maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　本日も意見表明の機会をいただきましたことに、会長を始め皆様に感謝を申し上げます。
　国民投票法について意見表明を行います。
　まず、国民投票法改正附則四条一号に規定されている投票環境の向上についてでございます。
　この点、昨年四月に本審査会に付託されております三項目の国民投票法改正案は、投票環境の向上、有権者の利便性向上に資するものであり、公職選挙法にも既に措置されている内容でありますので、内容においていささかも問題はなく、速やかに成立をお図りいただきたく、私からもまずお願い申し上げたいと存じます。
　次に、附則四条第二号に規定されているＣＭ規制について申し述べさせていただきますが、その前提として、偽情報ないしは誤情報に対してどのように対応していくべきかについて申し述べたいと存じます。偽情報ないしは誤情報を野放しにしてはならないことは言うまでもないことですが、国民投票に限らず、以下に述べる点に留意をすることが必要であると考えます。
　一つ目は、偽情報、誤情報に対して公権力が直接介入することは好ましくないと考えている点です。
　偽情報、誤情報、これらフェイクニュースとも呼ばれるものといえども表現行為であり、それに先立ち、公権力がその内容を事前に審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止してしまうことになれば、最悪、その公権力の介入は、憲法二十一条二項が禁ずる検閲に当たりかねないからです。表現の自由は最大限尊重されなければならず、まずはデジタルプラットフォームの自主規制が基本となると考えます。
　二つ目は、昨年六月二日に憲法審査会に参考人として御出席いただいた楊井人文参考人がお述べになられたとおり、複数のファクトチェック団体が活動している状態をいかにつくり出していくのかという点です。
　複数必要であるという理由は、ファクトチェックそれ自体が価値判断に基づくものであり、二つの価値が対立している場面では、どちらの価値に重心を置くかで結論が異なってくると考えるからです。
　楊井参考人によると、世界では活発に行われているファクトチェックが日本ではまだまだのようでございますが、報道によりますと、日本ファクトチェックセンター、ＪＦＣは、先月三十一日に、楊井参考人も紹介された誤情報対策の分野で世界的に影響力がある国際ファクトチェック・ネットワーク、ＩＦＣＮの加盟団体として認証されたとのことでございます。憲法審査会としてもこれからの動きに注視していくべきと考えます。
　三つ目には、正しい情報をいかに多く発信していくかという点です。
　悪貨は良貨を駆逐するというグレシャムの法則、ここに、グレシャムの法則とは、一つの社会で、名目上価値が等しく、実質上の価値が異なる貨幣が同時に流通すると、良貨はしまい込まれて市場から姿を消し、悪貨だけが流通するという法則ですが、この法則の逆のトレンドをいかに形成していくかということです。この点、国民投票広報協議会の存在が重要になると考えますが、後述します。
　四つ目は、五月二十五日の憲法審査会において我が党の國重委員の主張にもございましたが、国民のリテラシー能力の向上をどのように図るかという点で、これも重要です。私は、この点においても国民投票広報協議会がやはり重要になってくると考えております。
　そして、今申し上げた四つの偽情報ないしは誤情報対策のポイントは、国民投票についてネットの場面における公平公正を検討するに当たっても共通するように思います。まずは、国民投票における適正なネットＣＭの在り方や偽情報、誤情報対策を検討する際には、業界団体、事業者側や、
　国民投票広報協議会の役割や権能につきましては、五月二十五日の新藤筆頭の意見表明の中で詳細に説明されましたので重複は避けますが、一言で申し上げれば、憲法改正に対する少数意見、反対意見と言ってもいいかと思いますが、反対意見についても実に公平公正に配慮されている点に注目したいと存じます。
　特に、国民投票広報協議会による、一、公報の原稿の作成、二、放送及び新聞
　繰り返しですが、国民広報協議会の行う広報活動の役割が極めて重要です。そこで、できれば、事務方によるたたき台の案を作成していただき、その在り方を具体的に検討し、規程等の策定の議論を前に進めていただくように、森会長を始め幹事会の皆様に御要望申し上げたいと存じます。
　次に、国会図書館が作成しているレポートを参考に、立憲民主党から、欧州各国が国民投票においてオンライン
　我が国は、箸の上げ下ろしまで規制すると言われるほどに強度な選挙運動規制を行うのに対し、国民投票運動は原則自由という点が特徴であり、諸外国とはベースが異なると考えます。各国で強度のオンライン
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　現在の憲法改正手続法には、インターネットを利用して行う国民投票広報協議会による広報についての規定や、協議会の費用で行う政党のインターネット
　協議会がインターネットを利用した広報、
　さらに、テレビ
　例えば、前回も言いましたが、国民民主党の緊急事態条項はナチス時代の緊急事態条項と同じだといったフェイクニュースが流布した場合に、それを防止したり停止するために有効な対策は打てるのでしょうか。協議会から正しい情報を大量に出すようなカウンター攻撃も一案ですが、同時に、協議会に何らかのファクトチェック機能や是正措置の機能を持たせることも検討すべきです。
　例えば、フランスには、ＶＩＧＩＮＵＭという政府組織が二〇二一年七月に創設され、外国勢力を含むプラットフォーム上の虚偽又は敵対的なコンテンツの伝播を監視し検出する組織を創設しています。ただし、この機関は国民投票の公正性の確保のためだけの組織ではなく、広く外国からの虚偽情報によるデジタル干渉に対抗する機関であり、国家安全保障部局の一部に位置づけられています。
　次に、フェイクニュース対応に関するプラットフォーム事業者への規制の在り方について一言申し上げます。
　フランスでは、投票日の三か月前に、偽りの情報、フェイクニュースが拡散されている場合、検察官、候補者等、利害関係者から求めを受けた裁判官はプラットフォーム事業者に対して送信停止を命じることができ、裁判官は申立てから四十八時間以内に停止に関する判断を行わなければならないとされています。
　その一方で、ＥＵ全体としては、欧州委員会は、デジタルサービス法、ＤＳＡにおいてもその位置づけが確認された偽情報に関する行動規範、ザ・コード・オブ・プラクティス・オン・ディスインフォメーションを更新し、事業者の自主規制に委ねています。署名者は計三十四者となり、今年の二月には、メタ、グーグル、マイクロソフト、ティックトックなどを含む三十の署名者が、署名後、初のレポートを提出しています。
