maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿部（知）委員　私が申し上げているのは、まあ、大臣、すごく正直におっしゃっていただいて、あるデータは、十八歳以上なんです。だけれども、やっていることは、子供に推奨するんです。それはおかしいでしょうと。
　少なくとも、重症化予防については私も合意します。ですから、例えば十歳以下のお子さんで亡くなった三例を見ますと、二例は、お一人は心疾患、お一人は呼吸器のついた子、あと一例はよく分からない。でも、リスクのある子はやはりコロナの感染症で亡くなることが考えられる。一方、リスクのある子もワクチンでもいろいろ問題が起きますが、でも、少なくとも重症化予防の一端は担っているということは合意をいたします。でも、十八歳以上のデータを持ってきて、五から十一歳に推測でやるような行政はやめていただきたい。私ども小児科医は、このことについて非常に実は懸念をしております。
　今何が起きているかということで、少しお話をいたします。
　大臣のお手元の、開いて三ページ目の資料を御覧いただきたいと思いますが、これは、実は二〇二二年の二月十六日に、日付がちょっと消えておって申し訳ありませんが、私の所属する日本小児科医会、まあ小児科学会と臨床的な医会という二つがございまして、ここから、今後子供の接種が始まるに当たっては十分にお話ししたり安全配慮をしなくちゃいけないから、今の報酬の中ではとても担えませんので加点をしていただきたいという要請に伺ったものです。
　一番のポイントは、もちろん加点も必要と考えてもっと金額を増やしていただきたいとも思いますが、ここは、私ども小児科医がどう考えるかというと、重症化しやすい成人への接種を優先すること。よく、子供がかかっておじいちゃん、おばあちゃんがかかるから子供に打ちましょうというんじゃないでしょうという意味です。二番目は、中ほどを読んでおりますが、本年齢における副反応報告の集積を待つものとすること。しかしながら、この二点を前提とした上で、私たちは以下の一から六のようなお願いをしたわけです。
　これは島村政務官がお受けくださいまして、安全性、安全に行うための人手とか、問診も時間がかかるし、同意は親子だし、あるいは子供への筋肉注射はいろいろな過去があるし、母子手帳にも書かなきゃいけないし、もろもろ、もう手間暇がいっぱいかかっているわけです。ですから、それに見合う私どもの接種の費用を考慮していただきたいということで、しかしながら、私たちはそれらも踏まえた上で必要なことには頑張りますということを表明した申入れで、これを受けて島村政務官は、新型コロナワクチン接種事業の中でかかる手間暇や人件費、様々なものは十分配慮をしますということで、二月二十日、二月二十一日でしょうか、通達をお出しくださいました、各地方自治体に。
　どのくらい配慮されただろうかというふうに考えて現状をお伝えしたいと思いますが、各自治体が例えば子供に接種する場合と大人に接種する場合のその委託料の差を設けているかどうかを厚労省に伺いましたが、そうしたデータは把握しておらぬということですので、私の知り得る限り、自分の自治体とそれから世田谷区の保坂区長に伺った数値を御紹介します。
　大人が二千七十円、委託。子供、世田谷区では、六歳から十五歳二千二百七十七円。二百円アップ。五歳については三千円。少し配慮されているかなと。
　一方、ちょっと私の藤沢市は全くなくて、六歳以上はみんな同じ二千七十円。そして、五歳は二千七百三十円。六百六十円の上乗せということで、看護師さんの数もかかる、手間暇もかかる、何よりも親御さんとのお話に時間がかかるんです。その結果、何が起きているかというと、小児科の医院の中でも、なかなかこれを請け負ってやるための余力がございません。人手も増やさなきゃやれないし、結局、みんなどうなるかというと、集団接種へと流れます。
　これは、私も全国のデータを持っているわけではありません。でも、小児科医にとってはそれは望ましくないとは思っています。個別に状況を聞いて、必要性を話して、親御さんの不安を取った上で、接種するならする、しないならしない。とりわけこの予防接種はまだ未知でございますから、私ども小児科医は、安易にはやりたくないのです。
　そこで、大臣、こうした地方任せにして、後はどうとでもなっているでしょうというようなやり方で接種を進めれば、当然、小児の予防接種の在り方として望ましくないものが出てくる、増えてしまうと思いますが、大臣にあっては、子供の接種というのは基本的にどうあるべきとお考えでしょう。
 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　今言ったような数値は既に私が御紹介して、現実には幾らになっているかと私はわざわざ時間を使ったんです。私の市では、五歳でも二千七百三十円。二千七十円に六百六十円しかプラスはないです。だからといって、私たちはやらないと言っているわけではなくて、本当に十分な体制になっていない。
　大臣、次のページ、四枚目の資料を見ていただけますか。
　これは、五歳から十一歳のこのロット、バイアルと、十二歳以上のこのロット、バイアルがいかに違うか、細かに違って、これを間違いなく打つというのがどんなに大変かということであります。オレンジと青のキャップの色が違うだけじゃなくて、中に入っている液の量も、薄めなきゃいけない生食水の量も、針の太さまで違うんです。これを短時間の中で、限られてやるというのが大変。本当に大変。だから、皆、集団接種会場であれば均一なものになりますから、そうなる。しかし、一方で、十分な説明ができる時間がないということなんです。
　私は、日本にとって、子供たちへの接種体制というのは非常に今深刻な状況にあると思いますので、うちのクリニックでこの表は作らせていただきましたけれども、これだけ違ったものを並べてやって、やれないですよ。だから、時間を区切るとすると、その時間にそれだけの数を集めなきゃいけない。現実的ではない。人手は六百六十円では賄えません。
