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○阿部（圭）委員　ありがとうございます。また法的整理をお伺いしたいと思います。
　最後、一問、吉田政務官にお伺いしたいと思います。戦死自衛官の取扱いについてでございます。
　先月の厚生労働委員会で、以下の五点を確認をいたしました。死亡の判断について定めた法律はないこと、一つ目。二つ目は、死亡の法的定義はないこと。三つ目は、死の三徴にも法的定義はないこと。四つ目は、自衛隊員が死亡の判断を行うことは医師法に違反しないこと。五つ目として、旧陸軍留守業務規程では、戦闘等による死亡者、いわゆるＫＩＡ、キルド・イン・アクションや、生死不明者、いわゆるＭＩＡですね、ミッシング・イン・アクションについては、当該軍人の所属部隊の部隊長が軍の人事担当部署に連絡するということを確認をいたしました。
　この五点を踏まえた上で、今後、有事が発生し、とある戦地で自衛官が戦死した場合、当該戦地において、医師又は医官はおろか、看護官等の衛生職種さえ不在であることが想定される、したがって、部隊指揮官が死亡認定を行うなどの対処を法的に担保する必要があるのではないかと私から問うたところ、吉田政務官から、防衛省としては、この御指摘を踏まえながら、今後、早急に関係省庁と連携をして、どのような措置が可能なのかということを対応してまいりたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　その後、一か月が経過しましたが、結論を出すまでの論点が何で、幾つ、どのようなものがあって、いつまでに結論を出すのか、明確にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大串委員長　吉田防衛大臣政務官、簡潔にお願いします。
○吉田大臣政務官　はい。
　論点ということでありますが、さきの委員会でも検討していくというふうに答弁申し上げたところでありますが、現在、関係省庁と連携をしつつ、隊員の死亡及び行方不明に関する現場での確認事項、それから判断手順及び記録の在り方、そして戸籍法等に基づく手続、主にこの三点について検討しているところであります。これらにつきましては、実際の運用において困ることのないように、運用の観点に留意をしながら整理を進めまして、本年秋頃を目途として対応の大枠をまとめるべく取り組んでまいります。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　秋頃をめどにまとめていただけることで、大変感謝申し上げます。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡野委員　こんにちは。国民民主党の岡野純子です。
　本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。
　この厚生労働委員会というのは、厚生分野と労働分野、およそ生活のほとんどにまつわることが所管でありまして、この一般質疑で取り扱うテーマというのもとても広いと思うんですが、驚いたことに、私も本日パーキンソン病を取り上げさせていただきたいと思っておりまして、しかも三十五分フルフルに、全てその質問を考えております。
　まさかこんなに丸かぶりになるとはと思いましたが、実は、質問も全く同じ論点のものが二つございます。あるんですが、ただ、やはり私も、前者、原田委員も、ここに立つ前には当事者の声を聞いてリサーチをして、課題を抽出をしてここに立っているわけで、それが丸かぶりだということは、つまりは全国のパーキンソン病の患者の皆さんの課題の共通項、お悩みの共通項だということでしょうから、御答弁を受けまして、聞きぶりなどは多少変えよう、工夫はしようとは思いますけれども、質問を飛ばすことはせずに、答弁はしっかりといただきたいなというふうに思います。
　パーキンソン病がどういったものかということは、前者の説明がございましたので多少割愛をいたしますが、これはドーパミンを作る神経細胞が減少することで起こる進行性の神経難病です。原因は、今なお十分には解明をされておりません。患者数ですが、難病の中で最も多く、令和五年の患者数は約二十五万人ということであります。高齢になるほど発症の割合が高い病気ですので、今後の高齢化を考えましたら、決して一部の方だけの問題ではないかと思います。
　先ほど前者からもありましたが、この病気のつらいところは、単に体が動きにくいということだけではなくて、薬が効いているときと効きにくい時間があるということで、同じ一日の中に症状の波が非常に大きくあって、できることできないことが大きく変わるという、それが特徴かと思います。
　今日は、そうしたパーキンソン病の当事者の皆さんが生活を続け、治療を続け、社会の中で尊厳を持って生きていくために国として何ができるのか、そういった観点から伺いたいと思っています。
　まずは、パーキンソン病の治療薬の安定供給について伺ってまいります。
　パーキンソン病の治療に用いられますレボドパ・カルビドパ配合剤、その一つでありますドパコール配合錠は、患者さんの日常生活の機能維持に直結する大変重要な薬です。パーキンソン病の患者さんにとって薬が安定して効いている時間の確保というのは、歩けるか歩けないか、話せるか話せないか、食事ができるかできないか、そういう生活そのものに関わります。単に症状を和らげるというよりも、その人が生活を続けるための土台であります。しかしながら、このドパコール配合錠ですが、薬価改定等により不採算となりまして、製造継続や安定供給に懸念が生じていることについて、患者、関係者からの不安の声があります。
　もちろん、薬価を適正化をして、医療保険財政を持続可能なものにしていくということは非常に重要なことであります。しかし、供給継続に必要な水準を下回ってしまって薬が手に入らないなどということになれば、本末転倒な話であります。
　そこで、伺います。
　厚生労働省として、ドパコール配合錠の製造原価と薬価の関係、現在の供給状況、先発品の販売中止によって一社に需要が集中する可能性など、どのように把握をしているのか。
　また、私どもと同じ会派の長友慎治議員が、予算委員会の場所でこの内容と同じような質問をさせていただきました。その中で、それに対する答弁の後、厚生労働省としてどのような確認や対応を進めてくださっているのか、進捗も併せて伺います。お願いします。
○上野国務大臣　御指摘のパーキンソン病治療薬については、この薬を供給されている製造販売業者に対し、ヒアリングを実施をしております。
　今委員からも御指摘がありましたが、製造原価の詳細についても把握をさせていただきました。その上で、現在、供給状況には問題はないということ、また、今後、先発品が販売中止、今年の十二月に販売中止の予定ですが、販売中止になった後も、本剤への需要増にも対応でき、安定供給に影響は生じない見込みであることについて確認をし、情報を把握をしているところであります。
　また、ヒアリングを行わせていただく際に、安定供給が必要な医薬品に対する補助金についても、私どもの方から御説明をさせていただいたところでございますが、いずれにしましても、今後とも、当該企業と必要なコミュニケーションを取っていきたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　ヒアリングをしていただいて、安定供給には影響はないという明確な御答弁をいただけたものと思います。
