maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷宗幣君　こういった数字を出しても、そういった方向というか認識の変更はしていただけないということなんですけれども、先ほど挙げた数字も本当一部なんですね。これお医者様が、これ全部データを持って報告してくださらないと上がってこないので、潜在的にはもっと健康被害があるということです。亡くなった方だけじゃなくて、歩けなくなった方もいらっしゃいますし、もう寝たきりになってしまったような方もいらっしゃいます。全国にいらっしゃいます。これ、お金の話をしていますけれども、お金だけの問題じゃなくて、本当にお金では取り返せないようなことが起きているということで、さっき大臣から震災の話もありましたけれども、これも一つの薬害のような問題になってきていると私たちは考えています。
　こういったことを受けて、事実を受けて、海外ではもうコロナワクチンの接種というのはほとんど伸びていないんですね。でも、日本では依然として接種が続けられている。そして、そこに何兆円もの、済みません、続けられていますし、もうこれまで何兆円もの予算がこのワクチン接種に投じられているのに感染者数減っていないんですよね。健康被害も増えている、給付金も積み上がっている、補償のね。今年度の補正予算だけでも四百億円、このまま続ければまた次年度も補正予算何百億か付けないといけないんじゃないかなという状態です。これ、予算の使い方として本当におかしいと思います。異常だと思います。でも、先ほど申されたように、審議会の方ではワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価しているということなんですね。我々の立場からすると信じられない判断なわけですよ、評価おかしいんじゃないのと。
　それで、この審議会の構成員の、どういう動機でこういう判断をしているんだということで、過去三年度におけるワクチンの関連企業からの特許権使用料や講演に係る報酬、研究契約金などの受取状況というものを確認すると、お配りしたこういう図のような状態になるわけですね。これを見ると、参考人を含めた二十一人のうち十二人が、金額の大小はありますが、ワクチン関連会社から金銭を受け取っています。これ、一定金額を受けると発言権が制限されたり、審議会の中で、それから審議会に参加できなくなるということが決められているのは分かっています。けれども、これ少額であれば問題ないということでもないと思うんですよね。
　我々国会議員が何か企業に有利な法案通すためにお金もらっていたというふうになったら、我々、常に最大で懲役五年の刑科せられますから、なぜこの審議会のメンバーはワクチン関連企業から資金提供を受けても認められているのか。さらに、この審議会のメンバーの方々は、就任前や退任後にワクチン関連企業で就業してはいけないといったような制限などはあるのかどうか、そういった規定があるのかどうか、併せて聞きたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　審議会における審議の中立性、公平性の確保が必要であることから、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会、医薬品等安全対策部会安全対策調査会においては、それぞれの審議会の規程として、ワクチンの関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員に係る審議への参加規程を定めております。
　この審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがございますが、ここにおいて、従来の遵守事項の運用状況や我が国や海外状況、特に米国ＦＤＡにおける規程状況等を踏まえて検討されたものでございます。
　審議会の都度、ルールに沿って企業と委員の利益相反を確認し、公表しており、議論の公平性や透明性は確保されているものと考えられることから、少額であっても企業から金銭を受け取っていることをもって直ちに不適当であるとは言えないと考えております。審議会への参加に当たっては、企業等との間で審議の公平性に疑念を生じさせる特別の利害関係を有していないことを確認することを参加規程に定めており、委員就任時にもこの参加規程に基づき同様の確認をしております。
　このため、委員就任時及び参加時とも利害関係に疑義がないことを確認しており、引き続きこうした運用を適切に行い、審議会における議論の公平性、また透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ちょっと、これ通告ないですけれども、聞きたいのは、どうやって選んでいるんですかということです。公平性、中立性を、人選の段階でかなり偏っているんじゃないかということを我々言っているんですけれども、どうやってこの審議委員選んでいるか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれ、これ、検討部会もそうですし、安全対策部会もそうですけれども、それぞれの審議会に求められている役割がございます。それに対して専門的見地から審査をいただくわけですから、その専門性が有しているか否か、まずこれを基本的には検討しております。その上で、その就任時、また審議の都度、透明性、公平性についての確認を行っていると、こういう考え方でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　これ、議員の皆さん聞いていただいたあの数字、異常な数字なわけですよ。この数字を見て普通の国民は絶対おかしいと思うと思うんです。おかしくないですか。まあまあ、今はその話じゃないので。時間ありますので。
○委員長（足立敏之君）　御静粛にお願いします。
○神谷宗幣君　やはり過去の事例と比べて数おかしいと、これ、普通の国民は思っています、ほとんど。これ、世論調査してください、もしそれでしたら。世論調査していただいて、普通の一般国民がおかしいと思うかどうかです。私は、おかしいと思っていると思います。だから、これをおかしくないという人たちがどう選ばれているのか、なぜ外されないのかということが、すごく国民は不安なわけですね。だから、その声をしっかりと聞いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと、これずうっと続きますから。
　そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、さらに、レプリコンワクチンも開発費出して作って治験をやろうとしています。これも、ほかの国でも一部例あると聞いていますけれども、日本は特にそれに対して前向きだというんですね。これだけの被害が出ているから、やはりもう一回、その点も含めて見直しをしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、まず、地域金融機関の経営改革の取組、今後の役割についてお伺いしていきたいというふうに思います。
