maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格の変更の許可等に係る手数料は、我が国に在留を希望する外国人に一定の恩恵ないし特典を付与する許可処分に係る手数料であり、外国人に我が国に在留する資格を付与することへの対価としての性質を有するものでございます。
　したがって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額については、必ずしも審査に要する実費にとらわれることなく、在留許可に伴う応益的要素や政策的要素を勘案して算定することができると考えられております。
　また、我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点では過去最多の約四百十三万人となっております。
　そして、この間、例えば、出入国在留管理庁の予算も年度ごとに増加しており、当初予算額を申し上げれば、令和四年度が六百四十八億二千万円であったのに対し、令和七年度は八百二十三億四千五百万円、令和八年度は九百八十七億八千六百万円となっております。
　その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加等に伴い顕在化してきた問題等に的確に対処しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの創設の検討等の新たな取組を含めて、政府全体で様々な取組を進めていくこととされております。
　したがって、今後、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用について一層の増大が見込まれることから、十分な財源を確保する必要があり、総合的対応策では、費用の増大に対応するため、受益者負担の観点から、在留外国人に相応の負担を求めることが必要である旨示されたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の充実強化のために、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額について、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった応益的要素や政策的要素として、外国人の出入国、在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案して引き上げることとしたものでございます。
　引き続き、外国の手数料をちょっと御説明してよろしいでしょうか。済みません。
　出入国在留管理庁におきましては、諸外国における同種の手数料の額につきまして網羅的に把握しているものではございませんが、令和八年三月時点における当庁の調査で判明している諸外国の同種の手数料の額について幾つか例を申し上げますと、米国では、最長三年の大学卒業以上の学歴が必要な職種での滞在許可を受ける場合、外国人の雇用主において、手数料として日本円で約十一万七千円のほか、指紋等のバイオメトリクス情報の取得、システム管理のための費用、労働者のスキル向上、教育訓練を支援する基金に充当するための費用、亡命、難民認定の処理に必要な費用等を納付する必要がありまして、合計で日本円で約百十万七千円となっております。
　フランスでは、最長一年の就労のための滞在許可を受ける場合、滞在許可を受ける外国人において、手数料として日本円で約三万七千円。
　韓国では、最長三年の特定の分野における専門的な知識又は技能が必要な滞在許可を受ける場合、滞在許可を受ける外国人において、手数料として日本円で約一万円を納付する必要があるものと承知しております。
　また、どのような要素が勘案されて諸外国における同種の手数料の額が算定されるかについて、これも網羅的に把握しているものではございませんが、諸外国の中には、滞在許可を与える際に、純然たる審査に要するものと考えられる費用と併せ、外国人の出入国や在留の管理を含む外国人施策に要する費用の負担を求めている例があるものと承知しておりまして、具体的には、国境警備や退去強制を含む出入国管理を適切に実施する費用、亡命、難民認定処理費用、外国人統合政策費用、自国民を対象とした人材育成、スキル向上、教育訓練を支援する基金に充当する費用等といった要素が考慮されているところでございます。
○神田委員　ありがとうございます。
　諸外国の同様の制度に係る手数料の額については、いろいろな金額を今おっしゃっていただきました。いろいろな背景の違いもあり、大分幅があるということで、必ずしも日本のこの今回設定しようとしている上限額が非常に高いというわけではないということも分かったかと思います。
　一つ質問を飛ばさせていただきまして、この手数料の額について更に議論をしていきたいと思います。
　先ほども御紹介した自民党の外国人政策本部での提言については、不法滞在者ゼロプラン関連の取組以外にも、不法就労の取締り強化ですとか、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化などのデジタル化とかデータの連携、あるいは外国人による土地取得等のモニタリング強化、日本語や日本文化、日本の制度等の理解増進のための学習プログラムの創設や受講など、非常に多岐にわたる提言が含まれております。これらについては高市総理に申入れを行い、既に関連省庁での取組が開始されているものもあると理解しております。また、これから法改正なども進んでいくものもあると理解をしております。
　今回の手数料の改定、手数料上限の改定については、まずはこうした外国人関連施策の経費に充当されるという先ほどの答弁もございました。ただ、それを考える上で、今回の手数料の引上げにより、先ほどの答弁にもありましたが、どの程度の歳入増加になる見込みと考えているのか、あるいは、外国人関連施策の経費は今どのぐらいかかっていて、新たに施策を進めていく場合にはどのぐらい必要になると現時点で考えているのか、これについて伺えればと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格の変更の許可等に係る手数料の額は、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うことになること、また、歳入額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため算出が困難でありますが、その上で、仮に、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を三万円から四万円、令和九年度の在留資格の変更の許可等の件数を二百三十万件程度と見積もると、六百九十億円から九百二十億円程度の歳入が見込まれることとなります。
　なお、この金額から、在留資格の変更の許可等の実費である一件一万円程度に令和九年度の在留資格の変更の許可等の件数である二百三十万件程度を乗じた二百三十億円程度を差し引いた、実費分を差し引いた四百六十億円から六百九十億円程度が、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用を賄う歳入として、一応、計算上として、御報告できる中では大変不正確な数字ではあると思いますけれども、御報告できる数字であると。
　一方で、参考として、現時点の予算を前提としました一つの合理的な仮定に基づく計算によると、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用は、年間の総額が直近のところは五百七十二億円程度となっております。また、現在の施策に加えて新たな施策ということでございますが、新たな施策の拡充を進めていく場合に必要となる財源につきましては、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難でございますが、出入国在留管理庁としては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進や、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進などの出入国在留管理の一層の適正化のための取組や、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を進めてまいる所存であり、これらの実現に向けた必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　ただいまの答弁では、手数料の引上げによって、六百九十億から九百二十億、幅がありますけれども、収入が増える、二百三十億円からこうした金額に増えるということ。一方で、現在の経費としては五百七十二億円程度がかかっているという試算もあり、かなりの部分が現在の経費に賄われる一方で、更に新たな施策を進めていくとなると、それなりの費用もかかるということが分かりました。
　ここから財務省の主計局の方に伺えればというふうに思いますが、前回も答弁をいただいていると思いますが、外国人関連施策の経費を賄うという答弁もいただいておりますけれども、一方で、参考人質疑などでは、受益者負担の観点からは、やはり外国人施策の改善や拡充につながるようにしなければ納得が得られないという指摘もありました。
　こうした歳入の増加分を、外国人関連施策の、新たな施策の拡充に充てていく必要があるのではないか。あるいは、それに対して大幅な予算の増額要求をしていくということであれば、前年度を大きく超えて予算措置をするということになる可能性もありますが、こうしたことは可能なのか、財務省の主計局から伺えればと思います。
○吉沢政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人関連施策等につきましては、手数料の引上げなどの見直しを行って財源を確保しまして増大している外国人関連施策の経費を賄うということに加えまして、例えば、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、あるいは不法滞在者対策の強化、秩序ある共生社会の推進といった外国人関連施策を充実させることとしております。
　ただいま御指摘いただきました参考人の御示唆がありましたように、当事者が負担と受益の関係を実感できることが重要であるというような観点も踏まえまして、この収入増も活用いたしまして必要な関連施策の充実が図られるよう、関係省庁とよく議論してまいりたいと考えております。
　それから、予算措置についてでございますが、毎年度概算要求基準というものを定めておりますが、これは要求、要望の上限を定めるというものではなくて、骨太の方針などを受けまして、要求、要望の手引きを示すものであると考えております。
　それで、昨年閣議了解いたしました概算要求基準におきましても、骨太の方針などに基づきまして、予算の中身を重点化するということと、それから経済、物価動向などを適切に反映することなどを明確化した上で、各省庁が必要な要求、要望を行えるように様々な工夫を行っているところでございます。
　今後の、来年度の予算編成の在り方につきましては、今後検討を進めていくということと考えておりますが、予算全体のめり張りづけを行う中で、重要施策につきましては必要な予算が確保されるようになることが重要と考えておりまして、関係省庁としっかりと議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　かなり、外国人施策の新しい施策に対して充当していくということについて、前向きな御答弁をいただいたかと思います。また、予算についても、今後、概算要求の在り方については検討されるということですが、増額の要求についてしっかりと受けていただけるように、お願いをしていきたいというふうに思います。
　私の地元は青森県の八戸市になります。地元では、漁船に外国人の方が乗っていたり、あるいは造船業ですとか、福祉、看護、あるいは農業、建設業、非常に、地元の各主要産業の中で外国人の皆さんに支えていただいて、人手不足あるいは少子高齢化の中で産業を支えていただいているという実感があります。
　先日の質疑でも、秋田県の福原委員もやはり地元の外国人の話をされていて、また、そうした外国人の皆さん、多くは非常に真面目に仕事に従事し、また、地域のお祭りに参加するなど非常に地域とも溶け込んで生活をしていただいております。こうした地域もたくさんある中で、やはり外国人が増えていることで地域の住民の皆さんの不安も拡大している地域もあるということ。
　自民党の外国人政策の提言のスローガンは、国民が安心、安全に暮らし、社会経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会というスローガンであります。外国人政策というのは、日本の成長戦略にもつながる非常に大事な政策だと思います。
　最後に、出入国在留管理庁から、この予算措置に含めた今後の取組について意気込みを伺えればと思います。
○内藤政府参考人　当庁といたしましては、今伺った国会審議等を踏まえて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に係る施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○神田委員　しっかり推進していくことをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございます。
○井上委員長　次に、原山大亮君。
○原山委員　日本維新の会、原山大亮でございます。
　熱心な議論が展開されておりまして、他の委員さんと重複する点もあるかと思うんですが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　本法改正案は、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設と在留手続手数料の引上げを柱とするものでございます。犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前スクリーニングによる水際対策の強化という方向性は、国民の安全を守る観点から大変重要であり、私どもも基本的に賛同いたしております。
　その上で、制度をより実効性あるものとするために、順次お聞きをしていきたいと思います。
　まず初めに、本法改正案の最大の目的は治安対策と不法滞在対策にあると認識をしております。例えば、犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前のスクリーニングによる水際対策の強化などが挙げられますが、現状と課題についてまずは御説明をお願いします。あわせて、なぜこのタイミングで法改正となったのかもお答えください。
 〔委員長退席、三木委員長代理着席〕
○内藤政府参考人　このタイミングでというお話があって、もっと早く導入すべきであったのではないかという御趣旨かと受け止めております。
　委員御指摘の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただいて、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものであると考えております。
　加えて、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものであることの認証を受けた外国人については、新規に導入する機器等を利用した上陸審査を実施することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものであり、上陸審査待ち時間の短縮が実現できるものと考えております。
　その上で、我が国における電子渡航認証制度につきましては、世界中から膨大な数の申請を電子的に受け付けて処理しつつ、航空会社等のチェックイン手続との連携が必要となるなど、非常に大きな仕組みの構築が必要となることから、令和二年度、令和三年三月に電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等に係る調査報告書を取りまとめるなどしまして、出入国在留管理庁としても関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。
　他方で、同調査報告書の取りまとめと同時期に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外国人入国者数が大幅に減少してしまったという出来事がございました。出入国在留管理庁においては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが明確ではない中で、大規模なシステムの開発等を検討、推進するのではなく、外国人入国者数の増加基調が安定的に推移すると見込まれて以降更に検討を進めた結果、令和十年度中に電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡを導入するめどが立ったということから前倒しさせていただいたものでございます。
　そこで今国会の入管法の改正法案を提出したものでございまして、今後、法案を成立させていただければ、やはり安定した稼働が非常に重要になりますので、そこら辺もしっかり関係機関、業者と打ち合わせて進めていきたいと思っております。
○原山委員　ありがとうございます。
　日本政府は訪日客を六千万人にすることを目標とされています。昨年の、観光等を目的とする短期滞在の在留資格で日本に上陸された外国人の数は約三千八百万人です。まだまだ目標値にはほど遠いわけですが、今回の法改正がいわゆる足かせになる懸念もあると思います。
　ＪＥＳＴＡの申請費用を含め、観光政策とのバランスをどのようにお考えか、お答えください。また、オンライン申請が困難な、デジタルに不慣れな方や途上国からの渡航者への代替手段の確保についても併せてお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　短期滞在者の認証又は不認証の判断をするに当たっては、人件費やシステムの開発、管理等に係る物件費の費用が生ずるほか、短期滞在者の認証をした後においても、実際に認証を受けた外国人から上陸の申請がなされるまでの間、認証に関する情報を管理するためのシステムの運用費等の費用が生ずるところでございます。
　一方で、短期滞在者の認証を受けた外国人は、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることにより、従来の審査ブースを通過する上陸審査の手続よりもスムーズな手続となることが見込まれ、審査待ち時間の短縮といった便益が実現できると考えているところでございます。
　加えて、そのような外国人について、本邦に滞在中、安心して活動できるよう、在留期間に関する情報や災害に関する情報などを受け取ることができるようにするなど、こういう外国人の方たちに対してサービスを行っていこう、こういうことも検討しております。短期滞在者の認証を受けた外国人は、このように一定の便益を受けることが期待されるところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、ＪＥＳＴＡの導入や運用に当たって、実費のほか、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施のための経費が必要であることや、ＪＥＳＴＡにより受け得る便益等について丁寧に説明しまして、広報等もしっかり行って、観光等で訪日される方々の御理解を得られるように、御懸念に応えられるように努めてまいりたいと考えております。
　また、オンライン申請が困難なデジタル弱者の問題でございますが、この代替手段的なものでございますね、これにつきましては、ＪＥＳＴＡの具体的な手続は、現在、システムの仕様や運用を検討中ではございますが、まさにお尋ねのような状況が想定されることも踏まえつつ、例えば、スマートフォンもパソコンも所持していない外国人が認証を受けようとする場合には、旅行代理店等が当該外国人に代わり情報提供のための入力フォームに必要事項を入力することも妨げられるものではないこととすることも検討しているところでございます。
　以上でございます。
○原山委員　ありがとうございます。
　次に、ＪＥＳＴＡを運用するに当たって、外国人の方の個人情報やプライバシーを多く取り扱うことになると思います。この個人情報はどのように管理されるのかについて、具体的に三点お聞きしたいと思います。
　第一に、保管期限、第二に、他国との情報共有の範囲と基準、第三に、情報漏えいが生じた場合の責任体制について。運用の主体である出入国在留管理庁での管理体制について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　当庁におきましては、もう既に多数の出入国在留管理を取り扱っていることにより、ＪＥＳＴＡの導入前から多数の個人情報をいただいておりまして、これについては厳格な管理が必要だというふうに考えておりまして、ＪＥＳＴＡもある意味前倒しするということでございまして、本質的に何かが変わるというものではないというふうに考えております。
　その上で、ＪＥＳＴＡにおいて取得しました個人情報の保存期間は、当庁が運用している既存のシステムの同種の情報を参考に、三十年とする予定でございます。
　また、先日御説明したときには他国との共有についてもお尋ねがあったというので御参考に御報告しますと、現時点で、他国と自動的に共有してしまおうとかそういったことは想定はしておりません。個別への対応はまた例外的にあるかもしれませんが、そういった仕組みは考えておらないというところでございます。
　また、責任体制でございますが、これも、これまでの多数の我々が管理している個人情報同様に、当庁における既存の管理体制をもって適切に対応してまいりたい。具体的には、情報セキュリティー対策については、法務省情報セキュリティー対策基準というのがございまして、長官を情報セキュリティー責任者としておりまして、厳正な管理等を行っておりますので、これにのっとって適切に管理してまいりたいと考えております。
○原山委員　ありがとうございます。
　次に、ＪＥＳＴＡの運用コストについてお伺いしたいと思います。
　新制度の導入に当たって、ＩＴシステムの構築や空港審査システムとの連携、多言語対応など、初期費用をどの程度見込まれておられるのか、お答えください。これははっきりとした答弁をたしかいただけていなかったと思うので、済みません、確認のためにもう一回お願いします。また、維持管理、更新費用などに対しても申請手数料でどこまで賄えるのかを想定しているのかも併せてお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡのシステムに係る開発関連経費につきましては、その実施に必要な経費として、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されているところでございますが、令和九年度以降の開発関連経費、維持管理経費、また更新経費につきましては、現在、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整等を行っていることから、お尋ねのＩＴシステムの構築、航空審査連携、多言語対応、これもたしか御説明に上がったとき質問があったかと思いますが、ここら辺についての初期費用について、いろいろな物価がやはり値上がりしている最中でもございまして、なかなか現時点において具体的な金額をお示しすることは困難であることは御理解いただきたいと思っております。
　手数料で賄えるのかという点でございますが、ＪＥＳＴＡの手数料の額は、入管法の改正法が成立した後、政令で定めることとなりますが、現時点で確定した額をお答えすることは困難であるものの、認証に要する実費ですね、要するに今開発業者といろいろやらせていただいている実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、それから諸外国における同種の手数料の額、こういった事情を考慮して定めることを考えております。そのため、具体的な手数料の額の積算に当たりましては、この実費部分として、ＪＥＳＴＡの運用に必要なシステム関連経費の金額を踏まえてしっかり検討してまいりたい、このように考えております。
○原山委員　本当に、導入して終わりじゃなくて、維持管理や更新費用なども含まれてくるので、そこらも十分検討しながら決めていただけたらと思います。
　次に、米国、ＥＳＴＡなど、先行事例のＫＰＩや効果検証の実績も踏まえ、本制度として不法残留防止効果の数値目標をどのように設定して、どのような形で公表される予定なのか、お聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなどに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございます。
　ＪＥＳＴＡの導入後、出入国在留管理庁長官は、外国人から提供された情報を基に、入管法第五条第一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかについて判断し、必要に応じて事実の調査を行った上で、これらの条件に適合しない外国人については不認証とすることとなります。
　この不認証の件数につきましては、こういう一個一個、個別の判断の積み重ねによる結果であるため、ＪＥＳＴＡの導入により、不認証の件数を含めて、不法残留者数も同じでございますが、どの程度減少あるいは増やしていくか、こういったことについては、数値目標を設定することは現時点で考えていないということでございます。
　いずれにしましても、出入国在留管理庁としましては、外国人から提供される情報そのものに加えて、当庁において各種の情報を分析した結果をも活用することで、不法残留等を企図する者かどうかを適切に判断するなど、ＪＥＳＴＡ導入により厳格な出入国管理を実現したいと考えております。
　その上で、お尋ねの情報の公表関係でございますけれども、出入国在留管理庁としては、現在、本邦における不法残留者数に係る統計を半年ごとに公表しておりますが、ＪＥＳＴＡ導入後も引き続き当統計を公表することにより、不法残留者数の推移を確認できるようにしてまいりたい、このように考えております。
○原山委員　既に公表していただいているということなんですけれども、新しい取組、事業を始めるに当たって、本来の目的をどの程度果たしているのかという検証は一定程度必要になるかと思いますので、是非、御検討をまたよろしくお願いしておきます。
　次です。在留手続の手数料の引上げについてです。出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案についてです。
　今回の法改正について、実務上は上限でも、将来の大幅値上げを容易にしてしまい、外国人から見ると、コスト増リスクが常につきまとう不安定な制度にならないかというところを危惧しています。
　現在の上限額は、変更、更新六千円、永住一万円程度であり、上限を十倍から三十倍にする必要性について、行政コストの回収や物価動向への対応が名目でございますが、財源確保の色彩が強く、在留外国人からの徴収を安易に拡大する仕組みになっていると一部の方からの声も聞かれますが、その点、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
 〔三木委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の約四百十三万人となったところでございます。
　そして、この間、例えば、当庁の予算も年度ごとに増加しておりまして、当初予算額を申し上げれば、令和四年度が六百四十八億二千万円であったのに対し、令和七年度は八百二十三億四千五百万円、令和八年度は九百八十七億八千六百万円となっております。
　その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加等に伴い顕在化してきた問題等に的確に対処しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの創設の検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされております。
　そして、今後、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用について一層の増大が見込まれることから、十分な財源を確保する必要があり、総合的対応策では、費用の増大に対応するため、受益者負担の観点から、在留外国人に相応の負担を求めることが必要である旨示されたところでございます。
　このような状況を踏まえて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額について、これまで十分考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等も勘案して引き上げることとしたものでございます。
　そして、国会の御審議で御説明しているとおり、在留手数料引上げについて、実費が幾ら幾らで応益的要素が幾ら幾らというふうに、かなりこれまで丁寧に御説明してきたところと思います。
　こういうふうな説明をしっかり丁寧に繰り返していくことによって、そういった御指摘のような懸念を払拭できるように我々としても考えてまいりたいですし、あと、先ほど御議論がありました、外国での手数料と比べてそんなに高いものではない、ここら辺のところもできる限りきちっと説明してまいりたいと思っております。
○原山委員　ありがとうございます。
　外国人にとって在留資格の更新、変更は、就労、家族滞在など、生活時に不可欠な手続であり、その費用を数万円から数十万円レベルまで許容する上限は、低所得層、不安定就労者にとって過度な経済的負担になるのではないかと思います。特に、家族同伴者や子供を含む世帯では、家族全員分の更新費用が累積し、学費や家賃の二者択一に近い状況に陥る可能性もあると思います。
　先日の答弁にもございましたが、減免措置が設けられているとのことですが、その基準、審査フローを具体的にお聞きしたいと思います。また、難民申請者は在留更新の頻度が特に高く、影響が非常に大きいという指摘もありますが、状況に合わせた個別対応をどの程度想定されているのか、お聞かせください。
○内藤政府参考人　まず、先ほどの答弁で、在留外国人数が令和四年度末、私、三百万人と言うべきところ、三百人と申し上げたようで、申し訳ございません、三百万人と訂正させてください。
　その上で、お答え申し上げます。
　経済的事情により在留資格の変更の許可等に係ります手数料を納付することができない外国人は、在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることができない、これが法律の原則でございます。
　他方、現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者もいらっしゃいます。そのような外国人について、経済的事情により所定の在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない、このことのみをもって在留資格の変更の許可等をしないとすることは相当ではない場合があるわけでございまして、そこで、こうした場合等に対応するために、在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の規定を設けることとしているところでございます。
　こうした配慮規定につきまして、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるか、若しくは、この具体的な手続につきましては、改正法案の成立後、政令で定めることとしており、改正法案に関する国会の今の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、御指摘のあった難民認定申請者でございます。この難民認定申請者につきまして、在留期間の更新の頻度、これが特に高いことから、どのように対応するのか、こういうお尋ねであったかと受け止めておりますけれども、お尋ねにつきましては、政令で在留資格の変更の許可等に関する手数料の額を定める際には、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額について、在留期間に応じた適切な額を勘案することとしております。したがって、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対し過度な負担を求めることにはならない、このように考えております。
　難民認定申請は、当然、その中には、最終的に認定されて保護すべきとされる方からそうではない方も含まれてしまうことから、非常に対応が難しい問題があるというふうに踏まえておりますが、その上で、現時点での考えでございますが、入管庁としましては、大きな問題というのは、今ちょっと時間がかかり過ぎていて、その分、申請者の方に御負担をおかけしているんじゃないかというところで、やはりまずスピードアップが大事なポイントなんだろうと思っているところでございます。
　入管庁としましては、今申し上げたように、誤用、濫用的な申請に対して厳格に対応しつつ、真に保護すべき者を迅速かつ確実に保護する、在留手数料の今回の見直しの財源も使って、やはりしっかり充実させてスピードアップしていく。
　このために、不法滞在者ゼロプランにおいて掲げた、令和八年、二〇二六年中に新規受理した申請の平均六か月以内での処理、今年度でございますね、これを六か月以内にとにかく終えられるように、今年度受理したものは六か月以内で終えるようにしようと。また、令和十二年、二〇三〇年までに全ての申請の平均六か月以内での処理、これは、随分昔に申請されて、いろいろな事情から審査に時間がかかっているもの、これについても二〇三〇年までに全部六か月以内に収まるようにしていこうと。
　かなり頑張っていこうということで、我々も、今、人員が六千五百人ちょっとしかいないのを、四百万人の在留管理と四千万人の出入国、何とか頑張っているんですけれども、これはやはり御負担をおかけしてはいけないということで、更に難民申請の方を迅速に処理して、保護するべき方は確実に保護して、そういう方に無用な負担をかけないようにしたい、こういう観点から、先ほど神田委員の方からお話がありましたけれども、スピードアップをゼロプランの方でしっかりやって対応してまいりたい、まずはここら辺でしっかり対応したいな、こういうふうに考えているところでございます。
○原山委員　ありがとうございます。
　更新、変更手続の費用は、実務上、企業が負担しているケースも多いと聞いています。数倍から数十倍の値上げが実現すれば、中小企業や地方の雇用主ほど負担が大きくなると思います。在留コストが上がることで日本で働くインセンティブが相対的に低下し、他国との人材獲得競争で不利になる可能性もあるのではないかと思います。
　実際の金額は今後政令で定められるとのことですが、将来かなり高額な手数料設定が可能になることに対する萎縮効果に対してどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我々の基本的な考え方なんですけれども、国によって制度は様々でございますが、我が国におきましては、在留資格の変更の許可等に係る手数料は、外国人が我が国に在留することができることの対価としての性質を有することから外国人本人に負担していただく、これが本来の性質である、こういうふうに受け止めております。
　そして、今回の在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げは、これまで十分考慮されてこなかった在留許可に伴って外国人自身が享受する多種多様な恩恵に着目し、外国人がこれらの恩恵を受けるに当たって行政が実施している各種施策の経費を適切な範囲で勘案するものでございます。こういうことで、適切な額で勘案しているものなので、外国人の方に是非ともお受け止めいただきたいというふうに考えております。
　また、参考までに、受入れ機関、雇用主の方にどういうふうな影響があるかということも参考に御報告しますと、出入国在留管理庁としましては、今回、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げることにより、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図ることとしておりまして、これによって、例えば、マイナンバーを活用した情報連携の導入などＤＸを推進することにより、在留審査の合理化、迅速化を実現することで、外国人を雇用する企業の皆様方等には在留審査に必要な書類の提出等が一部不要になるなど、その負担が軽減される、こういうふうなことを想定しております。
　また、出入国在留管理庁では、生活上の困り事を抱える外国人の方たちを適切な支援につなげることができる人材である外国人支援コーディネーターの育成、認証を、地方公共団体等で外国人への相談対応業務に従事している者を対象に行っているところでございますが、令和七年度補正予算では、この外国人支援コーディネーター制度の在り方について検討するため、外国人向け相談支援に係る調査を実施することとしておりまして、この制度による受入れ機関の負担軽減、このコーディネーターを使って、受入れ企業がいろいろ外国人の雇用に関して悩んでいることとか、ここら辺をサポートしていけないか、こういうふうなことも考えておるところでございます。
　さらに、人材獲得競争というお話がございましたけれども、我が国の手数料を定めるに当たりましては、諸外国における同種の手数料の額、これを勘案することとしておりまして、その際には、人材獲得競争という側面も我々はしっかり考えていきたいというふうに思っております。
　外国人が就労先や留学先等を決定するに当たっては、我々としては、手数料の額だけではなく、労働、就学環境、日常生活における暮らしやすさ、治安のよさなど、様々な要素を勘案して、外国人の方はどちらの国に来られるかというのを決めておられるものと我々は認識しております。
　その上で、今回、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げることにより、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図ることとしておりますが、こうした施策の実施は、外国人の方たちが就労先や留学先等を決定するに当たって考慮する様々な積極的な要素にもなり得るものだと考えて、我が国の評価を高めるものではないかというふうに考えております。
　したがって、ここら辺もしっかり考えた上で対応を取って、御指摘の人材獲得競争、ここら辺にも悪影響を及ぼさないようにしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
○原山委員　ありがとうございます。
　手数料水準が外国人の生活や企業活動に与えた影響を定期的に検証していただいて、必要に応じて見直す仕組みも今後御検討いただきますことをお願いしたいと思います。
　ＪＥＳＴＡについては、訪日客の増加を目指す我が国として、観光立国を維持しながら日本の水際安全保障をどう強化していくのかを、ＪＥＳＴＡの運用だけにとどまらず、今後もしっかりと御検討くださいますことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　私は、今日は、手数料のことから伺いたいと思っております。
　まず、手数料の性質と言ったらいいんでしょうか、前回、先週十七日に、私はここでＪＥＳＴＡの手数料のことについて質問をいたしたんですけれども、そのときに財務省の方からも答弁をいただきました。
　そのときに、國重委員の質疑もあって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の総額六百九十億から九百二十億、それに加えてＪＥＳＴＡの手数料、この総額が、外国人施策の充実というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、外国人施策のために充てられるというふうな答弁だったんですけれども、その外国人施策というのは何かというと、出入国管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、不法滞在者ゼロプランの推進などで全て使いたい、全てと言ったかどうかはちょっとともかく、次長はそういうふうに答弁をされて、財務省の方も、基本的にはそういった手数料の収入増というのは外国人関連施策の経費を賄うものに使うんですというふうに答弁をされたというふうに思うんです。
　まず、その確認からしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたように、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しているところでございます。
　その上で、出入国在留管理庁としては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、それから国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、本年一月二十三日に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、あるいは、先ほどＦＲＥＳＣとかにも言及がありましたが、情報発信や相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を進めてまいりたいと考えております。
　一方で、ＪＥＳＴＡの方につきましては、令和十年度中の導入を目指しており、その手数料の額は、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しておりますところ、出入国在留管理庁としましては、これらを踏まえ、ＪＥＳＴＡ手数料の収入は外国人施策のための財源としても活用すること等の検討を進めてまいりたいと考えております。
　全てと言ったかどうかはともかく、最大限、財源確保に努力していきたいと思います。
○西村（智）委員　それで、私が質問したのが先週の金曜日、十七日、その後、参考人質疑が二十一日に行われまして、そのときに参考人の皆さんから大変貴重な御示唆を幾つかいただいておりました。その際に、こういった指摘があったんです。考えてみれば当然の話なんですけれども、難民等の適切かつ迅速な保護、支援は我が国が難民条約締約国として果たすべき責務であるので、国の裁量に基づく出入国管理とは全く別なんだ、だから、これを外国人政策のためということで含めるのは誤りではないかという指摘がありました。
　これについて、この御意見について、私も本当に学ばせていただいたんですけれども、どういう整理を入管庁として行ったのかについて答弁をください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　難民条約は、難民に対して与える保護措置や難民の権利義務等について規定しておりまして、同条約の国内運用に係る詳細については、各締約国が国内法令で定めることが想定されております。
　その上で、我が国においては、入管法において、難民として認定された者に対して難民条約で定められている各種の保護措置を与える前提として、個々の外国人が難民条約の適用を受ける難民であるか否かを審査する手続を規定しているところでございます。
　難民又は補完的保護対象者として認定された者は、基本的には正規在留者の一類型でございまして、あくまでも可能性として、本国情勢の変動によっては、我が国に在留する外国人のいずれもが難民等やその申請者となり得る立場にございます。
　また、難民等の認定手続とその他の入管行政上の様々な手続とは、上陸時に庇護を求める者への対応、難民等認定申請中の者や難民又は補完的保護対象者と認定された者に係る在留管理、難民不認定等が確定した者に係る迅速かつ確実な送還といった点で密接に関連しており、公正な出入国管理や秩序ある共生社会を実現するためには難民等の認定に関係する業務を適切に実行する必要がございます。
　そのため、難民等の認定に関する業務に要する施策を実施するに当たっては、我が国に在留する外国人に相応の負担を求めることが相当である、こういうふうに考えております。
　したがって、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を算定するに当たっては、難民等の保護、支援に関する施策の一部として難民の認定に関係する業務に要する費用を含ませることは相当であると考えております。
　引き続き、難民等の適切かつ迅速な保護、支援に係る施策の強化拡充を図ってまいりたい、このように考えております。
○西村（智）委員　ちょっと、伺っていても雑過ぎるような整理だと思うんですよね、私は。密接に関連しているからということで全てまとめて外国人政策というふうに言ってしまうと、私はやはり国内政策の全体を見誤ってしまうことにつながっていくということを本当に心配をしています。もうちょっとちゃんと整理をしてもらいたい。
　もう一つ参考人の方から指摘がありましたのは、既に日本にいる方、正規にいる方の正規の在留継続のための手数料が値上げをされるということなんです。先ほど井戸委員からも指摘があったように、長くいらっしゃる方は、もう日本語教育だとかは不要なわけですよ。だけれども、今入管庁が行おうとしている施策の中では、というか、外国人政策の一環として行われようとする施策の中には、合法的に日本に滞在する外国籍の人には無関係な施策が少なくなく、長年日本に居住する人や日本生まれの外国籍の人にはほぼ無関係なものばかりだという指摘もありました。
　これについても、どういう整理を入管庁として行ったのか、伺います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人は、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可又は永住許可を受けて本邦に在留することができることにより、その在留期間に応じ、各種の外国人施策によるものにとどまらず、我が国における生活上、多種多様な恩恵を受けることとなります。
　もっとも、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定にならないものとするために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するために必要な経費に限ることとしておるものでございます。
　そして、これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって確かに先生御指摘のように異なり得るものの、施策自体としては外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものであって、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受することとなるものと認識しております。
　他方で、我が国に在留する外国人の一人一人の事情に応じて応益的要素を勘案して在留資格の変更の許可に関する手数料の額を個別に算定することは、なかなかこれは難しい、事実上困難ではないか、このように考えております。先生御指摘のように、日本に慣れ親しんで日本語がうまいから安くしようね、日本語があなたは下手だから高いねという、そこら辺のところを、現場で一人一人、四百万人いる在留者に対して判断していくことはなかなか難しいというのが実情かと思います。
　以上のことからすれば、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるに当たり、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策に要する費用の額を我が国に在留する外国人一般に対するものとして勘案することは適切である、このように考えているところでございます。
○西村（智）委員　今回の手数料は、実費と応益的要素、それから政策的要素、この三つによって構成をされるという説明がこれまでもなされてきたわけですよね。
　応益的要素ということでいえば、あるいは、先ほど、外国人の中でも受益の程度はいろいろ異なる、薄い方もいれば濃い方もいるということなんですけれども、でも、よく考えたら、日本社会全体が実は受益しているんじゃないですか、日本人も含めて、外国人の方も日本人の方も。
　それは、だから、この前、私は、十七日にはそういうふうに質問しましたけれども、参考人質疑を聞いてみて、やはり全体で受益しているんだ、そういうふうに考えたときに、何か外国人政策というカテゴリーでくくれるものがあるとすれば、そういった財源としては一般財源からも引っ張ってこないとおかしいんじゃないかというふうに思ったんですけれども、どうでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ、多種多様な恩恵を受けることとなりますが、改正法案では、在留許可手数料の額が無限定とならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して、これに限定するというふうな趣旨で規定されております。
　そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策は、具体的には、外国人の適正な在留の確保、我が国に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する施策であり、在留外国人を直接の対象としていることから、この額に相当する額につきましては、在留外国人に相応の負担を求めることは相当である、このように考えております。
　これを踏まえますと、御指摘のように、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策により日本社会全体が受益すると評価される面が当然にあるとしても、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案して定める在留資格の変更の許可等の手数料の額は、在留外国人に負担を求めることが相当なもの、このように考えております。
○西村（智）委員　先ほど自民党の神田委員からも類似の質問があったというふうに承知をしておりますので、是非、そういった、もう一回ちゃんと整理をしてもらいたいなというふうに強く求めたいと思っております。
　それで、実際に、じゃ、外国人関連施策といったときにどういう施策を行うかなんですけれども、これも先日の参考人質疑で私は学ばせていただいたんですが、与党推薦の結城参考人が、やはり、声にならなかった声がある、参考人質疑の中でいろいろな声があるということを知ってというか聞いて、声にならなかった声が、なぜ形にならないのか、また、なぜ施策としてきちんと生きないのかという問題を呈した上で、聞いたものをちゃんと残していくような仕組みづくりが必要ではないかというふうにもおっしゃっていたんですよ。私は全くそのとおりだなというふうに思いました。
　生田参考人が開口一番ここで何をおっしゃったかというと、今この場で入管法の質疑をしているに当たって、この場に当事者は一人もいませんと。だから、そのことをよく想像した上で法案の審議をしてくださいというようなお話もありました。
　だから、これは、外国人といったって、いろいろそれこそ類型というか、いろいろいらっしゃるわけだから、各層の当事者からのヒアリング、実際何を必要としているのかということのヒアリングをちゃんとやった上で、いわゆる外国人政策というのを考えるのなら考える、そういったこと、まさに結城参考人がおっしゃっているような仕組みづくり、これが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、出入国在留管理庁としましては、在留許可手数料の収入を活用して、ＤＸの推進、ゼロプランの強力な推進等々、また、日本語、我が国の制度、ルールを学習するプログラムの創設の検討、情報の発信、相談体制の強化等、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を進めてまいりたいと考えております。
　そこで、そういうところ、やはり、先生御指摘のとおり、出入国在留管理行政を進めていくに当たっては、常日頃からいろいろな方のお話を伺うことは当然大事だと考えておりまして、関係団体、有識者から様々な御意見をいただいているところでございます。
　今後とも、それらの御意見を踏まえて、何が在留する外国人の方たちにとってよい施策なのか、こういうことを情報収集しつつ、また、アンテナも高めて様々な施策を検討していきたい、このように考えております。
○西村（智）委員　大臣、先ほど井戸委員からのパブコメのお話もありましたけれども、私は、やはりこれは、大臣がきちんと問題意識を持っていただいた上で、大臣がやるんだというリーダーシップを発揮していただかないと、このヒアリング、なかなか仕組みづくりにはつながっていかないと思うんですよ。大臣、答弁いただけませんか。
○平口国務大臣　いろいろな問題が多岐にわたっておりますけれども、おっしゃっているような問題点というのは私も率先してやりたいと思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○西村（智）委員　伝わっていないんですね、これが。
　さっき次長がいろいろな話を関係団体だとか有識者から聞いていますというふうにおっしゃったけれども、さっきも申し上げたけれども、この場には一人もいないですよ。関係団体それから有識者、そういった方のお話を伺うのもいいと思いますよ。でも、やはりいろいろなレイヤーがあるわけだから、いろいろなレイヤーの人からやはり話は聞いてもらいたい。
　大臣、もう一回。仕組みづくりですね。ちょっとこれは本当に大臣のリーダーシップでやってもらわないと、なかなか、何というんですか、もどかしいんですよ、いつも、この入管関係の話をしているときに。本当に、実際に当事者である人たちの声が全然入ってこない。これはちょっと問題だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○平口国務大臣　当事者の方々の御意向を踏まえてここの議論もされておりますので、それはそれとして、場合によっては当事者の方の意見も聞かなきゃいけないことがあると思いますので、そのときはよく検討したいと思います。
○西村（智）委員　当事者の声が伝わっていないから、皆さん不安になっているんじゃないですか。先ほど井戸委員が見せられた参考人の方の資料、百二十何人とかの不安の声、やはり届いていないわけですよね。だから、こういう紋切り型の説明で答弁が進んでいってしまうということはあると思うので、是非つくってください。お願いします。
　次に行きます。
　第六十七条の三項で、いわゆる手数料の減免について規定がございます。経済的困難その他特別の理由ということなんですけれども、そういった方については手数料の減額又は免除がある、そういう規定なんですけれども、この趣旨を四月の十七日に國重委員が質問しました際に、次長はこういうふうに答弁しているんですね。現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある方もいらっしゃいます、そのような外国人につきまして、経済的事情により所定の在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができないことのみをもって在留資格の変更等の許可をしないとすることは相当ではない場合がございますと。先ほど、井戸委員と、それから原山委員でしたかね、に対する答弁でもあったとおりなんですけれども、これはちょっと趣旨を、趣旨というか中身を確認したいと思います。
　まず、人道上の観点から特に配慮する必要がある方たちというのはどのような方たちでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の人道上の観点から特に配慮する必要がある方たち、要するに、本来であれば安定した在留が望めない以上は御帰国いただくのが筋である、建前ではあるんだけれども、それをやるようでは、人道上、それはなかなか相当ではないのではないかというふうな方たちということでございますけれども、じゃ、具体的にどういう方たちがこれに含まれるか。
　先ほど来から、井戸先生からも、様々な、難民申請者の話も、いろいろ御意見をいただいているところでございますけれども、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかにつきましては、先ほど来伺っております改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に検討してまいりたい、このように考えております。
○西村（智）委員　答えていません。私は、人道上の観点から特に配慮する必要がある方たちというのはどのような方たちかと聞いております。答えてください。
○内藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、具体的にどのような方たちがこれに該当するかというのは、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に検討していきたい、このように考えているところでございます。
　ただ、御審議の参考になればということで、我々が今考えている、当面の考えとしましては、例えば、人身取引等の被害者で、被害を回復するために引き続き我が国に在留する者、こういった方ですとか、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留している方、ほかに在留資格がないということですね、特段。そういう方たちを考えているところでございます。
○西村（智）委員　人道上の観点から特に配慮する必要がある方たちに、難民申請者や補完的保護対象者の認定申請者は含まれるのでしょうか。これは先ほど原山委員からの質問にもありましたけれども、明確にお答えください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと重ねてになりますけれども、具体的にどのような外国人の方が対象となるかにつきましては、改正法案に関する御審議の内容やパブコメの内容等を踏まえて検討していくべき課題と認識しております。
　その上で、申請者につきましては、ちょっと認定者とやはり若干フェーズが異なる部分は否めないのかなと思っております。
　その上で、このような方たちを対象等にするかにつきましては、在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付する外国人の方たち相互の公平性を確保する観点から、減免の対象者については、いずれ施行までには結構クリアには、できる限りの範囲内でクリアにしたいと思います。
　ただ、現時点でこの方たちに対して明確に御回答することはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。