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○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、退去強制手続における送還、収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮をするものとすること等の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案の審査に先立ち、名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に係る視察及び二回のビデオ映像の閲覧を行った上で、本法律案に加え、石橋通宏君外三名発議の難民等の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行ったほか、東京出入国在留管理局を視察するとともに、二回にわたって計八名の参考人から意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、難民認定申請中の送還停止効に例外を設けることの是非、難民認定手続の適切性及び透明性の確保策、難民審査参与員の業務の内容、入管収容施設における収容の在り方、仮放免中の逃亡事案の現状と監理措置制度を新設する意義等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して石川委員、日本共産党を代表して仁比委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石川大我君。
 〔石川大我君登壇、拍手〕
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、強く反対の立場から討論をいたします。
　昨日の法務委員会では、委員長職権による強行採決が行われました。隠蔽され続けてきた新事実が次々と明らかになる中、杉久武委員長の強権的な姿勢は極めて遺憾です。立法事実が完全に崩壊し、人の命を奪いかねない法案を強行採決したことに満身の怒りを持って抗議をしたいと思います。
　この法案は、普通の法案とはその性質が異なります。人の命が、人権が懸かっている法案です。この法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制送還され、逮捕、投獄、拷問、虐殺、そうした迫害が待っている母国に強制的に送還される。このような恐怖におびえ、震えている人たちが、現に私たちの身近に、そして皆さんの身近にいることを知ってほしいのです。
　政府・与党、そしてこの法案に賛成する他会派の皆さんと私たち立憲野党の違いは何か考えました。それは、この法案で失われてしまう命が見えているかいないかではないでしょうか。
　私たちは、多くの難民申請者に会ってきました。全国の入管施設で苦しむ収容者と面会を重ねてきました。これまでの審議で政府・与党は、入管収容者やいわゆる送還忌避者を数字で扱うことはあっても、決して固有名詞で扱うことはありませんでした。もしその具体的な人間の生きる営みが見えていれば、人の命を奪う入管法改正案に賛成できるはずがありません。改めて、衆議院で参考人として意見陳述を行った一橋大学大学院の橋本直子准教授の言葉を引用し、死刑執行のボタン、これを押すなと強く訴えたいと思います。
　二年前の三月六日、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなるという大変悲しい事件が起きました。本日も御遺族が傍聴にいらしていますが、改めて心よりお悔やみを申し上げます。
　ウィシュマさんの死後二か月がたった五月の日曜日、私はウィシュマさんの葬儀に参列をさせていただきました。ひつぎの中のウィシュマさんは、遺影に写った笑顔がすてきなウィシュマさんではありませんでした。防げたはずの死亡事案を二度と起こしてはならないという強い思いから、私たちは、入管行政、難民行政の在り方を繰り返し検討してきました。そして、私たちの議員立法、難民等保護法案、入管法改正案の二本の法律案を参議院に提出するに至ったのです。
　法務委員会では、閣法と併せ、この議員立法も一括審議が行われ、我が会派からは議員立法の採決を求めましたが、与党理事の反対から採決を認められませんでした。ますます我が国の入管行政は国際基準から遠のいたと断じざるを得ません。
　政府案の収容施設内の医療体制については、廃案になった二年前の政府案とほぼ同じ規定であり、ウィシュマさんの死に対する反省がどこにも見られません。
　先日、大阪入管では、常勤医が泥酔状態で診察していたことが明らかになりました。この医師への入管庁の対応は、調査中として明らかになっていません。ウィシュマさんの非業の死から入管庁は何も学んでいないのではないでしょうか。
　そして、驚くことに、昨日、大阪入管が弁護士グループの質問状に答え、泥酔医師の後任について募集しないと回答したことが報道されました。大阪入管の常勤医は、結局このままこの泥酔医師に任せるというのでしょうか。
　難民認定手続の一次審査は入管庁が行いますが、外国人の不法入国や不法滞在を防ぐ仕事をしている入国審査官が、難民の受入れを認めるという正反対のことを適切に行えるとは思いません。難民認定は必ず法務省、入管庁から独立をさせるべきです。
　本法案は衆議院で可決されてしまいました。衆議院の参考人、橋本准教授の言葉を借りるならば、実に多くの衆議院議員が間接的に死刑執行のボタンを押すことに賛成をしたということになります。この後の採決で、ここ参議院の本会議場では、無辜の人にその死刑執行ボタンを押すことに賛成する議員がいないことを願ってやみません。
　柳瀬房子難民審査参与員の、難民はほとんどいないという発言が政府案の重要な立法事実になっている点も極めて問題です。
