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○国務大臣（岩屋毅君）　政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの事態が長期にわたって継続する傾向にあります。
　また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大したことで、国家の安全保障の在り方は根本から変わろうとしています。さらに、我が国の周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。
　こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。このような認識の下、専守防衛を前提に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力のあるべき姿を見定め、新たな防衛大綱と中期防を策定いたしました。
　新たな防衛大綱では、まず、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、また、我が国に脅威が及ぶことを抑止すること、そして、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ被害を最小化することという、防衛の目標を明確に示し、この達成に必要な三つの手段をそれぞれ強化することとしています。
　第一に、我が国の防衛体制の強化です。
　防衛力は、安全保障の最終的な担保です。これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、国家として存立を全うするため、我が国の主体的、自主的な努力によって防衛力の質、量を強化していかなければなりません。宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築してまいります。
　第二に、日米同盟の強化です。
　日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしています。日米防衛協力のための指針の下、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
　また、在日米軍再編を着実に進め、特に、沖縄については、近年、米軍施設・区域の返還等、負担軽減を一層推進してきておりますが、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小、負担の分散等により、地元の負担軽減を図ってまいります。
　第三に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、防衛力を積極的に活用しながら、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進します。この際、日米同盟を基軸とし、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ってまいります。
　これらの実現に向けた防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来と異なる速度で行わなければなりません。新たな防衛大綱及び中期防では、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化するため、既存の予算、人員の配分にとらわれず、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしています。
　具体的には、領域横断作戦に必要な能力を優先的に強化することとしており、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域における能力、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、防衛力の持続性、強靱性を重視してまいります。
　同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。
　あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。
　これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度を目途としています。その上で、装備体系の見直しや装備調達の最適化を含め、一層の効率化、合理化を進めることによって実質的な財源の確保を図り、おおむね二十五兆五千億円を目途に、各年度の予算編成を実施することとしています。また、新たな中期防においては、新規後年度負担に係る国民への説明責任を果たす観点から、新たな事業に係る物件費の契約額を明確にすることとし、おおむね十七兆一千七百億円の枠内として示しています。
　以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防の下、真に実効的な防衛力を構築し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命、身体、財産、そして、領土、領海、領空を守り抜くため、防衛省・自衛隊は今後とも全力を尽くしてまいる所存です。
　議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三宅伸吾君。
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。
　平成の時代、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増してきました。残念ながら、令和になっても状況は好転していません。
　二度目の米朝首脳会談の後も、北朝鮮の核・ミサイル問題は未解決のままです。金正恩委員長は、検証可能かつ不可逆的な非核化について明確にしていません。本年四月には戦術誘導兵器、五月には短距離飛翔体、さらには短距離弾道ミサイルを発射しました。進展しない米朝関係を背景に、揺さぶりを掛けているとの見方もあります。いずれにせよ、間違いなく国連安全保障理事会の決議に反します。
　不確定要素は北朝鮮だけではありません。六月六日現在、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船の航行が五十六日連続で確認されています。米国と中国の関係を見ても、両国は新冷戦とも呼ぶべき対立局面に入ったと分析する向きもあります。
　そこで、今回の大綱、中期防の策定では、このような我が国を取り巻く安全保障環境の変化についてどのように捉えているのか、安倍総理にお伺いいたします。
　次に、岩屋防衛大臣にお伺いいたします。
　情報通信分野における著しい技術革新により、政府機関やインフラの機能を麻痺させ、経済、産業、場合によっては安全保障、防衛にまで致命的な打撃を与えるサイバー攻撃が可能となりました。さらに、人工知能、ＡＩを活用し、セキュリティー対策を無力化する攻撃手法もあると言われています。
　そこで、領土、領海、領空に直接物理的に侵入することなく、我が国に甚大な被害をもたらすおそれがあるサイバー攻撃のような新たな脅威に対し、新たな大綱、中期防の下、どのように対応していくのか、岩屋防衛大臣にお伺いします。
