maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仁木副大臣　長谷川議員にお答えします。
　看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へのタスクシフティングの推進も進めております。
　また、夜勤の負担軽減にも資するように、看護現場、特に、いろいろな看護業務をした後に医療従事者同士で申し送り等々をやります、そのときにまた看護記録を記載する、こういったところにおきましても、ＩＣＴ、更に進化しておりますので、そういった進化したＩＣＴを普及させるための推進、これも令和六年度補正予算を活用して、新たに看護ＤＸという形の検証事業を開始することにしていますので、その検証を踏まえて、そういった医療ＤＸの知見的ないいシステムが各病院の方に普及するようになることも、そのことに併せて資すると思っております。
　また、先ほど、私も四国でございますけれども、厳しい地方での、看護師さんの資格を取った人が都会というか処遇のいいところへ流れていくこともありますので、こういった処遇改善も重要であるということで、来年度の診療報酬改定に向けてもそうでございますし、また、補正予算でも賃上げに向けた支援を講じてきたところでございます。そういうことも踏まえて、看護師のことを進めていきたいと思います。
　また、定着促進ということに関しましては、子供さんのいらっしゃる方が、例えば企業内保育という形で、託児保育を同じ病院内でやる取組も、例えば地域医療介護確保基金を用いてやれるような事業もありますので、とにかくそういうことを総合的にフル活用しながら、地域における、特に地方における看護師の確保に向けて取り組みたいというふうに努めてまいりたいと思っております。
○長谷川（淳）委員　仁木副大臣、ありがとうございます。
　やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。
　御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしております。母体・胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵの病床が全床稼働ができていない状況でございます。
　さらに、ＭＦＩＣＵの体制を確保するために、これまでは一人の当直医師ともう一人の待機医師の体制で、激務の中、ぎりぎり支えてきたところでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定において、ＭＦＩＣＵの施設基準に宿日直を行う医師以外の専任医師の配置が追加されたことによりまして、愛媛県を始め、地方の基幹病院ではＭＦＩＣＵの算定ができなくなっている事態が生じています。このままでは病院の収入まで減ってしまいまして、県下で唯一のハイリスク分娩に対応する周産期医療の維持が困難になる。あるいは、最近、晩婚化、晩産化が進んでいます。ハイリスク分娩も増えています。そうしたハイリスク分娩に対応して妊婦や胎児の命を守るために、やはり地方の実情に応じた支援が必要という切実な声をいただいております。
　そこで、総合周産期母子医療センターの体制を確保するために、産科、小児科医師や夜勤を担う看護師の確保対策とともに、施設基準の見直しを含め、地方の基幹病院が運営可能な診療報酬体系が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。
　一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の算定が困難になったというふうなお声があることも承知しておりますし、私自身、関係団体の方から直接そういったお話もお聞きをさせていただいたところでございます。
　周産期医療を担う医療機関の診療報酬の評価の在り方については、令和六年度診療報酬改定による影響等をよく分析し、また踏まえながら、関係学会に御意見も伺いながら、中央社会保険医療協議会において引き続き検討していきたい、このように考えております。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川（淳）委員　鹿沼局長、ありがとうございます。
　医師の働き方改革も最重要の課題でございますが、同時にやはり、安全、安心な出産の最後のとりでとなっているＭＦＩＣＵの体制を、是非とも地方の基幹病院でも確保していただくように検討いただきたいと思います。
　また、我が国の半分の分娩は、地域の産科の診療所で対応されています。やはり地域の産科診療所で安全、安心な分娩を提供できる体制を支援することも、周産期医療全体を守るためには重要であると思います。
　続いて、深刻化する外科医の不足の解消策の一つとして、情報通信技術の進歩によって、遠隔手術の社会実装に向けた研究が行われております。遠隔手術は、情報通信技術の発達と新機能手術ロボットの開発によりまして、技術的には可能な時代を迎えていると言われております。
　現在、日本外科学会が中心となって遠隔手術の技術検証と運用指針の策定作業が進められていますけれども、遠隔手術の最大の課題は、通信回線の安全性と経済性の確保、そして何より、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間、遅れる時間の短縮でございます。この伝送遅延については、総務省の支援の下に実施した最近の実証実験で、遠隔手術の社会実装が可能な水準まで短縮されたと伺っております。
　そこで、総務省に、遠隔手術についての実用化研究事業について、どのような具体的な成果が得られたのかをお伺いしたいと思います。
○下仲政府参考人　お答えいたします。
　遠隔手術につきましては、外科医師の不足が顕著な地方の医療体制の確保などにつながると期待されています。
　総務省におきましては、高度遠隔医療ネットワークに関する研究事業として、令和二年度から六年度まで、遠隔手術の実現に必要な通信環境の検討、整理などの研究開発を実施してまいりました。
　本研究事業により、通信回線の安全性について、仮に遠隔手術中に回線切断があり、冗長化された通信回線に切り替わっても、手術の操作性に影響がないことが確認されました。また、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の短縮については、高度な映像圧縮技術を用いることにより、当初想定した一ギガｂｐｓ帯域保証型回線ではなく、百メガ帯域保証型回線でも遠隔手術の許容遅延時間とされている百ミリ秒未満を十分に達成できることが確認され、経済性についても、この必要通信帯域の減少により、一定程度確保されることとなります。
　総務省としては、本研究事業により、遠隔手術の実現に必要な通信環境などを確認する成果が得られたものと考えております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　私がお伺いしているところですと、この実用化研究事業では、伝送速度の遅延が具体的にどの程度低減されたか、札幌―福岡間、二千キロの距離であっても〇・〇三秒の遅延ということで、実際に手術室の中でリアルに会話することの場合と、ほぼ人間では知覚できない領域まで差が短縮されたとお伺いしています。
