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○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭申し上げておきますが、私ども政府といたしまして、輸入にかじを切ったという事実はございません。それは後ほど農水大臣から答弁をさせていただきたいと存じます。
　今委員がお示しをいただきました、これ、私、ある種の感慨を持って眺めておったんですが、二〇〇〇年といいますと、私が森内閣で農林水産、当時は総括政務次官と言っておりました、副大臣を拝命しておったときでございます。そのときから物すごい危機感は持っております。
　これをどう考えたらいいのかということですが、自給率に偏重した政策づくりというのは、それを改めていかねばならないのではないかと思っております。自給率が高いというのは、それはもちろん良いことなのですが、それは結果として起こることではないかと思っております。
　例えば、どことは申しませんが、財政事情が非常に厳しくて、国民がばたばた餓死をしておるという国があったといたします。それは輸入ができません、輸入するお金がございませんから。あるいは、終戦直後の日本のようなものでございます。自給率は高い、だけれども、それは国民は決して幸せではない。もちろん自給率は高いにこしたことはありませんが、どれだけ農地が維持されるか、どれだけ農業人口構成がサステナブルであるか、どれだけ生産性が高いか、どれだけ糖度であり単収であり、そういうものを上げていくか、あるいは水路等々が健全に維持されるかと、その結果として自給力というのがあるのだと私は思っております。自給率を軽視するつもりはございませんが、自給率だけに余り集中した政策の立て方というのは少し見直す必要があるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、農業者の人口構成がサステナブルである、持続可能性があるということは、今回きちんと確立をしていきたいと考えておるところでございます。
○横沢高徳君　石破総理、自給率について聞いたわけじゃないんですよ、今。これまでのこういう事態を招いていることは政治の責任ではないかと、これまでの農政の責任ではないかということを聞いたんですけど、もう一度。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私も含めて政治の責任であるということは正面から認めていかねばなりません。
　こういう結果を招来をいたしましたのは、誰がどうのこうのということではございません。農政を担ってきた者全ての責任でございますが、大臣を務めてまいりました私自身の責任も痛感をいたしておるところでございます。
○横沢高徳君　今これ聞いたのは、やはりこの国のリーダーがこの状況をどう捉えているかがすごく大事ででして、今後の日本のこの農政がどういう未来になるか、これが懸かっていることで、まずは確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　それで、小泉大臣、今緊急事態ということですが、その認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私の認識はそういう認識です。主食が一年で二倍、二・五倍になって、平時だと思って政府が行政をつかさどるということは私は怠慢だと思います。ですので、そういった認識で、今、異例のことの措置ではありますけれども、随意契約によって備蓄米を放出をする、こういったことにも御理解をいただけるように丁寧に説明をさせていただきます。
　一点だけ付け加えさせていただくと、先ほど横沢先生から、政府が輸入にかじを切ったというものがあります、言われましたけれども、かじを切っていません。かじを切っているのは、既に民間がそちらにかじを切っています。もうこれだけ高止まりをしていて、消費者の皆さんも米から小麦へのシフトも一部起こり始めていて、もう先ほども申し上げましたが、一年間で八十倍も民間が輸入を米で増やしている。ですので、このまず価格高騰を抑えなければ、むしろ棚はもっと外国産米が増えてくると。
　なので、あらゆる選択肢を持ちながらこの価格高騰は抑えていくと、そういったことを発言をさせていただいていることは御理解をいただきたいと思います。
○横沢高徳君　政府は輸入にかじを切ったと言ったんじゃなくて、小泉大臣が会見で輸入に言及されたという意味で発言をしたわけでございます。
　それで、この緊急事態の要因ですね、やはり小泉大臣も不足感ということで今取組をしていますが、そもそもこのお米の生産量、足りているのかどうなのか、大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、かじを切ったということは全く言っていませんので、そこは、かじを切ったという発言を訂正をしていただきたいというふうに思います。
　そして、今、米は足りないのかという認識についてのお尋ねでありますが、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えております。一方で、集荷業者への流れは減って、スポットでの流れは増えて、このスポットの市場の価格が高騰していることによって、結果、店頭の価格が上がっている、そういったことが私は現時点では言えると思います。
　ただ、総理から私に指示がありましたように、なぜこれだけの価格高騰が起きているのか、流通全体で何が起きているのか、ここは検証をする必要があるということなので、この米の関係閣僚会議でも、今、私がスピード感を持って何とか価格高騰を抑えなければいけないということのスピードは決して緩めるなという指示の下、加えて、並行して検証をせよと、こういった指示が総理から私にありますので、しっかりと検証を進めていきたいと思います。
○横沢高徳君　それでは、パネルを御覧ください。
　そもそも我々日本人の主食であるお米の生産は足りているのかということで、農水省のホームページでも公開されている数字に基づいた資料でございます。二〇二一年は八千トンのマイナス、二〇二二年は二十一万トンのマイナス、二〇二三年は四十四万トンのマイナスと、主食用のお米が需要の実績に対して生産が足りていないということになります。
　小泉大臣、これまで生産量は、先ほども増えているという発言をされていますが、この事実を見て生産量は足りていると言えるのでしょうか。もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、改めてでありますが、輸入に政府がかじを切ったという事実はありませんので、そして、私も記者会見でかじを切るという発言をしたことは全くありませんので、是非そこは訂正をいただきたいというふうに改めて思います。
　そして、今、御指摘のパネルにありました生産量と需要の実績を見て、これでも足りないと思っているのかという話、これで足りているかというふうな御指摘でありますが、先生使っているこの資料の中には民間在庫は入っていないですよね。この民間在庫を入れたら、圧倒的に需要を供給は上回っているんです。
