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平成十五年六月十日（火曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 荒巻　隆三君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 中本　太衛君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中沢　健次君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 森 清君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （消防庁長官） 石井　隆一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 荒巻　隆三君
 佐田玄一郎君 中本　太衛君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 伊藤信太郎君
 中本　太衛君 佐田玄一郎君
同日
　委員久保哲司君が死去された。
 —————————————
六月六日
　第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇五号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三〇〇六号）
　同（川田悦子君紹介）（第三〇〇七号）
　同（武山百合子君紹介）（第三〇〇八号）
　同（福島豊君紹介）（第三〇〇九号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇一〇号）
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（枝野幸男君紹介）（第三〇一一号）
同月九日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（長妻昭君紹介）（第三〇七二号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第三〇七三号）
　同（松本龍君紹介）（第三〇七四号）
　第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（山井和則君紹介）（第三一九一号）
同月十日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（荒井聰君紹介）（第三二四四号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三二四五号）
　同（齋藤淳君紹介）（第三二四六号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第三三五四号）
　第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（金子哲夫君紹介）（第三三五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）（参議院送付）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　議事に入るに先立ちまして、ただいまタジキスタン共和国上下両院議員団御一行が当委員会の傍聴にお見えになっておりますので、御紹介申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
○遠藤委員長　内閣提出、参議院送付、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁長官石井隆一君、消防庁次長東尾正君及び内閣官房内閣審議官春田謙君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　今御指摘のように、我が国における危機管理体制のあり方は、もう長い間の議論ですね。
　災害関係は、災害対策基本法で一元的な指揮命令の系統やそういうことは一応仕組みとしてはできているんですね。それから、それ以外については、内閣危機管理監制度ができたりしまして、それ相応の努力はしておりますけれども、それではそれで十分かどうかという議論がある。
　そこで、今回の武力事態対処法案でも、民主党さん、与党、いろいろ話し合った結果、附則でそういう規定が盛られましたね、緊急事態に対応するあり方について、体制について議論していくと。私は大変いいことだと思いまして、去年でございましたか、ＦＥＭＡの長官が来られましたときに少し話しましたけれども、やはり参考になりますね。
　そういうことで、関係のところが今後そういうＦＥＭＡ的なものをどうやって考えていくかについて十分な検討をする、議論を積み重ねていく、深めていく、こういうことが必要ではないかと私も思っております。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○松崎委員　私も毎日地下鉄を使っておりまして、乗客の立場からも、非常にあの事件から毎日のように、きょうは大丈夫だろうかなんという気持ちで乗っているんですよね。多分この中にもそういう方もいらっしゃると思います。
　あの問題は非常に衝撃的だったんです。もちろん、韓国と日本の地下鉄の構造とか安全基準は違うと思いますので、一概にあのままそうなるとは思いません。でも、今、深度が非常に深い駅もたくさんできておりますので、私どもも大変心配をしております。
