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○海野徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、環境中への拡散を防止しないで行う遺伝子組換え生物等の使用等に係る承認制度を創設するとともに、遺伝子組換え生物等を施設内等で使用する者に対し、適切な拡散防止措置を取ることを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、生物多様性影響評価の方法、遺伝子組換え生物等に係る情報公開の在り方、予防的な取組方法の位置付け等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、日本共産党の岩佐委員より、遺伝子組換え生物等の使用等に関する情報公開等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十五年四月二十二日
 午後一時開議
　第一　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食品安全基本法案（内閣提出）
　第三　独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出）
　第四　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食品安全基本法案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出）
　日程第四　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出）
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
 —————————————
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫が一般の金融機関による住宅資金の貸し付けを支援するための所要の措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、住宅金融公庫の業務として、住宅の建設等に必要な資金に係る金融機関が貸し付けた貸付債権について、債権譲り受けの業務及び債務保証の業務を行うこと、
　第二に、債権譲り受けの業務により譲り受けた貸付債権の回収に関する業務等を、金融機関等に委託することができること、
　第三に、債権譲り受けの業務及び債務保証特定保険の業務に関する基金を設けること、
　第四に、政府は、平成十九年三月三十一日までに、住宅金融公庫を廃止し、住宅金融公庫からその権利及び義務を承継する独立行政法人を設立するために必要な措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、八日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑に入り、十六日参考人からの意見聴取を行い、十八日質疑を終了しました。
　質疑の中では、住宅金融公庫融資についての評価、住宅金融公庫の業務に証券化支援業務を追加する意義、民間金融機関の住宅ローンの状況、住宅の質的向上に関する誘導策などについて議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　食品安全基本法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、食品安全基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
 —————————————
　食品安全基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました食品安全基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術の発展、国際化の進展その他の国民の食生活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月十九日谷垣国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日から質疑に入り、同月九日には参考人から意見を聴取し、同月十六日には厚生労働委員会及び農林水産委員会と連合審査会を開催いたしました。
　去る十八日質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の各派共同提案に係る修正案並びに日本共産党提案に係る修正案が提出され、両修正案についてそれぞれ提出者からその趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の各派共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出）
　日程第四　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、独立行政法人環境再生保全機構法案、日程第四、日本環境安全事業株式会社法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
 —————————————
　独立行政法人環境再生保全機構法案及び同報告書
　日本環境安全事業株式会社法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました両法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人環境再生保全機構法案について申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を解散して、公害健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境保全活動の支援等の業務を行う独立行政法人環境再生保全機構を設立することとし、機構の資本金、役員及び職員、公害健康被害予防基金、地球環境基金の設置及び運用等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、日本環境安全事業株式会社法案について申し上げます。
