maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○たがや委員　毎回同じ答弁で、壊れたレコードの針飛びのような繰り返しの答弁ですけれども、これがもし入っていたとしたら、兵庫県の行政もちゅうちょして、乱暴なことにはならなかったんじゃないか、また、安倍派の会計責任者の参考人聴取もちゅうちょなく行えたのではないかと思えるのですが。
　昨今、兵庫県知事の問題に限らず、裏金問題など政治と金の問題が噴出しており、政治、行政の信頼回復のため、また、二度と兵庫県のような犠牲者や裏金問題を起こさぬ抑止策として、これらの法律を公益通報者保護法の対象に組み入れ、周知をする必要があると考えますが、伊東大臣、内閣の一員として、大変答弁しづらいでしょうが、思いっ切り決意をしゃべってください。
○伊東国務大臣　なかなか難しい問題でございまして、事と場合によっては、これはやはり公益通報者保護法の範疇の中で検討されるべきものだな、こう思うものも自分ではあるわけでございますけれども、法律的なくくりの中でこれを対象にすべきというお話につきましては、なかなか答弁のできないところでありますので、お許しをいただきたいと思います。
○たがや委員　ありがとうございます。
　法案審議の際にも改めて質疑いたしますけれども、政治、行政の信頼回復は不可欠の公益だと思います。法律の別表には「その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの」とあります。まさに政治家と公務員そのものの役割だと思います。政令は法改正を行わずに変更できますから、日本の政治、行政の信用、信頼を取り戻すためにも、是非、伊東大臣にお力を発揮していただくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○浦野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午後一時二十八分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 石川　大我君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 大椿ゆうこ君
 田島麻衣子君
 村田　享子君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 消費者庁食品衛
 生・技術審議官 中山　智紀君
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 消費者庁審議官 井上 計君
 消費者庁審議官 黒木　理恵君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 環境省大臣官房
 審議官 伯野　春彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経費）、消費者庁））
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官大濱健志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱された予算について鳩山内閣府副大臣から説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。
○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度消費者庁及び消費者委員会予算の概要について、私の方から御説明をいたします。
　消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。
　その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上いたしております。
　また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任について正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上いたしております。
　さらに、食品関係施策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏まえた対応として、機能性表示食品の適切な製造工程の管理に必要な立入検査等の体制整備を行います。加えて、食品安全に係るリスクコミュニケーションの強化、食品に係る規格基準の策定等に必要な経費を計上いたしております。
　そのほか、消費者政策の推進に必要な基盤の整備のため、公益通報者保護制度の更なる浸透を図るべく、法制度の周知啓発等を行うとともに、所管法令に基づく適切な法執行、運用等に必要な経費を計上いたしております。
　消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千九百万円を計上しております。
　以上で、予算の概要の説明を終わります。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　最初に、昨年発生した紅こうじ関連製品問題に対する消費者庁の対応について伺います。
　この事案では、同年十一月三十日付けの大阪市による疫学解析結果によりますと、二千七百八十二例のうち死亡が十六人、後遺症が九十人などの報告がされています。非常に痛ましい事件であり、いわゆる健康食品全般に対して国民に大きな不安を抱かせることとなりました。
　一方で、健康寿命を延ばすためのセルフケアは今後も我が国において重要なものであり、特保をうまく活用するなど、そういったことも考えていかなければなりません。
　その上で、昨今、報道も一定落ち着いてきたことで、その後の対応などの詳細が国民に詳細に理解されているという印象が薄いと感じています。
　それを踏まえて、消費者庁において、情報提供ではどのような措置を講じるのか、またＧＭＰではどのような基準が作成されたか、教えてください。特に、今回の紅こうじ関連製品のように菌を培養して作られた製品についてはより厳密な製造管理や品質管理が必要と考えますが、その点についても教えてください。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　今回の事案を踏まえまして、昨年五月三十一日に開催されました紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合により示された対応方針におきまして、機能性表示を行うサプリメントにつきましては、製造工程管理による製品の品質確保を徹底する観点から、ＧＭＰに基づく製造管理を内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とすることとされました。これを受けまして、昨年八月に食品表示基準を改正するとともに、製造管理の基準について内閣総理大臣が定める告示を制定いたしました。
