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○倉林明子君　機能性表示食品というのは今や七千件だと、そして、制度の欠陥によって起こってはならない事態を招いたと、この責任が極めて重大だと思うんですよ。所管は消費者庁、間違いないですよ。しかし、健康を願って取った食品によって、そこに政府のお墨付きとも言えるような、機能性表示食品ですって表示があったことをもって信頼して飲用されたという方が命を落としているんですよ。
　そういう問題として、厚労省は、再発防止はもちろんなんだけれども、こういう表示そのもの、仕組みそのものに問題があったと、やっぱり一旦取り消して、制度の抜本的な見直しということを、命を担当する、安全性を守っていくと、命を守るという立場からもこれをリードすべきだと。どうでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のとおり、厚生労働省としては、この機能性表示食品についてもこれ食品衛生法が適用対象になりますから、この食品衛生法の六条第二号の規定によって、有毒な若しくは有害な物質が含まれている等のものについては同法第五十九条により回収命令等の措置をとることができますが、今後の対応については、まずは原因の特定を進めて、そしてそうした科学的なエビデンスに基づいて、この食品衛生法を所管する役所として、こうした課題の再発防止のためにいかなる措置が必要となるかということをそうしたエビデンスに基づいてきちんとこれから検討していきたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、既に機能性表示食品として七千品余りもう流通しているわけですよ。同じようなこと二度と起こさないと。後から分かった、死亡者発覚なんということはあっちゃならないんですよ。だからこそ、今流通している機能性表示の信頼性が決定的に今失われている下で、やっぱりこれはなくしていくべきだという点で提案をさせていただいておりますので、その点しっかり受け止めていただきたい。
　次に、国民健康保険について聞きたいと思います。
　全国七百か所の医療機関を対象に、経済的事由による手遅れ死亡事例調査報告というものを全日本民主医療機関連合が毎年やっております。昨年の死亡件数というのが四十八件ありまして、無保険などによる手遅れ事例ということで見ますと二十三件発生しておって、正規の保険証、生活保護利用していたという人が二十五件に上っているんですね。
　こうした事態ということを厚労省は把握しているかということを確認したいのと、皆保険制度の日本で経済的な事由で医療にアクセスできずに死亡すると、こんなことはやっぱりあっちゃならぬと思うんだけれども、大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　実際にそういう無保険者の方々が現実に存在しているということは認識はしております。
　ただ、我が国では、その皆保険制度というものによって国民全体の相互扶助によるこの医療費を支える仕組みを持っております。その中で、国民健康保険はこの皆保険制度を支える大事な基盤であって、低所得の方々が多いなど、構造的な課題があります。そのために低所得の方々について保険料や患者負担を軽減する制度があるのはもう御存じのとおりです。
　加えて、厚生労働省の通知をも踏まえて、災害や失業による収入の減少などの特別の理由がある方々で保険料や病院での窓口負担など負担金を支払うことが困難であると保険者が認める方々に対しては、更なる減免を行う制度もございます。委員御指摘のその調査等あるようでありますけれども、この無保険者の方々も多くその中に含まれています。
　そこで、経済的事由により受診が遅れたりすることがないように、この国民健康保険制度にしっかりと加入していただいて、こうした制度を適切に活用することが重要であると考えます。制度の周知をも含めて、今後とも低所得の方々に配慮をしたきめ細やかな対応を行うよう市町村に対しては徹底を図ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　死亡事例というのは氷山の一角にすぎないということで、調査したところからも声が上がっております。やっぱり、皆保険制度ということでいうと、こういう土台が崩れ始めているということ指摘したいと思うんですよ。
　保険料を、無保険の話も出ましたけれども、保険料を支払って正規の保険証を持っていても受診できなかったという事例に共通しておりますのは、窓口負担ができない、これが、そういう経済状況が理由に挙げられているんですね。
　そこで、国保法の四十四条は、一部負担金の徴収猶予及び減免を可能と規定しております。どのような規定になっているのか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　国民健康保険法第四十四条第一項におきまして、市町村及び国民健康保険組合は、特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額すること、一部負担金の支払を免除すること、保険医療機関等に対する支払に代えて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することという措置をとることができると書かれております。
○倉林明子君　つまり、条例がなかったら活用できないというものでもないと。自治体の判断で特別の理由があると判断すればこれ活用できると、そういうことでよろしいか。
○政府参考人（伊原和人君）　今申し上げた法律に基づきまして、一部負担金につきましては、国民健康法を基に、特別な理由がある被保険者で、その支払が困難と保険者が認めた場合にその減免を可能としております。
　その具体的な運用につきましては、厚生労働省における通知で、災害や失業による収入の減少などの特別な理由がある方々を対象に減免を実施することができる旨を自治体にお示ししているところでございます。
　自治体におきましては、この通知も踏まえて、被保険者の生活実態等に即して一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があることについて適正に認定した場合、一部負担金の減免が可能であると考えております。
○倉林明子君　大臣、紹介したように、保険料を払って正規の保険証をもらっていたのに、一部負担金のこの減免できるという制度を御存じなかったから遅れた人もあっただろうと。さらに、活用の対象外ということになっていたのかもしれない。
　でも、この一部負担金の減免できるという、これ活用できていれば、私はその先ほどの調査であった二十五件のうちに救えた命があったはずだと思うんですよ。今後も、この四十四条が活用できないというようなことで医療にアクセスできないと、これは本当に防がなければならないと思うんです。
