maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山田（敏）委員　ちょっとこれは話にならないので、改めて私は別の場所でこれを取り上げてやっていきたいと思います。いや、これはもう何回聞いても同じことを言われるので、もう一回改めてやります。
　自主開発のことについてお尋ねいたします。
　自主開発というのは本当に日本のためにちゃんとなったのか、あるいはなっているのかということを本会議で質問いたしました。ジャパン石油開発のことを聞いたんですけれども、大臣は、オイルショックのときも自主開発の石油は入っています、こういうふうに答弁されました。
　個々に資料を調べまして、ジャパン石油開発のオイルショック前後の持ち込み量、それから価格、そして全体の輸入量ですね。オイルショックのときは価格が高騰したんです。入ってくる油がなくなったわけじゃないんです。総輸入量はほとんど変わらないんですね。七三年に四百九十四万バレルだったのが、七四年に四百八十三万バレル、油はちゃんと入ってきたんです。価格が上がったからオイルショックになったんですね。
　そして、その価格はどうなったかというと、ジャパン石油の自主開発だから、安く入ったわけじゃないんです。量が確保されただけなんです、自主開発の原点は。そうしますと、この自主開発全体の輸入量は、七三年四十二万バレル、七四年四十七万バレルと、全体の輸入量の約一〇％は自主開発だったと。
　要するに、大臣が本会議で言われたような、オイルショックになったからばあんと量が減って、その分、自主開発の油で日本はセキュリティーを守られたのだということじゃないんです。しかも、自主開発油田と称して外国で全部やっているわけですから、イランのように、突然思想が変わりました、国策が変わりました、アブダビのように、オイルショックがあったらこれからは全部国営化します、突然二五％の権益が六〇％ですと。これで本当に二兆円のお金を、国民の血税を使う費用対効果があったのか、明らかになかったと思います。
　大臣の、オイルショックのときに自主開発があったから大丈夫だと。こうじゃないということを今指摘させていただきましたけれども、エネ庁長官、副大臣、いかがお考えですか。
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○大島副大臣　大森先生にお答えを申し上げます。
　一部の当省出身者がそういったところへいわゆる就職をしているということは、先生が御指摘のとおり事実でございますけれども、これは、個人としての見識あるいは経験、国際感覚、人脈等を評価したことによるものでございまして、国家公務員法上の厳正な定めのもとに行われている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。はい。今からお答えいたします。
　そして、平成十四年五月の時点でお答えいたしますけれども、石油公団の役員のうち当省出身者は三名、そして石油公団の出資先石油開発会社には九名でございまして、備蓄会社には十八名が在籍をいたしております。
　そして、平成十年の時点におきましては、石油公団の役員のうち当省出身者は三名、そして石油開発会社には二十名、備蓄会社には二十二名が在籍をいたしておりました。
　いわゆる天下りの問題として国民の強い批判があったことを真摯に受けとめさせていただきまして、特殊法人等の公的部門を再就職の安易な受け皿とすることのないよう、国民の信頼を確保し得るルールを確立するとともに、当省といたしましても、そのルールの確立に協力をし、確立されたルールを遵守する立場をとらせていただきたいと存じております。
○谷畑委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成十四年六月七日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 阪上　善秀君
 下地　幹郎君 根本 匠君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 山本　明彦君 生方　幸夫君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤 斎君 中山　義活君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 山村 健君
 江田　康幸君 福島 豊君
 土田　龍司君 樋高 剛君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 西川太一郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 環境副大臣 山下　栄一君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　小室　裕一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長
 ） 岡本 巖君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 飯島 孝君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 保岡　興治君 金子　恭之君
 後藤　茂之君 後藤 斎君
 漆原　良夫君 江田　康幸君
 土田　龍司君 樋高 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 保岡　興治君
 後藤 斎君 後藤　茂之君
 江田　康幸君 漆原　良夫君
 樋高 剛君 土田　龍司君
 —————————————
六月六日
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）