　続いて、それだけではないんです。私たち小児科医がこの予防接種をためらう理由は、いわゆる副反応等々について十分な検証がなされていないわけです。予防接種というのは健康な子供にいたしますから、基本。それによって何か起きた場合には、接種する側も本当に緊張の中であります。
　私が今日お尋ねし、例に挙げたいのは、五歳から十一歳ではありませんが、まだ、五歳から十一歳でそこほど深刻な例は挙がってきておりませんので、数が少ない。それを、ちょっと上の年齢の十三歳の男の子が亡くなった事案でございます。
　お手元の資料二枚目に書いてございますが、この十三歳の男の子は、二回目の接種後、僅か四時間で、お風呂に入っているときに亡くなってしまいました。当然、親御さんとしては、予防接種して四時間でなぜ亡くなるのと思います。ところが、このケースについてすら、診たお医者さんは因果関係ありと報告したけれども、解剖すると、因果関係は連関づけられない、不明だ、評価不能だと出てまいりました。
　私は、そもそも、日本の予防接種行政でお亡くなりになった場合の解剖の在り方は不備だと思います。アメリカなどは、ＣＤＣと、メディカルエグザミナーといって剖検をする部署がタイアップしてガイドラインを作って、剖検をして症例を集積するから、何が起これば副反応かが見えてきますが、日本の場合は、私も解剖に関わった解剖医の先生たちに聞きましたが、集積がないので、例えば心筋炎で亡くなっていても因果関係をそこに特定できない、評価不能とせざるを得ないという実情を教えていただきました。
　やらねばならないこと、一つは、この例は、私は、評価不能であれば因果関係の中に含めるべきだと思います。なぜならば、これは特例承認で始まったものでありますから、因果関係が不明であっても否定できなければ認めていく、これが基本です。二点目は、解剖体制についてもっと真剣に副反応の検討部会で検証すべきです。このことについて後藤大臣の御認識を伺います。
　ちなみに、これまで千幾つでしょうか、千五百十二例の中で、解剖は百二十五件のみであります。圧倒的に少ない。解剖したからといって何か分かるわけでもない。だけれども、集積しなきゃずっと分からない。この二点について御意見を伺います。
 〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 比嘉奈津美君
 古賀　之士君 石垣のりこ君
 下野　六太君 秋野　公造君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 羽生田　俊君
 三原じゅん子君 北村　経夫君
 岸　真紀子君 森屋 隆君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 三原じゅん子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 田村　まみ君
 委　員
 衛藤　晟一君
 北村　経夫君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 比嘉奈津美君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 秋野　公造君
 竹谷とし子君
 足立　信也君
 石井　苗子君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 総務省統計局統
 計調査部長 岩佐　哲也君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 武井　貞治君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 奈尾　基弘君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省労働
 基準局長 吉永　和生君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 山田　雅彦君
 厚生労働省人材
 開発統括官 小林　洋司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、三浦靖君、古賀之士君、岸真紀子君、三原じゅん子君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、比嘉奈津美君、石垣のりこ君、森屋隆君、北村経夫君及び羽生田俊君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長田中誠二君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石垣のりこ君　室を設けてということで、前回の委員会の答弁ではまだ人員とか組織についてはこれからということで、この辺もしっかりと体制づくりをしていただきたいと思いますが、例えば、悪質なといいますか、ちょっと目的外の利用というような形で、求人の予定はないけれども、会社の宣伝あるいは商品の勧誘などの目的で求人
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君が選任されました。
 ─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　時間も大分たっておりますので、私からは、今日、大臣に御質問したいんですけれども、質問というよりは、大臣がどうお考えかということを聞きたいと思うんです。約束するとか検討しますとかというお言葉じゃなくて、もっとリラックスした、どうお考えかと。というのは、これ大事なことだと思うんですよ。大臣がこう思っているということは次の改革につながると思うんですね、私は。だからこその大臣だと思うんですが。
　まず、求人の年齢制限についてお伺いします。
　私には求人の年齢制限に苦い思い出がございまして、四十過ぎてから激しいリカレント教育の洗礼を受けまして、職業学校に行った後、一気呵成に求人
