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○内閣総理大臣（菅直人君）　今野東議員にお答えを申し上げます。
　まず、東アジア共同体構想についての質問です。
　我が国は、日米同盟を外交の基軸として、アジア諸国との間で様々な面で連携を強化し、将来的には東アジア共同体を構想していくこととしています。
　東アジア共同体構想を推進していくには、近隣諸国との間で、政治、経済、文化などの様々な面で関係を強化していくことが不可欠であります。この観点から、国民間の信頼醸成は重要であり、そのためには歴史問題を丁寧に解きほぐしながら、教育、青少年交流、文化交流等の領域を含む様々な分野で、開放的で透明性の高い地域協力を着実に推進していくことが重要と考えます。
　次に、日米・日中・日ロ首脳会談についての質問です。
　まず、今般のＡＰＥＣ首脳会議において、議長として横浜ビジョンを取りまとめたことに加え、米国、中国、ロシアを始め七か国との間で首脳会談を行いましたが、それぞれに大きな成果があったと考えています。
　オバマ大統領とは、日米同盟を深化、発展させ、来年前半に招待をいただいた私の訪米機会に二十一世紀の同盟ビジョンを共同声明のような形で示すことで一致いたしました。
　胡錦濤中国国家主席とは、尖閣諸島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府間・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化していくことで合意しました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、国後島訪問について抗議の意を明確に伝えました。その上で、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含め進めていくことについて改めて合意をいたしました。
　普天間飛行場移転問題と日米関係についての御質問をいただきました。
　昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面していると考えます。日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化、発展させることが喫緊の課題であると認識しています。
　普天間飛行場の移設問題については、私からオバマ大統領に対して、本年五月の日米合意を踏まえ最大限の努力を払っていく旨伝達をしたところです。来年前半の私の訪米の機会に向けて、日米間で緊密に議論をしていきたいと考えております。
　次に、人権諸条約の締結に関する米国への働きかけについての御質問です。
　御指摘のとおり、米国に対しても、例えば十一月の五日、ジュネーブの人権理事会において実施された米国の人権状況審査において、我が国は、米国が未締結の児童の権利条約、女子差別撤廃条約について早期に締結することを勧告をいたしました。
　次に、尖閣諸島、北方領土及び我が国の対中・対ロ外交について御質問いただきました。
　日中首脳会談では、尖閣列島について固有の領土であるという我が国の立場を述べました。また、日ロ首脳会談では、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の原則的立場を踏まえ、メドベージェフ大統領の国後島訪問について改めて抗議をいたしました。日ロの平和条約交渉においても、この日本の原則的立場を当然の前提としてロシア側と議論をいたしております。
　アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するためには、日米同盟を深化、発展させつつ、アジア諸国との連携を強化することが重要であります。その上で、中国とは国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待をいたしております。いずれにせよ、大局的な観点から、日中間の戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠であります。
　また、ロシアとの間では、従来、首脳間での領土交渉は必ずしも十分進展しておりませんでしたが、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことについて合意をいたしました。私の内閣では、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えであります。
　次に、ＴＰＰの参加についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、九か国間のＴＰＰの交渉が速いスピードで行われる可能性があるのは事実であります。私自身、ＡＰＥＣ首脳会議の期間中に開催されたＴＰＰ協定交渉参加国の首脳会合にオブザーバーとして参加いたしましたが、そこでは来年のＡＰＥＣのホノルル会合までに交渉の結論を得ることを望むとの議論が行われておりました。
　ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始するとしたところであり、国民の理解の深まり具合なども総合的に勘案しながら交渉参加の判断を行うことといたしております。このため、党、国民の皆様の間の意見に耳を傾けながら、適切な判断を行っていく所存であります。
　次に、国民意識に関する質問をいただきました。
　国民意識に関しては、我が国のみならず、互いに気を付けなければならない問題だと心配をいたしております。一つは、それぞれの国が経済と国民生活の向上に努め、また、経済交流や協力によって相互に生活水準を高めていくことが必要だと考えております。また、政治や文化を含めて交流の促進を図り、互いが理解し合える関係を築いていくことが重要であると考えます。
　互いに良き隣人として、お互いに主張するべきは主張し、自由に物が言え、そして連帯して発展していく、そうした環境をつくる努力こそ国を開く道であると考え、菅内閣として推進していきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　外務省の情報収集及び官僚との関係についてのお尋ねでありますが、外務省では、対中国、対ロシアを含めて適切に情報収集を行い、その結果は私にも随時伝えられております。情報収集活動の不断のチェックも必要で、随時行っております。事務当局との緊密かつ円滑な意思疎通を踏まえて、私始め政務三役が政策決定を主導しておりまして、今後も一致協力して外交に当たってまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねですが、包括的経済連携に関する基本方針は、党内の提言をしっかりと受け止めた上で関係閣僚間でしっかりと議論して策定をいたしました。今後も、農業の再生と国を開くことを両立させるため、政府・与党連携して取り組んでまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　今野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、ＴＰＰを含むＥＰＡは、これからの日本の将来を考えるとき、新成長戦略を実現する手段として、日本に立地する企業の競争力を高めてアジアなどの成長を取り込みやすくする、すなわち人、物、金の流れを拡大する、日本経済を活性化する効果があります。
