maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○緒方委員　続きまして、具体論に少し入っていきたいと思います。
　山形県酒田市に本社がある、太陽光発電のスマホでの小売販売で急速に拡大をして、そして破綻をしたチェンジ・ザ・ワールド社、負債額三十八億四千万円。この社は、改正預託法を受けて、同法に基づき事業を継続することが不可能であるとの判断に至りましたと述べています。
　消費者庁にもう一回お伺いしたいと思います。改正預託法において禁じられたのは何ですか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　改正預託法によって禁じられたのは、販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託でございます。
○緒方委員　要するに、この社は法改正後も販売預託をやり続けていた企業ではないかと思われます。そして、実際、被害者も、物件を保有しているとの説明を受けていたというふうに言っているそうであります。
　しかしながら、環境省にお伺いしたいと思います。販売預託の原則禁止が打ち出された後に、この企業に対して、環境省は第八回グッドライフアワード実行委員会特別賞というのを与えています。被害者の中には、環境省のお墨つきがあると思ったというふうに言っている方がおられます。
　反省の弁を求めたいと思います。環境省。
○奥山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グッドライフアワード、こちらは環境と社会によい暮らしに寄与する取組を広く社会に発信、紹介することでライフスタイルシフトを促すということを目的に平成二十五年度から実施しております。
　令和二年十一月に環境省が主催します第八回のグッドライフアワードにおきまして、実行委員会特別賞を御指摘のチェンジ・ザ・ワールド社が受賞いたしました。同社の取組を表彰対象といたしましたのは、分散型の再生可能エネルギーの普及に貢献することを評価したものでございます。
　表彰時点で同社が法令に違反していたという事実は確認できておりませんでしたけれども、環境省が表彰する、表彰を受けた事業者が、その後破綻をして、事業として継続できなくなったということにつきましては、大変残念なことだというふうに認識しております。
　環境省といたしましては、今後、事業者に対する表彰などの審査に当たって、預託法を含めた法令の遵守、それから事業の計画性、採算性、そういったものにつきまして、よりしっかりと審査をしてまいりたいというふうに思います。
○緒方委員　このチェンジ・ザ・ワールド社の社長さん、それ以前にも、東京で別会社であるシェアリングス社という会社で太陽光発電関連の事業をやっていた際も破産をいたしております、負債額二億五千万円。そのような人物が新規に展開する太陽光事業にお墨つきを与え、そして再度破綻をした。
　環境省には重大なる過失があるんじゃないですか。環境省。
○奥山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、表彰に当たりましては、表彰に先立って、審査の中で、事業者からの聞き取りですとか、あるいはウェブサイトの閲覧といった方法によりまして情報収集をしてきたところでございます。ただ、結果として、こういった形で、表彰したものについて、その後、破綻をし、事業として継続できなくなったということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、大変残念なことだというふうに認識をしております。
　私どもといたしましても、しっかりと、今後そういったところを踏まえまして審査をしてまいりたいというふうに思っております。
○緒方委員　相当苦しいですね。
　質問を続けたいと思います。加藤大臣、よろしくお願いいたします。
　あなた、このチェンジ・ザ・ワールド社の社長と非常に懇意ですね。親しげに写っている写真は一枚ではありません。かなり深い面識があるとの理解ですけれども、それでよろしいですか。加藤大臣。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　チェンジ社の代表である池田氏は、地元酒田の活性化、これに取り組む活動、地域活動をされている方々のうちの一人であります。地域活動を私自身も若い方々といろいろしていて、多く知り合っている方々のうちの一人だというふうに認識しております。
○緒方委員　初当選直後の二〇一五年一月の朝日新聞には、こういう記事がありました。その池田氏が、「東京で働いた後、昨春山形県に帰郷してＩＴ関連の会社を経営する池田友喜」「加藤鮎子の夫と一緒に地方での起業支援に取り組んでいる縁もあり、選挙で応援した。」「冬晴れの日も大雪の日も街頭演説の様子を撮影し、サポーターでつくるフェイスブックのページを飾った。」という記事もありました。
　令和三年には、ウェブサイトの維持管理、ホームページの補修で計六十万円強の支出も、政党支部の方から計上しているようであります。太陽光の小口販売の会社にこのような事業を依頼すること自体、相当に関係が深くなければやらないはずですね。
　さらに、同社と同じ住所にある一般社団法人日本西海岸計画の役員を、チェンジ・ザ・ワールド社の社長池田氏とあなたの御主人が務めておられました。
　極めて近しい関係にあるというふうに理解していいんじゃないですか。加藤大臣。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　池田氏は、地元の酒田を活性化させるための地域活動をされている方々のうちの一人でございまして、主人の方が先に池田氏と知り合っておりまして、同じ若手起業家の集まりに参画をしていたというふうに承知をしてございます。
　また、委員御指摘のウェブサイトに関してですが、チェンジ社に対しましては、平成二十九年にウェブサイトの構築、令和三年にウェブサイトの維持管理やホームページ改修に係る業務を発注してございます。
○緒方委員　太陽光発電を主たる業務とする会社にウェブサイトの発注をするということ自体、非常に関係が近しいのではないですかというふうに聞いております。大臣。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　ウェブサイトの構築について、地元で業者さんを探して仕事をお願いしようとしていた中で、親しい関係にあったからというよりも、ウェブデザインやホームページ制作のセンスがいいということの評判を聞きましてお願いをしたものと承知しています。
○緒方委員　あなたの御主人、チェンジ・ザ・ワールド社への出資とか、この会社の商品であるワットストアを購入しているという事実はございませんか。加藤大臣。
○加藤国務大臣　お答えは控えさせていただきます。
