○輿石東君　民主党・新緑風会の輿石東です。
　政府四演説に対し、会派を代表し、質問をいたします。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　鳥インフルエンザの拡大が大変心配されます。対策の更なる強化を要請しておきます。
　さて、私たち民主党が歴史的政権交代を成し遂げて迎えた二度目の新しい年、平成二十三年を、菅総理は我が国の内閣総理大臣としてどのようなお気持ちで迎えられたのでしょうか。政権獲得は最終目的ではなく、国民のために政治を行う手段であります。私たち民主党は、政権の座にあることをもってよしとするのではなく、新しい国づくりへと邁進しなければなりません。我が国のリーダーである菅総理には、旧弊を打破し、何よりも未来を切り開く挑戦者であることが期待されております。国家の先頭に立つ菅総理は、国民にとって明るい希望と安心を抱かせる存在でなければなりません。総理には、山積する内外の諸課題に向けて果敢に挑戦していただきたいと冒頭申し上げます。
　昨年の通常国会冒頭の代表質問で、私が、「いよいよ新政権の下で新しい政治を実現していく年、二〇一〇年を迎えました。」と申し上げてから一年が過ぎました。この間、新しい政治は一歩ずつ着実に実現されてきたと考えますが、旧来の政権では成し得なかった政治の息吹は正確に国民に届いているのでしょうか。
　昨年末、岡田幹事長は「民主党政権十五カ月の成果」を発表されましたが、民主党がマニフェストで国民に約束した、政治主導による、国民の生活が第一の政治をどのように実現されてきているのか、改めて菅総理から国民の皆さんに御説明願います。
　菅総理は、年頭所感の中で、国づくりの方針、理念として、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治の三つを挙げられ、今年前半までに開国と農林漁業の活性化を両立させる政策を提示したい、今年半ばまでに社会保障制度の全体像と併せ、消費税を含めた税財政の抜本改革の姿を示したいと述べられております。これら二つの課題はいずれも、国民の間でも、あるいは各党の中でも意見が分かれる難しいテーマであります。また、現在の日本のみならず、将来の日本がどうあるべきかが問われる重要なテーマでもあります。菅総理は、これらの大きな課題を自らに課されましたが、いわゆるねじれ国会という現状において、限られた期間の中でどのような形で議論を進め、国民に納得いただける結論を得ていこうとしているのか、お伺いいたします。
　また、総理は、三つの方針を結ぶのは支え合い、分かち合いの絆だとされ、日本の絆を大きく育てる一年にしたいとも述べられました。確かに、国を形作り、政治を動かす力となっているのは絆であります。しかし、今、人々を結び、支え合っている絆が揺らいでおります。親子、兄弟、夫婦という家族の絆、町内、学校、職場という地域社会の絆、地方自治体や国との絆、ひいては国と国との絆。多くの絆が現代社会にあって、時に緩み、時に綻び、そして時に失われと、様々に変容し、暮らしや社会生活が立ち行かない場面も随所に見られてきているのが現状ではないでしょうか。とりわけ、党内の支え合い、分かち合いの絆による結束こそが大事であることは言うまでもありません。私たちの生活や社会の、血液にも神経にも例えられる絆を大きく太く育てるにはどうすればいいのか。国民一人一人の問題であると同時に、菅総理にとっても喫緊の課題でありましょう。
　私たち民主党の政治の根本は、国民の生活が第一ということであります。この理念に立てば、何よりも国民一人一人がそれぞれの立場を理解しようとする思いやりと、そこから始まる国民との信頼関係を揺るぎないものとすることが重要であります。そして、全ての人が出番と居場所のある幸せな社会を目指さなければなりません。総理の御所見を伺います。
　我が国経済は、平成二十年秋のリーマン・ショック後の急速な景気後退以降、緩やかながら回復の道をたどってきました。しかしながら、エコポイント制度の縮小を始め、政策効果の衰えや打ち続く円高の影響もあって、現在は足踏み状態に陥っているように見受けられます。ユーロ圏の通貨危機が収まらないなど欧米経済も不安定さを増し、中国など新興国の経済にもバブルの兆候が見られるなど、国際的な経済環境も予断を許さないものがあります。
　そこで、まず日本経済の現状をどのように理解されているのか、今後の動向をどのように予測しておられるのか、海外諸国の景気動向と併せ、総理の基本的な認識を伺いたいと思います。
　平成二十三年度予算は、政権交代後、民主党政権がゼロから取り組んだ最初の本予算であります。有言実行内閣を標榜する菅内閣として、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するための基礎となるものであります。
　そこで、改めて平成二十三年度予算編成の基本理念、目指すべき目標、重点配分や重要政策の優先順位、本予算に対する評価を伺いたいと思います。
　国民のための政策を継続的に実施、実現させていくためには、強い財政、健全な財政が不可欠であります。
　政府は、昨年六月、財政運営戦略を策定し、財政収支の赤字をＧＤＰ比で五年以内に半減させ、十年で黒字化させるという目標を設定しました。その上で、財政規模や新規国債発行額について、当面の基本ルールとして中期財政フレームを定め、予算編成を行うものとしております。
