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○石坂政府参考人　公営住宅を始めとする公共賃貸住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。
　老朽化した公営住宅につきましては、長寿命化や建て替えを進めることは重要であり、地方公共団体において、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公的賃貸住宅ストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを行っていただいているものと考えているところでございます。
　国交省といたしましても、引き続き、老朽化した公営住宅の建て替え等に対しまして、社会資本整備交付金等により重点的に支援をするとともに、改めて地方公共団体に対しまして、地域の実情を勘案した上で、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれの利点を踏まえた役割分担の検討を促し、住宅政策と福祉政策が連携し、官民一体となった住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　そこで、大臣、公的賃貸住宅、公営住宅なんかを建て替えるときのアイデアとして是非ちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、私、国家戦略担当大臣時代に、国家戦略会議というのをつくって、その下にフロンティア分科会というのをつくりまして、その中で四つの分科会があって、一つの分科会、幸福についての分科会の中で、住まいを通じて新しい形の家族をつくっていったらどうか、そういう議論があったんです。
　それはどういうことかというと、同じ住まいのところに、それこそ、高齢の独り暮らしの人とか、あるいはシングルマザー、シングルファーザーとか、あるいは学生だとか、いろいろな人たちが住んで、血のつながりはないんだけれども、一緒のところに住んでいるというので新しいコミュニティーをつくって孤立しないでいくような、住居というのは、実はそういう意味でいろいろなやり方があると思うんです。
　例えば、私がそれを聞いていたときに思ったのは、よくヨーロッパなんかに行きますと、中庭方式で、外から見るとずっとこう、あれなんですけれども、真ん中の方が空いていて、中庭があって。だから、そこに住んでいる人たちは、いろいろな経緯のある方、老若男女、そういう人たちが、中庭だったらある種安心できる部分があって、そこをみんなが一緒に使う。そこで、お互いに見守りだとか、そういう形で、血のつながった家族ではないけれども、ある種、新しい家族のような形態、一つのコミュニティーですね、そういうものを住まいを通じてつくっていく。そういう議論があったのを覚えているんです。
　だから、今度、公営住宅なんかを建て替えするときに、従来と同じようにとんとんとなるんじゃなく、ちょっと形とか何かを考えて、そこに住んでいる人たちがそれぞれ、隣は誰か分からないじゃなくて、お互いにおつき合いがあるような、そして、そこへ入る人も、今回のようなこういう要配慮者だけじゃなくて、学生だとか、いろいろな人たちをバランスよく入れていくことで、そういう新しいコミュニティーというか、そういうものが住まいというのをてこにしてできるんじゃないか。だから、そういうものをやはり公的住宅なんかを建て替えるときは考えたらいいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まさしく今の住生活基本法に基づく住生活基本計画はその考え方で、これまで家族が担ってきた役割を社会全体で担っていこうという考え方に基づいて、この基本計画は立てられていると思います。
　したがいまして、公営住宅につきましては、高齢者や子育て世帯などの多様なニーズに応じた住宅の整備、供給を進める、また、建て替えを行う際には、高齢者施設、子育て支援施設などの福祉施設を併設することを原則化するなど、そういうコミュニティー形成を促進するような住宅にしていくという考え方に基づいて実行している、このように思います。
　その考え方は非常に重要でございまして、その考え方に基づいて公営住宅等も考えていきたい。そして、民間賃貸住宅につきましても、そういうふうな形が進むような制度にしていきたいな、このように思います。
○古川（元）委員　私、先日、二地域居住の法案のときにも申し上げましたけれども、例えば、今回、能登なんかがそういう候補としてということで進むような話も報道されていますけれども、例えば、ああいうところに造る住宅、新たにそういう公営住宅を造って、そこに、今まで住んでいた方だけじゃなくて、そういう住宅があるからというので、例えば東京圏から向こうに移りませんかみたいな、そうやって、いろいろな形で、やはり住まいを活用して、かなり、それこそ、今の東京一極集中だとか人口減少に対応する、そういう方策ができるんじゃないかと思うんです。是非そこは、住まいをうまく活用するということを考えていただきたいと思います。
　最後に、今回の法案、これは住宅セーフティーネットということで、先ほどからお話があるように、国交省だけじゃなくて厚労省も含めてという、そういうところで取り組んでいくということなんですが、そういった意味では、住まいというのが非常に、今まで以上に、社会保障的な観点というのは考え方として出てきていると思うんですけれども、これをもう少しはっきり。
　今、社会保障というのは、かつては社会保障は三分野と言われて、年金、医療、介護の三分野だったのが、民主党政権時代に、社会保障・税一体改革のときに、年金、医療、介護、そして子育てという、子育ても社会保障の四分野に入れました。是非、この住まいというのも社会保障の一分野である、そういうふうにはっきり位置づけることで、より、ちゃんと住まいを国として全ての人に確保していくんだ、そういう環境を整えることにつながるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　そういう方向に進んでいると思います。
　まだ、医療、年金、介護、子育て、住宅というところまでは行っていませんけれども、例えば、昨年十二月に閣議決定された、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋におきましては、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく、このように文書に書かれているところでございます。この中で、住宅セーフティーネット機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実施に向けて、更なる検討を深めることとされておりまして、これを踏まえて、この度のこの住宅セーフティーネット法の改正案を提出させていただきました。