　さらに、紅こうじ関連製品のような菌を培養して作られた製品の製造・品質管理の強化措置といたしましては、対象の営業者に更なる品質確保に努めていただくため、サプリメントの製造・品質管理に係るガイドラインを改正いたしまして、微生物などを原材料とするサプリメントに係る上乗せの指針というものを新たに策定しているところでございます。
　また、国民の情報提供の点では、ＱアンドＡの作成や配布、啓発動画の作成、意見交換会の開催など、消費者の皆様への正しい情報の提供と理解増進に努めているところでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　意見交換会等も行うというお話がありました。やはりなかなか、専門的なところ、先ほどお話があったような菌の培養とかそういったことに関してはなかなか知識の差があるようなこともありますので、その辺り、しっかりと意見交換をしていただければと思います。それと同時に、是非、薬学などの専門職の知識がしっかりと活用されるように、引き続きお願いをいたします。
　それを踏まえまして、今年四月から実施されるＧＭＰに基づいた製造管理の立入検査について伺います。
　今御説明があったようなＧＭＰが遵守され、適切に実施されていることを確認するためには、立入検査等が必要になってくると思います。今後実施されるＧＭＰ査察の内容と立入検査人員の確保や実施予定について教えてください。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　令和七年度当初予算におきまして、ＧＭＰ基準の適用状況を確認するための立入検査等の体制整備に必要な予算を計上しているところでございます。
　これを踏まえまして、立入検査等の体制整備のために、昨年十二月二十七日から今年一月三十一日までの募集期間を経まして、ＧＭＰ等に関する業務に従事した十分な経験を有する職員を選考するなど、人材の確保の準備を進めているところでございます。
　消費者庁といたしましては、委員御指摘の観点も含め、実効性を伴ったＧＭＰに基づく製造管理がなされるよう、引き続き立入検査等を行うための必要な準備をしっかりと進めてまいります。
○神谷政幸君　ありがとうございます。これから進められていくことでありますので、人員と予算の確保、しっかりと努めていただきたいと思います。
　その上で、ＧＭＰに基づく製造及び品質管理が行われた際に意識しなければならないのは、製造現場がおかしいと思ったときにはすぐに対応ができる企業側の体制であるというふうに思っています。ある製薬企業では、水虫の薬に睡眠導入剤が混入をして、それを服用した人が交通事故を起こして死亡するという事件がありました。その要因の一つは製造現場の風通しの悪さにあったとも、要因の一つと言われています。現場を指導する監視体制においては、実効性というお言葉があったように、その点に対しても十分に御配慮いただきたいというふうに思います。
　続いて、ミネラルウォーター類中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する調査実施の有無についてお聞きします。
　本年三月十七日の朝日新聞には、過去に、ＰＦＡＳによる汚染によって、アメリカ・ミシガン州パーチメント市で水道水が飲めなくなった事例が掲載をされました。我が国においても、岡山県や三重県で水道水の目標値を超えた値が検出された結果もあり、国民の関心も高まっていると考えられます。
　一方で、近年では、ウォーターサーバーを設置する家庭もあるなど、日常的にミネラルウォーターを使用する方も増えています。ミネラルウォーター、多様な商品が存在する、ミネラルウォーターも多様な商品が存在する印象があり、あまねく商品が安心、安全に飲めるということは重要であると考えます。
　ミネラルウォーター類中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する調査実施の有無について教えてください。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　ミネラルウォーターに含まれるＰＦＡＳの調査につきましては、令和三年度と令和四年度に当時の厚生労働省におきまして、国内に流通するミネラルウォーターを対象にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有実態調査を実施しております。
　当該調査結果につきましては、対象とした令和三年度の百六十試料及び令和四年度の九十八試料のうち一検体を除きまして、水道法における水道水の暫定目標値であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算としての五十ナノグラム・パー・リットル未満というものであったということであります。また、全体の九〇％以上の試料は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有量は定量限界値未満という結果であったということでございます。
　暫定目標値を超過したのが一試料ありましたけれども、この当該試料を取り扱う事業者の所在地の地方公共団体に対してこの当該調査結果を情報提供いたしまして、対応された結果、その後の検査結果では暫定目標値を下回っているということが確認されたという状況でございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　一検体、一試料は基準値を超えていたということで、目標値を超えていたということであります。対応の下、下回ったということなので、対応はしっかりしていただいたんだと思います。
　それと、調査をしていただいているということで、国民の安心、安全が守られているということを理解をしました。
　それを踏まえて、ミネラルウォーター類のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準案についてお聞きをします。
　水道水には、水質管理目標設定項目としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの目標値が定められています。多くの消費者は、ミネラルウォーター、特に良い水というイメージを持っているということを踏まえれば、やはり基準の作成は必要と考えます。
　現在、消費者庁では対応を進めておられると伺っていますが、基準作成までの経過と今後のスケジュールも含めてお聞かせください。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　食品衛生法に基づくミネラルウォーター類の規格基準につきましては、本年二月十日に開催されました食品衛生基準審議会の部会におきまして御審議いただいたところでございます。水道水の水質基準案と同様に、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値として五十ナノグラム・パー・リットルを設定することについて御了承をいただいたところでございます。
