maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○芝博一君　私は、ただいま可決されました独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費者相談について的確・迅速な対応が可能となるよう、相談員の増強、その専門性の向上、待遇の改善等による体制強化を図ること。
　二、紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員が職務を行うに当たっては、消費者の利益の擁護・増進を図るという国民生活センターの役割にかんがみ、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすこと。
　三、和解仲介手続及び仲裁の手続については、消費者を始めとした当事者にとって時間的、経済的負担の少ないものとすること。また、紛争解決委員会の事務局の機能を整備すること。
　四、住民により身近な消費生活センター等において、消費者契約をめぐるトラブルの迅速なる解決、拡大防止を進めるため、国民生活センターとの連携強化・情報共有により適切な対処を可能とし、相談員の増強、専門性の向上、待遇の改善、有資格相談員の配置等による体制充実が図られるよう、全国の消費生活センターを始め地方公共団体を積極的に支援するとともに適切な施策を実施すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、消費者契約法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました消費者契約法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費者契約法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入の意義を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省と適格消費者団体が相互に情報提供を行う等により連携を図り、制度を適切かつ効率的に運用すること。
　二、消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度の導入について、引き続き検討すること。
　三、適格消費者団体による差止請求の対象行為については、特定商取引法において本法案の対象とならなかった条項（政省令事項を含む）にかかる行為や、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦・提案する、いわゆる推奨行為等を始めとして、その範囲の拡大について引き続き検討を進めること。また、独占禁止法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。
　四、国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動が促進されるよう、円滑な資金の確保や情報提供など環境整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　岡下　信子君　理事　櫻田　義孝君
 理事　萩生田光一君　理事　村田　吉隆君
 理事　泉 健太君　理事　大畠　章宏君
 理事　田端　正広君
 大塚 拓君 加藤　勝信君
 木原　誠二君 高市　早苗君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中森ふくよ君 長崎幸太郎君
 西村　明宏君 藤井　勇治君
 御法川信英君 市村浩一郎君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 田名部匡代君
 西村智奈美君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　泉 信也君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 長崎幸太郎君
 河本　三郎君 御法川信英君
 馬淵　澄夫君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 長崎幸太郎君 赤澤　亮正君
 御法川信英君 河本　三郎君
 田名部匡代君 馬淵　澄夫君
 —————————————
四月二十二日
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
 —————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 大島九州男君 柳澤　光美君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 山田　俊男君 北川イッセイ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 芝 博一君
 松井　孝治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 簗瀬 進君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国民生
 活）） 岸田　文雄君
 副大臣
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西村　明宏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　また、去る十八日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　萩生田光一君　理事　村田　吉隆君
 理事　泉 健太君　理事　大畠　章宏君
 理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 大塚 拓君 加藤　勝信君
