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○山口（富）委員　でしたら、重ねてお尋ねしますけれども、そういうマハティールなどの軍事攻撃に対する懸念の声というものがこの議長声明の中にどういう形で盛り込まれたのでしょうか。
○田中政府参考人　一項ございまして、その一項をちょっと読み上げてみますと、テロ攻撃に対する非難を改めて表明しつつ、ＡＳＥＡＮ首脳は、アフガンでの軍事行動の結果として無実の人々の生活に影響が生ずることに対する懸念を表明し、人道支援を行うことにつき検討したというくだりがございます。
○山口（富）委員　今お読みになったのは、議長声明の五番目のパラグラフに載っている一節ですけれども、それはなかなか重みのある一節だというふうに思うのです。
　それで、先ほど田中局長は、ＡＳＥＡＮが今回採択したテロリズムに対抗するための共同行動に関する二〇〇一年ＡＳＥＡＮ宣言、これに言及されましたが、この中では、九月十一日の野蛮なテロ犯罪に対して厳しい非難の立場を明らかにすると同時に、これが世界の平和と安全にとっての脅威だという認識を示しました。
　この宣言の中で、テロリズムとの闘いの上でＡＳＥＡＮ各国はどこに国際的な足場を置こうとしているのか、どういうふうに書かれていますか、議長声明などに。
○田中政府参考人　委員が御指摘になっているのは、第七回ＡＳＥＡＮ首脳会議の結果出されたテロリズムに対抗するための共同行動に関するＡＳＥＡＮの宣言ということ……。
○山口（富）委員　それと議長声明などに。
○田中政府参考人　要するに、二つの文章がございますけれども、そこで述べられていることは、今回の九月十一日のテロ攻撃を強く非難して、まさにかかる行為を人道に対する攻撃及び我々すべてに対する暴行とみなすという点、それから、これはまさに国際の平和と安全、世界の平和と安全に対する脅威とみなすということ、それから、こういうテロリズムをいかなる宗教とか民族に結びつける、こういったような試みは断固拒否をするということ、それから、すべての国際決議の重要性、国連憲章及びその他の国際法に従い、あらゆる形のテロ行為に対抗し、これを防止、抑圧することを決意する、こういうことであろうと思います。
○山口（富）委員　今の議論で、大分いろいろおっしゃったのですけれども、肝心なところは、最後にまとめておっしゃられたように、国際社会として足場をどこに置くかというと、やはり国連憲章と国際法にのっとりというところが非常に大事で、その上、テロの問題ではやはり国際レベルでは国連が中心になるべきだというのが、反テロリズムの共同行動宣言にも議長声明にも盛られた大事な内容だと思うのです。
　それで、田中外務大臣がお帰りになってきたので一つお尋ねしたいのですけれども、このＡＳＥＡＮ各国の東南アジア地域ですね、この地域というのは、今議論してまいりましたように、テロ根絶という点では大きく一致しているのですね。しかし、アメリカの軍事攻撃に対してはなかなかの懸念が出ていて、これに対して共同声明の中でもその一項が盛られるということだったと思うのです。それで同時に、国連がテロリズムと闘う場合に主要な役割を果たすべきだという合意をかち取ったり、宗教や人種問題とこれを結びつけるのは間違っていると明確に述べたり、そして中でも、地域としての取り組みが非常に大事だということを確認した会合だったというふうに思うのです。
　私は、日本の外交の場合、こうしたＡＳＥＡＮ諸国の特徴をよくつかんで、アジアでのテロリズム反対の共同の取り組みを進める必要があると思うのですけれども、この点について外務大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○田中国務大臣　今、山口委員がおっしゃったのは、アジアとしてまとまってテロリズムに対する声明ですか、そうした取り組みをするべきであると。
　済みません、ちょっともう一回、質問お願いできますか。
○山口（富）委員　今度のＡＳＥＡＮの会合で、議長声明とそれから反テロリズムの共同行動の宣言が二つ出されているのですね。その中身の大事な点は、ちょっと繰り返しになりますけれども、国連を中心に置く問題ですとか、宗教や人種問題と絡めちゃいけないとか、それから、アジアの場合、地域として取り組みを進めようじゃないか、こういうことをきちんと確認したのですね。ですから、日本外交も、そういうＡＳＥＡＮなりアジアの到達点を踏まえたテロ根絶の外交の努力をすべきでないのかというふうにお尋ねをしているのです。
○田中国務大臣　それは私も同感です。
○山口（富）委員　同感というお話なんですけれども、外務省が、今度のＡＳＥＡＮの反テロ宣言とは別に、プラス３などを含めた日本提案の宣言というものを準備して、それが可能かどうかの打診をしてきたということが広く指摘をされていますけれども、そういう働きかけをやってきたのですか。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、テロに対して、アジアの地域、特にＡＳＥＡＮプラス３として取り組みが大事だという点は、大臣もお答えになりましたように、そのとおりということでございます。
　ですから、今回の会合におきまして小泉総理からも特に強調されたのは、アジアにおいて関係国の間でやることもたくさんある、それは、例えば航空保安の問題であるとか、それから、まさに航空の安全性の問題、それから入国管理の問題であるとか、そういうことについて日本も協力をして、キャパシティービルディングというか、人材の養成をしましょう、こういう形の提案もしているわけです。
　そういう結果、議長がどういう取りまとめをするかというのは議長の判断でございますけれども、今回の会合については、議長の判断として、ＡＳＥＡＮの首脳会談で一つの宣言を、テロに対する宣言を出している、したがって、そのテロの宣言と、それからＡＳＥＡＮプラス３の議論を結ぶ形で、議長のステートメントの中にそういう点を盛り込もうということでございまして、日本としての取り組み、さっき申し上げたようなキャパシティービルディングの必要性とか、そういうことについてはきちんと盛り込まれている、こういうことでございます。
○山口（富）委員　もう少しはっきりお答え願いたいのですけれども、日本としての、プラス３を含めた反テロ宣言なるものを出そうという独自の取り組みをやったのですね。
○田中政府参考人　何らかの形でテロに関する宣言を今回のＡＳＥＡＮプラス３の機会に出そうということで協議をしていたのは事実でございます。その結果がＡＳＥＡＮプラス３の議長声明という形で反映されるに至った、こういうことでございます。
○山口（富）委員　私、きょう、るる述べてまいりましたけれども、ＡＳＥＡＮというのは、政治体制も経済の到達度も違う、また宗教的信仰もなかなか違う人々の、非常に多面的な、豊かな地域なんですね。そういう中であるだけに、国際会議の場合もきちんとした対話なりが積み上げられていかないと、ＡＳＥＡＮにやはり反発されると思うのです。