　現在、パブリックコメントを実施しているという状況でございます。今後、パブリックコメントでいただいた御意見などを踏まえまして、食品衛生基準審議会で御審議いただき、御了承いただければ、速やかに規格基準の改正手続を行うことといたしたいと考えております。
　なお、施行日につきましては、水道水質基準の見直しの施行が検討されている令和八年四月一日を予定しているということになります。
　引き続き、食品の安全確保について、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。令和八年四月一日を予定しているということで理解をいたしました。
　水は日常的に非常に使うものでありますし、やはり、小さい子供から高齢者まで、当然なくてはならないものであります。ミネラルウォーター類の一人当たりの消費量、これは年々増加をしているというような調査結果もあります。
　ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準が定められて、厚労省での監視指導体制も取られていくということも伺っておりますので、消費者の安全に資する対応をしっかりと進めていただくことをお願いをしたいと思います。また、これらの対策が推進をされていくように、予算的な措置も含めて計画性を持ってしっかりと着実に進めていただきたいというふうに思います。
　ここまで食品関連について質問させていただきました。次は、美容医療の健康被害と糖尿病薬の適応外使用による健康被害の実態について伺っていきたいというふうに思います。
　現在、主にオンライン診療を用いて、メディカルダイエットと称した糖尿病治療薬、ＧＬＰ―１受容体作動薬の適応外使用が問題視をされています。皆さんもＳＮＳなど使ったときにダイエットに関する
　健康な人が医薬品を使用することは大変なリスクがあり、重大な副作用である急性膵炎などの健康被害が発生をして、激しい痛み、また、どうにも耐えることができないような激しい吐き気といった体調不良で大変な御苦労をされた事例もお聞きをしています。
　一方で、診療行為自体を規制をすることは、現時点ではなかなか困難であるということも承知をしております。そのため、先般、令和六年四月四日の厚生労働委員会で私も厚生労働省に質問させていただきましたが、その際には、医療
　ところが、昨今、町の保険薬局にそのＧＬＰ―１受容体作動薬の処方箋、それが十本を超える数量の自己注射薬が記載をされた処方箋が持ち込まれるケースが複数散見されるなど、その件数は増えているような印象を持っています。
　御存じのとおり、薬剤師法の第二十四条には、処方箋に疑義があるときは処方医に必ず確認をして、その疑義が解消されるまでは調剤をしてはならないというふうに定められています。これは、日本の医療職の中で唯一、医師の医療行為にチェックができるものであります。
　他方、保険薬局には、応招義務といいまして、処方箋を断ってはならないという決まりがあり、先ほどお話しした事例では、処方内容自体、記載されている内容自体には疑義が生じないような内容になっているということもありまして、処方箋を断ってはならない義務対応を迫られるということもあると伺っております。そのような場合、医薬品の健康被害から国民を守る立場であり、行政や糖尿病学会の注意喚起なども十分に理解をしている、患者さんや地域住民の健康を守る立場の現場の薬剤師が大変な苦悩を抱きながら対応をしているという実情もございます。
　そこで、まず厚生労働省にお聞きをします。美容医療の健康被害に関する相談件数、これらに関しては現状として年々増加をしてきているのか、またその中でＧＬＰ―１受容体作動薬の美容、痩身、ダイエット等のいわゆる適応外使用による健康被害情報を把握しているのか、教えてください。
○政府参考人（森真弘君）　美容医療に関するお尋ねでございます。
　近年、美容医療に関する需要が大きく増加している一方で、委員御指摘のように、患者の健康被害を含め、苦情相談等も大きく増加しているところでございます。
　具体的には、令和五年度にＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた相談データというのを集計いたしますと、美容医療に関する相談件数が約五千五百件あったということでございます。また、美容医療に関する相談件数のうち約八百件がけがや病気等の危害を受けたことに関するものであったというところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、昨年六月より美容医療の適切な実施に関する検討会を開催いたしまして、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うための対応策について検討を行ってきた、同年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。当該報告書を踏まえまして、今回、医療法の改正法案提出し、美容医療についても対応の強化を図っていくこととしているところでございます。
　あわせて、糖尿病薬であるいわゆるＧＬＰ―１受容体作動薬につきましては、美容や痩身など承認効能以外の目的で使用されている事例が存在していることは十分承知しております。副作用報告制度においても、令和六年十月の時点でＧＬＰ―１受容体作動薬の適応外の使用による副作用情報は全部で十七件ほど報告があったというふうにされております。
　ＧＬＰ―１受容体作動薬の適応外使用については、低血糖、それから委員御指摘のように急性膵炎等の既知の副作用に加えて、承認効能以外の使用による予期せぬ健康被害も起こり得るため、厚労省としては、承認された効能、効果以外での処方や使用を行わないよう、関係学会の協力も得ながら注意喚起を行っているところでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　それを踏まえて、最後の質問に入ります。
　これは自費診療であるという、自費診療による購入であって、また先ほど御答弁の中にＰＩＯ―ＮＥＴのデータというお話があったように、美容医療のオンライン診療トラブルから国民を守っていくには、いかに消費者生活目線で考えるかということが大切ではないでしょうか。
　現在も消費者庁では、厚生労働省や国民生活センターと協力して、美容医療を受ける前に自己確認するチラシを作成して消費者センターなどに設置することで消費者リテラシーを高める方法を取っていると承知をしております。ところが、いわゆるＧＬＰ―１ダイエットと、一度使用すると体重減少を数字で、また体調の変化もあって実感をするということもあって、あんなに大変で苦労していたダイエットがこんなに楽に簡単にできるなんてというふうに感じるということもあるため、やはりその効果が目に行ってしまって、将来的なリスクを考えることがほとんどないという話もありますので、やはり事前にしっかりとそういった情報に触れていくことが大切であるというふうに考えております。
　一方で、そういったオンライン診療を利用する層は、日常的に見ているスマートフォンからダイレクトに誘導されるのではないでしょうか。医療従事者が痩せる薬と評価するユーチューブ動画を介して、ＳＮＳ投稿を介して、ネット
