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○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成三十一年一月三十一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三号
 平成三十一年一月三十一日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　渡海紀三朗君の故議員園田博之君に対する追悼演説
　伊藤信太郎君の故議員北川知克君に対する追悼演説
 午後二時二分開議
○国務大臣（根本匠君）　斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。
　風疹対策についてお尋ねがありました。
　風疹の発生状況等を踏まえ、風疹の感染拡大防止のため、速やかに対応することが国民生活の安心にとって極めて重要です。
　厚生労働省としては、昨年十二月、風疹に関する追加的対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象として、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定いたしました。
　議員御指摘のとおり、現在三十九歳から五十六歳の男性の多くは働く世代であることから、抗体検査と予防接種を受けていただきやすい環境を整えることが重要です。そのため、抗体検査を、お住まいの近くの医療機関だけでなく、毎年の事業所健診の機会などを利用して受けられるようにすることを考えています。
　その実現に向け、現在、地方自治体、医療関係者等と調整を進めており、円滑な事業実施のためのガイドラインも可能な限り速やかに作成しながら、スピード感を持って環境整備を進めてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田佳彦議員にお答えをいたします。
　今般の毎月勤労統計に関する事案と統計法についてお尋ねがありました。
　統計法第六十条第二号違反の罪は、基幹統計の作成に従事することで、基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした場合に成立するものと承知しています。
　厚生労働省の特別監察委員会においては、先般、それまでに明らかになった事実等について報告書を取りまとめていただいたところですが、さらに、独立性を強めた形で検証作業を進めていただいているものと承知しております。
　野田議員も総理を務めておられましたので御承知のこととは思いますが、具体的にどのような事例であれば統計法違反となるかについては、犯罪の成否は、捜査機関により、法と証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、政府としてお答えすることは差し控えます。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　先般もお答えをさせていただきましたが、一部議員のやじがうるさくて、よく聞き取れなかったかもしれません。
　また、領土問題の解決に向けて意欲的であることは結構なことですがと、お褒めの言葉をいただきましたが、意欲的であることは総理大臣としては当然のことではないか、このように思います。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々です。この立場には変わりはありません。
　日ロ間では、これまで、一九九三年の東京宣言を始め、多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これらの諸文書や……済みません、ちょっとまた聞こえにくくなりますから。済みません、議長。
　日ロ間では、これまで、一九九三年の東京宣言を始め、多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これらの諸文書や諸合意を踏まえた交渉を行ってきています。
　その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有しています。
　一九五六年の共同宣言の第九項は、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しています。
　従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場です。
　その上で、交渉内容にかかわることや我が国の交渉方針、考え方については、交渉に悪影響を与えないためにも、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいります。
　日韓関係についてお尋ねがありました。
　韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりです。
　旧朝鮮半島出身労働者の問題については、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。先般行った日韓請求権協定に基づく協議の要請については、韓国側に対し、誠意を持って協議に応じるよう粘り強く働きかけてまいります。
　平成三十一年度予算についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度予算は、全世代型社会保障制度への転換に向け、消費税の増収分を活用して、幼児教育の無償化を始め、社会保障の充実にしっかり対応するとともに、消費税率引上げに伴い臨時特別の措置を講じることにより、予算規模は百一・五兆円となっております。
　特に、今般の消費税率引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じることとしました。
　同時に、財政健全化も着実に進めています。
　国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるなど、歳出改革の取組を継続することで、新規国債発行額が政権交代前と比較して約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しています。
　引き続き、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、平成の、その先の時代に向かって、しっかりと取組を進めてまいります。
　ポイント還元についてお尋ねがありました。
　前回、八％への引上げの際には、予想以上に消費の低迷を招き、その後の景気回復にも力強さを欠く結果となりました。
　また、大企業は、消費税の引上げ後、自己負担でセールなどを実施できるのに対し、中小・小規模事業者は、大企業に比べて体力が弱く、競争上の不利もあります。
　こうした点を踏まえ、今回、中小・小規模事業者に限定した、消費をしっかりと下支えするため、大胆なポイント還元を実施することとしたものであり、ばらまきとの御指摘は当たりません。
