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○武見国務大臣　厚労省の考え方としては、少子高齢化対策の中で、全世代型の社会保障という考え方を取っております。そもそもがそれを実現する仕組みとして社会保険の仕組みがあって、その骨格が医療保険という仕組みになります。
　その医療保険というものは最も国民に幅広く保険料の徴収などもすることができる仕組みになってきておりますので、例えば、二〇〇〇年以降、急速に高齢者人口が増えることが予測されておりましたので、そのために、この仕組みを使って介護保険制度というものをつくりました。これによって、確実に高齢者対応がより大きく改善されるようになりました。
　加えて、二〇〇八年に、後期高齢者医療制度という高齢者対策の仕組みをそこに組み込むことによって、更に高齢者に関わる医療というものを安定的に提供できる仕組みをつくり、そこに公費を五〇％組み込むという形も整えてきたわけです。
　それに加えて、今度は少子化対策というものが非常に重要だという認識が出てきましたので、出産育児支援金というものを設けて、少子化対策としての仕組みをこの制度の中に盛り込みました。
　その上で、今回、改めて、こうした少子化対策を充実するための支援金として、この仕組みの中に組み込んで、少子化対策を充実させるという考え方で、今日の保険料を通じた徴収の仕組みというものが支援金にも適用されている。
　これによって、全世代型の社会保障という観点で、バランスよく各世代で負担を、特に応能負担という観点から再構築していくことによって、持続可能な形でこの目標を達成できる、こういう考え方で今進めているところであります。
○岬委員　御答弁ありがとうございます。
　子育て世帯を全国民、みんなで支えていこう、そういうことなんだと思いますけれども、所得に応じた形の負担で拠出すること等を通じて公平に支え合う連帯の仕組みということだと理解します。これは何となくふわっとまだしているのではないでしょうか。具体性に乏しくて、ちょっと分かりづらい。抽象的過ぎるので、私としてはまだぴんときていないんですね。ましてや保険料です。保険料でそれを行うんでしょうか、税ではなくてでしょうかという、ちょっと疑問もあります。
　もっと負担構造をやはり明確にして、選択肢を正面からもっと丁寧に議論していく必要性があると考えますが、その辺りはいかがでしょうか。
○武見国務大臣　基本的に、先ほども申し上げたように、医療保険という仕組みの中で、それが国民に定着をし、給付と負担というものがしっかりとその中で形として社会につくり出されました。これを踏まえて、当初は高齢化対策として新たな制度を設けるときにこの仕組みが活用されるようになり、なおかつ、少子化対策というのがさらに重要だという認識が広く持たれることによって、同じくこの仕組みの中に、高齢化対策に加えて少子化対策という観点での仕組みが組み込まれるようになった。その最初が出産育児支援金という形になっていて、その次が今回の少子化対策の支援金という形になるわけでありますから、その経緯を考える上においては、誠に、一つの政策的には一貫性を持った実際の取組だと私には思えます。
○岬委員　大臣のおっしゃるとおりで、そもそも、保険の原理というものは給付と負担という対応関係が明確な分野にふさわしいと思います。社会保険料で負担する分野を拡大させ過ぎていないだろうか、境目が侵食されているのではないかという懸念を持っています。つまり、保険と税の線引き、しっかりと明確にした方がよいと考えます。この線引きが曖昧となった結果が子ども・子育て支援金だというふうにならないように申し上げて……
○新谷委員長　申合せの時間が経過しております。
○岬委員　質問を終了いたします。ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　先ほどの岬麻紀さんに引き続いて質問していきたいんですけれども、まず確認したいんですが、今、政府としては、現役世代の可処分所得を増やしていくという、この方向性については同じ意見なのか、まずお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　現役世代の負担というものについては、できる限りこれは抑制をしつつ、実際に、高齢化対策、少子化対策というものを、財源をバランスよく確保していくというのが基本的な考え方であります。それと、あと、そのときに応能負担という考え方がそこの骨格に入ってくることも申し上げておきたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　加速化プランの中では、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一に掲げるということを書いているんですけれども、その中で、先ほどからありましたけれども、税と社会保障の、これが、社会保障がどんどんいろいろな分野に支援金という形で入っていっている中で、実際、保険と税の線引き、どこまでこれをやっていくのかということが非常に重要だと思います。
　その中で、後期高齢者医療保険制度のところでお尋ねしていきたいんですけれども、当時、二〇〇八年四月、平成二十年にスタートした制度ですけれども、この中で、少子化が進む中で保険原理が維持できなくなってきたんだというふうに思うんですけれども、その中で、先ほど大臣も紹介いただきましたけれども、公費が二分の一入っている。実際、元々は現役世代とは異なる保険原理を適用する考えがあったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　従来の医療保険制度に加えて後期高齢者医療制度を構築していくというときに、様々な議論が行われました。しかし、その中で、公費負担五〇％、それから他の保険者からの協力金四〇％、残り一割は自己負担、こういう形の構成の中で、実際に医療保険と組み合わせた形で、しかも、特定の疾患にかかる確率の高い高齢者人口層に対しては、医療費も着実に増えていくことが想定されておりましたから、それに堪え得るような形でのバランスで、こうした仕組みが当初、二〇〇八年につくられたというふうに理解をしております。
○遠藤（良）委員　この中で、民主党政権のときに後期高齢者向けの診療報酬体系が廃止されたというところなんですけれども、その中で、実際、後期高齢者向けの診療報酬体系については、政策論であったりとか政策の選択肢としては今でもあり得るのかどうか、確認したいと思います。
○武見国務大臣　診療報酬の体系については、後期高齢者の制度については、他の医療保険制度とは異なる診療報酬の体系をつくろうとし、一時実践した経緯はございました。しかし、それは結果としてはうまくいかなかったものでありますから、これが実際、医療保険の診療報酬に再び統一をされた、こういう経緯であったかと理解しております。