　まして、この保険料はきちんと払ってきたという人たちなんですよ。こういう人たちが医療を受ける権利、これが排除されるというようなことがあってはならない、保険原則からもあってはならないと思う。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　国民皆保険の下で全ての国民が必要な医療を受けられるようにすることは、これは極めて重要であります。
　低所得者の方々には保険料の軽減措置が設けられております。そしてまた、一部負担金については、厚生労働省の通知も踏まえ、被保険者の生活実態等に即して一部負担金を支払うことが困難である特別の理由があると保険者が認めた場合には一部負担金の減免が可能であると、これはもう局長が今説明したとおりであります。
　各保険者でこうした制度を適切に活用し対応していただいているものと考えておりますけれども、引き続き市町村に対してその周知徹底を図っていきたいと思います。
○倉林明子君　適切に活用されているかという話なんですよね。
　これ、活用状況を確認いたしましたところ、二〇一四年、十年前は十三万二千件使われておりまして、その総額が百七億円にまで達していたんです。ところが、直近どうなっているかということを確認しましたところ、二〇二一年、十三万二千件あったのに八万一千件に減っているんですよ。で、総額は六十億八千万、大方六割ぐらいに減っているんですよね。これ、一体何で進んでいないんですか、活用。
○政府参考人（伊原和人君）　今先生が引用されました二〇一四年、それから令和三年でございますから二〇二二年ですか、その間で、その数の話がございました。この間、国民健康保険制度の被保険者総数が三千三百万人から二千六百万人と二割以上減少しているというのが一つございます。
　それから、内訳を見ますと、東日本大震災の関係での利用件数、これが減ってきていると。それは当時、まさに二〇一四年は東日本大震災の直後でございますので、それの件数が減ってきていると、こういうことがあるんではないかというふうに考えてございます。
○倉林明子君　いや、二割減っていて、実際のところはこれでいうと四割ぐらい減っているんじゃないですか。もちろん正確な分析は必要だと思うけれども、実数として減っているんですね。
　じゃ、実態として国保加入者の生活実態や収入実態が良くなっているのかというと、決してそんなことないわけですよ。低所得者がすごく増えて、保険料の方の減免対象って、我が京都市でも、京都府でも八割の加入者が減免対象になっている。そこで保険料が何とか払えるという世帯、少なくないですよ。そういう人たちの中に、一部負担金の負担が重たくてアクセスできない、現実に命を落としている人たちもいるという現実あるんですよ。
　私、一部負担金減免が適切に活用されるべきだという、大臣おっしゃるとおりだと思うんですね。そういう点でいうと、この平成三十一年、先ほども紹介あったけれども、通知が、平成三十一年にこの一部負担金減免の活用についても通知が発出されておりまして、収入減収の要件の規定というのがこれ縛り掛けているんじゃないかと。期間も、六か月だ、三か月を利用の上限とするというようなことも含めてずっとやってきているんですね。利用しにくくなっているんですよ、実態としては。それが一つ。
　一部負担金減免の活用がしにくい条件を掛けているんじゃないかということと、もう一つは、これ、国の財政の裏打ちが、これも条件付なんですよね、入院だけで、外来は認めないと。外来の入口で一部負担金が重たくてアクセスできないという障害になっているんだから、そういう点では、外来も含めて、入口のアクセス、アクセスのハードルをつくっちゃいかぬと。ここ下げるためにも一部負担金減免を使えるようにしていく、そのためには国の財政措置を思い切って拡充すると、これ必要だと思うんですよ。
　四十四条を使って医療を受ける権利は皆さんありますと国保加入者の皆さんにもしっかりお知らせしたらどうか。いかがでしょう。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生が御引用されました平成三十一年の通知でございますけれども、この通知は、災害や失業などによる収入の減少やこれに類する事由により一部負担金を支払うことが困難と認められる方々を対象に減免できるとお示ししております。
　これは、ある意味国として一律に全国にお示ししているという技術的な御助言でございますけれども、これを基に地方自治体はその一人一人の方々を対象にどのように適用されるか御判断いただいていると、このように考えておりますので、我々としましては、まさにこの通知の趣旨、それから財政支援についてしっかりと自治体に周知をしまして、その低所得の方々のアクセス、必要なアクセスが図られるように市町村に徹底してまいりたいと、このように考えてございます。
○倉林明子君　いや、局長、これ入院に限るというような書きぶりなんですよね。
　これ、自治体が条例で定める場合、外来についても適用することは可能だと、それを妨げるものではない、よろしいですね。
○政府参考人（伊原和人君）　今申し上げましたように、国として定めている通知、あるいは国として財政措置を講じるというのについては、先ほど申し上げたように、入院に限るとかという形で、条件、全国一律のルールですので、お示ししているところでございます。
○倉林明子君　いや、だから、確認したのは、外来まで広げて一部負担金の減免の対象にするという自治体の定めを妨げるものではないと、これ間違いないんですよ、自治事務なのでね。
○政府参考人（伊原和人君）　今私どもが、私が申し上げましたのは国としてのルールですので、地方自治体が判断で行うことは可能ではないかと思います。
○倉林明子君　自治事務ですから間違いありません。これは改めてくぎを刺しておきます。
　その上で、最後、そもそも国民健康保険料はもう値上げが続いているんです。高過ぎて払えないという水準にもはやなっていると。それが無保険状態を生むということにもつながっているんですね。
　今度、国民健康保険の見直しの時期を迎え、計画の見直しの時期を迎えるということで、各納付金、都道府県が示した納付金の状況を見ていますと、多くの自治体でこれ値上げが迫られるんじゃないかという動きになっています。実際に保険料の値上げの動きも広がっております。
　保険料そのものが払えるものにという引下げ、ものに引き下げていくことが今本当求められているわけで、今やるべきはやっぱり公費負担を大幅に増額するということではないかと、これ最後、大臣に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　国民健康保険は、元々被保険者の年齢構成が高くて、その無職や非正規雇用の労働者など所得水準が低い被保険者が増加しているなどの非常に構造的な問題があるのは御存じのとおりです。
