maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江藤国務大臣　今まさに委員がおっしゃったことは、マーケットメイクだと思います。マーケットを自分たちからつくって、そしてそこに自分たちのものを売り込んでいくという、マーケットインではなくて、つくった上で売り込むんだという視点がやはり必要なんだろうと思います。
　様々な御発言をされたので、全部答えるのはなかなか難しいんですが、まず輸出戦略につきましてですが、今、米の輸出につきましては大体四万五千トンです。十二月末現在、去年一年の実績ですね、大体四万五千トン、世界中に輸出をしております。そのうち米国向けが八千七百八十四トンぐらいの数字になります。金額でいうと二十五億円ぐらい。少なくはありませんが、大宗を占めているわけではないということであります。
　ですから、三十五万トンの目標を立てたことについての確かにアゲンストではありますが、マーケットはアメリカだけではありませんので、アメリカ以外のところに対してもマーケットメイクをして、そしてインをしていくということをしていきたいと思います。
　米を、日本の米だという表示は、ちょっと今手元にないんですが、一応マークはあるんですけれども、多分、分からないマークなんでしょうね。
　私もいろいろ見させていただきました。本当に、中国のマーケットにも行きましたが、タイの米に漢字でがっつり書かれていますから、多分、中国の人もあれを見たら日本の米だろうと思うだろうなというような売り方をしていまして、ですから、そういうものについては非常に遺憾ではありますが、何とか表示の仕方もやはりしなきゃならないと思います。
　そして、委員が言われたように、マーケットをメイクするということであれば、まずお試しというのはとても大事だと思います。最初から買ってくださいと言うんじゃなくて、最初のうちは、例えば、レストランなんかにもある程度無償で提供して、使ってみていただいて、その上で、よかったら契約してくれませんかというような、ＪＦＯＯＤＯなんかも一生懸命やっておりますが、そういった売り方も考える必要があるし、日本の米を売るのであればどのような切り口があるのか、更に勉強してまいりたいと思います。
○村岡委員　民間人の名前を出しちゃいけないですけれども、マークに大谷選手をつけるようなぐらいじゃないと日本の米だと分からないぐらいの気持ちで、その方が一番いいんですけれども、なかなか受けていただけないでしょうから。
　そういうものだと思うんです。やはりそういう、世界の、食品を売るときには、その国で、ほかの国で一番有名な人を使っているという例が非常に多いんです。そういうことも少し考えていただきながら、是非戦略を練っていただきたい、こういうふうに思っています。
　そこで、最初の関税の話に戻りますけれども、日本はもっと主張していいのは、アメリカは世界最大の農産物輸出国です。日本は世界最大の農産物輸入国です。アメリカのお得意先のはずです。そのお得意先のはずが、何か向こうから責められているような形で、例えば、小麦にしても大豆にしても、いろいろな飼料用のトウモロコシや何かにしても、アメリカを含む四か国で日本の九〇％の穀物を輸入しているんです。アメリカの農家の方々にとっても、日本のマーケットは最高の市場ですよ。これも訴えかけなきゃいけないと思います。
　日本の市場というものはアメリカの農産物をしっかり買っていますよというこの宣伝も、アメリカ人に聞くと、恐らく余り分からないんですね。だから、ここも是非主張していただきたいと思っていますが、大臣はどのように考えていますでしょうか。
○江藤国務大臣　分かってほしいですね。本当にそのとおりですよ。
　日本はたくさんのものを海外から買っていますが、特に農林水産物についてはアメリカがナンバーワンであることは言うまでもありませんし、更に申し上げれば、日米の経済連携協定を結んで様々な合意をいたしました。農林水産分野においては、我々は真面目に、例えば豚肉でいうと従価税や従量税、これは約束の年次に合わせてしっかり下げています。そして、三八・五％ありました牛肉の関税も、今、二一・六％まで下げています。約束を守っているんですよ、我が国は。
　我が国は約束を守っている、そしてたくさんのものを買っている、米国に対しても誠実に対応してきたということは、是非アメリカの国民の皆様方には分かっていただきたい。誠実に対応していないのであれば、けしからぬと言われても、それは、ああ、そうかなと思う部分はあるかもしれませんが、これだけ農林水産分野において誠実に対応しているにもかかわらずこのような対応をされるのは、極めて遺憾である、不本意であるということは重ねて申し上げます。
○村岡委員　江藤大臣、大変紳士でいらっしゃいますけれども、例えば日本はこれだけ買っているんだというところをアメリカ国民に分かってもらうためには、例えばアメリカ小麦協会とかアメリカの農産物のそれぞれの協会があると思います、先ほどちょっと出た、違う件での農協みたいな形が。そういうところと組んでテレビコマーシャルも流すぐらいの、これは国家にとって、この二四％というところで農業を差し出すわけにはいきません。
　日本の食料自給率を守る、日本の食を守る、そこまで意識が高かったら、是非、日本は買っているわけですから、アメリカの農民が喜んでいる日本の部分は、そのところと一緒に組んでくれませんか。組んで、アメリカのコマーシャルに江藤大臣が出るぐらいの勢いで、出ろとは言いません、記者会見でもいいです。日本はちゃんと輸入して、アメリカの農産物をしっかり輸入していますよということ、これを主張することが必要だと思います。日本の今までの戦後の世界的に自由主義の貿易の中で培ってきたものが崩れるかもしれない大変な危機だとなれば、やはりそこまでやっていただきたい、この思いです。
　最後に、大臣にお聞きします。
○江藤国務大臣　余り上手ではありませんが、先日、桜を見る会というのを主催しまして、各国の大使の方々をお呼びして歓談をする機会を得ました。大体五十か国ぐらい来ていただきました。
　ちょっと検討はいたしますが、例えば英語で、日本がどれだけ誠実に対応し、米国その他の国からどれだけのものを輸入しているのかということを、農林水産省のホームページは基本的に日本語ですけれども、そういうことであれば、英文で流す、英語で流すということも、余り上手な英語ではありませんけれども、ちょっと考えてみようと思います。
　やはり、ありとあらゆる手を尽くすということがこの際必要だと思います。とても常識では考えられないようなことが起こっているので、我々も、まあ紳士かどうかは分かりませんが、私が閣内で言われているのは、余り、江藤君はちょっと、すぐけんかをするので、熱くなるな、最初からけんか腰になってもらっては困るよ、ちょっとそういうようなことを言われることもあるので、最初のうちはしっかり分析から始めて、それでその先には、やはり強く主張すべきことは強く主張しなきゃなりませんし、安倍総理は言うべきことはがつんと言っていましたよ、本当に。甘利大臣も、時には机をばんばんたたいて交渉していました。私はその場面を見ていますから。ＵＳＴＲを相手に、まさにもう鬼のような形相で交渉している姿を見ていましたので、そういうような姿を見た私としては、日本としてもタフな交渉をやはり展開すべきだという気持ちはありますから、ソフト、ハードの面を含めてしっかり考えていきたいと思います。