　弁護士の伊藤敬史難民審査参与員は、二〇二一年、二〇二二年の二年間、常設班として計四十九件の審査を担当し、九件の難民認定、八件の人道上配慮の在留特別許可を求める意見を出したとし、難民はそれなりにいると述べています。柳瀬氏の発言は、難民審査参与員制度の在り方や参与員の資質そのものに疑念を生じさせるものです。
　入管庁の発表によると、いわゆる送還忌避者の中に十八歳未満の未成年の子供が二百九十五人います。こうした子供やその家族には速やかに在留特別許可が与えられるべきです。在留特別許可の考慮すべき事情として子供の利益を明確に規定すべきですけれども、政府案では、在留特別許可の考慮すべき事情として、家族関係と曖昧に規定するのみです。これでは、日本政府は子供の権利利益について関心がないと思われても仕方ありませんし、現に子供とその家族を救うことなどできるはずもありません。
　難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約では、その前文に、締約国は、国連憲章及び世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを述べています。一九八一年に難民条約に加入した我が国にとっても、難民の保護は遵守すべき責務であることは言うまでもありません。
　政府案の入管法改正案では、保護すべき者を確実に保護するということは絶対に不可能です。
　八十三年前、日本には命のビザの杉原千畝がいました。今朝の東京新聞で北丸雄二さんは、杉原千畝に感動し、謝罪したはずの日本が今、死のビザの国になるのですかと問いかけています。
　私たちは、難民の皆さんや日本が当然守るべき人権を守る当たり前の国になることを望み、私たちの野党案こそ実現してほしいと願ってくれている多くの国民の皆さん、つないだ手を決して離しません。この決意を申し上げ、私の反対討論といたします。
　どうか皆さん、この法案は多くの人々の生死が懸かった命の問題です。一人一人の命に目を向け、私たちの隣人の命を自分事として考え、採決に臨んでいただきたくお願いを申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法案につきまして、賛成の立場から唯一の討論を行います。
　今国会に提出されている入管法改正法案は、我が国の送還忌避、長期収容問題を解消するためのものであり、同時に、ウクライナから避難されてきた方々のような、人道上の危機に直面し、真に庇護を必要とする方を確実に保護するための改正案です。
　保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切に行うことは出入国在留管理上の課題であり、これを解決する法整備は、日本人と外国人が健全に共生する社会を実現するために必要不可欠です。
　我々日本維新の会は、政府が旧法案の審議を断念した二年前にも、修正協議を呼びかけるなど、本法案の早期成立を求めてきました。法改正が先送りされたこの二年間の間、仮放免中に約千四百人もの逃亡者が発生し、逮捕された仮放免者の数は、令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人にも上るという事実に、社会の秩序維持という責務と国民の命、安心、安全を預かる我々は正面から向き合わなければなりません。
　現行法には、難民認定申請の回数や理由を問わず、たとえテロリストなどの凶悪犯であったとしても、難民認定申請さえすれば送還できないとする送還停止効の規定が存在するため、送還忌避の手段として難民認定申請を濫用する者がおり、その中には、残念ながら重大前科を有する者が一定数存在します。
　送還を忌避する者に対しては、入管庁において、長期収容を避けるため、諸般の事情を考慮して仮放免を行う運用としていますが、仮放免は逃亡防止手段が十分ではないため、近年、仮放免中に逃亡して所在不明になっている者が激増するとともに、仮放免中に重大犯罪に及ぶ者も発生しており、国民の安心、安全の観点から看過できない事態が生じていることは紛れもない事実であります。
　実際に、強制わいせつ致傷で懲役四年の実刑判決を受け、刑務所を出所後、在留資格がないため入管収容施設に収容されるも、難民認定申請をして送還を忌避、長期収容者となって仮放免で収容を解かれると、今度は強姦致傷という重大犯罪に及んだ者が存在します。法案審議の中でもこのような事例が問題視されましたが、本法案に反対する方々は、こうした重大事案の被害者や関係者に対し、加害者を送還できない現状をどう説明されるのでしょうか。
　本法案は、多くの先進国に倣って送還停止効の例外を設けるもので、三年以上の実刑前科者、外国人テロリスト等のほか、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とし、難民認定申請の濫用による送還忌避を防ごうとしています。
　その上で、三回目以降の申請者であっても、例えば出身国の情勢の変化など難民等と認めるべき相当の理由がある資料を提出した者は送還されないこととし、真に保護すべき者を保護できる制度としています。
　また、収容についても、監理人の適切な監理の下、収容を解かれた者の逃亡等を防止しつつ、退去強制手続を進める監理措置制度を導入して、不必要な収容、長期収容を防止することとし、外国人の人権及び国民の安全について配慮する内容となっています。
　他方で、我が国の難民認定制度の適正性に疑問を呈する声もあることを考えれば、現在の難民認定制度を改善するために不断の努力を重ね、国民や国際社会から一層の信頼を得ることも極めて重要です。
　まず、本法案には、保護すべき者を保護する措置として補完的保護対象者の認定制度を設け、難民と同様の在留上の地位を与えてその地位を安定させ、また、在留特別許可の考慮事情等を明示し、申請手続を設け、判断の適正性、透明性を高めています。
