maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成二十四年七月三十一日
 午後一時開議
　第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第七　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出）
　第十　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）中修正の件
　日程第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第七　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員笹木竜三君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員宮島大典君から予備員を、また、裁判官訴追委員武正公一君及び山井和則君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員村越祐民君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に樋高剛君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に鈴木克昌君を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、津村啓介君、田名部匡代さん、柴山昌彦君、鈴木克昌君の順序といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 横山　北斗君　及び　大口　善徳君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に太田和美さんを指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、山花郁夫君、和田隆志君、稲田朋美さん、楠田大蔵君、太田和美さんの順序といたします。
 ————◇—————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案を修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
 —————————————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正の件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本件を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、承諾することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一ないし第六に掲げました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費等六十二件で、その使用総額は九千九百九十六億円余であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費（その１）は、水俣病被害者の救済に必要な経費、口蹄疫蔓延防止対策に必要な経費、家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費等十一件で、その使用総額は九百六十一億円余であります。（その２）は、東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費、東北地方太平洋沖地震による被災地域において自衛隊の部隊が実施する救援活動等に必要な経費等六件で、その使用総額は六百八十七億円余であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計農業勘定及び果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は二十九億円余であります。
　最後に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額等三特別会計の十二件で、その経費増額の総額は九百十二億円余であります。（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の二件で、その経費増額の総額は千五百二十億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月十八日安住財務大臣から説明を聴取した後、七月二十六日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第四ないし第六の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第七　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第七、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第八、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の概要について申し上げます。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が地域の再生を図るため特に重点的に取り組むことが必要な政策課題を特定政策課題と定め、その解決に資する特定地域再生事業を創設するとともに、特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めることとしております。
　また、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革の推進等に係る提案の募集の期限及び構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、特定水力発電事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等について定めることとしております。
　両案は、去る六月一日本委員会に付託され、十四日川端国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、七月二十七日、質疑を行い、同日質疑を終局し、討論、採決の結果、地域再生法の一部を改正する法律案は全会一致、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第九　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第九、都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
 —————————————
　都市の低炭素化の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済活動等に伴い発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み、都市の低炭素化を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を策定することとし、市町村は、基本方針に基づき、低炭素まちづくり計画を作成することができること、
　第二に、集約都市開発事業計画の認定制度等を創設すること、
　第三に、低炭素建築物新築等計画の認定制度を創設し、所要の支援措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日羽田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第十、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