○緒方委員　チェンジ・ザ・ワールド社がグッドライフアワードの審査員特別賞だったかなをもらったときに、あなたは環境大臣政務官でしたね。政治責任を賭して、あなたが後押ししたという事実はないというふうに言えますか。加藤さん。
○加藤国務大臣　グッドライフアワードの審査に当たりましては、有識者で構成される実行委員会において厳正な選考を行っているものと承知しておりまして、私が受賞に関して口利きを行ったということはありません、後押しを行ったということはありません。
○緒方委員　あなたが環境大臣政務官を務めていた際に、あなたが口利きをしたかどうかということではなく、あなたと関係の深い企業が環境省から賞をもらい、そして、違法性の疑いがあると思われる事業展開をして、破綻をして、一万二千人を超える方々の出資、三十八億円を溶かしてしまったわけですね。
　あなたが実際に口を利いたかどうかというのは抜きにして、政治家としての感想を求めたいと思います。加藤大臣。
○加藤国務大臣　チェンジ社の代表であります池田氏は、先ほど来申し上げているように、地元で御活躍いただいている起業家、経営者、また交流があった大勢の若手経営者の方々の一人であります。私としては、同様に地元で活躍されていたというか、いるというか、方々と同じ気持ちでずっと接してきたところでございます。
　仮に、政治責任というのは、何か私がお墨つきを与えていることとかを指しておっしゃっているのだとすれば、チェンジ社が私と関係が近いことをうまく喧伝してビジネスを行っていたとすれば、それは私としては全く不本意でありまして、大変残念なことだと思っています。
○緒方委員　いや、あなたが近かったというのもあるけれども、チェンジ・ザ・ワールド社の資料を見ていると、環境省のこの賞をもらったことをどおんとど真ん中に載せているんですね。それを信じて、そして出資をし、破綻をしたことによる被害者の声というのが実際あるわけですね。
　その当時環境大臣政務官であった者としてどう思われますかというふうに聞いているんです。加藤大臣。
○加藤国務大臣　私と関係が近いことを喧伝してビジネスを行っていたのであれば、私としては大変不本意でありますし、とても残念であります。
○緒方委員　あなたが環境大臣政務官をやっていた際に、今言ったような事情で、賞が与えられ、そして破綻したことによって一万二千人、三十八億四千万円の被害を出したことについて、当時の環境大臣政務官としてどうお考えですかというふうに聞いているんです。加藤さん。
○加藤国務大臣　私も、ちょっとこのことについてそこまで詳しくないというところもあるんですけれども、まず、私が就任をしていた時期と受賞した時期というのがかぶっていないというふうに認識をしてございますし、また、預託法が成立して違法状態に入ったのも受賞した翌年以降のことだというふうに認識をしており、ちょっと時系列の整理も必要なのかなというふうに感じております。
○緒方委員　最後に、もう一回だけお伺いします。
　政治責任を賭して、あなたが影響力を行使したことはないということでよろしいですね。加藤大臣。
○加藤国務大臣　私が後押しをしたりですとか、喧伝のためのことに何かお墨つきを与えたとか、そのようなことはしてございません。
○星野委員長　次に、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
 ―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松村国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、自転車等の交通事故防止のための規定の整備であります。
　その一は、自動車等は、同一の方向に進行している自転車等の右側を通過する場合において、一定の場合を除き、当該自転車等との間に十分な間隔がないときは、その間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないこととするとともに、この場合においては、当該自転車等は、できる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないこととするものであります。
　その二は、自転車を運転する場合においては、当該自転車が停止しているときを除き、携帯電話等を通話のために使用し、又は当該自転車に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。
　その三は、自転車の酒気帯び運転及びこれを幇助する行為をした者に対する罰則を創設するものであります。
　その四は、自転車等の運転者のうち十六歳以上の者がした一定の違反行為を反則行為とすることとするものであります。
　第二は、その他の規定の整備であります。
　その一は、運転の定義に関する規定を整備するものであります。
　その二は、準中型自動車仮免許及び普通自動車仮免許の欠格事由を十七歳六か月に満たない者に引き下げるとともに、準中型自動車免許及び普通自動車免許の運転免許試験を受けることができる年齢を十七歳六か月に引き下げることとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止に関する規定、自転車の酒気帯び運転等をした者に対する罰則規定及び運転の定義に関する規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　この法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、保管場所標章に関する規定を削除することをその内容としております。
　以下、その概要を御説明いたします。
　警察署長が自動車の保有者に対して交付する自動車の保管場所の位置等を表示する保管場所標章を廃止することとするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○星野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時五分理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和六年四月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣 自見はなこ君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 七澤 淳君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 内閣府政策統括
 官 笹川 武君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 警察庁長官官房
 総括審議官 谷 滋行君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 警察庁警備局長 迫田　裕治君
 警察庁サイバー