　そして、遠隔手術の最大の課題である映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の問題を克服し、遠隔手術が社会実装されれば、やはり、外科医が不足している地域で外科治療を十分に受けられる体制の確保のみならず、外科医の育成や働き方改革にも資するものと期待をしております。
　地方に勤務する外科医にとっては、基幹病院の熟練した医師からそうした遠隔手術を通じて技術指導を受けることができる、あるいは地方の勤務へのインセンティブにもなると思います。また、指導医も手術指導のために地方の基幹病院まで出向かなくて済むということで、働き方改革との両立も図りやすいんじゃないかと思います。
　現在、この遠隔手術支援のロボットでございますけれども、ＰＭＤＡの承認申請に向けて研究が進められている段階とお伺いしています。今後、遠隔手術の社会実装に向けて、遠隔手術を行う際の通信費の負担の軽減や必要な運営体制の構築が課題となっているとお伺いしています。また、遠隔手術が保険収載されるためには、やはり情報通信技術を用いた手術技術のエビデンスが蓄積されていない点が最大の課題の一つとお伺いしています。
　そこで、遠隔手術の社会実装に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研修を始め、遠隔手術を行う際の通信費の負担軽減や必要な運営体制の構築に対して、厚労省は、総務省、経産省など関係省庁とも連携して積極的な支援を行うとともに、保険収載に向けて検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　遠隔手術につきましては、先ほど総務省の政府参考人から答弁していただいたとおり、実用化に向けて、技術的な課題を中心に研究は進んできていると承知をしております。
　現在、まず、関係学会が、安全性を踏まえた実施体制に関するガイドラインの整備を進めているところと承知をしております。将来の社会実装に向けて、引き続き、関係学会等の御意見を伺いつつ、適切に連携してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のとおり、医学的な有効性、安全性に関わるエビデンスの収集のために必要な臨床研究等を進めることが必要でございまして、それにつきましては、厚労省といたしまして、医療機器に関しては医療機器開発推進研究事業等の枠組みを用意しておりますので、そういうものを活用して積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、その上で、遠隔手術の保険収載につきましては、その有効性、安全性に関するエビデンスに基づきまして検討していくこととなると考えておるところでございます。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　不足する外科医の確保対策につながる遠隔手術の社会実装の加速化に是非取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、福田かおる君。
○福田（か）委員　自由民主党の福田かおるです。
　現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。
　今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っております。
　初めに、二〇二五年の賃金の上昇見通しについてお伺いいたします。
　インフレ基調の中、政府・与党として賃上げを訴えてまいりました。賃上げするための原資がきついという状況の中でも、経営者の方々、そして働く皆さんの大きな御尽力があり、二〇二三年、二四年と大幅な賃上げがなされてきたと承知しております。
　二〇二五年春闘ベースアップはどのような傾向となっているのか、大企業と中小企業での違いはあるのか、また、政府としてはどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○森川政府参考人　お答え申し上げます。
　四月三日に公表された連合の集計を見ますと、定期昇給相当分を含めたもので見ますと、規模計で一万七千三百五十八円、五・四二％の賃上げとなっており、組合員数三百人未満の中小組合では一万三千三百六十円、五・〇％の賃上げとなってございます。
　ベースアップ分が明確に分かる組合の集計結果を見ますと、規模計で一万二千二百七十四円、三・八二％、組合員数三百人未満の中小組合で見ると、一万百十八円、三・七三％となってございます。
　定期昇給相当分を含む賃上げ、ベースアップのいずれも昨年同時期を上回る結果となっておりまして、この賃上げの流れを、今後、地方や中小企業また非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要と考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　賃上げのトレンドを続けることができるかということは、今後の日本経済においても、そして、私たちの暮らしにとっても大変重要だと考えております。
　折しも、米国のトランプ大統領の主導する関税措置で、世界経済は混乱しております。貿易環境がどのようになるのか、経済界は状況を注視していると思います。成長投資をしようにも、関税の状況を見ないと、どこにどのように投資すべきか、大変判断が難しい。また、これまで米国向けだった商材の仕向地が変わってくるとなると、様々な材の世界市場はどう動くのか、こうしたこともよく分からないと、予想がしにくいことばかりです。
　要は、今回の一連の騒動を契機として、日本企業にとっても堅実な成長の道筋が描きにくくなる、こうしたリスクが顕在化しつつあるということかと思います。
　短期的な事象に一喜一憂してもしようがない部分もございますが、米国のような日本にとって影響力の大きい国の体制は、中長期で日本の産業そして雇用に大きな影響を及ぼします。米国関税措置による雇用への影響については不安の声も出始めておりますが、政府は迅速に対応できる体制を整えていただきたいと思っております。
　また、今後、どのように継続して状況を分析し、政策に反映していくのかも併せてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　今般の米国における相互関税措置の発動につきまして、厚生労働省におきましては、厚生労働分野への影響の分析を始め、総合的な対応を図っていくため、今月九日に、事務次官を本部長といたしまして、米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部を設置し、必要な対応について検討を進めているところでございます。関税措置による雇用や賃金への影響の分析に当たり、今後の関税措置の動向や様々な経済指標を十分に注視していく必要があると考えております。
　また、米国の関税措置を踏まえた自動車産業を始めとする国内の各産業における対応やそれに伴う雇用への影響について、現在、都道府県労働局に対しまして情報収集を指示しているところでございます。今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応や雇用維持への支援等の考えられる取組を適切に実施をしてまいります。
