maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黒田分科員　ありがとうございます。
　この実現に向けて取り組んでいただくということで、心強い答弁をいただいたというふうに思っております。
　教育の無償化の意義についてでありますけれども、大きく二つあると思っています。
　一つは、現役世代の可処分所得を増やすということです。
　先ほど厚生労働省が人口動態統計の速報値、これを公表いたしました。二〇二四年の出生数は七十二万九百八十八人で、統計を取り始めた一八九九年以来過去最少となったということで、前年度と比較すると三万七千六百四十三人減っている、前年度比で五％減少ということであります。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、出生数が七十二万人台となるのは三九年ということで、統計よりおよそ十五年早く少子化を迎えている、進んでいるというような状況で、その原因といたしまして、やはり物価の高騰による子育ての経済的な不安が高まったこと、そして未婚化の傾向が進んだということが背景にあるそうであります。
　ですから、現役世代の可処分所得を増やしていくという意味で、教育の無償化を進めていく、そして社会保険料を引き下げていく、この二つは本当に必要なことであるというふうに考えておりまして、今回の三党合意によってこれらが動いていくということは非常に意義のあることだというふうに思っておりますので、これはまさに大臣にお答えいただきましたけれども、実現に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、教育無償化の意義の二つ目ですけれども、やはり先ほども御答弁でもありましたけれども、子供たちが家庭の経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育を受けられるということです。
　我々維新の会というのは、自立する個人、自立する地域、自立する国家というものを目指しておりまして、その中で、国民全体が機会平等、要は機会均等ですね、こういった環境の整備が必要だというふうに考えております。
　そういった考えの下で、大阪においては先んじて教育の無償化に取り組んできたということで、肝腎なことは、その財源をどうしていくかということだというふうに思います。国債発行とか増税、そういうことで国民とか次の世代に負担を求めるということをしていては本末転倒であります。
　先日、予算委員会でうちの西田議員が大臣にも質問されたときに、大阪は決して財政状況がいいところから始まったんじゃないと。非常に厳しい財政状況がある中で、改革によって立て直していく。その改革の中には、当然、公務員の皆さんにも御負担をお願いすることもありましたし、各種業界団体といったところの補助金も見直していく、若しくはゼロにしていく、そういった反発を受けることもやってまいりました。若しくは、高齢者に対する様々な優遇されている部分を見直していくということで、まさに改革を進めるといろいろな返り血は浴びることはありますけれども、それでも、やはり必要なことはやっていかないといけない。
　その前に、我々がずっと掲げ続けております身を切る改革というのは、やはり人に何か言う前に、まずは自分たちが身を正していきましょうというその覚悟の表れであります。当然、議員報酬の削減、議員定数の削減、これは大阪でも自分が出身の堺でも、予算全体からしたら微々たるものかも分かりませんけれども、それでも、やはりこの改革をする覚悟、税金の使い方を正していくというその覚悟を行政組織に伝え続ける。そのことによって、行政組織の皆さんが今全力で改革に取り組んだ結果、財源を生み出して次の世代に投資をしていく。そういう好循環な政治というものが大阪で行われているということは御理解いただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、合意文書の中にもありますけれども、今回のこの無償化の財源、これは国債発行とか増税じゃなくて改革によって賄うべきだというふうに記載もありますし、考えております。その点について、この財源確保、これは大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありましたとおり、合意文書には、安定的な財源を確保するということが盛り込まれております。政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保する、そういう記述になってございます。
　今後のスケジュールでございますが、骨太であったり八年度の政府予算案の編成過程、こういったことが待っているわけでございますが、そういった過程の中でしっかりと関係省庁と議論をし、また三党のいろいろな御意見を拝聴しながら、政府、そして三党と一緒になって取り組むべき課題と認識してございます。
○黒田分科員　大臣、よろしいですか。今、大臣のお答えを聞きたくて、政治家としてのお答えを聞きたくて、大阪ではこういう改革をしてきたんですよという御説明をさせていただいたんですけれども。お願いします。
○あべ国務大臣　文部科学省といたしましては、合意文書を踏まえた上で、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきます。
　また、令和八年度以降の措置に関しましても、引き続き、三党の枠組みにおきまして合意事項の実現に取り組まれるものと承知しておりまして、その状況を踏まえながら、安定財源、特に政府全体においての安定財源の確保とまた併せて検討していくことが必要だというふうに考えております。
　以上です。
○黒田分科員　大臣、ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、大阪では、やはり様々な改革で財源を生み出した、まさに経常的にかかってくる経費に対して、借金や増税とかそういったことじゃなくて対応してきたということがありますので、そういったところはしっかり念頭に置いて進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　それでは、合意文書の中にあります高校間での単位互換について、現在の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　三党合意の合意文書の中に、高校間での単位互換の文言があることは承知をしてございます。
　今月取りまとめられました中教審の高校教育の在り方のワーキンググループの審議まとめにおきましても、学校間連携等を推進するために、単位制への移行への取組を更に進めていくことが有効であると考えられるとの御提言をいただいたところでございまして、文部科学省としましては、こうした提言を受けまして、高校生の多様な学びが選択できるよう、他の高校や他の課程、全日制、定時制、通信制とありますので、他の課程、学科の単位の修得を可能とする学校間連携等を推進するとともに、今年度から新たに、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方などの調査研究も進めてまいります。
