maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河村（た）委員　それでは僕から言いますと、平成六年、中等科の研修において、三十三名中第一位、矯正協会長賞をもらっておる、そういう方でございます。
　彼から手紙をいただきましたので、読みます。そのまま読みます。コメントは後でしますので、文章が残るように。
　なぜかというと、これは法務省の人間として言いたいことが書いてありますから、ぜひ、全法務省の職員の皆さん、これを読まれて、正義への行動を起こしていただきたい。法務省というのは、英語で言うと、デパートメント・オブ・ジャスティスと言うんですね。ローじゃないんです。デパートメント・オブ・ローじゃない、ジャスティスですから。
　そういうことで、じゃ読みます。皆さんのところに資料で行っております。
 前略
 先日は、元松弁護士あてに、中間報告書の写しを送っていただき誠にありがとうございました。
 四月二十三日付けの法務委員会の速記録から、先生の御活躍の姿が感じられ、その熱意に深く感謝致します。
 また、五月十二日には、家族側の心情などもお聞きいただき、重ねてお礼申し上げます。
 さて、今回お手紙を出させていただいたのは、法務省側の対応の悪さに、一国民として、事案の当事者として、同じ法務省下の職員として、立腹の感を有したからに、ほかなりません。
 矯正においては、司法、立法、行政は三身一体の立場にあります。矯正行政に問題や限界が到来していることは周知のことであり、法制度そのものの改正を要する立法問題でもあるのです。しかるに、法務省の態度は、司法判断を口実に、真の問題点を自ら提起して議論し、改善して行こうとせず、誤った判断を行っている検察当局の擁護のための行動を行っている。
 行刑運営に関する調査検討委員会の調査も、検察の捜査資料を基本として、それに多少色を付けた程度のものであり、真正な視点、立場での調査が行われていない。これは、他方において独自の調査を行うと、検察を無視し、異なる結論となってしまうという事態を回避するために他なりません。
 このようなやり方は、「組織」の王道です。
 行ってもいない調査を行ったように見せかけ、確認もしていない内容から結論を出すなどという行為で、国民の視点を外そうとするやり方に、納得がいきません。ばかにしています。
 大臣や、参考人は、すぐに「裁判係属中ですので、お答えできません。」と言って回避していますが、歪曲された事実や捏造された証拠が裁判によって明らかになって行くのは、時間の問題であることは、彼等も十分わかっているはずです。
 そういったことが、すべて明確にならなければ、改善する気はないとでもいうつもりなのでしょうか。
 検察の歪曲、捏造、誇張の一端は、すでに露見し始めています。
 四月二十三日に行われた私達の公判廷において、検察側は証人によって、私達の革手錠使用と緊度が、程度を超えた違法なものであったということを立証しようとしましたが、証人は、「適正な施用を行うためには、バンドをきつく締めることもある。」「適正と定まった緊度はない。」「施用上、バンドが上下左右に動いたり、手がバンド上を動くことは適正ではない。」などと、私達の施用状況は、適正な運用の範囲内であったことを証言しました。
 更に決定的であったのは、弁護士の一人が、証人の検察官調書を一部読み上げ、「あなたは、こう言っていますが、その意味は何ですか。」と問われると、証人は、「私はそのようなことは言っていません。そのような内容であったかも覚えていません。」と証言し、検察が自ら都合の良い部分だけを寄せ集めて“供述調書を作った”ことが判明したのです。
 重要な位置である第一回目の証人がこのような状況であることから考えただけでも、今後の証人の証言内容も予想できるというものです。
 放水事案に至っては、すでに検察のずさんな、およそ捜査とは言えない対応の実態が次々に明らかになっています。
 これらの事案を、中立、公正な視点によって、ひとつひとつ調査されていたなら、このような状況とはなっていなかったのは、確実なことです。
 無給措置となって、本月で七か月となり、給与審査申立てを行って、人事院から申立受理通知があってから三か月が経過しようとしていますが、何の通知もありません。審査上、処分側の説明を求めていると思いますが、何の調査もせず、起訴されたことのみで処分しているのですから説明のしようもなく、何かと理由を付けて、回答の遅延を行っているものと推測します。法務委員会で矯正局長が答弁したように、矯正局においては、調査も確認も行っていないのです。このような行政処分があって良いのでしょうか。
 私が今の法務省に望むことは、組織の問題を避けるために、個人の問題として終わらせようとせず、何を改善すべきかを十分に議論検討し、法整備が必要なら、それを検討するといった、前向きな態度で取り組んでもらいたいということです。
 もし、今の状況を認めてしまうと、第二、第三の私達と同じように、苦しむ必要のない職員が生まれる状況を残すことになります。それを根絶するためにも、公けにすべきことは行い、議論してもらいたいと思います。
 先生が法務委員会で述べておりましたとおり、この問題は、政党の枠を超えた分野として議論されるべき事柄であると思います。
 正しい認識の下で議論を行うためにも、法務省には、予断を含まない真実を報告し、答弁してもらいたいと思います。
 先生のますますの御活躍を御祈り申し上げます。
 平成十五年五月十四日
 渡邉　貴志
以上でございます。
　ここに封筒がございますけれども、これは私の個人あてと、それから差出人としては、名古屋市東区白壁一—一、これは名古屋拘置所の住所ですが、渡邉貴志、それから郵便番号が四六一—八五八六と書いてある手紙です。
　それから、法務大臣、きょうは出しませんでしたけれども、その前に来たのに、こういうのがあるんですよ。
　これは平成十五年四月五日です。「先生」、これは私のことですけれども、私は先生と呼んでいただかぬでもいいんですけれども、書いてありますから。
 先生としましては、法務大臣の責任について追及するという姿勢がおありのようですが、私の見識としましては、法相の味方をするわけではありませんが、森山法相ほど決意を持って臨んでおられる大臣は、これまでの法相にはなかったと感じております。確かに、職を辞することで責任を内外に示すことは簡単明瞭ではありますが、森山法相は職務を続け、問題を徹底解明して責任を果たすという困難な道を選ばれたということにおいて、私は評価しております。