同月七日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（藤木洋子君紹介）（第三九八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一〇九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四一一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八六号）
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、総務省大臣官房審議官小室裕一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（令）委員　数％ということは、一％ということはないと思いますので、仮に二％としたら二百億円、三％としたら三百億円、これだけかかるのが予測されますよね、副大臣。だって、うなずいているから、そういうふうに申し上げていますけれども。やはりそのくらいかかるんでしたら、私は、拡大生産者責任ということをいつもいつも答弁されていましたので、それであるならば、この三百、四百、五百億円を環境に優しい車の研究ですとか開発普及の分野に使うべきだと思います。
　自動車の購入時負担であるがために、資金管理法人をつくって預託金を管理しなければならず、それが適正に行われているかどうかチェックするために資金管理業務諮問委員会を設置しなければなりません。そして、その果ては、確実にリサイクル・処分されたか確認できるようにするために電子管理票制度、マニフェスト制度を導入しなければならないということであります。
　排出者責任のもとでこの制度を進めるならば、排出するときにリサイクル費用を払うわけですから、本来なくてもいい仕事をこの法案は事前につくるわけなんですね。だから私は、このままいったら、本当に政府は自縄自縛に陥るような仕組みにうまくやらないとなっていくのではないかというふうに危惧をしております。
　では、次の質問に移ります。
　このシステムはマニフェスト制度を採用するということでございますけれども、立ち上げるとき、この制度に必要な資金管理法人の端末ソフトなど、全体でどの程度を必要と見込んでいるのか、またそのシステムの維持費、ランニングコストをどの程度見ているのか、お答えいただきたいと思います。
○大島（令）委員　時間が参りましたので、私が最後に申し上げたいことは、資金管理法人、短い時間で答弁いただきましたけれども、私自身は不透明である。そして国債を買うということは財務省が喜ぶ。そして……だって一兆何千億円も三年後にはたまるわけでしょう、喜びますよ。
　そして、平成十一年七月にできた循環型経済システムの構築というところに取りまとめられております三つのＲの順番は、リデュース、廃棄物発生抑制、リユース、部品の再使用、そしてリサイクルには、先にマテリアルリサイクル、次にサーマルリサイクル、そういう方向づけでこの三Ｒを進めていくべきだという提言がなされている。どう見ても、私はこの法案がこの三Ｒに配慮された法案だとは理解できないわけです。上流対応の実効性、メーカーの実効性も、ユーザーが最初から払うということは、どう見ても、メーカーに対するインセンティブが、この三Ｒに対するインセンティブが働かないと思うということを申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○谷畑委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、使用済自動車の再資源化等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　使用済自動車の再資源化問題は、いわゆる廃車の処理をいかに効率的に進めるかという課題だけではなく、我が国の経済活動の中に循環型社会の実現に向けた企業行動のあり方を正しく位置づけることであり、その課題の実現のために、自動車などの製造業の果たす責任と役割、影響は大変大きいものがあることを指摘したいと思います。
　この立場から、今や国際的な合意になっているＥＰＲ、拡大生産者責任を具体化していないために、先行して制定された容器包装リサイクル法や家電リサイクル法が、十分な効果が上がらないばかりか、悪化していることも質問の中で明らかにしました。本法案は、これらの法律の経験と教訓を踏まえて制定されなければなりません。
　本法案に反対する理由の第一は、本法案について、政府は、拡大生産者責任を具体化したものと説明しておりますが、製品に対する製造業者の物理的及び、もしくは財政的責任が、製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される環境政策アプローチという、本来のＥＰＲとは全く異なるものであるからであります。
　自動車製造業者等は、使用済自動車の再資源化過程で取り出されるフロン類、エアバッグ、ＡＳＲの三品を、あらかじめ指定した場所に解体業者が持ち込めば引き取るというだけのものであり、生産から廃棄物になった後まで責任を持つ立場には立っておりません。
　反対理由の第二は、使用済自動車の再資源化に要する費用のすべてを別枠でユーザーに負担させ、自動車製造業者等は一切負担しないからであります。このような仕組みでは、自動車製造業者等が、廃車処理における廃棄物の減量化、再資源化しやすい設計などを積極的に考慮するインセンティブは働きません。
　反対理由の第三は、熱回収を再生利用と同列に置き、循環型社会形成推進基本法に定められたマテリアルリサイクルを優先する原則をゆがめるものであるからであります。
　反対理由の第四は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなどの使用について、業界の自主規制に任され、規制措置をとっていないからであります。
　最後に、自動車産業が二十一世紀もなお発展し続けることを展望するのであれば、当面の利益に目を奪われるのではなく、本当の意味での拡大生産者責任の具体化が不可欠の課題であることを指摘して、反対討論を終わります。
