maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀川委員　ただ、やはり現地の方々のお話を聞いていると、事業所の職員がなかなか戻ってこられない状況がある中で、広域避難された高齢者の方々なんかが戻りたくても戻れないような状況もいまだにあるというふうなお話を聞いています。
　ちょっと時間がないので三番目の質問は飛ばすんですけれども、事業所の職員がどの程度戻ってきているのか、あるいは、帰還を望まれている被災者の方々がどの程度施設や地域に戻ってきているのかというふうなことを厚労省はつかんでいないということでした。是非これは政府として把握をするべきだということは強く求めておきたいというふうに思います。
　最後に、大臣の方にお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、奥能登の、先ほどの六市町の自治体で、昨年の一年間で介護や支援が必要な高齢者数が急増したというふうな報道がありました。その要因について自治体の担当者は、広域避難した人が環境激変により避難先で介護が必要な状態となった、あるいは、避難先の環境変化によって認知症の症状が進行したというふうなことを話されているようです。やはり、広域避難による環境変化が被災者の心身に及ぼす影響ということは、これまでも様々指摘をされています。
　高齢者施設や障害者施設からやむを得ず広域避難した被災者が望めば元の地域に戻るということは、生活再建にとって不可欠だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　委員御指摘のような状況が今生まれていることは承知をしておりまして、こうした方々が元いた施設に早期に戻っていただくということは大事でございますので、厚生労働省において、被災した高齢者施設等の早期復旧を図るため、施設復旧支援や復旧手続の迅速化のための特例的な取扱いといった取組、これも、今までも講じられてきましたけれども、また今後、委員が御指摘のような様々なデータの把握などもしながら進めていっていただいて、それぞれの希望に応じて一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、厚生労働省や石川県と連携してまいりたいと思います。
○堀川委員　その際に、やはり元いた地域の医療、福祉関係施設の機能の再建というのが大前提となるというふうに思います。この機能の再建というのは、施設の建物だけではなくて、必要な機材や、そしてその施設を運営する職員が戻ってくるということが重要だというふうに思います。それはやはり、広域避難の被災者に限らず、そこで働く人がいるということは、なりわいの再建にもなるし、地域の再生にもつながっていくというふうに思うんですね。
　能登の復興を考えたときに、この医療、福祉関係施設の再建の意義と役割というものは本当に大きなものがあるというふうに考えていますけれども、そこについて、最後、大臣のお考えをお聞かせください。
○坂井国務大臣　医療や福祉を必要とする皆さんは、そこにそのサービスを提供できる環境がなければ戻りたくても戻れないという環境、状況でございますから、すごく大事なことだと思います。そして、財政的な面もそうですが、人的な面も大変課題になるという御指摘もありました。
　これは医療、介護の分野だけではなくて、能登半島全体もそういった困難に直面をしているということかと思いますが、局所というか、この医療、介護の分野だけではなくて、地域の課題としてもしっかり取り組んでいかなければならない課題であろうかと思います。
　内閣府としても、被災した、今御指摘いただいたような高齢者施設等の施設の再開は、地域の復興のためには重要であると考えておりますから、引き続き厚生労働省や石川県と連携をし、そしてまた、それと同時に、まちづくり、地域としての復興にも人が来る、戻ってくるということは大事でございますので、こういった意味での復興を図ってまいりたいと思っております。
○堀川委員　能登の人々が自分たちの地域を取り戻していく上で、やはり医療、福祉の関係の再建ということは要になってくるというふうに思います。引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思っていますので、これで質問を終わります。
　ありがとうございます。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　私、時間が余りないので、二問立て続けにさせてもらってよろしいですか。
　それで、資料もお配りしておりますけれども、まず備蓄の話で、内閣府が今度、防災庁として、こういういろいろなところに備蓄を置く、立川防災基地を始め、七地域に置かれるということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかというふうに率直に思います。
　もちろん、自治体もそれぞれ備蓄をされるということなんですが、例えば、簡易ベッドでも、全部で四千、国がプッシュ型支援で用意する。自治体を調べると、全部で三十万あるんですね。だから、三十万四千、簡易ベッドがある。簡易トイレについては、百三十五しか国はプッシュ型支援で用意しない。自治体全部含めると六万一千ですから、六万一千百三十五ということになる。
　能登半島の避難者数だけで三万四千から五万。南海トラフで想定されているのは一千二百三十万人なんですよ。ですから、これは余りにも少ないんじゃないかということ。備蓄量だけじゃなくて、七か所しか、全部で八か所ですね、立川を入れたら。それもちょっと機動性を欠くのではないか。
　例えばイタリアなんかは、我が国土と大体面積は、若干小さいぐらいですが、二十州あるうち全部、二十か所置かれている、そういう国の備蓄というものが。だから、そういう意味では、箇所も少ないんじゃないか。
　二点目にお聞きしたいのは、偽・誤情報。能登半島のときも、熊本地震に比べて倍増している。例えば、本当に迷惑極まりない話なんですけれども、救助支援のデマとかそういうのを流して、この住所において助けてほしいと。それによって自治体の職員たちが大変翻弄されてしまったという事実がありますので。
　私はやはり、防災庁、国の司令塔として、偽・誤対策もしっかりやるべきだというふうに思いますが、この二点について大臣にお伺いをしたいと思います。どちらでもいいですよ。
○坂井国務大臣　備蓄は私から、偽・誤情報は副大臣からということで御答弁申し上げます。
　今回、全国八地域で分散備蓄をスタートすると発表させていただいて、進め始めました。しかし、これは八か所で終わりというわけではなくて、まずは八地域九か所ということになりますが、ここをスタートしたということでございます。
　これは、なかなか備蓄というのも難しくて、何をどれだけ備蓄すればいいのかというのはなかなか難しい課題であり、そして、各自治体にも、イタリアでも各州で備蓄されているというお話を今御紹介されましたが、日本でも県でも市町村でも備蓄をお願いしていますが、それぞれの市町村等から、うちの規模だとどのくらい備蓄したらいいんだという問合せなども来ております。
