maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○公述人（高見澤將林君）　大変難しい質問をいただきました。
　私自身、その四千人の育成というのは非常にチャレンジングな課題であるというふうに思います。
　翻って考えてみますと、一つはまず、いわゆる幼稚園からとは言いませんけれども、小学校も含めたやはり教育の重要性。そこでは、インテリジェンスに対してのリテラシーとそれからプログラミングみたいな、サイバーに関する全体的な底上げというのは物すごく必要ではないかなというふうに思います。
　それから、二つ目は、やはり官民を通じたエコシステムといいますか、人材の移動なり統合といいますか、一緒の作業ができるような、そういった感覚をつくっていただくと。
　さらには、サイバーセキュリティー人材というのは日本の中でも最も大事な人間だというような、いわゆるサイバー分野に対する高い評価を国民世論としてつくっていくと。そういったことをやりながら、大学生レベルでもそういう思いを持っていくというようなことをやっていくしかないのではないかなと。
　ただ、いずれにしても、自衛隊なり日本政府全体のそのソースの中でどれだけサイバー人材を発掘できるかというような、そういうことも非常に含めて考えていかなければいけないのではないかと。自衛隊だけで四千人を確保するというのは非常に難しいと。ただし、政府全体として考えていって、そこをエコシステムで回していくというようなことではないかなと思っております。
○金子道仁君　時間が参りましたので質問を終わりにしたいと思いますが、先ほどの政府の中で人材を回していくというのは確かに非常に有益な方法、防衛省だけではなくて内閣全体でもこのサイバーセキュリティー考えていかないといけない話だと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　自国の利益をほごにして他国の利益を守る国はございません。私たちが自分の国を自分で守るには、まず何より戦争を始めさせない抑止力、そしてそれに連なる自衛のための反撃力の保持が肝要です。加えて、ミサイル等の狭義な安全保障ではなくて、サイバー、エネルギー、食料、文化、それから昨今は研究者の頭脳の海外流出、こういった広義の安全保障、総和としての日本の安全保障力について御示唆をいただきたいという意図で、まずは高見澤公述人に、外国人土地規制、取得規制についての御所見を伺いたいというふうに思います。
　日本は、ＷＴＯにおける土地取引における内国民待遇を留保しておりません。一方で、アメリカや中国は留保しております。つまり、日本の土地を中国の方は買えるけれども、中国の土地は日本人は買えないというような非相互主義に陥っています。
　ＲＣＥＰでは日本は留保しましたが、例えば中国に対して、留保しませんのＷＴＯ、留保しますのＲＣＥＰ、どちらが有効ですかというふうに問うと、政府は、どちらも有効だというふうに答えます。取得が例えば日本の法人の名前になっていれば、後ろに誰がいるか、バックヤードは見えないじゃないかというような声もありますけれども、少なくとも、日本は留保しますという立場を明確にするとともに、重要土地規制法においても、防衛施設のごく今狭い範囲しか規制されていないという現状を早急に解消すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○公述人（高見澤將林君）　私は、この問題につきましては、ほかにも共通して言えることだと思いますけれども、日本政府として、こういった土地取引の実態といいますか、その背景について、ちゃんとしたそれをデータベースといいますか、リアルな形で把握しているという体制を構築しない限り、なかなか法、立法もできたとしてもその実装化ができないということだと思います。
　ですから、今のＤＸなり、いろんなその行政、デジタル行革にもよると思いますけれども、そういったあらゆる土地取引をデジタル化して、それが目に見えるような形で進められていくと。さらに、それは国民の理解もお願いして、そのデジタル的な作業に伴う必要な情報というものを必ず登録するというようなことを高めていくということがまず大前提になるのではないかなと。そういう体制ができれば、いろんなレベルでの政策手段というのは展開できるのではないかというふうに思います。
　それで、相互主義の関係については、恐らくいろんな外交的なところでのやり取りということもあるかと思いますので、私は、今まさにそういう前線に立っている政府の判断というのをもうちょっと詳しく国民には明らかにして議論ができるようにすべきだと思いますし、少なくともそういった選択を取った場合にどういうメリットとデメリットがあるかということを明らかにする責任があるのではないかと思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　全くそのとおりで、私、地元の方が、山を、うちの山を、もう煮ても焼いても食えぬような山を市価の五倍で買うと言ってきている外国の方がいると、これは売ってもいいのかというふうに聞かれて、法律ではもちろん売ってもいいんだけれども、そこに何を建てるか、何かアンテナのようなものを建ておるぞと、それでいいのかと。国民もそういった安全保障の観点から課題感を感じている、そういうところに我々はまさに今おっしゃったような、まず事実を把握する、もちろんＤＸ等を利用して、そして、我が国を、自分の国を自分で守るための体制を軍事のみならずつくっていくというのは大切だというふうに思いました。
　続いても、高見澤公述人にお伺いしたいんですが、コロナウイルス感染症というのは、まさに日本の脆弱性というのを明らかにいたしました。デジタル化の遅れ、ワクチン開発能力の欠如のみならず、これ、サプライチェーンの過度な他国依存の現実というのも明らかにしました。
　私、地元が愛知県でありまして、この物づくり愛知ですので、今回Ｇ７の広島サミットで経済安保、特にサプライチェーンの強靱化について話し合われたということに着目をしておりました。
　安全保障上、日本は、今後、国内回帰だけじゃなくて、中国依存を一定度下げつつ、友好国にサプライチェーンを移管していく、フレンドショアリングというようなものが大切になってくると思いますし、Ｇ７がその枠組みを提供するのが好ましい、まさにグローバルサウスを含めた供給網の強靱化というのを進めていくことが必要だと考えます。
