maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北神委員　数字を今まで多分出されていなかったんですが、機械的な試算であると思いますが、出された。私も初めて聞きましたけれども、五百六十億円ですね、令和四年度で。大分、機械的な試算よりも少ないと思いますけれども。
　法律の問題に戻りますと、皆さんは行政行為として認められると堂々とおっしゃいますけれども、この金額、やはり五百六十億円も、そんな小さな金額ではない。もちろん、生活保護全体でいうと三・七兆円ぐらいの予算でありますから、それに比べると少ないと思われるかもしれませんが、やはり私なんかは、今の、行政処分だからいいんだということでなかなか納得はいかないし、ましてや、今国民が物価高で苦しんでいる中で、それで本当に納得するのかということだというふうに思います。やはり生活保護は税金ですからね。
　百歩譲って、人道上の理由という、そんな信念が厚生労働省さんにあるのであれば、私は、ちゃんと国会で審議をして、堂々と法律改正をして、法的根拠をやはりちゃんとつくるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　今御指摘のとおり、法的に位置づけることについては慎重な議論が必要だというふうに感じておりますが、人道上の観点から保護を行うに当たっても、国民の方々の御理解というのは大事な観点だと思います。
　引き続き、先ほど申しましたように、実態把握等に努めてまいりたいと考えております。
○北神委員　私は、なかなかそれでは納得できないというふうに考えております。
　五百六十億円だということですが、今後、先ほど申し上げたように移民がどんどん増えていくわけでありますので、財政的にもこれはちゃんと考えるべき課題だというふうに思いますので、なぜ法律改正に適していないのかよく分かりませんが、そこもちゃんと検討していただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、この生活保護の運用面で、国民と外国人の間で取扱いが違うんです。国民の場合は、何か問題が生じたら、政府が銀行の口座なんかを調べて、資産状況というものを把握する権限があります。調査権があります。ところが、外国人にはこれが全くない。少なくとも法的にはない。
　例えば、外国人が本国では資産をたっぷり持ちながら、日本では収入がないということで生活保護を受けている、こういう場合も考えられるわけですよ。これについて、政府は調査できない、お手上げ状態。これもおかしいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○福岡国務大臣　今御指摘ありましたように、資産調査については、被保護者の国籍にかかわらず、保護申請時に資産や収入の状況について申告を求め、また、少なくとも年一回は資産等の報告を求めることとしてございます。加えて、必要な際には金融機関等の関係機関に調査を行っておりまして、その結果、資力があるにもかかわらず保護を受けたと認められる場合には、返還を求めるといった対応を行ってございます。
○北神委員　私の調べた限りでは、これは自治体のレベルでやっていますけれども、町田市とかさいたま市、やはり彼らはできないというふうに言っております。ですから、やはりここをきちっとやらないと。
　何を言いたいかというと、皆さんからしたら、北神君は心の狭いやつやなと思われていると思います。しかし、外国で、実際にこういう移民問題で反動が起きているんですよ。日本はそうならないと、皆さん、言い切れますか。法的な根拠も曖昧、外国人に対する支給の金額は、今日、多少機械的な試算を出されましたけれども、行政処分にもかかわらず、百億円単位で出している。しかも、資産状況については、取扱いがむしろ日本人、国民の方が不利な状況になっている。
　だから、私は、何を言いたいかというと、皆さんが目指している外国人との共存共栄というのが、こういうことをほったらかしにすると、逆に夢のまた夢になるということです。ですから、中道やや左の立場から私は申し上げているんですよ。
　それで、次に、中国の問題ですけれども、これも世界自由経済が終わって、もう既に各国は外国人に対して土地規制というのを強化しています。これは、外国人の爆買いによって住宅価格が上がって、肝腎の国民が住めなくなっている。住宅政策の観点、それから水源を含む食料安全保障の観点、さらには防衛の観点から規制をしています。
　我が国は、例に漏れず丸裸です。ですから、山林も農地も住宅もマンションも離島も海岸線も、どんどん買われている状況であります。やはり、政府がせっかく二〇二〇年にＲＣＥＰ条約で、外国に対しても土地規制をやることができますよということを、合意を取り付けているんです。御丁寧に、外国人土地法というものも、ちゃんと法律まで載せているんです。
　ですから、総理、やはり外国人土地法を改正するなり、あるいは新しい法律を作るなりして、土地規制をすべきではないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　中道やや左かどうかはともかくといたしまして、委員の問題意識、いろいろと議論もしてまいりましたし、委員の見識には私はかねてから敬意を持っておるところでございます。その問題意識というものは本当に共有をいたしますし、よく受け止めてまいりたいと思っております。
　今、外国人土地法の全面的な改正も含めまして、又は新たな法律の制定も含めまして言及がございました。この件につきましては、政府といたしまして、立法措置も含めまして、何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたい。そこにおいて、委員の御指摘を踏まえ、私としても問題意識を持って主体的に対応いたしてまいります。
○北神委員　ありがとうございます。
　この問題は、この場で岸田総理にも二回ほど質問したんですが、検討という言葉すら出なかった。私は、温和な表情とつぶらな瞳で惑わされたところもあって、検討したというふうに思っていたんですが、議事録を見ると、それすらしないということで。今の総理の答弁は、非常に具体的で、希望の持てるものであります。是非、国土を守るために、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　この規制をするに当たって、やはり外国人がどこまで不動産を所有しているのか、これを把握する必要が私はあると思います。各国はしています。ところが、我が国はまた例に漏れず、全くしていないわけです、把握していないんです。
