maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（村上誠一郎君）　放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。
　この規定は、経営上の事情を考慮した上で透明性を確保しなければならないという観点から定められているものというふうに理解しております。
○吉川沙織君　経営委員長にお伺いいたします。
　現在、この議事録の公表規定というのは経営委員会の議事運営規則というのに定められていますが、これ自体が実は二〇一四年まで公表されていませんでした。この委員会で当時の経営委員長に、当委員会に提出をお願いしましたところ、出していただいて、ただ、国民の皆さんが御覧いただける状況じゃなかったものですから、それは二〇二〇年のこの場で当時の大臣が前向きな答弁をされて、経営委員会が公表をしてくださいました。
　それで、実は文書の保存と訂正のところが二〇一四年にお出しいただいたものと二〇二〇年の五月に公表されたもので違います。現行の経営委員会議事運営規則の第六条について教えていただけますでしょうか。
○参考人（古賀信行君）　六条の中身でございますか。この六条というのは、議事録は永久保存するとされておりましたが、これを保存期間を三十年とするというふうにまず改めております。
○吉川沙織君　二〇一四年当時の議事運営規則は永久保存でした。
　文書の保存に係る規定はあったんですけれども、実は文書の訂正というものはありませんでした。この二〇一四年から二〇二〇年の間の改正で、文書の訂正は委員長の判断により訂正ができる規定、これは新設をされているわけでございます。
　ここで改めてお伺いいたします。
　今回、暫定予算は四十五年ぶりのことでございます。私が記録をたどろうと思ったら、当時の会議録を一つ一つ見ていくことで何とかなりました。経営委員会の議事録というのはやっぱり大事なものです。今回、四十五年ぶりにこういう事態が発生して、三十年だと届かないんです。
　去年のこの場で経営委員長は、日銀とか、それから会社法に照らして、一定期間で保存やめてもいいんじゃないでしょうかと、こういう御答弁あったんですけれども、今回のような事態も想定されることから、いま一度この規定について、今すぐ戻してくださいというわけじゃなく、ちゃんと見直した方がよろしいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（古賀信行君）　昨年もお答え申し上げましたけれども、確かに長く長く置いておくというのは大事なことであります。
　ただ、逆に言いますと、何でもかんでもというのもこれ確かに問題なわけで、したがって、きちんとした形でディスクローズした、ディスクローズすればその記録は残りますから、後で確認もできますし、原本保存の期間についてはやっぱり一定の効率性といいますか、それも確保していかなきゃいけないのではないかと、私はこのように認識をいたします。
○吉川沙織君　一般の企業だったらそれでいいと思います。私も元々会社員でしたので、それは合理的であり、理にかなっているとも思うんですけれども、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送、公共放送は放送法に定めがある、第一条が大目的書いて、第十五条はＮＨＫに係る目的規定でございますけれども、普通の民間とは異なるわけでございます。
　ですので、見直すぐらいはもう一回見直しても、いかがでしょうかということなんですが、見直されませんか。
○参考人（古賀信行君）　見直しというのは絶えず図らなきゃいけないというのを基本観には思っております。したがって、これは絶対に見直さないということは、私、一切ございません。
○吉川沙織君　三十年という区切った理由がよく、もちろん、今の古賀経営委員長が就任なさる前に変わっていた項目ですから、誰がどのような意図で変えたかは分かりません。
　ただ、やはり今回の事態が四十五年ぶりにあって、今後何があるか分からないときに、今回の暫定予算もこういった形でなってしまったんだということを残しておかないと、また将来こういう事態があったときに記録がたどれないということにもなりかねません。
　また、この間の訂正では、公表は二人が見る、訂正は経営委員長一人でできるということにもなってしまっていますので、国民・視聴者に開かれた公共放送であるというこの重さを踏まえれば、経営委員会の議事運営規則始めとして情報をいかに発信するかということも公共放送ＮＨＫとして大事な使命かと思いますので、引き続きこのことについてはお伺いしていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。
　早速、令和七年度ＮＨＫ予算に対する質疑を行いたいと思います。
　まず、ラジオ放送開始から百年を迎えました。三月十四日には記念式典が行われたと承知しております。お伺いをしたかったんですが、参議院本会議と重なってしまって出席することがかないませんでした。一九二五年三月二十二日に東京都港区芝浦から日本初のラジオ放送が開始されて、本年、百年ということでございます。現在、すぐ近くの愛宕山に放送博物館ありますけれど、あそこに建物ができて、その放送がされていたということだろうというふうに思います。
　放送開始のきっかけになったのは、その約一年半前に発生した関東大震災であると言われております。関東大震災では人々の不安が流言飛語を生んだことから、その反省を踏まえて、正確で信頼できる情報を入手するための放送というメディアが生まれたと承知をしております。一方、放送開始から百年が経過した現在においても、多種多様な情報のみならず、インターネットからも入手できるようになった反面、ＳＮＳ上では偽情報、誤情報の広がりが深刻化するなど、様々な課題や問題が浮き彫りとなっております。
　稲葉会長は、令和七年三月二十一日に公表した放送開始百年を踏まえたコメントの中で、私たちＮＨＫは、視聴者・国民が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い、お応えしていく必要があるとしておりました。そこで、改めて、放送開始百年を迎えたＮＨＫのこれからの役割と決意を稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　放送百年ということでございまして、私は、ＮＨＫが視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を確実に果たすことによって情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発達に貢献していく、そういう必要があると強く考えてございます。
　こうしたＮＨＫの役割や使命でございますが、多分、次の百年においても変わることのない普遍的なものだと考えてございます。今でもインターネットによる情報の流通というのは非常に多くなってきましたが、そこでもＮＨＫの役割、使命は変わらないということですが、この先、インターネットに代わる全く新しい伝送路が仮に登場したとしても、私、ＮＨＫに求められる本質的な役割あるいは使命は変わることがないんだろうというふうに確信してございます。