○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、使用済自動車の再資源化等に関する法律案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、この法案が拡大生産者責任制とは全く異なり、自分の廃車のリサイクル費用は自分が負担するというユーザー責任に基づいているからです。この方式では、企業に対して、あらゆる過程で環境に負荷をかけない自動車を生産させるインセンティブは働きません。
　法案の最大の欠陥は、拡大生産者責任制ではないにもかかわらず、リサイクル・処理費用の徴収を購入時としているため、極めて複雑なシステムをつくらざるを得なくなっているということです。
　購入時や車検時に徴収された費用は、ユーザーが廃車するまで資金管理法人で管理しなければならず、しかも資金管理法人の資金運用をチェックするために資金管理業務諮問委員会を設置したり、徴収されたリサイクル費用の流れを確認する電子管理票制度を導入したりと、まさに自縄自縛に陥っています。こうした仕組みは、本来、ユーザーにとっては何の必要もないことです。しかも、資金管理法人は、一兆円から一兆四千億円もの預かり金の資金運用も行うことになっていますが、この運用によって損失が出たような場合、だれが責任をとるのか明らかにされていません。
　そもそも、ユーザー負担、自車充当方式では廃棄時負担とするのが適当であり、政府案には無理があると言わざるを得ません。廃車時負担では不法投棄がふえるという反論が聞こえてきそうですが、ここでは不法投棄を防止する措置として自動車重量税還付制度が導入されることになっており、不法投棄が増大するとは考えられません。
　第二の理由は、リサイクル・処理をするのがシュレッダーダスト、エアバッグ、フロンの三品目に限定されているということです。
　自動車には鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなどの有害物質が含まれており、環境汚染を予防する観点から、これらの有害物質も当然適正処理の対象とすべきです。政府は、業界の自主努力が進んでいるから問題ないのだという認識のようですが、業界の自主努力をそれほど高く評価されているのであれば、自動車のリサイクルそのものも業界の自主努力にゆだねたらどうでしょうか。
　第三の理由は、この法案では焼却がリサイクルとして位置づけられているということです。
　普通、リサイクルと言われて、それを焼却のことだと考える人はまずいないはずです。その焼却を再資源化だ、リサイクルということにしようとする政府の姿勢は容認できません。しかも、ここで言う焼却がごみ発電の推進を念頭に置いたものだとしたら言語道断です。ごみ発電は大量のごみがなければ維持できず、廃棄物の発生抑制につながらないどころか、環境そのものにも大きな影響を及ぼします。
　以上、反対の理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。
○谷畑委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 使用済自動車の再資源化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年における廃棄物の発生量の増大、不法投棄が国民経済及び生活環境等に与える影響の重大性等にかんがみ、廃棄物及びリサイクル行政を一体的に進める見地から関係省庁間の緊密な連携を図り、不法投棄の防止等に資する十分な措置を講ずること。
　二　使用済自動車の再資源化等に要する費用に関し、自動車の所有者に新たに再資源化等預託金の負担を求めることとなることにかんがみ、複雑かつ国際的にも高い負担水準となっている自動車関係諸税については、その簡素化、軽減に向けて早急に取り組むこと。
　三　中古車輸出の際の再資源化預託金等の取戻し制度については、不適切な返還がなされないよう運用に努めるとともに、その施行状況を注視しつつ、将来的には必要に応じて当該費用を自動車の所有者に返還しない制度とすることも含め、そのあり方について適宜検討を行うこと。
　四　指定回収物品の指定に当たっては、自動車の所有者の負担増加や事業者間の競争促進に十分に配慮しつつ、使用済自動車がリサイクルシステムにおいて概ね有価で流通する状況の創出、環境負荷の発生の防止等の観点から実態の把握に努め、指定の追加及び削除について機動的な対応を行うこと。
 また、タイヤ、バッテリー等の個別部品のリサイクル対策についても適切に取り組むとともに、必要が生じた場合には法律上の対応を含め、速やかに対応すること。
　五　使用済自動車のリサイクル率向上に向けて自動車破砕残さの減量化が喫緊の課題となっていることにかんがみ、自動車製造業者等において自動車の設計、原材料等についての最大限の工夫がなされることを促すとともに、解体業・破砕業における再資源化基準の設定に当たっては、経済性、効率性の観点から処理の実態を踏まえ、柔軟な対応を図ること。
　六　資金管理法人、情報管理センター及び指定再資源化機関の指定に当たっては、法人運営の透明性・公開性の確保に努めるとともに、いやしくも天下り機関等との指摘を受けることがないよう、民間事業者の自主性の尊重及び組織の肥大化の防止に十分に配慮すること。
　七　自動車が国際的に流通する製品であることにかんがみ、今後とも諸外国の動向も踏まえつつ、望ましい法制度のあり方につき検討すること。
 また、技術開発の進展等により実際に要する使用済自動車の処理費用が再資源化等預託金を下回った場合の差額の扱いについては、全体として自動車の所有者の負担の軽減に資するよう、リサイクルに要した資金の状況が自動車の所有者に開示されるべく本法に基づき措置すること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○谷畑委員長　次に、内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷畑委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 矢野　哲朗君 近藤 剛君
