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○高市内閣総理大臣　御提案いただけるというのはありがたいことでございます。
　予備費でございますけれども、この度も地震がありました。急に被害が出たとき、どうするんだと。早急に手当てしなきゃいけないこともございます。予備費を積んでおいて、もしも余ったら、余ったらそのお金は消えてしまうものではないです、また国庫に返ってきます。
　私はリスク管理ということをとても大事にしていますから、これは、自然災害ですとか、また感染症ですとか、それからやはり物価高騰ですとか、これの手当てが、やはりここが足りないねというような場合があればこれは必要になってまいります。
　委員、先ほど来、円安の問題を取り上げられました。為替も分かりませんよ。だけれども、行き過ぎた円高になったら、日本のこれまた立地競争力は下がります、海外に企業が出ていっちゃいますからね。プラスマイナスありますけれども、いろいろな要因によって起こるかもしれないリスクに備えるための大事な予備費でございます。御理解いただきたいと存じます。
○枝野委員長　これにて本庄さん、藤岡さん、山岡さん、岡田さん、後藤さん、下野さん、松尾さん、源馬さん、奥野さん、山井さん、酒井さん、稲富さん、今井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、萩原佳さん。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。
　それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。
　私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。
　そこで、お伺いいたします。
　電気・ガス料金の負担軽減を行う意義に関してどのようにお考えでしょうか。赤澤大臣、お願いします。
○赤澤国務大臣　今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。
　具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。
　支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けすることが重要と考えており、このため、政府の指定する値引きを実施した電気、ガス事業者に対し値引き原資を補助することで、電気、ガスの使用者の手間を省き、結果として、国民の皆様に迅速に支援を行うことが可能となっております。
　一月から確実に支援をお届けできるよう、着実に準備を進め、迅速に支援を行ってまいります。
○萩原委員　是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。
　石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務を国が一元的に行うよう求めていました。
　私自身、コロナ禍の十万円給付の際は、大阪にある茨木市というところで市議会議員をしておりましたが、現地の職員さんが皆様本当に苦労されていたというのが、大変な思いをされていたことを感じておりました。また、かかる特別給付金は、事務費だけで大体千五百億円近くかかったとも承知しています。
　そのような中、今回の補正は、ターゲットを絞ったことにより、自治体の負担が減り、経費が浮いたようにも言えると思いますが、このような負担を考えると、全国民への定額給付金に頼らず別の形で物価高騰対策を講じることは、子育て世代にとって望ましいと考えております。
　この点について、総理の御見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。
　確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。
　安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の御負担を考えると泣きそうな思いで、そのときは、所得に応じて少し段階的にやるような設計だったんですけれども、一律の方がはるかにましなのでと泣きを入れた結果、ああいうことになりましたが、自治体の皆様に大変な御苦労をおかけしました。
　今般、ゼロ歳から高校生年代の子供さん一人当たり二万円という物価高対応子育て応援手当に関しては、児童手当の口座情報を活用できますから、これは比較的速やかに、自治体の負担も少なくできる、こういった考え方のものでございます。
　給付に関して、限って申し上げました。
○萩原委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。
　少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。
　このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないという設計になっています。現在、大企業が使った交際費は、原則として損金にできない状態。
　この交際費課税、じゃ、何で行われているのかとなりますと、これは、交際費の無駄遣いを抑えて最終的に企業の資本蓄積を促すという目的で、昭和二十九年に導入されたものです。つまり、本来の目的は企業の資本をしっかりとためてもらうことであって、交際費を抑えること自体は手段にすぎない。ところが、昨今は、企業の内部留保がたまり過ぎている、資本蓄積が行き過ぎているという批判が多くあります。
　そうした現状を踏まえますと、制度の目的は既に達成されており、交際費課税を続ける根拠が、前提がなくなってきているのではないかと考えておりますが、この点に関する片山大臣の御見解をお伺いいたします。
○片山国務大臣　交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。
　ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的があるとすると、大企業と中小企業のいわゆる接待における格差が拡大するんじゃないか、それが公正なのかという意見もあったことは確かです。
　いずれにしても、これは八年度末に適用期限がまた来ますので、こうした課題や企業活動の実態も踏まえて、まさに我々が今金融の方で検討していこうと思っております、維新さんからもよく言われておりますが、コーポレートガバナンスですね、コーポレートガバナンスの革新という意味で、何かというと内部留保がたまる上に、自社株を買うか配当するかだけで、人への投資や賃金や前向きな投資に向かわないという部分が大企業にあるのであれば、そこを変えなければ何の意味もないので、これはまた合わせ技できっちりと対応していきたいと思っております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。