　一つ安心しましたのは、長友委員への答弁のときに、大臣が代替薬の確保というようなコメントをなさっていたところがちょっと私は気になっておりまして、というのが、今回、当事者の皆さんと話をしていて初めて知ったことなんですけれども、皆さん、薬と自分の体の相性というか、それもとても慎重に扱っていらっしゃって、薬剤の種類もそうですし、あと、一錠を半分にカットしたりとかして、自分に何とかちょうどいいあんばいというものを模索をされているということを知りました。
　じゃ、成分が一緒だったら大丈夫じゃないかというと、そうではなくて、錠剤の溶け方とか吸収のされ方、血中濃度の上がり方、そういう微妙な違いが患者さんの体感に大きく影響を与えるというような、ＡがないからＢとか、大が小を兼ねるとか、そういう話ではないんだということを知りまして、直接、生き死にに関係する話ではないかもしれませんけれども、患者さんの声を代弁すると、薄氷の上を歩くような思いでようやくたどり着いた薬の生活だ、それを失うのが怖いという声もありましたので、代替薬ではなく、今あるものが継続できるという御答弁は本当に安心をいたしました。ありがとうございます。
　では、次の質問に参ります。
　これは先ほどの論点と丸かぶりなんですけれども、改めて聞かせていただきます。指定難病に付随して発生する医療費助成についてであります。
　先ほどもありましたけれども、この医療費助成は、当該指定難病そのものだけではなくて、そこに付随して発生する疾病についても助成対象となり得るというふうにされています。極めて重要だと思います。
　先ほど来もありますけれども、パーキンソン病の場合でしたら、うまく体が動かない、そして、例えば、足がすくんで転倒してしまって骨折をした、そういうことは決して珍しいことではなく、常に患者さんのそばにあるリスクだというところであります。
　ですが、私も聞いたところ、現場で医師が、指定難病に付随する疾病かどうか、それに当たるのかどうかということの判断をためらってしまって、本来使えるはずの制度が十分に活用されていないというような、そういった声を聞きました。
　先ほどの御答弁にもあったとおり、確かに厚生労働省としては、ちゃんと助成対象になり得るんだということを明確に示していらっしゃいますし、おっしゃるとおり受給者証にも書いていらっしゃって、一定の周知をされているということは確認済みであります。
　そこで伺いたいんですけれども、まずはこの、現場の医師が判断をためらって、制度の活用にばらつきが生じている可能性というものを把握をされているのか。また、その場合、この状況、本来であれば使える制度を適切に利用してもらうべきと思いますが、どのような方法が考えられるのか、改めて伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、医療の現場において、その症状がどちらに起因して起こっているのかということは、パーキンソンに限らず、多くの現場において日々経験していることだろうというふうに思います。それをためらうという言葉で表現するかどうかはさておきまして、医療の現場におきましては、同じ症状で疾病名は幾つでもリストとして出てまいりますので、その中で慎重に判断をしていくということが日常であろうというふうにまず思います。
　したがいまして、同じ症状が幾つもの疾病に出てくるであろう共通のような疾病、これが一律にこの病気において起こるのだということを標準化してお示しするということは極めて困難であろうというふうに思います。個別の患者様によって、状況や、御年齢ですとか、飲んでいらっしゃるお薬とか、そういったことを踏まえて総合的に医療というのは行われているというふうに思っております。
　その上で、我々といたしましては、付随する傷病も医療費の助成の対象であるということをいろいろなところでお示しをしている。その一つが、自治体が発行する指定難病の受給者証に記載しているということであります。また、難病情報センターのホームページにおいても周知をさせていただいております。
　新しいことといたしましては、難病指定医の養成というものを都道府県、指定都市で行っていただいております。その研修の中で資材にも改めて書き込んで、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　資材に書き込んでいただけるとのことで、是非とも、現場からこういう声があるということはお伝えをいただきたいと思います。
　典型例を示すのは難しいというのは当然そうだと思うんですけれども、ただ、体が自由に動かなくて転倒リスクというのは割と大くくりにできる症状だと思いますので、ある程度の、転倒リスクがある疾病なんかを考え方を整理して示すとか、できることがもしあるのであれば、是非ともそれは工夫をしていただきたいなというふうに思います。
　あと、これはお医者さんと患者さんのコミュニケーションの問題もきっと多分にあるんだろうと思います。ただ、世話になっている病院の医療の現場で、じゃ、医師と患者の立場が対等かというと、やはりなかなかそうはいかない、患者側からなかなか主張ができないケースというものもあると思いますので、その辺りも想定して是非とも制度を運用していただきたいなというふうに思います。
　では、次に進みます。
　これもちょっと丸かぶりなんですけれども、重症度認定や障害認定の課題について伺いたいと思います。
　何度も申し上げておりますが、パーキンソン病、薬が効いている時間と切れた時間で状態が大きく変わる疾患であります。ここで問題となるのは、先ほども同じような例示がありました。診察の場面には、患者さんがそこに薬を合わせて、診療時間にいい状態を合わせて行かれる。そもそも、そうしないと一人で受診ができないので、考えてみれば当然なんですが、診察室にたどり着くために薬のタイミングを合わせる。私がお聞きした方は、例えばその方は、一日、調子がいいなと思うのは一時間が二回ぐらいだというふうにおっしゃっていました。その一時間を診察の時間に合わせて行くんだというお話を聞いております。
　ということは、つまり、お医者さんの目の前にいる患者さんというのは、その一日の中で最も調子がいい状態であることが少なくなくて、たまたま動けている姿を、そこを重視すれば、もしかすると実態よりも軽く評価をされてしまうのではないか、そういったおそれがあるのかなというふうに思います。
　一方で、先ほども出ました臨床調査個人票、直近六か月間の最も悪い状態を記載する、つまりは患者さんの自己申告をそこに書くということですが、これは症状変動が大きい疾患に対して非常に重要な仕組みだとは思いますが、じゃ、これが本当に現場で機能しているのかというところを確認したいと思います。
　パーキンソン病の指定難病医療費助成、これは、ホーン・ヤール重症度、これに関わったお医者さんの名前を取ったようなんですが、ホーン・ヤール重症度分類の三以上かつ生活機能障害度二以上が基準とされておりますが、症状変動の大きい疾患におきまして、お医者さんによって、診察時点の所見と、そしてもう一つ、患者の日常生活上の申告、このどちらをどの程度重要視するかというところに差が出てくる可能性は当然あり得るわけです。
