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○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して、何とか日本の経済を、もう一度成長する日本をつくっていこうというときだというふうに思っております。
　そんな中で、アメリカによるイランへの攻撃、こういったものがあって、そしてイランの情勢が今こういう現状になっていて、何とか戦闘が終結していく方向に今あるのかなというふうに思っておりますけれども、そんな期待をいたしておりますけれども、このイラン情勢についてもちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。
　週末にまた米国とイランの協議が行われるのではないかというふうに言われておりますが、そんな中で、ホルムズ海峡を通過するとき、イランが、当初、通航料を一バレル当たり一ドル取っておったというふうな報道もありました。そして、今、米国が艦船を派遣して封鎖しております。米国に対して通航料を支払うようにというふうな報道もありました。
　そんな中で、そうなってしまうと、日本関係のタンカーがホルムズ海峡を通過するに当たって通航料の支払いが必要になった場合、その分、原油価格が上がっていくということになりますし、ガソリンだとか電気代だとか、こういったものにもまた波及してくるのではないのかというふうに懸念をいたしております。
　国民生活をやはり守っていくためにも、ここは、通航料の支払いを我が国として本当に容認するのかどうか、非常に気になるところでございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。
○赤澤国務大臣　委員には日頃から御指導いただき、特に、私は割とバッジが多いタイプと言われているんですが、委員はトゥンクトゥンクに加えてミャクミャクまでまだつけていただいているということで、何か本当に同志だなという感じがした次第でございます。済みません。
　ホルムズ海峡に関する様々な報道や関係者の発言については承知をしておりますが、これらの逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、我が国だけでなく国際社会全体にとって極めて重要な課題であり、我が国として、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが本当に重要だと思っています。
　エネルギーの確保は我が国にとって国家の生命線だと思います。我が国としては、状況を注視しながら、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるよう、最大限の努力を続けていく方針でございます。
○東（徹）委員　自由かつ安全に通過できるということが非常に大事でありますし、これは当然のことだというふうに思うんですけれども、なおかつ通航料がないように、是非しっかりと政府として取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。非常に気になるところでしたので、質問をさせていただきました。
　次に、電気代のことについても、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　これは、政府がこの一月から三月まで電気代、ガス代の補助をしていただいておりましたので、それが終わりましたから、この四月からは電気代が約一割ぐらい上がっております。そんな中で、今回のイランの情勢を受けて、電気事業連合会の会長が、この六月から電気料金を引き上げるような報道もありました。
　これは前にも赤澤大臣には予算委員会でもちょっと質問をさせていただいたんですけれども、これまでも電気代、ガス代に対しては非常に補助を出してきておりまして、この三年間だけでも五兆九百八十四億円出してきております。非常に金額が大きいんですけれども、ちょっと内訳を言うと、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円ということで、三年間のトータルが五兆九百八十四億円になっているんですね。
　これは本来、こういったものがいいのかどうか。非常に、今、日本の経済状況から考えると、賃金は少し上がってきたけれども、更にそれを物価の方が上回っていくという状況もあって、そして、そんな中で電気代の高騰ということを抑えていくために補助金を出しています。今、石油もそうなんですけれども。
　そんな中ですけれども、大臣もよくおっしゃるとおり、ＳプラススリーＥということでよく言われます。電気の供給については、安全性というのが一番大事だというのはもう当然だと思いますし、その次には安定した供給だというふうに思います。
　今、脱炭素とかいうこともありますけれども、私は、今やはり優先すべきは、コスト、電気代を上げない工夫をありとあらゆる方法でやっていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、いよいよ、ひょっとしたら六月から上がるかもしれない、そうすると、七月、八月、九月、非常に暑い時期は皆さんやはり冷房をよく使われますから、非常に電気代も上がっていく、そうすることによって、また国民の負担が増えていくということになっていくわけですね。
　だから、ここは、やはりしっかりと電気代をまずは上げない工夫、できれば下げていくということをしていった方がいいと思うんですが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　一般的な電気料金メニューでは、二か月前から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることとなります。
　そのため、委員の御指摘のとおりで、六月頃から徐々に燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知をしています。
　その上で、電気料金については、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要だと考えています。
　政府としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、委員の御指摘も踏まえ、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○東（徹）委員　非常に大事だと思います。この二か月は実質賃金がプラスだというふうに聞いておりますが、私は、これは政府として電気代、ガス代を補助金を出して下げてきたからではないのかなと思っています。
　トータル的には四年間連続して実質賃金はマイナスですから、非常に我々としては電気代をやはり下げていく努力というのは必要だと思いますし、今、維新も与党になって、自民党と一緒に社会保険料を引き下げていく、そんな努力もやっていますけれども、なかなかこれも大変なんですよね。ですから、電気代につきましてもやはり下げていく努力というのは非常に私は大事だというふうに思っておりますので、是非これをやっていただきたいというふうに思います。
