maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、理工、デジタル系人材を増やすため、令和四年度第二次補正予算で創設した成長分野転換基金を活用し、成長分野への学部転換等に取り組む大学に対して支援を行ってきたところでございます。
　ただ、先ほど先生からも御指摘をいただきましたとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材が圧倒的に不足することが見込まれる中で、我が国においては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れてしまう状況がなお大きな課題であると認識をいたしております。
　このような状況を改善するため、松本大臣の下にタスクフォースを設置し、その中で、高校教育とも連動して、大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人文社会科学系の学部における学びの密度を高め、数理併修するなどの教育の質の向上に向けた取組を支援することなどの改革に一気通貫で取り組んでまいりたいと考えてございます。
　これらを踏まえまして、今後は、成長分野転換基金をリスタートさせ、首都圏、大都市圏の大規模大学につきまして理工、デジタル系の成長分野への転換を強力に推進するため、必要な予算の確保、着実な施策の推進にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）委員　しっかり転換を進めていくという御答弁でしたが、それだと私は不十分だと思うんです。
　現在、定員割れが常態化した大学に対しましても私学助成が支給され続けております。これは、教育資源の、ちょっと浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、本来もっと戦略的に選択と集中を図っていくべき財源が改革意欲のない私立大学の延命にも使われているという状況なんじゃないのかなと懸念をしておるわけです。
　真に必要なのは、理系転換への挑戦を支援するインセンティブと、改革意欲のない大学には私学助成を段階的にちょっと削っていく、削減していくというような、市場からの退出を促す、むちのようなものを組み合わせた構造改革なのではないかなと思っております。頑張る大学にはしっかりと手厚く支援をして、改革しない大学には厳しくしていく。このめり張りのある政策によって、初めて大学全体の質的転換が実現するのではないかなと思料しております。
　そこで、大臣にお伺いします。定員割れが常態化した大学への私学助成の在り方を見直して、改革に取り組む大学への支援強化と改革意欲のない大学への助成削減を組み合わせた構造改革が必要かと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　我が国の成長を支える人材の育成に向けまして、先ほど来御紹介があります成長分野転換基金を通じまして、デジタルやグリーンなどの成長分野への学部再編等を促進するとともに、私学助成を通じまして、理系人材の育成等を行う大学等を重点的に支援するなど、大学の機能や成果に応じためり張りある支援に取り組んでいるところであります。
　また、私立大学の早期の変革を促すために、私学助成では収容定員充足率に応じた減額等を行っております。そして、令和八年度からは、経営状況が悪化した大学に対しまして、経営改革計画の策定を求め、その進捗状況に応じて減額等を行うことも現在予定をしているところであります。
　さらに、本年二月の知の総和答申も踏まえまして、再編統合等を行う大学等への支援、また、一時的な定員減の仕組みの構築、卒業生の学籍情報の管理方策の構築などの取組を通じまして、高等教育全体の規模の適正化に取り組んでまいります。
　先日の日本成長戦略本部では、未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革に関して、私が総理から取りまとめ担当大臣に指名をされたところでありまして、これを受けて、高校から大学、大学院に係る一気通貫での人材育成の検討課題を議論、検討する場として、タスクフォースを開催をしたところでもあります。
　文部科学省といたしましては、引き続き大学の構造改革を進めてまいります。
○阿部（司）委員　是非、構造改革を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、大学病院改革について質問をいたします。ちょっと時間が残り少ないので、駆け足で行きたいと思います。
　国立大学病院の赤字の件ですね、先ほど来、山本委員からも御指摘ありましたけれども、私もこれはしっかりと支援をしていく必要があろうかと思います。私も、国立大学病院でちょっと首を手術していただいて、大変お世話になった。その中で、定期健診に行って、先生からも、非常に厳しい、このままだとばたばた潰れていく、こんなお話もいただいているわけなんですけれども。しっかり物価高の対応をしていくというのも大事なんですけれども、一方で、やはり抜本的な改革をしていくことが大事だと思います。
　提案なんですけれども、二つあります。
　まず、教育研究と臨床の経営を分離することです。これは一緒にやっていると、やはり経営の合理化というのはできないのではないかなと思います、経営責任が曖昧になりますので。
　二つ目に、経営のプロを外部から登用する仕組みをしっかりと設けていくことです。大学病院改革ガイドラインというものが策定されておりますが、ガバナンスという言葉は一言もありません。これはしっかり、経営をできる人材を外部登用できる仕組みを導入すること。
　今申し上げたこの二点、お考えをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　大学病院が大変厳しい状態にあるのは御指摘のとおりであります。そのため、経営改善やマネジメント機能の強化は大変重要であると考えているところであります。
　このため、文部科学省のガイドラインを参考にいたしまして、昨年度、各大学病院におきましては、運営、教育・研究、診療、財務・経営のそれぞれの改革内容から成ります大学病院改革プランを策定をいたしまして、病院長のマネジメント機能の強化などを含めた運営改革に係る取組を行っているところであります。
　ガイドラインにおきましては、経営の効率化を図るため、委員御指摘の外部人材の登用を含めまして、経営感覚に富む人材を積極的に育成、登用することについて例示をしております。
