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○中条きよし君　被害者の御家族にとっては、一日一日が本当に取り戻せない重い時間です。北朝鮮側の反応が見えず、進展が感じられない状況というのは、大きな不安と焦りを生んでいます。政府には、具体的な交渉につなげるという強い気持ちで突破口を開いていただきたいと思います。
　さて、次にですが、今年の二月十六日、家族会と支援団体である救う会が新しい活動方針を発表しました。その中で、政府に対して、全拉致被害者の一括帰国を実現させることが北朝鮮に人道支援や独自制裁解除といった経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求めるという方針が出されたと思います。この表現は、これまでのやや柔軟な立場から、更に一歩踏み込んだものだとは思います。この新しい方針は御家族の方々の我慢というのが限界に近づいていることを表しており、政府は、これを受け止めて、改めて方針を見直すべきではないかと考えます。
　そこで伺います。家族会と救う会のこの新しい方針を政府はどのように受け止めているんでしょうか。また、今後の北朝鮮との交渉にどのように反映していくのかを御説明を願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　官房長官ですね、今記者会見で退席をされましたので、私の方からお答えをさせていただきますが、御指摘の運動方針については、拉致被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れとして、真摯に受け止めているわけであります。
　その上で、北朝鮮に対する政府の基本的な方針、もうこれ先ほども申し上げましたが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。中でも、御指摘の拉致被害者や御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題、これ、人道問題であり、また国家主権にも関わる問題でありまして、一刻も早く解決しなければならない問題であると考えておるところであります。こういった認識に立って、拉致問題を含みます諸懸案の解決に向けて、政府の対応として何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところであります。
　検討している内容であったりとか様々なルートについてしっかりと把握をしておりますが、これは、例えばルートにつきましても、こういうルートがありますよと言うこと自体がそのルートを断ち切ることにもなりかねないということもあるわけでありますし、これは場合によっては人命にも関わる問題にもなってくるということで、答弁を控えさせていただくということは御理解いただければと思います。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　この新しい方針というのは、御家族の切実な思いです。即時一括帰国、これは理想じゃなくて、最低限必要な要求なんです。時間がたてば、再会の機会というのは失われてしまいます。政府には、御家族の声を中心にして、強い姿勢と戦略で交渉をしていただきたいと思います。
　そこで、次の質問です。
　これまで歴代の政権が拉致問題の解決に努力をしてきましたが、被害者の帰国というのは、先ほども申されましたように、二〇〇二年の五人の帰国以来実現しておりません。
　先日の国民大集会で高市総理は、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で拉致問題を解決したい、拉致被害者の方々の命と国家の主権が懸かったこの問題に対して手段を選ばないと、強い決意を述べられました。その言葉には、長年の停滞を打ち破る強い覚悟と責任がにじんでいました。本当に深く胸に響くものでした。
　そこで伺います。突破口を開くというこの決意を政府はどのような覚悟で進めようとしているのか、改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて、もう二十三年がたつわけであります。それ以降、一人の拉致被害者の御帰国も実現できていないということについては、大変じくじたる思いを持っているところでありまして、これはもはや一刻の猶予もない、こういう問題だと考えております。
　拉致問題、高市内閣の最重要課題でありまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結び付けていきたいと思っております。
　取り得るあらゆる手段を取って、それでも、何というか、御家族の皆さんいらっしゃるうちに、肉親同士が抱き合える、そういう環境を実現しなければいけないと、こんなふうに思っております。
○中条きよし君　私の代で解決するという言葉は、国民への約束であり、御家族にとって最後の希望です。御家族はその言葉を信じて今日まで生きてこられたんだと思います。その思いに応える政治を、総理の代で是非実現をしていただきたいと思います。
　政府、そして関係閣僚の皆さんには、日々困難な外交交渉や実務担当に尽力されていると思いますが、今後も正義と良心に基づく真摯な対応を重ねていただくことを強くお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　高市内閣となり、拉致被害者の家族会、救う会、多くの国民が解決への期待を高めています。自民党本部の玄関には、北朝鮮による拉致問題対策本部と大きな看板が立てられています。
　高市内閣発足二日後に、総理は官邸で御家族と面会。木原大臣、茂木大臣も同席をされました。
　十月二十八日は、トランプ大統領が来日され、三度目の家族会、救う会と面会。大統領は、いつもこのことは忘れていない、できることは全てやると語られました。
　十一月三日の国民大集会で高市総理は、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨を伝えている、拉致被害者の命と国家の主権が懸かったこの問題に手段を選ぶつもりはない、拉致問題が解決すれば北朝鮮も大きな利益を得ることになると語られ、私も出席しておりましたけれども、満員の集会所は、おおっという声と拍手で埋まりました。
　鈴木副大臣はこの二十四日にも、拉致問題の早期解決を願う国民のつどい、鳥取県米子市での集会で解決への思いを話され、それ以前からも街頭演説などをしてこられました。強い思いを感じておりますが、今回補正予算、あるいは来年度の本予算について、そのポイント、考え方をお示しください。
○副大臣（鈴木隼人君）　お答えいたします。
　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、果敢に全力で取り組んでまいります。
　そうした中、日本国民が心を一つにすることが全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けた力強い後押しとなります。そのような認識の下、政府としては啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　令和七年度補正予算案においても、若年層が多く集まる都市部のターミナル駅等においてデジタルサイネージ
