maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日森委員　私は、早過ぎた規制緩和、規制緩和自体が大きな問題点を持っているわけですから、ＪＲ貨物については、そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
　それから、今度の規制緩和の中で、先ほどもどなたかお触れになっていましたが、貨物鉄道事業の休廃止についても六カ月前の事前届け出制でいいよ、こういうふうになったわけです。
　これが実際に施行されるということになりますと、これは先ほども触れましたけれども、例えば中期計画、新フレイト21も、それからニューチャレンジ21もそうなんですが、輸送量の減少、これは明らかにそうなっているわけで、輸送量の減少を前提とした縮小均衡計画になっている。これはもう否定できない事実ではないかというふうに私は思うんですが、これに拍車をかけることになりはしないのかということを大変心配しています。
　そうでなくて、むしろこれは先ほど伊藤社長さんが、最後にかなり深刻な顔をしておっしゃっていましたが、先行してすべきことは、例えば最も輸送量の多い太平洋ベルト地帯における鉄道利用策を具体的に検討していくこと、あるいはターミナルの改善ということを社長はおっしゃいました。
　そういうことについて、具体的にその対策を検討することや、あるいはそこに対するアクセスを改善していくこと、荷役作業の効率化をどう図っていくか、あるいは災害など異常事態に対して、ターミナルや貨物路線の整備、これについてきちんとした対策をつくる。これはＪＲ貨物だけでは大変な話ですから、こうした問題について国が積極的に関与をしていく、そして、鉄道貨物の有効活用に向けた実効ある政策を策定すること、これが今緊急に、しかも重要な問題としてあるんだというふうに私は思うんですが、先ほどの伊藤参考人の意見も踏まえて、改めて鉄道局のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○大幡委員　日本共産党の大幡基夫です。
　私は、日本共産党を代表して、鉄道事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今、荷主企業が、極端に安い運賃と無理な運送時間を押しつけていることで、今、運賃・料金の事前届け出制を廃止すれば、トラック運送業界などに蔓延している、過当競争下での運賃ダンピングや、大企業荷主による一方的な運賃切り下げをますます助長し、そのことがまた重大な交通事故の増発につながるからであります。トラック協会の調査でも、運賃水準低下の要因として、荷主からの一方的な値下げ要請を挙げている事業者が三二％にも達しています。石油輸送では、この六年間に何と四四・三％もの運賃切り下げが強行されています。
　反対理由の第二は、貨物自動車運送事業法にある営業区域規制の廃止によって、積み荷を求めて全国どこへでも次々とトラックを回していくことが可能になります。そのことがトラック労働者の労働条件を悪化させ、過労運転などによる交通事故の増加につながることは、警察庁の資料などからも明らかです。一たび交通事故を起こすと悲惨な重大事故になる大型トラックの安全対策は、社会的、国民的要請であります。
　第三に、今日、自動車排ガスの抑制や地球環境保護などの国民的要請にこたえるためにも、鉄道輸送などクリーンな輸送機関の見直し、充実強化が重要な課題になっていますが、本法案は、これに逆行するものであります。
　本法案にある鉄道事業における運賃・料金の上限認可制の廃止は、荷主等とその都度自由に運賃契約ができるようにすることであり、国鉄の分割・民営化によって、ダイヤの設定権限をほとんど持っていないＪＲ貨物が運賃値引きによって貨物を集める経営に走ることは必至です。その結果、不採算区間の撤退、ＪＲ貨物鉄道の労働者にさらなる労働条件の切り下げが押しつけられ、それが旅客鉄道も同一路線を走るＪＲの安全運転にも重大な影響をもたらすことになりかねません。
　このような国民の願いとかけ離れたさらなる規制緩和を容認することはできません。
　以上、本法案に対する反対討論を終わります。
○久保委員長　これより採決に入ります。
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今田委員　民主党の今田保典でございます。
　ただいま議題になりました鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　貨物鉄道事業の参入規制の緩和について、国は需給調整規制の廃止後においてもＪＲ貨物に関する国鉄改革の趣旨及び経緯に十分に配慮すること。
　二　鉄道貨物輸送を利用した円滑な複合一貫輸送の確保に努めるとともに、旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎの円滑化のための措置については、措置内容を具体的に定め、適切に運用すること。
　三　整備新幹線開業に伴う並行在来線の扱いについては、物流ネットワークの確保に支障を生じないよう十分に配慮すること。
　四　環境問題、労働力問題及び交通安全等に配慮した物流体系を構築する観点から、鉄道貨物輸送力の増強に資する支援措置等モーダルシフト向上施策を一層推進すること。
　五　貨物利用運送事業者の参入については厳正な審査を行うとともに、第一種貨物利用運送事業の参入規制の許可制から登録制への移行に当たっては、登録拒否要件を具体的に定め、統一性、透明性を確保すること。
　六　貨物利用運送事業者が実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを強要することのないよう関係者に対する指導監督を強化するとともに、運賃料金の遵守について貨物利用運送事業法及び関係事業法の適正な運用を図ること。
