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○臼木委員　ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
　通常国会では二度、農水委員会に立たせていただきましたけれども、今国会から農水委員会に正式に所属をさせていただくことになりました。まだまだ不勉強な点はありますけれども、委員長始め委員の皆様に御指導を賜りながら、研さんを重ねていきたいと思っております。また、大臣もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移ります。
　まず、食料自給率の関係で質問させていただきます。
　大臣は、所信の中で、生産性や付加価値の向上により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上と食料安全保障の確立に全力を尽くしますと述べられました。ただ、改正基本法、基本計画では、食料安全保障を大方針に据え、食料自給率の向上を中方針、そして食料自給率は、あくまでという言葉が正しいかは分かりませんけれども、数値目標というふうに位置づけられていると思っております。
　改正基本法、基本計画と大臣の御発言のところで若干ちょっと意味合いが異なるのかなというのが少し気になりましたので、並列的におっしゃったことと関係、何か意図があれば御説明をいただければと思って、冒頭質問させていただきます。
○鈴木国務大臣　特に深い意図はないんですけれども、まず、食料・農業・農村基本法に掲げる五つの基本理念の一つとして、今委員からも御指摘ありました食料安全保障の確保を位置づけております。
　同法に基づく基本計画では、その基本理念の実現に向けて講ずべき各種の施策を体系的に整理をしておりまして、食料安全保障の確保は、基本計画においてもいわば実現すべき柱の一つとして位置づけられております。その中で、食料自給率、食料自給力の向上に係る施策等を講じることとしており、これによって食料安全保障の確立を図るといった関係性になっております。
○臼木委員　ありがとうございます。分かりました。
　私も基本計画の策定の際に、質問に立たせていただいた際に、今日も座っておられますけれども、江藤大臣がＰＤＣＡサイクルをぶん回すということを強くおっしゃっておられましたので、私は、これは基本計画の大基軸、根幹に関わる部分であると思ったので、この点、ちょっと確認はさせていただきました。
　その上で、高市内閣では、供給カロリーベースの食料自給率一〇〇％を目指していきたい、また、農地をフル活用していくという方針が打ち出されました。今回の基本計画から、食品ロスを考慮しない摂取カロリー自給率が数値目標、ＫＰＩの中にも位置づけられておりますし、また、飼料輸入額を考慮しない生産額ベースの食料国産率、これも引き続き数値目標とされています。
　食品ロスや輸入飼料を減らしていくということについては、私も大きく賛成はいたします。当然、原料を大量輸入して大量廃棄していくという構造的な問題であったり、当然廃棄をするにもコストがかかるわけですから、こういう経済コストをなくしていくということも必要だと思いますし、あとは、国産飼料についてもいろいろやはりハードルは、どういう耕種を育てていくのか、作っていくのか、それから流通の部分でも課題があるということは私もお聞きをしています。
　そういう中で、二〇三〇年の目標数値というのがこの基本計画の中で立てられています。いずれの自給率も七から八ポイントの向上を図る、さらには、細かく見れば、供給ベースと摂取ベースでのところで若干やはりギャップがあるんじゃないかと思います。
　二〇三〇年というと、もうあと四年、五年ということですので、この一、二年が本当に大きな勝負の年になると思っております。どのように自給率向上に取り組んでいくおつもりか、さらに、食品ロスや飼料の自給率向上に向けてどのような施策を講じていこうとお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　食料自給率、これは近年三八％前後で推移をしており、農林水産省としては、基本計画において、二〇三〇年度に食料自給率四五％とする目標の実現に取り組みます。このために、まず、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成などにより、国内農業生産の増大を図ってまいる所存です。
　そして、御指摘の食品ロスの削減は、消費者庁そして環境省と連携をして取り組んできております。農林水産省が主導する事業系食品ロスの削減については、食品関連事業者に対して、需要予測の精緻化といったＤＸの推進など新たな技術、仕組みの導入、そして、納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直し、あと、未利用食品の寄附などの取組を支援しているほか、消費者の理解促進にも取り組んでおります。
　また、餌の飼料自給率については、二〇三〇年度を目標年度として、二七パーから二八パーに引き上げることとしております。このため、畜産農家と耕種農家の連携、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などの取組を支援することにより、粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　細かい点はいろいろ聞きたいとは思うんですけれども、時間の関係もありますし、今日は大臣所信ということなので、今後行われる一般質問で細かく聞いていきたいと思います。
　飼料の話もさせていただいたので、少し酪農の関係についてお聞きをしたいと思います。畜産クラスターということについて少しお尋ねをしたいと思います。
　農水省の方では畜産クラスター事業というものをやられているわけですけれども、酪農の分野においては、従来の畜産クラスター事業というのはどうしても個々の生産者に対しての機械設備の投資にということに力点が置かれてしまったのではないかという意見があります。私も、まだまだ経験は浅いですけれども、道内を回っていて酪農家の皆さんとお話をしてもそのようなお声も伺っています。
　その中で、大臣は所信で、畜産、酪農は地域経済を支える重要な産業とおっしゃっていただきました。私も同感です。そういう意味でいえば、畜産農家と地域の関係事業者が連携、結集し、地域ぐるみで畜産の収益性と生産性を向上させる、これは畜産クラスターの説明、農水省さんがされていますけれども、まさに、地域ぐるみで地域の関係事業者みんながハッピーになる、みんながウィン・ウィンの関係になるという意味で畜産クラスターを形成していくということをやはり改めて推し進めていく必要が私はあると思っております。
　畜産クラスター、過去の事業の評価も踏まえて、大臣、政務でも結構です、お考えを聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○根本副大臣　御質問ありがとうございます。
　畜産クラスターは、畜産業の収益性向上を図るため、畜産関係者の連携により、関連産業を含めた地域全体が裨益するような個々の取組を地域の計画に基づいて支援するものであります。