　以上です。
○山谷えり子君　補正予算では、駅とか空港なんかでその拉致問題のＤＶＤ、動画を流すと、そしてまた情報収集にも非常に力を入れて調査分析にお金を増額をしているということで期待をしているところでございます。
　北朝鮮は世論の風化狙っていますけれども、そうはいきません。広報啓発に関して、自民党拉致本部では、青年局、女性局と地元への働きかけを強めております。
　国民は怒っています。署名は千九百万を超えています。しかし、二〇〇二年に拉致被害者五人帰国から二十三年たっているので、今、牛田委員からもございましたが、小中高生への働きかけ、ＤＶＤ、ＳＮＳ、様々なツールを使ってやっていきたいというふうに思っています。
　教育委員会で働きかける動きも様々な自治体であるところです。そしてまた、中学生によるアイデアでの動画は百万を超える、はるかに超えるアクセスがありまして、十二月十三日には、政府主催の拉致問題に関する集会でも中学生による動画の紹介があると聞いておりまして、私も参ります。ユーチューブなどを皆さん本当に見てほしいなというふうに思っております。
　政府の拉致問題対策本部の具体的施策のトップ項目には、更なる対応措置について検討、現行法制度の下での厳格な法執行を推進するとあります。政府全体で全力で取り組んでいらっしゃっていることを承知をしております。例えば、瀬取りやサイバー攻撃への警戒監視、インテリジェンス、情報収集の強化などなどであります。警察の外事課、特別指導班、あるいはサイバー局、フル回転で行っております。
　家族会、救う会、拉致議連は、訪米してアメリカ政府への働きかけを継続的に行ってまいります。私も参りました、今年の五月ですけれども、アメリカは、北朝鮮との首脳会談の糸口をつかむべく戦略を練っているなということを強く感じました。ホワイトハウスの高官、国務省、シンクタンク、多くの関係者と意見交換を重ね、アメリカは米朝会談を探っているという感触を得ています。
　茂木外務大臣はアメリカではタフネゴシエーターとして知られているわけでございますが、カウンターパート、外務大臣のお相手はルビオ国務長官であります。
　アメリカには、北朝鮮に拉致されたのではないかとアメリカのＮＧＯ北朝鮮人権委員会が述べているデービッド・スネドンさんという青年がおられます。下院に続いて、二〇一八年、上院本会議でも可決した、拉致の可能性のある米国人に関する決議の採択に積極的に働きかけてくださったのが、このルビオさんだったんです。
　実は、この件に関しましては、日本から強力に実は働きかけたんですね。私も、アメリカの議員会館の部屋から部屋から部屋から部屋へと説明に参りました。私は、ルビオ上院議員、そしてスネドンファミリーにも何度もお会いをしております。
　茂木大臣は十月二十八日、トランプ大統領、ルビオ国務長官と家族会との面談に同席されました。感じられた所感をお伺いしたいと思います。解決に向けては我が国が主体的に動く問題ではありますけれども、働きかけの強化について、お考えをお示しください。
○国務大臣（茂木敏充君）　山谷委員、この拉致問題について本当に自民党の中でも中心的に活動していただいていること、改めて敬意を表したいと思います。
　アメリカの上院議員、全体で百名しかいないという中で、率直に申し上げて、アポを取るのが非常に難しいんですね。特に、マルコ・ルビオ上院議員の、当時の上院議員のような、かなりポストが上の立場の人とアポを取るというのは非常に難しい中で、直接会われてこの拉致問題の重要性について話をしていただき、それがきっかけになってアメリカでも動きが生まれてきた、こういったことは、何というか、一歩の前進であると思っております。
　御質問いただきましたその拉致被害者御家族との面会、私も同席をさせていただきましたが、トランプ大統領、そしてルビオ国務長官、本当に御家族の声に真摯に耳を傾けておられたと。そして、その場ですぐにトランプ大統領から、全面的に協力すると、できることは何でもやると、こういう話があり、ルビオ長官はその後も残られて、また話を聞くと。
　私もそこに同席をさせていただきましたが、そこでもしっかりとそういった御家族の声にお応えをいただいたということが印象に残っておりまして、もちろん、この拉致問題の解決、日本が主体的に取り組む問題でありますけれど、米国を始め国際社会の協力を得ながらしっかりと進めていきたいと思っております。
○山谷えり子君　九月、中朝ロ首脳が北京でそろい踏みをしまして、連帯を誇示しました。しかし、それぞれの内情、経済、軍事、外交、利害は複雑であります。だから、切り込めると思います。北朝鮮は日本の経済力に期待しております。私たちは、今、可能性の中にいると考えております。
　北朝鮮が本気で拉致問題解決に向き合ったのは、小泉政権、そしてストックホルム合意期の安倍政権、いずれも高支持率であった、そしてリーダーシップのある総理であったということで、私は、高市政権は十分に切り込むチャンスというものをつかむことができるというふうに思っております。政府全体で一丸となって解決の糸口をつかんでいきたいというふうに思います。
　鈴木副大臣に伺います。
　認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるのが日本政府の方針、この方針は変わらないですね。そしてまた、親世代が生きているうちでなければ拉致問題解決とは言えない、拉致問題が解決しなければ国交正常化はない、これが絶対条件だと思いますが、いかがですか。
○副大臣（鈴木隼人君）　認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。
　また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。
○山谷えり子君　私たち与野党、国民一丸となって、熱量を持って、一日も早く解決の日を迎えたいというふうに思います。非常に強い思いを持って、みんなで頑張りましょう。
　ありがとうございます。
○委員長（福岡資麿君）　午後四時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後四時一分休憩
 ─────・─────
 午後四時三十分開会
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　拉致問題は、時間的猶予が限られております。一刻も早く解決をすべきであります。政府は、あらゆる手段を講じて、求められている結果を出すべく全力で取り組んでいただきたいと思います。
　木原大臣に質問させていただきます。
　木原拉致問題担当大臣が、先般、時間がない、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ、国民大集会にて、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の担当大臣になるという、そういう決意の下でしっかり頑張ってまいりますとの御発言がありました。先ほどもありました。大変重要で、深い決意、また重い御発言であると思います。最後の担当大臣としてとの気概は重要であります。
　最後の意味するところ、そして、それにのっとって具体的にどのように動いていかれるのでしょうか。木原大臣に伺います。
