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○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　本法案に反対の立場から討論します。
　今回の法案を読んで、審議してみて感じたのは、与党の事前法案審査は機能しているのかということでした。官邸のアイデアが発端となった法案を唯々諾々と通しているのではないかという懸念が拭えませんでした。
　また、内閣法の改正で、内閣官房の肥大化を可能とする仕組みがあることは看過し難いです。そもそも、内閣官房が総合調整でない事務を担うことも大問題です。二〇一五年の内閣官房・内閣府スリム化法の理念はどこに行ってしまったのか。スリム化法では、各省の大臣が総合調整を担うことができるバスケットクローズが盛り込まれました。この活用実績が余り上がっていない一方、内閣官房、内閣府の所掌事項はどんどん拡大しています。継続的にこういう組織の在り方をチェックし続ける体制が与党に欠けているのではないかと思います。
　大臣所信でも指摘しましたが、官房長官は担務を持たない大臣であるべきです。しかし、こういう法律が積み上がっていくことで内閣官房の機動性が失われていくことを強く危惧いたします。
　また、この法案では指揮命令系統が極めて複雑になっており、コロナ担当相がどういう形で関与するのかも明確でありません。危機管理の要諦である意思決定の一本化に反するものです。
　私はこれまでの後藤大臣のコロナ担当相としての活動を高く評価するものですが、その役割を矮小化しようとしているようにも見える本法案は、どう説明をこねくり回してもおかしいです。要するに、岸田総理が提案した危機管理統括庁を無理をして今の内閣官房の仕組みに接ぎ木をしようとしたため、非常に整合性が取れないものになったということでしょう。
　私の誤解かもしれませんが、審議を通じて、後藤大臣は本法案に余りいい印象を持っていないようにも見えました。その胸中、お察しいたします。
　そして、今回の法案審議でおかしいと思ったのが、官房長官が出席をしなかったことです。危機管理統括庁の担当大臣は官房長官です。その大臣の出席を求めずして審議が行われたことは不適切のそしりを免れません。本委員会の理事会で、どのような経緯から、このたてつけでの審議になったのかは承知していませんが、新設される組織の担当大臣の出席なしで国会審議が行われたことを前例としてはならないと強く申し上げておきます。
　以上、反対に至った理由を述べさせていただきました。今回のコロナ禍を通じて、我々は感染症対策について多くの学びを得ました。その知見を生かして、仮にまた同種の出来事が起きたときには、より洗練された対策が講じられることを心から願います。今回は反対となりますが、これまでコロナ対策に従事された全ての関係者の尽力に心からの感謝を申し述べ、討論とさせていただきます。
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　この法案には反対です。
　この法案は、重要広範ということですごく時間をかけて審議されましたけれども、審議の中でも、司令塔機能は強化されないということ、それから内閣官房が肥大化するということ、それからパンデミックの反省、検証がないんだということで、検証がないままこのような組織をつくっても、パンデミックに次対応できないんだ、コロナ第九波にも対応できないんだということがずっと指摘され続けてきたんですけれども、全く修正のないままこれは通ろうとしているじゃないですか。全然フィードバックしないままこんなことやって、これ、何なんですか。単なる時間潰しの儀式じゃないんですか。何のためにやるんでしょうか。自民党、公明党で過半数を取っていたら何をやってもいいんですか。
　この国会の外では、先ほど言ったように、医療労働者がストライキまでして訴えていたことがある、そういったことも無視。そして、医療の現場の中で今も人が亡くなっているわけです。そういった国会の外の空気を受け止めないまま、長時間かけて、重要な法案だと言って、結局何も変えないのなら、このようなことは意味がないじゃないですか。内閣が機能していないじゃないですか。
　この法案そのものについては、政府から議論の範囲を制限された検証に基づく有識者会議の報告書を受けて作られた限界のある法律、それから、何度も申し上げている、現場でコロナ対応の第一線に立たれている医療従事者の、そして研究所、保健所の方々の汗も涙も踏まえない内容になっている。その理由としては、岸田総理の総裁選公約の帳尻合わせの新法の提出であったということです。
　このような中身のない、作られた検証から生まれた法案には当然中身がありません。だから、野党のそれぞれの委員も、この法案では駄目だと訴えたんです。でも、フィードバックがない。これは最悪なことだと考えます。この法案にも反対します。
　終わります。
○大西委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、青柳陽一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○阿部（司）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」との指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業等に係る事業者の意見の聴取も含め、更なる検証を行った上で、その結果を公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。特に予算に関しては、会計検査院の指摘も踏まえ、全体像の把握、使途の精査及び効果検証を行うこと。また、地方公共団体の財政措置をめぐる改正については、地方公共団体の意見を聴取し、国の財政措置の責任を単に地方公共団体に転嫁するものとならないよう、慎重に運用すること。
　二　内閣官房及び内閣府の業務の肥大化を防止するため、事務及び組織について不断の見直しを行うこと。また、法律に基づく内閣官房及び内閣府への業務の追加は、平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務見直しについて」等を踏まえ、内閣の司令塔機能など本来の役割を十分発揮するために必要不可欠なものに限るとともに、原則として、あらかじめ当該業務を行う期限を設けること。
　三　内閣感染症危機管理統括庁は、医療のみならず、行動経済学、データ分析、心理学、危機管理、広報、デジタルなど多様な専門的知見を活用できる体制を確保すること。
　四　内閣感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構は、常時情報を共有するなど緊密な連携を確保すること。
　五　内閣危機管理監については、内閣全体の危機管理という所掌事務の特殊性及び重要性に鑑み、感染症危機管理においても、その役割を十全に果たせるよう、運用上の役割を明確にすること。