 仮に、法相辞任となった場合、現在抱えている諸々の問題も、新大臣への切り換わりとともに、闇から闇へと消えてしまうこととなるでしょう。ですから、法務改革が推進されようとする現在の気運を、法務委員会で盛り上げていただきたいというのが、私の率直な意見です。
こういうふうに書いてあります。これは後で大臣に届けますから、本物の手紙を。
　私も余りしょっちゅう謝っておってはいけませんけれども、本当に事実の解明をせずに、当事者の意見も聞かずに、本当に申しわけなかった、再度おわびしたい、刑務官の皆さんに、そう思っております。許していただきたいと思っております。
　それで、質問に行きましょう。
　今手紙を読みましたけれども、大臣、御感想はどうでしょうか。
○山本委員長　ちょっと待って。矯正局長。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○河村（た）委員　これも私が言います。これは人によって違うかわからぬけれども、それは。
　初等科はなしと。中等科においては、二時間程度、かけ方を言う、実際にかけてみる、緩みがないように体に密着した形でつけろと。それから、高等科においては、もっと実地のようにやって、そこで制圧する役をつくって教官が指導する、こういうことです。中等科においては、緩みがないように体に密着した形でつけよ、こう言います。
　そこで、毎回、つけてみます。どういうことが言いたいかというと、大変な誤解がありますから、これは、皆さん、よう聞いておいてほしいし、革手錠というのは一体どういうものかということを本当にやらなきゃだめですよ、これ。
　私は、ここはワイシャツの上からつけるから。刑務官にきのう頼んでおいたけれども、ちょっと締めてくれる、もう一回。
　本当は伏せてつけますけれども、暴れていますから。伏せてもいいです。伏せましょうか。見えないでしょう。では、立って。私のウエストをもう一回はかってくれますか。——一メーター四ですか。ちょっとメモしてくれる。一メーター四。あり過ぎかね。
　それで、何が言いたいかというと、穴は、ちょっと本当に皆さん、真剣に、真剣と言うと、いつも真剣で御無礼ですけれども。これでぴったりですね、体型、僕のウエスト、そのままですね、これ。これだと、こうやってやると——抜けちゃうんですよ。抜けちゃいますよ、これだと、ぴったりだと。ちょっと、もう緩めてくれます。
　ぴったりだと、今私がやりましたように抜けます、これは。今のこの——ソケット、ちょっと。——ちょっと外してくれる。
　こういう施用ではいかぬでしょう。これは答弁いただけますか。今の施用ではいけないでしょう、矯正局長、今の抜けるような施用ではだめでしょう。
○河村（た）委員　これを見ていただけますように、かなり苦しいんですよ、わかりますか、ちょっと。さわってもらってもええけれども。いや、これは息こうなりますよ。こういう状況なんです。これが正しい位置ですよ。委員長、これが。
　大臣もちょっと、恥ずかしいけれども。これ、こういうふうです。これが正しい位置なんですよ。ここぐらい締まっているんですよ、こういうふうに。わかりますか。この前だと抜けちゃうんですから。ここまで締めるものだということなんです、これは。
　それで、こうやってやったら傷つきますよ、言っておきますけれども、この周り。ここに、鉄の腕輪のこっちに鉄のアングルみたいなのがついているでしょう。もしこれで転んだらどうなりますか、保護房の中で、ぼんと転んだら。壁にぶつけたらどうなりますか、どんと。実はこれだったんですよ、はっきり言いましょう。
　私が検察を擁護する立場になりますと、検察も、なぜ事故が、死んだ人と、それから傷がついたかわからなかったんですね。どこかで何か殴ったりけったりしたのではないか、こう言っていたけれども、ないんです。だから革手錠で締め上げたことによると、しようがないからそうしたんですよ。これではおかしいから、もう一段締めたということにしたんですよ、わざわざ。供述調書、むちゃくちゃ、ほとんど作文ですけれども。逮捕するぞ、逮捕するぞと、とんでもないことを言ってとった。
　この状況で倒れたとしますよね、仮に。てんかんのある方が一人おみえになりました。立っていたという状況もあるんです。それから、もう一つの事案では、これで壁にぶつけていた、どんと体を。そういう証言もありました。ここに鉄の金がありますから、これでどんといきますと、これはかなり苦しいですよ、言っておきますけれども。
　もう一段、一応ちょっと締めるようにしてみましょうか、この次の。検察が言っているのは、この次ですよ。入るかどうかですよ、この次の穴に。これは当然力を入れていますから、受刑者は。締まらないでしょう。入らないでしょう。二人で引っ張ってください。——やめてください。入りません。これはなぜかというと、ベルトを一たんちょっと先まで引かなければいかぬからですね。わかっていただけましたか。これだけのことだったんですよ、実は。
　彼らは、五名の刑務官は、実は、第一の穴しか入れていないんですよ、第一の穴しか。わかった。二人で引いたでしょう、今これ。引けませんよ。皆さん、自民党にこれお貸ししますから、やってください、ぜひ本当に。
　きのう、樋渡さん、私、ちょっと政府委員室に、うちの部屋へ来てくれと、伝わっていますか。局長に手錠をかけたいので来てくださいと頼みましたけれども、伝わっていますか。
○山花委員　この抜歯についてなんですけれども、例えば愛知県の歯科医師会が、健康日本21という厚労省とタイアップしたものについて、研究などについて、ホームページにも出ています。
　例えば、歯を抜くと、動物実験で抜歯することにより、脳機能のスピードが低下したりとか、特に上顎、何と読むんでしょう、臼という字に歯で、要するに上の奥歯ですね、抜歯することによって極端に脳機能が低下することが……臼歯（きゅうし）と読むんですか、判明していますとか、あるいは、老齢期にそしゃく機能が低下すると、学習・記憶能力、特に空間認知能力が低下し、海馬の神経活動も減少していることも示されなどなど、歯の健康ということが非常に重要だということが言われているわけです。
