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○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、データベース化される裁判情報の対象範囲、民事裁判情報における個人情報を保護する必要性、指定法人や業務の委託先等に対する監督の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十六 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第六　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、マンションその他の区分所有建物の管理及び再生の円滑化等を図るため、区分所有建物の再生等の実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化、所有者不明専有部分管理命令の制度の創設、敷地共有者等集会制度の対象範囲の拡大、マンション管理適正化支援法人の登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、共用部分の補修等に係る管理者による請求権の行使についての検討条項を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求の在り方、マンション建て替え等により転出する区分所有者等の居住の安定確保に関する取組、法改正に伴い業務増加が見込まれる地方公共団体への支援強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百十九 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
令和七年五月二十二日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
 令和七年五月二十二日
 午後一時開議
　第一　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（内閣提出）
　第二　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　原子力委員会委員
　個人情報保護委員会委員長
　公認会計士・監査審査会委員
　預金保険機構理事
　公害等調整委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
及び
　原子力規制委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　人事官に川本裕子君を、
　公害等調整委員会委員に大瀧敦子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を、
　労働保険審査会委員に菅野淑子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に吉橋幸子君を、
　個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を、
　公害等調整委員会委員に中村也寸志君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君を、
　原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を、
　預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を、
　労働保険審査会委員に齋藤育子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に本田文子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君、大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員に浦野真美子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、日程第二、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長西村智奈美君。
 ―――――――――――――
　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び同報告書
　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関し、譲渡担保権等の内容、被担保債権の範囲、権利の順位等について定めるとともに、これらの権利の実行の方法等について定めようとするものであります。
　次に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　両案は、去る五月十六日本委員会に付託され、同日鈴木法務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十一日、質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長井上貴博君。
 ―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の航空分野における事故の発生状況、災害時における航空輸送の確保の要請等に鑑み、航空機の航行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするものであります。その主な内容は、
　第一に、頻繁に離着陸が行われる空港等において、離着陸を行うパイロットに対する技能発揮訓練を義務づけること、
　第二に、空港等の機能確保基準に、滑走路への誤進入を防止するための施設に関する事項を追加すること、
　第三に、地方管理空港に係る滑走路等の応急の災害復旧工事の国土交通大臣による代行制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、十六日中野国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 厚生労働大臣　福岡　資麿君
 国土交通大臣　中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