　先ほどの尖閣諸島の例を引くまでもなく、我が国の島嶼部は、国境の最前線であり、海洋資源等を守る上でも極めて重要な領土です。また、多様な文化、産業を彩る生活の場でもあります。島嶼部については、上陸を試みる侵略部隊が領海や領空の外から攻撃を始める構図が想定されます。我が国の島々が攻撃されているにもかかわらず、侵略を試みる側が日本の領土、領海、領空内に入ってくるまでは我が国の実力行使部隊が何もできないというのでは、やすやすと侵略部隊に上陸を許してしまうこととなりかねません。
　そこで、今回の大綱、中期防では、我が国島嶼部の防衛のためにどのように対処していくこととしているのか、防衛大臣にお伺いします。
　中国による太平洋、東シナ海への進出の動きが強まっています。特にインド太平洋地域において、自由で開かれた海洋秩序を維持強化し、望ましい安全保障環境を創出することが求められています。
　我が国は、米国とともに、インド太平洋地域の平和と安定のために、周辺各国に対し、様々な場を通じ、安全保障や経済連携に関する対話を進めてまいりました。同時に、広大な太平洋をにらみ、防衛力を増強するためには、パートナー国との防衛協力を進めていくことが必要です。
　そこで、海域及び空域の防衛力の増強を図っていく上で、常時の運用とはせず、必要な場合にのみ、短距離離陸・垂直着陸戦闘機、ＳＴＯＶＬ機を運用することと考えている「いずも」型の護衛艦の運用をどのように考えているのか、防衛大臣にお尋ねします。
　あわせて、インド太平洋地域を包括した安全保障ビジョンの下、中国への懸念を共有する東南アジア諸国と、共同訓練を含めてどのように防衛協力の輪を広げていくお考えなのか、防衛大臣に伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三宅伸吾議員にお答えをいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化についてお尋ねがありました。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあります。また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどを踏まえれば、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではなく、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域は死活的に重要になっており、陸海空での対応を重視してきたこれまでの安全保障の在り方を根本から変えようとしています。
　このような認識の下、防衛大綱を見直したところであり、我が国として、自らを守る体制を主体的、自主的な努力により抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく考えです。
　未来の礎となる国民を守るために真に必要な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　三宅伸吾議員にお答えいたします。
　まず、サイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
　社会全体のサイバー空間への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃の態様は一層高度化、巧妙化しており、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題であります。
　そのような認識の下、サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し得るよう、防衛省・自衛隊として、サイバー防衛能力を抜本的に強化することとしております。
　具体的には、サイバー防衛隊を始めとするサイバー関連部隊等の拡充、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有、部内の教育の拡充や部外の優れた知見の活用等によるサイバー人材の確保、育成、関係機関や諸外国との協力の強化など、様々な取組を通じてサイバー防衛能力を抜本的に強化していく考えであります。
　次に、島嶼防衛についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、我が国島嶼部の防衛は極めて重要な課題であります。島嶼防衛のため、常時継続的な情報収集、警戒監視、部隊の迅速な機動展開を実施し、海上優勢、航空優勢を確保するとともに、侵攻部隊の接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回をしなければなりません。
　このような自衛隊の役割について、新たな防衛大綱では、海空領域における能力や機動展開能力の強化、地対艦誘導弾部隊や島嶼防衛用高速滑空弾部隊の保持、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備などの方針を掲げておりまして、こうした方針の下で防衛力の強化を推進してまいります。
　次に、「いずも」型護衛艦の運用についてお尋ねがありました。
　政府としては、新たな防衛大綱の下、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の抑止力及び対処力の強化とともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進していくこととしています。
　「いずも」型護衛艦は、これまでも、米国を始めとするインド太平洋地域の海軍との共同訓練などを通じて各国との安全保障協力を進めてきましたが、政府としては、今後、「いずも」型護衛艦からＳＴＯＶＬ機を運用できるよう所要の改修を行い、その多機能な護衛艦としての特性を最大限生かしつつ、我が国と地域の平和と安定に一層寄与していく考えであります。
　最後に、東南アジア諸国との防衛協力についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた国際公共財とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要であります。このような自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、防衛省としては、これまでも、東南アジア諸国を始めとする地域のパートナー国との間で様々な防衛協力・交流を行ってまいりました。
　今後とも、新たな防衛計画の大綱の下で、地域協力の要となるＡＳＥＡＮの中心性、一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などの具体的な二国間、多国間協力を一層推進していく考えであります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲議員の御質問にお答えをいたします。
　多数の御質問をいただきましたが、答弁漏れのないようにしっかりとお答えをさせていただきたいと思います。
　イージス・アショアについてお尋ねがありました。