　そして、今回のイランの情勢を踏まえてホルムズ海峡の状況を見ておりますと、日本の原油の中東依存がいかに危ないものなのかということを改めて認識をしたわけでありますけれども、前回も質問の中であったと思うんですが、昭和のオイルショック時代と変わっていないのではないのか、五十年間何してきたんだというふうなことを、やはり私もよく経済産業省出身のＯＢの方から、いろいろなところで活躍されておりますので、そういったお話も聞くことがあります。
　もちろん、大事なことは中東依存を下げていくということで、今、政府としても経済産業省としても、調達先を変えていくという努力をされておられます。ですから、ホルムズ海峡以外のルートを、通るところを確保していっているという努力、これも大変大事だというふうに思いますけれども、しかし、やはり、もっと大事なことは、原油に頼らないということをやっていくべきだというふうに、これは改めて今回の状況を見て思うわけであります。
　原油に頼っていると、やはりまた同じようなことを繰り返すときが来るのではないのかというふうに思うわけでありまして、原油の依存度を下げていくという努力が必要だと思います。もちろんナフサは非常に大事ですので、こういったものは大事でありますけれども、原油の依存度をとにかく下げていくということを是非やるべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　足下の情勢を踏まえ、中東からの原油輸入に大きく依存する我が国として、原油の調達先の多角化を進めるとともに、これまで以上に原油に頼らない産業構造に転換していくことの重要性はよく認識をしております。
　委員の御指摘で、五十年間何やってきたんだということなんですが、一つだけ申し上げると、原油を輸入する絶対量は、石油危機の当時と比べると、二〇二四年とかでもう半分になっているんですね。だから、相当原油を使わないでいい国に努力はしてきているんだけれども、ただ、まさにこれも委員御指摘のとおり、ちょっと調達先の多角化がうまくいっていない。
　一つ大きかったのは、ロシアが制裁の対象になってしまってとか、中東以外からいろいろ調達しようとして一時中東依存度を大分下げたんですが、そういったような事情があったり、あるいは、ちょっと価格が上がるとそちらに、中東に行ってしまうとか、いろいろあったと思います。
　他方で、石油は我が国の一次エネルギーの三、四割程度を占め、燃料のほか化学製品の素材としても使われており、国民生活や経済活動に不可欠で、また、災害時の供給を含めて、運びやすく貯蔵が容易といった利点も有しております。
　ただ、その上で、原油の代替を進めていくという委員の御指摘はもう方向性としては全く共通認識でございまして、脱炭素の取組が重要だと思っています。エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ投資は、高市総理が唱える危機管理投資そのものでございます。
　再生可能エネルギーや原子力によって化石燃料輸入の代替を進め、エネルギー自給率を高めるとともに、自動車や化学の分野におけるＧＸ投資を促進することで、我が国の更なる産業構造転換、産業競争力強化にもつなげてまいりたいと思います。
○東（徹）委員　先ほどから大臣がピンチをチャンスにと言われていることだというふうに思うんですね。
　確かに、一九七〇年、オイルショックが二回あって、そのときから比べたら原油の使用量は半分になってきたということでありますけれども、でも、我々の生活を見ると余り変わっていないなというのがやはり実感だと思うんですね。
　そのために、じゃ、何をしていくのかということで、今ちょっとお話もありましたけれども、私はやはり、自動車であればＥＶだとか、そしてまたバスとかトラックであれば燃料電池、ＦＣＶ、そういったものにどんどんと切替えを加速していくということが非常に大事だというふうに思います。
　二日前の報道でも、いすゞが、燃料電池トラックはトヨタと小型のトラックからやっていくとか、そういう報道も見させていただきました。そういったことで、ＥＶだとか燃料電池、こういったものにしっかりと置き換えていくということも大事だと思いますし、先ほど、私、まだ万博ロスが続いておりまして、ミャクミャクをまだつけておりますけれども、大阪・関西万博のときには水素船という船もありました。そういったことで、水素を活用したそういう燃料電池、そういったものに切り替えていくということも非常に大事ではないのかというふうに思いますね。
　そのためにやはり電力が必要になってくるわけでありますけれども、やはり、原子力発電所再稼働は一日でも早く進めていく、安全なやつは早く進めていく、再稼働をさせていくということで、ようやく柏崎刈羽も営業が開始されましたので、本当によかったというふうに思っておりますけれども、ただ、それだけではなくて、新型の原発、安全なやつですね、より安全なやつは導入していくということも非常に大事だというふうに思いますし、そしてまた、昨年、山岡達丸議員とも一緒にドイツの方へ行ってきて地熱発電を視察させていただきましたけれども、ああいった地熱発電も非常に大事だというふうに思います。
　昨日の報道では、経済産業省が次世代の地熱発電に一千百二億円を支援していくという報道を見させていただきました。非常にいい取組をしていっていただいているというふうに思います。日本は地熱発電ができるところが非常に多いというふうにも言われておりますので、こういった取組をどんどんと進めていっていただいて、まだまだ原油の依存度を更に下げていくということを是非やっていっていただきたいなというふうに思います。それが非常にこれからの日本の経済成長にもつながっていくというふうに思っております。
　それで、今回の産業競争力強化法の中身について質問をさせていただきたいと思います。
　非常に大事な法案ですし、今回の法案に期待をいたしております。何とか、失われた三十年とよく言われておりましたけれども、その一つの原因は、海外に日本が投資をしていた、設備投資をしていたということも一つの原因だったというふうに思います。
　今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。ただ、これまで、この産業競争力強化法ですけれども、平成二十五年十二月に成立した後、平成三十年、令和三年、令和六年と、三回これを改正されてきているわけです。その都度重要な内容が含まれてきていたというふうに思いますし、我々もその審議に関わらせていただいたこともあります、もちろん。
　ＩＭＤの世界競争力年鑑、これもよく取り沙汰されますけれども、日本の競争力の総合順位、法律ができた平成二十五年の世界二十四位から、令和七年三十五位ということになっています。ただ、二四年から比べれば、三十七位だったんですかね、少し上がったんだと思いますけれども、まだまだ低いという状況にあるわけです。
