○砂川敏文君　帯広市長の砂川でございます。
　お三方がいろいろ御意見を述べましたので、私は、消費者行政に対する今の段階での基本的な考え方、それから市町村事務としての消費生活センター等の消費者行政のあり方、現状、それから自治体としては、財政措置の欠点について申し上げたいと思います。
　まず、消費者行政に対する基本的な認識でありますけれども、いろいろな事件が起こりまして、国民の皆さん、消費者の皆さんは、非常に不安も覚え、被害も受けということがありまして、自治体としても、そうした市民の皆さんの不安感なり実被害に対してどう対応していくかということに本当に日々頭を悩ませているというのが現状でございます。
　そういう中で、帯広市は、特に食の安全、安心について関心が高うございます。というのは、帯広市は農業地帯の真ん中にありまして、食料の安全、安心について、生産者サイドも非常に気を使って、いろいろな施策を進めて、安全なそして安心できる食べ物を市民の皆さんに、国民の皆さんに提供しようということで努力をしております。そういう中で、一大食料生産地帯としての役割ということからも非常に生産面からの関心の高いところであります。
　一方で、消費者サイドからも、北海道内では、地方の消費者協会というんですか、これが一番早い段階から発足しまして、非常に活躍をしてきている。そういう土地柄でありますので、生産者そして消費者の両面から、私どもとしては非常に関心を持たざるを得ないし、持っているところでございます。
　今、大きな観点としては、従来、農業に限らず、製造業を含めて、あるいは契約等々を含めて、今までは提供者、生産者のサイドから見て消費者を保護するためにはどうすればいいか、そういう感じの視点がどうしても多かったんだろうというふうに思ってございます。
　それが最近は、逆に消費者のサイドから、ではどういう生産の仕方が、ありようがあるんだろうか、こういう形の見方というのが非常に広まってきたというふうに思ってございまして、これは市民の間でもそういうことが言えるというふうに思います。
　そういう意味では、現状は従来の消費者行政というのが大転換期にあるというふうに思ってございまして、まさにこの衆議院の特別委員会で議論されているというのはそういう時期だからこそであろうと思いますし、非常に敬意を表したいというふうに思ってございます。
　そういう意味で、まず消費者の皆さんの被害の拡大を防止するとかいう話があります。要するに、苦情相談が消費者から来るわけでありますけれども、これは非常に大事にしなければならないというふうに思ってございます。
　今モニター制度とかいろいろな制度がありますけれども、まさに苦情というのは、広い意味ではモニターからの御意見だというふうに受けとめることができるんじゃないかなというふうに思っているわけであります。そういう意味で、情報の収集、そしてそれを整理して、さらにそれに対する対応を考えていく、それをまさに消費者行政としてしっかりやっていかなければならないというふうに思ってございます。
　それからもう一つ、お話にありましたけれども、すき間ということがありました。
　先ほど言いました、生産者サイドから見て消費者保護ということを考えますと、どうしても生産者サイドは、自分たちのところというのは、エリアは決まっていますから、それで見ていくんですけれども、どうしてもすき間ができるというのは、ある意味ではやむを得なかったというか、そういう仕組みだったというふうに思うんですが、今申し上げましたように、逆に消費者サイドから見ると、消費者というのは一人というか全般でありますから、すき間というのは必ず目に見えてきますから、それをどうするかというのが大きな問題だろうというふうに思ってございました。
　今回の政府案あるいは民主党案等々でも、趣旨としてはそのすき間をしっかり埋めていこう、こういう中身になっているというふうに思いますので、この点は非常にありがたいなというふうに思っているところであります。
　そこで、政府案で消費者庁は二百人程度の役所ということが書かれておりますが、そうなりますと、専管するあるいは共管する法律もありますね。それから、移管するもの以外にもたくさん法律がありますから、それを実際に執行するのは従来から所管している省庁だと思います。そういう中で、二百人程度の職員で、期待できる機能が、きちんと制度設計した機能が発揮できるかどうかというのは、若干危惧というか懸念も持たないわけではありません。これはやり方をいろいろ工夫しなければならないのではないかなというふうに思ってございます。これが現状における私の消費者行政というものに対する今の基本的認識だというふうに考えていただければと思います。