 警察局長 大橋　一夫君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 資源エネルギー
 庁次長 松山　泰浩君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点
　検タスクフォースの在り方に関する件）
　（関東大震災時に発生した朝鮮人等虐殺に係る
　政府内の文書に関する件）
　（北朝鮮による違法な外貨獲得活動に対する政
　府の取組に関する件）
　（女性相談支援員の処遇改善に関する件）
　（水俣病の被害者の救済に関する件）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　内閣府に設置されております再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。
　三月二十二日に開催されました第三十回再エネタスクフォースで、構成員の公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏がタスクフォースの会議に提出した資料に中国国家電網公司のロゴが、あるいは透かしが入っているということが判明し、問題になっております。参議院の予算委員会でも本件取り上げられておりますし、先週四日の当内閣委員会で私も質問をさせていただきました。
　この再エネタスクフォースは既に三十回の会議を重ねておりますけども、まず、この再エネタスクフォースから伺っていきたいと思います。
　エネルギーや電力のことは経済産業省あるいは資源エネルギー庁が所管し、温暖化あるいはＣＯ２のことは環境省が所管すると私は認識しておりますが、この再エネの主力電源化や再エネの最大限の導入を内閣府で議論している理由を教えてください。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　規制改革担当の内閣府特命担当大臣は、再生可能エネルギーの導入の促進を含めまして、経済に関する重要な政策に関する事項のうち、規制の在り方の改革を掌理する立場にございます。
　その前提の下、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の特命、内閣府特命担当大臣が再エネタスクフォースを主宰され、議論等が行われているものと理解をしております。
○竹詰仁君　内閣府の本府組織令第三十一条に、内閣府には規制改革推進会議を設置すると定められております。そして、規制改革推進会議令あるいは規制改革推進会議運営規則が定められておりまして、委員の選出やワーキンググループの設置などが明記されております。現在は、このワーキンググループとして、公共ワーキング・グループ、スタートアップ・投資ワーキング・グループ、働き方・人への投資ワーキング・グループ、健康・医療・介護ワーキング・グループ、地域産業活性化ワーキング・グループの五つのワーキンググループが設置されております。
　この再エネタスクフォースというのがここに出てこないんですけども、再エネタスクフォースを設置している根拠と位置付けを伺います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　令和二年の十月二十六日に当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。
　このため、同年十一月に、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再エネ、いわゆる再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。
○竹詰仁君　今、答弁の中にもありましたが、大臣に確認します。
　この再エネタスクフォースの主宰は河野大臣でよろしいか、そして、構成員の任命は大臣が行っているのか、伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　令和二年の九月に菅義偉内閣総理大臣が誕生し、十月の二十六日、臨時国会の所信表明で二〇五〇年のカーボンニュートラルというのが宣言をされました。そのためには今ある化石燃料を置き換えていかなければならないということで、再生可能エネルギーをどれだけ入れることができるかというのが非常に重要になってくるわけでございますが、この再生可能エネルギーに関する様々な規制というのは、委員からお話がありましたこの経産省資源エネルギー庁の規制あるいは環境省の規制のみならず、農水省ですとか国交省、文科省、様々な分野にわたります。
　これをスピード感を持って規制改革を進めていくためには、この再生可能エネルギーに関する規制に特化したタスクフォースというものを立ち上げて、そこでしっかり議論をするということが必要になってまいりますので、これは、令和二年の十一月、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣としてこの再エネタスクフォースを立ち上げて、これ私の主宰で立ち上げて議論をするということになったわけでございます。
　この構成員につきましては、再生可能エネルギーの知見などを有する者として事務方から提案あった者を私が了承して構成員として決定をし、就任をしていただいたものでございます。
○竹詰仁君　ちょっと確認していきたいんですけれども、この規制改革推進会議のワーキンググループは、必要に応じてワーキンググループの名前を変えたり、あるいはそのテーマを変更してきたわけであります。
　この規制改革推進会議においてこの再エネの議論が必要と大臣が判断されたのであれば、ワーキンググループをつくるとか、あるいはワーキンググループの中に入れるという、そういったやり方もあるんではないかと、それがその運営規則の中に定められているわけでありますので。この会議に、失礼しました、規制改革推進会議令には、この会議の委員は内閣総理大臣が任命するとございます。会議に専門の事項を調査させるために必要があるときは専門委員を置くこともできるとあって、この専門委員も内閣総理大臣が任命すると定められております。
　このワーキンググループに委員とか専門委員という方がいらっしゃって、どちらも内閣総理大臣が任命しているんですけれども、このタスクフォースの設置は推進会議のルールでは何ら規定されていない、今、別会議であるというふうに、答弁もそうでしたので、私もそのように判断いたします。
　この別会議のタスクフォースのアウトプット、この成果は何に反映されていくのか、伺います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースの成果についてのお尋ねでございますけれども、再エネタスクフォースで議論した内容を踏まえまして、内閣府が規制改革に関し各府省と協議し合意した事項につきまして、毎年六月頃に閣議決定される規制改革実施計画に反映しているところでございます。
○竹詰仁君　直前は、令和五年の十二月二十六日に、規制改革推進に関する中間答申というのを規制改革推進会議が出しております。
