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○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　騒特法は、適正かつ合理的な土地利用を図ることを目的としているわけでございますけれども、その前提といたしまして、成田空港会社は、成田空港会社法第六条において、成田国際空港の周辺の地域の住民等の理解と協力を得ることがその事業の円滑な事業を図る上で不可欠であることに鑑み、その事業の実施に当たり常に成田国際空港の周辺における生活環境の改善に配慮することが求められているところでございます。
　これを受けまして、成田空港会社では、過去の様々な経緯を踏まえまして、空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、地域との共生、共栄の理念の下、成田空港周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力する立場から、本件土地の貸付けを行ったものと承知しており、適正かつ合理的な土地利用を図るとの騒特法の趣旨にも合致するものと考えております。
○尾辻分科員　合致しているとのことです。
　では、更にお聞きいたしますが、この小菅地区で行われている事業については、不動産特定共同事業法に基づいて、昨年、第一号事業者、第二号事業者とも行政処分がなされたというふうに報道されております。この事実関係を確認いたします。
○平田政府参考人　昨年六月に、当該賃借人と資本関係のある不動産特定共同事業者二社について、監督行政庁である東京都と大阪府により、それぞれ不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたものと承知をしております。
○尾辻分科員　これは、両社とも、またこれも報道されている事実でありますので、どこの社とどこの社が処分を受けたのかということについてお願いいたします。
○平田政府参考人　二つの処分のうち、東京都からの処分については、みんなで大家さん販売株式会社に対して、大阪府からの処分につきましては、都市綜研インベストファンド株式会社に対してなされたものでございます。
○尾辻分科員　昨年、緒方林太郎衆議院議員が分科会等で質問をされた際に、騒特法の趣旨に合致しているかどうかというところを問うた後、参考人の答弁がこのような答弁でした。賃借人による関係法令への違反が明らかになった場合などには、契約上、賃貸借契約を解除し、損害賠償や原状回復の請求を行うことにしているという答弁がありました。
　先ほど確認をいたしましたけれども、不動産特定共同事業法に基づいて行政処分がなされました。これで今契約が続行されている理由というのは、どこにあるんでしょうか。
○田村参考人　今御質問の行政処分というのは、賃借人ではなくて、賃借人のグループ会社に対して与えられたものでございます。千葉県及び成田市におきまして法令許可を賃借人に対して与えておりまして、当該行政処分がなされた後に、千葉県及び成田市に当該行政処分が法令許可の取消し事由に当たるかどうかというのを確認をいたしましたところ、その時点で取消し事由に当たらないとの回答を得たことから、契約の解除には至っていないものでございます。
　なお、この点に関しましては、当社顧問弁護士にも確認をしているところでございます。
○尾辻分科員　つまり、賃借人自体でなければ大丈夫なんだ、グループ会社の法令違反であれば、これは契約を続行しても大丈夫だという、なかなかすごい答弁だなというふうに思いますけれども。
　では、ほかの質問に行きたいと思います。
　先ほどちょっとお聞きしましたが、この契約は、今年三月で造成契約が切れることになります。この契約の更新について、今、成田国際空港株式会社としてはどのように考えているんでしょうか。
○田村参考人　現在、その土地賃貸借契約の期限が近づいておりますことから、その期間変更に係る検討のために必要となる確認をいたしているところでございます。
○尾辻分科員　この小菅地区の事業については、先ほど、東京都、大阪府、裁判をしていますけれども、もし事業が失敗したときに、出資金の償還が困難になる、元本のほとんど全てを失うという大きな損失を被ることになるであろうことが合理的に推測されるという主張をされております。
　このような東京都や大阪府が危惧を抱くような事業に、今、成田国際空港株式会社は土地を貸しているわけですけれども、それは、私は成田国際空港株式会社は大きな責任があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○田村参考人　係争中の事案でございますため、裁判における御指摘につきましては発言を差し控えさせていただきますけれども、千葉県及び成田市におきまして、資力信用や技術的要件等各種法令に基づく審査の上、事業に必要な法令許可を賃借人に与えておりまして、それを受けて、当社としても、法令許可申請に使われた事業計画や資金計画を確認の上、貸し付けたものでございます。昨年の賃借人のグループ会社に対してなされた不動産特定共同事業に関する処分につきましては、賃貸借契約締結の際には予見できないものでございました。
　このため、今般の土地の貸付けというのは、法令上、契約上の瑕疵はなかったものというふうに考えております。
　ということで、それが私どもの考え方でございますが、なお、賃借人の事業に私どもが参画しているわけではございませんので、事業に関する責任を負うものではないというふうに考えております。
○尾辻分科員　今、こういった様々な、行政処分が出たりとか、係争中である。これは元々、成田国際空港の土地を貸したところからこういったことが出ているわけですけれども。
　先にちょっと大臣に受け止めを聞かせていただきたいと思うんですが、大臣、今、私と参考人の皆さんとのやり取りを聞きまして、大臣は株主でございますので、これをどのように受け止めておられるのか、大臣の御所見をお聞かせください。
○中野国務大臣　尾辻委員にお答え申し上げます。
　当時の経緯等ということでございますが、成田空港、委員も御承知のとおり、建設に当たりまして、過去の様々な歴史的な経緯というのがございます。これを踏まえまして、航空局長からも答弁ありましたとおり、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づきまして、やはり地域との共生、共栄というのが非常に大事だ、こういうことでございますので、空港会社において、成田空港の周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力をするという立場から、本件土地の貸付けを行ったものであるというふうに承知をしております。
　そして、先ほど、成田会社からも土地の貸付けについて様々説明はございましたけれども、本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得をしていることなどが確認をされている、必要な社内手続も経て貸付けも行われているということで私も承知しておりますので、土地の貸付けに瑕疵があったというふうには考えておりません。
