○松浪健太君　自由民主党の松浪健太であります。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　完全失業率、有効求人倍率は、現在過去最悪の水準であり、新規学卒者についても、昨年度末には約二千人の内定取り消しが発生し、現段階も改善の兆しは見えません。
　国民が塗炭の苦しみを味わう中、政治の責任はかつてなく重いわけでありますが、現実には、政治と金の問題により、政府への信頼は失われる一方であります。
　雇用情勢が厳しいとはいえ、雇用保険をめぐる不正受給事案は後を絶たず、計画的に失業保険を受給してから再就職するなど、確信犯的なモラルハザードも以前から存在します。
　だからこそ、我々は、法に触れなくても責任を果たすモラルこそが求められるわけであります。
　そこで、法案の具体的内容に踏み込む前に、まず、政府・与党に国民からの信頼を政治に取り戻していただくべく、伺います。
　平成十九年二月に小沢幹事長は記者会見を開き、確認書なるものを公開しました。その内容は、政治団体は不動産を登記することができないので、便宜上、小沢氏個人の名義とするというものであり、法務省の国会答弁によると、直接の法的効果はありません。
　ことし一月十七日付の朝日新聞は一面で、複数の確認書のうち平成十七年一月七日の日付のものについて、実際には平成十九年二月の記者会見に間に合わせで作成した文書だったことを指摘し、公私の区別をしていると強調した小沢氏の説明の根拠が崩れることになったと報道しています。
　法的効力もない文書を作成し、国民を欺こうとする行為は、法律で裁くことはできませんが、決して見過ごすことはできません。
　政府は、与党幹事長がうその書類に御丁寧に署名までして、国民を欺いたことについて、国民に謝罪すべきであります。このようにモラルを欠いた政府・与党から、雇用対策はモラルを持って利用してくださいとお願いされる国民の身にもなっていただきたい。政府のスポークスマンとして、このにせの確認書について官房長官の所見を伺います。
　さらに言えば、この平成十七年の確認書は、平成六年のチュリス赤坂購入の際につくられたとされる確認書とも一言一句同じであります。
　平成十七年からさらに十年以上前にそんな文書が作成できることがないということは、容易に推測されます。それを根拠に、今から三年近く前、平成十九年五月二十三日の予算委員会で、私は確認書はにせものの可能性が高いと指摘したところ、民主党は私に懲罰動議を提出いたしました。
　民主党の公式ホームページを開くと、いまだにこの懲罰動議を正当化する記事が閲覧できます。
　それによると、松浪議員は、質疑の中で、小沢代表が行った事務所費会見について、にせものの可能性が高い、にせものなら私文書偽造である、本物ならば法の網をくぐった確信犯と発言。懲罰動議は、これに対して抗議の意を示したものとあります。
　さらに、この記事によると、当時、国会対策委員長代理だった平野官房長官の記者会見での発言を掲載しています。官房長官は、当時、松浪議員の発言は誹謗中傷としか言えないものである、何の根拠も示さず、個人の推量、思い込みでの発言は議員として品位を厳しく問われてしかるべきであるとおっしゃっています。
　当時、私は、にせものの可能性が高いと指摘して懲罰動議を受けました。しかし、本日は、これは間違いなくにせものであるし、民主党が本気になって内部調査をすれば、にせものであることは容易に証明できると断言させていただきます。
　民主党において異議があるのであれば、ぜひとも再び私に懲罰動議を提出していただきたい。動議を提出しないのであれば、素直に非を認め、国民に謝罪すべきです。
　その場合、平野官房長官にも、国会対策委員長代理時代のさきの発言も撤回いただくのが筋だと思います。二者択一であります。官房長官、逃げずに明確にお答えください。
　さて、法案の具体的内容に入ります。
　今回の法改正は、昨年九月の与党三党合意に基づくものと認識しております。
　しかし、昨年三月、当時の民主党代表だった小沢一郎氏と社民党の福島みずほ党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが明らかになりました。
　福島大臣が代表を務める福島みずほ事務所は、平成十八年度まで数年間、雇用する私設秘書二人について労働保険に加入していなかったとされます。
　まず、社民党党首でもある福島大臣に伺います。