　また、逆進性を助長するといったことのないよう、誰でも簡単に加入できるプリペイドカードなど多様な選択肢を用意し、クレジットカードを持たない幅広い消費者がポイント還元のメリットを受けられるようにします。
　むしろ、雇用の七割を占める中小・小規模事業者の売上げが伸びることとなれば、従業員の方々の所得拡大など、裾野の広い波及効果も期待されると考えます。
　その実施に当たっては、混乱を回避するため、ポイント還元の対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を張り、消費者の皆さんが一目でわかる工夫を講じます。
　また、来年の夏は、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインバウンド消費など、需要の拡大が見込まれることから、今回のポイント還元はその手前の来年六月までの時限措置とすることで、反動減による景気への悪影響は最小限に抑えることができるものと考えております。
　今回のポイント還元を始め十二分の対策を講じることで、一〇％への引上げによる景気の腰折れを防ぎ、その回復軌道を確かなものとしてまいります。
○副議長（赤松広隆君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございますので、しばらくこのままお待ちください。
　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 〔副議長退席、議長着席〕
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員園田博之君は、昨年十一月十一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　園田博之君に対する弔詞は、議長において昨年十二月十二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに法務委員長の要職にあたられた議員従三位旭日大綬章　園田博之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ―――――――――――――
　故議員園田博之君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、渡海紀三朗君から発言を求められております。これを許します。渡海紀三朗君。
 〔渡海紀三朗君登壇〕
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員北川知克君は、昨年十二月二十六日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　北川知克君に対する弔詞は、議長において去る二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　さきに環境委員長の要職にあたられた議員正四位旭日重光章　北川知克君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ―――――――――――――
　故議員北川知克君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、伊藤信太郎君から発言を求められております。これを許します。伊藤信太郎君。
 〔伊藤信太郎君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　西村　康稔君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　横畠　裕介君
平成三十一年一月三十一日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成三十一年一月三十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議員鴻池祥肇君逝去につき哀悼の件
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　消費税率引上げに際して、所得の低い方々への支援策についてお尋ねがありました。
　御指摘について、まず、軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものであります。
　プレミアム付き商品券については、所得の低い方々や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増などによる消費への影響を緩和するために実施するものです。
　このほか、教育無償化や低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施することも総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯に手厚く、逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えています。
　なお、ポイント還元が富裕層への優遇であり、地域の小売店に恩恵がないとの御指摘については、第一に、誰でも簡単に加入できるプリペイドカードもポイント還元の対象とし、クレジットカードを持たない幅広い方々を支援します。また、必要な端末を負担なく導入できるようにするなど、中小・小規模事業者の皆さんが利用しやすい環境を整えます。
　今回のポイント還元は、中小企業に支援対象を限定し、消費税増税の下でも売上げを伸ばすことで、その従業員の方々まで幅広く恩恵が行き渡ることが期待され、富裕層優遇との御指摘は当たらないと考えています。
　また、御指摘の給付付き税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しており、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施することは考えておりません。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、先ほども申し述べたとおり、低所得者への配慮として実施することとしたものです。既に制度が導入されている欧州諸国においては、適用税率の線引きの問題が取り上げられるケースもありましたが、それを乗り越え、制度として定着し、円滑に運営されていると承知をしております。
　我が国においても、こうした諸外国の例も参考にしながら、政府を挙げて軽減税率制度の周知、広報に全力を尽くしていくことで、多くの方々に御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいります。
　日米同盟の在り方についてお尋ねがありました。
　米国は我が国の唯一の同盟国であり、私とトランプ大統領との強固な信頼関係の下、日米同盟はかつてないほど盤石です。この同盟の基盤を維持していくためには、お互いの不断の努力が必要です。
