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○松島委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から九年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられました方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立お願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○松島委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 ――――◇―――――
○松島委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に検察官の勤務延長について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之さん、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清さん、警察庁長官官房審議官小柳誠二さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省刑事局長川原隆司さん及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森国務大臣　大西委員の、何か一定の思い込んだことによる前提の御質問でございますけれども、そんなことはないということを言わせていただいた上で、将来の人事については、これは決まっているものではございませんので、お答えすることは困難でございます。
　いずれにしても、黒川検事長については、検察庁の業務上の必要性に基づき、引き続き……
○松島委員長　ちょっと答弁をとめてもらえますか。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○森国務大臣　まず、今回の流れについて御説明いたしますと、まず上陸拒否の措置そしてその対象地域をどのように定めるべきかということについて、政府全体として、さまざまな情報や知見に基づき検討し、総合的に判断をする必要があり、また、そのようにしてきたところです。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策本部による報告、公表を踏まえて、法務省において、そして法務大臣において、入管法五条一項十四号の適用の判断を行いました。そして、我が国にとって重要な事項に関する意思決定を行うため、国家安全保障会議を経た上で、法務大臣の判断を政府全体として了としていることを明らかにするため閣議了解がなされているものでございます。
　そして、今後についての山尾委員の御提案でございますが、私は、現在はまだ、新型コロナウイルス対策、まさに今佳境であり進行中でございます。そしてまた、新型コロナウイルスがどのようなものかということもまだまだ分析をしなければならない、その感染経路や対策をとる方法等も、やはり後日またしっかりと検証をしなければならないと思っておりますので、今現在は感染拡大に全力を尽くすべきだと思っております。
　その上で、後にしっかりと検証を行った上で、今後の方法等についてはしっかり検討をしていくべきものというふうに考えております。
 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○森国務大臣　今、山尾委員が御指摘なさった報道があることは承知をしておりますけれども、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。
　私の方で経緯を御説明いたしますと、新型コロナウイルス感染症については、中国における感染が拡大していることに加え、無症状であっても、検査の結果、ウイルスに感染していることが確認された者がいる状況でありました。このような状況を受けて、私から関係部局に、入管法五条一項十四号の適用の可否を検討するよう指示を出しました。
　法務省として、患者であることが確認できれば一号でございますけれども、患者であることが確認できない場合であっても、一定の外国人については入管法五条一項十四号を適用し得ると判断するに至りました。そこで、私は、令和二年一月三十一日の衆議院予算委員会において、中山泰秀委員からの御質問に対し、患者であることが確認できない場合も、これは国民の命と健康を守るため必要である場合には同条一項十四号もございますなどと答弁したところでございます。
　その上で、関係省庁においてさまざまな状況や知見に基づいて検討した結果、私も出席し、同日夕刻に開催された第三回新型コロナウイルス感染症対策本部において、当分の間、上陸申請日前十四日以内に中国湖北省における滞在歴がある外国人等については、特段の事情がない限り、入管法五条一項十四号に該当する外国人であると解するべきことなどが報告されました。
　また、法務省においては、内閣法制局との間で閣議了解の案文の協議を行った上で、同日、私から閣議請議を行い、先ほど申し上げた内容の閣議了解がなされました。この閣議了解を受けて、法務大臣として、先ほど申し上げた外国人等について、同号を適用し、上陸を拒否することとしたものでございます。
 〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　そのとき、政権は民主党政権であったんですが、私が野党議員として国会でも質問をしておりますが、最初に逃げたというふうに今おっしゃいましたけれども、どれが最初かという、逃げた人はたくさんいると思いますが、市民が、市民に対して……失礼いたします。市民に避難指示が出されていないときに、国家公務員たる検察官が福島地検いわき支部から郡山支部のある方へ移動した、そのときに身柄拘束をされていた十数人の方が同時に釈放されたということで、当時報道もあったと思います。
○松島委員長　じゃ、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松島委員長　じゃ、速記を起こしてください。
　理事会を開きます。理事会の後に早急にまた再開しますので、残っていてください。
　委員会は暫時休憩します。
 午前十一時休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和二年三月十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松島みどり君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