　七　港湾運送事業に貨物利用運送事業法の適用がないことを関係者に周知徹底すること。また、貨物利用運送事業者が行う国際複合一貫輸送の進展により港湾運送に関する秩序に支障が生じることのないよう、港湾運送事業に関し講じられているこれまでの措置を維持するとともに、港湾運送料金の適正収受の確保につき効果的対策を講じること。
　八　貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止後においても、適正な運行管理が行われるよう、過労運転等の防止のための運行管理体制の充実、携帯電話等による運行管理者との緊密な連絡体制の確保、デジタル式運行記録計等最新の情報技術の効果的な活用の促進を図るとともに、関連する施策に関し、所要の支援措置の充実・強化を図ること。
　九　貨物自動車運送事業の適正化を図るため、貨物自動車運送適正化事業実施機関を活用し、計画的かつ着実な監査を実施するとともに、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消処分等について人員の適切な配置等必要な環境整備を図り、厳正かつ機動的に運用すること。
 また、貨物自動車運送事業者の安全性を評価するためのシステムを確立し、その円滑な推進のための環境整備を進めること。
　十　元請・下請関係に関する貨物自動車運送事業法の適用関係を明確にするとともに、元請事業者の下請事業者に対する違法行為の強要等元請事業者の不当な活動（行為）に対しては、輸送の安全の確保を阻害する行為の停止命令等により適切な指導監督を行うこと。
　十一　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」を輸送の安全確保に関する事業者の遵守すべき事項として、国土交通省及び厚生労働省において、その徹底を図り、労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、国土交通省及び厚生労働省による相互通報制度の確立等その円滑な推進のための環境整備を図ること。
　十二　貨物鉄道事業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業の運賃料金の事前規制の廃止後においては、各事業の運賃料金の正確な実態把握に努めること。
 また、国土交通大臣の運賃料金の改善命令については、厳正かつ機動的に運用するとともに、発動基準の統一性、透明性を確保すること。
　十三　国際海上コンテナの安全輸送の確保につき、荷主に対する積み付け、重量、危険・有害物の明示等に関する規定の整備に努めること。また、不法行為を強要する荷主に対しては事業許可の取消処分等について厳正かつ機動的に行うこと。
以上でございます。
　各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におきまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中における委員各位の御高見、または今附帯決議において提起されましたＪＲ貨物に関します国鉄改革の趣旨及び経緯への配慮、貨物利用運送事業者の参入に対する適正な審査、そして貨物自動車運送事業者の運行管理体制の充実促進及びこれらの事業の運賃・料金の適正な実態把握に向けた努力等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝を表し、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
 —————————————
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○久保委員長　次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　建築基準法等の一部を改正する法律案
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○久保委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○久保委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 岩本 司君
 森本　晃司君 続 訓弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 参考人
 千葉大学法経学
 部教授 丸山　英気君
 兵庫県住宅供給
 公社審議役 門田　至弘君
 ハウジングケー
 スワーカー
 マンション管理
 士
 住まいとまちづ
 くりコープ代表 千代崎一夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨五日、森本晃司君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君及び岩本司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、誠にありがとうございました。今後の審議の中に十分活用させていただきたいと思います。
　委員会を代表して、御礼のごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 小島　敏男君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高木 毅君 高橋　一郎君
 谷田　武彦君 中馬　弘毅君
 中本　太衛君 菱田　嘉明君
 福井 照君 二田　孝治君
 堀之内久男君 松野　博一君
 松宮 勲君 吉川　貴盛君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 武正　公一君 樽床　伸二君
