maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日野委員　今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。
　その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子と三つ子と、四人の乳幼児を抱えてそれを育児した当事者であります。子育て支援団体の運営も通しまして、同じような多胎育児家庭でしたりとか、あとは障害児がいる家庭、多くの家庭に触れてきて、そういった制度があれば助かる家庭があることも十分理解をしています。しかし、現場にそぐわない、そういった制度がスタートされれば、それはひいては利用者のためにはなりません。
　現場からは、こうした声が届いています。子供は簡単には慣れません。そもそも、月十時間の利用上限で週一回、一回二、三時間程度では、子供は終始泣いて、そして現場は疲弊するだけの利用時間となってしまいます。こんな状況の中で、幼稚園や民間保育園も手を挙げず、受皿が見つからない。とある自治体では、令和七年度から取り組んだ結果、利用はほぼゼロだったそうです。事業者も手を挙げず、利用者も見つからない。既に一時預かりが整っている地域では、なぜ別の制度を導入するのか、そんな必要があるのかという声も上がっております。
　そして、何より深刻な、保育士の方々の生の声の一部をお伝えさせていただきたいと思います。
　小さい頃からの夢で保育士になりました。夢をかなえたときは本当にうれしかったです。でも、今は日々をこなすことが精いっぱいです。現場は本気で壊れ始めています。会議で制度を決める前に、どうか現場を救ってください。子供が好きでこの仕事を選んだはずなのに、楽しいと思えなくなりました。負担が増えるばかりで、毎日辞めたいと思いながら働いています。
　毎日十時間以上働いています。保育時間は事務作業ができないため、書類や行事準備は全て持ち帰りです。終わらない仕事は休日に出勤してこなすのが当たり前になっています。給与の問題もありますが、それ以上に、休みを取れないことがつらいです。感染症を子供からもらっても有休で処理されるのが現実です。支援しなくてはいけない子もここ数年でかなり増え、職員が一人休むだけで現場は回らなくなります。今いる子供たちだけでも手いっぱいなのに、制度が始まれば、集団生活に慣れない子供も入ってくる。現場はとても対応し切れません。
　自分の子供の入園式や運動会にも行けません。休日出勤は当たり前、心も体も限界です。私たちの心と体は誰が守ってくれるのでしょうか。働いている園の子供との思い出はたくさんありますが、自分の子供との思い出はほとんどありません。疲れと焦りで家庭生活も壊れていきました。我が子が病気のときも一人で留守番させて仕事に行ったことがあります。泣きながら、ママ戻ってきてと言われました。我が子も見られないのに、なぜほかの子を見ているのだろうと何度も思いました。
　そして、最後にこんな声もありました。こども誰でも通園制度が始まることで、私は離職を決意しました。
　前回質疑の後に全国の方々から届いた現場の声でございます。五百件以上のメッセージをいただいたうちのごくごく一部でございます。こども誰でも通園制度に対する肯定的な意見、これは私のところには今のところ届いておりません。
　この現場の声を聞いて、もう一度大臣にお伺いをさせていただきます。この四月から、四月は年度始まりで、通常利用されるお子さんも環境になじめず、一番保育現場に負荷がかかるこの四月から、こども誰でも通園制度を全ての自治体に強制的にスタートさせるのでしょうか。もう一度お答えください。
○黄川田国務大臣　こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。
　ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。
　まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で実施しております。そして、その中で、これまで、実施状況や課題を踏まえまして段階的に制度を改善するとともに、各自治体へ制度の意義を伝え、自治体や現場での御理解を得ながら、機運を高めつつ準備を進めてきたところでございます。その結果、本年一月末時点では、約九七％の自治体が一以上の実施施設を確保するまでに至っているというふうに報告を受けております。
　ですので、本年四月に制度が本格実施された後も、引き続き、全国の実施状況の把握や効果検証を行いながら、自治体が必要な体制を確保するとともに、必要な見直し、改善を行う予定ではあります。そして、この事業の重要性に鑑み、これを自治体の任意事業ということにはせず、現時点では国の主導で進めてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。
　済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻な今の日本社会において本当に大事な案件だと思いますので、時間をかけてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　我が家は本当に、三つ子と上の子、四人の育児を保育園に支えていただきました。同じように、全国各地の親子が保育の現場に、保育園の先生方に支えていただいています。育児、特に初めての育児というのは本当に悩むんですね。我が子の子供の成長、発達は大丈夫だろうか、園のお友達とはうまくやれているんだろうか、親としての接し方はこれでいいんだろうか。保育園にはたくさんの子供たちがいますから、無意識にほかの子と比べたりして、何か成長が心配だと親は自分のことを責めたりするんですね。そんなときに保育園の先生からいただいた言葉が、当時私の心を魔法のように軽くしてくれて、八年以上たった今でもそのときのことを覚えています。
　だからこそ申し上げるのですが、子供たちにあふれんばかりの愛情を注ぎ、時に、悩める私たち保護者の背中をそっと押してくれる、保育園の先生にはそんな存在であってほしい、そう思っています。そのためには、保育士の方々が心にゆとりを持って働くことができる、そういった環境が必要でございます。無理に子供を預けられる制度よりも、先生方が心にゆとりを持って子供と接せられる、そういった環境の方が保護者にとっても何倍も何十倍もありがたいです。
　本制度は既に全国実施が決まっている、その事実は変わらないのだとしても、やはり、利用実績が乏しい、そして保育士確保が困難な自治体については任意事業に戻し、実施判断を自治体に委ねるという柔軟な制度設計を検討していただきたいと思います。もう一度、大臣、お答えください。
○黄川田国務大臣　繰り返しになるかもしれませんが、やはりこの制度の実施については、段階的に、慎重に自治体の声、また現場の声を聞きながら進めてきたというふうに認識しております。
