maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鬼木委員　基盤となるシステムを構築して、情報が行き来できるように標準化をして、そして電子カルテの導入を進めて、そうした基盤がこの医療法改正を通じても、一歩一歩着実に前に進んでいると感じております。
　なぜ進まないかというと、そこにインセンティブが働いていない、何かコストばかりかかって何も便利にならない、得しないみたいな、利便も利益も感じられないから進んでいかない。卵が先か鶏が先かという議論のまま膠着しているような状況がありまして、プラットフォームがないから電子カルテが進まないのか、電子カルテがないからプラットフォームが進まないのか、そうした中でこの法改正で前に進もうとしております。
　そうした中で、圧倒的に便利でお得になるシステムを構築すれば、これに参加した方がお得なんだ、便利なんだということで、みんなこぞって参加、導入していくと思います。
　どうメリットを与えて電子カルテの導入、そして医療ＤＸを加速していくか、医療ＤＸ推進のインセンティブについてお答えください。
○森政府参考人　委員御指摘のとおり、本当にどういうメリットをつけていくのかが重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　元々、現在、医療機関に係る負担に関しては、例えば、電子カルテ情報共有サービスに対応するためのシステム改修に対して、ＩＣＴ基金を活用して病院を対象とした支援を行っているところでございますが、これだけではなくて、例えば、クラウド型を利用した安価なタイプの電子カルテ等を作っていくことによってより医療機関が導入しやすいようにしていく、そういった基盤というのをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
　さらには、先ほども申し上げたように、医療機関にとって、それから患者にとって、保険者にとって、それぞれきちんとそのメリットがあるということを皆さんに分かっていただきながら、ＤＸ推進を図っていくことが大切だというふうに考えているところでございます。
○鬼木委員　何か、マイナンバーを進めるために五千円を上げますみたいなことではなくて、これを導入したらこんなによくなった、現場が楽になった、お得になったということで、こぞってみんなが行くようなシステムをつくってそっちに導くという形で、今の安価なクラウド型システムを導入するようなインセンティブを与えるというのは、本当にみんなが安く導入できて、便利になっていくといういいアイデアだと思いますので、そこも導入推進に向けて知恵を絞っていただきたいと思います。
　まさに、私も、汎用のパソコンを使って、安価なソフトで導入、運用できて、そして、パーソナル・ヘルス・レコードを使って医療情報を様々なところでつないで、患者さん自身のために活用することができて、それらのデータが蓄積されて産業を生んでという、そんな未来をつくろうとしていると思います。
　それを推進していく上で最後のネック、課題となっているのが、やはり個人情報の保護だと思うんですね。一番の機微情報である患者さんの健康情報というものをどうやってつないでいくことができるようになっていくのか。
　今回の改正で、資料二枚目になります、電子カルテ情報共有サービスが実現することになりますが、患者さんの医療情報はどのように守られ、かつ、活用できるようになるのか、お答えください。
○森政府参考人　電子カルテ情報共有サービスにつきましては、当然、全国の医療機関等で医療情報を共有、閲覧できるようになります。そのため、運用に当たっては、個人情報保護の観点から、適切な対応というのを取っていかなければならないというふうに考えております。
　まずは、医師が患者が過去に受診した他の医療機関の情報を閲覧できるのは、救急時等の一部の例外を除きまして、本人の同意が得られた場合に限るというふうにされているところでございまして、患者の医療情報がみだりに閲覧できないようにしていくというふうに考えております。
　それから、情報セキュリティーの面では、電子カルテ情報共有サービスのシステムに関して、運営主体である支払基金が政府機関のサイバーセキュリティー対策のための統一基準にのっとって構築、運用を行っているところでございます。
　医療機関に対しても、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインといった取組を進めていただいているとともに、医療機関の管理者が遵守すべき事項の中にサイバーセキュリティー確保のために必要な措置を盛り込むといった対応を行っているところでございます。
　個人情報保護、それから情報セキュリティーの面、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　個人情報が漏れたりするんじゃないかという心配に対して、マイナンバーも非常に手堅く、一歩一歩進めてきました。そして、医療情報も一歩一歩、手堅く手堅くやってきました。これがどこかで漏れたりすると、一気に全体がストップしてしまうということになるので、一歩一歩進んできて今回の電子カルテ情報共有サービスまでたどり着いたということですので、個人の情報が守られながら活用されていく、その体制づくり、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　今までは、それぞれのデータがオンプレミスで、病院ごとで閉じられていて、データサイロと呼ばれていたわけですが、これがつながり合って、医療の現場が便利に、効率的になっていく、圧倒的に便利になる、そして、資本投下以上の、生産性が上がって利益が出る、人手不足を補う力になる、そして、データの蓄積が産業になっていく。特に、日本という国は、国民皆保険で、あらゆる国民が医療を利用できていますから、データを集めるという意味では、本当に日本という国はすばらしいデータが集まると思うんですよね。ですから、そこがまた、きちんと個人情報が守られながら産業になっていく、よりよい医療をつくっていく力になる、そうした未来をこの医療ＤＸでつくっていただきたいと思います。
　みんながやりたくなるＤＸ、便利でお得なＤＸを目指して頑張っていきたいと思いますので、この医療法の改正、是非前に進めていきたいと思います。
　以上で終わります。
○大串委員長　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　今日も、上野大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、医療法に関連いたしまして質問をしてまいります。
　先ほど鬼木委員からも御紹介がありました、立憲民主党からこういう提案もあったということですが、まさに私は、医療ＤＸをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないかと思っています。いや、遅過ぎているんですけれども、だから取り戻さなければならないのではないかと思っています。
