○大石尚子君　民主党の大石尚子でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法、社会教育法、この一部を改正する法律案に関連いたしまして、小泉総理大臣と遠山文部科学大臣に質問させていただきます。
　まず、小泉総理大臣にお尋ねいたします。
　小泉内閣は「聖域なき構造改革」に取り組む改革断行内閣であると称しておられますが、総理は、我が国の教育の現状をどのように把握され、教育の分野において断行すべき改革とはいかなるものとお考えでしょうか。
　一方、総理は、去る五月九日の本会議で、鳩山由紀夫民主党代表の質問に対して、森内閣の政策のうち、いいものは継続していく、変えるべきものは変えていくと答弁しておられます。
　森前総理は、本国会を教育改革国会と位置づけたいと述べておられました。さらに、ＩＴ革命を今国会の重要政策として掲げられました。その結果、教育の分野においても、新しい情報通信機器やデジタル映像メディアを積極的に導入することになりました。小泉総理も、所信表明演説において、日本が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すと述べておられます。
　情報通信技術革新の光は、当然のこと、影を落としますが、教育の世界にこそ、その影が強く落ちてきて、次代に大きな災いを残すのではないかと心配いたしております。
　それでは、ＩＴ革命が教育の分野に及ぼす影の部分とは何か。私が一番恐れておりますのは、今後、いや応なく一般の子供の生活環境にもＩＴ導入の波が押し寄せてきて、児童も一層多くの時間をパソコンと過ごすようになり、心身の成長発達にマイナスの影響を及ぼすのではないかということにございます。例えば、視力や体力、運動能力の低下、感性・情緒の発達障害、人間関係障害、情動の抑止力の低下、虚構の世界と現実の世界との混同による問題行動の増加。このような社会病理をしっかりと見定めた上で、子供たちに及ぼす負の部分を補うに足るだけの健全育成のプログラムを意図的につくり出さなければならない時代がまさに来ていると考えます。
　ＩＴ機器そのものやＩＴ革命の、子供の成長発達に及ぼす影響に関する広範な調査研究成果の上に立って、小学校教育の場にＩＴ革命を持ち込むべきと考えますが、これらの問題も含めてお答えいただきたいと思います。
　次に、総理に、教育改革の目玉法案として提出されている教育三法について伺います。
　どうも私には、この三法が現在の教育の危機を救う根本療法となる改革法案とは実感できなくて、むしろ教育現場の諸問題に対する対症療法的法案に思えてならないのです。対症療法では、いつまでたっても真の教育改革にはなりません。小泉総理の忌憚ない御意見をお聞かせください。
　次に、遠山文部科学大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、昭和三十七年、文部省に入られて以来、女性初のキャリアとして教育行政の中枢で、身をもって戦後教育の変遷を体験してこられました。このたび、小泉内閣の一員として、文部科学行政全般にわたり、積極的かつ大胆な改革を速やかに進めていく決意を示されたことは、大変重要な意味を持っていると思うのです。今こそ、遠山大臣でなければなし得ない、日本の教育改革に取り組んでいただけるものと楽しみにしております。
　そこで、次の五点についてお尋ねいたします。
　一点目。申すまでもなく、我が国の憲法第二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とうたい、教育基本法第三条においては、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて」と記されております。
　「能力に応じて」と法に明記されているにもかかわらず、我が国の学校教育は、なぜここまで画一的になり、出口平等論に発展し、競い合いを否定してしまったのか。今日の教育の危機的状況を生んだ背景の一つがそこにあるのではないでしょうか。大臣は、その原因をどう把握され、総括しておられるのか、お聞きいたします。
　子供は宝、磨けば磨くほど、それぞれすてきな光を放つ玉と私は思っております。