　多様な学びが選択できる、そうした観点から必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○黒田分科員　今も既に取り組んでいただいているということでありますけれども、文科省も推進してきました主体的、対話的で深い学びの実現、こういう方針に対して、今、現時点でそこが果たして目標とするところまで達成しているのかなというところは疑問に思っておりまして、高校は単位制というところであるはずですけれども、学年とかクラスを超えて履修するということはほぼないわけであります。
　そんな中で、例えば近隣の高校でコンソーシアムを構築して、単位の互換性を高めていく、そしてまた、学年、学校の枠を超えて好きな授業を選択できるようにするとか、さらに、そこにバウチャー制度、こういったものを利用しながら、子供たちが責任を持って自由に学びを選択できる、そういった制度も必要じゃないかなというふうに思っております。
　生徒が自分の学びを自由に選択するということで主体的な学びの強化も深まるんじゃないかなというふうに考えますし、この激動の時代に求められるのは、指示どおり正確に早くこなす人材ではなくて、自ら学んで、自己選択をして、そして自己決定ができる、そういった人材が必要だというふうに考えております。
　そういった環境をより整えていくことが必要だというふうに考えておりますけれども、そういった認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　高校生が主体的に学び、国家、社会の形成者としての資質を身につけるという観点は大変重要でございます。
　今、主権者教育も進めてございますけれども、今回の新しい、令和四年から適用されております高等学校の学習指導要領でも、探求的な学びということを一つ大きな柱に据えて教育課程を組む、編成をされてございますし、まさに委員御指摘の主体的、対話的で深い学びというのは、教科間を通じて、あるいは他の学科や他の課程の学びなどを通じて育まれていったり、あるいは、今、学年制、単位制を多くの学校が併用しているところでございますけれども、元々高等学校は単位制を趣旨とする学校でございまして、単位制の趣旨をしっかり生かしながら生徒の学びに向き合っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○黒田分科員　ありがとうございます。
　だから、方向性としてはおおむね一緒なのかなというふうに思うんですけれども、やはり今ある制度の中でなかなかそれを実行に移していくというのは難しい部分もあるんじゃないかなというふうに考えています。
　やはりこの制度自体を抜本的に見直していくという必要性があって、その問題提起でもあるわけですので、そういったところ、我々自身も、この三党合意の中でどうなっていくのか分かりませんけれども、しっかりと意見もさせていただいて、子供たちのよりよい学びの環境づくりのために力を尽くしていきたいというふうに思っていますので、その辺はまた勉強させていただくことも多いかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、体育館のエアコン設置についてお伺いをしたいと思います。
　今出されております空調設備整備事業でありますけれども、これは新たに新設をしたということで、その背景とこの事業の特徴についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　まず、空調の設置率が低いということがございます。具体的に申し上げますと、令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等の空調設置率は一八・九％と、全国的に低いという状況がございます。
　そういう中で、近年の自然災害の激甚化ですとか頻発化を考えますと、その整備率の向上が喫緊の課題となってございます。そういう背景があって、今回の補助金が設けられたということでございます。
　今回の補助金の特徴につきましては、従来よりも補助が手厚いということですとか、断熱性を一緒に進めるですとか、そういう幾つかの特徴を持ってございます。
○黒田分科員　ありがとうございます。
　設置率は確かに低いということで、自分が出身の堺市でも、昨年度、調査費がようやくつきまして、来年度から五年かけて全小中学校、支援学校を整備するということで進めていく。
　これまで緊防債の補助金を使ってというところを考えていたところですけれども、今回この事業を創設していただいたということによって、聞くところによると、堺市では、こちらを採用してやらせていただきたいということもおっしゃっておりましたので、この辺については、市の実情というか、踏まえていただいた上での制度創設なのかなということで、感謝を申し上げたいと思うんですけれども。
　一点気になっているのが、この予算が総額に達してしまうと次年度に回されるんじゃないかなという懸念も自治体はお持ちかなというふうに思いますけれども、そこは補正予算等で、その予算を超えたときも柔軟に対応できる、そしてまた、それによって自治体の計画に影響が出ないようにするべきじゃないかなと考えますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　まず、初年度に必要な額として、令和六年度の補正予算で七百七十九億円を計上させていただいているところでございます。
　次のものについては、自治体からの計画を踏まえながら検討していく必要があるというふうに思っておりますが、我々としては、精いっぱい予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○黒田分科員　足りなくなったらどうなるとかはありますか。
○笠原政府参考人　まず、初年度につきましては、スタートしたばかりでございますので、まだ若干の、幾つかの予算はございますので、追加の募集を今かけているところでございます。
○黒田分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、各自治体では、設置していくとなれば、アナウンスも兼ねて、堺市だと、五年かけてやりますと市民にも発表した上でやっていくというところがありますので、その辺は影響の出ないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、学校施設の老朽化対策についてお聞きをしたいと思います。
　今現在、全国的に学校施設の老朽化、こういったことが課題になっているというふうに思いますけれども、そもそも、文部科学省として、施設の老朽化に対する認識と現状の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、地域のコミュニティーの拠点となりますし、災害時には地域の避難所としての役割も果たしておりますので、老朽化対策は非常に重要であるというふうに認識してございます。
　そのため、文部科学省におきましては、やはり教育環境の向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化に向けた取組に対しまして、学校施設環境改善交付金により国庫補助を行うなど、自治体の取組を支援をしているところでございます。
