maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　送電線の設置費用は送電距離や地形等の条件によって異なりますため、一概に他の電源と比較することはまず困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、洋上風力発電が沖合に展開されれば、海底ケーブルが長くなり、送電線の設置費用は高くなる一方で、風況が良いことによる発電量の増加や大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれます。このため、コストへの影響は一概には申し上げられないところでございます。
　引き続き、低コスト化に向けた技術開発、企業への設備投資支援による国内サプライチェーンの構築等を通じまして、将来的な洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいと考えてございます。
○大津力君　このように、先ほど申し上げたとおり、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映し切れていない部分があるんじゃないか、そういった指摘をさせていただいておりますから、是非ともそちらも考慮をしていただいて正しいコストを出していただき、そして、私たち国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　最後に、総理にお尋ねいたします。
　これまで参政党では、国会等でもこの風力発電に関して様々な議論をさせていただき、また問題点も指摘をさせていただきました。整理をしますと、この風力発電には大きく三つの分野での課題があると思っております。
　一つ目が環境面。騒音や低周波、そしてまた、地下水、生態系、漁業への影響、実際に健康被害を訴えている方もいらっしゃいます。そして、二つ目は経済安全保障面。この風力発電では、調達をほぼ海外で行っている、そういう状況でございます。そして、三つ目がコスト面。先ほど申し上げたとおり、修繕費や蓄電池の併設の費用、そしてまた、送電線の見積り、そういったものが不十分であり、正確なコスト比較が今困難であると思われる点。
　そして、政府は、地球温暖化対策でこのＣＯ２排出削減に取り組み、再生可能エネルギーとして太陽光や風力発電等を進めております。その過程で国民は、電気料金において再エネ賦課金をこれまで二十五兆円以上負担を強いられ、さらに、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向け、官民で百五十兆円以上の支出が見込まれております。これだけ負担をしながら、日本が温暖化効果で貢献できるのは〇・〇〇六度という研究もございます。
　参政党は、政府のこの脱炭素政策に反対をしております。これだけお金を掛けるのであれば、フュージョンエネルギーを始め新しいエネルギーの開発にお金を掛けるべきではないか。現在、エネルギーという、再生エネルギーという美名の下、国民の負担、環境負荷を犠牲にして業界の利益を優先させてはいけない、株主資本主義から、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの私たちは公益資本主義に移行すべきではないかと訴えております。
　是非とも、総理、このコスト面、環境面、経済安全保障面で課題がある風力発電事業をこのまま推進するのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　はい。
　まず、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めるという意味では、再生可能エネルギー、重要でございます。その際、Ｓプラス３Ｅ、要は安全性、コスト、安定供給、環境、この原則の下で、環境への配慮、地域との共生は大前提だと思っております。
　将来的なコストの低減ですとか電力の安定供給につながるように、日本の技術をしっかり生かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら、再生可能エネルギー政策については進めてまいります。フュージョンエネルギーへの応援もありがとうございます。
○大津力君　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で大津力君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。
　七十九年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。
　先日の自民党大会で、総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。
　立憲主義について、総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものだと考えております。
○山添拓君　今総理が答弁なされたのは、これまでの政府の見解でもあり、総理自身も本会議で述べられたとおりの立憲主義の考え方です。しかし、その立憲主義の基本認識が自民党大会や施政方針演説の総理御自身の言葉からはうかがえないから、今聞いております。
　自由と権利を保障するために、国民が権力を縛り、やるべきこととやってはならないことを命じるのが憲法です。したがって、時の権力者が自らの夢や理想を掲げるためのものではありません。
　日本国憲法による権力の拘束の最たるものが憲法九条です。戦争放棄と戦力の不保持、交戦権の否認、憲法がこれだけ恒久平和主義を徹底したのは、言うまでもありませんが、戦争の反省からです。
　憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したと、二度と戦争国家にならないという決意を表明しています。
　そして、九条一項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するとして、戦争放棄の動機を明らかにしています。国連憲章が掲げる戦争のない世界のために、日本が世界に先駆けて踏み出す決意を示したものです。
　総理は、先般、武器輸出の全面解禁を決めた当日の会見で、戦後八十年以上にわたって日本は平和国家として歩んでまいりましたと述べました。この総理が言う平和国家とは、つまり、憲法九条に基づく平和国家という意味ですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もちろん、憲法九条にも基づいております。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念でございます。