　他方で、本件土地の貸付けは、今、造成工事のために行われているということでございますが、委員が御指摘をされたように、この事業のスケジュールには変更が生じている、こういう状況だということも承知をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、成田空港会社におきましては、今後、当該賃貸契約に関しましては、当該賃借人やあるいは開発事業の状況、これは継続的に見定めながら、地元の成田市等とも御相談の上、適切に判断をされるものであるというふうに承知をしておりまして、国土交通省としても、しっかりその状況は注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻分科員　三月に迫っておりますのでしっかりと、不動産特定共同事業法は国交省がやっておりますから、この辺、しっかり見ていただきたいと思います。
　会計検査院に今日来ていただいておりますが、会計検査院として、この成田国際空港株式会社の賃貸借契約、これの妥当性についてしっかりと検査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中川会計検査院当局者　お答えいたします。
　成田国際空港株式会社の会計経理は会計検査院の検査対象であり、これまで検査を実施してきておりまして、土地の賃貸借契約を含め、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○尾辻分科員　あと、消費者庁にも事実関係だけ聞いておきたいと思います。
　今日、不動産特定共同事業について聞いていますけれども、不特法と呼ばれますけれども、これに基づいた相談件数、消費者庁はどれぐらい今把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。
○尾辻分科員　不特法で相談が消費者庁に結構来ているということ、これもしっかりと受け止めなければいけないというふうに思います。
　今日はるる聞いてまいりましたけれども、大和都市管財事件というのが二十年ほど前にありまして、これは、近畿財務局が安易な免許更新によって投資家の損害を広げたということで、国家賠償請求の訴訟が起こりまして、結局、裁判では、国が賠償責任を負うということになりました。そういった、やはり国には大きな責任がある、こういう事件もありましたので、この事件を紹介をし、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河西主査　これにて尾辻かな子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山本大地君。
○山本分科員　自由民主党の山本大地でございます。和歌山一区から選出をいただきました。
　質問の機会をいただき、感謝いたします。
　私は昨年の総選挙で初当選をさせていただいて、それまで和歌山市議会議員を務めておりましたので、今日の質問もどうしても地元に関連する質問が多くなってしまいますが、おつき合いいただきたいというふうに思います。
　まず、半島における防災についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　私が生まれ育ちました和歌山県も紀伊半島に位置するところでありますが、この半島の定義とは、国交省のホームページの言葉を引用いたしますと、半島地区は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等の我が国における重要な役割を担っています。また、海、山、里の多様な資源に恵まれ、海を通じた独自の歴史、文化を持ち、優れた自然景観などの観光資源に恵まれていますとあります。
　一方で、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、幹線交通体系から離れているなどの制約の下にあることから、産業基盤や生活環境の整備等についてほかの地域に比較して低位にあり、また、人口減少、高齢化が進行するなど厳しい状況にあるとあります。
　このような半島地域の振興を図るために、昭和六十年に十年の時限立法として半島振興法が制定され、国、地方自治体による各種支援措置、施策等が講じられていますが、依然として半島地域は厳しい状況にあることから、平成二十七年三月に三度目の期限延長が行われ、その期限が令和七年三月三十一日となっているところは皆様も御存じだと思います。
　この半島振興法における内容等については、もちろん、超党派のワーキングチームや党内で今議論が行われているところでございますので、内容についてはここでは議論はいたしませんが、昨年元日に発生いたしました能登半島地震においても、半島という山がちで平地に乏しい地形でアクセスが限定され、過疎化、高齢化、点在集落という特徴もあって、道路ネットワークも大きな被害を受けたため、救助活動や復旧復興活動に大きく影響を及ぼしました。
　先ほど申し上げましたとおり、半島とは三方を海に囲まれ、平地に恵まれないという地理的制約を受けており、いざ道路ネットワークに支障を来すと文字どおり陸の孤島となってしまう危険性があることが、能登半島地震を通して改めて再確認をされたところだと思います。これから、防災という観点では半島防災という一歩踏み込んだ考えが必要となってくると私自身は考えておりますが、新しく今検討されている半島振興法においても半島防災という言葉が盛り込まれるというお話を昨日お聞きいたしました。
　先ほど申し上げましたが、三月に期限を迎えるこの半島振興法の改正を見据えて、半島防災の強化を進めるべきと考えますが、国土交通省はどういった見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えております。特に、令和六年能登半島地震では、こうした地理的特性を背景といたしまして、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じたわけでございます。
　委員御指摘の半島振興法の改正に向けましては、これまで、与野党合同での検討におきまして、半島地域におけるその地理的特性を踏まえた、御指摘の半島防災、この観点と、また国土強靱化の観点も踏まえた議論が行われているというふうに承知をしております。
　国土交通省といたしましても、御指摘の点を踏まえまして、半島地域の皆様が安心して暮らし続けられるよう、交通基盤や生活環境の整備を通じまして、災害に強い半島地域の実現、これに向けて頑張ってまいりたいと思っています。
○山本分科員　御答弁ありがとうございます。是非とも強力なバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　そして、次に、防災という観点から、少し視点を変えまして、我が国の国土軸についてお伺いをしたいというふうに思います。
　全国総合開発計画、二十一世紀の国土グランドデザインが、一九九八年、平成十年に策定をされまして、四つの国土軸が設定をされました。