　地域金融機関に対して、金融庁も様々な支援策を講じつつ、経営基盤の強化、また、地域に根差したビジネスモデルの構築を促してきたというふうに思います。私の地元の茨城県内においても、金融機関においても、他業種との連携、また人材マッチングの実施、本当に様々な取組進められています。三月一日には、常陽銀行、また筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、また茨城県信用組合、この五つの機関が取引先事業者の事業承継支援を連携協定を締結されています。
　本当に、ポストコロナ、また金利のある世界への回帰ということで、本当に環境的にも大激変の年になるかというふうに思いますが、この金融機関にとって資金調達、また運用の環境の激変見込まれる中で、地域金融機関にどのような役割が求められるかと、また、取組ですね、今後の取組について、改めて金融庁の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要として、自らの金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献する役割を担うことが期待されていると考えております。
　こうした役割はコロナ禍の前後や金利環境の変化等で変わるものではありませんが、経営環境が激変する中で金融機関が変わらずその役割を適切に果たすためには、これまで以上に時間軸を意識しながら経営改革を進めることや、厳しい事業環境に直面している事業者も存在することを十分に踏まえつつ、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を徹底することが重要であると考えております。
　金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関がその担うべき役割を適切に果たすよう促してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　時間もありませんので次々行きたいと思いますが、次に、サステナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけど、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。
　昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジションファイナンス、また、政府が取り組むグリーントランスフォーメーションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサステナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しましてより迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サステナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。
　こうした中、金融庁では、二〇二〇年十二月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置をいたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サステナビリティー開示の充実、金融機関によるトランジションファイナンスを含む脱炭素化社会への移行に向けた企業支援の促進、社会環境的効果と事業の成長の実現を目指すインパクト投資に関する共通理解の醸成、浸透などの施策に重点的に取り組んでおります。金融庁として、これらの取組を通じましてサステナブルファイナンスをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。
　国際連合、二〇一一年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、また、その後に日本においても、遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、二〇二二年九月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定をいただいております。ここから、国内企業においても、人権方針の策定、また、人権デューデリジェンスですね、実施など、取組が拡大しつつあるというところでございます。
　このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点の下に密接に関連しているというふうに考えられますが、連合においても、人権が尊重された働きがいのある職場づくり、また建設的な労使関係の構築、これを更に進める観点から、昨年の八月にビジネスと人権に関する連合の考え方を策定しております。このビジネスと人権、この取組、情報開示に関する望ましい在り方について、金融庁、また経済産業省、厚生労働省からお伺いしたいのと、また加えて、金融庁には、国内でのサステナビリティー基準策定、この審議状況についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　サステナビリティー情報の開示の充実などを図る観点から、上場会社等に対しまして、二〇二三年三月の決算期から有価証券報告書におきまして人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けておりまして、開示の考え方を示すガイダンスにおきまして、サステナビリティー情報は企業が自社の業態や経営環境、企業価値への影響などを踏まえて判断することとしているほか、具体的内容の例示の一つとして人権の尊重を掲げてございます。
　こうした中、投資家等からの意見も踏まえまして、毎年、記述情報の開示の好事例集を公表しておりますが、直近では、昨年十二月に策定、公表いたしました好事例集におきまして、先進的な開示を行う企業の一つとして人権の尊重に関する取組を開示する企業を取り上げてございます。
　金融庁といたしましては、より多くの企業で人権の尊重を含むサステナビリティー情報の開示の充実が図られるよう、こうした取組を継続的に実施してまいります。
　また、国際サステナビリティー基準審議会におきましては、現在、新たな開示基準設定に向けた作業も含めまして、今後二年間の作業計画について議論が行われてございます。新たな基準の候補として、生物多様性、人的資本、人権が挙げられているものと承知しております。将来的にこのＩＳＳＢにおきまして新たなサステナビリティー項目の開示基準が策定されました際には、我が国におきましても、国際的な比較可能性の観点も踏まえ、国内における適用の在り方について検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。
　人権尊重について自主的な取組のためのガイドライン整備を望む声が産業界から多く寄せられたということを踏まえまして、日本政府として、令和四年度に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドラインを策定いたしました。
