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○国務大臣（松本剛明君）　まさに我が国として経済の好循環への転換を目指す中で、適切な価格設定に基づいて賃上げを実現し、また協力される各会社さんへの価格転嫁といったことも大切であろうかというふうに思っております。
　日本郵便におかれましては、令和五年度に民営化以降最大の賃金改善にお取組をいただいてこられたところ、私も大変注視をしておるところでございますし、今年の春闘も間もなくであろうというふうに思っているところでございますが、言わば昨年も大きな流れをつくっていただいたのではないかというふうに思っております。
　また、価格転嫁についても、昨年二月から委託先企業との協議を通じて適正化を図っていただいているというふうにお聞きをしておりまして、本年も更なるお取組を進めていただいているかと思います。
　そのためには、委員おっしゃったように、価格設定が大変重要な課題となってくるところでございまして、この価格設定につきましては、これまでの制度について、今回の郵便料金の上限度額の引上げに関する、情報通信行政・郵政行政審議会、また郵政民営化委員会の意見におきましても制度の見直しについて言及をされておられまして、総務省に求められているというふうに認識をしております。
　審議会の、また郵政民営化委員会の求めがあることを踏まえて、また、この制度の検討に当たっても、今これも委員から御引用ありましたが、郵便事業を安定的に将来にわたって提供すること、これが重要であり、これが確保できるようにということで、関係有識者の意見を丁寧に伺いながら議論をお願いをしようかというふうに思っておりますが、この機会に是非、経済の好循環の中で、利用される国民の皆様にもこの郵便料金の値上げを御理解をいただけるように私からも是非お願いをいたしたいと思っております。
　日本郵便におかれましても、利便性や質の高いサービスの提供など、顧客のニーズにお応えをしつつ、より一層の収益力向上に取り組んでいただければと思っておりまして、総務省としても、日本郵便さんとしっかり御議論をさせていただきながら、収益力向上の取組もお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。
○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。
　私がお願いしていることの趣旨をもう御理解をいただけているものというふうに思っておりますが、是非とも今後、その料金規制そのものを見直す方向に向けて、是非、事業の在り方を含めて議論をしていただきたいというふうに思いますので、その方向で議論進めていただくということでよろしいのか、もう一度、御見解があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、審議会から、料金制度の見直しも視野に入れた検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また、郵政民営化委員会がお取りまとめになられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに、求められていることにどのようにお応えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、この後は、この郵政民営化の検証が出されておりました。そのことについて質問をしたいというふうに思いますが、まず、日本郵政グループの成長に向けて、経営トップの役割をどのように検証の中で捉えているのか、郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　日本郵政グループは、郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。
　これを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政を始めとするグループ各社の経営トップにおいては、経営に対する重責を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待すること、そして、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに具体的に検討し取り組む必要があること等を提言しているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　続けて質問したいと思いますが、日本郵政グループの新たな成長戦略に向けてどのような期待があるのかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　日本郵政は、令和五年にゆうちょ銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約一兆二千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。
　今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二社の株式処分に伴い、金融二社による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益の柱を確立すること、そして、日本郵政は、グループの司令塔として、売却収入を今後の日本郵政グループの成長にどのように生かすかといった活用法も含め、具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと等を提言しております。
　また、これら施策の検討及び実行に当たっては各社の経営トップによるリーダーシップが不可欠であり、今後一層の発揮を期待することについても併せて提言しているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　まさに今本当に大事な指摘をしていただいたというふうに思います。大臣も先ほどおっしゃられておりましたが、今、この日本郵政グループ、春闘、今日が多分大詰めの交渉になっているというふうに思います。
　しかし、三年ほど前に改正郵便法を成立させていただいて、土曜日の配達を休止をいたしました。そして、その要員を、成長戦略であるゆうパックの方に人員をシフトしてしっかりとゆうパックを成長戦略の軌道に乗せていくんだという考え方が示されておりましたが、残念ながらそういう方向には今現場は全くなっておりません。
　そして、退職補充の、例えば高卒、大卒の新規採用者も定員割れなんですね。今、職場では急激に人員が減って、人員不足が起こっている。そんな中で、本来きちんと成長戦略に位置付けているゆうパック分野、ここに積極的に投資を行ってやっていかなければならないのに、残念ながら今経営の方向性はそういったことが一切明らかになっておりません。