　その後、二月二十八日ですか、国交省は地下鉄の調査をしましたね。なぜか発表が遅かったんですけれども、私どもは、やはりすぐに動いた国交省は、ああすごいなと思ったんです。その後、四月十一日に発表されて、この中の基準が、もう古いかどうかわかりません、昭和五十年の基準が今も生きているということですね。この中の基準の不適合駅が二百六十八駅もある。全国十一の地下鉄の中で、六百八十四の地下鉄の駅の中で四〇％が二百六十八ですね。こんなに、不適合の駅が一カ所でもある、これはやはり非常に問題じゃないか。
　しかも、調査が二月二十八日で、発表が四月十一日で、そして検討会というのをようやくつくったんですけれども、これが五月の十六日というんですよね。大臣、何か非常にスローモーじゃないかな。これは国交省の方でしょうかね、国交省の方だそうでありますけれども、非常にスローモーだ。
　やはり、毎日乗っている人は、日本の地下鉄は本当に大丈夫かということをまず考えますから、チェックしたなら早く、速やかに発表し、そして対応策を練っていただくのは当たり前なんですけれども、きのう営団地下鉄に聞きましたら、まだ一生懸命練っている最中だということでありまして、私は、この辺のスローモーなところが危機管理能力が非常に低いんじゃないかということをまたここで感じたんですけれども、その対応策というのは、この不適合駅の対応策というのはどうなっていますか。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　先ほど来よりるるお話が出ておりますように、消防団の活動は、消火活動のみならず、風水害等の災害、あるいは交通事故、急病等、こういった救急救命活動、レスキュー活動等、極めて多岐の活動が要請をされておりまして、そういった中、まさに人命救出への我が身を捨てての活動というのは、多くの国民の皆さんがその活動に称賛の声を送り、また、尊敬する職業のトップに消防団、消防士が挙げられている、こういうことでありまして、私も心からその活動に敬意を表したいと思っております。
　かつての、九・一一のアメリカを襲った同時多発テロ、あの中で、テレビ放映を見ておりますと、もう真っ黒になって救出作業をする消防士の姿、まさに、テロの恐怖とともに感動のドラマを映し出したと言えるわけでありますが、我が国におきましても、我が国の消防団、消防士、消防職員の皆さんの活躍は本当に心温まるものがあるし、大変な中の活動、深い感謝と敬意を持っているところでございます。
　ところで、こういうとうとい消防団の活動、大きな役割の一方で、深刻な事態と言えるのは、消防団員、この数が年々減少しているという実態でございます。お聞きしますと、かつては二百万人いたという消防団員が、今は九十三万七千人。それなりにいろいろな理由づけはあるでしょうけれども、さきに述べたいろいろな多岐にわたる活動を考えた場合、ますますその役割の大きさを考えたときに、こういった現象はやはり今しっかりと見詰め直し、また検討しなけりゃならないんじゃないか。
　さきに宮城県沖の大規模地震、これが起きました。今後、東海地震あるいは東南海地震等が切迫している、こういった中で、そういう消防団の皆さんの役割、この需要というのはさらに高まってくると思います。
　そこで、まず総務大臣にお聞きしたいと思いますが、この消防団員の処遇の改善や、あるいは消防団、消防組織の一層の充実強化、こういったために今後どのような手を打とうとされているのか、どういう強化を図ろうとされているのか。まず、大臣の御決意なり、今後の取り組みの方途についてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○若松副大臣　まず、この救急救命士の制度につきましては、公明党の先生方、大変バックアップをしていただきまして、心から感謝申し上げます。
　そこで、処置範囲の拡大の現況と今後の方針というお尋ねでございますけれども、まず、指示なし除細動につきましては、東京消防庁の調査によりますと、昨年の同時期に比べまして、これは四月からいわゆる指示なし除細動が可能となったわけでありますが、従来の制度の場合は心拍再開率が約一七％だったんですが、四月一日以降これが約二八％と、一一ポイント上昇しておりまして、非常に大きな効果を上げていると認識しております。
　しかしながら、先ほど委員も御指摘のとおり、メディカルコントロール体制が整わず、未実施になっている地域も一部あることも認識しておりまして、今後、このメディカルコントロール体制を早急に整備しながら全国的な実施を図ってまいる所存でございます。
　あわせて、気管挿管につきましては、現在、教育研修のためのテキストの作成を行っておりまして、厚生労働省、医療関係者等との連携も十分に図りながら、その円滑な実施に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　あわせて、薬剤投与につきましては、現在、ドクターカーで、必要最小限の薬剤の有効性等につきましてデータを収集中でございまして、今、検証しているところでございます。
　薬剤投与につきましては、救命率の向上に大きく寄与するもの、私どもそういうふうに認識をしておりまして、早期実施を目指して、特に厚生労働省等との検討も今進めているところでございまして、何としても関係者の理解を深めながら早期実施を図ってまいりたいと考えております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護という消防目的を達成する観点から、左記の事項について措置すべきである。
　一　緊急消防援助隊の運用に当たっては、大規模災害等の発生時における人命救助活動等の重要性を踏まえ、市町村消防の原則を尊重しつつ、隊員の技術向上・部隊間の連携強化等が図られるよう、地方公共団体に対し助言及び支援を行うとともに、合同訓練の充実を図るほか、出動経費に対する国庫負担金の確保、資機材整備等のための国庫補助金の拡充強化、国の体制整備など、国として万全の措置を講ずること。