　それで、今、実際に市町村がやるべきことは、消費者からの御意見、苦情というものをきちんと受け付けて、それを専門的に相談をする。そして、情報を整理して、国の方に上げてもらうということでありますけれども、今、橋本さんの方から消費生活センター、相談センターの実態等のお話が詳しくありましたけれども、帯広市も北海道の中では比較的力を入れている仕事の一つであります。
　ただ、課題は何点かあると思いますけれども、消費生活相談員の多くは、今、帯広市の場合は、消費者協会に委託してやっていますが、七名の相談員がいらっしゃいます。これは国民生活センターの認証します消費生活専門相談員の資格を持っているというのは当然なんでありますけれども、それが担っております。協会でも、非常勤というかそういう身分でございまして、勤務時間も週に三日あるいは四日という感じでございまして、身分が非常に不安定だということが一つあります。
　それから、処遇、待遇が、今、日額で七千円ちょっとな感じでございます。道内いろいろなところがあると思いますが、平均的にはもっと低いんじゃないかなという状況だと聞いています。五千円前後というのが多いのではないかなという話も聞いています。
　これでは、橋本さんからもお話があったように、繰り返すようで申しわけないんですけれども、なかなか人材が確保できない。それから、人材のスキルアップがなかなか難しい。実は、ベテランの相談員が一生懸命頑張ってくれているんです。これは賃金とかそういう問題でなくて、それもありますけれども、それプラス、やはり消費者としての意識が非常に高い方々がこういう相談員の資格を取って担当していらっしゃいます。半分そういうボランティア精神で頑張っていただいているのが実情だろうと思いますが、仮にそういうベテランの人が一人抜けますと、後はそのセンターの相談体制というのはがたがたになってしまう、後任を見つけられないということを含めて、そういうおそれがある。こういうのが地方の消費生活相談センターの実情ではないかなというふうに思っています。
　特に、私ども帯広市は十七万人の人口であります。したがいまして、それなりの体制は組めるのでございますけれども、今、消費者行政に私が割いている予算は一年間で約二千五百万です。そのうち、委託業務ですけれども、消費生活相談センター業務に約千五百万ぐらい、約六割ですね。あとは市の職員がいろいろなその他の消費者行政に携わっている経費だということであります。これは結構多い方だというふうに思います。残念ながら多い方だと思います、申しわけないんですが。
　交付税措置という話がありましたが、十万ぐらいの都市だと五百万円、それを倍増して一千万円ぐらいのあれは考えますよという話ですけれども、それでは全然足りない。帯広市も交付税措置で算定している額の二倍以上は出しているんですけれども、それでも行政のあり方としては不十分だというふうに私は思っています。
　もっと小規模な自治体になりますと、それがもっとひどい状況になってきます。後ほど申し上げますけれども、それはお金の面です。
　それともう一つは、小規模な市町村だと、そもそも相談件数が少ないんですね。人をしっかり置いて、常駐させて賄うというには達しないぐらいの件数しかない。そうすると、〇・三人置くというわけにはなかなかいきませんので、そこのところが難しいんじゃないかなという気が一つしています。
　それと、相談員のお話を聞きますと、非常に相談の中身が複雑かつ多様化して難しい。いろいろな契約が新しく出てきますし、ＩＴがどうだこうだといいますと、契約とかも非常に難しいんですね。
　これを、常にスキルアップ研修とかやっているんですけれども、これもその人たちの意気でやっているという感じであります。もちろん交付金等利用させていただいてスキルアップの予算を組んでいるんですけれども、なかなか難しい面がある。弁護士さんに相談するという機会も当然つくらなきゃならないということでやっておりますけれども、それが一つの悩みであります。
　そんなことで、今度、消費生活相談センターが都道府県は必置ですけれども、市町村は任意というか努力規定ということであります。小規模な市町村が北海道には多いんですけれども、一万人以下の市町村が過半数ですから、そういうところはどう処理していくのかなというのが現場の現実の悩みとしては一つあるかなというふうに思ってもおります。
