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平成二十九年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 石井みどり君
 伊藤　孝江君 谷合　正明君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 片山　大介君 東 徹君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 警察庁交通局長 井上　剛志君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 国土交通大臣官
 房審議官 伊藤　明子君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、伊藤孝江君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び石井みどり君が選任されました。
　また、本日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長蒲原基道君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村義雄君　今、この現金給付を行うと介護を家族が担うことを固定化するという話がありましたね。それから、現金給付によって、これの制度化によってサービス拡大が十分に図られなくなるおそれがあるというような話もありましたし、介護費用が増大するという、こういう話もありました。でもね、介護費用の増大なんか、さっき言ったようにもう三倍になっている、もう増大しているんですよね。現金給付は、じゃ、導入したらなぜ増えるかということと今現状とを何か全然取り違えて、とにかく何か悪い理由だけで適当に財務省に言われて作って持ってきたというような感じがなくはないんですがね。
　まず、介護を家庭が担うことに固定化するというんですが、今だって固定化しているから大変なんでしょう。今、隣の方から介護うつ、介護自殺とか介護殺人とか様々な言葉が出てきましたけど、現状の実態においても様々な問題点があるんですよ。本当に一生懸命家庭で介護をしている人たちが全然報われていない、これを十七年間も放置してきたと。どうしてこのことをちゃんと議論してこなかったのか。私はこの場で介護保険の議論が出るたびに何回かお話しさせていただきましたけれども、最初は、参議院に来て最初、たしか二〇一四年、今から三年前の厚生労働委員会でもこのことに関しては言わせていただいたんですが、全然進歩していないというのは甚だ残念でありますし、これからもっともっと強力に取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、このように思っています。
　実は今朝、自民党の会合で混合介護の話が出ていたんですけれども、これ使っちゃいけない、あれ使っちゃいけないと、先ほど申し上げましたように、介護保険というのは医療保険と違って混合介護、本当は原則オーケーなんですけど、その中でやっぱり運用とかローカルルールとか様々な制約が起きてきて、これが結局あちこちでトラブルを起こしているわけでありますけれども、現金給付にして、そのお金の使い道は本人や家族が自由に決められるわけですから、こういう混合介護における様々な問題点もこれで一気に解決をしてしまうんではないかなと、このように思えてならないんですが。
　実はいろんな方がいろんなサービス考えると。しかし、今の介護保険制度では決められたものしか給付を受けられませんから、多くの新しく知恵を持っている方、新規参入したい方が実は排斥されて、既得権益者だけがある意味でのうのうとしていると言ったら怒られちゃいますけれども、そういう面も決して否定できないわけであります。
　そこで、現金給付制度を導入すれば、現物給付では不足する部分に関して、給付された現金により各家庭にとって都合のいい、本当にふさわしいサービスを購入することができる。この辺やっぱり柔軟な対応を行うことができるわけなんで、こういうことに関して厚生労働省はどういうふうにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○石井みどり君　ありがとうございました。
　なかなか厚生労働省、厚生行政も労働行政も政策評価というところが非常に私は弱いと思っておりましたが、今回、この新オレンジプランの中できちんと認知症施策のアウトカム指標、こういうものを作っていくんだということを打ち出された、これはもう今までの厚生労働省としてはなかなか、かつてなかったことではないかと思っておりまして、是非お進めいただいて、そのアウトカム評価をきちんと見た上で、その後どう展開していくかということを是非進めていただきたいというふうに思っています。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　先ほど申し上げましたように、今回の介護保険法の中の第五条の二のところで、要は、新オレンジプランに基づいた施策の推進という、総合的な推進ということが出ておりますので、少しこのオレンジプランに基づいて御質問をさせていただこうと思っています。
　このオレンジプランの中では、世界で最速で高齢化が進展した我が国で、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括システムの実現を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のために策定したというふうにはありますが、この中でいろんな数値目標みたいなものは出されていますが、少し大ざっぱな言い方ですけど、オレンジプランの具体的な進行状況をお伺いしたいと思います。
　何度も今まで申し上げているんですが、認知症は進行する脳の変性疾患であります。認知症においては地域ケアの中で司令塔機能が必要とされています。とりわけ医療が、脳の変性疾患でありますので、医療がその司令塔機能を発揮すべきだと考えています。その司令塔機能発揮のために、地域包括支援センターの医療との連携機能強化、あるいは地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターについてもこのオレンジプランの中で記載されていますが、この進行状況はどうなっているでしょうか。