　また、ＴＰＰを含むＥＰＡを推進することは、アジア太平洋地域における新たな国際経済ルール作り、すなわちＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６に加え、ＦＴＡＡＰに向けての新たな国際経済ルール作りに寄与する効果が期待されているわけであります。
　ただし、九日に閣議決定されました包括的経済連携の基本方針に沿って、高いレベルの経済連携の推進と農業・農村の振興とを両立させるためには、持続可能な力強い農業を育てるなどの農林水産業の抜本的な構造強化対策を講ずることが大前提となりますので、農林水産大臣等の関係閣僚と全面的に協力しつつ、国民の皆さんのより一層の理解を得ながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　今野議員に最初に申させていただきますが、自給率についてお触れになりました。
　私どもといたしましては、現状のこの農業の実態、実情に合わせて、関税ゼロになった場合に四〇％が一三％になりますよというそのままの考え方を出したわけでありまして、決して後ろ向きな姿勢で出したわけではございませんということだけは申させていただきたいと思います。
　そこで、我が国の農業の競争力に資する政策についてということでお尋ねでございますが、今の我が国農業は、御承知のとおりに、農業従事者の高齢化、あるいは後継者難、そして低収益性など、将来に向けた持続的な存続が危惧されるというような状況にあります。そういう意味で、こういう状況を踏まえて、競争力の向上や海外におけるところの需要拡大等、我が国の農業の潜在力を引き出す政策対応が不可欠でございます。
　このため、農業構造改革推進本部、これは仮称でございますけれども、これを立ち上げまして、戸別所得補償制度あるいは六次産業化によるところの活力ある農山漁村の再生、食の安全、安心の確保、農産物等の輸出促進など、農業の競争力強化に向けた国内対策を検討していくことといたしているところでございます。
 〔国務大臣馬淵澄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（馬淵澄夫君）　北方関係予算についてのお尋ねがございました。
　北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を最終的に解決し、日ロ平和条約締結をするという我が国の一貫した基本方針の下、引き続き粘り強い外交交渉を行う必要があると考えております。そして、この粘り強い外交交渉を後押しする最大の力は、北方領土返還を求める一致した国民世論の形成であります。
　御指摘の十億円、これは国民世論の啓発を主たる任務とする内閣府北方対策本部の予算であります。政府全体としては、外務省等においても所要の予算を計上しておりますが、内閣府としては、とりわけ若い世代に対する取組に重点を置き、北方領土教育、後継者育成、返還運動の推進、これらを図るため必要な予算を確保するとともに、その中で施策の質を高めていくことがより重要であると考え、一層効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（西岡武夫君）　浜田和幸君。
 〔浜田和幸君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　浜田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、柳田法務大臣の発言をめぐっての御質問をいただきました。
　これ、質問通告がなかったんですけれども、本日、この問題では官房長官が大臣を呼んで事情を聞くことといたしております。
　また、浜田議員からは、永井陽之助先生の話あるいは私の学生時代の話、大変興味深く聞かせていただきました。大変現実主義者という形で活躍をされた永井先生のお弟子さんらしい現実的な提案もたくさんいただいたと思っております。
　もっとも、私の学生時代のことは、同じ大学におられたわけでもありませんので、若干情報が混乱しておられるところもありましたが、また個人的にお話しする機会があったら永井先生の思い出でもお話ししたいと思います。
　さて、まずビデオ映像に関する質問をいただきました。
　中国漁船衝突事件のビデオ映像の取扱いについては、国会からの所定の手続による要求があれば、捜査の状況等を踏まえ、適切な判断がなされ、またなされるべきものと考えます。
　映像流出に関する国民の皆さんの率直な感想は分かりますが、海上保安庁は捜査権を有する行政機関であり、海上保安官はその一員であります。仮に捜査中の資料を意図的に漏えいすることができるとするなら、それは公務員の服務規程の否定、捜査機関としての機能と規律の喪失を招くものと認識をしております。
　また、流出に係る閣僚の責任いかんとの御質問でありますが、本件については現在捜査中であり、まずは真相究明が必要であります。そして、再発防止策の確立が政治の責任として急務と考えております。
　次に、日中首脳会談と対中外交についての御質問をいただきました。
　日中首脳会談では、尖閣諸島については我が国固有の領土であるという我が国の立場をまず述べました。そして、尖閣諸島については我が国が実効的に支配をしているわけであります。同様の事案が発生した場合には、個別の具体的な事情に応じて、捜査機関において引き続き法と証拠に基づいて適切に対処されることになると考えております。
　東シナ海について、我が国としては、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識の下、二〇〇八年六月の日中間の合意を実施すべく、中断している国際的約束締結交渉の早期再開を働きかけてまいります。また、白樺については、引き続き一方的な活動を控えるよう求めてまいります。
　なお、私として、議員外交の重要性も十分認識しております。その上で、政府の責任において主体的で能動的な外交を推進するということも当然のことでありますけれども、そういう決意で臨んでまいりたいと、このように思っております。
　次に、日ロ関係と北方領土の問題についての御質問をいただきました。