　また、きょう委員会にこういった資料をお配りさせていただきましたけれども、例えば、こういった話を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。老人性痴呆の症状を発症しているような人に、義歯、いわゆる入れ歯、義歯の治療をすることによって、例えば寝たきりの人が起き上がれるようになったとか、あるいは、全くしゃべることもできなかった人が自分の名前が言えるようになったとか、そういった義歯スコア、痴呆スコアとの間に有意な相関が認められたという、「老年歯科医学」という雑誌に掲載されている論文ですけれども、こういったものもございます。また、厚労省の方も、こういった症例については研究を重ねてまいりたいというような話もあった。
　つまりは、今刑務所の中で歯科治療をしようとしたときに、粗っぽく言えば、抜くことはするけれども、義歯なんて高価なものはというような認識があってはならないと私は思うんですけれども、義歯についての自己負担とか官費の区分けについて、現状はどうなっているんでしょうか。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山本委員長　次回は、来る三十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午後一時十七分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
 理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 小西 理君
 左藤 章君 下村　博文君
 中野 清君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 保岡　興治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 今野 東君 中村　哲治君
 永田　寿康君 水島　広子君
 山内 功君 上田 勇君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 園尾　隆司君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事
 務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 今野 東君
 日野　市朗君 永田　寿康君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 今野 東君 鎌田さゆり君
 永田　寿康君 日野　市朗君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
五月二十六日
　児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願（原陽子君紹介）（第二三七五号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三七七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二三七八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二三七九号）
　同（大森猛君紹介）（第二三八〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二三八一号）
　同（児玉健次君紹介）（第二三八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三八三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三八六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二三八七号）
　同（中林よし子君紹介）（第二三八八号）
　同（中村哲治君紹介）（第二三八九号）
　同（春名直章君紹介）（第二三九〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二三九一号）
　同（松本善明君紹介）（第二三九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三九三号）
　同（山内功君紹介）（第二三九四号）
　同（山口富男君紹介）（第二三九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三九六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　仲裁法案（内閣提出第一〇〇号）

 ————◇—————
○山本委員長　次回は、明二十八日水曜日午前九時五分理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 朝日　俊弘君 角田　義一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 荒井　正吾君
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 発議者 江田　五月君
 発議者 千葉　景子君
 衆議院議員
 修正案提出者 塩崎　恭久君
 修正案提出者 漆原　良夫君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省保護局長 津田　賛平君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者
　の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四
　回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付
　）（継続案件）
○裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（第百五十五回国会朝日俊