　今、そういった状況も整理をしながら、大体の目安をつくる作業もいたしておりまして、まずは、この八地域九か所の備蓄をしっかり整備をして、機能するように訓練も含めて取り組んでいくことからスタートをし、最終的には、どれだけ必要かといったことも換算をしながら、必要なだけの備蓄の状況がつくれるように努力をしていきたいと思っております。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　災害時、特にまた大規模災害におきましては、国民一人一人、また自治体等が、正確な情報を得て、各々が判断して、適切に行動していただくということが非常に重要であります。そういったところで、偽情報への対策を行うとともに、政府から正確な情報を発信、共有していくことも重要であるというふうに考えています。
　災害時のインターネット上の偽情報対策につきましては、総務省におきまして、偽・誤情報に対する注意喚起や、主要なＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対する対応の要請等を実施しているものと承知しております。先ほど先生がおっしゃったような偽の支援要請につきましては、ＱＲを活用した疑わしい支援要請についてはアカウントを凍結したりとか、そういったことも行ってきたというふうにも聞いております。
　防災庁は、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての役割を担うことを想定しております。防災庁を中核に、偽情報対策を含め個別の施策を実施している各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施するとともに、災害時において正確かつ的確な情報を発信することができるよう、設置に向けた準備を進めてまいります。
○北神委員　ありがとうございます。
　最後にしますけれども、大臣に、どのぐらい備蓄が必要かと。イタリアをちょっと参考にさせてほしいんですけれども、各二十州において約二千人分ずつ、それから、それにプラス五か所、大規模な、それよりも大きい規模の備蓄をやっています。さらに、市町村で小規模のをやっている。そういうことを一つ目安に頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官森真弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次に、尾崎正直君。
○尾崎委員　どうも、衆議院高知二区の尾崎正直でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。
　私からは、南海トラフ地震対策についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会でも何度も取り上げられていますが、この三月末に、南海トラフ地震について新たな想定が示されました。
　これによりますと、想定死者数は最悪の場合で約二十九・八万人と、これまでの三十三・二万人よりは減少いたしておりますが、引き続き極めて厳しい水準であります。これは、早期避難率を二〇％と設定した場合ということでもあり、また、浸水範囲が前回より三割増えているとか、高齢化を反映して避難速度をより遅めに設定したとか、そういうことも背景としているかと思いますが、いずれにしても、対策の強化が求められるということかと思います。
　ただ、もう一つ注目すべきことがあると思います。これは、いわゆる災害関連死についての想定ということであります。最悪の場合は約五・二万人に至るとされていますが、これは、想定負傷者数が前回は約六十二万人とされたものが九十五万人に、避難者数も九百五十万人から千二百三十万人に増加をしている、極めて厳しい水準にあることがその背景にあるものと考えられるところであります。
　全ての施策を漫然と一律で横並びで進めるのではなくて、死者数を減らすための対策に重点的に取り組むべきだと思います。新たに国が作ります南海トラフ地震防災対策推進基本計画や、都道府県、市町村等が作ります同防災対策推進計画においては、まずは、直接死、関連死を減らす対策に重点を置くべきだと思います。例えば、死者数を大幅に減らすために必要な重点施策を定めて、今後十年で確実にそれをやり切るというような形で、めり張りを利かせた対応が必要かと思いますが、この点について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○坂井国務大臣　今御紹介いただきました報告書を踏まえ、政府におきまして、今、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところでありますが、一人でも多くの人命を守るべきというのは委員御指摘のとおりだと思います。
　そして、直接死を減らす、命を守るための対策として取りまとめた対策と、それから、災害関連死を減らす、命をつなぐために取りまとめられた対策と、着実に推進することが必要であると考えております。
　このため、今回の推進計画におきましては、命を守るための対策、命をつなぐための対策について、特に重点的に取り組むものとして計画に盛り込むよう、検討を進めてまいりたいと思います。
○尾崎委員　そのような特に重点的に取り組む施策について、是非、取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
　そういう中で、都道府県が作る推進計画の方については、十年でしっかり取り組んでいくべきいわゆる重点施策というのを定めて対応していただくとか、そういうめり張りづけを是非お願いをしたい、党の方でもそういう提言をさせていただいておりますが、是非お願いしたいと思います。
　ここから先は、取りあえず暫定的に重点施策ということで呼称させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。
　こういういわゆる重点施策でありますが、それぞれの自治体の置かれた状況によって、そのありようというのは異なるんだろうと思います。ですから、国と都道府県がしっかりと話し合ってそうした対策をつくり上げて、かつ、毎年度、ＰＤＣＡサイクルを回して着実に実行していく必要があるだろうと思います。
　是非そうした取組を進めてもらいたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたとおり、各自治体の立地や置かれた状況、それにより想定される被害も異なることから、それぞれの自治体によって、命を守るための対策や命をつなぐための対策は異なるものになると承知をしております。
　各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画の実効性を高めるためにも、国と都道府県等が共同し、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定め、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗を図ることが重要であると考えておりまして、今後、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○尾崎委員　是非そのようにお願いをしたいと思います。
