maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。
　自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。
　というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、ＧＤＰは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメリカでは倍ぐらい値段がするよとか、円で払うとですね、あるいは、ニューヨークのランチはカジュアルなものでも三千円から五千円ぐらいするんだよと聞くと、生活の差というものを感じてしまうわけです。
　その一方、私も通勤でここに来るとき東京駅よく使いますけれども、外国人旅行客であふれています。そうしたときに私が思い出すのは、それこそ三十年ぐらい前になりますけれども、途上国の南の島に旅行に行きました。少しの円を持っていきましたけれども、たくさん買物もできて、円に対する誇りと豊かさを感じたのを覚えております。これが今逆になっているわけですね。日本は決して途上国ではありませんけれども、来ている外国人旅行客にとってはそのくらいの気持ちで買物をしているんだろうなということを感じるわけです。日本人は今円安における悲しみの中にいるのではないかと私は感じています。
　そこで、財務大臣に伺いたいと思うんですけれども、為替相場における通貨の価値と国力の関係、これはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　円安のメリットなのか弊害なのか、国力の関係、こういったお話だと思いますけれども、一般論として申し上げれば、総理も何回も答弁させていただいていますが、円安になりますと、輸入物価が上昇いたしまして国民生活、事業活動の負担が増加させられるというマイナス面がある一方で、国内の投資が進みやすくなり、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなるということを通じ、企業の売上げが改善する等のプラス面もあると考えておりまして、日本経済に与える影響については一概に申し上げるのは難しいので、受取手による部分が、立場がかなりございます。
　その上で、為替相場自体は私どもの立場では特定の水準に言及はできませんので、そういったことの上で、非常に多様な要因を背景にマーケットにおいて決まるものでございまして、また、そもそもの為替の誘導を目的に、のみに経済財政運営を行うということはできるものではございません。それは御承知いただけると思いますが、高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとかＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資を大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて強い経済を実現することを目標としております。
　こうした取組を通じまして、日本経済自体の国際競争力を高め、ファンダメンタルズを強化していくことが、私どもが捉える国力、先ほどの御指摘の国力ですね、これを高めることや、ひいては円の信認を保つことにもつながっていくと考えております。
○高木真理君　日本経済を強くしていくことでということで、それは是非取り組んでいただきたいし、それを本当に願って、その結果、円安というものも、マーケット、いろんな要因があるのは十分承知をしておりますけれども、改善をしていくということが望まれるなというふうに思っております。
　一方で、三十年間低迷をしていく中でも、有事の円買いというのありました。これがちょっと最近はそうもなっていなくて、日本スルーされているんじゃないかという感じもあるんですけど、そこについての御見解伺えますか。
○国務大臣（片山さつき君）　円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げましたようにコメントはできないんですが、今のところ原油高騰の投機的な動きと結構パラレルになっている部分がございますので、有事というか、原油に直結する場合にどういうふうに動くかというところについては非常に今はある意味典型的な部分がありますが、いずれにしても、今朝も記者会見で答えましたように、こういうときですから、より一層、いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢で私どもはまいります。
　その上で、申し上げたとおり、政府としては、為替誘導を目的だけに経済財政運営をすることというのは、それはできないし、やってはおりませんが、強い経済をつくっていくことが競争力強化に重要でございまして、ずうっとその当時から、円が国際貿易の中で使われている比率を上げていこう運動というのをやっておりました。円の国際化ということです。
　それで、今般、委員からの御質問がありましたので、調べてみますと、当時ですね、当時も、日本からの輸出はドル建てが五二％で円が三六％なんですよ、当時も。今、どうも弱っておられるのではないかという。今もドル建ては四九％で円は三七％で、ごく僅か頑張ったんですけど、まあ余り変わっていないんですね。落ちてはいないんですよ。
　それから輸入ですね、我々が買う方は、これはオイル関係が多いですから、ドル建てが七一％、円が二四％だったのが、近年になってもドル建てが六七％で円が二五％でと。だから、落ちてはいないんで、ちょっと頑張ったんですけどね。そこはもう円の国際化世代としてはもっと頑張りたいと思っておりますが、現状はこういうところでございます。
○高木真理君　円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。
　旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっていく中で、資料一は、国立博物館や美術館が収入目標を設ける中で、入館料を二重価格を導入検討と、訪日外国人観光客から割高になる入館料の二重価格の導入も盛り込んでいるということで、お客様からたくさんもらって、もらえるものはもらっておこうというのは、文化の維持をするためにも悪いことではないと思いますけれども、この二重価格というのがこれから広がっていくというような見通しを持っているかどうか、お願いします。
○副大臣（酒井庸行君）　先生にお答えを申し上げます。
　御質問でございますけれども、観光施設やサービスの料金設定につきましては、個々の施設等の状況や観光需要の動向なども踏まえまして、訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設けるかどうかということも含めまして、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだというふうに考えております。