　二十一世紀の国土のグランドデザイン戦略推進指針では、東京圏と太平洋ベルト地帯に人口や諸活動が集中した日本国の一極一軸型国土構造を、次の四つの国土軸を持つ多軸型国土構造に転換させることを目指すとしており、その四つの国土軸であるうちの一つであります太平洋新国土軸は、東海から紀伊半島、紀淡海峡、四国、九州を経て沖縄に至る地域に、海洋による地域のつながりと森林、河川、沿岸地域の豊かな自然環境を生かして、都市のネットワークと自然のネットワークが重層的に共生する多自然居住地域を形成し、西日本における広域経済圏の創造、また、アジア太平洋地域との経済、文化交流を通じて、多軸型国土構造の一翼を担う活力ある新しい国土軸の構築を目指すものであり、また、この構造の推進は、国土軸を支える交通、情報通信基盤等の整備を通じて、災害時におけるリダンダンシーの確保を可能にしますとあります。
　これだけ毎年災害が頻発する我が国において、多軸型国土構造は、先ほどありましたとおり、リダンダンシーの観点からも重要であり、特に太平洋新国土軸は西日本のもう一本の大動脈として期待するところではございますが、この太平洋新国土軸の考えについて、現状、国土交通省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の国土のグランドデザイン、これは平成十年、一九九八年に策定をされましたが、その中で、太平洋新国土軸を含む四つの国土軸、これから成る多軸型国土構造を目指すということが位置づけられたわけでございます。
　令和五年に策定いたしました直近の国土形成計画、ここにおきましては、シームレスな拠点連結型国土の構築に向けまして、日本海側、太平洋側の二面活用の国土全体にわたります広域圏相互間の連結強化を図ります全国的な回廊ネットワークというのを形成を図ることとしておりまして、これまでの国土計画において構想され、二十一世紀を通じて明らかにしていくこととされました太平洋新国土軸を含めました四つの国土軸構想、これとも重ねていくことというふうにしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、国土全体にわたって、広域レベルで人口、諸機能が分散的に配置される国土構造、これを目指しまして、インフラ整備を着実に進めまして、シームレスな総合交通ネットワークの機能強化、これを推進してまいりたいというふうに考えております。
○山本分科員　ありがとうございます。非常に重要性があるという答えでよろしいですね。はい。
　それでは、その太平洋新国土軸を形成する一部としてどうしても避けることができないのが、私の地元の和歌山県と兵庫県淡路島を結ぶ紀伊淡路連絡道路構想でございます。
　この構想は、昭和四十年代から提唱されておりましたが、まだなかなか実現していないのが現状でございます。私が生まれるかなり前から提唱されていたということですけれども、この紀伊淡路連絡道路は、紀淡海峡約十一キロを横断し、和歌山市と洲本市を結ぶ全長四十キロの幹線道路でありまして、橋で造るとなると、紀淡海峡には明石海峡大橋を上回る世界最大級のつり橋となる紀淡海峡大橋が、これは橋でやった場合ですね、架けられることになります。
　交通と物流が集中する大阪湾の臨海部の混雑緩和や、関西国際空港、そして大阪国際空港、神戸空港と関西の都市とのアクセス向上につながるとされておりますが、この紀伊淡路連絡道路について、国交省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の紀伊淡路連絡道路につきましては、令和三年に和歌山県、兵庫県が策定をいたしました新広域道路交通計画におきまして、構想路線として位置づけがなされております。
　この道路については、地元の自治体などから、近畿圏と四国圏の圏域間の交流、連携促進や、大規模災害に備えたリダンダンシーの確保など、様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があるということはよく承知をしております。
　一方で、この紀伊淡路連絡道路の実現に向けましては、委員のお話もありましたが、海峡を連絡する非常に大規模なプロジェクトになるということでございます。その実現に向けては、国民のコンセンサスを得ていくということが重要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、新たな国土形成計画におけます国土づくりの方向性も踏まえまして、地域の実情の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本分科員　ありがとうございます。
　大阪湾ベイエリア地区に位置する大阪、兵庫、和歌山二十三市町で構成している同盟会も、日々、皆様活動を続けていただいております。ただ、この活動もかなり時間がたっておりまして、今、世代交代できない状態になっておりますので、まだかなり時間もお金もかかる大規模な計画ですが、だからこそ私のような若手がしっかりと声を上げて最後まで見届けていけるようなふうにしていきたいというふうに思いますので、是非とも御協力のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この紀伊淡路連絡道路について、もう一つ視点を変えて御質問をしたいというふうに思います。
　先ほど御答弁にもありましたとおり、海峡を超える超大型事業でございますが、今、方式もまだ決まっておりません。トンネル方式であろうと、つり橋方式であろうと、日本国として、いわゆる技術とかノウハウの維持、継承のために、こういった大型の事業に定期的に取り組んでいかなければならないということも、同盟会の皆さんはおっしゃっておるわけでございますが、この辺りについて、ノウハウの維持、継承に定期的に取り組んでいく、そのためにこういった大型事業をすることの重要性について、もし国交省、何か見解がおありであれば、お答えいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の国土は、四方が海に囲まれまして、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島、五つの主要な島と、あと多数の島々から成る国土でございます。海を隔てて国土をつないでいくというためには、橋梁やトンネルなどを整備をしてきたということでございます。
　我が国の橋梁、トンネル分野、非常に厳しい施工環境を克服してきたという豊富な経験と高度な技術力を有しているところでございます。国外においても、我が国の企業が進出をいたしまして、企業の有する高度な技術力を生かした橋梁やトンネルなどのプロジェクトを手がけてきているところでございます。
　このように、国内外を問わず、様々なプロジェクトを通じてこれまで培った技術を継承して、社会に役立てていくということは極めて重要なことだというふうに考えてございます。
○山本分科員　ありがとうございます。
　是非ともその観点から、何度も申し上げますが、この紀伊淡路連絡道路も前向きに進んでいきますように、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　では、先ほどの太平洋新国土軸を構成する、地元和歌山県紀北地区の高規格道路の整備について質問をさせていただきたいというふうに思います。いわゆる京奈和自動車道についてでございます。
