○河合公述人　おはようございます。東京大学の河合正弘でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　まず冒頭に申し上げたいことは、平成十七年度予算に賛成の立場から陳述させていただきます。
　本日の私のテーマは、国際経済問題、国際通貨問題であります。円、ドル、ユーロ、人民元の問題について、少しお時間をいただきたいと思います。
　ユーロは、一九九九年に発足いたしました。ユーロは、その後、ＥＵの東方拡大等を通じまして、非常な勢いで拡大しております。国際通貨ドルが少しずつ侵食されているかのように見えます。その中で、中国は猛烈な勢いで台頭しております。人民元は一体どうなるのか、その中で、日本の役割、円の役割は一体何なのだろうかということにつきましてお話しさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ユーロ圏の拡大についてであります。
　ユーロは一九九九年に導入されましたけれども、そこに至る道は、ヨーロッパにおきます国際協調、域内経済統合の動きでありました。一九七一年までは、旧ブレトンウッズ体制のもとで、各国はドルに通貨をペッグするという形をとっておりました。その結果、ヨーロッパ通貨は、それぞれの間でも相互に安定した関係を持っておりました。
　しかし、一九七三年に先進国が全般的フロート制に移行した結果、各国は対ドルレートの安定化から外れることになりました。それに伴いまして、ヨーロッパでは、これではいけない、お互いの通貨が変動してしまってはいけないということで、いわゆるスネーク制度、お互いの為替レートを安定化させる制度を採用いたしました。そして、それが、一九七九年の欧州通貨制度といいます、お互いの為替レートをもっと厳格に安定化させるといった制度をつくってまいりました。その中では、為替安定のための短期流動性のメカニズムをつくるとか、共通通貨単位、いわゆるＥＣＵ、欧州通貨単位でございますが、といったものをつくるということで域内協調を進めてきました。
　一九九九年の単一通貨ユーロの導入と、それによります中央銀行、当初は十一、後に十二の中央銀行を統合して、欧州中央銀行、ＥＣＢをつくるということになってまいりました。その中で、何といいましても、ドイツのブンデスバンクが演じました役割といいますのは非常に大きなものがありました。安定的な金融政策を行うことによってヨーロッパを主導してきたわけであります。
　そして、二〇〇四年、去年の五月には、新たに東方十カ国を加えまして、今はＥＵは二十五カ国体制になっております。その中では、ユーロが厳然たる国際通貨でありますし、その周辺諸国にもユーロの影響は非常に強く及んでおります。ユーロ通貨圏が拡大しつつあるということでございます。昨年末にはロシアも、対ドル安定化政策から対ユーロ安定化政策へと移っております。
　次に、国際通貨ドルの問題を取り上げてみたいと思います。
　アメリカ大陸では、ヨーロッパほどではありませんが、ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易地域を、米州自由貿易地域、いわゆるＦＴＡＡといったものに拡大していく、南北アメリカを一つの自由貿易地域にするという動きが動いております。
　アメリカ大陸では、制度的に通貨統合を目指そうという動きにはまだ至っておりませんが、南北アメリカは事実上のドル経済圏、ドル圏でございます。中南米諸国の多くは、今は為替フロート制に移っておりますが、しかし、米ドルが何といっても一番重要な国際的な価値基準でございます。そして、アメリカ大陸、中南米だけではなくて、ほかの発展途上国の多くも米ドルを国際的な価値基準とみなしております。近年、一九九七年、アジアで通貨危機が起こりましたが、それまでのアジア各国も米ドルを国際的な価値基準とみなしておりました。
　そうした中で、今、アメリカの経常収支赤字が拡大しているという問題が起きております。これはお手元の図三に出ておりますが、去年は、恐らく、アメリカの経常収支赤字は対ＧＤＰ比で五％程度になったのではないかというふうに思われます。もし、この経常収支赤字がこのまま拡大すると一体米ドルはどうなってしまうのだろうかといった反応が、市場の中で最近出てきております。このまま経常収支赤字が拡大していきますと、これはアメリカにとりまして、対外純資産ポジション、国際投資ポジションと申しますが、これが非常に悪化していく。今は、アメリカは世界最大の対外純負債国であります。
　図四にアメリカの国際投資ポジションと日本の国際投資ポジションが書かれておりますが、アメリカの場合、今は二五％程度の対外純負債ポジション、対ＧＤＰ比二五％の、いわば外の世界に対します借金がございます。日本の場合は、対外純資産があります。外に対して資産を持っております。これは、日本のＧＤＰの三五％程度に今なっております。
　アメリカの経常収支赤字が続きますと、このアメリカの借金がどんどん拡大していくのではないかと言われております。これが行き過ぎますと、ドルは大幅に下がってしまうのではないか。その反対側としまして、円は相当上がってしまうのではないか、円高になってしまうのではないかといった懸念が持たれているわけでございます。そういう状況になりますと、アメリカの経常収支赤字は維持可能ではないということになります。
　私は、このアメリカの状況に関しまして、もう少し楽観的に考えております。