　また、大学病院の組織の在り方については、ガイドラインにおきまして、大学本部との連携、病院長のマネジメント機能の強化のための体制構築を促しております。
　さらに、今年度、海外の大学病院の財務上、組織上の実態などにつきまして、事例調査を実施しているところでありまして、その調査結果も踏まえまして、更なる検討を進めてまいります。
　文部科学省といたしましては、大学病院改革プランも踏まえた取組を推進するとともに、関係機関とも連携しつつ、大学病院における運営改革等が行われるように取組を促してまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　残り二問、ちょっと続けて御答弁いただけたらありがたいんですけれども。
　まず、外部人材を登用していくということは非常に重要だと思いますので進めていただきたいと思いますが、その上で、しっかり、その経営改革の進捗をチェックして、レビューを行っていく、モニタリングをしていく、ここが非常に重要だと思います。ＫＰＩを達成しているのか否か、しっかり責任が問われる仕組みの導入をやっていただきたいということ。
　あと、補助金は、頑張った病院が報われる、改革をやった病院が報われるインセンティブのあるような、もたらされるような仕組みにしていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。
○斎藤委員長　松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○松本（洋）国務大臣　まず、チェックについてでありますけれども、大学病院改革プランの進捗につきましては、策定時から四年目の令和九年度及び同プラン対象期間終了後の令和十二年度に、それぞれ進捗状況の確認を行うこととしているところであります。チェックをしっかりやっていきたいと思います。
　二つ目でありますけれども、インセンティブでありますが、改革プランを促していくためにも、医療人材養成のための最先端医療機器の整備や臨床教育研究の知識等を有する医師の養成などに係る支援に当たっては、この改革プランに沿った取組であることを要件にするなど、大学病院の改革を促進してまいります。
○斎藤委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣に初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、これまで長年、与党席のそちら側の発言席に座って質問をさせていただいてまいりましたけれども、今国会からは発言席から見える景色が全く違っております。御答弁される方々の顔がしっかりと見えますので、どうか目を見てしっかりと答弁していただきますよう、緊張感を持っていただきたいとお願いをさせていただきます。
　これまで、与党として子供たちのための政策形成に責任を持って取り組んできた実績を踏まえて、全国チーム三〇〇〇、公明党の地方議員の議員の皆様から寄せられる、子供たちをめぐって今起こっている具体的な課題をしっかりと受け止め、与党であれ野党であれ、子供たちの、現場のためを思ってしっかりと取り組んでまいる姿勢は変わりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、いわゆる高校の無償化についてお尋ねをさせていただきます。
　自民党、公明党、維新の会で本年二月に締結されました三党合意に基づく高校の無償化につきましては、三党の実務者による検討チームで精力的な協議を重ねてきました。検討チームにおいても、私も第一回目は出させていただきましたけれども、それ以外からも、関係者からヒアリングを重ね、それと並行して、公明党としても、私も文科部会長として、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺ってきたところであります。
　また、地元を回る中で最も多くのお声をいただきましたのが、特に高校無償化の収入要件の撤廃についてです。これは、高所得者の世帯にも支援をするということが拡大するということで、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念。また、多くの生徒にとって私立高校への進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進み、私の地元の大阪で起こっているような公立高校の編制、統合が加速し、地域の高校教育に深刻な影響を与えるということにつながります。
　公明党は初めから一貫して、公立高校の支援と、授業料以外に係る教育支援、高校生等奨学給付金、制服であったり、修学旅行であったり、学用品、また、小学校、中学校は端末、タブレットを一人一台、国の方でしっかりとやらせていただいておりますけれども、このタブレットの購入費などの対応策として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯への奨学給付金の拡充、そして、専門高校を始めとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化というのを強く主張してまいりました。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、十月の二十九日に三党で合意した文書では、高校生等奨学給付金について、来年度から国の負担割合を十分の十にすることなど見直しをすると書かれています。国の負担割合を十分の十とすることについては、単なる例示ではなく、国の負担割合を十分の十で必ず実施するという意味であるという御認識でいらっしゃるのかどうか、大臣の認識と、これを進める大臣の決意についてお伺いをさせていただきます。
○松本（洋）国務大臣　浮島議員におかれましては、これまでも様々、この三党協議もそうですし、文部科学行政に対して大変いろいろと御指導いただいていたこと、心から感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、是非今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、家庭の経済事情に左右されず、子供たちが希望する高校などへ進学し、学びを継続できるようにする観点からは、授業料の支援と併せて、授業料以外の支援を拡充することも重要であるというふうに認識をしているところであります。
　先ほど御紹介いただきましたが、先月まとめられた三党の合意におきましては、高校生に対する授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをすることが合意されたと承知をしております。
