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○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　民主党・新緑風会を代表いたしまして、政府提出の教育基本法の改正案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、昨日の与党による強行採決に怒りを込めて抗議をいたします。
　国の根幹の在り方を定める非常に重要な教育基本法案について、議論する際には十分な審議が必要であり、結論を得る際にも少しでも多くの国民の皆さんに理解が得られるよう、最大限の努力を惜しむべきではありません。議論そのものを拒否する与党の姿勢は、政府案を丸のみし、立法府に身を置く自らの責任を放棄したと言わざるを得ず、言論の府の存在意義をないがしろにしたものであることにほかなりません。
　さらに、私たち民主党の提出した日本国教育基本法案などについて採決すらせず、一方的に審議を打ち切ったことは、余りにも不誠実で、許されざる行為であることをここに強くお訴えを申し上げます。
　そもそも、今回の教育基本法改正の必要性について、安倍総理は、改正は国民の声だと繰り返してこられました。その根拠として挙げてこられたタウンミーティングがやらせであった以上、改正は国民の声だ、ではなくて、改正は政府の声だ、にほかなりません。前提はもろくも崩れ去りました。さらに、政府のタウンミーティング調査委員会が最終報告書を公表したのは会期末直前の今月十三日で、十分な精査はなされておらず、その質疑すら十分に行われてはおりません。前提そのものが失われた以上、教育基本法の改正に根拠はありません。この状況においての拙速な採決には断固反対を申し上げます。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　まず第一に、教育の憲法である教育基本法が変わることによって子供たちを取り巻く環境がどのように変わるのかが何ら示されていないということです。いじめ自殺、未履修問題、児童虐待など、子供たちを取り巻く環境が悪化している現状の中で、この法律が成立したとしても、すぐに現場の課題が解決されるわけではないということを伊吹文部科学大臣も御答弁をされております。今第一に行うべきことは、教育基本法の改正ではなくて、これらの現場の問題を解決することではないでしょうか。
　私たち民主党は、こうした現場の課題に正面から向き合い、解決していく決意でございます。そのため、日本国教育基本法案を提出するに当たり、制定後の我が国の教育の姿を国民の皆さんにお示しすべく、教育財政と教育行政の改革の具体策を法律案として提出をいたしました。減少を続ける教育予算をしっかりと確保するための学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案を提出したほか、文部科学省と都道府県、市町村に決定権が分散されている責任の所在を明らかにし、できるだけ運営の主体を現場に持っていくことなどを盛り込んだ地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案を、それぞれ参議院に提出いたしました。
　一方、政府はこうした具体的な提案を何ら示さず、教育基本法を改正することによって教育財政は確保されるのか、教育行政は変わるのか、全く明らかにされておりません。法律の改正によって何が変わるのかを明らかにすることなく、成立だけを目指すというのであれば、一体だれのための改正なのでしょうか。政府の独り善がりの思いだけで改正されるのであれば、子供たちのため、国民のためであるとは到底言うことができません。
　反対の理由の第二として、冒頭で申し上げましたが、政府が教育基本法の改正について国民の皆さんとともに議論を重ねてきたとする大前提が崩れたことです。
　政府が改正について国民の皆さんから理解を得ているとする根拠の一つとしてタウンミーティングがございます。しかし、政府のタウンミーティング調査委員会の最終報告書によりますと、タウンミーティングにおいて、十五回のやらせ質問や、国家的詐欺行為と言っても過言ではない不正経理が次々と明らかになりました。
　特に、政府案によって子供たちに公共の精神や自主自律の精神を求めておきながら、教育行政をつかさどる文部科学省によってこうした不正が行われていたということは完全なる規範意識の欠如であり、教育基本法の改正案を提出する権利などないと言わざるを得ません。
　政府提出の教育基本法の改正案を理解する民意が作為的につくられたものであり、まやかしのものであるということが明らかになった以上、もう一度国民の皆さんの生の声に丁寧に耳を傾けるべきではないでしょうか。しっかりとした土台なくして、教育の未来を高く積み重ねていくことはできません。
　そして第三に、教育の目標が政府案の第二条に掲げられているということです。
　委員会の審議などにおいて、政府は教育基本法は理念法であると繰り返してこられました。その理念法の中になぜ目標を掲げるのか、理解することができません。目標を掲げれば、国民がそれを達成しなくてはならないという義務が生じてまいります。しかし、学校において、家庭において、その目標を達成することのできなかった子供や保護者や教師は一体どうなるのでしょうか。理念法に目標を掲げることに違和感を禁じ得ません。
　さらに、第四に、学習権の保障が法律に明記されていないということです。私たち民主党の日本国教育基本法案第二条には、学ぶ権利の保障として学習権をうたっております。学ぶ主体は国民一人一人であり、日本に暮らすすべての人々が充実した人生を全うするための学びを保障すべきであるという考え方に立っています。しかしながら、政府案では、教育は与えるものであるという書きぶりがなされており、主体である国民に権利としての学習権が与えられているとは思えません。教育は一人一人にしっかりと保障されるべきものであり、学習権の保障を法律に明記すべきであると考えますが、この点においても、政府案は不十分であると言わざるを得ません。
　このほかにも、不当な支配や宗教教育の在り方など、数多くの問題点がございますが、こうした状況の中で、なぜ採決を急ぐのでしょうか。各種の世論調査でも明らかであるように、国民の多くは、この国会での拙速な教育基本法の改正を求めてはおりません。国民の皆さんの声に対する極めて不誠実な態度を早急に悔い改めるべきでございます。
　日本の未来を担っていく子供、未来に向かって真っすぐに伸びていく子供たちを支えていく国の大方針を議論する際には、真摯で丁寧な、そして十分な審議を積み重ねていくべきではないでしょうか。政治は、未来の子供たちに対して責任を果たすべきです。このような形で国家百年の計についての議論を打ち切るようでは、私たちの子供や孫、そしてそれ以降も続いていく未来の子供たちからのそしりを免れることはできません。母親の一人として、そして、この国会で教育基本法について審議した議員の一人として、ざんきに堪えぬ思いであります。