　アメリカ経済は依然として成長を続けております。アメリカ経済の柔軟性というものが非常に高い。潜在成長率では、アメリカは日本やヨーロッパを大きく上回っております。そういった成長性の高いところに資本がやってくる、経常収支の赤字ということは、海外から資本がやってくる。あるいはアメリカが借金をするということでございますが、借金をするだけの価値があるというふうに外の投資家がみなしている。
　第二番目は、アメリカは確かに純負債国化しておりますが、アメリカの海外に支払います投資収益、借金に対して払います利子あるいは配当等は比較的少ない。それに対しまして、アメリカが海外に投資している場合に得る収益、これは非常に大きなものがあります。したがいまして、アメリカの投資収益の収支は赤字にはなっておりません。アメリカは最大の純借金国でございますが、投資収益収支は黒字だという若干奇妙なことが起きておりますが、これはアメリカが海外で非常にたくさん稼いでいるということを示しています。
　三番目には、アメリカの経常収支赤字の一つの原因は、アメリカの拡大しつつある財政赤字でございますが、これは、アメリカはいろいろな場で財政赤字の縮小ということを国際公約として打ち出しております。かなり真剣に考えているというふうに思われます。
　第四番目は、ここ数年、実は既にドル安は起こっております。これは、図一ですとか図二、図二は実効実質為替レートでございますが、アメリカ・ドルは二〇〇二年から下がり始めております。そして、特にユーロに対して大きく下がっておりますし、円に対してもかなり下がっております。近々、その経常収支調整効果、ドル安によります調整効果、つまり経常収支の赤字の拡大が余り続かないということが起きてくるのではないかというふうに思われます。そして、通貨調整がもし必要であるとなった場合は、かなり、もう既にユーロ、円に対して通貨調整はなされております。人民元など新興市場諸国の為替に対して、まだ通貨調整がされる余地は大きいのかと思っております。
　国際通貨ドル、これは依然として世界の国際通貨、基軸通貨でございます。しかし、それはユーロの拡大によりまして構造的に侵食されつつあります。大きい目で見ますと、ドルがだんだん退潮していくということは、構造的にそうなるであろうというふうに思われますが、現在の経常収支の状況がそのまま急激なドル安あるいは円高といったものにすぐつながっていくというふうには思われません。
　次に、中国人民元のお話をさせていただきたいと思います。
　中国は、皆様御案内のように、大変爆発的な成長を続けております。ゴールドマン・サックスが出しました予測によりますと、二〇四〇年代には中国経済の規模はアメリカを上回るだろう、あるいは二〇二〇年ごろには日本経済の規模を上回るだろうというふうに言われております。これは、中国の市場経済への移行が順調に進む、あるいは社会的、政治的な安定性が維持されるといったことを前提にしますと、こういったシナリオが出てくるのも当然かもしれません。
　中国は、人民元を現在米ドルに事実上固定しております。大体一ドル八・二七元、八・二八元の間でございます。ところが、中国の人民元の対ドルレートの柔軟化といったものは、これはこれからは必然であるというふうに私は考えております。対ドルレートの固定化を長く続けることはできないということでございます。
　中国は、市場経済化とともに、国際資本移動の自由化を、緩やかなスピードではありますが、進めております。そして、中国のように規模の大きな経済にとりましては、自律的な金融政策、すなわち、自分の国の景気安定のために、あるいはインフレのコントロールのために独自の金融政策を持つということは必要でございます。仮に、これからますます国際資本移動の自由化が中国で進んでくる、そういう中で独自の金融政策を持とうとしますと、為替レートの柔軟化は必然、これは避けることができない問題でございます。
　そして今、足元では、中国人民元は過小評価されている、つまり安過ぎるというふうに考えております。人民元のレートが柔軟化されるとしましたら、これは人民元の切り上げが必要であるということでございます。
　その一つの理由は、外貨準備が構造的に増大しているということでございます。経常収支は若干の黒字、そして資本流入、資本収支も黒字、直接投資等で資本が入ってきています。あるいは、誤差脱漏といいます統計ではとらえることができない形で短期資金の流入も入っております。そういった中で外貨準備がふえている状況でございます。
　そして同時に、中国の中では金融機関の貸し出しがふえております。その中で経済過熱問題が出てくる。昨年には、中国は金利を引き上げるということも行いました。しかし、金利を引き上げますと、海外からますます資本が入ってくるということになります。そして、資本が入ってきて外貨準備がふえる、あるいは短期流動性がふえるということで、景気過熱を抑えることができない状況になってしまう可能性が非常に大きいと思われます。この状況は、実は一九九七年のアジア通貨危機に陥りましたアジア各国が、危機の前に遭遇していた状況とかなり似ております。中国のこの問題を解決するためには、そして健全な経済運営を行うためには、人民元の切り上げといったものが必要であるということでございます。
