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○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念、国等の責務、サイバーセキュリティ戦略の策定、国として取り組むべき基本的施策等について定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長井上信治君より趣旨説明を聴取した後、サイバーセキュリティに関する施策の推進における国民の権利保護への配慮、国が行う情報提供及び助言の在り方、諸外国との連携に係る問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十四 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十六回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、事業主による当該有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置の下で、労働契約法上のいわゆる無期転換ルールの特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、法律案提出の背景及び特例を定める意義と問題点、特例の対象となる高度専門労働者の要件の在り方、高年齢者に対する適切な雇用管理の在り方、雇用労働政策決定に当たっての労働政策審議会の役割等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石橋通宏委員より反対、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百五十三 
 反対 七十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
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 平成二十六年十月二十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御紹介を申し上げます。
　ただいまエチオピア連邦民主共和国人民代表議会アバデュラ・ゲメダ議長閣下御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、皆様とともに心から歓迎をいたしたいと思います。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。
　このため、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとともに、その利用についても、臨時的、一時的なものに限ることを原則とするとの考え方のもとに、新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者のキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたします。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしています。
　第二に、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしています。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしています。
　第三に、派遣元事業主は、派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等を実施しなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの厚生労働大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず最初に、松本文明君。
 〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　自由民主党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　一昨年十二月の発足以来、安倍政権は、日本経済を好転させるための政策を着実に実行し、大きな成果を上げてまいりました。
　今回の法案は、その成果を、働く国民お一人お一人にお届けするための法案であります。また、国民の多様な働き方を保障するための法案でもあります。
　労働者派遣法が昭和六十年に制定されてから、はや三十年の月日が流れました。その間、経済産業構造の変化や働く方々の多様なニーズに対応するために、その都度必要な改正が行われてきたところであります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　労働者派遣法が国民の暮らしと経済にどのような役割を担ってきたとお考えか、その評価と、この法律が今後どのような役割を果たすべきとお考えか、国民にわかりやすく御説明を願います。
　成長する強い経済を取り戻して安定雇用を確保する、そして国民の所得をふやすというのが私たちの約束です。経済成長の果実を確実に派遣労働者の皆様に届け、派遣労働者の皆様の暮らしを守るための派遣法でなければなりません。
　そこで、伺います。
　現在の派遣法が抱えている課題は何か、今回の法改正によって、それらの課題をどのように克服されようとしているのか、その趣旨について、厚生労働大臣のわかりやすい説明を求めます。
　労働者派遣法については、以前より、二十六業務による期間制限の区分がわかりにくいとの声が非常に強く、多くありました。わかりにくい制度のもとで、派遣労働者の皆様の権利保護が十分とは言いがたい現状があります。
　二十六業務の制度は、派遣労働者の方々が派遣先で円滑な人間関係を築くことを妨げてきました。派遣労働者の方には決められた業務しかお願いできない、普通の仕事をやってもらうと法律違反になる、そんな派遣先の声を聞いて、これまで多くの派遣労働者の方が肩身の狭い思いをされてきたのであります。
　こうした状況を踏まえ、平成二十四年の改正時には、「いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。」との自民、公明、民主三党共同提出による附帯決議が付されております。今回の改正法案は、この附帯決議の趣旨を踏まえ、業務区分による期間制限を廃止することとしております。
　厚生労働大臣に改めて伺います。
　なぜ期間制限のあり方を見直さなければならなかったのか、わかりやすい説明を求めます。
