maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　地方自治体は、より地域住民に密接なわけですから、まさに地域住民を代表している、こういうことですから、非常に大事なわけですね。
　その上で、官房長官にお伺いするんですが、政府と地方自治体との関係において、ある意味で先頭に立つのが、この場合は、原子力発電の再稼働問題について言えば、やはり経済産業大臣になるわけだと思います。その経済産業大臣が、まず、今回の改造内閣において、残念なことに、小渕前大臣はみずからの不祥事で就任早々辞任をされた。
　次のことが、私、ちょっと問題だと思うんですが、その後任としてなられた宮沢大臣が、これは本当に私は驚きなんですが、震災後、大臣に就任するまでの間、三年半、福島原子力発電所、Ｆ一はおろか、福島県の被災地も訪問をされていない、こういうことでありました。
　宮沢大臣は、普通の与党議員ではなくて、実は、私も一緒に仕事をしていたからわかるんですが、当時、野党自民党の震災復興の政策の中核メンバーであられました。復興基本法をつくられた中核メンバーであり、復興庁設置法をつくられた中核者でありました。
　実は、私は、当時、与党側の事務局メンバーでありましたから、宮沢先生に大変厳しく御指導いただいた立場でございまして、全く厳しく厳しく、逐条的に御指導いただいて、ですから、よく覚えているわけであります。ですから、中心人物でございまして、もちろん、上には額賀先生がおられたり、時折いらしたんですけれども、少なくとも宮沢先生が中核でございました。
　ですから、復興の中核であられた、制度設計をされたのが宮沢先生だ。制度設計をされた方が、しかし、その後三年半も一度も、福島県、復興の中心である福島を訪れていなかったとはゆめゆめ考えていなかったんですが、驚いたんですけれども、こういうことであったと。
　また、先日、これも一部の新聞に出ているようですけれども、福島県ではなく、九州に早速訪れて、まさに川内原発ですね、九州電力の川内原発も非常に大事な局面を迎えております。ここ一両日で鹿児島県が判断を下す、こう報じられております。県議会が一つの判断を下す、こう言われておりますが、この九州電力川内原子力発電所、鹿児島県を訪問した際に、宮沢経産大臣が訓示の際に、この川内原発をカワウチ原発と読み違えられたと。あの聡明な宮沢大臣には考えられないと思うんです。
　エネルギーをある程度知っている人、エネルギー政策に詳しく、また、原子力政策であれば、確かに、地名で川内と書いていますから、知らなければカワウチと読みますが、しかし、薩摩川内市ですからね。川内原発をカワウチと現地に行って読み違えることは、少なくとも、考えにくい読み違いだと思います。これは地元で相当ひんしゅくを買っていると聞いております。
　読み違いをする、漢字を読めない大臣もかつておりました。ですから、余り揚げ足をとるつもりはありませんが、しかし、官房長官、地名は大事ですよ。我々も選挙とかいろいろな活動をやっていますけれども、地域に行って地名を間違えると、おまえ、何やっているんだ、地域のことをわかっているのかと非常に指摘されますからね。私らは、いろいろ地域を回ると、まず、ここの地名は何と読むんだと必ず聞きますから。自分の選挙区内だってそうですから。選挙区内で間違えたら、もう大変なことになるわけですね、あり得ないですよね。大事な地域であればあるほど、そうですよ。
　今の経産大臣にとって最も大事な地区はどこだ、こう聞かれれば、福島であり、そしてある意味では九州なり原発立地地域というのが、経済産業大臣にとって最大重要の地域のはずです。これを間違えたということです。
　こうした立地地域の現状を理解しないと受けとめられかねない問題を起こしたことは、猛省を促すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、宮沢大臣が福島に一度も足を踏み入れていない。しかし、委員からも発言していただいたように、党内において、まさに復興基本法を中心として、そうした政策立案の責任者でした。ですから、そういう意味において、復興のために大きな役割を果たしてきている議員の一人である、私どもはそう思っています。
　それと同時に、今、川内村、川内原発のお話がありました。実は、川内原発を視察するたしか一日か二日前に、川内村に大臣は視察をされています。ですから、そういう意味において、現場でそのことが頭にあったのではないかなというふうに私は思っています。そして、その場でとっさにそこはおわびをして訂正をした、このように報告を受けております。
　いずれにしろ、宮沢大臣は、今回の鹿児島訪問において、川内原発の再稼働を進める政府の立場、そうしたものについて、地元の理解を得るためにしっかり説明をされて努力をしてきている、そういうふうに思っています。
　ちなみに、実は私も、かつて原子力防災会議のときに、川内村に対しての避難解除と同時に、川内原発の警戒についての会合がありましたけれども、間違えそうでありました。
○近藤（洋）委員　しかし、官房長官は、間違えそうであったけれども間違えなかったんですね。ここが大事ですね。これは、間違えちゃいかぬところで間違えない官房長官と、間違えてはいけない現地に行って間違えるという、やっちゃいけないところで間違える人と間違えない人がいる。
　いや、わかります。忙しいし、人間ですから、間違えることは、それは私も、何も、こう思うのは、気持ちのここまでわかり切りながら、しかしながら、大事な局面なんですよ。今一番大事な、この一両日に決めるという、鹿児島県議会がこういう局面のときに間違えるというのは、これは一体、だから、要するに、どこまで現場をわかっている、気持ちがあるのかなと。
　あえて言うと、宮沢大臣は、福島を訪問しなかった理由に、私の質問に対して、こう御答弁されているんですね。議事録を精査すればわかることですけれども、現地を見なかったということに対して、つかさつかさに任せるのが宮沢家の家訓でございます、こういうお答えぶりをされました。現地を見ないのが宮沢家の家訓だとしたら、私はちゃんちゃらおかしくて、そんなことはないと。
　やはり、きちっと現場を理解する気持ちというのが、私は宮沢先生を尊敬している政治家でありますけれども、極めて聡明な方だとは思いますけれども、本当に今の局面としての経産大臣として正しいことなのかというのは、残念ながら、今回の、たかが間違い、されど間違い、言い間違いをもってしても言えるのではないか。
　やはり、官房長官、猛省を促したいと思いますし、ぜひここは、最終的には総理大臣がきちんと何らかの、この原発再稼働については、総理大臣がきちんとステートメントを発表するという場面は現時点では想定をされていますか、されていませんか。最後に一点だけお答えいただけますか。
○菅国務大臣　まさに現場の責任者であります経産大臣がこれは責任を持って今対応いたしておりますので、総理大臣からのことは考えておりません。
○近藤（洋）委員　だとすると、私は、宮沢大臣はちょっと残念な、余り適格ではないなと。別に隣に甘利大臣がいらっしゃるからじゃないですけれども、甘利大臣に経産大臣の方が、よほどエネルギーについて造詣が深いし、正しかったのではないかと思います。
　どうぞ、官房長官、離席されて結構です。お時間ですから。
　宮沢大臣については非常に問題が多いと言わざるを得ません。
　次に、甘利大臣、引き続き伺ってまいります。