　今回の日ロ首脳会談では、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含め進めていくことについて合意をいたしました。その上で、メドベージェフ大統領からの訪ロの招待に対し、私の方からは検討したい旨申し上げました。プーチン首相への働きかけについての御提案は、一つの意見として受け止めたいと思います。首脳間の直接の議論を含め、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めてまいりたいと思っております。
　次に、日米同盟についての御質問をいただきました。
　先日の日米首脳会談では、オバマ大統領との間で、日米同盟を安全保障、経済、そして文化・人材交流の三本柱を中心に深化させ、来年前半の私の訪米の機会に二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致いたしました。また、普天間飛行場の移設問題については、オバマ大統領に対し、五月二十八日の日米合意を踏まえ最大の努力を払っていく旨伝達し、在日米軍駐留経費負担については基本的な方針の一致を見たところであります。
　私の沖縄県への訪問については、今後適切に判断してまいりたいと思います。
　次に、ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＡＳＥＡＮプラス６、ＴＰＰに関する質問をいただきました。
　我が国は今、歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな岐路に立っております。世界の国々が国を開き、次々と経済連携を結び、自由な貿易圏を形成している中で、我が国はこの世界の潮流から取り残されつつあるという危機感を抱いております。
　また、アジア太平洋地域は世界の成長センターであるとともに、この地域における経済統合の動きは目覚ましく進展していると思っております。思い切って国を開き、世界の活力を取り込むことが不可欠であると考えております。
　なお、予定された質問がなかったものですから、答弁漏れはないと思いますけれども、そのことを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
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○議長（西岡武夫君）　横山信一君。
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　横山議員にお答えを申し上げます。
　まず、日中関係についての御質問です。
　中国のレアアースの輸出制限については、政府として、これまであらゆる機会をとらえ、中国側に改善を求めてきております。今後とも、様々な機会を利用して中国側に働きかけていく考えであります。ＡＰＥＣの横浜ビジョンでも、新たな輸出制限を課すことを控えるとのコミットメントを二〇一三年末まで延長することに合意したところであります。
　東シナ海資源開発について、二〇〇八年六月の日中間の合意を実施すべく、中断している国際約束締結交渉の早期再開を働きかけていきます。
　邦人拘束事案については、引き続き中国側に対して情報提供を求めていくことにいたしております。
　次に、北方領土問題に関する日ロ間の諸合意についての御質問をいただきました。
　日ロ両国政府の間では、これまでの日ロ間、日ソ間の諸合意、諸文書によって、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結することが合意されています。この諸合意、諸文書には、当然、一九九三年の東京宣言も含まれております。
　次に、私の北方領土訪問についての御質問をいただきました。
　北方四島は我が国固有の領土であり、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の原則的立場に変わりはありません。私の内閣では、この立場に基づき、強い意思を持ってロシアと交渉を粘り強く進めていくつもりであります。
　なお、帰属の問題があることを国際社会に示すために北方領土を訪問すべきとの意見があることは承知をいたしておりますけれども、このことは、総理がそこに訪問するということのいろいろな意味を考えますと、かなり慎重に考えなければなりません。そういった意味で、北方領土を訪問をする具体的な考えは持っておりません。
　次に、普天間飛行場の移転問題と日米同盟についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて最大の努力を払っていくとの我が国政府の方針を改めて伝えたところであり、オバマ大統領からは当方の決意と取組を評価する旨の発言がありました。沖縄において普天間飛行場の移設問題について厳しい声があることは十分承知をいたしておりますが、引き続き沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと考えております。
　次に、アフガニスタンへの自衛隊医官派遣についての御質問をいただきました。
　十三日の日米首脳会談において私からオバマ大統領に対して、アフガニスタン国軍の医療分野での教育訓練について要請があると承知しており、前向きに検討していると述べました。現時点では派遣の形態や法的根拠等について検討をいたしているところであります。
　経済連携と国家ビジョンについての御質問をいただきました。
　御指摘の経済連携については、我が国が進むべき方向性、国家ビジョンは、今月九日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針がこれに当たると考えております。ここでは、我が国が今歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな変化に直面しているとの基本認識に立ち、強い経済を実現するためには、市場としての成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、我が国の将来に向けて成長・発展基盤を再構築していくことが必要と述べているところであります。
　国を開くことについての御質問をいただきました。
　六月に定めた新成長戦略にのっとり具体的な幾つかの成果を上げてまいりました。例えば、ベトナム政府が原子力発電所、レアアースについて我が国をパートナーとして決定をいたしました。インドとの間ではＥＰＡについて実質合意をいたしました。こういった実績を踏まえつつ、先般、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、国を開き、未来を開くための決意を固めました。早速、先般のＡＰＥＣ首脳会議の際のペルーとの首脳会談で、ペルーとの間のＥＰＡ実質合意を発表いたしました。日本の国益の観点から、今後とも不退転の決意で取り組んでまいります。
　次に、ＴＰＰと食料自給率について御質問をいただきました。