　今回の法律案で廃止されるこの業務単位の期間制限の趣旨は、派遣先の正社員が派遣社員に置きかえられることを防ぐこと、つまり、派遣社員の保護に優先して正社員の保護を図ることに重きが置かれておりました。しかし、派遣法は正社員を守るためのみの法律であってはなりません。むしろ、派遣労働者を守ることこそがこの法律の使命であります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　派遣を続けたい人、正社員になりたい人、希望はさまざまです。それぞれの希望する働き方の実現に向けて、今回の法案ではどのように対応されようとしているのか、お答えください。
　現行法のもとでは、法律上定められた期間制限によって、派遣元と派遣先の契約が終了した時点で、派遣元と派遣労働者の雇用契約までもが終了してしまう、こうしたことが少なくありません。派遣労働者は、いつ雇いどめに遭うかわからない、非常に不安定な状況に置かれています。
　今回の法律案では、法律上定められた期間制限によって、派遣労働者の雇用が脅かされることのないよう、新たに雇用安定措置が派遣元に義務づけられることになっております。これまでにない取り組みであり、派遣労働者の皆さんのためには非常に意義深いものであると考えます。
　この雇用安定措置を導入する意義と、その具体的な内容について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、総理に伺います。
　アベノミクスによって始まった経済成長の果実を、働く人々に還元しなくてはなりません。今回の法案は、まさにそのための法案であります。
　しかし、一部では、正社員が全て派遣労働者に置きかわってしまう正社員ゼロ法案であるとか、派遣労働者が生涯派遣に固定化されてしまう生涯派遣法案であるとか、悪意に満ちたデマに基づく大きな誤解があります。
　そうではありません。派遣労働者の雇用の安定と保護を図り、国民の多様な働き方と暮らし方を支えるための重要な法案であります。
　安倍総理、国民に総理から直接御説明をお願いいたします。
　自由民主党は、国民の多様な希望にしっかりと具体的な道筋を示します。お一人お一人に成長の成果を確実にお届けするため、引き続いて全力で取り組んでまいります。
　以上、強い決意を表明し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松本文明議員にお答えをいたします。
　派遣労働者の雇用の安定、保護についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案は、派遣会社に対し、計画的な教育訓練等を新たに義務づけるなど、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務づけることにより、派遣労働者の雇用の安定を図るものであります。
　また、派遣先に対しては、正社員化を支援するため、正社員募集情報の提供を義務づけるとともに、派遣先の労働者との均衡待遇の推進に向けた取り組みを求めることとしており、これらの取り組みを通じて、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを支援してまいります。
　このように、今回の改正案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図り、多様な働き方の実現を目指すものであり、正社員ゼロ法案あるいは生涯派遣法案といったものでは決してありません。
　安倍内閣としては、今回の改正案を通じて、全ての人々が生きがいを持って安心して働くことができる社会を築いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　松本文明議員にお答え申し上げます。
　まず、労働者派遣の役割についてお尋ねがございました。
　労働者派遣制度は、自己の希望する日時、場所で、みずからの専門的知識等を生かして就業することを希望する労働者側のニーズ、企業内における専門的な知識、技術、経験を必要とする業務等に対応できる人材を迅速的確に確保したい企業側のニーズといった、労働力の需要及び供給の両面における労使双方のニーズに対応して、労働力需給調整システムの一つとしての役割を果たしてまいりました。
　この労働力の迅速的確な需給調整という機能は、今後の我が国の労働市場においても引き続き重要な役割を果たすことが期待されるとともに、安倍内閣の目指す柔軟で多様な働き方を実現するものの一つとしても位置づけられるところでございます。
　今回の改正により、派遣労働者のより一層の雇用の安定と保護を図りつつ、労働者派遣制度が適切に運用されるよう努めてまいります。
　次に、労働者派遣制度の課題及び本法律案での対応についてのお尋ねがございました。
　一般に、労働者派遣については、派遣労働者の雇用の安定やキャリア形成が図られにくいという課題が指摘されているほか、現行の業務単位の期間制限についてはわかりにくいといった問題も指摘されているものと承知をしているところでございます。
　これらの課題を踏まえ、今回の法律案では、労働者派遣事業を全て許可制とし、派遣労働者の安定した雇用継続のための措置とキャリア形成の支援等の仕組みを盛り込むとともに、また、期間制限のあり方を、働く人に着目した、よりわかりやすい制度に見直すことにより、労働者派遣制度についてこれまで指摘されてきた課題に対応しようとするものでございます。
　期間制限の見直しの必要性についてのお尋ねがございました。
　現行制度では、いわゆる専門二十六業務には期間制限がなく、その他の自由化業務には、原則一年、最長三年の期間制限を設定しております。
　この業務単位の期間制限については、専門性が時代とともに変化するため制度が不安定、二十六業務に該当するかどうかがわかりにくい等の課題が指摘されていると認識をしております。
　このため、今回の法律案では、平成二十四年労働者派遣法改正時の国会附帯決議の考え方に基づいて、現行の仕組みを廃止し、業務にかかわらず適用される共通の期間制限を設けることにより、働く人に着目した、よりわかりやすい制度とすることとしております。
　次に、派遣労働者の保護への対応についてのお尋ねがございました。
　派遣労働者については、職業能力形成の機会が乏しいといった課題があり、働く人の希望に応じたキャリアアップを図る環境を整備していくことが重要でございます。
　このため、改正法案では、派遣元に対し、派遣期間等を通じ、計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを新たに義務づけることにより、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを支援することとしております。