　先ほど、適応外の症例把握が十七件というお話もありましたが、消費者庁ではオンライン診療によるトラブルの相談件数を把握するなど問題意識を持って取り組んでいるか確認させていただいた上で、消費者庁がこれまで以上にしっかりと関係する省庁と連携をして、連携を取って消費者の暮らしと安全を守るべきと考えますが、その二点について消費者庁より御回答をお願いします。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。
　具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、処方薬が意図せず定期購入になっていたというトラブルなどが寄せられております。
　消費者庁においては、厚生労働省や国民生活センターとも連携しつつ、これまでも美容医療等について、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきたところではありますが、引き続き、ＳＮＳの活用も含めた多様な手法を用いて、委員御指摘の消費者に届く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　また、トラブルになった場合は、一人で悩まずに、消費者ホットライン一八八でつながる最寄りの消費生活センター等に相談いただくよう、引き続き呼びかけてまいります。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　連携が進んで成果につながることを期待を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。本日は、答弁者の皆様、よろしくお願いいたします。
　私はこの質問で、我々がもう日々口にするもの、飲料水でありますとか、あと食品などですね、我々が口にするものに含まれる食品添加物や化学物質などについて、主に人体への影響と、それから政府が行おうとしている取組について伺いたいというように思います。
　まず一番目に、飲料水について、ＰＦＡＳ、それからマイクロプラスチックについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＰＦＡＳについては、神谷委員も先ほど取り上げていらっしゃいましたけど、我々も非常に興味を持っておりまして、昨年は環境委員会で野党筆頭理事を拝命していて、環境省に対する要請等も随分行ってまいりました。
　このＰＦＡＳなんですが、まずＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは発がん性が指摘されるということで、化学的に安定されていて分解されにくいため、一回環境中に排出されると長く残存するという特徴があるというように理解しております。私の地元名古屋市内や大阪府の事業所内の井戸でも暫定目標値を大きく上回るＰＦＡＳが検出されているということで、非常に国民の不安というのもあるんだろうなというふうに思うんですね。
　まず、質問通告三番から伺いたいんですが、私、これもう部会でも何度も何度も取り上げてきている問題でもあるんですが、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは発がん性が指摘されるという点について、この人体に対する影響について、これ私、根本的な問題だと思うんですが、国はどこまで実際に国内で調査を進めていっているのか、計画や進捗について伺いたいんです。
　我々が昨年理解していたのは、ほとんど海外の文献を基に発がん性物質があるということを議論されておられたので、それは必要なことであるかもしれないけど、国内の人体への影響はどうかという点についてお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るため、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところでございます。
　具体的には、令和六年度から三年間の計画で、環境研究総合推進費によりまして、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連性を調査する疫学研究などを支援するとともに、ＰＦＡＳに関する総合研究としまして、動物試験など様々な手法でＰＦＡＳの有害性に関する研究を推進しております。
　また、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきまして、ＰＦＡＳと健康影響との関連について調査対象の一つとしておりまして、これまでに四本の研究成果が発表されていると承知しております。
　さらに、令和七年度より、人へのＰＦＡＳを含めた化学物質の平均的な暴露状況を把握するための全国的な調査を規模を拡大して実施していく予定でございます。
　引き続き、ＰＦＡＳの健康影響を明らかにするため、国内外の知見の収集を推進するとともに、こうした国内の取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これまで様々な調査をされているというお答えでしたけれども、その調査結果は人体への影響についてどのようなことを言っていたんでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　先ほどエコチル調査で四本の研究成果があったというところかと思います。結果につきましては、統計学的な関連ありとされたものが二本、関連なしとされたものが二本でございます。
　関連ありとされたものについては、ＰＦＡＳの暴露と子供の染色体異常という研究と、あとはＰＦＡＳ暴露と母体血、臍帯血中の脂質との関連というものが統計学的な関連がありというものでございます。また、関連なしというものについては、四歳時における喘鳴及びぜんそく症状との関連という研究と、あとは四歳までの川崎病との関連というものでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　子供の健康に対する統計的な関連があるということが今お伝えいただいたと思うんですが、質問通告四番に関連しまして、こうしたことを国民の皆さん、本当に不安に思われると思うんですよね。
　政府の皆さんは、今後、既に出ている結果も含めまして、調査結果が明らかになるにつれまして、どのようなリスクコミュニケーション、国民に対する周知徹底、不安の解消等に努めていかれますか。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　消費者庁におきましては、食品安全全般のリスクコミュニケーションということを実施しているところでございますけれども、食品の安全性に関する消費者の理解の増進や信頼の構築に向けて様々なリスクコミュニケーションを実施しているところでございます。
　お尋ねのＰＦＡＳにつきましては、関係省庁と連携の下、ＰＦＡＳの特徴ですとか用途などの基礎的な情報ですとか、関係省庁による取組について、イベントにおける周知や地方公共団体等において食品安全を担当する者を対象とした研修会等を実施しているところでございます。
