maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○百田尚樹君　今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。
　この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。
　では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。
　このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、これ国民のお金なんですけど、これはどういう保険かと、私ちょっと調べてみました。そうすると、民間の保険では扱いにくい、つまりリスクの高い海外相手のビジネスに対して国が保険で支えると。つまり、民間の保険会社がちょっと怖くてやれないというようなことを、国がそれを保険する。
　では、どういうことかといいますと、どんなケースかというと、戦争、あるいは革命、あるいは政変ですね、その相手国の。こういうことになった場合、ビジネスは一気に吹っ飛びます。そういうところは、それは確かに民間の保険会社では無理でしょう。つまり、そんなリスクを取るのは、そういうリスクを取っているということですね、日本は。そんなリスクを取るのは日本だけで、アメリカはそういうリスクを取っていないわけです。
　でも、その利益は、元利返済分まではアメリカと日本が五〇、五〇と。そして、それが一旦返済された後のプラスの利益ですね、どんどん、それはアメリカが九〇で日本が一〇と。これは普通に考えて不公平どころの話じゃないですよ。これがまだ六、四とか七、三ぐらいやったら、まあまあそんなもんかなと、アメリカと日本の力関係と思いますけど、九、一というのは、これはどんな理屈を取っても相当苦しいんですが、これを私や皆さんに納得できるように、なるほど、それやったら九、一も仕方ないだろうというような説明をちょっとしてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。
　それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が国が提供した資金の元利返済相当分は優先して日米五〇対五〇で回収をされるということであります。で、元利返済相当分が支払われた後で残っている収益について、米国側の貢献の大きさを踏まえて、米国九〇、日本一〇で分配することにしておりますが、端的に言えば、ＪＢＩＣや民間金融機関はしっかりと通常業務の延長線上で元本、そして金利、債務保証料、全部回収するということが保証されている上に、我が国の企業もいろんな売上げを上げることができる、それによっていろんな知見を積んで、将来的な基盤というものを強化していけるというようなことを全部プラスで考えたときに、私は、日米、これについて、特に米国の方が特段有利だという理解はしていないところでございます。
○百田尚樹君　赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。
　いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。
　しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定しているのかということを聞きたいです。それからさらに、その投資は、いろんな形で投資されている、そのときに、日本企業や日本製品が選択されるというようなことは先ほどから話ししてました。しかし、このときに、日本製品が果たしてそういういろんなところで選択されなかった場合、日本はアメリカに対してどういうふうに文句を言う、あるいは、これは約束違反じゃないかと言うような用意はあるんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。
　いずれにしても、収支相償と、赤字の出ないようなやり方をするということと、日本への裨益、メリットがあることがこのプロジェクトを進めていく条件であり、さらに、具体的には、今申し上げたベンダーやサプライヤー、日本のベンダー、サプライヤー選択するという規定があることから、日本の要望をしっかり、協議委員会でしっかりと相手側に伝えて、受け入れてもらってやっていくということを確保していきたいというふうに思っております。
○百田尚樹君　いやいや、希望を言うのは分かるんですよ。ただ、そこに法的な制約、根拠をどんだけアメリカに押し付けられるかということなんですよね。つまり、今回の投資は、日本だけがリスクを負って、アメリカはリスクを負っていないわけですよ。そういう条件を踏まえると、やっぱり利益、元利返済した後の利益は九〇％アメリカに持っていかれるというのはもうどう考えても私はおかしいと思います。
　しかし、これはいつまでしゃべっても仕方ないので、次の質問をいたします。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。
　移民についての質問です。移民、外国人ですね。
　以前、この委員会で、移民のコストについて経産省も是非これ調べてくださいと、出身別、出身国別の移民がどれほど日本にとって有益なのか、あるいは逆に経済的にマイナスになるか。これはオランダが、すごい調べた数値があります。これを、この数値は、実は先日、アメリカのトランプ大統領も自分、自らのＸでこのオランダの数値をポストしていました。つまり、これは非常に世界的にも注目されているんですね。
　経産省ですから、是非とも、経済的に、その移民に、出身国別にその移民が、日本に、国益にプラスになっているのかマイナスになっているのか、これを是非調べてくださいとお願いしたんですが、その後、経産省にその計画はありますか。それを調査する計画はありますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を始めたけれども、途中から何らかの理由で政府ではなくて最後民間の調査になったということがあります。
　やはりなかなか、政府としてやるべき調査なのか、結論がうまく出るものなのか等も含めて私どもよく考えていかないといけないところでありまして、国別に、日本に来られた、国民の方々が、経済的に見てどの国はプラス、どの国はマイナスというような調査について政府がやることがなじむのかというのは、私自身はよく検討すべき問題だなというふうに思っております。