　安全保障の観点で御所見お聞かせください。
○公述人（高見澤將林君）　サプライチェーンの問題については非常に複雑な側面があるかと思います。
　つまり、いわゆる戦略的不可欠性に関わるようなテクノロジーに関するものから、それから、いわゆるミドルテクノロジーといいますか、半導体でも、そんなナノ数がそんなに高くないものも含めたものもあれば、さらには一般的なコモディティーというような形であって、それぞれのサプライチェーンについて、やはり我々としてレベルに応じて考えていかざるを得ないと。
　今も、いわゆるその供給財については、日本は中国に五〇％依存している供給財が圧倒的に多いという現実もございますので、そのサプライチェーン問題を一遍に解決しようということはできないというふうに思います。ですから、そういった日本の脆弱性がどこにあるのかということについては、一度包括的な評価というのを政府内で有識者も集めてやる必要があるのではないかと。食料もあればエネルギーもありますけれども、ふだんのいわゆる医療関係のものも含めて包括的な評価をしていただきたいというふうに思っております。
　その関係で、例えば食料について言うと、ほとんど依存しているものが、いわゆる我が国の同盟国とか同志国なわけですね。じゃ、それはそれでいいのかということもあろうかと思いますので、いわゆるプラスワンなり、あるいは供給源の多様化ということも、それだけで問題の解決にはならないということも留意しなければいけないと思います。特に中国との関係でいうと、ほかの国にサプライチェーンを移したつもりでも、その国のサプライチェーンの中で中国が非常に大きなウエートを持っているというようなこともありますので、いろいろ工夫すべき要素があると。
　長くなってしまいましたけれども、要するに中身に応じて考える、包括的なアセスメントをすると。その結果、日本の強みと弱みを把握して、それをどういう形の協力でやるかということを検討すると、これに尽きると思いますし、政府もそういうアプローチでやっているというふうに信じているところでございます。
○伊藤孝恵君　おっしゃるとおり、もはや、もう中国の部品を使っていないものが探せないぐらいになってくる、もうサプライチェーンの中に中国という国が深く組み込まれていて、中国の対日輸出の中間財の八割が例えば二か月間停止をしただけで日本の製造業には五十三兆円の経済損失があるという、そういった深刻な事態になっているからこそ、今この時点で、まさにこのサプライチェーンの課題について御所見をお伺いしたかったという背景でございます。
　続きまして、高田公述人にお伺いしたいと思います。
　台湾有事が一見防衛上の事態とは言い難いサイバー攻撃や偽情報等の状況から始まるというシナリオ、ハイブリッド戦から始まる政策シミュレーションに参加された旨、公述人の寄稿「戦略三文書に魂を吹き込め」で拝読をいたしました。私も、現代戦の難しさというのは、まさに平時と有事がシームレスであって、非軍事部門が極めて重要である点だというふうに思います。
　それから、データを制する者が戦いを制すると、今やもう八割がサイバーだというふうに言い切る専門家もいらっしゃって、私も昨年、台湾に参りまして、例えば、平時から攻撃者の動向を調査をして対処するアクティブサイバーディフェンス、それから国民にワン・トゥー・ワンで正しい情報を届けるというストラテジックコミュニケーション、それからドローンの有用性についてもいろいろな方から教えていただきました。
　公述人に伺いたいのは、台湾同様、日本もこれ海に囲まれた環境であります。それから、この場所をお引っ越しできないという難しい環境下の中にあって、台湾では、すごくびっくりしたのが、例えば滑走路のレジリエンスに取り組んでいますとおっしゃるんですね。滑走路の強靱化、それから壊されてもすぐに直せるように部材を調達したり、それからその素材を採用したり。こういうことを日本で、例えば国土交通省に聞いても、そんなことは考えてもいないというようなことをおっしゃる。
　こういった滑走路のレジリエンスですとか、先ほどから話が出ていますけれども、弾薬のおよそ七割、北海道に備蓄をしている、そういった情報、状況で、線路を壊されてしまったら運べません、トンネルを壊されてしまったら通れません、じゃ、船と言うかもしれませんけど、この南西諸島の港湾に自衛隊の艦船は接岸できません。こういった海に囲まれている国ならではの課題、それからそれにどういうふうに対処していくか、御所見を伺います。
○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。
　御質問の中で非常に感じましたのは、今回、政府による三十八空港、港湾施設の機能拡充の検討、これは私も新聞見て、ああ、いよいよだなというところを感じております。
　特に、航空自衛隊なんかは今、ウクライナでウクライナの空軍がやっておりますように、一回飛び立った空港には着陸しないでレジリエンスを高めている。使った空港には降りない、また飛び立ってまた別の空港に降りるという、そういった分散、自ら防護していくという戦い方というのは、ウクライナを見ても見て取れるわけであります。
　そういった意味で、この三十八空港、港湾施設の機能拡充の検討というのは是非進めていっていただきたいんですが、私ちょっとあれっと思ったのは、空港、港湾で鉄道が入っていないんですよね。これは何でなんだろうなと思って。実はこの鉄道というのは、ロシア・ウクライナ戦争を見ても、ロシア側、ウクライナ側、鉄道輸送というのは非常に大きな輸送力なんですね。そういった部分にこの鉄道が抜けているのが、戦略三文書からそもそも抜けているんですけど、何で抜けちゃったのかなと思います。
　あと、ハイブリッド戦を言われますと、我々が感じます以上にもう既に入ってきているかもしれません。最終的にはこの人間の脳に働きかける認知戦というところでいうと、二〇一四年のクリミアの奪取なんかは、ゲラシモフ・ドクトリンのとおりに、全く弾一発も撃たずクリミア半島を占領したわけでありまして、これはもう全くの認知戦で、いい例だと思うんですね。