　また、あわせまして、賃上げしやすい環境整備にも、引き続き関係省庁と連携を取り、取り組んでまいります。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　くしくも、トランプ大統領の関税措置により円高に揺り戻しがございましたが、今後の物価の変動については予断を許しません。物価が上がっている中で、それを上回る水準で賃金が上がっているのか、この点が大変重要だと思っております。
　近年、そして足下の実質賃金はどのような傾向になっていますでしょうか。お伺いいたします。
○森川政府参考人　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査によりますと、令和六年の名目賃金の対前年比はプラス二・八％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、実質賃金はマイナス〇・三％となってございます。名目賃金は四年連続のプラスとなったものの、消費者物価指数の高い伸びが続いていることにより、実質賃金は三年連続のマイナスとなってございます。しかしながら、そのマイナス幅については、令和五年の前年比マイナス二・五％から縮小しているというような状況でございます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　結局、物価上昇率を超える賃上げがまだ達成されていない、そんな中で、不安定な国際情勢に直面しております。一刻も早くこの混乱した貿易環境が落ち着き、正常化されることを願っておりますが、交渉はまだ椅子が準備されたばかりという状況です。焦って妥協することも許されておりません。
　産業の成長促進は引き続き全力で取り組み続ける、それと同時に、国民の負担を可能な限り軽減して、可処分所得を増やして生活を安定させていく、この二つが大切だと思っています。
　物価の上昇は特に厳しく、生活の重荷になっております。自分たちの努力のあかしである給与から何か余計なものが引かれているのではないか、そんな疑いを持たれることは当然と思います。給与明細を見ると、やはり大きいのが年金や健康保険などの社会保険料になります。収入における社会保険料の負担割合はどの程度になっていますでしょうか。この十年間ではどのように変化しているのか、お伺いいたします。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度以降の十年間におきまして、社会保険料率の被保険者負担分の傾向を見ますと、まず第一に、厚生年金保険の保険料率につきましては、平成二十九年九月以降は九・一五％で据え置かれておりまして、協会けんぽの健康保険料率につきましても、平成二十四年度以降は五％で据え置かれております。また、協会けんぽの介護保険料率につきましては、〇・八から〇・九％程度でほぼ横ばいに推移しています。
　このため、これらの制度に加入する被保険者が負担する社会保険料率は、この十年間、一五％程度でほぼ横ばいに推移してございます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　全ての人にとってのセーフティーネットとなってくる社会保障制度です。しかし、少子高齢化の中で、先ほどもお話にありましたが、これからどんどん歳出が多くなると言われており、逆に、それを支える現役世代は減る一方となります。私たちの世代は、もはや引退した後に年金で生活することができない、何とか投資、貯蓄をしなければ将来に備えられない、そんな危機感を持っている方々も少なくありません。
　家計調査では、この十年間、三十代や四十代の貯蓄や負債はどのように推移しているのでしょうか。お伺いいたします。
○永島政府参考人　委員お尋ねのデータにつきましては、家計調査の二人以上の世帯の結果から、現時点で最新となります二〇二三年の結果と、その十年前の二〇一三年の結果を比較してお答えいたします。
　まず、貯蓄額でございますが、世帯主が三十代の世帯では、六百二十八万円から八百二十五万円と百九十七万円の増加でございます。それから、四十代の世帯では、千四十九万円から千二百八万円と百五十九万円の増加となっております。
　次に、負債額について申し上げますと、三十代の世帯では、千十一万円から千八百五十四万円と八百四十三万円の増加、四十代の世帯では、九百九十四万円から千三百八十八万円と三百九十四万円の増加となってございます。
　なお、この負債額の増加の要因については、いわゆる住宅ローンの増加の影響があると考えられます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　マクロで見ればということになりますが、若い層の負債は拡大している、これがデータの示すところかと思います。
　一昔前であれば、子供が独立すれば支出が減って貯金もできる、そんな展望もあったかと思います。ところが、現状は、若い方の収支は以前よりも悪化してしまっている。そして、今の経済状況です。
　今の現役世代は、年齢を重ねれば貯蓄が増えて自分の老後は何とかなるというようなことは、無邪気に信じてはいられません。大変に厳しい目で今の日本社会を見ているということは、立法府そして行政府の皆さんにもしっかりと御理解いただきたいと思っております。
　こうした中で、社会保障に係る負担の在り方について、今様々な議論がなされております。年金についても、本委員会で委員の皆さんが問題提起をなさっておられます。年金保険料の現役世代の負担はどのように定量化されているのでしょうか。また、負担割合の増加抑制のためにどのように取り組んでこられたかもお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、現役世代の年金保険料の関係でございますけれども、年金制度は世代間の支え合いの仕組みでございまして、平成十六年、今から約二十年前の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重にならないように、年金給付の原資となる保険料の上限を固定するということとしております。例えば厚生年金では、現在、労使合わせて一八・三％というふうな上限に到達しております。
　その上で、収入をそういうふうにした上で、国庫負担金や積立金と合わせて、そうした財源の範囲内で給付を調整するという仕組みを行ってございます。
　今後とも、こうした仕組みの下で、年金制度の持続可能性を維持しながら、着実に給付を行うということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたとおり、現役世代の負担の比率は近年据え置かれ、給付を調整することでやりくりされてきたと理解しております。
　一方、物価は上がる中で、皆さん、切り詰めながら生活をなさっている。企業に対して、いつも同じ比率で社会保険料が引かれている。若い世代は特に、年金で生活することなどできないなと悟っている。自分に返ってくるように見えないこの支出は一体何なんだろう、こんなに切り詰めているのに、そんな気持ちになる方がいらっしゃることも否定し難いと思っております。
　二十代後半や三十代前半の国民年金の納付率は、以前は六八から七〇％だったと承知していますが、最近は七五から七七％。納付率を高めるために、関係者の皆さんが一生懸命取り組んでこられた結果でもあると思います。