　その点で、私は、今度の議長声明を読みまして、この議長声明が、今、ＡＳＥＡＮが結成以来最大級の難題に直面している、それは、一つはテロの問題であるし、もう一つは経済的な困難が投資の分野でもいろいろな面で増しているからです。そういうことを持っているときに、そういう問題できちんとした対話をやろうじゃないかという方向でなくて、それは十分でなくて、プラス３を含めた日本提案の何らかのものを出していきたいという方向に行っていたというのは、やはり、はっきり率直に申し上げてひとりよがりの、アジア社会との関係では大変まずい対応だったというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　それで、きょうは私、もう一つ、テロ特措法にかかわる問題を幾つかお尋ねしたいので、次に進みたいと思うのです。
　まず田中大臣にお伺いしたいのですけれども、テロ特措法に基づいて自衛隊を海外に出す、私たちはこれは反対の立場ですけれども、この問題で、いずれにしろ戦後未曾有の、未経験の事態が起きたわけですね。こういうときというのは、やはり国民の皆さんへの説明責任が問われてくると思うのですが、田中大臣はこの点ではどういうお考えをお持ちでしょうか。
○田中国務大臣　テロ特措法を、新法をつくる過程はメディアで全国に報道されたと思います。ですが、それでもってもちろん十二分とは言えないと思います。しかし、携わった議員それからあらゆる国会議員がこの問題について、それぞれの立場はおありになると思いますけれども、地元に帰られたり、あるいはメディアにお出になったり、海外の方と接触をなさったり、あらゆる機会をとらえてパブリサイズしていくといいますか、広報していくというふうな機会はあると思いますし、現実にこれを運用する段になって、またいろいろと基本計画等でもって役所や政治家もこれから汗を流している最中ですけれども、そういうプロセスの中でもって関心を持っていただければよくおわかりいただけるというふうに思います。
○山口（富）委員　としますと、あらゆる局面を通じて、やはり私たちは国民の皆さんに対するきちんとした説明の責任があるというお立場に立っているという理解でよろしいんですね。
○田中国務大臣　はい、そうです。
○山口（富）委員　それでお尋ねしたいんですけれども、実は、一日に日米間の調整の枠組みというものが合意されて、二日に第一回の調整委員会が開催されました。それで私、外務省と防衛庁にそれぞれお尋ねしたんですけれども、当日の第一回調整委員会の会合の内容については、二日の夕方に記者へのブリーフを行ったということでした。それで私、昨日、せっかくやったんだから会見の内容がわかる資料をいただきたいという話をしましたら、防衛庁は、その際のメモ的なペーパーはあるが外務省の了解がないと出せないという返事でした。これに対して外務省に提出を求めますと、今度は、ペーパーなどないという返事でした。一体これはどういうことなのか、防衛庁と外務省にそれぞれ説明願いたいと思います。
○首藤政府参考人　失礼いたします。
　ペーパーという意味が、あるいは私、直接先生に応対した我が庁の人間の具体的な発言を今承知したわけでございますが、その委員会の後、一緒に記者ブリーフィングをいたしましたので、その記者ブリーフィングをメモったもののことを言っているのかどうかと思うわけでございます。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今防衛局長の方から御答弁申し上げた以上に私の方から今つけ加える点はございません。
○山口（富）委員　外務大臣、今のお二人の答弁を聞いてどういう感想をお持ちですか。
　せっかく、この問題というのは非常に大事だから、いろいろな局面で国民の皆さんへの説明責任が必要だということを先ほど確認されました。ところが、今、何か知らないとかよくわからないとか、そういう答弁ですよ。
○田中国務大臣　この間の会につきましては、私が報告を受けております段階でも、これから具体的に立ち上げていくというふうなことでございますから、調整委員会のワーキンググループでございますとか、その中で、日本の領域内のことはどうするか、領域外はどうするか、具体的に立ち上げていくということでございますので、御理解いただきたい。これから、いよいよその情報公開もしながら、説明できることは、相手のあることですから何でも御説明できるとは思いませんけれども、そういう意味だというふうに思います。
　それから、そのメモ、紙ということについては、私その場におりませんでしたのでちょっとよくわかりませんが、おわかりにならなければ、会議に参画した二人にもう一度お尋ねいただければありがたいと思います。
○山口（富）委員　私は、この調整委員会は、基本計画の具体化にかかわる、また自衛隊の海外派遣にかかわる非常に重要な場になってきますので、その都度きちんとした説明が国会にも有権者の国民の皆さんにもなされるべきだというふうに考えるんです。
　その点で改めて外相に求めたいんですけれども、二日に行われた第一回の調整委員会についての記者ブリーフの中身について、きちんとした資料を提供していただきたい。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、一日に行われました審議官レベル会合あるいは引き続き行われました調整委員会につきましてどういう内容であったかということ、これは、今委員御指摘のとおり、きちんと国民の方々に御説明すべきものというふうに思っております。
　御説明申し上げますと、一日に開催されました日米安全保障高級事務レベル協議のもとの……
○吉田委員長　いや、とにかくどうぞ説明してください。後ほど出してもらいますから。
○藤崎政府参考人　審議官レベル会合におきましては、日本側より、自衛隊の今後の支援内容等を含めまして今後の日米間の調整の枠組みについて意見交換を行いまして、この機会に、今後、局長級の調整委員会という場で日米間の調整を行っていくということにつき合意した次第でございます。
　これを受けまして、二日に第一回の調整委員会、局長級で開催いたしまして、日本側からテロ対策特措法の基本的な枠組み等について御説明し、今後日米間のあらゆるレベルで緊密な協議を行っていくということを確認した次第でございます。
○吉田委員長　山口富男さん、その記者にブリーフィングしたものが必要なんですね。
○山口（富）委員　ええ。ペーパーの提出、改めて求めます。
○吉田委員長　では、あさって理事会がありますから、それに提出してください。
○山口（富）委員　委員長、よろしくお願いいたします。
　それで、実は昨日、会見の資料を出せないということでしたので、せっかく記者ブリーフをやったんだから、だったらその記者ブリーフの内容で書かれた報道はどれなんだ、教えてほしいと言いましたら、防衛庁の方から三枚記事が送られてきました。ですから、防衛庁が、これがその当日のブリーフの中身をいわば押さえた報道だと認めたものだと思うんですけれども、これを読みますと、二日の初会合で、基本計画の骨格として自衛隊支援の活動内容と活動範囲を説明したとされている。これは、特措法の第四条「基本計画」の条項の第二項にある「基本計画に定める事項」の中身と大体合致しているんです。