 理事　鬼木 誠君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
 理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 奥野　信亮君 門山　宏哲君
 神田 裕君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 出畑 実君 中曽根康隆君
 藤井比早之君 古川 康君
 宮崎　政久君 山下　貴司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 今井　雅人君 逢坂　誠二君
 落合　貴之君 高木錬太郎君
 日吉　雄太君 松田 功君
 松平　浩一君 山川百合子君
 竹内 譲君 藤野　保史君
 串田　誠一君
 …………………………………
 法務大臣 森　まさこ君
 法務副大臣 義家　弘介君
 法務大臣政務官 宮崎　政久君
 最高裁判所事務総局刑事局長 安東 章君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 稲山　文男君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 北川　哲也君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤 信君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 今福　章二君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 菊池 浩君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 玉上 晃君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 杉浦　久弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 依田 泰君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 松田 功君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 松田 功君
 ―――――――――――――
三月十日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○松島委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之さん、内閣府大臣官房長大塚幸寛さん、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官山内由光さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん、外務省大臣官房審議官加野幸司さん、文部科学省大臣官房審議官玉上晃さん、文化庁審議官杉浦久弘さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成さん、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史さん、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰さん、中小企業庁事業環境部長奈須野太さん及び国土交通省鉄道局次長寺田吉道さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
 ―――――――――――――
○落合委員　規則を、私も法務省からも、決裁の取扱いについてですとかどういうルールでやっているかということも、いろいろと勉強させてもらいました。
　今回は、ふだんどうしているという問題を、重要性を超えていて、今まで検察の独立性が保たれていたところにまでも踏み込むような決定を行ったわけでございます。ですから、これは、ふだんの仕事の処理の仕方と同じじゃだめなんじゃないかな、もっと公正性を保たなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えて行動するのが公正な法務行政なんじゃないでしょうか。
　これは口頭決裁よりか文書決裁の方が重いわけですから、今回のような重大な変更は当然文書決裁をするべきである、これは誰でもわかることなわけでございます。
　検察は政治から独立していなきゃいけないということは、戦前からの教訓からそういうことが決められたわけでございます。これは、調べてみると、日本国憲法は三十一条から十カ条も刑事手続に関する規定を持っている。十カ条も刑事手続について規定する憲法、諸外国を見てもかなりまれな、我が国の憲法の特徴の一つでもあるわけでございます。
　検察庁法もいろいろ調べました。検察は政治的なものから中立でならなければならないという趣旨をもってこの検察庁法もつくられたわけでございます。だからこそ、そういう重要な問題だからこそ、歴代政権はこれを守ってきた。
　しかし、この歴史を破って今回閣議決定がされてきたわけでございます。しかも、同じタイミングで、桜を見る会やカジノや前法務大臣夫妻の問題が出てきて、検察が動いている、そういった中で、検察が政界に切り込もうとしている中で、何でそのタイミングで検察の人事に介入するのか。
　先日、いろいろなニュースを見てみますと、高市総務大臣も、口頭決裁は正式なものと位置づけられていないですよということをカメラの前ではっきりと言って、ＮＨＫのニュース等でも流れました。それから、他省庁やほかの与党からの政治家の声もいろいろな報道に、まあ、匿名のもありますし、名前を出して言っているのもありますし、あるわけでございます。
　率先して公正さを求めないといけない、それから権力の監視ということの重要性を鑑みて行動しなければならない法務省が率先してこういったことを行う。大臣、政治家として本当にこれでいいと思いますか。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○森国務大臣　司法の独立性についてのお尋ねがございましたけれども、司法権の独立性と密接不可分にあるということで、検察権の独立性も要請されております。ただ、司法権そのものではなく、行政権の一部でございまして、法務省に所属をしているので、その人事権も法務大臣又は内閣にあるということでございます。
　検察の独立性については、法務大臣の個別の指揮権が抑制的に行使されるなどにおいて守られております。
　ですので、人事権につきましては、要するに、それが適切に行使をされるということが大事であるというふうに思います。