　人権デューデリジェンスのプロセスの中で、情報開示は、負の影響の特定、評価、負の影響の防止、軽減、取組の実効性の評価に並んで重要な柱の一つでございます。同ガイドラインでは、開示する情報の内容、またその開示の方法を示しているところでございます。
　人権デューデリジェンスにおいて、不断の改善プロセスを踏んでいるということが重要でございます。人権尊重の取組について情報を開示していくということは、仮に人権侵害の存在が特定された場合であっても、企業価値を減殺するものではなく、むしろ改善意欲があり透明性の高い企業として企業価値の向上に寄与するものであります。また、ステークホルダーからも評価されるべきものでもありますので、企業による積極的な取組が期待されるところでございます。
　経済産業省といたしましては、関係省庁とも連携して引き続きこのガイドラインの普及を進めてまいる所存です。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。
　ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の政労使に対して具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございます。このことから、厚生労働省では、主にアジア太平洋地域におけるディーセントワーク促進のため、ＩＬＯを通じた技術協力を実施してきているところでございます。
　また、このようなＩＬＯを通じた技術協力とともに、労働分野で尊重すべき人権に関する分かりやすい周知資料の作成、それから政労使を始めとする関係者の一層のネットワークの強化、情報共有等に取り組んでまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年二月の末の時点で指定を受けたまだ資金移動業者はないということですけれども、四業者からは、今審査中ということで厚労省の方から公表されているというふうに思います。
　この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁、また厚生労働省が二階建てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる賃金のデジタル払いにつきましては、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座について認められるものでございまして、この指定のためには、賃金のデジタル払いについて銀行と同程度の安全性、確実性が求められていることも踏まえまして、指定資金移動業者が破綻した場合に労働者の口座残高を速やかに補償する仕組みを有していること、不正取引等により労働者の口座残高に損失が生じた場合にその損失を補償する仕組みを有していることといった一定の要件を満たす必要がございます。こうした指定要件につきまして、現在、申請があった事業者と個別にやり取りを重ね、審査を進めているところでございます。
　また、指定資金移動業者が実施いたします賃金のデジタル払いに係る業務の適切な運用に当たりましては、当該制度を所管する厚生労働省と資金移動業者を所管する金融庁との連携が重要であると認識をしております。このため、例えば指定時や指定後の定期的な報告時に、行政処分がなされていないかなど指定要件に関連する事項を確認する、指定を受けた資金移動業者に対して金融庁が行政処分を行う場合等に情報連携をするといった緊密な連携を図ってまいります。
○政府参考人（油布志行君）　先ほど厚生労働省からも御答弁があったとおりでございますけれども、金融庁としても本件についてはしっかりと連携を取っていくことが重要と考えてございます。
　どのようにということでございますが、例えば厚労省の指定を受けたこの資金移動業者に私どもが行政処分を行う際には、厚労省に適切に情報連携するなど、賃金の支払に関する確実な実施に貢献してまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。私の質疑を終わらせていただきます。
○委員長（足立敏之君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　昨日の質疑では、租税原則から見た我が国の税制であるとか、基幹三税の推移とか、社会の変化、そして租税特別措置と補助金の政策判断としてはどうしていくのかというようなことをやり取りさせていただきました。
　今日は、各論について聞いていきたいというふうに思います。
　まず、賃上げ促進税制についてです。これまで実施してきた賃上げ促進税制について総務省、財務省でそれぞれ評価、検証しておられるというふうに思いますが、その結果について端的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（阿向泰二郎君）　お答えいたします。
　税制改正要望に当たりましては、税制改正の作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすことを目的といたしまして、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検し、結果を公表してございます。
　具体的には、達成目標や効果といった八つの観点から点検を実施してございまして、委員御指摘の賃上げ税制におきましては複数の課題があることを指摘してございます。例えば、大企業向け賃上げ税制におきましては、過去の効果について分析、説明がなされていないこと、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。また、中小企業向け賃上げ税制では、過去の効果が定量的なデータによって分析、説明がなされているものの、その算定根拠等が不足していること、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。
　なお、これらの点検結果につきましては、例年八月の税制改正要望が行われる時点のものでございまして、この総務省の点検結果も踏まえて、その後、必要な検討が進められ、税制改正の大綱として取りまとめられているものと承知してございます。
○政府参考人（青木孝徳君）　財務省でございます。
　今回の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、法人税のＥＢＰＭに関する勉強会を開催いたしまして、有識者の方々から助言をいただきまして、現行の税制の政策効果について、令和四年度の申告実績に基づきまして統計的、計量的な分析を行っております。
　その結果、賃上げのまず要件につきまして、現行では大企業向けというのは三％、四％の二段階に分けているんですが、ほとんどの適用企業、適用企業のほとんどが四％の要件を満たしていること。それから、教育訓練費に係る上乗せ特例というものがあるんですが、こちらについては、適用対象となる大企業であっても活用されているものというのは三割にとどまっているといった結果が認められたところでございます。