　本案は、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づく特殊法人の業務及び組織の見直しの一環として、現在、環境事業団が行っているＰＣＢ廃棄物の処理事業を効率的に行うため、ＰＣＢ廃棄物の処理及び環境保全に関する情報提供等の業務を行う日本環境安全事業株式会社を設立することとし、会社がＰＣＢ廃棄物処理事業を経営する間は政府が会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、会社が新株の発行、代表取締役の選定の決議、事業基本計画の策定等を行うについては環境大臣の認可を受けなければならないこと等を定めようとするものであります。
　委員会においては、両案を一括して審査に付し、去る三月二十五日鈴木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十八日質疑を行い、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等が進む中で、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズにこたえていくためには、公共及び民間の労働力需給調整機関が、それぞれの特性を生かし、労働市場においてより積極的な役割を果たしていくことが必要であります。
　このため、職業紹介事業や労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、求職者の保護や派遣労働者の雇用の安定等に配慮しつつ、これらの事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、職業安定法の一部改正であります。
　まず、無料職業紹介事業について、地方公共団体が住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯して行う場合及び特別の法律により設立された一定の法人がその構成員を対象として行う場合には、届け出制により実施することができることとしております。
　次に、職業紹介事業の許可等の手続について、事業所単位から事業主単位に簡素化することとしております。
　このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。
　第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。
　まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者等に通知し、意見を聞くものとしております。
　また、派遣先が期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、及び期間に制限がない業務に三年を超えて同一の労働者を受け入れている場合において、新しく労働者を雇い入れようとするときには、その派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならないこととしております。
　次に、物の製造の業務について、労働者派遣事業を行うことができることとし、この法律の施行後三年間は、派遣期間の上限を一年とすることとしております。
　このほか、紹介予定派遣について派遣労働者の就業条件の整備等を行うとともに、労働者派遣事業の許可等の手続について事業所単位から事業主単位に簡素化すること等としております。
　最後に、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げたいと存じます。
 ————◇—————
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鍵田節哉君。
 〔鍵田節哉君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　鍵田議員から御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、リクルート事件あるいはまた坂井議員の事件における不正な資金提供と派遣法改正案提出の関係についてのお尋ねがございました。
　坂井議員が政治資金規正法違反等の罪で起訴されましたことは、大変遺憾なことであると思っております。
　なお、今回の事件と労働政策の実施とは別次元の問題であり、私といたしましては、労働政策がこうした不正な資金提供によってゆがめられているとは思っておりません。
　今回提出しております労働者派遣法等の改正法案は、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等に対応いたしまして、迅速、円滑かつ的確な労働力需給の結合を促進し、企業活動に必要な労働力の確保を図りますとともに、一人でも多くの方が雇用の機会を得られるようにするためのものであり、ぜひ速やかな御審議をお願い申し上げたいと考えているところでございます。
　派遣労働者の雇用環境や正規従業員の派遣社員化についてのお尋ねがございました。
　派遣労働者の就業条件を整備いたしまして、安心して働ける状況をつくりますことは、大変重要なことであり、今回の改正法案におきましても、派遣元、派遣先の責任者の業務へ安全衛生の業務を追加いたしますとともに、派遣期間制限違反が生じないよう、派遣元事業主から派遣労働者への派遣停止の通知義務等を設けているところでございます。
　また、労働者派遣事業の、臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策としての位置づけは、今回の改正法案においても変更はなく、派遣期間を一年を超え三年までに延長する場合には、派遣先に労働者代表の意見聴取を義務づけるなどの措置を講じており、正規従業員の派遣社員化が安易に促進されるものとは考えておりません。
　派遣期間と雇用期間のずれを埋める措置と登録型派遣を常用型派遣へ切りかえる措置についてのお尋ねがございました。
