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○櫻井委員　御答弁ありがとうございます。
　減税だと企業名が公表されない、でも補助金だったら企業名は公表される、これも、効果としては同じなんですけれども、一方は公表しないというのはいかにもバランスが悪い、このようにも考えますので、是非この点についても委員の皆さんの御賛同をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、いわゆる一億円の壁についてもお尋ねをいたします。これも議員立法の方で、提案者にお尋ねをいたします。
　資料四をつけております。この資料、もう何度も国会で出てきているもので、非常に有名なグラフになっております。
　そして、岸田前総理もそして石破総理も、自民党の総裁選挙のときには、この一億円の壁、問題だ、これを解消するんだ、こういうふうに主張されておりました。しかし、現時点において、これを解消していこうという道筋は全然見えてまいりません。
　一億円の壁は全然見えないですけれども、岸田総理は三十億円の壁は何とかみたいなこともございましたけれども、しかし、それでは全然、対象になる方が非常に少ないわけでございまして、やはり、ちゃんと一億円の壁、しっかり真正面から取り組んでいく、そのことが必要だと考えるんですが、今の政権、石破内閣、そして前の岸田内閣、共にこうした自覚、そして能力が欠如していたのではないのか、こんなふうに思わざるを得ません。
　そこで、提案者にお尋ねをいたします。
　修正案では金融所得への累進課税導入を提案されておりますけれども、この一億円の壁問題の解消への効果はどのようにお考えでしょうか。
○階委員　櫻井委員の質問にお答えします。
　一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
　この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用していくかというところが、非常に微妙なところがあります。というのは、中間層におきましては、今ＮＩＳＡもありまして、こうした方々については、むしろ資産形成を促進していくということも考えなくてはなりません。したがって、余り低い金融所得の方々から累進課税で二〇を上回る税率を適用していくとなると、これは一つ問題なわけです。そこで、やはり一億円に近いところから累進課税を適用していくというのがいいのではないかということがあります。
　今回の提案というのは、まさに一億円の壁を越えて実効税率が下がるところ、ここを問題にして解決をしようというものですけれども、ここから先はまだ党内でも考え中のところなんですが、むしろ、金融所得課税はほかの所得と合算した総合課税にも移行すべきではないかというような議論もありまして、累進課税の先にはそうしたことも我々は視野に入れていく。
　総合課税を行うとどういうことがいいかといいますと、所得がうんと低い人、例えば所得が二百万の人は所得税が一〇％です。でも、金融所得は別途、独立で二〇％かかってくるということなわけでして、所得がうんと低い人になればなるほど、この金融所得課税の分離して二〇％というところが逆進的になっている。
　総合課税にすることによって、こうした方々も、合算するので一〇％ぐらいの課税で済むということになれば、なお一層、負担能力に応じた課税が実現できるということで、まずは累進課税、その後、総合課税ということについても検討していこうということで、今申し上げた累進課税については、これから一年ぐらいの間で、先ほど言った、どこから二〇％より上の税率を適用していくかということを詳細に検討した上で、具体的に制度設計をして運用に移していこうというふうに考えております。
　以上です。
○櫻井委員　ありがとうございます。
　非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
　続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。
　資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これは、民主党政権時代にいわゆる事業仕分をいろいろやったときに、外為特会の在り方についてももう一回見直しましょうということで、このときに新たにルールを作ったわけでございます。ただ、それ以降、また大分事情も変わっておりますので、このとき、野田佳彦財務大臣のときに作ったわけなんですけれども、やはりそこから随分事情も変わっているので、もう一度見直す必要があるのではないのかということで、提案をさせていただきます。
　この資料六に示しておりますとおり、毎年度の外為特会の剰余金、これは三〇％以上というか、実際三〇％ですね、を留保して、残りを一般会計に繰り入れるというようなことをやっている。
　その理由として、負債が総資産の七割を下回っているから、こういうふうに言うんですけれども、じゃ、実際見てみるとどうなのか。この為替評価益を含めた資産を見れば、七割を上回っているわけなんですね。総資産は約二百兆円あるわけなんですけれども、その七割というと百四十兆円ですから、もう既に上回っているわけなんですよ。だから、そう考えれば留保する必要はないと私は考えるんですが、財務省の理屈では、この為替評価益、四十兆円あるのを、これを差し引いて百六十兆というふうに資産を見て、掛けるの七割とすると百二十兆に届かないからということで、まだ繰り入れるんだ、こういうふうに言っているわけなんです。
　でも、今の財政状況、それから今のこのバランスシートの状況を見ますと、わざわざ三〇％も留保する必要はないんじゃないのか、これも一般会計に繰り入れたらいいんじゃないのか、こういうふうに考えるわけなんですが、大臣、いかがでしょうか。これぐらいはいいんじゃないですか。
○加藤国務大臣　端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。
○櫻井委員　これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけなので、ですから、これはもう残りの三割も繰り入れたらどうかということも併せて申し上げておきます。
　あと、そもそも歴史を見ますと、日本はずっと円高で苦しんできた経過があって、そのときに、さすがに八十円とかになったら大変だからということで為替介入をやってきた。その間に積み上がってきたわけなんですけれども、その積み上がってきたドル資産を円に戻しちゃうとまた円高に振れちゃうから、それはまずいというので、ずっと抱え込んできたんだろうというふうに思います。ただ、今はもう時代は変わって円安局面で、円安で輸入物価が上がって、それは国民生活が大変だと言っているときに、ここまでため込んでおく必要があるんですかということも併せて申し上げたい。