　このため、給付費の五割を公費負担とすることに加えて、低所得者への保険料軽減制度を設けております。そして、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置も実際に講じております。また、平成三十年の制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとするとともに、低所得者対策の拡充など毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅にこれ強化しております。
　さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、令和四年度からは未就学児の均等割保険料を半額に軽減する措置も講じているほか……
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○国務大臣（武見敬三君）　今年一月から出産する被保険者の産前産後期間に相当する保険料を免除するとともに、その免除相当額をさらに公費でもこれ支援をしております。
　こうした取組を通じて被保険者の負担軽減を実施をして、低所得者の方々を含めて医療へのアクセスに支障がないよう、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　二〇一四年、知事会からの要求は、一兆円の公費の投入だったと思います。足らぬのです。増額を要求して、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　大臣の所信表明を受けて質問します。代読お願いします。
　国は、二〇二五年に年金制度改革を行う方針です。しかし、障害年金に対する議論は進んでいません。特に、年金制度の根幹を成す国民年金法施行令や障害認定基準は、障害のある方の社会参加が進んできている現代にそぐわない時代錯誤の基準です。
　資料一を御覧ください。
　国民年金法施行令別表では、一級九号や二級十五号の内部障害等の基準に、長期にわたる安静を必要とする病状とあります。基準ができた当初は、結核患者が想定されていたからだと推察されます。その後、心臓や腎臓などの機能障害、代謝疾患の糖尿病も対象に入りましたが、症状が固定化されない内部障害の実態が反映されないままになっています。まるで一生病院か自室ベッドで寝たきりの人にしか支給しないと言っているかのようです。
　資料二を御覧ください。
　障害認定基準の基本的事項、二級の例示は、例えば家庭内の極めて温和な活動、軽食作り、下着程度の洗濯等と、家庭内でほとんど何もできないことが強調されています。
　この基本的事項にある文言は、制度改正前に遡ると少なくとも昭和四十一年から変わっていないと厚労省から聞きました。約六十年間も変わっていないとは驚きです。障害認定基準は、厚労省が提供する解釈基準であり、国会の審議を経ていないため今まで民意が反映されてこなかったというわけです。
　では、この家庭内の極めて温和な活動、軽食作り、下着程度の洗濯等とは具体的にはどのような活動を指していますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の障害年金の認定基準における基本的事項の二級の例示については、国民年金法施行令別表に定める日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態を示したものであり、家庭内での軽食作りや下着程度の洗濯等の極めて温和な活動を想定しております。
○天畠大輔君　大臣は、いつもどのように御自分の服を洗濯されていますか。もしや、洗濯板を使っておられるのですか。六十年前の文言を使うのは時代錯誤だと思いませんか。お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　繰り返しになりますけれども、この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態の一例を示したものとして、今日においても不合理なものではないということから、現時点では見直すことは考えてはおりませんけれども、この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態というこの表現は、その一例を示したものでございます。
　そして、個々の障害者の置かれている状況は本当に様々であろうというふうに思います。したがいまして、障害の程度については個別の障害に係る認定基準により認定は行われています。この基準については、必要に応じて最新の医学的な知見を踏まえて見直しを行ってきております。
○天畠大輔君　いやいや、時代錯誤ですよ。代読お願いします。
　家電が行き渡っていない時代の洗濯は一苦労だったでしょうが、当時憧れの電気洗濯機は今や世帯普及率ほぼ一〇〇％の時代です。実態に合っていません。そして何よりも、障害者は家庭内でほぼ何もできない状態を想定しているのが時代錯誤です。今や、重い障害を持つ方も、ヘルパー制度等の障害福祉サービスが整ってきたことで、その活動範囲が格段に広がっています。
　例えば、ヘルパーを伴って外出し、自らの経験を講演するなど、社会的な活動ができます。また、障害者などの在宅勤務を促進する企業もあり、家庭内であっても可能な範囲で就労できます。誰もが働く経験やステップアップを目指してしかるべきです。
　これほどまでに障害者を取り巻く環境は年々変化しているにもかかわらず、障害認定基準だけが時代から取り残されています。これでは、適切な障害認定ができないだけでなく、これから社会参加をしようとする人の意欲もそいでいます。
　改めて、大臣にお伺いします。
　現行の障害認定基準は、過度に詳細かつ限定的で、障害のある方の社会参加が進んできている現代にそぐわない時代錯誤の基準です。障害年金の総論部分に位置付けられる基本的事項に過度に詳細かつ限定的な例示を示すことは合理的か、現代の障害者の実態にそぐわない約六十年前の文言をいまだに使用していることは合理的か、見直しを検討するべきではないか、以上三点について見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　これは先ほども申し上げましたけれども、この基本的事項の二級の例示につきましては、この日常の生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害状態の一例を示したものでございます。
　個々の障害者の置かれている状況は本当に様々であるというふうに理解はしておりますので、障害の程度については個別の障害に係る認定基準により認定を行っております。しかも、この認定基準については、必要に応じて最新の医学的な知見を踏まえてその都度見直しを行ってきているということを是非御理解いただきたいと思います。