令和七年五月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 令和七年五月二十一日
 午前十時開議
　第一　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第二及び第三
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、原子力委員会委員、個人情報保護委員会委員長、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に川本裕子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十四 
 反対 四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、原子力委員会委員に吉橋幸子君を、原子力規制委員会委員に杉山智之君及び神田玲子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十五 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、個人情報保護委員会委員長に手塚悟君を、中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十五 
 反対 十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公認会計士・監査審査会委員に宮本佐知子君を、預金保険機構理事に田口紀子君及び島村英君を、労働保険審査会委員に齋藤育子君を、中央社会保険医療協議会公益委員に本田文子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公害等調整委員会委員に中村也寸志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十四 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公害等調整委員会委員に大瀧敦子君を、日本放送協会経営委員会委員に大草透君、岡田美弥子君、藤本雅彦君及び田渕正朗君を、労働保険審査会委員に菅野淑子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十八 
 反対 四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に榊原一夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十四 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に増一行君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十六 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、社会保険審査会委員に浦野真美子君を任命することについて採決いたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。あべ俊子文部科学大臣。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。
　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定・公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、先に述べた計画に適合するものとなるよう義務付けるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。
　第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。
　第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、この法律案は、衆議院において、附則について一部修正が行われております。
　その内容は、第一に、政府は、公立の義務教育諸学校等の教師の一箇月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、教師一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方についての検討、教職員定数の標準の改定、教師以外の学校の教育活動を支援する人材の増員、不当な要求等を行う保護者等への対応支援、部活動地域展開等を円滑に進めるための財政的な援助等の措置を講ずることとしております。
　第二に、政府は、公立の中学校の学級編制の標準について、令和八年度から三十五人に引き下げるよう、法制上の措置等を講ずることとしております。
　第三に、政府は、公立の義務教育諸学校等において、学校全体の教師の仕事と生活の調和を実現する上で、校長等の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、管理職員及び教育委員会による教師の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、公立の義務教育諸学校等の教師の勤務条件の更なる改善のための措置に関する検討条項について、その教師の勤務の状況について調査を行う旨を規定することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井正弘君。
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、会派を代表して、教員給与特別措置法等の一部改正案について質問いたします。
　昨年十月、そして衆議院議員選挙後の十一月、石破総理はこの参議院本会議場での所信表明演説で、私たちに、人づくりこそ国づくりと力強く語っておられました。
　私は、岡山県知事のとき、知事会を代表して中央教育審議会委員を務めたことがあり、教育は最も大切な国家の基盤であると考えておりますが、とりわけ、我が国は他国と比べ、化石燃料、金属や鉱物などの自前で調達できる天然資源に乏しく、自然災害が多いことから、一人一人が持つ可能性をそれぞれ最大限引き出していく教育こそが国家や地域を維持し、発展させていく根幹となると考えております。
