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○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、カリブ海諸国、地図で見ましてもかなり日本から遠くて、十四か国どこだったかなと、そういうふうに感じるところもあるんですが、このカリブ共同体に属します十四か国、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国でありますけれど、は我が国と自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する重要なパートナーであります。そして、日本と同じように島国ということでありまして、我が国はＣＡＲＩＣＯＭ諸国と環境、気候変動、防災といった地球規模課題、さらには国連安保理改革、軍縮・不拡散といった国際社会の課題への対応において緊密に連携し、協力をしてきているところであります。
　また、我が国は、こうしたＣＡＲＩＣＯＭ諸国との友好協力関係を重視し、島嶼国特有の脆弱性、これに寄り添う支援を継続的に実施をしてきております。
　今後とも、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国との関係を引き続き深化させていきたいと考えております。
　なお、ＣＡＲＩＣＯＭには所属しておりませんが、同じカリブ海の国であります御指摘のキューバでありますけれど、私も数年前訪問しましたが、当時から燃料かなり不足しておりましたが、現在、燃料不足、更に深刻な状態になっておりまして、国民生活に極めて深刻な影響が出ていると、このように承知をいたしております。
　我が国は、キューバとの伝統的な友好関係を有しておりまして、今後とも人道的な観点から、キューバ国民に対する支援、継続をしていきたいと、このように考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　カリブの島嶼国、実に非常に重要で、パナマ運河を越えて大西洋に出ていきますと、このカリブの国々が安定しているということは非常に重要な、日本の経済にとっても重要な生命線になってこようかと思います。このカリブ海島嶼国にも是非目を向けていただきまして、もう少し旅行で行くのに航空賃等が安くなると行きやすいと思います。すばらしい国々が多い、海洋環境の憧れの島々がありますので、できたらもう少し親密な関係になって、多くの旅行者が行き、割安に旅行もできるような環境になっていくと望ましいなと、私も是非行ってみたいと思っております。
　そして、このカリブ海諸国というのは、トランプ大統領の西半球主義というところで改めてクローズアップされてきております。この西半球主義、ドンロー主義における安全保障上の日本への影響、特に米国のアジアへの対応の以前との違いについてお教えください。防衛大臣、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、よくアメリカのインド太平洋地域に対する関与、これに対しての様々な声があることは私も承知をしておりますが、先日、シンガポールで開催されたシャングリラ会合で、ヘグセス長官がシンガポールに来てスピーチをしたこと、このことも改めてアメリカの関与を揺るぎないものとして示す一つのメッセージであると捉えていますし、その後の質疑でも私とヘグセス長官の間でのやり取りは、まさにそのことを不安に思うようなインド太平洋地域に対して明確な強いメッセージを長官から送ってもらったと、そういった機会になったと思います。
　そして、やはり大事なことは、この中でも日米がいかに揺るぎない緊密な連携ができているかと、こういったことは、あのシャングリラ会合というのはもう各国の大臣が切れ目のない会談を積み重ねる日々を送ります、その中でもヘグセス長官との間では約一時間の会談を私は設けましたが、このことについても、やはりいかに日米が強固な関係を築いているかという証左だと思います。
　今後も、アメリカのこの地域に対するコミットメント、関与は揺るぎない、そして日米同盟の強固な関係性というものも地域全体の抑止力、対処力にとって極めて重要ですから、日本として果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと思います。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　アメリカが世界に対してどのような視点を持っているかという反面、日本としてはこの西半球の特にこのカリブ海諸国の防衛体制というのをどのような視点で注視しているのかということを、これは事前通告以外のことも含まれるかと思いますが、お考えがありましたら、お教えいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　アメリカの国家防衛戦略を見ますと、力による平和、このキーワードでアメリカは取組を進めています。この中では、アメリカの本土と西半球の防衛が重視されているものの、インド太平洋地域を重視し、地域における抑止力を強化するための同盟国等との協力などが明確に記載をされています。
　よく、もうアメリカは西半球しか見ていないのではないか、こういったことも様々な方々の意見として散見をされたりしますが、その言辞の中には、アメリカがこの地域に対するコミットメントを弱めることが利益となるような勢力が、こういった言辞を広げることによってアメリカと同盟国や同志国との連携を弱めたいと、こういったところの隙を生むような、認知戦も含めた様々なことがありますので、日本が果たすべき役割は決してそうではないと。そのことについても、私は、今の時代、日本ができることがあると思っていますし、しっかりとその役割を果たしていきたいと思います。
