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○杉本委員　ありがとうございます。
　国会がお決めになるということなので、まさしく国会がしっかりやっていかなきゃいけないというのを私も含めて反省をしたいと思いますが。予算、決算当局も検査当局も、やはり、地方議会に学ぶ、あるいは参議院に学ぶというのは残念なことでありますけれども、三年度分たまった決算と、予備費のこともございますけれども、是非皆さんの御協力を重ねてお願いしておきたいと思います。
　さて、予備費についてなんですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますが、鈴木善幸総理の時代のことをちょっと調べてみました。
　昭和五十五年、大平正芳総理が衆参同日選のさなかに亡くなられ、私はそのとき、鳩山邦夫代議士が落選中で二期目に戻るというタイミングで、防衛大臣をされた岩屋毅さんとか御一緒にアルバイトを私は末席でさせていただいていたという時代なんですけれども。
　その大平首相の後を受けて、鈴木善幸総理が、昭和五十五年の七月十五日から昭和五十七年の十一月二十五日まで総理を務められました。
　それで、そのときの予備費を参考までに補正後の金額で言っておきますと、昭和五十五年が、補正後で三千五百億、これは動いていなくて、予備費の使用額が二千五百二十億だった。次の昭和五十六年は、千六百四十二億の補正後が、使用総額は千四百十九億。そして昭和五十七年は、予備費の補正後が二千三百億で、使用総額が千二百二十五億。そして、退任後になられますけれども、道を開いたという感じかと思いますが、昭和五十八年は、補正後二千百億、そして使用総額は千八百四十七億だったという数字があります。
　官僚の方の御説明は、岸田総理が得意の比率でいくといわゆる昔の方が多かったんじゃないかみたいなことを言われていますけれども、実額でいけば圧倒的にやはり予備費は少なかったわけでございますので、是非、鈴木善幸総理の時代を、昭和の時代で学んじゃいけない金銭スキャンダルもありましたけれども、今もやっていますけれども、そこはやめて、むしろ、昭和の時代のいいものを我々はしっかり思い起こして継承していく、あるいは戻っていくというようなことが必要かと思います。
　ちなみに、これは自民党のホームページから抜粋だけ言わせていただきますと、大平首相急逝の後を受け、政治の空白の回避と政局の安定が急務であるということの中で、円満な後継者の選出が適当であるということで党議が固まり、鈴木内閣が誕生ということで、党内融和と結束を最重視して、和の政治を政治運営の基本姿勢にされた。政策面では、大平政治を継承して、まさに我々が今必要な、政治倫理の確立と行政綱紀の粛正、財政再建、行政改革の断行ほかをされています。
　この二年三か月にわたった鈴木総理時代は、行財政改革の断行というのも徹底されていたというふうに拝察します。鈴木総理は、施政方針演説で、国民の皆さんに対してですけれども厳しい自制と粘り強い努力をという要請をされ、内政面で、二十一世紀を切り開く行財政改革の断行という方向であったというふうに伺っています。
　内政面において、行財政改革に傾けた鈴木首相、首相となぜか自民党のホームページ、総理と書いていないんですけれども、鈴木首相の情熱と実績を抜きにしては語れない。首相就任以来、今や抜本的な行政改革の推進と財政再建の達成なしには、一九八〇年代の行財政運営の基盤を確立することはできない。鈴木首相は、五十六年三月、土光敏夫を会長とする臨時行政調査会を設置ということで、これは中曽根さんが設置したのかと私は誤解していましたけれども、鈴木総理が設置されているということであられます。
　そして、結びの方に行きますと、それにしても、歳出削減、財政再建路線を定着させ、退任された後の五十八年度の予算編成における五％のマイナスシーリングのレールを敷いた功績は極めて大きかったということ。そしてもう一つ、今の裏金問題に関わりますが、鈴木首相はまた、金のかからぬ政治の実現に取り組み、五十八年八月、多年の懸案であった参議院全国区制度を改革して、比例代表制を導入した公職選挙法の改正を断行、このことは我が国選挙史上画期的な出来事と、こういうくだりがございました。本当にすばらしい総理としての御活躍だったと思います。
　デフレのギャップとかそういう問題で一概に言えないということも分かりますが、我々、デフレギャップを解消するために、国土強靱化だとかいろいろ言っていますけれども、デフレギャップを埋めるのは内需じゃなくて外需で、この円安を生かしていいんじゃないか、そういう時代に我々は入っていると思いますけれども。
　こういった五％のマイナスシーリングまでされた鈴木内閣の内政に、財務省として、あるいは旧大蔵省として学ぶべき点はないか、この点を鈴木俊一財務大臣にあえて伺いたいと思います。お願いします。
○鈴木国務大臣　予備費でございますが、これは、性質上、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を計上すべきものであって、その時々の経済社会情勢や過去の災害対応の状況等を踏まえて、政府として必要と考えられる規模の予算額を計上すべきものと認識し、そのように歴史的にもされてきたと思います。
　そして、御指摘の昭和五十五年から五十七年当時の予備費が三千五百億円であったことと比較をし、近年は、一般の予備費に加えまして、コロナ、物価予備費など特定目的予備費が計上をされて、大変その額としては増えているところでございます。そこは御指摘のとおりでございます。
　しかし、近年の新型コロナの感染拡大、物価高騰、頻発化する激甚災害、このような予測困難な事態に対する万全の備えとして計上したものであって、これは予算措置の在り方として適切そして必要な対応であったと考えております。
　お尋ねの、鈴木政権の内政、その中でも財政運営について申し上げますと、行財政改革に取り組む中で、昭和五十八年に新しい中期的な経営運営の指針というものを策定をいたしました。それは、昭和六十五年度、これは平成二年度でございますが、特例公債依存体質からの脱却と国債依存度の引下げという大変高い目標を示した上で、この目標を達成するために、マイナスシーリングの導入など厳しい手段をてことして、種々の制度改革等を行ったことによりまして、歳出の削減、合理化に取り組んだものと認識をいたしております。
　当時の内政の財政政策等に学ぶということでございますが、御指摘のありましたマイナスシーリングにつきましては、社会経済情勢に応じて重要な政策に対する選択肢を狭めないという観点から、現時点では、一律のマイナスシーリングを導入するということ、これは困難なことであると考えております。