　それで、もう少し具体的に述べますと、こういう中身だというんですね。具体的には、一、補給艦二隻、護衛艦四隻程度の艦隊を編成し、インド洋上の軍事拠点ディエゴガルシア島方面に食糧、燃料などを輸送、補給する、二、艦船や輸送機でディエゴガルシア島からパキスタンのカラチなどに物資輸送をする、三、在日米軍基地間、日本からハワイ、グアムの米軍基地への物資輸送を支援する、四、国内で米艦船などの修理、整備を行う、こういう中身だったといいます。
　となりますと、このような内容が既にアメリカ側に、米側に伝えられたというふうに考えていいわけですね。
○首藤政府参考人　新聞にいろいろ出ておるのは私も読んでおりますけれども、今先生おっしゃられたような点も含めまして、米側との調整状況につきましては具体的に現時点でお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山口（富）委員　いや、全く無責任な答弁ですね。記者ブリーフをやって資料を出せない。では、その記者ブリーフでやった中身は何だ、その報道はどれだと聞いたら示してきて、そして今度は、その中身を確認しようとしたら答えられない。これぐらい私たちをばかにした議論はないと思うんです。
　もうそこまでおっしゃるなら、あなた方が出した「第一回調整委員会の概要」、これに即して聞くことにしますよ。
　この中で、日本側は、米側に対する支援について日本側の基本的考え方を説明したとされています。そして、これに対してアメリカ側は、日本側の基本的な考え方を持ち帰ったというふうになっていますが、一体、ここで説明がされた基本的考え方と、アメリカが持ち帰った基本的考え方というのはどういうものなんですか。
○首藤政府参考人　アメリカ側が持ち帰った基本的考え方は、我が方が説明した基本的考え方でございます。
○山口（富）委員　そうしますと、皆さんは、先ほど北米局長が一日目と二日目の会合の中身もおっしゃいましたから、私が今ここで基本的考え方はどう説明したんだと聞いても、恐らく同じ説明がなされると思います。
　ですから、もう一つお伺いしますが、防衛庁からいただいた「第一回調整委員会の概要」のペーパーによりますと、米側は、多国間協力を行う際には自己完結型の能力を持って参加することが重要であり、自衛隊の支援はこれを満たしている、こう表明したと書かれております。ここで言う、自己完結型の能力、それを満たす自衛隊の支援、これは何なんですか。
○首藤政府参考人　自己完結型と申しますのは、自分で自分の面倒を見ることができる能力ということでございまして、我が方が支援を行うに際しまして、支援国、すなわち我が方が、被支援国、すなわち先方に依存する形をとらないということでございます。
　米側は、自衛隊は自己完結型の能力を持っていて、右を評価している旨述べておりましたところでございます。
○山口（富）委員　ですから、基本的考え方を持ち帰ったというのは、別にこの法律を持ち帰ったわけじゃないんですよ。日本側が提案した基本的考え方の具体的な可否が検討できるような中身がなければ、これは持ち帰りようがないんです。ですから、ここで言っている自己完結型の能力というのは、今あなたがおっしゃったように、自分で自分の面倒を見る、端的に言って。ですから、例えばどこからどこにどのぐらいの艦隊を編成して物を運ぶのか、そういうリストや中身が示されないことには、自己完結型の能力を示したことにならないんです。
　だから、きょう私お話ししたように、記者ブリーフによって書かれた一連の報道というのは、全部そのことを裏づけているんです。このことさえきちんと国会の場に報告できない、これはやはり非常にゆゆしき事態だと思うんですが、田中外務大臣、どうお考えでしょうか。
○田中国務大臣　私はその場に直接参加はしておりませんでしたけれども、委員のおっしゃることも理解できますので、もう少しちょっと、情報開示できること、でも現段階ではそれほど、これからの方がむしろ私は大事だというふうに思っておりますけれども、委員のおっしゃる意味もわかりますので、できるだけの、ペーパーで出せることは努力していただくように、また防衛庁長官とも相談もいたしますけれども、そのように考えております。
○山口（富）委員　そこで、委員長の了解を得まして、資料の配付をお願いしたいと思います。
○吉田委員長　はい、どうぞ。
○山口（富）委員　今皆さんのお手元に配付されると思いますが、一日の日米の協議で、テロ対策特措法のもとでの対米支援の調整の枠組みというものが合意されたと言われております。これは、防衛庁と外務省それぞれからいただきまして、私の方で和文と英文を並べたものなんですが、この一日の会合では、こういう文書で枠組みを合意したんですか。
○藤崎政府参考人　今委員が御指摘のテロ対策特措法のもとでの対米支援の調整の枠組みと申しますのは、日米間ですり合わせた結果のものでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、この文書で確認したという理解でよろしいんですね。
○藤崎政府参考人　こういう文書の形ですり合わせはしております。
○山口（富）委員　でしたら、この枠組みについて少し具体的に、それぞれ説明願いたいと思います。
○藤崎政府参考人　この枠組みは、日米間の支援の調整の枠組みといたしまして、調整委員会という場、これは外務省、防衛庁、内閣官房の局長クラスでございます。具体的には、外務省は北米局長、防衛庁は防衛局長及び運用局長でございます。自衛隊も参加しております。在京米大、在日米軍、在京米大は公使、在日米軍は副司令官。この局長級の代表者で調整委員会を設けまして、これを調整の場とするということでございます。
　このもとに、ＷＧと申しますのはワーキンググループでございますが、外務省、防衛庁、内閣官房の課長クラス、在京米大の書記官、在日米軍の佐官クラスで調整委員会のワーキンググループをつくりまして、ここでさらに細部の詰めをするということでございます。
　このもとに、制服と申しますか、幕のレベルの協議も行うということで、我が国の領域内に関しましては、在日米軍との間で統幕、各幕が調整を行う。それから、我が国の領域外のことに関しましては、基本的には統幕、各幕と太平洋軍または中央軍が行う。それで、派遣米軍、派遣自衛隊というものの間でも日々の調整は行われるであろう。
　かかる行われる情報交換、相互調整というものはすべて、幕のレベルで行われるものにつきましても調整委員会に上げられまして、その調整委員会の場で政策的判断等を行っていく。これはもちろん、基本計画等ができた上での、きちんとまたすり合わせが行われていくわけでございますが、それに当たってどういう準備が必要かという点も含めましてこういう場で議論をしていくということが、この枠組みの基本的な仕組みでございます。
○山口（富）委員　今、調整委員会と調整委員会作業部会の関係で、これはそのもとに置かれるという話がありました。
　この図表ですと、矢印が双方向に向いているのと太い棒が一本のと二種類ありますが、そのもとに置かれるというふうにこの棒を理解しますと、下の太平洋軍及びまたは中央軍、ここの調整の問題と、下の派遣米軍、派遣自衛隊、これはどういう関係の表示なんですか。