　先ほど、前者への御答弁をお聞きしていると、適切な判定や診断がなされているのではないかというような表現を使っていらっしゃったと思いますが、なされているのではないかのところの、実際のところがどうなのかというところが問題になっているんだと思います。
　評価にばらつきが当然出る可能性がある内容ですから、それは防がねばならないと思うんですが、厚生労働省といたしまして、パーキンソン病の実態が適切に認定に反映されるようにどのような運用上の工夫を行っているのか、伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　これもパーキンソン病に限った話ではないのですけれども、多くの慢性疾患におきましては、症状の進行や変動が認められるケースというものが多いというふうに考えております。
　これも、そもそも論の、医療の現場においてでありますけれども、患者様を診るに当たりましては、まず主訴をよく聞き、起始、経過をお話を伺った上で、現在の症状、身体検査を行い、総合的に判断をしている、これが医療の現場だと思っております。したがいまして、難病の診断に限らず、そういった患者様からのお話、家ではこうであるとか、お付添いの方からのお話、こういったものを総合的に判断して医療は進められているというのがまず基本にあると思っております。
　その上で、難病の臨床調査個人票につきましては、注意書きに書いてありますように、「治療開始後における重症度分類については、適切な医学的管理の下で治療が行われている状態で、直近六か月間で最も悪い状態を記載してください。」というふうに記載をさせていただいております。難病疾病三百四十八ございますが、その中には、六か月を超えてその期間を設けている疾病もございます。
　そういうことで、その病気に応じた変動を踏まえてこういう注意書きを書かせていただいておりますので、診察時点のその瞬間ではなく、長いスパンを取って、よく患者様のお話を踏まえた上で判断をしていただいているというところでございます。
　こういったことを更に周知をしていく中で、適切な状況把握ができるように、厚労省としても努めてまいりたいと思っております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　御答弁は非常に納得できるもので、方向性としてそうなんだろうと思いますが、私も原田委員も同じ質問をしたということは、現場でそうではない実態が少なからずあるのではないかというところなのだと思います。これは、そういうようなつもりはないとなっても、そうなってしまうケースもありますから、実態を是非とも現場調査をお願いしたいと思います。
　済みません、私、ここ、併せて身体障害者手帳のことも伺うと言っておりました。途中で質問を切ってしまって申し訳ありません。
　同じ視点で身体障害者手帳制度についても伺いたいんですが、こっちは病名で判断する制度ではなくて、上肢、下肢、体幹などの機能障害が日常生活にどれだけ制限をしているか、そういったところを見る制度であります。
　これは、判断におきましては、一時的な最大能力ではなくて、無理なく発揮可能な能力で判断するというふうに聞いています。つまりは、すごく無理すれば一キロ歩ける人でも、次の日は体調を崩すということであれば、それは一キロ歩けるとはみなさない、無理すれば可能は可能とは扱わないという整理だというふうに聞いておりますが、では、パーキンソン病のように症状変動が大きい場合はどのように判断されているのかというところが、同じような論点で気になるところです。
　そもそも、バッファーのあるたてつけの中でどうなのかというところを知りたいんですが、事前に厚労省の皆さんに、パーキンソン病の方の身障者手帳の取得状況を把握されているのか聞きましたところ、取得時に疾病名は書くんだけれども、実務をしている自治体から厚労省に疾病ごとのデータというのは上がってきていないので、つまりは、パーキンソン病の人が何％持っているとか、そういうことは把握をされていないというところでした。
　だからこそ伺いたいんですが、こうした症状変動の大きい特性がある難病の身体障害者認定は適切に行われているのでしょうか。認定における課題はどのように把握されているのか、伺います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の身体障害者手帳でございますけれども、先生から御指摘がありましたように、この手帳というのは、原因となる疾病とか事故とか、そういったもののいかんにかかわらず、肢体不自由など、身体障害者福祉法に掲げる身体上の障害がある方につきまして、日常生活が著しい制限を受ける一定以上の障害が存在して、かつ、その障害が永続、続いていることというものを評価をして交付をするということになっております。
　そうしたたてつけの関係もありまして、確かに、申請の書類であるとか医師の意見書などに、原因の疾患として、パーキンソン病を始めとする原因が記載してあることもあるんですが、そういった原因となる疾患別の手帳の取得状況といったところを統計的に把握をするというところまでは行っていません。原因を問わず、一定の程度の身体障害状態にある方に対して交付をするというたてつけでそうなっております。
　一方で、じゃ、手帳の認定に際してでございますけれども、これはパーキンソン病の方を含めまして、例えば、御指摘のように、まさに服薬とそのときの状態の見極めとの関係とか、そういったところでやはり留意が必要なケースもあるというふうに承知をしておりまして、疑義照会などの中では、パーキンソン病のような方を含めて、服薬によって状態が変化するような方の場合には、原則として、服薬によってコントロールされている状態をもって評価を、判定をしてもらいたいんだけれども、一日の大半でコントロールができないという状態が続いている場合には認定の対象になるといったことをお示しするなど、こういった疑義解釈などにおいてお示しを一定程度しております。
　一方で、ちょっと話が手帳ではなくなるんですが、障害福祉サービスの方の認定、ホームヘルプであったりとか通所のサービスであったりとか、こっちの方でも、障害手帳ではありませんけれども、障害支援区分の認定というのを障害者総合支援法に基づいて行っております。この障害者総合支援法による福祉サービスの対象の方には、難病患者の方が位置づけられておりまして、パーキンソン病の方も対象疾患となっております。
　そちらの方の審査マニュアルの方では、こういった難病患者の方は症状が変化するなどの特徴もあるので、市町村審査会ではそうした特徴も十分理解した上で、最も支援が必要な状態を想定して審査判定を行っていただきたいといった留意点をお示ししております。
　このように、手帳は手帳、そして福祉サービスは福祉のサービスの方でというそれぞれの局面局面で、認定の仕方、疑義照会であるとかマニュアルとかをお示ししておりますが、こうしたことに取り組むことを通じまして、引き続き適切な運用が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　確かに、福祉サービスにしっかりと掲げるということも重要なんですけれども、その前の段階の手帳の取得の部分ですけれども、想定とか、やはりちょっと、ある程度の幅があるような、当然、個々のケースがありますから、幅はあってしかるべきなんだと思いますけれども、だからこそ、当事者の皆さんは、パーキンソン病と身障者認定というのは相性が悪いという表現をされたんですよね。やはりなかなかその実態を、うまく伝わらなかったときというのがなかなか認定してもらえないというような、そうした声がありました。
