maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中村（は）委員　様々な懸念に対しまして非常に丁寧にきちっとやっているということで、安心いたしました。引き続き、この経済安全保障、もちろん大臣が一番力を入れていらっしゃるところだと思いますので、こういった姿勢を大切にしながら推し進めていただければというふうに思っております。
　次の質問に入ります。次に、国際的な連携についてお伺いいたします。
　二〇二六年、今年です、一月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、カナダのカーニー首相の演説が国際的に注目されました。報道によれば、カーニー首相は、従来の大国中心の秩序に依拠してきた戦略方針の見直しを示唆するとともに、トランプ政権下の米国外交への牽制の意図も含まれていたとされております。特に注目すべきは、米国依存からの脱却を掲げつつも、米国との関係を完全には避けられない現実に言及した点です。
　経済や安全保障面で米国に大きく依存するカナダの立場は、我が国日本と共通する点が多いと考えております。このような状況の中で、カナダからの呼びかけに対し、私は、我が国もミドルパワーの一つに該当する国だと認識しております。経済安全保障の観点から、日本政府としてどのように連携していくおつもりなのか、また、具体的にどのような方策を検討しているのかをお聞かせください。
○三宅政府参考人　お答え申し上げます。
　カーニー首相がダボス会議で行った演説と併せて、ミドルパワーを含む各国との連携の在り方、特に経済安全保障の観点から御質問いただきました。
　政府といたしましては、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの提唱から十年がたつ中で、日本を取り巻く国際情勢それから安全保障環境、これは一段と厳しさを増してきております。委員御指摘のとおり、経済安全保障それから新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題も生じてきているというふうに認識をしております。
　こうした中で、高市総理が先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国の外交の柱であるＦＯＩＰ、これを時代の変化それから新しい課題に対応して進化させていくということを表明したところでございます。また、同様の考え方を、茂木外務大臣も先日、アフリカ訪問の際のケニアでの外交政策スピーチの中でも発信したところでございます。
　自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配といったＦＯＩＰを支える中核的な理念、これは変わらないところでございますけれども、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、各国の自律性それから強靱性、これを強化していく必要があるというふうに考えております。日本は、そのために、自らの取組を進めつつ、経済、社会、安全保障等のあらゆる分野で各国、各地域と手を携え、共に強くなる、豊かになるべく必要な協力を行っていく所存です。
　その上で、具体的には、経済それから経済安全保障の分野について申し上げれば、エネルギーそれから重要物資のサプライチェーン、それから海底ケーブル、データセンターといった、ＡＩ、データ時代の新たな経済エコシステムの構築、官民一体での経済フロンティアの共創、ルールの共有、こういった取組を重点課題として進めていく所存でございます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　まさしく、あした、鈴木教授がお話しされるとは思うんですけれども、この経済安全保障の観点の中でも、攻めの経済安全保障という考え方の中で、こういったカーニー首相の呼びかけというのは私は非常にインパクトのあるものだったし、我が国にとっては、全然これは他人事じゃないなというふうに捉えた次第であります。
　最後に、日中関係についてです。
　二〇二六年十一月には、中国広東省でＡＰＥＣ首脳会議が予定されております。しかし、日中関係は依然としてかつてない緊張感に包まれております。現時点では、日中首脳会談を行える雰囲気にはなく、外交的接触は非常に限定的だと考えられております。一方で、十一月のＡＰＥＣ開催までの時間的猶予は少なく、緊張緩和や経済分野での協力の準備をどう進めるかが重要な課題です。
　そこで、内閣として、十一月のＡＰＥＣ首脳会議に向けて、日中首脳会談の見通しと、経済安全保障の観点からどのように準備を進めるつもりなのか、政府の見解をお聞かせください。
○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月のＡＰＥＣ首脳会議の際に日中首脳会談を実施するかということにつきましては、現時点では何ら決まっていないということではございますけれども、委員御指摘の経済安全保障の面を含めまして、中国との間では課題そして懸案があるからこそ意思疎通が重要でありまして、日本として、様々な対話にオープンであるということは繰り返し申し上げているところでございます。
　その上で、経済安全保障の観点という御指摘がございましたけれども、特に、我が国のみをターゲットにした中国による日本向けの輸出規制につきましては、国際的な慣行と大きく異なり、許容できるものではございませんので、中国側には強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めてきているというところでございます。
　米国あるいはＧ７各国を始めとする関係国とも連携の上で、今後も国益の観点から毅然かつ冷静に必要な対応を行っていく、そういう考え方でおります。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　今晩、トランプ米大統領は北京入りし、あした、あさってと、中国の習近平国家主席との会談に臨む予定であります。トランプ大統領は、イラン情勢、エネルギー問題に加えて、台湾問題についても触れる予定だと記者団に説明されておられます。台湾への武器供与についても議論する予定だと話されておられます。すると、様々な背景も含めて、日米中それぞれの立場やパワーバランスにも影響を及ぼす可能性も考えられると思っております。
　そこで、今回の米中首脳会談によって、我が国にとってどのような影響があると考えられるか、もちろん仮定の質問にはなりますけれども、現時点での政府の見解について、答えられる範囲で結構です、お願いいたします。
○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　明日以降、まさに米中首脳会談が予定されておりますけれども、委員からもまさにお話があったとおり、これから起きることでございますので、なかなか難しいところではございますけれども、現時点での私どもの基本的な考え方として申し上げれば、米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、米国との間では、委員からも幾つか御指摘がございましたけれども、中国をめぐる諸課題、そして中東情勢を始めとする国際情勢を含めまして、平素から幅広い分野において様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところでございます。
