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○国務大臣（金子恭之君）　平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な訓練の実施など計画の実効性を高める取組を行うこととしました。
　今後、地震、津波、そして火山災害など、各種自然災害に対応した計画を順次策定する予定でございます。まずは、地震、津波について本年七月に国土交通省がガイドラインを作成し、現在、地域の協議会でこれに基づく検討を進め、今年度内に全国のブロックごとに計画を策定する予定です。
　一方、富士山を含む火山災害については、今年度内に国土交通省においてガイドラインを作成し、来年度の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。具体的には、火山災害の道路啓開は、広範囲に及ぶ火山灰処理のための資機材の確保、火山灰の影響を強く受ける浄水場等へのアクセス道路を優先して啓開することなど、地震、津波とは異なる対応が必要であります。こうした点をガイドラインに明確に位置付けてまいります。
　さらに、委員御指摘のとおり、火山災害の特性を踏まえた訓練の実施は大変重要であります。地方公共団体に加え、建設業者やライフライン事業者と連携をいたしまして、実践的な訓練内容をガイドラインに盛り込むとともに、定期的な訓練の実施にしっかりと取り組んでまいります。
　鉄道についてもお尋ねがありましたが、本年三月に内閣府より公表された首都圏における広域降灰対策ガイドラインにおいて、国土交通省としましては、関係する鉄道事業者に対し、同ガイドラインに基づく広域降灰対策の検討が進められるよう働きかけてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。
　やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上げましたが、富士山の噴火は三百年以上起きていないわけで、誰も経験していませんので、あらゆることを想定した上で平時からしっかりと備え、それから訓練をする必要があると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　その平時からの備えという点で、もう一つ質問させていただきます。
　これまで、大規模地震発生時の対策としては、混乱を避けるために一斉帰宅を抑制をして、一時的に企業とか大規模の集客施設などで待機をして安全を確保するということを推奨したり、また、そうした施設に対しては三日分以上の備蓄をしておくことを国が促してきたと思います。一方、大規模噴火時には、やはり降灰の影響で、空からも海からもこの物資の搬入、これが難しくなることが予想されます。
　先ほども申し上げたように、不確定要素もたくさんある中で、それを考えると、企業も家庭も、やはり備蓄とか一時避難所の備えも含めて、より強化した方がいいんじゃないかなというふうな考えも持っています。それを強化、例えば、家庭とか企業も、備え、もうちょっとたくさん持ってくださいねと、備えを強化した方がいいのかどうかということをはっきりさせた上で、また企業、それから国民の皆様にもしっかりとお伝えする、周知をするということが一番大事なのかなと考えますが、その点の考えを教えてください。
○政府参考人（貫名功二君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、例えば首都直下地震対策としては、最低三日間、推奨一週間分の備蓄に努めるということにしております。
　一方、広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴火や火山灰の影響の長期化の可能性があることから、可能であれば一週間分以上の備蓄を推奨しているところでございます。また、火山灰が徐々に降り積もる状況が悪化することが考えられることから、本ガイドラインでは、一時滞在施設の確保等について検討するほか、地震時同様、企業等において備蓄等を行うこととしております。
　内閣府では、火山防災の日啓発イベントの開催、関連情報のＳＮＳを通じた情報発信、また、富士山噴火に関する普及啓発動画公開などの広報活動を実施しておりまして、引き続き必要な対策の広報に推進してまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　地震のときは一斉避難を抑制をして、噴火のときは自宅で備えをもうちょっと強化をするとか、対策が変わってきますので、やはりこれしっかりと伝えるということ、周知をするということが大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（辻元清美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　しばらくお待ちください。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。
　また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業務法の予報業務の許可を取得せずに行われている予報があり、またその内容に不正確なものもあります。このような不適切な予報の流通による国民への被害の防止を図る観点から、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規制を強化する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、洪水による危険を迅速かつ確実に住民に伝えるため、洪水の特別警報を創設することとしています。また、気象庁長官が洪水の特別警報の判断に必要な情報を国土交通大臣又は都道府県知事に求めることができることとするとともに、河川管理者等が氾濫による著しい危険の切迫を認めるときに、都道府県知事等に通報する制度等を創設することとしております。
　第二に、高潮の予測技術の進展を踏まえ、国土交通大臣が高潮により国民経済上重大な損害が生じるおそれがあるとして指定した海岸において、国土交通大臣、気象庁長官及び都道府県知事が共同して、波の打ち上げの要素を加味した高潮の予報や警報を新たに実施することとしております。
　第三に、外国法人等に対し、必要な指導や処分などの是正措置を円滑かつ確実に行えるよう、許可の申請に当たって、国内代表者等の指定を義務付けることとしております。また、国内代表者等の所在が不明である場合に簡易な手続により許可を取り消す制度や、気象業務法に違反して、無許可で国内向けの予報業務を行う者等の氏名等を公表する制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（辻元清美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四分散会