○百田尚樹君　外国人問題というのは、ヨーロッパでもアメリカでも非常に大きな社会問題になっています。特に、やっぱり治安の問題、それから文化の崩壊、あるいは宗教の問題、これは様々ありますが、こういうことを言い出すともう切りがないんですが、私がここで質問しているのは、やっぱり経産省というのは日本の経済と産業をつかさどるところですよね。つまり、あくまでそういう観点から、これは調べても別に損はしませんから、そのデータをどう扱うかというのは我々国民が判断いたしますので、そういうデータは絶対にこれは必要だと私は思います。
　是非とも、私は、ここで改めて経産省の皆さんにこの調査をしていただきたいということをお願いして、今回の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（浜口誠君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和八年五月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 森本　真治君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 中西　祐介君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 加田　裕之君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 石井　準一君
 加藤　明良君 松山　政司君
 竹内　真二君 竹谷とし子君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 加田　裕之君
 松山　政司君 加藤　明良君
 竹谷とし子君 竹内　真二君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 竹内　真二君 西田　実仁君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 竹内　真二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 参考人
 一橋大学経済研
 究所特命教授 深尾　京司君
 株式会社丸紅経
 済研究所代表取
 締役社長 今村 卓君
 熊本県知事 木村 敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正です。
　第一に、事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、即時償却又は税額控除七％等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。
　さらに、設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画と、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、主務大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。
　第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品又は役務の需要の減少等に対応して事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認定を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。また、当該計画の策定、実施に関し情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。
　次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。
　まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業の用に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務付けなどを措置します。加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。
　次に、貿易保険法の一部改正です。
　日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に履行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、本邦企業の供給網の強靱化の対応のため特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険又は再保険の引受けに係るものを特定引受業務とし、当該業務に係る所要の手続を定めます。また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために国債の交付等に係る措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（浜口誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一橋大学経済研究所特命教授深尾京司君、株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長今村卓君及び熊本県知事木村敬君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（浜口誠君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、深尾参考人、今村参考人、木村参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず深尾参考人からお願いをいたします。深尾参考人。
○委員長（浜口誠君）　ありがとうございました。
　次に、今村参考人、お願いをいたします。今村参考人。
○委員長（浜口誠君）　ありがとうございました。