　派遣期間の延長に伴いまして、派遣労働者と派遣元事業主との間で短期間の雇用契約の反復更新がなされる場合には、派遣労働者の雇用が不安定になる側面もありますことから、派遣元事業主は、雇用契約の締結に当たりまして、派遣労働者の雇用の安定が確保されるよう配慮することが望ましいと考えております。この点につきましては、審議会でさらに検討を重ねたいと考えているところでございます。
　また、派遣労働者の中には、派遣元事業主に常時雇用されることを望まず、期間や職場を選んで働きたい労働者が相当数いることも考慮しますと、登録型派遣は労働力の需給調整面で一定の機能を果たしており、常用型派遣とともに、その必要性が認められるものと考えております。
　労働者過半数代表者からの意見聴取とその方法についてのお尋ねがございました。
　一年を超えて労働者派遣を受け入れることができるのは、あくまでも、臨時的・一時的な業務について、その業務の処理に一年を超えて三年までの期間を要すると判断される場合に、派遣先が労働者代表にその旨を通知し、意見を聞いて決定した期間内に限られるものでございます。
　このため、労働者派遣の受け入れが臨時的・一時的な業務に限られるということに変更はないことから、派遣期間の制限による常用代替の防止という趣旨は維持されているものと考えております。
　直接雇用される派遣労働者の見込みについてのお尋ねがございました。
　派遣先が雇い入れようとする労働者の数は、景気動向等に大きく影響される面がありますことから、二十六業種に係る直接雇用の促進の措置により派遣先に雇用される派遣労働者を定量的にお示しすることはなかなか難しいと思っております。
　しかし、現在でも、二十六業種におきまして、派遣労働者の受け入れから三年経過時点で、派遣先の直接雇用に切りかわる事業所も一定程度、約二割でございますが、見られますので、今回の直接雇用の促進の措置を法律に明記することにより、さらに派遣労働者から直接雇用に移る労働者がふえるものと確信しているところでございます。
　偽装請負に対する対処についてのお尋ねがございました。
　物の製造の業務への労働者派遣が可能となれば、多数の製造現場において、請負と労働者派遣のそれぞれが適正に実施されることを確保するために、両者を明確に区分し、それぞれが適正に行われるよう指導する必要がありますが、そのためには、行政上、これまで以上の専門性、効率性が求められることとなります。
　このため、偽装請負の問題につきましては、現在、公共職業安定所にゆだねられております指導監督業務を都道府県労働局に集中化し、指導監督体制を強化したいと考えているところでございます。
　また、ガイドラインの策定についてもお触れがございましたが、これは、現在、請負と労働者派遣を明確に区分するための区分基準がございますので、この適切な運用を図りたいと考えております。もしこれで不十分であればさらに検討したいと考えているところでございます。
　労災補償についてのお尋ねがございました。
　労働者派遣事業に係る労災保険率は、派遣労働者が主としてどのような作業実態にあるかによって決定されるものであり、派遣元からの主たる派遣先が製造業の場合には、派遣元に製造業の労災保険率が適用されることになります。
　また、派遣労働者の安全衛生の確保のために派遣先事業主に責任を負わせることが適切な事項については、派遣法上、派遣先事業主に義務を課しており、これらの履行確保を図ることにより、派遣先事業主も災害防止に努めるものと考えております。
　最後に、紹介予定派遣の趣旨についてのお尋ねがございました。
　紹介予定派遣は、最初から直接雇用となるとちゅうちょする事業主や労働者に対しまして、雇用機会を提供し、円滑な直接雇用を促進するという積極的な意義を有しているものであり、今回の改正法案におきましては、これを法律上明確に位置づけまして、一層有効に機能させるために必要な見直しを行うものでございます。
　また、通常の労働者派遣と異なりまして、紹介予定派遣の派遣期間につきましては、いたずらに派遣期間が長期になることがないようにすることが大切であり、指針等で必要な措置を講ずることとしたいと考えております。この点につきましても、御指摘いただきました点を十分に踏まえたいと考えているところでございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 谷垣　禎一君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　木村　義雄君
平成十五年四月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十五年四月十八日
 午前十時開議
　第一　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制
 に関する国際条約の締結について承認を求め
 るの件
　第二　国際貿易の対象となる特定の有害な化学
 物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に
 基づく同意の手続に関するロッテルダム条約
 の締結について承認を求めるの件
　第三　生物の多様性に関する条約のバイオセー
 フティに関するカルタヘナ議定書の締結につ
 いて承認を求めるの件
　第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
 協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　揮発油等の品質の確保等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第八　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第九　日本郵政公社法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　若林秀樹君から海外渡航のため来る二十七日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　このような状況の下、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図る観点から、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、本年三月末までの破綻に対応した政府補助の特例措置が整備されておりましたが、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみ、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて政府補助の特例措置を整備することとしております。