　我が国においても、自主規制と公的規制を適切に組み合わせていくことが現実的なアプローチだと考えます。例えば、二〇二〇年に成立したデジタルプラットフォーム透明化法のような、間接規制の枠組みは参考になると思います。同法の規制の枠組みは、特定デジタルプラットフォーム提供者に対して自主的な体制整備を自己評価した報告書の提出を義務づけ、それを行政庁がレビューする仕組みです。規制の大枠を法律で定めつつ、詳細を事業者の自主規制に委ねる共同規制、これを英語で言うとコー・レギュラトリー・アグリーメンツ、の手法を採用し、国の関与や規制を必要最小限のものにしています。これは参考になると思います。
　いずれにしても、誰でもどこからでも発信者になれるインターネット空間においては、テレビと全く同じ規制は現実的ではないと思われますので、インターネットの特性を生かした規制とすべきであり、その際、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方をどのようにするのかという大枠についての合意を当審査会でも得ることが必要だと思います。
　その上で、今後の当審査会の運営について三つ提案したいと思います。
　まず、インターネットを使った広報、
　次に、次回が今国会最後の憲法審査会であると思われますので、これまで議論を積み上げてきた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長などについて、改めて各党各会派の意見をまとめた論点整理を行い、今国会における衆議院憲法審査会としての意見の集約を図るべきです。事務局への作業の指示、森会長の取り計らいをお願いしたいと思います。
　最後に、緊急集会の在り方については、参議院の意見も重要だと思います。ですから、国会法百二条の八に規定する参議院との合同審査会を是非開催して、合意形成を図っていくべきだと考えます。しかし、同法三項で、合同審査会を開催するためには、両議院の決議によって合同審査会規則を定めることになっていますが、この規則が空振りになっています。ですので、この規則案の策定についても、森会長から事務局に案の策定を指示していただきたいと思います。
　次回は今国会最後の憲法審査会です。せっかくこれだけの時間をかけて議論を積み上げてきたわけですから、言いっ放しではなく、緊急事態条項について改めて論点を整理し、合意を確認し、成果を一つ一つピン留めすることを改めてお願いしたいと思います。
　私はこの点に関して、前回の階委員からの指摘は全くそのとおりだと思います。選挙ができないような事態に備える改憲を議論しているわけですから、次の総選挙前に緊急事態条項の発議や改憲が間に合うようなスケジュールでの審査会運営を行うべきだと思います。
　憲法審査会規程の八条では、実はこの審査会は、国会の開会、閉会に関係なく、いつでも開会できると規定されています。ですから、事務局に夏休みの宿題をお願いするだけでなくて、我々も働いて、しっかりと議論を前に進めて、いつ起こるか分からない緊急事態に対する備えを万全にすることを我々自体やるべきであることを申し上げて、発言を終わりたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、国民投票法について発言します。
　私は、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で、重大な欠陥があると述べてきました。
　具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する
　自民、公明、維新、有志の四会派が提出した公選法並びの改正案を速やかに処理すべきとの主張が行われていますが、こうした投票法の根本的欠陥を放置したまま拙速に結論を出すことは許されないということをまず指摘しておきたいと思います。
　そもそも、国民投票法は、改憲作業と地続きのものです。私たちは、二〇〇七年の制定当時から、国民が憲法改正を望んでいない下で、改憲のための手続法を作る必要はないと主張してきました。今の改憲議論は、安倍元首相が二〇二〇年と期限を区切って九条改憲を提示したことが発端です。しかし、国民の間に改憲を求める声は広がらず、安倍首相自身が、辞任会見で、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと認めざるを得なかったことは、この間指摘してきたとおりです。
　五月三日の憲法記念日に合わせて共同通信が行った世論調査でも、改憲機運は高まっていないと答えた人が七割を超えています。毎日新聞の調査でも、岸田首相の在任中の改憲に反対が四七％で、賛成の三五％を上回っています。
　国民が改憲を政治の優先課題と考えていない下で、改憲のための議論を行う必要はありません。憲法審査会は動かすべきではないのであります。
　今、政治が行うべきは、憲法を変えるための議論ではなく、憲法から乖離した現実を正すための議論です。
　その最大の問題の一つは、沖縄の米軍基地問題です。
　日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから二十七年が経過しました。普天間の危険性は何も変わっていません。放置されています。二〇〇四年に同基地所属の大型ヘリが沖縄国際大学に墜落し、二〇一六年にはオスプレイが名護市に墜落しました。二〇一七年には、基地周辺の保育園や小学校にヘリが部品を落下させました。
　ところが、日本政府は、事故原因も明らかになっていないのに、米軍による飛行再開を次々と容認してきたものであります。しかも、軟弱地盤が見つかり、辺野古の基地の完成には政府の試算でも十二年を要することが分かっているのに、それまで普天間の使用を認めるというのが日本政府の態度です。深夜、早朝の米軍機の飛行を規制する騒音防止協定があるにもかかわらず、それを守らせるためのまともな交渉も行っていません。
　発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度で検出されているにもかかわらず、汚染源を特定するための県の立入調査は、米軍が応じないとして、実現しないままです。問題の大本にある屈辱的な日米地位協定は、アメリカ政府に改定を提起すらしようとしません。政府の対米従属姿勢の下で、県民の人権は脅かされ続けているのであります。