　こちらの政策に関しましては、提案に対しましては、公明党さんが大変強く御主張をされた上で、こうした形でまとめられたというふうに承知をしているところであります。
　文部科学省としては、この合意を踏まえ、令和八年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進めてまいります。
○浮島委員　財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。
　また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今回は高校の無償化について、大阪私立中学校高等学校連合会、また大阪私立学校振興協会より、大阪のキャップ制をキープするということの現在の仕組みの問題点、そして、たくさんそのほかに御要望をいただいてまいりました。
　その一つの中で、私は、文科省にちょっと誤解があるのではないか、現場の方々が誤解があるのではないかと思いました。それは何かといいますと、団体が心配されていたのは、文科省がデジタル入試を推奨しているということで、とても心配しているという懸念の声がありました。
　でも、私の理解では、デジタルを活用して出願や書類などを効率的にするということを進めていくのでデジタルを使うということだと思っておりますけれども、誤解があるのであれば現場にしっかりと伝えていかなければならないと思いますけれども、望月局長の見解を伺いたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、浮島委員から御指摘がございましたように、本来、高校入試につきましては、その実施者である各都道府県教育委員会が実施を決定するということを前提とした上で、デジタル化の進展の中で、入学志願者の利便性の向上、あるいは実施者及び教職員の負担軽減に資するよう、出願書類など、デジタル技術の活用の取組を、それぞれの都道府県の実情に応じて更に推進していただくよう依頼をしている、これが全てでございます。
　その一方で、本年四月に開催されたデジタル行財政改革会議において、デジタル技術を活用した併願制についての議論が行われたこともございます。その実施に当たりまして、生徒の多様な個性、能力が十分に評価されているのかとか、あるいは学校の特色、魅力が損なわれかねないかといった課題があるわけでございまして、こうした課題や受験生にとって望ましい受験機会の複数化等についての論点を整理するために、全国の教育委員会の高校入試担当者や有識者との意見交換につきましては引き続き行ってまいりたいと考えております。
○浮島委員　問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。
　この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激な少子化の中で部活動の運営が困難になる学校また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保して体験格差がなくなるようにするためには、部活動の地域展開、これを含む部活動改革は重要な取組であると思っています。
　文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として取り組み、実証事業などを通じて結果や課題の検証を実施し、来年度以降から改革実行期間として更なる部活動改革を進めようとしているということは承知いたしております。
　しかしながら、部活動の地域展開について、これまで文科省の取組と現場での取組、保護者や生徒の意見を聞いてきた私として、この部活動の改革を円滑に進めるためには、文科省、地方公共団体、現場の皆様などの様々な方々のより一層の努力そして協力が不可欠だと思っています。
　今、自民党と公明党で部活動の地域展開等について有志の議員による勉強会を開催しておりますけれども、この勉強会では、部活動を含めた子供たちのスポーツ、文化芸術活動を応援する首長会またスポーツ協会などのスポーツ団体から、十分な予算の確保や地域の実情に応じた柔軟な対応などの現場からのたくさんの御意見をいただいたところであります。
　これを踏まえて、十一月五日に緊急決議を取りまとめて、遠藤利明会長から、七日に官房長官に要請をし、また片山財務大臣には十九日に要請を行ったところであります。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、令和八年度から部活動改革の更なる推進に向けて十分な予算を確保することとともに、現在部活動で負担している以上の金額は保護者に負担をかけないこと、また人材バンクによるマッチングを進めることを含めて、この緊急決議を踏まえて取組を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省におきましては、令和八年度からの改革実行期間におきまして、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進することとしており、委員御指摘の点は極めて改革を進めるに当たって重要なことだと考えております。
　令和八年度の概算要求におきましては、保護者の経済的な負担が増加をしないように、指導者への謝金を含めた地域クラブ活動の活動費等の支援、経済的困窮世帯の生徒への支援、人材バンクの設置、運用を含む推進体制の整備等に必要な予算を要求しているところであります。
　文部科学省といたしましては、浮島委員が会長代行をされております、先ほど御紹介がありました部活動の地域展開等を推進する議員勉強会における緊急決議の内容を十分に踏まえまして、必要な予算を確保し、地方公共団体に対する継続的な支援などを行うことで、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会の確保、充実に取り組んでまいります。
○浮島委員　よろしくお願いします。
　首長の皆様がよく言われるのは、文科省はよくはしごを外すと言われておりますけれども、そんなことがないように、しっかりと文科省、スポーツ庁、そして文化庁と連携をして、よろしくお願いいたします。
　次に、不登校支援についてお伺いいたします。