　次の百年も公平公正で確かな情報や豊かで良い番組コンテンツを間断なく提供することによって、視聴者・国民の皆様のお役に立って、ひいては日本や世界の民主主義の発達に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、今の御決意などを含めて、しっかりと経営執行していっていただけたら有り難いなと思っております。
　ＮＨＫでは様々な映像資産をお持ちで、保有でございます。自然、紀行、歴史、芸術、ドラマ、生中継など、超高精細映像の特徴を生かしたコンテンツを多様にそろえられております。また、これらの貴重な映像資産を４Ｋリマスター技術でよみがえらせて、新たな価値を付加したアーカイブス番組として編成をされております。これらＮＨＫが保有する映像資産等の、これいわゆる財産ですよね、この財産を最大限活用をして視聴者の皆さんに還元をしていくということが極めて重要だと思っておりますし、私も非常に、全国回っておりますので移動時間が多うございますから、よく新幹線の中で、ＮＨＫオンデマンドに契約していますので、いろんなものを見ながら、勉強させていただきながら移動させていただいております。
　これらの映像資産等の財産をどのように最大限活用されていくのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送としまして貴重な放送資産を体系的に保存し、その価値を最大限に生かしていくために多様な利活用を進めているところでございます。二〇二三年度末でＮＨＫが保有している番組や映像素材は、番組、番組関連映像およそ百十六万件、ニュース映像およそ九百五十三万項目などとなっております。
　ＮＨＫでは、豊富な過去番組を魅力あるコンテンツとして改めて提供しておりまして、例えば総合テレビ金曜夜十時半から放送しております「時をかけるテレビ」では、過去の名作番組を当時の背景や見どころを解説しながら放送し、好評をいただいております。また、ＮＨＫアーカイブスのホームページでは、放送百年を記念した特集サイトを開設しております。放送開始以降のラジオ、テレビで放送しました主な番組を紹介しているほか、およそ四千本のダイジェスト動画も公開しております。また、ＮＨＫオンデマンドでは現在、ドキュメンタリーや教養番組など一万七千本以上の番組を配信しておりまして、今後、より多彩なジャンルの番組を配信していくつもりでおります。
　ＮＨＫが保有しております放送資産は国民全体の財産でございまして、適切に社会に還元すべく、引き続き取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　本当に物すごい量の財産をお持ちであるというふうに思います。しかし、視聴者の皆様は多分そういった財産があるということを正しく理解をされていない面もあると思いますので、是非積極的な周知を行って、ＮＨＫの価値というものも是非もっと高めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　さて、事業計画について何点かお伺いをしたいと思いますが、まず、三月十七日辺りから報じられております自治体の公用車、カーナビにおける受信料未払事案についてお伺いをしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料で高額な未払が各地で相次いで発生していることが問題となり、報じられております。その対象が、自治体が所有している公用車です。報道では、愛媛県では公用車に取り付けられたカーナビなど九十三台で未払八百十二万円、福島県では九十三台でまだ約六百万円から七百万円の未払など、全国各地の自治体でこのＮＨＫの受信料の未払が発生していると報じられております。
　自治体側は、カーナビなどにテレビ受信機能がある場合は受信契約が必要という認識が不足していたと説明をされておりますが、これらの経緯についてお伺いしたいのと、例えば個人所有の乗用車のカーナビにこれらテレビの受信機能がある場合の受信料の考え方についても併せてお伺いをしたいと思いますし、また、この自治体の受信料未払、過去に遡って何百万円というような未払を納めるということで議会に報告したりしているようでありますけれど、これら、やっぱり認識が不足していたということは、ＮＨＫの説明が欠けていたんじゃないのかということもあると思うんですが、そういったことの受け止めを含めてＮＨＫにお伺いをしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　自治体に対しては、毎年受信機の設置状況の確認と受信契約の締結をお願いしておりますが、その際に、カーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は受信契約が必要となることをこれまでも案内してきております。ＮＨＫとしましては、一部の自治体が本来締結していただく受信契約がなされていないことは公平性の観点から課題があると考えております。このため、今回の件を受けまして、全国の各自治体に再確認を丁寧にお願いしているところでございます。
　今後も、自治体に対して正しい認識を持っていただくように、御案内の様式を分かりやすく改めることも含めて対応はしますし、また、自治体からの問合せ等も丁寧に対応して、適切な受信契約の締結を求めていきたいと考えております。
　また、世帯において自家用車にカーナビが設置された場合につきましては、世帯においては住居に設置されたテレビなどで受信契約をもういただいている場合につきましては、新たに契約が発生することはございません。
○小沢雅仁君　ＮＨＫのその説明、しっかりと自治体側にしていただいて、自治体側の方もしっかり認識をして、必要な受信料契約をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　総務省に伺いたいんですが、総務省も公用車をたくさんお持ちだと思います。大臣の公用車を含めて適正な契約が行われているのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、公用車で使用しているＮＨＫの放送を受信できるカーナビにつきまして、適切に受信契約を締結して、受信料を支払うこととしております。
　例えば中央合同庁舎二号館では五十台の公用車を所有しております。このうちＮＨＫ放送を受信できるものが四十六台ございまして、全て受信契約を締結しております。
○小沢雅仁君　安心いたしました。
　この質問はこれで終わりたいと思います。
　次に、還元目的積立金と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、還元目的積立金はＮＨＫの決算においてプラスの事業収支差金が生じたときはその一定額を積み立てなければならないとされており、ある中期経営計画期間中に積み立てられた還元目的積立金は原則として次の経営計画期間の収支予算で受信料額引下げの原資に充てなければならないとされておりますが、令和九年度に収支均衡を達成した場合、残余の還元目的積立金をどのように活用することを見込んでいるのか伺いたいと思います。
　あわせて、収支均衡達成後の更なる事業支出の削減や受信料の値下げなど、中長期的な観点からＮＨＫの経営の在り方について現在検討されているのかについてもお伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。
　経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持に六百億円、メディア産業全体のために百億円をこの経営計画期間内に支出する予定でございます。