○黒田分科員　ありがとうございます。
　予算を見させていただきますと、何かちょっといびつな形になっているなと思うのが、これは、当初予算ですと六百億円後半、七百億円弱ぐらいで推移していますけれども、補正予算としてその倍の値段、一千三百億円とか、今年度は二千七十六億円とか、三倍近い補正予算がついたりもしております。
　単純に思うのは、これは何で当初予算のときに、初めからそれぐらいの金額を積んでいないのかなというところは気になるところではあるんですけれども、その辺について何かお答えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　我々としましては、自治体の計画が円滑に進むように、まずは政府としての概算要求をさせていただいています。その中で、国全体の財政状況を踏まえまして、政府全体として、補正予算と当初予算を合わせて、いずれにしても予算を確保していくというような形で今進めさせていただいております。
　いずれにしましても、補正予算と当初予算を合わせまして、自治体の計画がきちんと行えるように、我々としても取り組んでまいりたいと思います。
○黒田分科員　合わせていただくのはそれでいいと思うんですけれども、やはり当初予算と補正予算が余りにも違い過ぎる、そして補正予算が多過ぎるというところで、本来は当初予算でしっかりと積算をした上で予算組みをしていくのが通常なのかなというふうに思いますので、どこまでそれが改善できるかはちょっと分かりませんけれども、そういったところは直していくように要望しておきたいというふうに思います。
　地方におけるインフラの整備、これは学校だけじゃなくて、道路、橋梁、トンネル、いろいろあろうかと思いますけれども、特に学校施設は、一九五五年から一九七三年の高度成長期、そしてまた、一九七一年から一九七四年にかけての第二次ベビーブームの世代が学校に通う一九八〇年代、ここに大きく整備が行われました。
　僕の地元堺市では、小学校が九十二校、中学校が四十三校、それに加えて、支援学校、幼稚園、高校とありまして、全体の延べ床面積の八割以上がこの時期に整備されたものであります。つまり、整備からおおむね五十年ほど経過しておりまして、現在、一斉に更新時期を迎えております。
　先ほども述べましたように、これは学校だけじゃなくていろいろなものが更新を迎えるという中において、地方自治体にとって大きな財政負担となっております。これは、多少は時期がずれても全国的に同じ傾向だというふうに思っておりまして、こういった自治体の財政負担に対して、文科省にも認識いただきたいのは、地方の厳しい財政状況と、あとは都市間競争における施策の優先順位、これの構造的な問題がやはり横たわっているわけなんですね。
　要は、今、人口を誘導していくために、各自治体は、経常収支が、指定都市だと九六％を超えています、一般市町村でも九三％を超えているという状況の中で、余力のある部分はどうしてもそういう住民サービスに振りがちになるというところで、特に堺市の場合は、数年前に財政危機宣言を発出して、経常収支は今も一〇〇を超えているというような状況で、そうなると、やはり投資的経費、維持補修費、こういったところの予算がどうしても先送りになるという現状があります。
　ですから、そもそも、今、文科省として整備に関する予算措置として取っている部分が、潜在的に潜んでいて、表に出ていない。要は、もっと本当はやりたいけれども、実際に自治体の負担としてのしかかってくることを考えれば、どうしても抑制をしてしまうというところがありますので、やはりその辺の正味の実態、要は、今、表に見えてくるその数字だけをもって自治体の需要を判断するんじゃなくて、潜在的に、本当に改修が必要なところにお金が回せないという実態を理解していただいた上で、そこは積算の根拠として乗せていただきたい。
　なかなか個別の案件について、自治体一つ一つというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、これも全国的な傾向としては同じだと。財政は、いいところはいいんですけれども、多くの自治体が厳しい財政状況だというところを考えますと、やはりそういった実際の需要というところをつかむことに力を入れていきたいというふうに思っております。
　そんな中で、だから、これを進めていこうと思えば、当然、財政的な支援というものが地方自治体にとっては欠かせないというような状況で、一つは、今あるメニューの補助率を上げていくのか、それとも、新たなメニューを創設してやっていくのかというおおむね二つに分かれるのかなというふうに思いますけれども、子供たちの安全とか安心を考えると、これは待ったなしだと思います。
　これから全国的に施設の老朽化が課題になっていくという中で、やはりエアコンの設置、先ほどお話がありましたけれども、これは設置率が低いということで、ある意味、政治判断によって新たなメニューが創設されたということであると思います。僕自身は、エアコン設置も大事ですけれども、こういった老朽化対策に対して新たなメニューを作ってでも前に進めていく、そういう集中期間をつくってもいいんじゃないかなというふうにも考えております。
　そういった今のお話しした現状も踏まえて、認識をお伺いしたいと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　我々としても、マクロの状態としては、先生がお話しいただきましたように、四十年以上経過した建物が半数あって、そのうちの七割の改修が必要だというマクロの状況はまず押さえてございます。
　あとは、先生おっしゃいますように、自治体の状況も我々も受け止めながら、きちんと検討していく必要があるというふうに思ってございます。
　補助率ですとか新たなメニューというお話がございましたけれども、非常にありがたいお話ではございますが、まさに今老朽化の補助メニューはございますので、まずそれをきちんと活用していただくということと、やはり補助率というものは、全体の国の財政状況が厳しい中で、全体の採択の件数にも影響することもございますので、慎重にいろいろなことを検討しながら進めていく必要があるというふうに思っております。
○黒田分科員　国も厳しい財政状況なのは理解しているんですけれども、先ほどから言っていますように、地方自治体も非常に厳しいという状況です。
　自分自身も、学校施設を使った地域のイベントとかになると、施設の点検というか、僕自身が建設業出身なもので、外壁は大丈夫かなとか、そういったものは一応見させていただいた上で、何かあれば教育委員会に報告をする、そして補修をしていただくというようなこともしています。
　例えば、大きなモルタル片が落ちてきてとかというのもニュースでもありますけれども、実際に校舎とか体育館においてそういうモルタルが剥がれている事例とかというのもたくさん見受けられるという状況ではあります。これは、下に人が歩いていたら、子供が歩いていたら大惨事になりますので。そういった状況を目の当たりにしているからこそ、今こうやってお願いをしているわけであります。