　そこで、石破総理は、人づくりは国づくりと述べられた際、どのような人づくり、教育であるべきとお考えになっていたのでしょうか。御自分の御経験も踏まえてお話しいただければと存じます。
　次に、教育予算についてお伺いします。
　我が国は、国や地方自治体といった公的機関による教育支出を在学者一人当たりのＧＤＰ比で見ればＯＥＣＤ平均並みの水準となっていますが、支出規模のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均の七割にすぎません。
　学力と労働生産性、給与水準には相関性があると言われていることからすれば、更に教育投資、教育支出を高めていくことが成長戦略として不可欠であると考えます。
　ＡＩや量子コンピューター、生命科学など、これからの経済成長や科学技術の発展に欠かせない分野において、我が国の研究や技術、スキルが世界をリードするものとなるよう、まずはこれらの分野につながる基礎力をしっかりと身に付けることができるよう、義務教育における教育予算を更に充実させることに努めるべきと考えますが、石破総理の決意をお伺いいたします。
　教育の質を決めるのは、まさに教師です。しかし、教師の長時間労働の改善が進まず、心身を病む教職員が増え、近年では教師を志望する人材が減少しており、同時に、現職の教師も、児童生徒に向き合う時間を増やしたくても、現場の業務が多くてできないという悪循環から抜け切れていません。
　今回の法案では、教師の時間外在校等時間を令和四年の月四十七時間から月三十時間程度とする目標を示していますが、長時間労働の改善はもちろんのこと、この働き方改革を教師の質、さらには教育の質の向上につなげていくことも重要です。この点について、あべ文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　学校現場からは、教師の困難な仕事に見合った処遇が得られていない、あるいは、頑張りが報われる処遇にしてほしいという声がよく聞かれます。本法案では、学びの専門職としての教師にふさわしい給与改善や職責と負担に応じためり張りある処遇を実現するために、五十年ぶりの教職調整額の水準の大幅な引上げ、義務教育等特別手当の学級担任への加算、さらに、教諭と主幹教諭の間に新たに創設する主務教諭にふさわしい処遇などの改善を図ることとしています。
　一方、成長と物価高に負けない賃上げによる経済の好循環の実現に向けて、特に大企業では大幅に給料が引き上げられています。このような状況と比較すると、教職調整額について、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで果たして十分なのかという声もあります。
　そこで、優秀でやる気のある人材の確保、特に大都市部と比べて地域手当が低い地方での教員人材不足の解消のためには、今回の法改正がもたらす成果を確認、検証しつつ、今後更なる措置を講ずることが不可欠だと考えますが、この点を、岡山県備前市にある日本で最も古い庶民のための公立学校である特別史跡旧閑谷学校に御縁の深いあべ文部科学大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　石井正弘議員の御質問にお答えをいたします。
　人づくりと教育のあるべき姿についてのお尋ねをいただきました。
　正解のない時代に、自ら問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　人づくりは国づくりと述べたが、それはどういうような教育であるべきだと考えているかというお尋ね、おまえの経験も踏まえて話せというような御質問であったかと存じます。
　私は、本当にこの先生に教えてもらわなければ今の自分はないと思える先生に何人か巡り合うことができました。そういう先生に教えていただきながら、このような不出来なことで大変申し訳のないことだと思っておるのでございますが。
　今はもうそんなことはございませんが、当時、昭和四十年代のことですが、日直とか宿直とかいう、そういうような制度がございました。自分は今日宿直なので分からないやつ聞きに来いと、分かるまで教えてやると言われて、ああ、そうなんだと分かったときのうれしさは今も忘れることがございません。あるいは、授業中に教科書から外れていろんな歴史を教えていただいた、それを忘れることもございません。もちろん、働き方改革の今、そういうことはやってはいかぬのでありますが、本当にこの先生に巡り合わなければ今の自分はないと思える先生に会えたこと、本当にうれしいことだと思っております。それに応えることができていない自分を恥じ入るばかりであります。
　教育予算の充実についてのお尋ねをいただきました。
　御指摘いただきましたように、日本の公財政教育支出は、対ＧＤＰ比三・一％となっております。ＯＥＣＤ平均が四・五％でございますので、これに比べますと低い水準でございますが、一方におきまして、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、在学者一人当たりの公財政教育支出で見ました場合、対ＧＤＰ比二一・八％となっておりまして、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べて遜色のない水準にはございます。
　支出額については様々な見方で比較する必要があるものと考えておりまして、教育支出の多寡も重要なことでございますが、効果的に活用されて教育の質の向上につながるものとなっているかどうか、これを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくということが重要だというふうに私は考えておるところでございます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　石井議員にお答えいたします。
　まず、教育の質の向上についてお尋ねがありました。
　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっており、教育の質の向上を通した全ての子供たちへのより良い教育の実現を目指して働き方改革を進めることが重要です。
　具体的には、学校における働き方改革を進めることにより、教師の健康を守ることはもとより、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境が整備され、生き生きと子供たちに向き合うことができるようになると考えられます。