　取り崩すときに、先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、負債の方に政府短期証券を積み増しをして、それでその額を引き出すというようなことをやっていますけれども、そんなことをしていると、ますます負債の方が膨らんでしまって、それでまたいわゆる為替リスクをどんどん増やすことになってしまうんですよね。このバランスシートをもう少し圧縮するようなことも含めて考えるべきではないのかということを、ちょっと提案をさせていただきます。
　ちょっと時間が残り少なくなってきまして、あと二問ありますけれども、その二問については、ＢＥＰＳの話とトランプ政権の消費税の見方というのは先ほど江田議員から質問が取り上げられておりますので、江田議員が取り上げなかった賃上げ税制についてちょっと質問させていただきます。
　賃上げ税制について、これは大体七千億円規模のものになっていますけれども、政策効果はどうなんでしょうか。
　これは財務省が、たしか去年、この政策効果について、おととしですかね、いろいろ調べておられたというのは承知をしております。この政策効果は確認できなかったというふうになっているわけなんです。そのメカニズムとしては、もうかった企業が賃上げをしました。それは輸出企業は円安ですからぼろもうけですよね。それで、だから賃上げしましょう、人手不足だし、人材確保のためにということで賃上げするんでしょうけれども、そうしたら何と減税までついてきた、何とおいしいことか、こういうことなんだろうと思います。
　ですから、この減税、七千億円もやっていて政策効果は確認できないというものを続けていくんでしょうか。もし政策効果があるとおっしゃるんだったら、岸田政権以来、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃっておられるわけですから、是非このエビデンスを示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけでありまして、その中で、構造的な、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切って後押しをするための異例の措置として講じたというのは御指摘のとおりでありまして、異例の措置である以上はしっかりその効果を検証していかなきゃいけないとは思っております。
　ただ他方で、経済全体の中で税制の効果だけ取り出して賃上げ判断への影響などを定量的に測ることは、これは大変難しいことだと認識をしております。
　令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言などを踏まえて、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果についての統計的、計量的に検証をした結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設けるなどの見直しを行ってきたところでございます。
　今後の賃上げ促進税制の在り方については、今年の春闘の結果、あるいは年末にかけて明らかになってくる令和六年度の適用実態なども踏まえて、実効的な効果検証を実施した上で、今後、要望省庁などともよく協議をしながら、中身を検討していきたいと考えています。
○櫻井委員　効果を今後とも検証していきたいとおっしゃいますけれども、これはもう十年以上やっているわけですよね。十年以上やっていて、まだ効果が検証できていない。だから、やはり政策効果はないんじゃないんですか。
　賃上げという目的はすばらしいんですよ、目的はすばらしいけれども、それをこの税制という手段でやるのが適当なのかどうなのか。日本の政策一般を見ましても、目的はすばらしいけれども、手段として全然適当じゃない、効果も上がっていないということがたくさんあるように思えてならないんですよ。その象徴がこれじゃないのかなというふうにも思うものですから。
　ほかの手段、例えば、給料が上がらない、特に低額所得の方で給料が上がらない、それは、年収の壁と言われる百六万円とか百三十万円、こういったところが一つ壁になっているんだったら、これを何とか撤廃する方向にこの七千億円を使った方がよっぽど賃上げ効果はあると思うんですよ。そういったことも含めて、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、ＢＥＰＳについてちょっとお伺いをいたします。
　資料をせっかく持ってまいりましたので、資料七になります。これはトランプ大統領の大統領令ですね、こういうのがついていて、これも就任のその日にされているわけなんです。
　二〇一五年三月十六日の参議院予算委員会、ＢＥＰＳについて議論がありました。このとき、安倍総理は、租税回避ができるのは多国籍企業であり巨大な企業、日本の中でこつこつ頑張っている企業はそういう仕組みをとても活用することができない、正直者がばかを見てはならない、このように答弁をされているわけなんです。
　安倍総理のこの答弁、全く私はそのとおりだと思いますし、加えて申し上げるなら、やはりこのＢＥＰＳというのは、世界各国で法人税の引下げ競争もあった、その中で、法人税の引下げ競争をやれば、各国とも結局財政が厳しくなってしまって、いろいろな行政サービスに支障が出てくるということで、そういったことはなくしていきましょう、こういうことも一つ大きな理由だったというふうに思います。
　アメリカは実質的に離脱する動きを見せている中で、今後、ＢＥＰＳの実効性を持たせるために、大臣、どのように進めていかれますでしょうか。最後に御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。
　その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○矢崎委員　立憲民主党、千葉県第五区から選出をいただいております矢崎堅太郎です。
　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、原案並びに修正案に対して大きく五問質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、一問目でありますけれども、ガソリン税等の当分の間税率についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ガソリンの価格ですけれども、皆様も御存じといいますか、御案内のとおり、なかなか下がってまいりません。この結果として、やはり物流コストが上がって、それが価格に転嫁をされて物の値段が上がる、そしてまた国民の皆さんもガソリンを使うに当たっては高い値段で購入しなければならないということで、非常に家計を圧迫しているわけであります。この税率について、野党は廃止を求めているわけであります。
　先週、予算委員会でも、我が党の野田代表と石破総理とこの点について議論がありました。残念ながら、石破総理からは前向きな御答弁はなかったわけでありますけれども。
　そこで、加藤大臣にまずお伺いしたいんですけれども、野党の提案がある中で、なかなかこの税率廃止に踏み切れない理由についてお伺いさせていただければと思います。
