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○議長（西岡武夫君）　西田昌司君。
 〔西田昌司君登壇、拍手〕
○西田昌司君（続）　これだけ長く放置するとは、国会軽視、政府の怠慢以外の何物でもありません。国会同意人事を担当する官房長官の責任は重大です。
　第五に、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件における管理能力欠如であります。
　こうした問題始め、仙谷長官のその傲岸不遜な発言、失策の数々には与野党問わず批判が集中しております。一刻も早く官房長官が職を辞することが日本の国益になることを確信をいたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（西岡武夫君）　水野賢一君。
 〔水野賢一君登壇、拍手〕
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　みんなの党を代表して、我が党などが提出をした仙谷官房長官問責決議案への賛成討論をいたします。
　仙谷由人官房長官は、官房長官という内閣のかなめの地位にありながら、就任以来、閣内における自分の権力をほしいままにして、内閣総理大臣を適切に補佐するどころか、外交における日本国の立場を危うくし、国家の危機管理を怠り、しかも政治家が負うべき責任を行政各部に転嫁をしてきました。その上、主権者である国民への説明責任を果たさず、また、国権の最高機関である国会の権威を無視し、度々にわたって国会議員、行政職職員並びに報道機関に対して威圧的、恫喝的言動を繰り返し、不都合な情報は隠ぺい、不都合な言論は封殺という民主主義の根幹に反する国家経営を公然と続けています。まさに、官房長官として果たすべき職責を果たさず、国家の危機と威信失墜の最大の要因となっています。
　このように国務大臣としての能力も責任感も品性もすべてが欠けている人物が、もはや一日たりとも官房長官の地位に居座ることは、国家と国民の利益を損なうものであります。
　個別の問題についても触れます。
　尖閣諸島沖中国船衝突事件では、政府の対応を実質的に主導した官房長官は、衝突事件発生から体当たり船長の釈放まで、関係省庁から刻々報告を受けていたにもかかわらず処理方針が一貫せず、無定見で場当たり的な事件処理を招きました。
　弱腰の対応に対して沸き上がる国内外の批判に対しては、官房長官は開き直り、柳腰外交などと称して逆にこれを正当化しました。また、体当たり船長を釈放するという那覇地検の決定を了とするという自身の発言を追及されると、今度は、終了の了ではなくごんべんに京都の京と書く諒だとの意味不明の答弁をするなど、ごまかし、はぐらかしも看過できません。
　国家の危機管理、安全保障に対して内閣は最終的な責任があるにもかかわらず、自らの責任を認めずに、事件を処理した海上保安庁や検察庁に責任を転嫁しています。我が国の立場の正当性を内外に明らかにできる衝突の際のビデオ映像の公表もかたくなに拒み、また、国会の一致した提出要請に対しても、へ理屈を並べて抵抗し、国政調査権の行使に不当な制約を加えてもいます。その一方で、ビデオ流出事案に対しては、捜査機関の判断に予断を与えかねない発言を繰り返しています。
　このような仙谷官房長官は、国政を預かる者としての説明責任に対する自覚が欠如し、知らしむべからずの前近代的な政治思想をまき散らしていると言わざるを得ません。
　国務大臣としての自覚と品性に欠ける言動に対しては、両院において度々注意を受け、自ら発言の撤回と謝罪を行いながら、今日に至るまで反省の情はいささかもうかがわれません。例えば、国家と国民のために危険を顧みず、日夜国防の任に当たる我が国自衛隊を暴力装置と呼ぶ、この暴言を吐いたことを始め、国会における報道機関の正当な活動を盗撮呼ばわりし、国会の求めで予算委員会に出席をした政府参考人に対して、威圧的、恫喝的発言を吐き、同僚国会議員の質問に対しても、その人格を傷つける言葉を発するなど、すべてを列挙することがはばかられるほど枚挙にいとまがありません。
　さらに、中国船体当たり事件で渦中にある検察を所掌する法務大臣を官房長官が兼務することは、官房長官に対する追及をはぐらかし、臭い物にふたをする失当な人事と断じざるを得ません。
　このまま仙谷由人君をして官房長官の任に当たらせるならば、正常な国政運営を期待することは困難であります。
　ならず者国家ともいうべき北朝鮮の韓国砲撃により緊張が高まる中、このような官房長官が危機管理に当たることは日本の国益を害すると言わざるを得ません。
　だからこそ、私たちみんなの党は、先日、単独で仙谷官房長官問責決議案を提出しました。一方、自民党の態度は、こうした仙谷官房長官に対して一見厳しく対峙しているような言辞を繰り返していますが、実際の行動を見ると、補正予算成立まで問責決議案を提出しないなど腰砕けそのものです。しかし、問責すべきだという点は共通するので、今回共同で問責決議案を提出するに至りました。
　以上、決議案に賛成する理由を申し上げながら、野党第一党自民党の覚悟のなさに幻滅感を抱いていること、それだけに私たちみんなの党がしっかりしなければならないというその決意を固めていることを申し添えながら、討論を終了をいたします。
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百二十七票 
 青色票 百十一票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　牧野たかお君外七名発議に係る国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。牧野たかお君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔牧野たかお君登壇、拍手〕
○牧野たかお君　私は、自由民主党を代表して、国土交通大臣馬淵澄夫君に対する問責決議の趣旨を説明いたします。
　去る九月、尖閣諸島沖で領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをした事件をめぐり、馬淵国土交通大臣の事件処理に関する対応は多くの国民に不安を与えました。
