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○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在行われております随意契約による売渡しにおきましては、小売業者に直接定価で販売いたしております。また、買受け者の指定する精米所まで国の負担で輸送しているところでございまして、比較的地域差が少なくなるのではないかと考えてございます。
　今回の売渡しに関しましては、沖縄の複数の事業者からも申込みがあり、沖縄本島や石垣島から離島へ配送されるものと期待してございます。
　また、全国規模のネット販売事業者の中には、随意契約の備蓄米につきまして、離島も含めて送料無料で全国一律価格にて販売しているものもあると承知してございます。こういったものについては、沖縄県の離島にも既に全国と同じ価格で届いているというふうに考えてございます。
　引き続き、沖縄の離島の消費者の方にも手に取りやすい価格で早く備蓄米が提供されるよう努力してまいりたいと考えてございます。
○山川委員　済みません、時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、地方創生という名の下に、東京一極集中で、こういった備蓄米、地方にお米を届けられるのが遅れている状況をしっかりと反省しながら是非とも対処していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、総務委員会の皆様に貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　私は、元々長く医師をやっておりまして、国会議員になってからも、特に働く皆さんの労働災害、公務災害などについては、なくせるものをできるだけ軽減していくということに向けて取り組んでまいりました。その趣旨にのっとって本日の質問を進めさせていただきます。
　冒頭、一問目ですが、まず大臣のお手元の参考資料を御覧いただきたいと思います。
　いわゆる消防職員、団員がどんな公務上の災害に遭っているかということで、上段は消防白書から抜きまして、下段は地方公務員の災害補償統計というものから引かせていただきました。御覧になって分かるように、亡くなられた方がこの年は四名、消防職員並びに団員。ここは団員の死亡はありませんが、危険業務でありますので、毎年数名、多いと七、八名の死亡者が出ております。
　その多くが転落とか、けがとか、外側の事象からくるもので、下はそのための公務上の補償統計からでありますが、見ていただきますと、下の段の死亡者数は、実は公務員の中で消防職員が一番多いということになっております。他に危険業務はいろいろございますけれども、警察も自衛隊もいろいろなところで国民を守るために危険なお仕事をしてくださっていますが、消防職員も非常に多い数がお亡くなりになっているというデータでございます。
　さて、その上で、大臣、二枚目を開けてくださいますか。
　二〇二二年、国際がん研究機関、英語で略称するとＩＡＲＣと申しますが、そこで消防士の職業を発がん性ありと、いわゆる業務起因性で発がん性のある仕事だというふうに分類し、グループワン、一番リスクの高い群に置いてございます。これはランセットという有名な雑誌の中にも出てまいりまして、国際的に広く知られるところとなりました。この中でいろいろ書いてございますが、消防士さんにがんが多いんだということが初めて公に国際的に明らかにされた文書かと思いますが、大臣にはまずこのことの御所見、どう受け止められますでしょう、お願いします。
○村上国務大臣　阿部先生の御質問にお答えします。
　何せ私は浅学非才なもので、今日、先生の御質問を聞いていろいろ勉強しました。
　二〇二二年七月のインターナショナル・エージェンシー・フォー・リサーチ・オン・キャンサーの評価におきまして、消防士としての職業上の暴露がヒトに対して発がん性があるグループワンに分類されたというのを聞いております。
　このような評価を含めまして、消防隊員の皆さんは災害現場におきまして有害な化学物質に暴露する危険性を有しておりまして、隊員の安全管理は極めて重要である、そのように認識しております。
　このため、総務省消防庁におきましては、消防隊員の安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知しておりまして、各消防本部においても、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、適切な安全管理に努めていただいております。
　総務省消防庁としましても、引き続き消防隊員の皆さんが安全に現場活動を行えるようしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○阿部（知）委員　隊員を守るためにいろいろやっていただいていること、防護服やマスクのお話も大臣にしていただきましたが、私は、まず大前提として、職員並びに関係者にがんが多い仕事なんだということを自覚されることから全てが始まるんだと思います。
　実は、アメリカのいわゆる国立労働安全研究所、ここでは二〇一三年から、今を遡ること十数年前から、中皮腫、アスベストによるがんですね、これが消防士さんは他の職種の二倍であるとか、様々な消防士さんのがんについての研究をしてこられました。また、アメリカ及びカナダの消防士のがん罹患などを分析している団体によれば、消防士さんの死亡原因の第一位はがんで全体の六七％を占めると。こういう先行する報告の上に、二〇二二年七月一日に国際がん研究機関により職業としてグループワンに位置づけるということがあったわけでございます。
　大臣、次のページを開いていただけますでしょうか。
　これは国際消防士連合というところが集計を分かりやすく出しておられますが、上段が、実は二〇〇一年から急速に消防士のがんの発生が増えているという図でございます。そして、二〇〇二年から二〇二三年の調査によれば、消防士として働いていた方の死亡原因一位ががんであると。これは先ほど申し述べましたが、それを分かりやすく。この国際消防士連合というところはそういうことを消防士さんたち共有の認識にして、今大臣が冒頭おっしゃってくださった様々な備えをどうしていくかということにも心を砕いている団体であります。分かりやすいので、御紹介をさせていただきました。
　その次のページ、さて日本はといいますと、職業が原因でがんになる、これを職業がんと申しますが、この認識について非常に低いということが言われています。その理由は、業務との関係性が明確になっておらず労災認定がなかなかされないというようなこととか、あるいは、いわゆるアスベスト、石綿による肺がんや中皮腫にしても世界各国の統計よりははるかに少ない、年間九百人ほど、そして、そのほかの職業がんとして労災認定されている人は二十人ほどであると。