　そもそも、沖縄県民は、選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を何度も表明してきました。民主主義の国の政府というのであれば、民意を受け止め、計画を再検討するのが当然のことです。
　ところが、政府は、アメリカとの合意を優先し、辺野古が唯一の解決策と繰り返し、県民の民意を踏みにじって埋立工事を強行しているのであります。沖縄県は、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認としました。普天間の早期返還につながらず、十分な調査さえ行っていなかったからです。ところが、政府は、またしても行政不服審査制度を濫用し、同じ政府機関による自作自演で県の決定を取り消しました。このようなことがまかり通れば、憲法が保障する地方自治は破壊されてしまいます。
　沖縄だけではありません。今国会では、まるで原発事故などなかったかのように、福島県民を置き去りにして、原発推進にかじを切る関連五法が強行されました。保険証情報の誤登録などが相次いで発覚したにもかかわらず、医療事故を招きかねない重大問題を放置して、健康保険証を廃止するマイナンバー法も強行されました。非人道的な入管難民行政を改めず、難民申請中でも三回目以降は送還を可能にする入管法の改悪も押し通そうとしています。憲法がないがしろにされる、こうした現実を改めることこそ、政治が最優先で取り組むべき課題だということを強調いたします。
　最後に、先ほどから、次期憲法審査会について、緊急事態についての論点整理を行う、このような主張が展開されておりますが、今国会は多岐にわたる自由討議が行われ、論点は緊急事態条項だけではありませんでした。論点整理は行うべきではないということを主張し、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　本日、私からも、国民投票法について発言をしたいと思います。
　まず、前提として、国民投票法改正附則四条の検討条項について、私なりの整理をしたいと思います。
　立法意思については、これは当事者間でも何か意見が異なっているようなので、ひとまず触れません。むしろ、法的にこの条文を見ますと、まず一つは、「施行後三年を目途」とあるので、きっちり三年を期限と考える必要はない。二つ目は、「必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」とありますので、当然、検討の結果、必要なものがなければ、措置も要らない。また、「法制上の措置その他の措置」と法制上の措置があくまで例示となっていますので、法改正に限ることではないと理解しています。
　こうしたことから、少なくとも国民投票法上、法的に措置する必要性があるのかどうかについては、本審査会でそれなりの広い合意が必要だというふうに思います。
　私は、これまで発言しているとおり、外国人の資金については規制をすべきだと考えています。これは法改正を必要とするものですが、ただ、議員や政党という限定されたものに対する規制とは異なり、一般人への資金提供を把握することは困難が予想されます。こうした実務面の課題を含めて引き続き検討をしなければいけないと提言をしたいと思います。
　次に、立憲民主党さんから、放送ＣＭの規制に関し、勧誘ＣＭは主体を問わず全期間禁止、意見表明ＣＭは政党等について禁止すべきだという意見が出ています。また、ネットＣＭについては、政党等による有料
　これらも法的措置を伴う話ですが、以前から申し上げているとおり、このように規制を加えてしまいますと、国民投票運動の自由と国民の判断形成に係る公平公正性との均衡、また表現の自由等への配慮からも、やはり慎重にならざるを得ません。むしろ憂慮するのは、政治活動までが制限されますと、逆に偽情報がどんどん蔓延をし、悪貨が良貨を駆逐するおそれが生じることです。
　この点については、先日の本審査会でも、可能な限り民間団体による事実確認、ファクトチェックで対応することが望ましいと申し上げました。ただし、同時に、民間団体といっても、我が国の場合は体制、能力面で必ずしも十分ではなく、また、数も少ないため多様性も確保されないことも明らかにしたつもりであります。
　他方で、諸外国ではこの偽情報対策に政府そのものが取り組んでいることを、ドイツで内務省の連邦選挙管理委員会が選挙過程全般に関してファクトチェックの権限を持っている例を挙げながら指摘をしました。
　本件について、二〇一九年に、東京海上日動リスクコンサルティングというコンサルタント会社が「現代の選挙介入と日本での備え」という報告書を出しています。
　一部を引用すると、選挙介入は、個人、犯罪集団、テロリスト、インターネット上のアナーキスト集団等が実行できるが、選挙介入を行う最大の脅威は国家である。国家には、他国の国政選挙に介入する政治的、戦略的動機がある。また、国家、具体的には軍、情報機関、治安機関は自ら選挙介入を行うが、同時に、国家は選挙介入の際、代理人を使うことで関与を否定できると記述しています。
　実際、二〇一六年の英国におけるＥＵ離脱の是非を問う国民投票、二〇一六年及び二〇二〇年の米国大統領選挙、二〇一九年のオーストラリア連邦議会選挙や二〇二〇年の台湾総統選挙等は、外国政府による選挙介入があったと明らかにされています。我が国も人ごとでは済まされないのではないでしょうか。
　また、同文書は、備えとして、選挙介入対策のための超党派委員会の設置、外国人による選挙活動を規制するための公職選挙法改正、そしてプラットフォーマーに対する規制等を提言しています。
　超党派委員会については、外国政府による選挙介入が行われた場合や疑われる場合、委員会が選挙介入の事実関係等を調査する権限を与えるべきだとしています。この点については、国民投票広報協議会の在り方にも示唆に富んでいるのではないかと思います。
　また、公選法の改正や新たな立法等を通じて、外国政府等による選挙活動、選挙介入を明示的に禁止し、取り締まるべきであるとも提言しています。
　民主主義の根幹である選挙において国民の自律的な意思が外国によって阻害されないためにも、我々も責任を持って積極的な姿勢で臨むべきではないでしょうか。
　最後に、先日、新藤幹事より、国民投票広報協議会の課題として三つの規程制定についての御提案がありました。広報協議会規程、放送及び新聞
　これらの整備は、検討条項を待つまでもなく当然やらなければなりません。閉会中に、先ほどからお話がありますように、事務局にたたき台を作っていただき、速やかに議論ができるように会長に采配をお願いしたいというふうに思います。その際、今申し上げたファクトチェック体制の整備を含め、広報協議会の事務局体制を充実したものにすることが重要だと考えます。
