maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○副大臣（古川康君）　国土交通省といたしましては、対面の点呼によらずとも、遠隔の点呼によって対面点呼と同じような、必要な目的を果たせることができると考えておりますし、またそのようになければならないと考えております。
　今行われている点呼の方法がそれで十分かどうかということについては、引き続きそのチェックをしなければいけないとも考えております。
○伊藤岳君　現場の感覚と全然違うんですよ、副大臣。これ、至急ちょっと、現場のヒアリングもやっていただきたいと思うんです。
　私は、ライドシェアの運転手に遠隔点呼、車内点呼を拡大して、乗務前の勤務の直後からライドシェアで乗務することを可能とする、安全を置き去りにした規制緩和だと強く思っています。強く指摘したいと思います。
　最後に、伊東大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。
　資料をお配りいたしました。
　伊東大臣が代表を務める自民党支部が、地元北海道釧路市の橋梁メーカー、釧路製作所から十二万円の企業献金、加えて、社長、役員、計四人から各二十五万円、計百万円の個人献金を受け取っていたということが二〇二二年分の政治資金収支報告書で判明いたしました。
　大臣にお聞きします。
　この企業献金十二万円のほかに、会社役員からまるで相談したかのように二十五万円ずつ百万円、合計百万円の寄附をしてもらっているんですね。これ、大臣、おかしいとは思わなかったんでしょうか。これ、事実上企業献金で、企業名義と個人名義を小分けしただけではなかったのか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（伊東良孝君）　全くおかしくない話であります。いずれも政治資金収支報告書に正確に記載をしているところであります。
　これ、今、個人献金から企業献金に見せるというお話ありましたけれども、企業献金で百万円を例えばいただいたにせよ、これは法的に何ら問題のない、皆さんが取り扱っている収支報告書の報告の中身でありまして、企業献金がこれ違法だということであれば今先生の御指摘のような話もありますけれども、個人献金をこれ企業献金に見せる、企業献金を個人献金に見せる、いずれにしてもこれは何ら法的に間違っておらないところでありまして、まず先生に逆に私からお聞きしたいぐらいの話でありまして、なぜこれが政治資金規正法に引っかかったり何かするのか……違います、それと同じですよ。
○伊藤岳君　いや、法に引っかかっているなんて言っていないです。
　これは、新聞記事でも指摘されているとおり、不適切な関係を指摘されるおそれがある企業献金の額を小さく見せるための、献金を企業名義と個人名義に分けた可能性があると指摘されているんです。これ、しっかりこの指摘を受け止めるべきだと指摘して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山田太郎君）　時間が来ましたので、申し訳ありません。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午後三時四十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 小野田紀美君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 宮崎 勝君
 金子　道仁君
 藤巻　健史君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　平 将明君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 坂本　里和君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岸田里佳子君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 北尾　昌也君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 人事院事務総局
 職員福祉局次長 荒竹　宏之君
 人事院事務総局
 人材局審議官 堀内 斉君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル行財政改革関係経費、新しい地方経済・生活環境創生関係経費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所管）
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴愼一君が委員を辞任され、その補欠として村田享子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管につきまして審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。
○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。
　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。
　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○国務大臣（平将明君）　令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。
　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に係る経費として四千五百七十二億八千百万円、第三に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百六十七億三千四百万円を計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○委員長（山田太郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介です。
