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○国務大臣（長妻昭君）　質問をいただきまして、ありがとうございます。
　鳩山総理の献金問題についてのお尋ねがございました。
　この件につきましては、既に衆参本会議、予算委員会で取り上げられ、総理が説明をされておられると認識をしております。
　次に、インフルエンザワクチンの質問がございました。新型インフルエンザワクチンの接種回数についてのお尋ねでございました。
　新型インフルエンザワクチンの接種回数については、国内のデータや海外の知見をできる限り集め、その時点で得られた知見に基づき、行政が間違いがないように適切に判断していく必要がございます。
　十月十六日に意見交換会で接種回数に関し専門家の御意見を伺いましたが、さらに専門家の御意見を伺うことが必要と考え、十月十九日に別の専門家の御意見を伺い、最終的には、行政として十月二十日に結論を出したところでございます。
　今後とも、国内のデータや海外の知見などを収集し、適切な時期に判断を行うとともに、都道府県などの関係の方々に対して、迅速に情報を提供していくこととしております。
　次に、新型インフルエンザワクチンの接種費用についてのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザ対策については、国家の危機管理上の重大な課題として、前政権より引き継ぎを受けており、今回のワクチン接種の枠組みも、基本的には前政権の議論を踏まえて設定をしております。
　今回のワクチン接種は、個人の重症化防止を目的として実施するものであり、その費用負担は、予防接種法の定期接種に準じて、実費を徴収することとしております。これは季節性インフルエンザと同様の仕組みでございます。
　同時に、低所得の方が接種を受けることができるよう、市町村民税非課税世帯を念頭に、市町村が負担軽減できる措置を講じ、国がその費用の二分の一を補助することとしております。
　次に、新型インフルエンザワクチンの小児への前倒し接種についてお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチンのお子さんへの接種時期の前倒しについては、基礎疾患がないお子さんでも重症化する事例が多く見られるようになってきたことなどを踏まえて、各都道府県に対して、できる限りの検討をお願いしたところでございます。
　国としては、都道府県へのワクチンの配分に当たっては、優先接種対象者の人数の見込みに応じて公平に行っておりますが、都道府県によってワクチンの需給バランスに差異が生じていることなどから、接種開始時期は異なっているのが実情です。
　こうした中で、現在のところ、約半数の都道府県は、前倒しの要請に対応する方向で検討いただいております。
　国としても、各都道府県の接種状況をきめ細かに把握し、お子さんへの接種時期の前倒しに関する各都道府県の取り組みなど必要な情報を速やかに提供し、可能な限り早期に接種が進むよう努力をしてまいります。
　次に、ワクチンの優先接種の対象者についてお尋ねがございました。
　政府のワクチン接種の基本方針において、今回のワクチン接種の目的は「死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保すること」としております。
　そのため、優先接種対象者は、「重症化リスクが高い方」及び重症者を守るための「インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者」というふうにしております。
　御指摘をいただいた歯科医師、薬剤師、介護士、幼稚園・保育園関係者については、リスクが高い方の生活を支え、直接的あるいは間接的に新型インフルエンザ対策を担っていただいているものと考えておりますが、一般的には、診療に直接従事する医療従事者には該当しないものと考えております。
　一方、接種回数の見直しを行ったことに伴い、接種可能数が大幅に拡大するなど、ワクチンを取り巻く状況が変化していることから、優先的に接種する対象者以外の方についての接種時期についても、できる限り早期に開始する方向で検討をしてまいります。
　次に、国内産ワクチンについても損失補償の対象にするべきとのお尋ねがございました。
　約五千四百万人の優先接種対象者のほか、広く接種を希望する国民に必要なワクチンを確保するためには、海外企業からの輸入が必要でございます。
　一方、こうした海外企業は、今回のようなパンデミックと呼ばれる世界的な流行の中で、短期間のうちに大量に製造したワクチンが健康被害を引き起こし、多大な損害が生じることを懸念し、ワクチンを提供する各国に対して、ワクチンを原因として生じた損失を政府が補償するように求めております。
　こうした要求に対して、我が国としては、健康危機管理の観点から、必要なワクチンを確保するため、これを受け入れたものであります。
　この損失補償については、こうした経緯を踏まえ、健康危機管理の必要性から緊急かつ例外的な対応として実施するものであること、また、輸入ワクチンについては通常の承認の要件を緩和した特例承認までも行うこととしていることから、海外の企業から輸入するワクチンに限って損失補償の対象とすることとしております。
　次に、ワクチン購入の財源についてお尋ねがございました。
　ワクチン購入の財源については、七月末から財務省と折衝を行ってきたところですが、まずは既定の予算から対応可能なものを充当することとしたところであり、プレパンデミックワクチン購入経費約六十六億円を充当するとともに、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金約一千二百七十九億円のうち、約一千三十九億円を使用したところでございます。
　このほか、これから既定予算等で対応が困難な部分について財務省と協議を行い、予備費により約二百八十億円を措置することとしたところであります。
　次に、新型インフルエンザワクチン開発のための基金についてのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金による基金のうち、当面、新たな新型インフルエンザワクチンの開発、生産に必要な経費約二百四十億円は確保しており、平成二十一年度に行う実験プラント整備等の事業については予定どおり執行できると考えております。
　なお、流用した経費一千三十九億円については、今後の事業に支障を来さないよう、平成二十二年度予算要求の事項要求を行っております。機会があれば、第二次補正で対応していくつもりでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　加藤議員にお答えいたします。
　新型インフルエンザに係る高校や大学の入学試験での対応についてのお尋ねがありました。
　高校や大学の入学者選抜は国民の大きな関心事項であり、教育を受ける権利を保障する観点から、受験機会を確保するための対策を講じることが重要であると考えております。