　そういった結果を見ますと、この産業競争力強化法、どの程度日本の経済成長、競争力の強化につながってきたと、どのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　平成二十五年制定の産業競争力強化法は、過少投資、過当競争、過剰規制という我が国経済の三つのゆがみの是正が目的でございました。
　過少投資については、生産性向上設備投資促進税制は八万件を超える投資に適用されて、平成二十六年度からの三年間で民間企業の設備投資が八十兆円から八十七兆円まで増加したということが一つ実績かと思います。
　また、過当競争については、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置等を活用して、生産性向上に資する事業再編を実施しております。
　過剰規制については、グレーゾーン解消制度といった制度で約四百件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたという認識をしております。
　しかし、一方で、日本全体としてみれば約三十年間のデフレ経済ということで委員御指摘のとおりでありまして、企業がコストカットを重視する傾向に陥り、成長分野への国内投資や産業構造の転換が必ずしも十分には進んでこなかった。また、近年ではＧＸやＡＸ、経済安全保障の分野に対する各国の産業政策も一層強化されているという環境の中であります。
　こうした中、我が国では、官民が連携し、二〇四〇年度二百兆円の国内投資を目指すという目標の下、投資促進策を講じていく方針であり、今回の法案は、こういった方針をしっかり具体化をするためのものとなっているところでございます。
○東（徹）委員　今回の法案に私は本当に期待をして、この法案によって日本の経済が成長していくというふうになっていっていただきたいと思っております。
　その中で、次の質問に入らせていただきますけれども、現在の産業競争力強化法第十四条のところに、規制改革の推進というのが入っております。各種規制の在り方について、諸外国の規制の状況や、技術の進歩その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするというふうにあります。
　規制改革というのは非常に私は大事だというふうに認識しておりまして、この規制改革のスピードを上げて、そして我が国産業の国際競争力を上げていくということは非常に大事でありますし、国民の利便性、生活水準の向上も図っていくべきだというふうに思います。
　経産省として、具体的にどのような規制に改革が必要であると、立法事実も踏まえてお答えいただければというふうに思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　産業競争力強化法では、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、事業活動に制約を課すものを規制として広く捉えまして、事業者の方からの多様な規制改革の要望に応えながら新事業を支援しているところでございます。
　こうした問題意識の下、これを具体化する仕組みといたしましては、経済産業省におきましては、規制の適用を受けずに新技術の実証を可能にする、いわゆる規制のサンドボックス制度、それから、新事業に対する規制の適用の有無をあらかじめ確認できるグレーゾーン解消制度などを用いまして、事業者単位の規制改革を進めております。これは先ほど大臣から御答弁ございましたが、これまで約四百件の新事業展開を支援しているということであります。
　具体的には、この実績としては、フィンテックとかヘルスケアとかモビリティーなど、いろいろな分野で一つ一つ実績を出してきております。例えば、医薬品等の治験では、報告データの信頼性担保のため、薬機法におきましては人が対面で確認することを前提とした制度になっておりましたけれども、事業者からの御要望に基づきまして、このサンドボックス制度での実証を通じまして、ブロックチェーンを用いることで、対面でなくともデータの信頼性が担保できるとして社会実装に至った事例も出てきておりまして、こういったものを事業者の皆様方からいろいろと御要望、それから御相談しながら、一つずつ形にしていきたいというふうに思ってございます。
　高市政権全体におきましても、強い経済の実現、地方を伸ばし、暮らしを守るという二本柱で必要となるこの規制・制度改革、これを強力に進めていく方針と理解しておりますので、引き続き、関係省庁とも連携しながら、規制改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○東（徹）委員　しっかりと規制改革を進めていっていただきたいと思います。また、我々としましても、こういう規制をやはり何とかしなきゃいけないだろうという提案もしっかりとさせていただきたいなというふうに思います。
　続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。
　ただ、これまで、租税特別措置というのがありました。その成果は検証が十分僕はされてこなかったというふうに思っております。今回の投資促進税制はその効果がきちんと検証できる仕組みになるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この大胆な投資促進税制につきましては、まさに今日御議論ございましたけれども、全業種を対象といたしまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策の効果検証、これを行うことが極めて大事だというふうに認識しております。
　今回措置いたしますこの税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けておりまして、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定しております。この税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについてしっかりと把握、検証しつつ、しっかりと投資促進を図っていきたい、このように考えております。
○東（徹）委員　効果検証は非常に大事ですので、この投資促進税制によってどれぐらいの投資が進んできたのか、それによって経済がどう成長してきたのか、そういったことがしっかりと効果検証できるような仕組みを行っていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、日本貿易保険のことについて質問させていただきます。
　株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩですけれども、貿易保険法に定められた政府全額出資の特殊会社で、定款では取締役の選定や解任に経済産業大臣の認可が必要となっておりまして、現在の代表取締役社長、副社長、専務取締役は全て経産省出身の方になっておるわけです。
