○参考人（李志東君）　どうもありがとうございます。長岡技術科学大学の李と申します。まず、本日、貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。（資料映写）
　私の方から、地球温暖化防止に関して国際的にも非常に大きな役割を期待されている中国について、まず中国がどういうふうに主張しているのか、何でそのような主張をするのか、さらに国内でどのような取組を行っているのか、それを受けまして日本に対する示唆について簡単に紹介したいと思います。
　温暖化の国際交渉に関して中国が一番重視しているのは、共通だが差異のある原則ということになります。これは、ここで数字を書きましたが、二〇〇七年現在ですと中国が世界において一番大きな排出国ということです。これは何を意味するかというと、中国も責任がある、加害者として、同時に、中国も当然、温暖化の被害者、さらに、地球温暖化を防止することができれば中国も受益者ということになります。そういう意味で、共通の責任が当然中国は持っています。また、中国政府も国内ではこのような論理で、つまり加害者であり被害者である、さらに受益者であるという論理で国民を説得しています。
　ただし、実際にどのような責任を負うのかについて考える必要がある。これは何かというと、このページの下の表になりますが、排出量についても、現時点の一か国の総排出量という視点もあるんですが、もう一つ、やはり温暖化というものは現時点だけではなくて、産業革命以降排出された温室効果ガスはみんな悪さをしているんですね。だから、歴史的な排出量はどうなるのかという視点。
　もう一つ、これはＩＰＣＣでも言及しましたが、温暖化の原因というのは人間の活動ですね。そうすると、一人当たりの排出量はどうなるのか、こういう視点も非常に重要ではないかと思います。例えば、二〇〇七年ですと、中国の一人当たり排出量というのは四・六トンですね。日本の半分、アメリカの二四％という状況になります。さらに、累積排出量を見たらもっと少ないということになります。そういう意味で、一人当たりの排出量に関しては先進国と途上国の間に大きな格差があるんですね。これは何を意味するかというと、温暖化防止に関して責任の格差は当然認めないといけない。
　もう一つ、やっぱり温暖化防止についてその能力があるかどうかということも考えないといけないと思いますが、この能力は、例えば一つの指標として所得水準で測ってみると、途上国の場合三千ドルですね。先進国全体の平均ですと三万ドル。という視点を考えると、やはり適応能力、防止能力の面においても格差が存在する。その意味で、共通責任がありますが差異のある責任の原則を堅持すべきではないかというふうに思っています。
　実は、この原則は今出てきたわけではなくて、一九九二年の枠組条約で既に確立されたものですね。ＣＯＰ15について、主な論点、先ほどの話もありますが、先進国の削減目標、中期目標ですね、途上国の緩和行動、さらに先進国による途上国への支援また長期目標といったものが大きな論点になりますが、これも実は二〇〇七年のＣＯＰ13、バリ行動計画で、こういう話について、こういう論点について二〇〇九年のＣＯＰ15で議論しましょうよという話ですね。今から出てきた問題ではないです。
　そこで、中国がどういうふうに主張しているのか。ここであえて中国政府の、あるいは議会も絡んでどういうふうに主張しているのか、公文書ベースあるいは国家主席の発言ベースのものを書きましたが、これ言いたいのは、中国は地球温暖化の交渉に関して、かなり緻密的に研究をして、一貫的な主張を行っているということです。
　最も重要な公文書というのは二〇〇九年の五月に国連に出しましたが、これはどういうものかというと、温暖化交渉に関しては国連重視、つまり今まで枠組条約があった、京都議定書があった、さらにポスト京都議定書に関してそのロードマップを決めるバリ・アクションプランがあった、そういったものを踏まえて交渉すべきだ。その次に、先進国に対して、二〇二〇年は少なくとも一九九〇年比で四〇％以上の削減を求める。さらに、途上国はどうするのかということですが、これは義務化ではない、自主行動を行うべきだ。さらに、途上国内の行動に関しては、どこに優先順位を置くのかについて、これは途上国自身で決めることといったことを主張しています。
