maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿達雅志君　今大臣御指摘のとおり、本当に今、新しい装備、これが本当に戦いの間、一週間、二週間の間でもどんどん変わっていっている、こういう状況だと思います。
　そういう中で、日本が整備している、あるいはしようとしている装備の課題というのもいろいろ出てきているようです。
　これは一部のニュースで出ていましたけれども、バーレーンでＴＨＡＡＤのレーダーが破壊されたとか、あるいはイランの超精密ミサイルが予想以上の威力だった、こういったような話も出てきています。また、サイバー戦も非常に進んできて、今まで以上の脅威というふうになっております。そしてまた、イランの今回の問題では、攻撃に対するインフラの脆弱性、港湾、電力施設、こういったものも明らかになっております。こういったものも含めて、しっかりと今回の安保三文書の中でも議論を進めていただきたいと思います。
　次に、経済安全保障への取組についてお伺いをしたいと思います。
　経済安全保障への取組をずっと進めてきたわけですけれども、ただ、石油や石油製品の中東依存はむしろ強まっていました。経済安保推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保の取組に二・五兆円の予算が投じられてきましたが、特定重要物資に指定されている食料安保に直結する窒素肥料、半導体製造に不可欠なヘリウム、加えて臭素も中東に大幅に依存しています。これは、特定国の生産だけでなく、地域の物流もやはりしっかりと考えていかないといけないということだと思います。
　また、港湾など物流拠点が機能しなくなった場合に、日本は機能停止となりかねないということも明らかになりました。なかなか対応のスピードが追い付いていないように感じます。この機会に経済安全保障の取組の進捗と時間軸をしっかり見直す必要があります。
　先般、米国と重要鉱物の共同開発が合意されました。しかし、レアアースの鉱山開発や海底掘削、あるいは製錬所建設には十年は掛かります。残渣処理の問題もあります。それに比べれば、都市鉱山技術であれば、中古ＰＣやスマホからレアアースを回収する、これが二、三年でできます。国内で完結します。
　経済安全保障の取組では、時間軸や物流まで考えて取り組むべきだと思います。経済安全保障推進法改正に向けての小野田大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（小野田紀美君）　阿達委員御指摘のとおり、今般のイランの事態を含め国際情勢が急速に変化している状況の中で、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、必要な措置を随時講じていくことの重要性は日々高まっていると思います。
　重要な物資の安定供給確保について申し上げれば、政府としても、従来より、経済安全保障推進法等を通じて重要鉱物、肥料、半導体などを特定重要物資に指定し、生産設備の増強、そして技術開発、備蓄支援といったサプライチェーンの強靱化を進めてきたところです。
　こうした取組の中には、先ほど阿達委員に御指摘いただいたこの都市鉱山のことも入っておりまして、蓄電池や磁石の廃材からの重要鉱物のリサイクル、半導体製造に用いるネオン、黄リンのリサイクルといった資源循環による供給力確保に向けた事業のほか、半導体製造に用いるヘリウムの備蓄も含まれております。
　昨年十一月には、法律の成立から三年を経て生じた変化や新たな課題に対応すべく、高市総理から早急に法改正に向けて検討するよう御指示をいただいております。迅速かつ精力的に有識者の皆様に御議論をいただき、本年一月に提言が取りまとめられたところです。阿達委員もメンバーである自民党経済安全保障推進本部などからの御意見もしっかりと踏まえつつ、今国会に改正法案を提出する予定でおります。
　国際情勢の変化に適切に対応すべく、引き続き、スピード感を持って関係省庁と経済安全保障の確保に全力で取り組んでまいります。
○阿達雅志君　経済安全保障能力の強化には、時間が掛かるものも多数含まれております。また、グローバルエコノミー下ではサプライチェーンも極めて複雑です。今回の戦争では、イランのＡＩインフラであるデータセンターが攻撃対象にもなっています。データ保護の在り方など、まだまだできていないことがたくさんあります。小野田大臣の頑張りに期待いたします。
　次に、情報通信についてお伺いします。
　情報通信は、全ての成長戦略を支える基本インフラです。ＩｏＴで全てがつながる社会では、情報通信自体が大きな成長産業となります。また、地域未来戦略、国土強靱化にも情報通信は欠かせません。情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。
　ただ、残念ながら、現状は、データトラフィックの増加に通信会社のインフラ整備が追い付いていません。繁華街では、基地局インフラが足りずネットがつながらない。そして国土の三分の一には電波が届いていません。５Ｇ特性を生かした通信ビジネスも進んでいません。日本のネットのスピードは世界で六十六位という調査まであります。
　総務省では、昨年六月にデジタルインフラ整備計画二〇三〇を策定し、現在成長戦略を議論中ですが、実際に大きな投資を実行するのは通信事業者です。国として目指すべき、全国どこでもいつでもブロードバンドは、通信事業者の経済合理性とは必ずしも一致しません。個々の技術の支援だけではなく、もっと大きなビジョンに基づく成長投資が必要です。
　ＡＰＮネットワークの面的展開、無線基地局の共用で５ＧＳＡ局整備を加速、あるいは周波数の再割当てによる電波利用の最適化といった大きなビジョンの中で官民投資を促進することが必要だと考えますが、林総務大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　まさに総務副大臣も経験されました阿達先生が今言っていただいたように、この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。
　御案内のように、今年一月からこの情報通信成長戦略官民協議会を開催して、この具体的な取組について検討を進めておりますが、まさに今委員が言っていただいたように、大容量、低遅延、低消費電力、これに優れたＡＰＮですね、オール光ネットワーク、これを社会実装する。そして、複数の事業者で基地局を共用するインフラシェアリング、これを展開する。そして、５ＧＳＡ、スタンドアローンなどの高速、低遅延な５Ｇの特徴、これを生かせる、まあ今ノンスタンドアローンでございますのでなかなかこの実感ができないところもありますので、スタンドアローンに持っていって高品質な通信サービスの普及をする。さらには、通信トラフィックの増加に対応するための一層の周波数の再編、こうしたデジタルインフラ全体の整備、これに取り組んでまいらなきゃいけないと思っております。
