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○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、加配定数につきまして、三十五人学級をしっかりと実現する一方で、削っている部分もあるということも含めての御質問かと存じますけれども、今回、加配定数の合理化減を図る中学校の少人数学級で活用を既にされている加配定数の一部につきましては、三十五人学級の実施に伴いまして、基礎定数で確実に措置をされることになります。
　また、算数や英語などの個々の教科の少人数指導等を行うための指導方法の工夫改善加配というものもございますけれども、これにつきましては、できる限りその影響を少なくするため、二万八千四百二十名を確保、九百三十五名の合理化減にとどめているところでございます。
　加えまして、中学校の三十五人学級とともに、小学校の教科担任制の充実、小中学校の生徒指導体制強化のための加配定数の改善も含めまして、加配定数全体では四万三千四百十四名を確保してございまして、こうした加配定数を、三十五人学級の実現とともに、教職員定数の確保を見通しを持った形で自治体の方に活用していただいて、教育環境の改善に努めていただくよう、自治体と連携をしながらしっかり周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　局長の御説明のとおり、三十五人学級に関わるような加配は削減して当たり前だと思うんですけれども、これは現場からの心配のお声もありますので。もちろんそういったことはないと思いますし、自治体によっても状況が違うと思います。高知県なんかは与えられている加配の枠も使い切れないぐらい教員がいないということもありますけれども。
　この観点は常々大事にしていただきながら、それぞれ、自治体によって状況は違うけれども、より細やかにできるようなということで、後退がないようにということの確認を込めての質問でしたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、法案の目的には、きめ細やかな指導や働き方改革が挙げられています。これはしっかり進めていただくんだというふうに思います。具体的にどう進めるかということも聞きたかったんですけれども、ちょっと時間の関係でそれを飛ばしまして、しっかりそういった形できめ細やかな指導、働き方改革が進んでいったときに、国として重要な教育の質の観点から導入後の効果をどのように検証していくのかということをお聞きしたいと思います。
　ただ、そのときに気をつけてもらいたいのは、現場の負担が大きくならないようにということで、これによって、検証のために負担が大きくなってしまったら余り意味がないと思いますので、そういった検証方法についてお伺いいたします。
○望月政府参考人　中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行など、小学校から環境が大きく変化する時期でございます。個々の生徒の価値観が多様化していく中できめ細かな対応が必要となりますので、教師の時間外在校等時間も小学校よりも長くなっている傾向がございます。
　今回の三十五人学級につきまして、どのように検証をしていくかという御質問でございます。現時点でなかなか具体的な方法を申し上げるのが難しいわけでございますけれども、小学校の三十五人学級を推進する際に、少人数学級についての効果検証を先頃行って中間まとめを出させていただいたところに表れているように、学校教育の質の向上にどうつながっていくのかという点につきまして、学校現場の負担にも十分配慮しながら検討をしてみたいと考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今回、三十五人学級に中学校がなるということで、本当に大きな進歩だというふうに思います。
　他方、では何人ならいいのかというふうな議論があると思います。私は現場での経験から、集団で学ぶことのメリットときめ細やかな指導の両面を考えたときには、やはり一クラス二十人から二十五人ぐらいの学級がいいと思うんですけれども、必要に応じて今後学級規模の更なる縮小を検討していく考えがあるのか、将来的にはそういった様々な観点から何人学級が理想と考えるのか、文科省の認識や長期ビジョンについてお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備につきましては、これまでも、学校現場からの声なども踏まえつつ、定数改善計画の中で学級標準が引き下げられてまいりました。
　今般の改正は、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和八年度より中学校三十五人学級を実施するものであり、まずはこの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　理想となる学級編制の標準について一概にお答えするのは困難でありますが、今後の中長期的な学校における望ましい指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえ、幅広く検討を行ってまいります。
○山崎委員　ありがとうございます。
　後に質問しますけれども、本当に、今の教育課題、不登校であったりとか自殺であったりとか、様々、いじめの問題であったり、そういったところとも関連する、少子化に入っていく中でどういうふうに学級規模を考えるかというのは非常に重要だと思いますので、また今後、様々な角度から検討していただいて、予算が伴うことでありますけれども、是非強力に進めていただけたらなというふうに思います。
　次に、既に全国で三十五人学級を先行実施している自治体はどの程度あるのでしょうか。
○望月政府参考人　令和七年度におきましては、国の加配措置や自治体の独自の財源を活用した少人数学級の取組によりまして、既に三十五人学級を実施している自治体、これは、一部の学校で実施をしている、何らかの形で実施しているものでございますけれども、中学校一年生で何らか実施しているのが全六十七の都道府県・政令指定都市のうち六十自治体、中学校二年生、三年生で実施しているのは四十三自治体と承知をしているところでございます。
○山崎委員　次に、今日、何人かの委員からも出ていましたけれども、重要なことなのでまたお聞きしたいと思います。
　そこで、ペーパーティーチャーの掘り起こしや再任用教員の処遇改善、教員養成の抜本的見直し等と一緒にこの三十五人学級を考えて推進しなければ、負担だけが増えることになると思いますけれども、文科省の見解と具体的な手だてについてお伺いします。
○望月政府参考人　教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するために、今般の中学校の三十五人学級を始めとした指導、運営体制の充実とともに、学校の働き方改革を進めていくこと、そして教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた教師にふさわしい処遇改善を併せて行うことが重要と考えてございます。