　これが、更にそこから年を取ってから働いてほしいという職種があったんですね。病院だったんですが、できるだけ年取った人が欲しいというところがあったんです。不思議なんですけれども、心療内科というところでカウンセリングをやるという仕事なんですけれども、余りショックを受けない人がいいというような仕事だった。私はやっぱり、このように世の中は年齢制限というのに関して考え方が変わってきているんではないかと思うんです。
　で、二〇〇七年に法律が改正されていますね、雇用対策法。これは二〇〇七年、平成十九年十月からですけれども、事業主は、労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならない。要するに、労働者の募集や採用の際に年齢で制限することは違法だということが二〇〇七年に決まりました。年齢制限の禁止が義務化されたのは、年齢に関わりなく、一人一人に均等に働く機会を与えるためだというただし書が付いております。
　年齢に関係なくその人のキャリアを伸ばすというのは、やっぱり雇用する側の要求というのと雇用される側の要求というのがマッチして初めてそこに賃金が成立するわけですね、約束が。これが、年齢以外の適性をちゃんと評価して採用するか否かを決めるという重要なことが二〇〇七年に法律になって、雇用対策法改正となったわけです。
　当然ながら、求人票は年齢不問としながら、年齢を聞いて、あっ、やっぱり応募をしないでくださいと応募を断ってみたり、書類選考や面接で年齢を採用しないという理由に決めたりという、これが違法だというふうには書かれてはおります。書かれているんですが、実際は、企業の社内の年齢構成などの理由で上限を決めるということですね。違法になるから募集で年齢制限をしないだけであってというケースも多くあるようです。
　だとすると、中高年の求職者、職を求めている人というのは、企業の本音を知らないで無駄に求職活動をしているということにもなりかねません。応募しても面接にたどり着かないで心が折れてしまうという、こういう状況がコロナ禍では増えているというデータがあります。失業したからといっても、やっぱり年齢制限に引っかかったということですね。合法ではなくても、違法だと言われていても、そうなる。
　こういうのを専門用語で情報の非対称性と言うらしいんですけれども、こういった問題にも、雇用対策法の改正からまた何年かたって、そろそろ新たに取り組んでいかなければならない、新法でも改正でもいいんですけれども、新たに取り組んでいかなければならないと思うんですね。社会の構造が変わってきている、経済の構造が変わってきている、失業者が増えてきているというところで。
　で、大臣、お答えにくいでしょうけれども、冒頭私が申しましたように、厚労大臣としてどうお考えになるか、ここのところをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制については先ほどもちょっと申し上げましたが、労働日、労働時間を柔軟に設定できるという契約当事者双方のメリットがある、あり得る一方で、使用者の都合によりまして、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりするという、そういうことによる紛争が生じることも考えられます。
　こうした紛争を未然に防止し、シフト制を労使双方にとってメリットのあるものとするために、厚生労働省においては、いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行う留意事項、これ、はい、使用者と労働者で話し合って定めておくことが考えられるルールとして、最低限の労働時間数、労働日数などを示しております。まずはこの留意事項の周知啓発を徹底することで雇用管理の適正化に努めてまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　公務員として、全体としてということですけれども、こういう非常勤職員、国だけなんです、無期転換ルールが対象にならないと。そういうことが現場での矛盾、キャリアの蓄積にも邪魔しているんですよ。
　私は、そういう、一般にはもっと厳しいルールを課しながら、足下では公務員対象外ということで三年で首切りということになっているわけですよ。ここが、それは民間企業かてやる気出ませんよ、五年で無期転換ということが進んでいかないということにも私は一方でつながっているということは申し上げたいと思うんですね。そういうその職業安定所における今の働かせ方、これ本当にいいのかということでの指摘ですので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　労働契約の原則ということでいいますと、基本はやっぱり無期雇用、原則ですよね。ところが、これはハローワークにとどまった話じゃないんですね。多くの公務の職場で今有期契約が物すごく広がっているわけです。賃金、どうなっているかといいますと、大体最低賃金に張り付いています。で、契約更新がされるのか、これ不安抱えながら、相談業務等、一番最前線の、市民、住民と接して対応しているというところも多いんですよね。
　恒常的な業務について、これね、無期契約を原則にすること、さらに、有期契約というのはもう原則一年として、一年超えたら無期転換をしたものと、こういうふうにしていく方向で私はやっぱり考えていくべきだと、公務の現場こそこういうことやるべきだと思いますけど、どうですか。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国民の雇用の安定と安心を確保することは国の重大な責務であることを再確認し、その実現に万全を期すこと。特に、今般の新型コロナウイルス感染症が雇用に与えた影響や、これまで実施されてきた各種の雇用施策の効果等を十分に検証し、その教訓も踏まえ、今後の雇用安定化施策に活かすこと。
　二、雇用保険の各種給付の水準をできる限り維持することを前提に、必要となる財源の確保に努めること。