 —————————————
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災により被災地への石油の供給が不足した事態等を踏まえ、災害時の石油供給体制強化等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、石油備蓄の放出要件の見直し、石油製品の国家備蓄の拡充及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の拡充等であります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、七月二十五日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を三十人減少しようとするものであります。
　本案は、去る七月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、滝法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。本日、質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長生方幸夫君。
 —————————————
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進による生活環境の保全及び国民経済の健全な発展を図るため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定並びに当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う収集、運搬及び処分の事業について、同計画の認定を受けた者等は廃棄物処理法の許可を受けないで再資源化に必要な行為を業として行うことができる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、細野環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 滝 実君
 財務大臣 安住 淳君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣 細野　豪志君
 国務大臣 川端　達夫君
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十四年七月二十七日
 正午開議
　第一　裁判所法の一部を改正する法律案（第百
 七十九回国会内閣提出、第百八十回国会衆議
 院送付）
　第二　海上運送法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
 法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第五　雨水の利用の推進に関する法律案（国土
 交通委員長提出）
　第六　特定多国籍企業による研究開発事業等の
 促進に関する特別措置法案（第百七十七回国
 会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　第七　金融商品取引法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　裁判所法の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じようとする内容で提出され、衆議院においてその全部が修正されたものであります。
　修正により追加された主な内容は、第一に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について、この法律の施行後一年以内に学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずるものとすること、第二に、裁判所法の一部を改正し、修習資金を貸与する制度については、法曹の養成に関する制度についての検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとすることであります。
　委員会におきましては、法科大学院の教育の充実と修習制度の在り方、給費制の復活とその遡及適用の検討、修習生の修習専念義務と兼業禁止の合理性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十三 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　海上運送法の一部を改正する法律案
　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　船員法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　日程第五　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　ただいま議題となりました四法律案のうち、海上運送法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案は、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を推進するため、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能な外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に転籍するために必要となる船舶の大きさの測定に関する手続の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案は、海洋汚染防止条約の附属書の改正等に対応するため、新造船に対する二酸化炭素排出量の算定及び基準適合の義務付け、新造船及び現存船に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書作成の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　次に、船員法の一部を改正する法律案は、二千六年の海上の労働に関する条約の締結に伴い、船員の労働条件の改善や、国際航海に従事する日本船舶及び我が国に寄港する外国船舶に対する船員の労働条件についての検査制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、準日本船舶制度導入の意義、日本船舶及び日本人船員確保の重要性、環境技術による我が国海事産業の競争力強化の必要性、改正船員法の円滑な施行に向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、船員法改正案について、民主党・新緑風会の白理事より、附則の条文の一部を手直しすることを内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、海上運送法改正案及び海洋汚染等防止法改正案についてはいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、船員法改正案について、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案につきまして、委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年の気候変動等に伴い、水循環の適正化が課題となっており、雨水の有効利用促進により、下水道、河川等への集中的な流出の抑制に寄与することが期待されます。
　このような趣旨から、第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民等に雨水の利用の推進に向けての責務を定めております。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないものといたしております。