　なお、緊急事態条項に関しても一言申し上げます。
　これについては、本審査会で幾度となく議論が行われ、論点もおおむね出そろったというふうに思います。来週は本審査会におけるこれまでの論点整理がなされることも会長にお願いをして、私の意見とします。
　以上です。
○森会長　御要請につきましては、幹事懇等で協議をいたします。
 ―――――――――――――
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回は、国民投票におけるインターネット
　ネット
　そこで、今回は、その報告書を基にした資料を配付して、これを参照しつつお話をいたします。
　なお、諸外国ではオンライン
　初めに、資料の一のとおり、諸外国のネット
　なお、各国では国民投票と選挙で一体の規制となっていることには留意が必要です。
　今回は、代表的なものとして、表示義務、支出規制、偽情報・誤情報などの拡散規制、商業
　まず、資料の二、表示義務です。
　これは透明性の確保を目的とする規制であり、英国やニュージーランドでは
　次に、資料の三、支出規制です。
　これは公平性の確保を目的とする規制です。英国やニュージーランドに限られているようですが、この両国では支出額の上限を設けています。具体的な上限額等の制度の詳細は国によって異なりますが、資金力の大小によって
　次に、資料の四、偽情報・誤情報などの拡散規制、いわゆるフェイクニュース対策です。
　フランスでは、不正確あるいは誤解させる主張や批判については急速審理裁判官が配信を中止させるための措置を命ずることができます。また、アイルランドでは、選挙委員会が偽情報、誤情報の監視、調査を行い、オンラインプラットフォーム等に対し削除通知等を発することができます。もちろん、この問題は言論の自由と密接に関わるものであり、公権力による直接的な内容規制には極めて注意が必要です。
　先ほど奥野委員からも言及がありましたように、立憲民主党から提案をしている広報協議会とファクトチェック団体との連携を実現していくのとともに、表現の自由や公職選挙法との関係を整理する点からも、総務委員会並びに政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会等とも連携した集中的な議論を行うことを森会長に求めます。
　最後に、資料の五、商業
　フランスでは、国民投票が行われる月の初日前六か月間及び投票日までの期間、インターネットを用いた商業
　以上の諸外国の実例を踏まえ、ネット環境の変化に対応した実効的な規制は可能かつ必要であることを訴えて、私の発言といたします。
○吉田（は）委員　会長、ありがとうございます。
　立憲民主党の吉田はるみです。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　国民投票の意義は、国民が分かりやすく賛否を表明するものであります。二〇一六年六月に行われたイギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票、レファレンダムの際も、この一点を問うものでした。
　一方で、国会法の第六十八条の三には、こう規定されています。「前条の憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」。つまり、各事項ごとに国会で採決をし、そして、その各事項がそのまま国民投票に付されることになります。この事項が複数になると、そもそも論点が多過ぎて判断が難しいです。
　例を挙げます。憲法改正案に九条とそれ以外の複数の各項が含まれるが、国民投票時の
　加えて、日本国憲法の改正手続に関する法律によると、変更する事項ごとに一枚ずつ、投票用紙の賛成、反対欄に丸をつけます。一回一回、投票用紙をもらって、賛成又は反対に丸をつけて投票箱に入れます。事項が複数になれば、この、用紙を受け取り、ブースで投票用紙に記載し、そして投票箱に行くという往復を何度も繰り返すことになり、混乱する人も多く発生します。一回の国民投票の機会に賛否を判断する事項の数の制限について、論点を整理すべきです。
　また、内容において関連する事項であれば一度の投票しか許されないことも問題です。
　例えば、緊急事態条項に関する憲法改正案が、議員任期延長や緊急政令、自由権の制限など、改正事項のたくさん盛り込まれた改正案であるならば、その憲法改正案全体への賛否ということになり、変更又は新設される各事項ごとの賛否は問えなくなります。この場合、国民の意思が十分に反映されなくなり、極めて問題です。
　このような重要論点が多数盛り込まれた案全体に対する賛否を一度に問うような十把一からげのやり方は、絶対してはならないと思います。国会法六十八の三の「内容において関連する事項」が過度に広がらないよう、その明確な定義を設けるべきです。
　もし、このままの憲法審査会の運営の仕方で仮に憲法改正発議が行われて国民投票に付されたなら、国民にしたら唐突感が否めません。であるからこそ、この憲法審査会の議論を国民に広く開き、伝える必要があります。
　四月二十日の憲法審査会で、私はＮＨＫ中継を要求しましたところ、森会長は、幹事会等で協議しますとお答えいただきました。協議はされましたでしょうか。お伺いいたします。
　また、このとき馬場筆頭も、ＮＨＫ中継、大きくうなずいて御同意いただきました。今も大きくうなずいていただいて、変わらぬお気持ちでいらっしゃるということで、是非、国民の皆様に伝える努力、これなしに、私は、この憲法の議論は深まっていかないというふうに思います。
　国会が最大限の努力をして国民に伝える行動なくしてこのままの議論が継続されるのであれば、それは、国民に伝える熱意のない、責任感のない、伝わらないことをむしろ好都合と考える権力者や改憲派が恣意的に憲法改正をもくろんでいると理解されても仕方がないということを厳しく指摘させていただき、私の発言を終わります。
　森会長、是非、幹事会での結果を教えてください。
○船田委員　会長、ありがとうございます。
　自民党の船田でございます。
　去る五月二十五日に新藤筆頭幹事から、広報協議会の役割について極めて分かりやすいペーパーを出していただきまして、ありがとうございました。
　私ども、平成十九年に国民投票法のオリジナルを作ったメンバーでありましたので、その辺の議論をうまくまとめていただいたかなというふうに思って、感謝をいたしております。
　しかしながら、やはり、広報協議会の運営の規程であるとか、それから、どのメディアを使うか、あるいは政党の無料枠をどのようにするのか、
　それから、今日、多くの方々から、