　年金の納付は制度上義務になっておりますので、相互に助け合い、セーフティーネットとして運用されていると。納付率が下がるのをトレンドとするわけにはいきませんが、生活に余裕がなくて納付が考えられない、そんなお声もいただいております。結婚していない、子供もいない、一人で暮らしていて、今後も周囲のサポートは見込めず、自分一人で何とかしなければいけない、老後が心配だ、そんな方も増えております。そして、世界をめぐる経済環境は不透明さを増しております。
　負担をお願いするに当たって、歳出を削減する努力は極限までしていると言えるのか、不要不急の給付があるのではないのか、増えつつある外国人の方々からもちゃんと徴収を強化しているのか、政府としての努力が大きく問われるということかと思います。日本に在留する外国人の国民年金納付率は四三％という答弁書の閣議決定も、早速に話題となっております。
　現役世代は、自分が払ったものが返ってくる、そんなふうに政府を信用してはいません。年金制度は本当にお困りの方に届くための制度になっているのか、余裕のある方に更にお支払いするために、賦課方式の中で現役世代から徴収を強化しようとしているのではないのか、まさか、生活に余裕がある裕福な御高齢の方々にまで更に給付を増やすような制度提案がされるのではないのか、現役世代がそんなことを疑いながら年金制度を見守っていることを是非深く心に留めていただき、制度検討や発信をしていただきたいと思っております。
　そして、もう一点、本委員会でも本日、手続の在り方について採決がございました高額療養費制度についても触れたいと思います。
　見直しは大変に大きな話題を呼びました。本制度が究極のセーフティーネットとして非常に重要であることもさることながら、国民医療費の抑制のための施策としての優先順位に疑問を持つ方々が多かったということだと思っています。年金と同様、重要な政策に着手するのに値する努力をしているのか、国民から評価していただけているのか、そんなことが問われたのが予算委員会だったと受け止めております。
　国民医療費については、利用者の負担割合の見直しやＯＴＣ保険適用など、あらゆる検討をしているのかというお声をかけられることもございます。
　令和五年に閣議決定された改革工程にも多くのメニューがあると承知しています。高額療養費制度の見直しの再検討が秋までに行われることとなっていますが、その際には、高額療養費制度だけではなく、改革工程表に記載されたそのほかの取組なども含め俎上に上げていただき、また、優先順位、時間軸についても明確にして改革を進める検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田大臣政務官　社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるためには、不断の改革に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、政府といたしましては、全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいるところでございます。
　お尋ねの高額療養費制度、この見直しにつきましては、患者団体を含む関係者の御意見もよくお伺いをしながら、本年秋までに改めて方針を検討し、決定をするということにしているところでありますが、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を確保するため、改革工程に掲げられた他の様々な取組もこれはもちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　物価の上昇を上回る賃上げにはいまだ至っておりません。国際情勢も不安定な中、将来の不安は尽きない。そして、給料明細を見れば、社会保険料に税と、たくさんのものが引かれている。同世代の苦しい感情を背負って、私はここに立たせていただいております。
　一方で、御高齢の方々の福祉というのは、自分たちの祖父母や親のことでもございます。医療や介護、困っている方々への支援、少子高齢化の中で歳出が増加していく必要、これはやむを得ないものでもあること、現役世代もよく理解していると思います。また、我が国の発展を牽引されてきた御高齢の方々からも、社会保障制度が将来世代に課していく負担を懸念し、給付についてもよく考えてほしいという御意見をいただくようなこともございます。
　ＳＮＳの時代、専門家も市井の方々も、国政の一挙一動に目を光らせているように思います。政府が、誰も大きな問題にしないだろう、気に留めないだろうと思うような技術的な改正も大きな論争となり得る時代です。ましてや、歳入歳出の収支を合わせてごまかせるような時代でもございません。年金や医療といった命に関わる社会保障制度の大改革、多くの方々が注視している、そのことを強く意識して、政策の根拠となるエビデンスはしっかりと示していかなければいけません。
　それと同時に、負担をお願いする方々の感情というものもないがしろにはできません。偽りのない危機感とビジョンを強いメッセージとともに発信するリーダーシップが必要だと思っております。そして、負担をお願いするに値する抜本的な歳出のコントロールをしていく覚悟、これが必須だと考えております。本委員会から国民的な議論を惹起し、政治としても責任を果たしていきたいということを申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、ＨＩＶ感染予防のための暴露前予防、暴露前投与についての御質問をさせていただきます。
　ＨＩＶの予防のためには、暴露前予防が、ＰｒＥＰと訳させていただきますけれども、これが有効であることが分かっておりまして、諸外国においても、適切に服用を継続すればＨＩＶの感染予防効果があるということが報告されております。既にこのＰｒＥＰを導入して効果を上げている国もあるというふうに承知しています。
　日本におきましても、昨年、ＨＩＶ暴露前投与として初めてツルバダというお薬が承認を受けまして、ＨＩＶの感染予防においては重要な一歩であると考えています。この新しい治療法が普及することで、感染リスクの高い方々に対する予防策が強化されることを期待しています。
　しかし、一方で、このツルバダの金額は非常に高額で、月に七万円から八万円の経済的な負担があるということで、継続的な使用が困難であるために、一部の方々が個人輸入を行っている、そういった現状も問題視をされています。
　こういった状況を踏まえて、以下の点についてお伺いします。
　今、二〇三〇年までにＨＩＶというのは感染の終息に向けて国連の方でも取り組んでいるところでもありますけれども、現在の日本国内におけるＨＩＶ感染者の数はどのようになっているのか、最新の統計データをお示しいただきたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　先月開催されましたエイズ動向委員会で公表した数字となりますが、二〇二四年の新規ＨＩＶ感染者報告数は六百六十四人で、二〇二三年、六百六十九人と比べ、おおむね横ばいでございます。また、二〇二四年の新規エイズ患者報告数の速報値は三百三十六人で、二〇二三年の二百九十一人と比べ増加しており、今後の状況を引き続き注視していく必要があると考えております。