　これは二〇〇九年の五月の政府の主張ですが、これを受けて、中国は八月になりますと、議会、全国人民代表大会ですが、この温暖化に関する防止を推進するということに関する決議を出したんですね。私はこれは非常に重たいものだと思います。その決議の中に何を言っているかというと、中国政府の方針を了承する、さらに低炭素経済の発展をやりますということが重要なポイントです。それを受けまして、去年の九月の気候変動サミットで胡錦濤国家主席が顕著な削減ということを表明したんですね。具体的な目標は十一月に国務院で決定されて、これは二〇〇五年と比べると二〇二〇年までＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量を四〇％から四五％削減という目標ですね、この目標を用いてＣＯＰ交渉に参加したというわけです。
　この目標については一体どういうイメージかというと、もし何も対策を取らなければという場合と比べると、二〇二〇年に年間の二酸化炭素の削減量というのは大体六十億トンから八十五億トンぐらいになるんですね。これは非常に大きな削減ではないかというふうに私は思っています。
　さらに、この中国の目標というのは何の条件も付いていないですね。つまり、全くの自主行動の目標になります。そうすると、先進国から例えば資金と技術の援助が付いてくれればもっと上乗せる可能性がある。この目標をもっと早く達成できる可能性があるということを強調したいと思います。
　そうしますと、このポスト京都の枠組みというものがどういう形になるのかということですが、これはこれからの国際交渉で決められると思いますが、私個人の意見としては、恐らく二〇二〇年までの枠組みというのは、一つはアメリカも参加して京都議定書というものが拡大する形で出てくる。じゃ途上国たちはどうなるのかというと、恐らく国連承認の、ＧＤＰ当たり、ＧＤＰ原単位方式の目標でやっていくんではないかというふうに思っています。それでも、もしこういう形になりますと、これは京都議定書より大きな前進になるんですね。京都議定書のときはアメリカが離脱して、途上国は何の目標も表明してないですね。それと比べると大きな前進になるというふうに私は考えています。
　じゃ、二〇二〇年以降、より長い枠組みはどうなるのかということを考えると、恐らくすべての国が参加する、もちろん中国も含めて参加する。そのとき、やはり排出枠をどういうふうに配分するのかということが一つの焦点になると思いますが、恐らく中国は、あるいは途上国の多くがそういうふうに主張すると思いますが、一人当たりの炭素排出量に応じて配分するんではないかというふうに私は考えています。
　これは中国の主張ですが、では次に、中国国内でどういうふうに取り組んでいるのか。これは、二酸化炭素の削減ということを考えると、結局、どこから二酸化炭素が出てくるかというと、化石エネルギーの使用ですね。そうすると、省エネルギーが一つのやり方。もう一つ、できるだけ化石エネルギーを使わないようにする、これは低炭素化という考え方。さらに、化石燃料を使うんだけれども、二酸化炭素を大気中に出さない、これはＣＣＳの考え方。また、出したものを吸収する、これは森林拡大というような考え方ですね。理論的に考えるとこういうアプローチしかないんです。
　そこで、中国が重視しているのは何かというと、省エネルギー、低炭素化と植林の三つではないかというふうに思っています。もう一つ、この低炭素化ということは、よく国際社会で中国の低炭素化というのは再生可能エネルギーに重点を置いているというふうに言われている、宣伝されているんですが、それは一つの事実で、もう一つ、中国の場合、天然ガスの比率は非常に低いんですね。石炭の比率が高くて、天然ガスの比率が二、三％しかない。そうすると、石炭から天然ガスへの転換によって、低炭素化、二酸化炭素の抑制にはかなり寄与をする。そういう意味で、中国の低炭素化というのは、天然ガスをたくさん使うこと、プラス再生可能エネルギー、プラス原子力というふうに理解した方が適切ではないかというふうに思っています。