　これからおつくりになるということですので、あらかじめ、どういうものになるかということについて予断を持ってお話しされることは難しいだろうと思いますが、是非、つくり方についての考え方について、今の段階でも少し質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この重点施策ですが、できる限り具体的なものにしていただきたい、そういうふうに思います。例えば、単に県全体の耐震化率を○○％まで引き上げますというだけでは、一言で言うと抽象的過ぎて不十分だ、そういうふうに思います。また、いろいろな要因によって県全体の耐震化率とかというのは上下したりしますので、施策の効果を測るという点においても不十分だろう、そういうふうに思うところです。
　是非、津波避難が特に大事な○○地区の耐震化率を一〇〇％へとか、さらには、地震火災が特に懸念される○○地区の防火対策と耐震化率を一〇〇％へというような形で具体的に定めていくということが非常に重要かと思いますが、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにおきましては、建築物やライフラインの耐震化などの命を守るための対策とか、スフィア基準を満たす避難所の設置に係る取組などの命をつなぐための対策につきまして、特に重要な施策として選定することを検討しております。
　また、これを踏まえて各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画におきましても、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定めることを検討しているところであり、委員御指摘の地域ごとの重点施策の推進方策につきまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○尾崎委員　もう一回お伺いしますけれども、○○県において耐震化率を何％にという対策の定め方をするんだったら、今までと全く変わりません。それだと検証不能ですしね。更に言うと、検証不能であるがゆえに、結果としてできませんでしたで終わってしまう可能性というのは非常に高い。それでは駄目だろうと思います。
　津波避難をしていくためにあって、ここの集落は非常に密集をしている、ここについては津波避難を確実に確保するためにも耐震化率は着実にやり遂げなければならぬ、そういうことは都道府県だとか市町村だったら分かっているはずです。そういう意見をしっかり吸い上げて、それを確実に成し遂げるということをやっていくことが大事だと思いますが、いかがでしょう。もう一回お願いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたように、特に南海トラフ地震では、想定される最大の人的被害の七割が津波による避難というようなことでございます。津波の避難タワーとか避難路とか避難場所の確保、そうした取組が大変重要だというふうに考えております。
　それぞれの地域ごとでどういった対策に特に重点的に取り組むべきか、そうした地域で策定する防災対策推進計画の考え方をどういうふうにお示しして、また、それをしっかりどういうふうに盛り込んでいくか、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○尾崎委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、もう一点重要な点として、こうした重点的な施策については、是非、これをつくるに当たっては、国と都道府県が的確に役割分担をして、それぞれがそれぞれの対策をつくるということをお願いをしたい、そういうふうに思います。
　例えば、ある地域の孤立を防がなければならない、なので道路のリダンダンシーを確保しなければならぬということになった場合には、例えば、ここからここまでは国道で対応します、しかしながら、ここからここについては県道、市町村道で対応するんだといった形で、国と県、市町村それぞれが役割分担をして対策を定めるということが大事だろう、そういうふうに思います。そうでないと、都道府県に全部丸投げして対策を考えてくださいと言っても、都道府県は都道府県で、いや、国がやってくれないとできませんということになって、結果として、実現不可能な、もっと言うと実現する気のない対策が盛り込まれるということになってしまっては絶対にいけない。
　是非、国と都道府県、それに市町村もということかと思いますが、それぞれが的確に役割分担をして、それぞれ重点施策というものを定めていく、そういうことが非常に重要かと思うところでありますが、お考えをお伺いさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたように、国と都道府県がしっかりと役割分担、共同しながら対策を進めていくことが大変重要だというふうに考えております。
　この南海トラフ地震防災対策推進計画におきまして、関係者が十分に意思疎通を図りながら、重点施策を定め、対策を推進することができるよう、例えば関係者が集まるブロック会議、そうしたものも私ども持っておりますので、そうしたブロック会議の開催を始め、国、県等の各主体が着実に対策を進め、それぞれの役割を果たすための仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○尾崎委員　前向きに御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。是非その点、よろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。
　各都道府県それから市町村は、具体的にここの地区のここがこのように危ないというのは分かっているはずです。それをしっかりと反映していただいて、ただ、それを都道府県だけではできない、市町村だけではできない、対策としてできないということが多々あるはずでありまして、是非、国と都道府県、市町村、しっかりと役割分担をして対策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、もう一点、災害時の医療救護の問題についてお伺いをさせていただきます。前回も質問させていただきましたが、より詳細にお伺いしたいと思います。
　想定死者数が約五・二万人ということでありますが、その大きな背景として、想定負傷者数が九十五万人にも至るということ、このことが大きな背景としてあるのだ、そういうふうに思います。この想定死者数を抜本的に減らすための鍵となるのが災害時の医療救護の取組だろう、そういうふうに思います。
　南海トラフ地震などの超広域大規模災害の場合は、いわゆる普通の局所災害で行う、負傷者をトリアージして被災していない災害拠点病院まで運ぶ、こういう通常の対応というのは事実上不可能だろうと思います。
　それは、まず第一に、被災地と病院をつなぐインフラが破壊をされること、中には完全に孤立する被災地も出てくるであろうこと、更にもっと言わせていただければ、搬送しようにも、災害拠点病院そのものが災害域の中に入っていて被災している可能性も高いということ、そういうことも考えられるだろうと思います。