○国務大臣（木原稔君）　私は、政治家を志した段階でもう拉致問題の解決に向けて取り組むという決意をしたところであり、今回、担当大臣になったことは本当に何かの御縁だと思っております。
　一刻も早く、もう一刻の猶予もないと申し上げたのは、地元の拉致被害者の松木薫さんのお母様、スナヨ様がお亡くなりになりましたけれども、そのお見舞いに行った際に約束したこと、これが御生前には果たすことができなかった、そのことについて、大変私は悔しく、申し訳ない思いを持っているところであります。そういう意味で、親の世代というのは、もう横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんのみとなってしまいました。
　そういう意味で、もうまさに拉致担当大臣になったからには、何としても、その親の世代のいらっしゃるうちに全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、そういう気持ちを込めて、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟であるということを申し上げた次第でございます。
○三浦信祐君　是非、具体的な行動をお願いしたいというふうに思います。
　拉致問題は政府が最重要課題と位置付けていることは誰もが承知をしております。被害者家族の高齢化を踏まえれば時間がありません。今後の達成指標はどのように考えられているのでしょうか。それに基づいてどのように動かれるのでしょうか。ＫＰＩのような指標、工程表をしっかりと立てるなど、具体策を示すぐらいの覚悟が必要ではないでしょうか。家族会、救う会の運動方針の中にもそういう記載があります。
　国際社会へのアプローチ、予算面等、進捗について、木原大臣、これはいろいろ難しいことがあると思いますけれども、是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　二〇〇二年に五人の拉致被害者が御帰国をされて以降は一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、政府として大変申し訳なく思っております。
　拉致問題は高市内閣の最重要課題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であります。
　事柄の性質上、政府の対応について具体的に何を検討しているかというのは明らかにできないこと、このことは是非御理解をいただきたいわけですが、拉致問題の即時解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりましたし、これからも私としてもしっかりと行ってまいります。
　即時解決のためには、こうした我が国自身の主体的な取組に加えて、今委員が御指摘のように、米国を含む国際社会との連携が重要であると思っております。そのような考えに立って、日米間では、本年十月の日米首脳会談で、拉致問題の即時解決について、高市総理大臣から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。その他の国との二国間会談や国際会議等のマルチの場でも、我が国から各国に対して拉致問題の即時解決への理解と支持を求めてきていることは、外務大臣からも紹介があったとおりです。また、米国議会関係者を含む米国の幅広い層に対して、拉致問題の即時解決に向けて一層の支持、協力を働きかけているほか、海外メディアへの意見
　同時に、やはり日本の問題、日本の問題として日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、その力強い後押しになるものだと思っています。このために、拉致問題に関する啓発活動が重要であります。
　少し長くなりますが、例えば、中学生サミットであるとか、また作文コンクール等、若年層向けの活動であるとか、国民の集い、また映画上映会、舞台劇等、全国各地で開催をしております。令和七年度の補正予算案においては、世論喚起のためのデジタル
　引き続き、私自身、最後の拉致問題担当大臣となる覚悟で果敢に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　大臣、今でも、このバッジを見て、これは何ですかって聞かれるケースがたくさんあります。逆に、これを付けていることによって伝えられるということでもあるので、我々もしっかりやっていきたいと思いますが、その広報、周知ということは、学校教育現場、拉致なんかもうあってはならないんだということでありますから、しっかりそれを伝えていくということも、その予算の執行の段階できちっとやっていただかなければいけないというふうに思います。
　拉致被害者家族会、救う会の皆様は、これまで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならば、我が国が人道支援を行うことと独自制裁を解除することに反対しないとの現実的姿勢でありました。時間的制約からくるもので、被害者、親世代が存命のうちにとの深刻な願いでありました。
　しかし、世界情勢の変化に伴って、また、いろんな状況の変化によって、家族会、救う会の皆様は、親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現することが人道支援や独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求めるとの新運動方針を示されております。もし実現できなければ、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求めるとも言われております。
　政府は、先ほど来ある拉致、核、ミサイルの問題を解決するために、北朝鮮に対する制裁を継続をしております。当然、これは結果が出るまでやり続けることが必要であります。その上で、総理は、あらゆる選択肢を排除しないとの決意も賜っているところであります。
　いずれも相関する中、政権としての方針、外交、整合性についてどのように整理されるのでしょうか、茂木大臣に伺いたいと思いますし、首脳会談の実現こそがトップリーダー同士での道を切り開くことにほかなりません。それを実現できるために、外務大臣としても是非取り組んでいただきたいと思います。この思いも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　三浦委員、三年前、参議院選のときに応援に行かさせていただいて、防衛大学で教鞭も執られて、外交、安全保障に精通をされている政治家だと、こんなお話をさせていただいたのを昨日のように覚えているところでありますが、北朝鮮については、御案内のとおり、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういう方針に変わりありませんが、時間が切迫をしている、このことは間違いないことだと思っておりまして、やはりトップ同士でないと解決できない問題であると、こういう認識を持っております。そして、家族会の皆さんの思い、こういったものも重く受け止めながら、拉致問題を含みます諸懸案の解決に政府を挙げてオールジャパンで取り組んでいきたいと思っております。