　六　内閣における危機管理に係る人材の育成に努めるとともに、危機管理人材育成に係る研修プログラムを充実させ、関係職員の資質向上を図ること。
　七　感染症対応の初動期において、新型インフルエンザ等対策本部と各府省庁又は都道府県との間の調整が難航した場合には、内閣感染症危機管理統括庁は、新型インフルエンザ等対策本部長の指示権の行使については、慎重な検討に努め、あらかじめ各府省庁又は都道府県の意見を十分に聴き取り、当該意見を尊重しつつ総合調整に努めること。
　八　感染を防止するための協力要請等に関し、都道府県知事が事業者等に命令する際に勘案すべき事項を定める政令については、当該都道府県知事による機動的かつ臨機応変な意思決定を阻害することのない内容とすること。
　九　新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）の策定に当たっては、感染症対応に有用な情報を、平時から効率的・統合的に収集・管理するための情報基盤の整備と普及策について検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。
　十　感染症対応の初動期において、より機動的かつ効果的に感染拡大を防ぐため、あらかじめ都道府県と協議の上、国の都道府県に対する財政支援の在り方を検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。
　十一　起債の特例に関し、地方債の使途を定める総務省令については、未知の感染症の発生にも対応できるよう、感染症対策に係る最新の専門的知見を活かすため、不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　後藤大臣及び藤丸副大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官鹿沼均君外三十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、また、木原副長官におかれましては、御多用中のところお出ましを賜りましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　質問に先立ちまして、先ほど新型インフルの特措法、この内閣委員会で可決をされました。今後のプロセスにおきまして、可決、成立というふうに至ったときには、是非、副長官としても、この運用、是非とも正しく行われるようにお取り組みをいただきたいことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　まず伺いたいのは、総理が先日、ウクライナそしてインドに訪問をされました。
　私は、これは戦略的に非常に重要な訪問であったと思います。特にインドは、中長期的な戦略の意味合い、ウクライナにおいては、直近の課題としての戦略としての意味合い、非常に重要だと思っております。
　その上で、木原副長官はまさに同行されたということを伺っておりますので、まさに同行された総理最側近としての副長官という立場で、どういう印象をこの訪問でお持ちになったのか、そして、この訪問の意義あるいは意味、そういったものをまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　子供を取り巻く状況は、児童虐待、不登校、いじめなど、深刻化するとともに、急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込み、子供、子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。
　四月一日にこども家庭庁が創設されます。これまで各府省庁において別々に行われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立ち強い司令塔機能を発揮してまいります。
　また、未就園児も含みます就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などに関しても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　どのように子供を中心的にしていくのかというお尋ねもございました。
　子供政策を進める上で何よりも大切にするのは、子供、若者や子育て当事者等の意見であります。様々な手法を組み合わせまして、様々な多様な意見を聞き、実現可能性等も考慮しながら子供政策に反映してまいりたいと思います。
　子供、若者、子育て当事者の意見に耳を傾け、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、こどもまんなか社会の実現に向け、力を尽くしてまいります。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　この際、休憩することとし、午後一時から委員会を再開します。
 午前十一時四十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○中谷（一）委員　しっかりと対応が必要になると思います。
　そうした中で、次に、生成ＡＩと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジ・アナリティカという会社がＡＩと
　しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備です。公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット
　この状況を踏まえて、官房長官に伺わせていただきますが、国政選挙でいえば、一億二千五百万国民のルールや年間百兆円の予算配分を決める国会を選ぶ選挙の公正性を恣意的にゆがめる行為は、民主主義を根本から覆す危険性があるとともに、国家の安全保障を揺るがすおそれがあると考えますが、官房長官はこうした実態をどのように捉えているのか、官房長官の所見を教えてください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。
　このため、制度として、公職選挙法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪や、刑法第二百三十条に規定する名誉毀損罪など、罰則による対策を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。
　他方、落選運動のための有料インターネット
○中谷（一）委員　私、この質問を、実は、高市さんが総務大臣時代に、三年前ですね、行わせていただいているんですね。でも、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった、より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば、日本においても、時代の変化を踏まえて適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。