　しかしながら、当時と比較して格段に悪化している財政状況に鑑みますと、予算配分に軽重をつけて効率的な財政支出を図ることの必要性、これはむしろ高まっている、そのように考えておりまして、私も、そうした行政改革の精神、これをしっかりと受け継いで、今後とも、中長期的な財政の持続可能性への信認、これが失われることがありませんように、経済成長と財政健全化の両立を図るという責任ある経済財政運営に努めていかなければならない、そのように考えております。
○杉本委員　ちょっと時間が押してしまったので、政府委員の方には、御答弁をお願いしていますけれども、先に謝っておきますけれども、お答えいただかないことになるかもしれないので、お許しいただきたいと思います。
　三つ目の質問の透明性と説明責任というのをちょっと飛ばさせていただいて、予備費の編成の大くくりさというか、兆単位の不用額の存在、繰越額の在り方みたいなところについて、大臣と会計検査院長の御答弁をそれぞれいただければと思います。
　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用残額が二兆七千七百八十五億円、決算上、不用額として、剰余金として処理されていますが、予算、決算運営上、兆単位の額が残るということについて、日本国憲法上あるいは財政法上、あるいは御担当の職責上、適切であったとお考えになられるのかどうか、この答弁を財務大臣と会計検査院長さんから、両方いただければと思っております。
○鈴木国務大臣　コロナ、物価予備費についてでありますけれども、これは、新型コロナウイルス、未知のウイルスでありましたが、その拡大や物価高騰など、予測が困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありまして、当時の状況の下での予算措置としては適切かつ必要な対応であったと考えているところでございます。
　その上で、そもそも予備費につきましては、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものでありまして、一定の不用額の発生はやむを得ないものであるということに加えまして、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、その支出は事後に国会の承諾を得る必要があることから、憲法そして財政法上問題がある対応であったとは考えていないわけであります。
　しかしながら、結果として予備費について多額の不用額が生じたことは事実でありまして、このことは重く受け止めなければならないと思っております。
　今後とも、適切な予備費の計上、それからその執行に努めてまいりたいと思っております。
○田中会計検査院長　お答え申し上げます。
　不用額が生じた具体的な原因、事情については多様であるものの、我が国の財政が極めて厳しい現状にあり、毎年多額の公債を発行している状況においては、予算の執行をより的確に行っていくことは重要であると考えております。
　予算において予備費をどの程度計上するかにつきましては内閣が提案し国会が議決する予算編成そのものの問題であると認識しておりますが、会計検査院といたしましては、委員御指摘の特定使途予備費の使用状況及び同予備費の予備費使用相当額の執行状況につきまして、引き続き注視してまいりたいと存じます。
○小川委員長　杉本君、時間が経過していますので。
○杉本委員　では、結びに、財務大臣にも頑張っていただきたいですし、会計検査院長は、先日のテレ東のインタビューでも、今後は、国が定める決算書のほか、事業単位、財源別に使途を公表しようという所見を伝えていたり、あるいは、ＤＸ、ＡＩの時代に、ＡＩを駆使したデータサイエンティストの育成、年一回の報告義務に加えて、適時適切なリポートみたいなことをお話しされていましたので、ＧＡＯの話とかありましたけれども、是非、憲法機関として大いに御活躍をいただきたいと思っております。
　以上です。
○小川委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　まず、総理訪米についてお伺いします。
　上川外務大臣、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。
○上川国務大臣　今回、四月八日から四月十四日までの間、岸田総理大臣は国賓待遇で米国を公式に訪問したところでございます。
　滞在中、岸田総理は、四月十日にワシントンＤＣでバイデン大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等にも出席をいたしました。
　国際社会が複雑かつ多様な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要でございます。今回の訪問を通じまして、日米がグローバルパートナーであるということ、また、国際社会の諸課題を共にリードしていく存在であること、そして、そのためにも日米関係が一層盤石なものであるということを確認し、世界に力強く発信することができました。
　唯一の同盟国として、平和と安全、これに対しまして共同で、まさにグローバルパートナーとしての立ち位置で取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
○櫛渕委員　総理がアメリカで、米国は独りではない、日本は共にある。孤独感や疲弊、その重荷を、独りで守ることを強いられる理由はありませんと表明されました。
　どういう意味なんでしょうか。日米の一体化とかグローバルパートナーというと聞こえはいいんですけれども、実態として日本の自衛隊はアメリカ軍の二軍になるということではないですか。
　アメリカは毎年、世界のどこかで戦争をしている国であります。大臣も御存じのとおり、我が国の憲法は武力で紛争解決することを放棄しています。それが全ての外交の大前提であり、アメリカと一緒にやっていく立場も能力も憲法上はありません。総理にそれを忘れてもらっては困ります。岸田総理は、国民に信を問うこともなく、戦後の日本の安全保障政策の大きな転換をすること、それをアメリカや世界に向けて宣言されたことは、断じて許されるものではありません。
　そもそも、国民は増税、自民党は脱税。岸田政権の支持率は地をはうように低迷をしています。自民党の国会議員の四人に一人は犯罪者の疑いがある、そのような政権与党に大切な国家安全保障政策を勝手に変える権利も資格もありません。疑いがあると申し上げました。たくさんここに疑いの議員の方がおいでになります。総理は、法の支配は国益と言うならば、即刻政権は退陣をし、まずは自民党内の法の支配こそ徹底すべきではありませんか。