○山添拓君　今総理が、私たちの国の平和国家としての歩みは憲法九条にも基づくものだと明言なさったのは、とても大事な答弁だと思います。なぜなら、実はこの間、遡れば、二〇一三年から一五年頃、安倍政権の時代に、集団的自衛権の行使容認や武器輸出禁止からの転換に進むに当たって、平和国家の根拠を、憲法ではなく、国連憲章を遵守するという平和国家というように言い方を変えて、言わば平和国家の根拠を粉飾してきたという経過があるからです。
　総理が、これまでの歩みとして、憲法九条に基づく平和国家の歩み、そう断言されるなら、この先も九条に基づく平和国家としての歩みを堅持なさいますね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　当然、私ども閣僚、また国会議員、公務員には、憲法を尊重し擁護する義務が課されておりますので、現行憲法、これにたがうような法整備はできませんし、また行動もできない、これは当然のことでございます。
　また、立憲主義にのっとった政治を行うというのは当然で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする憲法の下で、しっかり国民の皆様の命と平和な暮らしを守ってまいります。
○山添拓君　重ねて伺いますが、九条に基づく平和国家としての歩みを堅持し続けるということであれば、九条を変えようなどというのはもってのほかではありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現行憲法の中に、憲法を改正するための条文が含まれております。憲法の定める改正手続による憲法改正について、検討したり主張するということは制約をされておりません。
○山添拓君　私は、その総理が、自民党大会で、時は来たなどと言って改憲をあおっている姿勢を問題にしております。
　今総理が、これまでの平和国家の歩みを憲法九条に基づくものだと断言なさったのは、私は大変大事だと思いますが、その歩みを今後も堅持すると言いながら、その根幹である九条を変えようとしているのが総理と自民党であります。
　九条は、戦後絶えず傷つけられてきましたが、それでも一貫して平和国家としての日本の礎となり、九条からの逸脱を図る政治を常に制約してきました。それは立憲主義のゆえであり、何より、日本とアジアにおびただしい犠牲をもたらした戦争の記憶と反省が多くの国民に共有されてきたからです。その九条の意義と果たしてきた役割を自覚されるなら、やはり九条改憲をあおるなど許されません。
　今、国会前で、全国で、何万人もの人々が、戦争反対、九条を守れと訴えています。その声を聞かずに改憲ありきで戦争する国へひた走る政治から、憲法を守り生かす政治への転換こそ求められることを強調して、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、議員活動中の介護保障について、高市総理に質問します。
　障害者にとって、住宅、交通、就労、介護などの保障が整っていない現状の中で、選挙や政治活動は最も遠い権利です。重度障害者の私が奇跡的に国会議員になれたのは、政党が優先的に当選させることができる特定枠という制度があったからです。しかし、二〇二五年、私の六年の任期が終わるとき、特定枠を使わずに参議院選挙に出たくても、重度訪問介護制度は選挙への利用が禁止されている告示の壁があり、立候補できませんでした。
　そこで、二〇二五年三月に、石破前総理に、介護の必要な障害者が選挙に立候補する権利を保障されるように告示の撤廃を要望しました。石破前総理は選挙期間中の重度訪問介護を利用しての選挙活動を認め、私は立候補することができました。
　しかし、厚労省告示で禁止されているのは選挙だけではありません。就労についても介護を付けることは認められず、介護が必要な障害者の働く権利が侵害されています。
　先日、私の友人が亡くなりました。彼は重度障害者で、現職の自治体議員でした。生前、障害者議員の議員活動中の介護費用の保障について一緒に取り組んでいました。道半ばの彼の死は、悲しさを通り越し、無念でなりません。
　介護の必要な障害者議員のいる自治体の多くは、現在、介護を付けての議員活動は認められず、トイレや食事、体位交換などができず、体調を崩したり障害を進行させるといったリスクを抱えながら仕事をしています。さらに、自腹で介護費用を支払うことにより、必要な介護を十分に受けられず、視察や会議などの参加を断念せざるを得ない議員もいます。
　介護の必要な障害者にとって、介護者は重要な生命線であり、告示によって仕事上の介護と生命維持の介護とに分けられている現行制度は、議員活動どころか命の危険を招きかねません。
　高市総理は、姿勢を正したり、水を飲んだり、答弁のために立ち上がったりする行為は自分一人でできます。しかし、私は、介護者なしでは仕事はできません。多くの障害者は、社会の迷惑やお荷物と言われてきた中でも、自分の可能性を生かして仕事をしたい、社会に貢献したいと思っています。障害者の閉ざされてきた厳しい現状の生の声を国会や地方議会に届けることができるのは、当事者である障害者議員しかいません。
　障害者の就労の権利が保障される社会の実現に向けて、国会においても地方においても介護を必要な障害者議員が働けるようになることについて、高市総理はどのようなお考えを持っているのかをお答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　重度障害者の通勤や就労時の介助支援につきましては、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象としておりません。こうした整理を踏まえ、議員活動についても重度訪問介護の対象としておりません。
　一方で、この参議院におきましては、バリアフリー化などと同様に、議員活動に必要な介助を提供するという考えにより、議員の国会活動中の介助費用は現時点では参議院で負担をしていると承知をしています。議員の、木村議員の御活躍による第一歩だと思っております。
　他の職業との関係、また公平性といったものを踏まえれば、各地方議会の議員活動の際の介助をどうするかということについては、それぞれの議会において検討、そして議論がなされるべきものであると考えております。
○木村英子君　やはり、今の現行制度では告示の規制がありますから、地方議員に関しても、今後、介護の必要な障害者の方が安心して議員活動ができるように介護制度を検討していただきたいと思います。
　そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和八年四月七日（火曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 藤井　一博君
 古賀　之士君 高木　真理君
 小島とも子君 徳永　エリ君
 三上　えり君 石垣のりこ君
 村田　享子君 勝部　賢志君
 平戸　航太君 後藤 斎君
 佐々木雅文君 司 隆史君
 原田大二郎君 秋野　公造君
 石井めぐみ君 岡崎 太君
 塩入　清香君 安藤 裕君