○天畠大輔君　例だから問題ないは論外です。既に問題が出ています。代読お願いします。
　基本的事項はあくまでも一例であると厚労省は認識しているようですが、その例示をあたかも基準のようにして、例示に当たらない人は年金受給の対象でないと判断された事例があります。
　例えば、最初の認定審査は個別に行われても、不支給決定となり、当事者が不服を申し立て、審査請求、再審査請求に進んでいくと、突然この六十年前の基本的事項を持ち出して、おおむね家にいるものとは言えない、日常生活はできていても仕事もしているから二級には当たらないと不支給決定理由に使われたケースがあります。
　資料三を御覧ください。
　障害年金法研究会という、弁護士、社労士、研究者、ソーシャルワーカーといった障害年金に関する専門家で構成する会があります。この会によると、社会保険に関する再審査請求事件のうち、障害年金事案は四分の三を占めています。当事者の日々の生活に大きく関わる障害年金の認定がこんな時代錯誤な基準の下で行われ、不支給決定を導きやすくしている状況は不合理にも程があります。
　基準の文言が単に古くさいと言っているのではありません。障害年金の大本の基準が身体の状態ばかりに焦点を当て、当事者が社会との関係においてどのような困難を持つか、その視点が欠けています。だから、個別の障害認定基準は医学的な知見、数値に偏っています。特に、内部疾患を持つ障害者の日常生活上の困難さが考慮されていません。大阪では１型糖尿病患者の原告らが障害認定基準の不合理性を国に訴え、現在、大阪高裁で争われています。
　資料四を御覧ください。
　社会保障審議会年金部会において島村暁代委員が社会モデルについて触れており、一月三十一日の年金部会でも主な御意見として明記されています。医学モデルに偏った現状の障害認定方法の変革は、二〇二二年の国連権利委員会総括所見による国際的要請でもあります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　次期年金制度改正に向けて、障害認定基準の見直しの必要性やより深い議論を行う場の設定などを含め、まずは年金部会においてきちんと議論すべきです。議論の際には、障害者の権利を擁護する弁護士や社会モデルに詳しい社会福祉士なども参画すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　公的な年金制度は、老齢、障害、死亡など将来のリスクに社会全体で備える仕組みでございます。給付設計や負担構造など互いに関連をし、一体的な議論が必要であることから、年金部会には、社会保障や経済の専門家、実務に詳しい方など様々な立場の方々に参画をいただいています。
　先日の年金部会で御指摘のような意見が出ていることを承知しておりますが、年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただき、専門家へのヒアリングを含め、様々な御意見を伺いながら議論するよう努めております。
　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点がある中で、障害年金についても更に議論を深めて、年金部会において意見を取りまとめていきたいと考えております。
○天畠大輔君　もう一度伺います。
　年金部会に社会モデルの視点を持った人を参画させるべきです。大臣、一緒に考えませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほどもお答えをしたとおりであります。この年金部会、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただいて、そして、専門家へのヒアリングをも含めて、様々な御意見を伺いながら議論をするよう努めているところであります。
　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点が確実にあるわけでございまして、障害年金についても更に議論を深めて、この年金部会において意見を取りまとめていただきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　年金部会では一度しか障害年金にフォーカスしておらず、障害認定基準について具体的な議論はなされていません。社会モデルの視点を持った人を参画させるべきだと重ねて申し上げます。
　三月六日に障害年金法研究会が障害年金法制度改革への提言書を出しました。配付資料の最後にそのプレスリリースを紹介しましたので、是非御覧ください。
　提言書では、障害認定基準に社会モデルの視点を取り入れるとはどういうことか、例えば、社会生活上の困難を数値では示すことのできない難病者や働けていても社会生活上の困難を持つ障害者を救済する新たな認定基準の試案や、現在喫緊の課題である無年金障害者をなくすための具体的な方策などを打ち出しています。
　また、二月十九日には、当事者団体、障害者の生活保障を要求する連絡会議も障害認定基準の問題を取り上げ、厚労省と意見交換を行っています。
　大臣は、このような専門家や当事者からの要望を真摯に受け止め、障害年金の議論を前に進めるおつもりはありますか。
○国務大臣（武見敬三君）　年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に御参加をいただいて、専門家へのヒアリングも含めて、様々な意見を伺いながら議論をするよう努めているところでございます。
　厚生労働省としては、御指摘のような様々な御要望あることも認識した上で、引き続き障害年金についての議論を進めていきたいと思います。
○天畠大輔君　社会モデルに基づく本当の年金制度とは何か、引き続き話し合いましょう。代読お願いします。
　初診日など、細かい運用方法に終始するばかりで根本的な基準の在り方を議論しないようでは、社会モデルはいつまでたっても成し得ません。抜本的な見直しを強く訴え、次に行きます。
　昨年十一月の厚労委員会に続いて、糖尿病患者への災害、緊急時支援体制について質問します。
　自然災害の多い日本で安心して暮らすために災害対策は待ったなしと考え取り組んでいましたが、前回の質疑から二か月もたたないうちに能登半島地震が起きてしまいました。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
　さて、厚労省は、今回の能登半島地震を受けて、糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴと連携し、インスリン製剤の不足情報を集め、医療機関等に届ける体制を整備していると聞いています。しかし、そのインスリン製剤が本当に患者さんの元にきちんと届いているのか、その実態はまだ見えてきていません。
　これまで、災害時のインスリン製剤の確保、供給方法は都道府県ごとにまちまちでした。そこで、厚労省に伺います。
