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○堀川あきこ君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。
　今、政治に求められているのは、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。毎日の暮らしに欠かせない食料品が軒並み値上げです。お米の値段は高止まりし、キャベツや白菜などの野菜も昨年の二倍以上に跳ね上がっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準、三〇％に迫る事態となっています。とりわけ低所得世帯は深刻です。食費が増えれば消費税も増える、二重の負担増が生活を苦しめています。
　石破総理は、御自身の著書で、国民の経済格差が拡大する下で、格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化しますと指摘し、食べ物のように生活のためにどうしても必要な費用は富裕層でも低所得者層でも似たような出費になり、そこに同じように消費税がかかる、一千万円ある人の五万円と五十万円しかない人の五万円は全く価値が違うのに同額の税負担になってしまうと述べ、低所得者に厳しい制度と言及されています。
　総理は、消費税を考え直す必要があるとも述べていますが、今こそ消費税の廃止を目指し考え直す議論をするときではありませんか。答弁を求めます。
　税制に求められるのは、負担能力に応じて税金を負担し、毎日の生活のための最低限の費用には課税をしない、応能負担と生計費非課税の原則です。
　それに逆行する税制を進めてきたのが自公政権です。
　消費税の増税で、課税最低限以下の収入世帯では、所得税の負担はゼロなのに、消費税が八％、一〇％へと上がるたびに消費税の負担が重くのしかかってきました。家計調査によれば、年収二百万円の世帯では、所得税の十倍の消費税を負担しています。とても能力に応じた税負担とは言えません。消費税の負担を含めた税負担率で見れば、既に累進性は崩壊しています。答弁を求めます。
　三十年間据え置かれてきた課税最低限は引き上げるべきです。
　政府の減税案では、低所得者の減税額は僅か年五千円にすぎません。恩恵を受けない低所得者が三千万人以上に上ります。低所得者にも全ての人にも減税となるのは、消費税の引下げです。緊急に五％に減税することこそ、物価高対策としても、中小企業支援としても、最も効果的な減税ではありませんか。
　インボイス制度の下で生活を脅かされ、廃業を迫られている多くのフリーランスや小規模事業者の声に応え、インボイスの廃止を求めます。
　大企業や富裕層への行き過ぎた減税を元に戻すとともに、所得一億円を超えると証券優遇税制で所得税の負担が逆に下がる、一億円の壁を取り払うべきです。
　税制全体のゆがみを正す抜本改革で財源を確保すべきです。
　さらに、税制で正すべきは、大企業優遇の不公平税制です。
　安倍政権は、四回も法人税率を大幅に引き下げただけでなく、租税特別措置で更に大企業の税負担をとことん減らしてきました。その結果、大企業は空前の利益を上げ、内部留保も最大規模の五百三十九兆円に上っています。
　優遇税制の典型が研究開発減税です。研究開発の名目で減税された税金は、二三年度、九千億円を超えています。対象となった企業が研究予算を減らしたにもかかわらずです。まさに法人税負担を減らすだけの優遇税制です。しかも、最も恩恵を受けたトヨタ自動車一社だけで減税額全体の一割もの恩恵を受けています。一部の大企業を優遇する不公平税制は、廃止すべきではありませんか。
　企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附をした金額の九割が戻ってくる上、寄附した自治体から事業を受注するなどの経済的見返りを期待する制度となっています。石破総理も、問題があると指摘されましたが、きっぱり廃止すべきではありませんか。
　最後に、税金の使い道は、支援を必要としている人々を最優先すべきです。
　高額療養費の見直しについて、石破総理は、一番苦しんでいる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思わないと答弁しました。ならば、直ちに高額医療費見直しの撤回を表明すべきです。
　自公政権による二〇二四年四月の介護報酬引下げ後、高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国百七町村に及び、この半年間で新たに十町村が事業所ゼロとなっています。介護崩壊ではありませんか。総理、国の責任で、訪問介護報酬を元へ戻し、抜本的支援をすべきです。
　二〇二五年度予算案は、年金、介護、医療などの社会保障、高等教育などの教育予算、農業などの暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない、実質マイナス予算です。異常に突出した軍事費を削減をして、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで財源を確保し、国民の暮らし最優先に抜本的に組み替えることを求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　堀川あきこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
　消費税の廃止についてでございます。
　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止することは適当ではないと考えております。
　税制の在り方についてお尋ねをいただきました。
　個人所得課税の課税最低限について議論いたします際は、生計費だけではなくて、公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性などを総合的に考える必要がある、このように考えております。
　消費税につきましては、消費を多く行う消費者ほど担税力があるものとして、より多くの消費税を負担いただく仕組みとなっております。消費税財源が充当される社会保障給付などによる受益は、低所得者ほど手厚く、所得の再分配につながる面もありますことから、負担面だけではなく、受益面と併せて評価すべきもの、このように考えております。なお、受益はかぎ括弧をつけております。
　課税最低限の引上げと消費税減税についてお尋ねをいただきました。
　給与所得者の課税最低限につきましては、所得税の基礎控除の額などが定額でありますことにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応しますため、最後の基礎控除の引上げ以降の物価動向などを勘案し、基礎控除の額などを引き上げ、百二十三万円とすることとしております。
　消費税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えておりますが、物価高対策という観点からは、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇を上回る、物価上昇に負けない賃上げを起点といたしまして、国民の皆様方の所得と経済全体の生産性の向上を図りますため、成長力を強化する施策などを講じていくことといたしております。