　それと加えて、何といっても、この新たな想定では、想定負傷者数は九十五万人です。極めて多数に上ります。これだけの負傷者の方を運ぶというオペレーションそのものが事実上不可能ということになりかねないということか、そのように思います。この場合は、負傷者を搬送するという通常のオペレーションではなくて、むしろ逆に、例えばＤＭＡＴなどの医療スタッフを、さらには医療コンテナ等の資機材とともに現地に展開する、そういうやり方でなければ対応できないのではないか、そういうふうに思うところであります。
　政府として、このような極めて厳しい状況にどのように対応していくかということについて、前回、吉田政務官からも前向きに、しっかり検討しますというお話をいただいて、現実にいろいろと前向きに検討しておられるお話も私も伺っておるところでありますが、是非、この委員会においても、お考えについてお話をお聞きさせていただきたい、そういうふうに思います。
○森政府参考人　災害発生時における診療体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、基本的な災害発生時については、災害拠点病院に搬送するということを前提に、これまで必要な体制というのを整備して、ＤＭＡＴの養成とか広域搬送体制というのをつくってきたところでございます。
　ただ、南海トラフのように、本当に大規模発生時においては、孤立地域が発生する可能性がある、交通網、インフラがやられる可能性がある、それから、災害拠点病院そのものがダメージを受けてしまうということを当然、御指摘のとおり、私どもも想定しなきゃいけないという段階に来ておりまして、そういったケースも、必要な対応ができるような体制をこれから整備していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　現在、ＤＭＡＴの養成等についても、南海トラフ等を見据えた必要な養成数というのを、どんどん今、養成しているところでございます。それから、医療コンテナについても整備しているところでございますが、具体的に、きちんと活用していくということを踏まえて、どういうふうにやっていくのか。それから、おっしゃったように、現場に赴いて取り組むということになりますと、実際に、医療スタッフを含めて、資機材をどういうふうに被災現場に、輸送方法、持っていくのかということも含めて検討していかなければならないことがあるというふうに考えておりまして、これらについて必要な取組と検討というのを今一気に進めているところでございます。
○尾崎委員　大変難しい問題であるにもかかわらず、これにしっかりと取り組んでいただいている、これは本当にすばらしいことだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。
　実際、これほどの大規模災害になっていく、ＤＭＡＴの方が現地に展開する、たくさん負傷者の方がおいでになる、そのときに、じゃ、ヘリの救急搬送を要請しますと言ったら、ヘリなんてとてもじゃないけれども展開できませんよ、こんなに負傷者がたくさんいるんだからという話になる。目の前で多くの方がうめいて亡くなっていくのをただ茫然と見守るだけみたいな、そういうことに本当になりかねない話だと思うわけでありまして、是非前向きな、今の姿勢のままで御検討を続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　災害時の医療救護のお話をさせていただきましたが、このような南海トラフ地震のような超大規模災害の場合は、想定外の連続となる可能性というのが非常に高いんだろうと思います。だからこそ、日頃より様々な被災シナリオを予測して、各々に対して、事前の備えは十分か、不足はないかを把握をして必要な対策を追加するという取組を繰り返していくということが非常に重要なのだろう、そういうふうに思うところです。
　新たに設置される防災庁においては、こうした防災シミュレーションや演習を繰り返して、新たな対策が必要な事項を明らかにして、要すれば各省に勧告するといった機能を持つべきだろうと思います。また、各省側も、その勧告を尊重して対策を推進する必要があります。この点に関して、政府の見解をお伺いします。
○西野大臣政務官　まず、尾崎委員におかれましては、高知県知事時代から、大規模災害への備えという観点から熱心に御議論いただき、提言いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、御質問にお答えしたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、大規模災害において想定外を少しでも減らしていく、そして、事前防災として必要な対策を講じることは非常に重要だと思います。そのため、デジタル技術、さらにはＡＩ、こういったものを活用してシミュレーションをしていく、そして、来年度でございますけれども、発足予定の防災庁においても実効的な権限を付与していく、非常に重要だと思います。
　今、防災庁の設置につきましては、防災庁設置準備アドバイザー会議でいろいろ議論されておりますけれども、その中でも、リスクを事前に見つけておくことが重要だ、さらには、防災庁が府省庁の旗振り役となってコーディネート機能を担うことが重要だ、さらに、各省庁に対して強い権限を持つことが重要だ、こういった御意見をいただいております。
　こういった御意見を踏まえて、防災庁が総合調整を担い、個別の施策を実施する関係省庁が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できるような体制をつくっていきたいと思います。
○尾崎委員　是非御検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ここから先、これ以上のことに関連して、防災ＤＸの関係について、少しテクニカルな話になりますがお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
　先ほどお話もいただきましたような防災シミュレーションとか演習、これを十分に行っていけるようなシステム整備ということも極めて重要なんだろう、そういうふうに思います。この点に関して、内閣府は、今年度よりでありますが、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを活用して、南海トラフ地震に係る具体的なシナリオに基づく実践的な机上演習、ＴＴＸ、これを全国三か所程度で実証的に実施するというふうに伺っておるところであります。これは本当に大変にすばらしい取組だろうと思いますし、是非本格的に実施するようにお願いをしたいと思います。