　地域別患者数を国が把握し、各都道府県に周知すれば、医薬品の種類も考慮した適切な備蓄量、あらゆる事態に応じた輸送ルートをより検討しやすくなるはずです。特に、生きていく上でインスリン注射が欠かせないインスリン依存型の糖尿病患者には確実に薬を届ける必要があり、その数をあらかじめ把握することは極めて重要です。
　日本糖尿病協会は、患者会を組織し、ＤｉａＭＡＴの運営主体でもあります。国は、この協会とも連携しながら、患者数把握と自治体への周知を検討すべきと考えますが、厚労省の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄している、備蓄することとしております。その際に、各都道府県におけるインシュリンを使用する患者の数は、適正な数量のインシュリン製剤を備蓄するに当たって有用な情報であると考えています。
　厚生労働省では、都道府県ごとに糖尿病患者数や糖尿病患者のうちインシュリン治療が実施されている者の割合を把握しており、まずはこれらの情報を各都道府県の備蓄に当たって参考にするように周知をしてまいりたいと思います。
　さらに、委員御指摘のインシュリン依存型の患者数を把握することができるかにつきましては、都道府県やＤｉａＭＡＴ及びその運営主体でございます日本糖尿病協会などと連携をして検討を進めていきたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　是非検討してください。
　そして、平時の患者数把握に加え、災害時に患者さんの状況についてどのように情報収集し、適切な支援を行うかも課題です。そこで、ＤｉａＭＡＴの中心メンバーであり、日本糖尿病協会理事、佐賀大学医学部教授の安西慶三先生にお話を伺いました。現在も定期的に被災地入りし、糖尿病患者への支援を行っている専門医の方です。
　資料五を御覧ください。
　二〇一六年の熊本地震によって糖尿病患者の入院がどれぐらい増えたのか、統計が出ています。例えば、糖尿病ケトアシドーシスによる入院件数は平時に比べて四・七倍にまで増えました。こうした二次的な健康被害、災害関連死を招きかねない状況を防ぐ方策としてＤｉａＭＡＴが創設されました。
　資料六と七は、ＤｉａＭＡＴの活動内容や被災地での支援の様子です。現在は輪島市や珠洲市など奥能登にも入って支援を続けられています。
　安西先生が強調されていたのが、これまでの一方通行の情報提供では不十分ということです。特にＤｉａＭＡＴが被災地に入る前の超急性期から急性期には、糖尿病患者からのＳＯＳをいかに受け取れるかが重要です。
　資料八を御覧ください。
　ＤｉａＭＡＴでは、災害に備えた患者登録、情報発信の手段としてＬＩＮＥアプリの活用を検討しています。素早い情報提供に加えて、インスリン依存型の患者さんとの双方向のコミュニケーションにより、インスリンを必要な場所に正確に届けることが期待されます。安西先生は、抗不整脈薬や抗てんかん薬など休薬が危険な薬剤を使う人たちもこの仕組みを広く活用できる可能性があるとおっしゃっていました。
　そこで、武見大臣に伺います。
　糖尿病や不整脈、てんかんの患者など、服薬をやめると命の危険がある人たちの災害対策は重要とお考えでしょうか。その上で、ＤｉａＭＡＴのＬＩＮＥアプリ活用も含めて、休薬が危険な薬剤を必要とする人たちの災害対策について積極的に情報収集し、対応を検討していくべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者に対してこの薬剤を提供することは極めて重要だと認識をしております。
　委員御指摘のとおり、ＤｉａＭＡＴが提携アプリを活用し、災害時にインシュリン製剤の不足の有無を確認する仕組みなどを検討していることは承知をしております。こうした仕組みについて、まずはＤｉａＭＡＴを運営している日本糖尿病協会から検討状況を伺いながら、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策としてどのようにこれを活用できるのか、検討をしていきたいと思います。
○天畠大輔君　是非検討してください。
　次に、内閣府に伺います。代読お願いします。
　資料九を御覧ください。
　糖尿病の専門病院のサイトで、インスリンを取りに戻って津波でお亡くなりになった方の事例が紹介されています。医薬品をもらうためには幾つかの選択肢があること、避難所に行けば医療関係者に相談ができること、モバイルファーマシーが出動する可能性もあること、こうした情報を患者だけでなく地域住民も把握していれば、声を掛け合って避難し、薬を取りに戻って津波に遭うこともなかったのではないでしょうか。
　国は、災害時には皆命を守ることに専念せよと言います。でも、現実には、津波警報が出ている中、余震で倒壊が危険な家に、まさに命を守るために薬を取りに行かなければならない。明らかな矛盾です。
　災害時の医薬品供給の流れを含めた避難情報を地域全体で把握しているケースは、管見の限りありません。共助の観点からも、こうした情報は特定の疾病患者だけでなく地域住民全体で共有すべき情報と考えます。
　総合防災訓練大綱では、各自治体が要配慮者の視点に立った避難訓練の実施に努めるよう明記されています。服薬をやめると命の危険がある人たちへの情報提供についても、積極的に加えるよう努める取組の一つとして自治体に周知すべきと考えますが、政府の考えはいかがですか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御質問にお答えいたします。
　総合防災訓練大綱は、中央防災会議において毎年度決定し、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や地方公共団体の防災訓練での留意点等を示しております。
　令和五年度総合防災訓練大綱においては、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得た訓練を実施することや、要配慮者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施すること等に努めるものとされております。要配慮者には休薬が危険な薬剤を必要とする方々も当然含まれておりまして、医薬品の取扱い等に関する情報提供については、これらの記載を踏まえ、地方公共団体等において、それぞれの地域の事情や訓練の目的等に照らし必要な訓練等を行っていただくことが適切と考えております。
　内閣府といたしましても、訓練等を実施する地方公共団体への周知の方法などを検討し、必要な対応を進めてまいりたいと思っております。