　第三に、国、地方公共団体等による雨水の利用施設の設置目標を定めるとともに、雨水の利用を推進すべき建築物についての税制上又は金融上の措置等を講じなければならないものといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨二十六日、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案及び雨水の利用の推進に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、船員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長前川清成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとするグローバル企業の活動を促進するため、当該事業に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けたグローバル企業に対して、租税特別措置法と相まって、法人の所得を二〇％控除し法人税負担を軽減する措置、特許料や審査請求料を軽減又は免除する措置を講じようとするものであります。
　委員会においては、我が国の国際競争力が低下した理由と産業政策の重要性、アジア諸国の法人実効税率引下げ等の企業誘致策と比較した場合の本法案の評価、外国企業の誘致拡大に向け、税制面での支援強化と併せて生活環境整備などの施策を実施する必要性、外国企業誘致における電力安定供給の必要性、我が国企業の海外移転による産業空洞化を防ぐことの重要性等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十九 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○尾立源幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、商品先物取引法上の一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備を行うとともに、一定の店頭デリバティブ取引についての電子情報処理組織の利用の義務付け、インサイダー取引規制及び課徴金制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、総合的な取引所の早期実現に向けた具体的なスケジュール、いわゆる増資インサイダーに対する規制を強化する必要性、銀行間取引における金利指標の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成二十四年七月二十六日
 午後一時開議
　第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森本防衛大臣の新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百六番、中国選挙区選出議員、三浦のぼる君。
 〔三浦のぼる君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するため、一定の要件のもとで、指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等または特定危険指定暴力団等として指定し、その所属する指定暴力団員が警戒区域内においてする一定の行為を罰則による処罰の対象とするものであります。
　第二に、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差しとめ請求制度を導入するものであります。
　第三に、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制を強化するとともに、縄張りに係る禁止行為を規定するほか、暴力的要求行為に対する中止命令違反等に係る罰則を強化するものであります。
　第四に、国及び地方公共団体の責務を追加するとともに、事業者の責務を新たに規定するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る七月十九日本委員会に付託され、翌二十日、松原国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、労働契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
 —————————————
　労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備しようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、有期労働契約が通算五年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入すること、
　第二に、判例法理として裁判上確立している雇いどめ法理を法律に規定し、明確化すること、
　第三に、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止すること
です。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、同日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨日、質疑を終局したところ、日本共産党より、有期労働契約は、満六十歳以上の労働者との間に締結されるもののほか、臨時的または一時的な業務に係るものに限り締結することができること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告）
○議長（横路孝弘君）　森本防衛大臣から、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告について発言を求められております。これを許します。防衛大臣森本敏君。
 〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　政府は、一昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境を見ると、国際社会では、さまざまな安全保障上の問題が複雑に絡み合いながら、国境を越えて発展する傾向が強まっており、こうした問題に各国が協力して取り組むことが不可欠となっております。
　アジア太平洋地域では、人道支援、災害救援等の分野での協力が進展する一方、本年四月の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射事案といった挑発行動を含め、我が国周辺の多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させるなど、安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　このような安全保障環境を踏まえれば、今後の防衛力は、各種事態に対し実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとしていくことが必要です。
　このため、新防衛大綱では、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の基盤的防衛力構想によることなく、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとしております。
　その際、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信等の機能を重点的に整備し、防衛体制の充実を図ることとしており、東日本大震災のような大規模地震や、原子力災害をも含むさまざまな事態に際して、迅速かつ切れ目のない対応ができるよう、各種施策を推進してまいります。
　動的防衛力の構築に当たっては、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置等を抜本的に見直し、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、防衛力の構造的な変革や人事制度の抜本的見直しを図ることが必要です。