　そういった意味で、サイバー防御、それからアクティブディフェンスもそうなんですけど、例えば、クラウドでまとまったデータをいかに保護していくかという、サイバー攻撃に耐え得るものになっているのか。政府系クラウドが今後できるかもしれませんが、そこにあるデータが容易に盗まれるようではいけないわけですよね。そこらは今後注意していくべき点ではないかなと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　御意見拝聴いたしました。
　まず、高見澤公述人に伺いたいと思います。殺傷兵器の輸出に関わってです。
　従来、我が国の立場は武器輸出禁止であり、一九八一年には衆参本会議の全会一致の国会決議でも確認されています。その後、例外がつくられ、包括化されるなどしましたが、国際紛争の助長を回避するというその理念は維持されておりました。
　これを大転換したのが、安倍政権下、二〇一四年四月の防衛装備移転三原則であり、ここでは国際紛争を助長しないという言わば革新的な理念も消してしまいました。我が党はこれを厳しく批判してきました。
　ただし、当時の三原則とその運用指針を読みますと、殺傷能力のある武器の輸出は国際共同開発・生産の場合に限り、それ以外の輸出は救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に制限し、殺傷武器の輸出はしないことを原則にしていたと言えるのではないかと思います。
　伺いたいのですが、少なくとも二〇一四年のこの当時、国会答弁など政府の発信では、五類型に殺傷兵器の輸出が含まれるとはしていなかったと思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（高見澤將林君）　まず、冒頭申し上げたいのは、日本政府というか日本は武器を輸出してきたということは事実でありますので、それは殺傷性も含めて、殺傷性のあるものもずっと輸出していたわけですね。それを転換したのが政府の見解なわけですので、まず大前提として、今まで一度も日本政府が、日本が殺傷性のある武器を輸出していなかったかということを前提としたかのような御質問については、それは事実と違うというふうに申し上げたいと思います。
　それから、第二点目でございますけれども、二〇一四年のいわゆる防衛装備移転三原則の考え方というのは、二〇一三年十二月にできました国家安全保障戦略の考えに従って整理をしたものであると。つまり、当時の国家安全保障戦略の目標の達成に必要な範囲でいわゆる武器輸出三原則等を見直して、防衛装備移転三原則だったというものだと思います。
　そのときの大きな考え方は、基本的には、まずその閣議決定した方針と、それから国家安全保障会議で決定する運用指針がございまして、そこで運用指針というのはある程度機動的に見直すということが前提になっていたように思います。そして、その五類型というのはその運用指針に含まれているということではないかと思います。
○山添拓君　五類型に殺傷兵器、殺傷能力のある兵器が当然に含まれるかのような、そういう発信は当時は政府としてはしてはいなかったんではないかと思うんですが、この点は重ねていかがでしょうか。
○公述人（高見澤將林君）　当時は自公の与党協議でも非常に慎重に議論したので、いわゆる殺傷性ということを含むということを殊更強調するような議論というのは、それはございませんでしたし、かなり具体的にどういったところまで認めるのかということについては慎重な議論が行われていたということは事実だと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。
　その上で、もう一点、高見澤公述人に伺いたいと思います。
　以前、ジュネーブ軍縮会議の大使を務めておられました。そこで伺いたいのですが、今のイスラエルのガザ攻撃では、欧米、特に米国によるイスラエルへの軍事支援が事態を一層深刻にしているという側面があると思います。このときに日本の姿勢が改めて問われると思うんですね。
　日本は、中東を植民地にしたことがなく、宗教的にも中立であり、欧米諸国やロシアや中国と違って武器輸出もしてこなかったと。中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図にないのも信頼につながる、こうある自民党の議員がかつて述べていたようなんですけれども、こうした日本の立場に基づく中東和平への関わり方、その意義について公述人の御意見を伺いたいと思います。
○公述人（高見澤將林君）　御質問ありがとうございます。
　私自身は中東の専門家ではないので、今の議員の御質問にお答えするような識見は持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、私が思ったのは、ハマスが十月七日にイスラエルの国内的な状況に付け込んであれだけの大規模な攻撃に出たときに、それの性格なり対応についての評価を政府全体として総合的に行っていただくことが非常に大事だったのではないかと。それを踏まえて、いろんな外交的な対応なりを政府全体としてできたのではないかなというふうに思っております。
○山添拓君　外交的な対応としては、現在、国連総会では即時停戦を求めるという決議が賛成多数となり、またＩＣＪはジェノサイドを防ぐための措置を講ずるように暫定措置命令を下すと、こういう状況があるかと思います。御意見も参考にしたいと思います。
　高田公述人に伺いたいと思います。
　武力攻撃などの事態認定を早めるべきだと、それは平時は火薬取締法や道交法や土地収用法、いろんな申請をして承認を受けなければならないと。公述人のお言葉では、言わばがんじがらめだということでした。そして、それに加えて、事態認定以前においても自衛隊に関して様々な法規の適用除外を拡大するよう求めると、こういう御意見であったかと思います。
　私は、これは率直に言って驚いたんですね。我が国が平和憲法を定めて自衛隊についてシビリアンコントロールを厳格にしているのは、戦前の軍国主義による侵略戦争と植民地支配が国内外におびただしい犠牲をもたらした、その反省に立つものです。憲法の平和主義とは、我が国が攻められない、そして国民の命を守るというだけの意味ではないかと思うんですね。したがって、自衛隊の活動については、有事はもとよりですが、平時においても軍事的合理性が優先されるということではなく、制約を受けるのが大前提だと思うんです。
　公述人のお考えは、これは自衛隊の幹部やＯＢの皆さんの間でかなり共有されている考えなのでしょうか。
○公述人（高田克樹君）　お答えします。
