○福井参考人　おはようございます。福井でございます。本日意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　まず、私のお話の第一は、法案の評価でございます。
　私自身、専門委員として参画してまいりました総合規制改革会議で、いわゆる特区構想については、法的、政策的な検討を積み重ねてまいりました。このたび、これらの提言の基本的な趣旨がほぼそのまま体現される法案として結実したことは画期的でありまして、早期の成立に期待しているところでございます。
　法案の特徴の第一は、自治体、民間主導であることであります。規制改革項目や制度の構造を初め、自治体からの多数の建設的な提案を踏まえて、総合規制改革会議や内閣府の特区推進室で国の規制を乗り越える内容を盛り込めるように立案されたものであり、かつてのパイロット自治体などと異なりまして、国の裁量による恩恵措置という側面が希薄となっております。
　第二は、特例を総理大臣の認定により一括処理する通則法の形式が採用されたことであります。規制所管官庁の意向で特例がゆがむことがないように、裁量が統制されております。
　第三は、異なる理由で異なる規制を異なる地域に適用するということを正面から認めて、規制の画一性を打破する重要な先例の役割を果たすことであります。
　また、制定過程では、例えば総合規制改革会議の意見交換では、関係省庁や団体とのやりとりが議事録公開されるなど、情報公開の徹底や透明性の確保に十分に配慮されたものとなったことも評価できると思われます。最終的に良識ある判断で各省庁と決着した事項についても、こういったプロセスが大きく影響していると考えております。
　しかし一方、特区対象規制として、例えば学校や病院への株式会社の参入は、自治体からの要望が強かったにもかかわらず、所管省や関係団体の強い反対のために見送られる結果となりました。これらの実現という課題が依然残されていると考えます。
　大きな二つ目、社会的規制と経済的規制は異ならないということであります。
　およそ規制には、市場の失敗を補完するという具体的な論拠が必要とされています。ところが日本では、単に公共公益性といった抽象的で検証不能の論拠によって、むしろ民間の営みを窒息させかねない有害な規制が正当化されていることが多く見受けられます。
　規制には、過剰な介入、不要な介入、必要であるにもかかわらず不介入といった政府の失敗も広く見られるところであります。規制を所管する中央官庁では、国民の被雇用者であるにもかかわらず、温情主義や愚民観で無知蒙昧な大衆を善導するという意識が依然まさっております。また、規制には、現実問題、保護される業界の権益が守られるという機能が伴うことから、各種圧力団体やその影響力が及びやすい関係省庁では、既得権益を守るために規制改革に抵抗する傾向が不可避的に発生します。
　規制改革とは、すなわち政府の失敗の是正であって、生産者の観点のみならず、薄く広がっているがゆえにその利害を政治的に結集しにくい一般消費者の視点で国民経済的利得を増大させていくという視点が必要不可欠と思われます。
　一部には、社会的規制と経済的規制というレッテルを規制に張って、前者の改革は慎重であるべきという見解もありますが、妥当ではありません。安全、環境、健康などは、規制が問答無用に正当化されがちな社会的規制の領域とも言われます。しかし、これらは、生命、身体などのみならず、経済活動にも確実に影響します。反面、土地利用や産業の規制でも、医療や教育施設の立地を直接作用することも可能であり、結局、これらを截然と分離することは論理的に不可能であります。
　規制の評価は、規制によりもたらされる社会経済的な便益と、一方で発生する社会経済的費用とを公正かつ実証的に比較し、規制の合理性を検証していくという以外に評価の方法はあり得ません。健康や安全を名目として、その内実はギルドの既得権温存に資するという規制も枚挙にいとまがありません。
　大きな三つ目に、規制改革の社会実験に不合理はないということでございます。
　現存する規制の多くは、導入の際に必ずしも精緻で実証的な検証プロセスを経ておりません。それでも一たん制度化されると、それらを撤廃や緩和することは至難のわざとなります。規制の利益を持つ集団は、レントシーキング、すなわち私的利益追求の動機づけを表面上は押し隠しつつ、公共公益性をにしきの御旗として、規制の効用を過大に、費用を過小に主張する傾向が見られます。規制改革の結果、社会的に弊害が生じないという証拠がないから改革には反対であるという旨の反論も多く見られます。
　特区構想は、このような主張に対する対応として考案されたものであります。全国一律で改革するにはリスクが大きいというのであれば、地域を限定して行うのであれば、万が一弊害が生じても、その被害は限定的なものにとどまります。全国拡大のための実証的データも得られます。規制改革かあるいは規制護持かという、どちらに分があるのかを社会実験によって確かめることができるのであります。
　ところが、現在なお特区に反対する勢力からは、一国に複数制度が併存することは許されず、規制は全国画一でなければならないという主張も見られます。この主張は、改革のためのデータがないと批判する一方、データを得ようとする試みは反対というものでありますが、それにもかかわらず、自分たちの利害に合致することがわかって自分たち自身が全国画一での制度改正を提案する気になりさえすれば、データなどなくても好きなように制度を変えてよいという主張に等しいわけであります。論理的に矛盾し、倫理的に羞恥心の欠落した見解というほかありません。
　大きな四つ目、特区構想の法的論拠であります。