○村岡委員　終わりますけれども、是非大臣、ここは、心の中が武闘派で是非交渉事を進めていただきたいと思います。アメリカ大統領選も中間選挙というのがあります。そこには農産物を出している農業の州があります。そこに乗り込んでいく覚悟で是非この農業交渉をやっていただきたいと思っております。
　終わります。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　トランプ関税についてです。
　大臣は、輸出に力を入れる方針を示されています。先ほどから議論があっているとおり、農林水産物の一番の輸出先はアメリカです。今後、国内の生産者、日本の食品会社など、どのような影響があるのでしょうか。お答えください。
○森（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども大臣が御答弁申し上げましたけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出額のうち、アメリカ向けは二千四百二十九億円で第一位の輸出先となっているところでございまして、この関税措置による輸出への影響があるというふうに認識してございます。
　今般の米国の措置でございますけれども、国ごとに税率が様々でございます。それから、我が国が輸出している品目ごとにも現地における単価でございますとか競争環境、こういったところが異なるということもございますので、この措置による輸出への影響について、よく分析をしてまいる必要があると考えてございます。
　そういったことで、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、省内に対策チームを立ち上げまして検討していくということでございまして、今後、輸出品目団体、また生産者、食品事業者などから聞き取りを行いながら、品目ごとの輸出や、また国内生産基盤への影響を早急に分析いたしまして、必要な対策に万全を期してまいる考えでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。
　その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。
　まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパーセンテージで関税をかけていません。そのときそのときの価格によって変わるので、パーセンテージに換算して七〇〇％という関税率は明らかに不正確ではないでしょうか。
　しかし、国内でも報道が先行してしまい、この七〇〇％もの関税が米にかかっているという情報が出回ることで、いかにも日本の米農家さんが特別に守られているような誤った印象を与えてしまっています。本当はむしろ逆で、ミニマムアクセス米を無税で、関税なしで受け入れているわけです。この件について、大臣から引き続き正確な情報を国内メディアへ強く発信していただきたいと思っております。
　そしてまた、アメリカ側は米の関税七〇〇％の根拠を示すことはできないと思われます。その場合は、是非、トランプ大統領の発言は誤りであり、大臣には、日本の国益を守るため、アメリカ側にも米の関税七〇〇％の発言の撤回を強く求めていただきたいと思っております。おかしいことはおかしいと、同盟国であっても言うべきことは言うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○江藤国務大臣　全く賛同するものであります。理解不能と申し上げました。理解不能と言ったら、結構ざわざわっとなりまして、理解できないから理解不能と言ったわけでありまして、あの大統領の発表に至る前の段階で、あらゆるチャンネルを使って米国政府には情報提供したはずです。すばらしいインテリジェンスがそろっている国ですから、絶対情報は彼らにはあるはずです。だから、この七〇〇という数字を言い続けるというのはどういう意図があるのか。いかに日本がひどい国であるかということを強調したいがゆえにわざと言っていらっしゃるのか。全く意味が分からないので、理解不能ということを申し上げたわけであります。
　先ほども若干御説明しましたけれども、これは、一九九九年から二〇〇一年までの国際価格を基準にして、ＷＴＯ交渉のときに参考の数字として七七八％という数字は出したことがあります。でも、これは国からの正式な発表ではなくて、関税に換算すると七七八ですよと。しかも、これはクリントンのときですから、私もまだ国会議員になっていないので、いつの話やねんという話ですよ。
　ですから、これは、これからも引き続き、間違っているものは間違っていると堂々と言っていきます。当然のことだと思います。そうでないと、やはり物事を議論する上では正しい相互理解、正しい情報を基に話をしないと、話のベースが最初から間違っていると、いい結論に到達できるわけがないじゃないですか、最初から間違っていたら。ですから、それは委員のおっしゃるとおり、しっかり主張すべきことは主張していきたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　力強い御回答をありがとうございます。
　まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。
　その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。
　二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源管理に詳しい経済ジャーナリストの樫原弘志さんは、アメリカは、一九九〇年代に日本周辺の海でまき網が小型魚を大量漁獲したことが資源悪化の元凶だと国際会議の場で強く主張し、アメリカへの大幅な漁獲の増枠を求め続けており、これは日本の国益にも影響を与える可能性があると指摘されています。
　そして、数々の専門家からもクロマグロの資源が枯渇した責任はまき網の方が大きいと指摘されているにもかかわらず、沿岸の小規模漁業者を守るという国際的な取決めも無視され、まき網二千トン、それ以外の漁業二千七トンと、まき網に有利な配分が行われました。
　資料一を御覧ください。水産政策審議会の議事録です。三浦委員から、ノルウェーの水産資源の管理について、十一メートル未満の船は過去の実績の一〇〇％分の漁獲枠が配分され、資源への影響が大きい二十七・五メートル以上の船は過去の実績の約五〇％分の漁獲枠しか配分されていないと、会議の中で発言がありました。
　日本も、小規模漁師へ最初から特別な配慮が必要であったと思います。そもそも、水産庁はなぜ、直近三年間の漁業実績ではなく、十年以上前の二〇〇二年から二〇〇四年の実績を配分根拠としたのでしょうか。