　それから、財政措置の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　札幌市さんから、橋本さんからもお話がありましたけれども、今地方自治体の財政は非常に厳しい状況の中で取捨選択しておりまして、聖域なき見直しをやらざるを得ない。というのは、保険とか医療とかあるいは生活保護とか、義務的にふえていくものは削るわけにはいかない。ということは、それ以外のところは極めて厳しい見直しをかけざるを得ないということであります。
　そういう中で、消費者行政をどうするかというのは首長としても非常に悩ましいところなんですが、帯広市の場合は、従来からの経過もありまして、何とかそれなりに体制はとれているかなと思っていますけれども、いずれにしろ、今は厳しい状況であります。
　私も自治体を代表して、代表というのはちょっと変ですけれども、自治体全体の状況もお話ししなきゃならないなと思っていまして、先ほど申し上げました小規模な自治体については、苦情相談そのものがあるかどうかというところは多いと思いますし、そういうところもどうするかということ。
　それから、では自治体職員がやればいいんじゃないのという話になりますと、自治体職員は定数削減でどんどん削られてきていますから、そういう人を割けるかどうかという問題。
　それから、生活相談員というのはさっき言いました非常に複雑で難しいものを扱いますので、簡単に、だれでも、頭数いればいいというものではありませんから、そういう意味で、非常に小規模な自治体は苦労されるかなというふうに思っているところであります。
　それから、総務省が二十一年度から交付税措置を手厚くするよという話がありました。これが、基準財政需要額に反映するということでありますけれども、私どもで試算したところ、十万人規模の町では今五百万と算定されていますが、これは倍になっても一千万ということであります。先ほど言いました、私どもでさえ二千五百万実際かかっているということでありますから、これでかなり厳しいのかなというふうに思っています。
　それから、交付金がありますね。これの事業でも、三年間は弾力的にメニューに沿ってやれるんですけれども、将来、三年間、四年目以降どうするんだということがあるんですけれども、こういう事案では、私どもこれは常に頭を悩ませるところでございます。
　それから、あとは人材確保の面で、相談員の皆さん方は、自分の経験も含めて、消費者の利益を守ろうということで、犠牲的精神といいますか、給料の問題じゃないという形で頑張っていただいているのが現状であります。そういう人たちがいるうちはいいですけれども、そういう人たちがぽんと抜けたりすると、行く末はどうなるのだろうかというのがあって、処遇の改善はしっかりやらなきゃならないというのがございまして、私どもも処遇は十分ではないと思っていますので、これをしっかりやれるような財政、財源措置がなされる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　それから、私ども北海道の市長会でも、この件については二点ほどお話をさせていただいています。
　自治事務として消費者行政をやるということについては地域の実情というのをしっかり踏まえてやれるように柔軟性を持たせてほしいということが一つ。もう一つは、いろいろなことをやるについての財源手当てをしっかりやってほしい、突き詰めればこの二つを国の方に要請をさせていただいています。これは全国市長会でも同じ趣旨で要請させていただいております。それなりの措置をぜひお願いしたいというふうに思ってございます。
　それから、民主党さんからの案で、地方の消費生活センターを国の機関という形のもので整備していけばどうかという話があるわけでありますけれども、これについては、今、地方分権の時代というか大きな流れでありますので、今新しくこのために国の組織、機関というのを地方に置いていくというのは、そういう意味では、地方分権の趣旨からいって、いかがなものかなという気持ちは私ども持ってございます。要は、そういう機能をしっかり発揮できるような手だてをお願いしたいということはもちろんあります。
　いずれにしましても、ここまで来まして、政府を含め各党から案が出て、今議論をされているということに敬意を表したいと思います。修正協議を本格的に進められて、できることなら全会一致で、国民、消費者のためにいい法律、制度、そういうものが確立できて、安心して国民の皆さんが生活できるように願っているところであります。
　以上であります。