　次に、木村参考人、お願いいたします。木村参考人。
○委員長（浜口誠君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。
　参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。
　そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、設備投資の即時償却だけではそれほどつながらないんではないかなというふうに、資本蓄積の増加とかですね、というふうに思っておりますが、税額控除七％はこれはつながっていくんではないかなというふうに考えております。
　一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。
　そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。
○参考人（深尾京司君）　私、投資減税が投資にどう波及するかに関する専門家ではないので、ほかにどういう政策があるかというのはすぐにはいいアイデアはありませんが、一橋の例えば佐藤主光先生の実証研究等によると、やはり法人税考えるときに限界税率が非常に重要で、あとタックスベースがどれくらいかという、広くなるとやっぱり阻害要因になるといった指摘もありまして、幅広くやはり企業の投資活動に関する税を引き下げることは投資を促進する上で大事だと思います。
　済みません、余り細かい情報は持っていません。
○浅尾慶一郎君　もう一点、関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。
　一方で、先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分、ハイパースケーラーを中心に多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。つまり、その成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もし御意見があれば伺わせていただければというふうに思います。
○参考人（深尾京司君）　日本は、かなり技術フロンティアから、先ほどお話ししたように、引き離されてしまっていて、やることはすごく多くあって、例えば、一般のサービス業とか含めて非常に広範に、道路とか上下水道とかもそうですが、非常に広範に投資を促進していく必要が私はあると思います。
　ですから、先端的な産業に重点的に投資するだけではなくて、社会一般の、先ほどお話ししたように、全産業押しなべて投資が非常に停滞していて、アメリカとの比率も遅れていますので、もちろん先端的な産業で打って出るというのも大事だと思いますけど、今回の法案の考え方、広く投資を促進するというのも私は大事だというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　最後に、深尾参考人への質問の最後としては、御指摘がありましたそのＴＦＰの方は大分回復しているということでございますけれども、その主な要因はどういうところにあるというふうに考えますか。
○参考人（深尾京司君）　例えば、中小企業の間でとか中堅企業の間で競争が非常に激しくなって、生産性の高いところが生産を拡大する、それから、生産性が高くても資金がないところを、買収が起きてそこに新たに資金をつぎ込むといったですね、昔、新陳代謝が、日本は非常に産業の新陳代謝が低いと言われていましたけど、その状況が変わりつつあるというのは一つは大きいと思います。
　あと、ヨーロッパ、特に大陸ヨーロッパで非常に、特にフランスとかで、あとは英国も停滞しているんですけど、その背後で、ちょうど日本で九〇年代に起きたようなことが向こうでは起きつつあると。日本はそれをある程度脱したというふうに考えています。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　それでは次に、今村参考人に伺わせていただきたいと思います。
　初めに、エネルギー、ＡＩ、データセンター等の分野を指摘されておりました。そのときに、オフテーカーが大事だという話をされました。エネルギー分野について、もし御存じであればでありますが、ガス、シェールガスですけれども、この積出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが、日本ないしはアジアに持ってくるということを考えた場合には、アメリカ全土は、御案内のとおり、ヘンリーハブでパイプラインつながっておりますから、太平洋側から積出しをしたらいいんじゃないかなとかねて私自身は思っておりまして、ただ、カリフォルニア州は州の法律で規制があると、それからワシントン州は州知事がどちらかというと化石燃料の輸出に反対ということでその積出し港を造るのは難しいというふうに聞いておりますが、オレゴンはまだそういったものは、知事は民主党の知事でありますけれども、ないということでありますけれども、例えば元々いらした商社さん、今でもその商社さんの関係だと思いますが、そういった、オレゴンで、太平洋側で液化するプラントを造るというような計画みたいなものというのは、具体的にあるかないかという話とは別に、可能性として検討されたことはあるんでしょうか。
○参考人（今村卓君）　御質問ありがとうございます。
　オレゴン州は実際、ビジネスには非常にフレンドリーなんですね。私ども、穀物等の輸出の大きな拠点になっております。
　ただ、このシェール、それから一連のこのＬＮＧに向けたとなりますと、この地域を例えば採算性として合うかどうかという点で、私たちは余りここからの案件というのはそんなに聞いたこともなく、あるいは我々もここを試みたこともなくということでございまして、やはりその距離、それから一連の設備ということで、こうしたものは価格競争力がもうすぐにその差が出てしまいますので、よりやっぱり近い場所あるいは集積がある場所ということが結局大事になってきて、それが多分距離による競争力といったものの差をはるかに超えるものがあるんだろうとは思います。
○浅尾慶一郎君　もう一点、先ほど、日本が投資残高では八千百九十二億ドルですか、御指摘があって、世界最大であると。ドイツ、カナダ、イギリスもそれにつながる部分もあるのかもしれませんが。