　例えば車両制限令というのがありまして、車幅とか高さ、重さで一定の制限を超える車両については事前に申請をしてくださいねというところがあるんですが、例えばこれを、自衛隊の車両は平素からこれ適用除外して自分たちで勝手に通れると、もっと言えば、赤信号でも自衛隊の車両は通れるという、こういうことを申し上げているわけではないわけであります。
　私が申し上げているのは、三十六個、私が数えただけで三十六個あるんですけど、その法律の中で既に平素から適用除外を受けている法律は十二個あるんです。例えば、自衛官が鉄砲を持つ銃刀法の話だとか、危険物を取り扱うとか、通信事業者としての、まあ通信をするとかですね、そういうのは適用除外を受けて、自衛隊員であれば、その職にある者はやっていいよということになっているんですね。そういった部分をもうちょっと広げるようなところはないでしょうかという御提案でありまして、何も赤信号で渡らせろとかそういうことを言っているわけではありません。
　以上です。
○山添拓君　それはもちろんだと思います。ですが、こうして適用除外を求める、その範囲を拡大することが事態認定前も含めて広範に必要だということは、それはやはり自衛隊の性質からして一定の制約を受けるのは当然だと思うんですね。そのことをお伝えしようと思いました。
　もう一点、高田公述人に伺いたいと思います。
　現在審議している来年度予算案には、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として、統合作戦司令部の創設が盛り込まれています。その目的は、米インド太平洋軍司令部と調整する機能だと説明されております。
　調整とは何を意味するのかという点も大変気になりますが、この統合司令部の創設は米国側にとってはどのような意味があるとお考えでしょうか。
○公述人（高田克樹君）　一般的に、統合幕僚監部というのは、大臣を制服の代表者の統合幕僚長が運用に関して一元的にお支えする組織ということで、性質的には大臣の補佐機能が主であります。
　一方で、例えば三・一一のときなんかは折木統幕長でしたが、大臣が出された命令を一部指揮するということで、部隊を、まあ指揮しているわけじゃないんですけど、大臣の指揮機能を補佐するという形でなっておりました。したがって、その部隊指揮の部分はちょっとおろそかになって、大臣補佐、それから官邸報告というような部分が、統合幕僚長の仕事でいうと、当時は六対四、七対三だったなというようなことを折木統幕長も回顧録で書かれております。
　そういった意味から、部隊を専門的に指揮する部署という観点で統合作戦司令部をつくるという趣旨だと思いますし、カウンターパートの関係でいいますと、統合幕僚長のカウンターパートはワシントンの統幕議長なんですね、本来、本来はですね。で、ＰＡＣＯＭ、インドＰＡＣＯＭというのは作戦司令部ですから、いわゆる国防大臣、国防長官を補佐する機能ではないわけです。そういった意味でちょっと制度上のねじれがあったので、それを、統合作戦司令部を国内につくればインドＰＡＣＯＭとの正式なカウンターパートになれるんじゃないですかという、そういう趣旨だろうというふうに思います。
○山添拓君　日米２プラス２で米国側は、常設の統合司令部の設置、日本の決定を歓迎するとしておりまして、より効果的な指揮統制関係を検討するとも表明しておりましたので、今後の議論の参考に御意見もしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　公述人の皆さん、ありがとうございます。
　それでは、簡潔にいろいろ質問をさせていただきますが、素人なので国民目線で質問させてもらいますが、いろいろお話を聞いていると、高田公述人も、相手がいてと。相手がどういう国、どこをイメージするのかなというのがちょっと私には分からなくて、日本がある国と敵対をして戦争になるような事態というのはどういうことを想定されているのかというのを、ちょっと聞いていて分からなかったので、高見澤さん、高田さんと、ちょっとお答えいただければと思います。
○公述人（高見澤將林君）　よく分からないということだろうと思うんですね。
　そうすると、我々が注目するのは、能力とあるいはドクトリン、そして政治家なり軍人なりの発言でありまして、それからすれば、やはり日本に対する意図というのは非常に厳しいものがあるなと思います。
　これまでも、楽観的に思ってまさかというようなことが、現実にリーダーが発言したときにまさかと思っていると、それがそのとおりになっていくということが多々あるものですから、私は、やはり安全保障をやるサイドからすれば、そういった個々の発言については注意深く、そして、最悪のケースあるいはその意図が本当であるという前提である程度議論せざるを得ないということではないかなと思います。
○公述人（高田克樹君）　私も一緒でありまして、相手側の能力と戦い方、ドクトリンに着目して抜本的な防衛力を強化するという、相手側というのはそういうことなんだろうなと思います。
　現実に、ロシアという国が常任理事国として力による現状変更を試みているというこの現実、目の前にあるわけでありまして、そういうことが対岸の国にも適用されかねないと。それは、彼らの持っている能力が、十年前から、それから十年後を察したときに、とてつもなく大きなものになっていくという、これはもう十分に予想できるわけでありまして、そういうところだろうと思っています。
○大島九州男君　仮定の話ですけど、ロシアがウクライナというようなことで戦争状態というか入ると。じゃ、そのロシアが日本に対してそういう国土を侵略していくとか何かの形で戦いを挑んでくるというようなことは想定できるんですか。お二人に。
○公述人（高見澤將林君）　ロシアのこれまでの言動、最近の言動ということを考えると、少なくとも中国、ロシア、北朝鮮、イランの連携ということは非常にありますから、そういったことを排除できる確信はございません。
○公述人（高田克樹君）　全く一緒であります。
○大島九州男君　とすると、防衛力を均衡に保っていくということでいくならば、日本も核武装が必要だというそういう御判断ですかね。お二人に。
○公述人（高見澤將林君）　私は、そのような考え方というのは現実には成り立たないというふうに思います。それは、日本はＮＰＴのメンバーでもございますし、それから被爆した経験もあり、国民世論もございますし、かつ、それを準備するための作業ということを考えれば、その間、国際社会からのいろんな批判もございますし、なかなか生きていけないということになると思いますので、だから、それ以外の方策を考えていくということに尽きるのではないかと思います。