　適切な運用が行われていないんじゃないかというような声が上がっている以上、できましたら、先ほど想定の中でというふうな話がありましたけれども、現場でどのような認定が行われているかということを是非とも一度実態を調査をしていただきたいなということ、こちらも併せてお願いをしたいと思います。
　済みません、では、次に進めさせていただきます。
　続きまして、患者数の要件について伺ってまいりたいんですが、指定難病の制度には、患者数が人口に対して〇・一％以下との要件があります。そのため、患者さんの中には、患者数が増えれば、将来、支援対象から外れてしまうのではないかという不安の声がございます。といいますのも、先ほども申し上げましたが、高齢者ほど罹患率が上がるということで、特に六十五歳以上で罹患率が上がるという特徴がありますので、高齢化の進展によって患者数が増えるというのが当事者会の見立てであります。
　当然、指定難病制度には、制度としての考え方があって、要件があることも理解はいたしますけれども、自分たちの病気が制度上どのように位置づけられていくのか、そして将来も支援が続くのかという患者さんの不安に対しまして、厚生労働省としてどのように応えられるのか、伺いたいと思います。
　前段でも申し上げましたが、ドーパミンに由来する疾患でありまして、不安感を強く感じることが病気そのものの悪化につながる、そういった可能性の話もお聞きをいたしました。まさか、患者数が増えたからといって、あなた方、あしたから難病じゃありませんよといって支援を打ち切るなんということをされるはずがないとは思いますけれども、やはり実際に患者さんから制度の持続可能性に対しての不安の声が上がっておりますので、運用していく上で、どのように丁寧な対応をなさっていくのか。
　是非とも、当事者の皆さん、この質疑もきっと御覧になっていると思いますので、当事者の方が安心感を持っていただけるような答弁をいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　難病法による医療費助成、これは先生御案内のとおり、要件がございまして、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者の症例を効率的に集積をして治療研究を推進する、こういう目的の下で行われております。それに付随しまして、難病の患者様の療養生活の質の維持向上等を図るために、効率的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養に係る医療費を支援しているものでございます。
　指定難病の要件は幾つかございますが、この目的を踏まえまして設定をされておりまして、その一つであります希少性、ここにつきましては、難病法施行規則の中で、人口のおおむね〇・一％と明記をさせていただいております。それを踏まえまして、指定難病検討委員会において議論をした上で、その数字を医療受給者証の所持者数に置き換えて、当面の間はおおむね人口の〇・一五％ということで、十八万人程度としているところであります。
　既存の指定難病が指定難病の要件に該当するかどうかにつきましては、こうした法律の制度の趣旨を踏まえまして、指定難病に関する研究の進捗状況などを確認した上で、指定難病検討委員会において総合的に判断することとしております。
　これまでにも、この要件に該当するかどうかという意味で、新規に疾病が追加されるなどしておりまして、そういった意味でも、要件該当性というものはこの委員会において判断をさせていただいているところであります。
　現在、ただいま指定難病の対象外となる疾患というものが想定されている状況ではございませんが、先生御指摘のように、仮にそうしたような状況が発生する場合には、より丁寧な対応、より丁寧な説明というものが必要になるであろうというふうに考えております。
○岡野委員　より丁寧な対応というところを深掘りをしていただきたかったところではありますけれども、仕組みについてはよく把握ができました。
　では、時間もありますので、先に進みます。
　安全に運動できる環境へのアクセス支援について伺いたいと思います。要は、駐車場代の話をしようと思っておりまして、決してこれは小さい話と思っていただきたくなくて。
　パーキンソン病進行の抑制とか生活機能の維持の観点から、薬物療法と併せまして、運動療法も非常に重要視をされております。患者さんにとって、つまり体を動かすことというのは、気分転換ではなくて、大切な治療的意味を持つということであります。
　しかしながら、思うように体を動かすことができなくて、転倒リスクがあって、例えば、車の多い道路とか狭い歩道で運動することに危険を伴う方もいらっしゃいます。つまりは、運動してくださいと勧めるのであれば、同時に、安全に歩ける広い公園ですとか体育施設などにアクセスできる環境についても考える必要があるのではないかと思っております。
　身障者手帳があれば、いろいろな自治体で、駐車場の利用とか公共施設の利用の駐車場代が無料だとか減免だというような、そうした優遇措置が設けられている場合がありますけれども、先ほど質問しましたように、パーキンソン病は身障者手帳を持っていない方も少なくはありません。そのため、実際には支援からこぼれて、運動に適した安全な環境に気軽に行けないという状況があります。
　これは決してパーキンソン病に限った話ではなく、重症筋無力症も脊髄小脳変性症も多発性硬化症も、医学的には運動療法やリハビリテーションが重要とされる一方で、体を自由に動かしにくいために安全な運動環境が必要だという難病、ほかにもあります。
　令和六年から、指定難病患者が障害福祉サービスや就労支援などを円滑に利用するための証明として、登録者証制度というものの運用が始まっています。医療費助成の認定基準を満たさない、つまりは軽症の疾病を抱える人も対象となる制度でありまして、うまく活用されれば、生活を支える一つの基盤になるものだと期待をしているところでありますが、先ほどおっしゃったとおり、指定難病は三百四十八ございまして、その全てが運動機能に影響するわけではありませんので、したがって、受給者証とか登録者証を持っている人全員に身障者手帳と同じような扱いを一律に広げればいいという、そういう単純な話でもないんだろうなと、そこは理解をしています。
　そこで伺いますが、パーキンソン病を始め、医学的にも運動療法が重要とされる指定難病において、かつ、体を自由に動かしにくい症状がある患者さんに対しまして、厚生労働省として、例えば国交省や自治体と連携をして、公園や体育施設、駐車場等の利用支援や減免、あるいは自治体の好事例の横展開など、安全に運動できる環境へのアクセスを支える仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、体が不自由な方であったり高齢者の方であったり、そういった方々に対する生活上の支援ですとか、公園でのリハビリをするですとか、そういったことは難病に限った話ではございませんので、もう少し広い御質問かなというふうには思いましたが、私の方では、難病の中に限ってどういったことが行われているかということをお答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたように、令和六年四月一日に施行いたしました登録者証、この発行は、法改正を、難病法及び児童福祉法の改正によりまして、福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするために、自治体等が患者の申請に基づき指定難病に罹患していることなどを確認し、登録者証を発行する事業、これが創設されたところであります。