　下に比較の表を置いてございます。これは化学物質情報管理研究センターの労働安全衛生研究所から取りましたが、例えばイギリスにおいては、亡くなられた職業がんの方のうち、九千人おられるんですけれども、五千人が石綿によるものであると。中皮腫か肺がんかということですね。比べて日本は、人口は倍なんですけれども九百人弱であると。何が違うのか、私は認識をきっちりと共有してもらって予防してもらうということが大きいと思うんです。
　次のページを見ていただけますでしょうか。ここには今申し上げたアスベスト、二〇〇五年に大きな問題になりました、尼崎というところでアスベスト、石綿のある工場の周辺住民にアスベスト被害が出たのでアスベストによる健康被害ということが大きくクローズアップされたときですが、そのとき一応、消防庁としてはこうした通知、通達を出しておられます。これまで、警戒警報が鳴るのはＮＢＣといって、ニュークリア、バイオ、ケミカルなどについては十分防護せよという通知が出ておるんですが、そこにはないアスベストについての通知でありました。
　大臣はそもそも、先ほどの、職業がんが日本では発見されづらい、特に消防士さんにおいてはアスベストの問題が大きいという認識はこれまでおありであったでしょうか、お伺いいたします。
○村上国務大臣　私の母も兄弟も娘もみんな一緒でしたが、この問題については残念ながら非常に認識が薄かったと反省しております。
○阿部（知）委員　大体そうなんだと思います。言われれば、ああ、そうかなと、アスベストは建物のいろいろなところに使われているし、消火活動をイメージしてもらえば分かりますけれども、火が一回消えた後、更に鎮火を確実にするために建物の一部を取り壊したり、よく江戸の火消しで何かとがったものを持ってこうやって落としている姿を思い起こしていただければ分かりますが、実はそこにはアスベストが満載であります。特に昭和五十年代以前の建物はどこもかしこもアスベストで、火事が消えた後、再び燃えないようにするための活動というところが非常にアスベストに暴露されやすいわけです。
　今大臣はこれまでは余り御認識がなかったとおっしゃいましたが、実は二〇〇五年に総務省はこの通知とともに実態調査をしておられます。偉かったなと思うんですけれども、二〇〇五年に総務省が消防職員と消防団員の石綿被害の健康実態調査をしている。この実態調査は十年間でありますが、ここで消防職員三名の中皮腫、四百九十八名の肺がん、消防団員十七名の中皮腫、四百五十八名の肺がん。これは、十年の集計を、既にお辞めになった方も含めて、地方の各消防本部にお願いして県が取りまとめた結果でございます。
　私のところにレクに来ていただいたとても優秀な総務省の職員の方にも、なかなかこの情報は直にはいただくことができず、私の方からお尋ねして、こういうのがあるんじゃないですかと。
　消防庁というか総務省は頑張ってきたんだから、これは総務省調査ですけれども、非常に貴重だと思うんですね。十年間ではありますが、現職とリタイアした人と消防団員なども含めて調査をした。この当時、アスベストということが焦眉の話題になっていたからとは思います。
　大臣にも、これを見ると、全てがもちろんアスベストによるものではないです。でも、やはり多いんだなという認識を持つか持たないかで対策は違ってくるので、是非、この調査、現物を出してくださいと申し上げましたが、二十年前で、ないということでありましたので、とても残念です。こういう貴重なものこそ取っておいていただきまして、職員の安全管理に生かしていただきたいとまずお伝えいたします。
　そして、そういうことを受けて、果たして中皮腫、アスベストなどについてはどれだけ公務災害認定があるかということで、次の資料六を御覧いただきたいと思います。
　ここでは、三番目に消防職員のアスベストによる中皮腫、肺がん、石綿肺などが出ておりますが、字が小さくて恐縮ですが、下に少しまとめさせていただきますと、地方公務員災害補償基金の石綿関連疾病に係る公務災害の認定割合は依然として超低水準にある。
　これは二〇一九年の論文でしたので、それ以前ですけれども、そこまでのところ、認定状況を見ると、認定で多いのは電気、ガス、水道事業職員。これは当然ですよね、そういうところで配管したり施工したりしますから。続いて、学校の先生、そして学校の先生以外の教育職員もあります。次に、消防職員、始まってからの年数で十件で、認定率が五二・六％ということ。中皮腫の公務上の認定割合はここで四七・三％。全体を見れば非常にいわゆる公務員ではないところの職種と比べると低い。九五％がほかで、こちらは四七・三％だということで、とにかく公務員全体は低いんですが、プラス、消防職員の石綿肺がんでの認定割合、特に肺がんはゼロ。職種全体ではほかの職種に公務員を広げれば二一・一％ということで、いずれにしろアスベストによる肺がんもなかなか認定されておらないということがここから分かるんだと思います。
　一九九五年から今年で三十年たちました。一九九五年から二〇〇五年までの調査が先ほど御紹介したものであります。是非、村上大臣の手で、その後の二十年、果たして消防職員、団員にどのくらい中皮腫や肺がんがおられるのか、必ずしもアスベストとは断定できません、でも数を把握すれば多いか少ないかは出てまいります。そうした調査を二〇〇五年の総務省と同じようにやっていただきたいが、大臣、いかがでしょう。
○田辺政府参考人　委員から御紹介いただきましたが、二〇〇五年の消防職団員に対する健康実態調査は、平成七年七月から平成十七年七月までに中皮腫等により死亡又はこれらの疾病に罹患した消防職団員及びその退職者の人数について、各都道府県を通じて全国の消防本部及び消防団本部を対象に調査したものでございます。
　この調査の結果では、中皮腫に罹患又は死亡した消防職員は三名、消防団員数は十七名でした。
　消防庁といたしましては、この調査に合わせて、消防職団員については災害現場活動中に石綿等の有害な粉じんを吸引する可能性があることから、現場活動時における防じんマスク等の着用の徹底を求める通知を全国の消防本部に対して発出しているところです。
　現在は、地方公務員災害補償基金の公表資料にて消防職員における中皮腫等の公務災害件数を確認しているところでございまして、引き続きこれらも踏まえて安全管理の徹底を図ってまいります。
○阿部（知）委員　申し訳ないが、質問はよく聞いてほしいんですね。今の御答弁は、全部私が言ったことを丁寧に翻訳してくださったんだと思うんです。
　私は、その上で、かつて一九九五年から二〇〇五年までに調べたらこれだけの数があったよ、その後様々な注意喚起がやられたでしょう、しかしその後はどうだったのか、その後の二十年を調べていただけませんかとお尋ねしたんです。今の御答弁は、前のことと、公務災害で認められた人だけ。何度も申しますが、認められる率が低いんだということをお話しした上で質問を投げたつもりであります。私が長く言ったので混乱させたかもしれませんが。
　大臣、もう一度お伺いいたします。かつての二〇〇五年の調査、あわせて、二十年たったんだから、一体その後の二十年はどうなったのか。消防職員、団員は守られているのか。きちんと公務災害認定を受けられているのか。私はとても重要だと思うので、二〇〇五年の調査と同じようで構いません、やっていただけませんか、いかがでしょう。大臣にお願いします。