　拙速さの中で審議された、やらせと不正と思い込みの上に立った政府の教育基本法の改正案では、子供たちを取り巻く環境を改善することはできない、未来ある子供たちへの責任を果たすことはできないんだということを強くお訴えを申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（扇千景君）　中島啓雄君。
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　私は、ただいま議題となりました教育基本法案につきまして、自由民主党を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、教育基本法に関する特別委員会における教育基本法案の審議時間は八十六時間に達し、与野党とも十分納得する質と量の議論ができたことを申し述べておきます。
　さて、現在の教育基本法が制定されたのが昭和二十二年、戦後間もなくのことであり、それから六十年が経過し、世の中は大きく変化を遂げてきました。ＩＴを始めとする科学技術の進歩には著しいものがあり、経済活動や文化の国際化が進展、また少子高齢化が特に近年急速に進んできました。
　今回、時代の変化に即して、人格の完成、個人の尊厳、個人の価値の尊重に加えて、公共の精神の尊重、豊かな情操と道徳心、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するといった理念が定められましたことは、誠に時宜を得た措置であると考えます。
　法案に賛成する最大の理由は、安倍内閣の大きな方針である「美しい国、日本」の創造に教育基本法の改正が大きく貢献することになるからであります。
　近年、教育現場においては、児童生徒の基礎学力や体力が低下し、しっかり指導できる教員が減少し、同時に、家庭や地域社会においてのしつけや教育力が低下してきていると言われております。このように、環境の問題と子供の規範意識や学習意欲が減退する悪循環が生じています。いじめや自殺が頻繁に発生しているのも今日の教育の抱える深刻な問題です。教育の根本に立ち入った改革が何より望まれるところであります。
　これに対して、今回の教育基本法案の目標の中に、知徳体の健全な育成とともに、能力を伸ばし、創造性を培う、生命を尊ぶことなどが規定されたのは、こうした今日の深刻な問題の解決にこたえようとするものであります。
　また、今回の法改正では、老若男女、だれもがどこででも学習に参加し、生涯を通じて自己研さんができる社会の実現に向けての規定が整備されていることも高く評価したいと思います。
　日本は人材立国でありましたし、これからも世界に冠たる人材立国であらねばなりません。国際社会において自分なりの考え方を述べ、我が国に関する理解を促進することができなくてはなりません。そのためにも、若いときだけでなく、自分の時間と意欲に応じて学習できる生涯学習の理念が盛り込まれたことは、極めて意義深いものと考えます。
　また、今回新たに幼児教育、家庭教育、そして大学教育が規定されたことは、幅広い教育の場を提供するとともに、専門的な学問の追求を確保することにつながるでしょう。家庭教育に関しては、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記されたことにより、しっかりした家庭教育につながり、幼い時期からの人格の形成に貢献するものと期待されます。
　学校における宗教教育の在り方は重要であります。一般的に言って、身近な人間が生まれ、生き、死んでいく局面を体験することが人間の存在や生き方を深く洞察する機会となり、宗教的な情操が養われます。今回の新たな規定では、宗教に関する一般的な教養は教育上尊重されなければならないとされましたが、これにより、学校現場において宗教の大切さがしっかりと教えられ、情操豊かな人格の形成が促進されると期待されます。
　教育は、不当な支配に服することなく、法律の定めにより行われるべきものとされておりますが、議院内閣制の下における法治国家として当然のことであり、行政が教育を不当に支配するおそれといった批判は当たらないものと承知しております。
　最後になりましたが、二十一世紀は、我々の価値観の中で、物質的な豊かさ以上に精神的な豊かさが重きを持ってくるものと思います。新たな教育基本法は、日本の文化、伝統をしっかりと身に付け、教養と品格を備えた日本人をはぐくむことになるでしょう。こうして、国民のだれもがこれまで以上に豊かな精神生活を享受できることを祈念して、私の賛成討論といたします。
○議長（扇千景君）　風間昶君。
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　私は、公明党を代表して、教育基本法案につきまして賛成の立場から討論をいたします。
　戦後、我が国の学校教育は、日本国憲法、教育基本法の下、戦前の国家主義、中央集権の教育行政を否定する形で出発しました。国民に新しい民主国家、平和国家を形成するという希望と責任を与えるという高い理念を掲げるものであり、それが現在の学校教育の振興や経済発展の基礎となってまいりました。しかし、六十年を経た今日、子供をはぐくむ家庭や地域社会そのものの変化が原因となって深刻ないじめや校内暴力、子供の規範意識や学ぶ意欲の低下などの課題が生じております。
　こうしたことから、特定政党の憲法草案にのっとったものでなく、日本国憲法の精神にのっとった現行法の理念を大切にしながら、社会の変化に対応するという観点から、足らざる部分を補うという考え方に立った改正が重要と確信しております。
　以下、賛成の理由を具体的に申し述べます。
　まず第一は、生涯学習の理念を明示したことであります。現行法は、どちらかというと学校教育にウエートを置いた規定になっておりますが、教える側よりも学ぶ側を重視した学習の理念とともに、激しく変化する社会において、あらゆる機会にあらゆる場所で学習できる社会の実現を明示した意義は大きいと言わなければなりません。
　第二は、現行法制定後の動きである世界人権宣言、国際人権規約、児童の権利条約などを踏まえた改正案になっていることであります。
　一つ目に、国際社会、国際平和に更に貢献できる人間の育成、あるいは多文化共生の社会を目指しているということであります。伝統と文化を尊重するという姿勢も、我が国のみならず、他国の伝統と文化も同様に尊重しなければならないという意味を内包しております。第二条「教育の目標」に「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」としているのもそうした考え方に立つものであります。戦前のようなへんぱな愛国心は、むしろ否定する考え方に立っていることをあえて指摘したいと思います。
