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○国務大臣（扇千景君）　まず、冒頭、大江議員に、九本の法律を一本化したことは大いに評価できると言っていただきまして、心から御礼申し上げ、御理解いただきたいと思います。
　ただ、今回の社会資本整備重点計画というのは、国土交通省への統合のメリットを生かして、従来の事業分野別の長期計画を一本化することによって事業間の連携強化を図ることといたしております。計画が一本化されることによって、例えば主要な鉄道駅やその周辺のバリアフリー化を一体的かつ重点的に整備することにより、事業間の連携が一層強化すると考えております。
　また、予算につきましても、長期計画の一本化によって弾力的な重点配分が一層推進されるという体制が確立されますし、また、これまで以上にめり張りのある予算編成が進められるものと認識をいたしております。
　また、さらに、事業の構成段階から住民参加の促進を進めるということを重点計画に盛り込みまして、また、事業のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
　また、治山治水、この対策についてのお尋ねがございました。
　今回の長期計画の在り方を検討するに当たりまして、国土交通省と農林水産省とで綿密な体制を調整してまいりました。そして、その結果、治山事業につきましては、森林の適正な管理を図るために、森林の整備あるいは保全と一体的に実施することがより効果的であることから、森林法の計画として位置付けることとしたところでございます。
　一方、治水事業につきましては、都市域においては、水害対策あるいは良好な水辺の空間整備など、広く国民生活、産業活動の基盤を形成する国土交通省関係の社会資本整備として連携強化することが重要であることから、今回の法律により一本化することにしたものでございます。
　また、これによりまして、治山事業、治水事業等々が別々の計画に位置付けられることになりましたけれども、その連携の重要性から、今回の法案には、治山事業と治水事業との総合性を確保するための調整規定を設けることにより、より一層の連携強化を図っていきたいと存じております。
　国と地方の役割分担についてのお尋ねがございました。
　今後の国土交通行政は、政策の基本を均衡ある国土の発展から個性ある地域の発展へ転換することが必要であり、地方分権はその実現を図る上で最も重要な課題であると考えております。このために、今回の法案におきましても、重点計画の基本理念として、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に国の責務が十分に果たされることと規定いたしました。計画の策定によりましては都道府県の意見を聴くものとしており、地方分権の考え方を大きく取り入れたものとなっております。
　また、地方分権における役割あるいは二重行政に対しての御懸念など、地方整備局の今後の位置付けについてのお尋ねがございました。
　地方整備局は、今後の国土交通行政を個性ある地域の発展へ転換して、地方分権の観点に立ってその表現を図る上で積極的な役割を果たしていかなければならないと考えております。このために、地方整備局は、地域の個性ある発展を促進するために、地方の自主性、自立性を最大限に尊重し、それをサポートしていくことが重要であると考えております。既に全国十ブロックにおいて国土交通地方懇談会を開催したところでございますし、また、今後とも地方整備局と地域の自治体、経済界など綿密な連携を図ることによって、地域の立場に立って総合的かつ効果的な広域行政を進めてまいりたいと思っております。
　また、それを実現いたします手段として、地方の整備局に対しましては、いわゆる箇所付け等の権限をできるだけ地方整備局へ委任する公共事業予算の一括配分制度、これを導入するとともに、本省で配分を行う補助金等につきましても、二重行政を避けるために、申請の手続等の窓口につきましては原則として地方整備局に一元化いたしております。
　公共事業の在り方に関する政府の考え方について、また、及び法案と計画の整合性についての大江議員からのお尋ねがございました。
　公共事業につきましては、厳しい財政事情の下で、よりスピーディーに、より低コストで、より質の高い事業を進めるために、重点化を図りつつ、効率性、透明性の向上等の改革を進めることが必要でございます。このために、平成十二年、公共工事の入札及び契約の適正に関する法律を策定し、また、この徹底を図るとともに、平成十四年から施行されております行政評価法に基づいて、費用対効果分析を含む事業評価の厳正な実施に努めております。
　また、重点計画法では、民間事業者の能力の活用あるいは財政資金の効率的な使用に配慮して計画を定めること等を計画の基本理念とするとともに、入札、契約の改善、費用の縮減など、社会資本整備を効果的かつ効率的に実施するための措置を重点計画に定める旨を規定しております。重点計画にこれらの取組を明記することで、公共事業の重点化、効率化、透明化の改革をより一層強力に進めてまいりたいと考えております。
　また、重点計画では、総事業費を記載せず、計画策定の重点を事業費から成果へ転換することといたしております。これは、この計画、あらかじめどれだけの量の事業を行うかの目的を置くものではなくて、いかに事業を重点化、効率化し、コストの縮減を図るかということに目的を置くものであることから、重点計画では、必要な予算額は一義的に明らかにならないものと考えております。
　なお、その財源につきましては、国民の理解を得られる範囲で特定財源の使途の多様化を図るとともに、一般財源と特定財源を適切に組み合わせることで必要な社会資本整備の推進をしてまいりたいと考えております。
　道路特定財源は、受益者負担の原則に基づきまして、自動車の利用者に本則税率の二倍以上の暫定税率、また重油等石油の製品と比較して二十五倍の税負担をお願いしておりますし、このような財源を一般財源化することは、納税者である自動車の利用者の理解を得ることは大変難しいと先ほども申し上げました。
　この道路特定財源の、計画的かつ着実に進めていくためには、引き続いて道路特定財源を活用しながら、また、道路特定財源の活用については、新たな政策課題に的確に対応していくことが重要ですけれども、その際には自動車の利用者の理解を得られるものとすることが不可欠であると認識いたしております。