　第二に、昨年の商法等の改正により株式会社に導入されました委員会等設置会社制度等について相互会社にも導入することとするとともに、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、組織変更に際して増資を行う場合に基金の現物出資を可能とするなどの措置を講ずることとしております。また、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理等を規定するとともに、中間業務報告書の作成、提出の義務付けや生命保険募集人の登録手続の見直し等の措置を講ずることとしております。
　以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　イラクの武力行使を我が国が支持をした件についてのお尋ねがございました。
　ずっと申し上げておりますけれども、これは大量破壊兵器の脅威の問題でございます。そして、この脅威の問題は、北東地域、北東アジアの地域における環境、安全保障環境に非常に関心を持っている我が国とも無縁では全くないということであります。
　武力行使について支持をするということは非常に難しい判断でございました。ただ、査察が有効に機能するためには、言うまでもなく、イラク政府がこれを積極的にこれに対応していくということが非常に重要でございます。そういう状況がない。
　そして、武力行使がやむを得ないような状況になった下で、そういった状況の下で我が国として同盟国である米国の行動支持をするということは国益にかなうことであるというふうに考えております。それが我が国が武力行使を支持をしたということの理由で、正しい判断を行ったと考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　櫻井委員から、民間生保と簡保との関係の御質問がありました。
　御承知のように、簡保は、全国あまねく設置された郵便局で、小口の、個人のための基礎的な生活保障手段を提供しているものですね。民間生保は全国あまねくなんか、支店なんかありませんからね。
　しかし、そういう意味では、なるほど税金は納めていない等がありますけれども、一方で、加入限度額が一千万だとか、商品サービスに限定があるとか、資金運用が極めて制約されているとか、基礎年金の国庫負担分を負担しているとか、いろんなハンディもありまして、マイナス面も。私は民間生保と簡保を比べるとプラス、マイナスがほぼバランスするんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、保有金額からいいますと一一％です、シェアが。そういう意味では、簡保があるから民間生保が経営がおかしくなったということは必ずしも当たらないと、こういうふうに思っております。
　今後は、四月から郵政公社になって今張り切っておりますけれども、是非、民間生保と簡保は役割分担、すみ分けをしまして、やっぱり小口、個人のセーフティーネット的な基礎的な生活保障は簡保でやらしていただく、それ以外は民間生保で大いにやっていただく、そういうことで、両方によって国民のそういう意味での生活保障していくと、こういうことが正しいと思っておりますので、ひとつ引き続いての御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明を申し上げます。
　雇用保険制度は、厳しい雇用失業情勢の長期化等により、受給者が増加する一方で保険料収入が減少し、極めて厳しい財政状況にあり、こうした財政状況や雇用就業形態の多様化の進展等に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり安定的な運営を確保していくことが求められているところでございます。
　このため、給付について、早期再就職の促進、多様な働き方への対応、再就職の困難な状況に対応した重点化等を図りますとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和するように配慮した上で、必要最小限の引上げを行う等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正でございます。
　まず、基本手当日額につきまして、受給者の再就職時賃金の実情等にかんがみ、基本手当日額の高い受給者層を中心に、その上限額を引き下げまして、給付率を見直すこととしております。
　次に、基本手当の所定給付日数について、倒産、解雇等による離職者は現行の通常労働者の日数に、それ以外の離職者は現行の短時間労働者の日数に一本化するとともに、三十五歳以上四十五歳未満の倒産、解雇等による離職者については日数の延長を行うこととしております。
　また、就業促進手当を創設し、常用雇用以外の就業にも基本手当の一定割合を支給することにより、基本手当受給者の多様な形態による早期就業を支援することとしております。
　このほか、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付について、失業者の給付への重点化等を図るため、給付率等の見直しを行うこととしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正でございます。
　雇用保険の失業等給付に係ります保険料率につきましては、賃金総額の千分の十六とし、平成十六年度末までは暫定的に千分の十四とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正でございます。
　船員保険につきましても、雇用保険法の改正に準じて所要の改正を行うことといたしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては平成十五年五月一日としております。
　以上が雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。今泉昭君。