　今後も、厚生労働省とも連携しながら、住宅の重要性について、社会の中でこれをしっかり位置づける、この方向で頑張っていきたいと思います。
○古川（元）委員　是非、住まいも社会保障の一分野、年金、医療、介護、子育て、住宅と言えるような状況をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　先週、五月二十二日に、もう一つ所属している厚生労働委員会で能登半島の被災地に視察に行ってまいりました。資料を出していますけれども、これは二十二日の時点なんですけれども、倒れたビルはそのままですし、この右下の家のような、瓦れきが、ぐちゃぐちゃに壊れた家は、そのまま、まだ放置されております。
　私たちは、珠洲市の宝立小中学校にある一次避難所というのに行ったんですけれども、上の段の真ん中の写真、これは、五か月たって、段ボールで間仕切りした、段ボールベッドで、ほとんどプライバシーがありません。昼になると炊き出しの行列に並んでいて、瓦れきもそのまま。五か月間この段ボールのところに住まうというのは、非常に精神衛生上もよくないですし、現に二月頃にはかなり感染症なども広がったというような話を聞いておりまして、ちょうど同じ頃に台湾で地震があった、その避難所と比べての余りの違いに私はショックを受けて、本当に日本は先進国と言えるんだろうかと思いました。
　次のページ、二ページに行きますと、珠洲市の状況とありますけれども、応急仮設住宅も確かに着工は始まっているんですけれども、完成戸数はまだ低いですし、公費解体はまだ、申請で、始まっていないような状況にあります。
　次の三ページ目を見ると、過去の様々な災害を比べてみると、中越地震、このとき私も長岡にボランティアで一か月ぐらい入ったことがあるんですけれども、仮設住宅が完成したのは発災二か月後です。あの大規模な東日本大震災のときも、大畠国土交通大臣などが、もう前例を無視してどんどんやれという指示もあって、悪夢の民主党政権と言われながら、発災五か月後には、もう全ての仮設住宅が岩手県では完成しております。糸魚川の大火、それは二週間後。ちょっと熊本地震は遅れておりますけれども、私は、余りにもこれは遅過ぎるんじゃないかと思いますけれども、なぜこんなに公費解体とか応急仮設住宅の建設が遅れているんでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　避難所での生活が長期化する中、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは重要な課題と認識しております。
　内閣府におきましては、避難所に関する指針を示すなどにより、避難所の生活環境の確保に向けて自治体の取組を促しているところでありますが、その具体的な取組方法については、各自治体の判断により行われており、テントを設置した事例や段ボール製のパーティションを設置した事例など、避難所によって違いが生じているものと承知しております。
　また、仮設住宅につきましては、能登半島地震では、石川県として、すぐにでも応急的な住まいを提供できるよう、当初の計画を前倒しして、これまで、この約五か月の間に六千百九十戸着工し、うち四千二百四十五戸が完成済みとなっております。熊本地震の際は、おっしゃいましたように、約七か月で四千三百三戸完成しておりまして、完成戸数ということでは熊本地震のときを上回るペースでの整備が行われているものと承知しております。
○福島委員　遅かった事例と比較してもしようがないと思うんですね。やはり、悪夢の民主党政権より遅いということは自覚をされた方がいいんじゃないかと思います。悪夢と言われた、実はいい夢だったんですよ、あっちの方がね。そのときの官房長官がいらっしゃいますから。
　それで、避難者の多くは、八十代以上の高齢者。家を再建できずに、仮設住宅で人生を終えてしまう可能性もないわけじゃないんですね。石川県は、従来のプレハブ型より耐久性が高くて、長期生活が可能な、一戸建て風の木造仮設住宅を石川モデルとして推進しているんですけれども、これは、ある意味いいこともあるし、でも、それを造っているから遅れちゃっているんじゃないかなと思います。
　先ほど内閣府からの答弁で、指針があって、良好な生活環境といいますけれども、この段ボールのここに五か月間いることを、大臣、考えてくださいよ。私は、これは憲法二十五条に定める健康で文化的な最低限度の生活に明らかに反しているというふうに思いますから、これはスピードがやはり大事だと思うんですね。
　マニュアルを見直した方がいいし、これは国交省所管じゃないということは十分存じているんですけれども、大臣、この状況を見て、最近石川県に行かれているか分かりませんけれども、是非、おせっかいでもいいから、もうちょっと国交省としても、道路の復旧とかは本当に国交省さんは一生懸命やってくださっていて、進んでいるのは分かるんですけれども、この住環境についても是非おせっかいを発揮して、プッシュ型で支援できないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　遅れている部分があることは私も感じておりますし、一生懸命頑張ってやりたいと思います。
　ただ、今回、いわゆる仮設住宅としての役割を終わった後も、その地域にその住宅で住み続けたい、木造住宅で、地域の集落に建ててほしいという強い要望がございました。これは熊本で、ある意味で成功している事例もございましたので、その場合、やはり、じゃ、どこに建てるか、所有者の方の御了解を得る等々で大変時間がかかったということは、是非御承知おきいただきたいと思います。
　できるだけ地域の要望に沿った形で、是非、この木造住宅、ずっとその地域に住み続けられる住宅という形でやりたいと思います。
　そのほかも、プッシュ型で一生懸命やっております、細かいことは言いませんが。
○福島委員　是非また、近々、見に行ってみてください。
　次に、法案に関連したことなんですけれども、私が行った一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、これは写真で左上なんですよ。ちゃんと一戸建てのテントで、この中に段ボールがあって、ここは民間が運営しているんですね。金沢市はこの状況で、珠洲市は右の状況なんですよ。ここは、もう八十一人しか避難者は残っておりません。ほとんどのテントが空いているんだから、このテントを珠洲に持っていけばいいんじゃないかと思うけれども、先ほどの内閣府みたいに自治体ごとの判断だというから、格差が生じちゃうんですね。