　こうした取組を通じて強い経済を実現していくために、春頃にこの情報通信分野の成長戦略を取りまとめるべく、今議論を進めておるところでございます。
○阿達雅志君　総務大臣もよく御承知のとおり、民間というのは、やはり収益が上がらなければなかなか投資をいたしません。こういう人口減少社会では、幾ら掛け声掛けても民間投資はなかなか進まないというのが現実だと思います。どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。
　今、この情報通信分野も、民間の情報通信の投資不足が日本ベンダーの弱体化を引き起こしています。その結果、今後、ＡＩで情報通信の変革がどんどん進んだときにインフラが追い付かず、結果として海外の型落ち機器やソフトウェアを売り付けられる、そしてまたデジタル赤字が広がる、こういったことが起こりかねないというふうに思います。この分野では、もう既に一〇〇％日本製というのは不可能な状況になっています。経済安全保障も含めた現実的な対策が必要だというふうに思います。
　では、最後の質問ということで、今日、末松議員の方からも介護報酬の話がありましたので、ちょっとそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　過疎地域等においては、やはりここも人口減少、この問題が非常に大きくなっています。人口減少、高齢化、単身世帯の増加により、担い手不足が深刻化しています。介護保険があっても介護サービスが受けられない、介護崩壊が地方の在宅介護では現実のものとなり始めています。
　厚労省が準備中の社会福祉法改正案では、中山間・人口減少地域で新たに介護、障害、子供、生活困窮分野の相談支援、地域づくり事業を一本化した包括的支援体制整備が求められていますが、社会福祉法人側のサービス連携、協働も必要だと思います。
　保育、介護、障害の福祉サービスでは、ソーシャルワーク、ケアワークで共通する部分も多く存在します。人手不足の地方においては、こうした福祉サービス人材が多機能で働いていただく必要があります。施設を超えた法人裁量の柔軟化、多機能化促進のための制度の見直しを検討していくべきだと思いますが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、高齢化の進展等で今後、中山間あるいは人口減少地域、こうした地域におきましてサービス基盤を維持あるいは充実していく、非常に重要な観点だと考えております。
　二〇四〇年に向けまして、人口構造あるいは世帯構成の変化のスピードに地域差が見られることが想定をされます。サービス提供体制や担い手の確保につきましても、そうした地域の実情を十分考慮したものにする必要があろうかと考えております。
　担い手の確保が困難となる中で、サービスの質を確保し、柔軟な対応を可能とするため、今委員からも少し御紹介のありました、中山間・人口減少地域の実情に応じて柔軟な介護サービス等の提供が可能となるような制度の創設を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく検討を進めているところであります。
　また、担い手の確保の観点からは、やはり特定の分野にとどまらない幅広い専門性、視点、それを有する人材の確保、育成も重要だと考えております。
　例えば、社会福祉士や保育士の養成課程を修了した方に対しては、介護福祉士養成課程の教育内容の一部の短縮を認めるなどの取組を進めてきておりますし、さらに、昨年の十二月に取りまとめられました関係審議会の報告書におきましては、介護の実務経験者が介護福祉士国家試験の受験資格を得るための研修について、他の国家試験の養成課程を修了している場合等に関連科目を免除する、そうしたことなども提言をされておりますので、そうしたことを踏まえて一層の充実に取り組んでいきたいと考えています。
○阿達雅志君　人手不足の中で介護サービスの持続性を維持するために、処遇改善だけではなく、できることは全てやるということで是非取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○委員長（藤川政人君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日から参議院での予算審議が始まりました。衆議院では、迅速を超えて少し強引にも映った、そんな予算審議でありましたけれども、私はいたずらに時間を掛ければいいとは思っておりませんけれども、やはり熟議、慎重審議の中から様々な提案、様々な論点が見えてくるんだと思っております。
　参議院では、二月二十五日の本会議代表質問にて与党自民党の幹事長もおっしゃっていたとおり、衆議院の多数決の論理とは異なり、丁重な議会運営を心掛けてきたところであり、改めて委員長には丁寧な審議を、そして総理には丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、現在、世界各国で、法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが激化しております。
　そんな中で、総理は、今般の施政方針演説にて、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいりますと引き続き表明されたほか、それに先立つ一月七日、岩澤雄司、ＩＣＪ、国際司法裁判所所長、赤根智子、ＩＣＣ、国際刑事裁判所所長と首相官邸でそれぞれ会談した際にも、両所長と、厳しい国際情勢の中でも法の支配の重要性、そしてその強化に向けて支援していくと力強く表明されました。
　加えて、総理は同じ施政方針演説の中で、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに対しても厳しい姿勢を示しているほか、あらゆる場面において、力による一方的な現状変更の試みを容認するべきではないと一貫して表明されております。
　そこで、総理に確認をいたします。
　今のイラン情勢に照らして、改めて法の支配と力による現状変更に対するお考え、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国家間の対立が激化、複雑化、常態化しており、私たちが慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序が今日大きく揺らいでおります。力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが重要でございます。
　高市内閣としては、法の支配を中核的な理念とするＦＯＩＰを外交の柱として、戦略的にこれを進化させていく考えです。
○舟山康江君　これまでの我が国ではもう当たり前の価値観だと思いますけれども、残念ながら今、世界ではその価値観そのものが揺らいでおります。だからこそ、今、総理から改めて力強く世界に向けて発信いただきたいと思いますし、今週予定されている日米首脳会談でも、トランプ大統領に対してこの当たり前の価値観、強く発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もちろん、イラン情勢についてもしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。そしてまた、日本として言わなければならないことは申し上げてまいるつもりでございます。