　そういう実態を捉まえていただいて、すぐにそんなメニュー創設といっても、はい、分かりましたということにはならぬのは理解しているんですけれども、それぐらい地方の自治体は深刻だということを御理解いただきたいなというふうに思います。
　最後に教員の職場環境についてやりたかったんですけれども、これはほかの委員会メンバーに託すことにして、僕の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて黒田征樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　最後、三十分、よろしくお願いいたします。
　高木主査、そして山田副主査、本当にお疲れさまでございます。そしてあべ大臣、本当に長丁場お疲れさまでございます。
　まず冒頭、子供のスポーツ、特に、例として、格闘技におけるルール形成の在り方について御質問させていただきたいと思います。
　二〇〇五年度以降の学校事故で亡くなった子供千六百十四人、何らかの障害が残った子供七千百十五人というデータがございます。運動中の心臓、循環器系での突然死であるとか、熱中症での死亡等があるそうでございます。また、フルコンタクトの空手とかキックボクシング、ボクシング、総合格闘技等、習い事としてのコンタクトスポーツの低年齢化が進行をいたしております。
　動画投稿サイトには、二歳の子供が空手の試合で蹴られて転倒する映像とか、小学生同士が練習で心臓の上を殴り合う映像とか、骨が未完成で命のリスクがある映像が多数見られます。昨年十一月には、小学生が反則攻撃で意識を失い、動けなくなった。そして、周囲の大人がその状況をしばらく放置するという映像が話題になりました。
　私自身、柔道をやるんですけれども、かつてフランスに住んでいまして、フランスにおいて柔道で人が亡くなるというのは、私からすると全く想像ができないです。けれども、日本では、亡くなる方がやはり歴史的に見ておられるということなんですね。
　まず、今日は厚生労働省にお越しをいただいております。子供の脳とか脊髄、頸椎、腰椎とか心臓といった、そういう部位に対する衝撃は、その後の成長に大きな悪影響を与えるのではないかというふうに思いますが、厚生労働省。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　幼少期を含めて、脳などに打撃を受けるということによって、御指摘のように生命を失う危険性があるということがあります。さらに、生命を失わずとも、その後遺症として、身体であるとか精神とか、そういった面に障害が生じる可能性がございます。
　先生の方から脳とか脊髄等々と御指摘がありましたが、例えば脳で申し上げますと、脳を損傷した場合には、それに起因をして、記憶障害であるとか注意障害であるとか遂行機能障害、社会的行動障害などの認知の障害が生じ、いわゆる高次脳機能障害となるような場合もある、このように承知をしております。
○緒方分科員　我が国において、少なくとも、スポーツで子供の命が失われるとか、あるいは長期にわたって機能障害が残るとか、そういう事例はゼロを目指すべきだと思います。その実現に向けて、スポーツ庁、さらには、場合によっては厚生労働省の知見も得ながら、教育、啓蒙等を含むガイドライン整備が必要なのではないかと思います。特定のスポーツ、競技ということでなく分野横断的に、子供というのは、二歳児、三歳児というのはこういうことは控えるべきであるとか、そういった競技横断的なガイドラインが必要なのではないかと私は思います。
　大臣は看護師であります。この件は分かっていただけると思います。大臣の力強い答弁を求めたいと思います。あべ大臣。
○あべ国務大臣　緒方委員にお答えをさせていただきます。
　スポーツにおける安全の確保は本当に重要でございまして、スポーツ団体等に対しまして安全対策を促す仕組みを整備することは大変重要であるというふうに私も考えております。
　文部科学省といたしましては、スポーツ団体、スポーツ大会関係者、また指導者等による取組が適切かつ確実に行われるように、大会、指導現場における安全確保の実態等について調査をしっかりとさせていただき、必要な対策に対して、早期に検討を進めさせていただきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のガイドラインの作成という手段も含めて、文部科学省として必要な対応を整理をいたしまして、速やかに実行に移したいと考えています。
○緒方分科員　大臣、ありがとうございます。
　本当にその答弁を待ち望んでおりました。もちろん、課題を整理して、そしてどういう手法があるのかというのは行政官の皆様方が考えていただければいい話でありまして、ともかく、子供の命が失われる、障害が残るというようなことにならないように。恐らくこれはスポーツ庁の長官、室伏長官も分かっていただけると思います。絶対分かってくれると思います。
　今日、実は、後ろの傍聴席のところに、私の福岡県立東筑高校の同級生で、現在医師をやっております二重作拓也さんという方が来ております。Ｋ―１のリングドクターをやったりして、こういった問題を間近で見ている人間でして、この問題、何度もスポーツ庁、文部科学省に申入れをしてきましたが、彼にアイデアを出してもらって、そして、私がいわば国会内で根回しをしながらということでこれまでやってまいりました。本人は喜んでいると思います。これが絶対にうまくいくように、大臣の御配慮をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問を移したいと思います。
　なかなか文部科学省のこういう質疑の中で出てこない、日展、そして日本芸術院の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　萩生田大臣の時代に改革が行われまして、そしていろいろなことが変わったんですけれども、萩生田大臣の改革の後、懸念されたのが、現会員が候補者をたくさん擁立して、そして、自分たちの意に沿わない有力な候補が日本芸術院の会員として選ばれないようにするというような、そういうことが結構懸念されたんですね。なので、萩生田大臣の改革の後、更に二年後ぐらいに少し選考の規定を見直しているというふうに理解をいたしております。
　今日、尊敬する合田次長、来られておりますので、何を行ったか、まず答弁いただければと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本芸術院の会員選考でございますけれども、今、緒方先生に御指摘をいただきました。緒方先生にも、平成二十七年三月十日の本分科会で、この点、御質疑をいただきました。私ども、それをしっかり踏まえて改革をさせていただいたところでございます。
　改革のポイントは、一つは日本芸術院の閉鎖性の問題、それからもう一つは、新しい分野への取組が不十分ではないかという点でございました。
　細かい改革の方向性については御説明は省かせていただきたいと存じますけれども、今、緒方先生からお話がありましたのは、選考方法の中で、まず、これまでと異なりまして、文化庁が指定する外部有識者の方も含めて推薦を行う、そして、外部有識者の方も入った選考委員会が、補充予定数の二倍というところまで絞り込みを行う。
