○片山参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介をいただきました鳥取県知事の片山でございます。本日は、こういう席で私どもの体験、実践についてお聞き取りをいただく機会を与えていただきましたことを大変感謝いたしております。せっかくの機会でございますので、鳥取県で、災害対策、とりわけ被災者の住宅再建にどういう取り組みをしているのかという点を中心にお聞きをいただければと思います。
　私どもの鳥取県では、一昨年の十月の六日に思いも寄らない大地震に見舞われました。マグニチュード七・三、最大震度六強という大変大きな地震でございました。幸い人命に対する被害はございませんでしたけれども、本当に無数の住宅が壊滅的な被害を受けたり倒壊をしたり、傾いたり損壊をしたりということでございました。しかも、一番大きな被害に見舞われた地域といいますのは、鳥取県の中でもとりわけ過疎化が進行し、高齢化が進行している地域でありました。勢い、被災者の皆さんも高齢者が中心ということになりました。
　私も、地震の次の日から連日被災地に出向きまして、被害者の皆さんとお会いをして、今どういうことが問題か、これからの課題は何かということを探ったのでありますけれども、私は、そのときに直観いたしましたのは、やはり住宅問題が一番のポイントだろうと思いました。
　といいますのは、確かに、道路や橋やがけ崩れ、そういう被害がありまして、それらを直すということが大きな課題なんでありますが、それらは幸いなことに政府の方の手厚い助成もありますので、時間と労力をかければ復旧することはできます。しかし、一番被災者にとって不安の種であります住宅については、実は何らの支援制度もないわけであります。
　住宅は個人の財産でありますから、その個人の財産が滅失、毀損したものを回復するのは、確かに個人の才覚と力量によるべきものでありますが、先ほど申しましたように、被災地は高齢化が進行しているところでありますので、お年寄りがみずから住宅を再建するというのは限りがございます。特にもう高齢になりますと、新たにローンを仕組むこともできませんので、直そうにも直せないということです。
　実際に話を聞いてみましても、この地域にまだまだ住みたい、一生住みたいけれども、家がこういうありさまではもう住むことができない、直そうにも資力もない、気力もない。そういうところに、都会に出ている息子さんなんかから、もうお父さん、お母さん、自分のところにいらっしゃいという声がかかってくるわけでありまして、本当は行きたくないけれども、しかし、家がこんなありさまだと、もう住むところもないので行かざるを得ない、こういう声がしきりに出てくるわけであります。一人、二人、そういう話をし出しますと、周りの人もみんな連鎖反応で、あなたが出ていくんならもう私もやはり子供のところへ行こうか、こういう話になるわけであります。
　私は、やはり住宅再建にめどを立てるということがこの被災地の復興の一番の眼目であると思いました。そこで、何とか住宅再建支援をしたいと思いましたのが、被災直後の私の実感でありました。
　それからいろいろな制度を調べたのでありますが、さっき言いましたように、我が国には住宅再建を手助けする手だては何もありません。唯一ありましたのは、住宅金融公庫の低利融資がありますけれども、これとて借りられた人だけへの低利融資でありまして、そもそも借りることのできない人には低利融資というのは何の意味もないわけであります。したがって、お年寄りの被災者には、住宅について手を何ら差し伸べることができないということでありました。
　そこで、それならばもう単独ででもやろうということに決めたのでありますが、それからが大変でありました。それは、専ら政府との関係でありますが、当時、中央政府は住宅再建に公的資金をつぎ込んではいけないということを非常に厳しく言われておりました。個人の住宅というのはプライベートな財産だから、パブリックなものにしか使うべきでない税金をそういうプライベートな財産につぎ込んではいけない、これが財政上のルールであるということ、これをしきりに強調されておりまして、私も実はそれはそうだろうと思うのでありますが、しかし、幾らパブリックなものにしか投入できないからといって、道路や橋を一生懸命直しても、肝心かなめの被災者の皆さん方が住宅が再建できないということでその土地を去ってしまったら、その道路や橋に投じたパブリックなお金というのは一体何になるんだろうかと思いました。財政上のルールを守っても、しかし、地域を守れなかったということになってしまいかねないわけで、あえて、政府の方針には当時反したのでありますけれども、鳥取県では住宅再建支援に乗り出すことにいたしました。
　具体的にどういうことをやったかといいますと、資料の方にもつけておりますけれども、家が壊れて建てかえる人、しかもそれはもとの場所に、もとの場所というのは、もとの市町村に建てかえる人には三百万円を援助しようということにいたしました。それから、壊れたり屋根が飛んだりという家が多かったものですから、そういう家については、修繕をされる方は、百五十万円を基本にして、それの三分の二を限度にして支援しましょうということにしたわけであります。