○石井みどり君　認知症は塩崎大臣もライフワークだとかつておっしゃっておられますが、私もそうでありまして、社会の高齢化が進展すれば、そして高齢者が増えれば増えるほど、そして、それぞれやはり長生きをすれば認知症になるリスクは高まるわけでありますから、やはり私にとっては、たとえ認知症になっても幸せに人生を送れる、最期を迎えることができるというのが目標であります。そのために、是非厚生労働省の方々と力を合わせて幸せな認知症というものを目指していきたいというふうに思っています。
　今、精神科病床もそうですが、認知症の入院の長期化の問題が指摘をされています。これに関して、厚生労働科学研究によって、前向きコホート研究で、何が長期化の要素なのか、何が原因なのか研究がされていますが、その中で、家族の介護負担と入院の長期化に正の相関関係があるという結果が出ています。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　先ほども御紹介した新オレンジプランの中で、本人主体の医療、介護等を基本に据えて医療、介護が有機的に連携し、認知症の容態の変化に応じて適時適切に切れ目なく提供されることで、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるようにする。そのため、早期診断、早期対応を軸とし、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定化されないように、退院、退所後も、そのときの容態に最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築するとオレンジプランの中にあります。私はこの循環型の考え方がやはり認知症において非常に重要なんであろうというふうに思っています。
　よく聞きますのは、家族が一生懸命、本当に介護に一生懸命やっても、ＢＰＳＤ、周辺症状あるいは中核症状も進展すると、非常に家族にとってはもう過重な負担が掛かってしまう。そして、もうぎりぎりになって専門家のところにたどり着く。早期にきちんと専門的な処遇を受ければ、早期に自宅へ帰れる。何も施設や医療機関が抱え込むことはないんですね。今申し上げたような、そのときの容態に応じて適時適切なサービスを受けることによって在宅が保障されるわけであります。
　医療機関も、私は様々な施設も在宅を支えるためにあるんだというふうな認識を持っておりますが、この入院長期化の問題に対応するために、やはり循環型の仕組みを、このオレンジプランの中でおっしゃっている循環型の仕組みを、これをきちんと広げていくということが大事だろうと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（蒲原基道君）　済みません、私の方から先に御説明させていただきたいと思います。
　まず、先ほどの分析の後、先生から話がございました、計画にいろいろ当該市町村が取り組むべき事項を盛り込むというところがございました。その盛り込むところの条項は、先ほど先生がお話しになりました計画については百十七条に書いてございますけれども、その二項第三号のところで、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、あるいは要介護状態となることの予防、そのようなことについて市町村が取り組むべき施策に関する事項というのを盛り込むというふうに……ええ、計画を。大事なことは、先ほどちょっと本人ベースと申し上げましたけれども、法律上はこの三号のところで、被保険者の要するに地域におけるこれこれということで、一応本人だということがちゃんと書いてあることを一つ申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど市町村がそんなに分析、計画に盛り込む、あるいは実施ができるのかどうかという話がございましたけれども、ここは、やはり各市町村の取り組むためのいろんな体制について、もちろん当該市町村でもちゃんと人材の育成等をやってもらわなきゃいけませんけれども、やはり都道府県がいろんな研修だとかそういうことをやっていくのが一つだと思いますし、もう一つは、先ほど来申しておりますリハビリの職種だとか専門職種については、各市町村で自分のところだけで集めるというのもなかなか難しゅうございますので、そこはやはり都道府県が間に入って、できれば県レベルの業界団体、あるいは県レベルのそういう病院の団体、そういうところとよく相談しながら専門職の派遣なんかをやっていくと。
　そのような形でやはり都道府県のサポートというのが非常に大事ですし、国としてもそれに対するいろんな支援ということをやっていくことが大事だというふうに考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　質問に入ります前に、先ほど民進党の委員からも指摘がありましたとおり、まあ、民進党時代どうだったかという話はいいと思うんですけれども……あっ、民進党じゃない、民主党政権時代に議論どうだったかということを前提とする必要はないと思うんですけれども、本法案についての衆議院での審議の経過を見てみますと、二十二時間、これで十分審議できたというふうには受け止めておりません。この二十二時間を前提としたような質疑時間に拘束されることなく、徹底した審議をするべきだということを冒頭求めておきたいと思います。
　そこで、最初の質問です。介護保険利用料の三割負担についてまず質問したいと思います。
　本会議で、家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながることは明らかじゃないかと私質問しましたところ、大臣は、負担能力に応じた負担を求めるとして、特に所得の高い層に負担をしてもらうものだから指摘は当たらないと、こういう答弁をいただいております。
　今回導入しようとしております介護保険の現役並み所得、この基準、これは年収で単身の場合三百四十万、そして高齢者二人世帯ならば四百六十三万円ということになるわけですが、医療どうかというふうに見てみますと、現役並み所得は単身が三百八十三万円、高齢者二人世帯になれば五百二十万円ということになって、差があるんですよね。年収で見ると、単身で四十三万円、さらに、二人世帯で見れば五十七万円低いラインが適用対象になる、より厳しい設定ではないかと思うんですが、大体、そもそも医療と介護でこの所得基準が異なるというのはどういうことなんでしょうか、御説明をお願いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　今御説明している数字は、合計所得金額で二百二十万円、年金収入プラス……一応それをベースに考えたいというふうに今思っております。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十九年五月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 豊田真由子君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 東出　浩一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官） 福田　祐典君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官） 吉本 豊君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