　先日、文科省が、不登校の小中学生が三十五万人を超えて過去最多となったと発表がありました。不登校支援については、これまで委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりましたけれども、更なる取組を進めることが重要だと思っております。この同じ調査の結果の中で、取組が進んだことを示すデータを見ることができましたので、その点も御紹介をしたいと思います。
　令和五年三月、私が公明党の不登校支援プロジェクトチームの座長として、当時の永岡大臣に質問をさせていただき、提言をさせていただきました。その中の一つに、不登校の長期における学習成果、これが評価されないということで、高校進学の選択が制限されているという問題を指摘させていただきました。
　生徒の学習成果について一定の条件の下で成績の評価を行うことを提言させていただいたということでございますけれども、この点は、提言の後の三月末に永岡大臣からＣＯＣＯＬＯプランとして発表された不登校支援の中にも、教室以外での学習等の成果の適切な評価として反映をさせていただきました。
　また、この取組を更に進め、明確にする観点から、令和六年の六月、今回は文部科学部会長として、当時の盛山文科大臣に対して、不登校児童生徒が学校外で行った学習が学校における学習として認められる場合には成績評価を行うことができる旨を法律上明確にすることを提言させていただきました。
　その後、学校教育法施行規則を改正していただき、八月末に通知を発出していただいたところです。
　その公表された文科省の調査では、学校外の学習成果を指導要録に反映した児童生徒が約八万人、八万一千四百六十七人ということで、これだけの不登校の子供たちがこの取組で救われることになりました。
　そこで大臣にお伺いをさせていただきますけれども、不登校児童生徒が学校外で行った学びを適切に評価することは、児童生徒の学ぶ意欲を支えて、そして進学の機会を広げるために重要であると思います。この取組を更に進めることが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣　御指摘のとおり、不登校児童生徒の中には、教育支援センターやフリースクールなどの学校外の機関や自宅等において学習を続けている児童生徒もおりまして、そのような児童生徒の努力を学校として積極的に評価することは大変重要であると考えているところであります。
　文部科学省におきましては、御党からの御提言をいただきまして、昨年八月、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果について、一定の要件の下ではありますけれども、成績評価を行うことができることについて法令上明確にしたところであり、令和六年度、約八万一千人の児童生徒がこうした学習成果について成績評価を受けたことが、先般公表した問題行動等調査において初めて明らかになったところであります。
　しかし、今回の調査により、成績評価の取組の状況が把握できた一方で、不登校児童生徒の努力の成果を評価することの重要性に鑑みれば、更なる取組の促進が必要と考えております。実際、八万一千人の児童生徒が学習成果について成績評価を受けたということでありますけれども、先般の調査結果によりますれば、不登校生徒数というのが三十五万人ということでありますから、やはりここの差をしっかりと埋めていくということも我々としてこれから更に取組を進めていかなければいけないということだと思っております。
　このため、文部科学省としては、今後、新たに本制度を活用した具体の取組事例の周知を行う等によりまして、各学校における不登校児童生徒に対する適切な評価の実施をより一層促してまいりたいと思います。
　これは、もちろん学校現場も大切でありますし、また同時に、子供たちや保護者の皆さんにも、そうした仕組み、制度があるということをしっかりと知っていただいて、こうした道もあるんだということを理解をしてもらうということもまた極めて大事なことだと思いますので、文科省を挙げて、しっかりとその辺り取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　私も現場を歩かせていただきますと、学校でも知らなかった、また今大臣がおっしゃっていただいた保護者の方もそんなことがあるのが知らなかった、できることが知らなかったというお声がたくさんありますので、どうか周知の方を徹底していただくようお願いいたします。
　次に、学校の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。
　さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。
　学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。
　法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党が提案した学校、教師が担う業務の三分類について、給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速化させていくという明確な御答弁をいただいたところでもあります。
　そこで、まずは文科省にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、さきの通常国会の本委員会において私から提案した三分類の見直し、これについてどのように対応しているのか、お伺いさせてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。
　その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。
　基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに、これまでは十四の業務を代表例として挙げておりましたものを十九にいたしまして、九月二十五日に、給特法に基づく文科大臣の指針に三分類を明確に位置づけをしたところでございます。
　今後、今年度中に各教育委員会におきまして、それぞれの自治体の状況をしっかり踏まえていただいて、首長とも連携をしながら、本指針に即した働き方改革の実施計画の策定を進めることとなりますけれども、この三分類の趣旨が徹底されるよう、実施計画の策定に取り組む教育委員会の伴走支援、そして取組のフォローアップにしっかり努めてまいります。