　ただ、これをもって胸を張るというつもりはないのは、この民間在庫というものの流れを、またストックを正確にどこまで把握できているのかということについては、農水省自身は謙虚にならなければいけない。むしろ反省するところもあるのではないかと思っているのは、今、中食、外食について、この民間在庫の動きは十分に把握し切れていないのが率直なところであります。
　一方で、例えば、今有り難いことに、コンビニさんなどはもうこれだけのスピードで店頭に備蓄米を並べていただいていますが、それだけ早く店頭に並べることができるということは、一定在庫を、まあ在庫だったり設備だったり、いろんなところをお持ちなのか、そういったふだんからの構えといいますか、そういったことはより精緻に政府が把握をしていく必要があるのではないかと思っていますので、今後、しっかりとこの民間在庫のデータ、そういったものもしっかりとそろえる必要があると思っています。
　いずれにしても、お示しのパネルは民間在庫の部分は加味されていないと、そういった中で単純な需給だけで見ることも私は正確ではないという認識はあります。
○横沢高徳君　今、民間在庫が入っていないという答弁ですけれども、まず、そこを早急に、農水省としてこれまで把握できていなかったという部分を把握していくことがやはり政府として大事だと思うんですが、大臣、やはりここの米の流通のところ、今大臣もメスを入れていますが、もう一刻も早くスピード感を持って把握していかないと、政策を打つ手段がまた変わってくると思うんです。流通であれば流通の目詰まりを解消する、本当に生産量が足りていないんであれば、生産量をやはり増やしていく政策を打ち込んでいかなければいけなくなる。そこは早急に大臣に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは認識は一致していると思います。
　加えて、改めて、かじを切るという発言はしていませんので、ここはこの委員会中に、テレビ入りですから、またこうやって今の時代、どんどんどんどん先生の発言だけが流れまして、本当に困ったことになるので、是非訂正は忘れずにお願いいただきたいというふうに思います。
　そして、今御指摘のありました民間在庫、これも早急に把握すべきだという話は、農水省のデータについては様々改善が必要だと思います。よく平大臣とも、デジタル庁、そういったところの連携ももしかしたら必要になるかもしれないというお話はさせていただくことあるんですけれども、今流通の中で農水省が分からない部分というのは、スポット市場の動向というのを農水省は十分に把握できていないんです。
　ここを、ここも含めて、今回のことを契機に、今までの伝統的な、全農から卸、卸から小売、小売から消費者と、この伝統的な流れだけで把握をしていては見えないものがあるので、全てを見える化をして把握をしていくということは早急に手掛けていかなければならないことだと思っております。
○横沢高徳君　再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。
　それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。
　地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそが今求められています。
　次のパネルお願いします。
　我々は、今起きている米騒動もそうですが、価格は市場で、所得は政策での考えの下、消費者は安心、安全で安価な食料を入手したい、生産者は安心、安全な国産の食料生産と所得を確保したい、この双方にとってメリットのある新たな直接支払制度を導入し、まさに今、日本で起きている米騒動に象徴されるような、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現をしたいと考えています。
　令和の米騒動の中、食料安全保障と言うのであれば、総理、新たな直接支払制度、このような政策をこれから考えていく必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。
　そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしていかなければなりません。やはりコストを下げていかなければ消費者の方々にリーズナブルな価格で提供することはできませんが、それだけで米の値段がどんどん下がっていくということになりますれば、農家の所得が落ちます。これをどのようにしてケアしていくかということが議論の焦点であるということだと私は承知をしておりますので、また委員ともその点につき議論させていただき、政府内におきましても議論を加速いたしてまいります。
○横沢高徳君　総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。
　次に、担い手の問題でございます。
　幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。
　小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。
○横沢高徳君　今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。
　立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳を段階的に五十五歳、六十五歳へと引き上げて、その年齢に見合った支援策を考えていくべきではないかということを打ち出させていただいております。
　石破総理も、昨年の予算委員会で、このようなことをしているとなかなか農業者はいなくなってしまうという問題意識は持っていらっしゃると思いますが、やはりこういう取組必要じゃないですか。総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　問題意識は共有をいたします。
　ただ、農業って一朝一夕にスキルが身に付くものではございません。それは委員も御案内のとおり、米作りでも何でもそうですが、ほかの職業もそうなんですけれども、一通り農業者としてのスキルを習得するのに数年は掛かるというふうに承知をいたしております。それをどう見るかと。今日も議論を午前中、役所の中でしていたのですが、スマート化ということによって高齢者でもできるというか、高齢者の農業知識なぞというものを生かした、労力というか、肉体的、フィジカルなという意味でございますが、これを減らした農業の姿というのもあり得ると思っております。
　農林水産省におきましてそこを徹底的に議論いたしてまいりますので、また現場のいろんな御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
○横沢高徳君　やはりスキルも大事ですが、私たちも、その新規就農者のサポート体制強化というのも政策として打ち出させていただいております。
　そろそろ時間も迫ってまいりましたが、総理、国民の皆様の食料を作ってくれる生産者の皆様の現場の声に是非真摯に、これまでも耳を傾けていらっしゃいましたが、より耳を傾けていい政策をつくっていただきたいと思います。