　そして、このため、今後観光地でのサービスにおいて訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設ける、先生がおっしゃった言葉でしたら、二重価格についての料金設定が広がっているかどうかということにつきましては、これは予断を持ってお答えすることというのは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で申し上げれば、利用者間で差を設けることについては料金設定の方法の一つであるとは考えておりますが、この場合には、料金に差を設ける理由などについて利用者の方々に対して丁寧な説明を行っていくということが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした点も踏まえて、各施設の管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、ガイドラインの策定等必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○高木真理君　もう一点伺いたいんですけれども、グローバル化している時代で、若者、まさに海外で学んでくるというのは非常に重要なことだと思いますけれども、これ、やっぱり円が弱くなると海外で学ぶことが大変な状況になってまいります。既に海外で学びやすくするための制度などもあるということなので、どういうものがあるか、御紹介いただければと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　現下の円安や物価高騰の中にあっても、意欲と能力のある若者が安心して留学できるように支援することは重要であると認識いたしてございます。
　このため、文部科学省におきましては、学生等の海外留学に係る支援といたしまして、高等学校段階につきましては、自治体、学校等における短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施をし、高等教育段階におきましては、海外留学支援制度による奨学金として令和六年度補正予算において学生への支給額を上乗せする支援を行ったほか、令和七年度予算において奨学金単価を拡充し、御審議いただいております令和八年度予算案においても同額の単価を計上いたしているところでございます。加えて、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる支援におきましては、近年の円安等の対応として、令和六年度から留学準備金を増額して支給いたしてございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図り、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　それ相応の対応は考えていただいているということではありますけれども、なかなかやっぱり、これだけいろいろ海外からも情報が入ってくる中でも、資金的に足踏みをしてしまう人、あとは、もう格差が広がっていってチャレンジをしようとも思えなくなってしまう人もたくさん出てきてしまうのではないかというところが懸念されるので、是非、今後も実態を注視しながら取組を前に進める方向で御検討をいただきたいというふうに思います。
　続いて、高額療養費制度について伺います。
　高額療養費の制度については、昨年のこの予算委員会で、この参議院において、石破総理が当時、見直しをするということで一旦白紙にということになりまして、上限の引上げというものが凍結され、予算案も修正されるということになりました。
　それを受けて見直しが行われたわけでありますけれども、今回提案されているこの高額療養費制度、多数回該当を残したこと、それから特に収入の低い方々の軽減策を入れていること、それから年間上限を入れていること、こういったところは私も評価をいたします。しかし、患者団体の声、本当に聞いてほしいということで、一回立ち止まって練り直したものであったはずでありますけれども、それが十分に聞いたと言えるかということなど複数の問題があります。
　まず最初に伺いますけれども、患者団体の声はいつまでに何回聞きましたでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方々にも委員として参画いただいた専門委員会というのを設置いたしました。ここにおきまして、昨年五月から昨年十二月二十五日までに、委員以外の患者団体などのヒアリングを含めまして計九回の議論を重ねていただいております。また、毎回の会議において患者団体の委員の方から御発言をいただいたところでございます。
　この専門委員会は、社会保障審議会医療保険部会という医療保険制度全体を議論する審議会の下に設置されているわけですけれども、その審議会と専門委員会の間でも相互に議論をフィードバックしつつ、この審議会の方では外来特例を利用される層である高齢者の方々からヒアリングも実施しております。
　こうした検討プロセスを経て、超党派議員連盟の御提言も踏まえつつ、今回の見直し案を決定したところでございます。
○高木真理君　九回聞いたということでありましたけれども、具体的に今回最終的に提示されている数字の入った新しい負担制度、示されたのはいつでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　この金額を示すに当たって、この専門委員会で見直しの考え方について御議論いただきました。近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのない細分化すること、見直しに当たっては長期療養者、低所得者の経済的負担に配慮する必要があること、こういった基本的な考え方について整理の上、合意をいただいております。
　こうした考え方を踏まえまして、昨年十二月二十五日に開催した第九回の専門委員会において金額を含めた具体的な見直し案をお示しし、御議論いただいたところでございます。
○高木真理君　十二月二十五日というのは、これ最終の会議のときにお示しをして、その患者団体の人も入っていたその審議会の中ではそれで終わりと。八回目までいろいろ聞いてきたから、それに基づいて出てきた数字はこれですよというのが九回目に出てきて、この数字を見てどうこうという意見は患者団体の皆さんは言えなかったというのが現状だというふうに思います。
　資料三の①のところにこれを受けての声明が出ておりますけれども、大変問題が多いということで、破滅的医療支出ということについて言及していきたいと思いますけれども、資料三の④、御覧ください。
　この破滅的医療支出というのは何かというと、ＷＨＯが支払能力のうち医療費の支払が四〇％を超える状態を破滅的医療支出というふうに定義をしているものであります。
　この④の資料、年額支払能力に対する自己負担上限の割合、これ、一年間の負担をやった場合には赤い線がこの破滅的医療支出に該当する。それぞれの所得区分で違いますから、支払能力に応じてそれぞれ今回の制度を適用した場合にどうかとやった場合に、この年額で見ると、三百万円の年収、二百六十万から三百七十万という年収以下の方のところにかぶっていて、この方たちは破滅的医療支出をしなければならない状況です。これ見ると、三区分だけだなと思う方もいらっしゃるかもしれませんけど、三区分の方は大変なんですよ、これ、破滅しちゃうんですから。
　そして、次めくっていただいて、⑤、これを月額に直すとどうかと。