 荒木　清寛君 加藤　修一君
 緒方　靖夫君 井上　美代君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 伊達　忠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 伊達　忠一君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 加藤　修一君
 松　あきら君
 井上　美代君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 衆議院議員
 発議者 亀井　善之君
 発議者 甘利 明君
 発議者 細田　博之君
 発議者 伊藤　達也君
 発議者 斉藤　鉄夫君
 発議者 小池百合子君
 修正案提出者 田中　慶秋君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 加納　時男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 浦嶋　将年君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギー政策基本法案（衆議院提出）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、矢野哲朗君、緒方靖夫君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君、井上美代君及び加藤修一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギー政策基本法案の審議のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官浦嶋将年君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤修一君　是非この辺については積極的にやっていただく一つだと考えておりますので、お願いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　それでは次に、配付させていただいている資料の裏側といいますか、配付資料Ｃの方になるんですけれども、これは仮想的に計算をしたものでございます。原子力発電の地球温暖化効果というのは一体考えられるのか、考えられないのか。
　確かに、炭素の排出量は少ないわけでありますけれども、これは下の方に前提条件が書いてございます。頭の方からいきますと、発電容量が百万キロワットの原子力発電は、一秒間に七十立米の温排水、取水時よりはプラス七度になるわけでありますけれども、これを海水中に出していると。これはある意味で海水を暖めている、地球を暖めているというふうに考えることができるわけですけれども、その熱を作り出す上で、原油で作り出そうとすると、どのぐらい原油が必要であるのか。それに対応した形で、じゃＣＯ２はどのぐらい排出されるのか。これはあくまで仮想的な話ですから、そこはお含みいただきたいと思います。
　設備利用率を八〇・五％で考えてやってまいりますと、年間百万キロワットの原子力発電をやった場合には十七億トンの温排水が出ると。しかも、プラス七度になっていますよと。その全熱容量は十二兆キロカロリー、年間ですね。これを突き進めて考えてまいりますと、最終的に一年間に、仮想的でございますけれども、一億二千七百八十万トン、ＣＯ２ベースで出ると。仮想的な言い方でありますけれども、出る。
　これを、一九九九年度の我が国のＣＯ２排出量は十三億七百四十万トンでありますから、割替えして考えていきますと九・七七五％、ほぼ一〇％になるわけなんですね。
　これは、こういう分析についても是非経産省が私はやるべきだと思います。それも、しかも公表すべきだと思いますけれども、その辺についてどうお考えかということでございます。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　それと、これは前提条件で下の方に七がございますけれども、海水中に含まれているＣＯ２、溶存ＣＯ２でありますけれども、これについては無視して考えていますから、仮にこういう考え方も成り立つわけですね。十度Ｃの水は一立米当たり二・三二キログラム、ＣＯ２が溶け込んでいると。それから、二十度Ｃの水は、温度が上がってくると溶けづらくなってきますから、一立米当たり一・六九キログラム、今は七度でありますけれども、十度の差があれば〇・六三キログラムパー立米、ＣＯ２が大気中に拡散する、放出されると、そういうことになるわけでありますけれども、全くの単純な計算でありますけれども、百万キロワットの場合は一日に百トンのＣＯ２が大気中に出るということにもなるわけなんですね。
　これはこちらで計算したやつですので、もっと権威のあるところが計算して分析すべきだと私は思っておりますので、資源エネ庁、この辺についても是非きちっとした計算をして公表して、またこういったことについてもエネルギーの関係の議論に貢献できるようなことを考えてもいいのではないかとこのように思っていますけれども、どうでしょうか。
○西山登紀子君　今の御答弁を聞いていると、ますます私、分からなくなってきたんですね。
　つい、この委員会では省エネ法、新エネ法を審議したばかりなんですよ。ところが、今言われましたように、時々のあれに沿って手探りで出してきたというような、そして個別法の審議が済んだ後で基本法が出てくると。これは出し方もまたばらばらで、こういう本当に、与党を中心に出してこられたんですけれども、そしてこの審議を、国会で審議してくれということなんですけれども、この出し方も、個別法を先に出しておいて、後で、いや、それはばらばらで手探りでございましたので基本法を今度出しますと。この出し方もまたあれでございますし、それから長期の見通しが必要だと言いながら三年で見直すとか、これはもう基本法として私は非常に、出し方も内容的にも、これからいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、ばらばらだと思うし、ましてや、そういうふうにおっしゃるのであれば、今まで自民党が中心になって政権を担当してこられた、最近は連立ですけれども、そもそもそういう政府のいろいろ出してきたこと、やってきたことが、エネルギー行政そのものが非常に場当たり的でばらばらだったということをむしろ自らお認めになって今出してきているんだというふうにしか受け取れないわけですね。
