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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀友一郎議員にお答えをいたします。
　補正予算の迅速な執行についてお尋ねがありました。
　第一次補正予算の成立以降、何よりスピード重視で、厳しい状況にある事業者、御家庭に支援をお届けするべく全力で取り組んでいます。各種申請の窓口で前線に立って働いている自治体などの職員の皆様にも、心より感謝申し上げるとともに、この百年に一度の危機を乗り越えるため、引き続き御協力をお願い申し上げます。
　第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意です。
　また、支援内容の周知については、特設のサイトを設け、各種支援策や相談窓口について一覧性をもって分かりやすい形で掲載しているほか、ＡＩ等の活用による質問への回答やＳＮＳ等での情報発信も行っているところですが、引き続き、国民の皆様が必要な情報に、よりアクセスしやすくなるよう、政府一丸となって分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　感染第二波への備えについてお尋ねがありました。
　地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の皆様に一丸となって取り組んでいただいた結果、全都道府県で緊急事態宣言を解除することができました。改めて皆様の御協力に感謝申し上げます。
　一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感しています。
　そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくっていくことが必要であると考えております。
　同時に、次なる流行の波に備えることが必要であり、今般の第二次補正予算においても、医療、介護等の交付金の抜本的拡充などを盛り込んでいるところです。この予算も活用しながら、医療提供体制や検査体制の整備などについて万全を期してまいります。
　自然災害と新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねがありました。
　大雨など大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、御指摘のとおり、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があります。
　そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているほか、マスク、消毒薬等の物資については、地方創生臨時交付金も活用しながら備蓄を進めるよう働きかけているところです。
　さらに、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込むとともに、災害発生時には必要な物資をプッシュ型で迅速に支援することができるよう、準備に万全を期しております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら、対応に万全を期してまいります。
　治療薬等の特許権プールについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染の拡大に歯止めが掛からない限り、真の終息はありません。そのためには、治療薬やワクチン等を途上国も含めて広く使えるようにする必要があります。
　こうした観点から、このウイルスに対する治療薬等の特許権をプールする国際的な枠組みの創設をＧ７各国に提案しているところであり、その実現に向け、我が国がリーダーシップを発揮し、国際社会における責任を果たしてまいります。
　日本版ＣＤＣの創設についてお尋ねがありました。
　ウイルス感染症対策については、御指摘のとおり、人と動物は相互に密接な関係があることから、総合的に対応することが重要です。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでも政府において、私を本部長とし全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってまいりました。
　他方で、感染症対策については、組織強化を図っていくことは重要な視点であることから、今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、さらには、人獣共通感染症への対応などについても、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいります。
　テレワークの推進についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、緊急事態宣言の発出後、オフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただくなどをお願いしてまいりましたが、そうした中で、国民の皆様に多大な御協力をいただき、テレワークが大きく普及いたしました。
　テレワークは、一人一人の実情に合わせた多様な働き方を可能とすることで、社会全体の生産性の向上に資するものです。
　また、議員御指摘のとおり、災害の発生時における業務継続や地方創生の観点からも様々なメリットを有すると考えます。今回のピンチを、テレワークを含めたデジタル化、リモート化などを進めるチャンスと捉え、未来に向けた社会変革を大きく前進させてまいります。
　若者を対象としたスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
　今回、様々な全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受け止めています。政府としては、感染状況が落ち着いていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般、第二次補正予算において大会開催等を支援することとしています。
　また、こうした大会の開催は、最終学年の皆さんにとって当面の目標となるだけではなく、大会成績が入試等での評価に活用されることも期待されます。
　若者の皆さんがスポーツや文化活動に打ち込める日常を取り戻し、主役となれるかけがえのない舞台を用意できるよう、関係各方面と協力しながら、しっかりと応援してまいります。
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○議長（山東昭子君）　山本香苗さん。