　例えば、先生の御地元の北海道でも、本事業により、酪農の離農跡地を整備し、新規就農者に継承した例であったり、分業化のための哺育施設を造り、複数の農家で利用している例など、個の取組を支援することにより地域産業の維持発展に貢献しているものがございます。
　また、大臣所信では畜産クラスターという事業名は入っていませんけれども、畜産、酪農は地域を支える重要な産業、畜舎の整備などによる生産基盤の強化など、畜産クラスターの趣旨や事業内容にも言及しております。
　今後とも、畜産クラスターの仕組みを活用しながら、畜産、酪農の持続的な発展を推進していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○臼木委員　ありがとうございます。
　飼料の話もそうですし、あとは酪農ヘルパーの問題、ＴＭＲセンターの話、いろいろと本当に解決しなければいけない課題はたくさんあるとは思いますので、本当に、国土を守るという意味でも、地域を守るという意味でも畜産業というのは大変重要な産業だと思いますので、ここは皆様とともに更に支援を行っていければと考えております。
　続いて、ちょっと済みません、たくさん質問を用意しているので早口になりますけれども、大臣も冒頭お話をいただきました高病原性鳥インフルエンザについて質問をさせていただきます。
　資料をおつけしていますが、私もこの資料を鶏鳴新聞社さんというところにお借りをして、これは多分、農水省さんが出されている畜産統計調査表を基に整理をされておられるものですけれども、見て分かるとおり、明らかに飼養戸数が大幅に減っている一方で飼養羽数が大幅に増えているということは、一戸当たりの飼養羽数、本当に大きな大規模経営化が進んでいるということが分かると思います。
　ただ、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、現在取られている防疫策につきましては、家禽は速やかに全羽処分、そして関連する物品についても焼却、埋却そして消毒ということで、かなりやはり大規模化に伴って防疫コストが大きくなってきているということも言われていますし、また、市場に与える、消費者に与える影響も非常に大きくなってきていると思います。
　続けて、資料の三ページ、地元の苫小牧民報の記事をつけさせていただいておりますが、今回、北海道でも二例、恵庭市と白老町で鳥インフルエンザが発生しました。二件と聞くと、どれだけの影響があるかということなんですけれども、ここの記事のところでいうと一番上の三行目にありますけれども、道内採卵鶏の一割以上に相当する約六十八万羽が殺処分されたということになります。
　ちょうど苫小牧というのは恵庭と白老の間にある大きい都市でありますので、こういうふうに、件数としては少ないかもしれませんけれども、発生をしたことによって本当に市場に与える影響が大きいということがやはり問題になってきていると思います。
　当然きちんと防疫をするということも必要ではありながらも、市場や消費者に与える影響も抑えるという観点も決して見過ごしてはならないと思います。発生した場合に生じる様々なコストに鑑みれば、当然現場の人的や費用的な負担は考慮はしつつも、今は行われている手当金や特別手当金について大分事例も重なってきましたので、もう少しめり張りの利いた運用を行っていくということであったり、この間、区画管理ということも大分進められてきたとは聞いておりますけれども、ちょっと難しいのは、現場にかなり負担が、人的な負担、経済的な負担もあるとは思いますけれども、こういう鶏舎の設備についてはもう少し後押しをしていくとか、こういうことも含めた現実的で適切な防疫措置が講じられる必要があるのではないかと思いますけれども、この点について是非御答弁をお願いいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大規模な農場で鳥インフルエンザが発生いたしました場合は、殺処分等の防疫措置に多大な時間や労力を要することとなります。また、経営の再開にも長期間を要することとなりますし、資料で御説明いただきましたとおり、鶏卵の生産へも影響が及びます。
　このような影響をなるべく緩和するために、大規模な農場の分割管理を進めることが重要と考えております。農林水産省といたしましても、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによりまして、分割管理を推進しているところでございます。
　このような中で、各地で養鶏農場の分割管理に向けた取組が進展しているところでございまして、現在、全国で二十二の養鶏農場が分割管理を導入済みでございます。
　また、昨シーズン発生いたしました高病原性鳥インフルエンザの事例から御紹介申し上げますと、約百二十万羽を飼養する採卵鶏農場をあらかじめ分割して管理しておりましたところによりまして、全羽ではなくて、殺処分の対象を約三十六万羽まで低減できた、こういった実績もございます。
　引き続き、このような事例の横展開を行うなどによりまして、分割管理の更なる推進に努めてまいりたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　続いて、食料のサプライチェーンの物流効率化ということにも言及いただきましたので、その点、質問させていただきます。
　食料システム法が成立しまして、基本計画の中にも流通の合理化がうたわれておりますし、モーダルシフトの推進も明確に記されています。
　私も、国交委員会でもずっと質問しているんですけれども、北海道では黄色線区の廃止も検討されているんですけれども、食料基地と言われる北海道で鉄路、鉄道ですね、路線、線路自体がなくなってしまいますので、これは、人材不足への対応や環境負荷軽減、そしてモーダルシフトを進めていこうということがうたわれている時代に逆行すると私は考えています。
　これは、レクに来ていただいた際に役所の方に、今新規箇所が、着手はなくなりましたけれども、農業用道路があるんだから農業用鉄道があったっていいんじゃないかと言って、私の妄想だと笑われましたけれども、これだけモーダルシフトを進めていくと言ってなかなか進まない現状の中で、本当に大規模な転換も必要なんじゃないかと思っています。
　鉄道政策については、基本的には国交省なんですけれども、今回、基本計画にも入っています。農業分野、食品流通から見た鉄道の有用性やモーダルシフト推進の必要性、そして大胆なスキーム転換の必要性について、もし可能であれば、大臣、是非御答弁お願いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。大切な御指摘だというふうに思っています。
　農産品は地方の産地から大都市等の消費地への輸送距離が長く、長距離輸送ですね、その大宗を、九六・五％をトラック輸送に依存をしております。
　今後、トラックドライバーの不足が見込まれる中で、鉄道や海運を含め多様な輸送手段を確保することが農産品の安定的な供給を確保する上で非常に重要であります。