○浮島委員　中教審の特別部会におきましてこの十月に示されたアップデートされた三分類は、私が六月にこの委員会において、文部科学省は学校の現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえてその内容をしっかりアップデートすることも大切であるということを指摘させていただいたものを踏まえて対応していただいたものと思っておりますけれども、一方で、新しく示された三分類について、現場からは、事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの学校教職員につけ替えているといった懸念の声を、指摘をたくさんいただいているところであります。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくためには、教師以外への業務のつけ替えではなくて、業務の削減とともに、学校事務職員の定数改善、あるいは事務職員をサポートするスタッフの充実、これをしっかりと進めていかなければならないと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣　おっしゃるとおりで、学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくということが極めて大事でありまして、そのためには、チーム学校の考え方の下で、教師以外の職員の校務運営への参画を一層拡大していくことが必要だと考えております。
　指針におきましては、そもそもの学校と教師の業務の精選に取り組むことや、事務処理の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が行うこと、こうしたものもお示しさせていただいております。
　さらに、令和八年度の概算要求においてではありますけれども、事務職員を含む教職員定数の改善、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などに係る予算を要求しているところでありまして、必要な予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　是非、委員からもこの予算獲得に向けて御支援いただければと思います。
○浮島委員　是非、現場に合った、意味ある三分類にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、スクールガードリーダーについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この五月の委員会では残念ながら質疑をしたかったんですけれどもできなかったので、是非よろしくお願いいたします。
　学校が子供たちにとって安全な場所であり、子供が安全に通うことができることは、子供たちの学びにとって当然の大前提でありまして、大変に重要なことですけれども、残念ながら、通学路、あるいは不審者が学校へ入ったという事案が毎年のように発生をしています。また、私の地元の大阪の西成区においては、今年の五月、千本小学校の正面の付近で下校中の生徒が背後から車に突っ込まれるという事案が発生してしまいました。
　地元の西成の山口市会議員とともにすぐに連携を取らせていただき、そして、文科省にもすぐに連携を取らせていただき、文科省の方もすぐに動いていただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　私も現地に行かせていただきましたけれども、とても道幅が狭いです。ガードレールをつくる等々、そんな余裕がない道幅。そんな中でどういうふうにしていったらいいかということも、いろいろ現場のお話を聞きましたけれども、私はやはり、スクールガードリーダー、これを増やしていくことが必要であると思います。
　様々今学校の付近で起きている事案がありますけれども、犯人を逮捕したというのが学校のスクールガードリーダーということが多くあります。ボランティアの方と警察のＯＢということがありますけれども、犯人を押さえた方のほとんどが警察のＯＢというスクールガードリーダーということも分かってきているところが現状でございます。
　スクールガードリーダーによる見守り隊を進めていくことは極めて重要だと思っております。そして、学校と教師が担う三分類におきましても、登下校に子供たちの見守り、これは学校外が担うべき業務として分類もなされているところであります。スクールガードリーダーの育成を進めて、スクールガードリーダーをしっかりと増やしていく必要があると私は思っております。
　文科省の事業における毎年のスクールガードリーダーの実績としては約千五百名程度にとどまっていると私はお聞きしておりますけれども、私は、文科省には発想を変えてもらいたいということを常々お話をしてまいりました。どういうふうに発想を変えるかというと、予算がこれだけだからスクールガードリーダーの人数がこれだけしか取れないではなくて、どのくらいのスクールガードリーダーの人数が必要で、だからこのくらいの予算が必要であるというふうに、発想を逆転回にしてもらいたいということでお話をしてまいりました。
　そこで、文科省にお伺いさせていただきますけれども、学校や通学路の安全を全国的にしっかりと確保する観点からスクールガードリーダーは何人ぐらい必要で、そのためにはどのくらいの予算が必要なのか、教えてください。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　昨今、御指摘のように、児童生徒や教職員の安全を脅かす重大事案が発生する中、通学を含めた学校における安全の確保ということの重要性が一層高まっております。
　スクールガードリーダー等による見守り活動等の支援強化を図るため、その配置人数につきまして、現行約千六百人から三千人への増員を目指しているところでございます。
　スクールガードリーダーにつきましては、主に警察や教職員のＯＢ、ＯＧ等が担っていただいておりますけれども、こうした担い手となる方々は地域でも多様なニーズがございまして、人材不足となりがちなところもございます。防犯対策などの専門性を踏まえた謝金単価の引上げなども行い、人材確保に努めることも重要と考えております。
　これらも踏まえまして、文部科学省では、令和八年度概算要求におきまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業といたしまして約三・四億円を要求しているところでございます。