　三、労働政策審議会の委員に対し、雇用情勢及び雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、委員から求めがあった際には審議会を開催し、安定的な労働保険特別会計雇用勘定の運営に向け、これまで以上に臨機応変な検討を行うこと。
　四、労働保険特別会計雇用勘定については、必要な積立金の水準を達成するまでの間は、単年度においても黒字となる収支構造を目指し、一般会計からの繰入れ等により必要な積立金水準の確保を図るとともに、積立金が必要な水準に達した後もその水準の維持を図ることを中期的な雇用保険財政の運営方針とすること。
　五、令和四年度の失業等給付においては、労働保険特別会計雇用勘定の安定の観点から、機動的に一般会計を雇用勘定に繰り入れられる仕組みの活用も含め、対応に万全を期すこと。
　六、社会保障関係費に現在位置付けられている失業等給付の国庫負担について、従来の国庫負担の位置付けについての基本的な考えを堅持した上で、負担割合を将来的に従来の本則の水準（二十五パーセント）とする措置も含め、国の財政・財源の構造から検討すること。
　七、失業等給付の国庫負担割合の判定基準とされる「基本手当受給者実人員七十万人以上」について、新型コロナウイルス感染拡大後の雇用構造も踏まえ、実態に応じて適宜見直しの検討をすること。
　八、雇用保険部会報告に示された新たな国庫繰入制度の運用の考え方を尊重し、雇用保険法第七十二条における重要事項として労働政策審議会の意見を聴くとともに、省令等への規定について検討すること。
　九、超高齢化と人口減少に直面する我が国において、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大等の機能を担う雇用安定事業については、政府の雇用施策の中でもその位置付けや重要度がこれまで以上に高まっていることや、同事業が今般の新型コロナ禍で果たした役割等に鑑み、同事業について、国庫負担の在り方を含めた真摯な議論を早期に開始すること。
　十、令和六年度までに、育児休業給付等の国庫負担割合の引下げの暫定措置の見直しだけでなく、育児休業給付の財源確保の在り方を含め、雇用労働者に限らず、フリーランスとして就業する者などを含む全ての働く者の育児・子育てを広く社会で支援する体制の構築を検討すること。あわせて、男性の出生時育児休業及び育児休業の取得促進に向けて、先般の改正法の施行状況を踏まえた上で、更なる施策の充実を検討すること。
　十一、失業等給付の積立金からの借入額に係る雇用安定資金からの返済必要額については、労使が拠出した失業等給付に係る保険料を保全する観点から、返済の在り方について、一般会計からの繰入れとの関係も含めて検討すること。その際、雇用保険二事業の実施の状況、使用者側の負荷の状況等を勘案すること。加えて、育児休業給付資金についても、失業等給付の積立金から借入れを行った場合には、同様の検討を行うこと。
　十二、失業者の再就職を促進するためには受け皿となる産業・企業、雇用機会の創出が不可欠であり、厚生労働省においても、雇用政策の一環として、必要な予算措置を行った上で、地域における雇用機会の創出にこれまで以上に取り組むこと。
　十三、雇用調整助成金等については、特に業況が厳しい企業・地域において、今後も最大十分の十の特例措置を含め、あらゆる必要な制度設計や手続の検討を行うこと。特例として創設された休業支援金制度の効果、適用対象範囲の妥当性及び申請手続の在り方等について検証を行い、休業を余儀なくされた方の支援に関する実効性のある仕組みの検討を行うこと。
　十四、改正後の職業安定法の規定により新たに対応が必要となる苦情処理体制の整備や募集情報の的確表示等の措置が全ての募集情報等提供事業者において確実に実施されるよう、従前の募集情報等提供事業者に加え、募集情報等提供事業の定義の拡大により新たに募集情報等提供事業者となる事業者に対しても、改正内容の周知を徹底すること。
　十五、募集情報等提供事業者等が求人等に関する情報を正確かつ最新の内容に保つために講ずるべき措置等の内容については、事実と異なる募集情報を信じた結果、不利益を受ける者が生じることのないよう、求職者保護の観点を最大限重視した上で検討を進めること。
　十六、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示によって不利益を受けた求職者を適切に救済できるよう、労働局等における相談体制を強化・拡充すること。また、募集情報等の的確性を確保することは労働市場が的確かつ効率的に機能するために重要であることに鑑み、虚偽の表示等を繰り返すような悪質な事業者に対しては、立入検査や助言・指導、改善命令等の措置を躊躇なく実施すること。
　十七、業務委託や請負など雇用形態以外の仕事を仲介するサービスを利用して仕事を探す者の適切な保護が図られるよう、改正後の職業安定法の運用によって得られた知見やフリーランス・トラブル一一〇番に寄せられた相談内容等を踏まえて、必要な対策を検討すること。
　十八、雇用仲介サービスに係る人工知能の利用に関し、実態の把握及び調査研究を実施し、労働者保護の観点から、必要な対策を検討すること。
　十九、職業能力開発施策に係る財源も含めた労働者の職業能力開発機能の在り方について、幅広く労働政策審議会で議論を行うとともに、雇用保険二事業の能力開発事業、すなわち雇用保険制度の枠内での対応には限界もあることから、一般会計等の活用の検討を含め、関係省庁の連携を強化して政府全体で推進していくこと。
　二十、改正後の職業能力開発促進法第十五条により法定化される協議会の構成員の選定に当たっては、企業や地域の実情だけでなく、産業構造の変化とそれによる雇用の変化等に対応できるよう留意するとともに、多様な事情を持つ求職者や就労困難者の就職につながる訓練メニューの開発に資するよう、同条第一項第七号に規定する「その他関係機関が必要と認める者」を十分に活用するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 三浦 靖君
 石垣のりこ君 古賀　之士君
 秋野　公造君 下野　六太君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 こやり隆史君
