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○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁長官高木祥吉君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（柳田稔君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○池田幹幸君　時間がなくなりました。ほかのことをやろうと思っていたのができなくなってしまったんですが、大体、その予定利率を引き下げなければほかいろいろなことをやっても駄目なんだという、そういう蓋然性を判断するんでしょうが。蓋然性、その可能性が高いということで判断して予定利率引き下げてよろしいということをやるわけですよね。ほかのことについてはいろいろやれば対応できるんですと、できるんですという判断をするわけですよ。予定利率を引き下げなければ、これさえやればもう十分やっていけるんですということじゃないですか。
　だから、もしあなたがそんなこと言うんだとすれば、もし本当にそこをやろうとすれば、ソルベンシーマージン比率が実態に合っていないからそれを引き上げようとか、責任準備金についてはもっと高くしようとか、そういうところに移っていかざるを得ないじゃないですか。言っておられることは全く違うということを私指摘して、もう時間なくなりましたのでやめます。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田吉宏君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君及び野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前十一時四分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年七月十日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十日
 辞任 補欠選任
 勝木　健司君 池口　修次君
 羽田雄一郎君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 入澤 肇君
 清水　達雄君
 林 芳正君
 円　より子君
 浜田卓二郎君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 森山 裕君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 大塚　耕平君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 白浜　一良君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （金融担当大臣）　竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 小林　興起君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 金融庁長官 高木　祥吉君
 金融庁総務企画
 局長 藤原 隆君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 総務省郵政行政
 局長 野村 卓君
 参考人
 金融庁前顧問 森 昭治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）

 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君及び勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び池口修次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁長官高木祥吉君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として金融庁前顧問森昭治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大門実紀史君　私の方に寄せられた相談もまたそちらの方にお知らせいたしますので、こういう流れの中ですので、きちっとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　少し、最後の残った時間、この法案の全体像について残っている疑問をお聞きしたいと思いますが、とにかく、衆参の議論、参考人質疑、今日の公述人の方々のをずっと総合しますと、だれも確信持って、今日お一人いらっしゃいましたけれども、金融庁と同じ賛成意見を言われた方がお一人いらっしゃいましたけれども、だれもそんなに確信持って、これは本当に何としても通さなきゃいけない法案だというふうな意見がほとんど聞かれないんですよね。いろいろみんな、不十分な点はあるとか、こういう点が心配だとか、そういう意見が非常に多かったというふうに思います。
　もう一つは、これ、だれのために、結局だれがメリットを受ける、だれのための法案かというのも、契約者保護になる、契約者保護契約者保護と言われてきましたけれども、それもほとんどもう、そんなものが本当なのかという意見がそういう参考人等々の方からもかなり出ていますし、確信を持って契約者保護と言える方が一人も私いなかったんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、今日、公述人の方で非常にリアルな話が幾つか聞けましたので、質問したいと思いますけれども、要するに、この予定利率引下げのこれを使う場合というのは、下手すると使われない可能性があると。使うならば、全生保が一斉に使うか、あるいは本当にもう危機的な、破綻前ではあるけれども危機的な状況に陥った、将来危ないじゃなくて非常に危機が迫っている、そういうところが使うと。しかも、
　全生保がこれを一斉に使うわけはないというふうに思いますし、使われる場合というのは非常に限定されて、幾つかの、今も言われているような少し危ないところ、そういうところに
○大門実紀史君　じゃ、もうお聞きすることがなくなりましたので、ちょっと総括的に意見を申し上げて、最後にコメントをもらって終わりたいと思いますが。