　これ、投資をしているということは、当然のことながら雇用も生んでいるということだと思いますが、かなり前から投資を始めていますので、もうその会社に勤めて辞められた方というのもいらっしゃるんだと思いますが、多分、多くの企業において、ホームカミングデーとか、そのＯＢも来れるようなことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　適切な表現かどうかは別として、国会の場ですから、そういう場所にはその地域の議員も来られるということは、場合によってその地域の雇用を日本の会社がつくっているんだということを、私自身はもう少し政治的に活用した方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、そういったことについて何かアドバイスがあれば教えていただければと思います。
○参考人（今村卓君）　アメリカの実際の日系企業がつくっているこれ統計がございまして、ちょっとまだ古い、二〇二三年、二四年ぐらいの数字かと思いますが、百万人にほぼ達しております。アメリカの雇用そのものに大きくプラスになるような規模では必ずしもないんでありますけれども、地域によりましては非常に日本企業が貢献していることは事実でございますし、実際にこうした日本企業の投資をより強く歓迎しているのは州政府ですとか地方政府でございまして、特にこうしたところで大きな歓迎を受けておりますし、また、日本企業の雇用というのは非常に賃金が高い、それから、できればその地域として伸ばしたい産業の有能な人材をしっかり育成をしていくということで、ある意味このように生態系ができてきているということでございます。
　日本の国内での人手不足と組み合わせた形でアメリカでこうして伸びているということで、一種両立している部分もございますので、是非これは今後も伸ばしていくべきですし、政治的にもやっぱりそれはしっかり訴えていくべきだと思っておりますが、実際は民間企業としても今せっせとそれをやっているところでございます。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　それでは、木村知事に伺わせていただきたいと思います。
　熊本県、ＴＳＭＣの進出によって大変いろんな面でこれからも更に発展をしていく要素があるというふうに思いますが、今日の御意見の中で、半導体の用途を更に県内、あるいは全体、九州全体でということかもしれませんが、日本国内で広げていきたいというふうな話がございました。具体的に何かそういったことの支援でやっていられることがあれば教えていただければと思います。
○参考人（木村敬君）　浅尾先生、ありがとうございます。
　やはり、いろいろな、ＴＳＭＣの最高幹部とかとも話していると、やはり日本の持つ力というのはすごいものがあると。例えば、高校生までの、特に理系の高校生の力というのは、もう台湾は全然日本にはかなわない。ただ、言葉ですけど、大学に入っちゃうとそれが駄目になるって、何かそこはちょっと皮肉られはしました。
　もう一つが、やはり福祉とか医療というのは日本はやっぱりもう最高だと。そうした中で、やはり、例えばここの八ページにもありますように、ロボットとか自動走行、特に今、日本は、半導体を使ったところでいくとソニーがそのイメージセンサーの部門で今世界のトップを走っていて、そこに今、猛烈に韓国や中国が追いかけてきている状況です。そこの日本の勝ち組をしっかりすることによって、やはりこれからは、例えば自動運転なんかの場合にも、人間は目が二個しかないんですけれども、すばらしいセンサーは目みたいなものですので、それが前後左右八個、十六個と増えればすごくいいものが開けていきます。
　特にやはり政府に求めていくのは、やはりせっかくこの勝ち組のセンサーみたいなとか、あとパワー半導体なんかもまだ分野の中では、日本はまだ強い分野にありますので、そうしたところをしっかりとやはり勝ち続けさせるということがもう一つ大事だと思うんです。
　あともう一つが、やはり大学との連携です。日本はやはり、ノーベル賞を毎年取る、ほぼ毎年に近いぐらい取れるような、すごく大きな基礎研究、優れた、世界に伸びているところがあるのを、なかなかこれが産業化に生かされていません。実装、社会実装も含めてですね。そして、やはりその産学の連携を、やはり、これはもちろん経済産業委員会だけでなくて、文部科学省等々も含めてなんですけれども、政府全体で後押ししていただけると、いろいろなことが、まだこの国では十分新たな勝ち組になる産業は出せると思っております。
○浅尾慶一郎君　時間になりましたので、最後、今の御発言について私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども。
　十五ページに、熊本県立大学で半導体学部を、文系の人数を減らして増やしたというのは、大変、文系の学生ばっかりで、大学になると駄目になるという御発言ありましたので、多分そういう意味では大変いいことなんじゃないかなというふうに思いますということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・無所属の古賀之士でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　お時間の関係もございますので、また、お考えも先にまとめていただいた方がいいかと思いますので、三人の皆様方にもうまとめてお尋ねをいたします。
　まず、深尾京司参考人にお尋ねをいたします。
　労働生産性を上げるために労働の質的な向上が必要とされていらっしゃいますが、その解決方法がもしイメージとしておありでしたら教えていただきたいのが一点。
　それからあと、そういった労働の質も含めて検証が必要だということが結論で本日も述べられていらっしゃいますが、その検証は具体的にどのような方法がよろしいのでしょうか。具体的にもしイメージがあれば教えていただきたいと思っております。
　それから、今村卓参考人にお尋ねをいたします。
　サプライチェーンの強靱化という点を考えますと、投資先というのは、御専門の米国はもちろんですけれども、それ以外の例えばＥＵですとか、あるいは資源国なども考えられます。そのベストミックスといったものをもしお持ちでしたら、それも教えていただけたら。