○天畠大輔君　総合防災訓練大綱を改正して周知をするのがより効果的だと考えますが、平沼政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　繰り返しになりますけれども、この防災大綱において留意点等などを示させていただいております。その中において、先ほど申し上げましたけれども、要配慮者皆様の避難行動の理解促進に向けた取組を実施することなども記載されておりますので、しっかりとこの実際に訓練する自治体とも連携を深めて、しっかり周知の方法などを引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○天畠大輔君　具体的な周知方法については引き続き追及します。
　これで質疑を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。
　二月十四日に、ＬＩＮＥヤフーが管理する十三万件の情報が流出しました。流出も問題ですが、一番問題なのはやっぱり隠すことだと思います。問題を明らかにすれば、二次災害というんでしょうか、二次被害、三次被害を食い止めることができます。
　改めて、平成二十九年十二月三十一日に年金個人情報五百一万件が中国へ流出したのではないかと告発メールが日本年金機構に届いた件について問います。
　配付資料の一を御覧ください。
　しょっぱなから間違って申し訳ありません。令和二十九年と書いてありますが、平成二十九年でございます。この日本年金機構に告発メールが届いて、国会の中でも大変論議が行われました。とりわけ、平成三十年六月から令和元年の十一月にかけて一年五か月の調査を得て、社会保障審議会年金事業管理部会の検証作業班で一年五か月後に中間報告を出しました。そこで、年金個人情報の中国流出の可能性についても記述があって、両論併記になりました。これがどうも厚生労働省や日本年金機構は気に食わなかったみたいで、結果的には、当時の大臣が中間報告でも何でもないということで再調査も拒否し、事実上蓋をして没にしました。その後も様々な課題が出てまいりましたので、取り上げて、あちこちで取り上げられております。私も、どうもこれはむしろ中国に渡ったんじゃないかというような疑念が取れません。
　資料の二を御覧ください。
　パネル用意したんですが、委員会の部屋が広過ぎて全然見えないことがよく分かりましたので、配付資料でお話をさせていただきます。配付資料の二を御覧ください。
　これは、平成三十年分の公的年金等の受給者の扶養親族等申込書でございます。生年月日や配偶者がいるかいないか、あるいは同居人がいるかいないか、障害の有無やその種類とか、所得、マイナンバー等が詳しく書き込まれなければなりません。この書類は手引書がありまして、一つは年金機構が作ったものと、そして国税庁が作ったものと二つあります。国税庁の方が分かりやすいような感じがいたしましたので、国税庁のものを用意しております。やはり、国民からしっかり税金を収納してもらう国税庁らしく、分かりやすく出すのが得意みたいです。
　そこで見ていただきたい配付資料の二ですが、いわゆる振り仮名と配偶者氏名の部分、二枚目の下の段の二つでありますが、年金好子、年金智史、年金花子など名前が例示されてありますが、これが大きな字で印刷されているんです。そして、右の方の欄や、そして配付資料の三の部分などは、手書きで様々なことを書いたり、あるいは丸を付けたりしなければならないところです。とりわけ摘要欄などは、ここに三行、四行書くと、とっても小さくなった文字を書かざるを得ません。
　ところが、日本年金機構から受託をしたＳＡＹ企画という会社は、この年金好子とか年金智史というこの振り仮名と漢字、とりわけ大きいものでありますけれども、この大きい方がよく読めなかったので、これを中国に送って入力作業をお願いしたと言っているわけであります。
　そんなことはないでしょうと、この大きな文字が読めないわけないでしょうと、しかも印刷されている。むしろ、それ以外のところは手書きで丸を付けたり数字を入れたり、あるいは、同居者の名前を書いたり、配偶者の名前を書いたり、生年月日を書いたり、摘要欄をいっぱい書かなくちゃいけない、むしろこちらの方こそが手間が掛かるわけでありますから、こちらを中国に送ったんじゃないか、あるいは全部を送ったんではないかということが常に様々な委員会で議論になりました。
　しかし、あくまで日本年金機構は、あるいは厚労省の立場は、送ったのは名前と振り仮名だけだから、個人情報は漏れていないと、こんなふうに言っているわけでありますが、それはないでしょうと。
　少なくとも、受託したこのＳＡＹ企画というところは八百人体制でこの入力作業をやらなければなりません。しかも、守秘義務が八百人と契約をしなければなりません。ところが、実際は、水島前理事長も百三十人だったと、こういう答弁もされましたが、私の調査でも、守秘義務契約者が百二十八人、うち四十一人が無効で、実際は八十七人。要するに、作業ができる人は八十七人で、しかも作業時においては三十八人だったと。しかも、会場の戸田市に至っては、八百人体制をつくらなくちゃいけないのに一人当たりの空間は電話ボックス一台分だと。どうして作業ができるんだと、様々な器具を置いてどうして作業ができるんだと、人数もいないじゃないかと。
　そこで、改めて問います。
　新理事長は、この辺の、ついての議論は余り踏まえておられないと思いますが、それなりに説明をいただいたものと思いますが、年金データは全て中国で作業をされたんではないんですか。改めて問います。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案は、平成二十九年から平成三十年にかけて年金受給者から提出された平成三十年分の扶養親族等申告書、この記載内容のデータ化、これを日本年金機構から株式会社ＳＡＹ企画へ委託したという事案でございます。
　入力漏れあるいは入力誤りが多数発生をいたしまして多くの受給者の方々に影響を及ぼすという事態が生じたほか、ＳＡＹ企画が当機構との契約に違反し、かつ無断で中国の関連業者へ再委託を行っていたという実態が判明するなど、当時、国民の皆様に大変な御迷惑、御心配をお掛けする事態を招いた事案でございます。
　平成三十年当時、このような事態を二度と生じさせないよう、当機構に外部の専門家成る調査委員会を設置をいたしまして、原因究明あるいは今後の対応策について御議論をいただき、調査報告書として取りまとめました。また、厚生労働大臣から当機構に対する業務改善命令を受けまして、調査報告書で提言された業務委託の在り方の見直し等、必要な再発防止策の改善措置を講じてきたところでございます。はい。
　これまでの国会審議において、ＳＡＹ企画から中国に扶養親族等申告書に記載されたマイナンバー等の情報が流出したのではないかといった御指摘をいただいておりますが、この点については、平成三十年当時、当機構の特別監査に加え、外部専門家である日本ＩＢＭ社の技術的調査によりまして、ＳＡＹ企画側の全ての業務ＰＣ、これのログ等の確認、あるいは氏名、振り仮名を切り出す作業の動作検証と、こういった技術的な検証等を実施するとともに、再委託事業者の作業用マニュアル、これを確認した上で、インターネット等への個人情報の流出はなく、ＳＡＹ企画から中国の再委託先事業者に送付されていた情報は氏名と振り仮名のみであったと結論付けられました。