　この事件のビデオについて、私たちは、中国漁船の領海侵犯と違法行為を明らかにさせ、いかに不当な事件だったかを国民や諸外国に伝えるため、全面公開を要求してまいりました。しかしながら、政府は、船長の釈放など一連の弱腰外交を隠しおおすため、刑事訴訟法四十七条の規定をもって全面公開の要求を拒否してきました。
　しかし、ようやく今週、事実上、公開を認めました。これは、このやり取りの途中、一人の海上保安官がこの事件の映像をインターネット上に流出させ、多くの国民が事件の概要を目の当たりにしたことから隠し通すことができなかったからであります。まさに政府の大失態であります。このビデオ映像は公開すべきものでありますが、海上保安庁の情報管理は余りにもずさんで、その監督者の馬淵大臣の責任は免れません。
　事件の映像は、政府が裁判前の証拠物件の取扱いには慎重でなければならないとして公開を拒否する国会答弁をする一方で、長い期間、広島県の海上保安大学校のパソコンに保管され、海上保安官ならだれでもアクセスができる状態でした。
　今回の映像の流出は、撮影をした海上保安庁から出たものであり、同庁の情報管理体制の不備は明らかであります。馬淵大臣は、先月十八日、情報の厳重管理を指示したと述べておられますが、現場では全くそれが行き届いていなかったわけであります。また、映像流出を行った海上保安官がそのことを上司に告白したとの情報を海上保安庁長官から受けながら、委員会ではその時刻について虚偽の答弁をしております。
　また、映像を流出させた海上保安官の行為は公務員として許されない面はありますが、常に身を挺して海上警備を担当する保安官が情報流出を行ったのは、彼らの上に立つ国土交通大臣の事件に対する誠意のない対応に憤りを感じて、抗議の姿勢を示したものと受け取れます。情報管理のずさんな監督責任はもちろんのこと、現場の職員に流出行為をさせるまでに至らせた馬淵大臣の責任は極めて大きいものであります。
　一方、八ツ場ダムについては、一貫した政策を進めることなく今日まで迷走を続けた挙げ句、建設するのかしないのかはっきりさせない発言を行い、関係者に混乱を与えている責任は重いのであります。
　馬淵大臣は、今月六日、八ツ場ダムの建設現場を視察して、今後、中止の方向性には一切言及しない、予断を持たずに検証すると発言しました。これは、これまでの建設中止の方針を棚上げするものであります。それでは、ダムの建設に理解を示し、工事に協力して先祖伝来の土地から離れざるを得なかった現地の住民の皆さんに、前原前大臣の中止宣言から続いているこの一年余りの迷走を何と説明しますか。また、八ツ場ダムは関東地方に水道水や工業用水を供給する役割を持っていることから、工事費の一部を負担してきた関東六都県にも納得いく説明をすべきであります。
　馬淵大臣の検証発言は、民主党マニフェストの強引な建設中止の事実上の撤回であります。すなわち、政権を担って一年余り、民主党の選挙公約にいかに無理があるのかようやく理解し、自らの非を認めた結果であります。
　しかし、問題は、公約の策定過程で、八ツ場ダムの必要性や現地の住民の皆さんの思いを徹底的に検証したのかということであります。中止宣言から一年余り、馬淵大臣はこの間、副大臣として前原大臣の補佐をしていながら、建設中止に何ら言及をしてきませんでした。地位が変わって簡単に政策転換をすることは住民無視の民主党の無責任体制による政治にほかならず、現地の住民の皆さんの生活や将来の人生設計を翻弄させた責任は極めて重大と言わざるを得ません。
　以上の点から、国土交通大臣としての重責を任せることができない馬淵澄夫君の問責決議に議員各位の御賛同をいただきますことを要請し、私の趣旨説明を終わります。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。室井邦彦君。
 〔室井邦彦君登壇、拍手〕
○室井邦彦君　民主党・新緑風会の室井でございます。
　まず、会派を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案に対して、断固反対の立場から討論をさせていただきます。
　野党側は、尖閣諸島沖漁船衝突事件の映像流出に関して、この映像は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕、送検しながら沖縄地方検察庁が処分保留のまま釈放されたことの真相を知る上で極めて重要な資料である、それにかかわらず、一海上保安官によってインターネット上に流された、世界中の人が見ることになったことに対して監督責任を有する馬淵大臣は大きな責任を免れ得ないと主張しています。
　しかし、この映像流出事案については、捜査当局による事実関係の解明が急務であり、現在捜査に全面的に協力しながら事実の究明を行っている馬淵大臣の政治的責任を取り上げ、追及することは、百害あって一益なしと言わざるを得ません。馬淵大臣の最大の責務とは、御自身も言われているとおり、二度とこうしたことが起きないよう再発防止策を講じることではないでしょうか。
　また、馬淵大臣は、国土交通省の副大臣に就任し、大臣に昇格してからこれまで、国土の根幹としての社会資本整備、国民生活の根幹としての住宅、地域交通などの確保、地域経済を支える産業の根幹としての成長戦略の実現などに粉骨砕身取り組んでまいりました。余人をもって代え難いというのはまさにこのことであります。
　沖縄及び北方対策担当の内閣府特命大臣としての仕事にもますます力を入れていただきたい大切な時期であります。したがって、先ほどの決議案の提出者が述べた提案理由は全くの的外れ、まさしく党利党略によって提出された決議案としか言いようのないことはだれの目にも明らかであります。誠に理不尽極まりないものであります。
　そもそも、馬淵君の人格が清廉にして高潔であることは衆目の一致するところであります。我が党が野党時代、耐震強度偽装問題で問題の解明に鋭く迫り、今も強い正義感を持って事に挑み、誠心誠意職務を全うしようとしている馬淵大臣に対して問責決議案を提出するという暴挙に強く抗議し、こぞって反対されることを求めて、反対討論といたします。
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明二十七日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十一時二十七分延会
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十二年十一月二十五日