　令和七年度におきましても、引き続き、関係省庁とも連携して、最新の情報と科学的知見につきまして、消費者に対する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　こうした分野の周知徹底は政府が一番弱い部分の一つだと私思うので、しっかりお願いしたいと思うんですが、ちょっと議事録に残したいので、令和六年からやっておられる疫学的調査、この報告書ができ上がるのはいつでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　三年の計画でございますので、もちろん、中間的な結果が出れば、その都度論文等で発表されるというものでございますが、最終報告としては、三年でございますので、令和九年度ということになります。
○田島麻衣子君　令和九年になるまで……
○政府参考人（伯野春彦君）　あっ、申し訳ございません。令和八年度でございます。
○田島麻衣子君　中間報告が出ても構わないので、国民や我々に対して共有していただくことは可能ですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　研究成果が出て論文等で発表されることもあろうかと思いますので、そうした場合には、どういう形になるか分かりませんが、国民に対する周知というものを図ってまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　今お答えいただく中で、子供の健康に対する統計的な関連があるという研究結果が二本あるというお答えだったんですが、私は、次に、質問通告一番のこの品質管理の基準そのものについて伺いたいと思うんですね。
　アメリカでは一リットル当たり四ナノグラムなんですけれども、日本では五十ナノグラム以下を品質基準、管理の基準としていまして、海外よりも余りに、十倍以上高い基準に設定しているんですね。今研究で子供の健康に対する影響というものが裏付けられるものが出てきている中で、本当にこのままで品質管理の基準はいいんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　五十ナノグラム・パー・リットルの関係でございますが、こちらは、内閣府食品安全委員会において昨年六月、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの耐容一日摂取量について、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムという値が示されたところでございます。この耐容一日摂取量を踏まえまして、我が国の水道水の水質基準等の設定で通常用いられる方法に基づきまして、環境省において、体重五十キログラム、一日当たりの水の摂取量二リットル、摂取量全体に占める水道水からの寄与を示す割当て率一〇％を用いまして、五十ナノグラム・パー・リットルというものを算出しております。この考え方と数値でございますが、本年二月六日に環境省の審議会においても了承されたところでございます。
○田島麻衣子君　今後、様々な疫学的調査、ほとんど初めてだと思うんですけど、昨年ではやっていない、やっていないとずっとおっしゃっていたので、初めてこれから行っていく報告で結果が明らかになるにつれ、この品質管理の基準、見直すお考えはないですか。五十、高過ぎると思いますよ。
○政府参考人（伯野春彦君）　現時点ではこちらの数字で審議会等において了承されたものでございますので、省令改正等の取組を進めていきたいというふうに思っております。
　一方で、いろんなエビデンスがこれから出ていくということに関しては先生おっしゃられるとおりでございますので、未来永劫この数字ですということでは当然ないというふうに思っております。
○田島麻衣子君　確認ですが、これから調査結果が明らかになるにつれ、この暫定的な目標値を変えていく可能性はあるということでよろしいですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　いろんなエビデンスが、世界でいろんな研究が行われておりますので、日本に限らず、いろんな研究成果が出てくると思います。それに応じて、必要があれば見直ししていくということだと思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。五十ナノグラムは私は高いと思うので、是非とも検討していただきたいと思います。
　次に、マイクロプラスチックについて伺いたいというふうに思うんですが、昨年、コロンビア大学のチームがアメリカの主要三ブランドのペットボトル飲料水を調べたところ、マイクロプラスチック、これが一リットル当たりにつき平均二十四万個だそうです、二十四万個ものプラスチックが、人間が飲むボトルですよ、検出されたということで、このうち九〇％がナノプラスチック、残る一〇％がマイクロプラスチックだったということなんですね。
　ほかにも研究成果、ペンシルベニア州立大学等は、世界九か国で販売される十一ブランドのペットボトルの飲料水を調べた結果、九三％からマイクロプラスチック、ナノプラスチックを検出したということなんです。
　どうしてマイクロプラスチックが入ってくるかというと、蓋を開けたり閉めたりするとプラスチックが、破片が入ると。それから、水が元々汚染されていたということを示すものもあるということで、このＣＮＮの記事によりますと、ナノ・マイクロプラスチックが人体に入ると、細胞の活動を阻害したりとか内分泌系を攪乱したりすると、子供の脳や体の発達にも影響を及ぼすと、また、胎盤を通して胎児に運ばれる可能性もあるということを書いているんですね。
　政府に対して伺います。このマイクロプラスチック、我々もペットボトルの飲料水、毎日毎日飲んでいると思いますよ。これの、マイクロプラスチックの人体への影響、どのように今考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　マイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や関連する研究があるということは承知しております。
　国際的には、国連の専門家グループが、現時点での限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関や世界保健機関等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところでございます。
　こうした状況の中、環境省としても、引き続き科学的知見の集積に努めていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ＰＦＡＳのように、同じですね、日本でもこのマイクロプラスチックの飲料水の調査、しっかりやられるおつもりはないですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　その研究という意味では、今、現時点ではそのマイクロプラスチックの流出実態とか影響について非常に未解明の部分も多いということでございます。また更なる対策が必要か否かを把握するためにも、発生源や環境中の流出量、流出経路について実態把握や水生生物等への影響評価というのを行っていく必要があると思いますので、そういったところを進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　このＣＮＮの記事では、プラスチックが余りに小さいので、人体の細胞の中に入ってくるって書いてありますよ。これ、私は恐ろしいと思いますよ。
