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○生方委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正規君、内閣官房内閣審議官後藤収君、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君、農林水産省農村振興局長實重重実君、林野庁長官皆川芳嗣君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁次長今井尚哉君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官山本哲也君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　四つのモデルについて、一つのモデルでは偏っているので、それぞれ特性の違うモデルを回しまして、そして、それぞれのエネルギーミックスそれからＣＯ2削減量が、どういうふうな電力料金コスト、それからＧＤＰに与える影響、これを、ある種モデルを使って算出いたしました。
　それで、細かい話になりますけれども、その中で一つだけ、エネルギーミックスが変わることが、海外との交易条件を変えて、それが日本のＧＤＰの成長にはね返ってくるというタイプのモデルは一つだけでございまして、そのモデルによればかなり大きな経済的影響が出てくる。しかし、そのほかのモデルもいろいろ回して、平均をとって、一応客観的に事実を示して、それで比較をしたということでございます。
　それで、発電コストが徐々に上がっていくと仮定したときに、それが長期的に企業活動にどう影響を与えるかという動態的なかつ個別産業論的な評価は今この段階では行っておりませんので、これはかなり個別の産業政策論的な話になってきますので、このミックスに向けて政策を組んでいく過程で、その点も検証しながら進めていく、こういう問題だと我々は思ってございます。
 〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○齋藤（健）委員　今、細野大臣がおっしゃられた前半の部分なんですけれども、私が申し上げているのは、別に、ある一定の方向性を私は前提として議論していません。成長を犠牲にするか、原子力をある程度やるか、あるいはＣＯ2を犠牲にするか、ニュートラルにきちんと問うような国民的議論をするのであれば、そういう提案をした方がいいんじゃないかと。
　そういう目で見たときに、余りに甘い前提が多いぞ、これではきちんとした国民的議論にならないよということを言っているので、ある一定の方向を考えている人はいろいろな目で見ますけれども、政府自身がそういう思いがなく虚心坦懐に示してあるのであれば、堂々とそれをやればいいじゃないですか。私は、この提案は堂々とやられているものとは見えない。そう思います。
　それからもう一つ、二五％の削減目標ですが、これも、細野大臣もいろいろ苦しい立場でやられているので、私は細野さんを応援したいと思っているのでこれ以上申し上げませんけれども、二五％削減した場合にどういう影響が雇用や海外生産シフトやそれから経済に出るかという政府全体の試算というものが、いまだに出ていないんですよ。環境省は出しました。経産省は出しました。しかし、それぞれ矛盾するものです。二五％削減した場合にどういう影響がありそうかという政府全体の見解って、いまだに出ていないんですよ。
　ですから、今回のエネルギーの環境会議がまとめるものについても、今のような一％の成長でやりましたとか、省エネが人類史上ないような革命的な前進をしましたとかいう前提のもとでこれを選びましたというふうにされても、全く説得力がない。いわんやそれを、世界にこれから日本はこうしますなんということを間違っても言わないでいただきたい。二五％削減の二の舞ですね。私は本当にそう思います。
　ですから、やるのであれば、二％を目指すのであれば、そのときのエネルギー供給はこうならなくちゃいけないということを堂々と示して、そして省エネも、余りに、こんなに進むわけないじゃないかと世界の人たちから眉唾で見られるようなものじゃなくて、なるほど、日本ならそこまでやれるなというようなものを世界に示すなら、堂々と示していただきたい。
　少なくとも、二五％削減のように、いまだにどういう影響が経済に出るかというものを政府として示されていないようなこういうことをまた続けるのは、私は日本の信用を落とすだけだというふうに思っていますので、しっかりやっていただきたいなと。それができないなら我々にやらせてくださいということであります。
　この問題だけやっているわけにはいかないので、ちょっと先へ進ませていただきます。
　済みません、もう経済産業省は結構でございますので、ありがとうございました。
　少し細かい話になって恐縮ですが、放射性物質汚染対処特別措置法の運用について、高山政務官と三月かな、少し議論させていただきましたが、私はぜひ細野大臣にも現実を知っていただきたいという意味で、幾つか確認的な質問をさせていただきたいと思います。
 〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
　私の地元の話で恐縮なんですけれども、ホットスポットと呼ばれておりまして、周辺地域より放射線量が少し高くなっていまして、どの市とは言いません、風評が出ちゃいけないんですけれども、今まで人口がふえ続けていた東京近郊のある市が、これを契機に人口減少に転ずるというようなことにもなりました。これは生方委員長もホットスポットの選出であるんですけれども、私が実際に知っているところによりますと、よく聞く話は、幼稚園のお父さん、お母さんが仕事をかえてまでこの地域から出ていってしまったとか、そういう話も結構ありまして、福島だけじゃなくて、ほかの地域でも苦しんでいるよということなんですね。
　それで、まず最初にお伺いしたいんですけれども、このホットスポット問題、要するに、放射性の物質がある日降り注いで土壌や何かを汚染してしまったということについての責任、これが市町村にあるかどうかということについて大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○斎藤（や）委員　そういうことであれば、私は疑ってはいけませんけれども、博報堂の方、恣意的にこれはできるんじゃないでしょうか。一回きりじゃなくて、都合のいい結果を出すために何度も何度もクリック、クリック、クリック、クリックしていれば。