　このため、今回の法案により、国と教育委員会、学校が一体となり、教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築してまいります。
　次に、今回の法改正を踏まえた今後の措置についてお尋ねがありました。
　御指摘の閑谷学校は、江戸時代前半、岡山藩によって創建された、地方の庶民のための学校であると承知しており、現代においても、公教育の再生に向け、教師に優れた人材を確保する必要があると認識しております。
　そのため、本法案では、教職調整額の引上げ等の教師の処遇改善を盛り込むとともに、昨年十二月の財務大臣と合意事項を踏まえ、施行後二年を目途として、教員の勤務の状況や、人材確保の動向、教員の給与に要する経費についての財源の確保の状況等を勘案しつつ、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨を規定しており、検討を踏まえ、必要に応じて措置を講じてまいります。
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○議長（関口昌一君）　斎藤嘉隆君。
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　斎藤嘉隆議員の御質問にお答えをいたします。
　江藤農林水産大臣の任命責任についてお尋ねがございました。
　江藤農水大臣の佐賀におけます発言は、一生懸命生産に励んでこられた米作り農家の方々、あるいは米価格の高騰に苦しむ消費者の皆様方、どちらに対しても配慮を欠いた発言であったと思っております。どちらも許容されるものでもございません。大変に申し訳ないものだったと思っております。
　その上で、米価格の高止まりなど現下の農林水産行政の課題が山積しております中、その解決に向けて今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様方の御理解が得られるよう、十分な反省の上で職務に邁進してもらいたいと考えておりました。
　本日、江藤大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないという強い思いで職を辞したいと、このような申出がございました。私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から辞職を認めることといたしました。
　任命責任は全て私にございます。これを重く受け止めて、国民の皆様に改めまして深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。
　内閣といたしまして、一層の緊張感を持って諸課題の解決に当たってまいらねばならないと思っておるところでございます。
　改めて申し上げますが、任命責任は全て私にございます。大変申し訳ございません。
　教育に対する考え方、政権における教育改革についてのお尋ねをいただきました。
　教育におきましては、先ほど申し上げましたが、正解のない時代に、自らの問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の皆様方が一体となって考え、参画して育てていくことが重要であると考えております。
　また、斎藤議員からは、おまえの母親も教員であったと聞いているが、その立場から何か考えがあるかというようなお尋ねもいただきました。
　私の母親も教員でございましたし、上の姉は、母親は国語の教員でございました。上の姉は英語の教員でした。下の姉は歴史の教員でした。教職持っていないのは私ぐらいのものでございましたが、とにかく厳しい人でした。私、子供の頃鳥取で育ったのですが、母親が、私が子供の頃、偉人伝とか世界の美しい話とか、そういう本を一時間とにかくちゃんと朗読しないと絶対許してくれませんでした。
　石井委員の御質問にもお答えしましたが、小学校、中学校は本当に厳しい先生が多かったです。優しく接してくださった先生も多くいらっしゃいましたが、本当に厳しく指導していただいた、そういう先生のことをよく覚えております。
　私が議員になっても、あるいは閣僚になっても、先生は常に先生であります。もう物故された方多いのですが、一生先生と言って慕える方がおられるという方に巡り合えたことはとても幸せなことだったと思っております。もちろん、今の働き改革の中でできること、できないことございますが、本当に、一生先生と慕うことができる方に巡り合えたことを本当に幸せだと思っておりますし、そういう先生方が今の働き方改革の中で、地域と一体となってそういう志望の方が増えることを望んでおるところでございます。私事で失礼をいたしました。
　我が自由民主党におきましては、結党以来、国民一人一人の人格の完成と国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材の育成を目指し、教育基本法の改正や学校の教育環境の充実など様々な教育改革に取り組んできたと、このように承知をいたしております。
　教師不足の現状認識についてでございますが、教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加などにより、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると、このように認識をいたしております。
　教師の魅力を高めるため、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会における多様ななり手の確保など、多角的な取組を講じていくことが重要であると考えております。
　定数につきましては、定数改善計画という名称にかかわらず、これまで義務標準法の改正などにより、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度からの五年間での小学校三十五人学級化など、計画的な定数改善を行ってきたところでございます。
　加えまして、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、指導、運営体制の充実を四年間で実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、引き続き計画的に取り組んでまいります。
　部活動改革でございますが、学校部活動につきましては、働き方改革を加速化する観点からも、地域における活動として展開していくことといたしております。