　これにつきましては、指定難病に罹患しているものの、医療費助成の対象とならない軽症者の方の情報、こういったことも難病の研究に活用することができますので、国としてもこういった発行を都道府県に促しているところであります。
　一方で、先生が御指摘いただきましたような登録者証の利活用、これにつきましては、例えば、自治体の中で、法律に定める療養生活環境整備事業というのがございます。これは都道府県に行っていただいているわけでありますが、この一環として、例えば、登録者証が活用可能な、自治体が実施している市営公共施設の無料入場など、こういったことに活用している自治体の利活用好事例、こういったものを周知をしておりましたりですとか、また、登録者証が利用可能な障害福祉、就労支援サービスの一覧について都道府県等に情報提供するなど、国としてはそういった好事例の展開を行っているところでございます。
　都道府県に対しましては、今後も登録者証の発行事業の実施を促すとともに、各自治体において、地域の実情に合わせて利活用を図っていただきたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　冒頭、今御答弁のときに、もっと広い視点の質問なのかなと思いますがというふうにおっしゃいましたけれども、当然、運動すべき人というのはたくさんいらっしゃるんですけれども、やはり、それがより切実な人にまずは届くべきなのかなというふうに考えますので、身障者の方、あるいは、自分の生活圏内ではなかなか運動ができるような、みんながみんな、そんなに安全な場所に住んでいるわけではないということを考えると、極めてこれは切実な問題だなというふうに感じましたので、是非とも、今後とも力強く進めていただきたいなというふうに思います。
　では、最後の質問ですが、最後にパーキンソン病の身体症状への偏見や誤解について伺ってまいりたいと思います。
　薬の長期服用に影響をしまして、自分の意思とは無関係に口や舌や手足、体幹が勝手に動いてしまう不随意運動、ジスキネジアが生じることがパーキンソン病においてはあります。ちなみに、このような不随意運動の問題というのは、これはパーキンソン病だけではなくて、他の神経疾患や脳性麻痺などでも起こり得るものということは皆さん御承知のことと思いますが、また、それに加えまして、薬の効き方によって、動ける時間とそうでないときが大きく変わるオンオフ現象というものもパーキンソン病の治療の特徴であります。
　これらいずれも、本人の意思とか態度は全く関係がなく、病気や治療によって表れるものでありますが、ただ、外見上、非常に分かりやすく表れるものですから、周囲から誤解されやすいという現実があります。例えば、不審な動きをしていると避けられたりとか、昼からお酒を飲んでいるんじゃないかと誤解をされたりとか、落ち着きがないと見られて職場で低く評価をされてしまう、電車の中で本人の意思と関係なく体が動いて、無意識に触れてしまってトラブルに発展したという話もお聞きしました。
　本日の中医協で、アムシェプリが保険適用になる、大変明るい兆しの話がございましたが、現状においては、完治の見込みがなく進行していく、その病気を抱えることというのは本当につらいことだと思います。さらに、そこに加わって、社会の無理解や偏見による二次的な苦しさが重なっている。これは、本人にとってこんなにつらいことはないだろうと私は思います。病気と闘っているだけでも大変ですのに、外に出れば誤解をされるかもしれない、責められるかもしれない、そうなりますと、社会参加そのものが阻まれるのかなというふうにも思います。
　そこで伺いますが、厚生労働省として、パーキンソン病の身体症状、特にジスキネジアやオンオフ現象という社会で誤解や偏見が生じやすい特徴について、啓発強化をどのように考えていらっしゃるか、考えや手段について伺います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　難病の患者様が社会で誤解や偏見を受けることなく、地域で尊厳を持って生きていかれるような社会、これは大変重要だと思っております。また、難病に対する正しい知識の普及啓発を図り、難病に関する国民の理解が深まるよう取組を進めることは、国としても重要な役割だと思っています。
　現在、厚生労働省で行っていることを申し上げますと、難病情報センターにおいては一般利用者向けに分かりやすい言葉で病気の解説を行うとともに、また、難病患者サポート事業というものを行っておりまして、難病患者様の状況を多くの方に知ってもらう機会とするために、日本難病・疾病団体協議会が開催する一般国民向けのシンポジウム、これに補助を行っております。また、厚労科研におきましても、難病の研究班において患者会とも協力をして、難病患者の就労や療養に関するパンフレット、こんなものを作成させていただいております。
　また、加えまして、国を離れて申し上げますと、パーキンソン病に係る症状や治療方法などについては、パーキンソン病に関連する学会、例えば日本神経学会ですとか神経治療学会、また日本定位・機能神経外科学会、こういった学会のホームページにおいて、一般の方向けに、患者以外の方への情報発信、こういったものが行われております。
　先生御指摘のパーキンソン病に特化した啓発につきましては、厚生労働省だけではなく、学会の力もかりながら、連携してどのような対応が可能か、検討してまいりたいと思います。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今、いろいろとるる御説明いただいた中には、割とマニアックなものというか、一般の人に決してリーチしづらいものもあるのかなというふうに思いました。やはり周知啓発というのは知ってもらって何ぼだと思いますし、社会の側が知って我々が学ぶことで防げるトラブル、減らせる苦しさはあると思います。
　是非、具体的に、皆さんが病気を抱えていても外に出られる、誤解を恐れずに社会で暮らせる、そういう環境をつくるのも厚生労働行政のすごく大切なお仕事だと思いますので、症状に即した、どういうふうな誤解がされるのか、どういうふうに苦しんでいらっしゃるのかというところを知ってもらえるような啓発の強化ということをお願いを申し上げまして、今日の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、クルーズ船のハンタウイルスにつきましてお伺いをいたします。
　今回は、現時点におきまして、我が国に直ちに大きな影響を与える状況にはないという御認識だと思いますし、私もそう思います。日本国内にはアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在いたしません。また、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生も確認されておりません。