　京奈和自動車道は、文字どおり、京都、京都市を起点とし、奈良県を北から西に抜け、最後、和歌山県和歌山市に至る延長百二十キロの高規格道路でございまして、全線開通いたしますと近畿圏の大動脈道路となり、京都府、奈良県、和歌山県が一本の高規格道路でつながり、奈良県内で西名阪道路と接続していることから阪和自動車道ともアクセスし、大阪府を含め四府県での利便性が大幅に拡大をされます。
　しかし、現在、橿原地区を含め、奈良県内にまだ数か所未開通区間があることから、まだまだ効果が生かされておりません。今後の計画についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　京奈和自動車道は、京都、奈良、和歌山の都市間を連絡いたしまして、交通混雑の緩和、交通安全の向上、災害時の救援活動支援、企業立地への支援などを目的といたします延長百二十キロの高規格道路でございます。
　これまで八十八キロ開通をしておりまして、残る未開通区間のうち、大和北道路と大和御所道路の約十七キロにおいて整備を進めているところでございます。
　大和北道路につきましては、国土交通省と西日本高速道路株式会社で事業を推進しておりまして、現在、調査設計、埋蔵文化財の調査、改良工事、橋梁工事を進めているところでございます。
　大和御所道路につきましては、国土交通省で事業を推進しておりまして、仮称橿原ジャンクションにおいて、令和八年の春の開通に向けて工事を進めているところでございます。残る橿原北から橿原高田のインターチェンジの間について、改良工事、橋梁工事を進めてまいります。
　引き続き、地域の御理解、御協力をいただきながら、早期整備に取り組んでまいります。
○山本分科員　ありがとうございました。
　本当に、その橿原地区から高田のところがとても混みますので、私も一ユーザーとして早期の実現をお願いしたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、この京奈和自動車道に関連をいたしまして、地元紀の川市が今要望活動をさせていただいております京奈和関空連絡道についてでございます。
　関西空港自動車道の上之郷インターチェンジ付近と京奈和自動車道の紀の川インターチェンジ付近を結ぶことで、京奈和自動車道と関西国際空港が最短で接続され、京奈和自動車道の効果に加え、様々な効果が期待できます。
　関西国際空港を利用する外国人観光客が増加傾向でございまして、関西圏のインバウンド需要が見込まれる中、京奈和自動車道沿いには、古都京都、奈良の文化財、そして我が和歌山の紀伊山地の霊場高野山など様々な観光地が連なっており、コロナ禍により減少していたインバウンド客が回復傾向にございます。
　先ほど申し上げましたとおり、京奈和自動車道は、現在、和歌山から奈良県の橿原までの間の開通により、和歌山県紀北地域及び奈良県西部までの利便性が大きく向上しております。沿線地域は観光資源に恵まれた地域でございまして、また、温暖な気候の下、農産物の生産が盛んな地域であります。今後、観光資源や産業振興を生かし、更なる発展のためには、京奈和自動車道と関西国際空港を最短で結ぶ京奈和関空連絡道路の整備が重要であるというふうに考えております。
　近年では、関西空港を利用した地域の農産物の輸出に力を入れており、輸出量拡大を紀の川市では目指しております。また、国内外の貨物便が増加傾向であるこの関西国際空港において、関西空港を利用する外国人観光客の増加傾向とともに、先ほど申し上げましたとおり、インバウンド需要が大きく見込めることから、地域への経済波及効果を最大限に生かすことができる道路であるというふうに思っております。そこが、今、この紀北地区の大きな課題となっております。
　令和六年度、能登半島で発生した地震においては、大きな被害があったことは先ほども申し上げましたが、能登半島は交通アクセスが限られている地区でございまして、震災直後から物資や支援がスムーズに行われない状況が見受けられました。主要な道路が寸断されたことにより、復旧活動が難航し、復興が進まない状況であるのが今の現状でございます。
　今後発生し得る南海トラフ地震の発生が懸念されている中、府県間移動には山間部を抜けるルートが多いこの和歌山県でも、地震による津波災害等により道路が寸断されることが予想されます。
　平常時においてはアクセスルートとして機能し、また大規模災害時、緊急時の広域輸送ルートとしても新たな可能性が広がり、確実に被災地に到着することができる、救援ネットワーク及び物資輸送ネットワークの確保、地域強靱化が図られる道路網となるために、必ずや地域の未来を強靱なものとする命の道として、この関空連絡道はなるというものを確信しているところでございます。
　そこで、京奈和関空連絡道の整備は、大阪南部から和歌山紀北地域、さらに奈良、京都への府県間の移動短縮、円滑な広域交通移動が見込まれ、地域の活性はもとより、利便性向上や物流の効率化のみならず、災害時における道路としても役割が期待されると先ほども申し上げたところでございます。このような状況を踏まえて、地域道路のネットワーク形成が最重要課題であり、地元地域では、京奈和関空連絡道の集いを開催するなど、道路整備に向けて機運が高まっているところでございます。
　京奈和関空連絡道の整備を実現をするためには、支援や予算の確保がとても重要であるというふうに思いますが、この京奈和関空連絡道について、国交省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　京奈和関空連絡道路でございますが、京奈和自動車道と関西国際空港を最短で連絡する道路でございます。令和三年に和歌山県、大阪府で策定をされました新広域道路交通計画におきまして、高規格道路に位置づけがなされております。
　この道路については、委員から御指摘ありましたように、大阪南部から和歌山方面などから関西国際空港へのアクセスが向上いたしまして、物流の効率化でありますとか、あるいはインバウンド観光の振興、あるいは農産物の国内外への市場拡大、こういった地域に対する活性化、こういったものが期待をされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市とともに、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備の効果、そういったことについて検討しておるところでございます。引き続き、関係自治体と連携をいたしまして、計画の具体化に必要な検討を進めてまいります。
○山本分科員　ありがとうございます。どうか前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたとおり、当該地区でございます、まず紀の川市、そして府県間を挟んだ大阪府も交えて、非常に精力的に活動していただいております。