　このＮＥＸＩという会社が今回の対米投資について非常に重要な役割を担っているというのはすごく理解をいたしておりますけれども、ただ、このＮＥＸＩの損益計算書を見ますと、経常経費の一つである営業費及び一般管理費ですけれども、令和元年、二〇一九年の五十九億九千三百万円から毎年これは増え続けておりまして、令和六年が八十九億五千六百万円まで膨らんできているわけですね。
　きちっと効率的な経営が行われていると思うんですが、この点、どうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○小森大臣政務官　ＮＥＸＩにつきましては、御指摘のとおり、営業費及び一般管理費の金額が増加傾向にあるというのは事実でございます。一方で、この金額の増加というのは、ＮＥＸＩの保険引受けの規模が拡大することに伴うものでありまして、ＮＥＸＩがニーズに沿って貿易保険業務を提供していく中で生じているものでございます。
○東（徹）委員　貿易保険を行っていく中で生じているものということでありますけれども、しっかりと経営を見ていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、もう時間がないので最後の質問になるかと思いますけれども、ＳＭＲのことについてお伺いしたいと思います。
　日米政府の戦略的投資イニシアチブの第二弾は、最大四百ドルを投じてＧＥベルノバと日立製作所が米国南部のテネシー州とアラバマ州でＳＭＲ、小型モジュールの炉を建設するという内容が含まれております。
　以前、この経済産業委員会ですけれども、齋藤経産大臣のときに質問したんですが、当時の大臣の答弁では日本の地質の問題に課題が挙げられておりまして、ＳＭＲは、脱石油、脱炭素を実現していく上で、我が国でも重要な選択肢である以上、米国で先行させていくだけではなくて、日本でも進めていくということが大事だと思います。齋藤大臣の答弁は、日本の地質の問題があって、なかなか日本では行わずに海外でやっていくんだ、売っていくんだというふうなお話だったんですが、私はやはり、日本でこそこのＳＭＲを導入して、そして海外に売っていくべきだというふうに思うんですが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　御指摘の日米プロジェクトは、ＧＥベルノバ日立が、日米の企業と協力して、テネシー州とアラバマ州において小型モジュール炉、ＳＭＲの建設を進めるものでございます。今後、更なる作業を経て投資の実施に至った際には、複数の日本企業がＳＭＲを構成する重要な製品の供給を担うことが期待されています。
　このプロジェクトで採用される予定の炉型については、現在、国内での導入実績はないものの、カナダ・オンタリオ州では安全規制審査や建設準備が現に進んでいる先行案件が存在をいたします。今回の日米プロジェクトも、こうした先行事業で得られる知見を活用するものと考えています。
　また、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震などの自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題があるため、現在、日本企業の設計開発支援を行っているところでございます。
　加えて、今回のプロジェクトを始め、海外のＳＭＲ導入への参画で得られる知見は将来的に日本でのＳＭＲ導入にも資するものと考えておりまして、引き続き、国際連携での取組も後押しをしてまいりたいと思います。
○東（徹）委員　私、最初に言いましたように、石油依存度を下げていくという意味におきましても、次世代の原発というのは非常に大事だというふうに思っております。ＳＭＲを含めて次世代の原発もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そのことによって日本の経済の成長に資するように、我々としましてもしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○工藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和八年四月十五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 伊藤信太郎君 上原　正裕君
 小森　卓郎君 斉木　武志君
 鈴木　淳司君 世耕　弘成君
 園崎　弘道君 田中　昌史君
 永田磨梨奈君 古井　康介君
 細田　健一君 細野　豪志君
 松下　英樹君 松本 泉君
 丸川　珠代君 水野よしひこ君
 武藤　容治君 山本　裕三君
 米内　紘正君 落合　貴之君
 河野　義博君 角田　秀穂君
 吉田　宣弘君 阿部 司君
 若狹　清史君 丹野みどり君
 牧野　俊一君 河合　道雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 一弘君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 井幡　晃三君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 林 俊宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 佐々木啓介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹田 憲君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 山下　隆一君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 大島　俊之君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 こうらい啓一郎君 米内　紘正君
 山際大志郎君 松本 泉君
 山田　美樹君 田中　昌史君
 吉田　宣弘君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　昌史君 細田　健一君
 松本 泉君 上原　正裕君
 米内　紘正君 こうらい啓一郎君
 角田　秀穂君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 上原　正裕君 山際大志郎君
 細田　健一君 山田　美樹君
 ―――――――――――――
四月十四日
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧野俊一君。
○牧野委員　おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。