　また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否かというのは、そもそも税制で規制するべき問題ではなくて、各企業のコーポレートガバナンスの問題であったりとか、株主等を始めとした企業内外の利害関係者への説明責任の問題であると考えており、個別、自律的に判断するべき問題であると考えておりますので、是非その点、考慮いただければなと考えております。
　あと、最後に一点、これは私の意見という意味で、今、交際費の全額損金算入に関してのちょっと苦言というか考え方を申し上げたいなと思うんですけれども、これは数値例ではあるんですけれども、前提条件として、収益が五百、交際費以外の費用が百あった場合、この場合、交際費を仮に二百支出した場合、五百引く百引く二百で、利益は二百になる。一方、交際費は全額損金不算入なので、税金がかかる課税所得というのは四百になります。
　仮に、じゃ、交際費を百に落とした場合、利益は三百に増えますが、交際費は、損金不算入額がありますので、結果として所得は四百で変わらない。若しくは、交際費を三百に増やした場合、利益は百に減りますが、これも交際費は加算されますので、所得金額は四百となる。
　つまり、交際費の全額損金不算入を続ける限りは、課税所得は常に一定になる。そういう意味では、現在、百億円超の企業に対しては交際費全額不算入とされておりますが、この表のとおり、交際費支出の額が幾らであっても、税金計算の前提となる所得金額というのは四百で変わらない。
　ということは、そもそも現在の交際費の全額損金不算入制度の規定、これは本当に意味があるのか、支出の抑制を促すものであるのかということは考えていただきたいなということをお願いして質疑の終了とさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。
○枝野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○枝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。萩原佳さん。
○萩原委員　では、午前に引き続き質疑させていただきます。
　補正予算に戻らせていただきます。
　補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。
　一方、片山財務大臣は、大臣演説にて、財政の持続可能性にも配慮するとおっしゃっていました。しかし、今回は、補正予算であるため仕方がない面があるんですけれども、歳出削減とか業務効率化に向けた取組はまだ余り多く見られない状況でございます。
　来年度予算に向けて歳出削減の努力は欠かせませんし、高市総理はワイズスペンディングを強調されておりますが、歳出削減に向けた総理の意気込みをお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　来年度予算の編成に向けてということでお話をいただきましたが、責任ある積極財政の考え方の下で、まず強い経済をしっかり構築する、それに向けた重要施策に対して予算を重点化しながら、歳出歳入の両面から改革を推進してマーケットの信認を確保していく、そういう思いでございます。具体的には、ＥＢＰＭやそれからＰＤＣＡによって政策の実効性を検証するということです。
　国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化しますが、そうした効果が乏しい場合には見直すということで、歳出歳入両面で、強い経済を支える財政構造への転換を推進してまいります。
　新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室、片山大臣が担当でございますが、ここでも、令和八年度の予算編成それから税制改正作業から必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組んでまいります。
○萩原委員　ありがとうございます。
　強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。
　また、今言及いただいた租税特別措置法に関する補助金の見直しに関して、日本版ＤＯＧＥとも言われておりますが、政府効率化局に関して、これは片山大臣にお伺いいたします。
　日本維新の会は、租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって、税制全体の公平性や透明性に問題がある、課題があると考えてきました。また、釈迦に説法ではございますが、租税特別措置法というのは、特定の政策目的を達成するために、時限的、集中的に、特別に減税や非課税などの税制上の優遇措置を定める法律であり、この効果検証は非常に大事であると考えております。
　責任ある積極財政を進めていく上で、歳出の見直しと削減は欠かせません。今ある租税特別措置や補助金、基金を縮小、廃止していくとすると、様々な抵抗も予想されます。かつての民主党政権であったりとか、また米国版の本場のＤＯＧＥに関しても様々課題があると認識しております。
　そのような中で、昨日、柴山先生への御答弁では、政治家がアカウンタビリティーを果たしながら、全省庁挙げて取り組むとのことで、民間や有識者を含めて検討するということでしたが、政治家や経営者だけでは限界がある中で、外部専門家も相当数入れて、しがらみなく実効性ある組織にしていくことが重要だと考えられますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。
○片山国務大臣　アメリカにおいては、イーロン・マスク氏がＤＯＧＥを率いて、その評価は様々あると思いますけれども、斬新という意味ではすごく斬新ではあったわけでございますが。
　一般に、こういった行政改革的な取組、予算節減合理化的な取組に民間有識者の知見を生かすということは非常に重要で、いろいろな形で行われてきておりまして、また、今回、御提案が元々我々自民党と日本維新の会の連立の中から出てきておりますので、第一回の会議におきましても総理秘書官をお務めの遠藤先生に初めから真ん中の方に座っていただいて、当然いろいろな運営についても御相談をしながら進めております。
　まさに今委員がおっしゃったように、公認会計士とか企業会計の方というのは昔からこういうところに大きな専門も持っていらっしゃいますし、ほかにも優れたＥＢＰＭその他の知見を持っていらっしゃる方がたくさんおられて、各種の審議会にも非常にいい形で関与していただいておりますので、当然そういったことも考えた上で、さらに、幅広く国民の皆様の声をお聞きすることが非常に重要だと思っておりますので、その仕組みの運用を年内にも是非始められるように準備を進めております。