令和七年十一月二十八日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　田中　良生君　理事　伊藤　俊輔君
 理事　松田 功君　理事　谷田川　元君
 理事　井上　英孝君　理事　鳩山紀一郎君
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 加藤　竜祥君 草間 剛君
 高木 啓君 谷 公一君
 土屋　品子君 西野　太亮君
 根本 拓君 野中 厚君
 鳩山　二郎君 深澤　陽一君
 古川 康君 簗 和生君
 山本　大地君 若山　慎司君
 阿部祐美子君 尾辻かな子君
 川原田英世君 城井 崇君
 白石　洋一君 鈴木　岳幸君
 長友よしひろ君 西川　厚志君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 馬淵　澄夫君 美延　映夫君
 村上　智信君 菊池大二郎君
 古川　元久君 赤羽　一嘉君
 中川　宏昌君 たがや　亮君
 堀川あきこ君 福島　伸享君
 斉木　武志君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長）　岸川　仁和君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　竹林　俊憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井　宏幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 小林賢太郎君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 中田　裕人君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 安部 賢君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　佐々木俊一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 木村　典央君
 参考人
 （成田国際空港株式会社代表取締役社長） 藤井　直樹君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 山本　大地君
 草間 剛君 若山　慎司君
 神津たけし君 福森和歌子君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 西野　太亮君
 若山　慎司君 草間 剛君
 福森和歌子君 神津たけし君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 石橋林太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。
　本日は、建設ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　国土交通省では、建設現場の生産性向上や、業務、組織、プロセス、文化、風土や働き方の変革を目的として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ及びインフラ分野のＤＸを推進してまいりました。
　今後更なる人口減少が予測される中、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備、維持管理を将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、二〇二四年四月より、その取組を加速し、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を進めております。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０では、二〇四〇年度までに建設現場の人数を少なくとも三割減らすことによって、生産性を一・五倍向上することを目指し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、現場のオートメーション化に取り組んでまいります。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　まさに今お答えをいただきましたとおり、建設業界は深刻な人手不足に直面しているわけですけれども、ここで人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用していくことによって建設業の工事の質を上げていく、こういうものとして建設ＤＸは大きな意義を持っていると思っております。
　その上で、国交省として、建設ＤＸに関するこれまでの取組、今少しおっしゃっていただきましたけれども、その成果についてもお伺いできればと思います。
○小林（賢）政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を進めてきたところであり、ＩＣＴ施工につきましては、これまでに、土工や舗装工などに適用工種を順次拡大するとともに、小規模工事に適した基準類を整備することにより、普及促進に努めてまいりました。
　その結果、直轄土木工事におけるＩＣＴ施工の実施状況は、取組を開始した二〇一六年度は公告件数の約四割でしたが、二〇二四年度は約九割に増加しております。
　建設現場の生産性については、ＩＣＴ活用工事が導入されていない二〇一五年度と比較しまして、二〇二二年度は約二割の向上が図られました。
　また、コロナ禍を契機に、工事の各段階の検査につきましては、リモート検査を導入し、移動時間の削減やペーパーレス等によって業務の効率化を進めてきております。
　引き続き、建設現場の省人化、生産性向上に努めてまいります。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今ＩＣＴ施工とおっしゃいましたけれども、このＩＣＴ施工の要件というのはどうなっていますでしょうか。どういう工事だったら、ＩＣＴ施工、これが今九割に達したということですけれども、どういうものであればＩＣＴ施工と認められるのでしょうか。
○小林（賢）政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、従前は、測量、設計、建設機械による施工、出来形管理、データの納品の各段階のいずれかにおきましてＩＣＴ機器を活用した施工をＩＣＴ施工と認定してきたところでございます。