 吉良よし子君 小池 晃君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 松川　るい君
 石垣のりこ君 田名部匡代君
 勝部　賢志君 村田　享子君
 後藤 斎君 平戸　航太君
 原田　秀一君 伊藤　孝恵君
 川村　雄大君 原田大二郎君
 司 隆史君 窪田　哲也君
 岡崎 太君 石井めぐみ君
 安藤 裕君 中田　優子君
 小池 晃君 白川　容子君
 伊勢崎賢治君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 勝部　賢志君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 後藤 斎君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 岡崎 太君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 安藤 裕君
 櫻井　祥子君
 中田　優子君
 小池 晃君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中間　秀彦君
 内閣官房内閣審
 議官 岡本　利久君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 小林　浩史君
 内閣府大臣官房
 審議官 浦上健一朗君
 内閣府大臣官房
 審議官 茂呂　賢吾君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 井上　諭一君
 金融庁総合政策
 局長 堀本　善雄君
 消費者庁次長 日下部英紀君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 林野庁次長 谷村　栄二君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 気象庁長官 野村　竜一君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会五分、立憲民主・無所属五十八分、国民民主党・新緑風会三十六分、公明党三十分、日本維新の会五分、参政党二十二分、日本共産党九分、れいわ新選組九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・無所属十七分、国民民主党・新緑風会十一分、公明党九分、参政党七分、日本共産党二分、れいわ新選組二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、高市内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主・無所属の田名部匡代です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となって既に一か月以上が経過しています。昨日、茂木外務大臣とイランのアラグチ外相が三度目の電話会談を行ったという報道を拝見しました。
　ホルムズ海峡の日本関係船舶の安全確保を強く求めたいというようなお話もされたということでありましたので、総理にも御報告あったと思いますから、どのような話だったのかということを可能な範囲で、御報告も兼ねて、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　茂木大臣、昨日、アラグチ外務大臣と会談をされました。その内容につきましては様々報告を受けまして、それを受けて私がまた次の段階で交渉をしたいなと考えております。ただ、かなり内容が機微にわたりますので、この場での報告を申し上げることについては御容赦くださいませ。
　ただ、ペルシャ湾内に取り残されている船舶の安全や、そしてホルムズ海峡、ここを安全に通過できるようにということについては、茂木大臣も、そして日本政府も強く申し入れているところでございます。
○田名部匡代君　今後も、可能な限り情報を国会でも共有していただいて、我々も安全に帰ってきていただくことを全力で支えていきたいというふうに思いますし、我々も何ができるか考えていきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、昨日、我が党の小西委員との質疑の中で、トランプ大統領との電話会談も努力をしたいと、調整をしたいというようなお話があったと思います。
　連日、トランプ大統領の発言が二転三転する中で、一体この後どんな状況があるのかということに対して国民の皆さんも大きな不安を持っていると思います。是非、早期にトランプ大統領との電話会談も実現を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　恐らく昨日答弁したのは、イランの大統領との電話会談について段取りを進めている旨であったと思います。
　その上で、米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければなりませんので、その両大統領との電話会談、追求中でございます。
○田名部匡代君　是非お願いしたいと思います。
　滞留が長期化する中、食料、医薬品、燃料などの物資供給に問題は出ていないのかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　日本関係船舶の必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
　その上で、今後も必要物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料等の流通状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化されたところでございます。
　加えて、船員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。また、船員の健康状態の維持については、船舶運航会社において船員に対してオンラインでの診療を行うなどの取組が行われていると承知をしております。
　国土交通省としては、船員及び船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
○田名部匡代君　食料や水も供給されているということでありますけれども、ただ届いていればいいということではなくて、心配なのはその量であるとか栄養、こうしたものが本当に十分なのかということです。
　総理、そういった乗組員の皆さんの精神的な負担というものも非常に重くなっていると思います。そうしたことも含めて十分なのかどうか、総理は把握されておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日も時間を掛けていろいろと検討したところでございますけれども、今国土交通大臣から答弁がありましたとおり、その食料などにつきましては、水や食料の補給については問題がないと聞いております。大変、船員の皆様、緊張や不安を抱えておられると思います。ただ、現場の責任者である船長の指揮の下、船内の秩序及び統制、これは維持されている状況だと報告を受けております。