　教師不足の調査も昨今出しましたけれども、そうした状況も踏まえながら、また、地域によって様々な状況が異なるところがございますけれども、文部科学省としましては、中長期的な観点でも、中教審におきまして教師人材の質の向上と入職経路を広げていく方策について真剣に議論をいただいてございます。多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、採用、養成の在り方の抜本的な見直し、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援など課題の解決に取り組むとともに、現職以外の教員免許保有者や再任用教員の確保に向けた研修の実施あるいは環境整備の取組なども促してまいりたいというふうに考えてございます。
　いろいろな総合的な政策を同時並行で実施をしながら、学校の環境の改善を少しでも前に進めていきたいというふうに考えてございます。
○山崎委員　教員が足りるのかどうなのかということについては、午前中、何人かの委員からも指摘がありました。その答弁の中に、すぐに足りない状況ではないというふうな答弁もあったと思うんです。いろいろな考え方があって、定数に対してとかというようなことだと思うんですけれども、これは多分、学校現場の感覚でいうと、そういった答弁を聞いたときに、いやいや、全然分かっていないなというふうな感じになると思います。そこも分かっての御答弁だと思うんですけれども。
　やはり学校現場におきましては非常に教員が足りないといったところで、少し前までは、私が現場にいるときなんかは加配をしっかりつけてくれて、生徒指導加配とか生徒支援加配とか学力向上加配がついていた頃に比べると随分人が減って非常に厳しい状況がありますので、しっかりとそういったところを掘り起こしていきながら、いかに教員を増やしていくかということが、今回の法案の中身を入れていくといいますか魂を入れていくといいますか、そういった効果にとっては非常に重要だと思いますので、十分御認識いただいていると思いますけれども、更にそういったところに強く取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、更に少子化に向かっていくという進行を見据えて、これも議論があると思うんですが、学校施設が過剰にならないようにということと、そういったハード面の見通しも重要ですし、教員については、逆に、現在の教員不足の教訓を生かして、一部自治体によっては、今回の教員不足を見通して今までも余剰を採ってきたんだというふうな自治体の取組もあると思いますけれども、そういった教員の採用確保の観点、将来を見通した、今少し余剰があっても多く採るんだというふうなところも重要だと思います。
　そこで、将来の人口構造を見据えた学校施設整備、教員の採用等について、過不足のない整備計画が必要だと思いますが、文科省の認識をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　国全体といたしますと、子供の数自体が大きく減少をしている中であります。将来的には、必要な教室や教師数は減少していくものと認識をしております。
　施設整備や指導体制の確保につきましては、各学校設置者、教育委員会等において御判断をいただくものでありますが、地域における今後の人口動態等を見据えた計画的な対応が必要である、そのように考えているところであります。
　また、現在の教師不足の要因の一つとして、教師の年齢構成に起因する大量退職などが挙げられること、これは今御案内いただいたところでありますけれども、こうしたことを踏まえましても、教師の年齢構成の平準化を図ることは重要であります。
　文部科学省といたしましても、教育委員会に対しまして、計画的な採用を促すとともに、多様な背景を持つ社会人等の入職を促進してまいりたいと存じます。
○山崎委員　教員の採用に関しては、苦しい思いをしながら現場の先生方、そして退職した教員方も、今、高知県なんかは臨時教員の七割ぐらいが退職教員だと言われていますけれども、本当に歯を食いしばって頑張ってくれていますので、同じ轍はもう踏まないということで、しっかりと計画的に、これから先、今回のような、今のような状況が起きないような、そういった教員の計画的な採用をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、三十五人学級は、一人の子供の変化やＳＯＳに教師が気づける余地を広げる制度でもあります。三十五人学級によって、いじめ、不登校、コロナ後の学習の遅れが残る子供さんや、学校現場で圧倒的にニーズが高まっている発達障害やグレーゾーンの子供さんたちへの特性に合わせた丁寧な関わりが期待されます。
　具体的には、別室登校やオンライン学習支援、チーム対応など、多様な学びの選択肢を充実させる必要があります。これらの取組が、ひいては近年の緊急課題である子供たちの自殺予防にもつながるというふうに思います。
　そこで、今回の三十五人学級導入に当たり、いじめ、不登校、発達に課題のある生徒、学習の遅れなどに直面する子供に対し、具体的にどのように支援を加速していくのか、文科省の認識をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　委員御指摘のとおり、いじめや不登校を始めとする生徒指導上の課題、学習上の課題など、子供たちが抱える課題は多様化、複雑化をしております。こうした課題に対応していくためには、子供たち一人一人のニーズに応じた対応を進めていくことが必要であると考えております。
　このような状況の下、今回の改正による三十五人学級の推進や生徒指導担当教師の配置充実によりまして、学級担任の負担軽減が図られ、一人一人に応じたきめ細かな指導体制の整備が可能になるものと考えております。また、これにより、例えば不登校生徒に対するＩＣＴを活用した指導や校内教育支援センターにおける指導など、支援員等のスタッフと教師が連携した体制を充実させることにも寄与するものと考えております。
　文部科学省としては、今回の改正の趣旨も生かしながら、子供たち一人一人の多様なニーズに応じた指導の充実に取り組んでまいります。
○山崎委員　ありがとうございます。
　三十五人学級になったから、あれもこれも、ただでさえ忙しいのに言うなと言われそうですけれども、この視点は非常に大事だと思いますので、学びの基盤として、学んでいくための基盤として非常に重要なことであると思いますので、しっかりそういった観点での支援の充実をお願いしたいと思います。
　これに関連するんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、順番を変えて、では具体にどうするかというと、三十五人学級の実現によって期待されるのは、一人一人と向き合う時間の増加だというふうに思います。児童生徒が教員から受ける言葉、コメントや口頭のフィードバックの質や量が、子供たちの学びへのモチベーションに大きく作用すると思います。逆に言えば、これが教員という仕事のやりがいでもあるというふうに思います。先ほどの質問と同様に、これは特別な準備とかが必要なわけではなくて、教員の意識の持ちようでできることでありますので、是非ここは、全国の学校現場に徹底してもらいたいなというふうに思いますし、取り組んでいただきたいと思います。
　ここで、三十五人学級の導入による教員の生徒への関わりの質の向上が重要だと考えますけれども、文科省の認識、また取組についてお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　学校における働きやすさと働きがいの両立を図ること、これによって教師が子供たちと向き合う時間を確保し、全ての子供たちへのよりよい教育を実現することが重要であると考えております。