　こうした結果も踏まえまして、今般の改正では、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例については、その活用を促す観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で検証結果を反映したところでございます。
　一方で、本勉強会におきましては、賃上げは、やはり企業収益、それから雇用情勢などに影響を受けるものであって、現状、税制の効果だけを取り出して賃上げ判断への影響を定量的に測るということはなかなか難しい面もあるといった認識の下、必要なデータの整備、蓄積や更なる分析手法の精査の必要性も確認されたものと考えており、こうした点も踏まえまして、引き続きＥＢＰＭの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　総務省の評価でも余りいい評価じゃない、ないんですよね。財務省自ら行った様々な評価の中でも、因果関係の特定には課題があるというようなことがあってよく分からないと、効果がよく分からないということだと思うんです。賃上げはされていますから、結果として、税額、税の軽減は行われているということは事実としてあるんですが、問題は賃上げを促進した効果があったかどうかだというふうに思います。
　効果が認められないと、それにもかかわらず、政府の姿勢を示す意味で必要だなという部分もないわけではないですが、厳しい財政事情の中、巨額の税収減となる賃上げ促進税制を更に深掘りすると、拡充するということは問題だというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この賃上げ促進税制でありますけれども、令和四年度税制改正において抜本的に拡充されました。これは、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。
　その上で、さらに、今般の改正においては、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設をするとともに、赤字企業に対しましても、賃上げのインセンティブとなるように中小企業向けに五年間の繰越控除制度を創設するなど、思い切った見直しを行うことといたしております。
　今般の見直しを通じまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、これが実現することを期待をしているところであります。
○柴愼一君　昨日の議論でも、政策の実現の手法には様々あるんだと、それぞれに合致する方法で行うんじゃないかというふうにやり取りさせていただいたというふうに思っているんですが、そうであるならば、そもそも賃上げ促進を税制措置で行うとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は、やはり対象企業というのを広くやろうとするとなかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。
　そういう意味で、今、このデフレからの完全脱却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセンティブ強化を更に図って、しっかり後押しをしてまいりたいという考え方でございます。
○柴愼一君　この税制措置が賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付けで御褒美をあげると、賃上げ御褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているんじゃないかというふうに思います。
　賃上げは基本的に、組合がある企業においては基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。
　しかし、政府としても、できるところ、例えば公定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また、税制においてもこの賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると、そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っております。
○柴愼一君　私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四％、定昇込みで四％ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。
　労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉していくというふうに思っています。
　現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には税金って入ってくる要素がないんじゃないかというふうに思っているんです。言ったとおり、言うとおり、交渉の基となるのは営業利益や経常利益です。賃上げ促進税制というのは、効いてくるのは、最後の法人税支払後の当期純利益が増えるだけなんじゃないかと。当期純利益というのは株主配当や内部留保になるだけと。内部留保を増やすだけではないかというふうに思うんですが、政府の認識を示していただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について税額控除を認めるものであります。したがいまして、賃上げに使われた額は減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部留保を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えております。
　企業には、今回の税制改正に盛り込まれました賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制などを活用することで、その収益を現預金として過度に保有するのではなくて、賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用していただくよう期待をしております。
　今回の税制改正でも、賃上げ促進税制の強化に加え、国内投資を促進する税制などの措置を講じることによりまして、企業による賃上げや投資、これをしっかりと後押ししていきたいと思っています。
○柴愼一君　昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部留保を増やしてきたんじゃないかみたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料上げてやろうとか、取引先との適正契約を始めとしてやっぱり、経費をやっぱり積極的に使ってきたんじゃないかと、振り向けてきたんではないかというふうに思います。
　そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法人税の増税であるとか、法人税の累進化というのが、逆に言えば最善の賃上げ税制、促進税制ではないかというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税の累進化につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところであります。法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。
○柴愼一君　様々な課題があるということですが、やっぱり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。
　続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。
　目下の最大の課題は、労働者の七割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として、中小企業の賃上げについてどのように見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　中小企業の賃上げが重要であること、全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり、雇用の約七割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。
　政府といたしましては、連合が十五日に公表した春闘の第一回回答集計における賃上げ率が五・二八％と、昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れができていると認識をしており、こうした流れを中小企業にしっかりと波及をさせていって、昨年以上の賃上げが進んでいくことを期待をしております。
　引き続き、春闘における今後の回答状況を注視するとともに、政府としてもこのような賃上げの流れが継続できるようにあらゆる政策を総動員していく所存であります。
○柴愼一君　具体的なちょっと見通しというのはお聞きできなかったというふうに思います。ちょっと問題だと思います。
　中小企業の経営を見ると、労働分配率なども八割、九割にもなっているということもあって、本当に厳しい状況の中で経営されているというふうに思います。本改正案である五年間の繰越控除だけではやっぱり不足しているんだというふうに言わざるを得ません。
　先行組合での妥結結果が好調だというふうに浮かれている場合ではありません。中小企業の賃上げについて、政府や大企業は腹をくくるべきだというふうに思います。大企業では満額回答を上回って要求を上回る回答を示していると、そんな状況をどのように中小企業に波及させていくのか、具体的な支援が必要だというふうに思います。
　租特では中小企業の賃上げの実現はなかなか見込めないと。賃上げをした企業への直接支援の実施についてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、大企業では力強い賃上げの流れが出ているわけでありますが、これを中小企業まで広げていくということ、これは御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。
　そして、どういうような形で支援をするのかということでありますが、持続的で構造的な賃上げに向けましては、単なる財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくこと、これが必要であると考えております。こうした点から、デフレマインドを払拭するきっかけとして定額減税を実施するとともに、赤字の中小企業でも使いやすくするための繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制を拡充しているところであります。
　その上で、持続的な賃上げにつながるにはその原資、源泉となる生産性の向上が必要であることから、中小企業等の省力化投資を支援していくなど、予算や税制などあらゆる政策を動員して力強い賃上げに、中小企業の賃上げにつなげてまいりたいと思っております。
○柴愼一君　御答弁いただきましたが、中小企業、賃上げをした中小企業への直接支援というのは禁じ手なのかと、どうしてもしないのかというようなふうに聞こえるんです。
　租税特別措置は賃上げの促進、中小企業は特に効果がないというふうに思います。賃上げを実現するには、損益計算書でいうところの営業利益に効いてくる、影響を及ぼすための支援が必要ですというふうに思います。これまで言われている社会保険料の減免、免除というのは、経費負担、法定福利費などの軽減になります。
　そして、業務改善助成金という制度があります。最賃水準に張り付いている中小企業が賃上げを実施した場合に設備投資に対して助成するというものなんです。だから、直接支援しないという前提で、賃上げしたところに設備投資の助成をするというちょっとおかしな制度なんですが、こういうような制度の見直し、拡充などをして中小企業の賃上げを実現する、そういう手段があるんじゃないかというふうに思いますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　租税特別措置による措置と、それから社会保険料の減免のような措置というお話がございました。併せましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、社会保険料の減免につきましては、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから求められているものでございまして、その減免を行うことには慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　一方、今回の賃上げ促進税制につきましては、特に中小企業はやっぱり赤字法人も多うございます。その赤字法人の方、中小企業にもしっかりと賃上げをしていただく後押しとして、今回、繰越控除を五年間認めさせていただいています。これ、かなり広い中小企業の方が対象になると思いますので、御活用いただいて賃上げにやっていただければというふうに考えておるところでございます。
○柴愼一君　どうしても直接支援はしないというふうにしか聞こえません。
　中小企業の賃上げに資する労務費の適切な転嫁についてお伺いしたいと思います。
　公正取引委員会において、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいて様々な取組を進めていただいているというふうに認識しています。現在の取組状況などについてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　中小企業の春季労使交渉が本格化しております。こういった中、労務費の価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。