　ただ、私はやはり、平成十九年に加わった一人として、制度設計としまして、国民投票運動、これは、人を選ぶ、あるいは政党を選ぶ、そういう選挙ではなくて、政策を選ぶレファレンダムである、こういうふうに思っておりますので、できる限り投票運動については自由であるべきということで設計をさせていただきました。したがって、同時に、
　ただ、全く規制なしということでも困る部分がございますので、そこはやはり広報協議会の役割というのをもう少し拡大をして、あるいはつけ加えて、様々な懸念に対応することは私はできると思っておりますので、是非御検討いただければと思っております。
　例えば、テレビのＣＭにつきましては、民放連からは、ＣＭ考査というところで、かなり、賛否の分量、バランスの調整はある程度できるということ、あるいは放送時間帯についてもうまく整理をすることができるのではないか、総量規制は難しいけれども、一定のバランスを取るということについては放送局のＣＭ考査でできるという御返事をいただいておりますので、それに広報協議会がきちんと関与して、それをまた監視をする、あるいは監督をする、こういったことによって公平公正なテレビＣＭができる可能性は私はあると思っています。
　それから、ネット
　したがって、広報協議会においては、例えば、制限はできないけれども、先ほど来出ております、フェイクニュースを見出して、それに規制を加える、これについては、ファクトチェックをする機関が既にでき上がっておりますので、しかも複数ありますので、そこと広報協議会が連携をするということは極めて重要な手段であると思っております。それから、外国勢力の侵入など様々なことにつきましても、広報協議会がしっかり監視をし、場合によっては勧告権を持つということも考えておく必要がある。こういうことで、この広報協議会の役割の拡大、これを是非私は進めていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
令和五年六月七日（水曜日）
 午後二時二十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 松川　るい君
 生稲　晃子君 進藤金日子君
 宮崎 勝君 山本　香苗君
 吉良よし子君 仁比　聡平君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 梶原　大介君
 山本　香苗君 高橋　光男君
 東 徹君 片山　大介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 熊谷　裕人君
 杉尾　秀哉君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 松川　るい君
 松下　新平君
 松山　政司君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 高橋　光男君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 片山　大介君
 礒崎　哲史君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（参議院の緊急
　集会及び参議院議員の選挙区の合区問題につい
　て））
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　以上で各会派の意見表明を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
令和五年六月一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石破 茂君 石橋林太郎君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 神田　憲次君 熊田　裕通君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 辻 清人君 中西　健治君
 平沼正二郎君 船田 元君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 務台　俊介君 山本　有二君
 吉田　真次君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 金城　泰邦君 國重 徹君
 浜地　雅一君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 石橋林太郎君
 大塚 拓君 吉田　真次君
 細野　豪志君 平沼正二郎君
 吉田　宣弘君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 岩屋 毅君
 平沼正二郎君 細野　豪志君
 吉田　真次君 大塚 拓君
 金城　泰邦君 吉田　宣弘君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、参議院の緊急集会を中心として））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、参議院の緊急集会を中心として討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○北神委員　私の方は、緊急集会を七十日以上延長できるかという論点に絞って意見を申し上げます。
　結論から申し上げますと、大石参考人の発言、すなわち、参議院の緊急集会が両院同時活動の原則に対する例外を成すものであることを考えますと、その存続期間は、憲法上、やはり最大で七十日という制約に服すると考えるのが合理的であろうとの意見に賛同します。
　他方、これに対して、長谷部参考人の反対論は、次の二点に分解できます。
　一つは、緊急事態の恒久化を防ぐために平常時と非常時とは明確に区分されるべきであり、後者の場合には七十日を超えることも許される。
　二つ目には、なぜ許されるかといえば、五十四条一項は単なる調整規定であり、非常時にまで生真面目にこだわらなくてもいいんだという意見であります。そもそも七十日と定めている理由は、解散した後に内閣が何かと理由をつけていつまでも総選挙を実施しない、あるいは、総選挙後いつまでも国会を召集しないことが起こり得るからだけの話だという意見です。
　この一点目につきましては、確かに緊急事態の恒久化は防がなければいけません。そのために、平常時、非常時をはっきり分けなければいけないのも全くそのとおりです。しかしながら、問題は、この目的ではなく、長谷部参考人の主張する手段で果たして緊急事態の恒久化は防止できるのかということです。
