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○政府参考人（榎本晶夫君）　先生御指摘の、経済社会情勢の変化でございますけれども、ただいまお話がございましたように、工場等制限法は昭和三十年代に制定されておるわけでございますけれども、当時、特に昭和三十年代の前半におきましては、東京都区部や大阪市などの区域におきまして非常に人口が大きく増大をいたしまして、これに伴います市街地の膨張あるいは居住環境の悪化、交通状況の悪化など、非常にさまざまな大都市の弊害が深刻な事態になりまして、都市機能の混乱が看過できない状況になったということで、先ほど委員からも御指摘ございましたような形で、この人口増大の主たる要因になっております工場や大学などの新増設を制限いたしまして、大都市中心部への産業や人口の過度の集中を防止するというような形で制度ができたわけでございます。
　しかしながら、昨今の状況を見てまいりますと、産業構造につきましても、製造業がかなり大きなウエートを占めておりました時代からサービス産業が大きなウエートを占めるように大きく産業構造も変わってまいりましたし、また経済のグローバル化というふうなものも進展してまいりました。
　そのほか、制限の対象になっております大学につきましても、大学の地方立地が相当進展をいたしまして、大学の進学状況を見てまいりますと、それぞれの地域の中で進学をされるというふうな傾向が非常に強まってきておるということでございます。
　また、戻りますけれども、工場の立地状況などを見てまいりましても、かなり従来は大都市圏を中心にしたものがこの制度創設のころはございましたけれども、最近ではほとんどのところが地方圏に立地する、あるいは外国に出ていくというふうな状況になっておるというふうに認識してございます。
　あわせまして、こういった施策も含めていろいろな大都市対策が講じられる中で、都市環境の改善、これは工場の公害規制の問題もございますし、都市計画の用途制限といったものもございましたけれども、さまざまな施策が講じられる中で都市環境の改善も進んでまいりましたし、それから大都市の交通混雑などについても、交通量は非常に増大はしておりますが、通勤混雑などは緩和の状況になっているというふうな認識を持っておるところでございます。
　以上でございます。
○辻泰弘君　ただいまお話ございましたように、工場等制限法につきましては制定から四十年近くが経過し、産業、人口の空洞化現象が現在進んでいるという状況でございます。
　今、日本は物づくりの衰退、産業全体の空洞化、景気低迷、雇用情勢の悪化等に直面しているわけでございまして、同法制定のころとは社会情勢が大きく変化しているところでございます。今や工場等制限法廃止のときが来ているのではないかと思うわけでございますが、政府のお考え、いかがでございましょうか。
○副大臣（佐藤静雄君）　先ほど審議官からもお答えさせていただきましたけれども、ここ三十年来、大都市にどんどんどんどん人口が集中してきました。工場を制限する、そういう必要もそのときはありましたけれども、今の時代見てみますと、製造業がだんだんだんだんサービス業に変わってくる、日本の国は製造業の形態がだんだん少なくなってくると。そんなことを見てみますと、この制限をするという目的が相当変わってきていると、そう思っております。
　また、そういう時代を受けまして、地方自治体、公共団体や経済団体からも、もうそろそろ見直しの時期が来ているじゃないのかと、相当以前からそういうお話もお伺いさせていただいております。そういう御意見を受けまして、十月の十九日から、私どもの国土審議会に今、首都圏と近畿圏、二つの分科会をつくりまして、それぞれ現在御審議をいただいているところであります。
○辻泰弘君　冒頭、御説明いただきました改革先行プログラムでは、この工場等制限法の見直しにつきまして、平成十四年三月、来年の三月までに措置するものと位置づけされているところでございまして、今後のスケジュールをどのように考えておられるのか、廃止のための法案を通常国会に提出することがやはり必要だと思うわけでございますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　ただいまもお話ししましたとおり、この審議会に今諮問しております。首都圏の分科会においては、十九日にスタートしましてから二回、三回と、十月二十九日、十一月九日と三回やっておりますし、近畿圏整備分科会も同じように三回させていただいております。私ども、最初のスタートをしましてから二回審議させていただいております。できるだけ早く答申をいただきまして、今、辻先生がおっしゃったように、次の通常国会と考えておりますけれども、まだこれから分科会の御意見をお伺いしましてから国土審議会の、本体の方の御審議もいただかなくちゃなりません。そういうものを見ながら、できるだけ早く、先生のおっしゃるとおり進めていきたいと考えております。
○辻泰弘君　おっしゃいました十月十九日に国土交通大臣が国土審議会会長に諮問されました文書には、諮問の趣旨として、法律制定から四十年近くたった今日、その有効性、合理性が薄れてきている、また規制改革会議において制限法の見直しが提言されている、また対象となっている地方公共団体から廃止すべきとの要望が提出されていると、このように指摘された上で、今後のあり方について諮問を行っておられるわけでございます。
　このような流れを見ますときに、国土交通省としては実質的に廃止の方向に向けての取り組みを進めておられると思うのが当然だと思うわけでございますが、そのような意味で、後戻りをなされませんように、やはり日本の産業振興、都市再生、学術研究機能の強化という見地から大変重要なポイントだと思いますので、どうか政治の立場でしっかりとお取り組みいただきまして、来国会に向けて対処していただきますようにお願いを申し上げつつ、また、その点につきましての決意のほどをもう一度お伺いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　先生も神戸の出身でありますから、本当に長い間この問題を見ていると思いますけれども、随分、都市部の人口というのもだんだんだんだん減る傾向にあります。そういうことを見てみますと、大学や工場や何かを制限をしていくというのはもう時代に合わなくなっておるわけであります。先生のおっしゃるように、今諮問させていただいて、今答申をいただいて、全力を挙げて、なるべく早く実現できるようにやっていきたいと思っております。
○松あきら君　私は、中小企業対策についてまず御質問をしたいと思います。
　中小企業対策は現下の経済状況のもとで特に手当てを急がなければならないテーマでございます。構造改革の進展で、潜在力を持ち、やる気のある中小企業までが連鎖的に破綻することがないように、中小企業向け金融面でのセーフティーネットの一層の整備が改革先行プログラムにうたわれておるところでございます。「信用保証協会によるセーフティーネット保証制度及び政府系金融機関によるセーフティーネット貸付制度について、制度・運用を充実する。」とおっしゃっております。
