○谷畑孝君　自由民主党の谷畑孝でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長松本剛明君解任決議案につき、その提案理由を御説明いたします。
　その前に、一言申し上げたいと思います。
　過日の衆議院議員選挙、熱くて長い、私ども与党にとりましても、自由民主党にとりましても、本当に、逆風といいましょうか、厳しい選挙でございました。とりわけ、私は、奇跡の復活にてここに立たせていただき、大変感慨深い思いでございます。
　また、このたびの選挙は……ちょっと静かにしてください。また、このたびの選挙は、平成維新とも呼ぶべき大変な大変革の選挙であった、このように思うわけでございます。このことは、国民が国会議員全員に突きつけたものであり、危機的な状況を打破し、希望を持てる国づくりを託したものではないでしょうか。与野党を超えてこの日本の社会の閉塞感を打破していく、こういう国民の願いが今回の選挙の結果ではないか、このように思っているわけでございます。
　だからこそ、与野党を超えてこの国会を大事にしなければならないと思います。まさしく、平成維新を本当のものにするためには、仕分けだけが政治じゃありません。この国会でしっかりと、与野党を超えてこの国をどうするかという議論をしていく、私は、これが非常に大事なことであると思います。
　まさしく、国会は野党のものです。また、国民の声なき声を聞く場所である、私はこのように思っているわけであります。どうか、鳩山総理は、行政府の責任者でありますから、国民の声なき声をしっかりと受けとめていくためにも活発な国会をリードしていただきたい、このように思います。
　また、小沢民主党幹事長の提案によって、党首討論ということで国会が活性化するシステムをつくったわけですから、この国会でぜひ党首討論をすべきだ、私はこう思います。
　この十八日に党首討論が予定されておりましたけれども、まさしく与党は逃げたままで、党首討論をやろうとしない。こんなばかげたことは許せない、私はこのように思うわけであります。国民の皆さんからすれば、鳩山総理を含めて、小沢幹事長の政治資金疑惑隠しのために逃げておるのか、このように国民の皆さんは言っているわけでございます。
　それでは、これから、まず案文を朗読して、
 議院運営委員長松本剛明君を解任する。
　右決議の理由を申し上げてまいりたいと思います。
　解任の第一の理由として、松本剛明君のその強権的な委員会運営を挙げます。
　議院運営委員長は、議会運営全般に対する責任者であり、中立公正にその職務を全うしなければなりません。
　今臨時国会は、政権交代後、与野党が初めて議論相まみえる国会であり、国民は、鳩山内閣がどのような政策を進めていくのか、どのような手法で国会運営を行うのか、多大な関心を寄せているところであります。
　他方、昨年の金融危機以来の経済の低迷もなお続いており、それに対する施策も必要とされておりました。まして、鳩山内閣は自公政権時代の平成二十一年度補正予算の執行見直しを行っており、その経済政策に関して注目が集められておる国会であります。
　今国会の最重要法案の一つが、中小企業金融円滑化法案であります。
　同法案は、中小企業の資金繰りや住宅ローンの負担軽減に関する法律であり、国民生活に多大な影響を与える法案であります。
　ＧＤＰなどは回復基調にあるとの発表がされましたが、中小企業などがその回復を実感するにはほど遠く、依然として、年末の資金繰り不安などがささやかれておる厳しい状況にあると言わざるを得ません。そのような状況で提出された金融関連の法案であれば、その審議をめぐっては、慎重の上にも慎重な取り扱いが必要なことは明らかであります。
　我々自由民主党も、中小企業や住宅ローンの借り手を支援する思いは共有しており、国会審議を通じてよりよい法案づくりをしていこうといろいろな提案をしてきたところでございます。
　また、その被害が拡大の一途をたどるインフルエンザへの対応に関するインフルエンザ予防接種健康被害救済法案も、国民の関心が非常に高く、注目法案の一つであります。
　インフルエンザワクチンをめぐっては、その副作用に対する補償や接種者負担のあり方、接種の回数など、いろいろな議論が行われており、政府の方針が二転三転したことで、いたずらに国民の不安をあおってしまいました。
