○山口参考人　ただいま御紹介いただきました、ＮＥＣで環境担当の主席技師長をしております山口でございます。
　最初に、簡単に私の自己紹介をさせていただきたいと思います。
　私は、昭和四十三年にＮＥＣに入社いたしまして、それ以来、メモリー等々の半導体の生産設備の開発に従事してまいりました。環境の業務は、本社環境スタッフとして環境管理部長に就任いたしました平成二年より九年間、全社の環境活動の統括をしております。
　私が環境管理部長に就任いたしました当時の環境問題は、地域の公害問題から地球規模的な環境問題に転換しようとしている、ちょうどそういう時期でございました。
　そういう意味では、平成四年にブラジルで行われました地球サミット、ここではサステーナブルディベロプメント、すなわち持続的な開発をやろうじゃないかということが大きく踏み出されたと認識しております。
　さて、このような社会の動きの中で、私ども産業界がどのような形で循環型の社会づくりに取り組んでいるかを簡単に紹介させていただきます。
　まず、経団連が、御存じのように、平成三年に地球環境憲章を制定し、大量消費、使い捨て社会のあり方の見直し、また持続可能な開発の実現など、環境問題解決に向けた新たなコンセプトを発表しております。
　また、引き続きまして、平成八年には、二十一世紀の環境保全に向けた経済界の自主行動宣言でございます環境アピールを発表いたしまして、地球温暖化防止への対応、さらには循環型経済社会に向けての取り組みとして、生産工程から発生いたします排出物や使用済み製品などは、従来の廃棄物ではなくて、資源である、副産物である、こういう位置づけの発想転換をしております。この環境アピールに基づきまして、各社が一層の努力をしているところでございます。
　次に、ＮＥＣが所属しております情報機器産業界の循環型社会づくりへの取り組みを簡単に御紹介させていただきます。
　御存じのように、情報機器の中で、特にパソコンは、今やＩＴ社会システムを構成する重要な役割の一つを担っており、また人々の生活環境や行動範囲を豊かに広げる情報ツールといたしまして、生活になくてはならないものになりつつございます。
　そういう中で、九九年度、昨年度でございますけれども、パソコンの市場は、出荷台数八百万台、そのうち七〇％は企業向け、一般消費者向けが三〇％、年間の伸び率が一〇％でございました。
　また、今年度以降も同じように年率一〇％強の伸びが見込まれておりまして、これに伴いまして、企業系のもののみならず、一般向けのものもふえてまいりまして、近い将来、家庭で使い終わったパソコンが大量に出てくるのではないか、このように予測をしております。
　ただ、現在、企業が使っておりますパソコンにつきましては、当社においても既に回収をしておりまして、年間一万トンを回収し、そのうち四五％は何らかの形でマテリアルリサイクルを行っております。
　したがいまして、既存の企業向けの回収、リサイクルシステムを再構築いたしまして、今後数年後に予測されております家庭から排出される使用済みパソコンの回収、リサイクルに対応したい、こういうことで、私どもの工業団体でございます日本電子技術振興協会、ここでは一月に三Ｒ自主行動計画、すなわち、リデュース、リユース、リサイクル、これにつきましての宣言をいたしまして、現在活動しているところでございます。
　以上のような、産業界並びに情報機器工業会が取り組んでおります資源循環型の活動の現状を踏まえまして、このたびの法律案について、私どもの御意見を簡単に、参考人といたしまして述べさせていただきたい、このように考えております。
　まず、今回の法案は、国、地方自治体、事業者、国民が公平な役割分担を担い、それによって循環の輪をつくり、循環型社会形成を目指すものでありまして、私ども産業界が考えておりますような考え方並びに方向と全く一致しているわけでございます。今までの個別法の具体的な政策とともに、この資源循環に関する基本的な理念が、この循環型社会形成に向けた大きな一歩を踏み出すものと評価しておりまして、基本的に本法律案を支持する立場でございます。
　しかし、この法律案によって、今までのリサイクルのあり方である、金属回収、熱回収、埋立処分などの見直しが求められるわけでございまして、再使用、再利用に優先順位をつけたリサイクルの実施や設計段階におけるこれまで以上の環境配慮など、より高いレベルの資源循環を目指す必要がございます。また、新たな取り組みのため、製造コストアップの要因にもなる可能性もございます。
　実際には、実現するためには大変厳しい内容もございますが、資源循環型事業への転換とともに、社会的な責任もあり、我々が目指す基本的な方向でもありますので、歯を食いしばってこの法案の趣旨に沿えるように努力していきたい、このように考えておる所存でございます。
　このような資源の循環を中心とした経済社会の方向に進むことは、中期的な視点で見ますと、製品の強さ、サービスの充実、さらには国際競争力の強化など、具体的な効果が期待できるのではないか、このように確信している次第でございます。
　次に、具体的に、法律案に関しまして、私どもとして高い評価ができる項目を四項目、それから施行時にぜひとも政府の皆様方に御配慮賜りたい点について述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、この法律案の評価できる点でございますけれども、この法律案の目的と定義でございます。
　先ほど参考人の加藤先生からもお話ございましたけれども、この基本法の目的は、環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会形成についての基本原則を定め、国、地方自治体、事業者、そして国民の責務を明らかにし、その対策の基本となる事項を定め、循環社会の中期的な方向づけをされた点でございます。
　資源の投入量の限りなき抑制、資源の再利用の促進による環境負荷の低減、廃棄物の適正処理等、循環型社会の一体的な構築にこの基本法が役立つものと理解しております。