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました財政演説につきまして、安倍総理並びに加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　まず冒頭、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様で、四十年以上にわたってめぐみさんの救出活動を続けてこられた横田滋さんがお亡くなりになられました。残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。
　また、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　あわせて、感染リスクにさらされながらも、国民の命と生活を守り支えてくださっている医療従事者始め全てのエッセンシャルワーカーの皆様の御奮闘と献身に心から深く感謝申し上げます。
　さて、国民の皆様の懸命な努力により、緊急事態宣言が解除されましたが、国民生活は極めて深刻な状況にあります。緊急事態宣言発令後の四月―六月期の実質ＧＤＰは戦後最悪のマイナス二〇％程度と予測されています。安倍総理も、日本の経済は百年に一度の危機ともいうべき厳しい状況にあると述べておられましたが、今回の第二次補正予算案は百年に一度の危機を乗り越えるのに十分なのでしょうか。総理の認識を伺います。
　国民の命を守るためには、第二波、第三波への備えが必要です。しかし、医療現場は疲弊し切っています。重症患者の病床確保も検査体制もまだ十分ではありません。更なる強化が必要です。また、介護や障害福祉サービスにおいては三密を防ぐこと自体難しい。特に、訪問系サービスは最後のとりでであるにもかかわらず、人手が圧倒的に足りません。医療にせよ、介護・障害福祉にせよ、支える人がいなければ成り立ちません。今回、医療のみならず、介護・障害福祉の全事業所を対象として職員に慰労金を支給することとなっていますが、職種を限定せず、全ての方々に慰労金を支給すべきです。総理の明快な答弁を求めます。
　新型コロナウイルス感染拡大による解雇、雇い止めが加速しています。厚生労働省によると、今月四日時点で、新型コロナ関連での解雇や雇い止めは、見込みも含めると二万人を超えました。今後、更に悪化することが懸念されていますが、何としても雇用を守り抜かねばなりません。
　今回、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、休業手当を受け取れていない労働者が直接申請して給付を受け取ることができる新たな制度が創設されることとなっておりますが、とにかく急がねば間に合いません。どういう手続で、いつから申請でき、いつ受け取れるようになるのか。総理、具体的にお答えください。
　事業継続も死活問題です。第一次補正予算で創設された持続化給付金は今月二日までに百万件支給され、今回、約二兆円積み増しされますが、まだ届かない、電話がつながらないという声が今も寄せられています。早急に改善願います。
　また、今回、新たに家賃支援給付金が創設されることとなりましたが、これも一刻を争います。事業者の窮状を踏まえ、家賃減額や支払猶予に応じている家主もおられますが、家主も借入れを抱えている場合もあり、事業者と家主の双方を救うことが必要です。地方自治体とも連携しつつ、とにかく一刻も早く支援を届けていただきたい。総理の力強い答弁を求めます。
　大学生等への支援については予備費で対応していただきましたが、学業の継続が困難な状況にある全ての学生に確実に支給すると明言していただきたい。
　また、困窮しているのは大学生だけではありません。高校生もです。四月から私立高校実質無償化がスタートしていますが、現行制度では新型コロナウイルスの影響で家計が急変した高校生を救うことができません。絶対に高校中退させないよう、速やかに支援を拡充していただきたい。また、受験に対する不安の声もたくさん寄せられています。高校生や現場の意見を伺いながら、速やかに入試の時期を決定するとともに、受験生が同じ条件で受験に臨めるよう対策を講じていただきたい。総理、いかがでしょうか。
　子供たちの学びを止めてはなりません。オンライン学習環境の整備を加速化するとともに、この間の学習の遅れを取り戻すため、国を挙げて取り組んでいただきたい。今回、学習指導員やスクールサポートスタッフ等を大量配置するとのことですが、これでも足りないという声が上がっています。
　また、貧困、虐待、発達障害など、様々な課題を抱えているお子さんには個別サポートが不可欠です。都内を中心に子供の学習、居場所支援を行っているＮＰＯ法人は、集団授業が苦手、日本語に困難を抱えているなど、学校で個別対応し切れないケースに学校や行政と連携しながら対応しています。このように、学校が学校以外の関係者と協働できる関係を構築できなければ、課題を抱えている子供たちが取り残されてしまいます。全ての子供たちの学びを保障するため、学校以外の関係者との連携も推進すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活が立ち行かない、首をくくらなあかんと絶望している方がおられます。孤独死、虐待、ＤＶ、アルコール依存症、自殺等の急増が懸念されています。新型コロナウイルスは、雇用、住まい、所得などをめぐる我が国のセーフティーネットの脆弱さを改めて浮き彫りにしました。
　中でも、経済的基盤の弱い一人親家庭は想像を絶する状況に置かれています。減収や失業に加え、食費や光熱水費等の出費がかさみ、子供がおなかがすいていても食べさせるものがないといった切実なお声も伺いました。そのため、公明党として、困窮する一人親家庭への経済的支援を強く要請してまいりました。
　今回、児童扶養手当受給者に加え、公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給が受けられていない一人親家庭や、現在は児童扶養手当の支給対象ではないものの、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった一人親家庭等に対しても、特別臨時給付金を支給するとしたことは高く評価します。
　しかし、元々一人親家庭の状況は厳しいんです。今後も状況をフォローし、更なる支援を検討していただきたい。総理、困窮する一人親家庭の皆様が安心できるような答弁をお願いいたします。
　三月二十五日以来、緊急小口資金等の特例貸付を行っている社会福祉協議会には申請が殺到しています。