　この度、初めて経産委員会で質問に立たせていただきます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、アメリカとイランの交渉がパキスタンで決裂しまして、それを受けてアメリカの側が逆封鎖をかけるというふうな状況になって、ちょっとどこまで本気なんだろうとも思っていましたが、どうも結構本気でやっているということで、しょっぱなからちょっと通告になくて申し訳ないんですが、アメリカが、今、イランに向かう船、あるいはイランにホルムズ海峡の通航料を支払った船舶に対して通航を止めているという状況が日本に与える影響に関して、大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○赤澤国務大臣　御通告はなしなので思うところを申し上げますが、少なくとも、委員も御案内のとおり、これまで茂木大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかくホルムズ海峡の安定運航を含む事態の鎮静化、これが成ることが一番大事であって、それに向けて、できるだけ早期にそれを実現するという外交努力を我が国は続けており、そのことは米国にも、そしてイランにも伝わっているということだと思います。
　ホルムズ海峡について言うと、二月二十八日に米国が行動を起こす前は比較的イランと米国の間は核の話ばかりしていたのが、いざ事を起こしてみたら一番の争点はホルムズ海峡だったということで、明らかに米国とイランの考えがちょっと違いますよね。米国は、海洋法条約とかああいうものに基づいて、無料で自由に通航できるはずのものだと。イランは、いざとなったら、自分たちの支配している部分なので、通航料も取るわ、自分たちが管理するということで、ここは本当にゆゆしきことで、ホルムズ海峡が無料で自由に通れないということは世界経済にとっても我が国経済にとっても大ごとですので、事態を注視しているということでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。
　その上で、現状、こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少している。これに対して、政府としては燃油価格の激変緩和措置を講じておって、足下ではガソリン一リットル当たり大体五十円規模の補助が元売に対して行われているというふうに承知しております。
　経産省は三月二十四日に国家備蓄原油の放出を決定し、四月七日の官邸の会見でも、供給の偏りや目詰まりが生じていることを踏まえて、大手の元売業者に対して、その系列かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したというふうに説明していらっしゃいましたが、これはちょっと資料の一枚目、お配りしているカラーのものを御覧ください。こちらは、石油元売から末端のガソリンスタンドにどのようなルートで卸されていくかという、大きく二つに分かれるルートがございますということを御紹介しております。
　石油の供給は、元売五社から一般特約店、左側のルートですね、こちらを経由して系列のガソリンスタンドに卸すルートと、それ以外の商社などのバルク特約店を通して非系列側のガソリンスタンドに卸すルートの大きく二系統に分かれています。
　本来、こうした補助措置や政府の要請の趣旨からすれば、系列のルート、左側と、バルク特約店ルート、右、いずれであっても燃料が適正に市場に流れて、独立系のガソリンスタンドにも必要な製品が行き渡ることが予定されているはずです。
　実際、三月十九日付の資源エネルギー庁、公正取引委員会連名の文書でも、元売及び輸入商社に対して適正価格での販売に取り組むこと、さらに、差別対価や取引条件等の差別的扱いなど独占禁止法違反と疑われるような行為をしないように要請しているところではあります。
　しかし、実際には、末端にある非系列系、いわゆる独立系の右側のガソリンスタンドにおいて、イラン情勢に伴う需給の逼迫を理由として、元売系列のガソリンスタンドよりもかなり高い水準で卸がされてしまって、系列店の販売価格に対抗しようとすると逆ざや販売になってしまうというふうな深刻な状況が発生しておりました。
　資料の二枚目を御覧ください。
　これは、我が党が話を伺いましたある独立系のガソリンスタンドにおいて、元売の基準価格と、自社の仕入価格が水色ですね、それから系列店の小売価格が黄色いラインで、その会社の、自社の小売価格がブルーのラインになります。特に三月の十一日頃、この頃から元売からの供給量がぐっと絞られたというお話がありまして、一気に価格が急騰して、その後、政府からの激変緩和措置が入って、十七、十八日頃から順次価格が下がってはいるんですけれども、元売の基準価格が、このオレンジの線に対して、自社の仕入価格、つまり、先ほどの二股に分かれている絵の右側のルートでバルク特約店ルートの仕入価格、これがＲＩＭ価格と言われるものに基本的に連動して契約をされているところが多いという都合上、かなり元売系列との卸値の差がついてしまって、元売系列の販売価格、黄色いラインに対して価格で対抗しようとすると、自社の販売価格が、この赤い矢印で示している部分が逆ざや販売になってしまうというふうな状況が発生したということでした。この一社に限らず、全国にわたりこうしたことがあったという話を伺っております。
　この背景としまして、バルク特約店というものは、元々、一般特約店とは異なる価格体系で仕入れを行って、ＲＩＭ価格連動などの形で独立系のガソリンスタンドに卸していたために、独立系、右側のラインが左側の大手系列と比べて比較的安価に燃油を販売できる、通常の状態ではそういう場面がありました。しかし、イラン戦争による需給逼迫の下で、この右側のバルク特約店ルートの供給量が大きく絞られて、ＲＩＭ価格が上がってしまった。
　こうなった理由は、元々、系列系の左側のルートでは、ブランド料というのを乗せた形で、右の独立系ルートよりもちょっと、リッター当たり二、三円ほど割高に卸していた。それが、ある種、系列のルートにとっては非常時に備えた保険のような形で機能して、こうした異常事態によって供給量がぐっと減ったときにはそちらの系列ルートが優先して卸されるという状況が起きた結果、持ち玉の数がこの右側のルートで減ってしまって、そして価格が急騰したというふうな状況だというふうに伺っております。
　実際に、その話を伺ったガソリンスタンドの資料では、三月の上旬の混乱の場面、十一日から十二、三日にかけて、系列外への出荷の停止であるとかスポット見積りの停止、数量の制限などがあったという記録が示されておりました。その結果、独立系ガソリンスタンドの中には、先ほどお示ししたように逆ざや販売といった状況が発生しまして、この状況を放っておくと、こうした独立系のガソリンスタンドさんというのは山間部とかあるいは過疎地域、こうしたところで地域に根差したエッセンシャルサービスとして燃料の供給網をつくってくださっているところがあるので、そうした特に過疎地域や山間部での燃料供給網が崩壊してしまうといったおそれがありました。