　株高の、エネルギーもそうなんですが、まさに百十五円を臨むという為替の水準は、Ｊカーブ効果というものが残念ながらあらわれない今の現状の中では、むしろ見過ごせない弊害が拡大している状況ではないか、こう思いますが、大臣はどのように認識をお持ちでしょうか。
　この円安というのは、もはやここまで来ると、そして今の日本経済の状況からすると、ある意味では、内需中心型の中小企業や国内の生活者の所得を輸出型企業に所得移転しているだけじゃないか、こうもとれるんですね。壮大な所得移転が行われていて、国内の、例えば私の田舎の山形県民とか、秋田県とか、福島県とか、ああいう地方の、これから冬場が来ると余計そうですけれども、生活者からどんどん所得を吸い上げて、中小企業、国内需要型から吸い上げて、その分、一方、外需型の企業に所得移転が行われているだけではないか、このままだとこうもなってしまうと考えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　為替レートがどれくらいが適切かというのは閣僚は答えることができないわけでありますが、言えることは、過度の円高も過度の円安も、それから、どちらかに進むにせよ、そのスピードが速過ぎることも経済にとってはプラスではない。要は、日本経済の実力を反映したレートに安定的におさまってくれるのがいいということであります。
　今は、輸出業者には優しく、輸入業者には厳しい状況が続いております。大事なことは、輸入価格、輸入物価が上がったその事業者が、きちんと価格転嫁がなされるということが大事でありまして、輸出事業者はもうけを懐に入れたままということでは経済の好循環は生まれないということで、価格転嫁に関する政策パッケージをさきに、経産大臣、これは小渕大臣の時代でありますけれども、発表されまして、それを実施しているところであります。
　場合によっては立入調査も含めて、消費税分に加えて、輸入価格が増加している分がきちんと経済自由化の中で織り込まれているかということをしっかり監視していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ監視はしていただきたいと思うんですが、その上で、また大臣、しかしながら、これだけの状況、円、為替の水準が続く、また実質所得の低下等を考えると、地方再生国会と言われましたけれども、あの法案だけで何がなるというわけでもないと思うんですね。政府として緊急の経済対策を打ち出して実行する必要があると考えますが、補正予算云々となると、この場では何も言えなくなってしまうわけでありましょうが、しかし、それは承知の上で、我々とすると、やはり何らかの対策は必要だという認識は私どもも持っておりますが、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　十一月の十七日に七—九の一次ＱＥが出ます。それも見て、もちろんそれ以外の経済指標も見ることは大事ですが、その一次ＱＥを中心に見ながら、日本経済が安定軌道に、デフレを脱却して、弱インフレに向かって安定軌道の中にあるか、あるいは、消費税の反動減が長引いていると言われていますけれども、消費の停滞に対して何らかの、ピンポイントでも対策を打たなくていいのか、その判断をするときが来るんだというふうに思っております。
　与党におきましても、いろいろと経済の状況のヒアリングを始めて、必要な手だて、それは、補正として打てという御要請が来るのか、あるいは、それだけでなくて、来年度予算についてもこういうめり張りをつけよという要請が来るのかわかりませんけれども、先生と同じような認識を与野党、持っておられると思います。
　それらも踏まえて、政府としては、適切な判断をしたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　続いて、ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　本当にロングランの長い交渉がここ数年続いている、数年といいましょうか大臣御就任以来続けてこられておるわけですが、また、あすからですか、行かれるわけであります。
　先日、投開票が行われた米国の議会選挙、中間選挙で野党共和党が上下院とも過半数を制した、オバマ大統領率いる与党民主党が敗北ということであります。オバマ政権が任期を二年残して厳しい政権運営を迫られると。
　この結果としてＴＰＰに与える影響は、いろいろな見方があるので何とも言いようがないわけでありますけれども、大臣としては、この米国議会の状況を踏まえてどう北京の交渉に臨まれるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　中間選挙の前と後でどういう変化があるかということはよくいろいろな方面から聞かれるんですけれども、選挙に向かう候補予定者、候補者がステークホルダーの影響を受けるのは、選挙の前の方がよりプレッシャーは高いだろう、選挙が終わっちゃうともうしばらくないわけでありますから、そういう意味では、安定的な判断ができるのは選挙の後の方なのかなというふうに推測をいたしました。
　選挙の結果が、野党である共和党が上下両院を制するという結果、オバマ民主党が大敗をしたということでありますが、二つ言える点は、一つは、日本のような議院内閣制ではないので、大統領と与党との関係が全然逆に動いたりします。特にＴＰＰでは、民主党が反対とか、我々の感覚からすると信じられないようなことが起きているんですが、共和党が多数を占める、そして、共和党と大統領府との間で、これとこれについてはきちんと協力していくからというようなニュアンスが交わされているようです。ＴＰＰを含めた通商交渉については、共和党は前向きな政党でありますから、ここは協力をしていくと。
　ただ、手放しで喜んでいられないのは、積み上げてきた交渉が、では、我々は協力するからこういう追加対応をしてくれと、そして、今までの積み上げがなし崩しにされるのであるならば通商交渉というのは成り立たないわけでありますから、そこらも含めて、オバマ政権には、今までの積み上げはきちんと守っていく、そして加えて、ＴＰＰの意義を共有して、早期妥結に向けて歩みを進めてもらうということを期待しておりますし、アメリカ国内でのそういうハンドリングは責任を持ってやってもらいたいというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　今の御答弁で、非常に御丁寧に状況を御答弁いただいたので理解できたわけでありますが、ある政府高官は登山に例えて、九合目まで来た、こうおっしゃっている。この九合目というのは一体何をもって九合目なのか、私はよくわからなかったんですけれども、今の大臣の答弁で何となく空気がわかりました。
　山というのは、八合目でも九合目でも、最後の山が一番大事でございますから、見方によると、九合目というとすぐにも合意できそうな感じ方ですけれども、私は、なかなかそうはいかない、最後のところが厳しい、まだまだ、年内合意というのは、個人的には、ぜひ頑張っていただきたい、国益を守るのには頑張っていただきたい、こう思いますが、難しい局面だと思います。
　大臣、共和党が勝ったというか、米国の議会が安定したということは、ある意味では、ファストトラックというのをきちんと米国議会が与える可能性もあるわけで、それはそれで交渉にとってはプラスだ、こう認識しますが、これは年明け以降になるかもしれませんけれども、そこは、済みません、いかがお考えでしょうか。
 〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　おっしゃるように、いずれにしろ、議会が安定をしました。そして、安定勢力は通商交渉には前向きだということはプラスと受けとめたいというふうに思っています。
　年内合意については、アメリカ自身がなかなか難しいと、言わなくてもいいと思っているんですけれども、言われているのは、それだけ、確かに山の最後の一登りが一番大変になってくる、それはそのとおりだと思います。
　日本としては、市場アクセス、ルール双方において、交渉早期妥結に向けて貢献できるように頑張りたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ、新しい議会の構図の中で、我が国においては、腰をきちっとまた据えて、構えを据えて交渉に取り組んでいただきたい。大臣におかれては、なかなか大変な役回りで心から敬意を表しますが、ぜひここは腰を据えて取り組んでいただきたい。ゆめゆめ、拙速に、無理に合意をする必要はない、こうも思うわけでございます。
　ほかにもお伺いしたいこと、実は、議員立法の件でありますが、カジノ法案についての見解も伺いたかったんですが、帰国後ゆっくり伺いたいということを申し上げて、時間ですので、質問を終わります。
○亀岡委員長代理　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　維新の党の大熊利昭でございます。
　甘利大臣、この秋初めて質疑させていただきます。今国会から維新の党になりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　私ども、前のところから似たようなことをやっているんですが、党で今度、正式に行革調査会というのを政調の中につくりまして、私もメンバーということでやらせていただいています。
　中身は、きょうこれから細かいことも含めてお伺いします、いわゆる官民ファンド系の話、独立行政法人、それから基金、この三つを中心にいろいろチェックを入れていこう、こういうことでございまして、アウトプットとしては、具体的な数字的なものを出していきたいな、こういうことです。
　つまり、どのぐらいお金が寝ているのか。民間企業でいえば、やはり資金効率を上げていかなければいけませんので、正直、霞が関文化には、予算をたくさんとってくるんだということがあるのではなかろうかというのがあって、結構資金が寝ている、資金効率が悪いんじゃないかなと見ております。
　そういうことで、大変恐縮ながら相当細かいところまで、きょう、お伺いいたしますが、その辺は事務方中心にお答えいただいて、最後に大臣にちょっと感想なりコメントをいただければと思います。
　具体的には、いろいろある官民ファンドの中で、所管の地域経済活性化支援機構、こちらについていろいろ、全体それから個別案件を含めてお伺いします。
　まず、この地域活性化支援機構、これは厳密に言うと金商法上のファンドではないんですが、ざっくり、やっていることは、官民ファンドと言われていることですから、ファンド業務なんですよね。このファンド、機構全体としての、個別案件じゃなくて、全体としてのリターンはどのぐらいを目標に、何％か。あるいは、ＩＲＲはやっていないというふうに前回からもお話がありますけれども、何倍とかでも結構です、どのぐらいのリターンを目標とされているファンドなのか、教えていただけますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構につきましては、その公共的な性格から、リターンの見込みの多寡により投資判断を行うものではございませんが、支援決定に当たりましては、支援基準におきまして、五年以内に一定の生産性の向上及び財務健全化に係る数値を満たすことを求めまして、企業価値の向上を通じた投資資金の回収可能性を担保する、そのようにして運営を行っているところでございます。
○大熊委員　お答えいただいたとおり、やはり純民間のファンドと違って、数字的な目標が言えない、そもそも目標が設定できない、こういうこと。
　これは、財務省が配っている、たしか「ファイナンス」という雑誌に官民ファンドの特集があって、そこには、リターンも満たし、公共政策上の目標を満たして、両方満たすんだという説明があったんですね。今の御説明と若干そごがありますよ。リターンもあり、かつ公共政策上の目的も、両方できるんだというのが財務省のその雑誌に書いてある。財務省発行の雑誌ですから、恐らく財務省さんの意見だと思うんですね。
　今のお話のニュアンスだと、リターンは出なくてもいいんだ、公共政策上の目的が果たせればいいんだというふうに聞こえてしまうんですが、そういうことなんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月に決定されました官民ファンドに係るガイドラインにも記載されておりますけれども、個別のリスクというものをちゃんととりながら、一方で全体についてはプラスになるということでポートフォリオ全体の管理をきちっとしていくということでございますので、個別につきましてはもちろんマイナス、プラスはございますでしょうけれども、全体のポートフォリオについてはプラス、つまり出資した以上の、一以上を最終的には目的とするというところはありますので、必ずしもリターンを全部無視しているということではございません。
○大熊委員　これは民間だけじゃなくて公共機関もそうだと思うんですが、金融のセオリーとしまして、一がちょっとふえてそれでプラスか、そういうことじゃないんですよね。これは資金調達コストがあるわけでございますから、国債だって資金調達コストを得てそれでやっているわけですから、一ちょっとプラスでそれでプラスということでは必ずしもない。そこがそもそもちょっとおかしいんじゃないかなというふうに申し上げます。
　では、なるべく私も生産的にいきたいんですが、今後のこと、例えば、直近で投資を発表された五島軒だとか、その他、時間の限り伺いたいと思いますが、そのために、過去の失敗をどう生かすんだ、こういうことでございまして、通告しています二番目の方の、過去の失敗例。
　これは、この委員会でも何回かやらせていただいていますね、コロナ工業。これは、地域活性化支援機構の法律、バージョンアップした法律がこの委員会で成立した、そのわずか一カ月以内に倒産しているわけでございますね、民事再生。だから、この委員会での審議中は、そんなことはよもや、皆わからず、私も含めてわからず、私どもは当時反対しましたけれども、この可決の一カ月以内に倒産したわけでございますね。そうですよね。しかも、それは去年の三月。十二月に民再の支援がめどがついて、株式及び債権の処分についてということで、九カ月もたってから発表をされている。それは、民再の手続があったから九カ月かかったんだとおっしゃるんでしょうけれども、ディスクロのタイミングも非常に遅いと言わざるを得ないわけなんです。
　このコロナ工業の失敗をどのように生かされるのか。今後の、五島軒とか沖縄三越とか知床グランドホテルとか、投資されていますよね、この失敗をどういうふうに教訓として検証されたのか、教えていただけますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、コロナ工業につきましては、もともと、平成二十三年五月に当時の企業再生支援機構が支援決定を行いまして、以降、再生に取り組んでまいりましたが、予想以上に国内需要が縮小したこと等から大幅な収益改善に至らず、昨年四月に民事再生の申し立てを行ったものと承知してございます。