○遠藤（良）委員　結果としてうまくいかなかったということなんですけれども、今現在は、後期高齢者医療制度というのは七十五歳以上が対象ということですけれども、この線引きについて、七十五歳というこの線引きについては意義があるようにも思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、七十五歳という形で独立型を設けられたちょっと経緯だけを申し上げますと、後期高齢者医療制度ができる前は、老人保健制度という仕組みで長年やってまいりました。ただ、この仕組みが、現役世代と高齢者の費用負担関係とか、それから財政責任を誰が負うかということについて不分明だ、こういう批判がございまして、その後、四つの案が長年にわたって議論されました。
　四つの案は、いずれも社会保険方式という形でやりながら、それをどういう形でやるかについてけんけんがくがくの議論があり、最終的に、七十五歳という形の線引きで導入されたと思います。そういう意味で申し上げますと、まず、保険料の負担の在り方を七十五で線を引くということについて一つの整理がなされたと思います。
　一方、先ほど先生が御質問されました、診療報酬体系として、じゃ、七十五歳で線を引くことについてどうかということで、一度実施いたしましたけれども、やはりそういう線引きについて国民の方々の御理解をなかなか得にくかった、それから、実際としても、その診療報酬点数については余り広がらなかったという経緯がございました。
　したがいまして、現在では、そういう具体的な年齢で線を引くのではなくて、あくまでも疾病の態様、その状況に応じたふさわしい診療報酬は何かということで今設けているところでございます。
　したがいまして、ちょっと申し上げますと、財政の仕組みとして七十五歳の線引きというのは考えられますけれども、報酬体系としてどうするかについてはちょっと別物だというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　我々、日本維新の会として提言書を作ったんです。医療維新という政策提言書を作りました。その中で、後期高齢者の公費負担のところです。ここに関しては税財源化を提案しているんです。つまり、今までは社会保険の枠組みの中で支えてきたんですけれども、一方で、これは税で支えるべきだというふうに税財源化を提案しているんです。
　先ほど、冒頭お話ししたように、現役世代の負担軽減を含めて、加速化プランも含めて、ここに書いていますけれども、現役世代の負担を軽減していく、現役世代の可処分所得を増やしていくということが今の少子化対策にもつながっていくというふうに思うんですが、その中で、後期高齢者制度の税財源化も選択肢の一つだと思いますけれども、公費を二分の一にとどめておかなければならない理由を教えていただきたいと思います。
○武見国務大臣　後期高齢者医療制度では、給付と負担の見合いで後期高齢者にも必要な保険料を負担していただくことを基本としつつ、世代間で支え合う観点から、公費負担に加えて、現役世代による支援金による拠出を行っております。おおよそ四割で、七・二兆円ほどになります。
　御提案のように、後期高齢者医療制度を税財源化するということになりますと、必要となる巨額の税財源を、どのような税項目に着目して国民の理解を得て、それを徴収することができるか、国民の理解をどのように求めていくのかということが一つ極めて大きな課題になってくるだろうと思います。
　こうした見通しがない限りにおいて、こうした公費負担というものに、私は、現状の形での頼り方というものがやはり必要になってくる、こう考えております。
○遠藤（良）委員　税財源化の見通しがないということですけれども、この中で、税の負担の在り方が、例えば二分の一、一方で、三分の一であったりとか三分の二であったりとか、そういう考え方であってもよかったと思いますけれども、一方で、公費負担が大きいと保険原理に反していくようにも思うんですけれども、保険原理の維持とこの関係性について、どういうふうにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　やはり大きな枠組みの中では、保険の原理の中で、実際に各世代ごとの応能負担を組み込んで後期高齢者医療制度というものも運営されていると理解をしております。
　したがって、一割負担というものにはなっておりますけれども、一定の所得のある方々については二割負担をお願いしたり三割負担をお願いしたり、それによって、高齢者の中でも応能負担で御負担をいただくという仕組みもこの中でつくっていることになります。
　これによって、若い世代に対する負担というものを実際に軽減させていくという仕組みが後期高齢者医療制度の中にもあるわけでございますから、大きく、こうした保険という枠組みの中での制度の位置づけ、こう理解しております。
○遠藤（良）委員　保険の中の枠組みでということなんですけれども、例えば、先ほどから税財源化というところのお話をしていますけれども、子ども・子育て支援金は、実際は社会保険料から転用したりしていると思います。要するに、目的外使用をして、効果が不明瞭な子育て支援とかということに回していると思うんですけれども、要するに、税で投入している過去の支援金の中でも、社会保険料の中から支援金というのは出していっていると思いますけれども、一方で、子ども・子育て支援金制度、これは税であると思いますけれども、何で子ども・子育て支援金制度は税の投入を考えたのか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられる一方、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることが我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、国民皆保険制度の持続可能性を高めることから、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みとして、保険料として位置づけておるというものでございます。
○遠藤（良）委員　失礼しました。児童手当が税だと思います。
　過去に児童手当が税で投入されて、昭和四十七年にスタートした児童手当、これは税で投入されたと思いますけれども、一方で、今回の、先ほどもお話しいただきました子ども・子育て支援金であったりとか後期高齢者医療制度、これも社会保険でカバーしてきていると思います。
　これは何で税でやらなかったのかというのをお尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　医療保険制度で、後期高齢者の支援金とかあるいは出産育児支援金というものについても賄っております。
　ちょっとそこの考え方を御説明させていただきますと、まず、後期高齢者医療制度というのは、相互扶助の考え方を基盤としまして、給付と負担の見合いで高齢者自身に必要な保険料を御負担いただきながら、世代間で支え合うことから、現役世代にも出していただくべきだ、それから、医療保険制度全体で見ると、幼児期から高齢期まで生涯を通じて給付と負担の対応関係が明確である、そういう意味で、医療保険制度の枠組みの中でやらせていただいております。
　さらには、子供の出産育児一時金につきましたり、あるいは子供の医療費につきましても、従前は医療保険全体でカバーしておりましたが、後期高齢者医療制度ができて以降は、後期高齢者医療制度は拠出しないという仕組みがございました。他方、やはりこれからは世代全体で子育てのことを考えていくべきだという発想の中で、昨年の健康保険法の改正で、そうした子供の費用についても医療保険の枠組みの中で出そう、こういう形で出てきたものでございます。