　ここは、支援が必要な方が八十一人今残っておりますが、多くが二次避難所を見つけたり仮設住宅に入ったりする見込みがあるんですが、何人かは、現地のケースワーカーの話を聞いたんですけれども、身寄りも財産もなくて、これから先どこに行くか決まっていないというんですね。その最大の要因が、この法改正で取り上げている家賃債務保証制度が使えないということをおっしゃるんですよ、ケースワーカーさんは。
　この法案は、こうした被災地の方に本当に役立つ法案なのかどうか、御答弁お願いいたします。
○石坂政府参考人　住宅セーフティーネット法におきまして、被災者は住宅確保要配慮者として位置づけられているところでございます。
　低額所得者等が家賃債務保証を円滑に利用できる環境を整備することは、住まいの確保のために重要であると考えてございます。
　このため、家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対して、地方公共団体が支援する場合には、国交省としても補助を行っているところでございます。しかしながら、こうした支援を実施している自治体、地方公共団体は、令和五年八月末時点で三十自治体と、依然として少ない状況でございます。
　この制度がしっかりと普及するよう、地方公共団体や事業者に対する説明会などにおいて周知を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
　また、本法案によって新たに創設いたします居住サポート住宅でございますけれども、これは、居住支援法人が要配慮者の方々に対しまして入居中のサポートを行うものであり、御指摘のような身寄りのない方々、こうした方々に対する居住の安定にも大変寄与するものであるというふうに考えてございます。
　住まいの確保というのは非常に重要でございまして、福祉部局と住宅部局が連携し、被災者の個々の事情に寄り添って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　保証料を低廉化するための自治体への支援措置がある、だけれども、まだ使われていないということですので、まず直近は、能登半島の被災者が一番この適用が必要な人たちだと思いますので、法律の施行を待たずして、国交省からプッシュ型で積極的に、こういう制度が使えるよということを是非、被災地の方に、自治体にもお伝えいただければと思います。
　やはり話をいろいろ聞くと、この保証料が一番問題なんですね。先ほど赤木委員の資料で、家賃の半分ぐらいとありましたけれども、これは大体、ほかに身元がある人は半分ぐらいなんですよ。ないと一か月分ぐらいになったり、つまり、民間の営利事業ですから、リスクに応じた保証料になっているんですね。
　今回の法改正で、改正住宅セーフティーネット法七十二条で認定家賃債務保証業者というのをやりますけれども、この業者は、正当な理由がなく住宅確保要配慮者からの申込みを断れないとか、あるいは、住宅確保要配慮者の親族等関係者の連絡先の提供を求めないと規定していますが、これは事業をやる方にとってみたらリスクを高めることだから、そうすると保証料を上げなきゃならないんですね。その代わり、住宅金融支援機構による家賃債務保証保険をやると言っていますけれども、この制度を入れたために保証料が上がってしまったら元も子もないし、支援制度を入れているとしても駄目なんですね。
　このような条件の下で、果たしてやる人はいるのか。そして、結局、保証料が上がるというようなことにはならないのか。その辺りについて御答弁をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　まさにそのために、今回の法案では、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険につきまして、居住サポート住宅の入居者に係る補填割合を七割から九割に引き上げる。九割きちっと補填します、保険で払いますという形にして、居住支援法人などによる入居者の見守りや残置物処理を推進することとしておりまして、こうした取組によりまして、保証リスクの軽減にも資する。したがって、積極的にやっていただきたい、このように考えています。
○福島委員　問題は、利用者にとっての保証料が上がるかどうかで、保険を掛けると保険料をこの業者は払わなきゃならないから、その分が保証料に上乗せされちゃったら意味がないんですよ。絶対に保証料は今までどおりで上がらないようにする工夫というのは、何かされるんでしょうか。政府参考人でも結構ですので。
○石坂政府参考人　御指摘の点につきまして、保証料そのものについて細かい規定を置くものではございませんけれども、保証料も含めて適切であるかということを踏まえまして、認可ということをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の点でございますけれども、今回、住宅金融支援機構が九割補填ということでありますと、ほとんどの費用が補填されるところでございます。そういうことから、是非、保証業者の方には、余り保証料を上げずに、かつ、困難な方でも保証を引き受けていただきたいという思いで今回やってございますけれども、そこは、保証業者の方に、認定を受ける際にそうした趣旨をしっかり我々からも理解していただくようにお願いして、御指摘のようなことに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　是非そうした姿勢で、適切に運用していただければと思います。
　残り時間が少なくなって、あと一問なんですけれども、改正高齢者居住安定確保法案の第五十二条だか第五十七条等で、終身賃貸事業の事業認可が合理化されて、住宅ごとの認可から事業者の認可となっておりまして、五十七条二項で、これまで認可基準にあった賃貸住宅の規模並びに構造及び設備は、届出でいいとされております。
　ただ、これは届出だけだと、本当に適切か、確認できないんですね。六十九条には改善命令があって、七十条には事業認可の取消しがあるんですけれども、その前に、それがいいかどうかというのは、例えば立入りしないと分からない場合がありますよね。でも、この法律には立入検査の権限はないんですね。
　果たして、届出制になった後に、ちゃんとこの基準を満たしているかどうかというのはどのように確認されるのか。その点について確認したいと思います。
○石坂政府参考人　今般の法案におきましては、事業者単位で認可を行うこととし、実際に終身建物賃貸借を契約しようとする際に、その賃貸住宅について都道府県知事に届出を行うこととし、大家さんがより利用しやすい制度に改めることとしています。