　二つ目に、家庭教育の条文に、児童の権利条約に明記されている父母及び保護者の第一義的責任を明示し、家庭教育本来の自主性の担保についても明らかにされているところであり、行政が家庭教育の内容にまで介入するのではないかという懸念は杞憂にすぎないと言わざるを得ないのであります。
　第三は、第二条の教育の目標達成の大前提として学問の自由の尊重を掲げたことです。個別の教育目標において、教育の自主性を前提とした学問の自由が学校教育を始めあらゆる教育活動において尊重すべき基本理念であることを明らかにしたことであります。
　第四は、教育の目標の中に男女平等を明記したことであります。男女共学につきましては、その普及状況からして削除いたしましたが、より基本となる男女平等を教育の目的及び理念の章に記述して、真の男女平等社会の実現を目指しているということであります。
　第五は、教育行政についてであります。改正案では、教育は、不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべきものであると明記し、教育行政機関が法令ではなく法律に従って公正かつ適正に行うとの責務を明確化したことであります。本規定により、政省令や告示を作成する行政機関が不当な支配の主体になり得ることを明らかにしたものであり、不当な支配の主体の範囲を狭くすることに意図があるわけではないことは答弁からも明らかであります。
　さらに、教育振興基本計画の規定を設け、教育の振興に関する施策について総合的、計画的な推進を図ることとされており、これにより、教育内容への公権力の介入を必要最小限に抑制しつつ、国、地方を通じた教育条件の着実な整備が図られたことが期待できます。
　本委員会においては、連日の政府質疑に加え、三度にわたる参考人質疑、六都市における地方公聴会、そして中央公聴会と、国民の皆様の多様な意見を聞きながら丁寧で濃密な審議が行われました。
　新しい教育基本法の下、学校教育法や地教行法の抜本的見直しを始め、子供の幸福のためにという根本原則に立って必要な諸条件を構築することが私たち大人の役割であることを申し添えまして、賛成の討論といたします。
○議長（扇千景君）　厚生労働委員長外三委員長から報告書が提出されました日程第八ないし第二〇の請願を一括して議題といたします。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一九　原子力発電等に関する請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
　次に、その他の請願は、委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
平成十八年十二月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成十八年十二月十三日
 午前十時開議
　第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
 承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　道州制特別区域における広域行政の推進
 に関する法律案（第百六十四回国会内閣提出
 、第百六十五回国会衆議院送付）
　第四　建築士法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　観光立国推進基本法案（衆議院提出）
　第六　貸金業の規制等に関する法律等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、薬師寺泰蔵君及び郷通子君を、
　原子力委員会委員長に近藤駿介君を、同委員に田中俊一君、久保木崇子君、松田美夜子君及び伊藤隆彦君を、
　公正取引委員会委員に後藤晃君を、
　公安審査委員会委員に東谷隆夫君及び藤村輝子君を、
　宇宙開発委員会委員長に松尾弘毅君を、また、同委員に池上徹彦君及び野本陽代君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員のうち久保木崇子君及び松田美夜子君、公正取引委員会委員並びに宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　次に、原子力委員会委員長、同委員のうち伊藤隆彦君及び公安審査委員会委員のうち藤村輝子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十五 
 反対 十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、原子力委員会委員のうち田中俊一君及び宇宙開発委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十六 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公安審査委員会委員のうち東谷隆夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十四 
 反対 九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百六十四回国会に衆議院に提出され継続審査となっておりましたが、今国会に入り修正議決され、本院に提出されたものであります。
　その内容は、証券取引所に五年以上継続して上場している日本法人からの政治活動に関する寄附に関し、外資規制を見直すほか、政治資金収支報告書の要旨の公表期限を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、個人献金を重視した政治資金規正の流れと本法律案との整合性、寄附受領に際し、証券市場への上場を基準とする根拠、五年以上継続上場している日本法人に限り、寄附を認めることにした理由、要旨公表前に収支報告書の開示決定を行わないことの妥当性、都道府県公表の収支報告書について、インターネット公開を行う必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比聡平委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定により閣議決定された「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮からのすべての貨物に対して経済産業大臣の輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、一、我が国の輸入禁止措置が