　今、日本関係船舶は、各運航会社から毎日、船員の方々の状況も含め安否確認を実施して、その結果が日本船主協会を通じて毎日国土交通省に報告をされております。とにかく、心身の健康、安全について万全を期してまいります。
○田名部匡代君　我々立憲民主党、そして公明党、中道と三党で、以前、この乗組員の安全確保について申入れをさせていただいております。（資料提示）
　今、国交大臣の方からもいろいろと御説明がありました。我々、二十四時間体制での相談、緊急連絡、また支援体制がしっかり確保されているのかということ大変懸念しておりますし、今総理からも御答弁いただきました、心身共に、もう長期にわたっていますので、大変それが心配であります。
　また、健康上問題が急に発生した場合にどのように対処されるのかというようなこともありますが、その点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　先ほど総理からも答弁がありましたとおり、毎日、船主協会あるいは各運航会社を通じて情報交換をやっております。
　また、一時期、乗組員の人たちの声が届いていないんじゃないかというお話もありました。ということで、やはり、その船を管轄しております船長に情報やりまして、どういう意見があるのかというのを船長のところで取りまとめていただきまして、船主協会をいただいてこちらに情報をいただいております。さらに、それを、安心していただくための情報についても、船長を通じて船員の皆さん方にもお伝えをしているところでございます。
○田名部匡代君　御家族の方も大変心配されていると思います。そういった御家族の皆様にも情報共有などをしていただきながらきちんとしたケアを求めたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い、じゃ、答弁お願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　おっしゃるとおり、船員の皆さん方もそうなんですが、御家族の皆さん方も大変不安な思いでおられると思います。
　船員の御家族に対しましては、船舶運航会社において御要望をお伺いし、船員と連絡が取れるよう船内通信手段を確保するなど、丁寧な対応がなされていると承知をしております。
○田名部匡代君　是非早く戻ってきていただきたいと思いますし、昨日総理もおっしゃっていましたが、日本の船だけではなくて、全ての船がしっかりと安全に通過できることを願っております。是非、政府としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　地元の漁業者からお話を伺った際、Ａ重油だけではなくてエンジンオイルが全く入ってこないですとか、いかりを巻き上げるときに使う潤滑油、これが入ってこない、不足をしているというような声もありました。
　Ａ重油も含めてですが、こうしたものに、供給に偏りであるとか、また数量制限、不足などが生じているのか、伺います。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の中東情勢以降、水産庁におきましては、関係団体等から燃油のかかる情報収集を行っておりまして、現時点におきまして、漁業用のＡ重油等を含め、供給の一部に偏りがある事例があることを把握してございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、海外巻き網漁船、これが主要な水揚げ港、鹿児島の枕崎とか山川、ここで水揚げしたときには補給がかなわず、焼津に回航して補給を受けると、こういった事例が生じております。あるいは、カンパチの種苗の調達におきまして、運搬船が中国海域へ入域する際に使用が要件となっております環境に優しいＡ重油の在庫が不足していると、こういった情報に接してございます。
　このため、農林水産省におきましては、個別の事案につきまして経済産業省へおつなぎするとともに、カンパチ種苗の調達につきましては、輸入に支障が生じないよう、四月中旬までに必要な要件緩和を講じることとしてございます。さらに、漁業者の皆様の経営に影響が生じないよう、先月三十一日には燃油等の供給に関する相談窓口を設置したところでございます。
　今後も、適時、経済産業省と連携を取りまして、円滑な供給が行われるように対応してまいります。
○田名部匡代君　これまでも国会のこの質疑で、直ちに影響がないとか全体の量は足りているというような御答弁があったわけですけれども、実際に行き届かなければ影響が出るわけであります。
　現場が先の見通しを持てずにいるということ自体が問題で、政府もこの間、目詰まりなどが生じているということも御認識をされているようですけれども、こうしたことも、どこでどういう理由でそれが発生しているのか、それに対してどう対処し、いつ解消されるのかというような丁寧な説明がなければ、現場は先の見通しが立たない、経営判断が難しいというような状況もあるわけですね。
　これ、経産省とも相談しているということですが、全体の調整であるとか、そういった整理は経産省が責任を持ってやられるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、総理も繰り返しお話しされているように、日本全体として必要な量は確保をしております。
　他方、足下では、系列外への石油製品の供給や流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています。
　先月三十日、月曜日ですが、私は重要物資安定確保担当大臣に任命をされました。私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況を総点検しています。
　これ、委員も御記憶と思いますけど、東日本大震災のときに、透明なフィルム作れなくなったら賞味期限書けなくなって納豆の生産が全部止まったとか、正直なところ、どこに何が出てくるかって全部把握できているものではないわけですけれども、そういう意味で、情報提供窓口も設けて、もうネットでも連絡窓口、私でもいいですし、経産省あるいは厚労省の窓口にとにかく情報を寄せていただいて、分野横断で集約して融通支援をきめ細かく実施していこうとしています。
　さらに、日々刻々と移り変わる国内外の状況や、それを踏まえた対策の進捗を適時適切にお伝えするべく広報担当官を決めておりまして、毎日定刻に事務ブリーフィングを実施しています。
　引き続き、国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく情報発信していきたいと思っています。