　我が国としては、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、中国との様々な対話についてオープンであるということでございます。
　冒頭申し上げたとおりで、米中首脳会談の結果について現時点で予断することは適当ではないと思いますけれども、ただいま私から申し上げた基本的な姿勢の下で、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していきたいと考えておりますし、あわせて、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくように働きかけていくことが重要と考えているところでございます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　混乱する中東情勢もそうですし、今回の経済安全保障の議論もそうなんですけれども、何か起きてから、そのときに場当たり的に対応するのでは遅いということで、今まで、我が国のこういった経済安全保障の考え方や、あるいは外交の考え方も、若干ちょっと受け身であった印象が拭えないかなというふうに思っております。かなり複雑化する国際情勢の中で、政府に対してより積極的な対応を求めさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○山下委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、経済産業委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び会計検査院当局並びに参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、明十四日木曜日午後二時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、明十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 脇 雅昭君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 脇 雅昭君 いんどう周作君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 いんどう周作君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 脇 雅昭君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 町田　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 岡 素彦君
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 警察庁警備局長 千代延晃平君
 個人情報保護委
 員会事務局審議
 官 小川久仁子君
 公安調査庁総務
 部長 渡部亜由子君
 外務省国際情報
 統括官 七澤 淳君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　国家情報会議設置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原内閣官房長官。
○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。
　国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
　第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。また、議長は、特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及び当該事案に関係する者として議長が指定する議員によって、当該事案についての調査審議を行うことができるほか、必要があると認めるときは、議員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に会議に参加させることができることとしております。
　第三に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、国家情報会議に対し、同会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないこととしております。
　第四に、附則において内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務等をつかさどることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。
　国家情報会議設置法案について質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、この法案なんですが、連日、市民の皆さん、そして国民の皆さんが懸念を抱く点を残しておりますし、そして、地方議員の皆さんからも、五十人弱の方から、この法案について話を聞いてほしいという形で、私たち立憲民主党はそういった場を持たせていただきました。多くの懸念点を残して衆議院を通過しているということをまず冒頭に述べさせていただきたいと思っております。
　必要なことかもしれませんけれども、市民、国民の側からしてみれば、このような法律、疑問点を残したままどんどん進んでいってしまいますと、私たちも、必要かもしれないけれども、このままではどうなのかと言わざるを得ないという形になってまいりますので、参議院はまだ野党の数が多いということもあります。参議院らしい質疑をしっかりと行って、できるだけの疑念を払っていきたいと思っておりますので、誠意ある答弁をお願いしたいと、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　まず、立法事実、そしてこの法律、必要性ですね、そして検証可能性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　衆議院では既に様々な答弁があったと思うんですけれども、政府は、政府全体を統括する閣僚級の会議体がなかったことと、経済安全保障、テロ、サイバー、周辺国情勢などは特定少数の省庁の情報だけでは的確な評価が困難であるというような旨の答弁があったと思います。しかしながら、それは一般論でありまして、既存体制では何ができず、新組織でなければ解消できないものがあったのかどうか、これまだなお明確ではないというふうに思うんですね。立法事実がまだまだ不明確であるというふうに感じています。