　このため、農林水産省といたしましては、モーダルシフトに積極的に取り組むための実証的な取組や、鉄道、船舶で輸送する荷物を集約、予冷するための施設の整備等を支援をしております。例えば北海道においても、ホクレン、ＪＡ士幌町によるでん粉の鉄道輸送の実証等について支援をしたところであります。こうした取組の促進によって、食料の安定供給とともに、貨物鉄道の安定した利用にも貢献をしてまいりたいと思います。
　あわせて、モーダルシフトの方向性も含めて、今後の物流政策については、国土交通省を中心に二〇三〇年までを計画期間とする総合物流施策大綱の検討を進めているところでありまして、農林水産省としても積極的に参画をしてまいりたいと思います。
○臼木委員　ありがとうございます。より積極的な関与をよろしくお願いいたします。
　そして、新規就農について、先ほど立憲民主党の岡田議員もお話をされていた就農準備資金や経営開始資金の件で、私からは一点だけ。
　資料の四ページにもつけていますけれども、この支援金額は平成二十四年の制度当初から上がっていないということで、もう少し、百五十万よりも支援をしていく。これはやはり、新規就農支援をするということであれば、ここの金額を引き上げるということも必要ではないかと思います。端的に、上げませんか。よろしくお願いします。
○広瀬大臣政務官　お答えします。
　御指摘の経営開始資金に加えて、機械や施設等の初期投資の支援、これもしておりますし、それから長期無利子の青年等就農資金への貸付け、これらを総合的に今支援しているところであります。それから、令和六年度補正予算から、初期投資支援の補助上限を引き上げる、これは五百万から六百に上げておりますけれども、こういうことをしながら支援を拡充しているところであります。
　これは、まだ足らないというお声も私も地元で当然聞きますけれども、今後とも、現場の実態を踏まえながら、効果的な支援の実施に省としても政府としても努めていきたいと思っています。
　以上です。
○臼木委員　物価上昇局面でありますので、ここについては、本当に、生活を支援するというところでありますので、是非ここは引上げを行っていただきたいと思います。
　最後に、酒造好適米、今までずっと主食用米のお話が出てきていましたけれども、お米の話ですね、お米。
　日本酒と名のれるのは、地理的表示上、国産米を原材料として日本国内で製造した清酒だけになります。日本酒の輸出額については、基本計画の中でも、二〇三〇年目標として、二〇二四年実績比で約一・七四倍という目標としています。
　付加価値が高くて、輸出の主戦力でもある特定名称酒の原料となる酒造好適米についても、きちんと生産量の維持、確保、拡大も必要となってきます。ただ、やはりこれだけ食用の主食用米の価格が上がってくることにより転作をされるというようなお声も聞いていますし、基本的には今まで県外に融通していたものも、県内の業者さんだけに限るというような取扱いもされているということも聞いています。
　こういう状況の中で、主食用米とは品種、銘柄も異なる酒造好適米の需給の議論については、やはり主食用米と別に扱っていくということがこれから必要ではないでしょうか。また、引き続き、今まで契約農家さんと契約をずっと続けていたこの関係が継続される、さらには、引き続き生産をしていただけるような施策の在り方、強いメッセージが農林水産省からも必要だと思いますけれども、是非御答弁をよろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　酒造好適米については、主食用米等として整理してきたことから、また、主食用米と比べてこれまでは高値で取引をされてきており、作付面積に応じた支援策のような生産振興策を講じてこなかったため、主食用米の内訳としての酒造好適米を区分して作付面積の把握は行ってきておらず、検査数量による生産量のみを把握をしてきたところであります。
　生産の現場では、実需である酒蔵の購入希望数に基づき、産地が生産計画を策定する取組により、需要に応じた生産が行われてきたものと承知をしております。
　農林水産省としても、こうした産地と実需の連携がやはり重要だというふうに考えておりますので、酒造組合と情報共有を図るための情報交換会、これは毎年開催をしてきておりまして、こうしたことも通じて、よりきめ細かく作付面積の把握など生産動向をよく把握して検討してまいりたいと思います。
　また、令和八年度予算でも、産地と実需の連携強化の下、生産性向上等に取り組む酒造好適米生産者への支援を要求しており、この予算も活用して取り組んでまいります。
○臼木委員　ありがとうございました。
　引き続き、実態に即した政策が打っていけるよう、私も皆様とともに行っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十五分開議
○藤井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問席から見る景色もがらりと変わりまして、あちらにいた頃は、答弁者にお尻を向けながら、委員席に向かって質問しているような感じでしたけれども、何かこちらの方が据わりがいいなと思いながら、新鮮な気持ちで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　鈴木大臣、御就任おめでとうございます。初めに、今後の農政の展開について大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣所信において、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できないと述べられました。しかしながら、今、現場の皆様の心は、少なからず揺れ動いているようにも見えます。
　主食である米について、需要に応じた生産を基本として、生産者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開するとしておりますけれども、需要に応じた生産は、これは従来から農政の基本としてきた方針でもあります。その方針の下で、令和の米騒動と言われる混乱が生じました。そのために方針を転換をして増産にかじを切るのかと思えば、再び従来の需要に応じた生産と言われることで、生産者の方々の間には、今後に対する不安の声が聞かれます。
　端的に質問をいたしますが、大臣の言われる需要に応じた生産とは従来の政策と変わらないのか、違うとすれば具体的にどのような姿を描いているのか、お伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、米政策については、前政権の下で閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を、二〇三〇年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。
　こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給を安定を図っていくという方針は現在も変わるものではなく、この方針の下に、中長期的には米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○角田委員　それで、昨年からの国民の主食である米の価格の異常な高騰と、その対策としての備蓄米の買戻し条件付の入札、さらには随意契約による小売など消費の現場への売渡しなど、一連の対応を含めて、今後の米の需給と価格の安定をどう図っていくのかを考えねばならないと思います。