　私は、この法案そのものの大本にあるのは、やっぱり低金利、異常に長く続いている低金利政策。つまりこれは、低金利そのものは、いろんなマーケットの事情もあるでしょうが、政府の経済政策の私は失敗だと思いますけれども、そういうわなにはまっている中で続いていると。それが逆ざやを生んで、今ちょっと株が少し戻っていますけれども、株価の下落と一緒に非常に危機的な、危機が起こる可能性が、この秋、銀行も表裏一体ですから、銀行のことも含めて、来年の決算前に起こるかもしれないというようなことが一つ想定されて急がれていたのかなというふうに私はちょっと見ているわけなんですけれども、少し今遠のいたかも分かりませんけれども。
　そういう中で出てきた予定利率の引下げで、これは破綻前、なぜ破綻前対策なのかと、更生特例法を使わないのかというと、これはもうやっぱり契約者保護というよりも、今言った受皿、
　そうすると、残るのは今言った
　その中で、いろいろ契約者保護と言われていましたけれども、憲法をクリアするために、財産権の侵害をクリアするために自治という考え方を持ち込まれていろんな手続がなされてきたけれども、さっき言ったように、契約者集会の問題一つ取っても、本当に情報公開と本人の合意とか納得とか権利とかが十分に保障されないスキームのまま出てきているというふうな、非常にいびつな、非常に筋も悪いし、たちも悪いといいますか、非常に良くない法案になっているというふうに、どう見ても、審議をすればするほど、参考人の方々の意見を聞けば聞くほど、そういう法案だということを、どう見ても私思うんですけれども、別に御答弁要らない気もしますが、一言あればいただいて終わりたいと思います。
○平野達男君　これは前にも言いましたけれども、契約者保護というよりは、これはもう一種の、保険契約者に対して一種の負担を求めているわけですから、私に言わせればこれは一種の自助、自助なんですね。自助の制度だろうと思うんです。しかし、ただの自助じゃなくて脅迫的自助ですよ、これは。要するに、これをしなければ破綻しますよということを突き付けられますから。
　あるいは、もっと言えば、これは私、一種の投資じゃないかと思うんですが、強制的な投資と言ってもいいと思います。契約者保護という言葉の中に、非常に大きな言葉の入替えというか、巧妙な言い回しの意図的な言葉、意図を感じる、何というんですかね、使い方にですね、実態を隠そうという意図を非常に感じます。勘ぐり過ぎという答えがありますが、非常に感じます。だから、契約者保護じゃなくて、契約者の保護の中から者を取って、保護という字をほごの字に、別な字に変えれば多分ぴったりするかもしれません。正に契約ほごということですね。
　で、この契約者保護という定義をちょっと、これは通告申し上げておりませんが、一般的に保護という定義をちょっと大臣はどのようにとらえておられますか。
　こうやって要するに契約者自らに負担を求めて、それで自分の保険契約を守ろうというものを保護と言えますか、これは。だから、私が先ほど言いましたのは、そうしたらだれが守るんですかという主語を聞いたんです。
　これは、自分たちが自腹、ある意味では自腹を切るという表現はおかしいかもしれませんけれども、その契約の不履行を一応納得しましょうということで、ある程度の自分で傷を負うというか、ある一定の、出資という言葉を今ここでは使わせてもらいますけれども、みたいなことをやるわけですよね。これは保護とかなんとかという言葉は全然不適切ではないかと思いますが、竹中大臣はどのように思われます。大臣にちょっとお聞かせください。
○委員長（柳田稔君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
平成十五年七月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月四日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 白浜　一良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 入澤 肇君
 清水　達雄君
 林 芳正君
 円　より子君
 浜田卓二郎君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 森山 裕君
 若林　正俊君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 白浜　一良君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 藤原 隆君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 総務省郵政行政
 局長 野村 卓君
 参考人
 社団法人生命保
 険協会会長 横山　進一君
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 山下　友信君
 埼玉大学経済学
 部非常勤講師 原 早苗君
 株式会社格付投
 資情報センター
 格付本部シニア
 アナリスト 植村　信保君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）
○政府参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（植村信保君）　格付投資情報センター、通称Ｒ＆Ｉと言います。ここの植村と申します。
　本日はこのような貴重な機会をいただきましてありがとうございます。
　私は格付会社で主に保険会社を担当するアナリストをやっています。日ごろから、生保、損保もそうですが、生保の経営内容やその前提となる金融情勢、更に規制環境についてウオッチしています。もちろん、今回の予定利率引下げスキームについても強い関心を持っています。
　格付会社として、予定利率引下げスキーム導入そのものの是非についてはコメントする立場にはないと考えています。ただ、法案によると、契約条件の変更を内閣総理大臣に申し出ることができるのは「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」となっており、破綻前の予定利率引下げとはいえ、実質的に破綻処理に近いというふうに私は考えています。つまり、従来の更生手続などの法的な整理に対して、予定利率引下げスキームはあくまで保険会社と契約者の自治的な手続による私的整理という選択肢を作ろうという話だと思います。