　滋賀県社会福祉協議会では、平均一日当たり百二十件。昨年度の年間九十一件を一日で超え、僅か二か月でリーマン・ショック三年分の貸付件数の二倍以上となりました。申請者は三十代から五十代が四分の三と最も多く、四月は自営業者が四割を占め、五月以降は派遣労働者を含む常勤雇用者の申請も増加をしています。そして、貸付けを受けた世帯のうち小学生以下の子供がいる世帯は二九％です。
　特例貸付の目的は借金を背負わせることではなく、生活を支えることです。申請者の実態等を更に見極めつつ、貸付期間の延長や償還免除の要件の詳細について検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、生活苦を乗り越え、次に進んでいくためには、伴走型の相談支援が不可欠です。速やかに生活困窮者自立支援制度の自立相談支援体制の抜本強化を図るべきと考えますが、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。
　この国難を乗り切るためには、国民の皆様との一体感が何よりも大切です。だからこそ、国民の声に真摯に耳を傾け、国民の不安や苦しみに寄り添い、一刻も早く支援を届けていただきたい。
　最後に、総理の決意をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　山本香苗議員にお答えをいたします。
　緊急小口資金等の特例貸付けと生活困窮者への相談支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得世帯の要件を緩和した特例の生活福祉資金貸付制度を設け、貸付けを行っております。五月三十日までの速報値で、緊急小口資金は、三十三万五千百三件の申請に対し三十万二千七百七十九件、約五百二十八億円の貸付決定を、総合支援資金は、五万三千五百七十件の申請に対し四万一千七件、約二百十七億円の貸付決定を行っております。
　特例貸付けにおける総合支援資金については、貸付期限を原則三か月以内としているところでありますが、貸付けを受けている方の状況なども踏まえ、貸付期限を特例的に延長することを検討しております。その際には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関による自立に向けた支援も必要と考えております。
　特例貸付けの償還免除については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しするとともに、貸付けを受けている方の実態なども踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところであります。
　また、生活に困窮されている方への支援を強化するため、第二次補正予算案において相談員の加配など、自立相談支援機関の体制強化に必要な予算を計上しております。
　厚生労働省として、引き続き、生活福祉資金貸付制度の特例の周知、広報に努めるとともに、迅速な貸付決定がなされるよう、社会福祉協議会と連携を図ってまいります。また、第二次補正予算を活用して、自立相談支援体制の強化を更に進めてまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田均議員にお答えをいたします。
　我が国が感染爆発を回避できた根拠等の調査についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの性質や実態に関しては、国立感染症研究所において、国内外のウイルスのゲノム情報を統合して世界的な感染伝播の追跡を行うこととしているほか、ワクチンに関する研究の中で、日本人特有の新型コロナウイルス感染症の重症化に関与する遺伝子等を探索する公募研究が進められているところです。
　また、我が国が感染爆発を回避できた根拠を科学的に解明するには、新型コロナウイルスの性質や実態に関する国際的な知見の集積も待つ必要がありますが、五月二十五日に開催された専門家会議の提言においては、緊急事態宣言により、人との接触機会が低い状態を維持できたこと、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたこと、域外への外出自粛により大都市圏から地方都市への感染拡大に歯止めが掛かったこと、国と連携して、全国の都道府県知事の下、一体となった対策の推進が図られたことにより新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと評価されているところです。
　政府としては、こうした専門家による分析も踏まえながら、次なる事態に備え、しっかりと対策を講じてまいります。
　緊急事態宣言発出のタイミングや再指定及び解除についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言については、私権の制限を伴うものであり、慎重に判断を行うべきとの指摘もある中で、都市部を中心に累積感染者数が増加をしていること、累積感染者数が二倍になるまでに要する日数が短くなっていることから、感染者数の更なる急増の危険があること、都市部を中心として既に地域の医療提供体制が逼迫している状況にあり、今後、更にこれが悪化するおそれがあることなどを踏まえ、四月七日に、専門家の意見も聞いた上で、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況に至ったと判断をし、緊急事態宣言を行うこととしたものです。これらの判断は、時々刻々と感染状況が変化する中で、専門家の意見も踏まえながら、適切に行われたものであったと考えています。
　また、緊急事態宣言の再指定と解除については、基本的な考え方として、指定については、大きな流行としないために、オーバーシュートの予兆が見られる場合には速やかに行い、解除については、クラスターを把握することが可能な程度まで感染が収まっているかどうか慎重に判断した上で行うといった違いはあるものの、いずれも専門家の意見を聞いた上で、地域の感染状況や医療提供体制などを踏まえ、総合的に判断することとしております。
　予備費及び地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する必要があります。こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしました。
　今回の予備費については、予算総則であらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られていることとなっており、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