○村上国務大臣　阿部先生の御指摘でございますので、一生懸命検討させていただきます。
○阿部（知）委員　村上さんは検討大臣じゃないと思っているので、実行大臣であることを期待して。
　本当に貴重な人材です。今、山火事も増えておりますし、皆さんもお地元で消防団員、職員の、お正月であれば出初め、ふだんであれば訓練の様子を見ておられて、私たちを守ってくれている人たちですから、それを国が守らない手はない。
　大臣もよく御承知のように、消防は地方分権で各自治体がやっております。それがやれないような、もうちょっと俯瞰的なことをやるのが総務省の役割と心得ておりますので、是非、実行大臣でお願いをしたいと思います。
○村上国務大臣　再度答弁させていただきます。
　しっかりと調査させます。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　次に移らせていただきますが、まだまだあるんです。実は、私がずっとここのところ取り組んでいるＰＦＡＳ、有機フッ素化合物のお話であります。
　開いていただいて、七ページ目の資料ですけれども、いわゆるベテランの消防士さんたちで勤務期間が長いほど血液中の有機フッ素化合物濃度が高くなる。それは当然ですよね。消火の都度、アスベストにも暴露、ベンゼンにも暴露、ＰＦＡＳはあちこちにある。そういうものを、強固な防じんマスクをしても、やはり暴露される可能性が高いので。
　これは同じようにアメリカでの、ＣＤＣ、アメリカ疾病対策センターからの報告ですが、ここでは、特に従事年数の長い消防士さんは血中濃度が高いこと、高い方は御自身ががんになっていなくても希望すればがん登録で経過を追えるということ。元々、血中濃度については希望すれば測れるという仕組みが既に保障されております。ハワイのマウイ島の山火事とか、あちこちであった火事の後にＰＦＡＳを測ると上がる、防護服はしているんですけれども上がっていく、蓄積効果がある、やがて退職してからがんになることもあるんだと思います。
　この仕事に就いていただいた消防士さんの今を守り、将来を守ることが私ども国会議員の責務であると思います。これを私は是非御紹介して、これはどこの委員会で質問しても、ぐだぐだ言って、やらない、やらないと言うんです。でも、こんなに分かりやすく上がるんだよということが言われていて、もちろん血糖値と違ってそこが絶対に危ないというんじゃないんです、蓄積していく、それで健康管理に役立てられる。
　アメリカではがん登録と血中濃度の測定を希望においてやっているということですが、これについてはいかがでしょう。
○田辺政府参考人　ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性につきましては、血中濃度の結果からＰＦＡＳを摂取した量、時期、期間等を推測するのは困難であり、また、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。
　消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知すること等を通じ、各消防本部において労働安全衛生法等を踏まえ適切な安全管理に努めていただいております。
　また、規制対象のＰＦＡＳを含有する泡消火薬剤を保有する消防本部に対し非含有泡消火薬剤への切替えを要請しており、各消防本部において適切に対応を進めていただいているものと認識しております。
　関係省庁の検討状況を注視しつつ、引き続き、労働安全衛生法等を踏まえ、消防隊員の継続的な健康管理が図られるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○阿部（知）委員　それは当然やっていただいた上で、どこでいつ暴露して、このときのＰＦＡＳなんて分からないんです、だけれどもたまっていくんです。遷延して、蓄積性があって、それがどんな影響を及ぼすかを
　今いただいた御答弁は百万陀羅です、恐縮ですが。一年以上同じような答弁です。私は、やれることからやれという考えです。経過を追えるものは追わなくてはいけない。追わないのは不作為であります。
　大臣に即答せよとは申しません。これはずっと官僚の皆さんの統一見解ですから。しかし、私は守りたいです、消防職員も団員も。そして、分かる手だて、高くなってきてアラームが出れば、それはそれでちゃんと対策に生かすべきなんです。それをこそ、大臣、ここは検討してくださいませんか。
○村上国務大臣　今日は、阿部先生の御指摘、ありがとうございました。
　我々はやはり消防団員の皆さんの健康を守ることが一番重要であると考えていますので、私は先生ほど優秀じゃないのでなかなか専門的なことはよく分かりませんが、一生懸命その対応をしていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　期待しております。
　あと、最後に、ごめんなさい、一つだけ。防護服がそこの職員に何着与えられているかというところで、自治体ごとに差があるんです。少ないところでは、消火活動から帰って、また次の消火活動に行くときに同じものを着て行かなければいけない。消防職員の人がまとめてくれた、どの国が何着装備しているかの表もありますので、普通交付税なので各自治体に任されることになりますが、まず汚染された防護服を着て次に行かなきゃいけないことなどはないようにしていただきたい。最後に申し添えて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○竹内委員長　次に、西川厚志君。
○西川（厚）委員　立憲民主党の西川厚志でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますけれども、現在総務省では地方創生二・〇の実現に向け基本構想の取りまとめに総力を挙げておられると承知いたしております。私も、今月の四日、我が党会派の部門会議にて当局より骨子案について直接御説明を受けたところであります。その案によりますと、これまでの十年を概観した上での現状認識がまず整理され、次に、これからの十年を俯瞰した展開として、一つ目、目指す姿、二つ目、地方創生二・〇の基本姿勢と視点、三つ目、政策の五本柱、四つ目、各主体が果たす役割、五つ目、今後の進め方、こうした構成となっております。
　そこで、今日この場で取り上げるのは、骨子案の中でも最も現在目玉政策として注目を浴びる政策の五本柱のうち、いわゆる関係人口登録について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょうど先週の今日、六月の三日、石破総理も同席された会議において、都市に住みながら継続的に特定地域に関わる関係人口を今後十年間で一千万人の登録を目指すとした数値目標が示されたところでもあります。これについて、骨子案の説明によりますと、関係人口の可視化のためふるさと住民登録制度を創設する、また、地域との関わり方の度合いに応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じて、二地域居住等の推進や若者、女性の地域交流の促進、地域と関係人口をマッチングする中間支援組織の育成、ふるさと納税の活用等の施策を展開する、以上が政策例の一つとして記載なされておりました。