　しかし、今回の法案は選択肢を広げたことにはなりませんし、無理に使おうとすると日本の生保産業の信用力を揺るがす非常に危険なものになりかねないという懸念もあります。なぜ選択肢を広げたことにならないのか。それは、保険金額の削減という形で多数の契約者に負担を求める以上、契約者が納得できる仕組みにしなければ現実には機能しない可能性が高いからです。
　いろいろ言いたいことはありますが、以下、三つの問題点に絞って説明いたします。私、参考資料を用意させていただきましたので、この参考資料の二枚目をごらんください。
　第一に、生保の逆ざや問題がどの程度深刻なのかを示す情報がほとんど示されていないのに、なぜ今回予定利率引下げスキームの制度化を急ぐ必要があるのかと、こういう問題です。
　生保の基礎的な収益力を示す指標には、先ほど横山さんからも基礎利益のお話がありました。直近の決算データでも主要生保の基礎利益は大幅な黒字が続いています。基礎利益が黒字ということは逆ざやによる損失を他の差益で十分カバーできているという説明が業界からなされています。それならば予定利率引下げスキームを急いで整備する必要はありません。
　この参考資料の次のページ、三枚目、ごらんください、ちょっと字が細かくて申し訳ないんですが。
　私自身は、アナリストとして、基礎利益は生保の収益力を必ずしも反映していないと考えています。資料では、生保の基礎的な収益力とはちょっと考えにくいというものを修正項目として修正して除いたことで、主要生保の実質的な収益力を探っています。細かいですけれども、外債投資による運用収益の増加部分とか団体保険の配当所要額とか、こういったものを差し引いています。これを、ごらんいただきましたとおり、一番下の欄を見ても、各社の実質的な収益力は基礎利益よりも大幅に小さいと考えるのが妥当です。
　生保の逆ざや問題が深刻なのは、今は逆ざやをカバーできていても、近い将来カバーできなくなる会社が現れるという懸念が払拭できないということです。ところが、今の情報開示では、試算によりこういう収益力の実態というのはある程度つかめても、将来の手掛かりがありません。これは、いわゆる費差、死差、利差の三利源が開示されたところで、事態はそれほど変わらないと思います。一定の前提に基づいた将来情報の開示がなければ、なぜ予定利率引下げスキームが必要なのかを契約者に理解させることはできないと思います。
　参考資料の二ページに戻っていただきまして、第二に、予定利率引下げスキームは更生手続などの法的な破綻処理よりも有利なのか、全く検証がなされていないということです。
　これまで生保の破綻事例は七件あります。確かに、過去の破綻処理を個人的に検証してみると、いずれも契約者にとって非常に厳しい内容になっています。
　一般に成功事例と言われる東京生命の場合でも、責任準備金の削減がなかったと言われていますが、実際には積立て方式の変更という非常に分かりにくい形で削減が行われています。基金や劣後ローンを全額カットできる、これは更生手続の優れたところです。ただ、残る債務超過額はすべて既契約者の負担で賄われており、再建
　破綻処理の本質は再建
　ただ、これは私があくまでも個人的に検証したのにすぎず、そもそも、過去の破綻処理について公の場で検証し、問題点を明らかにしたことがあるのでしょうか。政府からは簡単な試算が示されただけです。このような検証もないままに、破綻よりも有利と主張しても、全く説得力がありません。
　それから三点目の問題として、これが最も重要かもしれませんが、せっかく予定利率を引き下げても、それほど時間がたたないうちに経営が行き詰まってしまう可能性を否定できないということがあります。言わば、まあ破綻前だから再破綻とは言わないかもしれませんけれども、再破綻を避ける手だてが何ら示されていないので、これでは怖くてだれも自主的にはスキームを使えないのではないかと思います。
　実際の予定利率引下げの程度にもよりますが、新契約の予定利率が一％台という現実を冷静に考えれば、解約して他社に乗り換えるのは不利な場合が大半だと思います。ただ、生保への不信感から解約が殺到するおそれもあり、万一に備えて再建
　この三点に加えて、今回の予定利率引下げスキームを、相互会社ばかりでなく、株式会社にもそのまま認めるというのは非常に問題が大きいと思います。
　今回のスキームは、相互会社の基金や劣後ローンの削減が盛り込まれていないという問題もありますが、それ以上に、株主責任を全く問わずに契約者の権利を削減しようとするのは強い違和感を覚えます。
　以上の点から、今回の予定利率引下げスキームは契約者保護の選択肢を広げたことにならないと考えます。ちょっともう少し時間を、済みません。他方で、政府が無理にスキームを活用しようとした結果、生保産業の信用力が一段と低下する懸念もあります。
　これは、参考資料四枚目、最後のペーパーなんですけれども、こちらをごらんください。現在の早期発見、早期処理という仕組みがこの三つあるわけですけれども、この三つがほとんど機能していない。これらを全くいじらない、放置したままで今回の予定利率引下げスキームだけが導入され、しかも基準があいまいなまま使われるとなると、契約者による生保会社の選別が一段と進み、場合によっては、生命保険という国民の重要なインフラを揺るがすことになりかねないと考えます。
　で、私が言いたいことは、この予定利率の引下げという、契約者の負担で生保経営を立て直そうという非常手段を導入しようとするのですから、このような場合、法案の成立を一気に目指すのではなくて、もっとじっくり議論するべきですし、予定利率引下げスキームだけではなく、もっと総合的な観点から、例えばこのソルベンシーマージン比率の見直しとか将来収支分析の見直しとか、こういったものを有効に使える形で全体的に生保産業の再生を検討するべきではないかというふうに考えます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時半まで休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十二分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　二時二十分まで休憩いたします。
 午後一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後二時二十四分開会
○委員長（柳田稔君）　速記を止めてください。
 〔午後二時二十五分速記中止〕
 〔午後二時三十五分速記開始〕
