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○国務大臣（上川陽子君）　過去の答弁ということで述べているとおりでありまして、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点につきましては米国も十分に理解してきているものと考えているところでございます。
　例えば、私、今回、一月の訪米と先月の岸田総理の訪米を含めまして、米国政府関係者や議会関係者、有識者等と意見交換を行う中におきまして、日米同盟が超党派の支持を受けていることを強く実感してまいったところであります。
　この訪問の折に、バイデン政権下におきましても最初に米国を訪問されました外国首脳は当時の菅総理大臣でありましたこと、そしてまた国務長官及び国防長官によります最初の外国訪問先は日本であったこと、また、こうした事実関係も日米同盟が米国にとりまして極めて重要な存在であるということの証左であると考えております。
　先月発出した日米首脳共同声明におきましても、日米同盟は前例のない高みに到達したこと、また、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎である、あり続けるということを確認したところでございます。
○小西洋之君　もうちょっと端的に、例えば、茂木外務大臣ですとか林外務大臣は、マンスフィールド駐日大使の、日米同盟は他に並ぶもののない重要な同盟関係であると。他に並ぶものがないなんで、世界で一番重要な二国間の同盟関係だということなんですが。通告もしてあったんですけど、上川大臣はこのマンスフィールド駐日大使の言葉はそのとおりであると、そういう認識でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　失礼いたしました。
　今、マンスフィールド大使の御発言ということでございますが、マンスフィールド駐日大使は、日米同盟はほかに並ぶもののない最も重要な二国間関係であると。これは、ジ・ＵＳ・ジャパン・リレーションズ・イズ・ザ・モスト・インポータント・バイラテラル・リレーション・イン・ザ・ワールド・バー・ナン、ワールド、こういう表現を使っていたと承知をしているところであります。
　米国におきましても、責任ある立場の方がそういった日米同盟の重要性、まさにアメリカにとりましても重要なんだということを強調しているということにつきましては、そのとおりであるというふうに思っております。
○小西洋之君　分かりました。
　じゃ、次、防衛大臣にですね、防衛大臣、前回のこの委員会で、実は防衛大臣として私が理解する限り初めてだと思うんですが、防衛大臣の立場から見て、としても、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間の同盟関係であると、自分も当然内閣の一員として同じ見解であるというふうにおっしゃっていただいたんですが、せっかくですので、やはり御自身のお言葉で具体的に、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間の同盟関係であると、そのことについて答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省としても、私、防衛大臣としても、日米同盟は米国にとっても極めて重要な存在であり、その点は米国も十分に理解してきていると考えています。
　在日米軍は、極東のみならず、その米軍の地域展開を支えています。前方展開する米軍のプレゼンスというのはインド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしており、米国はこの体制から大きな恩恵を享受していると、そのように考えています。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、また嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視等を実施していること等は地域の平和と安全に貢献するものであり、自由で開かれたインド太平洋の維持強化においても重要な役割を果たしていると考えます。
　また、私が就任後も、例えば、昨年十一月には、米軍の高官が交代した際、例えばブラウン統参議長やまたフランケティ海軍作戦部長などは就任後初の相互訪問として日本を選ばれております。私も表敬を受けて、先方とのやり取りにおいても、米国が日米同盟を極めて重要なものと考えているということを私個人としてもしっかりと本人たちの会話の中で実感をしたところであります。
　本年四月に発出した日米共同声明においても、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び平和の礎であり続けることが確認されたところですが、防衛省としても、引き続き、我が国の安全保障政策の基軸である日米同盟を更に強化し、同盟国としての抑止力、対処力の向上に努めてまいります。
○小西洋之君　両大臣、日米同盟はアメリカにとっても極めて重要な同盟関係というのは、それは当たり前で、極めて重要だったら、アメリカは、世界中のいろんな国と同盟関係、ＮＡＴＯ条約とかいろいろもう結んでいるわけですから、それ全部同じことになっちゃうんで。
　他に並ぶものがない二国間の同盟関係、その理由は、今防衛大臣が具体的に答弁いただいたように、ある内閣が誕生してイの一番にこっちに来てくれたとか何かそういう話じゃなくて、この二国間の関係を、これはもう基底になっている、ファンダメンタルズといいますか、ファンダメンタルズといいますか、要するに、日米同盟に基づく在日米軍基地がなかったらインド太平洋域でアメリカは軍事のプレゼンスを持てないわけですから、それを支えている、いろんな負担によって支えているのは、日本の自衛隊のアメリカ軍を守る役割も含む、日米ガイドラインに基づく役割も含め、いわゆる昔でいうところの思いやり予算も含め、様々なものによって、だから、トランプ大統領は、かつて大統領になった後、日本に来て何を言うかとみんなびくびくしていたら、駐留米軍、アメリカ軍を駐留させてくれてありがとうと言ったわけですね。
　まともな常識的な判断ができる政治家であれば、日米同盟ほどアメリカにとって、まあ何といいますか、私は、地上最大のグッドディール、アメリカの商売的な、トランプ大統領はビジネスマンですけど、そういう観点からいうと地上最大のビッグディールだと私は思うんですけれども、アメリカにとってですね。なので、日本は堂々とアメリカと主権外交をやると、やっていただきたいということだと思います。
　防衛大臣にも、マンスフィールド駐日大使の見解、防衛大臣、先ほど上川大臣から答弁いただいた、日米同盟は他に並ぶものがない重要なアメリカにとっての同盟関係であると、念のため聞きますが、木原大臣も、マンスフィールド駐日大使のその言葉というのはアメリカにとっても正しい見解であろうと、そういう理解でよろしいでしょうか、防衛大臣。それだけ簡潔に。外務大臣と同じ見解ですでも結構ですが、それだけ答弁ください。
○国務大臣（木原稔君）　外務大臣から答弁があったとおり、私も同様に考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、ちょっと外務大臣、そうした、私は、同盟関係において大事なことは、お互いにとって、相手に対して偉そうに言うとかそういう話じゃなくて、お互いにとってお互いが大事な地位や立場を共有し認め合っているということを常に確認し合うことが大事だと思うんですね。