　先ほど来、御答弁の中でも、現場の医師の方の理解がまだ足りていない、だから御協力をいただくためにいろいろやっているんだというお話もありましたけれども、つまりは、病院は、高いサーバー料、ストレージ保守料を払っていて、そして低い機能の電子カルテしかできない、何のためにやっているんだということ以外に理由はないわけなんですね。ですから、いろいろハードルはあっても、やはりクラウドネイティブな仕組みに転換をするべく、それを並行してしっかりとやっていくというのが今回の医療法改正の大きな肝になるのではないかと私は思います。
　そこで、資料も御覧ください。立憲民主党の社会保障調査会で、国際医療福祉大学大学院の高橋泰先生のお話を伺いました。
　ここに書かれているとおりでありまして、日本の医療情報のシステムというのは、本当に閉域の、閉域網と呼ばれる、インターネットから遮断をされた状況でどんどんどんどん進んでいる。そうしますと、専用のネットワークですから、各病院が院内にサーバーを設けて、そして電子カルテ、検査データを管理してきたわけですね。それは、安全面ということでは非常に、閉ざされた中ですから、ある意味安全かもしれません。しかしながら、医療情報の漏えいを防ぐためということであるけれども、これは二十世紀の技術に基づいてきたもので、クラウドを中心に進化してきた世界の情報技術からは立ち遅れて、もう二十年、三十年となっている。だからこそ、医療ＤＸの遅れの原因になっている一番の大きなことではないかということでありました。
　私も大変それは共感をして、地元のいろいろな医療ＤＸに関する病院や医師からの御相談もいただきますけれども、結局は、連携もしづらい、それからまた画像診断も健診データに上げることができないなど、非常にいろいろ課題は山積をしています。
　その中でありますので、是非大胆な方針転換をしていただいて、クラウドネイティブな世界に医療をつないで、電子カルテだけではありません、画像診断装置や検査機器、看護記録システムなど、診療、看護、そして検査などの情報をブラウザーを通して自在に呼び出して、もちろん医療の関係者、そして患者双方にとって新しい価値を生み出すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○上野国務大臣　まさに私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、クラウドネイティブ型の電子カルテにつきましては、インターネット上で提供される様々なサービスとつながりやすく、また、複数の医療機関で共同利用することによりましてコスト削減が期待できるなど、様々なメリットがある仕組みだと考えています。
　厚労省におきましても、現行のオンプレ型の電子カルテから、クラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行するとの方針を打ち出してきました。現在、この方針に基づきまして、電子カルテの標準仕様の今年度中の策定を進めておりまして、さらに、この標準仕様に準拠いたしました電子カルテにつきましては、今後、厚労省におきまして認証し、その普及を図っていく方針であります。
　二〇二六年の夏までに普及計画を策定し、こうした取組を委員御指摘のとおり進めさせていただく中で、電子カルテへの転換を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員　力強い御答弁をいただきましたが、ここに書かれているのが、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇、そこの中では、いわゆるクラウドネイティブを基本とする安価なものへと移行することを図りつつというふうには書かれておりますが、力強くこれを進めていただきたいと思います。
　そして、複数センターとバックアップの設置、これも法的に義務づけることで、やはり災害時でも情報を失わないようにもできるわけです。このクラウドネイティブの全国共通の電子カルテ、これは政府主導で開発を推進すべきではないか、そこに支援もきちんと入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○上野国務大臣　御指摘の点も含め、政府としてしっかりと支援ができるように努めてまいりたいと考えています。
○早稲田委員　ここのときには、先ほど来申している電子カルテだけでなく、画像診断、それから検査機器、看護記録システムなど、そういう情報が入れられるように、そして、閉域であったオンプレ型から最新の技術を活用したネイティブ型への転換ということを、是非、上野大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
　ただし、その一方で、セキュリティーや災害時の対応などで不安に思う国民の方もいらっしゃると思います。安全面の対策として、どのように対応をしていくのか。私は、非常に気になって懸念をしているのは、先般の質疑で宮川委員が御指摘のあった、アマゾン一強で、これに全て依存をしている、そういう状況が日本の経済安保からも非常に懸念されるのではないかというのは本当にそのとおりだと思いますので、セキュリティーについて、この点についてお尋ねをします。
○上野国務大臣　クラウドそのものに対する御懸念につきましては、前回の審議の中でもいろいろな議論があったところでありまして、そうした面についても我々としてはしっかりと対応するべきだと考えています。
　その上で、電子カルテの標準仕様におきましては、例えば、物理的なサーバーを国内に複数設置をした上で大規模災害等を想定したバックアップ体制を構築をすることや、あるいは、セキュリティーの観点から、システムの脆弱性を確認する検査を実施することなどを要件とする、こうしたことも検討させていただいております。
　さらに、今後、厚生労働省におきましては、電子カルテがこうした要件に準拠していることを認証する、そうしたことも検討しておりますので、セキュリティー面等での不安が解消されるように努めていきたいと考えています。
○早稲田委員　大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。
　その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。
　そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。
　そして、十九日には、ドイツ、フランスでは、米国のＩＴ依存脱却をということで、共同で決定をいたしました。つまり、トランプ米政権以降、非常に米国ＩＴの依存に対する危機感が高まっているということであろうと思います。