　さらに、日本維新の会は、難民認定制度の一層の適正化を図るため、衆議院において、難民認定等の申請をした外国人の心身の状況等に応じた適切な配慮をすることや、難民の認定等を適切に行うため、出身国情報を収集するとともに、難民調査官の育成に努め、難民調査官に必要な研修等を行うことなどを盛り込んだ修正案を提出し、可決されております。これにより、外国人の人権の尊重と難民認定の適正化が一層確実になることを確信をしております。
　参議院の参考人質疑では、外国人は難民という手法以外にも在留資格を付与する手法で受け入れることもある以上、入管業務と難民認定業務との連携が大事であり、そのため、難民のための第三者機関を設けずとも、現行制度の質を向上させていくべきとの御意見がありました。
　日本維新の会は、まさに、現行の制度を生かした上で、その質の向上をさせるための現実的な政策提案をした上で、実際に法案の修正を実現をしています。
　その一方で、衆議院の審議の経過では、責任の果たす立場である野党第一党の立憲民主党は、建設的に行われていた修正協議から去り、参議院では法務委員長の解任決議案や法務大臣問責決議案を次々に提出するなど、いたずらに時間を稼ぐ、不合理な昭和の国会戦術を展開しました。このような態度で、そのような態度で外国人の人権や日本国民の安心、安全を守ることができるのでしょうか。
　あまつさえ、その遅延戦略の中で行われた法務委員会においては、ルールにのっとって行われた採決に異を唱えた野党議員の肉体的接触を伴う野蛮な振る舞いにより負傷者が発生し、ほかにも、社会の公器たる新聞の記者を含む多くの法務委員以外の者たちを、ルールを無視した不規則発言を繰り返すなど、秩序を著しく乱す蛮行がありました。平和や人権を日頃から声高に主張する者たちの行動として、これほど信じ難く、矛盾をするものがあるのでしょうか。
　国民の多くが、冷静に法改正の必要性を認識し、秩序を持った外国人との共生を望んでいることに鑑みれば、ごく一部の事実のみを切り出し、牽強付会な主張で法改正を先延ばし、混乱を引き起こす一部野党の非生産的な行動は甚だ無責任なものであると言わざるを得ません。
　私たち日本維新の会は、マニフェストに外国籍住人との共生を掲げています。日本人と外国人が共に安心、安全に暮らせる共生社会を実現し、外国人への差別と偏見を根絶させ、その人権がより尊重されるよう力を尽くすとともに、国民の命と、安心、安全と社会秩序をしっかりと守ることをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
　日程第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他当該施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より、ゲノム情報を理由とする差別の禁止等に関する規定を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の実施の状況に鑑み、当該施策を集中的に実施する期間を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、外交・安全保障に関する調査会長から、外交・安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。外交・安全保障に関する調査会長猪口邦子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔猪口邦子君登壇、拍手〕
○猪口邦子君　外交・安全保障に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、外交・安全保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、令和四年十月三日に設置され、その後、三年間の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」と決定し、調査を進めることといたしました。
　一年目の調査では、「戦争防止のための要件」、「軍縮・不拡散①（ＮＰＴ・ＣＴＢＴ・ＦＭＣＴ・ＩＮＦ・新ＳＴＡＲＴ）」、「軍縮・不拡散②（核以外の大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等）」、「国連改革（安保理改革・専門機関の強靱化）」及び「持続的な防衛基盤整備の在り方」について計十五名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行い、主要論点の整理を含む中間報告書を取りまとめ、去る七日、議長に提出したところであります。
　以下、主要論点の主な内容を御報告いたします。
　まず、戦争防止と国際法・外交に関し、ウクライナ戦争への対応やその終わらせ方、紛争リスクを低減するための外交手段、対途上国外交、平和のための人権外交などの論点について意見がありました。
　次に、核軍縮・不拡散に関し、核兵器のない世界の実現に向けた取組、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、また核兵器禁止条約、ＴＰＮＷ等の核軍縮に関する各種枠組みの課題や、アジアにおける緊張緩和に向けた日本の役割などの論点について意見がありました。
　さらに、大量破壊兵器以外の軍縮に関し、対人地雷禁止条約やクラスター弾禁止条約の普遍化に向けた取組、自律型致死兵器システムなど特定通常兵器への対応などの論点について意見がありました。
　続いて、国連改革に関し、日本が目指すべき安保理改革とその実現に向けた取組、拒否権による安保理の機能不全への対応、国連関係機関における日本人職員を増やすための方策などの論点について意見がありました。