　そのため、昨年十一月に公表いたしました今御指摘の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら周知徹底に努めています。その上で、指針に記載の十二の行動指針に沿った行動が取られているかどうかが重要であると考えており、公正取引委員会としては、今後、指針の実施状況についてフォローアップのための特別調査を実施していきます。また、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処してまいります。
○柴愼一君　取組に敬意を表したいというふうに思います。企業名の公表など、これまでにない取組もいただいているというふうに思います。引き続き御努力いただきたいと思います。
　賃上げ促進税制の適用要件である各企業のマルチステークホルダー方針の有効性についてお伺いしたいと思いますが、経済産業省の認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘ございましたマルチステークホルダー方針でございますけれども、これについては税制の措置を受けるについての要件ということになっておりますので、それについての実効性をしっかり見ていくことが大事だというふうに認識しております。
○柴愼一君　公取での指導や勧告等が行われた企業もマルチステークホルダー方針は公表しているのかというようなこと、そして、今回も様々な御指導を公取において行われているということですが、指導されたような企業、それら企業への本税制措置の適用というのはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。
　政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういったことも含めてしっかりと労務費の価格転嫁に係る指針の周知徹底を図るなど、価格転嫁に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　マルチステークホルダー方針を掲げていても、公取の指導なりがあると取消しだということは聞いております。
　衆議院の審議でも、馬場雄基、我が党の馬場雄基議員が、このマルチステークホルダー方針の基となるようなパートナーシップ構築宣言の実効性、もう全部コピペでもう機械的にやっているんじゃないかというようなことも言われたということでいけば、やっぱり、その魂をやっぱり入れるという指導を是非いただきたいというふうに思います。
　今回、公取さんで行っていただいた指導などは、大手自動車メーカーは令和三年の一月から令和五年の四月までの間にいろいろ行ったということで勧告がされたりとかしていますし、この間、企業名が発表された十社は二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引分についてのものでした。
　既に税制措置として例えば受けていたとすれば、遡って返還を求めるのか、どんな扱いになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　法人税の場合、課税期間というのが事業年度で決まっております。その事業年度の課税期間の際に、今回のようにマルチステークホルダー宣言の要件を満たさなくなった場合には、法人税の適用を受けられないということになります。
　仮に、遡って過去の分をこのマルチステークホルダーの取消しみたいなことが仮にあるんだとすれば、そこはちょっとまたその内容を見ながら適切に対応させてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　もし取扱い、分かれば教えていただきたいというふうに思います。
　最後に、大企業向けの七％賃上げについての妥当性については、もう大企業は日経平均株価に見られるように企業業績はもう極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについてはあからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。
　続いて、戦略分野国内生産促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。
　昨日の小池先生とのやり取りの中で、適用企業は一〇〇％大企業だということだというふうに思いましたが、対象物資、例えばＥＶなどの完成品一台に対して税額を控除されるということでいくと、最終的な組立て、生産、販売を行う大企業のみに恩恵があるという理解でよいのか、部品製造企業などのサプライチェーン全体に影響があるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度創設に必要な関連法案の成立後、その法律に基づき、主務大臣の認定を受けた上で新たな国内投資を行う企業が対象になります。そのため、現時点で対象物資を生産している企業にそのまま適用されるものではないわけであります。
　その上で、現時点で対象物資を生産している企業としては、例えば、半導体についてはルネサスエレクトロニクス株式会社や中堅・中小企業であるトレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社ＪＳファンダリなどが挙げられ、ＥＶ等についてはトヨタ自動車や日産自動車などが挙げられます。さらに、グリーンスチールやグリーンケミカルなどのその他の本税制の対象物資については現時点において国内生産がされておらず、これからの分野になります。
　いずれにしましても、本税制の対象企業は、今後、主務大臣の認定を受けた上で新たな国内投資を行う企業であり、先ほどお答えした企業についてもそのまま制度が適用されるものではございません。
○柴愼一君　済みません。サプライチェーン全体への影響というのはあるのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　この税制措置自体は、直接的には例えばＥＶ、半導体といった製品を最終的に生産する企業に対するものでございますが、このＥＶ、半導体といった製品につきましてはその生産に当たっては多くの部品、素材などを調達しておりまして、その産業の裾野というのは非常に広範囲にわたりますので、そういったところにも恩恵が及んでいくということだと思っております。
○柴愼一君　どのように恩恵が行くのか、ちょっとよく分からないなというふうに思います。
　この税制においては、税収、十年間で約二兆円に上る税の減収規模になるということの一方で、その恩恵は一部の大企業に偏るんじゃないかという問題は指摘しておきたいというふうに思います。
　続いて、イノベーションボックス税制についてお聞きしたいというふうに思います。