　未解明な部分がたくさんあるとおっしゃるのであるならば、それを解明する、検査するべきじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　少し繰り返しになりますが、おっしゃられるとおり、未解明の部分も大変多いということでございますので、実態把握や影響評価等を進めていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　今年度や来年度の環境省の計画に組み入れていただけませんか、こういう検査を。いかがですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　済みません、今具体的にということはなかなか予算等の関係がございますのでお答え難しい状況ではございますが、繰り返しになりますが、未解明の部分も大変多いということでございますので、実態把握、影響評価というのを進めていきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　日本政府がこの問題把握していないの、私は非常に危険だと思います。しっかりと予算付けていただいて、皆さんで研究、解明していただきたい、ＰＦＡＳのようにしていただきたい、このように思います。
　次に、私は食品の添加物、これは合成着色料、化学調味料等、それからトランス脂肪酸について伺いたいというふうに思います。
　アメリカは、二〇二五年の一月十五日、ＦＤＡ、これは米国食品医薬品局ですね、食品添加物である食用の赤色三号、使用許可を取り消したと。これ、日本でいうと、サクランボの赤い、あの子供がよく食べているようなサクランボの赤によく使われているもので、私も何か、ホットケーキを子供が頼んで、その上のホイップクリームにサクランボが乗っていると結構どきっとしますけれども、これをアメリカは取り消したということなんですね。今回取り消した理由というのは、ラット実験における発がん性が認められたものによるものだということをＦＤＡは言っているそうなんですね。人体への影響というのは示されていないそうですが、ラットにおいては発がん性が認められたと。
　予防措置として禁止するという、日本とはアメリカは基本的に考え方の違いがあるのかなと思いますが、日本がこの赤色三号、これについての考え方、どのような考え方を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　食品添加物については、国際機関や諸外国における動向等を注視しつつ、食品安全委員会による科学的知見に基づく評価結果を踏まえて、科学的な見地から指定や使用基準等の策定を行っております。
　御指摘の食用赤色三号については、本年二月十八日に開催されました食品衛生基準審議会の部会において、米国における判断の根拠や経緯も踏まえて審議され、現時点において直ちにリスク管理措置を変更する必要はないとの見解が得られているところでございます。
　今後とも、食品添加物の安全性に係る科学的知見の情報の収集等に努めつつ、国際機関や諸外国における動向等も注視しながら、引き続き、科学的見地から我が国における食品添加物の安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今井政務官もお子さんを育てられたお母さんだと思うんですけれども、これ、赤色三号、アメリカではラット実験による発がん性が認められているということなんですね。日本はなぜこれを禁止しないんでしょう。規制するような動きを見せないんでしょうか。いかがですか。なぜですか。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　アメリカの判断につきましては、今委員御指摘のとおり、非常に高用量のラットで起こった現象であるということで、実際に我々、この食用赤色三号の実際の摂取量調査というのも実施しているんですけれども、そういうものと比べると、実際にもう何百万分の一というぐらいのほんの微量にしか摂取していないという状況にございます。
　したがいまして、こういったものにつきましては、安全性上、摂取しても十分に安全性を確保できる、ＡＤＩも十分下回っているという摂取量でございますので、今回、世界的な、共通的な考えに基づきましては禁止する必要はないのではないかという判断に至ったということでございます。
○田島麻衣子君　摂取する量がそんなに多くはない、微々たるものであるから安全であるということを政府の方はお考えになっているということですかね。はい、分かりました。
　次に、人工甘味料のアスパルテームについて伺いたいと思います。
　これダイエット飲料ですね、よく入っていると思います。チューイングガムにもあるそうで、ほかにはせき止めドロップや歯磨き粉にも入っているということなんですけれども、これについて、人工甘味料について、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関が、人に対して発がん性がある可能性があるという分類に位置付けたということなんですね。これは、同じですが、日本の対応はどうなのかと。
　根拠として一九八一年に行った実験を基に安全だというふうに言っておられると思うんですけれども、一九八一年、随分昔ですし、当時は医薬品の製造管理及び品質管理の基準が定められていなかったというものでもありますので、改めてこれしっかりと検査を、実験をしまして、基準を設定していくおつもりはないかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中山智紀君）　食品添加物につきましては、食品安全委員会による評価結果ですとか、あと食品衛生基準審議会における審議結果を踏まえて指定や必要な使用基準というものを定めておりますが、アスパルテームにつきましては、令和五年の七月十九日に開催された食品衛生基準審議会の部会におきまして、国際機関であるＩＡＲＣやＪＥＣＦＡから令和五年七月十四日に公表された再評価の結果も含めまして、我が国における摂取量の推計も含めて審議されまして、食品衛生法における指定や規格基準等の措置を変更する必要はないという結論を得ております。
　したがいまして、国際的なＪＥＣＦＡの評価も踏まえているという状況もございますので、引き続き、規格基準、指定や規格基準の変更はないままで、このまま、引き続き、科学的知見から我が国における食品添加物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　再度確認ですが、人工甘味料のアスパルテームについて国内の実験を行ったのは最後いつですか。