　インボイス制度についてでございますが、複数税率の下で課税の適正性を確保するためにこれは必要な制度でございまして、廃止することは考えておりません。インボイス制度に対する御不安、御懸念、これを抱かれる方もいらっしゃると思っておりまして、事業者からの相談に引き続き丁寧、誠実に対応いたしてまいります。
　所得税や法人税の在り方についてでございますが、所得税について、金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性の確保が重要であります一方、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でございまして、これらを総合的に考えていく必要がございます。
　法人税につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制改正大綱で示されました考え方などを踏まえながら、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。
　研究開発税制についてでございますが、研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものでございます。企業規模の大きな大企業の適用金額は大きいものの、適用件数で見ますれば、令和五年度の合計一万七千件のうち、中小企業の利用は約七〇％になっておりまして、大企業だけではなく、幅広い企業に御利用いただいておるものでございます。
　本税制を活用して、我が国全体の研究開発投資が進んでいくことを期待をいたしております。
　企業版ふるさと納税についてでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、自治体が寄附企業に対して、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止をいたしております。
　地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要でございまして、本税制を通じました企業による地方への資金の流れの実現は重要であると考えております。
　御指摘のような御懸念が生じることがありませんよう、令和七年度税制改正におきまして、一者応札で寄附企業などが受注した場合の国への報告と企業名の公表を義務づけるなど、制度の改善を図ることといたしております。
　高額療養費制度の見直しについてでございます。
　高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及などによりまして、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっておりますことを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。
　日本が世界に誇るべき医療保険制度の大切なセーフティーネットであります高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、保険料負担の抑制につなげることが必要でございます。その上で、さらに、当事者の方々のお声も真摯に受け止めつつ、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、提案の修正も含めまして対応をいたしてまいります。
　訪問介護についてでございます。
　高齢者になられましても住み慣れた地域でできる限り暮らしていただけますよう、在宅介護サービス基盤の整備を行うことは重要な課題でございます。御指摘のとおりであります。
　訪問介護につきましては、令和六年度の介護報酬改定の影響の丁寧な把握に努めますとともに、処遇改善加算の更なる取得促進、先般の補正予算によります、地域の特性や事業所の規模などに応じたきめ細かい対策を着実に進めてまいります。
　御指摘の町村を含め、訪問介護事業所が閉鎖されました場合には、近隣市町村の事業所などによる広域的な介護事業のサービス提供が行われておりまして、介護崩壊という御指摘は当たらないものと考えております。
　以上でございます。
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 財務大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 林 芳正君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
令和七年二月十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和七年二月十三日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　石破内閣総理大臣の米国訪問に関する報告についての演説及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員太田誠一君は、昨年十二月四日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　太田誠一君に対する弔詞は、議長において去る三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　土地問題等に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた従三位旭日大綬章　太田誠一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）
○議長（額賀福志郎君）　内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣石破茂君。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、二月六日から八日まで米国ワシントンを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。
　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸です。今回、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談では、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　トランプ大統領とは、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました。トランプ大統領に対しては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことを確認しました。
　その上で、日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致いたしました。私から、我が国の防衛力を今後とも抜本的に強化する旨を表明し、トランプ大統領はこれを歓迎しました。我が国の防衛力の在り方については、今後とも、我が国周辺の厳しい安全保障環境等も踏まえ、主体的に判断をいたしてまいります。
　トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを明確に表明しました。トランプ大統領との間で、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認いたしました。私から沖縄の負担軽減の必要性を説明し、トランプ大統領との間で、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編を着実に実施していく旨を確認しました。
　経済分野については、私から、我が国が五年連続で最大の対米投資国であることを述べ、トランプ大統領との間で、経済面でも両国が緊密なパートナーであることを確認しました。私から、対米投資額を一兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉がありました。
　その上で、両国におけるビジネス環境を整備して投資、雇用を拡大していくこと、互いの産業を強化するとともに、ＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致しました。また、双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。
　日米は互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出していること、両国の産業は相互のサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たし続けることを確認しました。こうした関係は、我が国の経済、産業にも大きく寄与するものです。
　中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。中国をめぐる諸課題については、東シナ海や南シナ海等におけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認いたしました。また、トランプ大統領との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調いたしました。
　また、北朝鮮については、情勢について認識を共有し、核、ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。また、拉致問題の即時解決について、私から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
　日米首脳会談の成果として、今後の日米協力のいわば羅針盤となる文書として、日米首脳共同声明を発出しました。また、率直な意見交換を通じて、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたことは、今後に向けた大きな成果でありました。
　今回、発足したばかりのトランプ政権との間で、日米同盟の揺るぎない結束を国際社会に力強く示すことができたと考えております。今回の成果を踏まえつつ、日米同盟を新たな高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携協力を深めていく考えでございます。
　以上でございます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。星野剛士君。
 〔星野剛士君登壇〕
○星野剛士君　自由民主党の星野剛士です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、石破総理の訪米帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。
　まず、今般、第二期トランプ政権の発足から間もないタイミングで日本の総理として訪米し、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談を実施したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力する決意、そして、一層盤石な日米関係を対外的に示すことができたと考えております。今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。
　今回の日米首脳会談で、少人数での会合及びワーキングランチの合わせて約一時間五十分の意見交換を通じ、幅広いテーマを扱われたと承知しております。取り上げられた中で大きなテーマの一つが、日米両国の安全保障協力の更なる強化であったと思います。
　総理とトランプ大統領は、中国による力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発を含む厳しく複雑化する安全保障環境に関する情勢を認識した上で、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換されたのだと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。
　経済面においても、大きな成果があったと考えます。
　総理は、対米投資額を一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたいとの意向を示されました。両国における投資、雇用の更なる拡大、そのためのビジネス環境の整備、ＡＩや先端半導体などの先端技術開発、エネルギー安全保障の強化といった幅広い分野での協力を推進していくことを確認されたと承知しております。会談を通じて達成された日米経済協力に関する具体的な成果をお聞かせください。
　また、日本製鉄によるＵＳスチール買収について、トランプ大統領は、買収ではなく投資で合意したと述べておりますが、本件について、会談ではどのようなやり取りが行われたのでしょうか。
　国際情勢のうち、中国に関して、東シナ海や南シナ海等における同国による力又は威圧による一方的な現状変更の試みは継続しております。このような中国情勢に対して米新政権とどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。今回の首脳会談でトランプ大統領とどのような議論が交わされたのかも、併せてお聞かせ願いたいと思います。
　北朝鮮情勢に関して、核、ミサイル問題や拉致問題を含め、日本との間では未解決の問題も多いですが、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。トランプ大統領は、北朝鮮についての発言で、核保有国との表現を使ったり、金正恩委員長との会談の実施に意欲を示していると承知しておりますが、今回の米国訪問の成果も踏まえ、北朝鮮情勢に米新政権とどのように対応していくお考えでしょうか。
　今回の首脳会談は、トランプ大統領と総理との間で行われたものとしては初めてでありました。今回の訪米で、総理はトランプ大統領と個人的な信頼関係を築かれたことと思いますが、トランプ大統領との間でどのような個人的なやり取りを行われたのか、可能な範囲でお聞かせください。
　また、短い米国での滞在時間の中で、アーリントン国立墓地を訪問され、無名戦士の墓への献花を行われました。米国の各軍等が整列し、日米両国の国歌が演奏される中、献花を行ったことは、意義深いものだったと評価をしております。総理自身が訪問に込めた思いと、振り返っての所感をお聞かせください。