　加えまして、この日本ＩＢＭの調査に対して第三者機関であるＴＩＳ社において検証がなされまして、日本ＩＢＭ社の調査方法、結果には一定の妥当性、有効性があり、最大限取り得る技法をもって調査を行っており、ＳＡＹ企画から中国の再委託先事業者に送付されていた情報は氏名と振り仮名のみであったという結論は信頼性があると評価されたところでございます。
　このように、当時既に相当な検証を行っておりまして、その後、当該結論あるいは評価に影響を及ぼすような新たな状況が生じているとは考えておりません。
　以上でございます。
○上田清司君　念のために申し上げます。
　日本ＩＢＭの調査は、年金機構が独自に確認したことを報告書の結論にしているだけなんですよ。年金機構が独自に調査したことを確認しただけなんですよ、何もやっていないんです。何せ、十三年間で七十二億の仕事をしているんですよ、日本ＩＢＭは、年金機構から。年間五千五百万ですよ、あっ、失礼、五億五千万ですよ。利害関係者じゃないですか。今紹介があったＴＩＳ、これもＩＢＭの主要取引先じゃないですか。六年間で一億五千七百万、年金機構から仕事をもらっているじゃないですか。利害関係者に調査させて、妥当だなんてばかなこと言っているんじゃないと。
　まだあります。あなたたちは自分のところの顧問弁護士を日本年金機構の調査委員会の報告書で出しているけども、日本弁護士連合会の第三委員会ガイドラインでは、顧問弁護士は調査委員に就任できないと定められているじゃないですか。どうして厚生労働省はこういうばかなことを認めているんですか。それで管轄していると言えるんですか。ちゃんとしてくださいよ。
　今、何事もなかったと言われていますが、とんでもない記事が出ていますね、週刊現代に。全部中国に渡しましたと、ＳＡＹ企画の元社長が告白されていますよ。
　機構との契約に反してなぜ申告書を中国に再委託したのか。中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請した上で、きちっと了解を得た上での話だから。勝手にやったわけではない。いや、あれはＯＣＲで読めなかったから送ったんではなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。もう最初から送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送っていますと。このように、二〇二三年八月五日発行の週刊現代の記事に、当時の社長でありましたところの方にインタビューをされて、ジャーナリストと週刊現代の記者が、そして元社長が今言ったようなことを言われました。
　この事態を受けて、どのように日本年金機構は考えておられるんですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、当時の技術的な検証等を経た上で、中国の再委託先に送付された情報は氏名、振り仮名のみというふうにされておりますし、先ほど申し上げましたとおり、ＴＩＳ社の検証によっても結論に信頼性があるという評価を受けているところでございます。これは、物証等に、基に相当な検証を行っております。
　御指摘のようなＳＡＹ企画の元社長の発言に関する報道、これは客観的な物証等に基づく当時の一定の結論を覆すものではないというふうに考えております。
　以上です。
○上田清司君　先ほど紹介しましたね、日本ＩＢＭの報告書、読まれたと思いますが、機構が確認したことを確認したと言っているだけじゃないですか。何も調査していないじゃないですか。しかも、ＴＩＳも独自調査でＩＢＭ報告書を検証することもなく、ＩＢＭ報告書は信頼性があると評価できると。はなから評価できると言っているだけじゃないですか。どこをどう見たなんてどこにも書いてないじゃないですか。
　しかも、今申し上げたとおり、全部利害関係者じゃないですか。日本年金機構の下請業者じゃないですか。そこに頼んで、結構でございますなんて言って、世の中通用するわけがないじゃないですか。将棋でいえば詰んでいるんですよ。詰んでいるのに詰んでいませんと言っているだけの話じゃないですか。もう一回答えてください。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　日本年金機構におきましては、日本ＩＢＭ社がＳＡＹ企画及び中国の再委託先事業者に対して実施した調査の実施手順、調査項目の網羅性等が適正かどうかにつきまして、第三者による検証をＴＩＳ社に依頼したところであると承知しております。
　ＴＩＳ社は、ＳＡＹ企画事案発生当時、日本年金機構の情報セキュリティー監査に係る業務を受託していた企業でございますけれども、日本セキュリティ監査協会の情報セキュリティ監査人の独立性のガイドラインを遵守し、監査対象である日本年金機構からの独立性を担保された立場で当該監査業務を受託したものであるということでございます。
○上田清司君　あのね、日本年金機構から平成二十八年から業務を請け負って、合計一億五千七百八十二万八百八十円いただいている会社ですよ。監査協会に入っていても、普通はこういうの外すんですよ、関係団体ですから。ほかにもあるじゃないですか、監査できるところは。
　なぜここなんですか。なぜＩＢＭなんですか。二十七億も十三年間で、あっ、失礼しました、七十二億も二十七年間で請負している会社になぜ頼むんですか。誰が見てもおかしいと思うじゃないですか。思わないのはあなたたちだけですよ。余りにもずぶずぶだからですよ。そうじゃないですか。全然体制なんかできてませんよ。
　このＳＡＹ企画、そもそも九月二十二日が守秘義務契約者の提出期限、八百通出さなくちゃいけないのに、その時点で十一通しかないじゃないですか。そもそもやろうと思っていないから十一通なんですよ、八百通なんかしなくてもいい。全部中国に放り込んでいるからですよ。提出期限の日に、八百通の守秘義務契約者の作業人を出さなくちゃいけないのに、たった十一通ですよ。そういう会社がどうして信用できるんですか。業務開始打合せ、そのとき十二通。入力業務スタート、三十八通。第一回の業務打合せ会議では四十八通。最終提出日、八十七通。一〇％じゃないですか。どうして八百人が八十七人で仕事ができるんですか。
○政府参考人（巽慎一君）　厚生労働省におきましては、平成三十年一月に発覚しました日本年金機構におけるＳＡＹ企画事案を受けまして、厚生労働省本省がＳＡＹ企画と契約した案件につきましても契約に即した履行がなされているかなどの確認が行われ、初めて厚生労働本省の契約におけるＳＡＹ企画の契約違反行為を把握し、平成三十年七月にその旨を公表、ＳＡＹ企画に対し指名停止措置を講じたところでございます。