 木原　誠二君 河本　三郎君
 高市　早苗君 戸井田とおる君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 西村　明宏君 藤井　勇治君
 市村浩一郎君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 増田　寛也君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国民生活担当）
 （科学技術政策担当） 岸田　文雄君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 上川　陽子君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岸野　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 茂田　忠良君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山崎日出男君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　殿川　一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 高井　康行君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 西 達男君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 末井　誠史君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 池田　克彦君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 岡山 淳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 木寺　昌人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤木　完治君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 石野　利和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤　健一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 谷口 隆君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 長尾　正彦君
 政府参考人
 （気象庁地震火山部長） 伊藤　秀美君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
四月十四日
　憲法九条改定に反対し、現行憲法第九条を守り、平和のために生かすことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一五二二号）
同月十八日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八七八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇二五号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一〇〇号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二一〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岸野博之君、内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長茂田忠良君、内閣府大臣官房審議官山崎日出男君、殿川一郎君、大臣官房政府広報室長高井康行君、男女共同参画局長板東久美子君、国民生活局長西達男君、警察庁刑事局長米田壯君、警備局長池田克彦君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房審議官小風茂君、谷口隆君、総合食料局次長平尾豊徳君、特許庁総務部長長尾正彦君、気象庁地震火山部長伊藤秀美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○楠田委員　ありがとうございます。
　実は、銃器対策についてお聞きしたいと思ってまたお呼びしていたんですが、次の機会に回させていただきたいと思います。伊藤一長前長崎市長の銃撃からきのうでちょうど一年たったということで、その後の戦略等も、これから我が方も対案を出していきたいと思いますので、今後の議論にゆだねてまいりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
 —————————————
○中野委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長末井誠史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日も、岸田大臣、本当に御答弁ありがとうございます。
　それでは、早速私も質問させていただきますが、私は、まさに福田総理そしてまた岸田大臣のもとで、タッグを組んでという表現をあえてさせていただきますが、取り組まれているこの生活、消費者重視路線、大変すばらしいことだ、ようやく政府も変わってきたか、我々はあえてこう言いたいというふうに思いますけれども、大変すばらしいことだというふうに思っております。