○加藤国務大臣　まず、ガソリン価格について申し上げれば、やはり世界市場の動向、それに加えて為替の動向等もあった結果として、今非常に高い水準になってきている。これに対して、我々政府としても、物価高騰を抑制するという観点からも、別途、補助金というんでしょうかね、を出させていただきながら、今、大体百八十五円のところで推移するように運用させていただいている。
　一方でそれをさせていただきながら、他方で、ガソリンの暫定税率の廃止については、自民、公明、国民民主、三党間で協議が行われているところでございますので、政党間の協議の具体的な内容について今政府としてお答えするのは差し控えさせていただいているところでございます。
　他方で、揮発油税等について暫定税率が廃止された場合、国、地方合わせて毎年約一・五兆円の税収が恒久的に失われることが見込まれているところでございますので、現下の財政事情を踏まえますと、国及び地方に生じるこうした恒久的な税収にどう対応していくかは大事な論点であると考えているところでございます。
　政府としては、政党間の協議の結果を踏まえて、先ほど申し上げたように適切に対応していきたいと考えています。
○矢崎委員　今大臣から御答弁いただいて、約一兆五千億円必要になるというところで、なかなか、その財源の部分ということをお話ありました。
　そこでまたお聞きしますけれども、地方公共団体から、今回、この減税をした場合、地方揮発油譲与税が減少するということでありますけれども、これについて何らかの反応というものがあるかどうか、お聞きできればと思います。
○伊藤（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に開催された政府主催全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。
　また、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応されるべきであるとの意見があるものと承知しております。
○矢崎委員　今、そうした財源の問題がございます。
　そこで、今回、修正案が出されておりますけれども、この修正案においてもガソリン税の廃止ということがうたわれております。
　そこで、修正案提出者の方にお伺いいたしますけれども、この財源の部分についてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○大西（健）委員　矢崎委員から、当分の間税率廃止に係る財源について御質問いただきました。
　そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続して、また、一般財源化によって既に課税根拠も失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について財源を厳密な意味で用意しなきゃいけないのかということについては、私は個人的には疑問も感じるところでありますが、実際に、これまでの補助金と暫定税率の状況を鑑みれば、一月時点でのガソリン補助金の累計支出額が約六・六兆円に達しているのに対して、当分の間税率の廃止に必要な財源は、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、約一・五兆円と言われており、当分の間税率の廃止は十分可能だったというふうに考えております。
　その上で、我々もしっかり財源については考えさせていただいております。我々は、この税法修正案と併せて予算の修正案も準備をしておりますが、そこでは、さきの予算委員会における省庁別審査で我々が指摘をした、無駄な予算を削り、ガソリン税等の当分の間税率の廃止を含めた物価高対策の財源に充てることを考えております。そこでは三・八兆円という財源を示させていただいております。ただし、これらの財源はワンショットでありますから、令和八年度以降については恒久財源を手当てする必要があると考えております。
　まさに、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し等に取り組むことなどによって必要な財源を確保していきたいと考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　そうしますと、続きまして、先ほど地方の反応についてお聞きしましたけれども、地方に対する地方揮発油譲与税の額の減少について、地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、この点についても、具体的にどのようにするのか、お聞きしたいと思います。
○大西（健）委員　矢崎委員御指摘のとおり、地方から御懸念があるのは当然のことだというふうに思います。
　この点について、修正案では、「政府は、地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとする。」旨の規定を設けており、国の責任において地方の減収を補填することを明確にしております。
　具体的には、当面、地方特例交付金により減収を補填することを想定しており、その後は、国、地方の税財政全体の見直しの中で適切な措置を講じていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地域の住民サービスの低下を招くことがないよう、国が責任を持って対応することを徹底していきたいというふうに考えております。
○矢崎委員　ありがとうございました。
　今、政府とそれから修正案と答弁をお聞きしまして、財源の問題ですけれども、私はやはり、今修正案の方の御答弁がありましたけれども、十分に対応できていけるのではないかなというふうに思っています。
　先週の予算委員会、我が党の米山議員と大臣と、この財源をどうするか、二者択一理論というんですかね、そのやり取り、私も拝聴いたしました。私は、米山議員が言っていることは大変分かりやすいなというふうに思って聞いていたんですが、今の財源の一兆五千億円でいえば、この部分をどうするのかと考えたときに、二つしかないというふうに思います。一つには、一兆五千億円、今の予算の中でそれをどこか削減をする、見合う分を削減をする、そしてもう一つには、やはり、でなければ国債を発行して賄う、この二者択一、どちらかということで大臣に質問されておりましたけれども、大臣は、予算編成過程についていろいろお話をされて、結局、どちらかということがなかったわけでございます。
　ですので、この件について、今私はこの財源は確保されるというふうに思いますけれども、今の修正案の答弁を踏まえた上で、大臣に再度、廃止についてどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失われる、こういった課題があるということを申し上げさせていただきました。
