○国務大臣（北側一雄君）　岩本議員にお答えをいたします。
　今回の法案提出の妥当性についてお尋ねがございました。
　今後の住宅政策の推進に当たりましては、住宅が量的に充足し、国民の居住ニーズが多様化、高度化する中で、住宅と住宅資金の直接供給を基本とした政策から、市場機能を重視し、ストックを有効活用することを基本とした政策へと本格的に転換を図っていく必要がございます。また、あわせて、弱者切捨てとならないよう、住宅困窮者の居住対策を地域のニーズに応じて実施することが重要と考えております。
　このため、公団改革に引き続き、公庫融資や公営住宅等の公的賃貸住宅の抜本改革を行うとともに、五年ごとに公的資金による住宅建設戸数の目標を掲げることにより、計画的な住宅の供給を図ってきた住宅建設計画法についても抜本的に見直す必要があると考えております。
　その中で、当面措置すべき緊急の課題でございます市場重視型の新たな住宅金融システムへの移行、公的賃貸住宅ストックの有効活用等による住宅セーフティーネットの機能向上につきましては、今般、一連の法案を提出をいたしまして御審議をお願いしたものでございます。
　なお、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案によるいずれの法律改正も、今回の住宅政策の見直しにおける国、地方公共団体、民間、住宅金融公庫等の各供給主体の適切な役割分担を踏まえまして、公的資金による良質な住宅及び宅地の供給体制を整備するために行うものでございまして、統一的な住宅政策の下、その目的、趣旨を一つにしているものであることから、五つの法案を一括して改正することは適切なものと考えております。
　次に、公営住宅の管理代行制度についてお尋ねがございました。
　公営住宅の家賃の決定は、低額所得者でございます入居者の生活の安定に影響を及ぼすものであり、政策的な観点から慎重に取り扱うべき事務でございます。
　現行の公営住宅法上、事業主体は、国からの補助金と入居者からの家賃収入により、公営住宅の建設、改修等に掛かる費用を賄う仕組みとなっており、家賃の決定、徴収に係る事務は、事業主体が事業を健全に継続する観点からも極めて重要なものでございます。
　このため、今般の公営住宅の管理代行制度は、これら本来の事業主体が行使すべき最低限の権限を留保した上で、入居者の募集、決定、明渡し請求など、公営住宅の一元的な管理を行うための権限を他の地方公共団体等が代行できることとするものでございます。
　次に、住宅金融公庫の財投借入金の繰上償還の効果についてお尋ねがございました。
　住宅金融公庫は、金利水準の高い時期に行った貸付けに係る任意繰上返済に起因する逆ざや等により、多額の補給金が毎年度必要な状況にあります。平成十九年四月に公庫を廃止した上で設置する新独立行政法人が、民間金融機関の支援、補完を行う組織として自立的な経営を確立をしていくためには、過去に実施しました直接融資に起因する財政負担について、先送りをせずに透明な形で早期に処理することが重要と考えております。
　既往債権に係る平成十七年度以降の補給金所要額は、金利動向等にもよるわけでございますが、当面の金利が現状のような非常に低い水準で仮に推移した場合には、最大で三兆円程度と見込まれております。
　このため、平成十七年度より既往債権を管理する特別勘定を設置し、民間で取り組んでいる直接融資の廃止や組織のスリム化など最大限の自助努力を前提に財政融資資金の繰上償還を実施することによりまして、補給金所要額を一兆円台半ば程度に圧縮した上で、独立行政法人移行後の第一期の中期目標期間である平成二十三年度までに補給金に依存する財務構造からの転換を図ってまいりたいと考えております。
　なお、財政融資資金の繰上償還に伴う財投の得べかりし利益に相当する補償金免除額は、金利動向にもこれもよるわけでございますが、一兆円前後と見込んでおります。
　次に、住宅金融公庫による財投借入金の繰上償還に伴う国の責任についてお尋ねがございました。
　今般の財政融資資金の繰上償還は、住宅金融公庫の既往債権に係る将来の財政負担を早期に処理しようとするものでございます。