　言われているとおり、経営トップの皆さんは、やっぱりこの重責をしっかり認識をしていただいて、そして、ゆうちょの株の売却益、一兆二千億円あるんですね、これをきちんと成長戦略の方にしっかりと投資をしていく方向性を明確に打ち出さないともう、まあ言うなれば、この事業は一体どうなってしまうんだという不安が今職場に蔓延をしております。
　是非とも、大臣、そういったことを踏まえて、しっかり日本郵政グループに適時適切な指導、助言をしていただいて、そして、この日本郵政グループをしっかりと成長軌道に乗せていくということをやっていかなければならないというふうに思っておりますので、是非またその方向で日本郵政グループと向き合っていただけたら有り難いなというふうに思います。これはお願いでございます。
　その上で、かんぽ生命に対する期待をお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、かんぽ生命保険は、不適正募集事案によって、令和元年十二月に金融庁から、保険業法に基づく業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けました。そして、業務改善計画を策定して再発防止策に取り組んでまいりました。業務改善計画に掲げた全ての施策が実施済みになったことを受けまして、金融庁は昨年十二月にかんぽ生命保険に対して、業務改善計画に基づく改善状況の定期報告を不要とする旨の通知が出されました。不適正募集事案の再発防止に向けた取組を当然徹底していくことは当たり前でありますけれど、保有契約件数は大幅に減少いたしまして、かんぽ生命保険の経営に大きな影響を与えております。
　そこで、お客様のニーズに沿った商品開発や収益源の多様化が重要であるというふうに考えておりますけれど、かんぽ生命保険に対する今後の期待について郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　生命保険業界は、少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保障性保険のニーズが拡大し、また、人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等、収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。
　また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保障性保険の商品ラインナップに乏しく、収益源の多様化の観点で国内の生命保険会社各社よりも劣後している状況にございます。
　これらの状況を踏まえまして、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、かんぽ生命保険に対し、生命保険業界の動向や顧客ニーズの変化に対応した第三分野等の商品やサービスの充実、国際事業の展開、介護やヘルスケア事業等の保険関連事業の展開、業務提携等による収益源の多様化等を提言しているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　かんぽ生命保険の経営の立て直しは本当に急務だというふうに思っておりますし、働いているその社員の本当にモチベーションを上げていかなければならないというふうに思っておりますので、是非、そういった郵政民営化委員会の意見を踏まえて、総務省の方も適切な対応をお願いしたいと思います。
　この項目で最後の質問ですが、今回、この郵政民営化の進捗状況の総合的な検証は、今後、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部において意見書の国会報告を決定して、閣議を経て国会に報告されるというふうに思いますが、今回の意見書を総合的にどのように受け止められておるのか、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　やはり、日本郵政グループがお進めをいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、本年の能登半島地震におきましてもやはり配達が大きなニュースになる、また、今日三・一一の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに鑑みますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善をし成長していただくことが極めてこのサービスを提供いただくために重要であるというふうに思っておるところでございますが、我が国全体の人手不足の中で、今もお話がありました人手、人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかというふうに思っております。
　既に郵政民営化委員会の方から御答弁をいただきましたけれども、グループの成長に向けて経営トップがリーダーシップを発揮をすること、金融二社株式の売却収入等も活用して具体的な成長戦略を示していくことなどが提言をされているわけでございますので、この委員会の意見も踏まえまして、日本郵政グループには、顧客ニーズにお応えをしていただき、課題に対して取組を着実に進めて、利便性や付加価値の高いサービスの開発、提供に取り組むことなどを期待をいたしたいと思っておりまして、総務省としては、その取組を後押しをして、監督官庁としての責任を果たせるようにしてまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。
　是非、この郵政民営化委員会の検証の意見などを踏まえて、適切な指導、また助言をお願いをさせていただきたいと思います。
　あわせて、能登半島地震においても、地元の郵便局、かなり被害が出ているわけでありますけれど、防災・減災の拠点としての郵便局の活用についてもお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回の地震、地理的な状況から、訓練された自衛隊員ですら救助に入ることもままならず、また飲料水も不足ということが報道されております。順次水道も復旧をしているところでありますけれど、もし能登半島にある各郵便局が国や行政から防災拠点としての役割を与えられていたのならば、今回の震災においてもまた違った役割を果たすことができたというふうに思っております。日本の津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、社会インフラを担う政策の受皿として、防災・減災の拠点として郵便局を活用できることが検討できるものと思っております。
　昨年六月に総務省消防庁国民保護・防災部防災課長から、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についてが都道府県防災担当主管部局長宛てに発出をされておりますけれど、このことに対する松本総務大臣の期待をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　お話がございましたように、郵便局は全国津々浦々に展開されているネットワークであることで、この局舎スペースというのが活用、有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解をいただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識をし、期待をしているところでございます。今回の能登半島地震におきましても、地域住民の安否情報の収集、提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものというふうにお聞きをしております。