　日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を平和安全法制に基づく取組等を通じて更に強化していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、互いに緊密に協力し、地域や世界の平和と繁栄に貢献してまいります。
　日韓関係についてお尋ねがありました。
　旧朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾です。政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めていきます。
　その上で、今般の施政方針演説では、非難合戦のようになることは適切ではないと考え、韓国についての言及は北朝鮮問題に関する連携のみにとどめました。二月末に予定される第二回米朝首脳会談に向け、米国、韓国と緊密に連携してまいります。
　なお、韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりであります。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々です。この立場に変わりはありません。
　日ロ間では、これまで多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これらの諸文書や諸合意を踏まえた交渉を行ってきています。
　その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有しています。一九五六年の共同宣言の第九項は、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しています。
　従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場です。
　いずれにせよ、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉してまいります。
　平和条約は、日本側にとってもロシア側にとっても受入れ可能なものでなければならないわけであります。戦後七十年以上残された課題であり、ロシアとの交渉は容易ではありませんが、政府としては交渉に悪影響を与えない範囲内で国民の皆様への説明責任を最大限果たしてまいります。
　鉄道における災害対策についてお尋ねがありました。
　集中豪雨、地震、台風など、昨年の自然災害は鉄道にも甚大な被害を及ぼしました。私たちの生活や経済活動に欠かせない交通インフラである鉄道が災害時においてもその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要です。
　このため、昨年、インフラ総点検を行い、その結果を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、必要となる経費を本年度補正予算及び来年度予算にも計上しているところです。
　鉄道については、河川橋梁の流失対策や斜面からの土砂防止対策などを三年間集中で着実に実施し、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　榛葉賀津也議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計調査について、必要な手続を経ずに抽出調査に変更した動機や、昨年一月に復元処理をした理由についてお尋ねがありました。
　政策立案や学術研究、経営判断等の礎として常に正確性が求められる政府統計について、今般の事案、事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　今般の事案については、事実関係等の究明を行っていただいている特別監察委員会の報告の中で次のような事実が報告されています。
　平成十六年調査以降、東京都の五百人以上規模の事業所について、全数調査とすべきところが抽出調査で行われ、かつ適切な復元処理がなされていないという不適切な取扱いが継続しておりました。
　この動機について、報告書においては、規模五百人以上の事業所から苦情の状況や都道府県担当者からの要望等を踏まえ、規模五百人以上事業所が集中し、全数調査にしなくても精度が確保できると考え、東京都について平成十六年一月調査以降、抽出調査を導入したものと考えられるとされています。
　また、平成二十七年以降、毎月勤労統計の改善に向けて、統計調査委員会等の専門家の検討を経て、平成三十年調査からサンプリングの見直しが行われ、毎年、サンプルを部分的に入れ替えることとなりました。
　これに伴い集計プログラムを改修しましたが、この理由について、当時の担当者によれば、この際、復元処理を行うようシステム改修したのは、こうしたサンプリングの見直しがうまく機能するようにしたためなどと説明しています。
　毎月勤労統計の賃金の伸びについてのお尋ねがありました。
　毎月勤労統計調査の調査対象事業所については、平成三十年調査から、事業所の入替えによる調査結果の段差を小さくするため、部分的に入替えを行うローテーションサンプリングを導入することとしました。こうした見直しは、平成二十七年以降の毎月勤労統計の改善に向けた統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な観点から行われたものであります。
　また、事実関係等の究明を行っていただいている特別監察委員会の報告によれば、当時の担当者は、復元処理を行うようシステム改修したのは、こうしたサンプリング等の見直しがうまく機能するようにしたためなどと説明しているとされています。
　御指摘の一月二十四日の衆議院厚生労働委員会における私の答弁については、今回の事案は、統計部門だけの問題として捉えるべきではなく、厚生労働省や行政全体で再発防止や信頼回復に取り組んでいく必要があるとの趣旨で答弁したものであり、賃金の伸び率を実際より高く見せかけるための恣意的行為を裏付けるとの御指摘は全く当たりません。
　なお、平成三十年六月分の現金給与総額は、従来の公表値が三・三％でしたが、再集計値は二・八％となっております。御指摘の一・四％は共通事業所の現金給与総額の前年比であります。
　職員の処分についてのお尋ねがありました。
　特別監察委員会には、今般の事案について、厚生労働省の監察チームの調査を引き継ぎ、統計の専門家、弁護士等の外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識など、さらに責任の所在を明らかにする報告書を二十二日におまとめいただきました。
　この報告書の提出を受け、それまでに明らかになった事実関係において法令に違反する行為等が認められたため、速やかに対処を行うべく、関係者について厳正な処分を行ったものであります。その上で、その後の国会における議論等も踏まえ、関係職員や関係自治体へのヒアリングなどを通じ、引き続き徹底した検証を行っていただいているところであります。