　また、口頭による決裁、口頭による了解というのは、先ほども委員の御指摘のとおり、さまざまある多くの行政の手続の中でなされることもございます。高市大臣も、昨日の予算委員会で、文書の取扱規則について定める場合には、そこに定めているものについては文書の押印等の決裁が必要であるというふうにお述べになられました。私も、そういう意味で、取扱規則に定められた別表に当たるものについては、署名、押印又は電子決裁等の決裁をとっております。
　これは、過去の政府答弁も、議事録等で見ておりますと、例えば大臣が、平成二十三年三月九日の国会で、「会合でそのことが了承された、異議がなかったということで、大臣がそこで決定をされたと、こういうことでありまして、書面そのもので決裁の記録が残っているわけではございません。」との答弁をなさっているとおり、口頭の決裁というものはあるものでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ルールにのっとりまして、行政文書取扱規則に定められた方法による決裁についてはとっておりますし、その別表に当たらないというものであるから今回は署名、押印等の決裁をとっておらなかったものでございますが、そのようなものでも大臣室まで上がってこないものもありますし、さまざまな文書の作成の仕方があると思いますが、今回の御指摘の文書は、検察庁法の解釈において改めて整理しようとするものであることから、内閣法制局等と協議するに当たり、事務次官まで文書を確認して、その内容を了解するという手続をとったものでございます。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　否定的というふうに申し上げますとちょっと語弊があるかもしれませんが、直近の世論調査、平成二十九年の意見の中には、選択的夫婦別氏制度の導入に関して、家族の一体感、きずなが損なわれるという御意見や、子供の成長にとって好ましい影響があるなどの御意見があるものであります。失礼いたしました。子供の成長にとって好ましくない影響があるなどの御意見がございます。
○高嶋政府参考人　実務的な部分でございますので、当局の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今、有効期限の期間の伸長の御質問の中で、書類の簡便化の話も一緒にございました。この関係でございますけれども、まず、先ほど大臣から答弁ございましたように、この有効期限三カ月間というふうに記載されているものについては、六カ月間というふうにして取り扱うということになりますので、これは六カ月間、在留資格認定証明書としてビザの申請等については使えるということになります。
　それからまた、六カ月過ぎてしまったような場合には、改めて在留資格認定証明書の申請をしなくてはいけないということになるわけですけれども、そのときに必要になる書類につきまして、これまで、資産だとか収入だとか、あるいはこれから行こうとする学校の書類だとか、そういうさまざまなものを提出しなくてはいけなかったものにつきまして、申請書とそれから受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に行うということにしております。これはもう、きょう以前にもやっていた措置でございますが、更にこの在留資格認定証明書の有効期限を六カ月に伸長した、こういう関係にございます。
 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○高嶋政府参考人　再交付につきましても、それから、一律に四月期、七月期でやっているものも同じでございまして、やはり、各地方の出入国在留管理局によって体制や受け付け数が違うものですから、これにつきましては、全国一律に何日でやりますというわけには、なかなか言うのが難しいところがございます。したがいまして、お答えは全く同じなんですけれども、これは、各局から日本語教育機関に対して近日中に周知したいというふうに考えております。
 〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○今井委員　そうなんですね。
　ここが問題だと僕は思っているんです。つまり、法律をつくるために解釈を変えた、目的だったわけですね。しかし、その解釈変更を特定の人事に流用したんですよ、そのロジックを。
　本来は、法案を改正するためにこの理論を積み上げてきたはずなんです。ところが、悪乗りしたんだと僕は思うんですけれども、それを特定の人の人事に当てはめてしまったから、鶏か卵、どっちが先か知りませんよ、黒川さんを定年延長させるためにこういうことをしたのかもしれないし、逆だとしても、それはやはり僕はおかしいと思うんですよ。法律をつくるためにやった解釈を、なぜ個別の人の人事に特別にそのロジックを使うんですか。目的が違う……ちょっと黙ってください。
　では、大臣、お伺いします。昭和五十六年の解釈の状況の中で、黒川検事長の定年延長はできなかったですね。
○今井委員　そういうことなんですね。従前だったらできなかったものを、今回法改正をするために行った解釈変更を、法律ができるよりも前にさかのぼって、まだ法律はこれからなんです、法律はこれから出てくるんですよ、そのためにやった解釈変更を法律より前に特定の人の人事に使っちゃったんですよ。これは適切ですか、大臣。
　ちょっとこっちがうるさいので、済みません。
○今井委員　いや、こういうものを適用するということが適切かどうかということ。
　今、法的に違法ではないとおっしゃっていましたけれども、今回の法解釈の趣旨に鑑みて、こういう個別の人事にそうやって活用するのは適切なんでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、平成三十一年二月に、児童の権利委員会における対日審査の総括所見において、児童が裁判所の命令によらずに家族から分離され、最長二カ月間児童相談所の監護下に置かれることになり得ることについて深刻な懸念が示されたことは承知をしております。
　一時保護については、児童福祉法上で定められておりまして、迅速に児童の安全を確保する必要性が認められるため、親権者の意に反する場合であっても行政の判断で行うことができることとなっております。
　他方で、暫定的な措置であるとはいえ強制的に親子を分離する措置であり、長期化している事例も見られることから、児童相談所長等が親権者等の意に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合には、手続の適正性を担保する観点から、家庭裁判所の承認を得る必要があるとされています。