　名前と、あとたしかメールアドレスがあるはずですよね。電力会社の方のメールアドレスは博報堂の方なんかはすぐわかるかと思いますので、これは、十分に恣意的に利害関係者が発言できるような仕組みを政府が放置している、私はこう言わざるを得ません。これはやってはいけないことだと私は思います。
　特にこの議論というのは、先ほど副大臣がおっしゃったように、日本のエネルギーの未来を左右するわけですから、エネルギーの未来を左右する重要な議論であれば、きちんとフェアなルールというのをつくって当たり前だというふうに私は思っています。
　そして、もう一つ、私は気になる事業があります。八月四日と五日に行われる討論型の世論調査です。
　これは、無作為に三千人に世論調査をして、そこから三百人抽出して、グループに分けて議論をするということなんですが、この三千人から三百人の抽出というのも、これは
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったとおり、これも
　ただし、その場合には、慶応大学の曽根先生という人を中心とした実行委員会、これは政府も入ってございませんが、その専門家の実行委員会が中心となって準備をし、具体的な作業を博報堂に委託しているという形になってございます。
　以上でございます。
○室井大臣政務官　それではお答えをいたします。
　まず、玉置先生には、世界じゅうを駆けめぐって世界遺産の勉強をされておることに対しまして、心から最高の敬意を表したいと思っております。
　観光庁として二点御質問をいただいたというふうに理解をしております。
　まずは、世界遺産の活用、政府はどのように取り組んでおるのかということが一点と、もう一点は、世界遺産を、外国人旅行客の誘致の予算規模は観光庁としてどのくらいであるのかというような質問だったと思います。
　まず一点、世界遺産は、先生もおっしゃるとおり、国の財産であり、有益な観光資源であるということはもとより、外国人観光客の誘致の点からも重要であり、日本の国も、観光立国として成長戦略の重要政策の中に入っておるところであります。
　そういう背景で、観光庁は、海外へのプロモーションにおいては、まず、海外旅行者に対する世界遺産を含むツアーの造成の働きかけを積極的にしておりまして、海外での
　あわせて、世界遺産を有する観光地と連携したプロモーションを展開しており、平成二十四年は、奈良県と連携した古都奈良の文化財などを活用した関西及び紀伊半島のプロモーションや、先生の和歌山県でありますが、連携した紀伊山地の霊場と参詣道を活用したドライブツーリズムのプロモーションなどに取り組んでおるところであります。
　さらに、これらの事業は、平成二十四年度のビジット・ジャパンという事業予算、約四十九・三億円でございますが、その中に先生のお尋ねの世界遺産を活用した外国人誘致の予算はどのくらいかということでありますが、この中に含まれておりまして、誘致としての予算というのはこの中の一部として入っておるというふうに御理解をしていただければありがたく思います。
　観光庁、百名のスタッフでありますけれども、積極的にこれからも取り組んでいきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○生方委員長　次回は、来る二十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
 午前九時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 川合　孝典君
 川口　順子君 赤石　清美君
 小坂　憲次君 磯崎　仁彦君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 相原久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 北川イッセイ君
 委　員
 相原久美子君
 池口　修次君
 川合　孝典君
 谷岡　郁子君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 舟山　康江君
 赤石　清美君
 磯崎　仁彦君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 加藤　修一君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 平山 誠君
 亀井亜紀子君
 委員以外の議員
 議員 福島みずほ君
 議員 荒井　広幸君
 衆議院議員
 環境委員長 生方　幸夫君
 環境委員長代理 大谷　信盛君
 環境委員長代理 近藤　昭一君
 環境委員長代理 横山　北斗君
 環境委員長代理 田中　和徳君
 環境委員長代理 吉野　正芳君
 環境委員長代理 江田　康幸君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣 細野　豪志君
 副大臣
 内閣府副大臣 吉田 泉君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣法制局第一
 部長 近藤　正春君
 内閣府大臣官房
 審議官 佐々木克樹君
 内閣府原子力委
 員会委員 尾本 彰君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院首席統括
 安全審査官 山本　哲也君
 環境大臣官房審
 議官 奥主　喜美君
 環境省地球環境
 局長 鈴木　正規君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力規制委員会設置法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所
　並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監
　督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川口順子君、小坂憲次君及び輿石東君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君、磯崎仁彦君及び川合孝典君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力規制委員会設置法案外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長近藤正春君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野賢一君　法文に書き込んでいないというところに問題があるんだと思いますけど、そういうような答弁で立法者の意思は分かりました。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　これ、昨日の質疑で提案者の大谷さんが、ノーリターンルールについて、文部科学省については非常に曖昧だったんですよね、昨日の時点で。経済産業省は駄目よというのは分かりましたけど、文部科学省は何か初等中等教育局だといいとまでは言っていないかもしれないけど、その含みを残しているような感じでしたけど、これ、質疑終わるまでの間に、そこら辺、明示的に出すというような答弁ありましたけど、どうなりましたか。