 中村　哲治君 永井　英慈君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 高木　陽介君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　丸山 博君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 松本　和那君 小島　敏男君
 津川　祥吾君 武正　公一君
 保坂　展人君 日森　文尋君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 松本　和那君
 武正　公一君 中村　哲治君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 津川　祥吾君
 —————————————
六月四日
　障害者対応のＥＴＣシステム導入に関する請願（鈴木康友君紹介）（第三七七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、参議院送付、鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、政策統括官丸山博君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る七日金曜日午前九時から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今田委員　今ほど、未加入者は一一％ちょっとというお話がありました。さらには、労働保険については五・数％、こういうようですが、実際はもっとあるんじゃないですか、私から言わせれば。業界筋から言わせれば、二割から三割近く未加入業者があるというふうにも言われておるわけでありまして、どうも私から言わせれば、正確なそういった把握ができていないということに対して、ちょっと不思議だなと、こういうふうに思うんですね。
　だれにもだまって商売をやるという制度ではないわけですから、届けてちゃんとやるわけですから、その段階で、何名の従業員を抱えてどの程度の事業規模でやるのかということがわかっているわけでありまして、その場合は社会保険にも入らなきゃならぬということは当然なわけでありまして、そのことがどうも放置されているというのが非常に残念であります。
　さらに、もう一点申し上げたいのは、いわゆるこれが縦割り行政の弊害だなというふうに言わざるを得ないわけであります。
　先ほど厚生労働省のお話を聞きますと、国土交通省からそういう届け出の企業があればというような言い方をしておったわけですね。あればじゃなくて、積極的に、国土交通省の運輸関係は今月はどことどこが新しく届け出がありましたか、そして、従業員は何名おるのかということをきちっとやるべきだというふうに私は思うんですね。そのことが、一つのこういった未加入事業者の数を減らせる対策だというふうに言わざるを得ないわけであります。東京都なら東京都に集中して年間に何千件という新規参入者が出るわけではないわけでありまして、各地方に散らばってそういう業者が出るわけでありまして、やる気だったら、私は十分にそのチェックができるんではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひ努力をしていただきたい、このように思います。
　それからもう一点、任意保険の損害保険の加入状況についてお尋ねをしたいと思います。
　自賠責の方は車検制度で十分カバーされているということで余り大きな問題にはなっておりませんけれども、この任意の損害保険はどうなっているんだろうかということでありますが、トラック事業を起こす場合、局長通達の中で、任意保険などの十分な損害賠償能力を有することというので、省庁から通達が各事業主に行っているわけでありまして、いわば参入の条件とされておるわけであります。しかし、実際はどれだけ実行されているのかということで、大変疑問を感じておるわけでありまして、加入状況、十分チェックされているのか、お聞かせをいただきたい。
　さらにまた、そういった通達ということでなくて、社会的な問題なわけですから、省令以上のレベルで措置をすべきではないのかというふうにも思うわけでありまして、こうした問題点をきちっと整理したことによって公正競争というものが条件整備として成り立つわけではないのかというふうに思うわけでありまして、今ほどお尋ねをした点についてお答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○洞政府参考人　営業区域規制の廃止後におきまして、安全な運行管理をどのように担保していくかという問題でございます。
　営業区域規制の廃止に伴いまして、長期間にわたって所属営業所に戻らないで運行を行おうとする場合には、おっしゃるとおり、運転者の過労とか安全確保上の指導監督が適正に行えるかどうかというような、そういった点を、運行管理体制をしっかり強化していくということが必要になると考えております。
　具体的には、安全規則という省令をきちっと改正しまして、二泊三日以上の運行を行おうとする場合には、当日の乗務前あるいは乗務後の点呼などのいずれも営業所において対面で受けない運行を行う場合にありましては、例えば、新たに運行指示書の携行を義務づけて、出発前に運行管理者が運転者に運行指示書により運行経路や安全上の注意箇所、休憩の場所、時間等について指示すると同時に、運行先において行き先変更等があった場合には、運転者から運行管理者に報告させ、運行管理者の指示のもとに運行指示書の記載内容を変更するものとすること。
　また、従来からの乗務前、乗務後の点呼に加えて、乗務途中の点呼というものを義務づけまして、運行途中におきましても、携帯電話等の活用によりまして、運転者の乗務、休憩等の状況や疲労状況、健康状況についてきめ細かく把握すると同時に、運行管理者が休憩あるいは休息の場所、時間等について適切な指示を行うものとするというような、体制の強化を行うべく、詳細を今検討しているところでございます。