　具体的に、実は中国のこういう低炭素社会に向けた取組というのは今から始まったわけではなくて、二〇〇六年以降、経済社会の戦略の転換に伴ってやっていると思います。二〇〇五年まで中国の総合戦略というのは経済成長を追求しているわけですね。これはいろんなひずみをもたらしました。それに対して、二〇〇六年以降、戦略を転換して、全面的な調和と持続可能な発展を行う。
　それに伴ってエネルギーについてどうなっているのかということですが、従来ですと、経済が発展して、国民所得レベルが向上してエネルギー需要が出てきた、この需要を満たすために供給拡大を重視してきたんですね。ところが、二〇〇六年以降はそうではなくて、まず需要を抑える、これは省エネ、次に重要なのは何かというと、できるだけ脱化石燃料ということを図る。これは具体的な目標として、二〇一〇年までに二〇％の省エネをする。さらに、非化石エネルギーの比率というものを、二〇一〇年までに二〇〇五年の七・五％から一〇％まで引き上げるという具体的な目標も立てました。こういう目標に合わせて、様々な中期五か年計画、さらに二〇年までの計画を立てられました。
　もう一つ、温暖化防止というものが決して一朝一夕でできるわけではないんですね。そうすると、どうしても長期な視点が必要。そこで、中国政府も二〇五〇年をターゲットにいろんな研究をやっています。時間の関係で詳しくは説明しませんが。
　そこで、具体的な取組について、私は今、中国の取組というのは非常に健全になってきたではないかというふうに評価しています。何でこういう評価をするのかというと、システム的な取組が始まったんですね。これは、温暖化防止について精神論では決して長続きはしない。結局、経済主体、環境主体が、低炭素化の活動をすれば得、そういう活動をしなければ損というようなシステムをつくらないといけない。
　そこで、中国がまず取り組んでいるのは法整備。これは省エネ法、再生可能エネルギー法が中心となりますが。次に、組織整備ですね。気候変化対策グループ、これは温家宝首相がトップになっています。行政機関として、国家発展改革委員会の中に温暖化対策局というものをつくったんですね。
　具体的な取組について、一般的に、中国は、社会主義市場経済をやっている、規制あるいは行政指導が中心ではないかという話があるんですが、確かにそういう面があります。もう一つは、実は経済的な手法、また技術開発についてオールチャイナの体制でやっているということが特徴ではないかというふうに思っています。
　具体的に、例えば省エネについて目標があった。この目標を即座に各地域、産業、主な重点企業、事業体に割当てをするんですね。この割当てを守っているかどうか、まずは人事評価。割当てをきちんと達成できなければ昇進させない。これは一票否決制と。もう一つ、審査延期の連座制度というもの、これは何かというと、目標を達成できなければその工場だけではなくて親会社全体、またその所在地域全体の新規プロジェクトをすべてストップさせるというような対策も取っているんですね。さらに、日本のようなエコポイント制度も中国も当然導入しています。
　こういうふうに様々に努力した結果、二〇一〇年の目標、これは省エネに関して二〇％の省エネを達成すること、非化石エネルギーの比率を一〇％まで引き上げるという目標は今どういう状況かというと、ほぼ達成可能な状況になっています。これは大きな成果ではないかというふうに思っています。
　こういうふうに考えると、中国国内の対策の特徴というのは、私は四つぐらいあるんではないかというふうに思っています。先進国で有効と実証された対策ならば何でもやる。この省エネ重視というのは日本の経験を生かしていることです。再生可能エネルギー開発の重視というのはヨーロッパの経験に基づいている対策ですね。もう一つは、比較優位性のない技術についても長期的な視点で挑戦している。一番典型的な例は燃料電池あるいは電気自動車などの開発です。三番目、中国の実情、固有性に合わせた対策を積極的にやっている。中国は今でも約七億人が農村で住んでいるんですね。その農村部の人々にどうやって低炭素のエネルギーを提供するのか。これは中国は相当工夫しています。さらに、もう一つの特徴というのは、温暖化対策というものを持続可能な発展の一環として考え始めた。これは非常に大きいんではないかというふうに思っています。
　ただ、いろんな問題もあるんですね。これよく言われているのは法制度の不備、また実際の対策について、割当てなどをするんですが、例えば取引市場は整備していない。そうすると、どうしても対策のコストが高くなるといった問題が存在しています。