　だから、それはやはり日本にとっても同じことなので、しっかりとそこのところをリスクマネジメントするという意味でも、やはり国策でやっていただきたい、国産化ということも考えていただきたいと思います。それを進めていただきたいし、また、医療情報という重大な個人情報でありますから、これが海外に漏れないように万全のリスクヘッジを取っていただきたいということを要望をさせていただきます。
　そして、最後につけ加えますが、私たち立憲民主党も、超党派で、デンマークの保健委員会の御一行と意見交換をさせていただく機会が夏にはございました。ここでも医療ＤＸのやり取りをしたわけですけれども、やはり診療所についての通知期間というのが非常にかかる、最低でも五年間ということも言われておりましたし、ＩＴ技術、ＩＣＴシステム購入補助金というのが非常に有益だった、やはり、民間だけに任せるのではなく、政府が主導で公的資金を投入してやっていかないとなかなかできないと。
　ちょうど二十年前のデンマークと今の日本が同じような感じということも分かりました。診療所向けの電子カルテシステムは、百種類以上のベンダーさんのが販売をされている。それをどんどんどんどん共有システムで小さくしていったというお話でありますから。これからということなので非常に時間はかかりますけれども、そこもしっかりやっていただいて、クラウドネイティブということも進めていただくことを強く要望させていただきます。
　次の質問に移ります。新たな地域医療構想についてです。
　従来の地域医療構想においては、利益が余り出ない、もうからないけれども地域にとても必要な救急とか、そうしたものを受け入れている診療科も担うＪＣＨＯなどの公的病院の統廃合、病床削減への懸念がありました。今度の新地域医療構想においても同じような懸念が残るのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○上野国務大臣　現在の地域医療構想につきましても、まず病床の削減であったり病院の統廃合ありきではなくて、中長期的な人口構造あるいは地域の医療ニーズの変化に応じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございます。
　新たな地域医療構想におきましても、二〇四〇年頃を見据え、高齢者救急あるいは在宅医療需要の増加、生産年齢人口の減少、そうしたことが見込まれる中、医療機関の機能に着目をして、例えば手術等の医療資源を多く要する一定の症例数を集約して対応するなど、医療機関の連携、再編、集約化を進めることになるものと考えております。
　構想の進め方でございますが、新たな地域医療構想の具体的な調整に際しましては、地域医療構想調整会議等におきまして、都道府県を中心に地域の関係者が協議を行って、地域の実情を考慮しながら調整、取組を進めていただきたいと考えているところであります。
　委員からの病床削減等の懸念がありますが、そうした御懸念もないような形で、地域の実情を考慮しながら取組を進めていくことが必要かと考えています。
○早稲田委員　地域のニーズに合わせ、もちろんそれを重視してということでありますが、今、自民党さんと日本維新の会、公明党さんと三党で取りまとめをされている修正案につきまして、病床削減について十一万床というような報道もございますけれども、十一万床削減ということありきではもちろんない、その数字ありきではないということでよろしいですね。
○上野国務大臣　私どもとしましては、具体的なニーズ、地域の実情、そうしたものをよく精査をして、病床数削減等については対応する必要があると政府としては考えています。
○早稲田委員　是非そうしていただきたいと思います。
　その中で、この新構想の中には、介護との連携が項目として入りました。慢性期病床の、回復期、急性期病床への転換の進め方がどのように変わるのか、介護保険制度上の介護医療院、こちらの転換も入っているのではないかと思いますが、そのことについて御説明ください。
○上野国務大臣　高齢化が進む中で、平成三十年になりますが、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者のための施設として、介護医療院が創設をされました。現在、今年の四月時点でございますが、全国で約五万三千床が整備をされているところであります。
　療養病床から介護医療院等への転換を推進するため、病床転換助成事業により、医療機関に対し、療養病床から介護医療院等への転換に要する費用についてこれまで支援を行っているところでございます。
　今後、二〇四〇年を見据えますと、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加が見込まれます。このため、新たな地域医療構想につきましては、介護との連携も含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものと位置づけることとしているところであります。
　引き続きまして、国、都道府県、市町村、医療・介護関係者の連携の下、介護医療院の整備状況等の介護に係るデータ、こうしたものも十分踏まえながら、二〇四〇年頃を見据え、地域の実情に応じた体制の確保に向けた取組を着実に進めさせていただきたいと考えています。
○早稲田委員　これはやはり地元のニーズも高いです。というのは、介護施設に入所されていても、病気になられればそこを出なければならないというところもございます。その中で、介護医療院というものがきちんと地域に整備をされていれば、非常に御家族も御安心になるということでありますし、これまで以上に、今も補助金を、病床転換助成事業、八年度以降も継続されると承知をしていますけれども、介護保険計画と連携をこれまで以上にしっかり深めてやっていただきたいと思います。
　それから、他方で、不要な身体拘束など人権侵害の批判が上がっている精神科病床を削減の対象として地域医療構想に新たに加えたこと、これは評価をいたします。精神科の地域医療の充実を図るために、また精神障害のある方の地域移行を進めるためには、しっかりと基盤整備を、強度行動障害を含む障害者の方の地域生活の生活基盤を、支援の基盤を進めていかなければなりません。
　その一方で、慢性期機能を有する精神科、精神病床については、稼働していない非稼働病床の範囲にとどまることなく、計画的に、積極的にダウンサイジングも検討していくべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
○上野国務大臣　精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、各地域におきまして、医療計画、また障害福祉計画、さらには今回の新たな地域医療構想、これが相まって取り組んでいく、このことが大事だと考えています。
　具体的には、医療計画におきましては、精神病床の基準病床数が、地域移行の取組による入院患者数の減少も勘案して減少していく方向で算出しており、実際に病床数も年々減少しているところであります。