○国務大臣（細野豪志君）　まだ国会で法律を御審議いただいている最中でありますから、この段階で原子力の規制委員について具体的に、例えば人選をしているであるとか打診をしているであるとかいうことはしておりません。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　したがいまして、今の時点で、まず、例えば打診をしたときも、これ受けていただけるかどうかというのが、これはもう極めて今回の場合は、何と申しましょうか、非常に重い話ですので、簡単でないと思っておるんです。したがって、できるだけ早い時期にというふうには思っておりますが、今の段階でいつということを明確に申し上げるのは難しいと考えております。
○市田忠義君　私も環境の保全という一般的文言が入っていることは承知しているんですけれども、原子力基本法の中に、原子炉の運転等に起因する事故によって放出された放射性物質による環境汚染の防止という規定は明記されているんですかということを聞いている。これはもう法案提出者でもいいです。どうですか、規定されているかどうかだけでいいですよ。ペケでしょう、今事務方がこう言っていますから。規定されていないでしょう。
○平山誠君　私も、大臣と同じ意味で、菅リスクと言われていますが、菅さんは次の選挙でも国民に是非を問われます。ただ、選ばれたこの五人の方は是非は問われません、国民から。その辺が私は危惧するところであるということを最後に述べ、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員福島みずほ君及び荒井広幸君から両案件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力規制委員会設置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 北川イッセイ君
 委　員
 池口　修次君
 輿石 東君
 谷岡　郁子君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 舟山　康江君
 小坂　憲次君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 加藤　修一君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 平山 誠君
 亀井亜紀子君
 委員以外の議員
 議員 福島みずほ君
 議員 荒井　広幸君
 衆議院議員
 環境委員長 生方　幸夫君
 環境委員長代理 大谷　信盛君
 環境委員長代理 近藤　昭一君
 環境委員長代理 横山　北斗君
 環境委員長代理 田中　和徳君
 環境委員長代理 吉野　正芳君
 環境委員長代理 江田　康幸君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣 枝野　幸男君
 環境大臣
 国務大臣 細野　豪志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣府原子力委
 員会委員 尾本 彰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力規制委員会設置法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所
　並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監
　督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力規制委員会設置法案外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府原子力委員会委員尾本彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（吉野正芳君）　加藤先生から重要な御指摘いただきました。私たちの法案では三年以内に見直すということを書かせていただきました。ただ、どういう組織、どういう仕組みで見直すかというところまでは言及していないところでございます。
　今、加藤先生から、見える形で、それも超党派でという御提案がございましたので、私たちはそれを十分検討して、そのような方向で見直しをするための機関をつくっていきたい、このように思っておるところであります。
○委員長（松村祥史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○衆議院議員（生方幸夫君）　そもそも規制委員会がつくられた元々は、規制側と利用側が一緒になっていて、それで予算も一本化していたというところに問題があるのであって、これからはそういうことを外れて、これは将来的には規制委員会自身が予算をきちんと計上することができるようにする、それまでの経過措置としてこういうふうになっているというふうに御理解をいただければと思います。
○市田忠義君　事実上、やっぱり政権中枢は事実を把握しながら曖昧な公表を続けてきたと、これは私、重大なやっぱり背信行為だと思うんですね。ちょっと正確な言葉は忘れましたが、あの原発事故後の記者会見、にわかに危険が及ぶわけではないと。にわかにって、あの言葉でどれだけ国民が惑わされたかと。私、これはやっぱり原子力の推進に固執する姿勢そのものだと思うんですよ。
　菅前首相も国会事故調査委員会の聴取で、事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた、最大の責任は国にある、国の責任者として事故を止められなかったことをおわび申し上げたいと、最も安全なのは原発に依存しないことだと、脱原発依存や原子力村解体を主張されました。
　こうした事故後の民主党政権が、少なくとも言葉の上ではおっしゃっていた、脱原発依存と言っておられた姿勢は一体どこに行ったのかと私は言わざるを得ないと思うんです。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　これも先日の委員会で細野大臣にお聞きしましたが、こういう福島原発事故以降も原子力推進に固執している姿勢というのは、例えば枝野経済産業大臣が四月十四日の西川福井県知事に、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だと、そう発言されていることにも現れていると。