　そうした状況におきましては、私は、正しく恐れるということはとても大切で、あらゆる事態を想定して、政府やまた民間でも準備はしておくものの、国民を過度な不安に陥れることなく、適時適切に対処をする、冷静な対処というのが求められていると思います。これはメディアの方にも同様だと思います。
　私は、ＷＨＯ担当の日本国の外交官として、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックに対応した経験がございます。人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもございますので、それは絶え間なく繰り返し来るのだという前提の下で、ある意味覚悟を決めて、そして冷静に対処するということが必要だというふうに思います。ありがとうございます。
　今回、邦人保護について外務省にお伺いをしたいと思っております。
　今回、このクルーズ船に乗船していた邦人の方が一名いらっしゃいまして、現地時間の五月十日に、英国政府手配のチャーター機の余席提供を受けまして英国に到着をされて、健康状態に問題はないということでございますが、今後は、英国において、現地保健当局による最大四十五日間の健康観察などを受ける予定であるというふうに伺っております。
　今回、実は、先月の四月の二十日に英国との間で署名をいたしました自国民保護に関する協力覚書というものが大変有効に機能したというふうに理解をいたしております。
　これは現在四か国としか結んでおりませんで、韓国、オーストラリア、カナダ、英国でございますが、今回のケースも鑑みまして、こうした覚書の署名国を増やしていただいて、感染症を始めとする様々な事態におけます邦人保護に万全を期していただきたいというふうに思います。今回の下船した邦人に対する保護には引き続き取り組むとともに、今後、様々な事態が想定されますので、日本国として総力を挙げて邦人保護に取り組むということで、お伺いをいたしたいと思います。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　ハンタウイルスへの感染が発生したクルーズ号のホンディウス号でありますけれども、委員の方からも言及がございましたように、これを下船された邦人については、この方の健康状態には問題はないということでありますけれども、ＷＨＯの推奨等に基づいて、英国において現地保健当局による最大四十五日間の健康観察等を受ける予定であります。
　邦人保護及び感染拡大防止の観点から、外務省及び在外公館職員がこの邦人の方と緊密に連絡を行って、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省、英国政府等と連携し、邦人の方への支援を実施してきておりまして、引き続き適切に対応していきます。
　今回、英国側による協力は、まさに委員の方から御指摘ございましたように、日英間で本年四月に署名された海外における自国民保護に関する協力覚書を踏まえたものでありまして、この覚書署名後初の協力案件ということになりました。
　これまで、同様の覚書を韓国、豪州、カナダと署名しておりますけれども、今後も、更なる署名国の増加を目指して積極的に検討していく考えでございます。
　海外邦人の安全の確保は、外務省にとって最も重要な責務の一つであり、引き続き、邦人保護に万全を期すべく努めてまいる所存でございます。
○豊田委員　繰り返しになりますが、新興感染症というのは繰り返しやってくるもので、これは致し方ないということでありますので、前向きな諦めと覚悟を持って、私たち一人一人が取り組んでいくということが大切ではないかと思います。ありがとうございます。
　次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。
　津島副大臣、いつもありがとうございます。
　今回、京都府の南丹市におきまして、十一歳の小学生の男の子が母親の再婚相手に殺害されるという痛ましい事件が発生をいたしました。もちろん、本件には、これから警察の捜査が行われておりますので、これについてコメントをするということではございませんが、やはり子供を守れるのは周囲の大人、それは決して身内だけではなくて、学校、地域、行政機関、様々な場面で大人が子供を守っていくということがいかに大切であるかということを痛感する次第であります。
　ちょっとデータ的なことを申し上げますと、昨年九月に公表された政府の報告書によりますと、令和五年度の死亡事例、虐待による子供の死亡事例六十五人のうち、主たる加害者が誰かということを見ますと、実の母親、実母が三九・六％、実母及び実父が一四・六％、そして実母と実母の交際相手というのが四・二％ございます。子供さんが実際誰と暮らしているかということの割合の比較でいえば、実母及び実母の交際相手が四・二％というのは、これは決して少ない数字ではないというふうに私は思います。あと、児童相談所におけます虐待の相談対応件数も、令和六年度で約二十二万三千件ございます。
　私、学生時代に児童養護施設でボランティアをしていたことがございまして、そこには虐待を受けたお子さんもたくさんいらっしゃいました。なので、本当に思うんですけれども、子供にとっては、家庭か学校、保育園だったり幼稚園だったり、その居場所が全てでございますので、家庭が地獄であるということは、本当に生活そのもの、人生そのものが地獄であるという状況にございます。なので、そこからいかに見つけて助けてあげるかということを周りの大人が本当に真剣にならないといけない。
　以前に比べますと、虐待を許さない、すぐ通報をする、子供を守るという認識が社会において広く共有されてきたことというふうには思いますけれども、やはりこの瞬間も、どこかで、声を上げられずに、声を上げることすら知らない、声の上げ方も分からない、たくさんの子供が苦しんでいるということを思わないわけにはいられません。
　今回のこの十一歳の小学生の男の子も、新しいお父さんとうまくいっていないということを周囲に漏らしていたということでございますが、まさかそれがこんな事件になってしまうとは周囲の人たちも思わなかったんだと思いますし、何かしてあげられることはなかったのかというふうに、きっと皆さん非常に悔やんでいらっしゃるのではないかというふうに思います。
　そうした中で、じゃ、何がどのようにできるかということを考えれば、児童虐待の問題をめぐりましては、いろいろな場面での体制整備や、人的な資源の不足であったり、連携とか介入の方法とか、これまでもたくさん議論がございました。しかし、一つ一つ法律も含めて前進をしてきたと思いますが、やはり、まずは見つけるということが主眼になってまいります。
　そのときに、子供が家庭でつらいことがあるとか暴力を受けているといったことをもし話してくれたとしたら、あるいはそういう兆候が子供のけがだったり状態から見られたとしたら、保育園、幼稚園、学校の方というのが適切かつ迅速にきちんと対応をする。
　そしてまた、これはジェンダーの差はちょっと勘案しまして、お母さんが、もし自分の交際相手が自分のお子さんにつらく当たっている、暴力を振るっているというようなことがありましたら、それを身近にすぐに相談できる、助けを求める場所があるのかといった、それは親族であったり公的機関であったりだと思いますけれども、そういったことが非常に重要になってくるんだというふうに思います。