　もしかしたら、委員がおっしゃるような言葉、これも私どもも聞いているところでございますが、これは、先ほど述べた子供への意義、また家庭への意義、たとえ十時間でもお母さん方が預けて心を休めたりゆとりを持てる、そういう場所をつくるということは、やはり私は大切なことだというふうに思っております。
　その上で、やはり全国どこでも子供が育ちやすい、育てやすい、そういう環境を整えたいと私も思っておりますので、まずここは全国展開させていただいて、先ほど申したように、この状況の把握、また効果検証、これを日々努めながら制度の改善に努めていきたいというふうに考えております。
○日野委員　国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。
　済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくてごめんなさいね。少子化対策や子育て支援に今必要なものは、キャッチーな、聞こえのいい新制度のビルド・アンド・ビルドでしょうか。それとも、既存制度をその理念に基づき運用できるようにブラッシュアップすることでしょうか。どちらでしょうか。大臣、お答えください。
○黄川田国務大臣　私どもも、やみくもに制度の上に制度をつくって、この子供、子育て制度を考えているわけではございません。
　やはり、先ほど言ったように、まず、日本どこでも、どこにいても子供が育ちやすい、育てやすい、そういう形にしていきたいというのと、今、こども誰でも通園制度においては、働いていないお母さん方、保育園にも今現在預けていない、また幼稚園にも預けていない、そういう中で、少しだけでも預けられるものだったら預けてみたい、そういう、ちょっと隙間を埋める形で制度を導入して、まず切れ目のない形で子育てができれば、そういう思いからこの制度を導入いたしました。
　また、やはり改善点についてはしっかりとこの制度の運用を見極めながら考えていきたいというふうに思っています。
○日野委員　ありがとうございます。
　では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。
　育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年度内ですとか、一定期間のみ在園できる自治体、そして在園継続可能とする自治体と、全国ばらばらでございます。これは年齢にもよったり、本当に全国ばらばらなんですね。
　こども誰でも通園制度を全国制度として導入し、就労要件を問わずに子供を預けられる制度を全国で導入するのであれば、自治体によって育休退園が存在することは、これは整合性が取れないというふうに私は思うんですよね。だって、こちらでは、働かなくても誰でも預けられるよと言って、こちらでは、育休を取っているから、働いていないんだから退園してください、こういう制度ですからね。
　こういう構図になっているわけですけれども、この矛盾、大臣、どうやって御説明されますでしょうか。
○黄川田国務大臣　委員御指摘の育休退園については、この問題は私も認識しております。
　この運用については各自治体にお任せしているところでございまして、育休の取得時に既に保育所等に預けている子供については、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続して保育所を利用できることともしております。例えば、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上環境変化に留意する必要がある場合、また、保護者の健康状態やその子供の発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合などについて、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、必要な対応を行っていただきたいというふうに考えております。
　また、仮に育児休業等の取得時に退園することになった場合でも、育児休業からの復帰に伴いまして再度保育所等の利用を希望する場合には、優先的に保育所を利用できる取扱いとすることにもなっております。
　引き続き、子育て家庭が保育所等の利用等が必要なときに支援を受けられるような環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。
　育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。
　これは、もっと、家庭崩壊につながる深刻なケースも実は生じているんです。ちょっと想像してみてください。例えば、障害があるお子さんを育てている家庭とか、私のような多胎育児家庭でございますね。新生児が三人もいて、両実家の支援を受けることもできない。そして、それがシングルだったりとか、お父さんがいても育休取得ができず事実上ワンオペで育児になっている、そういった家庭もあるわけなんです。そういった家庭であっても、窓口で自治体の決まりですからといって告げられ、退園を求められる事例が現実に存在しています。これは、もう言うまでもなく家庭崩壊まっしぐらです。
　単なる通知ではなくて、本当に法制度として、全国統一の制度として廃止すべきだと思いますが、大臣は行ってくれますでしょうか。
○黄川田国務大臣　まず、法制度というよりも、先ほど私が言ったように、全国どこでも子育てがしやすい、そういう国にしたいなと考えている思いは同じでございます。
　ただ、やはり自治体ごとでいろいろな運用や考え方があると思いますので、そこら辺はまた、委員の問題意識も含めて、私もよくこれから観察してみたいというふうに思っております。その上で、どういうやり方がいいかということを研究してまいりたいというふうに思います。
○日野委員　ありがとうございます。
　では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具現化ができる自治体事業であり、自治体が地域事情やニーズに基づいて柔軟に支援を組み立てられる大変意義のある制度だと思っております。
　しかし、今回、来年度の制度見直しをめぐり、自治体現場では大きな混乱が生じております。ある自治体では、今回の見直しによって約一千万円の財源不足が生じるケースもあると聞いています。本事業は、都道府県の後押しの下、自治体が時間をかけて体制整備を進め、ようやく地域に定着し始めた段階にあります。そのような中、本来拡充すべき予算であるにもかかわらず、政府は今回なぜ縮小にかじを切るのか。制度見直しによって、これまで支援を受け続けていた方々への支援が縮小、停止する可能性をどのように認識しているのか。お答えください。
○上野国務大臣　ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