　国交大臣、この統計はやはり整備すべきではないでしょうか。
○中野国務大臣　不動産というのは国内の社会経済活動を支える基盤でもございまして、そういう意味では、日頃から不動産市場の動向の把握を進めていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。このため、国土交通省では、例えば不動産事業者からの市況の定期的な聞き取り等を行っているところでございます。
　委員御指摘の外国人による不動産の取得につきましては、一定のそういった実需があるということも承知をしております。現在のところ、聞き取りを行っておりますが、不動産取得にこれまでと異なる傾向が生じている状況とは聞いておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、今、不動産価格、いろいろな、建設コスト高騰等様々な理由があるんですけれども、不動産価格が上昇傾向にある中で、不動産の市場の動向の分析を深めていくということは必要なことであるというふうに考えております。
　委員御指摘の外国人の取得の動向も含めまして、今後とも実態の把握、分析にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○北神委員　不動産業者に聞いても、それは彼らはほんまの話はしないですよ。いや、中国人によってめちゃめちゃもうかっていますということは言わないと思います。ですから、やはり利益相反があるんです。ですから、やはり国がしっかりと統計を作ることを求めたいというふうに思います。
　もう余り時間がないので、もう質問は終わりたいと思いますけれども、ちょっと講釈だけ垂れさせていただきます。
　やはり外国の不動産購入については、住宅の問題だけではない、国家安全保障にも関わるということです。
　一昨年一月に、我が国で中国の国家安全局、秘密警察のアジト、拠点が二か所見つかっています。この人たちは、日本にいながら、中国の法律に基づいて行動しているんです、反中活動を取り締まるとかですね。ですから、こういうことを許すべきではないと私は思います。
　こういう拠点、建物というのは、やはり民間の方がまず買っているんですね。中国の国家安全局が日本の不動産屋に電話して、もしもし、秘密警察ですが、いい物件はありますか、こんなことはないんです。まず民間の方が買って、その後に、本国の指示の下でアジトと化すということです。ですから、民間人といえども、いつ何どき工作員に化けるか分からないんです。
　ほかの国は、これに対処するために、アメリカ、オーストラリア、カナダ、英国は、外国影響力透明化法という法律を制定しています。この法律は何かというと、必ずしも悪質じゃなくても、そういう外国の指揮の下、あるいは影響の下で活動している個人や団体は全て登録しなさい、その上で、どういう活動をしているのか、資金はどこからもらっているのか、本国、外国政府との関係はどうなっているのか、こういったことをちゃんと報告しなさいという法律です。
　やはり我が国でも、私は、こういう法律を検討すべきだというふうに思っています。そうじゃないと、こういう民間人を、そういう準スパイ的な活動とか、なかなか取り締まる法律がありません。警察は困っています。ですから、持続化給付金とか、違う方法で立ち入っているわけですよ。やはりこういうことは整備をすべきだというふうに思います。
　いろいろ心の狭いことばかり言いましたけれども、私の真意は、やはり極端な政治の反動の兆しが出ているということです。ですから、これから移民がどんどん増えて、外国人が日本の土地を買い占める中で、政府がきちっと対応しないと、国民の不満が爆発してからでは遅いということです。
　あえて私は中国の古典、易経から引きますが、固い氷は霜を踏むより至る、こういう言葉があります。つまり、固い霜を踏んでいくうちに、靴の底に、霜がだんだんと固くなっていく。固くなった時点では遅過ぎる、やはり霜の段階で対処しなさい、そういう意味です。
　ですから、先手を打つことが大事です。不満が募ると、極端な政治勢力が出てきますよ。極端な政治勢力は……
○安住委員長　北神君、いいところですけれども、そろそろ。
○北神委員　あと三十秒。
　極端な政治勢力は、国民と非国民を分断するんです。国民が分裂するんです。分裂したら国力は弱ります。
　ですから、そういうことで、以上、小さな鐘かもしれませんけれども、ささやかな警鐘を鳴らして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
令和七年一月三十一日（金曜日）
 午前八時五十七分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 小野寺五典君 木原　誠二君
 草間 剛君 国光あやの君
 河野　太郎君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 塩崎　彰久君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 田野瀬太道君 土屋　品子君
 寺田 稔君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 福田かおる君
 古屋　圭司君 森下　千里君
 山田　賢司君 東 克哉君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 今井　雅人君 大島 敦君
 おおたけりえ君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 城井 崇君 黒岩　宇洋君
 源馬謙太郎君 近藤　和也君
 齋藤　裕喜君 酒井なつみ君
 佐々木ナオミ君 階 猛君
 宗野 創君 高橋 永君
 長妻 昭君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 池下 卓君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当） 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 柿田　恭良君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局長） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 福田かおる君
 高木 啓君 小野寺五典君
 田所　嘉徳君 木原　誠二君