　そういう中で、昨年の十二月十七日に、生活安心プロジェクトということで関係閣僚会合が持たれまして、そこでさまざまな具体的施策、そしてまた四つの国民運動とか四つのプラン、五つの分野ということが提示をなされました。一方で、行政のあり方がこれまで、その会合の資料にも書いてありますが、「政府の仕事のやり方は、生産第一の視点から作られてきた」、そして「国民生活の安全・安心の確保という視点が、政策立案の中心に置かれていなかった。」明確にこう述べられているということは、意識の転換として大変すばらしいことではないかなというふうに思っております。
　大臣にこの運動の意義はとまずお伺いをして、少し御答弁もいただきたいところでありますが、早速中身に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、この生活安心プロジェクト、具体的な施策ということでありますけれども、国民の声を多くの国民から集めるということで、政府が新聞ですとか雑誌に
　端的に申せば、国民の大きな関心事の一つには、例えば年金、年金記録のミスについてどうするんだ、そういう大きな大きな不安もあるはずなんですね。だけれども、それがこの生活安心プロジェクトの中には全く入ってございません。あくまで、行政が行うもの以外の国民生活における不安事を並べているのかなというふうにすら思うわけですね。
　しかし、国民は、まさに行政に対して今信頼を失っている、そういう状況にある中で、その第一とも言える年金の問題が、今回、意見募集の中にも、そして生活安心プロジェクトの中にも入っていない、これはどういうことか御説明いただけますでしょうか。
 〔委員長退席、岡下委員長代理着席〕
○吉井委員　大規模災害だから、小さいものは入らないかもしれぬけれども大きいものであれば入るという意味なんでしょうけれども、どうもお役所用語でよくわからない。だからもう一遍聞いておきますが、雲仙・普賢岳で起こったような、大きな噴火と火砕流で数十名の方が犠牲になったという、ああいうものは大規模災害の中に入るんですね。
 〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任 
 山根　隆治君 簗瀬 進君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 柳澤　光美君 大島九州男君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 北川イッセイ君 山田　俊男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 芝 博一君
 松井　孝治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 大島九州男君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 簗瀬 進君
 岩城　光英君
 鴻池　祥肇君
 鈴木　政二君
 中川　義雄君
 山田　俊男君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 泉 信也君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 米田 壯君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 宮本　和夫君
 警察庁警備局長 池田　克彦君
 法務大臣官房審
 議官 二階　尚人君
 外務大臣官房広
 報文化交流部長 山本　忠通君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中 敏君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 藤崎　清道君
 農林水産大臣官
 房審議官 小風 茂君
 防衛省地方協力
 局次長 伊藤　盛夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
　また、昨十六日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芝博一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸数慶子君　大江・岩波訴訟のその判決は、文部科学省の検定意見の根拠を覆すものであり、今後の高等学校用日本史の教科書検定において重大な影響を与え、かつ集団自決で生き残った住民の証言、犠牲者、遺族にとって極めて重い意味を持つものであるわけです。先ほども申し上げましたけれども、この大阪の裁判の結果というのは、この遺族の皆さんに大変勇気を与えたものであります。
　文科省と審議会は、集団自決に対するこの検定意見は撤回すべきであるというふうに考えます。集団自決は沖縄戦の実相であり、沖縄の歴史であります。集団自決で生き残った住民、亡くなった人々、そして遺族にとっても、軍の強制、命令、そして誘導というのは史実としてしっかり脳裏に深く刻み込まれています。文科省は、子供たちに真実を教えるためにも、二度と戦争を起こさないためにも、沖縄戦のその悲惨な歴史を史実としてしっかりと受け止めて、教科書できちんと多くの戦争を知らない次の世代に伝えていくべきであるということを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北川イッセイ君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 友近　聡朗君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 松井　孝治君
 山根　隆治君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 泉 信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
 ─────────────