　もっとも、この児童福祉法、厚生労働省の所管でございますので、現在、厚生労働省が実態把握に向けた検討を行っておりまして、法務省としても必要な協力をしてまいります。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○義家副大臣　お答えいたします。
　昨年十二月、私自身も東京都の児童相談センターを視察いたしました。
　そこには多くの子供たちが一時保護されておりましたけれども、まず、委員の基本認識でわかっていただきたいのは、小学校学区というのは大変狭い。幾つかの小学校学区が集まって今度は中学校学区になって、高校になると全県区になるわけですけれども、必ずしも、児童相談所のセンターに入っている子供たち、それぞれの子供たちは学区の学籍、クラスがありますから、本籍地がありますので、じゃ、そこに仮に児童相談所から通おうとしたときに、委員の横浜とかだったら結構コンパクトですから物理的に可能かもしれませんけれども、例えば片道一時間かかるというようなケースもまた出てくるわけでありまして、また、センターからの意見聴取では、通学途中に保護者に連れ戻されるおそれがある子供もまたいる。そういう中で、一律の対応ではなく個別事案ごとに、児童相談所が学校等と連携しながら、子供たちが適切に教育を受けられるように対応していくことが大事であるというふうに考えております。
　ちなみに、多分、東京都児童相談センターは、極めて体制が整っている中の一つ、全国的に見てもですね。学齢期の子供に対して授業も実際に行われていたところでありますが、さまざまな課題を抱えている子供たちの学習機会を保障するための努力を行っているということは感じられました。
　いずれにしても、人権擁護の観点からも、子供たちがしっかりと学び成長していく、そういう体制を整えるということは重要であると思っております。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員長　次回は、あす十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
令和二年三月十日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 竹谷とし子君
 理　事 高橋　克法君
 理　事 元榮太一郎君
 理　事 有田　芳生君
 理　事 矢倉　克夫君
 理　事 柴田 巧君
 磯崎　仁彦君
 小野田紀美君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 山崎　正昭君
 山下　雄平君
 渡辺　猛之君
 櫻井 充君
 真山　勇一君
 安江　伸夫君
 山添 拓君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 小川　敏夫君
 山東　昭子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 橋本　聖子君
 山下　雄平君 大家　敏志君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 山下　雄平君
 橋本　聖子君 磯崎　仁彦君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 河井あんり君
 山下　雄平君 石井　準一君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 山下　雄平君
 河井あんり君 磯崎　仁彦君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 山添 拓君 市田　忠義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 高橋　克法君
 元榮太一郎君
 有田　芳生君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 小野田紀美君
 中川　雅治君
 山崎　正昭君
 山下　雄平君
 渡辺　猛之君
 櫻井 充君
 真山　勇一君
 安江　伸夫君
 市田　忠義君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 国務大臣
 法務大臣 森　まさこ君
 副大臣
 法務副大臣 義家　弘介君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 宮崎　政久君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 笠井　之彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和二年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　以上で法務大臣の所信並びに令和二年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　松島みどり君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
 理事　鬼木 誠君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
 理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 奥野　信亮君 門山　宏哲君
 神田 裕君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 出畑 実君 中曽根康隆君
 藤井比早之君 古川 康君
 宮崎　政久君 山下　貴司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 逢坂　誠二君 落合　貴之君
 高木錬太郎君 日吉　雄太君
 松田 功君 松平　浩一君
 山川百合子君 竹内 譲君
 藤野　保史君 串田　誠一君
令和二年三月六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松島みどり君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
 理事　鬼木 誠君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
 理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 奥野　信亮君 門山　宏哲君
 神田 裕君 黄川田仁志君
 小林　茂樹君 出畑 実君
 中曽根康隆君 藤井比早之君
 古川 康君 山下　貴司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 落合　貴之君 高木錬太郎君