○田名部匡代君　是非お願いしたいと思います。
　なかなかこの全体の状況を把握するというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと頭をよぎるのは、令和の米騒動の際、私たちは繰り返し不足しているのではないかということを申し上げた、その際に政府はずっと、市場に米はあるんだと、量は足りているんだと言って、結果として不足だったわけです。
　今回、ナフサもそうですけれども、やはり不足してからでは命や暮らしに本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、是非、その情報がわあっと、足りません足りませんという声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので、是非それに対しては、その情報を基に積極的に政府として調査するなど、どうなっているのかという実態把握に努めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今例えば、ナフサも含みますけれども、様々な製品について、これはもう赤澤大臣のところでまず情報を集約してほしいと。厚生労働省は、御承知のとおり、システムを持っていますよね、全国の病院、それから有床診療所に一斉に発信できるシステムを持っていますから。こういったものも活用しながら、もうプッシュ型で情報を集めて、そして必要なものは赤澤大臣に伝える、そのタスクフォースの下で目詰まりを解消していく、こういった取組を日々続けております。
　そしてまた、また近々、政府の中でこの問題の会議が開かれると思いますけれども、速やかに情報も発信していくということを今考えております。
○田名部匡代君　是非、国民の命、暮らし、日本経済、重要な局面ですので、積極的な政府の取組を求めたいというふうに思います。
　国際情勢が緊張が高まって、また今のような様々な課題がある中、日本を取り巻く脅威として忘れてはならないのが巨大地震などの大規模災害であります。
　昨年十二月八日、私の地元青森県でも東方沖地震が発生し、また最近も各地で地震が頻発をしています。その備えとして、地震保険や共済制度というのは被災後の生活再建を支える一つの重要な仕組みであります。地元で被害に遭われた皆さんからお話を伺った際に、地震保険と共済についてのことがちょっと要望としてありましたので、質問していきたいと思います。
　まず、地震保険制度には、政府が関与する再保険の仕組みが設けられています。簡単に制度の説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（舞立昇治君）　田名部先生におかれましては、災害の発生しやすい日本のことをよく考えられた御質問、ありがとうございます。
　地震保険制度につきましては、一回の地震災害が民間損害保険会社では引受け困難な巨大な損害を発生させる可能性がある上、発生時期、頻度が予測困難であり、超長期で見なければ収支が相償せず、この点からも民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることが非常に困難であることから、地震災害に対する民間保険を政府が再保険する制度でございます。
　具体的には、法律に基づきまして、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震発生により地震保険金の支払額が一定額を超過した場合、その超過した部分について国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う仕組みとなっております。
○田名部匡代君　簡潔な御説明ありがとうございます。これ、今お話あったとおり、大きな違いは政府の関与があるかないかなんですね。
　それで、地震保険に関する法律第二条第一項では、保険会社等の中に、火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。つまり、制度上は共済も対象となり得る仕組みとなっていますが、地震保険には政府の関与があり、共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。
　一九六五年、これ、保険審議会の答申において保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが、結論は見送られて、この課題は現在まで先送りというか、いろいろ制度上の違いや課題があるのは存じておりますけれども、先送りされてきました。
　それで、現在、地震保険制度と共済に係る勉強会が開催されていると承知しています。この勉強会は何を議論するためのものなのか、財務大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　一九六六年、昭和四十一年からこの対象となってい得るそのほかの共済事業の問題ですね。
　財務大臣の指定について、本当につい最近まで議論がなかったんですが、昨今、一部の共済から、どういう場合に指定され得るのかというお問合せがありましたので、まさにこの地震保険制度の根幹に立ち戻って、また各種の共済組合さんの現状や当時の保険審議会の先生がおっしゃった答申などの論点を今年の一月から事務的に真剣に勉強を始めておりまして、具体的には、御要望のある各種共済組合の性格や規模等がありますが、組合の健全性とか担保力、契約者保護に係る法的規制、監督などの論点につきまして、学識経験者その他に御議論、御検討をいただいているという、こういう状況でございまして。
　やはり、今二千万人規模の加入者が本体の地震再保険にはおるわけですけれども、例えば最大の共済というのはＪＡさんですけど、九百万人規模ですから、ほかにも小さいところもあって各々財政力もみんな違いますので、両方の利害がありますから、きちっとみんなのお立場、それから健全性等も考えながら検討を行っているということだと理解しております。
○田名部匡代君　今、地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。東日本大震災では、共済全体で約一兆二千二百八十三億円が支払われて、地震保険では約一兆二千八百九十一億円、そのうち政府負担は約五千八百億円なんです。熊本地震で、共済は一千八百三十二億円、そして地震保険は約三千八百八十三億円で、そのうち政府負担は約一千三百六十五億円なんですね。能登半島地震においては、共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。
　今申し上げたとおり、共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、整理すべき課題があることは承知していますけれども、勉強会を通じて一定の方向性が示されるのかどうか、財務大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今委員が御示しになった、大型の震災におけるその地域の地震保険に加入している率と、あるいは多くの場合がＪＡ共済さんかＪＦ共済さん、つまり農林水産地域であるかどうかで違ってきているんですよね。