　今後について中国の方針は何かというと、私は非常に注目しているのは、中国において議会が決議を出したということです。議会が政府を監督して、まず低炭素経済の指針を作らないといけない。さらに、温室効果ガス抑制の計画を作らないといけない。また、議会自身は、温暖化関連の法整備をきちんとやるということを言っているんですね。
　私は、なぜ中国の議会が動き出したかというと、これは本音を言いますと、これはアメリカ対策ですね。よく今回のＣＯＰ15についても、日本などのマスコミを見ると、アメリカの削減目標が、実は、日本は二五％ですが、アメリカの場合は四％ぐらいですね。それなのに、日本においてもアメリカに対する批判が非常に少ないです。なぜ少ないかというと、いや、オバマ大統領が頑張っているんですが、議会が足を引っ張ったということをよく言うんですね。
　じゃ、同じことが中国でどうなっているのかというと、中国政府と議会が結束して温暖化対策に挑戦し始めた。これは非常に大きなメッセージになると思います。ただ、今の段階ではこういうふうになるんですが、例えばの話で、もっと中国政府に対して総量削減などを求めて、万が一、中国の担当者がこれを受け入れたら、これは議会が反対するということも当然出てくるんですね。そういうリスクも国際交渉においてほかの国も考えていただく必要があるんではないかというふうに私は思っています。
　そこで、中国の基本戦略というのは何かというと、これは決して先進国にだけ厳しい要求を突き付けているわけではない。国内でも議会と政府が結束して実は低炭素化社会に取り組んでいるということですね。
　そこで、その中で実は国際交渉の位置付けということですが、これは温暖化対策というものが、国際交渉も非常に重要ですが、ただしＣＯＰ15でいい結果が出なかった、あるいはポスト京都の枠組みについてすぐ合意できなかった。だからといって中国が低炭素化の動きをやめるかというと、これはやめることがないというふうに私は思っています。中国政府あるいは議会の考え方というのは、これから持続可能な発展を実現するために炭素依存はとにかくもう無理だ。そこで、低炭素化社会というものを先に成功すれば、これは国際社会からの尊敬も得られるし、また経済的な実利もたくさん得られる、だから一生懸命やろうという話ですね。
　これを受けて、じゃ、ＣＯＰ15以降の戦略は何なのかということを考えますと、まずは中国が主張している義務化されない自主的な適切な緩和行動による枠組みへの参加ということをこれは死守するだろうというふうに思います。この譲歩は今の段階では私は全くあり得ないというふうに考えています。で、先進国に対して、恐らく支援の強化、具体化、さらに削減目標の上積みを求めていくということになると思いますが、ただし、中国が一番最初に求めている先進国全体で少なくとも四〇％の削減ということをこれを強硬に主張するかというと、私は恐らくそうではなくて、この点についてはある程度の譲歩があり得るんではないかというふうに思います。
　そうしますと、では日本がどうすればいいのか。これは示唆ということになりますが、私は、日本が先進国グループの中で一番意欲的な目標を出しています。中国は新興国、途上国の中で一番意欲的な目標を出しているんですね。お互いに認めるべきではないかというふうに、私の基本的な考え方です。
　次に重要なのは何かというと、やっぱり一人当たり排出量が非常に大きく、さらに全体の排出量も大きいアメリカをいかに説得するのか。今までは中国が一生懸命、あるいは新興国、途上国が一生懸命頑張っているんですが、そこでもし日本が加えて説得すると、これは力が大きくなると思います。また、途上国支援体制の構築というところに努めるべきではないかと思います、これは国際交渉において。国内の対策については、やはり日本は二五％減という非常に意欲的な目標を打ち出しました。これは非常に歓迎すべきです。
　じゃ、次の問題は何かというと、いかに低いコストで達成するのか。そのときは恐らく日中連携というものが非常に重要になると思います。その日中連携について早く手を打つべきではないかというふうに私は考えています。
　駆け足ですが、以上です。
　どうもありがとうございます。