　対応策につきましては、様々な検討であったりとか働きかけも行っているところでありますが、先ほど来お話ししておりますように、手のうちを明かすことになってはいけない、またルートを明かすことにはなってはいけないということで、この場では答弁を差し控えさせていただいている、このことは御理解いただければと思っております。
○三浦信祐君　北朝鮮は、外交、国交がある国はたくさんあります。我が国のアセットを使ってきちっとアプローチをして、その結果を出すまでに、外務大臣も是非全力を挙げていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田学君　ありがとうございます。参政党の松田学でございます。
　この拉致問題は、本当に長い長い年月、全く膠着状態が続いていて、歴代内閣からも決意を表明されてはいるんですが、しかし動きはない。何か動いているかなといっても、機密事項なので国民にはどうなっているか伝わってこないということがずっと続いてきたと。
　そのような中で、今回、やはり被害者の御家族あるいは関係者に希望を与えることも大事だという観点から、私が質疑に立つということで、先般、横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんとお電話で話をいたしましたし、また、本日も、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の代表の池田正樹さんも傍聴に来られていると。そういった方々からの声を私の方から申し上げますので、木原長官からそういう方々へのメッセージを是非出していただければというふうに思っております。
　早紀江さんは、拉致から二十年経過した一九九七年に、公に拉致が北朝鮮の仕業だと分かったら、これですぐに日本国政府が助けてくれると思ったと、で、国内であれば警察がもっと動いてくれるのにどうしてという思いを抱いたと。横田早紀江さん、もう八十九歳で、来年二月には九十歳になられるということで、拉致被害者の親世代として、めぐみさんとの再会ができるかどうか、解決に向けて許される時間がもう迫っているというふうに思います。
　政府の本気度が今度こそ問われるわけですが、横田早紀江さんがおっしゃっていたのは、被害者救済に向けて、政府にはどのような計画があって、どう実行しているのか、伝えられる範囲で自分だけでも教えてくれないかと、そうすれば、やっぱり国は動いていただいているんだと、ほんの少しは気が休まるとおっしゃっておられました。これが一点です。
　それから、ほかの関係者の方なんですが、ある大学の先生なんですけれども、かつて内閣府や公安調査庁、警察が拉致被害者の現地の情報を定期的に収集していて、自分のところにも、協力者である自分のところにもよく来ていたと。ところが、この十年間、全然コンタクトがないということで、もう政府は諦めたんじゃないのかと、本気で今も取り組んでいるのかと疑問を呈しているということで、どうして協力者がいるのに動かないのかという疑問を持っている方もいらっしゃいます。
　この二点について木原長官のメッセージをいただければと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、政府として、これは高市内閣でありますから、高市総理の言葉を借りて言えば、あらゆる手段を排除せずということを申し上げております。何としても総理は自らの代で突破口を開いていきたいと、そういった旨を度々述べさせていただいております。
　そういった、まずは、高市内閣、総理の強い決意というものが今この内閣には根底にあります。その決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて全力で果敢に取り組んでいるところであります。
　引き続き、官房長官である私が拉致問題担当大臣となりました。まさにこの内閣の要と言われており、関係省庁の取りまとめを務めるわけですから、関係省庁との連携という意味でいうと、私が拉致問題担当大臣となること、これ全省庁での取組になるということであります。
　引き続き、御家族の皆様方のお気持ちというのをしっかりと酌み取り、また寄り添いながら、御家族の皆様方には丁寧に対応しつつ、そして北朝鮮に対しては真剣に、まず首脳会談、そしてこの全面解決に向けて取り組んでいきたいと、そのように固く誓っております。
○松田学君　次に、特定失踪者の関係の方からなんですが、まず、拉致被害者の認定者が十七名、特定失踪者が八百七十一名というふうに伺っておりますけれども、特定失踪者から拉致被害者に認定される人は、五人の拉致被害者が帰国を果たしてから二十年たつのに、十九年前に松本京子さんが認定されてから、あとは一向に出ていないと。
　これ、拉致した北朝鮮が明らかにしてくれるものでありませんので、日本政府の調査、捜査の取組では解明されるものでありますが、この際、警察などの現場任せではなく、もっと統合した指揮下で海外情報の収集も併せて迅速な捜査、調査が進められる体制を確立してほしいという声もいただいています。
　高市政権はインテリジェンスを強化するという話もされていますけれども、これについてのこれからの体制の、どういう体制をつくっていくかについて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘された情報機関における包括的な集約体制についてでございますけれども、現在の情報コミュニティーでは、官邸直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などの関係省庁が相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
　具体的には、内閣官房長官が議長となる内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議などにより、各省庁の連携協力や情報の集約が行われ、政府を挙げた総合的な評価、分析を行う体制が整備されているところでございます。
　引き続き、情報コミュニティーにおける連携、集約、総合的な分析などの機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○松田学君　認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国ということも長官も述べられていると思いますが、この特定失踪者の問題調査会を、あるいは家族有志会が既に要請しているということなんですけれども、特定失踪者家族にも高市総理御自身が面談してほしいということなんですが、そのことを強く求めているんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しましては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしまして、そしてお話をお伺いし、また要望の内容については総理に報告をすることとしております。
　私自身、今月の十四日には特定失踪者家族会の皆様方と面会をいたしました。愛する家族に一刻も早く会いたいという、そういう痛切な思いを私自身が直接に伺いました。そのことは総理とも共有をしたところです。
　そういった切実な思いを胸に刻み、認定の有無を問わず、北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。