　今までのところは共済の方も担保力がおありになってしっかり補償もできたんでしょうが、そういったことを含めていろいろ御考えがあると思いますが、今御審議をいただいているところというのはもっとより小さい規模なんですけれども、当然、今言ったような大局的なお話も含めて、御要望が上がってくれば、その部分も考えて結論を出していくということになると思いますが、現時点では、その大宗を占めている大きなところからの具体的な要望ということではなくて、もっとより小さなところからの要望についてきちっとその担保力ですとか様々な構成員の様相等を見ながら勉強させていただいているということで、いずれにしても、御要望が来れば、きちっと審議をして結論を出していくということになるかと思います。
○田名部匡代君　今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。
　結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。
　これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。
　その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えられたと聞いています。また、日本の研究者からも、同種の自助方策が複数存在する中で、一部のみに国が再保険を提供するのは不平等であり、地震保険と同様の機能を持つ共済が独自のリスク分散努力で巨大災害リスクに対応しているという状況は不公平であるというような指摘がなされているんですね。
　被災者から見れば、保険か共済かというのは関係ないというか、その支援に差が生じることについての不平等さの方が問題なのではないかというふうに思うんですね。この公平性の観点から、総理、まだ勉強会が始まったところなのでまだ詳しくはお話しできないかもしれませんけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　法律上は、これは共済も国の再保険の対象となり得るんですけれども、これまで財務大臣が共済を指定した例はないという状況でございます。
　地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とするという地震保険法の規定を踏まえながら、まずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。
○田名部匡代君　南海トラフ地震は三十年以内の発生率が七〇パーから八〇パー、首都直下型地震は七〇パーとされており、いずれも甚大な被害の発生が予想されます。一刻も早い対応が必要だというふうに考えています。
　是非この勉強会が、単にやっぱりいろいろ違いがあるよねということで終わらないようにしていただきたいと、是非国民の支えとなるように、いざというときのしっかりとした備えとなるように前向きな議論を期待したいと思いますが、財務大臣、決意をお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　今総理がお答えになったようなことが本来のこの地震保険制度の趣旨でございますから、その趣旨にのっとって誠実にきちっと対応させていただきたいと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　高市政権では、攻めの予防医療として、歯科健診の推進にも一層取り組んでいただけるものと、大変そこは期待をしております。
　一方で、歯科にまつわる問題として、歯科技工士不足があります。入れ歯などの製作期間の長期化や品質低下など、入れ歯難民問題が一層深刻化するのではないかという指摘があります。地域によっては供給体制が崩壊しかねない状況との声もありますけれども、総理はこの問題について御認識されておりましたでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　非常に優れた、世界でも多分トップレベルに近いと思われる歯科技工の技術を持った会社も存在いたしております。ただ、全てがそういう状況ではなくて、歯科技工士不足もある。そして、海外にこれまで発注していたような例があって、質の悪いものですね、歯に入れるもので、入れ歯なども含めて出回っているという、そういう状況もあるという強い問題意識を持っております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　総理おっしゃっていただいたように、今、中国は世界最大の歯科技工物生産量を誇る巨大市場となっていて、最先端設備を導入した大手技工所に世界から依頼が集まっているとも言われています。でも、今の総理の御発言どおり、一方で、日本の歯科技工技術というのは国際的にも大変高い評価を受けており、世界トップクラスの水準にあると、私もそのように思っています。ですから、この基盤をしっかり維持していくということは大事だと思うんですね。
　パネル御覧いただきたいと思うんですけれども、しかしながら、歯科技工士の低賃金、長時間労働が固定化して、歯科技工士の処遇が大変厳しい状況に置かれています。人材不足が深刻化、そして実際に歯科技工士は二〇二四年末で三万一千七百三十三人、六十五歳以上が最も多い年齢階級となっていて、これは大変な問題ではないかと思うんですが、まだ質問していないですが手挙がっています、どのように認識され、どのように対応されるのか、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　歯科技工士の皆さんにおかれましては、我が国の歯科診療をお支えいただく本当に重要なお仕事をしていただいていると認識をしています。
　委員からお示しをいただきましたとおり、現在、歯科技工士は全体として減少傾向にある中で、特に若手の歯科技工士の方が減少しております。担い手の高齢化が進展をしているわけでありますし、また働く環境も、お示しをいただいたように大変厳しいものがあるというふうに承知をしております。
　そうした中で、人材確保、喫緊の課題でありますので、厚労省では、例えば主に若手の歯科技工士さんを対象といたしました離職の防止や資質向上のための研修事業を実施しておりまして、令和八年度の予算案におきましても必要な経費を盛り込んでおります。また、診療報酬改定におきましても、費用の適正な評価等を行うとともに、やはり処遇改善をしっかりやっていく必要がありますので、歯科技工所ベースアップ支援料、これを新設をいたしました。こうしたものを活用していただいて、処遇改善しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、人材確保、これにつきましても、私ども、相当意識を持って取り組ませていただきたいと考えています。