　驚くことに、日米共同声明や総理の演説の中に、国民を守るという決意は一言も語られていません。また、岸田総理は核兵器のない世界の実現がライフワークと言いながら、被爆者の文字はどこにもないんですね。
　上川大臣、政府は、唯一の戦争被爆国として、広島と長崎の悲劇を二度と繰り返さないための取組よりも、アメリカの核抑止力を拡大する方針を優先するということでよろしいですか。お答えください。
○上川国務大臣　ロシアによる核の威嚇や、また北朝鮮の核・ミサイル開発等によりまして、核軍縮をめぐる情勢は一層厳しさを増している状況でございます。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国、これを関与させるよう努力をしながら、非核兵器国とも連携をし、現実的なアプローチで、核兵器のない世界、この実現に向けて全力で取り組んでいく必要があると考えております。
　今般の日米首脳会談におきましても、核軍縮に関しますＧ７首脳広島ビジョンの発出を含む、核軍縮に関する現実的かつ実践的な取組の進展を確認し、我が国が取りまとめる形で立ち上げを表明した核兵器用核分裂性物質の生産禁止を目指す条約に関するＦＭＣＴフレンズへの米国の参加を、岸田総理から歓迎をしたところでございます。
○上川国務大臣　また、連邦議会上下両院合同会議での演説におきまして、東アジアにおける核兵器拡散の差し迫った危険に触れ、核兵器のない世界の実現への総理の強い思いを言及したところであります。
　まさに、ヒロシマ・アクション・プラン、この下で、現実的、実践的な取組につきましては継続、実践してまいりたいと考えております。
○櫛渕委員　そのお話はよく分かっていますけれども、昨年の広島のＧ７、広島ビジョンの文書においても核抑止力が正当化されたことを、広島からは、被爆地を冒涜するものだという強い憤りが出ています。
　核抑止力を拡大すれば安心と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。核抑止力とは、核を保有することで国家間の戦争を思いとどまらせることですが、その幻想が既に破綻していることはウクライナや中東の現実が物語っています。
　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を認めましたけれども、そうなれば、日本が核のターゲットになりかねません。
　パネル一を御覧ください。核兵器禁止条約の第二回締約国会議。私は、一回目のウィーン会議、そしてニューヨーク会議にも出席をしてまいりました。そこでは、画期的な宣言が出されています。すなわち、核抑止力を安全保障政策として正当化することは、核拡散のリスクを危険なほど高めるとされ、認められないというものです。実際にそのとおりだと思うんですね。
　特に東アジアでは、核保有国の存在が隣り合わせですから、武器対武器、核兵器対核兵器という軍備競争となって、かえって我が国周辺の安全保障リスクを高めてしまいかねません。
　締約国会議の場で、抑止力に代わって、核に頼らない安全保障の枠組みをつくる、こうした議論を始めることに注目が集まっておりました。例えば、東アジア地域で安全保障を協議する枠組みや、北東アジア非核地帯をつくるための対話のプロセスをつくる。六か国協議も今ないわけですから、こうした外交努力が先ではないでしょうか。岸田政権になって、日中韓の首脳会談も一度も開かれておりません。
　また、赤道ギニアの政府代表は印象的な発言をされていました。なぜ日本は広島、長崎で核攻撃を受けた国なのに核抑止論を支持しているのか、国連に毎年日本は核廃絶のための決議案を出していますよね、けれども、その提出と、今の核抑止論を支持する、どういう政策的な一貫性があるのかという国際社会からの指摘です。
　上川大臣、核廃絶のロードマップとなる核兵器禁止条約です。次回の締約国会議に最低でもオブザーバー参加することを必要と考えますが、いかがですか。簡潔にお答えください。
○上川国務大臣　核戦力の透明性の向上、また、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの早期発効や、また、先ほど申し上げたＦＭＣＴの早期交渉開始に向けた取組等、核兵器国も参画をする、こうした効果的な核軍縮措置に向けて取組を積み重ねていくところでございます。
　私自身、先月、議長として核軍縮・不拡散に関します安保理閣僚級会合を主催したところでございますが、今後とも、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議等の取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運、これを高める取組を進め、核兵器のない世界の実現に向けまして一歩一歩近づく努力を重ねてまいりたいと考えております。
○櫛渕委員　オブザーバー参加するかどうかをお聞きしたんですね。オブザーバー参加は、自民党以外全ての政党が賛成をしています。国民の七割以上も参加を求めているんです。第三回締約国会議は、来年の三月にニューヨークと決まりました。是非、唯一の戦争被爆国として参加することを求めます。
　さて、次に、残りの時間、財務大臣にお伺いします。
　日経平均株価、三十四年ぶりに最高値を更新しました。失われた三十年の停滞をついに脱したと言われますけれども、本当にそうなのか。
　同じ三十年でも、株価ではなく、倒産の状況を見ていきたいと思います。失われた三十年を脱したどころか、全く逆の風景が明らかなんですね。
　帝国データバンクの調査によると、二〇二三年度の倒産は、九年ぶりの高水準、増加率は過去三十年で最も高い三〇・六％に及んでいます。倒産の理由も、ゼロゼロ融資後の倒産は五四・三％増、物価高倒産は過去最高で八〇％増となっており、これからますます増えていくことが予想されます。
　注目すべきは、パネル三に示しましたが、税金や社会保険料を滞納したことによる倒産が年々増え続け、去年は前の年と比べて一・五倍にもなっているということです。税金、社会保険料がいかに重くのしかかり、倒産にまで至っているのかがよく分かると思います。
　特にきついのが、何といっても消費税なんですよ。国税庁のデータによると、滞納額のトップがずっと消費税なんです。令和四年度で、法人税に比べて、消費税は実に三・八倍も滞納が多い。また、資料四、新規で発生した滞納額の推移を見てみますと、全体の七千五百二十七億円のうち、消費税の滞納は五〇％を占めています。このことからも負担の重さは明らかです。法人税なら赤字であれば支払う必要はありませんが、消費税は免れないからですね。
　しかも、税と社会保険料の滞納倒産のデータは二〇二三年の十一月まで、つまり、昨年十月に導入されたインボイスの影響はここには入っていないんです。財務省はインボイスによる税収増を約二千五百億円としていますけれども、一年で発生する消費税滞納額の八割に当たります。その額が新たに増税されることになったわけです。インボイスによる増収は、これまで免除されてきた零細企業や個人事業主からのものでしょう。