　この発言は、日本原子力産業協会の今井会長の、大震災一年に当たってのコメントでこう述べているんですね、原子力産業協会の会長は。原子力発電が果たしてきた基幹電源としての役割を大変強調された。私は、これと軌を一にしていると。
　前回の委員会で、基幹電源という言葉まで一緒じゃないかと。基幹電源という言葉にはいろんな意味があるんだと細野大臣言われましたけれども、広辞苑を引くまでもなく、基幹電源の基幹というのは一番の大本、中心になるものと。脱原発どころか、原発ゼロを目指すどころか、原発は基幹的な電源、一番の大本で中心になるものだということを経済産業大臣も言い、日本原子力産業協会の会長も言うと。これ、同じ位置付けだと取られても仕方がないんじゃないですか、いかがですか。
○市田忠義君　いろいろ言われましたが、重要なというのを大切なと今、細野さんが言い換えられたけど、あれだけの原発事故を起こして、さきの委員会では、交通事故も起こしてはならないし、航空機の墜落事故も起こってはならないけれども、他の事故とは違う異質の危険が原発事故にはあるじゃないかと。一旦放射性物質が大量に大気中に放出されたら、完全にそれをコントロールする力を持っていない、時間的にも空間的にもそれはもう制御し難い、そういうものではないかということについては大臣もお認めになったのに、依然としてやっぱり大切な、重要な電源だと言うのは、これはいろいろ言い訳されても、私はあくまで原発に固執しているという姿勢の現れだというふうに思うんです。じゃ、これは重要ということですか、こっちは。余計悪いですよ。
　さらに、話を進めます。
　野田総理は、最新の技術基準に適さない原子炉は四十年以内であっても運転できなくなると語っておられますが、それは最新の安全基準を満たさなければ運転停止を命じるバックフィット制度を設けることにしたからだと、こういう理由なんですけれども、そもそも、運転期間の四十年の数字の根拠なんですけれども、現在ある原発の設置許可申請において設計上の評価を運転開始後四十年としているものが多い、それが根拠だと思うんです。最大二十年延長することができる二十年という数字は、現在行われている老朽化した原発の技術評価が運転期間六十年とされているからであります。
　しかし、その運転期間を四十年として、最大二十年延長することができるという、四十年、二十年という数字は技術的裏付けは全くないんじゃないですか。この点はいかがですか。技術的裏付けがあるんでしょうか、四十年、二十年の。
○国務大臣（細野豪志君）　ベントであるとか海水の注入などにおいて総理が指示権を発動することは、これは望ましいことではないし、この法案の中ではそれは認められていないというふうに考えています。
　ただ一方で、例えば海水を注入することを必要ということを委員長が判断をした場合に、その手段として政府全体で何ができるのか、ここについては、専門家である原子力規制委員会の委員の皆さんよりは、政府全体として自衛隊を使うのか、警察を使うのか、はたまた、例えば海外の協力をこれから受けていくのか、そういったことについて判断をする能力がありますから、そういった場合に指示権の発動というのが必要であるということでございます。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員福島みずほ君から両案件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（吉野正芳君）　規制委員会をどうチェックしていくかという質問でも、また我々実務者の中でも議論が起きました。そして、結果は、国会がチェックするんだということで意見を集約したところです。
　まさに委員おっしゃるとおり、ダブルチェックの、委員会をチェックするのは国会そのものであります。そして、委員になられる候補の方々の経歴、これもきちんと示されるわけであります。衆議院の附帯決議の中にも、委員に選ばれる人は過去三年間寄附をきちんと公表しなさいとか、そういうところも附帯決議の中で決めたところでありまして、まさに国会が、ダブルチェック論で言えば国会が、いやいや、それは、原子炉、いわゆる物理学の世界です。
　ダブルチェックというのは、縦方向で答えが出た、だったら横方向からぶつけて、答えが同じだったらオーケーですよというのがダブルチェックなんです。保安院のチェックは縦方向のチェックなんです。安全委員会のチェックも同じデータなんです。同じデータを使ってチェックするんですから、同じ縦方向なんです。横方向のぶつけたチェックじゃないんです。そういう意味で、それはダブルチェックじゃないというのが私の意見であります。
　以上です。
○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員荒井広幸君から両案件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
平成二十四年六月十八日（月曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 北川イッセイ君
 委　員
 池口　修次君
 輿石 東君
 谷岡　郁子君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 舟山　康江君
 小坂　憲次君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 加藤　修一君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 平山 誠君
 亀井亜紀子君
 委員以外の議員
 議員 福島みずほ君
 衆議院議員
 環境委員長 生方　幸夫君
 環境委員長代理 近藤　昭一君
 環境委員長代理 横山　北斗君
 環境委員長代理 田中　和徳君
 環境委員長代理 吉野　正芳君
 環境委員長代理 江田　康幸君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣 枝野　幸男君
 環境大臣
 国務大臣 細野　豪志君
 副大臣
 内閣府副大臣 吉田 泉君
 環境副大臣 横光　克彦君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 佐々木克樹君
 内閣府原子力委
 員会委員長 近藤　駿介君
 内閣府原子力委
 員会委員 尾本 彰君