　今、中小企業は、銀行を当てにできない、お金も貸してもらえない、本当に頼りになるのは仲のいい友達だけだということで、私募債などを発行して資金を調達した人もあるそうでございます。まさに、庶民、国民は知恵を出して生き残りをかけているところであるというふうに思います。
　さて、先日の新聞報道で、貸し渋りで国が創設をしました中小企業金融安定化特別保証制度で、返済できない借り手にかわって全国の信用保証協会が金融機関に弁済した際に保険金を支払う特殊法人、中小企業総合事業団の保険準備基金が二〇〇三年にも枯渇すると報じられておりました。回収率も五〇％を予想しておりましたが、現実は五％程度というんですね。どのような融資が行われてきたのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小脇一朗君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、先般、中小企業総合事業団の保険準備基金はあと二年で枯渇すると、こういった報道がなされたところでございます。
　これは平成十二年度末の保険準備基金の残高が一兆円でございまして、同年度の保険収支差がマイナス四千七百億円というところから、単純に割り算によりまして約二年で基金が枯渇すると、こういうような機械的な計算にすぎませんで、私ども適当でないと考えております。
　今御指摘いただきました回収の状況に関しましては、特別保証制度においては無担保での保証が大半を占めるというところから、本年十月末時点で回収率は五・三九％にとどまっておりますが、代位弁済後の求償権の回収につきましては、過去の実績から見ましても十年以上の長期を要するものでございまして、今後、時間をかけて地道に回収をしていく必要があると考えられます。このため、本年四月に設立をいたしました債権回収会社、いわゆるサービサーを中心に回収体制の一層の強化を図りまして、収支改善を実行することが重要であると考えております。
　さらに、私どもといたしましては、こうした回収体制の強化に加えまして、リスクに応じた保険料率の設定等々によりまして信用保険制度を将来にわたって持続可能なものにするための収支改善策を実施いたしたいと考えておりますとともに、今後の予算措置につきましてもその必要性、合理性を検討した上で適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○松あきら君　心配ないと、この新聞記事はちょっとオーバーであるというようなことだと思うんですけれども。
　それでは、五％という回収率は改善、多少されなくても構わないということなのかなというふうに今ちょっと伺っておりましたけれども、もちろん改善する努力はするということなんだと思いますけれども。中小企業総合事業団に保険準備基金を積み増ししていく考えはおありなんでしょうか。
○政府参考人（小脇一朗君）　繰り返しになりますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、回収体制の強化とともにリスクに応じた保険料率の設定、これによりまして保険制度を将来にわたって持続可能にしていくということが必要かと考えておりますが、今先生御指摘のとおり、今後の予算措置に関しましてもその必要性、合理性を検討した上で適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○松あきら君　すごくもったいぶった言い方だなと。そういう考えは、積み増していく考えもありますよ、政府の予算で下さるかどうかわからないけれどもと、まあ簡単に言えばこういうことじゃないかなと思いますけれども。
　中小企業、ベンチャー企業、新しく起業をする方々の経営をしやすくする政策をぜひ準備されていただきたいと思うし、また準備されていると思いますけれども、その辺のあたりをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小脇一朗君）　私どもといたしましては、新市場、成長分野に果敢に挑戦する創業者あるいは中小企業をできる限り後押しして、構造改革後の発展基盤となります中小企業群、これを育成するために創業・経営革新支援策の強化が大変重要であると、このように考えております。
　こうした観点に立ちまして、具体的にはまず創業支援策といたしましては、無担保無保証人の創業者向けの新しい融資制度を創設する、あるいは新事業を創出する関連保証、この限度額の引き上げを行う、あるいは全国の商工会、商工会議所あるいは全国三百カ所の中小企業支援センターによります創業塾あるいはセミナー等々の拡充を図りたいと考えておるところでございます。
　さらに、経営革新支援策といたしましても、経営革新講座あるいは経営革新支援セミナー等々の人づくり、あるいはビジネスのマッチングを行いますとともに、技術革新によります経営革新の支援、あるいはＩＴを使った経営革新の支援、これに取り組みたいと考えております。
　さらに、資金調達手段の多様化の観点から、政府系金融機関によります経営革新企業に対します低利融資制度、あるいはただいま御指摘いただきました私募債についての対象拡大も図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、強力に創業・経営革新を進めてまいりたい、支援を進めてまいりたい、このように考えております。
○松あきら君　ぜひしっかりした対策をとっていただきたいというふうに思います。
　それでは次は、保育所と放課後児童のことで御質問させていただきたいと思います。
　先ほど内藤委員からお話ございましたけれども、いろいろな日本の構造改革、大きく進めていかなければならない。しかし、いろいろな閉塞感があって、今のままではなかなかこの日本は変わっていかない。その中で、女性の就労という問題が大きく私はかかわってきていると思うんですね。
　今、ちょっとこれ飛びますけれども、東京に住む三十代の男性は三人から四人に一人が独身だそうでございまして、女性だけではないという、女性はもちろんなんですけれども、恐ろしい時代に入っているんですね。少子化ということは、つまり支えていく人がない、いろいろな意味で怖い時代でございますけれども。
　なぜ、それでは例えば女性が結婚しなくなっているかということを考えますと、本来は欧米では二人で支えていくということでございましたけれども、日本では大黒柱が支える、そういうような状況になっている。ところが、今だんだんリストラ等々でこれが変わってきている。それでは女性が働こうと思っても、社会で子供を預かってもらえる制度、社会で支えていく制度がない、ここに大きな問題があるというふうに思います。ですから、お金の面、そしてまたそうやって預かってくれる、そういったところでなかなか女性も就労ができない、なかんずくなかなか結婚もしないというようなことになっているんじゃないかなと、簡単に言えばそうかなというふうに思っているところでございます。