　これに加えまして、今般の法改正におきまして、新たな地域医療構想に精神病床を位置づけることによりまして、中長期的な精神医療の需要に基づいて精神医療提供体制が整備をされる、また、病床機能報告に精神病床を追加することによりまして、データに基づく協議、検討が可能になり、関係者による協議を行うことができる、そうしたことがございますので、計画的かつ効率的に精神病床の適正化、機能分化等を進めることができるようになるものと考えています。
○早稲田委員　是非そこのところは計画的、効率的に削減もしていただきたいと思います。
　次に移ります。小児に対してなんですけれども、資格確認書を一律に自動交付をするべきではないかという質問です。
　現在、厚労省は、七十五歳以上の全員に資格確認書を交付しているわけですけれども、非常に小児医療の現場でも困っている事例がたくさんございます。ほとんどの自治体で、子供の医療費の助成制度がありますけれども、それがマイナ保険証とひもづけられていないんですね。これがどのくらいかというと、たったの八・六％です、ひもづけされているのは。全体の千七百の市町村のうち百四十九ぐらいの市町村。
　そうしますと、どういうことになるかというと、この助成制度を利用するためには、自治体によっては、マイナ保険証と子供医療助成制度の医療証だけでなく、資格情報のお知らせとトリプルで持っていかなくちゃいけないわけです。これが、子供が受診する際に、子供が一人で行くことはありませんから、おじいちゃんやおばあちゃんやベビーシッター、保育園の看護師などが同伴する、養育者となる方がこうした非常に大変な、トリプルで持っていかなければならないということになっています。
　また、兄弟がいらっしゃる場合、それぞれ異なる暗証番号を養育者全員で共有することは、ほとんど困難で不可能であります。三回間違えるとロックがかかって使えなくなりますからということもありますので。
　そして、急患が多い小児科、そして休日の当番医療施設では、この資格確認が大きな負担となって、診療の阻害となっています。
　ですから、ここのところ、是非、小児の方に、子供さんたちに自動交付、資格確認書を送付していただきたい、そのことを検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用したよりよい医療の提供に大きく寄与するものであります。こうしたメリットを享受されるように、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。例えば、ふだん通い慣れていない医療機関で受診する場合に、マイナ保険証があれば、過去の医療情報を踏まえ医療が受けられる、そういったメリットがあると考えております。
　子供さんにつきましても、マイナ保険証の利用を進めていくことが重要だと考えておりまして、このため、子供全員に一律に資格確認書を交付することは考えておりません。
　子供医療費助成制度の受給者証をマイナンバーカードと一体化する、これはとても大事なことだと考えております。委員から今数字がありましたけれども、令和七年度中に、千七百余りの自治体のうち五百を超える自治体でそうしたことが実現をする予定でありまして、令和八年度中に全国規模での導入を目指しているところであります。加速化させていきたいと考えています。
　引き続き、マイナンバーカードを利用した受診の利便性が向上できるように、関係省庁ともよく協力をしていきたいと考えています。
○早稲田委員　令和七年中に五百自治体といっても、自治体は千七百以上あるわけですから、その中でこうした非常に手間がかかっている状況であります。そのこともしっかりと受け止めていただきたいと思います。私は、是非これは、子供の医療の充実ということについても、一律に交付をしていただきたい、資格確認書の交付を求めていきたいと思います。
　それから、先般の所信表明のときの質疑が時間が来てしまってなかったので、緊急的な、医療と介護、経営支援と処遇改善、そしてまた、改定の時期が来なくても期中改定でしっかりとそこの報酬のアップをしていくべきだということを申し上げたいと思います。
　これはもう繰り返しになりますけれども、非常に赤字病院、これからまた、診療所でさえも四割の赤字ということであります。この間の質疑の中では、薬局も、それから歯科の方も緊急支援ということをやっていただくという答弁もありました。これは大変評価をしますけれども、少し地元のことを申し上げると、やはり地元の中核、もちろん救急も受け入れている、多数の診療科があるところでも、非常に患者数は増えているけれども、いろいろな機器が全て更新の時期に来ている、そしてまた空調も壊れる、建物も古い、そんなような状況で、公的病院として地域医療に貢献しているのに、老朽化で建て替えることもできない。そうしますと、耐用年数が来たらこういう病院は消滅していくのかというような悲痛の声を伺っております。
　その中でありますから、総理も答弁されているとおり、補正予算にしっかりとこれを組み込んでいただきたいわけであります。焼け石に水というような状況の補助ではなくて、しっかり、私が先般申し上げました、一病床当たりではグラデーションをつけるけれども百三十六万円、それから全ての介護の職員の方、医療の方たちにも処遇改善も行っていく、それについて大臣からしっかりと御答弁をいただきたいわけです。今日はお答えになれないと思いますけれども、規模感もきちんとそれに見合ったものを出していくという御答弁をいただきたいと思います。
　そして、訪問介護事業所、それから介護施設も、本当に倒産が過去最多であります。これも危機感を持って支援をすることを約束していただきたい。そして、緊急支援はもちろんのこと、三年に一度の改定ではまた厳しくなります。ですから、期中改定も検討していただきたいと思います。
　そして、続けますが、医療品の供給不足も依然として続いております。薬価についても、来年度の診療報酬改定において、本体と薬価のプラス改定、これも決意を示していただきたいと思います。
○上野国務大臣　現在、最終的に、経済対策、補正予算、調整中でございますので、大変恐縮でございますが、規模感につきましては申し上げることが困難でありますが、委員からも重ね重ね御指摘をいただいているとおり、現在の現場の状況は大変厳しいものがありますので、私といたしましては、そうしたものに十分対応する対応が必要だと考えているところであります。スピード感を持って対応してまいりたいと考えています。
　また、介護分野の処遇改善のお話もありました。これも骨太の方針にも記載がありますが、予算編成過程で検討することとしておりますけれども、報酬改定で措置をする場合には期中改定で対応する、そういったことになろうかと考えております。
　また、薬価等につきましても、今後、政府内あるいは中医協等で議論が進められますが、安定供給あるいはイノベーションの関係、そうしたものも十分踏まえて対応をさせていただきたいと考えています。