　今、昨年六月の取組、御紹介をいただきましたけれども、地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成をして全国の地方公共団体に周知させていただいておりますし、また、郵便局員の消防団への入団促進などを推進するために、各種の取組事例をホームページなどで紹介をいたしているところでございます。
　郵便局の局員の皆さんには、防災士になっていただいている方もたくさんおられるということも承知をしております。私どもとしても、これまでも、郵便局の活用につきまして、言わば省内横断的にと言うべきかと思いますけれども、自治を担当する部局と郵政を担当する部局が一つになって、郵便局の活用についてプロジェクトチームでいろいろ検討して取りまとめを行い、今これをフォローアップをする体制を整えてしていただいている中で、防災に係る取組は一つの大きなテーマであるというふうに考えております。
　先ほど、これまでの質疑の中でも、地域の行政力にも様々課題があるという話があった中で、言わば、地域の力を言わば
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　もう一点、この郵政事業もユニバーサルサービスの責務を負っておりますが、自助努力のみによるサービスの維持は限界にあります。とりわけ、過疎を抱える地方において、郵便局の役割について地域住民や地方自治体とともに協議をする場づくりが私は必要だというふうに考えますが、松本総務大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　地方自治におきましては、当委員会にも首長を御経験をされた方もいらっしゃいます、それぞれの自治体の御判断を私どもが後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで優良事例集を取りまとめて皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、郵便局の役割を更に地域住民の皆さんの心のよりどころになるような、是非取組を進めていただければ有り難いなというふうに思いますので、更なる御検討をいただければ有り難いなと思います。
　そして、この後は能登半島地震に関わる消防の関係の質問を用意をしておりましたが、ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、とりわけ消防隊員のこの環境整備のところだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まとめてちょっと質問したいと思いますので、消防庁の方でお答え願えれば有り難いと思います。
　今回、多くの緊急援助隊の皆さんが現地に入られて、消防、救命活動、救助活動をしていただいたことには、本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、現地に派遣された隊員の皆さんからの声をお伺いをすると、非常に課題も見えてきたというふうに思います。
　消防庁にお聞きをしたところ、約五万九千人の延べ消防隊員が派遣をされているわけでありますけれど、今後、今回の災害対応の検証を行うためにアンケートを取られて、そして、出された意見を基にしっかりと今後の大規模災害に向けた対応を考えていきたいというふうにおっしゃっておりました。
　是非その方向でお願いをしたいと思いますが、ただ、寝泊まりをしましたテントが夏仕様というか非常に薄くて、凍えながら休憩、休息、そして寝ていたという話もございました。是非寒冷地仕様の装備品をしっかりと貸与していただきたいと思いますし、そして、長期派遣者は、やはり非常な大規模な災害でありましたので、惨事ストレスなどによるメンタルを不調を訴える隊員もおりますし、この惨事ストレスは、自分自身の地元に戻られた後もフラッシュバックのようにストレスが発生する可能性があると思いますので、この隊員の皆さんのメンタル課題にどのような対応を行っていくのか。
　それと、出動手当や旅費、日当というものがそれぞれの所属している消防署の手当等になっているということでありますけれど、地方自治体によって、この出動手当や旅費、日当に格差があると。少なくとも消防庁から要請をするこの大規模災害の救助隊員には、是非一律に消防庁の方でこの出動手当や旅費や日当を格差を付けることなく私は支給するべきだというふうに思いますが、その三点について消防庁の考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、最低気温が氷点下となる日や降雪の日があるなど厳寒期の災害であったことから、防寒対策をしながらの活動となりました。
　現時点で網羅的な聞き取りには至っておりませんが、一部の団体に状況を確認したところ、活動服については、各団体とも、防寒衣を着用するなど防寒対策を施したことなどによりまして、支障があったとの声は聞こえていない一方で、宿営地に宿営時に、大型エアーテントでは暖房が効きにくく、体調を崩す職員等がいたなどの声がございました。
　今後も、冬季に災害が発生することは十分想定されることから、今回の事例を検証して今後に生かしてまいります。
　それと惨事ストレスのお尋ねでございますが、こうした過酷な環境下で多くの職員が活動を行うことになりましたので、精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念されるところでございます。
　消防庁といたしましては、消防本部に、消防職員の身体的、精神的なケアに十分注意するよう、留意するよう要請するとともに、精神科医や臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームによりましてカウンセリング等を実施しているところでございます。
　今後とも、こうした消防職員が安心して活動できる環境整備に向けて取り組んでまいります。
　そして、手当についてのお尋ねございました。
　緊急消防援助隊員を含めた消防職員は市町村等の職員であることから、手当につきましては各団体の条例に基づき支給されておりまして、各団体で適切に判断し、定められているものと認識しております。
○小沢雅仁君　時間になりました。終わりますが、大臣、是非消防隊員の、特に大規模災害に派遣をされる隊員の皆さんのそういう環境整備や手当なども是非再検討していただければ有り難いと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉久武さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、電話リレーサービスに関してお聞きをしたいと思います。