　これに加え、派遣先においても、派遣労働者への正社員募集に関する情報提供を義務づけ、キャリアアップ助成金の活用等を進めることとしており、正社員を希望する派遣労働者には、派遣先などでの正社員への道が開かれるよう、支援に努めてまいります。
　雇用安定措置の意義と内容についてのお尋ねがございました。
　今回の法律案では、派遣労働への固定化を防止するために、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置づけることを原則とするとの考えのもと、有期雇用の派遣労働者には、同じ派遣労働者の同じ職場への派遣は三年を上限とする個人単位の期間制限を新たに設定します。
　他方で、期間制限が派遣契約の終了につながり、それが有期雇用の派遣労働者の派遣元との雇用契約の終了にもつながりやすいとの指摘もありますが、期間制限が雇用を不安定にする要因となり得る点について、現行制度ではほとんど対応策が講じられておりません。
　このため、雇用主である派遣元に対して、派遣期間終了後の雇用安定措置を新たに法的に義務づけることとしており、この措置を通じて、派遣労働者の雇用の安定を図ってまいります。
　具体的には、個人単位の期間制限の上限、三年でありますが、これに達する見込みのある派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合には、その雇用の安定を図るため、派遣先への直接雇用の依頼、新たな就業機会の提供、派遣元での無期雇用、その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置のうち、いずれかの措置を講ずることを派遣元に義務づけることとしております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菊田議員の御質問にお答えをいたします。
　宮沢大臣についてのお尋ねがありました。
　宮沢大臣の件については、平成十九年、二十年に、当時宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が、日本法人であり、かつ、法人名からは外国人が過半数の株式を保有することはわからず、また、経営者本人と個人的な関係がなく、他の後援者の方の紹介であり、実態を承知していなかったため、誤って寄附を受けていたと……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　実態を承知していなかったため、誤って寄附を受けていたと聞いております。
　今般、外国人が過半数の株式を保有することが判明し、速やかに寄附を返金したものと承知しています。
　宮沢大臣には、識見、能力を生かして、引き続き経済産業行政に邁進していただきたいと思います。
　任命責任についてお尋ねがありました。
　政治資金のあり方については、個々の政治家が国民から信頼を得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければなりません。常に国民目線に立ち、不断の努力を行っていくべきものと考えております。
　経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。
　二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります。
　この後は、労働者派遣法についての御質問にお答えをさせていただきます。
　派遣受け入れの期間制限についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、派遣先が一方的に派遣社員の受け入れ期間を延長することがないよう、同じ事業所において、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合、または、過半数組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者からの意見聴取を義務づけた上、反対意見が表明された場合には、対応方針を説明する義務を課すこととしております。
　したがって、今回の改正案により生涯派遣の労働者をふやすとの御批判は当たりません。
　正社員を希望する派遣労働者についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣労働という働き方には、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があり、正社員を希望する派遣労働者の方々には、正社員の道が開かれることが重要であると考えています。
　このため、今回の改正案では、派遣会社に対して、計画的な教育訓練等を新たに義務づけるほか、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化することとしています。
　なお、ニーズが多様化している中、みずからの働き方として派遣を積極的に選択するケースもあり、そのような方には待遇の改善等を図ることが重要と考えています。
　労働者派遣法の内容と少子化対策等の関係についてのお尋ねがありました。
　働き方が多様化する中で、派遣という雇用形態を選択する方もあり、育児などで仕事から離れていた方が、職場復帰のステップとして、まず派遣という形で仕事を得る場合もあります。
　他方、派遣労働という働き方には、キャリア形成等の面で課題があることから、今回の改正案により、派遣会社と派遣先の双方において、派遣労働者のキャリアアップの支援や正社員化と均衡待遇を推進する措置等を強化することとしています。
　安倍内閣としては、今回の改正により、子育てを担う世代が生きがいを持ち、安心して働くことができる環境の整備を図ることなどを通じて、子供を持つ方や若者にとって魅力ある仕事づくりに取り組んでまいります。
　派遣労働者の賃金格差と均等待遇についてお尋ねがありました。
　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方であると思います。
　他方、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入するには、乗り越えるべき課題があります。
　また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかといった課題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の改正案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　菊田議員から二問頂戴をいたしました。
　キャリアアップ措置についてのお尋ねがありました。