　そこで、政府は、既存体制のどこに限界があり、どのような支障があったために国家情報会議及び国家情報局を法律で新設をする必要性があったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。制度上の不足、類型としてお示しをいただきたい。同時に、設置後、何をもってインテリジェンス機能が改善したというふうに評価をするのか、情報集約の迅速化、分析の質、省庁間評価の調整、政策部門への情報提供の改善など、国会が検証できる評価の視点をお示しください。
○国務大臣（木原稔君）　塩村先生の言われるように、国民の皆様方の御懸念や疑問があるとすれば、それを払拭する機会とさせていただきたいと存じます。
　まず、立法事実等について御質問いただきました。昨今の国際環境を考えたときに、大変複雑で厳しいものとなっております。とりわけ、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻であります。これらは、それぞれ単独の分野にとどまらず、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、政府として的確な意思決定を行うこと、これはなかなか容易ではございません。
　このような中で、現在の情報機関の体制については、政府全体を俯瞰し、政治の強いリーダーシップの下で情報活動の戦略や重点を示す仕組みがないため、各省庁の情報活動の整合性を確保しにくいという状況がございました。内調ですが、情報収集・分析機能は有しているものの、各省庁を取りまとめたり調整したりする総合調整機能がなく、各省庁の取組の優先順位付けであったり、また整合性を確保するための制度的担保がないといった課題があると考えております。
　そこで、本法案により、閣僚級で構成される国家情報会議を設置し、政府全体の情報活動を俯瞰する立場からその基本方針を示すことができるようにするとともに、これを支える事務局として国家情報局を設置し、政府の情報活動に関する内閣官房の立場からの総合調整機能を付与することで、分野横断的な様々な脅威や課題に対し、情報面で政府として一体的かつ総合的に対応する体制を確立しようとするものであります。
　また、委員の御指摘のあった本法案による情報機能の改善の評価は、この点は大変重要な点と認識をしておりまして、今般新たに設置しようとしている国家情報会議や国家情報局に限らず、行政機関が行政目的に照らして期待された機能を十分に果たしているかを、これはまず政府自らが不断に確認をし、そこで得られた課題を将来に生かしていくことが求められると考えています。
　その上で、更に申し上げれば、情報機関が収集、分析する情報というのは、政策部門の情報要求、情報監視に基づき政策部門の判断や決定に資するものであるとの性格を踏まえれば、政策部門は常に情報部門を評価する立場にあるとも言えます。すなわち、情報部門は政策部門による評価のフィードバックを繰り返し受けながら更なる情報活動をより良いものとしていく、インテリジェンスサイクルと言っていますが、このインテリジェンスサイクルの確立が本法案の狙いとすることであります。
　加えて、検証という観点から申し上げると、本法案施行後の政府の情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適時適切に御説明するとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと、そのように考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　一方で、例えば地方議員の皆さん五十名弱からお話聞かせていただいたんですけれども、今の官房長官の御答弁は丁寧だったかもしれませんけれども、疑念が払拭できたかと言われれば、地方議員の皆さんなどから聞いた声の疑念がまだまだ払拭はできないのではないかなというふうに感じているところでございます。
　今御答弁があった総合調整事務についてお伺いしたいんですが、その総合調整権がなかったことによる具体的な支障についてお伺いをしたいというふうに思っております。なかったということは制度の説明にはなると思うんですが、実際に何が困っていたのかというところを類型立てて説明をいただけたらというふうに思っております。御答弁を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　現在、内調がございます。その内調には、各省庁を超えたより高い見地から各省庁の情報活動を取りまとめたりあるいは調整したりする、その総合調整機能がなかったということ、今現時点でないということです。そのことによって、例えば、政府全体としての情報集約やあるいは総合分析が必ずしも十分ではないということであったり、あと、各省庁から官邸に対して提供される情報が、不整合があったり、あるいは重複、それぞれの機関が同じような調査をして同じような情報が同時に届いたり、そういった課題が実際にあったと、私もそういう経験もございました。
　我が国を取り巻くそういった様々な脅威が、なお一層複雑で、そして見えにくくなっております。かつ、先ほど申し上げたように、複数の領域にまたがるものとなっている中で、こうした課題に迅速に対処しなければ、危機を未然に防いだり、あるいは国民の皆様の安全と国益の確保を図ることができなくなるといけませんから、そういった大きな支障になる前に今回しっかりと組織改編を行いたいという、そういう思いでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　様々な問題点があったということは理解ができます。であるならば、なお残っている市民、国民、そして地方議員の視点からの懸念点を今後払拭していかなくてはいけないというふうに考えております。
　問いの三に移らせていただきたいと思うんですが、これまで政府は、重要情報活動については、政府批判の政策提言や市民運動であるとか報道、研究活動、野党活動などが、それだけでは対象になるものではないというふうに答弁をされております。その答弁を前提に、第七条に基づく資料提供義務と情報集約の限界についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本法案は、新たな調査権限や捜査の権限を創設するものではないというふうに繰り返し御答弁されておりますけれども、そうであったとしても、各行政機関が既に保有している情報を国家情報会議又は国家情報局に集約させるという仕組みであるということには変わりがありません。
　一つずつお伺いしたいんですが、第一に、第七条に基づく資料又は情報の提供について、関係行政機関の長はどのような場合に提供を拒み、又は提供範囲を限定できるのでしょうか、端的にお答えください。
○政府参考人（岡素彦君）　よろしくお願いします。