　今年度からは、特に普及が進んできた土工及び河川しゅんせつ工におきまして、全ての段階でＩＣＴ機器を活用することを原則化しております。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当時は、今から始めようということだったので、相対的には緩やかな要件を設定したということだったと思うんですけれども。
　一方で、審議官が今おっしゃったとおり、ここに来て、そのフェーズが変わった。どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればいいというフェーズから、特に土木工事なんかについては、ＩＣＴ施工の要件を厳格化して、プロセス全体についてＩＣＴを用いなければいけないということになったと理解しております。
　これで何が変わったかというと、各プロセスで取得されたデータというのを工事のプロセス全体で活用することができる、これによってデータの価値というのを最大限に発揮することができる、こういうフェーズに今変わったんだ、フェーズが変わったんだと思っております。
　こういった大きな前進が見られるわけですけれども、是非これを強力に進めていただきたいと思っています。
　一方で、今後の展開なんですけれども、今後の展開としては、まだ、既存のＩＣＴ施工、前進した今のＩＣＴ施工では、それでもカバーされていない領域があると思っています。
　例えば、ダンプだとか建設機械の位置情報、稼働状況、施工履歴など、様々な周縁部分の施工データですね、これをリアルタイムで把握して活用していく。それによって、ダンプの運行の効率性、土をどうやったら一番効率的に運ぶことができるか、こういうことをやっていく。こういうフェーズに更に進んでいくことが必要なのではないかと思っています。
　こうすると、コストが増大していくわけですけれども、そこは予算の面でしっかり手当てをしていただいて、このような取組を推進していくべきなのではないでしょうか。
　このような施策を通じて、建設ＤＸを進めるという強力なメッセージを国として発していく。今、業者の方も、国がどこまで建設ＤＸを進めればいいかちょっと分からないでいるところもあるという話も聞きますので、ここまで進めるんだという強力なメッセージを示して、それによって建設業者の方も、よし、じゃ、それならＤＸに投資をしていこう、こういうふうに思って、民間投資を引き出していく、こういうことが必要だと思いますので、次にどこを狙っていくのか、ここについて是非教えていただければと思います。
○小林（賢）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありました、ＩＣＴ施工時に得られるダンプトラックの位置情報、稼働情報、施工履歴など様々なデータを活用しまして、資機材の配置や作業工程の無駄を見える化し、その見直しをすることで、作業の効率化のみならず、建設現場全体の効率化、省人化を図る取組を進めているところでございます。
　また、ＩＣＴ施工については、積算要領を整備し、必要となる経費について、適切に積算に反映しているところでございます。
　引き続き、技術の普及状況と技術の高度化を踏まえ、要件の拡大とともに、必要な費用の計上を行い、建設現場におけるデジタルデータの活用推進を進めてまいります。
○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。
　まさに、今審議官がおっしゃってくださったとおり、工事というのは、測量して、設計して、施工するだけではないんだ、周縁部分でいろいろなことが行われていて、そういったところのデジタル化も進めていく、データの利活用も進めていく、そのためにしっかり予算もつけていく、今こういうメッセージを発していただいたかと思いますので、大変心強く思っております。
　ただ、こういったＩＣＴ施工を進める上で、建設現場の全面的なデジタル化を支える基盤として、共通のデータ基盤が必要なのではないかというのが次の質問になります。
　個々のプロセスで異なる機械だとかシステムを用いるわけなんですけれども、これがうまく連携できなかったらデータをどんなに集めてもしようがない、一つのプロセスで集めたデータをほかのプロセスで使えなかったらこれは意味がないので、そういったものを連携させるためのデータ連携の基盤が必要なのではないかと思っています。
　現状、いろいろな方のお話を伺いますと、そのプロセスごとに異なるメーカーの機械だとかシステムが使われていると相互のデータ連携に困難が生じる、メーカーごとに仕様が異なったりすると、あるプロセスで取得したデータを違うメーカーでやる、違うプロセスでは使えないということが今起きているとも聞いております。こうすると、全体の効率化に困難が生じてしまうので、やはりデータ連携基盤をつくっていく必要がある。
　そういう意味で、国交省で、例えば主要な建機メーカーなどと協議をして、いわゆる協調領域、ここはみんなで共通化しましょうよ、残りの部分で競争しましょうよと、協調領域と競争領域を区別して、この協調領域、みんなでこれでやっていきましょうよということを定めて、そこの標準化を進めて、標準化された形でのデータの連携基盤、これを構築し、それをオープンに利用できるようにする、こういう取組を進めていただくことが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林（賢）政府参考人　お答え申し上げます。
　建設現場のデジタル化に当たっては、共同で標準化を図る協調領域を設定することにより、各社の重複する技術開発を抑制し、標準化された環境である競争領域を設けることで、業界全体としての技術開発を加速することが必要と認識しております。
　このため、国土交通省では、二〇二五年二月に、建設業、建設機械メーカー、測量機器メーカーなどの各業界団体が参加する施工データ集約・活用のためのスタディグループを立ち上げ、検討を進めているところでございます。
　引き続き、民間企業との協議を重ね、建設現場全体の生産性向上に資する共通データ連携基盤の整備を進めてまいります。
○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。
　今、取組がもう始まっているということですけれども、このデータ連携基盤は非常に重要で、これを構築することでデータの円滑な利活用が進んでいくということだと思っていますので、是非、この取組を加速して、いつまでも結論が出ないとかではなくて、ここまでに結論を出すんだということで決めて、進めていただきたいと思っております。
　今日議論をさせていただいて、国の方で相当建設現場のＩＣＴ化、ＤＸを進めていくということが明らかになったかと思います。一方で、国だったらできると思うんですけれども、地方公共団体、特に市町村、私の選挙区も小さな町とか村を抱えているんですけれども、こういう町とか村がこういった流れについていけるのかどうなのか、これは大きな懸念があるなと思っております。