　労働者派遣法改正法案では、派遣労働者のキャリアアップに向けて、派遣会社の雇用責任を強化するため、派遣会社に対して、計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを新たに法的に義務づけることにしています。
　この趣旨に鑑みれば、派遣会社が策定した教育訓練計画が法の趣旨に沿ったものかどうかは、その派遣会社における派遣労働者のキャリアアップに資するかどうかを個別の事案ごとに判断する必要があるため、お尋ねの例示のみをもって、派遣会社がキャリアアップ措置の義務を履行したか否かを判断することは困難であると考えております。
　次に、雇用安定措置の実効性についてのお尋ねがございました。
　個人単位の期間制限の上限に達する見込みのある派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合には、その雇用の安定を図るため、派遣先への直接雇用の依頼、新たな就業機会の提供、派遣元での無期雇用、その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置のうち、いずれかの措置を講ずることを派遣会社に義務づけることとしています。
　これらの措置は、今回新たに法的に義務化されたものであり、例えば、派遣先への直接雇用を依頼した場合であって雇用に至らなかったときは、それ以外の措置を講ずるなど、派遣期間満了時に継続して就業することを希望する労働者には、新たな就業機会が提供されることとなるため、雇用安定措置の実効性がないとの御指摘は当たらないものと考えております。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　私の政治資金等についてお尋ねがありました。
　御指摘の支出については、政治資金として認められるわけがなく、極めて不適切であったと考えています。その店に行った者には厳重に注意し、既に弁済させました。速やかに収支報告書の修正を行います。
　東京電力株の保有について、震災前の平成二十二年十二月に、五百八十八株から六百株へのいわゆる端株の調整を行いました。既に発表しておりますが、取引の時期の記載について資産等報告書に誤りがあったので、早急に訂正いたします。
　その上で、全ての大臣は、在任期間中は、あらかじめ、大臣等規範に定められているルールにのっとり、株取引を自粛し、保有株式は信託銀行に信託することになっています。私もこれに従って、東京電力株について、既に二十七日月曜日に信託の手続を終えております。
　株式を保有していることで、大臣としての政策判断を曲げることはあり得ません。
　また、在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分し、全額寄附する考えであります。
　また、福島に訪問していないとの御指摘もありましたが、私は、震災以降、復興基本法の自民党の責任者の一人として、復興庁を創設するきっかけをつくった一人であります。関係方面との調整ができれば、経産大臣としての最初の訪問先として、来月一日土曜日にも福島にお伺いしたいと考えています。
　私が外国人が過半数株を保有する企業から献金を受けていたことについてお尋ねがありました。
　先週末、私が過去代表を務めていた政党支部が平成十九年と二十年に寄附を受けた企業一社が、外国人が過半数の株式を保有する企業に該当する可能性があることがわかりました。事務所としては、当時、当該企業が日本の企業であり問題ないとの認識でしたが、念のため、当該企業に直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えることが判明しました。
　今回の調査の中で判明するまで、外国人が過半数の株式を保有する会社であると気づきませんでした。法人名からはそれとわからず、経営者本人と面識もなかったため、外国人が過半数株を保有する会社であることを予見できなかったものであります。
　事実が判明した後すぐに、計四十万円の寄附を直ちに返金するように指示し、先週土曜日に返金を完了いたしました。
　私としては、引き続き、経済産業大臣として業務に全力を尽くしてまいります。
 〔国務大臣望月義夫君登壇〕
○国務大臣（望月義夫君）　菊田議員の質問にお答えしたいと思います。
　私の関係団体につき、複数のマスコミの方々から御質問を受けたことから、事務所で精査し、精査を終えた二十二時に会見の申し入れを行ったところ、二時間の準備時間を置くとの記者会とのルールがあり、二十四時からの会見となったところです。私としては、少しでも早くお知らせした方がよいと考えたところですが、結果としてこのような時間帯になったことは申しわけなかったと思っております。
　賀詞交歓会については、実行委員会形式で行われ、一人二千円で千八百名程度の方々が参加しており、収支ほぼ過不足ない状態で運営されているとのことであります。後援会の事業ではなく、実行委員会の事業であることから、支出は正しく記載したが、収入を記載しなかったとの御指摘は当たらないと考えております。
　後援会の経理の実務は妻が見ておりました。なお、会計責任者については、収支報告書を確認した上で判を押しておりますが、本件を重く受けとめ、昨日辞任するとの申し出がございました。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、柿沢未途君。
 〔柿沢未途君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柿沢議員にお答えをいたします。
　法案の審議入りがおくれたことと、私の任命責任についてお尋ねがありました。
　二人の閣僚が交代する事態を招いたことについて、国民の皆様に対し、大変申しわけなく感じております。任命したのは私であり、任命責任は私にあります。
　経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。
　二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります。
　政治資金収支報告書の問題につき、お尋ねがありました。
　政治資金については、個々の政治家がみずから説明責任を果たしていくべきものと考えます。国民の信頼なくして政治は成り立ちません。今後とも、政治資金のあり方については、法律にのっとって適正に処理すべきことはもちろん、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼を得られるよう、みずから襟を正していかなければならないと考えております。
　派遣労働者の処遇についてお尋ねがありました。
　我が国の賃金制度については、職務内容のほか、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して決定されるという実態が広くあり、このように考慮された結果として、一般に正社員の賃金が相対的に高いものになっていると考えられていると承知しています。