　また、あわせまして、こういう安全規制の違反行為に対する行政処分もしっかりと定めますと同時に、悪質な事業者に対する重点的な監査等、違反が判明した場合には厳正な処分を行うこと等によりまして、輸送の安全確保の徹底というものを図ってまいりたいと考えております。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　トラック運賃を認可制から届け出制に緩和するなどの改定を行いました一九八九年成立の物流二法の施行と、近年の不況の深刻化のもとで、大企業や荷主による中小運送業者に対する運賃ダンピングの強要、無理な運行時間等の押しつけの結果生じているトラック運転労働者等の労働条件の悪化、そして交通事故の多発。今、中小企業の経営困難が大変進行しております。
　社団法人日本物流団体連合会の安全対策専門委員会が一九九九年度の活動としてまとめた、物流業における規制緩和の影響と安全輸送に関する調査報告書がございますけれども、ここで明らかにしています。
　これによりますと、トラック運送事業については二百十五社を対象にしていますけれども、この中で、規制緩和の影響が参入事業者の増加による競争激化を招き、景気の低迷で、荷主の物流費削減要請により収受運賃の低下が生じていること、また、アンケート結果から、トラック運送事業者は、コストの削減のために車両の代替期間の延長や点検整備費用の削減から、車両の安全面の懸念、そして早出、残業等の人件費の削減や高速道路の利用制限、削減によるドライバーへの負担増、負荷増を挙げています。そして、安全面への影響の懸念を指摘しています。また、ヒアリングの結果から、荷主の獲得競争から無理な運行スケジュールを受け入れ、スピードの出し過ぎ等高まる交通事故の危険性を挙げて、こういうまとめ方をしているわけです。
　国交省にお伺いしますけれども、物流関係者のこの調査報告書にあるように、物流二法等の規制緩和による影響、これをどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○瀬古委員　今、いろいろな要請を出されたと御報告がありましたけれども、その文書、一端を言われたのでよくわかりますけれども、あくまでも、御理解と御協力願いたい、こういう発想でしょう。もう初めから腰が引けているんですよね。こんなひどいことをやっていて、労働者の安全にもかかわるような問題、そして半分以上の事業者が、優越的地位の乱用だ、こういうふうに指摘しているようなひどいやり方を何度もされていて、それで、よろしくお願いします、御協力お願いしますなどという、そんな程度じゃないと思うんですよ。
　だから、今、各自治体からいろいろな声が上がってきています、一体厚労省は何をしているんだと。
　例えば東京都の都議会は、去年の十二月なんですが意見書を採択しています、「トラック輸送における安全確保と公正取引等に関する意見書」。
　「大手企業を始めとする荷主からの運送事業者に対する運賃・料金の減額要請や協力金の名目による値引きが行われるなど、公正な取引が困難な状況となっている。　このため、適正な原価を下回る運賃・料金での仕事を余儀なくされるトラック運送業者が多くなっており、また、このことが、長時間労働による過労運転や過積載運行など、安全運送の阻害要因となっているのが現状である。」
　ここを聞いておいていただきたいんですが、「これまで国は、荷主企業等に対して、トラック運送事業にかかわる輸送の安全確保と輸送秩序の確立などへの協力について要請を行っているが、是正の兆しは見えずなお一層の対応が求められている。」あなたたち、やっているけれども一向に是正されていないじゃないかと。
　これが今、各地方議会から上がってきているわけですね。都議会だけではありません。青森、東京、大阪、兵庫、そして三十市議会、二区議会、五十五町村議会、十九村議会。さまざまな自治体から同様の、一体国交省は何をしているという厳しい指摘が上がっているわけですね。
　私は、ここで大臣にぜひ聞いていただきたいと思うんですが、今これからどんどん規制緩和をするというんじゃなくて、やはりきちんと、こうした不当なやり方に厳しい監視の目をしっかり届けさせなきゃならないと思うんですよ。そして、安全で適正な運送取引を荷主に対して指導する。優越的な地位の乱用による協力金の要請、不公正な運送取引を是正する。これについても、協力、お願いなどというものでなくて、やはりしっかりした指導が今必要じゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。大臣にお願いします。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 佐藤　雄平君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 西銘順志郎君 木村 仁君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 続 訓弘君 森本　晃司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 森本　晃司君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 法務省民事局長 房村　精一君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 参考人
 都市基盤整備公