　重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。
　他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。
　この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援、これは、加算を取得していただければおおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。また、次年度から新たに事業を開始する自治体に対しても、これまで、移行準備のための事業、財政支援をしておりますが、ここからは増額となるように設定をしております。
　厚生労働省としては、今般の見直しによりまして、本事業のより効果的、効率的な実施を促すとともに、実施自治体数が、来年度は新たに百十四自治体が移行を予定する、そうした中にあったとしても、この事業自体の持続可能性の確保、こうしたことも大事でありますが、この確保にもつながったと考えております。
　大幅に実施自治体が増加する中で、支援を継続するために、交付金の見直しにつきましては一定程度必要だと考えています。
○日野委員　一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なのは、今回の見直しのタイミングだというふうに思っております。自治体からもそういった声が上がっております。
　多くの自治体では、国の制度を前提として予算編成を行い、体制整備を進めております。しかし、自治体が予算を組んだ後に国の制度変更がなされ、自治体が不足分を負担せざるを得ない状況が生まれているというふうに聞いております。
　重層支援は、相談支援専門員、そしてコーディネーターなど、地域で支援をつなぐ人材の人件費に充てられている、そういったケースが多く、制度変更があったからといって簡単に削減できるものではありません。もし制度変更によってこれまで支援してきた人への支援が途切れることになれば、それは自治体行政への信頼も失うことになってしまうのではないでしょうか。
　自治体の予算編成とのタイミングのずれによって生じる影響、そして自治体行政への信頼に与える影響について国はどのように認識しているのか、大臣、もう一度お答えください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、事実関係等も含めてでございますが、この事業の交付金の見直しについて、これは八年度以外に七年度も見直しを行いました。その七年度の際には、具体的な交付基準額の提示が、令和七年三月の主管課長会議、要するに直前になってしまったということで、七年度の自治体の事業運営に影響を生じることになったという問題点があったと思います。
　私ども、これを本当に深く反省いたしまして、八年度の見直しに当たっては、自治体に予見可能性を持って事業の検討を行っていただけるよう、まず見直しの方針を令和七年の六月にお示しをしております。そして、都道府県ごとの説明の機会も設けまして、四十七都道府県の中で四十一都道府県に対して、それぞれの都道府県にお邪魔をして、管内の市町村も含めて御説明をさせていただいたところでございます。
　また、あわせまして、政府の予算の概算要求の考え方、同年十一月には、具体的な基準額、補助率の見直し、この案をお示しして、さらに、内容について都道府県から御説明があれば、私どもの担当職員が直接お伺いをし御説明をするという形で、かなり丁寧にやらせていただいたところでございます。
　もう先生おっしゃるとおり、事業の見直しに際しては、実施主体である地方自治体の方々が予見可能性を持って事業の内容等の検討を行っていただけるよう、可能な限り迅速かつ丁寧に御説明、情報提供の機会を設けるということが大事だと思っておりますので、引き続き、こうした考え方に立ってしっかりと対応していきたい、丁寧に対応していきたいと思っております。
○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。
　もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用職員制度など、国の制度として義務づけた施策であっても、財源措置は交付税算入のみというケースが続いています。その結果、不交付団体では、国の施策の費用を自治体が全額負担するという構造が生まれています。
　本来、国が全国一律で実施する施策の財源は、地方交付税という間接的な手当てではなく、国庫負担、国庫補助によって直接措置するのが原則ではないでしょうか。
　総務大臣にお伺いします。国が義務づける施策について、財源を交付税措置に依存する現在の仕組みを見直す考えはありませんでしょうか。
○林国務大臣　地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費、これは自治体が負担することが原則というふうにされておりますけれども、国と地方の役割分担、そして責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っているところでございます。
　先ほど取り上げていただいた重層的支援体制整備事業は、例えば、国が三分の一、地方が三分の二、令和七年までは二分の一、二分の一だった、いろいろそういうふうにそれぞれ決まっておるところでございます。その上で、地方の財源で対応するものとされた財政需要については基準財政需要額に算入するなど、適切に地財措置を講じておるところでございます。
　普通交付税の不交付団体は、国の政策に伴う負担分も含めて算定した結果、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っておるため、普通交付税が交付されないこととなりますが、地方税収等によって、行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。
　今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が生じないように、交付団体との公平性、これを念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○日野委員　では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。
　基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。
　仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税制度の中で財源が調整されます。一方で、不交付団体はその調整の対象外となってしまいます。その結果、標準団体モデルによる算定の実際の行政コストとの乖離があった場合、影響がそのまま自治体負担として表れる構造になっているのではないでしょうか。