　御指摘のとおり、本法案第七条は、国家情報会議に対する資料又は情報の提供に係る規定を設けております。具体的には、同条第一項におきまして、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを、随時に提供するものとすると規定をしております。
　同項は、つまり第一項でございますけれども、資料又は情報を保有する側の能動的な判断により、保有している資料又は情報が国家情報会議の調査審議に資するものか否かを判断し、これを満たすと判断したものを提供するということになります。
　次に、同条の第二項は、前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は提供、失礼しました、資料又は情報の提供及び説明その他の必要な協力を行わなければならないと規定をしております。こちらの第二項、同項は、議長の求めに応じまして、資料又は情報を保有する行政機関側がその提供等を義務付けられるものでございますけれども、その範囲につきましては、重要情報又は外国情報活動への対処に関するものと法律上明示をされておりまして、そもそも想定し難いことではあるのですけれども、この範囲を超える提供等の要求があったとしても、それに従う必要はありません。
　なお、これもまた想定し難いことですけれども、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、あるいは政治的中立性を損なったりといった関係法令に違反するような提供等の要求についても、これも従う必要はなく、そのような要求を受けた関係省庁は要求を撤回するよう指摘をすることになります。このことは衆議院の附帯決議でも明記をされておりまして、その内容には十分配意をしてまいります。
○塩村あやか君　であるならば、そういったときにはきちんと拒否ができるということを改めて確認させていただきたいというふうに思っております。
　第二なんですが、提供情報には個人情報や捜査情報、公安情報、出入国在留管理情報、そして税務情報、医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得をした情報も含まれるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　まず、本法案の第七条に基づきまして、国家情報会議に対しどのような資料又は情報が提供等をされるかにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項にもよるところであり、一概にお答えをすることは困難でございます。その上で、あえて申し上げれば、同条に基づく資料又は情報の提供やその要請は、当然のことながら、無制限であらゆるものが含まれるということはございませんで、あくまで法律上明示された国家情報会議の調査審議事項に資するものであり、これと何ら関係のない情報がその対象になることはございません。
　また、先ほども申し上げましたとおり、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なったりといった関係法令に違反するような資料又は情報の提供等は想定されていませんが、例えば、国家情報会議において国内外のテロ、テロリズムを議題とした場合に、当該テロの首謀者に関します個人情報や、テロ事件の捜査の過程で他のテロ計画が明らかとなり、多数の国民の生命、身体の安全が脅かされかねない状況にある場合などにおける関連する捜査情報、さらに、テロリストが国内に入国し潜伏をしているような場合に、当該テロリストの出入国や在留に関する情報などの提供を受けるといったことは考えられます。
　なお、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含みませんが、関係行政機関が保有する資料又は情報が自治体や民間に由来するものであったということはあり得ます。
○塩村あやか君　ここが一番、地方議員の皆さんが懸念をされている点で、ここはしっかりと明確に聞いてほしいということで言われましたので、改めて確認させていただきたいんですね。
　今、私いろいろと申し上げましたけれども、個人情報や捜査情報、公安情報、ここはもうこれまで衆議院の答弁で明確にされているわけなんですね。出入国の在留管理情報も触れられているということになります。
　その先なんですね。税務情報、医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によっては含まれるということでよろしいでしょうか。分かりやすい御答弁を求めます。
○政府参考人（岡素彦君）　まずもって申し上げますと、その第七条に基づいて、国家情報会議に対しどのような資料や情報が提供されるかといったことにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項によるところであり、一概にお答えするということは困難でございます。
　さらに、その上で申し上げますと、その税務情報であるとか医療、福祉、教育情報というのがどういったことを指すのかちょっと定かではございませんけれども、税務情報であるから除外をしますというような定めはございません。医療、福祉、教育情報に関しても同じでございます。
　ただ、直感的には、先ほど申し上げた捜査の情報のような国民の安全に直接関わるような情報とは性質を異にするのかなと思っておりますけれども、繰り返しますけれども、法令上何か制約があるわけではございませんし、また、先ほど御答弁しましたとおり、各省庁、国の各省庁が保有していて国家情報会議にこれは必要だと思って提供する情報の中に、自治体から得た情報や、あるいは民間事業者から得られた情報というのは含まれます。
　例えばですけれども、民間事業者が外国情報機関から狙われた場合に、そうした手口を把握なさっているわけでございますけれども、それは常日頃から私ども官民の間でいろいろな情報交換をしておりまして、そうしたものが国家情報局ないし、失礼しました、国家情報会議に提供されるということは当然のことであるというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、自治体情報や民間の情報も含まれるという形でよろしいでしょうか。よろしいですね。
○政府参考人（岡素彦君）　自治体や民間が国の政府に提供した情報をその当該情報機関、失礼、当該行政機関から国家情報会議に提供することはございますけれども、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うということは、制度はございません。
○塩村あやか君　とはいえ、やっぱり今の御答弁はかなり自治体議員にとってはびっくりするようなことになるんではないかなというふうにも考えております。これが分からないので聞いてほしいという声が複数ございました。本法案が、設置をされる、そして可決をされたときには改めて丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っております。自治体側の職員さんからも、この件はしっかり聞いてほしいということで自治体の議員に要請があって、そしてそこからこちらの方に質問が来たという形になりますので、丁寧な説明をしていただきたいというふうに思っております。