　最後に、道路、鉄道等の耐震基準についての、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて大規模な内陸直下型地震にも対応したいものと、そしてそれを強化することにしております。
　新設されました施設はこの基準で整備するほか、既存の施設についても平成七年度より耐震補強を努めてまいりました。鉄道については、緊急耐震補強は平成十三年度で新幹線についてすべて完了いたしております。在来線も、施工可能な箇所はすべて完了いたしております。高速道路も、平成十四年度末で早急に耐震補強が必要な橋梁のうち、約八割については完了する見込みとなっております。
　また、建築物については、文部科学省が進めております公立学校の耐震対策等について技術的な支援を行うほか、耐震の診断あるいは改修費を助成する制度を通して地方公共団体への支援に努めて、建築物の耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　震災対策を始めとする地震防災施設の基準の見直し、国と地方の役割を踏まえた今後の取組についてのお尋ねがございました。
　施設の耐震基準については、それぞれ必要な耐震性能を確保するための基準が設けられており、阪神・淡路大震災の教訓なども踏まえ、これまでも随時、適切な見直しを行ってきているところであり、今後も必要に応じて見直し、耐震性能の向上に努めてまいる所存であります。
　御指摘の調査は、地震防災施設が耐震性能だけではなく、防災対策としての総合的な機能を果たすため必要があることから、各施設にそれぞれ防災面の指標を設け、整備等の状況を初めて一斉調査し、本年一月に公表したものであります。
　これらの地震防災施設については、現在、都道府県が地震防災対策特別措置法に基づく五か年計画を策定して計画的に整備しており、国としても国庫補助等による支援を行っているところであります。
　今後とも、防災大臣として、関係省庁と連携をし、必要に応じてあるべき基準について検討するとともに、施設整備を推進してまいる所存であります。
○副議長（本岡昭次君）　日程第二　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。遠山文部科学大臣。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、現在、政府においては、地方行財政改革を推進するため、地方分権改革推進会議の意見や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担の在り方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費の性質にかんがみ、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　神本議員から新規学卒者の就職についてのお尋ねがございました。
　大学卒につきましては前年に比べましてやや改善をいたしておりますものの、高校卒につきましては一月末の現在の就職内定率が七四・四％と、昨年に比べまして一・三％下がっております。こういう厳しい状況であることはよく承知をいたしております。
　そして、昨年の十月から各県におきます就職面接会を二百三十七回実はやってまいりました。これによりまして、非常に今まで大きな落ち込みでございましたが、それがかなり回復させることができたというふうに思っております。今年の一月からも九十二回実は行っております。もう一歩のところまで来ておりますので、この就職面接会、更に継続をしたいというふうに考えているところでございます。
　また、本年の補正予算におきまして若年者ジョブサポーターを配置をいたしました。これによりまして、各県、各学校と連携を密にいたしまして、そして、マンツーマンの指導、あるいはまた企業訪問等を実施をしたいというふうに思っているところでございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　神本議員から四点の御質問ございました。順次お答えを申し上げます。
　まず、義務教育費国庫負担制度の性格と意義についてどう考えるか。私は、やっぱり教育の中で義務教育が一番重要だと、こう思っております。人格形成や学力の基礎、基本にかかわる教育でございまして、これについてはやっぱり国がお金を出す、あるいは国が責任を持つと、こういうことが必要だと思っておりますが、この制度もできてから五十年たつわけです。国がお金を出すことが全部国庫負担金や補助金でなければならないかどうか、あるいは地方交付税では駄目なのか。あるいは、制度そのものは、今、標準法というのができまして、学級編制や教職員配置の基本が決まっているわけです。制度的に担保がある。
　そこで、我々は、そこのところをもう一遍考え直すべきではないかと思いますし、教育における地方の自主性をどう考えるかと、こういうことでございまして、そこの接点を求めてまいりたいと、こう思っておりまして、今回は地方の自主性、自由度を拡大しながら、国庫負担金の中で二千二百億円を削減して一般財源化すると。それは地方交付税なり地方特例交付金で完全に補てんすると、こういうことの仕組みをいたしたわけでありまして、全体についてどうするかは、文部科学大臣からお話ありましたように、平成十八年度末までに義務教育の在り方を十分考えながら検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、三位一体の改革で交付税をどうするんだと、こういうことでございますけれども、三位一体というのは、地方のお金の中で一番大きいのは地方税、それから地方交付税、国庫負担金、補助金なんですよ。
　我々は、地方税のウエートを大きくしたい、地方の自主性、自立性を強化したいと、こう考えておりますから、地方税を増やすためには、国がひもを付けてくる国庫負担金、補助金は必要なものは残しながらできるだけ縮減したい、交付税もできれば地方税の方がいいんではないかと、こう考えておるわけでありまして、交付税の見直しでは総量をどうするかということが一つある。その中でどれだけ国庫補助負担金を減らすか、地方税をどれだけ増やすか。その足りないものは地方交付税で財源手当てをせざるを得ないわけでありますから、そういうふうに考えたいと思っております、総量は。