　二　大規模災害等の発生時における消防の応援等に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握のため、財政措置を充実し情報通信システムの整備を早期に進めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう、今後とも配意すること。
　三　大規模災害等の発生時において、消防団・自主防災組織等の果たす役割が重要であることにかんがみ、その活動の活性化、充実・強化が図られるよう、消防団員の処遇改善、拠点施設・資機材等の整備などに対する財政措置を充実し、一層の支援、環境整備等を推進すること。
　四　救急業務の実施に当たっては、搬送後の傷病者の容態等についての必要な情報提供が救急医療機関より消防機関になされるよう、両省の連携を緊密にすることを含め、救急医療体制の充実・強化を図り、人命の保護に遺漏なきよう万全を期するとともに、救急救助業務の実施体制を整備するため、財政措置を拡充すること。
　五　消防用設備等に係る技術基準等に関する政省令等を制定するに当たっては、防火安全性が十分確保されるよう努めること。また、消防用設備等の性能の審査については、消防機関が相応の知識と能力を備えることができるよう、一定の技術支援、学術的な教育等を行うための体制を構築すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、来る十二日木曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 山根　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 山根　隆治君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方独立行政法人法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整
　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
 午後零時二分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 山田　敏雅君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
六月四日
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）（参議院送付）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 青木　幹雄君
 藁科　滿治君 高嶋　良充君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 青木　幹雄君 森元　恒雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 伊藤祐一郎君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 厚生労働大臣官
 房審議官 渡辺　芳樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君及び厚生労働大臣官房審議官渡辺芳樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 滝 実君
 谷 洋一君 谷畑 孝君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中沢　健次君
 長浜　博行君 松崎　公昭君
 山田　敏雅君 河上　覃雄君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 伊藤祐一郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 森 清君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 宮路　和明君 谷畑 孝君
 松崎　公昭君 長浜　博行君
 久保　哲司君 河上　覃雄君
同日
　辞任 補欠選任
 谷畑 孝君 宮路　和明君
 長浜　博行君 松崎　公昭君
 河上　覃雄君 久保　哲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方独立行政法人法案（内閣提出第一一六号）
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一七号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治財政局長林省吾君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君及び文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　上川委員から、冒頭、神戸市西区の火災での消防隊員の殉職の話がございました。
　あれは、残った人を助けに行って、建物が落ちてきて皆さんがああいうことになったわけでありまして、すぐ消防庁から実情を調べに行っております。
○片山国務大臣　先週の当委員会で緊急発言がありまして、与野党一致の大変な意思を私どもしっかりと聞かせていただきました。それを受けとめてやってまいりたいと基本的には考えております。
　この三位一体の改革は、去年の骨太方針二〇〇二の中で、ことしの六月中に改革工程表を含む案を取りまとめる、こういうことになっておりまして、この骨太方針二〇〇三は今月中にまとめたい。三位一体の改革だけじゃなくて、いろいろあるんですけれども、そういうことで、今作業をやっております。