○松田学君　是非、総理が面会していただくことを御要望したいと思っております。
　次に、映画の、「めぐみへの誓い」という映画がございまして、これは有志の方々が一生懸命やって、海外で拉致問題についての理解を深めるために活動してくれています。ＮＰＯ法人Ｍプロジェクトで取り組んでいます。既に外務省在外公館の協力も得て、韓国、アメリカ、ドイツ、フランス、チェコ、スロバキア、ポーランド、スイス、オーストリアの九か国、国によっては複数回の上映が行われていまして、現地邦人はもとより、各国国民の方々に驚きと共感、理解を広げているということで、私の属している参政党の中にも、このことに献身的に努力して各国を回ってくださっている方もいます。
　この映画は、政府の拉致対策本部が支援して全国で上映が進められてきた同じタイトルの舞台劇を映画化したものでありますが、政府、外務省として、各国での上映を民間と協力して進めながら、各国に置かれた日本人学校あるいは邦人関係団体での上映を推進すべきではないかというふうに思っております。
　木原長官はこの映画は御覧になったというふうに思っておりますけれども、この推進について外務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の映画、めぐみの誓い、元々舞台劇で行われていたものを映画化したものでありますが、民間団体が主導する形で、今御紹介いただきましたように、世界各地で上映会が開催されていると承知をいたしております。外務省としても、開催団体から申請がありましたら、内容に応じて、現地の日本国大使館、総領事館による後援名義の付与であったり、また館員によります行事への出席等の支援を行ってきているところであります。
　今委員の方から、日本人学校であったり邦人関係団体での上映と、こういう御提案もいただいたところでありまして、拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得るためにどういう方策が最も効果的かと、こういう観点から、積極的にこの映画の上映も含めて広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○松田学君　ここから先は、少しこの拉致問題や北朝鮮との関係もなきにしもあらずと思うのがロシアの問題だと思っております。ロシアとの関係について外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　我々参政党は、多分、国政政党の中で唯一、今世界の潮流になりつつある反グローバリズムの立場に立つ政党でありまして、ウクライナ戦争についても一般とは少し違う見方も持っております。この戦争は、とにかくプーチン大統領の領土的野心による暴虐な侵略とされておりますし、確かにその面はあるんですが、戦争というのはそんな単純な図式で割り切れるものじゃないんじゃないかと、このように言いますと、私どもはロシア派だとかプーチン派だとか批判されるんですが、我々はあくまで日本派であるということで、もう少し距離を置いてこの問題を見た方がいいんじゃないかということを言ってきたところであります。
　ロシアを正当化するつもりも全くありませんが、ここで誤解を恐れずに、世界の有識者がいろいろ指摘している点について申し上げますと、この戦争は元々、ＮＡＴＯの東方拡大でありますとか、あるいはグローバリズム勢力が、あれですね、挑発したと、ロシアをですね、それも大きな原因だという指摘もあちこちからなされているところであります。ウクライナ戦争をめぐり、日本は経済制裁などを率先してやりましてロシアをすっかり敵国に回しているわけですが、ただ、日本はロシアのすぐ近隣の国でありますし、北方領土問題もあります。資源、エネルギーの豊富なロシアを近隣諸国とする日本には、様々な面でロシアとの協力関係が国益であるという独自の立場もあろうと思います。
　また、世界を見回しましても、対ロ経済制裁に参加していない国もありますし、また、ロシアを主要国とするＢＲＩＣＳですね、これに次々に大国が参加して、Ｇ７とは異なるＢＲＩＣＳ秩序も形成されると。その契機になったのがウクライナ戦争ですし、この戦争を契機に、我が国にとって非常に懸念されるのが、ロシア、中国、北朝鮮が緊密化していると。核保有三兄弟という言葉もありますが、これも非常に大きな脅威になっているのではないかと思います。
　そして、ロシアからのいろいろな協力で北朝鮮のミサイルの脅威も増しているんじゃないかという世界の大きな秩序の変動について外務大臣の所見も伺いたいと思いますし、その上で、これまで北朝鮮は、自国が経済的な苦境に陥るたびに日本やアメリカとの対話の姿勢を示してきたと。五人の拉致被害者の帰国が実現した二〇〇二年の当時も北朝鮮はひどい大飢饉だったと。
　現在、ロシアと緊密化した北朝鮮は大変強気になっているんじゃないかなというふうにも想像されますが、そういった中で、これまでロシアを敵に回したことは日本の外交にとってどうだったのか、いろいろバランスも取らなければいけないと思いますし、また、故安倍元首相もプーチン大統領との間で北朝鮮の問題を取り上げて、その拉致問題の解決が不可欠であると、また、プーチン大統領がこの安倍元総理の発言に対して身を乗り出して聞いていたという話もあります。
　そういった点も踏まえて、この対ロシアの関係、そして、手段を選ばないとか、国際的な中で今北朝鮮に一番影響力の強いロシアというカード、これをどういうふうに考えるか、外務大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　なぜ戦争が起こってしまうかと、グレアム・Ｔ・アリソン始め様々な論説というのがありまして、若干委員とは考えを違うところを、異にする部分はあるかと思いますが、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えておりまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁講じてきたところであります。
　同時に、委員御指摘のとおり、日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項も山積をしております。北方四島の帰属の問題であったりとか、様々なコミュニケーションを取っていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておるところであります。
　そういった中で、先ほど来議論になっております、今、ロ朝の間で進んでいるこの軍事協力というもの、これをどう見るかということでありますけれど、こういった両国が関係を深めているのは間違いないわけでありますけれど、それをどういった形でてこで使えるか、これはまた若干違った視点も必要かなと思っておりまして、何が最も効果的かと、こういう観点から見ていきたいと、こんなふうに考えております。
　確かに、安倍総理、プーチン大統領と二十七回にわたって首脳会談を行う、こういった中で、非常に、何というか、北朝鮮の問題も取り上げながら交渉に当たられた、このように承知をいたしているところでありますけれど、若干そのときの日本とロシアの関係と現状は違うという部分もあることを念頭に置きながらしっかりと対応していきたいと思っております。