　そして、地方交付税の算定方法そのものは、できるだけ地方の自立性増強、自主性強化に役立つようなことを考えたいと。例えば、今、税が減ると交付税が増える。税が減ると交付税が増えて、税が多くなると交付税が今度は減るんですね。これはトータルでそういうことになっているんです。地方税が増えると交付税が減る、そういうことでございますので、そこのところのインセンティブを強化してまいりたい、こういうことで三位一体の改革をやりたいと、こう思っております。
　それから、税源移譲につきましては、これは、三位一体改革のメーンは国から地方への税源移譲でございますが、今、国と地方の税の配分は、何度も申し上げますけれども六対四ですから、せめて私はそれを五対五にしたいと。使っているのは、地方が六割以上使っておりますから、五対五にしたいと、こう思っておりまして、具体的には所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税へのプラスをいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでありまして、三位一体については既に閣議決定をいたしておりますので、今年の夏ぐらいまでに全体プランあるいはスケジュール等を決めてまいりたいと、現在、鋭意作業中でございます。
　それから、昔、昭和二十五年に、今で言う地方交付税に義務教育の関係も全部したわけですね。二十八年にまた今の義務教育費国庫負担制度に変えたと。それは何でか、同じではないかと、こういうことでございますが、あの当時は、総量の確保がなかなかできなかった、それから標準法もなかったわけでありますから、私はあの当時とは相当状況が違うと、こう思っておりまして、教育論もしっかりと見据えながら、しかし、教育の中における地方の自主性あるいは国と地方の税財源の配分、そういうことを総合的にとらえて今後とも議論してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、地方交付税とか税源移譲とか、要するに地方財政の強化について本当にやるのか、本気でやるのか、どうしてやるんだという御質問でございまして、本気でやります。必ずやらなきゃなりません、それは。これは大変な重要な問題でございますから。
　それについては、地方財政全体を見ました場合には、地方の分権の問題とそれから自治体の能力、そして財源の移譲と、こういうものが総合的に関係していかなきゃなりません。
　そこで、まず、財政問題についての在り方について、先ほど片山総務大臣のお話もございましたように、今年の六月ごろをめどにその基本的な考え方、これをきちっといたしたいと。その中に、要するに地方も、いわゆる三位一体論の問題、考え方、こういうのを、基本をきちっと決めまして、それに伴って、漸次補助金とそれから税源移譲とそれから交付税と、これを整理していくということでございます。
　必ずやりますから、期待して御協力のほどお願いいたします。
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
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　議事日程　第十号
 平成十五年三月十八日
 午後一時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）
　第三　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）
　第四　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）
　日程第三　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）
　日程第四　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時十四分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
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　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、普通扶助料に係る寡婦加算の年額について、平成十五年四月分以降、その額を引き下げようとするものであります。
　本案は、去る三月十二日に本委員会に付託され、十三日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）
　日程第三　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）
　日程第四　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、前原誠司君外三名提出、公共事業基本法案、日程第三、内閣提出、社会資本整備重点計画法案、日程第四、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
 —————————————
　公共事業基本法案及び同報告書
　社会資本整備重点計画法案及び同報告書
　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、前原誠司君外三名提出の公共事業基本法案について申し上げます。
　本案は、公共事業が国民の社会経済生活に多大な影響を与えること及びその費用が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることにかんがみ、公共事業に関する国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、公共事業中期総合計画及び公共事業実施計画の作成及び国会における承認等の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の二法案について申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、重点目標、事業の概要等を定める社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、港湾整備緊急措置法等の関係法律を廃止し、道路整備費の財源等の特例措置を引き続き平成十五年度以降五カ年間講ずる等の改正を行おうとするものであります。