　弘君外三名発議）（継続案件）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省保護局長津田賛平君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
 理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 稲葉　大和君 太田　誠一君
 小西 理君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中野 清君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 星野　行男君
 松島みどり君 松宮 勲君
 保岡　興治君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 枝野　幸男君 大出 彰君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
 水島　広子君 山内 功君
 上田 勇君 山田　正彦君
 木島日出夫君 中林よし子君
 保坂　展人君 山村 健君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局総務局
 長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局刑事局
 長 大野市太郎君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事
 務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部長） 石川 薫君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 松島みどり君
 中川　昭一君 松宮 勲君
 保岡　興治君 稲葉　大和君
 吉川　貴盛君 渡辺　博道君
 日野　市朗君 枝野　幸男君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大和君 保岡　興治君
 松島みどり君 後藤田正純君
 松宮 勲君 中川　昭一君
 渡辺　博道君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大出 彰君
 中林よし子君 不破　哲三君
同日
　辞任 補欠選任
 大出 彰君 日野　市朗君
 —————————————
五月二十二日
　難民等の保護に関する法律案（今野東君外一名提出、衆法第二〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
同月二十三日
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（石原健太郎君紹介）（第二二一二号）
　民族差別強化反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第二三一一号）
　児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願（原陽子君紹介）（第二三一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号）
　仲裁法案（内閣提出第一〇〇号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、塩崎恭久君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案、山花郁夫君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。漆原良夫君。
 —————————————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○漆原委員　ただいま議題となりました塩崎恭久君外一名提出の修正案について、提出者を代表して、その概要を説明申し上げます。
　まず、弁護士資格の特例に関して、原案では、司法試験合格後、衆議院議員または参議院議員の職にあった期間が通算して五年以上になる者、または検察庁法第十八条第三項の考試を経た後、いわゆる特任検事の職にあった期間が通算して五年以上になる者、いずれについても、弁護士資格取得に研修を要件としていませんが、修正案では、いずれの場合も、司法試験合格後、いわゆる企業法務や公務員の職務に従事した期間が通算して七年以上になる者と同様、所定の研修を修了することを要件としようとするものであります。
　次に、その他所要の規定の整備をしようとするものであります。
　以上が、本修正案の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上でございます。
○山本委員長　次に、山花郁夫君。
 —————————————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山花委員　ただいま議題となりました私外一名提出の修正案について、提出者を代表して、その概要を御説明いたします。
　第一に、司法試験合格後、衆議院または参議院の職にあった期間が通算して五年以上になる者を、弁護士資格を有する者から除くものとすること。
　第二に、いわゆる特任検事となった後、その職にあった期間が通算して五年以上になる者を、弁護士資格を有する者から除くものとすること。
　第三に、その他所要の規定の整備を行うこと。
　以上が、本修正案の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長栗本英雄君、法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君及び外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長、園尾民事局長及び大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鎌田委員　先ほど本会議答弁をちょっと紹介しましたが、本会議の森山大臣の答弁で、「個々の弁護士の報酬基準の作成」云々というふうにございました。その作成されたものが、先ほどもちょっと答弁で触れられましたが、広く国民に情報として告知されなければ私は意味がないと思います。