○山田吉彦君　このカリブ海諸国、カリブ海、特にブラジル等南アメリカの国々と日本を結ぶ重要な航路の一角にもあります。また、アメリカ東岸と日本を結ぶ上においても、パナマ運河の管理も含め、非常に重要な海域であると思います。安全保障上も、離れてはおりますが、今衛星等も含め、日本は十分にこの海域の安全に関与していく必要があろうかと感じております。
　今日、少し涼しくなってまいりました。カリブ海を中心とした島々に目を向けていただけましたら、是非、太平洋の島嶼国もようやく直行便もできてまいりまして、航空便も開設されまして、行きやすくなってまいりました。島々に目を向けていただけましたらと思います。また、日本の島もいい島たくさんございますので、この夏は是非、国会議員の皆様も島に行っていただきまして、島に経済的な恵みを与えていただけたらと思います。
　今日は、御質問お答えいただきましてありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日のテーマは予備自衛官等制度ということであります。もうここまでるる議論があったわけでありますけれども、どうしてもこの自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官、ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。
　私もふだん余り予備自衛官制度について考える機会がなくて今反省をしているんですが、まず、このちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非、改めてにはなるんですが、この予備自衛官等制度、これがいかに重要かということ、そして、近年の活動の状況。今回も一つ問題点は、やっぱりこの人員数が未充足、なかなか解消されていないということなわけですけれども、こういう状況がずっと続いてしまったときに例えばどういう状況が、事態が想定をされるのか、この点について、まずはお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　主に三点御質問いただいたと思っています。
　まず、重要性でありますけれども、予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、防衛力を補完する重要な役割を担う存在であり、その安定的な確保は我が国の防衛力の基盤を支える観点から極めて重要であると認識しています。
　こうした役割を担う予備自衛官及び即応予備自衛官は、東日本大震災における災害派遣において初めて招集されて以来、これまでに八回の災害派遣で招集され、被災地域において生活支援活動や後方支援、衛生支援等の活動を行っており、ますますその重要性は高まっているところです。
　一方で、予備自衛官等の充足は依然として十分とは言えず、未充足の状況が継続した場合には、有事や大規模災害の際における各種任務の遂行に影響を及ぼすおそれがあるものと認識しています。
　こうしたことを踏まえ、防衛省としては、制度の見直しや処遇改善に加えて、国民の皆様の御関心と御理解を深めるための取組を通じて、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に努めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。
　実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。
　そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず、今回、法案の中では、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等に招集に応じやすくすると、こういう趣旨になっていまして、その中でいろいろ、兼業の許可ですとか職務専念義務の免除、給与の取扱いの特例、いろいろあるわけです。ただ、これ、その目的のところ、要は予備自衛官等の充足率向上ということを目指すという意味でいくと、インパクトは余り大きくないようにやっぱり見えるわけです。
　公務員で実際にこれの比率を見ていきますと、予備自衛官で四・三％、即応予備自衛官一・二％、予備自衛官補二・九％等々、やっぱりちょっと的が小さいんじゃないかというふうなことも思うわけでありまして、改めてこれ防衛省に確認をしておきたいんですけれども、確かに深刻な定員割れが常態化している、そこにアプローチする法案だとは思うんですが、じゃ、特例法の施行ということを通じてどの程度の改善、人数ですとかあるいはこの充足率、これの改善というのを見込んでいるのかということ。
　そもそも、今回、例えば予備自衛官等の員数というんですかね、定員というか員数、これ、過去二十年間のデータだけ見ていると、もうずっと同じ数字が並んでいます、合計で四万七千九百人。これ、そもそも自衛隊の活動の在り方ですとか様々、時代時代、状況状況によって変わってくる中で、そもそもこの人数自体が見直したりあるいは再検討したりする余地ってないのかなということも考えるわけです。
　この二点について、まず御確認をしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　委員御質問の本法律案の施行を通じた充足の改善効果につきましては、具体的な数値をお示しすることは困難ですけれども、これらの取組によりまして、国家公務員等だけでなく、広く予備自衛官等に志願していただくきっかけにもなると考えておりまして、充足の向上につなげていきたいと考えております。