　今回の首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出されたと承知しております。トランプ大統領との初の会談で成果文書を発出することができたことは、高く評価されるべきものと考えていますが、日米首脳共同声明を発出した意義と、この共同声明を今後の日米協力にどのように生かしていきたいかをお聞かせください。
　最後に、今回の訪米で改めて確認された、日米間の重層的な友好関係とかつてなく強固な日米関係の下、引き続き、日米両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力し、より一層連携を深めていくことで、日米関係の更なる発展への期待を申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　星野剛士議員の御質問にお答えをいたします。
　今回の訪米の意義と成果についてお尋ねをいただきました。
　今回の日米首脳会談では、トランプ大統領との間で、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　その中で、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認をいたしました。
　率直な意見交換を通じて、大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができましたことは、今後に向けて大きな成果であったと考えております。
　日米安全保障協力についてでございますが、今般の会談において、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致いたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎いたしました。
　トランプ大統領は、合衆国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調しました。また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をいたしました。
　これらを踏まえ、私と大統領から関係閣僚に対し、日米２プラス２の早期開催を指示いたしたところでございます。
　経済分野での成果及びＵＳスチールについてお尋ねをいただきました。
　日米首脳会談では、私から、対米投資額を一兆ドル規模まで引き上げたい、そのために共に取り組みたいとの意思を伝え、トランプ大統領から強い歓迎の言葉がありました。
　今般の会談では、両国におけるビジネス環境を整備して投資、雇用を拡大していくこと、互いに産業を強化するとともに、ＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること等を通じ、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致いたしました。
　双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、エネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。
　ＵＳスチールへの投資計画につきましては、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンになるものにしよう、このような認識を共有したところであります。
　対中関係についてのお尋ねをいただきました。
　今回の日米首脳会談では、東シナ海や南シナ海等における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対することを、トランプ大統領との間で確認をいたしました。
　地域における法の支配、平和と安定を日米の協力の下で堅持していくことは、日米のみならず、国際社会全体にとっても極めて重要であります。引き続き、同盟国である合衆国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　北朝鮮問題についてのお尋ねを頂戴しております。
　今般の会談では、北朝鮮情勢について認識を共有し、核、ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をいたしました。
　拉致問題に関しましては、その即時解決について、私から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
　今般の会談を踏まえ、首脳間を始めとする強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。
　トランプ大統領との信頼関係構築についてお尋ねがございました。
　トランプ大統領との個人的なやり取りについて一例を申し上げれば、私から、会談の場で、昨年七月の銃撃事件に関する私なりの受け止めを述べました際、また、メイク・アメリカ・グレート・アゲインは、フォーガットンピープル、忘れられた人々に対する思いやりではないかと私なりの解釈をお伝えした際、大統領との間で人間味の感じられるやり取りができたのではないかと考えております。
　もちろん、信頼関係の構築は一朝一夕にできることではありませんが、今回の会談は、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた貴重な一歩となったと受け止めておるところでございます。
　アーリントン国立墓地における献花についてでございます。
　アーリントン国立墓地は、米国バージニア州に所在する米陸軍省管理の国立墓地、戦没者の慰霊施設であります。
　今般、私は、同墓地におきまして、米国の各軍が整列し、日米両国の国歌が演奏される中、献花を行いました。
　荘厳な雰囲気の中、自国のために戦い、命を失った兵士らに敬意を表する貴重な機会となったと考えております。
　首脳共同声明の意義等についてお尋ねをいただきました。
　今回の日米首脳会談では、会談の成果として首脳声明を発出いたしましたが、これは、今後の日米協力のいわば羅針盤となる文書であります。
　首脳声明を含む今回の成果を踏まえつつ、日米同盟を新たな高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、米国と更に連携協力を深めていく考えでございます。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　和田有一朗君。
 〔和田有一朗君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　深作ヘスス君。
 〔深作ヘスス君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　深作ヘスス議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ロシアによりますウクライナ侵略をめぐる動きにつきましてでございます。