　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、生成ＡＩが進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　内閣委員会の一般質疑をさせていただきたいと思います。
　今回も、男女共同参画に関する質疑をさせていただきます。
　何度も何度もこれは取り上げて、小倉大臣と一緒にやらせていただいているんですけれども、その大きな理由は、今の支援の体制では福祉から漏れてしまう人がいるからということです。支援という福祉は、やはり困っている人全てが受けられるものであるべきだと思っています。
　日本維新の会はそもそもダイバーシティーというものを目指しておりまして、女性局が廃止されました。ダイバーシティ推進局という形になっております。男女問わず所属をしておりまして、結果的に女性が多く困難さを抱えている課題であったとしても、男女含めて議論をしているところでございます。ポイントは、やはり女性だけが、女性局といって女性だけが集まって女性を取り巻く課題を話し合うということではなくて、男女一緒になって課題を解決しようとしているところだと私自身は認識しています。
　まず、なので、そういったことも課題意識はありながら、今回はさせていただきたいなというふうに思っています。
　支援事業と縦割り行政ということについてお尋ねしたいと思っています。
　若年被害女性等支援事業における若年とはどのような人を指すのか、また、若年被害女性支援や困難な問題を抱える女性への支援といった場合の女性とはどのような人を指すのか、厚生労働省、教えていただいてもいいですか。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○堀場委員　この話をさせていただくと、報道等でよく話題になっているのが、銭湯とか温泉といった共同浴場において、トランスジェンダーの皆さんが、身体的特徴とは異なる方の湯舟の方を希望される場合についての対応が非常に話題となっていると認識しています。これについての御見解をお願いします。
 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　速記を止めましょう。
 〔速記中止〕
○大石委員　これは、カジノを、推進を前提にしたカジノの依存症対策推進計画に基づいて行われることなので、やはりカジノ依存症は増えるんです。だから、カジノは絶対に推進してはいけないし、大阪のカジノ計画は絶対に承認してはならない、これをお伝えして、終わります。
 ――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。後藤国務大臣。
 ―――――――――――――
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○後藤国務大臣　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務づける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものと定義することとしております。
　第二に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。
　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、原則として、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払い期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払い期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払い期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。そのほか、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないこと等、特定業務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。
　第三に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。
　特定業務委託事業者は、
　第四に、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導、助言、勧告、命令、公表等をすることができることとしております。
　第五に、国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
令和五年三月二十二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 小田原　潔君
 尾崎　正直君 大野敬太郎君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 中野　英幸君
 中山　展宏君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 松本 尚君
 山口 晋君 中谷　一馬君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 浦野　靖人君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当） 後藤　茂之君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 政府参考人
 （内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長） 柳樂　晃洋君
 政府参考人
 （内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官） 菊池　善信君
 政府参考人
 （内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官） 小池　信之君
 政府参考人
 （内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官） 實國　慎一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大沼　俊之君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 池光 崇君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 山口 晋君