　月額の場合には、ほとんどの人がかぶってくる。これ、一か月だけならいいじゃないかというふうに思う人いるのかもしれませんけれども、こうした支出がところどころに入って、そうじゃなくても皆さん今生活きつきつでやっている中で、この破滅的なものが入ってくると大変なわけです。
　もう一つおめくりいただいて、⑥、これは所得が減少するパターンです。
　どんな減少を想定しているのかというのは、右側の赤い字で書いてありますけれども、それぞれの年収の人が、例えば一千万円以下の人だったら二百万円減少した場合というようなケースが想定されています。やはり、働く世代で治療を続けながら働いていると、やはり今までと同じように稼ぐことはできない、仕事を変わる人もいるというような所得減少を想定をすると、年払いだとこのようなことになっていて、四百万円台と五百万円台が破滅的医療支出に当たる。
　そして、月額の方を御覧ください。次の⑦ですけれども、ほとんどの、全部の階層で大変ということになってしまっています。
　こうしたかなりの所得階層が破滅的医療支出に該当していくということへの見解を伺いたいと思います。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ただいま御紹介のありましたいわゆる破滅的医療支出の分析につきましては、一定の仮定を置いた上で計算されたものと承知をしておりますが、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっていることに対する示唆と受け止めております。
　先ほど局長の方からお話がありました専門委員会におきましても、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病そして所得の患者さんの医療費と、それから家計調査を基にした家計の収支状況、これをお示しをして、事務局から、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較をした、そうした資料も提出をして御議論をいただいてまいりました。様々な角度から丁寧に検討を行ってきたものと考えております。
　その上で、専門委員会におきましても、長期の療養者あるいは所得の低い方への配慮の必要性につきましては認識が一致をいたしまして、先ほど委員からも御紹介をいただきましたような年間上限の新設、あるいは年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどを実施をさせていただこうとしているものでございます。
　これによりまして、例えば年収二百万円未満の方でこれまで毎月五万円の負担をされていた方であれば、見直し前であれば年間六十万円の支出でありましたけれども、今回の見直しによりまして年間で四十一万円の支出に引き下げられることになります。こうしたことにつきましても丁寧に説明をしていきたいと考えています。
○高木真理君　低所得の方への今回の措置は評価をしています。でも、そうではない層の全部を入れたときに、これじゃ破滅しちゃうじゃないかということを問題にしているわけであります。
　今回、この新しい体系が示されるに当たって、現役の世代の皆さんの健康保険料の引下げも配慮をされたというふうに聞いています。この取組も必要だとは思いますけれども、具体的な引下げ額と高額療養費負担限度額の引上げ、これ具体の数字、どういう関係になっているでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保とそれから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指しているものでございます。
　今お尋ねの保険料軽減効果でございますけれども、高額療養費制度の見直しによる、全てのその制度改正を行った場合の保険料への影響については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約千四百円の減少と見込んでございます。
　そして、上限の見直しの関係でございますけれども、これ制度の持続可能性の観点から、令和八年に、二段階施行でございまして、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限を見直す、そして令和九年に、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行うこととしております。
　具体的に申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与四百七十八万円の方であれば、月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％となります。また、年収約七百五十万円という方を想定した場合には、現行の約八万円プラス医療費の一％から約十一万円プラス医療費の一％となります。
　なお、今回御提示している見直し案は全体として、また所得区分の細分化による影響は、昨年の予算案の御審議の際に提示した見直し案の影響額の半分程度としたものでございます。
　こうした見直しと併せまして、長期療養者への配慮の観点から、先ほど申し上げた四百七十八万円の方も年収七百五十万円の方も同額となっている多数回該当の金額四万四千四百円を据え置くと、それから、多数回該当に当たらない方も含めて、新たに年間上限を設けて、こうした所得階層の方には五十三万円の年間上限とし、セーフティーネット機能を強化することとしたものでございます。
○高木真理君　これやっぱり、一年間で保険料、現役の皆さん下がっても、年で千四百円、月で百十六円ぐらい。これ下がって、大きな病気になったときには破滅的支出になるかもしれない制度でいいのかと思うんですけれども、受け止めいかがですか、厚労大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の高額療養費の見直しは、先ほども答弁ありましたが、医療費の伸びに応じた見直しあるいは所得に応じた負担、その徹底を図るとともに、年間上限の創設であったり年収二百万未満の方の多数回該当の引下げ、もう言わずもがなでございますが、そうした経済的負担にも配慮したものでございます。
　確かに、今回の見直しによる保険料への影響、これ加入している保険者によって異なります。これを機械的に算出いたしますと、先ほど答弁がありましたとおり、平均で加入者一人当たり年額で約千四百円ということになります。ただ、これ是非御理解をいただきたいんですが、一般的に数千億円規模の改革を実施をしたとしても、加入者は一億二千万人いらっしゃいますので、これを割り算をしますと、保険料の軽減効果は月額で数百円とか、そういったレベルになります。それだけ、今現役世代の保険料負担の抑制ということが言われておりますが、それは本当に難しい課題、困難な課題だというふうに思っております。
　その意味では、やはりこうした一つ一つの改革を積み重ね、これを是非やらせていただくことによりまして、それが保険料負担の抑制につながるんだということを御理解をいただければというふうに思います。
○高木真理君　保険料負担が引き下がることは目指していただきたいですけれども、本当に現役の皆さん喜ぶんですかねと思うわけですよ。もしものときのことが変わらないんだったらともかく、もしものときの負担が三八％も平均で上がって、それで年間千四百円ですか。どっちがいいですかということになると思います。
