○国務大臣（扇千景君）　山下議員から多くの御質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。
　国鉄改革の評価について、まずお尋ねがございました。
　国鉄改革は、民間的手法を導入することによって効率的な経営を実施し、破綻に瀕した国鉄事業の再生を図っていこうとしたものでございます。その間、長期の債務の処理あるいは適正な人員の規模に収束させていくことに、職員の方々を初め多くの関係者の御努力や御協力があったものと理解いたしております。
　その結果誕生したＪＲ各社につきましては、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化以降、サービス水準の向上や事業運営の改善等に努めてきたところでございますし、国土交通省は高く評価をいたしております。
　例えば、国鉄時代には約六千億円から七千億円の補助を投入してなお巨額の赤字を計上していたものが、ＪＲ七社合計で千五百億円の法人税を支払う企業になったこと、国鉄改革以降、本州三社については消費税見合い以外の運賃の値上げを行っていないこと、また事故件数も減少を続けていることなど、国鉄の分割・民営化によって、経営状況、サービス水準は格段に向上されているものでございますし、また国鉄改革は順調に推移してきているものと私も考えております。
　また、二つ目にはローカル線の推移についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国鉄改革の考え方は、全国一社制であった国鉄を分割・民営化し、効率的な事業運営を実現することによって鉄道のネットワークを維持していこうとするものでございました。そして、これまでのところ、ＪＲが国鉄から継承した鉄道ネットワークは適切に維持されてきているものと認識いたしております。
　今般の法案では、こうした国鉄改革の経緯を踏まえ、いわゆる指針制度を設けることとしておりますし、この指針において、国鉄改革後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持に関する事項を定めることといたしております。そして、指針を踏まえた事業経営を確保するために必要があると認めるときは、国土交通大臣は必要な指導及び助言をすることができるとしており、路線の維持に関しても必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、完全民営化後の各社の経営難についてどのような対応をするかというお尋ねがございました。
　国鉄改革は、先ほども申しましたように、全国一社・公社制の経営体制のもとで破綻に瀕しておりましたけれども、国鉄を分割・民営化することによって、民間的な手法を導入し、そして自主的な経営体制のもとで効率的な経営を実現しようとしたものでございました。本州三社はこのような国鉄改革の理念を体現し、三社合計で毎年二千億円強の経常利益を計上するなど順調な経営を続けているところです。完全民営化において、引き続き、国鉄改革の理念に沿って、より自主的かつ責任ある経営体制のもとで、不断の経営努力により着実な経営を続けていくものと期待いたしております。
　続きまして、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州の完全民営化の見通しについてのお尋ねがございました。
　これら三社につきましては、輸送需要の減退による収入の減少、あるいは低金利の長期化による経営安定基金の運用益の減少等によって、その経営環境は厳しい状況にあることは先生御存じのとおりでございます。このため、国としても所要の支援措置を講じているところでございます。
　現段階において、これら三社の株式の上場等の具体的なスケジュールは未確定の状況にございますけれども、各社において速やかな上場が可能となるように経営基盤の確立に向けて努力することといたしております。国土交通省としても、できる限り早期の完全民営化が図られるよう、今後とも各会社の経営動向を十分に勘案しつつ、さまざまな検討を行い、引き続き所要の支援を行っていきたいと考えております。
　ＪＲ貨物の再建についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、ＪＲ貨物は、他の輸送機関との競争激化等によりまして、平成十二年度まで八期連続の経常赤字という厳しい経営状況に陥っておりますけれども、少なくともこの間、ＪＲ貨物は、平成九年から十三年度を対象とする新フレイト21計画を策定し、経営改善に努めてきたところでございますけれども、需要の落ち込みが予想以上に大きく、今までのところ十分な成果が上がるには至っておりません。今後、ＪＲ貨物としては、さらに十四年度以降を対象とする新しい中期経営計画を策定して、さらなる輸送の効率化あるいはコストの低減に努めることといたしております。
　政府としましても、従来よりＪＲ貨物の経営基盤の安定に向けて、インフラ補助または税制優遇等の支援措置を講じているところでございますし、今後とも、ＪＲ貨物の経営動向を十分勘案しつつ、引き続き所要の支援措置を講じてまいりたいと存じております。