五月十六日
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁審議官東出浩一君、審議官福岡徹君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　特定機能病院の関係はこの後させていただくんですが、やはりこの事案、私、実は、医療法の中でも
　やはり、幾らすばらしいドクターであっても、そして、この本の中には、まさに部下たちに対して、本当に、「年間千例にふさわしい医師や看護師に成長することが重要」とか、いろいろ後進の育成も熱心な方のようなんです。ぜひ、先ほど医療法上の努力義務ですか、医師法上の、という説明がありましたが、やはり努力義務でいいのかどうかも含めて、こういうことが実際起こっているし、この後の質問にもつながってきますので、これはやはり本当に努力義務規定が遵守される、そして、されなかった場合の本当に罰則のあり方も含めて考えないとこういうことはなくならないと正直私は懸念します。
　ぜひ今後、このインフォームド・コンセントの努力義務のあり方、罰則規定のあり方についてもそれぞれ専門の場で一度御検討いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柚木委員　今の御答弁だと、係争中で再承認された事例はあるとは言われませんでしたね。調べていただきたいと思うんですね。
　御冥福をお祈りしたいと大臣はおっしゃっていただきました。当時、亡くなった御遺族に対して当該病院の誰からもなかった言葉です。実際に謝罪に行きたい、和解を、お金を受け取ってほしいと言い始めたのは、特定機能病院取り消しの議論が始まってからです。
　関係しているそれぞれの現場の医療職員の方々、もちろん、ふだん全国で頑張っておられると思います。私も両親が医療、介護の現場で働いていますし、後援会長もドクター、病院長です。現場のさまざまな課題も承知しています。しかし、ここで起こったことはあってはいけないことだと私は本当に思います。
　さまざまな現場の専門家の話も伺いました。皆さんの取り消しに至るまでのプロセスでも、医療行為ではなくて、基本的なことが何らできていない、それが取り消しの理由です。調査報告書にもそう書いてあります。そこで行われているのは医療行為じゃない、そう書かれています。
　そういう事案で軽々に再々承認、もちろん前例はありません、二回取り消しの前例がないわけですから。今おっしゃっていただきました、個別のケースとして、今回の法改正、成立とか、議論とはかかわらず、見るべきことをしっかり見ていく。
　大臣、ぜひ、これは今後も、係争中の事案ですから、当然さまざまなやりとりがあります。私は、そのプロセスそのものが、今回の法改正で、この後議論しますけれども、特定機能病院の医療安全管理に関する承認要件の見直し、これは幾ら承認要件を見直しても、制度はよくても、現場にいる職員の皆さんの意識が変わらないと絵に描いた餅です。
　そして、今回の東京女子医大のまさにこの係争中の事案のプロセスそのものが、私は、取り消されている特定機能病院、仮に再々承認という議論があり得るとしたら、このプロセスそのものの検証なくして再々承認というのはあり得ない、そう思うんです。だから、ぜひ調べてほしいんですね。なぜ調べてほしいか。つまり、係争中の事案で再承認、今回、再々承認という事案があるかどうか。係争中の事案であって再承認、そういう事例があれば、判決の内容との整合性も問われるわけですよ。
　そして何よりも、平成十九年に再承認した後にこの事件が起こって、平柳さんの教訓は何も生かされていません。当時、再承認されるときのプロセスも全部読みました。患者さんにちゃんと説明をする、医療安全管理体制を強化する、現場に専門の職員を置く、ここに書かれていることは全部当時書かれています。でも同じことが起こっているんです。
　御遺族のお話を伺う中で、実は、大臣、こうおっしゃっているんですよ。被害者である御遺族が、お父さん、自分は加害者だ、孝祐に対して、妻に対して。奥さんは、この子が生まれて、この子が生まれるために自分は生まれてきたんだと思えるようになったと。二歳十カ月のお子さんを失われて、もうそれ以上の歳月が過ぎて、あのときのことがもう今では夢のようにしか思えない、幸せな日々。
　なぜ被害者が自分は加害者だと思わなければいけないのか。
　違う病院で受けさせようと思っていたんです。ところが、この後も伺いますが、まさに医療
　私は、伺いたいのは、塩崎大臣、もちろん調べていただきたいんですが、この御遺族にとっては、自分も加害者だと言っているんですけれども、この東京女子医大を再承認された。もちろん、当時、塩崎大臣じゃないですよ。でも、その国や行政、再承認したことが結果的に正しかったのか、間違ったのか、当時。厚生労働省が再承認に向けてのプロセスを書かれている書面を全部読みましたけれども、到底それがその後実施されているとは私は思えません。当時の再承認、現段階で、塩崎大臣、取り消しをされました、二度目の。当時の一度目の再承認、正しかったと思われますか。
○塩崎国務大臣　誇大
　今のお尋ねは、今お配りをいただいている方について、この資金的な問題についてどうかということですが、どういうふうに調べられるのか、検討していきたいというふうに思います。
○小松委員　自由民主党の小松裕でございます。
　まず、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。
　本日は、医療法などの一部を改正する法律案でありますけれども、いろいろな観点がありますので、医療に関する
　まず、医療に関する
　また、自治体などが取り組む健康講座であるとか病気の予防などへの取り組み、広報誌、これらも健康に関する情報といった意味では同様であり、病気の予防や啓発といった観点から、これも大事な情報であるというふうに考えています。