　目指すのは二七年度の収支均衡の実現でありまして、まずは、今お示ししております経営計画や予算事業計画を着実に実行してまいりたいと考えております。
　二七年度以降の中長期的なＮＨＫの経営の在り方、また事業支出額及び受信料額等については、次期中期経営計画の中でしっかり検討していくことになると考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、ネットのみ受信料の見込みについて伺いたいと思いますが、今年の十月から、放送番組の同時配信とＮＨＫが実施するインターネットサービスの一部が必須業務となります。テレビを設置せず必須業務となるインターネット配信のみを利用する場合の受信契約は地上契約として取り扱われることから、今後、そうした契約による視聴者が出てくることも想定をされます。
　令和七年一月に行われた中期経営計画の修正においては、収支見通しに放送法改正、二〇二五年十月施行による影響も反映との記載がありますが、令和六年改正放送法施行による新規受信契約は具体的にどの程度増加すると見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。
　ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えております。
○小沢雅仁君　しっかりとしたお取組をお願いをしたいと思います。
　次に、インターネットサービス利用拡大に向けた認識についてお伺いをしたいと思います。
　総務省が令和六年六月に公表した令和五年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、テレビの平均利用時間は以前と比べて低下しているものの、インターネットの利用時間は以前よりも延びております。
　人々のインターネット利用が進む中、ＮＨＫのインターネットサービス利用者の増加も当然期待をしたいところでありますけれど、現在多くの動画配信サービスが存在する中、新規に受信契約を締結する者が大幅に増加するということは考えにくいところであります。ＮＨＫのインターネットサービスを利用してもらうには、公共放送であるＮＨＫならではのコンテンツをつくり上げる必要があるというふうに思いますけれど、ＮＨＫの認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫならではのコンテンツづくりに注力するということが必要だという御指摘はそのとおりでありまして、経営計画でも、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしております。また、コンテンツ戦略六つの柱としまして、災害時になくてはならない命綱に、顔の見える信頼のジャーナリズム、人生を豊かにする教養、エンターテインメントなどを掲げております。
　放送法改正後のインターネットサービスにおきましても、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割に変わりはございません。ＮＨＫならではのコンテンツを、放送に加えましてインターネットでもその特性を生かして提供することで、公共放送としての存在感をより高め、視聴者の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非期待をしておりますので、積極果敢な取組をお願いをしたいと思います。
　次に、中継局の共同利用モデルの早期導入に向けた子会社の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
　令和六年十二月二十五日、放送局設備の保有、管理等の業務により放送業界全体の持続可能な発展を追求することを目指し、共同利用型モデルの導入に向けた入札方式の検討などを行うため、ＮＨＫの子会社として株式会社日本ブロードキャストネットワークが設立されました。この際、ＮＨＫは一億円の出資を行ったと承知をしております。
　また、令和七年二月十九日に行われた同社への追加出資の認可申請では出資予定額が七億七千八百万円となっており、総務省は速やかに出資の認可を行うとしております。
　令和七年度予算では、同年度の見込みとして、この株式会社日本ブロードキャストネットワークへの追加の出資に二十八億円を充当するとしておりますが、民間放送事業者からの出資も含め、同社に対する今後の出資見込みについてお伺いをしたいと思います。あわせて、共同利用型モデルの早期導入に向けた同社の今後の方針についてもお伺いをしたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会、各地の地域協議会を発足させ、検討を重ねてまいりました。二〇二四年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これは、ＮＨＫと民放、民間放送事業者の二元体制の下で放送のネットワークを維持するための重要なステップと考えております。この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。
　委員御質問の追加出資については、こうした子会社が進める準備が整い、民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次のステップとして検討を進めたいと考えております。
　ＮＨＫと民放の多様な情報やコンテンツを全国あまねく安定して視聴者にお届けし続けることが何より大切でありますので、民間放送事業者を始め関係者の皆さんと協調、連携して環境の整備を進めてまいります。
○小沢雅仁君　岩本先生の質問にもあったような内容に通ずるわけでありますけれど、是非とも、もう少し具体的なことが分かりましたら、また機会を設けて説明をしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ＢＳ８Ｋ放送の予算削減の理由と今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫは平成三十年十二月からＢＳ８Ｋ放送を開始し、非常に優れた映像コンテンツを提供しております。このＢＳ８Ｋ放送ですが、令和七年度のこの予算では、昨年と比べて四・四億円の減額となっております。これはパーセントで表すと四三％のマイナスであり、非常に大規模な予算の削減が行われているということが分かります。
　反面、ＢＳ８Ｋ放送の受信設備の普及率は約三・一％とされており、８Ｋ放送を視聴できる環境にある世帯というのは非常に限定をされています。また、同協会が令和六年四月に公表した調査結果では、現在、衛星放送で８Ｋ放送が見られることに対する認知度は二六・九％とされておりまして、その向上も課題と言わざるを得ません。
　そこで、ＮＨＫにお伺いをいたしますが、まず、ＢＳ８Ｋ放送に係る予算の削減理由と、そしてＢＳ８Ｋ放送について今後どのように取り組んでいかれるのか、その方針をお伺いをしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＢＳ８Ｋの二〇二五年度予算は五・九億円で、前年度より四・四億円減っておりますけれども、これは主にパリ・オリンピック中継の終了によるものでございまして、通常のコンテンツ制作費の規模は前年度とほぼ同規模となっております。