　そういうふうに言われた政府の側にお聞きしますけれども、エネルギー庁長官ですね、政府のエネルギー対策はばらばらだ、場当たりだ、手探りだというふうに言われたわけですよね、整合性が。まあまあ、整合性がないと。いや、もっと厳しいことを言っていますよ、加納議員なんかは、合成の誤謬まで陥っているみたいなことまで言われているわけですから。
　五月二十九日の朝日新聞で経済産業省は、電力会社が自民党に頼んで作らせた基本法なので実体がない、この幹部がそういうふうに冷ややかに見ているというふうな報道もあるわけなんですけれども、政府側として、長官の方、提案者の今御答弁があったわけですけれども、こういう批判はどのように受け止めていらっしゃいますか、長官。
○西山登紀子君　むしろ風力発電なども進めることになるんだとおっしゃっているんですけれども、実はこの委員会でも、この前新エネ法の法案を審議したばかりで、細田議員も御存じだと思いますけれども。この新エネ法、進めれば、地方自治体なんかがどんどん進めている風力発電がむしろ市場原理の下で駆逐されていくんだということも、私はここの委員会で意見を述べたわけでございます。やっぱりこれは原発なんですよ。今非常に原発が、いや、本当なんです。これ、加納議員が本当透けて見えるとかいうふうに正に言っているわけですけれども、正に、ずっと条文を読んでいけば、実態としては原発をきちっと法律で国が責任を持って促進しようという基本法になっているんです。
　原発は、今、九九年九月の三十日のジェー・シー・オーの事故、それから高レベル放射性廃棄物の処理の問題、それから九六年の新潟県の巻町、二〇〇一年の刈羽村、海山町の住民投票で、国の原発政策と対立する意思がどんどんどんどん表明されているわけですよね。しかも、例えば安全性の問題でも、安全神話は既に崩壊しているわけですけれども、更に浜岡原発は、これも連続して事故を起こしているわけですね。国民の不安は募る一方です。
　うんと進めたいんだけれどもなかなか内閣としては出すことができない、政府案、閣法として出すことができない。だから、むしろ議員立法としてこういう法律をお出しになったのではないでしょうか。最後にお伺いします。
○衆議院議員（甘利明君）　この政策基本法の基本的な哲学、三本の柱というのは、環境への配慮、そしてセキュリティーへの配慮、そして経済合理性への配慮でございます。この哲学は、けしからぬとおっしゃる方は恐らくこの中にいらっしゃらないと思います。そういう基本哲学に沿って考えていくと、これは、原子力を推進をする政策ではあるということでありますと、私どもと考え方が同じだなと思うわけでございまして、そういう意味では共感するところでございます。
　あくまでもエネルギー政策基本法というのは、今まで世の中の変化変化に即応はしてきたけれども、しかし全体の構成として、それぞれの政策がどういう整合性を持つんだということから入っているわけでございまして、経済合理性だけでいいますと、備蓄は持たない方がそれはコストは安いんであります。しかし、持たなければセキュリティーに支障を来すということから持つんでありまして、合理性から、経済合理性だけからいえば新エネは進まないんであります。
　ですから、経済合理性は大事だけれども、地球環境ということとセキュリティーを半歩前に出しているということは、早く新エネが市場原理に乗ってくるようにエンカレッジしますよというメッセージも込めているわけでございまして、それら、将来を見通して、どういう枠組みが必要かということに沿って考え方を示し、その考え方に沿って定性的な方向性を出し、それに沿って年次ごとに施策を講じてくださいということでありますので、各個別法の整合性を取るためにも必要な基本的な考え方、方向性だというふうに考えております。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　この際、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　エネルギー政策基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 阪上　善秀君 下地　幹郎君
 谷本　龍哉君 根本 匠君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 山本　明彦君 生方　幸夫君
 奥田 建君 川端　達夫君
 北橋　健治君 小林 守君
 後藤　茂之君 近藤　昭一君
 中山　義活君 松原 仁君
 松本 龍君 山田　敏雅君
 山谷えり子君 山村 健君
 漆原　良夫君 福島 豊君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 日下　一正君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長
 ） 岡本 巖君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 技術安全部長） 宮嵜　拓郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 飯島 孝君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 岡澤　和好君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 山本　明彦君