　ただ、やはり府県間の道路ということもあり、交渉がなかなか難航しているところもございますので、今、今日は答弁は求めませんけれども、是非、早期実現に向けて、国土交通省が直轄調査というような形を取っていただくのも一つの選択肢としてお考えをいただき、ルートの形成など具体的な形で御支援をいただきたいというふうに思います。地元市町村とも実現に向けて頑張ってまいりますので、これからもお力添えのほど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、この京奈和自動車道に関連をいたしまして、もう一つ、私の地元和歌山市におきましても、和歌山環状北道路というのが一つございます。これは、京奈和自動車道が今、和歌山市で合流して終わっているところではございますけれども、そこを延長し、その先にあります第二阪和国道と、まずこの和歌山環状北道路をもってつなぐというところでございまして、行く行く、和歌山環状道路として、港、港湾とも自動車専用道路で結ぶという構想でございます。
　港湾付近の物流関係のまた向上であるとか、また、市民生活にとっての交通の向上が図られるこの和歌山環状道路及び和歌山環状北道路でございますけれども、この和歌山環状北道路について、国交省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　和歌山環状北道路につきましては、和歌山環状道路の一部を形成する道路でございまして、令和三年に新広域道路交通計画におきまして高規格道路として位置づけがなされております。この道路によりまして、和歌山市の都市圏の交通円滑化並びに物流効率化、下津港へのアクセス性の向上、こういった効果が期待をされておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、和歌山県や和歌山市とともに、地域の課題、交通の状況などについて整理を進めているところでございますので、引き続き、関係自治体と連携をしまして、計画の具体化に必要な検討をしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました京奈和関空連絡道路、及び、この和歌山環状北道路、どっちも大事でございますので、是非ともこの市町村の動きをしっかりとお支えいただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上で終わらせていただきたいというふうに思います。
○河西主査　これにて山本大地君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内千春さん。
○竹内（千）分科員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。
　私は、選挙区は埼玉県の三区、昨年の十月に初当選させていただきまして、予算委員会の分科会で質疑をさせていただくのは今回が初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、立憲民主党では、今回の通常国会が始まったとき、二月の初めに、省庁別審査において本気の歳出改革というものを打ち出して、その一環として、各省庁の予算を確認し、無駄の削減を指摘して財源を確保、国民の負担を減らす、また国民の収入を増やす、そのような政策の実現を目指してきました。三・八兆円の財源を指摘するに至っていますが、ただ、ここの予算が無駄だ、だから削減とかつけ替えというだけでなく、本当にその予算が正しい使われ方をしているのか、国民のために使われているのか、そういう観点からも私たちは確認をさせていただいてきました。
　その中で、今回、今日は、会計検査院から国土交通省に宛てて出された意見表示、緊急輸送道路にある橋梁の耐震補強工事の在り方に関しての意見表示について質問をさせていただきたいと思っています。この点は、自然災害も多い日本の中で、災害発生時に、制約のある予算の中で、一人でも多くの命を救えるのか、国民の財産を守れるのか、そういう点にもつながっていく極めて重要な問題だと考えています。
　まず、資料の一を御覧いただきたいと思います。
　この一番上の、耐震補強工事の概要の部分なんですが、これは会計検査院からの資料ですが、少しその中から抜き出して、資料二として作成しております。
　まず、緊急輸送道路というのは、災害が発生したときに緊急の輸送、人であるとか物資、救助の方であったり医療関係の方であったり、また様々な物資を運ぶ、それを円滑かつ確実に実施するための道路を緊急輸送道路と呼ぶ。これは当然、耐震性が確保されていなければならないですし、地震時にネットワークとして機能する、このこともとても重要だ。
　そして、その緊急輸送道路にある橋、橋梁を緊急道路橋と呼ぶ。この緊急道路橋は、落橋等防止性能、大事な道路に架かる大事な橋なので、橋が落ちてしまったらもうどうしようもないということで、まずは最優先にこの落橋等防止機能、これは橋が落ちたら災害が甚大になるということから、ここに書かれていますように、阪神・淡路大地震、それと同程度の地震等が起きても落橋等の被害を防止する耐震性能、このことを落橋等防止性能といいますが、それがまず最優先に確保され、その性能が確保されて、次に、機能回復性能という、橋梁がもし被災をしても、その損傷を軽微にとどめて、緊急物資等の輸送路として機能回復ができる、その耐震性能をまず確保しなければいけない、この優先順位を明確に定めましょうと。
　そして、この一と二が備わっていない橋のことを要対策橋梁、その対策が必要な橋梁だというふうに位置づけております。
　というような言葉を前提として、国は、この概要に書かれてあります要対策橋梁について、先ほど申し上げましたように、まずは落橋等防止性能、これを全ての要対策橋梁に備える必要がある。その次に機能回復性能、この順番で性能を確保しなければいけない。そして、国は重要な防災拠点を定めておく。この重要な防災拠点をつなぐものを重要防災路線として位置づけて、その重要な防災路線がどこにあるのかを緊急輸送道路の中からあらかじめ選定をしておく。このときに、重要防災路線の中には迂回路があるものとないものもある。もちろん、迂回路があるものよりも、ないものを優先して耐震補強工事を行うという観点から定めておく。そして、重要防災路線の中から要対策橋梁を優先して耐震補強を実施するということを書かれています。
　この一から四番は、要約をすれば、どの緊急輸送道路のどの要対策橋梁、どれを優先して耐震補強を行うべきかということを、しっかりとまずはその優先順位を策定しなければいけないということが定めてあるということ。
　そして、五番目は、迅速な応急復旧を実施するための情報を可視化した地図を作成しましょうと。この情報というのは、どこに緊急道路橋が位置しているのかとか、もし、その緊急道路橋が被災してしまった場合には、すぐにそれを復旧しなきゃいけないので、その応急復旧用の資材等がどこに置かれてあるのか、そういうものを、あらかじめ情報を可視化した地図を作成する、そして、それらのものを事業主体に説明、周知させておく、そういう義務が国にはあるということが書かれてあります。
　一から四番までは防災の観点から、五番目は減災の観点からというようなことだというふうに理解をしております。そして、ここに書かれてあることは、国土交通省の緊急輸送道路ネットワーク計画策定要領等にも書かれてあることであります。
　しかし、これについて会計検査院が行った検査の結果が、この資料一の真ん中のところに書かれてあることであります。