○政府参考人（中山智紀君）　実際の試験が行われた日時というのは、申し訳ございません、手元にございませんが、指定された、添加物として指定されたのは一九八三年ですので、それ以前ということになるかと思います。
○田島麻衣子君　先ほどホームページを確認しましたけど、一九八一年の実験を基に、多分一九八三年に規制しているんだと思うんですね。私はそれは古過ぎると思うんですよ。当時は、この品質管理の基準というのが定められていなかった当時の実験で、一九八一年ですから、これもっと、当時、私も何歳だったかなと思うんですが、五歳ぐらいだったですかね、そんなに当時はダイエット飲料とかチューイングガムとかというのはなかったですから、今は物すごくたくさん皆さん摂取されていると思うんですね。
　これ、新たにこの人工甘味料のアスパルテームについてきちんと実験する必要性はないですか。いかがですか。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　先ほども申し上げましたが、ＪＥＣＦＡ、国際的な機関ですけれども、ＪＥＣＦＡなどの国際機関における再評価におきましては、そうした、これは令和五年に行われています、御指摘の点を含め包括的に検討されているという状況でございまして、現段階では改めて再試験を行う必要はないというふうに考えております。
○田島麻衣子君　本当に国民や子供たちの健康や命を大事に思っておられるとしたら、私はもうちょっとほかのものも含めて、分野も含めて、きちんと実験をして、検査をして、それに基づいて基準を設定していくべきだというふうに思います。一九八一年に行った実験を基に令和五年にオーケーに言われたんだからオーケーなんだというのは、私は非常に乱暴だなというふうに思います。きちんと実験していただきたいなと私は思います。
　次に、トランス脂肪酸について伺いたいと思うんですが、たくさんありますね、これ。トランス脂肪酸というのはポテトチップスなど高温の油で物を揚げたときに発生するというふうに言われておりますけれど、アメリカ等では禁止をしたりとかする場所というのもあるというふうに伺っています。
　日本は元々摂取量が少ない、本当ですかね。揚げ物って日本人ってそんなに食べていないんですかね、私よく分からないですけれども、結構みんな食べているんじゃないかと思うんですが。日本は元々摂取量が少ないため注意喚起をするにとどめているということなんですよね。健康への大きな影響はないという実態なんでしょうか。
　これもきちんと上限値の設定や含有量の公表義務化等を行うことによって、安全性の周知、安心感を高めること必要ではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　御指摘のとおり、トランス脂肪酸につきましては、諸外国ではその上限値を基準として設定している場合もあるというふうに承知しております。
　一方、我が国では、トランス脂肪酸の摂取量につきましては、食品安全委員会の評価書によると日本人の大多数がＷＨＯの定める基準未満ということでありまして、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられているとされております。
　このため、消費者庁といたしましては、現時点ではトランス脂肪酸に係る規格基準の設定ですとか栄養成分の表示の義務化に係る検討は行っておりませんが、引き続き食品の安全が確保されますよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　申し訳ないですけど、私、とんかつ屋さんのときってみんな満杯で入れないですし、フライドチキンとかたくさん皆さん食べられておられますし、本当ですか。何をもってＷＨＯの基準よりも日本人の摂取量は少ないというふうにおっしゃっているんでしょうか。
○政府参考人（中山智紀君）　済みませんが、具体的なデータについては、どのようなデータだったかということは明確に申し上げられませんけれども、二〇一二年の三月の食品安全委員会での報告内容におきましてはそのような記載があるということでございます。
○田島麻衣子君　ちょっと驚きますけれども、データを申し上げられないという、今持っていらっしゃらないから言えないのか、そもそも存在しないから言えないか、どちらですか。
○政府参考人（中山智紀君）　一定のデータに基づいて報告書はまとめられたと承知しておりますけれども、私の今現在の手元に持っている資料としてはお答えできないということでございます。
○田島麻衣子君　では、この委員会に後日提出いただくように求めます。委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、子供食堂について伺いたいというふうに思います。
　私も地元愛知でよく子供食堂に行ったりとかフードバンクお邪魔したりとかしておりますが、こうした活動は住民の善意で支えられているものであるというように思います。質問通告四番になります。しかし、貧困や格差が広がっていく中、個人や企業の善意だけに頼らない公的な支援の拡充も求められているのではないかというように思います。
　消費者庁では、令和七年度予算に食品ロスの削減に向けて食品寄附等を促進するための枠組みづくりを、支援のための予算〇・三億円を計上しておりますけれども、具体的にどのような形で支援を行おうと考えているのか、御説明ください。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　御指摘の食品寄附等を促進するための枠組みづくりの支援のための予算についてでございますが、具体的には、食品寄附ガイドラインの内容のうち食品の品質・衛生管理等の安全面に関する事項について分かりやすい啓発資料を作成し、子供食堂、フードバンク等の運営者を対象とした研修会を実施するものでございます。これらの取組を通じて子供食堂における食品寄附の促進を図ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　行政がそもそも行う仕事、たくさんの住民の方の善意で支えられているものだと思うので、しっかりと支えていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、消費者庁さんではフードバンクに対して認証制度を創設することを検討すると伺っております。
　これは、提供食品の情報管理、品質・衛生管理、流通管理、保険加入などの項目で審査が行われているということなんですけれども、現場の実情に沿っていないこうした認証制度であった場合、実際に運営されている方々にとっては非常に重荷になるというふうに思うんですね。
　この制度を導入するに当たりどのように今スケジュールを進めていくのか、特に地元の声をどのように聞きながら進めていくのか、これに特化しながらお答えいただきたいと思うんですけれども、この制度導入について伺いたいと思います。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　御指摘の認証制度についてでございますけれども、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証することによって、食品寄附活動への社会的信頼を高め、食品寄附を促進することを目的とするものでございます。令和七年度にはその実証事業を行うこととして予算を計上してございます。