　そしてまた、過去に漁獲割当てをこのように決める際、直近ではなく古いデータを参考にした例はあるのでしょうか。お答えください。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、ＷＣＰＦＣにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。
　ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六％削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめ、沿岸漁業へ配慮をしたということでございます。
　また、ＴＡＣ資源の配分におきましては、そのベースとして漁獲実績を活用するわけでございますが、直近三年の実績を用いるものが多いのは事実でございますけれども、漁業者の合意の下、それよりも長い期間、例えば十年を用いている資源もあるところでございます。
　なお、直近のということで申し上げますと、この二〇一五年の小型魚管理当初、小型魚管理について配分を検討しました二〇一四年の後半時点におきましては、二〇一三年、二〇一四年の漁獲データは確定しておりませんので、その場合、直近とは二〇一二年までのデータということでございます。
○山田（勝）委員　長官、正確にお答えいただきたいんですが、十年間のトレンドで実績を取った過去があったとしても、十年前の三年間を限定して漁獲割当ての根拠とした、そういった実績はあるんでしょうか。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　漁獲配分をどう決めていくかという点について、漁業者との議論も踏まえて決定をしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この小型魚管理の開始当時につきましては、ＷＣＰＦＣの基準年が二〇〇二年から二〇〇四年の実績であったということを踏まえて行ったものでございまして、他にそのような形での配分を決定した事例については承知しておりません。
○山田（勝）委員　そうなんですよ。すごく違和感を感じるのは、こういった決め方は過去に水産庁、一度もないんですね。これからもきっとないでしょう。まさに前代未聞のことが行われました。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは長官が今御説明になったとおり、二〇〇二年―二〇〇四年の漁獲量基準を根拠とした場合、見た目では確かに、まき網とその他、沿岸などに配慮したシェアの割合になっているように見えますが、結果論として、二〇一五年の開始ですから、その直近三年間、いわゆる二〇一二年から一四年で算定した場合、実は、まき網と沿岸漁師の漁獲量の実績は逆転します。沿岸漁師の方が、漁獲規制が始まる直前までの間、まき網よりもはるかに漁獲高があったにもかかわらず、十年以上前のデータで、まき網の方が漁獲高があったというデータで、この資源管理の配分が始まっているのです。
　これは大変違和感があって、なぜこういうことになっているのか、何か裏があるのか、そういった観点から調べてみますと、水産庁からまき網業協会へ、歴代、天下りが続いていることが分かりました。特に、この二〇一五年一月から、まき網業界に小型魚二千トンが配分され、その年の半ばには、水産庁のマグロ漁業の配分を担当する課長のお一人が、九州のまき網漁業団体の組合長に就任されています。
　配分を受ける側に配分する側の管理職が天下りするのは好ましくないと思われます。これは、国家公務員の再就職に関するルールに照らしても妥当だったのか、大変強い疑念が残ります。
　その上で、水産庁は、二〇一八年の大型魚の漁獲割当ての配分でも、またもや、まき網を優遇し、現場から批判の声が殺到しました。憤りを感じた多くの小規模漁業者が、大型船優遇の漁獲配分を見直せというプラカードを持って、水産庁にデモ活動を行っています。
　更にこの問題は続きます。資料三を御覧ください。これは最近の話なんですが、宮崎県のとべしま丸水産が、マグロの配分が不服とし、国に審査請求を行っています。はえ縄にとって、二〇一五年と二〇一六年は極端に量が少ない時期でした。その時期の漁獲量を根拠に配分量が決まっており、未来永劫この漁獲枠が固定されてしまっているのです。
　本来、このような急激な変化がある二年間のデータではなく、先ほど長官自らおっしゃいましたが、水産庁は元々、五年、十年のスパンでデータを取るときがあるとおっしゃっていました。なぜこのとき取らなかったんでしょうか。適切な配分量を定めるべきでした。
　この事件は、宮崎県日向市、まさに大臣の御地元ですから、大臣自身も当然御承知かと思います。多くの漁師の怒りの声は、現場主義の大臣に届いていらっしゃるのでしょうか。
　こういった水産庁によるまき網優遇の漁獲割当てに対し、水産庁、反省はあるのでしょうか。今後、国際会議でマグロの漁獲枠が増枠された分は、ほぼ全量、沿岸漁師に割り当てるべきではないでしょうか。
　水産政策の責任者である江藤大臣、お答えください。
○江藤国務大臣　私の地元のことなので、児玉君のこともよく知っていますし、児玉君と一緒に一生懸命頑張っている黒木君のこともよく知っています。大変応援もしてもらっているので、腹を割って話をしました。若い彼らでありますから、これらの将来のマグロ漁を担う若手に対して、私としても、できるだけ彼らの能力がフルに発揮できるような枠の設定はしたいと、私は個人的にはそのとき強く思っておりますし、今もその気持ちは変わっておりません。
　しかし、近カツなんですよ、宮崎は、近海カツオ、マグロなので。しかも、私の連合後援会長は近海マグロの船主の方なんです。ですから、非常に厳しい御指摘をたくさん承っておりますので、この数字の取り方についてはいろいろ勉強したいと思います。
　勉強したいと思いますが、しかし一応申し上げれば、水産政策審議会の下に学識経験者、それから沿岸漁業者の団体の方々の代表も入っていただいて、くろまぐろ部会を設定した上で、ここで議論をしていただいて、配分の仕方は一応決定したと。ですから、沿岸の方々も入っていただいた部会で決まった内容だということは、委員にもお分かりいただきたいと思います。
　ですから、非常に漁業資源もＷＣＰＦＣのおかげで回復をして、私の地元でも、本当に、港から泳いで行けるような範囲でマグロの稚魚が捕れるような時代になりました。ですけれども、海の状況も大きく変わってきますので、年次の取り方とか様々御意見がありますが、この部会の方々ともしっかり話をしながら、これから考えてまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　大臣がおっしゃっていただいたように、マグロはもう明らかに資源回復している状況ですので、更なる増枠をしっかりと確保した上で、特に厳しかった沿岸漁師さんにしっかりと配分していただきたいと思っております。
　資源管理が必要な魚はマグロだけではありません。国境の島で知られる長崎県対馬市は、豊富な水産資源に恵まれた島です。しかし、対馬の海に大きな変化が起こっています。長崎県外から大型船団が対馬の海にやってきて、対馬の特産品であるアナゴやアカムツを大量に漁獲するようになり、沿岸漁師が釣っていたアナゴやアカムツが激減してしまいました。