　党首みずからの事務所の労働者については労働保険に加入させていなかったにもかかわらず、平成二十年には、みずからが所属する政党会派で雇用保険の適用拡大を盛り込んだ法律案を提出したり、昨年のマニフェストに、憶面もなく「企業の社会保険・雇用保険逃れを許しません。非正規労働者について社会保険・雇用保険の適用を拡大します。」など明記したことは、大きな矛盾があります。このような言動こそが、政治家の信用を失墜させるのではありませんか。
　福島大臣は、日ごろから、労働者の味方であるかのような振る舞いをされているようにお見受けします。みずからの言動との整合性についてどのように考えているのか、御答弁ください。また、現在、この事務所に勤める労働者の労働保険及び社会保険の適用状況はどうなっているのか、お尋ねします。
　さらに、長妻大臣におかれましても、ほんの一年前まで、民主党代表の事務所でさえ労働保険に加入していなかった事案をどのようにとらえておられるのか、伺います。
　さらに、民主党のマニフェストとの整合性について伺います。
　今回の改正によっても、週所定労働時間二十時間未満の者には雇用保険が適用されません。これでは、「全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。」というマニフェストは十分に履行されていないのではないかという疑問が残ります。改正案が見直しの途中段階でとどまっている理由と、今後の見直しの方向性について、御答弁ください。
　雇用保険制度は、みずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者が失業した場合の生活の安定を図る制度であります。
　雇用保険の適用範囲を拡大すれば、例えば家計を補助するために働く労働者、つまり、みずからの労働により賃金を得て生計を立てていない労働者にも雇用保険が適用される可能性があります。このような人々を適用対象とすることと雇用保険制度の趣旨との整合性はどのように確保されているのか、伺います。
　そして、この適用拡大により、短時間労働者など多数雇用している事業所にとって、事務負担が増加することになります。この雇用保険手続の簡素化が求められます。不正受給などの悪質な事例を防ぐ一方で、提出書類の簡素化を図るなど、事業主の事務負担を軽減する対応策について伺います。
　雇用保険二事業が失業等給付の積立金から借り入れを行うことができる新規定について伺います。
　失業等給付は労使の保険料と国庫負担を財源としているのに対して、雇用保険二事業は事業主のみが負担する保険料を財源としています。財源構成が異なる事業の間で借り入れを行うことは、制度の趣旨に合致しないのではないかという疑問があります。むしろ、借り入れを行うのではなく、雇用保険二事業の雇用保険率の引き上げで対応するか、特例的に国庫負担を投入すべきではないかと思います。
　約五兆円の積立金がある失業等給付に三千五百億円を追加投入するのではなく、財政状況が厳しい雇用保険二事業にこの三千五百億円を直接投入すべきではないでしょうか。今回、失業等給付の積立金からの借り入れで対応する理由を伺います。
　借り入れを行えば、当然のことながら返済を行わなければなりません。その返済方法について、改正案では、後日、雇用保険二事業の収支に剰余がある場合に、借入額に達するまで失業等給付の積立金に組み入れ、つまり返済をしなければならないこととしています。
　ところが、改正案には利子に係る規定がないので、返済に当たって利子は付されません。しかし、失業等給付の積立金も雇用保険二事業の雇用安定資金も、特別会計に関する法律第十二条により、財政融資資金に預託して運用しており、預託金には預託期間に応じて利子が付されることとなっております。雇用保険二事業への貸し付けに利子が付されないということは、失業等給付の積立金にとって、財政融資資金に預託すれば得られたであろう利子を得ることができないことになり、妥当なのかという疑問が残ります。やはり、利子をつけて返済すべきだと存じますが、いかがでしょうか。
　残りの質問は、さきの質問者の皆さんとダブりますので、割愛させていただきます。
　そのかわり、最後に申し上げます。
　平成六年、一九九四年は、まだウィンドウズが普及をしていない時代です。ワープロの時代です。民主党の一年生の皆さん、小沢チルドレンと言われる皆さんが本気になって調査すれば、それが本当かどうかわかります。そして、小沢一郎というその署名も、個人内変動というものがあります。この変動についても皆さんでお調べをいただき、この疑惑を皆さんで排除することが、小沢チルドレンと呼ばれる皆さんの役割ではないでしょうか。
　どうか皆さん、政治に本当の信頼を取り戻していただきますことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