　特に、水田活用交付金の五年水張りルールの件もあります。やはり現場から非常に強い懸念があった政策もありますので、やはり現場にそぐう、そして水田政策の見直し、農政をつくっていただきたい。そして、幅の広い、そして持続可能なやはり農業政策をつくり上げていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。
　続いて、トイレの設置基準についてでございます。
　多目的用トイレ、車椅子用トイレは全国で普及をしてきております。障害者の方や医療的ケアが必要な方、介助が必要な方は、トイレにやはり時間が掛かってしまいます。イベント会場とかではトイレ渋滞が発生していることもあります。それと、多目的用トイレに並んでいますと、隣のやはり女性用のトイレもよく渋滞が起きている機会に遭遇することも多いんですね。
　やはり今、女性用トイレ渋滞の解消やトイレスペースの数などの、やはり現場に合った取組をより国として進めていくことはすごく非常に重要ではないかと考えていますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　バリアフリートイレと女性用トイレと、二つ回答させていただきます。
　バリアフリートイレにつきましては、令和四年度にも設置状況調査等もしております。二百席以上のスポーツ施設では、例えば、平成二十四年度以降に供用を開始した大半の施設では整備をされている等々、状況ございます。
　国土交通省では、バリアフリートイレの設置拡大のために、駅や不特定多数が利用される一定規模以上の建物を新設をする際には設置義務を課しているところでございますが、これについては今月から建築物に係る基準を強化をしたところでございまして、原則各階ごとの設置ということで義務化をしております。これは更なる設置拡大を見込んでおるというところでございますし、既存の施設も設置費用を支援して改修を促進をしているところでございます。
　女性用トイレにつきましては、これ現状を申し上げますと、学会が定めた基準を参照しながら、各施設管理者が施設の実態に応じて判断をされているということなんですけれども、女性の社会参加が拡大をしておったり、あるいは利用時間も延びている等の御指摘もございます。
　現状の対応としては、やはりこうした利用実態に合わせて、増設の呼びかけですとか、あるいはほかの利用者に配慮をした利用の呼びかけなどが考えられますけれども、これ、やはり様々な施設管理者の御意見もよくお伺いしながら、女性用トイレの適切な数の設置に向けてどういう対応が適切かということはしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
○横沢高徳君　多目的トイレ、車椅子用トイレは大分普及が進んできております。ありがとうございます。
　やはり今の、大臣も言った女性用トイレの課題は、これ日本全体で抱える課題だと思いますので、是非とも国のガイドライン作成とか、関係団体の皆さん、そして女性の皆さんの声を多く取り入れた国の取組を是非進めていただきたいと考えております。
　済みません、最後に、障害者年金不支給問題についてです。
　障害者年金不支給事案が増加していると報じられておりますが、厚労大臣、調査を指示したということでございます。障害者の皆様の生活そのものに関わる大変重要なことでございます。速やかに調査結果を出し、公表していただきたいと考えますが、大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の報道については、まさに年金の制度そのものの信頼に関わる問題でありますから、しっかり対応しなければいけないというふうに思っています。
　今まさに調査を指示して、調査をしておりまして、六月中旬、この国会中に公表するように今作業を進めさせていただいております。その結果を受けて、しっかりと対応を進めてまいります。
○横沢高徳君　この障害者年金の認定に関しては、その認定の在り方もやはりまた検討する必要があるので、そこも含めて是非調査も進め、よろしくお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主党、東京都選挙区選出の塩村あやかでございます。
　間もなく私は四十七歳になります。つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。当選して六年、改選前最後の質疑は、年金改革を就職氷河期の視点から取り上げたいと思っています。
　今後、就職氷河期は、今四十代から五十代ですから、高齢期に入ってまいります。年金改革はもう喫緊の課題だと、皆さんも御承知おきのとおりだというふうに思います。
　就職氷河期というのは、非正規で社会に出て、低賃金、そしてボーナスがないとか、そして退職金もない、低年金になる人が相対的にほかの世代と比べて多いのが特徴でございます。あわせて、持家の比率も低いということで、とても悲しい現実の中に私たち氷河期はいるということになります。
　パネルの一を御覧ください。（資料提示）
　これは、このままですと基礎年金が三割減少して、就職氷河期を直撃するというものになっています。これは、国民年金の方だけではなくて、厚生年金の皆様の年金も目減りをするということなんです。基礎年金の九五％は厚生年金の皆さんで占められているんですね。就職氷河期以降の全世代を直撃をしていくということになるんです。これはマクロ経済スライドが原因なので、早期に厚生年金と基礎年金のところを一致させて終了させていかなくてはいけないということになります。
　そのために、私たち立憲民主党は、今回、修正を衆議院の方で行わせていただきまして、今、参議院の方でも年金の改革法案が議論が進んでいるということになります。現役世代、そして氷河期世代のためになる修正が行われたのかということを今日は確認をしたいと思っています。
　パネル二を御覧ください。
　これ、厚労省の資料なんですが、まず、氷河期世代の五十歳、基礎年金のみの女性、年金の受取額はどれだけ増減するのか、増えるのか、教えてください。総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今御審議をいただいております三党提出の修正案でございますが、これは、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるということで御審議をいただいておるものでございます。
　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づき、委員おっしゃいますように、基礎年金のみを平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳の女性の方では年金受給総額が約三百二十万円増加する見込みとなっております。
○塩村あやか君　そうなんです。三百二十万円も目減りを防ぐ、つまり、この修正案がしっかり通っていけば増えるということになるんですね。結構これ、私はすごいことだと思っておりまして、まさに私はここに該当するわけなんです。夫婦だと五百七十三万円も違ってくるということなんです。これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。