　資料四を御覧ください。アナゴの漁獲高が二〇一四年四千十一トンあったのに対し、二〇二三年には二千百二十一トンまで、約半分も激減しています。クロマグロの二の舞にならないように、資源が枯渇する前に、アナゴの資源管理を徹底する必要があります。
　アナゴやアカムツを資源管理の対象とし、沿岸漁師に対し適切な漁獲割当てをすべきではないでしょうか。
○江藤国務大臣　難しい話です。大変難しい話です。
　委員も御存じのとおり、アナゴはＴＡＣの対象になっておりません。じゃ、ＴＡＣを設定する。漁の仕方も、アナゴは籠漁業と沖合の底引きがあるみたいですから、多分、ほかのところが入ってくるのは沖合の底引きなんでしょう。このＴＡＣをやると、それぞれの地域に、まずアナゴを日本全体でどれだけの量を捕るかを決めて、各県に配分しなきゃなりませんので、そうなると、対馬の皆様方の配分がどれぐらいになるかというのも、プラスになるのか、実績ベースを見てですよ、マイナスになるのか、まだ計算したことはないので分かりませんが、非常に難しい話です。
　ですから、これも対馬の方々に話を聞いてみないと分かりませんが、対馬の方々がＴＡＣを国としてアナゴを対象とすべきだというお考えがあるということであれば、対馬を発生源として、ほかの地域、例えば東京湾でもアナゴはたくさん捕っていますから、そういった方々とも話をしながら決めていきます。
　ただ、一般論で申し上げると、ＴＡＣを設定すると大体怒られるんですよ、上限で切りますからね。非常に難しい話になりかねないので、このことはちょっと、私の方から対馬にも話を聞いてみますので、少し預からせていただきたいと思います。
○山田（勝）委員　現場の声を聞いていただけるということで、ありがとうございます。
　うまく沿岸漁師さんたちの収入を確保できているのであれば対策は必要ないんですが、今の状況であれば、沿岸漁師さんたちは自分たちができる漁のエリアを限られているんですよね。その中で、やはり外から来た大型船がどんどんたくさん捕っていって、明らかに、見る見る今まで捕れていたアナゴやアカムツがいなくなっていく現状は、やはり適正に漁獲割当てをして、もちろん大型船が捕るなというわけじゃなくて、適切に捕っていただいて、そして適切にお互いが共存共栄できる道はこのＴＡＣ規制しかないと思っておりますので、これはもちろん私も現場でお話を聞いた上で大臣に提案させてもらっております。是非大臣からも現場の御意見を聞いていただきたいと思います。
　その上で、資料四を御覧いただきたいんですが、デンマークでは漁獲規制はかなり進んでいて、過去に大規模な漁業者に漁獲枠が集まり過ぎて漁村が消滅してしまったという、そういった悲しい過去から、沿岸漁師への保護政策を行っています。沿岸漁師に漁獲量の追加枠があり、若い新規の漁業者に対しては、政府の保有枠から八年間の漁獲枠が与えられ、沿岸漁師や若い新規漁業者を保護する仕組みが充実しています。
　日本にも沿岸漁師を守る具体的な政策が必要かと思っております。特に、先ほどから話題になっている対馬、対馬だけではなく、長崎県には壱岐、五島列島、そして全国に国境の島がありますが、国境の島の漁師の皆さんが漁業を続けていただいているからこそ、我が国の領海が守られています。つまり、島を守ることは国を守ることでもあります。ただ、今、島の人口減少が激しく進んでおり、漁師は高齢化し、若い後継者がいない、多くの漁村が消滅の危機です。
　そこで、大臣に提案をさせていただきたいと思っております。
　こういった国防を担う島の漁師の生活が成り立つ漁獲量を確保するために、国境の島の漁師の漁獲割当てを優遇するべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　御質問を見て、一理はあるなというふうに私も思います。
　やはり、沿岸でしっかり頑張っている方々、特に日本の漁村の約一八％は離島にあるわけでありまして、私も与那国、南北大東島、硫黄島を含めてほとんどの離島には行かせていただきました。そこで、厳しい自然環境の中で、漁業も厳しい、農業も厳しい、今は南北大東島は改善しましたけれども、その頃はまだ漁船をクレーンで引き揚げて漁をしなきゃいけない、港がないわけですから。そういうようなところで頑張っている方々がいました。
　今は、離島漁業再生支援等の交付金がありますから、これによりまして、国境監視だったり漁場の改善だったり、そういうことについては、一万五千円程度ですが、お金を出させていただいて御協力をいただいております。そういうことを含めて、例えば鮮度、今は眠らせる技術とか様々ありますので、遠いところにある分のハンディキャップがありますから、それをカバーするようなことだったり、それから新規の漁業者の就業、就労に対する支援を行うとか、様々なことをやって支援してまいりたいと考えております。
　デンマークのことは少し勉強してみますけれども、どのようなことができるのか、まだ今のところでは十分なお答えができなくて済みません。
○山田（勝）委員　御検討いただくということで、本当にありがとうございます。
　様々、島の漁業者に対する支援策があることも私も十分承知しております。しかし、なかなか漁師の方々の後継者不足というのは解消していないわけです。このままいけば、間違いなく島の漁師がいなくなってしまう。そうなれば、国境の警備を全て海上保安庁に任せる、そうなってくると、かなりの国費を投入しなくてはならなくなってくるんです。是非、そういった観点からも、国境の島を、漁師の皆さんがしっかりと漁業が続けられる環境、そのための漁獲割当ての優遇、前向きな御検討をお願いいたします。
　次に、アニマルウェルフェア、動物福祉についてです。
　私自身、八年前、スイスに農業や福祉を学びに行った際、畜産の方法が日本と全く違うことに驚きました。牛も豚も鳥も放し飼いでなければ法律違反になることを知りました。私は、帰国してすぐ、地元長崎県の大自然の中で放し飼いで養鶏を始めました。恐らく、七百人以上いる国会議員の中で動物福祉を実践している人は少ないと思います。そういった意味で、現場の思いを込めて質問させていただきます。
　アニマルウェルフェアとは、動物が意識や感覚がある存在であることを理解し、たとえ短い一生であっても、動物の生態、欲求を妨げることのない環境で適切に扱うことと定められています。この考え方は、一九六五年イギリスで提唱され、世界中で採用されています。そして、日本は世界に比べ、このアニマルウェルフェアがかなり遅れています。世界中で動物保護活動を行う世界動物保護協会が発表した二〇二〇年の動物愛護指数ランキングで、日本は最低ランクのＧです。