　そういった小さな町村、もしかしたら市もかもしれないですけれども、そういった公共団体が公共工事のＩＣＴ化を進める上で、どういうことを、どういう手当てをしていけばいいのか、デジタルリテラシーが発注者も受注者も限られている状況においてどういう打ち手があるのか、これについてお伺いできればと思います。
○小林（賢）政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体や中小建設業におきまして、ＩＣＴ活用を普及させることが課題と考えております。
　このため、国土交通省では、人材育成に関する取組として、自治体の職員や地域の建設業者等を対象としまして、直轄工事の現場を活用した研修を全国で実施しております。
　加えて、ＩＣＴ施工導入には企業における経営的な判断が必要となることから、経営者向けのＩＣＴ経営者セミナーを開催しております。
　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体や中小建設業向けに、ＩＣＴ活用に関する知識普及や人材育成の取組を図ってまいります。
○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。
　ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしまっていると聞いています。こういう方にいきなりＩＣＴ施工とかといっても、多分なかなか分からない。そもそも、建設とは何かみたいなところから勉強しなければ、役場に入ってから勉強しなければいけない方にＩＣＴ施工の研修をといっても、なかなか厳しいのが実情かなということも思っております。
　そうだとすると、ある意味、もう、一つの町とか一つの村でＩＣＴ工事をやるというこの発想を変えなくてはいけないのではないかと私自身は思っていまして、町とか村を一つの単位、群のような、そういうもう少し大きな単位、何とか群とか、若しくは、市と町と村をくっつけて一つの単位にして、そこで大きなロットで出して、知見がある人によって工事を発注していく、こういったいわゆる群マネジメントみたいなものをＩＣＴ工事でも進めていく必要があるのではないかということを申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、尾辻かな子君。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　それでは、私の方から、まずはハイヤー、タクシー問題について質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、都市型ハイヤーでございますけれども、インバウンド需要により訪日外国人をメインターゲットとした白タク問題、これは最近いろいろ努力をしていただいているところでありますけれども、ここから、次に大きな問題として浮上してきたのが、緑ナンバーの都市型ハイヤーによる不適切営業であります。新規参入が増えてきており、本来、流し営業やつけ待ちはできないのに客引きをしている。名義貸しをしているのではないか、二種免許不保持者の乗務というのも疑われているような状況であります。
　今年十月に、国交省として、新規参入についての厳格な審査については事務連絡を出していただいているのは承知しておりますけれども、入口のチェックだけでは実態把握も難しいのが現状だと考えます。
　監督官庁としてきちんと実態把握をするとともに、処分、規制の強化など適正化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘ありましたとおり、都市型ハイヤー事業への新規参入が近年急速に進んでおります。事業者数につきましては、令和三年度末から令和六年度末の三年間で約八割増加しているところであります。
　事業者数が増加傾向にある中で、報道等において一部事業者におけるいわゆる名義貸し等の違法行為に関する指摘があることは、国土交通省としても承知しているところでございます。
　国土交通省としましては、こうした名義貸しのおそれのある不適切なハイヤー事業者の実態を把握するため、本年九月以降、警察や施設管理者等と連携して、羽田空港、成田空港、関西空港等で現地調査を行っており、十月末時点で十二回を数えているところでございます。
　また、直近一年間に新規参入した都市型ハイヤー事業者に対しまして、運行管理者が適切に選任され、名義貸しなどがなされていないか、こうしたことを確認するための調査を実施しているところでございます。
　今後、これらの調査結果を踏まえまして、違反事実が確認されれば、厳正に対処してまいります。
○尾辻委員　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　そして、もう一問行きたいと思いますが、タクシーの方であります。日本型ライドシェアでございますけれども、間もなく許可期間である二年を迎える事業者が出てまいります。
　認可基準は、公共の福祉を確保するためにやむを得ないものと認めて許可するというふうになっておりますけれども、事業者の経営上の予見可能性なども踏まえると、これはやはり具体的な許可基準が必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　日本版ライドシェアにつきましては、令和六年三月二十九日に制度が創設され、同年四月五日に東京都特別区・武三交通圏の計三十八事業者に対して最初の許可が出されたところであります。
　この個別の事業者に対する許可には二年間という期限、条件が付されていることから、その後も日本版ライドシェアを続けるためには改めて許可を取っていただく必要がございます。
　その際には、日本版ライドシェアを導入した趣旨がタクシーの補完にある、そうしたことに鑑みまして、真にタクシーが不足する曜日や時間帯等を確認した上で許可の可否を判断する、このように考えております。
○尾辻委員　これもしっかりと許可基準を示していただくということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、今日も、成田国際空港株式会社、藤井社長の方に来ていただきました。みんなで大家さんのことについてお聞きをしたいと思います。
　みんなで大家さんシリーズというのは不動産特定共同事業でありまして、約三・八万人の方が二千億円の出資をしております。二千億円の出資というのは豊田商事事件と同じでありまして、過去の大きな消費者被害というのは、これより被害額が多いのは安愚楽牧場以外ありません。それほどまでに出資金額が多いものであるということであります。