 田野瀬太道君 堀内　詔子君
 平 将明君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 平 将明君
 堀内　詔子君 田野瀬太道君
 山口 晋君 大野敬太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長柳樂晃洋君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時三十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二十七分開議
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正で、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対して命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確にするということなんですけれども、要請に当たって、一番大きな制約を受けるのは飲食店の皆さんであります。
　外食産業に大きなダメージがありまして、私も以前、飲食店を経営しておりましたが、経営者の仲間に聞きますと、お客さんの戻り、まだコロナ前の七割、八割という声をいまだにやはり聞きます。また、時短や休業要請に対する協力金として、例えば大阪では一日最大二十万円が支払われたんですけれども、個人店、個人経営の小さな飲食店なんかは、営業しているよりも、むしろ休業している方が協力金でもうかるなんという状況がある一方で、一等地にある大型店などは焼け石に水にしかならない、余りに不公平じゃないか、もっと当事者の意見を聞いてほしいという声もよくいただきました。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで、外食産業などの団体とかあるいは飲食店事業者さんなどからどのように意見を伺ってきたのか、また、この勘案する事項の明確化に当たって、今後、外食産業などから意見を聞く機会を設ける予定はあるかどうか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○塩川委員　高齢者施設を含む社会福祉施設、大半が高齢者施設ではあるわけですけれども、このように大変療養者数が増えております。これは単に、軽度だから療養者として施設にとどまっているということではなくて、病院の逼迫状況の影響も反映をしているということも見なければなりません。社会福祉施設の大半を占める高齢者施設で留め置きが大きく増加をしているということに強い懸念を覚えるわけです。
　ちなみに、このような高齢者施設、社会福祉施設でのコロナ感染の死亡者数というのが波ごとにどうなっているのかというのは、これは厚労省としては把握をしているんでしょうか。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大野敬太郎君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 瀬戸　隆一君
 田野瀬太道君 平 将明君
 中野　英幸君 中山　展宏君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 牧島かれん君 松本 尚君
 中谷　一馬君 太 栄志君
 本庄　知史君 馬淵　澄夫君
 山岸　一生君 岩谷　良平君
 浦野　靖人君 金城　泰邦君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 仁木　博文君
 大石あきこ君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 参考人
 （国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センターセンター長） 大曲　貴夫君
 参考人
 （川崎市健康安全研究所所長） 岡部　信彦君
 参考人
 （一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長）
 （医療法人北海道家庭医療学センター理事長） 草場　鉄周君
 参考人
 （一般社団法人日本医療法人協会副会長） 太田　圭洋君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 中川　郁子君
 大野敬太郎君 中曽根康隆君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 小田原　潔君
 中曽根康隆君 細田　健一君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 細田　健一君 大野敬太郎君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 瀬戸　隆一君
 河西　宏一君 金城　泰邦君
 緒方林太郎君 仁木　博文君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 池田　佳隆君
 金城　泰邦君 河西　宏一君
 仁木　博文君 緒方林太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センターセンター長大曲貴夫君、川崎市健康安全研究所所長岡部信彦君、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長、医療法人北海道家庭医療学センター理事長草場鉄周君、一般社団法人日本医療法人協会副会長太田圭洋君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大曲参考人、岡部参考人、草場参考人、太田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、大曲参考人にお願いいたします。
○大曲参考人　国立国際医療研究センターの大曲貴夫と申します。
　本日は、このような場を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、現場で実際に患者さんを拝見する医師という立場におりますが、その立場から見えるところということで、今回の法案に関して意見を申し述べたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私ですけれども、二〇二〇年の一月、それ以降、病院の現場でＣＯＶＩＤ―19の対応に当たってまいりました。その中で思い返しますと、二〇二〇年の一月の終わりには、武漢からの帰国邦人の受入れということを行いました。端的には、帰国された方々全員の検査を行って、必要な方には隔離等々を行うといったことを行ったわけであります。その次に起こったのは、二月のいわゆるダイヤモンド・プリンセス号の対応でありました。これは本当に大変なミッションだったと思っております。