　本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。
　平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。
　ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。
　情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権においてはこれは駆け引きの材料なのかなというところも見え隠れしています。
　けれども、危険性というのはずっと言われている、しかしながら、我が国は、これ、三千万人近い方が利用していて、アメリカが一億七千万人ぐらい利用されていると。世界全体では十七億を超えるような感じになっていると。危険性を問われているものが、これだけ多くの方々がユーザーとして登録をしている現状というのがあるのが今の世の中。
　ビジネスにおいても、こういう交流、ＳＮＳにおいても、多くのテクノロジーを使って、いろんな媒体があって、プラットフォームがあって、いろんなことをやっているんだけれども、日本のそれというのは余りなくて、多くが外国由来のもの、ＧＡＦＡと言われるところが基礎となっていると。
　そういう時代で、二〇一九年、安倍総理ですね、当時、ダボス会議において演説があります。新たな現実とは、データが物皆全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには私たちはまだ追い付いていないわけですと。この場合の私たちはというのは、国とかそんなんじゃなくて、人類は追い付いていないと。
　まさしくその状況が今も続いているわけですけれども、その二〇一九年から、安倍総理がこれを世界に提唱して以来、菅さんそして岸田さんと続くＧ７さらにはＧ20、そんな場所場所で日本はこれをずっと提唱し続けるんですね。いわゆるデータセキュリティー、そしてガバナンスをしっかりつくっていきましょう、こういう取組であると理解しています。
　日本がどこよりもこの新しい考え方を提唱し、そしてどこよりも強く今進めようとしている、推進しようとしている。そのことについて、まず大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。
　私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。
　そんな中で、ＥＵは、例えばこれ、データといってもいろいろあるんですけど、個人情報に関しては、ＥＵはＧＤＰＲということで非常に個人情報保護の方に規制かちっとやっていると。アメリカは、ＧＡＦＡＭとかテスラもそうですけれども、デファクトスタンダードを取りに行って、何かもめ事があったら司法で解決と。中国は、これもうガバメントアクセスも含めて大分我々と違う仕組みで動いていると。
　そういった中で、私の問題意識は、ＥＵとアメリカがちょっとそっぽを向いているとこれちょっと大変なことになるから、これ何とかしなければいけないという問題意識の中で、安倍総理がＤＦＦＴとダボスで言われて、その後、Ｇ20大阪サミットでまさにそれを提唱されたということで、これは本当に日本にとっても非常に重要だというふうに思います。
　ウイズ・トラストは、その価値観を同じくする国々がどうルールを作っていくかということだし、我々としてはＥＵとアメリカのルールをどう整合的にまとめるかということでありますし、また、レギュレーションに限らないと思うんですよね。
　ウイズ・トラストを実現するためには、例えばテクノロジー、日本は秘密計算技術みたいな秘密を守りながらアウトカムを出すような技術があったり、あとは、最近、ＰＥＴｓという、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーというようなテクノロジーも出てきましたので、そういった価値観共有してルールを作ったり、テクノロジーを入れてウイズ・トラスト、だから、データの自由な流通をトラストとともに実現するというのがＤＦＦＴなんだろうと思っています。
　広島サミットは、私の前の大臣の河野さんに、これはもうＧ７で取り上げるべきだと、私は一議員でありましたけれども、かなり強く提案をいたしまして、Ｇ７広島サミットでもＤＦＦＴが取り上げられ、アジェンダにですね、その国際枠組み、ＩＡＰというのの設立が承認をされて、そのサミットの同年十二月にはＯＥＣＤの下にＩＡＰが設立をされて、データの越境移転に関する国際的なルール、制度づくりについて一貫してリーダーシップを発揮をし、取組を進めてきたところであります。
　さらに、二〇二四年の、去年のイタリアのプーリア・サミットでは、データとやっぱりＡＩ、ＡＩレディーじゃなきゃいけないので、ＡＩなどこういったものに対することが議題になり、遺伝情報とかそういったセンシティブデータの活用におけるデータ保護や安全確保の措置を含むデータセキュリティーについて、新たなＤＦＦＴの新たな柱として議論が行われたところでございます。
　さらには、日本が設立を主導した今のＡＩＰでは、各国規制の透明性の改善や、プライバシーや企業秘密を守りながら国際的に活用するための技術と基準に関するプロジェクトが進んでいます。日本も含む世界各国の専門家を巻き込んで、国際ワークショップをＧ７の会合に合わせてオタワで開催することも予定をしております。
　日本はこれからも、国際的なルール、制度づくりと信頼性を確保する技術の両面から、我が国の企業のニーズも踏まえて、我が国のデジタル社会が堅持すべき価値を実現をし、国内外の、国内外一体的なデータの価値を最大化できる世界をつくっていきたいというふうに思っております。そのためにもＤＦＦＴ、しっかり着実に推進をしていきたいと考えております。
○山本啓介君　丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。
　これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。
　今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、システム上の部分を攻撃してくるものに対してどうやって防いでいくのかと。そのサイバーセキュリティーの世界だけではなくて、リアルな部分においても防衛をしていかなきゃいけないと、そういうところがあろうかと思います。
　そういったサイバーセキュリティー、アクティブサイバーディフェンスの法案の中身とこのデータセキュリティーの世界観、この二つについて日本はどのような役割を今後果たしていかれるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。
　今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。
　今回の我々が提出している法案は、こういう自衛権とかそういう話じゃなくて、我々が持っている基盤インフラの重要なサーバーは守りましょうと。昨年、ＪＡＬも飛ばなかった、年明けたらメガバンクのシステムも動かなかったとか、あと、暗号資産の取引所を攻撃されて、北朝鮮を背景と思われるハッカー集団から五百億抜かれたと。こういうことがもう今頻繁に起きているわけなので、いわゆる日本経済、また国、若しくは国民生活、これを守るために、重要なインフラ事業者のサーバーは官民が協力して守ると。
　で、相手の悪いことをするサーバーを見付けたら、今まで何もできなかったんです、我々何にもできなかった。でも、それに対してはアクセスをして無害化をするというのが今回の法律で、これはデジタルを進めていくのとサイバーセキュリティーは一体なので、そこに斜め横から生成ＡＩが入ってきているという世界観の中で、バランスを取ってレギュレーションのデザインをしていく必要があると思っています。
○山本啓介君　済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。
　それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほかならないわけでありますけれども、今後、この日本が世界においてこういった分野をリードしていく、このデータセキュリティーのあるべき姿、このことについて最後に一言いただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。
　一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のところで、今年の夏ぐらいですかね、方向性をしっかり出していきたいと思います。
　一方で、いろんなデータを日本は持っておりますので、データを持っていることの強みというのがありますが、そのデータがフルに生かされていないというところがあるんだろうというふうに思いますので、民間の方々もデータを共有する協調領域と競争する競争領域をしっかり分けてもらって、しっかりアウトカムを出していくと。
　日本は課題先進国でありますので、そういったデータをフルに活用してソリューションを出せば、それはグローバルサウスとかＡＳＥＡＮに対しても同じようなソリューションが広められるだろうというふうに思いますので、そういった形で世界に貢献ができていくということだろうというふうに思っております。
○山本啓介君　まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。
　ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そういった方々もこの場面は活躍の場所になるんですよというふうに当初は聞いていたような気がするんですけれども、そういったことも含めて、現状どのようなスタートを切っているのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。
　クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケットプレイスであります。
　セキュリティーのところも強化をされますし、自社開発というか、それぞれの市が自分で開発をする手間やコストも必要なくなるというのがこのデジタルマーケットプレイスのいいところでありまして、三月二十一日現在で既に百九十五の事業者、二百六のソフトウェアを登録をいただいているところでございます。
　そういうことをやると、何かクラウドは外資ばっかりじゃないかという議論もありましたし、地域のベンダーが仕事なくなるんじゃないかという御懸念もあったと思いますが、この点に関しては、いわゆるその、何ていうんですかね、ＳａａＳを開発していただくと、今までは一つの自治体に対してしかやっぱり営業ってリソースが限られているとできなかったかもしれませんが、デジタルマーケットプレイスに上げていただければ、そこにいろいろな自治体が見に来ますので、いいＳａａＳ、ソフトウェアであればそこから一気に横展開できるという可能性が出てきたということで、そういった意味ではビジネスチャンスなんだろうというふうに思っています。
　三月二十一日現在では、デジタルマーケットプレイスのカタログサイトへの事業者登録のうち七割が中小、スタートアップで占められているという今状態でありますので、是非、中小、スタートアップの皆さんには、これをチャンスと捉えてＤＭＰ御活用をいただければと、そのように思っております。
○山本啓介君　ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。
　次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。
　能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。