　また、平成三十年十月には、会計検査院から厚生労働省に対しまして、データ入力業務の請負業務につきまして処置要求が発出されたところでございます。省全体としましても、職員の会計法令遵守の実務研修、あるいは個人情報が含まれるデータ入力業務に係る業務選定の厳格化等、再発防止の徹底を図られたところでございます。
○上田清司君　私もそれ言おうかなと思っていたんですよ。会計検査院からも一回指摘を受けたんですね。外国に下請してはいけないというのに、もうしていた前例があったわけですよ、このＳＡＹ企画。
　そういう会社なのに、あなたたちはどうも変なところに調査させていたり、そして問題が発覚するとルールに基づかないで慌てて七千百万払ったり、変なことばっかりやっているじゃないですか。それで適切だ適切だって、将棋でいえばもうとっくの昔に詰んでいるんですよ。何回も目視で現場に行って、適切でないこと知っていたじゃないですか、このＳＡＹ企画がそれだけの能力がないこととか。にもかかわらず、それを認めて支払をしたり、しかも損害賠償もしないで。これは明らかに、大臣、おかしなことをやっているんですよ。もし、週刊現代の記事がおかしくないといったら、大臣、告訴してくださいよ。向こうだって本気でやっているんでしょうから。
　大臣、中身全然聞いていないと思いますし、今日聞くつもりでもなかったんですが、余りにもひどい答弁だから、是非、確認の上、場合によっては、これは本当にひどい話ですよ。もしこれが中国に全部流れていたとすれば、今詐欺がたくさん行われているんですけれども、配偶者がいない、同居人がいない、所得が高い、この三要素そろっていたら狙われますよ。それが分かるんですよ、この申告書だと。大変重要な話になりますよ。できれば何らかの形で注意を喚起しなくちゃいけないと思いますけれども、是非そのようにお願いをしたいと思います。
　大臣、何か感想を述べてください。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、結果として見れば明らかにこのＳＡＹ企画というところと契約したのがそもそも間違いだったということになるのではないかと思います。
　ただ、実際にその後の検証というのを見ておりますと、物証としての、得られた結論というのはそれ覆されるものではなっていないだろうと。この事案発覚から六年経過した現代において、当該検証結果と異なる事実や情報リークから生じたと考えられる問題は今のところ発生していないということであります。また、株式会社ＳＡＹ企画が解散をしておりまして、その物証等が散逸していると考えられる現在において、過去の検証と同程度以上の精度を持って再検証することは困難だという極めて難しい課題もあるというふうに承知をしております。
　ただ、いずれにしても、このような疑念を抱かせるようなことが決してあってはいけないというのは私も認識しておりますので、引き続きこの年金機構における情報管理、これらについては常にしっかりとその情報の管理、徹底してやっていただきたいと、今日のお話を伺いながら認識をいたしました。
○上田清司君　ありがとうございました。
　ただし、中間報告を潰したのは厚労省ですからね。両論併記だったんですからね。チャンスはあったんですよ。
　終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　次に、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長新谷正義君から趣旨説明を聴取いたします。新谷正義君。
○衆議院議員（新谷正義君）　ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　令和六年能登半島地震災害により住宅に被害を受けた世帯の住宅再建等を支援するため、今般、政府は、新たな交付金制度を創設したところであります。石川県は、この交付金を主たる財源として、被災世帯の住宅再建等に対する支援のための給付金を支給するほか、県の事業として、被災世帯の住宅再建のための借入金の利息の支払に充てるための給付金を支給することとしております。
　本案は、こうした令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるようにするため、その支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、その支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（比嘉奈津美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
令和六年三月二十九日（金曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 東 国幹君
 畦元　将吾君 泉田　裕彦君
 上田　英俊君 勝目 康君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高階恵美子君
 中谷　真一君 仁木　博文君
 本田　太郎君 三ッ林裕巳君
 柳本 顕君 山本　左近君
 吉田　真次君 阿部　知子君
 大西　健介君 堤　かなめ君
 西村智奈美君 山井　和則君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 遠藤　良太君 岬 麻紀君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 宮本 徹君 田中 健君
 福島　伸享君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （内閣官房健康・医療戦略室次長） 高谷　浩樹君
 政府参考人
 （内閣官房孤独・孤立対策担当室次長） 江浪　武志君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 泉田　裕彦君
 田畑　裕明君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 田畑　裕明君
 泉田　裕彦君 畦元　将吾君
 ―――――――――――――
三月二十九日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○新谷委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房健康・医療戦略室次長高谷浩樹君、孤独・孤立対策担当室次長江浪武志君、金融庁総合政策局審議官尾崎有君、消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医薬局長城克文君、労働基準局長鈴木英二郎君、社会・援護局長朝川知昭君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。