○田名部匡代君　今厚労大臣の方から診療報酬の話もありました。昨年、医療機関の倒産、休廃業というのは過去最多を更新し、例えば歯科医療では、金銀パラジウム合金、いわゆる金パラですね、の逆ざやの問題もずっと放置をされてきたし、医療全体でも資材費や人件費の高騰に診療報酬が十分に連動してこなかったことなどが指摘をされています。
　診療報酬改定だけでは吸収し切れないコスト増に対して、また中東情勢を踏まえた追加的な物価高騰への支援、地域医療維持のための補助制度、人材確保、賃上げへの支援、こうしたことが非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今まさに御指摘をいただいたとおり、物価高に直面をしているというような状況がありますので、そうしたものにつきましては、診療報酬なり、あるいは単価の引上げ等によりまして対応しているところでございますが、また、今後の状況などもしっかり見ながら、必要な対応が取れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　労働環境の改善、報酬の見直し、また併せてデジタル技術の活用も進められていますが、これ、導入コストが非常に課題なのではないかと思うんですね。高額な設備投資が中小の技工所にとって大きな負担となって、結局このままでは大手への集中、また地方の技工所の縮小、先ほど総理がおっしゃったように、さらには海外委託の拡大が進む懸念もあるのではないかというふうに思います。
　こうした歯科技工士のデジタル人材育成、研修の充実、さらに設備投資支援の必要性について、政府の対応方針を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　急速に今デジタル化が進展をしておりまして、歯科技工士の分野におきまして非常に重要なものとなっていると承知をしています。
　厚労省におきましては、まず、研修の中にデジタル技術指導、それを取り込んだ研修を実施をしております。また、小規模、中規模の歯科技工所が連携をして共同利用、機器等について共同利用できるようにしておりますので、そうしたものをしっかり活用していただければと思いますし、また、中企庁の所管している事業の中で施設整備等について応援できるものがあるというふうに聞いておりますので、そうしたものの活用につきましても厚労省としてしっかり後押しをしていきたいと考えています。
○田名部匡代君　歯の健康は非常に重要です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので終わりますが、今後、国民会議でも議論されることになると思いますけど、患者負担の増加、これに頼るのではなくて、社会保障の財源の在り方を含めた中長期的な財源確保をどうするのか結論が急がれると思いますので、政府としての取組に期待したいと思います。よろしくお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、勝部賢志君の質疑を行います。勝部賢志君。
○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。高市総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、高市総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　総理には、昨日に引き続いて予算委員会に御出席をいただきました。今国会の審議回数は極めて短く、時間も極端に少なくなっています。私たち、与党に対して総理が出席する予算委員会の集中審議を再三求めてきたんですけれども、それにはなかなか応じていただけず、極めて不十分な状況が続いています。
　去年の参議院での予算委員会集中審議の時間は、岸田総理、過去のですね、過去の参議院での予算集中の時間は、岸田総理時代、二〇二四年は二十九・五時間、石破総理の二〇二五年は三十九・五時間なんですね。それに比べて、今年の集中審議は、今日を含めても十二時間にしか届いておらないんですね。極めて異例だと言わざるを得ません。
　総理は、一昨日、御自身のＸで、集中審議に応じない意向を示していたとの報道は全く事実ではありませんと投稿されました。しかしながら、予算委員会の出席が極めて少ないのは、この数字を見ても明らかな事実であります。
　中東情勢が逼迫し、そして緊張感が増しております。国内経済や国民生活にも大きな影響や懸念が出ています。国会で私たちの問いにしっかり答えていただき、国民の不安や懸念にしっかりと向き合っていただくのが、私は総理の重要な責務だと考えています。
　総理は、この国会の中でその責務を十分に果たしてこられたとお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会は、国民の皆様の代表である議員により構成される機関で、憲法にも国権の最高機関と規定されております。その国会において私も首班指名を賜り、内閣総理大臣を務めております。国会での御審議の重要性については十分に認識をしております。
　国会審議の進め方につきましては国会でお決めいただくものではございますけれども、出席の要請がありましたら、出席をして誠実に答弁をさせていただきます。
○勝部賢志君　何度か同じような答弁をいただきましたけれども、改めて、今、要請があれば出席をするというふうにお答えをいただきましたので、この後も、予算委員会の集中審議ですとか、あるいは党首討論などもですね、お互いに相談をしながら決めていくことになろうかというふうに思いますので、その際は是非積極的に御出席をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は四月の七日です。全国的に小学校の入学式などが行われています。私は小学校の教員だったものですからこの時期が何か非常に好きな時期なんですけれど、私が勤務をしていた学校では、入学式の前日に先生方が全員一年生の教室に集まって、掃除をしたり飾り付けをして、そして机をきれいに並べ、最後に新しい教科書をそれぞれの机の上にきれいな袋に入れて並べるんですね。教科書の匂いが何かぷうんと教室に充満して、私は、その匂いが何かすごい清新な、新しいスタートを切る、そんな思いがあって非常に好きなんですけれども、先生方も、笑顔でやっぱり新しく小学校に通ってくる子供たちをみんなで迎えようという気持ちでそういう準備をしてきたんだというふうに思うんですね。