　しかし、松本剛明君は、去る十一月十六日の議院運営委員会において、法案成立という果実のみを求める与党と結託をして、採決により、これら二件の議案の本会議趣旨説明を決めるという暴挙に出ました。
　この強引な委員会運営は、今国会冒頭に委員長本人が述べた公正運営という所信とはほど遠いものであり、国権の最高機関である国会の権威を大きく損なわせるものと言わざるを得ません。議会に籍を置く者として、多数を背景とした強権的な委員会運営は断固として許すことができません。これらの行為は、まさしく、民主党が野党時代に念仏のように唱え、非難してきた理不尽な行為そのものではないでしょうか。
　与野党の立場を超えた合意形成づくりという努力を怠り、ひたすら効率性のみを追い求めるだけでは議会制民主主義を破壊するばかりであることを、この場ではっきりと申し上げたいと思います。
　解任の第二の理由は、松本君は、委員長としての公平性、公正性に欠けるということであります。
　そもそも、今国会は大変短い会期の中で始まりました。十月二十六日からの会期の間、国会がいわゆる不正常な状態に陥ったことはなく、各委員会で議論を深めようと円滑な協議を進めていたところでありました。我が自由民主党は、かつての民主党のごとく何でも反対の理念なき野党ではなく、国家に対する責任感を失わない建設的野党として、いたずらに日程闘争に明け暮れることはいたしませんでした。
　しかしながら、与野党協力して円満な協議をしていたにもかかわらず、与党は十一月十六日の議院運営委員会を境に、突如として、数を背景とした強引な運営を始めました。
　去る十一月十二日に行われた与党国会対策委員長の会談で、臨時国会に提出された法案を会期内で成立させるという方針を確認したという報道がありました。事実であるとするならば、法案の趣旨説明も、ましてや各委員会での大臣所信に対する質疑も行われず、法案を審議する環境が整っていない状況で、なぜ、野党の声に耳を傾けようとせずに早急な方針を出すことができるのでしょうか。政府・与党には、重要法案を真摯に議論するという考えはないのでしょうか。
　重ねて申し上げますが、議院運営委員長は、国権の最高機関である国会にあり、あくまで中立公正に委員会の運営を行い、議長とともに国会の権威を守るのがその職務であります。今回のように、与党の一方的な言い分に従って委員会運営を行うだけであれば、数の力のみが言論の府を支配することになり、議会の運営をつかさどる委員長職の権威は大きく失墜してしまい、ひいては議会制民主主義の破壊にもつながります。
　そもそも、ここまで強引な手法を使ってでも極めて短い会期ですべての法案を成立させようという国会運営の裏には、何らかのねらいがあるのではないかという疑いを持たざるを得ません。
　予算委員会の質疑を通じて、我が党は、鳩山総理の政治資金問題について厳しい追及をいたしました。総理の政治資金問題は、今国会で始まったわけではなく、選挙前から数多く報道されてきました。それにもかかわらず、一度記者会見を開いたのみで、その後は、地検の捜査への影響を理由に、国民、国会への説明を怠ってきたのは、ほかならぬ鳩山総理であります。
　国民が鳩山総理の説明に納得していないことは世論調査などで明白であり、我が党は、事あるごとに国会の場での説明を求めてまいりました。しかし、まことに残念ながら、総理や民主党からは、いまだ明確な回答は得られないままであります。
　さらに、今国会会期中には、新たに、六年間で五億円もの所得隠し疑惑が発覚しました。行政のトップであり、この国のリーダーである総理の政治資金に疑惑が持たれているわけですから、むしろ、積極的に国会の場にお出ましいただき、国民に対し開かれた形で御説明されるのが、責任ある政治家として当然の務めであると存じます。
　十一月三十日までで臨時国会は閉じる。十一月十八日に開催することで調整されていた党首討論は中止。これらの出来事が意味することは、自分たちの通したい法案のみを成立させ、総理の政治資金問題を追及されぬよう国会を早々に閉じるという、御都合主義の国会運営そのものであります。まさに、鳩山疑惑隠しの国会運営と言わざるを得ません。