　イージス・アショアの配備候補地の地元の皆様が様々な御不安や御懸念を持っていることは防衛省から報告を受けており、真摯に受け止めております。山口県のむつみ演習場に係る各種調査の一環として、防衛省・自衛隊の所管外の国有地について、配備候補地となり得るものがあるか検討していますが、その検討に用いるデータに誤りはないとの報告を受けています。
　自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化についてお尋ねがありました。
　自衛隊のサイバー関連部隊等については、五年後を目途に、全体として千数百名の規模まで拡充するよう努めてまいります。また、組織の拡充に加え、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有など、様々な取組を通じて自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいります。
　なお、諸外国の軍のサイバー部隊については、具体的な任務や能力など、その詳細が必ずしも明らかでないため、一概に比較することはできないものと考えています。
　補正予算に関するお尋ねがありました。
　補正予算における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため、緊要性のある経費を計上してきているものであり、適正なものと考えています。当初予算で手当てすべきものを補正予算で計上しているとの御指摘は当たりません。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。条件を付けずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものです。向き合うとは、金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合うということです。当然、最重要課題である拉致問題についても話し合います。
　これまでも申し上げているとおり、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
　三回目の米朝首脳会談や日米朝首脳会談については、予断を持ってお答えをすることは差し控えます。Ｇ20大阪サミットの際のトランプ大統領との会談については調整中ですが、トランプ大統領とは、先般の日米首脳会談を始め、北朝鮮問題に関して方針を綿密にすり合わせてきており、引き続き、日米で、拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、緊密に連携してまいります。
　特に、我が国にとって最も重要な拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。日朝首脳会談について、現時点でめどが立っているわけではありませんが、御家族も御高齢となる中で、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきます。
　戦没者の遺骨収集についてお尋ねがありました。
　現在、私たちが享受している平和と繁栄は、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れ、あるいは、戦後、遠い異郷の地で亡くなられた戦没者の尊い犠牲の上に築かれたものであると認識しております。
　政府としては、御遺骨が一日も早くふるさとにお戻りになるよう全力を尽くしているところであり、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、遺骨収集に必要な予算を確保してきております。御指摘の予算額については、資料収集、分析に要する経費について、平成二十九年度に集中的な取組期間が終了したため、昨年度及び今年度は減額となっておりますが、遺骨収集自体に要する経費については毎年増額しているところです。
　また、収容した戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定については、現在、国内の十一の大学等と契約し、必要な費用を支出した上で鑑定を実施していただいております。
　なお、今後のＤＮＡ鑑定の在り方につきましては、厚生労働省において、有識者で構成される戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議を開催して議論していただいていると承知しており、その結果も踏まえ、必要な検討を行うこととしております。
　いわゆる攻撃型空母に関するお尋ねがありました。
　政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、自衛のための必要最小限度を超えるため、保持することが許されないと考えており、その例として攻撃型空母を挙げているところです。また、政府としては、かつて、核攻撃が可能な航空機を搭載した米国の空母を攻撃型空母の例として示したことがあります。
　二月七日の防衛大臣の答弁は、従来の政府の見解を述べる上で、このようなかつての経緯も踏まえ、分かりやすい一つの例をお示しをし、できるだけ具体的に説明したいとの趣旨で述べたものと承知しております。
　いずれにせよ、政府として、憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解については、何らの変更もありません。
　ＳＴＯＶＬ機の機種選定についてお尋ねがありました。
　昨年十二月にＦ35Ａの追加調達を閣議了解しており、これを踏まえれば、我が国は米国に次ぐＦ35Ａの保有国となる見込みです。一方、このうちの一部はＳＴＯＶＬ機に替え得るものとされていますが、現時点では具体的な機種は決定していません。
　今後、我が国の防衛に必要な能力を有する機種を決定する予定であり、いずれにせよ、トランプ大統領との間で特定の機種の購入を約束しているとの事実はありません。
　ＦＭＳ調達の改善とＦ35の安全性、新規取得の中断と戦闘機体系についてお尋ねがありました。
　ＦＭＳ調達については、防衛省において、米国と協力し、改善に取り組んでいるところです。装備品の効果的、効率的な調達は極めて重要であり、今後とも様々な方策を幅広く検討してまいります。
　米国会計検査院のＦ35に関する指摘については、その内容を米国政府に確認しており、我が国が導入しているＦ35Ａについては飛行の安全に影響する問題はないことを確認しています。
　今般のＦ35の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところです。このため、現時点でＦ35に係る今後の方針について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、我が国の将来の戦闘機体系は、Ｆ35の導入だけでなく、Ｆ15についても能力向上を図るなど、バランスの取れたものとする計画であり、現時点でこれを見直すことは考えていません。
　他国の領域における弾道ミサイルの迎撃についてお尋ねがありました。
　御指摘の岩屋防衛大臣の答弁は、純粋に法理上の観点からいえば、他国の領域における武力行動で武力行使の三要件に該当するものがあるとすれば、他国の領域における武力の行使が憲法上許されないわけではないとの従来からの一貫した政府の立場を述べたものであると承知しています。