　日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談でウクライナ情勢について取り上げることはできませんでしたが、日米両政府の間では、本件につき、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通を行っておるところでございます。
　我が国といたしましては、ウクライナにおきます公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向けて、引き続き、合衆国を始めとした国際社会と緊密に連携をして取り組んでまいります。
　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてでございますが、今回のトランプ大統領との首脳会談では、本件は、どちらかが一方的に利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求めている優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になる、このような認識を共有したところでございます。
　具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えておりまして、政府といたしまして、必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めてまいります。
　基本的価値に関する政権の方針についてでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中におきましても、成熟し安定した先進民主主義国の一つとして、各国と協力しつつ、普遍的価値、原則の維持、擁護に努めること、国際社会が目指すべき範を示すこと、これが我が国の基本的な方針であります。
　このような方針を踏まえまして、御指摘いただきました、岸田総理から民主主義のためのサミットにおいて表明がありました考え方は、私どもの内閣でも引き継いでおるところでございます。
　地理的呼称、グリーンランド及びガザ地区に係るトランプ大統領の発言等についてでございますが、これらの一連の発言などにつきましては承知をいたしておりますが、これはアメリカ国内におきましても様々な議論がございます。そのような段階におきまして、大統領によります発言などの逐一について、日本政府として見解を述べることは適切ではないと考えております。
　引き続き、その推移を注意深く見極めてまいりますが、必要に応じまして両政府間で意思疎通を図るなど、適切に対応いたしてまいります。
　アラスカのＬＮＧ事業についてであります。
　今般の日米首脳会談では、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したところでございます。
　米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸出いたしておりまして、今後、更なる購入について、経済性、供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定しておるところでございます。
　アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向など、このプロジェクトの詳細について関係者からよく状況を伺う必要がございます。今後の進め方につきましては、日米相互の利益をどう実現するか、このような論点をまずは日米の民間事業者間で議論する必要があるものと考えておりまして、経済産業省を中心に議論を促してまいります。
　日本の対米投資がもたらす利益について、日本のウィンは何だったと考えるかとお尋ねを頂戴をいたしております。
　今般の会談におきまして、トランプ大統領に対しまして、日本企業によります対米投資額を、現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルへといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたい、このような意思をお伝えをいたしました。
　日本にとりまして、米国は対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているもの、このように理解をいたしておるところでございます。こうした中で、日米首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、改善されれば、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスも拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現する等々、我が国の国益にも資することになると考えております。
　現在米国が進めようとしている政策の余波につきましてでございますが、御指摘のように、物価や金利などの様々なルートを通じた我が国経済への直接的な影響や世界経済経由の間接的な影響などが複雑に絡み合っておりますことから、一概に申し上げることは当然困難なのでございますけれども、米国によります関税措置につきましては、我が国としては、まずこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　我が国の国力についてのお尋ねをいただきました。
　忘れられた人々というのが地方の過疎地に住む人たちだけではないということは、よく承知をいたしております。
　我が国は、国家安全保障戦略におきまして、外交力、防衛力、経済力、技術力及び情報力、これらを安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として挙げておりまして、これらを総合的に結集し強化をしますことが国力の強化につながる、このように考えております。
　国民の皆様方の所得と経済全体の生産性を向上し、国力を高めてまいりますためには、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現が基本であると考えておるのは従来から申し上げているとおりでございます。いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等につきまして、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めていくということが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、政党間で、鋭意、誠実に協議が進められているもの、このように承知をいたしておるところでございます。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、石破総理の米国帰朝報告について質問をいたします。
　石破総理は、世界の首脳で二番目に早い段階でトランプ大統領との首脳会談を実現されました。総理は、トランプ大統領の当選前から、来るべき首脳会談に備え周到な準備を重ねられたと伺っております。会談前は、トランプさんから関税や防衛費の大幅な引上げなど多くの要求を求められるのではないか、国益に深く関わる会談であっただけに国民も固唾をのんで見守っておりました。会談では、視覚に訴える分かりやすい資料を基に日本の米国への貢献度をシンプルに示し、トランプ大統領に対して日本がいかに重要なパートナーであるかを理解させ会談を終えたことで、経済界のみならず、多くの国民に安心材料を与えたと思います。