○藤崎政府参考人　矢印の双方向性がございますのは、情報等の交換ということで、両方の面での情報交換があるということで矢印を使っているわけでございますけれども、仕組みといたしましては、今御説明いたしましたように、軍のレベルで行いますこと、あるいは幕のレベルで行いますことを調整委員会に上げまして、そこで政策的判断を行うというのが枠組みの基本的な考え方でございます。
○山口（富）委員　残り時間が少ないので、二点まとめてお答え願いたいんです。
　一つは、和文の方は、「相互調整・情報等交換」と、「等」という文字が入っております。ここでなぜ和文だけは「等」が入っているのか、ここで言う情報とは何なのか、これをお尋ねしたい。
　それからもう一つは、各段階での、例えば在日米軍、統幕関係の調整とか、派遣米軍、派遣自衛隊の調整とか、どういう調整がなされるのか。
　この二点、お尋ねします。
○首藤政府参考人　まず、「情報等交換」の「等」というのは、そう非常に厳密な意味ではございませんが、例えば意見の交換といったようなものもあり得るわけでございますので、そういったものも含み得るようにということでございます。
　それから二点目は、たしか統幕、各幕の部分と派遣自衛隊との関係であったかと存じますが、統幕、各幕は、太平洋軍及びまたは中央軍というところと調整するわけでございますが、一方で、その現場に行く派遣自衛隊というのは、そういった調整を踏まえた上での統幕、各幕からの統制を受けたりして活動するということを示しているわけでございます。
○山口（富）委員　国家間の合意の中に、あなたがおっしゃるような、厳密な意味ではないなんというものを合意すべきじゃないんですよ。そのことは厳しく指摘しておきたいと思います。
　それで、今の説明ですと、派遣米軍と派遣自衛隊の調整ということになりますと、こういうことですか。本来、調整委員会というのは、基本計画に向けての日米間のすり合わせが行われるという答弁が繰り返し行われたわけですけれども、この支援の調整の枠組みというのは、基本計画ができた後も、自衛隊が向こうに行ってからも、この調整の機構として機能する、こういうことなんですね。
○藤崎政府参考人　委員おっしゃるとおりでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、日本の場合、アメリカとの関係で何をいついつまでにどこどこに持っていくとか、そういう一種の国際約束がそこで成立するわけですけれども、その場合の国際社会での裏づけになる法的枠組みというのはあるんですか。
○藤崎政府参考人　今委員が言われました国際約束という言葉が、どういう観点でお使いになっているのか私もつまびらかにしないわけでございますが、この委員会というのは、基本的に我が国が対テロ特措法のもとで主体的に協力支援活動を行っていくわけでございますが、主体的に行う場合であっても、米国等のどういうふうなニーズがあるかということについては、聴取し、すり合わせを行っていくということでございまして、いわゆる一般的な意味で、私どもはこういう場を通じて国際約束というようなことを行っていくということを今念頭に置いているわけではございません。
○山口（富）委員　この調整委員会の枠組みについて、この文書で合意したというお話がありました。それで、いついつまでにどこどこに持っていくというのは、いわば合意の一つの形態なんですよね。それはどういう形で、つまり、こういう文書のような形で合意されるのか、一体どういうものになるんだと、法的な裏づけは。そういう質問をしたんです。しかし、北米局長は、つまびらかでないというふうにおっしゃいましたけれども、随分この問題では、常識の問題として、私たち、議論を政府の側とさせられてきたといいますか、そういう議論がありましたよ。しかし、今のお話を聞いても、これはやはり法的な根拠が極めて危ういものだと言わざるを得ないです。
　そして、私、もう一つ指摘したいのは、これ自体がつくられたのに、いわば国会の承認にもかからないし、私たちはその中身について、きょうずっとやってきたように、きちんとお話しにもならない。こういうようなものが恒常的なものとしてもう合意されてしまったわけですね。今度の特措法でいえば、二年間の時限立法という問題はあるにしても、こういう重大な意味を持つ対米支援の調整の枠組みというものを、あなた方がおっしゃるミニＳＳＣ、こういうもので合意して、その中身も国会にきちんと言わない、こういう点にやはりテロ特措法の問題では非常に危うさを感じるし、これを発動するべきでないということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○藤崎政府参考人　先ほどの答弁で言葉が足らなかったのかと存じますけれども、あくまで、我が国が行います協力支援活動というのは、対テロ特措法のもとで主体的に行うということでございます。この主体的な我が国としての協力支援活動を行うに当たりまして、アメリカ側とも事前的なすり合わせを行うということでございまして、あくまで我が国の支援活動はこのテロ対策特措法のもとで基本計画に基づいて行うわけでございまして、この調整委員会でございますとかあるいは行われる支援と申しますのが国際約束ということを構成するようなものではないということは重ねて申し上げたいというふうに存じます。
○山口（富）委員　済みません、一つだけ。
　あなた、主体的、主体的とおっしゃいますけれども、私たちに、国民の皆さんに中身を説明できないようなものでどうして主体的と言えるんですか。
　以上を指摘して、質問を終わります。
○吉田委員長　山口富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。常にラストバッターでございます。元気よくいきたいと思います。
　まず、テロ事件関連で御質問いたします。
　テロ対策特措法が成立をして、対米支援の動きが具体化し始めました。平和憲法を持つ日本がついに戦争に参加することになったことを深く憂慮します。幾ら、戦闘行為には参加しない、戦闘地域には行かないと言っても、戦争をしている米軍のために日本の自衛隊の艦船や航空機が米軍の根拠地まで行って補給を行うとなれば、他国から見れば日本も戦争に参加していると見られてしまうことは必然です。戦後五十年以上の歳月をかけて国際社会において築き上げてきた平和国家としての日本の評価も一朝にして失われてしまうのは、非常に残念です。
　テロとの闘いは根気が必要です。いたずらに武力に訴えても、現在行われている米軍の空爆で民間人に多数の犠牲者が出ている状況では、新たな恨みを生み出すだけで、根本的な解決にはなりません。テロ対策特措法は成立しましたが、我が国は、対米支援ばかりではなく、今後も武力によらない解決のために一層努力するべきだと思います。