　今回の改正案では、派遣労働者について、派遣先から派遣会社に賃金水準等の情報を提供し、派遣会社では、均衡待遇を確保するために考慮した内容を本人に説明するといった仕組み等を新たに設けることにより、均衡待遇を強化することとしています。
　これらの措置を通じて、派遣労働者の待遇の改善を図ってまいります。
　正規と非正規の待遇格差についてお尋ねがありました。
　非正規雇用については、正規雇用に比べて賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があり、その処遇の差を改善し、全ての人々が生きがいを持って働くことができるようにすることが重要と考えております。
　このため、今回の改正案による計画的な教育訓練等の仕組みや、キャリアアップ助成金などの支援により、正社員を希望する方々について、正社員への転換を推進するとともに、非正規雇用を選択している方々については、処遇の改善を進めてまいります。
　同時に、多様な働き方へのニーズに対応することも必要であり、一級市民、二級市民といった決めつけは不適切であると考えます。
　賃金不払い残業への対応についてのお尋ねがありました。
　過重な労働や若者の使い捨てが疑われる企業等は、社会的に大きな問題であると考えています。
　このため、本年十一月、賃金不払い残業や過重労働などに対し重点的な監督指導を実施するなど、企業への監督指導等の強化を図るとともに、法に違反するものには厳正に対処することとしています。
　また、働き過ぎの改善に向けて、長時間労働抑制策、有給休暇の取得促進策等について、関係審議会等で検討しているところであります。
　これらを通じ、企業による労働基準法等の遵守や労働時間法制の見直しにしっかりと取り組んでまいります。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方であると思います。
　他方、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入することには、乗り越えるべき課題があります。
　また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかといった課題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の改正案について、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしております。
　お尋ねの議員立法が提出された場合の取り扱いについては、国会の会派間で決められるものと考えております。
　賃金体系の見直しについてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策によって動き始めた経済の好循環を拡大するためには、賃金の水準と体系の両方の議論が必要と考えます。
　賃金体系については、個別の労使交渉で決められるべきものと考えておりますが、年功だけでなく、さまざまな観点も考慮して決定されることが望ましいと考えています。
　その上で、子育て世代や非正規労働者の処遇改善、これらとかかわる労働生産性に見合った賃金体系への移行といった大きな方向性については、政労使で共通認識を醸成したいと考えています。
　公務員制度の改革についてお尋ねがありました。
　今般の公務員制度改革により、適格性審査と任免協議の二つのプロセスから成る幹部人事の一元管理制度が導入され、内閣全体として戦略的な人事配置を実現できるようになりました。
　こうした制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事が推進されるものと考えております。
　失業給付の期間と水準に関するお尋ねがありました。
　失業給付については、失業中の生活の安定や早期の再就職に向けた支援が適切に図られるよう、その水準等を決定しています。
　その中で、求職者の実情に応じ、公共職業訓練を受けた期間にも給付を行うほか、二十八年度末までの間、暫定的に、就職が困難な方について給付期間を延長するなど、求職者の状況に応じた措置を講じているところです。
　失業給付の水準等の決定に当たっては、今後とも、雇用失業情勢や受給者の就職状況、再就職時の賃金等も踏まえ、適切に対応してまいります。
　公的職業訓練のあり方についてのお尋ねがありました。
　求職中の方を対象とした公的職業訓練については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県だけではなく、その八割以上を民間教育訓練機関が実施しており、医療、介護などの成長分野も含め、地域や産業界のニーズに対応した職業訓練を提供しているところです。
　また、公的職業訓練は、受講した方の就職率がおおむね八割となるなど、早期再就職に成果を上げています。
　政府としては、今後とも、産学官が連携し、地域や産業界のニーズに応じた訓練コースを開発するなど、効果的な職業訓練の実施に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　柿沢議員から一問頂戴をいたしました。
　時間外労働や年次有給休暇のデータについて、企業に開示義務を課すことについてのお尋ねでございます。
　時間外労働の時間や年次有給休暇の取得日数等は、労働条件の中でも、職業の選択に当たって求職者が特に関心を持つ事項であり、そうした観点から、例えば前年度の所定外労働時間の実績や有給休暇の実績などを開示する企業を若者応援企業として、ハローワーク等において積極的に魅力を発信し、若者とのマッチングを支援しております。
　一方、これらのデータの開示義務を一律に課すことについては、個々の企業の経営権とのバランスにも配慮し、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、長時間労働対策を強力に展開するため、厚生労働省に、私自身を本部長といたします長時間労働削減推進本部を設置し、企業に対する監督指導の強化など、働き過ぎ防止に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　さらに、長時間労働抑制策や年次有給休暇の取得促進策等について、現在、労使の代表が参画する労働政策審議会で検討を進めており、次期通常国会をめどに、所要の法的措置を講じてまいりたいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　次に、中野洋昌君。
 〔中野洋昌君登壇〕