　まず、ここで私がどうしても違和感を覚えるのは、政府によるふるさと納税の更なる後押しです。
　私自身の解釈といたしましては、今や優に一兆円を超える額が自治体間を移動し税収が著しく目減りする多くの事例や、一兆円を超える額の半額以上がアプリの手数料や返礼品に充当されているという内訳、そして、何よりもその実情は官製カタログショッピングである上に高所得者ほど恩恵が手厚いシステムである、こうした理由から、ふるさと納税につきましては抜本的見直しの方向へ進んでいくのだろう、そう解釈をしておりました。ましてや、少なくとも国によるてこ入れなんということはあり得ないというふうに思っておったところでございます。
　そこで、まず率直にお聞きしますが、ふるさと納税制度がこうした局面にありながらも、それでもなお国のお墨つきを与えてまで更に推し進めようと本当に考えておられるのか、かつて大問題となった返礼品争いを今再び政府が助長することになるおそれはないのか。まずは総務省にお尋ねしたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
　委員御指摘のとおり、これまで、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その指定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたような返礼品につきまして返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすることなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところでございます。
　今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○西川（厚）委員　全国の自治体の御理解がなかなか得られていないところも実際にあるということだけは是非御認識をいただきたいと思います。
　では、今回国がお墨つきを与えるふるさと納税について、もう一つ私の心配事を申し上げたいと思います。
　私自身は過去、これまで当然、ふるさと納税を行ったことはありません、あるわけがありません。ですので、この質問を書くに当たって、いろいろ周りで利用したことのある人に聞いてみたところ、こんなことを大学の後輩から教わりました。
　和歌山県にあるミカンとタチウオで有名な有田市という自治体にふるさと納税をしたところ、すると、その後輩の手元には、返礼品とともに市長からの礼状と一枚の名刺が添えられておったそうであります。その名刺には何と書かれておったかというと、有田市ふるさと応援大使という肩書の下にその後輩の個人名が書かれておったそうであります。
　つまり、あなたを有田市の応援大使に任命しますよということなんだと思いますけれども、こんな演出をされたならば、誰だって悪い気はしません。この瞬間、有田市にとっては、間違いなく一人の関係人口が誕生したと言えるのではないかとも思います。
　ふるさと納税制度の抱える多くの問題を度外視さえすれば、確かに理想的な取組だと納得もいたします。ただ、しかしながら、こうしたほほ笑ましい自治体と寄附者のやり取りも、国のお墨つきを与えることによってその関係が一変してしまうのではないかというのが私の心配の種であります。
　というのも、ふるさと納税の活用が地方創生の一翼を担うんだとすると、自治体にとってこのふるさと納税はもはや錦の御旗ともなり得ることになります。例えば、過去に寄附を受けた方宛てに、我が町発展のために今年もよろしくねみたいなおねだりもまかり通ってしまうのではないか。既にアプリ利用者にはそれに似た
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体においてふるさと納税を行った方と継続的なつながりを持っていただくことは当該地域の活性化を図る上でも非常に重要なことから、総務省としても、そのような取組を積極的に進めるよう各自治体に対して促しているところでもございます。
　委員から御指摘がございましたお手紙などにつきましては、そのような取組の一環として、例えばですが、受け入れた寄附金の活用状況のお知らせでありましたり、継続的な寄附をお願いする文書を送付する団体もあろうと承知しております。
　一方で、ふるさと納税に関する基準においては、寄附者に対して自治体がこれらの手紙を送る際には返礼品等を強調することがないようにするものとされておりまして、各自治体において制度にのっとった対応を行っていただきたい、このように考えているところでございます。
○西川（厚）委員　分かりました。それについては私の心配も杞憂だということだと思います。
　次に、関係人口の量的拡大、質的向上を図る上でも有効な二地域居住の推進についてお伺いをしたいと思います。
　総務省のホームページによりますと、二地域居住の取組事例としては福島県のテレワーク支援補助金が掲載されています。福島への移住や二地域居住の希望者等が県内に滞在しコワーキングスペース等でテレワークを行った際の宿泊費や交通費、施設利用料等を補助する内容となっております。こうした取組も、確かに、東京在住の多くの皆さんが地方に関心を持ち、地方との関わりを深めてもらえる分には極めて理想的な地方創生なんだと思います。
　しかしながら、果たして事はそう国の思惑どおりに進むのか。逆に、地方にお住まいの方々がもう一つの居住希望先として東京都を選ぶ可能性についてはどう考えているのかということです。さらに、その場合にも東京都が何らかの補助を与えるとなりますと、むしろ東京一極集中をますます加速させてしまわないのか。二地域居住の推進を掲げるのであれば、二地域目の希望先として地方へと視線を促す仕組みが必要不可欠なんだと考えますが、それについて見解をお示しいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住につきましては、委員御指摘のとおり、複数の地域に拠点を設ける暮らし方、働き方であり、都市から地方への新たな人の流れを創出するものとして、地方創生二・〇の実現に資するものと受け止めてございます。
　国土交通省といたしましては、昨年度、二地域居住を促進するための法律を整備し、これに基づき、地方で多く発生している空き家等を活用した住まいの確保等の環境整備のほか、地域と二地域居住者をつなぐコーディネーターの確保、育成を進めているところでございます。
　また、二地域居住の更なる促進に向け、これまで北海道から九州まで全国二十六地域のモデル的な取組を支援してございます。具体的には、区域外就学制度を活用した子育て世帯を呼び込もうとする山形県高畠町のほか、二地域居住における移動費等の経済的負担を軽減するため割安な航空運賃や新幹線料金を提供する仕組みづくりを進める高知県、鳥取県や新潟県三条市等の取組が挙げられます。これらの成果につきましては、千を超える地方公共団体や民間事業者が参画する官民プラットフォームにて共有し、事例の普遍化を図ってまいります。