　そこで、去年の骨太方針の決まる前に、私の方から提案をいたしました。国から地方への税源移譲、それに伴って、国の補助金、負担金の整理合理化、地方交付税の見直しを三位一体でやると。三位一体というのは、一つだけやるのは三位じゃありませんから、一位か二位になっちゃうので、三位一体でやる。それは、地方の自主性を強化して、地方を強く、大きくすること、地方分権を進めることだ、地方の行財政基盤を強化する、特に税財政の基盤を強化することだ、こういうことを提案いたしまして、おおよそでは御理解を賜っているんです。
　そこで、そういう方向で今作業をしておりますが、地方制度調査会の答申は、これは与野党の議員さんも入っておりますし、地方六団体の代表も入っておりますから、我々から見ると、いい結論を出していただいた、こう思いますけれども、今議論を進めております地方分権改革推進会議は、必ずしも私どもの考えとは違うのが議論されている。最初の試案よりは相当中は直ってきておりますけれども、しかし、まだまだ問題点がいろいろあると思うんですよ。
　一番問題なのは、やはり分権の志というんでしょうか、分権を進めるという意欲がはっきり示されていないということですね。したがって、税源移譲には触れているんですけれども、及び腰で、しかも、何か増税をするときにしかできないのではないかというようなことが書いてある。
　それから、交付税は地方共同税と財政調整交付金に分けると。これは地方交付税の制度的本質を理解していない議論なんですよ。これは将来の選択肢の一つということで、大分後退しましたけれども、しかし、まだ地方共同税という考え方の言葉が残っているんです。
　そういうことで、必ずしも十分でないと思いますし、私は、運営方法が一番問題だ、こう思っておりまして、まあここで余り議論をすることじゃないかもしれませんが、そういうことで、いろいろ注文をつけておりますが、きょう何か議論をやるようですが、まとまるかまとまらないのか、それはわかりませんけれども、まあしかし、それも審議機関の一つの意見の提出ですから、最終的に決めるのは、まさに中沢委員言われましたように、やはり政治の場が決める。とりあえずは骨太方針は経済財政諮問会議で決めて、最終的には閣議決定で、それを実現するかどうかは国会ですよね、かかって。そういうことでございますので、今後とも、私どもは私どもの意見を主張してまいりたいし、その実現を期してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○林政府参考人　公営企業につきまして、地方独立行政法人の対象とする根拠等についての御質問をいただきました。
　地方独立行政法人の制度は、先ほど来御議論をいただいておりますが、現在、地方公共団体が直接行っている事務事業のうちの一定のものにつきまして、地方公共団体とは別の法人格を有する法人を設立して、より独立性を強めた形で自律的、弾力的な運営を行わせようというものでございまして、業務の効率性や質の向上を図ることをねらいとするものでございます。
　地方公営企業の経営につきましては、現在、御指摘いただきましたように、地方公営企業制度が広く定着しているところでありますけれども、地方公共団体の中には、さらに、より独立性を持った形で事業を行わせたいということを検討しておられる団体もございます。そういう団体におきましては、地方公営企業を地方公共団体とは別の法人格を有する法人として実施させることはできないかというような検討もされている団体もございまして、その辺の地方団体の御意向も踏まえて、このことを可能とするために、地方独立行政法人制度の対象とさせていただいたものでございます。
　この制度を選択した場合の、地方独立行政法人の資金的、あるいは財源措置についてもお尋ねがございました。
　御提案をいたしております法律の第八十五条におきまして、交付金に関する規定を置いているわけでございますけれども、八十五条の規定は、公営企業型の地方独立行政法人につきましては、現行の地方公営企業と同様、独立採算原則としながら、地方公共団体の一般行政事務と考えられるような業務や、採算ベースに乗らないことが明らかでありながら公共的必要性等から実施しなければならない業務、これらに要する経費につきましては、料金によって受益者の負担とさせることが適当ではありませんので、独立採算制の枠組みから外し、設立団体において負担すべきことを規定いたしたものでございます。
　それからまた、御質問の中で、長期借入金についても御質問ございました。
　この独立行政法人の長期の資金調達につきましては、一般の独立行政法人と同様、設立団体からの長期借入金のみを認めることといたしているところでございますが、これは、公営企業型地方独立行政法人が行います長期資金を要する事業は、地方団体との密接な関係のもとで運営されなければならないものでありますし、また、その最終的な財政負担は設立団体に及ぶものとなります。
　このことは、御提案をいたしております法律の第九十三条におきましても明記いたしているところでありますが、このように、設立団体の財政に及ぼす影響が極めて大きいということから、法人に対する長期貸付金につきましては、地方公共団体における予算議決を経ることによりまして、また、公営企業型地方独立行政法人の事業量等につきまして設立団体との所要の調整を図ることとしながら、このような資金を地方公共団体が転貸債という形で地方債計画の枠組みの中で安定的に調達できるような仕組みを考えたものでございます。
　この償還につきましても御懸念がございましたけれども、第一義的には、公営企業型独立行政法人自体ではなく、起債者である設立団体が償還することとなるものでありますけれども、その償還に当たりましては、公営企業型地方独立行政法人からの貸付金の回収額が充当されることとなるものでございます。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　民でなければと言いながら、民でやったら失敗した、これが第三セクターなんですね。やはりある面、公にかかわるところを手段がなくて第三セクター、あるいはそれを国が推し進めたさまざまなリゾート法あるいはＮＴＴの資金活用法等で、これはやはり大変反省をしなければならないことだというふうに思います。