　大臣、もう一度お伺いします。不交付団体における交付税算定額と実際の行政コストとの乖離をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　交付税の算定方法でありますけれども、基準財政需要額の算定に当たりましては、人口や面積などが基礎でございますけれども、各地方団体が置かれました自然的社会条件の違いを補正措置を講じて算定に反映することをしております。
　例えば、都市的な需要の算定に当たりましては、指定都市は、他の市町村と比べて特別な事務配分を受けまして、それに伴う多額の財政需要がございますので、こうしたことは補正をもって加算をするという扱いをしておりますし、そのほかにも、消防費であれば、都市であるほど出動回数が増えてくるという傾向にあること、また、清掃費でも、都市部であるほどごみ処理経費の増加が見られるといったことは、都市化の度合いに応じて割増しをするという算定を行っているところでございます。
　それから、人件費のお話がございましたけれども、地方公務員の給与は、それぞれの民間給与との比較におきまして、民間給与の高い地域で地域手当を支給するという仕組みになっておりますけれども、その地域手当の支給割合につきましても、それぞれの団体の支給割合による手当増加額を交付税の算定に反映することといたしております。
　私ども、毎年の算定におきまして、不交付団体も含めたそれぞれの自治体の決算状況とこのような需要の算定額の比較を行いまして、適切な算定が行われているかどうか検証しておりますし、また、法律に基づいて、各地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるとされているところでございますので、こうした意見も踏まえまして算定方法の見直しを行って、適切な算定に努めているところでございます。
　以上でございます。
○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。
　そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと、この懸念から、既存の住民サービスをばんばん削っていかなきゃいけない、そういった未来を想定しなければならないとすると、そもそも新しいチャレンジをさせてもらえない、そういった実情もあるかと思います。
　どうか、財政力指数一・〇をぎりぎり上回る自治体の声にも耳を傾けていただきまして、国が義務づける施策の費用はやはり国がしっかりと財源措置をする。自治体財源につきましては、その自治体のニーズに基づき自由に住民サービスなどに充てることができ、後から国から下りてきた国の施策に脅かされることがないよう見直していただきたいと思いまして、時間の都合上、次の質疑に移りたいと思います。
　障害児福祉の所得制限の撤廃についてです。
　これは、前国会から本国会にかけて多くの野党議員が繰り返し取り上げてまいりました。私もその一人でございます。
　高市総理新政権の下、日本中が前向きな答弁を切実に求めているかと思いますが、ここで再度、ずばり、上野大臣、お答えください。所得制限の撤廃、やりませんか。
○上野国務大臣　まず、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当がございます。これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
　近年、障害児に対する福祉サービスを充実をすることで、その給付額、過去十数年の間に約十倍に増加を、拡大をしてきております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中であっても年々増加傾向にあります。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。
　こうした状況も踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や見直しなどは考えておりませんが、引き続き、こども家庭庁とも連携をして、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取組を進めていきたいというふうに考えています。
○日野委員　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。
　一個だけ確認させてください。今の大臣の御答弁にもちらっとあったかと思いますが、度々、障害児の生活の安定に寄与する必要な範囲で支給しているというふうなお答えをいただいております。必要な範囲というのを、何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○上野国務大臣　具体的な基準があるわけではありません。制度の趣旨としてそのようなお答えをさせていただいております。
○日野委員　それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。
　障害児支援についてです。
　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件を撤廃する方向も示されています。
　しかし、そのどこにも当てはまらない、制度のはざまに落ちている子供たちがいます。例えば、比較的軽度の脳性麻痺の子や、疾患名でいいますとコルネリア・デランゲ症候群など、そういった子供たちです。知的障害は重くても医療的ケアはない、動けないわけでないから重心児にも該当しない、でも、実際には、移動や排せつ、食事、全てに常時支援が必要です。医療的ケアがあれば学校に行ける一方で、制度のはざまにいる子供たちは地域の学校に通うという選択肢を持たせてもらえません。また、知的の遅れがない肢体不自由児であったとしても、身辺自立ができていないという理由で、通常学級ではなく支援級しか受け入れられないと言われた例もあります。
　以前も同様の質疑を文科でさせていただいたことがあるんですけれども、こうした制度のはざまにいる子供たちが地域の学校に通う選択肢が持てない現状を認識しているのか、これはこども政策担当大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　こども家庭庁におきましては、医療的ケア児や重度心身障害児以外の重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援が受けられるよう努めているところでございます。
　その上で、議員が御指摘、認識があると思いますが、まず、障害者総合支援法に基づきまして居宅介護という制度がございますが、これについては、残念ながら、この援助を提供するに当たっては、学校等においてのサービスの提供を前提としていないというところでございます。