　この中に、五つの先ほど申し上げたワーキンググループの議論踏まえて様々な答申が出されているんですけれども、この中間答申の最後に参考というのが付いていまして、この参考に、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項というのが盛り込まれているんです。
　この規制改革推進会議の本体のワーキンググループと再エネのタスクフォース、これは全く別物だということだったんですけれども、それがこの参考としてこの答申に入るというのは、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　先ほどからもお答えしましたが、再エネタスクフォースは、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命大臣が自身の主宰により開催することを決定したものでございまして、内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議とは別の会議体ということでございます。
　規制改革推進会議の答申は同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革会議の議論、また再エネタスクフォースの議論、いずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではなく、あくまで参考として、同タスクフォースの取組を紹介しているところでございます。
○竹詰仁君　あくまでも参考でしたらば、参考だけでそれを公表すればよかったと思うんですけれども、その答申の一部に入っていて、それは多分、国民からすると答申の一部だと思うと思います。私はそういうふうに読みました。
　先ほど大臣の方から、任命は大臣がされていますと、事務方が選出されたということなんですが、もう一度確認しますと、この構成員の任命は河野大臣がされたということなんですが、人選は誰が行ったのか教えてください。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースの構成員につきましては、再生可能エネルギー等の知見等を有する者として事務方が提案した案を河野大臣が了承し、構成員と決定した後、就任していただいたものでございます。
○竹詰仁君　今日は経産省の方にもお伺いさせていただきます。
　この電力政策あるいは電気事業を所管する経産省、エネ庁は、この参考となっているその再エネタスクフォースで出された内容や政策、これを政策、経産省の政策あるいは運用に反映されているのか、伺います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　私ども、電力エネルギー政策を始めとしまして、政策の決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論を行い、パブリックコメントを経た上で決定していると、こういうプロセスを経るわけでございます。
　審議会の議論の参考としては、様々な御意見を頂戴するべく、様々な関係者から幅広く御意見を聴取することとしてございます。その中で、今御指摘いただいております再エネタスクフォース、また、自然エネルギー財団をお呼びしたことは過去あるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども、この政策決定の際に、こういった様々な方々を含む審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定していくというプロセスを経ているところでございまして、特定のヒアリングで意見を聞いたことのみで政策を決める、若しくは政策が変わるということはないというふうに承知してございます。
○竹詰仁君　今お答えいただいたのはちょっと私も理解ができなかったところがあるんですが、経産省あるいはエネ庁が主催する審議会とか分科会にタスクフォースの出された、構成員四人が出したものが提出されたり、あるいはヒアリングされたりということは私も拝見してきました。
　例えば一例として、令和二年、二〇二〇年の年末から令和三年、二〇二一年の初頭にかけて全国的な電力の需給逼迫あるいは電力市場価格の高騰というのがございまして、ここで、再エネタスクフォースの当時の構成員四人が、電力の需給逼迫・価格高騰問題に対する緊急提言というのを出しているんですね。
　ちょっとこれもよく分からないですよ。この規制改革とは別だといいながら、参考で出して、それがさらに、タスクフォースの名前ではなくて構成員四人がクレジットでそういった緊急提言というのを出していて、この緊急提言に、一連の事象を市場の、市場設計の欠陥だということで、市場設計に瑕疵があったんだから経済産業省が電力会社を説得して高騰した電力の価格の一部を還元すべきということを提言しているんですけれども、先ほど、ヒアリングしたからといってそのままうのみにしませんというお答えだったんですが、ただ、結果として、このことは、インバランス料金の支払を受けた一般送配電電気事業会社が高騰したインバランス料金の影響を受けた小売電気事業会社に還元するということをエネ庁がやったわけであります。これは、再エネタスクフォースのこの四人の構成員の提言を受け入れたかというふうに私は思います。
　河野大臣は今までの国会質問にも御自身が所管でないと判断された御質問に対しては所管外ということで御答弁をされてきたと承知しているんですけれども、この再エネタスクフォースは再エネの主力電源化あるいは再エネの最大限の導入を図るためというふうに議論されているようなんですが、この再エネの主力電源化とかこの再エネの最大限の導入、これ自体は河野大臣の所管でありましょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　お話がありましたから、まず所管外の答弁について申し上げますと、参議院の地デジあるいは衆議院の地・こ・デジの特別委員会ができたときに、デジタル庁とデジタル行財政改革については地・こ・デジあるいは地デジで、規制改革、行政改革については内閣委員会という仕切りになりました。
　地デジあるいは地・こ・デジで行政改革、規制改革の質問が出た際は、あらかじめ質問者に、これは委員会としての所管外になるので、副大臣、政務官あるいは参考人の答弁になりますということを申し上げているにもかかわらず、その大臣答弁を繰り返し求めるというようなことがございましたので、これはこの委員会の所管外なので政府参考人から答弁させますということを申し上げて、委員会の後に与党の筆頭理事から野党の筆頭理事に対して強くそこは、事前に説明をしているにもかかわらずそういうことがあったということで、申入れをさせていただいたところでございます。