　二点目。されど、一人一人の子供の能力、個性などの違いに目を向ければ向けるほど、ないがしろにされてはならないことは、だれもが共通に理解し、守らなければならない社会のルール、規範、モラル、マナー、行動様式などを身につけることだと思います。その重要性に目が向けられてこなかった。この問題は、基礎学力の習熟と同等に取り組むべき重要な課題と感じております。
　現代のモラルの荒廃は、自然界とともに生き、目に見えないものを大切にしてきた日本の生活文化や知恵を切り捨てて、長い人類の流れの中での命のバトンタッチをないがしろにしてきたことのもたらした負の遺産だと言えるのではないでしょうか。モラルの荒廃について、その原因と具体的対策についてお考えをお聞かせください。
　三点目。体験学習の重要性は、私も日ごろから痛感いたしております。現実の体験から得られる感動の積み重ねこそ、感性や情緒の発達、さらには、偏りない人格の形成に重要な意味を持つと考えております。
　私は、常日ごろから、三つの感動体験のチャンスを意図的に教育の過程にカリキュラムとして用意すべきだと主張しております。三つの感動体験とは、人間関係から得る感動、自然の持つ人知を超えた大きな力や美しさから受ける感動、そしてもう一つ挙げたいのは、芸術作品から受ける感動でございます。言いかえれば、人、自然、芸術の美しさに出会ったときに、心が震え、洗われる。この作用がバランスのとれた人間形成に貴重な効果をもたらす、このことを重視して、私は、これらの体験活動を意義づけたいと考えております。
　殊さらに社会奉仕体験と銘打たなくても、社会体験、人間関係体験ではいけないのでしょうか。大臣の御見解はいかがですか。
　四点目。いわゆる指導不適切で改善の可能性が認められない教員を、任命権を有する地方公共団体の職員に、本人の同意なくして転職させることができるという法案の内容についてお尋ねいたします。
　子供たちの人生に及ぼすダメージを少しでも少なくする意味では、一歩前進かと思います。しかし、該当する教員の立場に立てば、その処遇が妥当であると納得できる、信頼性の高い公正な評価基準が必要でありましょう。さらに、不適格教員を受け入れる側に立てば、職員定数の削減が求められている中で、市町村教育委員会の要望にどこまで応じることができるのでしょうか。
　財源の裏づけもなく、都道府県・政令市教育委員会等が不適格教員のリハビリセンターになるというのがこの法改正のもたらす現実ではないかと危惧いたしております。大臣はどのように認識しておられますでしょうか。
　五点目。総じてこの教育三法は、一、二点を除いて、地方によっては既に現行法により実行している内容を後追いして法制化するものであって、さきに指摘いたしたように、根本的な教育改革法案とは考えにくいものです。
　教育の命は、そこに携わる人、人材です。子供たちの教育に携わる人材を、現職の研修も含めて、どう育成できるか、この課題を解決できる抜本的改革法案が欲しかったと思います。残念です。文部科学大臣のお考え並びにこれからの取り組みについてお聞かせください。
　なお、私たち民主党の教育基本問題特別調査会では、本年二月、「二十一世紀の教育のあり方について」と題した中間報告をまとめました。その中で、二十一世紀型の教育を実現するには、社会全体にわたる幅広い視点が必要であり、教育を日本社会、国際社会の観点から位置づける、新しい時代にふさわしい、総合的教育法体系の必要性を指摘いたしております。
　青少年育成の基本は家庭ですが、国及び地方自治体、地域社会、企業等には支援の義務があり、責任があることを法により明記すべきであると私は考えます。
　その意味では、教育に限らず、青少年の保護育成を基本とする法制度を整備したり、さらには、現在、民主党も提出に向けて準備中である芸術文化基本法等も制定しながら、教育や教育環境に関連する法体系全体を見直し、過不足を論じていくべきだと考えております。小泉総理大臣はいかがお考えでございましょうか。
　最後に、私たち民主党一同、小泉内閣と競い合って、二十一世紀を思う真の日本の教育改革に取り組んでまいることをお誓いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