　ＢＳ８Ｋにつきましては、引き続き、４Ｋ、２Ｋとの一体制作など効率的な制作手法の徹底や、中継車やスタジオなどの設備投資の抑制を進めることで、合理的なコストで質の高いコンテンツを厳選して制作してまいります。また、放送に加えまして、教育や医療の分野などでの８Ｋ技術の活用にも積極的に取り組んで、広く社会に還元していきたいと考えております。
　今後のＢＳ８Ｋ放送の在り方につきましては、中長期的な普及の状況ですとか、国内、海外の動向も踏まえて検討してまいります。検討に当たりましては、国の４Ｋ・８Ｋロードマップが更新されて、今後の方針が示されることも必要だというふうに考えております。
○小沢雅仁君　分かりました。パリ・オリンピックの分が削減されたということで、まあ率にすれば四三％減ですので、ＢＳ８Ｋ放送に携わっている職員の皆さんもこれだけ予算が削減されるとちょっと不安になっているんじゃないのかなというところもございまして質問させていただきました。是非、今後のＢＳ８Ｋ放送についての方針ですね、しっかりとまたお取組をいただきたいと思っております。
　次に、ＮＨＫラジオ国際放送における今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、令和六年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属をめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行いました。
　同年九月にＮＨＫが公表したラジオ国際放送問題への対応については、当該外部スタッフへの対応について、民事では、当該外部スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を九月九日、東京地方裁判所に提起したとしております。加えて、刑事告発については、事案の経緯や今回の調査結果を踏まえた上で、様々な観点から慎重に検討を進めるとしております。
　本資料の公表から約半年が経過しているわけでありますけれど、衆議院における答弁を拝見したところ、当該スタッフの所在は現在分からないとのことです。本事案に係る民事、刑事訴訟の状況も含めて、ＮＨＫとして今後どのような対応をしていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（安保華子君）　お答えいたします。
　民事訴訟の対応につきましては、当該の元スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を去年九月、東京地方裁判所に提起いたしましたが、本人が既に日本を出国したことなどから、裁判所において訴状をどのようにして本人に送達するか検討を続けてまいりました。その結果、海外での住所や居所が分からないことや本人とメール等での連絡が取れない状況などを踏まえ、裁判所が訴状を公示送達することになりました。これによって、第一回口頭弁論が六月に開かれる予定でございます。ＮＨＫとしましては、今後も司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。
　また、刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえ、様々な観点から慎重に検討を進めております。
○小沢雅仁君　中国に出国をして、その後所在不明ということだそうでございますけれど、いずれにしても、刑事訴訟も含めて、是非ＮＨＫには毅然とした対応を行っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＡＩの安全性と独自ＡＩの開発について伺いたいと思いますが、ＮＨＫラジオ国際放送における先ほどの中国籍外部スタッフによる不適切な事案は、原稿を音読する主体が人である以上、再発のおそれが見込まれることから、ＮＨＫが示したように、ＡＩによる音声の読み上げを再発防止策として実施していくことについては一定理解をしておりました。
　ＡＩであれば必ず安全というわけではありませんけれど、しかし、ＮＨＫが令和七年、今年の二月に公表した資料では、ＮＨＫ国際放送のインターネット配信においてＡＩ自動翻訳機能を用いた多言語字幕を表示するサービスを提供していたところ、今年の二月十日、その中国語字幕において沖縄県の尖閣諸島をめぐる不適切な表示があったことから、同日付けでこのサービスを終了したとしております。このサービスではグーグルのＡＩ翻訳機能を用いたとしており、今後同様の事態の再発を防ぐには、より安全性の高いＮＨＫの独自ＡＩの開発も一つの策として挙げられると思います。
　そこで、まず、ＮＨＫではＡＩ利用のリスクをどのように認識しているのかお伺いをしたいと思いますし、稲葉会長は二月の定例記者会見でＮＨＫ独自のＡＩシステムの開発について放送技術研究所を中心に開発を急いでいるとしておりますけれど、ＮＨＫ独自のＡＩ開発に関する現在の状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　ＡＩを活用することで、業務を効率化できるという期待がある一方で、必ずしも適切でない回答を導き出すことやクリエーターの方々の権利を侵害するリスクがあり、取材、制作での利用は慎重に行う必要があると考えております。
　ＮＨＫでは、ニュースや番組の字幕などのＮＨＫ独自のデータを学習させたＡＩの研究開発並びに検証を進めております。これらを通して、ＡＩ技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、ＡＩの導入、活用の可能性について検討を進めてまいります。
○小沢雅仁君　なかなか難しいですね、会長、本当に。そういう字幕に移行したら、今度、字幕の方で適切な表示がされなかったということで、是非、なかなか難しい課題だと思いますけれど、必要な、やっぱり字幕表示というのは重要だと思いますので、是非、今後はＮＨＫとしてどう対処していくのか、また御説明などいただけたら有り難いなと思います。
　次に、過去の過労死事案を踏まえた再発防止策についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十五年七月と令和元年十月にそれぞれ過労死という誠に残念な事案が発生をいたしました。そしてまた、ＮＨＫは令和六年十月、長時間労働により労災認定された事案が去年、令和六年三月に発生し、過去三年間で複数の長時間労働による労災認定があった際になされる過労死等防止計画指導を東京労働局から去年の四月に受け、去年の九月に改善計画を提出したことを公表いたしました。度重なる労災認定事案の発生をＮＨＫはやっぱり重く受け止めるべきであり、再発防止に向けて徹底した対策が求められるわけであります。
　そこで、働き方改革を進める中、再度労災認定された事案が発生したことに対するＮＨＫの受け止めと今後の働き方改革の方針について、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　全く御指摘のとおりでございまして、これまでに長時間労働による労災認定が三件、うち二〇一三年と二〇一九年の二件では職員が亡くなってございます。まさに痛恨の極みということだと思います。
　こうしたことを二度と起こさないというのは当然のことなんですけれども、改めて、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であるということを徹底し、様々な取組を進めてまいりたいと、まいっているというところでございます。