○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　少子高齢化、人口減少が進む日本社会において、この難局を打破していくためには、これからの日本の未来を担う若い世代が希望を持って働ける環境を整えることが何よりも重要であります。
　しかし、長引くデフレ不況の中、全ての世代において、ここ二十年の間に非正規雇用労働者の割合が増加するなど、労働環境が悪化しつつあります。
　このため、私ども公明党青年委員会は、昨年、ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を行うとともに、本年、全国五十カ所以上で青年層を対象とする青年市民相談会を開催、八百名を超える方から直接現場の生の声をお伺いし、それを青年政策アクションプランという形で取りまとめ、政府に申し入れを行ったところです。
　過酷な長時間労働で苦しんでいる方、安い賃金で将来に希望が持てない方、こうした声に応え、頑張る人が報われる社会を実現していくためには、デフレを脱却し、着実な経済成長を実現させるとともに、働き方を改革し、若者が生き生きと働ける環境をつくっていくことが何よりも必要であります。
　本改正案は、従来届け出制であった特定労働者派遣事業を廃止し、許可制に一本化するとともに、派遣元事業主へのキャリアアップ措置の義務づけ、派遣期間の上限に達した労働者に対する雇用安定措置の義務づけを行うなど、派遣労働者のキャリアアップを促進するものである一方で、過半数組合等の意見聴取を要件に、派遣労働者を交代させることで、三年以上継続して派遣労働者を受け入れることが可能となっているなど、労働者派遣事業の規制緩和であるとの指摘もあるところです。
　そこで、本法案の狙いは何なのか、この改正により、派遣労働者の置かれる環境はどのように変わるのか、派遣労働者の処遇改善は図られることとなるのか、総理、ぜひ国民にわかりやすい形で御説明をいただきたいと思います。
　次に、派遣労働における基本的な考え方について質問いたします。
　働く人それぞれのニーズに合った多様な働き方は必要ではありますが、希望する方については、直接・無期雇用の正社員として働けるようにすることが、より安定的で望ましいことであると考えます。今までも、雇用政策全体の中で、派遣労働はあくまで臨時的、一時的な働き方であるとの位置づけがなされてきておりました。
　そこで、質問ですが、今回の改正を受け、雇用政策全体の中で、派遣労働はどのように位置づけられることとなるのでしょうか。
　また、今までは、派遣労働においては常用代替の防止という考え方が取り入れられておりました。今回の改正においては、無期雇用の派遣労働者については期間制限を設けないこととし、それ以外の派遣労働者については、派遣先事業所単位での期間制限を、過半数組合等の意見聴取により、三年以上に延長することが可能になっています。
　常用代替防止の考え方は維持されているのか、また、常用代替防止を図るための手続の実効性はいかに担保されているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、キャリアアップについて質問いたします。
　総務省の調べによると、いわゆる不本意非正規の方の割合は派遣社員で特に高く、約四割の方が、できれば正社員として働きたいと考えているとの結果が出ております。これからの労働政策は、こうした方がキャリアアップできるような支援を行うことが何よりも重要であると考えます。このため、今般の改正案において、派遣元事業主に計画的な教育訓練の実施を義務づけたことは大きな意義があると考えます。
　しかし、こうしたキャリアアップ措置が実効性を伴わない形式的なものであっては意味がありません。このため、キャリアアップ措置については、どの程度効果があったのかを把握し、その実効性を担保する措置をとる必要があると考えます。
　あわせて、キャリアアップ助成金の拡充など、派遣労働者を初めとした非正規雇用労働者を人材育成し、正社員化する企業に対する支援を拡充していただきたいと考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、処遇の改善について質問いたします。
　雇用環境の改善のためには、経済成長を実現させ、その成果が賃金に反映されていく好循環の実現を図る必要があると考えております。
　連合の発表した資料によりますと、二〇一四年春闘の結果として、非正規雇用労働者についても時給で十二円の賃上げがなされたとのことですが、雇用者全体の約四割弱がこうした非正規雇用労働者であることを考えると、派遣労働者を含め、非正規雇用労働者の処遇の改善を図っていくことは極めて重要であると考えます。
　労働者派遣における均等・均衡待遇を含め、これらの労働者の処遇の改善を図っていくため、政労使会議の活用を初め、政府としてしっかりと取り組みを進めていっていただきたいと考えますが、総理の答弁を求めます。
　最後に、総合的な若者の雇用対策について質問いたします。
　近年、若者の使い捨てが疑われる企業というものが話題になっております。政府としても、監督指導の強化など、対応を図っていただいておりますが、ますます数が減っていく若者を社会全体として育てていく方向へと大きな転換を図る必要があります。
　国、地方自治体、産業界、労働界、教育界などが、それぞれ責任を持って、若者の就労やキャリアアップを支えていくべきであり、そのためには、若者雇用に対する総合的な対策を早期に法制化していくことが必要です。また、どの企業が若者を応援しているのかがわかるよう、情報開示を推進するとともに、こうした企業に対する支援も強化していく必要があります。
　仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスの実現に向け、長時間労働を是正する働き方改革、有給休暇の取得を促進する休み方改革も進めていく必要があります。
　こうした、若者雇用に関する総合的な取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて、今後どのように進めていかれるのか、総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中野洋昌議員にお答えをいたします。
　労働者派遣法改正案の趣旨についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案は、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している派遣労働者については、その待遇の改善等を図るとともに、正社員を希望する派遣労働者については、正社員への道が開かれるようにするものであります。