　いずれにいたしましても、維新の会始め皆様の広い知見をお伺いしながら、具体的な進め方についてはよく連携、御相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。
　最後に、消費税に関してお伺いいたします。
　質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになるかもしれませんが、今お訴えさせていただいた歳出削減とか税収増を図る上で、税制に抜け穴があれば、公平性が失われて、期待する財源確保もできないかと考えております。その観点から、消費税の簡易課税制度に関して少し見解を言わせていただければと考えております。
　消費税は間接税です。条文上明らかではありますけれども、事業者が納税義務者であっても、実際の負担者は消費者であります。本来、消費者が支払った消費税が事業者の利益として残る益税は、本来は許されるべきではありませんが、小規模事業者の保護や事務負担軽減のために制度上一定認められております。その一つが簡易課税制度でありますし、制度趣旨を守っていくことが肝要であると考えております。
　済みません、私の持ち時間がやはりなくなってしまったのであれなんですけれども、節税は当然否定されるべきではありませんけれども、租税回避行為は避けるべきだと考えております。消費税の簡易課税制度云々というところで趣旨を逸脱したとも見えるような方法というのが起こり得るということですので、是非、本来の趣旨はどこにあるか等を確認していただいて、簡易課税制度に関して言うと、課税期間の在り方とか趣旨を逸脱するような組織再編等に対応していただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○枝野委員長　この際、池畑浩太朗さんから関連質疑の申出があります。萩原さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。池畑浩太朗さん。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　毎回お伝えをさせていただいておりますが、私は農業高校出身、農業大学校出身、そして農業高校の実習の助手を九年八か月務めてまいりました。
　ということで、本日も農林水産関係の質問を三問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　昨日も、またこの後も質問があるというふうにお伺いさせていただきましたが、熊対策のパッケージについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　まずは、兵庫県では県の北部に熊がすんでいます。我々の選挙区にも、西部でありますが、すんでおります。ツキノワグマが、推定の生息数が七百頭から八百頭。長野県の七千頭とか秋田の四千六百頭、これは桁が違いますけれども、それでも、本来の生息地が杉、ヒノキの放置人工林や地球温暖化の影響等で荒廃してしまっておりまして、集落に熊が侵入する事態もしばしば発生しております。
　私は、熊の数が半分に減っても、三分の一に減っても、奥山の生息環境地が整っておらず、過疎と高齢化で、耕作放棄地や、やぶだらけだったり、誘引物があったりということは、熊の被害がなくならず、ずっと人は守れないというふうに考えております。そのような中で、ずっと捕殺を続ければ、熊を絶滅させてしまうことも起こり得るというふうに思っております。
　バッファーゾーンや、整備、広域的な電気柵の設置、被害の防除、追い払いなど、熊と人の間に距離を置く総合的な、これは大事なんですが、総合的な防除対策を徹底していくことが、人の命を守るために、また熊と共存していくために何よりも重要というふうに考えます。
　政府では、木原官房長官がトップとなった関係閣僚会議において熊対策パッケージを取りまとめたと承知しております。まず、スピード感を持った政府の対応に敬意を表する次第でありますが、今回の補正予算なんですが、熊対策パッケージは捕獲強化のための対策が中心であるというふうに見ております。
　熊とすみ分けで共存するためにも、根本的な対策として、奥山の、先ほども申し上げましたけれども、放置人工林を自然林に戻していく、そういった集落の被害防除を徹底させていく、ガバメントハンターなど専門的知識を持った人員配置や予算の確保についてもしっかりと進めていかなければ、いつまでたっても熊の問題は解決しないというふうに考えております。
　政府としてどのような熊対策全般の取組を進めていくのか、官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。
○木原国務大臣　熊による人身被害の増大、これに対応するため、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。先般、御指摘のようにクマ被害対策パッケージを取りまとめたところであります。
　パッケージにおきましては、市町村による緊急銃猟など緊急的な対応を確実に進めていくとともに、人の生活圏への出没防止対策や、またガバメントハンター等の確保への支援などによって、地域の安全対策を強化していくこととしております。
　これに併せまして、地域ごとの捕獲目標頭数等を設定したクマ対策ロードマップを年度内に策定をし、冬眠から覚めた春ですね、春期の捕獲を計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　さらに、熊の生息状況の調査を全国統一的な手法によって行う、それによって捕獲目標頭数等を精緻化した上で、クマ対策ロードマップを順次改善するなど、国民の皆様の安全、安心の確保に向けた熊被害対策に取り組み、委員が重要な御指摘をされました、人と熊とのすみ分けというのを進めていきたいというふうに考えております。
○池畑委員　官房長官、ありがとうございました。
　人と熊とのすみ分け、これは我々も考えておりますが、まず、昨日もありました熊被害の予算額について、どれだけ熊が出るんだというお話もありました。その中で、我々は、やはりこれだけ予算を組んでいるということは、山の整備、今お話をさせていただきました総合的な防除策が必要だというふうに考えております。
　片山大臣も、仮に三か月たって使われなければという話も昨日ありましたけれども、是非根本的に、バッファーゾーン、そして総合的に山が変わること、そういったことで林業を営んでいる方にもいい影響が出るような取組をしていただきたいというふうに思いますし、やはり究極は命を粗末にしないことが大事だというふうに私たちは思っておりますので、是非とも根本的に変えていく、そんな予算の使い方をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に移りたいと思います。