 森屋 隆君 岸　真紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 田村　まみ君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 島村 大君
 そのだ修光君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三浦 靖君
 三原じゅん子君
 打越さく良君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 竹谷とし子君
 足立　信也君
 石井　苗子君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 参考人
 リクルートワー
 クス研究所アド
 バイザー 大久保幸夫君
 日本労働組合総
 連合会副事務局
 長 村上　陽子君
 株式会社日本総
 合研究所副理事
 長 山田 久君
 首都圏青年ユニ
 オン執行委員長 原田　仁希君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美君、秋野公造君及び石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君、下野六太君及び古賀之士君が選任されました。
　また、本日、自見はなこ君及び森屋隆君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君及び岸真紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。今後の委員会の運営の参考にさせていただきたいと思います。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 山本　順三君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 本田　顕子君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 田村　まみ君
 委　員
 衛藤　晟一君
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 比嘉奈津美君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 秋野　公造君
 竹谷とし子君
 足立　信也君
 石井　苗子君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 副大臣
 厚生労働副大臣 古賀 篤君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 三浦　章豪君
 総務省統計局長 井上 卓君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 奈尾　基弘君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 山田　雅彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 山本　麻里君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 厚生労働省人材
 開発統括官 小林　洋司君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長田中誠二君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、明二十五日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　次に、職業安定法の改正についてお伺いします。
　求人
　今回の改正では、求人者や雇用仲介事業者に対して虚偽又は誤解を招く表示をしてはならない、また、その表示についても正確かつ最新の内容にしなければならないという義務が課されるようになります。
　雇用仲介事業者に対して具体的に求める措置の内容については、法成立後に労働政策審議会で議論すると聞いていますが、負担が増えるのを嫌う事業者側からは様々な要求が出てくると思います。厚生労働省においては、そういう要求にばかり耳を傾けるのではなく、悪質な
○川田龍平君　また、労働市場に流通する無数の求人
　また、求人者に対しては、募集情報等提供事業者などと異なり、具体的な措置内容を省令で定めることを規定していません。なぜ省令で細かく規定しないのでしょうか。あくまで訓示的な規定にすぎないということなのでしょうか。
　それぞれ厚生労働省の見解を求めます。
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
 ─────────────
○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。
　昨年は委員長を務めさせていただきましたので、本当に久しぶりの質疑ということになります。もうまるで六年前の新人のような気持ちで御質問をさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　法案の質疑に入ります前に、ちょっと個人的に非常に関心を持っております障害者雇用について、先にお伺いしたいと思います。
　私のバックグラウンド、皆様既に御存じのとおりですけれども、理学療法士でございます。作業療法士、言語聴覚士と合わせてリハビリテーション専門職という、何とも味わいのない言葉にくくられることの多い専門職ですけれども、その問題はちょっと別に譲ることにいたしまして。
　リハビリテーションといいますのは、ＷＨＯによれば、能力低下の場合に、機能的能力が可能な限り最高の水準に達するように個人を訓練あるいは再訓練するため、医学的、社会的、職業的手段を合わせ、かつ調整して用いること。これちょっと、一九六八年ですね、若干古いんですけれども、別に全人間的復権というふうにも訳されたりします。