　この届出の際に、間取り図ですとか設備の概要が分かる書類等を添付させるということを想定しているところでございます。これらの書類をもって法令に定める基準に適合するかどうか確認することを想定しているところでございます。
　なかなか立入検査までは難しいかもしれませんけれども、こうした書類等におきまして、しっかりとそうしたバリアフリー対応の措置が講じられていることを確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　書類だけだと、悪意を持って、例えば改装しちゃったりする場合もあるわけですから、確認できないので、法律に基準はなくても、定期的に巡回するとか、何かそうした基準を示した方がいいんじゃないかなと思います。
　私は、この法案は非常にいい法案だと思います。まずは能登半島の皆様方に、法律の施行前でも、住宅を支援するために、この法案の趣旨を踏まえた対応を自治体などにも呼びかけていただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　この法案は、一見しますと、弱い立場にある人のための住宅政策が前に進むかのように思われるんですが、実際は、住まいを確保する公的責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないと危惧をいたします。よって、反対の立場から質問いたします。
　まず、法案の目指すべき目標についてです。
　国交省は、住宅の供給戸数を施行後十年間で十万戸としています。しかし、こうした何戸の住まいを整備したという供給者目線、大家目線ではなく、何人の困っている人が住まいを確保できたのかという需要者目線、困窮者目線の目標が必要ではないでしょうか。
　足下の状況を見てみます。インターネットのセーフティネット住宅情報提供システムを開きますと、全国の総登録戸数は九十万七千二百八十戸と、それなりにあるように見えるんですね。
　しかし、本当に困った人が使えているのか。例えば、資料一。東京都は、五万二千三百五十二戸と結構多いですけれども、現在、空き室は千五百八十三戸と一気に減り、そこから、セーフティーネット専用住宅に絞り、お風呂やトイレに手すりのあるバリアフリーで、さらに連帯保証人不要とする、こうした条件で探すと、何とゼロ戸なんです。つまり、高齢者で、困窮者向けのバリアフリーで、連帯保証人不要の住宅は、五万軒以上登録されている東京都ですら一軒も空いていないんです。
　実際、法案の質疑に関して、生活困窮者を支えるＮＰＯの方と意見交換をしましたが、登録戸数は多いが、空いていないので実質的に使えないという声がありました。全国居住支援法人協議会が二〇年度に行った調査でも、法人が支援をした入居先を見ると、登録住宅は僅か一・二％です。八割以上は一般の民間賃貸住宅が占めているんですね。
　今のセーフティーネット住宅が余り機能していないのに、さらに、居住サポート住宅の供給戸数を十年間で十万戸という目標を立てても、それは机上の空論で、現実的に意味がありません。
　需要者目線であるかどうかについて、大臣は、参議院の質疑でこう述べています。大家さんは要配慮者であるかの確認を行っていない、国交省としても報告を求めることは困難、だから入居者数は分からないと答弁されています。
　大臣にお伺いいたします。
　少なくとも、十万戸という目標を掲げ、税金で改修費も出す居住サポート住宅については、どれだけの要配慮者が入居できたか把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　居住サポート住宅においては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。
　国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。
　この十万戸の考え方は、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別によって居住等が必要な高齢者など、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のうち、大家に入居を断られる割合や入居中のサポートが必要な方の割合を考慮して推計したものでございますが、このような推計をして把握をしていきたい、こう思っております。
○櫛渕委員　問題は、誰のための法案なのかということだと思うんです。目の前に困っている人がいる、住まいに入れなくて困っている人がいるから助けましょうというのが法案の趣旨ですよね。それなのに、その数を把握したり検証したりしないというのは、法案の根本が成り立たないのではないでしょうか。
　国交省は、登録事業者に報告を求められるのですから、どれだけ困っている人がセーフティーネット住宅に入れるのか、それを把握すべきです。生活困窮者の支援団体からも口々に言われているのは、これまでの検証が十分になされていないという声であり、それよりもむしろ公営住宅を増やすべきという指摘に対して、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。
　公営住宅については、前回、二〇一七年の法改正のとき、参議院国土交通委員会では以下のような附帯決議が付されています。「本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。」こう付されているんですね。
　しかし、資料二、現状を御覧ください。
　右側、全国の公営住宅の新規供給数を見ると、今から三十年前、一九九五年には二万四千戸だったのが、二〇二一年はたった三百八十五戸、何と一・六％に激減しています。新規供給が減っているばかりか、全体の戸数ですら減っている。これは、公営住宅への入居希望が減っているからではありません。左側、実際、東京都では、公営住宅の応募倍率は十六・九倍と、非常に高くなっています。経済無策による三十年、そして賃金も上がらない、そんな中で、公営住宅が減らされているからですね。
　しかも、附帯決議があったにもかかわらず、全国の二〇一七年の公営住宅管理戸数は約二百十六万二千戸だったのに対して、二〇二一年は約二百十三万三千戸と、逆に三万戸も減少しています。
　大臣にお伺いします。
　なぜ新規供給を大幅に減らし、全体の戸数も減らしているのか、御説明ください。また、前回法改正の附帯決議に従っていると言えるか、併せてお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で全体を把握していきたいと思いますが、一つ一つ正確に把握することがなぜ難しいかといいますと、今回、このセーフティーネット登録住宅は要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時にあえて要配慮者であるかどうかの確認をすることができないためでございます。このことは御理解をいただきたいと思います。