　そういう意味で、これちょっと一般論で、あくまで一般論ですね、私は、この日米関係において、アメリカにおける日米同盟の重要性というものを、アメリカの政治、例えば議会とかあるいは行政、あるいはアメリカの世論に対して日本の外務省がしっかりと伝えていく、これはもう日米同盟が存在する限り外務省が永遠に全力を挙げて行っていかなければいけない取組だと思うんですが、そうしたこの日米同盟のアメリカにおける重要性について、例えばアメリカの議会とかあるいはアメリカの各層にしっかりと外務省として今後も伝えていくと、そういう方針でよろしいでしょうか。答弁お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに日米同盟の重要性につきましては、米国内で理解を促進をしていくということは極めて重要であると認識をしております。
　政府といたしましては、現地の大使館、総領事館等も活用しながら、日頃から広く、米国政府関係者のみならず、連邦議会の議員の皆様、また米国の有識者の皆様、財界人等との関係構築に努めてきているところであります。また、それらのアメリカ関係の方々が訪日される機会を捉えまして、我が国及び国際社会が直面する諸課題について意見交換を行うなど、日米同盟の重要性につきまして理解促進に努めてきているところであります。
　まさに米国内での理解をあらゆる角度からあらゆるレベルで深めていくための努力を更にしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　政府としては、昭和四十七年の政府見解の論理の組立てからすると、御指摘の武力、外国の武力攻撃については、我が国に対する武力攻撃に限定されているものではないと解されると考えており、御指摘の平成二十七年三月二十四日の参議院外交防衛委員会におきます横畠内閣法制局長官の答弁において示された政府見解に変更はございません。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣も同じ見解でしょうか、外務大臣と。
○国務大臣（木原稔君）　外務大臣の答弁されたとおり、平成二十七年三月二十四日の参議院外防委員会における横畠内閣法制局長官、当時、の答弁において示された政府の見解に変更はありません。
○小西洋之君　じゃ、次の問いの二番なんですが、また外務大臣から伺いますが、さっきの私が指摘したものですね、安倍政権以降の政府は、岸田政権もなんですけれども、この基本的な論理ですね、七・一閣議決定に示されているこの基本的な論理というものは、昭和四十七年見解を作った当時からその法理としてはまさに昭和四十七年政府見解の中に含まれている、それは変わらない、変えない、変わらないということでございますというふうに横畠長官は答弁しているんですが、これ、岸田内閣も閣議決定で、質問主意書でそうだと答弁しているんですが、それは外務大臣も同じ見解でしょうか。それだけ簡潔に答えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の平成二十七年六月十一日の参議院外交防衛委員会における横畠内閣法制局長官、当時でありますが、の答弁において示された政府の見解に変更はございません。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣も同じでしょうか、外務大臣と。
○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年六月十一日の参議院外防委員会における当時の横畠法制局長官の答弁でございますが、政府の見解に変更はありません。
○小西洋之君　じゃ、続けて通告の三番、やっぱり外務大臣から伺いますけれども。
　先ほどの、二〇一五年ですね、二〇一五年の八月三日の安保の特別委員会の中の横畠長官の答弁ですけれども、九条の下でなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的な論理、この昭和四十七年政府見解が示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者、吉國内閣法制局長官らや先ほど御紹介した角田当時第一部長らは皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございますというふうに言っているわけですが、ここの横畠長官の、この吉國長官らが、限定的な集団的自衛権を容認する基本的な論理、そうしたものを頭の中に持っていてそれを書き込んだという、この横畠長官の見解というのは外務大臣も同じ見解でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の平成二十七年八月三日の参議院平和安全法制特別委員会における横畠内閣法制局長官、当時でありますが、の答弁におきまして示された政府の見解に変更はございません。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣も同じ見解でしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会における横畠法制局長官の答弁で示された政府の見解、変更はございません。
○小西洋之君　じゃ、先生方、今両大臣言ってくれましたけど、要するに、昭和四十七年見解の外国の武力攻撃が二通りに読めると。同盟国アメリカに対する外国の武力攻撃とも読めて、よって、そこに限定的な集団的自衛権の論理、三人称の論理が含まれるというふうに言っているんですが、これめちゃくちゃなうそなんですね。
　じゃ、そのうそをどうやって証明するかというと、いや、簡単なんですね、これ。昭和四十七年の政府見解、さっきのこの八ページです、作った人たちがいるんですね。判こを押している、さっきから私、名前出していますけど、この角田第一部長や吉國長官や真田次長らですね。彼らが、じゃ、一体どういうことを考えて、失礼しました、七ページですね、四十七年見解を作ったかというのが、実は証拠があるんですね。それが十ページなんですが、十ページ。
　この昭和四十七年政府見解というのは、先ほどの原議に日付がありますけど、昭和四十七年の十月の七日に決裁されているんですが、その僅か三週間前、我が参議院の決算委員会で、実はこの四十七年政府見解の政府に対する作成、提出要求がなされているんですね、なされている。当時の質疑者の方が、集団的自衛権が九条で違憲なのか合憲なのかと、その分かり切ったことを一生懸命聞かれて、ただ、何かもう政府の答弁よく分からなかったから、もろもろのものをちゃんと網羅的に入れた政府見解出してくださいと言ったら、ああ、分かりましたといって作られたのがこれなんですね。なので、先ほどの四十七年見解の作成、提出要求がなされた決算委員会の答弁で吉國さんがまさに何を言っているかなんですね。それが十ページです。
　同じことを繰り返しているんですが、まず左上の方から行きましょうか。我が国に対する侵略が発生して初めて自衛のための措置をとり得るのだということからいたしまして、集団自衛のための行動は取れない、これは私ども政治論として申し上げているわけではなくて、憲法九条の法律的な憲法的な解釈として考えていると言っているんですね。我が国に対する侵略と言っているわけですね、言っている。