　このような取組を通じまして、都市から地方への新たな人の流れを創出するなど、二地域居住を強力に進めてまいります。
○西川（厚）委員　とにかく都市から地方へ、その視点で推し進めていただきたいと思います。
　私は、昨年の初当選後、初の当委員会の質問の場で東京一極集中の是正について取り上げました。東京都内の島嶼部や多摩地域、言ってみれば都内に存在する地方の創生を東京都独自の予算で十分に賄ってしまえる突出した東京の財政力、あるいは石破総理の目指す楽しい日本を既に唯一ここだけは実現した楽しい東京、その楽しい東京に吸い寄せられていく人、物、金、もはや幾ら地方創生二・〇、あるいはこの先三・〇、四・〇と小手先の策を続けていったとしてもその延長上に東京一極集中は決して揺るがないであろうということを申し上げたところであります。僭越ながら、この問題と地方創生二・〇は別次元で考えるべきとも申し上げたところであります。そして、一つ具体的に、かつて我が国が試みた首都機能移転のいきさつや、結果失敗に至った背景、また得られた教訓についても私なりの考察をお示しさせていただいたところでもあります。
　そこで、まず政府参考人の方に、次いで村上大臣にも同じ質問を投げかけるわけでありますけれども、本当に地方創生の取組を繰り返すことによって東京一極集中は是正されるものとお考えなのか、何をもって是正されたと位置づけるべきなのか、是非それぞれ思うままに御答弁をいただければと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　東京圏への一極集中につきましては、データという意味ではまさに十代後半、それから二十代、そうした若い方の東京圏への転入超過が続いている。その要因としてはまさに進学、就職を契機としてというふうに考えてございます。さらに、もう一つは、この転入超過でありますが、男性よりも女性の方が多く転入超過している、これは事実ということでございます。
　そういう意味におきましては、今回、地方創生二・〇ということを検討しておりますけれども、幾つかの要素がやはり大事なんだろうというふうに考えてございます。
　一つは、経済ということでありますが、地域の産業が自然環境ですとか文化芸術も組み合わせながら付加価値を高めていくということ、それから、若者の流れという意味では、まさに地方に魅力的な学びの場ですとか働く場があって、若者が地方で学びたい、働きたいというふうに思える、もう一つは、まさに女性ということでありますが、女性にとっての地域の魅力という意味では、性別にかかわらず自分の能力や可能性が地域で発揮できるという幾つかの要素があろうというふうに考えてございます。
　今回、目指す姿ということで基本構想に掲げていく考えでございますが、こうした個性ある地方創生の姿の実現というものが東京一極集中の是正に資するというふうに考えてございます。
○村上国務大臣　西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。
　ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題である、そのように考えております。
　我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。
　地方創生二・〇基本構想の案では、強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が新しい日本、楽しい日本をつくることを目指すこととしております。
　このため、魅力的な環境整備により地方への若者の流れを二倍にする、関係人口を実人数一千万人、延べ人数一億人創出するなどの目標が十年後の目指す姿と示されております。
　こういったことが過度な東京一極集中の是正が実現した姿の一つであると考えております。
　総務省としましては、特に地域の担い手不足が深刻となる中、地方への人の流れや関係人口の創出、拡大などの施策を強化してまいりたいと考えております。
　具体的には、地域おこし協力隊の一万人目標に向けた戦略的な情報発信やサポート体制の強化、自治体の二地域居住、関係人口の取組に係る特別交付税措置の創設、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みの構築などに取り組むとともに、ふるさと住民登録制度の創設について関係府省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと思っています。
　委員と多分同じ考え方だと思うんですけれども、昔よくありました首都機能移転のようなドラスチックなことをやらないとなかなかこれは難しいんじゃないか。これは個人的見解です、お許しください。
○西川（厚）委員　ありがとうございました。
　思うに、何をもって一極集中の是正がなされたかといいますと、今大臣からもお話がありましたけれども、首都機能移転のような国家事業ですね。ただ、こうした国家事業というのはこの先なかなか可能性としては見出せないのではないか、私自身はそう思っております。
　とするならば、一つの考え方として、まずは、東京都の転入超過人口、この転入超過人口をゼロにするということ。これがゼロになったとき、これも大きな一極集中が是正された指標になるのではないかと私自身は考えております。
　現在、直近の統計ですと東京都の転入超過は約八万人、当然全国トップで、神奈川、埼玉と首都圏が続きます。一方、転出超過は広島が一万、次いで私の地元愛知が七千、そして兵庫、静岡。首都圏を除きますと、大阪、福岡、あと実は山梨、山梨は八十二人なんですけれども転入超過、あとは全ての道府県で転出人口が上回っている、そんな現状にあります。
　そこで、私が着目をするのは、これも初質問の際に少し触れましたけれども、九州では福岡が、関西では大阪がそれぞれの地域で人口移動の受皿となっておるのに対しまして、中国地方では広島が、東海では愛知が受皿どころか東京への最大の送り元となっている背景であります。
　こうした成功例、言ってみれば二地域居住が成功したと思われる大阪や福岡がこれまでどんな取組をしてきたかを分析していくことによって何らかのヒントが得られると思うわけでありますけれども、これまでの大阪、福岡の取組について最後にお示しをいただければと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府、福岡県が転入超過ということでございますが、手短に、どういう取組かという部分でありますが、様々な転入超過の要因はあると思いますが、例えば学校基本調査によりますと、大学数の全国に占める割合という意味では、大阪府が東京都に次いで二番目に多い七％、それから福岡県は六番目に多い四％ということでございます。
　あと、民間の調査でありますが、福岡県は実は北九州市などでいわゆるスタートアップ企業に非常に力を入れられておりまして、新興企業の割合といいますか、出現率という言葉のようなんですが、それが全国トップ。それから、大阪府も企業誘致ということで、企業の、東京などですとか、そうした転入超過が東京都に次いで多いという状況があるということでございます。