　また、本日の新聞には、民主党の小沢幹事長に関する収支報告書の新たなる不記載疑惑や、法律が禁じている秘書からの寄附強要に関する証言が報道されています。事実とすれば重大な問題であり、民主党議員の政治と金に対するずさんな対応に国民は政治不信を募らせてしまうのではないかと大いに危惧をしている次第であります。
　顧みれば、連立与党は、その発足当初より国会を軽視してまいりました。
　特別国会は院の構成のみで閉じてしまい、長らく、論戦の舞台となる臨時国会を召集しようとしませんでした。鳩山総理は、我が国の国会において所信の表明もしないまま、米国における国連総会や金融サミットの場において温室効果ガス削減などの重要な政策を独断で提言し、立法府や行政府のみならず、政財界を驚天動地に陥れました。
　自由民主党、公明党、みんなの党は、新しく発足した連立政権がその方向性を国民の前に速やかに提示すべきであると考え、鳩山総理に対する臨時国会召集要求書を衆議院議長あてに提出をし、また、官邸にも強く申し入れました。しかし、内閣の反応は鈍く、内外に喫緊の課題が多くあることを認識しておきながら、国会の召集は十月の二十六日にまでずれ込んだのであります。内閣発足から実に四十日もの放置期間、何という無責任と怠惰でありましょうか。
　ようやく臨時国会が召集されれば、鳩山総理は、五十分の長きにわたる所信表明演説で美辞麗句を並べ立て、マニフェストに掲げた政策を訴えられました。
　政党や政治家が掲げる政策とは、その背景にある理念や哲学が明確でなければ有権者の理解は得られません。そして、国民に約束した政策が、身勝手な理由からぶれたり、なし崩しでほごにされたりしたとき、国民の期待はたやすく幻滅へと変わるものであります。
　例えば、民主党が掲げる脱官僚であります。
　かつて、民主党は、日本銀行総裁の同意人事に関し、候補者が官僚ＯＢで元財務事務次官であることから反対し、我が国の金融の司令塔たる総裁ポストが一時不在となるような異常事態を招きました。
　民主党は、マニフェストに天下り、わたりの全面禁止を盛り込み、内閣発足後にこれを正式に決定いたしました。
　ところが、一たん政権の座についてみると、日本郵政の人事に関して、元大蔵事務次官である齋藤次郎氏を社長として起用し、副社長にも複数の官僚ＯＢを充てるという驚きの人事を実行いたしました。このことは、国民に大きな失望感を生み、各種報道も厳しい批判を突きつけました。大蔵次官だったのは十年以上も前の話といった陳腐な説明が、どれほどむなしく響いていることでしょうか。
　また、さきの人事院人事官に関する同意人事でも、内閣は脱官僚とはほど遠い江利川毅氏を候補者として挙げてこられました。人選の理由につき、鳩山総理は、人事院そのものの存廃が必要なくらいの人事院改革、公務員制度改革をしないといけない、中を知っている人が一人くらいいた方が大胆な改革ができると述べています。
　しかしながら、候補者は、事務次官を二度歴任し、行政実務にはすぐれていても、公務員制度全般にわたる高い専門性を持っているわけではなく、また労使の協議に必要な民間勤務の経験もほとんどなく、内閣が説明する人選の理由と実情に大きな乖離が見られたのであります。
　さらには、議院運営委員会において内閣から提示された天下りとかわたりの定義は、驚くべきずさんなものでした。
　公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。
　めちゃくちゃなことを申したわけであります。全く、天下りが幾らでもできる、特に大臣、政務官等を含めては、あっせんであればいいんだ、このようなことにもなったわけでございます。抜け穴をつくりかねない重大な欠陥を認める政府見解であったわけであります。
　鳩山内閣は、その方針において一貫性を欠いており、人材活用の手法を変更したと表明するとともに、改めて人事選定の判定基準を明確に提示すべきであります。
　外交や安保政策においても、鳩山内閣は迷走を続けております。
　特に、米軍普天間飛行場に関する総理の発言及び関係閣僚の発言は、くるくると猫の目のように変わり、内外から大きな非難が浴びせられているところであります。