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　今泉議員からの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　雇用情勢の認識と雇用創出策についてのお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢は、御指摘のとおり、本年二月の完全失業率が五・二％と、前月に比べましては〇・三％改善はいたしましたものの、その内容を見ますとまだ厳しい状況が続いているというふうに認識をしている次第でございます。
　私といたしましては、規制緩和など構造改革を進めまして新規産業の育成等を行うとともに、新たな雇用の創出に努めなければならないと考えております。
　厚生労働省、いろいろのことをやっておりますが、今後どういうふうにやっていくのかというお話がございましたけれども、一つは、やはり今まで厚生労働省が中心になってやってまいりました施策というもの、国中心で全国一律であってはやはり雇用の創出がなかなか生まれてこない、やはりそれぞれの都道府県にマッチをした雇用というものが必要になってまいりますので、地域との連携を更に今までよりも一層密にしながら、その中で雇用対策を考えていきたいと考えているところでございます。
　今回の改正により雇用保険の安定的運営が可能となる根拠についてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、雇用保険受給者の動向を最も端的に示します受給資格決定件数について、バブル崩壊後、雇用状況が悪化しました過去十年間の平均伸び率を見ましたところ、これが五％程度でございますので、今後ともこうした状況を続くということを前提に考えました場合、今後五年間程度は安定的な運営が確保できるという結論に達した次第でございます。
　完全失業率と雇用保険の受給者の動向は、学卒の労働市場、それから長期失業者の動向などによって左右されますので、必ずしも一致いたしません。今回の改正につきましては、完全失業率の想定に基づいて制度設計をしたものではございません。
　雇用保険制度の抜本的改革についてお尋ねがございました。
　雇用失業保険をめぐります諸情勢に的確に対応して、失業者の生活の安定及び再就職の促進を図りますとともに、将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保しますため、早期再就職の促進、働き方の多様化と再就職の困難な状況への対応などの観点から、給付、負担両面にわたる見直しを行うこととしたものでございます。現時点で必要な内容を盛り込んだ見直しでございます。
　抜本改革についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、日本の経済の在り方がどのように今後進んでいくのかということを見定めた上で更に検討しなければならないものというふうに思っております。
　もう少し申し上げれば、日本も、仕事の幅をもう少し狭めても賃金を維持するのか、あるいはまた仕事の幅を広げて、そして失業者を少なくするのか、そうしたアメリカ型、ヨーロッパ型がございますけれども、そうしたどこに日本の経済を安定させるのかということによりまして、やはりこの雇用保険の内容というものも私は違ってくると考えているところでございます。
　今回の改正の景気への影響についてのお尋ねがございました。
　給付につきましては、基本手当日額と再就職時賃金の逆転現象を解消しまして、早期再就職を促進するため、高賃金層を中心とした給付水準等を見直してまいりたいと思っている次第でございます。多様な早期就職を促進する給付の創設でありますとか、倒産、解雇等によりまして離職をしましたパートタイム労働者の給付日数の拡充、壮年層の給付日数の延長等も同時に行ったところでございます。
　一方、保険料率につきましては、労使負担の急増を緩和することを配慮した上で二年を据え置きまして、必要最小限の引上げ等を行う措置を講じたところでございます。
　それから、国民負担額の減少についてお尋ねがございました。
　平成十五年度予算における国庫負担額は、雇用保険受給者の動向や今回の改正による効果等を織り込んで算定をいたしました各種給付費の額に基づきまして、所定の国庫負担率により計上したものでございます。
　なお、国といたしましても、二千五百億円の早期再就職者支援基金を始めといたしまして、一般会計から歳出をしたところでございます。これらによりまして、今後二年間維持をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、雇用保険三事業の見直しについてのお話がございました。
　これはもう御指摘を随分いただいておりまして、私たちも見直しを進めていかなければならないというふうに思っております。鋭意、見直しを行っているところでございます。助成金の整理統合、再就職支援対策への重点化、それから勤労者福祉施設の廃止等を行っておりまして、今後、更に重点化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　最後に、この施行日と周知期間のお尋ねでございます。
　確かに、五月一日施行ということになっておりまして、これから御審議をいただくわけでございますので、非常に差し迫った状況になっていることは御指摘をいただいたとおりというふうに思っております。御審議をいただきまして、一日も早く成立させていただくことをお願いを申し上げる次第でございますが、しかし、それはそれとしながらも、周知徹底ということは十分大事でございますので、そのことも十分に尊重して私たちもやっていきたいと思っているところでございます。
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○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法案について坂口厚生労働大臣に質問をいたします。
　完全失業者は三百五十万人、社会保障負担と増税による四兆円の国民負担増で、不況の一層の深刻化が懸念されております。再就職は大変難しく、失業の長期化が進んでおります。失業は、本人にとっては、人間としての尊厳を奪われ、自殺につながることさえ少なくありません。家族の生活も脅かされております。日本国憲法は第二十七条で国民の勤労の権利とそして義務を規定し、国、自治体が就労を保障できない場合は相当の生活を要求できる権利を定めております。