　我が国は、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲに三百三十万ドルの緊急援助を行うなど、難民支援のための援助を行う方針を示していますが、幾ら資金や食糧を提供しようとしても、空爆により食糧運搬が不可能となっています。そして、冬の到来を前に、アフガニスタン難民の状況は非常に深刻です。アナン国連事務総長は十月三十日、米軍の軍事行動の停止を要請し、ブラヒミ国連特別代表も今月の一日、パキスタンでの会見において、アフガンへの緊急援助が再開されなければ、この冬、九十万人の餓死者が出る可能性があると指摘し、空爆の即時停止を訴えています。
　これ以上空爆を続けて一般住民の犠牲者をふやし、さらに何十万という餓死者を出すことになれば、これまで米国を支援した国においても対米批判が高まることは避けられないでしょう。米国が国際的な支持を失わないためにも、また人道的見地からも、米国は空爆をできる限り早く中止すべきであり、我が国政府からも空爆中止を働きかけるべきだと思いますが、田中外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　テロ特措法が成立した経緯の中で、もう一度原点を御確認いただきたいと思いますが、米軍を支援するためにこの特措法をつくったわけではございません。テロというものが九月十一日、アメリカで起こって以来、もう全部御存じでお聞きになっていらっしゃるんでしょうと思いますけれども、やはり世界が手を携えてこうしたテロに対抗するために、卑劣なこうしたことが起こらないようにするために、一つの国では何もできませんから、こうしたものを排除するために総力を挙げてやっていこうと。日本も主体的に、私たちも被害者になる可能性は幾らもありますし、テロというものはいつ、どこで起こるかわからないわけです。ですから、そうした主体的な立場というのはそういう意味です。私たちも被害者になる。ですから、連帯感を持って世界と一緒にテロ防止のために日本が何をするかということででき上がったのが、憲法の範囲内でぎりぎりででき上がったのがこの法案でありますので、それをまず御理解いただきたい。これが一点でございます。
　二つ目でございますけれども、ＵＮＨＣＲに三百三十万ドル。それから、この寒さの中でもって九十万とブラヒミさんが言ったとおっしゃいますが、百万人と言われておりますね。特にアフガンの中にいる、外に出られない貧しい方々が、この寒さの中で、ついおとといも、国連の仕事をしていらっしゃいます黒柳徹子さんからも、もう彼女は最初からそのことを言いに私のところに来てくだすっていますけれども、ユニセフ大使ですけれども、七千メートル級の山が九つもあって、地べたでもって毛布もなくいて、食糧もなくて、病気が蔓延していて、そんな中でもって餓死者が出る。そのことを助けることはもちろん大切ですし、アフガン以外の周辺国にいる方々のために私たちも最大限やらなければいけないということも御理解いただけると思います。
　ですけれども、あらゆる事情を勘案して、あらゆることをやっても、この人道と、それから、もちろん次に空爆をお尋ねになると思いますから先にそちらまで申し上げますと、それはどちらかという話ではないんですね。やはり根本の問題を片づける、そのためにまず最善を尽くすということであって、しかし、じゃ、難民は何もしなくていいとは言っておりません。そこに対して私どもができる限りのことを、今までにも、テントでありますとか食糧でありますとか水とか、最大限できることをやっておりますし、今後も続けなければならないというふうに思っております。
○東門委員　大臣のおっしゃるように、確かに、今回の法律は何もアメリカを支援するためにつくったのではないとおっしゃる。しかし、結果として、今世界から見える日本は、対米支援がメーンなんです、間違いなく。そういうふうに見えるんです。日の丸を見せたい、そういう思いから自衛隊機が飛ぶ。いろいろな意味で、経費の意味でも、本当に、持っていったのはテント二百とか、そういうものの中でも、それをやりたい、とにかく日本が見えるようにしたい、それが見えるから、むしろ世界は、日本は対米支援をしているんだとしか思われていないんですよ。それが現実だということを知っていただきたいのです。
　それから、空爆の話。私は、空爆に対して、外務大臣、日本政府からも空爆を中止するようにアメリカに対して申し入れる気持ちはありませんかということをお聞きしたんです。今、空爆で本当に多くの民間人犠牲者、子供たち、女性、高齢者がアフガニスタンの中で苦しんでいる。いつでも、何かあれば真っ先に被害をこうむるのはそのカテゴリーの人たちなんです。
　そういう意味で、私は、空爆をまずとめる、そしてできる限りの人道支援の道を探るということがベストな方法ではないかということで、空爆に対しての外務大臣の見解をお聞きしたいと申し上げたわけです。よろしくお願いします。
○田中国務大臣　日本の旗を見せるためとかアメリカに追随してやっているのではありませんで、根本的に日本の立場、主体的に日本がテロを撲滅するために何ができるかということで判断をいたしております。もちろん、日米同盟はありますし、大切でありますけれども、テロということについて、もっと私たちも自信を持って、日本は世界第二の経済国家なんでありますから、何でもアメリカに追随かというような思いは払拭した方がいいと思いますね。
　次、空爆について申し上げますけれども、それは空爆をしないで済めばよろしいですけれども、アメリカも無辜の人を殺そうと思ってやっているわけじゃなくて、軍事施設をターゲットとして絞り込んでいる。しかし、残念ながら、ミスボーミングといいますか間違いもあったということは何カ所か認めておられるわけですね。しかし、じゃ、何もしなかったらば、このまま終わったらテロが終わるとお思いになりますか。残念ながらそうじゃないじゃないですか。
　ですから、完璧はないんですけれども、最善を尽くして、ウサマ・ビンラーデンあるいはそれを中心としているアルカイーダやその施設、そうしたところをなくして、今後テロの恐怖が地球上から少しでもなくなるように、逆に言えば、彼らがテロ活動ができるようなとりでを少しでも多く破壊するということが今残念ながら求められていることであるというふうに思います。
○東門委員　もう一点、その件でお伺いしたかったんですが、今の大臣の元気な御答弁をお聞きして、対米追従じゃないよとおっしゃったその元気さで、私は地位協定のこともお伺いしたいと思います。大臣は、朝私にエレベーターでお会いになったとき、また地位協定を聞くんでしょうとおっしゃっていたんですが、そのとおりで、ぜひ地位協定のことも、通告もしてありますので、聞かせていただきたいと思います。
　私は、その質問は十月十五日のテロ対策特別委員会でもお伺いしましたし、質問主意書にも書きました。答弁はいただきました。しかし、やはり理解ができませんので、もう一度お尋ねします。
　大臣、この件よく御存じだと思います。在日米軍兵士が銃を持って基地外で警戒活動に当たるのは地位協定に照らして問題はないとの御返答だったのですが、その問題はないとする根拠、日米地位協定の何条何項に則する行動だと見ておられますか、お伺いいたします。
　いや、大臣から。この間は大臣に答えていただきましたので。
○吉田委員長　じゃ、先に北米局長。