　他方、新たな防衛大綱の下では、他国の領域におけるブースト段階での迎撃を行う装備の導入は検討しておらず、また、他国の領域における迎撃に関する具体的な憲法上の評価についても検討していないため、現時点で御指摘のような仮定のケースについてお答えすることは困難です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　白眞勲議員にお答えいたします。
　まず、イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルの数や関連する費用についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛に必要な迎撃ミサイルの数については、その整備の考え方も含め、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　迎撃ミサイルの取得や関連施設の警備等のために要する経費につきましては、現時点でお答えできる段階にありませんが、今後、各年度の予算編成などの機会に適切な形で公表してまいります。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛力整備は中期防に定められた所要経費の範囲内で実施されるものでありまして、イージス・アショアの整備についても、他の防衛力整備とバランスを取りつつ的確に実施をしてまいります。
　次に、イージス・アショアに搭載するレーダーの選定理由と試験施設についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアに搭載するレーダーにつきましては、基本性能、後方支援、経費及び納期を基準として評価した結果、ＬＭＳＳＲを選定したところであります。
　このレーダーは、従来型レーダーと比較をいたしまして、探知能力に優れ、同時対処能力やロフテッド軌道への対応能力等が飛躍的に向上しています。また、信頼性及び整備性、補給支援体制等についても選定過程において高い評価を得たところであります。
　我が国が導入するイージス・アショアの性能の確認方法については、現在、米国と協議中です。お尋ねの試験施設の要不要も含めまして協議しているところでありまして、要する費用についてお答えできる段階にはありません。
　次に、イージス・アショアの電磁波による人体や環境への影響についてお尋ねがありました。
　イージス艦が入港する際のレーダーの運用につきましては、部隊運用に直結する事柄でありますので、お答えは控えます。
　一方、イージス・アショアにつきましては、米国政府から入手した出力などの数値を用いて算出した結果、二百三十メートル以遠、二百三十メートル以上離れていれば人体等に影響を及ぼすことはございません。
　次に、サイバー要員の採用についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊として、新たな防衛大綱の下、サイバー防衛能力の抜本的強化を達成するためには、優秀なサイバー人材の確保が不可欠だと考えております。平素から、部内における教育や部外の高度人材の活用を行うことなどによって、サイバー人材の育成、確保に努めているところであります。
　また、防衛省・自衛隊におきましては、高度な人材を隊員として採用する方策として、例えば、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者の任期を定めて採用する任期付隊員制度などの仕組みがあり、こういった制度の活用を含めまして、サイバー人材の確保の在り方については不断に検討してまいる所存でございます。
　次に、韓国との関係についてお尋ねがありました。
　六月一日に鄭景斗韓国国防部長官とシンガポールでお会いした際には、レーダー照射事案に関する我が国の立場は本年一月の最終見解のとおりであると述べた上で、事案の再発防止を強く求めたところであります。
　大事なことは、先般のような事案が今後二度と生じないようにすることであると思います。今般、大臣レベルで率直な意見交換を行ったことで、互いにそれぞれの立場は主張しつつも、今後、日韓間が課題を解決するために建設的な話合いを続けていくための環境づくりにつながったものと考えております。
　次に、護衛艦「かが」の全長についてお尋ねがありました。
　海自護衛艦「かが」につきましては、多機能な護衛艦として運用するために必要な大きさで建造したものでありまして、全長を含め、旧海軍の空母「加賀」の大きさと何ら関係はございません。
　なお、海自護衛艦「かが」は、「いずも」型護衛艦の二番艦でございまして、その全長は一番艦の「いずも」と同じ二百四十八メートルでございます。これは、民主党政権下の平成二十二年九月に確定したものと承知をしております。
　次に、Ｆ35Ａの取得方法の見直しとこれまでに要した費用についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａの国内最終組立て、検査等の実施のために、平成二十五年度から平成三十年度までに国内企業との間で国が直接契約した事業の契約額については、本年三月末時点で約二千百四十四億円であります。この費用は、Ｆ35の運用、整備基盤の確保や、戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化に資するものでありまして、意義があったものと考えております。
　また、この費用により整備された施設等により、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。また、リージョナルデポとしてＦ35Ａの整備に活用することが見込まれるところでございます。
　次に、Ｆ35がステルス状態で事故を起こした場合にレーダー解析ができるのかというお尋ねがございました。
　Ｆ35がステルス状態のときに事故を起こした場合という仮定の質問についてお答えすることは控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、Ｆ35Ａは、レーダーの記録のみではなくて、共に飛行するＦ35Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、ＭＡＤＬを搭載しておりまして、その情報や隊員からの聞き取り等の様々な手段によって事故原因の調査を行うことができます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、機体の点検、整備を着実に実施し、航空機の飛行の安全性を確保してまいります。
　最後に、Ｆ35の対領空侵犯措置への従事についてお尋ねがありました。
　Ｆ35の具体的な運用については今後決定することになりますが、将来、我が国の航空戦力の過半をＦ35が占める計画であることを踏まえれば、Ｆ35も対領空侵犯措置に従事することはあり得ると考えております。
　対領空侵犯措置におきましては、状況によって、相手方の航空機に自らの存在を示す必要がございます。Ｆ35が対領空侵犯措置に従事する場合には、その任務に適した運用となるように、ミサイルを外装するなどして、あえてステルス性能を落とすことで能力の保全を図るなど、適切な措置を講じることになると考えております。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　白眞勲議員にお答えをいたします。