　国道事務所、県道等の約四十四事業主体が令和三年、四年度に耐震補強工事を実施した緊急道路橋二百六十橋及び百二十二管理主体の要対策橋梁、計二千六百四十六橋を検査した、その結果としてここに挙げられています。
　落橋等防止性能が確保されていない要対策橋梁がまだあるのに、落橋等防止性能が既に確保されている要対策橋梁の機能回復性能を確保するための耐震補強を先に実施してしまっていたところが六事業主体、二十二橋。そして、そもそも重要な防災拠点が定められていないために、どれが優先順位か、その決定に困難を来した、そんな事態が二十事業主体、八十八橋。そして、重要防災路線に要対策橋梁があるのに、重要防災路線以外の緊急輸送道路にある要対策橋梁の耐震補強を先にしてしまっていた、そういうのが十三事業主体、三十六橋。そして、ほかの迂回路があるところを、ないところより先に耐震補強を実施していたという事態が三事業主体、二十七橋、これがあった。
　これまで述べた四つの点は、防災の観点から問題があったという事態と言えると思います。そして、応急復興を迅速に行うための情報が可視化されていなくて、その体制が十分なものとはなっていないという事態として百一管理主体、千七百十四橋が指摘されています、減災の観点から問題があると。
　この検査の結果を踏まえた表示意見が、一番最後の、下の方に書かれているわけですが、優先して耐震補強を実施する要対策橋梁の選定に当たり、落橋等防止機能が確保されていない橋梁を最優先することなどを事業主体に十分に説明し、選定に係る優先順位等の決定方針を作成するなどして、事業主体において効率的に耐震補強を実施するように検討を促すこと。そして、地震時に必要となる重要な情報を網羅的に把握するための地図等を作成するなどを具体的に示し、地震時に被災した緊急道路橋の迅速な応急復旧等を実施できるように地方整備局等に周知徹底、地方公共団体に助言することというような表示意見が出されております。
　これは、国土交通省、貴省は、どうしても制約がある予算の中で、どの橋梁の耐震補強を優先的に行うべきか策定し、事業主体に伝える義務、それを通して被害、損害の発生を予防する責務、また、災害発生時に迅速に復旧が行えるように、あらかじめ情報を可視化し、地方自治体等に周知徹底する等の義務を通して災害の発生を最小限に食いとどめる義務、これらを怠っている、そのことを改めなければなりませんよという意見というふうに理解されます。
　極めて重要な指摘であると考えておりますが、本意見表示について、国土交通大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。その受け止めをお聞かせいただけたらと思います。
○中野国務大臣　竹内委員の御質問にお答えを申し上げます。
　緊急輸送道路の、済みません、耐震対策のちょっと全体のお話をさせていただきますと、橋梁につきましては、耐震対策を今鋭意進めておりまして、落橋等防止性能、すなわち地震の際に橋梁が落ちる事態を防止する性能については約九八％の橋梁で確保済みでございます。また、機能回復性能、すなわち地震の際に速やかな機能回復をする性能がある橋梁は約八二％というのが現状でございまして、残る対策を現在進めているという現状でございます。
　委員の御指摘の、会計検査院による昨年十月の指摘は、落橋等防止性能がない橋梁があるにもかかわらず、落橋等防止性能がある橋梁の対策を実施をしていた、あるいは、応急用資材の保管場所の位置等を網羅的に把握するための地図等を作成をしていなかったというのが意見表明されたものでございます。
　耐震対策を効率的に進めていくことは大変重要と認識をしておりますので、この指摘を受けた直後に、地方公共団体に対しまして、落橋等防止性能がない橋梁を優先して対策をすることなどを周知をしたというところでございますので、引き続き、災害に強い道路ネットワークの構築に向けまして、緊急輸送道路の橋梁の耐震対策、しっかり進めてまいりたいと考えております。
○竹内（千）分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁は、資料二でいえば、一番目の優先順位の問題点と、あと、五番目の情報を可視化して周知しておくという、その点についての御答弁だったと思いますが、重要な防災拠点を定める、また、重要な防災路線を緊急輸送道路の中から選定をする、そこに架かっている橋梁を優先して耐震補強を実施していくという、この優先順位の策定の方はどのように受け止められていらっしゃいますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　防災上重要な拠点について、一部選定がされていなかったということでございます。
　まず、国の、国道管理をしております直轄の国道事務所、ここにおいても、一部、防災拠点の選定が徹底をされていなかったということでございますので、こうしたことについては各種会議等を通じて徹底をしているところでございます。あと、地方公共団体についても、重要な防災拠点を定めるべきというふうに思っております。
　これについては、今、道路法の改正の中でも、今御審議をお願いしておりますが、道路の啓開の計画、災害時にどの道路をしっかりと確保しないといけないかというような計画をこれから作っていくという段階にございますので、こうした中でも、重要なこの防災拠点、しっかり定めていくように助言をしていきたいというふうに考えてございます。
○竹内（千）分科員　今の御答弁で、会計検査院が言っていることは、国土交通省としてしっかり定めて路線を把握して、そのことをしっかりと周知をさせるということであって、先ほどちょっと抜かしてしまいましたが、この意見自体が令和六年十月二十三日、去年の十月に出ているものであります。
　この後に、国交省が今どういうふうに受け止めていますかというような質問をさせていただいて、この後、これを受けてどのような対応をされたのかという質問をちょっと伺いたいと思っていたのですが、今の答弁だと、一と五については対応しました、二、三、四についてはまだ対応していない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体に対する重要な防災拠点については、委員御指摘のとおり、優先順位でありますとか、どこにそういう橋がある、あるいは応急対策時の資材等の置き場所、そういったことについては、地方公共団体に徹底をするように提示をさせていただいております。
　ただ、この重要な防災拠点というのは、言ってみれば、国でなかなか一律に定めることができるというわけでもございません。地域の防災計画とか、そういった中でしっかり議論をしていただくべきものというふうに思ってございますので、その部分については、会計検査院の、御指摘の表示する意見の中にも、我々の方で通知をさせていただいている二点について周知をするようにというふうな御意見でもありましたので、厳密に言いますと、この重要防災拠点についての地方公共団体への周知というのは今の段階では行っていないという状況でございます。