　その上で、この予備費の扱いについては財務大臣より財政演説において御説明したところであり、こうした考え方を踏まえ、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう万全を期してまいります。
　また、地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応を全力で支援する観点から、全国知事会の提言も踏まえ、二兆円増額し、一次補正と合わせて総額三兆円とすることとしています。今回の増額については、全国知事会などからも高く評価をいただいており、地域の実情に応じた事業者や生活者へのきめ細かな支援に御活用いただきたいと思います。
　雇用を守る手だてについてお尋ねがありました。
　政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことであると考えています。
　このため、今般の第二次補正予算において、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設するなど、更に強力な支援策を講じることとしております。
　また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いしているところです。
　政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら、必要な対策を講じてまいります。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　消費税については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。
　政府としては、事業規模で二百三十兆円を超える、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策で、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
　新しい生活様式の期間と負担についてお尋ねがありました。
　これまで申し上げているとおり、今般の新型コロナウイルス感染症については、有効な治療法やワクチンの開発まで感染防止の取組に終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があると考えております。そのような中、感染リスクをコントロールしつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えております。
　御指摘の新しい生活様式はそのための指針となるものであり、各業界団体においては、専門家の助言の下、それぞれの業界の特性も踏まえ、感染リスクをコントロールしながらどうすれば事業活動を実施できるかとの観点でガイドラインを作成いただいております。政府としては、持続化補助金の上限を引き上げる等の支援策を設け、このガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう支援していくこととしております。
　こうした取組は、今後の感染状況に応じて適宜見直しを行いながら、基本的には感染が収束するまでの間続けていただくことを考えておりますが、その中にあって、テレワークや時差通勤などの前向きな変化については、改善すべきは改善しながら、感染が収束した後も是非続けていただきたいと考えており、こうした取組を継続していくための後押しも政府として行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　浅田議員からは二問お尋ねをいただきました。
　まず、金融機能強化法の延長についてお尋ねがあっております。
　現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性は問題あるわけではございません。こうした中、あらかじめ将来にわたって金融システムの安定に万全を期すということによって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などに対し金融機関が積極的に資金繰り支援などを行い、経済の再生を図っていくことが重要であろうと考えております。
　したがいまして、政府は、こうした観点から、国の資本参加を通じて金融機関の機能を強化する枠組みである金融機能強化法につきまして、第二次補正予算において政府保証枠を十二兆円から十五兆円に三兆円増額をいたします。
　同法を改正する法案におきまして、資本参加の申請できる期限を二〇二六年三月まで延長、併せて新型コロナウイルスの感染症などに関する特例を設けるということにしたものであります。
　次に、二つ目、基礎的財政収支についてのお尋ねがありました。
　令和二年度の第一次補正予算及び第二次補正予算の影響を含めまして、国、地方の基礎的財政収支の見通しにつきましては、今後、内閣府において更なる精査が行われ、次回の中長期試算において示されることとなろうと存じます。
　今回の感染症に伴う経済の落ち込み、また補正予算、二回にわたります補正予算等々により、足下の基礎的財政収支は大幅に悪化をすることになろうと予想されます。しかし、今回の二度にわたる補正予算により事業や雇用を守り抜き、併せて成長力を強化する取組を進めることによって、ＧＤＰの回復、また基礎的財政収支の改善を目指していくということが必要であろうと考えております。
　したがいまして、政府としては、現時点において、二〇二五年度の基礎的財政収支黒字化目標を直ちに見直す必要があるとは考えておりません。まずは、経済再生なくして財政健全化なしとの認識の下で、事業規模二百三十兆円を超えます今回の対策により、百年に一度の危機からいち早く脱出を図りつつ、今後の成長や財政健全化の在り方について腰を据えて議論をしていくことが必要であろうと考えております。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　浅田均議員にお答え申し上げます。
　緊急事態宣言下での国と地方の役割と特措法の改正についてお尋ねがございました。
　特措法につきまして様々な御意見があることは承知をしておりますが、これまでその特措法に基づき国は緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針で大きな方針を示し、各都道府県知事は対処方針を踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすことで新規感染者数を減少させ、先日、緊急事態宣言の全県解除に至ることができたのはまさに国民の皆様の取組のおかげであり、大変感謝をしているところでございます。