　ＮＨＫの業務は、災害、事件、事故への対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、とかく長時間労働になりがちでございます。しかし、だからといって、そういうことが否めないからといって、職員の使命感のみに委ねるということはあってはならないというふうに思ってございます。より適切な勤務管理を徹底し、働き方改革を進めるということで労働時間の抑制を図ってまいりたいと思っております。毎月、会長以下役員全員が勤務状況について情報を共有しておりまして、必要があればワーニング、警告を発するというようなことも行ってございます。
　問題はこういった労働時間抑制だけではございませんで、メンタルヘルスの面も含めて、これまでよりも踏み込んで、職員個々に寄り添った健康確保にしっかり取り組んでいくということが大事だと思ってございます。例えば、通常の健康診断では分からない基礎疾患について、本人の了解の下で申告を促し、健康情報を上司に共有することでリスクの高い働き方を防ぐといったようなことで、個々の事情それぞれをしっかりと踏まえた職員一人一人に寄り添った取組が重要だというふうに考えてございます。
　さらに、実情をしっかりと踏まえた上での施策を行っていく必要があると考えてございまして、組合との間でも労使合同委員会というのができてございまして、そこでの議論を基に新たな取組を進めていくという考えでございます。
○小沢雅仁君　時間になりましたので終わりますが、職員の命を守るのは経営の使命でございますので、しっかりと職員の命を守る取組を継続していただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋次郎君、馬場成志君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、臼井正一君及び石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、ＮＨＫ予算案の審議ということで、稲葉会長を始め関係の皆様に伺いたいと思います。
　まず、稲葉会長に伺います。
　ＮＨＫの設立目的は、放送法第十五条で、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ良い放送番組による国内放送を行うとあり、公共放送の担い手として社会的使命を十分に果たしていただきたいと思います。
　そうした中、中期経営計画に基づいて徹底的な改革を行うことが求められております。令和七年度の予算では、令和五年十月に値下げされました受信料の影響もあり、事業収支は四百億円の赤字ということで、還元目的積立金を活用し、視聴者への還元を行っている点は評価できます。しかし、予算の執行に当たっては、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくことがとても大事になると思います。
　この赤字予算は来年度まで続くとのことでございますけれども、その後の赤字の解消に向けてどのように取り組むお考えなのか、次期経営計画を見据えてどのような見通しが立っているのか、会長にお聞きしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　経営計画で掲げました事業支出削減は、過去に経験のない大変大きなチャレンジだと認識してございます。放送波の削減、あるいは設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、さらに、番組経費や営業経費への切り込み、あるいはまた既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画しているところでございます。一方で、事業収入についても、新たな営業アプローチの推進などによりまして、受信料収入の改善や財務収入の増加などに努めてございます。
　目指すのは、次期経営計画が始まる二〇二七年度の収支均衡の実現でございます。そのために、業務全般の大胆な見直しによる支出削減と、それから、業務効率化や生産性向上につながる先行投資を行いながら、改革の成果をその段階で取り込むということをして、着実にステップを踏んで必要な構造改革を進めていくと、そういう所存でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　その上で、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組という点につきまして伺いたいと思います。
　ＮＨＫは、令和四年度に契約収納活動の抜本的な構造改革を推進し、人海戦術による巡回訪問営業から訪問によらない営業を主軸とした業務モデルへと転換しました。これにより、受信料の公平負担と経費削減の両立を図ったことで、受信料値下げも実現したと理解をしております。
　ＮＨＫの受信契約は、少子高齢化や人口減少、またテレビ離れなどの影響で減少傾向が続いておりますけれども、昨秋以降、契約総数の減少幅が緩やかになっているとのことでございます。この要因を、新たな営業アプローチの効果が表れ出したと見ているのか、又は一過性のものにすぎないと見ているのか、どのように捉えているのでしょうか。
　いずれにせよ、訪問によらない営業がスタートして三年が経過をしますけれども、取組状況を御報告いただくとともに、受信契約の推進、事業料収入の確保に向けてどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　訪問によらない新たな営業アプローチについては、デジタル、書面、対面などの施策、さらには企業連携、これらを組み合わせて効果的に進めておりまして、不断に施策の見直しや組替えも実施しております。
　二〇二四年度の受信料収入ですが、今のところ計画を七十億円上回る五千八百八十億円を見込んでおります。これは、新たな営業アプローチによって自主的に契約を申し出ていただく形が主体となり、受信料の請求に対する収納率が向上するなどの効果が出てきているものと見ております。
　今年十月から放送番組などのインターネット配信が必須業務となるため、テレビをお持ちの方に加えて、ネットのみを利用する方にもＮＨＫの公共的価値を実感していただき、納得して受信料を支払っていただける方を増やしていきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、人に優しい放送サービスに、取組に関して伺いたいと思います。
　このことは、もう毎年のＮＨＫ予算の審議の際に必ず伺っております。共生社会の実現に向けて、高齢者や障害のある人など、誰でも快適に情報を入手できるように、この放送分野における情報アクセシビリティーの確保、これは大変重要でございます。
　こうした視聴覚の障害者や高齢者がテレビを視聴する際の利便性を向上させる取組として、字幕放送、解説放送及び手話放送につきましては、総務省が令和五年十月に放送分野における情報アクセシビリティに関する指針の改定を行っておりまして、各放送事業者はこの指針に基づいた施策を進めているところでございます。