　高校入学者選抜については、都道府県教育委員会等に対して、十月二十一日に入学者選抜の円滑な実施に向けた取り組みを依頼いたしました。また、大学入学者選抜については、十月七日に平成二十二年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針を決定し、大学等関係機関に対し、追試験等の受験機会の確保措置等について要請しました。
　これを受けて、高校入学者選抜については、都道府県教育委員会等において円滑な実施に向けた具体的な対策を検討、準備しております。また、大学入学者選抜については、各大学において、本対応方針に基づき、追試験等の受験機会の確保措置を検討しております。
　今後とも、高校や大学の入試における新型インフルエンザ対策について万全を期してまいります。
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○副議長（衛藤征士郎君）　古屋範子君。
 〔古屋範子君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しや、お子さんへの接種時期の前倒しに関するお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチンの接種回数につきましては、十月二十日、十一月十一日と二回の見直しを行いましたが、いずれも、その時点までに得られた科学的知見に基づいて、専門家の意見も伺いながら、行政として必要な判断を順次行ったものでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、私どもといたしましては、臨床試験をしております。例えば、成人の方や中高生の方々にこの新型インフルエンザワクチンを一回接種、二回接種してどれだけ効果が得られるのかという臨床試験をしているところでございまして、なぜ十一月十一日に成人の方を一回接種にしたかと申しますと、ちょうど十一月十一日に成人の方の二回目接種の臨床試験の結果が出た、それを受けて、即日私どもは適正な判断を申し上げたところでございまして、私どもとしては、間違いがあってはなりませんので、慎重に判断をしているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　今後とも、国内のデータや海外の知見などを収集し、適切な時期に行政として必要な判断をしてまいります。
　また、お尋ねの、お子さんへの接種時期の前倒しについては、基礎疾患がないお子さんでも重症化する事例が多く見られるようになってきたことなどを踏まえて、各都道府県に対して、接種時期の前倒しについてできる限りの検討をお願いしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした見直しの趣旨や内容について、各都道府県に迅速に情報提供をするとともに、実情をきめ細かに把握して都道府県に助言等を行うことにより、できる限り円滑に実施されるよう努めてまいります。
　次に、ワクチンの接種費用について、無料化するなど公的補助の範囲を広げるべきではないかとのお尋ねがありました。
　今回のワクチン接種は、個人の重症化防止を目的として実施するものであり、その費用負担は、予防接種法の定期接種に準じて実費を徴収することとしております。これは、季節性インフルエンザと同様の仕組みでございます。
　同時に、低所得の方が接種を受けることができるよう、市町村民税非課税世帯を念頭に、市町村が負担軽減できる措置を講じ、国がその費用の二分の一を補助することとしております。
　次に、新型インフルエンザの予防接種による健康被害に対する給付の額についてお尋ねがございました。
　今回の新型インフルエンザの予防接種は、季節性インフルエンザと同様に、あくまでも希望する方に接種するものであり、接種を受ける努力義務が課される、はしか、ポリオなどの一類疾病の予防接種とは異なると考えております。
　このため、新型インフルエンザ予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置については、接種を受ける努力義務が課されない予防接種法上の二類疾病の定期接種と同様の内容とすることが適当と考えました。
　なお、給付水準のあり方については、今後、予防接種法の給付のあり方を含め、次期通常国会への法案提出も視野に入れつつ、速やかに検討を進めてまいります。
　次に、予防接種法の見直しについてのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザに関する予防接種のあり方については、法案附則第六条に基づき、次期通常国会への法案提出も視野に入れつつ、速やかに検討を進めてまいります。
　一方、新たなワクチンを定期の予防接種の対象に位置づけること、この御提案につきましては、引き続き検討を要する重要な課題ではありますが、今後、有効性、安全性などに関する科学的な知見等に基づき十分に議論していくことが必要と考えております。
　次に、ワクチン行政のあり方の見直しについてのお尋ねがございました。
　ワクチン行政につきましては、新型ワクチンの開発促進等産業政策の側面、医薬品としての承認等の規制の側面、感染症の予防対策の側面等々の業務について、各担当部署が連携をとりながら推進をしているところでございます。
　一方、担当部署が多岐にわたることから、おっしゃるように縦割り行政との御指摘も確かにいただいており、我が国の円滑なワクチン施策に支障を及ぼすとの御意見もあります。
　今回の新型インフルエンザの発生等を踏まえ、ワクチン行政のあり方について総合的に検討することが必要と考えておりますので、今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上です。
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○副議長（衛藤征士郎君）　阿部知子君。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害における救済の特別措置法について御質問をいたします。
　本年三月にメキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザが世界じゅうで猛威を振るっています。しかし、当初、新型として発生が予想された高病原性の鳥インフルエンザとは異なり、今回の新型インフルエンザウイルスは、季節性並みの病原性であること、伝播力は高いものの、健康被害や社会的影響は甚大ではないという評価は、比較的早期に国際的にも共通の認識となりました。
　このような状況の中、政府は、新型インフルエンザ対策の基本的考え方を、基礎疾患を有する者等重症化しやすい者を守り、死亡者や重症者の発生をできるだけ抑制すると示しました。
　私どもは、これらの政府方針について基本的に賛同するものですが、以下、改めて大臣の御所見を伺います。
　初めに、まず何よりも、新型インフルエンザウイルス並びに新型インフルエンザの病状についての正確な情報の提供、並びにワクチン接種における丁寧な説明についてお伺いいたします。
　この間、メディアを通して、重症例、死亡例などが取り上げられることが多く、国民は不安な思いを強くしておりますが、我が国は入院率、死亡率ともに諸外国に比して低いことも指摘されております。