　初めに、今回の対応で問題として浮上してきたことに関して一つお伺いをいたします。
　短期間で大量の備蓄米が放出されたことによって、備蓄米の保管を担ってきた倉庫業界は大幅な減収が経営を圧迫して、業務の継続が困難となる事業者も生まれております。いかなる状況にあっても備蓄米の保管機能を維持することは食料安全保障確保の上からも重要との考えから、公明党は、九月末に当時の小泉大臣に対して、逸失保管料に対する支援措置の実施や、緊急出庫で生じた荷繰り経費など追加的経費に対する実費精算などを要望をいたしました。
　備蓄米は、当然放出も想定をされており、そのことを前提とした契約であるにしても、国が従来の運用方針を変更したことによって予測できない事態となったことでもありますし、備蓄米の搬出に当たっては倉庫業者に多大な苦労もおかけしたことも踏まえて、改めて財政的な支援を求めるものですが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○根本副大臣　お答えいたします。
　政府備蓄米の管理運営は民間の事業者に委託しており、これらの事業者と倉庫業者との間の契約では、あらかじめ保管期間や数量を定めることはなく、保管料単価のみを定め、実際に保管した期間と数量に応じて保管料を支払う仕組みとなっております。
　緊急的な放出に御協力いただいた倉庫業者の方々から、倉庫業務等に伴う様々なお声をいただいていることは承知しているところであります。政府備蓄米の管理運営において倉庫業者の方々の果たす役割は重要であり、皆様から実態を聞き取りつつ、政府としてどういった対応が可能であるのか、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○角田委員　是非とも早急な検討を行って、必要な支援をお願いをしたいと要望させていただきたいと思います。
　米の需給安定のための仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。
　今回のような状況に対して今後どのように対応していくかについてですけれども、今年の三月には九十六万トンあった備蓄米が、半年程度で適正水準の三割程度まで減ってしまい、補充のめども今全く立っていないことについて、備蓄米は、あくまでも凶作等で米の供給が確保できないときのための備えとして確保しておかなければならないものだと考えております。
　今般の米価格高騰の原因とされる流通の目詰まりを解消するため、従来、凶作や二年連続しての不作で米の供給量自体が確保できないときのための備えとしてきた備蓄米の運用を見直して、さらには、会計法上、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札を行うこととなっており、随意契約が認められるのはあくまでも例外的に可能とされているものを、備蓄米の売渡しについては随契でできるのだと整理した対応などは、食糧法、会計法の規定から見て明確な判断基準もなく、政府の裁量で可能とするのはやはり無理があるのではないでしょうか。
　また、流通の目詰まりを解消するとして今回売り渡した備蓄米でありましたけれども、それがなかなか消費者の手元に届かない、地域的にも差が生じたという問題も明らかとなりました。今回の経験を踏まえて、需給バランスが崩れた際に迅速に、確実に必要な食料が行き渡るようにするための体制をあらかじめ構築しておく必要があると考えております。
　備蓄米は、本来の目的である不作、凶作への備えとして常に一定の水準を確保しておく、放出はあくまでも最後の手段であって、今回のような流通の目詰まり等で急激な価格の高騰などには、迅速にこの原因を解消するための仕組みを別に設けるべきと考えます。需要予測の精度を高める取組も必要ですけれども、正確に予測することはやはり困難で、予測が外れることもあり得るとの前提で、変化に対応できる仕組みを考えるべきと考えます。
　そのためには、国だけではなく、地方や民間とも連携、連動した仕組みを早急に検討すべきと考えますが、この点について、六月の委員会質疑での答弁では、備蓄の対応も含めて必要な検証、検討を行うとのことでしたが、政府として、主食である米の安定供給確保のために現在どのような検討を行っているのか、お伺いをいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の米価高騰の要因や対応の検証につきましては、本年八月の米の関係閣僚会議でお示ししたところでございます。この中で、政府備蓄米については、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期が遅延し、更なる価格高騰を招いたほか、備蓄米の売渡しに当たって、入札契約の手続などに時間を要し、機動性に課題があることが判明したところであります。
　このような点を踏まえると、供給が不足する際に、より迅速に小売業者などに供給できるよう、民間の既存の流通を活用することも有効ではないかと考えているところでございます。
　今後の備蓄政策につきましては、四月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましても、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めるとされているほか、食料供給困難事態に関する基本方針におきましても、官民合わせた備蓄をトータルとして捉える、総合的な備蓄を推進することが適当であるとされているところでございます。
　このような点を踏まえまして、総合的な備蓄につきましては、国としての役割が果たされることを前提に、国民の安心につながるよう、官と民が取り組む内容につきまして、民間事業者の御意見や本委員会の御意見も踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○角田委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、カキ養殖についてお伺いをいたします。
　今年、特に広島県などでカキの養殖で甚大な被害が生じておりますけれども、それ以外の地域でも、近年の海水温度の上昇などによると見られる生産量の減少に見舞われております。
　先週、広島県に次ぐ全国二位の生産量を誇る宮城県のカキ養殖の現場に伺ってまいりましたけれども、こちらでは、昨年は約五割のカキが死滅をし、令和三年には約一千八百トンあった販売数量が半分以下に落ち込んで、今シーズンに入っても、多くが死んでしまったり、また粒が小さいものばかりで、震災を乗り越えて再開した養殖業の将来に対して関係者からは不安の声が聞かれます。
　伺った処理施設では、水槽にたくさんのカキが入っているようには見えましたけれども、よく見れば、中身がないカキ殻がたくさん含まれております。