○早稲田委員　予算編成過程、あるいは期中改定もということも答弁をしていただきましたので、是非安定した経営になるように、処遇改善加算だけではどうにもなりません。経営が悪くなればどんどん皆さんも辞めていくような状況にもなります。
　それと、要望させていただきたいのはもう一点、訪問介護についてですけれども、私、この間、団体から陳情を受けましたが、夏の災害級の暑さ、これについては、東京都が一人一万円の支援を出しているんです。これ、お分かりになるでしょうか。とにかく災害級の暑さの中で、自転車で行く、バスで行く、そしてその移動期間の賃金は入っていないわけですね、訪問介護の場合は。そこを含めても、着いたらまずは汗を鎮めるために、汗だくにならないように、いろいろな冷却グッズをつけていらっしゃる。そういう訪問介護の皆さんに、是非これも次の予算編成の中で支援ということを考えていただきたいと思います。
　本当に災害級の暑さですから、この間は高齢者の方がクーラーを余り使わない、温度を上げてしまうというお話がありましたけれども、そこも含めて、こういう状況で、冷却グッズを身につけて一生懸命やっていらっしゃる平均年齢の高い皆さんですから、その支援ということも是非考慮していただきたいということを強く要望させていただきます。
　次に、障害者のグループホームの総量規制についてです。
　医療法の改正につきましては、日本維新の会と共同で、私たちは介護、福祉の処遇改善法案の提出を以前にしておりまして、医療法と並行審議を求めてまいりました。これが並行審議できないことは大変残念であります。
　介護だけではなくて、障害福祉の現場の処遇改善も喫緊の課題であります。先日の質疑でも取り上げましたけれども、親が高齢者、そして障害者の方を見ている老障介護の時代であります。親亡き後の暮らしの場として、一つには障害者のグループホームというのがありますけれども、位置づけられていますが、その処遇改善も待ったなしであることに加えて、重度の方への対応など、まだまだニーズに応えられる体制にはなっていないんです。
　にもかかわらず、財政審の方では、今年も障害者グループホームの総量規制の議論がなされています。
　その財政審の資料を見ますと、グループホームを総量規制の対象として加えた方がいいと考える理由、他のサービスと比較して事業所数の増加率が高い、それはあると思います。それから、サービスの提供自体が疑わしい、それから、株式会社の参入が多く、開設しても利用者が集まらず、すぐに廃止をしてしまう、もちろんこういったところはあって、そうしたところをどうしていくかという議論はしなければいけないと思います。
　しかしながら、今私が申し上げましたように、重度の方の対応もまだまだできていないし、国全体で整備目標の数値も決めていませんよね。その中で、きちんと整備目標の数値を決めて財務省と協議をする、財務省を説得すべきではないかと私は思います。自治体の計画を積み上げた数字が過剰かどうか、厚労省では判断できないのではないでしょうか。それからまた、他の自治体から多数受け入れている自治体では、整備目標数がニーズを下回ってしまう可能性もあります。
　それから、潜在的ニーズをどうやって把握していくのか。以前、厚労省では生きづらさのアンケートというのをなさって、その中でグループホームに入りたいという数字が出てきているということでありますけれども、きちんとしたそのニーズを把握する調査はしておりませんので、こうした悪質なグループホームはやはり問題であるし、そこは排除していかなければなりませんけれども、総量規制の話とは別でありますから、是非しっかりとそこのところを、厚労省のスタンスを持って、整備目標はどれだけかということを考えながら財務省に説得をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　グループホームの総量規制のお話がございました。
　端的に申し上げますと、現在、総量規制の在り方につきましては、関係審議会で御議論をいただいておるところでありまして、今委員からお話のあったような御意見、様々な御意見があるところでございますので、引き続き、ニーズに応じた障害福祉サービスの整備が進むように、どういう在り方がよいのかということはしっかり議論を進めていただいて、それを踏まえて私どもの対応を検討していきたいと考えているところであります。
　なお、済みません、修正をさせていただきたいんですが、先ほど、介護医療院の数、今年、五万三千と言いましたけれども、令和六年四月現在でしたので、そこは修正をさせていただきます。
○早稲田委員　今、別の審議会の方で協議をしているということですけれども、私は大臣のお考えを伺いたい。
　というのは、この間も、強度行動障害の入所施設は足りていませんよというお話をしました。グループホームでも受け入れられないんですね、なかなか。だから、そこのところを、ニーズをきちんと把握していただくことが必要ではないか。大臣のお考えを最後にお聞かせください。
○上野国務大臣　当然、グループホームは重要でありますし、そのニーズは我々としてもしっかり把握する、市町村ごとにもしっかり把握していただくことが大切だというふうに考えておりますが、一方、総量規制の議論につきましては、先ほど申しましたけれども、関係審議会で議論中でありますので、その点につきましては、その審議の状況等を我々としても十分踏まえる必要があると考えています。
○早稲田委員　終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、酒井なつみ君。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。
　おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。
　私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。
　団塊ジュニア世代が全員六十五歳以上になる二〇四〇年に向けて、労働力不足が更に深刻化することが見込まれています。産科、小児科、救急などの医療提供体制を守っていくための対策が求められています。
　また、コロナ禍では、医療機関同士の連携が取れず、十分な医療を提供できない地域も発生をしました。かかりつけ医制度などが十分機能せず、総合病院には大きな負荷がかかることになりました。
　公立・公的病院は、感染症対策の最後のとりでとして、専用病床の確保や重症者の受入れなど、重要な働きを担っていただきました。公立・公的病院の公共性や、感染症や災害時の機能については十分に評価をし、位置づけを強化する方向で支援をお願いしたいと思っています。
　そこで、今回は、法改正によって医師偏在是正に向けた対策が取られますが、医師の偏在是正対策として、派遣される医師を含めた医師への手当の増額を保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に捉えると今回の法改正ではされておりますが、本来の保険給付とは関係性が低く、給付の原理原則から外れていると考えます。