　大臣の所信におきましては、情報通信政策の中でユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事な点であると考えております。
　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ二年半が経過をいたしました。二十四時間三百六十五日いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになり、聴覚に障害がある方などの社会参加につながる有効なツールとして大変喜ばれているサービスでございます。
　そこでまず、総務省に、このサービスの利用状況について確認をしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者以外とを通訳オペレーターが通訳することによって電話で双方向につなぐサービスでございまして、まさに委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方の社会参画の促進の観点から大変重要なサービスであると認識しているところでございます。
　電話リレーサービスは、サービス提供を開始した令和三年七月以降、徐々に利用者登録数が伸びておりまして、本年二月現在の速報値では、聴覚に障害のある方の利用者登録数は約一万五千人、利用件数は年間約五十二万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約八百五十件となっていると承知をしているところでございます。
○山本博司君　現時点でおよそ一万五千人が登録して、年間延べ五十二万人がサービスを利用しているということでございます。
　しかしながら、導入の段階では、およそ五年後には約三万人から四万人が利用するという想定をしておりました。また、聴覚障害者数は約四十万人いることから考えますと、まだまだ普及が必要であると考えます。
　この法律では、第三条におきまして、国の責務として、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないとされております。また、第七条におきましては、総務大臣が基本方針を定めることになっております。この公共インフラとしての電話リレーサービスが普及し定着するように、総務省には是非とも更なる推進をお願いしたいと思います。
　この想定に基づきますと、継続的にサービスを提供していくためには、通訳オペレーターの確保、これが重要でございます。また、オペレーターを担う手話通訳可能な人材育成、確保のためにいかなる形で取り組んでいかれるのか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　総務大臣が定める電話リレーサービスの提供業務等に関する基本方針におきましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つこととされております。電話リレーサービス提供機関は、本基本方針に基づいて、別途定められた電話リレーサービス通訳オペレーター養成カリキュラムに沿って通訳オペレーターの研修を実施することなどにより、電話リレーサービスの品質の担保に努めているところと承知しております。
　総務省といたしましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保ちつつ安定的なサービス提供に必要な体制を確保できるよう、引き続き必要に応じて関係省庁と連携しながら提供機関と取り組んでまいります。
○山本博司君　こうした目標に向けましては、更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際に大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。
　我が党はこれまで、関係団体などと意見交換を重ねまして、国会質問を通じ、この電話リレーサービスを国の制度とするよう一貫して主張し、法整備を推進してまいりました。私も、二〇一七年、総務委員会での質問からこの法案成立まで、三回の質問をさせていただきました。
　先月、愛媛県今治市で開催されました利用者説明会に参加してまいりました。日本財団電話リレーサービスの担当者から、この電話リレーサービスの仕組みや利用方法などにつきまして手話を使って分かりやすい説明がありました。その後に登録を希望する方々へのお手伝いがあり、通常二週間掛かる番号の発行が即日可能ということで、その場で大変多くの方々が登録をされていました。
　今回の説明会は、我が党の市会議員が議会質問で提案したことがきっかけで実施をされましたけれども、これまで日本財団の方が東京から出向いて地方で開催するということはなかなかできなかったとも言われております。
　そこで、大臣に伺います。
　最近でも、詐欺や営業の電話だと誤解をされて切られてしまうケースが相次いでいると言われております。正しい理解を深めていただくためにも、こうした説明会を含め、普及啓発に向けましてこれまで以上に周知が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたように、電話リレーサービス、聴覚や発話に障害のある方の社会参画に加えて、緊急時、災害時に命を守る手段という意味からも非常に重要なサービスであるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。その意味では、サービスを利用される方と相手方と双方で認知度の向上を図る必要があるというのもおっしゃるとおりかというふうに思っております。
　現状については、先ほど既に御答弁申し上げたとおりで、更なる周知、広報が必要であるという認識は私どもも持っているところでございます。
　総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼に取り組まさせていただいております。
　また、意思疎通の相手方の電話リレーサービスの認識不足によって円滑なコミュニケーションを取ることができないという事例、今お話があったように発生しているともお聞きをしておりまして、警察や消防などの緊急通報受理機関を含む受信側への制度周知、また企業などで電話応答業務に従事する方々に対する講習会の開催に取り組んでいるところでございます。
　これまで以上の普及のため、電話リレーサービス提供機関と連携をして、具体的な利用例も含め積極的な発信を行ってまいりたいと、これによって利用者登録数の増加と国民の皆様の理解が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　この周知啓発に関連しまして、自治体への周知について伺います。
　この法律には、第四条では、地方公共団体は国の施策に準じてとだけ書かれておりますけれども、地方の自治体は国に準じて普及に向けて尽力すべき立場にあると思います。