　また、予防接種は、あくまで個人防衛の手段として個人がリスクとベネフィットを勘案し選択するものであり、社会防衛的な観点で行うべきものでもありません。新型インフルエンザに関して、冷静な情報の提供とともに、ワクチンの効果は限定的であること、接種は任意であることを改めて周知徹底していただきたいが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、ワクチンの副作用被害救済のあり方についてお伺いいたします。
　現在、季節性インフルエンザワクチンによる副作用については、六十五歳以上の定期二類接種の場合は予防接種法、それ以外の任意接種の救済は医薬品医療機器総合機構法によりますが、どちらも補償内容は十分とは言えません。
　そもそも、副反応報告数に対して救済申請件数がその二割にも満たないのが実態です。今回、接種後の副反応事例については、厚生労働省に情報を一元化するダイレクトエントリー窓口が設けられましたが、情報収集にとどまらず、被害救済の申請も並行して受け付けることで申請漏れを防ぎ、早期の救済認定につなげることができるのではないでしょうか。
　また、接種と発症の因果関係が明確に否定できない場合は救済の対象とすること、すなわち、挙証責任の転換と、審査経緯と結果を速やかに公表することの二点を新法に明確に規定していただきたいが、これらについて大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、入院患者に対するデータの集積と分析の必要性についてお尋ねいたします。
　十一月十一日現在の入院患者数は六千三百人、死者数は四十七人と公表されています。入院患者に対してウイルスの遺伝子検査を確実に行い、新型インフルエンザだけでなく季節性インフルエンザについても発生・分布状況や臨床像を把握することは、ウイルスの変異予測も含め、今後のインフルエンザ対策に不可欠です。
　季節性インフルエンザ対策を含めた地道で日常的なサーベイランス体制の充実とデータの集積、公開の重要性について、大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、医療提供体制の確保についてお伺いいたします。
　五から九歳を中心とした子供は、他の年齢に比べて重症患者が発生する割合が特に高いとの集計結果を厚生労働省がこのほど発表いたしました。国立感染症研究所の最新のまとめでも、今月一日までの一週間の推計患者数約百五十四万人のうち、十四歳以下が百九万人と七割を占めており、夜間・休日診療所には患者さんが殺到しております。重症化した小児の入院ベッドの確保、地域の受け入れ実態把握について、大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、政府は、このたびの新型インフルエンザワクチンの確保に関して、優先接種対象者の選定や接種回数についての議論は公開してきましたが、不足分のワクチンを輸入で補うことについては既定方針とされてきました。しかし、安易に輸入に頼ることは賛成できません。海外でもまだ臨床試験中であり、その安全性、有効性については、我が国では十分な検証、判断材料を持ち得ません。
　国産ワクチンにおける副反応報告もふえつつある現在、すべてのワクチンの臨床試験のプロトコールを含め、承認前からの情報公開を徹底する必要があること、安全性が第一であることをつけ加えて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　質問をいただき、ありがとうございます。
　新型インフルエンザワクチンの効果等について正しい情報を提供するべきとのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザワクチンの接種は、多くの方々に重症化の予防というメリットをもたらしますが、感染を防ぐ効果は証明されていないなど、一定の限界もあります。
　接種を希望される方には、ワクチンには効果もありますけれども一定のリスクがあることを御理解いただいた上で、各個人の御判断に基づいて接種を受けていただくことが必要であります。
　これまでも、新型インフルエンザの特徴やワクチンに関する情報などについては、さまざまな手段により情報提供を行ってきたところですが、今後とも、ワクチン接種後の副反応に関する状況も含め、ワクチンの有効性や安全性に関する情報について、できる限りわかりやすく国民の皆様方に対して提供をしてまいります。
　次に、インフルエンザワクチンによる健康被害の救済制度についてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザワクチンについては、法案成立後、医療機関からの副反応報告や健康被害救済の相談について、厚生労働省において、御指摘のように、一元的に窓口を設けることが必要だと考え、それを実行する予定としております。
　予防接種法に基づく健康被害補償制度については、ワクチンと健康被害の因果関係が明確に証明できない場合でも、医学的に妥当であれば救済の対象としているところであり、新型インフルエンザの予防接種についても同様の扱いとするものであります。また、審査内容等についても、個人情報の取り扱いに留意しつつ、迅速に公表をするよう検討してまいります。
　次に、季節性インフルエンザを含めサーベイランス体制を充実するべきとのお尋ねがありました。
　感染症対策を的確に行っていくためには、季節性インフルエンザを初めとして、各種感染症の動向を継続的に把握することが重要であると認識をしております。
　現在、厚生労働省が行っている新型インフルエンザのサーベイランスでは、季節性インフルエンザのサーベイランスで行ってきた調査に加えて、手厚い調査を実施しているところであります。
　今後は、季節性インフルエンザの流行に際しても、新型インフルエンザにおいて新たに導入した調査も活用して、きめ細かいサーベイランスを実施できないか検討を行ってまいります。
　ちなみに、現在行っております季節性インフルエンザサーベイランスにおいては、約五千の定点医療機関からの情報による患者発生動向調査、そして約五百の定点医療機関からの情報によるウイルスに関する調査、これは季節性で行っております。
　新型インフルエンザサーベイランスは、今の季節性で行っている二つに加えて、入院患者の数やその重症化の状況に関する調査、そして死亡者の状況調査を行っているところでありますけれども、これに加えて、さらにきめ細かいサーベイランスを実施できないかどうか、私どもとしても検討をしてまいりたいと考えております。
　そして、次のお尋ねでございますけれども、新型インフルエンザの小児患者に対する医療体制の確保についてであります。
　厚生労働省では、各自治体に対し、小児のインフルエンザ患者を受け入れできる専門医療機関の確保も含め、地域の実情に応じた対策を講じるよう依頼をしております。特に、インフルエンザ患者が増加している自治体に対して、個別に、夜間、休日の救急外来の状況や入院患者の受け入れ状況などを調査、確認し、必要に応じて対策に関する助言等を行っております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、地域の実態を把握し、小児を含め、新型インフルエンザ患者に対する医療体制の確保に努めてまいります。