　具体的には、派遣会社への計画的な教育訓練の義務づけ等により、キャリアアップを支援するとともに、派遣会社、派遣先の双方に対し、派遣先労働者との均衡待遇の推進に向けた取り組みを求めて処遇の改善を図り、また、派遣会社に対し、派遣期間が満了した場合に、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務づけること等により、雇用の安定を図ることとしております。
　これらの措置を通じ、全ての人々が生きがいを持って安心して働くことができる社会を築いてまいります。
　非正規雇用労働者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　非正規雇用については、正規雇用に比べて賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があり、雇用形態の実情に応じ、待遇の改善を推進していくことが重要であります。
　このため、今回の改正法案では、派遣労働者について、派遣先から派遣会社に賃金水準等の情報を提供し、派遣会社では、均衡待遇を確保するために考慮した内容を本人に説明するといった仕組み等を新たに設けることにより、均衡待遇を強化するとともに、派遣会社での計画的な教育訓練の義務づけや、キャリアアップ助成金の活用等により、正社員を希望する派遣労働者について、正社員への道が開かれるよう支援することとしております。
　また、政労使会議でも、非正規雇用労働者の処遇改善について共通認識を醸成する等の取り組みを進めているところです。
　これらを通じ、全ての人々が生きがいを持って安心して働くことができる社会を築いてまいります。
　若者の雇用、労働環境についてのお尋ねがありました。
　若者は、我が国の将来を担う重要な人材であり、その可能性を最大限発揮できる環境を整備していくことが重要であります。
　このため、若者の安定就労やフリーター等の正規雇用に向けた取り組みを進めるとともに、総合的な若者雇用対策について、法的整備を含め検討し、次期通常国会への法案提出を目指してまいります。
　また、働き過ぎの改善に向け、企業に対する監督指導等の強化を図るとともに、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進策等について関係審議会等で検討中であり、多様で柔軟な働き方の推進とあわせ、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでまいります。
　これらの取り組みを通じ、若者が将来に夢や希望を抱き、チャレンジできるようにしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　中野洋昌議員から、三点御質問を頂戴いたしました。
　派遣労働の位置づけについてのお尋ねがまずございました。
　現行制度では、業務による区分に基づき、二十六業務以外の業務に係る労働者派遣については、臨時的、一時的な業務に限ることとして、期間制限を設けてきました。
　今回の改正案では、業務にかかわらず、派遣労働を臨時的、一時的なものと位置づけることを原則とし、新たに、個人単位の期間制限と事業所単位の期間制限という二つの期間制限を設けることとしております。
　二点目は、常用代替防止についてのお尋ねでございました。
　派遣先と労働者の間に雇用関係がない派遣労働については、派遣先において、正社員から派遣労働者への置きかえを防ぐことが課題とされてまいりました。
　今回の労働者派遣法改正案においても、このような常用代替防止という考え方を維持することとしております。
　具体的には、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受け入れについて、三年という期間制限を課し、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を義務づけることとしております。さらに、過半数組合等が反対意見を表明した場合には、派遣先に対応方針等を説明する義務を新たに課すことで、常用代替防止を図るための手続の実効性を担保することとしております。
　三点目は、派遣労働者を初めとする非正規雇用労働者のキャリアアップについてでございました。
　今回の改正法案では、派遣会社に対し、キャリアコンサルティングや計画的な教育訓練を新たに義務づけることとしております。こうしたキャリアアップ措置の効果については、施行後の状況を勘案しながら、実効性の担保等についても十分留意をしてまいります。
　これに加え、派遣労働者の正社員化や人材育成を推し進めるキャリアアップ助成金の拡充に向けて検討を進めており、非正規雇用労働者の正社員化や人材育成に取り組む企業に対する支援を一層推進してまいります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、宮沢隆仁君。
 〔宮沢隆仁君登壇〕
○宮沢隆仁君　内閣提出の労働者派遣法改正法案に関し、次世代の党を代表して質問いたします。
　法案の質問に先立ち、通告はしていませんが、安倍総理の御所見を伺いたいことがあります。
　私たち次世代の党は、国政に係る重要な審議を進めるべきと考え、疑惑を持たれた大臣らについては、政治倫理審査会等でみずから説明するべきと考えます。
　疑惑を持たれた大臣については、安倍総理から、政倫審への申し出を指示、指導すべきと思いますが、安倍総理の御所見をお伺いできれば幸いであります。
　それでは、質問に入ります。
　今や、労働者派遣制度は、労働力需給調整システムとして社会に定着しています。国内における五千二百万人を超える雇用者のうち、約三分の一を非正規雇用労働者が占め、その大半はパート、アルバイトなどの直接雇用の労働者で占められており、間接雇用である派遣労働者は、平成二十五年で百十六万人、その割合は、雇用者の二・二％、非正規雇用労働者の六・一％にとどまっています。
　派遣労働者がふえることは悪であるかのような意見もありますが、労働に対する価値観はさまざまであり、派遣という働き方を選択する人々もいるはずです。さらに、会社の人事管理手法は、それぞれの会社によって異なり、景気にも左右されます。
　このような状況の中、国家として、何のために派遣労働を認めるのか、労働市場政策として派遣労働をどのように位置づけるのか、派遣労働の基本哲学をお尋ねします。
　過去、労働者派遣法は、社会情勢の変化に応じて規制強化と規制緩和の間を揺れ動くことから、政権交代を象徴する法律でありました。
　改正案は、常用代替防止目的を基本的に維持することを強調していますが、その実質的内容は、派遣先の直用労働者の利益を重視する規制から、派遣労働者個人の就労条件に着目した労働法的な規制へと、基本思想の転換があると言えます。
　労働条件の価値判断については、原則として、主たる当事者である派遣労働者及び派遣先直用労働者の選択に委ねるべきであって、国家が一律硬直的な規制を課すような事柄ではないと思われます。