　以上三法律案のうち、公共事業基本法案は、第百五十一回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　三法律案につきましては、去る二月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日の委員会において扇国土交通大臣及び提出者鉢呂吉雄君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三月七日に質疑に入り、十一日参考人からの意見聴取を行い、十四日質疑を終了しました。
　質疑の中では、事業分野別長期計画を一本化する意義、社会資本整備事業における国と地方の役割分担、道路特定財源制度のあり方等について議論が行われました。
　質疑終了後、公共事業基本法案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、同法案について内閣の意見を聴取した後、各案を一括して討論を行い、採決いたしました結果、前原誠司君外三名提出の公共事業基本法案に対する修正案及び原案はいずれも賛成少数をもって否決され、内閣提出の社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、前原誠司君外三名提出、公共事業基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、社会資本整備重点計画法案及び日程第四、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
 —————————————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定しようとするもので、その内容は、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　本案は、去る三月七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十二日から質疑に入りました。十四日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ねた後、質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化を踏まえて、歳出・歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に、地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取り組みが強く求められている状況にあります。
　加えて、国内では、廃棄物・リサイクル問題が喫緊に対応すべき政策課題として顕在化しており、我が国としては、環境と経済の両立に資するような循環型経済社会を構築することが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、温室効果ガスの大宗を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するとともに、再生資源の利用の促進に加え、使用済み物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進のための支援策を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　同法に基づく事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と、使用済み物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する事業を追加し、あわせて、同法の題名をエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に変更するとともに、その廃止期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものであります。
　第二に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。
　従来の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に、国内外で省エネルギー等によるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のためにとられる施策であって経済産業大臣または環境大臣が行うものに関する財政上の措置の追加等を行うこととするものであります。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（川口順子君）　イラクの対応について、二つお尋ねがございました。密接に関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国は、唯一の被爆国であるからこそ、イラクに対しても、安保理のメンバーに対しても、イラクの大量破壊兵器問題の根本的な解決を訴え続けてまいりました。そして、問題解決のための新決議の採択の必要性を述べてまいりました。国連における原口大使の演説も、このような政府方針を踏まえて、改めて新決議の必要性を訴えたものであります。
　この点も含めまして、国会の場において、これまでも、政府の考え方を累次説明してまいりました。今後も、説明責任を果たすように努める所存でございます。
　今回、安保理決議が採択されない結果となったことは残念でございますけれども、イラクが大量破壊兵器を廃棄すべきことについて、国際社会は完全に一致しています。その点で、安保理メンバー国、また、国連加盟国の間で、立場に相違はありません。米国は、イラクに対して武力行使を行うような場合にも、関連安保理決議に基づいて行動するものと考えています。