　小泉総理は、構造改革により失業者が出るのは当然だと述べました。国策として失業を増大させながら手当を削減するなど言語道断です。これは、荒海に人を投げ込んだ上、救命具も取り上げるようなものではありませんか。政府の責任を棚上げした失業手当の削減は絶対にやめるべきです。大臣の責任ある答弁を求めます。
　今回の改正は、失業前の給料が月収で三十六万六千六百円以上の場合、失業手当の給付率は六〇％を一〇ポイント引き下げ、五〇％とするものです。大臣は、高賃金層を中心に負担を求めるなどと説明しています。しかし、家族を抱えた中高年のサラリーマンを想定した場合、月収三十六万七千円程度、年収にしてボーナスを除いて四百四十万円は決して高い賃金ではありません。みんな、住宅ローンと、そして上がり続ける教育費に悲鳴を上げているんです。
　この方々が失業した場合、今まで六〇％で二十二万円程度だった月々の手当から三万七千円も減らされてしまうのです。これで雇用保険の目的である失業者の生活の安定が図られるのでしょうか。国民が納得できる答弁を求めます。
　大臣は、失業手当額が再就職時の賃金を上回る逆転現象の是正が必要だと言います。手当額が高いから、手当をもらい続けた方が得なので就職しようとしないと、こういうふうに言うのです。しかし、失業者が就職しないのは手当がもらえるからではありません。雇用状況が悪化し、低賃金化、不安定雇用化が進む中、就職口がないからできないのです。
　今回の給付削減は、生活の糧を奪うことで再就職を事実上強要するもので、正に人の弱みに付け込んで、非道、非情なやり方と言うほかはありません。この逆転現象の是正という仕組みの導入は、再就職賃金の下落に合わせ、そして失業手当を歯止めなく切り下げる悪循環となるのではありませんか。大臣の明確な答弁を求めます。
　また、今回の給付削減の対象は高賃金層だけではありません。失業前の月収が十二万六千三百円以下の労働者にまで及ぶなど、最低水準の手当額の受給者をも直撃するものです。
　今まで失業手当の下限額は、通常労働者は日額で三千三百六十八円、短時間労働者は千七百十二円でした。
　今回の改正は、通常労働者と短時間労働者の給付を一本化するものですが、失業手当の下限額を短時間労働者の金額としたために、通常労働者の下限額は引き下げられるということになりました。月額にして十万円程度、生活保護より低い失業手当を更に削減しようというのです。低所得者の最低生活を保障するために設定された手当の下限額を今なぜ引き下げなくてはならないのでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　所定給付日数の削減も重大です。三年前の制度改悪で、所定給付日数は、倒産、解雇による離職者とそしてそれ以外の離職者を区別する方式となり、そして、それ以外の離職者については大幅に短縮をされました。今回、これらの方々は更に短縮をされて、そして加入期間五年以上の通常労働者の場合、所定給付日数は現行よりも三十日も短くなるんです。
　しかし、希望退職だといって自分から退職する形を取っているといっても、現実にはそんな生易しいものではありません。部門ごとに削減人数の目標を立てて、そして企業が辞めさせたい人間に対しては退職強要さえ横行しているんです。こういう現状を改善しないまま、倒産、解雇以外の離職者の所定給付日数を短縮することは直ちにやめるべきです。大臣の答弁を求めます。
　八年前に財界団体が提唱した新時代の日本的経営の戦略に沿って、日本の雇用は流動化、不安定化が進められてきました。今回の改正の特徴は、この財界の方針に沿って、政府を挙げて雇用の流動化、不安定化を推し進めていることです。
　例えば、就職の促進給付は、受給者が早期に就職した場合に残りの給付日数に応じて手当を支給するものですが、これまでは、安定した就職に就いた場合に給付を行い、その役割を果たしてきました。しかし、今回新たに創設された就職促進手当では、臨時やパートへの就職にも拡大されております。正規雇用、常用雇用の促進を基本にしてきた職安行政は大きく転換することになるのではありませんか。
　特に、女性労働者にはその影響が深刻です。正社員の割合を見ますと、男性が八二％に対して女性は四五％にすぎず、パートの七割が女性です。今回の制度改悪で女性労働者の一層の不安定雇用化が推し進められるのではありませんか。併せて大臣の答弁を求めます。
　大臣、大臣は多様な就業形態への早期再就職を本人の選択で決めるのだから問題ないと盛んに強調します。その一方で、昨年より職安による失業認定が厳しくなり、その要件を満たさない受給者は失業者として認定されず、手当を受給できなくなります。
　職安での職業紹介は、パート、そして派遣などの短期雇用が増加しておりますが、こういった就職口の紹介を断った場合、失業者として認定されなくなるということになるんです。失業者として認定されなくなるということになるのではないかということを心配しております。不安定雇用が押し付けられるのではないか、こういうふうに懸念をしているんです。その懸念に対して大臣の明確な答弁を求めます。
　政府は、今回の給付削減の理由に雇用保険会計の悪化を挙げ、国庫負担の引上げを求める声に対して、国民全体の負担となる国庫負担に安易に頼るべきではないと、このように述べています。
　しかし、雇用保険法に基づく国の負担を放棄し、労働者に対して安易に負担を求めているのは、政府の方ではありませんか。雇用保険法第六十六条では、不況によって給付が増え雇用保険会計が悪化した場合には国庫負担を四分の一から三分の一に引き上げることを決めております。ところが、政府は、六十六条のこの条項を凍結するなど、徹底して国庫負担の引上げを避けてきました。まず、国庫負担を三分の一に引き上げるべきではありませんか。
　最後に、諸外国と比べた日本の給付水準についてです。
　大臣は、盛んに外国の例を持ち出して今回の改正を合理化していますが、主要国の中で給付期間が一年に満たないのは日本とアメリカだけです。このため、失業者全体に対する手当受給者の割合も日本は最低になっています。フランス八五％、イギリスは六〇％、アメリカは三八％に対して、日本は三二％にすぎません。この点でも、日本の失業手当はもはやこれ以上の切下げは許されない最悪の給付水準ではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　失業の増大を前提とした経済政策をやめ、国民の家計、暮らしを支える政治への転換を求め、本法案の廃案を主張して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　失業者の増大と失業手当の見直しの関係についてのお尋ねがございました。