　というのも、長谷部理論によりますと、内閣は単独で、今は非常時だと決められます。もっと怖いのは、平常時にいつ戻るのかという判断も内閣の一存で決まります。国会の意思は一切反映されません。加えて、非常時のみならず、憲法が求める両院同時活動の原則の例外状態も恒久化されかねません。
　非常時を理由に、衆議院に多数がない場合、時の政権が参議院の緊急集会で法案などを押し通す誘惑に駆られないと誰に言えるのか。実際、一九四八年、第三回国会において、吉田総理は、言うことを聞かない衆議院を解散して、緊急集会で予算の議決を図ろうとしたことを我々も思い出すべきであります。
　次に、二点目です。
　五十四条一項は単なる調整規定であって、拡大解釈をしてもいいのか。
　長谷部参考人の御著書「憲法の良識」には、調整規定ではなく訓示的規定だという表現を使いながら、五十四条一項については、何にもなければ法律の条文どおりにしてください、もし何か正当な理由があって、どうしてもこの日数が守れなくなったとしても違法にはなりませんと。続いて、七十日の期限を切る理由として、昔のヨーロッパ諸国の話になりますが、例えば国王が議会を解散した後、全く議会の選挙をしようとしないとか、選挙はしたけれども自分たちにとって都合のいい結果ではないので新しい議会を召集しないといったことが歴史的な事例としてありました、そうならないよう、きちんと日数を区切って総選挙をして、選挙後に新しい国会を召集しなさいと書いてあるだけなのですとあります。
　確かに、樋口陽一東大名誉教授も、「注解法律学全集」の中で、少し違う視点から、解散による総選挙の場合だけ、本条、第五十四条で憲法が直接に定めを置いているのは議会制の歴史を反映していると指摘した上で、解散をした後の選挙結果が行政府にとって望ましいものではないときに再度の解散をあえてするようなことすらあったからであると、過去の事例で裏づけています。
　いずれの説を取るにせよ、五十四条一項は内閣の権力濫用を防止する規定であり、日数を限定しているのはそれなりに重たい事柄だというふうに考えます。これを、単なる調整規定あるいは訓示的規定にすぎず、内閣だけが非常時だと判断することで延長できるという解釈が許されるのかと首をかしげざるを得ません。
　この疑問に対して、阪口正二郎一橋大学大学院教授は、「憲法改正をよく考える」の第三章「改憲論と「生ける憲法」」の中で、参考になる考えを示しています。
　すなわち、憲法の条文には、大別して、明確で解釈の余地が余りないものと、曖昧で解釈の余地を残すものがあると原則論を披瀝した上で、憲法五十四条一項は、ちょっと中略しますが、相当程度に明確な条文であり、解釈の余地は余りない、他方、表現の自由を保障した憲法二十一条のような条文は、解釈の余地を残し、解釈によって時代の変動に対応する場合が多いと、まさに我々のこの議論に示唆を与えてくれています。
　以上を踏まえると、条文そのものの性質からして、今の解釈の話ですね、また日数の限定が権力濫用防止のための趣旨であることからして、五十四条一項は厳格に解釈されるべきであり、緊急集会が七十日間を超えることは難しいというふうに考えます。
　また、百歩譲って七十日を超える解釈が可能だとしても、長谷部参考人が強調してやまない、平常時と非常時を明確に区別することにより緊急事態の恒久化を防止する目的を実現するためには、その区別の判断が内閣だけに委ねられる解釈運用は手段として危ういと言わざるを得ません。
　こうしたことから、七十日間を超える選挙困難事態に対しては、緊急集会という手段よりも、憲法上、国会における事前の厳格な手続と事後の司法による関与を要件とする議員任期の延長制度の明文化が望ましいと考えます。これは、今述べてきた五十四条一項の法律解釈論の観点からもそうですし、また、内閣に対する国会の統制を図るという観点からもそうですし、さらには、憲法の二院制の原則の観点からも望ましいと考えます。
　以上です。
 ―――――――――――――
○北側委員　済みません、簡潔に意見を述べます。
　まず、緊急事態における国会議員の任期の延長問題は、昨年来、当審査会で相当何度も議論を積み重ねてまいりました。五会派の間では、ほぼ私は考え方は共通をしていると思います。また、立憲の皆さん、共産党の皆さんの御意見もございます。相当、その争点といいますか違いといいますか、そこはもう明確になってきていると思いますので、一度この段階で、国会議員の任期延長問題についての整理を是非すべきである、できましたら、せっかくここまでやってきたんですので、この国会中に是非整理をしてもらえればというふうに思います。
　その上で一点だけ申し上げたいと思うんですが、今日、選挙困難事態、これは多分、立憲の皆さんも、それはあるかもしれない、こういう御認識だと思うんです。選挙困難事態を早くこれは解消しなきゃいけないんだ、そして早く総選挙をしないといけないんだ、これはおっしゃっているとおりでございまして、それは当然のこととして、我々多分五会派の間でも共通して、早く選挙困難事態を解消し、また、早く総選挙なり通常選挙なりをやろうということは、その認識は全く変わりはない。だけれども、やはり、七十日を超えて選挙困難事態というのはあり得るねという認識なんです。
　これはもう我々は経験しているわけです、東日本大震災。階さんはまさしく地元の方でございまして、あのときをもう一度思い起こすべきだと思うんです。
　あのときは、まずは被災者の方々の救援、救護、最優先です。被災自治体の職員の皆さんも被災者です。全国から、国、地方、民間のボランティアの皆さんが被災地に集まって、まずは救護、救援、全力を挙げて取組を我々はしました。そして、生活インフラ、経済インフラ、もう全て破壊をされてしまっている。そういう中で、復旧活動に全力を挙げて取り組みました。これも、被災自治体だけじゃありません。全国の自治体から、国から、民間ボランティアにも本当に頑張っていただいて、あの復旧活動をしたわけでございます。
　そういう中で、本当に七十日以内でいろいろな、もちろん、工夫ができて、できればいいですよ。ただ、選挙が実際あのときに本当にできたのか、国政選挙が一体性を持つ形で本当にできたのかということは、もう一度思い起こすべきです。
　選挙事務というのはそんな簡単なことじゃありません。投票所があればいいということじゃありません。大変な選挙事務、事務量も多い、コストもかかる、多くの人たちがその選挙事務に携わるわけです。投票のとき、開票のとき、どれだけの人数の方がやっているか……聞いてください。