○浮島委員　しっかりと予算確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このスクールガードリーダーの全国的な配置に向けた取組、これをしっかりと進めていくべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省におきましては、全国の自治体を対象に、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施をいたしまして、スクールガードリーダーによる児童生徒の通学路における安全点検や指導、不審者侵入防止対策などの各学校への巡回指導等の支援に取り組んできたところであります。
　現在、スクールガードリーダーにつきましては、資質向上や担い手の確保、地域の偏りなどの課題があると承知をしておりまして、昨今の児童生徒を脅かす事件を踏まえ、これらの課題の改善に取り組む必要があると考えているところであります。
　先ほど局長から予算要求の状況を御説明を申し上げましたけれども、スクールガードリーダーの全国的な配置に向けた支援のために必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。
○浮島委員　私も様々、予算のことでも今まで与党として財務省と戦ってまいりました。財務省はよく、ここの予算が必要がないからといって切ることも多くありますけれども、是非とも大臣には、子供たちを守るという観点から、財務省に負けずにしっかりと必要な予算を取っていただくように強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、次に、教職員の定数の改善と若年層の教師に対するサポート体制についてお伺いをさせていただきます。
　さきの通常国会では、五月の本委員会において、来年度から中学校三十五人学級の定数改善をスタートすることについては、中学校四十人学級を実現するために第五次の教職員定数改善の計画がスタートしたのが昭和五十五年、一九八〇年度から、四十五年前であり、いかに画期的なことであったかということを指摘させていただいたところでありました。この三十五人学級が実現すれば、クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになります。
　一方で、不登校を始めとした教育課題については、複雑化、困難化しています。
　先日、文科省から、児童生徒の問題行動また不登校についての今年度の調査が発表され、いじめの認知件数あるいは不登校児童生徒数は過去最多となっています。教職員の精神疾患による病気の休職者、これは令和五年度で約七千人となっていて、過去最多となっています。
　教職員以外の専門スタッフと協力し、チーム学校として効果的に対応していくことが、子供たちや保護者の不安を取り除いて、教師に余裕を生み出すことにつながると思います。
　文科省については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校問題解決支援コーディネーターなどの配置をしっかり進めていただいていると思っております。でも、その上で、様々な専門スタッフと協力することも、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒や特別な支援が必要な児童生徒への対応、教師にはこれまで以上に様々な状況に対応できる力が求められているところであります。現場からは、経験の浅い若年層の教師に対する支援の重要性、有効性についてお声をたくさんいただいてまいりました。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大学を卒業してすぐに教師となった方に対して、経験の豊かな退職の職員、これを若年層サポート教員として配置をしてくれないかという現場のお声もたくさんいただきました。経験の浅い若い教師に対する支援、この充実をしっかりと進めていくことは私はとても大切で有効だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　委員御指摘のとおり、若年層の教師に対する支援は重要であると考えております。
　このため、令和八年度の概算要求におきまして、小学校の教科担任制の実施を通じて若手教師の持ち時間の時間数の軽減を図るとともに、経験の浅い教師に対する指導や研修などを行うための退職職員等の人材配置に必要な経費の一部支援といったものを、学校の指導、運営体制の充実に必要な経費を盛り込んでいるところであります。また、今般の給特法等一部改正法につきまして、御党にも御提言をいただきまして、主務教諭の職を創設をしているところでもあります。
　こうしたことを通じて、若手教師を始め、教師一人一人が課題を抱え込まずに、組織的に対応できる体制が構築されるものと考えております。
　文部科学省として、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力で取り組むとともに、新卒教師の負担を配慮できるよう、教育委員会に対して、教職員の配置も含めた制度説明を丁寧に行ってまいります。
○浮島委員　時間がなくなってきてしまいましたのでちょっと順番を変えさせていただいて、多様な児童生徒の教育の機会を確保するという観点から大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年の骨太の二〇二五において、特別支援教育の体制や環境の充実について、福祉との連携のための個別支援計画の情報共有を含むと記載をさせていただきました。そして、教育と福祉の連携については、以前この委員会でも質問させていただきましたけれども、文科省においても、来年度の概算におきまして、ＩＣＴを活用した教育と福祉の情報共有を促進するモデル事業、これを要求されると承知しておりますけれども、しっかりとこれを進めていくことが重要だと思っております。
　そこで、骨太二〇二五の福祉との連携のための個別の支援計画の情報共有について、どのように取組を進めていかれるのか、大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　障害のある子供に対しまして、長期的な視点で、幼児期から学校卒業後までを通じた一貫した支援が必要であります。そのために、教育と福祉等の関係機関との間において、個別の支援計画などの情報共有が重要であると考えております。
　御指摘の骨太の方針を踏まえまして、文部科学省におきましては、令和八年度概算要求において、学校と障害児支援施設との間で共有すべき内容や方法、情報管理の体制等を含めて検討し、ＩＣＴを活用した効果的かつ効率的な情報共有の在り方に関するモデルの構築に向けた予算を新たに要求をしているところであります。