　そのため、昨年成立いたしました改正給特法等を踏まえまして、学校と教師の業務の三分類を踏まえた業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実等に係る必要な予算の確保、校務ＤＸの加速化などに取り組んでいるところであります。これによって、教師が教師でなければできないことに全力投球するための余白というものを是非創出をしてまいりたいと思います。そうして生み出された時間を児童生徒一人一人への丁寧なコメントやフィードバックに充てていくことで、教師の質、教育の質、そして先生と子供たちの関わりの深化、こうしたものを高めてまいりたいと思います。
　また、質の高い教師の確保に向けまして、中央教育審議会におきましては教師の養成、採用、研修について一体的に議論をしていただいているところであり、その結果も踏まえて必要な改革を進めてまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　本当に関わりの質が重要で、先日も御相談を受けたことがあって、そこは小学校の四年生と一年生の兄弟なんですけれども、発表会に向けて先生がかけてくれた声の一言でお兄ちゃんの方は物すごく頑張ったんですけれども弟の方はもう行きたくないというふうなことがあった。この声をかけていく質をどうしていくかという問題もあると思うんですけれども、まずはやはり教員自体がそういうふうな感覚を、是非三十五人学級の導入に向けてもう一度そういったところを確認していただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それでは次に、三十五人学級の導入は教員の働き方改革につながるものであることは今までも議論されてきたところであります。そんな中、今、学校現場でチーム学級担任制というのがにわかに注目され、増えてきています。これは複数で学級担任を行うということです。
　例えば、従来、学年で二クラスならば、今まで、学年団の先生が四人いたら、一組の担任、副担任、二組の担任、副担任として四名の教員の役割は固定されていましたけれども、チーム学級担任制では一週間交代で、一組の担任をやった人は次の週は二組の副担任、次の週は二組の担任、そして次の週は一組の副担任というローテーションで担任と副担任を隔週でやっていきます。担任をやる前の週にそのクラスの副担任もやるので、情報はスムーズに引き継がれていきます。
　例えば、学期ごとの面談とか、家庭訪問というのを通常四月にやるんですけれども、その四回ぐらいは、各先生が一回ずつそれぞれのクラスでローテーションしていくというか回っていくような感じになっていきます。今までの感覚からしたら、大丈夫なのかなと僕なんかは思うんですけれども、保護者からの反対意見はほぼないようです。
　行事についても、四人の先生が学年全体を順番に見ていく形なので、今までだったら、この先生のクラスは体育祭がむちゃくちゃ強いとか、この先生に持ってもらったら文化祭が強いとか言われていましたが、むしろ、この制度になり、子供たちは自分たちでやるしかないと主体性が出てきているというふうな報告もあります。
　この制度のメリットでいうと、教員側のメリットは大きく二つあると思います。
　一点目は、教員、特に若い教員の離職防止につながるという面であります。これを導入している、ちょうど私と同世代の人たちが今校長や教頭なんですけれども、これを最も言われます。今、教員不足もあり、初任者の先生がいきなり学級担任を持たなければならない状況がありますけれども、そのときに、最初から保護者や生徒とトラブルになった場合に、担任ですので、いきなり風といいますかダメージを食らって辞めてしまうということが今学校現場で増えてきていますけれども、この制度であれば、学年全体で受け止める、一緒に対応してくれるということで、ダメージが小さいというふうに言われています。
　そしてもう一点、これもずっと言われてきましたけれども、今までは急に担任をやらなくてよかったので、その期間にほかの先生の学級経営を副担任として見れたんですけれども、この制度になると、ほかのベテランの先生等から学級経営のノウハウを学ぶことができる。先ほどのトラブル対応も学ぶことができるし、逆もしかりで、ＩＣＴなんかは断然若手教員の方ができるわけで、ベテランが学んだり助けてもらうことができるというふうな報告があります。
　それともう一点は、最近、男性教員も育休を取ります。これは大いにいいことでありますけれども、例えば、校長からすると、六月から三か月間育休を取りますとなると、今までの制度、固定担任制だったら、残念ながらこの先生は今年は学級担任をすることができないなとなったんですけれども、チーム学級担任なら、代わりに来た臨時教員の人も入りやすいですし、育休を取る先生もそれ以外の期間は学級担任をやることができるというようなメリットがあります。
　では、子供側のメリットは何かといいますと、やはりどうしても学級担任と合う合わないがあります。私が学校現場にいるときも、トラブルになると最近の保護者から言われるのは、学級担任を替えてほしいというのとクラスを替えてほしいというこの二つが出てくるんです。なかなかそういう要望が保護者からあっても今までの制度ではそれを行うことができませんでしたけれども、この制度であったらば、極端な話、合わない先生とでも一週間頑張れば次の先生に替わっていくという状況で、トラブルが少ないし、生徒、教員共にストレスも少なくなるというふうに言われています。
　これは、不登校の問題を取っても、調査を見ても、教員が不登校の原因になっていることもあるし、不登校になった場合に保護者が相談に行く先生も、誰に相談に行ったらいいかというのが導入したときに一番保護者から聞かれたそうなんですけれども、誰でも構いません、一番相談しやすい人に相談してくださいというふうな形で、これも特にその後の混乱はないようです。
　いじめについても、それぞれ四人の先生が違う感性やアンテナで発見できますし、自殺の防止に関してもしかりだと思います。そして、児童の性被害においても、常に教室に複数の先生がいる防止効果があるというメリットは大きいと思います。
　そこで、三十五人学級に伴う生徒支援への好影響、教員の力量アップ、働き方改革等においてチーム学級担任制推進のメリットは非常にあると思いますが、文科省としてのチーム担任制の受け止めはいかがでしょうか。その認識についてお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　学校現場におきまして、教師の勤務実態や不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など、学校を取り巻く環境が大きく変化をする中、子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが重要である、そのように考えております。
　複数の教員が関わることによりまして、子供たち一人一人の状況を多角的に把握をし、情報共有が図られることで、教育の質の向上や問題の早期発見、解決など、学習指導面での効果というものが期待されているところであります。