　この新型コロナウイルスは、ある地域にとどまるものではありません。エボラ出血熱やＳＡＲＳは発症してからでなければ感染させることはほぼありませんが、他方、新型コロナウイルスは無症状のうちに感染を広げてしまいます。人の移動によって感染が拡大するおそれがあり、個々の都道府県だけで抑えられるものではありません。
　現に、四月十六日に全国に緊急事態宣言を拡大し、ゴールデンウイークの自粛をお願いすることで、地方への感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、収束の道筋に乗せることができました。
　なお、緊急事態宣言を都道府県知事が行うことについては、御党の松井代表も次のように、すなわち、都道府県の移動もあることから、宣言の発令と解除は国が行い、事業者等への要請等は都道府県知事が行うという現状の役割分担でよいという旨を述べられておられると承知をしております。
　また、各都道府県が地域の実情に応じて活用できるよう、今般の第二次補正予算においては、二兆円を超える地方向けの医療、介護等の交付金と地方向けの臨時交付金を二兆円追加、地方創生臨時交付金を二兆円追加することにより、先般の補正予算と合わせ五兆円を超える規模で地方の取組を国として全力で応援していく方針です。
　引き続き、次なる感染拡大に備え、都道府県との連携を更に深めながら、まずはこれまでの役割分担の下でしっかりと対応していきます。
　新型コロナウイルスとの闘いはまだ終わっておりません。その上で、感染防止策をより実効性あるものにするための措置や、医療提供体制を万全とするための措置などについて論点があるものと承知をしています。
　これらの論点について検討を行うとともに、引き続き、感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組み、この事態が収束した後には、特措法がより良い仕組み、より良い制度となるよう検討を加えていくことが必要だと考えております。
 ─────────────
○山下芳生君　日本共産党を代表して、第二次補正予算案について安倍総理に質問します。
　まず、予備費の問題です。
　十兆円もの巨額の予備費は、憲法に定める財政民主主義をじゅうりんするものです。巨額の血税の使い道を政府に白紙委任することなどできません。
　国民の批判が高まる中、政府は予備費十兆円のうち五兆円について、雇用維持や生活支援に一兆円、事業継続に二兆円、医療提供体制に二兆円と、大まかな使途に言及しました。ならば、総理、政府・与党の責任で明確に予算化し、国会で修正すればよいではありませんか。答弁を求めます。
　緊急事態宣言は解除されましたが、北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、第二波へのしっかりした備えが必要です。
　まず、検査について伺います。
　広島、岩手、愛知など十八道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表しました。そこでは、これまでの受動的な検査から積極的感染拡大防止戦略への転換が提起されています。そのために、ＰＣＲ検査の能力を現在の二万件から十万ないし二十万件に引き上げるべきとしています。極めて積極的で合理的な提案です。
　総理、第二波に備え、発熱など強い症状がある人だけを対象としてきたこれまでのやり方と発想を転換し、一つ、感染が疑われる人、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二つ、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三つ、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う、この三つの柱で検査を進めることが重要だと考えますが、いかがですか。
　日本医師会の有識者会議は、ＰＣＲ検査が進まなかった最大の理由は、国から財源が全く投下されていないことだと指摘し、ＰＣＲ検査センターの設置、維持に必要な予算を四千六百九十四億円と試算しています。ところが、本補正予算案ではＰＣＲ検査体制の整備は三百六十六億円にすぎず、一桁足りません。総理、数千億円規模の予算を確保すべきではありませんか。
　第二波に備え、今の時期に医療体制を確立することも喫緊の課題となっています。
　日本病院会など三団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は四月は平均一億円の赤字であり、受入れに協力した病院ほど経営が大変になると苦悩する声が上がっています。一方、直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。
　総理、この両者は役割を分担し日本の医療を支えています。コロナ対応の医療機関への一・二兆円の財政支援が速やかに現場に届くようにするとともに、財政支援の全くない通常の医療を担う診療所、病院への減収補償が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　コロナ危機の長期化に伴い、雇用の危機が深刻化しています。既に非正規雇用は百万人近く減少しています。ホテル、旅館業、飲食業などを中心に、コロナ関連の倒産も二百件を超え、急増しています。さらに、自動車、電機など大企業製造業の減産計画が相次いで発表されています。まさに、リーマン・ショック時を上回る雇用危機が始まろうとしているのです。
　総理、雇用危機を回避し、人々の暮らしを守ることは政治の最大の使命だと考えますが、総理にその認識はありますか。
　雇用と暮らしの危機を回避するために、二点提起します。
　第一に、失業、倒産、廃業を起こさないことです。本補正予算案には、雇用調整助成金の上限額引上げを始め、国民の声、野党の要求を反映した一連の施策が盛り込まれています。しかし、支援が現場に届くのが遅れに遅れ、その間に失業、倒産が増え続けています。総理はこの事態をどう反省し、どう解決するつもりですか。
　失業者を出さないための雇用調整助成金は、現在、相談件数五十万件に対し支給は五万件。六百万人に上る休業者のうち、助成金が支給されたのは数十万人にとどまると推定されます。これ以上遅れるなら、六百万人の休業者の多くが失業者になる危険があります。緊急に、雇用調整助成金を事前審査から事後チェックに切り替え、支給を迅速化すべきです。
　さらに、中小企業や個人事業主の事業継続を支援することも大事です。持続化給付金の申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化すること、家賃補助は、五月以降ではなく、三月以降一か月でも売上げが三割減少した事業者へと対象を拡大することが必要です。以上、総理の答弁を求めます。