　政府が、四月七日に、系列の有無にかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したというのは、裏を返せば、その以前の段階で、少なくともこういった供給の偏りとか流通の目詰まりが実際に問題になっていたということだと思っています。
　ただし、バルク特約店と独立系ガソリンスタンドの間の契約関係そのものは、民間の事業者同士の関係であって、経産省が直接コントロールできる領域ではないと承知しています。
　今後、元売側からバルク特約店に対して一定量の燃料が流される、ここに関してはしっかり政府から指示を出して、出しなさいと言っているはずですけれども、右側のルートの特約店側が、将来の更なる価格上昇を見込んで在庫を出し渋ったり、あるいは高値で卸したりするという可能性も否定できないと思います。
　もしそうであるならば、補助制度の下で上流に対して公金が投入されているにもかかわらず、系列の中、左側のルートに補助金の効果が偏在してしまって、独立系のガソリンスタンドが競争上著しく不利な立場に置かれてしまうという可能性もあって、こうなると、さすがに独占禁止法の上で、合理的理由のない差別対価、あるいは差別的扱い、優越的地位の濫用に当たるおそれがあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、公正取引委員会とエネルギー庁に伺いたいと思います。
　まず、公正取引委員会として、今回の激変緩和措置発動後の取引状況について、系列、非系列間で合理的理由のない価格差や供給条件の差が生じていなかったか、ここに関してどのように見ていらっしゃるかというのが一点目。
　また、独立系のガソリンスタンドにおいて逆ざやの販売を余儀なくされるような状況が生じているにもかかわらず、系列側には相対的に有利な条件が維持されていたとすれば、これは独占禁止法上問題となり得るんじゃないでしょうかという、ここに対する見解が二点目ですね。
　三点目、公正取引委員会として、差別対価、差別的取扱い、優越的地位の濫用に当たるおそれがないのか、実態把握とか調査を今後、これから先行っていく考えがあるのかということについて、見解を伺いたいと思います。
　まず、公正取引委員会から、この三点についてお願い申し上げます。
○原政府参考人　お答えいたします。
　系列と非系列との間で価格や供給条件に差が生じている、そのような声があることにつきましては当委員会も承知しているところでございますが、一般的には、事業者の方がどの取引先とどのような条件で取引するか、これは原則として自由な経営判断に委ねられているものというふうに承知しております。
　そのため、各事業者が、現在の需給状況ですとか将来の需給見通し等を踏まえまして、各々の経営判断で販売先を選定したり、取引価格やその他取引条件、こういったものを設定している場合には、結果として取引価格が上昇する、そのようなことがあったとしても、それ自体を独占禁止法上問題とするということはなかなか難しいというふうに考えております。
　独禁法の観点から申し上げれば、例えば、元売ですとか商社が取引価格や取引条件について合理的な理由なく事業者間で差別的な取扱いをし、その結果、商社経由で仕入れている独立系ＳＳ運営事業者の競争機能に重大な影響を及ぼしているかどうかといったことですとか、継続的に独立系ＳＳ運営事業者に卸している商社等の事業者が、自己の取引上の地位が独立系ＳＳ運営事業者に優越していること、こういったことを利用して正常な商慣習に照らして不当な不利益を課しているかどうか、このようなことを個別に判断していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　公正取引委員会におきましては、三月十九日から開始されましたイラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置に合わせまして、委員御指摘のとおり、同日に資源エネルギー庁と連名で、元売や商社の各事業者に対しまして、適正価格での販売に取り組むこと、差別対価や取引条件等の差別取扱いなど独占禁止法違反と疑われるような行為をしないよう法令遵守体制の確認、強化をすること、このようなことを依頼したところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、これまで、この依頼文書を受け取った事業者からの個別の相談ですとか照会等に対応しておりますけれども、それと併せまして、給油所を運営する事業者の仕入れ状況等に関します情報を収集してきているところでございます。
　引き続き、当該措置開始後の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。
○佐々木（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　中東情勢の先行きでございますけれども、いまだ予断を許さない状況でございますので、今後について予断を持ってお答えすることはできませんが、ただ、現時点におきまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出及び代替調達先の確保等によって、日本全体として必要となる量を確保するとともに、元売事業者さん、大手卸売事業者さんに対しては、前年同月同量を基本とする販売を要請し、また、一部で発生している流通の目詰まりや供給の偏りに対する対応も続けている、こういった取組を続けていますし、これからも続けていく所存であります。
　こうした取組に加えまして、経営力強化に向けた設備導入支援ですとか、経営支援のための利子供給、債務保証といったような金融支援も小売の方々に講じているところでございまして、非系列のガソリンスタンドも含め、地域のエッセンシャルサービスでありますガソリンスタンドのネットワーク維持にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○牧野委員　お答えありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね、地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことというのはとても大事だと思いますが、問題は、だから、金融面の支援というのは、政府が国債を発行するなり、何らかの財政手当てをすれば幾らでも、数字の上の話ですから、やることはできますけれども、現実の物がないという事態に対しては、現実の物、石油の物自体がなくなってしまってはもうどうしようもないというところがありますので。
　特に、このイランの情勢を受けて、原油、天然ガスの輸入が滞っているということで、現時点では、国家備蓄の放出もあって、直ちに燃料が逼迫する状況ではないというのは理解しておりますが、いざというときには、可能な限り火力発電に頼らずに電力を確保する施策というのも必要になるというふうに思っております。
