maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　趣旨説明でも、先ほどありましたように、日本では、高次脳機能障害者への支援が立ち遅れておりました。高次脳機能障害という言葉も一般的にはまだまだ十分に知られているとは言えないと思います。
　そことも関連してくると思うんですけれども、先日、私も参加させていただきました厚労委員会の視察先であります国立障害者リハビリセンターでは、自立支援局を利用する高次脳機能障害の方の人数は僅か十一人というデータを見させていただきました。すごく立派な施設で、取組も本当に熱心にやられていて、もっと本当は利用したい方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思ったんですが、聞くところによりますと、高次脳機能障害の方に寄り添える、対応できる職員が少ないということも利用者数が少ない理由だったということを聞いております。
　こうした状況を改善することを目指して十年近く前から動いてこられた議員の方々、そして団体の皆様には敬意を表します。
　その後、今年五月にできました超党派の議連に、れいわ新選組からは参議院議員の天畠大輔議員が参加をしまして、今回の議員立法の作成にも尽力させていただきました。
　高次脳機能障害の支援法の成立によって、予算が生まれて、施設やスタッフが拡充されていくということを期待しつつ、この法案について発言をさせていただきます。
　まず、今回、これまで制度として扱われてこなかった家族支援が、独立条項として第十六条に明記をされました。これは、長年家族に過度の負担が集中してきた現状に正面から向き合うものであり、大変画期的だと受け止めております。
　ところで、高次脳機能障害者支援における当事者を支える柱は、ピアサポート、つまり、当事者同士の支え合いです。けれども、今回の法案では、ピアサポートは条文に明記されておりません。当事者同士の支え合いというのは、治療から社会参加まで切れ目のない支援を構築するに当たり、非常に大きな意味を持っていると思います。
　国立障害者リハビリテーションセンター内に設置されました高次脳機能障害情報・支援センターが主催する令和三年度第一回支援コーディネーター全国会議では、高次脳機能障害者のピアサポート活動の実態調査の報告が上がっております。
　ピアサポートやセルフヘルプグループの活動は、当事者の孤立を防ぎ、社会適応だけでなく、社会参加、居場所づくりにつながる効果が示されております。とはいえ、高次脳機能障害者の支援は、現在は家族や支援者が主導しておりまして、当事者によるピアサポート活動がほかの障害に比べると全国に広がっていないという現状も明らかになっております。
　このような現状がある中で、国は、高次脳機能障害者に対する生活支援や相談支援におけるピアサポート、イコール当事者同士の支え合いです、これの重要性についてどのように認識しておられますでしょうか。また、今後、地域格差の是正に取り組む中で、ピアサポートが全国で広がっていくよう取組を進めていく考えはありますでしょうか。お願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　高次脳機能障害は、早期に発見し、治療、リハビリの支援につなげることが重要であると言われております。一方で、外見上判断しづらくて、周囲による理解が必ずしも十分ではないとか、あるいは御本人もなかなか気づきにくいことなどの特性を踏まえますと、当事者同士の支え合いであるピアサポート、これは重要な機能を果たすというふうに認識をしております。
　そのため、都道府県に設置を進めております支援拠点機関というのがあるんですが、こちらの方で、当事者も含めた高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発でありますとか、保健所を始めとする支援コーディネーターによる相談支援に加えまして、ピアサポート活動などの当事者同士の支え合いによる支援にも活用できるように、支援者に対して高次脳機能障害の支援手法などに関する研修などといったことを行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした事業の実施などを通じて、当事者同士の支え合いを含めた高次脳機能障害者に対する支援体制の構築に努めていきたいと考えております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　ピアサポート活動の重要性を認識されており、そして、その拡充に取り組む姿勢があるということを確認ができました。
　本法案には明記されておりませんが、生活支援や相談支援の中にピアサポートも含まれるということは、こちらで法制局に確認済みでございます。支援センターや相談支援体制の整備と同時に、ピアサポートが実装されてこそ、支援の多様性が担保され、当事者が主体的に生活を組み立てていけると考えております。本法案が成立した暁には、是非、ピアサポートを重要な政策と位置づけ、きちんと予算をつけて、全国に広げていけるようにお願いをいたします。
　次に、今後の支援の在り方の枠組みについてお伺いいたします。
　ピアサポートを全国に広げ、当事者が主体となって支援を進めていくためには、高次脳機能障害者の支援の在り方を検討する会議体に当事者やピアサポートの知見のある障害者団体などが参加することが非常に重要だと考えております。国レベルでの検討会はもちろん、支援体制が自治体ごとに大きく異なる現状を踏まえると、自治体レベルの会議体にも当事者参画を進めていく必要があると考えております。当事者が参加することによって、地域ごとの支援の方向性の違い、当事者不在の施設の設計、ピアサポートの軽視といった課題を埋めることにつながっていくと思っております。
　厚労省にお伺いいたします。
　ピアサポートなどを後押ししていくためにも、国レベル、自治体レベルの会議体への当事者の参画を促す、又は後押しをしていくお考えはありますでしょうか。お願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　各都道府県に設置をされました支援拠点機関、こちらの支援の充実を図るために、国立リハセン内に高次脳機能障害情報・支援センターを設置をしております。そこでは、都道府県職員でありますとか支援拠点機関の支援コーディネーターを対象とした全国会議の開催であるとか、研修事業を含む啓発活動などを実施しているところでございます。
　この支援センターの運営委員会、こちらの方には、高次脳機能障害の当事者団体であるとか、あるいはその支援に関わられる関係団体の方々、さらに学識経験者などの委員で構成をしているところでございます。全国の支援拠点機関と当事者団体等の関係機関との一層の連携が図れるように、高次脳機能障害者に対する相談支援や普及啓発方法などの必要な事項について協議をこの運営委員会で行っていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、当事者団体の方々の御意見なども伺いながら、高次脳機能障害の方々への適切な支援が広がるように努力をしてまいりたいと考えております。