　現下の厳しい雇用失業情勢は、景気変動に伴う短期的な雇用失業の動向に加えまして、産業構造の変化でありますとか、あるいは経済の国際化でありますとか雇用形態の多様化といったような、そうしたことが重なりまして、労働市場の変化に大きな影響を与えていると考えております。
　今回の改正におきましては、このような中で、雇用保険の将来における安定的運営を確保するために、給付についての受給者の早期再就職の促進等の観点から見直しを行っております。
　雇用政策につきましては、平成十四年度補正予算及び十五年度予算におきまして施策を盛り込んでおりまして、これらの施策に的確に実施をいたしまして雇用の安定及び創出を図ってまいりたいと考えております。
　基本手当の給付率の見直しと雇用保険の目的との関係についてのお尋ねがございました。
　基本手当につきましては、労働者の失業者の生活安定を図りますとともに、求職活動を支援することをその目的としており、基本手当の給付水準は、再就職時の収入との逆転を避けて、受給者の再就職を阻害しないよう設定をすることが適当であると考えております。高賃金層を中心に給付水準の見直しを行ったところでございます。
　基本手当の給付水準の見直しと再就職時賃金との関係についてのお尋ねがございました。
　雇用保険は勤労者と失業者の間の連帯の中で進められているわけでございますが、さらに、失業者の中におきましても高額所得者と低額所得者の連携というものが、連帯というものが必要であると思います。また、高額所得者は税額も高いわけでございますが、この保険におきましては課税がされておりませんので、その分も違うということを御理解をいただきたいと思います。
　それから、賃金日額の下限額の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回、通常労働者の賃金日額の下限額を短時間労働者の下限額に一本化しておりますが、これは現行の最低賃金額を前提としますと、離職前の賃金よりも基本手当の方が高くなるケースが生じることから、こうした状況を是正しようとするものであります。
　これによりまして、結果として現行よりも賃金日額が下がる方も一部生じると思われますが、最低賃金制度によって最低限の賃金水準が保障されている限り、雇用保険制度といたしましても賃金日額の八〇％を給付することで社会保障制度としての役割を果たしていると考えております。
　所定給付日数の見直しについてのお尋ねがございました。
　所定給付日数は労働者の再就職の難易度に応じて定めておりまして、前回の制度改正におきましては、離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であるか否かにより再就職の難易度が異なることを踏まえまして、倒産、解雇等によります離職者への所定給付日数の重点化を図ったところでございます。
　今回の改正におきましては、通常労働者と短時間労働者の所定給付日数を一本化するに当たりまして、このような前回の制度改正の考え方を徹底させる方向で見直したところでございます。
　就業促進手当の創設が職業安定行政転換や女性労働者の不安定雇用化につながるのではないかというお尋ねでございます。
　今般、多様な就業形態によります早期就職を積極的に支援しますため、基本手当の受給資格者が常用雇用以外の就業をした日にも基本手当日額の三〇％を支給する就業促進手当制度を創設することといたしました。
　この手当を創設したのは、一般に求職活動中の短時間の就労でも受給者の労働習慣が維持をされまして、求職活動への意欲や再就職先への適応力の向上に大きな効果があると考えたからでございます。しかし、この手当の支給を受けて就業をするか、あるいは就業せずに求職活動を行うか、それは、御本人のこれは選択であるわけでありまして、決して押し付けるものではございません。
　失業認定の見直しについてのお尋ねがございました。
　失業の認定を受けるためには求職活動を行うことが必要でありますが、求職活動は、求人への応募のほか、職業相談、職業指導を受けること等も含まれておりまして、職業紹介に応じなかったことだけで直ちに不認定とするものではありません。そのために導入したものでないことを申し添えておきたいと思います。
　雇用保険の雇用負担についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度は労使の共同連帯を基本とする制度でありまして、更なる財源を安易に国庫負担率の引上げに求めることはできないと考えております。自営業者等の労使以外の者も含めた国民全体における負担を求めることになりますことや、我が国の雇用保険は主要諸外国に比べまして既に高い国庫負担割合となっていることも御理解をいただきたいと存じます。
　諸外国と比べた失業給付の水準についてお尋ねがございました。
　失業給付制度の給付内容のみ取り出しまして諸外国と比較することは必ずしも適当でないというふうに思いますが、我が国の失業給付の期間は、アメリカ、イギリスと比べますと特に低い水準にはありません。フランスやドイツは給付期間は非常に長くなっておりますが、その代わり保険料率は我が国と比べますと四倍程度高い水準になっていることも、これは御理解をいただかなければなりません。また、国によります支給要件、支給期間等は様々でありますが、失業給付受給者数を諸外国と単純に比較することは適当でないというふうに考えております。
　訓練延長給付等の制度も設けておりまして、いろいろの訓練をされます方につきましては、一年を経過いたしましても更にひとつ給付を受けていただく制度もつくっているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
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○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこです。
