○参考人（北沢栄君）　ジャーナリストの北沢栄です。
　当厚生労働委員会で審議中の法律案について述べます。
　昨年三月の閣議決定で、検査、検定などの事業についてはどうしても必要やむなき場合はこう定められました。行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な第三者機関による検査、検定の実施とすると。これは非常にいい精神が盛られていると思います。ここから、審議に当たり、三つのチェックポイントが浮かび上がってくると思います。
　第一に、検査、検定自体を廃止できないか。規制撤廃して、一体その検査は必要なのか、そもそも、という視点から検査、検定自体を廃止できないか。
　二番目に、事業者の自己責任で自らチェックできないか。自己認証ですね。自分でやって、自分の責任でやるということが基本ですから、もし必要ならそれができないか。
　三番目に、どうしても登録機関が必要ならば、なぜそれが必要なのかという理由、それが必要ですね。登録制とその場合はしますけれども、その場合、民間からの参入が公正に無理なく行われるようになるかどうかですね。
　つまり、民間各社登録しても、ふたを開けてみれば、登録された実態は、前と変わらない公益法人だったり、あるいはその下請の会社ですね、天下り会社、役人の天下り会社であれば実態は変わらないと。これではいけませんね。ですから、結果的に、従来の指定公益法人、指定法人と言われている公益法人ですけれども、それとか天下り会社だけが検査機関として選ばれることのないようにしなきゃいけないと言えると思います。登録要件の公正化、規制緩和ということが言えるわけですね。それで、閣議決定の言う行政の裁量の余地のない形で登録され実施されるかというのがポイントになるかと思います。
　本省所管の特殊法人、公益法人について調べてまいりました。私の知る限り、非常に大きな問題を抱えているのはこの旧労働省、旧厚生省でした。例えば、グリーンピア事業に大失敗した旧年金福祉事業団、今の年金資金運用基金ですね。これと、グリーンピアの運営を委託された公益法人の年金保養協会というのがあります。そのほかに地方自治体がやっているわけですけれども、それも地方自治体の所管の公益法人を通じて運営をやっていると。
　全国の十三基地のグリーンピアで、これまで土地取得費、建設費合わせて二千億円近くが費やされています。その上、維持管理コストも多額に上ると。今年度予算で見ると、維持費に十億、建物の解体、撤去などに九億円も掛けている。それからさらに、来年もこういう解体が続くわけですね。
　それで、特殊法人のもう一つの雇用・能力開発機構、雇用促進事業団と言われていたところですけれども、これも大変問題があります。全国二千七十か所に設けられたリゾート施設、体育館、これを千五十円ですね、この前新聞にいろいろ出ていましたよね。川越武道館は千五十円で売っている。あるいは一万五百円で投売りして波紋を呼んでいます。
　国民の代表である国会議員の先生方は、こういう官業の失敗、税金や年金で賄う国民負担、官僚の飽くなき権限、利権の自己増殖を厳しくチェックしてもらいたいと思います。とりわけ公益法人は見えない政府の典型ですから、これをまず政府そのものが必要かどうかを含めて根本的に検討してもらいたいと思います。
　次に、原点に立ち返って、公益法人改革の必要性について述べます。
　全国に公益法人は二万六千以上でき上がりました。いろいろな主務官庁制による設立許可を踏まえて官庁がどんどん乱立した経緯があるわけです。そして、次のような公益法人が問題になるわけです。きちんと公益事業をしている法人も数多いです。ただし、全法人の推定二割、五千法人強が問題法人のカテゴリーに入ると推定されます。
　問題法人というのは、大体十のカテゴリー、三つありますね、大きく分けて三つあります。
　まず、行政の需要に基づいて作られて、事業が行政と結び付いている法人ですね。外郭団体とかいわゆる行政周辺法人と言われるような行政の周りにいる法人。それから二番目に、特定の業界や団体の共通の利益を追求する法人。これは本来公益法人じゃないんですけれども、中間法人という枠の中で数年前にカテゴリーに収められるはずが、その移行規定、手続がないためにそのままになっているということがあります。これは共益法人ですね、今言った二番目は。三番目に、本来なら民間の営利企業が行うべき事業を行っている法人。これは、民業圧迫というものを起こし得る法人ですね。
　これらの法人を類型化すると、次の十種類に分類できると思います。
　一番目は、国の一般会計、特別会計から多額の補助金や委託費の交付を受けてそれらを大学や研究機関などに再交付したり、いわゆるトンネル法人ですね、補助金、委託費で自らの収入の大部分を賄っているいわゆる丸抱え法人という、補助金丸抱えの法人ですね。これは明らかに補助金の無駄遣いを招くと。これはこちらの所管では、一部ですよ、一部言いますと、こども未来財団とか、介護労働安定センター、国民健康保険中央会、ヒューマンサイエンス振興財団、産業医学振興財団などがあります。