　その上で、それまでは、一部、二部、三部の各部の投票を行って、過半数を得た者を部会が推薦する者とするということだったわけでございますが、今御指摘をいただきましたように、令和四年度よりこれを二回の投票というふうに変えてございまして、一回目の投票で補充予定数まで絞り込んで、二回目については信任投票という形にしたところでございます。
　それによりまして、私ども、これは御指摘を賜っておりますように、例えば写真、映像、デザイン、映画、漫画といったような新しい分野を加えてございます。こういった新しい分野の方々がしっかりと会員になれるような選考過程になっていっている、実際にそういう大きな流れになっていっているというふうに考えているところでございます。
○緒方分科員　上に法があれば下に対策がありというような感じで、制度を見直すと、どうやっても、つまり、昔は何だったかというと、現職の会員の選挙によって選ばれるというので、現職の会員からかわいいやつだと思ってもらえない限り日本芸術院に行けない、そういう構図があったのを、十年前、私はこの場で指摘をして、そこからしばらく動かなかったんですが、私の落選中の二〇二〇年、二一年ぐらいだったと思いますが、これは日本学術会議の話と結構似ているんです、そこで改革が行われた。しかし、引き続き、現会員が、自分たちの意に沿わない人をどうにかしてはじこうとする力がやはり働いていたというのがあって、今のように信任投票の形に変えたというのがあったんですが。
　私が二〇一五年に日本芸術院について質問したのは、元々、二〇一三年に発覚した日展不祥事がきっかけでありました。当時、日展五科におきまして、日展顧問が入選とか特選とかの割り振りをするときに金銭が絡んでいたというところから、日展改革、そして日本芸術院のところまで波及していったということなんですね。
　当時の下村文部科学大臣は、うみが出切るまで改革をするという表現を使ったことを私、すごくよく覚えています。現在の日展は、うみが出切った状態であるというふうに思われますか。合田次長。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益社団法人日展は、平成二十六年七月二十八日に取りまとめた改革案に基づきまして、組織運営や日本美術展覧会の審査体制について改革を進めました。先ほど申し上げましたように、翌二十七年三月十日に本分科会で緒方先生からこの点について御指摘をいただいたところでございます。
　私ども、本分科会での御指摘も踏まえまして、平成二十六年十月三十一日から十二月七日まで行われました改組第一回日本美術展覧会、このときには文化庁の後援名義はなかったわけでございますが、これにつきまして、文化庁による確認を行いました。
　具体的には、外部審査員から審査状況のヒアリングをいたしました。また、全ての審査関係者に対するアンケート調査を行いました。その結果、私どもとしては、今回の取組というのが、審査が公正かつ公平に実施されている体制が十分確認されており、問題になったような事案が再発する懸念はないという状況であると評価をいたしまして、平成二十七年八月十七日付で文化庁の後援名義等を許可したところでございます。
　文化庁といたしましては、その後、現在に至るまで、日展において改革案で示されていた事項が全て実施され、日本美術展覧会における審査が公正に実施されている体制が十分に確立されていることを、毎年度毎年度、誓約書を提出させて確認の上、文化庁の後援名義の使用等を許可しているところでございます。
　下村大臣の言葉をかりれば、うみは出切っていると存じますが、ただ、気を緩めることなく、今後とも、日本美術展覧会につきましては、公正で適切な運営が確保されるように、文化庁としてしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
○緒方分科員　かつては、日展入選百万円、日展の特選一千万円、日本芸術院会員一億だと言われた時代があります。
　二〇〇四年に出た、黒川博行さんという方が書いた「蒼煌」という本がありますが、帯のところに、先生、一億まかなあかんのでっせと、日本芸術院会員の選挙に関して書いてある。フィクションなのかノンフィクションなのか分からないんですけれども、非常によくできた本なんですけれども、先生、一億まかなあかんのでっせというような言葉で売り出された小説でありました。
　今、この日展入選百万円、特選一千万円、そして日本芸術院会員になるには一億必要だというような時代は解消されているというふうに思われますでしょうか。合田次長。
○合田政府参考人　私どもは、文化芸術というのは、人間の尊厳に関わる重要な、大事な営みだと思っております。そのことが毀損されるような行為というのは絶対あってはならないというふうに思っておりまして、私どもは、先ほど申し上げたように、日展につきましては、外部審査員からのヒアリング、あるいはアンケート調査などを通しまして、そういうことはなくなっているというふうに認識をいたしております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、私ども、日本美術展覧会というのは、若い方々も含めて、美術に対して志のある人にとってフェアな、公正な挑戦の場であるということが大事だというふうに思っておりますので、公正で適切な運営が確保されるように引き続き対応してまいりたいと存じます。
○緒方分科員　改革後の日本芸術院第一部美術の会員の選考では、建築とかそういった分野の方を除くと、日本芸術院賞の受賞者がそのまま会員になっていっているというケースが大多数なんですね。しかも、その日本芸術院賞受賞者については、その後、芸術院会員に推薦していくときに、やはり会員の方が推薦に絡んでいるというのが、大体、例外は幾つかあるんですけれども、パターンなんですね。
　まずお伺いしたいと思うのが、日本芸術院賞の選考方法というのはどういうふうになっておりますでしょうか。合田次長。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本芸術院賞の選考でございますが、会員からの候補者の推薦、それから授賞候補者選考委員会及び選考部会というところで選考していくという流れでございますが、私ども、日本芸術院賞の選考におきまして、規則上は外部の有識者の意見を聞くことができるということになっているわけでございますが、記録により確認できる範囲内では、過去、外部より意見を聞いた実績はないというふうに承知いたしてございます。
　しかしながら、私ども、広く意見を聞くことは重要であるというふうに考えておりますので、改革の一環として、日本芸術院賞の選考に当たりましては、外部の意見が取り入れられる仕組みとなるように、私ども文化庁として、日本芸術院に強く求めてまいりたいと考えてございます。
○緒方分科員　少し私の次の質問の答弁にも入っていかれたんですが。
　結局、どこかで、現職の会員たちが自分たちの意向に沿うような形で日本芸術院の会員を選べるように、その体制を維持したいと思ったときに、これまでは、古い体制のときは、そもそも投票するわけですからそこで権限を行使できたわけですが、実際選ぶところについては制度が改正されて、なかなか手を突っ込みにくくなった。そうすると、その一歩手前の日本芸術院賞のところで、ここは会員がもうほぼ有権的に賞を選んでいくわけですから、そこで選ばれた人間が事実上日本芸術院会員になっていくというような、そういう仕組みの見直しを、影響力を残すために、そういうことをやっているのではないか。