北朝鮮経済へ及ぼす影響、一、北朝鮮原産品の迂回輸入防止策、一、北朝鮮をめぐる情勢と今後の北朝鮮経済制裁の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、広域にわたる行政の重要性が増大していることにかんがみ、道州制特別区域の設定、道州制特別区域における広域行政の推進についての基本理念、道州制特別区域基本方針の策定、道州制特別区域計画の作成及びこれに基づく特別の措置、道州制特別区域推進本部の設置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、佐田国務大臣、林内閣府副大臣等に対して質疑を行い、また、七名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、本法律案と道州制及び地方分権改革推進法との関係、憲法九十五条による住民投票実施の必要性、北海道に道州制特別区域制度を導入する意義、本法律案により特定広域団体に移譲される事務事業の内容、事業移譲に際しての人件費等に係る交付金の内訳、道州制特別区域推進本部の会議への北海道知事等の参画、道州制特区制度の一般道民及び国民への広報の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十二 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　建築士法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　観光立国推進基本法案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、建築士法等の一部を改正する法律案は、建築物の安全性の確保を図るため、一定規模の建築物の設計に当たり、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による法適合性確認の実施、建築士に対する定期講習の受講の義務付け、設計、工事監理業務の再委託の制限、分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが異なる施設の工事の一括下請負の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本改正による建築士、建築業界に対する信頼回復の可能性、構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士による法適合性確認の実施体制、建築設備士の活用、建築士の業務報酬基準の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、観光立国推進基本法案は、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、施策の基本的理念の定立、国及び地方公共団体の責務等の明定、政府による観光立国推進基本計画の作成、基本的施策の明示等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法律改正の目的と意義、国内観光需要拡大の必要性、観光振興に資する交通機関の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、多重債務問題の解決の重要性及び貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業の登録要件の強化や、貸金業協会の認可法人化等による貸金業の適正化、指定信用情報機関制度の創設等による過剰貸付けに係る規制、出資法の上限金利の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、上限金利引下げの効果、過剰貸付け規制の実効性の確保、カウンセリング体制の充実の必要性、貸金業者等に対する監督の強化、信用情報機関等における個人信用情報の保護の徹底、ＮＰＯバンクへの例外措置の必要性等について熱心な質疑が行われました。さらに、埼玉県に委員を派遣して地方公聴会を開催いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
平成十八年十二月八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十八年十二月八日
 午後一時開議
　第一　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　第三　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　第四　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第三　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第四　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　原子力委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　公安審査委員会委員
及び
　宇宙開発委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、薬師寺泰蔵君及び郷通子君を、
　原子力委員会委員に久保木崇子君及び松田美夜子君を、
　公正取引委員会委員に後藤晃君を、
　宇宙開発委員会委員に池上徹彦君及び野本陽代君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員長に近藤駿介君を、
　同委員に伊藤隆彦君を、
　公安審査委員会委員に藤村輝子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に田中俊一君を、
　宇宙開発委員会委員長に松尾弘毅君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員に東谷隆夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、有機農業の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
 —————————————