　したがいまして、後期高齢者支援金あるいは子供の費用につきましても、全世代でその負担能力に応じて出していくことがこれにかなうという発想でやっているところでございます。
○遠藤（良）委員　全世代でということなんですけれども、後期高齢者医療制度の、先ほどから、二分の一は公費であるということで、これは以前、平成十九年から二分の一になったということで、七十五歳以上の割合が増加してきたことで二分の一というふうに、要するに、実態に即して公費を上げたというふうに判断したのではないかなというふうに思うんです。その辺り、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、後期高齢者医療制度ができる前の老人保健制度も、長らく公費負担割合は三分の一という形でやってまいりましたが、平成十四年の改正のときに、当時、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げるという形にしまして、より重点化をするということの議論の中で、公費五割という見直しを行ったというふうに承知してございます。
○遠藤（良）委員　その中で、昨年十一月二十四日、予算委員会の我が党の足立さんの質問の中で、岸田総理の答弁の中で、社会保障と税の一体改革は継続的な取組であるというふうに答弁があった。
　今後、七十五歳以上の割合というのはますます増えていく中で、実際、高齢者医療保険への税財源の投入拡大については引き続き検討課題があると思いますけれども、その辺りのお考えをお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘の税財源の投入に関しましては、必要となる巨額の税財源というものについて、どのような税目に着目して国民負担を求めるのか、こうしたことを検討しながら、後期高齢者における公費負担の在り方というものを検討していくことになるんだろうというふうに思います。
○遠藤（良）委員　先ほど、検討しながらということでありますので、検討していくということだと思いますが、実際、潜在的にこの選択肢があり得るのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　選択肢としては当然にあります。ただ、現状においては、応能負担という考え方の中で、一割負担を原則としつつも、所得の高い方々については二割負担、三割負担という形をお願いすることによって、後期高齢者医療制度としての役割、そして全世代型社会保障制度全体としての持続可能性の強化を図る、こういう考え方でやっております。
　しかし、将来にわたって、実際にそれだけで対応できるかどうかという問題が生じた場合には、新たな選択肢が当然検討されることになるだろうと思います。
○遠藤（良）委員　新たな選択肢ということなんですけれども、冒頭お話ししたように、現役世代の可処分所得を増やす、これはやはり、税ではなくて、社会保障の中で、社会保険の中で、今回も後期高齢者も増やしていっていると思いますけれども、一方で、この四割、後期高齢者の中の四割が現役世代が負担している。これがやはり、今の現役世代の給料が上がっていかない中で、社会保険料、これもまた負担していかないといけないであったりとか、今国会でもいろいろ議論がありますけれども、五百円が千円に、負担していかないといけない、子育て支援のためにこういう形で社会保険料がまた増えていくのかということ、これはすごく、今の現役世代の方は本当に注目されていますし、やはり社会保険が増えていくことというのは、現役世代の可処分所得を圧迫してもいきますし、要は、子供を育てようであったりとか、子供を産み育てるという環境になかなかなっていかないと思います。
　なので、後期高齢者制度の中の、この税財源化というのは本当に重要なテーマだと思いますし、一番の目的は、やはり現役世代の可処分所得を増やして、経済を回していく。ここにも書いていますけれども、賃上げをしていくということを書いています。要は、社会保障改革の徹底をして賃上げをしていく、これが加速化プランの主な目的であるんだということになっていますけれども、賃上げしていくということは、つまり、消費が増えていくということを目指していると思いますけれども、その中で、別の財源として税を充てていくというのは普通の理屈になってくると思いますけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○武見国務大臣　賃上げ自体は様々な目的がありますが、全体としては、我が国の経済のダイナミズムをしっかりと維持していくための好循環を支えるための一つの重要な手段として、賃上げというものが大変優先順位の高い課題として位置づけられ、今実行されようとしております。
　この賃上げが現実に進むと、保険料というものが、実際、料率で換算されますから、結果的には、賃上げがされることによって保険料の財源も自然に増えていくという格好になります。これによって、実際に社会保障における財源というものも着実に増加していく。これについても、常に配慮をしながら、実際に、私どもとしては、給付と負担の在り方というものを考えていくということになります。
○遠藤（良）委員　是非、政府としても、税と社会保障の一体改革というのが今の現役世代の可処分所得を増やしていく一番の手だてだと思いますので、是非ともその辺りを、しっかりと議論をまた今後進めていきたいと思います。
　質問を終わります。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の少子化対策、子供支援金というのは、子供支援金の額が幾らというような議論も大事ですが、この議論を通して、やはり、国民皆保険の在り方であるとか、少子化に対しての世代間のアイデンティティーを変えていく、大きな環境変化を生む一歩になるのではないかなというふうに私は捉えています。そういった捉え方をしながら、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　武見大臣が参議院の方へ行かれたので、政府参考人の方で結構ですので、お答えをいただけたらと思います。
　先ほど、第一問目の更問いになりますけれども、人口政策、これは各省庁が連携をしてやっていかなければならないとおっしゃいました。厚労だけでできるものではないということです。
　ただ、人口の少子化というのは一九七四年からもう始まっているように思うんですが、約五十年間たって少子化という問題は解決がしていっていませんが、各省庁の連携というのがやはりうまくいかなかったのではないかというふうに、今、武見大臣のお話を聞きながら思ったんですが、その辺りのことを、お答えがもしできるのであれば、参考人の方で結構ですので、お願いをいたします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　既存の施策につきまして多分いろいろな御意見があろうかと思っております。今まで子供の関係につきましては、エンゼルプランですとか様々な対策を行ってきたことは事実でございます。当然ながら、関係省庁とも連携をしながらやってきたところはあろうかと思います。