　保険者に責任があるとお考えなんでしょうか。なぜ保険者に負担を求めるのでしょうか。十分な正当性の説明が必要だと考えますが、大臣から御説明をいただけますか。
○上野国務大臣　地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携をして取り組んできた一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきていただきました。
　今般、創設する予定の医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力をいただく形で、保険者からの拠出金により対応をするとさせていただいているところであります。
○酒井委員　この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。
　政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　医師派遣ということで、様々な手法がありますが、大学病院の多くが承認を受けております特定機能病院、これにつきましては、新たにその機能を担っていただくためには、地域への医師派遣、こうした要件を追加をすることにしておりまして、大学病院本院が地域医療においても中心的な役割、こうしたことを果たしていただくことを期待しているところであります。
　昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージにおきましては、この大学病院本院に限らず、重点的に医師を確保すべき地域に医師を派遣する医療機関につきましては、経済的なインセンティブを含めた取組を推進することとしておりますので、引き続き、都道府県等の関係者の御意見を伺いながら、必要な取組を進めていきたいと考えています。
○酒井委員　手当をすることだけでやはり偏在是正ができるかというところは疑問があります。
　そして、あくまで保険者負担を推し進めるのであれば、少なくとも医師確保を要する地域に派遣、従事する医師への手当にやはり使途を限定すること、上限額を設けることも必要だと考えています。
　その上で、保険者が実施状況について確認や検証など関与できる体制を確保することが必要だと考えますが、見解を伺います。
○上野国務大臣　大切な御指摘だと考えております。
　医師手当事業は、「医師の手当の支給に関する事業」と法律上に規定をすることとしておりますが、実際に医師の手当に充てられるような制度として、施行に向けて検討していくことになります。
　事業規模等につきましては、今後、具体的な事業規模を考えていきたいと思いますし、本事業の実施により医療給付費を増加させない中で、どれぐらいの財源を確保できるか等の観点から、診療報酬改定と一体的に確保していきたいと財源につきましては考えております。その範囲内で、都道府県に対し交付をする必要があると考えております。
　昨年末に策定をいたしました医師偏在の総合的な対策パッケージにおきましても、本事業の実施に当たりまして、保険者が実施状況あるいは効果、それを確認するための枠組みを検討することとしておりますので、具体的な枠組みにつきましては、引き続き関係者の御意見を伺って検討していきたいと考えています。
○酒井委員　ＰＤＣＡサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。
　続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。
○上野国務大臣　地域の医療提供体制の確保につきましては、その責任を有する都道府県が中心となって関係者と連携しながら取組を進める、こうした基本的な考えの下で基金を設立をしていただいているところであります。市町村に基金を造成するということは、この制度の趣旨とは異なるなど課題も大きいと考えているところであります。
　他方で、御指摘のように、医療提供体制の確保に向けまして、現場に近い市町村の方がやはり参画をしていただく、これはとても重要なことだと思いますので、市町村の支援の必要性につきましても、様々な議論をこれからもいただきたいと考えているところであります。
　こうした中で、令和八年度概算要求におきましては、積極的に医師確保の取組を実施をしていただく市町村におきましては、医師確保対策支援モデル事業、こうしたものを要求しているところでありますので、新たな取組も含めまして、必要な支援、具体的に進めていけるように努力したいと考えています。
○酒井委員　是非前向きによろしくお願いいたします。令和八年度にはモデル事業が行われるということですので、その効果も私たちも注目をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、医療ＤＸの推進について伺います。
　全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みを整える取組である電子カルテ情報共有サービス、この運用費用について、保険者、ひいては患者、被保険者への負担も考えているようですが、どのような効果、メリットを想定して検討しているのか、大臣に伺います。
○上野国務大臣　電子カルテ情報共有サービスにつきましては、国民に対しまして質の高い適切な医療を効率的に提供するための基盤であると考えています。このサービスによって関係者それぞれ一定のメリットをもたらすというものでありますから、これに要する費用につきましては、保険者、医療機関、国、それぞれ一定程度の負担という形としています。
　被保険者、患者のメリットでございますが、紹介状や傷病名、検査値といった情報が医療機関等の間で電子的に共有されることになりますので、日常的な診療のみならず、救急時あるいは災害時、そうしたことも含めて、全国の医療機関で、共有された情報を基にして質の高い安全な医療を受ける、そうしたことが可能になります。また、マイナポータル上で国民が自身の診療情報や健診情報、これを確認することができるようになることで、健康管理、疾病予防にも役立てることができる、そうしたことが考えられるところであります。
　また、保険者のメリットにつきましては、健診の結果が電子的に迅速に共有されることになりますので、加入者への速やかな保健指導、受診勧奨、こうしたことが可能になります。また、紙の健診結果を保険者の方で電子化する、そうした手間、コストも削減をできます。また、重複の投薬や不要な検査が減ることによって、結果として医療費の適正化にも資するものだと考えています。
○酒井委員　そういった効果、メリットが国民に対して十分に、皆さんに説明ができているかというところが課題であるかなというふうに思います。