○委員長（福岡資麿君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○松田学君　はい。
　手段を選ばず、国際社会の理解も得ながらこの問題を一日も早く解決に向かうことを祈りまして、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　本日は、この機会を与えられたことを深く感謝すると同時に、厳粛に受け止めております。
　私こと伊勢崎賢治は、去る十一月十四日の予算委員会の質疑に立つ機会を得ました。そこで、拉致問題解決のための高市総理の確固たる決意を伺い、敬意の念を表させていただきました。その中で、石破前総理の国連総会演説でも表明された日朝国交正常化への試み、そして首脳会談の実現に向けた御意思も再確認でき、大変に心強く感じました。
　思い返せば、岸田前総理の時代に、岸田総理は同じ国連総会において、共に新しい時代を切り開いていくという観点から、条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現と言及いたしました。
　その後、北朝鮮側も、二〇二四年二月十五日ですね、金与正副部長が談話を発表し、時代錯誤の敵対意識と実現不可能な執念を引っ込め、関係改善の新たな活路を開く政治的決断を下すならば日朝首脳会談の可能性があるとの見解を示しました。
　現在、北朝鮮側は、拉致問題単独の交渉には応じる気配を残念ながら見せておりません。そして、時間がありません。
　ですので、これは鶏が先か卵が先かのような議論になってしまいますが、まず日朝国交正常化に向けた交渉を再開し、それを軌道に乗せる作業の中で拉致問題の解決を求めていくというのが現実的なアプローチだと考えられますが、お考えをお聞かせください。外務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　どういった形でこの問題を解決していくかと。御案内のとおり、日朝平壌宣言、これは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算をして、国交正常化を実現するということでありまして、基本的にその方針に変わりはございません。なかなかこの問題が解決しないのに国交正常化を先に進めるというのは、現実的には私は難しいのではないかなと思っております。
　ただ、拉致被害者、そして御家族の皆様も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決をしなけりゃならない問題でありまして、どういった方法が一番適切なのかについては不断の検討が必要だと、こんなふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　何となく分かりました。心に留めておきます。
　次に、国交正常化の交渉、ちょっとこれを頭の体操していきたいと思います。それも、リアリストの観点から掘り下げたいと思います。
　こちら側が何をどのタイミングで交渉の俎上にのせるかはもちろんですが、相手側がどう出るか、何を言ってくるかをシミュレーションし準備するのも、これは外交上当然のことであります。交渉再開ということであれば、これちょっとビジュアライズ、頭の体操ですからね、日本が二〇〇五年以来北朝鮮に対してやってきた数々の制裁措置が俎上に上ることが当然予想されます。貿易関係の完全遮断、北朝鮮籍船舶の寄港禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止などであります。その中でも人道援助を含む日本の独自制裁、これは少しだけ注意が必要です。
　二〇一七年になりますが、国連の北朝鮮における人権に関する特別報告者、彼はトーマス・オヘア・キンタナ、僕の友達の友達かな、これは、この方が、国際制裁が北朝鮮の一般市民に対して集団懲罰として機能している可能性を指摘しました。ここでいう集団懲罰、英語で言うと、これ、コレクティブパニッシュメントと言っています。ある集団の一部の者が犯した行為を理由に、その集団全体に罰や制裁を科すことをいいます。このような手法は無差別攻撃やジェノサイドを誘発しかねず、その理由で、国際人道法の中で最も重要なジュネーブ諸条約、これ日本も加盟していますからね、これで厳禁されております。
　日本が人道援助を含む北朝鮮に対する制裁を現状維持、もし拡大し続ければ、国際世論、特に制裁の人道的影響に大変に敏感なグローバルサウス、そのほとんどが北朝鮮と国交があります、この世論を敵に回すおそれがあります。
　政府は、制裁措置において、北朝鮮市民の生活への不要な打撃を回避していることをこれやっているはずですね。なお、いま一度はですね、具体的な事例を示しつつ、国際社会に向けて今以上に明確に発言すべきだと思います。どうでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮に対する制裁について、コレクティブパニッシュメントと、こういう言葉を使われましたけれど、恐らく国連決議に基づきます様々な制裁のうち、これは北朝鮮だけではなくて、イランであったりとか様々な国にとってきた措置も同じようで、これは一部の指導者であったりとか政府が行った問題についてもその国に対する制裁として進めていると、こういう側面は私は否めないんではないかな、こんなふうに思っております。
　二〇〇三年に、対話と圧力と、こういう言葉で、日本として北朝鮮にどう向き合っていくかということを話したわけでありまして、もちろん、何というか、話合いによって物事は解決しなけりゃいけない、このように思っておりますけど、そのためには一定の圧力が必要であるのは委員も御案内のとおりだと思います。
○伊勢崎賢治君　今まさに言われましたように、この制裁の効果の話ですよね。今言われましたように、それをターゲット制裁といいます。これは実は学者時代の僕の専門の一つでして、これいつでも御相談に乗りますので、御相談ください。よろしくお願いいたします。
　続けます。
　交渉において、これも頭の体操ですけれども、障害になりかねないもう一つの懸念材料があります。高校無償化の件であります。
　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置に対して、国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一〇年三月、在日コリアンの子弟が朝鮮学校に通うことを理由に高校無償化制度から排除されている状況は公的支援の面で差別的扱いであると懸念を表明し、日本政府に是正を求めました。さらに、国連社会権規約委員会ですね、二〇一三年四月、高校無償化拡充措置から朝鮮学校を除外したままにすることが教育を受ける権利の平等な享有を侵害すると指摘し、無償化の対象への速やかな復帰を勧告いたしました。
　したがって、朝鮮学校の除外が差別的であり、国際人権基準に反するということは、既に国連の主要な条約監視機関の公式見解になっていると思います。
　北朝鮮側もこれ極めて重要視しているようであります。確認できるのは、朝鮮新報のデジタル版、今年五月二十五日、僕も読みました、これ。金総書記が在日同胞に宛てた書簡の中で、朝鮮同胞の子女が高校無償化のような教育制度の適用から除外される悲劇的現実は根絶されていないと言及しました。国交正常化の交渉に際して、当然北朝鮮側はこれを俎上に上げてくるに違いありません。