　今回、災害時のマイナンバーカードの活用について、現在の取組状況と、今後まだまだ災害が多発することが予測されますし、その場合の個人の特定や行政サービスの利用の在り方、そういった部分、また安全な場所の確保とか、その安否を確認すること、いろんな事柄にそのデジタルが効果的に発揮されると思うんですが、その取組と今後の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。
　ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。
　同時に、避難所の状況の正確な把握や居場所を始めとする避難者の状況把握等の難しさ、特に市町村を越えて移動しているときにこういった把握の難しさが改めて課題として浮き彫りになっておりますので、こうした現場での課題を踏まえて、デジタル庁としては、関係省庁と連携しつつ、広域被災者データベースの整備に向けた検討をしています。市町村をまたいでも、何というんですかね、被災者がどこにいるのかを把握できるようなデータベース。あとは、防災システムアプリがいろいろあるんですけど、データ連携が余りうまくいっていないのがあったので、データ連携などの検討を進めています。
　また、避難所や入浴サービスの受付等は、マイナンバーカードを本格活用することで人手不足の現場で相当な効果を発揮できるため、デジタル庁としても、カードリーダーや、マイナンバーカードを持って避難できなかった方用のさっき言ったような予備カードの一定量の備蓄を開始をしました。また、避難所運営のデジタル化に関する実証実験を今石川県さんの御協力をいただいて実施をしています。
　なお、これらのデジタルツールを使いこなすためには、これまで石川県等の災害対応の現場においては民間のデジタル人材におけるボランティアベースでの支援活動が大きな貢献を果たしたことから、来年度から、デジタル庁として災害派遣デジタル支援チーム制度としてしっかり創設をして、こうした民間人材を派遣する仕組みを開始する予定であります。
　今後とも、関係機関等と連携を取りつつ、支援に必要な情報を効率的に収集し、被災者一人一人に寄り添った支援をより効果的に提供していけるよう、防災ＤＸを取り組んでいきます。
○山本啓介君　はい。
　ＩＡＰにも人材を送って、いろんな経験を我が国は積むんだと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。
　まず初めに、非正規公務員問題についてお聞きをいたします。
　自治体によっては半分が非正規公務員、国家公務員も非正規が多いです。国家公務員ですが、ハローワークの常勤職員及び相談員数でいえば、二〇二四年、相談員数、非常勤職員は六四・三％と非常に高いんです。非正規の人たちがどれだけ通常業務というか、働いているかというふうに思います。
　それで、妊娠などによって雇い止めが発生しているわけですが、会計年度任用職員、それから国家公務員の場合ですが、声があることを知っていますか。
○副大臣（冨樫博之君）　本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。
○福島みずほ君　是非対応を取っていただきたい。
　ヴォイセズやいろんな当事者団体の人たちと実際行政交渉をしたり、私も直接話を聞いています。ちょっと聞いてください。
　当事者。私は、中国地方の自治体で働く会計年度任用職員の女性です。これまで通算約六年間、同じ町の二つの部署で臨時職員、会計年度任用職員として働いてきました。今年三月に出産予定のため、昨年の秋に、三月に出産予定なので産休、育休を取得したいと希望を伝えた。すると、会計年度職員の契約は四月から三月末、三月に出産して四月時点で休むことになる人は契約更新できない、また働きたいのであれば一から面接を受ける必要があると説明をされたというのがあるんですね。結局、雇い止めになったという人です。
　それから、ほかにも当事者の声がたくさんあります。三年前の話です、当事者の人。会計年度任用職員として二年勤務していましたが、妊娠発覚とともに職場に相談し、今後のことについて確認したところ、産休、育休を取得中の人を再度の任用をすることは周りに説明できない旨回答をされました。後日、ある省のマニュアルを確認し、抗議しました。マタハラに当たる旨も指摘すると、人事権のある上役と再度話合いをすることになりました。ずっとこの人は交渉し、ただ、最後、非常にこじれてしまって、育休は取得することができるけれども、かなりこじれたので育休明けの採用面接では不採用になったというのがあります。
　また、当事者。妊娠が分かったら契約更新しないと言われ、一年の任期で終わった。あるいは、国家公務員ですが、あなたの勤務態度は良いと言われたんですが、四月上旬に出産をする予定であると、去年、去年というか、それ言ったら、あなたの勤務成績はいいと、ただ、妊娠の時期が半年早いか半年遅ければ良かったのにと、こう言われて公募を受けなくちゃいけないということなど、本当にたくさんの、いわゆるマタニティーハラスメントじゃないか、あるいは、妊娠したら、いや、契約更新できませんという雇い止めのケースがたくさん発生しています。
　それで、真面目に働いているのに一年ごとに更新がある、これで実は雇い止めに遭うんですね。どのような改善策があり得るでしょうか。
○副大臣（冨樫博之君）　産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。
　この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。
　総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。
○福島みずほ君　副大臣はそうおっしゃいましたが、実際マタハラが起きているんですね。それから、産休をどれだけ取れたかという実態は人事院も総務省も取っていないということで、分からないんですね。しかも、一年間ですから、どこかで妊娠して出産するときに掛かるとそこで雇い止めに遭ってしまうと。