　ＨＩＶ感染症につきましては、感染症法において、特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置づけて、これまで、エイズに係る特定感染症予防指針を平成十一年に策定し、原因の究明、発生の予防そして蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進、人権の尊重などの取組を進めてまいったところでございます。
○沼崎委員　私も知らなかったんですけれども、新規感染者が少しではあるけれども増えているというのは、やはり非常に注視をしていかなくてはならないなというふうに問題意識を持って見ております。
　ＰｒＥＰはＨＩＶの感染予防策としては有効な手段であって、普及に努めるべきというふうに考えますが、そちらに対する見解をお伺いします。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど委員から御指摘もございましたが、ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰにつきましては、これは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告をされておりまして、各国で利用をされていると承知をしているところでございます。
　一方で、調査研究によりますと、ＰｒＥＰ導入後のコンドーム使用率の低下とともに、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告をされているところでございます。日本国内におけるＰｒＥＰの普及については、まずこうした懸念を払拭することが重要であると認識をしております。
　このため、現在、厚生労働科学研究において、ＰｒＥＰの安全性や導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症の罹患率への影響等の評価を行っておりまして、ＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に取り入れていくか、これについては引き続き検討をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○沼崎委員　そのほかの性感染症に関しましては、意識を高めることで減ったというような、そういう報告もございますので、是非しっかり検討していただいて、ＰｒＥＰの効果というのも検討していただきたいと思います。
　加えて、ＰｒＥＰを適切に正しく適用するということも非常に大事でして、そのためには、例えば導入前にＨＩＶの検査をする、そういったことも必要になってまいります。そのためには、そういったことをやれる医療機関というのがしっかりあるということも大事になってまいりますけれども、現在、全国でどの程度の医療機関がこういったＰｒＥＰの提供をできるような状況にあるか、そういう体制が整っているか、そういった施設数や地域分布についてのデータがございましたら教えてください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰを提供している医療機関につきましては、必ずしも全国的な調査をしておらず、網羅的に把握をしていない状況でございます。
　一方で、本件に係る厚生労働科学研究で把握している状況について御説明申し上げますと、ＰｒＥＰについて先生が御指摘の体制などをしっかり整えながら安心して相談、受診できる医療機関として、北海道、東京、神奈川、千葉、大阪、広島、福岡、沖縄の八つの都道府県にある計二十施設が紹介されていると承知しております。
　ＰｒＥＰについて安心して相談、受診できる医療機関の状況を把握することは、国内におけるＨＩＶ対策の一つとしてＰｒＥＰを取り入れていく上で重要であると認識しておりまして、引き続き情報収集を行ってまいります。
○沼崎委員　是非よろしくお願いいたします。
　また、感染予防のためには、ＰｒＥＰに対する啓発活動やあるいは教育プログラム、そういったことも重要になってくると思います。患者さん側に対する情報提供というところですね。そこに関してはどのように展開していく予定か、お尋ねいたします。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰの啓発活動につきましては、これまで、厚生労働科学研究におきまして、国内におけるＰｒＥＰ利用の手引と利用者ガイドを令和四年に作成したところでありまして、本研究のウェブサイトでも広く公開しております。
　本手引では、ＰｒＥＰ利用希望者に対する医療従事者に対して、安全かつ有効性の高い感染予防を実施するため、ＰｒＥＰ利用希望者に対するＨＩＶ感染リスクの評価方法、ＰｒＥＰの投与スケジュール、ＰｒＥＰ服用者のモニタリング方法等について情報提供を行っております。
　また、先生御指摘の利用者ガイドでございますけれども、ＰｒＥＰ利用者や利用を検討している人に対して、ＰｒＥＰの使用方法、ＰｒＥＰの開始及び継続のために必要な検査、ＰｒＥＰの中止や再開の判断の目安などにつきまして情報提供を行っております。
　さらに、本研究では、これらの情報を含めて分かりやすくウェブサイトで公開するとともに、ＰｒＥＰに関する相談にも対応しているところでございます。
　また引き続き、私ども、ＨＩＶ検査普及週間、六月上旬、また世界エイズデー、十二月一日等の周知啓発と併せまして、こうした取組を継続して、ＰｒＥＰに関する啓発活動や教育に努めてまいります。
○沼崎委員　決してなくなったわけではない疾患である、かなり治療は有効になってまいりましたけれども、そういったことも是非皆さんには知っていただいて、適切な予防というのを取っていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。高齢者が地域の担い手として活動できる取組についてお伺いします。
　先日、神奈川県の大和市にある、わ～くすケア千本桜さんというデイサービスの施設さんを見学させていただきました。その中では、有償ボランティアをデイサービスの中に取り入れておりまして、利用者の皆さんが非常にやりがいを感じて生き生きと有償ボランティアに取り組まれている姿が非常に印象的でした。特に、仕事に頑張ってこられた男性にとっては非常に好評というような声をお伺いしております。年齢を重ねてもお金を稼ぐことができる、何か社会に役に立つことができるという思いは高齢者の方々にとっては非常に大切なのだ、そういった認識を新たにしました。
　また、昨年十二月に閣議決定されました認知症施策推進基本計画の中でも、新しい認知症観の下、認知症だからできないではなく、認知症でもできることがあるという視点が非常に重要で、御本人が地域で役割を果たしていると感じることができる、そういった取組を推進していくことが非常に大切だと思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、高齢者が地域の担い手として活動できるような取組を推進するために、政府としてどのような取組をされているのか、具体的な事例がありましたらお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者の介護予防、社会参加を促進をするため、介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられております一般介護予防事業におきまして、高齢者が介護施設等でボランティアなどを行った場合に、市町村から商品などに交換可能なポイントを付与するボランティアポイント制度を位置づけて、そうした取組を推進してございます。