　最後に、戦争防止と防衛力に関し、反撃能力を含めた日本の防衛の在り方、防衛費増額方針を含む日本の安全保障政策の転換に関する国民的議論の必要性、防衛装備品の移転の進め方と懸念、防衛産業における課題と防衛基盤の強化に向けた取組などの論点について意見がありました。
　本調査会といたしましては、二年目以降も引き続き、本中間報告の論点整理も踏まえつつ、これからの世界で、戦争を防止し、平和を維持するための問題解決力や、国際秩序の在り方について、様々な角度から更に調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、国民生活・経済及び地方に関する調査会長から、国民生活・経済及び地方に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済及び地方に関する調査会長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　国民生活・経済及び地方に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済及び地方に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、調査を開始いたしました。
　一年目は、調査テーマのうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」について調査を行うこととし、「社会的な困難の現状」、「地域社会が抱える課題」及び「現下の経済情勢」について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月七日、これを議長に提出いたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
　まず、社会的な困難の現状については、生活困窮者に必要な支援策、ＮＰＯ等の支援者に対する支援、孤独、孤立への対応、子供への支援、一人親世帯への支援、障害者に対する施策の在り方、子供の自殺対策などについて意見がありました。
　次に、地域社会が抱える課題については、地域経済を成長させるための方策、地域間の連携とデジタル技術の活用、地域公共交通と地域活性化などについて意見がありました。
　次に、現下の経済情勢については、平成経済の教訓を踏まえた政策の立案、賃金構造の変化による家計、雇用への影響と少子化対策、雇用のセーフティーネットの強化などについて意見がありました。
　調査会におきましては、我が国で生じている様々な困難について、党派を超えて認識を共有し、リアリティーのある議論をしてまいりました。このような難しい時代において、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて貢献できるよう、更に議論を深めてまいります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長宮沢洋一君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」とし、一年目は「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月七日、議長に提出いたしました。
　その内容は、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響及びエネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
　主要論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、ロシアのウクライナ侵略と資源エネルギーについては、エネルギー安全保障、資源外交等を取り上げております。
　第二に、資源エネルギー政策については、電力システム改革、資源リサイクル等を取り上げております。
　第三に、再生可能エネルギー・省エネルギー等については、再エネの主力電源化、水素・バイオマス燃料等を取り上げております。
　第四に、原子力政策については、原子力発電、国民理解等を取り上げております。
　そして第五に、ＳＤＧｓ・持続可能社会・気候変動については、ＳＤＧｓの達成、カーボンニュートラル等を取り上げております。
　本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
令和五年六月八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
 令和五年六月八日
 午後一時開議
　第一　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（厚生労働委員長提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（厚生労働委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
 ―――――――――――――
　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました共生社会の実現を推進するための認知症基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第二及び第三の両案とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第三、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
 ―――――――――――――
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、内閣提出の二法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、特別法人出資証券のデジタル化、上場日程の期間短縮を図るための振替制度の見直し等を行うものであります。