　それでは、次の質問。同じ五十歳で、厚生年金の場合はどうでしょうか。総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現在五十歳の女性の方について、先ほどと同様に機械的に試算をした場合のことでございますが、最も増加効果の小さい、年金額が上位二〇％、五分の一に相当される、月額二十万の年金を受け取られる場合、受給総額の増加は約五十二万円という見込みとなっておるところでございます。
○塩村あやか君　そうなんです。一番上がり幅が少ない方でも五十二万円上がるということで、それよりも例えば年収が少ない方はもっと上がるということになるんですね。基礎年金の方のみと比較をすると少し金額は少ない気はするんですが、受給総額は五千七百六十万円から五千八百十二万円に増額となるわけです。これは厚生年金の皆様にも非常にメリットがあると、私はそのように思っています。
　今お伝えしたように、厚生年金の皆様の年金もしっかりと底上げがされて受給総額が上がるということなんですが、それでは、厚生年金の加入者で五十歳以下の何％の方が年金の受給総額が上がるのか。いろいろと厚労省、計算をしていただいているようなんですが、これも総理にお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試算、試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方々の年金額が増える、このように見込まれておるところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　九五％の方の年金がしっかりと目減りを防いで底上げがされると、こういう修正の法案になっているんですね。つまり、国民年金の方にだけどうもそのメリットがあるようだというふうに思われてしまっているんですが、これ全然違っていて、厚生年金の方に、厚生年金の俺らは受給額が、受取額が減額されるというようなことも、私、街頭に行って言われてびっくりしたことがあるんですが、これはもう全然事実と異なるということはお伝えしておきたいと思っております。
　まだまだ聞いていきたいと思うんですが、それでは、もう少し年齢を下げて、基礎年金のみ、三十歳女性の年金の受給額はどれだけ増えるのか、もしかして減るのか、それをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、基礎年金のみを受給する現在三十歳の女性の方、年金受給総額は約四百一万円増えると見込まれておるところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　四百一万円なんですね。つまり、若い方ほど、マクロ経済スライドを早期に終了させて、その効果が長く効いていくことになるので受給額が上がると。つまり、若ければ若いほど効果のある修正案ということになるんですね。これ、つまり世代間格差の是正にもつながってくるというふうに私は考えております。
　では、今女性聞いたんですが、男性だとどうでしょうか。三十歳女性は受給総額が四百一万円上がりました。三十歳男性、基礎年金がどれだけ上がるか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現在三十歳の男性の方は、約三百三十四万円年金受給総額が増加する見込みと、このようになっておるところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　三百三十四万円とのことです。女性よりも少し金額が低いんですが、それでも三百三十四万円の受給額が上がっていくということになるんですね。これは、つまり、世代間格差の是正だけではなくて男女格差の是正にもつながっているということ、私は皆様に知っていただきたいなと思っています。
　そして、次に気になってくるのが、今回の修正案、衆議院を通って今参議院の方でも議論が進んでおりますけれども、この修正案によりまして何歳までの方の受給額が上がってくるのか、こちらもお伺いしたいと思います。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、先ほど来申し上げております令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づきモデル年金を受給すると仮定して試算をいたしました場合、御指摘の措置を実施した場合に、男性では六十二歳以下、女性では六十六歳以下の方で生涯の年金受給総額が増えると、このように見込まれているところでございます。
　なお、モデル年金は御夫婦で計算をいたしておりますことから、一人分として、それぞれモデル年金の半分の額で計算をいたしておるものでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者から六十二歳、六十七歳までが純粋に計算によって受給額が上がるということになるんですね。
　幅広い世代にとってプラスになっていくんですが、あれ、でも自分はそこより上の年代だという方も、今日は特にこの時間ですからテレビを御覧の方は多いのではないかと思うんですね。しかし、その対応もこの修正案ではしてあるということを強調しておきたいと思います。法律案の附則によりまして最大限の手当てということが明記されておりますので、これはこの先の、五年先の財政検証の結果を見て対応されるということを、しっかりとここも強調をしていきたいというふうに思っております。
　次なんですが、今回の修正案は必要であるということは、ここまで聞いていただけた方は分かっていただけるのではないかと思います。そこで、総理にお伺いするんですが、今回の修正案が成立しなければ大多数の皆さんの年金が目減りをしてしまうことになるのではないか、そのほか懸念されることもあると思うんですが、総理、是非この法改正の意義踏まえて短く端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかこれを短く端的に言うのは難しいんですが、修正がない場合という仮定でございます。予断を持って物事は申し上げませんが、昨年の財政検証におきましては、政府は今成長型経済を目指して移行を続けておるところでございますが、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。
　今後、経済が仮に好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続くことになりまして、年金水準が低下するというおそれがあることが確認をされております。基礎年金水準が下がりますことは、多くの方におそれがございます。
　衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案により、仮に経済が好調に推移しない、基礎年金の給付水準の低下が見込まれると、そういう場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させると、この措置を講ずることが規定されたものでございまして、将来の幅広い年代の基礎年金の給付水準の確保の方向性、これがより明確にする改正となっており、その御審議を賜っていると承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　水準が下がるということは、これから先、そのまま行ったとすると、高齢者の貧困率が上がってしまうということになるわけです。そうすると、やはり影響を与えてくるのが、生活保護の部分にも出てくるというふうに指摘がされておりますので、私は、今回の修正案というのはとても大切な修正が行われたというふうに考えているところです。
　ということで、意味も意義も皆さんには理解していただけたのではないかなと思うんですが、一方で、そんなプラスのことばっかりあるのかと、財源が心配だという声も聞かれております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。現在の国庫負担額は幾らでしょうか。そして、マクロ経済スライドが早期に終了すると、二〇五二年の国庫負担額、これ現在価値相当で答えてもらわなくてはいけないと思うんですが、こちらを教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　令和六年度財政検証によりますと、二〇二五年度の国庫負担額は十三・四兆円でございます。一方、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して、御指摘いただいております基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を実施いたしました場合に、二〇五二年度、この国庫負担額は、ここが難しいのですが、現在価値で換算して十三・四兆円と、おおむね同水準と見込まれております。
　なお、この値は、早期終了措置を行わなかった場合よりも約一・九兆円多くなっておるものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今総理にお答えいただいたとおりだと思うんですね。十三・四兆円、今。そして十三・四兆円、二〇五二年。これは現在価値相当でということで、多少の数字の前後もあるだろうというふうに思いますが、ここで大事なのは、物すごく負担が増えるということではなくて、現在の国庫負担額をしっかりと保っていくということができれば皆さんの年金はしっかりと守られていくということにつながってくるということは強調しておきたいというふうに思っています。
　そして、この質疑を通じて、今回の修正されたこの年金の改革法案なんですが、結構多くの方に、今まで思っていたものと違うとか、必要なものだというふうに理解がしていただけたと思うんです。不安の払拭にもつながればいいなというふうに思っているんですが、パネルの三を御覧ください、遺族年金も男女格差をなくしたものになるんです。
　六十歳未満で死別をした場合、原則五年、遺族年金が給付となるんですが、六十歳以上であれば無期給付、ここは現行どおりなんですね。そして、男性も受給できるようになりまして、男性遺族の方、これ一万六千人が新たに対象となります。そして、女性は、現行法は三十歳以上であれば無期給付となっているんですが、これは女性が専業主婦だった昭和の時代につくられている制度の立て付けになっておりますので、今は時代が大きく変わっています。しかも、二〇二八年から二十年も掛けて移行されていくわけなんですね。二〇四八年には、より多くの女性たちが専業主婦ではなくて仕事を持つ時代になっているはずです。
　見直し後、原則五年の有期給付に該当する方は当初二百六十人だと試算されておりまして、遺族年金の受給者は五百八十万人からするとそんなに多くはない、だけれども、この二百六十人の方の手当てもしっかりしなきゃいけないということで、当然ながら配慮要件もありまして、収入が低いままだ、そういう方は五年以降も受給ができるということにもなっています。さらに、お子さんがいる方、そして既に遺族年金を受け取っている方、改正時に四十歳以上の方は現在と変わりなく遺族年金を受給することができるということになっているんです。
　引き続きパネルを御覧いただきたいんですが、老齢基礎年金、障害年金一級、二級、遺族厚生年金のみを受給されている方、そして子供がいらっしゃる方、お子さんがいらっしゃる方は年金額の加算が予定されている法改正になっています。これまで子供、お子さん方、二人までは一人につき年額二十三万四千八百円、三人目以降になると、これがなぜか七万八千三百円にがたんと下がっていたんですが、これを一人二十八万一千七百円へと引き上げまして、三人目以降も同額とすることになっています。長々と説明したんですが、これ、残されたお子さんや配偶者を守るきめ細やかな改正が行われています。
　しかし、ＳＮＳを中心に、こうしたことを知らない方もたくさんいらっしゃって、バッシングも続いているんですが、ＳＮＳユーザーだけではなく、政治家も、なかなかこれやっぱり制度が難しいので勘違いをしたままの方もいらっしゃるんだろうというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いするんですが、今回、年金改革法案のバッシングがＳＮＳで起こりました。やはり、政治家も正しく内容を把握していないということもあったと思うんですが、こうした反省はやっぱり私たちしていかなきゃいけないんじゃないか、国民を不安に陥れることがあってはいけないのではないかと思うんですが、今後の対策あれば是非教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりであります。
　ためにする批判もあったのかもしれません。ためにする批判、わざとおとしめるようなもの、なかったとは私は思っておりません。
　厚生労働省のホームページでありますとか、Ｘ、旧ツイッターというんですか、これでも周知に努めてまいりたいと思いますが、委員御指摘のように、この制度難しいです、年金制度って。これ、私、政府の中で申し上げているところでありますが、街頭でこれ五分で説明できますかということなのです。かつても、これ、我々非常に、自民党、年金あるいは後期高齢者医療制度で厳しい時期がございましたが、実際に街頭で五分で分かってもらうって、いかに難しいことかということを痛感をいたしたことでございました。
　でも、難しいから分からぬではしようがないので、それはどうやったら分かっていただけるかという責務は政府の側あるいは法案を提出された側にもあると思っておりますので、これはどうしたら分かっていただけるかということは、共にスキルの向上に向けて努力をいたしてまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そのとおりだと思います。是非、政府や総理の方にはしっかりと正しい発信を、伝える努力をしていただきたいと思いますし、私たちも修正を行った者としてしっかりと、だから、今日、私は二十分ぐらいこれを取って、皆さんに伝えるための時間を取らせていただきました。そして、メディアの方にも正しい情報を是非伝えていただきたいなというふうに今日は感じているので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　介護の問題取り上げたいんですが、先に、ごめんなさい、時間の関係で、消防団のお話に入らせていただきたいと思います。総務大臣です。