　ちなみに、資料の三の⑧を御覧いただければと思いますけれども、右側の高額療養費と国民医療費の推移というところの、対ＧＤＰ比が書いてあるんですけれども、下の赤いグラフ、高額療養費の対ＧＤＰ比はほとんど変わっていないわけです。医療費がすごく伸びて高額療養費制度の維持のためには大変だという現状は十分理解しますけれども、ＧＤＰ比で見たらそんなに大した動きではありませんね。
　というところで、ただ、これを医療保険制度の中でやろうとすると、もうこれ以上、国民も保険料負担もなかなか厳しい。だけれども、それを、高額療養費制度を入れても賄うことができないということであれば、私は、ここは国費をしっかり投入して、日本人が必要とする医療水準を国が保障できるようにしていくべきではないかと思いますけれども、御見解伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医療保険制度の改革、これは、しっかりとした制度を将来世代に引き継いでいくためには、先ほど来御指摘をいただいておりますが、現役世代を中心にして保険料負担をできる限り抑制をする観点、これは大事だと考えています。
　そうしたことからも、今回の改正、一連の改革の中におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、あるいは後期高齢者の金融所得の反映なども盛り込まさせていただいているところであります。
　公費を用いてという御指摘でございますが、御案内のとおりでございますが、今の医療保険制度につきましては、後期高齢者医療制度、あるいは国保、また協会けんぽの一部、そうしたところには公費負担をさせていただいているところでございます。税金を使ってこの医療制度をどこまで守れるかということは、やはり制度全体の見直し、全体の構想の中で、その財源も含めて議論をしなければいけないというふうに考えておりますので、その点につきましても是非御理解をいただきたいと思います。
○高木真理君　まさに、制度全体の中でこの高額療養費にしっかり入れた方がいいんじゃないんですかということを申し上げておりますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　様々な方策があろうかと思います。医療制度全体で、今、公費でどれだけ負担をするか、税金でどれだけ賄うかということは、今、ルール化されているところでございます。
　そうしたことを、医療制度全体につきましてはやはりこれからも不断の見直しというのは必要ではあろうかと思いますけれども、制度全体の設計の中で、繰り返しになって恐縮ではございますが、そうした議論も必要かと考えています。
○高木真理君　次に移ります。
　保育士の処遇改善、配置基準について伺います。
　保育士さん、本当に必要な存在でありながら、なかなか処遇の改善がされないということで、それが人手不足にも拍車が掛かって、保育の現場、なかなか大変なことになっております。
　まず、処遇改善いろいろやっていただいておりますけど、一人一人に処遇改善が届いているのか、この確認方法をどのようにされているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　まさに処遇改善、一人一人の保育士の元に届けるようにやっておるわけでございます。
　こども家庭庁といたしましては、施設、事業者に対しまして、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分、これは全て人件費でございまして、全額を確実に賃金の改善に充てることを通知として発出、要請しているところでございます。
　また、ほとんどの施設、事務所が取得している処遇改善等加算というものがございますが、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を全額を確実に賃金の改善に充てること、これを要件としております。
　施設、事業所には、市町村に対しまして、個々の職員別に支払った賃金の額と、そのうち人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を幾ら支払ったかなどを記載した実績報告書の提出を求めておりまして、この実績報告書を基に、増額分の全額が賃金の改善に充てられることを市町村において確認すると、そういう仕組みになっているところでございます。
○高木真理君　現場の保育士さんから、まさに、改善されていると言うけれども、自分の給料は上がらない、これ、園の中の配分が悪いんじゃないかということで心配されているので、こうした、今見える化ということもやっていただいているようでありますけれども、そういうことも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　資料の五に保育士さんの平均賃金が載っておりますけれども、全産業平均から、令和六年のグラフから見て、十二年前の平成二十四年でも全産業平均の七五・一％、頑張って上げていただきましたけれども、十二年掛けて八五・二％までしか来ておりません。
　なぜ保育士の処遇は上げられないんでしょうか、黄川田大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　保育士等の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題であると認識しております。
　私たちも、これまでに様々な改善を図ってまいりました。人事院勧告を踏まえた処遇改善により毎年度改善を図っておることに加えまして、処遇改善等の加算の創設、拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計で約三九％の改善を図っております。
　特に近年では、令和五年度は五・二％、令和六年度は一〇・七％の改善を行ってきておりまして、令和七年度補正予算においても、令和七年人事院勧告を踏まえた形でプラス五・三％の処遇の改善を措置してきているところでございます。これらの民間給与動向を踏まえた人事院勧告全体の引上げと比べても高い水準の引上げとなっております。
　まだ差があるところでございますが、このように、委員と同じ問題意識を持って、しっかりとこれからも改善を図っていくということで、なるべくこの差を埋めるようにいきたいというふうに思っております。
○高木真理君　同じ思いだったら、もっと早くすぐに上げてほしいと思います。なぜ上がらないのでしょうか。保育士の仕事の専門性と重要性の評価が低いから、これでもいいと思っているんじゃないかと思うんですね。
　ゼロ歳児は一人で三人見るということになっていますけれども、私、たまたま、子供双子も生まれましたので、ゼロ歳児を二人一緒に見るというのをやりましたけど、本当に自分ちの子でもへとへとになりますよ。だから、もう保育士さんってすごい技術だなと思いました。安全が懸かっているわけですよ、ゼロ歳児の育児って。これを一対三でやることのこれだけの大変さを、低い待遇で命の安全をすら見守ってもらっているというのは、もっと真剣に見直した方がいいと思うんですよね。