　それから、米山議員との中で申し上げたのは、基本的に、ある政策をするためにある財源というのはありますけれども、その財源の議論の中で、例えば無駄を排するという議論だとすると、これは別に歳出をするからじゃなくて、無駄はそもそも下げなきゃいけないわけですよね。だから、無駄を下げた上において歳出を増やすということになると、米山議員の議論からすると、じゃ、その分はどこから持ってきたんですかというと、税収を増やすか、あるいは国債を発行するかしかない、そういったところにも帰着するので、結果的に、一個一個なかなかひもづけしていくことはできずに、トータルとして見た結果として今の財政状況になってきている、こういうことを申し上げたところであります。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　時間もありませんので、この件については、やはり、今後また議論をさせていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問ですけれども、次は賃上げ促進税制についてであります。
　今、櫻井議員からもこういう議論がありました。その上で、まず一つ、提出者の方にお伺いしたいんですけれども、因果関係が不明確というふうにされておりますけれども、この点について具体的に御説明いただければと思います。
○階委員　矢崎委員の御質問にお答えいたします。
　私、二月五日の予算委員会で加藤財務大臣に、この賃上げ促進税制の大企業と中小企業のそれぞれの適用実績を教えてほしいということを申し上げたときに、結構びっくりしたんですが、大企業の適用割合、大企業というのは日本の会社全体の〇・三％しかないんですけれども、その〇・三％、社数にすると一万社ぐらいの大体半分ぐらいが適用されているわけですよ。適用額が三千億円強だったと思います。中小企業は、残りの九九・七％、社数にすると三百三十七万社とかそんな数字だったと思います、そのうちの、賃上げ促進税制が適用を受けているのは七％ぐらいしかないんですね。適用額は、大企業がさっき申し上げましたとおり三千三百億円ぐらいで、中小企業が三千九百億円ぐらい。そんなに違いはないんですが、適用割合とか適用件数、非常に、全然違うわけですよ。
　大企業というのは、本当に適用されたことによって賃上げがされているのかというと、そんなことはないわけで、この税制がなくても、利益があるわけだから、十分賃上げはできるだろうというふうに我々は考えております。
　実際に、先ほど櫻井さんからも御指摘があったとおり、財務省が去年、分析結果を資料として出しているんですね。給与総額の伸び率についてのヒストグラム分析、計量分析というものを出しておりまして、それを見ますと、こういう記述があります。一定の仮定を置き、法人企業統計の個社データを用いた分析を実施、賃上げ税制の適用要件を満たす企業について、労働分配率が増加する傾向が見られたが、因果関係の特定には課題といったようなことで、やはり因果関係が財務省が分析してもよく分からない。
　むしろ、我々は、この後委員も御指摘になると思うんですが、やはり、中小企業の方が賃上げに苦慮している、そこをカバーしてあげるためには、賃上げ促進税制よりも、正社員を雇用した場合の社会保険料の減免といったようなことをして、正社員になれば給料は増えますから、そうしたことで賃上げは応援していくのが私たちはいいのではないかと考えております。
　以上です。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　因果関係不明確の部分が分かりましたので、この部分について大臣にお伺いをしたいんですけれども、このような因果関係不明確というところでいいますと、この賃上げ税制の部分のお金について、もっとほかの施策、賃上げをするためのほかの施策にやはり使った方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをさせていただければと思います。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、今後の賃上げ促進税制の在り方については、本税制の適用状況や賃上げの状況、さらには、ＥＢＰＭの取組を含め、客観的なデータに基づいた実効的な効果検証などを総合的に勘案して、透明性の高い議論によって検討していくことが重要だというふうに考えております。
　ただ、一方で、今回の賃上げ促進税制の背景にあるのは、これだけ企業が利益を持ちながら、それが賃上げにつながっていない、そこをどう進めていくのかということで取り組んできているところであります。ただ、それがどう実効性があるかどうかを我々も検証し、そして、大企業についてはより高い賃上げを助成していくように仕組みを変える等、いろいろなこれまでも対応をさせてきていただいたということでございます。
　確かに、経済現象ですから、この要因がこの結果に結びついているというのは、なかなか証明するというのは難しいということは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、ただ、現下、賃上げをしっかり進めていく、進める、こうした状況の中においては、しかも、中小企業、大企業を問わず幅広く波及させていく、こういった流れの中で、この税制をすぐに廃止するということは適切ではないというふうに考えています。
○矢崎委員　今大臣からも、幅広く賃上げをしていくということからいいますと、やはり中小企業に対してもっと手厚く支援をしていく、いかなければいけないというふうに思います。
　そこで、前回、私もこの場で御提案をさせていただきましたけれども、例えば、企業の社会保険料の、その部分を軽減措置の財源に充てていくというようなことは、大臣はどのようにお考えになられていますでしょうか。
○加藤国務大臣　社会保険料の軽減ということになると、基本的には厚労大臣等々という話になると思いますけれども、ただ、社会保険を運営する中で、公費負担と保険料負担はどうあるべきかという議論ということにもつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味においては、これまでの議論の中で、公費負担、それぞれ、医療保険、介護保険、割合が決められてきた経緯もございます。それをやはり引き続きベースにして対応していくことが基本ではないかと思っておりますが、保険料そのものについては所管の担当大臣にお聞きをいただければと思います。
○矢崎委員　是非、私といたしましては、賃上げ、幅広く引き上げる必要があると思います。今の御提案についても、やはりお考えをいただければなというふうに思います。