　ここで、倒産を資本金規模別に見てみます。一千万円未満が六千百六十九件、その構成比は約七割、二〇〇〇年度以降で最も大きくなっている。要は、過去最高益を上げる大企業がある一方で、中小企業や個人事業主はずっと苦しんでいるということです。それなのに、新たにインボイスによる負担が加わったことになります。
　鈴木財務大臣、図を御覧いただいてお分かりのとおり、税と社会保険料の滞納を原因とする倒産がおととしから去年にかけて一・五倍に増え、更にインボイスが増えることで今年はもっと倒産が増えるのではないか、深刻な事態です。
　中小企業や個人事業主が苦しいとき、本来、あらゆる政策を動員して企業を救うことが政府の責任です。にもかかわらず、多くの中小企業が、救われるどころか、最後の頑張りの気持ちも、消費税が原因で潰れてしまい、倒産してしまう。
　大臣、この日本経済の悲劇を見て、まず中小企業の皆様へ謝罪の言葉はありませんか。
○鈴木国務大臣　謝罪とか、そういうような話ではないんだと思います。中小企業の方々が、物価高騰でありますとか、あるいは人手不足でありますとか、まだまだコロナの影響から立ち直っていないということ、これは十分承知しておりますが、そういうものをしっかりとサポートをして、政策的にもサポートしていきたいと思います。
○小川委員長　櫛渕君、時間が経過していますので。
○櫛渕委員　間違った政策によって、こうした失業そして倒産が増えているということの指摘です。
　国の税収は三年連続して過去最高、その稼ぎ頭が消費税なわけですから、それを国民に返してください。消費税減税、六割の国民が求めています。
　れいわ新選組は、日本を守るとは、あなたを守ることから始まると掲げ、まずは経済、暮らしの底上げと経済再生、しっかりこれからも政府に求めてまいります。
　ありがとうございます。
○小川委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　外務大臣は御退席いただいて結構です。
 ―――――――――――――
○小川委員長　これより令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外五件について、一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。
　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計コロナ、物価高予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。
　まず、コロナ、物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前議決の例外である予備費の規模として極めて異常で、許容できません。
　結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに、一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模になります。防衛財源となる決算剰余金を確保するために、意図的に過大な予備費を計上し不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。
　更に問題なのは、年度内に支出すると言いながら、その全額あるいは大半を翌年度に繰り越している事例が多数あることです。
　例えば内閣府の地方創生臨時交付金一兆二千億円は、年度末の三月二十八日に使用決定されて、年度内には一円も支出されず、全額が翌年度に繰り越されています。これらの事例に関して、本当に年度内に全額支出を終える想定であったとは考えられず、全く認められません。
　個別の支出の政策的な内容については、高騰する小麦価格の抑制など、立憲民主党の主張が実現したものもあります。
　しかしながら、国会開会中は原則として予備費を使用しないとする閣議決定に反して支出をしている事例が予備費五件いずれにも見受けられたことは、財政民主主義の観点から、断じて看過できません。
　以上申し上げたとおり、予備費五件については、全体として立法府の軽視が甚だしいことから、到底承諾できるものではありません。与野党を超えて、立法府として政府の横暴と怠慢にノーを突きつけるべきであります。
　なお、特別会計経費増額総調書等一件については、好調な法人業績を反映して特別法人事業税収が上振れたことを受け、いわゆる弾力条項に基づき地方自治体への譲与金を増額するものであることから、承諾に賛成といたします。
　令和四年度は、予備費濫用の一年であったと断ぜざるを得ません。コロナと物価高への対応が必要だったとはいえ、予備費はあくまでも例外的な措置であり、本来的には補正予算を編成して国会で審議するのが筋であります。
　この数年で大きく破壊された財政民主主義を立て直すため、一刻も早く予備費の正常化を図るべきであると強く申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、反対の立場で討論をいたします。
　予備費は予算計上や使用の妥当性を事後に適切に検証する必要がありますが、当該年度の予備費はその規模も巨大で、その使用は透明性が低く、国民の監視の目が行き届いていないものと思料します。
　政府は令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費は更に拡大し、合計で十一兆七千六百億円、一般会計のうち予備費の占める割合でも八・四五％で過去最大となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから丸二年が経過する中で、当初予算、補正予算で計上すべきものが、通常とは言い難い規模の予備費として計上されており、後世のためにも適切に検証がなされなければなりません。
　しかし、その検証も、時宜を得て行われているとは言えません。平成十四年度以降に計上された予備費の使用は、全て国会提出から承認まで一年以上の期間を要しています。当該年度に関しても同様です。結果として、予備費の運用の改善が適時になされないという、負のスパイラル、構造的な問題に陥っています。
　結果として、莫大な予備費が慣例化する萌芽が見られます。今年度当初予算での合計二兆円の予備費は、コロナ禍を除けば過去最大であり、ＧＤＰギャップもゼロ近くで、経済危機とも言い難い昨今では、常軌を逸脱した規模と言わざるを得ません。