　南方等の戦闘地域で収容された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の今後の方針についてお尋ねがありました。
　今、私たちが享受している平和と繁栄は、国や国民のためにかけがえのない命をささげられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであり、このことを決して忘れてはならないと考えております。
　御遺骨のＤＮＡ鑑定については、沖縄では、今年度からは試行的取組を拡充し、県が未焼骨で保管している御遺骨や県内の慰霊塔内の御遺骨についてＤＮＡ鑑定の対象となるものを調査する、南方等の戦闘地域については、有識者、御遺族及び遺骨収集の担い手や専門家の意見を伺いながら、今年の夏をめどに検討するとの方針を三月二十六日に公表したところであり、五月二十三日に第一回戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議を開催し、検討を進めております。
　今年の夏をめどに一定の方向性を示す予定であり、検討会議における議論も踏まえ、御遺骨を一日も早く御遺族にお返しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の現行の体制と専門機関の設置についてお尋ねがありました。
　日本人戦没者の身元を特定し、遺族へお返しするためのＤＮＡ鑑定は、専門的な常設の機関ではありませんが、十一の大学等と契約し、必要な経費を支出した上で実施しております。
　五月二十三日に開催した第一回戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議で議員御指摘のような御発言がありましたが、この御発言は、戦没者の御遺骨の身元特定を進める上での様々な御苦労を例えた発言と理解しております。
　ＤＮＡ鑑定の体制については、検討会議における議論も踏まえ、必要な体制の確保に努めてまいります。
○議長（伊達忠一君）　ただいま理事が協議中でございますので、少々お待ち願います。
　白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　再質問させていただきますけれども、本来だったら、予算委員会開けば、予算委員会でこういうやり取りやればいいんですよ。予算委員会開こうじゃありませんか。それをまず言いたいと思いますけれども。
　まず、総理にちょっと御質問したいんですけれども、北朝鮮の問題で、総理は、相互不信の殻を破りというふうに、これ、かねてからおっしゃっているんですけど、私、不思議なのは、我々は不信感を持っているんですけど、相手側の何で不信感まで我々言及しなきゃならないんでしょうか。こちら側が言及する必要は、相手の不信感については必要ないんじゃないでしょうか。相手が不信感を持つようなことを日本はしておりません。これについてお聞きしたい。
　そして、具体的に日朝平壌宣言という言及ありましたけれども、日朝平壌宣言のどこに相手が守っているところがあるのか。全部、日朝平壌宣言、違反しているじゃありませんか。これについて総理にお聞きしたいと思います。
　それともう一つ、攻撃型空母について、核兵器について言及がありましたけれども、相手方の、相手の国土を壊滅的に破壊するほどの能力と言うけど、核兵器、今、小型化しています。そういう中でいうと、「いずも」型護衛艦に小型の核兵器を搭載すれば攻撃型空母ということになるんでしょうか。だから、なぜ政府としては「いずも」型護衛艦を改修する方針を決定したタイミングで核兵器等の大量破壊兵器を国会答弁で例示することにしたのか、そのタイミングが分からないんです。是非教えていただきたい。
　それから、防衛大臣にお聞きいたします。
　このＦＡＣＯについてですよね、要は。ＦＡＣＯにおいては、二千百四十四億円というふうにお話がありましたけれども、戦闘機の製造技術に習熟できたと答弁をしているような気がしましたけれども、単なる最終組立てで、その中身はブラックボックスなのではないでしょうか。本当に習熟できたのか極めて疑わしいんじゃないんでしょうか。つまり、その今まで投じてきたコストに見合うものなのかどうかについてお聞きしたいと思います。
　それから、根本大臣、三月二十六日の私も方針見ましたけれど、有識者、遺族などの専門家から意見を伺いながら、令和元年度夏をめどに検討となっておって、三月二十二日、私が聞いたときの根本大臣の答弁、専門家等の御意見を聞きながら、一定の方向性、同じ言葉言っているんですよ、これ、三月二十二日と二十六日。つまり、意味ないんです。ただの先延ばしにしかならないじゃありませんか。だから私は聞いているんです。もう一度、この四点についてきちんと答弁願います。
　また答弁が駄目な場合には、再々質問もさせていただきます。よろしくお願いします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま白眞勲議員から再質問をいただきましたが、新たな質問を加えられたというふうに私は受け取ったわけでございます。
　本会議においては、基本的に質問通告されたものについてお答えをするわけでございまして、この相互不信の殻を破りということについて新たな質問を加えられたわけでございまして、それについてはお答えのしようがないところでございますが、先ほどの答弁を繰り返させていただきたいと、こう思うところでございまして、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決について、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私から従来から述べてきたところでありまして、条件を付けずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものでありまして、私が今申し上げた以上の意味でも以下の意味でもないわけでございまして、このメッセージを……。ちょっと白議員、聞いてください。このメッセージを送っているということでございまして、条件を付けずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものであります。向き合うとは、金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合うということでありまして、当然、最重要課題である拉致問題についても話し合うということでございます。
　そして、さらには、これまでも申し上げているとおり、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはないということでございます。
　済みません、もう一ついただいておりました。先ほどの岩屋大臣の答弁についてでございます。
　この答弁についての私の答弁についての再質問があったところでございますが、これは先ほど答弁したとおりでございまして、政府としては、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器については、自衛のための必要最小限度を超えるため、保持することが許されないと考えており、その例として攻撃型空母を挙げているところであります。また、政府としては、かつて、核攻撃が可能な航空機を搭載した米国の空母を攻撃型空母の例として示したことはあります。