　内閣府の特命担当大臣、規制改革を担当する内閣府の特命担当大臣といたしまして、経済に関する重要な政策に関する事項のうち、規制の在り方を改革する、これを私のところで掌理をする立場にございます。その中で、この再生エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制あるいは規制の見直しの迅速化、これを促すことを目的に再エネタスクフォースを主宰をしているということでございます。
○竹詰仁君　あくまでも、じゃ、規制の在り方、あるいはそれが大臣の担当であるというふうに今お答えを聞いて私は認識をいたしました。
　この大臣という大きな権限が与えられておりますので、この規制改革推進会議令でルールが定められていて、だからこそ、言わば権限を振りかざすことができないというふうに私はなっていると思うんですね。
　この大臣のある意味私的な機関に会議の運営費あるいは恐らく構成員に対する日当なども払われていて、それはある意味税金が使われているんではないかと思っています。
　この再エネのタスクフォースで、当時構成員の、今お辞めになったということだったので、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料に中国国家電網公司のロゴが入っているということがありましたので、ちょっとこの件に関してもお伺いいたします。
　この再エネタスクフォースあるいは河野大臣御自身は、この中国の国家電網公司と何ら関係があるのかお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　私は、この国家電網公司と何の関係もございません。
　再エネタスクフォースの構成員が提出された資料の中にこの国家電網公司のロゴが残っていたということがございましたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについては、これは調査をしっかり進めているところでございます。
○竹詰仁君　調査を進めていただいているというふうにお聞きいたしました。
　このタスクフォースですね、現在は一人お辞めになって三人なんですけども、このタスクフォースには四人の構成員がおりまして、この構成員の御経歴あるいは御主張を拝見すると、いわゆる太陽光、風力を中心に再エネの拡大を推進する立場であると、私はそのように認識いたしました。
　この規制改革の推進会議の委員は任期が二年というふうに定められているというふうに私は承知しているんですけども、この四人のうち三人は、先ほど大臣がおっしゃった、令和二年に始めたときからずっと同じ方が構成員を務めていたんですけども、改めて、先ほど事務方が人選をしたということだったんですが、この人選の基準について教えてください。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースの構成員につきましては、再生可能エネルギーの知見を有する者、電力システム改革の知見を有する者、規制改革の知見を有する者などとしまして、事務方が提案したのを河野大臣が了承して構成員として決定し、就任していただいているものでございます。
○竹詰仁君　時間の関係で、最後に大臣、もう一度お尋ねしたいのは、いろいろこの中国電網公司のことが問題になったり、今調査されているということだったんですけれども、この再エネタスクフォースに疑義が生じているということであれば、一旦これもう中止するとか解散するとか、その方が私は納得性があると思うんですが、大臣の考えを教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　資料にそうした中国企業のロゴが載っていたということもございますので、先ほど申し上げたように、この中国政府あるいは企業、あるいはその他外国政府から不当な影響力を行使され得る状況にあったかどうかという調査をした上で判断をしたいというふうに思っております。
○竹詰仁君　是非、調査した上で、私たちにもその結果を教えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。
　まずは、内閣府においてエネルギー問題を議論する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関して私からも質問をいたします。
　今、竹詰委員の方からも質問ございましたけれども、三月の二十三日、再エネタスクフォースにおいて構成員が提出した資料に外国企業、今回は中国企業のロゴが入っていたことが問題となりました。なぜそのようなことが起きたかについては既に国会審議でも取り上げられておりまして、まだ途中ということではございますが、報告書も出ております。資料を作成した際の不手際だったとの説明がなされているということは承知しております。
　竹詰委員との質問がかぶるので、ちょっとこの点省略いたしますけれども、再生可能エネルギー、再エネタスクフォース、規制改革推進会議内のワーキンググループではなくて、いわゆる法的根拠のないタスクフォースとして設けられていたということで、今その経緯に関しては河野大臣から御答弁ございました。
　この点に関して私からも一言申し上げておきたいと思いますが、スピード感を持って迅速に対応するためというお話がありましたけれども、そのタスクフォース自体は法的根拠もないということで、いわゆる法的責任こそ問われる存在ではありませんけれども、事実上、今お話にもありましたように、その後の政策形成の方向性に少なからず影響を与えるのではないかと考えます。ゆえに、その議論、そして人選の透明化というのは非常に重要なことです。
　再エネタスクフォースに関しては、会議をライブ及びアーカイブ共に公開していらっしゃいますし、また議事概要ではなく議事録の公開と併せて透明性の確保に努めているということも確認しております。
　今回、構成員提出資料に外国企業、中国の国家電網公司のロゴがあったことについて、海外企業の介入等の疑義を与えるような事態に至ったことは非常に遺憾と私も思っております。当該の大林構成員は責任を取って構成員お辞めになられましたけれども、一方で、専門性を備えて意見具申が可能な人材が少ない特に研究途上の分野においての人選というのはおのずと選択肢が限られてくるという、これはどうしようもない課題も、悩ましい課題もあると承知しております。
　その上で、その再エネタスクフォースなんですが、これまでの会議において、外国企業、外国政府の事例を紹介したり、外国政府や企業が作成した資料というのを用いたことはあるでしょうか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースにおきましては、外国の事業者からヒアリングを行ったこともございます。例えば、令和三年二月二十四日の第五回会合ではフランスの事業者から、令和三年九月二十一日の第十六回会合ではドイツの事業者から、令和五年十一月十日の第二十八回会合では米国の事業者から、それぞれヒアリングを行っているところでございます。
○石垣のりこ君　まあ当然あるということですよね。