　ところで、保育所待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受け入れ体制の整備について質問させていただきたいと思います。
　五月の所信表明で、小泉総理は、必要とする地域すべてに放課後児童の受け入れ体制を整備していくと表明をされております。「仕事と子育ての両立支援策の方針について」の閣議決定では三年間で一万五千カ所という目標が示されました。新エンゼルプランの目標値は平成十六年度までに一万一千五百カ所なわけですね。そうしますと、年間約五百カ所見込んでいるわけでございます。また、来年度の概算要求ではそれを上乗せをして一年で八百カ所ふやすと、こういう目標があるわけでございますけれども、しかし、じゃ実態はどうなのかといいますと、もう今既に年間七百五十から八百カ所増加しているわけでございます。ですから、実態を追認している程度じゃないかなと。
　設置箇所数を引き上げていくためには、ぜひこの目標値を上げていくことが必要なんですね。つまり、すりかえが起こらないようにしていただきたいと。こういうものだけ出して、実際は追認するだけでは何にもならない。いかがでございましょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　放課後児童クラブに関しましては、今先生御指摘ございましたとおり、これまでの実績を見ますと、平成十四年度当初には一万二千六百カ所が見込まれております。それに十四年度から三カ年間毎年八百カ所ずつ整備をして一万五千カ所を達成しようと、こういうプランでございます。
　実績でございますけれども、最近の設置状況を見ますと、その増加数は年度によってかなり異なりがございます。五百カ所前後の年もございますし、八百カ所を下回っている年が多いのが実情でございます。
　したがいまして、平成十四年度に、これも先生御指摘のとおり、八百カ所を概算要求しておりますけれども、この増加は、これまでの状況に照らしてみて決して低い水準ではない、むしろ努力をした結果の数字をさらに今後三年間続けていきたいと、こういうことだと御説明したいと思います。
○松あきら君　さらに努力をしていただきたいと、国民の切なるこれは願いであるというふうに思うわけでございます。
　留守家庭児童を含む子ども放課後・週末活動等支援事業のために文部科学省が来年度予算に概算要求をしてございます。政府は、学童保育と合わせて三年間で五千カ所を整備するということなんですけれども、子ども放課後・週末活動等支援事業というのは一体どんなものか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　私どもが来年度の概算要求をいたしております子ども放課後・週末活動等支援事業でございますけれども、先生御案内のとおり、平成十四年度から、来年度から完全学校週五日制が実施をされるわけでございまして、そういった週末の家庭、地域社会における受け皿の整備ということが関係方面からも強く求められているわけでございまして、私どもといたしましては、そういうことで都道府県に幅広い関係者で組織する推進協議会を設置をする。あわせまして、学校ですとか社会教育施設、スポーツ施設などを拠点にいたしまして、これは小学校の低学年児童だけではございませんで、中学生等を含めた児童生徒を主たる対象にいたしまして、地域のスポーツ指導者あるいは大学生、高齢者等、そういった地域の人材を活用いたしまして、いろんな子供の活動を支援する事業、あるいは子供と地域のお年寄りが交流をするとか、そういった地域の実情に即しましたさまざまな取り組みをモデル的に、しかも時限的に実施をし、その成果を全国に普及してまいりたい、このように考えているところでございます。
○松あきら君　学童保育とどういうふうに違うのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　学童保育事業につきまして私どもが答えるのもなんでございますけれども、これは、児童福祉の観点から、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童、おおむね小学校低学年と認識をいたしておりますけれども、そういった児童に対しまして、学校の授業終了後に児童厚生施設等を利用していろんなものを行う、こういうような事業と承知をいたしております。
　私どもが考えております事業は、先ほど申し上げましたように、来年度から実施をされます完全学校週五日制への対応でありますとか生涯学習振興の観点から、そういった小学校の低学年の児童のみならず中学生も含めました児童生徒を対象にいたしまして、学校の空き教室あるいは社会教育施設等を活用して、先ほども申し上げましたようないろいろな事業あるいは高齢者等との触れ合い交流活動、こういったものをモデル的に実施する、そういったさまざまな体験活動を通じて地域の教育力の活性化を図ってまいりたいと、こういうものでございます。
○松あきら君　一部の地方自治体では、すべての児童の健全育成、放課後の居場所づくり、これを行うことはすばらしいんだけれども、これをつくってくれたから学童保育はそれにかわり得る、学童保育は解消されてよいと考えているところが実はあるというんですね。それでは私は何にもならないと。今御説明いただいたように全く別の事業でございますし、それぞれがふえればそれぞれのところで喜んでくださるということなので、それぞれの事業、施設がそれぞれの役割を果たせるように、役割が違うんですから、このことを、これはもう時間がないので、厚生労働省と文部科学省にぜひこれは要望として、こういう自治体で勝手にもうどっちかをやめちゃえばいいみたいなことがないようにしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、学童保育の最低限の水準を確保した学童保育の整備がなされるべきと思っておりますけれども、学童保育施設の設置基準について、どのように決められているのでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の施行令で設備の基準が定めてございます。若干かいつまんで紹介させていただきますと、「放課後児童健全育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならない。」ということで、必要最小限の実施基準を定めているところでございます。
　また、実施通知におきましては、活動に要する遊具、図書及び児童の所持品を収納するロッカー、こういった設備を備えるものとしているところでございます。
○松あきら君　今、とても学童保育の場所が狭いという、子供たちの体も大きくなっていますし、やはりそういう意見もすごく多いんです。そして、運営費の補助単価は一施設当たり年間百五十三万円、それも国の補助がその三分の一ですよね。そして、この単価は三年据え置きとなっているわけでございます。どういう積算をしているのかなと。改革先行プログラムでうたわれている割には地方自治体の負担だけに任せているようにしか見えないわけでございます。