　住所情報が特定できない方に対する雇用保険等の追加給付の方法や今後のスケジュールについてお尋ねがありました。
　ハローワークシステムで住所情報を保有していない、転居により現住所が変更されている等の理由により、住宅情報の特定が困難な方がおられるのは事実です。こうした方々については、住基ネットやハローワークで保有している求職情報等の活用も含め様々な手法を検討し、できる限り多くの方々の住所を特定できるよう最大限努力してまいります。
　一方、住所が最終的に特定できない方がいらっしゃればお申出を呼びかけることになりますが、これらの方法についても、より簡便な方法で本人確認等の手続ができるよう検討してまいります。
　こうした対応により、できる限り速やかに、簡便な手続で、できる限り多くの方にお支払いしていくよう万全を期して必要な対策を講じてまいります。
　追加給付により生ずる事務費の費用負担の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の追加給付に関する事務費については、これにより被保険者などの負担する保険料の将来的な上昇につながらないよう、所要の財源について、複数年度を掛けて、引き続き既定の事務費の削減を行うことにより確保していきます。
　労使の皆様の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　榛葉議員から、ガソリン税の二重課税、自動車重量税の当分の間税率の廃止等について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、ガソリン税の二重課税についてですが、揮発油税が消費税との間でいわゆるタックス・オン・タックスとなっているという御指摘につきましては、これは揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものであり、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは、これはもう国際的に確立した共通のルールとなっておりますといったことを踏まえれば、このこと自体に特段の問題があると考えているわけではありません。
　なお、日本のガソリンに係る税は、アメリカに比べては高い等々御指摘があるのはよく分かっておりますけれども、欧米などのいわゆる産油国ではないそういった主要国に比べて必ずしも高い標準にはないというものだと考えております。
　次に、自動車重量税の当分の間税率の廃止等についてのお尋ねがありました。
　自動車重量税のいわゆる当分の間税率につきましては、これは平成二十二年度、民主党政権下において暫定税率を廃止する際に、地球温暖化対策等の観点から、期限を定めず車体課税の環境負荷に応じた税率を設定することにしたという経緯があり、現時点の国の厳しい財政状況や、また、今後も道路の老朽化対策のため多額の財源を確保していく必要があるということを踏まえますと、御提案の内容は適切ではないのではないかと考えております。
 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　榛葉議員から、自動車関係諸税の在り方と車体課税の見直しについてお尋ねがございました。
　まず、自動車関係諸税は、取得、保有、走行の各段階においてバランスよく課税しているものであり、道路整備などの社会的なコストを自動車ユーザーに御負担をいただいています。
　近年、社会資本の老朽化が進行しまして、地方において、道路や橋梁等の整備、維持管理等に多額の財源が必要となる中で、自動車税を始めとする車体課税は貴重な地方財源となっております。
　次に、今回の車体課税の大幅見直しは、まず一つとして、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして減収額に見合った地方財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行うとともに、その減収は全額国費で補填することといたしておりまして、自動車ユーザーの負担軽減と地方財源の確保の双方に配慮した内容となっております。
　今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討することとされている、そのように承知をいたしております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　平和条約交渉に関する日ロ両国の認識についてお尋ねがありました。
　安倍総理は、領土問題を解決して平和条約を締結するという戦後七十年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、安倍総理とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志をプーチン大統領と共有しています。
　一月二十二日の日ロ首脳会談では、平和条約締結問題について、両首脳は、私とラブロフ外相との間で、昨年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談での合意を踏まえた具体的な交渉が開始され、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎した上で、交渉を更に前進させるよう指示しました。
　政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く交渉してまいります。
　ヤルタ協定と日ソ共同宣言についてお尋ねがありました。
　我が国の交渉方針や考え方について、交渉以外の場で申し上げることは交渉に悪影響を与えることになるため、お答えすることは差し控えます。
　平和条約の要素についてお尋ねがありました。
　我が国の交渉方針や考え方について、交渉以外の場で申し上げることは交渉に悪影響を与えることになるため、お答えすることは差し控えます。
　その上で、あえて一般論として申し上げれば、一般に言う平和条約は、主として、戦争状態の終結、それに伴う領土問題の解決及び戦争賠償等に係る問題の解決等に関する事項を含むものであると承知していますが、ここに言う領土問題の解決とは、当該平和条約の締約国間の戦争状態の終結に伴う領土問題の解決を指しているものと考えます。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　橋本聖子議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計の賃金上昇率などへの影響についてお尋ねがありました。
　政策立案や学術研究、経営判断等の礎として常に正確性が求められる政府統計について、今般の事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　毎月勤労統計については、平成三十年一月からサンプリング等の見直しを実施しています。これは、毎勤統計の改善に向けて、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたものであります。