　なんですけれども、この評価が低過ぎるのではないかというところについて伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　私どもも、保育士は、子供の育ちを支え、日々、安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると認識しております。高い専門性を適切に評価する、この観点もしっかりと入れて、今議論しているように、処遇改善を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　これまでも、これからもしっかりと保育士さんのこの専門性を評価して、その上で、更に処遇改善を図っていきたいというふうに考えております。
○高木真理君　その認識があるのであれば、本当に早急に引き上げていただきたいというふうに思います。もう現場からどんどん人がいなくなっていってしまうという状況になります。
　配置基準の更なる充実の必要性、そして、保育士一人当たりの子供何人という数え方をしますけれども、現場においては、じゃ、一対三だからといって、同時に、例えばゼロ歳児でも二人同時に大変になったりすることもあるわけなので、補助的な人、保育園では入れたりしています。だけれども、その分にはお金が付きません。
　だから、一対何じゃなくて、一・例えば五人とか、一・二人とかに対して子供何人とかという配置にするとか、そういう工夫も必要だと思うんですけれども、この配置基準、どんなふうに充実させていきますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員の御指摘のこの配置基準の改善、これは非常に重要だというふうに我々も考えております。
　政府としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一、四歳、五歳児の配置基準を三十対一から二十五対一にそれぞれ改善してまいりました。また、令和七年度から、一歳児については、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象にしまして、配置基準、職員の配置を六対一から五対一へ改善した際に新たな加算を設けたところでございます。
　さらに、その上で、この配置基準の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しているところでございます。
　その結果も踏まえながら、あるべき配置基準について検証を進めるとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないよう配慮しながら、必要な対応を含めて、この配置の基準にどのような改善ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　この保育の問題は、次に行きますけれども、保育の公定価格における地域区分という問題も関わってきます。
　保育の公定価格における地域区分、どういうものでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　保育につきましては、児童福祉法におきまして市町村に実施義務が課されております。市町村が公立施設で自ら実施する場合もありますし、民間施設に委託する場合がございます。民間施設に委託する場合におきましても、公立施設と同じ水準の保育を提供できるように、保育所等の公定価格の人件費区分の積算につきましては公務員の給与水準に準拠しております。
　具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠して地域ごとの単価を設定しております。この地域ごとの単価を地域区分と我々呼んでおります。
　現在の地域区分でございますが、令和六年人事院勧告の見直し前の国家公務員、地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しておりまして、例えば、当該地域の地域区分よりも地域手当の支給割合の高い地域に囲まれているような場合に調整などを行った上で八区分の設定をしているところでございます。
　以上でございます。
○高木真理君　資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。
　ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたとおり、地域区分の在り方、これ十年ごとに見直しておりまして、六年八月に示されたものにおきましては、従来の市町村単位の考え方から大きく都道府県単位に変更となったところでございます。
　この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大してしまうという論点がございます。
　また、これまでこういった地域区分のルールにつきましては、介護保険などの社会保障分野と軌を一にしてやっておりました、従来どおり。これが三年に一度ということがございました。こういったこともありまして、また、今回十年に一度と非常に大きな変更でありましたので、令和七年四月、さらには令和八年四月の見直しは見送ることといたしまして、こうした課題を改善するにはどのように対応をしたらよいか、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めているところでございます。
　なお、この二年間でございますけれども、大くくり化を踏まえた見直しは行わなかったものの、関係者への御説明経た上で、従来の細かな地域ごとの基準は採用しておりまして、地域間のバランスを大きく失するような運営にはなかったものと認識しております。
　以上でございます。
○高木真理君　お聞きいただいたように、いろいろ問題があります。なので、もうこの際、この地域区分、全部適用しないようにして、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、そう、全部同じ関心を持っているんですよ。
　それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。
　他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援等分科会でお示しし、見直しに向けた議論を開始したところでございます。この分科会においては、全国の知事会から検討が着実に前進しているとの御意見もいただいたところでありまして、この関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　時間になりましたので、関連質問を小島議員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　関連質疑を許します。小島とも子さん。
○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。
　一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。
　通告以外の大臣は……。
○委員長（藤川政人君）　では、通告がない大臣及び副大臣、政務官については御退室いただいて結構です。
○小島とも子君　一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そういう状況ではないか。