　カキ養殖を行っているのは、ほとんどが家族経営の小規模事業者です。売上げは減っても、共同施設の費用負担など、コストは減りません。先が見通せない不安に駆られている生産者に対して、原因の究明を早急に行い、対応策、例えば海水温の低いところへの深づりに必要な資材への支援、また、今は検査費用も大きな負担となっているとも伺いましたが、こうした支援を、現場の声をしっかりと聞いて、必要な支援を充実をしていただきたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　カキのへい死の問題は、午前中も、山本委員の最初の質問にもありましたし、それから空本さんの質問にもありました。
　へい死の状況は、全国各地域、漁場で異なっており、既に水揚げが開始された広島県中東部においては、九割のへい死があるという報告を受けておるところであります。
　まずは、これから水揚げが始まる地域も含めて、国の研究機関も連携しつつ、しっかりと調査をしていきたいと考えております。
　それから、生産者への支援についてでありますが、午前中、大臣も触れられておりましたけれども、今ある共済や融資などを用いて、これを一旦整理をして、どんな支援があるのか、この辺りをしっかりと考えていきたいと思っております。
　いずれにせよ、国、県、市がしっかりと連携を取って、カキ養殖業者の皆様の経営、これをしっかり支えていけるように対応を行っていきたいと思っております。
　以上です。
○角田委員　これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。
　まず最初に、酪農ヘルパーについて。
　昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずることが求められております。
　勤続年数七年未満の専任酪農ヘルパーの離職の理由の第一は牧場への就職という調査結果もあり、ヘルパー制度は、家族経営の休日確保だけではなく、技術や経営のノウハウを身につけ、新規就農に結びつける役割も果たしているわけですけれども、要員数の推移を見ますと、これは年々減少をしており、専任ヘルパーは、平成二十六年の一千百三十九人から令和五年には八百九十七人、臨時ヘルパーも、平成二十六年の九百六十一人から令和五年には五百九十五人へとそれぞれ二割、四割減少をしております。
　以前は、酪農家の後継者が実家の経営に携わる前の研修の場としてヘルパーになる人も多かったと伺いますが、そうした方たちは将来の見通しを持って取り組んでいるため、ヘルパーとしての処遇についてもある程度は納得できていたという面もあるかと思いますけれども、現在は、外部から人材を受け入れるかが課題となっています。
　勤続年数の浅い人の離職理由には、仕事の内容や給与、待遇を挙げている人も一定数おり、処遇の改善や育成プログラムについても国が積極的に改善に取り組む必要があると考えますが、この点について見解を伺います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　酪農ヘルパーは、家族経営での休日取得のためにも重要な存在でございまして、その安定確保のためには、新規採用や人材の育成を積極的に行いつつ、給与などの処遇改善に取り組むことが重要であると認識しております。
　このため、農林水産省では、学生インターンシップの実施や就活イベントへの出展による人材募集、利用組合内の新人ヘルパーへのＯＪＴ研修や全国団体による集合研修の開催、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金の交付等の支援を行っているところであります。
　各地域における十分な酪農ヘルパーの確保に向けまして、引き続き取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○角田委員　農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っている中で、かつては地域おこし協力隊の青年がわなを仕掛けてくれていて、これが非常に大変助かったというお話でありました。
　地域おこし協力隊は、制度スタート時の取組自治体は三十一自治体から始まり、隊員数も八十九人というところからスタートいたしましたけれども、昨年、令和六年度には千百七十六自治体で七千九百十人の隊員が活動するまでになっております。隊員の六割は二十代から三十代、隊員の四割は女性が占めております。
　今年四月の公表資料を見ますと、直近五年に最長三年の任期を終えた隊員約八千人の六九％が同じ地域に定住し、このうち四六％が起業、三四％が就業しておりますが、農業法人や農林組合など農林漁業が百三十六人で、就職先の第三位、また、農林水産業への就農、就林も五百二十五人と一一・七％を占めており、農林水産分野の人材確保の貴重なルートともなっております。協力隊の任期中に、住民生活支援の傍ら農業研修を受けてもらって、農業者として定住してもらおう、こうした目的で隊員を募っている町も出てきております。
　令和八年度には隊員数一万人を目標にしているとのことですが、協力隊員に活躍してもらうために、処遇についても充実する必要があると感じております。
　自治体における隊員の身分は、移住・交流促進機構の調査によりますと、約六割が会計年度任用職員としての採用ですが、自治体からの委託、いわゆるフリーランスとして活動している隊員も三割程度おり、社会保険料の負担や、病気やけがなど、いざというときの補償にも差がある状況です。
　財政力が乏しい自治体ほど、地域に根を張って活躍してくれる人材を欲していると思いますが、国からの財政措置に上乗せして処遇する余力もなかなかないのではないかと思います。
　地方創生の貴重な担い手である協力隊員の活動に対する国の支援を更に充実してもらいたいと思いますけれども、この点について見解をお伺いをいたします。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、地域おこし協力隊の推進に向けまして、報償費など隊員の活動に要する経費について、隊員一人当たり年間五百五十万円を上限に特別交付税措置を講じているところでございます。この特別交付税措置は上限額を定めるものでございまして、実際の隊員の雇用条件、任用形態は、各自治体が地域の課題やその活動内容に応じて適切に決定しているものと承知してございます。
　総務省といたしましては、任用形態にかかわらず隊員が円滑に活動を行えるよう、隊員を会計年度任用職員として任用する場合、隊員を地方自治体が任用せず、隊員個人と委託契約を締結する場合の勤務条件や労働安全面に関する留意点などをまとめて、自治体にお示しをしているところでございます。
　引き続き、自治体や隊員の皆様の声をお伺いしながら、必要に応じて財政措置の在り方などを検討し、隊員に対するサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○角田委員　この点については、是非サポート体制、支援の充実を積極的に進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、国際研究協力について質問をいたします。
　大臣所信において、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性などを持った革新的な新品種の開発、導入促進の必要性に触れられていますが、そのためにも、国際研究協力に更に力を入れていかなければいけないと考えております。