　また、今日の御発言の中に、いわゆる対米投資と国内投資、両方が必要だと。そのバランス、割合についても、もしベストミックスありましたら教えていただけないでしょうか。
　それから、熊本県知事も務められていらっしゃいます木村敬参考人にお尋ねをいたします。
　二〇二四年の資料では、熊本に分譲可能な産業用地というのは三十八ヘクタールあると伺っておりました。今は、お話がありましたとおり、売り切れの状態だということですね。今の現状を踏まえて、今後どのようなことを今考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。
　その中で、特にその産業用地に関しては、半導体は、先ほどお話がありましたとおり、いわゆる産業の米として様々なユーズに見知る、いわゆる物づくりも必要だというのは大変私も共感をしております。と同時に、隣県の福岡県あるいは大分県からも、いわゆる九州は一つという考え方で連携の声が上がっていると思いますが、その辺の最新の状況と、それと木村敬参考人のお考えを教えていただければと思います。
　それから、結びになりますが、様々な地域での事業の統合や強力な推進をされていることに敬意を表しますとともに、これで人口流出がどの程度食い止められるのか、なかなか難しい問題だと思いますが、御答弁いただければと思います。
　以上でございます。では、順番にお願いいたします。
○参考人（深尾京司君）　私には二つ御質問がありました。
　一つは、労働の質の上昇が停滞している、また下落していることにどう対応するかということで、やはり非正規雇用の問題が、女性とかそれから高齢者中心に熟練が蓄積されない大きな原因だというふうに思います。これを何とか解決していく、同一労働同一賃金の考え方は正しい政策だと思いますが、そういうことを含めてより解決していく必要があると思います。同時に、企業はある程度雇用の流動性を保つために非正規雇用を雇っているというところもありますので、いかに雇用の流動性も高めていくかということも大事だと思います。
　それから、二番目の御質問は、単に投資の量が増えるだけではなくて、生産性の上昇にいかにつながるかということを検証すべきだということをお話ししたんですが、それどうやるかという御質問だと思いますが、基本的には、企業の、企業レベルのデータ、例えば企業活動基本調査等で労働生産性等は分かって、これは悉皆の調査、ある規模以上は悉皆の調査なので、こういうことで例えばある程度把握できます。それから、労働については、しかし、質については、例えば賃金構造基本調査とかは悉皆ではありませんので、十分に検証が難しい可能性があります。その辺りは、例えば補助金を支援するときにそういう情報も集めるような工夫も必要かと思います。
　あとＡＩとかロボットの導入については、これは、日本の統計はまだ完全に整備されていませんで、例えば全国イノベーション調査でロボットとかビッグデータの利用について調べていますけど、これ悉皆の調査ではありません。そういった面で、ＡＩとかロボットの導入については、もっと統計制度を整備して、いかに社会にそれが浸透しているか、それによって生産性が上がっているか、雇用にマイナスの影響がないかというようなことをより調べていく必要があると思います。
　以上です。
○参考人（今村卓君）　まずは、海外の地域別の投資のいわゆる適正配分ということでございますけれども、やはり各地域の経済の構造でございますね、これをよく見ていくことが必要でございまして、例えば、よりこれから先、世界的にやっぱりちょっと保護主義の動きがどうしてもなかなか強いまま続いていくと思われますし、どうも分断という動きも出てきますから、やっぱり地産地消、それから、その意味でいうと内需が大きい国といったことが必然的に投資が増えていく。
　そして、それは、多分人口が多い国がやっぱりその投資対象になっていくということでございまして、具体的に申し上げれば、今、日本企業が特に関心を強く高めているのはインドでございます。ここは多分順調に伸びていくと思いますし、それを追う形で、例えばＡＳＥＡＮのフィリピン、インドネシアという、やっぱり人口一億、二億を超えるような国々、そしてまだまだ伸び代があるという国は、ここはしっかり内需を狙っていくというところで増えていきますし、一方で、ＥＵですとか産油国ということであれば、こちらは例えばやっぱり気候変動対策等で優れている技術のある、そうしたものを今度ＥＵでよく積極的に行って、技術を取り込んで、それを日本に裨益していくというところも考えられますし、今、産油国でいえば、ちょうどまさにこのイラン情勢もこういう状況でございますから、しっかり資源の確保という点で、こちらはむしろ政府と協力する形でやっていく必要があります。
　それから、対外、対内の構成でございますけれども、現在、やっぱり三十年近い賃金の低迷、それから円安もございまして、国内の投資のコストが実はかなり低くなってきているものがございます。むしろ海外の方がよっぽど高いというところがございまして、その一方で、じゃ、国内、非常に割安になって魅力も増えてきているんですが、そうはいっても、じゃ、需要を目指すとなると、やっぱり人口の問題があるということもございますし、さらに、伸びる産業であっても、やっぱり拡大しようとすると、あらゆる産業は今人手不足に直面しているということでございまして、ここは、やっぱりＡＩの活用ですとか、できるだけ人手不足を克服するような面で日本でそういう先端的なものを行っていく、そしてまた、人も少なくなってきておりますから、国内では、より賃金の高い、あるいは収益性の高い投資といったものに集中していく。付加価値の高いものにして、そして各国の所得の状況に合わせて、そうした、やや量産型のものの投資は海外でしっかりと行っていくということで、金額の適正配分というものよりは、それぞれの経済の状況に合った組合せでベストミックスといったものは決まってくるということでありまして、現実には多分両方とも伸びていくことになると思います。
○参考人（木村敬君）　ありがとうございます。
　まず、産業用地、産業団地につきましては、まさにこの今回の資料、十ページに挙げましたとおり、今ほとんど売り尽くしております。市町村と連携して新しい工業団地の整備を進めていますけれども、一方で、熊本は農業県でもありますので、農地とのバランスをどうしていくかというところについても、これは実は非常に大事な要素でございまして、県の農地担当がしっかり間に入って、例えば農地の中でも基盤整備がされていないような農地から中心に、もし開発するんであればですね、そういうところに誘導していく、又は耕作放棄地などを活用して逆に農業団地みたいのをつくっていくと。そういうふうなちょっといろいろなチャレンジングな試みもして、農地と産業用団地のバランスも図りながら整備を進めています。
