっていますと言うのは簡単だけれど、こういうところがやっぱり足りていないんじゃないかなと思うことは真摯に受け止めてやっぱり進めていくということ非常に大事だと思うので、やはり現場にどういうニーズがあるのかも含めてそれは把握をした上で必要な予算を積み上げて確保していくということだと思うんですね。
　毎回、この委員会でもそうですけど、農水委員会に与野党はないと、予算の確保も我々だってやっぱり声を上げて、もっと必要なんだということは一緒に応援をしてやっていきたいというふうに思っていますし、是非そこは、農業の持続性、また地域の安心、安全を守るという意味においても、この予算についてはより一層の充実を図っていただきたいと、そんなふうに思っています。
　でも、既に熊が出没しましたね。うちの近所、石垣委員の近所だそうです。
　実は私、豪雪被害に行ったときにも、まださすがにいっぱい雪降っていたので、さすがにまだ熊の出没ないですよねと言ったら、ありますということだったんです。まさに親熊を捕獲された迷い熊、子熊ですね、おなかをすかせて、早くからもう出てきているというような状況があるということでした。
　地域によっては、例えばむつ市なんかに行くと猿の被害もあるので、猿用、熊用、熊と鹿はあれ一緒の電気柵でいいんですかね、あれもこれもそれも対策をしなきゃいけない状況で、何をしたら被害を防げるのかというような、そういう現場の不安というか課題もあるんですね。もうたくさんその現場でも、お金掛けられるんなら別だけれども、一つやったら違う被害が生まれると、もう本当に疲れ果てている現状があるんですけど。
　やっぱり、こういうことに対して丁寧に、現場に対してどういう対策が有効なのかという情報も含めてアドバイスをしていただきたいと思いますし、さっきも答弁いただいたけれども、この被害でもういいやと意欲をなくすようなことにならないような、やっぱり万全の対策、対応、新たな取組も含めて指導していただきたいと、政府を挙げて現場にきちんと情報発信していただきたいというふうに、あっ、ごめんなさい、時間がまた過ぎちゃったのね、終わります。というふうに思いますので、是非よろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。
　ごめんなさい、失礼しました。
○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。
　三月の所信に対する質疑でも取り上げ、また大臣も見直し、拡充に向けて大変意欲を示されている中山間地域等直接支払制度について、今日も改めて質問をさせていただきます。
　資料一枚目を見ながら質問をさせていただきますが、まず、この右側ですね、主な交付単価とありますけれども、改めて支援単価の設定根拠について御説明ください。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　中山間地域等直接支払に関しましての支援単価の関係でございます。平地との生産条件の不利を補正をするという制度の趣旨に鑑みまして、傾斜地と平地との生産コストの格差、こちらを算定いたしまして、その範囲内で設定している、このような状況でございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。
　そういう中で、何となく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思っていると思いますけれども、これ右側御覧ください。対象者を見ると、集落協定又は個別協定と、しっかり個人、個別でも支援できるということになっております。
　そもそも、今申し上げましたけれども、生産条件の不利を補正する、つまりコスト差を埋めることによって生産できるようにという意味で、やはり個別の経営がそれでしっかり平地と同じように経営できるということだと思いますので、この個別協定、重要だと思いますけれども、個別協定の認定数というのは全体のうちどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　令和六年度におきまして、全国で二万四千四百四十六、こちらの協定が認定を受けて活動しているところでございます。そのうち、個別協定につきましては六百二協定でございます。割合としましては二％となっているところでございます。
○舟山康江君　個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の二％しか個別協定ができていないということなんですね。
　資料の二枚目、御覧ください。
　対象面積のうち、これ田の実施率ですけれども、推計ということで、これ農水省の資料です。急傾斜で五割、緩傾斜地では二九％ということで、かなり実施率が低いんです。理由を見ますと、リーダーがいないとか、集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとか、ということなんですけれども、やはりこの背景も、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り組みにくいと、こういった背景があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように認識されていますか、この低さを。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。
　また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。
　こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ個別協定を含めた制度の丁寧な周知に努めてまいります。
　また、ちょっとこれ答弁の書きぶりにはないんですけれども、ちょっともう一個だけ私も申し上げると、やっぱり中山間地域等直接支払交付金のこの制度は、二分の一は国費で負担をするわけですけど、残り四分の一ずつを市町村と、要は都道府県の負担というのがあるわけです。一部は地財措置がされるんですけど、やっぱりどうしても持ち出しの部分というのが残るわけですよね。これが、特に中山間地域を多く抱える自治体は、面積はすごいあるんだけど、じゃ、財政力がどのぐらいあるかといえば、ほぼほぼないというか、もうほとんど厳しいところばっかりですから、そういう観点も、現実としてはなかなか広がらない、要するに、これ以上、現場サイドとして広げたいんだけれども、そこが一歩踏み切れないみたいな市町村の事情というのもよく考えなければならないというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今大臣からもありましたけれども、知らない、そして、改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にも余り浸透していないのかなって気がするんですよね。
　その背景は、やっぱり農水省のＰＲの仕方にも問題があると思うんですよ。ＰＲパンフレットも、読みますと、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決めを締結するとか、確かにこの等というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でというところが刷り込まれていると思うんですね。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集落協定と。集落協定と個別協定、一緒に連携してネットワークでもいいよということになっていなくて、とにかく集落協定しか名前が出てこないとなると、個別で自分はやりたいんだけど、周りで仲間になってくれる人がいないからできないというような思い込みがあるので、やっぱりそこは、こういったＰＲパンフレットの書きぶりとか、あとは、今大臣からも言っていただきましたけど、やっぱり個人でもというところ、あとは現場でそういったネックがあるとすれば予算措置をどうしていくのか、こういったところも改めて、今回見直しということのタイミングですので、使っていただかなければ意味がない、そして、これ使わなければ、ますます中山間地域、営農が厳しい状況になってまいりますので、是非、正確な情報発信とＰＲ、努めていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、この二枚目の、参考、未実施集落の状況というところの左から四番目ですけれども、要件を満たさなかった、三三％とあります。