○公述人（高田克樹君）　私も一緒であります。
　私、被爆地の広島の出身でありますから、特にその点はそのように思います。
○大島九州男君　私の父母も広島なんですよ。
　そういうことでいうならば、核兵器のない世界の実現に向けて核兵器禁止条約に日本が署名、批准することについては必要だというふうにお考えですか。お二人。
○公述人（高見澤將林君）　その問題については、私はいつもこうお答えしているんですが、一つは対人地雷禁止条約、これは日本はすぐに署名、批准しまして、それで直ちにお金を掛けて地雷を全て廃棄いたしました。それから、クラスター弾につきましても、陸上自衛隊のＭＬＲＳという多連装ロケットシステムがこれに該当するということになりましたので、日本は、軍縮議連のリードもあって、それについて署名、批准し、直ちに何百億円掛けてそれを廃棄いたしました。
　なぜそれが可能だったかというと、代替手段があるかという問題で、当時、国会なりにも御理解をいただいて、対人地雷に代わるシステムを整備するお金であるとか、あるいは多連装ロケット砲がないといったらどうするんだというようなことをやっていたわけでございます。
　ところが、核兵器については日本は保有をしておりません。それで、核抑止力に依存しているという実態がございます。一方で、今の核兵器禁止条約というのはそういった関係自体を禁止する条約になっておりますので、直ちに日本は代替手段のないまま放り出されるということになりますので、それは現時点では非常に難しいと。
　ただ、同時に、アメリカの国家安全保障戦略でも言っておりますように、核兵器への依存を減らしていく可能性というのは、これは追求すべきであろうというふうに思っておりますので、そういう意味で、日本としてはそこに焦点を当てた取組というのを進めていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
○公述人（高田克樹君）　同じ意見であります。
○大島九州男君　今おっしゃることは分かりますが、日本は唯一の被爆国であるということからして、この日本がそこに積極的に世界に発信をしていくという意味において批准していくという、そういう考え方は成り立ちませんかね。高見澤公述人。
○公述人（高見澤將林君）　署名、批准いたしますとそれだけでその条約に拘束されるわけでございますので、その瞬間に今の日米安保体制を見直さなければいけないということに条約上は恐らくなるのではないかと思います。
○大島九州男君　今おっしゃったように、日米安保も見直しやっぱりしていく必要があるんじゃないかという考え方あるんですが、特に地位協定とかいろいろ問題があると認識しているんですけれども、高見澤公述人、高田公述人、もし、ここはこういうふうに変えた方がいいんじゃないかというようなことがあれば教えていただければと思います。
○公述人（高見澤將林君）　先ほど舌足らずだったかもしれませんけれども、日米関係を見直さなきゃいけないということは、日本の安全がそれではもたないという意味でちょっと申し上げたんですけれども。
　一方において、ただいまの質問について申し上げれば、いろんなその配慮があるかと思いますけれども、あらゆる選択肢というのは常に考えてそれを議論をしていくということは言うまでもないと思います。
○公述人（高田克樹君）　地位協定の部分については、詳しい知見も持ち合わせておりませんのでお答えは差し控えさせていただきますが、彼らがいる環境というのは、本当に日本の防衛のために駐屯してくれている連中ですし、我々はやっぱり仲間だと常々思っていますので、心情的な方向からいうとそういう話になります。済みません。
○大島九州男君　防衛省御出身のお二人でございますので、私自身は自衛隊の皆さんのいろんな活動についてはすごく敬意と感謝を持っています。特に、被災したところでの活躍、人命救助においてもすばらしい活躍をしていただいていると。
　これはもう大きく考え方が違うので、私の意見を言うと、それこそ国際救助隊のように、何かが起これば自衛隊が世界にでもそうやって救助に出ていくような、そういう活動をしていくような活動をやってもらうといいなと思うんですけど、やはり自衛隊の人たちには、いやいや、俺は他国を守るんじゃなくて日本を守るんだというやっぱりそういう強い意思があるんでしょうか。特に現場の高田公述人、よろしくお願いします。
○公述人（高田克樹君）　三十五年陸上自衛隊におりまして、私の周りでいた隊員たちはそれがやっぱり根っこにありました。議員御指摘の、この国のためにという、国民のためにという。それが評価された瞬間に、彼らの汗と涙というのは一瞬に消えて達成感に変わっていきます。これ、災害派遣の現場でどんなに苦しい現場を体験しても、彼らが本当に達成感を持って部隊に帰ってきてくれる、そういうものを、隊員を迎えて、本当にそう思いました。
　そこにはやっぱり国防を念頭に置いた厳しい教育訓練というものが根っこにあって、特段、災害派遣のための訓練というのは自衛隊は行っておりません。それは、国防のための訓練がベースにあって、それを応用することによっていかなる任務にも対応できる、そういう強靱な隊員が育成できているというふうに思っています。
○大島九州男君　日々厳しい訓練に耐えてやっているという認識を私も持っております。
　先ほどおっしゃった、お母さんが自衛隊にうちの子供は無理だなみたいなお話がありましたけど、戦場へ向かうというふうになると余計に親は自衛隊に入れたくなくなるんじゃないかという懸念があるんですが、そこら辺、高田さん、どうですか。
○公述人（高田克樹君）　それぞれの家庭のことは分かりませんが、私は子供三人おりまして、娘夫婦が自衛官です。二番目の娘の旦那が自衛官です。三人目の長男坊が自衛官です。
　やっぱりそれぞれの家庭の事情がありますんでしょうから、一概にお答えすることはできません。
　以上です。
○大島九州男君　自衛隊の皆さんがそういう戦場へ行かない外交、安全保障が行われることを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後三時五十五分散会
○小野寺委員長　