 内閣府原子力安
 全委員会委員長 班目　春樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院首席統括
 安全審査官 山本　哲也君
 環境大臣官房長 谷津龍太郎君
 環境大臣官房審
 議官 奥主　喜美君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 環境省総合環境
 政策局長 白石　順一君
 環境省自然環境
 局長 渡邉　綱男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関す
　る特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○原子力規制委員会設置法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所
　並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監
　督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府原子力委員会委員尾本彰君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（伊藤哲夫君）　マニフェストにつきましては、産業廃棄物の不法投棄を防止するといった観点から非常に重要な施策でございます。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　このマニフェストの不正防止策ということにつきましては、平成二十二年の廃棄物処理法の改正におきまして、マニフェストの交付者に対し自身が交付したマニフェストの写しの保存を義務付けるということ、あるいは処理の受託者に対してもマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けることを禁止すること、そして、この二つのことに違反した者も措置命令の対象に追加し、また六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すると、こういうふうなことで、マニフェストの交付を伴わない委託処理を防止するための規制の強化を図ってきているところでございます。この制度が適切に機能するよう更に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、電子マニフェストでございます。
　これは、御指摘のとおり、平成十七年度に産業廃棄物処理優良化推進委員会によって取りまとめられました目標では、平成二十年度の電子マニフェスト普及率を最大目標三〇％というふうなものが掲げられ、さらに、平成十八年一月に取りまとめられたＩＴ新改革戦略では、平成二十二年度までにマニフェストの五〇％を電子化すると、こういう目標が掲げられた次第でございます。この目標に対しまして、平成二十三年度末における電子マニフェストの普及率は約二五％ということになってございます。しかしながら、最近五年間では年間三％から五％ずつ着実に普及率が上昇してきております。
　電子化が進んでいない主な理由といたしましては、小口の排出事業者や小規模の産廃業者がコストの割に導入効果が低いと考え導入をちゅうちょしているということが考えられます。このため、環境省では、本年四月に一年間の登録件数が千二百件以下の少量少頻度排出事業者につきまして、利用料金を一件当たり六十三円から三十一・五円の半分に引き下げ、経済的負担の軽減を図り、小口の排出事業者が加入しやすい料金体系に改めるようにしたところでございます。
　また、携帯電話、スマートフォン等の最新のＩＴ技術を活用したシステム改良や検索・照会機能の強化により利便性の向上を図るとともに、排出事業者や処理業者に対し説明会等を通じ普及促進に努めているところでございます。
　今後も、更なる利便性の向上や普及啓発に向け、普及率の向上を全力で図ってまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　特にこうこうこういう理由でこうしたということはないということでございます。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○北川イッセイ君　私は、ただいま可決されました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び新党大地・真民主の各派並びに各派に属しない議員亀井亜紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、これまで行われてきた特定支障除去等事業について総点検を行った上で、本法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去等事業が完了するよう、都道府県等に対し計画的かつ着実な実行を求めるとともに、事業の進捗状況を把握し、助言、技術的支援等を十分に講ずること。
　二、特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不適正処分の行為者や排出事業者等に対する責任追及及び費用求償を強化・徹底して行うよう都道府県等に求めること。
　三、都道府県等による実施計画の策定に当たっては、不適正処分の行為者や排出事業者等に対する措置について第三者等による検証を行い、その結果を明らかにするとともに、再発防止策を含め、当該都道府県等の責任を明確にするよう求めること。
 また、地域住民の不安解消を図るため、特定支障除去等事業の完了に至るまで地域住民とのリスクコミュニケーションが十分に行われるよう必要な措置を講ずること。
　四、特定支障除去等事業の実施に当たっては、新たな生活環境保全上の支障が生じないよう安全性の確保に万全を期すこと。
　五、一・四—ジオキサン等の化学物質による環境汚染に係る除去処理技術に関する情報収集及び提供を行うとともに、有害物質による環境汚染の未然防止を図るため、環境汚染が懸念される化学物質のリスクに関する科学的知見の集積及び周知を行うこと。
　六、産業廃棄物の適正処理の確保を図るため、電子マニフェストの普及拡大に向けて、普及率五十パーセント以上の数値目標を設定し、その早期達成に積極的に取り組むこと。
　七、本法が対象としない平成十年六月以降の不適正処分事案に係る支障の除去等について、産業廃棄物適正処理推進センターの基金の造成に対し、平成二十五年度以降も引き続き事業者等の協力が得られるよう努めること。