 団理事 那珂 正君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る五月三十日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　また、去る五月三十一日、西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に都市基盤整備公団理事那珂正君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池口修次君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。
 ─────────────
○富樫練三君　問題は、そういう、どこのマンションもかなり共通しているんだろうと思うんですね。私どものところに寄せられている居住者からの要望もほぼこれとかなり一致しているということが言えると思うんです。問題は、こういうことに対してきちんと窓口で相談する場所があるのかどうかというところで管理組合の役員の皆さんも大変悩んでいるという実態が一方であります。
　例えば、港区とかあるいは豊中市などでは窓口相談、マンションの建て替えも含めてそういうことが行われていたり、あるいはコンサルタントの活用、こういうことも行われているし、埼玉で言えば、川口市の場合は窓口を作りましてパンフレットを作って大いに相談に応じると、こういうことがやられているわけなんだけれども、実際には全国的に見ればまだまだ市区町村の場合の窓口が不十分なんじゃないかというふうに思うんです。国の総合調査が平成十一年度と平成五年度に行われたわけですけれども、残念ながら、都道府県段階はつかめても、更に市区町村の段階になると実態はなかなかつかめていない、窓口の実態がどうなっているかというのが現状のようであります。
　私、少なくとも、都市化がどんどんどんどん進んでおります四大都市圏については、市区町村の窓口の実態も含めて国がしっかりと実態をつかむ必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、いかがですか。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
○富樫練三君　そうすると、例えば都心部の場合で充足率、容積率、これは一・〇、すなわち目一杯ということだと思うんですけれども、そういう場合で補助金を導入した場合でも千七百八十万、周辺の場合は千七百二十四万ですか。そうすると、やっぱりかなりの負担になる。これだけの資金が用意できなければ建替組合に参加できないということになった場合に、それは補助金入れてもそのぐらいですから、これはなかなか大変だというふうになると思うんです。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　実は、低所得者とか高齢者にとってみればこれは大変なことであって、先ほどの市街地再開発協会やマンション管理センターのアンケートを見ると、建て替え費用負担困難な区分所有者がいるためになかなか建て替えが前に進まない、これが一つの困難になっているというのがトップで七六％という結果が出ているわけなんですね。
　ですから、そういう点で言えば、共用部分を含めた補助金の大幅な引き上げ、個人の財産の部分ではなくて、共有部分については当然補助金の対象になっているわけですから、ここを大きく引き上げるということが大事だと思うんです。同時に、補助金や融資が仮にあったとしてもそれに参加できないという場合、ここがより深刻だというふうに思います。
　今回の法案では権利変換方式というのが採用されることになっているわけですけれども、建て替えの決議については五分の四の賛成、権利変換計画の決定については五分の四の賛成、こういうことになっていますね。ですから、例えば百戸入っているマンションの場合に、五分の四の賛成ですから八十人が参加すればマンションの建て替えは決定できる。その段階で最大限二十軒は外に出ざるを得ないかもしれない、参加できなくなっちゃうかもしれない。その上で、今度は権利変換計画を作ってそれを決定するときは、残った八十軒のうちの五分の四ですから、そうすると十六軒の人はさらに外に出ざるを得ないかもしれない。こうなれば、元々百軒住んでいたマンションのうち、三十六軒の人は最大限を見積もった場合には転出せざるを得ないかもしれない、こういう方式なんですね。
　この計算には間違いありませんか。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩をいたします。
 午後零時十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案の審査のため、来る六日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
平成十四年五月三十一日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小此木八郎君
 小里　貞利君 北村　直人君
 倉田　雅年君 佐藤 勉君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 谷田　武彦君 中馬　弘毅君
 中本　太衛君 菱田　嘉明君
 福井 照君 二田　孝治君
 堀之内久男君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 宮澤　洋一君
 吉川　貴盛君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 大石　尚子君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 松本　剛明君
 高木　陽介君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 厚生労働副大臣 狩野 安君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 小里　貞利君 佐藤 勉君
 高木 毅君 宮澤　洋一君