　また、東京都の五百人以上事業所において抽出調査を開始した平成十六年以降の期間のうち、必要なデータ等が存在する平成二十四年以降については、復元処理と呼ばれる抽出調査を行った際に行うべき統計的処理を行い、再集計値として公表しました。この結果、平成三十年一月の賃金については、調査手法の見直しによるものに加えて、復元処理を正しく行っていなかった影響があったことが分かりました。
　今後とも、こうした点について、国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
　私としては、今回の問題を統計部門だけの問題として捉えるのではなく、厚生労働大臣として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働統計に対する国民の皆様の信頼の回復に全力で努めてまいります。
　個人と地域コミュニティーが結び付いた健康づくりのメリットについてお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、平成二十五年より進めている第二次健康日本21において、高齢者の社会参加の促進や地域のつながりの強化など、地域コミュニティー等の社会的資源を活用した健康づくりを推進しているところです。これらの取組は、議員御指摘の生涯健康活躍社会につながるものと考えます。
　これらの取組を更に進めれば、健康寿命の延伸が図られ、国民の皆さんがより長く元気に活躍できるようになるとともに、その結果として、社会保障制度の支え手の増加による好影響が出てくることが期待されるものと考えています。
　今後とも、地域コミュニティー等の社会資源を活用した健康づくりを推進してまいります。
○議長（伊達忠一君）　議員鴻池祥肇君は、昨年十二月二十五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　決算委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員正三位旭日大綬章鴻池祥肇君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　福山哲郎君から発言を求められております。この際、発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇〕
平成三十一年一月三十日（水曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二号
 平成三十一年一月三十日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○国務大臣（根本匠君）　枝野幸男議員にお答えいたします。
　十二月二十一日の毎月勤労統計調査の十月確報値の公表や予算案閣議決定に対する私の対応についてお尋ねがありました。
　本件については、十二月二十日に事実関係の一報を事務方より受けました。
　具体的には、長年にわたって、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたことについて報告を受け、私からは、経緯、原因等について速やかに徹底的に調査を行うよう指示をいたしました。
　翌二十一日に十月分の確報値をそのまま公表したことについては、事務方に確認したところ、今回の事案について具体的な経緯等が明らかでなかった状況の中で、毎月定例の業務として事務的に公表したものであり、確報まで思いが至らなかったと聞いております。
○国務大臣（根本匠君）（続）　また、一報を受けた時点では、事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況にはありませんでした。
　私としては、今回の問題を統計部門だけのものとして捉えるのではなく、省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の確保に努めてまいります。それが私の責任と考えております。
　同時に、雇用保険等の追加給付につきまして、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。
　特別監察委員会による調査についてお尋ねがありました。
　今回の事案については、極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。
　特別監察委員会は、平成二十三年に設置され、任命された厚生労働省監察本部の外部有識者の五名に加え、統計の専門家であり、総務省の統計委員会の前委員長を務めた樋口美雄氏を委員長とするほか、統計の専門家等を加えた構成です。
　特別監察委員会では、ヒアリングから得られた記述内容や関係資料の精査等を通じて、第三者の視点から集中的に検証し、事実関係と関係職員の動機、目的、認識など、さらに、責任の所在を明らかにしていただきました。
　その上で、現在、先日の国会における議論等も踏まえ、事案に関連した幹部も含めた職員等に特別監察委員会の委員のみが質問する形式でのさらなるヒアリング、東京都など自治体へのヒアリングなど、さらなる調査を行っているところであります。
　厚生労働省としては、統計に対する信頼、厚生労働省という組織に対する信頼を回復していくため、今後とも、特別監察委員会において、第三者の視点から厳正な調査を賜り、事実解明を進めるとともに、再発防止や雇用保険等の追加給付の対応に万全を期して必要な対策を講じてまいります。それが私の責任であると考えております。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　統計の事案に関する報告の時期と指示の内容についてお尋ねがありました。
　今般の事案については、最初に報告を受けたのは昨年十二月二十八日であります。私からは、しっかりと事案を精査するように指示いたしました。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティーであると述べた根拠についてお尋ねがありました。
　この発言の根拠は、ＩＡＥＡや各国政府の公式情報において、将来の原発利用についてスタンスを示している国のうち、脱原発の方針を掲げている国よりも、将来原発を利用する方針を示している国の方が多いという事実に基づくものであります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（麻生太郎君）　玉木議員から、賃金に関する私の発言について、一問お尋ねがあっております。
　私は、昨年十二月、賃金に関連する記者からの質問への回答として、連合、労働組合総連合のことですが、連合の調査によれば、二％程度の高い水準の賃金アップが五年連続で実現している、また、そのとき、あわせて、業種差、地域差はある程度あるのだろうと思うと申し上げたところでありまして、これらは現在でも妥当するものだと考えております。
