○国務大臣（河村建夫君）　藤田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についてのお尋ねがありました。
　米国は従来より、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしてまいりました。
　我が国といたしましては、六者会合の目標である朝鮮半島の非核化のためには、実効的な検証の具体的枠組みの構築は極めて重要であると考えており、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用することが肝要と考えてきました。
　このような問題意識から、我が国は米国との間で相当緊密に協議を行ってきた経緯があります。米国は、そのような日米間の協議を踏まえながら北朝鮮との協議を行った結果、未申告施設への訪問、サンプル採取などを含む検証措置についての合意が得られたことを受け、現在停滞している六者会合のプロセスを再度動かすことが重要であるとの判断から、北朝鮮のテロ支援国家解除を行ったものと理解をしております。
　我が国としては、米朝間の合意を基礎とし、早期に六者間で検証の具体的枠組みに関する文書を採択することが重要と考えており、米国を始めとする関係国と連携し、取り組んでいく考えであります。
　次に、米国を始めとする国際社会のテロとの闘いにおける自衛隊による貢献についてお尋ねがありました。
　テロとの闘いは国際社会の最重要課題の一つであり、その一翼を担って我が国が行っている補給支援活動は、我が国の国益を懸け、我が国自身のためにしてきた活動であります。インド洋における海上阻止活動は、テロリストや武器及び麻薬の移動の抑止、防止を通じてテロリストの行動の自由に大きな制約を与えるという意味で、テロとの闘いに大きな役割を果たしております。
　我が国が行っている補給支援活動は、この海上阻止活動の重要な基盤となっており、テロとの闘いにおける国際的な連帯において重要な役割を果たしてきており、国際的にも高い評価を得ております。
　政府としては、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家を目指し、世界平和に貢献する外交を展開してまいります。
　イラクやアフガニスタンにおける各国軍隊の活動と日本の国益に関するお尋ねがありました。
　アフガニスタンやイラクにおける現在の各国軍隊の活動は、アフガニスタンのＩＳＡＦのマンデートに関する安保理決議第一八三三号や、イラク多国籍軍のマンデートに関する安保理決議一七九〇号を始めとする累次の安保理決議を踏まえて実施されておるものであります。無論、一般市民の被害を最小限にすべきことは当然であり、米国等各国もこの点を最大限考慮して活動を行っているものと承知をいたしております。
　例えば、アフガニスタンにおいては、カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内に実施している活動に関し、一般市民に被害が及ばないように要請したことを踏まえ、現在、アフガニスタンと関係国との間で被害を回避するための方策について議論が行われていることを承知いたしております。
　いずれにせよ、テロとの闘いは依然継続しており、多くの国が尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンでのテロ対策への取組を強化している中で、我が国としても、国際社会の一員として引き続きテロとの闘いの一翼を担うために、補給支援活動を継続することが是非とも必要であります。
　アメリカの良き友人としての日本の責務についてお尋ねがありました。
　アフガニスタン及びイラクの安定と復興のために、米国を始めとする多数の国々が、多くの犠牲や負担を伴う治安・テロ対策と人道復興支援に引き続き全力で取り組んでいます。イラクの治安情勢が改善傾向にある中で、アフガニスタンの安定、復興は道半ばであり、息の長い取組が必要であります。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、米国を始めとする国際社会と緊密に協力し、イラク、アフガニスタン両国の努力を粘り強く支援していく所存であります。
　次に、インド洋における海上阻止活動の成果と九・一一テロ攻撃の関連についてのお尋ねがありました。
　不朽の自由作戦、すなわちＯＥＦの下で行われている活動は、九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であると承知をいたしております。
　その上で、インド洋における海上阻止活動がＯＥＦの一環であることについては、本年九月二十二日に採択された国連安保理決議第一八三三号にも、アフガニスタンにおけるテロとの闘いの枠内で実施される海上阻止活動の要素を含むＯＥＦ連合と記述されているとおり、関係国の共通の認識があります。政府が示している成果は、このような海上阻止活動の成果として関係国が公表したものであります。
　次に、我が国が補給した各国の艦船名の公表についてのお尋ねがありました。
　各国は、個々の作戦の円滑な遂行や作戦参加者の安全を確保するとの理由で、作戦の詳細までは原則として公表していないために、我が国としては、当該国が差し支えないと判断した場合を除いて公表しない方針であります。
　他方、御指摘の補給相手国艦船名については、今般の国会における関心も高く、衆議院における議論も踏まえて、その公表について現在各国政府へ問い合わせを行っております。その結果を踏まえて適切に対応したいと考えております。
　海賊対策についてのお尋ねがありました。
　海上交通の安全確保は、我が国の繁栄と発展に不可欠であり、特に海賊への対処は国際社会が一致して対応すべき重要な課題と考えます。
　政府としては、総合海洋政策本部の下、関係府省が、自衛隊の活用を含めた海賊対策の在り方について、法制面の整備を含め所要の検討を進めております。