　この財政負担の主要な要因はローン利用者からの任意繰上返済の急増でありますが、これは、低利の長期固定ローンの供給を通じて広く国民一般の計画的な住宅取得を支援するという住宅政策上の観点から受け入れてきたものでございます。
　また、本繰上償還の措置によって、証券化支援業務を柱とする新法人の自立的経営の早期確立が可能となりまして、国民に対する長期固定ローンの安定的供給に貢献できるものと考えております。これにより、御指摘のような不利益を国民に与えるという性格のものではないと考えております。
　都市再生機構の財投への繰上償還についてお尋ねがございました。
　昨年、都市再生機構の設立時に実施されました時価評価の結果、賃貸住宅資産に評価益が生じる一方、ニュータウン事業を中心に大幅な評価損が生じ、債務超過には至りませんが、七千三百億円の繰越欠損金が生じているところでございます。
　このような厳しい経営状況に対処するとともに、地価下落等に伴う将来の財務上のリスクにも対処していくため、一層の経費削減、土地の早期処分等、機構の最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善に取り組むとともに、土地の売却収入や民間からの借入金等を財源として財投への繰上償還を行い、財務基盤の改善強化を図ることとしたものでございます。これに伴う財投の得べかりし利益に相当する補償金免除額は、これも金融情勢等にも左右されますが、七千億円前後と見込まれております。
　機構は、これまでも時々の経済社会情勢の変化に対応して業務の見直しや改革を進めてきております。今回、ニュータウン事業からの早期撤退や繰上償還等の措置によって、問題を先送りすることなく早期に対処することで、独法第三期中期計画の期間中を目途に繰越欠損金の解消を図るとともに、今後とも、我が国の緊急かつ重要な課題でございます都市再生の実現にかかわる業務と、賃貸住宅の適切な管理を遂行していくことが重要な責務であると考えております。
　次に、地方住宅供給公社の経営状況についてお尋ねがございました。
　近年、御指摘のとおり、地価下落などの社会経済情勢の変化に伴う宅地需要の低迷等に起因いたしまして、七つの公社が債務超過に陥っております。北海道、千葉県、長崎県の三つの公社におきましては、特定調停の申立てを行ったところでございます。
　このような状況を踏まえまして、多くの地方公共団体におきましては、検討委員会を設けるなどいたしまして公社業務の見直しを進めてきておるところでございます。青森県、岩手県及び福島県の三県においては公社を自主的に解散する方針を明らかにしております。
　これら以外の公社につきましても、今後は、社会経済情勢の変化に応じまして、事業を峻別した上で、例えば中心市街地活性化などまちづくりへの貢献、高齢者、ファミリー向け住宅の供給など、真に必要な事業に集中して取り組むことが重要であると考えております。
　公社の指導監督につきましては、地方住宅供給公社法におきまして、設立団体である地方公共団体の長が行うこととされております。国土交通省といたしましても、公社経営の健全化に資するよう、一昨年六月に、外部監査の導入など公社の経営状況等の透明性の確保に最大限留意するよう要請したところでございます。引き続き、設立団体である地方公共団体におきまして、公社の経営状況等の的確な把握及び適切な指導監督が行われるよう求めてまいります。
　次に、地域住宅交付金についてお尋ねがございました。
　公営住宅を始めとする公的賃貸住宅制度は、低額所得者、高齢者等の住宅困窮者のためのセーフティーネットであり、その確保は地方公共団体の協力の下、国が責任を持つべきものと考えております。
　真に必要な地域におきまして、住宅セーフティーネットを確保していくためには、重点的かつ機動的な対応が不可欠でございますが、地方交付税化や税源移譲によってはこれは困難であり、十分なセーフティーネット機能が維持できなくなることが懸念されるわけでございます。
　したがって、地方公共団体の自主性と裁量性を大幅に拡大しつつ、国が必要な財政支援を行う交付金化により、地域の実情に応じた適切な公営住宅の整備が可能となり、セーフティーネットの機能向上が図られていくものと考えておるところでございます。
　地方公共団体独自の提案による事業についてお尋ねがございました。