　特に安全保障面では、安倍政権時代に日米でコミットしてきた、自由で開かれたインド太平洋戦略を引き続き継続することが確認されました。また、経済面では、エネルギー分野を始めＡＩ、半導体など幅広く協力関係を進めることで合意がなされたところであります。共同会見ではお二人のケミストリーの合った様子が日本で報道されましたが、米国国内でもタフガイが来たと報道されるなど、総理の印象を米国民にも強く印象づけた会談となりました。
　以下、具体的にお聞きをいたします。
　今回の首脳会談において安全保障分野で注目されたのが、昨年四月に我が国がバイデン政権との間で結んだ新たな戦略的イニシアティブをトランプ政権においても踏襲されるのかという点でありました。
　具体的には、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるため、日本に陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織としての統合作戦司令部を創設し、米国はそのカウンターパートとして在日米軍を再編成し統合軍司令部を設置すること、また、日米防衛産業の協力によって装備品の取得や維持整備を円滑化するため、定期的な協議をする場となるＤＩＣＡＳの設置などです。トランプ政権が、尖閣諸島において日米安全保障条約の第五条が適用されることに言及するかも注目でありました。
　共同声明では、自衛隊及び米国の指揮統制枠組みの向上、南西諸島における日米二国間のプレゼンスの向上、日米の防衛産業力を強化するための共同生産、共同開発や維持整備を含む防衛装備、技術協力の推進などがコミットされました。安全保障条約五条の尖閣諸島適用も明記され、安全保障面での当初の懸念は払拭された形となりました。
　今回の首脳会談で確認された安全保障面の協力を今後どのように具体化していくおつもりなのか、総理の答弁を求めます。
　今回の会談では、トランプ大統領からは、我が国の防衛費をＧＤＰ比の何％まで引き上げるべきといったような発言はなく、むしろ、安保三文書で示された我が国の防衛力強化の姿勢が高く評価されたと承知をしております。今後も、防衛力の強化は単にＧＤＰ比何％といった乱暴な議論ではなく、我が国が主体的に我が国防衛にとって必要な防衛力を着実に整備することが大事であると思いますし、この姿勢を米国側に丁寧に伝えていくことが大切だと思います。今回の会談では、在日米軍駐留経費については話題となりませんでしたが、今後、負担増を求められる可能性もあります。
　トランプ政権下における我が国の防衛力の強化について、今後、具体的にどのような検討をしていくのか、総理の見解を伺います。
　共同声明では、中国による東シナ海による力や威圧によるあらゆる現状変更の試みに強く反対する姿勢も示されました。トランプ大統領との間でいわゆる法の支配の重要性を共有できたことは大きな成果と言えます。
　一方、今回のトランプ政権の閣僚ポストを見ると、いわゆる対中強硬派が多く起用をされています。共同声明では台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されましたが、早速、中国政府は内政干渉と反応してきました。台湾有事は我が国有事に直結する重要な懸念であり、今後のトランプ政権の対中政策が注目されます。
　では、我が国はどのように対中政策を進めるべきか。単に米国追随の政策を取るのではなく、我が国独自の対中政策を模索し、米中対立を緩和する役目を我が国が果たすこと。つまり、米中、日中で異なるアプローチがあることが我が国の国益を守る上で重要であると考えます。
　総理は訪中を計画中との報道もありますが、トランプ政権下において我が国が取るべき対中政策について、総理がどのようにお考えか、答弁を求めます。
　第一次トランプ政権では、史上初となる米朝首脳会談が実現し、安倍元総理の強い意志を受け、大統領は拉致被害者家族と面会しました。第二次政権発足後、トランプ大統領は、私は金正恩ととても友好的だった、会うつもりがあるなどと発言されているところですが、現在、北朝鮮は歩み寄りの動きを示しておりません。
　今回、首脳会談で拉致問題解決の必要性が表明され、米国の支持を得られたことは大きな成果ですが、今後は目に見える形で拉致問題の即時解決に向け協力を具体化すべきと考えます。
　拉致問題の解決を含め、今後の北朝鮮問題について日米でどのように連携を図るおつもりか、総理の答弁を求めます。
　経済協力についてお伺いします。
　貿易赤字削減を掲げるトランプ政権に対し、我が国から米国に対する自動車分野などの投資額を具体的に提示したことが会談成功の一つの要因でありました。加えて、半導体やＡＩ、量子コンピューターなどの先端科学技術や次世代エネルギー分野について日米で世界を牽引する目標を掲げたことは、我が国が、今後、先端分野でイニシアチブを握る重要な契機となります。
　これらの分野への投資に当たっては経済安全保障の観点を強く意識し、新たな分野で日米を核として、インド太平洋地域で我が国と価値を共有する国々との間で強力なサプライチェーンを構築することが、今後、世界情勢に左右されない経済秩序を実現する上で重要と考えます。
　今後の米国との経済協力を経済安保の視点を持って戦略的に行っていくべきと思いますが、総理の答弁を求めます。
　会談では、トランプ大統領は相互関税を何度も口にしました。一番の関心事は、自動車を始めとする基幹産業への関税強化が行われるか否かです。現在、日本の米国産自動車への関税はゼロ、米国の日本車への関税は二・五％と、日本の方が低い状態ですが、日本が米国よりも高い関税をかける農産品などを理由に自動車へ関税を課すのではないかとの懸念もあるところでございます。投資に関しましては米国にメリットがあることをトランプ大統領に理解させることに成功いたしましたが、今後は、関税に関しても、高額な関税は米国経済にとってデメリットであることなど、粘り強く交渉すべきことは言うまでもありません。
　最後に、我が国に不利益となる関税引上げの阻止に向けて、今後どのような対策を取るべきか、総理に答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。
　安全保障協力の今後の具体化についてでございます。
　今般の会談におきましては、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎したところでございます。
　トランプ大統領は、合衆国によります核を含みますあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調いたしました。また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認をいたしました。
　首脳会談におきましては、私と大統領から関係閣僚に対し日米２プラス２の早期開催を指示いたしましたが、こうした枠組みも通じまして、安全保障協力の更なる具体化に努めてまいる所存でございます。