　今回の重大なブッシュ大統領の決断は、さまざまな努力を払った上での真にやむを得ない決断であって、正当性を持つものであり、我が国として、これを支持いたします。
　限られたものではありますけれども、平和への道は開かれています。イラクに対しては、最後の機会を逃すことなく、必要な対応をとることにより平和がもたらされることを強く求めます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省のリーダーシップについて御指摘がございました。
　環境省は、地球温暖化対策推進大綱の策定や、京都議定書の国内担保法であります地球温暖化対策推進法の改正案の国会提出、環（わ）の国くらし会議の開催等による普及啓発など、地球温暖化対策を着実に推進してきたところでございます。
　今後とも、与えられた予算を有効に活用し、ライフスタイルや事業活動などのあり方を根本から見直して、環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指し、環境保全が経済活動の中に完全に組み込まれ、経済が発展すると環境保全も同時に進展するような社会の構築に、政府の先頭に立って着実に取り組んでまいりたいと存じます。
　環境税と自動車ユーザーの負担する税金との関係についてのお尋ねがございました。
　環境省としては、温暖化対策のための環境税について、二〇〇五年以降に導入が必要とされた場合に備えて検討を進めているところであります。
　温暖化対策税の導入が必要となった場合、最終的にどの部門がどれだけ負担することとなるかということにつきましては、二〇〇四年の評価・見直しの結果を踏まえて検討すべきものであると思いますが、既存のエネルギー関係諸税との関係につきましても検討を行うことになると考えております。
　なお、我が国の自動車に係る税負担全体の水準につきましては、政府税制調査会においても、国際的に見て高くなく、自動車の社会的コストや環境の保全の観点にかんがみれば、その引き下げは適当でないとされていると承知をいたしているところであります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　山田議員にお答えをさせていただきます。
　まず、電気自動車の開発普及についてでございます。
　経済産業委員会でも、山田議員から大変重要な御指摘をいただいております。これまでも努力をしてまいりましたけれども、さらに、経済産業省の中でも、学識経験者等を交えまして、積極的に展開する検討会も設けさせていただきました。御指摘のように、将来、地球環境を守るという意味で電気自動車は非常に有望な分野だと思いますので、私どもは、積極的に取り組んでいこう、このように思っているところでございます。
　次に、特別会計について、剰余金が多い、こういうお話がございました。
　ただ、特別会計の場合には、石油備蓄というものをやっておりまして、そして、一たん緩急のときにこれを払い出す、効果的にやる、そういうようなことで剰余金があることも事実でございますし、また、電特会計におきましても、いろいろな対策費等もありまして、御指摘のような剰余金があることは事実であります。
　これをできるだけ少なくして国民の皆様方に納得していただけるような効率化を図っていくということは、私は大切なことだと思っておりまして、御指摘を十分私どもは大きく受けとめさせていただかなければならない、このように思っております。
　また、ラピカの問題について、具体的にお話をいただきました。
　これは、御指摘のように、大変ずさんな管理があったことは事実であります。そういう意味で、本件につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、交付金の返還命令を含めて、当省としては厳正に対処しているところでございます。
　また、法令を遵守して交付金の適切な執行が確保されるように、当省ももちろんでありますけれども、地方公共団体、事業実施現場のそれぞれにおける再発防止策の徹底に努力しているところでございまして、さらに徹底をさせていただきたいと思っております。
　補助金等適正化法には刑事罰の規定が既に盛り込まれておりまして、このような措置によりまして、電源三法交付金の支出が御指摘のようなずさんなものにならないように、納得がいくように、効率的に行われるように、最大限努力をしてまいる所存でございます。
　それから、北九州の白島の備蓄基地についての御言及がございました。これは六十億もかかって、かかり過ぎではないか、こういう御指摘でございます。
　この備蓄タンクにつきましては、洋上の備蓄方式という特殊な方式によるために、開放点検工事を行うに当たっては、通常の地上タンクとは異なりまして、泊地内に仮設ドックを構築して行うことが必要となること、また、点検作業に特殊な技術、ノウハウ、知見が必要となることなどによりまして、御指摘のように、総額六十億円の経費を要することになったものであります。
　いずれにいたしましても、この白島基地を含む国家石油備蓄事業の運営に当たりましては、効率的な事業の運営に努めていかなければならない、このように思っているところでございます。
　それから、今回の法律改正による改革、さらに、もっとどうするのだ、こういうことでございます。
　電源三法交付金の対象事業といたしましては、地場産業の支援でございますとか、福祉サービス提供等のソフト事業が実施できることによりまして、地域の多様なニーズに対応できるように、今回、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部改正法案を提出しております。
　私どもとしては、今まであったそういう教訓を生かしながら、地域の皆様方や国民の皆様方が納得していただけるようなあり方にしてまいりたい、その方向で努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
　また、石炭に対する新たな課税に対して、経済に与える影響はどうかという御趣旨のお尋ねでございました。
　今回の石油税の見直しに当たりましては、電源開発促進税について所要の減税をまず行うこととしておりまして、エネルギー使用者全体としての負担に極力配慮することとしているところでございます。