　この電話リレーサービスの利用には、個人だけでなく、法人の登録も可能でございます。特に地方自治体も、法人として登録すればサービスを導入できます。このサービスを導入できますと、聴覚障害のある地方自治体の公務員でも通話による双方向の意思疎通が可能となり、業務の幅が広がると期待をされております。このサービスを導入した自治体は現在二十自治体にとどまっているとも言われておりまして、もっと多くの自治体が導入すべきでございます。
　総務省は昨年十二月に全国の自治体に利用を呼びかける通知を出しているものと聞いておりますけれども、こうした自治体の周知に関しまして確認をしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方を雇用する法人が業務として利用する場合には、法人登録という方法によりまして電話リレーサービスを利用することが可能となってございます。
　総務省としましては、聴覚に障害のある方が活躍しやすい職場づくりに向けて様々な機会で法人登録を推進しており、各地方公共団体に対しましても昨年十二月に協力依頼文書を発出しているところでございます。
　今後も、聴覚に障害のある方の業務の幅が広がるよう、様々な機会を通じて各地方公共団体等に法人登録による電話リレーサービスの活用を働きかけてまいります。
○山本博司君　次に、金融機関への理解促進に関して金融庁に伺います。
　一般的に、金融機関やクレジットカードを扱う信販会社などのこの手続窓口におきまして、通話によって本人確認、認証ができるようになっておりますけれども、この電話リレーサービスの通訳オペレーターを介した場合には、一部の機関において本人確認が行えない、本人と認証してもらえないため手続を進めることができないといったことが明らかになっております。このことは制度導入当初から懸念をされていたことではございますけれども、最近でもまだ依然としてこの電話リレーサービスへの理解が進んでいないという声もお聞きしております。
　金融庁では既に金融機関などに要請をされているということでございますけれども、更なる理解促進のために、こうした金融機関に対しましても積極的な働きかけ、これを行うべきと考えますが、金融庁の取組、確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　金融庁では金融機関に対しましてこれまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。
　令和三年五月に障害者差別解消法、それから令和五年三月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも、金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。
　その具体的な改正の中で、障害者の方への合理的配慮の提供と環境の整備の例といたしまして、電話リレーサービス等の利用により残高、取引照会やキャッシュカード等の紛失時の手続等を行えるよう、マニュアル等を整備し職員に周知することというものを示すとともに、不当な差別的取扱いの例といたしまして、障害を持たない方が一般に電話を利用して行うことができる手続につきまして、他の正当な理由なく、障害により本人確認ができないことを理由として来店を求めることなどについて新たに記載したところでございます。
　この対応方針に沿って、金融庁として、今後電話リレーサービスが更に普及いたしますよう、金融機関に引き続き促していきたいと思います。
○山本博司君　それでは、続けての質問を二問、最後にしたいと思います。
　一つは、利用料金の負担に関して伺いたいと思います。
　電話リレーサービスを利用する場合の通話料は電話を掛けた人が負担することになっております。鳥取県では、利用しやすい制度となるように、県民の利用者、希望者をまとめて申請し、利用料を全額県が負担する仕組みをつくり、実質的に無料でできるようにしております。また、先月伺いました今治市では、月額五百円を市が負担して、利用料負担の軽減に取り組んでおられます。
　こうした各自治体の創意工夫を支援して利用負担の軽減、これを推進することは大変大事なことであると考えております。この利用者負担の軽減に各自治体が取り組むことに対する総務省の認識をまず伺いたいと思います。
　最後の質問ですけれども、今後の技術開発に関して伺います。
　先ほど申し上げましたように、聴覚障害のある方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえない方々は一千万人を超えるとも言われております。こうした耳の聞こえにくい方々が電話利用するためにも、様々な支援策が必要であると考えます。今、字幕付き電話サービスの開発が進められると伺っておりますので、その導入状況に関して政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　委員からの御指摘のとおり、鳥取県においては令和五年二月から、県が電話リレーサービスの申込みを代行し利用料を負担する取組をしていると承知をしているところでございます。地方公共団体における独自措置の一例として、今後の電話リレーサービスの一層の普及に資するものと認識をしているところでございます。
　総務省としても、電話リレーサービスの一層の普及に向けて、各地方公共団体がその地域の事情に合った様々な取組を実現できるよう、電話リレーサービスの提供機関とも連携しつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、引き続き、字幕付き電話サービス、ＣＴＳは、利用者の音声を相手先にそのまま伝え、相手先から返答だけを利用者にテキストで伝える方式でございます。中途失聴者、高齢者を含む難聴者といったより多くの聴覚に障害のある方にとっても、電話の利用による円滑なコミュニケーションに寄与するサービスであると認識をしております。電話リレーサービス提供機関においては、現在、ＣＴＳの導入に向けた調査研究を実施し、準備をして進めていると承知をしているところでございます。
　総務省としても、より多くの聴覚に障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、ＣＴＳの早期導入は大変意義のあることだと考えております。提供機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○山本博司君　はい。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　先週の予算委員会におきまして、能登半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の検索について検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。
　それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。