　さて、今は、今回の地方独法には第三セクターは移行しないといったことを確認したわけでございますが、第三セクターの民営化ということで、今さまざま地方自治体も検討を進めておりますが、一つ事例として、私は、しなの鉄道のことを挙げさせていただきます。
　長野県も債務放棄を認めて、百億円強ですか、今、経営改革評価委員会が。社長さんも、これまで長野県の副知事だった方はお帰りをいただいて、旅行会社のエイチ・アイ・エスから社長を連れてきた。実際、一年半で、これまで年間四億円の赤字が黒字になった。一年半で黒字化した。これは、しなの鉄道ですね。不規則発言がございましたが。そういうことでございまして、今、実際のところ、上場も目指しているそうです。
　実際、例えば松本空港を利用して、ジェット機をそこに集めるようにしようとか、なぜこういうアイデアが出てくるかというと、やはり旅行会社の方が社長になっているからなんですよ。旅行会社の社長さんですから、どうやったらお客を集められるかという視点に立っていますので、この方が社長になって鉄道事業をやろうとする。では、まずお客さんを呼ぶためのイベントをどうしようか。あるいは、では今度は空港とジョイントしてできるんじゃないか。発想がどんどん広がって、民営化そして上場といったところまで展開をしていこうということなんですが、このしなの鉄道の事例、これは総務大臣お聞き及びかと思いますが、このことについて。副大臣ですか。
○遠藤委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時十八分開議
○黄川田委員　労働側との話し合いも、新聞によりますと、あす四日からですか、組合と正式協議をするというようなことも耳にしておりますので、しっかりとした取り組みをお願いしておきたいと思っております。
　それでは、本題の地方独立行政法人法案に移っていきたいと思います。
　地方における独法制度の導入でありますけれども、これは、平成十二年十二月一日の閣議決定に基づき、国における独法化の実施状況等を踏まえて、独立行政法人制度についての地方への導入を検討するとされたところであります。国の独法化は、小泉構造改革の一環として、特殊法人の廃止または民営化を図る途上で、過渡的措置として看板をかけかえた妥協の産物であると私は思っております。
　また一方、国立大学の独立行政法人化法案が、衆議院は通りましたけれども、今、国会、まあ参議院で議論が交わされている途上でありまして、その結果が公立大学のあり方にも大きな影響を与えるものと私は思っております。
　また、最近の新聞報道によりますと、全国の四十七都道府県が二〇〇二年度に実施した外部監査の結果が明らかになったところであります。幾つかの都道府県の住宅供給公社あるいはまた道路公社、公立病院、社会福祉施設などについて、事業計画やあるいはまたコスト管理の甘さが指摘されまして、廃止を含めて検討を求める意見が多いと報道されております。
　御案内のとおり、包括監査制度は、平成九年度、地方自治法の改正の折に導入されまして、私も当委員会で、外部監査制度のあり方を過去において指摘したところであります。
　そこで、これらの状況をさまざま勘案してみますと、この地方独立行政法人化法案の提出は、タイミングとして早過ぎるのではないか、そしてまた、国の状況を検証した後でもよかったのではないかと私は思っておりますけれども、大臣の見解をお尋ねいたします。——では、副大臣、お願いします。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○黄川田委員　文科省から大学の意義といいますか、お話しいただきました。この公立大学でありますけれども、国立大学や私立大学と同様、高等教育機関であり、そしてまた、地方の特殊性を勘案しながらも、教育と学術研究を行うことが第一の目的であると思っております。しかしながら、公立大学が、独法化によりまして経営に時間と手間をとられ、教育、学術研究がおろそかになるのではないかと心配するところもあるわけであります。
　そこで、時間がありませんので、最後の質問であります。
　多面的機能を有する公立大学の独法化を図るのはどのような意義がまずあるのか。そしてまた、仮に独法化を行うとしても、今の国立大学の独法化の経緯をよく見据えて、その必要性を十分に確認してから個別法として扱う方がよいと私は思っておりますけれども、大臣の見解を最後に求めておきたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　私の質問にはお答えになっておりませんが。
　国は確かに一つですね。しかし、地方自治体、これは三千二百あるわけで、それぞれが独立した機関なんですよ。それらすべてが対象になっているわけです。法でいわゆる制度をつくって、先ほどからお話ございますように、ツールをつくり、与えてしまう。これは、ある意味では、私は、地方分権の趣旨と逆行するのではないかという気もするわけです。
　いわゆる国の独法は、業務運営は、三年から五年のスパンで中期目標を立てて、中期計画を立てて、そして事業をするということになっている。これが、まだ三年もたっていない。せめてワンクールぐらいの実施をした上で、本当によい制度であるかどうか、本当によい制度であるならば、それこそ自信を持って地方の皆さん方に、こういうツールを与えますので、どうぞというふうに奨励するというのが筋であろうと思いますが、なかなか私は、そこのところが余りにも短兵急過ぎるんじゃないかという気がいたしておりますが、いま一度お答えいただけますか。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　基本的には、今局長が答弁しましたように、地方団体の自主的な判断を尊重したいと思いますし、我々がやることは、認可基準をはっきりさせるということと、法律の要件に該当するかどうかを中心に審査するということでございまして、それ以上でもそれ以下でもない、こういうふうに思っておりまして、今委員が言われるような、誘導するとか指導するとかということは考えておりません。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田大臣政務官　御返事を申し上げます。
