○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石破茂議員にお答えをいたします。
　Ｇ８における我が国の立場の変化、枠組みとしてのＧ８、及び我が国がこれに参加することの意義についてお尋ねがありました。
　今回のサミットでは、我が国の経済政策にＧ８首脳から高い評価と強い期待が寄せられました。我が国の経済政策がこれほど注目されたのは近年なかったと感じています。
　Ｇ８という枠組みは、国際社会が直面するさまざまな課題に、価値を共有する主要国の首脳が親密な雰囲気の中で率直に議論を行い、行動をとることができるという意味で、極めて有意義な枠組みであると考えます。
　また、我が国はアジアで唯一Ｇ８に参加している国であり、日本がＧ８に積極的に貢献していくことには大きな意義があります。
　日本外交の中の欧州との関係の位置づけについてのお尋ねがありました。
　今回、日本の総理として初めて、Ｖ４諸国との首脳会合及びアイルランド訪問を行いました。
　欧州は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要な地域であり、今後、欧州との関係を一層緊密にしていくことが重要と考えます。
　また、日本経済再生のためにも、欧州各国と経済面での協力を進め、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の推進を通じて、欧州との経済連携を強化していきます。
　さらに、日本と欧州は、サイバーセキュリティーを含め安全保障面で密接に関係しており、世界の平和と安定に利益と責任を共有しているとの観点から、今後、欧州諸国との政策対話、政策協調を一層強化していきます。
　民間活力を引き起こすための具体的方策、社会保障制度の再構築、ロンドン講演の手応え等についてお尋ねがありました。
　第三の矢である日本再興戦略では、民間の力を最大限に引き出すため、規制・制度改革と官業の開放、投資や事業再編を促す税制改革を断行していきます。首脳会議など国際社会の舞台で、私みずからが日本経済の再生に向けた取り組みを積極的に伝え、国際社会の理解を高めてまいります。
　ロンドンにおいては、英国の各界を代表する四百名もの聴衆を前に、日本経済再生に向けた具体的な取り組みについて、私自身の言葉で語りかけました。その結果、日本は力強く復活していくというメッセージをしっかりと届けられたと確信しております。
　英国のファイナンシャル・タイムズ紙においても、日本の総理は、国家の繁栄を取り戻すために、彼が本当にしようとしていることについて力強く説明したなど、前向きに評価されました。
　社会保障・税一体改革では、改革推進法の規定も踏まえ、消費税引き上げによる増収分により、社会保障の充実と安定化を図ることとしております。
　また、年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本として改革を進めるなど、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築してまいります。
　ＴＰＰ交渉についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、まさにこれから交渉に入っていくことになります。我が国としては、強い交渉力を持って、主張するべきことははっきりと主張して、国益を最大限に実現するよう、全力を尽くす考えであります。
　農業の構造改革や規制改革についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、国内農業の強化を図っていくことは、待ったなしの課題です。私の内閣においては、農業を成長分野として位置づけ、農業の構造改革の加速化、農林水産物、食品の輸出拡大を推進していきます。これにより、農業を、多くの若者が働きたいと思えるような、魅力ある産業にしてまいりたいと考えております。
　このため、官邸に農林水産業・地域の活力創造本部を設置し、私が先頭に立って対応してまいります。
　安倍内閣の規制改革には終わりがないと認識しております。さらに議論を掘り下げ、経済再生に資する思い切った規制改革に取り組んでまいります。
　エネルギー技術の国際展開についてのお尋ねがありました。
　我が国に強みのある環境・エネルギー技術の国際展開は、世界のエネルギーに関する課題や地球温暖化問題の解決等の国際貢献の観点に加え、我が国産業の成長の観点からも重要です。
　このため、高効率火力発電、省エネ・再エネ技術、原子力などの我が国のすぐれた環境・エネルギー技術について、日本再興戦略やインフラシステム輸出戦略に基づき、公的資金の戦略的活用や二国間オフセット・クレジット・メカニズムの積極的な活用等を通じて、積極的に海外展開を進めてまいります。
　日本企業の安全確保のための国際協力を含む我が国の施策についてのお尋ねがありました。
　先般のＴＩＣＡＤ５では、サヘル地域の安定化にも焦点を当てて議論を行い、私からは、一千億円の支援や、北アフリカを含むテロ対策、治安維持の担い手として二千人の人材育成等を表明しました。
　Ｇ８サミットでは、私より、アルジェリアの事案やＴＩＣＡＤでの議論にも言及の上、首脳間で意見交換を行い、投資受け入れ国の治安能力の強化等について国際的連携を強めることで一致をいたしました。
　こうした取り組みは、テロに対する能力の向上、地域の貧困削減や安定化につながり、日本企業の安全確保にも資するものであります。
　また、政府としては、アルジェリアの事案への対応の検証結果等も踏まえ、在留邦人向けの安全・危険情報の発信強化や、国際テロリズム緊急展開班の派遣体制の強化及び省庁横断的な海外緊急展開チームの編成による即応態勢の強化など、取り組みを進めているところです。
　今後とも、国際社会とも連携しつつ、日本企業の安全確保のための具体的な取り組みを着実に進めていく考えです。
　シリア情勢への我が国の対応についてお尋ねがありました。
　深刻化するシリア情勢については、私からも、先般のＧ８サミットにおいて、シリアにおける暴力をとめるため、立場の相違点でなく共通点に立って対応すべきであること、また、そのような観点から政治対話実現の動きを支持しており、ジュネーブ２会議を早期に開催するべきであることを主張いたしました。
　その上で、シリア難民、避難民に対する一千万ドルの新たな緊急無償資金協力、周辺国の負担軽減としてヨルダン政府に対する約一・二億ドルの円借款、反体制派掌握地域における保健分野等の支援など、シリアの人道危機に対する我が国の今後の支援策を表明しました。
　我が国としても、シリア情勢が中東地域全体に影響を及ぼしつつある状況を強く懸念しています。今後とも、こうした人道危機に対する取り組みや政治対話の実現に向けた働きかけなどを通じて、Ｇ８を初めとする主要国と協調しながら、シリア情勢への対応に積極的に貢献していく考えです。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮問題については、今般のＧ８サミットで、私が議論をリードし、一、北朝鮮の核保有は決して認めない、二、北朝鮮は挑発行為を行わず、安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとのメッセージを送るべきと主張するとともに、拉致問題の解決の重要性について各国の理解と支持を得て、その趣旨がコミュニケにも反映されました。
　我が国は、今後とも、対話と圧力の基本方針のもとで、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいきます。引き続き、米国や韓国、中国やロシアといった関係国と連携しながら、北朝鮮が、非核化を含めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた真摯な姿勢を示すことを強く求めてまいります。
　我が国の抑止力について、防衛大綱の方向性を含めてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、我が国自身の防衛力の強化及び日米同盟のさらなる強化とともに、首脳レベルを初めとするさまざまな外交努力により、国際環境の安定に向けて取り組むことが、抑止力の強化を初めとする我が国の安全保障にとって極めて重要です。
　また、防衛大綱については、日米同盟のさらなる強化、現下の状況に即応した我が国の防衛体制の強化という観点から見直しを行ってまいります。
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