　資料五を御覧ください。国際水準のレベルを取り入れなければ評価されません。狭く窮屈な環境から動物たちを解放していく。卵はケージフリーへ、肉用の鳥はベターチキンへ、豚は妊娠ストールフリーへ、牛はつなぎ飼いフリーへ、このような動物福祉に配慮した環境を整えるための設備投資に対し、国からどのような支援があるのでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　アニマルウェルフェアに対応してできる生産方式としましては、例えば、牛の放牧に必要な牧柵、給水施設等の整備に対する支援、また、乳用牛の自発的な行動を促す飼養管理システムであります搾乳ロボットや採卵鶏の平飼い方式の導入に対しまして、畜産クラスター事業やＩＣＴ化等機械装置等導入事業などによりまして支援を行っているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　畜産クラスター事業の中でアニマルウェルフェアの取組を支援できるようになったということです。
　ただ、畜産農家のほとんどはこの情報を知りません。壱岐の島で新たに放牧牛を始めた若手農家さんから話を伺いました。みんなよい牛を育てるために環境が大切だと理解していて、限られた環境、牛舎の中で牛のストレスを減らす努力をしていると私に教えてくれました。
　畜産動物の放牧を積極的に進めていくのであれば、例えば、アニマルウェルフェア環境整備支援事業として、畜産クラスターから独立させ、現場に分かりやすく発信していくべきだと考えております。こういった考えに対して、大臣、御賛同いただけるでしょうか。
○江藤国務大臣　このアニマルウェルフェア、難しいですね。平飼いをされているということでありますが、ケージの中に入れて、前しか向けない状態で卵を産み続けることについて、いかがなものかという指摘は国際的にもあります。
　しかし、日本の限られたこの土地の状況の中で国民の需要を満たすために卵を生産することについては、なかなか現状では難しい部分もありますが、ただ、今、環境省の法律に従ってやっているということだけは御理解をいただきたいと思います。
　アニマルウェルフェアの部分を畜産クラスターから分離するということでありますが、内数であることの方がやりやすいと思いますよ。これを別途にすると、果たしてどれだけの予算規模を獲得できるのかということもあるかもしれませんし、基本的にはアニマルウェルフェアを推進すべきだと思っておりますが、しかし、日本の現実とも見合いながら、日本には日本の事情があるということも同時に国際社会には説明する必要もあるんだろうというふうに思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　まだまだ質問したかったんですけれども、時間が参りました。今国会で動物愛護法の改正が予定されております。アニマルウェルフェアの向上をしっかりと訴えてまいります。
　ありがとうございました。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　前回、子供食堂に関する質問が丸々積み残しとなっておりましたので、今日はそこから質問させていただきます。
　子供食堂やフードバンク等の支援強化について質問します。
　まず、私たちがこの課題を議論するに当たり、現在日本が直面する子供の貧困問題と食の安全保障の重要性について改めて認識しなければなりません。近年、日本では相対的貧困の問題が深刻化しており、厚生労働省の調査によれば、子供の九人に一人が貧困状態にあるとされています。
　私の地元和歌山県においても、地域ごとに課題は異なるものの、経済的に困難な状況にある家庭の子供たちに対し、温かい食事を提供し、安心できる居場所をつくることは極めて重要な課題となっております。こうした中、全国各地で展開されている子供食堂やフードバンク、子供宅食の取組は、単なる食の提供にとどまらず、地域コミュニティーの再生、子供たちの心のケア、孤立防止といった多面的な役割を果たしております。
　私も、地元にいる際は様々な子供食堂を訪れ、現場の皆様から貴重な御意見を伺っております。実際にお話を聞くと、子供食堂を運営する方々は、地域のボランティアや企業の支援を受けながらも慢性的な人手不足や資金不足に悩んでいるという声が多く寄せられております。また、食材の調達においては農家や食品企業からの寄附に依存している部分が大きく、安定的な供給体制を確立することが大きな課題となっております。
　このような状況を踏まえ、政府は、食料・農業・農村基本計画の中で、子供食堂やフードバンク、子供宅食等の食料受入れ、提供機能の強化を掲げており、この方針は極めて重要な施策であると考えます。
　しかしながら、子供食堂やフードバンクの現場の皆様からは、政府の支援策はあるものの、現場にはまだ十分に届いていない、先ほどの大空議員とはまたちょっと違う意見ですけれども、補助金や制度があっても手続が煩雑で活用しにくいといった声が聞かれております。
　そこで、農林水産省として、これらの団体に対し、財政的、制度的にどのような具体的な支援策を講じていくお考えでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　農水省としては、フードバンク、子供食堂などの食料の受入れ、提供機能などの強化に向けて、立ち上げの支援のほか、輸送車両や冷凍冷蔵庫の導入など様々な支援を行っているほか、企業とフードバンクなどとの情報交換会を各地で行うことで、食料の出し手と受け手のマッチングなどに取り組んでいるところでございます。
　一方で、食品アクセスの確保に向けては、関係省庁様々な支援策を講じられていますけれども、委員御指摘のとおり、十分その情報が伝わっていないケースであるとか、さらには、支援策が十分活用されていない、そういう場合もあるというふうに聞いているところでございます。
　このため、関係省庁で様々な支援策をパッケージとして取りまとめて公表するとともに、関係省庁合同で全国キャラバンを実施をして、フードバンクなどの関係者がワンストップで様々な支援が知れる、分かるようにしているところでございます。
　また、現場の声を伺いながら支援内容の見直しなども進めてきたところでございます。使いやすい支援策が提供できるように、手続を含めて運用改善などにも努めてまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　全国キャラバンなどで頑張ってくださっているということですけれども、例えば、子供食堂の運営に必要な食材を安定的に供給するための仕組みや支援団体の事務負担を軽減するための制度の簡素化など、実効性のある対策が求められております。是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、子供食堂の拡充と、誰でも気軽に行ける場としての役割、子供食堂の在り方についても伺います。
　子供食堂の本来の目的は、食に困っている子供たちを支援することにあります。しかし、実際の現場では、困窮世帯だけでなく、全ての子供が気兼ねなく利用できる環境を整えるべきではないかという意見が多く聞かれております。支援が必要な子供だけが利用するという形ではなく、誰でも自由に立ち寄れる場とすることで、子供食堂が子供の憩いの場として機能し、地域全体で子供を支える環境が生まれるのではないかと考えております。