　被災地域全域に関して様々なシナリオに対応したＴＴＸを十分に実施できるだけのシステムと人員体制を防災庁においてつくり上げるべきだ、そのように思います。これはあらゆる対策づくりの基礎となる取組でありまして、想定外を減らす、更に言えば定量的に分析をしていく、超大規模災害時においても実現可能性をしっかり把握をする、そういう点において、演習を行うことが非常に重要だろうと思います。この点について、政府のお考えをお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府におきましては、国や自治体等の災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をいたします防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、御紹介をいただきました新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの運用を昨年四月に開始したところでございます。
　災害発生時に各自治体において本システムが十分活用されるよう、今年度、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づきまして、訓練用の模擬データを作成した上で、関係自治体の御協力も得て、全国三か所程度で実践的な机上演習、ＴＴＸと呼んでおりますけれども、これをモデル的に実施することとしております。
　今後、このＴＴＸの取組を全国に横展開していくとともに、最新の研究開発の成果も踏まえながら、システムの機能強化を図っていくことにより、様々なシナリオに対応した訓練を全国各地で実施できるようにしていく必要があると認識しております。
　より一層、防災ＤＸを効果的、効率的に進めることができるよう、防災庁の設置に向けた検討も併せまして進めてまいりたいというふうに考えております。
○尾崎委員　若干同床異夢のところがあると思っていて、ＴＴＸというのは多分システムに習熟するためにやる演習だ、そういう意味もまずは大きいんだろうと思います、さっきもそういうふうに言われましたけれども。そのとおりだろう、それはそうだろうと思うんですが、それを、最初の頃は習熟していくやり方もしていきながら、実際の机上演習をいろいろなパターンで繰り返していくことで対策の抜け、漏れを見つけていくといいますか、そういうものにどんどん進化をさせていっていただきたい、そういうふうに思うところでございまして、是非よろしくお願いいたします。これは要請とさせていただきたいと思います。
　続いてでありますけれども、全容把握ということが被災時には非常に重要だ、しかしながら、全容の把握というのは簡単にはできないので、全容予測をする、そういうシステム自体を持っていくことが非常に重要ではないかということをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　災害発生時には、被災した市町村というのはいわゆる五里霧中の状況に置かれるわけでありまして、その市町村に対して、国として、あらゆるセンサーの情報を集約して全容を把握した上で、市町村に速やかに提示し、やるべきことについてアドバイスをすることが大事だろうと思います。
　しかしながら、特に超大規模災害の場合は、関係する情報は極めて多数、多量となって、その真偽も含めて処理と把握に時間を要するおそれというのが非常に大きいのだろう、そういうふうに思います。ですから、まずは、多数の情報からポイントをつかんで全容の予測を行って、特に重要な起こり得るイベントについてあらかじめアラートを鳴らすとか、こういうようなシステム構築が非常に重要なんだろう、そういうふうに思うところです。
　いわば、先ほども申し上げました、全容把握の前に全容予測をするシステム整備というのが必要だろうと思いますが、そうした体制について、これはもう既に一定の検討はされているのか、また、そのような体制を構築していくためにどのようなことが必要なのか、見解をお伺いしたい、そういうふうに思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　新総合防災情報システムには、被害情報やライフライン情報、また避難所情報等、各省庁、地方公共団体、指定公共機関等の災害対応機関からの様々な情報が集約されることとなってございます。
　委員御指摘いただいたとおり、情報収集の上で、さらに、そうした情報を解析して、また被害の全容を予測して判断に活用するということは、今後大変重要なことだというふうに考えております。
　災害の推定技術につきましては、例えば、防災科学技術研究所におきまして、画像から解析した土砂崩壊箇所と道路情報を組み合わせて孤立可能性集落を推定するとか、産官学において様々な研究開発が進められていると承知をしております。
　こうした研究開発、技術開発の進展に期待いたしますと同時に、こうした研究開発の成果につきまして、関係機関との連携の下、有効性を実証するなどした上で、新総合防災情報システムにおいて活用できるように、しっかりと検討していきたいと考えております。
○尾崎委員　能登半島地震でもそうでしたが、夕方に発生する、暗くなる、全容が分からない、ゆえに対策の取りようがない、例えばそういうことになってはいけないのでありまして、できる限りその全容について予測をして対処を始めるということが大事だろうと思います。是非、そういうシステム整備は極めて重要なことだと思いますから、前向きに御対応いただきたいと思います。
　最後の最後でありますが、言うまでもありませんが、超大規模災害の発災時にあっても、一連の防災システムが十分に機能し続けるということが極めて重要だろうと思います。このため、自治体も含めた関係部署や避難所等においても、システムを動かす電源と通信系統が生き残り続けるということが大事だろう、そういうふうに思います。関係省庁と連携して、十分な自立電源、蓄電池の確保とか、例えばＮＴＮとかＨＡＰＳとか、ああいう取組なんかをしっかり加速する必要があろうかと思います。お考えをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　南海トラフ地震等を想定し、防災ＤＸの推進を災害対応に活用していくためには、その大前提として、電力、通信の確保を図ることが極めて重要になります。
　例えば、自治体庁舎における非常用電源の設置状況でございますけれども、昨年四月時点で、都道府県は全て、また市町村では九七％で設置済みとなっております。また、指定避難所につきましては、昨年十一月時点で、全国の約六割で非常用発電機等を確保しているところでございます。
　また、内閣府におきましては、通信衛星等を用いた中央防災無線網を整備、運用をしておりまして、大規模災害時に通常の通信回線が途切れた場合でも、政府の災対本部と、被災自治体に設置された現地対策本部あるいは都道府県等の対策本部との間で通信を確保することとしております。
　また、令和六年の能登半島地震の際には、通信が復旧するまでの間、総務省あるいは通信事業者から被災自治体に衛星インターネットの機器が貸与されまして、災害対応機関あるいは避難所等において通信環境の確保に寄与したというふうに承知をしております。