　例えば、先日も、私の地元である長野市のビッグハットというところで、ほっとパルくらしと健康の博覧会というのが開催されました。これは、会場の中にさまざまな健康にかかわるブースが出ていて、そこでさまざまな健康に関する情報を発信して、それを市民が学びに来る。多くの市民たちが集まっておりまして、改めて健康に関する意識の高さを感じたわけであります。
　いつもお話をさせていただいておりますけれども、長野県は、男女とも平均寿命が日本一という長寿県であります。同時に、県民一人当たりの野菜の摂取量も日本一なんですね。
　このほっとパルの博覧会ではサキベジというブースも出ていまして、今、長野市ではサキベジ運動というのが大変盛んになっています。サキベジ、先にベジタブルを食べる、片仮名でサキベジというふうに書くんですけれども、先に野菜を食べる、そして毎日七千歩以上歩く、一緒に取り組む仲間とのかかわりを持つ、こういったことを目標に、長野市長を会長にしてサキベジ推進協議会というのを立ち上げて、そして、医師である内場先生という方、信州大学の寺沢教授、こういった専門家の方々の理論に基づいて、健康長寿のための活動をしています。
　具体的には、先ほどお話ししましたように、先に野菜を食べるためのレシピを紹介したりとか、そしてみんなで運動を続ける、そんな仕組みを継続して、サキベジ運動を実践するための取り組みを行っているわけです。
　こういったところで発信される医療情報というのも、病気の予防という観点や理論に基づいているという観点からも、正しい医療情報ということが言えるんだろうと思います。
　しかし、自分自身が医師であるという、そういった経験から、世の中では余りよくない医療情報も結構あふれているな、特に、患者さんの不安をあおるような医療情報もあふれているなということを日ごろ実感するわけであります。
　例えば、最近よくあるテレビの健康に関する番組、そんなところでも、本当は怖いその症状とか本当は怖いその病気、そういったキャッチをつけて、そのことを強調して、出演している医師が発言したりとか、そんなことを医者が言っていいのかなと自分自身が感じる番組も時々目にするわけであります。
　また、これもテレビの製薬会社のコマーシャルで、その病気、何々かもしれません、思い当たる方は病院へ、こういったＣＭが流れることがあります。これは、よく言えば啓発、悪く言えば、不安を抱かせて病院に誘導する、こういったものかなということも感じるわけでありますけれども、そういった情報も流れている。
　これらは、言論の自由という観点、そして特定の医薬品の商品名が明らかにされていないという観点からも、法律上は問題ないのかもしれないんですが、必要以上に患者の不安をあおるという点では、医療情報としてどうなのかなということも感じたりします。
　ここにもたくさんの医療関係者の方がいらっしゃるわけでありますけれども、患者さんがさまざまな情報を見て、それに不安になって病院を受診するとか、それから、不安がますます症状を悪くするとか、そういったことは恐らく経験があるだろうと思います。
　医療にかかわる者の仕事というのは、一言で言えば、不安をとるというのが仕事であるというふうに私は思っています。それは、手術であるとか投薬であるとか、そういった医療行為で不安をとったり、時として不安を聞いてあげることであったり、優しい言葉がけであったり、こういったことで患者さんの不安をとるというのが、医療人の基本的な姿勢なんだろうと思います。このような臨床の現場にいた者として、虚偽や誇大
　前置きが大分長くなりましたけれども、現在、さまざまな
　不安をあおる以前に、虚偽の情報によって患者さんが被害をこうむるということもあるわけであります。私の経験でも、なかなか医者側としていいことが言えない、治る可能性が少ないというような病気に関しては、患者さんはわらをもすがりたいという気持ちになるわけですね。そんなわらをもすがりたいという患者さんにつけ込むというか、つけ入るというか、そして、不適切な情報を得て、それを信じている患者さんが我々のところに来る。厳しいことを言わなければいけない患者さんに対して、それは違いますよとか、それは怪しいですよとなかなか言えないという経験もあるわけであります。そのような不適切な
　そこで今回の法案でありますが、その以前に、現在の医療法に基づく
○神田政府参考人　お答えいたします。
　現在の医療法では、医療に関する
　具体的には、どのような形での情報提示が医療法上の
　医療機関等のウエブサイトにつきましては、これまで、閲覧を希望する者が検索した上で閲覧するということから、認知性がないということから、原則、医療法上の
○小松委員　ありがとうございます。
　そのような現状から、今回はウエブサイトにも規制を加える、これは一つ大事な点であるというふうに思います。
　特に、先ほど、検索しなくてもいろいろな情報があふれているというお話をしましたけれども、その検索ということに関しましても、医療に関する情報というのは、病名を入れたりとか、症状を入れたりとか、それだけで簡単にいろいろな情報を得ることができるわけであります。
　私もかつて、消化器内科医、特に膵臓の専門家として大学病院に勤務をしていました。その中で、ほかの医師にかかっている患者さんから、セカンドオピニオンといって意見を求められるということがしばしばあったわけであります。
　大体、そういった患者さんというのは、ウエブサイトであったりとか、いろいろな形で情報を得て、自分の治療はこれでいいのかな、そんなことに不安を持って受診するわけでありますけれども、患者さんが得る医療的な情報というのは、それをしっかりとのみ込むというのは、なかなか難しいところもあるんだろうと思います。その書かれている情報というのが、間違った情報ではない、誇大ではない、そういった情報であっても、その患者さんに本当に当てはまっているのかということに関して言うと、いろいろな状況があります。
　例えば、膵臓がんというふうに検索しますと、いろいろな情報が出てくるわけでありますけれども、膵臓にできるがんといっても、通常型の膵臓がん以外にもいろいろなタイプのがんがあって、それぞれ治療法が違うわけであります。そして、その治療法ということに関して言えば、患者さんの年齢であるとか、生活の状況であるとか、そして、がんの進みぐあい、併発する疾患などによって、それぞれの患者さんに合った治療法があるわけで、それを患者さん自身が判断するのは難しいという場合もあるんだろうと思います。
　一方、医療機関の
　そこで、今回の法案において、ウエブサイトを医療法に基づく