　日本政府にとって、これいいとか悪いとかの話じゃなくて、これ、リアリストの観点であります、日本政府にとって、朝鮮学校の除外が、拉致問題という日本人が被害者である圧倒的な人権侵害、これが背景にあり、そして安全保障上の措置の結果であるという正当性はあるのでしょう。しかし、国連を始め……
○委員長（福岡資麿君）　伊勢崎君、時間が参っておりますので、おまとめください。
○伊勢崎賢治君　はい。
　国連機関で長年働いた一人として、一つ申し上げなければなりません。子供には罪はない。この言説にかなうものは、この国際社会においては残念ながらありません。どんな理由を述べようとです。国交正常化の交渉を有利に運ぶために、どうか再考をお願いいたします。これはお願いです。お願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　短くお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　朝鮮学校に対する高校の無償化について、人権の問題、おっしゃいましたけど、じゃ、十三歳の少女が拉致をされた、何らかの罪があるんでしょうか。私は全くないと思います。完全にこれが人道問題であって、主権の侵害だと、こういう立場から対応してまいりたいと思っております。
○伊勢崎賢治君　それに対しては異議はありません。
　ありがとうございました。
○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。
　初めて拉致問題特別委員会の質疑に出席させていただきましたが、私は少し失望しております。といいますのも、質問の多くは政府の姿勢や方針を問うもので、またその答えも、まあ従来の建前論に終始するものと私は受け止めました。拉致問題は日本にとって最重要課題であることは今更改めて言うまでもないことです。この場で貴重な時間を使ってそれを再確認するのは若干時間の無駄かなという感じがいたしました。
　そこで私は、解決のために、具体的な方法について幾つか質問させていただきます。
　政府の皆さんは、もちろん質問の皆さんもですね、交渉が大事ということをしょっちゅう言われます。もちろん当たり前です。それは当然です。しかしながら、北朝鮮はまともな話合いができる国ではありません。そもそも、もう言語道断な犯罪を国家ぐるみで行ってきた国です。そんな国が誠意ある話合いの場に臨むはずがありません。そんな国と交渉するには、圧力と制裁、これが最も効果的であるのはもう論をまちません。
　そこで、まず追加制裁についてお尋ねします。
　政府の拉致問題解決に向けた方針と具体的施策、いわゆる八項目施策の第一には、早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置について検討するとあります。ただ、今は家族会の皆様が早期の日朝首脳会談による解決を求めていますので、直ちに追加制裁を発動するタイミングではないかもしれません。しかし、あえてお尋ねします。政府は、追加制裁を今準備しているのでしょうか。準備しているとすれば、概略で結構です、それはどんな内容なんでしょうか。お尋ねします。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国ですね、関連する国連安保理決議に基づきまして、特定品目の輸出入の禁止措置や資金移動防止措置等に加えまして、我が国自身の独自の措置として北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置、これを実施しているところであります。
　更なる追加措置ということで御質問いただいたところでありますが、政府の検討の内容、これを明らかにしますことは今後の交渉に影響を及ぼす懸念がありますので、これまでもこの委員会の中で、今日、何というか、お話をさせていただきましたが、それについてお答えすることは控えたいと思います。
○百田尚樹君　明らかにするのは今後の交渉にマイナスであるというようなお答えですけれども、私はそうは思いません。これは日本の政府が、日本国がこういう姿勢でいるんだと、北朝鮮に対して非常に厳しい追加制裁を取るぞと、こういうことを明らかにすることによって、かの国に対してそれが圧力になる、そしてそれが更に日本にとって有利な交渉、有利といいますかね、交渉の場に引き出す、そういうことになると思いますので、何でもかんでも秘密主義というのは私は間違いだと思っています。
　もちろん、明らかにしちゃいけないこともありますよ。しかしながら、追加制裁に関しては日本はこれぐらいの厳しい態度を取るんだと、そういう用意があるんだということを示すことが大事だと思います。
　しかしながら、時間がないので次の質問に参ります。
　制裁について、同じ質問。
　現在、政府は北朝鮮の最高人民会議代議員、北朝鮮の国会議員でしょうかね、である許宗萬朝鮮総連議長を始めとする総連の最高幹部六人、それを補佐する立場の者たち、さらに京都大学の現職の准教授の卞哲浩氏ら核・ミサイル技術の専門家である在日朝鮮人に対して、北朝鮮に渡航した際の再入国を不許可にする制裁を行っています。
　これについてお尋ねします。現在、北朝鮮に渡航した際の再入国を不許可にするこの制裁、この対象者は今現在何人ですか。その名簿を公開していただけませんか。また、政府はこの再入国不許可の範囲を拡大する準備をしていますかと。しているなら、どこまで拡大するつもりか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　再入国禁止措置の対象については、関係省庁の情報に基づいて政府全体として総合的に判断しております、外務省だけではなくて。本当に私がお答えするのが適切かどうかという問題はありますが、その氏名、肩書、人数等の詳細については、事柄の性質上、お答えは差し控えたいと思います。
○百田尚樹君　これもおかしな話でね、既に今もう明らかにされている人がいるわけで、更にそこに政府が認定をするとなれば、これはもう直ちに発表するのが正しいと思います。
　しかし、次の質問に参ります。
　次は、朝鮮総連の現状について質問させていただきます。朝鮮総連系の金融機関である朝銀信用組合が全国で破綻して、もう何年も前ですけどね、預金保険機構から多額の資金が投入されましたが、その総額を知りたいと。
　さらに質問続きます。この破綻の原因の一つは、意図的に不誠実な融資を行い、その金を北朝鮮に送ったという専門家らの指摘があります。国民の一人としてはらわたが煮えくり返る思いがありますが、今、その焦げ付いた債権の回収作業を整理回収機構が進めています。現時点で整理回収機構が総連に対して持っている債権の総額、元本と利子を合わせた総額は幾らになるのか、これも聞きたいです。
　そして、さらにもう一つ。現在、総連中央本部は山形県のある某企業の所有となっています。まあこれは不思議なんですけれどもね。総連が今ここに居座っていられることが納得し難いのですが、総連はその企業に家賃を幾ら払っているのかと、もし家賃を払える元気があるならば、なぜ整理回収機構はそれを差し押さえないのかと、そういう疑問もあります。
　以上、この三つをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田部真史君）　お答えいたします。
