○永田寿康君　民主党の永田寿康でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につき、御質問をさせていただきます。
　まず第一に、一回の通常国会で同じ法案を二度改正することになった経緯につき、御質問を申し上げます。
　先日、保険業法は改正されました。生命保険契約者保護機構に関する政府の支援を延長するための法改正であります。そのとき、既に政府は予定利率の引き下げを検討していたにもかかわらず、この問題は法改正に盛り込まれませんでした。自民党の山崎幹事長は、予定利率の引き下げは統一地方選挙にマイナスであるという発言をしています。
　しかし、何千万人という保険契約者に影響する問題であれば、むしろ、選挙の争点の中心に据えて有権者の意見を反映させるべきではなかったかと私は考えております。この点について、第一に質問いたします。
　第二に、契約者と生命保険会社との情報の非対称性について質問をいたしたいと思います。
　政府案では、生命保険会社がつくった再建案、予定利率の引き下げや契約者債権以外の債権カットも含むものですが、この保険会社がつくった再建案を契約者総代会などに提示して理解を求めることとされています。
　しかし、契約者にとってみれば、この保険会社が示した案が適切なものかどうか判断をするのは絶望的に難しいのであります。なぜなら、死差益、費差益、利差益といったものが契約者に秘密にされている上に、財務諸表の正確さにも疑義があるからであります。
　現在、すべての保険会社はソルベンシーマージン比率が二〇〇％を上回っており、健全だとの説明がなされております。しかし、この説明をまともに信じている人はほとんどいません。むしろ、健全だ、健全だと言い張る一方で予定利率の引き下げが華々しく議論されることに、契約者は大きな戸惑いを感じているのです。
　民主党は、死差益、費差益、利差益の開示はもちろんのこと、ソルベンシーマージン比率の計算の根拠となる数値についても契約者に説明すべきだと考えています。この情報開示の制度を盛り込むつもりがないか、金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
　第三に、憲法の保障する財産権との関係を指摘したいと思います。
　政府案では、十分の一以上の契約者が異議を申し立てれば、この再建案は実行されないこととなっています。裏を返せば、破綻処理をした方が有利であるような契約者が全体の十分の一未満であれば、この再建案が実施されてしまいます。その場合、このような破綻処理をした方が有利な契約者の財産権はなぜ保護されないのか、法律的な説明を求めたいと思います。
　第四に、仮にこの憲法問題がクリアされても、破綻処理をするよりも予定利率を引き下げた方が有利であるという説明を避けて通ることは許されません。この破綻処理よりも有利だという説明は、だれが、どのようにして行うのか、そして、その説明が間違っていたときにはだれが責任をとるのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
　なお、新聞や雑誌には、政府、金融庁がモデルケースを用いて試算したその試算を引用して、破綻処理をするよりも予定利率を引き下げた方が有利であるとの説明がなされています。しかし、破綻処理では確かに保険会社の価値は解散価値に限りなく近づいてしまうかもしれませんが、税金による救済の可能性もあるわけですから、必ず破綻処理よりも有利だということを先験的に断言することには無理があると思います。
　今、ここで、同じ条件で比較した場合には、破綻処理をするよりも必ずしも予定利率を引き下げた方が有利であるとは言い切れない、断言できないということを確認したいのですが、金融担当大臣、確認させてください。
　第五に、破綻を回避するために予定利率を引き下げるのですから、予定利率を引き下げた後に破綻してしまったのでは元も子もありません。その後の経営の安定性が確実に確保されるという理由はどうやって説明されるのか、だれが説明するのか、そして、間違っていたときにはどのようにして責任をとるのか、確認したいと思います。