　政府として、十分な施策と予算措置をお願いいたします。それを最後の質問にいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　放課後児童クラブの国庫補助につきましては、預かる子供が放課後であるということから、常勤の人件費を基礎とするものではないということがございます。また、利用する子供の保護者からやはり受益者負担ということで一定の利用料を徴収するということを前提として、今、先生おっしゃいましたとおり、年額約百五十三万円というふうに積算をしているところでございます。
　この基準額に関しましては逐次改善を図ってきているところでございまして、具体的に申しますと、平成十年度におきましては補助単価の改善をし、かつ大規模加算というものを創設しております。また、平成十一年度には長時間開設加算を創設しております。それから、十三年度におきましては、過疎地等の小規模クラブへの補助対象の拡大、それから障害児受け入れ促進施行事業の創設などを行ってきているところでございます。また、十四年度の概算要求におきましては、小規模クラブにつきまして過疎地の補助要件を撤廃するとともに、一定の日数を超えて土、日、祝日も開設する、そういったクラブに対しまして補助額の加算を行うように要請しているところでございます。さらに、これらに加えまして、今年度の補正予算におきまして放課後児童クラブ単独の施設整備費が新たに認められたところでございまして、これらを活用して放課後児童クラブの普及に努めてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　先ほど、本調査会の調査テーマが決められました。「真に豊かな社会の構築」ということでございます。
　私は、言いかえれば、これは真の豊かさとは何かということをメーンテーマといたしまして、国民生活と経済のありようについてグローバルな視点も交えて調査することを決めたというふうに考えております。いわゆる物やお金だけでは味わえない、人間らしいゆとりのある、また心の豊かさも十分に共有できる新しい未来社会、日本の社会をどうしてつくっていったらいいのかということを私たちもともに考えていきたいと思っております。
　そこで、先ほど改革先行プログラムの説明を受けたわけですけれども、これは、いろんな角度から見ましても銀行や企業側の供給サイドの対策が主でありまして、国民の側の需要不足を打開する、いわば国民生活のゆとりを大きく拡大していくというような対策がなかなか見当たらない、そういうプログラムになっているように思います。
　しかも、私が大変懸念いたしますのは、これは私の地元の京都の京都新聞という大きな新聞ですが、この新聞が十一月十八日にこんな報道をしているんですね。内閣府が二〇〇一年度の経済財政白書の最終案を出すということなんですけれども、この経済財政白書の最終案には、二〇〇五年から消費税を八％に引き上げる試算をしているというように報じているわけなんですね。これは大変な問題だというふうに考えます。
　そのような検討が進められているのかどうか、これを一点お伺いいたします。
　そして、もしそういうことを検討されているというのであればこれは非常に問題でございますし、政府の、経済産業省の諮問機関であります産業構造審議会の新成長政策部会というのが中間取りまとめをことしの七月二十四日に出していますが、その中でも大変懸念をしている問題として、やはり需要不足が不況の原因になっている、だから家計消費の活性化が経済浮揚のかぎであるということまで明記をしているところでございます。
　政府のこういう諮問機関ですらそういうことを明記するという事態になっているほどに、個人消費の落ち込みというのは非常に厳しいものがあります。こういう状況の中でさらに消費税の増税を行うということになりますと、これは非常に国民生活を根本から破壊していくことになると考えます。
　そうではなくて、消費税の減税こそ国民の購買力を高めるために今必要ではないかと考えるんですが、政府にそういう御認識はおありかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小林勇造君）　御指摘のありました本年度の経済財政白書でございますが、これにつきましては、十二月の公表を目途としまして現在作業中でございまして、内容については現時点ではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、御指摘のございました消費税の問題でございますが、消費税の引き上げについては、現在の経済情勢等を考えましてそのようなことができるような情勢ではないというふうに考えております。
　また、今お話のございました一方消費税率の引き下げにつきましては、現下が極めて厳しい財政状況であるというようなことを考えれば、これもとり得る政策じゃないというふうに考えております。
○西山登紀子君　九七年、消費税が増税されまして、社会保障の負担増も含めまして九兆円の負担増が今日の不況の引き金になったということについて、私は厳しく反省をしていただかなければいけないというふうに考えております。
　次に、消費不況も深刻ですけれども、やはり雇用の不安というのは極めて深刻です。親はリストラ、子供は就職浪人という泣くに泣けない状態が広がっているわけですね。失業率、とりわけ私は、青年労働者の失業率が極めて高いということについて私たちは真剣に考えなければいけないというふうに思っています。十五歳から二十四歳の失業率は一〇・九五％にも達しているわけですね。
　そこで、お聞きしますけれども、新規の高校卒業者に対する求人数の九〇年から二〇〇〇年についての推移、企業別あるいは業種別の特徴について簡潔にお答えください。
○政府参考人（青木功君）　一九九〇年三月、それから二〇〇〇年三月の高等学校卒業者の方について申し上げます。
　一九九〇年三月卒業者につきましては、百七十七万人の就職希望者がおられて求人数は百三十四万人余り、二〇〇〇年三月卒業者につきましては、百三十三万人の希望者に対して求人数が二十七万人ということで、この十年間で百万人を超える減少ということで、年平均すると一四・八％ずつ減っているということでございます。
　事業所別に見ますと、三十人未満あるいは百人未満というところでは一三％、一四・八％、それぞれ減少しておりますが、千人未満あるいは千人以上規模というところで見ますと、それぞれ一七・六％の減、一六・一％の減、規模の小さいところに比べて大きいところが減少している。
　それから産業別に見ますと、金融・保険業が年平均それぞれ約二割ぐらいずつ減っております。また、製造業が一六％余り、卸・小売も一六・二％ということで、こういった産業で求人が減少をしているということでございます。
○西山登紀子君　それで、そういう状況についてどのような対策を講じていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　とにかく学校を出て社会に出る人たちでありますので、第一に、一にも二にも仕事を探すということで、高等学校の担当の先生それからハローワークの職員、それぞれ活動をしておりますし、また学卒専任の求人開拓推進員というものを全国で今百五十人活用をしておりますが、そういったことでいわば足で稼ぐ求人、それから都道府県の労働局幹部あるいは昨年の例でございますと、大臣もみずから経済団体に回ったりしまして求人開拓を行っておりますし、さらに集まった求人については、高校新卒者対象の集団就職面接会とかいろんな催しをするなどして一人でも多く安定した仕事が見つかるようにという努力をしているところでございます。