　我が国の防衛力強化についてでございますが、共同声明では、我が国の防衛力について、二〇二七年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築し、この重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことといたしております。これは、現行の安全保障戦略などに基づく我が国の取組を再確認したものであり、アメリカもこれを歓迎しておるところでございます。
　我が国としては、引き続き、国家安全保障戦略等に基づきまして、我が国の抑止力、対処力強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めてまいります。
　その際、在日米軍の駐留につきましては、今回の首脳会談において、我が国のみならず合衆国の国益にも意義を有する旨、私からトランプ大統領に伝えたところでございます。引き続き、米国と意思疎通をいたしてまいります。
　二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げてまいります。
　対中政策についてでございます。
　日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がございますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして共に重要な責任を有しております。
　価値を共有します同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の方針でございます。
　その上で、米中両国の関係の安定は国際社会にとりましても極めて重要でございます。日本といたしましては、引き続き、同盟国であります米国との強固な信頼関係の下、中国に対しまして、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
　御指摘いただきました私の訪中時期につきましては、現時点では何ら決まっておりません。今後、適切に判断をいたしてまいります。
　拉致問題を含む北朝鮮問題についてでございますが、今般の首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達をいたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、トランプ大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。
　これに対し、トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であると考えておりまして、このことは、拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと考えております。
　北朝鮮の核、ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしました。
　今般の会談を踏まえまして、首脳間を始めといたします強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応におきまして、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。
　今後の米国との経済協力についてでございますが、今回の会談では、共同声明にありますとおり、経済安全保障を含みます二国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認をいたしました。また、日米両国がＡＩ、量子コンピューティング、先端半導体などの技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護、及びサプライチェーンの強靱化で協力することで一致をいたしました。
　御指摘をいただきましたとおり、今回の会談も踏まえまして、米国との経済面での協力を、経済安全保障の視点を持ちまして一層強化してまいりたいと考えております。
　関税措置についてのお尋ねをいただきました。
　トランプ大統領の関連の発言については、当然承知をいたしております。
　我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○八幡愛君　れいわ新選組、八幡愛です。
　れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。
　日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても同じ。親分の意向を忖度すれば米国がひいきにしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。
　日米の貿易赤字を削減したいトランプ氏の要望に対し、日本企業の更なる対米投資を総理はお約束されました。一方、米国側から日本国内企業への投資について、トランプ大統領は、会談後の記者会見で、雇用を生み出す対日投資について触れていません。これ、また差し上げるだけでしょうか。
　日本企業が米国内で現地生産するやり方は、貿易摩擦を解消するために、一九八五年の円高以降行われてきました。他方、国内投資が冷え込み、失われた三十年となりました。今、米国内への投資に必死になるのではなく、それを日本国内で行うよう、方向転換、誘導しませんか。雇用創出、国内生産の向上は国民の利益。米国ではなく、まず日本国内で取り組むべき案件です。
　今回の日米共同宣言には、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容です。そんなことは許されません。
　日米共同宣言にある南西諸島におけるプレゼンスとは何ですか。ミサイル部隊を配置し、中国を想定し、南西諸島を戦場とする訓練などが行われ、沖縄を戦場にすると懸念が広がっています。これを止めることが、日本の総理の責任ではないのでしょうか。
　というか、石破総理は本当に沖縄の基地負担軽減、必要だと思っておられますか。もしそう思っているんだったら、米兵による少女への暴行など、相次ぐ米兵犯罪に実効性のある対応をしていただきたい。また、そのためにも、日米地位協定の改定は必須です。
　トランプ大統領に、相次ぐ沖縄での米兵の性犯罪について謝罪は求めましたか。これに関連して、今回、日米地位協定の改定を求めましたか。
　辺野古の軟弱地盤については、トランプ大統領と情報共有されましたか。
　二月七日、政府は能動的サイバー防御法案を閣議決定しました。これは、警察や自衛隊が、サイバー空間において攻撃をしかけようとしたとみなした相手に、先手を打ってアクセスし無害化するものと説明されています。法制化の経緯、その背景には、米国からのサイバー防御の連携の要請があるとされますが、台湾有事を見据えた政策ではないかとの指摘もあります。
　能動的サイバー防御について、国際慣習法における開戦法規に抵触する可能性はないのでしょうか。
　サイバー版先制攻撃能力というべき能動的サイバー防御の整備、これがいわゆる安全保障のジレンマを加速させると考えます。総理、いかがでしょうか。
　共同宣言には、米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防御に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調したとあります。また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認したともあります。