　それでは、続きまして、三つ目でございますが、防衛増税についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この防衛増税については、前回もお聞きしましたけれども、今年度は、税制措置によって、所得税、法人税、たばこ税を財源とする部分を考えられているわけですけれども、私は、先ほど来お話をしておりますが、今の物価高の状況で、多くの国民の皆さんそして中小企業の皆さん、そうした皆さんが大変に厳しい生活を余儀なくされているという状況の中においては、やはり、防衛増税のここの部分、まさに議案になっている部分については廃止をした方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　それぞれ、御党を含めて出されている修正案等々について政府として具体的なコメントを申し上げるのは、従来から控えさせていただいているところでございますけれども。
　今回、政府として税制改正法案を提出し、防衛財源確保に関して、法人税、たばこ税に関する措置も盛り込ませていただいておりますが、これは、これまでも御説明させてきていただいたように、現下の安全保障環境が厳しさを増す中において、我が国自身の防衛力を抜本的に強化する必要がある、こういった認識の中で、その安定財源として、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いする、そういった趣旨でございますので、政府としては、今回の措置の必要性等について丁寧な説明に努め、国民の皆さんの御理解をいただけるよう、更に努力をしていきたいというふうに考えています。
○矢崎委員　今大臣から御説明ありました。一方で、修正案の方には、この説明が不十分で国民の納得を得られていないということでございます。
　そこについて、修正案提出者の方に、どこの部分がそういうことになっているかということをお聞きしたいというふうに思います。
○大西（健）委員　矢崎委員にお答えをいたします。
　初めに、我々も、現下の厳しい安全保障環境に鑑み、防衛力を強化するために必要な費用を計上すること、これ自体は否定をしておりません。ここでの論点というのは、その金額とその根拠というのが十分に説明されているかだということだというふうに思います。
　今回の法案では、法人税とたばこ税に関する防衛増税が盛り込まれていますが、防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。
　石破総理自身、総理になられる前には、最初から四十三兆円ありきの議論はおかしいということも述べられておりますし、参議院での答弁では、円安や物価高騰があってもこの四十三兆円という枠は変えないんだということを答弁されていますが、裏を返せば、積み上げの積算がないことを示しているということではないかというふうに思います。
　二〇二二年当時、岸田政権で決めた防衛力整備計画の、五年間で総額四十三兆円規模の防衛費の確保ということについては、これまでも予算委員会始め様々な場面で積算根拠に関する質疑がなされておりますが、政府からは非常に大ざっぱな数字しか提示されておらず、極めて現実的なシミュレーションを行った上で積み上げた数字と言いながらも、それを客観的に確認するすべもありません。その意味で、我々としては十分な説明がなされていないのではないかというふうに申し上げております。
○矢崎委員　ありがとうございました。
　私もやはりそのように思います。防衛費の増額という部分についてはその必要性はありますけれども、しかし、今の国民生活を考えた上で、皆さんの生活を更に厳しくするような増税というものは、私は今の段階ではすべきではないのかなというふうに思います。そのことを是非大臣にも御理解をいただければなというふうに思います。
　それでは、続きまして、四つ目の質問に入らせていただきます。四つ目は、納税者権利憲章についてであります。
　これが新たに修正案では規定をされますけれども、この納税者権利憲章についてこれまで検討してきた経緯はあるのか、お伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました納税者権利憲章でございます。一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みというふうに承知しております。
　この納税者権利憲章の制定を定める規定につきましては、平成二十三年税制改正法案に当初盛り込まれておりましたが、その後の与野党の協議を受けまして、当時の与党民主党より政府に対してなされた要請を踏まえ、法案から同規定を削除することとされたということでございます。
○矢崎委員　今お話ありました、民主党政権のときにこれが検討されたということで、私も当時のまた新聞等を読みましたけれども、残念ながら与野党で折り合いがつかなかったということでありました。ですので、このことは是非進めさせていただければというふうに思うんですけれども。
　そこでお伺いしたいんですが、諸外国においてのこの憲章の制定状況を教えていただければと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の状況について網羅的に把握しているわけではございませんが、ＯＥＣＤの報告書によりますと、二〇二二年において納税者権利憲章を制定している国は、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十五か国というふうになっております。
○矢崎委員　もう、そうしますと、日本を含めて三か国しか、まだ制定をしていないということになるわけであります。
　私は、やはり今、国民の皆さんが、派閥の裏金問題、これによって税に対して、税金を納めることに対して非常に不信感を持っているというふうに思います。そんな中で、国民の皆様には任意調査ですとか推定課税、そういうことも起こり得る、そういった中で、やはり、税金を納めていただくということに対しての信頼回復という意味でも、この憲章というものを制定していく意義があるのではないかというふうに思いますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いさせていただければと思います。
○加藤国務大臣　今、確かに、政治と金の問題、これは国民の関心も高く、また我々としても対応しなきゃいけない課題というのは認識をしておりますが、これは政治資金の話でございますので、今御議論させていただいているのは税の観点ということでございます。
　御指摘の納税者権利憲章の制定については、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知をしておりますが、我が国では、平成二十三年度税制改正法案の議論の中で、与野党協議の結果として、憲章の作成措置は見送られたという経緯があります。
　重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことだと考えております。
　政府としては、平成二十三年度税制改正において、国税通則法を改正し、納税者が税の税額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長する、また、更正等により課税の増額といった不利益処分を実施する際の理由の付記など、税務手続の法定化を進めるとともに、スマホを含めた電子申告の推進など、納税者利便の向上のための様々な措置も講じてきたところであります。