○西山登紀子君　この問題は、今述べられたような対策だけで解決が図れるそんな簡単なものじゃないと思います。これはやっぱり企業の身勝手なリストラと新規採用の抑制、これについてもいろいろなルールづくりをしていかなければいけませんし、サービス残業をやめさせて九十万人の雇用ができるというような試算もある。労働時間の短縮などもいろいろルールづくりをしていって、求人をふやしていくということをもっと真剣に政府も一体となって考えていかなければいけないというふうに思います。当調査会でも、もっともっとこの若手の青年労働者の失業問題についてもこれからの一つのテーマとして真剣に調査を進めていかなきゃならないというふうに思います。
　時間の関係がありまして、経済産業省、済みません、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　これは、私も地元でハローワークだとかそれから学校だとか調査をさせていただきましたけれども、この「近畿の高校生就職黒書」というようなものも高等学校教職員組合連絡協議会が出して真剣にいろいろやっていらっしゃいます。その中では、今学校によっては百社から二百社もの企業を教職員が手分けして訪問をしているそうなんですけれども、最近は企業訪問しても断られるのが多く出ていると。九月現在で、高校生の内定率は三七％、前年同月比で五・五％減っていると、過去最低になっているということで、もう二次、三次と求人要請のために企業訪問をしなければならなくなってきているそうでございます。六十名近い生徒の就職指導をわずか三人の教員で担当していて休みも全くとれないというような学校も生まれているそうなんですね。まともな就職指導ができずに教師として本当につらい思いをしていると。こういう先生の訴えも出ているんですね。
　こういう緊急の今の事態に対して、教員の増員など緊急に対策を講じるべきではないでしょうか。また、企業訪問がふえているので交通費や通信費の増加が学校予算を圧迫しているということも要望として出ておりまして、ぜひこれの改善を緊急に求めていらっしゃいますけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　それぞれの学校におきます進路指導体制といたしましては、学校には進路指導を組織的、計画的に運営していく責任者でございます進路指導主事というのが必ず置かれることになっているわけでございますが、その進路指導主事のみならず、校内の校務分掌における進路指導部を中心に全教職員が一体となって進路指導に取り組んでいるところでございますけれども、私どもといたしましては、これまで、これらの進路指導等の体制の充実のための教職員定数の改善を図ってきておりまして、現在、そのための加配措置といたしましては、全日制につきましては、生徒の収容定員が六百八十一人の場合の課程につきましては一人、また千四十一人の場合の課程につきましては二人、定時制の課程につきましては、生徒の収容定員が四百四十一人以上の課程に一人をそれぞれ加配措置として配置をし得るようになっているところでございます。
　そういう意味で、今後とも高等学校において全教職員が一体となって組織的、計画的に進路指導がなされるように私どもとしては努めてまいりたいと思っております。
　また、企業訪問等における交通費、通信費等についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、高等学校の旅費、通信、運搬費につきましては、現在、地方交付税で措置されているところでございまして、各都道府県においてはこの積算をベースといたしまして、都道府県や学校の実態を勘案して実際の経費を措置し、それぞれの学校に配分されていると、そういうふうに私どもとしては承知いたしているところでございます。それぞれの学校においては、配分された旅費等について、御指摘の企業訪問活動も含めて、他の教育活動に要する経費全体の中で十分工夫をして取り組んでいただきたい、かように考えているところでございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　先ほどから議論が行われておりますけれども、総務省が十月三十日に発表いたしました九月の完全失業率は五・三％と、史上最悪、完全失業者も三百五十七万人ということで、調査以来初めて三百五十万人の大台に乗るという、さらに潜在的失業者を加えれば十人に一人が失業しているとも言われるような深刻な事態になっております。
　私たちの党は、雇用失業対策という点では、何よりも百万人にも及ぶ膨大な失業者が生まれるような不良債権の最終処理はやめて、大企業の社会的責任を放棄したとも言えるようなリストラ計画を規制すること、このことなどでこれ以上の失業者を出さないということと同時に、雇用をふやすという点では、サービス残業の根絶あるいは労働時間の短縮や年次有給休暇の完全消化、そして国や自治体が本来国民のためにやるべき仕事に着手をして、教育、福祉、防災など、それぞれの分野で人員を計画的にふやしていく、このことを提案してきたところでございます。
　そこで私は、待ったなしで求められている失業者の生活保障について、特に新公共サービス雇用と先ほど言われました緊急地域雇用創出特別交付金に限って質問をいたします。
　各都道府県でもこの新しい特別交付金をどのように活用するか真剣に考えられ、また頭を悩ませている自治体も少なくないというふうに伺っております。私の地元の神奈川県でも、来年度の予算要望を聞く際に、雇用期間が一人一回六カ月未満という制約についてどうかと伺いますと、やはり長い方がいい、厚生労働省の方にもそのことは伝わっていると思うけれどもと、このようなことが出されてまいりました。
　これは十一月十日の地元紙ですけれども、「県内自治体　使い道頭痛め　目玉も制約多く」と、こういうようなことで報道をされております。この点では、厚生労働省が先日、我が党の議員の質問に対しまして、六カ月未満を原則としつつも事業内容等により更新を認める旨の答弁をされました。これは大変大事な答弁だと思います。
　具体的にどういうことになるのか、また事業内容等というのはどのような事業を具体的に指しているのかという点について、お伺いをいたします。
○政府参考人（青木功君）　お答え申し上げます。
　今、お話にございましたように、今度の交付金におきましても、やはり大勢の失業者の方が次の仕事につくまでのつなぎということで六カ月未満を原則としておりますけれども、それには必ずしもよりがたいものもございますので、例えば児童生徒あるいは障害者といった方々についてお世話をするようなお仕事のように特定の人間関係が生まれるようなもの、あるいはその事業を継続するためのいわば事務局的なお仕事をされる場合、あるいは例えば三宅島のように災害で土地を離れてお仕事をなさっているようなケース、そういった場合には、一回限りでありますけれども、雇用期間の更新を認めていきたいと思っております。