　パネルの八を御覧ください。写真の八ですね、資料の八。
　これは私の写真です。私は元消防団員なんですが、一が水防訓練、二は災害対応訓練、三はイベント警備の誘導、そして四はパトロール、五は可搬ポンプの操法大会、この写真だけちょっと私ではないんですが、これが消防団の日常的な活動になってくるんですね。平日も休日も、そして土日も、昼も夜も様々な活動があって、本人だけではなくて、家族の理解と協力がなくてはこの消防団の活動というのは成り立っていかないということになります。
　そこで、ずばっと総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　こういう声があるんです。永年勤続表彰、今、表彰状とか金杯とか銀杯を皆様にお配りしている、御家族の方にもお配りしているんですが、やはり家族の理解がないとなかなか続けていくのも難しいし、そういう声があれば新しく入ってくる方も増えないわけなんです。ですから、例えば、文化芸術に触れることができるような博物館や美術館のチケットであるとか、又は、私、東京の消防団にいたので、ディズニーランドのチケットなんかがあれば家族なんかもっとモチベーション高く応援してくれるんだけどという方が、実はこれ一人や二人じゃなくたくさんいて、全部そのとおりに今お伝えをさせていただきました。
　こういう声があるので、私は、こういった声に応えていくということを後押しするということを、総務大臣、お願いしたいんですが、総務大臣のお考えを是非御答弁ください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　塩村委員にお答えいたします。
　消防団員がやりがいを持って活動していただくために、委員御指摘のとおり、永年勤続表彰などのその功労に報いるほか、その活動について御家族の理解していることが重要であると認識しております。また、そのことが団員確保につながるものと考えております。
　自治体におきましては、消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰制度を設けるなど、いろいろ創意工夫をしている例もあると承知しております。総務省の消防庁では、こうした事例を自治体に周知し、横展開を図っていきたいと考えております。各自治体において、こうした事例を参考にしていただき、消防団員が御家族の理解を得ながら、やりがいを持って活動できる環境づくりに是非取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非いい事例を横展開をどんどんどんどん推し進めていっていただきたいなというふうに思っております。消防団員の声でございます。
　そして、これ要望にとどめるんですけれども、消防団員、私が元いたところも高齢化が進んでいるわけなんです。ですので、高齢化に対応した資機材、例えばポンプも軽量ホースなど、ホースも軽量ホースなどが出ているので、入替えのときにそういったものを入れてくれると有り難いなという声もありました。
　そして、これは操法大会なんですが、今年も私、幾つか見学に行かせていただきました。政治家が挨拶している途中に何人もの方が倒れてしまうわけなんです。暑いときに熱中症ということもありますが、曇っていてちょっと寒いときもやっぱり倒れてしまって、それは高齢化しているということもあると思いますし、時間がとても長いんですよ。とても長いので、私こう思うし、みんな、こういう声いただいています。
　可能であれば、政治家の方は御挨拶ではなくて紹介にとどめてもらえると本当に有り難いんだけどなと、政治家の先生には言えないんだけれども、塩ちゃんは消防団員だったから伝えるよと言ってくれていて、私も消防団員のときに二十分も三十分も立っていて、団の活動自体はとても楽しく私はやっていたんですが、確かに式は長いなというふうに思っておりますので、是非、皆さん、地域の方で、挨拶で、いいよというふうに言ってもらえるとみんな喜んでもらえると思うので、消防団員の確保のためにも、ここは協力をしながら、消防団の皆様の活動を応援していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。もう与野党共に理解しなきゃいけないというふうに今お隣からも聞こえてきたので、みんなで一緒に頑張っていこうとお伝えしていきたいと思っています。
　最後に、あと二分になってきたので、先ほど介護の話させていただいたんですが、これも要望にとどめます。
　介護人材がとても深刻になってきているので、特に山間部、中山間部の方からは、介護人材は公務員化も必要ではないかというふうに聞こえてきているところでございます。ちょっとこれは質疑している時間がもうないんですが、これ真剣に受け止めていただきますように総理にお願いをしておきます。ありがとうございます。深くうなずいていただきました。
　そして、最後に、痛くない乳がん検診を取り上げたいと思っています。
　資料の六を御覧ください。
　乳がん検診、皆さん、したことある方、びっくりすると思うんですが、痛いんですよね。マンモグラフィーやっているんですが、日本の死亡率は上がってきていて、このマンモグラフィーの検査は不向きという声が日本乳癌検診学会理事の方の記事で今回上がっているんですね。
　日本の女性の胸はデンスブレストでマンモグラフィーに写りにくいということがありますので、痛くない、そして胸を触られることもない、そして胸を見せることもない、痛くないＭＲＩ、ドゥイブス法というんですが、この検診方法が今人気になっております。彦根市の方では、五百人無料で募集をしたところ、たったの数日で全て枠が埋まったそうなんですね。それだけ時代に、女性に求められている乳がん検診、痛くない乳がん検診、是非総理に応援していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、受診率四七・四、これをどうやって六〇まで上げるかということだと思っております。
　あんな痛い思いは二度としたくないという方、大勢いらっしゃいます。それじゃ、エコー、ＭＲＩでどうなんだというと、それは死亡率減少効果が明らかになっていない。いろんな説があるんですが、とにかくそれを徹底的に検証し、女性の方々の御意見も承りながら、今の四七・四、やっぱりその死亡率、女性の死亡原因のトップですから、これを六〇に上げるということは急いでやりたいと思っております。
　どうぞ、また御指摘賜りますようにお願い申し上げます。
○塩村あやか君　ありがとうございました。終わります。
○高橋光男君　公明党、兵庫県選出の高橋光男です。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　早速始めさせていただきます。