　両案は、去る六月一日当委員会に付託され、翌二日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、金融商品取引法等改正案は賛成多数をもって、社債、株式等振替法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融商品取引法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、財務金融委員長提出、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、民間公益活動を一層促進する等のため、目的規定等を改正するとともに、非資金的支援に関する規定の整備を行うほか、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、七日、財務金融委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 国務大臣 鈴木　俊一君
令和五年六月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 令和五年六月七日
 午前十時開議
　第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生
 産のための基盤の強化に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　空家等対策の推進に関する特別措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　新型コロナウイルス感染症等の影響によ
 る情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等
 の事業活動の継続に資する環境の整備を図る
 ための旅館業法等の一部を改正する法律案（
 第二百十回国会内閣提出、第二百十一回国会
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、法務大臣齋藤健君問責決議案（石橋通宏君
 発議）（委員会審査省略要求）
　一、日程第一より第四まで
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情
 に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員世耕弘成君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔世耕弘成君起立〕
　議員世耕弘成君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　関口昌一君から発言を求められました。発言を許します。関口昌一君。
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました世耕弘成先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　世耕先生は、平成十年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、世耕先生は、総務委員長等の重責を担われ、総務大臣政務官、内閣総理大臣補佐官、内閣官房副長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　また、現在は、参議院改革協議会座長、参議院自由民主党幹事長として、参議院の改革、繁栄のために御活躍されておられます。
　このように、世耕先生は、高い見識と豊富な経験に基づき、我が国の議会政治発展のため御尽力をされております。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝い申し上げます。
　現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しておりますが、このような状況だからこそ、本院が果たすべき役割は非常に大きなものがあります。
　世耕先生におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございます。
○議長（尾辻秀久君）　世耕弘成君から発言を求められました。発言を許します。世耕弘成君。
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま、院議をもって栄えある永年在職表彰を賜りました。尾辻議長を始め同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　また、参議院自民党議員会長として日頃御指導をいただいている関口昌一先生より大変有り難い御祝辞を頂戴をし、御礼を申し上げます。
　私が二十五年にわたって参議院議員として大過なく仕事をすることができましたのも、地元和歌山の支持者の皆様、家族を始め、私のことを温かく見守り、励ましてきてくださった皆様のおかげです。その全ての皆様に心から感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。ありがとうございました。
　私は、昭和三十七年に、今は共に亡き父弘昭、母基子の下に生まれ、しつけは厳しいながらも、温かくユーモアにあふれた家庭で育ちました。大阪教育大学附属天王寺中高、早稲田大学政経学部を経て、昭和六十一年にＮＴＴに入社。社会人としての第一歩を踏み出しました。
　祖父弘一と伯父政隆が国会議員でしたが、父は一私立大学の職員。伯父の選挙を手伝ったこともなく、ＮＴＴでの仕事に没頭し、政治とは無縁の生活を送ってまいりました。