　一つは、この位置情報の検索に関する範囲として、電話番号が分からない安否不明者の位置検索、また、現在の位置情報が取れない場合に過去の位置情報を取得、提供する仕組み、これについてはお聞きをしたわけでありますけれども、さらに、今回の能登半島地震においても消防庁への位置情報の提供対応について電気通信事業者間でその取組に温度差があったこと、また、格安スマホなどの回線の位置情報検索については制度自体が未整備の状況、こうしたことについて既に事業者団体との協議は始まっているとお聞きをしておりますけれども、昨今は千葉県における頻繁に地震が発生するなど、大規模災害ということの心配が減ることはございません。
　一般的に災害は夏場に多いとも言われておりまして、いつ頃までにこの課題の、これらの課題の整理を行い、解決に向けた取組が始まるのか、現行制度並びに今後の改善を施した制度の定着に向けて電気通信事業者にどのように今後働きかけていくのか、渡辺副大臣にお聞きをいたします。
○副大臣（渡辺孝一君）　西田委員に答弁いたしますけれども、総務省では、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインを定めて、要救助者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しているような場合に、携帯電話事業者から救助機関等に端末の位置情報を提供する仕組みを整えているところでございます。
　今回の能登半島地震においても、携帯電話事業者から消防庁に位置情報が提供され、要救助者の絞り込みに役立ちました。一方で、今般の運用を通して、御指摘のとおり、複数の課題が浮き彫りになったところでございます。
　総務省といたしましては、今般の地震対応を検証するため、携帯電話事業者との間で二月末より実務者協議を始め、課題の整理を行っているところでございます。現場が対応にちゅうちょすることがないよう、遅くとも夏頃までには必要な整理、見直しを行い、しっかり事業者や救助機関などに制度の定着が図られるように周知したいと考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人口が二〇二〇年よりも三割以上減ると。
　人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、二〇二〇年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが加速をしてございます。
　まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業協同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国の支援等について概要を御説明ください。
○政府参考人（山越伸子君）　特定地域づくり事業協同組合、いわゆる特定地域づくり組合は、令和二年の制度創設以来、これまで全国で、三十五道府県、九十八市町村におきまして九十五組合が認定、設立されております。
　派遣職員の実績といたしましては、制度創設から令和五年十月一日までに累計四百二十一人の派遣職員が組合に雇用されておりまして、その約六割の職員が二十代、三十代となっており、また、男女比は男性約六割、女性約四割となっております。また、約七割の職員が地域外からの移住者となっております。また、派遣職員、制度開始から令和五年十月一日までに百二十二名の方が組合からは退職されておりますが、そのうち約七割の職員が組合の企業に直接雇用されるなど、地域の企業に就職又は起業することで派遣された地域に定着していただいている状況でございます。
　この特定地域づくり組合に対する国の支援といたしましては、まず組合の設立支援に関する経費の二分の一について特別交付税措置、組合の運営費の二分の一を市町村が支援し、その財源として国交付金で五〇％を、特別交付税措置で二五％を措置といった財政支援を行っていますほか、全国をブロックに分けまして、自治体職員や組合等を対象にいたしました説明会を開催し、制度の普及、周知等に努めているところでございます。
○西田実仁君　私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。
　小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。
　先日、この同町や組合事務局、出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと、課題を抱えながらも一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。
　この派遣職員、二十代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で将来的な起業を目指しておられます。しかし、将来自立の希望はあるとはいいながら、いきなりの起業はなかなか難しいので、まずは派遣職員として地元の人脈を築きながら生活の糧を得ていく道を選択したと伺いました。
　事務局職員の方の話では、最大の課題は派遣人材の確保だそうです。移住者は比較的勤務条件が緩い地域おこし協力隊に流れてしまい、フルタイム派遣職員は敬遠されがち、また地域在住の若者も、正規職員ではなく無期雇用職員という立場は敬遠されがちという話も伺いました。
　そこで、同組合では、小鹿野町に対して国庫交付金対象外経費を補填してもらい、町以外の補助金や交付金も積極的に活用しておられました。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、特定地域事業の運営財源不足は地域によっては大きな課題になってございます。小鹿野町でも、派遣職員の利用料金よりも派遣職員の給与が高く、町単独補助で赤字分を補填しているのが現状です。これでは持続可能とは言えません。収支が厳しい特定地域づくり事業協同組合に対して、好事例の紹介や収支改善のための相談支援など、今後も継続できる環境づくりに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　西田委員に御答弁申し上げたいと思います。
　既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、言わば、地域にとっては担い手が確保され、また働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解をしております。
　組織の運営に当たって、市町村からの補助、国費も含め入っておりますけれども、についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますけど剰余出るそうでございますが、地域によってはこれでは賄い切れていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きをしております。
　現在、全国の組合の令和四年度の財政状況に関する調査を実施させていただいております。調査結果の分析を行い、組合の持続的な経営に資するよう、安定的に経営が行われている事例や必要となるポイントなどを整理し、組合に対して、都道府県や市町村とも連携しまして情報提供に努めてまいりたいと思っております。御相談がございましたら、個別の御相談にも対応いたしたいと思っております。