　また、ちょっと政府参考人の方にもお聞きをしたいのですが、全国の医療機関で連携ができるようになるのに何年ぐらいかかるのか、また、そのほかのメリットの中で御紹介がありました、マイナンバーカードの、マイナ保険証の連携がひもづかれて、そして自分の情報が見られるようになる、そういった、国民が享受できるようになるのに何年ぐらいかかるのか、その目安をお示しいただけますか。
○森政府参考人　電子カルテ情報共有サービスについては、政府の医療ＤＸの工程表に基づきまして、二〇三〇年を目途におおむね全ての医療機関においてそういったものを整備していくということになっているところでございます。そこを目指して、今鋭意取組を進めているところでございます。
　また、オンライン資格確認システム等を通じて、患者さん、実際に今、マイナ保険証を登録していただいた方等だけでなくて、オンライン資格確認のシステムを通じてマイナンバーカードを使えば、マイナポータルを通じて御自身の健康情報等を既に閲覧することができるようになっているところでございます。
○酒井委員　制度はつくったものの、まだ活用できていないという国民は多くいるというふうに思います。是非、そういったメリット、そして便利だなと国民がきちんと実感できるような広報や啓発、そして更なる取組、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、電子カルテは、クラウド化のほか、ＡＩの活用など先端的な技術の活用を行わなければならないと考えていますが、見解を大臣に伺います。
○上野国務大臣　電子カルテにつきましては、先ほども議論がありましたけれども、従来のオンプレミス型ではなくて、インターネット上のサービスとの接続が容易なクラウドネイティブ型がもちろん望ましいわけでありますので、併せてその転換を進めていくこととしております。
○酒井委員　先ほど早稲田議員の質疑でもこの点は取り上げられておりましたので深掘りはしませんけれども、やはり、今、医療現場では、財政的な負担が大きいということでお声を聞いております。
　その中で、このサービスを普及させていくに当たって、普及状況や効果等を検証しつつ、少なくともクラウドネイティブ型の移行が五割以上の普及を果たすまでは、国が必要な財政支援、この基盤整備期間として必要な財政支援を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。
○上野国務大臣　電子カルテ情報共有サービスについてでありますが、これは、先ほど来申し上げましたとおり、保険者のメリットとしても大変大きなものがございます。
　このため、サービスの立ち上げに要する費用につきましては国において負担をすることとしておりますが、制度として一定程度確立した後につきましては、サービスに係るシステム等の運営費用につきましては保険者に御負担をいただくこととしているところであります。
○酒井委員　従来の電子カルテ情報共有サービスですと、一〇〇％に至るのは難しいと思いますし、コストが無駄ですから、やはりクラウドネイティブ型への移行を優先をさせていただき、そして普及を目指すという方向性で進めていただきたいというふうに思います。
　そして、その際も、電子カルテの導入を実質義務化するというところが、やはり懸念する声が聞かれています。医療機関等への財政的負担の過度な圧力にならないか懸念をしています。医療現場では、病院ごとに電子カルテのサーバーを院内に置いて管理し、故障、サイバー攻撃対策、データの保存、更新作業などを病院自身が負担し、その負担の重さが指摘されています。導入や維持のコストが効果に見合わない、オペレーションのための事務職員を雇えないといった声を聞いています。
　医療機関等への財政的負担、過度な圧力をかけることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。
○上野国務大臣　二〇二三年に策定をいたしました政府の工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すとの目標を掲げているところであります。このような政府の目標を掲げる一方で、医療機関に対しましてその義務を課しているものではございません。御指摘のように、医療機関の負担にも配慮しつつ、電子カルテ普及を進めていく必要があると認識をしております。
　今後、具体的には、例えば、厚労省として、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を図っていく方針としておりますので、引き続き、現場のニーズを伺いながら丁寧に対応を進めてまいりたいと考えています。
○酒井委員　そうすると、やはり、二〇三〇年にほぼ全てクラウドネイティブ型に移行ができるかというところは、また再検討であったりとか、しっかりとその工程表をお示しいただければというふうに思います。
　ちなみに、政府参考人の方にお聞きをしたいのですが、今、一般診療所の電子カルテの実装率、四割程度、東京でも五割以下との調査もありますけれども、認識としてはそごがないでしょうか。
○森政府参考人　現在、全国の診療所において電子カルテを導入している割合は五五％でございます。
○酒井委員　ありがとうございます。
　やはり、導入するメリットであったり、そのコスト、その人員に悩む診療所なども多いと思いますので、しっかり現場の声を聞いて進めていただきますようにお願いをいたします。
　次に、医療ＤＸの推進により看護職員等の配置基準の再検討も考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
　もちろん、ＩＣＴ等の利活用や医療ＤＸの推進により、医療従事者の業務効率化や負担軽減を図ることは重要です。前述のとおり、国の財政支援の下、スピードを上げて取り組むべきと考えておりますが、例えば、看護師の人員配置基準を緩和し、少ない人数で同じ業務を担うことを想定しているのであれば、結果として、現場の負担増や勤務環境の悪化につながりかねません。
　大前提である医療の質の確保、看護の質の確保、安全の担保の観点から、本末転倒にならないようにしなければならないと考えます。大臣に見解を伺います。
○上野国務大臣　人口減少の中で、今後、人手不足、人員不足ということが顕在化するようなことも想定をされます。そういったおそれがあろうかと考えておりますが、そうした中におきましては、やはり限られた人員で質の高いサービスを提供していく、そのための工夫が大事であります。
　政府全体における生産性向上に向けた省力化投資促進プランにおきましても、業務の効率化などの取組を推進することとしております。具体的には、例えば看護分野における業務効率化に向けましては、令和六年度の補正予算におきまして、看護業務の効果検証事業、ＩＣＴを活用した効果検証を行っているところでありますが、そうしたことを踏まえまして更なる取組を検討していきたいと考えています。
　また、御指摘のありました配置基準につきましては、現在、関係審議会におきまして議論を進めているところでありますので、そうした議論の状況も十分踏まえていきたいと考えています。