　平成十年に伯父が急逝し、当時自民党の選挙責任者であられた尾身幸次先生のお嬢さんが会社の同期だったという不思議な御縁で自民党幹事長であられた森喜朗先生に紹介され、森先生から熱心に説得されて、急遽、補欠選挙に出馬することとなりました。出馬を決意してから投票日まで正味一か月。地元の皆様に支えられながら、がむしゃらに走り回って何とか当選を勝ち得ました。初めて乗った街宣車。頭上で自分の名前が連呼されるのを聞いて、尋常ならざる世界に足を踏み入れたのだなと思ったものであります。
　二十三歳で社会人としてのスタートを切ってから今日まで、私の人生のキーワードはコミュニケーションであり続けました。
　ＮＴＴでは広報マンとして、難しい技術やサービスをいかに分かりやすく世の中に伝えるか、逆に社外の声をいかに経営に反映させていくか、実務を通じて学んでおりました。アメリカの大学院で企業コミュニケーション論の修士号も取りました。
　政治の世界に飛び込む決意をしたのは、社会と企業を双方向でつなぐ企業広報と、国民と国会、行政をつなぐ政治にコミュニケーションという一点で共通するものを感じたからです。
　政策が高度に複雑化する中で、あるいは国民の御理解と御協力が不可欠な局面が多々ある中で、今、政治には国民に対する分かりやすいコミュニケーションが求められています。その点で私が貢献できる役割がなおあるのではないかと感じています。
　私は、人との出会いは学びであり、成長の機会であると考えます。特に政治家になってからは刺激的な出会いが非常に多く、学ばせていただく機会も多くなりました。
　その中でも、私に特に大きな影響を与えてくれた三人の政治家について、感謝を込めて御紹介します。
　まず一人目は、安倍晋三元内閣総理大臣です。信念を曲げず、しかし、その信念の実現に向け前進するためには現実的な妥協もいとわない。私もこういう政治家でありたいと思う理想像です。特に官房副長官としてお支えした三年七か月は、瞬間瞬間が学びであったと言っても過言ではない、非常に濃密な時間でありました。
　二人目は、参議院自民党幹事長としての私の前任に当たる亡き吉田博美先生です。先生からは、義理人情の大切さ、手柄を人に譲ること、仲間のつくり方などなど、懇切丁寧に御指導をいただきました。気が短かった私に対して、吉田先生は、怒ることをやめてみてはどうかと提案され、そのことで私の政治家としてのスタイルが根底から変化をいたしました。
　そして、三人目は、党派を超えた結婚と言われた、元参議院議員の妻、久美子であります。政策面では経済成長一本やりだった私に、弱者の視点、国民の不安に寄り添うことの大切さを教えてくれ、政治家としての幅を広げてくれました。
　在職二十五年は一つの通過点であります。今後も、多くの方々との新しい出会いを楽しみにしております。
　この議場には、昨年当選された新しいメンバーも多数いらっしゃいます。皆さんと御一緒に仕事や議論をすることで、党派や年代や立場を超えて学ばせていただき、自分の成長につなげていきたい。
　今後、なお一層の御交誼と御指導を心からお願いを申し上げ、永年在職表彰への御礼の御挨拶とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、お諮りいたします。
　石橋通宏君発議に係る法務大臣齋藤健君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。石橋通宏君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。谷合正明君。
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。
　齋藤法務大臣は、昨年十一月の就任以来、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてこられました。送還忌避、長期収容の問題を解決するための入管法等の一部改正案については、委員会の審議において、どのような質問に対しても答弁をはぐらかすことなく、終始真摯に答弁を重ねてこられました。私は、齋藤法務大臣がかつて農林水産大臣を務められていたときに副大臣としてお支えしておりましたが、仕事に対する姿勢は一貫しております。
　問責の理由は、大臣会見での発言の訂正や大阪入管の常勤医師の飲酒問題などにより入管法の法案審議の継続ができないというものですが、言い間違いは誰でもあることであり、問責の根拠にはなりません。また、大阪入管の問題も、法務大臣に原因を求めるには無理があります。問責決議案の根拠は極めて薄弱であると言わざるを得ません。
　参議院法務委員会では、衆議院を超える十分な審議が行われてきました。議論を尽くすと同時に、結論を出すことも私たち国会の責務であります。委員長が質疑を終局しようとした判断にも手続にも何の瑕疵もありません。
　このことは、法務委員長解任決議案に続いて、今回の法務大臣問責決議案も、提出会派は立憲のみであることにも表れているのではないでしょうか。ちなみに、問責決議案が提出されたのは四年ぶりです。その前年には法務大臣問責決議案も提出されましたが、いずれも四会派、五会派共同の提案となっています。私たちは、審議日程を遅らせるだけの党利党略による問責を決して認めるわけにはなりません。
　以下、入管法改正案の必要性について述べます。
　日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要です。
　その上で、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題の解決は喫緊の課題であり、人道上の危機に直面し、真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。
　そこで、今回の改正法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施するという考え方の下、適正な出入国在留管理を実現する、バランスの取れた制度にしようとするものであります。