○大塚耕平君　一番重要なところなんですよね。例えば、行政に期待を抱かせたかどうかという、そういう発言をしたか。これは行政が契約者に変わったらえらい違いですよ、話は。そういう発言をしたかしないかによって国家公務員法第九十九条信用失墜行為の禁止に当たるかどうかという、そういう問題なんだから、参考人を呼んでもらわないと審議なんかできませんよ、こんなの。何考えているんだ、一体。
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後二時三十八分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年七月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 入澤 肇君
 清水　達雄君
 林 芳正君
 円　より子君
 浜田卓二郎君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 森山 裕君
 若林　正俊君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 小林　興起君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 藤原 隆君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 参考人
 日本銀行企画室
 審議役 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）

 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行企画室審議役山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　ありがとうございます。
　一つは、私、やはり生命保険会社がきちんと、破綻した後もそうですし、いろいろ、予定利率を引き下げて、もし申請したら、合併等をして、その合併された側の、予定利率引下げを申請した会社の契約者の方のやはり利率が下がっていくといういろんな、その間は解約ができないとか、いろいろな問題がありますが、取りあえずはきちんと生保を再建していくということが重要だと思うんですが、ちょっといろいろ、再建というのはどういうことかというのを書いてある本がありまして、ちょっと御紹介したいんですけれども。
　これ、千代田生命の、東京生命と同様に更生手続によって破綻処理をした千代田生命の更生管財人団であった弁護士の皆さんが書かれた「生保再建」という本のことなんですが、なぜ今東京生命と同様のというふうな話をしたかといいますと、直近の生保の破綻事例が東京生命だったんですが、七百三十一億円の債務超過があったんですが、生保契約者保護機構からの資金援助も仰がず、責任準備金も削減されず、先ほどこれが必ず、あれ一〇％ほど削減されるとかというお話もありましたが、削減されず、引下げ後の予定利率も二・六％にとどまったということで、かなりいい例ではないかと思うんですが、この新会社に組織変更したんですが、旧来の営業網を活用して営業を既に再開しているんですね。ですから、大変模範的な再生事例なわけです。
　なぜうまくいったかという理由として、傷口の浅いうちに更生手続をもって破綻処理を行ったからだという評価がされておりまして、それで、先ほど来、私ども民主党は予定利率引下げよりも、こういう例もあって、更生手続、更生特例法で透明な形でやった方が公正なんじゃないかという話もしているんですが、その模範的な再生事例の東京生命の破綻処理をした、同様の破綻処理をした千代田生命の更生管財人団であった弁護士の書かれたものなんですね。これにこういうことが書かれているんです。
　会社の再建とは、同じ法人格の会社として立ち直るという立場もあるが、だれが株主か、だれが経営者であるかということは本質的な問題ではなく、会社の中核は、その本業に必要不可欠な資産と、結合された人や技術を含む営業全体であると考えるべきであると。メーカーにとっては工場と従業員と技術、製品、販路などが結合した有機体であり、商社であれば商権、商業取引上の権利であると。では、生保にとって不可欠なものは何かとなると、教育され組織化された営業職員とネットワーク、つまりは営業網が生保の生命線である。生保の再建、そして更生法の手続でなすべきことは、営業網になるべく傷を付けずに信用力のある
　私も、生保は営業網が命であるという意見はもっともだなと思うんですが、つまり営業網の温存がない限り生保の再建はあり得ないのではないでしょうか。予定利率引下げ手続に入るということは、さきに指摘したような様々なリスクによって保険会社としての信認が急速に失われて、かえってこの営業網がずたずたになってしまう危険性があるかというふうに思うんですね。
　そのためには、またしつこいと言われるかもしれませんが、早期是正措置や将来収支分析の厳格運用を通じて、存続困難な保険会社に対して早期に更生特例法を適用した方が、すべての利害関係者の理解と納得が得られて、最終的に契約者の利益にかなうのではないかと思っているんですが、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、円委員から東京生命の事例で、この場合は、その破綻の中で比較的スムーズに、新しい再出発したんだという御指摘がありました。恐らくこの事例について私よりも円委員の方がお詳しくお調べかなというふうに思いました。
　後半おっしゃった、やはり企業の中核、企業のＤＮＡというのは経営資源の塊であると、要するに人とネットワークであると、それに物的な資産が加わると。私ももうそれは一般論として全くそのとおりであると思います。そこに信用力のある
　ただ、あくまでも今回の議論の本質は、更生特例法が適用されるというのは、例えば債務超過になっているという事実があると、その場合はこれはもう何の迷いもなく更生特例法を適用していくわけです。問題は、債務超過ではないけれども、債務超過ではないときにどのような新たな選択肢があるかということに尽きるんだと思っております。それに関して言うならば、債務超過ではないけれども、このままいくとやはり問題が生じるという、その構造問題に直面していると。それを先取りする形で、言わば継続企業のまま、ゴーイングコンサーンのまま資産の劣化を防ぎながら再生させていく道、それを、選択肢を準備するということは私はやはり意味があるのではないかと思っております。