　種の関係について質問させていただきたいと思うんですが、世界の食料生産が不安定化しております。その中で、食料安全保障を強化していくということは一番大事であるというふうに思っておりますし、農作物の根源である種子については国内でしっかり生産していくことが必要であるということは論をまちません。
　中国では、昨年六月に食料安全保障法が施行されました。食料安全保障を確保するために国内で種子を確保する必要があるということから、優良品種の育成に力を入れているというふうに聞いております。
　その中で、昨今の気候変動などの影響を受けて、農作物の高温障害、病害虫による品質や収量の低下といったことが発生をしております。今後どんどん気候変動が進んでいく上で、やはり病害虫に強い新品種を開発していくということがこれからは大事だというふうに考えております。
　農林水産省でも、本年四月、新しい食料・農業・農村基本計画を策定しました。二〇三〇年度までに高温耐性や多収化などに資する品種を三十五品種新たに開発することを目標として掲げておられます。しかし、新品種の開発については、国だけでなく、都道府県の、民間企業の総力を結集し、先端技術も活用して取り組むことが重要だというふうに我々は考えております。
　本年四月に基本計画を議論した衆議院農林水産委員会では、産官学の連帯の下、知的財産の流出に留意をしつつ、先端技術も活用した新品種の育成に継続的かつ安定的に取り組むことを全会一致で決議をさせていただきました。この国会決議は大変重要であります。実現するために、国が法的に支援する仕組みを構築する必要があると考えますが、是非、鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　種子と種苗について、大切な問題意識に触れていただきまして、本当に感謝を申し上げます。
　種子、種苗の確保は、気候変動に対応するとともに、世界のマーケットを取り、我が国農業を更に発展させる意義を有しており、農林水産政策の最重要分野の一つであるというふうに認識をしております。
　御指摘のとおり、本年三月の衆議院農林水産委員会での新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の審議においては、産官学の連携の下、知的財産の流出に留意しつつ、先端技術も活用した新品種の育成に継続的かつ安定的に取り組むことについて、全会一致で御決議をいただいているところであります。
　この決議を我々としてはしっかり重く受け止めておりまして、産官学連携の下、気候変動等に対応した重要な品種の育成、普及を図るため、国が法的に支援する仕組みを構築することが必要と考えております。次期通常国会への法案提出を見据え、まさに現在、具体的内容について検討中でありまして、しっかり詰めていきたいというふうに考えております。
○池畑委員　鈴木大臣、ありがとうございました。
　大変重要なことだというふうに思いますし、次への質問にもつながってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　テレビを御覧になっている方々が、新品種と聞いてすぐに思い浮かぶものは何でしょうか。お米であれば、農林水産大臣の御地元でもありますつや姫であったり、新潟の新之助などではないでしょうか。また、果物でありましたら、山形のサクランボの佐藤錦とか、福岡のイチゴ、あまおうなどが有名です。私の地元では、最近、お米の新しい品種としてコノホシというものが本年からデビューをしております。
　これらの新品種は都道府県の試験場が開発をしたものであります。都道府県の試験、そして予算、研究費は、財政課の理解がなかなか得られないために、気候変動に適した新品種の開発が必要であっても、増額することはなかなか、非常に厳しいという現状であります。都道府県の試験場の担当者の方々から、最新の機械、器具は購入できない、今使っているものをだましだまし使っているといったことがよく聞かれます。施設の老築化が進んでいるが、老築化対策がなかなか進められない。
　少し話はそれるんですけれども、農業高校の施設なんかも一緒だというふうに思います。多分、先生方のところにも、先週ぐらいに御地元の農業高校の先生方が来られまして、施設が古いんですという話があったと思います。高市総理も、大臣所信でも農業高校の施設などに触れていただきました。
　そんな中で、今回は試験場でありますけれども、このような状況では新しい研究者が入ってこないなどの試験場の窮状を訴える声をよく耳にさせていただきます。私は常々、種子を制する国こそ農業を制すると考えておりますが、このような都道府県の試験場の現状を放置したままでは、新品種の開発は先細りになるというふうに私は考えております。海外から、品質の高さ、おいしさなどが評価をされて、順調に伸びている農作物の輸出もおぼつかなくなるというふうに思っております。
　我が国の農業の発展が危ぶまれると言っても過言ではないというふうに思いますので、農林水産省でも、都道府県の試験場が行う新品種開発の予算を全額国費で支援していると承知をしておりますが、令和五年度補正予算と令和六年度補正予算の合計額は十一億円であります。この中には、新品種開発に必要な施設の支援は含まれていないというふうに聞いております。
　気候変動の影響は農業者の努力で解決できる問題ではありません。都道府県の試験場において新品種開発を加速することは喫緊の課題であるというふうに思いますので、是非、国が都道府県の試験場の新品種開発、これに必要な施設、器具等の整備に要する予算を大幅に増やしていく必要があるというふうに考えますが、農林水産大臣の前向きな力強い答弁をお願いしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、委員御指摘のとおり、都道府県の試験場においては、これまで、気候変動による生産の不安定化などに対応するため、兵庫県のコノホシ、そして私の地元のことも御紹介いただきましたが、山形のつや姫など、米についても新品種を開発するなど、まさに日本の農業をしっかりと支えてくださっている基盤であるというふうに私としては考えております。
　農林水産省では、都道府県が気候変動等に対応した重要な品種開発を行うことを後押しする観点から、令和五年度補正や令和六年度補正予算において、全額国費で支援する事業を措置をしてきたところであります。これに加えまして、令和七年度補正予算においては、気候変動等に対応した重要な品種開発の予算を増額するとともに、さらに、これに必要な分析機器等の整備についても全額国費で支援するメニューを新設をしております。