　さらに、原料用の石炭については一切負担を求めないこと、さらには、激変緩和の観点から税率変更を段階的に実施することなどによりまして、新たに負担を求める石炭多消費産業の負担には配慮してやらせていただこう、こういうことでございます。
　さらに、石炭への課税と電力自由化との関係についてのお尋ねがございました。
　今回のエネルギー関係税制の見直しは、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、石炭を新規に石油税の課税対象とする一方で、電源開発促進税につきまして所要の減税を行うことにいたしました。その負担は大きいものとならないよう、そういう意味では十分配慮していると思っております。
　このように、今回の税制の見直しは、エネルギー間の負担の公平を図ることが目的でございまして、安易な負担の拡大を行うものではございませんで、電力自由化により電力料金を下げるという政策と矛盾する、こういうことはない、このように私どもは思っております。
　また、特別会計の見直しについてのお尋ねがございました。
　エネルギー特別会計は、エネルギー政策について、長期的な視点から安定的な財源を確保しつつ計画的に遂行するため、受益者負担の原則のもと、設置されているわけであります。
　経済産業省といたしましては、本会計を含め、特別会計について、当然のことでありますけれども、不断に見直しを行って効率的、効果的に活用していくことにしておりまして、こうした検討の成果等は、これまでも経済財政諮問会議等の場において大いに議論をしていただいております。御指摘の点も非常に重要なことでございますので、そういうことも含めて、これから経済財政諮問会議の場で議論をさせていただきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（綿貫民輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
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 〔議長退席、副議長着席〕
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の平成十四年度末における有利子債務は約三兆五千億円となる見込みであり、管理費を上回る料金収入があるものの、利払いが大きいため、支出が収入を大きく上回っており、その財務状況は極めて厳しいものとなっております。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、本州四国連絡橋公団の有利子債務の一部である約一兆三千億円を切り離し、国の道路特定財源により早期に処理すること等により、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、本四架橋としての自立的経営を可能なものとすることとしたところでございます。
　この法律案は、これを受け、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、政府による公団の債務の承継に関する特別措置について定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために、政府は、本州四国連絡橋公団の長期借入金及び本州四国連絡橋債券に係る債務の一部を一般会計において承継するものとしております。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　高速自動車国道については、これまで、日本道路公団が有料道路制度を活用することによりその整備を進めてきたところでありますけれども、我が国の社会経済情勢の変化等に対応して、必要な高速自動車国道を整備するためには、新たな整備手法を導入する必要があります。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、平成十五年度より、新会社による整備の補完措置として、必要な高速自動車国道を建設するため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入することとしたところでございます。
　この法律案は、これを受け、適切な地方負担のもとに国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするための改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　高速自動車国道の管理に要する費用について、国がその四分の三以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担するものとしております。
　以上が、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
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　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。津川祥吾君。
 〔津川祥吾君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　イラク問題についてお尋ねでございます。
　きょう、ブッシュ米国大統領は、イラクに対して、サダム・フセイン政権がみずから平和の道を選ばなければ武力行使に訴えざるを得ないという通告をいたしました。
　日本としては、今まで、国際協調のもとにこの問題の平和的な解決を目指して、独自の努力を続けてまいりました。今回のブッシュ大統領の重大な決断は、さまざまな努力を払った上での真にやむを得ない決断であり、正当性を持つものであって、我が国としては、これを支持いたします。
　今回、安保理決議が採択をされない結果となったことは残念であります。イラクが大量破壊兵器を廃棄すべきことについては、国際社会は完全に一致をしております。その点で、安保理メンバー国、また、国連加盟国の間で、立場の相違はないということです。米国は、イラクに対して武力行使を行うような場合にも、関連安保理決議に基づいて行動をすると考えています。
