○江端貴子君　民主党の江端貴子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案、いわゆる高校無償化法案について質問いたします。
　一人一人の命を大切にすること、コンクリートから人づくりへ予算の使い道を改めること、そして、国民の生活が第一の政治を実現することが、私たち民主党が昨年のマニフェストで訴えてきたことであり、多くの国民の皆様から御支持いただいたことです。
　マニフェストの中で、私が一番強くお訴えし、国民の皆様からの御期待も多いのが、子ども手当と、そして今回御提案された高校無償化の実現です。
　私は、鳩山総理が施政方針で述べられた、未来を担う子供たちがみずからの無限の可能性を自由に追求していける社会の実現こそが、今の日本に何よりも求められていると思います。
　また、川端文部科学大臣も、先日の予算委員会において、日本の将来を築く、その中心で支えるのは人で、人の教育こそまさに日本の未来を支える一番重要な課題であり、その上で、社会の大きな支えとなる人材を育てる高校教育において、その費用を社会全体が支えていくという考えのもとに高校無償化制度があると答弁されておられました。全くそのとおりだと、改めて本制度の実現に向け、その意を強くしているところでございます。
　鳩山内閣が、大変厳しい財政状況の中ではあっても、国民との約束である国民生活が第一の予算編成を行い、公約どおりに法律案を提案されることに敬意を表します。そして、私ども政権与党としては、多くの国民の皆さんのため、ぜひこの政策をことし四月から確実に実現してまいりたいと考えております。
　私は、そうした立場から、政府提案法案について、順次お伺いします。
　まず初めに、今回提出された公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案は、社会全体で子供たちの学びを支えていくための画期的な制度改革を目指しているものであり、その円滑な実施のためには、国民の皆様の御理解と御協力が必要です。この場で、改めて、国民の皆様に対して、制度の導入の趣旨、意義について、文部科学大臣から、わかりやすい御説明をお願いいたします。
　そして、このことに加えて、高校無償化と義務教育との関係について質問いたします。
　日本国憲法第二十六条で、「義務教育は、これを無償とする。」そして、教育基本法第五条では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」とされています。それを受けた学校教育法に、小学校と中学校の義務教育が規定されています。
　今回、政府案は、公立高等学校では授業料を徴収しないこととしていますが、中学卒業者の九八％が高等学校に進学している状況も考えると、国民の皆さんから、民主党は高校無償化を契機に高校を義務教育にするのかという疑問の声もいただきます。この点、学制改革という大きなテーマにもなりますが、川端文部科学大臣の御所見をお聞かせください。
　私立学校をめぐる課題について質問します。
　民主党は、マニフェストで、公立高校の実質無償化、私立高校生には年額十二万円助成と訴え、国民の皆さんから多くの御支持をいただきました。
　ただ、高校無償化という言葉が浸透した結果、公立高校だけでなく、私立高校も無償化というイメージが広がっています。私立高校生を持つ親にとっては、ぜひその方向で進めてほしいとの希望もありますが、政府案は、マニフェストどおりに、公立高校の授業料の無償化、そして私立学校の生徒には原則約十二万円の就学支援金支給とされています。なぜ私立高校の授業料は無償化されないのか、文部科学大臣に御答弁を求めます。
　また、公立は授業料を取らない一方で、私学は残るという意味では、公立と私立の格差が依然として存在し、私学の方がハンディを負っているのではないかと心配されます。この懸念にどうこたえるのか、あわせて川端文部科学大臣の答弁をお願いいたします。
　次に、公立高校以外の生徒などが受け取る就学支援金の支給対象について質問します。
　政府案では、就学支援金を受けられる生徒または学生が通う高等学校等について定められており、私立高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第一学年から第三学年とあり、さらには、専修学校及び各種学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして、文部科学省令で定める学校の生徒も支給対象とされています。一方で、これらのほかに、例えば、いわゆる外国人学校などにも高校生世代が通っているケースがございます。
　そこで、川端大臣にお伺いいたします。
　専修学校や各種学校のうち、省令で定めるものとなっている部分について、現状でどのような学校を想定しておられるのでしょうか。また、就学支援金について、日本国内に居住していれば、外国人学校に通う生徒にも支給されるのでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。
　ところで、政府案は、来年度からの実施、つまり、ことし四月以降に公立高校や私立高校等に在籍する生徒、学生が対象です。しかし、今、経済的理由で学費を納付できない高校生がふえていて、この年度末に卒業クライシスが訪れるという差し迫った緊急の問題があります。たった一年の違いで子供の一生が左右されることがあってはなりません。
　民主党では、先般、大阪と埼玉の高校生から、そうした子供たちの大変に厳しい状況を聞かせていただきました。
　家庭が生活困窮のため授業料を滞納せざるを得ず、このままでは卒業できない生徒、自分も働かないと生活できないため学校を中途退学せざるを得ない生徒など、子供たちの学びの機会を奪う貧困の連鎖の実態があります。
　その場には、長妻厚生労働大臣初め、高井文部科学大臣政務官、山井厚生労働大臣政務官も駆けつけてくださり、一緒に要望を聞いていただきました。
　私は、授業料減免、奨学金や公的貸し付けなど既存制度をフルに活用し、卒業クライシスのような悲劇が起こらないよう、政府としても支援していただきたいと考えます。文部科学大臣から、そうした子供たちへの朗報となる力強い答弁をお願いいたします。
　政府法案は、高校生たちの学びの機会保障に大変大きく寄与するものであり、できるだけ早く成立させるべきです。
　それに加えて、入学金、修学旅行費用、学用品の購入など、授業料以外の教育費負担をも軽減するために、私は、奨学金制度についてもさらなる拡充が必要ではないかと思います。特に、現在各都道府県において実施されている奨学金制度については、貸与型が中心ですが、子供たちが安心して勉学に打ち込めるようにするために、私は、給付型の奨学金制度も確立すべきではないかと考えます。この点、文部科学大臣の御所見を伺います。
　公立高校では授業料を取らない、そして私立学校等の生徒たちには就学支援金が支給されるというこの新しい制度については、国民の皆さん方にまだ十分に浸透しておりません。もちろん、来年度予算と関連法案の成立が前提ではありますが、政権与党としては、可能な限り、関係方面への広報、周知を行うべきだと考えております。
　来年度から制度が円滑にスタートするよう、政府として万全の準備をしていただきたいと思いますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　昨年の総選挙で、私の選挙区では、鳩山代表を迎え、最終演説が行われました。そのときの大きなうねり、国民の皆様からの熱い思いを忘れることがあってはなりません。そのためにも、一刻も早くこの法案を通し、高等学校の教育にかかわる方々への支援を実現したい、その思いを新たにいたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