○翁参考人　日本総合研究所の翁と申します。
　参考人として本法律案について意見を述べさせていただく機会をいただき、大変光栄に思います。
　二〇二〇年から感染が拡大しました新型コロナウイルス感染症により、日本でも、人々の生活、そして経済活動にも様々な深刻な影響が出ております。この深刻な影響を克服して、日本は再び豊かな経済社会に戻り、復活していけるよう、様々な支援を政府は行っていく必要があるというように思っております。
　まず、コロナ禍に伴う大きな社会の変化についての認識を述べたいと思います。
　昨年三月以降、新型コロナ感染症が拡大し、緊急事態宣言により、テレワークやオンライン教育が始まるなど、人々の生活が大きく変わりました。こうした事態を受けて、内閣府で、昨年五月末から六月初にかけて、一万人に対するアンケート調査を実施しております。そこでは、人々の価値観が大きく変化していることが確認できます。
　特に、多くの方がデジタル化の必要性を感じております。行政のデジタル化の必要性だけでなく、リモートワークを経験し、その結果、自宅滞在時間も増えた方も少なくなく、その働き方とか家族との時間とか、こういった柔軟な働き方を志向し、それを可能にする手段としてのデジタル化の重要性につきましても認識が高まるなど、多くの意識変化が生まれています。
　加えて、環境への人々の意識が高まっております。まず、地方移住への関心も高まっておりまして、東京圏の二十代の方たちの地方移住希望は約三割ということで、その傾向は次第に高まっております。また、人々が企業を見る目も、環境対応をしているかどうかということに注目して消費をしたり、投資の際の選別もするようになっております。そこに底流しているのは、気候変動、生物多様性など、環境の重要性への認識の高まり、ＳＤＧｓ、持続可能な社会への達成目標の重要性をコロナ禍で改めて認識したということではないかと思います。
　また、コロナ禍で深刻な影響を受けている企業が増加しております。それらの企業を支援しつつ、こうした企業の経営悪化で影響を受けている方々が次のステップに進んでいけるよう、しっかりと包摂的な支援を強化しながら、格差が拡大しないように、人への支援もしていく必要があると思っております。
　人々の意識が大きく変わりつつある今、この新型ウイルス感染症による危機を長年なかなか変われなかった社会を変革する契機と捉え、日本社会を前進させる必要があると思っております。その意味で、今後の日本社会に必要なのは、グリーン化、デジタル化、そして、コロナで影響を受けているが新たな社会に対応するためにステップアップしようと努力している企業への支援が極めて重要であると考えます。
　以下、四点に分けて意見を述べさせていただきます。
　第一に、グリーン社会への転換、これは待ったなしと考えております。
　欧州では、昨年六月頃から、グリーンリカバリーという言葉が多く議論されるようになりました。グリーンリカバリーとは、文字どおり、コロナ危機で停滞した社会を、気候変動を抑制し生物多様性を保護して立て直すという考え方であり、コロナからの復興を環境保全と結びつけていくことです。私は、これは重要な考え方であると思っております。
　そして、欧州などでは、以前からカーボンニュートラルへの動きはございましたが、ドイツなどは、もう去年の夏の早い段階で官民挙げてグリーンリカバリーへの取組を開始しており、欧州の多くの国がそうした動きとなっております。我が国も、グリーンリカバリーを実現していくことにより、持続可能な社会を目指して経済社会を立て直していく必要があると思います。米国では、バイデン新大統領になり、カーボンニュートラルへの動きは国際的に一層加速していきます。まさに国際的に見ても不可逆的な動きとなっておりますので、政策を総動員しながら、時間軸に沿って、実現に向けて民間の動きを後押ししていく必要があると思っております。
　国際的に共通の動きとなってまいりますと、脱炭素を実現していない企業は、金融市場から厳しい評価を受け、一層資金調達も難しくなりますし、アフターコロナ時代には、サプライチェーンから外されてしまうリスクもございます。ですからこそ、現時点からグリーン社会への転換を図ろうとする企業を支援することは、とても重要な政策だと思っております。
　その意味で、期間を区切り、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備導入や、生産工程等の脱炭素化、付加価値向上を両立する設備導入に関して、設備投資促進減税などを行っていくことは意義があると考えます。また、そのトランジションを可能にすべく民間及び公的な金融でサポートすることも、企業の取組を後押しする政策として有効と考えます。その間、政府は、カーボンニュートラルへの確かな取組が行われているか確認をしていく必要があると思います。
　第二に、デジタル化への対応も日本にとって不可欠と考えます。
　日本は、経済の底力を表す潜在成長力が低い状態が続いております。その要因を分析しますと、やはり全要素生産性が、ここ十年ぐらいですか、横ばいから低下しているという状況が分かります。この横ばい状況の原因は、デジタル化の遅れのほか、人的資本への投資の不足など、様々なことが指摘されています。付加価値を高めて生産性を向上させていくことは、人々の暮らしを豊かにして日本の未来を明るくしていくための前提として重要なことだと考えております。そして、一つの重要な鍵となるのはデジタル化だと思います。
　デジタル化につきましては、二〇二〇年の行政からの給付金の支給が遅れたということもありまして、国民の多くが認識したところでございます。もちろん行政のデジタル化も待ったなしと考えますが、行政だけでなく企業にとっても、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術を活用したビジネスモデル自体の変革の必要性が認識されたところです。日本は、先進国と比較しましても、まさにここ数年で取り組むべき最大の課題と言えるかと思います。