　まず、小泉農水大臣にお尋ねします。
　昨年、私が農水政務官時に提案をし実現をしていただいた備蓄米の新たな活用、今般、大臣主導の随意契約によって現場に届き始め、大変助かったと多くのお声が上がっております。卸業者も精米に御協力され、トラック、倉庫など物流事業者も懸命に御尽力いただいております。我が党、中野国交大臣の主導で備蓄米物流支援室も立ち上げていただきました。改めて、国の機敏な御対応と現場の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今後、流通状況をきめ細やかにフォローし、全国隅々まで隔たりなく届けていくことが重要です。どう対応していくのか、お答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　高橋委員におかれましては、私が大臣になる前から、この備蓄米活用についても御提言をいただいたと承知をしております。そして、同じく公明党の中野国交大臣におかれましても、大臣就任以降、早速、農水省のチームに応える形で物流支援室を立ち上げていただいて、おかげさまで当初の予定よりも更に早い五月の三十一日から、備蓄米、随意契約のものが店頭に並ぶようになりました。
　そして、今、これからも更に流通面どうするのかということでありますけれども、今コンビニさんでも始まって、これから、大手三社のコンビニさんも全国の店舗、約五万店舗お持ちですから、こういったところに備蓄米が流れていくということは世の中の安心感にもつながると思います。
　そして、二回目の備蓄の随意契約のものは、一年前のものですから、二千円以上、二千円よりも更に安い千八百円程度で世の中に出ていきます。これは中小のスーパーさんや町のお米屋さんを対象としておりますので、このきめ細かい物流面についても、例えば十トントラック、十二トントラックでは対応し難い軽貨物の部分なども含めて国交省と連携をしっかり取って、物流面での課題、そして倉庫の分野の課題、そしてまた卸の皆さんにも御協力をいただいている精米の課題、こういったものを一つ一つ毎日しっかりとチェックしながら、流通が滞ることのないように取り組んでいきたいと思います。
○高橋光男君　是非、引き続きしっかりとお願いいたします。
　続きまして、生産現場への支援について総理にお伺いいたします。少し長くなりますが、是非お聞きいただければと思います。
　備蓄米には限りがございます。安定供給のためには、今年産五十万トン規模の増産が不可欠であります。私は二か月前、当委員会でそう訴え、総理からは、実行に移したいとの力強い御答弁をいただきました。では、どう進めていくのか。鍵は米価だと私は思います。農家は価格の見通しなしには作付けはできません。
　そこで、パネル一を御覧ください。（資料提示）
　まず、四角囲みのところ。兵庫県では、ＪＡが今年産の最低保証価格を導入しました。玄米三十キロで一万一千円前後、キロ当たりにすれば三百八十円です。このいわゆる概算金は、二年前まで三十キロ七千円前後でした。これでは赤字です。今回、最低価格を設けることで集荷率の改善が期待されます。
　そして、一番右側にあるのがスポット価格です。一キロ八百七十円。小売で今なお五キロ四千五百円程度するのはこのためで、消費者には高過ぎる状況です。その横の輸入米が関税込みで約五百円。この差が輸入が止まらない要因となっています。
　したがいまして、私は、最低保証価格以上、輸入米価格以下、この間のつまり黄色のハイライト部分こそが米の持続可能な価格水準だと考えます。是非この認識を政府と共有させていただきたいと思います。
　これまで生産現場には赤字を強いてきました。一番左にありますように、生産現場の平均コストは一キログラム当たり約二百三十二円であります。そして、マージンはマイナス三十円。規模にもよりますが、基本的には作れば作るほど赤字、ここ数年は生産資材の急騰もしておりますのでもっとひどい状況でしょう。続けられるわけがありません。これは国民の皆様に是非知っていただきたいと思います。
　なお、青色の部分、集荷と卸売の相対取引価格は、過去十年平均が約二百四十円。昨年産の相対価格は四百十円と適正なレベルでありますけれども、元に戻れば持続は困難だと思います。
　総理、これまで政府は価格は市場でとしてきましたが、備蓄米で介入した今、私はその立場は変えるべきだと考えます。生産者からはよく、六十キロ二万円であれば何とかやっていけるとお聞きをいたします。精米換算でキロ三百七十円です。それに流通コストも足せば、小売では大体五キロ三千円台となります。私は、これが合理的な価格であり、総理もおっしゃっている水準ではないかというふうに考えます。
　そして、パネル二を御覧ください。
　今後必要な国の取組を三点にまとめました。第一に、今申し上げた最低保証価格の全国普及を国が主導すること。第二に、米の持続可能な価格水準の在り方を国として示し、補填措置も検討すること。そして、ここには、実勢額が適正な水準を下回った場合には、米国の価格損失補償、プライス・ロス・カバレッジといいますが、この制度のような補填措置も私は参考にすべきではないかと思います。そして第三に、生産性向上に加え、棚田や中山間地、酒米、飼料用米などの他種米生産への支援も一層強化すること。これらの取組を是非、骨太方針、また秋の経済対策、来年度予算、そして再来年、令和九年の新たな水田政策に反映させ、初動五年間での構造転換を主食たる米政策を中心に進めるべきです。
　総理、生産者の安心なくして消費者の安心はありません。米騒動の再発防止のためにも、国民の食料安全保障のためにも、私はこれが必要な農政改革だと確信をいたします。総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　貴重な御提案をいただきました。
　これを含めまして、米政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、令和九年度に向けました水田政策の在り方を検討してまいります。その中で、現場の実態を調査、検証し、今まさしく、兵庫県ならではといいますか、委員ならではといいますか、酒米どうするかと。今、酒米が足りないという状況にございます。そういうような現場の実態を調査、検証し、お話のあった構造転換を図ってまいりたいと思っております。
　そこにおいて、私はこの議論はどうしてもしなきゃいかぬと思っているんですが、基盤整備をどうするかということでございます。どのようにして分散錯圃を解消し、農地を集積をし、機械の効率というものを上げということでございますが、そうすると基盤整備ということが不可欠になってまいります。
　そこは、土地改良法並びに土地改良法施行令によりまして、生産者と集荷の者の負担はミニマムになっておるわけでございますが、それでは私有財産が増嵩しますのにどうしてそんなに高い補助率なのだということになれば、それは、米の値段が下がる、それは全国民が裨益すると、こういう理屈であったかと承知をいたしております。