　さらに、その下を読みましょうか。憲法九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛、集団的自衛権ですね、やるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない、我が国が侵略をされて、同盟国のアメリカじゃないですよ、我が国に対する武力攻撃が発生して、つまり侵略をされて、我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのが九条が辛うじて認められている自衛のための行動というふうに言っております。
　最後、この右上の答弁が、ちょっと長いんですが、これがパーフェクト答弁なので、ちょっと先生方御覧いただきたい。これパーフェクトなんですね。憲法九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、で、さっきと同じことを言います、これは政策論として申し上げている、つまり安全保障環境がどうこうじゃなくて、法治国家なんだから憲法論として、法律論としてどうなんだということを私たちはちゃんと言っているんですよということですね、法律論として。その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、我が国が、同盟国じゃないんですね、我が国が侵略された場合、我が国に対する外国の武力攻撃が発生した場合に、我が国の生命、自由及び幸福追求の権利、これ憲法十三条の言葉ですね、を守るためにその侵略を排除するための措置をとるというのが自衛行動だという考え方で、その結果として、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論として説明をしているというふうに言っているので、つまり作った人たちが同盟国に対しての外国の武力攻撃なんて考えていないわけですよ。
　自国に対する外国の武力攻撃のときしか、日本は自衛権、すなわち個別的自衛権しかできません、よって集団的自衛権はできないと言っているので、それを後になって、いや、この人たちが同盟国に対する外国の武力攻撃ということも考えていたんだというのは、これもう虚偽なんですね。なので、不正行為なんです、これ法解釈じゃないわけです。なので、実は、安倍政権の集団的自衛権の容認って、これ絶対の憲法違反なんです。
　この世に事実と論理、つまり科学ですね、科学が存在する限り、神様の国とかにならない限りは、これもう法治国家である限り、民主主義国家である限りは絶対の憲法違反なんですね。
　問題は、この武力を発動すれば、かつて防衛大臣、岸防衛大臣に答弁していただいていますけど、自衛官は必ず死ぬわけですよ。かつ、反撃を受けて、日本国民にも大規模な被害が生じると、当たり前ですけど。そういう答弁もようやくしていただいたんですが、いろんなことをやって。そういうことをこんなことでやっていいのかということが今立法府の我々に対して問われ続けている問題だというふうに思います。
　なので、次の問いの四番を外務大臣と防衛大臣に聞くんですが、この外国の武力攻撃という文言の意味は今申し上げたとおりなんですが、今私が御紹介した吉國法制局長官、作った本人ですね、あの四十七年見解作った本人かつ作るきっかけを与えられた決算委員会の答弁で、外国の武力攻撃に同盟国に対する武力攻撃なんか読めませんと、そんなことあり得ませんということを繰り返し言っているわけなんですが、にもかかわらず、なぜ岸田政権、安倍政権以降、今、岸田政権も含め、外国の武力攻撃に同盟国に対するという意味も含むことができるというふうに言えるんでしょうか。外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉國法制局長官の答弁は、基本的な論理と当時の事実認識を基にした結論とを両者一体として答弁をした部分がありました。その後、委員会におきまして多岐にわたる議論を論理的に整理してまとめたものが昭和四十七年の十月十四日の政府統一見解であります。
　この見解の基本的な論理の中では、自衛の措置については、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の武力行使は許容されるというものであります。
　このような論理の組立てからすると、ここにおける外国の武力攻撃という部分は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限定されているものではないと考えております。平和安全法制におきましては、従前の事実認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこの論理に当てはまるとしたものであります。
　いずれにいたしましても、昭和四十七年見解の基本的論理は維持されていると考えております。
○小西洋之君　ちょっと防衛大臣にも聞かなきゃいけないんですが、時間なんで、まあ同じ見解だと思いますので。
　皆さん、今聞いていて、何のこっちゃ分からなかったと思うんですけど、裏金について国民の理解を得られない言い訳をなさっている自民党幹部の方々の言い訳のように聞こえると思うんですが。
　要するに、集団的自衛権を容認する卵がこの吉國長官の答弁の中のどこにあるのというと、今、例えて言うと、いや、もう卵を使っちゃっていて、事実認識とおっしゃっていたんですが、もう卵を使っちゃって何かスクランブルエッグが、なっているんですみたいなことを言っているんだと思うんですが、いや、卵があるかないかから証明しろという話なんですけれども。なので、論理的な説明にならないんですね。
　なので、集団的自衛権の容認というのは絶対の憲法違反なので、もうこれはやっぱり解決しなければいけないということでございます。
　じゃ、そのときに、当時、安倍総理は日本国民の皆さんを脅していたんですね。いや、アメリカをいざというときに日本が武力で集団的自衛権で守らないと日米同盟が破綻しますよというふうなことを言っていたんですが、いや、破綻しないんですね、絶対破綻しない。
　なぜ破綻しないかというと、さっきの話で、両大臣の答弁です。日米同盟はアメリカにとっても世界で最重要の二国間同盟関係なので、そんなものでは破綻しないんですね。そんなものって、集団的自衛権という、国の、国民の命、命運が懸かったものを軽く言うつもりはないんですが、アメリカは日米同盟なくして超大国と言えないわけですから、アメリカの経済、アメリカの繁栄というのはあり得ないわけですから、そういうことにはならないのが一つと。
　あと、もう一つですね、もう二つ三つ大事な話があるんですが、そのうちの核心的な話を、問いの五番を今日続けてさせていただくんですが。
　実は、日米安保条約の第三条に、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくていいということが書いてあるんですね。これちょっと初めて御存じの先生方、えっ、そうなのと思われるかもしれないんですが、それはどういうことかというと、アメリカは、世界中の国と同盟関係、世界中のって、多くの国と結んでいるんですが、実は全部同じ条文なんですよ。ところが、先生方、お手元の資料の五ページを御覧いただきたいんですが、五ページですね、五ページ。五ページは、済みません、私が今申し上げた集団的自衛権の憲法違反を証明するために書いて出版した私の本の抜粋なんですが、五ページの左側のページの上の方に日米安保条約第三条というのがあるんですけれども、第三条ですね。その右下に、右下の方にＮＡＴＯ条約、アメリカが結んでいるＮＡＴＯ条約の第三条の例があるんですが、実はアメリカが結んでいる軍事同盟条約で、この三条は全部結んでいるんです。何でかというと、この三条はアメリカの上院決議があって、アメリカが軍事同盟を結ぶ以上は、アメリカがその国のためにやってやるだけじゃなくて、その国もアメリカの役に立つように軍備を整え、いざというときはアメリカを守るために戦う、そういうことをちゃんと条約で取らなきゃいかぬぞということが上院決議があるので、なので実はアメリカの軍事同盟、全部第三条というのが入っているんですね。