　本当に、これ改善策取らないと絵に描いた餅で、妊娠、出産して働き続けられますよというのはできないんですよ。正規であれば子供を産んで産休、育休取れるけれども、会計年度職員あるいは非正規だとこれができないということで、この改善、本当に真面目に考えてほしい。実態が取れてないんですよ。どうですか。つまり、一年ごとの契約更新、それから公募があることで、実際はマタハラの制度化ができて、制度化みたいなことが起きているんですよ。いかがでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。
　実態の調査をすべきという御質問でございますけれども、育児休業取得者など特定の属性の人が任用されたかどうかという点につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省で調査することは考えていないところでございます。
○福島みずほ君　いや、今の回答はひどいですよ。もちろん地方自治の本旨はあります。しかし、取れてないんですよ。当事者の方から、いや、私は、妊娠したと言われたら、例えば十月に、早めに言わなきゃ、妊娠したと言ったら、来年三月の更新はありませんと言われちゃうわけですよ。これ、変えてもらいたい。何か対策取らないと。
　あるいは、さっきもハローワークの人の非正規公務員割合を言いましたが、本当はずっとみんな働いているんですよ。一年ごとの契約更新でできるようなことじゃなくて、みんな真面目に働いているんです。だけど、妊娠を告げた途端に更新がしませんよともう秋の段階で言われる。これが実態なんです。対策打つべきじゃないですか。
○政府参考人（小池信之君）　先ほど副大臣から御答弁しましたとおり、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは禁止をされておりまして、その点については私ども総務省から各自治体に対して何度も周知をしているところでございますので、各自治体においてそういう運用をしていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　セクハラ、パワハラについて声を上げにくい実態は御存じでしょうか。
○副大臣（冨樫博之君）　総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体的な発生事案や件数を承知しているわけではありませんが、今年度初めて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに関する実態把握のために、会計年度任用職員を含む二万人の自治体職員に対してアンケート調査を実施しております。この中では、例えばハラスメントを受けた経験の有無や、受けた場合における被害の内容などについて調査しているところです。調査結果については現在集計中でありまして、取りまとめが終わり次第、公表したいと考えております。
　以上です。
○福島みずほ君　人事院、いかがですか。
○政府参考人（荒竹宏之君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員の非常勤職員のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについては、令和五年度にハラスメント相談の実情を把握するために職員アンケートを行っており、この中で対象として抽出した非常勤職員一千人のうち、回答のあった六百四人中、ハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員が約二割、百二十三人となっておりました。このハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員に対し、受けたと感じたことのあるハラスメント内容を尋ねたところ、パワーハラスメント関連では暴言が三九・〇％、セクシュアルハラスメント関連では性的な発言が二一・一％などとなっているところでございます。
○福島みずほ君　今ので回答があった人のうち、二割がパワハラ、セクハラがあったというすごい切実な答えですよね。それは匿名のアンケートですから声を上げられるけれど、普通は顔を出し名前を出しできないんですよ。次の更新のときに落とされるんじゃないかというふうに思って声を上げられない。
　そして、公募なんですが、例えば国家公務員も地方公務員も公募をやると、そして予算の関係上、三人を二人にする、三人を一人にする。そうしたときに、例えばパワハラ、セクハラを公益通報した人を落とす手段になるとか、この人は盾突いたとか文句言ったとか、あるいはマタハラの場合もあります。公募が、実際はパワハラ、マタハラ、セクハラの問題を、落とす手段になっている、声を上げた人を落とす手段になっているという現状があるのですが、このことはいかがでしょうか。
○副大臣（冨樫博之君）　各種ハラスメントの申出については、関係法律及び厚生労働大臣指針において、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止が定められています。
　総務省としては、関係法律等を踏まえ必要な措置を講ずるよう、これまでも自治体に対して助言を行ってまいりました。その上で、会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。
　いずれにしても、会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応をしてまいります。
○福島みずほ君　さっき人事院も、回答あった人の二割がセクハラ、パワハラがあったというふうに回答されたじゃないですか。実際、深刻、切実なんですよ。正規の人もだけれど、ましてや声を上げにくいと。ですから、パワハラ、セクハラがあった場合はそれをきちっと取り上げますという副大臣の答弁は、実は現実と合っていないんですよね。マタニティーハラスメントが起きている、産休、育休取れない、パワハラやセクハラに遭っても声を上げられない、これが多くの人の現実ですよ。