○西川（厚）委員　どうもありがとうございました。
○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。
　本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。
　まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。
　一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特に発達障害等、特性のある子供を抱える保護者の方から、三歳児健診がとても苦痛であった、つらい時間であったという声が聞かれます。
　近年、発達障害児は増加傾向にあります。出産時に障害が分かるケースもあります。ダウン症や身体障害、医療的ケア児など、早い段階で障害が分かります。
　出産をして三年後の三歳児健診、どれだけの母親が我が子の障害を受容しているでしょうか。集団健診となると、嫌でも周りの子と比べてしまいます。じっと待っていられない子、発語がなく泣きやまない子、体の不自由な子。多動の子の母からは、ひたすら動き回る子を追いかけて肩身の狭い思いをしたという声。超低体重児の母からは、余りにも周りの子と違い、現実を突きつけられた、待ち時間も長く、子供との会話も成立しないので、落ち着いて健診を受けられず、惨めで泣けてきたという声。そのほか、健診を受けても我が子にはできないことばかりなので行く気になれない、健診の日はどっと疲れて傷をえぐられたようだ、ダウン症は周りから分かりやすいので気を遣わせるからと、あえてほかのお母さんたちと距離を取っていたなど、つらい気持ちになる保護者の意見をたくさん伺いました。皆さん、このような気持ちが想像できますでしょうか。
　このような障害のある子供を持つ御家族が三歳児健診を受けることでつらい思いをしなくて済むように、配慮を求めたいと思います。対策としては、既に三歳前に診断を受け医療機関や療育機関につながっている場合は健診を受けなくていいとすることや、先にお申し出いただいた方には少し時間をずらして個別での健診や別室での対応をすることや、個人的に医療機関で受診をすることで代替とすることなど、配慮があってもいいのではと考えます。一部の自治体では、一歳半健診などで相談があった方や既に把握できている方には事前に対応しているケースもあるそうです。
　三歳児健診を受けたくないと自ら問合せをする親御さんもいらっしゃいました。その場合、その方の住む自治体は、受けなくてもよいと案内をされた方、別日で個別の健診をした方、尿検査のみで終えた方もみえたほか、どうしても受けないといけないと言われた方など、対応は様々です。電話に出られた職員により対応にばらつきがあります。また、役所に問い合わせたらこのような対応をしてくれることを知らずに、我慢して健診を受け、つらい思いをして帰ってきた保護者もおります。自治体から来た定期健診は受けないといけないからと真面目に健診を受けてくださる方がほとんどです。
　しかし、法律上は、自治体には三歳児健診を実施する義務はありますが、保護者側には健診を受けないといけない義務はございません。役所側に気づいてもらえない方、自ら問合せをしない方が後からこのような対応があったことを知るのでは平等ではないと考えます。三歳児健診の案内などに、障害をお持ちのお子さんに関しては配慮しますので先にお知らせくださいとか、健診に当たり何か特別な配慮が必要な方はお電話くださいという記述があってもよいのではないかと考えます。
　そこで、市町村が一歳半、三歳児健診を実施するに当たり、障害のある子供を持つ親など配慮が必要な方に対し時間をずらした対応、個別対応などを行ってもらえるよう、こども家庭庁として予算面でどのように対策をされるのか、伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、発達に特性のあるお子さんとその保護者の方々が感じる健診時の心理的負担の解消につきましては重要な課題と認識をしております。
　こども家庭庁では、昨年度、新たに調査研究を実施いたしまして、乳幼児健診の際に市町村が行っている配慮や工夫について調査を行っており、それらの好事例を各自治体に周知したところです。また、特別な配慮が必要なお子さんに対する健診を推進するため、今年度から新たに、市町村がそうしたお子さんに訪問健診や個別健診等の個別対応を実施した場合のかかり増し経費を補助する事業を創設いたしました。こうした取組を通じまして、より多くの自治体において特別な配慮が必要な子供に対する健診が進むよう取り組んでまいります。
○おおたけ委員　ありがとうございます。同じ課題意識で調査をしてくださって、予算化してくださったこと、本当にありがたいと思っております。
　この予算を使って保護者が平等に個別対応を求められるように、健診に当たり何か特別の配慮が必要な方はお電話くださいなど、きちんと案内に記載されるように市町村へ通知等にて依頼していただけないかと思いますが、その点のお考えを伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、各自治体において健診の際の特別な配慮や工夫が行われる場合に、保護者に対して、そうした対応がありますよということを広く周知されることは重要なことだと考えております。先ほど申し上げた昨年度の調査研究におきましても、これを基にそういう丁寧な対応をされている好事例を自治体に周知しているところです。
　これに加えまして、こども家庭庁といたしましては、母子保健指導者養成研修というものがございますが、こういう場を通じまして自治体の方にこうした丁寧な対応を行うこと等の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○おおたけ委員　ありがとうございます。是非、全国の自治体の理解が広がって、健診時につらい思いをしなくて済むように取組をお願いいたします。
　次に参ります。ドローン産業育成について伺います。
　物流、災害対応、農業、インフラ点検等の様々な分野でドローンの利用が進展いたしております。私も地元議員として顧問を務めております東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、急激な人口減少という地域課題を踏まえ、ドローンを活用した省力化技術に関する様々な実証実験が行われております。先日開催されましたセミナーにおいて、これまでに行われたレベル三・五飛行から見えたドローンを取り巻く課題について報告がございました。例えば、山間部で林道等の災害被害調査に使用する場合、機上カメラで第三者を確認しつつ調査をしようとしても電波が途切れてしまうこと、使用できる電波は弱く、電波帯域も狭いこと、上空ＬＴＥ通信は非常に高額であること、許認可の手続の負担など、現在の法制下でドローンを業務使用する際の課題が挙げられました。