○八幡委員　お答えありがとうございます。
　本当に、今回の議員立法は、私、すごく前進する、すごい前向きなものだなと捉えております。ですので、いい議員立法なんですから、当然、これから進めていくに当たって、当事者の声をどんどん聞いていただきたいなと思っております。是非、引き続き前向きに御検討よろしくお願いいたします。
　最後に、一つお伺いいたします。
　高齢になって高次脳機能障害を発症した方が、介護保険を優先するという原則の下で、障害福祉サービスの利用につながりにくくなっているという声をたくさん伺っているんです。そもそも、高次脳機能障害についての理解が窓口でも十分ではない中で、介護保険優先という原則がハードルに重なって、結果として支援にたどり着けない、そのような実態があるようです。
　本法案の基本理念では、切れ目のない支援を掲げております。制度の縦割りのために支援に格差が生じてしまう状況というのは、これは理念とも整合していかないと思っております。
　厚労省は、高齢期に高次脳機能障害を発症した場合にも必要な支援が受けられるようにする観点から、自治体に対する周知の徹底を含めて、制度改善に向けた検討を進めていくように考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。お願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の社会保障全体の体系の中では、あるサービスが、公費で負担される制度でも、あるいは社会保険制度でも、いずれでも提供されているという場合には、保険料を納付いただいて国民が互いに支え合うという社会保険制度によるサービスをまず利用するという、いわゆる保険優先の考え方を原則としております。障害福祉施策と介護保険施策の間においても、同様のサービスを利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくという形になっております。
　ただ一方で、その運用に当たりましては、一律に介護保険サービスが優先されるというものではなくて、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しながら、その人が必要とされている支援を受けられることが重要であると考えておりまして、介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスを利用できるといったような取扱いをお示しをしているところでございます。
　各自治体で適切な運用がなされるよう、御指摘の高次脳機能障害の課題、特性なども含めながら、自治体への周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　本来は、れいわ新選組としては、介護保険の優先の原則というのを廃止をして、年齢に関係なく障害福祉サービスを利用できるようにすべきだと考えております。
　しかし、まずは、今回、本法案の成立後、改めて高次脳機能障害者に対する窓口の対応など実態を把握した上で、支援につなげることができずに取り残されているという方が起きないように、自治体に対しても引き続き、先ほどおっしゃいました、具体的な内容の伴った周知徹底をお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　高次脳機能障害者支援法案について質問します。
　最初に提案者に質問します。
　高次脳機能障害は、傷病による脳の器質的病変によって起きるものとされています。しかし、画像所見がなくても、神経学的な診断などで医学的に脳に器質的病変があると診断される患者さんについても高次機能障害に含まれると認識していますけれども、いかがでしょうか。
　もう一点。あわせて、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの患者さんについても質問します。
　ＭＴＢＩは、交通事故や転倒等で頭を打ったり揺さぶられたりした場合に、脳がダメージを受けて記憶障害などの認知機能障害を発症する病気であります。神経学的診断などで医学的に脳の器質的病変があると診断されれば、本法律案の対象になると考えますけれども、いかがでしょうか。
○早稲田委員　田村委員にお答えいたします。
　高次脳機能障害、本法案では脳の器質的病変に起因すると認められる認知機能の障害を言い、器質的病変の確認方法としては、ＭＲＩ、ＣＴ、脳波等の検査所見によることが原則であると承知をしております。
　もっとも、交通事故など受傷や、脳卒中、脳梗塞といった疾病の事実が確認され、かつ、認知障害を主たる原因として日常生活や社会生活に制約があるとの症状、例えば失語、失認、失行など、そうした症状を呈しながら、ＭＲＩ等による検査所見で脳の器質的病変を明らかにできない症例がございます。そうした症例につきましては、慎重な評価によって脳の器質的病変が存在しているとの確認ができる場合には、高次脳機能障害と診断され得るものと承知をしています。そして、その場合には、当然ながら本法案の対象になるものと考えております。
　なお、お尋ねの軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩにつきましては、脳損傷により三十分以内の意識消失や二十四時間以内の外傷性健忘等を来すものであると言われていることは承知をしております。その上で、高次機能障害は、先ほども申し上げたとおり、脳の器質的病変の原因事実が確認されて一定の認知障害の症状があること、器質的病変の存在が検査所見において確認されること等を診断基準としており、意識消失の時間の長短にかかわらず、高次機能障害と認められるものであれば、当然、本法案の対象に含まれるものであるということを申し述べておきます。
　いずれにしましても、高次脳機能障害は、外見上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないことから、本法案の制定を機に、周知啓発を図り、そして広く社会の理解を得ていくこと、そして何より、当事者と家族の皆様に寄り添ったその支援を進めていくことが必要であると考えております。
○田村（貴）委員　非常に重要なポイントが確認できました。ただ、今までの患者さんがなかなか認定されていないという事実も踏まえて、これから法律ができるとなりましたら、ここを進めていかなければならないと思います。
　画像所見の認められない高次脳機能障害の患者さんが労災保険の障害給付を受けようとした場合に、各労働局は本省協議をすることになっています。厚労省から資料を見せてもらったんですけれども、過去十三年間の結果を見ると、協議件数百七十一件に対して支給決定は三十八件、二割弱となっています。
　高次脳機能障害の診断ガイドラインでは、脳の器質的病変の存在を明らかにできない症例については、慎重な評価により高次脳機能障害者として診断されることがあり得るとされています。
　厚労省、お伺いしますけれども、慎重に診断を行い、患者として認められるようにしてほしいと考えますが、今後いかがでしょうか。