　有機農業の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図るため、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、十二月六日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨七日提出者加治屋参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第三　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第四　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案、日程第三、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案、日程第四、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び同報告書
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案及び同報告書
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、宮路和明君外三名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案は、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止するとともに、慰藉事業の費用に充てるため、資本金の一部を取り崩すことができることとするものであります。
　次に、長妻昭君外六名提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案は、戦後強制抑留者に対し、特別給付金を支給するものであります。
　また、長妻昭君外六名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案は、独立行政法人平和祈念事業特別基金を廃止するものであります。
　三案は、いずれも第百六十三回国会に提出され、継続審査となっていたものでありますが、昨七日提出者宮下一郎君及び鳩山由紀夫君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、参考人からの意見聴取を行い、質疑を行いました。質疑終了後、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及び戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対し、施行期日に係る修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案について内閣の意見を聴取した後、三案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、
　まず、長妻昭君外六名提出の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び修正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決され、原案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次に、長妻昭君外六名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案につきましては、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次に、宮路和明君外三名提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及び修正案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び日程第三、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。
　次に、日程第四、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、政府は、同月十三日、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、去る七月五日の閣議決定について、特定船舶を「北朝鮮船籍のすべての船舶」とし、平成十九年四月十三日までの間、その入港を禁止する等の変更を行いました。
　本件は、この変更後の閣議決定に基づく入港禁止の実施について国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十二月六日本委員会に付託され、本日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長木村太郎君。
 —————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村太郎君登壇〕
○木村太郎君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁の職員の給与について、一般職の国家公務員の例に準じて、俸給の特別調整額の上限を改めるとともに、広域異動手当の新設等を行おうとするものであります。
　本案は、去る十二月五日本委員会に付託され、昨七日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 国務大臣 久間　章生君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
平成十八年十二月八日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十八年十二月八日
 午前十時開議
　第一　入札談合等関与行為の排除及び防止に関
 する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
　第二　地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第三　信託法案（第百六十四回国会内閣提出、
 第百六十五回国会衆議院送付）
　第四　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に
 関する法律案（第百六十四回国会内閣提出、
 第百六十五回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、官製談合の防止の徹底を図るため、公正取引委員会による改善措置要求等の対象となる特定法人の範囲の拡大、国等の職員による入札等の公正を害する行為に対しては新たに罰則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、直嶋正行君外七名発議の官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案と一括して議題とし、一、談合を行った職員に対する罰則規定の創設の必要性、一、官製談合防止のための天下り規制の強化の必要性、一、今後の公共入札制度の在り方等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百四十三 
