○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質問をいたします。
　我が国の障害者雇用の状況は、障害者の就労意欲の高まりや、民間事業主の取組、関係機関、団体による就労支援の充実等により、近年、大幅に雇用者数が増加する中、知的障害や精神障害の方々の雇用数も着実に増加しております。
　政府は有識者による研究会を設置し、今後の障害者雇用促進制度のあり方について、週労働時間二十時間未満の障害者の雇用に対する支援や中小企業者の認証制度を創設する等の報告書が昨年七月に取りまとめられました。
　その後、労働政策審議会において、まさに具体的な検討がされようとしていたやさき、八月に行政機関等における障害者雇用率の不適切計上問題が明らかとなりました。
　政府は関係府省連絡会議や検証委員会を設置して、この問題について検証を行うとともに、法定雇用率の達成や再発防止に向けた基本方針等が策定されました。
　公明党としても、対策本部を立ち上げ、障害者団体の皆様の声も伺いながら、公務の現場視察等も行い、再発防止や障害者雇用の促進のために、法改正も視野に入れて、政府に対して二度にわたり政策提言を申し入れてまいりました。
　本法案には、民間における障害者雇用の促進とともに、行政機関における不適切計上の再発防止等が盛り込まれたものと認識をしております。
　改めて、我が国における障害者雇用の状況や本法案の提出に至る経緯について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　まずは、行政機関における障害者雇用について伺います。
　昨年明らかとなりました障害者雇用率の不適切な計上について、検証委員会の報告書では、障害者の範囲や確認方法等についての対応の不手際など、ルールの理解の欠如やずさんな対応が指摘されています。おおよそ民間の範となるべき公務の世界に断じて許されない事態であります。
　こうした背景として、障害を確認する際に必要な書類の保存や合理的配慮の提供等が差別解消法や障害者雇用促進法の対象外となっているなど、民間事業主と比較して、法律に基づく義務が甘いとの指摘があります。
　本法案により、行政機関等における障害者雇用がどのように是正されるのか、民間事業主と比較しながら、厚生大臣の国民へのわかりやすい説明を求めます。
　国家公務員の採用について、人事院は、今春、障害者に対象を限定した初の統一試験を実施いたしました。
　障害者の雇用に当たっては、一人一人の特性に応じて必要な配慮がなされるべきです。しかし、七百五十四人の合格者の内訳を見ると、民間では障害者雇用の二〇％以上を占める知的障害者の割合が全体の〇・四％にとどまるなど、今後の課題が浮き彫りとなりました。一過性の取組ではなく、今後の継続的な選考試験の取組が望まれるところであります。
　また、政府は、法定雇用率の達成に向けて、約四千人という過去に例がない大量の障害者採用計画を策定していますが、単なる数合わせにならないように、雇用の質や職場への定着にもしっかりと力を入れる必要があります。
　公明党は、政府に対して、障害者雇用の視点から、業務の見直しや働き方改革に取り組むとともに、非常勤からスタートして常勤へと移行するステップアップ雇用や、職場への適応、定着を支援するジョブコーチなど、民間で活用されている支援の検討を訴えてまいりました。
　各府省における採用計画の着実な実施に向けて、具体的な職場定着の支援をどのように進めるのか、厚生労働省の答弁を求めます。
　各府省の中でも、法務省、国土交通省、国税庁などは、とりわけ採用予定数が大きく、その実現に向けては職場環境の抜本的な改善が必要と考えます。
　今後、障害者の仕事づくりに向けて、民間の特例子会社の取組を参考に、各共済組合を活用するなど、今までにない仕組みを検討すべきと考えます。
　また、地方自治体については、平成三十年六月一日現在で、都道府県、市町村、教育委員会などを合わせ、全国で約五千八百人が法定雇用率に不足しており、本年末までに約七千人の採用が予定されていると理解しております。その達成に向けて、地方交付税などによる財政面での支援を始め、他の自治体での好事例の周知や民間への支援の中で培われたノウハウの活用など、国による支援が欠かせません。
　さらに、教育委員会や学校現場においては、雇用の大部分を教員が占めており、障害者雇用率の達成には、教員の障害者雇用を進める必要があります。
　文部科学省は、浮島智子副大臣のもとに障害者活躍推進チームを設置し、検討を進めているものと仄聞しておりますが、障害者が教員として活躍できるよう、教員養成課程の学生への支援や教員採用試験のあり方の見直しなど、抜本的な環境整備に取り組んでいただきたい。
　今申し上げた、各機関における法定雇用率達成に向けた課題への取組について、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣の答弁を求めます。
　政府は、本年三月、法定雇用率の達成を前提に障害者雇用の促進のために措置された予算について、各府省等が法定雇用率を未達成の場合に、使われなかった人件費等を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策に充てる方針を決定しました。
　この措置は、現在の採用計画が終了した後、二〇二〇年以降に適用するとしておりますが、今年度においても、法定雇用率が未達成であれば、適切に対応すべきと考えます。
　また、障害者雇用の促進には、施設整備などのハード面とソフト面の両面にわたる環境整備が重要であり、財源の活用に当たっても、ハード、ソフト両面で活用できるようにすべきであります。
　さらに、不用予算の活用に当たっては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用に係るカウンセリング機能を中心としたノウハウの活用ができるよう、具体的な方途も検討すべきであります。
　各府省等の法定雇用率が未達成の場合の予算等の取扱いについて、財務大臣及び厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、民間における障害者雇用について確認させていただきます。
　民間における障害者雇用数は、企業努力の積み重ねにより着実に増加し、十五年連続で過去最高を更新しました。一方で、二〇一八年四月から法定雇用率が二・二％へと引き上げられ、達成した企業の割合は半数を下回っております。
　先ほど来申し上げているように、行政機関において、国、地方合わせて一万一千人を超える障害者の雇用が進む中、民間から公務に移る障害者の方々もいらっしゃると想定されます。
　今後、二〇二一年四月までには法定雇用率が二・三％へと引き上げられ、対象となる民間の事業主の範囲も、従業員四十五・五人以上から従業員四十三・五人以上へと拡大されることもあり、官民における障害者雇用の現場は、相当の変化が予想されるところであります。
　こうした状況の中で、これまで懸命に取組を進めてこられた障害者の多数雇用事業所や障害者雇用を進めている中小企業の皆様には特段の配慮が必要と考えます。また、雇用の大幅な増加傾向にある精神障害者の短時間労働勤務の取扱いも重要な課題であります。
　障害者の雇用現場における激変が起きている中、今後の法定雇用率の引上げに向けて、どのように民間事業主の障害者雇用を促進するのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、障害を持つ人も持たない人も、一人一人が希望や特性に応じ、その能力を存分に発揮して活躍できる真の共生社会の実現を目指して、より一層取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