　食料自給率については、九日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針においても、高いレベルの経済連携の推進とともに、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることを明定いたしております。持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるべく、農業構造改革推進本部を設置し、検討を行うこととしています。
　具体的対処については、例えば農業の二次産業や三次産業への進出による六次産業化、新規参入支援を進めるための農地利用の在り方の検討、規模拡大や生産性向上、輸出支援等の措置を検討してまいります。
　次に、ＴＰＰの農山漁村地域、特に北海道への影響についての御質問をいただきました。
　御指摘のあった北海道は、国内の農業産出額八・七兆円のうち一兆円と全体の一二％を占めており、地域経済への影響は少なからずあると認識をいたしております。一方、日本の農業の競争力強化を図る上で、規模拡大や生産性向上は有力な選択肢の一つであります。北海道の場合は、土地の広さなど地理的条件に恵まれている部分もあり、高い潜在力があると認識をいたしております。
　次に、ＴＰＰとＷＴＯ、ＥＰＡ交渉についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては、今般策定した包括的経済連携に関する基本方針において定めたとおり、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することといたしました。農産品については、基本方針に定めたとおり、政治的、経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じてより高いレベルの経済連携を目指していくことといたしております。
　ＷＴＯ農業交渉については、各国の事情に配慮しつつ、それぞれの農業が相互に発展し合うことができる貿易ルールの確立を目指して取り組んでいく所存であります。
　次に、戸別所得補償制度及び行動計画策定に関する質問をいただきました。
　農業分野の対応策については、農業構造改革推進本部の場で持続可能な力強い農家を育てるための抜本的な対策を徹底して議論していくこととしていますが、戸別所得補償制度については、これを基盤としつつ、規模拡大や生産性向上等を進めるためにはどのような措置をとり得るのかといったことを検討していきたいと思っております。当該本部における行動計画の策定については、農業関係者とも十分に意見交換を行いつつ策定をしてまいります。
　最後に、横浜ビジョンの目標達成のための取組と関係国との連携についての御質問をいただきました。
　横浜ビジョンに盛り込まれたアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰについては、その実現に向けて二国間のＦＴＡやＥＰＡの積み重ね、あるいは多国間におけるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、ＴＰＰといった協議など、いろいろな道筋があると認識をいたしております。我が国としては、アジア太平洋地域全体における自由貿易圏を目指し、このような幾つかの道筋について関係国と連携しつつ、それぞれ積極的に進めていく、これが横浜ビジョンの大きな方向性での合意であると、このように認識をいたしております。
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○議長（西岡武夫君）　小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　小熊慎司議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、人間の安全保障の推進についての質問をいただきました。
　我が国は、人間の安全保障を外交政策の柱の一つとして重視をいたしております。九月の国連総会一般討論演説でも、私は、人間の安全保障の考え方に沿って、ＭＤＧｓ達成に向けた国際的取組を主導する旨、表明をいたしました。我が国として、人間の安全保障の一層の推進のため引き続き積極的に取り組み、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　人間の安全保障への取組について、タイムテーブル等についての御質問をいただきました。
　本年七月、我が国主導の下、国連において全会一致で採択された人間の安全保障に関する総会決議は、総会第六十六回会期二〇一一年九月から二〇一二年九月の間に国連事務総長報告を提出するよう要請しております。以上を踏まえ、具体的には、国連やＡＰＥＣ等の国際的枠組み及び二国間での人間の安全保障の議論の推進、人間の安全保障基金等を効果的に活用した現場における実践に積極的に取り組んでまいります。
　菅コミットメントと人間の安全保障の推進についての質問をいただきました。
　人間一人一人に焦点を当てる人間の安全保障は、ＭＤＧｓを達成する上でも重要な視点であります。本年九月のＭＤＧｓ国連首脳会合では、私から、保健分野で五十億ドル、教育分野で三十五億ドルの貢献策を菅コミットメントとして発表いたしました。この貢献策の着実な実施を通じ、我が国は人間の安全保障を推進していく覚悟であります。
　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び東アジア政策について御質問をいただきました。
　ＡＰＥＣ開催を前にして、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定をいたしました。これは、開国と農業再生を両立させ、共に実現する大戦略であります。ＴＰＰについては情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始をすることといたしました。
　先般のＡＰＥＣ首脳会議においても、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）については、二国間のＦＴＡやＥＰＡの積み重ね、あるいは多国間におけるＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮプラス６、ＴＰＰといったいろいろな道筋があり、最終的にはアジア太平洋全体における自由貿易圏構築を目指し、このような幾つかの道筋についてそれぞれ積極的に進めることとなっております。