　そうすると、結果として、現会員の覚えがめでたい人間でないとやはり日本芸術院会員になれないという状況が引き続き維持されるんじゃないかということを、私はすごく危惧をするわけですね。今、合田次長、そこについても、恐らく、通告のときに私の問題意識を伝えたことを踏まえての次長答弁だったと思います。
　実際のところ、幅広い層から日本芸術院会員が選ばれてほしい。百二十人の大きな組織ですけれども、一部、二部、三部で、二部と三部は余りこういうことが起きないんですね。一部だけなんです、美術のところだけこういうのが起きるんです。金が絡む、そして、特定の人間からかわいいと思ってもらえないとなれないような体制にはしてほしくないと思います。
　大臣、一般論で結構ですので、そういう体制にはしないんだという、本当に細かいことは結構ですので、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。あべ大臣。
○あべ国務大臣　次長からも御説明がありました。
　やはりしっかりと改革をしていきながら、次長とともに、また、私どもは芸術文化はまさに大切だと思っておりますので、取組をしてまいりたいというふうに思います。
○緒方分科員　二〇一五年の、私がこの場で質問したときに、下村大臣は何と言ったかというと、改革の検討を日本芸術院に求めたいと思いますと言ったんです。それで、実際求めたんです。求めたんですけれども、中で検討してもらっても、五年間ぐらい全く動かなかった。会議は何十回とやっているんです。動かなかったんです。
　何で動くようになったかというと、日本学術会議、あの話と、実は芸術の世界と学術の世界というのは物すごく仕組みが似ているんです。あのときに、日本学術会議が問題なのであればこっちだってという話になって、日本芸術院の方に火がついて、そして改革になった。
　実は、文化庁が動き始めないと、中で検討してくれといったところで、中で検討することが余り現実的でないというのを、だって、五年間あって、五年間、何回も会議をやったけれども動かなくて、実際、立憲民主党の菊田真紀子さんがたしか文部科学委員会か何かで質問したときに、萩生田大臣が、では、やりましょうというふうにやって動き始めたら、三、四か月ぐらいで改革案ができて、ばっと進んだということがあったんですね。
　なので、やはり文部科学省、そして文化庁が主体的に動かないとこの件は動かないのであるということを強く強調させていただきたいと思います。
　そして、この件は終わりまして、続きまして、質問を移したいと思います。
　特別支援教育の振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地元北九州市では、特別支援学校等による指導のために、個別指導等に当たる職員や医療的ケア看護職員を配置しています。しかし、これらの職員については定数化されていないので、会計年度任用職員として雇用して、任用上の困難が生じています。
　また、特別支援学校のスクールバスの運営費についても市費負担となっています。さらには、バスに乗ることができない医療的ケア児については通学支援をしているんですけれども、通学費自体は都道府県の就学奨励費の対象経費となっているんですけれども、送迎車両に係る交通費が支給対象となるかどうかというのは自治体判断です。なので、都道府県ごとに扱いが異なります。
　このような問題意識から、特別支援教育を推進する人員の定数化、就学奨励費における通学費の取扱いの基準を統一することを含む通学支援運営費への支援を検討すべきではないかというふうに思いますが、これは望月局長、よろしくお願い申し上げます。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における障害のある児童生徒の支援体制を整備していくこと、これは今待ったなしの課題であるというふうに考えてございます。
　今、北九州市の例を緒方先生から挙げていただきましたけれども、特別支援教育支援員、これは省令改正をしまして、各学校で必要な職として定めてございますけれども、だからこそ、各それぞれの学校で必要なことであるということで、配置状況を毎年度把握しつつ、その実績を上回る地方財政措置を講じてございまして、令和七年度の措置は、三千二百人をプラスする七万六千四百人の措置を考えているところでございます。そうした自治体による配置を、いろいろな相談に乗りながら後押しをしていきたいという考えでございます。
　医療的ケアの看護職員につきましても、今、補助事業でやってございます。ここも、七年度につきましては、保護者の付添いの解消に向けた配置に関する補助を、拡充を考えてございまして、医療的ケアの看護職員の配置事業としては、七年度予算案としては、三百五十人増の四千九百人を定数化する。この定数化というお話でございますけれども、各自治体の在籍する児童生徒等の障害の状況等も踏まえまして、柔軟に雇用形態も含めて判断をしていただくという観点から、現在、地方財政措置あるいは補助事業として運用しているところでございまして、これも、自治体の状況も踏まえながら、我々としても拡充をしたいというふうに考えているところでございます。
　もう一点の、スクールバスの運営費に関することも御指摘がございました。各自治体における標準的な運用として、平成十七年度から地方財政措置を講じてございまして、運行委託費についても、三十年度より地方財政措置の拡充が図られてございます。
　医療的ケアの必要なお子さんに対する通学に要する交通費も、交通費も、これは福祉タクシー等による送迎も支援の対象とはしてございます。その点を自治体が集まる会議でも周知をしているところでございまして、通学費の取扱基準を統一するという御指摘でございますけれども、この事業は自治事業として実施をしてございます。財政事情、それぞれ個々の児童等の障害の状況を踏まえまして、我々も相談に乗りながら、御判断をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○緒方分科員　先ほどから何度か地方財政措置ということを言われましたが、つまり、地方交付税ということですか。
　地方交付税の算定根拠のところに入ってきても、一括でばんと来ちゃうので、実際に、では、財政当局との折衝の中で、それが皆さんが想定するようにきちっと回るかと言われると、なかなかそれは回らないんですよね。
　だって、算定根拠、ましてや、例えば主査の御地元なんて東京ですから、そもそも地方交付税をもらっていないわけですし、そういう、別に不交付団体の話をいろいろ言うつもりはないですけれども、ただ、地方交付税に入っているから、だからしっかり対応してくださいというのは、これは言われた地方自治体は、結構心を折るんですよね、またそれかというふうに思うんです。
　もう一歩踏み込んでやるべきではないかというふうに思いますが、局長、もう一言。