○畑野君枝君　その点についてちょっと確認なんですけれども、例えば前回の特別交付金のときに、公園で環境美化事業に就労した方のお話を伺いますと、月十五日で四カ月、実働六十日以内という条件だったということで、長引く不況のもとで簡単には再就職先が見つからない、こういう状況では余りにも短過ぎる、せめてもう少し延長してほしいという声も出されているわけです。
　今、幾つかの具体例が出されましたけれども、例えば自治体によっては六カ月を超すような事業計画を立てられた、今おっしゃったこと以外も含めて、そういう場合には、それは当然六カ月以上更新して雇用するということも含めて進めていただくことが大事じゃないかと思うんですけれども、そういう裁量に任せるという点ではいかがですか。
○政府参考人（青木功君）　限られた予算の中で多くの方に利用していただくわけでございますけれども、こういった臨時的な仕事ができれば常用的なものに切りかわっていくというものは私ども持っておりまして、それはむしろ事業を行われます自治体の中で、例えばそのあるお仕事、それをこの事業をステップにしてスタートをされて継続してやる、それは今度は御自分のところで措置しながらやっていくと。
　実際にも地域の相談受けておりますが、森林組合の作業員の方であるとか、あるいは教育の補助者のケースなんかでもそういった臨時的な就労を、その経過を見ていわば恒常的なお仕事にして、自治体の常時委託するお仕事として常用就職者を生んでいったという例もございますし、またこれからそういうふうにしていきたいというお考えも聞いておりますので、そんなようなやり方をしながら、この中から少しでも安定した仕事につく方が生まれてくるというのも私ども期待しております。
○畑野君枝君　確認なんですが、その話は、常用雇用の話は後に二つ目に聞こうと思ったんですけれども、今言ったのは、六カ月で終わらない事業計画を自治体がやった場合には、先ほど例に挙げた以外にも広がるということはあり得るわけですね。
○政府参考人（青木功君）　基本的に、先ほど申し上げましたように、半年ずついわば仕事を分かち合うという部分がございますので、先ほど申し上げたような特別の内容を含むもの以外については難しいかと考えます。
○畑野君枝君　そういう特別な例というのは、先ほど言わなかった中身も含めて、もしあれば当然そういうことになるということは、くどいようですが、よろしいですね。
○政府参考人（青木功君）　ただいま申し上げたものに尽きるものではございません。一般論としてそういった継続的な関係なんかが前提となるというものを示したものでございます。
○畑野君枝君　はい、わかりました。
　それで、二つ目に確認をしたかったことにちょっと先ほど触れていただきましたけれども、こういうことが恒常的な雇用につながるということが大変大事だというふうに思います。この間、二年間の実績のサンプルがあるというふうにも伺っておりますが、そういったものを踏まえて今後さらに進めていくためにどのようにされるおつもりなのか、この点について伺います。
○政府参考人（青木功君）　この交付金の事業、臨時的なつなぎの仕事なんですけれども、今お話にございましたように、そういった仕事で経験を積む、そこでその仕事が当該自治体なり地域にとって必要なものであるということになると、恒常的に行われるわけですから、そこでお慣れになった力をそのまま地域に使っていかれるというのは非常にいいことでありますので、むしろそういった形での事業設計もして私どもに御相談いただければということで、地方自治体にも御相談をしております。
○畑野君枝君　時間が参りました。サンプルの調査の結果も伺おうと思ったんですが、もう具体的に伺う時間がございませんので、また詳しく伺いたいというふうに思います。資料もいただきたいというふうに思います。
　最後に、私はやはりこうした特別交付金の予算を抜本的にふやして、あるいは原則民間委託とか雇用期間の六カ月未満などの原則の規制もなくして、本当に雇用保険に加入していない青年、あるいは失業給付がつかない人にも仕事が大きく回るようにしていただきたい、このことを要望して終わります。
○政府参考人（小林勇造君）　今、先生の方からさまざまな御提案ございました。
　私どもも、二十一世紀を担う新しい産業の創出、あるいは技術の開発、そしてそれを担うチャレンジャーの支援、こういうことが非常に重要だというふうな、同じ認識を持っておりまして、今回の改革先行プログラムにおきましては、まず最初にできるものからやろうということで今回取りまとめておりますけれども、その中でも、例えば先ほど先生のおっしゃられました学校の情報化の推進だとか、あるいは科学技術を通じたイノベーション、新産業の創出というようなことも取りまとめてございますが、何分もう一つ具体性が欠けていてわかりにくいじゃないかというふうな御指摘もございますけれども、この構造改革に関しましては国民生活に大変関係が深いということで、私どももパンフレットを、きょうもお配りしてあると思いますけれども、パンフレットをつくって御紹介したり、あるいはタウンミーティングだとか、それからメールマガジンを活用した活動も行っているわけでございますが、いずれにしろ、そういう元気が出る構造改革をするための理解を十分得るよう、これからも努めていきたいと思っております。
○山本正和君　しっかりやってください。
　終わります。
○森ゆうこ君　山本大先輩のお話を、演説を聞いて非常に感銘を受けております。先生は十二年ぶりだということでございますが、私は七月の参議院選挙で当選したばかりですので、初めての質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　改めてこの改革先行プログラム、そして骨太の方針というものをよく読ませていただいて、何か似たものを見た気がしたなと思いまして、気がつきました。自由党の「日本再興へのシナリオ」でございます。これが出されたのが実は平成十年六月でございまして、早く再興へのシナリオが具体的に実現されていれば、こんな厳しい経済情勢の中でもう非常に大変な改革をやらなくてもよかったのになと今さらながら、先ほど先生もおっしゃいましたが、これは政治の責任だったのではないかと思っておりますが、ただ、この「日本再興へのシナリオ」とこの骨太の方針、そして改革プログラムの一番大きな違いを申し上げますと、基本的な理念というものがどうもこの骨太の方針、改革のプログラムに見えてこない。