　機構の保有する株式、債権が結果として毀損することになったことにつきましては残念でございますが、外部環境の急激な変化があった中で、機構がそれぞれの時点におきまして最善の対応策を検討し、実行してきたものと承知しております。
　機構におきましては、コロナ工業の事案も踏まえまして、支援を開始した後に事業の継続等に懸念が生じた事業者につきましては、より厳格なモニタリング、集中モニタリングを行う体制に移行するなどの管理体制の強化を図っているところでございます。
　これまでに、旧企業再生支援機構の時代からも通じまして、機構が支援決定した案件で出資などが毀損したものはコロナ工業一件のみでございますが、今後も、昨年九月に決定されました官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づきまして、個別案件でのリスクテークとファンド全体での元本確保のバランスをとるポートフォリオの管理が適切に行われていくよう努めてまいりたいと存じます。
○大熊委員　私も金融機関出身でございまして、貸し金だけではなくて、エクイティーの投資なんかをやったこともあるんですが、これは全部成功しろと言っているわけじゃないんですね。やはり、エクイティーとかメザニン投資ですから、それは失敗もするんですよ。それはしようがない。
　しようがないといえばしようがないんですが、そのときに民間だったらどうなるかというと、その投資決定をしたファンドマネジャーは、ただ首になるだけじゃなくて、大手の金融機関系は、サラリーマンですから、首にはならないが、ある一定の人事が行われる程度なんだろうと思いますが、グローバルな、世界標準的なファンドであれば、その人は、大体普通は、ファンド金額の一％、個人財産を一緒に損をする形になる。これがファンドの世界の常識だと思うんですね。ヘッジファンドであろうが、不動産ファンドであろうが、このような再生ＰＥ系のファンドであろうが、それが常識なんです。
　ところが、やはり霞が関の場合は、そういう責任のとれる人事、制度も含めて、なっていないんですよ、簡単に言うと。だから、この体制の中でファンドをやるというのはなかなか無理があるんじゃないかなというのが私の根本的な問題意識なんです。
　確認で結構なんですが、法律上あるいは運用上、金銭的な責任のとり方というのは、これはそもそもできないというたてつけになっている、そういうことでよろしいでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、法的な観点から申しますれば、機構法に基づき適切な手続により慎重に審査が行われていること、支援後の適切なモニタリングが行われていること、必要が生じた場合に出資等の毀損回避のための適切な措置を講じていることといった、経営陣に期待される役割を十分に果たしている場合においては、一概に責任を問われることにはならないというふうに考えているところでございます。
○大熊委員　ですから、民間の普通の、大手の金融機関系ファンドは別にして、独立系のファンド、日本では余りないんですけれども、世界的に見るとそういうところが中心でありまして、とはもう全く違うんですね。責任をとらない。
　何か意図的にお金をどこかへ持っていっちゃったとか、それは別としまして、普通にやっていれば金銭的な責任はとらなくていいんだ、その投資審査をした責任者、プリンシパルと呼ばれている人たちは責任をとらなくていいんだという仕組みにそもそもなっていてやっているということは、エクイティー投資の失敗、メザニンでもいいんですが、失敗について責任がとれないような仕組みでそもそもやっているというようなことが確認をされたわけでございます。
　そういう法律でスタートしているので、では、そういうことで、今後、どれだけそのような事態を防げるんだということで、簡単に、時間もあれなので、五島軒のケースですね。
　このケースは、そうすると、先ほどの流れでいうと、一応元本をちょっと超えればいいぞということが目標なんでしょうか。青函活性化投資事業有限責任組合、二億円のファンドを地銀さんと設立していますが、一〇〇ちょっと超えればいい、期間が七年、これが目標、こういうことで大体よろしいでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　五島軒につきましては、御指摘のとおり、普通社債の引き受けで、五千万円の社債ということで引き受けさせていただいております。
　その目標とするリターンでございますが、もちろん、なるべく最大化を図りながら、かつ、やはり地域経済活性化支援機構の目的である地域経済の活性化、それから事業のより一層の経営改善というものを図りながら、なるべく最大の投資効果を上げていくということで今後やっていきたいというふうに存じているところでございます。
○大熊委員　その中で、運営体制なんですが、五島軒と、もう一つ通告をさせていただいています知床グランドホテルの件を伺いますが、こちらは、政策投資銀行さん、それから民間の事業会社さんと一緒にやっていらっしゃって、ＧＰについては、ＲＥＶＩＣキャピタル、機構さんの子会社のキャピタルさんと、それから株式会社ＲＤ観光ソリューションズ、これが共同運営者というふうに理解しているわけなんですが、この民間の方、株式会社ＲＤ観光ソリューションズの方の金商法上の登録あるいは届け出関係を教えてください。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域経済活性化支援機構につきましては、先般十月に第二種金商業者ということで登録をしたわけでございますが、相手の方につきましては、御通告いただかなかったので、ちょっと今わかりませんので、至急確認いたしまして、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
○大熊委員　春に、金商法上の登録をしていないのは、民間ですと、普通、ファンドをやる場合は、金融商品取引法上のいろいろな登録か届け出をやるわけでございますか、官民ファンドだけがこれを免れているのはおかしいじゃないかと言ったところ、十月に登録をされたと聞くと、それは一歩前進ではないかなというところでございますが、問題意識としては、恐らく民間の方は登録か届け出をしているはずなので、今度は、ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社、こっちは無登録なんじゃないですか。していますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構の子会社でありますＲＥＶＩＣキャピタル、これはファンドの運営をする子会社でございますが、このＲＥＶＩＣキャピタルにつきましては、金商法の第六十三条に基づく適格機関投資家等特例業務ということでやっておりまして、当局には届け出てやっているところでございます。
