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○牧委員　自信を持って検定の合格を出されているという今確かなお話がございましたので、あえてきちっとお願い申し上げたいのは、検定合格したものについての、今回もさまざまな新聞記事もまだございますし、意見
　それから、これは国内だけの話に限らず、御承知のように、近隣諸国からも公式な申し入れがあるわけでございます。早速、もう四月の初旬には中国あるいは韓国からの公式な申し入れがあるわけで、これはもう当然大臣も御存じだと思います。
　どちらの文面を見ても大体似通った文面なんですけれども、いずれの文書を見ても、例えば、いまだに過去の過ちを合理化し美化する内容を含んでいるとか、あるいは、歪曲された歴史教育を通じて、未来の世代が平和と共存、そして協力の方向へ進んでいけるのか、憂慮を禁じ得ないとか、そういった文言が書き連ねてあるわけです。
　これについてもう一度大臣からはっきりと、向こうの、相手の主張が正しいのか正しくないのか、検定において歴史を歪曲したような教科書が、先ほどのお話からすれば検定合格するわけがないわけでございますから、相手の主張がこれで正しいのか正しくないのかということもやはり大臣からはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○玉井政府参考人　この職員に関しますことにつきまして、先ほど来申し上げておりますけれども、本来二年であったものが一年に変更になったわけでございますけれども、そのときに、変更申請におきましても、この変更の理由として、ＪＲ東海の方からは、この職員につきましては、社員教育の一層の充実を目的としての官民人事交流法に基づいて教育制度全般に精通した人を派遣いただいた、そして、その人は、駅だとか運転区所だとか工務区所等々、多くの現業社員に対する当社の教育の把握について御理解を深めていただくとともに、さまざまな指導を賜ったというふうにＪＲ東海は言っているわけでございまして、それによって、私どもとしてはこの官民交流法に基づく適正な対応ができているというふうに理解をしているわけでございます。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、公立学校施設整備費負担金・補助金についてでございますが、これは、御承知のように、三位一体の改革に関する昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、本年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえて決定する、こうされているところでございます。
　この政府・与党合意を受けて、現在、中央教育審議会で審議が行われているわけですが、その中におきましても、公立学校施設整備費負担金・補助金につきましては、地方の使い勝手を改善する改革を検討すべきといった指摘もなされておりますし、また、去る三月に有識者会議からの報告書を受けておりますが、ここにおきましても、地方の裁量を拡大するとともに、事務の簡素化などの方策についても検討すべき、こういった提言を受けているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような提言等も踏まえまして、引き続き、国として、公立学校の施設の整備に目的を特定した財政支援を維持しつつ、地方がより使いやすい制度とするため、例えば一部を交付金化するなど、地方の自主性、裁量性を拡大するために必要な制度改革の検討を行ってまいりたい、かように考えているところでございます。
 〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
○池坊委員　遅々として進まない耐震問題について、私は、これで本当に子供たちの安心、安全が守られるのかといらいらいたしております。
　大臣にぜひお願いしたいのは、例えば科研費は二十何兆円伸びております。これは大変喜ばしいことではございますけれども、その百分の一でもいいから義務教育の方に回すことはできないのだろうか。今まで予算というと、文部科学省の予算は少ないです。その少ない中で、それぞれの局が少しでもとりたいとりたいと縄張り争いをする。もうそういうのはやめて、文科として、十八年度はどういうふうな方針でいくか、こういうことをできるのは、やはり大臣それから副大臣、政務官という政治家でいらっしゃると思うんですね。ですから、そういう予算の配分の仕方をやっていただきたい。
　それからまた、耐震というのは、これは国交省からももらってほしいんですよね。耐震、公共工事の唯一最大は、私はやはり子供たちを守る、それからみんなの拠点なんですから、これはやはり縦割りの省庁じゃなくて、横でみんなが連携し合うということが必要なんだと思いますけれども、それに対しての積極的な大臣のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
 〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成十七年七月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 佐藤 錬君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 武田　良太君 西村　明宏君
 葉梨　康弘君 馳 浩君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 岩國　哲人君
 大谷　信盛君 岡本　充功君
 加藤　尚彦君 城井 崇君
 古賀　一成君 須藤 浩君
 武山百合子君 達増　拓也君
 中野 譲君 長島　昭久君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 石井　郁子君 高橋千鶴子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 菅原　一秀君
 古屋　圭司君 武田　良太君
 青木 愛君 岡本　充功君
 高井　美穂君 大谷　信盛君