　もう一方で、やはり、高齢化という中でそれをどういうふうにしていくかという問題が社会保障のもう一方の大きな問題として突きつけられており、そういったことにかなり注力していたことと、あと、特に、少子化問題の中では待機児童の問題が非常に大きな問題でございました。保育園、保育所の受入れ枠の拡大、こういったところにかなり力を注いできたというところもございます。
　そういった中で、いわゆるそれ以外の一般の御家庭の子育て家庭に対しての支援が必ずしも十分でなかったとか、また、女性の働き方ということで、仕事と育児の両立ということで育児休業制度については充実をしっかりしてきたわけではございますが、一方で、男性の育休というところの視点が十分だったのかどうか、要するに、女性が社会に進出する中において、女性の方が仕事と子育て、育休は取るにしても仕事と子育てを両方の御負担がかかっていたというような問題があるのではないか、こういった御指摘もいただいているところでございます。
　今回のこども未来戦略につきましては、そういった点も踏まえ、また、待機児童につきましても、保育所の受入れ枠の拡大と、もう一方で、出生児数自体がちょっと減っているということもあるんですが、大分地域によっては改善されている状況もございますので、そういった中で、全ての子育て家庭に、また、共働き、共育て、そういったところにも力を注ぎながらまとめているというふうなものだというふうに理解をしております。
○一谷委員　今答弁いただきましたとおり、待機児童の問題、確かに、私も第二次ベビーブームですので大変ボリュームが多くて、そういった政策をするのに大変時間がかかったというふうにも思います。それだけ一つの問題を解決するのにまた違う問題が出てきて、それを解決するのにやはり時間がかかるということですので、少子化の問題というのはかなりスピードを上げて大胆にやっていかなければならないというふうに今思いました。
　また、予算委員会でも武見大臣に質問をさせていただいて、これからはダブルケアの問題も出てきて、私も子育てをしながら親の介護も始まるという状況になってくる中で、やはり介護と子育てをどう両立させていくか、これはこども家庭庁と厚労省の連携が更に必要になってくると思いますので、ここは武見大臣からもしっかりやっていくんだということを予算委員会でいただきましたけれども、やはりスピード感も大事だと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、我が党もそれを応援していきたいというふうに思っております。
　次は、先ほど、目標人口を決めると政策が硬直化するということを武見大臣がおっしゃったんですが、二〇一五年には、戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標一・八、これは希望出生率ですけれども、この出生率を、目標を決めたということは、ある一定、やはり、人口をこれぐらい維持していこう、人口はこれぐらい要るんじゃないかということを決めたということになるのではないかと思うんですが、この辺り、武見大臣がいらっしゃいませんので、政府参考人の方でお答えできたらお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の希望出生率一・八ということでございますけれども、政府といたしましては、あくまで結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしてはならない、こういう考えでずっと来てございます。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえること、これが少子化対策における基本的な方向というふうに考えてございまして、その当時、希望出生率、計算すると一・八になったということでございますけれども、あくまで若い世代の希望に応えることが政府としての考え方だということでございます。
○一谷委員　今、希望に応えるということで、この一・八、これは間違っていたらおっしゃっていただきたいんですが、一・八という数字は、夫婦が希望するのが二人以上で、少し離婚もあるんじゃないかというようなことで一・八にしましたみたいなことが書いてありましたが、これはまさに、裏づけが全くなく、エビデンスなくこの希望出生率を決めていったというふうな解釈でいいんでしょうか。
　この目標に対しての政府の考え、達成していっているのか、いっていないのか。いや、これはただ決めただけで、それに向かって政策を打ち立てていくとかいうものではなくて、ただちょっと目標としてふんわり決めたものだということでいいのかどうかということを追加で御質問させていただきます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　数字といいますか、その一・八の実現というよりかは、繰り返しで恐縮でございますけれども、あくまで若い世代の希望に応える、かなえるということを政府として取り組んでいくということでございます。
○一谷委員　若い方が子供を持ちたいという中で、やはり所得がしっかりあるかということが大事になってくると思うんです。
　そうなってくると、これは七番目の問題をさせていただきます。
　加速化プランでは、社会保障経費の伸びを抑制し、財政を生み出すこととなっている。改革しない場合の伸び、改革による抑制、今般の報酬改定の位置づけはどうですかという質問をさせていただくんですが、私が今持ってきた資料で、これは日本経済新聞なんですね。二四年一月二十二日のです。ちょっと読ませていただきます。
　三菱総合研究所が政府の社会保障の改革工程案などを踏まえ計算した。一八年度時点の保険料や公費負担を基にその後の経済成長を踏まえると、四〇年の医療・介護給付費は最大で二三年の六割増しとなる八十九兆円まで膨らむということになっています。とりわけ若い世代にしわ寄せが行く。これは、医療費の財源は五割が保険料、四割弱が税金、一割を患者の窓口負担でということですので、収入が多いほど支払う保険料が増えるということは、現役世代の負担が重くなります。それに対して、高齢者の方の窓口負担は一割から二割に対して、現役世代は三割だということです。そして、政府は一八年に発表した医療、介護、年金などの社会保障の将来見通しで、二五年度の給付費はＧＤＰ比で二一・八％の百四十兆円程度と見ていた。しかし、二三年度の予算ベースで既に二三・五％に達しており、推計を上回る負担増になっているということになっていますと。
　これを踏まえると、私も予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、なかなか、医療の歳出改革というのは、高齢者の数の伸びよりも多いのではないかというふうに思います。私が調べると、令和二年度だけ抑制をされていますが、その内容は、コロナ禍の中で手洗い、マスクをしっかりしたので呼吸器の疾患が少なかった、受診が少なかったというデータが出ていましたけれども、いかにして、この問い七の問題、これは改革をしない場合の伸び、改革による抑制ということがありますが、しなかった場合と、したとしても今増えていっている状況、これをどのように解決をするかということをどうお考えか、政府参考人の方にお答えを求めます。