　ところが、日本は、九条の下で集団的自衛権、アメリカを守る他国防衛ですね、集団的自衛権の発動というのができないので、なので実はこの日本の安保条約三条だけが違う作りになっているんですね。具体的に言うと、ＮＡＴＯ条約の方を見ていただくと、共同して対処するとか、個別的の及び、次ですね、集団的の能力、つまり集団的自衛権をやるということをほかの国は結び合っているんですが、日本はそういうことはしませんと、それぞれに能力を発展させて、憲法上の規定に従うことを条件として維持し発展する。憲法上の規定というのはこれ九条のことなんですけれども、なんですね。
　なので、実は集団的自衛権は、憲法において違憲無効であるだけではなくて、主権国家間のアメリカとのこの国際条約でアメリカのために集団的自衛権やらなくていいというふうに書いてあるわけですから、アメリカのためにやらなくたってアメリカは怒る筋合いないんですね。これ、アメリカの上院でもちゃんと可決されている条約なんですね。
　ところがですね、これびっくりなんですが、二〇一四年に解釈改憲やった後に、外務省が、外務省のホームページに書いていた日米安保条約の逐条解説があるんですが、この第三条の説明をこっそり変えちゃっているんですね。それを改ざんする前の説明は二ページですね。改ざんされる前に私が、解釈改憲の前に決算委員会で答弁を当時、取っておいたんですけれども、私が今御説明した二ページですね、集団的自衛権の行使を禁じる憲法の範囲内のものに限られるということを書いてあるんですが、七・一閣議決定の後にここの部分を削ったんですよ。集団的自衛権の行使を禁止しているという文言を削って、解釈を改ざんして、今先生方、ホームページ、今パソコンの方々、見て、あっ、見ていいのかな、見られたら、改ざんされたやつが今載っかっているんですね。ひどいことを外務省やりますよね。
　なので、外務大臣に伺うんですが、質問ですね、外務大臣よろしいですか。日米安保条約第三条というのは、日本がアメリカのために集団的自衛権を行使できないという主権国家間の国際約束をしたものであって、よって、法律よりも条約って上位法ですから、安保法制の存立危機事態条項って違憲無効なんですが、それだけじゃなくて、条約にも反する法律として無効の法令ということになるのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日米安保条約、この第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおり、特定の憲法の解釈に立ち入った規定ではないものであります。我が国自身が行う憲法解釈の下で、日米安保条約第三条の規定は実施されることになります。
　平和安全法制は、この我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くという観点から、我が国に対する武力攻撃が発生していなくても、新三要件を満たす場合には武力の行使が憲法上許容されるとの平成二十六年七月一日の閣議決定で示された憲法解釈に基づくものであります。
　したがいまして、第三条の規定でありますが、かかる憲法解釈の下で実施されることとなるものでありまして、平和安全法制に基づく集団的自衛権の行使が日米安保条約に違反すると、こうした指摘は当たらないと考えております。
○小西洋之君　今の外務大臣の答弁というのは虚偽、でたらめなんですね。先生方、三ページを御覧いただけますか。
　この三条ですね、国会で審議したときの藤山当時の国務大臣、外務大臣ですね、線引いてあるところなんですが、三ページですね。武力攻撃に抵抗する能力でございますけれども、同時に、第三条に憲法上の規定に従うことを条件としてということが書いてございます、これは日本国憲法第九条でございまして、これは日本国憲法第九条でございまして、したがって自衛力の限界というものがはっきりいたしております。
　つまり、集団的自衛権できないということですね、ということを言っているんですが、どうなんですか、上川大臣、あなたの先ほどの答弁は虚偽答弁じゃないですか。この安保条約の審議で藤山国務大臣が、この憲法上の規定に従うことを条件としてのこの憲法というのは憲法九条だって明記して、当たり前じゃないですか、集団的自衛権を排除するための世界で唯一のアメリカの持っている同盟条約の例外条文なわけですから。だから、上川大臣の答弁は虚偽答弁じゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　日米安全保障条約の第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおりでありまして、これは特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなく、また、当然ながら、我が国の憲法の規定の解釈を拘束するものでもないものであります。
　すなわち、我が国につきましては、我が国憲法の範囲内で同条の規定を規定することに、実施することになるところであります。
○小西洋之君　いや、特定の憲法の条文に立ち入ったものだというのは、藤山外務大臣の答弁から当たり前ですね、分かりますよね、日本国憲法の第九条でございまして。
　その解釈は何かというと、二ページに、外務省が、今改ざんしてなくなっていますけれども、集団的自衛権を禁じているという憲法九条の範囲内ということを言っているわけなので、なので、これ、やっちゃいかぬことなんですね。こういうことをやっちゃいけないんですね。つまり法治国家を滅ぼして戦争をできるようにしようという、こうしたことは防がなきゃいかぬということで。
　今申し上げたことなんですが、実は、まさにこの安保改定をやった、これ、安保改定のときに第三条って入ったんですね。岸信介総理が御自身の言葉で証言録でおっしゃっているんですよ。
　これが、一ページ御覧いただきたいんですけれども、線引いてあるところなんですが、もし憲法の制約がなければ、完全な双務的な条約。まあ日米同盟は私は双務条約だと私は考えています。なぜかというと、ひとえにアメリカが在日米軍基地などに基づく膨大な利益を得ているわけなので、私は双務条約だし、歴代政府も双務条約ですというふうに言っているんですが、その武力、武力に関して、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しないし、できないし、しないというのが日米安保条約第三条なので、そういう意味で、憲法の制約がなければ完全な双務的な条約になったんだろうと思いますということを言っています。
　それで、その下の方を読みますね、下の方。日本の憲法によれば、日本は、アメリカの日本防衛に相当する義務をアメリカに負えないわけだからね。つまり、集団的自衛権はできないから言っているわけです。なので、日本は、ただ基地を提供するとか、憲法の範囲内で防衛力を漸増するといった非常に、まあ気の抜けたというのは決して気の抜けた内容じゃないと思うんですけど、対応になっているわけだというふうに岸信介総理は答えているわけです。
　これをお孫さんの岸防衛大臣に、おじいさんそう言っているけどどう考えますかと言ったら、いや、引退した人が言ったことなので、私防衛大臣ですからという罰当たりなこと、多分天国に行ったら怒られると思うんですけどね、そんなことをかつて答弁をされておりました。