　このような取組を充実することについて、農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。
○安岡政府参考人　子供食堂の役割に関する御質問でございます。
　子供食堂は、御指摘のとおり、経済的に困窮している家庭の子供に食事を提供するというだけではなくて、子供たちが安心して過ごせる居場所であったり、さらには地域住民等の多世代の交流やつながりの場となるなど、様々な役割を果たし得るものであるというふうに認識をしております。
　このため、農水省では、先ほど申し上げましたけれども、子供食堂の立ち上げなどを食品アクセスの観点から支援するとともに、食育の推進という観点からも、子供食堂での共食、一緒に食べる場としての、地域の様々な世代の交流などへの支援なども行っているところでございます。
　さらに、このほか、子供の見守り支援であるとか孤独・孤立対策など、様々な観点から、こども家庭庁などでも、関係省庁が支援策を行っているところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　共食という言葉がございました。是非とも、みんなが立ち寄れる、そしてみんなで支え合う子供食堂の充実、充足の支援の整備をよろしくお願いいたします。
　次に、子供食堂と地産地消の推進についてお伺いいたします。
　食の安全保障の観点からも、子供食堂の取組は地産地消の推進と結びつけるべきであると考えております。地元の農産物を活用し、子供食堂を通じて新鮮な食材を提供することで、子供たちに食の大切さを伝えながら、地域の農業支援にもつなげることが可能です。
　農水省として、子供食堂と地産地消の連携強化についてどのような支援策を検討されているのか、伺いたいと思います。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私も、県会議員時代に仲間と一緒にＮＰＯ法人をつくって、子供食堂を運営をしたことがありますので、その重要性は、全く委員と同じ思いでございます。
　御指摘をいただきましたが、子供食堂を通じまして地元の農作物を活用した食事を提供するということ、これは、地域の食文化を理解する、地域の農業それ自体を理解する、そして生産者の皆様の努力等に感謝の念を育んでいくという意味でいろいろな効果があると思っておりますし、長い目で見て、これを継続していくことが、今おっしゃったように、地域の農業の振興にもつながっていくということだろうというふうに思います。
　実際に、いろいろな地域の農協さんの直売所、あるいは女性部の皆様がこうした子供食堂に農作物を提供したりという事例もございます。
　農水省といたしましては、地域の生産者、あるいは食品企業などが子供食堂に対しまして円滑に食品を届けるための地域の体制づくりを支援をしておりますほか、子供食堂等の共食の場におきまして、生産者等から地元の農作物について学んだり、一緒に調理するなどの食育活動への支援を行っているところであります。
　今後も、こうした支援を通じまして、子供食堂等におけます地元の農作物の活用の取組を後押しをしてまいりたいと思っています。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　子供食堂やフードバンクの活動は、単なる食事支援にとどまらず、地域のきずなや、子供たちの未来を支える極めて重要な役割を果たしております。その持続的な運営のためには、安定的な資金、食材の確保、地域社会の連携強化、そして誰でも気軽に行ける場としての環境整備が求められます。
　政府の基本計画において、子供食堂やフードバンクの支援強化がうたわれていることは大変評価いたしますが、実際の現場の皆様が使いやすい、負担が少ないと感じられる支援制度にすることが必要だと思います。農林水産省として、現場のニーズをしっかりと把握して、実効性のある対策を講じていただきたいと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、米について聞きたいと思います。
　私の実家はおすし屋さんでして、小さい頃からお米とお魚については慣れ親しんできました。私の父は、米を仕入れたときに、今回のお米は石が多いなとか、今はそういうことはほとんどないと思いますけれども、当時はよくそんなことを言っていたなと思い出します。あと、今は子供を育てる親目線ですけれども、子供がいると米をたくさん食べるので、少しでも安い米を買いたいということで、米で有名な県のブランド米ではなく、品種が書いていない米を買ったりすることもあります。
　調べてみると、こうした米にまつわることは、長い歴史のある農産物検査という仕組みに関わってくることが分かりました。米騒動もあって、米の流通についてこれほどまでに関心が高まることも過去余りなかったと思うので、今回はこの米の流通について質問させていただきます。
　この前、石川委員の質問の中でも触れられていましたけれども、米には農産物検査という仕組みがあって、米でいえば、七割ぐらいが検査場を通ると。ほかは未検査と言われていますが、違法でも何でもなく、銘柄表示ができないとかそういったことだけで、道の駅で○○さんちのお米というふうに売られているものですとか、普通に流通できます。
　この農産物検査は、収穫した後、つまり、最初の検査で品質とか品種を証明しておけば、後の段階で一々袋を開けて確認しなくても、その検査結果を見れば済むというもので、国が米を全部買い入れていたときからある、長い歴史のある制度です。それこそ、国が米を買い上げていた頃は品質も悪く、きちんとした米を買い入れるためにあった制度だと理解しておりますが、長く続いてきたからこそ、今の時代と合わないものになってしまっているところもあるのではないかと思います。
　このため、農水省の方でも、ここ数年でいろいろと見直しを行っておられたようです。例えば、私の実家のすし屋の敵だった、虫に食われた米や砕けている米など、被害粒の程度は、これまで目視で確認することになっていましたが、機械での検査を取り入れていくとのことです。つい最近まで目視が前提だったということに非常に驚きますけれども、こうした見直しによって、生産者も、また検査する側も、効率的にできることで負担が減ることはよいことかと思いますし、機械によって精度が上がっていくのは、生産者、消費者にとってもよいことです。
　そこで、機械での検査はどこまで進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農産物検査につきましては、これまで長い間、委員御指摘のように、目視による検査の仕組み、こういうふうにしてきたわけでございますけれども、検査員の高齢化でございますとか人手不足が進む一方、米の検査を行う機械の精度が上がってきた、こういったことで、令和四年産米から、機械による鑑定を前提とした新しい検査規格というものを設定したところでございます。
　規格の設定からまだ時間がそれほどたっていないことから、機械鑑定による検査実績につきましては、令和六年産米で二百三十一トンにとどまっておりますけれども、他方で、検査に用いる穀粒判別器の普及ということでいいますと、令和五年四月に八百十台というところが、七年二月には千八百七十四台と増加しております。