○神田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、平成二十七年七月に消費者委員会から、医療機関ホームページガイドラインでは、不適切な情報提供が行われたとしても、改善措置を命ずるなど法律上の措置がないため遵守されておらず、医療機関のウエブサイトに対する法的規制が必要であるという建議がなされたことを受けたものでございます。
　そこで、今般の医療
　しかしながら、先生御指摘のように、ウエブサイトについては、現行の医療
　このため、今回の見直しに当たりましては、一定の条件を満たし、患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合には、
　具体的には、ウエブサイトに自由診療について記載する場合には、治療内容や平均的な費用、治療回数、また、医療機関にとって都合のよい情報だけではなくて、リスクでございますとか副作用などについても記載するといったことを条件とすることが考えられるところでございまして、詳細につきましては、今後、医療関係団体や患者団体等の意見を聞きながら検討していくこととしております。
○小松委員　ありがとうございます。
　冒頭、過度な不安をあおるのを問題だと感じているというような話もしましたけれども、実際にしっかりと正しい情報を患者さんが得て治療につながる、そして知る権利、そういったことに十分配慮するということで、ここの、いい情報、悪い情報という判断はなかなか難しいんだろうとは思いますけれども、特に今お話しいただいたような権利に十分配慮しながら、誇大
　次に、特定機能病院のガバナンス体制の確保についてお伺いいたします。
　今回、この法案の、改正のきっかけとなった東京女子医大病院、そして群馬大学附属病院における一連の医療事故、先ほども議論がありましたけれども、特定機能病院という高度な医療機関の称号を持つ両病院がずさんな医療安全管理体制であったということも医療事故の一因であり、国民の信頼を損なう遺憾な事件であったというふうに認識しています。両病院における再発防止はもちろん、高度な医療を扱う特定機能病院については、より高度な医療安全管理体制が確保されるように対応されなければいけないというふうに考えています。
　そこで、まず、先ほどの質問と重なるところもありますが、両病院の事案が発生した後、厚生労働省において特定機能病院の承認要件の見直しを行ったというふうに承知しておりますけれども、もう一度、具体的にどのような対応をとったのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○角田委員　続きまして、医療に関する
　この見直しの背景にあるのは、そもそもが美容医療をめぐるトラブルというのが背景にあるということですけれども、確かに、痩身のための脂肪吸引であるとか、豊胸、脱毛あるいは植毛、顔面のリフトアップなど、美容医療をめぐるトラブルは後を絶たず、全国の消費生活センター等に寄せられる相談も毎年二千件前後で推移をしており、これは一向に減る気配を見せておりません。
　トラブルが多発する事態に対しては既に、平成二十三年に消費者委員会からインターネット上の表示を取り締まるよう求める建議を受けて、厚労省としても医療機関ホームページガイドラインを策定しましたけれども、トラブルはこれによって減るどころか、相談件数を見ても逆に増加をしているということから、消費者委員会が異例とも言える再度の建議を行ったことを受けて見直しを今回行おうとするものですが、消費者保護の観点から十分な内容なのかという点についてまず質問をしたいと思います。
　その前に、美容医療をめぐるトラブルの最近の現状と特徴について、きょうは消費者庁にもお越しいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。
　最近の傾向としては、トラブルに巻き込まれる方の高年齢化や、金額の高額化、美容医療は自由診療のためにもともと金銭的な負担が大きいわけですけれども、支払いを求められる金額も高額化しているということなども指摘をされておりますが、寄せられた相談等について、美容医療をめぐる最近の動向、特徴についてお伺いをします。
　あわせて、美容医療の施術を受けるに至ったきっかけ、インターネットのホームページを見てというほかにも、折り込み
○福岡政府参考人　消費者庁からお答えいたします。
　お尋ねがございました美容医療でございますけれども、美容医療につきましては、消費者と事業者の間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きいとか、一度施術を受けるともとに戻りにくいとか、費用が高額に及ぶことが多いなどの理由によりまして、消費者政策上極めて重要な分野であります。
　美容医療に係る消費生活相談の状況ということでございますけれども、全国の消費生活センター等には、近年、年間約二千件の相談が寄せられているところでございます。その内容につきましては、
　また、別にお尋ねがございました美容医療の施術を受けるに至ったきっかけということでございますけれども、平成二十八年度に相談が寄せられた案件のうち、本年四月末の情報では、ホームページ等の電子
○角田委員　消費者庁にもう一点お伺いしたいと思いますけれども、美容医療をめぐる消費者トラブルの解消を目指していくためには、
○角田委員　その上で、今回の
　その点についてお伺いする前に、美容医療をめぐるトラブルに巻き込まれるそもそものきっかけは、ホームページ以外にも、折り込み
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、現行の医療法では、医療に関する
　御指摘の、折り込み
○角田委員　それで、今回、ホームページについては掲載できる事項の例外を認めるということについては、これを幅広く認めていくと、これまでと同様に効果が上がらないのではないかという懸念があります。
　そもそも、インターネットのバナー
　私も、美容外科のサイトがどうなっているのか幾つかのぞいてみたら、もう翌日には、私のパソコンは、しわ取りであるとか二重まぶたであるとか美容医療の
　ホームページは法律上は
○神田政府参考人　お答えいたします。
　医療
　原則としては同じ規制をかけるわけでありますけれども、ただ、一点、例外的な扱いとしておりますのは、ウエブサイトについて、現行の医療
　このため、今回の見直しに当たりましては、一定の条件を満たし、患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合は、
　具体的には、今後、医療関係団体や患者団体、消費者団体等の意見を聞きながら、その例外の扱いを決めていきたいというふうに考えております。