　その後、日本ではこれまでのところ第八波までの流行を経験してきておりますし、私たちも対応してまいりました。そこで強く感じましたのは、この感染症の対応、これは本当に災害と同じく有事対応そのものであるというものであります。
　当初は、一か所に大量の資源、人、物、それを投与すべき状況でありました。それは武漢のミッションもそうですし、まさにダイヤモンド・プリンセスの対応がそうだったわけなんですが、その後、感染が本当に日本中に広がっていきました。そして、日本中の方々が医療の現場でも、それ以外の場でも大変な思いをされました。
　それだけではなくて、非常に厳しいのは、対応が長期化しているというところでもあります。コロナ対応も、もう四年目に入っております。これを見ますと、災害、特に自然災害などとの対応とはやはり様子が違うと言わざるを得ないと思います。何よりも違いますのは、相手が新しい感染症であるというところです。
　私たちも、日本の最初の事例からほぼ見ておりますが、本当に、最初は全く何が起こっているか分からない、どういう病気なのか分からない、どういう広がり方をするのか分からない、重症になった場合にどうなるのか分からない、そもそも重症化するのかどうかも分からないという状況で対応したわけでありますが、時間とともに状態は明らかとなっていきます。
　ただ、問題は、病気そのものが時間とともにどんどん変わっていくというところがあります。それを受け止める医療の現場なり、あるいは社会の現場なりというところもどんどん変わっていきます。こうやって変わっていく中で、新しいものを対応しながら、これは遅滞なく対応する必要があります。
　じゃ、どうすればいいのかというところでありますが、これに対応するには、本当に、絶え間なく迅速に感染症に関する知見を広く得て、そして、その知見を基にして対処法を考えて対応していく、国として対応していく必要があります。
　これらの経験を踏まえて、私自身は、感染症も災害等と全く同じく、国の危機管理の対象として明確に位置づけることが必要と考えています。
　じゃ、そこをきちんと行うにはどうすればいいかといいますと、これはやはり危機管理ですので、明確な指揮命令系統が確実に必要であります。更に必要なことは、そこに対応するために必要な専門的な知見を的確に迅速に打ち込んでいく、そのような必要があることを痛感しております。
　よって、私は、今回の法改正が極めて重要であると考えております。
　今申し述べましたように、感染症というものは時間とともに、病気そのものもそうですし、取り巻く状況というものも著しく変化していきます。その感染症が新興感染症であれば、そもそも全く知見がないところから、それこそ迅速に、いわゆる感染症の状況を示す疫学情報、患者さんの情報を示す臨床情報、そして患者さんの中にいる病原体の情報を得るための検体、これらを得て、それらを解析をして、知見を得て、その知見を基に対策を検討していく必要があります。
　最も大事なのは、これを迅速に行うということであります。そこを迅速に回転させていくことによって、結果的に、ワクチンあるいは治療薬、診断薬といったものが出てきます。このような流れがうまく機能することによって、最終的に、必要とされる患者さんのいらっしゃる医療の現場にこうしたものが迅速に送り出されていきます。
　今回、国立健康危機管理研究機構を設置するための法案が提出されております。私は、その母体となる国立国際医療研究センターの一職員であります。この新組織に与えられた責務に応えるべく、現場でしっかりと準備を進めてまいる所存であります。
　何よりも大事な、専門家の組織と、そして行政組織の間の迅速かつ緊密、密接な連絡、そして検討、これが行われることによって必要な対応が迅速に行われるようになる、そのように考えております。
　最後に申し上げたいのは、仕組み、行政的な仕組みをつくる、専門家組織をつくるということの重要性は、これはもう言うまでもないわけですが、これらを支えるための人材がこの国には多数必要である、今は足りていないということを申し上げておきたいと思います。特に、感染症の危機管理に対応できる感染症の人材は全国的に不足しています。実はこれは、二〇〇九年、新型インフルエンザがありましたけれども、その頃からもう反省として出ていることなのですが、現状、二〇二三年の今でもなかなか足りていないという状況があります。
　これは、例えば中央ですとか都道府県といった行政の場でも不足があります。例えば、新型コロナの感染症で各地の保健所が人材不足で大変苦慮されましたし、都道府県レベルでも、専門知識を持つリーダー人材の不足というもので大変苦慮されたということを伺っております。
　また、臨床の場を見ていきますと、感染症の専門家の不足、これは以前から大きな問題でありましたし、これは、実際に対応する中で、十分なキャパシティーが確保できないということで、顕在化したと思っております。
　今回の法改正で指揮命令系統は明確化されます。ただ、この命令系統と、そして組織、これらがうまく機能するように、その中で働く専門人材の育成、これは中央の機能、中央の組織だけではなく都道府県、そして現場の保健所、病院も含めてなのですが、そうした専門人材の育成と、そして、そうやって育った人材を中央そして地域で確実に受け入れていただくための枠組み、ポジションがやはりなかなかないという問題がありまして、この受け入れていただくための枠組みづくりを、是非、先生方にはお願いをしたいと思っております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○太委員　おはようございます。神奈川十三区の太栄志でございます。
　先生方に質問させていただきます。
　まず、今後の我が国の感染症対策、そして危機管理体制の強化へ向けて、大変貴重な御助言をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　まず、草場先生にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の有識者会議、メンバーだった草場先生にお伺いしたいのが、昨年六月の会議の報告書では、政府のコロナ対策について、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」と、更なる検証の必要性が示されました。
　先生は、政府によるコロナ対策の予算の使い方の精査や、あるいは効果の検証など、今後の検証の必要性についてどのようにお考えなのか、まずその点、教えてください。お願いいたします。
 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○岡部参考人　御質問ありがとうございます。