　しかしながら、その一方で、令和六年四月に施行されました改定児童福祉法におきまして、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけまして、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で、各機関と連携しながら、障害児とその家族を支える体制の整備を推進しているところでございます。
　ですので、自治体が地域のニーズや資源の現状を把握して、障害児支援体制の確保、充実に取り組んでいるというふうに考えております。
　引き続き、そういうはざまといいますか、隙間をなるべく埋めるべく、こども家庭庁としても努めてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。
　であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにいる子供たちの教育を確保することができます。
　また、これは教育と福祉にまたがる典型的な省庁横断の課題だと思うんですよね。こうした縦割りを乗り越えるためにこども家庭庁が創設されました。まさにこれは、こども家庭庁の腕の見せどころではないでしょうか。
　実は、問題は学校だけではないんですね。放課後の居場所でも同じことが起きています。重心児であれば重心型の放課後等デイサービスがありますが、先ほど申し上げた制度のはざまにいる子供たちは行き場がありません。一般型の放課後等デイサービスでは受入れを断られちゃうケースがあるんです。もちろん、通常の学童保育も現実には受入れが困難であります。
　制度はあるのに実際には行き場がない、こうした現実、大臣、もっともっと知っていただきたいです。これは、自治体間格差に埋もれさせていい問題ではありません。もちろん、財源に限りがあることは分かっておりますが、こうした支援を後回しにすれば、二次障害や家族の離職、社会的孤立を招き、結果として社会的コストを増大させることにつながっていきます。
　大臣、もう一度、どうでしょう、こども家庭庁の存在意義に関わるような私は課題だと思うんですけれども、居宅介護を認めていただけませんでしょうか。
○黄川田国務大臣　この場ですぐ認めるという回答はちょっと言えることができませんが、委員の問題意識は十分受け止めて、やはり学校と介護、また障害福祉政策、こういうところが重なり合っているところを解決するのがこども家庭庁の一つの役割であるとは認識しております。
　様々な制度の支援の仕方がありますので、そういうところで落ちているところがあるかないかというところをしっかりと点検した上で、考えてみたいと思います。
○日野委員　是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。
　今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。
　まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。
○上野国務大臣　まず、障害福祉サービスにつきましては、近年、利用者数また事業者数が急増しております。給付費も大きく増加をしている、そうした状況があります。そうした状況の中、引き続き人材確保が課題となっております。また、サービスの質の低下、これも懸念をされる状況があります。
　このため、今般、三十近いサービス類型のうち、収支差率が高く、かつ事業所が急増している四つのサービス類型について、令和八年六月以降に新規に指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用することとしたものであります。このため、既存の事業所については影響はありません。
　また、一定の要件の下、受入れニーズが特に高い重度障害児者や、サービスが不足している地域については、応急的な報酬単価の対象外とする措置を講じておりますので、引き続き、利用者へのサービス提供に影響が生じないように対応していきたいと考えています。
○日野委員　今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。
　当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起きること自体は否定するものではないのですが、ただ、それを全国一律で行うことについては疑問を持っています。
　都市部では飽和状態でも、離島や中山間区域に限らず、依然として不足している地域は存在します。なぜ、自治体事情に応じた裁量を持たせず、国が一律に減額という手法を取るのでしょうか。自治体に一定の指定権限や調整権限を委ねる設計は検討されなかったのか、お答えください。
○上野国務大臣　基本的に、障害福祉サービスの報酬については全国一律に設定をしております。これはもう基本線でございますが、今般、先ほど申し上げました、応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう一定の配慮を行うこととしております。
　今し方例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。
　そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者へのサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えています。
○日野委員　もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。
　今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。
　こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体制を確保するか、明確な対応策をお答えください。
○坂本委員長　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、時間が超過しておりますので、簡略にお答えください。
○野村（知）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。
○日野委員　ありがとうございました。
　質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○坂本委員長　これにて日野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、川裕一郎君。
○川委員　参政党の川裕一郎です。
