○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎です。
　会派を代表して、岸田総理に質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
　まずは、岸田総理、第百代日本国内閣総理大臣御就任おめでとうございます。
　国民の皆さん、来週の火曜日から衆議院の解散・総選挙が始まります。この総選挙は、多くの選挙区で十数年ぶりに与野党が一騎打ちの構図で有権者に政権を選択していただく選挙になりました。
　既に立憲民主党は政権公約「＃政権取ってこれをやる」を第十弾まで発表しました。岸田総理の所信表明に対して、立憲民主党の政権公約も御紹介しながら質問をさせていただきます。
　昨日の答弁では、検討中とか近日中にとかいう答弁が多くありました。今日は具体的に答弁いただきたいと思います。
　久方ぶりの保守本流、宏池会内閣の誕生に、安倍、菅政権と続いた、コロナ対策で機能しない政府、そんたく、改ざんの政治、国会での虚偽答弁、政治と金を始めとする逮捕者の続出など、まさに民主主義の危機ともいうべき状況を、岸田総理なら一掃してくれるのではないかという期待を持たれた国民も多かったことでしょう。
　しかしながら、早くも雲行きが怪しくなりました。
　まずは、なぜ予算委員会を開かないのでしょうか。
　コロナ対策を始め岸田内閣はどんな政策を進めようとしているのか、丁寧に説明をするはずだったのではありませんか。今回新入閣された閣僚の皆さんが、どんな考えをお持ちで、どういう方なのか、何も分かりません。申し訳ありませんが、正直、お顔と名前が一致しない方もいらっしゃいます。
　総理は、岸田にお任せいただけるかどうかの選挙だと言われますが、何もまだ食べさせてもらっていないのに、お店の前のショーウインドーだけを見て、高いお金を払ってくださいということですか。二〇一七年、国会開会要求を無視し、臨時国会を開いたと思ったら冒頭で解散した安倍元総理のやり方と同じではありませんか。お答えください。
　いきなりの審議拒否に断固抗議します。身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。お答えください。
　早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。
　総理、自死された赤木さんの御夫人の手紙を読まれたのなら、再調査を約束されたらどうですか。公判中などとは全く理由になりません。
　また、日本学術会議の六人が任命を拒否された理由は何ですか。菅前総理からは明確な説明はありませんでした。岸田総理、教えてください。立憲民主党は、政権を担わせていただければ、初めての閣議で即座に六人の任命することをお約束します。
　安倍、菅政権では、政治と金にまつわる不祥事が頻繁に発生して、説明責任を果たさず逃げ回る政治家が、逮捕者も含めて何人も現れました。今回、自民党の幹事長に就任された甘利幹事長もそのお一人です。
　総理は、総裁選を通じて、政治と金の問題については丁寧に説明し、透明性を確保しますと訴えました。所信において政治と金について言及がなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
　残念ながら、甘利幹事長に政治と金の疑惑が再燃しています。私たちは政倫審への出席を求めています。自民党総裁として国会での説明を指示すべきです。いかがですか。
　総理、所信について、少し驚いて、あきれた箇所があります。
　総理は、マクロ経済運営について、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めるとされました。アベノミクスの三本の矢と全く変わりません。
　また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
　どこが新しい資本主義なのでしょうか。新しい資本主義はアベノミクスの焼き直しにすぎないのですか。お答えください。
　加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。
　また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。
　総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。安倍、菅政権の負の部分を必死に守り、またもや何も説明しないということでしょうか。それでは結局、自民党は変わらないし、変われないと言わざるを得ません。
　さて、最重点課題の新型コロナ感染症対策について伺います。
　この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。
　この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。
　科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。
　第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。冬場に向けて、また第六波に備えて病床等の確保を着実に進めていくべきです。
　総理は所信で、最悪の事態を想定してと言われています。最悪の事態とはどういった状態なのか、どの程度の病床数を用意するおつもりか、総理の見解を具体的に伺います。
　第五波の自宅療養者はピーク時に全国で何と十三万五千人を超え、その中には入院したくても入院できずに亡くなられた方々が多数いらっしゃいました。八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。
　国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。
　日本では、全国民の約六三％が二回のワクチン接種を受けている状況です。国民が知りたいのは、十二月以降のワクチン接種のグランドデザインではないでしょうか。今後の追加接種の方針、実施時期についてどのような姿を描いているのか、明確に説明を求めます。
　一方、ゲームチェンジャーになるとの呼び声も高い経口タイプのコロナ治療薬の開発が進んでいます。製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。
　当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。
　また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。お答えください。