　なので、時間がもう来ております、もうじき時間になるわけなんですけれども、先ほど申し上げましたアベノミクスを始め安倍政権下で、法の支配、また民主主義を破壊する暴政の下で、こうした誤った、決して行われてはいけないこの暴挙の政策が各方面で積み上げられているんですね。
　とりわけ、この集団的自衛権の容認というのは、もう憲法九条の解釈をあんな法解釈ですらない不正行為によって破壊して、国家権力の最大の発動である戦争行為を解禁したという意味で、政治、あるいは霞が関、行政に与えるこの影響というのは本当に甚大なものがあって、私心配しているのは、霞が関のこの法の支配が今本当死んじゃっているんですね。あっ、こんなことまで通っちゃうんだと。
　内閣法制局ってこんなことまで容認して、法制局長官が、今、横畠さんって今ちなみに国家公安委員会の委員やっているんですね。立憲主義の歴史にもないような解釈改憲やった人が、国民に治安を、義務を求めて国民を取り締まる国家公安委員会の委員をやっているという、もう冗談じゃないような話になるんですが。
　最後に、中曽根会長もいらっしゃいますけど、参議院憲法審査会でなっていますけれど、山添さん始め皆さんいらっしゃいますけど、実は自衛隊明記改憲って、よろしいですか、この四十七年見解のうそで、もう一回、国民をだます改憲になっちゃうんですね。
　何でかというと、今、自民党の皆さんが言っている自衛隊明記改憲というのは、従来の九条解釈を変えずに自衛隊だけを明記する改憲だということを言っているんですが、じゃ、その従来の解釈って何というと、さっきの卵の話に行くわけですよ。四十七年見解の中に、作った人たちが集団的自衛権を容認する論理を書き込んだという、そのうそをつきながら、国民をだます憲法改正、これは憲法九十六条に違反する違憲無効の改憲になるわけでございますけれども、そういう暴挙をやめて、民主主義の下の正しい政策、政策論に基づく正しい立憲主義と法の支配に基づく政策を進めていくことを提言申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　今日は、まず貿易問題につきまして何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　報道等によれば、アメリカやＥＵでは、中国が不公正な貿易を行っているという非難を強めております。例えば、米国では、電気自動車、ＥＶに現状の四倍の制裁関税を課すほか、太陽光パネルとか半導体、黒鉛、永久磁石などの鉱物に関する関税の大幅な引上げを発表しました。また、ＥＵは、やはりＥＶ、太陽光パネル、風力発電設備などについて中国側に是正を求めて、なおかつ対抗策も示唆をしております。
　アメリカやＥＵがこのような認識、中国が不公正な貿易を行っているという認識を持っているわけでありますけれども、我が国としては、同じような認識、不公正な貿易政策や措置を行っていると、そういうふうに思っているのか、まず見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　中国の貿易慣行に関しましては、厳しい目が向けられており、また様々な意見があると承知しているところでございます。日中経済、ひいては世界経済の更なる発展のためにも、中国が公平な競争条件を確保し、真に透明で予見可能なビジネス環境を整備していくことが不可欠であると考えてございます。
　政府といたしましては、米国やＥＵを含む関係国と緊密に意思疎通を図りつつ、引き続き関連動向を注視しながら、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく所存です。
○上田勇君　今おっしゃったことは、そういう不公正な政策や措置は、世界中、世界のいろんな国はそういうふうな認識を持っていて、それは日本も憂慮をしているところであるという理解だというふうに感じました。
　もちろん、アメリカやＥＵが、不公正な貿易によって、こういうふうに主張しているということは、当然、それぞれの国内、域内の産業や雇用に損害が出ているというふうに考えているだろうと思います。
　今、アメリカやＥＵが挙げている製品の中には、例えば太陽光パネルなどは我が国も中国から相当量を輸入している物品もあるわけですけれども、それによって我が国の産業への影響は認められるのか、また、様々な物品、世界市場においては競合することに、競合しているわけでありますけれども、我が国の産業への影響が出ているのか、その辺の認識を、経済産業省、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、日頃より、産業界と様々な形でコミュニケーションを図りながら、各国の政策による我が国の産業への影響を注視しているところでございます。
　例えば、外国政府の補助金を受けた輸入品が我が国の産業に損害を与えている場合には、ルールに基づき、産業界からの申請を受けまして調査を行い、その結果に基づいて、必要な場合にはその当該輸入品に対して補助金相当額を相殺する補助金相殺関税、この関税を課すことができます。現時点ではその申請は来ておりません。
　引き続き、市場歪曲的な補助金による影響が生じていないか、産業界と緊密にコミュニケーションを取りながら情報収集に努めたいと思います。
　なお、一般論といたしまして、市場歪曲的な措置の結果、不当に安価な製品の世界市場におけるシェアが高まった場合、公平な競争条件の確保の問題に加えまして、一つの供給源に過剰依存することにつながり、供給途絶リスクを始めとした経済安全保障の観点からも問題となり得ます。こうした問題意識から、米欧を始めとした同志国と産業政策の協調を進め、サプライチェーン強靱化などに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○上田勇君　我が国の国内の産業に今のところ直接的な影響が出ているとまでは言えないということだろうというふうに思います。
　ただ、アメリカ、ＥＵではこういう問題意識を非常に強く持っていて、もちろん産業構造が日本の場合は異なりますから直接同じ条件だというふうには考えませんけれども、やはりこれは憂慮すべきことだろうというふうに思っております。
　今の御答弁で、もしそういった事態になれば適切に対処するということでございましたので、それは我が国としても十分公正な貿易が行われることを注視をしながら的確に対応していただきたいというふうにお願いをいたします。
　ただ、もちろんこれは適正に対処していただくんですけれども、やはり我が国の基本的な主張というのは、各国の貿易政策というのはやっぱりＷＴＯなどの国際的なルールにのっとるべきであって、不公正な貿易措置、これは是正をされなければなりませんけれども、それに関する紛争というのはやっぱり国際的な規範と手続に基づき解決するべきであって、今回、一部表明されているような一方的な措置を使った交渉、解決は適切ではないというのが我が国の基本的なスタンスだと理解をしております。
　また、米中などの二国間の交渉で解決したとしても、その結果はやっぱり国際的なルールと整合性の取れたものであるべきだというふうに考えております。
　我が国としての各国の貿易政策、また貿易紛争解決に関わる基本的なスタンスについて外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の維持強化を重視をしておりまして、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。ルールに基づかない一方的な措置は、ＷＴＯの中核とする多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものでございます。