　今回、先ほど申し上げました地域経済活性化支援機構につきましては、特に、本年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一四などにも掲げられました、今後、地域経済活性化支援機構が推進をしていきます地域経済活性化のファンドを組成していくときに、多額の出資が必要になる、それから広域を対象とするファンドもある、また、できる限り多様な出資者が望まれるということで、機構みずからも勧誘を行う必要性が出てきたということで、その観点から、この十月一日付で、機構におきましても金商法に基づく第二種金融商品取引業者の登録を行った、このような経緯があるところでございます。
○大熊委員　ＲＥＶＩＣキャピタルは、適格投資家用の、プロ用ですかの届け出をしているということで安心しましたし、理由はともかく、ＲＥＶＩＣの方も登録をしたということで、春からすると一歩前進ではないかなというふうに、当時質疑をさせていただいた結果からしていいんじゃないかなと思います。
　今、ちょっと細かい議論をさせていただいた、一言、大臣に感想なりコメントをいただいて、あと数分でございまして、お願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　いわゆる官民ファンドは、私が申し上げるまでもなく、なくても市場がきちんとその機能を果たしていれば、ない方がいいんだと思うんですが、中小企業の事業再生というのは、民間のそうしたものがなかなか手を出しづらいし、出してくれない。でありますから、官民ファンドが手を差し伸べつつ、民間のそうした在来企業が参加してくれるということを誘導していくことが仕事なんだと思います。
　確かに、民間の人材を募って運営はしていますけれども、出資や融資が毀損すれば、それは税金が入っていることでありますから、そういう意識をしっかり経営陣にも持ってもらうということと、それから、過去の事例からの反省で、物言う株主、物言う債権者として、これは金融面だけじゃなくて経営面までもしっかり指導していくということになっていますから、そこは緊張感を持って、出資や融資をした以上、再建につながるように最大努力をしていきたいというふうに思っております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　ぜひ、これからのこととして、責任のとり方について、もう一工夫何とかならないかなということをちょっと申し上げて、最後の二、三分で、有村大臣にお越しいただきましたので、今度は独法の方を。
　これも、春の常会でも、いろいろ個別に、国立病院機構とか、独法についてやらせていただいたものを、まとめてシートにしてまいりました。
　百ぐらい独法がある中で、現預金と国債等の有価証券、これは単にＢＳ上の資産サイドのものを足し合わせたものではなくて、それぞれの独法で、純資産と比較して小さい方をとってきています。だから割と保守的なものをとってきて、一番下の欄外ですが、二十四年三末で七兆一千億、二十五年三末で十八兆五千億、これが要は国庫にマックス納付可能ではなかろうかと。ただ、ＧＰＩＦの部分がありますので、除きますと、二十四年三末で四兆五百億、二十五年末で四・八兆ぐらいありまして、このお金は寝ているんじゃないかというふうに見ております。
　恐らく、政府の方では、そういった数字での問題意識、あるいは目標設定がされていないので、ちょっと時間が終了なんですが、ぜひここは数字の目標設定を、企業経営と一緒ですから。これはもう甘利大臣には釈迦に説法ですが、大体民間企業の経営指標というのは数字で目標設定をしているわけですよ。だから、政府におかれても数字の目標設定をぜひしていただきたいなと思うんですが、一言だけお願いします。
 〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○山下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の金額につきましては、個々に見ていきますと、各独法の業務上必要な運転資金、リスク引当金などでありまして、これを直ちに数値目標を立てて処分をするということはできないものと考えております。
　ただ、独立行政法人の保有資産につきましては、二十二年の独法通則法の改正以降、業務上必要がなくなった資産のうち、政府からの出資、支出に係るものについては国庫に納付するものとされておりまして、このような取り組みを引き続き続けていくべきことと考えております。
○大熊委員　本日は以上で終わります。また続きます。よろしくお願いします。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、一般質疑ということで御質問させていただきますけれども、基本的には、私が現場でさまざま聞いてきた内容についてお伺いしたいというふうに思っているんですけれども、最後にクールジャパンについてお伺いしたいと思っておりますので、大臣にそこまでおつき合いをいただければというふうに思っております。
　まず最初に、ウエアラブル端末についてお伺いをしたいと思います。
　このウエアラブル端末というのは、既に開発されて市場に出回っているものでありますし、今、本当は何か映像でも見せながら、こういうものですよというのをここで御披露した方がわかりやすいのかなとも思いましたけれども、グーグルグラスとかいったようなものが眼鏡のような形で出てきていたりとか、時計型のようなものもございます。そしてまた、日本でも、大手家電メーカーが、カメラがついているようなものを頭につけて、それで、有名な女優とかサッカー選手とかを使って誰々目線みたいな形でＣＭとかを打って、非常にいよいよこれから出てくるものなのだろうなという機運が高まっているわけでございます。
　これは、ずっと研究されていて、いよいよどうやって普及させていくかというところに、さまざま法的な整備もしていかなきゃいけないんじゃないかということで、神戸大学の塚本教授という方からさまざまお話を伺ったことがございました。
　一応、眼鏡型のようなもので録画すらできる、そういったものも出てきているわけでありまして、こういうものも映画館で録画されちゃうと著作権に抵触するんじゃないかとかというようなところとか、あるいは、運転中にその眼鏡型のものをかけていて、どうやらこのあたりにその内容が見える、グーグルグラスなり、そういったものが視界の前方ぐらいに見えるんだけれども、それが運転中にかけていると事故を誘発するのではないかということで、それこそ、どのようにするべきかということ。
　これは、道路交通法とかにさまざま定められていて、もう既に、本当は運転中しちゃいけないよというものであればいいんですけれども、そこのところを少し確認させていただきたいと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の装置は、レンズに画像を映し出すことのできる端末であるというふうに承知をしております。
　ところで、運転者の遵守事項について定めております道路交通法第七十一条第五号の五におきましては、自動車等の運転者は、自動車等に持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこととされているところでございます。
　したがいまして、御指摘のような眼鏡型の端末は画像表示用装置に当たると考えられますので、これを使用してレンズに映し出されました画像を注視して自動車等を運転する行為は、道路交通法上、既に禁止をされているところというふうに理解をしております。
