○三井参考人　横浜国立大学の三井と申します。
　私は、中小企業の研究を三十年以上やっておりまして、日本中小企業学会の前の会長であり、また昨年閣議決定されました中小企業憲章に関する研究会にも参加しておりました。また、海江田先生のもとで設置されました中小企業政策審議会の企業力強化部会というところにも加わっております。
　今回、この財務金融委員会にお呼びいただいたわけですが、私は税制や金融の専門ではないし、税金は、使い道には関心はありましても、いわば私自身は取られる側の立場でありまして、なかなか税制の新しいあり方等の議論には貢献できないかもしれません。どちらかといえば、中空先生に比べれば、出口の話ということになってしまいます。ただ、金融庁の金融審議会のリレバンワーキンググループにも加わっておりましたので、金融政策を含め、さまざまな政策における中小企業の立場の反映、中小企業の持てる力を生かした経済社会システムの重要性、こういう立場で考えてきているわけでございます。
　さきの、この中小企業憲章というものを昨年閣議決定された。これが示したのは、これは世界共通して、経済社会の多数派である、経済の背骨、あるいは国家の財産、社会の主役たる中小企業の普遍的な存在意義、その可能性を生かせる社会、そして中小企業の立場で考える諸立法、制度、政策というものが必要であると。先ほど中空先生からヨーロッパの大変さというお話がございましたが、ＥＵというのは、この二十年来、非常に発展を遂げてきた。その中で、九〇年代以降、中小企業政策を非常に重視、強化してきたという経過がございます。
　二〇〇〇年につくられましたＥＵの小企業憲章、二〇〇八年のＳＢＡ小企業議定書、これらに、シンク・スモール・ファースト、リスニング・ツー・スモール・ビジネスという、小さい企業のことをまず考えよう、そして中小企業家の声に耳を傾けよう、こういう立場というものが示されてきた。
　私は、そういうものを、別にヨーロッパの猿まねをしろとか言っているわけでは全くございませんで、いわば世界の共通の流れ、その中に日本がある。そしてしかも、皮肉なことに、ヨーロッパのそうした流れというのは、かなりの程度、日本の経験を参考にした。八〇年代、九〇年代あたりまでの日本の経験。
　だから、何となく私は、こう言っては大変口幅ったいのでありますが、日本は、トップランナーで頑張っていると思ったら、いつの間にか一周おくれになっちゃったんじゃないのかと。それが事実かどうかわかりませんが、少なくともそういう危機感を持って中小企業の現状というものを考え、その将来を展望したいと思っておるわけでございます。
　さきの三・一一の大震災、原発の危機、こういうことによる中小企業への影響はもちろん申すまでもありません。しかし、バブル崩壊以降、残念ながら中小企業の経営状況は決して好ましくない。やはりバブルのマイナスの遺産が二十年たってもまだまだ続いているという感じはあるわけでございます。
　そういう中で、短期的には、最近の景気動向に関する各機関のいろいろな調査等によりますと、やはりことしは三・一一で非常に大きな落ち込みがあったわけですが、幸いにして、ことし中期以降、かなり持ち直してきているという動きがあります。しかし、どの調査もやはり共通して言っていることは、円高を初めとする大変厳しい経営環境の中で、将来につきましては非常な不安があるということ、これは否定できない。だからこそ、今の時点において中小企業の現状をどう発展させるのかということは、やはり私は大事なことだと思います。
　そして、これは私がやはり繰り返し申さねばならないのは、かつて日本は中小企業の役割が大きく、それが明治以降の近代化、さらには戦後の復興と経済成長を支えてきたということはだれの目にも明らかだと思いますが、近年、明らかに、統計的にも、日本の中小企業は衰退の傾向にあります。皆様御存じかと思いますが、今、企業全体の数がどんどん減っております。これは経営環境の厳しさや高齢化等によって廃業していく企業がどんどんふえている一方で、新たに開業しようという方が非常に少なくなっている。これは、世界じゅうみんな同じ傾向ならしようがないよねということになるんですが、むしろ例外的なぐらい日本の現象なんですね。
　私、ことしの六月にスウェーデンのストックホルムで開かれました国際的な中小企業に関する会議に行ってまいりましたが、こういう場で、今、国際的にこうした企業の起業家精神の発展や新規開業についての調査を行っておりますＧＥＭという、グローバル・アントレプレナーシップ・モニターという機関がありまして、そこが調査結果をその都度発表しておりますが、もう日本はほとんど、先進国、発展途上国を問わず、例外的な状況だというのは定評ができておりまして、さきのことしのストックホルムの会議では、日本は震災を受けて大変だねという同情の声のほかは、全く日本に対する言及すらない、まさにジャパン・パッシングという状況でありまして、私は大変寂しい思いをしてまいりました。