　このため、今国会に提出させていただいております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級の実施のほか、令和八年度予算案におきましては、持ちこま数軽減に資する小学校における教科担任制の拡充、新規採用、若手教師への支援、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実に必要な予算を計上するなど、チーム担任制の推進に資する学級担任以外の教員定数を改善しているところであります。
　各学校における具体の指導体制については各自治体や学校において判断をいただいておりますけれども、文部科学省としては、引き続き、子供たち一人一人に目が届き、多様なニーズに合った学びと支援が可能となるように、チーム学級担任制も含めて、それらをしっかりと後押しをしていくことができるような施策の推進に取り組んでまいります。
○山崎委員　先ほど中学校の事例を言ってきましたけれども、小学校もすごく大事で、高知県なんかも来年度から小学校のチーム担任制に取り組むということなんです。
　小学校の先生の離職を何とか防ぎたいという、特に小学校の採用状況が厳しいので、助けてあげるときに、教科担任制で何人かの先生が入るということも考えたんですけれども、根本的には一緒で、担任がやはりいろいろなことを受けますのでダメージが大きい。担任を替わってあげることができないということが結構支援の限界でもありましたので、柔軟な発想で、人的配置も伴うことなんですけれども、離職防止といいますか、ノウハウの伝達を含めて、いきなりダメージを食らわないとか、みんなで持っていくことによる、リスクはこれは若い先生だけじゃなくてベテランも一緒だと思いますので、是非小学校等においてもこの検討また研究を進めていただきたいなというふうに思います。
　確認で、今年度から学級担任手当が出ていると思うんですけれども、チーム担任制の場合は全員の学級担任にも出るんでしょうか。お伺いいたします。
○望月政府参考人　先ほど泉委員の方からも、近年、学校課題が大変多様化、複雑化しているというデータを示していただきまして、学校の状況は過去からかなり変わってきている。そういう中で、一人の担任が教育課題を抱えるのではなくて、複数の担任が、学校によっても年齢構成やあるいは経験年数が違う方々が協力し合いながら子供たちの指導や支援に当たるということは大変大事であると思っております。そういう意味において、一つの学級の担当業務を複数の教員で分担したり、副担任を配置している学校があると承知してございます。
　義務教育費国庫負担金の算定におきまして、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分をすることとされてございます。ですから、複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、その状況によりまして、給与負担を担う都道府県・指定都市の判断によりまして、その分担の状況を踏まえて各学級担任に対して手当を加算することが可能でございます。実際に、一人の学級担任からほかの副担任と、そういうふうに学級担任のほかの方に加算している自治体もございます。
　各学校の業務負担の実態に応じまして、都道府県・指定都市教育委員会におきまして、状況を踏まえた適切な支給方法等を御判断いただきたいと考えているところでございます。
○山崎委員　局長、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　学級担任手当、自治体の判断の幅を持たせていただいているということなんですけれども、これができたときに、いいなと思いました。それはどうしてかというと、管理職のときに、担任を持ちたくないという先生がいて、担任を持ってくれる先生との負荷が違うということで、やはり進んで持ってくれる先生にはそういう手当があっていいなというふうに思いました。
　先ほど言ったようなチーム学校担任制は様々な面のメリットがありますので、そういった研究と並行して、是非そういったことの導入に至ったときには手当もしっかりつくような形でお願いできたらなというふうに思います。
　それで、先ほども言ったんですが、今、担任を替えてほしいとかクラスを替えてほしいというようなことが、どうしても、いじめとか様々な問題、不登校の問題が出てきたときに保護者の要求があります。少子化の進展、多様性の尊重、多様な学びの重要性が増す中、学級や学年という概念そのものが再定義される時代にも入っているのかなというふうに思います。
　例えば、学びの多様化学校の中でも、登校スタイルを毎日登校、毎日オンライン、登校とオンラインのハイブリッドに変えたり、学級担任を生徒が選べて更に途中で変更可能にするような制度をつくっている学校があったり、教室においても一年、二年、三年ではなくて山、川、海とつけたりして、かなり柔軟な学校経営の中で多くの不登校だった生徒が学校での学びに復帰しているというか、行っているという教育実践も出てきています。
　そこで、十年、二十年先を見据えた教育制度ビジョンとして、固定的なクラス編制から個別最適化学習の視点等も考慮した柔軟な学びへ移行する大きな流れの中で、学級編制の在り方も柔軟に考えていただくことが必要ではないかと考えますが、文科省の認識をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　現場経験のある委員から、日本の教育の在り方を大胆に変えていくような大変大きな御提案をいただいたというふうにお受け止めをさせていただいているところであります。
　おっしゃるとおりで、学校現場を取り巻く環境、少子化に伴う児童生徒数の急速な減少や教師の厳しい勤務実態、また、不登校を始めとする生徒指導上の課題の深刻化など、様々なそうした課題が生じているところでもあります。こうした状況であっても、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制をしっかりと整備していくことが大変重要であると考えております。
　今後の中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方については幅広く検討していくことになるわけでありますけれども、ただ、今委員からも御指摘をいただきましたし、また同時に私自身も、今まさに大きく社会が変化をしようとしている中で、どういう形で子供たちに対しての教育というものを提供していくことが最もふさわしい形なのかということは、虚心坦懐にしっかりと考えてまいりたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございました。難しい質問だったと思いますけれども、やはりそういった多様な発想がないと、なかなか今の不登校の問題とか様々対応できないかなというふうに思いますので、また今後お願いします。
　次に、養護教諭の複数配置の算定基準の改正、これは私自身非常にうれしく思います。今日も様々委員から御指摘がありました。養護教諭の役割は非常に重要で、教諭に求められるものも時代の変化の中で大きく変わってきましたけれども、私は養護教諭が最も変わったというか業務が増えているというふうに思います。健康面、体のケア、傷病への対応等とともに、アレルギーのある子供さんには面接を行って、学校生活管理指導表の提出が必須であったり、一番大きかったのは、不登校の入口としての対応として、腕の立つといいますか、養護教諭さんほどアンテナが広がっていて、本当に初期の段階からそれに気づいてケアをしてくれたり報告をしてくれて、初期の対応のスムーズな導入に行くために養護教諭の先生方の力が存分に発揮されているというのが今現場で多く行われていることじゃないかと思います。