　さて、まずは、昨日記者会見をされたかと思いますけれども、成田国際空港株式会社の方で小菅地区の賃貸借契約を打ち切ったということ、打ち切ったというか、十一月末で延長しないということを決定されたということでありますけれども、この決定の理由の方を教えていただければと思います。
○藤井参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の成田市小菅地区の土地、この土地を、私ども、共生バンクに対して賃貸借契約を結んでおります。これにつきましては、契約上、今月の十一月三十日が期限となっているところでございます。
　この契約の期限が切れてくるということに当たりまして、私どもにおきましては、必要な法令許可が引き続きなされているかどうか、もう一つは、土地の造成工事を目的に土地を貸し付けておりますので、その土地の造成工事の残工事の遂行能力が共生バンクにあるか、この二つを確認をしてまいったところでございます。
　この度、その確認の結果、土地の造成工事に係る残工事の遂行能力が確認をできませんでした。そのことを理由として、今回、私どもは、契約期間を延長せず、契約を終了させることといたしたところでございます。
○尾辻委員　私は、これは適切な判断であるというふうに思っています。むしろ遅かったのではないかという思いなんですけれども。
　先ほど社長の方からおっしゃっていただいた、遂行能力というのは具体的に何を指すんでしょうか。
○藤井参考人　遂行能力、様々なものがありますけれども、それを総合的に判断した結果、その遂行能力がないという結論に至りました。（尾辻委員「答えていないです。答えていないので、答えさせてください」と呼ぶ）
○冨樫委員長　では、もう一回言ってください。
○尾辻委員　遂行能力とは具体的に何を指すのかということを問うておりますので、具体的にお答えいただきたいと思います。
○藤井参考人　例えばで申し上げますと、これまでの工事の進捗状況、あるいは今後の工事の工程の予定、さらには資力、そういったものを確認した上で、最終的に、総合的に造成工事の残工事の遂行能力が認められないという判断に至ったものでございます。
○尾辻委員　新聞報道では、やはり資力の問題が大きかった、残高証明みたいなものが出せなかったのではないかということが報道されております。要は、会社の経営がもう危機的な状況になっているのかなというところでありますけれども。
　ただ、これは、成田市さんは、今回、四度目の開発の延長をされているわけです。成田市さんはゴーサインを出し、そして成田国際空港株式会社は契約を打ち切る、この整合性の部分はどうなるのか、これを端的にお答えいただきたいと思います。
○藤井参考人　お答え申し上げます。
　共生バンクは、本年の十一月二十五日に、同社の工事完了予定日を令和七年の十一月末から令和九年の八月末まで延長することについて、成田市に届出を行い、成田市に受理されたと承知をしております。
　この工事完了予定日の扱いにつきましては、成田市が判断すべきことであり、当社として回答する立場にはないものと考えております。
○尾辻委員　それでは、その土地は事業者の方が造成工事をするのかなというようなところかと思いますが、ちなみに、十二月一日から造成工事をもうできなくなるということになって、じゃ、その土地というのは原状復帰を求めることになるんでしょうか。これはちょっと質問通告していませんので、今の時点で決まっていないのであれば、それでも結構です。
○藤井参考人　貸付けの期限、十一月末ということでございますので、その後におきまして、共生バンクはその土地についての造成工事というのはできないことになると承知をしております。
　その土地の扱いにつきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　最後に、やはり私は、今回の成田ゲートウェイの開発において、成田国際空港株式会社が最初に開発のところで一緒に判こを押し、農地の転用のところでも一緒に判こを押してきた、いわば二人三脚でやってきた、これは責任は非常に重いというふうに思っております。そういった責任についてどのように考えておられるのか、もう、ちょっと時間がありませんので、簡潔に一言で結構です、お答えいただければと思います。
○藤井参考人　当社の土地の共生バンクへの貸付けの目的は、土地の造成ということに限られております。予定建築物の建設に当社は参加をしておりません。今委員御指摘の共生バンクの商品、みんなで大家さん成田シリーズの募集については当社は関わっておりません。当該商品の対象には、当社が共生バンクに貸し付けた土地は含まれておりません。
　以上から、御指摘の事態について、私どもとしては関係がないという判断をしております。
○尾辻委員　藤井社長の前の田村社長は、みんなで大家さんの会長の柳瀬さんと食事の席で同席されていたということもこの国会の場では言われておりますので、ちょっと今のことは本当に苦しい言い訳だなというふうに思います。
　日経不動産マーケット情報、この問題をずっと追いかけてきたところでありますけれども、実は、みんなで大家さん「シリーズ成田」は、原価三十六億円の土地を評価額二千四百七十三億円としてファンドに組み入れていた、投資家から集めた千五百五十七億円の約九五％がファンド外に流出していたということが指摘されています。そして、現行三十九ファンドの中で三十四本で分配金が停止して、元本償還の不履行も起きています。
　これは制度のはざまをついた破綻必至類似商法であって、高齢者を中心に約三・八万人が被害を受けている重大事件なんです。
　大臣にお聞きします。
　これはやはり不特法に、不動産特定共同事業法に穴があったから、こういうことができてしまったわけです。私も今まで聞いてきました。今までの大臣は、自己責任だ、投資は自己責任なんだからということをおっしゃっていたんですが、本当に、金子大臣、これは投資家の自己責任と言えるようなスキームだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金子国務大臣　尾辻委員にお答えいたします。
　不動産特定共同事業法は、金融商品取引法などと同様に、商品に関する投資家への情報提供義務などの仕組みにより投資家保護を図っております。
　投資家の皆様におかれましては、事業者から提供される情報を踏まえ、リスクも含めた商品の内容をよく確認した上で、慎重に投資判断をいただくことが重要と考えております。
　また、事業者に対しては、事業者を許可した行政庁が法令にのっとって適切に業務を行っているか的確に監督する必要があり、御指摘の事業者につきましても、大阪府及び東京都において、これまでも必要な指導監督が行われてきたものと認識をしています。
　その上で、制度を所管する国土交通省としても、近年の環境変化や国民の皆様の不安の声などを踏まえ、有識者検討会を設置いたしまして、本年八月に中間整理が取りまとめられたところでございます。今後は、中間整理の早期具体化を進めるとともに、投資家保護の充実や市場の健全な発展に向け、更なる制度の充実強化にも引き続きしっかり取り組んでまいります。