○濱村委員　今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、条文では「注視しないこと。」と定められているんですね。実は、注視しているかというとそうではなくて、ずっと見ているわけではないというのはあるので、これが違反に当たるかどうかというのはさらに細かく議論が必要なのではないかというのは少し思っております。
　いずれにしても、こういうものが普及していくというのは生活者のために非常に資するものでありますので、適切な普及のためにぜひ後押しをしていただきたいというふうにも思いますし、これを後追いで、問題が出てきてから対処すればいいというものではないんじゃないかという問題提起をきょうはさせていただきたいと思っております。
　というのも、実は、アメリカで今どういう状況になっているかというと、アメリカの映画館で、既に、こういったウエアラブル端末を使用するのを禁止しようということを、アメリカの映画協会とか、あるいは劇場所有者協会といったところが自主的に決めたというのがあります。
　ですので、アメリカでも法的には追いついていないというのはあるんですけれども、そうやって、どうやってそういう新しいものを使っていくかというものは、適切な法規制のもとに、さまざま自主規制も、業界団体の方々はいろいろ考えています、そこに対してしっかりと意見を聞いていける体制づくりはやっていただけるように、ぜひ政府としても御検討いただければというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に行きますけれども、サイバー監視についてお伺いします。
　フランスの主要なニュース雑誌に、ある記事が掲載されました。どういう記事かというと、十五歳の少女が、フェイスブックを利用している中で、いわゆるイスラム国の過激派の人たちに洗脳されてしまったと。
　その少女は、最初はもともと、気分がすぐれない日に、今までのことをちょっと後悔しているみたいなことを書き込んだ。そうしたら、どんどん知らぬ人から友達申請が来て、友達になっていったんだけれども、その人たちから言われることは何なのかというと、シリアに行ってその罪を償いなさい、あるいは、最初は、人道的支援を行うことが君の目標になるべきじゃないかとかということで、どんどん友達として交流を進めていった。そうする中で、私がシリアに行くことこそが私が救われる道なんだというような考え方になっていってしまった。
　偽造パスポートも用意されて、いよいよ、学校に行くふりをして家を出るだけのときに、親にパソコンの中身を見られて、親からとがめられた。それで、偽造パスポートとかを入手して出国するというようなところには至らなかったんだけれども、その次にまた、なぜ来ないんだということで過激派から連絡が来る。さらにまた、やはり行かなきゃいけないという気持ちになってしまった。なってしまったというときには、フランスの中では、内務省の国内情報中央局という情報機関がありまして、この機関からもう既にその少女は監視下に置かれていた。どういう行動を起こすかということで、しっかりと見張っていたという状況にありました。
　その結果、シリアに行くことも防げたということで、この少女は今も一応観察されている状況ではあるんですけれども、フランスではこうやって、この少女は救えたんですけれども、大体千人ぐらいがシリアに行っているというふうにこの記事の中では書かれておりました。
　日本でも、実は、この前の北海道の大学生の話もありましたけれども、こうした若者がテロに巻き込まれるということをしっかりと防いでいかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、日本ではどのような監視を行っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答えします。
　テロの未然防止のためには、情報収集を行うことが重要であります。警察では、インターネットからの情報収集などによりテロの兆候を把握し、必要に応じて関係省庁とも連携し、適切な措置を講じるよう努めているところであります。
　例えば、今委員御指摘の点でありますけれども、現在、警視庁において捜査中の大学生による私戦予備・陰謀被疑事件では、さまざまな情報収集を行い、捜査に着手したところであります。
　今後とも、さまざまな方法で情報収集、分析を行うなどして、国際テロの未然防止を図ってまいります。
○濱村委員　ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、ネットにおける書き込みについてお伺いをしたいと思います。
　ネットにおいて誹謗中傷を書かれたという方が相談に来られました。どうやって削除を依頼したらいいんだとか、そういう話が最初あったわけですけれども、そもそも、このあたりの法整備。ネット選挙解禁で、プロバイダーに削除を依頼するとかというのが二日間ぐらいで対応していただける。これはリベンジポルノの法案でもそのように二日になっている。ただ、民間の一般の人は七日間となっているというのはあるんですけれども。
　それはそれとして、実際問題、今、どうやって削除を依頼しに行けばいいかというときに、実は総務省さんは受託事業で、違法・有害情報相談センターというところがあって、そこが一応、総務省から受託して相談窓口として開設されているというのはあるわけですけれども、その方は、実は法務局、地方法務局に行かれた。そういった場合、どのような対応をされているのか、まず確認させてください。
○岡村政府参考人　インターネット上の人権問題につきましては、全国の法務局、地方法務局の窓口、電話、メールなどで人権相談を行っております。
　人権相談等により人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、インターネットのプロバイダーに対して被害者みずからが当該情報の削除依頼ができるよう、方法を助言させていただいております。
　また、御本人みずからの削除要請が困難な場合など、事情を確認いたしまして、私どもなりに調査をいたしました結果、人権侵害に該当すると認められるようなときには、法務局が当該情報の削除をプロバイダーに求めるということなど努力をしておりまして、適切な対応に努めているところでございます。
○濱村委員　今、人権侵害と認められればというところもありますけれども、実は、そうやって依頼者が申請して削除していただければ非常に話としてはいいなと思うんですけれども、削除されないケースもあります。
　そうなった場合にどうなるかというと、名誉毀損で警察に相談するとか、あるいは、警察でそれが事件化されれば、警察もちゃんと調べるし、その相手、書き込んだ人は誰なのかという特定までしてくれるということになるんですけれども、事件化にならなかったら、これは放置され続けるわけです。自分にとって不利益、都合の悪い情報を書かれたままの状態がずっと続くわけですね。
　実質的には、これはさらに言うと、民事裁判で争うということも可能なわけでございますけれども、本当にそこまで、書き込まれた側が不利益をどれだけこうむらなければいけないんだというような状況にあるというところをまず問題提起させていただきたいのと、このあたりもぜひ包括的に法整備をしていく必要があるんじゃないかということを一言申し添えさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、政府のＩＴ調達についてお伺いをしたいと思います。
