○国務大臣（茂木敏充君）　今井議員から、合計十一問、細かく分けますと十五項目の御質問をいただきました。
　最初に、日本文化を世界に展開する戦略の名称には、クール・ジャパンという片仮名語ではなく日本語を使うべきとの御指摘ですが、クール・ジャパン戦略は、日本の魅力を海外の人々に伝え、それを産業につなげることを目的として推進をしているものです。
　このため、その名称についても、わかりやすく、一般によく使われていることが重要であると考え、クール・ジャパンという言葉を用いたものであります。
　御指摘のとおり、クール・ジャパン戦略は、日本文化など、日本の魅力を世界に広げる戦略ですので、今後、戦略を推進していく上では、海外の方々に日本の魅力が正しく伝わるよう、個々の施策等につき適切な表現を選んでまいりたいと考えております。
　次に、クール・ジャパンの定義を明確にしないままリスクマネー供給を行うと無駄の温床になるのではないかとの御指摘ですが、我が国が誇る生活文化を背景としたすぐれた商品やサービスの形態は多様であり、また、海外においてどのような商品やサービスが日本の魅力として受け入れられるかについては、進出国の文化、宗教、価値観や各種の制度等により事情が異なります。流行も目まぐるしく変化するものであることから、国がクール・ジャパンを一律に定義し、機構の支援対象をあらかじめ限定することは、今後のポテンシャルの取り込みの観点からも、必ずしも適切ではないと考えております。
　次に、国が官民ファンドをつくることの必要性についてでありますが、日本企業がコンテンツやファッションなどの商品、サービスの新たな海外展開を実施しようとしても、その足がかりとすべき拠点がないこと、海外展開の経験や人材、情報の不足などの理由により、企業が投資をちゅうちょする例が多く、これまで、実績となる事例に乏しい状況です。
　このため、事業モデルが描けず、民間金融機関による資金供給も十分でなく、そのポテンシャルを十分発揮できていません。
　このため、まずは政府が、呼び水となる資金を出資等により提供することにより、民間の自立的なビジネスを支援していくことが必要と判断し、本法案を提出したものであります。
　なお、機構の運営については、官主導ではなく民間主導で行うことを基本とし、機構の存続期間についても、二十年といった限定的なものとしております。
　次に、既に海外展開している企業への支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、既に海外展開している企業等に対する支援については、これら企業が現地で既に有している販路や人材を活用できることから、効果的だと考えております。クール・ジャパン戦略でも、こうした企業等に対して、引き続き、資金面やビジネス展開への助言等の経営面から支援してまいります。
　他方、海外展開をまだ行っていない企業の中にもすぐれた企業は数多くあり、これらの企業の取り組みをクール・ジャパン推進機構により支援することで、全体として、より効果的にクール・ジャパンを推進することができると考えております。
　次に、新たに機構を設立する必要性についてでありますが、中小企業基盤整備機構は、中小企業を主な支援対象とする民間ファンドに対する出資を行うこととしており、個別事業に対する出資は行っておりません。
　また、ジェトロは、日本企業の海外展開に際しての情報提供や見本市の開催といった事業展開の側面支援を行っておりますが、出資機能を有しておりません。
　一方、日本政策金融公庫等の既設の機関の機能を拡充するとしても、これまでと異なる機能や人材を持つ組織を既設の機関の中に立ち上げることになり、組織の複雑化や、その結果としての意思決定のおくれ等の懸念があり、適当とは考えられません。
　このため、クール・ジャパン推進を機動的に行うために、新たにクール・ジャパン推進機構を設立することが適当と判断したものであります。
　次に、民間の金融機関によるリスクマネーの供給についてでありますが、アジア等の新興市場を獲得していくことは、我が国にとって有望な成長分野でありますが、多くの民間企業にとっては、短期的に収益を上げることに注力しがちであり、ターゲットがどうしても国内市場中心になっているのが現状であります。
　このため、政府が、呼び水となる出資等の長期的資金を供給することにより、新規分野への進出を目指す民間のビジネスを支援していくことが必要と判断し、本法案を提出したものであります。
　次に、機構の制度設計に関する国会の確認についてでありますが、クール・ジャパン推進機構は、本法案に基づき設立されるものであり、機構の組織や事業内容が本法案の趣旨を大きく外れることはあり得ません。
　その上で、定款や事業計画書を踏まえた会社設立の認可や、取締役及び監査役の選任等の認可などにより国としてのチェック機能を果たすほか、機構の設立後についても、事業年度ごとに業務の実績に対して評価を行うこととしております。
　こうした仕組みを通じて、機構の組織体制や業務運営を政府として適切にチェックをしてまいります。
　次に、投資案件の選定基準及び機構の運営状況のチェックについてですが、国は、機構が投資判断を行うに当たって従うべきガイドラインとしての支援基準を策定、公表するほか、機構の経営状況について、可能な限り情報を開示し、政府としてもチェックをしてまいります。
　他方で、機構が出資する個別事業の経営状況まで全てつまびらかにすれば、出資先企業を、他の企業との競争上、不利な状況に置くおそれが生じるほか、機構から支援を受ける事業の組成にも悪影響を及ぼしかねません。その結果として、機構の経営にも悪影響を及ぼすおそれがあることも考慮し、慎重に対応する必要があると考えております。
　機構の投資が失敗した場合の責任についての御質問をいただきました。
　機構は、民間のノウハウを活用するという設立趣旨に鑑み、株式会社として設立し、国は、機構の運用について最低限の関与を行うにとどめることとしております。
　株式会社の業務運営上の経営判断や意思決定は、所有と経営の分離の原則のもと、企業経営陣が適切に行うものであります。
　したがって、機構の投資についても、民間人を中心とした経営陣のもとで適切に判断されるべきものと認識しております。具体的には、社外取締役等から構成されている海外需要開拓委員会が、取締役会からの委任を受けて、個別の投資や保有株式の売却等の決定を行います。
　こうした中で、もし仮に、経営に失敗して機構が多額の損失をこうむった場合、経営陣は株主総会で経営責任が問われることとなり、経営陣の責任、選任、再任等の是非が議論されることとなります。
　次に、機構の役員への公務員天下りについてでありますが、機構の取締役等の人事については、機構が適材適所の観点から実施するものでありますが、取締役の選任等については経済産業大臣の認可に係らしめており、私としても、民間人材を基本に適切な人選がなされるよう、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
　最後に、機構への出資の増額理由と、民間出資金額の見込みについてでありますが、概算要求後において、事業規模の拡大が見込まれたことから、五百億円に増額要求を行ったところであります。
　なお、民間出資については、百億円を第一段階のめどとして、民間から出資を募ることとしております。ただし、これはあくまで一つのめどであり、事業が進展していく中で、さらなる出資を呼びかけてまいりたいと考えております。
　以上、十五項目、十一問、お答えをさせていただきました。
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