○野村政府参考人　今、労働災害の認定において、慎重に診断して判断できる場合には診断名がつくというようなことをお示ししておりますが、そういった運用については、今後もそれを遵守をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　提案者にお尋ねします。
　労災給付や障害年金を受けても、高次脳機能障害者やＭＴＢＩの患者は、所得保障は十分でなくて、療養や社会生活を送る上で非常に困難となっています。
　一昨日、国立リハビリテーションセンターを訪問しました。高次脳機能患者さんの機能回復訓練について伺いました。機能回復訓練は、入寮して行うならば月に八万円の負担が、また、通所だと月に二万円の負担が必要だということでありました。
　法案では、支援内容として所得保障は明文化されていませんが、本法律に基づく調査研究や三年後の見直しに向けた検討で、高次脳機能障害者の生活やあるいは経済状況の実態を踏まえて、必要な施策を取っていくとされています。今後、患者の経済的生活的支援が必要であると考えますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか。
○田畑委員　お答えをいたします。
　本法案は、高次脳機能障害に関する国民の理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立、社会参加のための生活全般にわたる支援が、どの地域に居住されていても切れ目なく、あらゆる段階で切れ目なく受けることができるよう、必要な施策、支援体制の整備について定めてございます。田村委員御指摘のとおり、所得保障、また経済的生活の支援について直接定めているものではございません。
　なお、高次脳機能障害者に関しては、現在においても、その症状、程度に応じて、障害年金、障害者総合支援法に基づく各種のサービスの対象となり得ることは委員御承知のとおりでありますし、今ほどの参考人の答弁にあるように、慎重かつしっかりとした審査体制もあるというのも現実でございますが、何よりも、この本法案を成立をさせていただいた後、高次脳機能障害者に対する支援を更にどのように充実させていくかについて、この施行状況をしっかり見定めて検討されていくというふうに承知をしております。
　高次脳機能障害者に対する経済的生活支援に関して、現行のこの体制の制度の趣旨、またその実施状況、障害者支援体系全体とのバランスを見ながら、本当に適切に検討が行われていくものというふうに考えております。
　以上です。
○田村（貴）委員　やはり経済的な支援というのは必要だというふうに思いますので、そこが促進されるように、私たちも引き続き要望していきたいと思っております。
　厚労省にお尋ねします。
　高次脳機能障害者の診断、治療に当たる専門医の数が十分ではありません。国立リハビリテーションセンターに行っても、高次脳機能障害者の患者の利用はさして多くないということでありました。その理由の一つに、専門医が少ないということでもありました。
　高次脳機能障害者の専門医の育成を、また養成を増やすことが必要だというふうに思っていますけれども、今後どのような対応をされていくのでしょうか。養成を行う医療機関などの増加や、あるいは必要な支援などが肝要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の高次脳機能障害の診断、治療に当たる専門医であるとかあるいは医療機関、これをどのように養成し確保していくかというのは重要な課題であると考えております。
　そのため、都道府県に設置をしております支援拠点機関において、医師や専門職の方々を対象とした高次脳機能障害に関する研修、こうしたものを実施していくほか、医療従事者に対する相談支援や普及啓発を実施しているところでございます。このようなことを通じて、知ってもらうということ、あるいはその方法論などについて知見を深めてもらうこと、こういった体制をまずはつくっていくことが大事かなと思っております。
　加えて、令和五年度からは、各都道府県におきまして、地域における協力医療機関、これは診断をする医療機関であったり、リハビリ、療養を行う医療機関であったりしますけれども、こういった協力医療機関を確保しつつ、関係機関が相互に連携、調整をしながら、高次脳機能障害者やその御家族への支援に資するような情報提供を行うといった取組などによる地域支援ネットワークの構築を推進しております。
　こうした体制を構築することを通じまして、専門的な知見を持ったドクターの方であるとか、あるいはその治療に当たることのできる医療機関、こうしたものの確保を進め、高次脳機能障害の方々に対する支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　専門医とそして専門の医療機関と巡り合って初めて、高次脳機能障害の患者さんが患者として分かるわけなんですよね。ですから、そこの点も前に進むことを強く要望して、質問を終わります。
○大串委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を高次脳機能障害者支援法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大串委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
令和七年十二月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 出川　桃子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 出川　桃子君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 衆議院議員
 修正案提出者 岡本　充功君
 修正案提出者 早稲田ゆき君
 修正案提出者 伊東　信久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 デジタル庁審議
 官 三橋　一彦君
 消防庁審議官 鳥井　陽一君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 礒部　哲郎君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 原口 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療法等の一部を改正する法律案（第二百十七回国会閣法第二一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
　医療法に関連して、まずは医療、介護の経営危機について質問いたします。
　十一月二十八日に補正予算が閣議決定されています。補正予算では医療・介護等支援パッケージが示されたこと、非常に感謝いたします。これをしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。補正の審議もしっかりとしたいというふうに思っております。