○藤崎政府参考人　今委員長の御指名でございますので、答弁をさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、本件は、十月十五日に委員の方から御質問がございまして、さらに質問主意書もいただいて御答弁申し上げている次第でございます。
　本件につきまして、委員の方から、米兵による民間地域での銃の携行について、これの根拠規定というものは何かということを御質問でございますが、これは日米地位協定の基本的には十七条の規定及びこれに関連いたします合意議事録等を踏まえて総体的に判断しているという問題でございます。
○田中国務大臣　今北米局長がおっしゃってくださったとおりでございますけれども、さらに詳しく言いますか。時間がかかりますからやめましょうか。（東門委員「よろしいです、どうぞ」と呼ぶ）そうですか。
　既に申し上げましたけれども、一般論として、日米地位協定の十七条の第十項に関する合意議事録第一項では、米軍当局は、米軍施設・区域の近くにおいて、当該施設・区域の安全に対する罪の、既に行われた、既遂のあるいは未遂の現行犯を逮捕できる旨が規定されている、このようなことでございます。
○東門委員　今の大臣のおっしゃったのは、十七条の十項（ａ）、（ｂ）をめぐる合意議事録の規定だと思います。その範囲内で米兵が銃を携行して施設外で行動することは問題ないとしておられるわけです。今、根拠はそこにあるとおっしゃっているんですが、じゃ、十月三日の事件ということで、外務大臣、はっきり覚えておられると思いますが、勝連町の平敷屋の公園内のことで同じ質問をいたします。
　そのときに銃を携行していた米兵の既遂または未遂の現行犯があったかどうか、それでよろしいというふうな判断にされたのかどうか、お伺いしたいと思います。それは北米局長でも結構です。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、十月三日の事件でございますけれども、新聞報道等と米側の説明に差異があることは事実でございます。
　米軍及び沖縄県警によれば、十月三日午後二時ごろ、ホワイトビーチ地区におきまして、施設・区域の境界さくから内部を観察している不審人物を米軍の軍事警察が発見いたしまして、施設・区域外に出て尋問したところ、同人物は報道関係者であることが判明したということでございます。
　一般的に言って、私どもといたしましては、公務中の米軍の軍事警察が施設・区域外で銃を携帯していることが直ちに地位協定上問題になるということではないというふうに判断しております。
○東門委員　先ほど北米局長の御答弁の中ですけれども、十七条十項（ｂ）の件について伺います。
　これは、私の質問主意書への答弁にも出てきていることですのでよく御存じだと思いますが、基地の外においては必ず我が国の当局との取り決めに従うことを条件とするですよね。二番目に、我が国の当局と連絡して使用されるということになっていますよね。三つ目が、その使用は合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序のための必要な範囲内に限る、そういうふうに軍事警察権行使に当たっての条件と目的がはっきりと規定されています。
　そういうものに対して、それは問題ないと認識しておられるようですが、今回の兵士の行動が第一の条件とされる我が国の当局との取り決めに従った行動であったのか、当局と連絡をとった上での行動であったのか、確認をしたいと思います。北米局長、お願いします。
○藤崎政府参考人　今回の事件につきまして、かかる日本の当局との連絡が事前に行われたというふうには承知しておりません。
○東門委員　今の御答弁によりますと、やはり基地の外で米軍の兵士が銃を持って出るということは違法である、やってはいけないことだというふうに理解していいのでしょうか。北米局長。
○藤崎政府参考人　お答えさせていただきます。
　具体的に米兵が銃を携行いたしまして米軍施設・区域外で行動することについては、これは地位協定との関係では、今申しましたように、地位協定合意議事録等を踏まえ、個別具体的な状況に即しまして総合的に判断せざるを得ないわけでございます。
　今御質問がございましたのは、地位協定十七条に言うところの米軍の警察の使用についての条件を幾つか挙げられまして、この米軍の警察権の使用について、我が国の当局と連絡して使用がされたのかどうかということでございますが、今回その事前の連絡があったというふうには承知しておりません。
○東門委員　事前の連絡がない。地位協定にはあるべきだとちゃんと規定されている。それでも連絡がない。それなのになぜそれは問題ないという判断に立たれるのか、そこをお聞きしたいと思います。はっきりと地位協定ではそのように規定されているわけですよ。それにない行動が行われた、それに対して問題ないとされるのはなぜですか。
○藤崎政府参考人　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、地位協定におきまして、これも委員がよく御承知のとおりでございますけれども、十七条の（ａ）項、（ｂ）項というのがございます。今委員が御指摘の点につきましては、これは米軍人間の規律及び秩序の維持という十七条十項の（ｂ）の規定にかかわる御質問でございます。
　十月三日の件につきまして、先ほど申しましたとおり、この事件というのはいろいろ説明が、日本、米側によって異なる点はございますけれども、基本的には米軍人間の問題ではございませんで、邦人の報道関係者の問題でございますので、今委員御指摘の（ｂ）項の問題ではない、こういうことでございますので、先ほど御答弁申し上げているとおり、今御指摘の規定が該当するものではない。しかし、だからといって地位協定に反するわけではない。なぜかといえば、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、地位協定の十七条十項、（ａ）と（ｂ）と両方あるわけでございますので、今委員御指摘のところに当たらないからといって総体的に当たらないというわけではない、こういうことでございます。
○東門委員　では、少し質問を変えます。今の解釈、よくわからないんですけれども。
　私が前に植竹外務副大臣に要請に行ったときのことなんですが、そこに地位協定室長も同席しておられましたが、新聞報道でまずこういうふうに出ました。銃を携行していることに対して、軍隊の属性として、その決まりに制約されずに銃を持てることになっている。何条の何項という明記はなくても属性として持つことが前提となっているというふうなお話をされて、私はそこで確認をとりました。水鳥室長はそうだとおっしゃったのですが、そういう御認識ですか、北米局長。
○藤崎政府参考人　今委員御指摘の私どもの説明でございますが、これは十月三日に事件が起こりまして直後に御照会がございまして、具体的な事実関係が明らかでないわけで、直接のコメントはできないけれども、一般的に申しまして、公務中の米軍人等が施設・区域外で銃を携帯しているということが直ちに地位協定には違反しないんだということを御説明したというふうに私ども承知しております。