○西田実仁君　最後に、この地域おこし協力隊というのもありますけれども、こちらはかなり定着をしておりまして、本年二月には全国ネットワークプラットフォームを立ち上げられ、全国的な横のつながりができております。また、今年で第七回を数える全国サミットも継続して開催されております。
　しかし、この特定地域づくり事業協同組合には、組合同士のそうした全国的な交流はまだありません。全国大会、サミットの開催あるいは専用サイトの創設など、同組合の周知、広報をもっと図っていただけないでしょうか。大臣にお聞きして、終わります。
○国務大臣（松本剛明君）　地域おこし協力隊につきましては、創設から十五年が経過をしておりまして、総務省で全国サミット等を開催し、また本年二月の全国ネットワーク立ち上げも行わせていただいたこと、委員からお話があったとおりでございます。
　特定地域づくり事業協同組合につきましては、令和二年度の開始から四年目のところでございまして、まず地域に近い形で丁寧に制度などを説明し普及を図る段階にあるというふうに考えているところでございまして、全国をブロックに分けて説明会を開催し、先行している団体の事例紹介を含め、制度の周知を図らせていただいております。
　コロナ禍が明けまして地域活動が活発になってまいりましたので、今後の特定地域づくり事業協同組合については増加をすることが期待をされるところでございますので、全国的な組合同士の情報の共有の場として、今後、オンラインセミナーの開催を検討をいたしたいと思っておりますし、制度を分かりやすく説明するための動画の作成に取り組むなど、積極的に周知、広報を図ってまいります。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　午前中にもＬＩＮＥヤフーについて取り上げられておられました。このＬＩＮＥヤフーに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。
　この問題に関しましては、昨年十二月五日のこの委員会におきまして指摘をさせていただいたところなんでございますが、その際、政府参考人の方からの御答弁として、情報通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから、利用者利益の保護が十分に確保されるよう総務省としてしっかり対応するというふうにおっしゃっておられたかと思います。
　その後、今年の二月に公表されたＬＩＮＥヤフー社の報告によりますと、漏えいした個人情報は全体で約五十一万件、そのうちの電気通信事業法第四条第一項に規定する通信の秘密に該当する情報が二万件以上含まれると、これ大きな問題であるということが判明いたしました。
　情報漏えいが相次いだことを踏まえまして、令和六年の三月五日、行政指導が行われたことは承知をしております。
　このＬＩＮＥヤフー社が提供するこのＬＩＮＥサービスの利用者、国内で、これ言うまでもないんですが、約九千六百万人と大変多いということで、ＬＩＮＥヤフー社は、通信インフラを担う企業としては、これ経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者にも指定をされております。
　こうした事業者の情報管理の甘さは経済安全保障上のリスクにもつながってまいります。総務省といたしまして、この同社に対して改善措置の実施状況を厳しく監督し、その実施状況によっては更に厳しい措置を行うこと、それから、公的機関が使っているということを踏まえますと、この国の機関や地方自治体に利用を控えるように呼びかける必要はないのかというふうに思います。
　ちなみに、このＬＩＮＥの普及率の高さですね、地方公共団体で、令和三年度、政府の調査によると、政府機関は七八・二％、地方公共団体六四・八％使っていると、こういった状況であります。
　昨年の参考人の答弁にもあったように、利用者保護の、利用者利益の保護、これどのように確保していくのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございましたように、大変利用者の多いＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生しましたことは誠に遺憾であります。総務省としても、この事案を大変重く受け止め、同社に対し、これも今御指摘がありましたが、三月五日に行政指導を行いまして、再発防止徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めたところでございます。
　特に、本事案の背景には、同社が業務委託先との間で組織的、資本的な相当の支配関係が存在することもあり、適切な委託先管理を実施すること等が困難であったという事情がございます。その上で、事案の再発を防止するためには、セキュリティーリスクに的確に対処できるガバナンス体制が必要であり、同社には、業務委託先との資本的な関係の見直しも含め、グループ全体で取組を早急に進めるよう求めたところでございます。
　今後、対策の実施状況について本年四月一日までに報告するよう求めるとともに、その後、少なくとも一年間にわたって定期的に報告するよう求めております。改善が見られず同様の事案が発生する場合にはより強い措置を実施することも視野に入れ、しっかりと監督してまいりたいと思っております。
　総務省としては、同社を、電気通信事業法に基づき、利用者情報の適切な管理に関する制度の対象事業者として指定をしております。また、委員からございましたが、経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラ役務の安定的な提供に関する制度の対象事業者とも指定したところであり、これらの制度を適切に運用し、同社をしっかりと監督してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　行政指導だけではなかなか厳しいんではないかなというふうに思います。
　やはり、これしっかりと追加的な措置を、まあ様子を見ながらということではあるかと思いますけれども、しっかりとこれやっていかなければ、そういう経済安全保障の観点からも大変懸念をしている点でございますので、もう一歩踏み込んだ、以前の質問でも指摘をさせていただきましたけれども、やはりもう一歩踏み込んだ措置というものをしっかりとやっていく、例えば業務改善命令であるとか、こういったことも是非とも政府としてやって、適切な対応を進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」について伺いたいと思います。
　資料を添付しております。短波放送についての概要をお示しさせていただいている資料を付けさせていただいておりますので、御参考に見ていただければと思います。
　この短波放送の重要性について、大変これは私も重要であるというふうに思う理由として、これやっぱり電波が届く範囲が非常に広いということ、それから日本国内から海外に情報発信する際に使用されたりですとか、逆に海外からの放送を国内で受信する、活用が幅広くあるわけですね。