　二番目に、カテゴリーの第二、国の事務、実務を法的根拠によらずに独占事業の形で補助、補完していると。これは、国と一体化して最初から国策事業としてやっているような国策法人ですね。これには厚生年金事業振興団、社会保険健康事業財団、労災保険情報センターなどがあります。
　三番目に、各省庁の事務に関連して、そのシンクタンクとなっている公益法人があります。
　調査研究活動を通じて本省を外部から補佐している、本省は本来やるべき仕事なんだけれどもそれを外部委託しているわけですけれども、その結果、これは一つの見えない政府の
　四番目に、特殊法人の事務、実務を補助、補完する。国に代わって、今度は特殊法人という政府機関、この実務、事務を補助、補完する。これは官業コストの国民負担をしているということが言えますけれども、特殊法人と公益法人の二重構造になるわけで、非常にコスト高になる。しかも、だんだん公益法人に近付くにつれて見えなくなるから、見えない政府を形成するわけですね。これには、全国年金住宅融資法人協会、年金融資福祉サービス協会などがこちらの所管にあります。
　第五番目に、特殊法人が設けた保養所などの施設の管理運営を行う。これは民業圧迫になりますけれども、中野プラザですとか年金保養協会ですね、先ほどのグリーンピアの。これらは特殊法人が設けた保養所などの管理運営に当たる。
　それから六番目に、国家資格の試験や講習に関する事務を国から指定を受けて実施する。これはコスト高になるわけですけれども、医療機器センター、それから日本水道協会、テクノエイド協会などがあります。これは民間参入阻害にもなるわけですね。
　七番目に、国が定めた基準に適合しているかどうかの検査、検定、認定などを国から指定を受けるなどして行う。これは民間参入阻害、それからコスト高になるわけですけれども、日本ボイラ協会、日本食品衛生協会、日本食品分析センターなどが挙げられます。
　八番目、公益法人の付与する資格を国が認定する。つまり、公益法人が、英検がいい例ですけれども、元々自分で開発したのを後になって例えば文部省が認定するとか、そういうやつですね。お墨付きを与える。これは国の過剰関与であって、資格の権威付け、差別化につながると。当省管内では、健康・体力づくり事業財団が挙げられます。
　九番目、国の職員の互助会、共済会が公益法人となっている。先ほどの中間法人に本来該当しなきゃいけないやつですね。相互扶助的な団体で公益法人としてそもそも不適当であると。これは、官庁ＯＢが役員をして、子会社の株式を保有していることが問題になりました。
　十番目に、これ以外の特権型事業をやっている。これは一番いい例は、旧環境庁の国立公園の規制区域内で国民休暇村を作って官業をやっていると、公益法人として事業をやっているということが挙げられます。
　さて、こういうふうに非常に深刻な見えない政府の問題に対して、私はこういう根本改革案を用意しました。
　これは、公益法人制度というのはそもそもあれですね、明治三十一年という日露戦争の前に作られた法律を基にしているんですね。明治三十一年、一八九八年の施行による民法三十四条を基ですから、もう全然古いんですよ。もうこれは全然古いために公益性という定義がないでしょう、それから主務官庁というものがすべて決めるようになっているんですね。ですから、どんどん作られたいきさつがあるわけですけれども。
　これに対して、私が考えるのは、この公益法人制度そのものをもう否定して、なくして、新しい新ＮＰＯというそういう概念で作っていくと。そのためには、日本版チャリティー委員会なるものを作って、これは内閣に新設する第三者機関ですね。この日本版チャリティー委員会、これが新しい新ＮＰＯの認定・監督機関に当たるわけですけれども、これが届出を受けてやって、それが届出制ですね。ですから、届ければ、ここで認定した場合には、明確な非営利公益事業の定義、基準で認定した場合は、この対象法人は全部、ＮＰＯと法人格なきボランティア団体も含むという、これはアメリカ型なんですけれども、法人格を持っていないボランティア団体もいいことをやればちゃんと税制優遇措置が得られるという、非常に民間活力を引き出すそういう仕組みを考えたわけですけれども、その場合に、旧来の狭義の、狭い意味での公益法人、財団法人、社団法人以外に学校法人、宗教法人、社会福祉法人などなど広義の公益法人も入れて、一切ここで抜本改革は図れるんじゃないだろうかと、そういう案を考えました。
　そして、この中には、中間法人というのは、先ほど言いましたけれども、強制的に移行すべきですけれども、その移行規定がないために、本来、公益法人でないので、これはもうそもそも公益法人としては認められない、新ＮＰＯにも認められないと、そういう考え方になります。
　はい、以上です。ありがとうございました。