○望月政府参考人　地方財政措置ということを、私ども、繰り返しでございますが、学校として、あるいは自治体として標準的な経費として、我々としては必要なものという形で積算をさせていただいてございます。
　これは、自治体の意気込みもあって、更にそれ以上実は措置している自治体もある一方で、確かに、緒方先生おっしゃるとおり、それをうまく活用していないというのが、医療的ケアの支援に関すること、あるいは特別支援教育の支援も、更にプラスである自治体もあるけれども、そこまでいっていない自治体もあるところでございまして、我々としては、いろいろな必要性も含めて、いろいろなお問合せもいただきますので、それを周知し、やはり必要に応じてしっかりと活用していただくということを進めたいというふうに考えてございます。
○緒方分科員　地方交付税で対応しますというふうに言われても、地方交付税というのは、皆さん議員をやっていれば分かると思いますけれども、せえのドンでまとめて来るわけでありますので。
　一応、我々が聞かされるのは、ミシン目がついていますと。ここは実はこれ用です、ここはこれ用ですというんですけれども、実際の自治体の中の財政折衝の中で、では、本当にミシン目どおりに切り分けてくれるかというと、いや、うちは優先順位がこっちですからというので蹴散らされているケースなんて幾らでもあるわけですよね。だから定数化の話をしているんです。この件はそう簡単ではないと思うので、課題としたいと思いますが。
　最後に、全く別の問いを一問させていただきたいと思います。
　英語教育の中で、英検とかいろいろな検定があるんですけれども、外務省が後援している国連英検というものがあります。とてもいい試験だと思います。国連の知識を身につけた上で試験を受けて、難しいんですけれども、しないと合格しないということで、国際人を育成していくのに非常にいい試験だと思って、私も実は受けまして、特Ａ級に合格したんですけれども。
　ただ、現在、受験者の減少等の課題があると理解をいたしております。実際、私も去年の表彰式に行きましたけれども、要するに、今は国連協会の会長の大宗匠がおられるので何となく盛り上がっているんですけれども、それがなくなってしまうときにどうなるのかということを非常に不安を持ちました。
　こういった国際人を養うのにとても重要な英語の検定、様々な場で活用してもらうべきだと私は思っています。国連英検の合格資格をいろいろな資格の認定の際に使っていくように営業をかけていくべきではないかというふうに思います。
　答弁は、外務省、平成六年、同期入省であります斉田参事官にお願いしたいと思います。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、緒方先生からございました、一九八一年に日本国際連合協会により開始された国連英検は、国連の理念である国際協力、国際理解をコンセプトに、真に役立つグローバルコミュニケーション能力の育成を目的、目標とするものであり、外務省も後援しております。
　日本国際連合協会では、ホームページやＳＮＳでの広報、受験対策動画の掲載などを通じて、国連英検の受験者増加を図っていると承知します。また、一部の高校で無償のトライアル受験を開始するといった、受験者の裾野拡大を図る取組も予定していると承知します。
　このような協会の取組を外務省として後押しするため、今申し上げました外務省の後援に加えまして、国連英検特Ａ級上位合格者への外務大臣賞の授与を実施してきております。また、国際機関に若手の人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ、この選考試験において、国連英検の特Ａ級合格を審査の際の考慮要素としております。
　外務省としましては、これらの点も含めて、日本国際連合協会と引き続き連携していきたいと考えております。
○緒方分科員　それでは難しいんじゃないかと思いますが、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時七分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　深澤　陽一君
 上田　英俊君 国光あやの君
 後藤　茂之君 阿部　知子君
 鎌田さゆり君 黒岩　宇洋君
 山井　和則君 浅野 哲君
 兼務　阿部　圭史君　兼務　石井　智恵君
 兼務　本村　伸子君　兼務　福島　伸享君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 秋山　伸一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 井内 努君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 上田　英俊君
 黒岩　宇洋君 鎌田さゆり君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 国光あやの君
 鎌田さゆり君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　知子君 黒岩　宇洋君
同日
　第三分科員石井智恵君、第四分科員本村伸子君、福島伸享君及び第六分科員阿部圭史君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ――――◇―――――
○深澤主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
○上田分科員　おはようございます。自由民主党、上田英俊でございます。
　午前八時でございます。今日は、年金をテーマに質問させていただきます。
　納めたはずの年金保険料の記録がない消えた年金、誰の年金か分からない宙に浮いた年金、そして、実際の賃金よりも低い標準報酬月額で処理された改ざんされた年金等、当時の社会保険庁のずさんな処理によって年金に対する信頼は地に落ちて、いまだに年金に対する不信、不安、不満というものは払拭されていないというふうに考えております。
　その後、社会保険庁は解体され、日本年金機構となりましたが、政府、厚生労働省、日本年金機構は、年金に対して信頼を取り戻すため、どのような取組を行ってきたのか、まず確認したいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、年金記録問題、これは、一つ一つ丁寧に対応して信頼を回復していくしかないというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、年金記録問題につきましては、全ての年金受給者と被保険者の方々にねんきん特別便を送付しまして、御自身の記録に漏れや誤りがないかを御確認いただくなどにより、令和六年九月時点でございますけれども、基礎年金番号に統合されていない約五千万件の記録のうち、約三千四百万件以上が解明されているところでございます。