○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。当たり前が当たり前じゃなくなりつつある、そんな状況ですので、強く求めたいと思います。
　そして、総理は、同じく施政方針でこうもおっしゃっております。分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません、先ほども言及されました。
　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、攻撃の応酬、湾岸各地に戦火が飛び火する、分断と対立が激化している今こそ、その総理の決意が生きるときです。
　総理、是非、今、実質的には戦闘状態にあると考えますけれども、それによるホルムズ海峡の実質的封鎖が長引けば、日本を始めとする多くの国々が様々な影響を受けます。まさに日本こそが、これまで、これも既に言及ありましたけれども、イランとの長い交流の歴史の中で良好な関係を保ち、対話できる関係を構築してきています。日本が対話のテーブルを準備する役割果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既にイランとの間でも必要なやり取りを行っております。もちろん、同盟国であります米国との間でも意思疎通は行っております。また、Ｇ７各国、友好国との間でも、各レベルでやり取りをいたしております。しっかりと早期の事態鎮静化に向けて取り組んでまいります。
○舟山康江君　我が国が様々な機会を通じて働きかけをいただいているのはよく分かっておりますけれども、やはり総理が、是非直接イランを訪問するなり、まあ今、危険な状況かもしれませんけれども、やはりそういった対話の準備していただきたいと思います。
　二〇一九年六月に、このときもアメリカとイランが極めて厳しい緊張関係にありましたけれども、当時の安倍総理はイランを訪問して、最高指導者のハメネイ師、それからロウハニ大統領と直接対話をしております。国際平和に大きく貢献されました。是非、高市総理も直接の対話、試みていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今は、主にアラグチ外相と茂木外務大臣の間でやり取りをいたしております。まだその首脳会談といった形の環境は整っていないと思います。というのは、相手がなかなか今表に出られる状況でないように聞いておりますので、また時を待ち、必要があればしっかりと対応させていただきます。
○舟山康江君　改めて、本当に高市総理の役割は大変大きいと思います。大変だと思いますけれども、是非この平和構築に向けて、お力、御尽力いただきたいと思います。
　そして、先ほど言及をいたしましたＩＣＣに関しましては、総理は一月七日の会談でも、日本政府としてＩＣＣ及び赤根所長を力強く支援していくと述べられました。
　一方で、ＩＣＣは、昨年二月六日のトランプ大統領令によりまして、この一年で十一名の裁判官、検察官などが制裁を受けております。アメリカによる制裁は、アメリカ国内の資産凍結や入国禁止だけではなく、間接制裁を恐れるアメリカ国外の銀行や企業との取引も含めた事実上の停止という効果を生んでいます。さらに、今後、赤根所長本人への制裁、さらにはＩＣＣ本体への制裁のリスクも残っております。
　ＩＣＣは、総理も御存じのとおり、東京裁判を始めとするこれまでの事後的に行われた裁判への反省から設置された、世界で初めての常設の国際刑事裁判所であり、日本が重要な役割を果たしてまいりました。現所長が日本人であるのもその象徴です。この重要なＩＣＣを、そして赤根所長をアメリカの制裁から是非守ってください。
　その具体的な取組、働きかけについて教えてください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支援してきております。米国による対ＩＣＣ制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。
　日本政府としては、ＩＣＣが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ＩＣＣ及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。
○舟山康江君　ちょうど日米首脳会談で今週訪米されますけれども、ＩＣＣと赤根所長の大きな応援団として、この件も日米首脳会談で要請いただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ちょっと日米首脳会談の議題について、個別の議論について予断するということは差し控えさせてください。
○舟山康江君　是非、まさに法の支配の根幹ですから、このＩＣＣを、一国の様々な思惑で制裁を加えるというのはあってはならないと思います。是非、応援団としての高市総理の発信、期待したいと思います。具体的な中身はともかく、この件も是非要請いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまで累次にわたって米国側への働きかけをいたしております。
○舟山康江君　是非、外務大臣からも恐らく要請等をいただいていると思いますけれども、総理からもお願いしたいと思います。本当にこれ危機的状況だと思います。法の支配が揺らぐ、そして、先ほど言いましたけれども、本当に、こういった戦争犯罪等についてやはり様々な過去の反省を踏まえてやっとできた、これが揺らいではならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　またホルムズ海峡の問題に戻りますけれども、混乱が続けば、我が国のみならず世界経済に大きな打撃を与えます。ここに来て、アメリカから各国に対して艦船派遣の呼びかけがあるようですけれども、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動での自衛隊艦船の派遣は、午前中、総理も現行法では難しいというこんなお話がありましたけど、やっぱり無理だと思います。
　そういう中で、やはり改めて外交上の解決こそが重要だと、これも論をまたないと思いますけれども、まさに分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本が世界とともに繁栄していくよう積極的に役割を果たす、そのときです。
　是非、こういった解決に向けての役割、総理、果たしていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ホルムズ海峡をめぐる情勢の安定化というのは、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。