　八、産業廃棄物の適正処理の確保を図るとともに産業廃棄物処理業界への信頼の醸成に資するため、当該業界に対し公益通報者保護制度についての周知に努めること。
　九、産業廃棄物処理業界の健全な発展及び従事者の福利厚生の向上を図るため、当該業界における厚生年金基金の運用が適切になされるよう注視すること。
　十、循環型社会の形成に向けて、資源の安定的な調達を図る観点からも、産業廃棄物の再資源化を一層促進するためＥＰＲの強化等を含めた総合的な施策を講ずること。
　十一、平成二十二年改正廃棄物処理法により規定された排出事業者による産業廃棄物の処理状況確認の努力義務について、産業廃棄物の適正な処理の確保が図られるよう、廃棄物処理業者の財務状況を含めた処理状況確認に関するガイドライン等を作成すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力規制委員会設置法案外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。
　この原子力規制委員会設置法案につきましては、与野党の皆様、衆議院の方で修正協議を継続して行っていただきまして、修正……済みません、三党で修正協議の末、今のこの法案ができたということで理解をしております。
　そこで、今回は、この提出された法案の基本的な部分につきまして、確認と同時に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この「目的」、第一条ですけれども、ここに原子力利用における安全の確保という言葉があります。この際、ここで使われている安全というのはどのような意味で使われているんでしょうか。これ、政府の認識をお伺いいたしたいと思います。
○加藤修一君　今答弁の中に、二年、三年でも廃炉に導くことがあるという話でありますけれども、今私が聞いていて若干違和感を感じたんですけれども、それはどういうことを想定されてお話ししておりますか。たまたま、二年、三年ということを言っておけと、そういうことでしょうか。どういう意味でしょうか。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○国務大臣（細野豪志君）　田中先生、非常にもう御苦労されてまとめていただきましたので、お話、非常に大変な作業をされたなということを改めて感じながら聞いておりました。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　少しだけ政府の立場を簡潔に御説明させていただきますと、四十年は全く科学的な根拠がないということではないんです。例えば、中性子脆化について、四十年でもろくなるという結果ははっきり出てきておりまして、原発の申請をする場合に四十年というのは初めから想定をして各原発出しておるんですね。さらには、機器につきましても、例えば起動停止の回数は百二十回ということで想定をされています。それは一年に三回ぐらいはそういう作業をするからなんです。燃料交換は八十回になっています。これは定期検査も含めて一年に二回を想定をしているからです。ですから、元々中性子の脆化という原子炉そのものの構造もそうだし、システム全体も四十年を基本的にはまずは前提として組まれているのが原発なんだということは、これは数字上はっきりしていると、これは申し上げたいと思います。
　その上で、もう一つちょっと是非御理解をいただきたいのは、リスクはゼロか一かじゃないということなんですね。つまり、古くなってくるに従ってリスクは高まることは、これは間違いないわけです。ですから、そこは、例えば高速道路を走る車と一緒だと思うんですが、百キロ超えたら突然事故になって百キロ以内なら安全というのではなくて、スピードが上がれば上がるほどだんだん危なくなるわけですね。
　ですから、そこは自民党の皆さんにも御議論いただいて、四十年というところで少なくともしっかりとした線が引けたこと自体は、先ほど加藤委員がおっしゃったことも含めて、極めて大きな意味があるというふうに思います。
○委員長（松村祥史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三十九分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
 理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
 理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
 理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
 岡本　英子君 柿沼　正明君
 工藤　仁美君 篠原 孝君
 空本　誠喜君 高山　智司君
 玉置　公良君 橋本　博明君
 三日月大造君 本村賢太郎君
 森岡洋一郎君 森山　浩行君
 山花　郁夫君 横光　克彦君
 吉川　政重君 井上　信治君
 伊東　良孝君 小泉進次郎君
 近藤三津枝君 齋藤 健君
 塩崎　恭久君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 福井 照君
 古川　禎久君 町村　信孝君
 斎藤やすのり君 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 議員 大谷　信盛君
 議員 近藤　昭一君
 議員 横山　北斗君
 議員 田中　和徳君
 議員 吉野　正芳君
 議員 江田　康幸君
 議員 高木美智代君
 議員 吉井　英勝君
 議員 服部　良一君
 議員 柿澤　未途君
 議員 松木けんこう君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 内閣府副大臣 吉田 泉君
 環境副大臣 横光　克彦君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 三日月大造君
 高邑 勉君 森山　浩行君
 山花　郁夫君 本村賢太郎君
 岸田　文雄君 塩崎　恭久君
 福井 照君 伊東　良孝君
 町村　信孝君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 岡本　英子君
 本村賢太郎君 山花　郁夫君
 森山　浩行君 橋本　博明君
 伊東　良孝君 福井 照君
 齋藤 健君 町村　信孝君
 塩崎　恭久君 小泉進次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　博明君 高邑 勉君
 小泉進次郎君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 岸田　文雄君