　私は友人たちにも一年ごとに働くという人いますが、自分が更新されるかどうか。例えば、子供を育てている、これ職を失うわけにはいかない。今度子供が生まれる、四月に生まれる、働き続けたい。でも、自分が更新されるかどうか分からない。公募をやるぞと突然言われるという中で、落とされたりしているんですね、あるいは契約更新拒絶に遭っているんですよ。これは本当に解決をしないといけないというふうに思います。
　副大臣、自分の言葉でというか、どうしたらいいのか、役人の方でも結構です、こういうことをやっていくというのがあれば、人事院あるいは総務省、あるいは、いかがですか。
○政府参考人（小池信之君）　先ほど副大臣が答弁申し上げましたとおり、この厚生労働指針におきまして、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益な取扱いは禁止をされているところでございます。
　現場のお話を今委員からいろいろお伺いしておりますけれども、現場におきましてこういったことがないように、起こらないようにというのは総務省としてもそのように思っておりますので、引き続き、地方自治体に対しまして助言を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今日の問題提起は、現場で起きていることが、実は、一年ごとの契約更新であったり公募があるために、その公募が落とす手段になる、あるいは雇い止めの手段になる、だから制度そのものがマタハラの制度化ではないかということを強く思っているんです。私は、ずうっと必要な仕事をずうっと真面目にやってきているんだったら期間の定めのないものにするとか、いろんなことをもうやっていかないと駄目だと思っています。
　公共サービスが弱体化していく、優秀な人材が来ない、辞めていくことをどう考えますか、人事院、総務省。
○副大臣（冨樫博之君）　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。
　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要があり、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。ただし、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知をしております。また、昨年の六月に国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対しその旨を通知しております。
　いずれにしても、会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいります。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　期間業務職員のポストは、相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職とされておりまして、一会計年度に限って臨時的に置かれるものとされております。
　総務副大臣から言及ございましたように、かつては公募によらない再度の採用の上限回数、いわゆる公募三年要件と認識されていたものがございましたが、これにつきましては、期間業務職員としての適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていたことに鑑みまして、昨年六月、それぞれの職場において人材確保の実情に応じた方法で柔軟に採用を行うことが可能となるよう上限回数を削除いたしました。
　人事院といたしましては、行政サービスの提供を支える有為な人材の確保に向け、各府省が円滑に運用できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　若干改善はされてきているのはもちろん承知しています。でも、現場の声がこれなんですよ。物すごく何とかしなくちゃと思い、一年ごとの更新それから公募については根本的に見直すべきだと申し上げます。
　これは国家公務員の非常勤の人から言われたんですが、非常にストレスを感じ、今年あったストレスチェックで高ストレスとの結果が出て医師の面談を受けたと。医師より早急な職場内の人間関係の改善が必要と指示が出たと。しかし、医師の指示が出たけれども、医師の指示が出た場合、職場で取り組むことになっているけれども、何にも面談や改善が行われない。こういう実態、御存じでしょうか、あるいはどう思われますか。
○政府参考人（荒竹宏之君）　お答えいたします。
　人事院規則において、各省各庁の長は、ストレスチェックにより心理的な負担の程度が高いと評価された希望する職員に対して面接指導を行う必要があります。その上で、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の健康を保持するための措置を講じなければならないこととされているところであります。
　こうした規則の定めに基づき、各府省において実情に応じて適切に判断されるべきものと認識しております。
○福島みずほ君　ちゃんと行われるようにと思います。
　こういう質問をしたのは、やっぱり物すごくストレスを感じて、自分は契約更新されないんじゃないか、あるいは、公募で例えば三人非常勤いても、二人になるときに私は落とされるんじゃないかとか、物すごいストレスを感じながら働いているわけですね。こういう状況で私はいい仕事もできないし、本当はずっと必要な仕事だと思っています。ですから、この会計年度任用職員制度とそれから国家公務員の非正規の問題に関しては、根本的な解決が実は必要であると思っています。もちろん、定員法だったりいろんなレベルの問題がありますが、是非、現場の本当に苦しい物すごい深刻な実態を知って、改善をしてほしいというふうに思います。
　次に、全国一律最低賃金千五百円についてですが、政府は二〇二〇年代までに最低賃金を千五百円と言っています。できる限り早く千五百円を実現すべきでないかということなんですが、今日は地方創生の委員会ですから、全国一律にすべきではないかという観点をお聞きをいたします。