　我が国としては、こうした考えの下、自由貿易を堅持するとの立場から、貿易紛争はＷＴＯ協定を始めとするルールにのっとった解決を図ることが適切であると、こうした考えを持っているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。それがここ日本としての基本的なスタンスであるし、また日本国の、国の国益に関わる、にかなうものだというふうに私も理解しております。
　今、アメリカと中国、この経済二大大国の貿易紛争によって関税率の引上げなどの貿易歪曲的な措置の報復合戦になる、そうした事態を生ずることを危惧をいたします。これは、日本の国益を損なうというだけじゃなくて、やっぱり世界経済にとって深刻な影響が及ぶだろうということを懸念をします。やっぱり今外務大臣から御答弁いただいた我が国の基本的なスタンス、またそうした懸念、これを国際的な場でも明確に表明していただきたいというふうに思います。
　また、アメリカとは、やはり法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これはもう安全保障だけではなくて、やっぱり経済、貿易にも通ずることだというふうに思っております。そういう理念を共有する同盟国、同志国でありますので、我が国の主張をアメリカに対しても明確に伝えるべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、米中の間の貿易問題でありますが、これは日本経済を含めまして世界経済に大きな影響を及ぼすものであります。それゆえに、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると認識をしております。我が国といたしましては、両国間の建設的な対話を期待しているところであります。
　同盟国であります米国とは、強固な信頼関係の下、平素から緊密にやり取りをしてきておりまして、引き続き意思疎通につきましてはしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○上田勇君　是非、これ日本の本当に国益に関わることであるというふうに思いますので、是非その日本の基本的なスタンス、これは明確にしていただきたいというふうに思います。
　やっぱり貿易問題というのは、時として、それぞれ国内事情があったり政治情勢がありますので、コントロールできないような、エスカレートをするということもあります。やはり日本にとっての、基本的に、日本にとっては、やっぱり基本的に自由で開かれた国際経済秩序、これが最も利益にかなったものだというふうに私も思います。経済大国を除けば、世界中の多くの同志国も我が国と同じような利害を持っているというふうに思います。
　我が国として、やはりスタンスを明確にして主張していく、それが国際社会において我が国のプレゼンスを高める、そういうふうにも、そういうことにも直結すると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次に、今日議題となっております条約について質問させていただきます。
　まず、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤ設立協定についてでありますが、この改正におきまして、ＥＢＲＤの受益国の範囲をサブサハラ・アフリカの加盟国に、サブサハラ・アフリカに拡大することとなっております。
　ＥＢＲＤは、元々が中東欧、それから旧ソビエトにおける市場指向型経済への移行や民間、企業家の自発的活動を促進する目的で、民間企業及び国有企業等を対象に投資、融資、技術支援を実施することを目的として設立をされた国際金融機関であります。
　今回の改正で想定されるサブサハラの六か国において、民間セクターの経済活動というのが、果たしてこの目的にかなうところまで発達しているのか、また、むしろそうした市場指向型経済が可能となるような基盤整備というのが、の方が重要であって、それは国とか公的セクターの支援が求められているのではないかというふうにも感じます。また、アフリカ諸国を対象としたアフリカ開発銀行という国際機関もありますし、それ以外にも世界銀行グループには様々な機能を有した機関があります。
　これらの機関との業務の重複することはないのか、その辺の調整はどうなっているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤは、これまで受益国における民間部門の発展等に必要な経済基盤の開発のための貸付け、技術援助等を行ってきたところでございますが、ベナン等、サブサハラの六か国、ここにつきましては、ＥＢＲＤのビジネスモデルとの親和性が高いということから、受益国の候補として想定されるに至ったものと承知しております。これら六か国につきましては、多元主義や市場経済の原則を誓約している一方で、民間セクターの発展にはまだ課題があるというふうに認識しております。
　この点に関しまして、ＥＢＲＤは今般の地理的拡大の検討過程の中で、サブサハラ・アフリカにおいても、例えば中小企業に対する助言の提供ですとか中小企業向けの融資の指導、また貿易金融の提供、こういったところで付加価値を発揮できるというふうに考えられているところでございます。ＥＢＲＤがこれまで中欧、東欧各国における体制移行への支援を通じて培ってきたノウハウも活用して、各国の市場経済化を支援できるようになることが期待されているところでございます。
　ほかの機関との連携でございますけれども、ＡｆＤＢ、アフリカ開発銀行、世銀グループとの業務の関係でございますけれども、これまでもＥＢＲＤは既存の受益国におきまして、世銀グループ、世界銀行グループと連携しつつ業務を行ってきているところでございます。今後、ＡｆＤＢ等の国際開発金融機関との間でも同様に、適切に連携していくことが重要だと考えております。
　例えば、ＡｆＤＢ、先ほどソブリンセクターを中心にやるべきではないかという御指摘がございましたけれども、ＡｆＤＢは主に政府部門を対象として持続可能な経済社会開発の促進を目的としてやってございます。それに対してＥＢＲＤは民間部門を主な対象として市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的行動の促進を目的としているところでございまして、こうした互いの強みを生かして、重複を避けつつ、相互に補完して効果的な支援が行われるものと考えているところでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　じゃ、次に、ロンドン条約議定書改正についてお伺いをいたします。
　もう先ほどもこの件については質問、質疑が出ましたのでその部分は省略をさせていただきますが、今、経産省が実施している先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査、七件選定しているんですけれども、うち二件は海外で貯留をすることを、そういう調査を実施をしているところでございます。そう考えると、もう当然これは海外で貯留、将来ですね、本格的に事業化されたときに海外での貯留を想定していることだというふうに思いますけれども、どの程度を海外で貯留することを想定しているのか、また、この条約に基づくと海外からも受け入れることはできるんですけれども、海外からＣＯ２を受け入れ国内で貯留することも想定されているのか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　今、経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、御指摘の先進的ＣＣＳ事業、これを選定しまして、これにより二〇三〇年までにＣＯ２の年間貯留量約六百万トンから千二百万トンまでの貯留にめどを付けることを目指してございます。昨年度選定した七件のうち二件が海外向けでございまして、一つがマレーシア、一つが大洋州ということでございます。