 高橋　一郎君 北村　直人君
 堀之内久男君 小此木八郎君
 樽床　伸二君 松本　剛明君
 平岡　秀夫君 大石　尚子君
 保坂　展人君 日森　文尋君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 堀之内久男君
 北村　直人君 高橋　一郎君
 佐藤 勉君 小里　貞利君
 宮澤　洋一君 高木 毅君
 大石　尚子君 平岡　秀夫君
 松本　剛明君 樽床　伸二君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君 二階　俊博君
 —————————————
五月三十日
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、参議院送付、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、内閣官房内閣審議官山本繁太郎君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　本題に入る前に、参議院先議で、先日、道路運送車両法改正案が衆議院を通過したわけなんですが、その直後の五月二十七日に、東京陸運支局等の職員が関与したとされる不正改造車を車検に合格させていた問題について、現時点での調査概要と今後の対策の見通しについて扇大臣にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○石川政府参考人　大規模改修工事の必要性ということにつきましては、従来から、ＪＲ東海が、外部の専門家も交えて、東海道新幹線について、鉄道施設の状況の把握、あるいは維持管理のあり方、構造物を中心とした土木構造物全般の老朽化対策等について、専門的な調査検討を重ねてきたわけでございます。
　一方、ＪＲ各社の完全民営化というものにつきましては、累次の閣議決定等がございまして、御承知のとおり、昨年、完全民営化のための法案の措置を講じていただいたわけでございます。
　この完全民営化という問題と大規模改修工事の問題というのは、直接、タイミング的にリンクするものではございません。しかしながら、昨年、ちょうど完全民営化法を御審議していただいたころに、ＪＲ東海から、大規模改修に備えて何らかの支援措置を講じてほしい旨の要望があったわけでございまして、国土交通省といたしましても、新幹線の公共性というものにかんがみて、大規模改修について何ができるかということについて別途検討していたということでございます。
　そういう意味で、今回の引当金というのは、バリアフリー化のための補助制度等のように、民間企業に対して公共政策上の見地から行われる他の支援措置と同様でございまして、完全民営化というものの趣旨と反するものではないと考えております。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○瀬古委員　大臣、大臣に言っているんです。大臣に、出すように検討してくださいと言っているんです、大臣に言っているんですよ。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、新幹線を保有するＪＲ各社は、国鉄分割・民営化による発足以来、新幹線料金収入がドル箱となって毎年巨額の経常利益を得ているのに、なぜ将来の大規模改修に国の支援措置が必要なのかということです。
　法案で創設する引当金制度は、新幹線の改修工事に必要な資金の積み立てを認め、積立金の課税を先送りするものです。当面対象になるＪＲ東海は、年間四百億円から千三百億円の経常利益を上げているにもかかわらず、完全民営化となった今、本来、みずからの努力で大規模改修の資金を積み立てることは当然です。それを怠ってきたにもかかわらず、国が支援措置を行うことは認められません。
　第二の理由は、ＪＲ各社は、駅前開発等により周辺の中小業者に深刻な影響を与えながら、営利中心の経営を行っていることです。
　それによって、地方ローカル線やＪＲバスの廃止、整備新幹線開業による並行在来線の不採算路線の経営分離を次々と行い、国民の足としての役割を大幅に後退させています。こうした公共性をなおざりにしたＪＲ経営に実質的な何の規制もなく、課税を先送りし、税金をまけてやるのは本末転倒であります。
　第三の理由は、国土交通省は、当面ＪＲ東海が大規模改修の対象になり、その場合、大規模改修工事費は約一兆円で、その半分の五千億円を大規模改修引当金として認めると説明しながら、改修工事費の内容も引当金の額もそして積立期間も国会や国民に明らかにすることなく、すべてＪＲ任せにしていることです。しかも、一兆円の工事費の根拠さえ明らかではありません。
　以上の理由により、本法案に反対することを表明して、私の反対討論を終わります。
○久保委員長　これより採決に入ります。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古賀（一）委員　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配布してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　新幹線鉄道が我が国の基幹的大量高速輸送機関であることに鑑み、所有営業主体が大規模改修工事を実施するに際しては、新幹線鉄道の運行に極力影響を与えないよう指導すること。
　二　大規模改修工事の実施に当たっては、事業者が沿線住民に対し十分な説明を行うとともに、その意見に適切に対応するよう指導すること。
　三　東海道新幹線以外の新幹線鉄道について、大規模改修工事に関し、開業からの年数、運行実績等を踏まえ、必要な検討を行うこと。
　四　新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認に際しては、厳正なる審査を行うこと。