 日吉　雄太君 松田 功君
 松平　浩一君 山川百合子君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 …………………………………
 法務大臣 森　まさこ君
 法務副大臣 義家　弘介君
 最高裁判所事務総局経理局長 笠井　之彦君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
一月二十日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
　民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号）
　民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号）
二月二十八日
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の再検討に関する請願（長坂康正君紹介）（第一三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○松島委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家副大臣　令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。
　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百五十九億一千万円、物件費三千二十八億四千五百万円となっており、そのうち、物件費の主要施策の経費について、六つの柱に沿って御説明を申し上げます。
　まず第一に、二〇二〇年東京大会等に向けた安全、安心の基盤整備の柱においては、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等に必要な経費として二百三十六億九千百万円、治安・テロ対策の強化について必要な経費として二十九億九百万円、第二に、経済再生加速化のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億八千百万円、法制度整備支援によるビジネス環境整備促進に必要な経費として二億一千四百万円、最後に、法の支配を実現するその他の諸施策の推進の柱においては、検察活動の充実強化に必要な経費として十一億八千百万円、頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化に必要な経費として三百十九億一千六百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和二年度においては、外国人材の受入れ、増加する訪日外国人への対応、治安・テロ対策、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千五百五十四人の増員が認められており、定員合理化等による一千九十七人の減員を差し引きますと、四百五十七人の純増となっております。
　以上、令和二年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
 ―――――――――――――
○松島委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十九分散会
令和二年十二月四日（金曜日）
 午後一時四十分開議
　出席委員
 委員長　左藤 章君
 理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
 理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
 理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 石川　昭政君 上杉謙太郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 神山　佐市君 櫻田　義孝君
 繁本 護君 柴山　昌彦君
 谷川　弥一君 中村　裕之君
 丹羽　秀樹君 根本　幸典君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 三谷　英弘君 山本ともひろ君
 吉良　州司君 下条　みつ君
 寺田 学君 中川　正春君
 谷田川　元君 山内　康一君
 吉川 元君 笠 浩史君
 古屋　範子君 鰐淵　洋子君
 畑野　君枝君 藤田　文武君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 三谷　英弘君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 遠藤　利明君
 古田　圭一君 齋藤 健君
 下条　みつ君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 丹羽　秀樹君
 齋藤 健君 古田　圭一君
 青柳陽一郎君 下条　みつ君
 ―――――――――――――
十一月三十日
　無償教育の実現に関する請願（小川淳也君紹介）（第六二四号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（吉良州司君紹介）（第六二五号）
　同（佐藤公治君紹介）（第六二六号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第六二七号）
　同（山内康一君紹介）（第六二八号）
　同（石川香織君紹介）（第七四八号）
　同（海江田万里君紹介）（第七四九号）
　同（川内博史君紹介）（第七五〇号）
　同（小島敏文君紹介）（第七五一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第七五二号）
　同（横光克彦君紹介）（第七五三号）
　同（吉川元君紹介）（第七五四号）
　同（江田康幸君紹介）（第八二二号）
　同（大河原雅子君紹介）（第八二三号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第八二四号）
　同（稲富修二君紹介）（第八八四号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第八八五号）
　同（城井崇君紹介）（第八八六号）
　同（末松義規君紹介）（第八八七号）
　同（本多平直君紹介）（第八八八号）
　大学の学費連続値上げ反対に関する請願（畑野君枝君紹介）（第六九一号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（池田真紀君紹介）（第九六一号）
　同（泉健太君紹介）（第九六二号）