　ただ、病院団体や看護の団体等の現場を代表する各団体の意見を見ると、診療報酬に関しては最低一〇％ぐらいのアップが要るというふうにされていて、補正予算の額を見ると、ちょっと十分じゃないかなというふうに思っています。
　また、年度内に病院に届けるという方針はとても重要であって、有り難く思っていますけれども、例えば、そのために仕組みが雑駁になっていまして、例えば賃上げ分を病院では一床当たり八万四千円とされていますけれども、例えば看護職員の配置はベッド数当たりの職員数で決まっていまして、七対一と十五対一では職員の配置はベッドの当たりでは二倍以上の差がありますが、同じ八万四千円といった形になっています。
　今回の補正では、あくまでもこの間の経営危機に対する緊急一時的な手当ての対応であって、やはり、本格的には診療報酬で、また介護報酬で見ていかなければならないというふうに思っています。したがって、報酬改定では、十分な額を確保すること、さらに仕組みを公正にしていくこと、これをしっかりとやっていただきたいと思います。大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきましては約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込ませていただいております。また、お話にあったとおり、緊急的、機動的な措置としてこの対応をさせていただいておりますので、今御指摘がありましたとおり、一床当たりあるいは一施設当たりの支援となっているところであります。
　その上で、診療報酬、介護報酬の改定率につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化や医療機関、介護事業者の経営状況、医療・介護保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案して決めていく必要があろうというふうに考えておりまして、医療機関や介護事業者の置かれた状況、これを丁寧に見ながら、地域で必要な医療、介護が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、具体的な点数や要件等につきましては、事業規模あるいは従事者の、従事者数等に応じた費用の増加の状況、こうしたものも適切に反映することが必要だと考えておりますし、現場の事務負担、この状況についても十分配慮していくことが必要だと思いますので、こうした観点を踏まえまして、関係審議会におきまして引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。
○石田昌宏君　仕組みもとても重要ですので、今御言及ありましたけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、このインフレ基調の中で、診療報酬の改定は二年に一回、介護報酬は三年に一回になっていますけれども、これはもう現場で対応できなくなることはもう目に見えています。
　十一月二十日ですかね、に開催された社会保障審議会の医療保険部会の中では来年度の診療報酬改定の基本方針についての骨子案が出ていまして、その中で、今後の課題として、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要があると示されています。この適時適切、極めて重要だというふうに思っています。
　多くの医療機関や介護施設などは銀行から融資を受けながら経営していますが、この融資というのは当然、将来の収益性も考慮して行われているわけであって、当然、報酬制度も、今だけじゃなくて将来の経営を支える仕組みをつくらなければなりません。しかし、今の報酬改定を見ると、連続性に乏しい、もう二年ごとに仕組みが変わっていくといった形で、未来がなかなか見えにくい形です。これを繰り返しているので、ある意味将来予見性を失っているというふうに感じています。
　是非、診療報酬や介護報酬の体系の中に物価とか人件費の変動を自動的に組み込む、物価、人件費スライド制のような、いわゆる適時適切な仕組みを入れ込んで、将来予見性を支えていただきたいと思います。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から御指摘がありました適時適切というのは非常に大事な観点だというふうに考えています。
　診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、今お話のありましたとおり、予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。
　ただ、その一方で、じゃ具体的にどういうルールにするのか、どう定めるのかという観点であったり、あるいは財源、これをどのように安定的に確保するのか、そういった観点からも様々な課題があるのもまた事実だというふうに考えております。まずは物価や賃金を適切に反映する改定というのを着実に実施していけるように努力をしていきたいと思いますし、今後そうした委員御指摘の点も踏まえた反映の仕方についても十分検討していく必要があろうかというふうに考えております。
　経済対策につきましては、その上で、今回機動的な対応とさせていただいたところでありますので、そうした面でもしっかりまず成立を是非お願いをし、それが執行できるように頑張っていきたいと考えています。
○石田昌宏君　是非次の改定でその仕組みを入れていけるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、今、看護専門学校が受験者が大幅に減少しています。特に地方の看護専門学校は、定員割れが常態化してしまっています。このままだと地方の病院に新人看護師が供給できないといった状況も生まれかねません。これは看護師だけじゃなくて、医師を除く、まあ委員長は理学療法士ですけれども、恐らく医師を除くほぼ全部の従事者がそうなりつつあると思います。
　今回の医療法改正では医師の偏在対策をするということで、これはこれで是非進めなければならないんですけれども、そうだとしても、その足下で医師以外の職種がいなかったら地域医療構想どころじゃないと思っています。このままだと、本当にうまくいかなければ、医師以外の医療従事者から医師へのタスクシフトをしなければ間に合わないかもしれない、こんな状況かもしれません。
　具体的に言うと、看護学校の受験者数なんですけど、十年前の二〇一五年は八万七千二百十七人いたんですね。倍率も三倍ぐらいありましたが、十年後、ちょうど二〇二四年のデータですと、僅か三万五千七百二十八人しか受験者がいません。十年間で六割減です。このペースでもし仮に今後も減っていったら、受験者ゼロが二〇三〇年、五年後なんです。もうこんなこと起きてはいけない話だと思います。
　一方、看護大学に関しては、二〇一五年から実は五年間は、看護学校が減った分看護大学に置き換えだと思うんですけど、増えています。ところが、二〇二一年からは減少がすごいペースで始まっていて、この減少ペースが今後続くと、地域医療構想、二〇四〇年と言っていますけれども、そのときには入学者、受験者、ゼロになります。