　このことに関しましては、六月二十日の党首討論のところで小沢一郎自由党党首が小泉総理に尋ねております。総理は、日本の社会のあるべき姿をどう考えておられるでしょうかというところで、余り具体的なお答えはなかったように思うんですけれども、先ほど内藤委員の質問にでしたでしょうか、お答えがありました。今まではキャッチアップ型経済であったと。要するに、追うべきモデルがあった、これからはそのモデルがないという話がありましたけれども、これからのモデルは私たち自身がつくっていくものであって、そしてそのモデルをつくるにはやはり基本的な理念、日本のあるべき姿、日本人のあるべき姿というものをまず最初に想定されるべきではないか、提言されるべきではないかと思うんですが、先ほども出しました「日本再興へのシナリオ」には、日本と日本人のあり方ということがまず書いてあるわけですけれども、そこで、小泉内閣の政策統括官の第一の責任者でいらっしゃいます小林統括官にこの理念ということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小林勇造君）　今回の小泉内閣の構造改革でございますが、基本的な認識といたしまして、日本には潜在的な成長力がたくさんあるというふうに認識しておりますが、残念ながらその潜在的な成長の力が今発揮できない、それはなぜだろうと。
　私ども、この六月の骨太の方針をつくった際もその問題を徹底的に経済財政諮問会議で御議論いただきまして、そのときに、やはり潜在力が発揮できないのは大きく言うと二つあるんじゃないかと。一つは、やはりバブル崩壊後の負の遺産である不良債権がまだまだたくさんあって、したがってお金がうまく経済に回らない、これが第一の問題だろう。それからもう一つの問題が、やはり民間企業が生き生きと活動することを阻害している古い規制だとか制度だとか慣行だとか、そういうものがたくさん残っているんじゃないか、あるいは公的セクターのプレゼンスが少し大き過ぎるんじゃないかと。
　そういうような問題がございまして、したがいまして、今回の骨太の方針でも、民間にできることは民間に任せようじゃないか、あるいは地方にできることは地方にきちっと任せようじゃないかと、そういうような基本的な考え方のもとに六月の骨太の方針をつくりまして、そしてその方針の進め方につきまして、その道筋をスケジュールつきで示したものが九月につくりました改革工程表でございます。その改革工程表のうち、まずとりあえず構造改革を加速するものを取りまとめようということで取りまとめたものがこの改革先行プログラム、そういうことでございますので、基本的な考え方としては、民に任せられるものは民に任せる、地方に任せられるものは地方にというようなことが基本になっていると考えております。
○森ゆうこ君　理念ということについてはやはり総理にお聞きするような質問なのかもしれませんが、ただ一つ非常に気になるのは、日本という国は社会主義の国でしょうと、ついこの間まで海外に行くとそう言われていた。要するに、社会主義型資本主義というんでしょうか、いろいろな言い方があるかと思うんですが、それが非常にうまくいって、本当に国民の生活の一応のレベルというんでしょうか、が上がったということだと思うんですが、ただ、今、竹中大臣を中心につくられているいろいろな案といいますか、また理念の話に戻りますけれども、どうもアメリカのような弱肉強食、私どもも本当に自由な社会をつくるということを訴えているわけですが、弱肉強食というんでしょうか、レッセフェールというんでしょうか、自由放任というんでしょうか、そういうふうなものをむしろ理想としていらっしゃるのではないかというようなどうも心配があります。
　私どもは、本当にフリーでフェアでオープンな、それは弱肉強食ではないと思っているわけですけれども、アメリカのようになりたいと思ってさまざまなプランをつくられているんでしょうか。
○政府参考人（小林勇造君）　今、御指摘のございました点でございますが、やはり今回の改革先行プログラムあるいは基本方針の考え方としまして、諮問会議での御議論の中では、例えばシュンペーターの創造的破壊ということが非常に重要じゃないかと。つまり、日本経済が再生するためには低い生産性のところから高い生産性の分野へ資源を移動させなくちゃいかぬ、したがってそこには経済活動が活発化するようなさまざまな方策を導入すべきだということ。
　ところが、一方で、それだけで国民が安心して暮らせるわけじゃないということで、保険機能の強化ということで、例えば今回の雇用のセーフティーネットとか、あるいはさまざまな高齢者とか女性に対するいろいろな施策の展開、そういうものを含めて保険機能の強化というようなプログラムも非常に重要な位置づけになっておりまして、今御指摘ございましたように、弱肉強食型のプログラムというふうな理解は私ども必ずしもしていないということでございます。
○森ゆうこ君　いずれにせよ、あるべき姿というか、ビジョンがやはりもっと具体的に見えた方がいいのではないかと思います。これに関しては、小泉総理自身が御自分の声で、御自分の言葉で一度きちんとあるべき姿というものについて発言されることを望みたいと思います。
　先ほど来の質問の中で、今非常に厳しい経済情勢ということについてのお話がありましたけれども、先週の予算委員会で、総理が今の日本の現状を尋ねられて、戦前に比べればまだ天国だよという発言がありましたけれども、あれはたしか取り消していませんでしたよね。たしか天国だよという話があったと思うんですけれども、戦後の焼け野原の状況、そのころの国民の生活と比べるとというお話だったと思うんですが、非常に無責任な発言だなというふうには思ったんですが、ただ、今、総理がやろうとしていることの中でこの五・三％の失業率などというのはまだまだだ、構造改革をするためにはこのぐらいはまだまだ天国、実は経済財政諮問会議の中では一〇％ぐらいは覚悟してやるんだというふうな、そういう雰囲気というのか、そういうのがひょっとしてあるんでしょうか。
○政府参考人（小林勇造君）　経済財政諮問会議での御議論では、この構造改革を実行している調整期間中は、やはり調整中ということで三年ぐらいは低い成長率を甘受しなければその後の明るい展望は開けないんじゃないかという御議論はされております。しかしながら、失業率についてそれほどそんなに高いような数字の予測があるわけではございませんので、あくまで低い成長率は二、三年続くであろうけれどもその後は明るい展望が開けると、そういうような御議論がされているところでございます。
○森ゆうこ君　一〇％の失業率までオーケーなんという、そんな楽観論ではもちろん困ると思いますし、そして創造的破壊という言葉が何カ所か出てくるわけですが、今ほど小林統括官もおっしゃいましたけれども、それであれば、私としては、この中で出し方が非常に弱いなという部分があるんですが、この改革先行プログラム、それから骨太の方針に関しては、その理念というものが見えないというのが非常に不満ですけれども、これが本当に先行してスピードを持って行われるのは非常にいいことだと思うんです。
　それで、それを国民も望んでいると思いますが、ただ、地方と国の関係、確かに触れられておりますけれども、要するに中央集権から地方分権へということだと思うんですが、やろうとしていることがいきなり地方交付税の削減をやるんだとか、非常にただ不安をあおっているだけで、本当に財源を先に移譲しますよ、補助金も一括して地方に渡しますよ、本当の最終的な行政執行機関である地方がそれによって仕事をしますよと安心感を与えて、この構造改革をそのためにやりましょうというのであればいいんですが、何かやり方が逆じゃないかなと。