　そして、先ほどの質問でございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。
　全国の地方公共団体が管理している公営住宅の総戸数は、令和四年三月末現在で約二百十三万戸であり、平成十七年度の約二百十九万戸をピークとして、少しずつ減少している傾向にございます。
　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っていくもの、このように考えております。
○櫛渕委員　大家さんが要配慮者を把握していないから、だから国交省が登録事業者に報告を求めてくださいと申し上げているんですね。
　三十年の経済不況、そしてコロナと物価高、また高齢化を考えれば、公営住宅の果たす役割は大きくなる一方なんです。なのに、公営住宅が減っている、この現状を深く反省していただきたいと思います。
　次に、資料三を見てください。
　欧米と比べて、日本だけ、住宅分野の公的支出はＧＤＰ比〇・一％に届かないレベルで推移し、この三十年、日本だけ、まるで地をはうように低いことがこのグラフで分かります。恥ずかしくありませんか、大臣。
　そのために何が起こっているか。住まいの貧困で家がない、行き場がない、そういう方々が増え、生活困窮者のＮＰＯがずっとサポートを続けていますが、カンパの額も人も追いつかない状況が生まれています。本来行政がやるべき仕事を民間に押しつけているというのが実態です。
　れいわ新選組は、公約で住まいは権利を掲げています。市場中心に、民間賃貸住宅に居住するのを支援するのではなくて、公営住宅の拡充にかじを切り、国や自治体が自ら住居を確保して、この国に生きる人々を救う、これが政治の責任じゃありませんか。憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。公助は一体どこに行ったんだ。それは、このグラフからも明らかじゃありませんか。まず、住まいを確保する公的責任を明確にしていただきたいと思います。
　なお、問題はいろいろありますが、最後に、家主側の問題についてもお伺いします。
　法案では、居住サポート住宅に生活保護受給者が入居する際、家賃の代理納付が原則、居住支援法人の業務に残置物の処理が追加となりました。
　厚労省にお伺いします。
　生活保護受給者が何らかの理由で月の途中で支給停止になった場合、残りの期間の家賃相当分を家主から自治体に返還する必要がありますか。また、家主が残置物の処理を行ったとき、その費用の弁償を自治体などに求めることは可能でしょうか。同様の問題は無料低額宿泊所でも発生していますので、併せてお答えください。
○長坂委員長　三浦厚生労働大臣政務官、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　二点いただきました。
　生活保護受給者の保護が停廃止になった場合には、居住サポート住宅や無料低額宿泊所に入居していた場合を含め、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃を負担する必要がない場合には、家主に代理納付された住宅扶助費のうち停廃止後の家賃については、家主から返還していただくことが想定されます。
　一方で、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃も負担する必要がある場合には、一か月分という限度内において家賃を受け取ることができるということになっております。
　また、残置物につきましては、残置物の処理については、保護費を受給することに関して、処理をすることはできないということになっております。
○櫛渕委員　何らかの理由で支給が停止された場合には、家主の負担はあるというお答えでした。大家さんの安心も十分に確保できていないじゃないですか。
　それも含めて、重ねて、住宅を確保する、その公的責任を強く求め、私の質問を終わります。
○長坂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○長坂委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　会派を代表して、今回の住宅セーフティーネット法の一部改正案に反対の立場から討論いたします。
　反対する理由は、先ほどの質疑の中でも述べたとおり、住まいを確保する責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないからです。
　今回の法改正ですが、肝腎の立法事実はどうなっているんでしょうか。今日の質疑で明らかになったのは、セーフティーネット住宅への要配慮者のこれまでの入居者数という、この法案の存在意義に関わる重要な数字すら政府は把握していない事実でした。
　また、現行のセーフティーネット住宅は、要配慮者が求めている条件を満たす物件はほとんど空いていません。現場で奮闘しているＮＰＯからも、空いていないので実質的に使えないとの声が上がっています。
　要配慮者の入居者数が分からず、登録が多いだけで空いていないセーフティーネット住宅の現状を放置したまま、さらに、居住サポート住宅十万戸という目標を掲げることは、まさに供給者目線でしかなく、肝腎の需要者、困っている人を置き去りにしているとしか言えません。
　そもそも、前回の法改正のとき、公営住宅の推進に努めることとの附帯決議がついたはずです。しかし、公営住宅の戸数は、当時より逆に減少しています。このことを考えれば、この附帯決議は守られていません。国権の最高機関を愚弄するばかりか、国民、特に要配慮者の意思を無視している政府に、法改正を提案する資格はありません。
　この二十五年で、所得の中央値は百三十一万円も低下しています。日本の貧困率は一五・四％、六人に一人が貧困状態。コロナ前ですら、生活が苦しいと答えた人は五四・四％、一人親世帯では八六・七％に上ります。そこに、戦争による物価高が追い打ちをかけ、実質賃金は二十四か月連続で減少。この状況で、住まいは自分で探せ、政府は民間を支援するとして、国の責任から逃げ、自己責任論を更に強化するのは、憲法二十五条の生存権の侵害です。
　れいわ新選組は、住まいは権利を公約として掲げています。国際的に見て極端に低い住宅分野への支出を積極財政で増やし、減らされ続けてきた公営住宅を拡充する政策に転換、さらに家賃補助を行うことで、国民の生存権を守るべきだ、そのことを申し上げ、それが含まれない今回の法改正には明確に反対であるということを述べまして、反対討論を終わります。