平成二十年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 大塚 拓君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 河本　三郎君 高市　早苗君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西村　明宏君
 藤井　勇治君 御法川信英君
 武藤　容治君 吉良　州司君
 楠田　大蔵君 佐々木隆博君
 篠原 孝君 下条　みつ君
 園田　康博君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国民生活担当） 岸田　文雄君
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 小島愛之助君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 西 達男君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 谷口 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橘高　公久君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事） 島野 康君
 参考人
 （全国消費者団体連絡会事務局長） 神田　敏子君
 参考人
 （静岡県中部県民生活センター所長） 望月みつ子君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 河本　三郎君 御法川信英君
 土井 亨君 武藤　容治君
 市村浩一郎君 園田　康博君
 佐々木隆博君 福田　昭夫君
 馬淵　澄夫君 下条　みつ君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 河本　三郎君
 武藤　容治君 土井 亨君
 下条　みつ君 馬淵　澄夫君
 園田　康博君 篠原 孝君
 福田　昭夫君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 篠原 孝君 市村浩一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、独立行政法人国民生活センター理事島野康君、全国消費者団体連絡会事務局長神田敏子君、静岡県中部県民生活センター所長望月みつ子君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、島野参考人から国民生活センターの消費生活相談業務等の現状についての説明をいただき、次いで、神田参考人、望月参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただきます。その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、島野参考人にお願いをいたします。
○神田参考人　おはようございます。全国消費者団体連絡会の神田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この二つの法案の一部改正に関しまして、消費者の立場から意見を申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に、国民生活センター法の一部改正案に関することから申し上げたいと思います。
　消費者をめぐる状況についてですけれども、消費者被害は非常に多くなっています。その手口が悪質化、巧妙化しておりますし、特に、御存じのように、高齢者をねらった悪質な商法というものが目立っております。今後、高齢化社会に向けて非常に心配な状況だと私は思っております。
　それから、新手の商法が次々登場しておりまして、消費者被害、トラブルの相談というのは多くなっておりますし、絶えることがない、そんな状況にあると思います。それから、商品やサービスは非常に多様化している、国際化も進んでおりまして、このままですと、今後もますます消費者被害の発生は高まっていくのではないかというふうに思われます。
　それから、消費者被害の特徴は、額が比較的少額で広範囲に起こっているという特徴がございます。被害額が比較的少ないために、被害に遭っても、手間とか費用等を考えますと、訴訟に踏み切ることはほとんどできません。多くの人は泣き寝入りをしている状態である、何の救済も受けずに泣き寝入りをしている状態ではないかというふうに思います。こうしたことは、悪質事業者のやり得につながっていると私は思っております。消費者被害がなくならないどころか、むしろふえる原因にもなっているのではないかというふうに思っています。
　ですので、裁判に訴えるのは難しいですから、簡易で迅速かつ廉価に紛争解決が図られる、そういった手段が整備される必要があるのではないかというふうに思っています。
　消費者基本法では、国民生活センターの役割を、苦情処理のあっせん等において中核的機関として積極的な役割を果たすことというふうにしております。それから、今も御紹介がありましたけれども、国民生活センターは全国の消費生活センターとＰＩＯ—ＮＥＴで結ばれておりまして、情報が集まってくる、全国の状況がつかめる状況にあります。そういったことが一つと、一つの事案の解決あるいはそういった経験が各地の消費生活センターに伝わって、同じような問題の被害を防ぐことができる、そういった立場にもあります。また、国民生活センターは非常に知名度もありますし、消費者からの信頼度も高いのではないかというふうに思っております。ですので、こういった迅速で簡易でかつ廉価な紛争解決の手段をこの国民生活センターのところで整備していただきたいというふうに思っています。