○尾辻委員　大臣、原稿を読んでいらっしゃるんですよ。
　いいですか。原価の数十倍であった、原価の数十倍の評価になっていることは投資家は分かりません。土地の造成だということも、重要事項の説明書にはほんの四文字書かれているだけ。そして、三ため取引という、グループをかませているんですよ。賃料の自作自演までしているわけです。これは投資家は防御不可能です。
　大臣、政治家として、これだけの被害を被った投資家の皆さんに対して、これは自己責任と言えるものなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○金子国務大臣　私の立場上、個人としての意見は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、投資をされた多くの皆様から不安の声が上がっておりますので、今回の中間報告も踏まえて、更に改善の余地があるところは改善をしたいということを先ほど申し上げたところでございます。また、予算委員会においてもそのことは申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○尾辻委員　非常に残念な答弁だなと思います。
　今回、やはり不特法の、これは穴があるんです。では、穴がどういったものだったのか、私は、この国交委員会で、みんなで大家さんの会長である柳瀬健一氏の参考人招致を、是非、国交委員会の方で検討いただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○冨樫委員長　後刻、理事会で協議します。
○尾辻委員　終わります。ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。
　今日は、三菱商事が洋上風力発電から撤退した問題を徹底的にやりたいと思います。
　実は、萩生田元経産大臣、二〇二一年の十二月に、三菱商事が、秋田沖二か所、銚子沖、三か所を総取りしたんですね。
　そのときは、もう売電価格が一番安くて、本当にこれで採算が合うのか、各方面からそういう意見があった。萩生田さんも国会答弁で、三海域を一社だけで任せて本当に大丈夫か懸念を持っている、そういう話をされているんですね。
　それで、私は、実は、萩生田経産大臣に今から二か月ほど前に会いに行って、いろいろ話を聞きました。そのとき、萩生田さんは、そのときの経緯については、野党から要求があれば是非国会の場で証言してもいい、そうおっしゃっていただいたんですよ。
　ところが、今回、この場に呼ぼうとしたんだけれども、自民党の方々の十分な理解を得られなくて、過去に前例がないということで今回は呼べなかったんだけれども、ただ、私、当時の大臣が何を三菱商事に対して話したか、これは非常に重要なんですよ。
　やはり、これは、今回はやむを得なかったけれども、是非、次回以降検討していただきたいことをまず要望したいと思います。
○谷田川委員　はい、ありがとうございます。
　それで、萩生田さんは、非常に心配になったので、当時の中西勝也常務、つまり、入札を取り仕切り、陣頭指揮を執った人なんですよ。その人は、その三海域を独占したことによって、その功績で社長になったと世間で見られているんです。萩生田さんは、当時の中西常務を呼びつけて、本当に大丈夫か、そう聞いたら、大丈夫ですと言って、最終的に三菱商事が事業着手することになっていったと聞いたんですよ。
　私がその事実確認をしてくれと経産省に言ったら、事実確認できませんと言うんですよ。まあ昨日の通告だけれどもね。だけれども、大臣が心配して国会答弁までして、そして、中西、当時の常務を呼んで、公的に会っているわけだから、その記録が確認できないというのは、私はおかしいと思うんですよ。
　副大臣、どう思いますか。
○井野副大臣　三菱商事が、先生がおっしゃるとおり、洋上風力については三地域の事業採択をされたということでありますけれども、当時、大臣と中西社長との、どのような会話等については、ちょっと私は把握はしておりませんけれども、少なくとも、会社として、組織として、この事業の実施を申し出てきて、そして、それを我々は厳正に審査して、事業の実施可能性等様々なもの、そこを考慮して、組織として、経産省として採択したというふうに理解をしておりますので、当然、事業の実施可能性は十分あった、当時は十分あったというふうに認識をしております。
○谷田川委員　萩生田大臣は、文科大臣と経産大臣両方を経験されて、すごく面白いことをおっしゃっていたんですよ。経産大臣を退任するときに、文科省の人間は手堅い、生徒会の会長みたいなものだ、経産省の役人というのは文化祭の実行委員長だと。経産省の職員は、新しい物好きで、新しい世界に飛びついて、物すごいスタートダッシュで頑張る人ですが、その部署が入れ替わると、何もなかったように、自分が携わったことに全く関心がなくなる。
　つまり、もう四年前の話なので、当時の担当者が余りこのことを重要視していなかったんじゃないかと私は思わざるを得ないんですよ。大事な話でしょう、だって。不安になったから、大臣が判断して、当時の中西常務を呼びつけたんだから。その記録が確認できないっておかしいと思うんですよ。
　副大臣、是非、中西常務が経産大臣室に来て、萩生田大臣に会って、恐らく秘書官に聞けばすぐ分かると思いますよ、具体的にどういう話があったのか、それを把握してもらいたい。それは約束していただけますね。
○井野副大臣　繰り返しになってしまいますけれども、省としてこちらも判断をしておりますし、もちろん大臣、省のトップである大臣も、様々な状況を把握した上で採択というものを認めたんだろうと思っております。（谷田川委員「そんな話していないよ」と呼ぶ）はい。
　そういったものを含めて、もう一度、記録の確認等が必要であれば、させていただきたいと思っております。
○谷田川委員　私は、萩生田大臣が、当時の中西常務を呼んで、大丈夫だって聞いたから、じゃ分かったと。そう聞いたから、これは非常に重要な事実なんですよ。その事実をしっかり確認しろと言っているんですよ。約束してください、この場で。
○井野副大臣　当然、いろいろな資料を省として確認した上で、省として大臣が決定したと思っておりますので、そういったものを、必要な確認があれば、当然、それは確認をさせていただきます。
○谷田川委員　非常に重要な点ですよ。
　やはり、会社のトップが、当時は常務だったけれども、世間では、さっきも言ったように、三つ総取りしたことが功績と認められて社長になった人だとみんな思っているわけですよ。その当時の責任者と経産大臣が会っているわけだから、それも経産大臣の要求で。これは非常に重要な事実ですよ。それさえ担当者が把握できないということはおかしい。猛省を促したいと思います。