　参政党は、党利党略ではなく、政府に対して政策ごとに是々非々で対応していく方針です。賛同できるものは賛同し、違うと思うものには建設的に代案を提案していきますので、私自身、初当選から僅か一か月足らずですが、予算委員会で質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、能登半島地震及び豪雨災害からの復興についてです。
　令和六年一月一日に発生した能登半島地震は、石川県能登地域を中心に甚大な被害をもたらし、住宅、道路、港湾、上下水道など社会のインフラが大きく損傷し、多くの住民の皆さんが生活基盤を失いました。さらに、その復興途中で、令和六年九月には奥能登地域を中心に記録的な豪雨災害が発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより被害が拡大しました。地震による被害から立ち上がろうとしていた地域が再び豪雨災害に見舞われたことで、被災地の皆さんは二重の困難に直面し、当時、私は石川県会議員として現地を訪れ、住民の皆さんから希望を失うような切実な言葉をたくさんお聞きしました。
　このような状況の中で、被災地の復興を着実に進めるためには、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援が不可欠です。能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、インフラ、住宅再建、なりわいの再建などを含め、政府は復興状況をどのように認識されているのか、また、残る課題を含め今後どのように対応していくのか、担当大臣に所見をお聞きします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細かという視点、これは欠かすことができないというふうに思っております。
　その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治体と緊密に連携をしながら取り組んでまいりました。
　具体的な例ということでございますけれども、復旧復興の状況については、まず国道二百四十九号でございますが、全線の通行を確保し、県道以上の幹線道路の通行止めは九割以上が解消済みであるということ。
　また、農林水産業についてでありますけれども、水田の作付面積は被災前の約七割まで回復をしてきている、漁獲量は約九割まで回復しておるという状況にあると思っています。
　また、なりわいということでいえば、輪島塗の仮設工房は、希望する全ての職人が入居可能な状態にまで今来ている。
　さらに、住まいということでいえば、災害公営住宅建設が順調に進み、入居募集が行われ、早いものは今年の夏から入居開始予定となっております。
　さらに、公費解体についてでございますが、昨年十二月末時点で大規模建物などの別管理建物を除き全ての解体が完了し、着実に進んでいるというふうに理解をしております。
　一方で、委員が御指摘のように、発災前から人口減少であるとか高齢化、そうした課題というもの、そういった地域であった能登地域では、単に被災者また被災地を元の形に戻すという形でなく、人口減少社会に適応する形、そうしたものとなるようにというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえて、こうした中、石川県が作りました石川県創造的復興プラン、ここにおいては、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、それから、豊かな自然を生かした観光産業であるとか伝統産業の振興など、震災前以上のよりよい状態、ここへの復興は令和十四年までという目標設定がなされているというふうに理解をしております。
　今後も引き続き、被災前の活気ある地域づくりに向けて、お一人お一人にしっかり寄り添った、きめ細やかな、また、当該エリアの皆様方としっかり連携を密にしてというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○川委員　政府の御尽力もあり、能登の地域は復興に向けて一生懸命歩んでいるところですけれども、やはり人口減少と今ほどありましたけれども、そこの部分が非常に懸念があります。
　能登の被災地の皆さんから私自身が最も多く聞く声は、人口流出への強い懸念であります。地震と豪雨という二つの災害によって住宅や仕事を失って、生活の基盤が揺らいだことで、やむなく地域を離れる方がたくさんいらっしゃいます。特に若い世代が能登を離れており、このままでは地域そのものが衰退をし、消滅してしまう懸念もあると思います。若い人たちには当然子供たちもいますから、一緒に能登を出てしまうという状況があります。
　私は、能登の復興を進めるためには、単にインフラを元に戻すだけではなく、人口減少対策を柱とした復興政策が必要だと考えております。そこで提案したいのが、能登地域を農業特区として位置づけることです。
　現在、日本の食料自給率は、カロリーベースでおよそ三八％と低い水準にありますが、国際情勢が不安定化する中で、食料安全保障の重要性はますます高まっていると思います。
　しかし一方で、日本の農業は深刻な担い手不足に直面していると思います。農業従事者の平均年齢は六十代後半に達し、高齢化が急速に進んでおり、このままでは日本の農業そのものが維持できなくなるという懸念もあります。反面、都市部では、地方で農業をしたい、自然の中で暮らしたいと考える若者もたくさんいることも事実です。しかし、現実には、農地取得のハードル、農業機械などの初期投資の負担、農業所得の不安定さなどの理由から、新規就農に踏み出せない若者が多いのも事実です。
　そこで、能登地域を農業特区として、新規就農者への所得補償、農地取得の規制緩和、住宅支援、スマート農業の導入支援などを集中的に行うことで、若者を能登に呼び込み、人口減少対策と地域再生を同時に進めることができるのではないでしょうか。さらに、農産物のブランド化、六次産業化、農産物の輸出の拡大などを進めることで、能登は日本の農業再生のモデル地域になり得ると考えています。
　震災復興とは、単に壊れたものを元に戻すのではなく、震災を契機に地域の未来をつくり直す、そのことこそが本当の復興であると私は考えています。能登半島地震及び豪雨災害からの復興において、震災復興を契機として能登を若者が集まる農業モデル地域として位置づけ、新規就農者へ大胆な支援を行う考えはないのか。例えば、農業特区のような制度を検討する考えはあるのか。農業政策の観点から、農林水産大臣に見解をお尋ねします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、石川県では、昨年六月に策定をいたしました県の創造的復興プランに即して、能登地域の農業の再建策として、県内の研修機関、いしかわ耕稼塾、耕して稼ぐ塾というのがあります、そこにおいて、スマート農業技術を活用する新規就農者の育成を検討しているものというふうに承知をしております。