　新宿都庁下で食料品配布を行っているボランティアグループもやいによれば、九月の二十六日には過去最多の三百九十四人が来られたとのことです。昨年四月には百人でしたので、長引くコロナで生活困窮者に大きなダメージが積み重なっていることは明らかです。相談件数は三倍以上。非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。
　緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
　雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。
　新型コロナ生活困窮者自立支援金についても、対象は特例貸付けを借り切った人、支援金は三か月を想定されていますが、三か月後はどうするのでしょうか、お答えください。
　低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。
　低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。子供、女性の自殺も増加しています。
　総理、所信にあったように、一刻も早く子育て世帯生活支援特別給付金の再支給を行うべきです。総理の見解をお伺いします。
　持続化給付金の再支給の問題についてお伺いします。
　六月、与党は国会を閉じてしまい、補正予算も組まず、国民生活、事業者の厳しさを放置してきました。
　人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。今後、休廃業や倒産の懸念があります。飲食店同士の協力金格差、分断も広がっています。また、協力金の対象にならなかったたくさんの業種の皆さんが苦しんでいます。
　私の地元の京都市中央卸売市場は日本で最も歴史ある市場であり、京都の食文化を支えてきました。その中の水産仲卸業者が危機に陥っています。旅館や料亭、飲食店を専門に卸す仲卸業者の中には、売上げが九割減も珍しくありません。現状は政府の無担保融資でしのいでいますが、返済が本格化すれば、廃業を迫られる可能性も高くなります。旅館やホテルも稼働率二割から三割が続き、経営難に陥っています。協力金はありません。この間、自粛や休業に対して、圧倒的に補償が足りません。
　公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。
　立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。
　総理は所信で、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給と言われています。これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。
　さて、もう一度アベノミクスについて伺います。
　ファクトで見ると、二〇一二年と比べ貯蓄ゼロ世帯が二十代、三十代で二倍近くに増えています。一方、一億円以上の金融資産を保有する世帯は二〇一一年に比べ世帯数で一・六倍、資産額で一・八倍まで増えています。まさに格差の拡大と貧困が進んでいます。総理、これでも金融所得課税強化はやらないのですか。なぜぶれたのですか。
　そして、実質賃金は、二〇一二年を一〇〇として二〇一九年に九五・六まで下がり続けています。そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。
　総理は所信で、新自由主義的な政策については、深刻な分断を生んだ弊害とおっしゃいましたが、こうしたファクトについて、アベノミクスによる弊害であるとお認めになりますか。そして、総理の言う深刻な分断に対して具体的に何をされるのか、お答えください。
　立憲民主党は、国内消費を回復させ、一人一人の国民に少しでも豊かさを感じていただくために、みんなを幸せにする経済政策として大胆な対策を実施します。
　第一に、低所得の皆さんに対する十二万円の特別給付金を支給し、家計を支え、消費する購買力を高めます。第二は、一般的な給与所得者で収入一千万程度の中間層までは実質免除となる水準で、一年間の時限措置として所得税の減税を行います。もちろん、ある水準で税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう免除額に傾斜を付けますが、超富裕層は対象に含めません。第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。
　これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。
　若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。若者の未来を創る政策プランとして、国公立大学の授業料を半額に引き下げ、私立大学生の給付型奨学金の大幅拡充、ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築を掲げています。また、中小企業に配慮した上での同一価値同一労働賃金の法制化、希望すれば正規雇用で働ける社会の実現を目指します。
　子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。
　一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
　私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。
　今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。将来世代への責任を持ち、より野心的な削減目標を据えるべきと考えます。二〇三〇年目標を引き上げる意欲はあるのでしょうか。総理に伺います。
　ＩＰＣＣの一・五度特別報告書では、石炭は二〇五〇年にほぼゼロにする必要性が迫られており、菅前総理は所信で、石炭火力政策の抜本的に転換をするとおっしゃいました。これは、河野前大臣や小泉前大臣が積極的だったからだと考えます。岸田総理の所信では、気候変動も石炭火力も具体的な言及がありません。明らかな後退です。これも電力業界寄りと言われている甘利幹事長や高市政調会長への配慮でしょうか。
　未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだと考えます。総理の認識を伺います。なぜ、河野太郎さんや小泉進次郎さんを要職に起用して挙党一致の体制をつくらなかったのかもお答えください。
　立憲民主党の政権公約では、原発に依存しないカーボンニュートラルを実施することをうたっています。気候変動対策として、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年比として五五％以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。
　立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。