　第六に、十分の一以上の契約者が異議を申し立ててこの再建案が否決されて実行に移されなかった場合、財務基盤に対する信用が失われて解約が殺到して破綻につながってしまう可能性はないのでしょうか。その場合、解約を停止する処分が行われるわけですが、解約が停止された場合、かえって経済的損失が拡大してしまうケースも考えられます。そのような契約者の財産権が保護されない理由を改めて御確認したいと思います。
　第七番目として、契約者と保険会社の契約関係の不平等性について質問したいと思います。
　現在、小泉政権の経済無策のせいで、保険料が支払えなくなって、やむなく解約に至る契約者はたくさんいます。そのような保険料が払えないことによって解約に至った場合、確かに契約不履行の非は契約者にあるわけですから、その責めを契約者が負うのは当たり前だと思います。しかし、今回の予定利率の引き下げは、逆ざやによって保険会社の財務基盤が著しく損なわれ、言いかえれば、保険金が支払えなくなる可能性が出てきたことが発端になっているのです。
　つまり、契約不履行の非は保険会社の方にあるのであって、それを契約者がこうむるいわれは全くありません。しかし、現実には、その経済的損失は契約者に配分されてしまうのです。なぜこのような契約関係の非対称性が許されるのか、法的責任を説明していただきたいと思います。
　第八に、政府は契約者総代会を一種の民主的議決機関とみなしています。しかし、現実を見てみれば、契約者総代会のメンバーは会社にとって都合のいい人ばかりが選ばれていて、今や、会社のお手盛り追認機関と化している契約者総代会はたくさん見られるのです。
　この会社のお手盛り追認機関、契約者総代会が契約者の利益を守ってくれるだろうという現実離れした妄想を抱いている理由をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　第九に、バブルのころの堕落した経営方針について指摘したいと思います。
　バブルのころ、生命保険会社は、ろくにすぐれた保険商品を開発する努力を怠り、そして、わずかに予定利率が高いような商品を新商品と称して売っていたのです。特に、既存の契約者に対しては、既存の契約を解約し、新しい契約に乗りかえれば、解約した瞬間は損をするかもしれないけれども、後々、高い利回りで得をすることになるのだという説明をしていました。保険の外交員は、この乗りかえに対して、インセンティブまで受け取っていたのです。このような安易な乗りかえ主義の経営方針がいずれ破綻を招くことは、子供でもわかることです。
　この乗りかえ主義の経営方針を採用してきた経営者の責任をいかに考えるのか、竹中大臣の認識を御説明いただきたいと思います。
　第十に、再建手続に関する政府の関与が小さ過ぎる問題について指摘したいと思います。
　銀行の破綻の場合には、公的資金を導入し、日銀特融、特別支援、そして、一時国有化から受け皿銀行を探してくれるという、まことに手厚い政府の関与が認められています。
　しかし、生命保険の場合には、破綻をして公的資金を導入されることはもちろん可能性としてはあるわけですが、予定利率の引き下げの場合には会社発議で債権者の了解をとらなければならないということで、極めて自主的、自治的な性格が強くなっています。
　果たして、このような政府の関与が小さい手続で国民は信頼してくれるのでしょうか。特に、政府は、今回の予定利率引き下げは破綻処理に加えてその手前で再建する手段を新たに追加するものだという説明をしています。しかし、不十分な情報開示といいかげんな手続で契約内容の変更をするような、そんなことが認められてしまっては、かえって保険そのものに対する信頼が失われてしまうことになるのではないかと私は心配しています。
　ですから、このような小さな政府の関与でいいと考えている理由をぜひ合理的に説明していただきたいと思います。
　さらに、第十一に、運用失敗の責任も指摘したいと思います。
　老舗の保険会社の中にも、立派に運用しているところはたくさんあります。そうであるならば、逆ざやによって破綻を心配されるような保険会社の運用失敗の責任は免れません。この運用失敗の責任について、竹中大臣、どうお考えになるのか、教えていただきたいと思います。
　さらに、第十二として、横並び意識の強い保険業界で、ほかの保険会社に先立って予定利率の引き下げの手を挙げてくるような会社が本当にあらわれるのか、大変疑問があります。大臣の所感をお伺いしたいと思います。
　第十三に、今回の制度が導入されれば、逆ざやを理由にした破綻は許されなくなるということを指摘したいと思います。
