○桑原豊君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま趣旨説明のありました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に関して、関係大臣にお尋ねをいたします。
　本法律案は、周辺事態における我が国自衛隊の行動にかかわるものであります。
　この周辺事態は、我が国周辺で安全保障上の緊張が高まる状況のもとにおいて起きるのであります。したがいまして、まず、周辺事態に至らないように、我が国が主体的に平和で安定した国際環境を創造していく不断の外交努力を行うことが大前提であります。
　にもかかわらず、最近の政府による北朝鮮への突然の五十万トン米支援決定、総理の拉致疑惑における第三国発見の発言などを見ていますと、全く、どこを目指して北朝鮮との国交正常化交渉をしているのか、首をかしげたくなるのであります。
　韓国が、金大中大統領の提唱する段階的な平和統一戦略に基づいて太陽政策を着実に実行していることや、米国が、練りに練ったペリー・プロセスに沿って戦略的な外交を繰り広げているのに比べ、いかにも行き当たりばったりの印象をぬぐえません。
　また、外務大臣は先ごろロシアを訪問されましたが、この日ロ交渉にいたしましても、クラスノヤルスク合意が骨抜き状態になり、エリツィン大統領のころのムードからはるかに後退した感が否めません。核問題についても、総理は、インド訪問の際、どこまで真剣にインド政府に迫ったのか、ＩＴに浮かれていたとしか思えません。
　そこで、まず本法律案を討議する土台となる国際環境及び喫緊の外交課題に関する関係大臣の基本認識について、御質問いたします。
　朝鮮半島では、六月の南北首脳会談、十月の米朝合意とオルブライト国務長官の訪朝、欧州と北朝鮮との関係改善など、さまざまな緊張緩和の動きがあることは御承知のとおりであります。また、先ごろアーミテージ氏やキャンベル氏といった米国の知日派の有識者が発表した日米関係についての米国国防大学の特別レポートでは、アジア情勢の変化に対し、米軍の前方展開のあり方、米軍基地、訓練、運用面などを見直していくような見解が出されております。
　そこで、まず朝鮮半島情勢について、現状をどのように認識され、今後どのような展望をお持ちか、外務大臣及び防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　すなわち、既に北東アジア情勢は緊張緩和の方向に十分動いているとお考えなのか、それとも、いまだミサイルや核の開発問題があり、また実質的な軍縮はないので、安全保障上の緊張関係には変化がないというふうにお考えなのか。また、その認識に立って、今後我が国としてどういう方向性を持って対応する決意なのか、つまり、朝鮮半島及び北東アジアの軍縮と緊張緩和にどのように取り組んでいかれる方針なのか、お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、さきの総理の、立場をわきまえない不用意な発言を受けての日朝国交正常化交渉の展望についても、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
　さらに、米次期大統領選挙は、まれに見る激戦となり、フロリダ州における票の再計算という事態を迎えておりますが、いずれが勝つにせよ、新大統領は国内問題により目を向けたかじ取りを余儀なくされるのではないかというふうに思われます。こうした状況下で、米国外交の継続性はどうなるのでしょうか、心配な点もございます。
　目下取りざたされているクリントン現大統領の訪朝の見通し及び米国の北朝鮮外交の今後についてどのように展望されているかも、あわせて外務大臣にお伺いをいたします。
　また、朝鮮半島情勢や北東アジアの平和を考えるとき、日米韓の協力、連携が不可欠なことは言うまでもありません。今後の米国の対日政策についてどのような展望をお持ちかをお聞かせ願いたいと思います。
　特に、現在米軍は、アジア太平洋地域に十万人の前方展開兵力を擁し、そのうち四万人が我が国に駐留をいたしております。緊張緩和への流れを受けて、朝鮮半島における米軍の削減があり得るとお考えかどうか、その場合、在日米軍基地、特に沖縄普天間基地の問題や、海兵隊を初めとする米軍の兵力構成などを全体として縮小していく環境ができてくるとお考えなのかどうか、あるいは日本としてその方向で努力する決意があるかどうか、外務大臣並びに防衛庁長官にお答えいただきたいと思います。