　その際、指導を希望される教職員の兼職、兼業の自治体における規程の整備や運用の促進に取り組みますとともに、財政措置につきましても、本法案附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますことを踏まえ、適切に対応いたしてまいります。
　教育課程や授業時数の在り方についてでございますが、今後の教育課程や授業時数につきましては、これからの社会に求められる資質、能力の着実な育成を目指しますとともに、多様な子供たちに対応し、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出せるよう検討を深めてまいります。
　その際、国際比較が絶対であると考えているわけではございませんが、国際比較も含め様々な観点から比較することは重要であると考えております。教育課程や授業時数の在り方について、様々な観点から検討を加え、過度な負担を生じないように努めてまいります。
　今後の給特法の見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。
　給特法につきましては様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　斎藤議員にお答えいたします。
　まず、教師不足についてお尋ねがありました。
　現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと認識をしています。
　文部科学省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、指導、運営体制の充実、教師の処遇改善に取り組んでまいります。
　また、現下の教師不足の解消に向け、産休や育休を取得する教員の代替者について、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規職員である場合にも対象とする制度改正を行い、計画的な人員配置を促進しています。
　文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対し、制度改正等も踏まえた計画的な新規採用や、現職以外の教員免許保有者向け研修の実施など、教師人材の確保を強化する取組を促してまいります。
　次に、教職調整額の引上げについてお尋ねがありました。
　教職調整額の引上げは一〇％としておりますが、その他の処遇改善と合わせると、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された当時と同程度の水準を確保できることとなります。
　また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、処遇改善と併せ、学校における働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実も含め、様々な施策を一体的、総合的に推進していく必要があり、これらほかの施策の充実と併せて、教職調整額については、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げていくこととしております。
　次に、教職調整額による処遇改善についてお尋ねがありました。
　人材確保法では、教師の給与について、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないと規定されていますが、具体的にどのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは規定されておりません。
　文部科学省としては、今般の教職調整額の一〇％への引上げなどにより、人材確保法に伴う処遇改善が完成した際の優遇分が確保できることから、人材確保法の趣旨にのっとったものであると考えております。
　次に、時間外在校等時間の削減の手だてと工程表についてお尋ねがありました。
　教師の時間外在校等時間を削減するため、学校・教師が担う業務に係る三分類の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時数の見直し、部活動の地域展開、小学校における教科担任制の拡充を始めとした教職員定数の改善など、様々な施策を総動員して取り組んでまいります。
　工程表については、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像などについて、分かりやすくお示しできるよう検討してまいります。
　次に、勤務状況の調査についてお尋ねがありました。
　教員の勤務状況の調査については、過去に実施した教員勤務実態調査が学校現場にとって大きな負担であったこと、近年、各教育委員会において客観的な方法による在校等時間の把握が徹底されてきたことを踏まえ、今後は、毎年度、教育委員会に対して実施する調査を通じて、全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいります。具体的な調査内容については、従前の調査にも留意しつつ、今後検討してまいります。
　次に、時間外在校等時間の縮減目標の指針への明記についてお尋ねがありました。
　昨年十二月の財務大臣との間の合意では、全国の教師の平均の時間外在校等時間について、まずは、今後五年間で約三割縮減し、月三十時間程度とすることを目標としており、衆議院において、その目標を明記する法案修正がなされました。
　給特法第七条に規定する大臣が定める指針の改訂に当たっては、衆議院での修正の趣旨も踏まえ、各教育委員会が働き方改革の目標を設定する際の考え方についてもお示しできるよう検討を進めてまいります。
　次に、教師の業務の精選についてお尋ねがありました。
　教師の業務負担の軽減のためには、学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の精選、見直しの更なる徹底が必要であり、今後、給特法に基づく指針に位置付け、一層の取組を推進してまいります。
　また、文部科学省としては、小学校における教科担任制の拡充や中学校の生徒指導担任教師の配置拡充のために必要な教職員定数の改善を四年間で計画的に実施することに加え、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などにもしっかりと取り組んでまいります。
　次に、教職員定数の改善についてお尋ねがありました。