 午後一時開議
　第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第二　裁判所法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第三　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第三　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成しなければならないものとすること等の措置を講じようとするものでございます。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、去る四月二十一日、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月五日松本環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑に入り、十六日参考人から意見を聴取いたしました。十九日、政府に対し質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長奥田建君。
 —————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明いたします。
　本案は、平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とするものであります。
　本案は、昨日の法務委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
 —————————————
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援するため、その主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を創設しようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、政府は、展覧会の主催者を相手方として、展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、その美術品の所有者に対して損害を補償する契約を締結することができること。
　第二に、美術品の損害額について、その一定額までは主催者が負担し、それを超える額を政府が補償することとし、その際、政府が補償する金額の上限についても定めること。
　第三に、補償契約の締結の限度額は、毎年度の国会の議決を経て決定すること。
　このほか、展覧会及び展覧会の主催者の要件、美術品の取り扱いに関する基準の遵守等の所要の規定の整備を行うことであります。
　本案は、十一月十六日本委員会に付託され、翌十七日、高木文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。昨二十四日、さらに質疑を行い、質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の四派共同提案により、政府が補償契約を締結する場合の規定に、博物館法に規定する博物館または博物館相当施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案も全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　放送法等の一部を改正する法律案、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案のうち、まず、放送法等の一部を改正する法律案は、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、平成二十二年十二月三十一日までとされている廃止期限を、平成二十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　両法律案は、昨二十四日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、続いて、放送法等一部改正案に対する民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五会派共同の修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　本修正案は、日本放送協会の経営委員会の構成等に関する修正、いわゆるクロスメディア所有規制に関する検討条項の削除及び日本放送協会の役員に係る欠格事由のあり方に関する検討条項の新設を内容とするもので、各党間の真摯かつ精力的な修正協議により取りまとめられたものであることを申し添えます。
　次いで、質疑、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、放送法等一部改正案について、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備法一部改正案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、放送法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 仙谷　由人君
 文部科学大臣 高木　義明君
 環境大臣 松本 龍君
平成二十二年十一月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十二年十一月十八日
 午後零時二十分開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　第八　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第八　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平野博文君登壇〕
