○鍵田節哉君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、小渕総理大臣並びに牧野労働大臣に質問をいたします。
　去る二月二十九日に発表されました総務庁の調査によりますと、完全失業率は、昨年一月から十三カ月連続四％台後半という未曾有の高水準に張りつき、雇用は極めて深刻な状況に陥っています。
　また、こうした雇用危機が国民生活に深刻な影響を及ぼし、先月発表されました経済企画庁の調査でも、国民の実に半数が失業の不安におびえるとともに、世の中は暮らしよい方向に向かっていると答えた人はわずか二割であります。その反面、調査以来最多の八割の人が、そうではない、悪くなっておる認識を示しておるわけでございます。
　失業による不安、老後の不安、そして増税から逃れられないという不安が消費の抑制につながり、不況から脱出できないという悪循環に陥っています。
　これら三つの不安は、政府の経済政策、産業政策、社会保障政策の過ちと、無軌道なばらまき型予算編成を初めとした失政によることは明白であり、現下の憂慮すべき雇用情勢をもたらした責任は政府にあることを強く指摘いたしたいと思います。
　しかるに総理は、解散・総選挙により国民の審判を仰ぐべしとの多方面からの沸き上がる声に、一向に耳をかそうとしていません。小渕総理、総理が守らなければならないのは、五百人の衆議院議員の雇用ではありません。七千万人労働者の雇用であり、そして最優先には、三百九万人という現下の大量の失業者の雇用の確保であります。
　フランスでは、予算法案の冒頭に雇用問題を取り上げ、すべての政府の選択を構成するもののうち雇用を最優先項目にすることを宣言しております。
　一方、我が国におきましては、総理が本部長を務める産業構造転換・雇用対策本部は既に八カ月間、また、政労使雇用対策会議は四カ月間、開催されておりません。最優先の課題であるべき雇用問題に政府を挙げて取り組む姿勢が見られないことは、極めて遺憾であります。
　総理はサミットの議長を務めたいと強く念じておられるようでございますが、仮に我が国が経済先進国であるといたしましても、労働後進国の状態を放置していては、サミットの議長国たる資格はないと断ぜざるを得ません。
　総理、もはや一刻の猶予も許されません。早急にこれらの会議を開催し、総理のリーダーシップのもとに雇用安定創出策を直ちに行うよう強く求めるものでございますが、見解を伺いたいと思います。
　次に、改正案について具体的なお尋ねをいたします。
　今回の雇用保険制度改革におきましては、育児・介護休業給付の給付率の引き上げ、パート、派遣労働者などへの適用拡大、訓練延長給付、教育訓練給付の拡充など、前向きの評価をするものもありますが、以下、数点について総理並びに労働大臣の見解をお聞きしたい。
　第一は、雇用保険財政の危機的状況を招いた責任についてでございます。
　本法案の立案に当たり、私は昨年秋の労働委員会におきまして、雇用保険は雇用労働者にとって失業時の最大のセーフティーネットであり、その果たすべき役割の重要性からしても、労働基準法、労働者派遣法改正時の轍を踏むことなく労使の合意を得て審議会答申が行われるよう、そのための環境整備を強く求めました。その後、中央職業安定審議会における雇用保険部会報告の了承、改正法律案要綱諮問に対する答申のいずれもが公労使全会一致となりましたことは、一定の評価をするものであります。
　しかし、今回の見直しは、ここ数年、雇用保険財政が一兆円を超す単年度赤字の連続で、積立金もほぼ底をつき、平成十三年度の予算も組めなくなるほど切迫した財政破綻状況の中で、今後とも雇用保険制度を維持するために、労使ともに、いわばやむなしとする形で一定の決着を見たものであります。
　失政に次ぐ失政を重ね、雇用情勢が危機的な状況にある中で、必要な対策を迅速に行わず、あまつさえ産業競争力強化の美名のもとにリストラを促進する立法措置を行い、失業者増加に手をかしてきたのは、まさに小渕内閣であり、失業保険給付期間も長期化することにより、今日の雇用保険財政の危機的状況をもたらした責任は政府にあると断じます。
　本法案の審議に当たっては、まず、こうした政府の責任を総理みずからがお認めになることが出発点と考えますが、御見解を伺いたい。
　第二に、改正案の最大の焦点となる給付体系の見直しについてであります。
　雇用保険法第一条は、本法の目的として、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことを冒頭に明記しています。発足以来、雇用保険制度は順次メニューをふやしてまいりましたが、現在でもなお、社会のセーフティーネットとして、失業者のための求職者給付が制度の原点であり、最も重要な役割を有していることは疑うべくもありません。
　本法案では、基本手当の所定給付日数を、離職を余儀なくされた者とそうでない者に区別し、前者には一部給付日数の増加が行われる一方で、基本的に給付日数を削減しており、労働者にとって厳しい内容となっております。また、希望退職制度、早期退職優遇制度など、一見しただけでは解釈が難しいものの取り扱いや区分けに当たり、労働者の自己申告の尊重がいかに担保され得るかも課題として残ります。
　本来、セーフティーネットとは、その時々の財政の状況で、網の張り方が弱まったり、網の目が広がったりしてはいけないものであります。偶然に、雇用保険の財政状況のよいときに失業をすれば手厚い保護を受け、悪いときに失業すれば我慢を強いられる、そうであってはならないのです。
　果たして、今回の見直しにおいて、給付日数が削減される区分においても雇用保険がセーフティーネットとしての役割を引き続き担えるものと考えられるのか、労働大臣の明快なる答弁を伺いたい。
　第三に、定年退職者の扱いについてであります。
　直近の労働省の調査においても、五十五歳以上の有効求人倍率は〇・一〇という低水準にとどまっており、定年退職者の再就職は極めて難しく、まして、定年や退職優遇制度で多額の退職金を受けられるのは、一部の恵まれた労働者のみであります。現実には、中小零細企業に働く労働者には退職金制度も有しない者も多く、こうした労働者の定年後の再就職までの生活をいかに保障するかに関し、労働大臣の見解を賜りたい。
　仮に、定年退職者に対し、失業給付の給付日数を削減するのならば、それに見合う再就職支援はもとより、定年延長の法制化が前提条件であります。雇用保険法改正案と対をなす高年齢者等雇用安定法改正案では、定年延長や雇用継続措置の制度化はどのように担保され、そのような措置がとれない場合の再就職援助措置の実効性はいかなるものとなっているのでしょうか。また、雇用と年金の接続は確実に保障され得るのでしょうか。労働大臣の明快なる答弁を賜りたい。
　第四に、保険料率についてお尋ねします。
　今日の雇用保険財政の危機を招いた原因の一つは、平成四年から二年連続して保険料率を下げたことにあり、今回の改正案では、労使の保険料率が、現行の暫定料率である千分の八から千分の十二とされました。これは、今日の長引く不況下で、使用者側も苦渋の末の決断と聞いておりますし、まして労働側につきましては、現在取り組んでいる春季賃金改定がかつてない低水準の妥結となる状況の中で、介護保険に続き、またも可処分所得の減少を招くものであり、ぎりぎりの選択ではないかと考えます。
　労働省として、改正案の保険料率は、適切な負担であると考えるのか、過剰な負担であると考えるのか、大臣の見解を伺いたい。
　第五に、今後の保険財政と失業等給付の国庫負担のあり方についてお尋ねいたします。
　国庫負担につきましては、雇用保険の単年度赤字が続いているにもかかわらず、既に凍結された財革法との関係により、平成十年から一四％にまで引き下げられました。今回、これを改め、本則の二五％負担へと引き上げを行っておりますが、そもそも現行の暫定料率一四％が明らかな過ちであったのであり、当然の引き上げであると考えます。
　問題は、今後も失業者が増加し、雇用保険財政が悪化した場合の対応であります。
　労使の保険料率には弾力条項が認められておりますが、今回、本則以上の引き上げを行ったわけであり、そもそも雇用の確保は国の責務でありますから、我が国の雇用対策費のＧＤＰ比はＥＵ諸国と比べても極めて少なく、このような現状をそのままに、安易に労使の負担増に求めることは、国の責任放棄にほかなりません。
　今後の雇用保険財政の悪化に際しては、政府の財政支援措置を第一とし、対応を行うべきと考えますが、労働大臣の見解を伺いたい。
　総理、二十一世紀の到来は目前に迫っております。来るべき二十一世紀は、何としても、チャンスの多い社会、選択肢の多い社会にしていかなくてはなりません。
　失業は、生活の糧を失うだけではなく、人間としての自己実現の場を失うことでもあります。一度失業しても容易に再挑戦ができる社会、そのためのセーフティーネットとして雇用保険制度は存在するものであります。その安心ネットが、経済状況に左右されて、たびたびつくりかえられるようなことになるならば、安心を得ることができません。
　二十一世紀をチャレンジする機会の多い社会にするために、雇用保険制度が極めて重要な役割を果たしていることを強調し、企業再編によるリストラの促進により勤労者の雇用不安がこれ以上高まることのないよう強くお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