　現時点で将来的に海外でどの程度の貯留量を目指していくのかということについては、先ほど申し上げた目標以外には具体的なものはございませんけれども、政府としては、海外における貯留事業に日本企業が参画することも可能となるよう、輸出先となり得る国との間で議論を進めていきたいと考えております。
　なお、御質問の、海外からＣＯ２を受け入れて我が国で貯留する可能性につきましてですが、現時点ではそのような事業を検討している事業者は存在していないと承知していまして、現時点では当方としては検討は行っていない状況でございます。
○上田勇君　海外でのＣＣＳ事業については、国内で発生する大量のＣＯ２を長距離輸送する必要があります。どういう方法で輸送するのか、またこの輸送にはかなり費用が掛かるというふうに思うんですけれども、その費用は合理性のあるものにできるのか、御見解を伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　国内で回収されたＣＯ２を海外で貯留する場合ですけれども、一般的には、ＬＮＧのようにＣＯ２を液化し船舶で輸送することが想定されますけれども、現状では、その船舶による大量輸送の技術はまだ商業化されてございません。このため、経済産業省では、船舶輸送のコスト低減に向けて、ＬＮＧ船並みの数万トンクラスの船舶による大規模輸送能力の獲得が急務と考えております。現在、大型化が可能な低温、低圧のタンクを搭載した船舶の輸送実証を開始しておりまして、二〇二六年度までの技術の確立を通じて輸送コストの引下げを図ることとしてございます。
　ＲＩＴＥ、国際、失礼しました、公益財団法人地球環境産業技術研究機構においては、二〇五〇年時点で輸送コストは現状に比べて約七割以下の水準まで低減できるという試算を示しておりまして、先ほどの技術開発などを通じて輸送コストの低減を進めていきたいと考えてございます。
○上田勇君　今回成立をした法律の方では、貯留事業者がモニタリングを行って、ＣＯ２等が漏出事故、漏出した場合には事業者が責任を持って対処するということになっています。この海外のＣＣＳ事業においては、この漏出等のモニタリングは誰の責任をもって実施をするのか。そして、これちょっと環境省の方になると思うんですけれども、海外にＣＣＳ事業で万が一漏出する等の事態が発生した場合には、これは排出国と受入れ国、どちらの排出量としてカウントされる仕組みになっているのか、ちょっと経産省、環境省まとめてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、モニタリングの責任について私からお答えいたします。
　ＩＰＣＣによれば、ＣＯ２の貯留場が適切に選択、設計、操業され、適切にモニタリングが実施されている場合には長期間にわたり安定した貯留が可能となるとして、されておりまして、モニタリング、非常に重要な前提となります。このモニタリングは、貯留事業が行われる国の国内法に基づいて貯留事業者の責任において実施するものと承知してございます。
　その上で、輸入国がロンドン議定書の締約国である場合には、同議定書に基づき、モニタリングを含めた漏えい防止措置を講ずる必要がございます。輸入国が同議定書の締約国でない場合においても、我が国から同議定書の要件と同等の措置を講ずることを求めることとなります。
　以上です。
○政府参考人（奥山祐矢君）　はい。
　お答えいたします。
　漏出したＣＯ２の排出量のカウントにつきましてですけれども、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましてＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございまして、各国は、パリ協定に基づいて設定するいわゆるＮＤＣというもので設定した項目について、このガイドラインを基に排出量、吸収量を算定、報告すると、そして進捗を評価するということとされております。
　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づきまして算定、報告が行われることとなっておりまして、原則といたしましては、輸送時の漏出は漏出が発生した国、そして圧入時や貯留時の漏出につきましては貯留国、そちらの方で排出量として報告するということとなっております。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　視点を変えて、たくさん質問したいと思います。
　まず、ＩＢＲＩ、失礼いたしました、ＩＢＲＤの協定の改革ですが、融資の上限額を自己資本額以下に定めた第三条三項を削除することによって貸付融資に係る協定上の上限を撤廃する、大きく整理するとこういうことだと思いますが、ＩＢＲＤの長い歴史を振り返りますと、随分思い切った改定だと私は思います。
　そこで、財務大臣にお聞きします、済みません、外務大臣にお聞きをいたします。
　融資額を資本の残額の以下にするという制限を撤廃する、これ大きなことだと思いますが、具体的にどのような効果があるのか私よく分からないんですが、撤廃によってＩＢＲＤの運営を危うくすることにならないのかなという個人的な懸念がありますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、国際社会全体におきましては、このＳＤＧｓ達成に向けました進捗が大きく困難に直面する中におきまして、このＩＢＲＤを始めとするＭＤＢｓに対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況でございます。
　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、ＭＤＢｓの既存資本を最大限活用するための方策を検討する自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年の七月には独立パネルの提言がまとめられたところ、提出されたところであります。
　今回の改正につきましては、この提言においてＭＤＢｓの協定上の融資上限の撤廃が求められたことに対応する、して行うものでございまして、ＩＢＲＤは中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じて融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。
　本改正により撤廃される協定上の融資の上限とは別に、加盟国が構成する意思決定機関であります理事会におきまして現代的な手法に基づくリスク管理を実施しているため、今般の協定上の融資上限の撤廃によりましてＩＢＲＤの財務管理が変化をし、リスクが高まるものではないと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　リスク管理、後で質問しますけれども、ちょっと管理的には甘いのではないかと思っておりますが、歴史を振り返りますと、日本は、一九五二年に入った、創立から七年後に入って、新幹線や高速道路といったような、加盟国で受益国になっておりました。今から五十八年前の一九六六年まで支援を受けていたということなんですが、拠出金といいますか、支援国としてはかなり大きい額を出しているんですが、それにしては、日本の出資額を考えると、ＩＢＲＤへの日本人の職員の雇用増加に向けて全く政府がアピールしていない、あれだけ出しているんだったらもう少し雇ってくれてもいいんではないかと思うんですが、ここは取組として今後どうしていきますか。財務省の方にお伺いします。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　日本政府としまして、国際復興開発銀行、ＩＢＲＤで勤務いたします日本人職員、それから日本人の幹部職員の増加というのは大変重要なことであると考えております。