　農林水産省では、令和七年度補正予算において、研修機関が行うスマート農業の研修カリキュラムの開発、実施、そして研修用のスマート農業機械、設備の導入などをモデル的に定額で支援する事業を新たに措置したところでありまして、これらを通じて就農直後からスマート農業を活用して農業経営を発展させる経営体モデルを育成し、能登地域への新規就農者の呼び込みを後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに、私自身も何度も能登半島にお邪魔をさせていただいておりますが、今、国としてメインで取り組んでおりますことは、特に地震と豪雨とダブルで災害があったわけですので、被災をしてしまった農地の復旧、これは、元に戻すという意味ではなくて、いい形で基盤整備を地域でまとまってやっていくための後押しというのを、国の職員も入れる地域にはしっかりと入って、プッシュ型で後押しをさせていただいているところであります。
　そういう中で、今先生から問題意識をいただいた、新規就農者がそこに結びつくような形なんかも我々もよく考えながら、一つでもいい地域がこれから能登で実現できるように努力させていただきたいと思います。
○川委員　ありがとうございます。是非期待して待っていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　我が国では、人口減少が進み、地方の過疎化が急速に進んでいます。特に半島地域や離島では人口減少が顕著であり、地域社会の維持そのものが困難な地域もあります。
　国土は、そこに人が住み続けることで守られているという側面もあると考えています。もし地域から人がいなくなれば、その地域を維持する力は弱まり、国土保全の観点からも大きな課題となります。
　その象徴的な例として、竹島の問題があると思います。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土ですが、現在は韓国による実効支配が続いています。この問題を考えるとき、私は改めて、国土に人が住み続けることの重要性を感じます。
　能登半島は、日本海に突き出した半島地域であり、歴史的にも海の守りの要衝でもあります。能登に人が住み続けることは、地域振興という観点だけではなく、国土の保全や安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと考えています。人口減少が進む能登地域において、能登半島地震と豪雨災害からの復興を、単なる復旧ではなく、日本の国土を守る、そういう観点から進めていただくことを政府に強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、北朝鮮による日本人拉致問題についてです。
　この問題は、日本人が北朝鮮の工作員によって拉致され連れ去られた極めて重大な国家犯罪であり、日本の主権と国民の人権が侵害されて、決して許されない事件であります。二〇〇二年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致を認め謝罪をしましたが、いまだ多くの被害者が帰国を果たしておらず、問題は未解決のままであります。本日は、その中でも石川県能登で発生した寺越事件について取り上げたいと思います。
　寺越事件は、一九六三年五月、石川県羽咋郡志賀町の高浜港から出港した漁船が日本海で消息を絶った事件であり、当時、船には、寺越武志さん、当時十三歳、そして寺越外雄さん、当時二十四歳、寺越昭二さん、当時三十六歳の三人が乗っていました。その後、長い年月が経過した一九八七年になって、北朝鮮側からの情報により、武志さんと外雄さんの二人が北朝鮮で生存していることが明らかになりました。一方で、昭二さんについては、北朝鮮からは一九六八年三月に死亡したと告げられましたが、いつ、どこで、どのような状況で亡くなったのか、現在も全く明らかになっておりません。
　寺越昭二さんの死亡経緯そして遺骨の所在について政府は北朝鮮に説明を求めているのか、外務大臣にお尋ねします。
○茂木国務大臣　川委員におかれては、金沢の市議会議員時代から、拉致問題の解決のために自ら支部も立ち上げたり、様々な活動で御尽力いただいていると敬意を表したいと思います。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも、御指摘の寺越昭二氏を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういった認識の下で、北朝鮮に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般について情報提供等を求めているところであります。
○川委員　ありがとうございます。
　次に、この事件の真相についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮は、寺越事件について、日本海で遭難して北朝鮮に漂流し、北朝鮮が三人を救助した、そういうふうに説明をしていますが、この説には多くの疑問があります。日本海沿岸で行方不明となり、その後、北朝鮮で生存が確認されているという事例は、これまで明らかになっている北朝鮮による拉致事件と極めて類似をしています。
　昭二さんの御子息は、拉致被害者家族会に参加をし、父親の拉致認定を求めていますが、日本政府は現在も寺越事件を拉致として認めず、拉致と断定する証拠がないと説明をしています。しかし、ほかの拉致事件も、必ずしも直接証拠があったわけではなく、情況証拠などを総合的に判断して認定された事例もあります。
　寺越事件を政府が拉致事件として認定していない理由は何なのか、また、政府が拉致と認定する具体的な基準はどのようなものなのか、お聞きします。あわせて、寺越事件がその基準に当てはまらないと判断している理由について、御家族や国民に分かる形で説明を求めたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。
　政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。
　以上です。
○川委員　この寺越事件というのは、ほかの拉致事件とちょっと違う状況がありまして、三人さらわれた中のお一人、武志さんが現在も北朝鮮で家族を持って暮らしているという中で、御本人が拉致ではないということを説明されています。私たちは、さらわれてしまって、向こうで家族ができて、家族のことを思って拉致ではないというふうに伝えているんだと思いますし、このことに関してと、もう亡くなられてしまった昭二さんに関して、私は分けて認定をしてもらいたいと思っています。