　財政運営戦略において我が国が設定した目標は、諸外国と比べるとむしろ低いものとなっておりますが、それでも我が国財政の現状を考えますと、財政赤字の縮減は簡単なものではありません。
　平成二十三年度予算においては、新規国債発行額は約四十四兆三千億円となり、中期財政フレームは守られたものの、税収見込額は約四十一兆円にとどまり、二年連続で借金が税収を上回るという異常な事態となっております。
　改めて、我が国財政の持続性についての認識、財政健全化の目標とその手法についての決意を伺います。
　昨年の十二月十六日に閣議決定された平成二十三年度の税制改正大綱によると、法人実効税率や中小企業の軽減税率の引下げなど企業減税を行う一方で、給与所得控除、成年扶養控除、相続税の見直しなどによって高額所得者を中心に個人への増税が盛り込まれております。しかし、まだ必ずしも今後の全体の方向性が明確にされているとは言い難いと思います。
　少子高齢化社会の進展の中で、中長期的な税制度、税構造の在り方をどのように考えているのか。また、このことは日本社会の根幹にかかわる問題であるだけに早急に検討を進めていく必要があると思いますが、そのための方策とスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
　一昨年の政権発足以来、厳しい経済財政状況の中で、民主党政権は、国民と約束したマニフェストの実現に向け懸命に努力をしてはいるものの、いまだ目標の達成に至っていないものが多いのも実情であります。
　一方で、事業仕分によって一般会計、特別会計、独立行政法人などに関する様々な事業の問題点が公開の場で明らかにされ、国の政策にかかわる予算や機構について国民の関心が高まるとともに、無駄な経費に対する切り込みも期待されているところであります。
　そこで、窮屈な財源の中で今後マニフェストの主要事項の実現をいかに図っていくのか、あるいは一定の見直しを行っていくのか、今後の展望についても伺います。
　昨年の六月に、政府は新成長戦略を策定しました。そこでは日本経済再生のための七つの戦略分野が掲げられ、復活のシナリオが明記されております。特に、菅総理自ら、一に雇用、二に雇用、三に雇用と力説されているように、雇用の確保や人材育成の問題は喫緊の課題であります。地方における雇用状況の厳しさ、高校生、大学生の内定取消しなどを含む若年雇用の低迷、非正規雇用をめぐる諸問題など、問題は山積しております。
　一層の雇用情勢の改善を図る上で思い切った政策が必要と考えますが、具体的な戦略を含め、見解を伺います。
　総理が昨年十月一日の所信表明演説で、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定への参加を検討すると表明して以来、日本全国、参加の是非をめぐる大きな議論が沸き起こっております。
　経済界を中心に、今から交渉に参加しなければ蚊帳の外に置かれるとして、一日も早い交渉への参加を促す声がある一方、安易に貿易を自由化すれば、農林水産業は壊滅的な打撃を受け、安全な食料の安定した供給という食の安全保障や優良な環境の維持という点から大きなマイナスとなるという声も聞かれておるところであります。
　もちろん、菅内閣は農業を重要な産業と位置付け、その担い手たる農家に対して既に農業者戸別所得補償政策を実施しております。平成二十三年度においては、農業者戸別補償制度を拡充するとともに、農地の集積による規模の拡大など農業活性化のための施策を進めていくものと考えております。しかし、貿易拡大による経済的効果についても、様々な試算が行われ、不安が高まっているのも事実であります。
　そこで、総理が農林水産業の厳しい現実をどう受け止めておられるのか、農林水産物の貿易に与える影響をどのように考えているのか、今後のスケジュールも含め、見解を伺います。
　現在、借金の返済を除いて考えた場合、歳出総額の約四割が社会保障関係経費であります。日本社会の高齢化が進み、社会保障経費の自然増が毎年一兆円を超える中で、今後の国民の老後の安心を確保するためには、しっかりとした年金制度の構築とそれを支える財源の確保が不可欠であります。二十三年度予算においては基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持するために必要な約二兆五千億円の財源を鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金などいわゆる埋蔵金を繰り入れることによって捻出しましたが、長期的に安定した年金制度を維持するためには、基礎年金の国庫負担割合と財源の確保について速やかに検討していくことが必要であります。
　こうした中で、今年に入って総理は、税と社会保障の一体改革に乗り出すことを明確に打ち出しました。この問題はまさに政権の命運を懸けた大仕事であり、野党側の協力をいただかなければなりません。今月十四日に行われた内閣改造で、かつて自民党政権で経済財政関係の要職を歴任した与謝野馨氏を菅内閣の経済財政担当大臣として迎え入れたのも、この問題に懸ける総理の決意の表れだと思います。