　これまで外国人というのは一時的な受入れという政府方針の下で私は受入れが進んできたというふうに考えていますけれども、永住者、中長期的に日本で在住し活躍する外国人、これ増えてきているのはもう動かし難い事実だというふうに思っています。
　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。
　政府として、現在日本に在住の方も含め、外国人に対する総量規制についてどのような認識をお持ちでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。
　我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。
　この点につきまして、前提として、まずは出入国管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくこと、さらに、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして必要な基礎資料の収集、関係省庁への情報提供依頼、関係各所へのヒアリング等を実施いたしまして、現在においても基礎的な調査を、検討を可能な限り進めているところでございます。
　その上で、今後、政府において速やかに実施する施策として、この基礎的な調査検討を受け、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。また、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくこととしております。
　法務省といたしましては、総合的対応策におきまして挙げられたこれらの施策につきまして、関係省庁と緊密に連携いたしまして検討を進めていくことといたしたいと考えております。
　以上でございます。
○小島とも子君　いつまでにその調査における結果というのを出されようとされていますか。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　いつまでにということに対しまして明確な答えはできませんですが、できるだけ早い機会にそういうことをやっていきたいというふうに思っております。
○小島とも子君　様々な適正化方針が出されているんですよ。そして、政府が現行のその労働力辺りをどうやって考えるのか、それから、どういう方針で外国人を受け入れていくのかというのは全く今明示されていないわけです。どうなんですかね。それがなかったら、この国をこれからどうするかということって誰にも分からないわけですよね。
　インバウンドも増えています。あるいは様々な不法の在留している方々も増えている中で、では、これから短期滞在する外国人に対する取組、どんなふうにされようとしていますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の課題につきましては、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡについて我々検討しております。
　これは、査証を必要としないこととされている外国人で、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする者等にオンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供していただきまして、事前にスクリーニング、認証をするなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでございまして、厳格な出入国管理の実現に資するものでございます。
　加えて、この認証を受けた外国人につきましては、新規に導入する機器等を利用した上陸審査、これを実施することによりまして、上陸審査の手続の一層の円滑化、これを図ることも検討しております。
　このように、出入国在留管理庁といたしましては、ＪＥＳＴＡを導入することにより、御指摘の課題につきまして厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査手続の一層の円滑化、これを図ろうと考えているところでございます。
○小島とも子君　ベンチマーキングにいろんな外国に行かれているというふうに思います。
　ＥＵはもう既に導入されていますけれども、二〇二五年時点で年間四千七百万人から申請を想定してＥＵはつくられている。
　では、この日本の場合は、二〇二八年度途中から導入というふうに聞いていますけれども、年間何人からの申請を想定されているか、お伺いします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　二八年度ということで先のことになりますけれども、委員御指摘のように、相当大規模な処理を考えてシステムを構築しようと考えております。
○小島とも子君　人数はないということですね、想定の、どのぐらい入ってくるか。お願いします。
○委員長（藤川政人君）　挙手をして。指名を受けてから答弁をしてください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　現時点ですと三千万人手前ぐらいの人数ということで、現時点の四千万人という人数を考えますとそうなります。六千万人だとそれを見越した人数ということを想定しております。
○小島とも子君　分かりました。
　様々なランニングコストもきっとこれからいろんな予算に入るんだろうというふうに思います。
　ここで切りがいいですので、切ります。
○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　高木真理さんの関連質疑を許します。小島とも子さん。
○小島とも子君　一九九〇年代後半から、多文化共生、この言葉が広まっています。二〇〇六年、総務省が地域における多文化共生推進プランを出して、それが全国自治体に広がった。この経過の中で、たくさんの相談が寄せられるようになって、いろんな相談窓口がつくられるようになりました。
　今は、箇所数から質へとその転換が求められる時期だと思いますけれども、相談窓口の充実につきまして、量から質への転換どのように図られているのか、それぞれ法務省、厚労省、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　令和二年に設置した外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいては、出入国在留管理庁や東京法務局人権擁護部といった法務省の機関のほか、関係省庁の相談窓口を有する機関がワンフロアに集まり、外国人が抱える複合的な問題に連携して解決を図るなど、質の高い相談対応に努めているところでございます。
　また、地方出入国在留管理局等におきましては、在留資格などに関する相談に多言語で対応しているところでございます。
　このほか、出入国在留管理庁では、地方公共団体による外国人向けの一元的な相談窓口の設置、運営を財政支援しておりまして、そうした窓口の相談員等を対象として外国人支援コーディネーターの養成研修を実施することにより、専門性の高い相談支援人材の育成を図っているところでございます。
　引き続き、外国人やその関係者からの相談対応の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。
