○樋渡参考人　本日、このような機会を与えていただきました江田委員長、三原筆頭理事を初め各委員の皆さんに大変お世話になります。武雄市長の樋渡でございます。
　まず、各地に豊富に存在する地方資源については、先生御案内のとおり、眠れる宝であり、原石であると痛感をしております。地域活性化の最大のテーマは地域所得の向上であり、その地域ならではの資源を生かすことで、全国の需要を取り込み、地域活性化につなげることができるポテンシャルは大きいものと存じます。まさに今、地域活性化の最後のチャンスだと思っております。
　そういった意味で、今般の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正が目指す方向については賛成であります。
　私ども武雄市では、私が市長に就任させていただいた平成十八年以降、事業化については、事業の芽出し、スタートの部分は市がまず行います。そして、軌道に乗った段階で民間に譲り渡す官営八幡製鉄所方式により、特産品開発を強力に進めてきました。
　まず、レモングラスについてであります。レモングラスについては、レモングラス課を設置し、最初の試験栽培など、農事組合法人が設立されるまでの間、市が直接実施をしておりました。
　イノシシについては、マイナスの財産をプラスの財産にすべく、いのしし課を設置し、鳥獣の捕獲や処理加工等について市が支援し、その支援割合を徐々に減らしていく方向にあります。いのしし課長はイノシカチョウと言われております。
　現在はトロピカルフルーツ係を設置しております。国産のライチ、リュウガン、アボカドを試験栽培して、次の世代の主要作物にしてまいる所存であります。ドリアンは失敗しました。
　ただ、一方で、質の高い商品をつくったにしても、その存在を消費者に知ってもらうことが大切でありますが、生産者、中小企業だけでは情報発信やプロモーション、販路開拓に限界があるのも事実であります。ここで行き倒れになる例を全国でもあまた見てきております。したがって、武雄市では、最終的に市民所得の向上、地域活性化につなげるために、生産だけではなく情報発信やプロモーション、販路開拓において私たち行政が強力に関与してきました。
　具体的には三つあります。
　一つは、私自身のトップセールスであります。
　首長は、町の経営者でなければならないと存じております。みずから旗を振って情報発信やプロモーションを行うことが重要であります。
　今、武雄市で最も話題になっておる図書館、これはＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと組んでおりますけれども、これもトップセールスでなし得ました。そして、伊勢丹の新宿店でレモングラスフェアを毎年開催しております。レモングラスだけで五億円の経済効果、図書館だけで二十億円の経済効果があると言われております。
　次に、フェイスブック等の積極的活用であります。
　二〇一一年八月に市のホームページをフェイスブックに移行させました。ホームページのアクセスが年間六十万件から三千九百九十万件に急増しました。これにより、情報発信の強化や消費者との双方向の情報共有を実現しました。
　フェイスブックをやることによって、関心のある層に直接物を売ろうということから、私たちは何と通販を始めました。アマゾン、楽天に続く第三極を今目指しております。二〇一一年十一月に自治体通販サイトＦＢ良品を開設し、官民一体でこれは実施しております。複数の自治体の参加によるプロモーションの向上であります。現在は、ヤフーと連携し、自治体特選ストアをヤフーショッピング内に設置することで集客力の強化を図っております。
　また、最近では、消費性向の変化に伴い、物だけではなく観光、私ども、ミシュランの五つ星の旅館である竹林亭の宿泊プランあるいはジョギング体験など、観光振興につながる物から事の観光の商品も扱っております。
　これまで述べたように、地域資源の活用には、市町村の、特に首長の強力な関与が必要であります。生産のみならず、情報発信や販路開拓への支援も重要であります。物だけでなく事も地域資源として売り出すことで、観光振興など地域活性化につなげることが必要と考えており、これを踏まえますと、本法案の改正趣旨は、重ねてでありますが、時代に即しているものと認識をしております。
　ここからが本題であります。
　今回の法改正は、地方活性化に寄与するという点では評価をしておりますが、安倍政権が掲げる地方創生については、現在私ども懸念しておりますけれども、単なる国のばらまきにならないかと非常に心配をしております。また、地方の立場としては、何でもかんでも要求するぼったくり体質を払拭することが必要であります。
　一つ提案であります。
　法第六条第三項では、地域産業資源活用事業計画に記載すべき事項が規定されております。例えば、同項第一号に定めている目標について、売り上げ等を明記の上、達成できない場合は市区町村が補助金を国に返還するキャッシュバック規定を政令で定めたらどうかと思っております。
　具体的に申し上げます。二千万円の補助を受けたとします。そのときに、一億円の売り上げ目標が結局五千万で終わったとしたら、達成率が五〇％になります。二千万の達成率半分、すなわち五〇％、一千万を市区町村が国に返還するというものであります。
　また、今回新たに法第八条第二項に規定する地域産業資源活用支援事業計画についても同様に、同項第一号に定める目標について、達成目標を決めた上で、達成できない場合は市区町村もしくは一般社団法人等が補助金を国に返還することとしてはいかがかと思います。
　一方で、目標を上回れば、一定割合、正のキャッシュバックをするというインセンティブもあわせて設けられたらいかがかと思います。ポイントでもいいと思います。Ｔポイントに限らなくても結構だと思います。
　そもそも、市区町村の関与だけあって責任がないのはあり得ません。このスキームにより、市区町村もリスクを共有し、地域ブランドづくりを真剣に、本気で考えることになります。伊勢丹のバイヤーさんがなぜすごいかといえば、常に強烈なリスク、プレッシャーにさらされているからであります。プレッシャーなくして成長はあり得ません。市区町村も、国民の貴重な税金を使っている以上、失敗すれば切腹ものであります。
　私は、武雄市観光協会の協会長も兼ねておりますが、武雄市でも、地域産業資源活用支援事業について、観光協会としてぜひ手を挙げたいと考えております。もし失敗したら補助金は返還いたします。
　法案成立の暁には、このようなスキームが政令で採用されることを中小企業庁には大いに期待をするところであります。
　最後になります。
　武雄市では、来年度から始まる官民一体小学校の創設、すなわち学習塾、花まる学習会と市内の公立小学校を合体させ、明治五年の学制公布以来、一斉授業の大転換を図ろうとしております。
　翻って、国から地方への補助のスキームも今まで一方通行でありました。そこに地方の甘え、ぼったくり体質、一千万円が必要なのに、例えば、五千万円要求しておけというのが一般的な姿でありました。盛っておりました。盛るのはそばだけで十分であります。今回の法改正を一大転機として、一方通行から一体化へかじを切ることで、明治以来続くこの国の補助のあり方を貴委員会から変えていただくことを強くお願い申し上げます。
　地方創生は、現場を預かる身としては、責任が希薄な今までのばらまき体質になるのを最も危惧しております。重ねてでありますが、この法改正によって市区町村が関与と責任を持つ真の地方創生、真の地方分権につながることを期待し、そして、私はこの法改正の目指す理念、方向について積極的に応援いたすことをお約束申し上げ、私の意見陳述を閉じたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。