　今回、再エネタスクフォースで提出された資料に中国企業のロゴが一見分からないように付されていたという情報に触れましたとき、私自身は、もしかすると、日本の政策に影響する公的な会議体に何らかの外国政府あるいは企業の見えざる介入があったのかもしれないというふうに考えました。
　何度も申し上げますけれども、報告では、あくまでも資料の作成過程での不手際であり、資料は構成員の大林構成員御自身が作成したというふうに報告がなされております。
　その上で、仮に外国政府や企業作成の文書であったならば、そのことを明記した上で資料として使用していたならば、これは何の問題もないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、外国企業を呼んで話を聞いたということもございますし、外国の企業、政府、研究者、様々な数字であったり考え方というものを引用することはこれ当然あると思います。そこの引用が適切になされていれば何ら問題はないというふうに思います。
○石垣のりこ君　そのとおりだと思います。
　一部、今回の件に関し、ちょっと的外れな批判がありまして、その外国企業のロゴがあったことをもって、今調査中であるということで最終の報告は待ちたいと思いますけれども、一定の国の名前が出てきたことをもって問題とするような論調があることに対しては、それは本筋ではないというか、お門違いであるという指摘であるということは私は申し上げておきたいと思います。
　その上で、気候変動が世界共通の喫緊の課題であるということは論をまちません。
　国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告、そしてパリ協定を踏まえまして第七次エネルギー基本計画の策定が今後始まるということでございますけれども、これ、再生可能エネルギーを推進していく方針について、河野大臣、これ後退することがあってはならないと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一・五度の特別報告書というのも出されておりますし、我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これはしっかりコミットしているところでございます。また、二〇三〇年の目標というのも出しているわけで、その中には、再生可能エネルギーをしっかり増やしていくということが大事であります。
　それをなしにするということはこのカーボンニュートラルを達成することができなくなりますし、現在、我が国の政府の現行のエネルギー基本計画の中にも、この再生可能エネルギーを最優先という原則で取り組むということが引き続きうたわれているところでございますので、政府としてその取組に変更はございません。
○石垣のりこ君　再エネタスクフォースの会議体の在り方に関して、先ほどから竹詰委員からも御指摘ありましたように、きちんと透明性を持って、皆さんが議論をしっかりと見守る中で、その議論が公開され、ちゃんと議論に資する、皆さんのチェックに資するものになるということは重要であるとは思いますけれども、今回の件をもって、その再エネを推進していく、今後の世界の潮流でもありますそういう流れに対してさお差すようなことがないように私からはお願い申し上げておきたいと思います。
　これから何十年も、あるいは百年単位で人が住めないその国土を生んでしまうリスクというものを目の当たりにした、私、宮城出身でございますが、者としましては、やはり環境影響面でクリアしなければならない数々の問題はあるとはいえ、再生可能エネルギーへの転換を図るという方針というのは、これは重要なものだと考えます。
　再エネタスクフォースの人選に疑義が生じたならこれ調査することは当然でありましょうし、同時に、再エネタスクフォースだけではなく、今回のような疑義が生じるようなタスクフォース及び審議会の人選に関しては、今回の件のみならず、やはり公平性を担保するという点でも、しっかりとこれはチェックしなければならない共通の課題であるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　河野大臣、御退席いただいて。
○委員長（阿達雅志君）　河野内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
○石垣のりこ君　では、続いて、二〇二五年大阪・関西万博の理念とイスラエルに関して質問をいたします。
　上川外務大臣が今月二日、日本が停止中の国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの資金、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開すると発表いたしました。上川大臣は、深刻化するパレスチナ自治区ガザの人道状況は待ったなし、人道支援にはＵＮＲＷＡの関与は不可欠だと発言していらっしゃいます。
　ガザの人道状況が悪化している原因というのは、これ、イスラエルの攻撃によるものだとの認識でよろしいでしょうか。外務省、お願いします。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　昨年十月のハマス等によるテロ攻撃は多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、いかなる理由でも正当化することはできず、我が国としてこれを断固として非難をしております。我が国としては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければなりません。イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接求めてきております。
　戦闘が長引く中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に厳しい状況となっております。民間人の犠牲者数がますます増加している中、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となってきていることは確かであります。
　我が国として、引き続き、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、地域への波及防止に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。
　以上です。
○石垣のりこ君　いろいろ御説明いただいたんですけども、端的にお答えいただきたいんですが、今ガザの人道状況が悪化しているのはイスラエルの攻撃によるものでしょうか。これに端的にお答えいただけますか。