　このため、これまでＩＢＲＤの幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の積極的な採用、それから昇進を要請するとともに、主要な会議におきましても、ＩＢＲＤにおける職員の多様化の重要性といったものを強調する、こういったことを、こういった働きかけをしてきてございます。
　また、こうした働きかけを受けまして、ＩＢＲＤにおきましても、東京事務所が東京にございますが、こちらと連携しつつ、日本人採用のための採用チームをワシントンＤＣの本部から日本に派遣をするですとか、あるいは広報ビデオの作成、それから幹部を含む職員による日本の大学等におきまして学生向けの講演、キャリアセミナーの実施、それから海外で学んでおります日本人留学生向けの職員対談といったアウトリーチの取組を行ってきているものと承知しております。
　今後とも、ＩＢＲＤに対して、日本人職員、幹部職員の増加に向けた取組をしっかりするように求めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　戦後の荒廃からの回復という、その精神から、先ほど大臣で御説明もあったように、地球規模での気候変動だとかＳＤＧｓの支援のニーズが高まっているとか、あるいはパンデミックゆえの滞納だとかと、仕組みが変わってきているわけですね。そうすると、もうなかなか雇ってくれないという状況もあります。例えば、ＰｈＤの資格が必要だとか、語学が堪能でなければいけないだとか。しかし、年齢制限がないんですよ。年齢制限がないということは、もう少し、さっき若者と言っていましたけど、若者じゃなくて、労働市場をもう少し広げて、年齢制限がなくて、ＰｈＤを持っていて、このパンデミックのような保険学に詳しい人を幅広くリクルートしないと向こうも雇ってくれないと思いますので、東京事務所との連携だけではなくて、女性でもいいですから、頑張って雇ってください。
　それから、今後、加盟国に融資を行う際の返済計画について伺いますが、どれだけ厳しくしていくのか。例えば、貸出しに基準を設ける、返済の義務のように、どのように担保していくのかということを財務省の方にお伺いします。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　ＩＢＲＤにおきましては、個別の融資をするに際しまして、支援対象国の債務返済能力を勘案するほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行うということをしてございます。
　加えまして、ＩＢＲＤの債権、これ国際機関でございますので優先弁済権を有しておりまして、その返済は他の債権よりも優先するということになってございますので、債権が貸し倒れるリスクというのは極めて低くなっているというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　じゃ、加えて御質問しますけれども、これは大臣にお伺いします。
　ＩＢＲＤは、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドル、つまり百四万円を超えた国については卒業に向かって議論を開始するという、こういうルールがあります。規定があるんです。ところが、中国は一万三千ドル、二百二万円、もうとっくに百四万円を超えているんですが、ＩＢＲＤの主要貸出先になっています。これ、おかしいです。
　さっきの説明だとすると、返済計画に基づいて貸出計画もこれ上限撤廃するんですから、一帯一路ですか、を掲げてアジアやアフリカへ融資を増やしている、そこへ、ＩＢＲＥＤですよね、ＩＢＲＤですね、失礼しました、ＩＢＲＤからの多額の資金調達を得ているということは、これ甘過ぎませんでしょうか。既得権行使ではないかと私は思うんですが、中国に対して、どうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきましては、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知をしておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えております。
　こうした状況の中で、我が国は、これまで一貫して、国際復興開発銀行による支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨主張をしてきております。こうした我が国の主張も踏まえ、二〇一九年、令和元年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際にも足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少をしております。
　我が国といたしましては、引き続き、中国の、国際復興開発銀行、まさにＩＢＲＤからの卒業、これが速やかに図られるよう主張をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　中国は広い国ですから、あらゆる部族に対して融資をしているんだというような言い訳はするかもしれませんけれども、促しても言うことを聞くような国ではございませんので、これからの返済計画もございますが、融資の上限を撤廃するということであれば、特に強く訴えていただきたいと思います。
　次に、欧州のＥＢＲＤの方について質問いたします。
　先ほどから出てきておりますサブサハラとアフリカの国が加盟するに当たって、いろんな国が名前が出てきていましたけれど、どのような条件が課されるのかが気になります、罰則とかですね。具体的に想定されている国を挙げながら御説明をいただきます。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤは、その設立協定上、欧州の国、また欧州以外の国際通貨基金の加盟国等が加盟することができます。これらが加盟を希望する場合は、ＥＢＲＤ総務会における承認を得て、出資金の払込み等の所定の手続を終えた後、正式に加盟することとなります。
　さらに、この加盟国が受益国となるためには、協定第一条の規定に基づき、ＥＢＲＤ総務会による決定が必要となります。この決定に当たりましては、理事会、総務会等における検討を通じまして、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約し、かつこれを適用しているかが確認されることになります。
　現時点で具体的な受益国の候補として、ベナン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア及びセネガル、この六か国が想定されているところでございます。いずれの国も新規加盟については既に承認されております。本改正の発効後にＥＢＲＤ理事会及び総務会において受益国となるかについての検討が行われることとなります。