○竹内（千）分科員　先ほども少し申し上げましたように、ここで書いてある概要のことは、全て国土交通省さんの方で、緊急輸送道路ネットワーク計画策定要領等のものでしっかりと確認をしていることでありますので、要するに、省内ではやらなければいけないという義務は周知されていたというふうに理解をしているんですが、その上でも今回のような、会計検査院から指摘されるようなことが生じてしまったその原因はどこにあるというふうに思われていますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　この意見で指摘された事項に対する原因ということでございますけれども、まず、この優先的な順位や考え方、これにつきましては、地方公共団体に対しまして原因の確認をさせていただきましたところ、例えば耐震の補強と、橋梁が古くなっているので橋梁の補修、そういったものをできれば同じタイミングでやった方が効率的でありますので、橋梁の補修の工事など、ほかの工事と同時に行うことによって効率的な施工になるということで、耐震補強の順番を少し入れ替えてやったというようなものでありますとか、あるいは、河川区域の中で、橋は河川の中に架かっておりますので、夏の間、水が多い時期は工事ができません。ですので、そういった制約でありますとか、あるいは、交通量が多いところの橋、これは通行止めをしないといけないというようなことがありますので、関係機関との協議が調ったものから対策を実施をしてきたというふうに聞いております。
○竹内（千）分科員　済みません、ちょっと時間がなくなりましたのであれですが、この優先順位がおかしくなったんじゃないかということを申し上げているんじゃなくて、優先順位等をしっかりと策定して、それを事業主体や地方公共団体に周知しなければいけない、その義務を自らきちんと要領等で定めておきながら、それが実行されていなかったのはどういう理由なのかということが、ちょっと私が聞きたかったことではあるんです。
　いずれにしましても、昨年の能登半島地震等の際も、この緊急輸送道路の寸断が救助活動等を困難にして、必要な物資等の輸送に遅れを生じる事態となったというようなこともありますので、この優先順位をしっかりと整えて、減災・防災を行っていくことは極めて大事な問題だと思います。今後の取組、そして対応方針等も含めて、しっかりと問題意識を持って進めていただきたいと思います。
　続きまして、次に、老朽したインフラ対策についての質問をさせていただきたいと思います。
　一月二十八日に八潮市で発生した道路陥没事故に関して、まずは、今回の事故で被害に遭われた方、その御家族、そして近隣にお住まいの方々、影響を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。関連する十二市町の約百二十万人の方に下水道の使用自粛などの、そのような影響、そしてまた、現在も救助活動に向けた作業が継続中というふうに伺って、そのような大きな事故となりましたが、二月の二十日には埼玉県の大野知事からも、石破総理またその他国務大臣に宛てまして、財政支援についても要望が出ているところでございます。
　一般に、災害等で道路や下水道が破壊した場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、ここではちょっと国庫負担法と呼ばせていただきますが、これの適用になって、高率な国庫負担でその復旧がされますけれども、同法は自然災害によって被災した公共土木工事を対象としているため、陥没事故によって生じた下水道の破壊には同法の適用はなく、復旧復興は一義的には当該下水管の管理主体である埼玉県が負う、そういうふうに伺っていますが、この国庫負担法の適用がない場合、例えば今回の八潮市での道路陥没事故の復旧復興について財政的支援、これはどのような財政的支援をお考えか。国土交通大臣、総務省にお答えをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、国土交通省では、救助活動そして下水道の応急復旧が速やかに進むように、現地に専門家を派遣をするとともに、これは陥没箇所の水位を低下をさせないといけませんので、排水ポンプ車を派遣をするなど、今最大限の支援を行っているところでございます。
　委員御指摘の、復旧に向けてということでございますが、今、埼玉県が開催をしております復旧工法検討に関する有識者委員会、これは国土交通省の職員も参加をさせていただいておりまして、関係機関と連携をして取組を進めているところでございます。
　具体の財政支援でございますが、まず、この復旧工事の内容等がどうなるかというところもございますので、これを踏まえながら、ただ、いずれにしても、しっかり支援できるように、これは国土交通省としては検討してまいりたいというふうに考えております。
○清田政府参考人　お答え申し上げます。
　復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。
○竹内（千）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、点検について簡単に、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、お伺いをしたいと思います。
　ちょっと緊急点検の方は飛ばしまして、下水道の法定点検についてなんですが、資料の三につけております、今報道等でもされています法定点検、これは下水道法七条の三による規定に基づいて法定点検が行われていると理解をしております。維持修繕に関する技術上の基準は政令において規定、そして、その政令というのが、ここに掲げております下水道法施行令の第五条の十二で、一項二号と一項三号と出ているわけですが、なかなかこの文言が抽象的な部分が多いという印象を受けています。
　大臣にお尋ねしたいのは、今回、この八潮市の事故なんですが、埼玉県はこの当該下水道管について二〇二一年に点検をしていたということが報じられてもおりますが、それを踏まえて、このケースは、法定点検、これが適切に行われていた中で生じた事故であったのか、あるいは法定点検の実施自体に問題があったのか、どのように捉えられているか、その見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○中野国務大臣　法定点検につきましては、委員まさに資料で示していただいたとおり、下水道法に基づく維持修繕基準がございます。
　下水道管理者が、まずは全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に、適切な方法により行わなければならないということになっておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検をするということでございます。埼玉県におかれましては、点検をしていたというふうなことも伺っております。
　ただ、いずれにしても、こうしたことをしていく中で今回の事故が生じたということでございますので、やはり、今回の事故を受けまして、今、有識者委員会を設置をしております。この中で、当然、どういう原因、何でこういうことが生じたのかということもしっかり踏まえながらだとは思いますけれども、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて、議論をしっかり開始をしたというところでございますので、その議論も踏まえまして、必要な対策というのをしっかり検討、実施をしてまいりたいと考えております。