　また、一人職である養護教諭の育成も長年の課題でありましたけれども、複数配置はそこにも対応していると思います。中には一人がいいと言う人もいるんですけれども、先ほどの学級担任制と一緒で、離職の問題も含めてこちらの方がいいのかなというふうに思います。教諭と違うのは、養護教諭の場合は、養護教諭同士の相性の問題もあるようで、一人がいいと言っている人はこの相性の組合せの問題がやはりあるようなので、どうしても二人で組合せになっていくので、そういったところを気をつけていかないと逆に離職の要因になってもいけないなというふうには思います。
　そこで、養護教諭の複数配置に係る算定基準の改正について、まず、この人数にした理由をお伺いします。あわせて、養護教諭が健康教育と心のケアの専門職として成長していくためにどのような育成、研修プランを持っているのか、お伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　養護教諭でありますけれども、委員からも今御案内がありましたとおり、いろいろと、本当にこれまでとは違う様々な対応をしていただいております。アレルギー疾患、メンタルヘルスの問題、いじめや貧困などを背景とした心身の不調など、児童生徒が抱える現代的な健康課題に対応することが求められているところでもあります。
　養護教諭の複数配置基準でありますけれども、平成十三年度から、第七次定数改善計画で、小学校は八百五十一人以上、中学校は八百一人以上の学校を対象とし、現在に至っております。委員御指摘のとおり、概算要求時には百人の引下げを要求していたところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、生徒指導担当の教諭について中学校三十五人学級の実施により基礎定数の増加が見込まれることや、小中学校共に加配定数の改善が盛り込まれていること、小規模校を含めた児童生徒の心身の健康課題等に対応するため養護教諭の加配定数を前年度と同数確保していることから、この度御審議いただいております義務標準法改正案では、養護教諭の複数配置基準の引下げ幅を五十名としたところであります。
　また、養護教諭の育成につきましては、児童生徒に対してきめ細かな対応を行えるよう、文部科学省では、養護教諭の経験者などを活用した若手養護教諭の支援体制の強化、養護教諭の資質能力の向上のための研修などを行うとともに、各教育委員会に対しても、計画的な研修の実施などを働きかけてまいります。
○山崎委員　私の方も、この辺、どれぐらいがいいのかなと養護教諭に聞いたんですけれども、やはり一学年三クラス以上になると複数必要かもというふうな声が多かったと思います。
　各自治体で状況は違うと思いますけれども、私が若いときの六十代、七十代の養護教諭の皆さんは大量採用の時代で、本当に役割が変わってきて大変だったと思うんですけれども、今、四十代の養護教諭が多いのと、二十代が多いと思うんですけれども、その四十代は元々不登校支援とかも、そういったこともやってきた世代で、非常に若手との組合せとかそういったノウハウの伝達でも今ちょうどいい年齢構成になっているんじゃないかなというふうに思いますので、また効果的なそういったノウハウの共有と育成のプランについて御検討いただけたらというふうに思います。
　最後に、学校事務の共同化についてお伺いします。
　養護教諭と同じで、一人職である事務職員の育成は非常に重要な問題であります。若い事務員さんが増える中で、事務員の場合は、学校事務の場合は一人ということもあって、ミスがあると大きい。高知県なんかでも、何回か新聞沙汰になったこともあります。誰にも相談できない、これはベテランの事務職員さんも同じで、過去にはそういう事例もありました。出てきたときには大きな問題ということがありましたので、この共同学校事務室についても、スタート当初はこれによって事務職員さんがカットされるのではないかというような心配の声もありましたけれども、自治体ごとに状況は違うようですが、実際にそういうこともなく、先ほど言ったような内容から、おおむねいいというのが今現場の皆さん方の評価だと思います。
　そこで、共同学校事務室導入のメリット、デメリットについてお伺いします。あわせて、今後、共同事務室をどのように拡充していくのか、その際、事務職員の育成や専門性向上のためのプランはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　共同学校事務室の導入によりまして、組織的な事務処理によるミス、不正の防止及び効率化、同僚職員の指導助言などを通じたＯＪＴの実施による事務職員の育成などが期待をされております。これによりまして、学校事務の効果的な実施や事務職員の資質向上による学校運営への積極的な参画が図られ、学校のマネジメントの強化に資する、そのように考えております。
　こうした取組を全国各地に広げていくことが課題だと考えております。学校事務体制の機能強化に関する定数を措置することとしております今般の改正案も踏まえまして、今後、更に共同学校事務室の設置促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、事務職員の育成につきましては、総務、財務などに通じる専門職として、教師等との役割分担の下、より主体的、積極的に校務運営に参画できるよう、国としても事務職員の標準的な職務の例を示すとともに、給特法に基づく指針を通じて研修の実施などを促しているところであります。
　今後とも、共同学校事務室の設置促進を図るとともに、この仕組みも活用をいたしまして、事務職員の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎委員　ありがとうございました。
　今日、学級担任の経営の問題とか養護教諭、事務員さんの問題もありましたけれども、やはり学校文化というのはどちらかというと職人芸というか一人でのそういったことが大きかったと思うんですけれども、これからはチームでしっかりと育成していく、そして仕事の質を上げていくことが重要かなというふうに思います。
　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○河井委員　三月十一日です。被災された皆様に、被災地の皆様に、被災地に心を寄せたいと思います。
　国民民主党の河井昭成です。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今年度、学級編制標準の引下げにより、小学校三十五人学級が全学年で実現することとなりました。また、今回の法案では、新年度から中学校三十五人学級を実現する取組が進められることになります。これにより、小中学校における子供一人一人に対するよりきめ細やかな対応が可能となります。
　今日の委員会でもそうですし、この委員会で様々取り上げられておりますけれども、小学校三十五人学級の効果として、学級規模が大きくなるほど児童生徒の学力や社会情動的スキルが低下する傾向があること、また、教師の業務時間や在校時間が長くなる傾向があることが統計的に明らかになっているという御説明でした。そうした効果が確認されるのであれば、今回の中学校三十五人学級の実現は大変意義のある取組であると考えるところです。