　特区構想に先行して、都市再生特別措置法の特別地区では、既存の建築規制を適用除外として、自由度の高い土地利用が可能とされました。この際の法的な論拠は、第一に、地区内で建築に関する外部不経済、すなわち他人に対する迷惑が完結していることであります。第二に、土地利用が地域事情で規定される以上、異なるものに異なる規律を当てはめることには不合理がないということであります。したがって、この二つの基準を満たす以上、都市以外の分野についてもこういった特例を構築することは法的に可能であります。
　しかし、逆に、これらのいずれかを満たさない場合でありましても、外部不経済の流出について何らかの代替措置によって歯どめがかけられており、その社会的費用が小さい場合には個別に特例を認めることは可能であろうし、また、地域事情によらない規制であったとしても、規制の趣旨にかんがみ、そこで懸念される事項について個別に周知徹底措置、自己責任でのリスクの引き受けなどの代替措置が講じられているのであれば、第三者が当事者の意思に反する規制を強制すべきいわれはありません。
　米国では、連邦憲法が広く州の自治権それから立法権を承認しております。州法が連邦法に抵触しない限り、市民生活の根幹的な事項も州法が規律しています。裁判制度、法曹資格なども州ごとに異なり、例えば自動車運転免許も、州を越えて移動すると取り直しになるといったぐあいです。契約法や不法行為法、死刑の有無、麻薬の合法非合法などを含む刑事法まで州により異なります。
　日本は独自の条例制定権の範囲は狭く、法律事項は自治体の条例への委任が不可能でありまして、自治体の立法権には米国の州と異なり大きな制約が憲法上存在します。しかし、逆に言えば、日本でも、国の法律によるのであれば、平等原則、経済的、精神的自由権などの憲法的価値に具体的に抵触しない限り、地域ごとに規制を異にすることはもともと憲法自身が想定していることであります。憲法は、国法自体が全国一律で画一的であるべきことを要請してはおりません。
　例えば、株式会社による農地保有を禁止している趣旨は、投機的土地保有の抑制であるとされます。しかし、株式会社が投機に走りやすく、個人農家がその逆であるという命題が成り立つでしょうか。本来、転売などによる農地の荒廃を防ぐのであれば、農地の保有主体を規制するのは的外れでありまして、厳格な土地利用規制によって宅地転用を禁止するといった措置が筋であります。
　特区ではこのような代替措置を前提として、株式会社の農地保有を正面から認めるべきと考えます。そうすれば、株式会社が現実にかくも悪行の限りを尽くすのであるか否かは一目瞭然となると思われます。賃貸にとどまる今回の法案はいまだ不十分と評価せざるを得ません。
　大きな五つ目は、特区構想の今後の改善課題であります。
　特区構想の立案過程において、教育、医療、農業などの一部分野の関係省庁で、いわば株式会社性悪説とでも評すべき偏狭な排除論が見られたことは遺憾であります。株式会社のこれら分野への参入は、多くの自治体から熱心な要望が寄せられたのみならず、現実に資金調達手段の多様化が可能になること、すぐれた人材の確保が容易になること、規模の拡大や関連分野の統合が容易になることなどによって、多彩で質の高い安価なサービスを消費者本位で実現していくための決め手ともなり得ます。
　例えば、学校教育法では、学校は、国、自治体、学校法人しか設置できない旨規定しています。株式会社に認めない理由は、教育への再投資ができないこと、株主の意向による教育の安易な変更が生じること、事業の安定性、継続性が確保できない危険があることとされております。また、公金などを公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に支出してはならないとする憲法八十九条の制約によって、株式会社への私学助成には疑義があるという指摘もございます。
　学校法人でさえあれば利潤動機がなく、事業の継続性や教育への再投資が確保され続けるという命題が虚構であることは酒田短期大学や帝京大学の例が実証していると思われます。反面、株式会社に先験的に事業の安易な変更や安定性の欠落が生じやすいと言うこともできません。本来、組織形態のいかんを問わず、教育事業に必要とされる規律であれば、組織に対してではなく、行為そのものに対して課するのが筋であります。
　株主への配当が教育外への資金の流出であるという批判もありますが、株式発行が資金調達手段であるということを理解しないものでありまして、そうであれば、今の学校法人に許されている借り入れについても金利の支払いを禁じるのでなければつじつまが合いません。学校法人役員報酬への利潤分配は内部留保であって正当だけれども、株主への配当は不当だという倫理観も理解に苦しみます。
　また、憲法八十九条の目的の解釈には、公費の乱用防止、事業の自主性の確保、宗教的中立性の確保という三つの説があります。しかし、慈善、教育、博愛以外の事業であれば、憲法がむだ遣いや自主性の喪失を許容していると想定するのは荒唐無稽であります。自主性確保のために厳格な監督が必要という命題は論理矛盾でありますし、憲法が権力の干渉排除を意図しながら、公の支配という形式さえ整えれば政府の干渉を正当化できるようになるなどというてんまつは異常でもあります。憲法八十九条に、宗教的中立性の確保以外の目的を想定することは、解釈論として破綻しています。したがって、公の支配の内容も、宗教的中立性の監督にとどまることも明白であります。
　教育機関のきめ細かい対応を促して保護者や生徒の選択肢を豊かにするためにも、少なくとも特区において学校法人の扱いと対等の助成や税制優遇を行うことを前提として、株式会社による学校経営を早急に認めるべきと考えます。
　医療や農業についても、基本的構図は同様であります。