　このため、防衛省では、一昨年十二月、防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会等を設置し、前例にとらわれることなく、東日本大震災の教訓も踏まえながら、検討を進めております。
　米国との協力について、新防衛大綱では、日米同盟の深化、発展のため、戦略的な対話等に取り組むほか、共同訓練、施設の共同使用等の平素からの協力の強化や、宇宙、サイバー空間における対応を含め、地域的及びグローバルな協力も推進することとしております。また、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の再編を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留をより円滑、効果的にするための取り組みを推進することとしております。
　国際社会における協力については、二国間、多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化し、地域の一層の安定化に取り組むという考えのもと、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国、インド等との協力、中国やロシアとの信頼関係の増進等を図っていくこととしております。また、国際平和協力活動に積極的に取り組むとともに、ＥＵ、ＮＡＴＯ等ともに協力関係の強化を図ることとしております。
　次に、新中期防について御報告申し上げます。
　新中期防においては、動的防衛力を構築するため、五年間で達成すべき計画を定めております。
　この計画では、第一に、各種の活動を迅速かつ切れ目なく実施できるよう、即応態勢、統合運用体制及び国際平和協力への対応体制を整備することとしております。この観点から、統合の強化、島嶼部における対応能力や国際平和協力活動への対応能力の強化等を重視してまいります。
　第二に、防衛力の整備に当たっては、優先整備すべき機能を重点化する一方、本格的な侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持してまいります。
　第三に、装備品等の導入に当たっては、新たな装備品等の導入と既存の装備品等の延命、能力向上等を組み合わせることにより、質の高い防衛力を効率的に整備してまいります。
　第四に、防衛力の能力発揮の基盤を効果的に整備するため、人事制度の抜本的な見直しによる精強性の向上等を推進してまいります。また、装備品等の取得改革を一層推進し、部隊の運用水準の向上を図るほか、関係機関や地域社会との協力の強化を図ってまいります。
　第五に、日米同盟を深化、発展させていくため、新防衛大綱に定めた各種の協力や取り組みを積極的に推進してまいります。
　第六に、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、経費の抑制に努めてまいります。その際、各自衛隊に係る予算配分について、縦割りを排除した総合的な見地から、思い切った見直しを行ってまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、将来における予見しがたい事象への対応等に安全保障会議の承認を得て措置することができる額を含め、平成二十二年度価格で、おおむね二十三兆四千九百億円程度をめどとしております。
　以上申し述べた新たな防衛大綱及び中期防のもと、国の安全と国民の安心の確保に全力を尽くしてまいる所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。楠田大蔵君。
 〔楠田大蔵君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党楠田大蔵議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、九州北部豪雨による災害への対応についての御質問をいただきました。
　まずは、九州北部豪雨によりましてお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　七月二十日、私が被災地を訪れた際、御要望が多かった激甚災害の指定については、農地等の災害復旧事業の指定に向け、手続を速やかに進めるよう指示をいたしました。公共土木施設等についても、引き続き、被害額の把握等を進め、基準に達すれば、速やかに対応してまいります。
　このほか、被災自治体への支援策として、普通交付税の繰り上げ交付等を行っています。
　補正予算の編成については、経済情勢や財政状況を踏まえつつ、その時々において判断していくこととなりますが、引き続き、被災地支援には万全を期してまいる所存でございます。
　次に、防衛大綱に対する認識について御質問をいただきました。
　今次の防衛大綱は、政権交代という歴史的な転換を経て、民主党政権として十分な検討を行った上で策定したものであり、現下の安全保障環境を踏まえ、動的防衛力という方向を打ち出すなど、特色あるものとなっています。
　防衛大綱で位置づけられた動的防衛力とは、防衛力の質、量という観点のみならず、運用のダイナミズムによって、新たな安全保障環境に対応しようというものであります。
　政府としては、このような、従来にも増して即応性や機動性等を備えた動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に進め、いかなる危機にも迅速に対応する体制を整備してまいります。
　次に、今後の危機管理のあり方についてのお尋ねがございました。
　我が国の主権及び国民の生命、身体、財産を脅かす緊急事態に適切に対処することは、政府の最も基本的な責務であります。自然災害であれ、事件、事故であれ、どのような緊急事態に対処するに当たっても、まずは、政府全体として総合力を発揮することが重要です。
　政府としては、御指摘のような近年発生した事案への対応等について、一つ一つしっかりと点検を行い、さまざまな緊急事態にも果断に対応できるよう、危機管理体制の充実強化に不断に努めてまいります。
　次に、原子力発電所のテロ対策についての御質問をいただきました。
　原子力発電所の安全性を確保する上で、テロなどに対する対応も重要であり、その必要性を認識しています。
　具体的な対策としては、今般の事故の教訓を踏まえ、事業者に防護措置の強化を求めるとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡの最新の勧告を踏まえた警備の強化を求めたところであります。
　加えて、原子力発電所等の警戒警備体制の強化に必要な警察官の増員、警察及び自衛隊によるテロ対策共同訓練の実施など、関係機関が連携してテロ対策に取り組んでいるところであります。
　次に、オスプレーの安全性の確認と配備の必要性についての御質問をいただきました。
　オスプレーについて、地元の皆様には大変な御懸念、御心配をおかけしていることは十分認識をしており、重く受けとめております。現在、オスプレーの事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　米海兵隊においては、今後、米海兵隊の航空部隊に求められる所要に対応するため、老朽化したＣＨ46を、より基本性能の高いオスプレーに換装するプロセスを進めており、沖縄への配備についても、この一環で行われるものであります。
　同機の沖縄配備により、在沖海兵隊の能力の向上、ひいてはアジア太平洋地域における日米同盟の抑止力の向上につながり、我が国の安全保障上、極めて重要であると認識をしております。
　次に、我が国の自立した防衛力の整備についての御質問をいただきました。
　我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増す中、我が国の安全と繁栄を確保するためには、みずからの主体的な防衛力整備に努めるとともに、日米同盟の抑止力をさらに強化していく必要があると考えております。