　そのためには、国民生活センターも今のままではちょっと不十分かなというふうに思っております。ぜひ、迅速な情報収集や適切に問題整理、分析を行うことができるような、そういった能力も身につけていただきたいなというふうに思っているところです。そういった情報収集が遅くなれば被害も広がってしまいますし、分析能力がなければ問題を見落としてしまう、それから、適切な対処ができないということにもつながると思います。ですので、システムの改善ですとか人的体制の強化が必要だというふうに思っております。
　それから、あわせまして、消費生活センターの機能強化と、国民生活センターと消費生活センターの連携が必要であるというふうに思っております。
　私ども全国消団連では、七年前より都道府県の消費者行政調査というのを毎年行っておりますけれども、そこから見えますことは、地方の消費者行政の例えば職員数あるいは予算、ともに年々減少してきています。それから、例えば相談員について申し上げますと、一週間当たりの配置人数というのは、実は二〇〇六年までは少しずつふえ続けてはいますけれども、二〇〇七年には減少してきています。そういった状況もある中で、電話をしてもなかなかつながらないとか、そういった消費者の声も寄せられています。
　また、もう一方で、消費者問題が非常に高度化してきている中で、相談員に無資格者を含む県というものが二十八県にも及んでおりまして、中には半数以上が無資格者の県も幾つか見受けられます。相談員の資質の問題も浮かび上がってきているというような状況です。このあたりからも、相談現場が十分でない状況がうかがえるというふうに思います。
　それから、苦情処理委員会というのがほとんどの県に設置されているわけですけれども、この委員会に、〇五年度のデータですけれども、付託されたのは七都道府県にとどまっております。十一案件にすぎないということです。ですので、案件ゼロというのが四十県ということになります。ほとんどの自治体で活用されていない状況にあると思います。
　もし国センのところにＡＤＲ機能というものが備わった場合には、解決の事例ですとか新規事案というものがこういったところに共有化が図られまして、こういった委員会の活性化にもつながるのではないかというふうにも思っています。
　消費者はまず近くの消費生活センターに相談するわけです。しかし、そこで十分な対応ができなければ、ＰＩＯ—ＮＥＴで国民生活センターに情報が集まったとしましても、その消費者被害の状況を正しく把握することはできないのではないかというふうに思っています。
　消費者被害の発生防止あるいは拡大防止のためには、国民生活センターはもちろんですけれども、地方の消費者行政の充実と消費生活センターの機能強化を図る必要があると思います。そして、それを実現させるためには財政的な措置がきちんととられなければならないというふうに思っておりますので、そういったことも含めて整備をしていく必要があると思います。消費者被害が生じた場合に的確迅速に救済する、そういった役割を国民生活センターが果たせるような、そういった法的な整備が必要だというふうに思っております。
　それからもう一つ、消費者契約法に関連することですけれども、こちらは、私ども、景表法それから特商法への消費者団体訴訟制度の導入は、消費者被害の未然防止、拡大防止の点から望んでいたことであります。ですから、今通常国会での成立を強く期待していたところです。
　適格消費者団体の認定それから更新、監督について、消費者契約法に一本化されることは非常によかったなと評価しているところです。事務的な問題ですとかコストの軽減などの面から見ましてもよかったというふうに思っております。
　ただ、一つだけ、消費者団体訴訟制度に課題として残されていると思いますのは、損害賠償や不当利得の吐き出し、そういったことをさせる制度を早く創設していただきたいというふうに思っています。消費者被害の救済を容易にすることとあわせまして、不当利得を事業者から剥奪することで被害の未然防止、拡大防止につながると考えておりますし、やり得を許さないということにもつながると思いますので、今後の課題であろうかと思いますが、この点についても検討していただければというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○望月参考人　皆さん、おはようございます。静岡県中部県民生活センター所長の望月でございます。
　このような機会を与えていただきましたので、国民生活センター法の改正案に関連いたしまして、地方の消費生活センターの現状と、また意見を述べさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、当中部県民生活センターの業務の概要を若干御説明させていただこうと思います。
　当センターは、地域におけます県民サービスの提供拠点といたしまして、消費生活センター機能のほか、パスポートセンター、あるいはジョブカフェ、当県におきましてはヤングジョブステーションと名称をつけておりますけれども、そのほか、交通事故相談所とか中小企業労働相談所等の機能を持っておりまして、県民の暮らしと仕事に関連の深い各種の相談業務を一元化して行うとともに、国民生活センターを初めといたしまして、関係市町、関係機関あるいは関係団体と連携をとりながら、県民の皆さんがみずから問題を解決できるようなお手伝いをさせていただいております。
　また、先ほど来御説明ありましたように多様化、深刻化しております悪質商法等によります消費者被害に加えまして、食品の偽装表示あるいは製品事故、また多重債務等の問題が次々と多発している中で、本県では、事業者の法令違反の未然防止と、また潜在的な被害を救済し消費者の利益を守るために、特商法や静岡県消費生活条例に基づきます不当取引事業者に対する指導の強化に努めております。
　次に、当センターの苦情処理の状況について御説明いたします。
　当センターの消費生活相談件数は、平成十六年度をピークに減少してまいりましたけれども、平成十九年度につきましては、前年度に比べて約二割増加をしております。
　その相談の内容を見てみますと、依然として架空請求に関します相談が多いわけですけれども、そのほか増加したものといたしまして、多重債務など金融サービスに関連いたします相談や、あるいは学習教材等の契約に関する相談が大変増加したというのが特徴でございます。