　こうしたことを踏まえまして、子供や、また親からのＳＯＳとか危険なサインをしっかりとキャッチし、虐待が発生する前の予防、伴走支援、そして早期の危機介入が極めて重要であると考えます。今後、今現在も含めて、国としてどのように取り組んでいかれるのか。これは、こども家庭庁さんと文科省さん、双方の御見解を伺いたいと思います。
○津島副大臣　豊田真由子委員にお答え申し上げます。
　まず、京都府南丹市において十一歳の男児が亡くなられたことは、痛恨の極みであります。亡くなられた男子児童の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　この事案について、捜査中でございますので答弁は差し控えたいと思いますが、一般論として、こども家庭庁の見解を申し上げてまいります。
　当庁とすれば、以下に申し上げます点について総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。
　まず第一に、子供や虐待等に気づいた実親等がその抱える悩みや困難な状況を早期に相談できる環境をつくること、第二に、学校を始めとした子供に関わる様々な関係機関が、子供の変化やリスクサインに気づき、連携して必要な支援につなぐことで、児童虐待を予防するとともに、発生が疑われる場合、介入が必要と判断される場合には、特に迅速かつ的確に必要な対応を行い、親子の支援を継続的に行うこと、これが重要だと考えております。
　そのため、当庁においては、家庭に関して悩み、様々な困難を抱える子供や親が安心して相談できるよう、児童相談所虐待防止相談ダイヤル「いちはやく」、一八九や、親子のための相談ＬＩＮＥへの相談を呼びかける広報ポスターの全国での掲示を行う、あるいは、文部科学省さんの御協力の下、学校を通じ、子供たちへの虐待の認識を深めるリーフレットの配付等の広報に取り組んでおります。
　また、妊産婦や子育て家庭とつながり、その悩みや困難に寄り添い、必要な支援を提供するための地域の中核機関として、こども家庭センターの設置及び機能強化を進め、今年度中の全市町村での設置を目指し、運営費補助を含め様々な支援を行っております。
　さらに、介入が必要と判断される場合に迅速かつ的確に対応するためには、児童相談所の体制強化が不可欠でございます。このため、令和四年十二月に、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定しました。その下で、毎年度、計画的な増員を図り、児童相談所職員の人材定着や資質向上、業務効率化に向けた自治体への支援等にも取り組んでおります。
　児童虐待を防ぎ、子供の命を守るためには、こども家庭センターや児童相談所だけでなく、様々な関係機関や地域資源による多分野連携によりまして、子供や家庭の状況をしっかりと把握し、総合的な支援をすることが必要です。
　引き続き、関係機関や関係省庁と十分な連携を図りつつ、社会全体で子供たちを、子供の命を守るために取り組んでまいります。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待防止法におきまして、学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならないとされておりますので、学校関係者は、虐待の発見、対応に当たり重要な役割を果たしていると認識しております。
　文部科学省におきましては、こうした虐待の対応に当たっての学校教職員の役割、あるいは、虐待リスクのチェックリスト、衣服が汚れている、衛生状態がよくないとか、食事が余り家でできていないから執着するとか、こういったチェックリスト等について示した手引を作成するとともに、具体的な虐待対応のケースを取り上げて、必要な対応のポイント等を解説した教師用の研修教材、こういったものを作成の上、全国の教育委員会に周知しております。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実にも取り組んでおります。
　今後とも、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連絡しながら、引き続きこれらの取組を進めてまいります。
○豊田委員　まさに、津島副大臣がおっしゃった、社会全体で子供を守るということが本当に必要であり、大切であると思います。今現在虐待を受けている子供を救う、そして、虐待を受けた傷というのは、もうこれは生涯消えないです。私は、大人になってもそういう方の御相談を本当にたくさん受けておりまして、子供も大人も本当につらくなってしまうので、そういうことが、虐待が連鎖をしていくという話もございますので、何とかみんなで一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、病院の老朽化の問題に行きたいと思います。
　これにつきましては、昨今、非常に報道も多くなされておりまして、認識が広まっているわけですが、実際、冷静に考えますと、この病院の老朽化問題に対して、抜本的な解決策というのが、今、少なくとも私が聞いた限り、調べた限りでは、施設整備の補助みたいな形では対応策がないという状況だというふうに認識をしております。
　と申しますのは、例えば、令和七年度の補正予算で、地域医療介護総合確保基金や整備費補助金の対象となった施設整備につきまして、補助単価を足下の建設単価に合わせてかさ上げをするという措置が行われております。ただ、この基金と申しますのは、地域医療構想の推進に必要な施設整備というのが建前でございますし、整備費補助金は、僻地や災害医療など、政策医療が対象になっております。
　今回、人件費とか物価高騰に対応するということで、診療報酬改定、また昨年の補正におきましても非常に手当てをしたというふうに言われておりますが、これはあくまでもこれまでの不足分に対してペイしたということでございますので、今回の中東情勢などもあり、これが非常に、建て替えや改修費用を確保できるようになるというところまで、あるいは、金融機関が病院の経営が上向いてきたから融資をしようというところになるまで、きちんと目的が達成できるかというと、ちょっと私は心配が大きいというふうに思っております。
　日本の多くの病院は、高度経済成長から、五〇年あるいは七〇年代にかけまして建設ラッシュがございました。ということは、これは厚労省の病床機能報告によりましても、築四十年以上の病棟を持つ病院というのは約千五百六十八か所、そしてまた、五十年以上は五百四十七か所という結果でございまして、報道とか、私も見に行ったことがありますけれども、本当にぼろぼろで、雨漏りがしますとか、あるいは、やはり設備とかいろいろな手術の機械なども新しくできませんと。
　やはり、命を守るというときに、ハード面とソフト面、両方大事だと思いますので、この機械があれば助かった命が助からないかもしれないというところで、どこにお住まいか、あるいはどこの病院にかかるかによって大事な国民の命が左右されるようなことがあっては本当にいけないというふうに思っています。