 —————————————
六月十五日
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
は本委員会に付託された。
六月十五日
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
六月十五日
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は議院の承諾を得て撤回された。
同月十二日
　放射能を海に流さないこととする法律の制定に関する請願（畑浩治君紹介）（第一五九四号）
　大飯原発三、四号機を再稼動しないことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一六四三号）
　動物愛護管理法の改正に関する請願（野田聖子君紹介）（第一六四四号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（野田聖子君紹介）（第一六四五号）
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（下村博文君紹介）（第一七二七号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一七二八号）
　同（富田茂之君紹介）（第一七二九号）
　同（橋本勉君紹介）（第一七三〇号）
同月十四日
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（高木美智代君紹介）（第一七六三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八〇一号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一八〇二号）
　同（田中和徳君紹介）（第一八〇三号）
　同（服部良一君紹介）（第一八〇四号）
　同（井上信治君紹介）（第一八一四号）
　同（吉野正芳君紹介）（第一八六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九七六号）
　同（高木陽介君紹介）（第一九七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九七八号）
　動物愛護管理法の改正に関する請願（橋本勉君紹介）（第一九七四号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（橋本勉君紹介）（第一九七五号）
同月十五日
　世界一危険な浜岡原発の永久停止・廃炉を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二〇六号）
　動物の愛護及び管理に関する法律改正に関する請願（高邑勉君紹介）（第二一〇四号）
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二〇四号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第二二〇五号）
　同（岡本英子君紹介）（第二二九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二九八号）
　同（樋高剛君紹介）（第二二九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三〇〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二四一七号）
　同（田中康夫君紹介）（第二四一八号）
　同（笠浩史君紹介）（第二四一九号）
　動物愛護管理法の改正を求めることに関する請願（高木美智代君紹介）（第二四一二号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正を求めることに関する請願（野田聖子君紹介）（第二四一三号）
　動物愛護管理法の改正に関する請願（斎藤やすのり君紹介）（第二四一四号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（斎藤やすのり君紹介）（第二四一五号）
　大飯原発三、四号機を再稼動しないことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）の撤回許可に関する件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　原子力規制委員会設置法案起草の件
　原子力規制委員会設置等に関する件
 ————◇—————
○生方委員長　
　この際、お諮りいたします。
　塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
　原子力規制委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○川越委員　おはようございます。民主党、川越孝洋であります。
　私は、平成二十三年、原発事故があって三カ月後でありますが、五月三十一日の環境委員会で質問に立ちまして、時の松本龍環境大臣に対して、原子力行政を推進する官庁、その同じ官庁のもとに、監視する原子力安全・保安院がある。推進する官庁と、それを抑制をする、監視をする官庁が同じところにあるというのは、これはおかしいのではないか、それぞれ独立性を持たせて切り離すべきではないかという質問をいたしました。松本大臣は、「経済産業省と原子力安全・保安院をしっかり切り分ける。原子力安全委員会も、全くニュートラルコーナーに行って、本当に学術的な助言をするシステムをつくり上げていかなければならない。」というふうに答えられました。
　それから月日のたつのは早いもので、一年以上の歳月が流れました。この間、いろいろな意見がありましたけれども、そういった時間の経過の中で、ようやくここに原子力規制委員会設置起草の動議が提出されたということは、それぞれが十分な知見を持って、時間はかかりましたけれども、それだけ重みのある法案が起草されようとしていることだと思っております。
　そこで、この法案について二、三の質問をさせていただきます。
　その第一は、原子力規制委員会は、独立した機関として原子力規制委員会を設け、その規制委員会は国家行政組織法第三条二項の規定に基づいて環境省の外局として設置することになり、委員長の権限も非常に大きくなりました。五人の委員が選ばれて、その中から一人が委員長として選任されるということになるようであります。