　こうした事業というものを実際に進めていく中で、そこで得られた知見というものを積み重ねながら、文部科学省として、関係省庁としっかりと連携をしつつ、障害のある子供たちへの教育と福祉が連携した切れ目のない一貫した支援の一層の充実に努めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございました。
　通告していた質問が多々、たくさん残ってしまいましたけれども、また次回のときにさせていただきたいと思います。
　また、物価高騰の対策は待ったなしだと思っております。学校給食、そして幼稚園、小学校、中学校、高等学校、この物価高騰の影響を受けている家計における教育等に係る支援をしっかりとスピード感を持ってしなければいけないと思っておりますので、交付金等の活用をしっかりとしていただきたいと大臣に要望させていただくと同時に、もう一つのお願いは、デフリンピック、今やっております。もうすぐまた閉会になってしまいますけれども、十五日から始まった、大臣もこの間、四百メートルのリレー、行っていただいたと伺っておりますけれども、是非、最後の最後まで、この文科委員会を挙げて、みんなでこのデフリンピックを応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○斎藤委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十七分散会
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 渡海紀三朗君
 萩生田光一君 船田 元君
 古屋　圭司君 松野　博一君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 前原　誠司君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 福島　伸享君
 ―――――――――――――
十月二十二日
　中村裕之君が委員長を辞任した。
同月二十四日
　斎藤洋明君が議院において、委員長に補欠選任された。
令和七年十一月十九日（水曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　青山　大人君
 理事　荒井 優君　理事　安藤じゅん子君
 理事　坂本祐之輔君　理事　津村　啓介君
 理事　高橋　英明君　理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石田　真敏君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 柴山　昌彦君 武部 新君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 船田 元君
 松野　博一君 宮内　秀樹君
 山本　大地君 五十嵐えり君
 菊田真紀子君 佐々木ナオミ君
 下野　幸助君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 牧 義夫君 吉田はるみ君
 阿部 司君 徳安　淳子君
 石井　智恵君 浮島　智子君
 山崎　正恭君 大石あきこ君
 阿部　弘樹君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 文部科学大臣政務官 清水　真人君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 橘　慶一郎君
 鈴木　貴子君 武部 新君
 萩生田光一君 あべ　俊子君
 古屋　圭司君 丹羽　秀樹君
 三谷　英弘君 野中 厚君
 阿部祐美子君 荒井 優君
 亀井亜紀子君 津村　啓介君
 小山　千帆君 牧 義夫君
 波多野　翼君 吉田はるみ君
 眞野 哲君 下野　幸助君
 吉川 元君 菊田真紀子君
 うるま譲司君 徳安　淳子君
 前原　誠司君 阿部 司君
 日野紗里亜君 石井　智恵君
 金城　泰邦君 山崎　正恭君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 岸　信千世君
 小林　茂樹君 福田かおる君
 橘　慶一郎君 笹川　博義君
 中村　裕之君 斎藤　洋明君
同月二十四日
　辞任
 福島　伸享君
同日
 補欠選任
 阿部　弘樹君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 深澤　陽一君
同月七日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 宮内　秀樹君
 簗 和生君 石田　真敏君
同月十九日
　理事亀井亜紀子君及び日野紗里亜君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として荒井優君及び西岡義高君が理事に当選した。
同日
　理事今枝宗一郎君及び小林茂樹君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として深澤陽一君及び岸信千世君が理事に当選した。
同日
　理事青山大人君及び坂本祐之輔君同日理事辞任につき、その補欠として津村啓介君及び安藤じゅん子君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月二十一日
　学校給食法の一部を改正する法律案（城井崇君外十名提出、第二百十六回国会衆法第二五号）
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六号）
　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、第二百十七回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、文部科学委員長に就任いたしました斎藤洋明でございます。
　先日、本年のノーベル生理学・医学賞に坂口志文大阪大学特任教授の受賞が、また、ノーベル化学賞に北川進京都大学特別教授の受賞がそれぞれ決定いたしました。心からお祝いを申し上げ、科学技術の更なる発展を期待いたします。
　当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は高く、その充実を図っていくことは国政上の重要な課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指すことは、国に課せられた重大な責務であります。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければなりません。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青山大人君及び坂本祐之輔君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 岸　信千世君 深澤　陽一君