　この前の十二月五日には、農林水産省内に私を本部長といたします日本の農林水産行政の戦略本部というのを立ち上げさせていただきました。特に、種子、種苗の確保に関する戦略をこの中において策定をするとしたところでありまして、先ほど法案についてもちょっと先生からもお触れをいただきましたが、この中で、都道府県が行う重要な品種開発に対して更にどのような支援ができるか、そして結果として日本の農業基盤がしっかりとしたものになるかということについて検討してまいりたいと考えております。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　戦略会議がどんな内容か、また楽しみにさせていただきますし、応援もさせていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、私の祖父も農業の試験場長を務めていたことがありまして、ハッカの博士でもありました。そのときに、七十年前の記事が出てきまして、その当時の新聞記事も、多収化に取り組んでいたり、新品種の開発ということに七十年前から取り組んでいたということに対して何か因果を感じますので、是非力強く進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になります。
　最後は、カキの関係です。瀬戸内海で発生いたしましたカキの被害についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　十月以降、瀬戸内海の広域で養殖ガキの大量へい死が発生をしました。養殖業者は、甚大かつ壊滅的な被害、影響を受けております。瀬戸内海のカキ養殖の存亡、そして廃業の危機を迎えていると言っても過言ではありません。広島県、大阪、そして私の地元であります兵庫県、たつの市、赤穂市、姫路市、相生市、たくさん漁港がありますが、今回は瀬戸内で起こった事態であります。
　今期の収入が見込めないということから、次期の産卵、採苗に備えて準備をしなければならない資材の調達や人件費など、運転資金も支払えぬ状況にあるというふうにお聞きをしております。また、今年出荷するカキだけではなく、来年以降に出荷予定のカキも死滅しているほか、親ガキがへい死したことで、来年以降へ向けた種ガキの確保も不透明な状況であります。
　今回は、へい死に至る早期の原因究明を進めるとともに、県もたくさん頑張っていただいておりますけれども、養殖事業者や関連事業者に対する事業者の継続のための支援策として、税金の支払い猶予や借入金の支払い猶予、そして利子補給等の、中期的にきめ細やかに支援策を講ずる必要があるというふうに考えております。
　是非、総理の、今の、現段階での見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　御指摘の養殖カキのへい死につきましては、広島県を中心に発生していますけれども、地域ごとに状況が異なっております。今後水揚げが本格化する地域も含めて、国と県が一体となって、早急な被害状況の把握を行いながら、原因の究明に取り組んでおります。
　その上で、今後の被害への対応なんですけれども、カキ養殖業者や関連事業者の皆様の経営継続が図られるように、事業者の資金繰り支援、それから国税の支払い猶予などについて、与党の御意見も踏まえながら、農林水産大臣が中心になって対応策の取りまとめを進めているところです。
　それから、令和七年度補正予算、今御審議をいただいていますが、来期以降の生産に必要な資機材の支援のほかに、海洋環境の変化に対応した持続的なカキ養殖の実現に向けて、漁場環境の整備に向けた、新たな種や養殖方法の開発なども盛り込んでおります。
○池畑委員　総理、ありがとうございました。
　地元からしますと、また広島県、大阪、いろいろなところにしますと、総理からの言葉が聞けるということは、力強いお言葉をいただきましたので、大きな、これからの方針について考えられるチャンスだというふうに思っております。
　また、養殖事業者、これは外国人技能実習生を多く受け入れております。カキの養殖事業者は今期の売上げが立たないと先ほどもお話をさせていただきましたが、この実習生たちの異種業への転籍も急務だと。
　今、法務省のお話も出ましたけれども、我々日本維新の会においても、私が会長を務めさせていただきます農林水産調査会でも、緊急対策に係る要望書を取りまとめました。広島の空本代議士とともに、十二月の二日に、ちょうどカキの現場から帰られました鈴木大臣がおられました、直接お会いをさせていただきまして、いろいろと議論させていただきました。現場から戻られました大臣だったので、具体的な支援、そしてどういうふうなことが必要かということが、ちょっと早い段階、かなり早い段階でしたが、お聞かせいただきました。現場に行かれたからこそ分かる話合いになりました。
　是非、高市総理、連立を組んだからというわけではなくて、本当に鈴木大臣は、前日から前乗りをして、現場の視察や、考え方を示し、努力をされてまいりました。後ほどでいいので、よくやっているねというふうに、僭越ではありますが、ねぎらいの言葉をかけていただければ幸いだというふうに思います。
　また、我々も、大臣との面接後は、更に兵庫に行って現場も視察させていただきましたり、十二月の四日に、財務省や法務省、ほかに関係する十省庁の事務方にお集まりをいただきました。対策検討の会合を催しまして、強く要望を出させていただきました。
　そこで、我々が気になっていますのは、外国人技能実習生への人件費や転籍などを含めた総合的な対策パッケージを政府としてどのように示されるか、総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　よくやっているね。
　農林水産大臣でございますが、今おっしゃっていただいた外国人技能実習生も含めて、雇用の維持につきましても、今よくやっている農林水産大臣が中心になって、出入国在留管理庁や厚生労働省などとともに、対応策の取りまとめを行っています。
○池畑委員　ありがとうございました。
　また、これも鈴木大臣からお聞かせいただきましたけれども、地元の相生とか、また大阪・鳥取まで、根本副大臣もお越しいただけるというふうに聞かせていただきました。
　その際には、カキの養殖現場を守るため、たくさん現場を見ておられる方もおられるというふうに思います、現場に寄り添った支援をお願いするとともに、現場では、カキの、こちらは販売、そして流通、加工、飲食業者の皆さんが現在もカキの提供を頑張っていらっしゃいます、是非そういった現場も見ていただきたいというふうに思います。カキの現場も大切なんですが、飲食業さんがどのように頑張っているかも見ていただきたいというふうに思います。産地のおいしいカキを食していただきたいというふうに、応援をしていただければ幸いでございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、阿部圭史さんから関連質疑の申出があります。萩原さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部圭史さん。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　総理、この度、日本維新の会と自由民主党が連立政権合意書を締結し、高市政権が誕生してから七週間がたちました。ということは、まだ二か月もたっていないということですね。この間に実現に向けて走り出した政策は数知れず、連立政権合意書に記載した政策が、これまでの政治には考えられないほどのスピードで進んでいるというふうに感じております。