　現在の入管法では、難民認定手続中の外国人は、申請の回数や理由を問わず、我が国から退去させることができません。一部の者は、これに着目し、難民認定の申請を繰り返すことで退避を回避しようとしています。不法滞在者が在留を継続するための頼みの綱が一律の送還停止効というのは、制度趣旨からいって適正な使われ方ではありません。
　そこで、改正案では、三回目以降等の難民認定申請に関して送還停止効に例外を設けますが、昭和五十七年の制度創設以来、三回目以降の申請で難民と認められたケースは〇・〇〇三％であり、そのケースも本国事情の変更によるもので、法改正後も送還停止効が継続されるケースに該当します。万が一にも保護すべき事情のある者を送還しない仕組みと言えます。また、送還停止効の例外に該当する者であっても、ノン・ルフールマン原則により、入管法第五十三条三項に定める送還が禁じられる国に送還することはできません。
　特定の難民審査参与員の審査件数に関して、立法事実がなくなったとの批判がありますが、これは立法事実の一つにすぎず、立法事実が揺らぐものではありません。参議院の参考人質疑では、野党推薦の参考人が難民審査参与員として当たった不服申立て審査で、五百件の案件中、難民該当性があると判断したのは約四十件とのことでした。逆に言えば、野党推薦の参考人でさえ、九割以上は難民該当性がないと判断したことになります。やはり制度の濫用対策は必要です。
　難民認定手続においては、難民を迅速かつ的確に保護していくことが必要です。改正案では、紛争により、避難民を保護するために補完的保護制度を創設することになりました。これにより、我が国に避難したウクライナ避難民等の法的保護が可能となります。
　難民認定率は保護すべき者を保護した結果です。昨年の我が国の難民認定と人道的配慮、ウクライナ避難民などへの特別措置を含めれば、広義の庇護率は約七〇％であることは知られてしかるべきであります。
　また、今回の改正で、難民認定申請制度と切り離して在留特別許可の申請制度を創設したことは重要です。退去強制手続の対象となった者であっても、どのような場合に我が国の社会に受け入れるかを明らかにするために、判断に当たっての考慮事情を明文化することになりました。
　長期収容問題については、原則収容主義と言われてきた今までの姿勢を改めたことは大きな政策変更であり、評価できるものであります。
　現行法では被収容者の収容を解くためには仮放免に頼らざるを得なかったところですが、昨年末で約五割の仮放免者の行方が分からなくなっていることは大きな問題です。そのため、改正案で監理人による監理措置を設けたことは、長期収容問題の適切な解決策と言えます。
　ウィシュマさんのような事案はあってはならないことであり、このような事案の再発を防止するためにも法改正は必要です。改正案を廃案にすることは、現状を維持することであり、何ら現状の改善につながるものではありません。
　齋藤法務大臣におかれましては、今までどおり国民のために御尽力いただきたいことをお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　立憲民主党の牧山ひろえです。
　私は、立憲民主・社民を代表し、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣の問責決議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、問責の理由の第一は、この通常国会最大の争点の一つとなっている出入国管理改正法をめぐっての大臣の対応です。
　難民審査参与員の柳瀬氏の、これだけの件数の審査を行ったのに難民として保護に値する人はほとんどいなかったという趣旨の発言が政府案の立法事実となっていたのですが、その発言の信頼性を大臣自ら否定されたわけです。根拠は示せないが信じられるという今までの強弁は何だったんでしょうか。そして、虚偽の情報を基に国会審議を行わせた責任をどのように取るおつもりなのでしょうか。辞任していただく以外はないと思います。
　大臣の発言による政府案の立法事実の破綻について、大臣からは、立法事実はこの一件ではなく、ほかにも様々あるという答弁が繰り返しありました。ですが、私は、このそごは政府案全体に影響を及ぼしていると思っています。なぜならば、柳瀬参与員の、本当の意味の難民は日本にほとんどいないという趣旨の発言が今回の政府・与党案のまさに根幹となっており、救うべき難民がいない前提で、逆に言うと、我々が救わなければ、かけがえのない命が失われるかもしれないという切迫感なしにあらゆる制度設計が行われているからです。
　一昨年まで在留資格のない仮放免者だったトルコ国籍のクルド人青年ラマザンさんが、参議院法務委員会の参考人として招かれ、法案が通ったら家族が送還され、一家がばらばらになるのではないかと不安で、とても怖いと語りました。そして、繰り返しこう訴えています、私たちの立場になって考えてほしいと。
　これは、ここにいらっしゃる齋藤大臣にも向けられた願いですが、今回の法案審議における齋藤大臣の言動は、命のかけがえのなさに思いを致すことなく、生まれ育った国を捨てねばならない人々の訴えを真摯に受け止めることなく、そして、国と国のはざまで苦しんでいる人の立場を想像することもない、当事者の苦しみに寄り添い、自らの言葉で語ることなく、法務省と入管庁の組織の論理から紡ぎ出されたものばかりです。
　例えば、大臣は、難民認定に関する直近の行政訴訟の百九件のうち、国が勝訴をしたのが百四件だったということをもって自らの主張の裏付けとされておられます。そもそも、行政訴訟については、我が国の場合、国際的にも国の勝訴率が異常に高く、それ自体が問題点として指摘されているのですが、それをおいたとしても、五件については入管庁の判断が間違っていたと裁判所がしっかりと認定しているわけです。これらの方々は支援者なども付いて裁判所に持ち込めたので良かったのですが、困窮した難民申請者、皆が皆、裁判を受けられるわけではないんです。裁判を断念し、そして危険な母国に戻らざるを得ず、結果、生命や人権に危害が加えられることはなかったとどうして言えるのでしょうか。得々と勝訴率の高さを誇る想像力のなさに危機感を覚えます。