　特に、この地方と国との関係ということに関して、お考えをよろしくお願いいたします。
○政府参考人（小林勇造君）　六月の骨太の方針をつくるときに、先ほども言いましたように、これからの二十一世紀は地方に任せられるものは地方に任せようということを基本とすべしという考え方が出ております。
　おっしゃるように、そのためには財源をどうするんだとか、あるいは権限をどうするんだとか、いろんな問題があると思いますが、そういう点に関しましては、当然ながら国民なり地方なり皆さんの御理解を十分得ながら進めなくちゃいけないということで、今回の改革先行プログラムにはまだそこまでは入っておりませんが、いずれにしろ慎重な検討をしつつ、長い目で見ればやはり地方に任せるものは地方に任せるというふうな方向を目指していこうということでございます。
○森ゆうこ君　この調査会に関しては、先ほども山本先生がおっしゃいましたように、本当に今後の私たち日本の国民の幸せのあり方、どんな暮らしが幸せなのか、そしてそのためにどんな制度が必要なのかということをさまざまな形で議論して役に立つような結果を得たいというふうに思っておりますので、政府の方でもさらに改革を一層進められるよう希望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松岡滿壽男君　先ほど来、新旧それぞれのお立場から改革先行プログラムにつきまして真摯な質疑が続いておりまして、大変参考にさせていただきました。いつも私はどの委員会に出ても最後の発言ということになるわけですが、たまには反対に回ってくれぬかなという感想も持っておるんですけれども。
　本国民生活・経済に関する調査会、たまたま一番最初に、もう十何年前ですか、発足しましたときに高齢化社会の問題に取り組みまして高齢社会基本法ができ上がりましたし、また三年ほど前からのは少子化対策ということで議論をしてまいったわけであります。
　今回、どういうテーマにするかということで、私はオブザーバーではありましたけれども、とにかく日本の経済というものが非常に厳しい状況になってきている、アメリカからは内需拡大、市場開放、片方で予期せざるアジアの経済の勃興という中で、我が国のグローバル化の中での生き残り戦略というテーマにしたらどうかという御提言もしたんですけれども、「真に豊かな社会の構築」というテーマになりました。
　それはそれで結構だと思うんですけれども、きょうは青木さんにお越しいただいているわけですけれども、雇用対策、もちろんこれは必要だし、セーフティーネットも必要なんですけれども、バブル崩壊後に百三十兆を超える景気対策を打ってきて、成長率はもうマイナスに転じている。ＯＥＣＤあたりも、来年、日本はマイナス一％という予想が出ておりますし、失業率の話も、今、森さんしておられましたけれども、五・三と言いますけれども、実質的には私──まず景気後退のときには、日本は二重構造ですから、中小零細企業と大企業と。そこにまずしわが寄って、ある面ではコストを下げろとか仕事量を減らす、出向は引き受けてくれよということでバッファーになっていたわけですね。そのうち景気が回復すればまた伸びていくという繰り返しをやってきたんですけれども、今回は大企業自身が生き残りのためにリストラをする、第二次、第三次のリストラをするということになると、もう受け皿がない。それがもうもろに失業に出てきているわけですから、恐らく来年は六％以上になっていくだろうという感じがするんですね。
　それで、地域でもいろんな手だてをしているけれども、地域も全部つき合ってきて、国の景気対策に、もう地方債は四十二兆円超しているわけでしょう。それで、経常収支比率だって六百数十市のうち四分の三がもう経常収支比率は八〇％を超しているわけですよ、一〇〇％超しているところもあるんですね。だから、全然その手が打てない。だから、ある面では、この改革先行プログラムにあるようにやはり構造改革が先だと。それは多額の税金を投入してやってきたことが全然実っていないわけですから、実験をやったと、それでやってもだめだということなんですから。だから、その方向としては、小泉さんが言っている改革の方向というのは正しいだろうと私は思っておるんですけれども。
　そういう形で、地方も疲弊しているということで、雇用対策だけではもう対応できない。その中に、民間はもうベースアップもあきらめちゃったと、きのうも人勧の中で公務員も三年連続という形ですね。片方ではやっぱり二十分の一、三十分の一という中国という巨大なそういう市場があるわけですから、これはもうどうしようもない状況になってくるんですけれども。
　そういう中での雇用対策だけではもう対応できないような状況が現出されていると思うんですけれども、御担当なさっておってどのような対応をされようとしておられるのか、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（青木功君）　ただいま松岡先生の方から雇用をめぐる大変厳しい環境についてお話があったわけでございますけれども、私どもの認識といたしましても、雇用をめぐる環境、現在非常に厳しいんですけれども、今後のことを考えてみましても、世界競争が活発になる中で生産拠点が動いていくとかあるいは新しい技術が出てくると、それの中で産業も動いてくるといった需要面での大きな動きがございます。
　それから、今度は供給面で見ますと、ますます本格的に高齢化社会になっていく。それから、少子高齢化という問題がございますけれども、働く女性の皆さん方を中心とした両立支援の問題だとか、あるいはその働き方にしましても、通常いわゆる伝統的な常用雇用以外にもパートタイマーであるとかあるいは派遣労働とか、あるいはＳＯＨＯといったいろんな多様化が進んでおります。
　そういう中で、その成長が厳しい中でどうやって一人一人が仕事を分かち合えるかということは大変課題としては厳しい課題であろうかと思います。しかし、そういう中でも、現実問題としてハローワークだけ見ましても相当の求人が来ておりますけれども、それぞれ、例えば能力問題であるとかあるいは労働条件的に問題があるとか、そういったことで活用されない求人というものもたくさんございます。
　そういう中で、例えば仕事の仕方を変えていくとか、あるいは仕事の仕方についてのさまざまな規制を取り払っていくことも検討に値するかと思いますし、またそういった受け皿となるところに新しい仕事を生み出す、開業、創業の支援といった形でお仕事をふやしていくという方法もございます。
　それから、緒についたばかりでありますけれども、我が国の大きな問題としての採用年齢を区切る慣行だとかさまざまそういったものを解消する中で、少なくともミスマッチということで生じている失業、失業率の現在五・三％のうちの四％ぐらいがいわゆるミスマッチ失業というようなことが言われておりますが、そういうところも中長期的に一つ一つ問題の課題を設定し、その問題を解消することによって、少なくともその分野では大きな失業が出てこないというところまでやっていければなというのが雇用対策の中の一つの課題であるというふうに考えております。