　そこで、ＮＨＫにおける字幕放送、解説放送、手話放送の最近の実績に関して伺いたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、二〇二三年十月に改定されました総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針、これを踏まえまして、独自の長期計画を定めて、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでいるところでございます。
　字幕放送につきましては、総合テレビでは対象番組の一〇〇％に付与するという目標を二〇二三年度も達成いたしました。できる限り一〇〇％に近づくよう求められているＥテレでは九七・二％に字幕を付与いたしました。
　解説放送につきましては、総合テレビで二〇二七年度までに対象番組の一五％以上に解説を付与するという目標に対しまして、二〇二三年度は一八・九％に解説を付与いたしました。また、Ｅテレでは二〇％以上という目標に対し、二二・一％に解説を付与いたしました。
　手話放送につきましては、総合テレビで二〇二七年度までの目標が週平均三十分以上付与することとされておりまして、二〇二三年度は三十五分と目標を達成いたしました。Ｅテレでは週平均五時間以上の目標に対しまして、四時間三十三分となりました。
　引き続き、二〇二七年度までの目標達成に向けて計画的に推進してまいります。ＮＨＫでは、経営計画におきまして、目指すべきコンテンツの六つの柱の一つとして多様性、多元性の実現を掲げておりまして、今後も引き続き字幕放送、解説放送、手話放送などの強化に努めてまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。字幕放送に関しましては一〇〇％に達成しているということで、長年このことに取り組んだ者としても大変うれしく思っている次第でございます。
　やっぱり、ＮＨＫの取組がこれから、民放にも影響しますし地方局にも影響すると思いますので、更なる他の目標に関しましても推進をお願いをしたいと思います。
　次に、デフリンピックに関して伺いたいと思います。
　本年十一月には、聴覚障害者の国際スポーツ大会でございます東京二〇二五デフリンピックが開催をされます。我が国では初めて開催されることになり、関係の皆様からは、テレビ中継を実施してデフリンピックの魅力を知ってもらいたいという強い御要望も伺っている次第でございます。
　世界中からデフアスリートが集うこのデフリンピックの開催を通じまして、聴覚障害の方々への理解を一層深めて、障害のある人もない人も地域で共に暮らしていくというこの共生社会の実現を目指す姿を放送を通じて是非示していただければと思う次第でございます。是非推進をしていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫにおけるテレビ中継を行うことの見解を伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　デフリンピックの日本での初開催が決まって以降、ＮＨＫでは、「ハートネットＴＶ」などのほか、「おはよう日本」、「首都圏ネットワーク」、「ニュースウオッチ９」などのニュース番組や「サンデースポーツ」などのスポーツ番組、また地域向けの放送でも、デフリンピック開催に向けての盛り上がりですとか出場を目指す選手などを取り上げて放送しております。
　御質問のあった今後の放送計画の詳細につきましては、多くの視聴者に見ていただけるよう、内容を検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、互いを尊重する共生社会を理念とするデフリンピックの意義につきまして、引き続き様々な番組を通して積極的に発信してまいります。
○山本博司君　是非とも何らかの形で積極的な情報発信ができますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　この聴覚障害の方々の支援にも資する施策といたしまして、今国会では、議員立法で手話施策推進法の成立を目指して超党派の議員連盟が推進をしております。私もメンバーの一人として取り組んでいるところでございますけれども、耳の聞こえない人たちにとりまして大切な言語であるこの手話の習得や使用の機会を広げて手話文化を守ることができるように、法案成立に向けて努力してまいりたいと思う次第でございます。委員の皆様におかれましても御理解を賜ればと思っている次第でございます。
　ＮＨＫにおきましては、長年、コンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションの技術研究を進めていただいております。私も以前、ＮＨＫ放送技術研究所の研究開発の状況を視察をさせていただきました。この技術が実用化すれば、緊急時に手話通訳者がいない場合でも情報提供が可能となったり、コンピューターグラフィックスのアニメーションであれば疲れることもなく常に一定の品質の手話を情報提供し続けるということは、大変この技術というのは必要性が高いと思います。デフリンピックが開催される意義あるこの機会に、これまで進めてこられました研究成果の早期の実用化が図られるように頑張っていただきたいと思います。
　このコンピューターグラフィックスを用いました手話アニメーションの実用化に向けた研究状況、お聞きをしたいと思います。
○参考人（寺田健二君）　お答えします。
　ＮＨＫでは、手話放送サービスの拡充のため、手話のＣＧアニメーションを自動生成する技術開発に取り組んでいます。
　二〇二三年四月から、インターネットサービスで、気象情報や災害情報などある程度パターン化された情報をお知らせする手話ＣＧの提供を開始しております。現在は、ニュース速報など、パターン化されていない文章を手話に翻訳してＣＧで伝えるための技術開発に取り組んでいるところです。
　今後も、様々な内容の手話ＣＧの制作を支援できるよう、実用化に向けた技術開発に取り組んでまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　最後に、ネット配信に関して稲葉会長に伺います。
　昨年五月に改正放送法が成立し、ＮＨＫの番組のインターネット配信につきましては、任意業務であるＮＨＫのインターネット活用業務、本年の十月から必須業務化されることになります。今後は、テレビを持たない人もスマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になることから、いつでもどこでも何度でも手軽に視聴することがこれまで以上に可能となります。
　インターネット上には真偽の疑わしい大量の情報があふれておりまして、そうした中で、正確で公正な情報を発信する公共メディアの役割、より重要になってくると思います。御案内のとおり、本年は我が国のラジオ放送の開始から百年を迎えます。この意義あるときに、公共放送の担い手としての社会的使命を改めて自覚していただきたいと思います。
　会長より、この公共メディアの役割に関しましてお聞きしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、インターネット上では真偽の不確かな情報やフェイクニュースが氾濫しておりまして、人々の注目を集めることが最優先されるそういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されている、情報空間の健全性が損なわれているというふうに感じてございます。こうした中で、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供することがこれまで以上に重要になっているんだろうというふうに考えております。