　もう看護職員の不足という足下の問題にむしろ早急に対応して、地域医療の崩壊を防ぐために具体的な職員の養成そして確保を抜本的な意味で取り組まなければなりません。さらに、量の確保が極めて困難になる中で、これからはもう限られたマンパワーで、一人一人の医療従事者がある意味実力を高めていくことも含めて、より専門性を発揮してより能力を向上させるといった観点をどう実現させるかといった、量に頼らない質的な策も併せて考えなければなりません。
　看護職及び医療従事者の養成、確保、更に質の向上に関して抜本的にどう厚生労働省は進めていくのか、お話を聞きたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　足下の看護師不足の状況に加えまして、今後、全国的な十八歳以下人口の減少に伴いまして、看護師等養成所の充足率が低下をし、養成体制の確保も大変厳しい状況になるというふうに認識をしておりますので、確保対策についても、抜本的なものも含めてしっかり対応していくことが大事だと考えています。
　その上で、今御指摘のありましたように、量の確保の議論だけではなくて、やはり質も大事だということはまさにおっしゃるとおりだというふうに考えておりまして、看護の実践能力を更に高めていく方策であったり、あるいは業務の効率化をどう図っていくか、あるいは就業環境をどう改善していくか、そういった観点からの検討を進めることが大事だというふうに考えています。
　こうした課題を踏まえまして、将来的な看護職員の養成や確保などに関する議論の場を本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるべく、現在準備を進めておるところでありますので、そうした議論の場において、今委員から御指摘のあった看護職員の質の向上対策も含めた様々な対策につきまして検討を深めていきたいというふうに考えています。
○石田昌宏君　本年度ということなので、是非これやっていただきたいと思います。極めて重要だと思いますので、御期待します。よろしくお願いします。
　以上です。
○山内佳菜子君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。
　石田委員より、医療の危機的な状況についてお話をいただきました。私からは、介護についてもお話をさせていただきたい。
　二〇二五年十一月時点の訪問介護事業者の倒産は八十五件、十一月時点でもう既に三年連続最多となっています。昨年の介護報酬改定では、処遇改善は実行できたものの、訪問介護の基本報酬二％の引下げが深刻な打撃となってしまっています。
　まずは、率直にこのことについて、この現状について、大臣の御所感、簡潔にお伺いしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員御指摘のあったように、訪問介護の現場等、介護の現場、大変厳しい状況だと認識をしておりますので、そうした状況に的確に対応するように補正予算等でしっかりと対応してまいりたいと考えています。
○山内佳菜子君　この状況を生み出しているのは国の制度設計、国の責務だと考えております。しっかりと取り組んでいただかなければいけないと考えております。
　その上で、今回の医療法改正でも医療と介護の連携は不可欠です。退院後の受皿としての介護体制整備を同時に進めなければいけないということは、この委員会でも多数の委員が指摘をしているところではあります。憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権、国の責務として守るべき医療、介護、福祉を戦略的に守っていく、その視点から今回も質問をさせていただきます。
　まず初めに、今後の地域医療構想についてお伺いしてまいります。
　この構想では、病床だけではなく外来、介護を含めてまさに地域の医療を守るための戦略を協議することになりますが、その場として調整会議は都道府県が調整役を担う重要な場ですが、会議の進め方や政策評価は自治体ごとに差があります。国は、関係者の意見を聞いてガイドラインを作成中との答弁を続けていただいていますが、そこで、参考人にお伺いいたします。誰が、どのプロセスで、いつまでにそのガイドラインを作成するのか、具体的な体制や工程をお伺いいたします。
　また、政策効果の実効性を高めるためにも、小西委員から提案がなされておりますロジックモデル、これを地域医療構想にも盛り込むべきだと考えますが、参考人の所見をお伺いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　新たな地域医療構想は、入院のみならず外来、在宅、介護との連携等の医療提供体制全体を対象とするということから、医療提供体制を確保する主体として中心となる都道府県や、これまで主に地域医療構想調整会議の議論に参画してきた医師等の医療従事者に加えて、市町村や患者の意見が今後ますます重要となると考えております。
　このため、本年の夏から検討を開始いたしました地域医療構想及び医療計画等に関する検討会において、都道府県や医師等の医療関係者だけでなく、市や町村、患者を代表する方にも構成員として参画していただいて検討を行っております。こうした関係者の多角的な意見を取りまとめた上で、今年度中には国において新たな地域医療構想のガイドラインを策定することとなっております。
　議員から御指摘ありましたロジックモデルでございます。ロジックモデルは、その目標達成に向けた施策の結果と成果の関連性の明確化というメリットがございます。ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保する上で有効な方策であると考えておりまして、各都道府県におけるロジックモデルの活用等を通じて効率的な医療提供体制に向けた取組を着実に進めるためには都道府県職員の技術的サポートも重要と考えておりまして、まず地域医療構想のガイドラインにおいてロジックモデルの在り方について盛り込むとともに、都道府県職員への研修の実施等の支援を行いまして、地域の実情に応じたより良い地域医療構想、医療計画が策定されるよう、実効性のある取組を推進してまいりたいと考えております。
○山内佳菜子君　前向きな御答弁ありがとうございます。それぞれ盛り込んでいただけるということですので、是非どんどん進めていただきたいと思います。
　また、ガイドラインの作成についても、当事者も含めて検討いただいていることについても評価をさせていただきたいと思います。
　その上で、調整会議そのものについても、先日から住民の参画が必要という意見もありますし、答弁もあったかと思います。しかし、実態は、現在の三百四十一会議のうち、住民参加が確認できるものは四十九、僅か一四％にとどまっている。さらに、医療提供者側に偏りがあり、サービスの受け手側の視点が不足しているのではないかという指摘も行われています。
　そこで、参考人にお伺いいたします。