　一方で、教育現場からは、いわゆる小一の壁への対応、発達の多様化や不登校への対応など、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応の必要性がより一層高まっているという声も聞かれます。また、ＯＥＣＤの調査では、加盟国の平均学級人数は二十三人程度とされています。国際的に見ましても、日本の三十五人という学級規模は小さいとは言えません。
　こうした状況からも、三十五人学級の取組を着実に進めるとともに、よりきめ細やかな教育を実現する観点から、三十人以下学級を目指し、将来的には更なる少人数学級についても検討をしていく必要があるのではないかと考えるところです。
　そこで、今回の中学校三十五人学級の実施を踏まえ、将来的な学級編制の在り方について、三十人学級など更なる少人数学級の可能性についてどのように考えておられるのか、今日もたくさんの委員が触れられておりますので、改めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するためには、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善を一体的、総合的に進めていくことが重要であります。
　今般御審議をお願いしております義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、まずはこれらの定数改善を着実に進めていきたいと考えております。
　その上で、更なる少人数学級を含め、今後の中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗や働き方改革の取組状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況、これらを踏まえまして幅広く検討を行ってまいります。
○河井委員　先ほど、一問目では学級規模の在り方について伺いましたが、少人数学級の取組を進めていく上で避けて通れないのが教員の確保の問題です。三十五人学級、さらには、将来的な更なる少人数学級を実現していくためには当然ながら教員の数を確保していく必要がありますが、教育現場からは教員不足や教員志願者の減少といった課題が指摘をされています。
　実際に各地で、当初から欠員がある状態で新年度が始まっている状況や、教員採用試験の倍率が低下していることが確認をされています。特に、欠員の状態は、予算があるのに人がいないことの表れです。
　一方で、教育の質という観点からは、単に人数を確保するだけではなく、教員としての専門性や資質をしっかりと高めていくことも極めて重要です。子供たち一人一人の多様なニーズに対応し、きめ細やかな教育を実現していくためには、教員の数とともにその質をどのように担保していくのかという点が重要な課題になると思います。
　そこで、今後三十五人学級を進めるために必要となる教員の数をどのように確保していくのか、また、教員志願者の確保や人材育成などを含め、教員の質をどのように担保していくお考えなのか、今後の方針と取組について大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　令和八年度政府予算案におきましては、約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、全体としては、子供の数自体が大きく減少をし、それに伴って必要な教員数も減少しているため、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はないものと考えております。
　一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であります。私からも、教師不足対策プロジェクトチームを設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示をしているところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心にいたしまして、多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　また、教師の質の向上のため、文部科学省としては、学校管理職等による研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を制度化しており、この仕組みを効率的に進めるため、全国教員研修プラットフォーム、プラントと呼びますけれども、を構築いたしまして、令和六年より運用を開始しているところであります。
　現在、中央教育審議会におきまして、教師の質向上と入職経路の拡幅につきまして御審議いただいております。その中で、教職課程の抜本的な改革や他の分野からの入職促進等についても必要な政策を講じてまいります。
○河井委員　冒頭二問で、少人数学級の今後の在り方や教員の確保、そして教員の質の担保について大臣のお考えを伺いました。
　少人数学級を着実に進めていくためには、教員の数を確保していくことと同時に、教職の魅力を高め、優秀な人材に教職を担ってもらうことができる環境を整えていくことが極めて重要だと考えます。
　一方で、教育現場からは、長時間労働や業務負担の大きさが教職の魅力を低下させているとの指摘もあります。その状況にもかかわらず、教員の処遇は他の職種と比べ必ずしも優位であるとは言えない状況になっており、教員志願者の減少の大きな要因となっているのではないかと考えるところです。
　教育の分野に優秀な人材を集めようとするのであれば、その処遇は大変重要です。その意味では、教員の働き方を改善し、処遇を向上させることで教職の魅力を高めていくためにも、給特法の見直しについて引き続き更に踏み込んだ検討をしていくことが必要ではないかと考えます。今日も、教員の質を高めるとか数の確保のときに処遇をというお話が出てくるのかなと思ったら、一度だけだったと思います、出てきたのは。給特法の在り方についてどのように考えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　教師に優れた人材を確保するためには、学校における働き方改革の加速化、指導、運営体制の充実、教育に関する専門職にふさわしい処遇の改善を一体的、総合的に講じることが必要だというふうに考えているところでもあります。
　こうした観点から、昨年成立いたしました改正給特法等に基づきまして、教育委員会における業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及びその実施状況の公表などを通じた働き方改革の一層の加速化や、教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていくということを始めとする教師の処遇改善、また、今般の義務標準法改正による中学校三十五人学級化を含む新たな定数改善計画の着実な実施により指導、運営体制の充実を着実に進めることで、教師を取り巻く環境整備を進めていくことが大変大事だと考えております。
　そういう意味では、こうした働き方改革を進めていくことによって教師の皆さんの負担というものを軽減していく、そして、働き方改革を進めていくことによってより一層勤務しやすい環境をつくっていくのと同時に、今申し上げましたように教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げていく、こうしたことを始めとする教師の処遇改善、この二つを現在組み合わせて、何としてでもトータルとしての教師の皆さんの処遇改善を進めようとしているところであります。