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず熊谷亮丸公述人、次に清水秀行公述人、次に末冨芳公述人、次に小畑雅子公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、熊谷公述人にお願いいたします。
○小野寺委員長　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○守島委員　ありがとうございます。
　もうすぐ時間が来ますので、もう質問はほぼできないと思うんですが、末冨先生、今日は、子供政策であったり投資に対する熱い思いを聞かせていただいてありがたいというか感銘を受けているんですけれども。私、三か月前に第二子が生まれまして……ありがとうございます、予算委員としてここまでずっと平日は拘束されているので、先ほど先生が、女性に負担が偏っているという話を受けて、もう今ぐさっと胸に刺さっている次第で、本当に……はい、ありがとうございます。うちの会社も、まだ育休がしっかり取れていないかもしれないですけれども、子育て政策に尽力したいと思います。
　最後に、維新の会としては教育無償化を掲げていて、特に、先生のアンケートでも大学無償化に関しては賛否があるし、大学も多過ぎるというふうに思っていますので、それを実現するために見解があれば、もう時間なので簡単にでいいので、お答えください。
○末冨公述人　まず、やはり国民の信頼に応える政治であってほしいというのは、私も多くの方々と同じ思いをしております。その上で、特に献金問題等につきましても透明性を高めていくということが重要かと思います。
　パーティー券も、今五万円以上で情報開示ということですが、私も実は、子供たち、若者たちに御尽力くださっている議員の方々は、個人的にパーティー等に参りまして、しっかりと応援しております。だけれども、子育て中でやはり税、教育費負担が重いときには、一万円分ぐらいしか買えません。是非、どのパーティー券も、五万円などと線を区切らずに、どの人がしっかり応援しているということも含めて公表していただきたいなと思います。
　今どきの言い方で言うと、推し活だと思っています。そのときに、五万円払わないと自分が応援していることが分からないのかというのは、少し残念な気がいたします。どの人も……あっ、二十万円ですか、相当それは払わなきゃいけませんね。ではなくて、どの国民も安心して応援できるように、きちんと全額、どの人が買ったのかということを公開していただきたい。私が買える値段でいうと一万円からでございますけれども、そのように、少し情報開示の範囲というものも考え直していただけると、多くの国民が、じゃ応援しようかという政治になる可能性もございます。
　以上でございます。
○小野寺委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○小野寺委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
令和六年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　牧島かれん君
 泉田　裕彦君 衛藤征士郎君
 小野寺五典君 平 将明君
 中曽根康隆君 菊田真紀子君
 長妻 昭君 松原 仁君
 山岸　一生君 渡辺 周君
 奥下　剛光君
 兼務　近藤　和也君　兼務　馬淵　澄夫君
 兼務　本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （拉致問題担当） 林 芳正君
 国務大臣
 （防災担当） 松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （経済財政政策担当） 新藤　義孝君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 文部科学大臣政務官 本田　顕子君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 松多　秀一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 川崎 暁君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 小笠原憲一君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 三貝 哲君
 参考人
 （日本銀行理事） 清水　誠一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　拓也君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 中曽根康隆君
 山岸　一生君 松原 仁君
 奥下　剛光君 阿部 司君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 泉田　裕彦君
 松原 仁君 長妻 昭君
 阿部 司君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 衛藤征士郎君
 長妻 昭君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺 周君 山岸　一生君
同日
　第二分科員近藤和也君、馬淵澄夫君及び第六分科員本村伸子君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（内閣及び内閣府（内閣府本府、こども家庭庁）所管）
 ――――◇―――――
○牧島主査　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、平主査代理着席〕
○平主査代理　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
 〔平主査代理退席、主査着席〕
○牧島主査　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
○牧島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま木原防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧島主査　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、平主査代理着席〕