　委員がおっしゃるとおり、まさに地方公共団体とは別の法人格を有するものを創設する、こういうことでありまして、自律的かつ弾力的な業務運営を行う、あるいはまた適切な事後評価と見直しを行う、そして業務の効率性やサービスの向上を図る。おっしゃられたとおりの法人であります。
　そして、具体的には、業務の忙しいときあるいは暇なとき、住民ニーズの動向に応じて、法人みずからの責任のもとで、機動的な組織の編成や人員配置を行うことが可能になります。予算面においても、設立団体から交付されるいわゆる渡し切りの交付金について、法人自身の責任のもとで、用途の弾力的な変更やあるいは年度を繰り越して使うというようなことが容易にできる、可能になるということ、結果して、効果的な業務運営が可能となるということであります。
　一方、中期目標や中期計画など業務運営の効率化等について明確な目標を設定した上で、業務の実績を評価委員会が定期的に評価し、組織、業務全般にわたって改善する仕組みとなっていることから、費用対効果をより意識した、先ほど委員がおっしゃった、民間的なと、こういう御表現でしたけれども、サービスの提供が可能となるということでございます。
　また、地方独立行政法人制度を活用するか否かは、これは大臣何度もおっしゃられておりますけれども、地域の事情に応じて地方公共団体が自主的に判断する仕組みとしており、この制度の創設は、地方公共団体が効率的、効果的に行政サービスを提供するための新しいツールを用意させていただいた、こういうふうに申し上げさせていただきます。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○金子（善）委員　地方公共団体を取り巻く環境は、日々変化し、しかも厳しさを増しております。そうした中で、真に分権の担い手となり得る地方公共団体とは、行財政基盤の充実強化を図りつつ、不断に業務を見直し、住民サービスの向上を追求する都道府県や市町村であると思います。そうした高い意識を持った地方公共団体にとって、この地方独立行政法人制度は、適切な運用が図られれば有効なサービス提供のツールになる可能性も持っていると考えています。
　したがって、総務省においては、地方公共団体にゆだねるべきはゆだね、一方で、適切な制度運用が図られるよう的確に地方公共団体にアドバイスするとともに、制度の運用状況を見て柔軟に制度の見直しを行うという姿勢でこの制度を育てていくべきであると思います。
　そこで、最後になりますが、地方分権の観点から、設立認可を初めとする設立団体に対する大臣の関与、業務の範囲については、法律の施行状況を勘案し、五年をめどぐらいに見直すべきではないかと考えますが、最後に大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の地方独法制度が、既に国において導入されている独法制度の問題点を改善せず、そのまま放置している点です。今回政府が提出している法案は、既に国において導入されている独法制度を踏まえたものになっています。現在の独法制度について、役員数が発足前より増加していることや、役員ポストが省庁からの天下りで占められるなど、看板のかけかえ、見せかけの改革とさえ指摘されています。評価制度についても、二段階の評価を行うといいながらも、所管官庁の委員会評価では評価は甘くなりがちであり、総務省の評価委員会も及び腰で、その実効性が問われています。
　今回の法案では、以上のような問題点について措置をしておらず、問題点が全国に拡散する可能性があります。
　第二は、行革大綱でうたわれている第三セクター、地方公社、地方公営企業等の改革が進んでいないのに地方独法の制度をつくることは、屋上屋を重ねる複雑多岐なものにするだけであり、まして、これらの経営責任等をあいまいにしかねないという危惧を抱くものであります。
　第三の理由は、地方分権の時代に逆行する制度設計がなされている点です。法人の設立に際して、都道府県及び指定都市については、設立団体が議会の議決を経て定款を定め総務大臣の認可を受けることになっていますが、本来、地方自治体が必要に応じてみずから判断すべきであり、国に認可を求める事柄ではありません。
　これまで自治体の判断で行ってきた事業が、地方独法になることで、国の関与が加わるならば、地方分権の流れに全く反するものと言わざるを得ません。
　第四の理由は、国立大学法人法と同じく、大学独自の自立的、主体的な発展を阻害する内容が含まれている点です。
　政府案では、中期目標を定めるのは、大学法人ではなく、設立団体の長が議会の議決を経て定めることにしています。中期目標を定めるのは、目指すべき将来の姿を最も的確かつ意欲を持って策定できる大学自身が行うべきです。
　また、高等教育研究という極めて専門性の高い分野において適正な評価を行うことは、かなりの困難が想定されます。国においては大学評価を行う専門の委員会が設置されていますが、地方においてはそのような評価委員会は設置されません。大学の自治、研究の自由の観点から、強い懸念を抱きます。
　以上、四点の理由により、両法案に反対いたします。