　二月七日の防衛大臣の答弁は、従来の政府の見解を述べる上で、このようなかつての経緯も踏まえて、分かりやすい一つの例をお示しをし、できるだけ具体的に御説明したいという趣旨で述べたものと承知をしております。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　白眞勲議員からは、Ｆ35Ａの国内最終組立て、検査等の仕組み、枠組み、ＦＡＣＯについて、今後にどう生かされるのかという趣旨の再質問があったと認識をしております。
　先ほどもお答えさせていただいたように、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。また、今後百五機のＦ35Ａを追加で調達をするという中にあって、このＦ35Ａの整備にもこういった知見、経験というものが活用されるということを見込んでいるところでございます。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　南方等の戦闘地域で収容された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の今後の方針についてのお尋ねについて、改めてお答えいたします。
　御遺骨のＤＮＡ鑑定については、沖縄では、今年度からは試行的取組を拡充し、県が未焼骨で保管している御遺骨や県内の慰霊塔内の御遺骨についてＤＮＡ鑑定の対象となるものを調査する、南方等の戦闘地域については、有識者、御遺族及び遺骨収集の担い手や専門家の意見を伺いながら、今年の夏をめどに検討するとの方針を三月二十六日に公表いたしました。五月二十三日に第一回戦没者の御遺骨収集の推進に関する検討会を開催し、検討を進めております。
　今年の夏をめどに一定の方向性を示す予定であり、検討会議における議論も踏まえ、御遺骨を一日も早く御遺族にお返しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
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○議長（伊達忠一君）　防衛大臣から発言を求められております。発言を許します。防衛大臣岩屋毅君。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　冒頭の大綱、中期防の御報告の中で、既存の予算、人員の配分にとらわれずと発言をいたしましたけれども、これを既存の予算、人員の配分に固執することなくと訂正させていただきます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川合孝典議員にお答えをいたします。
　防衛大綱の今後の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障と防衛に関しては、政府全体の取組を定める国家安全保障戦略と、その下での防衛大綱という二つの文書によって基本的な指針が示されています。
　安倍政権においては、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略では、我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築、領域保全に関する取組の強化、サイバーセキュリティーの強化等の包括的な分野につき、政府一体となって取り組むべき指針を示しています。
　防衛大綱は、こうした国家安全保障戦略の下で、我が国の防衛のあるべき姿についての具体的な内容の指針を示すものであり、その性質上、防衛省の所管分野が中心になっています。
　その一方で、今回の大綱においては、我が国の防衛の目標を確実に達成するために、防衛省の所管分野にとどまらず、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組や協力等につき、関係省庁が連携し、政府一体となって進めるべきことも明確化しています。
　政府としても、今後とも、我が国の安全保障にとって真に必要なオールジャパンの体制のあるべき姿について不断に検討していく考えです。
　いわゆるグレーゾーン事態に対する法整備の必要性についてお尋ねがありました。
　政府においては、平成二十七年五月、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところです。また、警察や海上保安庁などの関係機関において、対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところです。
　切れ目のない対応を確保する上で大切なことは、意思決定、判断が迅速、的確に行われ、それに従って関係機関が整々とその役割を果たすことができる体制をしっかりと整えることです。その意味において、現下の安全保障環境において、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応に必要な体制を整備しているところであり、現時点では新たな法整備が必要であるとは考えていません。
　イージス・アショアについてお尋ねがありました。
　我が国が導入するイージス・アショアは、我が国に飛来する弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るために必要な純粋に防御的なシステムです。その構成装置として御指摘のマーク41を使用する予定ですが、対地攻撃用のミサイルを発射する能力は有しておらず、またそのような能力の付与は検討しておりません。
　また、米軍が運用するシステムを我が国に配備するというものではなく、我が国自身が導入し、主体的に運用するシステムです。ロシアを含む周辺諸国に脅威を与えるものではありません。したがって、攻撃対象となるとの御指摘は当たらないものと考えています。
　サイバーセキュリティー体制の更なる強化についてお尋ねがありました。
　我が国におけるサイバー空間の活用は広範にわたっており、この安定的な利用が妨げられれば、国民の命と平和な暮らしに重大な影響が及ぶおそれがあります。このため、政府としては、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対し、関係省庁が一体となって、取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応を取ることとしています。
　また、常時継続的な監視能力や被害の局限、被害復旧等の必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化してまいります。同時に、米国を始めとする諸外国との間で、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加等により連携協力を強化していく考えです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　川合孝典議員にお答えいたします。
　まず、イージス・アショアの各種調査の結果におけるデータの誤りについてお尋ねがありました。