　莫大な予備費は財政規律の緩みをもたらします。会計検査院が明らかにしているとおり、令和三年度には年度末に多額の予備費の使用決定を行い、そのほとんどを後年度に繰り越した例があります。外形的には、予備費を翌年度に使用するための手段と思わざるを得ません。これは、会計年度独立の原則に反するおそれがあり、今後決してあってはならないことです。令和四年度に関しても徹底した調査が必要です。
　以上申し上げたとおり、当該年度の予備費は、その規模が巨大で、かつ、その使用は透明性が低く、国民への説明責任を果たせていないと考えています。民間企業では四半期決算が当たり前のＤＸ、ＡＩ時代に、予備費について前々年度の審議をすることは、大いに工夫の余地があると思われます。財務省も会計検査院も、今後、財政健全化の観点からも、予備費の透明性を高める取組により一層力を入れるべきことを申し述べ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　会派を代表して、令和四年度の特別会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書に賛成、一般会計コロナ、原油、物価高予備費（その１）、（その２）、一般会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。
　特別会計予備費（その１）については、輸入食糧麦等の価格安定に関する支出であることから賛成いたしますが、本来なら国内において食料の安定供給を図るべきと申し上げておきます。
　特別会計経費増額総調書については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。
　一般会計コロナ、原油、物価高予備費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、（その１）、（その２）合わせて二兆四千億円を使用したと報告されていますが、地方自治体への交付額は分かるものの、実際にどのように使用されたかが、これでは全く分かりません。そのため、両者とも反対いたします。
　一般会計予備費（その１）については、安倍元総理の国葬儀の費用が含まれているため、反対いたします。
　一般会計予備費（その２）については、ウクライナへの防衛装備品の支出が含まれているため、反対です。
　さて、令和四年度には、今回議題となった六項目以外に、一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円があるにもかかわらず、使用しなかったという理由で審議されませんでした。この一兆円は全額が不用額となり、結果として半額の五千億円が軍拡予算に化けたことを考えると、本来ならこのウクライナ予備費も審議の対象とすべきです。
　以上が、政府の提出した令和四年度予備費に対する態度の表明ですが、国会の審議の在り方についても一言申し添えます。
　私は、昨年、本委員会の予備費審査の討論で、巨額の予備費なのに審議時間が僅か二時間であり不十分なこと、さらに、政府の提出から一年たっての審議は遅過ぎるということを指摘しました。
　また、小川委員長も、過去に類を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点から、その使途を始め行財政の在り方を検証することは本委員会の使命であると、就任の挨拶をされました。
　しかし、今年の審議時間も二時間のまま。議題となった六つの項目の金額を足すと約十二兆円。単純計算ではありますが、一分間で一千億円の審議が妥当であるとは到底言えません。また、そもそも本議題は、提出された昨年の通常国会で審議すべきではないでしょうか。予備費の使用が例外だった時代の前例を漫然と踏襲するのは、本委員会の使命を果たすことになりません。委員長、各理事の先生方、そして委員の皆様には、このように申し上げておきます。
　以上、予備費の内容はもとより、審議の在り方についても指摘いたしまして、討論といたします。
○小川委員長　これより採決に入ります。
　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○小川委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁、復興庁所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省所管
　第四分科会は、法務省、外務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る五月十三日月曜日に行います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
○小川委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、決算行政監視委員長に選任されました小川淳也でございます。
　本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。
　新型コロナウイルス感染症や原油価格、物価高騰対策等として過去に類を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点から、その使途を始め行財政の在り方を検証することは、本委員会の使命であると存じます。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○小川委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大河原まさこ君及び谷田川元君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
 井坂　信彦君　及び　中谷　一馬君
を理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○小川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ――――◇―――――
○小川委員長　この際、会計検査院長田中弥生君及び検査官原田祐平君から発言を求められておりますので、順次これを許します。田中会計検査院長。
○田中会計検査院長　この度、会計検査院長を拝命いたしました田中弥生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国の財政は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、会計検査院に対する期待も高まっていると感じております。
　私は、会計検査院長としてその使命を全うすべく、誠心誠意尽くしてまいりたいと存じます。