　三月十一日のＧ７首脳オンライン会議においても、私からホルムズ海峡における安全な航行の確保の必要性を強調し、Ｇ７として緊密に連携し、対応していくことで一致をしました。
　ホルムズ海峡を含む事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
○舟山康江君　やはり、原因を取り除いていく必要があると思うんですよね。その攻撃の応酬が続く、それをなくしていく、やはり鎮静化ということ、是非力を尽くしていただきたいと思っております。
　そういう中で、今総理からもありましたエネルギーですよね、本当に、日本はこの石油に多くを依存している中で、ホルムズ海峡が封鎖されれば相当大きな影響を受けます。そういう中で、今日、石油の備蓄放出を決定をいたしました。このタイミングでの放出というのが、もしかしたらもう既に足りないんじゃないかと、こういった懸念も世の中で広がっているのかなと思っています。
　そういう中で、改めて、今日のタイミングで放出したその理由、背景を教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬、三月二十日の金曜日頃です、以降ですね、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。
　我が国は、官民合わせて約八か月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じるものではありませんが、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないように、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国が率先して我が国の石油備蓄を活用するということを明らかにしたということで、このタイミングになったものであります。
　引き続き、中東情勢も注視しつつ、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいります。
○舟山康江君　大臣、確認ですけれども、今、石油が足りないという状況ではない、という理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　繰り返しになりますが、原油についてはもう世界中ニーズがあるわけで、ＩＥＡという機関が、国際的には少なくとも九十日は備蓄をして耐えて、そうすると協調放出の体制が整うと言っているような中で、諸外国の平均備蓄は百四十二、我が国が二百五十四ということで、そういう意味ではがっちり備蓄をしておりますので、現時点において足りないということではないということは申し上げられると思います。
○舟山康江君　是非大臣、そのメッセージ、国民に向けてしっかり発信いただきたいと思います。
　何かもう既に足りないんじゃないかということで、週末、地元に帰ってみましても、ガソリンスタンドに長蛇の列ができていたり、あとはもう既に大体平均三十円ぐらい、ガソリン、軽油が三十円ぐらい値上げをしている、Ａ重油が、この間聞いたら四十円ぐらい値上げしているというんですよ。
　これ、足りなくない中でどうしてこんなに上がっているのか、ちょっとその辺のメッセージ、お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　手元に整ったあれがあるわけではないんですが、衆議院でも同じことを御説明させていただき、大手の石油の元売が卸売価格を決めるのは、商慣習として毎週木曜日に決めると、そして前の週の価格と更にその前の週の価格との差を取るので、実は今回、三月十二日に原油価格が上がっているのが反映されてしまいました。
　その結果、両方の価格の差で二十円以上一気に上がるということになったんですが、そういう仕組みでありますので、それによって、三月二十日以降にならないと、我が国に入るタンカーは減らないんですけど、現にホルムズ海峡の今回の事実上の封鎖とかがない状態と同じ状態が続いているんですが、そういうことでガソリンの価格が上がったということがあります。
　三月十九日以降は、総理の指示に基づいて百七十円程度を目指す補助金が入り始め、そしてその補助金が入り始めれば、それよりも前に高い価格で仕入れたような油の在庫が減っていくにしたがって、十九日に補助金を開始し、その後一、二週間たてば百七十円程度に収束をしていくという見通しを私どもは持っております。
○舟山康江君　もう一点、大臣、その値上げ、価格が上がっているということに加えて、もう既に供給ができないという、大口の需要者のところでも、例えば、農業関係者で定期的に重油を購入しているところがもう売れないよと言われたりとか、企業なんかでももう在庫がないと言われたり、こんな状況も既に起きているというんですけれども、これはどうなんでしょうか。そこも、今実際ある中で、もしかしたら売惜しみというような、そんな懸念もあるんですけれども、その実態についてどのように把握されているでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについてもちょっと整った資料なしでお話をいたしますが、まず、我が国、石油危機二回経験していますので、非常に、何というか備えて、いろんな買占めが起きたり、いろんなことをみんな想定しながら行動してしまうところがあるんですが、先ほど委員から有り難い御指摘いただいたように、現在の時点で何か原油が足りないとか、そういうことが起きているわけではありません。
　その上で、やはり慎重を期して、問合せでこれぐらいの油を来週くださいねとかいう話をしたときに、いやいや、もうこういうイラン情勢なので、卸せるのはこれまでの半分ぐらいだというようなことが書面でのやり取りでいろんな産業分野で起きてしまっているようなところはあるようです。例えば、運送会社とかですね、そういったようなところに対して文書で、油を卸すところから、半分ぐらいしか次回はというような。