　その際には、全壊だとか半壊、一部損壊だとか、もうそういう区分は一切なしで、とにかく地震がきっかけで建てかえる人は三百万円、修繕する人は百五十万円を限度にその三分の二ということにしたわけであります。これは、県が専ら中心になってやりましたけれども、該当の市町村とも協力をして支援を行いました。
　正直言いまして、全く新しい制度への挑戦でありますし、この制度を発表いたしましたのが地震が起きてから十一日後でありましたので、まだ被害の程度もわかりませんから、一体どれぐらいお金がかかるか、正直、不明でありました。大変不安の中で滑り出したのでありますけれども、鳥取県ではそういうことをやりました。
　おかげさまで、いろいろないいことがありまして、一つは、そこにもちょっと書いておりますけれども、住宅再建支援を発表した段階から、被災地における不安というものがどんどん解消していきました。後で精神科のお医者さんに伺いますと、住宅再建支援を発表したそのアナウンスメントが被災者にとっては最大のメンタルケアになったという話も伺いました。
　確かに、私も連日被災地に赴きまして、被災者の皆さんとお会いしていますと、あるときから本当に見る見る皆さんが元気になられまして、やはり不安というのが一番大きいわけで、その不安をどうやって解消していくのか、その不安をどうやって希望に変えていくのかということが災害のときには重要なんだなということを痛感した次第であります。
　その後、順調に復興は進みまして、公共施設の復興も順調に進みましたし、それから住宅も、この再建支援を利用していただいて、被災者の皆さんが建てかえたり修繕したりということをやられまして、今日、まだ完全ではありませんが、ほぼ回復をしております。当初恐れました、人口がぐんと減るんではないか、大きなダメージを受けて、したがって、もうその地域を捨てて、例えば遠方にいる息子さんとかそういうところに行ってしまう、そういうことが予想されたものですから、この住宅再建支援をやったんですけれども、結果として、住宅が壊れたそのことによって地域を去らなければならなかったという人はほとんどおられませんでした。
　皆無かというと、やはりそれはそうではなくて、いろいろな事情があって、数軒の方は近郊の都市とか大都市に移った方はおられますけれども、しかし、それは本当に数軒でありまして、他の大部分の皆さんは、元気を出して、元気を取り戻して、その地域で住宅を再建し、住宅を修繕し、これからも住み続けてみんなと一緒に地域を守っていこうということを選択されました。
　私は、大変ありがたかったと思いますし、今にして思えば、多少背伸びをしたかもしれませんけれども、住宅再建支援という新たな政策を打ち出したことが、地域の崩壊を免れ、地域を守ることにつながったと思っております。
　そのときの経験にかんがみまして、鳥取県では、これからもひょっとしたら大災害があるかもしれない。これは決してあってほしくはないわけでありますけれども、災害というのはいつ何どきあるかわかりませんので、そのときにまた同じような問題が多分生じてくるでありましょう。
　一昨年の地震のときには、まだ鳥取県も財政に余力がありました。もちろん、鳥取県は台所が豊かではありませんで、大変苦しい状況ではありますが、それでも、当時の地震を復興させるのに必要な財源的余裕はまだあったわけであります。これから財政が大変厳しくなって、そういうときに地震があって、住宅再建支援をやろうにも財政の問題でやれないということもあるかもしれない。そのときのために、それでは今から蓄えをしておきましょうということで、早速検討を加えまして、県と市町村とで相談をいたしまして、鳥取県では、そこのレジュメにもありますけれども、被災者住宅再建支援基金という制度を設けました。
　これは、県と市町村が共同して県に設置をした基金でありますが、すべての市町村が参加をしてくれまして、もともとこれは、制度としては任意の加入ということにしております。したがって、市町村の中で、私のところはそんなものに加入しないということがあれば、それはそれで結構なんですが、結果としては、任意加入でありながら、市町村が全部この制度に参加してくれました。
　毎年二億円ずつためていこうということにしておりまして、昨年度から、県が一億円、それから全市町村が一定の案分比率で負担を分け合いながら、市町村で一億円、合計二億円を積み立てていくということにしております。これを当面、二十五年間続けていこうと。そうしますと、現ナマとして五十億円がたまるわけであります。五十億円では賄い切れない大きな災害というのは当然起こるでありましょうけれども、まあ、元金としてとりあえず五十億円程度はそろえておこうということを目標にしてスタートをいたしました。不幸にしてまた大地震のようなものが起きた場合には、一昨年行った住宅再建支援政策とほぼ同じような住宅再建支援の手当てができるように、その財源基盤をつくろうというものであります。