　今回、情報を得るわけなんですけれども、これ、取得時の目的との関係が違ってくるケースもあると思うんですね。この場合はどのように整理をされていくのか。これ、結局のところ、最終的には官房長官でありますとか議長であります総理の判断になってくるのではないかなというふうに思っているんですが、この辺り、違いがあれば教えてください。
○政府参考人（岡素彦君）　個人情報保護、失礼しました、個人情報保護法第六十九条によりますと、法令に基づく場合のほかに、例えば同条第二項第三号におきまして、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当があるときは、利用目的以外の目的のために個人情報を他に提供できることが規定されております。
　したがいまして、この規定に基づき、個人情報の提供をする側において利用目的以外の目的のために国家情報局にこれを提供することができることとなりますが、いずれにしましても、そのような情報の提供は本法案で定められた必要な範囲にとどまることになります。
○塩村あやか君　やっぱりこの辺り、とても不安になる御答弁なわけなんですよね。大原則はあるんだけれども例外規定があるということになって、必要があればそれはあり得るということになってくると。
　相当の理由や必要な限度、これを判断するのは、じゃ、誰なのかとなったときに、恐らく、議長である例えば総理大臣でありますとか官房長官になるかもしれないというふうに思いますし、じゃ、それは誰が適正なのかという、正しいチェックをしていくのかという形になってくると思うんですが、これはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　先ほども申し上げたとおりでございますけれども、かかる提供を行う場合の個人情報保護法第六十九条の要件に合致するかどうかの第一義的な判断は、個人情報を提供する側において行います。
　一方で、先ほど申し上げた第七条第二項に基づき国家情報会議の側から提供要求をする場合には、それはまず、提供要求をする側においてこれが国家情報会議の調査審議事項に資する要求であるかどうかということを判断し、その後で、その提供する側が、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法の規定に該当するものであるかどうかということを判断すると、そういう順序になります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　なお、やっぱり疑問点は残ってくるなというふうに思っております。この辺りは、この後の質疑などでもかなり皆さんが聞いていかれるのではないかなというふうに思うんです。
　時間がなくなってきたので、次の質問に入らせていただきたいなというふうに思っております。
　デモ、集会参加者の対象化と法文上の歯止めについてお伺いをしたいなというふうに思っております。
　集会とか市民活動とか労働運動でありますとか、マイノリティーの権利擁護活動等が、活動の内容や政治的意見のみを対象に対象になるのかというと、それはないということなんですが、その歯止めというのはこの法案のどの条文にあるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、条文には重要な国政の運営というような表現がありまして、重要情報活動とは、その重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動をいうわけであります。
　その国政というものが、これは一般的にどういうことかというと、それは、対外政策や安全保障政策、また行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますけれども、この本法案では、国家情報会議に期待される役割を法文上明らかにするために、本法案の第二条におきまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これらを重要国政運営の例示として規定をさせていただきました。
　したがって、これらの規定からいえば、本年四月の十七日にこれ総理が衆議院の内閣委員会で答弁したとおりでありますが、今委員が御指摘のあったような政府批判のデモや集会、市民活動、労働運動、マイノリティーの権利擁護などの活動に参加したことのみをもって、その参加者の動向等が本法案の第三条に規定される国家情報会議の調査審議事項の対象となることや、各省庁に対し情報活動の基本的な方針として示されるということはおよそ想定されていないと、そもそも想定されていないというふうに考えています。
　また、憲法に保障された国民の権利や自由を尊重すべきことについては、先日、これも総理がこれ本会議において、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然のことであると答弁したとおりであります。
　加えて、個人情報やプライバシーの保護に関して申し上げれば、個人情報保護法、公文書管理法、情報公開法などの関係法令に定められたルールに従うこと、これも当然のことであり、各省庁の情報活動は、こうした原理原則にのっとりながら、これまでと変わらない権限の範囲内で、所管大臣の監督の下、適正に行われるものであります。
　また、破防法とか警察法のような配慮規定に関するようなものもございますが、あえて申し上げると、本法案は行政機関相互の関係を律するものでありますから、情報の取得を容易にする、そういった調査権限や捜査権限を付与する規定を新たに設けるものではございませんので、御指摘のような規定を置くことはしなかったわけであります。
　また、更に加えて、会議体を設置するような一般的な組織法でありますから、その中において他に規定されていないようなその規定を本法案についてのみあえて規定することになれば、法体系全体の中で特別な意味合いを付与することとなりかねないので、現場における情報活動の萎縮とか不作為を招きかねません。
　守るべき国や国民の安全を守れなくなる事態を生じさせることがないようにというふうに考えまして、このような観点から、今委員が御指摘あったような規定を置くことは、この法案においては適当ではないのではないかなというふうに考えております。
○塩村あやか君　今、官房長官に触れていただきましたけれども、破防法でありますとか警察法にはしっかりと歯止めが置かれているわけなんですよね。今回、組織法であるから似つかわしくないというような御答弁あったんですけれども、とはいえ、やっぱり七条からいろんな資料とか情報が集約をされて、そして国家情報局で分析をされるわけなんですよね。