　法務省としては、弁護士個人が、あるいは法律事務所が得意分野などを広く告知、宣伝すること、またその
○寺田政府参考人　今のお尋ねの件でございますけれども、まず、一般論といたしまして、
　実際には、ではどのようになっているかと申しますと、これも弁護士会の会則で、どのような
　したがいまして、現在ではそのような形での運用がされているわけでございますが、これに、さらに今のお尋ねの報酬がどうなるかでございますけれども、報酬についてどのような
○山花委員　参考人がこんなうそをつくんだったら、本当に質問できませんよ、これ以上。
　あなたは下でそんなこと言ってないじゃないですか。うそをつかないでくださいよ。何をべらべらべらべら、時間をちょっととめてください。そんな、ばかばかしいことを言わないでくださいよ。時間でやるのは勘弁してくれ、一言、それが最初に、冒頭にあって、そんな説明してないですよ、あなたは。何を言っているんですか。やっていられないですよ、そんなの。再答弁で済みますか。うそをついているんですよ、あなたは。
○山本委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山花委員　過日、参考人質疑の中で、日弁連、司法書士会の方々からも意見を伺った折に、こういった話が出ていました。今回の事物管轄の引き上げということで、不動産については競合管轄になっていますから、東京だと百四十万の土地というのは余りないかもしれないけれども、地方へ行けばそういうことはあるし、また、明け渡し請求訴訟の場合には算定の仕方が評価額の半額だから、百四十万というのは大いにあり得る、したがってふえるだろう、こういうような話がございました。
　そうだとすると、受訴時において、裁判所として、現行の制度でもやっているという説明ではあるんですけれども、よりそういったものが件数としてふえてくる可能性があるので、できれば裁判所の方で、入り口のところでさばいてほしい、つまり、窓口のところでこういうのは地裁に行けるんですよと言ったらいかがですかと。ただ、恐らく弁護士会の方々は、全部行くようにと言ってほしいという話だったのかなというような受けとめをしましたが、そこまではもちろんできないでしょうけれども、そうだとすれば、もともともう法律で競合管轄をやめてしまえというような話に近いですから。ただ、適切なアドバイスを今後一層やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○園田委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○森山国務大臣　法務省が当委員会の委員に対しまして説明の範囲を超えた言動があったことにつきましては、今後そういうことのないよう指導すると同時に、陳謝いたします。
 —————————————
○山本委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、塩崎恭久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○漆原委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係機関並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　不動産に関する訴えを提起しようとする者が、簡易裁判所の事物管轄の上限引き上げに伴い、訴訟の目的の価額の上限を超えない請求をする場合でも、簡易迅速に事件を解決する簡易裁判所の機能を十分に踏まえ、第一審裁判所を選ぶよう周知すること。
　二　簡易裁判所の事物管轄引き上げに伴い、簡易裁判所と地方裁判所の役割及び民事訴訟法第十八条の簡易裁判所の裁量移送の趣旨が周知徹底されるよう努めること。
　三　民事調停官及び家事調停官の制度については、その機能と成果を検証しつつ定着をはかるよう努めること。
　四　弁護士が裁判官と同等の立場で、非訟事件に関与する制度の導入に関する研究をすすめること。
　五　弁護士資格の特例を拡充することとなる者に課する研修については、司法修習の理念に基づき、司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権を付与するに当たって課される特別研修にかんがみ、弁護士実務に必要な理論的且つ実践的な能力を涵養するために、十分な内容及び時間を確保するよう努めること。
　六　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が構築されることや、本法によって新たに特例措置を講ずる者に対しては研修を課することとしたことにかんがみ、五年以上一定範囲の大学等の法律学の教授、助教授の職にあった者等に対して弁護士資格を付与する制度について、引き続き適切な見直しを行うこと。
　七　弁護士の報酬に関する標準を示す規定が会則から削除されることに伴い、弁護士法第一条に明記された弁護士の職務に公共的性格があることにかんがみ、弁護士へのアクセス拡充に支障が生じないよう、日本弁護士連合会が行う弁護士報酬等の情報提供に協力すること。
　八　日本弁護士連合会の協力を得て、外国法事務弁護士が、弁護士との共同事業や弁護士の雇用により日本法などの職務外法律事務を取り扱うことのないよう十分な配慮をすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山最高裁判所長官代理者　ただいま可決されました附帯決議の裁判所に関係する部分につきましては、その問題意識を十分に踏まえ、御趣旨に沿うよう、最高裁判所として適切に対処してまいりたいと考えております。
 —————————————
○山本委員長　次に、内閣提出、仲裁法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　仲裁法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