　しかし、民主党は、政権を獲得したさきの総選挙で、衆議院の任期中に消費税を上げることはないということを一貫して主張してきており、果たしてそれが守られるのか、不安の声が聞かれるのも事実であります。
　今後の改革のスケジュールについて、ここでできる限り詳しく説明をいただきたいと思います。
　次に、外交・防衛問題についてお尋ねをいたします。
　昨年後半には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問など、我が国と中国やロシアとの間に摩擦が生じました。さらに、中国の軍事力増強や北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件に象徴されるように、北東アジアの安全保障をめぐる状況は不透明感が増しております。
　しかも、来年、二〇一二年には、米国、ロシア、フランス、韓国の大統領選挙や中国の新体制の発足が予定され、北朝鮮の権力継承の動きも注目されるなど、国際社会は新たな枠組みづくりの時期を迎えております。
　こうした中、我が国としては、国際社会の新たな枠組みづくりに積極的に参画し、国民の安全と繁栄を確保し、世界の平和と発展に寄与していかなければなりません。
　菅総理は今月二十日に行った演説の中で外交全般についての方針を示されましたが、これも踏まえて以下の点について質問をいたします。
　まず、我が国外交の基軸となる日米関係についてお尋ねをいたします。
　今後の日米関係は、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において日米の共通の戦略目標の見直し、再確認がなされ、菅総理は今春に予定されている訪米に際し、二十一世紀の日米同盟のビジョンを打ち出す予定とのことであります。
　こうした中で、日米関係の確固たる道筋を付けるために総理としてはどのような方針で臨まれるのか、考えをお聞かせください。
　また、日米関係は、このような安全保障分野だけではなく、経済、文化などの面においても深めていく必要があります。このような分野での協力の強化について具体的にどのように進めるべきか、総理の御意見を伺います。
　オバマ大統領が提案した核なき世界の具体化を進めることは、唯一の被爆国である我が国の責務であります。菅総理は訪米に際し、オバマ大統領の広島・長崎訪問、核軍縮を推進するための国際会議の広島・長崎共同開催を提案すべきだと思いますが、見解を伺います。
　日米同盟を考える上で、普天間飛行場移設問題の解決が重要であることは言うまでもありません。もちろん昨年五月の日米共同発表における合意は国同士の約束であり着実に実施しなければなりませんが、その前提として沖縄県民の理解が不可欠であります。したがって、この問題については、期限を切ることなく、県民の御理解をいただくためにたゆみない努力を払うことに尽きると思います。
　具体的には、訪米に際し、普天間飛行場の米軍ヘリコプター部隊の本土移転訓練を提案するなど、目に見える形で沖縄県の基地負担軽減に努めるべきだと思いますが、問題解決に懸ける総理の決意を伺います。
　尖閣諸島の事件以降、ぎくしゃくしてきた日中関係は、昨年十一月の首脳会議を契機に関係改善が軌道に乗りつつあります。しかし、昨年、我が国を抜いて世界第二位の経済大国となったと見られる中国は、同時に軍事大国に向かっているのではないかとも懸念されております。したがって、いわゆる一衣帯水の間柄である我が国としては、戦略的互恵関係の発展を図り、相互の利益を土台に、より良い関係を築いていく努力が何よりも大切であります。
　今後、国際社会における中国の位置付けをどのように認識し、戦略的互恵関係を具体化させていくのか、総理の御認識を伺います。
　北朝鮮については、六か国協議が中断したまま、ウラン濃縮による核兵器の開発が進んでいるのではないかと懸念され、また、後継者問題も不透明であります。哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件など、瀬戸際外交を続ける北朝鮮の暴発を防止し、朝鮮半島の安定を図るためには、何よりも韓国との協力が大切であります。さらに、我が国単独、米中ロ韓など関係国との協議、国連など多国間の場を使った取組や北朝鮮との協議再開などを通じ、拉致問題などの諸課題を解決していく必要があると思います。見解を伺います。
　政府は、昨年十二月十七日、民主党政権として初めて防衛計画の大綱を改定し、中期防衛力整備計画が策定されました。基盤的防衛力構想から転換し、動的防衛力を構築することを明らかにしたこと、南西地域重視の姿勢を示したことなどが特色として挙げられます。動的防衛力とは何か、なぜこのような転換が必要だったのか、分かりやすく御説明いただきます。
　また、北東アジアの緊張が引き続く中、防衛力の着実な整備を進めるとともに、防衛交流を通じた近隣諸国との信頼醸成、国際平和協力活動への更なる貢献が欠かせません。総理の認識を伺います。
　最後に、新しい年、平成二十三年、この一年を、子供たちが夢を持って成長できる、若者や現役世代が希望を持って働くことができる、そして高齢者が安心して暮らすことができることを国民一人一人が実感できるように、私たち民主党は菅内閣とともに一丸となって国民のための政治に邁進することを表明し、代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