　私は、今回の法案に関する本会議質疑で、難民認定の最終決定を行う法務大臣として、難民を間違って難民と認定しないことと、難民でない人間を間違って難民と認定すること、そのどちらを優先しますかとお聞きしましたけれども、大臣からは明確な答弁をいただけませんでした。ですが、大臣の勝訴率に関する御発言などに鑑みますと、一人ぐらい難民を間違って不認定としてもやむを得ないとお考えのように思えます。衆議院の参考人質疑での一橋大学院の橋本直子准教授からの、このまま法案を通すのは無辜の人に間接的に死刑執行のボタンを押してしまうことに等しいという警告も大臣の胸には響かなかったのでしょうか。
　問責の理由の二つ目ですが、大阪出入国在留管理局に勤務する女性医師が、お酒に酔った状態で診察した不祥事が発覚しました。ウィシュマさんのように、入管収容施設内で心身や人権が害されるような悲劇は決して繰り返してはなりません。そのためには、ウィシュマさんが亡くなった原因を究明し、そして入管収容施設内における処遇はもちろん、日本の入管、難民制度全体の問題点を解明し、徹底的に見直すことが不可欠です。政府が今回改めて法案を出したということは、ウィシュマさんの事件に関し真相を究明し、それに基づき抜本的な改善を行ったことが当然前提となるはずなんです。
　この点につき、入管は、政府案の審議の前提として医療体制の改善を打ち出してきました。今年四月に入管庁が公表した改善策の取組状況という資料には、改善の成果として、大阪入管の常勤医師の欄に一名と記されています。ですが、この一名はアルコールが検出された医師と同一人物であり、その段階では診察から外され、勤務実態のない状況でした。勤務実態がない医師を医療提供体制の改善の根拠としたわけです。審査件数に引き続き、またしても立法事実に関わる虚偽です。どれだけ立法事実に関する虚偽を積み重ねれば気が済むんでしょうか。また、ほかの立法事実も虚偽ではないとどうして言えるのでしょうか。
　更に問題なのが、入管庁ではこのような重大な事実を二〇二三年一月に把握しながら、四か月以上も公表していないことです。大臣も二月下旬には事態を把握していたと答弁しています。法務省は調査をしていたと言っていますが、信頼を失った入管が事態を抱え込むのに、正直四か月はいかにも長過ぎます。報道されなければいつまで抱え込むつもりだったんでしょうか。
　李下に冠を正さずと申しますが、隠蔽したという懸念を抱かせないためには、少なくとも衆参両院の入管法の審議に間に合うように公表すべきでした。法案審査に密接に関連する不祥事を把握しながら公表せず、当局に都合のいい、虚偽も含んだ情報のみを国会審議の基礎資料として提示していたということは、国会審議と国民に対する冒涜と言えます。
　そもそもウィシュマさんの事件は、入管庁が主張するような医療提供体制の脆弱さなどに矮小できるものではありません。ウィシュマさんの死亡事件の最終報告書には、ウィシュマさんの仮放免を不許可にした理由について、一度仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありと記されているんです。収容を、日本にとどまることを諦めさせるための苦痛を与える道具として用いていたと明言されているのです。
　続発する入管不祥事の背景には、半世紀以上前に法務省入国管理局参事官が外国人は煮て食おうが焼いて食おうが自由と述べた外国人差別のメンタリティーそのものがあります。
　最終報告書が出されたのは齋藤大臣の就任前ではありますが、根本的な原因から目を背け、このような非人道的な認識を放置し、今回の事件に至らしめた責任を大臣は免れることはできません。
　これによりまして、齋藤健君が法務大臣の責務を果たすどころか、国会を欺く対応を繰り返していることを御指摘申し上げて、法務大臣問責決議案に対する賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　青木愛君外五十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（尾辻秀久君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（尾辻秀久君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四票 
 白色票 六十一票 
 青色票 百八十三票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、適確な調達を行うため、装備品製造等事業者の開発及び生産のための基盤を強化することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、三名の参考人から意見を聴取した後、浜田防衛大臣に対して質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、防衛生産の基盤強化に向けた防衛省の基本姿勢、防衛産業の現状とデュアルユース技術への対応を含む将来の方向性、企業に対する支援措置と官民の癒着や不正を防止する方策、企業に対するサプライチェーン調査の内容とその実効性、防衛装備品の輸出と我が国の平和主義との関係、装備移転円滑化措置における指定装備移転支援法人の在り方、装備品の製造施設等を国が保有する際の判断基準と企業への譲渡の実現可能性、装備品等契約における秘密の保全措置の実効性等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