 理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 小西 理君
 後藤田正純君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中野 清君 平沢　勝栄君
 星野　行男君 保岡　興治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 大島 敦君 武正　公一君
 中村　哲治君 水島　広子君
 山内 功君 上田 勇君
 山田　正彦君 木島日出夫君
 中林よし子君 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣政務官 中野 清君
 参考人
 （名古屋大学医学部教授）　二村　雄次君
 参考人
 （新葛飾病院院長） 清水　陽一君
 参考人
 （日本医師会常任理事） 西島　英利君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 武正　公一君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 武正　公一君 大島 敦君
 中林よし子君 不破　哲三君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 鎌田さゆり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　法務行政及び検察行政に関する件（行刑施設における医療体制）

 ————◇—————
○山本委員長　
　法務行政及び検察行政に関する件、特に行刑施設における医療体制について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、名古屋大学医学部教授二村雄次君、日本医師会常任理事西島英利君、新葛飾病院院長清水陽一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、二村参考人、清水参考人、西島参考人の順に、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。
　それでは、まず二村参考人にお願いいたします。
○西島参考人　今、二村参考人がおっしゃいましたように、どういう理由で入れるのかというのが一番大きなポイントだろうというふうに思います。そのときに、入れるときに、身体的なチェックというのは当然必要だろうと思いますね。そこに医師がかかわる必要性はあろうかというふうに思います。と申しますのは、そもそも刑務所そのものが拘禁状態でございますし、拘禁反応を起こしやすい状況でございますし、保護房というのも狭い部屋でございますから、さらにストレスがかかるということでございますので、どういう状況で入られるのか。
　ただ、先ほど、三日ごとにきちんとしたチェックをするということは、これは必要だろう……二日ごとですか、これは大変なストレスの中にいるわけでございますから、そういうチェックはやはり医師がする必要性はあるだろうと考えております。
○山本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
 理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 小西 理君
 後藤田正純君 左藤 章君
 下村　博文君 中野 清君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 星野　行男君 保岡　興治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 山内 功君 上田 勇君
 山田　正彦君 木島日出夫君
 中林よし子君 保坂　展人君
 山村 健君
 …………………………………
 法務大臣政務官 中野 清君
 参考人
 （弁護士） 成田 清君
 参考人
 （弁護士） 高中　正彦君
 参考人
 （日本司法書士会連合会会
 長） 北野　聖造君
 参考人
 （毎日新聞社論説委員） 三木　賢治君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 平岡　秀夫君 日野　市朗君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
五月十九日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第二〇三八号）
　同（葉山峻君紹介）（第二〇三九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第二一一二号）
　同（大出彰君紹介）（第二一四五号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（山花郁夫君紹介）（第二一四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、弁護士成田清君、弁護士高中正彦君、日本司法書士連合会会長北野聖造君、毎日新聞社論説委員三木賢治君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、成田参考人、高中参考人、北野参考人、三木参考人の順に、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。
　それでは、成田参考人にお願いいたします。
○成田参考人　私は、昨年度、日弁連副会長として、簡裁の事物管轄の引き上げの問題を担当しました。司法アクセス検討会、自民党の司法制度調査会等で日弁連の意見を陳述する機会をいただいたものでございますけれども、本日は、法案として国会の審議に付されるのを目の当たりにしまして、感慨深い思いがございます。
　私が簡裁の事物管轄の引き上げのことに関してまず申し上げたい点は、第一点は、この問題に対する日弁連の基本的な立場でございます。
　本日配付の資料の一、二ページをごらんいただきたいと思います。日弁連が引き上げ額を百万円という意見を申しました理由は、その一ページの一ないし三項と二ページ記載のとおりでございます。