　どうぞ、皆様におかれては、御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
○小川委員長　次に、原田検査官。
○原田検査官　一月九日付をもちまして検査官を拝命いたしました原田祐平でございます。
　職務を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○小川委員長　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、警察庁交通局長早川智之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、復興庁審議官瀧澤謙君、総務省行政評価局長菅原希君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治税務局長池田達雄君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、消防庁次長五味裕一君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、外務省大臣官房政策立案参事官金子万里子君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、財務省主計局次長前田努君、財務省主税局長青木孝徳君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省医薬局長城克文君、厚生労働省雇用環境・均等局長堀井奈津子君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省経営局長村井正親君、農林水産省農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官殿木文明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君、国土交通省海事局長海谷厚志君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　敬愛する小川淳也委員長の議事整理に従いながら、官房長官、そして大臣、参考人の皆様方に質疑を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、本日は日本銀行の植田和男総裁にお越しをいただいております。その中で、明日九日が総裁に御就任をされてから一年ということでございまして、今朝の朝刊を見ておりましたら、理論とデータに基づいて慎重に議論を重ねつつも、政策判断は大胆で思い切りがよいなど、マイナス金利の解除、大規模金融緩和の転換といった難しい政策を、市場の混乱なく政策修正を進めた植田総裁の手腕に高い評価が集まっており、産経新聞が金融政策に詳しい主要エコノミストにアンケートを行った平均値が七十七・九点、そして、日本経済新聞では平均値が七十七点ということでありました。
　今後も、賃金と物価の好循環を目指しながら金利水準の引上げに関する検討を行うなど、為替や債券市場等の動向を踏まえた非常に難しい政策判断があると推察をしておりますが、私からは、まず、日本銀行の総裁に就任されて一年を迎えての所感について伺わせてください。
○植田参考人　お答えいたします。
　私は、一年前に就任させていただいたときに、当時の日本銀行の政策ですけれども、様々な理由で、非常に技術的に難しい体系になっているなというふうに感じました。もし経済状況が許せば、これをできる限り簡素化して、分かりやすいものにしていきたいなというような心構えでおりました。
　幸い、昨年度の経済状況はまあまあよいものでしたので、そうした希望をある程度かなえることができたというふうに思ってございます。
　今後は、それを、残っているところを続けるとともに、新しい枠組みの下で、経済状況の変化に適切に対応していきたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　今後も難しいかじ取りが様々あるかと思いますが、一挙手一投足、マーケットや私たち国会も含めて注目をさせていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速ではございますが、私からは、中央銀行発行のデジタル通貨、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーについて伺ってまいりたいということを思っております。
　現状の越境決済は、国際的な送金インフラ、ＳＷＩＦＴを使う仕組みが主流でございまして、コルレス銀行を中継して送金元から送金先の銀行に届ける仕組みのため、送金には長ければ数日から一週間程度時間がかかるということがあります。その中でなんですが、やはり中継や送金の手数料が発生することから、日本銀行の分析によると、銀行経由で二百ドルを海外に送金する際にかかるコストは、二〇一三年から一九年の平均で二割弱に及びます。
　こうした中で、やはり今、低コストで即時に決済できるような狙いで、日米欧などの中央銀行七行や民間銀行がＣＢＤＣを使った国際決済の実証実験に乗り出すとのことであります。
　ＣＢＤＣについては、植田総裁はフィンサム二〇二四において、我が国で一般利用型ＣＢＤＣを導入するか否かは国民的な議論を経て決まるものです、日本銀行では、そのような議論に資するよう、技術面、制度設計面の検討を続けていますと述べられています。
　そこで、まず、この国民的な議論を行うための材料提供として教えていただきたいのですが、ＣＢＤＣを発行したら、暗号資産などデジタル決済手段にどのような影響を与えると考えていますか。垂直的共存、水平的な共存の観点を交えながら、御見解をお知らせください。
○植田参考人　お答えいたします。
　ＣＢＤＣの導入ですが、これがほかの決済手段にどういう影響を与え得るかという点につきましては、各国中央銀行で重要な論点と認識されております。
　例えば、その設計次第では、銀行預金からＣＢＤＣへの大量かつ急激な資金移動が生じ、金融システムの安定性に影響する可能性が指摘されております。これに対する備えとして、ＣＢＤＣの保有額に制限を付するといった対応も検討されています。
　一方で、民間企業が発行しますデジタルマネーについて、ＣＢＤＣというような公的なプラットフォームを介して他の決済手段との交換が円滑になれば、それらのデジタルマネーの利便性を高めるという可能性も考えられます。
　ＣＢＤＣの検討に当たっては、こうした影響も踏まえつつ、決済システム全体をより安定的、効率的なものとする視点が重要だと考えております。