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、地方独立行政法人法律案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　この法律において、地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において必要な事務事業であって、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間が実施した場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律により地方公共団体が設立する法人をいうと定義づけておりますが、この制度が導入されると、結果として、地方が勝手に新しい組織を設立したり、天下り先の確保や政官業癒着構造等の不正の温床となる可能性があります。
　これまでも、独立行政法人制度については国会の場で多々議論が交わされてきましたが、過去の審議を検討すると、独立行政法人制度というのは、特殊法人等を独立行政法人化しても、業務内容や人員、組織、役員給与、退職金について、ほとんど実態はそのままで、官庁主導の体制は一切変わっていない。独立行政法人化したとしても、中期目標の設定、運営交付金の仕組み、官庁と独立行政法人間の人事交流、政策評価委員会の実施する評価の困難性等を考慮すると、事業実施や補助金、給付金の支給方法などは何ら改革されておらず、政官業癒着の構造や不正の温床は残されたままになっているなど、問題の先送りと看板のかけかえをしているにすぎないということが明らかとなっております。
　このように、独立行政法人制度について問題点が明白になっているのに、地方公共団体がその地方版の組織をつくることを可能とすることは、極めて問題があります。独立行政法人化という形態をつくらなくても、地方公共団体ができることは地方公共団体で行う、民間に任せるべきことは民間に任せるという原則を貫くべきであります。
　よって、本法案等には反対であるということを申し上げて、私の討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方独立行政法人法案及び同法施行法案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、この法案が、地方独立行政法人の運営や監督について、地方自治の重要な柱であり住民の代表機関である地方議会の関与を外し、住民訴訟や住民監査制度の適用外とするなど、民主的地方自治制度を形骸化させる重大な問題を持っているからであります。法人の財務諸表等の承認や法人の請負契約の締結などの議会承認制度を求めている全国都道府県議会議長会など三議長会の要望すら無視する法案内容は、到底認めることができません。
　また、全国自治体には既に公営企業や社会福祉法人を除いて一万社以上の地方公社、法人が活動しており、中には巨額の損失をもたらし自治体財政を圧迫している開発型第三セクターが大きな社会問題となっており、地方議会や住民監査による第三セクターに対するチェック機能の強化の声が高まっています。法案は、この流れに逆行し、再び三セクの失敗を繰り返そうとしているものと言わなければなりません。
　第二は、この法案が対象とする住民サービスは、全国で五万四千施設以上、自治体職員数で五十万人余り、水道や病院、公立大学、交通、保育、老人ホームなど、一億二千万人国民のすべてに関係する行政サービスとなっていますが、これらの事業が自治体の手から地方独立行政法人に移行すると、経済効率優先の評価制度、法人の恣意的な判断による事業縮小や廃止などを通じて、行政サービスの低下、縮小あるいは廃止につながる重大な問題を持っていることです。
　第三は、この地方独立行政法人制度が、それまで自治体職員として職務についていた方々を長の判断で一方的に非公務員に移行させる仕組みを取り入れているなど、自治体職員の身分保障と権利を危うくするものとなっており、そのことが自治体行政の安定性を損なうことにつながるからです。
　最後に、住民福祉の向上を責務とする自治体の活動と地方自治制度の発展のために、地方制度の中に新しい制度を取り入れる法律案を審議する場合には、自治体の皆さんや住民団体の方々の御意見によく耳を傾け、慎重に審議することが国会の責務であることを申し添えて、私の反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、地方独立行政法人法案及び関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、議会の関与や住民の監視機能の後退です。地方独立行政法人は、地方議会の関与を最低限に抑えていることから、住民の意思を十分に反映しない運営となり、また、住民監査請求や住民訴訟などの住民によるチェック機能が失われる危険性があります。
　第二に、評価のあり方です。法人の業務の実績等を評価するための評価委員会が具体的な評価をどのような観点から評価するかということについては全く定めがなく、住民の福祉やサービスという視点が軽視され、財務会計や経営効率に傾斜することが懸念されます。
　第三に、地方行革推進策であることです。独法化によって一方的に職員の身分が変更され、賃金、労働条件が継続される保障はありません。給与決定に際しては、法人の実績ばかりが強調されることになります。また、法人が担うのは、地域において確実に実施される必要のある事務事業でありながら、中期目標期間終了後に、組織、業務全般にわたる見直しいかんによっては、解散、清算されることになります。しかも、解散の際の職員の継承については規定がなく、法人の解散を理由に人員削減が行われかねません。公営企業法と異なり、経営再建のスキームも設けられていないことから、安易な民営化や事業廃止に拍車がかかることが心配されます。
　第四に、独法化の積極的なメリットが感じられないことです。公営企業型とはいっても、給与決定基準、財務会計制度、中期目標、中期計画、議会の関与等、実際に現実の公営企業で取り組んでいるものばかりであります。
　第五の理由は、公立大学及び公立病院の扱いです。大学の独法化は、教育研究より効率性が優先され、成績主義の強化と大学間の無用な競争、大学間格差の拡大、大学の自治の破壊につながります。また、病院の独法化は、住民の命と健康に直結する病院部門の公的責任を放棄し、安全、安心、良質な医療を後退させることになりかねません。