　地域の多様なニーズに応じた住宅政策を展開するに当たりまして、住宅セーフティーネットの機能の充実を主眼とする公営住宅整備などの基幹事業を中心に置きながら、あわせて、地方の自主性を最大限生かすための取組を推進することが必要でございます。
　このため、公営住宅整備等の基幹事業を阻害しないことと、従来、地方独自の取組として実施をしております事業の実態を考慮して、地方の提案に基づく事業が全体の約二割になるまでは交付率四五％で地域住宅交付金を交付することとしたものでございます。
　このことにより、住宅セーフティーネットの機能の充実を図りつつ、地方の自主性を発揮した住宅政策が展開できるものと考えております。
　地域住宅計画による住宅の耐震改修促進についての御質問がございました。
　住宅の耐震化を着実に推進していくためには、耐震化の目標を明確に掲げまして、税制、補助制度、その他の促進方策を総合的に展開いたしまして、地域住民や地方公共団体等の関係者と一丸となって取り組むことが必要であると考えております。
　このため、本年二月に、学識経験者、地方公共団体などから成る住宅・建築物の地震防災推進会議を発足させ、耐震化の目標設定や目標達成のための施策の方向などについて議論を現在していただいているところでございます。近々、結論を取りまとめていただきたいというふうに思っております。施策の具体化に向けまして、地方公共団体と密接な連携を図りながら取り組むこととしております。
　地域住宅計画に基づく耐震改修を地域住宅交付金により支援することは、地方公共団体が地域の実情に応じた耐震改修施策を講ずる上での強力なインセンティブになるものでございまして、大きな施策効果が期待されております。
　したがって、地域住宅計画に基づく耐震改修を推進会議において検討する総合的な施策の中に明確に位置付けて、住宅の耐震化の一層の推進に向け取り組んでまいります。
　公営住宅の耐震性についてお尋ねがございました。
　公営住宅及び都市再生機構賃貸住宅のストックの耐震性の状況は、昭和五十六年の新耐震基準以前に建設されたものに関し、公営住宅につきましては、対象ストック百二十六万戸の六六％に当たる八十三万戸につきまして耐震診断を実施し、耐震改修が必要なものは対象ストックの六％に当たります七万戸となっております。都市再生機構賃貸住宅につきましては、対象ストック一万三千四百棟の九八％に当たる一万三千百棟につきまして耐震診断を実施をいたしました。耐震改修が必要なものは対象ストックの一％に当たる百棟となっております。
　なお、地方住宅供給公社の賃貸住宅につきましては、国では各事業主体における耐震診断の実施状況を把握しておりませんが、新耐震基準以前に建設されたストックは全体の七八％に当たる十一万戸でございます。
　公共賃貸住宅の耐震性向上は重要な課題であり、国といたしましても、公営住宅につきましては地域住宅交付金の基幹事業として耐震改修を支援、地方住宅供給公社の賃貸住宅につきましても地方公共団体の申請に応じて地域住宅交付金の提案事業として支援をすることとしておりまして、都市再生機構賃貸住宅も含め、できる限り早期に耐震上問題のないストックが形成されるよう努めてまいります。
　最後に、耐震基準の見直しの必要性についてお尋ねがございました。
　福岡市の報告によりますと、今回の地震により、新耐震基準以降のマンション四棟について、柱や壁の一部に損傷が見られました。これらのマンションは、適切な補修を行う必要があると考えられますが、建築物全体が倒壊につながるような大きな被害は受けていないとのことでございます。
　新耐震基準は大地震に対して人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じないことを目標としておりますので、今回のような震度六弱の地震の場合、マンションの一部に損傷が生じる可能性はあると考えております。
　新耐震基準に適合した建築物は、阪神・淡路大震災、また、新潟県中越地震や今回の地震におきましても大きな被害を受けたものが少なかったことから、現在の耐震基準はおおむね妥当なものであり、抜本的な見直しの必要性はないと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