　イージス・アショアの配備候補地に関する調査につき、配備候補地の可能性のある国有地の有無に関する検討の結果について、関係自治体、住民に対する説明資料に誤りがございました。
　この検討過程におきましては、様々な条件の一つとして、国有地の周囲に遮蔽物がないかを確認し、遮蔽物となり得るものがある場合には遮蔽物との角度を計算しておりますけれども、この角度の数値が誤っていることが分かりました。これは、角度を計算するために用いた断面図におきまして、高さと距離の縮尺が異なっていることに気が付かなかったという人為的なミスによるものでございます。このようなミスが発生したことを大変申し訳なく思っております。二度とこのようなことが生じないように再発防止策を徹底するとともに、地元の皆様の御理解が得られるよう、各種調査の結果及びそれを踏まえた具体的な措置につきまして、丁寧で分かりやすい説明を尽くしてまいる考えでございます。
　次に、イージス・アショアの配備とロシア並びに地元の理解についてのお尋ねがございました。
　我が国の防衛のために必要な装備品を我が国の主体的な判断として導入することは当然のことでございます。イージス・アショアにつきましても、弾道ミサイルの脅威から我が国を守る上で必要であると考えておりまして、政府としてその可及的速やかな導入に全力を尽くす考えであります。
　このイージス・アショアのシステムは、あくまでも我が国防衛のための防御的なものでございまして、そのことはさきの日ロ２プラス２並びに日ロ防衛相会談を通じて説明をしたところであります。今後とも説明を尽くしてまいります。
　他方、配備先の地元の方々の御理解と御協力を得ることは、配備に当たっての前提でございます。配備候補地の関係自治体や住民の皆様の御不安や御懸念を払拭できるように、今後とも具体的で分かりやすい説明を尽くしてまいります。
　次に、海上におけるイージスシステムの展開についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアのような重要な装備品の配備に当たりましては、万が一の場合にあっても、イージス・アショアや周辺地域を防護するために万全な警備体制を構築することは当然のことと考えております。
　御指摘の海上におけるイージスシステム、すなわちイージス艦につきましては、弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することが困難となってきているという状況の変化を踏まえますと、整備、補給で港に戻る隙間の期間が生じることは避けられず、切れ目のない防護体制を構築することは困難でございます。これに対しまして、イージス・アショア二基の導入によりまして、我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたって切れ目なく防護することが可能となり、また隊員の負担も大きく軽減されると考えているところであります。
　最後に、共同交戦能力、ＣＥＣについてお尋ねがありました。
　ＣＥＣは巡航ミサイル等の対処能力向上を主眼としたシステムでありまして、弾道ミサイル防衛能力の向上のために導入するイージス・アショアに搭載する考えはございません。Ｅ２Ｄへの搭載は、対空ミサイルなど他の装備品等との関係も踏まえまして、効率的かつ効果的な取得方法を追求するため、機体の取得後に追加的に搭載する考えであります。
　なお、Ｅ２Ｄの取得に当たって、ＣＥＣを搭載しないことにより、そのための追加費用は発生しておらず、ＣＥＣの取得費用分が全体の価格から低減をしているところでございます。
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○議長（伊達忠一君）　谷合正明君。
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党を代表して、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に関して、安倍総理及び岩屋防衛大臣に質問いたします。
　先月末、米国トランプ大統領が訪日され、安倍総理との日米首脳会談が行われました。厳しさを増す安全保障環境の中で、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の重要性はこれまで以上に高まっています。
　北朝鮮は、五月九日に、国連安保理決議に違反する短距離弾道ミサイルの発射を強行しました。我が国は、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、安保理決議の完全な履行を求めていくべきです。拉致問題については、我が国が主体的に解決すべき課題ではありますが、米国との緊密な連携は必要不可欠であり、今後も米国の力強い協力を求めていくべきです。
　そこで、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の解決に向けた日米首脳会談の成果及び今後の方針について総理に伺います。
　新防衛大綱、新中期防は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増していることを踏まえ、策定されました。新大綱では、宇宙、サイバー、電磁波などの新領域を含む全領域における能力を有機的に融合する領域横断作戦を可能とする多次元統合防衛力といった概念が示されました。
　この多次元統合防衛力の構築に際しては、国民への説明や対外的に不信を招かないようにする視点が欠かせません。新大綱においても、特定の国を仮想敵や脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想、脅威対抗論には立たないという点は堅持されているのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、「いずも」型護衛艦の改修について伺います。
　新大綱、新中期防では、「いずも」型護衛艦を改修し、必要な場合には短距離離陸、垂直着陸が可能なＳＴＯＶＬ機の運用を可能とすることとされました。公明党は、「いずも」型護衛艦を改修しても憲法上保有が認められない攻撃型空母とはならない旨の確認書を与党間で交わし、その趣旨は新中期防の本文にも明記されました。
　そこで、総理に対し、自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度、憲法の下で保有が許されない攻撃型空母の定義について答弁を求めるとともに、改修後の「いずも」型護衛艦が憲法や専守防衛の理念に反するものではないということについて、国民に分かりやすい説明を求めます。
　次に、安全保障協力について伺います。
　新大綱では、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進するとの考えが示されましたが、その背景は何か。また、今後は、普遍的価値や安全保障上の利益を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国等のみならず、中国、ロシア等との間での相互理解の増進に向けた安全保障協力を推進するといった視点も重要ではないでしょうか。あわせて、防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、自衛隊員の確保について伺います。