　次に、ＴＰＰ交渉参加の時期についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては、九日、閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針において、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することとしております。この関連で、さきのＡＰＥＣ首脳会議の際にＴＰＰ参加九か国の首脳会合が開かれ、私もＡＰＥＣ議長としてオブザーバー参加し、情報収集を直接行ったところであります。ＴＰＰへの参加については、こういった情報収集を通じて今後総合的に判断していくことになろうと思っております。
　次に、農業分野の対応に関する質問をいただきました。
　農業分野の対応策については、農業構造改革推進本部の場で徹底して議論をいただくことにしておりますが、戸別所得補償制度については、これを基盤としつつ規模の拡大や生産性の向上などを進めるためにはどのような措置をとり得るのかといったことを検討していきたい。また、例えば農業の二次産業や三次産業への進出による六次産業化、新規参入支援を進めるための農地利用の在り方の検討、輸出支援等の措置も検討したいと考えております。
　なお、来年度予算編成については、戸別所得補償制度を含む農業施策に関する要求、要望内容を精査することにより、競争力強化に向けた施策内容の充実を図る必要があります。このため、玄葉国家戦略担当大臣を議長とし、仙谷官房長官、野田財務大臣、鹿野農林水産大臣をメンバーとする四大臣会合で検討を進めてもらっているところであります。
　次に、北方領土に関するロシアとの交渉についての御質問をいただきました。
　従来、首脳間での領土交渉は必ずしもこの間十分進展しておりませんでしたが、先般の日ロ首脳会談では、領土問題の解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことについて合意をいたしました。その上で、メドベージェフ大統領からの訪ロの招待に対し、私の方から検討したい旨応じたところであります。
　日ロ首脳会談の場において、ロシア側からは、御指摘の報道のような日ソ共同宣言に基づく交渉は行わないという発言はありませんでした。日ロ両国政府の間では、これまでの両国間の諸合意、諸文書によって、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結することが合意されているわけであります。私の内閣では、これまでの合意等を基礎として、領土問題の最終的解決を図るべく、強い意思を持って交渉を粘り強く進めていく考えであります。
　次に、対中外交についての質問をいただきました。
　日中関係は、日中両国のみならず、アジア太平洋地域にとっても重要な関係と認識していますが、中国の透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を有しております。アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するためには、日米同盟を深化、発展させつつアジア諸国や欧米諸国との連携を強化することが必要であります。その上で、中国には国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待いたしております。いずれにせよ、大局的な観点から、日中間の戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠であると考えております。
　次に、安保理改革についての質問をいただきました。
　先般、米国のオバマ大統領から我が国の国連安保理常任理事国入りを支持する発言があり、我が国としてはこれを歓迎いたしております。オバマ大統領によるこうした発言は、同大統領が安保理改革について積極的であることを示すメッセージであると受け止めております。安保理改革に向けたこうした機運の高まりを受け、安保理改革を進展させるべく、我が国としてはＧ４を始めとする主要関係国と緊密に協議をしていく考えであります。
　最後に、奇兵隊に触れていただきました。
　奇兵隊というものは、御承知のように、一般の庶民が参加をした軍隊でありまして、私は、その持つ意味は今においても大変大きいと思っております。そういった意味で、奇兵隊のその歴史的な重さを考えながら私なりにしっかりと取り組んでまいる覚悟を最後に申し上げたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させていただきます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　小熊議員にお答えをいたします。
　まず、ロシア側の姿勢についてでありますが、二〇〇五年以降、ロシアの政府高官の北方領土訪問は急増しております。例えば、二〇〇五年には国防大臣、二〇〇六年には教育科学大臣やサハリン州知事、二〇〇七年には第一副首相、外務大臣、経済発展貿易大臣やサハリン州知事、二〇〇九年には連邦院議長、二〇一〇年はサハリン州知事が二度訪問しております。
　この背景には、資源価格が高騰し、ロシアの財政が比較的豊かになり、今まで放置をされてきた北方領土や千島列島に資金が流入するようになったことがございます。具体的には、約八百億円規模の二〇一五年までのクリル発展プログラムが現在行われており、二〇一一年から第二段階に入るプログラムのフォローアップが政府首脳の訪問の主な目的だと推察をしております。
　今後の対ロシア外交についてのお尋ねでございますが、十三日の日ロ外相会談におきましては、ラブロフ外相との間で、北方領土問題に関する立場は日ロ双方で異なるが、相互信頼関係を構築しつつ日ロ関係を推進することで一致をいたしました。また、ラブロフ外相からは訪ロの招請がありまして、私からは来年の適当な時期にロシアを訪問したいという意向を伝達をいたしました。
　私としては、今回の外相会談での議論も踏まえ、今後とも、訪ロの機会等を通じて、北方領土問題と経済などの双方についてしっかりと話合いをしていきたいと考えております。
　対ロの外交方針についてのお尋ねでございますが、日ロ政府間の間では、東京宣言を含む日ロあるいは日ソ間の諸合意、諸文書によりまして、四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結することが合意をされております。これまでの両国の合意事項を当然の基礎といたしまして、北方四島の帰属の問題を最終的に解決をして平和条約を締結すべく、今後も両国の首脳レベルや外相レベルで議論をしていきたいと考えております。
　また、メドベージェフ大統領の北方四島への訪問につきまして、我が方の立場は既にロシア側に明確に伝えております。ロシア側が我が方の立場を十分に踏まえるよう引き続き働きかけを行ってまいります。
　一九五六年の日ソ共同宣言以来、北方領土問題解決は我々日本人の悲願であります。我が国固有の領土である北方四島の帰属を確定をさせて平和条約を結ぶという確固とした方針の下、政治、経済、文化、国際場裏など、あらゆる分野においての協力をてこにして粘り強く交渉に臨んでまいります。