　視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、正確で信頼できる情報をインターネットにどんどん提供することで、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろんインターネットの世界でも十分に発揮して、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、昨年のこのＮＨＫ予算の質疑の場で、ＮＨＫアーカイブスの公開番組の拡充と、その学術利用のための利便性向上に向けた取組について質問をさせていただきました。
　ＮＨＫアーカイブスとは、ＮＨＫがこれまでに制作した放送番組などを保存、公開する取組であり、放送文化の発展のために大学などの研究者にも学術的な利用を可能としているところでございます。
　昨年の質疑の場では、番組の拡充について、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討するという御答弁がありました。また、学術利用の利便性向上についても、閲覧範囲や本数、閲覧期間などを現在よりも広げることなどを検討している旨、前向きな御答弁も賜りました。
　特に、これまでトライアルとして実施されてきた学術利用については、令和六年度からＮＨＫアーカイブス学術利用としてリニューアルされ、新たなＮＨＫの各部門と連携して研究を進める枠組みも創設されたと承知しております。
　そこで、前回質疑の後、ＮＨＫアーカイブスにおける公開番組の拡充はどう行われたのか、また、学術利用の枠組みはどのようにリニューアルされ活用されているのか、お聞きします。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫが保有しております貴重な放送資産を広く視聴者・国民の皆様に還元し、有効に活用することは、公共放送として大切な役割だと強く認識しております。
　番組公開ライブラリーは、ＮＨＫが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、一万一千五百六十二本が視聴できる状況にあります。配信設備の老朽化などのため、川口施設以外は二〇二五年三月末で一応終了してございます。
　しかし、その一方で、地域放送局等には一万七千本以上の番組を配信しているＮＨＫオンデマンドを無料で御覧いただける広報用視聴端末の設置を新たに進めてございまして、全国四十三か所の放送局、ＮＨＫ関連施設に設置する予定でございます。
　それから、先ほどお話がございました、ＮＨＫが保存している番組を大学などの研究者に見てもらい、学術的に利用する方法を検討する学術利用トライアルというのも行ってまいりました。
　二〇二四年度から、これまでの積み重ねを踏まえまして、ＮＨＫの制作部門等と連携して進める研究などの募集を始めておりまして、今後の成果に期待しているところでございます。
○西田実仁君　今少しお話出ましたＮＨＫオンデマンドにおける赤字解消の後の方針についてお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫがこれまで制作してきた放送番組は、インターネットを通じて有料配信するＮＨＫオンデマンドでも提供されております。このＮＨＫオンデマンドは、利用者の拡充が進んだことから、令和五年度決算において、長年続いた繰越欠損金が解消されました。令和六年度中間決算におきましてもＮＨＫオンデマンドは黒字七億円となっておることから、利用料金の値下げを視野に含め、改めてその在り方を検討すべきではないかと思われます。また、受信契約や受信料支払の有無にかかわらずサービスの利用料が必要となる点は改善の余地があるのではないかとも考えます。
　稲葉会長は、会見におきまして、今後の設備投資などもあり、値下げ云々は早過ぎる議論と言われておることは承知しておりますが、では、今後どのような設備投資を行い、どのようなサービスの充実が図られるのか、また、受信契約者に別料金の掛からないＮＨＫプラスとの関係はどのように整理されていくのか、お伺いをいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫオンデマンドを中心とする有料インターネット活用業務勘定は二〇二三年度に繰越欠損金を解消したばかりでございまして、持続可能で安定的な運営を目指しているという段階だと承知して、思います。
　ＮＨＫオンデマンドの月額料金なんでございますけれども、これは、市場調査を行い、同業種の価格を参考に民業圧迫とならないように同水準の価格を設定するということになってございますので、その方針の下で価格を決めているということでございます。
　ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産である放送番組を視聴者・国民の皆様に還元するということでございますので、収入はサービスの充実に充てることを基本とするのがよろしいんではないかというふうに考えています。現在、ドキュメンタリーや教養番組など一万七千本以上の番組を配信してございますけれども、より多様なジャンルの番組を配信していくとか、配信システムやユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修などのサービス拡充に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
　ＮＨＫプラスというのは、総合、Ｅテレの番組を同時配信や一週間の見逃し配信で追加負担なしで見ることができるサービスでございますが、これに対してＮＨＫオンデマンドは、過去のアーカイブを中心に御覧いただけるサービスでございまして、今後も、配信番組の充実を始めとするサービスの拡充に努めて、魅力を高めるという方向で努力をしていきたいと考えてございます。
○西田実仁君　放送センターの建て替え工事についてお伺いをしたいと思います。
　この放送センターの建て替え工事については、ドラマ制作の機能を埼玉県の川口施設（仮称）ですが、に集約することとなりました。当初は渋谷と川口にてドラマ制作機能が併存する計画だったと思いますが、なぜ方針を変えたのでしょうか。また、この川口施設にはどのような機能を持たせるお考えでしょうか。地元地域との共存という観点からどういった地域サービスを検討されているのか、また、新センターの制作事務棟の空いたスペースをどのように活用されていくのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　川口施設、現在東棟の建設を進めてございます。二〇二二年に川口施設の当初の計画を変更しまして、西棟を追加で整備し、ドラマ制作機能を集約することとして見直しをいたしました。集約をすることによって制作機能を高めることが可能になるというふうに考えた次第でございます。最高品質のコンテンツ制作拠点として整備する方向で、現在、西棟の計画の更なる見直しを進めてございます。
　川口施設は、最新技術を導入してより良い制作機能を整備するほか、職員、スタッフの働きやすい環境づくりも目指すということにしてございます。魅力的で豊かなコンテンツを制作することはもちろん、川口施設を地元の皆様に愛され、ＮＨＫへの理解を深めていただく場にしていきたいというふうに考えてございまして、例えば、ドラマ関連のイベントなどを実施できないか検討しているところでございます。