　令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続き、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級への定数改善を行うこととしており、具体的な進め方については今後検討してまいります。
　今後、学校の指導、運営体制の更なる充実に向けた検討を進める中で、必要に応じて、乗ずる数も含め、義務標準法の在り方についても検討してまいります。
　次に、教育課程の改善についてお尋ねがありました。
　次期学習指導要領については、これからの時代に必要な資質、能力の育成を目指しつつ、過度な負担が生じにくい在り方を検討することが重要です。
　中央教育審議会では、例えば教育課程全体の柔軟化の仕組みとして標準授業時数の弾力化についても議論を行っており、一定の要件の下で各教科の標準授業時数を裁量的な時間に充てることの適否も検討しています。
　これらを含めた様々な工夫が教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるよう、丁寧な検討を行ってまいります。
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○議長（関口昌一君）　佐々木さやか君。
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となった法律案について質問いたします。
　質問の前に一言申し上げます。
　米の価格が高騰し、国民の不安、そして不満が頂点に達しているときに、今回の農水大臣発言は極めて不適切であり、遺憾です。新しい農水大臣には、国民の不安に寄り添い、しっかりと米の価格の安定、そして農政全般への改革に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、法律案について質問いたします。
　公明党は、教育の目的は子供たちの幸福と考えます。子供の最大の教育環境は教師であり、その教員が生き生きと働けることが重要です。子供と社会の未来をつくるのが教員の仕事であり、ＡＩが進化してもなくならないであろう仕事の一つが教師と言われています。国として最も力を入れるべき職種の一つです。
　しかし、実際は、多忙な業務の中で子供たちに向き合う本来の仕事ができない状況にあります。長時間労働が教職員の心身に悪影響を与え、子供たちの学びとケアにも良い影響を与えていません。メンタルヘルスの不調によって休職する教職員は増加し、学校現場は人手不足の悪循環となっています。
　こうした学校現場の窮状を変え、優秀な教職員の人材を確保し、生き生きと働けるような職場環境とすることが急務です。本改正案を通じ、どのように取り組むのか、総理の御決意を伺います。
　公明党は一貫して、教職員の働き方改革と処遇改善は車の両輪として取り組んできました。業務の三分類を提案し、必ずしも教員がやらなくてもよい業務の徹底した削減と教育に注力できる環境整備を訴えてきました。そのための教職員定数改善、教員だけでなく地域や専門スタッフ等の多職種で組織されるチーム学校の推進、事務的な補助を担い教員をサポートする業務支援員の拡充なども前進させてきました。
　小学校では三十五人学級を実現しました。中学校については、令和八年度からそのための定数改善を行う旨の大臣折衝での合意がなされており、しっかりと実現すべきです。
　今回の法改正についても、党内での複数回の議論を踏まえ、昨年五月、十二月に提言をまとめました。働き方改革の更なる推進、処遇改善、教職員定数の改善などについて提案をしています。
　修正案による新附則第三条では、時間外在校等時間を月三十時間程度まで縮減することが目標とされました。その実現のためには、教員の働き方改革のための様々な施策を総動員することが必要です。具体的には、定数改善とともに、教員業務支援員の更なる配置充実にも取り組むべきです。文科大臣に伺います。
　教育委員会による業務量管理・健康確保措置実施計画等は、働き方改革の一層の推進として評価します。公明党が提案した学校・教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置付け、計画を作るということも衆議院で答弁をいただきました。
　また、公明党は、教員が勤務状態について相談できる窓口の設置、充実も主張しています。社会保険労務士や法律家など、外部専門家の活用なども是非行うべきです。
　教員による保護者からの問合せ対応、学校や通学路の安全確保なども課題となっています。
　公明党は、保護者からの相談を学校ではなく市が開設する子育て応援・相談センターで受けるという、奈良県天理市の取組を調査しました。学校内外の安全確保については、公明党は、学校や地域の関係者が一体となって学校の安全に取り組むセーフティプロモーションスクールやスクールガード・リーダーの普及などに取り組んできました。
　学校、通学路の安全確保とともに、社会の変化に対応した新しいチーム学校の在り方を検討し、ビジョンとして示し、実現に取り組むべきです。文科大臣に伺います。
　急増する不登校児童生徒への支援も重要です。公明党が取り組んできた学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市への配置を加速し、校内での安心できる居場所、スペシャルサポートルームの設置促進を行うべきです。文科大臣に伺います。
　本法案についての提言で、公明党は、人材確保法を踏まえ、教員の処遇を抜本的に見直すこと、職務の負荷に応じためり張りある給与とするための手当の充実や、新たな級の創設などを提案しています。今回の教職調整額の改善等は一つの前進ですが、提言にも盛り込んだめり張り付けについて、前述の大臣折衝合意に基づき、令和九年以降で検討措置をすべきです。
　また、多様で質の高い人材確保のために、公明党が提案している教職に就いた者の在学中の奨学金返還免除について、学部段階でも実現すべきです。文科大臣に伺います。
　学校における働き方改革の目的は、子供たち一人一人の特性や関心に応じた学びの実現にあります。公明党は、公教育の再生と、一人一人の子供に光を当て、自分らしく強みを発揮し輝いていく輝き教育を提言しています。そのための学習指導要領改訂に向けた専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの整備を一体的に進めていただきたい。総理に伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　佐々木さやか議員の御質問にお答えいたします。
　教師の職場環境についてのお尋ねをいただきました。