○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震等による河道閉塞、いわゆる天然ダムの発生などにより重大な土砂災害が急迫している場合において、市町村長が適切に避難指示等をすることができるよう、国又は都道府県による緊急調査の実施、市町村長の避難勧告又は指示の判断に資する情報の提供等について所要の規定を設けようとするものであります。
　本法律案につきましては、第百七十四回国会において本院先議で審査した後、衆議院で継続審査中でありましたが、今国会において議決の上、本院へ送付された次第であります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
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　議事日程　第九号
 平成二十二年十一月十六日
 午後一時開議
　第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　第四　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第四　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　菅内閣総理大臣のＡＰＥＣ首脳会議に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　日程第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、日程第二、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、日程第三、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
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　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、十一月四日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日から質疑に入り、昨日、質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、十月八日に決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、緊急総合経済対策費として四兆八千五百十三億円を計上するとともに、既定経費の減額等を行っております。
　また、歳入においては、税収において二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れを計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、補正後の平成二十二年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加して、九十六兆七千二百八十四億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、基本的質疑二日、集中審議一日、締めくくり質疑一日を通じ、経済対策、財政・金融政策、外交・安全保障問題、通商政策、地域主権の推進、情報管理・危機管理のあり方、政治資金問題等、国政の各般にわたって熱心に行われました。
　昨日、質疑終局後、自由民主党・無所属の会及びみんなの党から、それぞれ、補正予算三案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、補正予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十二年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　いわゆるねじれ国会の中、初の補正予算審議で、見通し等、大変不安なものがありましたが、各党各会派委員各位の皆様方の御努力と御協力のおかげで、きょう、円満無事に本会議上程に至りました。委員長として、心から感謝申し上げますとともに、今後ともの御協力をお願いして、御報告といたします。
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○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対しては、石原伸晃君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。石破茂君。
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　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔石破茂君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより、補正予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕
○中川正春君　中川正春です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算案に賛成、自民党・無所属の会提出の動議、みんなの党提出の動議に反対の立場から討論を行います。
　二〇〇八年のリーマン・ショックとそれ以降の異常な円高、そしてデフレを受けて、政府・与党としても景気については非常に厳しい見方をしてきました。その結果、九月以降で九千二百億円の予備費を使った緊急対策がまず第一弾、そして、それに続く今回の四兆八千五百億円の補正予算が第二弾、さらに、来年の、成長戦略を基本にした第三弾の本予算と、切れ目なく続く対策が、基本的には日本の経済の構造転換を見据えながらのめり張りのきいた刺激策になって、その効果は十分に期待し得るし、また、徐々にその足跡、その基盤というのが日本の経済の中にあらわれてきているということが言えると思います。
　今回は、こうした一連の対策の中の第二弾、補正予算であります。
　具体的には、第一に、新卒者・若年者支援の強化、雇用の下支えと生活支援などに約三千二百億円、第二に、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進、アジア経済戦略推進など新成長戦略の推進・加速に三千四百億円、第三に、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約一兆一千二百億円、第四に、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設、その他、防災対策、学校の耐震対策や、農林水産業への緊急支援、中小企業の資金繰り支援などに三兆七百億円、計約四兆八千五百億円を追加計上しております。