○長坂委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○長坂委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○長坂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。神津たけし君。
○神津委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　国の責任において国民の住まいが保障されるよう、地方公共団体も含めた住宅部局や福祉部局、住宅確保要配慮者に対して民間賃貸住宅への円滑な入居の支援や福祉サービスの提供を行う者等の関係者間の連携を強化しつつ、主体的に住宅確保要配慮者に対する居住支援の取組を進めるとともに、その充実が図られるよう、所要の措置を講ずること。
　二　住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く、その居住支援に当たっては住宅と福祉の双方に関する知識が求められることから、居住支援に携わる者、特に、新たに居住支援に携わることとなる福祉関係の専門職種の者等に対する各種制度の周知を図ること。また、福祉関係の相談機関における研修の充実等が図られるようにすること。
　三　住宅確保要配慮者のニーズに対応した賃貸住宅の供給や居住支援サービスの提供を図る観点から、ニーズや実態を十分かつ客観的に把握するとともに、その情報が賃貸住宅の賃貸人や住宅確保要配慮者の居住支援に携わる者等の間で適切に共有されるよう、所要の措置を講ずること。
　四　低額所得者等にあっても本法に基づく制度が円滑に利用できるよう、利用者の経済的負担の軽減に資する家賃や家賃債務保証料の低廉化補助等について、支援措置の更なる拡充や運用の一層の柔軟化等、賃貸住宅の活用を推進するための措置を講ずるとともに、新たに関連することとなる福祉制度や地方公共団体の取組等が居住支援の現場において十分に活用されるようにするための所要の措置を講ずること。
　五　居住安定援助計画の認定制度がいわゆる貧困ビジネスなどに悪用されることがないよう、省令で定めることとなる認定の基準等については、有識者や現場関係者等の意見を十分に踏まえ、適切なものとするとともに、地方公共団体における計画の認定やその取消しを含む認定事業者等に対する監督が厳正かつ適切に実施されるよう働きかけること。
　六　居住安定援助賃貸住宅又はサービス付き高齢者向け住宅について目的外使用を行う場合の省令で定めることとなる入居者を確保することができない期間については、本来入居対象となっている住宅確保要配慮者等の円滑な入居を妨げることがない適切な期間とすること。
　七　住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大に伴い省令で定めることとなる指定の基準等については、既存の居住支援法人の業務運営に支障を来すことがないよう、その業務実績等を十分に踏まえ、適切なものとするとともに、住宅確保要配慮者のニーズに応じた居住支援サービスの充実化に向け、居住支援法人に対する国による支援措置の強化について検討すること。
　八　残置物処理を居住支援法人の業務として法的に位置付けるに当たり、これまで残置物処理を行ってきた専門業者等との間で業務実施のための過当競争により、残置物処理の質が損なわれることのないよう、所要の措置を講ずること。
　九　認定家賃債務保証業者の省令で定めることとなる認定の基準等については、入居後の過度な取立て等が行われることのないよう、適切なものとするとともに、国土交通大臣による認定家賃債務保証業者に対する認定やその取消しを含む監督が厳正かつ適正に実施されるよう努めること。
　十　市区町村による住宅確保要配慮者居住支援協議会の設置やその運営体制の確立が円滑に進むよう、必要な支援を行うこと。あわせて、居住支援協議会には、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者の意見や要望が反映されるよう、多様な者が構成員として参画が図られるようにすること。
　十一　我が国の住宅セーフティネットの根幹である公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策について、本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、引き続き着実に推進するとともに、その充実に努めること。また、十分に活用されていない公的賃貸住宅等のストックの積極的な活用を図るとともに、そのために必要な改修費等の財源の確保を図ること。
　十二　ＵＲ賃貸住宅について、セーフティネット登録住宅として活用が可能とされていることから、その役割を果たすために住宅確保要配慮者向けにも空き住戸の積極的な提供が図られるようにすること。あわせて、独立行政法人都市再生機構法に規定されている家賃の減免措置について、経済的負担軽減のために実施されるよう、強く働きかけを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長坂委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）国務大臣　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○長坂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○長坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和六年五月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 こやり隆史君
 竹内　真二君 河野　義博君
 田村　智子君 吉良よし子君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 三浦 靖君
 吉井 章君 山崎　正昭君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 山本佐知子君
 山崎　正昭君 吉井 章君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化
　の促進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、山田太郎君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、こやり隆史君及び吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉井章君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　建設業は、社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。