　以上の点を踏まえ、このたびの労働者派遣法改正案が、規制強化を目指す法案であるのか、規制緩和を目指す法案であるのか、同法改正に当たっての基本的考え方をお尋ねします。
　次に、同一労働同一賃金制度についてお尋ねします。
　ＩＬＯ百七十五号条約など国際的基準では、同一労働同一賃金という原則があり、派遣労働者の賃金等の待遇を確保するための仕組みとして欧州で採用されています。我が国においても、派遣労働の普及に伴い、同一労働同一賃金制度を導入すべきという意見があります。
　確かに、欧州諸国では企業を超えた職種別賃金が普及しているのに対して、我が国では確立されておらず、正規雇用労働者の待遇は、企業の内部労働市場で決定されています。それも、勤続年数に応じて熟練度や能力、責任が高まるという仮定に基づく年功序列的な職能資格給が一般的です。
　一方、派遣労働者は外部労働市場における賃金を反映して待遇が決定されることが多いことから、原則として職務内容とその成果に基づく職務給に転換することにより、待遇の改善を図るべきと考えます。
　例えば、手術という職務内容が同一の労働の場合、研修医とベテラン外科医の間で成果に差があるならば、職務内容とその成果に基づく職務給に転換することによって、真の意味での同一労働同一賃金制度を実現することができます。
　我が国では、勤続年数、潜在能力、責任の度合いなどを勘案した年功序列的な職能資格給がこれまで広く採用されてきましたが、職務内容とその成果を客観的に測定する具体的方法論が確立されている以上、原則として職務給に転換し、派遣労働者も含め、真の意味での同一労働同一賃金制度を実現すべきと考えます。
　次に、技術者派遣事業の人材サービス市場における業界再編による影響についてお尋ねします。
　一般労働者派遣には、一事業所当たり、基準資産二千万円以上、事業資金千五百万円以上といった許可規定があります。
　新制度では、労働者の安定雇用を重視し、無期雇用の派遣技術者は三年の期間制限を受けないといった優遇措置を設け、無期雇用の派遣技術者を多く抱える企業を優良事業者とみなす傾向が強まる傾向にあります。
　特定労働者派遣の廃止に伴う許可制への一本化により、派遣業界への規制強化となり、企業が受け入れている技術者の派遣元が事業を継続できなくなることによる弊害が懸念されますが、どのようにお考えでしょうか。
　以上、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮沢隆仁議員にお答えをいたします。
　政治資金については、個々の政治家がみずから説明責任を果たしていくべきものと考えております。
　派遣労働の基本哲学についてお尋ねがありました。
　労働者派遣制度は、みずからの知識等を生かし、希望する時間や場所で就業したい労働者側のニーズと、人材を迅速的確に確保したい企業側のニーズといった労使双方のニーズに対応し、労働力需給調整システムの一つとして役割を果たしてきました。こうした機能は、今後の我が国の労働市場においても重要な役割を果たすことが期待されます。
　他方、雇用の安定やキャリア形成が図られにくいという課題があることから、今回の改正案では、派遣会社に計画的な教育訓練を義務づけること等により、派遣労働者のキャリアアップを支援することとしています。
　これらの措置を通じ、派遣労働者の一層の雇用の安定と保護を図りつつ、労働者派遣制度が適切に運用されるよう努めてまいります。
　労働者派遣法改正の考え方についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案は、派遣会社に対し、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、派遣期間が満了した場合には、雇用安定措置を義務づけることにより、派遣労働者の雇用の安定を図るものであります。
　また、派遣先に対し、賃金等の面で責任を強化すること等により、派遣先の労働者との均衡待遇の推進等を図ることとしております。
　今回の改正案は、規制緩和や規制強化自体を目的として行うものではなく、派遣労働者のキャリアアップの支援や雇用の安定等を図ることを目的として、必要な制度の見直しを行うものであります。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　同一労働をしていれば同一賃金が保障されるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方であると考えています。
　他方、能力や責任の大きさなどさまざまな要素を考慮して労働者の処遇が決定されることが一般的である我が国の労働市場においては、すぐさまこうした仕組みを導入するには、乗り越えるべき課題があります。
　また、派遣労働者の場合、派遣先のどの労働者と比較するかといった課題もあります。
　このため、まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であると認識しており、今回の改正案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、均衡待遇を一層推進することとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　宮沢議員から二問いただいたと思います。
　特定労働者派遣事業を廃止し、一律許可制となることについてのお尋ねでございます。
　特定労働者派遣事業の中には有期雇用の者が多く含まれていることや、一般労働者派遣事業と比較して行政処分の件数が多いこと等の問題があることから、今回の法律案では、全ての派遣事業を許可制とすることとしたところでございます。
　他方、円滑な移行を図るために三年の経過措置を設けるとともに、小規模派遣元事業主に対しては暫定的な配慮措置を設けることとしております。
　行政としても、円滑な移行が図られるよう、丁寧な相談等の支援を行うこととしてまいります。
　派遣会社の集約化による技術者単価上昇の懸念についてのお尋ねがございました。
　今回の法律案においては、有期雇用の者が多く含まれているような事業運営に問題のある一部の特定労働者派遣事業については、許可要件を満たせず、その結果、派遣会社の集約化は進む可能性はあるものと考えております。
　一方で、無期雇用の機会を拡大させた派遣会社は、より安定して働けるようになることから優秀な派遣労働者を集めることができるようになり、その結果、技術者単価、ひいては技術者の賃金も上昇する可能性はあるものの、長期的には、派遣先及び派遣会社はともにその事業に好影響があるものと考えております。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