 深澤　陽一君 中曽根康隆君
 大島 敦君 藤岡たかお君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 本庄　知史君 長妻 昭君
 米山　隆一君 源馬謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 小寺　裕雄君
 木原　誠二君 森下　千里君
 中曽根康隆君 草間 剛君
 福田かおる君 河野　太郎君
 源馬謙太郎君 米山　隆一君
 宗野 創君 城井 崇君
 長妻 昭君 東 克哉君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 塩崎　彰久君
 小寺　裕雄君 田野瀬太道君
 森下　千里君 田所　嘉徳君
 東 克哉君 おおたけりえ君
 城井 崇君 酒井なつみ君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 深澤　陽一君
 田野瀬太道君 高木 啓君
 おおたけりえ君 齋藤　裕喜君
同日
　辞任 補欠選任
 齋藤　裕喜君 安藤じゅん子君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤じゅん子君 阿部祐美子君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部祐美子君 高橋 永君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋 永君 佐々木ナオミ君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木ナオミ君 本庄　知史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柿田恭良君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、外務省大臣官房審議官松尾裕敬君、外務省大臣官房審議官林美都子君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、厚生労働省雇用環境・均等局長田中佐智子君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、農林水産省農産局長松尾浩則君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、経済産業省大臣官房審議官今村亘君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、防衛省大臣官房審議官寺田広紀君、防衛省防衛政策局長大和太郎君、防衛省人事教育局長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。
　冒頭、一言申し上げます。
　当初の予定であれば、この委員会は昨日から始まる予定でありました。熟議を掲げる国会であります。一日一日を大切にしなければなりません。安住委員長には、そうした点も十分考慮し、公平な委員会運営をお願いしたいと思っております。
　さて、これから審議する予算でありますが、国民所得の拡大はもちろん、経済成長、地方創生、外交、安全保障など、我が国にとって重要な施策の裏づけとなる予算となります。野党の皆さんとも誠実に向き合いながら審議を進め、一日も早い成立を期したい、そのように思っております。
　世界に目を向ければ、いよいよ混迷の度を深めております。一月二十日にはトランプ大統領が就任、ＷＨＯからの脱退、パリ協定の離脱、メキシコ湾をアメリカ湾に名称変更し、関税引上げに向けた調査を開始するなど、現在まで五十以上の大統領令に署名し、内政、外交とも政策転換が始まり、世界が注目をしています。アメリカのみならず、ロシアによるウクライナ侵略も長期化し、収束の見通しが立っていません。イスラエルとハマスとの停戦協定、合意されたとはいえ、和平が訪れたとは言えない状況にあります。
　我が国周辺を見ても、尖閣を始め台湾、南沙諸島をめぐる問題など、安全保障上目を離すことができません。国連決議に反しミサイルの発射を繰り返す北朝鮮も、依然我が国にとって脅威であり続けております。
　このような世界情勢の中、国家としてどのように生き抜いていくのか、国民をどのように守っていくのかということを考えた場合に、最終的な目標として、楽しい日本を目指すことは必要です。そのためにも、まずつくり上げるべきは、強い日本、トランプ流に言えば、メイク・ジャパン・ストロング・アゲインではないでしょうか。強い日本をつくって国民を守る、そのための強い経済、地方、人材育成、外交、安保など、様々な切り口から令和七年度予算案について議論を深めていきたいと思っております。
　その第一は、強い経済の実現です。
　日本は、過去三十年デフレが続き、その間コストカット型経済に走り、本来振り向けるべき投資を国内より海外に加速させてきました。その結果、国内の資本蓄積は細り、成長率は低下、世界に比べ日本だけが低空飛行の状態が続いてまいりました。
　そして、コロナが起きました。マスクや注射針など治療に必要な物資も満足に供給できず、ワクチンさえも開発できない。サプライチェーンの脆弱性もあらわになりました。
　コロナが収束すると、今度は、経済社会活動、その再開とともに、先端技術に必要な半導体などの戦略物資やレアアースなどの資源の供給元が特定の地域に偏っていたことも分かりました。
　こうした経験から、私たちは、経済安全保障上も成長戦略上も不可欠と思われている産業、これを日本にしっかりと残さなければいけないという強い思いから、半導体、バイオ、宇宙、蓄電池などの分野に重点的に投資を行ってきました。
　この度、石破総理は、令和の列島改造を提唱されました。昭和の列島改造は、新幹線や道路を全国でつなぎ、地方の工業化を促進し、経済成長を推し進める政策でありました。令和の列島改造は、それと同じわけにはいきません。人口減少、労働力減少を前提とした国づくりが必要となります。
　そのため、地域の特色を生かした国内投資を進め、全国各地にコアとなる産業の集積を図り、そこが中核となって地域が盛り上がっていく、しかもグローバルな視線で新たな付加価値をつけてということになります。令和七年度予算には、経済成長に向けた国内投資、中小企業支援、地方創生に向けた予算も入っております。
　まず総理に、強い経済実現に向け、令和七年度予算に込めた思いを伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　令和七年度予算、これは一体何を目的とするものであるかという御質問を頂戴をいたしました。