 笠 浩史君 岩國　哲人君
 石井　郁子君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 近藤　基彦君
 武田　良太君 古屋　圭司君
 岩國　哲人君 中野 譲君
 大谷　信盛君 高井　美穂君
 岡本　充功君 青木 愛君
 高橋千鶴子君 石井　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 中野 譲君 笠 浩史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田康敬君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（錬）委員　ありがとうございました。
　以上、申し上げてまいりました。これだけの質問をさせていただきましたのも、我が地元大分県の教育がまことにひどい状態にあるからであります。きょうは横光さんもおられますが、公務員というものが、例えば今開かれている日教組の大会においても、公務員の立場で内閣総理大臣を批判したり、国の施策に反対を唱える、公式の場で。おかしいと思いますね、公務員は。
　そういうことを思いますと、本来公務員は公務員としてあるべき姿を示していかなければいかぬと思います。どうか一日も早くそういった法律をきちっと改正して、地方公務員、またこういう教員の労働組合が政治活動、選挙活動をせずに、そして、本来なすべき教育に専念してもらえるように、そんな日本を一日も早くつくっていかなければ将来の日本は危ない、そんな気がいたします。
　以上で終わります。どうぞ中山大臣には、戦後教育の立て直し、正常化に向けて、ひとつ中山文部科学大臣の教育改革にかける御英断を心から期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○加茂川政府参考人　文化財修復についての専門家、知識の活用という委員からの御指摘がございました。
　私どもとしましては、これまでも、先ほども申し上げましたが、アフガニスタン等諸外国に存在する危機的な状況にある文化遺産の保存、修復に協力をしてまいったわけでございまして、これを一層、引き続き推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
　新たな取り組みをという御指摘もあったようにお聞きいたしましたけれども、この文化財の国際協力等をさらに推進するために、私ども内部で関係の会議を設けまして、一番連携を図るべき外務省とも、この会議については共同で事務を所管いたしましたが、一応方向性を持った報告書をおまとめいただいております。
　一つは、関係機関の情報交換、人的交流を目的とした文化財国際協力コンソーシアム、推進協議会ということになろうかと思いますが、これを設置することについて、一点御提言がございました。
　それから、二点目は、委員御指摘のことと密接にかかわると思いますが、専門家の学術的、専門的な見識の一層の活用、どうやってそのニーズとマッチングするかといったことも、このコンソーシアムを使ってスピーディー、円滑に調整していこうではないかという問題意識、これが二点目の提案でございます。
　それから、各国の専門家の養成、能力開発の一層の推進、これまでも行っておりました研修事業の充実等が主な事柄になりますけれども、こういった主に三本の柱の提言を関係する推進会議からおまとめいただきましたので、具体にこれの実施に向けて、もちろん官だけではなくて、官民が適切な役割の分担のもとに進める必要があろうかと思いますが、具体的に今後取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
 〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　アニメ、映画あるいは音楽といった大衆文化についての、その振興についての文化庁のかかわりということでお答えをいたしたいと思います。
　こういったいわゆる大衆文化を初めとする芸術文化、文化芸術の振興は、文化庁を挙げて、我が国挙げて取り組むべき課題であると私ども常々認識をいたしておるわけでございます。文化芸術の振興の観点から文化力の向上を目指しまして、関係省庁の産業育成政策と連携を十分に図って、また関係業界、関係団体等々の主体性も尊重しながらさまざまな取り組みを進めてきておりますし、今後も進めたいと思うわけでございます。
　具体に申し上げますと、アニメ、映画に関係してまいりますけれども、「日本映画・映像」振興プランというものを文化庁は従来取り組んで、進めてきております。魅力ある日本映画・映像の創造についての支援、あるいは日本映画・映像の流通の促進支援、それから映画・映像人材の育成、普及等の支援でございます。加えまして、映画につきましては、日本映画フィルムの保存・継承についての施策も取り組んでおるところでございます。
　さらに、メディア芸術祭というものを私ども実施しておりますけれども、ここにおきましては、アニメ等、各分野のすぐれた作品あるいはすぐれた功績を上げたクリエーターに対する顕彰、いわば表彰でございますが、を行っておりますし、音楽について申しますと、毎年秋に芸術祭を行っておりますけれども、ここでディスクレコードも対象として、すぐれた成果を上げたものを顕彰するといったことも取り進めておるところでございまして、こういった振興策に従来努めてきたところでございます。
　映画についてもう一点加えさせていただきますと、日本経済団体連合会が設立いたしました映像産業の振興組織、いわゆるＮＰＯ法人でございますが、映像産業振興機構との連携にも十分意を用いておるところでございます。
　こういった幾つかの施策を講じながら、文化庁として、大衆文化の振興について、いわば産業育成の支援ということになるんだと思いますが、こういったことに取り組んでおるところでございます。
 〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○池坊委員　私どもは体験活動を推進する議員連盟もございますので、局長はそれを踏まえて、今きっちりとやると言われましたから、この言葉を忘れないでいていただきたいと思います。