　相談のうち、相談者の自主交渉による解決が困難な事案につきましては、国民生活センターの資格認定を受けております消費生活専門相談員等の資格を持つ五名の消費生活相談員が、事業者から事情聴取を行ったり、必要に応じましてＰＩＯ—ＮＥＴによる相談事例等を検索いたしまして、また、場合によっては、国民生活センターなど他機関の意見を参考にしながら解決の合意点を探るなど、事業者とのあっせん交渉を行っております。
　相談件数はふえてまいりましたけれども、このあっせん解決件数は、昨年度は前年度に比べて約三割減少いたしました。そして、あっせん不調や事業者の倒産、あるいは事業者との連絡がとれなくなってしまったといったような、処理不能とするような案件が増加をしてきているということで、あっせん解決が困難な事案が大変ふえてきているというのが特徴であるかと思います。
　消費者からの苦情処理の申し出があった場合、本県では、県の消費生活条例に基づきまして、消費生活審議会のもとに苦情処理部会を設置し、消費者からの苦情のあっせん、調停を付託することになっております。
　この苦情処理部会への付託要件といたしましては、センターであっせん不調になっていること、また審議会のあっせん、調停が適当と認められるもの等の要件がございますし、また、手続といたしまして、消費者、事業者の参加の意向の確認を行うといったような七項目の規定が定められております。過去四件の事案を付託いたしましたけれども、昭和六十二年以降、部会は開催されていないというのが実情でございます。
　その理由といたしまして、消費者からの申し出がないということも一つですけれども、審議会の開催回数そのものが年二回という状況の中で迅速な処理対応ができないということ、また、あっせん解決不調な事案であるために消費者あるいは事業者からの合意が大変難しいという実態がありまして、なかなか実効性に問題があるかなと思っております。他県におきましても、このような苦情処理委員会が設置され、また必要性、重要性はそれぞれ各センターともに思っておりますけれども、有効に機能しているところは少ないという悩みを持っているのが実態であります。
　また、当センターでは、あっせんによります解決が困難なケースにつきましては少額訴訟制度あるいは民事扶助制度の活用を助言しておりますけれども、裁判手続に要します時間あるいは費用等の問題も多く、司法制度の活用をちゅうちょする消費者の方が大変多いということで、実態として余り利用されておりません。
　なお、余談ではありますけれども、相談員によるあっせん交渉の場において、和解案の提示に難色を示していた事業者が、この苦情処理部会への付託を考えているということを説明したところ、あっせん解決に簡単に応じていただいたといったような事例も発生しております。
　いずれにいたしましても、全国展開をする事業者がふえるとともに、あっせん不調が増加する中、消費者の被害を救済していくためには、多様な紛争解決手段を提供するなど、消費者にとって選択肢を多く提供していくということが大変望ましいことだと考えております。本県においても、苦情処理部会が機能するよう、実効性の観点から検討をしていく必要があると考えております。
　そこで、国民生活センターが行います紛争解決についての意見を述べさせていただきます。
　紛争解決機能が整備されることは、本県を初めといたしまして地方自治体が行っております苦情処理委員会の機能の強化に、これはなかなか手続上機能していないので、結果の公表をすることなどによりまして機能の強化につながるという波及効果が大変大きいのではないかと期待をしております。
　特に、紛争解決指針を提示していただくことや、また、結果概要を公表していただくことによって、相談員のあっせん交渉時にモデル事例として活用させていただくことも可能となりますことから、あっせん解決率の向上にも寄与するものと期待をしております。
　また、紛争解決制度の実効性を高めていくためには、和解内容等の義務が履行されない場合の委員会勧告に加えまして、事業者名の公表など、軽い罰則規定のようなものを設けることも大変効果的ではないかと考えております。
　さらに、国民生活センターを会場といたしまして紛争委員会が和解の仲介及び仲裁を実施される場合、当事者の出席が制限されますことから、要望といたしまして、地方においても実施を可能としていただくなどの御配慮をお願いしたいと思います。
　最後に、地方の消費生活センターは、国民生活センターとの連携、協働によって成り立っております。国民生活センターの機能強化は地方の消費生活センターの機能強化につながり、国民生活センターの機能低下は地方の消費生活センターの機能低下につながるものと考えておりますので、紛争解決機能の強化に加えまして、消費生活相談員や行政職員を対象といたしました教育研修事業あるいは商品テスト事業等の事業全体の強化が図られますことを期待いたしまして、私からの意見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆様は御退席いただいて結構でございます。
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○中野委員長　引き続き議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府規制改革推進室長小島愛之助君、国民生活局長西達男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省政策統括官薄井康紀君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○西村大臣政務官　今大塚先生の御指摘がありましたように、結果の公表というものと、その勧告を履行しなかった場合、これはやはり現状では分けて考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　消費者被害というものは、現代社会におきましては、大量の商品または役務といったものが一定の勧誘行為や契約条項を通して販売される、こういった事情から、同じような被害が拡散的に多発するという傾向がございます。紛争解決委員会で扱う事案は、その解決が全国的に重要な事案であるために、その事情は殊さらであると思います。