同月五日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 谷本　龍哉君
 川端　達夫君 山谷えり子君
 松原 仁君 小林 守君
 松本 龍君 近藤　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 山本　明彦君
 小林 守君 松原 仁君
 近藤　昭一君 奥田 建君
 山谷えり子君 川端　達夫君
同日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 松本 龍君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八六号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、さきの理事会の協議に基づいて行われました本案に関する視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　昨四日、神奈川県横浜市の株式会社啓愛社金沢リサイクル工場を視察いたしました。当日の参加委員は、私を含め十一名でありました。
　この工場は、使用済み自動車リサイクル・イニシアティブを受けて、平成九年十月、日産自動車の使用済み車リサイクル実証研究委託工場として設立され、中小規模の解体事業者の規範となる先進的な解体工法、設備等の研究開発や、それに基づく適正処理の実践に取り組んできた工場であります。
　私どもは、まず、会社側から、リサイクル工場の概要及び処理工程について説明を聴取いたしました。その後、屋外で使用済自動車の重機による金属材料等の取り外し工程、屋内で廃油・廃液処理ライン、中古部品取り工程、フロンの回収、エアバッグの処理等の作業状況をつぶさに視察いたしました。
　また、各委員から会社側への質疑の主な内容は、解体事業者が抱える課題と本案施行により期待される効果、解体容易な自動車の設計・製造のあり方、中古部品販売の現状等でありました。
　以上であります。
 —————————————
○谷畑委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（敏）委員　この小委員会には本当のユーザーの代表は一人しか入っていないという今の私の意見に対して、そんなことはない、まあまあ入っているということなんですけれども、この議事録を見て、結果として、ほとんど今のユーザーの本当の意見というのは反映されていないし、産業構造審議会で議論されなかったということでございます。
　次に、資金管理委員会というのをおつくりになりますね。この資金はユーザーの資金ですので、言うなれば株主であり
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　前回、二十九日の委員会に続いて、自動車リサイクル法案について質問をいたします。
　先日の質問の際、大臣もでありますが、岡本製造産業局長から、使用済自動車のリサイクル費用の負担のあり方、これについてオランダの事例が引き出されました。オランダでは費用を外部化してユーザーの負担でリサイクルを進めていることを一言付言したい、こういう旨の答弁がありました。この御答弁の趣旨をまずお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○岡本政府参考人　料金については、各メーカーが競争の中で決めて、これを公表するということに制度上させていただいております。まさに、前回も御答弁申し上げましたように、競争の中で適正なリサイクルをやるという前提で、なおかつリサイクル料金を可能な限り引き下げるという競争が働くことを私どもとしては期待をしているところでございます。
　あわせまして、リサイクルの関係でどういう実績だったかということについて実績報告ということもこの法律の中で規定を設けさせていただいておりまして、そういうことを通じて、メーカーあるいは輸入業者による消費者等への情報の提供というのも行われていくものと考えております。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（令）委員　次回の金曜日で法案の審議が終わるということになっております。私は、この三日間と、あと一日の参考人質疑……さっき決めたじゃない。決まっていることだから言ったまでですよ。社民党は勢力が少ないわけですから、反対したって無理ですからね。
　今回の審議をずっと聞いておりまして、社民党が主張している、拡大生産者責任に対するとらえ方。この法案は、やはり循環型社会形成のための基本法のもとに、五番目にできている法律である。他の、どの法律を見ましても、例えば容器包装リサイクル法ですと、地方自治体がそのコストを負担し、住民は分別収集に、住民の責務として、国民の責務として協力をするということなんですね。そして、家電リサイクル法も、使い終わった後に三千円何がしのお金を払って、電子レンジなどを買いかえるときに引き取ってもらう、終わるときなんですね。電子レンジだって十年ぐらい使えると思うのです。
　自動車だけなぜ前払いで払わなければならないのか。やはり、メーカーが自由に値段を設定される、メーカーが非常に優位性があるわけですから、私は、先にお金をユーザーから取るのではなく、いろいろな方法で、そういうふうに後から取るとインセンティブが働かないということでございますが、どう考えてみても、ユーザーが先に金を払う、そして資金管理法人が一兆円から一兆五千億円のお金を預かる、それの法人も、答弁を聞いていまして、まだなかなかどういうものかつかめていないように、先ほど来の民主党の議員さんへの答弁を聞きますと、今の段階でお答えできないと。法案が準備されているのにこういう状況ですので、本当になかなか理解しにくいわけなんです。
　そういうことも申し上げて、時間が来ましたので、きょうの質問はこれで終わりにさせていただきます。
○谷畑委員長　次回は、来る七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 八田ひろ子君 緒方　靖夫君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任 