　私は、十九歳のまだ初々しい頃ですが、大分県別府市にあります、ここに衛藤先生、それから足立先生おられますけれども、別府市にあります太陽の家を見学したことがございます。ボランティアサークルで在宅障害児を何とか社会参加させようということで活動しておりました私にとって、その体験というのは結構な衝撃でございました。そこには、救じゅつの対象として考えられることが一般的であった時代に労働者として生き生きと働く障害者の姿がありました。チャリティーより機会を、をスローガンに、タックスイーターからタックスペイヤーへの転換を進める、創設者の中村裕先生のその考え方が、もうそれ以来、私の中のリハビリテーションというものに対する軸になっております。
　そういったことから、コロナ禍下における障害者雇用の状況、とっても気になっておりました。つきましては、その辺りのことについて、障害者を取り巻く雇用の状況、また民間及び中央省庁における実雇用率の状況についてお伺いします。
○梅村聡君　国際貢献はいいかとは思うんですけど、国民が一番困るのは、もう購入したから在庫一掃セールで打たないといけないみたいなメッセージになったら、これは一番駄目なことなんですよ。このプレスリリースは、私はそういうことを想起させると思いますので、くれぐれも、これちゃんと科学的な検証の下にですよ、四回目やるか、やるべきかということは慎重に考えていただきたいと思いますし、国民に対する説明を是非しっかりお願いをしたいと思っております。
　それでは、今日の法案の問題に行きたいと思いますけれども、今回は、一つは、先ほどから質問が続いておりますけれども、いわゆる求人メディアですね、募集情報等提供、この言葉が定義が拡大されまして、今までは募集情報等提供というのは、あくまでも求人企業がその情報を求人メディアに渡して、そして求職者に対してそれを見えるように
　そうしますと、求人メディアですね、この場合は、今回、特にネット上の求人メディアが対象になるかと思いますけれども、二つのタイプの求人メディアが存在することになります。
　すなわち、今までのような、伝統的に求人側から情報が与えられて、そして求職者がそれにアクセスしていくというパターンと、それから、ネット上に転がっている、ホームページとかそういう募集のものを拾ってきて、拾ってきて言うたらあきませんね、収集してきて、そして求人メディアが載せるという二つのタイプが出てくるんですけれども、これ、いずれも、今回、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならないとされておるわけですから、この二つのタイプのものが存在すると、その求人メディアにも二つのタイプが出てくる場合があるわけですね。あるいは、今言った二つのタイプの情報を一つの企業が混ぜて出している場合もあります。
　そうしますと、厚生労働省令で定める措置の内容、これは当然企業ごとに変わってくる、あるいは
○梅村聡君　済みません、これから決まるということなんですが、これ、何でその話をしたかというと、求人企業側にも今後指導が来るおそれがあるわけですね。つまり、勝手に自分たちの募集情報を持っていかれて、これが最新かつ正確じゃないよというのが、求人メディアじゃなくて、実はそこを通じて、いや、求人企業側がそのまま残しているからじゃないかとかと言われて、求人企業側からしたらびっくりするわけですね。突然、突然そんな指導がやってきたというのは、これはやっぱりびっくりすることだと思いますので、どういう規制をしていくのか、どういう措置が本当に必要なのかということ、そこをしっかり明示をしていただければなというふうに思っております。
　それでは、今日二つに分かれたので最後の質問になってしまうんですが、二〇二〇年の厚生労働省雇用動向調査によりますと、この入職経路、新卒以外の入職経路、どういう経路で就職をしているのかと聞きますと、これハローワークは今二〇％なんですね。職業紹介を通じてが五・六％、学校が一・七％、そして、今申し上げたいわゆる求人メディア、
　一方で、有効求人倍率とよくこれ報道で言われていますけれども、この数字は、ハローワークにおける求人、求職者のデータに基づいて算出をされているということなんですが、明らかにもう求人メディアとか
○国務大臣（後藤茂之君）　求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中で、委員御指摘のように、就職、転職の主要なツールとなっている民間求人メディア等の動向等を把握していくということは、非常により広く労働市場の状況を捉えるという意味で重要だというふうに思います。一方で、御指摘のような民間求人メディア等のデータも活用し、新たな指標を作成するには、複数の
　今回の改正法案においては、募集情報等提供事業者からの事業報告や国と事業者団体の連携規定を定めたところでありまして、まずはこれらの規定も活用して、民間求人メディア等の求人動向の把握に取り組んでいく、ここから始めていきたいと思います。
○倉林明子君　減少じゃなくて、何でかと聞いたんですね。あっ、結構です。
　雇用保険の対象とならない女性労働者が多くいると、こういう人たちが直ちに生活困窮になっているんですよ。大臣は、二十時間未満が対象外としている理由ということでお述べになっているんですね、雇用保険の。自らの労働による賃金で生計を維持している方について失業時に必要な給付を行い求職活動を支援するという考え方に基づいていると、こういう説明です。
　二十時間未満なら生計維持者でないという根拠は何なのかと。二十時間未満の労働者についても広く雇用保険の加入対象とすべきだと議論もありました。いかがでしょう。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
 午後三時十五分開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤 健君