　少子化、有効求人倍率の上昇等によって、自衛官の募集は厳しい状況にあります。自衛官の確保は、国民の暮らしを守る観点からも早急な対策が必要です。また、昨年、女性自衛官の配置制限が全面的に見直されましたが、プライバシー保護やセクハラ、パワハラ防止、自衛隊施設における保育施設の整備など、女性自衛官が活躍しやすい環境の整備が重要です。
　隊員の確保と女性隊員の活躍推進策について、大臣の答弁を求めます。
　最後に、防衛関係費について申し上げます。
　新中期防では、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費については、防衛力整備の水準に係る金額から約二兆円を削減する目標が掲げられました。また、今後五年間で新たに必要となる事業に係る契約額についても、我が党の強い主張で新たな枠が明記されました。防衛省には、徹底した効率化、合理化、また後年度負担の適切な管理を求めるものであります。
　今月末には我が国でＧ20首脳会議が開催されます。議長国日本が、我が国のみならず国際社会の平和と安定を守るため、リード役を果たすことが重要です。私ども公明党も与党としての役割と責任を果たしていくことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷合正明議員にお答えをいたします。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に関して、最新の情勢を踏まえ、十分な時間を掛けて方針の綿密なすり合わせを行い、日米の立場が完全に一致していることを改めて確認しました。
　安保理決議は、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄を求めています。我が国としては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、引き続き関連する安保理決議の完全な履行を求めてまいります。
　我が国にとって最も重要な拉致問題に関しては、トランプ大統領御夫妻に再び拉致被害者の御家族と面会いただき、御家族の皆様を励まし、勇気付けていただきました。首脳会談では、私から、条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい旨を述べ、これに対しトランプ大統領から、全面的に支持をする、あらゆる支援を惜しまないとの力強い支持をいただきました。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、引き続き日米で緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく決意です。
　今後とも、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して国交正常化を目指してまいります。
　攻撃型空母の定義と「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦の改修については、与党で大変充実した御議論をいただきました。与党間の確認書の内容は、政府としても同じ考えであり、その趣旨は全て大綱、中期防に反映されています。
　政府としては、従来より、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されないと考えています。
　また、いわゆる攻撃型空母とは、空母のうち、そのような兵器に該当するものと考えています。
　「いずも」型護衛艦における航空機の運用と所要の改修は、専守防衛の下、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、隊員の安全を確保しつつ、しっかりとした備えを行うものであり、今後の我が国の防衛上、必要不可欠なものであります。
　また、その性能は航空機を十機程度運用し得るにとどまるものであり、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器でないこと、また攻撃型空母でないことは明らかであり、憲法や専守防衛に反するものではありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　谷合正明議員にお答えいたします。
　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛政策や防衛力整備は、もとより、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、この方針は今般の防衛大綱及び中期防においても引き続き堅持をしております。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境の現実を踏まえ、いかなる事態に際しても国民の命と平和な暮らしを守るため、新たな大綱、中期防の下に多次元統合防衛力の構築をしっかりと進めてまいります。
　次に、安全保障協力についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、各国との安全保障協力の強化は安全保障にとって不可欠でございます。
　このような考え方の下に、新たな大綱に従って、望ましい安全保障環境を創出するため、今後は、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等の防衛協力・交流を多角的、多層的に組み合わせて戦略的に実施していくことが一層重要だと考えております。
　安保協力を進めていく上では、防衛省としては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、豪州、インド、東南アジア諸国等との防衛協力・交流を推進してまいりますが、中国やロシアとの間でも、日ロ２プラス２や日ロ防衛相会談、日中防衛相会談のような機会も通じて様々な対話や交流を進め、相互理解と信頼関係の増進を図ってまいります。
　最後に、隊員の確保と女性隊員の活躍推進策についてお尋ねがありました。
　近年の少子化の進行によって採用対象人口が減少する中、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であります。このため、新たな大綱、中期防では、人的基盤の強化を優先事項と位置付け、採用の取組を強化しつつ、女性活躍を推進するなど、人材の一層の有効活用を図ることとしています。
　女性自衛官の全自衛官に占める割合は、昨年度末で約七％ですが、直近の採用では女性自衛官の割合を約一六％に伸ばしております。女性自衛官が働きやすい環境の整備がますます重要となっておりまして、現在八か所ある庁内託児所につきましても、今後ともニーズに応じた拡充を図っていくほか、自衛隊の建物の女性用区画や施設の整備にしっかり取り組んでまいります。
　そのような中で、セクハラ、パワハラ防止対策を積極的に進めることも重要でございます。最近では、管理職隊員への研修等を強化しているほか、パワハラ防止に関する部外有識者の意見を聴取することによって、効果的な施策を検討し、実施に移していきたいと考えております。
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