　さらに、森総理大臣は、沖縄サミットでクリントン大統領に、普天間基地の移設に関する十五年期限問題を含め、はっきりと我が国の立場を主張されていないのではないかとの疑問がございます。米国の次期政権に対しては、政府としてしっかりと我が国の立場を主張していただけるのかどうか、外務大臣にお伺いをいたします。
　それでは、船舶検査法の中身に入ります。
　まず、周辺事態安全確保法案の審議のときにも我が国として慎重な対応が求められたことでありますが、今次の法的措置に対する我が国周辺及びアジア諸国の反応でございます。
　現下の情勢においてどのような反応が想定をされるのか、また、そのことに対し我が国としてはどのように対応しているのか、外務大臣に伺いたいと思います。
　次にお尋ねいたしたいのは、この法案の提出がなぜにここまでおくれたのかであります。
　昨年五月、周辺事態安全確保法案の議論の際に、当時の与党内で意見の調整がつかず、船舶検査に係る規定が政府原案から抜け落ちました。これに対して民主党は、参議院において、国連安保理決議を重視する見地から、政府原案にあった船舶検査規定を復活させる修正案を提出いたしましたが、連立維持を優先した与党の強引な手法によって否決をされました。これによって、周辺事態に対する対応は、問題を抱えたまま今日に至ったわけであります。
　幸い、船舶検査を実施せざるを得ないような状況はありませんでしたが、これほど焦点になった規定について、一年以上も放置してきた与党の責任は極めて重大であるということを指摘したいと思います。
　具体的に何が問題になってこれほど与党協議が長引いたのか、また、現在この規定に満足をしておられるのか、さらに、国連安保理決議が得られない段階でも、旗国の同意さえあれば船舶検査ができることになるわけですが、この点に関する御所見はいかがなものか、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　また、この点に関しましては、連立与党を構成する公明党及び保守党を代表して入閣されておられる国務大臣として、続大臣及び扇大臣からそれぞれ御所見を御披露願いたいと思います。両党がどのような立場で議論に臨み、どのような議論の結果今回の結論を導かれたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、国連安保理決議に加え、一年以上もかかって出てきた旗国の同意についてお伺いしたいと思います。
　国連安保理の決議により経済制裁が実施される場合、少なくとも国連加盟国は決議に従う義務が生じます。したがって、決議の授権により船舶検査が行われる場合、船舶検査の対象となる旗国が国連加盟国である場合は、自国船舶の停船や立入検査を拒否できないことになります。
　そこで、確認をいたしますが、何らかの事情で国際社会の合意が得られず、安保理決議が得られない場合で、しかも旗国が船舶検査への同意を与えない場合には、周辺事態における船舶検査は行われないと考えてよろしいのでしょうか、外務大臣及び防衛庁長官から御説明いただきたいと思います。
　最後に、船舶検査の発動のあり方について質問いたします。
　周辺事態は、いまだ我が国が武力攻撃を受けていない事態を指すわけでございますから、一般に自衛権発動の要件は満たしていないのでありましょう。事実、政府は、自衛権の行使とは別の自衛の措置とされておられるようであります。
　そこで、お伺いいたしますが、自衛の措置というのは一体どういう中身なのでしょうか。周辺事態において、我が自衛隊がみずから船舶検査などの行動を行う場合、自衛権発動の要件を欠いても自衛の措置がとれるということですが、措置の範囲や態様いかんによっては、逆に危険な情勢が生じる可能性がないのでしょうか。
　例えば、国連安保理決議がない状態にあって、我が国が独自に周辺事態であると認定した状態を想定いたしますと、船舶検査活動をきっかけに、周辺事態ではなく日本有事、すなわち我が国に対して武力攻撃が行われる事態に発展するおそれはありませんか。
　周辺事態における船舶検査活動を行うことによって、自衛権に基づく防衛出動としての船舶検査活動、すなわち臨検と呼ばれるものを呼び込んでしまう可能性はないのでしょうか。外務大臣及び防衛庁長官からお答えをいただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