　ただし、円委員御指摘のように、そのときに、やはりそれによって今後経営が非常に強化されると、経営改革が伴っていなければやはり単なる先延ばしになってしまう。それをどのように担保できるかというのがこの場合のやはり重要なポイントだと思っております。現実にはこれによって利率は下がったけれども、しかしこれで会社は生まれ変わったと、会社は良くなるというふうに契約者にもマーケットにも思ってもらえないとこのスキームは成功しないわけで、その意味では、これをどのように実際に適用して運用していくか、そのときの経営改革のプラン、これは新しいビジネスモデルを打ち立てるという場合もあるでしょうし、合併・再編と組み合わせるという場合も、いろんな場合があると思いますが、それをやはり実効あるものにしていくということがこの法律を考える場合の大変重要なポイントであると思っております。
○櫻井充君　委員長にお願いがございます。
　この間、大塚委員の質問に対して竹中大臣は、私の記憶が正しければ、行き過ぎた行政指導なりそういうものがなかったのかどうか、ただし、個別具体例に関してはいろいろ問題があるので、その点は差し控えさせていただきたいという御答弁だったかと思います。しかし、このような状況の中で大臣は、竹中大臣は、全体の生保としての数字ではなくて個別の数字を見てきたときに、どうも危ない、このままいくと危ない生命保険会社がありそうだという御答弁でしたから、そして……
 〔国務大臣竹中平蔵君「言ってないですよ」と述ぶ〕
○櫻井充君　公益の、公益の利益を守れないってどういうことですか。しかも、国会をいたずらに混乱させるってどういうことだ。今、国会というか、議論をいたずらに混乱させると言ったじゃないですか。
　済みません、質問できません。断る。私はあなたを指名していない。ばかにするにもほどがある。私は、いいです、もう質問しなくて結構。
○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○平野達男君　趣旨を生かすんじゃなくて、是非本質をそのまま生かしていただければ有り難いなというふうに思うんですがね。
　ただ、いずれにせよ、先ほど言いましたように、出した方々の出すやつは、出す目的というのは、この法律からいくと、破綻を防ぐということで、今、竹中大臣がいみじくも本音を言われたと思うんですけれども、そういうふうに出してもらって、将来的に更に戦略的、会社の経営の戦略を高めていくというようなことをおっしゃいましたけれども、その財源に使うというのは概念上はあってはならないはずなんですね。これはあくまでも破綻の要するに防止すると言っているんですから。ましてや、その会社の戦略のためにそういったものを要するに高い利率の人から、下げてもらって財源を供出、出してもらうということになると、もう本当にこの法律の目的に反してしまいますし、全く別の概念になると思います。
　これは私の意見として言わせておいていただきたいと思いますし、繰り返しますが、いずれにせよ、先ほど言いましたように、五百億か一千億か分かりません、必ずこれは頭の数字、ばんと出てくるんです、一番最初にこれは。引下げの数字、予定利率の数字が決まりますから、その結果、保険会社がどれだけの経費負担軽減されるか、これは頭の数字出てきます。これをきっちり
　それ以前に、やはり負担してもらったものについては、もし使わなければ返せますよという大原則を打ち立てる。これを打ち立てることによって何が、どういったメリットが出てくるかといいますと、もちろんこれは契約者が、予定利率を引き下げた人については余分な負担をしなくてもいいと、これはありますよね。
　それから、あともう一つは、今回の場合、予定利率の引下げという措置をやったときに下限を三％なら三％、これは政令で決めるみたいですが、三％というふうに決めてしまいますと、保険会社にすれば、これは下げるなら徹底的に下げたいはずです、これは。身軽になりますから、その分だけ。その分、金融庁が見てそういうことないようにしますよと言いますが、繰り返しますけれども、八年、十年後、二十年後の見通しですから、これはなかなか難しいんですよね。
　もし仮に三％まで下げたという、それが結果的に下げ過ぎ、そういう、ごめんなさい、保険会社が下げるという動機が働くということであれば、もしそれを下げたことによって出てくる、先ほど来私が言っている、一千億とか五百億と言っていますけれども、いわゆる倒産、破綻を防止するための経費分ですね、それが、使わない分を戻すということでありますと、これは仕組みがしっかりしていると、下げ過ぎということに対するバッファーというか、その効果も出てくると思うんですよ。言っていること分かるでしょうか。
　それからもう一つは、今回の問題は、私は、結局、保険契約者の立場に立ちますと、繰り返しますけれども、例えばソルベンシーマージンという言葉ありますが、ソルベンシーマージンという言葉は知っていてこれが何に役立つか分かりますが、これが具体的にどういう数字で、どういう概念でやっているか説明しろと言われても私、説明できません。自己資本比率もあります。これがあるというのも分かっていますが、これ、具体的にどうですかと言われても説明できません。そういう人間です。
　そういう人間に、ある日突然、これだけの資料が、どれだけの資料を送ってくるか分かりませんが、こういうことで、株価比率、株価の変動だとか利率がどうのこうのとか、あと十年後、十五年後にこのままいくと保険会社が破綻するかもしれませんなんと言われても、全然分からないです。分からないんですが、じゃそういう資料要らないかというと、欲しいです。何で欲しいかといいますと、あっ、この会社は非常に、何というか、信頼置けるというか、まじめにやっているなという確証を得られるからです。
　その中に、相対の中での要するに、今日これは大門先生が言われましたけれども、やっぱり保険会社を信用するかしないかというその判断だと思うんです。その信頼の上に、多分、今回のやつ、もしこれ動くとすれば成り立つと思うんですね。とすれば、その信頼関係のセットとするものとして、使わなかった分についてはお返ししますというものをよりセットでしますと、ここの要するに信頼関係というのはより強固になるんだろうと思うんです。技術的な問題はありますよ、繰り返しますけれども。
　そういったメリットもあるんじゃないかと思いますが、ここまででちょっと、竹中大臣あるいは藤原局長でも結構です、もし御感想あれば。
○委員長（柳田稔君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
平成十五年七月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 江本　孟紀君 櫻井 充君
 峰崎　直樹君 信田　邦雄君
　六月二十七日
 辞任 補欠選任
 信田　邦雄君 峰崎　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 入澤 肇君
 清水　達雄君
 林 芳正君
 円　より子君
 浜田卓二郎君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 森山 裕君
 若林　正俊君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （金融担当大臣）　竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣法制局第三
 部長 梶田信一郎君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 伊東　章二君
 金融庁総務企画
 局長 藤原 隆君
 金融庁監督局長 五味　廣文君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 新原　芳明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十六日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第三部長梶田信一郎君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は、我が党の国対委員長の命令で百五十分も時間をちょうだいしてしまいましたので、どのように時間を使わせていただくのか大変頭を悩ませたんですけれども、少しでもお役に立つ議論ができればなというふうに思っております。
　まず最初に、資料の方は今配付されていますでしょうか。
 〔資料配付〕
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　資料については、御配付よろしくお願いします。
 〔資料配付〕
○大塚耕平君　もちろん、この紙の出来事があったときは大臣は大臣ではないわけですから、私は竹中大臣の責任だと思っていません。後で、これをどう処置するのかについてはまた意見を言わせていただきますが、続けさせていただきます。
　森副社長　今回の結論は真剣に検討した結果である。それでも問題だと言うなら、業法のどこにそれが書いているのか。契約者の利益を害したとはどう言うことか。
　高木局長　本件が破談になった場合、期待を持たせたＡ生命の契約者を不安に陥れ、契約者利益を害することになる。破談によって破綻すればなおさらだ。
　森副社長　今回の「検討発表」が、契約者に期待を抱かせたとは言えない。合意を発表したわけでもなく、いわんや救済目的に検討するとも書いていない。公表文書には明白に「検討」と書いてあり、目的はミレア統合の早期化だ。これで（契約者等が）誤解するわけがない。現に発表した後、Ａ生命の解約は増加している。これは発表によって逆に契約者が不安を持った証左である。Ａ生命については三ノッチの格下げを食らっている。マーケットは合意成立と見ていないということだ。期待を抱かせ利益を害したというのはおかしい。
　高木局長　契約者の利益を害したとは言えないかも知れないが、公益には反する。
ここで、後ろに「（業法一三三、五号）」と書いてありますが、これは原文も五号になっていまして、これは法律を見たら、しかし三号までしかなくて、多分これは三号の書き間違いだと思いますが、原文、現物が五号になっておりますので、御承知おきください。
　森副社長　何故公益に反するのか。自分も業法を読んでみたが、そんなことは書いていない。「実務講座」にもそんなことは書いていない。
　高木局長　書いてありますよ。社会的・経済的に公益を害した場合には処分と書いている。
　森副社長　それは読み方がおかしい。業法の目的に照らして解釈すべきだ。そうでないと、例えば、国の安全保障を害した場合でも業法の適用があるということになり、国益の為なら保険会社をどうにでも処分できるという発想になる。
　高木局長　一三三条にわざわざ「公益」と書いているのは、業法の目的以上に裁量権があるということだ。
　森副社長　そんな解釈は初めて聞いた。それでは他の刑事罰も業法で罰せられることになり、他の法律なんかなくても業法だけで何でもできるということか。
　高木局長　そういう考え方ではなく、行政に対する問題だ。
　森副社長　それを一三二条、一三三条でどう読むのか。
　高木局長　保険行政を混乱させたと言うこと。その結果、保険制度、健全性に悪影響を与え、契約者の不利益をもたらした、ということになる。
　森副社長　契約者の不利益は言えないと言ったではないか。
ここも本当は「と」が入っているはずなんですけれども、現物が入っていませんので、済みません。
 行政は今回の当社の行動で何が問題となるのか。
　高木局長　行政に対して期待を抱かせたことだ。
　森副社長　それは一三二条、一三三条と別の問題。いずれにしても、今のようなことを本気で言われるのであれば、当方としても徹底的に防御の構えを持たざるを得ない。ところで、今は（ＦＳＡと当社の）両者でそんなことをしている場合ではないのではないか。それ以外の方策を考えるべきではないか。当社もＡ生命への影響をどう少なくするか真剣に考えている。行政もどうすればよいか、何ができるかを真剣に考えて欲しい。
ここでちょっとまた一区切りあるんですが、五味監督局長と藤原局長にお伺いしたいと思います。
　これが本物かどうかというのはこれから大臣が御確認くださると思いますが、私はこれ本物だと思って確認をした上で出しているわけです。その上でお伺いしたいんですけれども、二ページのところで高木局長が「業法の目的以上に裁量権があるということだ。」とおっしゃっておられますが、行政当局には業法の目的以上に裁量権があるんですか。それぞれに御発言をしていただきたいと思います。
○大塚耕平君　続けさせていただきます。
　高木局長　実は私もいろいろ考えて来た。ほとほとイヤになっている。
ちょっと一呼吸挟みますが、ほとほと嫌になっているのは我々であります。
続けます。
 予定利率引き下げを議員立法でやってはどうかとも考えた。例えば、町内会方式で、予定利率＝３％以上の契約者だけ手を挙げて貰って、（破綻かｉｃｕｔかと）
これは、アイカットというのは予定利率引下げの東京海上社内の用語のようでありますけれども。
 （破綻かｉｃｕｔかと）了解をとり九〇％以上の契約者がＯＫなら認可するというスキームも考えたが、下も乗ってこないし案も出てこない。ＯＫしない一〇％の契約者はそのままにしても、残りの多数意見がＯＫならその人達だけでもｉｃｕｔする認可が下ろせないか、という考えだ。