　本税制措置を行うとした理由、特に国内に、我が国における研究開発の現状について、政府としての問題意識と、本税制措置の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　我が国の民間企業の研究開発費は、過去二十年間、主要国では増加しているのと対照的に伸び悩んでいる状況であります。また、近年、ＭアンドＡなどを通じて海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展している状況です。さらに、二〇一〇年以降、我が国企業の海外研究開発費も倍増しているところです。
　こうした状況の中、二〇〇〇年代に入りまして、研究開発の結果生まれた知財から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回の税制のような制度が欧州を中心に導入が進んでおります。このため、企業が研究開発拠点を国内外に有する事例が生じる中で、研究開発の立地選択において、本税制のような減税措置の有無がまさにその意思決定に影響を及ぼすという状況になってきております。
　こうした背景を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることが重要であるとの認識の下、今回、我が国においても本税制を導入することが必要と考えております。
　引き続き、我が国における研究開発活動が進展し国内での研究開発投資が増加するよう、本制度の着実な執行を進めまして、諸外国の動向も十分注視しながら不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○柴愼一君　研究開発現場の現状についての認識がどうなっているのかというふうに思います。研究開発費が不足しているというんであればそこを、どういうふうにそこを活性化していくのかと。開発した後のもうけに対して減税するということがその研究開発の活性化につながるのか、根本的な問題に手を着けずにやっていくということが国の、我が国の競争力強化につながるのかというのは非常に疑問だというふうに思います。そのことを指摘を申し上げて、時間が参りましたので、質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　国税庁次長におきましては、連日になってしまいまして申し訳ありません。最初におわび申し上げます。
　ということで、昨日の続き、所得税法に関して、所得税に関しての質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　昨日、最後の質問、次長への最後の質問で、国税通則法の十五条二項の一号で、いつ成立、納税義務が成立するのかというところで、暦年の終了のときという御答弁をいただきました。
　それを受けまして次の質問はなんですが、今回の自民党のパーティー券、裏金事件におきまして、収支報告書に記載をしなくてもいいということで様々資金を受け取っていたということで、収支報告書に記載をしなくてもいいということであれば、これは政治資金とみなされずに十二月末日、その暦年の最終日をもってそれは収入と、納税の対象であると、納税の義務が成立するんだというふうにみなされるべきではないかというふうに私は思っておりまして、その前提に立ちましての質問なんですが、こういうみなされていた資金が後年にほかの法令によってそれは収入ではなかったというふうな認定をされた場合に、既に成立をしている納税の義務の成立というものは影響を受けるのかどうか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査することとなります。
　いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
○熊谷裕人君　済みません、今までの答弁とも一つも変わらない答弁でありましたけれど、先ほど言いましたように、資金がバックをされてきて、収支報告書に記載をしなくてもいいという資金がありましたと。この資金については、暦年の最終日をもって納税の義務があるとすればそこで成立をしているはずです、通則法の十五条で。
　そういうことになれば、後年、そのときの認識になるのかもしれないですけれども、後年、収支報告書、政治資金規正法で収支報告書に載せればそれが収入ではなくて政治資金だというふうな認定になるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　あくまで一般論でございますが、所得税は暦年課税でございますので、課税関係につきましてもその年々で判断するということでございますので、収入すべき年分において所得金額を計算し、所得が発生した場合にはその年分について申告をすることとなります。
○熊谷裕人君　余りこれで時間を使いたくないので、この辺にしておきますけれど。
　それでは、納税額の修正と更正についてお伺いをしたいと思います。納税額の修正、そして更正につきましては、いつまで可能になるんでしょうか。期限みたいなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされており、また、納税者は修正申告書を更正処分を受けるまでは提出することができることとされております。このため、修正申告書を提出できる期間は、原則として法定申告期限から五年を経過する日までとなります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　五年ということですよね。
　それで、国税の徴収権の消滅時効は何年になりますか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、原則といたしまして、国税当局が更正処分を行うことができる期限は、法定申告期限から五年を経過する日とされております。
　ただし、一般論として申し上げますと、税務調査が行われ、偽りその他不正の行為により税額を免れたと判断された場合につきましては、法定申告期限から七年を経過する日までは更正処分を行うことができるということとされております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　原則五年ですけれど、税務調査等で更正が認められたときには七年になるということで、確認をさせていただきました。
　そうすると、今回の政治資金収支報告書で遡って修正できるのは三年、そして、この所得税納税関係の方の修正、更正、そして義務の、徴収権の消滅時効は五年ということで並べますと、平成三十年だったかな、が多分、政治資金規正法の方の修正に掛からず、そしてこちらの納税義務の方には掛かるということになろうかと私は思っておりまして、その税務調査をするべきではないかということをずっと申し上げさせていただいておりますが、この税務調査の件については柴議員も先日の質問で言っておりましたけれど、税務調査の権限は税務署の署長さんと国税庁と国税局の職員にあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁は、財務省設置法上、内国税の賦課及び徴収に関する事務をつかさどることとされておりまして、国税庁本庁の下で、個別事案につきましては、一義的には、国税局で行う税務調査は国税局長、税務署で行う調査は、税務調査は税務署長の判断の下で行われているということでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　それぞれあるということでございまして、その隙間に入ってしまった年の税務調査を行うべきではないかということを改めて申し上げたいと思いますし、また、税務調査のするかしないかというのは、判断の基準というのがあるんでしょうか。なかなか、事前にお話を聞いたときには、なかなか申し上げられませんというふうにおっしゃっておりましたので、ある数字を使わせていただきますと、会計検査院の令和五年の会計検査院年報の中に会計検査院から指摘をされている部分がありまして、申告所得の指摘事項のところで、指摘をするべきが指摘をされていなかったという、徴収すべきを徴収されていなかったというふうに指摘をされておりまして、そこの数字が二十二件で七千百万円ということでございました。