　原子力規制委員会の国会同意についてでありますけれども、高い識見を有する委員であって、いろいろ条件も付してありますけれども、そういった方々の、この人が本当に適しているかどうか、そういった審議というものはどのような形でなされるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、矢崎委員長代理着席〕
○川越委員　今まで既存の委員会と同様の方法によるということでありますけれども、事は人命にかかわることであり、また、この被害がどこまで及ぶかわからない、大変な事象に対する委員会でありますから、また、独立性を非常に強めておる委員会でありますから、ただ、今までの方法と同じ方法だけで十分にそれが担保できるものでしょうか。その点についてもう一度お願いいたします。
 〔矢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　議員高木美智代君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　議員吉井英勝君、服部良一君、柿澤未途君及び松木けんこう君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（和）委員　ただいま議題となりました原子力規制委員会設置等に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 原子力規制委員会設置等に関する件（案）
 政府は、「原子力規制委員会設置法」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　本法律が、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」を目的としていることに鑑み、原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行うこと。
　二　原子力規制庁の職員の人事については、本法律が原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、全ての職員に原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルールを適用することとしていることに鑑み、法施行後五年以内にあっても、可能な限りその趣旨に沿った人事を行うこと。
　三　原子力安全規制の専門技術的事務を担う独立行政法人原子力安全基盤機構の統合は、一体的な原子力安全規制行政の確保に不可欠であることに鑑み、統合のための法制上の措置が可能な限り速やかに行えるよう、関係の行政機関が一体となって取り組むこと。また、その職員の引継ぎに当たっては、現在の給与水準の確保及び専門的な知識及び経験を要する職務と責任に応じ、資格等の取得の状況も考慮した給与の体系の整備その他の処遇の充実のための措置を行うこと。
　四　原子力安全規制の独立性を確保するためには、職員の原子力安全に関する能力等の向上を図ることが重要であることに鑑み、国際機関や国内外の大学や研究機関との人事交流や職員の研修制度の充実のための措置を行うこと。
　五　東京電力福島第一原子力発電所事故においては、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターが機能しなかった反省に鑑み、原子力防災対策に関し現地での実効性を担保するために、オフサイトセンターを原子力施設から適切に離れた場所に設置すること。また、その場所は、原子力施設近傍の原子力災害を受けない場所に第二オフサイトセンターを新設するのではなく、県庁等の関係者の参集が容易な交通手段が整い、情報収集や指示・命令の情報伝達を行う通信の確保が図りやすい場所を基本とすること。
　六　原子力災害において、避難が遅れた住民の安全の確保が図られるよう、放射線防護のための一時避難が行える施設を整備すること。
　七　今回の東京電力福島第一原子力発電所事故から、緊急時の防災は平時から防災に対する備えが重要であるとの教訓を得たことに鑑み、原子力防災会議と原子力規制委員会は平時から緊密な連携関係を構築し、防災体制の一体化を図ること。
　八　内閣に置かれる原子力防災会議及びその事務局長、事務局の在り方については、原子力災害を含む大規模災害への対処に当たる政府の組織の在り方についての抜本的な見直しの方向性を踏まえつつ、この法律の施行後三年以内に行われる原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関する検討と併せて、その見直しを行い、必要な措置を講ずること。
　九　地方公共団体、住民等が編成する地域の組織と、国、原子力事業者及び関係行政機関等との緊密な連携協力体制を整備するため、フランスにおける原子力透明化法に規定される地域情報委員会制度等、諸外国の事例等を踏まえつつ、望ましい法体系の在り方について検討し、必要な措置を速やかに講ずること。
　十　第十一条第四項の内部規範を定めるに当たっては、原子力規制委員会は、以下の各点の規定を設けること。
 １　委員長若しくは委員個人の研究又はその所属する研究室等に対する原子力事業者等からの寄附について、その在任中のみならず、その就任前直近三年間についても、寄附者及び寄附金額を公表する旨の規定
 ２　委員長又は委員が、その在任中、原子力事業者等から寄附を受けてはならない旨の規定
 ３　委員長又は委員に就任した者が研究を指導していた学生の原子力事業者への就職について、その原子力事業者名、事業者ごとの就職者数等を公表する規定
　十一　原子力規制委員会が行う原子力事故の原因の調査に関する事務については、原子力行政において過去に原子力事故やトラブルの隠蔽がされてきたことへの反省に立ち、事故等の規模にかかわらず、国民に対し、速やかに全ての情報を公開することを旨として行うこと。
　十二　国家公務員を新規に採用するに当たっては、原子力規制庁に十分な人材が配置されるよう、一定の採用枠を確保する等の配慮を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時十五分休憩
 ————◇—————
 午前十一時四十一分開議
○生方委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細野国務大臣。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○生方委員長　本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○生方委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会