　現状、全国で稼働している原発が約十五基、そして廃炉を前提とせずに止まっているものが約二十基ほどあると認識していますが、この停止中の原発の維持管理に年間どれぐらいの経費がかかっているのか。また、これらの原発をもし全て再稼働できた場合、年間でどれぐらい火力発電に要している燃料を節約することができるでしょうか。発電用途以外のおよそ何か月分に相当するというふうな形でお答えいただければと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても維持管理にかかる費用が発生するというふうに承知をしております。一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点は御理解いただければと思います。
　また、これら停止中の二十一基の原子炉を全て再稼働し、ＬＮＧ火力の稼働を代替した場合について機械的に算出すると、約千九百万トンのＬＮＧを節約できるという結果になります。
　我が国が輸入するＬＮＧは年間約六千五百万トンでございまして、発電用が年間約三千六百万トンでありますので、発電用以外の年間のＬＮＧ消費量は約二千九百万トンと算出されます。
　したがいまして、機械的に算出したＬＮＧ節約相当量約千九百万トンは、発電用途以外の年間ＬＮＧ消費量二千九百万トンの約八か月分に相当いたします。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今、具体的な停止中原発の維持管理に幾らかかるという、詳細はいろいろな計算の方式があるのでなかなか難しいというお話をいただきましたが、およそ聞いているところだと、年間、ざっくりとした概算ですけれども、六百から八百億程度はそうしたところに経費も要しているというふうに承知しております。
　加えて、今おっしゃっていただいたように、約千九百万トン、発電用途以外の分に回したとして、八か月分相当ぐらい、もしも原発を再稼働すると、国内で消費するＬＮＧの需要を賄うことができるということですけれども、この原発に関しまして、東日本大震災の福島事故を受けて全国で一斉停止を行って、原子力規制委員会の下で再稼働の可否について現在審査が行われているというところでございますが、福島の事故の本質というのは、津波で浸水し得る場所に非常用の発電設備が置かれていたということが最も根本的な原因で、それによって原子炉の冷却ができなくなって、一、三、四号機の水素爆発につながったということのはずです。
　原子炉そのものは地震動を検知して安全に停止をしており、なので、その後に設置された原子力規制委員会の規制の在り方というのはちょっと過剰なんじゃないかというふうな見方もあると思いますが、もし可能な限り速やかに止まっている原発を再稼働しようとすると、どの程度の時間がかかって、そのために越えるべきハードルは何なんでしょうか。資源エネルギー庁と、規制委員会を管轄しておられる環境省からお答えいただければと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、さらに、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を作成をしたというところでございます。
　この新規制基準では、例えば地震や津波といった自然ハザードについては、施設が立地する地域で想定されるものに十分耐えられることのほか、それでもなお一〇〇％の安全はないということで、万が一事故が発生しても対処できる設備等を要求しているところでございます。
　このような要求に対して、原子力規制委員会としては、新規制基準に基づきまして厳正な審査を進めているところでございます。
　一方で、効果的な審査を行う観点から、審査プロセスの改善につきまして、原子力規制委員会としても重要であるというふうに認識をしておりますので、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。
　審査プロセスの改善の具体的な取組といたしましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っている、また、時間を要しております地質等に関する調査、こういうものにつきましては、事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認をした上で、早い段階から指摘を行う、また、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定しているスケジュールを確認をするといった取組を進めているところでございます。
　このような形で、現在、精力的に審査を進めているというところでございまして、具体的な時間につきましては、事業者等の関係もございますので、なかなかお答えをすることができないという状況ではございます。
　以上でございます。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の安全性につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合審査を行っており、原子力規制の在り方について経済産業省から申し上げることは適切ではないと考えてございます。
　また、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の進捗、地域の御理解の状況を踏まえるものでありまして、その見込みにつきましても、予断を持ってお答えすることもまた適切ではないと考えてございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　現状の制度の上ではそのような形になってくるかと思いますが、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、エネルギー安全保障というものは、食料安全保障と並んで、まさに国家の生命線であります。いざ、本当に石油の国家備蓄が危ないという状況が発生したときに備えて、仮に今停止中の原発であっても、可能な限り運転再開の手前のところまで準備を進めておいて、最悪のケースを想定して、有事や緊急事態には停止中の原発を速やかに再稼働できる準備をしておくということもしておいた方がいいのではないかと思いますが、これに関して大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○赤澤国務大臣　議員の問題意識はよく理解をするところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を風化させてはならない、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点となっております。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準を策定しております。