　教師の魅力を高めるためには、御党の御提言でも御指摘いただいておりますとおり、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております。
　本法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨を盛り込んでおり、徹底した働き方改革を確実に進めてまいります。
　子供たちの特性や関心に応じた学びの実現についてでございます。
　負担の大きな業務を縮減し、教師の本務である授業等に集中できるよう、教師の時間外在校等時間の削減を徹底して行ってまいります。
　その上で、主体的で深い学びの実現や多様な子供たちに対応した教育課程の在り方について検討を深めてまいります。
　教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せて、指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、必要な取組を進めてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　佐々木議員にお答えいたします。
　まず、学校における働き方改革についてお尋ねがありました。
　学校における働き方改革は、教師の業務の縮減や効率化のほか、学校の指導、運営体制の充実など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要です。
　教職員定数については、令和七年度から今後四年間で計画的に改善を行うとともに、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行ってまいります。
　また、教員業務支援員については、令和七年度予算において全ての小中学校に配置が可能な予算を計上しており、今後、教職員定数の改善とともに、様々な支援スタッフの配置充実にも努め、時間外在校等時間の縮減に取り組んでまいります。
　次に、チーム学校についてお尋ねがありました。
　学校における働き方改革の更なる加速化のためには、地域の関係者や多様な支援スタッフとの役割分担や連携、協働を通じて、御党から提言されている新しいチーム学校を実現することが重要であると認識しています。
　そのため、文部科学省としては、支援スタッフの配置の充実に加え、教師が勤務状況等に、状態等について相談できる窓口の設置促進、保護者からの不当な要求に対して学校関係者が専門家に相談できる体制の構築や、セーフティプロモーションスクールの考え方を踏まえた学校安全推進体制の構築、スクールガード・リーダーの配置を中心とした通学時の安全確保の取組などに取り組んでおり、引き続き、好事例の発信や、教育委員会や学校の体制の充実に向けた必要な支援に取り組んでまいります。
　次に、不登校児童生徒への支援についてお尋ねがありました。
　令和五年度の小中学校における不登校児童の生徒数は約三十四万六千人と過去最多であり、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識しております。
　文部科学省としては、不登校対策について取りまとめたＣＯＣＯＬＯプラン等を踏まえ、学びの多様化学校の設置、運営の支援や校内教育支援センターの支援員の配置促進など、多様な学びの場の充実を含めた不登校児童生徒への支援に全力で取り組んでまいります。
　次に、教職に就いた者への奨学金返還免除についてお尋ねがありました。
　優れた教師人材を確保するため、文部科学省においては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し翌年度から正規採用となる者を対象に奨学金の返還支援を行うこととしており、まずはこの制度を着実に実施してまいります。
　御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実については、大学院段階での取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯、各教育委員会での教師人材確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討してまいります。
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○内閣総理大臣（石破茂君）　金子道仁議員の御質問にお答えをいたします。
　学校教育の在り方と教師の役割についてのお尋ねであります。そしてまた、常に変わらない、変えてはいけない教師の役割は何だと考えるかという、大変難しい御質問を頂戴をいたしました。
　正解のない時代に、自らの問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成に、学校教育や教師の皆さん方が大きな役割を果たしていただくことを期待をいたしております。
　教育内容や教育環境が時代とともに変化したといたしましても、教師が子供一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うことは常に変わりません。
　その上で、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていくことが必要であるというふうに考えておるところでございますが、その根底にありますものは、恐らく子供たちに対する限りない愛情だと思います。そして、正確な知識だと思っております。
　限りない愛情を持って、そして正確な知識を伝えていくということは変わってはならないものでございまして、それは単なる優しさではなくて、たとえ反発を受けることがあっても、使命感、信念、愛情に基づいて厳しい指導というものを行う、そういうこともあってしかるべきではないだろうか。もちろん、働き方改革の趣旨というのは十二分に踏まえた上で、そういうようなことは変わってはならないのではないかと私は個人的に考えておるところでございます。
　教師の働き方に応じた処遇についてでございます。
　御指摘のように、頑張っておられる教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えております。
　人事評価の基準及び方法などにつきましては任命権者が定めることとされておりますが、教師の業績が適切に把握され、評価が適正になされますように取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