　患者、住民代表を正式メンバーとして位置付けるのでしょうか。単なる意見聴取ではなく、意思決定への参画の仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　これまでの地域医療構想では、病床のみの議論ということでございました。一方で、新たな地域医療構想では外来や在宅医療等にその対象が広がるということでございまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが更に重要になると考えております。
　御指摘のその住民等について、地域の協議への参加が促されるよう、地域医療構想調整会議の参加者の考え方について、ガイドラインにおいて明確化するということや都道府県職員を対象とした研修会の実施を行うことなどを想定しておりまして、具体的な内容については本法案が成立した場合に検討していきたいというふうに考えております。
○山内佳菜子君　昨日の中尾参考人からもやはり住民参加の確保の重要性というものが指摘をされておりますので、その点についても是非どんどん進めていただきたいと思います。
　またさらに、介護の窓口となる地域包括センターの参画率も現在一割にとどまっているという状況ではありますが、ここも介護との連携を考えれば更に増やしていかなければいけないと考えておりますので、是非、地域一丸の議論を進めるような仕組みづくりを国には求めたいと思っております。
　続きまして、次の質問に移ります。
　調整会議は代表者が集まる場所ですが、より実態を把握し、実効性を高めるためには、やはり担当者レベル、実務者レベルの部会を常設し、課題共有を行う必要があるのではないかと考えております。
　そこで、参考人にお伺いいたします。
　実務者部会を常設する考えはありませんか。また、都道府県が部会を設置しやすくなるように国として支援をすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　新たな地域医療構想につきましては、その対象が外来ですとか在宅医療ということでかなり広くなるということでございますので、都道府県がその地域でより協議を効果的、効率的に運営するというためには、そのような部会ですとか、そういうそのスモールグループでの検討というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。
　これまでの地域医療構想ガイドラインにおいても、地域医療構想調整会議の下部の組織として専門部会を設置できることとするなど、柔軟な運用を可能としておりますけれども、御指摘のような部会の設置も含めて、新たな地域医療構想について、引き続き都道府県が柔軟な対応が可能となるように、議論の在り方についてガイドラインの策定中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山内佳菜子君　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　続けます。
　調整会議では大事な地域医療について、そして介護についての方向性をもし決めたとしても、それが実行まで担保されるのかということを私は非常に重く考えております。
　では、調整会議で決定されたことを誰が主体となって財源をどう確保して進めていくのか。例えば、財政力が弱い自治体ですとか、今でも赤字で悲鳴を上げている医療関係者の皆様の自助努力だけを求めても限界があるのではないでしょうか。
　そこで、参考人にお伺いいたします。
　国の明確な財政支援が不可欠です。調整会議の合意の実効性を担保する仕組みについてお伺いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化も踏まえつつ、地域の実情に合わせた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありまして、この医療提供体制の確保に責任を持ちます都道府県が主体となって、調整会議で協議が調った事項を含め、取組を進めていくということになります。
　国といたしましても、これまで都道府県を中心とした取組が着実に進むように、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域医療構想の実現に向けた施設設備の整備、それから病床減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に対する財政支援を行ってまいりました。
　加えまして、新たな地域医療構想では、新たに医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行っていくこととしております。その具体的な内容につきましては、国の支援につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○山内佳菜子君　都道府県が非常に重要な役割になると、昨日の参考人質疑でも、非常に都道府県職員の皆様に求められる役割は大きいと、意識変革が必要であるというような御指摘もありました。
　そこまで都道府県職員の皆様に求められるものなのか。私もその素質は十分にあられると思いますが、非常に激務な中で今までも業務をしていただいていますので、そこはやはり国としても技術的な支援、財政的な支援も含めてもっと必要だと思いますので、是非前向きな御検討を今後も引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、地域医療の最前線で使命感を持って臨んでいただいております診療所、住民に最も身近な医療機関、診療所について、直近十年間の設置数の推移を参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　一般診療所数につきましては、医療施設調査の二〇一四年の結果と二〇二四年の結果を比較いたしますと、全国で四千七百四十六の施設増加となってございます。また、その内訳を見ますと、約半数を東京都が占めておりまして、一方で二十四県において減少しているという状況でございます。
○山内佳菜子君　私がこのことを確認させていただいたのが、やはり、その平均利益率が診療所は六・四で大丈夫ではないかというような雰囲気が絶対に広がってはいけないという思いから質問をさせていただきました。
　全国的に診療所が増えているとはいえ、その半数以上は東京都に集中していまして、私の故郷である宮崎県も僅か五軒しか、五診療所しか増えていません。四十七都道府県の中でも二十四県は減少しているという、本当に診療所の皆さんも危機的な状況の中で御奮闘いただいている。地方ほど医療提供体制が脆弱化をしているということは決して忘れてはならない。その上で、医療法改正も臨まなければいけない、診療報酬改定も臨まなければいけないというふうに考えております。
　また、診療所の承継について、国は、政府は補助金を御用意していただいているところではありますが、地方では、そもそもその後を継ぐ医師さえ確保することがままならない、そこまで厳しい状況になっています。
　ここまで都市部との格差、地方の非常に厳しい状況、大きく開いてしまっていますが、国の財政支援をやはり強化しなければ、これまでと同じようなことをやっていても、もうこの格差は広がってしまうばかりではないかと考えております。