　また、福岡や九州各県との連携は、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、今この六ページにも掲げた九州経済産業局が中心になってまとめている九州版の地域未来戦略、言うならば、の戦略産業クラスター計画は、非常に今これは順調に進めておりますし、私も福岡県の服部知事始め九州各県の知事さんとよく日々連絡を取り合いながら、足の引っ張り合いがこれ起きないように実はうまく進められているのが、このいいところだと思っています。来週もちょうど九州知事会議がありますので、そうした中でも連携して進めているところでございます。
　また、最近では九州大学さんが、本当に石橋総長のお力をもって、熊本大学の方に半導体系での分室をつくるとかいう過去じゃあり得ないようなことが今起きて、九州内の連携がいろいろ起きています。
　最後、この人口流出をどの程度食い止められるか。
　これはもう確かに大きな課題でありますけれども、先ほど、熊本がまだまだ弱いと言っていた高卒、高校出た子の県内就職率も大分上がってきておりますし、非常に今、新しく熊本大学にできた半導体系のコースには九州外から来るという、今まで普通は大体、九州外から九州に来ることは余りなかったんです。九大以外なかったんですけれども、そうした流れも生まれておりますので、今後やはり、しっかり人口流出を九州全体で食い止めていくという発想でこれからも頑張っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○古賀之士君　三人の参考人の皆様方、簡潔に、そして分かりやすい御答弁ありがとうございました。
　もう少し時間がございますので、それこそ今度は逆に伺います。熊本県知事である木村敬参考人、今、教育の問題もありましたが、かつて旧五高、旧制五高もあったぐらい、かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。そういう意味での熊本の今後九州での在り方というものをどのように産業的に考えていらっしゃるかというのが一点、まずお尋ねをいたします。
○参考人（木村敬君）　まさに、産業というのはもう都道府県単位で完結するものではないと思っています。もちろん、地場産業又はその伝統的な工芸とか、その中でそれぞれの独自の工夫を凝らしたものというのは歴史があるとしても、この半導体や様々な、いわゆる世界的に打って出る日本の未来産業というのは、少なくとも、最低でも九州がちょうどまとまることで台湾とある種伍していけるといいますか、台湾はもう、あそこが一つに全部もう、まあ国と言うと非常に語弊が、言い方あるんですが、国としてあそこはまとまっていますので、すごく台湾中でいろいろな官民連携、いろんな動きがあります。
　ですので、やっぱりしっかり九州まとまっていくということでございますので、熊本一県のためにこうしたことを私たちは全然訴えるつもりはございません。しっかりこの日本が再生していくために九州でまとまっていきたいと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　では、今村卓参考人に伺います。
　先ほど資源国のお話もさせていただきましたし、また御答弁もいただきました。今後、やっぱり経済安全保障も考えていく上で、この投資なり、あるいは友好関係をしっかり結んでいかなければならない、そういう意味でのキーになる国々、こういったものが今村参考人の中におありになると思いますので、御披露いただけないでしょうか。
○参考人（今村卓君）　こうした資源国、もちろん我が国としましては、しっかりそうした資源、特に石油、ガスといったエネルギーというのは確保していくことが大事でありますけれども、資源国の観点から何が必要としているのかということを見ていく必要がございまして、いずれもその先の将来では、こうした資源の枯渇ないしは脱炭素の進展ということを見込んで産業の多角化を実は求めているというケースがよく多くございます。
　そうしたところに日本企業の得意分野と組み合わせるという形になりまして、その国の産業発展を支えていくということが恐らく両方にとって相互にある意味得になるという組合せでございまして、現にサウジアラビアですとかＵＡＥとはそうした組合せでいろんなものが進み始めてきたと思います。今回のこのイランの情勢でかなりまた混乱してしまっておりますけれども、その先を実は見据えていくことが大事かと思います。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、深尾京司参考人に伺います。
　様々な形での検証というのを先ほど教えていただきましたけれども、今回のこういったＲＯＩ一五％以上という高いハードルを乗り越えてこられた企業に対しても一定程度の検証も必要だという御答弁もいただいておりますが、これ例えばラピダスの場合は、三か月に一度をめどにした国会での報告というものが規定されております。
　深尾京司参考人は、こういったＲＯＩの一五％で認められた、そういった企業に対しての何かその検証として、国会への報告などは視野の中にございますでしょうか。
○参考人（深尾京司君）　特にそこまでは考えていないです。先ほどお話ししたように、企業データでかなりの程度を確認することができますので、まずそれをするということが重要だというふうに私は考えます。
○古賀之士君　時間になりましたので結びます。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　まず初めに、深尾参考人にお尋ね、お伺いいたします。
　今日お配りいただいた最終ページに投資のボトルネックの解消ということで、二つの点で、建設の遅延と安定的かつ競争力のある電力供給の配慮等が重要という、この点についてお伺いいたしますけれども、どちらも、一民間企業あるいは民間企業だけでその建設の遅延を解消するとか、あるいは電力会社だけで安定供給をやるというのはなかなか難しい状況でありますので、そうであれば、国としてこの建設遅延に対する対応、そして安定的かつ競争力のある電力供給は国としてはどういった方策を、施策をやるべきだとお考えなのか、お知恵があれば教えていただきたいと思います。