　現在、ドローン使用のための周波数帯として二・四ギガヘルツ帯と五・七ギガヘルツ帯、携帯電話のＬＴＥが割り当てられ、加えて五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の使用環境整備も進んでいると認識しております。米国、欧州、中国などでは五・八ギガヘルツ帯をドローンで利用可能となっており、日本においても五・八ギガヘルツ帯を利用したいという根強いニーズがございます。気象レーダーやＥＴＣシステムなど、電波を使用する他の重要インフラとの電波干渉を避けることは大変重要であるとは思いますが、国際協調しながらドローン産業を発展させていくことも重要であります。
　昨年十一月に総務省から、五・八ギガヘルツ帯ドローン用特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲、出力、使用可能な地域が自治体レベルで指定、告示をされました。また、同時期に経済産業省からも、関係者間で調整された飛行空間としてドローン航路を整備していくこと、今年五月にはドローン航路登録制度を二〇二六年度に開始するためのロードマップが発表され、河川上空や送電線上空からドローン航路整備を行う方向性が示されております。
　このように、ドローン活用を進めるための環境整備は着実に前進していると思われますが、総務省による五・二ギガヘルツ、五・八ギガヘルツ帯の指定地域を見ますと、かなり限定されたエリアであり、ドローン利用を進めたい事業者、研究機関、自治体等の意向がかなえられないことが懸念をされます。例えば、東海総合通信局管内に位置する愛知県内では、五・二ギガヘルツ帯の屋外利用は豊明市と豊田市、五・八ギガヘルツ帯は豊根村のみが特定実験試験局の指定地域となっております。この範囲だけでは実証実験に十分でなく、拡大すべきと考えます。
　東三河ドローン・リバー構想推進協議会が活動する豊川市、新城市は五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局で告示された開設区域には現在は含まれませんが、当該地域で五・八ギガヘルツ帯ドローンを使用した実証を行うことはできるようにならないのか、また、ドローン航路登録制度の二〇二六年度開始を勘案して特定実験試験局の使用場所を拡大すべきと考えますが、お考えを伺います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。
　総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。
　委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、この特定実験試験局制度の対象地域に入っておりませんが、ドローンを用いた実証で使用する電波の周波数や出力また飛行経路などを個別に確認させていただき、ＥＴＣシステムに有害な干渉を与えないことが確認できれば、実験試験局として利用することは可能でございます。
　また、同じく御指摘がございましたドローン航路登録制度の開始に伴う五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局につきましては、ユーザーのニーズを踏まえるとともに、既存の免許人等とも調整しながら、使用場所を拡大することについての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、このような個別の御要望を丁寧にお聞きしながら、電波利用のニーズに迅速かつ適切にお応えしてまいります。
○おおたけ委員　個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。
　東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。
　次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。
　重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学大臣が指定する無形文化財であり、具体的には、祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などが含まれます。
　コロナ禍において各地の祭礼等が活動を自粛したことで、急速な人口減少、高齢化が進む地域では無形民俗文化財の保存がより一層難しくなっていますし、さらに過疎の町では文化が消えていくおそれもございます。例えば、重要無形民俗文化財として昭和五十一年に国の指定を受けた愛知県奥三河地域の花祭は、十七ある地区保存会のうち三地区が中止となっております。また、花祭と同じ起源を持つ豊根村富山地区の湯立神楽は、かつては旧富山村内の五地区で祭りが行われておりましたが、最後まで残っていた大谷地区も二〇二四年度を最後に中止が決まっております。
　二〇一八年にＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った、伝統文化の保存を担う団体に文化財の保存について今後より一層直面すると想定される課題を聞いた調査では、コロナ前の段階で、担い手が減少するが六一・五％、予算規模が縮小するが五九・八％、専門的知見、ノウハウが十分に伝承されないが三四・五％という回答が上位を占めました。
　文化庁では民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、民俗文化財である風俗慣習や民俗芸能等について、用具の修理、新調、施設の修理、伝承者の養成等にかかる経費を補助してみえます。民俗芸能について、前述の愛知県奥三河地域など過疎地の保存団体は、その地域の住民だけでなく、その地域から転出した方など、域外に住む方の参加なしには祭礼等の維持管理は難しい状況にございます。
　既に当該事業では伝承者養成経費として練習に参加する受講者手当も補助対象になっておりますが、令和六年度実績では民俗芸能分野では活用されていないということでありました。補助申請額が百万円以上という原則があり、用具の修理、新調、施設の修理など大きな予算を要する事業には使いやすいですけれども、伝承者養成という比較的小規模な事業には使われにくいことが原因として考えられますので、百万円以上という原則をなくしてはどうかと考えます。また、上限額がなくせないのであれば、複数の保存団体がまとまって小規模事業をまとめて申請できるなど、より多くの保存団体に活用いただける運用をすべきと考えますが、お考えを伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の様々な重要無形民俗文化財について、保存、継承を確保することは非常に重要と認識しております。
　このような観点から、文化庁におきましては民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、昨年度における採択件数は五十件、採択額の総額は約一億八千八百万円となっております。