　小野寺委員御指摘のように、やはり日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜだろうかということをよく検証し、反省すべきは反省をしていかねばならないと思っております。
　御指摘のように、コストカット型経済というのをずっとやってきたのではないかと思っております。賃金は上がらない、でも、雇用は維持するが賃金は上がらない、下請の皆さん方との関係は維持をするが十分なお金が払えない。あるいは、設備投資、新しい商品、新しいサービス、そういうものを開発するための投資が十分ではなかったということだと思っております。
　私は、ＧＤＰが全てだとは思っていませんが、ですが、ＧＤＰの本質が付加価値の総和でございますので、いかにして付加価値を生み出していくかということを中心に考えていきたいというふうに思っております。
　お尋ねにありましたように、具体的には、じゃ、何をするんだいということでございますが、やはり賃上げというのは、企業が稼ぐ力というのをつけていかねばならない。じゃ、どうすれば稼ぐ力がつくだろうかということを考えたときに、ＡＩ、半導体分野での投資を促進する、あるいはＧＸの投資を促進する、そういうようなものを官民連携の下で着実に進めていき、成長力を高めていきたいということがございます。
　もう一つは、令和の列島改造にも関係することでございますが、やはり地方には伸び代がたくさんあるだろうと思っております。農林水産業であり、サービス業であり、中小企業の皆さん方であり、そういうような地方の潜在力というものを最大限に伸ばしていくために地方創生交付金も倍増してまいるということでございます。
　そしてもう一つは、こども未来戦略に基づきます子供、子育て支援、これを本格的に実施をして、令和七年度に、高等教育の負担軽減、これは更に拡充をしていきたい、一歳児の配置改善など保育の質を向上させたい、育休給付の充実を実施するなど、全ての子供、子育て世帯に対して切れ目のない支援を行いたいと思っております。これがもう一つ。
　もう一つは、昨年のお正月に能登半島であのような震災がございました。そして、そこからようやっと復興に向けて歩みが始まったときに、あの九月の豪雨でございます。というような、我が国は災害多発国でございますので、この災害対応力を飛躍的に高めてまいりたいと思っております。将来の防災庁、防災省の設立ということも視野に入れながら、来年度予算におきましては、内閣府防災担当の予算、定員を倍増したいと思っております。
　安全保障の環境は極めて厳しいということでございまして、昨年も補正予算の際に御議論もいただいたことでございますが、自衛官の処遇改善というものを進めてまいりたいということであります。
　そして同時に、骨太方針に基づきまして、歳出改革の取組、これを継続をいたします。新規国債発行額の減額ということも実現をして、経済再生、そして財政健全化、この両立を図るために、めり張りの利いた予算として御審議を賜りたいと思っておるところでございます。
○小野寺委員　今総理の方から、地方には伸び代があるというお話がありました。少し、その伸び代、強い地方をつくるということについて触れたいと思います。
　冒頭お話ししたように、私どもは、様々な反省から、地域に、例えばバイオやサイバーあるいは蓄電池、宇宙、様々な地方の芽を育成するための支援の予算、事業をしてまいりました。その結果、今、いろいろな芽が生まれつつあります。
　例えば、宇宙分野であります。宇宙の市場規模、ある金融機関の予測によれば、二〇四〇年までに一兆ドル、約百五十七兆円。
　実は、この問題で今、九州が大変注目を集めています。
　九州、ここにある研究機関、衛星から地上を捉える際、現在の主流のセンサーでは、夜間や悪天候では光をキャッチすることができません。これをクリアしたのが、ＳＡＲと呼ばれるレーダー衛星です。ですが、元々これは小型化や軽量化が難しい。実は、技術力でこれをクリアしたのが九州のベンチャーです。しかも、その部品の八割は九州の中小企業が担っております。
　小型衛星の活用というのは非常に無限大です。三十から四十打ち上げて一体で活用すれば様々なデータが取れます。
　例えば、農作物の生育状況、これは衛星でしっかり分かります。今年はキャベツを始め葉物野菜が非常に高騰していますが、こういうことも事前に分かればしっかり手を打つことができると思います。また、詳細なデータが集まりますので、例えば、地震や豪雨被害で崖崩れが起きそうな場所、ここも事前に察知することができます。この活用によれば防災にも役立ちます。そして、ここから生まれる様々な、恐らくビジネス、これが日本を引っ張っていくこと、それに私どもは期待をかけております。
　また、この衛星ですが、打ち上げるためには発射場も必要になります。日本には現在、鹿児島県の種子島、北海道の大樹町、和歌山県の串本町などにありますが、実は、これは同時に観光スポットにもなっております。
　こうした企業や研究機関への支援をしっかりするということが私どもは大事でして、何よりも、宇宙分野への投資から生まれた成果を地方創生や国民生活の向上に結びつけていくこと、とても重要だと思います。
　この日本が目指す宇宙政策について、担当であります城内大臣にお伺いしたいと思います。
○城内国務大臣　小野寺委員の御質問にお答えします。
　委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。
　私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわたり意見交換をさせていただいておりますが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく進み始めていることを強く強く実感したところでございます。
　今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった非宇宙企業を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが極めて重要だと考えております。
　また、このことは、我が国の宇宙活動における優位性や自立性を確保することにもつながります。成長分野であるとともに、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与えることのできる宇宙という新たなフロンティアでの様々な挑戦を政府として後押しし、新たな雇用創出や経済成長にしっかりとつなげてまいりたいと思います。