　しかしながら、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であります。
　具体的には、賃金引上げなどの処遇改善、資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、労働時間の適正化による働き方改革、現場管理の効率化等による生産性の向上が重要であり、これらを強く促すための制度が必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、担い手の処遇改善を推進するため、建設業者に対し労働者の処遇改善に努めることを求めるとともに、請負契約において労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保され、下請負人に行き渡るよう、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成、勧告し、受注者及び注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設することとしております。
　第二に、資材等の高騰に伴う価格転嫁を円滑化するため、資材等が高騰した場合の請負代金額の変更方法を契約書に明記させるとともに、受注者から注文者に対し資材が高騰するおそれ等の情報を契約前に通知させ、契約後に資材費が高騰した場合は受注者の求めに応じて誠実に協議に応ずるよう注文者に求めることとしております。
　第三に、工期の適正化を図り、長時間労働を抑制するため、注文者だけでなく、受注者においても、著しく低い工期による契約締結を禁止するとともに、失礼いたしました、著しく短い工期による契約締結を禁止するとともに、ＩＣＴの活用により建設現場の生産性を向上させるため、工事現場ごとに設置することとしている監理技術者等の専任規制の合理化、国が作成するＩＣＴ活用の指針に沿った現場管理の効率化、公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化を図ることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
令和六年五月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　長坂　康正君
 理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
 理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
 理事　城井 崇君　理事　白石　洋一君
 理事　三木　圭恵君　理事　國重 徹君
 石橋林太郎君 尾崎　正直君
 大西　英男君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 小島　敏文君
 小林　史明君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 櫻田　義孝君
 田中　英之君 高木 啓君
 谷 公一君 谷川　とむ君
 土井 亨君 中根　一幸君
 中村　裕之君 古川 康君
 武藤　容治君 石川　香織君
 枝野　幸男君 小宮山泰子君
 神津たけし君 伴野 豊君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 赤木　正幸君 漆間　譲司君
 高橋　英明君 伊藤 渉君
 日下　正喜君 高橋千鶴子君
 古川　元久君 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房水循環政策本部事務局審議官） 片貝　敏雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹谷 厚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官） 藤原威一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 榊 真一君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 廣瀬　昌由君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石坂 聡君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 村田　茂樹君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 稲田　雅裕君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
五月二十三日
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○長坂委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官藤原威一郎君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、大臣官房技術審議官林正道君、総合政策局長榊真一君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、港湾局長稲田雅裕君、航空局長平岡成哲君、内閣官房水循環政策本部事務局審議官片貝敏雄君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君及び大臣官房参事官宮本新吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日も質疑の方、よろしくお願いいたします。
　さて、私自身は、当選以来、水に関することの質疑等、いろいろ携わってまいりました。下水道であったり浄化槽であったり、また地下水などに携わってきまして、水制度改革議員連盟の、超党派の議連の方の副会長もさせていただいております。
　水ビジネスの市場規模というのは、二〇二五年には約八十七兆円になると予想されております。この成長の背景には、世界的な水不足があります。産業用水の需要増加や水源の汚染、地球温暖化の影響など、様々な要因があります。また、水ビジネスの事業領域には、上下水道の設備インフラや海水の淡水化プラントなどが含まれております。日本の水関連企業は高い技術力があると言われ、その多くが国土交通省所管に関係し、今後成長させるべき産業分野の一つと考えております。