　こういった状況の中で、この海外での政情不安であるとか災害などでインターネットそれから衛星放送などの中継局が遮断された場合でも、こういった短波放送の利用ということで大変重要かと思いますけれども、改めて政府として、この短波放送の重要性についてどう理解をされているんでしょうか。見解を端的に伺いたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　短波放送は、鉄塔の整備や高出力の送信設備を要し、その維持管理等に一定の負担を要する側面がある一方、使用する周波数帯の特性により、数百から数千キロメートルといった遠方まで到達させることが可能であるため、国際的なラジオ放送などに使われているところでございます。
　この短波放送の周波数帯の特性を踏まえて、総務大臣からＮＨＫに対し、有事の際の情報伝達手段として、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項等の放送事項を指定して、国際放送の実施を要請する要請放送の取組を行っております。
○高木かおり君　今御答弁いただいたように、大変重要なわけであります。
　ちょっと時間の関係上、この拉致問題に対する政府の問題意識をお伺いしようと思ったんですけれども、これ当然重要な政策課題ということで、大変申し訳ございませんけれども、ちょっと御質問の方、割愛させていただきたいと思います。
　続いて、この短波放送「しおかぜ」に係る三者協議について伺っていきたいと思います。
　まず、これ七機ある送信機を四機にする計画、この理由、簡潔に伺いたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。
　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。
　二〇二四年度後半からでございますが、最大で十か月間の想定で、老朽化が進んだ百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業中は、一定期間、「しおかぜ」が一波での送信となる見通しでございますが、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要だと考えてございます。
○高木かおり君　老朽化のためということなんですが、これ、何度もこの「しおかぜ」の問題というのは国会でも取り上げられてまいりました。
　この「しおかぜ」、配信している送信所の工事、今年の末から始まってしまうわけですけれども、これ、しばらくの間、二波体制ではなくなってしまうわけですね。
　この整備の計画、総務省や調査会に事前に相談されたんでしょうか。事実関係確認させてください。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。
　調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。
○高木かおり君　御説明をされているということでございました。
　これ、先ほどからお話ありますとおり、この拉致問題に関しては大変国の最重要課題であると。この放送を、「しおかぜ」、この短波放送をどう維持するかということ、これ、おろそかにはできない問題だと思っています。
　そういった中で、調査会の方からは、この三者協議、相談等されているというようなお話もありましたけれども、なかなか、このＮＨＫの方と面会をすることがなかなかできないような状況であるというふうに聞いております。
　公共放送であるＮＨＫの性格鑑みましても、今後の三者協議、これ応じる、今後応じていくというような体制で臨んでいかれるのかどうか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。
　会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。
　要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは、制度上困難な内容であったため、検討に時間が掛かり、回答ができていなかったことについてはおわび申し上げます。
○高木かおり君　是非、こういった大変重要な問題でございますので、丁寧に対応もしていただきたいというふうに思います。これ、もちろんＮＨＫと調査会だけの問題では私ないと思っております。是非、とはいえ、ＮＨＫさんにも今後は真摯な対応でやっていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今回、岸田総理は今年の本会議で、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応すると答弁されておられます。また、昨年の衆議院総務委員会では、我が党の中司議員から「しおかぜ」に係る検討過程に関する質問に対し、当時の総務大臣から、「しおかぜ」に担う重要な役割を踏まえて適切に検討すると、こういった趣旨の答弁もいただいているわけでございます。
　この設備の工事の関係で、既に時間がないと思いますけれども、これ、引き続き適切に検討する、検討すると、こういったステータスのままでいいんでしょうか。大臣の口から是非ともこれについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題が大変重要な問題であるということは私どもも認識をしておりまして、岸田内閣におきましても最重要課題であると位置付けているところでございます。総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。
　「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしておりまして、送信設備の老朽化に伴う必要な工事を経た上で、設備移行工事後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を継続いただいているところとお聞きをしているところでございます。
　総務省としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六年度ＮＨＫ収支予算に付した総務大臣意見におきましても、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に努めることを求めております。
　三者間で協議を尽くしていただけるよう、ＮＨＫに検討を促しつつ、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非とも、国としての重要な問題であるというこの拉致問題に対して、やはりこの「しおかぜ」という短波放送での放送は、拉致被害者、また特定失踪者の方々にとっては大変生きる望みだと思いますので、この点については国としてもリーダーシップを発揮して、この三者協議についても是非しっかりと前に進められるように大臣の方からも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。