　また、宇宙分野への投資を地方創生や国民生活の向上にいかに結びつけるか御質問いただきましたが、宇宙を活用した取組としては、具体的には、例えば、衛星データを活用した農家の作業効率化や水道管の点検作業の効率化、測位衛星を活用した自動運転による除雪作業の省人化、通信衛星を活用した山間部での通信環境の整備、こういった様々な取組が進んでいるところでございます。
　こうした宇宙の利活用が地域における産業の高付加価値化、地域の稼ぐ力の拡大にもつながっていくと考えております。こうした取組を今後とも拡大し、小野寺委員御指摘の地方創生や国民生活の向上にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
　最後に、あわせて、宇宙分野の様々な活動や成果が国民生活に結びついているということを国民の皆様に知っていただく、関心を持っていただくことが極めて重要でありまして、関係府省、関係機関一丸となって発信の強化にも尽力してまいる所存であります。
　以上です。
○小野寺委員　先日、ＮＡＳＡに行ってまいりました。
　既にアメリカでは、宇宙開発の主体というのはむしろスペースＸのような民間企業に移っていき、アメリカ政府はむしろ資金面や技術面でサポートをする、そのような、民間を伸ばしていく状況が今宇宙分野の中核となっています。日本もしっかりそれに備えた対応を取っていただきたいと思っています。
　次に、半導体分野についての中小企業の取組について御紹介したいと思います。
　私たちがふだん使っているスマホやパソコンの中には小さな半導体のチップが入っています。ですが、このチップも大切ですが、これに対して、光や熱、湿気、衝撃などからチップを守る断熱、あるいは逆に電気を通すための導電、こうした特別な樹脂を作る素材メーカー、これが実は日本にあります。新潟であります。この断熱での世界シェアは、何と世界の四割です。この小さな企業が世界の四割のシェアを占めている。大量生産では対応できない難しい分野ですが、この企業は売上げの一〇％を研究開発に充てて、今や売上げの八割は海外です。グローバル企業となりました。
　元々はこの会社、ペンキ製造の会社だったそうです。その技術を生かして電子部品用の絶縁塗料を開発し、エレクトロニクス分野に経営資源をシフト、移しました。実はこの企業、今後更にまた拡大するために、国の大規模成長投資補助金、今回の予算にも入っておりますが、これを使って工場を更に広げて、生産能力を増強する、そして、五年後には従業員一人当たりの平均の給与が一千万を超える企業を目指す、今これで向かっております。
　実は、地方にはこうした元気な中堅、中小の企業がたくさんあります。ここの図に示したように、これは一部であります。残念ながら、鳥取県とか私の地元宮城にはまだ表に表すものはありませんが、ただ、これをどんどん後押ししていくことがとても大切だと思います。
　今後の研究開発、人材育成の支援について、武藤経産大臣にその取組についてお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　小野寺委員にお答えをさせていただきます。
　鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。
　そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支援の拡充等を盛り込んだところであります。こうした取組により、しっかりと地方の中堅・中小企業の更なる成長を後押ししてまいりたいと思います。
　以上です。
○小野寺委員　ここに示したように、今、これだけではありませんが、全国で様々な動きが起きて、そして成長分野に投資していこう、そこをしっかり拡充していこう、そういう動きが全国に広がっている。私は、これがやはり令和の日本列島改造という一つの大きな切り口でもあるのではないかと思います。
　そして、実は人材です。
　今年卒業見込みの大学生、アンケートを取りましたら、実は、Ｕターン希望者がどんどん増えています。コロナ前の二〇二〇年と比べても、相当、全国全てで、実はＵターンをしたいという若者、逆に言うと、地元に職があれば地元で働きたい、こういう思いを持っている人がたくさんいます。大切なのは、地方でしっかりと将来を見据えて、できれば世界に向かって羽ばたける企業があり、そこで自分の能力を発揮したい、そういう若者が地元に戻っていくことだと思っています。
　考えてみると、アメリカで今成長している分野、例えば、アマゾンやメタ、グーグル、テスラ、これらの企業はアメリカのワシントンやニューヨークにはありません。みんな、地方の中堅、中小の都市から世界企業が出ている。私は、日本もそうあってほしいと思います。
　今回、その投資、設備投資の拡大のために、政府としては、官民合同の委員会を設け、今週の月曜日にも会議を開いたと伺っております。
　総理に、令和の日本列島改造のために何が必要なのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　委員御指摘のように、アメリカのそういうような企業というのはニューヨークやワシントンにあるわけではない。地方からそういうものが発展し、世界に向けて広がっている。それを日本でもやりたいというふうに考えておるところでございます。
　地方創生二・〇、令和の日本列島改造というふうに申し上げているわけでございますが、それはハードだけではない、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すものだというふうに思っております。
　具体的には、若い方、女性の方、そういう方々に地方が選ばれるということが必要である、そして、産官学、これが地方にもっと移転をするようにしていかねばならない、あるいは、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、そして広域リージョン連携というものが必要だというふうに思っておるところでございます。
　地方大学が地元の企業と連携するという例が全国あちらこちらに生まれておりますが、地域産業を担う実践的な人材の育成、研究開発による地域産業の高付加価値化、そういうものが本質なのであって、地方にあるそういう資源というものを最大限に活用し、相乗効果を生み出していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小野寺委員　今総理がおっしゃるように、実は、地方の企業だけではなくて、地方の大学との連携も今進んでおります。