　川口施設の見直しと併せまして渋谷の放送センター建て替えについても見直しを進めてございますが、様々な技術革新あるいは業務改革などによってスペースを縮小することも検討しており、まとまり次第公表したいというふうに考えてございます。
○西田実仁君　災害時における情報伝達についてお伺いをいたします。
　本年は日本のラジオ放送の開始から百年の節目となります。ラジオは、持ち運びが可能で必要電力も少ないという特徴から、災害の現場における情報伝達手段として大きな効力を発揮しております。実際、昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、停電が続く被災地での情報収集にラジオが重宝されたと認識しております。
　一方、ＮＨＫは、その音声波を令和八年三月末の再編により一波を削減するとしており、令和七年度予算では、ラジオ放送の全国放送番組費について前年度比一・八億円減少させるとしております。
　災害の頻発化、激甚化が進む中、音声波の一波削減が災害時の情報提供に与える影響について、ＮＨＫの認識を問いたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害時に命と暮らしを守るため、停電しても使用でき、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。
　音声波の再編後も、新しい新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かしまして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースやライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向けの情報ですとかライフライン情報などを伝えてまいります。
　公共放送としまして、視聴者・国民の皆様の安全、安心、そして命と暮らしを守るということは重要な役割だと認識しておりまして、音声波の再編に当たりましては、こうした点にも十分留意しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、総務省にお聞きしますが、このラジオ電波の感度状況についてお伺いをいたします。
　今から二十三年ほど前の平成十四年には、財団法人電波技術協会によります全国放送受信実態調査がなされました。その報告書を見ますと、辛うじて聞こえる程度の弱い信号や、混信や雑音、電波障害などの品位が低い電波も少なくありません。結果、全国で使用できないとの総合格付になっている地域も多い報告書となっておりました。昨今、太陽光発電の設置が進んでおり、その送配電により電波のノイズが入るようになったとの指摘も聞きます。
　万一のときにどこにいても適切に情報を手に入れられる状態にするため、全国規模のラジオ電波の感度状況を再調査する考えはないか、お聞きします。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　今お尋ねのありました放送受信障害につきましては、総合通信局におきまして受信相談を今受け付けております。令和五年度におきましては、今委員から御指摘のありました太陽光発電設備が原因と見られる相談というのが七件ございました。これらの相談に対しては、ラジオをその障害源と見られる設備から遠ざけたり、あるいはワイドＦＭという違う周波数帯を使うということなど、良好に受信するための方法について案内をして対処をしてきているところでございます。
　一方で、太陽光発電設備による受信障害、これにつきましては、使用している設備あるいは施工方法が受信障害の要因の一つであるということを承知をしております。このため、まさに原因に対する対策としまして、総務省におきまして、実際施工する業者が障害の原因となる電波のノイズが少ない設備を選んでいただく、あるいは電線から電波が漏れないようにカバーを付けていただく、あるいはそのノイズを低減することができるフィルターを挿入してもらうといった取組を施工業者においてしていただくように、太陽光発電の設置等に関連する団体に対して依頼をしているところでございます。
　このような原因に対する直接の取組を通じまして、今後ともラジオ受信障害の解消に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　総務大臣にお伺いします。
　フジテレビ問題について、本日の記者会見で、報告内容を確認した後、必要な対応を速やかに検討したいとおっしゃっておりますが、総務省は放送の自主性に任せて介入しないということは承知しております。しかし、テレビ局側は、一度免許を交付されれば取り消されることはないとたかをくくっているのではないかと思うんですが、大臣、例えば免許の停止といった行政処分を行うということも含めて考えておられますでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御質問に答えたいと思います。
　御指摘のあの事案につきましては、コマーシャルの差止めが相次ぐ事態は、
　そのために、本年一月のフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて視聴者や
　これを踏まえまして、昨日、両社から総務省に対して、第三者委員会の報告の内容及びそれを受けた同社の対応について報告がございました。現在、報告の内容の確認を行っているところですが、第三者委員会の報告において、人権意識の欠如や内部統制の不備など複数の指摘がなされているものと聞いております。
　今回の件は、放送の自主自律を揺るがす重大な問題と考えております。行政処分を行うかという委員のお尋ねでありますが、必要な対応につきましては速やかに検討を行ってまいりたいと、今そのように考えております。
　以上であります。
○石井苗子君　ありがとうございます。私もこの業界で長いこと仕事をしてまいりましたけれども、女性問題に端を発したことでございます。何かの緊張感が走らないと今後もこの隠蔽体質というのは大きく変わらないと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、ショートノーティスで大変申し訳ないんですが、ＮＨＫの会長、稲葉会長にもお伺いいたします。
　昭和三十年放送の番組「緑なき島」をめぐって軍艦島の元島民の方々に謝罪をされたということでございますが、まだＮＨＫがこれを報道していないということでございます。たとえ自社に都合が悪いことであっても事実をきちんと伝える、これが公共放送の在り方で、こういうことを示していく、これが公共放送に求められることではないかと思いますが、今後、この件については放送されるのかされないのか、お伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問にありましたとおり、ＮＨＫではこれはニュースなどで伝えておりません。
　ニュースや番組でどのような内容を取り上げるかにつきましては、これは報道機関として編集権に基づいてその都度自主的に判断しているものでございまして、個別の判断、編集判断についてはお答えを控えさせていただきたいというふうに思っております。