　その際、米の価格に関しましては、消費者の皆様に御納得いただけるような生産性向上、農地の集約化は今申し上げたところでございますし、スマート技術の導入など生産性向上の努力が産地において重ねられ、そして、生産性向上に前向きに取り組んでいただける農業者の再生産を可能とし、安定供給につながると、お話にすればそういうことかと思います。
　これは、それぞれ、大切なものはただではございませんので、どうやって基盤整備に国民の御負担をいただくか。あるいは所得補償というもの、あるいは備蓄の在り方、どちらにしても国民の御負担を賜らねばならないものでございます。
　大切なものはただではないということを、委員の御指摘も踏まえ、私どもよく再認識しながら政策を構築いたしてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　公明党としましても、今現在、農林水産業キャラバンというのを行っております。そうした本当に現場の実態を踏まえた必要な提言、引き続き行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、これも総理にお伺いいたします。
　食事補助の非課税上限額についてお尋ねいたします。
　現行は三千五百円、これ、四月、当委員会でも私、総理にお尋ねしましたが、四十年間据え置かれたままになっています。速やかな引上げが必要でございます。総理からは少し検討させていただきたいとの御答弁がありました。
　民間団体からは上限を六千円以上に拡大してほしいとの要望が出ています。これは企業千百社の声です。
　総理、是非、現場の声に寄り添い、物価上昇が続く今こそ、小幅ではなく大胆な見直しをお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような御要望があることはよく承知をいたしております。
　一九八四年といったら昭和五十九年かと思います。そのときからずうっと月三千五百円、非課税対象でございますが、のままというのはいかがなものかということで、所得税の扱いについて、御指摘のように強い御要望があるということは私も承知をいたしております。
　その場合にどうするかということを考えますと、物価動向だけではなくて、金銭支給の食事手当、現金でもらっていると、金銭でもらっていると、こういう場合には給与課税をされているという方々との公平性どうするか。あるいは、私は社員食堂がございましたが、サラリーマンの頃、現物での食事支給の機会がない方、そういう方々の公平性をどうするかということでございます。
　公平性を留意しなきゃいかぬので見直しませんよというのはかなり論理としては無理があるとは承知をいたしておりますが、この公平性をどういうふうに考えるかということも含め、あるいは、企業さんの従業員に対する食事の支給実態、これがどういうことかということも踏まえまして、どのように受け止めるべきか、御指摘を受け止めて、政府の中できちんと検討をさせていただきます。すぐのお答えにならなくて恐縮でございますが、そのように考えておるところでございます。
○高橋光男君　誠意ある御答弁、ありがとうございます。現場の声に寄り添っていただきたいこと、そして、我々公明党も与党としてしっかりとフォローさせていただくことをお約束申し上げたいと思います。
　次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。
　私も当事者の四十八歳です。三月の予算委員会で要望した後、関係閣僚会議を立ち上げていただきました。農水大臣もその構成員の一人です。しかしながら、農業分野での支援は担い手確保のための新規就農支援が中心で、私はそれだけでは不十分だと考えます。是非、既に就農している同世代が力を伸ばせるようにしたいと思います。
　ちなみに、農業と名の付く国家資格がないことを御存じでしょうか。これは地元の青年農家との間で出たアイデアでありますが、例えば農業経営管理士といった資格の創設なども一案だと思います。誇りを持って当たっていただける仕事にしていきたい、職業にしていかなければ私はいけないと思っております。教育訓練給付などのリスキリング支援の拡充、また同世代向けの補助や融資枠の拡大なども私は可能ではないかというふうに思います。
　小泉大臣、農業を始め一次産業の担い手に対してこそ、我々氷河期世代がリードしてもっと活躍できるような本格支援を始めませんか。是非、骨太方針や新支援プログラムに記していただきたいと思います。御所見をお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、高橋委員からは、農業の分野と就職氷河期世代、この支援の観点から御質問をいただきました。長期にわたって農業生産を担っていただける就職氷河期世代を含めた若い世代の農業者の育成、確保は極めて重要だと考えています。
　委員がお尋ねの厚生労働省の教育訓練給付金は、農業法人で働く雇用保険の被保険者であれば年齢を問わず誰でも活用いただくことが可能であることから、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、農業分野における活用の促進と指定講座の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
　また、今、国家資格が農業分野はないという話がありましたが、農業分野の国家資格や民間資格は幾つか存在するものの、農業者は農作業に従事して学ぶことが、現場で学ぶことが多いことから十分に利用されておらず、他産業に比べ、専門家の育成や雇用時の活用が進んでいない状況だと認識をしています。
　こうした認識の下、関係省庁とも連携をして、氷河期世代を含む担い手が規模拡大やキャリアアップに向けた取組が行われるよう、様々な支援等を通じてしっかりと後押ししてまいりたいと考えています。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いて、社会参加支援についてもお尋ねします。
　引きこもりの方も多くいらっしゃいます。地元の伊丹市では、就労訓練を行政業務と組み合わせ、生活支援と社会参加を両立させる先進的な取組が進んでいます。私は、こうした取組をもっと全国展開していくべきだと思います。現場から要望がある国の公共事業における優先発注制度の導入も含めて、是非御対応いただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の伊丹の取組は、好事例として、今自治体への通知などを通じまして全国への横展開を図らせていただいております。
　認定就労訓練事業であったり、同事業を行う事業に対する優先発注を更に普及させるために、この事業の積極的な活用などを新たな就職氷河期世代支援プログラムに位置付けさせていただきました。
　今後は、この事業において特に成果を上げている事業所を国として公表し表彰を行うなど、企業へのインセンティブを検討いたしますとともに、優先発注を進める上での課題の整理や普及策について検討を進め、その結果を自治体等に対して周知をしていきたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでいただくよう、全国の自治体に対して働きかけを行い、一層の普及に努めてまいります。