　そういう子供たちが、これから新一年生、あるいは新しい学校に進む子供たち、そして進級した子供たちも含めて、これからの子供たちが健やかに、そしてそれぞれの力を遺憾なく発揮して伸びていく、そんな教育を私はこの国として目指すべきだと思うんですけれども、総理がその教育の重要性についてお感じになっておられることを是非総理御自身のお言葉で皆さんにお伝えをいただければと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、勝部委員が教員時代のその心を込めて新入生を迎えるに当たってのお話を伺って、ちょっと胸が熱くなりました。
　私は、国力の基盤となるのは人材力だと思っております。そして、教育というのは人づくりの礎だと思っております。ですから、本当に何よりも大切に教育の質の向上、そして学校の教育現場、これはもう先生ももちろん無理をせずに余裕を持って一人一人のお子さんに向き合える、そういう環境づくりを進めていきたいと思っているものでございます。
○勝部賢志君　まさに思いのこもったお言葉をいただいて、ありがとうございます。
　しかし、実際に、子供たちこうやって学校に通うんですけれど、学校現場は必要な教職員も確保できない状況が今全国に広がっています。四月を迎えても担任の先生がいないという教室もあるということなんですね。
　文科省が実施した令和七年度教師不足の実態調査が三月に発表されたんですけれども、五月一日時点で、去年のですよ、五月一日時点で全国で三千八百二十七人、教師不足だということが分かりました。
　教員不足の原因は幾つかあると思うんですが、最大の理由は、やっぱり教職を目指す学生がどんどん減っていて、なりたい職業とは言えなくなっていると。それは、超多忙でブラックというイメージがすっかり定着をしているということだと思います。
　ある県で二〇二六年の新採用試験を行いました、教職員のですね。定員百三十名のところ二百六十名が合格したんですけれども、そのうちの六割が途中で辞退をしたと。結局、定員割れを起こして、二次募集をしたんですね。まさに、教職は今選ばれない仕事になっているという状況なんです。
　私は、このような状況を何とか改善したいと思っていろいろ取り組んできました。政府の皆さんにも御努力をいただいて、働き方改革も少しずつは進んできているんですけれども、いかんせん、このブラックなイメージを解消する、払拭することができないでいるんです。
　そこで、是非私は総理にお力をいただきたいと思っています。国を挙げてこの課題を解決するという、そういう強い思いを持って取り組んでいただきたい。今日は、是非総理に、私の責任で教職のブラックを改善すると言っていただきたいんですね。厳しい環境の中で今新学期迎えて頑張っている教職員の皆さんにも応援をしていただきたいと思いますし、教職を目指す学生が増える、そして、ひいては子供たちのためになることでありますので、是非総理に先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意を一言お願いを申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、学校の教師不足、これはもう改善すべき課題でございます。
　学校の業務量管理の徹底など、この教職員の働き方改革、これは一層進めなければなりません。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供たちお一人お一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと思います。
　そして、文部科学省の答弁にはない範囲のことも申し上げますけれども、例えば奈良県の天理市で、今、一つ工夫がされて先進事例にもなっておりますが、教員の方々の働き過ぎや少し精神的な負担がきつ過ぎてお辞めになるというようなケースを防ぐために、親御さんからの様々な御相談とか、時には学校に対するクレームがあったりしますが、それを教師が全部抱えるんじゃなくて、別の場所で、教員のＯＢの方、もう退職された先生方などが全部引き取って、そしてまた、訪問をしたり相談をしたりして解決にまで持っていくという取組がスタートしました。これによってかなり教員の方々の負担も減り、働き過ぎという状況も改善に向かいつつあるという報告も受けていますので、先進事例の展開も、横展開も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　是非総理に先頭に立ってこの課題の解決に取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、中東情勢について伺いたいと思います。
　先ほどから、昨日もいろいろ議論がありました。トランプ大統領がイランに対して、ホルムズ海峡の開放を含めた交渉の結論を出せということで、そのリミットが明日の午前九時と、日本時間でいえばですね。本当に緊迫した情勢だというふうに思います。
　そして、今日になっては、日本は助けてくれなかったというようなＸの投稿もあったようでありますが、こういう状況も見ると、やっぱり今テレビを御覧になっている、あるいはラジオで聞いておられる国民の皆さん方も、本当に戦争早く終わってほしいという思いと併せて、日本も大丈夫なんだろうかという思いだって持っているかもしれません。
　そういうことも踏まえて、総理が今この状況をどのように把握をされ、どういう状態だというふうに認識をされているのか、是非国民の皆さんに向かって御発言をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう既に攻撃の応酬が一か月以上続いています。周辺国を含めて人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることも深刻に受け止めております。とにかくホルムズ海峡における航行の安全確保、そして中東地域の平和と安定の回復というのが、これは日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要だと思っております。
　我が国としては、やはり対話を通じた問題解決、もうこれが重要だと考えております。トランプ大統領が先日の演説で言及しておられたイランとの協議、これが、タイムリミットもあるかもしれませんけれども、事態の鎮静化につながっていくということを期待しています。
　政府としても、今、国際社会と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力を行っているところでございますし、これから私も首脳会談、電話になりますけれども、これも含めてやれる限りのことをやってまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　やれる限りのことを首脳会談も含めてというお話がございました。
　今総理が頭の中で描いておられるその首脳会談というのは、イランとの首脳会談というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日も答弁をいたしましたが、その首脳会談に向けましても準備を進めているところでございます。