　というのは、最低賃金は全国で、御存じ、かなり格差があります。そうすると、狭い国ですから人口移動が起きる。つまり、最低賃金の全国格差が人口の移動、東京都、大都市への流入につながっているという面があります。ですから、全国一律最低賃金千五百円、これを早期に実現していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　最低賃金についてのお尋ねでございます。
　最低賃金の地域間格差の是正に取り組んでいくことは、政府としても大変重要なことであるというふうに感じております。令和六年度におきまして、各地方最低賃金審議会で地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただいた結果、地域間格差につきましては、地域別の最低賃金の最高額に対する最低額の比率、これが八一・八％ということでございまして、十年連続で改善をしてきたところでございます。引き続き、地域間格差の是正には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　他方、直ちに全国一律の最低賃金とすることにつきましては、地域の経済状況等が異なる中で、引上げ幅は地方ほど高くならざるを得ず、特に地方の中小企業の負担は大きくなるということには留意をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。慎重に考えていくべきではないかというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　地域別の最低賃金があるのは、アメリカやオーストラリアなど広い国ですよね。日本のように狭い国だと高い賃金のところを求めて人口が移動するので、もし地方にいて働いてもらいたいと思ったら、全国一律最低賃金の方がいいんですよ。徳島など、むしろ中小企業自体を応援して最賃を上げようという努力をしているところもあります。やっぱりこれは全国一律最低賃金。これは、地方は車も掛かりますし、コンビニの値段は全国一緒です。確かに大変ですよね、今九百円台が千五百円となると高くなりますから。でも、しかし、全国一律最低賃金という意味は、これ実現しなければならないということを強く申し上げます。
　それから、地方からの人口流出とジェンダー問題についてお聞きをいたします。
　様々なアンケート、これは国土交通省のですが、東京圏流入者が移住することを選択した背景となった地元の事情で、これは男女別に見ると、男性は仕事や進学先関係の割合が高いのに、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないとかの割合が高いのです。
　これ、やっぱりジェンダーギャップ、ジェンダーの問題がやはり人口流入を起こしているとすれば、地方は地方という問題とジェンダーの問題と二つの問題を抱えるということに、もちろん東京も問題がありますが、この点についていかがでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。
　地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております。
　こうした議論を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要であると考えております。
○福島みずほ君　男女共同参画局、これに向けての政策をお願いいたします。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　内閣府男女共同参画局におきましては、女性版骨太方針二〇二四及び第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、各地域の企業における女性活躍推進に係る好事例の周知啓発、中小企業における女性活躍の推進への支援、男性の育児休業の取得促進に向けた経営層や管理職も含めた周知啓発、地方公共団体における地域の実情に応じた取組への支援、またその各首長のコミットメントの強化の促進など、関係省庁と連携しながら、地域における女性活躍、男女共同参画の担い手を育成し、女性が働きやすく魅力ある職場づくりに取り組んでいるところでございます。
　また、魅力ある職場づくりの一環としまして、女性の起業への支援に取り組むとともに、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けて情報発信にも取り組んでおります。
　また、地域の男女共同参画の社会の形成の拠点となりますセンター、男女共同参画センター、こちらの人材育成ですとか研修ですとか、それからその情報の分析、状況の分析ですね、こういったところの力を強化するというふうな趣旨で、ＮＷＥＣ、国立女性教育会館ですね、こちらのその機能強化についても取り組んでいるところでございます。
　引き続き、女性が働きやすく暮らしやすい地方とするための取組を進めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　今、たまたまＮＷＥＣとおっしゃいましたが、ＮＷＥＣが宿泊棟や研修棟を撤去しようとしているのは問題で、一億、二億、三億の修繕費を削除、けちらないで、是非、唯一のナショナルセンターとして、もっともっと研修も宿泊もできるような場所で頑張っていただきたいと思いますし、男女共同参画の役割はとても大きいと思います。
　それで、ＬＧＢＴＱやジェンダーもそうなんですが、早く結婚しろとか、まだ結婚しないのかとか、何で結婚しないのかとか、子供を産めとか、いろいろ言われる。地元に帰ると、お正月とか帰ると、男の人たちはお酒を飲んでいて、女の人たちが台所で立ち働いているみたいな、ああ、もう無理、無理、無理というように若い人だと思うというようなことや、たくさんの話も聞きます。是非、様々なことを変える必要があると思います。