　朝鮮半島の非核化はとても重要。他方、肝腎の総理が米国と、核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛という立場で核抑止力を強化し、日本や韓国を核の傘の下に置いて、北朝鮮を脅しているようでは非核化に逆行します。
　ここから、どのように北東アジアの非核化を進めるおつもりでしょうか。核抑止力は常に有効だという考えは非常に危険であり、失敗した場合のリスクを考えなければなりません。
　今回の会談で、日米豪印のクアッドなど、多国間の対中包囲の軍事枠組みの継続を確認。これでは緊張が高まる一方です。日米韓だけではなく、中国、北朝鮮、ロシアも含んだ、全ての当事者を巻き込んだ対話と信頼醸成の多国間の枠組みこそが安全保障のジレンマを脱却する安心供与の仕組みです。日本がそれを主導しませんか。
　力による現状変更への試みは許さないと日米で確認する一方、トランプ政権は、パナマ運河、グリーンランドの獲得に武力を使う可能性を否定せず、パレスチナ・ガザには、中東のリゾート地に再開発するために住民を他国に移住させるなどと表明。
　これらの発言は、力による現状変更そのものと考えます。石破総理も同じ認識でしょうか。米国がその発言を実現するため何かしら動き出したときには、同盟国として、やめておけとくぎを刺せますか。それとも、やはり仮定の御質問にはお答えしかねるのでしょうか。
　国際法では、集団としてのパレスチナ人に自決権があるとされ、個々のパレスチナ人には国際人権法が定める居住の自由もあります。武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられています。
　石破総理には、駄目なものを駄目と言える日本初の総理大臣になっていただきたいんですよ。このままでは国民も国も守れません。それができないとおっしゃるのなら、やはりさっさと辞めてもらわないといけないです。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。
　まず問いたいのは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長、ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でなぜ批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。
　イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべきときに、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です。総理は、首脳会談後の会見で、トランプ氏について、世界に対する強い使命感を持つ方と持ち上げましたが、余りに卑屈なおもねりと言うほかないではありませんか。
　戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを固く禁止しています。国連憲章は、力ずくで領土を取得することを禁止しています。トランプ氏の主張が国連憲章と国際法を深刻にじゅうりんするものであることは、余りにも明瞭ではありませんか。総理にはその認識はありますか。
　日米共同声明では、中国などを念頭に、力による現状変更の試みへの強い反対を明記しましたが、最悪の力による現状変更の試みであるトランプ氏の発言を黙認するならば、ダブルスタンダードそのものになるではありませんか。
　日本政府を含む国際社会の大半は、パレスチナ国家の樹立を支持し、イスラエルとの二国家共存を求めています。トランプ氏の主張は、二国家共存を根本から否定するものであり、日本政府の方針に照らしても許容できないものではありませんか。事は法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす大問題です。今からでもトランプ氏に撤回を求めるべきです。答弁を求めます。
　総理は、日米首脳会談で、トランプ大統領が気候変動対策のパリ協定から離脱したことに対しても、一切言及しませんでした。なぜですか。世界各地で洪水や山火事などが相次ぎ、日本でも猛暑、豪雨、豪雪、農漁業の被害が起こり、気候危機対策は文字どおり待ったなしです。地球温暖化はでっち上げだと語り、掘って掘って掘りまくれと石油や天然ガスの増産に突き進むトランプ氏の暴走に対して、国際協調の重要性を説き、翻意を促すことが必要だと考えませんか。
　ところが、総理は、米国の貿易赤字の穴埋めのために、液化天然ガスを新たに購入する約束までしてきました。これでは、気候危機打開に逆行するトランプ大統領の暴走にあからさまに加担することになるのではありませんか。お答えいただきたい。
　総理が、日米共同声明で、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化を宣言した上で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことを約束したことは極めて重大です。
　政府が二二年十二月に閣議決定した安保三文書の防衛力整備計画では、二三年度から二七年度までの五年間で軍事費を四十三兆円増額した上で、二七年度以降は防衛力を安定的に維持するとされています。ところが、共同声明では、二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと明記されています。
　総理、維持から抜本的強化に変わったのはなぜですか。その理由を明確にお答えいただきたい。これは、軍事費をＧＤＰ比二％より更に増やすという誓約ではありませんか。こんな重大なことを、国会に諮ることもなく、閣議決定すら行わずに、アメリカに約束してきたのですか。
　総理は、大軍拡の理由として、日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと繰り返しています。
　それでは、伺います。政府が今進めている空前の大軍拡計画を実行すれば、日本を取り巻く安全保障環境が改善するというのですか。日本が大軍拡を進めれば、相手も軍拡を加速させ、軍事対軍事の悪循環に陥り、かえって戦争のリスクを高める、いわゆる安全保障のジレンマに陥ってしまう。総理は、その危険をどう考えますか。
　大軍拡によって暮らしの予算が圧迫されています。来年度政府予算案は、軍事費だけが前年度比九・五％増と異常突出し、社会保障予算、文教科学予算、中小企業予算など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない、実質マイナスの予算となっています。高額医療費の上限引上げ、大学学費の値上げラッシュなど、暮らしの予算を削りに削りながら、軍事費だけは異常突出を続ける。
　総理、戦後最も厳しいレベルにあるのは国民の暮らしですよ。それを無視した予算案ではありませんか。
　平和も暮らしも壊す大軍拡を中止し、現にＡＳＥＡＮが実践しているように、対話の徹底した積み重ねで東アジアに平和をつくる外交にこそ心血を注ぐことを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