○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一日、本委員会に付託され、北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各案の要旨について申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の一般職の職員の給与改定に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、医療職俸給表（一）を除くすべての俸給表について、中高齢層が受ける俸給月額を中心に俸給月額を引き下げる改定、期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げる改定、五十五歳を超える職員であって、行政職俸給表（一）六級相当以上である者の俸給月額を減額する措置等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行おうとするものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院の意見の申し出を踏まえ、一定の常時勤務することを要しない職員について、仕事と生活の両立を図る観点から、育児休業等をすることができるようにするため、国家公務員の育児休業等に関する法律等について改正を行おうとするものであります。
　以上の各案は、いずれも、去る十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入りました。去る十六日、質疑を終局いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、みんなの党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、各案及び修正案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月十一日本委員会に付託され、十二日柳田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、同日質疑を終局し、昨日採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　日程第七とともに、日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第七　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第八　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第七、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第八、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の高齢期における所得の確保を一層支援するため、公的年金制度及び企業年金制度等について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、徴収時効の過ぎた未納期間に係る国民年金保険料を、納期限から十年以内であれば納付できることとすること、
　第二に、企業型確定拠出年金について、加入者がみずから掛金を拠出できることとし、当該掛金を税制上の所得控除の対象とすること、
　第三に、厚生年金基金について、解散する場合に、返還すべき費用の分割納付等の特例措置を設けること
等であります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月十二日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行いました。同日、質疑を終局した後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派より、国民年金保険料の納付可能期間の延長を、施行期日から起算して三年を経過する日までの措置とすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとすることを原則とすること、
　第二に、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること、
　第三に、障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること、
　第四に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること、
　第五に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援のあり方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、障害保健福祉の推進に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川端達夫君。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川端達夫君登壇〕
○川端達夫君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて議長、副議長及び議員の歳費月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の改正に準じて、非常勤の国会職員について、育児休業の取得を可能とする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案は、国会職員について、新たな人事評価制度を導入する等の改正を行おうとするものであります。
　各法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 防衛大臣 北澤　俊美君
平成二十二年十一月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十二年十一月十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ首
 脳会議に関する報告について）
　第二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防