　例えば、東北大学は、ナノテラスという新しい装置が、装備が国の支援でできました。それを使って、今、新しいベンチャー企業がたくさん育っておりますし、信州大学は、水の分野では最先端を行っています。この取組は今回の大阪の万博で紹介されると聞いておりますし、また、広島大学は、元々自動車産業の地でありますので、地域の自動車産業と結びついた新たな産業、これも今生まれつつあると伺っております。是非しっかり後押しをしていただきたい、そう思っています。
　そこで、もう一つ、この次の、新しい技術でありますＡＩの分野、ここについて、少し心配なことがありますので伺いたいと思います。
　今、ＡＩ分野の大きな話題となっているのが、今月二十七日です、ニューヨーク市場で半導体大手のエヌビディアの株が急落をしました。一夜で九十二兆円、これが吹っ飛び、ナスダック市場は三％下落したという事案です。
　なぜこれが起きたか。中国企業ディープシークが低コストの生成ＡＩを開発し、アップルストアでチャットＧＰＴを抜いて最もダウンロードされた無料アプリとなり、これまで牽引してきたアメリカ企業の優位性が失われるという懸念から起きました。
　その人気の秘密は、チャットＧＰＴと同様、強力なＡＩのアシスタントの機能にあると言われています。便利だということで喜んでばかりもいられません。大きな懸念が起きています。
　例えば、英国の国営放送ＢＢＣが、このアプリで試しに一九八九年六月四日に天安門広場で何が起きたかと尋ねたら、その答えは、申し訳ありませんが、その質問にお答えできません、私は役に立つ無害な回答を提供するように設計されたＡＩアシスタントですというものでありました。また、ＮＨＫによると、二〇一四年に香港で起きたいわば民主化運動、雨傘運動について尋ねると、この質問には回答できません、話題を変えてくださいなどと表示されたということであります。
　私も、このディープシークで、試してみたいかなと思っていたんですが、万が一このようなことがあったら私のスマホ自身に何か起きるかもしれない、実は危険だと思って、やらずに、既にディープシークを入れてしまった方に協力をいただいて、試しに、ディープシークと、それから今まで使っているチャットＧＰＴそれぞれに、尖閣は日本の領土かと聞いてみました。
　すると、ディープシークは、尖閣は歴史的及び国際法上、中国固有の領土ですと、事実と違う答えが返ってきています。チャットＧＰＴは、同じように尋ねると、国際法上、日本の領有権は確立しており、日本の実効支配も継続しているため、日本の領土であると言えると。これが当たり前の答えであります。
　実は、この当たり前のことをねじ曲げてしまうのがこのディープシークだと私は心配しています。これを御覧になった方は、是非、危ないのでディープシークをダウンロードすることはやめていただきたいと思います。
　実は、その精度はともかく、この低価格、そして開発力、技術力、これはやはりすごいなと思います。心配なのは、その設定のアルゴリズム次第では、中国にとって都合のよい、まさにチャイナ・ファーストのレスポンスが生成されかねません。
　心配なのは、尖閣のことを知っている世界中の人はそんなに多くない。仮にもし、中国と日本が尖閣をめぐっていろいろな議論があったとき、これはどんな問題なんだろうということで、このディープシークを使って世界の人が検索したら、そこにみんな中国が正しいと出てしまったらどうなるか。
　実は、既に認知戦が始まっていると考えるべきだと思っています。私ども、安全保障の面で一番心配なのは、確かにミサイル防衛やサイバー防衛も大事ですが、認知戦、人々の考え方をむしろ支配してしまう、これが大変心配だと思っています。
　実は、このような懸念、世界中に今少しずつ広がっています。ブルームバーグによれば、この開発に関し、ディープシーク社がデータの不正利用をした疑いがあると報じております。また、オーストラリアの産業科学大臣はプライバシーの流出に懸念を表明して、イタリアやアイルランドの情報当局担当も、個人情報の取得をされるという懸念、そのことについて、このディープシーク社に説明や情報提供を求めております。そして、アメリカ海軍、実は、隊員に対して、安全上の懸念があるとして、このアプリをダウンロードしてはいけない、そして、いかなる場合でも利用をしてはいけないと軍が命令を出しています。今後、この事態の推移を注目していかなければならない。
　新しい技術は大切です。それを使って私たちが便利になることも大切です。ですが、それを意図して、おかしな方向に行くとすれば、大変これは危うい。そして、中国は、国家情報法という法律、これは、中国国民、中国の企業であれば、自分たちが持っている情報を全て中国国家と人民解放軍に提供しなければならないという法律です。これがある法律の国がこのような、ディープシークのようなＡＩ、生成ＡＩを開発し世界中に広めるということは、例えばそこで検索した私たちの考え方が、ある面では、アルゴリズムを使って、違う形で洗脳を行ってしまう可能性がある、あるいは、私たちがやった情報が、実は中国政府の中にしっかり反映されて、むしろ情報が、私たち、取られてしまう、様々な心配があります。
　総理にお伺いいたします。
　私ども、やはりＡＩの分野、特に、安全保障上、日本としてもしっかりこの能力を持ち、そして、日本国民が安全、安心で使えること、これも大切だと思います。この今お話ししましたＡＩの技術開発について、総理のお考えを伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のように、安全保障の重要な分野において我が国として信頼できるＡＩを開発利用する必要というのがございます。関係省庁が連携をしてＡＩの開発力の強化に取り組むということは極めて重要なことであり、今後力を入れてまいりたいと思っております。
　今御指摘のように、何を学習させるかということについて、恣意的なというか、意図を持って学習させちゃいますと、今、小野寺委員が御指摘のようなお話になる。それが世界中に物すごいスピードで伝播していくというのは非常に恐ろしいことだと思っております。学習データが意図せざる形で移転するというのも非常に恐ろしいことでございます。
　これに対して、いかにして我々は安心、安全できるＡＩの研究開発、活用ができるかということについて基本計画を作っていかねばならないと思っております。そしてまた、仮に問題のある事業者というものがいた場合に、どのようにしてそれに対応できるか、指導助言、あるいはそれで足りなければ、それを上回るような措置というのを講ずることができるかというものを、法案を作っていかねばならないと思っております。