　医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。
　介護分野については、外国籍の方も含め地域包括支援センターなどにおいて相談に対応しており、通訳が必要な場合は行政機関等の通訳者と連携して対応するなど、各センターにおいて工夫しながら対応を行っております。
　また、労働分野については、外国人労働者は日本の労働関係法令に関する知識が乏しいこともあり、労働条件に係る問題が生じやすいため、ハローワークや労働基準監督署等において外国人労働者のための相談窓口の設置や電話相談を行っており、多言語での対応の充実に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、外国人が適切に医療・介護サービス等を利用できるよう、相談窓口の周知などに努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（菅原希君）　総務省関係につきましてお答えいたします。
　総務省の行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度、運営の改善につなげていく仕組みでございまして、全国五十か所の行政相談センターなどで相談を受け付けております。
　外国人の方からの相談に関しましては、まず、多言語のリーフなどによりまして相談窓口を周知するとともに、相談に際しては翻訳アプリや通訳サービスを利用して相談者との意思疎通を図っているほか、国際交流協会などの外国人相談機関と連携をいたしまして相談会を開催するなどの取組を行ってきたところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、外国人相談機関等と連携しつつ、外国人の方からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○小島とも子君　事ほどさように、たくさんの相談窓口があるということで余分な重なりがないのかどうか、その辺りも実は一度きちっと見直しをすべきだというふうに考えています。
　一つ目のところで、外国人支援コーディネーターという言葉が出ました。これ、昨年度からだというふうに思いますけれども、どのような役割、そしてどのような今実態になっているのか、お聞かせをください。
○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　外国人支援コーディネーターは、外国人の生活上の様々な困り事に関する相談に応じ解決まで導く相談対応支援、及び生活上の困り事の発生を予防するための予防的支援を主な役割としております。
　令和六年度から出入国在留管理庁において外国人支援コーディネーターの育成、認証を開始しておりまして、本年三月、令和七年度の認証者として百十名、また令和六年度の認証者と合わせると計百六十二名を認証しております。
　法務省においては、引き続き、コーディネーターがその役割を十分に果たせるように、育成、認証にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小島とも子君　大変多岐にわたる専門性の高いコーディネーターだというふうに思いますけれども、この養成のための研修内容、時間、予算額、どのようになっていますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　外国人支援コーディネーター養成研修につきましては、令和六年から実施しておりまして、この研修内容でございますが、約二か月間のオンライン研修、三か月間の実践及び二日間の集合研修等を経た上で、外国人支援コーディネーターとして認証することとしております。令和六年は一回、令和七年度は二回の養成研修を実施しているところでございます。
○小島とも子君　予算額、言っていないです。
○委員長（藤川政人君）　予算額についての答弁をお願いいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　三千三百万円ということを計上しております。
○小島とも子君　大事なコーディネーターなんですけれども、予算額については十分ではないかもしれないなと思いますが、大臣、これ、これだけお金をでも使って、時間を使ってコーディネーター認証いただいているんですよ。
　例えば、国家資格への道筋というのはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　制度が発足して間もないわけでございますんですが、将来的にはそういうことも検討課題になろうかと思います。
○小島とも子君　是非お願いをいたします。
　そして、地方では相談のための外国人受入環境整備交付金というのが交付をされているところでございますが、この交付の数、そして予算の変化について法務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営を取り組む地方公共団体を外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。
　この交付金のこれまでの実施状況でございますが、事業を開始した平成三十年度に窓口の整備費として十億円、その運営費としては翌年、翌平成三十一年度、令和元年度に十億円の予算を確保しているところでございます。これらに係る交付団体数は百四十六団体でございました。
　その後、令和二年度は当初予算十二億円、補正予算一・四四億円で、交付団体数は百九十七団体、令和三年度から令和六年度は予算額はいずれも十一億円で、交付団体数は三年度が二百十八団体、四年度が二百二十八団体、五年度は二百三十八団体、六年度は二百五十九団体でございました。また、令和七年度は当初予算十億円、補正予算二・一九億円で、交付団体数は二百六十五団体でございます。
○小島とも子君　順調に上がっているとはとても言い難い状況で、本当に相談に当たっている方々苦労してみえるんですね。
　交付基準どうなっているか、法務大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　外国人受入環境整備交付金は、一元的相談窓口の設置、運営に関して必要となる経費のうち、地方公共団体が支出する経費を対象としております。
　交付基準は本交付金の交付要綱で定めておりまして、外国人住民数を踏まえた交付限度額や、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする規定を設けた上で、予算の範囲内で交付金事業のために真に必要とする経費について決定する、このようにしております。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き本交付金事業の適正な運用に努めていくこととしております。
○小島とも子君　相談件数は加味されていませんか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、交付額の決定に当たりましては、交付要綱に基づき、地方公共団体からの申請内容を踏まえ、交付金事業のために真に必要な経費を判断した上で決定しております。