　新たな食料・農業・農村基本計画では、国際研究協力について、食料安全保障や気候変動等の地球規模的な課題に対応する農業技術の開発や普及を進めるためには、各国政府や海外の研究機関との連携が重要であるとして、これまでの国際研究協力の成果として、生物的硝化抑制強化作物、間断かんがい技術など、一定程度前進したとする一方で、これらの実装や他の技術の実証については十分に進んでいないとしております。
　実証された技術の実装が進んでいない理由は何か。また、国際貢献と連携強化に向け、国際農林水産業研究センター、ＪＩＲＣＡＳが国際研究拠点としての役割を果たすことが求められているとされていますけれども、今後の具体的な取組について伺いたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　国際農林水産業研究センターは、開発途上地域の農林水産研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関であり、御指摘の生物的硝化抑制や間断かんがい技術につきましては、各国の技術ニーズなどを踏まえ、令和四年度より、ターゲット国における実証研究を段階的に進めているところでございます。
　この結果、先行的に実証研究を進めた国におきまして、その国の気候や農業条件に即した形での研究が進み、現地での実装が視野に入る段階まで来ているところでございます。
　これらの取組は、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランやミドリ・インフィニティにも位置づけております。今後とも、国際農研が研究の中核となり、その有する技術や国際ネットワークを活用しつつ、現地政府、普及機関や民間との連携強化を進め、技術の実装に取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　農業分野での国際研究への貢献の一つに、世界各地の十五の研究センターを傘下に持つ国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲへの貢献が挙げられます。
　日本は、一九七一年の設立の翌年から加盟をし、一九九〇年代は同グループへの拠出金額では第三位のドナーでしたけれども、現在では二十二位に後退し、昨年は、拠出金総額により選定される理事のポスト、ＣＧＩＡＲ設立以来ずっと保ってきた理事のポストも失いました。
　システム理事会は、同グループの戦略的方向性や優先事項、予算等の配分を決定する機関であり、農業の国際研究協力の場での日本の発言力を確保するためにも、しっかりと予算を確保して、資金協力を積極的に行っていくことが求められると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　食料安全保障や気候変動など、地球規模の課題への対応に向けては、各国政府や関係機関とのネットワークを有するＣＧＩＡＲとの連携が重要と考えております。
　農林水産省では、ＡＳＥＡＮ地域の温室効果ガス削減やアフリカの栄養改善に資する品種開発など、その時々の課題を踏まえ、ＣＧＩＡＲの個別の研究プロジェクトへの拠出を行っており、令和七年は、新たに国際稲研究所、ＩＲＲＩでの温室効果ガス測定の研究基盤整備や測定機能のトレーニング体制の整備のプロジェクトを実施しているところでございます。
　引き続き、ＣＧＩＡＲと連携し、地球規模の課題への対応ができるよう、適切な貢献を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木国務大臣　ちょっと今の局長の答弁に補足をさせていただきますと、委員の今の御指摘は大変大事だというふうに思っておりまして、特に、このＣＧＩＡＲは、実は、先日の予算委員会でも鈴木貴子議員から外務大臣の方に御質問いただいたんですけれども、外務省が拠出する使途を指定しない任意拠出金と言われるものが幾らかということによって理事の席が取れるか取れないかが決まってまいりますので、是非そういった観点でも、我々農林水産省として、外務省とも連携を取ってやらせていただきたいと思っております。
○角田委員　まさにおっしゃるとおりで、私たちも、そういう観点からしっかりと働きかけを進めていきたいというふうに思っております。
　このＣＧＩＡＲへの資金的貢献、これも大事、やってもらわないといけないんですけれども、人的貢献も減少をしております。二〇〇一年から一〇年にかけて日本人職員は七十七人いたものが、次の十年では四十九人へと減り、資金、職員の減少で、日本の影響力の低下が懸念をされている状況です。
　現在、ＣＧＩＡＲ傘下の、フィリピンに本部を置く国際稲研究所、ＩＲＲＩでは、これまでも日本は同研究所との協力で実績を上げてきており、高温に強いにじのきらめきも、このＩＲＲＩ時代の研究が生かされたものと承知をしております。
　同研究所では、東南アジアやアフリカのニーズに応えるため、高温のほか、乾燥や塩分など複数のストレスに耐える品種の開発が進められておりますが、気候変動に対応した育種を進めるためにも、研究に日本の意思を反映できるよう、資金での貢献とともに、人的貢献にも積極的に取り組んでいくべきと考えます。
　そのためにも、若い研究者が海外で活動しやすい環境整備が重要です。研究者が日本からなかなか出ていかない理由の一つが、将来の安定性に対する不安だといいます。研究を終えて日本に帰ってきたときの居場所がないということです。かつてはＪＩＲＣＡＳに在籍して海外に出るというようなパターンもありましたけれども、独立研究法人に移行した後は、そのようなルートもなくなっております。
　国際研究協力を推し進めるためには、若い研究者が将来に不安を抱かないで研究に打ち込めるような仕組みの構築、その環境づくりに積極的に取り組んでいかなければいけないと考えますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　気候変動に対応した米の育種を進めるためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府とのネットワークも有する国際稲研究所との連携が重要と考えております。
　委員御指摘のとおり、我が国の研究機関は古くから国際稲研究所と連携をして高温耐性稲研究を行い、その成果を活用して国内向けの新品種の開発も進めているところでございます。
　御質問のありました若手研究者が積極的に海外に出られる環境づくりにつきましては、日本人研究者がＩＲＲＩで研究を行うことで、我が国の優れた技術を生かし、また我が国にも裨益する研究を進められることから、農林水産省が拠出するプロジェクトにおきまして日本人の研究者の派遣を組み入れるなど、若手研究者が国際舞台で活躍できる環境づくりを検討してまいりたいと考えております。
○角田委員　時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　議員となって二年目、引き続き農林水産委員会で国民の代弁者の一人としてストレートに質問をぶつけていきたいと思っております。