　特に、自民、維新の連立政権によって進んでいる政策で特徴的なのは、外交、安全保障政策、インテリジェンス政策だと、私自身、感じているところでございます。
　本年は戦後八十年。我が国は、戦後八十年にわたり、国の形をつくり上げる過程で積み残してきた宿題を解決する、そのための改革が急務でございます。
　パネルを御覧ください。
　国家安全保障においては、国力発露のツールについて語るとき、我々はしばしばＤＩＭＥと呼ばれるモデルを使います。ＤＩＭＥとは、国力発露のための四つのツールのことでございまして、ディプロマシー、インテリジェンス、ミリタリー、エコノミー、日本語で言いますと、外交、情報、軍事、経済、この四つの頭文字を取りＤＩＭＥと呼びます。
　各国は、外交政策、インテリジェンス活動、防衛政策、経済財政政策といった、ＤＩＭＥと呼ばれるこの四つのツールを駆使することで国益を追求し、国家安全保障上の目的を達成いたします。
　戦後の我が国は、吉田茂総理の吉田ドクトリンに基づきまして、軽武装、経済重視、そういった路線を歩んできてまいったというふうに理解をしておりますが、これはすなわち、ＤＩＭＥのうち外交と経済に重きを置いてきたんだということだと思っております。そういったことでございますと、ある意味で、情報と軍事を劣位に置いてきたということだとも言えると思います。
　当時、荒廃した国土から我が国が再び立ち上がるためには、この吉田ドクトリンは必要な政策だったと思いますけれども、昨今、国際安全保障環境の変化に伴いまして、戦後は、朝鮮戦争の逆コースから始まりまして、自衛隊創設、六〇年安保改定、湾岸戦争後から二十一世紀初頭の有事法制整備、第二次安倍政権の平和安全法制に至るまで、まさに、Ｍ、防衛政策の面での様々な改革が進められてきたところでございます。
　しかし、昨今の国際情勢に照らしますと、依然不十分な状況だというふうに理解をしております。この八十年にわたる我が国の歩みの中で最も軽視してきたと言ってもいいであろうＩとＭ、これをしっかりとやっていきたい、こういったことでございます。
　このＤＩＭＥで表される国力発露の手段の中で、インテリジェンス政策と防衛政策、この二つの領域の強化の必要性について、総理の見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　まさに、戦後八十年、我が国の平和そして繁栄、こういったことを考えますと、ＤＩＭＥの役割は非常に重要で、それに加えて、Ｔ、テクノロジー、技術力も大事にしたいなと思っております。
　情報力の強化につきましては、急速かつ複雑な安全保障環境において、安全保障上重要な外交政策、防衛政策、経済政策などについて的確な判断や意思決定を行う、このためには、質の高い、時宜にかなった的確な情報が不可欠です。これは外交政策でもそうですし、安全保障でも情報が命です。また、産業を考えましても、どこに販路があるのか、どこにニーズがあるのか、そういった情報も重要でございます。インテリジェンス司令塔機能の強化というものに向けた検討を進めることといたしております。これは是非ともしっかりと形にしていきたい、しかも速やかに形にしていきたいものです。
　それから、防衛力の強化でございますが、いかなるときも、いかなる主体によるものであれ、力による一方的な現状変更の試みというのは決して許容しないという我が国の意思と能力を示していく、これが重要でございます。防衛力の抜本的強化を急ぎながら、今後の防衛力の内容につきまして、来年中の三文書改定に向けて取組を進めてまいります。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに、今るる述べていただいたような内容をしっかりやっていかねばならないというふうに思っております。
　例えば、防衛政策に関する更なる能力向上の加速化を図るためには、我が党といたしましては、本年九月十八日に、「提言　二十一世紀の国防構想と憲法改正」を公表いたしまして、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認や、国防軍の保持を始めとする我が国の国防構想のアップデートを提唱いたしました。この提言につきましては、高市総理もマーカーで線を引くほど読んでいただいたというふうに理解をしておりまして、本当にありがとうございます。
　日米両国にとりまして、二十一世紀における最大の外部環境の変化は中国の台頭及び外洋への進出でございまして、我々は抑止力を高めねばならないというふうに理解をしております。だからこそ、こういった領域に重きを置いて我が党そして自由民主党の連立政権合意書をまとめてきた、この領域を強化することを誓ってきたわけでございます。
　この合意書に記載されたインテリジェンス政策と防衛政策の二つの領域が実現することを見据えたときに、我々の連立政権が安全保障関係者から何と呼ばれているか、インテリジェンスも防衛も御担当されておられる官房長官にお伺いしたいと思いますが、御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○木原国務大臣　委員の御質問の趣旨は、高市政権の安全保障政策、すなわち連立合意文書における安全保障政策が世間からどういうように思われているか、安全保障関係者、軍事評論家のような方からどういう評価を受けているかという、そういうことでしょうか。（阿部（圭）委員「はい」と呼ぶ）
　具体的には思いつきませんが、一定程度の前向きな評価をされているもの、そのように理解をしております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに前向きな評価でございまして、安全保障関係者からは、日本の夜明けである、安全保障政策の夜明けであるというふうに言われております。なぜ夜明けと言われているのかというと、聞いたところ、それは、約三十年ぶりにリアリズムを志向する保守政党同士が連立政権を組んだからでございます。それに加えて、高市総理と我が党の吉村代表、藤田共同代表の腹が決まっているということが皆様よく分かっているからだというふうに聞いております。
　そういった我々連立政権がつくり出す我が国の安全保障政策の夜明けの後には明るく輝かしい一日が待っているんだ、そういった体制を確実につくらねばならないというふうに思っております。そのためにも、我々日本維新の会は全力で高市総理と高市政権をお支えする覚悟でございます。