　私自身も、中央官庁はなかったんですけれども、地方の公共団体に対して入札、あるいはＣＩＯ補佐官とかそういった仕事をやっている者が仲間でしたので、そういった観点からも、中央省庁の入札要件のハードルの高さ、これについて非常に、なかなか入札に入りにくいな、あるいはもっと言うと、競争になかなかならないという状況であります。
　これは、時間があと五分になりましたので、きょう、せっかく向井さんに来ていただいておるんですけれども、ぜひ適正な見直しをやっていただきたいということを一言申し上げて、大臣が来られておりますので、ちょっとクールジャパンの話をさせていただきます。
　きょう、皆さんのお手元にも配付をさせていただきました。これは、余り皆さん見なれないような雑誌の一部です。いわゆるビジュアル系という方々がここには載っかっているんです。
　これはどういう記事か。雑誌の一部で、記事は、ロサンゼルスでビジュアル系の方々がイベントをやりました、たくさん来てくれましたよということで、二ページ目には、そういう方々がどういうファッションで来られているのか、ロサンゼルスの人たちがこういった格好をするということ。もともと、文化的にいろいろ交流があるというふうには思います。バンドとか、あるいはファッション、アニメ系、さまざまな入り口があると思うんですけれども、海外でも非常に集客能力があるということだと思います。
　このビジュアル系の方々をクールジャパンにおいてどのように活用されているか、経産省にお伺いしたいと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン戦略の大きな柱の一つとして、海外へ日本の魅力を発信し、現地での日本ブームを創出することに現在取り組んでおります。
　Ｊ—ＬＯＰ事業、これは、字幕、吹きかえ等のローカライズ費用や国際見本市への出展等のプロモーション費用を補助し、ビジュアル系を含む音楽やアニメの海外展開を促進しているものでありまして、その具体的な事例として、日本のビジュアル系などの音楽アーティストが参加する、フランス・パリで開かれたジャパン・ミュージック・フェスティバル二〇一四に対する支援を行っていたりしております。
　今後とも、このような施策を通じて日本ブームの創出に努めてまいりたいと思います。
○濱村委員　そういう意味では、もっとさらにビジュアル系の方々を活用していただきたいなというふうに思うんですけれども、実は、まだまだやれる取り組みがあるんじゃないかと思っております。
　というのは、男性でも化粧をされます。男性でもこんなにきれいになれるんだということで、非常に評価を得ているんですね。そういう意味では、日本の安全で高品質な化粧品というのを売るための大きな武器になるというふうに思うんです。
　ただ、ビジュアル系の方々がしっかりとした組織基盤を持っていなかったり、政府としてもどのようにアプローチしていったらいいのか、なかなか難しいのかもしれないんですけれども、これは企業側もそうでして、化粧品メーカーの方が、どうアプローチすればいいのかわからないというような悩みがある。ぜひここに、政府がリーダーシップを発揮して、基盤の弱いそういったビジュアル系の方々と産業界の方々をつなげていっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これは私ども初めて拝見をしたんですが、ＶＫとあるわけですよね。これは何の略かなと思ったら、ビジュアル系なんですね。しかも、ウィキペディアを見てみますと、英語版のウィキペディアでも、ちゃんと、このＶＫ、ビジュアル系と出ておるわけですね。これは相当もう認知をされておる、ある意味でまさに日本のポップカルチャーとして認知をされつつあるんだろうと思っております。
　御指摘の、これからどういうふうにクールジャパンとしてというふうなことでありますが、もう御案内のとおりで、こうしたビジュアル系も含めて、さまざまな音楽とかファッション、これはせっかく国際的にも認知をされておるわけでありますから、しっかりと発信をしていくということによって、日本に対する関心とか、あるいは理解、好感度を深めていく、非常に大事な話なんだろうと思います。
　当然、これは、ある意味で、恐らく基盤的にはインディーズみたいな部分が受けているんだろうなと、わかりませんけれども、思います。そういったことで、基本的にはこれは民間主導というか、御自身で頑張っていただくというふうなこともあるんでしょうけれども、やはりそういった活力が最大限に生かされるように、そして、どういった役割というかお手助けができるかということも、またお話を聞かせていただきながら、私としてもしっかり発信をしていきたいと思っております。
○濱村委員　ぜひお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。
　我が党にとりまして大変貴重な質問の時間をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。ほかの質問者と違いまして、継続してお聞きしますということはありませんので、この場でよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、人口減少社会における成長戦略についてお伺いいたします。
　我が国は、今から六十年前ごろから高度経済成長期に入りまして、五十年前の東京オリンピックの開催が一つの契機となって大きな発展を遂げ、世界の経済大国にもなったわけでございます。その後の失われた二十年と言われました低迷した時代を乗り越えまして、今やっと活力を取り戻そうとしているというところだと思います。
　日本でオリンピックを二度と見ることはできないだろうと我々は言われてきたわけでありますけれども、幸い、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになりました。あの夢をもう一度ということではありませんが、再び我が国が大きく発展する時代を迎えたいものであると思います。
　しかし、それには大きな問題がございます。それは、戦後すぐのころの我が国の人口は八千万人ほどでありまして、高齢化率は五％程度、十四歳以下の年少人口割合が三五％。まさに、若々しい我が国が、人口の増加とともに経済も拡大し発展してきた、そういう時代でありましたが、これが全く逆になってしまいまして、急激な少子高齢化と人口減少によって、社会を支える労働人口が減少して、社会の活力が失われようとしているわけでございます。これをどう克服するか、大きな問題であると思います。
　そこで、経済を支える労働力人口の確保をどのように進めようとしているのか。また、初めて、政府は五十年後も人口一億人を維持するという目標を立てたわけでございます。適正な人口ということはなかなかこれまで示されなかったわけでありますけれども、この意義についてお伺いをしたいと思います。
○小泉大臣政務官　田所委員にお答えをさせていただきます。
　先生おっしゃったとおり、人口急減、そして超高齢化の進行が、今私たちの時代にとっては大きな課題となっております。
　そういった中で、二〇五〇年、私が七十歳ぐらいになるときですけれども、このままいけば一億人を切る。過度にこれが進みますと、日本の社会保障を支えている若い世代の負担、そしてまた、これから経済の規模も縮小して、縮小スパイラルに陥りかねない。