 柏村　武昭君 片山虎之助君
 加藤　修一君 荒木　清寛君
　六月三日
 辞任 補欠選任 
 近藤 剛君 矢野　哲朗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 矢野　哲朗君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 衆議院議員
 発議者 亀井　善之君
 発議者 甘利 明君
 発議者 細田　博之君
 発議者 伊藤　達也君
 発議者 斉藤　鉄夫君
 発議者 小池百合子君
 修正案提出者 田中　慶秋君
 修正案提出者 達増　拓也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○エネルギー政策基本法案（衆議院提出）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、八田ひろ子君、加藤修一君、柏村武昭君及び近藤剛君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君、荒木清寛君、片山虎之助君及び矢野哲朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成十四年五月三十一日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 下地　幹郎君 西川　京子君
 根本 匠君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 山本　明彦君
 生方　幸夫君 川端　達夫君
 北橋　健治君 鮫島　宗明君
 中山　義活君 松原 仁君
 松本 龍君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 土田　龍司君
 樋高 剛君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長
 ） 岡本 巖君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 飯島 孝君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 阪上　善秀君 西川　京子君
 後藤　茂之君 鮫島　宗明君
 土田　龍司君 樋高 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 阪上　善秀君
 鮫島　宗明君 後藤　茂之君
 樋高 剛君 土田　龍司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八六号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、国土交通省道路局次長峰久幸義君、国土交通省自動車交通局長洞駿君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○谷畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る六月四日火曜日午前九時より開会することといたします。
　また、来る六月四日の連合審査会において、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　次回の経済産業委員会は、公報をもってお知らせすることといたします。
　なお、連合審査会は、来る六月四日午前九時より開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 直嶋　正行君 松井　孝治君
 緒方　靖夫君 八田ひろ子君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 柏村　武昭君
 松井　孝治君 直嶋　正行君
 荒木　清寛君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 加藤　修一君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 八田ひろ子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 環境大臣政務官 奥谷 通君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 経済産業省産業
 技術環境局長 日下　一正君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 松野 仁君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 飯島 孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　初めに、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、直嶋正行君及び緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び八田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房審議官松野仁君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　質疑の途中ではございますが、藤原君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○西山登紀子君　大臣が、廃棄物発電については政令できちっと含めていくんだと、こういうふうに言われたわけですよね。もちろん私たちは、この法案の中にこの新エネの中に廃棄物発電を明記するなんということは私は論外だというふうに思っています。もちろん、きちっと除くべきだと思っているんですけれども。