　この観点から、新しい防衛大綱では、安全保障環境の変化を踏まえ、防衛体制を再点検し、南西地域も含め、周辺海空域の安全確保や島嶼部における対処能力の充実を図ることとしたところです。
　また、我が国の安全保障について、官邸が司令塔として適切に機能することが重要であるとの観点から、現在、防衛大綱を踏まえ、官房長官を長とする、国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合を中心に検討を進めているところであります。
　なお、本年は、御指摘のような節目の年ですが、いずれにせよ、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応した防衛力整備を着実に進めてまいります。
　次に、尖閣諸島をめぐる対応及び領土、領海警備についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　その上で、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、さまざまなレベルで、さまざまな接触をして、総合的に検討しているところであります。
　また、尖閣諸島付近海域においては、海上保安庁が関係省庁と連携して必要な警備を実施しています。自衛隊も、尖閣諸島を含め、我が国周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っており、引き続き、関係省庁が連携して、万全の態勢で警備に当たる考えです。
　その上で、尖閣諸島を含め、我が国の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合には、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然として対応することになりますが、平素から危機管理体制を整え、外交努力を含め、そのような事態を未然に防止することが重要と考えます。
　中国との関係については、本年の国交正常化四十周年の機も捉え、国益の視点に立って、日中両国の戦略的互恵関係の内容をさらに充実させていく考えであります。
　次に、集団的自衛権等をめぐる議論についての御質問をいただきました。
　政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。
　もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えています。
　このほか、御指摘のとおり、いわゆる駆けつけ警護などの論点を含む国連ＰＫＯ等に対する協力のあり方、あるいは、我が国周辺の安全保障環境を踏まえた防衛力のあり方等の課題については、我が国の将来のために、議論を重ねていくことは大変重要なことであると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　楠田議員にお答えいたします。
　まず、大綱における危機管理のあり方の検討についてお尋ねがありました。
　各種事態に実効的に対応するためには、平素からの関係機関間の連携や、内閣による迅速的確な意思決定により、政府一体となった対応を担保することが必要です。
　こうした観点から、新防衛大綱においては、各種事態の総合的な訓練、演習等を平素から実施し、政府の意思決定及び対処に係る機能、体制について検証することとしています。
　次に、東日本大震災の対応についてお尋ねがありました。
　昨年の東日本大震災に際し、自衛隊は十万人を超える態勢を組み、人命救助や行方不明者捜索、救援物資等の輸送や被災者の生活支援、さらには原発事故への対応など、幅広い活動を全力で行い、被災者そして国民に高く評価されました。
　また、東日本大震災における対応を踏まえれば、大規模災害、原子力災害を含む多様な事態における米軍や関係機関との協力関係をさらに強化するため、平素から連携を深めていくことが重要と認識しております。
　なお、十万人態勢で震災対応を行う中でも、平素からのＰ３Ｃによる我が国周辺海域における警戒監視活動や、全国二十八カ所のレーダーサイトによる常時監視など、各種事態への即応態勢は引き続き維持していたところであり、平素の防衛任務への影響はなかったものと認識しております。
　次に、震災の教訓を踏まえた我が国の防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。
　大規模災害を含む各種の事態に即応するため、第一線部隊の実員を確保するとともに、情報収集、警戒監視能力、輸送能力、原子力災害への対応能力等の向上を図るなど、大綱及び中期防に基づき、自衛隊の人員面、装備面について体制を充実してまいります。
　次に、南西地域の防衛力の充実についてお尋ねがありました。
　大綱及び中期防では、島嶼防衛の重要性を踏まえ、情報収集、警戒監視態勢を整備するほか、迅速な展開・対応能力や防空能力の向上など、各自衛隊の態勢整備を進めるとともに、各種訓練を実施することにより、南西地域の防衛態勢の充実を図ることとしています。
　防衛省としては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、大綱及び中期防に基づき、引き続き防衛力整備を着実に進めることにより、南西地域における防衛態勢の充実を推進してまいります。
　次に、北朝鮮の軍事動向への対処についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、核を初めとする大量破壊兵器の開発や、先般の人工衛星と称するミサイル発射にも見られるとおり、弾道ミサイルの開発などに努めているほか、軍事的な挑発活動も繰り返しています。
　こうした北朝鮮の軍事動向に関して、引き続き、重大な関心を持って情報の収集、分析に努めるとともに、事態が発生した場合に迅速に対応し得る態勢を整えることにより、我が国の平和と安全の確保を図ってまいります。
　次に、弾道ミサイルの落下等に係る情報提供についてお尋ねがありました。
　防衛大綱にもあるように、弾道ミサイルの拡散への対応は、我が国を含む国際社会にとっての差し迫った課題であり、御指摘の点も含めて、アジア太平洋地域の一層の安定化に向け、多層的な安全保障協力を行ってまいります。
　なお、先般の北朝鮮ミサイル発射事案に当たっては、当時の田中防衛大臣と在京フィリピン大使との間で、緊密な連携をとっていくという点で一致したところでございます。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　楠田議員から、日中関係についてのお尋ねがありました。
　防衛大綱におきましても、成長を続ける中国が、世界と地域のために重要な役割を果たしつつあると評価をする一方で、軍事や安全保障に関して十分な透明性を確保しないまま、軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、また、周辺海域において活動を拡大、活発化させていることに着目し、これらが我が国を含む地域、国際社会の懸念事項となっているとの認識も述べているところであります。
　中国では、本年、共産党指導部が交代すると見込まれています。その後の中国の外交方針等について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、現在の中国は、他国の脅威にならない平和的発展を標榜しており、そのような理念が今後も維持され、具体的行動に反映されることを期待しています。
　そして、中国が地域及び世界の中で真に建設的な役割を果たしていくことを願っており、これを促進する観点から、日米中三カ国の戦略的な対話の立ち上げを提案しているところです。
　日中関係は、ことし、国交正常化四十周年という節目の年を迎えています。昨年末の野田総理訪中の際に表明された六つのイニシアチブを確実に実施しながら、幅広い分野での国民交流を通じて相互理解を促進し、安定的かつ未来志向の日中関係を構築していきたいと思います。
　以上です。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　今津寛君。
 〔今津寛君登壇〕