　だからこそ、やっぱり、同じ条文じゃなかったとしても、基本的人権の不当な侵害防止であるとか、拡張解釈の禁止であるとか、対象外情報の排除などは明文化する必要があったんじゃないかなというふうに思いますし、御答弁のとおりであるならば、例えばなんですが、第三者機関をしっかり置くであるとか、ほかの外国のように二年に一回とか一年に一回の国会への報告をしっかり行うとか、こうしたことが必要なのではないかなというふうに思いますので、参議院でありますので、この辺りはしっかりと皆さんと力を合わせて改善をしていきたいなというふうに思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、最後お伺いしたいんですが、準備をした質問の三分の一もできなかったんですが、六番目行かせていただきたいと思います。
　今回、本当に、個人情報保護法、何回もさっきも出ましたけれども、十分に対応できると考えられるのかというふうに思います。
　総理は、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集や提供を行わないための方策を国家情報会議で議論していくというふうに本会議で御答弁をされました。その方策の中には、第七条に基づく資料、情報提供の範囲、目的外利用の防止、機微情報の取扱い基準、対象外情報の混入を防ぐチェック、誤って集約をされた情報の内部の発見、利用停止、削除、抹消、再発防止に関するこういった具体的な内部手続含まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることはいたしませんし、その必要もございません。
　その上で、個人情報保護法は、その個人情報の取扱いに関する様々な義務規定が設けられている上、同法に基づき設置されている個人情報保護委員会には、行政機関等に対する監視の権限を付与されているところであります。このような法律に重ねて何か規律を設けることは、組織法においては必要はないという、そのように考えております。
　加えて、本法案をお認めいただいた後に国家情報会議で作成、公表を検討しております政府の情報活動の中長期的な推進方策においては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集や政治的中立性を損なう情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含め検討していくものと考えています。
　また、衆議院では附帯決議も盛り込まれた点についても十分配意してまいりたいと思っています。
○塩村あやか君　時間が来たので終わりますけれども、今、最後の質問についての御答弁の中身はなかったということで、引き続き問うていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。
　冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。
　しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。
　また、衆議院での質疑を通して見ても、国家情報局が犯罪が起きる前に予防的かつ秘密裏に広範囲に資料を集める任務や所掌事務が与えられるにもかかわらず、どんなときにどんな諜報活動をどのように行うのか、さらにプライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか、全く明らかにされておりません。
　そもそも、インテリジェンス関係機関がこれまで適宜適切に活動してきたという説明とは裏腹に、数々の人権やプライバシー侵害を行ってきたのは紛れもない事実でありまして、これまで明るみに出た事案は氷山の一角にすぎないと考えます。
　こうした状況の中で仮に本法案が成立すれば、総理を頂点とする巨大な情報収集・分析体制のピラミッド構造が完成するわけで、国家の在り方をも左右する極めて重大な、重要な法案というふうに言わざるを得ません。その意味でも、本委員会での慎重審議が求められるというふうに思います。
　しかも、今回の法案には、インテリジェンスの政治化や個人情報、プライバシーの侵害、民主的統制の欠如など、幾つもの懸念点が含まれておりまして、このまま本法案を原案どおり通すわけにはまいりません。
　ここで、少し前置きが長くなりましたけれども、まず、本法案の立法事実、立法過程について質問をします。
　先ほど塩村委員からも質問がありましたけれども、なぜ今国会なのか、なぜこの国家情報会議、国家情報局なのか、立法事実がはっきりしておりません。しかも、先ほどの官房長官の説明で、例えば、現状では収集、分析が十分ではない、情報に不整合や重複があって同じ情報が届いたというようなこともあったと自らの体験談お話しになりました。大きな支障になる前に組織改編を行う必要がある、こういうふうに言いました。
　ということは、大きな支障は現行においてないということなんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（木原稔君）　立法事実についてはもう先ほど塩村委員にお答えしたので、もう重複は避けますけれども、よろしいですね。はい。
　ので、先ほど私が申し上げたような実体験がありました。しかし、大きな支障という表現をしましたけれども、それが実際に私が知らない間に起こっているかもしれないし、もちろん起こらなかったかもしれないし、そういうことは分かりませんので、より複雑なこの安全保障環境と、あるいは複合的に様々な領域にそういった危機がこれから起こり得る、その可能性を考えると、そういったことを未然に防ぐためには、先手先手で、そして、それは、世界各国がやっているようなそういった情報収集活動、そして分析を行うものがあると、私自身はそのように考えております。
○杉尾秀哉君　いや、そういうことが起きているかも分かりませんし、自分の知らないところで起きていないかも分かりませんしみたいな、可能性のことしか言いませんよね。実際に、じゃ、何が問題だったのかということを具体的に何も説明できていないし、そもそもなぜこの国会なのかということについて一切説明がない。
　私、いろいろ考えて、唯一の立法事実というのは、去年十月の自民、維新の連立合意書しかないというふうに思っています。そこに書かれているのは、インテリジェンス機能の脆弱性と強化という曖昧模糊とした状況認識だけでありまして、結論として、令和八年通常国会、もう通常国会じゃなくて特別国会になっておりますけれども、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設、ＮＳＣ、ＮＳＳと同格とすること、そして、現行の内閣情報会議を発展的に解消し、国家情報会議を設置する法律の制定というのが明記されています。
　そこで伺いますけれども、本法案はこの連立合意書をそのまま条文化したものではないですか。どうですか。
○政府参考人（岡素彦君）　委員の方から自民党と日本維新の会の連立合意書に関する内容の御紹介がございましたので、それについては答弁はもう控えます。それについては、それは重ねて説明はいたしません。済みませんでした。
　政府の立場としましては、これらも踏まえてインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行い、また、その前提となる事実については先ほど官房長官が述べたとおりでありまして、そのために必要な法案の提出に至ったものでございます。