　こうした事例も踏まえつつ、委員御指摘の自立分散電源とか蓄電池の確保、あるいはＨＡＰＳの活用によるＮＴＮ、非地上系ネットワーク、そうしたものの早期実装も含めまして、電力、通信の確保に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○尾崎委員　様々な前向きな御答弁、どうもありがとうございました。大変重要な問題でございます。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　これで終わります。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和七年五月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 工藤　彰三君
 小池　正昭君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小森　卓郎君
 島田　智明君 田畑　裕明君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 松本　洋平君 簗 和生君
 阿久津幸彦君 梅谷 守君
 岡島　一正君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 杉本　和巳君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 参考人
 （名古屋大学名誉教授） 福和　伸夫君
 参考人
 （関西大学社会安全学部教授） 山崎　栄一君
 参考人
 （常葉大学名誉教授） 重川希志依君
 参考人
 （東京大学生産技術研究所教授）
 （東京大学社会科学研究所特任教授） 加藤　孝明君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 島田　智明君
 小森　卓郎君 小池　正昭君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 小森　卓郎君
 島田　智明君 尾崎　正直君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、名古屋大学名誉教授福和伸夫君、関西大学社会安全学部教授山崎栄一君、常葉大学名誉教授重川希志依君、東京大学生産技術研究所教授、東京大学社会科学研究所特任教授加藤孝明君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず福和参考人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　次に、山崎参考人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　次に、重川参考人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
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○金子委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。
○平沼委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　今日は、四名の参考人の皆様方、本当にそれぞれの視点から、また幅広く、そして知見に富んだ御意見をいただいたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。
　非常に私も勉強になる部分もありましたし、私自身、さきの内閣で内閣府大臣政務官で能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりましたし、同時に復興の政務官でもありましたので、東北三県の復興の件に関してもいろいろな知見を今日も授かったのかなと思っております。
　その上で、いただいた意見の中からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　これは四名の参考人の皆様方お一人ずつにお伺いをしたいと思っておりますけれども、いろいろキーワードとして出てきたのが、やはり自助と共助と公助という部分であったのかなと思っております。やはり、このバランスというのをどう整えていくのかというのが非常に今後の課題の一つでもあるかなと思っております。
　これも福和参考人等からもありましたけれども、やはり、南海トラフみたいな非常に大規模な地震になったときに、果たして公助が今の状況で果たし得る力を持っているのか。先ほど加藤参考人の方からもありましたけれども、やはりここを少し、バランスをどう考えていくか。やはり、自助をもう少し厚くしなきゃいけないのかという部分と、その後で共助の部分をどうやって地域の中でつくっていくのかというところが非常に重要かなと思っておりますので、このバランス感について、いま一度、四人の参考人の皆様方からお伺いできればと思います。
○福和参考人　福和でございます。
　一般には、公助と共助と自助の割合は一対二対七と言われております。圧倒的に自助が大事である。災害が起きた後は、やはり公助の力は圧倒的に足りません。我々は平時に持っている力しかありませんから、その力以上のものを災害が起きた後に使うことはできません。
　ですから、公助はどこで使うかというと、平時に使うべきだと思います。平時に自助がちゃんと育つように、徹底的に公助の力を入れる。できる限り自助を促すように公助が入り込んでいく。その仕組みは比較的難しいわけではなくて、皆さんのやる気を育むような、あるいは教育とか啓発みたいなことをして少しでも自助が進む、特に耐震化とか家具固定が私は大事だと思っていますし、逃げるという訓練も大事だと思いますけれども、そういったことがしやすくなるようにしてあげるべきだと思います。
　今は、残念ながら、耐震化補助は申請主義です。この申請書類を書くのが極めて面倒です。それから、一般に八割までしか補助しません。これは、一〇〇％補助してあげた方が多分圧倒的に進みます。その代わり、補助金額を減らせばいいんです。補助金額を減らせば、そうしたら、創意工夫で安い耐震化工法をみんながつくります。お金が出なくて、申請主義じゃなくて、公的の方から、やってあげるよ、診断もしてあげるし、そのまま手続として改修もしてあげるよと。
　今は、診断だけして改修しない人がほとんどです。これを一気通貫にして手間を省いてあげて、一〇〇％にしてあげて、住民の人たちがそんなに負担に思わないようなやり方。私だったら、中をいじるのは嫌なので、外側からバッテンのワイヤ補強をするだけだったら多分物すごく安くできるわけです。そうすると、みんな住み続けられます。
　そういった形で公助を上手に使って、そうすれば自助だってずっと進むわけですから、事前に投資をすることで、事後の、我々が持てる力をより大事なことに生かしていくような時間軸上のバランスを取りに行くということが私は大事だと思っております。そうすると、今の公助の力でも相当にやれることはあるというふうに信じています。
　以上です。
○山崎参考人　公助と共助と自助の関係なんですが、憲法とかを見てみると、憲法では自立した個人というのを前提に考えているんですね。災害が起こると、そういう自立というのがなかなか難しくなる場面というのが出てきて、そういう自立をまた回復するために公助というのが使われる、そういうイメージです。