　非常に大きい御質問なので、どうして答えたらいいのかなかなか思いつかないところでありますが、ただ、オールハザードというのは、先ほども申し上げましたように、共通点としてのハザード対策はいっぱいあると思います。しかし、病気を一つ取っても、慢性の病気であったり急性の病気であったり、うつり方が強い弱い、重症度が違う、いろいろなタイプがありますので、全てをひっくるめればいいのであるということではないと思います。
　私は感染症の立場ですので、今まで日本の対策といいますか、感染症法の中でも、不明のものに対する対応というのは非常に弱い。病気が決まったものに対しては先ほどの訓練についても対応があったり、あるいは仕組みがあったりするんですけれども、不明のものを早く見つける、早く見つけてそれに対して対応していくということについて、感染症法の中でも私は欠点だというふうに思っています。
　つまり、今回も、ＣＯＶＩＤ―19が出た、原因不明だったけれどもＣＯＶＩＤ―19だと分かった、それから我が国に入ってきたのでありますから、この病気に対するというのはあるんですけれども、それが日本に入ってきたときに、最初に入ったときに見つけられたかどうか。不明の肺炎というものでは、それを
　ですから、オールハザードというのは不明のことに対する対応が多いんですけれども、一定の筋道をつけておかないと、何か空想のような形ばかりになっているのではいけないので、きちんとしたレベルをやって、だんだんそれのレベルアップをしていくという考え方が重要ではないかと思います。
　以上です。
○草場参考人　私も、一定程度、まず維持していく方がいいかというふうに思ってございます。
　実際、現実的には、やはり先ほど岡部先生がおっしゃったとおり、患者さんの重症度によって入院が必要かどうかを判断していきますので、医療者の判断というものが重要になってきます。ですから、病名だけではいかない。
　ただ、今、現実的には、まだ病院側も新型コロナに対する危機感とか緊張感、警戒感というのは非常に強い状況があります。ですから、重症度が問題ないからという形で、あるいは重症度が重いからという形で依頼をして、すぐ受け入れてもらえるかどうかというのは、私みたいな診療所でやっている立場から見ると不安がございます。
　ですから、ある程度まだ、少し経過措置という形で是非やっていただきたい。でも、最終的には、それが消えて、ふだんやっているような病診連携の中での入院調整という形に統合していただきたいというのが願いであります。
　以上です。
 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、御挨拶申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任 
 宮口　治子君 杉尾　秀哉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 吉田　忠智君
 塩田　博昭君
 委　員
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 自見はなこ君
 広瀬めぐみ君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、経済安
 全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣 小倉　將信君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 ─────
 会計検査院長 森田　祐司君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 衆議院事務局側
 事務総長 岡田　憲治君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 鈴木　千明君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 中村 実君
 国立国会図書館側
 館長 吉永　元信君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 加野　幸司君
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 吉岡　秀弥君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官兼文
 部科学省大臣官
 房審議官 西條　正明君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室審議官 浅野　敦行君
 内閣府大臣官房
 経済安全保障推
 進室次長 品川　高浩君
 内閣府政策統括
 官 三貝 哲君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 奈須野　太君
 警察庁長官官房
 総括審議官 谷 滋行君
 警察庁長官官房
 審議官 早川　智之君
 警察庁生活安全
 局長 山本 仁君
 総務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 武藤　真郷君
 総務省大臣官房
 審議官 平池　栄一君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 田辺　康彦君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 丸山　秀治君
 外務省大臣官房
 儀典長 島田　丈裕君
 外務省大臣官房
 参事官 松尾　裕敬君
 財務省大臣官房
 審議官 山崎 翼君
 文部科学省大臣
 官房審議官 里見　朋香君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 青山　桂子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 経済産業省大臣
 官房審議官 門松 貴君
 海上保安庁総務
 部長 勝山 潔君
 防衛省大臣官房
 審議官 小杉　裕一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費を除く
　）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除
　く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イ
　ノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進
　事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政
　策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会
　議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、
　個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こど
　も家庭庁））