　確かにこの大綱、温暖化防止のこの対策大綱にも新エネの中にはちゃんと廃棄物発電というのは新エネとして盛り込まれておりますし、推進していく導入目標もきちっと入っている。ところが、この法案にはその明記は、いろんな意見もあったそうですけれども、明記は避けて、そして政令でゆだね、そして実際は、その政令の中にはこの法律では石油二次製品は除くというふうにはなっていないわけですから、廃棄物発電、廃プラ発電は政令の中で検討して入れてもいいというふうにしておいて、そして政令では決めてどんどん実際は実行するということなんですよ、実際は。これはやっぱりやり方としては国民の非常な批判をそらす、言葉はちょっときついですが、私はやっぱりこそくなやり方じゃないかというふうに思うんですよね。
　それで、海外の状況なんかを見てみますと、廃棄物発電を対象としていない国は、調査室の資料を見させていただきましたが、ドイツ、デンマーク、オランダ、アメリカのテキサス州、こういうところは廃棄物発電そのものを再生可能エネルギー電力導入促進制度における対象とはしておりません。そして、廃棄物発電を対象としている国でも、オーストラリアなんかは自治体の固体ごみ燃焼で非化石燃料起源のものに限ると、イギリスも非化石燃料起源のものに限ると、こういうふうにきちっとしているわけですね。
　ですから、私は、やはりこういう厳密な法律を作るときにはやっぱり厳密な議論が必要でありまして、とりわけ地球温暖化防止というのは人類のそれこそ生存に関する最も重要な課題だということで、政府のお決めになった地球温暖化対策推進大綱の定義の中でも、これ非常に格調高く、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つだということで地球温暖化問題というのを位置付けているわけですから、やはり私はここは厳密に議論をし、そしてこの法律の中ではやっぱりエネルギー政策をきちっと転換させるということで自然エネルギーということに限定をしていくと。とりわけ、この廃棄物発電や特に廃プラ発電というものは除くというふうに法律上もするべきだというふうに考えます。
　そこで、次に移りますけれども、廃棄物発電を促進するという大臣の御答弁でございますし、政府はそれでああ、抑制的にですか。とはいえ、それ本当に抑制的かどうかですよ。三月の地球温暖化防止大綱では既に目標まで決めているわけですけれども、廃棄物発電は九十万キロワットですね、それを二〇一〇年には四百十七万キロワット、約五倍に増やすという目標になっています。
　その中身の内訳をお聞きしたいと思います。
　現在の廃棄物発電の内訳、つまり一般廃棄物発電と産業廃棄物発電の施設容量別の割合は幾らでしょうか。二〇一〇年の四百十七万キロワットにするときの内訳は幾らになるんでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　エネルギー政策の基本目標の重要な柱に、今、大島副大臣からも答弁させていただきましたけれども、安定供給と環境保全というものがございまして、そういった視点から見ますと、この新エネルギーの促進というのはそういった理念にも合致しますし、また一方、社会全般の公益的課題にも対応するものでありまして、私は、十分そういった視点でとらえるべきだと思っております。
 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　また、この法案は、公益的課題を効率的に満たすと。もう一方の、もう一つのエネルギー政策の課題である効率的と。この効率的に満たすために、市場機能を極力活用した利用促進制度というものを創設をしておるわけでございます。その内容は、電源選択の自由が電気事業者に任されている、新エネルギー価格の決定も市場にゆだねられるというところからもこのことが言えると思います。
　したがいまして、市場機能を極力活用していくとの考え方は、電力の自由化の流れとも整合するものであるというふうに考えております。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生御指摘のとおり、安全規制において科学的、技術的な根拠に基づいた合理的な規制をするということは我々も心掛けております。
 〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　今の御指摘でございましたけれども、コジェネを含みます発電設備の利用に当たりまして、やはり公共の安全を確保するということは、これは大前提でございます。現在、電気事業法に基づいて、一定の発電設備については、規模や種類に応じて工事計画の届出あるいは主任技術者の選任義務等の所要の措置を講じております。
　一方、太陽光発電設備あるいは風力発電設備、小水力の発電設備あるいは内燃力の発電設備など、これらについて安全性に係る技術的な評価検討を行いまして、規模の小さな発電設備の主任技術者の選任を免除する等の見直しを逐次実施してきたところでございます。
　マイクロガスタービンにつきましては、これは小型かつ堅牢でメンテナンスが非常に簡易であることなどを踏まえまして、既に三百キロワット以下であること等の要件を満たすものについてはボイラー、タービンの主任技術者の選任を不要とする規制の見直しを昨年四月に行いました。
　ただ、電気主任技術者の問題につきましては、今、マイクロガスタービンあるいは燃料電池などの小規模なものにつきましては、一般住宅あるいはレストラン等で用いられることが多いということでございますけれども、やはり安全確保に留意することが不可欠でございまして、設備の構造、技術面の安全について十分評価、技術的な検証を行いまして、電気主任技術者の必置規制の在り方を含めまして、合理的な規制とすることが肝要であり、今検討もさせていただいておるところでございます。
○広野ただし君　それでは終わります。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
 ─────────────