　一方、今回、毎月勤労統計において不適切な取扱いがあったことはまことに遺憾なことであります。
　国民の方々に生ずる影響をできる限り小さくするということが重要であって、雇用保険の追加給付等に万全の対応を行うため、政府として、しかるべき必要な金額を計上した予算を立法府に提出をさせていただいております。
○副議長（赤松広隆君）　玉木雄一郎君から再質疑の申出があります。五分余ありますので、これを許します。玉木雄一郎君。
 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　再質問いたします。
　複数ありますので、ぜひよく聞いてください。
　まず最初の、二十一年五カ月ぶりの高い伸びではないか。これは、総理が御主張されたというよりも、三・三だったのが二・八になって、実は一・四だったと。この一・四％は、二十一年ぶりではございませんね。ここをしっかりと答えていただきたいと思います。
　二つ目に、昨年の一月から十一月の実質賃金の伸びがマイナスなのかプラスなのか。今聞いたら、計算ができるか、可能かどうか検討しているということでしたが、驚きました。
　総理、昨年の賃金上昇率がプラスかマイナスか、方向さえわからずに予算編成をし、消費税増税を決めたんですか。
　ちなみに、その前は、前の年から去年の、実質賃金の伸び率はマイナス〇・二です。
　我々が機械的に計算したら、十二月は出ていませんが、単純計算すると、二〇一八年、昨年度の実質賃金の上昇はマイナス〇・五になります。
　ですから、これは、単純計算すれば出るので、少なくとも、総理、プラスかマイナスかということぐらいお答えいただけませんか。
　先ほど、厚生労働省と総務省を呼んで、ヒアリングを野党でやったところ、十二月以外の数字については、一月、マイナス一・四、二月、マイナス一・〇、三月、マイナス〇・一、次、マイナス〇・四、マイナス〇・五、六月がプラス〇・六、そして、七月がマイナス〇・四、八月がマイナス〇・六、九月がマイナス一・三、そして、十月がマイナス〇・八、十一月が〇・〇ということで、簡単に計算できます。
　こんな、誰でもできるような計算をせずに、計算できるかどうか、厚労省と総務省に検討させているなんというのは、こういう態度が今回のような統計の不正を招いているのではないんですか。明確な答弁を求めたいと思います。
　そして、もう一つ……
○玉木雄一郎君（続）　追加の給付額を計上した予算、一旦決定した予算案をやり直すというのは、私も、多少予算編成にかかわった人間ですから、前代未聞です、これは。
　今の答弁であったのは、平成十六年から二十三年はデータがないので、推計値でその支出すべき追加の給付額を計算して乗せたと言いました。
　でも、皆さん、冷静に考えてみてください。あくまで推計の推計だから、税金を使う根拠としては、その推計に基づいて出した本来の給付額というのは、これはバーチャルな、架空なものです。そんなものに基づいて給付をすることが財政民主主義に本当に適合しているか、冷静に考えてみてください。
　法的根拠が、今提出されている予算案にはありません。もう一度答弁を求めたいと思います。
　次に、これは予想された答弁でしたので、もう一度聞きます。日米貿易交渉です。
　必ず、管理貿易はやらないと答えるんです。私が聞いているのは違います。自動車の数量規制をやらないか。数量規制をやらないかどうかを明確にここで答えてください。米韓ＦＴＡ、そしてメキシコやカナダとの交渉でも、ここを全部突っ込まれたんですよ。ですから、数量規制だけはやらないと、ここでぜひ明言をいただきたい。管理貿易について聞いているのではありません。
　次に、領土の問題です。
　国後島、択捉島、そして色丹島、歯舞群島にさえ主権、帰属を認めていないとしたら、それは大きな問題です。このことについては、ごまかさずに、我が国の基本的な立場を答えてください。交渉がもちろんあります。ただ、現在における我が国の立場をぜひ答えてください。
　そして、最後です。
　自民党の条文イメージと、総理がおっしゃった、読売新聞に出したあの中身は同じなのか違うのか、答えていただいていません。自衛権は拡大するのか、どう総理が自民党案について考えているのか、お答えください。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の再集計により下方修正となった平成三十年の毎月勤労統計の各月の伸び率の数値のみをお示しして、アベノミクスの成果であると強調したことはこれまでもなく、したがって、昨年六月の数値について、私が二十一年五カ月ぶりの高い伸び率との主張を行ったこともありません。
　また、参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁において検討を行っているものと承知をしております。
　いずれにしても、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続しており、現時点において、所得環境は着実に改善しているものとの判断に変わりはありません。
　不適切な調査が行われた期間の追加給付額の算定に当たっては、再集計された毎月勤労統計のデータを基礎として行うことを原則としていますが、必要なデータの一部の存在が確認できていない期間についても給付を行う必要があります。
　この期間については、残されたデータから給付のための推計値を計算し、不足分の給付を行うこととしております。
　そして、日米通商交渉と自動車の数量規制について再質問がありました。
　日本としては、いかなる協定もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えます。自由で公正な貿易を歪曲する、管理貿易につながりかねない措置については反対であり、その旨は、昨年の日米共同声明に向けた協議の中で、茂木大臣からライトハイザー通商代表に明確に伝えているところであります。
　北方領土についての再質問でございますが、北方領土は我が国が主権を有する島々です。この立場には変わりありません。
 ――――◇―――――
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　西村　康稔君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　横畠　裕介君
平成三十一年一月二十九日（火曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成三十一年一月二十九日
 午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十九