○神田政府参考人　この点については、先ほど先生からも御指摘ございましたように、消費者、患者の保護のためには、景品表示法ですとか特定商取引法を所管する消費者庁などの関係省庁、また実際の事務を行います都道府県等の地方公共団体などがそれぞれ主体的に法令の周知徹底や執行に取り組み、互いが積極的に情報を共有するなど、連携して対応することが必要であるというふうに考えております。
　これまでも、消費者委員会の建議において美容医療サービスに関する苦情相談情報の活用が求められたことを踏まえまして、地方公共団体の消費者行政担当部局と衛生主管部局とが連携いたしまして、美容医療サービス等に関する苦情相談情報の活用を図るよう通知をして指導してきているところでございます。
　また、厚生労働省と消費者庁におきましては、都道府県等の衛生主管部局の医療
　引き続き、関係省庁、地方公共団体等と連携して、法令の周知、遵守の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十七分休憩
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 午後一時開議
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日午前中に、法務委員会におきまして、金田法務大臣の不信任ということが提出をされております。国会の審議のあり方、政治家同士がきちんと国民の代表として論議を重ね、国民に説明責任を果たすということが十分でないという点だと思いますが、私は、この間、さまざまな法案の審議において、やはり非常に審議がある意味では次々と加速をされておりまして、十分に果たしてこれで審議が尽くされただろうかと思うことが多々ございます。
　きょうの医療法の改正につきましても、性格の異なる四つないし五つの部分が一緒に改正にかかっております。検体検査、特定機能病院、あるいは医療の
　先ほどの柚木委員の御質疑で取り上げられました東京女子医大の問題も、実は二回にわたって特定機能病院の取り消しが起きて、そうした事態というのは、患者さんたちから見ても、果たして、本当に信頼できる医療機関が特定機能というブランドを持っていながら繰り返し起こるということで、医療の信頼を大きく損ねるものであると思います。
　まず冒頭、塩崎大臣に伺いたいと思いますが、先ほど柚木議員とのやりとりの中でも、この再承認というか、取り消しの後の再承認ということに瑕疵はなかったのか、問題はなかったのか、二度にわたって取り消されるような事態になった理由というものを大臣はどうお考えであるか、一問目、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　十五日に、きょうは部会長おいででありますけれども、自民党の厚生労働部会で私の方から厚生労働省の受動喫煙対策に関する「基本的な考え方の案」というのを初めて説明する機会を頂戴いたしました。改めて部会長に感謝を申し上げたいと思います。
　出席された先生方からは大変貴重な御意見をたくさんいただきまして、いろいろな方向性の意見があったことは事実でございまして、そんな中で、ほとんどの先生方は、やはり、望まない受動喫煙はなくすという点、それから、今国会にこの受動喫煙対策を徹底するための法案を出すべきだという点では一致していたのではないかなというふうに私は思いました。
　望まない受動喫煙をなくすということが確保されているのであれば、厚生労働省としても、党の御意見をしっかりと踏まえながら法案を調整してまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省としても、真摯に国民そしてまた自民党の御意見もしっかりと聞いて、望まない受動喫煙をなくすための法案を今国会に提出するということを目指していきたいと思っております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○大西（健）委員　今の御答弁によりますと、この厚労省案が成案として成立をすれば、大臣室や副大臣室、政務官室も吸えなくなる。
　ちなみに、たしか参議院の予算委員会では、議員会館の部屋でも吸うことができなくなるという御答弁があったというふうに思いますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、医療法の質疑に入っていきたいというふうに思うんです。
　私は、きょうは、医療
　資料として新聞記事をお配りさせていただいていますけれども、左の上の図をごらんいただくとこの仕組みというのがよくわかるというふうに思うんですけれども、大手のエステグループにおいて痩身のコースを受けると、コース終了前に、専門のクリニックに移れば劇的に痩せられると提携先の美容医院の紹介を受けるそうです。そして、このエステのグループが運営する医院はエリアごとに全国各地にあって、各医院には、医師が、院長一人だけがいると。そして、実際にはエステ店から派遣されたスタッフが簡単な説明と契約をして、エステでやっていたのと同じ施術をこの紹介されたクリニックでもやるそうです。そして、院長は脂肪燃焼効果があるという点滴を打つだけで、でも、料金は何とエステの十倍取られる、請求される、こういう仕組みであります。
　これは、まさにこの図のところにも書いてありますけれども、「エステが傘下医院に顧客を回す仕組み」、こういう仕組みが行われているんではないか、こういう報道であります。
　これは、エステについては、長期、高額の負担を伴う契約として特商法、これが適用されます。ですから、特商法が適用されることによってクーリングオフとか中途解約ができるということになるんですけれども、医療については、これは特商法の対象外になっている。こういうことを、この法のすき間をうまくついて、まずエステで客をつっておいて、それを提携先の医院に流す、こういう仕組みをしているんじゃないか、いわゆる脱法行為ではないかというふうに思います。
　この点、消費者庁では、現在、今言ったように、特商法は、医療は対象外になっているけれども、美容医療についてもこの特商法の対象にすることを検討しているというふうに聞いております。本日は松本副大臣に来ていただいておりますので、この方針について御説明をいただきたいと思います。
○大西（健）委員　問題があるという答弁をいただきましたけれども、今、医政局長からは個別の事案には接していないという話がありましたけれども、これはこういうふうに報道がなされているわけでありますし、記事では企業名は明らかにされておりませんけれども、「大手エステグループ」というふうに書いてあります。ぜひこれはしっかり事実関係を調べていただきたいというふうに思います。