 反対 八十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、必要な体制を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、財政上の措置の在り方の検討については、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から行うものとするとともに、内閣総理大臣は地方分権改革推進委員会から勧告を受けたときはこれを国会に報告する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法案提出の意義と地方分権改革の目指すべき方向、前回の地方分権推進法と今回の法案との相違点、住民自治を重視した地方分権推進の取組、地方分権と道州制の改革を同時に進める必要性、地方の人材確保のための方策、地方分権改革を推進する際のナショナルミニマムの確保、新型交付税導入に伴う地方公共団体への影響と地方交付税の総額確保に向けた取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十八 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　信託法案
　日程第四　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、信託法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、信託法制について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新しい制度を導入するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記によるものとするものであります。
　次に、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、信託法案のうち、公益信託以外の受益者の定めのない信託に関する経過措置について修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、受託者の義務が合理化された意義、受益者保護のための規定の実効性、自己信託及び目的信託の活用方法と弊害防止措置、福祉型信託の望ましい在り方、事業信託に対する税制及び会計基準の在り方等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、財政金融委員会との連合審査会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十三 
 反対 十五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十八年十二月七日
 午後一時開議
　第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　第二　観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長安住淳君。
 —————————————
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明いたします。
　本案は、十二月六日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の独立行政法人北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。
　その後の平成八年、北方地域旧漁業権者等への援護措置の一環として、その生計を維持している子または孫に融資資格を生前承継できるようにするため、本特措法の一部改正を行いました。
　しかし、我が国固有の領土で出生したにもかかわらず、終戦日を基準として六月以上生活しているという要件を満たさない者は、本特措法上、元居住者とされないため、北方領土問題対策協会が行う融資の資格者に該当しておりません。
　本案は、かかる状況を解消するなど所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一点は、昭和二十年八月十五日まで引き続き六月以上北方地域に生活の本拠を有していた者の子であって、同日以前六月未満の期間内に北方地域で出生し、かつ、引き続き同日まで北方地域にいた者及び同日後に北方地域で出生した者を、新たに元居住者に加えることであります。
　第二点は、生前承継制度を補完するための死後承継制度を創設し、元居住者または旧漁業権者の死後承継者が生前承継することなく死亡した場合、生前中にその主たる生計を維持していた子または孫のうち一人に限り承継を可能にしようとするものであります。
　なお、本委員会におきまして、北方地域旧漁業権者等に対する措置等に関する件を委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、観光立国推進基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　観光立国推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、現行の観光基本法の全部を改正し、題名を観光立国推進基本法に改めるとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かし、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識のもとに講ぜられなければならないこと等を基本理念とすること、
　第二に、政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、国は、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成等に必要な施策を講ずること
などであります。
　本案は、昨六日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、本案につきましては、観光立国の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 国務大臣 高市　早苗君