　こうしたために、委員会で紛争解決を行います重要消費者紛争の背後には同種の紛争が多数存在しておりまして、当該紛争の解決を図るということは、すなわち、それを契機とした他の同種紛争の救済が図られるという面で多分に公益性を有していると考えられます。
　こうした公益性を十分に発揮させるためには、紛争解決手続によってなされた解決の結果の概要を公表できるようにしておくということが適当であるために、委員会は、結果の概要を公表できるようにしたものでございます。
　一方、御指摘のありました義務履行の勧告につきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたように、消費者紛争における係争額が比較的少額であることが多いことを考えますと、事業者が義務を任意に履行しない場合に、消費者が事業者に対して訴訟を提起したり、また強制執行手続をとるということを期待することが費用対効果の面から困難であることから、任意の履行を促すために設けたものでございます。
　このように、同種事案の解決、未然防止という公益的観点から行われる公表というものと、個別事案における義務の任意の履行を促す勧告というのは、その制度の目的が異なっておりますので、勧告に従わない場合は公表の対象にしていないというふうにいたしたものでございます。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、岡下委員長代理着席〕
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　委員会は、ＡＤＲを行う機関として公正、中立性を確保するということ、あるいは個々の委員が公正、中立に職務を遂行すること、それから委員の構成についても多様性に配慮する必要があるということ、他方、消費者関連法とか消費者問題に関する専門的な知識など豊富な学識経験を持つ者であることが要請されると考えております。
　こうした事情を踏まえまして、委員の候補としては、学者、弁護士、司法書士、それから消費生活専門相談員、あるいは消費者団体や事業者団体の役員などが考えられるところでございまして、委員の候補者は必ずしもこれらのものに限定されるわけではございませんけれども、おおむね今のような方々からバランスを重視して人選を行うことになるものと考えております。
　他方、特別委員でございますけれども、特別委員は、その紛争の内容に応じて特殊な専門的分野での判断が要求されることもあるものと考えられるところから、専門的な知見を有する者が関与できるようにということで置かれるものでございます。したがいまして、商品あるいはサービスの専門的な知識を有する者を中心に任命されることとなるものと考えております。
　ただし、これは法律に関する専門知識を有する者を排除するというものではなくて、処理件数が多くなった場合は、そうした者の任命も、特別委員として任命することが十分に考えられるところでございます。
 〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょうは、主に岸田大臣に、今の西村委員に続いて、一つは、ある意味での消費者保護の観点に立った行政の哲学についてと、それから国センのあり方、その体制についての各論と、この二つについてお聞きをしたいというふうに思っています。
　今の西村委員の指摘と重なるところでありますけれども、私の認識としても、これまでの政府は、もう大臣がみずからおっしゃったように、供給者の論理に立った政治であった。これは西村委員も指摘したように、本当に食べるもののなかったあの戦後復興から考えれば、一刻も早く産業を興して、雇用の場をつくり、そして所得を上げて経済全体を上げる、それも、欧米諸国に追いつけ、追い越せと。供給者の論理に立った政治そしてまた政府、これは時代の要請であったというふうに私自身は理解をしております。また、今の自民党さんは、その戦後復興、またその後の高度成長を引っ張った政党だというふうに思っています。
　ただ、やはり先進国、ある程度豊かになって衣食住足りてくれば、当然、人生観も違い、要求、欲求も違いという中で、当然ながら、生活者、消費者の意見を最大限聞くのが政府の役割だというふうに思っております。
　そういう意味では、発展途上国時代は供給者の論理でいいけれども、先進国になってきたならば、その軸足をまずは生活者へ、そしてその次に大臣もおっしゃった産業振興、供給者のことも考える。優先順位が逆転するんだ、私はこのように思っております。
　そういう意味で、福田総理大臣が、この二回の、去年の所信、施政方針演説の中で、最初は、真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換し、悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化に取り組む、こういうふうに発言されております。まさに本法案の真意はそこにあるというふうに思っていますが、今国会の冒頭で言われたそれは、もうちょっと幅を広げたというふうに私は思っていまして、そこには、生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置づける、こういうふうに言っております。
　今言いましたように、その前段の、消費者、生活者の視点に立って悪徳商法を駆逐する等のことは、この法案にのっとったことで大事なことでありますけれども、より大事なことは、今言いました、これまでの発展途上国の時代から先進国に移った中で、生活者が主役の政治へというふうに転換する、そのスタートなんだということの方がより大事だというふうに思っています。