　こういった機械を使った機械鑑定が普及するように、私ども努めてまいりたいと考えています。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　被害粒の検査を目視から機械による測定へと移行していくことや等級評価をより客観的な数値で示す方向性は、生産現場の負担軽減にもつながり、また消費者や実需者にとっても分かりやすく、信頼性の高い流通の実現に資するものと受け止めております。
　今後、更なる技術開発や現場への導入支援が進むことで、検査制度そのものが、今の時代に合った、より開かれた、そして透明性の高いものになっていくと期待しております。引き続き、生産者、流通関係者、消費者、それぞれの立場に寄り添いながら、制度の改善に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次の質問についてですが、そもそも機械が、精度よく検査できるものがないといけません。機械の開発も重要だと思いますが、どの程度進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農産物検査の機械鑑定を行います穀粒判別器、こういったものが現在複数開発されてきております。また、こういった開発された機械ごとの精度のぶれをなくしていくといったことが我々は重要だと考えております。
　このため、国が民間の機器メーカーと連携いたしまして、各機械それぞれの精度の確認を行って、できるだけそのぶれをなくすというようなことをやってきております。今、そういった精度が確認された三メーカー六機種につきまして、私ども、ホームページでも公表しているところでございます。
　現在、既に精度が確認された機械を用いて機械鑑定ということで普及しているところでございますけれども、今後、次世代の穀粒判別器、こういったものの開発などを通じて、消費者ニーズに応じた取引が行えるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　農産物検査の機械化が進むことにより、これまで得られなかったようなデータが得られるようになったり、その情報を活用することで、消費者や実需者にとって選びやすく、そして納得のいくお米の選択ができるというのは、まさにこれからの米産業にとって大きな前進だと感じております。これからの時代に合った形で検査制度が進化し、米の魅力が更に引き出され、米産業全体の発展につながるよう、引き続き御尽力をお願いいたします。
　機械化を進めると、これまで取れなかったデータや情報が取れるようになって、消費者がそれを知るようにできると、お米産業にとって有益ではないかと思います。これまでは、一等か二等か、そして品種名と産地くらいしか伝達されていませんでした。米が足りなくてとにかくお米が欲しいという時代は、消費者も、お米を買えることと、品種さえ分かれば満足だったかもしれません。しかし、今はそうではありません。
　お米も、家で炊いて食べるというのも少なくなり、中食、外食産業の方がおいしい料理にして提供してくださいます。おすし屋ですと、品種よりは、あっさりした方がよかったりします。おすしはシャリは白い方がよいのですけれども、白いお米も、冷凍チャーハンなどにしてしまえば、色がくすんだ米粒が多くても気になりません。
　農林水産省の見直しの資料の中でも、判別器により、等級とは別に測定データによる情報提供が可能とあります。消費ニーズが様々になる中で、機械の導入によってどのように消費者や流通業者にメリットが生じると考えられていますか。実例があれば挙げていただければありがたいです。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　従来の目視の検査では、委員御指摘のように、一等、二等、三等、こういった区分での検査となっておりました。そういった意味では、例えば精米の歩留りと関連の強い着色粒の割合など、個々の項目では数値化されたデータを伝達することは難しい、こういった仕組みとなっておりました。
　このため、例えば同じ等級であっても、実際に精米をして色彩選別にかけた後の歩留りにはぶれがあるようなケースも生じていたところでございます。
　他方、穀粒判別器を活用した場合には、着色粒等それぞれの項目が値としてデータ化されて伝達できるため、例えば、買受けする事業者は、精米歩留りなどをある程度予測して対応することが可能、こういった声を聞いているところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　等級にとどまらない多様な測定データの活用によって消費者や流通関係者に対する情報提供の幅が広がっているという点は、今後のお米の流通や消費の在り方に大きな可能性を感じました。
　これまでは一等、二等、三等など限られた指標しかなかったところに、機械の導入によって粒の大きさや色調、水分量など、より詳細な情報が提供できるようになれば、例えばすし用に適したもの、チャーハン向きのものなど用途に応じた選択がしやすくなり、実需者にとっても大きなメリットになると感じております。
　また、こうした情報がしっかりと活用されていくことで、消費者にも選ぶ楽しさが広がり、生産者にも売れる米作りのヒントが届く、まさに官産消がつながる好循環が生まれるのではないかと大いに期待しております。
　農林水産省におかれましては、こうした情報の見える化と利活用の促進に引き続き御尽力いただき、これからのお米の価値の伝え方、売り方を更に進化させていただきたいと思っております。
　また、現在話題になっている備蓄米と絡めて質問させていただきます。
　去年から米不足一色でしたが、その少し前は、米の話題は何だったかというと、猛暑によって一等米比率が下がったと。猛暑によって、特に未成熟の白く濁った米が増えてしまい、一等から二等になってしまう米が多くなったということだったと思います。
　多くの未成熟の白い米は、途中ではじかれてしまって、家庭用のお米には残っていないかと思います。一方で、農水省でも発信されていますとおり、白色になった粒が多い米でも水を気持ち少なめにするとよいなど、ユーチューブで発信されております。白く濁った米でもおいしく食べられます。
　このことについて、私はとてもよいことだと思っております。正直、子供が三人もいますと、お米も白く濁っていても、炊いてしまえば全部白いですし、それよりも、ちょっと安い方がいいのかなという気がしております。もっと言えば、外食やお弁当のお米であれば、そもそも炊く前に白かったかどうかは分かりません。
　ちょっとざっくりとした質問になりますけれども、お米が足りているときには、それはきれいな見た目のお米がよいにこしたことはないですけれども、今みたいなときは、そう言ってはいられなくて、生産者が作られた米を一粒一粒、特に炊いたら普通の米と変わらない白く濁った米でも無駄なく消費者に届けるべきではないでしょうか。仮に取り除かれた米が一％だとしても、国産全体が七百万トン弱ですから、七万トン弱くらいの量になります。消えた米が二十万トンなどと言われていますから、無視できない量になります。