　もう少し構造的な観点からいたしますと、中国の場合、いわゆる購買力平価説といった考え方が経済学で行われますが、為替レートは各国の物価費を反映するものであるという考え方ですけれども、これは図五に書かれておりますが、世界全体の平均から見ますと、世界全体の平均は太い曲線で書かれております。そして、中国はこの太い曲線の上の方に、中国と書いてありませんが、黒いマークがあります。大体所得が四千五百ドル。ＰＰＰレート、購買力平価レート当たりで、一人当たり国民総所得が今中国は四千五百ドルあたり、実際には名目レートでは一千ドルあたりですけれども。その中国は、この平均線よりもかなり上にあります。かなり上にあるといいますのは、かなり通貨が過小評価されている、三〇％ほど過小評価されていると思われます。
　中国としましては、直ちに為替フロートに移るということは余り現実的ではありません。むしろ、小刻みな切り上げを許す形で、私はこれをクローリングワイダーバンドというふうに呼んでおりますが、比較的大きな幅をつくりまして、その中でレートの変動を許しつつ切り上げをしていく。そして、その中の中心レートも、時間とともに次第に緩やかに切り上げていくという方向に移ることによって為替の切り上げを行う、数年かけて三〇％ほど切り上げていくといったことがいいのではないかというふうに思っております。
　そして同時に、為替レートの安定化の対象を対米ドルから移していく、いわゆる通貨バスケット、円ですとかユーロですとかドルのバスケットに対して安定化させるといいますか、それを為替の尺度として切り上げていくということが望ましいのではないかと思われます。
　最後に、東アジアの金融協調の問題と円の役割について、残りのお時間をいただきたいと思います。
　東アジアにおきましては、金融協調がここ七、八年ほど高まっております。これは、一九九七年、九八年のアジア通貨危機の結果、東アジアで、こういう通貨危機を二度と起こしたくないという思いで金融協調が始まっております。アジアで通貨危機が起きましたときには、タイで起きた通貨危機が、フィリピン、マレーシア、インドネシア、韓国等にすぐ波及していってしまいました。これは、東アジアの中の相互依存の程度がかなり高いということを示しております。
　その中で、通貨危機時におきまして、日本は非常に大きな役割を果たしました。タイに対する経済支援、これは、タイが一九九七年七月に通貨危機に遭いまして、八月にこの経済支援がなされました。また、日本は、一九九七年九月に、アジア通貨基金構想、ＡＭＦ構想といったものを打ち出しまして、何とか制度づくりを始めようとしました。これは今のところ実現されていません。新宮沢構想によります危機国への経済支援というものを行いました。これは、アジアでは大変感謝されています。東アジア諸国から日本に対する信頼度が非常に高まっているということを実感いたします。
　こういった状況の中で、二〇〇〇年からは、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮ十カ国と日中韓の三カ国の間で金融協調が非常に目覚ましく進んでおります。チェンマイ・イニシアチブといいます為替スワップ協定でございますが、一たんある国で通貨問題が起きたときに、流動性を融通し合おうという枠組みでございます。あるいは、サーベイランスのシステム、お互い域内の経済情勢をちゃんと監視していこう。そして、二〇〇三年からはアジア債券市場構想といったものが出てきております。
　こういったことは、東アジアにおきます経済的な相互依存が格段に高まっているということを反映した動きでもあります。貿易面、直接投資の面、金融面でも、日本を含みます東アジアは相互の経済的な依存が高まっております。日本を中心とします直接投資が、東アジアの域内で、垂直的な産業内貿易、同じ産業の中で部品や製品を交換し合うといった国際貿易が拡大しております。そして、域内の景気循環もかなり連動性を持つようになってきております。日本や韓国、主要なＡＳＥＡＮ諸国の間では、景気の同調化がかなり見られるようになってきました。
　現在の東アジアの経済的な相互依存の程度は、ヨーロッパの経済的な相互依存の程度と実はそれほど遜色のない状況まで来ております。こういった中では、東アジアの中におきまして、一層の金融協調あるいはいろいろな経済協調が必要でありますし、相互の為替レートを安定化させていくといったことも必要でございます。
　しかし、東アジアでは、そういった面での制度化はまだ十分進んでおりません。ＦＴＡ、自由貿易協定は、交渉が行われていますが、スピードが遅いといった問題があります。東アジア全域をカバーする自由貿易協定といったものはまだございません。為替レート協調もありません。域内為替レートの安定といった問題が必要でございます。そして、それを行うには、人民元の柔軟化、人民元が柔軟になりまして、東アジアの通貨が同じように外の世界に対して動くようになるといったことが必要かと思います。
　そういった中で、通貨協調のためには、これは長い目では東アジアの通貨統合につながる潜在性を持っておりますが、そういった通貨協調あるいは経済協調におきましては、ヨーロッパにおけるかつてのドイツのように、日本の東アジアにおけるリーダーシップが求められているかと思います。日本経済を活性化させるとともに、財政を健全化させて活力のある日本経済をつくっていくということによって、日本のリーダーシップを支えていく必要があるのではないかと思っております。
　どうも御清聴ありがとうございました。