　同事業につきましては、補助額に比した申請業務の負担が過剰になることがないように、事業規模の小さい案件につきましては複数の案件を組み合わせるなど、原則として一定の事業規模を確保して申請いただくようお願いしているところでございます。
　なお、補助要項上は少額事業であっても申請可能となっているところでございまして、最終的には、具体の申請内容を踏まえまして個別の丁寧な調整等を行うこととなっております。また、例えば複数の保存会等が実施する事業を代表機関が取りまとめて申請することは可能となっているところでございます。
　文化庁としましては、引き続き本事業を活用しながら我が国の様々な民俗文化財の継承支援に取り組んでまいります。
○おおたけ委員　複数まとめて申請してよいということ、理解しました。しっかりと保存していけるといいなと思っております。
　時間がありませんので、公設光ファイバー及び関連施設の民間移行に関する質問は割愛させていただきます。御準備していただいた方、申し訳ございません。
　山間部など地デジ難視聴地域においては、今でも放送施設の維持管理や民間移行に非常に苦労されております。ネットを使わない世代にとってはテレビから得られる情報が災害時にも大変重要ですので、地デジ難視聴地域でテレビ放送を担う企業、地方自治体への支援の拡大を是非御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　今回も日本郵便についてという内容で質疑をさせていただきます。
　郵便事業は国民生活の基盤であり、社会的使命を担う重要なインフラでありますが、先日の総務委員会では、日本郵便の決算においてマイナス四十二億円が出ているということで、経営改善の必要性の話をさせていただきました。その前の総務委員会におきましては、主に日本郵便による度重なる不祥事に対して、組織のガバナンスの問題について質疑を行わせていただきました。
　その不祥事が原因で日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すといったような報道もありまして、今後、主力の軽バンも車両の使用停止になる可能性もあるということで、これによって更なる収支悪化は必然でありまして、国民負担と言える郵便料金への影響は免れません。
　さらに、このような状況の中で自民党、国民民主党、公明党からいわゆる郵政お助け法案が昨日提出される予定でありましたが、なぜか延期になったということであります。どういう背景があったのかは分かりませんけれども、今国会での成立をまだ目指しているという記事も見ましたので一応申し上げておきますけれども、この法案には国に入るはずの配当金から毎年六百五十億円支援するといった内容が含まれております。つまり、これは国民の負担です。点呼をごまかす飲酒運転の常態化、役員会に虚偽の報告、金融二社への依存体質、そんな日本郵便が、自分たちの権益は守ったまま、毎年六百五十億円。
　ちょっと待ってくださいという話ですね。国民に新たな負担を求める前にまずはやるべきことがあるでしょうというふうに考えております。それがまた国民の声でもあるというふうに考えておりまして、真面目に働く現場のスタッフはこういった状況をどう見ているのかというところも考えていただきたいということであります。
　これまでの質疑また報道を見ると、日本郵便はここは解体的な出直しと聖域なき業務見直しを断行する覚悟が必要だと考えておりますし、我々政治家も立法機関として、政治的に影響を持った既得権益層を向いた政治ではなくて、公平に公正に広く国民の方を向いて、皆様が納税に納得できる、政策に納得できる、そういう政治に向けて、特に今は二段階の取組を進めていくべきじゃないかなというふうに考えております。一つ目は、今の法律の範囲内、解釈によってどこまで改革を後押しできるのか、もう一つは、経営構造改革、サービス向上に向けて足かせとなっている法律があるならばそこを改正していく、そういう観点で質疑をさせていただきます。
　郵便局ネットワークの現状と経営への影響でありますけれども、先日お話ししたように、現在、日本郵便には約二万四千の局舎がありますけれども、そのうち来局者が一日十人未満の局が全国に千五百局以上あると推計をされております。二十人未満の局も相当数の数があるということは先日の委員会でも御紹介をさせていただきましたけれども、このような局であっても朝から晩まで局員さんが張りついて、光熱費、物件費などを考えると非常に非効率で、郵便事業全体の経営を圧迫する原因になっております。
　そういった現時点での経営収支の問題に加えて、組織的な不祥事によります事業認可の取消しによって収支の悪化が免れない状況にある中で、更なる料金値上げの話も出てくる可能性もあります。先ほど六百五十億円の公的支援の話もありましたけれども、日本郵便はまずは徹底した経営改革を行ってから公的支援を求める、そして値上げするならお願いをする、それが国民が納得できる筋の通ったプロセスだと考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。
　日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。
　現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。
　総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事業計画の認可の際、具体的な収支改善策について、その進捗状況などを報告するよう要請しているところであります。引き続き日本郵便において経営改善に向けた取組が進むようしっかりと監督していきたい、そのように考えております。
○黒田委員　大臣が今お答えいただきましたように、しっかりと経営の改善をしていくというところのプロセスは必要だというところは共有させていただいた上で、改革を進める手法として、まずは今の法律の範囲内で何ができるかなというところだというふうに思います。
　郵政民営化法、日本郵便株式会社法などでユニバーサルサービスについての記載がありまして、確かに、郵便局ネットワークを維持する、こういった文言はありますけれども、全文を読みますと、あまねく全国において公平に利用できることの確保という、サービスの到達性というところであると考えておりまして、ネットワークの維持というのは、あくまでもその目的を達成するためのその当時の手段であるというふうに考えております。したがって、技術革新そしてまた社会構造の変化を踏まえれば、郵便局ネットワークの在り方も目的に合わせて見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに考えております。
　そこで、確認いたしますけれども、新技術の活用や合理的な手段によって住民の利便性を確保していく、若しくは向上できるのであれば、全国に二万四千以上ある局舎を維持するのではなくて、時代の変化に合わせて法解釈の幅を広げて郵便局ネットワークの在り方自体を見直していく、そういった必要があると考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。