　税制に対する国民の信頼を確保することは重要であると考えており、今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点も踏まえ、適正かつ円滑な税務執行、税務行政に取り組んでいきたいと考えています。
○矢崎委員　今大臣から御答弁いただきました。確かにそういったことがあるかもしれませんけれども、しかし、国民の皆さんに分かりやすく、税に対して信頼を取り戻していただいて、きちんと納めていただく、そのためにもこの憲章というものは分かりやすく、アピール性があるのではないかというふうに思います。
　そこで、修正提出者の方にお伺いいたしますけれども、現時点で、この憲章の中身が、もしある程度、概略、概案でもいいんですけれども、ありましたら、御説明いただければと思います。
○階委員　矢崎委員の質問にお答えいたします。
　委員から、先ほど重要な質問の答えがありました。ＯＥＣＤでは、既に三十八か国のうち三十五か国で納税者権利憲章が制定されていると。我々は、こういったものも参考にしながら、これから具体的に作業を進めていこうと思っているんですが、先日、私も予算委員会で石破総理に納税者権利憲章を制定すべきではないかということを申し上げたところ、石破総理も、具体的な条文案を示してほしいといったようなお話もありまして、私は、この問題というのは前に進める機運が高まってきていると思っております。
　今回、私どもの修正案の中では、納税者権利憲章にこういった内容を書き込むべきだというような条文は設けましたけれども、委員から今お尋ねのあったような、具体的な文言のレベルまでにはまだ到達しておりませんので、そこをこれから鋭意作業を進めまして、一刻も早く委員始め皆さんにお示しできるよう、これから努力してまいります。よろしくお願いします。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　やはりこの憲章については私も前に進めるべきだというふうに思いますので、是非、これについては委員の皆様にも御理解をいただければと思いますし、具体的に、更に提出者の方にも進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、こちらについては、最後、租税特別措置の適用状況の透明化についてということで、今、この直前に櫻井議員の方からお話がございました。その点も踏まえまして、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、法人の名称について国会報告事項の対象とすることについて、私はやはり、先ほども議論がありましたけれども、献金の問題と優遇の問題が問題ないというのであれば、私もやはりこれは対象とすべきではないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　租税特別措置の適用がある企業名の公表については、平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、適用実態調査の報告書において個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされた経緯があります。
　その背景には、国が個別企業の税務情報を一方的に公表することにより、これは個別企業のですね、財務状況が類推されることで、企業がどういった分野でどの程度の規模の投資を行っているかなどの経営戦略上の情報が明らかになり、当該企業の競争力に不利益が及び得ることがあると考えられたところであります。
　こうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを考えていく必要があるというふうに考えております。
　また、公益上の必要性のバランスを考えていく上で、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加している状況なども踏まえる必要はあると考えています。
○矢崎委員　先ほどの答弁と同様の答弁なわけでありますけれども。
　そこで、今度は修正案提出の方にお伺いしたいと思うんですけれども、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられているというふうに思われる事例がありましたら、御説明をお願いします。
○大西（健）委員　矢崎委員にお答えをいたします。
　先ほど櫻井委員の質問に対してもお答えをいたしましたけれども、現状、租特が適用されている企業の実名が分からないために、厳密な意味で、企業・団体献金により租特がゆがめられているかの検証は不可能な状況にあります。よって、御質問の企業・団体献金により租特がゆがめられていると思われる事例も確かめることはできません。
　その上で、これも先ほども申し上げましたけれども、産業単位で集計を試みた東京新聞の事例では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も見られるということがあります。すなわち、やはり、実際に献金により政治がゆがめられているかどうかの可能性が疑われ、法人の名称の報告を基に検証を進める必要が我々はあるというふうに考えております。
○矢崎委員　私も、やはり検証をまずしていくことが大事だと思います。そのためにも、この透明化に更に一歩踏み込む改正というものは必要だと思います。
　そこで、また修正案提出の方にお伺いしたいと思うんですけれども、その中で、高額適用額に係る法人の名称についてその対象とするということなんですが、この適用額について、今の段階で何か考えられていることがあれば教えていただければと思います。
○大西（健）委員　現行法上、法人税関係の租税特別措置については、高額適用額として、適用額の上位十社が国会報告事項とされております。そのため、実務的な負担にも鑑み、この上位十社について、法人の名称を併せて国会に報告させることを提案をしております。
　なお、現行法上、財務大臣が法人から集計する適用額明細書には適用法人の名称が記載されているため、上記の国会報告に関する事項のみを改正すれば事が足ります。具体的なイメージとしては、現状、法人コードという形で、要は匿名で適用額などが示されているところ、これをそのまま実際に企業名に置き換えることを想定しております。
　また、上位十社で一定の規模を占めていることも、十社という数値の一つの根拠となります。例えば、二〇二五年二月四日に財務省が公表した租特の適用実態についての調査結果では、企業の研究開発投資に応じて減税する研究開発税制について、上位十社の減税額が計二千四百十九億円、四分の一を占めております。
　ちなみに、十という基準は、現状の報告状況との実務的な負担を考慮して置いたものでありますので、税額等、ほかに一定の基準を設けることなど、幾つかの可能性を否定するものではないというふうに考えております。