　そういうような法案の作成に向けて、担当大臣を中心にこれから精力的に取り組み、国会の御審議をいただきたいと思っております。与党のみならず、野党の先生方にもいろいろな御意見がおありかと思いますので、その法案を提出すべく準備を加速いたしてまいります。
○小野寺委員　このディープシーク、恐らく大変高い技術があるんだと思います。でも、私が不思議だなと思うのは、実は、アメリカのアップル社のアップルストアで、これが無料でダウンロードが皆できちゃうということ。経済安全保障上のことを考えれば、是非、アメリカもこの問題に対してもっと敏感になるべきではないかと思っておりますし、アメリカ軍自体が否定しているものでありますので、私たちも、今後、これについては十分注視をして、公正な形で使われていくように、しっかり国際社会でも促していくということが大切だと思っています。
　次に、外交、安全保障政策についてお伺いいたします。
　特に、やはり日本が強くなるためには、外交面でも強い姿勢が必要だと思っています。
　トランプ大統領、今回、トランプ２の政権が始まりました。私は、トランプ１のときには、防衛大臣として米国と様々な交渉をし、アメリカの理解を得られるように、日本の立場を丁寧に説明したことを覚えております。
　トランプ大統領、米国第一主義を突き進んでいます。ですから、恐らく、前のトランプ１・０以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないかと思っています。総理には、なるべく早いタイミングを選んで渡米し、そして忌憚のない意見交換を行い、まずは首脳間の人間関係をしっかりつくっていただきたい、そう思っています。
　実は、亡くなられた安倍総理、トランプ大統領に最も信頼された首脳でもありました。ほかのＧ７の各国は、安倍総理によるトランプ大統領との関係構築に学ぼうとしておりました。
　安倍総理は、トランプ大統領と会談するたび、私も覚えておりますが、日本がアメリカの経済にいかに寄与しているかという説明を欠かしませんでした。地図を持っていき、アメリカのこの州には日本のこういう企業、こういう企業、こういう企業が出ていって、そしてアメリカの雇用をつくっているんだ、実は会うたびに繰り返しこれをトランプ大統領に説明した姿を覚えております。これが大切な姿勢かと思っています。
　そして、もう一つ大事なポイントというのが、実はトランプ１・０のときにトランプ大統領が日本に要請した、アメリカに対して対米投資を増やしてほしいということ、アメリカの雇用をつくってほしいということ、これは、トランプ１・０が終わり、バイデン政権に替わっても、この約束は、日本はずっと、後の菅政権、岸田政権、ここでつないでおります。そして、その証拠に、五年連続で実は、アメリカの、対米投資額、世界一は日本なんです。むしろ増やしているんです。
　ですから、トランプ大統領に、あなたとの約束はその後も日本はずっと守ってきているんだよ、このことについてしっかり伝えていただきたい。そして、既にアメリカの雇用百万人は日本の企業が担っています。このような姿勢で日米関係をしっかりつないでいただきたい。
　今、トランプ大統領との首脳会談、スケジュールを調整されていると伺っております。この首脳会談についての石破総理のお考えを伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　基本的に、委員と同じように認識をいたしております。
　この五年間で、アメリカに対する投資、一番多いのは、世界中で日本が一番多い、多くの企業が立地をし、雇用も創出をしてきている、そのとおりです。ですから、今後も日本として、そういうような投資は行っていきたい、雇用も創出したいと思っております。
　同時に、我々として、日本の国益も実現をしていかなければなりません。アメリカに雇用を生む、それは大事なことでしょう。しかし同時に、我が国として、じゃ、トランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をする、そんな関係が長続きをすると私は思っておりません。
　だとするならば、日本において今足りないものは何だろうかということを考えたときに、中東の情勢を鑑みましても、エネルギーの安定供給というのは極めて大事なことだと思っております。もちろん、化石燃料の割合を我が国としては減らしていかねばならない、気温の上昇というもの、気候変動というものにも的確に対処をしたいと思っておりますが、安定的なエネルギー供給というものに対して、合衆国に我々として要請すべきことはあるんだろうというふうに思っております。
　ですから、トランプ大統領と向き合うに当たっては、アメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益がある、どうやってその両方の国益を満たすような新しい形の同盟というものを築くことができるかということをきちんとお話をし、日米同盟というのを新たな高みに引き上げてまいりたい。安全保障は当然のことでございます。
○石破内閣総理大臣　この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。
　以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。
　今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使いますが、期していかねばならないというふうに思っておるところでございます。
　多くの皆様方のお知恵、御見識を賜りたく、お願い申し上げます。
○小野寺委員　まだこの法律の審議、これからということになりますが、政府には、できるだけ、法案の内容について各党に丁寧に説明をし、そして、それの様々な指摘については真摯に受け止め、熟議の中で一日も早い成立をお願いしたいと思っております。
　次に、もう一つ、強い外交、安全保障を目指す上で、国民生活に密着した問題、これについて政府にお伺いをしたいと思います。
　実は、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案をされているという報道があります。
　コンビニは、私たちの日々の生活、社会インフラとしては、今なくてはならない存在ということになります。災害時には、必要な物資を被災地に提供する拠点でもあります。また、ふだんの生活では、ＡＴＭは、公共料金収納等の金融機能、そして、住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書の取得、この行政サービスも代行しています。既に、例えば住民票等の証明書の発行は全体の三割近くがコンビニで行われている、そういう実態もあります。