○東門委員　私がお聞きしているのは、軍隊の属性として、何条の何項という明記はなくても持てるというふうな説明があったのですよ。
　では、軍隊の属性とは何ですか。お願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　軍隊の属性ということについての定義というのを今私は持っていないわけでございますけれども、御説明した趣旨は、具体的に事実関係が明らかでないということで、この個別の事例について御説明するのは難しいわけでございますが、一般的に言って、公務中の軍人、これは武器を携行するということが、軍として、軍人として、決して地位協定等のものに違反するわけではない、いわば軍人としての仕事ということでそういう御説明をしたのではないかというふうに承知します。
○東門委員　今、十月三日の件だけについてお話ししておられると思います。私もそれはメーンに聞いていますが、そうすると、軍隊の属性というのは銃を携行するということだけですか。ほかにもありますか。
○藤崎政府参考人　今お答え申しましたとおり、実は軍隊の属性ということについて、私、今ここで定義を有しておらないわけでございますが、もちろん、軍隊におきましては情報交換をする場合もございますし、情勢分析をする場合もある、あるいは武器を携行して使用する場合もございますし、軍隊のいろいろな機能というものは幅広くあるというふうに、それは御指摘のとおりだろうと存じます。
○東門委員　北米局長の今のお話によりますと、武器を携行してそれを使用する場合もあるかもしれないということなんですが、ある意味では、公務中であれば軍人は外にいてもそれができるというふうに解釈しておられるということなのでしょうか。十七条の十項の（ａ）と（ｂ）と両方見てそういうことが可能だと。特に（ａ）の、先ほど（ａ）だとおっしゃったのですが、そういうことが可能だということになるのでしょうか。そのような御認識かどうか、お伺いいたします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、十月十八日に東門議員が提出された質問主意書に対する答弁書でも述べているところでございますが、米軍施設・区域外での警察の使用については、これは先ほどまさに申されたとおりの条件というものがございまして、その使用は、米軍の構成員の間の規律、秩序の維持のため必要な範囲内に限られるわけでございます。さらに、米軍当局は米軍施設・区域の近傍において、当該施設・区域の安全に対する罪の既遂または未遂の現行犯に係る者を逮捕することができる。しかし、このような場合に、米兵が銃を携行するということについては、それ自体が直ちに日米地位協定上問題になるということではない。
　ただし、もちろんのこと、これにつきましては、あらゆる米軍の行動がそうでございますけれども、住民等との関係については十分配慮して行われるべきである。これは委員が恐らく今御指摘になろうとしておられる点だろうと思いますが、全くそのとおりでございます。
○東門委員　やはり答弁がはっきりしないのですが、前に進まないと時間がありませんので行きますけれども、地位協定の見直しをそのまま続けさせていただきます。
　私は、これは本当は地位協定を、こういうのをしっかりと規定の中に入れる。ドイツはそうなんですね。ボン補足協定では、基地の外で兵士が銃を携行するときにドイツ側の許可が要るとしっかりと書かれているんですよ。そういうことにおいても、やはり日米地位協定も見直していくべきじゃないか、それを明記すべきじゃないかということを申し上げたかったのですけれども、それは一応おいておきます。
　十月二十九日、テロ対策特措法が成立しますと、先ほどから話になっています、十一月一日には早くも、自衛隊の支援策を協議するための日米安全保障高級事務レベル協議、何かミニＳＳＣと言われているようですが、そのＳＳＣの審議官級協議が開かれ、局長級の調整委員会など日米間調整の枠組みが決まって、翌日には早速、調整委員会の初会合が開催されています。
　日米間の懸念がすべてこのように素早く対応されるなら、いつも政府が言っている、最も重要な二国間関係とか対等なパートナーシップなどの言葉もそれなりに意味があるかもしれません。実際に生きてくるかもしれませんが、素早く対応されるのは米国の方から要求があるときばかりで、我が国からの要望にはいつまでたってもこたえない。対等なパートナーシップと言うからには、日本側の要望にも最大限の誠意を持ってアメリカはこたえるべきだと思いますが、米国に誠意がないのか、それとも日本側が遠慮してはっきりと要求していないのか。地位協定の問題にしても、普天間基地移設の十五年期限問題にしても、いつまで待っても誠意ある回答がありません。
　そこで、まず、地域協定の見直し、運用改善の問題ですが、この問題は、ことし二月に放火容疑の米兵の身柄引き渡しを米軍が拒否したことを契機として協議されたもので、事件の発端から既に十カ月たっております。その間、六月には在沖縄米空軍兵士による女性暴行事件もありました。にもかかわらず、いまだに結論が出ていません。テロ事件への素早い日米協力とは余りにも対照的だと言わざるを得ません。テロ事件があったからといって、この問題の解決を先送りすることは許されないと、私は心から思います。
　九月に私は同じことを質問しましたが、そのときは、検討中とのことでした。一体いつまで検討すれば答えが出てくるのでしょうか。北米局長、もう答えは出ていますか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この地位協定にかかわる問題等は極めて重要な問題でございまして、国民の方々の関心事項でもございますし、国会でもいろいろ議論を重ねていただいているところでございます。私どもといたしましても、この地位協定の運用改善等につきまして、できるだけ速やかに効果が出ますように米側と鋭意話し合いを行っているところでございますが、今委員から御照会がございました、起訴前の身柄の引き渡しに関する協定のアメリカ側との話し合いにつきまして、これは現在話し合いを進めているところでございますが、今、結果についてまだ御報告できる状況には至っておりません。
　しかし、私どもといたしましては、これは非常に重要な問題であるというふうに認識しておりますし、引き続き鋭意努力してまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導方お願い申し上げます。
○東門委員　なぜそんなに時間がかかるのでしょうか。運用改善でうまくいくということで頑張っておられると思うんですよ。二月からこれまで、九月にも同じ質問をして、そのときの答えと今と全然変わらない、六月にもあったかと思うんですが。そういう状況というのはどういうことなんでしょう。なぜそんなに時間がかかるのですか。そうでしょうね。真剣にやっていないからだと今あちらの声がありましたけれども、どうなんですか、北米局長、担当者として。
○藤崎政府参考人　お言葉でございますが、これは大変真剣にやっております。