　また、旧国鉄から転換した地方の三セク鉄道、バスに対する今後の対応についてのお尋ねをいただきました。
　地域におきます通勤、通学、通院、そして買い物等を初めとします地域住民の日常的な生活に真に不可欠な生活交通サービスにつきましては、政策的に維持することが必要であるというのは私も同じ認識でございます。このため、地方鉄道の安全性の確保、利便性の向上等を図るため、地方鉄道の近代化に対する財政上の支援措置、税制上の特例措置を講じているところでございます。引き続き、これらの助成措置を活用して地方鉄道の経常収支の改善等を図ってまいりたいと考えております。
　ＪＲ会社の安全対策の取り組みについての考え方につきまして、またホームに対しますホームドア、ホームさくの義務づけについての御質問をいただきました。
　安全輸送の確保は、鉄道を初めといたしまして公共輸送機関における基本的な責務であるというのはだれしも認識いただいているところでございますし、このような観点から、ＪＲ各社におきましても、国鉄改革以降、種々の安全対策に対して取り組んできたところでございます。この結果、ＪＲ各社における運転事故は、ＪＲ発足以来減少しておりますし、また、国鉄改革直後の昭和六十二年度は九百二十七件あったものの、踏切事故防止対策等の安全対策に取り組んできた結果、平成十一年度は五百三十一件となり、四割も減少している状況にあります。
　今後ともさらなる安全確保に努めるよう、完全民営化後もＪＲ各社に対し適切に指導してまいりたいと考えております。
　ＪＲの中小企業への配慮についてのお尋ねがございました。
　国鉄改革後、ＪＲ会社は、関連事業の推進に当たりまして、現行法第十条の趣旨を遵守し、地元中小企業者と十分な調整を図ることによって、地元、地域と共生し、地域経済の発展、活性化に寄与すべく努力してきたところでございます。ＪＲの完全民営化後においても、今般の法律に基づきます指針において同様の趣旨の規定を盛り込むことといたしておりますし、また、これに基づいて、地元との調和に配慮した事業展開が図られるよう適切な対処をしてまいります。
　現行法を改正する必要性についてのお尋ねがございました。
　ＪＲ本州三社は、国鉄改革以降、良好な経営状況を継続しているなど、一般的な民間会社と比べましても遜色のない段階に立ち至っております。このため、現行のＪＲ会社法における人事、財務、事業計画等に係る認可等の事前の包括的な特殊法人規制を存続することは適切ではないことから、今般、ＪＲ本州三社をＪＲ会社法の規制の対象から除外したところでございます。これにより、ＪＲ本州三社のより一層自主的かつ機動的な経営体制の確立が図られることを期待するものであります。
　他方、これらの会社は、他の鉄道事業者と異なりまして、国鉄改革の中で誕生したという経緯等があることから、今般の法律において、国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営を確保する上で必要最小限の事項について国土交通大臣が指針を定め、これに基づいて指導、助言を行うこととしたものであります。このように、指針に係る措置は、現行のＪＲ会社法の規制とは性質を異にするものでございますし、完全民営化と何ら矛盾するものではないと考えております。
　いわゆる一〇四七人の問題についてのお尋ねがございました。
　政府としましては、国鉄改革で大きな問題でございました雇用対策について、いわゆる再就職促進法等に基づいて、さまざまな職業訓練や一人一人に対する何十回にも及ぶ職業相談や職業あっせんを行い、地方自治体や民間企業への再就職等を推進してまいりました。この一〇四七人の問題に関しましては、ＪＲ各社に対しましても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
　少なくとも、平成二年四月に、結果として国鉄清算事業団を解雇されました者にかかわります、いわゆる千四十七人といいますか、一〇四七人といいますか、この問題に関しましては、少なくとも政治の場における人道的な観点から解決に向けた努力が積み重ねられた結果、昨年五月三十日にいわゆる四党合意が取りまとめられました。現在、この四党合意の基本方針に基づいて、国労を含めました関係者間において調整がなされているところであります。
　政府としては、今後とも、与党とも十分に連絡をとりながら適切に対処いたしてまいりたいと存じます。
　交通機関の輸送特性に応じたすみ分け、総合交通体系の整備に関するお尋ねがありました。
　交通体系は、各交通機関の競争と利用者の自由な選択を反映して形成されることが原則ですけれども、その整備に当たっては、各交通機関がその輸送特性を生かし、かつ、その連携が図られた効果的なものとすることが極めて重要でございます。
　このため、鉄道、自動車、船舶、航空の各交通機関にわたり、ボトルネック解消のための施設整備や適切な交通サービス提供のための制度の見直し等に努めるとともに、交通機関相互の連携をより一層強力に進めてまいります。
　こうした取り組みを通じて、陸海空の各交通機関が一体となった、環境にも優しい総合的な交通体系の整備を目指してまいります。
　以上でお答えを終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