　たくさんの拍手も今いただいておりますから、これも忘れないでください。
　それから、二つ目に、職場体験活動について伺いたいと思います。
　今、御承知のように、ニートというのが社会問題になってきております。昨年の労働経済白書では、フリーターの数が二百十七万人と推定されております。ここ十年で倍以上になっております。ニートというのは、雇用も教育も、それから訓練もされていない人たちだそうでございまして、本年三月の内閣府の調査では八十五万人と言われております。これは、自称家事手伝いの中には無業者が相当数含まれるということで、家事手伝いを含めて再集計いたしております。
　これは厚生労働省でも、ニート、特に若者のニートの数を減らすべくいろいろな政策を打ち出しておりますけれども、私は、これは教育が非常に大きくかかわってきているのではないかと思います。高等教育においてインターンシップなどをやっておりますが、高校になってから初めてやったのでは遅過ぎると私は思います。小学校、中学校から職場体験活動をすることによって、働くことの大変さ、難しさ、そしてとうとさ、それから、人間が生きていくために、社会とかかわっていくためには職業を持つということが必要なんだということをやはり体で覚えていかなければいけないと思います。
　兵庫県では、トライやる・ウイークという名称で既に導入されております。また、富山県でも十四歳の挑戦というタイトルで国公立の中学二年生が五日間職場体験をしております。そして、大変いい成果を上げておりますが、この職場体験活動について伺いたいと思います。
平成十七年七月十五日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤 勉君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　淳司君
 鈴木　恒夫君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高山　智司君
 武山百合子君 長島　昭久君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 石井　郁子君 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 佐藤 勉君
 西村　明宏君 鈴木　淳司君
 達増　拓也君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 加藤　紘一君
 鈴木　淳司君 西村　明宏君
 高山　智司君 達増　拓也君
 —————————————
六月十三日
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二三五三号）
　同（山口富男君紹介）（第二三五四号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（石井郁子君紹介）（第二三五五号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（石井郁子君紹介）（第二三五六号）
同月十四日
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（冬柴鐵三君紹介）（第二五三一号）
　すべての子供たちに、行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（冬柴鐵三君紹介）（第二五三二号）
　同（松本剛明君紹介）（第二八五一号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（原田義昭君紹介）（第二六六三号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二六六四号）
　同（杉浦正健君紹介）（第二六六五号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第二八五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九六三号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（山井和則君紹介）（第二六六六号）
　教職員をふやし、小中高三十人以下学級の早期実現等に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第二七七四号）
　私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（今村雅弘君紹介）（第二七七五号）
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（西村明宏君紹介）（第二八五二号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（笠浩史君紹介）（第二八五三号）
　小中高三十人以下学級実現、行き届いた教育に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第二八五四号）
　学校教育での難病理解に関する請願（御法川信英君紹介）（第二八五五号）
　アレルギー性疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病指定に取り入れることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二九六二号）
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二九六四号）
　子どもが伸び伸びと学べる学校に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九六五号）
七月四日
　臨床心理職の国家資格創設に関する請願（荒井聰君紹介）（第三〇七〇号）
　同（河村建夫君紹介）（第三〇七一号）
　同（菅直人君紹介）（第三〇七二号）
　同（岸田文雄君紹介）（第三〇七三号）