　逆ざやの本質が、予定利率を下回る運用成績であるならば、予定利率を引き下げれば問題は解決するはずです。しかし、予定利率を引き下げるという手段が整備されておりながら、それを活用せず、漫然と問題を放置して破綻に至るようであれば、不作為の責任は免れません。この一種の背任とも言える経営者の不作為の責任はどのようにして法的に追及されることになるのか、ぜひ竹中大臣の御意見を伺いたいと思います。
　さらに、第十四として、逆ざやを理由とした破綻が許されないのであれば、生命保険契約者保護機構のあり方も見直さなければなりません。
　逆ざや以外の理由で破綻をするのであれば、公的資金を必要とするような大規模な破綻が起こる可能性は極めて低くなります。そうであるならば、契約者保護機構並びに政府の支援のあり方について縮小の方向で見直すべきだと思いますが、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　十五番目の指摘として、モラルハザードを指摘したいと思います。
　民主党の五十嵐金融担当ネクスト大臣が指摘しておりますとおり、強過ぎるセーフティーネットはモラルハザードを引き起こします。本来、国民生活のセーフティーネットであるはずの保険に対して、生命保険契約者保護機構というセーフティーネットが整備されているということは、異常なことであります。保険が危険だという、このわけのわからない状態は、本来はあってはならないことなのです。
　ですから、その無謀な運用や放漫な経営という、生命保険の財務基盤を著しく損なう原因となったこの二つのポイントについては、セーフティーネットに甘えるモラルハザードの蔓延が指摘されてしかるべきだと思います。
　竹中大臣は、このセーフティーネットに甘えるモラルハザード、その因果関係についてどのようにお考えなのか、御所感をお伺いしたいと思います。
　第十六として、責任を明らかにしない日本全体のモラルハザードについても指摘したいと思います。
　古今東西、例を見ない低金利が続いています。この低金利は、もともと、銀行の経営を助けるために行われたものであります。銀行に利ざやを稼がせ、そして不良債権の処理を、処理なんかしません。処理をおくらせるだけです。先延ばしするだけです。この先延ばしをするための利ざやを稼がせてきた。一方で、逆ざやは生命保険に押しつけてきたのです。銀行も行政も政治家も一切責任をとらない、そして、銀行の預金者と生命保険の契約者に責任のすべてを押しつけてきた。このやり方は断じて不公正というべきであります。
　民主党は、経営者の責任を求めます。責任をとっていただいて、そして、身ぐるみはがれて路頭に迷うようではかわいそうですから、そうしたら温かい手を差し伸べてあげる。だけれども、その後に、失敗の責任をとって、その失敗の経験を生かして再チャレンジしたければしていただく。これが民主党の考える社会像であります。
　失敗しても責任をとらない社会と、失敗した後に責任をとって再チャレンジしていただく社会とは、本質的に異なるものだと思います。日本の活力を復活させる意味で、竹中大臣、どちらの社会の方が望ましいとお考えになるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　この点について、先日の、りそな銀行に対する公的資金の注入についても、一つ申し添えたいと思います。
　あれほどの金を使っておきながら、銀行の経営者の緊張感を復活させるための、ダイナミズムを復活させるための道につながらなかったということは、極めて遺憾であります。ぜひもう少しドラスチックな方法をとっていただきたく、お願いをします。
　最後に、かつて予定利率がぐんぐん引き上げられていた時代の監督当局の責任についても指摘したいと思います。
　予定利率が引き上げられていって、五％を超えて、何十年もの長期にわたる契約を認めてきた金融庁の責任は非常に重いと思います。ぜひ、その点について明らかにしていただきたいと思います。
　本日は、本会議で大変時間の短い中、本来の質問の数分の一しか、ここで述べることができませんでしたが、続きは財務金融委員会でおつき合いをいただきたくお願い申し上げ、私の質問といたしたいと思います。ありがとうございました。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