　原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。高い独立性を有する原子力規制委員会がこうした新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのがこれまでの政府の一貫した方針であり、その上で、原子力はエネルギー安全保障の観点からも重要で、最大限活用していくという方針になっています。
　ということで、御指摘のような措置は考えておりませんが、経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向けて、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。
○牧野委員　お答えありがとうございます。
　やはり、一旦止まってしまった以上、地元の方々が再稼働に対してどう思うかということはとても重要ではありますが、やはり、イランの情勢というのが、まだまだ出口が見通せないという状況で、この先どうなっていくか分からない。足下で足りていても、いずれ、もしかしたら本気で逼迫するときが来るかもしれない。そのときに備えて、もしそうなったらどうするんだという、あくまで最悪の事態を想定して、きちんとエネルギー政策の準備というものを進めていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、南鳥島沖のレアアース泥の採掘と海洋資源開発について伺いたいと思います。
　この南鳥島沖のレアアース泥の採掘につきまして、先日の総理訪米で日米共同開発にするような方針になったというふうな報道が一部ありまして、実用化された際の利益配分について心配するふうな国民の声も上がっていると承知していますが、現時点で交わされたＭＯＣ、覚書の中で、この海洋鉱物資源開発における日米間協力というのはどのような位置づけになっていますでしょうか。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　先月の日米首脳会談に合わせて、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させる、こういうことを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官、この間で海洋鉱物資源分野に関する協力覚書が署名をされたというところでございますが、本協力覚書における協力分野として、深海科学及び海底鉱物資源プロジェクト、例えばレアアース泥プロジェクト、また、マンガン団塊プロジェクト等につきまして、情報共有や協力の可能性の検討、それとともに、専門家、研究者、それから産業界との交流を進めていく、このようなことを盛り込んでいるのが、御指摘のあった南鳥島沖のレアアース泥に関する日米共同開発の検討については、覚書には記載されていないということでございます。
○牧野委員　お答えありがとうございます。
　なので、今お答えいただいたように、このＭＯＣの中身を実際に見ましても、具体的に、この南鳥島のレアアースに関して、共同で開発をするとか、あるいは利益配分がどうとかということは、現時点では決まっていないと承知しておりますので、ちょっとここは報道の方が先走ったり、国民の誤解が先走っているところがあるのかなと思いますが、昨年締結された八十兆円の対米投資イニシアチブに関しまして、初期投資の回収の後は、事業利益の九割をアメリカが受け取るということになっているはずです。
　そこで、ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、今はまだ、交流をどういうふうにやっていくかとか、アメリカが何に関心を持っているか、これから詰めていくという段階ですけれども、今後、日本のＥＥＺの中で海洋鉱物資源開発をもし日米共同で行うとなった場合に、将来的に日本に主たる利益が残せるような方向で話を是非進めてほしいと考えていますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、委員御指摘の五千五百億ドルの日米投資イニシアチブについて言うと、アメリカ側が、初期投資回収後と書いているのはそのとおりなんですが、事業利益の九割というのは、彼らが、例えば米国で工場を造るときに、連邦政府の土地を出します、だから、土地代がただとか、あるいは、エネルギー、水を供給いたします、あるいは、規制は全て迅速にやります、場合によって、プロジェクトで日本人が米国に来る場合は商務省がビザを出しますとか、ありとあらゆる現物出資みたいなことをやることが前提になっているので、これはおのずと、おっしゃっているような、南鳥島でプロジェクトをやる場合、そこに連邦政府の土地はありませんので、がらっと組み替えて、考え方は変えていかないといけないと思います。
　ということで、私自身がラトニック商務長官と日米首脳会談に合わせて協力覚書に署名をいたしましたが、海洋鉱物資源開発は将来的な重要鉱物の安定供給確保に向けた大きな可能性を有している一方で、いまだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものが非常に多いということであります。
　そのため、御指摘のあった共同開発や、その際の利益配分などを議論する段階にちょっとまだないかなという気はいたしますが、いずれにしても、重要な御指摘でありますので、日米双方の利益となる形でプロジェクトが進展していくように、米国と議論を行ってまいりたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　この分野に関しては、今後間違いなく一定の進展はあるものと思いますので、しっかりと協議を進めていただければと思います。
　あわせまして、今、尖閣沖にあると言われている油田とガス田がある。この調査結果が出てから、中国の方がいきなり、あそこは元々中国のものだというふうに言い始めて、尖閣の周りにどんどん船を出してきたりとかということが起きているわけですけれども、こちらの、尖閣沖にあると言われている油田、ガス田、これの開発に関してはまだ今のところ技術的にめども立っていないと承知していますけれども、こちらこそ、日米共同開発にすることによって、中国からの不当な領土的介入を逆に抑止する効果もあるのではないかというふうに考えます。
　これについては外務省も絡む難しい案件にはなると思いますが、大臣の立場として今どのようにここを見ていらっしゃるか、お答えいただければと思います。
○赤澤国務大臣　尖閣諸島は、ちょっと改めて我が国の立場を申し上げておくと、我が国固有の領土であることは国際法上も歴史的にも疑いのないところであり、現に我が国がこれを有効に支配しているということであります。
　その上で、東シナ海の資源開発について申し上げれば、排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発行為を引き続き進めていることは極めて遺憾ということであります。
　今後の対応等については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと思います。