○矢崎委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡田（悟）委員　立憲民主党の岡田悟です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　所得税法等の一部を改正する案に対する質疑ということですけれども、冒頭、前回もお尋ねをしましたけれども、改めて、森友学園問題の文書、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　前回、私、質問いたしましたけれども、大臣の答弁によりますと、現在、文書は大体把握をし終えた、そして、開示、不開示の判断をするに当たってどういう作業をやっていくか等々精査をされているという答弁でしたけれども、現状、この精査の進捗についてまずお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　私どもまた近畿財務局から出したものについては私どものところに戻ってきている、大体どのぐらいの分量かということを見定めた上で、どういう手順をすることによってより速やかな対応ができるか、今、中で鋭意精査をさせていただいているところでございます。
　どのぐらいの段取りでやれるかという開示時期の目途等については、今週中にも、お示しできるように事務当局に対しては精査を進めてほしいということは申し上げているところでございます。
　また、その結果を踏まえて、適時、国会等に対しても御説明をさせていただきたいというふうに思っています。
 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
○岡田（悟）委員　今週中に目途を示すよう、公表の時期についてですね、という答弁をいただいたということで、ある程度、時期ははっきりしつつあるのかなというふうに思います。
　そして、従来も我が党を含め野党が要求をしているところではありますけれども、黒塗りにせず、しっかりと全文を公表していただきたいということなんですけれども、もちろん、これは、加藤大臣それから石破総理も予算委員会でおっしゃっているとおり、法律にのっとって、情報公開法などにのっとって公開をされるということは、当然、前提であると思います。そして、前回大臣が触れておられましたけれども、もちろん個人情報が守られるということも一般論としては当然だと思います。
　一方で、今回の森友問題のケースに関しましては、いろいろと考慮すべき点があると思います。例えば、亡くなられた赤木俊夫さんの妻の、配偶者の雅子さんは著書を、共著を出しておられます。「私は真実が知りたい　夫が遺書で告発　「森友」改ざんはなぜ？」というタイトルの本を出版されていて、この中で、亡くなられた赤木さんと近しくお仕事をされていた近畿財務局の職員の方々の氏名ですとか、あと、亡くなられた後の雅子さんとのやり取りが割と詳しく記述をされております。これはもう出版されているわけですから、もう既に公表された事実であるというふうに考えられますけれども、こういうところは黒塗りにする必要はないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　一つは、何が既知なのかということも含めて、これからしっかり精査していかなきゃいけないと思っております。
　その上で、情報公開法においては、個人の氏名等により特定の個人を識別することができる情報は、個人に関する情報として、不開示情報とされております。一方、公務員については、個人に関する情報であっても、職務遂行に係る情報は、情報公開法第五条第二号から第六号までに掲げる不開示情報に該当しない限り開示されると承知をしております。公務員の氏名に関しては、氏名を公にすることにより公務員の権利利益を害することになるような場合などに不開示とされる場合もあると承知をしております。
　そうしたことを前提に、先ほど申し上げたように、現在、相当量の文書がある中で、どのような段取りがあればより効率的に作業を進めることができるか今検討しているところでございますので、今後、開示、不開示の判断に当たっては、先般の総理の指示も踏まえて、また、今申し上げたような法令の規定にものっとりつつ、他方、国民に対する説明責任を果たすという観点から、適切に対応していきたいと考えています。
○岡田（悟）委員　公務員の皆さんの権利というのは当然守られるべきではあるということは前提として認識をしておりますが、一方で、事態の大きさ、そして、これまでに、赤木さん御自身が改ざんを指示されるなど経験されたことに対する記録はもう既に開示をされているというふうに承知をしておりますけれども、今回、開示をされるべき財務省そして近畿財務局内の文書というものは、一連の改ざんよりももっと以前の、土地の取得、価格の決定、ここに至る意思決定のプロセス、財務省内の意思決定の在り方から、改ざんを決める、そしてそれを指示がされ行われたというところまで、一連の森友問題の経緯全てが文書によって明らかにされるべきではないかというふうに考えます。
　その中で、財務省の中でも特に幹部の、重い役職にあった方々がどのような意思決定をされたのかということ、それは氏名も含めてですね。かつ、前から申し上げておりますとおり、これは財務省の中で起きた問題ではありますけれども、大本はやはり政治の問題、当時の政治状況の中で、ある面ではやむにやまれず改ざんが行われた、あるいは土地の取得等も行われたというふうに考えられるわけですから、文書の中に財務省の意思決定に影響を与えたと見られる政治家や国会議員及びその配偶者の氏名があれば、これも併せて公表されるべきであるというふうに思います。黒塗りにされるべきではないと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　一般論という形で申し上げさせていただきますけれども、条文における公務員とは、広く公務執行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣や国会議員等も含むものと解されております。
　その者の氏名等の個人情報については、先ほど申し上げました情報公開法の規定に沿って開示、不開示が判断をされるもの、判断していくべきものと認識をしております。
　他方で、公務員等に該当しない、国会議員の、例えば親族の氏名等の個人情報については、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報等に該当しない限り、不開示となるものと承知をしております。
○岡田（悟）委員　石破総理が、二月の六日ですか、この大阪高裁の判決に対して上告をしないというふうに決断をされ、表明されたことは大変大きな前進であるというふうに思います。
　そして、先日、予算委員会、川内委員の質疑を赤木雅子さんが傍聴にいらっしゃっていた。そして、石破総理とも面会をされています。雅子さんは、記者団に対して、すごく温かい気持ちを再び感じることができた、夫のために石破総理大臣は一〇〇％、できる限りのことをやり、文書の開示を進めてくれると思うというふうにお話しになっています。