　こうしたことにはもちろん、いろいろな要因が働いておるわけでございますが、私は幾つか注目すべきことがあると思います。
　例えば、中小企業白書におきましても、これまで繰り返し出されてきたことは、かつて高度成長や八〇年代ごろまでは、自営業等を開業いたしますと、かなり高い所得が平均して期待できるという統計結果があった。しかし、それが近年逆転いたしまして、雇われている、雇用者でいる方が所得が平均して高い。これではやる気は起こらぬでしょうという状況があります。
　それは、もちろん個々の企業の経営責任はありますが、しかし、何よりも、中小企業をめぐるこの経営環境の厳しさ、これが大きな問題であるということがそこで指摘できるかと思います。
　この問題は、特に、単に経営環境だけではなくて、先ほど言った高齢化で、かつて高度成長等の時代に開業した方々がどんどん年をとりまして、世代交代期を迎えている。しかし、後を継ぐ人がいない。後を継ぐ人がいないというのは、今の時代、企業を起こすことがダサいという印象があるのかもしれませんが、それ以上に、先ほど言った経営環境の悪さ、こういう中では息子たちに継がせることも難しいよね、そういう印象が多々あるわけでございます。
　この意味から申しますと、私は、特に、事業承継に関する税制の対応ということ、これは大変望ましいことであると。
　近年、政府の方でも御努力いただきまして、新しい立法やさまざまな措置をいただいておるわけでございますが、しかし例えば、残念なことに、経営承継円滑化法、これについての中小企業白書における記述を見ましたら、実施件数が二十九件と、まだまだ大変寂しいわけでありまして、日本の中小企業五百万近くの数に比べれば圧倒的に少ないという現状があります。この辺は、税制面でのもっと御配慮が必要だし、そして、これは日本だけの問題ではございません、先ほど言ったＥＵ等も同じような状況で取り組んでいるところでございます。
　さて、何よりもかよりも、しかし、今回の大震災によりまして、地域に存在している中小企業、とりわけ小規模零細な層まで含めて、これらが、地域経済とのかかわりの深さ、逆に言えば、地域はまさにそれによって支えられている。しかし、それらがこうした震災や津波で大きなダメージをこうむりますと、もう地域の経済自体が立ち直れない、こうした深刻な状況があるわけでございます。
　これに対して、今、ちょうど昨日、国会で正式に決まったそうでありますが、政府の方でも、いわゆる二重ローン対策という形で、これまでの借金で入れていた建物、設備、機械等がみんな流されてしまってゼロからスタートせねばならない企業を何とか救わねばならぬ、これを救わないと地域の金融機関も不良債権の山に囲まれてしまう、これに対して、与野党の間でいろいろな動きがあったということを私も承っております。
　そして、これまでの政府の路線に加えまして、新たな立法が昨日正式に成立したということで、私は、これは大変喜ばしいことだと思っておりますが、何よりかよりも、震災からの復興ということに対して一番大事なことは、やはり思い切った資源の投入を迅速にやることです。
　被災地の企業の方々の声を伺いますと、やはり大変厳しい。しかし、もう何もないんだから、裸一貫からもう一度スタートするんだという意味で、私は、宮城県の方の料理店のあるじの方のお話を聞いた機会がありますが、もう津波ですべてを失った、借金しか残っていない。しかし、その方が、ある意味にこにこしながら、でも私は再建できるという確信があります、この二重ローンが何とか解決できて、新しい店を再建できればということをおっしゃっていた。これは非常に印象がありました。
　そして、この方はなぜそんなに自信を持って再建できるとおっしゃっているのかというのは、もちろんお金の問題は心配でありますが、それ以上に、実はさっきの事業承継が絡んでおりました。息子さんがもう後を継ぐ形で店に入っていた。息子がこれから頑張ってくれるということで安心していたら、この津波を受けてしまったということですが、逆に言えば、税制等において、こうした被災地の今頑張っている企業の後を押していただくということも大事なことかと思います。
　個別の税制についての問題等々は、いろいろ御質問等が後であろうかと思いますので、それはおいておきますが、やはり、今政府の方で、特にこの三次補正におきまして、中小企業庁関係で六千九百五十億円という新しい予算がつく、これは大変画期的であり、喜ばしいことであります。
　しかし、何よりもかよりも、先ほど言ったように、今の、この震災の被災地のみならず、全国の経済、その地力をもう一度よみがえらせるためには、思い切った踏み込みをしていただきたい。
　では、その財源はどうするんだと言われると、私も大変苦しいところでありますが、しかし、それをやらないで、今ひたすら、何とか現状を、あらしが過ぎるのを待っているわけにはいかない。日本の経済の、明治以来の、戦後のこの地力というものをもっと生かすような、そういう可能性に向けて積極的に有効にお金を使っていただきたいというのが私の考えでございます。
　以上でございます。