○中谷（一）委員　今るる御答弁をいただきましたけれども、この決済システムが、ブロックチェーン技術などによって、いつでもどこでも即時送金可能となれば、既存の決済網が抱える問題を解決するゲームチェンジャーになると考えられておりまして、このＣＢＤＣの実証実験が世界的に注目をされています。
　そうした中で、植田総裁は、検討作業を行うに当たって常に意識をされていることということで、デジタル社会にふさわしい決済システムの将来像を描くことということを述べられております。
　では、これに対して伺いたいんですけれども、ＣＢＤＣがもたらし得る新しいエコシステムに関して、これは具体的にどのように構想をされているのか、総裁のビジョンを教えてください。
○植田参考人　経済、社会、生活のデジタル化が進展する下で、決済の分野でも、ニーズに応じた新しいサービスの可能性が広がってきております。
　そうした社会におけるデジタルな決済手段を検討するに際しまして、一つには、現金や民間のマネーが社会にこれまで提供してきた機能を尊重しつつ、新たな技術や新たな形態のマネーの登場といった環境変化を踏まえた上で、デジタルであるという特性を生かして、様々な価値を生むような決済手段をいかに提供していくかという視点が重要と考えております。
　例えば、ＣＢＤＣがあれば、そこに、民間事業者の創意工夫により、多様なユーザーニーズに応じたサービスが上乗せして提供されるということによって、デジタルな社会にふさわしい決済のエコシステムにつながる可能性があるというふうにも考えております。
○中谷（一）委員　天動説が主流だった時期にコペルニクスが地動説を唱えたように、百八十度物事の転換が図られていくエポックメイキング的なことというのは、いつの時代も訪れるわけであります。
　二十六年後の二〇五〇年には、スマートフォンやＰＣ、これを使っている人がゼロ％、いなくなるということが想定をされておりまして、スマートコンタクトやハプティクスといったような新たな技術が主流になっている時代を想像すれば、もしかしたら、もう二〇五〇年には、一万円札を使っている人、五百円玉を使っている人というのはほとんどいなくなっているということが想像できるわけであります。
　そうした中において、現在の日本において、アナログでの決済利用に伴うコストとデジタルでの決済利用に伴うコスト、これの試算を行うことは、国民的な議論を行うに当たって、私は必要不可欠な材料であるということを思っております。
　日銀のレビューにおいても、「例えばシンガポールでは、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストはＧＤＰの〇・五二％に達すると試算されており、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。」と記載をされておりまして、こうしたコストの見える化を行うことによって行財政改革効果を定量的に示すことは、必要なプロセスであると考えます。
　総裁の見解として、やはり国民的な議論を行うための材料提供として、政府と連携をしていただいて、紙幣、硬貨などのアナログでの決済手段に伴うコストとＣＢＤＣなどデジタルでの決済利用に伴うコストの試算を行っていただけませんでしょうか。
○植田参考人　委員御指摘のように、コストの問題は重要な論点の一つと認識しております。現在進行中のＣＢＤＣに関する官民の連絡協議会でも、コストに関する議論が行われております。
　もっとも、具体的なコストの水準ないしその推計ですが、これは、ＣＢＤＣがどのように導入されるか、そして一方で、既存の決済手段がどのような利用状況になっていくかということなど、様々な要素に左右され、不確定な面が多いと考えております。
　現時点で、日本銀行として、残念ですが、具体的な試算はございません。まずはＣＢＤＣに求める技術仕様、役割などの検討を進めていくことが重要と考えております。
○中谷（一）委員　まずは検討を進めて、どういうものにするのかという設計を組み立てていくという趣旨の答弁でありましたが、それが組み上がった段階においては、やはりデジタル、アナログ双方のコストをしっかりと、国民的な議論をしていくためにも示していただきたいということを考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○植田参考人　それは、そういう段階になりましたら、どういう形になるかは今お約束することはできないですけれども、何らかの材料を提示させていただくということには当然なるかと思います。
○中谷（一）委員　その材料の提供をしっかりと、デジタル、アナログ双方で行っていただきたいということを思っております。
　ちなみに、財務大臣、今、日銀総裁から御答弁をいただきましたが、やはり行財政改革効果を考えても、こうした試算は日銀と連携してしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　日銀としっかりと連携していきたいと思います。
○中谷（一）委員　分かりました。期待をしたいと思います。
　続きまして、やはりこのＣＢＤＣの論点なんですけれども、世界のＧＤＰの九五％に相当する国がＣＢＤＣを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。
　国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近平国家主席が、強大な通貨を持たなければならないということを強調しておりまして、国際市場で大きな存在感を見せる金融強国になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示しており、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨、金融分野での覇権に対する挑戦だという見方もあります。
　ただ、ＳＷＩＦＴの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は二〇二四年一月時点で世界第四位、四・五一％ということで、一位のドル、四六・六四％、二位のユーロ、二三・〇二％と比べますと、その差は大きいのが現状ではあります。
　その一方で、現在、アメリカは大統領選挙を控えておりまして、バイデン大統領は、デジタルドルを含むデジタル資産の研究開発促進を指示する大統領令に署名をし、課題の検証を進めている一方で、対抗馬のトランプ前大統領は、ＣＢＤＣの創設は決して許さない、絶対阻止する旨の発言をされています。
　これについては、トランプ前大統領が大量の暗号資産を保有するほか、御自身のＮＦＴを発行していることなどを念頭に、暗号資産業界に寄せた政策判断を行う可能性が高いとの分析が報じられておりますが、二〇二一年にはビットコインに関して詐欺のようだと発言していたこともあり、政策判断がどのように変わるかは未知数であります。