　第二に、住まいを確保することです。今、雇用の喪失が住まいの喪失に直結する事態が広がりつつあります。つい最近まで普通に暮らしていた人が、コロナ禍の下で収入が激減し、住宅ローンや家賃を支払うことができず、住居を失うことになってしまうケースが増えています。住居を失うことは、即、命の危機にもなります。総理、この住居喪失クライシスともいうべき事態を一刻も放置できないのではありませんか。
　こういうときに重要な役割を果たすのが、最後のセーフティーネットである生活保護制度です。リーマン・ショック時には、派遣切りされた、そして住居も失った若い労働者が生活保護を活用して衣食住を確保し、その間に自らのスキルを磨き、劣悪な雇用から抜け出したケースがありました。
　総理、生活保護の申請があれば、すぐに決定すべきです。窓口で追い返す水際作戦など言語道断です。さらに、安い物件が不足し生活保護でも住まいを確保できない事態を解決するために、住宅扶助を引き上げること、災害時同様、民間住宅を借り上げることも急務だと考えますが、いかがですか。
　次に、学校再開に関わって質問します。
　長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。子供たちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での前提になります。東日本大震災で深刻な被害に遭った地域の学校は、子供と教職員がつらい体験や思いを語り合うことで学校生活がスタートできたといいます。
　子供たちの心身のケア、手厚く柔軟な教育、そして感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、二十人程度で授業ができるようにすることが必要です。
　日本教育学会は、文科省のいう学びの保障を実現するためには十万人の教員増が必要だと提案しています。ところが、本補正予算案で盛り込まれた教員増は三千百人、全国の小中学校の十校に一人で、焼け石に水と言わねばなりません。総理、今こそ十万人の教員を増やし、子供たちの学び、心身のケア、安全を政治の責任で保障すべきではありませんか。答弁を求めます。
　この間、演劇、音楽、映画の公演のほとんど全てが中止、延期となりました。文化芸術団体にとってその打撃と負担は余りにも大きく、このままでは創造活動を続けることが極めて困難となっています。
　文化芸術基本法には、文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるとあります。さらに、文化振興のために国が支援することもうたわれています。
　政府は五百億円規模の支援を決めましたが、自粛要請による損失は三千三百億円に上ります。ミニシアター、ライブハウスなどにも対象を広げ、額を大幅に増やすべきです。総理、文化芸術の灯を絶やさないために、国が数千億円規模の拠出を行って文化芸術復興基金を創設すべきではありませんか。
　総理の見解を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　徳永エリさん。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君（続）　防災対策について総理にお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徳永エリ議員にお答えいたします。
　ゴー・ツー・キャンペーン事業についてお尋ねがありました。
　御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を被った観光、運輸業、飲食業、イベント、エンターテインメント事業を対象に消費喚起キャンペーンを実施するものです。
　御指摘の委託費については、過去に実施したふっこう割などの消費喚起キャンペーンの際に実際に生じた費用を参考に計上したものでありますが、この金額は、あくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはもちろんありません。事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な執行に努めさせる考えです。
　持続化給付金の対象についてお尋ねがありました。
　御指摘の性風俗関連特殊営業等については、災害時の各種支援も含めて、過去の国などによる補助制度において対象としていなかったことなどから、今般の給付金においても対象から除外させていただいたところです。他方で、今回の持続化給付金は中小企業のみならず、個人事業主やフリーランスの皆さんも対象としたところであり、必要とする皆さんにできる限り広く支援をお届けしていきたいと考えています。
　学生支援緊急給付金についてお尋ねがありました。
　今般新たに創設した学生支援緊急給付金については、朝鮮大学校を始めとする各種学校は対象としておりませんが、これは、本年四月からの高等教育の無償化や奨学金制度など、これまでの制度と同様の取扱いを継続したものです。
　また、この給付金は、一番身近で学生を見ている大学等が必要に応じて支給の可否を総合的に判断することとしています。このため、成績要件を満たさない留学生であっても、大学等が必要であると判断した場合には、給付金を支給することが可能な仕組みとなっています。
　自然災害への対応についてお尋ねがありました。
　大雨など大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、御指摘のとおり、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があります。
　そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているところです。また、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込んでいます。加えて、災害時に二十四時間緊急対応し、傷病者の受入れ等を行う災害拠点病院の整備を全国で進めており、災害時の医療の受入れ体制をしっかりと整えております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら対応に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　徳永エリ議員からの御質問にお答えをいたします。
　ゴー・ツー・キャンペーン事業についてのお尋ねがありました。