　その危機感、そして今後の具体的な対策について、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現在の診療所の状況につきましては今し方答弁があったとおりでありますが、今後とも人口の減少が進んで、医療従事者の確保というのが更に困難になることも見込まれます。医療提供体制をとりわけ地方において維持確保するためには、やはり地域において、必要な外来医療であったり在宅医療、それを担っていただく診療所の役割というのがますます重要になってくるだろうというふうに考えております。
　今委員から御指摘のありましたとおり、やはり新規開業も後押しをしていくことが必要ですし、また、事業承継、これについても着実にそれぞれの地域で行われるように努めていくことが必要だと考えています。
　厚生労働省といたしましては、昨年末に策定をいたしました医師偏在是正に向けた総合的対策パッケージにおきまして、まずは重点的に医師を確保すべき地域におきまして、診療所の承継・開業支援事業を令和六年度の補正予算に盛り込み、緊急的、先行的に実施をしているところでありますが、これにつきましては、令和八年度の概算要求においても必要な所要額を要求をしているところであります。また、それに加えまして、令和八年度の税制改正要望におきまして、承継、開業をする診療所への税制上の支援、これにつきましても今要望をさせていただいているところであります。
　こうした取組をしっかり進めると同時に、やはり承継に係る様々な情報提供、これもしっかりやっていくことが必要だと思いますので、承継が円滑に行われたような好事例であったり、あるいはマッチング時の課題やあるいは留意点、そうしたものの周知も我々としてもしっかりやっていきたいというふうに考えておりまして、こうした支援を通じまして引き続き地域の医療提供体制の確保に取り組んでいきたいと考えています。
○山内佳菜子君　そもそもその受けてくださる方を確保するというのが非常に難しいという状況は共通認識だと思います。あと、医師偏在対策についても、医師手当のことをこの委員会でも議論なされています。果たしてその手当で本当に来てくれるのかという点についても、今後もしっかりと状況を見極めながら本当に実効性がある政策を打っていかなければいけないと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。
　処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い、本当に厳しい状況になっています。政府は月一万円アップというものを掲げていますが、到底追い付けるような状況ではありません。
　そこで、発議者にお伺いいたします。
　修正案では適切な処遇を掲げていますが、その具体的な目標と実現の手段は一体何でしょうか。また、改善分が事業所に吸収されて本人に届かないというような声が届いておりますが、給与改善が確実に本人に届く仕組みについても検討すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
○衆議院議員（早稲田ゆき君）　山内委員にお答えをいたします。
　委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。
　御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。
　その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施してきた措置を念頭に報酬改定や予算措置を組み合わせて機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。
　我が党立憲民主党といたしましては、医療法の審議と併せて処遇改善法案の並行審議も求めてまいりましたし、また、緊急経済対策におきましては、処遇改善としては常勤換算で月額一・五万円のアップ、それからまた、運営費の支援としては平均で七十五万円、一施設当たりという、その支援も政府に要望しているところであります。
　処遇改善の効果につきましては、まずは政府において、この検討規定を踏まえて行う措置がどの程度介護・障害福祉従事者の処遇改善につながっているかをしっかりと調査をしていただきたいと考えています。その上で、立憲民主党としても、国会質疑や関係団体のヒアリング等を通じて当該措置の効果を検証してまいりたいと考えています。
○山内佳菜子君　是非、政府そして厚労省には、今の発議者の意見含めて、具体的な政策提案を含めてしっかりと前向きに進めていただきたいということを私からも改めて強く要望をいたします。
　また、処遇に関しましては、少なくとも全産業平均並みは確保しなければいけないと私は考えております。それだけ命と暮らしに関わる重要なお仕事をしていただいていますので、その点についても強く求めまして、次の質問に移ります。
　続いて、オンラインの精神療法の在り方について質問いたします。
　精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会があります。その検討会において、オンライン精神療法の検討が進められてきました。その中で、精神障害の当事者の構成員からは、オンライン診療初診解禁に過剰な規制を設けるべきではないとの意見が出されています。
　この委員会でも質疑がなされておりますが、精神療法については、現在、オンライン診療での初診はできないことになっております。例えば、医師と患者の信頼関係が大切という視点も非常に大切な視点でありますし、不適切な診療が増えることにならないかということについては、私も別途この点については対処が必要だと考えております。
　だけど、その上で、それでもやっぱり私は、不登校や引きこもり、メンタル不全の方など、外出も困難な方、必要としている方に対しては必要な医療を届けるという立場が国として必要なのではないかと考えております。精神科においてもオンライン診療による初診をすべきという立場から質問をさせていただきます。
　厚労省は、科学的根拠が認められた場合には必要に応じて見直しを検討する方針とのことですが、そもそも限定的にしか解禁をされていない初診の臨床治験が蓄積されていくのか見通しが不透明で、誠実さを欠いているように感じられます。衆議院では、科学的根拠がある場合にはオンライン精神療法の初診の在り方を検討することとする附帯決議が成立していますが、この附帯決議について、科学的根拠があるとみなさなければ検討しなくてもいいのではないかというような誤解だけはすべきではないと考えています。
　そこで、参考人に確認いたします。
　十二月一日にもこの検討会が開催をされ、この初診についても議論になったようです。これまでの経過も含めて、オンライン精神療法の初診について、検討会での具体的論点と方向性について参考人から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の精神療法における初診の関係でございますけれども、現在の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の中では、やはり初診の段階でありますと十分な情報が得られない、信頼関係が構築されていないことなどで、非言語的なコミュニケーションが難しいといったこともあるので行わないということになっております。