 止対策の推進に関する法律の一部を改正する
 法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七
 十六回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、お諮りいたします。
　又市征治君から海外渡航のため来る二十日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、十一月十三日から十四日まで横浜で第十八回アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、議長を務めました。
　ＡＰＥＣは、アジア太平洋の二十一の国と地域から成る経済を中心とした協議体であります。世界のＧＤＰの約五割、人口の約四割を占めております。ＡＰＥＣの地域は、今や世界の成長センターとして世界経済を牽引していると言っても決して過言ではありません。
　今回の会議では、私は議長として横浜ビジョンを取りまとめました。太平洋をまたいで、アジア、大洋州、北米、そして南米の国々が連携していくことで持続可能な成長につながるものです。横浜ＡＰＥＣの成果は、ＡＰＥＣの歴史の新しい一ページになると確信しています。
　今回のＡＰＥＣ首脳会議に先んじて、我が国は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、農業の再生と開国を両立することを明確にしました。これが、ＡＰＥＣにおける議論を促進し、今回の会議の成功に大きく貢献したものと考えています。今回の会議での具体的な成果は、次のとおりであります。
　最重要課題がアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現に向けて具体的な手段を取るということであります。ＦＴＡＡＰに向けた道筋については、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定など、現在進行している地域的な経済連携を基礎として更に発展させること等について意見の一致がありました。
　この関連で、私からは、ＴＰＰ協定について、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始していく考えであることを表明しました。
　また、本年が先進国・地域の達成期限となっていた自由で開かれた貿易及び投資を実現するとのボゴール目標について、十三の国と地域は目標の達成に向けて顕著な進展を遂げたとの共通の認識に達しました。
　さらに、ＡＰＥＣで初めての長期的かつ包括的な成長戦略を策定することに合意しました。これは、世界経済金融危機の教訓を踏まえ、地域の成長の質を向上するため、均衡ある成長、あまねく広がる成長、持続可能な成長、革新的成長及び安全な成長の五つを達成することを目的とするものであります。
　また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向けた決意を再確認するとともに、輸出規制等を含め、貿易を阻害する効果を持つ措置を新設、強化しないとの二〇〇八年の約束を二〇一三年まで延長することに合意しました。
　なお、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、オバマ米国大統領、胡錦濤中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領、ハーパー・カナダ首相、李明博韓国大統領、ピニェラ・チリ大統領、ガルシア・ペルー大統領と個別に会談を行いました。
　オバマ米国大統領とは、日米同盟を深化、発展させ、来年前半に招待いただいた私の訪米機会に二十一世紀の同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致しました。
　胡錦濤中国国家主席とは、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府間・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化していくことで合意しました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、国後島訪問について抗議の意を明確に伝えました。その上で、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含め進めていくことについて改めて合意をいたしました。
　ハーパー・カナダ首相とは、政治・平和安全保障分野に関する新たな協力枠組みの文書に署名し、これらの分野を中心とした緊密なパートナーシップを築いていくことを確認しました。
　李明博韓国大統領とは、日韓図書協定の署名を歓迎し、未来志向の日韓関係を構築すべく努力していくことを確認しました。また、北朝鮮問題については日韓米の連携を強化していくことで一致しました。
　ピニェラ・チリ大統領とは、我が国にとり重要な資源供給国であり、またＥＰＡのパートナーであるチリとの経済関係を強化していくことを確認しました。
　ガルシア・ペルー大統領とは、日・ペルー経済連携協定、ＥＰＡ交渉が完了したことを確認し、同ＥＰＡ交渉完了に関する共同声明に署名しました。
　以上、今回のＡＰＥＣ首脳会議、そして七か国との二国間会談を通じ、我が国が大きく国を開き、発展著しいアジア太平洋地域と共に成長の道を歩むことこそが国益につながるものと確信した次第であります。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。今野東君。
 〔今野東君登壇、拍手〕
○今野東君　民主党・新緑風会の今野東です。ただいま議題になりました菅直人総理大臣のＡＰＥＣ報告に対し、会派を代表して質問をいたします。
　菅総理、Ｇ20、ＡＰＥＣと過密なスケジュールをこなされ、多くの首脳との会談、そして横浜ビジョンの取りまとめ、本当に御苦労さまでした。せっかくの機会ですので、私は、まず個々の国々との関係を超えた日本外交全体の立ち位置、特にアジアとの関係について菅総理に伺います。
　昨年八月の政権交代以降、鳩山前首相は東アジア共同体を掲げ、アジアを重視する外交姿勢を世界に、アジアに発信しました。