○平主査代理　これにて奥下剛光君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○平主査代理　これにて一谷勇一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○牧島主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、平主査代理着席〕
 ―――――――――――――
○平主査代理　これにて和田義明君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○平主査代理　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
 〔平主査代理退席、主査着席〕
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　認定者数が少ないことについての御指摘と御質問というふうに受け止めております。
　令和六年一月末現在、千八十四名の方に一時金の支給認定をしておりますが、いまだ一時金の請求に至っていない対象者の方も相当数おられることが想定をされるため、一時金の支給対象者に確実に請求いただけるよう、様々な機会を捉えて積極的に周知、広報を行うことが重要だと考えてございます。
　このため、新聞
○牧島主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、平主査代理着席〕
○平主査代理　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○平主査代理　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
 〔平主査代理退席、主査着席〕
○牧島主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
令和六年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　宮路　拓馬君
 奥野　信亮君 山下　貴司君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 山井　和則君 守島 正君
 金城　泰邦君 輿水　恵一君
 兼務　小森　卓郎君　兼務　岡本あき子君
 兼務　篠原 孝君　兼務　田中 健君
 兼務　福島　伸享君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務副大臣 馬場　成志君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 佐藤　一絵君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 吉田健一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 青木　健至君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 馬淵　澄夫君
 守島 正君 池下 卓君
 金城　泰邦君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴司君 奥野　信亮君
 馬淵　澄夫君 近藤　和也君
 池下 卓君 高橋　英明君
 中川　康洋君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 井坂　信彦君
 高橋　英明君 守島 正君
 輿水　恵一君 金城　泰邦君
同日
　第三分科員小森卓郎君、第五分科員岡本あき子君、福島伸享君、第七分科員篠原孝君及び田中健君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○山井分科員　申し訳ないけれども、理解することはできませんということがアンケート調査でも示されているんですよね。これは本当に歴史的な大失策をしてしまわれたと思っております。
　中村老健局長なども含めて、厚労省は在宅重視、在宅重視とおっしゃっていて、私も国会で二十四年間、そのことをずっとここで審議してきましたよ。ところが、ここに来てホームヘルパー基本報酬減額。在宅重視をやめる、もう訪問介護は捨てるというメッセージが伝わって、繰り返し言いますけれども、閉鎖する事業所、統廃合する事業所、辞めるヘルパーさんが出てきているんですよ、今回のニュースで。誤解とか理解してもらうじゃないんですよ。実際、ヘルパーさんが減って、事業所は減るんですよ。
　そのことを今すぐ食い止めるためには、先ほど言った基本報酬の撤回や、あるいは、それがどうしてもできないのであれば、今後、補正予算なり予備費なりを使って、何か、年度途中でも、やはりこのことに関しては、基本報酬引下げというのは、そんなつもりじゃなかったけれども誤解を招きました、やはりホームヘルパーさんを支えていきますよというメッセージを出さないと、繰り返し言いますけれども、十年、二十年後、日本で安心して暮らせない社会になったときに、あのときのあの介護報酬決定で日本の在宅介護は底が抜けて崩壊したね、これは申し訳ないけれども人災だねということになりますよ、残念ながら。
　そういう意味で、この方針を何らか撤回する方策というのを早急に講じないと、繰り返し言いますよ、もうヘルパーさんが、このアンケート、全部入れましたからね、読んでもらったら分かる、やる気をなくした、やっていられない、経営側ももう事業所閉鎖で動き出しているというふうになっているんですよ。何か方針転換すべきじゃないですか。いかがですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震におきましては、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されており、私どもといたしましても深刻に受け止めているところでございます。