　都道府県別ジェンダーギャップ、あなたの町の男女平等度はという本があるのですが、大変面白くて、一つ目は、どの分野も上位がばらばらで、決して東京一強ではなく、地方の方が進んでいる分野がある。二つ目は、指標によっては男女格差だけでなく地域格差が歴然と存在し、地方の女性は性差と地域の二重の格差による影響を受けている。でも、非常に頑張れば指標は変えられるというので、例えば行政の男女格差が最も小さいのは鳥取。二〇二二年から三年連続一位、元知事の片山善博さんが三十年以上前に、女性にお茶くみだけをさせないとの考えから人事制度を全面的に見直し、男女とも平等に主要ポストを経験できるようにするなど先駆的な取組を始めたことがきっかけである。それから、例えば熊本。熊本は、二〇一六年の熊本地震で避難所に授乳室がなく困った女性がいたなど困難を把握したのをきっかけに、条例改正で防災委員を増員、熊本地震の際に避難所運営をしたＮＰＯ法人の代表ら複数の女性を選び、一〇％台だった女性割合を二三年には三〇％超まで高めた。つまり、地方が非常に努力をしたり変わることで随分変わるという例もあります。是非、そのジェンダー平等をあらゆるところで実現していく努力というのは本当に必要だと思います。
　それで、せっかく地方創生のこの特別委員会なので。私自身は宮崎県出身で九州の出身です。幼稚園から大学まで国公立大学だったので、同級生の中には、農業をやっている家の人、子供や、いろんな子供がいました。私は社会民主主義者で、新自由主義に反対しているんですね。大都会の大企業が潤えばトリクルダウンして地方も潤えるなんて全く思えない、地方にはそれぞれの良さもあって、新自由主義、大企業の利潤さえ追求すればうまくいく経済、社会ではあり得ないと思っているんです。だから、どの地域でも、どこでも、子供は、そして誰でも、やっぱり公平に、まさにトランプ大統領が今やめると言っているダイバーシティー、Ｄ、Ｅ、エクイティー、それからインクルージョン、Ｉですね、ＤＥＩこそもっともっとやっていかなければならないと思っています。
　ところで、何で地方が疲弊していくのか、それはやっぱり私は新自由主義のせいだと思っています。国鉄を分割・民営化し、国立、公立病院、公的病院の再編、統廃合をやり、水道法の民営化法を作り、どんどん民営化をし、そして農業予算は、軍事予算が八兆七千億円の予算案なのに二兆円台です、三分の一でしかありません。地方が疲弊するのは当たり前だと思います。
　副大臣、これ通告しておりませんが、根本的にやっぱり地方が何でこんなに疲弊しているのか、農業を応援しないし、公立病院潰すし、学校統廃合するし、役所はもう本当に合併で潰していくし、交通はないし、国鉄もないし、こういう状況で本当に疲弊するのは当然だと思います。大臣、いかがですか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。
　私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。
　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示したところであります。
　先日、長野県伊那市で開催された有識者会議においては、高齢者や障害をお持ちの方、子育て中のお母さんなど、様々な方々が地域住民と一緒に交流する集いの場が形成され、高齢者が赤ちゃんのお世話をするなど、それぞれの方にとって暮らしやすいコミュニティーづくりが実践されているという話があったと報告を受けております。
　こうした現場の取組も参考にしながら、若者、女性が働きやすく暮らしやすい地域づくりに向けた議論を深め、施策を具体化してまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　私も、地方創生についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の大臣の所信によれば、地方創生二・〇を強力に進めることで、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現していきたいというふうに記されております。
　この地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱があるという中で、そのうちの一つが、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生が挙げられています。
　地方の生活環境の創生が目指すところの一つが若者や女性にも選ばれる地方と、今ずっと議論が先ほど来なされていたところですけれども、この若者や女性にも選ばれる地方となることが、生き残っていくということ以上に、本当に活性化をしていく中ではすごく大切な観点となると。この若者や女性にも選ばれる地方となるために、今どのような課題があると考えておられるのかという点についてお伺いをしたいと思っています。
　この若者や女性にも選ばれる地方をつくる施策のために、大臣、また副大臣、御自身でも視察に行かれている、また意見交換を重ねられているのではないかと考えております。若者、女性にも選ばれる地方について、元々大臣が、伊東大臣が伺った現場の声ということで質問をさせていただいていたんですけれども、伊東大臣が伺われた現場の声なのか、あるいは副大臣でももちろん構わないです、副大臣が直接行かれてお聞きをした声で、それに対してどのような御所見を持たれているのかというところについて御見解をお願いいたします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。
　これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業を興すことにより新たな雇用を生み出し、若者の働く場所を含めた地域の魅力を高めることに成功されておられました。
　引き続き、有識者会議での御議論に加え、現場の声も伺いながら、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいりたいと思います。