 年度決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十九年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百三兆六千四百四十億円余、歳出は九十八兆一千百五十六億円余であり、差引き五兆五千二百八十四億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成三十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十九年度における財政法第六条の純剰余金は九千九十四億円余となります。
　次に、平成二十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十五兆九千八百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が平成二十九年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十九年度末における国の債権の総額は二百二十八兆五千七百八十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十九年度中における純増加額は二千八百九十八億円余であり、この結果、平成二十九年度末における物品の総額は十二兆九千八百六十三億円余となります。
　以上が、平成二十九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十九年度の予算の執行につきましては、予算の効果的な使用や経理の適正な処理を努めてきたところでありますが、なお会計検査院から三百七十四件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。馬場成志君。
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度決算について質問いたします。
　一昨年二月に設置された参議院改革協議会では、参議院の組織及び運営の改革について精力的に検討を重ねてきました。昨年六月には、参議院でこれまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の監視、監督を活動のもう一つの柱と位置付け、行政監視機能の強化に議院全体として取り組んでいく旨、議長に報告しております。
　これを受け、参議院では、これまで築き上げてきた決算の参議院という側面に加え、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルをつくり上げ、行政監視委員会の活動を一層強化充実させてまいります。更に一層多角的に政府の活動をチェックしていきたいと存じます。
　先週公表された毎月勤労統計の不適切な調査問題に関する報告書では、まさかという事実が明らかになっております。
　統計の正確性への余りにも軽い認識、適正な手続を無視した意識の低さ、抽出調査を統計学的に処理しなかった統計処理能力の欠如など、基幹統計を扱う機関とは思えないずさんさが長きにわたり続いていたことに愕然としております。特別監察委員会の有識者による聞き取りを再度実施すると伺っておりますが、更なる全容解明のためにも、中立性を確保し、しっかりと行っていただきたいと存じます。
　今回の問題を契機に行われた政府の五十六の基幹統計に関する一斉調査の結果、二十三統計でミスが見付かりました。政府全体で統計調査に対する意識が低いという根本的、構造的な問題があるのではないかと危惧しております。
　過去一年間ではありますが、政務の端くれとして厚生労働省に籍を置いた私自身も、責任や憤りなどいろいろな思いが込み上げてきておるところであります。
　再集計値を基に正しい給付金に改めることや追加給付金の迅速な支払を行うことはもちろんでありますが、組織として統計調査に関与していなかったというガバナンスの問題との指摘も含めて、真摯に受け止めた上、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないよう、解体的出直しをする覚悟で抜本的な見直しを早急に講ずることが必要でありますが、根本厚労大臣のお考えを伺います。
　さて、平成二十九年度決算を見ると、一般会計歳出歳入共に僅かに増となりました。歳入では、税収及び税外収入共に予算額を上回っております。公債依存度も、一般会計で三四％台と厳しい状況ではありますが、前年度と比べて約五ポイント改善されております。
　この決算から、経済再生なくして財政健全化なしということが正しいことを確信したところでありますが、安倍総理におかれては、引き続き経済成長と財政を持続可能にする基盤をどのように固めていくおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。
　会計検査院による平成二十九年度決算検査報告では、税金の使い方などに問題があると指摘されたのは三百七十四件、千百五十六億円となっております。指摘を受けた省庁には、財政状況の厳しさを受け止め、問題の改善、そして今後の適正な事業の立案、執行への反映を強く求めます。
　そこで、平成二十九年度決算と決算検査報告を受けて、平成三十一年度予算にどのように反映させたのか、麻生財務大臣にこの点をお伺いします。
　今回の決算検査報告では、特定検査対象として社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について検査を行っております。その中で、平成十六年の年金制度改革により導入されたマクロ経済スライドが平成二十七年度を除き発動されず、仮に毎年発動させていれば、国の負担は平成二十八年度までに三兆三千億円抑えられていた可能性があるとの試算をしております。
　一方、社会保障制度の持続可能性を考えるに当たっては、多くの高齢者が高い就業意欲を持っていることなども踏まえるべきではないでしょうか。六十五歳以上の方々の労働力人口割合は増加傾向にありますが、内閣府の調査では、現在仕事をしている高齢者の約四割の皆様が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しています。七十歳くらいから八十歳くらいまで働きたいとの回答を合計すれば、約八割の高齢者が高齢期にも高い就業意欲を持っていることになります。
　今回の会計検査院の試算を踏まえつつ、どのような方向性で社会保障制度の持続可能性を高め、全世代型社会保障の実現を図っていくおつもりなのか、総理にお伺いします。
　私の地元熊本県は、平成二十八年四月、極めて短期間に前震、本震、いずれも震度七という我が国観測史上最大規模の地震に襲われました。そして、役所や病院、幹線道路など、災害時にこそ機能すべき施設も大変な被害を受けました。農業の生産現場も、田植に必要なため池や水田が深刻な被害を受け、米の作付けを断念した農家もありました。都市であろうが農山漁村であろうが、国民の皆様の尊い命と生活の場、生産の場を守るために、国土強靱化対策を強力に推進していかなければなりません。