○竹内（千）分科員　今、大臣の答弁の中にも、適切な時期に適切な方法でやるということなので、これはなかなか、今おっしゃられたように、この法定点検の基準自体がかなり曖昧で、その点検をする立場からしても、何をすればきちんと法定点検のこの法律を守っていると言えるのかどうかも分からないんじゃないかと。逆を言えば、この点検をやって、インフラの老朽化による災害を防ぐことがかなり困難な状況になってきているのではないかと思います。
　予防保全、予算委員会においても、この八潮市の陥没事故のことはたくさん聞かれていた中で、石破総理からも、今後はその予防保全が重要になってくる、ここに力を置いてやっていきます、この検討対策委員会でも話し合っていきたいというふうに話が出ていますが、この予防保全の観点が導入されたのは、もう平成二十五年、笹子トンネル天井板の落下事故、このときを契機に、やはり予防保全に力を入れなければならないんじゃないかと。それを受けての平成二十七年の下水道法の改正だったのではないかと思われます。
　そうすると、これから、さあ、予防保全というよりも、もう既に十年来この観点は問われてきて、しかし、その中でこのような事態が起こっている。そして、これは今、これからどこでも起こり得ることだと思います。
　なかなか、先ほどおっしゃられたように、今の点検方法では、老朽化したインフラ、これの災害を食い止めることができないということであれば、やはりこの点検方法、そしてこの点検方法を踏まえ、そしてまた、それだけでなく、国としてはどんな財政支援ができるのか。先ほど大臣からも、また総務省さんの方からも、できる限りの財政支援をというようなお話もありましたので、そこを一体として捉えて考えていただきたいと思います。
　予防保全に関しても大臣の御見解を伺いたかったんですが、ちょっと時間ですので、今日、一問目の質問も二問目の質問も、やはり自然災害、そしてまたインフラの老朽から生じるインフラ災害、これは、インフラ災害については防災を、そして自然災害については減災をということを、貴省、国土交通省さんが中心となってしっかりと行っていただきたいという、その問題意識をしっかりと持って、これからのこの検討委員会についても引っ張っていっていただきたいと思います。
　そのことを指摘させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河西主査　これにて竹内千春さんの質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木岳幸君。
○鈴木（岳）分科員　立憲民主党の鈴木岳幸でございます。
　私からは、観光政策について、オーバーツーリズムの解消とサステーナブルツーリズムの推進についてという項目を中心に質問をさせていただきます。
　近年、観光立国を推進する我が国の立場から多くのインバウンドを受け入れており、その数が上昇を続けていることは国内経済へのプラスの影響も強くあることから、インバウンド需要喚起の政策には一定の評価をするものであります。
　しかし、観光客の集中により、一部の地域ではオーバーツーリズムの状態となり、市民の生活に悪影響が生じている場面も多く見られます。特に、東京ですとか鎌倉ですとか、大臣の御地元の京都なども大変な状況であるということは存じております。
　その一方で、多くの地域では、いまだ観光誘客には大変な苦労をしておりまして、インバウンドがほぼ訪れていないような地域も国内には多数ございます。私の地元の静岡県も、富士山を見たいという需要はあるものの、通過してしまうインバウンドの方が大変多くて、需要が多くあるとは言えないような状況で大変苦労してございます。
　しかし、そのような地域でも、日本の原風景であったり、お祭りの非日常性ですとか厳粛な雰囲気であったりなど、観光資源は実際には多数存在してございます。
　日本政府観光局、通称ＪＮＴＯでは、訪問客、産業、環境、受入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光ということで、サステーナブルツーリズムを提唱いたしまして、持続的な観光を推進しております。
　このような動きが実需に変われば、一部都市への過度な観光客の集中による負の面が軽減されまして、今まで余り見向きもされなかった地域に新たな観光需要が創出されることとなり、地域経済の活性化にも大いに寄与するものであると期待が持てます。
　そこで、関連する項目について質問をさせていただきます。
　ただいま申し上げましたオーバーツーリズムについてでございますが、政府としてはどのように認識をしているか、どのような課題があるかという点について、お伺いをさせていただきます。
 〔主査退席、谷主査代理着席〕
○平嶋政府参考人　オーバーツーリズムでございます。
　オーバーツーリズムそのものに厳格な定義があるわけではございませんが、一般的に、一部の地域に観光客が集中する、また一部の時間帯に集中する、そういったことによりまして、混雑、マナー違反、こういったものが発生して、地域住民の方々の生活に影響が出たり、また不便をおかけしたり、一方、旅行者の方にとっても満足度が低下する、こういった現象が発生するというところがあるかと思います。こういったことが一般的にはオーバーツーリズムということで言われているのではないかと思います。
　今、国内外の観光需要、コロナ禍を過ぎまして急速に回復して、特にインバウンドにつきましては力強い成長軌道に乗っているところでございます。今申し上げたような、こういった住んでおられる方々の満足、また旅行者の方の満足、こういったものを同時に両立させていくということが大事だろうと思っております。
　現象としましては、観光客の集中による公共交通機関の混雑、それから、大きな手荷物を持ち込まれたことによる円滑な運行の妨げ、また、写真の撮影によって私有地に入ってしまわれる、こういったものが具体的な事象として発生しているのではないかと思っております。
　対策の方でございますけれども、対策につきましては、各地域地域、いろいろな課題があると思います。地域によって異なる状況でございます。住んでおられる方、また道路の状況等、違う状況でございますので、そういったものに対応して、地域の方々と一緒に今検討を開始しているところでございます。
○鈴木（岳）分科員　様々な問題があるということを政府の方でも認識をされているということでございますけれども、今これだけインバウンドが増えてきている状況ではありますけれども、政府としては今後もインバウンドの拡大を目標としているようでございます。
　今、大体三千数百万人のインバウンドがいるかと思うんですが、これを将来的には六千万人まで増やしていくという予測、目標を立てていらっしゃるかと思うんですけれども、こういうことになってくると、やはりオーバーツーリズムが現状よりも更に加速してしまうのではないかという懸念を多くの方が持たれているかと思います。
　現状よりも更にひどくなるかもしれないという懸念に対しては、この懸念をどのように払拭するかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。