　その上で、予備自衛官等の員数を含む在り方につきましては、現在進めている戦略三文書の改定に係る検討作業の中でしっかりと検討してまいります。
○平木大作君　是非検討をしっかりやっていただきたいということとともに、次の質問なんですけれども、結局、この法案自体は公務員を対象としたものになっているわけですが、予備自衛官等の安定的な確保ということを考えると、民間企業、やっぱりそこが本来は本丸になってくるんだろうというふうにも思っております。そして、民間企業にお勤めの方に要は来ていただくわけですから、やっぱりこれは雇用主の方の理解をいかに得ることができるか、そこがとても大事になるわけです。
　この本法の七条においては、国は、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないと、こういう努力規定が置かれております。
　これ、もう既に自衛隊で、例えば予備自衛官の皆さんがどんな訓練されているのかとか、災害対応のこれまでの八回の実績のことですとか、雇用主の協力事例、こういったことを動画とかＳＮＳ、説明会、いろいろ実は発信をされているのは承知をしております。
　ただ、やっぱり、この本人、予備自衛官等に意欲があったとしても、従業員が予備自衛官等になることで企業にどんな利点があるのか、メリットがあるのか、ここをやっぱりちゃんと雇用主の方に理解していただくにはまだまだちょっと努力が足りないのかなというふうにも思ったりするわけであります。
　そこで、これ、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、今回、この予備自衛官等の雇用をして、必要な訓練、任務に社員を輩出すると、このことが、例えば、企業にとっては企業の危機管理ですとか、あるいは人材育成の面でもメリットが大きい、こういう例えば伝え方、訴え方ってできるんじゃないかというふうにも思います。
　また、大臣の発信力を是非生かしていただいて、経済団体ですとか中小企業の団体、自治体、こういったところでもいろいろお話をする場合、機会多いと思います。こういうところで、この制度に対する理解の醸成促進、是非こういった取組を、大臣にリーダーシップを持って発揮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。先生の御指摘、そのとおりだと思います。
　実際に、雇用企業主の皆様から今いただいた声なども我々パンフレットでも御紹介をさせていただいております。例えば、予備自衛官等としての訓練を通じて身に付けた規律心や使命感が生かされ、職場全体にいい刺激と緊張感をもたらしていると、こういった声もいただいております。
　また、防衛省としては、退職自衛官の再就職に当たって、経済団体、幅広い業界の皆さんに活用等の働きかけなども取組を進めていて、その際に、予備自衛官等制度への協力についてもお願いをしているところです。加えて、昨年には、経団連、日本商工会議所の御協力を得て、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただくなど、雇用企業でもある加盟企業等の皆様に対する予備自衛官等制度の周知、広報をしたところであります。
　こういったことを通じて理解を広げていきたいと思いますし、私としても、今、防衛産業の関係の皆さんとの会とか、様々な機会があります。比較的こういった制度とかに理解や親近感のあるような、そういった方々へのアプローチというのも大事だと思いますし、先生おっしゃったようなＳＮＳ、こういったことの活用も含めて幅広く広報や周知を強化していく必要性があるというのは全くそのとおりだと感じております。
○平木大作君　この委員会でも度々議論されているところでありますけれども、海外ですと、いわゆる軍出身の方が民間企業に、卒業された後、いわゆる経営の幹部として活躍をされる事例というのは大変たくさんありまして、私もどこかで、この委員会だったかもしれませんけれども、銀行時代の上司はアメリカの空軍出身で、大変厳しい人でなかなか苦労はしましたけれども、幹部として活躍をされていました。
　改めて、そういう危機管理を始めとする経営に必要ないわゆるスキルセットを持った人材なんだということは、もっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。
　この予備自衛官等を支える協力企業、そういう意味でいくと、防衛力の人的基盤を支える本当に貴重な存在なんだろうというふうに思っております。なかなか、一方で、人を出すわけですから大変大きな貢献なんですけど、その貢献に見合うだけのある意味社会的評価というのはやっぱりまだまだちょっと期待できないところがあるわけです。
　これ、現在、防衛省としてどんな取組をされているのかというと、いわゆる協力事業所表示制度というのがありまして、私もこれ防衛省のホームページでいろいろ確認させていただいたんですが、これ二つあるんですよね。一つは、この予備自衛官等協力事業所ということで認定をして表示証を交付しますと。ここは協力してくれていますという物理的なこの表示証というのを交付をする。そういうのを建物とかに例えば貼っていただいたりとか、ホームページで多分表示したりということなんだと思うんですが、これを交付するのと同時に、予備自衛官等協力事業所を防衛省のホームページ等で紹介しますとなっていまして、その効果は、防衛省のホームページによりますと、社会貢献による企業イメージアップと書いてあるんですけど、やっぱりちょっと、効果としてもうちょっと欲しいなということも感じたりするわけであります。