　各自治体の取組を支援するため、こうした財政的な支援に加えまして、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例などをまとめた手引の作成、周知等も行っておりまして、取り組む自治体は近年、増加傾向にございます。
　引き続き、高齢者の社会参加を促す取組を推進してまいります。
○沼崎委員　市町村でこういった取組をされている市町村はどれぐらいあるかというのは、お分かりになりますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　手元にありますのは令和四年度の数字ですけれども、ボランティアポイント制度を実施している市町村、それは六百八十七市町村でございます。近年、増加傾向にございます。
○沼崎委員　引き続き、こういった取組ができるような市町村を横に展開していただければと思います。
　また、有償ボランティアのような形で、高齢者が社会にできる機会を増やすための支援について、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
　また、実際に先日私がお伺いしたような、デイサービスなどで有償ボランティアを行っている事業数などはお分かりになりますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、高齢者が要介護状態になっても社会的な役割を持つことが大変重要でございます。そうした観点から、通所介護事業所が、地域における社会参加活動や地域住民との交流などの取組を実施することは非常に重要であると考えております。
　有償ボランティア等の社会参加活動を行う通所事業所の網羅的な数については把握しておりませんが、調査研究を行っておりまして、その中では、約六百五十の事業所のうち、約四割の事業所でそうした活動が行われておりました。
　その一方で、職員の見守り体制を維持、構築することが難しい、あるいは、利用者に適した活動が見つからない、活動に参加できる連携先の発掘が難しいといった理由によって、社会参加活動等を実施できていない事業所も約六割程度あったということを確認してございます。
○沼崎委員　私がお伺いした事業所さんでも、全く同じようなことで苦労しているという、今お答えいただいた内容で苦労しているというような御意見もお伺いしましたので、是非、そこが解消できるような取組というのを今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、高齢者の方だけではなくて、認知症の方々が地域で役割を果たすことができるような支援体制を整えるために、認知症施策推進基本計画の策定もありますけれども、今後どのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症の方が孤立することなく地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあって、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の方の多様な社会参加の機会を確保することが重要でございます。
　このため、昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画におきましては、認知症地域支援推進員による社会参加活動のための体制整備、あるいは、若年性認知症コーディネーターによる若年性認知症の方への就労支援、介護事業所において、企業等とも連携をし、利用者の社会参加を確保する取組などを推進していくことが位置づけられてございます。今後、本計画に基づきまして、自治体におきまして、認知症の人の意見を聞きながら計画の策定に努めることとされております。
　国と自治体が一体となって、認知症の人の多様な社会参加の機会の確保に向けて取り組んでまいります。
○沼崎委員　先ほど御紹介いただいた高齢者に対する取組というのも、同じ目的で認知症の方にも合わせて使っていけるような制度だと思いますので、是非、こういった既存の取組等も活用していただくということも御配慮いただければというふうに思います。高齢者が年齢を重ねても社会に貢献できる機会を提供して、そういったことは地域の活性化にもつながっていくと思いますので、積極的な普及をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。次は、障害者の雇用に関してです。
　少子高齢化による労働者不足は、特に中小企業によっては深刻な問題となっています。多くの中小企業で人材を確保できず、悲鳴にも近い声をお聞きしています。この状況に加えて、最近では、障害者雇用率の引上げも影響していると思いますが、私も、幾つかの中小企業さんから、今まで障害者の雇用をやっていなかったんですけれども、取り入れていきたいというような声もお伺いしています。ですが、障害者の雇用を検討しているけれども、どのようにしたらいいのか分からない、そういったお声をお伺いしました。
　障害者雇用率制度に関しましては、事業主に対して障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づけるものですけれども、昨年の四月から雇用率が引上げになっていると認識しています。
　そこで、お聞きします。
　現在の障害者雇用の状況と法定雇用率達成企業の割合についてお聞かせください。
○藤川政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月一日現在の障害者の雇用状況につきましては、先ほどありました令和六年四月より雇用率を二・三％から二・五％に引き上げるという中で、民間企業における雇用義務がある障害者の雇用者数は約六十七・七万人と二十一年連続過去最高を更新してございまして、また、実際に何人の障害者の方が雇用されているかの割合でございます実雇用率についても二・四一％と十三年連続で過去最高を更新するなど、障害者雇用については着実に伸展しているものと認識してございます。
　また、後段の御質問の、法定雇用率の達成企業の割合についてでございますけれども、昨年六月一日現在では四六％となってございます。
○沼崎委員　この引上げによって、何人に対して一人というのが引き上げられることによって、恐らく、事業規模が小さくても雇用しなくてはならない、そういう企業さんの数が増えてくると思いますけれども、特に引上げによってこの雇用率というのが変わったかどうかというのをお聞かせください。
○藤川政府参考人　お答えいたします。
　この雇用率の見直しにつきまして、法定雇用率の割合について見ますと、一昨年ですね、令和五年六月一日時点では五〇・一％であったものが、先ほども申しましたとおり、昨年六月一日現在では四六％と半数を下回る状況となったわけでございます。これは、先生御指摘のとおり、昨年四月に法定雇用率が〇・二％引き上げられたということが影響しているものであると考えてございます。
○沼崎委員　連続で障害者の雇用が上がっているのも非常にすばらしいなというふうに私自身は思っております。これは、当然この雇用率が上がってきたということも一つの要因というふうに思いますけれども、これからは特に、雇用率の引上げに伴って、中小企業さんでやはり障害者の雇用というのがより広がってくるだろうというふうに思っておりますけれども、中小企業における雇用率の達成割合というのはお分かりになりますでしょうか。