　そして、引き続き、今も未統合記録、まだ統合されていない記録の解明に向けまして、名寄せ特別便未回答者への再送付、年金請求などの年金相談を行っていただいたときに年金記録確認を徹底させていただくということ、あるいは、ねんきんネットの持ち主不明記録検索機能の周知など、様々な取組を続けております。その結果、毎年二十万件程度の統合がまたその後も順次進んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組によりまして、国民の皆様にも御協力いただきながら、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくとともに、正確な年金記録の管理に努めていきたい、このように考えております。
○上田分科員　大変大きな不祥事であったというふうに思います。しっかりと、失われた信頼を取り戻すために、一つ一つの課題に取り組んでいただくよう要望したいというふうに思います。
　さて、年金は、当たり前の話でありますけれども、貯金ではなくて、保険事故に備える保険であります。年金は、高齢世代、障害を有する方、あるいは一家の稼ぎ手を失った家族にとって、収入の大きな柱となるものであります。
　よく、偶数月の十五日前後になりますと、テレビ等で、年金だけでは生活できない、老齢年金だけでは生活できないという報道に接します。年金の受給額といったものは一人一人異なります。自営業であったのか、あるいは会社に勤めていたのか。また、どのくらいの賃金、報酬を受けていたのか。また、何年間働いてきたのか、保険料を何年間納めてきたのか。また、支給開始年齢を繰り上げたのか、繰り下げたのか。
　一人一人の人生が異なるように、年金の受給額は異なりますが、老齢年金を受給している国民年金、厚生年金の平均額は幾らぐらいなのか。
　また、最大のボリュームゾーンは幾らぐらいで、どれくらいの人数で、どのような働き方をしていたと推測されるのか、まず確認いたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況というものの調査結果でお答えいたしますと、国民年金について、老齢基礎年金の受給権者のうち、受給資格期間を二十五年以上有する者でお答えしますと、令和五年度末時点で基礎年金の平均年金月額は約五万八千円となってございます。また、一万円ごとの年金月額階級で申し上げますと、月額六万円から七万円の者が約千六百万人と、全体の約五割を占めているという状況でございます。
　また、厚生年金について、老齢厚生年金の受給権者のうち、厚生年金の加入期間が二十年以上を有する者でお答えをしますと、令和五年度末時点では、老齢厚生年金の平均年金月額は基礎年金部分を含めまして約十四万六千円となっております。また、五万円ごとの年金月額階級で申し上げますと、月額十万円から十五万円までの間と、それから月額十五万円から二十万円までの間にそれぞれ約五百万人の方がいらっしゃいまして、合わせて約一千万人と、全体の約六割を占めてございます。
　また、どんな働き方をされていたのかということでございますけれども、令和四年、老齢年金受給者実態調査によりますと、老齢年金の受給者の現役時代のお仕事を伺いますと、正社員中心でしたと、中心と申しますと二十年以上そういうような働き方をされていた方という回答が最も多くて、約四五％となっております。続きまして、自営業中心、つまり自営業などでいらした期間が二十年以上といった方が約一四％、そして、常勤パート中心、常勤パートでいらした期間が二十年以上という方が約一二％、このようになっております。
○上田分科員　一人一人の働き方が異なるように、例えば一号の方もいれば、二号の方もいれば、三号の方もおられるということであります。
　以前、予算委員会分科会等で、あるいはまた厚生労働委員会等で同じ質問をさせていただいて、数字をいただきました。もちろんそれは、個人の資産の保有状況によって当然異なってくると思いますし、また御夫婦であるとか、あるいは家族であるとか、世帯であるとか、そういった構成によって年金額というのは異なってくるんだろうというのが当然、前提でありますけれども、あくまで基礎年金であるとか厚生年金、特別な方は別でありますけれども、年金だけで収入にしていくには大変厳しい数字だなというふうにかねてより認識をしておりました。
　以前、二〇一九年であったと思いますけれども、金融庁の報告書をめぐって、老後二千万円問題というのが社会をにぎわせたことがありました。ある議員は、国会の場で、百年安心じゃなかったのかよ、国民に謝れという発言をされた方もおられましたけれども、私も若干年金について勉強してきたつもりでありますけれども、国民年金であるとか厚生年金について多少知識のある人であるならば、そのような発言は当然出てこないのではなかろうかというふうに認識をしております。
　定額の保険料を、今ほどの答弁では二十五年間ということでくくられましたけれども、国民年金であるならば満期は四十年間でありますし、報酬比例の二階建ての年金を受け取る厚生年金というものも当然あります。そもそも、国民年金にしても、厚生年金にしても、年金収入だけで生活できるという制度設計になっているのかという原点に返る必要があるんだろうというふうに思います。その点について確認したいと思います。
　国民年金、厚生年金というのは、老後の収入の大黒柱にはなるけれども、それ以前に蓄えた資産であるとか、家族であるとか、そういったものの扶養によって生活していくんだ、収入の大黒柱ではあるけれども、それだけで生活していくというのはなかなかちょっと難しいよねというような、正確な年金に対する認識といったものを、年金を受給する前の方から全ての世代に対して教育していくべきだというふうに考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりだというふうに思います。公的年金制度は、老後の生活を支える重要な柱だというふうに考えています。その上で、それだけで老後生活の全てを賄うものではなくて、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等を合わせて生活を送っていただくという考え方に立ってございます。
　加えて、国民の皆様にお伝えしなきゃいけないのは、公的年金制度は、終身年金であって、長生きすることにしっかり対応するということでありますとか、障害を負われたり亡くなられるといった予測することのできない将来のリスクに対して、社会全体で備える社会保険でございます。積立貯蓄ではなくて、損得で論ずるべきものでは基本的にはないことについても丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えています。
　こうした観点から、厚生労働省におきましては、例えば、若い世代向けの参加型広報としての学生との年金対話集会といったもの、これは令和六年度の実績としてはこれまでのところ三十七回開催してございます。また、年金制度の意義等を解説する若年者向けユーチューブ動画や、これを活用した中高生向け年金教育教材、それから、将来受給可能な年金額をスマホなどで簡単に試算いただける公的年金シミュレーターなど、普及啓発の取組を進めてございます。
　さらに、公的年金、私的年金や資産形成に関する知識を一体的に学べるように、昨年発足いたしました金融経済教育推進機構などとの連携を行いまして、引き続き、幅広い機会を捉えまして、分かりやすく正確な年金教育、広報に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。