　同（吉良州司君紹介）（第九六三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第九六六号）
　同（下条みつ君紹介）（第九六七号）
　同（寺田学君紹介）（第九六八号）
　同（中川正春君紹介）（第九六九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九七〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第九七一号）
　同（村上史好君紹介）（第九七二号）
　同（谷田川元君紹介）（第九七三号）
　同（吉川元君紹介）（第九七四号）
　同（笠浩史君紹介）（第九七五号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九七六号）
　教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等に関する請願（森山裕君紹介）（第九七七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○左藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は四十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学生支援緊急給付金に関し困窮学生への平等な給付を求めることに関する陳情書外十六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新しい時代の学習環境として少人数学級の実現を求める意見書外四百六件であります。
 ――――◇―――――
○左藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案
　第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案
　及び
　第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
令和二年十一月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　左藤 章君
 理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
 理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
 理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 安藤 裕君 石川　昭政君
 泉田　裕彦君 上杉謙太郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 神山　佐市君 櫻田　義孝君
 繁本 護君 柴山　昌彦君
 高木 啓君 谷川　弥一君
 中村　裕之君 丹羽　秀樹君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 三谷　英弘君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山本ともひろ君
 吉良　州司君 篠原 孝君
 寺田 学君 中川　正春君
 谷田川　元君 山内　康一君
 吉川 元君 笠 浩史君
 古屋　範子君 鰐淵　洋子君
 畑野　君枝君 藤田　文武君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 三谷　英弘君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 串田　俊巳君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 板倉　康洋君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 杉野 剛君
 政府参考人
 （文化庁次長） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 宮澤　博行君
 下条　みつ君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 高木 啓君
 篠原 孝君 下条　みつ君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 泉田　裕彦君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
十一月二十六日
　無償教育の実現に関する請願（山本和嘉子君紹介）（第一九〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（高木美智代君紹介）（第二三七号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第二三八号）
　同（菅直人君紹介）（第三〇九号）
同月二十七日
　無償教育の実現に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三五七号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第三九〇号）
　同（松原仁君紹介）（第三九一号）
　同（道下大樹君紹介）（第五五九号）
　給付制奨学金、学費負担軽減に関する請願（畑野君枝君紹介）（第四七九号）
　教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等に関する請願（金子恵美君紹介）（第五五八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○左藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君、文化庁次長矢野和彦君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。ありがとうございます。
　きょう質問の機会をいただきまして、理事の先生方、先輩委員の皆様に感謝申し上げます。
　ちょっと質問の順番を変えて質問させていただきます。きょうは、科学技術関係二問と、あと学校、コロナ関係で六、七問という形になっておりまして、先にちょっと科学技術についてお話を伺いたいと思います。
　大臣所信の中にもありましたが、ムーンショット型研究開発と。これから日本はさまざまに科学技術、テクノロジーを進展させていって、ある意味、それを国の基幹としていかなければならないというふうに思っております。