○河井委員　教員の処遇については、また改めて違う機会でも問いたいと思います。
　次の問いに移ります。特別支援学級に、済みません、四つ目の項目は後回しにしたいと思います。五つ目にします。
　今回の法案では、学校事務体制の機能強化を通じて学校運営の改善を進めることで、教員の負担軽減が期待されるものと理解をしています。そのために、事務職員の専門性を生かした主体的、積極的な学校事務体制の充実が必要であると考えます。
　教員の働き方改革を進めていく上では、教員が本来担うべき教育活動に専念できる環境を整えていくことが重要であり、文部科学省では、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類において、学校徴収金の管理や調査、統計への回答、ＩＣＴ機器やネットワーク設備の保守など、必ずしも教員が担う必要のない業務については、教員以外が担うことを進めるよう示されております。
　そして、その一部の業務は事務職員が担うことが想定をされています。しかし、現状では、小中学校において事務職員は一人若しくは二人配置であり、これらの業務を新たに担うには十分な事務体制とは言えないのではないかという指摘があります。また、複数の学校で事務を担う共同学校事務室の仕組みについても、その趣旨が浸透しておらず、必ずしも十分に機能していないのではないかという声も現場から聞かれております。
　そこで、教員の働き方改革を進める観点から、学校事務体制の機能強化についてどのように認識をしているのか、また、今回の制度により、それをどのように実現していこうとされているのか、さらに、組織的、機動的なマネジメント体制の構築に向けた事務職員の配置について今後どのように充実を図っていくのか、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　学校における働き方改革を進めるためには、チーム学校の考え方の下、総務、財務等の専門職である事務職員の校務への参画を拡大していくことが重要であると考えております。そのため、給特法に基づく指針や学校と教師の業務の三分類におきまして、事務職員が積極的に参画すべき業務を示しているところであります。
　一方、指針におきましては、事務職員の負担が過重にならないよう、学校と教師の業務の精選に取り組むことなどについても示しております。事務職員との連携、協働による組織マネジメントを効果的に推進をするためには、共同学校事務室の設置などを通じまして事務の効率化や質の向上を一層推進することが重要であると考えております。
　このため、今回の義務標準法改正案におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでいるところでもあります。あわせて、共同学校事務室の統括者を想定した新たな定数措置、これを通じまして、学校の事務機能の充実を図ってまいります。
○河井委員　共同学校事務室の統括事務長の設置については、共同学校事務室の機能強化、学校事務職員の専門性の向上という観点から、大変意義のある取組であると考えております。
　これまで、現場の事務職員の方々からは、室長に決裁権がない共同学校事務室は、その可能性を十分に発揮していない状況であるとの指摘をいただいているところです。現状では校長に決裁権のある各種手当などの決裁、年末調整や給与に関する業務、校費や旅費といった服務に関わることで教育委員会とのやり取りが必要な業務、また学校の購入品や出張伺いなどの業務について共同学校事務室で決裁をできるならば、校長や教頭などの管理職のみならず事務職員もほかの業務により専念できると聞いているところです。
　また、学校施設の維持や修繕などの施設管理なども、校長や教頭に代わって共同学校事務室で担当することが可能なのではないかと考えるところでもあります。責任の部分がネックとなるかと思いますが、そのためにも共同学校事務室に権限に堪え得る統括事務室長などの役職に適切な人材を配置することが必要です。
　そこで、共同学校事務室の機能を十分に発揮させる観点から、共同学校事務室における校長など管理職の関与や決裁権限の在り方、特に、校長などの権限を含む事例を挙げたような、学校運営に関わる事務を共同学校事務室へ移譲することについてどのように考えているのか、今後の共同学校事務室の推進について大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　今回の標準法改正によりまして、新たに基礎定数として配置を想定しております統括者につきましては、複数の共同学校事務室を設置している市町村に一名算定をするものであります。この措置によりまして、この統括者が教育委員会と連携して各事務室に指示をすることや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室間の事務の標準化、効果的な事務の実施が図られることなど、共同学校事務室の機能強化と事務職員の人材育成の推進が図られることと期待をしております。
　事務職員の号給の在り方、統括者にどのような権限を持たせるのかにつきましては、まずは各設置者の権限と責任において判断をしていただくものとなります。今回の法改正が共同学校事務室の機能強化を目的としたものであることを踏まえると、各設置者の権限と責任において判断をしてもらい、具体的にそうした取組というものが進んでいくわけでありますけれども、我々といたしましても、そうした実際の取組状況というものをしっかりと調査をした上で、決裁権限の在り方も含めまして、優良事例を周知してまいりたいと存じます。
○河井委員　先ほど教員の負担軽減の観点から学校事務体制の機能強化について問いましたが、教員が本来行うべき教育活動により専念できる環境を整えていくためには、現在の学校の教職員の枠組みの中で全ての業務を担うのではなく、教員以外の専門的な人材を更に活用していくという視点が重要ではないかと考えます。
　例えば、進路指導については、従来から教員が担ってきた業務ではありますが、生徒の学習の成果や成績の分析、進路先データの収集、傾向の把握と分析、さらには調査書、受験書類の作成、点検、合否確認など、これらの業務は教員の専門以外の能力が必要となるものであると言えます。教員は三年生の担任のときに主に担当することになりますが、教員以外の人材がこの業務を担えば、教員の負担を軽減すると同時に、毎年専門的な進路指導を行うことができるようになるのではないかと考えるところです。
　ほかにも、一人一台端末などＩＣＴやデジタル技術への対応、ホームページの作成などの広報、学校の危機管理の対応などは、教員の専門以外の能力が必要となる業務と言え、教員以外が担う対象となり得ると考えます。
　教員の負担軽減と教育の質の向上の両立という観点から、これまで教員の業務とされていた進路指導などにおいて、教員以外の専門的な人材の活用や民間の知見の活用についてどのように考えておられるのか、給特法の附則に盛り込まれている教育活動を支援する人材を増員することをどのように進めていくのかを含めて、大臣の見解をお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　児童生徒が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、社会的、職業的自立に向けた力を身につけていくためには、キャリア教育や進路指導の充実は重要であると考えております。