　実は、現行制度でも、傾斜によらない不利性を有する農用地を対象とする基準が設定されているんですけれども、これほとんど使われていないんですね。その背景、なぜ使われていないのか、どのように分析しているでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　中山間地域等直接支払においては、制度創設当初から、傾斜による不利性に限らず、傾斜によらない不利性として、積算気温が低く草地比率の高い地域の草地のほか、都道府県知事が定める基準に該当する農用地として、離島の平たん地、また高齢化率、耕作放棄率の高い集落にある農地、自然条件により小区画、不整形な田を対象としております。
　しかしながら、北海道で多く活用されている草地比率の高い草地以外については、その活用状況は大変限定的となっておるところであります。これは、現場での周知不足で集落の認知度が低いことや、都道府県や市町村における当該基準の活用意欲に差があることなどが要因と考えておりまして、今後は、都道府県や市町村にこれらの基準の積極的な活用を働きかけていくとともに、集落の皆様への制度の丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。
　そして、今御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画、不整形なところでもできますし、でも全然使われてないんですね。高齢化率が高いところという特例もありますし、要は、知事特例みたいなのもあるんですけれども、こういったもので幅広く、本当に条件の悪いところできちっと営農を後押ししていくんだという方向性にかじを切りたいというような決意、改めて大臣からお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に現場の御意見を伺っているところであります。
　将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用機械の整備など共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはりこれ、従来から、交付金の使途は、地域の農業者の話合い、若しくはその地域が結果として農業生産を持続可能になるために何が必要なのかという観点で、先生御指摘の個人への支払も含めてどのようにするかは、それぞれが一番活動しやすいように、そして結果として結果が出るようにということでやることが重要かと思っております。
　そのような、これ、さっきもここを見ると、事務手続が負担とか面倒くさいとかいろんなこと、まあ農水省の政策は大体面倒くさいものばっかりってよく言われますので、その割には、何というか、重なっているものだってたくさんあるので、一回の手続でいろんな支払がちゃんと対象になるとか、そういった柔軟な仕組みもしっかりと考えながら、中山間地域の農業を下支えする機能をより一層発揮できるように、しっかりと検討させていただきます。
○舟山康江君　やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ。まさに、直接支払でいえば、多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて、先ほど、冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、元々単価設定自体が、いわゆるコスト差ですよね。コスト差ということは、個人の営農に対して、努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくということですから、やっぱり個人払いというのが基本になっていくんだと私は思います。
　で、共同活動は、それはそれで他の事業も組み合わせてしっかりとやっていただくというところで、やっぱりこの制度はその個人というところをもう少し強く打ち出していただきたいというところを、改めて、そういった理解でよろしいですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　舟山先生が今おっしゃった話は、そういえば、この前、私も省内での議論で同じようなことを言ったなというふうに思い出しましたので、そういう理解の方向でいろいろ議論させていただきたいと思いますが、一〇〇％そのようにきれいになるかどうかまでは、ちょっとしっかりとこれは議論を尽くして、そして、これ大事なのは、是非分かっていただきたいのは、現場に行っても、今の意見をぶつけても、実はそうじゃなくてやっぱり共同の方がいいというふうに、この前、実は若い生産者の方から言われたこともありますので、こっちに行っちゃったらこっちの人が、あれ、ここなくなっちゃったじゃないかよというふうにならないように、そこは柔軟性を持って我々として対応させていただきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。制度趣旨の理念をしっかり押さえた上で、しっかりと決め直していただきたいなと思います。
　続きまして、地域計画と農地の支え手について確認をさせてください。
　これ、去年の秋の臨時国会での所信質疑において、大臣から、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っておりますと、こんな答弁をいただきました。
　今般の所信では、地域全体を支える意味で、「様々な担い手の存在が重要」と述べられておりますけれども、ここの様々な担い手の中には担い手以外の多様な農業者も入るという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。
○舟山康江君　ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこの、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体を担い手と言い、その他の多様な経営体と自給的農家を合わせてその他の多様な農業者と言っているという、こんな状況の中で、地域計画の中では両方、地域計画の農業を担う者ということで、この言葉がいろいろたくさん躍っているんですけれども、ここの様々な担い手の中に多様な農業者が入るということは、ここで言う担い手といわゆる効安経営の担い手というのはまた別物ということになりますよね。
　今回の所信でおっしゃった様々な担い手の中にはいわゆる担い手と多様な農業者が入るということは、もっと広い意味で捉えているということですので、ここ、言葉が非常に分かりにくいんですよ。
　幅広くという意味であれば、ちょっともう一度、省内で是非、どういう人をどこに位置付けるのかというところを整理していかないと、担い手イコール認定農業者、認定新規就農者、集落営農、でも、ここで、所信でおっしゃった担い手の中には幅広く入るということですから、そこは整理する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、ちょっとごめんなさい、正確に理解できているかどうかはあれですけど、確かに、言われてみると、言葉の整理が必要かなと思わなくもなかったような気もしますので、ちょっと私のこの所信と、済みません、そこまで明確に何かを区切ってこの所信を私も書いたわけではありませんので、ちょっとしっかり言葉の整理はさせていただきます。
○舟山康江君　なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。
　しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。でも、地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少し、このその他の多様な農業者に対する経営安定対策等の支援措置、拡充すべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。
　ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。