　それで、私、四月四日にこの場で質問したんです。二月の上旬に、三菱商事が、再評価をする、ゼロベースで見直すと言い出したから、こんなことはあり得ないと。だって、三菱商事って、皆さん、数年前の決算で、何と一兆円もうけているんですよ、一兆円。今でも数千億円もうけているわけですよ、純利益でね。確かに、洋上風力発電で、損失計上を五百二十億円余りしていますよ。洋上風力発電では、投資しても、三海域、大体一兆円近くまであるんじゃないかと言われている。
　それで、私は、三菱商事がもう瀕死の重傷であれば、それは撤退するのもやむを得ないと思うんですよ。だけれども、空前の利益を上げた、天下に名立たる総合商社の、業界ナンバーワンの三菱商事が撤退するようなことを許しては絶対駄目だと。そのためにも、組織のトップの大臣、経産大臣と国交大臣が、直接三菱商事の社長に会って、これは国家の命運が懸かっている、撤退しては駄目ですよということを絶対示すべきだ、そう申し上げたんですよ。
　ところが、残念ながら、経産大臣も国交大臣も、三菱商事の社長に会ったのは、八月二十七日の撤退記者会見が終わった後ですよ。幾ら文句を言ったって後の祭りですよ。
　では、私は副大臣と金子大臣に聞きたいと思うんだけれども、政治家として是非答弁していただきたい。
　私は、この間の国交委員会では、中野国交大臣を前にして、不遜ながら、私が大臣だったら、すぐにでも三菱商事の社長に来てもらって、撤退しちゃ駄目ですと言う、そう申し上げたんですよ。もし井野副大臣が経産大臣であれば、そういう行動をしますよね。
　萩生田元経産大臣も私に、三菱商事がゼロベースで見直すと話を聞いたときに、俺が現職の大臣だったらすぐに三菱商事の社長を呼びつける、そう言ったんですよ。当然、そういう行動は政治家として必要だと思いますね。
　まず副大臣、お願いします。
○井野副大臣　当時の状況、どのような役所からの報告等があったのか、ちょっと私自身は今時点で把握はできていないんですけれども、少なくとも、当時の経産省の事務方、また様々な事業者とのその事務方を通じての接触の中で、事業の実施についてはできる限りの手段を、徹底した事業性の評価、再評価等を行うだったり地元理解等を得られるようにということで、我々としては、経産省としては、当然、働きかけをしていたというふうに思っております。
　そういった上で、当時の状況の中での判断だと思っておりますので、私が、じゃ、同様の立場に立ってどうだったのかと言われても、ちょっとこの場ですぐに返答することもできないし、それが不適切だったと言うこともできないとは思っております。
○金子国務大臣　谷田川先生の四月の議事録も見せていただきました。これまでも状況をしっかり把握して、両省に対して御指導いただいたことも存じ上げております。
　私が大臣だった場合の質問については、多分お叱りをいただくと思いますけれども、仮定の話となるためお答えは差し控えたいと思いますが、国土交通省においては、大臣の指示を受けた上で、事務方の責任者であり、それまでの選定経緯を最もよく把握している港湾局長が自ら、三菱商事から状況について説明を受けるとともに、事業の完遂に向けた努力を求めたほか、地域に寄り添った対応を求めていたと報告を受けているところでございます。
　加えて、当時、国土交通省及び経済産業省においても、事業環境の継続に向けて合同会議を開催いたしまして、価格調整スキームなどの対応策を検討したと承知をしております。
　いずれにしましても、洋上風力発電については、必要な事業環境の整備に常に取り組むことが重要であると考えております。
○谷田川委員　私は、お二人に、政治家として答弁してくれと言ったんですよ。駄目です、それじゃ。申し訳ないけれども、最近使われなくなってしまったけれども、昔よく伴食大臣といったんですよ。御存じですか。権限がなくて、役人の操り人形になっているような人のことって伴食大臣というんですよ。いや、残念ながら。
　まあ、もちろん、役所の人間は優秀な方が多い。その人たちの顔を立てないといけない。だから、余り大臣が先行してやるのはいけないと言うけれども、この洋上風力発電の第一ラウンドは国家の命運が懸かっているプロジェクトなんですよ。その意識を持たないと駄目なんですよ。そこで、やはり政治家としての腕の見せどころなんですよ。それを放棄するんですか。
　副大臣は大臣に対して遠慮があるかもしらぬから、国交大臣、この洋上風力発電に関しては、経産省と国交省、両方、共管しているんですよ。ただ、実質的には、ふだん三菱商事とやり取りするのは経産省の方が多いから、経産省が主導的役割を果たすだろう、余り出しゃばっちゃいかぬな、そういう気持ちがあったから、中野大臣は遠慮したと思うんですよ。
　だけれども、ここに至って、もう三菱商事は撤退したわけですよ。やはり大臣として、この三菱商事が撤退したことについて、今、現職の大臣であられるんだから、何とか地域の共生のためにしてほしいとか、やはりそういう政治家としての腕の見せどころを示していただきたいんですよ。
　大臣、そう思いませんか。
○金子国務大臣　その当時は大臣という立場になくて、その切迫した状況とか、また交渉の経緯とか、そういったことが私の今の時点では分かりません。その当時、そういう状況を踏まえて判断をすべきこともあったのかもしれません。
　しかし、今となって、このことについていろいろ言うことはできませんので、これから、このような重大な国家的な事業において、やはり大臣がリーダーシップを取らなければいけないということは、私自身も、今、谷田川委員とのお話を聞きながら、政治家としての判断というのも必要であるということを自覚をしたところでございます。
○谷田川委員　分かりました。
　時間がないので、次に移ります。
　三菱商事が撤退表明した後、法定協議会というのが開かれたんですよね。それで、三菱商事は、申し訳ないということは言うんだけれども、それで、海洋データ、つまり、洋上風力発電で工事をするには、海域が、海底がどうなっているのか調査してもらうんですね。その海洋データの提供をしてもいいということを発言しているんですね。それを聞いた千葉県や銚子市の関係者は、罪滅ぼしだと思って、当然無償だと思ったらしいんですよ。ところが、三菱商事は有償を要求している、そう経産省から聞いたというんですよね。
　では、経産省の担当者に聞きますけれども、三菱商事は有償でどの程度の金額を要求したのか。私が萩生田元大臣に会ったときにも、谷田川さん、これは有償というのはけしからぬよ、絶対に無償にすべきだ、そう言っていました。だから、経産省として三菱商事に対してできるだけ多くのデータを無償で提供しろと強く要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の保有するデータの取扱いについては、取決めのある公募占用指針上は特段の定めはなく、事業者において提供の義務というものはございません。