○参考人（深尾京司君）　建設コスト、建設遅延については、やはり建設業自体が合理化する、生産性を上げるということを怠っているような、十分に行われていないような気が私はしています。
　そこをいかに促進するかと。これは経産省だけではなくて、恐らく国交省の問題でもあると思うんですけど、そういう政策を打たれていくことが重要だと思います。例えば、政策投資銀行の調査などで投資の計画を見ると、本当に実行できるのはごく僅かに今なっていると思います。それをいかに計画が達成できるようにするかということは、事後検証を含めてもう少し研究する必要があるというふうに思います。
○竹詰仁君　電力の方はいかがですか。
○参考人（深尾京司君）　電力は、やはり総合的にエネルギー政策、電力政策を考えていく、原発の問題も含めて総合的に考えていく必要があるというふうに思います。
○竹詰仁君　続いてもう一問、深尾参考人ですね。
　製造業の国内回帰が必要だということで、全くそうだと思うんですけれども、その際には、その前に説明していただいた、できるだけ地方の方がいいんだと、そういう御意見も含まれていたと思うんですけれども、その地方がいいんだということについて、あるいはその地方であればできるだけ分散した方がいいのかとか、集積した方がいいのかとか、恐らく都心に持っていった方がいいんだというお考えではないと推察したんですけれども、その地方に持っていった方がいいんだということを、もう一度、ちょっとその、何というんですかね、メリットを御説明いただけると有り難いです。
○参考人（深尾京司君）　高度成長期には首都圏とか都心で、大都市圏で工業も投資が行われたわけですが、今、そういう用地というのはほとんど売却されて住宅に変わっています。その意味でも、今から大都市圏で工業を増やす、もちろん余り土地を要さないような製造業というのはあり得ると思いますけど、それは難しいことで、自然に地方に、これからもし工場の国内回帰が起きるとすれば地方に進むと思います。
　そこではやはり産業集積というのは大事でして、先ほど九州のお話もありましたけど、産業集積、ただ、いろんな産業がありますので、ここにはこういうものを集積させる、そういったことを国が企業と一緒にとか地方と一緒に考えていくということで、産業集積は守るけれど、大都市に回帰させるものではないということだと思います。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、今村参考人にお尋ねいたします。
　今回の日米の戦略的投資イニシアチブで、三月に米国でのＳＭＲとガス火力発電所を締結したということで、参考人の中に、米国に投資することは決して日本にとっても悪いことじゃなくて、むしろメリットがあることなんだということでしたけれども、このＳＭＲとかガス火力発電所に日本が参入することは、もうちょっと、日本にとってどんなメリットがあるかということをお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（今村卓君）　まず、現状起きておりますアメリカでのそのＡＩに関するまあある意味演算需要の爆発的な増大でございますね、それに伴って電力消費が物すごく増えてきて、電力が足りなくなってきている。それをとにかく増やさなければということでございまして、日本以上にやっぱり電力が足りない状況になってきている現実がございます。
　そこで出てきているものとして、まず、このアメリカ、ガスは豊富でございますから、ガスを使っていくということ。それから、ＳＭＲというところにもなってくるということでございまして、やはりこの世界で最も伸びている地域にしっかり日本企業が食い込んで、しかも、今回は恐らくその機器の納入といったところがより多く増えてくると思いますから、そこでしっかり需要を確保していくということはその規模のスケールメリットも働いてまいりますから、日本企業としては是非やるべきということになってくると思いますし、ＳＭＲは、ある意味でやっぱり、恐らくアメリカのその先端になっていきますから、そこで進む技術といったものを今後日本においても取り込んで活用していくという点でも、やっぱりしっかり入っておくべきということかと思います。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　その場合、今の日本企業にもメリットがあるというのは理解した上で、規制の問題がやはりアメリカと日本では違うと思うんですね。
　ＳＭＲやるには当然アメリカの規制をクリアするということで、なかなか日本の場合はいわゆるその原子力の規制が厳しいわけですけれども、ガス火力も、例えば環境アセスとか、そういったことで、今、米国では爆発的なＡＩ需要もあって電力が足りないんだということでしたけど、参考人から見て、それに対応するには、発電所を造る規制がしっかり、ある意味前向きになってないと、これ造れないんだと思うんですけれども、その点で米国に学ぶ点、あるいは、米国だったらこういうふうにしているからこういうのは進みやすいんだよということがあれば御教示いただきたいと思います。
○参考人（今村卓君）　実際、アメリカのもう個々の電力、発電所ですとかあるいは製造業の工場といったところですが、実際に投資して設置しようとすると、物すごく実はたくさんの規制がございまして、進出する企業には大きなこの懸念、なかなか投資のスケジュールどおりに進まないですとか、コストが膨らむという点で課題になっております。
　実は、ですからこそ今回のこのイニシアティブが重要でございまして、ある意味アメリカ側がその規制をしっかり自国でスムーズにしていく、そして、この円滑な投資のために協力をしていくために、アメリカが現物出資をするなり、あるいは政府の方でしっかりサポートしていくということになっていきますから、スピードアップ、特に、ある意味時間を買うといったところで、こうしたところでまずしっかりこのベースをアメリカにおいてつくっていく。そして、その辺り、そこの過程でどのような規制緩和が行われているのかということをしっかり、実例となりますので、それを見た上で、それを日本でも使えるものなのか、もちろん国の違い、それから地域の違いもありますから、そのまま丸ごと使えるということではございませんけれども、そうしたこの加速度的に投資をするときに必要なものが何かというところの先行例を是非、こうしたことを通じて学んでいけるという点では良いチャンスであると思います。