　こうした中、例えば同志国が集まるＥＵでは、欧州委員会は既にデジタルユーロの立法案を発表しており、早ければ二〇二八年には発行、流通されることが予測をされます。
　配付資料でも各国の詳細を記載させていただいておりますが、こうした中で、例えばヨーロッパと日本の発行準備が整う状況ができ上がったときに、同盟国のアメリカが国内事情でＣＢＤＣを発行しない、又はできないという状況になったときには、日本のＣＢＤＣの発行に関して何か影響を与えることはございますでしょうか。総裁の御見解を教えてください。
○植田参考人　私ども、ＣＢＤＣの検討を進めるに当たりまして、まず重要なことは、自国の決済システムの安定性や効率性をどう確保、改善していくかということだと考えております。
　こうした観点から、私どもは、ＣＢＤＣにつきましては、昨年四月からパイロット実験に移行し、技術的な検証を進めるとともに、ＣＢＤＣフォーラムにおいて民間事業者と様々な意見交換をしております。
　我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、こうした国内での検討状況に加えまして、先生御指摘の海外の動向も踏まえて、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えております。
　私どもとしては、その前提になるものとしてのＣＢＤＣに関する検討を引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　それは、アメリカが仮にＣＢＤＣを発行する、しないという判断を、バイデン大統領かトランプ前大統領か、そのときの大統領というのがどうなっているかというのは分からないわけなんですけれども、諸外国の政策判断が、まさにこの日本のＣＢＤＣ、もし私たちはもうできるという状況になったときにあったとしても、諸外国の状況によって私たちの政策判断が変わることがあり得ますでしょうか。
○植田参考人　諸外国における、ＣＢＤＣを採用するか、導入するか、しないか、あるいは導入してどういうことが起きたかということに関する判断とその結果、これは、私どもがＣＢＤＣをその時点でまだ導入していないとした場合に、将来導入した場合にどういうプラスマイナスがあるかということに関して、何らかの知見を与えてくれる可能性があります。そういうことであれば、それは利用しつつ、その後の判断に役立てていくということにはなるかと思います。
○中谷（一）委員　その中で、私が冒頭伺いましたのは、例えばヨーロッパと日本が、能力的にはもうできます、国民議論もできると判断が行われたという状況の中で、例えばアメリカが国内の事情でできないということになったときに、私たちが発行をしないという判断というのはあり得ますか。
○植田参考人　ここは繰り返しになりますが、もちろん、諸外国の導入に伴う様々なメリット、デメリットは参考にしつつも、私どもの国日本にとってプラスマイナスがどうであるかということを最大のポイントとして決定していくということになるかと思います。
○中谷（一）委員　それはあり得ると。要するに、諸外国の動向を踏まえてメリット、デメリットを考察して判断するのだから、アメリカの動向というのは、やはり政策に影響を与える可能性はあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○植田参考人　将来のことで、仮定の議論でございますけれども、アメリカが先に動けば、それはその影響を観察しつつ、私どもに何らかの影響を、導入の判断に関する何らかの影響を与えるということはあるかとは思いますが、アメリカよりも先に私どもが導入するという判断も十分あり得るわけでして、そういうものかなと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　アメリカよりも先に判断することがあり得るということが分かっただけでも大丈夫です。ありがとうございます。
　その中でなんですけれども、今、日本においても、諸外国と連携して、ＣＢＤＣに関して主導権を持って進めていく国家戦略というものが求められているわけであります。
　その中で、二〇二二年一月二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、私から黒田東彦前総裁に、日本においても、少なくとも二〇二六年ぐらいまでには、賛否じゃなくて能否の判断についてはできているという認識でよろしいですか、大丈夫ですかと尋ねさせていただいた際に、確約はできませんが、私も個人的にはそう思いますという御答弁をいただきました。
　本件に関して植田総裁に伺いますが、この黒田前総裁の見解と今の植田総裁の見解には、相違がありますか、ありませんか。教えてください。
○植田参考人　黒田前総裁は、その時点で彼個人の判断を示したものというふうに理解しております。
　現状、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますような、今後の実証実験の進捗状況、実験結果、さらには関係者との議論などを踏まえまして導入の可能性について考察していくということですので、現時点で、ＣＢＤＣ発行の能否について、それを判断する具体的な時期を示すことは難しいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　それは相違があるということの理解でよろしいですか。要するに、二六年の、黒田総裁のときの判断よりも変わるという認識でいいですか。
○植田参考人　二〇二六年には能否に関する判断が必ずできているかと問われれば、それは今のところ何とも申し上げられないということになるかと思います。
○中谷（一）委員　ただ、できる可能性はあるということでよろしいですか。
○植田参考人　可能性があるということを排除するつもりはございません。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　であればなんですけれども、欧州中央銀行のラガルド総裁が、デジタルユーロの発行時期を、二〇二六年か二七年でもおかしくないと発言をされておりまして、要するに、二〇二六年頃には少なくとも能否の判断はしていただいて、国民的な議論を行うための俎上にはのせていただきたいと私は考えております。
　デジタルユーロは、実際には二〇二八年頃に発行、流通が行われる見通しであるということを考えますと、やはり技術面、制度面を踏まえた発行能力については、いずれかの段階で植田総裁には示していただかなければならないと思っているんですが、こちらについて、現在の見通しはどのように考えられているか、教えてください。