　一方で、事業者が取得したデータが有効に活用されることは、今後の再公募等を経てこの事業がしっかりと実現していくということに向けて望ましいということでもございます。
　そうした中で、先生御指摘のとおり、事業者としてはデータの提供を、これは任意ということでございますけれども、行う考えを持っており、その旨を地元関係者を含めて関係者の方にも説明をしているという状況でございます。
　その中で、データ提供を行う際にどのような形で提供を行うかということについては、価格も含めて、事業者において現在検討中というふうに承知をしております。
　経済産業省の立場からしても、データの活用が円滑に行われるということは望ましいというふうに考えてございまして、御指摘の点については、事業者による検討状況をよく確認しながら、取り得る対応について検討してまいりたいと考えてございます。
○谷田川委員　ちょっと、最後の質問に答えていないよ。無償で提供しなさいとしっかり要請すべきだと言ったんですよ。しっかり要請してください。約束してください。
○小林（大）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、今、事業者においてはデータ提供の在り方については検討中ということでございます。事業者の資産をどのように扱うかということについては、まず彼らの検討状況をよく確認をして、しっかりと我々としても対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○谷田川委員　いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。
　それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事をした人とか社員の方からも話を聞いて、やはり、三菱商事の綱領というのがあるんですよ。これは、四代目社長の岩崎小弥太さんという方の訓諭を基に、一九三四年から行動指針として、そして、二〇〇一年一月から、三菱グループ各社の金曜会で申し合わせた現代解釈というのがあるんですよ。
　所期奉公、処事光明、立業貿易。その二つ、まず所期奉公は、現代語訳はこういうことなんですよ、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持に貢献する。まさに洋上風力発電はそうですよね。それから二つ目、処事光明は、公明正大で品格ある行動を旨とし、行動の公開性、透明性を堅持する。ここまで言っているわけですよ。洋上風力発電に対して一番安い価格で落としておきながらやらない、この二つの綱領に違反すると社員も言っているわけですよ。
　三菱商事の社長が、八月二十七日の記者会見、恐らく責任を感じて辞任表明をするんじゃないかと私は思ったら、全くそういうことはなかった。
　それで、何と、大臣、その記者会見の前日の三菱商事の株価は三千二百六十三円、現在の株価三千六百七十四円、株価は上がっているんですよ。つまり、株主は撤退を評価しているわけですよ、結果的に。いろいろな要素はあるかもしらぬけれども。
　恐らく、先ほど申し上げたように、中西さんは常務時代に、三つの海域を安い売電価格で、自分の責任で落札したわけだから、当然、社長として事業を完遂させたいという気持ちが強かったと私は思いたい。しかし、やはり株主のことを考えないと経営者として失格だ、最近そういう風潮なんですよね、本当に残念だけれども。
　三菱商事の株というのを、私もびっくりしたんだけれども、大体今、外国人の株が三割超えているんですよ。ほかの五大商社も大体三割か四割ぐらい入っているわけ。だから、もう日本企業とも言えないんじゃないか、そういう思いもあるんですよ。
　それで、私は、やはり国家プロジェクトを遂行する選定業者に当たっては、国益を考えて行動できるかどうかを判断基準の大きな要素にすべきと思うんですが、金子大臣、どう思われますか。
○金子国務大臣　いろいろ、三菱商事の中身、今の動きについての分析もしていただきまして、ありがとうございます。谷田川委員の御主張については共感するところがございます。
　洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化の切り札であって、経済産業省と連携をしまして、事業が着実に実施できるよう、必要な環境を整備するとともに、適切な公募制度を定めることが重要であると思います。
　現在、三菱商事の撤退要因を分析をし、海域占用期間の延長などの事業環境の見直しに加え、事業を完遂させるための新たな公募制度について、事業実現性あるいは迅速性の配点の見直しとか、スケジュールの柔軟性の確保等について検討を進めているところでございます。
　また、外資のお話がございました。
　御指摘の海外資本の件については、残念ながら、今、洋上風力の先進地、欧州でございます。という意味では、その欧州の知見などを取り入れる観点から、そこに外資がどのくらいあるからとかということは、今の時点では考慮はしていないというような状況でございます。
　以上です。
○谷田川委員　ちょっと時間がないので次に行きますが、銚子沖等三海域の再公募を行うということですけれども、撤退されることのないような仕組みをつくって、早急に行う必要があると思いますが、どうか。
　あともう一つ、時間がないので続けて質問します。
　三菱商事が取り組んできた漁業との共生に関する取組や地域振興に関する取組は、国として、継続するように三菱商事に強く要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○井野副大臣　まず、新しい再公募についてでございますけれども、当然、先ほど金子大臣、答弁ありましたとおり、今、撤退の原因について分析をしております。そして、年内をめどには、公募制度を見直しを含む事業環境整備について一定の整理をつけたいと思っており、それに向けて取り組んでいるところでございます。
　そういったことを含め、銚子沖、三海域については、地元の意向、そういったものを尊重しながら、できるだけ速やかに再公募を行う予定でございます。
　そして、二点目の、今、三菱商事がやっている地域振興の部分についてでありますけれども、事業者は、現時点においては、こういった地域振興、地域共生の取組については継続していくことを表明をしておりまして、今後も、我々としては、事業者に対して、責任を持って地元関係者と向き合い、できる限り丁寧かつ真摯な対応を行うように求めていき、そして自治体の皆さんとも連携していきたいと思っております。
　以上です。
○谷田川委員　最後に、是非、やはり三菱商事の中西社長を参考人として、経産委員会と国交委員会の合同審査会で招致することを求めたいと思います。
○冨樫委員長　理事会で協議します。
○谷田川委員　時間が来ましたので、質問を終わります。
○冨樫委員長　次に、阿部祐美子君。