　まず、簡裁設置の理念から見た上限でございます。市民の日常生活に起きる比較的少額の紛争を地裁のような重厚な手続で解決しようとしますと、解決までに時間も労力もかかり過ぎて、泣き寝入りとなってしまいます。そこで、これを簡易な手続で迅速に解決するのが簡裁の特色でございます。民訴法の二百七十条にそのように書いてございます。
　実際に簡裁の法廷を傍聴していただくとすぐにわかることでございますが、地裁とは審理方式は全く異なります。終了までの弁論の回数も平均審理期間も地裁の半分以下、場合によると四分の一以下でございます。私たちは、このような簡裁のすぐれた機能を損なうことのないように、また、それを一段と発展させていくべきだと考えております。
　では、簡易迅速な手続による解決に適した事件というのは幾らなのか。利用者である市民の感覚からしますと、百万円を超えれば、もはや少額軽微な事件ではなくて、多少時間がかかっても重厚な手続で解決を望むのではないでしょうか。
　また、百万円を超えますと、事件の種類も違ってまいります。最高裁判所が調査しました資料においても、百万円を超えると事件の種類や難易度が一段と高くなる、貸し金、立てかえ金などの定型的な事件の割合が減って、売買代金、不動産、損害賠償など難易度の高い事件がふえてくる、貸し金でも担保や保証の関係するものが多くなって、共同被告事件もふえ、複雑化する、そういうことが統計資料で示されております。これは、私たちの実務体験とも一致しております。それゆえに、百万円を超えると簡易迅速な手続による解決は困難になる、そう考えたのでございます。
　次に、審議会意見書に言う経済指標等、ここに、等というのは簡裁と地裁の事件比率が含まれるわけでございますが、その適用について述べます。
　日弁連は、経済指標の動向等からは、昭和五十七年から平成十三年までの消費者物価指数や土地価格指数にスライドさせて、わかりやすい百万円がよいと考えました。また、簡裁と地裁の事件比率が現在六六・五％対三三・五％と、簡裁に大幅にシフトしている現状、これはきょうの資料の四ページの表で明らかでございますけれども、そういったことも考慮されるべきだと考えました。
　そして、貸金業者の取り立て事件あるいはサラクレ事件、そういった簡裁事件が急増している現状、その現状は、平成十三年の簡裁の民事訴訟の新受件数が三十一万件ございますけれども、これは十年前の平成三年度の比でいきますと二・八六倍にふえております。調停については三十六万件で、十年前の五・〇五倍にふえております。これは地裁の民事訴訟が十年間で一・三五倍にしかふえていないということに比較しますと、恐るべき数字だと私は思います。それに加えて、さらに多大な事件を地裁から簡裁にシフトするならば、簡裁の現状改革の試みとされています少額訴訟への取り組みの妨げにすらなりかねないと考えたからであります。
　私は、現時点におきましても、簡裁の事物管轄の引き上げの上限は百万円であるべきだと確信しております。
　第二点は、司法アクセス検討会でのまとめでございます。
　軽易な手続で迅速に紛争を解決するという簡裁の特質を失わせずに、その特色が生かせる形での機能の充実を図るという点におきましては、日弁連の立場と検討会の立場は同一でございまして、経済指標などのとり方により、百二十万円程度までの引き上げを支持するとの意見が多数でありました。
　与党政策責任者会議司法制度改革プロジェクトチームにおいて、それを超える百四十万円とのまとめがなされましたが、私は、なぜ百四十万円なのかの納得のいく根拠が示されていないのではないかと思っております。
　第三点は、今後の課題でございます。
　仮に百四十万円を上限とするこの法案が可決された場合、本来、簡裁での審理に適さない不動産訴訟やその他の複雑な事件が簡裁に訴え提起される事態が想定されます。その回避策を考えておく必要があると思います。
　不動産に関する訴訟につきましては、簡裁の事物管轄の上限を超えない事件であっても、地裁にも競合管轄がありますから、原告において適切に地方裁判所を選択できるように周知することが必要であろうかと思います。また、簡裁と地裁の役割の違いから、複雑な事件については、民訴法の十八条の簡裁の裁量移送の規定が適切に運用されて、地裁へ移送されるように周知徹底されることが必要であろうかと思います。
　この点につきましては、ぜひ附帯決議をお願いしたいと考えております。
　第四点は、簡裁代理権を取得された司法書士の皆さんとの関係でございます。
　第一点で述べましたとおり、日弁連は、司法書士会と弁護士会との職域の争いではなく、市民への適正な司法サービスの提供という点でこの運動を展開してまいりました。この方針は、五月に全国で一斉に行われました司法書士の能力担保の研修へ、日弁連を通じて多くの弁護士を派遣したことからもおわかりいただけると思います。今後も能力担保の研修は必要であり、日弁連も努力を惜しまない方針であります。
　また、司法書士が受任後、地裁に移送となったり、簡裁の判決に対する控訴審の対応など、司法書士と弁護士との協働関係が必要となる場面が多くなると考えられます。日弁連は、利用者である市民の立場に立って今後とも取り組んでいくものでございます。
　最後に、いま一度、簡裁の理念と特色が今度の改正によって損なわれることがないか、慎重に御審議いただき、簡裁が市民にとって利用しやすく、かつその機能が十分に発揮できるような立法をお願いしまして、意見陳述を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○高中参考人　本日は、日弁連に対しまして意見を述べる機会をお与えいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
　私は、日弁連内の弁護士制度改革推進本部というのがございますが、そこの事務局長を務めております。このたびの司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案の中の弁護士法の改正案につきまして、意見を申し上げさせていただきます。
　まず第一点に、弁護士資格の特例拡充の問題についてでございます。