　その指導の際、教員による指導に加えまして外部の専門人材や民間の知見を活用していくことは、子供たちが現在の学びと将来の社会や職業との関連について意識を高めていく上でも極めて効果的であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、令和八年度予算案におきまして、キャリア教育や進路指導の推進などの役割を担う外部人材でありますキャリアプランニングスーパーバイザーの配置を引き続き支援するとともに、地域において産学官が連携したキャリア教育を推進するための、キャリア教育プラットフォーム形成支援のための経費を新たに計上しているところであります。
　文部科学省としては、引き続きこうした取組も活用しながら、外部人材や民間とも連携したキャリア教育、進路指導の推進に努めてまいります。
○河井委員　ありがとうございます。終わります。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。
　では、早速、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。
　つい先日、文部科学省から、学校の働き方改革のための見える化調査の結果が公表されました。そこには、令和六年度の教員の時間外在校等時間、これは私は時間外労働ということで解釈しておりますけれども、その調査結果が載っておりまして、労働基準法の時間外労働の上限とされる月四十五時間以下の教員、こちらが、小学校で七七・八％、中学校で六〇・五％、高校で七二・六％でした。そして、全ての学校種で令和五年度に比べて改善したということが書かれておりました。そしてまた、過労死ラインと言われる月八十時間超、こちらも改善されたということが書かれておりました。
　しかし、一方、給特法改正時に規定されました一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する、この目標に対しましては、小学校で三十・六時間、中学校で四十・四時間、高校で三十三・四時間。あと少しのように見えますけれども、三十時間超の学校の割合で見ますと、小学校で五一・八％、中学校で八〇・七％、高校で六四・七％と、いずれも半分以上が三十時間超ということで、地方公務員の時間外労働時間が平均十一時間程度ということを鑑みますと、教員の方の過酷な労働環境というところはまだまだ改善の余地があるなと思うところでございます。
　また、これらの数字を別の角度で見ますと、中学校の教員の方が、小学校や高校の教員と比べてより長時間労働で過酷な環境に置かれているのではないかということが見えるかと思います。過労死ラインと言われる月八十時間以上も、改善されたとはいえ、中学校ではまだ七・四％いらっしゃるという状況です。
　そんな中、今回の法改正において、私、一つの懸念を抱いております。
　中学校は教科担任制を取っております。今回の少人数学級化で学級数が増えます。学級数が増えることによって、教員一人当たりの担当授業時数、こちらが増えてしまって、逆に教員の負担が大きくなってしまうのではないかということを心配しているんですけれども、その点、どのようにお考えなのか、対処されているのか、確認させていただきたいと思います。
○望月政府参考人　今般の中学校三十五人学級に伴いまして、これは学級数自体が増加することになるわけでございますけれども、学級数が増加するに伴いまして各教科の授業時数も増えます。ただ、学校に配置される教員も、その分、全体として増加されるということになるわけでございます。
　こうした中で、授業時数が各教科によって異なるわけでございます。つまり、国語、外国語と、そして音楽、美術は、やはり子供たちの面からでも、一週間当たり一こまなのか、五こまなのか、違いもある。教師にとりましても、授業時数がみんな一律というわけではございません。授業時数が多くないような教科については、担当する教師の持ち授業時数が増える場合もあると考えられますけれども、一般的には、これらの教科、つまり、音楽とか美術とか技術・家庭という教科につきましては、一般的にではございますけれども、英語や数学などと比べますと、持ち授業時数は少ないことは考えられるところでございます。
　また、三十五人学級化に伴い、追加で配置されることとなる教師が授業を担うことによりまして、学校全体としましては、教師一人当たりの持ち授業時数につきましては軽減されることになると存じます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　給特法改正時に、教員一人当たりの担当する授業時数を削減することという規定も盛り込まれておりますので、十分な措置、十分な人員配置をしていっていただきたいと思います。
　そこで、教員定数について伺ってまいりたいと思います。
　昨年の給特法改正の議論におきまして、教員の定数の算定において定められている、学校規模ごとに学級数に乗ずる係数、いわゆる乗ずる数について議論させていただきました。
　教員が業務をシェアしたり、またチームで取り組んだり、自治体側からは、計画的な採用や長期的な研修を組めるように、そして、教員を志す若者にとっては、安定した就職先として選んでもらえるように、加配ではなく基礎定数を引き上げるべきだというところから、乗ずる数を引き上げていくべきだというお話をさせていただきました。そのときに、当時のあべ大臣から「乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についてもしっかり検討してまいります。」という御答弁をいただいております。
　しかし、今回の義務標準法の改正においては、乗ずる数の変更がございませんでした。今回、この乗ずる数が変更されない理由と、そして、この間どのような検討がなされてきたのかを伺いたいと思います。
○望月政府参考人　昨年の給特法等の一部改正法に関する国会審議の際には、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じて、乗ずる数を含めた今後の義務標準法の在り方についても検討をしたい旨、当時のあべ大臣から御答弁をさせていただいたところでございます。
　そうした中、令和七年十一月に、給特法の審議も踏まえて、中教審におきまして、義務標準法改正による基礎定数の改善につきましても御議論をいただいてございます。中学校三十五人学級の実現に加えまして、不登校対応や多様な教育課題等に対応するため、今般、中学校三十五人学級の改正とともに、基礎定数として措置をさせていただいてございます養護教諭や事務職員等も含めた体制整備を行うという方向での御提言もいただいたところでございます。
　今回の改正に当たりまして、乗ずる数の見直しも含めて総合的に検討を行ったところでございますけれども、昨年六月に成立しました改正給特法の附則を踏まえて、三十五人学級を今の小学校六年生の後切れ目なく完成することが最大の目的であること、教師不足の状況も懸念される中におきまして優れた教師を確保することもしっかり考えなきゃいけないことなどを総合的に踏まえまして、今回の改正におきましては、乗ずる数については改正を行わないこととし、まずは中学校三十五人学級の確実な実現のための基礎定数の改善や、政策を確実に進めるための達成の手段としまして、目的を限定した加配定数の措置も併せて進めることを措置しているところでございます。