○鹿沼政府参考人　社会保障につきましては、骨太の方針の中で、高齢化の伸びの範囲に収めるということで、社会保障費は、自然増で増えてくる部分を、毎年度毎年度の予算編成過程の中で様々な改革をしながら抑制に努めてきたところでございます。
　また、今回、改革工程、こども未来戦略等の流れの中で改革工程というものをまとめさせていただきましたが、これもそもそもを言えば、これから少子高齢化、人口減少社会の中で社会保障の給付と負担も非常に厳しい状況になる、またマンパワーの問題も非常に深刻な問題になる、こうした中において社会保障制度を持続可能なものとしていくためにはやはりしっかりとした改革をしていく必要があるというような認識で取り上げているところでございます。
　中には、介護ロボットですとか医療ＤＸとか、そういういわゆる生産性の向上というものを盛り込んでいますし、また、高齢者の健康増進、活躍といったものも入っております。またあわせて、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたが、全世代の支え合い、能力に応じた支え合いという観点からの見直しも入っております。
　こういったものに基づいて、しっかりと、現役世代の負担のことも考慮しながら、対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○一谷委員　今答弁いただきました介護のロボット化とかＤＸというふうにありますけれども、それで歳出改革のこの伸びを私は抑えられる規模にはいかないのではないかというふうに思いますし、そもそも、私は、提供体制を絞っていかないといけないんじゃないかということで、この委員会でも再三、介護に関しては、要介護一、二の方を地域支援事業になぜしないんだという話をしましたが、結局二七年以降に考えるという答えの中で、やはり、提供体制を絞っていくとか、私たちは後期高齢の費用を福祉化したらどうだということを申していますが、そういった大胆なことが必要ではないかと思います。
　もう一つ、今の質問の更に質問をさせていただくと、二三年度と二四年度と歳出改革の内容を見てみますと、〇・三三兆円程度改革されたということですが、これはほとんど薬価改定だけではないかというふうに思うんですが、大きなところはですね。これで三年で一兆円を生むということは、薬価改定をずっと続けていくというふうに私は取るんですが、このことに対して政府の考えを述べていただけたらありがたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お話しした医療ＤＸとか介護ロボットだけというつもりはもちろんございませんで、改革工程の中には、かかりつけ医の問題も含めて、地域医療構想の問題も含め、医療提供体制の改革、効率化ですとか、そういった様々なことが盛り込まれているところだというふうに承知しております。
　また、今、薬価改定、二〇二三、二〇二四年度の薬価改定が大きかったのではないかという御指摘をいただきました。確かに薬価改定の部分がかなり占めていることも事実ではございますが、また、前期財政調整における報酬調整とか後期高齢者の保険料負担の見直しとか様々な改革もしてきたところでございますし、また、今後につきましても、先ほど来言っておりますような、薬価改定だけではなくて、提供体制の問題も含めた効率化の問題、様々なことについて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○一谷委員　ここは本当に丁寧に議論をしていかないと、薬価は全世代だと思いますが、歳出改革でシニアの、高齢者の方の医療が、高齢者世代が受けにくくなっているというふうに思って、なぜ子育てのところに金を回すんだというふうな分断も生まないようなことが必要であって、これは私も、現場にいながら、シニアの方から、子育てのために頑張ってくれと言われる方と、何で子育てのことばかりを言うんだと言われることがあって、非常に政府も苦しいところだったと思いますが、これは我々も力を合わせてやっていかないといけないというふうに思います。
　そうしたら、四番目の質問の更に問いをさせていただきたいんですが、まず、後期高齢医療が七十五歳からになったというところに対しては、説明がちょっと、しっかり、不十分ではないかなというふうに思うんですね。あと、七十五歳の後期高齢に関しては、老化ということが問題になってくるのではないかと。医療がどこまで効果が出てくるのかというところもありまして、我々は本当にこの後期高齢医療の福祉化をすればいいのではないかというふうに考えております。
　少し文書を読ませていただきますと、我々が考えていることですが、現役世代から後期高齢者医療制度への支援金を廃止し、全面税財源化することにより現役世代の保険料負担を大幅に軽減するとともに、後期高齢者向け診療報酬体系の再構築、後期高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系導入を行い、民主党政権下で廃止されたまま現在に至っている、後期高齢者の生活を重視し、その尊厳に配慮した後期高齢者向け診療報酬体系の再構築に私たちはチャレンジをしたいと思っています。
　これは、大事なのは、生活を重視して尊厳を持っていくということが重要ではないかというふうに思います。やはり、終末期医療一つ見ても、非常に財源がかかりながらも、一体誰が幸せな最終ステージを迎えているんだということもあると思いますし、これを政府に問うと、まだまだ民意が、そういった終末期医療の意識が高まっていません、リビングウィルですか、そういったことに対して二割ぐらいしか意識を持っていないということですけれども、これは私は、国民が意識を高めていく一つの引き金は我々が政策を打ち出していくことではないかというふうに思いますし、今の後期高齢の医療を見ていますと、やはり慢性疾患が多い、その慢性疾患の医療費がかなりかさんでいることも踏まえて、後期高齢の医療の診療報酬体系というのは、もう一度聞くことになりますが、改めてどのように考えていかれているのかというのを、政府の答弁をお願いいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、後期高齢者医療制度を導入した際に、まさに七十五歳以上の方を対象とした別体系の診療報酬、これを導入しましたが、国民の方々の理解を得られなかった、それが普及しなかったということから、対象年齢を全年齢に拡大したという経緯がございます。
　先生御指摘のように、後期高齢者の方々を中心に、心身の状態というのは当然、急性期医療だけじゃなくて、要介護の方も多いですから、そうした高齢期における医療そして介護との連携みたいなものをセットで考えられなきゃいけない、そう考えておりまして、先ほど全年齢に拡大したと申し上げましたけれども、まさにそうした後期高齢者の方をある程度念頭に置いた診療報酬、これは現行制度の中に持ち込んでおります。
　ただ、申し上げたかったことは、七十五歳で線を引いて、七十五歳以上の方にはこれで、七十四歳の方にはこれでという形よりは、むしろそれぞれの患者さんの状態に合った形で、その症状に合わせた診療報酬体系がふさわしいということで今導入しているところでございます。
