○国務大臣（村田吉隆君）　本年は、梅雨前線豪雨や十個もの台風の上陸により、全国各地で大きな被害が発生いたしました。
　そのうち、主な台風による被害及び政府の対応について報告いたします。
　台風第十号、台風第十一号は、それぞれ七月三十一日、八月四日に上陸し、前線の活動と相まって大雨となり、四国、中国地方を中心に各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。
　台風第十五号は、八月二十日に上陸し、四国、九州を中心に各地で大雨被害、九州から北海道にかけての主に日本海側の各地で暴風被害が発生しました。
　台風第十六号は、八月三十日に上陸し、九州、四国及び近畿地方の各地で五百ミリを超える大雨となり、一年を通して最も潮位が高い時期でもあったことから、瀬戸内海沿岸において記録的な高潮となったところもありました。四十一都道府県におきまして、死者十四人、行方不明者三人、全壊二十九棟、床上浸水・床下浸水約四万六千棟などの被害が発生しております。
　台風第十八号は、九月七日に上陸し、広島市で最大瞬間風速六十・二メートルを記録したのを始め、全国各地で記録的な強風による被害をもたらしました。船舶の事故による死者二十三人、行方不明者三人を含め、死者四十一人、行方不明者四人、全壊百九棟、半壊八百四十八棟などの被害が発生しております。
　台風第二十一号は、九月二十九日に上陸し、三重県で記録的な豪雨となったほか、四国、近畿地方の各地で四百ミリを超える大雨となりました。三重県、愛媛県等におきまして、死者二十六人、行方不明者一人、全壊七十九棟、半壊二百七十三棟、床上浸水・床下浸水約一万九千七百棟などの被害が発生しております。
　私も先日、台風第十六号、第十八号及び第二十一号の被災地である三重県や広島県、岡山県に赴き、被災状況等を視察いたしました。実際に土砂災害の現場や浸水家屋等の現場の惨状を目の当たりにし、改めて台風による被害の大きさ、悲惨さを再認識した次第であります。
　台風二十二号は、十月九日に上陸し、静岡県等で暴風、大雨となり、死者六人、行方不明者二人、全壊百六十七棟、半壊二百四十四棟、床上浸水・床下浸水約四千八百棟などの被害が発生しております。
　台風二十三号は、本年最大の台風であり、十月二十日に上陸し、西日本から東北地方の広い範囲で暴風、大雨、高波となりました。京都府、兵庫県、岡山県、香川県等で死者八十二人、行方不明者八人、全壊百九十八棟、半壊四百九十五棟、床上・床下浸水約五万七千棟など広域的に大きな被害となったことから、十月二十一日に災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、応急対策及び復旧・復興対策に全力を尽くすことを確認いたしました。
　また、二十二日には私自身が政府調査団の団長として、兵庫県及び京都府の被災地に赴いたほか、関係閣僚による調査を実施しております。
　これらの台風災害に対する政府の対応といたしましては、自衛隊の災害派遣、緊急消防援助隊や警察広域緊急援助隊の派遣、災害救助法の適用等により万全の応急対策を取っております。
　また、被災者生活再建支援法については、床上浸水等の被害の状況を踏まえて地方公共団体において弾力的な運用が図られるよう指導し、積極的に活用してまいります。
　災害復旧事業につきましては、地方公共団体と密接な連携を図りつつ、被害状況の早期把握に努め、復旧対策を速やかに実施しているところであります。
　激甚災害の指定につきましては、台風第十号及び第十一号につきましては既に激甚災害に指定しており、このほかの災害につきましても復旧事業費等の迅速な把握に努めているところであります。
　これらの措置により、被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に万全を期してまいります。
　また、政府では、先般、七月梅雨前線豪雨や一連の台風災害等で明らかとなった課題を踏まえ、有識者から成る検討会を開催し、防災情報の伝達や高齢者等要援護者の救援体制について改善策を検討し、年内に骨子をまとめた上、年度内に取りまとめたいと考えております。
　続きまして、新潟県中越地震につきまして報告いたします。
　十月二十三日午後五時五十六分ころ、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生したのを皮切りに、同日午後六時十一分ころにはマグニチュード六・〇の地震が、さらに同日六時三十四分ごろにはマグニチュード六・五の地震が発生しました。これらの地震により、新潟県小千谷市、十日町市で最大震度六強を、新潟県の中越地方を中心に震度六弱が観測されました。その後も余震が続いております。
　被害状況でありますが、昨日の時点で、死者二十七人、行方不明者三人、負傷者千三百六人、全壊三百九十五棟、半壊四百三十五棟などとなっております。山古志村や十日町市では孤立住民が多数発生しました。また、新潟県内で約十万三千人の方が避難所に避難されておられます。
　ライフラインにつきましては、東北電力管内で約二万九千戸が停電、ガス、水道は、新潟県内でそれぞれ約五万六千戸、約四万五千戸が供給停止となっております。
　上越新幹線は、走行中の列車が脱線し、越後湯沢駅—新潟駅間が運転中止となっております。
　さらに、河川、道路、鉄道、文教施設、社会福祉施設につきまして、多数の被害が生じております。
　次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸危機管理センターに参集し、被害の情報把握に努めるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣し、総力を挙げて災害応急対策を進めてまいりました。発災翌日には、被害の甚大性にかんがみ、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと、実動部隊の広域応援を増援すること等の方針を決定するとともに、私自身、政府調査団の団長として被災現場を視察いたしました。
　現地では、避難所に避難されている方々を激励するとともに、上越新幹線の脱線現場、大規模な山地崩壊現場等を視察いたしました。実際に現地の状況を目の当たりにいたしまして、今回の地震による被害のつめ跡の大きさを改めて認識した次第であります。
　被災された自治体からは、食料や毛布等の支援や道路等の復旧につきまして要望がありました。食料につきましては、災害対策本部会議を開催し、直ちに関係省庁が協力し、自衛隊機などにより輸送することとし、群馬県等の近隣県や、スーパー、コンビニエンスストアなどの民間企業による食料支援につきましても、情報共有や自衛隊機の活用などにより、積極的に支援することといたしました。また、毛布につきましても、要請を受けて直ちに対応しております。今後とも、新潟県を通して被災地で不足している生活物資の状況を把握し、関係省庁で連携して、速やかな供給に努めてまいります。
　また、政府におきましては、同日、内閣総理大臣出席の下、新潟県中越地震関係対策会議を開催し、新潟県、市町村とも十分に連携し、政府一体となって応急対策を更に強化し、全力を挙げることといたしました。さらに、二十五日には、新潟県庁内に置かれた政府の現地連絡調整室の体制を強化して現地支援対策室とし、被災市町村のニーズを把握し、新潟県と連携してきめ細かい支援を行うことといたしております。
　今般の災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき、政府を挙げて対策に取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。
　以上、報告させていただきます。
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