　今回、法人化の対象となっている水道、交通、病院等は、もともと自治体の公共事務の一つであり、旧自治省も「地方公営企業法逐条解説」において、地域住民のために存在する地方公共団体本来の仕事であり、必要な生活用水を不自由なく供給し、市民の足を確保し、医療施設を整備する等住民の生活に密着した分野で住民の需要を充足していくという極めて地道な仕事を着実に遂行することこそ真に地方自治の伸展を支えるものであろうとしているところであります。
　このような事業を安易に独法化することは、行政の直接の責任、役割の放棄以外の何物でもないことを指摘し、討論を終わります。
○遠藤委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方独立行政法人法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤（勉）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方独立行政法人法案に対する附帯決議（案）
 政府及び地方公共団体は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。
　一　地方公共団体が地方独立行政法人を設立するか否かについては、あくまでも地方公共団体の自主的な判断を尊重すること。
　二　地方独立行政法人化に当たっては、雇用問題、労働条件について配慮して対応するとともに、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎通を行うこと。
　三　地方独立行政法人の業務の実績の評定に当たっては、財務面の評価のみならず、社会的評価の観点も加味して行うこと。
　四　第三セクター等の経営立て直しの手段として地方独立行政法人が選択されないようにするとともに、その早急な抜本解決を促し、経営責任の明確化、清算の可否、民営化の是非などを厳しく精査検討すること。
　五　公立大学法人の定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可に際しては、憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次回は、来る五日木曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 午後零時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 椎名　一保君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 藁科　滿治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 藁科　滿治君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開きます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で法案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 午後零時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 中沢　健次君
 山田　敏雅君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 塩川　鉄也君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 春名　直章君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 春名　直章君
 —————————————
五月二十八日
　地方独立行政法人法案（内閣提出第一一六号）
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方独立行政法人法案（内閣提出第一一六号）
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一七号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方独立行政法人法案
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 吉田　博美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 吉田　博美君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 加藤　紀文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 有本　建男君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 高杉　重夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 松井　英生君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 飯島 孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君、文部科学省大臣官房審議官有本建男君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、経済産業省大臣官房審議官松井英生君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