　大変な不安が生じておりますけれども、私どもは、そういうものについて問合せをいただけば、一つ一つ、現状において足りないというようなことではない、こういう手も講じているので、そういう意味では余り、何というか、不安に駆られて、むしろその不安を増幅するような行動は取らないようにというような働きかけはしていきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　是非、まず量ですよね、供給不安というところと、あと価格、実際これ元売の段階で上がっているというところはあるかもしれませんけれども、場合によっては、こういった不安の状況に乗じて便乗的な値上げというものも懸念されるところじゃないのかなと思っています。その辺り、是非大臣から、その問題指摘をし、監視体制、強めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、三月二十日まではタンカーは普通どおりに、ホルムズ海峡、事実上封鎖される前の状況で入ってくるはずなのに、なぜ価格が上がっているという国民の皆様からのお叱りはもう既にいろいろ受けておりまして、今は、じゃ、その安いコストで入れたものを高く売っているじゃないかと。それはそのとおりの面があるんですが、一方で、これ下がったときは、今度高い価格で仕入れていても、もう前週と前々週比べて値段が下がっていれば下げるということをこれは商慣習としてやっているはずなので、そこは、上がったときと下がったときをバランスすると、そこは便乗値上げということでは必ずしもないということは御理解いただきたいと思うのが一つと、あとは、やっぱり便乗値上げみたいなことに国民の皆さんの怒りが集中する気持ちはよく分かりますので、経産省としては、ネットで実は便乗値上げとか買占めとか、そういう情報があればここにお知らせくださいというものを、昨日だったか、作って始めたところであり、今の委員の御指摘大変ごもっともでありますので、私ども、得られるだけの情報をできるだけ集めて、何かそういう買占めとか便乗値上げとか情報があれば、そこに対する働きかけは積極的にやっていきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　大臣、そしてまた政府を挙げてそういった不安に対処するような、そういったメッセージ発信、よろしくお願いいたします。
　そして、今般のこういった緊急事態を受けまして、この燃料だけではなくて、例えば電気、ガス等の値上げ、今現在は補助金で、一月から三月まで電気、ガスについては補助をしているところなんですけれども、この後ですよね、四月以降、果たしてどうなっていくのか、こういった不安も非常に国民の皆様に強くあるんじゃないかと思っています。
　そういう中で、私たち国民民主党、十二日に緊急物価高再燃対策として、お手元、これ配付資料だけですけれども、資料を配付させていただきましたとおり、五項目から成る対策を提案させていただきました。今申し上げました三月末で終了する電気、ガス、灯油等の緊急対策補助、これを四月以降も継続するなど、追加の対策を今すぐ講じるべきではないでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断することは困難ですから、まずは物価高対策等を盛り込みました経済対策、令和七年度補正予算、これを着実かつ迅速に執行する、で、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが重要だと考えております。
　その上で、原油価格等につきましては、三月十一日に発表したとおり、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活、経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として対応をいたしました。
　これからまだ予断を許さない状況にありますので、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく継続的に国民生活、また産業をお支えすることができるように、支援の在り方は柔軟に検討をさせていただきます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　是非、柔軟に検討いただく中で、ちょっと一つ提案なんですけれども、今言いました燃油価格激変緩和対策、この基金が残り二千八百億円ということで、今年度は間に合うかもしれませんけれども、やはりこれをもし継続するとすれば足りなくなるんですね。それから、この電気代等の対策もこの一月から三月までの間で五千三百億円ぐらいの予算を計上していると思います。そうなりますと、例えば半年延ばせば一兆円を超える。今回の、今審議中の八年度予算案では予備費一兆円となっていますけれども、もしここに使うとすれば、これあっという間になくなっちゃうんです、足りなくなります。
　そういう意味では、今目の前で起きている、衆議院での予算審議のときには想定できなかった緊急事態でありますので、改めて、この予算案に改めて組み込むか、若しくは、ちょうどこれ、審議の中で、場合によっては暫定の可能性もあります。その中にこういった対策も盛り込むなど、柔軟に考えていただければと思いますけれども、総理、いかがでしょう。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに、非常に今、情勢の判断が難しい時期でございます。
　先ほどから各委員からいろいろ御心配をいただき大変有り難いと思っておりますが、まず、補正予算を今はまだ迅速に執行している状況にある中で、この七年度の予備費が八千六百億円ほどございます。先ほど御指摘いただいたように、基金が二千八百億ありますから、確実な見積りを示せる状況にはありませんが、めどとして、先ほど一か月分で三千億円ぐらいになるのではないかというお話も別の委員からありましたが、それは今は三月のもう十九日からしかできないわけですから、おおむねその場合は試算では三分の一を掛けるわけですから、一千億円台ということになっても、その後の状況を考えて、その予備費に行かなければいけないという状況は我々は全然否定しておりませんで、そこは柔軟に考えておりますし。
　その後に、早速、八年度予算をどうするかを云々する前に補正というお声もあるんですが、皆さん、この委員会で長らくの御経験を積んでおられる方ばかりですが、どうやっても補正を組むには大変な時間が掛かりますので、そう考えますと、大変申し訳ないんですけれども、できるだけ早くこの予算案を何とか、何とかお通ししていただいて、その瞬間に一兆円の予備費が付きまして、暫定の方では予備費は三百六十五日分の暫定期間というのが通常のルールでございますから、ということをお考えになると、今我々は、そういうことで、何とか御委員御指摘の様々な点も含めてやり切れるのではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○舟山康江君　本予算の審議中に補正予算の議論が出ること自体がちょっとどうかと思うんですよ。だったら、今のこの本予算を修正するとか、少し追加するとか、それから、このつなぎ、暫定予算に関しましては、与野党合意すれば新たな政策が入れられると。入れられないという規定にはなっていませんよね。とすれば、そういったことも含めて議論いただくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　済みません、今、令和八年度予算の修正についてのお話ございましたが、そもそも令和八年度予算、既に衆議院で可決をいただいておりますので、国会法五十九条の規定により、内閣として修正を行うことはできません。また、補正予算につきましても、先ほど片山大臣がお答えしたとおりでございます。
　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、予備費のほかの使用状況も見極めた上で今年度及び令和八年度予備費の活用もできるということを踏まえれば、今その補正予算の編成が必要だとは考えておりません。