　また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
　選択的夫婦別姓制度は、あくまで選択的に夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度です。
　総理に伺います。選択夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか。総理は総裁選で議論しなければならないと言われています。一体、自民党は何年議論すれば気が済むのでしょうか。法制審議会が初めて答申を出したのが四半世紀前です。一九九六年です。明確にお答えください。これも所信での言及はありませんでした。反対を表明されている高市政調会長の影響でしょうか。
　総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、実は、あの例示の中に性自認の話やＬＧＢＴなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。
　Ｇ７で性的指向や性自認による差別を禁止する法制度を整備していないのは、何と日本だけです。前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。
　報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。この方は、一昨年十二月の院内集会で、この命の話はどうか急いで決めてください、私が死ぬ前にどうか頼みますと言われていたそうです。今も生活上の困難を抱えながら同性婚の裁判を闘われている原告の方々がいらっしゃいます。
　総理は、一度でも同性婚やＬＧＢＴ平等法を求める集会に出席されて、当事者の話を聞かれたことがありますか。岸田総理、同性婚を実現されるおつもりがあるのですか。お伺いします。
　選択的夫婦別姓も、ＬＧＢＴ平等法も、同性婚も、自民党政権では何年掛かっても実現しません。実現への最短距離は選挙で私たちが勝利することだ、そう私は確信をしています。
　今年三月、名古屋出入国在留管理局でウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。再発防止には国会等第三者による検証が必要であり、全ての情報が公開されることが不可欠です。
　これまで何度もビデオの全面開示を求めてきましたが、政府は保安上の理由といって拒み続けてきました。ビデオを開示するべきです。総理の見解をお伺いします。真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。
　立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。
　人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。幅広い市民が独立機関の公正な手続を利用できるようになり、差別のない社会に近づいていく第一歩になります。総理の見解をお聞きします。
　外交・安全保障について伺います。
　尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。
　安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。岸田総理は、なぜさきの二人の総理は北朝鮮との首脳会談を実現できなかったとお考えですか。お答えください。
　また、一刻も早い拉致被害者の帰国に向けて、総理は具体的にどのようなアプローチをされるのか、お聞かせください。
　今月十九日は、日ソ共同宣言調印から六十五周年に当たります。安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。
　昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。総理には、北方領土は日本固有の領土であると明言をいただいた上で、どのようなアプローチで交渉に臨むのか、お答えいただきたいと思います。
　政府は、イージス・アショアについて、導入はどうしても必要だと何度も説明してきました。しかし、突然配備を断念し、代わって敵基地攻撃能力の保有と言い出しました。場当たり的と言わざるを得ません。
　我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、敵基地攻撃は法理的には可能だが保有しない、また、日米安保条約の下、自衛隊は盾の役割を、在日米軍は矛の役割を担い、他国の領域内を攻撃する能力は整備してきませんでした。歴代自民党政権です。また、近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。
　来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。
　大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。
　沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　立憲民主党は、健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を展開するつもりです。外交は、与野党でいたずらに違いを強調することは国益を損ないます。継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。
　被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
　財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。コロナ禍で職を奪われた皆さんも、廃業に追い込まれた皆さんも、機能しない政府に振り回されてきました。政府・自民党には厳しく結果責任が求められています。総裁選を総選挙前にばたばたとやったからといって、この十年の安倍、菅政権の暗黒の政治が消えるわけではありません。
　岸田総理自身が所信で、明けない夜はありませんと言われました。ということは今、日本は真っ暗だということですよね。そんたくだ、改ざんだ、虚偽答弁などが横行した窮屈な生きづらい政治から、いよいよみんなで支え合う真っ当な政治に変えていこうではありませんか。政治の景色を少し明るくしませんか。
　国民の皆さん、私たちは本気で日本の政治を変えたいと思います。そして、変えるのは私たち政治家ではありません。一人一人の国民の力です。もうすぐ総選挙です。共に変えていきましょう。立憲民主党には、国民の皆さん、あなたの力が必要です。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