　その際、県も一億円、市町村も一億円をそれぞれ捻出して基金に拠出するわけでありますが、そのときの財源はそれぞれ自由にいたしまして、県もそれなりに見つけるし、市町村も自由にその財源調達はしてください。
　ということはどういうことかといいますと、一般財源で財源を調達していただいても結構だし、それから、市町村によっては、例えば家屋の所有者から固定資産税に若干上乗せをしながら拠出金を徴収する、そういう選択をしていただいても結構でありますし、それはそれぞれの市町村の判断でやってくださいということに今しております。
　なお、先ほど二十五年間で二億円ずつで五十億円、五十億円では必ずしも十分でないということを申し上げましたが、私どもの考え方としては、これは全国で鳥取県が初めてこういう試みをやったわけでありまして、できればこういう制度というのを他の地方団体、さらにできれば全国でこういう制度を設けることになれば、よりいい制度ができるんではないか。
　要するに、大地震とかがあった場合に地域を守るために、その手段として住宅再建をお手伝いする。決してその滅失財産の補てんとかそういう意味ではなくて、地域が崩壊するのを防ぐために、その地域を守るために住宅再建を支援する、そういう仕組みを全国的なレベルでぜひつくっていただいたらと思っております。まず鳥取県から先鞭を切って始めましたけれども、これが全国的な制度に広がることを期待しております。
　そうなりますと、もしそうなった暁には、政府の方も恐らくは何がしかの財源をそういうものに拠出をされるはずでありますから、鳥取県としては、将来的に全国的なそういう制度ができれば、まあ我々が積み立てたと同額ぐらいのことを拠出していただけるんではないかと思ってひそかに期待はしておりますけれども、当面は、県と市町村とで五十億円を目標にということにしております。
　なお、これは差し出口かもしれませんが、私どもは、先ほど言いましたように、鳥取県から始めたこの住宅再建支援の基金制度を全国に広めたいと思っているのでありますが、別途、超党派の国会議員の先生方の方から、被災者住宅再建支援法案というものが出されているというふうに伺っております。それについて若干コメントをさせていただきますと、大変失礼でありますけれども、私は率直に申し上げて、あの法案には反対であります。
　何でかといいますと、あの法案を見ますと、地震等に起因して住宅を失った方みんなに補てんをするという仕組みになっているようであります。
　滅失財産の補てんをするというのは、私は地方団体の仕事とは少し異なると思うのであります。滅失財産の補てんをするというのは、やはり保険制度にゆだねるべきであって、我々がやるべきは、私がやりましたことは、滅失財産の補てんではなくて、あくまでも地域を守る。住宅再建のお手伝いをすることによって、その地域にこれからも住み続けていただいて、地域を守っていただく、そのための手段として住宅再建の後押しをしたわけでありまして、決してその滅失財産の補てんをしたわけではないのであります。滅失財産の補てんは、やはり公の仕事ではないと私は思います。特に地方団体の仕事ではないと思います。
　それからもう一つは、私どもがやりましたのは、当該地域に住宅を再建する、そのことに着目したわけでありますが、その新しい法案によりますと、仮に住宅を再建される方でも、全国どこに再建するかわからないわけでありまして、例えば鳥取県で被災をして補てん金をもらって東京の方で家を建てるといったときに、鳥取県や鳥取県内の市町村がそういう方に公金を支出する根拠というのは何もないわけであります。そういうものを含んだ法案である以上は、私は、地方団体が巻き込まれるということは反対であります。もしやられるのならば国だけで、国家政府だけでやるべきではないかと思います。
　大変失礼ではありますけれども、実際に大きな地震の被害を体験し、そして、本当に苦慮しながら地域を守るために住宅再建支援制度を発動させた者といたしましては、今出されております法案にはやはり強い違和感を抱かざるを得ないということを、この際申し上げさせていただきたいと思います。
　あと、そのレジュメの後に、「鳥取県の災害対策住宅施策の概要」ということで、一ページから、一昨年の被害に対応した住宅支援策、これは住宅再建支援だけではなくて、公営住宅の充実でありますとか民間住宅の借り上げでありますとか、そんなことも含めた内容のものを出しておりますし、二ページの後半からは、今申し上げました鳥取県被災者住宅再建支援制度、これは基金でありますが、単独で設けました基金についての概要を記しております。それからその後に、その基金の根拠となります鳥取県被災者住宅再建支援条例も全文をつけておりますので、ぜひ先生方に御参考にしていただいて、できますればこういう制度を、私どもがつくったような制度を全国的に展開していただくと、大変ありがたいと考えております。
　ありがとうございました。