　暫定予算につきましては、財政法第三十条二項に基づきまして、本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないと考えております。
　まずは、今御審議いただいている令和八年度予算、できるだけ早くお認めいただきますようお願いいたします。
○舟山康江君　このイラン情勢、刻々と変わってきている中で、この予算の審議内でもしまた更に大きな状況の変化等がありましたら、これは是非、参議院の中でも予算の修正等の議論、真摯に与野党を超えてやっていきたいと思っております。
　そして、改めて、今回の案件を契機として、原油依存、ここから脱却しなければならないというところで、先ほど末松議員からはＳＡＦの御提案もございました。私からは、新たなエネルギー源として注目されているメタンハイドレート、こういったもの、これまでも様々な調査してまいりました、されてきましたけれども、この可能性、現在の開発状況も含めてお答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　メタンハイドレートは日本周辺海域に賦存が確認されており、我が国のエネルギー安定供給に貢献し得る大変重要なエネルギー資源でございます。例えば、三重県沖の海域には、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当する資源量が賦存すると評価されています。
　エネルギー基本計画においても、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すと明記されております。この目標に向けて、現在、メタンハイドレートの産出に必要な生産技術の開発や海洋調査等に取り組んでおり、実績、成果を着実に蓄積をしてきております。
　引き続き、官民で連携を深め、開発、利用の実現に取り組んでまいります。
○舟山康江君　今御説明いただいたことは私も十分承知しておりますけれども、改めて、今般、やはりこの中東依存、石油依存のリスクというのが明らかになった中で、更なる加速が必要だと思いますけれども、その観点で質問いたしました。どうでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　もう委員御案内のとおりですけど、これ千メートルの海底から引き上げると、大変困難な技術を伴うものでもあり、そういう意味では、我々も加速したいのはやまやまですので、その可能性しっかり見ながら、予算を掛ければ加速できると思えば、そこはそういう工夫をしていきたいと思いますし、委員の御指摘を踏まえて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○舟山康江君　改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
　続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
　総理は、一月十九日の記者会見において、食料品の消費税ゼロは私自身の悲願だったと強調をされました。衆院選公示前日の党首討論では、令和八年度内を目指したいと、早期実現にも意欲を示されました。
　改めて確認ですけれども、この食料品消費税ゼロの目的と政策効果、説明ください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減、これが重要な課題でございます。
　超党派で行う社会保障国民会議においては、給付付き税額控除の制度設計を進めていただくこととしております。
　食料品の消費税率ゼロは、この改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として検討を進めるものです。
○舟山康江君　今総理から御説明いただきました、つなぎということで、臨時なんですね。そしてまた、中低所得者の家計を助けるということですけれども、逆にこれ、様々な論点の中で、高所得者の方が恩恵を受けるんじゃないかという、こんな指摘もあります。
　改めて、この導入に当たってのメリット、デメリット、こういったものを広く、国民会議で議論するのは詳細はそうかもしれませんけれども、やっぱり国会の場で更なる説明いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、国民会議で議論しているのはまさにそれらの課題ですね。
　様々な、そうですね、主体の方々からお話を伺う、そして課題を洗い出す、そしてその議論を経て最終的には政府としての案を決定して、必要な法律案を国会に提出した段階で国会で十分な御審議をお願いすることになると考えております。
○舟山康江君　やはり議論の前提として、いろんな影響、影響を受けるという方から懸念の声、私も聞いておりますし、多分総理のところにも様々な懸念の声も行っているかと思います。
　そういう中で、是非真摯な議論、ちょっと今日は時間となってまいりましたので、続きは明日に回したいと思いますけれども、農家、外食産業からの不安の声、それから農協特例の問題、こういったものについて、明日また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
令和八年三月十三日（金曜日）
 午後三時二分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 稲田　朋美君 井上　信治君
 小田原　潔君 加藤　鮎子君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 北神　圭朗君 後藤　茂之君
 塩崎　彰久君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 平 将明君
 谷川　とむ君 中山　泰秀君
 西田　昭二君 橋本 岳君
 牧島かれん君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 簗 和生君
 山田　美樹君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 伊佐　進一君
 後藤　祐一君 中野　洋昌君
 山本　香苗君 渡辺 創君
 東 徹君 うるま譲司君
 横田　光弘君 福田 徹君
 村岡　敏英君 豊田真由子君
 和田　政宗君 高山　聡史君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 財務副大臣 中谷　真一君
 衆議院委員部長 野口　幸彦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 品川 武君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 日下部英紀君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　大沢　元一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井　宏幸君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 伊佐　進一君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺 創君 伊佐　進一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に入る前に、十五年がたちました。東日本大震災で被害に遭われた方々へのお見舞いと、犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげます。
　一年四か月ぶりに国政に復帰させていただき、高市政権最初の本予算の審議で締めくくり総括に立たせていただくこと、大変光栄に存じます。全力で責務を果たします。
　先月の選挙でお約束した政策パンフレットに、高市政権が本予算を通じて実現しようとする国の姿が描かれていると受け止めます。受け取ってくれた有権者の皆さんもそうでありましょう。
　特に、子供さん向けのパンフレット「令和八年のやくそく」には、分かりやすくどういう国にするかが描かれています。未来への種まきでみんなをヒーローに、物の値段が上がっても暮らしを守る、何があっても食べ物に困らない、いつでも電気に困らない、作る力を強くする、新しい力で未来を明るく、みんなの幸せ。そのための予算でありましょう。
　まず、物価高とそれに関する高市外交の関連についてお伺いします。
　四年前のウクライナ侵攻で、穀物、肥料、エネルギー価格が上昇しました。ここへ来て、さらに、イランへの攻撃とホルムズ海峡の状況で更に原油価格は上がり、物流の供給ショックが懸念されています。だからこそ、外交力を高めて、国際社会の安定に貢献する国であるべきだというのが総理のお考えとお察しします。
　昨年十月二十八日、トランプ大統領との初会談。幾つか本質と関係なさそうなコメントをメディアで耳にいたしました。高市外交のいわば第一打席の本質を確認させていただきたいと存じます。
　迎賓館赤坂離宮では、まず英語で大統領をお迎えし、我が国の総理大臣とアメリカ合衆国の大統領が同じヘリコプターに乗る、前代未聞でありましょう。世界を引っ張る二国の首脳に万が一のことがあれば、大ごと、国際的な混乱を引き起こす懸念があったでしょう。事務方や外交官の方々が心配し、反対があってもおかしくなかったと想像いたします。それでも、短時間であっても運命を共にして、私は命を懸けて日米同盟の大切さ、同盟を大切にし、我が国の国益を守るという覚悟、いわば体を張った思いが受け入れられたからこそ大統領の信用を得たものと存じます。
　日本の総理大臣がアメリカ合衆国の空母の上でアメリカの兵隊さんに向けて演説するというのも、前代未聞。軍人は自国のために命を懸けるからであります。それでも、大統領が、彼女は勝者だ、今日は日米共に株価は最高値だ、日米同盟は世界で最もすばらしいものの一つだと紹介したからこそ、米兵の皆さんが拍手喝采をしたのでありましょう。なぜ株価に触れたのか。日本の国益はアメリカ合衆国の国益だということを兵隊さんたちに分かりやすく説明するためでありましょう。
　恐らく、空母の上は独特の雰囲気だったとお察しします。それでも堂々と演説され、総理の姿を見てお声を聞いた隊員たちの心をつかみました。最大の同盟国の国家元首と軍隊の心をつかんだことは、その後の他国との会談、交渉にも大いに資するものがあると受け止めます。
　来週予定されている訪米、こういう混沌としたときだからこそ、直接会うべきでありましょう。日米首脳会談に臨む総理の見解をお願いします。
○高市内閣総理大臣　来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするということとともに、安全保障、そして経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきたいと思います。
　また、日本外交の柱でもあります自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会ともしてまいります。
　そして、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと考えております。
○小田原委員　不確実性に挑むお二人の首脳に、大いに期待するところであります。
　さて、高市政権になってから、日経平均株価は上昇基調であります。冷静に見れば、値上がりしている銘柄の数は、毎日ちょっとずつ変わりますけれども、日経銘柄全体のうちの約半分とちょっと。どういう銘柄が上がっているか、それは、高市総理の総裁選の演説と国会の質疑に答えが書いてあるようなものであります。六つの国力、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を高めると約束されました。
　結果的に、防衛関連の銘柄や、運輸、塗料、インバウンド関連の観光、宿泊、エンターテインメントなど、国の予算をつぎ込んでも力を入れるという関連の銘柄の企業収益を投資家たちが将来まで計算して、その現在価値を一株に引き直した分まで買う。今のように原材料の供給危機が起きそうであれば、想定の被害、収益の毀損をそれぞれが計算し直して、今の株価よりも低いと判断すれば今日は売る、危機が杞憂に終わりそうであれば、また収益を計算し直して、そこまでなら買うということの個別行動の集積でありましょう。
　他方、石油、穀物、肥料など、世界で取引されている物の値段を一国の政策だけで動かすことは不可能でありましょう。だからこそ、値上がりを止めるという発想よりは、購買力を高めるという政策にかじを切っているものと理解いたします。
　責任ある積極財政はそのためにもあると受け止めますが、財務大臣の御見解を伺います。
○片山国務大臣　まさに委員御指摘のように、高市内閣が目指します強い経済を実現していく上で、国民の購買力を高めていくことは非常に重要な視点だと考えております。政府といたしましても、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えております。
　具体的には、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備などにより、投資と賃上げの好循環を生み出してまいりたいと考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。
　本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。
　為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。
　それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。また、仮に少し効果が出て円高になると、輸入材は値下がりするかもしれませんが、金利を上げて住宅ローンの金利が上がれば、家を買わなくなる人が増える、住宅が売れなくなる、裾野の広い建設関連産業が景気が悪くなるかもしれないというような副作用すら懸念される、そういう見方もあります。
　だからこそ、高市政権の円安対策というのは、人の体に例えてみれば、もしかしたらすぐ切れるかもしれないカンフル剤を打つのではなく、走り込み、筋トレ、食事と睡眠で本格的な体力、すなわち生産力をつけるということであろうと解釈をしています。日本の製品やサービスを買いたいと思う外国人は、まず日本企業や日本人に払う日本円を買うからであります。日本製品に対する需要は、日本円への需要です。だからこそ、本当の円安対策は、生産力強化、輸出力強化ということでありましょう。
　輸入材の値段が上がるのは申し訳ないですし、輸出入は両方大事であります。しかしながら、本当に日本全体を、全員が集団として豊かになるにはどちらを優先するべきなのか。輸入材を買うお客様は日本に住む最大一億二千万人、他方、輸出のお客様は、考えようによっては最大八十億人いらっしゃるわけであります。生産力のある国の通貨は、魅力的な財・サービスを手に入れることのできる価値ある引換券であり、紙くずにはなりません。
　遠回りに見えても本格的な円安対策に臨む高市総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、また食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、また、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。
　経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組を通じて、委員御指摘の生産力の強化や日本経済の国際競争力を高めてファンダメンタルズを強化していくということが、結果として円の信認を保つことにもつながっていくと考えます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　最後に、復興予算についてお伺いいたします。
　先月の選挙で、私の選挙区に、全く予期をしていませんでした宮城県七ケ浜町の寺沢薫町長が応援演説に駆けつけてくれました。初めてのことであります。
　今まで人前でお話をしませんでしたが、十五年前、落選中だった私は、一年以上、テント生活をしながら、ヘドロをかき出し、使えなくなった家財道具を運び出すというような活動を続けていました。
　浪人中に地震が起きました。テレビを見て、大変なことになったと思いながらも、三日目ぐらいでしょうか、あのＡＣのコマーシャルばかりの二十四時間、皆さんも同じだったと思います。東京にいながらも、不安と大ごとだという何とも言えない不確実な思いを思っていましたが、だんだん、五体満足な成人男性が、しかも、当時は仕事がない、テレビを見ているだけでいいのかという思いになりました。贖罪の思いというんでしょうか。また、もしかしたら、いつか、特に外国の方に、あのときあなたは何をしていましたかと聞かれるんじゃないかという気もしました。そのときに、胸を張って答えられるのかどうか。仕事があるから行けなかったと言うわけにもいきません。
　申し訳ない気持ちを抑え切れず、東北自動車道が再開した翌日に、当時たまたま自家用車の燃料が満タンでありました、給油せずに行って給油せずに帰ってこられるぎりぎりの場所、かつ県外のボランティアを受け入れると言ってくれた場所が、唯一、宮城県の七ケ浜町でありました。そこへ向かい、朝着いたとき、口にできない惨状でありましたが、今思えば、こんな私が少しでも復興に関与できて感謝している、そういう町であります。
　寺沢町長は、私が活動していた頃、町の復興課長でいらっしゃいました。恐らく、私が現場で活動しているところを軽トラで何度か御覧になっていたんだと思います。初当選を果たし、七ケ浜町ではトライアスロンの大会をやっていまして、その大会に久々に出場したときに、今度、寺沢君が町長に立候補するんだよということで、再会をいたしました。見事に町長に当選され、それから、毎年上京するたびに、七ケ浜町のおいしいノリを、品評会でも随分高評価を得ているようであります、必ず持ってきてくれる、そういう心の通い合いを続けていました。
　災害ボランティアは、黙って行って、黙って働いて、黙って帰るものと思っていますので、今まで人前でこの話をしませんでしたが、今年は町長の思いも酌んで、この予算に込めた復興への思いを復興大臣からお聞かせください。
○牧野国務大臣　小田原委員にお答えいたします。
　まず、小田原委員が、発災後、宮城県の七ケ浜町で一年以上ボランティアとして活動されていたことに敬意を表したいと思います。十五年のこの被災地の復興というのは、そうしたボランティアの方たちの力が大きかったと思います。
　発災から十五年が経過して、東北の地震、津波の被災地域におきましては、インフラ整備を始め、かなり復興が進んだところだと思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題も多くありまして、今後引き続き支援が行われるよう、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思います。
　また、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除からまだ間もない地域もありまして、それぞれの地域の状況に応じて、帰還、移住の促進だったり、産業、なりわいの再生などについて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
　こうした取組を着実に進めるために、令和八年度政府予算案におきましては、東日本大震災復興特別会計に総額六千三百三十四億円を計上しているところであります。まずは、来年度から始まる五年間の第三期復興・創生期間で、復興に向けた様々な課題について何としても解決していくという強い決意で臨んでまいります。
○小田原委員　ありがとうございます。
　私は七ケ浜町という町に御縁をいただきましたので、余り、ほかの被災地に行くのは個人的には不謹慎な気がいたしまして、ほかの町は見ませんでした。また、写真も一枚も撮りませんでした。それでも、初当選をしてから、どうしても復興を最後まで見届けたいという思いで、初めの八年間、東日本大震災復興特別委員会のメンバーに入れていただき、七ケ浜町の復興の姿を見ることもできました。これからも、微力ながら、風化させることなく、支えてまいる所存であります。
　委員長、時間は少し早いですけれども、私の質問をこちらで終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて小田原君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。