　しかし、今回の決算検査報告では、災害に対する安全性、強靱性に関する指摘が幾つもあります。決壊したため池の土手や擁壁の復旧工事の設計が不適切だった事例、また、耐震補強のための橋梁工事の設計が不適切であった事例等、指摘がございます。これらの指摘を受け止め、二度と起きぬよう入念にチェックされなければなりません。政府には、国土強靱化関係の予算の確保はもちろんのこと、事業の質を確保しながら執行していく体制をしっかりと整備していくことを求めたいと思います。
　今回の災害等における安全性確保に関する会計検査院からの指摘を受けて、災害対応及び国土強靱化を所掌する山本担当大臣は、どのように国土強靱化施策を進められるべきとお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと存じます。
　さて、会計検査において国費の無駄遣いや不適切な経理を指摘し改善することが重要なのは当然でありますが、単に節約、効率化だけではなく、政策目的の達成と政策効果の発揮という観点でも目を光らせるべきです。
　昨年九月の台風二十四号では、四国の吉野川で、以前なら浸水していたレベルの水位を記録しましたが、地域でダムや堤防が整備されたことにより被害の発生を回避できました。熊本地震では高速道路が寸断されましたが、地域高規格道路などが開通し、リダンダンシーが確保されていれば、救援活動や復旧復興はより円滑だったはずであります。
　我が国を線でつなぐ高速交通網、そして面で地域の安全を守る防災事業などは、事業が完成して初めて効果が生まれます。事業完成が遅れれば、予算はつぎ込まれても、供用まで事業効果は生み出されません。
　高速交通や治山治水等の社会資本整備については、事業完成が遅れたり、供用開始予定が延びたりすることがないよう、しっかりと予算を確保することこそが効果的、効率的な事業執行であると考えますが、この点についての総理のお考えをお伺いして、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馬場成志議員にお答えいたします。
　経済成長と財政の持続可能性についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、政権交代前と比較して、国、地方を合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。
　骨太方針二〇一八に盛り込まれた新経済・財政再生計画では、二〇一九年度から二〇二一年度を基盤強化期間と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととしています。
　引き続き、生産性の向上や人材投資など、あらゆる政策を総動員していくことで、経済再生を図るとともに、歳出と歳入それぞれの面からの改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　社会保障制度の持続可能性と全世代型社会保障制度についてお尋ねがありました。
　人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要です。既に未来投資会議においてこうした観点から生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えです。
　その上で、生涯現役社会を前提に、予防、健康へのインセンティブ措置の強化や、年金の受給開始のタイミングを自ら選択できる範囲を広げるなど、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えです。
　また、マクロ経済スライドの発動に係る会計検査院の指摘については、既に平成二十八年の年金改正法において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みとしました。
　こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討し、子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいります。
　社会資本整備の効果的、効率的な事業執行についてお尋ねがありました。
　社会資本の整備は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。
　また、昨年は、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など異次元の災害が相次ぎ、災害から国民の生命と財産を守るための社会資本の整備が極めて重要であることを改めて痛感しました。
　こうした中で、中長期的な見通しの下、必要な予算を確保した上で、社会資本整備を計画的に推進し、その効果を早期に発現させることが重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　馬場議員から、平成二十九年度決算と決算検査報告の平成三十一年度予算への反映について、一問お尋ねがあっております。
　平成二十九年度決算検査報告において、会計検査院から三百七十四件、一千百五十六億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
　検査報告を受け、まず、昨年十一月十三日の閣僚懇において、私から各大臣に対して予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めるよう要請を行ったところであります。
　平成三十一年度の予算案では、例えば日本年金機構による住民情報の照会について、指摘事項を踏まえ、対象者を限定することにより経費を削減するなど、各事業について検査報告の内容を適切に反映させたところであります。また、平成二十九年度決算を踏まえ、多額の不用を生じている事業について事業内容の見直しや事業の実績を踏まえた積算単価の見直しなどの対応を行ったところであります。
　今後とも、決算や検査報告を予算編成や予算執行に適切に反映させるよう努めてまいります。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いについてお尋ねがありました。
　政策立案や学術研究、経営判断の礎として常に正確性が求められる毎月勤労統計において、予算の概算の変更も含め、このような事案を起こしたことについては誠に遺憾であり、起こしてはならないことであります。
　こうした事案の背景にある厚生労働省としての統計の正確性というものに対する余りにも軽い認識や、組織としてのガバナンスが欠如しているとの御指摘を真摯に受け止めなければならないと考えております。また、特別監察委員会からは、言語道断との厳しい指摘も受けています。全くもって返す言葉もありません。
　今回の問題を統計部門だけの問題として捉えるのではなく、厚生労働省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に努めてまいります。
　同時に、雇用保険等の追加給付につきましては、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。
 〔国務大臣山本順三君登壇、拍手〕