　五　新幹線鉄道について、安全かつ安定的な輸送を確保するため、大地震等の災害対策、事故防止等のため適切な措置をとるよう指導すること。
　六　新幹線鉄道の維持管理に係る技術開発の推進に努めるとともに大規模改修の実施に当たっては施工管理及び竣工確認の徹底を図るよう指導すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきまして、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審査中における委員各位の御高見、また、ただいま附帯決議において提起されました引当金積立計画等の適正な審査及び承認等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと思っております。
　ここに、委員長初め各委員の皆さん方の御指導と御協力に対して深く感謝の意を表し、御礼申し上げたいと存じます。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 池口　修次君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 高橋　千秋君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 西銘順志郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 月原　茂皓君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 森下　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 国土交通省河川
 局長 竹村公太郎君
 国土交通省海事
 局長 安富　正文君
 国土交通省港湾
 局長 川島 毅君
 海上保安庁長官 縄野　克彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十四日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、昨二十九日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　船舶職員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省海事局長安富正文君、国土交通省港湾局長川島毅君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋千秋君　最後に大臣にお伺いをしたいんですが、最初も出ておりましたけれども、安全と普及という両方、両方だというお話なんですが、なかなかこれ、いろいろ見ていると相入れない部分もかなりあるんですね。その意味でも、平成十三年にプレジャーボート利用改善に向けた総合施策に関する懇談会というところが報告書をまとめています。これで利用適正化ということと利用の促進ということと両方をまとめているわけなんですけれども、今後の大臣の意気込みと、それからどういう部分を特に力を入れていきたいのかということを、それと、また大臣は
○大沢辰美君　粘り強く広報活動、啓蒙活動、そして教育、それを行っていくことがもちろん行政としては求められていくわけですけれども、私は特にメーカーそして販売会社に対しても売却するときに所有者に厳守事項を強力に指導をすることも求めていただきたいと思うんですね。これは、今大体毎年一万件近く販売、売却されていると聞いておりますので、非常に効果が発せるのではないかと思います。だから、大きな死亡事故を減らすための今言われた救命胴衣の着用や緊急連絡の方法といった、携帯電話の帯用など基本的なことは、私は本当にあらゆる機会を通じて徹底をしていただきたいということをこれはもう要請をしておきたいと思います。
　今日、私、海の問題についてもう一点お聞きしたいんですけれども、これはこの三月三十一日に日本海で起きたベリーズ船籍の貨物船の重油の流出事故なんですけれども、今回、この事故の経過、そして被害状況も行って把握しているんですが、この回収費用について、被害補償について大変困難を来しているということを聞きました。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　この事故については原因者がはっきりしているために、いわゆる海洋で発生したこういう油の回収に対して制度があります。それは漁業の油濁救済基金というのがあるそうですけれども、原因者がはっきりしているためにこの制度は使えないということを私も制度で知りました。それでは、こういう立場に立った自治体、漁協、関係者の人はどうするのか、これが問題に今なっています。
　兵庫県、京都府の皆さんがこれに対して頑張ってくださったわけですけれども、今兵庫県から国に対して要望書が出ていると思います。その要望書にはこういうふうに要望されています。国において防除経費を負担する制度の創設をしてほしいと。本件のような船舶衝突事故に伴う油の流出は今後も予想される一方で、油の除去等の経費が確実に補償される制度が確立されていません。県、市、町及び漁協の関係団体等が防除作業を実施する上で不安定な状況にあることから、船舶の所有者等に防除経費等を負担させることが困難な場合は国の負担において措置を講じ、国が一括して原因者に被害補償を求められるよう、そういう制度を作ってほしいという要望なんですが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　まず、本法律の改正に至った経緯でございますけれども、先ほど来出ておりますように、一方では小型船舶の、いわゆるレジャーボートということに対する振興というのが非常に増えてきていると。