　鈴木大臣は、これまでの大臣の中で一番私と年齢が近いので、活発なやり取りに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣就任の際、御自身のキャリアと御地元である山形県の銘柄米にちなんで、生え抜き大臣と自称されていることが話題となりましたけれども、私もれいわ新選組の生え抜きでございまして、高市政権誕生の前からこの農林水産委員会で誰よりも積極財政という言葉を言ってきたんですよ。まさに高市政権といえば、繰り返し総理がおっしゃっております責任ある積極財政、所信説明演説では、戦略的に財政出動を行いますと言及されております。
　まず、鈴木大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものでしょうか。大臣の思いを聞かせてください。お願いします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。今度、山形県のはえぬきも愛していただければありがたいなと思います。
　まず、高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善をし、事業収益が上がり、税収を増加させる好循環、これを実現することを目指しております。
　ですので、この考え方の下で、農林水産省としても、あらゆる政策ツールを総動員して、稼げる農林水産業を創出するための戦略的な投資を促進していく必要があると考えております。
　特に、我が国の農政においては、改正食料・農業・農村基本法の成立を契機に、令和七年度からの五年間で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしておりまして、農業構造の転換をしてまいりたいというふうに思っております。
　このために必要な別枠予算については、補正予算、当初予算を併せて確保していくほか、こうした集中対策も含めて、本年四月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、我が国の食料安全保障を強化し、稼げる農林水産業を実現してまいりたいと思います。
　今まではこうだったという発想ではなくて、本当の意味で、真に現場の皆さんが頑張ろうというふうに思えるように取り組んでまいりたいと思います。
○八幡委員　農林水産委員会で農水関係の予算を、大臣も含めて、皆さんもそうですけれども、引き下げる、むしろ引き上げていくんだと、引き上げることに反対する会派はいないと思いますので、是非、鈴木大臣には積極的に予算確保に動いていただきたいんですが、しかし、令和八年度の農林水産予算の概算要求、二兆六千五百八十八億円なんですが、今年度より少しは増えているとはいえ、全然足りないと私は思っています。れいわ新選組は、国民の命と暮らしを守るためにも、予算倍増、五兆円台を目指すべきだと訴えているんです。そこで大臣にも期待をしているんですが。
　でも、高市総理、私は心配事があって、農政に関して余り興味がないのかなと思ってしまうんですよ。高市総理の所信表明や全大臣の指示書の中での農林水産分野に関する言及を見ますと、ほかの分野に比べて少し少ないんじゃないかなと、農水委員としては不安を覚えたんです。
　鈴木大臣に対しての指示書は、五項目で、Ａ４プリントの半分ぐらいでした。分量としては、沖縄基地負担軽減とか拉致問題担当大臣に向けた指示と同じくらいだったんですけれども、財務、外務、厚労、経産の各大臣指示書は二ページにもわたっておりますし、項目も多いですし、これらと比べますとどうしても何か農水だけ温度差を感じるんです。
　就任前に総理から、稼がなきゃ駄目よ、稼ぐんよと電話がかかってきたエピソードなんかを話されていましたけれども、私としては、当時というか今もですけれども、新米が出ても高くて買えない、お米の価格が高止まりしているということが国民の関心事だったのにもかかわらず、少し何かちょっと、指示書なんかを見てもずれた印象を受けました。
　鈴木大臣から見て、高市政権の農林水産分野に対する関心、気持ちの入れようはどう映っておられるでしょうか。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私は、指示書をいただいたときに、こんなにいっぱい書いてあるのかと正直思ったんですけれども。
　高市総理は、全ての田畑の有効活用に加えて、植物工場などの先端技術も活用して、稼げる農林水産業をつくり出したいという強い思いを持っておられます。私に対してもそういった趣旨のお話を何度も何度も、私自身も総理ともしております。
　また、大臣就任時に総理からは、食料安全保障の確保のほか、完全閉鎖型植物工場等を展開し、また、米についても安定供給を推進をすることというのが指示書に入っております。そして、この五年間の構造転換期間に集中投資を行うこと、二〇三〇年に五兆円の輸出目標を実現することなど、農林水産行政について五つの御指示がありました。
　総理のお考えや御指示もしっかりと受け止めて、食料安全保障を確立し、国民の皆様に食料を安定的に供給するとともに、生産現場の皆さんが先を見通すことのできる農政を展開してまいりたいと思います。
○八幡委員　鈴木大臣、先ほど五項目で多いとおっしゃったんですけれども、もっと欲張らないと駄目ですよ。前の小泉大臣みたいに、遠慮なくどんどんどんどん自分の考えを表明していただきたい。私はそれを引き出せるようにちょっと努めて頑張っていきたいなと、今話を聞いて思いました。
　そんな大臣にちょっと一言だけ高市総理に言うておいてほしいことがあるんですけれども、高市総理が、カロリーベースで自給率一〇〇％を目指すとおっしゃったんです。さすがのれいわ新選組も、そこは一〇〇％と言ったことはないんですよ。普通に考えて国土面積を考えても難しいですし、飼料の自給率を上げるというのも分かるんですよ、多分総理も分かっていらっしゃるとは思うんですが、総理の口から出てくる数字が現実と乖離していて心配になりました。
　れいわ新選組としては、地に足を着けた農政として、まずは食料自給率五〇％超えを目指すことを掲げておりますから、その辺り、また高市さんにちょっと言うておいていただけるとありがたいです。やる気があるのはいいんですけれども。
　ということで、次行きますね。
　先ほども申し上げました、高市総理、とにかく農政で稼ぐんだと。鈴木大臣も、農林水産業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化していくために、二〇三〇年には年間五兆円の輸出額目標に向けて取組を進めると表明されております。
　昨年の農林水産物と食品の輸出額というのは約一兆五千億円ですから、三倍以上になりますので、もしこれを本当に実現できれば日本にとって大きな意味を持つと思います。しかし、輸出を増やすためには、当然ですが、国内の生産を増やす必要がありますよね。大臣自身も、生産する現場の皆様の心が動かずには効果は発揮できない、このことを心に留めて、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現していきますと強調されておりました。