　財源は税収増などで賄い、新たな国債の発行は行いません。景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に、福祉、医療分野での雇用の創出や、これからの成長分野、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの新産業創出への構造転換を推し進めるきっかけをつくる予算だということが言えます。
　以上、申し上げた上で、予算審議について一言触れていきたいというふうに思います。
　今回の補正予算の審議をめぐって、予算委員会の現場では、与野党を問わずいろいろなことが起こりました。そしてまた、いろいろな駆け引きもあったわけでありますが、いずれにしても、きょうの国会で採決に至ったこと、このことについては、皆さんに改めて心から、現場を担当する者としてお礼を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思います。さらに、武部筆頭を初め野党の皆さんにも、言いたいことはいっぱいあるんですが、まず、心から、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　一方で、国民の政治に対する思いは非常に厳しいものがあります。これは、与野党問わず、私たちの国会機能も含めた政治全体に対する信頼が大きく低下していることを真剣に受けとめなければなりません。
　ねじれ国会で戸惑うのは日本だけではない。近くではアメリカの中間選挙の結果や、ヨーロッパ諸国など多くの先進国の中で、ねじれが世界の共通した政治課題にもなってきております。
　歴史のパラダイムが大きく変わろうとしているときには、国民そのものが逡巡をし、迷うのです。だからこそ、新しいねじれという環境の中で、政治の意思決定過程にも新たな知恵とそれから仕組みが必要なのであります。この現実に与野党が目を背けてしまうことは、国民から政治全体の信頼を失ってしまうということになる、私にはそんな危機感があります。
　国民の意思は、対立と足の引っ張り合いではなくて、真っ当な話し合いであります。その中で、与野党ができる限り妥協点を見出しながら、日本が今克服しなければならない幾多の課題を解決するということであります。与野党間の政治駆け引きによって、国家としての意思決定ができずに、大事なことが先送りされるようなことがこれ以上起こっていくことは絶対に許されない、そういうところまで来ているのであります。
　こうした思いから、改めて提案をしたいというふうに思います。
　新たな与野党の話し合いの場、これができる政治プロセスを国会の中にぜひつくっていただきたい。予算そのものの審議は、国民生活に直結しているだけに他の議論とは切り離し、同時に、野党の政策が具体的に与党の予算案の中に取り込まれていくということがはっきりわかるプロセスが国民から見えるということが大事なのだと思うのです。国民の負託にこたえるためにも、私たちが、成熟した大人の民主主義、新たな政治プロセスの話し合いへと踏み出そうではありませんか。
○中川正春君（続）　以上、予算委員会の現場で汗をかいている者の立場から一言提言をし、同時に、補正予算への皆さんの御賛同をお願いして、討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　武部勤君。
 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、平成二十二年度補正予算案については反対、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求める動議には賛成する立場で討論いたします。
　ただいま、中川民主党予算委員会筆頭理事から過分なエールを賜りました。このことについては、敬意を表し、感謝したいと思います。
　しかし、率直に申し上げて、政権交代してから一年余り、この一年は一体何だったのか。一つに、総理を初めだれもが決して責任をとろうとしないこと、二つに、マニフェスト、特に財源論が大うそであったこと、三つには、民主党には全く政権担当能力がないこと、まさにこれらを証明する一年であったとしか言いようがありません。
　総理の無責任さが招いた我が国の混乱ぶりは、目を覆うばかりであります。
　政治と金の問題では、野党が一致して小沢一郎元幹事長の国会招致を求めたにもかかわらず、岡田幹事長に任せていると、全く指導力を発揮しようとしないではありませんか。このたびの尖閣諸島をめぐる問題でも、責任転嫁に躍起となるばかりで、必然的に国会運営は強引となり、補正予算を審議すべき国会は混乱をきわめているのが実態であります。
　経済への無策ぶりも驚きであります。
　夏ごろからじわじわと世界経済に及んできた景気回復の息切れ、株価の下落、急激な円高への対応のまずさが、今日の深まる不況の一因となっていることは明らかであります。参議院選挙後も、代表選挙等党内の権力争いに明け暮れ、国民の生活が第一と言いつつ国民生活を全く顧みない、この大罪を我々は到底看過することはできません。
　さらには、普天間基地移設問題から始まった外交における迷走、たび重なる不手際も許されるものではありません。
　尖閣諸島での中国漁船衝突事件をめぐる問題では、政府の危機管理能力の欠如を露呈してしまったではありませんか。今なお混乱をきわめ、迷走を繰り返しているのであります。
　このように、政府の稚拙な外交は、日米同盟を脆弱化し、日中、日ロ関係の悪化を招き、外交力は劣化し、日々、国益が損なわれ続けているのであります。
　さて、本論に入ります。
　まず第一点目、民主党政権が推進する温室効果ガス二五％削減や製造業への派遣禁止、最低賃金法改正など、雇用空洞化を進める政策がいまだ撤回されていないことであります。企業マインドを冷やすこんな政策を掲げて、どうやって国内で事業を継続し、雇用を維持しろというのでありましょうか。
　菅総理、雇用は一体だれがつくるんですか。総理、あなたですか、政府ですか。いいえ、雇用は、企業が、産業がつくるのであります。企業が国内で事業を行い、収益を得ることで国内の雇用を生み、賃金を生み出すのであります。
　予算委員会の答弁で、野田財務大臣は、基本理念で雇用空洞化の危機、これは我々も共通の認識ですと述べております。ならば、直ちにこうした政策を撤回されるのが筋ではありませんか。こんなブレーキをかけるような政策を掲げたまま景気回復へのアクセルである経済対策を実施してみても、効果が期待できるはずもないじゃないですか。
　第二点目、経済対策の規模であります。