しかしながら、その一方で海難事故が非常に増えてきておるということでございまして、我々としては、この二つをどうバランスして今後の振興、プレジャーボートに対する振興を図りながら、なおかつ安全対策を講じていかなきゃいけないということで、特に今回はいろんな、プレジャーボートについては総合的対策は必要だと思いますけれども、今回、操縦免許という観点からこの問題について改正を行ったわけでございます。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　具体的には、先ほど来言っておりますように、資格区分の制度を簡素化するとか、あるいは試験内容の簡素合理化を行うことによって安全対策に重点を置くというような措置、さらには安全対策として、従来法律上明確にしていなかった危険操縦とか酒酔い操縦とかあるいは救命胴着の一部着用義務付けとか、そういうことを行うことによって、レジャー振興を図りながら、なおかついわゆる安全対策の充実を図っていこうということで今回の法改正を提出したわけでございます。
　それから、免許の資格の問題でございますが、今後の新一級の資格については十八歳以上が免許資格要件でございますが、二級とか水上オートバイについては十六歳以上ということで免許の資格要件が決まっております。ちょっと先ほど十八歳ということで一律に申しましたが、そういう免許区分によって若干違っておるということでございます。
○国務大臣（扇千景君）　今、大江議員のお話のとおり、プレジャーボート、これはもう先ほども申しました平成二年のときには約三十一万隻、そして現在、十二年度には四十四万隻ということで、これ十年間で一・五倍になっているわけですね。今、大江議員がおっしゃったように、係留が足りないという、その係留施設の整備、それをお金を取って整備すればいいではないかということですけれども、要するに国と地方自治体との関係の補助制度、それをどうするかと。
　御存じだろうと思いますけれども、この係留の施設、整備方法ですけれども、公共マリーナに関しましては港湾管理者は地方自治体でございます。これは国から補助率が十分の四でございます。ボートパークに関しましては、これも港湾管理者は地方自治体でございまして、補助対象は、これは補助率が三分の一というふうになっています。そのように、民間マリーナに関しましては政策投資銀行からの低利融資と、こういうふうに、それぞれが国と地方とあるいは民間とというふうに分かれておりますので、大変そういう意味では、じゃ、どこでどうして、それを取ったものはどう配分するのかと、これもまた問題になりますので、大変難しい問題はあろうと思いますけれども、今申しましたように、十年間で一・五倍に増えているものの係留地もないということで、放置しちゃいけないといっても、これもしようがないことなので、そういう意味では今の御意見も参考にさせていただいて、私は、これが法的になるというのであれば、議員立法でも結構でございますし、そういう意味では、是非関係のある、お隣の高橋議員も大変経験があるということですから、皆さんで議員立法にしていただいても結構ですし。
　ただ、この台数が増えることと係留地の足りないということとの相関性を国と地方でどう負担していくか。その辺のところをもう一度検討させていただければ、より両輪として、国と地方と、そして利用者と、そして利用者の中でも操縦する人と一般に海水浴等々で海岸でレジャーを楽しむ人との整合性というものを図りながら、より有意義な、あるいはより発展的に、皆さんに楽しんで、安全を確保していきたいと思っております。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船舶職員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十四年五月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 小里　貞利君 小泉　龍司君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高木 毅君 高橋　一郎君
 谷田　武彦君 中馬　弘毅君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 堀之内久男君 松野　博一君
 松宮 勲君 吉川　貴盛君
 井上　和雄君 大谷　信盛君
 今田　保典君 樽床　伸二君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 前田　雄吉君 前原　誠司君
 高木　陽介君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 大島　令子君 日森　文尋君
 二階　俊博君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 小泉　龍司君
 阿久津幸彦君 前田　雄吉君
 原 陽子君 大島　令子君
 保坂　展人君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 中本　太衛君
 前田　雄吉君 阿久津幸彦君
 大島　令子君 原 陽子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 —————————————
五月二十八日
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）

 ————◇—————
○久保委員長　
　内閣提出、参議院送付、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び鉄道事業法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○久保委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時九分散会