　私が申し上げているのは、選挙困難事態というのは、やはり七十日を超えてあり得るでしょう、我々は東日本大震災のときにそのことを経験しているでしょう、それを早く解消すべきは当然の話。だけれども、そうであったとしても、実際、相当期間、長期間、選挙ができない。現実に、地方議員の選挙、首長の選挙はできなかったわけですよ。国政選挙ができるわけがありません。
　そういうことを考えたときに、きちんと、国会の二院制、同時活動の原則、そういうものが確保されるような形にしていくためにはどうすればいいのかということでこの任期延長の問題があるわけでございまして、そこは是非認識をしていただきたいというふうに私は思っております。（赤嶺委員「会長、さっき柴山先生から私の名前が出たので」と呼ぶ）
○森会長　会長の指示に従ってください。
　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
令和五年五月三十一日（水曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 松川　るい君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 生稲　晃子君
 松川　るい君 赤松 健君
 山本　香苗君 宮崎 勝君
 仁比　聡平君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 熊谷　裕人君
 杉尾　秀哉君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 中西　祐介君
 松下　新平君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 宮崎 勝君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 舟山　康江君
 吉良よし子君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 参考人
 防衛大学校教授 松浦　一夫君
 早稲田大学大学
 院法務研究科教
 授 長谷部恭男君
 京都大学法学系
 （大学院法学研
 究科）教授 土井　真一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（参議院の緊急
　集会について））
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方についてのうち、参議院の緊急集会について、本日の審査会に防衛大学校教授松浦一夫君、早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君及び京都大学法学系（大学院法学研究科）教授土井真一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　三人の参考人の先生の皆様、本日は誠に貴重なお話、ありがとうございます。
　まず、長谷部参考人にお伺いをしたいと思います。
　衆議院の憲法審査会の方の御議論も拝見させていただきました。長谷部参考人、その中でモーリス・オーリウの緊急事態の法理を紹介されました。非常時になればまずは生き延びることが大事なのである、生き延びるために必要な場合には可能な限りで守るというものでありました。
 〔会長退席、幹事山本順三君着席〕
　また、一九七〇年代のバーコック、バコック判決ですかね、この判決を紹介されて、赤信号を通過する緊急車両というのは、その必要があって赤信号を通過したのであれば、罰せられるべきではなくて、むしろ褒めたたえられるべきではないかというような判決内容でございました。
　しかしながら、憲法にこうした法理を果たして適用していいのかどうか。この緊急事態は、殊更、この権力の濫用、例外を認めれば権力が濫用されるということが問題となります。この憲法で規定されていることを緊急事態であることを理由に幅広く解釈するということは、むしろこれは権力の暴走を招くことであって、長谷部参考人が日頃からこの憲法というのは権力を抑制しているといった御主張ともいささかずれが生じているんじゃないかと思いますが、その点の見解。
　また、このバコック判決は、仄聞するところによると、最終的にはやはり法律を改正すべきだという結論になったというふうに聞いております。ですから、これを御紹介されるんであれば、やはり憲法を改正してちゃんとこのルールを変えることが望ましいという結論になるんじゃないかと思われますが、その点の見解も併せてお願いいたします。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　では次に、土井参考人にお伺いしたいと思います。
　レジリエンスが重要というのは、私も全くそのとおりだと思っております。その点、我々日本維新の会は、国民民主党さんと有志の会さんと任期延長の緊急事態条項の案を策定しまして、緊急事態には任期が延長できると、ただ、それには期間の制限を設けて、延長するのであれば再度国会の議決が必要であるといった仕組みを提案しています。
 〔幹事山本順三君退席、会長着席〕
　こうした期間の定め、そして延長する場合のルールというのを設けておいた方が、緊急事態から平時に戻すためのレジリエンスはむしろ増すのではないかと。やはり緊急事態だからといって緊急集会をルールなく容認し続ける方がレジリエンス的には私は少し脆弱なんじゃないかなというふうに思いますが、その点に対する見解をお願いいたします。
○参考人（松浦一夫君）　まず、旧憲法の下での緊急勅令、緊急財政処分、これが濫用されたという事実ですね。それと、今の日本国憲法の下で緊急政令、緊急処分を比較できるのかという問題がまずあります。ええ、ですので、濫用されたということが問題だという、そういう先生の御趣旨でよろしいでしょうか。
　ただ、旧憲法の場合、これ、今の国権の最高機関である国会と天皇の協賛機関である帝国議会とそもそもこれ地位が違いますので、その議院、二院制取っておりましても、貴族院と衆議院の関係、それから、これ、常会の会期は今、日本国憲法では百五十日ということで、臨時会も特別会もあります。旧憲法では、これ常会の会期は三か月しかないわけですよね。実際のその開会日数も、日本国憲法では二百二十八日、一方で大日本帝国憲法の下での帝国議会は八十六日と、開会日数がもう全然違うわけですね。その下で、この議会の地位が低い中でその緊急勅令、緊急財政処分で処理せざるを得なかったとか処理するのに都合が良かったというのと、今のその憲法の下でこれをどう考えるかというのはちょっと次元が違う問題のような気がいたします。
　小西先生の質問の趣旨とはちょっと違うかもしれませんですけど、比較にならないものですから、そういうお答えにさせていただきます。