　法案の提出の時期につきましては、連立政権合意書のスケジュールも踏まえつつも、政府の側において必要かつ十分な検討を終えることができたことから、今国会に御提出をさせていただいたものでございます。
○杉尾秀哉君　内閣法制局に聞きましたら、最初に原案の提示があったのは令和七年の十一月下旬、つまり、連立合意書ができてもう一か月もたたないうちにこれが内閣法制局の方に回ってきている。必要な検討を十分に終えたと言いましたけれども、本当に必要な検討をしたのかということも後で伺います。
　そもそも、なぜ今国会での法案成立なんですか。官房長官、答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　先ほども若干触れましたけれども、私自身が感じたことで、その不都合を実際に感じた、その具体的、個別具体の事案については、これは、政府の情報活動に関する不十分な点をこの場でお示しするということは、逆に手のうちを明かしてしまいますので差し控えなければいけませんが、しかし一方で、様々な脅威が複雑で見えにくくなっているのは確かです。
　かつ、先ほど申し上げたように複雑領域にまたがっているようになってきているのも事実でありますから、どのような情報を重点的に取りに行くかという戦略的な方針であったり、各機関の情報収集手段の強みを踏まえた役割分担を示したり、さらには、各機関が集めた情報を取りまとめて分析をし、そして官邸やまたＮＳＣ、ＮＳＳなどの政策部門との関係で、情報部門の結節点となる言わば中枢機能が足りていないということはこれ常々ずっと言われていたことであり、今に始まった、連立合意文書のときに初めて書かれた問題ではないわけです。
○委員長（北村経夫君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　その上で、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る観点で、大きな支障になる前にこの組織を立ち上げることを目的とした次第でございます。
○杉尾秀哉君　今るる説明されましたけれども、なぜ本法案の今国会中の成立かという理由になっていません。後で御紹介しますけれども、初代ＮＳＳの局長でありました谷内正太郎元外務次官、これ、国民の理解が重要なので、半年とか一年とかそれぐらいのスパンでじっくり議論をして決めるべきことだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。連立合意書に書かれているからということでは説明になりません。
　それから、政府参考人に伺いますけれども、先ほど十分な検討をしたというふうに言いましたけれども、これだけの短い期間の中で法案を出しておいて、皆さん方の、政府参考人のですよ、専門的知見というのはどこまで反映されたんですか。それから、政府内で、こういう組織でいくんだということ、いろんな組織の在り方あると思いますよ、司令塔の在り方、本当に国家情報局それから国家情報会議ということでいいのかということも含めて。
　谷内さんの十二月の提言は、別の提言もされています。専門家の知見、こうした外部の識者の意見、どこまで反映されたんですか。どこまで総合的なインテリジェンス機関の体系化ということを協議したんですか。どういう場で協議したか、説明してください。
○政府参考人（岡素彦君）　先ほど長官が御答弁を差し上げたとおり、こうした問題意識というのは、何も昨年の連立合意文書によって初めて問題提起をされたものではございませんで、従前からそのような問題提起がなされており、各国の情勢調べましても同様の仕組みが整備されている。こうしたことを前提に、その昨年の連立合意文書があったものというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、私どもは、その連立合意文書が作成、公表されて、それ以降、何の検討もなく機械的に立案したというものではございませんで、例えば、先ほど、どういう知見を生かされているのかということでしたけれども、私も含めまして、その情報機関、あるいは政策部門において勤務する者の知見を生かしましたし、また、先ほど幾つか御指摘のあった外部の御提言であるとか政党の御提言であるというのも熟読玩味して、その上で、先例となります国家情報、失礼しました、国家安全保障会議設置法のスキームとそれから運用実態なども踏まえまして、最終的にこのような法案の立案に至ったものでございます。
○杉尾秀哉君　いろんな意見を参考にしたというふうにおっしゃいましたが、何度も言いますけれども、十月の中旬に連立合意書ができていて、それから一か月で法案の原案が示されているんですよ。この一か月の間でどんな議論をしたんですか。それから、本法案の作成に当たって、個人情報やプライバシー保護、民主的統制の必要性などがこれ法案が国会にかかったら焦点になることは、皆さん、専門家だから百も承知だったでしょう、分かっていたでしょう。
　立法過程において、これらの問題というのはどこまで検討されたんですか。
○政府参考人（岡素彦君）　順に申しますと、まず、一月でということなんですが、繰り返し申し上げて恐縮なんですけれども、連立合意文書で提起されたアイデアといいますか発想でありますとか、その背景事情となる危機意識については従前から広く政府内外で共有され、議論されてきたものと感じておりまして、私どもの頭の整理といたしましても、昨年のこの文書制定をもって途端に検討を始めたというものでは決してございません。その上で、誠心誠意努めてスピード感を持って法案の準備作業に当たったところでございまして、誠実に検討したつもりでございます。
　その上で、個人情報やプライバシーの取扱いなどについて申し上げると、まず、いかなる法案を立案する上でも憲法又はその他の法令により保障された人権に配慮すること、これは当然のことでありまして、委員御指摘の個人情報やプライバシーの観点についても考慮した上で本法案を国会に提出しております。
　どう考慮したかということですけれども、これも答弁が何度かございますが、既に個人情報保護法など所要の、あるいは国家公務員法などの規定、規定ないし制度が整備されている中で、新しい権限を創設しない以上は重ねて規定をする必要はないという判断に至ったものでございます。
　また、民主的統制という語を用いるのが適切かどうかは私も分かりませんけれども、例えば、第三者機関による監視でありますとか、裁判所による令状の発付でありますとか、あるいは国会の監督措置など、様々な仕組みが想定される中で、法案によるその国民の権利利益の制限の度合いでありますとか対応などによって監視や監督等の必要性や適切な在り方というのは変わってくるものと考えておりまして、本法案につきましては、会議について定めたごく一般的な組織法であるということ、それから、国民の権利義務に直接関わるような調査権限や捜査権限を新設するものではないこと、更に申し上げれば、各省庁の情報活動は引き続き各種の現行法令を遵守して各省大臣の下に適切に推進されることなども踏まえまして、関連の規定は設けないこととしております。