　ですから、基本的には自助を前提に、まさに自助を促進するとか支えるような形で公助というのは使われるべきで、共助というのも、とどのつまりは、結局、自助の促進につながっていくわけですから、共助に対しても公助はある程度そういう支援をする、そういう余地もあるかと思います。
　以上です。
○重川参考人　基本的には、私は、社会で考えられているよりも自助で頑張っている人というのは多いと思っています。例えば、被災地なんかに行きましても、何も言わず、みんな一生懸命黙々と努力している。ただし、そういう人の声は表に出てきません。サイレントマジョリティーとよく言われるんですけれども、そうじゃない人の声、あるいは、そうじゃない人をあたかも代弁するかのような外からの声というのが一般的には大きく聞こえてきます。まだまだ、やはり日本人というのは黙って一生懸命頑張る、そういう人がいっぱいいると思っています。
　あと、共助についてなんですが、共助は時期によってどういう共助が大切か違ってきます。直後は、やはりその場にいる人と助け合わない限り、待っていても、自衛隊、消防、警察が数時間後に来るはずがないです。そうなってくると、隣の人と、顔を知っている、名前を知っている、挨拶をする、その関係性さえできていれば必ずやはり声をかけ合えるんですね。だから、自分が生き残るために、まず隣の人に気持ちよく挨拶する、エレベーターに乗ったら挨拶する、そこからでいいと思っています。
　避難所とか仮設住宅へ行くと、今度は、見ず知らずの人が、暮らしも違う、考え方も違う、全然違う人たちがいきなり顔を突き合わせて暮らすようになります。ここで問われるのは、やはり防災云々ではなくその人の持つ社会性なんですね、市民性というか社会性。そういった市民性、民度の高い教育をするというのは防災ではなく学校教育、そういったところでやはり非常に重要。それがなければ、どんなに練習したとしても避難所なんというのはうまく運営できません。
　そして、復興になってくると、さっき申し上げたように、地域コミュニティーが助けてくれるわけではありません。ここは非常にパーソナルな問題になってきます。そういうものを考えると、そこに必要な共助、やはり親戚と年賀状のやり取りとかは大事だと思います。学縁も大事、職場縁も大事です。そういうふうに、どういう共助が重要かということを認識してふだんの生活の中で培っておくというのは、まさにそれが自分自身が生き残るための自助努力だと思っています。
○加藤参考人　バランスというよりかは、基本的には自助、共助、公助、最大限の努力をしていくというのがまず大前提である。
　まず、やってはいけないこととして、やはり相互依存関係があると、互いに頼り合って結局誰も努力をしないという状態になっている。もしかすると、今の日本社会の多くはその状態に陥っている可能性があるかもしれない。
　それから、自助、共助、公助の関係としては、先ほど福和参考人が言われたとおり、共助は共助として独立して頑張る要素もあるんだけれども、自助の支援を共助がしていく、地域ぐるみで何かに取り組んでいく、公助は自助、共助の支援をしていくという関係が重要である。
　伸び代としては、僕は共助というのが非常に大きいかなと思っています。ただ、今までの共助というのは、みんなで助け合いましょう、みんなで仲よく頑張りましょうと、ソフトに偏重しているのではないかというふうに感じています。災害を乗り越えるためには、例えばエネルギーの拠点とか生活インフラが災害時にも確保できるようなハード、それが重要だと思っています。そういうハードとソフトを組み合わせることで、共助の力の伸び代というのがより大きくなっていくのかなというふうに思っています。
　加えて、持ち寄りの共助という言葉を最近使っているんですけれども、地域社会の中には実は使えるものというのは結構いろいろあると思うんですね。それは、人の持っているスキルも含めて、物も含めて考えていくと、そういうものを地域の中で上手に寄せ集めることで災害時に役立つものに変えていく、そういう方向性もあり得るというふうに思っています。
　以上です。
○平沼委員　ありがとうございます。非常にこれも大変参考になる御意見をいただいたかなと思っております。
　その上で、福和参考人にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、先ほど自助、共助、公助の話もしましたけれども、例えば、今、支援法みたいなものを拡充して例えば六百万円にしようみたいなお話があったりとかしていますけれども、建て直しという金額に関しては非常に、多分これだけだと難しいので、元々の支援金の目的というのは、どちらかというとお見舞金的な立場というか、たてつけになっているんです。
　一方で、自助というところでは、やはり自分で保険に入るとか、何かそういうのが結構私は重要だと思っていまして、今、日本の地震保険への加入率は三五・一％ということで非常に低くて、先ほどお話にもあった西日本の方、私は西日本の岡山でございますけれども、地震とかが少ないという県もあって、やはりこういうところがかなり如実に数字にも表れていると思うんですけれども、ここはやはり自助的な立場を広めていって、地震保険みたいなところの拡充というところに関してはどういった御意見をお持ちか、教えてください。
○福和参考人　まずは、事前にお金を使った方が圧倒的に失うお金は少ないということが大前提であると思います。先ほども申し上げましたけれども、耐震補強にかかるお金は多分百万円から二百万円程度です。これは出しておけば、生活も維持できますし、財産も保全できるし、命も守れます。これは関連死を防ぐ上でも圧倒的に重要なので、今の御質問に対しては、まず最初に、後のことを考えるよりも事前に被害を減らす努力をしないと、後で使うお金は事前に使うお金の恐らく十倍以上。
　ですから、それはこの国として出せる金額ではないので、どうしても金額を減らさなくちゃいけなくなります。金額を減らすためにはどの程度の被害なのかを調べなくちゃいけなくて、減額支給をするためには、全部を調べ切らない限り、減額支給もできません。ですが、被害認定をしたり、応急危険度判定をしたり、罹災証明書を出す人の人数は圧倒的に少ないので、これを把握することは恐らく大規模地震では不可能だと思います。
　地震保険に関しては、できる限り入っていただくこと、これは、相互に支援し合うという相互扶助という立場では物すごく重要であると思います。
　ただ、地震保険は、あくまでも国のお金は貸与でしかなくて、基本的には地震保険加入者がみんなでお金を出し合っているもので、上限金額も十数兆円と決まっています。これは、一度の地震に対して十数兆円であって、今は二回分ぐらいまでしか無理で、二つの地震がどれだけの時間差があるかによって一つとしてみなしたりとか、地震保険そのものの制度もなかなか難しいということと、実は、じゃ、地震保険が満額払えるのかという問題もあります。それから、地震保険を払う手続の問題もあります。
　そういう意味でいうと、私自身は、地震保険というのは、ある程度の規模までの地震災害に関しては物すごく有効だと思いますけれども、南海トラフ巨大地震のような災害に関しては地震保険では手当てが難しい可能性が高いので、むしろ、地震保険の限界も我々は理解した上で、自助にかじを切るというようなことの判断も必要ではないかというふうに感じています。ですから、地震保険はすばらしく、大事だけれども、一方でそこには限界があるというふうに考えているということになります。