○竹詰仁君　もう一問、今村参考人ですね。
　この日米投資イニシアチブで、米国の言いなりになってしまうのではないかと、そういう懸念というのがあるわけですけれども、先ほどおっしゃった中でも協議委員会というのがありますということで、いや、これ、この枠組みは決して米国の言いなりになるわけじゃないということを御説明いただくのか、あるいは、そうならないためにはどうすべきだということが一番の大事なことなのか。この今の枠組みで問題ないということなのか、あるいは、この枠組みはまだ怪しいから、だからこそ日本としてはこういうコミットとか、あるいは更にこういう制度を設けるべきなんだとか、ちょっとその点でアドバイスがあればいただきたいと思います。
○参考人（今村卓君）　現実には、今回、最終的な投資を決定する委員会には日本は関与できない仕組みになっています。この点で、どうしてもやっぱり不利になっている印象は否めないところはございますけれども、今回対象とするのはビジネス、事業でございまして、こうしたものをやっぱり、その案件自体の収益性がどれだけ確保できるかという、いわゆるそこの精査はその下の段階でどうしても行って、それをこの委員会といいますか、上の、例えば、会社でいえば経営会議というようなものへ上げていく形になっておりますから、その前段階の、今回でいえば協議委員会でありますが、こちらでしっかり絞り込んでいくことが大事かと思います。実際、今回、パイプラインといいますか、リストに挙がっているものを見ていましても、ちょっとこれは難しいんではないかといったもの、いっぱい実はあるのが実態かと思います。
　ただ、それをしっかり融資をする、ないしはこの保証をする側から、我々はやっぱり国民に迷惑を掛けるわけにいかないということで、厳しく精査して、できないものはできません、そして、収益を上げないとアメリカも苦労しますよと。事業はやっぱり続けていくことになりますので、一回勝っても駄目なんですね。その事業がその地域に行って結局潰れてしまうと、また先ほど申しましたラストベルトつくっちゃうことになりますから、それはアメリカにとっての大きな重荷にもなってくるわけでありますから、そうではない持続する事業をしっかり日米で頑張って協力してやりましょうというところで、今はそのスキームもできておりますし、今後の運用を通じて、もう少し日本とアメリカの意見の出し方で、ベストミックスといったものを今後修正していくことも考えていいのではないかと思います。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、木村参考人にですね。
　産業用地の確保という点で、既に土地を例えば県が持っているとか市が持っているとか、そういったところだったらある程度確保しやすいと思うんですけれども、民間企業が既に保有している、所有しているその土地、それを併せて確保していく必要が、産業用地として確保していく必要があると思うんですけれども、そういった点で、その地域との共生という意味で、知事として、どういったところに何か特別なスキームを用意しているとか、あるいはこういうダイアローグを、対話を重ねているとか、そういった工夫をされている、あるいはしようとしている点について御教示いただければと思います。
○参考人（木村敬君）　ありがとうございます。
　まさに、その用地、産業用地の確保というのは今非常に大変でございまして、特にやはり企業さんのニーズは、オーダーは早いですから、ですので、このＴＳＭＣ進出決定以降、例えば熊本県の北部にある玉名市なんかは、いわゆる廃校になった学校を、中は、学校の校舎は潰したんですが、体育館なんかはそのまま生かしながら産業用地として企業の方に御提供して、もう、すぐ決まった事例もあります。
　やはり県有地とかも、そういういい土地もそんなにございませんので、今回はやっぱり民間で、一つはまず民間が中心に進めていただけることで、行政が買収行為をしていくよりも迅速に、これは民間のやはりノウハウなのか、多分交渉の上手さとかもあるのかもしれませんけれども、そこにやはり今回の法改正で民民での取引に優遇をしていくというのはとても意義があると思っております。
　ただ、そうした上で、先ほどもちょろっとお話ししたところにも重なるんですけれども、やはり県としては、地域の中で乱開発が起きないようにしっかりと地域住民の皆さんの理解を得ていく努力というのが大事だと思いますし、特に、先ほど申し上げたように、農地とかとのバランスというところでいろいろな県民の皆さんの御意見もありますので、あえて、半導体に限らずですけれども、産業用地の整備に当たって、農業分野、農業担当の、農地担当の職員に、今回は半導体なんですけど、半導体拠点調整会議というのを設けさせて、農業の側から見てどういう課題があるか、また農地転用とかの乱開発にならないようにするかというところをしっかりと、実は県庁内に専門チームをつくって、それが市町村と連携しながら許認可を出していくという形にして、そういう形でやはり県と市町村が一体となって、地元の皆さんの声を的確に捉え、かつ企業のニーズに応じていくという、非常にバランスを取って歩んでいるところです。
○竹詰仁君　ちょっと今の後半の話とつながることだと思うんですけれども、先ほど渋滞の話を知事していただいたんですけれども、渋滞を解消するために道路を良くするとか、そういう、そのことは分かるんですけど、そもそも渋滞が起きないように、例えば産業用地を自由につくらせてしまうとあるところに固まるから、固まるからこそ渋滞が発生したりするわけじゃないですか。よく、例えばバンコクとかジャカルタとかあるいはマニラとか、物すごい渋滞なわけですけれども、ここはやっぱり先に車社会になっちゃったという感じで、その前に人がどこに移動するかということを考えていれば、そこまで渋滞が起きなかったのにということが私はあると思うんですね。
　ですので、その産業用地を選ぶときに、今ある渋滞を解消するから道路を整備するということだけじゃなくて、その前にやるべき、その渋滞が起きないような用地を選んでおくということも大事かなと思うんですけれども、そういった点でより工夫が必要じゃないかと思うんですが、ちょっと知事の見解をいただきたいと思います。