○杉尾秀哉君　先週の代表質問で高市総理は、個人情報を侵害しない方策は本法案成立後に検討していくと、こういうふうに答弁をされました。個人情報を侵害しない方策というのは今検討しなければいけないんで、なぜ本法律成立後に検討なんですか。おかしいでしょう。個人情報を侵害しない方策というのは、侵害することがある、その可能性があるから、だから検討していくというんでしょう。それをなぜ本法案成立後なんですか。なぜ今じゃないんですか。全然答えになっていませんよ。
○政府参考人（岡素彦君）　高市総理の御答弁やそれに係るその政府の考え方につきましては、議会におけるやり取りの中で御説明を申し上げたものでございます。
　先ほども申しましたとおり、私ども政府といたしましては、憲法に規定されている個人情報の、人権の保護というのを当然のことといたしまして、先ほど述べたような考えで、個人情報やプライバシーの保護に関連する規定というのはこの法案においては置く必要がないと判断をしたものでございます。
　じゃ、今後何を検討していくのかということについては、国会の側から国民あるいは議会の懸念として様々な御示唆をいただいたものですから、法律ができた暁には、引き続きそういう問題意識を真摯に受け止めて、何らかの対策、国民が安心してもらえるような方針を示し、それを取りまとめていきたいという考えを申し述べたものでございます。
○杉尾秀哉君　先ほどから何度も、本法案は組織法だから、そういう配慮規定を書き込む必要はないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。
　じゃ、その書き込むことはできないのかどうなのか。私もいろんな方に聞いてみました。例えば、参議院の法制局もそうですけれども、内閣法制局にどういうその相談があったのかということで、本質問に当たって内閣法制局に問い合わせたんですが、できれば内閣法制局にこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたんですかということを答弁してもらおうと思ったんです。そうしたら、そもそも内閣官房からそういった相談を受けていないので全く検討しておりませんと。だから、検討していないのでお答えすることができないと、こういう法制局の回答だったんですよ。
　つまり、先ほどおっしゃったように、誠心誠意、誠実に、いろんな可能性も検討しましたというふうにおっしゃっておられましたけれども、内閣法制局にも相談をせずに、ただ組織法だから必要ないんだという理由で、自分たちで勝手に決めてこういう法案出してきたんでしょう。法案審議の段階で人権など配慮規定や民主的統制などが焦点になるのって、これは当然分かっていたじゃないですか。何も検討していない、何も法制局と相談していないってどういうことなんですか。答えてください。
○政府参考人（岡素彦君）　私、先生がお聞きになったその法制局の見解というものをちょっと聞いてはおりませんけれども、繰り返し申し上げますけれども、個人情報やプライバシーに関し種々の規定が整備されている中で、重ねて本法案に個人情報と同じようなことを書く必要はないというのは一般的な理解でありまして、私どもとしましては、過去の組織法の例に倣ってそういう規定を置かないという判断をし、この成案を取りまとめたものでございます。
　繰り返しますけれども、本法案を検討する段階におきましては、当然ながらですけれども、過去の政府の取組状況でありますとか、その関連分野の外部有識者の方のお考えや提言、あるいは各政党の提言などの内容も確認しております。更に申し上げると、関連の、各政党が国会に示された法案などの内容も確認しております。様々な議論を確認をした上で、スピード感を持って立案をしたものでありまして、法案全体の作りにつきましては、当然のことながら内閣法制局と丁寧なやり取りをして、政府部内の話ではございますけれども、審査を終えて国会への提出に至った次第でございます。
○杉尾秀哉君　内閣法制局と丁寧なやり取りをしたというふうにおっしゃいましたけれども、では、基本的人権の配慮規定、それから民主的統制について組織法である本法案に書き込むことは、法体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招く、こういった答弁が再三衆議院で行われております、衆議院段階で行われております。
　そもそもこのことについて、書き込むことについて、先ほども申し上げましたけど、法制局に相談していないんでしょう。法制局にこのことについて相談をしていないのに、なぜ自分たちの手足を縛るような、例えば本体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招くといったような自分たちに都合のいい解釈をしているんですか、なぜ第三者の意見求めないんですか。答えてください。
○政府参考人（岡素彦君）　ちょっと私の説明が不十分だったのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、私どもは、憲法への配慮というのは当然であると。組織法令であるからというよりは、既存の他の法令に既にその規範がある中で重ねて書く必要はなく、それであるがゆえに、他の組織法令においても同様に書かれていないという前提の下に立案をいたしまして、私どもがこれでいいと思った条文を持ち込んで、虚心坦懐に審査を受けて最終的な成案ができ上がるに至ったものでございまして、それに尽きると考えております。
○杉尾秀哉君　組織法と作用法の関係について、専修大学の白藤名誉教授が次のように解説をしておられます。
　警察法は組織法だが、第二条で警察の責務を定めていることから、公の安全と秩序の維持のためであれば、作用法の根拠なしに非権力的な手段で行われる情報収集活動ができるという判例、通説になっている。これに倣えば、今回の法案に国家情報局や国家情報会議の所掌事務がここで書かれていますよね、先ほどから何度も答弁されておられますけれども、作用法的な根拠がなくても、この組織法でもってして国民監視の諜報活動ができるということになるんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（岡素彦君）　まず申し上げると、各情報機関と私どもがいつも申し上げているのは、防衛省でありますとか公安調査庁でありますとか各省庁に加えて、今回、内閣法で、内閣法の改正が行われた後の内調の後継組織であるところの国家情報局でございます。
　例えばですけれども、繰り返しますけれども、各情報機関が何か活動をする場合に、個人情報保護法の適用が情報機関であるから除外されているということはございませんで、各情報機関は一般の情報機関以外の一般の行政機関と同様に適用されるわけです。
　さらに、先ほど政治的中立性の話もございましたけれども、私ども一般職の公務員でございますので、国家公務員法に、全体の奉仕者であれ、公共の利益のために活動をするという規定があって、それは憲法の条文に由来するものでございます。それを逸脱して活動することはこれらの法令並びに憲法によって制限をされておりますので、そういう規制を新たに今回の法令に書き込む必要はないと判断したということを御答弁申し上げているつもりでございます。