 荒井 優君 安藤じゅん子君
 津村　啓介君　及び　西岡　義高君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　この際、松本文部科学大臣、中村文部科学副大臣、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官及び福田文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本文部科学大臣。
○斎藤委員長　次に、中村文部科学副大臣。
○中村副大臣　文部科学副大臣の中村裕之です。
　松本文部科学大臣をお支えし、国家、社会の礎である教育の振興、スポーツ立国の実現を始めとする文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。
　斎藤委員長、理事、委員の皆様の格別なる御支持、御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○斎藤委員長　次に、小林文部科学副大臣。
○小林副大臣　文部科学副大臣の小林茂樹でございます。
　松本大臣をよく補佐をし、日本の更なる成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○斎藤委員長　次に、清水文部科学大臣政務官。
○清水大臣政務官　文部科学大臣政務官の清水真人でございます。
　大臣政務官として、大臣そしてまた副大臣を補佐をし、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　斎藤委員長を始め理事、そしてまた委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○斎藤委員長　次に、福田文部科学大臣政務官。
○福田大臣政務官　文部科学大臣政務官の福田かおるでございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　斎藤委員長、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○斎藤委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十三分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 渡海紀三朗君
 萩生田光一君 船田 元君
 古屋　圭司君 松野　博一君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 前原　誠司君
 美延　映夫君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
令和七年八月五日（火曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 島田　智明君 鈴木　貴子君
 関 芳弘君 萩生田光一君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 うるま譲司君
 前原　誠司君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 渡海紀三朗君 関 芳弘君
 船田 元君 島田　智明君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 船田 元君
 関 芳弘君 渡海紀三朗君
 ―――――――――――――
八月一日
　学校給食法の一部を改正する法律案（城井崇君外十名提出、第二百十六回国会衆法第二五号）
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六号）
　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、第二百十七回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への二〇二八年登録を推進することを求める意見書外三百六十五件であります。
 ――――◇―――――
○中村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十六回国会、城井崇君外十名提出、学校給食法の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 渡海紀三朗君
 萩生田光一君 船田 元君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 うるま譲司君
 前原　誠司君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
六月十九日
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、衆法第六号）
　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案（津村啓介君外七名提出、衆法第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三百八十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、「子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求めること等に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インクルーシブな教育環境の充実に向けた支援の強化を求める意見書外四百二十一件であります。
 ――――◇―――――
○中村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十六回国会、城井崇君外十名提出、学校給食法の一部を改正する法律案
　津村啓介君外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　津村啓介君外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会