　ＡＰＥＣの議長国として強く実感されたと思いますが、今やアジアが世界の成長センターであることは明確になっています。この発展する経済をベースにしながら、将来的には社会的な統合にまで踏み込むような構想はあるのでしょうか。
　今年は日韓併合百年に当たり、八月十日には朝鮮半島の植民地化への反省を込めた菅総理の談話を発表されました。アジアとの関係には歴史問題という大変難しい課題が横たわっております。そうした問題を解決するには、それらの歴史と正面から向き合い、一つ一つを丁寧に解きほぐすしかないと考えてきた私としては、その談話を評価したいと思います。
　十四日の日韓首脳・外相間で朝鮮王室儀軌等千二百五冊の引渡しに関する協定書の調印が行われましたが、こうした和解の道筋も含めた東アジア共同体という構想についてのお考えを菅総理に伺います。
　次に、ＡＰＥＣでの個別の会談について伺います。
　日本は、アメリカ、中国、ロシアの主要三か国との間にそれぞれ問題を抱えており、準備そのほかで何かと気苦労も多かったと思いますが、個別の首脳会談について御自身では全体としてどのように総括されているんでしょうか。
　日米会談ですが、最大の懸案である沖縄普天間基地移設問題について、先行きの展望が開けるような成果はあったのでしょうか。日米同盟を深化させることで合意したようですが、具体的な声明などは先送りされました。
　責任分担の立場から対米関係に気を遣ったことは分かりますが、自民党政権の時代とは一味も二味も異なる新たな日米関係の構築に向けて今後どのような努力をなさるおつもりでしょうか。
　具体的な例を一つ挙げさせていただきます。
　今、ハーグ条約、国境を越えた子の連れ去りに関する条約の批准をアメリカは強く日本に求めてきております。この問題の場合、私は子供の利益を第一に考えるべきだと思いますが、アメリカは、しかし、子どもの権利条約にも女子差別撤廃条約にも入っておりません。これらへの加盟をまずすべきだとアメリカに重ねて言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、中国とロシアの会談ですが、言うまでもなく、尖閣諸島にしろ北方領土にしろ我が国固有の領土であります。菅総理、そのことはどのように強調されたのでしょうか。そして、今後、両国とはどのようにして関係の打開を図るお考えでしょうか。
　特に、海洋権益の拡大に邁進する中国と今後どう折り合いを付けていくのか、同様な問題を抱えているアジア諸国との協調、協力をどうするのか、これらは今後の日本外交の大きな課題であります。いかなるアプローチをしようとしていますか、お尋ねします。
　ところで、一連の首脳会談の設定や尖閣問題など外務省の対応ぶりに私は首をかしげることが度々ありました。特に、中国やロシアの関係で外務省の情報収集能力に疑問を感じています。前原外務大臣、対中、対ロの情報収集能力、外務官僚との関係を含めて、率直な見解をお尋ねします。
　さて、今回のＡＰＥＣの焦点の一つがＴＰＰ参加問題であったのは否定できません。菅総理は、ＴＰＰ問題を黒船に例えて平成の開国と称し、参加することの意義を強調されました。ＡＰＥＣの会合でも、自由貿易を進めるとともに、輸出もできる競争力ある農業にするため改革を進めていくと前向きの姿勢を表明しました。確かに、多国間の協定であるＴＰＰに参加すればすべての関税がゼロとなり、輸出国である日本にとっては大きなメリットになります。他方、米など農産品は関税障壁がなくなることで致命的な打撃を受けることが懸念されています。
　政府は、当初の参加方針を先送りして、国内の環境整備を早急に進め、関係国と協議を開始するというところにとどめました。これは、民主党の議員の半数が時期尚早だと反対を表明し、全国の農水産業関係者が直ちに大規模な反対デモを行うなど、利害が真っ向から対立しているのが現状だからだと思います。
　ＴＰＰは、来年十一月にハワイで開かれるＡＰＥＣで交渉の妥結が図られる見通しと聞いています。日本の参加が遅れれば、ルール作りに関与できず不利な立場に置かれると言われていますが、閣内や党内の対立をどう克服するのか。積極派の菅総理、前原外務大臣に考えを伺います。
　次に、大畠経済産業大臣にお尋ねします。工業製品の輸出増加などのメリットがあり、産業界が歓迎しているのに慎重なのはなぜでしょうか。
　鹿野農林水産大臣にお聞きします。食料自給率が四〇％から一三％に下がるとの試算があるようですが、農業関係者の方々の保護を最優先するという立場だけで将来の日本農業の未来は開けるのでしょうか。見解をお聞かせください。
　さて、私は沖縄及び北方問題に関する特別委員会に所属をしています。そこで常に疑問に思っていたのは、米軍基地を抱えた沖縄の問題と北方領土問題を一つの委員会にしておいてよいのかということです。この際、この委員会を二つに分けてはどうでしょうか。特に、北方領土問題については、北方領土問題特別委員会をつくることでこの問題に取り組む国会の姿勢をアピールできるのではないかと思います。この委員会の在り方についての論議を参議院として行うことを議員の皆さんに訴えたいと思います。
　さて、北方領土に関してですが、我が国の情報収集力を高め、この問題を世界に発信していくためには、予算を含めた特段の工夫が必要だと思うのですが、今の北方領土関係予算は十億円です。国の予算の立て方を見れば、その国が何をしようとしているのか分かると言われます。今後もこのような小規模予算でよいのか、北方領土問題に取り組む覚悟も含めて馬淵沖縄北方担当大臣に伺います。
　終わりに、私が今大変心配しておりますのは、社会に拡大しつつある偏狭なナショナリズムのことです。尖閣諸島のことがあったためだと思いますが、先日の読売新聞の世論調査では、中国を嫌う人が八四％に上りました。
　ＴＰＰ参加問題が黒船であったとしても、幕末のような下関戦争や薩英戦争を経なくては開国できないということであってはなりません。国を開くと同時に、私たち日本人の心も一緒に開いていかなければならないと私は強く思っています。そのためには丁寧な説明が必要です。今の民主党政権に足りないのはそこのところです。
　菅総理は、現在の国民の意識についてどのような認識を持っているか、そして国を開く際に高じるであろう攘夷の精神に対してどのようにして国民の皆さんに説明をされるおつもりかをお聞きして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