　アフガニスタンに対する我が国の支援に関し、在日米軍基地が果たしている役割を踏まえ米国に反論すべきとの御指摘がございました。
　アフガニスタン情勢に関し、日米間では常日ごろから緊密な意見交換を行っておりますが、米国は、我が国がどのように支援を行うかについては我が国自身が決定する問題であるとの立場を一貫して取っております。
　補給支援活動は、テロとの闘いの一翼を担い、我が国の国益を懸け我が国自身のためにしてきた活動であります。我が国がこの活動から手を引く選択はあり得ません。その上で、アフガニスタンの平和と復興のためにいかなる協力を行うことができるのか、引き続き主体的に検討してまいります。
　なお、日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍は、同条約第六条に基づき、あくまでも我が国及び極東の平和と安全の維持という目的達成のために我が国の施設・区域を使用することを認められているものであり、このことをもってアフガニスタンに関する我が国の貢献について米国に反論するような性格のものであるとは考えておりません。
　アフガニスタン戦争、イラク戦争に特化した出撃と後方支援の中核を担っている在日米軍の実態を情報公開すべきとの御指摘がありました。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍は、同条約の第六条に基づき、あくまでも我が国及び極東の平和と安全の維持という目的のために我が国に駐留しているものであり、在日米軍がアフガニスタンやイラクへの出撃と後方支援の中核を担っているという指摘は当たりません。
　テロとの闘いについてお尋ねがありました。
　日本政府としては、九・一一同時多発テロ事件以降、様々なレベルで米政府の関係機関に対し、事件関連情報や各政府機関の対応につき照会し、情報交換を行ってまいりました。
　我が国は、このように入手した非公開情報や外国政府等が作成した報告書等の公開情報を総合的に勘案して、九・一一テロ事件はタリバンにより支援された国際テロ組織アルカーイダによって実行されたものと判断しております。
　テロはいかなる理由をもってしても正当化できず、断固として非難されるべきものであります。また、テロは我が国の平和と繁栄がよって立つところの自由で開かれた社会に対する挑戦であり、国際社会が一致結束して取り組むべき問題であります。我が国としては、テロとの闘いを我が国及び国民の安全確保に直接かかわる問題と認識した上で、国際社会と連携してこれに取り組んでいく考えであります。
　次に、米国における同時多発テロ事件の捜査に関するお尋ねがございました。
　この事件は、御指摘の国外犯規定に関する平成十五年の刑法改正が行われる前に発生したものであり、当該規定を適用しての捜査を行うことはできないものと承知をいたしております。
　九・一一同時多発テロ事件の実行犯についてのお尋ねがありました。
　ＦＢＩのホームページに掲載された最重要指名手配者としてのビンラーデンの容疑について、九・一一同時多発テロ事件への言及がないことは承知をいたしております。しかしながら、二〇〇二年二月六日、米国連邦捜査局、ＦＢＩは、議会証言において九・一一同時多発テロ事件をアルカーイダ及びビンラーデンとリンクさせる証拠は明確であり反証不能である旨述べたと承知をいたしております。
　我が国としては、各種情報を総合的に判断して九・一一同時多発テロ事件はアルカーイダにより実行されたものと判断しており、この点につき現時点で改めて米国政府に事実関係をただすことは考えておりません。
　いずれにしても、我が国は国際社会によるテロとの闘いの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくとの決意であります。補給支援活動は我が国の国益を懸け、我が国自身のためにしてきた活動であり、補給支援特措法の延長は是非とも必要であります。
　米国同時多発テロ事件の被害者御遺族への対応についてのお尋ねがありました。
　政府としても、事件直後から御家族の御意向も踏まえつつ、御遺体の確認、米国政府が支給する補償金の請求手続や補償金の非課税に関する情報提供等、御遺族に対して種々の支援や情報提供を誠実に行ってまいりました。今後とも、御遺族から御要望があれば、可能な限り御遺族の支援に当たってまいりたいと考えております。
　日本でも早急に海外でのテロ被害者を救済する制度を創設すべきとの御指摘がございました。
　犯罪被害者等基本計画に基づく検討会において、テロ事件の被害者について、一般の犯罪被害者等とは別に特段の救済策を取ることをあらかじめ包括的に定めることは困難であると提言をされております。海外でのテロ被害者については、無差別大量の死傷者が生じた場合等に当該テロ事件を指定した特別措置法を迅速に制定することなどの対応が考えられますが、具体的事案に応じた必要な救済措置が検討されるべきものと考えます。
　ブッシュ大統領に対する弾劾決議案に対するお尋ねがありました。
　本年六月十一日、米下院会議においてブッシュ大統領を弾劾する決議案を下院司法委員会に付託する動議が可決されたことは承知しておりますが、同決議案が下院で可決された事実はありません。
　今後の米国外交、アメリカ外交に対するお尋ねがありました。
　イラク及びアフガニスタンについては、米国大統領選挙において活発な議論が行われていると承知をしております。これら両国に対しては、米国を始めとする多数の国々が多くの犠牲や負担を伴う治安・テロ対策と人道復興支援に引き続き全力で取り組んでいます。特に、アフガニスタンにおけるテロとの闘いは正念場にあり、多くの国が尊い犠牲を出しながらもテロ対策への取組を強化していると承知をしております。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、米国を始めとする国際社会と密接に協力し、イラク、アフガニスタン両国の努力を粘り強く支援していく考えであります。
　以上であります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