　ただいま議題となりました法案に関し、坂口厚生労働大臣、竹中経済財政担当大臣、そして塩川財務大臣に質問させていただきます。
　なお、法案そのものの詳細については十分な審議時間を与党の先生方からお約束いただいておりますので委員会に譲ることにして、ここでは政府の経済運営と雇用保険制度についての基本的な考え方について伺います。
　今年二月の完全失業率は五・二％、完全失業者数は三百四十九万人とやや持ち直したものの、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。政府は、平成十年四月に失業率が四％を超えて以降、数次にわたり雇用対策を講じてきたにもかかわらず、現在のような雇用情勢にありますが、これらの対策の効果についてはどのように評価しているのか、まず坂口厚生労働大臣に伺います。
　今回の雇用保険法改正は、厳しい雇用失業情勢の下、雇用保険財政が急速に悪化した結果、財政破綻を回避するための単なる目先の収支改善策として示されたものです。しかし、現在の危機的な財政状況を招いたのは、政府が甘い見通しにより国庫負担や保険料を暫定的に引き下げていたことにも原因があり、それにもかかわらず、国庫負担は据置き、給付の引下げと保険料の引上げのみで対応することは、政府の失政の責任を労働者と事業主に転嫁することにほかならないと考えますが、坂口大臣に御見解をお伺いします。
　今回の改正は専ら財政的な観点だけで、制度維持に主眼が置かれているものであり、総合的な政策判断が欠如しています。昨年の健保法改正と同じです。私は、一年もたたないうちにこの壇上で木を見て森を見ずという同じフレーズをまた繰り返さなければならなくなるとは夢にも思いませんでした。小泉内閣には学習能力というものがないのでしょうか。
　今回は、過去十年間の雇用保険受給者の動向に基づいて、今後五年間は安定的な運営が確保し得るように制度設計を行ったものであると先ほどの坂口大臣の御答弁にもありましたが、そもそもそのような考え方に基づいて法改正すること自体、間違っています。小泉首相や竹中大臣は、かねてよりハードランディング路線を主張しております。そのような政策を本格的に実行するのであれば、過去の失業率のトレンドをそのままベースラインとするのは余りにも楽観的です。むしろ、ヨーロッパ並みの一〇％前後の失業率となることを覚悟して、それに見合うだけのセーフティーネットの構築をするという観点に立って、つまり、ハードランディングとの政策パッケージとして制度設計すべきであると考えます。この点について、ハードランディング路線を唱導してこられた竹中経済財政担当大臣、原稿を読んでいただいても結構ですが、先ほどより更に信念ある明快な御答弁をお願いいたします。
　また、このように総合的政策判断に基づいて制度設計するというお気持ちがあるのであれば、かつてそうであったように、短期的に国庫負担を引き上げるべきであると考えます。それには、塩川財務大臣から、竹中さんの言うとおりやと言っていただいて、財務省が本腰を入れて協力することが不可欠であると思われますが、塩川財務大臣の御見解はいかがでしょうか。
　今回の雇用保険法改正の基本的な考え方の一つとして、多様な働き方への対応が挙げられており、具体的には、パート労働者とそれ以外の労働者との間での基本手当の給付内容の一本化や、基本手当の受給者がパートやアルバイトで就労した場合にも基本手当の一定割合を支給する就業促進手当の創設などが盛り込まれております。しかしながら、基本手当の所定給付日数が勤続年数に応じて決定されるなど、雇用保険制度それ自体、依然として企業における終身雇用制度の存在を前提として、正社員中心主義の考え方により設計されているものであります。パートタイム労働者など非常用労働者が三割に達する今、抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。坂口大臣の御見解を伺います。
　一方、将来にわたって雇用保険の支え手となるべき若年者の状況を見ると、いわゆるフリーター的な働き方が増加しております。高校や大学を卒業してもすぐに就職しない、就職できない新卒無業の問題は深刻です。雇用保険の被保険者とならず、負担も負わなければ失業した場合に保障も受けられない、そして非熟練労働者として年齢だけを重ねていく若者の数は、もはや単なるわがままと放置できるものではありません。政府は、若年者の雇用機会の創出や能力開発を推進すること、また就業観の育成にもっともっと力を注ぐべきではないかと考えます。
　今回の改正は雇用保険財政の悪化に端を発した単なる帳じり合わせにすぎません。新たな労働市場の状況に対応した雇用保険制度の姿を明確に示すべきではないでしょうか。坂口大臣に御見解をお伺いします。
　今回一番問題なのは、デフレ経済下での更なる社会保障費の負担増です。給付の引下げについては、再就職先の賃金よりも失業手当の方が高いという現実がある以上、ある程度やむを得ないとしても、保険料の引上げは認めるわけにはいきません。現在の経済状況の中、医療保険料の引上げ、年金の総報酬制に伴う負担増に続く更なる社会保障費の値上げが労働コストを高め、企業、つまり雇用の場を提供しているものを疲弊させ、結果的にリストラ促進策となることになぜ気が付かないのでしょうか。
　失業給付の保険料を引き上げるのであれば、この際、雇用保険三事業を廃止して、企業の負担を軽減することにより新たな雇用を生み出すよう誘導すべきではないでしょうか。この三事業による各種助成金は、その効果も明確ではなく、不正受給も問題になっており、特殊法人によってスパウザ小田原など多くの不良債権を生み出したのも、事業主のみが負担するこの潤沢な財源があるからです。
　そこで、雇用対策はすべて一般会計で賄うこととし、雇用保険三事業を廃止するという大胆な改革をすべきではないでしょうか、坂口大臣。
　小泉内閣が誕生して丸二年になりますが、株価は下落の一途をたどり、ついに先日は七千七百円を割り込みました。この二年間で実に約百六十兆円の金融資産が失われたことになります。しかも、このことによって公的年金資金に五兆円もの巨額の運用損失が生じていることは御承知だと思いますが、この責任を一体誰が取るのでしょうか。
　小泉内閣の経済失政と今回の改正案に見る総合的な政策判断の欠如を改めて御指摘申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