　雅子さんの期待というのは大変強くなっているし、多くの国民も注目をしているところであると思います。大変重要な局面であると思いますので、是非、公表の決断、黒塗りなしの公表の決断を改めてお願いをしたいと思います。
　また、同時に、佐川、当時の、この問題の発覚時の財務省の理財局長ですね、当然皆さんも御記憶であると思います。私も、議員ではありませんでしたけれども、証人喚問等、リアルタイムでテレビ等で見ていたわけですけれども。発覚当時に理財局長でいらっしゃった、そして、文書は速やかに廃棄をしたと、たしか予算委員会で答弁をなさっていたと思いますけれども、その後、国税庁長官に二〇一七年七月に昇格をされたわけですね。普通に考えれば順当な人事なわけですけれども、当時、またこれの人事についても、確定申告の時期ということもあって、国民の皆さんから非常に強い批判があった。確定申告の時期はちょっとずれていますけれども、納税者から非常に強い非難があった。納税というのは国民の義務ですけれども、これにやはり不信感というものを高めてしまったという事態があったと思います。
　訴訟にも、佐川さんを相手取って雅子さんが訴訟されたわけですけれども、認諾という形で裁判自体を終えてしまうということで、今なお、事態の真相、それから佐川さんの説明責任は果たされたと言えない状況だと考えますので、この財務金融委員会におきましても佐川元国税庁長官の参考人招致を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕
○井林委員長　では、後刻、理事会で協議をします。
○岡田（悟）委員　よろしくお願いをいたします。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　ＮＩＳＡの投資枠の拡大について前回の質疑でお尋ねをいたしましたけれども、前回は、ＮＩＳＡの枠が拡大されたこともあり、外国株式に投資をする金融商品、投資信託の人気が非常に高まっている結果、外貨に日本の個人金融資産が転換をされ、これが円安につながっているのではないか、こういう指摘をしましたところです。
　これを防ぐといいますか、かつ、貯蓄から投資への本来の意義、国内の個人金融資産がしっかりと国内企業に回っていく、これを促進する一つの手段としまして、賛否両論はあるところではありますけれども、ＮＩＳＡにおいて国内株式あるいはこれに投資をする優遇枠を設置するということについて、メリット、デメリット、あるいは、市場関係者からもいろいろな意見が出ております、これを踏まえて金融当局としての見解を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡの投資枠の一部に、先生御指摘の、日本株又は日本株に投資する金融商品、これを優遇するような国内投資枠を設けるということでございますが、我々が承知いたしているところでは、市場関係者からは、国内企業への資金供給の促進に貢献し得るという意見がある一方で、分散投資を通じた資産形成というＮＩＳＡの趣旨とは整合的ではないのではないかという意見もあると承知しております。
　また、このＮＩＳＡに類似のイギリスのＩＳＡについてでございますけれども、これは英国の居住者向けの投資等に対する非課税の口座ということでございますが、昨年三月に、投資対象を自国株式に限定する、そういった投資枠の創設が提案されたのでございますけれども、その後、その提案については、制度が複雑になる、これを危惧する御意見、あるいは個人の資産形成には分散投資が重要であるという御意見が寄せられまして、同年十月に公表されましたイギリスの秋季予算において、同枠の創設は行わない、この旨が公表されているというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、国内投資枠を設けることにより国内企業への資金に貢献する可能性、これは、実際に資金を受ける国内企業の投資やあるいは経営の在り方あるいはそれを投資家たる国民がどのように評価するか、これ次第だというふうに考えておりますが、一方で、長期、積立て、分散投資を通じた家計の安定的な資産形成を促す、これがＮＩＳＡの趣旨でございます。特につみたてＮＩＳＡの趣旨でございますので、これと整合的でないというおそれが生じるということや、あるいは、制度がいたずらに複雑になりまして利用者の利便を損ないまして、かえってそうした国内投資枠あるいはＮＩＳＡ制度全体の活用が行われなくなるおそれがあるというふうに考えておりまして、したがいまして、金融庁としては、ＮＩＳＡについて当枠を設けること、これは慎重であるべきだというふうに考えております。
　他方で、先ほど御質問にもございました、ＮＩＳＡを含めまして資産運用立国の取組というのは、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すること、このことでございますので、資金が国内企業の成長投資に回ること、これは重要だというふうに考えております。
　ただ、この点は、ＮＩＳＡだけではなくて、コーポレートガバナンスの改革の推進による企業価値の向上、あるいは、地方を含めた魅力的な投資先あるいは投資商品の発展、そういったものの施策を総合的に実施する、これが重要でございまして、この結果として、家計のみならず海外からの資金も含めて国内企業へ投資が向かう、そういうふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　メリット、デメリット、いろいろ考えられるわけですけれども、国内企業の魅力が高まって、おのずと投資家が投資をしたくなるようにしていくということが、確かに筋論といいますか、もっともなことだと思います。
　一方で、我が国の今の株式マーケットが果たしてオーガニックに形成され、企業価値をそのとおりに反映しているのかどうかということを考えますと、アベノミクスのスタート当初はＧＰＩＦのポートフォリオの見直し等があって、これは皆さんおっしゃらないと思いますけれども、市場関係者の間では、事実上の株価の下支えじゃないかという指摘もあり、かつ、日銀がＥＴＦをこれだけ買っているという状況はなかなか珍しいわけでして、日銀が国内の株価を支えるぐらいであれば、個人で買い支えた方がまだ健全なのではないかという気もいたします。
　それから、ＮＩＳＡの今の枠に更に国内投資枠を増やすということであれば、富裕層の方、お金のある方を優遇するというふうにも考えられますし、一方で、今の枠の中に日本株に限定した枠を作ってしまうと、投資家の自由度を狭めるということにもなりますから、いろいろな面があろうと思いますけれども、何とか国内の企業にお金が回る方法を是非考えていただきたいというふうに思います。
　次です。金融所得課税について伺います。
　我が党は、今回、修正案の中で、金融所得課税の累進化、そしてそれをいずれ総合課税にするということを提案をしておりますけれども、先ほども階委員から答弁していただきましたけれども、なぜこれを導入するのか、一億円の壁はなぜ解消すべきなのかという考え方の部分、改めてお話をいただければと思います。