○会長（中曽根弘文君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 神田　憲次君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 下村　博文君
 田野瀬太道君 辻 清人君
 中西　健治君 船田 元君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 務台　俊介君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 金城　泰邦君 國重 徹君
 浜地　雅一君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 吉田　宣弘君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 金城　泰邦君 吉田　宣弘君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、国民投票を中心として））
 ――――◇―――――
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　本日は、国民投票に関して私の意見を述べたいと思います。
　二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討を進めているわけであります。
　第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月にいわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については公選法で既に措置されている事項であり、審議でも特に異論はなかったものであります。
　趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務でありますが、提出以来、残念ながら立憲民主党と共産党の理解を得ることができず、既に一年以上審議が行われておりません。審議を速やかに行うべきだ、速やかに処理すべきだということを改めて訴えたい、このように思います。
　次に、附則四条二号に規定されている投票の質に関するＣＭ規制の問題について述べます。
　国民投票運動に関する基本的な考え方は、国民投票法制定時に整理されたように、国民投票は国民主権最大の発露の場であり、国民投票運動はできるだけ自由に、これが、当時の民主党を含めて、法律として作られた根本的な概念でございます。
　その結果、投票事務関係者や裁判官等の特定公務員の国民投票運動の禁止、公務員や教育者等の地位利用による国民投票運動の禁止など、それ以外は、放送ＣＭについての投票期日直前二週間の勧誘ＣＭの禁止のみが規定されることになり、これによって、国民投票運動の自由と、その公平公正のバランスが図られているわけであります。
　既に、放送ＣＭについては、民放連の参考人質疑を通じ、受け手である放送事業者のガイドラインなど、自主規制の取組は、量的な観点も含めて、公平性を確保するための準備が進んでいることが確認されています。
　論点として残りますのは、
　本日は、既に法定化されている国民投票広報協議会の規定について議論をしたいと考えています。
　まず、配付資料の一、組織を御覧ください。
　概要にありますように、広報協議会は、憲法改正の発議があったときに国会に設けられる機関です。
　１委員の人数は、憲法改正発議時の衆議院議員、参議院議員それぞれ十人ずつの合計二十人と規定されています。
　２選任方法については、原則は各会派の所属議員数の比率により割り当てて選任することとなりますが、例外として、憲法改正に反対の会派から一人も委員が選任されないことのないよう、できる限りの配慮をするものとされています。
　３会長は、委員の互選によることとなります。
　４議事の定足数は各議院の委員十人中七人以上の出席が必要、その議決は出席委員の三分の二以上の多数によることとし、慎重な手続を取ることとなっています。
　これらの規定を実施していくためには、右の欄にあります課題に記したように、委員や会長選出の方法、協議会の開催日時の決定その他の議事手続等の細目について、広報協議会規程を定めなければならないわけでございます。この広報協議会規程は両議院の議長が協議して定めるとされており、実際には、衆参の憲法審査会において協議し、両院の議院運営委員会と相談した上で、両院議長に決裁いただくことになるものと思われます。
　いずれにしても、現在、この規程はまだ定められておりません。今後、作業をしっかりと進めたい、このように考えます。
　次に、二、権限を御覧ください。
　広報協議会の権限は憲法改正案の国民に対する広報であり、四つの事務が国民投票法に規定されています。
　まず、１国民投票公報の原稿の作成です。これは選挙における選挙公報のようなもので、この公報には、（１）憲法改正案やその要旨等について分かりやすい説明を掲載することになっており、その記述は客観的かつ中立的なものとされています。また、（２）憲法改正案に対する賛成意見、反対意見も掲載することとされており、この部分は公正かつ平等に扱うことになっています。
　次に、２投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成についても、国民投票公報と同様に扱うことが定められています。
　さらに、３放送及び新聞
　最後に、４その他憲法改正案の広報に関する事務については、国民投票法制定時に想定されていなかったＳＮＳによる周知広報活動なども、この条文を根拠に行うことができると考えます。
　なお、右欄の課題にございます放送及び新聞
　最後に、三、事務局として、広報協議会の事務を補佐するための事務局を設置し、事務局長その他の職員を置くこととしております。つまり、この事務局規程の制定や国会職員法などの改正が必要になるということでございます。
　これら、二の放送及び新聞
　以上、国民投票広報協議会の組織や権限、残された法整備の課題について述べてまいりましたが、これらは事務的な内容であり、速やかに詰められるものと考えています。
　国民投票広報協議会について定めるべき三つの規程、すなわち、広報協議会規程、事務局規程、放送及び新聞
　今朝の幹事会におきましては、次の定例である六月一日にも審査会を開催し、討議を継続することを提案いたしました。引き続き、憲法審査会が安定的に開催され、充実かつ深い論議が行われるよう委員各位の御理解と御協力をお願いして、私の発言といたします。