　次に、輸入ワクチンの安全性に関する情報公開についてお尋ねがございました。
　輸入ワクチンについては、鶏卵ではなく、細胞で培養されたものであることや、アジュバント、これはワクチンの作用を高めるために投与される免疫増強剤のことでございますけれども、このアジュバントを添加しているものであることなど、国内で未使用のものが含まれており、安全性、有効性の評価を慎重に行わなくてはならないと考えております。
　また、御指摘のとおり、輸入ワクチンは、社会的関心の極めて高い医薬品であることから、特例承認の前に、臨床試験結果等を取りまとめた報告書や申請資料の概要について厚生労働省のホームページ上で公開するとともに、薬事分科会で公開の審議を行うなど、国民の皆様に積極的に情報をしてまいる所存でございます。
　以上であります。
○副議長（衛藤征士郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 藤井　裕久君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 菅 直人君
 国務大臣 平野　博文君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 厚生労働副大臣　長浜　博行君
平成二十一年十月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十一年十月三十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　山口代表にお答えをいたします。
　政府参考人並びに議員立法についての御質問がございました。
　国会の運営を政治主導、国民主導へと変えていくことが鳩山内閣の基本方針です。国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。国会がその権能を十分に果たせるようにすることは極めて重要です。政府参考人制度について、国会を言論の府として活性化するためにも、政治家同士の議論を大いに行うべきことは当然です。ただし、行政府の職員を入れずに議員同士の自由な討議による実質的な審査を実施することは、運用面でそれは十分可能です。また、議員立法は議員の大事な権利であると考えております。
　国会改革の具体的なメニューに関しては、立法府の在り方に関することであり、政党間における議論に任せたいというふうに考えております。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　小池正勝君。
 〔小池正勝君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　地方消費者行政活性化交付金の一部執行停止についてお尋ねがありました。
　地方消費者行政活性化交付金については、平成二十年度二次補正予算により百五十億円が基金として交付済みであり、本年度補正予算において基金を積み増すための予算として百十億円が計上されておりますが、そのうちの一部、三十億円を執行停止することといたしました。
　これは、基金の積み増し分の百十億円について、都道府県、市町村に対し、様々な機会を通じて基金を積極的に活用し、地方消費者行政の充実強化に対する取組を促すよう働きかけを行うとともに、効果的な活用が可能となるよう運用面での改善を図ってきました。都道府県の消費者行政担当部局から聴取した要望額によれば、今後執行される見込みがない金額が三十億円以上に上ることが明らかになったため、百十億円のうち三十億円については執行を停止することとしたものであります。
　消費者庁では、現在、地方消費者行政推進のため、地方消費者行政強化プランを策定中であり、幅広く地方関係者、消費者関連団体の意見を伺いつつ取りまとめる予定です。また、地域で生じている消費者政策上の課題をきちんと把握し、各地方自治体に対してよりきめ細かい支援を行うことができる体制を整備してまいります。
　地方協力課の増員要求や地方消費者行政とのネットワークの構築などきちっと要求をし、またプランを作っておるところであります。このような取組を通じ、地方消費者行政の強化にしっかり取り組んでまいります。
　原子力政策についてのお尋ねがございました。
　社民党が党の政策として脱原子力の社会を目指していく方針に変更はありません。原子力発電所に賛成の人も反対の人も、自然エネルギーの促進や原子力発電所の耐震設計の基準の強化や原子力発電所の安全をきちっと保っていく、そのことには皆さん賛成していただけると考えております。
　そして、鳩山内閣の一員としての責任をしっかり果たしてまいります。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　小池議員にお答え申し上げます。
　地域医療再生臨時特例交付金の執行停止についてお尋ねがございました。
　地域医療を立て直すことは、私どもも同じ考えで取組をしてまいりますが、限られた財源でもございます。その財源を有効に活用し、最も効果的と考えられる方策の組合せにより今後の道筋を描くことが重要と考えます。
　本交付金については、対象地域がいまだ決定していないことから、医療機関の建て替え等のハード面の整備を中心とした一件百億円の計画についてだけ執行停止をいたします。しかし、それ以外の交付金については、これまでの全体の箇所数、九十四地域は維持をいたします。喫緊の課題である医師確保対策等に取り組むこととしたところでございます。本交付金をすべてを執行を停止するわけではございません。三千百億円の本交付金の一部を停止をいたしますが、二千三百五十億円は交付をいたします。
　今後は、医師の診療科偏在、地域偏在対策、救急、産科、小児科、外科等の医療提供体制の再建などに取り組むことにより、私どもとしても地域医療の再建を目指してまいります。
　今後とも御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
 〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　小池委員の御質問は二つだったと思いますがね、初めは暫定税率の話ですな。
　暫定税率は、まず由来が問題なんですよ。暫定税率は、昭和四十九年に福田大蔵大臣のときにできたんですよ。いいですか。そして、福田イズムというのはですよ、よく御承知のように、道路ばかり造るという御意向じゃないんですよ。それをですよ、三十五年間道路にひん曲げたグループがいるんです。これがおかしいんです。福田さんは、福田さんはそうじゃなかったんです。福田さんはそうじゃなかった。
　じゃ、福田さんは何で、福田さんは何でこれをやったか。それは、ガソリンの値段が上がったんです。ガソリンの値段が上がったのに対して、もう少しガソリンを抑えようとされたんですよ。ガソリンを抑えようとされたんですよ。そういうのが福田大蔵大臣の意向だったんです。それをひん曲げた人がいるんです。それが許せない。そういうことだけは申し上げておきますから、だからです、だから暫定税率をやめるのは当たり前なんです。当たり前なんです。