　同じく線を引いた部分ですけれども、エステ運営会社の幹部はこのように言っています。「安価なエステは医院の看板として展開している。」つまり、安いエステで客をつっておいて、そして美容医療に送る、まさにそういうビジネスモデルなんですよ。ですから、そういうことを堂々とコメントしているということは問題だというふうに思います。
　エステ店が痩身マッサージ先着五十人限定で八〇％オフの
　ぜひ、これは、少なくともエステと美容医院の提携について、この、問題になっている大手のエステグループ以外に、エステの運営会社が美容医院を経営しているような、そういう提携の実態について実態調査をしていただきたいと思います。そして、実態調査をして、このような、同じような悪質な事例がほかにないか、私は実態把握すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大西（健）委員　これはぜひお願いしたいと思います。
　今取り上げたのは安価なエステで客を誘引して高価な美容医療契約を結ばせるという例ですけれども、安い料金の
　テレビで盛んにＣＭをしている超有名な美容クリニックの医師のブログの中に次のような記述がありました。
　最近は、美容クラークと呼ばれる専門のカウンセラーを雇っているクリニックも多く、美容クラークは個室で患者様と二人きりになって時間をかけて話し、括弧、これを専門用語でクロージングといいます、料金や効果の高い治療を受けるように説得し、場合によっては医療ローンを組ませるように促します。美容クラークさんは、生命保険の勧誘、セールスレディー出身の人が多く、人心掌握術にたけ、言葉巧みに勧めてきます。生命保険の勧誘と同じで、成約させた治療代金の何％かがインセンティブとして歩合給になるので、患者様の幸せよりも自分の利益を優先し、必死に勧めてきます。
　これは実際にブログに書いてあるんです。有名な、テレビにも出ている美容クリニックの医師の先生が書いているブログです。その人は、うちはそういうことはやっていませんよということを書いているんですけれども。
　消費者被害のパターンを実際に見ましても、無料カウンセリングを受けたらいろいろと強引に説得されて契約するまで長時間拘束されたり、廉価の、安い手術を受けるつもりだったのが、あなたの場合はこのコースでは効果が出ませんよと言われて、説得を受けて、オプションを追加するなど高額な契約に誘導されるというケースが多く見られるということであります。
　私は、この後議論する
○大西（健）委員　ちょっと何か答弁が私はずれているような気がしますけれども。
　言っているのは、まさに部屋に閉じ込めてなかなか出してくれない、契約をするまで、あるいは、初めは安いものを受けるつもりで、あるいは無料カウンセリングを受けるつもりで行ったのが、どんどんオプションを追加したらどうですかと説得される、こういうやり方がおかしいんじゃないかということなんです。
　これは、先ほどの特商法の改正が今検討されているということでありますけれども、そうなれば、クーリングオフや中途解約と同時に、こういう不当な勧誘行為も私は特商法の方で問題になるんじゃないかというふうにも思いますので、そこは消費者庁と連携をしてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、
　今回の医療法では、医療に関する
　ただし、美容医療というのは、今、医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども、普通の医療とはちょっと違う。つまり、何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて、客観的な医療の必要性ではなくて、患者の主観的な意向に沿って施術が行われる、また、結果についても、きれいになったかどうかは患者の主観で決まる、また、美容医療を受けたことがある人は普通は他人には余り自分から言いませんから、私、美容医療を受けたのよというのは、ですから、口コミというのが余り機能しない、それから自由診療であるので非常に金額が高くなる、こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから、派手な
　一方で、医療分野においては、先ほど言ったように、原則
　皆さんよく御存じのように、例えば、イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか、若い女性が、〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは、テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける、こういうＣＭがよく見られるんですね。
　選挙でも、我々、名前の連呼というのをやります、名前の連呼というのを。確かに、知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども、ただ、名前連呼だけだったら、その候補者が何を考えているのかもわからない、誰に投票していいのかわからないということがあります。
　そういう意味では、こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう
○塩崎国務大臣　テレビコマーシャルで、今お取り上げをいただいたようなのを私も見たことがございますけれども、医療法の
　現行の
○大西（健）委員　私はバランスが悪いと思うんですよね。
　だから、一方では電話番号と名前しか連呼しない。でも、これで今回法改正が入るわけですけれども、ホームページに行けば今はホームページはもう全くフリーになっている。あるいは、後で言いますけれども、では、チラシとか、雑誌に掲載されている
　ですから、これは何か、ある部分で非常に厳しくしているんだけれども、その分何か別のところで非常にゆがみが生じてしまっている。
　ですから、さっき言ったように、本来は、患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用な情報であれば私は別にテレビＣＭでも流してもいい。ただ、先ほど来言っているような、間違った誘引をするようなとか虚偽のとか、そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども、今言ったように、ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども、ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを、大臣、どのように思われますか。
○塩崎国務大臣　なかなか難しい問題だと思いますが、やはり誇大