　ところが、今、大手コンビニチェーンが外国資本に買収されるかもしれない、そのような報道があります。カナダの話の、議論が今言われていますが、仮に、もしこれが中国の企業に買収されたらどうなるのか。ここには、住民票や戸籍抄本、そしてコンビニが持っている様々な個人情報もたくさんあります。実は、経済安全保障上、このコンビニも大きな、私どもとして注視すべきことではないかと思っています。
　そして、実は、外資規制を含め議論をする外為法、この外為法上は、外国人の投資に対して、指定された業種に関しての事前審査、これはあります。ですが、この事前審査の対象の中にコンビニの小売業、金融業は、実は指定業種として入っておりません。
　私たちは自由貿易を尊重はします。ですが、今、コンビニというインフラは、小売業や金融業を営むほかに、さきに述べた各種証明書の代行という大事な情報を預かっています。また、この事業者が有する個人情報、これも膨大なものであります。
　これを考えると、私ども、このことについても、経済安全保障上、真剣に検討すべき課題ではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　コンビニ事業者におきます重要な情報の取扱いにつきまして、例えて申し上げますれば、コンビニ交付サービスを含め、各種のセキュリティー対策を講じるということで、コンビニ事業者への情報流出を防ぐという仕組みは要請をされていると思います。
　コンビニがどんな情報を持っているだろうかということを考えたときに、コンビニ自体が情報を持っているわけではない。ある意味で、コンビニの各店にありますのは、操作をして、いろいろな情報が出てきますが、一種のプリンターが置いてあるだけみたいな考え方もあるわけであって、じゃ、コンビニに対して、今委員御懸念のようなことが起こらないように、どういうような対策ができるかということをよく考えてまいりたいというふうに思っております。
　経済安全保障の確保の観点から、どのような情報をどのように保護していくべきか、そして、これによって利便性が不当に損なわれることがないように、どのような形ができるかということを、海外の事例も参考にしながら、これも万全を期していかねばなりませんし、急を要する課題であるということはよく認識をしておるところでございます。
○小野寺委員　実際に、私たちの感覚からすると、そこで住民票や戸籍抄本が取れる、そして、私たちはいろいろな情報を、実はポイントの加入とかいう形で情報を既に入れている。そこが外資規制の対象になっていない。
　これは、やめろということではなくて、事前審査が必要だという制度、これにはいろいろな企業が、重要企業がその対象になっていますが、実は小売、コンビニは入っていないということ。むしろ、実態を考えれば、ここも事前審査の中に入れるべきではないか。万が一、中国がこの企業を買収をし、その資本の中で、日本全国、私たちの証明書の発行がされているということは、私はやはり、決して、何か楽しい話ではない。
　是非、この問題についてもう少し政府のお考えを伺いたいと思います。
○城内国務大臣　今、石破総理から御答弁がございましたが、コンビニ事業者が提供するサービスに含まれる個人情報や、流通、小売事業者が有する顧客情報等の流出は経済安全保障上のリスクとなり得るものであると認識しております。
　他方で、民間企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、コンビニエンスストアは、御指摘のとおり国民の生活になくてはならない存在となっております。他方で、経済安全保障推進法のいわゆる十四の基幹インフラ役務には入ってはおりませんが、特に地方では欠くことのない、広い意味での重要なインフラであることは間違いないと思います。
　したがいまして、経済安全保障担当大臣としては、こうした事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考えであります。
　いずれにしましても、小野寺委員の御指摘のとおり、本件についても、情報収集を行いながら、対応すべきリスクとその対策について、関係省庁としっかり連携をしながら検討を進めていく考えであります。
○小野寺委員　私ども、是非注視をしていただきたい。経済安全保障上、実はいろいろな形で今、これがもしかしたら問題になるんじゃないか、これは課題があるんじゃないかということを一つ一つやっておりますが、その中でもコンビニ、あるいはもしかしたらこれからいろいろな議論をする中に新たに経済安全保障上必要なものが出てくると思いますので、丁寧に対応していただきたい、そのように思っております。
　そして、もう一つ、やはりこの国を強くするためには、安全保障の中では、食料の安全保障、これも重要だということになります。
　今、私どももスーパーに行って驚くのは、キャベツ、一時千円という報道もありました。今、そこまでは高くありませんが、やはり五百円ぐらいしてしまう。随分高いな。それから、特にその中でも米であります。私も、地元が農業地域でありますから、米について高い関心を持っております。そして、昨年の暮れから、米がかなり値段が上がっている。米のいろいろな取引がありますが、相対取引価格では一時六十キロ当たり四万円台になったこともあるということ、こんな数字を私はなかなか見たことがありません。
　しかし、不思議なんです。昨年秋に米を収穫しました。その時点の収穫量、そして毎年日本人がどのぐらい米を消費するかという消費量を換算しても、米不足に極端になるような数字ではないんです。何でこれだけ値段が上がっているのか。そして、実は、農家、生産者は、既に収穫した米はもう出荷しているんです。売っているんです。確かに、今年は概算金も一定よかったです。六十キロ当たり二万円程度、そういう価格であった。何でそれで売ってあるのが今相場で四万ぐらいになるんだと実は農家も不思議に思っています。恐らくどこかで流通の目詰まりがあって、この米価高になっているんじゃないか。
　私が心配しているのは、米が高くなる、そうすると、やはり米よりもパン、麺ということで消費が減ってしまう。米の消費が減ることが逆にこれから以降の農家の生産意欲の減退につながると、食料安全保障に大きな影響が出てしまう。
　現在の状況、どこで流通の目詰まりがあるのか、これを解消するにはどうしたらいいのか、農水大臣にお伺いしたいと思います。