　同事業の事務局の公募については、事務局を一つにすることで、広報を始め申請、審査、精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがある一方、観光、飲食、イベントという各性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまう可能性があるといった課題が当初よりありました。昨今の国会や国民の皆様の御指摘を踏まえ、より事務局の構造を簡素にする必要があるとの判断に至り、一旦、現在の一括による公募を止めることといたしました。
　今後、それぞれの事業を所管する省庁において、より効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適格性も含め事業の適正な実施を図ってまいります。
　持続化給付金の給付に要する時間と業務改善についてお尋ねがございました。
　持続化給付金は、申請内容に不備や疑義がなければ、おおむね二週間程度で振り込みを行っております。他方、これまでの申請において、申請内容と証拠書類の記載内容が異なるなど、何らかの不備や確認が必要な項目が一定程度存在していることから、それらの調整のために給付の順番が前後したり、給付に時間を要する場合があります。
　申請をいただいた方に一日でも早く給付できるよう、これまでも、例えば、申請開始当初から現在までに事務局の審査体制を二倍程度に増強するとともにコールセンターを拡充し、全国五百か所の申請サポート窓口のほか、今後、全国二千二百か所の商工会、商工会議所に電子申請の支援体制を整備するなど、業務改善に努めてまいります。引き続き、事業者の皆様に対してこうした制度について丁寧な周知に努めつつ、改善も図りつつ、可能な限り速やかな給付に全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　徳永エリ議員からは、まず、特別定額給付金の給付についてお尋ねがございました。
　特別定額給付金については、一日でも早く住民の皆様のお手元に届けられるよう、実施に当たる市区町村や関係機関の方々と協力して取り組んでまいりました。五月中に九九・九％の団体で給付が始まっています。また、五日前の六月三日時点で全世帯の五分の一を超える約二一％の世帯について給付済みでございます。
　前回の平成二十年度の定額給付金の際と共通する郵送申請で比較いたしますと、今回は、国の補正予算成立から約一か月の時点で当時の補正予算成立から三か月が経過した時点の給付開始団体の割合を超えており、相当の早期化が図られたものと、市区町村職員の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げております。
　提出された申請書については、市区町村においてできる限り迅速な処理に努めていただいておりますが、記載内容に確認が必要な点があるような場合には一定の時間が必要となることもあると存じます。
　また、オンライン申請につきましては、市区町村からの申請書の送達を待たずに受付を行うことができることから、早期の給付に寄与している一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただく必要がありますことから、郵送申請に比べて一定の確認作業が必要となります。内閣府、総務省において、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修などを実施しております。市区町村の事務負担の軽減と給付金の円滑、迅速な交付に尽力をしてまいります。
　次に、帰住先のない仮放免中の外国人を特別定額給付金の支給対象とすべきではないかとのお尋ねがございました。
　特別定額給付金は、日本国内に在住する外国人を含め、基準日において住民基本台帳に記録されている者を給付対象としています。在留資格のない仮放免中の外国人につきましては、不法残留等の退去強制事由に該当したために退去強制手続の対象となった方々であり、帰住先の有無にかかわらず住民基本台帳に記録されておらず、給付対象者とはなりません。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　徳永議員にお答えいたします。
　まず、学生支援緊急給付金の支給対象者の数の根拠についてお尋ねがありました。
　今回の緊急的支援は、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等を主対象としております。
　こうした学生は基本的に自宅外生であると想定されるところ、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、日本学生支援機構が行っている学生生活調査において、自らのアルバイト収入のみで学費等を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生として二十万人弱を対象としたところです。
　その上で、学生生活調査を参考に、自宅生においても一定の割合で経済的に自立している学生が中間所得層を含め存在することを想定した上で、最終的に約四十三万人と見込んでおります。
　次に、学校における熱中症対策としての空調設備の設置についてお尋ねがありました。
　今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり夏季休業中に登校日を設けたりすることが考えられ、各地方公共団体において、空調設備の有無に合わせた活動内容や給食の設定等にも留意をし、児童生徒や教職員の健康確保に十分配慮いただくことが重要であると認識しております。
　空調設備については、文科省では、平成三十年度第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設置に対し支援を行ってきており、普通教室におきましては令和元年度末の設置率は九割に達する見込みです。
　また、令和二年度当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設の特別教室等への空調設置に要する費用を計上するとともに、給食施設についてはその新増改築に係る補助のための費用を計上しており、空調設備の設置についてもその中で可能な仕組みとなっています。
　さらに、臨時的な対応として、第一次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により移動式エアコンなどの導入が可能となっているほか、第二次補正予算案に、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費として調理員の熱中症対策に必要な経費を盛り込んでおります。
　文科省としては、各地方公共団体からの相談等には丁寧に対応し、児童生徒や教職員の安全、安心の確保のための取組が進むよう、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　徳永エリ議員にお答え申し上げます。