 理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
 理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
 理事　池下 卓君　理事　伊佐　進一君
 青山　周平君 東 国幹君
 畦元　将吾君 上田　英俊君
 加藤　勝信君 勝目 康君
 金子　俊平君 川崎ひでと君
 菅家　一郎君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 田村　憲久君 高木　宏壽君
 土田 慎君 西野　太亮君
 長谷川淳二君 深澤　陽一君
 古川　直季君 松本 尚君
 三谷　英弘君 柳本 顕君
 山口 晋君 山本　左近君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 野間 健君 山田　勝彦君
 吉田　統彦君 早稲田ゆき君
 一谷勇一郎君 金村　龍那君
 吉田とも代君 山崎　正恭君
 吉田久美子君 田中 健君
 宮本 徹君 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 厚生労働副大臣 古賀 篤君
 厚生労働大臣政務官 深澤　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 小林　洋司君
 厚生労働委員会専門員 大島 悟君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 東 国幹君
 土田 慎君 山口 晋君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 三谷　英弘君 古川　直季君
 三ッ林裕巳君 菅家　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 後藤田正純君
 菅家　一郎君 青山　周平君
 西野　太亮君 金子　俊平君
 古川　直季君 三谷　英弘君
 山口 晋君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 金子　俊平君 西田　昭二君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する山井和則君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官小林洋司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（久）委員　ありがとうございます。是非その視点もしっかり入れていただければと思います。
　求人メディアの質の向上についてお伺いします。
　募集情報提供事業者、いわゆる求人メディアや
　この情報のチェック機能という観点からお伺いしますが、虚偽の情報などが発見された場合、どの機関が窓口となり対処するのか、相談窓口を今後設けるという方向性なのかどうかをお伺いしたいと思います。
○橋本委員長　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○後藤国務大臣　衆議院議員山井和則君外二名提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山井和則君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山田（勝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　雇用保険の各種給付の水準をできる限り維持することを前提に、必要となる財源の確保に努めること。
　二　労働政策審議会の委員に対し、雇用情勢及び雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、委員から求めがあった際には審議会を開催し、安定的な労働保険特別会計雇用勘定の運営に向け、これまで以上に臨機応変な検討を行うこと。
　三　労働保険特別会計雇用勘定については、必要な積立金の水準を達成するまでの間は、単年度においても黒字となる収支構造を目指し、一般会計からの繰入れ等により必要な積立金水準の確保を図るとともに、積立金が必要な水準に達した後もその水準の維持を図ることを中期的な雇用保険財政の運営方針とすること。
　四　令和四年度の失業等給付においては、労働保険特別会計雇用勘定の安定の観点から、機動的に一般会計を雇用勘定に繰り入れられる仕組みの活用も含め、対応に万全を期すこと。
　五　社会保障関係費に現在位置付けられている失業等給付の国庫負担について、負担割合を将来的に従来の本則の水準（二十五パーセント）とする措置も含め、国の財政・財源の構造から検討すること。
　六　失業等給付の国庫負担割合の判定基準とされる「基本手当受給者実人員七十万人以上」について、新型コロナウイルス感染拡大後の雇用構造も踏まえ、実態に応じて適宜見直しの検討をすること。
　七　雇用保険部会報告に示された新たな国庫繰入制度の運用の考え方を尊重し、雇用保険法第七十二条における重要事項として労働政策審議会の意見を聴くとともに、省令等への規定について検討すること。
　八　令和六年度までに、育児休業給付等の国庫負担割合の引下げの暫定措置の見直しだけでなく、育児休業給付の財源確保の在り方を含め、雇用労働者に限らず、フリーランスとして就業する者など育児・子育てを広く社会で支援する体制の構築を検討すること。
　九　失業者の再就職を促進するためには受け皿となる産業・企業、雇用機会の創出が不可欠であり、厚生労働省においても、雇用政策の一環として、必要な予算措置を行った上で、地域における雇用機会の創出にこれまで以上に取り組むこと。
　十　雇用調整助成金等については、特に業況が厳しい企業・地域において、今後も最大十分の十の特例措置を含め、あらゆる必要な制度設計や手続の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 田村　まみ君
 委　員