○一谷委員　まさに、少子化そして支援金を含めて、やはり応能負担、真の応能負担をどうやってつくっていくかということが重要だと思いますし、本当に幸せな最終ステージを高齢者の方が迎えられれば、分断を生むことなく、子供たちへの手当、支援金、これは幾ら出しても問題がないというようなアイデンティティーの変化を生んでいく大きなチャンスだというふうに私は捉えていますので、これは是非、私たちは足立リーダーの下で質疑をばんばん打っていきますが、全政党、政党間を超えて、社会保障の持続も考えて議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○新谷委員長　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時十分開議
○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　維新の会の足立康史でございます。
　今日は、先ほどからあったように、維新の会、四名のバッターが今日立ちましたが、一貫したテーマでやらせていただくということでございます。私が言い出しっぺで、こうやって一貫してやっているんですが、一問だけ、ちょっと筋からそれる話を一点だけさせていただきます。
　四月から、障害者総合支援法の例えば一時的な併用とかそういうことが、大きく世界が前進をするというか、ルールが変わっていきます。そのときに、再三いろいろな政党からも議論があって、私もずっと厚労省にお願いというか、むしろ筋論としてやるべきだと言ってきたことが、いわゆる一般就労と就労支援サービスの併用について。特に精神障害をお持ちの方々は、完全に一般就労に移行するのがもちろん理想なんだけれども、それを短時間併用する。例えば、午前中二時間は障害福祉サービスを利用する、午後の二時間は一般就労をする、あるいは、自ら、個人事業主、フリーランスとして働く、そんなことが恒常的にできるべきだということをずっと訴えてきました。
　まだ関連のＱアンドＡは公表はされていないんですが、どうも、私たちが申し上げてきた方向で出口ができつつあるやに仄聞をしています。今日お答えいただける範囲内で、部長からで結構ですから御紹介をいただきたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の障害者総合支援法におきましては、就労系の福祉サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な方に対して提供されるものでございますが、今回の改正に伴いまして、四月より、通常の事業所に雇用されることが困難な方以外に、一般就労中の障害者であっても、企業等で働き始めた時点で週十時間以上から勤務時間を段階的に増やしていく場合などに、就労系の福祉サービスを一時的に利用できることが法律上位置づけられたところでございます。
　これに伴いまして、通常の事業所に雇用されることが困難な方につきましても市町村が認めて給付が行われる場合があるわけでございますが、これにつきまして、企業等で働く所定労働時間が週十時間未満であっても、市町村により通常の事業所に雇用されることが困難であると認められた場合は、今般の法改正後でも、一般就労と就労系福祉サービスの併用ができる旨を、経緯等々を含めてＱアンドＡで市町村に、施行までの間、今月中を目途にお示しをしたいというふうに考えております。
　また、この中におきまして、足立先生から御指摘を受けておりました、フリーランスや個人事業主といった雇用以外の形態で就労している障害者についても、同様に、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者と認められて、当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合には、支給決定を行うことができるという点についても、このＱアンドＡの中にお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。大変大事な見直しが行われると。魂は細部に宿るといいますが、法改正も大事ですが、運用に当たって、まさに新しい考え方で制度が整備されていくことは、現場にむちゃくちゃ大きな波及があります。だから、部長を始め厚労省の皆様のお取組に敬意と感謝を申し上げます。
　実は、平成十九年のＱアンドＡでは、すごいネガティブに書いてあったんです。今部長がおっしゃったようなことについて、サービスを利用しないことが想定されているとか、要は、併用しないことを想定しているんだ、でも、こういう場合にはぎりぎり併用しても差し支えないと書いた上で、それでも精査して抑制的にやりなさいということで、極めてネガティブなＱアンドＡがありました。それを、今般、今部長から御紹介をいただいたような形で、むしろ国として方向づけをしていただいたので、これからは、今までは大阪市と京都市でやっていることが違うとかいうことがありましたが、これが、全国である程度平仄を合わせながら障害福祉が前進をしていくことを期待をいたしたいと思います。
　今日の本題に入っていきたいと思いますが、今日、維新の委員の皆様から少子化対策の話を議論させていただいた。これはまさに今国会の最大のテーマですけれども、私たちはやはりおかしいと思うんですね。
　予算委員会でもいろいろな議論をされましたけれども、何か、政府の、負担が増えないという言い方はおかしいんじゃないかとかですね。だって、それは政府の言い方だから仕方ないよね。だから、それを、言い方がおかしいとか、歳出削減できるのか、歳出削減、やっていますよね。歳出抑制している。では、野党が政権を取ったときに、今自民党が、自公がやっているだけの歳出削減ができるのか。心もとないですよ。だから、私は、政府が言っている、やろうとしていることとか、歳出抑制をしようとしていることとか、あるいはその説明の仕方について、もちろんベストだとは思わないけれども、別にそれを、足を引っ張るつもりはありません。でも、そもそも、社会保険料という形で財源を集めることには、やはり違和感があるんですね。
　まず、幾つか理由があるんですけれども、例えば、大臣、今日、大臣は何度も応能負担とおっしゃった、応能負担。まさに、例えば後期高齢者医療でいえば、税が五、支援金が四、保険料が一ですね。その保険料の部分について、特にその一の部分を含めて応能ということをおっしゃっているんだと思いますが、努力されているのは分かりますが、大臣がおっしゃる応能という考え方には、所得だけじゃなくて資産も入りますか、所得だけですか。どっちですか。
○武見国務大臣　基本的には所得になります。ただ、一部、資産というものを考慮する仕組みも組み込まれていると聞いております。
○足立委員　まさに資産に手を出してきているんですよ、今、政府・与党は、自民党、公明党は。
　ところが、その資産というのは政府は捕捉しているんですか。要は、そういう社会保障制度、今回いろいろな議論をしている、厚労省、こども庁も含めた、子供政策を含む社会保障について資産も一部考慮する、その資産というのは捕捉しているんですか、政府は。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定しまして、改革工程というのを決めております。