　そうであれば、海外輸出前提の前に、まずは国内の農林水産業の維持、安定供給、拡大に目を向けるべきではないでしょうか。輸出を拡大できるということにはこしたことはないと思うんですが、国民が国産のものが食べられないとか、お肉などそうですけれども、値段が高くて国産に手が出せない、日本に住んでいながら結局輸入品ばかり食べる状態になっては意味がないと思うんです。
　そして、最大の貿易相手国の一つ、中国ですよ。輸出額の振れ幅も大きいですし、これからどうなっていくか分かりませんけれども、今回分かったことは、時の政権の政局とか総理の余計な一言で他国との関係が揺れ動いて、農政にも影響が出てしまうかもしれないということが露呈されたと思うんです。
　稼ぐマーケットとして海外を重視するのはもちろんある一定理解はできるんですけれども、国際情勢に振り回されていてはそれでは意味がない。その前に、国内生産の安定、食料の安心確保に最優先で取り組んでいただきたいのですが、大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、人口減少に伴いまして、国内需要の減少、これは、人口減少プラス高齢化ということで、人間、年を取れば取るほど食べる量がちょっと減ってしまいますので、そうしたことに伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、生産基盤を維持するためには、国内へのしっかりとした安定供給、これがまず第一です。これに加えて、輸出を通じて稼げる農林水産業を実現することが不可欠であるというふうに考えております。
　委員は今、輸出依存のというお話をされましたが、輸出に依存するというわけではなくて、第一は国内への安定供給、そしてその上で、稼ぐところは輸出でも稼いでいくという姿勢であります。
　生産額に占める輸出額の割合は、ほかの先進国が一〇％以上であるのに対して、我が国は伸びてきたとはいってもまだ二％程度でありますので、輸出拡大についてはまだまだ道半ばということになります。
　輸出額は、様々な海外情勢の中であったとしても、昨年一兆五千七十一億円となりまして、十二年連続で増加をしています。本年九月までの輸出額も前年同期比で一五％増となっており、過去最高のペースで輸出が拡大をしております。
　引き続き、世界の食のマーケット、これは、世界の人口が増えるのと同時に経済成長もしますから、食のマーケットが拡大をしていくということも考えながら、しかしながら、国際的な通商環境の様々な変化にも対応して、輸出先国、地域の規制やニーズに対応して、低コストで生産、供給できる輸出産地の育成や未開拓のマーケットの開拓、そして輸入規制の撤廃、緩和への働きかけなど、輸出先の多角化も図りながら、更なる輸出拡大、結果として稼げる農林水産業ということにつなげてまいりたいと思います。
○八幡委員　まずは国内、その次に輸出なんだということを言質が取れたのでちょっと安心はしたんですが。
　では、国内でこれから高市政権、そして農水省は何に力を入れていくのかなという話に移るんですけれども、高市総理も鈴木大臣も、所信表明の中で、私が個人的に一番気になったのが植物工場だったんですよ。高市総理の所信表明で、輸出促進のために、世界トップレベルの植物工場を活用すると強調しているんですけれども、まず、農水省としての植物工場というのはどのようなものなのか、想定しているのか、教えてください。お願いします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　植物工場につきましては、気候変動、異常気象の頻発化など、食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料の安定供給に貢献する技術だと考えております。
　例えば、人工光型の植物工場、閉鎖型の植物工場でございますけれども、その中で、光、温度、湿度、養液などの精密制御、あるいは生産工程の自動化により高効率の生産を行う、そういったことで、自社、関連会社とも連携し、加工、業務用を中心に、安定的な販路を確保して、リーフレタスの安定供給を実現している事例があるということで、こうした技術をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○八幡委員　農水省が先ほどおっしゃったみたいに、気候変動はありますよ、自然災害もこれからあるかもしれない、その影響を抑えるためにも植物工場の在り方というものを最先端でやっていくんだ、この考えは理解するし、否定するものではないんですが、本当にそれは実現できるのかということが一つ。
　そして、いずれにしても、なぜ今植物工場なのかというのが気になって仕方がないわけです。というのも、これまでに様々な取組がなされてきていますよね。国内外の事例を見てもそれほど大きな成功例というのが私の中では見つからなかったんです。十年ほど前から事業の数が増えているんですが、その後は減少傾向になっているというのが現状なんですよ。それだけではなく、一時的に大規模化した後、経営破綻をするというケースも散見されております。それで、私自身の生産者の知り合いにも植物工場について聞いてみたんですが、やはり、何か余り成功するとは思えないという見解だったんです。
　大臣に聞きたいんですけれども、ちょっと正直に申し上げますが、初期費用と維持費がかなり高額なイメージがあるんです、植物工場というのは。何だか、補助金とか利権とか、お金のにおいがするんですけれども、まさかそんなことないと思うんですが、そうでないなら、ないと言ってほしいし、本当に大臣が本気で植物工場に期待をしているのかどうか、その辺り、私の懸念を払拭していただきたい。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　植物工場に何か利権とかそういうにおいがするというのは、それは全く筋違いのお話だというふうにまずは申し上げておきます。
　その上で申し上げると、今、気候変動も含めて災害のリスクが、これは日本だけではなくて、世界的に上がってきているんですね。そのリスクについては、地べたに張りついている農林水産業は、やはり、どこでやるかというのは、要はその土地でやるしかないですから、そこが災害が多いか少ないかについてはなかなか選べないといった事情もあるわけです。そういう中で、植物工場であれば、ある種、災害リスクの少ない場所に立地をするということが可能になりますから、そういう意味で、今後可能性があるんだろうというふうには思っています。
　ただ、委員も今御指摘のとおりで、世界中に植物工場というのは実はブームが来まして、一通り、何となく今、大体、アメリカもかなり植物工場は大きいのが建ったんですけれども、資金は集まったものの、結果、その後倒産をしているという事例もたくさんあります。
　ただ、これから私たちが実はチャレンジをしていきたいと思っているのは、植物工場の分野は実は日本の技術が最も進んでいます。ですから、私たちの国の強みというのを生かしてチャレンジをしていく、ブレークスルーが我々これからできるのではないかというふうに思っております。
　そういう観点も含めて、災害時への対応、そのリスクへの対応と日本の技術が詰まっているという観点から、是非しっかり投資を促進できる環境を整えていきたいと思います。