　このやってこなかった宿題は高市政権で解決するということを考えますと、様々大きな抵抗も待っていることだと思います。ただ、我が国の長期的な生存と繁栄を図るためには、必ずや突破して実現せねばなりません。そのためには、この政治集団は本気で政策を実現するんだということを国民の皆様にも深く御理解いただき、御信頼いただく必要があると思っております。この連立政権は、自らにも厳しくすることを通じ、国民の皆様にも、何らの忖度なく、真にこの国に必要なことを訴えている政治集団なのだということを御信頼いただくということでございます。
　その手段の一つが、まさに選挙制度改革と議員定数の削減でございます。この両党の連携の下に、衆議院議員の議員定数削減等に関する法律案の作成に私も携わってまいりました。
　総理、私は、昨年十月の総選挙で当選し、議席をいただいた一期生、一期目でございます。比例復活でございます。私の選挙区は兵庫二区でございますが、日本維新の会は、高市総理が大学時代を過ごされたこの兵庫県を含めまして、近畿圏で七つの比例の議席をいただきました。そのうち、私は七番目で当選をいたしまして、どべでございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。
　要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだ、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。
　これまでのやり取りの中で、高市総理と藤田共同代表は、吉田松陰の言葉を相互に投げかけておられますが、私自身、吉田松陰の一句、「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」、こういった境涯でございます。
　同僚議員からは、おまえもこの吉田松陰みたく狂っているんじゃないかというふうに言われることもございますが、しかし、我が党の藤田代表が高市さんに、まさに、狂ってくださいと言ったように、我々もそういった姿勢であらねばならないというふうに思っています。
　そこで、選挙制度改革及び議員定数削減を取り巻く状況についてお伺いいたします。
　まずお伺いしますのが、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦総理大臣が総理答弁において、四十五議席削減とおっしゃった根拠について、総理の御見解を政府としてお伺いしますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　四十五の削減ということで議論があったことはよく承知をいたしておりますが、あれも、当時の民主党から議員提案の法律案として提出されたものでございますから、内閣総理大臣として議員提案のものについてコメントをすることは差し控えさせていただきます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに根拠についてとお伺いしましたので、回答は差し控えるということでございますが、根拠があるかないかどうか、そういった類いのものだということで理解をしております。
　パネルの中身について御説明をさせていただきます。これは、各党の代表が議員定数削減についておっしゃっている内容です。
　立憲民主党の野田代表は、先ほど申し上げたとおり、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、まず、我々が身を切る覚悟で、具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の十月二十日には、安倍さんと約束した悲願でもある、吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
　また、国民民主党の玉木代表は、今般我々が提出した法案について、賛成したい、臨時国会の冒頭で処理したらよい、十年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。すばらしいと思います。
　公明党の斉藤代表は、御自身のＸにおいて、衆議院の定数削減の議論そのものには反対しません、しかし、比例区を減らすのであれば小選挙区も同時に減らすべきです、小選挙区三十、比例区二十の削減が妥当だと思う、比例区のみ五十削減案は、民意の多様化や多党化など、今の時代の真逆を行くものですと、まさに小選挙区と比例の両方を交ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。
　ここで多党化についてもおっしゃっておられますが、それについては本当にそうなのかということを後ほど述べたいと思います。
　そこで、総理にお伺いします。各党のそれぞれの方針について、総理の見解としてどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　各党のそれぞれのお立場について、御発言について今紹介をいただきましたけれども、これはもう既に定数に関する法律案は議員提出法案として衆議院に提出されておりますので、各党の考え方についてのコメントも差し控えさせていただきます。恐縮です。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　ここでつけ加えたいと思いますが、二〇一三年には、自民、維新の連立政権合意書で示した衆議院一割という数字以上の八十議席を削減する法案に野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。このお二方も議員定数削減の志を同じくする同志だというふうに認識をしてございます。
　また、今般我々が提出した法案は、公明党の斉藤代表がおっしゃる小選挙区と比例の両方を交ぜた案にすべし、こういったお話も十分に勘案された法案になっております。
　この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも、共に十年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。
　それでは、次のパネルを御覧ください。
　二〇一二年十一月十六日、民主党、自民党、公明党の三党による衆議院議員の定数削減に関する三党合意が行われました。これは野田総理による衆議院解散の当日の出来事です。そこでは、衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとするとされ、山井和則民主党国会対策委員長、浜田靖一自由民主党国会対策委員長、漆原良夫公明党国会対策委員長が署名していらっしゃいます。