　改正法案を拝見いたしますと、弁護士の資格に関する特例を拡充しております。これには二つの類型がございます。一つは、司法試験に合格した後に国会議員あるいは企業法務などに一定期間従事した者につきまして、司法修習を免除して弁護士資格を与えるというものでございまして、もう一つは、司法試験に合格していないものの、一定の在職を要件として、いわゆる特任検事に対しまして資格を付与するというものでございます。
　日弁連は、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度によって弁護士数が今後大きく増大するということにかんがみますと、司法試験の合格ということと司法修習の終了という弁護士資格の基本に対する例外は不必要に拡大されるべきではないというふうな認識を持っておりますけれども、さまざまな社会経験あるいは職歴を有するという弁護士が存在することは、社会の多様な法的ニーズにこたえるということにもつながりますので、今般の改正につきましては評価をすることができるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、企業法務の従事者あるいは国会議員、特任検事などなどに対しまして、無条件で弁護士資格を付与して、弁護士名簿の登録をすれば直ちに弁護士活動をしてもよいということには問題があるというふうに考えているところでございます。
　弁護士は、言うまでもなく、基本的人権の擁護と社会正義の実現という公共的な使命のもとに、国民の民事紛争あるいは刑事事件などの法律事件を処理する職業でございます。これらの事件を処理するにつきましては、当然ながら、法律知識のみならず、裁判などの実務に関する知識と技能を習得する必要がございます。また、弁護士としての職業倫理についても十分に身につけるという必要がございます。
　そこで、日弁連といたしましては、企業法務の従事者につきましては、事前の研修受講を資格取得要件とするということを主張いたしました。今次の改正法案もそのようになっておりまして、日弁連としては、これを前提に、現在、研修のあり方を検討しているところでございます。
　これに対しまして、司法試験の合格と司法修習の終了という要件を満たさない特任検事につきましては、弁護士実務、特に民事事件の実務の研修が不可欠であると考えております。改正案では、研修受講は資格要件とされず、資格付与後の研修を充実させるということになっておりますが、日弁連としては、この研修を充実したものにする必要があるというふうに考えているところでございます。
　国会議員につきましては、先生方もそうでございますが、立法に携わるものではございます。しかしながら、法制局の参事官などの法律案作成の事務とは若干異なるように思われます。国会議員は主に政策立案の面から法律案に関与されるのに対しまして、法制局の参事官などは、他の法律との整合性なども勘案いたしまして、具体的な条文作成過程に関与するものと認められるからであります。法制局参事官などが修習を免除されるのは、一定期間にわたる法律解釈あるいは立法事務への従事が司法修習に代替し得る価値を持つというふうにされるためと考えられますが、国会議員につきましては、技術的にわたる裁判実務あるいは弁護士実務を体得していただくためには、一定の研修が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、弁護士報酬規定の会則記載事項からの削除について意見を申し上げます。
　弁護士会の会則規定事項から、弁護士の報酬の標準を示す規定が削除されております。この報酬規定の削除につきましては、公正で自由な競争によりまして、質の高い法的サービスを低廉な対価で提供させようという目的を持つものでございまして、既に司法書士あるいは税理士などの職種について報酬規定が撤廃されている状況からいたしますと、日弁連としてもこれには反対するものではございません。
　しかしながら、問題は、弁護会の報酬基準規定がなくなった以後、国民が弁護士報酬を予測することをどのようにして可能ならしめるかということでございます。国民の弁護士に対する不満の一つとして、弁護士報酬が不透明であるという意見がございまして、これは日弁連も十分に承知しているところでございます。日弁連も、弁護士報酬に関する情報を広く国民に知らしめるための広報活動などにこれまでも努めてまいりました。日弁連としては、今後もさらにこの広報活動を推進するとともに、弁護士個人による報酬情報の積極的な提供あるいは開示をするような、そういう制度整備に努めてまいる所存でございます。
　しかしながら、弁護士報酬に関する何らかの目安を国民に示すということは何としても必要であると考えております。初めて弁護士に事件を依頼する人々にとって、費用が幾らかかるのかということは極めて切実な問題だからでございます。報酬が不安である、この理由によって裁判を受けられないというようなことがあってはならないと考えております。日弁連としては、現在、全会員に対しまして、典型的な事件例を示しまして報酬額を回答してもらうというアンケート調査を行いました。近々、この結果を公表する予定にしております。このアンケートは、今後も継続する予定になっております。
　次に、公職就任と営利業務等の従事の自由化について意見を申し上げます。
　弁護士が企業あるいは行政庁などに積極的に進出することができるというふうにするために、公職就任に関する制限が撤廃されました。また、営業や取締役の就任などの事前の弁護士会による許可制、これも廃止されまして、事後の届け出制になっております。日弁連は、弁護士の活動領域の拡大を目指す今次の改正につきましては、賛成をするものでございます。
　しかしながら、弁護士が営利業務に従事することは、時として、弁護士の品位保持の面から問題とされることがございます。そこで、日弁連としては現在、弁護士が営利業務につく、あるいは会社の取締役に就任するという場合の倫理規定を鋭意検討中でございます。また、公職を兼任するという場合の弁護士の独立性を担保するための行為規範につきましても、現在検討を進めているところでございます。
　このほかにも、弁護士の懲戒制度の透明化、迅速化、実効化を図るための改正等もこの法律案中に盛り込まれてございますが、時間の関係もあるようでございますので、意見は省略をさせていただきたいと存じます。
　以上で意見の陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。