　預金保険機構は、預金保険法に基づきまして、破綻した北朝鮮系の信用組合の預金者を保護するために、受皿の金融機関に対して総額で一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を行っております。この金銭贈与は預金者を保護するためのものでございますので、その後回収を行っていくという性質のものではございません。
　これ以外に、預金保険機構から委託を受けた整理回収機構が、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権、これを二千九億円で買い取っております。こちらにつきましては、買い取った後、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携をして厳格に回収を進めておりまして、令和七年三月末時点で二千六百七十六億円の回収を行っております。
　御質問のありました朝鮮総連向けの債権でございますけれど、これ元々、整理回収機構が北朝鮮系信用組合から買い取った朝鮮総連向けの債権の総額は六百二十八億円でございますが、そのうち、これまでに六十二億円の債権を回収しておりまして、令和七年九月末時点で債権の残高は五百六十六億円となっております。また、この朝鮮総連の整理回収機構に対する遅延損害金、これが、令和七年十一月二十七日、昨日現在で五百九十四億円となっているという状況でございます。
　次に、賃料に関する御質問でございますけれども、朝鮮総連中央本部ビルの賃料を含む朝鮮総連における資金の流れについては、関係省庁とも連携をしながら、預金保険機構に付与された権能など様々な情報を活用して把握に努めているところでございますが、お尋ねにつきましては、個別具体的な債権の回収に関わる事柄でございますので、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれもあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれといたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が引き続き預金保険機構と連携して朝鮮総連の資金の流れの実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
○百田尚樹君　私は、朝鮮総連が毎月家賃を何ぼ払うているかお尋ねしたんですが、それをお答えしていただけませんか。そして、その家賃が実際に不動産相場に適しているものなのか、それもついでにお聞きいたします。
○政府参考人（田部真史君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、家賃、賃料につきましては、個別具体的な債権回収に関わる事柄でございますので、今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○百田尚樹君　それは納得できませんが、しかしながら、次の質問参ります。
　拉致被害者の親の世代は、横田めぐみさんのお母さん、八十九歳の早紀江さんお一人になってしまいました。家族会の横田拓也代表も、時間がないと繰り返して言っておられます。ここの皆さんも、何度も今日の質疑で時間がないとおっしゃっておられました。
　これは非常に言いにくいことですが、もし親世代が御健在のうちに全拉致被害者の帰国がかなえられなかった場合、政府はどのような措置をとるつもりでしょうか。まあこれ、責任と言ってもいいんですが。
　米国のトランプ大統領と金正恩氏の会談が実現した場合、どんなことを託すつもりでしょうか。外交上の秘密だから言えないという型どおりの答弁は、できたら控えてください。四十八年間待っておられる横田さんのお気持ちを考えてお答えください。
○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のように、拉致被害者、またその御家族、特に親の世代、高齢化しておられます。もう亡くなられた方もおられます。そういう中で、拉致問題は人命そのものが懸かった人道問題であるというのはもうまさしく委員と共有をしているところであり、国家主権の侵害でもあります。拉致被害者御本人、そして御家族の長年にわたる苦しみを前に、その解決は一刻も猶予もないことはよく認識をしております。
　今委員御指摘のあったその帰国がかなわない場合という、私どもは、帰国をさせるという、そういうつもりで活動、行動しておりますし、そういう取組をさせていただいておりますから、仮定の質問にはお答えはしかねますが、いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。御理解ください。
○百田尚樹君　何も私は、もちろん木原大臣が責任を取れとか言うつもりはありません。しかしながら、やっぱりこれ、企業とかいうことになりましたら、その担当はやっぱりそれなりの覚悟を持ってやるというのが、これは普通の社会常識ということであります。
　最後に、これは質問ではございませんが、一つ私のお願いを申し上げます。
　政府は、全力を尽くす、あるいは手段を選ばないと、そういうことをおっしゃっておられますが、おっしゃっているというか、そういう姿勢でありますが、一日も早い解決のためにもう何でもやりましょうというのが私の気持ちです。
　その一案として、私の個人的な一案です。救う会会長を長年務めてこられた西岡力さんという方がおられます。この方を、是非、拉致担当問題の首相補佐官に任命していただきたいと私は思います。本当にどんな手段も取るということでしたら、是非この手段を取っていただきたい。この西岡力さんというのは、もう本当に、拉致問題にもう二十年以上携わってきて、そして北朝鮮にももう多くのパイプを持って、情報もあります。是非ともそういう人を、拉致担当問題の首相補佐官、民間の人ですけどね、そういう人も活用したりと。何でもやるということならそういうこともやってくださいというのが私のお願いです。
　これで私の質問は終わります。
○委員長（福岡資麿君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
令和七年十一月十九日（水曜日）
 午後零時二十七分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福岡　資麿君
 理　事
 小林　一大君
 山田　太郎君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 委　員
 自見はなこ君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 三上　えり君
 森　ゆうこ君
 牛田　茉友君
 三浦　信祐君
 中条きよし君
 櫻井　祥子君
 松田 学君
 大島九州男君
 北村　晴男君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 木原 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
 ─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。