　実態として、人を間違った方向に引っ張っていくようなことがあればそれは当然規制をしなきゃいけないことになろうかと思いますが、そうではない範囲内であれば、なかなか直接的な規制を加えるというのは難しいのかなというふうに思っているところでございます。
○大西（健）委員　私はやはり個人的にちょっと規制の仕方を見直した方がいいんじゃないかなと思っているんですね。
　というのは、派手なテレビＣＭを流すことで名前を刷り込みして、テレビＣＭでもやっているあの大手だから大丈夫というように信じ込ませるという、これはブランド戦略だと思うんですけれども、それは、できるところはばんばん金かけてやるわけですよ。ですから、これがちょっとゆがんでいると思うんですね。
　この派手な宣伝
　例えば、これもちょっとあれですけれども、あるものに書いてあったんですけれども、スーツ姿の医師たちが、好きな言葉は向上心です、好きな言葉は感謝です、私たちは○○美容外科のクリニックのドクターです、こういうことを言っている、またこれは意味不明のＣＭなんですけれども、ここは、月、放映料に四千万かけている。これだけの金がかけられているわけです。それで自由診療ですよ。
　ですから、美容クリニックでは売上高に対する宣伝
　この点、売上高に占める宣伝
○神田政府参考人　
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　よく病院の経営実態調査とかをやられるわけじゃないですか。ですから、私は、ぜひ、美容医院がどれだけ
　テレビＣＭ以外でも、折り込みやポスティングのチラシ、週刊誌やフリーペーパーなどに掲載された
　きょう、私、ここに女性週刊誌、それからうちの地元で普通の店に置いてあるフリーペーパーを持ってきましたけれども、この中を見ると、さまざまな美容医療の
　まず、資料のちょうど一枚目の裏ですけれども、これは週刊女性に掲載されていた
　それから、次のページ、次の
　まず、一番上に豊胸手術、「豊胸術」のやつが載っていますけれども、それ以外にも全部ビフォー・アフターの写真が載せてあるんです。これはやっちゃいけないことになっているんです。しかも、これは、きのうちょっと聞いてみたら、この胸のところがきらきらっとしているんですけれども、こういうのもだめだそうです。こういうのもだめだそうです。
　また、あちこちに「口コミサイト」「愛知県」「第一位」という優良性を示す記述があります。これもだめです。それから、「ヒアルロン酸注入法」「バストアップ」とか「サーマクールＣＰＴ」、これも承認を得ていない治療法で書けないはずであります。あるいは、「初回特別限定価格」という、実際、標準的な価格が幾らなのかよくわからない、何かいかにも安くてお得なように誘引するような言葉が並んでいる。
　これは、本当に、最大手でテレビでばんばんＣＭを打っているところですよ。だから、さっきも言ったように、テレビＣＭは名前と電話番号しか言わないけれども、このフリーペーパーに載っている
　次のページも、これはフリーペーパーに載っていたものですけれども、「初回トライアル半額」「リピート率Ｎｏ．１」「切らずに十才若返り」「人気Ｎｏ．１」、それから「特別技術指導医」という、この特別医というんですかね、こういうのも書けない記述になっています。また、「今まで何をしても効果のなかった目の下の小じわが気にならなくなりました（四十代女性）」、こういう意図的な体験談まで載せてある。
　厚労省にはこの
○神田政府参考人　先ほど先生から御指摘ございましたように、ここに掲載されているものは、多くは自由診療ということでございますので、まさに
　それから、リピート率ナンバーワンですとか、そういった比較
　それから、特別技術指導医というものも、医師の専門性に関する事項については一定のものしか
　それから、価格が今行うと安いというような費用を強調した
○大西（健）委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、お金をかけてテレビＣＭを打てるところは、ばんばんお金をかけてテレビＣＭを流して、そして名前を刷り込む。そうやってテレビでＣＭを打っている大手だから大丈夫だろうと思ったら、その大手が、今私が示したこの事例の二ページ目のこの表のやつ、その最大手ですよ、左の上に「ＴＶＣＭ好評放映中!!」と書いてあるじゃないですか。ここが、この違反のオンパレードの
　資料の最後に東京都が行った調査というのをつけていますけれども、平成二十七年に、東京都がチラシ等における美容医療の
　これは、右を見てください。百四十件の調査員の判断、不当と思われる表示百三十四件、不当と思われる表示なし六件ですよ。まともなやつは六件しかないんですよ、百四十件のうち。百三十四件、ほとんどが違反。これが野放しにされているんですよ。これが私は最大の問題だと思いますよ。
　これを野放しにしておいて、今回、ホームページを今度規制の対象にします、そして、ウエブの監視体制を強化すると。これは、外部の業者に委託してウエブを監視してもらうと言っていますけれども、さっきから私が言っているように、私の地元で普通にどこにでも置いてあるフリーペーパーとか、みんなが、美容院に行ったら奥様方が読む女性週刊誌とかにこれだけ違反の
　ですから、これは都道府県がやるということですけれども、大臣、ちょっとこの個別のケースを、私が言ったやつを都道府県に伝えておきますときのう厚労省が言っていたけれども、そういう問題じゃないんです。さっきの東京都のやつに、百四十件調査して百三十四件は違反表示なんです。まともな表示の方が少ない。これをちゃんとやらないで新たにホームページを規制対象にしますと言っても、ちゃんちゃらおかしいと私は思いますけれども、大臣、いかが思われますか。
○古屋副大臣　美容医療ということで、やはり女性が受ける方が多いかと思います。御指摘、大変重要なことだと存じております。
　現行の医療法では、医療法違反が疑われる
　このため、
　さらに、都道府県等の担当者会議等の場を通じまして、指導事案の共有を行うことにより、都道府県等の監視機能の強化について、今後もしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○塩崎国務大臣　今、古屋副大臣の方からも申し上げましたけれども、都道府県などの担当者会議というのを私どもはやっているわけでありますので、そういう機会を捉えてしっかりと指導の事案の共有を、今お話にあったようなことで、それを対象とするということで、都道府県等の監視機能の強化について、私どもとしてもしっかり取り組んで、都道府県とともに、そういったことで、一般の方々が惑わされたりしないようにするために、