　今年度から水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体で整備、管理が始まっています。これまでの流域治水から流域総合水管理へ進化をし、水循環政策担当大臣として、この方針に基づき、本年夏をめどに水循環基本計画を改定するべく検討を進めてまいりますと、四月二日、国土交通大臣としての会見で述べられております。
　まず最初に、上下水道行政の国土交通省所管化に関して質問していきます。
　この春より、上水道についての所管が、厚生労働省より国土交通省に移管されました。旧来から国土交通省が所管してきた下水道において、下水道の持つ熱を利用する、下水汚泥の利用を進めるなど、下水道に関して様々な先駆的取組が実施されております。
　農業肥料は輸入に多くを頼っておりますが、平成二十年並びに令和四年、国際価格が上昇したこともあり、国内調達可能な肥料材料について必要性が高まっているところです。
　下水処理場の沈殿汚泥から、リン酸の濃度が高く、肥料原料として利用することが期待され、埼玉県では、全国自治体で初めて下水道汚泥の燃焼灰を菌体リン酸肥料として登録をしております。
　菌体リン酸肥料は、国内資源である下水汚泥から作られる肥料の利用促進のため、令和五年十月に農水省で策定した新しい肥料規格であり、農林水産大臣の確認を得た品質管理計画の下で肥料生産するもので、肥料成分が保証され、肥料会社が肥料の原料として利用することができます。下水汚泥の有効利用には大いに期待されているところでもあります。
　そこで、埼玉県で初の菌体リン酸肥料に伴い、今後の各自治体での取組について国交省としてどのように期待しているのか、見解を求めてまいります。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　リン酸成分を多く含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えております。
　委員御指摘のとおり、埼玉県では本年四月に、全国の自治体で初めて下水汚泥の燃焼灰を菌体リン酸肥料として登録したところです。
　この菌体リン酸肥料は、ほかの肥料との混合が可能であることから、リン酸成分を補うための肥料原料としても使用することができ、下水汚泥資源の利用可能性が広がることが期待されます。
　国土交通省としても、下水道事業者に対し、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析、汚泥肥料の流通経路の確保に向けた検討などを支援するとともに、自治体向けの検討手順書や事例集等を通じて先進的な取組の横展開を図っているところです。
　引き続き農林水産省とも連携し、菌体リン酸肥料の登録を始めとする下水汚泥資源の肥料利用拡大に向け、しっかり取り組んでまいります。
○小宮山委員　平成二十年のときは、やはりリン酸を抽出して使おうとしたけれども、結果として、海外の価格がすぐに下がったということで、なかなか出回ることがなかったんです。今後、安定した供給ができる体制というのも、是非、農水省ともいろいろ検討して続けていただければと思います。
　さて、河川の上流から海に流れるまで、それぞれの段階において、ダム貯水池での堆砂による機能低下、海岸浸食、河床の材料の粗粒化による影響など、時の経過とともに機能の低下が生じてまいります。
　特に、河川での問題について取り上げてまいります。河川において堆積した土砂への対応について御説明ください。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　河川に土砂が堆積することで洪水が流れにくくなることや、水門などの操作に支障を来すことなど、土砂の堆積が河川管理上支障となることがございます。
　そのため、日常的な巡視や定期的な点検などにより河川の状態を適切に把握し、河川管理上支障が生じる場合には、環境にも配慮しつつ土砂を撤去するなど、適切な河川管理に努めているところです。
　また、地方自治体が管理する河川の土砂撤去に対しては、国土交通省として技術的助言を行っており、財政的には緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となっております。
○小宮山委員　令和元年におきます台風におきまして、私の地元川越市におきましても、また上流においても大きな水害がありました。入間川流域緊急治水対策プロジェクトの進捗及び多重防御治水の工事状況について説明をいただきたいと思います。
　あわせて、令和元年の水害被害部分の改修などが進んでおりますけれども、川越市内など下流部分では、新たに草木が生え、樹木が育ち、河川の堆積土砂が川幅を狭めております。今後、豪雨が起きたときの被害が拡大することへの心配は、地域住民の関心事でもあります。
　防災・減災、治水対策は政治の基本でもあり、被害が起きてからの対処ではなく、被害を未然に防ぐための対応も求めてまいりたいと思います。この点に関しまして、国土交通省に御見解を伺いたいと思います。大臣からもお願いいたしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、令和元年東日本台風により甚大な被害が生じたことを踏まえ、この台風と同規模の洪水に対して、堤防から越水しないように堤防整備、河道掘削を行うことに加えて、遊水地整備、土地利用、住まい方の工夫など、関係機関が連携して重層的に実施する流域における対策を取りまとめたものでございます。
　これまで国において、入間川の河道掘削、樹木伐採や越辺川の堤防整備を完了しており、現在は、都幾川における堤防整備、越辺川、都幾川における河道掘削、遊水地の買収等を実施しているところでございます。
　更なる治水安全度の向上のため、今後、河川整備計画に基づき、河道掘削、樹木伐採などを更に実施していくとともに、入間川におきましても、先ほど申し上げましたとおり、河道の適切な土砂、樹木の管理にも努めてまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　小宮山委員から、事前防災が大切であるというお話がございました。まさしく私も同感でございます。雨がこれから激甚化、頻発化する、水災害が激甚化、頻発化することが予測されていることを考えますと、被害を未然に防ぐための事前防災対策は極めて重要でございます。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用し、上流、下流のバランスを確保しつつ、入間川河川改修の推進も含めまして、この事前防災対策、しっかり取り組んでまいります。