　森副社長　契約者から一人ずつＯＫをとるのは大変な作業で時間がかかるから現実的で無いかも知れない。Ａ生命が倒れたとして、Ｄ銀行、旧Ｅ銀行に連鎖すると本当に考えているのなら、議員立法でやればいい。東京海上を脅すよりも、その方がリスク回避に建設的だと思う。
　高木局長　Ａ生命が倒れたら出来るかも知れないが、その前には無理。
　森副社長　小泉首相も、いかなる手を使っても、金融システムを崩壊させないと言っておられるではないか。
　高木局長　とにかく今は手詰まりでどうしようもない。
そして、その次、「（以下雑談、順不同）」という、これも現物にこのように記載されております。
続けます。
　森副社長　特別解約控除をＦＳＡの認可で出来るようにしてはどうか。
　高木局長　法制局からは憲法違反になると言われている。
　森副社長　十年位前の契約者は予定利率＝五・五％で回る保険料を今でも毎月払い込み、内心こんなうまい話があるのかと思っているのではないか。そのしわ寄せが今の一・六五％などの契約者に来ている。これはｕｎｆａｉｒだと多くの国民が思わないだろうか。
ちょっと意見言わせていただきますけれども、ここの森さんの発言というのは極めて今回の法案の本質にかかわる部分なんですね。確かに、同じ受取一千万円の保険を掛けているのに、保険料が一万五千円ぐらいの人もいれば四万円ぐらいの人もいて、これでいいのかという問題があるわけです。だから、それはそれで、今回の法案が、こういう本音の話が出てきているならこれは分からないではないんです。ただ、それは私的契約としてその時点その時点で契約しているわけですから、どこまでのアンフェアが許されてどこまでのアンフェアは是正すべきかというのは、これは議論の余地があると思いますが、しかしその後の高木さんの発言が問題なんですね。
　高木局長　どうしようもない会社になればそうだが、十分に内部留保のある会社に対しては内部留保をはき出せば良いという主張になる。だから、どこか破綻しないと無理だといっている。
つまり、内部留保はあるということを認めているわけですよね。まだまだそういう、引下げをする会社も内部留保はあるということを認めている。衆議院でも、すべていろんなことをやった上で予定利率引下げをしないと金融システムが揺らぐというなら、それはしようがないじゃないかという議論になっているわけですから、高木さんがこういう認識なら、やっぱりそこは正直にその議論を表に出して、例の三利源の話とか何かをきちっと表舞台に乗せてやっていればこんなことにはならないわけですよ、そもそも。こんなことというのは、今日のこの事態も含めて。
続けます。
　森副社長　Ｆ生命だって契約者相互間で内部補助的なことが行われているということにならぬのか。このまま行くとＦ生命でも二十年後には赤字になる。
　高木局長　そこまで読めているのであれば、Ａ生命のことだって判っていたはずではないか。それが判らなかったと言い張るのはおかしい。
　森副社長　この話をＡ生命の検討結果に結びつけて言われると何も話せない。
大臣、ここまでで何か御感想はありますか。
○大塚耕平君　繰り返し申し上げますが、この件に関しては僕は大臣にも伊藤副大臣も何にも責任はないと思っています。ほかの皆さんにも責任はないと思っています。どう処分をするかということで今度は大臣の責任が問われるかと思います。
続けます。
　高木局長　破談は即破綻につながると考えて欲しい。
　森副社長　「破談」ではない。元に戻ってミレアグループとして結合を目指すということだ。旧Ｇ生命だって旧Ｈ生命だって、
　高木局長　その頃とは情勢が違う。ＦＳＡは、金融業界全体に飛び火するので、即破綻させるしかない。
　森副社長　何故なのだ。Ａ生命には充分な流動性もあり、多少の解約では大丈夫。Ａ・ＢもＳＭ比率もＯＫのハズ。
　高木局長　放置しておくと営業基盤が毀損する。傷が浅い内に破綻させないとＦＳＡがもたない。
ここで「Ａ・Ｂ」と書いてあるのは、これは業界用語で実質資産負債差額というような意味で、資産をＡ、負債をなぜかＬではなくてＢというふうに表現するらしいですね。で、Ａ・Ｂといいます。ＳＭ比率は、これはソルベンシーマージンのことであります。
　それから、高木局長の「傷が浅い内に破綻させないとＦＳＡがもたない。」というここのくだりには、大臣のお手元にある、サインをしておられる方の直筆でこの部分に、「ＦＳＡ」の前に括弧して直筆の補記があります。これまで何もしてこなかったという批判にさらされて、「ＦＳＡがもたない。」という補記が具体的にございます。
続けます。
　森副社長　いっておくが破綻ではない。今回の生損早期統合は見送ると言うこと。従前のミレアグループ結成の契約は生きており、ミレア保険グループの一員であることには変わりはない。二〇〇四年に向けて個社努力で頑張るということ。
　高木局長　そんなこと言ったって、東京海上は支援しないわけだろう。と、いうことはＡ生命はそれだけ悪いと言うことだ。世間はそう見る。Ａ生命は保たない。
　森副社長　当社にばかり言われても困る。もともと個社努力で強いグループを作ろうとしていた。それを東京海上にといわれても困る。当社がダメなら、他に支援する人はいないのか。Ａ生命には債権者が沢山いるではないか。
　高木局長　銀行などにはそこまで力がない。
　森副社長　Ｉグループはどうか。Ａ生命にこれまで随分助けて貰ったではないか。
　高木局長　そうはいかないだろう。Ａ生命はそこまで影響力がない。
　森副社長　Ａ生命自身が頑張って支援を取り付ければいい。
　高木局長　まずは東京海上、次いで旧Ｊ銀行、そしてＩグループということで、先に旧Ｊ銀行他が出して東京海上は出しませんよでは世間は通らない。せめて基金拠出でも、という何か材料があって元に戻すのなら別だが。
　森副社長　基金は貸付であり、純粋に貸付先にふさわしい会社かどうか。当社もＮＡＳＤＡＱに登録している。海外の投資家に対して、日本的な解決策を説明しても難しいと考えて欲しい。
あと少しですから、続けさしていただきます。
　森副社長　数字のみで合併の可否を決めるものでもない。これまでだって、合意しておきながらＰ同士の対立、
これ、Ｐというのは多分プレジデントじゃないかと思うんですけれどもね。
 組合との確執、等で合併破棄の事例があったと聞く。まして、今回は合意すらしていない。
　高木局長　Ｂ生命のケースがそれだ。あれは下が処分しなかった。Ｋ生命は突発事件があったからやむを得ない。但し、製薬会社のケースと同じに考える訳にいかない。保険会社は公共性がある。