　これにつきまして、私、例えばですけれども、これは財務省さんとの調整が必要だとは思いますけれども、建て替え、改修のための新たな補助金を、もちろん本当に必要な範囲で創設をするとか、人口減少もございますので何でもかんでも今までどおりというわけにはもちろんいきませんけれども、その機能や規模を見直しつつも、地域に必要な病院というのを建て替えができなければその地域医療は崩壊をいたしますので、これは非常に私は危機的状況だと思っておりまして、これにつきまして、どうにもならなくなっている病院にどうしろということなのか、具体的な見通しも含めて御見解を伺いたいと思いますし、何か今後の新たな方策のようなものがありましたら、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
○上野国務大臣　建設単価の高騰を含む物価高騰、また経済状況の変化によりまして、医療機関の施設整備が困難なケースもあるというふうに承知をしておりまして、こうした中、七年度補正予算におきまして、委員からも御紹介のありました、補助単価を上回る建築資材の高騰分、これは補助をするということとしております。これにつきましては速やかに支援を届けていきたいというふうに考えております。
　委員からお話のありましたとおり、現在、老朽化したといいますか、施設整備に関しましては、地域医療構想に関わるもの、そのほかには救急医療施設あるいは周産期医療施設など、限定的な形になっております。これを一般的に広げるというのは、現段階においては少々、多額の予算が必要になりますので、難しい面もあろうかと思いますが、現状におきましては、ＷＡＭにおいて長期、固定、低利の融資を行っておりますので、まずはこうした方策を十分活用していただけるように促していきたいと考えています。
○豊田委員　もちろん、病院側も、再編ですとか合併ですとか、必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが、皆さん本当に大変な状況で、どうやって市民の、国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますので、もちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども、診療科がなくなっていくとか、病院がなくなっていくということがどれだけ国民にとってのマイナスかということを、改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。
　次に、訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。
　これもかなり報道が多くなされたので皆様御案内と思いますけれども、末期がんですとか難病患者、パーキンソン病など向けの有料老人ホームなどにおいて、不正あるいは過剰な診療報酬請求をしている。これが本当に、一つで何百億とか何十億とかいうところの問題になっております。
　これは非常に、ある意味、巧妙というか、私は、制度の穴をついたなというふうに思うんですけれども、例えば、制度の上限いっぱいまで必要のない方に提供する。これは医師の指示書が必要なので、医師もどうかなと私は思うんですけれども。例えば、回数であったり、看護師さんの人数ですとか時間帯なんかについて、必要ないのにマックスまで取れるようにするとか、あるいは、三十分訪問となっているところを数分で終わらせちゃうとか、看護師さんが複数でやっていると見せているんだけれども実は一人だとか、もっとひどいものになると、全くやっていないサービスをがんがんやりましたというふうに請求をする。
　これは大変残念なことに、基本的には書類上のチェックでございますので、やっていないことをやった、あるいは二分しかやっていないけれども三十分と書いても、チェックが働かない。そうすると、結果的には、内部告発がない限り分からないという状況でございます。
　問題を複雑にしていますのは、やはり御自身が、それがきちんとサービスが提供されているかどうか、あるいは、設定されているサービスがどれで、今がどれかということが緻密にお分かりにならない場合も多うございますし、また、非常に私も現場を見ていて思うんですけれども、こうした重篤な疾病や支援が必要な方の場合、御家族から見ると、ホームで見てくれているなら助かるよというようなことであったり、あるいは、公費負担医療制度の対象なので、御家族とか御自身の負担は割と低めで、サービスが手厚くてよかったみたいな、なかなかいろいろ複雑な状況にございまして。
　だから、その方自身が何かひどい目に遭っているというわけでもないので、どういうふうに介入するかみたいな話があるんですが、ただ、一番ここでポイントなのは、公的な医療、あるいは介護の保険制度でございますので、これは国民の大事な保険料や税といった公的財源によって賄われている、それが不正、過剰に使われているということのマイナスを私どもは考えなければならないということでございます。内部告発で分かってきたケースが幾つかございますが、ということは、まだまだこれは氷山の一角だろうというふうに思います。
　こうしたことにつきまして、もちろん、サービスを必要とする方に効率的で質の高いサービスが続く……
○大串委員長　そろそろおまとめください。
○豊田委員　済みません。ありがとうございます。
　ということと、国民の財源を守るということで、これは制度的な担保をしないといけないと思います。これがやれないようにしなきゃいけないと思っていまして、この点について御見解を伺いたいと思います。
○大串委員長　上野厚労大臣、答弁を簡潔にお願いします。
○上野国務大臣　はい。
　御指摘の点、非常に重要な観点だと考えておりまして、令和八年度の診療報酬改定におきましても、例えば訪問看護の時間、これを一回当たりではなくて一日当たりで、包括方式の仕組みを新設するなど行いました。
　今後とも、こうした見直しを着実にやって、適正化を図れるように努力していきたいと考えています。
○豊田委員　私ども、性善説に立っておりますが、そうでない考え方も必要だと毎回申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　来月から、通院・在宅精神療法の診療報酬が、精神保健指定医でなければ四割も減算されることが今年二月に明らかになり、関係者に衝撃を与えております。まず、その診療報酬の改定内容を紹介していただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　通院・在宅精神療法は、精神科を担当する医師が行う専門的な治療についての評価でございます。令和八年度診療報酬改定におきましては、大きく二点、改定をする予定をしております。
　一つは、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制を更に確保する観点から、受入れ体制の整った医療機関への評価である児童思春期支援指導加算の点数を引き上げるとともに、その対象を、前回改定では対象とした月平均八人以上の初診を行う医療機関に加えまして、月平均四人以上の初診を行う医療機関に拡大をするという点が一点。
　もう一点は、今委員御指摘がありましたけれども、通院・在宅精神療法を精神保健指定医以外の医師が行った場合については、その医師が精神医療に長期に従事し、現在も精神医療に関する専門的な業務を行っている、そういう医師が実施する場合など、一定の除外対象を設けた上で、原則として所定点数の百分の六十に相当する点数を算定することとしてございます。