　農水省では米不足で対応に奔走されているのはよく分かりますが、一方で、一等米、二等米の等級があり、普通に食べられるお米もはじかれるのが普通になってしまっている、お米の外見重視の仕組みが残ってしまっている、更に言うと、ユーチューブでは未成熟米でもおいしく炊けると、八方美人のような対応に見えるのが気になります。どうお考えでしょうか。大臣の見解を伺います。
○江藤国務大臣　お米を一粒も無駄にしないということは、子供の頃から、我々は、茶わんにちょっとでも残っているとたたかれたりした世代でありますので。
　そして、確かに、白くなった米でも全然実は炊いてしまえば関係ない、ちょっと水を多く入れなきゃいけないというのはあるみたいですけれども、それはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、いわゆるふるい下米ですよね、粒が小さいやつ、割れたやつ、乳白色のやつ。ふるい下米として年間に出てくるのは大体十五万トンから二十万トンぐらいあるんですね。これは全体の生産量の大体二％から三％に当たります。結構な量です。
　ですから、委員が言われるように、今みたいな緊急事態、イレギュラーな状態の下ではこういうものも使ったらいいんじゃないか、大変有効な御提言だと思います。ただ、これらを当てにしていらっしゃる方々もいらっしゃるんですよ。米菓子を作っている方々、米焼酎を作っている方々、それからいわゆるみそを作っている方々なんかは、これを毎年買い取ってこういう製品にしていらっしゃる方々がいらっしゃいますので、こういう方に、ふるい下を全く、今年は突然、上げませんよということになると、それはそれでまた困るということでありますので、ちょっとよく考えなきゃいけないなと思います。
　ただ、できるだけ、委員が言われるように、こういった方々のところに流通するよりも主食米として流通した方が農家の方々の手取りは間違いなく増えますから、そういうことも含めると、やはり、こういうお米もおいしく食べられます。実は、この十五万トン、二十万トンは全部こういう業務用に流れているんじゃなくて、主食用にも流れているんですよ、一部は、今も。食べられていますので、そういうことの切り口について、今後どうするかは少し考えてみたいと思います。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　昨今のように需給が逼迫する中では、等級にこだわり過ぎず、食べられるものはきちんと食べるという柔軟な考え方も必要かなと思いました。消費者の側にも丁寧に発信を続けていただくことを期待申し上げます。
　また、現在、備蓄米が徐々に店頭に並んできていて、結構売れているということも聞きます。直接見たわけではありませんけれども、複数銘柄米と表示され、売られているものもあるようです。
　家庭用のお米といえば、生産した県、銘柄が袋に書かれているのが一般的ですが、最近は、ドラッグストアなどには、銘柄は書いておらず、スーパーよりも安い米が売られていたりします。これまでは余り意識していませんでしたが、こうした複数銘柄のお米も消費者の一つの選択肢として有効なのではないでしょうか。
　外食はもちろん、家庭でも食は多様化してきています。和食とともに米どころのブランド米を食べたいとき、家でカレーにするのでブランド米ではない安い米にしたいときなど、用途は様々になっております。
　私の子供はオムライスが大好きで、ケチャップライスに卵を混ぜて出すんですけれども、追いケチャップというか、結局上に変な絵を描いたり変な字を書いたりしてケチャップまみれにしているので、これだったら普通の、いいお米じゃなくても、どんなお米でなくても、ケチャップがあればおいしく食べてくれるのかなというふうに考えたりもすることもあります。
　これは米の流通業者の商売の話であって、米の農産物検査と直接関係ありませんけれども、このような米の消費が多様化する中で、売り方の多様化をしていってもよいのではないかということについて農水省の見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　小売店における精米の販売では、産地品種銘柄を記載した米以外にも、複数の異なる産地や品種銘柄を原料とした複数原料米、いわゆるブレンド米という形で販売されているものがあると承知しております。
　これは、単一の銘柄では、年によって食味や品質にばらつきが生じる、こういったことがあるため、できるだけ安定したものを販売したい、そういった販売戦略の一つであると承知しております。また、消費者の求める多様な価格帯のお米を提供するという目的もあると聞いております。
　このように、消費者の生活スタイルも多様化する中で、米についても、いろいろな売り方をされることで、消費者の方々の選択肢が広がり、それぞれのニーズに沿った供給が行われる、こういったことで、米の需要の拡大という点からも重要なことと我々考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　これまで米の流通について気になった点について聞かせていただきました。
　いろいろと聞かせていただきましたけれども、共通して言えるのは、技術も向上し、生産者の方が作られるものの品質も向上し、だからこそ、今更やらなくてもいいものなどは効率化し、あったらよい情報はもっと取ったら、生産者、消費者に両方に有益だと思います。
　生産者も、消費者の動向など、いろいろな情報が増えることで売れる米作りをする、消費者や食品事業者にとっても有益な情報が増える、こういった好循環を生み出せるのではないかと思っております。
　農水省も、スマートフードチェーンとして流通の高度化を図るとしています。農産物検査という仕組みは、過去、廃止すべきといった議論もあったようですけれども、普通の人は米の見た目では品種は分からないですし、流通の方がそれぞれ米袋を全部のぞいて確認することもできないので、仕組み自体は必要なものだと思っております。
　その上で、この制度をもっと今の時代に合ったものにすると米産業の発展につながるのではないかと期待するのですが、その点についてはどう思われますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、生産から加工、流通、販売、消費、こういった情報を連携させたスマートフードチェーンの社会実装に向けた取組を進めているところでございます。
　スマートフードチェーンの活用によりまして、生産履歴、検査データなどを流通段階で共有できる、あるいは、消費者に対して米の品質、付加価値、こういったものを伝達しやすくなる、こういったことは期待されているところでございます。
　農産物検査につきましても、穀粒判別器による機械鑑定の普及、あるいは新技術の導入、こういったことを通じて得られたデータが流通や消費者の方々と共有され、今の時代に合った米のよりよい流通につながっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終了いたします。