　極めて限られていますけれども、平和への道はまだ残されています。イラクに対しては、この文字どおり最後の機会を逃すことなく、即刻必要な対応をとることにより平和をもたらすことを強く求めます。
　私個人としてどういう努力をするかというお尋ねがございました。
　きょうの午後、在日のイラク臨時代理大使にお会いをするということを今調整中ですけれども、残された短い時間の間で、平和的な解決を求めて、ぎりぎりの努力をしたいと考えています。
　また、大量破壊兵器の拡散の防止を初め、一国だけでは解決できない地球規模の問題があります。このために、国連の果たす役割は今後とも大きいと考えています。国連の加盟国の外務大臣を初め、国連の関係者との協議をより密にしまして、中東の平和と安定、そして繁栄を初め、地球規模の問題解決のために、私個人としても努力を続けていきたいと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
　出席副大臣
 経済産業副大臣　高市　早苗君
 国土交通副大臣　吉村剛太郎君
平成十五年三月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十五年三月十四日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、日程第一
　一、平成十五年度における公債の発行の特例に
 関する法律案及び所得税法等の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成十五年度
 地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
 方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　環境委員長小宮山洋子君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました環境委員長の選挙を行います。
　つきましては、環境委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、環境委員長に海野徹君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、日本銀行総裁に福井俊彦君を、また、同副総裁に岩田一政君及び武藤敏郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百三十二 
 反対 八十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日本銀行副総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百二十五 
 反対 九十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十五年度予算につきましては、活力ある社会、経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が多額に上るため、財政法の規定による公債のほか、三十兆二百五十億円の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情の下、平成十五年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十六年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は平成十五年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏んまえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、国税に関する制度全般にわたり所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を説明申し上げます。
　第一に、法人税について、我が国産業の競争力強化のため、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度及び情報通信機器等に係る投資促進税制を創設するほか、中小企業技術基盤強化税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、相続税、贈与税について、次世代への資産移転の円滑化に資するため、相続時精算課税制度を創設するほか、税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資への改革に資するため、上場株式の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設、上場株式の配当所得に係る申告不要制度の拡充等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地の有効利用の促進に資するため、不動産に係る登録免許税の負担の軽減を図るほか、税率格差の是正など、同税の全般的な見直しを行うこととしております。
　第五に、所得税について、人的控除の簡素化等の観点から、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除を廃止することとしております。
　第六に、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるため、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引下げ等の改正を行うほか、消費税の額を含めた価格表示の義務付けを行うこととしております。
　その他、酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引上げなどの措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の税率の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