　また、生産工程と使用済み製品の排出物である従来の汚物、不用物の廃棄物を、発生抑制の観点から廃棄物等と定義し、また資源循環の観点から循環資源と定義されております。これにより、廃棄物の資源化が進むと期待しております。
　ただ、たとえ技術が進み、またコスト面での改善が進み、資源循環量が多くなっても、残念ながら、必ず廃棄物として発生するものは出てまいります。これについては、排出者が適切に処分することが法律で定められております。
　以上が、評価できる一点目でございます。
　二つ目の点は、循環型社会の形成の条件でございます。循環型社会の形成条件は、技術的かつ経済的な可能性をもとに、自主的な行動が基本とされている点でございます。
　技術的に可能でございましても、経済的に困難さがある場合は、市場の形成が難しく、普及に時間がかかります。一般的な話でございますけれども、その技術とか製品の普及率が二〇％以下のときには、コストも高く、普及のスピードは非常に遅うございます。しかし、二〇％を超えると急激に普及し、コストも下がると言われております。したがって、この基本法に基づいて、早く二〇％のラインを超えることが、大きくこの基本法の精神が普及すると思っております。
　三つ目は、国、地方自治体、事業者、国民のおのおのに適切な役割分担と公平な費用負担を述べられた点でございます。このことは、循環の輪を形成する基本であると思います。
　循環型社会は、国、自治体、事業者、国民の四つの入り口から、おのおのの責任でかぎをあけ、同じ部屋で議論し、責任を持ち合うことだと思っております。
　もちろん、企業が大きなかぎを握り、責任が重いことは重々承知しております。循環型社会づくりのためには、自己責任と自己負担で進むことが原則とも考えております。事業者の責任や役割は非常に重いと認識しておりますが、消費者の参画なしに循環社会構築は厳しく、ぜひとも消費者の皆様にこの循環の輪の中に入っていただき、我々企業に対してさまざまな御示唆をちょうだいしたい、このように思っております。
　四つ目は、資源循環のための処理方法について優先順位をつけられたことでございます。
　残念ながら、私どもが現在行っておりますリサイクルは、技術が未熟なこともあり、また経済的な理由等々もございまして、再使用、再生利用の施策が十分とは言えません。中古品においても、例えばパソコンの場合に、ソフト等の知的所有権の問題がございましてなかなか再使用が十分できない等々の問題もございます。
　今後とも、量産技術や適切な費用で実用可能な技術などの開発に努力していく所存ではございますが、ぜひともこの基本法の中で、規制の緩和とか財政的な優遇措置、また、国の機関における三Ｒにかかわる基礎技術の開発等々をよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、基本法でうたわれております中で、具体的に展開される際にぜひとも御配慮賜りたい点を四点お願い申し上げます。
　まず最初に、拡大生産者責任でございます。
　循環型社会において、事業者の責任は非常に重いと受けとめております。しかし、これはあくまでも合理的な範囲においてでございまして、この辺を十分に考えたいと思っております。
　事業者の責任を、消費者が製品を使用した後の段階にまで拡大することは、資源循環を推進し、また不適切な廃棄物処理対策のためにも重要なことと認識しております。そのため、私どもでは、リサイクルの容易な設計、リサイクルの容易な材料、また自社製品の回収システム等々も充実させております。
　生産工程から出ます廃棄物につきましては、産業廃棄物でございますので、私どもに責任がございます。しかし、一般消費者から出てくる製品については、どこでいつ使われ、いつ廃棄されるかわからない、すなわちお客様の顔が見えない場合が多うございます。したがいまして、引き取りとか回収、再資源化費用の回収等々に困難な状況が考えられております。
　特に、回収と費用負担につきましては、使用者である排出者が主体性を持ち、その実行に際し、私ども企業とか行政と連携して、相互のコミュニケーションを深めながら行えるような環境づくりをお願いしたいと思っております。
　二つ目は、製品設計段階での環境配慮でございます。
　リデュース、リユースなどの再資源化の施策や長寿命設計、リサイクル設計等については、既に各社が独自に技術とか知恵、工夫を出して行っております。ぜひともこの辺の企業の自主的な取り組みを尊重賜りたいと思っております。
　三つ目は、最終処分場やリサイクル関連施設の公的施設の確保でございます。
　循環型社会において、資源循環が機能しても、最終的に処理するものはどうしても出てしまいます。最終処分場が非常に少なくなった、また新設することが非常に難しい、これは現実の問題でございます。したがいまして、この施設の確保につきましては、ぜひとも地方自治体の強いイニシアチブを期待しております。
　四つ目は、不法投棄の原状回復についてでございます。
　マニフェスト制度など非常に効果的な施策が既に実行されてはおりますが、まだ不適切な行動をする業者や不法投棄が発生しております。この際には、ぜひとも厳格かつ速やかな処置をお願いしたいと思っております。経団連では、既に、行政と連携いたしまして原状回復の活動はいたしておりますが、これはあくまでも対症療法でございます。源流対策になるような厳しい取り締まり、また許認可の厳格な運用をぜひともお願いしたいと思っております。
　最後に、運用面でまず大切なことは国民の意識改革でございます。
　国の役割の中で、国民の環境教育やしつけの教育は、時間がかかるとは思いますが、非常に重要でございます。また、企業におきましても、社員への環境教育、また市民に対する環境情報の提供など、今まで以上に積極的に取り組み、循環型事業活動の展開に一層尽力をする所存でございます。
　法律案に関しまして、産業界の一人といたしまして、意見と考え方を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。