　さはさりながら、この診療分野でのオンラインの活用という観点から議論すべきということになりまして、この御指摘の有識者の検討会、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、この初診を含めたオンライン精神療法の在り方について議論を進めてきていただいたところでございます。
　その中では、オンライン精神療法の初診の取扱いにつきまして、やはり信頼関係の構築、非言語的コミュニケーションの難しさ等々の観点から慎重に考えるべきであるという御意見から、あるいは一定の環境を整えた上で解禁してもよいのではないかと、多種多様な御意見、あるいはいろいろな観点からの御提案が、再診の場合の扱いも含めていただいたところでございます。
　現状といたしましては、具体的に初診におけるオンライン精神療法につきましては、オンライン精神療法に十分な経験がある医師が行うことを前提としつつ、行政が対応を行っている引きこもりの方などに対しまして、医療機関と行政との連携体制を構築し、そして診察時に患者のそばに保健師などの方いらっしゃると、そういった状況下において行うことを可能とする方向で今御議論を進めていただいているところでございます。
○山内佳菜子君　是非、今後も患者さんが、必要な方がオンラインで初診を受ける、受診の機会を確保する方向で検討を是非進めていただきたいと思います。
　続けます。
　施行後二年をめどとして、このオンラインの規制、初診オンライン規制については、定期的見直しをするというような文言もあると思いますが、あっ、済みません、必要に応じて見直すという文言になっていると思いますが、例えば、施行後二年をめどとした定期的見直しをすべきではないでしょうか。ずっと規制ということになりかねないのではないかと危惧をしておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　私の方からお答えさせていただきます。
　その御指摘の精神療法の初診の取扱いの見直しでございますが、基本的には科学的知見の状況などを考慮していく必要があるのかなとは考えております。ゆえに、現時点で具体的に、その御指摘のような例えば施行二年といったような具体的な見直しの期限をお示しするというのはなかなか難しいところはあると考えておりますが、ただ、オンライン精神療法には一定のニーズがあるといったことも踏まえまして、安心かつ有効に実施をしていただくために、科学的知見がある場合には随時必要に応じて検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
　今後も、科学的知見の更なる収集を行いながら、安全性、有用性、必要性の検討などを行い、必要な場合には見直しを行ってまいりたいと考えております。
○山内佳菜子君　是非前倒しで検討を進めていただきたいと思います。
　また、これまで繰り返していますが、やはり私は、当事者の声、極めて重要だと考えております。指針の改正に当たっては、パブリックコメントを実施すべきです。参考人の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　オンライン精神療法の在り方の検討に際しましては、先ほど先生からも御紹介にありました検討会の方で、当事者の方であるとか医療関係者、法律専門家の方々など、幅広い構成員の方に御参画をいただいて御議論をしてきていただいております。
　その上で、パブリックコメントの御指摘でございますけれども、情報通信機器を用いた精神療法に関する指針の見直しに当たって、そのパブリックコメントを行う方向で進めたいと考えております。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。是非、進めて、多様な意見を反映していただきたい、そして実態に即した在り方について検討いただきたいと思います。
　続けます。
　精神科病床の適正化についてお伺いいたします。
　これまで私は、必要な病床数を確保すべきである、この立場には変わりありませんが、精神科病床の長期入院はやはり大きな課題であり、精神病床についての削減は私も賛成の立場です。
　そこで、発議者にお伺いいたします。
　附帯決議にもありますが、非稼働病床を超えて積極的に病床削減を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（早稲田ゆき君）　委員からお尋ねがございました非稼働病床数についてであります。
　衆議院の修正による病床数の削減を支援する事業により、精神病床については、人口減少等により不要となると推定される約十一万床のうち、精神病床の基準病床数を超える病床数である約五万三千床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減が図られるものと承知をしております。
　その上で、基準病床数を超える精神病床数の削減については、十一月二十六日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議で、精神科の地域医療構想の充実と精神障害者の地域移行の促進を図るため、退院後の障害者の地域生活の基盤整備を着実に推進するとともに、長期入院患者を減らすため、非稼働病床数の範囲にとどまることなく、より計画的かつ効率的に適正化、機能分化等を推進することとされたとおりであります。病床数の削減を積極的に進めていくべきと考えております。
　政府においては、この附帯決議を尊重し、精神障害者が地域生活を送るための環境を整備することが大変重要です。そして、一層の地域移行の取組を進めるとともに、長期入院患者を減らすため、非稼働病床数の範囲にとどまらない精神病床数の削減について御検討をいただくものと考えています。
○山内佳菜子君　地域移行の受皿の質と量を整備する抜本的な拡充が不可欠です。大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、やはり計画的に精神病床の適正化、機能分化等を進めていくとともに、地域移行に必要な障害福祉サービスあるいは介護保険サービス等の基盤整備、これも計画的に進めていくことが大切だと考えています。
　具体的には、自治体が定める障害福祉計画におきまして、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定をするとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量、これを勘案すること、また、介護保険事業支援計画で高齢化の進展等を踏まえた地域に必要な介護サービス量を見込む、そうしたことによりまして、地域移行に必要なサービス基盤が整備されるように財政的な支援も含めまして自治体の取組を推進しているところでありますが、こうした様々な取組を進めていく中で、精神病床の削減、地域移行に必要な基盤整備を引き続きしっかりと進めていきたいと考えています。