　これ、七千百万円を単純に割ると、一件当たり三百二十二万円ということになるんですが、この金額、税務調査に入るかどうかというのはこのミニマムの金額みたいなところがあるものなのかどうか、その税務調査に入る判断基準についてお示しをいただければ、お願いしたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　申告納税制度の下では、まずは納税者におきまして、御自身の収入や必要経費を計算し、所得が生じた場合には申告していただくこととなります。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているところでございますが、税務調査の実施につきましては、金額の多寡のみでその要否を判断するといったことはしていないということでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　次長にはこれで質問終わりますけれど、今次長とのやり取りを聞いていて、大臣、通告はしていないんですけれど、大臣、この件について、税務調査の件について何回も質問させていただいておりまして、私の立場で税務調査の指示はできないというふうにずっと御答弁をいただいておりますけれど、つい先日、税務調査をしないとは言っていないという答弁もいただいたところなんですが、午前中の勝部議員の答弁の中にも、国民の公平感を損なわないように法律にのっとってという答弁もいただいたところでございます。
　これまでいろいろと議論をさせていただいておりますが、改めて大臣の方から、今次長もおっしゃっていましたけれど、法律にのっとって必要であれば調査をするというふうに言っておりましたので、大臣の方も、もし税務調査の必要があれば現場の判断で調査をしていただいて構わないというような認識に立つかどうかを、もう一度確認をさせていただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国税庁次長から再々お話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、これらの資料情報と提出された申告書等を分析をして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているということでございます。
　したがいまして、課税上問題があるという判断がなされたら、これは税務当局の責務としてこうした税務調査も行うことになると思いますし、また税務上の問題がないと、そのように判断されればそれは行わないと、こういうことだと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　必要があれば調査をしてもいいというふうに認識をさせていただきたいと思います。
　次に、法案の中身について入りたいと思います。
　今、柴議員も賃上げ税制の話をされておりましたけれど、この中小企業向けに新設をされた上乗せ要件、幾つかございますけれど、これについて、例えば中小企業における子育て支援ですとか女性活躍支援というところにこの上乗せ要件というものは直接、何かいい影響を与えるものなのかどうか、どのようにこの上乗せ要件がこういうところに寄与するのかということが、もしこの上乗せ要件をつくったときに見込んでいるんであればお聞かせをいただければと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　賃上げ促進税制、これまでも、令和四年度、二十一万件の中小企業に適用され、また、今回、令和六年度では、中小企業向け五年間の繰越控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大するということを考えているわけでありますけど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても、今後、今上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児休業等取得率等を基準とするくるみんやえるぼしの認定取得をこれ要件に、控除率の上乗せ措置を創設することとしております。
　こういったことを通じて、先生がおっしゃった子育てや仕事の両立支援や女性活躍、これに資するものと見込んで今制度設計をさせていただいているところであり、今後も、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、しっかりと検証を行ってまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　中小企業は、やはりそういったところの面、なかなか厳しいものあると思いますので、今しっかりと見ていくという御答弁いただきましたので、しっかりこれからも監視、監視というかチェックをしていっていただければと思います。
　そして次に、本会議でも大臣と財政余力についてちょっとやり取りをさせていただいたんですけれど、そのときに、複数税率を導入したときの減収額について一・一兆円という話をさせていただいておりましたが、現在のその差額、減収差額というのは幾らぐらいになっているのか、数字をお示しいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　軽減税率によります減収見込額は、令和六年度予算ベースにおいて、国、地方合計で約一・二二兆円でございます。
○熊谷裕人君　これからインボイス制度が導入をされてここの部分が膨らんでくるのかなというふうに思っているんですが、これ、もしインボイス制度が入って、その増収分がこれから一・一から一・二になって、〇・一しか増えておりませんけれど、増えた分については今後もその消費税の元々の考えに沿って少子化対策に充てられていくということで考えてよろしいのかどうか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現時点において見込まれるインボイス制度の導入に伴います増収相当額の全額については、少子化対策の抜本強化、具体的には加速化プランの財源に充てることになると、そういうことであります。