　このフードバンクの認証制度の実証事業におきましては、中核的なフードバンク団体を対象としまして、昨年十二月に官民協議会、関係者と事業者側、あるいはフードバンク団体等、双方の関係者でございますけれども、が入った協議会において策定をした食品寄附ガイドラインに示される遵守事項の適合性を第三者が評価する仕組みを検討しようとしてございます。
　今後のスケジュール感については、七年度の実証事業の結果を踏まえて八年度からフードバンク認証事業をスタートすべく検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、官民協議会の場で各その関係する方々の意見をしっかり聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○委員長（石井章君）　質疑をまとめてください。
○田島麻衣子君　はい。
　ありがとうございます。特に、日本全国の現場の声を聞いていただきたい、実際に事業を運営されている方の声を聞きながら設定していただきたいなというふうに思います。
　以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、まず地方消費者行政の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。
　消費者行政における地方消費者行政の役割というのは非常に重要であるというふうに思います。消費者庁、消費者委員会が創設されたのが二〇〇九年ということで、今から十六年ほど前でしょうか、になりますけれども、その当初も、当時はこの霞が関ということで、ここに立派な大きな組織ができるというだけではなくて、地方の消費者行政の抜本的な強化を図ることが重要だと、こういった方針の下で、地方消費者行政の体制構築、どこに住んでいても専門的な消費者相談が受けられる、そうした体制をこれまでつくってきたというふうに認識をしております。
　消費者に関わるこの課題等々、この十六年で様々な時代の変化もあったわけでございますけれども、やはりこの地方消費者行政の重要性というものは変わりがないのではないかなと思っております。
　まず、この地方消費者行政の体制強化の必要性、特にどの地域でも専門家による消費生活相談を受けられる体制の重要性について、改めて認識と、またお取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性がございます。トラブルに遭った際に消費生活相談を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
　また、相談過程で聞き取った情報が全国のネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤であると認識しております。
　消費者庁としては、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置付け、交付金等で支援を行ってきたところでございます。先般閣議決定いたしました消費者基本計画においても、地方消費者行政の推進について手厚く記載しており、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。
　先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。
　この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行政予算を徐々に自主財源に移行させる政策方針の下で、二〇一八年度以降は地方消費者行政強化交付金というものに移行をしていると承知をしております。この地方消費者行政強化交付金、令和七年度においても十五・五億円ということで、国民生活センター運営交付金に次いで非常に金額としてもしっかり確保をしているというふうに思っております。
　ただ、この地方消費者行政強化交付金、この中でも消費者行政推進事業に関する交付金というのは補助率も十分の十ということで、また地方における消費生活相談の相談員の皆さんの人件費等もこれでカバーができるということで、非常にこの地方の消費者行政の体制を支える重要な交付金として使われてきたという背景があるわけでございます。
　この消費者行政推進事業の地方消費者行政強化交付金の活用期限、これについて、まず状況を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。
　現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。
○佐々木さやか君　今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。
　地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかないという自治体も実際にあるわけでございます。また、現状においても、その消費生活相談員の皆さんの処遇ですとか、非常に専門性が高いお仕事でございますので、いろんな専門性を深めていただいたり、それに合った処遇をしていくということが重要なんですが、必ずしも十分ではないのではないかと、こういう課題もあるわけでございます。
　つまり、この交付金というのが地方消費者行政のこの体制の維持、さらには強化のためにも非常に重要ということで、これが仮に活用期限が来て、そのまま終了ということになりますと、相談体制の縮小が心配されるわけですけれども、これについてはしっかりと対策を考えるべきでありますし、具体的には同様の国としての財政支援、これを行っていくべきだというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。
　先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等の活用により身近な相談窓口が充実したことは、大きな成果があると考えております。
　他方、交付金の推進事業が活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。先般閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じることとしております。
　現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の意見も踏まえ、しっかりと対応の検討を進めることとし、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される体制の整備にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。