○大臣政務官（深澤陽一君）　繰り返しになりますが、ハマス等によるテロ攻撃、これはいかなる理由であっても正当化することはできません。我が国としては、これを断固として非難をしております。また、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないということで、イスラエルに対しても国際人道法を含む国際法に従った対応を直接求めてきております。
　ですので、現地の人道状況は更に厳しい状況でありまして、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となってきていることは確かであると考えております。
○石垣のりこ君　では、人道上の対応を求めていらっしゃって、それがなされていないからこそ、今のような深刻な人道状況、人道危機を生んでいるんじゃないんでしょうか。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　外務省といたしましては、現地の人道状況は更に厳しい状況ということも認識しておりまして、また、現時点では軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となっていることは確かでありまして、こういった考えの下で引き続き粘り強く積極的に外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　今おっしゃった当事者って、どちらですか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　全ての当事者でございます。
○石垣のりこ君　全ての当事者の全ては何を指すのでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　全ての当事者、現在の戦闘に関わっているイスラエル側、パレスチナ側全てでございます。
○石垣のりこ君　説明が求められるというようなことはいいとしても、今ガザの人道状況というのは、おっしゃったように、本当に深刻、もう餓死者も出ている状況ということはもちろん日本政府としても承知しているところだったと思います。
　私が三月四日の参議院予算委員会で非戦闘員の死者について質問した際は、イスラエルでは千二百人以上、パレスチナでは三万人以上との答弁がございました。あれから一か月が過ぎました。戦争開始からは半年が過ぎております。報道では、パレスチナの死者数だけが更に増えて、今、三万三千人を超えたという報道もございます。
　二〇二二年二月からのロシアとウクライナの戦争で亡くなったウクライナ民間人の犠牲者は、国連ウクライナ人権監視団によれば、今年二月十五日までに、ウクライナ領内で少なくとも一万五百八十二人との報告書を出しています。そのうち、子供が五百八十七人ということでございます。
　今ウクライナの話もしましたけれども、明らかにこれ今、イスラエルの犠牲者とパレスチナの犠牲者、ガザの犠牲者の数が違いますよね。この状況というのは、双方に説明をしなければならないという、そういう対等な状況なんでしょうか。その辺の外務省の認識ってどうなんですか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えており、いずれにせよ、均衡性の要件は満たされなければならないと考えております。
　例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。一方で、事実関係を十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることは差し控えておりますが、これは、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。
○石垣のりこ君　被害の状況が余りにもやはり不均衡で、一方的なやっぱりイスラエルの攻撃というのは、これ私も再三申し上げておりますけれども、本当にジェノサイドと言わざるを得ない状況にあるということに関して、やはり日本はもうちょっと毅然とした態度を私は取っていただきたいというふうに考えます。
　三月二十五日、国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議を可決いたしました。これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権をいたしました。今回の決議案は非常任理事国十か国が共同で提出をいたしまして、日本も提出国になっております。
　日本がこの決議案を提出したのはなぜでしょうか。
○大臣政務官（深澤陽一君）　三月二十五日、国連安保理は、ガザ情勢をめぐり、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第二七二八号を採択いたしました。
　我が国として、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、様々な外交努力を行ってきたところであります。
　このような基本的な立場に鑑み、我が国は他の非常任理事国とともに本件決議の共同の起草国となり、安保理として適切な意思表示ができるよう理事国内の議論、調整に積極的に取り組み、賛成票を投じさせていただきました。
○石垣のりこ君　という日本のこの国連安保理の提出国になったという点は、私もこれはもうもっともだと思います。
　そこで、自見大臣に伺いたいんですけれども、イスラエルの駐日大使が、これ資料一の、資料一、御覧いただきたいと思いますが、ＭＢＳの取材に応じてですね、自前の、今回、大阪・関西万博のパビリオン建設を断念しまして、協会が建てるパビリオンを複数の国で利用するタイプＣに変更するという意向を示しています。その理由について、こんなふうに言っています。戦争で予算的な制約があるからと発言しているんです。
　博覧会協会にパビリオンの変更の連絡は来ているのか、また変更の理由は何と伝えられているのか、自見大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　イスラエルの報道については承知をしてございますが、私から、万博に関連しての個別の国とのやり取りに関しましては、外交上のやり取りに関することでございますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、イスラエルは現在も大阪・関西万博への参加の意向を示しておりまして、引き続き関係者一丸となって準備を進めていく所存でございます。
○石垣のりこ君　少なくともそのように報道されているという事実、これ映像も含めて残っているということは皆さんが承知しているところだと思います。
　この事実をひとつ重く受け止めていただきたいと思いますし、改めて外務省に伺いますけれども、日本政府は、イスラエルによるパレスチナへの入植は国際法違反であるとの見解を示していますけれども、改めて、なぜこれ国際法違反としているのか、また入植を繰り返してきたことによってパレスチナ地域にどのような問題を生じさせていると認識しているのか、お答えください。