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えさせていただきます。
　先ほど、特別に編成いたしましたチームの中には法務省からも出向者が来ておりますので、法務省としっかりと連携しながら検討してまいりたいと思います。
　対象職種につきましては、今後検討を進める仕組みについて、その対象範囲をどのように画するのか、対象とする職種に従事する者をどのように把握するのか、そういったことなどを検討していく必要があると考えております。
　現時点では定まっているものではありませんが、こういった観点も含めてどのようなものを対象職種とするのか、必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
令和五年三月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 東 国幹君
 池田　佳隆君 石原　宏高君
 尾崎　正直君 大野敬太郎君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 塩崎　彰久君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 平 将明君
 津島 淳君 中野　英幸君
 中山　展宏君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 松本 尚君 阿部　知子君
 中谷　一馬君 太 栄志君
 本庄　知史君 馬淵　澄夫君
 山岸　一生君 阿部　弘樹君
 伊東　信久君 岩谷　良平君
 浦野　靖人君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当） 後藤　茂之君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 会計検査院事務総局第五局長 宮川　尚博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 下田　隆文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 菊池　善信君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岩松 潤君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小池　信之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　仁志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 實國　慎一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 井関　至康君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 七條　浩二君
 政府参考人
 （内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長） 柳樂　晃洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室室長） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長） 品川　高浩君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中村　英正君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 熊谷　法夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
 参考人
 （独立行政法人国立公文書館理事） 山谷　英之君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 塩崎　彰久君
 大野敬太郎君 津島 淳君
 鈴木　英敬君 東 国幹君
 松本 尚君 小森　卓郎君
 馬淵　澄夫君 阿部　知子君
 岩谷　良平君 伊東　信久君
 浦野　靖人君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 鈴木　英敬君
 小森　卓郎君 松本 尚君
 塩崎　彰久君 池田　佳隆君
 津島 淳君 大野敬太郎君
 阿部　知子君 馬淵　澄夫君
 阿部　弘樹君 浦野　靖人君
 伊東　信久君 岩谷　良平君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び会計検査院当局並びに参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、厚生労働委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 ―――――――――――――
○大西委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立公文書館理事山谷英之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外二十七名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部（知）委員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　本日は、内閣委員会でお時間を頂戴いたしまして、新型インフルエンザ特措法の改正並びに内閣法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　二〇二〇年の一月十五日、日本におけるコロナ感染症の第一号は実は神奈川県相模原市でありました。爾来三年以上が経過して、今般、この対策全体について見直してみるという時期にかかっておりますが、この三年を振り返りましても、まず、国民との対話がどうであったか、非常に不安の大きな、命の関わるものでありますし、国民へのメッセージがどうであったか、あるいは、感染症、特に専門家が関わりますけれども、専門家の役割、そして政治との関係はどうであったか、三点目が、政治の意思決定はしっかりと見える化されているか、などが私は大きな課題だと思っておりますので、順次御質問をさせていただきます。
　まず一点目は、一月二十日、岸田総理が記者会見、並びに一月二十三日の所信表明演説で、コロナ感染症の二類から五類への見直しを専門家に検討していただいている、検討する方向だということを表明されましたが、さて、二類から五類への見直しというときに国民に説明する一番分かりやすい説明は何であるのか、お願いいたします。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