　令和七年度に関しましては、相談件数の多寡によって一元的相談窓口の運営に必要となる事業規模も異なってくる、このように考えられることから、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする交付要綱の規定を踏まえまして、真に必要な経費の額を判断する上で相談件数を勘案することとしているところでございます。
○小島とも子君　件数を入れることはある意味大事ですけれども、でも、実は今、一件に非常に時間が掛かるという状態が散見をされます。非常に多くの分野にわたって相談が行われているということです。
　法務大臣にお伺いをいたしますけれども、私は、この算定基準に、外国人の人数だけではなくて、例えば在住率というようなものを加味してはどうかというふうに考えますけれども、その辺りいかがでしょう。
○国務大臣（平口洋君）　本交付金を有効に活用していただくため、一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体から相談を受け、また交付金制度に係る意見交換などを行っているところでございます。
　その中で、御指摘いただいたとおり、相談件数だけではなく、外国人住民比率も踏まえた交付額にしてほしいといった要望があることも掌握しております。これらを踏まえ、令和八年度以降の事業においては、交付を決定する基準の中で外国人住民比率も勘案するところでございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　私は出身三重県なんですけれども、人口は真ん中ぐらいなんですが、在住比率第四位なんですよね。本当に日系の方も多くて、それはやっぱり相談をやっている方々にとっても非常に励みになることだというふうに思います。ありがとうございます。
　年金の話に移ります。
　年金、ずっと日本に住んでいても、その人たち年金なかったら困るじゃないかという話があると思うんですけれども、安定した暮らしにつながるよう、公的年金制度、どうやって加入を促しているかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三好圭君）　お答えいたします。
　外国人の方への年金適用対策でございますが、国民年金ということで申し上げますと、日本年金機構におきまして、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構ですね、こちらから本人確認情報というのを提供いただいております。住民票に基づく情報、これをいただいております。これに基づきまして適用事務を実施しております。
　より具体的に申し上げますと、国外から転入いただいた方の本人情報を確認しまして、その方が年金制度に加入していない、未加入者の状態であるという場合には届出勧奨というものを行います。最終的に届出がないという方については、職権で適用するということで加入をさせているということでございます。
　あわせて、外国人の方に対して、年金制度の意義、役割とか、あるいは具体的な手続どうすればいいかと、こういうことを周知することも重要でございますので、英語や分かりやすい日本語による文書勧奨でありますとか、あるいは空港、地方の出入国管理局、それから市区町村にも御協力いただいて多言語パンフレットの設置、それから留学生とか技能実習生とかそれぞれの在留資格に応じたきめ細かな周知、こういったことを行っているところでございます。
○小島とも子君　在住をしていただくのはいいけれども、やっぱり、自分のこの先をきちんと保障するものをやっぱり御自分でつくっていただくということは非常に大事だというふうに思いますので、漏れのないようにしていただきたいなと思います。
　昨年十二月、政府・与党は、社会包摂プログラム、仮称の創設、検討に入っております。日本版社会統合プログラム、社会包摂プログラム、仮称でございますが、内容そして策定のスケジュールにつきまして法務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘のプログラムについては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、法務省が関係省庁と連携して日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされているところでございます。
　現在、私の下で法務政務官をＰＴとする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございます。
○委員長（藤川政人君）　今後のスケジュールは、大臣。引き続きお願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　済みません。
　引き続き、関係省庁と連携して、プログラムの創設についてはスピード感を持って検討してまいりたいと思っております。
○小島とも子君　経済が大事、この国をどうやって強くしていくかというのを本当に真剣に論じているときに、このプログラムについてスピード感を持ってと、目標もない、それは本当にいかがなものかなというふうに思います。
　現在、このプログラムは新しく作っていただいていますけれども、現在ですね、過去からずっとあるものでこのようなプログラムというのはありますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　例えば、難民認定された方ですとか第三国定住された方、こういった方に対して一定の支援プログラムはございます。
○小島とも子君　ＲＨＱの在住支援プログラム、そしてＪＩＣＥの外国人就労・定着支援研修、そのようなものがこれに当たるかなというふうに思いますけれども、これからもっと新しいいろんなものをしっかりと是非このプログラムの中で作っていただきたいと思います。コストではなくて未来への投資だと、そんなふうに考えていただくことが必要だと思っております。
　さて、資料一を御覧ください。
　そのプログラムも併せまして、これからどうするかということです。現状は、この外国人政策に対する基本法はこの国にはありません。だけれども、この基本法を作り、外国人政策に関する本部を常設でしっかりと立ち上げ、そして内閣府特命担当大臣をこの中枢に置いていただいていろんな省庁を監督する、こういう体制をつくることがやっぱり日本の元々の国民の方々の安心にも資するのではないかというふうに非常に考えるところですけれども、大臣、このことについてどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　外国人との秩序ある共生社会の推進に当たっては、本年一月、総合的対応策を取りまとめたばかりでございます。総合的対応策では、基本的な考え方を示すとともに、実施中の施策や速やかに実施すべき施策に加え、今後の課題を幅広く取り込んでおります。まずは、関係省庁と連携してこれらに着実に取り組んでまいりたいと思っております。
　現在、政府一体となって各種施策に取り組んでいるところでございますが、今後、総合的対応策の各種施策を進める上で、法務省としても必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。引き続き、秩序ある共生社会の実現に向けて、幅広い検討を行っていく必要があると考えております。
　以上です。