○大臣政務官（深澤陽一君）　イスラエルによる入植活動については、国連安保理決議第四六五号において、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされております。こうした点も踏まえ、我が国としてイスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきております。
　我が国としては、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して累次の機会に強く求めてきております。
　以上です。
○石垣のりこ君　ということで、イスラエルが十月、昨年十月七日から急にこういう状況になったのではなくて、日本も国際法違反と認めている入植活動が進められているという事実が、歴然とした事実があるわけです。
　その上で、自見大臣、今月二日の会見で、イスラエルの行動は領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものだ、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当でないと発言していらっしゃいます。
　これ、私、昨年の臨時国会で提出した質問主意書でも同様の答弁があったんですけれども、これ、昨年十二月時点から現在までの状況というのはまた更にこれ変化している、もっともっと悪化していると捉えております。また、この半年の戦争以前からイスラエルの国際法違反が続いているということは、今御答弁にも、外務省からの御答弁にもあったとおりです。
　それでも、やはりこの万博の理念、「いのち輝く未来社会のデザイン」というこのコンセプトにこのイスラエルの今の在り方というのは合致する、ふさわしいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、二〇二五年日本博覧会協会が策定いたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、先ほど、済みません、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定をいたしました二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものというふうにさせていただいてございます。
　その上で、例えばロシアによりますウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、こうした観点から、大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと相入れないというふうに申し上げてきたところでございます。
　一方で、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動はハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないというふうに考えているところでございます。
○石垣のりこ君　おっしゃることは、その十月七日のハマスの攻撃があったというところが大きく違うというふうにおっしゃりたいんだと思いますけれども、とはいえ、やはり先ほどもお話をさせていただきましたように、今のこのイスラエルがガザ地区、パレスチナにしているこの攻撃の状況というのはこれは看過できないことであるというのは、これは日本政府も共通の認識であるとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、二〇二二年二月からのロシアのウクライナの戦争で亡くなったウクライナの民間人の犠牲者、一万五百八十二人との報告があると。今回、このイスラエル、パレスチナの戦争が十月七日からというと、半年です。その中で、三万人、三万三千人という話もあります。
　二年、半年、もちろん人の尊い命に関しては数で測れるものではないんですけれども、この圧倒的な攻撃、これに関して、最初のそのきっかけの違いはあるにせよ、立場の違いはあるにせよ、どう考えても、万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」、余りにも懸け離れていると言わざるを得ないと思うんですけれども、今申し上げたことを踏まえて、改めて自見大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　イスラエル軍の行動に関しまして、今回の事案の個別具体的な事情や、あるいは関連の情報について事実関係を十分に把握することが現状困難でございますので、確定的な評価を行うことは私どもの立場としては差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。
　イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石垣のりこ君　確定的な評価が分からないということで、今後もし何かあったときに確定的な評価が分からないまま私たちはいろんなことを動かなきゃいけないわけですよね。最大限、日本としてどこまでちゃんと情報収集できているのかということを、もうこれ別な意味で疑義を生じさせることではないかというふうに私は思いますけれども。
　ロシアは駄目でイスラエルが問題がないというふうに考えて、では、いらっしゃるということでよろしいですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返し申し上げて恐縮ですが、私どもと申し上げたのは、内閣官房の万博の推進をしている私どもの立場として確定的な評価を行うことを差し控えるというふうに申し上げたということでございます。
　その上で、先ほども申し上げたとおり、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでございまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えてございます。
　いずれにいたしましても、イスラエルの行動に対します国際法上の評価については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　ロシアは駄目でイスラエルは問題ないとするのは、まあそれは、これは無理があると私は思います。
　そもそも、ガス爆発を起こすような場所で開催する万博自体が「いのち輝く未来社会のデザイン」というのも、これ、もう冗談にも程があるというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
　自見大臣、御退席いただいて、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　自見国務大臣は御退席いただいて結構です。あわせて、内閣府規制改革推進室稲熊次長も御退席いただいて結構です。