　こうした中で、我々の方向としましては、まず、金融所得につきましては、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するという観点から、金融所得の情報、金融機関から報告を受けている部分がありますので、それを使って把握するなどの課題をしながら検討するとしてございます。
　また、金融資産につきましては、現行の制度でも、介護保険においては、施設入所者についての光熱費の支援に当たって行っておるところでございますが、それ以外につきましては、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ今後検討する、こういう扱いになってございます。
○足立委員　だから、チャレンジをしている最中なんです。むしろ、私はもう十年前からこれをやれと言ってきたのに、ようやく何か、マイナンバーカードが、マイナンバーがどうとか言って河野大臣が悪戦苦闘されているけれども、ようやく真面目にやっているなと。私は、誰も何も注目していなかった頃から、マイナンバーだということを言ってきたわけです。ようやく政府・与党も、マイナンバーを含むインフラ、様々な政策、制度をつくるために必要な制度インフラ、基盤制度を整えなあかんなということで。
　でも、今、伊原局長がおっしゃったのは検討でしょう。ねえ、局長。これからなんです、本格的には。だから、現時点では、十分に資産を捕捉し、それを制度に反映させる準備ができていない。いいですね、大臣。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、資産の把握を公平に行うという仕組みは、まだ現実にはできておりません。
　ただ、委員御指摘のマイナンバーカードなども活用しながらこうした資産の公平な捕捉ができるように努めていけば、先生のおっしゃる、いわばインフラ部分というものがつくり出されていくことになると理解しています。
○足立委員　制度オブ制度ズと僕は言っているんですけれども、制度の中の王様ですよ、制度を支える制度。これができていないのに、なぜ子供支援金という恒久財源制度をつくっちゃうんですか。何でそんな急ぐの。今日も岬委員からもありました、何で急ぐんだと。
　だって、今日申し上げたのは、少子化対策のエビデンスがはっきりしていないのに、三・六兆で済むのか二兆で済むのか十兆かかるのか分からないのに、三・六兆を前提に、五百円とか千円とか何か悶着している。そんな議論はどうでもいいんですよ。要は、まず、少子化対策の歳出についてフィックスできていない。これは今日あった。でも、私が申し上げているのは負担ですよ。公正公平な、透明で公正な負担を求める制度インフラができていないんですよ。
　何で先に恒久財源の仕組みを急いでつくるんですか、大臣。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに少子化対策というのが待ったなしの課題になっておりまして、先生御案内のとおり、昨年の末に加速化プランという形で決定をいたしました。
　少子化対策というものは効果が表れるまで一定の時間を要するということでございますし、また、今、待ったなしということで、スピード感を持ってやらないといけないということで実施をさせていただくということでございます。
○足立委員　今御答弁があったのは、給付の部分ですよ、受益、歳出。出のところは待ったなしだから、やったらいいじゃない。どんどんやったらいいんですよ。税収の上振れもある。日本経済をちゃんと軌道に乗せるためには、別に国債だって発行したらいいですよ、短期的には。幾らでも出したらいいですよ。
　私が申し上げているのは、何で、お金を集めるところが透明で公正な基盤制度がない中で、公正ではない集め方を急いでやるんですかと言っているんですよ。誰でもいいから、ちょっとそこだけ答えて。そこだけ。
○武見国務大臣　これは、公平で公正な徴収の仕方が今回の支援金の徴収の仕方だと理解をしています。
　実際に、委員御案内のとおり、医療保険から出発をした社会保険の仕組みというものは、今日、全世代型の社会保障というものを実現するための仕組みとして機能していて、それは、当初は高齢化対策で、後期高齢者制度、あるいは介護保険制度がそこに加わってきたけれども、今日は、それが少子化対策として、出産育児支援金といったものに加えて、新たに少子化対策としての支援金がそこに加わったという経緯がありますから、その観点における公平性というものはしっかりと歴史の中で担保されてきている、こう理解しています。
○足立委員　中身ゼロですね、大臣。だって、今、何も言っていないじゃない。抽象的に、全世代型ですと言っているだけでしょう。誰か助けてあげてくださいよ。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まさに、負担の議論についてしっかり公平公正な立場でやっていくべきじゃないか、それは非常に大切な議論だと思っております。今も、医療保険、介護保険、年金保険、それぞれ、保険、税制、いろいろな形で入れて、それぞれの仕組みで御負担をいただいているところでございます。
　もちろん、この仕組みについて、もっと、例えば資産とかいろいろなことを勘案して検討しなきゃいけないんじゃないか、それはもちろんそうだとは思いますが、その上、改善もしていかなきゃいけないとは思いますが、一方で、子供について三・六兆円というお金が必要になり、財源を出さなければ国債という形でやらなければいけなくなりますし、その国債というのは、結局、子供たちのためのお金を子供たちに借金を背負わせるということにもつながりかねないと思っております。
　そうした中で、社会保険の負担の議論はしっかりやるにしても、しっかりと今回の恒久財源という形は進めたい、そういうものでございます。
○足立委員　こども未来戦略にもこう書いてあるんですね。こども未来戦略の実は本文じゃないんです。脚注二十七というところに書いてあるんですよ。こども未来戦略の脚注二十七にこう書いてあります。「若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、」このギャップって、まあいいや、その後にこう書いているんです。「保険料率の上昇を最大限抑制する。」と書いてあるんですよ。
　当たり前ですね。だって、社会保険料というのは所得にひもづいているから、基本的には現役世代なんですよ。少子化対策をやると言いながら、さっき申し上げた透明で公正な制度基盤がない中で、かつ、政府・与党が消費増税を封印したために、消費増税だけではない、税制の議論を封印したために、仕方なくこの子供支援金というところに流れ込んでいるわけですよ。でも、子供支援金というのは社会保険だから現役にかぶさるわけですよ。
　資産、資産と言っているのは、私が言っているんじゃないですよ。何かネット上では、足立は何か預金税を主導しているとか。ばかかと。ばかというのは言わないんだけれども、本当、田村さん、笑っちゃいますよね。本当にレベルが低い議論が多過ぎる。
　そうじゃなくて、所得ベースの社会保険料と、消費ベースの消費税と、それから資産ベースの何らかの、例えば固定資産税、負担構造が全然違うじゃない。どの負担構造で負担を分かち合うのが一番国家の未来にとって未来につながるのであるかという議論をせなあかんのに。