　また、例えば夢のような話ですと、私たち子供のころとか、例えば鉄腕アトムでしたら、鉄腕アトムのアニメの中で博士と腕時計でしゃべるようなシーン、皆さん覚えていると思うんですけれども、当時、子供のころはまさかそんなことが実現するとはなかなか思っていませんでした。でも、今実際にアップルウオッチとかでもうそれは実現されているわけでありますし、皆様が当然のように今持っているｉＰａｄとかタブレット、そういったものも、これだけ便利になりましたけれども、十年、二十年前は想像ができなかった。
　今、目まぐるしくテクノロジーが進歩、急進しているという状態であります。そういった中で、ＧＩＧＡスクール構想もそうでありますし、国会においても、どんどん電子化していこう、またデジタル庁、いろんなことが進んでおります。
　そういう実現が近いものというものが一つと、このムーンショット型というのは、そのもっと先にある、実現不可能かもしれないけれども、研究していく上ではハイリスクかもしれないけれども、でも、これがもし実現して、かつ社会に実装されれば相当なインパクトがあるというものを野心的に、文科省さん、そして内閣府さん、また経産省さん等々進めていってくださっております。
　このムーンショット型研究について、きょう内閣府さんにお越しいただきましたので、概要について教えていただけますか。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　左藤 章君
 理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
 理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
 理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 安藤 裕君 石川　昭政君
 上杉謙太郎君 遠藤　利明君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 佐藤　明男君 齋藤 健君
 櫻田　義孝君 繁本 護君
 柴山　昌彦君 杉田　水脈君
 谷川　弥一君 中村　裕之君
 丹羽　秀樹君 馳 浩君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 三谷　英弘君
 山本ともひろ君 青柳陽一郎君
 吉良　州司君 下条　みつ君
 寺田 学君 中川　正春君
 谷田川　元君 山内　康一君
 吉川 元君 笠 浩史君
 古屋　範子君 鰐淵　洋子君
 畑野　君枝君 串田　誠一君
 藤田　文武君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 橋本　聖子君
 文部科学副大臣 高橋ひなこ君
 文部科学副大臣 田野瀬太道君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 三谷　英弘君
 政府参考人
 （内閣官房教育再生実行会議担当室長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 勝野　美江君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 渡邊　厚夫君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小野　日子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 串田　俊巳君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 生川　浩史君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文化庁次長） 矢野　和彦君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 遠藤　利明君
 根本　幸典君 黄川田仁志君
 船田 元君 佐藤　明男君
 古田　圭一君 齋藤 健君
 谷田川　元君 青柳陽一郎君
 藤田　文武君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 丹羽　秀樹君
 黄川田仁志君 杉田　水脈君
 佐藤　明男君 船田 元君
 齋藤 健君 古田　圭一君
 青柳陽一郎君 谷田川　元君
 串田　誠一君 藤田　文武君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
十一月二十日
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（大岡敏孝君紹介）（第七七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件
　スポーツ振興投票の実施等に関する件
 ――――◇―――――
○左藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長池田貴城君、内閣審議官勝野美江君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長渡邊厚夫君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、外務省大臣官房審議官小野日子君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び文化庁次長矢野和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　午前十時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十七分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時五分開議
○左藤委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時三十分開議
○畑野委員　時間が参りましたので、大臣に申し上げて終わります。
　そもそも、二月二十六日の文化、スポーツの自粛要請から始まった大変な皆さんの御努力だと思いますので、ぜひ関係者の声に応えて、文化芸術、スポーツへの支援をしっかりと財政措置を含めてやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○遠藤（利）委員　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年、スポーツ振興投票制度、いわゆるｔｏｔｏが創設されてから二十年を迎えようとしております。制度創設以来、スポーツ振興投票によるスポーツ界への支援の総額は二千八百億円を超え、我が国のスポーツ振興を支える非常に重要な財源確保策の一つとなっていることに加え、昨年度までに、収益のうち一千億円近くを国庫に納付いたしました。