○藤川政府参考人　法定雇用率の達成状況でございますけれども、例えば、中小企業ということで、四十人以上百人未満の企業で見ますと四四・三％、百人以上三百人未満の企業で見ますと四九・一％と、これは全体で見ますと四六・〇％なので、低い状況にあるというふうに考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　そこがこれからすごく問題になってくるかなというか、大事かなというふうに思っております。
　新たに、中小企業さんで、雇用率の引上げに伴って障害者を雇いたい、そういった意欲のある企業に対しての相談窓口はございますか。また、企業が障害者を雇用する際の負担を軽減するための具体的な施策であったり、あるいは環境整備、業務のサポートに対する支援、また、中小企業に対する障害者雇用支援が充実していくためのそういった取組がございましたら、お聞かせください。
○藤川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の昨年の雇用率の引上げでございまして、新たに雇用義務の対象となったのは、四十人以上四十三・五人未満の企業が新たに対象になったということでございまして、これらのいろいろ御相談もございます。主にハローワークでしっかり対応させていただいておるところでございますので、引き続き対応してまいりたいというふうに思っております。
　それと、あと、先生から御指摘があった障害者雇用に関する支援に関しましては、ハローワークにおきまして、各企業の状況に応じて、障害者雇用のノウハウが不足している中小企業の方々に対して、地域の関係機関とも連携しつつ、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う、いわゆる企業向け支援というものを実施してございましたり、また、ハローワーク等の紹介により障害者を雇い入れる事業主さんに対しまして助成する、特定求職者雇用開発助成金等の支給による障害者雇用への取組支援というものも行ってございます。
　また、これらの支援に加えまして、職場環境の整備や職場適応を図る観点から、企業が取り組む職場環境の整備等に係る障害者納付金制度に基づく助成金の支給でありましたり、職務や職場環境改善に対する助言などを行いますジョブコーチによる職場適応支援等も行っているところでございます。
　厚生労働省におきましては、引き続きこうした取組を着実に実施いたしますとともに、ハローワーク等での取組について企業に周知が徹底されるように、ホームページなどによる情報提供でありましたり、地域の経済団体を通じた周知についてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　様々な支援があるんだなというふうに私も認識いたしましたので、是非、周知に取り組んでいただければと思います。
　次に、アレルギーの医療提供体制についてお伺いいたします。
　平成二十九年の三月にアレルギー疾患対策基本指針が策定されて、国のアレルギー疾患の医療体制というのは整えられてきています。
　しかし、現在、アレルギー治療に関する医療サービスは、地域によって大きな格差が生じていると思います。アレルギーに関する情報や治療法についての知識についても、かなり地域でばらつきがあり、患者さんが必要な情報を得られない場合もあります。
　今、アトピーの治療など、アレルギーの治療は、新たな知見や新薬も登場しておりますし、その考え方というのも大分変わってきていると思います。この治療や知識の均てん化に関してはどのような対策を取っているか、お尋ねいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、先生御指摘のように、アレルギー疾患を有する方が安心して生活できる社会の構築を目指しまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これを法律に基づいて策定をいたしまして、総合的な対策を推進しているところでございます。
　アレルギー疾患の医療提供体制といたしましては、全国に二か所指定をしております中心拠点病院と、都道府県が指定しております県の拠点病院が七十八か所ございます。
　アレルギーに係る医療の均てん化、これは非常に重要であると考えておりまして、もちろん関係学会等でもポータルサイトなどで治療の御案内などをされているところでありますが、厚生労働省といたしましては、中心拠点病院による都道府県拠点病院へのアレルギー医療に関わる医師への研修会等を実施しているほか、令和五年度からは、困難な事例に対しまして、対応方針を直接オンラインで相談などを受け付けているところでございます。
　またさらに、この事業の中でリウマチ・アレルギー特別対策事業というのを設けておりまして、都道府県において、医療や相談体制の整備、これは患者様、一般国民からの相談も受け付けるような形で事業を推進しております。
　こうした取組によりまして、引き続き、居住する地域に関わらず、適切な医療提供、相談支援が受けられる体制の整備、専門医を含む人材育成などに努めてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　アレルギー専門医というのはまだ数が少ないので、やはり、いない地域というのが遅れてしまうということがあります。専門医でない先生方にもしっかりこの知識が届くように、体制を整えていただければと思います。
　加えて、アレルギーに関しましてですが、乳幼児をお持ちの御家庭の御家族というのは、お子さんのアレルギーに対して非常に強い不安を持っておりまして、関心も強いというふうに感じています。しかし、正しい知識を得る機会というのが非常に不足しているように思います。
　そういった意味で、保健指導というのがアレルギーの知識に関しては大きな役割を持つというふうに思いますけれども、保健指導をする保健師さんがアレルギーの知識が追いついていない、今そういった声も聞いております。
　先ほども言いましたけれども、アレルギーの発症予防に関しては新しい知見が出てきて、考え方がもう百八十度変わってきておりますので、正しい保健指導によってアレルギーそのものが発症することを予防するといったことも期待されますので、こういった新たな知識の普及というのが非常にアレルギー対策には重要です。
　保健指導におけるアレルギー対策に対してはどのような方針で取り組まれているのか、お聞きいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、この中でも、啓発及び知識の普及、これは五本柱の中の一つに掲げておりまして、大変重要な観点であるというふうに認識をしております。
　お尋ねの乳幼児につきましては、厚生労働省では、平成三十年度の厚生労働科学研究の中で、保健指導の現場で活用するため、乳幼児を含めた「小児のアレルギー疾患　保健指導の手引き」、これを作成をいたしまして、令和四年度には、実際の指導の際に活用しやすいよう改定を行い、各都道府県への配布、また、アレルギーポータルへの掲載などにより周知を行っているところであります。