　そうしたときに、誰か説明できますか、今回の子供支援金がベストなんだと。ちょっとその理由を端的に教えてよ、端的に。もう田村さんでもいいですよ。端的に、ごちゃごちゃ言わなくていい。既存の資料は全部読んでいます。
　今申し上げたように、なぜ少子化対策の財源を工面するときに所得ベースの社会保険料を採用したんですか。それも、社会保険料、医療保険ベースでやるということは、その負担は全部世帯に乗ってくるんですよ。企業も、まあ社会保険だから半分、折半ということはあるけれども。消費税だったら家計は半分ですよ。資産ベースだったらまた全然バランスが違ってくる。社会保険は世帯に全部乗せるんですよ。それも、現役世帯ですよ。ねえ、田村さん。ほら、うなずいている。違うんだという人、ちょっと手を挙げてくださいよ。
　だから、答えられる人はいないんですよ。だから、この話は、突き詰めれば政府・与党は倒れます。倒れないんだという人は、誰でもいいから答弁してください。
○武見国務大臣　御指摘の公平性というもの、それから安定した資金を調達する能力といったことを考えたときに、やはり、医療保険を中核とする社会保険の仕組みというのは、最も幅広く国民の負担を得ることができる仕組みであるという点においては、これは間違いないものであります。
　その上で、その中の保険料というものを、社会保険の中の保険料というものを活用して、医療保険に加えて、介護保険、そして後期高齢者医療制度、それから出産育児支援金、こういったような対高齢者対策、対少子化対策を進めてきたという経緯があります。
　こういう経緯の中で、新たに少子化対策の安定財源として、この支援金を、この仕組みの中で保険料という形で徴収するということを通じて、この財源というものを確保しようという考え方を取ったわけであります。
　ただ、委員御指摘のとおり、将来的にそれだけで全部十分対応できるのかと言われれば、それだけで済むかどうかはまだ全く未知数であります。引き続き、将来的に少子化対策の財源というものが必要ということとなるとすれば、そのときには改めて、公平性がきちんと担保された、そうした新たな資金の確保の仕方というものを国民の皆さんにきちんと御説明を申し上げ、理解を得ながら、そうした仕組みをつくっていくことが、その時点においては改めて必要になるだろうと思います。
　いずれにせよ、こうした議論は丁寧に議論をしていかないと誤解を招くことがありますので、是非、委員におきましては、こうした私どもの今回の、保険料の一部としてこの支援金を確保する、少子化対策の新たな財源の確保の仕方ということについての御理解をいただければ大変幸いであります。
○足立委員　御丁寧にありがとうございます。
　公正で正しいから選んだ手段じゃないんですよ、これは。取りやすいから選んだんですよ。だから、それは国民の幸福にはつながらないので間違っているのではないですかと申し上げているし、かつ、恐らく、厚労省の中にも反対意見はあったと思いますよ。
　さっき伊原局長からも何度もあったように、あるいは大臣から経緯等あったように、経緯を見ると、御苦労されているのはよく分かるし、ロジックがどんどん拡張されてきている。先ほどずっと伊原局長が言った歴史がある。その歴史の中で医療保険制度が高齢化対応に広がり、そして少子化対策に広がってきた。分かるんですけれども、少子化対策はやり過ぎですよ。やり過ぎというのは、保険でやるのはね。伊原さんだってそう思っているに決まっていますよ、そんなの。だって、高齢者はまだ、みんな年を取るんだからというせりふがあるわけですよ。でも、少子化対策、子供支援は、後期高齢者はもうそこには行くことはないんですから。人生は一方通行なんですから。そういう中で、いやいや、子供が増えれば保険財政が助かるからというロジックで言うんだったら、日本中のあらゆる政策が、産業政策から国土政策まで全部、保険でやらなあかんことになりますよ。
　では、なぜ少子化対策だけ保険料を徴収してもいいのかということで、それはよく分からないよねということで、先ほど遠藤良太議員からも、児童手当。だって、児童手当は税でやってきたじゃないですか。それが当たり前なんですよ。ところが、税でやってきたところを、今、税と言うと選挙で負けるから保険料と言っているんですよ。増税眼鏡と言われたくない。福島伸享議員の発言でありますが。ちゃんと議事録に残しておかないと。
　伊原局長、そこはやはり少子化対策まで保険は行き過ぎだと内心思っていると思うので、ちょっとお願いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、医療保険制度においても、例えば出産、これが保険事故として明確に書かれておりまして、やはり次世代の育成に関して責任があるというのは、保険事故としてでも入っております。そういう意味で、例えば、去年の法改正では、出産の費用については高齢者の方も含めて出すという制度を昨年新たにつくったわけでございまして、医療保険だから少子化対策は無縁であるという整理では一つないんじゃないかと思います。
　それからもう一点、先ほど先生から、児童手当は税だというお話がございましたけれども、元々、児童手当が昭和四十七年に発足したときは、事業主拠出金で運営してきたと思います。税は補足的に入っている、こういう仕組みだったので、やはり、その時々、どういう財源がいいかは、経済情勢、財政状況、そうしたことの中で御判断されてきたんじゃないか、このように考えてございます。
○足立委員　私は、社会保険はやはり受益と負担、給付と負担の対応関係が国民に理解されてこそ運営できると思っていますので、税を全く入れるなとは言いませんが、さすがにやり過ぎだということで、私たちは、少子化対策は当然税だ、そして、後期高齢者医療でさえ、少子高齢化が進展する中でますます保険原理からは遠ざかっていっているので、だから、この際、せっかく後期高齢者医療制度をつくったのであるから、そこは税もちゃんと正面から、二分の一にこだわらず税の議論をしたらどうかということで、医療維新という政策提言を出させていただいた。そこには当然、猪瀬直樹さんの産業論とかいろいろなものを全部含めて、維新の会の総力を挙げてまとめたわけであります。だから、是非、大臣、正面からこの議論をしていきたい。これからこの国会まだまだありますので、議論していきたいと思いますが。
　もう一つだけちょっと大臣とやって。これは切りがないんだけれども、人口問題というのがありましたよね、一番最初。いや、もう別に答弁書は役に立ちませんから、もういいと思うんですが。
　大臣は、人口目標をつくったら政策を硬直させる、させかねないなどなどなどのことをおっしゃったわけですけれども、一方でもう一つおっしゃいました。やはり人口問題というのは国の繁栄あるいは社会の在り方を大きく縛っていくんだと。だからこそ重要なんですよね。
　そのときに、今日もあったように、人口の見通しは計算しているけれども、例えば三十年後、五十年後に日本国がどういう国家として繁栄しているのか、繁栄をしていっているのかということをイメージを持たずに、少子化対策もできなければ、外国人政策だってできないというのが、今日の岬さんの質問だったわけでありますが、大臣もそれは同意ですね。