　まず、入管収容施設の感染予防対策についてお尋ねがありました。
　法務省では、専門家の御助言を得て感染防止マニュアルを取りまとめ、これに基づき入管収容施設の感染防止に取り組んでいます。
　具体的には、各収容施設において職員のマスク着用や手洗い等を徹底すること、新規入所者については二週間程度既存の被収容者とは分離して収容することといった対策を講じるとともに、施設内の密集の回避及び収容余力の確保等のため、特に仮放免を行うことが適当でない場合を除き、仮放免を積極的に活用しているところです。
　次に、仮放免の運用と居宅の提供等についてお尋ねがありました。
　先ほど申したとおり、現在、入管収容施設内の密集回避などの観点から、仮放免の積極的活用を行っています。
　仮放免は、退去強制手続において収容されている者について、住所の指定などをした上で一時的に収容を解く制度です。
　仮放免をされた外国人については、退去強制手続中であるため基本的に就労を認めておらず、保証人や家族等がその生計を支えることが想定されています。こうした現行制度を踏まえると、公的負担により御指摘のような居宅の提供や生計等の支援を行うことは困難であると考えています。
○議長（山東昭子君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長山谷えり子さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を拡大するとともに、町村の議会の議員の選挙においても供託金制度を導入する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、町村選挙において選挙公営を拡大する趣旨、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することの問題性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長佐藤信秋さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うとともに、事業者に対して必要な体制の整備等を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、附則の検討規定に、検討対象として、裁判手続における請求の取扱いを明記する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公益通報者及び通報対象事実の範囲を更に拡大する必要性、公益通報者への不利益取扱いに対する行政措置や刑事罰を導入する必要性、内部通報体制整備義務の実効性を確保する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
令和二年六月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 令和二年六月五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度
 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政
 策への反映状況に関する報告について）
　第二　復興庁設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　著作権法及びプログラムの著作物に係る
 登録の特例に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　自動車の運転により人を死傷させる行為
 等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　金融サービスの利用者の利便の向上及び
 保護を図るための金融商品の販売等に関する
 法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第七　個人情報の保護に関する法律等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立
 を図るための電気事業法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。高市早苗総務大臣。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。
　政策評価制度は、各行政機関が、その所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案や実施に役立てることを基本とする制度です。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民の皆様に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。
　令和元年度は、政府全体で二千二百四十七件の評価が実施され、政策の改善や見直しに反映されております。また、総務省では、複数の行政機関にまたがる政策の評価を行うとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各行政機関が行った政策評価の点検などを行っております。
　政策評価の実施においては、客観的な情報やデータに基づき政策効果を把握して評価を行い、政策の改善や見直しに適切に反映させることにより、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭを実践していくことが重要です。
　このため、政策評価制度を所管する総務省としても、各行政機関と連携し、政策効果の把握、分析手法についての共同研究を行うとともに、ＥＢＰＭの考え方を踏まえた政策評価の点検、各府省の政策評価担当者に対する研修などを行うことにより、今後とも、政府全体のＥＢＰＭの取組を後押ししてまいります。
　以上が、令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要でございます。
　なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき所管府省とは異なる立場から、各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方策を提示する機能を担っております。
　政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の皆様の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。島村大さん。
 〔島村大君登壇、拍手〕