　総理就任前には、基本的には県外、できれば国外と思っていると述べ、先月中旬には、来年は名護市長選と沖縄県知事選がある、知事選までということになると時間がかかるので、その中間ぐらいで結論が必要と述べ、その翌週には、別に名護市長選の後でと言っているつもりはないと変わり、予算委員会においては、日米合意を無視して結論を出すつもりはないと述べ、日米首脳会談後の会見では、できるだけ早く解決すると申し上げた、前政権の日米合意は重く受けとめていると述べたにもかかわらず、その翌日には、オバマ大統領とすれば日米合意を前提と思っていただろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要がないとの信じられない発言をされています。
　さらに、発言のぶれは続き、日米合意は重視するが、合意のもとにすべてを決める話であれば議論する必要はない、また、日米合意を重く受けとめている、しかし選挙では前政権と同じではない政策を掲げるとも語っています。
　結局のところ、鳩山総理は、日米合意を無視しないのか、あるいは前提としないのか、はたまた重視するのか、全く理解に苦しむところであります。
　先月末のウォールストリート・ジャーナルでは、鳩山総理につき、国民受けをねらう歌舞伎ショーとの社説が掲げられました。これほどまでに豹変するのは、総理、やはりあなたが君子である証拠なのでしょうか。
　また、国際的に評価の高い海上自衛隊によるインド洋上の給油活動をなぜ中止しようとするのでしょうか。中東に原油輸入の大半を頼る我が国にとって、これ以上に重要な海上交通路はありません。テロとの闘いが続いている中、給油活動にかわる具体的な貢献策も示さないまま撤収することでは、得られる国益は何一つないのであります。
　経済政策においては、みずからが掲げた目玉政策実現を優先する余り、成長戦略を欠いたばらまきが過ぎて、鳩山不況に陥らないかと心配の声が上がっています。我が国の経済がようやく回復に向かっている中で、補正予算の凍結や来年度予算の仕分け作業は、不況で疲弊した地方経済などに致命的な打撃となりかねません。
　概算要求には、マニフェストに盛り込んだ巨額の財源が必要となる政策が並んでいますが、財源がほかの予算の削減であれば、政策の効果は相殺されてしまいます。来年度の国債発行額を四十四兆円以下にするのも不可能と言わざるを得ないでしょう。
　当然のことながら、有権者はすべての政権公約に賛成しているわけではなく、行き過ぎた政策変更が混乱をもたらすのではないかと不安を感じる国民の心情が最近の鳩山内閣の支持率低下の原因となっていることは明白であります。不要不急の政権公約よりも、ここは、経済の本格的回復に向けた成長戦略を描くべきなのであります。
　そもそも、本日、臨時国会がこのような事態を迎えているのは、すべて連立与党の責任であります。
　遅く召集し、十二件の閣法、三件の条約、二件の承認案件を提出し、わずか三十六日間の会期で十分な与野党論戦の時間が持てるのか、私たちは、当初から疑問を呈し、重ね重ね与党側に確認をしてまいりました。
　あらかじめ外交日程や宮中行事があると知っているにもかかわらず、短い会期を議決し、みずからを窮地に追い込んだのは民主党を筆頭とする連立与党であり、自分が決めてしまった判断ミスによるしわ寄せに対し、一方的な議事の強行という形で帳じりを合わせようとする傲慢な政治的姿勢は、断固として容認できません。
　この間、松本剛明君は、議院運営委員長として主体的な判断をされることなく、ただ与党の国会軽視の方針に従うのみでした。多数を背景に少数会派の意見を封殺する松本君に国会の権威を守ろうとする気概は乏しく、国会全体の責任を負う議院運営委員長としてその職務を遂行するのは不適当であり、我々は速やかにその職を辞するべきであると考えます。
　以上の理由から、ここに、議院運営委員長松本剛明君の解任を強く求めるものであります。良識ある議員各位の御賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。
　長らくの御清聴、ありがとうございました。
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