　森副社長　本件はＭ＆Ａであり、結果が制限されるとＭ＆Ａはできない。
　森副社長　もともとミレアは救済のためのグループではない。そんなことを両社とも言ったこともない。始めから判っていたなんてとんでもない。今回の数字はＡ生命だって判っていなかった。今回の検討で初めて判ったものだ。現に十一月の時点ではＡ生命は企業価値が大きなプラスだと言っていた。
　高木局長　条件付きでもいいので、合併は打ち出せないか。
　森副社長　十一月以降の金融情勢の変化は大きい。一年後のことは言えない。
　以上であります。
　大臣、先ほど、合併に口を挟むことがあるのかという御質問をさしていただいた際に、私的な合併の話に口を挟むことはないというふうにはっきりお答えになりましたが、今の読み上げましたやり取りは、これは、大臣の価値判断、大臣の物差しからお考えになって、ちょっと行き過ぎた介入だとは思われませんでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、七月十日午前九時に公聴会を開会したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その御意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 信田　邦雄君 峰崎　直樹君
　六月二十五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 江本　孟紀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 清水　達雄君
 林 芳正君
 円　より子君
 浜田卓二郎君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 森山 裕君
 若林　正俊君
 江本　孟紀君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 峰崎　直樹君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （金融担当大臣）　竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）

 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、昨二十五日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る七月一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十五年六月十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 近藤 剛君 上杉　光弘君
 池口　修次君 櫻井 充君
 藤原　正司君 大塚　耕平君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 谷林　正昭君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 谷林　正昭君 櫻井 充君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 田村耕太郎君 森下　博之君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 森下　博之君 田村耕太郎君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 若林　秀樹君
 櫻井 充君 江本　孟紀君
 山本 保君 遠山　清彦君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 江本　孟紀君 櫻井 充君
 若林　秀樹君 大塚　耕平君
 遠山　清彦君 山本 保君
 池田　幹幸君 市田　忠義君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 池田　幹幸君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 田村耕太郎君 斉藤　滋宣君
 峰崎　直樹君 信田　邦雄君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 斉藤　滋宣君 田村耕太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 清水　達雄君
 林 芳正君
 円　より子君
 浜田卓二郎君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 佐藤　泰三君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 森山 裕君
 若林　正俊君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 信田　邦雄君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 平野　達男君
 大渕　絹子君
 椎名　素夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 参考人
 株式会社りそな
 銀行前頭取 勝田　泰久君
 新日本監査法人
 理事長 竹山　健二君
 朝日監査法人理
 事長 岩本 繁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（りそな銀行に関する件）

 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、池口修次君、藤原正司君、近藤剛君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、大塚耕平君、上杉光弘君及び信田邦雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、りそな銀行に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として株式会社りそな銀行前頭取勝田泰久君、新日本監査法人理事長竹山健二君及び朝日監査法人理事長岩本繁君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会