 衛藤　晟一君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 比嘉奈津美君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 秋野　公造君
 竹谷とし子君
 足立　信也君
 石井　苗子君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 副大臣
 厚生労働副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　英道君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 島村 大君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 柳樂　晃洋君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局次長 長野　裕子君
 警察庁刑事局長 大賀　眞一君
 厚生労働省医政
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省労働
 基準局長 吉永　和生君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 山田　雅彦君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 山本　麻里君
 厚生労働省老健
 局長 土生　栄二君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 小林　洋司君
 参考人
 独立行政法人地
 域医療機能推進
 機構理事長 尾身 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長伊原和人君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（後藤茂之君）　国民健康保険料は、前年所得に応じて賦課することとされております。前年所得が減少している場合は、その所得減少が反映された保険料が賦課されます。はい。
　その上で、当該年に収入が大きく減少する事情が生じた場合は、その事情は当該年度の保険料に反映されておらず、納付が困難となると考えられることから、その年、減免の財政支援の対象とするということでございます。このため、収入減少は前年と比較することとしておりまして、令和四年度保険料の減免については、令和四年と令和三年の収入で比較をすることといたしております。
　また、財政支援につきましては、三％以上の十分の八という通常の国からの財政支援割合を十分の十に引き上げるとともに、一・五から三、一・五％未満、そこに十分の六と、十分の六の財政支援を新たに対応をしております。
○倉林明子君　アクセルになるんじゃないですかと、そこに答えなかったと思いますけど。
○委員長（山田宏君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤 健君
 理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
 理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
 理事　池下 卓君　理事　伊佐　進一君
 畦元　将吾君 石橋林太郎君
 上田　英俊君 加藤　勝信君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 後藤田正純君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 田村　憲久君 高木　宏壽君
 土田 慎君 西田　昭二君
 長谷川淳二君 深澤　陽一君
 松本 尚君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 柳本 顕君
 山本　左近君 阿部　知子君
 井坂　信彦君 中島　克仁君
 長妻 昭君 野間 健君
 山田　勝彦君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 金村　龍那君 吉田とも代君
 山崎　正恭君 吉田久美子君
 田中 健君 宮本 徹君
 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 深澤　陽一君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹） 平田 充君
 参考人
 （日本労働組合総連合会総合政策推進局長） 冨高　裕子君
 参考人
 （昭和女子大学副学長） 八代　尚宏君
 参考人
 （法政大学経済学部教授）　酒井 正君
 参考人
 （全国労働組合総連合事務局次長） 秋山　正臣君
 厚生労働委員会専門員 大島 悟君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 畦元　将吾君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する山井和則君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本日は、原案及び修正案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹平田充君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨高裕子君、昭和女子大学副学長八代尚宏君、法政大学経済学部教授酒井正君、全国労働組合総連合事務局次長秋山正臣君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十二分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず平田参考人にお願いいたします。