　昨年、アジア初のラグビーワールドカップが開催され、また、来年は半世紀ぶりの夏季大会となる東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなど、我が国におけるスポーツ振興に対する機運が高まっている中、オリンピック、パラリンピックのレガシーとしてスポーツ立国を実現するため、その方策を可能とする中長期的な視点に立った財源を確保することが求められております。
　他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プロ、アマ問わず、多くのスポーツ大会等が中止や延期され、スポーツ施設も閉鎖されるなど、トップアスリートから青少年まで、練習や運動の機会が失われ、スポーツ界は深刻な危機に直面しております。
　スポーツ界が未曽有の危機に直面している今こそ、スポーツを愛好する国民一人一人の自発的な寄附によってスポーツを支えるというスポーツ振興投票制度の強化を図り、感染症対策も含めた迅速な支援を実施することが喫緊の課題となっております。
　本案は、このような状況を踏まえ、スポーツ振興投票の実施等に関する法律等を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、スポーツ振興投票の目的が、スポーツを支える者の協力のもとに、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に資することであることを明らかにしております。
　第二に、スポーツ振興投票の対象競技にバスケットボールを加えるとともに、単一試合投票、すなわち一の試合の結果を対象とするスポーツ振興投票及び順位予想投票、すなわち競技会の経過又は結果を対象とするスポーツ振興投票を実施することができるようにしております。
　第三に、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大について規定しております。すなわち、スポーツを行う者の安全の確保に資するために必要な設備の整備、地域におけるスポーツ活動、医療従事者等の派遣、スポーツ団体の運営基盤の強化にも収益を充てられることを定めるとともに、感染症等が発生した場合における選手の支援事業にも収益を充てられることを定めております。
　第四に、日本スポーツ振興センターは、対象試合等の計画的かつ安定的な開催に資するため、スポーツ振興投票対象試合開催機構に対し、費用の一部について支援することができることを定めるとともに、機構は、この支援を受けて業務を行うに当たっては、チームを保有する社員その他の関係者の意見を聞かなければならないことを定めております。
　第五に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって、特に必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務を特定業務とするなどの改正をしております。
　最後に、本案は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
 ―――――――――――――
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○左藤委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 スポーツ振興投票の実施等に関する件（案）
 我が国においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える等、スポーツ振興に対する機運が高まっており、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして「スポーツ立国」を実現するための方策を実現できる、中長期的な視点に立った財源を確保することが求められている。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、スポーツ大会等の中止・延期、スポーツ施設の閉鎖により運動の機会が失われる等、スポーツ界は深刻な危機に直面している。
 このような状況を踏まえ、スポーツを愛好する国民一人ひとりの自発的な寄附によってスポーツを支えるというスポーツ振興投票制度の強化を図り、感染症対策も含めた迅速な支援を実施するため、スポーツ振興投票の対象の追加、単一試合投票及び順位予想投票の導入、収益の使途の拡大等を主な内容とするスポーツ振興投票の実施等に関する法律等を改正する法律案を起草する運びとなった。
 政府は、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　スポーツ振興投票の寄附的な性格について理解の促進を図り、売上の向上に努めるとともに、スポーツ振興のための予算措置について、今後もなお一層その充実を図ること。
　二　独立行政法人日本スポーツ振興センターによるスポーツ振興投票対象試合開催機構（以下「機構」という。）の業務に要する費用に係る支援の一部について、機構からチームを保有する社員に対して、一の試合を対象とするスポーツ振興投票（以下「単一試合投票」という。）のチームごとの売上を踏まえて配分することができるよう、機構に対して必要な規程の整備を促すこと。
　三　海外リーグの試合については、単一試合投票の導入当初においては、対象として指定しないこととし、単一試合投票の実施状況や購入者に対する影響等を踏まえて、単一試合投票の対象とすることについて検討を行うこと。
　四　スポーツ振興投票の公正な運営を確保するため、機構に対して、チームの選手、監督及びコーチ並びに審判員等に対する不正行為の防止等に係る研修の充実、アンチドーピング活動の充実、相談窓口の整備及び周知等に取り組むことを通じてスポーツ・インテグリティの向上を図るよう促すこと。
　五　単一試合投票について、特定の結果に極めて多数の投票が集中するなど、通常想定されない投票が行われた場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいてこれを探知し、機構と情報共有を図る仕組みを構築すること。
　六　単一試合投票について、過去の試合結果等に基づき、当せん倍率が過度に高くならない投票パターンを設定するよう留意すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○左藤委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