　衆議院総選挙後はこれら三党合わせて過半数の議席を有しておられましたが、実際は実行されなかったということで、なぜ実行されなかったのか、総理の見解を伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　議員定数の在り方はやはり国会にてお決めいただくことでございますので、過去のことであっても、各党の本件に関するやり取りについてはコメントを差し控えさせていただきます。
○阿部（圭）委員　次のパネルを御覧ください。
　二〇一二年十一月十六日に野田総理による衆議院解散、その一か月後の十二月十六日に投開票が行われまして、自民党が政権に復帰いたしました。その後の二〇一三年三月二十八日、自民党及び公明党は衆議院の比例定数三十削減に関する案をまとめ、合意書を交わしておられます。この衆議院の比例定数三十削減の方針については、両党の同じ年の参議院選挙におけるマニフェストにも記載されております。
　公明党の御主張は、定数削減を今国会中に実現するには、現行の小選挙区比例代表並立制の下で案を検討することはやむを得ないとする一方で、比例定数の削減で安易に定数削減しようとするのは、より民意を反映した選挙制度にすべしとの立場からは到底受け入れられないとの認識を表明した、その上で、比例代表三十議席削減の自民党案を当面の措置として現実的としたと述べておられます。公明党も比例代表の削減を現実的であると評していたわけです。
　そこで、総理に伺います。その当時の自民党及び公明党の比例定数三十削減の根拠について、総理、どのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　済みません、過去に政党間でまとめられたものにつきましても、これは、内閣総理大臣の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。
○阿部（圭）委員　次のパネルを御覧ください。これは、報道各社の世論調査に基づく高市政権の支持率でございます。これを見ていただきますと、総理の支持率は約七割を超えているというふうに言えると思います。
　総理、これを御覧になって、民意は高市政権を支持しているとお考えでしょうか。受け止めを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　世論調査というのは、それに一つ一つ反応すべきものでもございません。国民の皆様のお声を知る参考にはさせていただいております。
○阿部（圭）委員　次のパネルを御覧ください。こちらは、報道各社の世論調査に基づく議員定数削減の法案に対する国民の支持率であります。
　今、昨今、テレビですとか新聞、いろいろなメディアを拝見しますと、高市政権の支持率は歴代何位ということで非常に高く、国民の支持を受けているというふうに言われております。この議員定数削減の支持率、賛成率というふうに言ってもいいと思いますが、これを見ていただきますと、高市政権同等の七割超えでございます。そういったことを考えますと、民意は同法案を支持しているというふうに考えられるというふうに思いますが、総理の受け止めはいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　世論調査の結果について、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。
　一つ一つ、いろいろな政策について国民の皆様のお声があるということで受け止めております。
○阿部（圭）委員　次のパネルを御覧ください。総務省が公表している政党・政治資金団体一覧を参照し、政党の数を比較したものです。実は、民主党の野田総理と自民党の安倍総裁の党首討論が行われた二〇一二年十一月十四日ですが、そのときと比較して、現在、国政政党の数は減少しています。
　日本政治は多党化の時代に入ったと述べている政党があり、だからこそ少数政党への配慮をすべきだとも述べています。少数政党への配慮は必要であります。それである一方、二〇一二年に野田総理と安倍総裁が党首討論を行った当時の政党数は十五政党、そして現在は十二政党ということで、減少していることがよく分かると思います。ということで、客観的に言って、多党化の時代に入ったとは言えないということがよく分かると思います。
　この二〇一二年当時、民主党が提出した法案は四十五議席削減、そしてその内訳は比例が四十削減、さらに、当時の民主党が、議員定数八十削減した後、これについては比例五十削減、その後、二〇一三年、自民、公明が提出した案は比例三十削減でございます。
　今般、我々、自民、維新で提出した法案は、衆議院四百六十五人の一割、四十五人以上を削減し、選挙制度改革と併せて実行するというものでございます。そして、万々が一、万々が一、一年以内にそれが実行されなければ、小選挙区二十五、比例二十の合わせて四十五議席を削減するという実効性担保措置をつけています。
　総理に伺います。現在と比較してより多くの少数政党があった時代にもかかわらず、なぜ、民主党、自民党、公明党は今般の法案で削減するより多い数の比例議席の削減について許容していたとお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　その法律案によって許容されていたかどうかということについては、私は承知する立場にはございません。
　議員定数の在り方というのは、あくまでも国会においてお決めいただくことだと思っております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民、維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は、単にやらない理由を述べているだけであります。
　例えば、本法案が付託される委員会は政治改革特別委員会になるということが想定されておりますが、その上で、野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒をつけて、審議、採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。
　そして、衆議院議員の議員定数削減等に関する今回の法律案、これは、一年間、選挙制度及び議員定数削減に関する議論を重ねる法案となっております。それに対して野党の皆さんは、雑だ、拙速だとおっしゃっていますが、現在、衆議院選挙制度に関する協議会、ここでは、国勢調査の速報値が出るまで、すなわち来年四月末頃までに選挙制度に関する結論を得るとなっております。我々が提出した法案の一年間という期間と比べて短い期間が設定され、その議論に全政党が入っているわけであります。野党のおっしゃることは、この一点においても矛盾があると思います。
　高市総理、自民党の皆様、是非、我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて萩原さん、池畑さん、阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎さん。