maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（武藤容治君）　Ｖチューバーについてのお尋ねをいただきました。
　ユーチューブ等を中心にバーチャルアバターを通じて芸能活動を行うクリエーターのことですよと事務方から伺ったところです。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に、そのアバターを使って動画配信などをする人の総称だということで、これで御存じになったということで、最近ではこのＶチューバーと企業が提携を結んだりとか自治体から起用されたりということで幅広く活躍しているそうで、私も実は恥ずかしながらこれまで知らなくて、Ｖチューバー、地元の静岡県の皆さんと意見交換をする中で、このＶチューバーを熱く語る方がいらっしゃいまして、初めてこの世の中でＶチューバーが活躍しているということを私も知りました。
　今年二月には、静岡市の清水区で初めてご当地Ｖチューバーサミットというのが開かれまして、全国から五十五のＶチューバーが参加をされて、パネル討論ですとか事例発表などが行われたと。そのイベントの中で人気投票もありました。第一回世界ご当地Ｖチューバーグランプリには、西浦めめさんという静岡県沼津市の公認Ｖチューバーが選ばれたということで、こうして自治体とのコラボも大変有効だということを知りました。
　私も勉強のために何人かのＶチューバーさんの動画を見てみたんですけれども、いい点として、顔出しがないので、例えばなりたい人物像があれば自由になることができる、ジェンダーとか関係なく、いろんな壁を取っ払って、自由になりたい人物になれるということ、それから、企業や自治体などにとってはＰＲしたい商品によって柔軟に人物像をつくり上げることができるということ、それから、リアルな人物を起用するよりも比較的安いコストで
　コンテンツ産業政策を担当する経産省として、大臣も今回聞いたというお話もありましたけれども、Ｖチューバーの今後の展開とか支援、グローバルなども視野に入れるのかどうかなどについてなど、考えを聞かせてください。
○国務大臣（武藤容治君）　本当にお教えしていただいて助かっております。実を言うと、Ｖチューバーのコンテンツを作っているやつがうちの地元の商工会議所の会頭をやっているんですよね。大変ありがとうございます。
　ということで、ではないんですが、経済産業省では、音楽産業の振興の観点から、昨年度にＶチューバービジネスに関する調査を実施し、報告書を公表しているところであります。同報告書において、Ｖチューバービジネスの市場規模は国内、海外共に大きな成長が見込まれており、北米やインドネシアを始め海外展開を進めている事例もあり、将来性の高い分野であると認識をしております。このため、Ｖチューバーに楽曲を提供する音楽プロデューサーの海外プロモーションの支援ですとか、Ｖチューバーが音楽ライブ等に使用する技術の開発支援などを実施しているところです。
　また、大阪・関西万博ですけれども、四月二十一日のＥＸＰＯアリーナでのイベントに日本、インドネシア、米国のＶチューバーがパフォーマンスを予定するなど、国際的な取組も進めているところです。
　引き続き、Ｖチューバーを含めた音楽やゲーム等のコンテンツ産業の振興に取り組んでまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　大きな、大きく展開をしていくという流れだと思いますけれども、細かく見ていけば、著作権の保護であったり、そのＶチューバーの方の権利といった中で様々課題もこれから出てくるのかなということは感じていますけれども、まずはこのスピードの速い世界でしっかり前に進めるということが大きいのかな、重要なのかなということも感じながら聞かせていただきました。
　今後のこの日本の経済を考えていきますと、特に消費のこの中心となるのがＺ世代であると思います。この世代にどういうふうに購買意欲を持ってもらっていくかということも重要だと思いますけれども、そういう意味では、Ｖチューバーによるものもそうだと思いますし、ＳＮＳとかゲームに対するこの
　ただ一方で、企業としてはまだまだそれをどう取り込んでいけばいいのか分からないというところもあると思います。政府としては、企業に対して例えばガイドラインを示すとか周知していくということを今やっていらっしゃるのか、また、今後どういうふうに展開していくおつもりなのか、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでありますが、世界的な評価が高い我が国発のコンテンツがデジタルプラットフォームを通じて世界に配信されている状況をまさにプロモーションとして捉えまして、関連するグッズやイベントなどの商品、サービスを提供することに乗り出しているというのが現状でございます。
　こうしたキャラクターＩＰを様々な商材に導入して販売するマーチャンダイジングですが、これはコンテンツ企業とグッズなどの商材企業の連携が必要でありまして、コンテンツ産業の世界的な拡大に当たり、中心的な戦略となると承知をしているところであります。先ほど申し上げましたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめにおいて、マーチャンダイジングを支援することを明記しているところであります。
　具体的には、質の高いグッズの生産や、海外における販売拠点やリアルなイベントの実施に必要となる情報の収集と提供をジェトロの海外事務所を通じて実施するとともに、令和六年度補正予算におきまして、日本発コンテンツの海外展開を行う際のローカライズやプロモーションの支援、こうしたことにも取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。こうしたコンテンツ産業、地方創生にもつながっていくと思いますので、また様々、幅広でありますので、また次の機会にも質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
令和七年三月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 勝目 康君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 西村　康稔君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 吉田　真次君
 大島 敦君 岡田　克也君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 酒井なつみ君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 藤原　規眞君 吉田はるみ君
 東 徹君 空本　誠喜君
 村上　智信君 岡野　純子君
 平岩　征樹君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 法務副大臣 高村　正大君
 文部科学副大臣 武部 新君
 環境副大臣 中田 宏君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 会計検査院事務総局第五局長 片桐 聡君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福島　健彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局監督調査部長） 原田　義久君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 松坂　浩史君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 橋場 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房政策立案総括審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　畠山陽二郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 勝目 康君
 世耕　弘成君 吉田　真次君
 東 克哉君 藤原　規眞君
 吉田はるみ君 酒井なつみ君
 東 徹君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 岩田　和親君
 吉田　真次君 世耕　弘成君
 酒井なつみ君 吉田はるみ君
 藤原　規眞君 東 克哉君
 空本　誠喜君 東 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房政策立案総括審議官茂木正君外十七名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長片桐聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。
○東大臣政務官　一般論で申し上げれば、予算編成過程の中で、財務省においては、各省からの要求に対して、その数量や単価といった積算根拠を確認することとなっております。
　その上で、ラピダス社については、これまで研究開発への支援についての予算措置を行ってきたところでありますが、予算編成過程の中で、財務省において、ライセンス料や設備を含め、土木、建築工事費、そして製造装置費、国際連携費用などの、経産省から提出のあった、要求の積算根拠になる見積書や契約書を確認をしているところでございます。
　以上です。
○空本委員　確認しているということなんですが、でも、中身についての精査がまだされていないと私は感じていまして、こういった中身、ライセンス料が本当に妥当なのかどうか、ここがポイントです。失敗する知的財産に対してお金を出していいんですかというところです。
　それと、会計検査院にお聞きします。
　事前の検査というのはなかなか厳しい、会計検査院の立場からしないとは思うんですが、しかしながら、こういう巨額投資に際しては、やはり今からウォッチをしていただきたいと思っています。
　その中で、先ほど言いましたＩＢＭのライセンス料とか用地選定とか入札、その妥当性とか、また初期の契約、それが指名入札そして随意契約とか、そういう契約の、そして、見えないのが、ラピダスの財務諸表とか、また、役員は分かるんですが十二人の株主、そして、七十三億という資本に対して十兆円投資する。やはり、この企業の財務諸表、さらには出資者、こういったものが見通せない、そしてまた取引先、あとは例えば発注先の財務諸表、そういったものを細かく見ていただきたい。
　内容については事前に会計検査院にお知らせしておりますが、そういった詳細の確認、会計検査院はどのように行っていかれますか。
○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。
　ラピダス株式会社につきましては、国の二分の一以上出資法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯとの間で委託契約が締結されていると承知しております。
　このような国の出資法人が締結した委託契約につきましては、検査の対象であり、委託費が適切に算定されているかなどに着眼して検査を行っております。
　会計検査院といたしましては、ただいま申し上げた着眼点から、ＮＥＤＯが締結する委託契約につきまして適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
　具体的には、先生御指摘いただきましたように、委託費として計上されている費用、例えば委託費として計上された用地に要する費用、製造装置、資材等の調達費用、人件費などは検査の対象となります。
　他方、委託費として計上されておらず、ＮＥＤＯが支払わない費用につきましては検査の対象とはならないことと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○空本委員　しっかりお願いしたいと思います。
　また、ラピダスの経営トップ、元東京エレクトロンの会長、東さんが今、元々検討会議の座長をお務めで、そしてそのままラピダスの会長にスライドされていらっしゃる。東京エレクトロンは、ストックオプション制度で、役員の方々はかなりの株式を有している。こういったものは利益相反にならないのかどうか。法務省、法務副大臣、いらっしゃいますか。
○高村副大臣　お答えいたします。
　個別具体的な案件についてはお答えすることは困難であることをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、会社法上、取締役は法令、定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行う義務を負うとともに、善良な管理者の注意義務を負っております。
　また、会社法は、取締役が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害することを防止するため、取締役が自己又は第三者のために会社と取引する場合や、会社が取締役の債務につき債権者に対して保証や債務引受けをする場合などを利益相反取引としております。
　その上で、そのような取引については、重要な事実を開示して、非取締役会設置会社にあっては株主総会の事前の承認を受け、取締役会設置会社にあっては取締役会の事前の承認を受けるなどをしなければならないものとしております。さらに、取締役会の決議について、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないものとしております。
　このように、会社法上は、取締役の利益相反行為によって会社が不当な損害を受けることがないよう、各種の措置が講じられておるものであります。
○空本委員　しっかりそういったところをチェックをしていただきたいと思いますし、やはりかなり巨額を投じますので、よろしくお願いします。
　そして、ラピダスの資本金、先ほど申し上げましたが、七十三億円、それに対して五年で五兆円ぐらい入れるかなという。トヨタさんとかはなぜ追加投資してくれないんですか。そして、もう一点、一緒に併せて。あと、二ナノロジック半導体の量産の成功判断をどうお考えか、経産大臣そして経済産業省に。お答えください。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず出資の件でございますが、会社ができてスタートの時点で、トヨタ等の民間による出資は合計七十三億円でございましたが、現段階では、量産準備の開始が近づいていることもございまして、既存の株主、新規の株主候補の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということを承知しております。
　それから、ラピダスの成功の定義についてのお尋ねでございますが、委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二ナノの世代の次世代半導体の量産化を実現する、それは目標年度としては二〇二七年度というふうに掲げているわけでございます。
　ラピダスの量産事業が成功するためには、定性的には、市場参入に成功して持続的に事業を継続できるようになり、二ナノの半導体の安定供給を確保するための国内拠点となることということになるんですが、そうなるために……（空本委員「いつまで」と呼ぶ）ええ、どのタイミングでどれだけの歩留りや生産能力を達成すべきかは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、現時点ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　今国会に提出している法案に基づく公募、選定プロセスにおきまして、歩留りを含めた進捗状況の確認方法、支援に関する判断方法について、今後、外部有識者の意見も踏まえながら検討を行ってまいります。
○武藤国務大臣　空本委員から大変すばらしい今までの御経験を踏まえた半導体への御見識をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。更にあと二、三十分は時間を差し上げてお話を聞きたいぐらいだと思いますけれども。
　このラピダスの案件というのは、今の、委員がこれまで経験された、我が経産省の方もそういう意味では経験をした、余り長く答弁すると怒られちゃうのでしませんけれども、一九九〇年の、ちょうど半導体協定のときに、時の通産大臣は私の父でありました。
　いずれにしても、半導体で失敗したという経験を基に、今回は次世代、新しいラピダスというものに我々は期待をしながら、そして、先生おっしゃられるように、これをどうやって成功させていくのか、そして検証して、国民の税金というものに対してしっかりとした形でお応えをできるような形でこれを作っていかなきゃいけない。
　先生おっしゃられるように、やはりまずお買い上げいただける、トヨタの出資もありますけれども、ユーザーをどうやって広めていくのか、そしてアメリカとの関係も、ＩＢＭとの関係もあります。これはもう確かに、私自身も商売をやっていましたので、ＩＢＭを絶対的に信用していいのかどうかというのは、これはある意味で我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけませんし、特にトランプ政権になって変更があるのかどうかという点も踏まえて、先生のまた御指導をいただきながら、しっかりと歩んでいきたいというふうに思っています。
○空本委員　大臣、しっかりそれを監視していただきたいし、また交渉していただきたいんですが、今の経済産業省からの御回答であれば、いつまでにどのくらいのものを作るかという量的なもの、時期的なものが全く示されていないんですよ。
　二年後に八割、量産化する、それが成功ですよ。それをできなかったらば、やめるんですよ、立ち止まるんですよ。どうですか。経産省からお願いします。
○野原政府参考人　ＴＳＭＣも、現時点で御指摘のような点については開示をしてございません。
　そういう意味では、歩留りがどこまでか、生産能力はどこまで達成すべきか、どのタイミングでということは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、法律の枠組みにのっとって、実際の選定するプロセスの中で、よく外部有識者の方々にも御意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。
○空本委員　全然駄目ですよ。こんなのじゃ無駄な投資ですよ。
　いつまでに幾らの量産化ができるかという数値目標を立てて、それを達成できているか。八割、九割行ったら、まあそれは許しますよ。そこを財務省はちゃんと見ていただきたいんですが。
　財務省さん、財務政務官、最後に聞こうと思っていたんですが、こういうところにお金を投資していいんですか、一企業の、大きな巨額。こういったものは、神田前財務官は、役人が成長分野を選定して補助金を投じるべきではないというようなコメントもされています、文春の方に。これでよろしいんですか、政務官。
○東大臣政務官　一般論として申し上げますけれども、特定分野への支援については、政府が支援する目的、そして妥当性、必要な制度的対応がなされているか等を踏まえて、一定の支援が正当化されるべきか十分に検討することが重要であるというふうに考えております。
　御指摘の半導体分野への支援については、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年までに全体として十兆円以上の公的支援を必要な財源を確保しながら行い、そのために必要な法制上の整備を行う、そしてまた、第三者の外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定する、その達成状況を確認しながら支援を行うこととしているところであります。
　半導体分野において、個々の企業への支援を行うに当たっては、こうした枠組みの下でしっかりと説明責任を果たしつつ、支援を行っていくことが重要であると考えております。
　以上です。
○空本委員　財務省としては、財源を出すわけですから、しっかり確認していただいて、成功したならば追加投資してもいいじゃないですか。でも、成功しないというか、失敗したという。万が一、二ナノができなくても、五ナノとか八ナノとか七ナノとか、そういう半導体ができるんだったら、まだいいじゃないですか。そういう目標を立てておいて、それでそれを成功としてもいいじゃないですか。二ナノに執着する必要はないんですよ。
　ＴＳＭＣはもう成功している。ＳＲＡＭという情報もありますが、九割の歩留りも行けそうじゃないかというところなんですよ。そこに、二〇二七年、もうＴＳＭＣは、一ナノぐらい、ぎりぎり、物理的に限界が来るぐらいの線幅に行けるかもしれない。またそこに渡したら、よく、二ナノができた、できない、そういう段階で、また一ナノもやらなきゃいけないとかになったら、湯水のごとく、水を垂れ流しのごとく、血税が垂れ流しになっちゃうんですよ。
　そこを、経済産業省さん、しっかり見ないと。お金だけ、プロジェクトだけ立ち上げて、やったやったじゃ駄目なんですよ。勝った勝ったは、もうかったもうかったなんですよ。もうからなかったら、二年後、三年後にもうからなかった、これは失敗なんですよ。だって、買ってくれるところがないじゃないですか。アップルだってインテルだって、今、ＴＳＭＣをもう求めているわけですよ。ラピダスなんか全然眼中にないんですよ。
　けれども、その先の半導体とかの製造開発、こういったものを追求するなら、私も賛成します。研究開発、賛成です。
　あと、ＩＢＭの場合は、やはり、先ほど申し上げましたように、アメリカの民主党の議員の皆さんに対するいろいろな、ちょっと、トランプさんの仕掛けもあるようであります。そういった意味で、大変にこれからＩＢＭを取り巻く環境は厳しくなってくる。
　となると、私たちは、今ここに掲げておりますが、懸念事項を挙げておりますが、これで私の四分の一ぐらいです、この四倍ぐらいはいろいろ項目を挙げたいんですけれども。そういったものを全部チェックしながら、経済産業省はお金を投入していいか。あと、パワー半導体とかＭＥＭＳとか、またセンサーとか、こういった大事な半導体もあるんですよ。そこもしっかり、そこに投入するのは賛成しますから。ニコンさんとかキヤノンさんをもう一回立ち上げてもらって、線幅の狭い半導体の製造装置を造るのだっていいじゃないですか。
　そういう研究開発に、しっかり見て、ラピダスだけを注目するんじゃなくて、半導体全体の構造を見ながら戦略を立ててやっていただきたい。
　大臣、最後に一言、お願いいたします。
○武藤国務大臣　確かにラピダスは先駆的ということで皆さんの注目を浴びていますけれども、いわゆる、私どもが今半導体をこれからやろうといったときは、さっきも申し上げたとおり、過去の経験から、今のパワーもそうだしメモリーもそうだし、様々な形が全く新しい世界に今移行中ですから、そういう意味で、全力を尽くして、先生の御指導をいただきながら頑張ってまいります。
○空本委員　経済産業省さん、期待していますから、頑張ってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　私は、国会議員になる前は公務員をやっておりまして、二十一年間働いた後、今から九年ほど前に公務員を辞めまして、政治家を目指すことにし、そして政治浪人を経て、昨年の秋初めて当選をさせていただきました。今回、この経済産業委員会で質問するのは初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど空本議員から質問をさせていただきましたけれども、実は、質問が始まる前から多分時間をオーバーするというふうに言われていましたので、私としては、維新として与えられた五十分の枠の中に収めようというふうに考えておりますので、私の持ち時間が短くなりますが、それはあらかじめ断っておきます。
　さて、三月十日に財務省におきまして国際収支に関係する統計を発表をいたしました。この統計の中で私が注目しているのは経常収支になります。
　経常収支といいますと、日本で様々なものを製造し、海外に売って、そしてその外貨で海外のものを、エネルギーだとか石油、天然ガス、あるいは食料品、鉱物資源、こういうものを買ってくる、こういうふうなことをして、さらに日本として黒字になっている、これを確認するという意味では、経常収支、非常に大切な国際収支になります。これを非常に注目しておりまして、先ほどの国際収支を見てみますと、二〇二四年度では二十九兆円ほどのプラスになっている、黒字になっているということで、安心をしております。
　しかし、この国際収支の中で心配をしておりますのは、サービス収支になります。サービス収支が二〇二四年度で二兆六千億円の赤字ということになっております。
　この原因がデジタル分野にあるというふうに聞いております。デジタル分野の赤字、デジタル分野というのは、インターネット経由でソフトウェアを提供するサービス、ソフトの著作権、ネット上での
　このデジタル分野の赤字、このことに関連しまして質問をいたします。
　越境クラウドサービス利用の拡大見通しなどを勘案すると、いわゆるデジタル赤字は今後拡大していくのではないでしょうか。その見通しについてどう考えているのか、教えてください。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　日銀が先月公表した国際収支統計のサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの合計が赤字となっていること、これはいわゆるデジタル赤字と言われていまして、二〇二四年六・五兆円になっておりますが、その内訳は、コンピューターサービスが二・三兆円、著作権等使用料が一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスが二・五兆円の赤字となっております。
　二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続したというふうに仮定した場合の試算でございますが、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大するおそれがある、このように分析しております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　今後十兆円ほどまでこのデジタル赤字が増えていくという話を聞きまして、大変心配をします。
　サービス収支が赤字という話をしましたけれども、このサービス収支の中には、インバウンド、海外からいらっしゃる外国人の旅行客、この収入も入っております。これだけ今、観光立国ということで、日本国内で外国の方がいらして消費をしていただいている。それにもかかわらず、それを超えるデジタル赤字があるということにまず驚きますけれども、更に今後十兆円まで増えるというふうに聞くと、心配をせざるを得ないという状況だと思います。
　そこで、特にこのデジタル分野の中でも今後伸びると思うのがＡＩサービスだというふうに思います。
　このＡＩサービス、今でも既に世の中に普及し始めておりますけれども、しかし、日本はなかなか、それに乗り遅れているんじゃないか、産業としては国内で育っていないんじゃないかというふうに思われます。生成ＡＩでもなかなか、海外のように、日本で作った生成ＡＩが普及したという話も聞きませんし、自動運転についてもそれほどまでに日本の国内で広がっているという話も聞きません。
　そこで、質問をいたします。
　ＡＩに係る我が国の産業競争力が米国などに後れを取っている理由をどのように分析しているのでしょうか。教えてください。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩを含むソフトウェア分野の競争力で日本がアメリカに後れを取った背景としては、まず、ユーザー企業におきまして、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すデジタル投資を積極的に行わなかったことがあると思います。
　それから、ベンダー企業の側においても、利幅は大きくないものの、他社の参入が困難な個別のシステムの構築を長期間にわたって受託するビジネスモデルが定着していたということから、ＡＩ等の新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、こういうこともあるというふうに考えます。
　一方、アメリカでございますが、ＧＡＦＡＭを中心とするアメリカの巨大テック企業は、ＤＸをめぐる世界の潮流を捉えまして、クラウド等を開発し、そこで得た巨額の収益をＡＩ等の研究開発に積極的に投資してきた、その結果、高い現在の競争力が生まれているというふうに考えております。
　生成ＡＩの登場は大きなチャンスでもあります。こうした過去の反省を踏まえまして、高い目標に挑戦するＡＩ開発者の研究開発支援、それから変革の担い手になる人材の育成を実施しているところでございます。
　我々の支援プログラムの中から、サカナＡＩさんは創業一年でユニコーンになりました。そういう実績も足下では出てきておりますので、今鋭意取り組んでいるところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　日本のＡＩ開発、ソフトウェアの開発が弱かったからという話で、そのソフトウェアの開発が弱かったのは、お客様というか、工場あるいは会社、それに合わせたシステムを開発する、そういうことは得意だったけれどもという話をお聞きしましたけれども、そういうふうな、日本人らしいと思うんですよね、やはりお客様に合わせてシステムを開発する。ほかの国は、例えばマイクロソフトでしたら、誰でもが使えるソフトを開発して、それを売り込んで、多く売れるから収入が多い。日本はその会社、その工場に合わせたシステムをつくる。まさに日本人らしいなと思います。
　旅行の話をしましたけれども、やはり日本というのはおもてなしがすばらしいというふうに言われます。お客様に合わせたおもてなしをする、多分そういうふうな日本人らしさがあるんだと思います。しかし、このデジタル分野はそうではいけないと思うんですね。そういう日本人らしさというのが弱点になるというふうな面があると思います。
　ほかにもこういう話を聞いたことがあります。
　ソフトウェアの開発において、日本人というのはきちょうめんで真面目なものですから、ついつい完成度を高めようとする。そして、完成度を高めてから出荷するものですから、乗り遅れてしまう、開発コストが高くなる。一方、ほかの国はそうではなくて、すぐに開発して出してしまう。そして、もしバグがあったら、パソコンだったらインターネットにつないでいますから、後からバージョンアップすればいい。そういうふうな、ある程度いいかげんに始めた方がもうかるんだ、そんな面があって、日本人はソフトウェアの開発に向かないという話を聞いたことがあります。
　今、ＡＩ戦略会議において、政府において様々な取組をしようとしておりますけれども、人材育成についてもかなり大規模にやるというふうにしていると聞いておりますけれども、まさにそういう日本人の弱点になるようなところ、日本人らしさ、そういうところをこの開発の分野においては忘れてもいいんだと、例えばそういうふうな内面的なことも是非指導していただけたらなというふうには思いました。
　ＡＩサービスやソフトウェア、これに関係する産業、日本が弱いという分析をしていたら、じゃ、それをこれの振興をするときにどうしなければならないかという話につながってくるというふうに思います。
　そこで、質問をいたします。
　デジタル赤字が深刻化する中、日本発のＡＩサービスの創出やソフトウェアの産業基盤の形成も重要ではないでしょうか。大臣、お答えください。
○武藤国務大臣　村上委員、御懸念するところは大変共有するところであります。
　今、参考人からもありましたけれども、ＧＡＦＡＭの、急激な世の中の変化に、正直申し上げて、この二十年、三十年弱ですね、そういう意味で大きな変化が世界を渦巻いているわけで、そういう中で日本がこの反省を、今先生おっしゃられたようなことも踏まえて、生成ＡＩというものをチャンス、機会として、これの巻き返しを今これからやろうということなんだというふうに承知をしています。
　本当に、クラウド、ＡＩ、デジタルサービスが社会基盤の役割を増す中でデジタル赤字がいたずらに拡大し続けることは、これはもう経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないわけでありまして、クラウドサービスについては、日本国内の事業者が競争力あるサービスを提供できるよう、また経済安全保障推進法というのに基づきまして技術開発支援等を行っているところでもあります。
　また、日本発の今の生成ＡＩの開発、普及でありますけれども、海外展開に向けて、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップ等によるＡＩ開発支援や大企業等とのマッチング促進、人材育成などを通じた利活用の促進などの施策に取り組んでいるところであります。
　これらを通じて、国内におけるソフトウェア産業基盤を強化をし、更にデジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル収支の改善に取り組んでまいりたいと思います。
　ちなみに、この前、ＡＺＥＣにも行きましたけれども、そこでも、なかなか中国の生成ＡＩというのは使いづらいんですよね、また、アメリカもちょっといかがなものか、やはり世界的に中立的な日本の生成ＡＩを期待をする、そういうお声も聞いたところでもありますので、しっかり頑張っていきたいというふうに思っています。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　この分野を推進していただける大臣のお気持ちが伝わりました。是非、推進していただきたいと思います。
　生成ＡＩについて中国製品が使いづらいという話をお聞きしまして、ふと思い出したのが、中国の生成ＡＩに質問をすると中国の政府がしゃべっているんじゃないかと思うようなことを発言するというふうな話を聞いたことがありまして、中国の念の入れようが伝わってきて、私は怖いなというふうには思うんですけれども、中国には対抗するためにしっかり日本もやっていかなければならないなというふうに思います。
　デジタル分野につきましては、ソフトの面だけではなくて、ハードも関係してきます。先ほど空本議員から大変熱い質問をさせていただきましたけれども、私も非常に関心を高く持っておりますので、このラピダスの問題についても私もしっかり関わっていきたいというふうに思っております。
　さらに、日本ではＴＳＭＣが熊本に工場を造りましたけれども、このことについても注目をしております。
　このＴＳＭＣが国内にできたことによって、高速の情報処理の半導体、これが国内でも生産できるようになりまして、国内の需要に臨機応変に応えていけるんじゃないか、そういうことを狙ってのことだと聞いていますけれども、それがうまくいくことを期待をしております。
　また、地域の経済活性化についても非常に大きなものがあるというふうなことは伺っております。ＴＳＭＣの地元はもちろんですし、私の選挙区は福岡県なんですけれども、その福岡県の、私の片田舎の地元にもその影響がありまして、私が知っている事業者は、ＴＳＭＣの仕事が入ったので熊本まで行くといって、時々熊本に行くようになりまして、そのようなことが起こっております。大変すばらしい経済効果だというふうに思います。
　デジタル分野、ちょっと遅れている感じもして心配ですし、また半導体も心配をするんですけれども、しかし、かつての日本の経済力の根幹は高い技術力に支えられたイノベーションによるものが大きかったと理解をしております。しかし、昨今では、米国や中国、韓国と比較して、研究開発の対ＧＤＰ比の伸び率は劣っています。そして、トップクラスの論文も減ってきたと言われております。
　そこで、質問をいたします。
　日本の科学技術力、イノベーション力を再興する大胆な政策が必要ではないでしょうか。
○竹内大臣政務官　村上委員にお答えいたします。
　御指摘のように、科学技術における国際競争力が激化する中で、引用件数トップ一〇％の論文数については、Ｇ７で最下位、そしてアジアでも韓国やオーストラリアより下位であるということなど、我が国は厳しい状況に置かれているものとまず認識しております。
　こうした状況を乗り越えていくためにも、次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術分野を見極めて、産業化も見据え、研究開発から拠点整備、人材育成、そして設備投資まで、一気通貫でこれを支援することによって、戦略的に国内投資を加速させることが重要であると考えております。
　例えば、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力などの観点から重要な技術であります量子コンピューターにつきましては、今年度の経済対策におきまして、国内サプライチェーン強化に向けた研究開発や世界最高水準の研究開発拠点の整備を盛り込んだところでございます。加えて、こうした拠点も活用して、グローバル企業やスタートアップとの連携強化、量子人材の育成や国際標準化等に官民で取り組むこととしております。
　今後も、このような先端科学技術について、産業化を見据え、研究開発、ルール形成、スタートアップなど、あらゆるイノベーション政策を動員して、戦略的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　産業化を見据えて取り組まれるということで、大切な視点だというふうに思います。
　今話にありました量子コンピューター、これについても私は期待をしております。聞くところによりますと、それほど小さくならないので、パソコンに入ったりすることはないとかスマホには入らないという話は聞いておりますけれども、しかしクラウドとして使うことはできる、そういうコンピューターに使えるという話を聞いておりますので、先ほどのクラウドの分野、日本は後れを取っておりますけれども、そういうふうな分野にとっても、この量子コンピューターがより支えになるようなことになればいいなというふうに思います。
　さて、次の話題に移ります。
　経済産業省におきましては、様々な政策に取り組んで、企業の競争力を上げようというふうにしております。その中の一つに、コーポレートガバナンスという話があります。コーポレートガバナンスというのは、取締役会に外部の方あるいは女性の方を受け入れまして、そして自由闊達な議論を取締役会でやることによりまして、その企業が、それまで気づかなかったような企業の無駄を見つけたり、あるいは長期戦略を作るようになったり、あるいは研究開発をするようになる、こういうことを狙ってやるのがこのコーポレートガバナンスの強化なんですけれども、このことに関連して質問をいたします。
　コーポレートガバナンスの強化として、資本市場との対話などに取り組むように促してきましたが、これにより企業経営の高度化が図られ、長期投資などの成長戦略が検討され、企業価値の向上につながってきたのでしょうか。こうした政策についてどう評価しているのか、教えてください。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を実現するには、資本市場との対話等によるコーポレートガバナンスの強化を通じて、攻めの経営判断を後押しすることが重要となっております。
　この十年、コーポレートガバナンスの強化や企業と投資家との対話を促す様々な施策を講じた結果、例えば、社外取締役を選任する企業が増加しました。そして、統合報告書等の開示の充実、こうした一定の成果を上げるとともに、資本効率も意識した事業ポートフォリオの組替え等を通じて、一定程度の企業は企業価値を向上させたと認識をしております。
　他方で、設備投資や研究開発投資の対売上高比率というものは、この十年間、横ばいで推移をしておりまして、企業価値に関する指標も、依然として欧米企業と比較すると低水準であります。更なる企業価値向上の実現には、企業の成長戦略の構築と実行に向けて、コーポレートガバナンスの一層の実質化を進めるとともに、政府といたしましても、大胆な成長投資を促すための制度環境整備を進めることが重要だと考えております。
　こうした問題意識の下で、経産省といたしましても、本年度に新たに検討の場を立ち上げ、有識者の方々にこれまでの進捗と残された課題そして解決策についても議論をいただいているところでありますので、こうした議論を踏まえまして、更なる企業価値の向上に向けて、今後の政策の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　取締役の中に占める女性の割合だとか外部の方の割合は増えた、それはいいことだと思いますし、多分自由な議論が進んだと思います。しかし一方で、効果が表れていないこともあったという話ですね。
　元々は、研究開発を進めてほしい、設備投資を進めてほしいというふうに思ったにもかかわらず、そこに結びつかなかったということでしたら、このコーポレートガバナンスも大事でしょうけれども、しかし、そういうふうな設備投資を進めるための政策をまた改めて考えて、それを推進すればいいんじゃないかというふうに思います。
　是非そのような前向きな取組を進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりにします。
　誠にありがとうございました。
○岡野委員　皆様、おはようございます。国民民主党の岡野純子と申します。
　質疑の時間を下さいまして、ありがとうございます。
　本日は、柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の工期延長について中心的に伺ってまいります。
　以降、便宜上、柏崎刈羽原発をＫＫと、特定重大事故等対処施設を特重と呼称させていただきます。
　まず、二月二十七日に東京電力ホールディングスが公表しましたＫＫ六、七号機の特重の工事完了時期延長について伺ってまいります。
　特重は、釈迦に説法ではありますが、テロなどが発生した際に、遠隔操作で原子炉を冷却、制御するための予備施設でありまして、二〇一一年の教訓から、原発の安全性を強化するために法律で義務づけられているものであります。
　その特重工事が当初の予定よりも大幅に遅れることとなった理由について、まずは、政府としてどのように認識をされているのか、工期延長の経緯と原因について御説明願います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の工事完了時期について、七号機は二〇二五年三月から二〇二九年八月に、六号機は二〇二六年九月から二〇三一年九月に変更することを先月末に公表したと承知しております。
　東京電力は、この理由として、ＢＷＲとして初めての工事であり、審査を通して詳細設計の見直しに時間を要し、審査が長期化したこと、敷地における設計条件を考慮して設計、工事を進める中で、工事物量、工事難易度が増加し、工事物量は原子炉建屋の数倍の規模となったこと、昨今の社会的情勢として建設工事の人手不足が生じていること等を挙げていると承知しております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　審査が延びたこと、敷地の中で大きな物量の工事をしていること、人手不足など、複数の要因があることが分かりました。
　では、この工事の遅れが柏崎刈羽原発の再稼働にどのような影響を与えるのか、政府としての見解を伺います。
○武藤国務大臣　岡野委員から柏崎の件をお話をいただきました。
　特重施設の完成時期が遅れることになりましたけれども、東京電力は、引き続き柏崎刈羽七号機の再稼働を目指すとともに、六号機を切れ目なく稼働させる方針と承知をしているところであります。
　東日本の電力供給の脆弱性ですとか電気料金の東西格差等の観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応する方針に変更はありません。
　現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでありまして、現時点で政府が再稼働時期の見通しに関することを申し上げるのは控えますけれども、引き続き、丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　方針に変更はないとの御答弁でありました。
　ただ、これはそもそも原子力規制委員会が必要な施設として判断をしているものでありまして、それが定まっていない状態で運転するということは、市民感覚としては違和感を持つ方がいらっしゃるかもしれません。その点、規制委員会としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設は、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどにより炉心の著しい損傷が発生した場合などにおいても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常なレベルの放出を抑制するため、可搬型設備を中心といたしました重大事故等対策の信頼性を向上させることを目的として設置を求めたものでございます。
　このため、特定重大事故等対処施設は対策の信頼性を向上させるためのバックアップという位置づけであることから、その設置には本体施設の設計及び工事の計画の認可後五年の経過措置を設けているところでございます。
○岡野委員　規制委としては、これは故意のテロが起こった際のバックアップ施設、可搬型のＳＡ設備もあるということでありまして、これをもってリスクに大きな影響を与えるものではない、そういった見解かと思います。
　では、立地地域としてはどうかと見てみますと、これは報道によりますが、新潟県の花角知事は、工期延長そのものが再稼働の判断に直接的な影響はないのではないかといったようなことを述べられているところであります。
　では、今規制委員長からの御答弁にありました設置期間五年間の期間について伺ってまいりたいと思います。
　今回の工期延長の背景、先ほどの答弁の中にも様々ございましたが、一言で言うなら大変な工事だというところであります。詳細設計が見直されるたびに工事物量や工事難易度が増加をして、御答弁にもありましたが、原子炉建屋の数倍の規模感といった現実や、そして、これは日本中の建設現場に言えることですが、建設業の人手不足という社会全体の問題もあります。また、ましてやこの施設、特殊かつ秘匿性が非常に高いため、どこにでも発注できるというものではありません。限られたメーカーや建設業者しか請け合えない、殊更に期限の厳守が難しい環境であると言えます。
　規制委からは、認可五年以内に工事完了をしなければ稼働できない、そういったルールを設けられているわけですが、この五年という期間はどういった根拠に基づいて、またどういった想定の下で定められたものなのか、根拠を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　委員からお尋ねの経過措置期間については、特定重大事故等対処施設における安全上の位置づけや、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断をいたしまして、平成二十八年一月に、本体施設の工事計画の認可の日から五年と設定をさせていただいたものでございます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つといたしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということがございます。
　規制委員会としては、特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故等対策の信頼性を向上させるという意味において、継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えているところでございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　確かに、継続的な安全性や信頼性、そういったものが最重要であって、ないがしろにしてはいけないというのは誰しもが思うところではありますが、先ほど総合的というような文言がございましたけれども、私は、現在のこの市場環境を踏まえれば、その限りではないのかなというようなところもあります。
　また、答弁の中で、初めてのＢＷＲの工事というようなところがありました。全く情報がない中なわけであります。すなわち、先行して着手している他の特重の情報というのも秘匿性の観点からもらえない、まさに手探り状態の中で、その厳しい状況下で、五年という期限、状況によって無理があるのであれば、柔軟的に、柔軟性を持って変えていくのではというような考えを持っておりますが、これは今日のところは意見として申し述べるのみとさせていただきます。
　では次に、原子力発電の議論全体について伺ってまいります。
　特重工事の遅延について、一部には不安をあおるような報道も見受けられます。しかし、誤った情報や偏った情報が拡散されることで社会に分断を生むことは避けなければなりません。
　再稼働に慎重な立場の方々も、電力の安定供給が必要である、そのこと自体は理解をされているわけです。ただ、技術面の議論、理屈だけでは納得できない思いがあるのだろうと思います。万が一の事故への恐怖、未来世代への責任感、情報が隠されているのではないかという不信感、こうした感情ですとか価値観をしっかり尊重して、政府としての丁寧な説明をしていくべきだと考えております。
　一方では、再稼働をしないことに伴うリスク、これもまた丁寧に説明をしていく必要があると思います。電力不足や経済負担の増大、海外依存が高まることによるエネルギー安全保障の問題、温室効果ガスの問題、こうした現実的な課題を冷静かつ具体的に提示することも必要です。
　この十四年間、政府は、技術的安全性を高めて、説明を繰り返してきております。それは正しいことですし、王道だと思いますが、言葉を選ばず言いますと、ただ、慎重な立場の方にはそれが響いていない、刺さっていない、論理と感情がかみ合っていないような、そうした感覚を私はこの間ずっと覚えてきております。
　再稼働によって国民を不幸にしようなんて思っている人は誰一人いないわけで、技術的な根拠を基に、ちゃんと国民の感情ですとか価値観に寄り添って、冷静に具体的に相互理解を進めるアプローチが必要だと考えますが、この点、政府としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、原子力政策は国民の中でも様々な御意見のあるテーマであり、丁寧に議論を重ねていく必要があると考えてございます。
　今御指摘いただきましたように、安全、安心に対する御懸念、原子力に対する不安の声もある一方で、安定供給を求める声、地球温暖化問題に責任を持って対応していかなければならないという声もございます。そうした様々な声を真摯に受け止めながら、バランスの取れた電源構成を引き続き追求してまいりたいというふうに考えてございます。
　委員御指摘の、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況や再稼働の必要性等について、立地地域や電力大消費地である都市圏などでの説明会の実施、複数のメディアを組み合わせた広報活動など、国も前面に立って丁寧で分かりやすい説明を尽くしているところでありますけれども、引き続き、国民の皆様の幅広い御理解が得られるよう、政府一丸となって粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○岡野委員　ありがとうございます。
　そうした安全性などを高めていくという点で、先ほど花角知事のコメントを御紹介申し上げたときに、この工期延長は直接的に影響はないけれども、問題の議論の本質というのは、施設の安全性であったりとか避難の課題、そちら側が本来の本質なんだというような、そういったコメントも併せて述べていらっしゃるところでありますが、直近ではその安全性や避難についてどういった取組を進めていらっしゃるのか、具体的な進捗がありましたらお聞かせください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けては、昨年九月の原子力関係閣僚会議で確認した方針や新潟県からの御要望も踏まえまして、新潟県内全域での住民説明会、新聞、テレビ、街頭
　また、先週三月十四日、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁、内閣府、原子力規制庁より、エネルギー政策、原子力防災の取組等について説明する機会をいただくとともに、県議会での質疑にも丁寧にお答えさせていただいたところであります。
　引き続き、県民の皆様の不安の声などをしっかりと受け止めながら、政府一丸となって、原子力防災対策の強化や、柏崎刈羽原子力発電所の必要性などについて分かりやすい情報発信を行うなど、地域の実情を踏まえ、丁寧に進めてまいります。
○福島政府参考人　避難の課題につきましてお答えいたします。
　新潟県における避難の課題につきましては、内閣府としては、地域の実情を熟知する新潟県や関係市町村とともに、避難計画を含む柏崎刈羽地域の緊急時対応の取りまとめに向けた作業を進めているところでございます。
　昨年夏には、新潟県主催の住民説明会全七回に内閣府も参加する、また、先週には、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁とともに内閣府の取組について説明する機会をいただき、県議会議員の皆様の御質問にも丁寧にお答えいたしました。
　引き続き、新潟県、関係市町村と連携しながら、新潟県の原子力災害に備えた防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
○岡野委員　丁寧な御答弁をどうもありがとうございました。
　先ほど大臣のコメントにもあったとおり、喫緊の課題でありますので、たゆまずそのような理解の醸成に向けて努めていただければと思います。
　もう一つ、原発の長期停止による影響について伺ってまいります。
　現在、将来の予見性が不透明なことから、原子力工学を専攻する学生が減少しておりまして、一部の大学では学科の縮小が進んでいます。また、稼働停止が続いたことで原発向けの高度な部品を製造する企業が減り、再稼働に支障を来す懸念が大いにあります。聞くところによりますと、東京電力の若手社員には実際に稼働する原発を見たことがないという人も増えてきていて、今、九州電力とか他の施設まで行って研修を受けて経験を積んでいる、そういった状況であります。
　政府としまして、この人材不足ですとかサプライチェーン継承の問題をどのように認識されているのか、認識と対策を伺います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転に支障を来さないためにも、御指摘いただきましたとおり、原子力人材の確保、育成や部品の供給体制の維持等は重要な課題と認識してございます。
　原子力人材の確保、育成につきましては、経済産業省では技能実習の講座開発などの人材育成策を実施しており、文部科学省においては、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めております。
　部品の供給体制の維持については、経済産業省が、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援を全国約四百社の原子力関連企業を対象に展開しております。
　引き続き、関係省庁とも連携し、原子力分野を志望する学生の拡大や、現場の実態やニーズに即した形での原子力産業の技術や人材の基盤の維持強化に取り組んでまいります。
○岡野委員　ありがとうございます。
　思っていた以上に取り組んでいらっしゃるんだなということが御答弁から分かりまして、逆に言うと、そこまでやらなければならないくらいの状況なんだなと、大変さが御答弁からよく伝わりました。
　非常に卑近な例で恐縮なんですけれども、恐らく委員の皆様のお地元でも、コロナの間、お祭りを四年、五年止めていて、さあ、いざやろうとなったときに、継続しないことでやり方が分からない、そういった御経験、恐らく皆様見聞きされていることと思います。たかだかと言ったらあれですが、自治会のお祭りのレベルであっても、継続をしないこと、断絶をすることというのはこんなにも影響が出るのかというのを身近でも感じているところでありまして、この稼働の停止が延びれば延びるほど影響が増していくんだということを皆さんと共有したいと思い、この質問をさせていただきました。
　それでは最後に、再稼働の判断について伺ってまいります。
　原発の問題は、地域の話ではなく、国全体のエネルギー政策に関わる課題でありまして、受益者は広く国民全体であります。その国策のありようを決めるに際し、現状では立地地域の知事一人の肩に再稼働の判断が委ねられているように見えます。
　これは先日の予算委員会の場でも伺いましたが、再度、国が正面から議論をリードすべきという私の考えを大臣にぶつけたいと思います。大臣のリーダーシップを強く求めますが、見解をお聞かせください。