　私どもといたしましては、これは私どもの仕事の中でも本当に最優先事項として一生懸命話し合いを進めているところでございますが、これはよく委員も御承知のとおり、日本側だけで決めているわけではございませんし、向こう側にもいろいろな立場というのがございます。しかし、私ども、この問題の重要性というものは十分認識しておりますので、これは本当に努力して、何とか早く結果を出せるようにということで引き続き努力しているところでございます。これは本当に真剣に努力しているところでございます。
○東門委員　何がそんなに問題なのですか。相手があることだと何度もおっしゃる、それはわかります。相手がこれでだめだとおっしゃっているのは何なんですか。何がそんなに問題になって動かないんですか。それをぜひお聞きしたいです。
○藤崎政府参考人　本件につきましては、先般七月に、この事件が起きました際にも引き渡しの問題が生じまして、大臣とベーカー大使あるいはパウエル長官等の間でも話し合いを重ねたところでございます。アメリカ側の方としては、アメリカ側の軍の要請、状況等というものがいろいろあるという御説明がございまして、私どもの方は、こちらの沖縄県の事情、国民の感情あるいはそういういろいろな情勢の問題ということを説明いたしまして、七月の際には、これは恐らく、国内においては必ずしも十分早くなかったという御指摘を受けているところでございますが、引き渡しが実現したわけでございます。
　今後、より速やかな引き渡しが実現するように私どもとしても努力をしていかなければなりませんし、もし進捗がないということでございますと御納得が得られないということはよくわかっておりますので、引き続き鋭意努力してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御支援をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
○東門委員　支援してくださいと言葉ではおっしゃる。支援しようにも、何が問題なのか出てこなければ何もできないじゃないですか。それをむしろおっしゃってくださった方がいい。アメリカ側はこれに渋っている、これに嫌だと言っている、日本側はこう提案しているというのをおっしゃってくださった方がはっきりすると思いますよ。いかがですか。——もういいです。
　河野前外相は、運用改善について米国側と議論をして納得いく状況にならなければ地位協定の改定も視野に入れると何度も答弁しておられました。私も、それを何度もこの耳で実際お聞きしました。田中大臣も本委員会で同趣旨の答弁をしておられます。
　ということは、運用改善がこれだけうまくいかない、もういかないということははっきりしているじゃないか、ほとんど一年近く動いていないんですよ。そういう中で日本がとるべき道ははっきりしていると思うので、それであれば、地位協定の見直しをということで迫っていくべきだと思います。これについては田中外務大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○田中国務大臣　申し上げます。
　ことしの夏の北谷町でのことがございました。あれは本当に、新しくベーカー大使が着任なさった日、その日に、皇居で私も侍立大臣をさせていただいて、その夜、飯倉公館にお呼びして、私はるる説明をいたしました。このままいったら本当に地位協定というものは完全に改正しなけりゃいけないし、議論が前へ出ないじゃないですか、あなた方、私たち日本人の痛み、わかりますか、直接これは本国へ伝えてくださいと熱を持って話をしました。着任したばかりの新大使はちゃんと聞かれました。そして、時差も顧みず、すぐ本国に連絡をするとおっしゃいました。その結果はごらんのとおり、御存じのとおりです。
　そして、パウエル長官とも、今度行かなければ、またこういう話も国連に行かなきゃできないんですけれどもね、バイのときも。大変いろいろなチャンスが、この国会が機能しないので行けない、話ができないのは大変残念だ。まあ、行かないと放棄しておりませんから、私はまだ外務大臣として最後の最後まで、国連に行って、そしてＧ８でいろいろなバイの話もしたいと思っておりますけれども、いずれにしても、その話はちゃんとパウエル長官の耳までベーカー大使から通っていまして、そしてああいう結果になったじゃないですか。今まだ本人は犯行を否認していると聞いておりますが、折あるごとに、こういう状態です、日本の警察も信頼してください、これが前例ですと言って、パウエル長官には、電話をいただくとき必ず私は話をしていますよ。
　ですから、全然動かないわけじゃないんです。熱を持ってやっていくということ、そして最悪、どうしても動かない場合では、改正も視野に入れていくということになると思います。ただ事件が起こるのを待っているということではありませんね。
○東門委員　今、改正も視野に入れてと、ただ待っているわけじゃないと。
　では、その期限、例えば二月に起きた放火事件は、それも例示的に入れるということもまだですか、ちゃんと入っていますか、その件での話、合同委員会では。合同委員会の様子はどうなっていますか、北米局長。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、合同委員会のもとに刑事特別小委員会という場を設けまして、本件を特に議論しているということでございます。
　私どもといたしましては、日本側としていろいろ改善すべきであるという点を各種提起し、議論を進めているところでございますが、今、この進捗状況あるいは結果について、今こういうところであるという御報告はできないわけでございますが、引き続き鋭意努力して、できるだけ早く本当に結果を出すようにということで頑張ってまいります。
　本件について、決して私どもとして優先順位が低い云々ということではございません。最も高い優先順位で努力しているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○東門委員　先ほどの北米局長の答弁で、そうだと思ってはいたのですが、今大臣の御発言を伺って、大臣は七月の件を例にとられて、これだけやっていますよというふうな答弁をされましたが、そこはお話ししておきたい。ちゃんと今の北米局長の答弁を聞いていただきたかったものですから、北米局長に改めて聞きました。
　私が聞きたかったのは、いつまで待つのですかということです。ずっと運用の改善、運用の改善で、頑張ります、頑張りますとおっしゃっているんですが、私、ここへ来てからもう一年以上になりますが、その前からあるんですけれども、一体どれくらい待てば可能なんでしょうか。
○藤崎政府参考人　今、委員が御指摘の期間の問題について、具体的な日限ということは私は申し上げることはできないわけでございますけれども、これは今後とも十分に努力をさせていただきまして、できるだけ早くこの結論を出すように努力してまいります。
　具体的にいつということを申し上げることは今この時点でちょっとできないわけでございますが、引き続き鋭意努力させていただきますので、よろしく御指導をお願いしたいと存じます。