　同（馳浩君紹介）（第三〇七四号）
　同（二田孝治君紹介）（第三〇七五号）
　同（前原誠司君紹介）（第三〇七六号）
　同（泉健太君紹介）（第三〇九一号）
　同（泉房穂君紹介）（第三〇九二号）
　同（小此木八郎君紹介）（第三〇九三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三〇九四号）
　同（河合正智君紹介）（第三〇九五号）
　同（近藤基彦君紹介）（第三〇九六号）
　同（中山太郎君紹介）（第三〇九七号）
　同（萩野浩基君紹介）（第三〇九八号）
　同（藤村修君紹介）（第三〇九九号）
　同（古屋圭司君紹介）（第三一〇〇号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三一〇一号）
　同（増子輝彦君紹介）（第三一〇二号）
　同（伊藤信太郎君紹介）（第三一一〇号）
　同（大前繁雄君紹介）（第三一一一号）
　同（金田誠一君紹介）（第三一一二号）
　同（城井崇君紹介）（第三一一三号）
　同（北村誠吾君紹介）（第三一一四号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三一一五号）
　同（田中英夫君紹介）（第三一一六号）
　同（高木美智代君紹介）（第三一一七号）
　同（津川祥吾君紹介）（第三一一八号）
　同（根本匠君紹介）（第三一一九号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第三一二〇号）
　同（平野博文君紹介）（第三一二一号）
　同（保坂武君紹介）（第三一二二号）
　同（牧義夫君紹介）（第三一二三号）
　同（増原義剛君紹介）（第三一二四号）
　同（森岡正宏君紹介）（第三一二五号）
　同（山崎拓君紹介）（第三一二六号）
　同（山井和則君紹介）（第三一二七号）
　同（竹下亘君紹介）（第三一三九号）
　同（計屋圭宏君紹介）（第三一四〇号）
　同（松崎公昭君紹介）（第三一四一号）
　同（田中慶秋君紹介）（第三一四八号）
　同（谷畑孝君紹介）（第三一四九号）
　同（奥村展三君紹介）（第三一五七号）
　同（加藤勝信君紹介）（第三一五八号）
　同（船田元君紹介）（第三一五九号）
　同（笠浩史君紹介）（第三一六〇号）
　学校教育での難病理解に関する請願（岸田文雄君紹介）（第三〇七七号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（川内博史君紹介）（第三一三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　文字・活字文化振興法案起草の件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文字・活字文化振興法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。
　本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文字・活字文化の定義を定めるとともに、その振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他のさまざまな場において、ひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として行わなければならないものとすること、
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、連携を図りつつ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとすること、
　第三に、市町村は、公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第四に、国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、司書教諭等の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実等に関し必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、国は、文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策及び学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第六に、十月二十七日を文字・活字文化の日とすること、
　第七に、国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　文字・活字文化振興法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 菅原　一秀君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 中馬　弘毅君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 武山百合子君
 達増　拓也君 長島　昭久君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 村越　祐民君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 会計検査院事務総局第四局長 千坂　正志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 有本　建男君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 中馬　弘毅君
 西村　明宏君 菅原　一秀君
 高井　美穂君 村越　祐民君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 西村　明宏君
 中馬　弘毅君 鈴木　恒夫君
 村越　祐民君 高井　美穂君
 —————————————
六月九日
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（石井一君紹介）（第一七四六号）
　すべての子供たちに、行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（石井一君紹介）（第一七四七号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（高井美穂君紹介）（第一八二三号）
　小中高三十人以下学級の早期実現、行き届いた教育に関する請願（村井宗明君紹介）（第一八八三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局長有本建男君及び研究振興局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長千坂正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川政府参考人　そのように考えているところでございます。
○斉藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十四分開議
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○城井委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　若手研究者の待遇改善に資するため、大学等においては、各人の能力や業績を公正・適切に評価し、処遇に反映させること。また、政府においては、優れた若手研究者に対し積極的な支援を行う等、その能力を発揮しやすい環境を整備すること。
　二　大学教員等の資格等について、特に、助手については、教育研究の活性化や優れた人材養成に資するよう、そのキャリア・パスについて検討を行うこと。
　三　短期大学においては、学位の質を確保するため、自己点検・評価等による教育の改善・充実に一層努めること。
　四　高等専門学校が、早期体験重視型の専門教育等の特色ある教育により優秀な人材を輩出し、また、地域の教育拠点として高い評価を得ていることにかんがみ、その教育水準の維持・向上を図るための研究に対する必要な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 江藤 拓君
 加藤　紘一君 岸田　文雄君
 小西 理君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 西村　明宏君
 西銘恒三郎君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 保利　耕輔君
 青木 愛君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 武山百合子君
 達増　拓也君 長島　昭久君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 笠 浩史君 池坊　保子君
 石井　郁子君 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 古川　禎久君
 加藤　勝信君 西銘恒三郎君
 近藤　基彦君 小西 理君
 山際大志郎君 江藤 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 山際大志郎君
 小西 理君 近藤　基彦君
 西銘恒三郎君 加藤　勝信君
 古川　禎久君 小渕　優子君
 —————————————
六月一日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
四月二十七日
　教育基本法に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇一七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇二四号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（奥村展三君紹介）（第一〇三一号）
五月十七日
　学校教育での難病理解に関する請願（河野太郎君紹介）（第一一七二号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一七三号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二二〇号）
　同（小林千代美君紹介）（第一二四三号）
　同（城島正光君紹介）（第一二四四号）
　同（寺田学君紹介）（第一二四五号）
　同（寺田学君紹介）（第一二五九号）
　子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（一川保夫君紹介）（第一二一九号）
　子供たちの多様な体験学習や奉仕活動等に取り組む環境整備に関する請願（森英介君紹介）（第一三一九号）
同月十八日
　教育基本法を学校や社会に生かす施策に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三五一号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第一三五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三五四号）
　学校教育での難病理解に関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三五六号）
　同（山口富男君紹介）（第一三五七号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（石井郁子君紹介）（第一四〇二号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（肥田美代子君紹介）（第一四五二号）
は本委員会に付託された。
四月二十八日
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（第三一〇号）は「今野東君紹介」を「石毛えい子君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
 —————————————
　学校教育法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十七年四月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 宇野 治君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤 勉君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　淳司君
 鈴木　恒夫君 西川　京子君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 井上　和雄君
 加藤　尚彦君 須藤 浩君
 園田　康博君 高山　智司君
 永田　寿康君 肥田美代子君
 古本伸一郎君 牧野　聖修君
 松本　大輔君 若井　康彦君
 白保　台一君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 田村　政志君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 宇野 治君
 加藤　紘一君 佐藤 勉君
 佐藤 錬君 鈴木　淳司君
 古屋　圭司君 西川　京子君
 城井 崇君 若井　康彦君
 古賀　一成君 牧野　聖修君
 高井　美穂君 井上　和雄君
 武山百合子君 永田　寿康君
 達増　拓也君 高山　智司君
 長島　昭久君 園田　康博君
 笠 浩史君 古本伸一郎君
 池坊　保子君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 江崎　鐵磨君
 佐藤 勉君 加藤　紘一君
 鈴木　淳司君 佐藤 錬君
 西川　京子君 古屋　圭司君
 井上　和雄君 高井　美穂君
 園田　康博君 長島　昭久君
 高山　智司君 達増　拓也君
 永田　寿康君 武山百合子君
 古本伸一郎君 笠 浩史君
 牧野　聖修君 古賀　一成君
 若井　康彦君 城井 崇君
 白保　台一君 池坊　保子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、高等教育局長石川明君及び高等教育局私学部長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川政府参考人　これも具体的な中身のお尋ねでございまして、私の方から、私どもの方で考えている内容を少し申し上げさせていただきたいと思っております。
　国立大学が中心になって、あるいは国立大学でなければできないような人材養成ということにつきましては、例えば、非常に研究者が少ない、あるいは関心が少ない、けれども重要な分野、なかなか研究者、教育者が少ないような分野、例えば、よく例に挙げられるのでありますけれども、インド哲学でありますとか、あるいは古典の研究ですとか、そういった分野があろうかと思います。それから、極めて最先端のレベルを目指すような自然科学の分野……先ほどの例示、もし御関係の方がいらっしゃったら申しわけございませんけれども、それから、極めて最先端のレベルを目指すような自然科学の分野、こういったものが今のお話に当てはまるのではないか、このように考えております。
○斉藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○松本（大）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国立大学法人の再編・統合に当たっては、教育研究基盤の強化とともに、個性豊かな大学の実現に資するよう努めること。また、地域の知の拠点としての役割に鑑み、各国立大学法人は地域とのさらなる連携に努めること。
　二　障害者に対応した高等教育機関の整備については、筑波技術大学の整備・支援に努めるとともに、一般大学における受入れの促進を図ること。また、筑波技術大学は、聴覚・視覚障害者を対象とする我が国唯一の高等教育機関であることに鑑み、障害者教育に関する支援及び情報の発信等に努めるとともに、大学評価に当たってはその教育研究の特性に十分配慮すること。
　三　授業料等の標準額については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額・水準とするとともに、標準額の決定に際しては、各国立大学法人の意見にも配慮するよう努めること。また、日本学生支援機構等の奨学金の更なる充実を図るとともに、授業料等減免制度の充実や独自の奨学金の創設等の各国立大学法人による学生支援の取組みについて、積極的に推奨・支援すること。
　四　国立大学法人評価委員会による中期目標に対する評価の基準を示すとともに、運営費交付金を算定する際にその評価結果がどのように反映されるかを速やかに明らかにすること。
　五　国立大学において、質の高い教育研究成果を得るため、老朽施設の整備など研究環境の着実な整備を推進すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 奥田 建君
 加藤　尚彦君 金田　誠一君
 今野 東君 須藤 浩君
 達増　拓也君 寺田 学君
 中村　哲治君 仲野　博子君
 長島　昭久君 長浜　博行君
 肥田美代子君 松本　大輔君
 村井　宗明君 池坊　保子君
 石井　郁子君 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 青木 愛君 仲野　博子君
 古賀　一成君 中村　哲治君
 高井　美穂君 寺田 学君
 武山百合子君 金田　誠一君
 笠 浩史君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 金田　誠一君 奥田 建君
 寺田 学君 高井　美穂君
 中村　哲治君 古賀　一成君
 仲野　博子君 青木 愛君
 村井　宗明君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 長浜　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 長浜　博行君 今野 東君
同日
　辞任 補欠選任
 今野 東君 武山百合子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、研究振興局長清水潔君、スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、大臣官房審議官中島正治君及び職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山国務大臣　この富山県の三大学の統合後のキャンパスにつきましては、本部を置きます五福キャンパスと杉谷キャンパス、そして高岡キャンパス、三つのキャンパスで構成されることになると聞いております。
　御指摘のように、例えば、現富山大学キャンパスと高岡キャンパスの間は二十数キロの距離にあるわけでございまして、二十数キロというのは、歩いていけば五時間ぐらいかかるのでございましょうけれども、車で行けば何分で行くのかな、ちょっと私、申しわけない、行かなかったものですからわかりませんが、車で行けば何分かで行くんだろうと思いますし、そういう意味で、何分では行きませんか……いや、そんなにかからないでしょう、二十キロ……ああ、そうですか、済みません。やはり行ってみなければいかぬものでございます。
　しかし、ある程度離れているというのは気分転換にもなるという面もあるのかなと思ったりしますけれども、御指摘のように、自分たちの大学、そういう身近なもの、自分たちの企業だ、そういうのはやはりあると思うので、何でもかんでも統合すればいいというものではない、私はそう思います。
　しかし、今回の統合については、教育面におきましては、全学共通科目は担当教員がそれぞれのキャンパスに出向いて講義を行う、そして、双方向講義システムというのを活用するなどいたしまして、学生の負担を考慮したカリキュラムを構築することにしておりますし、また、課外活動等の活動におきましても、学生交流が活発に行われますように、これらのキャンパス間のシャトルバスを運行するとかいったことで、支障を来さない配慮もなされているというふうに聞いておるわけでございます。
　また、管理運営面におきましては、それぞれのキャンパスに担当理事を配置するとともに、事務機能もネットワークで結ぶなど、統一的な組織運営ができるよう体制を構築することとしているわけでございます。
　このように、統合後のキャンパス間の有機的な連携を図ることによりまして、幅広い教育科目の開講によります教育の一層の充実、医薬、理工学分野を融合した新分野の開拓、あるいはスケールメリットを生かした効率的かつ戦略的な大学運営が展開できるというようなことが期待されているところでございます。
○加藤（尚）委員　僕は、義務教育費の国庫全額負担論者の一人なんですけれども、同時に高等教育もそうだと思っているんです、実は。それは、財政が厳しいとわかった上で言っているんです。でも、米百俵なんですよ。削るものはどんどん削ったって、教育は絶対削らない、そういう国が未来をつくると思うんです。
　今、未来が真っ暗だからニートとかフリーターがどんどんふえて、とどまることを知らないような、そういう傾向にあるというふうに思っております。未来が明るければ少子化問題も解決するというふうに思っている一人であります。その意味で、この国立大学の授業料、私は少なくとも、法人化して一年たって授業料を上げるなんか論外で、十年据え置いたよ、据え置くよという総理の決心があったら拍手喝采したところでありますけれども、そういう傾向が見えないということでとても残念だと思っています。
　いずれにしても、国立大学法人、財政論がどうしても伴ってくるから、非常勤講師の問題とか外国人教師の問題とか不払い残業の問題とかいろいろなことが起きるわけですけれども、例えば、イギリス、欧米先進国、これは日本の国立大学授業料の半分以下とか、イギリスなどは国庫全額負担とかという方向なんですけれども、日本はそれに逆行しているんです。とはいえ、アメリカの方では、州立大学は少ない、確かに日本の半分ぐらい、国立大学の半分ぐらい。だけれども、私立は二百二十万とか、二百万を超える授業料だけれども、アメリカの方は奨学金が日本とは比較にならないぐらい徹底している。それがいわゆるバイ・ドール法ですね。バイさんという上院議員、ドールさんという上院議員、この二人の上院議員がこの法案をつくったわけですね。
　それは、大学経営を助成する、あるいは中小企業を助成する、それについて、国家もそうですけれども、民間から、あるいはＮＰＯ法人とかそういうところから集めやすくする、集める、そういう目的を持ってバイ・ドール法というものを日本版も経産省の主導でやっているんですけれども、このバイ・ドール法こそ、文科省が生かすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
○加藤（尚）委員　このバイ・ドール法というものは、文科省での取り組みについて、国立大学の経営者の方もそうですけれども、学生の方も、そういう門戸を開かれた、つまり、日本版という表現がありますけれども、アメリカ以上にこの法案を大きくするという方向で今後検討していただきたいと思います。
　大学病院の件について、収益性を追求するということで一言だけ申し上げておくと、やはり国立大学病院ならではという、いわゆる難病問題あるいは先端医療の問題、これについてやはり心配です。そのことについて、質問としてはまた次の機会に送りたいと思います。
　次に奨学金問題に入るんですけれども、ここでバイ・ドール法にも関係してくると考えていますし、その導入も考えながら質問するんですけれども、育英資金は政府貸付金と郵便貯金ということになっているんですけれども、郵政民営化の後、この事業は保証されるんですか。お答えください。
 〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○村井（宗）委員　今、ちょうど和漢薬研究所の話を答弁の中で出していただきました。
　皆さん、富山県と聞いて何を思いつくでしょうか。ありがとうございます。薬の富山ということで、富山県は大きく売り出しています。そういった薬のブランド、健康のブランド、それから自然のブランドというものをしっかり充実させて、今、富山県を大きく売り出していこう、そして新幹線導入後もしっかりと、ストロー効果がないように、逆に富山県も発展できるようにと、いろいろなことを考えています。
　その売りである薬について、統合される三校のうちの富山医科薬科大学についてお尋ねしたいと思います。
　富山医科薬科大学の薬学部には、全国でもただ一つの和漢薬研究所が置かれています。まさに薬の富山を代表する歴史と伝統ある大切な研究機関だと思います。もともとは、薬学部は昭和二十四年の設立当初から富山大学にありました。和漢薬研究所はこの富山大学薬学部に昭和三十八年につくられましたが、昭和五十年に富山医科薬科大学へ薬学部が移ったため、昭和五十三年、和漢薬研究所も富山医科薬科大学に移ったという経緯があります。日本国内はもちろん、海外からも研究者を多数受け入れており、和漢薬研究の世界の中心と言っても言い過ぎではない重要な研究所です。
　そこで、お伺いいたします。
　今現在、この和漢薬研究所は富山医科薬科大学に附属しているわけですが、三大学の統合に当たって、どのように位置づけられる予定でしょうか。文部科学省にお伺いいたします。
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時七分開議
○石井（郁）委員　この点でいいますと、私は本当に、今の局長の答弁では到底納得できないわけですが、国会審議を全く踏み破るものだというふうに思うんですね。
　これは先ほど御紹介した工藤局長と私とのやりとりだったんですけれども、私はあの法案審議のときにも、既に各大学がグランドデザインを策定しているんじゃないか、その中ではもう定員削減などを予定しているところもある、だから法人化されたら運営費交付金が毎年一〇％ずつ下がるんですよ、そういう文科省の指導があるので、もうそういう計画を立てているという話を耳にしたんですね。それで、私この委員会で出しました。文科省はそういうことをしているんですか、運営費交付金を削減するとか、あるいは人員を削減するというのは文科省の方針ですかとお尋ねしましたよ。そのときに、工藤局長は何とおっしゃったか。
　法人化いたしますと、いわゆる定員法の範囲外になりますので、定員削減計画の対象外となるのは当然の前提でございます。
 ただ、実際に運営費交付金がどういう形で確保されるか、これからさらに財政当局とも詰めながらシミュレーションしていかなきゃいけないわけでございまして、それを毎年十人ずつ減らすとかそういうことが決まっているわけでも何でもございませんので、いろいろな、どこかでシミュレーションしている中でそういうことの検討がされているのかなと今私どももちょっと唖然としたところでございます
唖然としたとおっしゃっているんです。これは私、ちゃんと議事録ですから。
　いずれにしても、国立大学の充実のために引き続き、あるいはこれまで以上に財政の充実が図れますように、私ども制度設計に万全を期してまいりたい
ここまでお述べになったんですよ。
　ところが、今違うじゃないですか、あなたの答弁でも。人員の管理はそれぞれの大学でやることだから、文科省はそれはもう関知しませんよ、勝手におやりください、減ったってそれはしようがないんです、言ってみればそういう答弁じゃないですか。本当にこれは、私の方が唖然としますね。これまで以上に財政の充実が図れるとはっきりおっしゃっていたんですよ。ところが、今現実には全然逆の方向へ行っているじゃないですか。いかがですか。
○石井（郁）委員　私は、国会審議等を御紹介しましたけれども、法人化に当たって、要するに定員削減からは外れるんですよ、免れるんです、だから法人化したらいいんですと、専ら文科省、そう言ってきたじゃないですか。
　そうしたら、今度あなた方は、定員という概念が違います、こう言って、今、まあ言ってみれば考えを変えているわけです。当初文科省は、定員削減ありませんと言っていた、外れるんですと。しかし、現実にはふたをあけたら、もう予算の縛りで各大学はそういう人件費を削減せざるを得なくなっている。これは本当にいろいろなところに今ひずみも出ていますね。ポストを減らさなければいけないことになっているのもそうですし、残業代も払えなくなっているそうだし、非常勤講師をたくさん雇えなくなっているという問題もありますし、だから、人件費を削減するところにずっと向いているじゃないですか。
　私は、今回こういう経過を見ますと、やはり国会審議というのが本当に無視されているし、世間ではこういうやり方をまさにだまし討ちというんじゃないですか。文科省挙げて大学と国民をまさにだましてきた、私はそう言わなければいけないと思うんですね。あるいは二枚舌を使ってきましたよ。だって、言っていたことと全然違うんだから。国会の附帯決議にも、審議にも堂々と答弁しながら、全く違ったことをやっている。こういうことでいいのかなと。
　文科省といえば、それこそ子供の教育を管轄する省ですから、そして、今大臣もいろいろ道徳心とかそういうことも言われると思うんですけれども……そうでしょう。これは本当に文科省、うそをついたんですよ、この審議に当たって。いや、審議ではそういう答弁をしていたかもしれないけれども、結果としてこういううそをついていますよ。だから、大学と国民にうそをついたということを、私は、やはりきちんと責任をとってもらいたい。どういう責任になるのかあれですけれども、そういう問題だ。非常にこれは重大な問題だ。国会の審議が何だったのかということを問われるわけですよ、私たち国会にいる者としても。
　という点で、これは本当に今容易ならざる事態だと。一年後でこうなんですから、これだけの今の状態が生まれているんですから。これから先のことを考えますと、改めて制度設計見直しをするとか、それから、きちんとした運営費交付金を措置するとか、この点での文科省の姿勢が今本当に問われているというふうに思います。明確な御答弁をいただきたいと思います。
○斉藤委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会