　つまり、暫定税率をやめなかったら納税者に対する違反行為なんですよ。納税者は、第一、福田大蔵大臣は、これを二年と言われたんです。二年と言われたんですよ。二年と言われたのを三十五年続けた、その責任の方が大きい。まず申し上げておきたいと思います。
　それで、それで次ですね、交付税、交付税の話ですね。
　交付税はね、交付税率の引上げかどうかという問題がありますね。私は、私どもの党は、地方の分権というか、地方が第一という考えですから、財政を地方になるだけ持っていくというのは賛成なんですよ、賛成なんです。そこで、今、小池さんの質問の中でははっきり出てなかったけど、交付税率なのか、とにかく交付金を上げるのかという話がちょっとはっきりしてませんが、はっきりしてませんが、もし交付税率ならばですよ、交付税率ならば、地方財政法の六条の三っていうのがありますわな。あれによって、あれによって基本的に、全然、地方の財政がめちゃくちゃだったら直すというのがありますね。そのときですよ、そのとき、私は、自治省育ちというか、地方財政の神様である石原信雄さんのところで大議論したんですよ、昭和五十一年のとき。だけど、だけど、だけど動かさなかったの。だけど動かさなかったの。どうしてかというと、なぜ動かさなかったというと、国も大変だ、地方も大変だ、だから動かすような話ではないということで石原さんと合意したんですよ。さらに、そういう税率じゃなくて、ほかの問題でやるというなら、私は、党内で、みんなで、予算が決まる段階で地方がより潤うように頑張ってまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。円より子さん。
 〔円より子君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　初めに、マクロ経済政策について御意見がございました。
　今からちょうど八十年前、つまり一九三〇年ですよね、これが第一回目の世界同時不況ですが、そのときの反省に立つというのが今一番大事なことだと思います。なぜならば、あのとき、結局あのころの大国、米英仏などが全部利己主義に立ち至ったわけですね。高関税を張りましたよね。それからまた、為替ダンピングをやりましたよね。その結果が第二次大戦になったわけです。
　そういうことからいうと、一番大事なことは何かといえば、世界が協調してこれを乗り越えていかなければならないということだと思うんです。それがマクロ経済の最大の問題だと思います。したがいまして、Ｇ20というのができたことは大変いいことだと思うんです。これを何とかして成功させなければいけないというのが第一です。
　第二は、経済政策というのは資源配分の問題ですから、資源配分を、先ほど円さん言われましたように、やはり国民生活を中心の、あるいはもっとはっきり言ってしまえば、福祉経済であるとか地域経済であるとか、そういう方向に持っていくということであって、どちらかというと、私は輸出が全部悪いとは言いません。言いませんが、この五年間の輸出は、ＧＤＰのうちの六割が輸出で稼いでいるんですね。その結果どうなったか。まず、その一・八倍が外需ですね。一・一倍が内需ですね。そうしたら格差社会が出るのは当たり前なんですよね。だから、この経済政策が間違いだったの。その経済政策は完全に間違ったの。
　ですから、この経済政策を転換するには、今申し上げましたように、福祉経済であるとか地域経済であるとか、内需というものを中心にしていかなきゃいけないということです。
　Ｇ７なりＧ20に行ったときに、私はアメリカの財務長官のガイトナーと本当に親しく話をしたんです。ガイトナーは非常に日本の内需中心の経済政策を多としているんです。なぜかというと、アメリカは貯蓄経済に戻りたいということを言ったわけですね。ところが、現実はそうはなかなかならないけれども、そのアメリカが内需、外需、何というんですか、貯蓄中心の経済にしようとしたのに対して日本はよくぞ協力してくれていると、要するに内需中心になり、輸出を避けてきてくれると、本当に有り難いということを言うんです。
　何もアメリカが言っているからやっているんじゃないんですよ。アメリカが言っているからやっているんじゃなくて、世界経済戦略の中で民主党がやろうとしている今の日本の経済戦略というのは、誠に世界にマッチする正しい経済政策であるということを言っているんですよね。是非これで推進する、それがマクロ経済政策だと思います。
　それから第二番目。第二番目の問題は、東アジアの問題なんですね。
　東アジアの問題は、アジア経済危機のときに宮澤構想というのがあったんですよね。宮澤構想で資金的に大いに協力しようというのがあった。ところが、当時はルービンというアメリカの財務長官が反対しちゃったのね。あの中には確かに、ＡＭＦですよね、アジア通貨基金、これが非常に対外的に排他的だったんですね。そういう排他的なものはやめようじゃないかということで、チェンマイ・イニシアティブから始まったわけね。
　チェンマイ・イニシアティブによって、やはり今それを、アジアが仲よくなる根源ができたわけで、これがよりマルチ化していくということが大変大事であって、私の国際金融の立場からいうと、このマルチ化ということから始めていかなきゃいけない、このように考えておりまして、どうぞよろしくお願いします。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　円議員にお答えいたします。
　東アジア共同体構想において具体的にどのようにアジアの活力を我が国経済社会の活力につなげていくのかという御質問でございました。
　今までの自民党政治というのは、公共事業をずっと多額に投資をしてきました。特に、社会資本整備中期計画というのが十五本ございまして、港湾にしても空港にしてもとにかく造り続けると、こういう政策をずっとやってまいりまして、空港は現在九十八、またコンテナを扱っている港は六十五あります。しかし、問題は、国際競争力に勝てる空港や港湾がないと、拠点をつくってこなかったということが今までの自民党の政治の大きな間違いであったというふうに思っております。
　我々は、例えば今、仁川に移っているハブの機能というものを、成田の機能はしっかりと維持しながらも、拡張しながらも、羽田の二十四時間国際拠点空港化をやっていくということをしっかりやる中で、日本の拠点をしっかりとつくっていくということを鳩山内閣ではやっていきたいというふうに思っておりますし、また、港湾についても、これは、港湾の予算は減らさざるを得ません。スーパー中枢港湾でさえ、パナマ運河が広がった場合に、それを通れる船が着岸する港は今、日本に一つもありません。
　そういうことから考えると、やはり選択と集中というものをしっかりやっていく中で、日本の港湾においてもハブ機能を高めていって、空港、そして港湾、オープンスカイ、すべてにおいて鳩山政権で日本の競争力を高めていくために努力をしてまいります。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　円議員からの御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　第一点は、雇用政策、在宅就業支援についての御質問でありました。
　先週の二十三日、緊急雇用対策を鳩山本部長の下でまとめましたが、特に注意をしたことは、新たな雇用をいかにして創造していくか、介護の分野あるいは農林業の分野、さらにはＮＰＯなどのいろんな活動と連携をしての雇用創造、さらには新卒者が卒業した途端に失業しないようにといった問題、それに合わせて貧困の問題にもしっかり取り組んでいこうということで、例えばワンストップサービスをハローワークなどで可能にするようにという観点を入れました。
　また同時に、往々にして政策を出せばそれで終わりということになりがちなんですが、現場からの視点をしっかりフィードバックさせていただくために、湯浅誠さんに内閣府の参与になっていただきまして、そういう視点からのフィードバックをお願いをすることにいたしました。
　また、在宅就業支援については、円さん本人、いろいろと御努力をされてきていると思いますが、これは前の内閣の仕事でありますけれども、一人親家庭の在宅就業支援事業、安心こども基金というものが都道府県に出ております。これも円さんがいろいろと間接的に、直接的に努力されたと聞いておりますが、こういういい政策はちゃんと引き継いで、それを使ってより有効な形で、先ほどお話のありました母子家庭の母親の在宅就業にもしっかりと力を入れていきたいと思っております。
　もう一点は、国家戦略担当大臣としての今後の抱負という、私に何か答弁のチャンスを与えていただきましてありがとうございます。
　なるべく簡単に申し上げると、私は、今日の状況は明治維新、そして昭和二十年の戦後に引き続く三度目の大きな政治の変革のときと、このようにとらえております。
　その中でまず第一点にやらなければいけないのが、今、総理からもお話ありました官僚主導政治を根本から改める。これは既に政務三役の活躍など進行中だと思っております。
　第二点は、財政構造。これも前原大臣のお話にもありましたように、コンクリートから人へのそうした財政構造の根本的な転換が今進んでいると思っております。
　それに加えて、国家戦略、現在は室ですが、室としては、予算について、例えば編成過程、さらには執行過程での透明化、それに雇用政策、環境政策等についてもいろいろと仕事を仰せ付かっております。
　私は、最終的には、この一世紀余りに及ぶ日本の国の形、つまりは官僚中心の中央集権国家であったわけでありますが、これを根本から変えていく、国の形を変えていくのが私は今やらなければいけないこの時代の目的だと。国家戦略担当という大きな仕事を与えていただきまして、そういった方向で頑張ってまいりたいと、このように思っております。
　今後とも御指導よろしくお願いします。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　私に対しまして、外交の基本方針についてのお尋ねをいただきました。
　鳩山内閣における外務大臣として、鳩山総理が先ほど答弁をされた基本的な考え方に基づいて積極的にしっかりと外交を推進していきたいと思います。
　一言だけ私の思いを付け加えさせていただければ、私は、外交というのは国民の理解と信頼がなければ弱い外交になってしまう、そう思っております。国民の理解と信頼が得られるような、そういった外交をしっかりと実現していきたいと思います。
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○副議長（山東昭子君）　島尻安伊子さん。
 〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　島尻議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、普天間飛行場の移設に関する三つの御質問をいただいたわけでございますが、まず普天間飛行場の移設・返還については、言うまでもありません、何よりも沖縄県民の御負担をできるだけ軽減をしなければならない、その観点からできるだけ真剣に取り組んでいるつもりでございまして、そのために、この問題について私から岡田外務大臣と北澤防衛大臣に対して、地元の負担をどのように軽減するか、軽減する観点からもどのような選択肢があり得るか、できる限り検証をしてほしい、このように指示をいたしたところでございます。このような県民の皆様方の思いを受け止めているからこそ、それぞれの閣僚の皆さんがそれぞれの思いの中で真剣に検証を今している途中でございます。
　県外、国外という発想を確かに選挙前に申し上げました。それは、私自身、最も最近の沖縄の新聞の調査においても多くの県民がいまだに県外の移設を望んでいるという事実があるからでございまして、そのことなども勘案をしながら、できる限り沖縄の県民の意思に沿った形で最終的な結論を出したい、そのように考えているところでございます。
　その二つ目の移設の問題に関する御質問でありますが、島尻議員は、岡田外務大臣と北澤防衛大臣がそれぞれの考えを対外的に発信していることについて、閣僚の間の意見の隔たりだと、そのように指摘をされていますが、まだ結論が出ている段階ではありません。決定までのプロセスでございます。結論、当然出したときに隔たりができるわけでございません。政治主導の中で闊達に意見交換を行っていきながらそれぞれの考えを申し上げているところでございまして、本件は最終的には私が決定をいたします。結論が出た後は、結論に関係閣僚、それまでは様々な考えがあったとしても、当然一つに従っていただくわけでありまして、政府の意見の中に最終的な隔たりが生じるというわけではないことも御理解ください。
　この問題に関するこれまでの関係者の皆様方の御努力について質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設・返還に関して、これまでの日米両政府さらには沖縄県の関係者が大変な御努力をされてこられたことはよく存じ上げておりますし、その努力を多といたしているところでございます。したがいまして、普天間の移設問題に関しましては、グアムの協定を含めて過去の日米合意などの経緯を慎重に検証をしているという段階でありまして、さらに沖縄の県民の皆さんの思いをしっかりと受け止めながら最終的な解決を目指してまいりたいと思います。是非、先生方の御意見もお寄せを願えればと思います。
　日米関係についてのお尋ねがございました。
　日米同盟は日本外交の基軸である、何度も申し上げております。我が国及びアジア太平洋の地域の平和と繁栄の礎としての役割も日米同盟が果たしている、大変そのように理解をしておりまして、なお一層重層的な日米同盟というものを深化をさせていかなければなりません。従来のような米国に従属的な日本外交であれば、確かにそのような言われ方をされなかったかもしれません。
　私は、二国間の課題はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらにはグローバルな課題への対応についても日本側からしっかりと問題提起をする、提案をする、そして日米で徹底的に協議をする、議論をして、日米関係が共に連携をしながら協力をしていく、そういう緊密で対等な日米関係をつくり上げたい、そのように考えているところでございます。
　普天間の移設に関する決断についてのお尋ねでありますが、沖縄の県民の皆様方の思いを大切に申し上げたい、そのような思いの下で、私は大事なのは沖縄県民の総意だと申し上げておりまして、沖縄県民の苦渋の選択に私が身をゆだねたという思いでは全くございません。先ほども答弁を申し上げましたとおり、安全保障上の観点、さらには日米合意の経緯などをしっかりと踏まえて、沖縄の皆様方の思いを受け止めながら取り組んでまいりますし、決定に際して県民の皆様方に、苦渋の選択を県民の皆さんに押し付けるつもりは毛頭ありません。最後は私が決める話でございます。
　関係国のニーズの低下、テロ抑止への有効性についての御質問でございます。
　アフガニスタンの支援は国際社会全体が負っている今世界で最大のテーマではないかと、そのように感じております。インド洋での補給支援活動については、確かに従事する船舶の数に変化があるというのは実態として事実でございます。ただ、単体でそのニーズや有効性の是非のみを議論をして決めていくというのではなくて、アフガンの支援の中で、日本の役割は何であるかと、日本が得意とする支援の在り方は何か、その文脈の中で対処をしてまいりたいと様々申し上げているところでございまして、いずれにせよ、本当に必要とされている支援の在り方については、先ほども申し上げましたように、例えば農業の支援、あるいは元兵士に対する職業訓練、あるいは警察官に対する支援、こういったことなどを考えながら、積極的な支援を行うよう、今、最終の詰めを行っているところでございます。
　インド洋における補給支援活動について大きな文脈の中でという御質問は、あるいは答弁する必要がないかと思って省略をいたします。
　アフガニスタン本土への自衛隊の派遣についての御質問でございますが、現在、アフガニスタン本土に自衛隊を派遣するということは念頭にありません。
　アフガニスタン支援と文民の安全確保について申し上げれば、テロの温床を除去するために、アフガニスタンの支援というものは、先ほどから申し上げているように、国際社会が対処しなければならない最重要な課題だと、そのように思っておりまして、だからこそ日本にふさわしい貢献の在り方というものをしっかりと考え、検討をし、得意とする分野で、先ほど申し上げましたように、支援を行いたいと考えております。
　その際、悪化をしているアフガニスタンの治安情勢を踏まえて、援助要員の派遣の在り方に関しては、当然十分な安全対策を取ってまいりたいと思っております。
　すべてのアフガニスタンの地域がすべて危険な地域だとは必ずしも思っておらないことも付言させていただきます。
　補給支援活動やアフガニスタン支援と、アメリカやＮＡＴＯ諸国との関係については、インド洋での補給支援活動については単純な延長は行わない、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で考えてまいりたいということでございます。
　残余の質問に関しては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　島尻議員にお答えを申し上げます。答弁の機会を与えていただきまして、大変感謝をいたします。
　先ほど、関係閣僚の発言について隔たりがある、こういうことについての理由について説明をしろと、こういうことでございますが、先ほど総理の答弁が極めて詳しく述べておられますので、私は一言申し上げます。
　これはあくまでも検討過程におけるそれぞれの閣僚の発言でございます。そういう意味で私は、結果としての結論に隔たりがあるわけでございません。
　以上でございます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　普天間飛行場の移設についてのお尋ねですけれども、本件については、現在、現行案での合意に至った経緯を検証しているところです。
　先ほど日米間で議論がし尽くされた結果であるという御指摘をいただきましたが、当時の一部の政府関係者以外にその内容を知る人はいないはずであります。
　なぜ今の案になったのか。あるいは、なぜ嘉手納統合案が駄目だったのか。私は、外務大臣としてそのことをしっかり自ら検証をして、納得をした上で、この問題について前に進めていきたいと考えております。
　なお、嘉手納基地への統合の問題について御指摘がありました。
　これは、現在検討している一つの案にすぎませんが、しかし、その際には騒音問題を現在以上に軽減させるということが前提になると、そう私は考えております。
　いずれにせよ、引き続き、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に検証作業を行い、できるだけ早期に結論を得ていく考えです。
 〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　島尻議員にお答えをいたします。
　普天間基地代替施設についての御質問でございますが、在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意などの経緯を慎重に検証し、沖縄の方々の思いをしっかりと受け止めながら、日米間で真剣に取り組んでまいりたい、これがまず取組の前提でございます。
　次に、普天間飛行場の移設・返還については、鳩山総理大臣から、ただいまもお話のありましたように、岡田外務大臣そして私に様々な選択肢について検討、調査するような指示がございました。
　現在、現行案の合意に至った経緯について、御指摘の案も含めて検証をいたしておるところでございます。これらの検証の結果を踏まえて、先ほど総理からも御決意がありましたように、最終的に総理が決断をするということであります。
　それから、ただいま島尻議員の方から民意についてのお話がございました。民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受けます。私の長い政治経験を踏まえて、一言申し上げておきます。
　次に、護衛艦「くらま」と貨物船との衝突事故についてお答えをいたします。
　護衛艦「くらま」からは、狭い関門海峡の航行に際して、見張り員の増員など総員配置で対応をしたこと、それから衝突直前に艦長が見張り員に対して避難を指示したこと、さらに衝突回避のために機関を後進させ、逆進の操作をしたことなどが報告をされております。
　防衛省は、事故当日に海上自衛隊艦船事故調査委員会を設置したところでありまして、海上保安庁の捜査等に配慮しながら事故原因について早急に究明するように努めておるのが現状でございます。
　最後に、インド洋における補給支援活動の中止理由と私の会見での発言についてお尋ねがございました。
　インド洋での補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな枠の中で対処していく考えであることは総理からもお答えをいたしておるところであります。
　なお、御指摘の記者会見において、補給支援特措法案の審議の際に、当時、民主党は自衛隊が他国艦艇に補給した燃料がイラクでの作戦に使用されたのではないかと指摘をいたしまして、この議論が盛んに行われましたことを念頭に置いて、イラクでの事態に言及したものであります。補給支援活動とイラクでの活動を混同したという御指摘は当たりません。
　以上でございます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　島尻議員にお答えいたします。
　現在、国土の〇・六％にすぎない沖縄県に全国の在日米軍専用施設の七五％が集中しています。この沖縄の状況は重大な問題であり、沖縄の県民の基地負担の軽減が最優先の課題であることは当然です。
　三党連立政権の政策合意では、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むとされています。
　特に、普天間基地問題の解決に当たっては、沖縄県民の負担軽減の観点から対応していくべきものと考えます。鳩山総理もそう答弁をされました。私も沖縄県民の負担軽減の観点から全力を尽くしてまいります。
○議長（江田五月君）　このまましばらくお待ちください。──このまましばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。福島国務大臣。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　なお、個別の閣僚の発言については答弁を差し控えたいと思います。
○議長（江田五月君）　しばらくお待ちください。──しばらくお待ちください。
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○議長（江田五月君）　亀井亜紀子君。
 〔亀井亜紀子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　亀井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、小泉構造改革に対する評価でございます。
　小泉元総理にすべての責任というものを与えてしまうのもやや酷かもしれませんが、しかしながら、新自由主義を標榜して、結果として、日本を弱肉強食の舞台の中で、結果として地域の絆というものがずたずたに切り裂かれてしまった、この罪は極めて重いと、そのように感じているところでございます。
　したがいまして、私どもは、その罪というものをいかにして皆さん方の総意で解決をしていくかと、つめ跡というものを我々はしっかりと直していくのが新政権の役割だと、そのように感じているところでございまして、皆様方の御協力を願いたいと思います。一言で申し上げれば、行き過ぎた市場主義、それから人間のための経済に大きく方向転換をさせたい、そのような思いでございます。
　それから、郵政選挙に至る政治手法についての御質問がございました。
　参議院の議決を無視して両院協議会も開かなかったと、先ほど……ひどかったと、憲法違反だと、そういう話もいただいたわけでありますが、まさに参議院の議決を無視したやり方と、参議院の存在を極めて軽視したやり方、それがあったと思っておりまして、これは日本の議会制民主主義に汚点を残したものだと、そのように申し上げておきます。
　緊急雇用対策の具体的な内容についての質問でございますが、先般取りまとめました緊急雇用対策、それは先ほど菅大臣の方からも御説明がありましたが、職を失い生活に大変苦しんでおられる方々を第一にその支援を考えていきたい。そして、新卒者の方がなかなか、これはミスマッチという話も先ほどありました、そのとおりだと思います、求職とまさに求人との間のミスマッチの中で本当に必要な方に必要な仕事が当たらない、こういった問題があります。その対応もしっかりと行わなければなりません。
　また、新たに雇用というものを創造するということが大事でありまして、一つは介護という分野において、これは今当然、皆さん方の中で、高齢社会の中で多くの介護ヘルパーが必要になってきております。そういった人たちをもっとつくり上げていくための支援というものが必要だと思っておりますし、また農林業に対しても、新しい新産業だという思いの中で雇用の創出を求めていくことが特に地域の活性化のためにも肝要ではないか、こういった細やかで機動的な内容となっていると思っておりまして、この対策の着実な実施に向けてまさに政府が一丸となって取り組んでまいります。
　国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる、そういう社会を是非実現してまいりたいと思いますので、どうぞ亀井議員にも御指導願えればと思います。
　子ども手当の経済効果についての御質問がございました。
　子ども手当を創設することによって、家計を直接刺激をする、支援することによって、まさに人間のための経済というものに転換するその第一歩になると、そのように確信をいたしているところであります。
　ただ、政府として、今正確な経済への影響を数字でお示しをするという状況ではないことも御理解をいただきたいと思います。対象となる家計の可処分所得の拡大を通じて消費が増加することは当然見込まれてまいりますので、経済効果があることは紛れもない事実でございます。ただ、単に、新政権としては、経済成長という数字のみを追うということだけではなく、温かみのある社会を特にお一人お一人が実感できる、こういう暮らしを保障する社会をつくり上げてまいりたいと思っておることも御理解を願いたいと思います。
　それから、海洋国家ビジョンに対してのお尋ねがございました。
　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、日本は海洋国家でございます。陸地面積は、領土は少ないんでありますが、しかし、領海も合わせれば世界の第六位という大きな国だという認識を私たちは持つべきだと思います。その意味で、亀井議員が御指摘をされますように、これからアジア、ユーラシアとの間の様々な貿易のみならず、人的、様々な交流を拡大をしていくという意味では日本海が大きな焦点が当たる、その時代になると私は確信をしているところでございます。
　したがいまして、こういった海洋国家日本を復権をさせていくということも検討課題の大きな一つだと思っておりまして、亀井議員が主張される日本海側に拠点港湾の整備というものも含めて考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　離島対策につきましては、今、安全保障上の観点もしっかりと見ていかなければいけないよというお話がございました。大変重要な御指摘だと思っておりまして、賛成をいたしております。
　また最後に、これは日本は海洋国家だという思いの下で、私は、産業という意味でも海洋資源開発というもの、これから資源小国の日本がある意味で資源大国日本に変わる大きなチャンスだと、そのようにも思っておりまして、海洋資源という面からも視点を当てていきたいと、そのように考えているところです。
　残余の答弁は、他の閣僚がいたします。
 〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