　このまま政府が寺越事件を拉致認定をしなければ、北朝鮮が寺越さんを救助したことを認めることになると私は思います。それが、ある日突然家族を奪われて、再会することもかなわず、挙げ句の果てに北朝鮮に助けられたと認めよとは、こんな理不尽なことはないと思います。
　現在北朝鮮で暮らしている武志さん、先ほど言った武志さんと分けて、昭二さんの拉致認定を進めていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集、分析や捜査、調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。
　以上です。
○川委員　じゃ、別の観点でまた聞きますけれども、政府は、一九八七年時点で寺越さん親子が北朝鮮で生存している可能性について、どこまで把握していたのでしょうか。その情報について、これまで家族や国民に対してどのような説明が行われてきたか、そのことに関してお聞きしたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　一九八七年の時点で御指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。
　その上で、過去から現在に至るまで、政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきます。
　以上です。
○川委員　寺越事件は発生から既に六十年以上が経過していますが、事件の真相は本当に何も明らかになっていません。特に昭二さんについては、死亡の経緯、死亡の場所、遺骨の所在すら明らかになっていない状況であり、家族にとっては到底受け入れられない状況であります。
　北朝鮮による拉致問題は、日本の主権と国民の生命に関わる重大な問題です。寺越事件について、政府として拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えはあるでしょうか。国家公安委員長にお尋ねします。
○あかま国務大臣　今、拉致問題の案件について公安委員長としてということでございますが、先ほど能登の復興の話のときに、最後の、いわゆるこれまで以上のより豊かな地域をというところでちょっと不明瞭な部分があったかもしれませんが、令和十四年度まで、十四年に聞こえたかもしれませんが、十四年度までということで補足させていただきたいと思います。
　それでは、今お話がありました寺越事件について、拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えということでございますけれども、警察においてでございますけれども、御指摘の事案に関して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として所要の捜査、調査を継続しているというふうに承知をしております。
　もちろん、今後とも、本件事案の解明のため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げて取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○川委員　ありがとうございます。
　御子息も、もう七十を超えて、いい年になっています。本当に拉致被害者家族の皆さんはもういいお年ということですけれども、寺越昭二さんの息子さんももう既に七十を超えているということで、やはり急いで解決をしたいという思いでいっぱいであります。
　次に、寺越昭二さんの事件の真相究明のため、北朝鮮に対して、死亡の経緯の説明、遺骨の返還、事件の詳細な説明を求めていく考えはあるのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、拉致認定された十七名以外にも、拉致の可能性の排除できない行方不明者、これは寺越昭二さんを含めてでありますが、そういった方々が存在をする、こういう認識の下で、拉致に関する真相究明、これは様々なルートで北朝鮮との接触を図っているところであります。
　問題の性格上、具体的にその詳細についてつまびらかにすることは控えさせていただきますが、引き続き真相究明、追及をしてまいりたいと思っております。
○川委員　この寺越事件に関して、御子息の三人が、お一人亡くなったんですけれども、政府に対して、拉致認定、事件の真相究明、遺骨の返還、この三項目を要望してからもう既に二十四年になります。その間、何一つ進展もしていませんし、また、一ミリも進んでいない状況であります。
　高市総理も歴代総理も、私の政権で拉致問題を解決していくと力強い言葉をいただいていますけれども、言葉ではなくてやはり結果を出していただきたいと思います。北との交渉が難しいというのは十分承知をしております。ですが、拉致認定をすることがやはり被害者家族に寄り添う第一歩にもなるということも理解をしていただきたいというふうに思います。
　また、遺骨の問題ですが、昭二さんの御子息から、父を苦労して亡くなった母親と同じ墓に入れてあげたい、親孝行がしたい、そういう伝言を預かりました。
　是非とも、政府においては、この寺越事件、拉致問題全般ですけれども、この事件の解決に向けて全力でまた当たっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に、昭和五十六年六月、石川県旧鶴来町で当時十八歳だった安達俊之さんが同僚女性とともに姿を消した事件について、拉致被害者として既に帰国しました地村保志さんが北朝鮮で俊之さんを見たという情報もあり、拉致の疑いが濃厚な特定失踪者千番台リストに登録されています。
　特定失踪者安達俊之さんの失踪事件について、政府は現在どのような調査を行っているのでしょうか。また、これまでの情報や状況を踏まえ、安達俊之さんを拉致被害者として判断することについて検討すべきと思いますが、国家公安委員長の見解を求めたいと思います。
○あかま国務大臣　お尋ねの安達俊之さんの失踪事案に関してでございますけれども、警察においては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等のあらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しておりますが、これまでのところ、警察として、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの証拠などを得るに至っていないという状況でございます。
　もちろん、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断することとしております。
　引き続き、本件事案の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りながら、捜査、調査に全力を挙げて取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。