　また、こども家庭庁におきましても、近年の食物アレルギー児の増加や科学的知見等を踏まえ、保健医療従事者向けに授乳や離乳の望ましい支援の在り方についてお示しをしております授乳・離乳の支援ガイド、これにおきまして、食物アレルギー予防に関する支援の内容を記載をし、自治体等に対して、保健指導等の場面で活用いただくよう依頼をしていると承知をしております。
　こういった取組につきましては、引き続き、医療機関や関係学会、関係省庁とも連携をいたしまして、発症予防を始めとした保健指導の周知に努めてまいりたいと思っております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　省庁をまたいでの取組になると思いますので、是非連携してお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤丸委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　一年前にも本委員会で教職員の長時間労働の是正について質問し、当時の武見厚労大臣からは、教職員の病気休職者が増加傾向にあることにつきまして、深刻な課題として受け止めるべき、労働行政を担当する厚生労働省としても、しっかりと注視していく必要があるとお答えいただきました。
　教職員のメンタルヘルスを含む健康問題を、文科省任せではなく、厚労省としての更なる関与を期待し、二十五分間質問させていただきます。
　本年は、過労死防止のための対策に関する大綱の策定から十年目の節目の年です。この大綱のサブタイトルは「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ」となっています。ところが、十年目を迎えても過労死ゼロにはほど遠いのが現状です。
　中でも、義務教育学校の教職員の過労死などの公務災害は相変わらず高い水準にあります。そして、この公務災害の認定については懸念する声があります。
　そこで、まず総務省に確認させていただきます。
　いわゆる給特法によって、校外実習や職員会議に関する業務など超勤四項目以外の勤務は自主的、自発的勤務と整理されていますが、過労死等の公務災害認定において超勤四項目以外の勤務は考慮されているのでしょうか。
○小池政府参考人　自治体の職員が災害を受けた際、地方公務員災害補償基金によってそれが公務災害として認められるためには、任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したかどうかの公務遂行性と、公務と災害との間に相当因果関係があるかどうかの公務起因性の両方を満たす必要があります。
　いわゆる過労死等事案における時間外勤務については、超勤四項目以外であっても、個別具体の状況を精査し、必要な業務に従事していたと客観的に認められる時間は公務遂行性があるものとして評価していると承知をしております。
○堤委員　小池部長、ありがとうございます。
　次に、管理者である校長の安全配慮義務についてです。
　長時間労働は、教職員の心身をむしばんでいます。ですが、給特法が分厚い壁となって、校長の安全配慮義務がなかなか認められてきませんでした。
　しかし、およそ三年前に画期的な判決が出ています。資料一の新聞記事を御覧ください。大阪地裁で、教員の長時間労働について行政の賠償責任が認められたということです。その後、大阪府は控訴せず、判決が確定しています。
　報道によれば、原告の西本氏は校長に対し、適正な労務管理をしてください、余りにも偏り過ぎている、このままでは死んでしまう、もう限界です、精神も崩壊寸前ですなど、適切な労務管理をするよう求めましたが、校長は、体調は大丈夫ですか、仕事の進み具合はどうですかなどの声かけをするのみだったということです。
　四月十日の我が党、立憲民主党の代表質問で、公立学校の教員の時間外労働の上限規制を遵守させるためには、しっかりと健康確保措置、安全配慮義務が履行されることが必要、罰則等を管理職、設置者に科す必要があるのではないかと考えますと総理の答弁を求めました。しかし、何と総理は、この問いには全く答えませんでした。
　そこで、厚労大臣にお伺いします。
　労働時間の適正な管理について、校長にその責務がありますでしょうか。総理に代わって、明確にお答えください。
○福岡国務大臣　厚生労働省といたしましては、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならず、また、誰もが働きやすい環境をつくるためにも、長時間労働の是正を図っていくことは重要であるというふうに考えてございます。
　労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言い、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。
　こうした労働時間につきまして、厚生労働省としては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにおいて、「労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。」と示しておりまして、校長等の使用者には、労働時間を適正に把握する責務があると考えております。
○堤委員　責務があると厚労大臣にお答えいただきました。
　それでは、文科省にお聞きします。
　管理職である校長による労務管理をもっと徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　校務をつかさどり、学校の管理運営に責任を有する校長は、教育委員会とともに、教師の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直し、適正化や教師の健康管理について取り組む責務があります。
　公立学校の教師については、正規の勤務時間及び校長からの時間外勤務命令に基づく勤務時間のみならず、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて、教師が働いている時間を適切に管理していくことが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠です。
　そのため、令和元年の改正給特法に基づく指針において、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて外形的に把握できる時間を在校等時間として時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を教育委員会や校長に対して示すなど、教師の時間外在校等時間の長時間化を防ぐための取組を進めてきているところです。
　加えて、今国会に提出し現在御審議をいただいております給特法の改正案では、教育職員の業務量の適切な管理を一層進め、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるため、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置に関する目標や内容等について定める計画の策定及びその実施状況の公表等を義務づける内容を規定しています。
　文部科学省としては、こうした仕組みも活用しながら、教師を取り巻く環境を改善するために、学校の働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実等について総合的に取組を進めてまいります。