　そういったことを変えるためにも、希望どおり働けて、結婚ができて、出産ができて、子育てもできて、そういった環境を整えて、人々の意識も変えて、そして、五十年後には一億人程度の人口規模を安定させて維持していく、そういったことを目指して、ことしの骨太の方針にもそのように盛り込んだところであります。
　この五十年後の一億人、仮にこれが維持できれば、人口構造の不均衡がほぼ解消されて、人口減少に伴って生じてくるさまざまな課題に対して解決する道筋がつけやすくなる、そういった考えを持っております。
　これから、まさに今、地方創生の部分でも、そういった観点で、我々の世代の大きな課題である、そういったふうに位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。
○田所委員　一億人を維持することによって、労働力人口もしっかりと確保できる、バランスがとれる、そういうことだろうというふうに思います。
　そういう中で、やはり現実に、建設業等においては大変な人手不足の問題が起きている。そして、コストが上がって、入札も不調になる。これでは、民間も公共も、投資の計画というものもままならないということだろうと思っています。また、介護とか看護、そういった分野でも人材不足というものがあるわけであります。
　そこで、どのように確保するかについて、外国人が大分労働力としてふえている、小学校にも南米の子供たちが何人かいるというような時代になってきたわけでございます。そういう背景にあって、経済財政諮問会議の専門調査会においても、外国人の労働者を毎年二十万人ずつ受け入れて人口減少に歯どめをかけようとするような議論もあったというふうに聞いております。
　このような、外国人、移民的な労働力の受け入れというものについてどのように原則的に取り組もうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人労働者につきましては、日本経済のさらなる活性化を図り、競争力を高めていくために、これに資する専門的、技術的分野の外国人については積極的に受け入れることとしております。他方、単純作業を行うような外国人労働者を一般的、恒常的に受け入れる仕組みはございません。
　御指摘いただいた人口減少時代への対応という観点からの外国人受け入れにつきましては、まずは、出生率の向上に取り組むほか、労働生産性の向上、若者、女性や高齢者など潜在的な労働力の活用等の施策に取り組むことが重要であり、人口減少という状態を専門的、技術的分野に該当しない外国人を多数受け入れることによって改善しようという考え方には慎重であるべきというのが現在の政府の立場であります。
　なお、中長期的な外国人材の受け入れのあり方につきましては、六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、「移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的な検討を進めていく。」こととされております。
　法務省といたしましても、現在、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会におきまして幅広い観点から御議論をいただいており、同懇談会の報告書を踏まえ、今後の外国人材の受け入れのあり方について検討してまいりたいと考えております。
○田所委員　外国人労働者の受け入れは、さまざまな弊害が考えられるという中で、慎重な原則的な姿勢というものがあるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、例外として、東京オリンピック・パラリンピックにおける関連施設等の整備、これらに伴う労働力の需要に対応するために、外国人労働者の活用を認めようとする部分もあるわけでございます。
　この例外について、やはり、これはどの程度の不足が生じて、どのくらいの外国人を入れてそれを賄おうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思いますし、また、これまでも、外国人労働者においては、さまざまな研修制度の中での問題や、あるいは一般的に指摘されております不法就労や不法残留、あるいは犯罪の問題、こういったものを防止するために、どのようなことを考慮して例外的な措置を進めようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置でございますが、復興事業のさらなる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて一時的に増大する建設需要に的確に対応するため、まずは国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、大会の成功に万全を期すことが重要との観点から、外国人材を時限で受け入れることが関係閣僚会議で取りまとめられたものでございます。現在、来年四月からの受け入れ開始に向けまして諸準備を進めているところでございます。
　受け入れの規模についてでございますが、あらかじめ目標数を定めるものではございませんが、対象となります現行の技能実習生の現在の在留数ですとか、過去の修了者の人数からいたしまして、六年間で延べ七万人程度を想定しているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、外国人材の受け入れに伴いまして、治安への影響や人権問題などを懸念する声もございます。このため、特別の監理体制を新たに構築することとしているところでございます。
　具体的には、優良な監理団体や受け入れ企業に限定すること、国土交通省等の建設業許可部局が受け入れ企業への立入検査等を通じて所要の監督を行うこと、元請企業が下請の受け入れ企業から監理状況の報告を受け、必要に応じて指導を行うこと、さらに、監理団体、元請企業団体、国等が協議会を構成いたしまして、これを通じて不正行為情報の共有等を行うことなどとしているところでございます。八月には、この具体的な内容を定める告示を策定したところでございます。
　引き続き、関係省庁とも密接な連携のもと、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○田所委員　まずは国内人材の確保ということでございます。
　それでは、国内のどこに人材を求めるのかということでありますけれども、やはり、世界一の長寿国にあっての元気なシニアの活用、さらには女性の活躍ということに行き着くのではないかと思いますけれども、この伸び代等についてどのように考えているのかをまずお聞きしたいと思います。
　続けて聞いておきたいと思いますけれども、政府は、成長戦略として、女性の活躍というものを積極的に推進しようとしております。この実現のためには、女性の活躍を求める社会のニーズがなくてはならないわけであります。次に、女性が積極的に社会進出しようとする意欲を持っているということが必要であります。そして、これらがどう捉えられているのか、これをまず聞いて、さらには、このことを、公的な機関のみならず、民間のあまたある企業にも浸透させるようにしなければならない。これらを施策としてどのように今進めようとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。