　総務省におきましては、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様方に対しＳＮＳを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しましては利用規約等を踏まえた適正な対応を取っていただくよう要請いたしたところでございます。その後、対応状況のフォローアップも継続的に実施してきたところでございます。
　また、一月九日には、総務省から放送事業者に対しまして偽・誤情報に関する視聴者への注意喚起の実施を依頼しております。
　また、ＳＮＳについては、一月十五日に第二弾といたしまして、ネット上の不確かな投稿を例示して注意喚起を実施しております。
　さらに、複数回にわたりまして総務大臣会見におきまして注意喚起を実施するほか、政府広報室と連携いたしまして、被災四県向けのウェブ
　いずれにいたしましても、国民の皆様方に対して、ネット上の偽・誤情報に関する注意喚起につきましては様々な広報手段を複層的に組み合わせて実施してきたところでございます。
○宮路主査　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 奥野　信亮君 宮路　拓馬君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 山井　和則君 守島 正君
 金城　泰邦君
二月二十六日
　宮路拓馬君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　宮路　拓馬君
 奥野　信亮君 木村　次郎君
 小林　史明君 藤井比早之君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 山井　和則君 守島 正君
 金城　泰邦君
 兼務　高木 啓君　兼務　中川　貴元君
 兼務　本田　太郎君　兼務　逢坂　誠二君
 兼務　階 猛君　兼務　吉川 元君
 兼務　足立　康史君　兼務　前原　誠司君
 兼務　宮本 徹君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務副大臣 馬場　成志君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 衆議院庶務部長 梶田 秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 海老原　諭君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 北原 久君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 八木　和広君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 緒方　和之君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 岡野まさ子君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 市倉 昇君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 小林　史明君
 守島 正君 住吉　寛紀君
 金城　泰邦君 日下　正喜君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 藤井比早之君
 住吉　寛紀君 守島 正君
 日下　正喜君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 木村　次郎君
 守島 正君 一谷勇一郎君
 平林 晃君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 奥野　信亮君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
 鰐淵　洋子君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　泰輔君 中嶋　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 中嶋　秀樹君 遠藤　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　良太君 守島 正君
同日
　第一分科員逢坂誠二君、足立康史君、第三分科員中川貴元君、吉川元君、第六分科員本田太郎君、宮本徹君、第七分科員階猛君、第八分科員高木啓君及び前原誠司君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○宮路主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○松本国務大臣　在外選挙のインターネット投票ということでございますが、委員も御案内のとおり、選挙そのものについて、やはり、選挙の公正を確保するために投票は投票管理者や立会人の下で行う、これは、確実な本人確認であるとか選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題にどう対応するかということかと思いますけれども、在外選挙については広く郵便による投票が認められているということもあって、これまで選挙を運営する総務省としても課題を研究をしてきたというふうに理解をしているところでございます。
　その意味では、二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策といった課題もあることを認識をして、制度面、運用面の方向性について整理を進めているところでございます。
　今申し上げてきたように、投票の公正さを確保するための投票管理者や立会人の下で投票を行う原則に対して、これらの者が不在となって行われるインターネット投票をどのように考えるかということは、やはり選挙制度の根幹に関わることから、これにつきましても、やはり政党間での御議論を私どもとしても注視をしていきたいと考えております。
　総務省としては、申しましたように、在外選挙インターネット投票について、課題の整理や対応などをしっかりとやってまいりたいと思っております。
 〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