　以上です。
○平沼委員　ありがとうございます。大変参考になりました。
　本当はいっぱい聞きたいんですけれども、もう時間がないので最後の質問にいたしますけれども。
　重川参考人の方から、やはり最後までちゃんとケアが必要な人は見極めてやっていかないといけないということで、東日本でもそうなんですけれども、心のケアというのは、今回、救助法でいわゆる福祉も入れましたけれども、やはり心のケアというのは非常に重要になっていて、その辺り、現場にいっぱいいらっしゃってどう考えていらっしゃるか、最後に伺わせていただけますか。
○重川参考人　よく心のケアと言われていて、症状にもよると思います。本当に、日常的にもそうなんですけれども、専門家のカウンセリングなり治療が必要な状況の人もいらっしゃいます。
　そうじゃなく、やはり、特に子供たちなんかを見ているとそうなんですが、子供の心のケアといったときに、カウンセラーなんかの派遣とすぐ思われるんですが、一番子供のケアになったのは、まず学校に来させる、いつもどおり来させる、授業ができなくても来る、先生と会う、友達と会う。あっ、子供たちが学校に行き出したねと、地域の人もまた元気になるんですね。私は専門的なケアの知識はないんですけれども、一般的な被災地対応を見ている中で、そういったことというのはすごく大事だなというふうに思いました。
　十分なお答えになっていません。申し訳ありません。
○平沼委員　ありがとうございました。終わります。
○近藤（和）委員　立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。
　皆様、被災地能登に様々な研究そして御支援をいただきまして、ありがとうございます。
　私も現地にいる人間として、やはり公助を求める声というのは必然的に高くなってきますので、公助に関しての質問が中心になってくると思いますが、まず、山崎先生にお伺いいたしたいと思います。
　先生が提唱されていらっしゃる被災者総合支援法の中で、生活保障・生活再建編で、支援金として六百万円が必要である、このようなことを御提唱されていらっしゃいます。現状の被災者生活再建支援金は三百万円、そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金、今回、能登半島地震を受けて石川県のみに今運用していただいている、家財五十万、車が駄目になったら五十万、プラス二百万円、合わせて三百万円、実質倍増の制度ができましたが、あわせて、これらの現状の制度の足りないところをいかに増やしていくべきか、先生の研究を基にまた教えていただきたいと思います。
○山崎参考人　現在、石川県には、そういう特例給付金という形で、被災者生活再建支援法があって、その上にそういう給付金というのが今出されているところなんですけれども、一応、障害者とか高齢者の方とか経済的にちょっと大変な人たちに対する支援ということで、上乗せ、横出し的に出ているところにつきましてはすごく大きな一歩だと思います。
　この給付金なんですけれども、財源のほとんどが国から出されているわけなんですけれども、位置づけとしては自治体の独自施策ということで展開されていまして、昔から、支援法というものだけでは不十分で、そういう独自施策で自治体とか復興基金からそういう支援金というものが上乗せとか横出しされてきたという、ずっと積み重ねがあるわけですよね。
　そうすると、支援法もそうなんですけれども、過去のそういう独自施策というのを踏まえながら少しずつ成長していったというところがありまして、今回の施策というのは、石川県から皮切りに始まっていっているわけなんですけれども、今後は、よく似たそういう独自支援策というのが同等の災害においても支給されるだろうという期待が出てくるわけですね。そうすると、少しずつそれが既成事実化していって、将来的にはそれが言ってみれば支援法の制度の一部になっていく、そういう感じで支援法が少しずつ改善されていく、改正されていくということになると思うんですね。
　ですから、今回の石川県の給付金というのはその第一弾として捉えていって、それに対して、今後の災害が起こったときも、国とか政府は同等のそういう施策とかそういう独自の施策の後押しをしていただきたいと思います。
　あと、六百万円という金額なんですけれども、これまでのそういう支援法とそういう独自施策というものの実績を踏まえますと、もう既に三百万円があって更に上乗せ三百万円、特に東日本大震災だったら復興基金で県と市町村で足して三百万円、そういう実績がありますので、そうすると支援法でも六百万円ぐらい出してもおかしくないわけですよ。要するに、そういう独自施策の積み重ねが既成事実化して、それが恒久的な制度になっていくということで、そうすると、今支援法の改正案が出ていますけれども、六百万円ぐらいまではそういう支援法で出すというのは特に不自然なことではないと考えています。
　以上です。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際、今、能登では、地震前までは一坪七十万円だったのが百五十万円を超えてきておりまして、今回の新しい制度で満額三百万円、増えたは増えたんですけれども、それでも全然追いつけない。そもそも、二十一年前に百万から三百万に上げられてから全く動いていない。特にこの三年、四年で急激な物価上昇がございますので、国の制度として、私たちも倍増法は出しておりますけれども、物価上昇を加味した形も含めて動かしていく必要があるのかなと思います。
　そして、先ほど平沼委員の質疑の中でも、自助、共助、公助の順番のところにも少しつながりますが、どれもが大事という中で、ちなみに、今回新しく三百万円、つくっていただいた地域福祉推進支援臨時特例給付金、このおかげで家を建てられたという方は何人もいらっしゃいます。ちなみに、満額で、車が壊れていない方なんですが、二百五十万なんですが、この二百五十万がプラスアルファ家にかけられるから建てられるんじゃなくて、この部分を使わないで済むから家を建てることができた、いわば公助が自助を促した、こういう事例もございます。
　また、やはり高齢化率が五〇％を超えております。七十五歳以上の方が二五％を超えています。四人の地域があるとすれば、七十五歳以上の方がお一人、六十五歳の方が一人、現役世代が一人、そして子供か現役世代になりかけの方が一人ということで、地域によっても自助、共助、公助の在り方も変わってくるのかな、これはこれから国会での議論として大変重要なことではないかなというふうに思っております。
　そして、地震保険のお話が先ほどございました。福和先生ありがとうございます。改めて、この地震保険についてですが、重川参考人も、私も少し拝見させていただきました。この地震保険の在り方について、やはり私も、入って助かったという方と入っていない方の差がかなり生じてきましたので、強制的であるべきなのか、自賠責のような形がいいのか分からないですが、何らかの形で広がっていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
　それで、福和参考人、山崎参考人、重川参考人に、あるべき姿ということを少しお願いいたします。