　そういう中で、まず、哲学的な話になりますけれども、岸田大臣が考える生活者の論理に立った、生活者の視点に立った政治というものはどういうものだとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○薄井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働行政の目的、これは国民生活の保障、向上を図るということでございまして、食品、医薬品、医療機器といったようなもの、あるいは医療、福祉といったサービス、いずれも消費者、生活者と非常に密接に関連をしてくるものでございます。消費者、利用者への情報提供であるとか安心、安全の確保というのは常に意識して仕事を進めていかなければいけないと考えているところでございます。
　厚生労働行政の分野では、実際の事務の執行は地方自治体にお願いしている部分が多いわけでございまして、消費者からの相談なり苦情といったものも、例えば食品であれば保健所とか、こういった形で地方自治体の方で受け付けることも多いわけでございます。
　また、直接厚生労働省に相談なり御苦情をいただくケースもございますが、厚生労働行政の相談室というものを設けておりまして、そちらで受け付ける、あるいは直接担当の課や部屋にそういうふうなものがあるということもございますが、いずれにいたしましても、その内容に応じまして必要な対応をするべく努力をいたしているところでございます。
　それから、国民生活センターとの連携ということも我々意識をしなければいけないと考えておりまして、政策提言等がありましたら、それに対して必要な対応をする。先般、ＰＩＯ—ＮＥＴの端末も設置をさせていただきましたけれども、国民生活センターの方で集められた情報も活用させていただくということで取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、消費者行政を一元的に推進するための新しい組織でございますが、先ほど大臣からございましたように、今、消費者行政推進会議で御議論が進められているところでございますけれども、厚生労働省といたしましても、国民生活の保障、向上を図るというこの任務を果たし、本当に消費者あるいは国民の立場に立った施策の展開ができるように、協力して施策の実施に当たってまいる必要があると考えているところでございます。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　大畠委員御指摘のとおり、相談員の役割というのは私も大変重要だと思っています。
　相談員の資質あるいは対応能力、専門能力、こういったものによって、処理の効率も変わってくるんでしょうし、紛争の解決、結果も変わってくるというふうに思っていますし、また、今、消費者行政の議論をしていますが、情報の一元化、集約ということにおいても、窓口、相談員の対応によって随分と結果が変わってくるのではないか、こういった点で大変重要だというふうに思っています。
　具体的にどういった人材を集めるかということについては一度検討してみたいと思いますが、相談員の重要性、これはしっかりと頭に置いておかなければいけないと思っています。
○中野委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費者相談について的確・迅速な対応が可能となるよう、窓口や相談員の確保など体制強化を図ること。また、全国の消費生活センターをはじめ地方公共団体との連携強化・情報共有に努めること。
　二　紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員が職務を行うに当たっては、消費者の利益の擁護・増進を図るという国民生活センターの本来趣旨にかんがみ、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすこと。
　三　和解仲介手続及び仲裁の手続の整備に当たっては、消費者をはじめとした当事者にとって負担の少ない手続とすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岸田国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
 —————————————
○中野委員長　次に、内閣提出、消費者契約法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 消費者契約法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　特定商取引法及び景品表示法への消費者団体訴訟制度の導入の意義を踏まえ、適格消費者団体と関係行政機関との連携や制度の適切かつ効率的な運用に留意すること。
　二　消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度の導入について、引き続き検討すること。
　三　適格消費者団体による差止請求の対象行為については、特定商取引法において本法案の対象とならなかった条項（政省令事項を含む）にかかる行為や、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦し提案する行為（いわゆる推奨行為）等をはじめとして、その範囲の拡大について引き続き検討を進めること。また、独占禁止法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。
　四　国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動が促進されるよう、円滑な資金の確保や情報提供など環境整備に努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会