　政府案では総額四兆八千億円規模としていますが、その中身を見ると、地方交付税の増額約一兆三千億円が含まれており、本来であれば、政府の経済対策としての補正予算規模は三兆五千億円程度にすぎません。この地方交付税の増額分は、経済対策の実施の有無にかかわらず計上されるものであり、規模の水増しそのものであります。とても賛成できるものではありません。
　第三点目、補正予算の財源の問題であります。
　政府案では、我が党が一貫して主張している、政策効果のない子ども手当、高速無料化、農家への戸別所得補償、高校無償化などばらまき四Ｋ政策の続行を前提としています。政府は直ちにこれらを撤回し、補正予算の財源に充てるべきであります。
　さらに指摘すれば、我が党の昨年来の経済対策の効果等によって税収が見込みより増額した分の約二兆円と、国債費償還の利率が下がったことによってできた返済差額の約一兆円という予想外の歳入を財源としていることの問題であります。本当に二兆円を超える税収増があるのか、慎重な財政運営が強く求められるこのときに、見込み増収を財源として計上することは甚だ疑問であります。
　四点目、地方への配慮が全く足りないということであります。
　真の景気回復には地方経済の活性化が不可欠であります。政府案では、地域が自由に使える地域活性化交付金の規模は三千五百億円としています。しかし、緊急性及び即効性にかんがみ、さらに厳しさを増す地域の現状に対応するには全く不十分であります。
　地域経済・雇用対策として、地方が自由に活用できる交付金を一兆五千億円規模に上積みすべきであります。
　五点目、下落が激しい米価への対策が見られないことであります。
　米価の下落は、ばらまき政策の一つである戸別所得補償制度が足かせとなっているからではありませんか。我々は、早期の米価下落対策として五百億円、さらに、中長期的に足腰の強い農業をつくる観点から、農業基盤整備事業費三千億円の復活を提案いたしております。やじるなら、もう少し勉強してからしっかりやじりなさい。
　六点目、家計を支えている人に対する配慮が不足している点であります。
　家計を支えている女性、高齢者に対する就業機会、社会参画は、家計全体の収入を上げる手段として極めて有効であります。さらに、失業者のいる世帯に対する児童、学生への就学支援を、貧困の連鎖を断ち切る意味からも、今こそ実行すべきであります。
　七点目、そもそも、経済対策の名称を、円高、デフレ対策と標榜するには、余りにも対応が遅過ぎる点であります。
　自由民主党は、一昨年から昨年七月までの間、四度にわたり緊急経済対策を矢継ぎ早に実行し、効果を上げてまいりました。一方、民主党政府は、我が党の補正予算を執行停止した事業、例えば、地域医療再生基金や緊急人材育成支援事業等を、今回の補正予算において、憶面もなく復活させています。ミッシングリンクの解消など、公共事業も堂々と計上されています。
　あのコンクリートから人への大合唱はどこへ行ったんですか。一度執行停止したものを説明が全くないままに再び入れ込んだり、政策的に矛盾する事業の予算を計上したりするような厚顔無恥な予算には、到底賛成することはできません。
　最後に批判すべきは、政府には財政規律の強い意思が見受けられないことであります。
　我々は、確かな社会保障制度と財政規模の裏づけがあってこそ、経済対策がその効果を遺憾なく発揮することができるとの考えのもと、財政健全化責任法案を提出いたしております。一刻も早く、信頼できる持続可能な財政構造を確立することが急務であり、今国会での成立を強く求めるものであります。
　今のためだけではなく将来のために、日本のためではなく世界のために、次代を見据え、真摯に議論しようではありませんか。各党会派の皆様に改めてお願いする次第であります。
　自由民主党・無所属の会は、政策不況から国民生活を守るために……
○武部勤君（続）　言葉は心の声、行いは心の跡。総理を初め閣僚の皆様にはぜひこの言葉を拳々服膺されんことを申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　服部良一君。
 〔服部良一君登壇〕
○服部良一君　社民党、服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の二〇一〇年度補正予算三案に対し賛成、自由民主党提出の組み替え案に反対の立場で討論を行います。
　冒頭、一言、菅総理に申し上げます。
　私は、今の内閣は、何をしたいのかわからない内閣、言葉をかえれば、理念なき内閣としか思えません。
　昨年政権交代で発足した鳩山前政権は、世界に地球温暖化防止を訴え、アジアには東アジア共同体を語り、国内には内需拡大による雇用創出を示し、何よりも、命を大切にする政治を呼びかけてきました。
　しかし、今、菅政権はどうか。ＴＰＰ加盟検討発言や外交の混乱、名護市辺野古の新基地建設は推進では、これでは、外需依存内閣、アメリカ主導内閣ではありませんか。
　弱肉強食の小泉・竹中構造改革路線から決別し、格差社会を是正して、生活再建、国民の生活が一番という政権交代に期待した多くの国民の思いを裏切るべきではありません。生活に本当に困っている多くの国民にしっかり寄り添って、文字どおり、命を大切にする政治を情熱を持ってやっていただきたいことを強く申し上げておきます。
　さて、日本経済は、急激な円高、二番底への不安、構造的なデフレ、五％の失業率など、深刻な状況にあります。
　社民党は、国民生活の再建を進めるため、低炭素・グリーン経済社会への転換、若年・非正規を中心とした雇用対策、広がる貧困の解消、地方の活性化、中小企業支援の強化を柱とした、緊急的な経済対策及び補正予算の編成を求めてきました。
　今回の補正予算案には、介護施設整備の推進、待機児童の解消対策、新卒者・若年者支援の雇用対策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、児童虐待対策、安心こども基金の拡充、橋梁の修復など身近な公共事業、公立学校や病院の耐震化、太陽光発電、脱アスベストの促進に向けた地域活性化交付金の創設、地方交付税の増額、生活困窮者の生活支援対策、林業再生プランの推進、海上保安庁の体制整備、災害対策や中小企業支援の強化、口蹄疫対策基金などなど、社民党も提言し、かつ要求してきたものが多数盛り込まれることとなり、評価いたします。
　一方で、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費などなどの疑問のあるものも少なからず含まれており、また、そもそも提出が遅い、規模も不十分ではありますが、現下の深刻な経済や国民生活の状況にかんがみ、一日も早い成立が望まれるものであり、政府案に賛成いたします。
　なお、自民党提出の組み替え案については、財源の捻出方法や歳出追加項目について疑問があり、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
　どうもありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　遠山清彦君。
 〔遠山清彦君登壇〕