　デジタル投資なども含む無形資産のＧＤＰ比率を見ますと、先進国の中では日本は必ずしも高くない状況でございます。今後、物づくりに加えて、デジタル技術を活用したビジネスモデルが一層重要になりますので、無形資産投資を支援することは極めて重要と考えております。
　また、ＩＴ化について、政府は今までも促進するため政策支援を行ってきておりますが、必ずしもそれが付加価値の向上、生産性の上昇に結びついておりません。日本のＩＴ化投資は多くても、それが、維持のための投資が中心で、ビジネスモデル改革の投資に結びついていないという調査結果もございます。
　今回の法律案では、デジタルトランスフォーメーションを進める企業について設備投資を支援しようという政策が提案されております。そのことは重要だと思いますが、その計画の認定を事業者の負担が大きくならないようにスピーディーに行うことや、計画の進捗の適切な確認などが効果を上げる鍵になると考えます。
　これらのグリーン化やＤＸ、そして事業再構築支援に前向きに取り組む企業は、現在赤字であっても支援の必要がございます。現在、一時的にコロナの影響で赤字に陥っている企業は多うございます。こうした、今苦境にある企業であってもアフターコロナ時代を生き抜こうと努力をする企業に配慮することは極めて大事だと考えます。
　第三に、中小企業の支援についてでございます。
　中小企業支援は、足下のコロナ対策に全力を尽くし、支えるとともに、コロナ後を見据えたビジネスモデルの再構築の努力についても支援していく、その両面の支援が極めて重要だと考えます。
　今回のコロナのようなリスクだけでなく、国際情勢の変化や天災なども含め、今後様々な環境変化が起こるリスクがございまして、不確実性の高い時代に入っていると思っております。また、国内人口が縮小する中、海外展開が欠かせなくなっている企業も多くございます。したがって、中小企業は、経営基盤を強化するということは欠かせないと思います。
　また、今後は、デジタル化、自動化、オンライン化などは重要になってまいります。製造業、サービス業、様々な業種によって様々なビジネスモデルがございますが、今後もデジタル化などの技術変化は加速いたしますので、これに対応するというのは中小企業でも大変重要なことだと思います。ただ、それはシステム投資が必要で、固定費が高くなることを意味いたしますので、ある程度の規模の経済、すなわち規模が大きくなるとメリットが出てくる企業も多いと思います。
　したがって、経営基盤強化に向けてチャレンジする中小企業を支援する意義は大きいと思います。ＭアンドＡで新たなビジネスモデルに変化し、確かな発展が実現している中小企業も多くございますので、それがスムーズに実現するように支援することや、大企業と中小企業の取引適正化の環境を整備することも極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　成長戦略としては、付加価値生産性を高めていくこと、そして成長と分配の好循環を実現できるように対応していくことが重要であるというように考えております。
　第四に、新たな日常に向けた事業環境の整備について申し上げます。本法案では様々な施策が記載されておりますが、幾つかについて意見を申し上げたいと思います。
　まず規制改革の推進でございますけれども、バーチャルオンリー株主総会の選択肢ができることはメリットが大きいと考えております。この選択肢ができれば、現状のようなコロナ感染期でありましても、より多くの株主の方に企業経営者の経営の方針を説明できる機会となり、企業経営者にとっても株主にとってもメリットがございますので、様々な検討を進めて、実現に向けて御議論を進めていただきたいというように思っております。
　規制のサンドボックス制度の恒久化も進めていただきたいと思っております。新しいビジネスモデルを実現したいと思いましても、規制があって、そのために長い間いろいろな取組が遅れてしまうことは、大変もったいないことだと思っております。しっかりとその内容を検討し、期間限定、体験する人限定でまずスタートしてみて、それで検証しながら、いかにデメリットを克服するかということに配慮して進めていく、こういった取組は、イノベーションを起こしていく上で大事であるというように考えております。
　多くの国ではフィンテックを中心にこれが進められておりますが、日本ではヘルスケアなども含めて多くの業種に開かれている特徴がございまして、利用実績も増えております。その中には、ブロックチェーンを活用した将来を見据えたビジネスモデルを展開しようというようなものとか、国際的なコンテストで高く評価されたものなどもありまして、今後とも、事業者の多くの取組が期待されるところでございますので、是非大事に育てていただきたいというように思っております。
　そのほかにも、ベンチャー企業の成長支援、事業再生の円滑化も、いずれも重要であり、それらを推進する妨げとなっている課題を解決する必要があるというように考えております。
　最後になりますが、これらの政策を推進するに当たってお願いしたいことは、政策効果が実現しているかどうかを十分に検証していただくということです。もし効果に乏しいようでしたら、それがなぜ起こっているかを分析し、よりよい政策につなげていただきたいということでございます。エビデンスベースドな政策を進めていくことが大事だということ、これは随分いろいろと言われるようになってきておりますが、まさにこれからはデータの時代でございますので、政策も、しっかりデータなどで検証しながら、効果を確認して推進していただきたいというように思っております。
　私の意見はこれで終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。