　こうした取組の推進に当たりまして、かえって現場が負担増になったり、あるいは安全の面で懸念が出たり、そういったことがあってはいけないと考えておりますので、そうした勤務環境の改善の在り方につきましても、十分、審議会等の議論を踏まえる中で、しっかりとした環境が整えられるように努力していきたいと考えています。
○酒井委員　議論されているというふうに聞いて、とても不安に思います。
　医療ＤＸであったり業務の効率化によって負担が軽減されるのはよいことですけれども、実際、現場からは、医師以上に看護師や看護助手の方々の、介護士さんたちもそうですけれども、負担が大きくなっている、人手が足りないという声がたくさん寄せられています。
　その中で、看護師の配置基準というものは簡単に扱ってはならないというふうに思いますので、それについては慎重に議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、電子カルテ情報を共有、閲覧することができるようにすると同時に、私は、介護情報基盤の構築にスピード感を持って取り組むべきと考えています。
　医療法の改正に当たって、介護情報基盤の構築であったり、地域との連携に取り組むための予算、確認しましたけれども、令和八年度には特についていないということで、今検討中とお伺いをしています。スピードがちょっと遅過ぎて心配なんです。
　私は、千葉県柏市に視察に行ってまいりましたが、情報共有システムを柏モデルとしてつくっておりまして、医療、介護、多職種連携を進めていらっしゃいました。
　政府として、介護情報基盤の構築、スピード感を持って取り組んでほしいと思っています。また、よい取組も参考にしていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○上野国務大臣　現在、電子カルテ等の情報を共有する医療情報基盤と介護情報を共有する介護情報基盤、それぞれ構築中でありますが、それと並行して、両基盤を通して情報を共有する仕組みについても検討を進めているところであります。
　こうした全国規模のプラットフォームも重要ではありますが、委員御指摘のように、以前から地域ごとに進められてきました地域医療の情報の連携ネットワーク、そうした取組も我々としても十分参考にして検討してまいりたいと考えています。
○酒井委員　今、身寄りのない高齢者が増えているというふうに言われています。二〇二四年に二百八十六万人と推計をされています。日本総合研究所の試算では、二〇五〇年に四百四十八万人とも言われています。
　こういった身寄りのない高齢者が、緊急で入院して、そして治療を受けて地域に帰るといったときに、やはり医療と介護の情報の連携というのは待ったなしの課題だというふうに思います。
　こういった視点でも考えていく必要がありまして、施設の移行期や制度のはざまで取り残されない仕組みづくりにも大きな期待を寄せたいと思います。そこまで検討、展望されているのか、見解を伺います。
○上野国務大臣　身寄りのない高齢者等への支援につきましては、政府の改革工程にも示されているように、今後、既存の各政策も踏まえた上で必要な支援の在り方について総合的な検討を進めさせていただきたいと考えています。
　そうした中で、今般の法案にも関連をして御議論いただいている医療、介護のＤＸでありますが、患者あるいは利用者に対する良質な医療やケアの提供につながるものでありますが、その推進に当たりましては、今委員から御指摘のありました身寄りのない高齢者等にとっても当然利用しやすいものにならなければならないということは考えています。
　政府全体におきましても、やはり誰一人取り残されないようなデジタル化を実現をするというふうにされておりますので、こうした方針に沿って、今後とも医療、介護のＤＸの推進、とりわけ身寄りのない高齢者に十分配慮した形で進めていきたいと考えています。
○酒井委員　様々、ガイドラインを作られたり、検討されていることは承知をしていますが、待ったなし、本当に急いで対応をしていただきたいというふうに思います。
　今後も、この身寄りのない高齢者の支援については、この委員会でも取り上げて質問させていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　三十分間において、医療法の改正、介護問題、そして障害児福祉の所得制限の撤廃について御質問をさせていただきたいと思います。
　医療法、医療、介護の質問の前に障害児福祉の所得制限の撤廃の質問をさせていただきます理由を申し上げますと、特別児童扶養手当所得制限撤廃、そして障害児福祉手当の所得制限撤廃、約一千億かかるんですね。是非これを補正予算に入れていただきたいということが私の切なる願いであります。
　そして、これは先日も日野議員や宗野議員も質問されておられましたけれども、特に国民民主党さんがプログラム法の議員立法も出されていますし、今までから精力的に国民民主党さんが取り組まれてきた問題であります。
　私たちも遅まきながら、今回の経済対策の中で、今日の配付資料にありますように、酒井さんが子供政策担当の部会長でありますけれども、障害児福祉に関する所得制限の撤廃、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、放課後デイ、そして特別支援教育就学奨励費などについての所得制限の撤廃を盛り込みましたので、今まさに元祖であられます国民民主党さんや他党にも呼びかけて、超党派で十二月上旬には議員立法を提出したいと思っております。
　これは自民党さんも維新さんも反対される理由というのは余りないと思いますので、是非とも今国会中に超党派で大串委員長のリーダーシップの下、この法案を成立させて、本当に、障害児福祉の所得制限の撤廃を実現して、その一千億を是非とも補正予算に入れていただきたいという趣旨で質問したいと思います。
　いずれ議員立法を提出しますので、是非この委員会で審議をしていただきたいと思います。大串委員長、よろしくお願いいたします。
○大串委員長　理事会で協議をいたします。
○山井委員　その上でですが、ここにありますように、例えば特別児童扶養手当では、扶養家族三人の場合には、七百七十万円以上の所得になると受けられなくなるということであります。
　そして、上野大臣にお伺いしたいと思いますが、これは分からなかったら分からなかったでいいんですけれども、先日もこの質問があったんですけれども、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、大体何人ぐらいが今受給されていて、何人ぐらいが所得制限にひっかかって受けられていないのかというのは、もし御存じであればお答えください。分からないのであれば分からないで結構ですので。
○上野国務大臣　手元に詳細な資料はないんですが、支給停止になった件数でございますが、特別児童扶養手当一級の場合は一万三千人余りだと承知しています。