　一つのこれは提案なんですけれども、現在実施していただいているようなこういう表示制度に加えて、例えば公共調達のときの評価の加点につながるですとか、あるいは、中小企業庁の制度等でいきますと事業継続力強化計画とか、そういったところで認定されると、税制の措置だとか金融支援だとか補助金の加点、こういったところにつながるわけです。何か同様のことを是非これ、防衛省の中で閉じているとなかなかこれ実現難しいと思うんですけれども、他省庁にも働きかけながらお取り組みいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官等は他に本業を持っている方が大半であり、制度を安定的に運用していくためには雇用企業等の御理解や御協力が必要不可欠であると考えております。
　委員御指摘のとおり、予備自衛官等協力事業所表示制度を設けておりますほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、予備自衛官等を継続的に雇用している企業等に対する防衛大臣等からの感謝状の贈呈などといった取組を行っております。
　さらに、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者について、総合評価落札方式で加点評価を行っております。
　防衛省としては、このような施策を継続して実施をしていくとともに、既存の制度の状況や雇用企業等のニーズも踏まえて、その支援施策の在り方については不断に検討してまいります。
○平木大作君　不断に検討という御答弁いただきました。
　今御紹介いただいたのは、やっぱり基本的に防衛省としてやっている公共工事だったりするわけですけれども、是非、これちょっと他省庁ともしっかり連携して、制度として広げていただきたいというふうに思っております。
　一つ具体的な質問もしておきたいんですが、第三条五項に関してであります。これ、そのまま読みますと、一般職の国家公務員が予備自衛官等として勤務時間中に招集に応じる場合に、これ訓練招集ですとか教育訓練招集、ここについてはいわゆる本務給与は減額しないわけですけれども、これが防衛招集とか災害招集になると、勤務しない時間分の本給はこれ減額をされるというふうに読めるわけであります。これ、そのままの理解でいいのかということ。
　要するに、これ本務の給与が減額されてしまう場合に、予備自衛官等として手当というのは受けたとしても、本人の給与水準とかあるいは招集日数によっては、行かなかったときに比べて収入が減る可能性ってないのか。この可能性についてちょっと確認させていただきたいのと、もし減るということであれば、そこは何らかの補填措置みたいなことも考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　一般職の国家公務員が本法律案に基づく予備自衛官等の兼業の承認を受け、本来の職員としての勤務時間を割いて招集に応じた場合の本務の給与の取扱いについては、委員御認識のとおりでございます。
　その上で、予備自衛官又は即応予備自衛官が有事や災害の際に招集に応じたときは自衛官となって勤務をすることとなり、この場合、自衛官としての給与が支給をされることになります。そして、この自衛官としての給与は、他の多くの公務員と同様に、俸給、各種手当といったメニューで構成されており、制度の大枠に大きな違いはございません。
　また、基本給である自衛官の俸給は、警察などの公安系公務員に適用される俸給表をベースに、約二十時間分の超過勤務手当相当分を上乗せした構造になっております。加えて、各種手当は、扶養手当や通勤手当などのほかの公務員と同様のものに加え、自衛官の職務の特殊性に応じた災害派遣等手当など、独自のものも設けられているところでございます。
　このような自衛官として支給される俸給や各種手当の内容を踏まえると、必ずしも不利になるとは限らないと考えておりますが、予備自衛官等の兼業を行う一般職の国家公務員の本務の給与は様々であり、また自衛官として勤務する状況によって給与額が異なると考えられるため、給与額を一概に比較することは困難であることを御理解いただければと思います。
○平木大作君　収入が減る可能性は絶対的にないとまではちょっと言い切っていただけませんでした。ちょっとそういったところも含めて、確かに給与の制度、いろいろ複雑なのは分かるんですけれども、そういった可能性がないように、是非ともまた運用の方もお願いしたいというふうに思っております。
　この先は、結局、この充足率を高めるという上で、やっぱりこの自衛官という職業の魅力を高めていくということがやっぱりすごく重要なんだろうと思っています。そのことが、ひいては予備自衛官等の充足率を高めるということにもつながるんだろうと思っています。
　これ、いろいろ見させていただく中で、予備自衛官制度に関する意識調査等成果報告書というのを防衛省の方で公表されています。この中では、例えば予備自衛官等へ志願しない理由として、手当、報酬が少なく、経済的メリットが小さいという回答があって、ここを選んだ方が一六％から一七％ぐらい。そういう意味でいくと、そこそこはいるんですけど、そこまで大きくないなというふうにも受け止めました。一方で、ちょっと気になるのは、退職後はもう自衛隊と関わりたくないという選択肢があって、ここについては割と、定年退職自衛官だと二八％、任期満了退職自衛官四二％、中途退職自衛官三八％ということで、これ、体力的に自信がないとか、そういうのはまた別に項目があるということを踏まえてこの数字を見ると、結構これはそれなりに大きいなということも気になるわけです。
　これ、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、これ、給与以外の面でこの自衛官という職業を選び続けたくなる、選んだ上でさらにいわゆる続けるということですね、選び続けたくなる理由とか魅力ってどうお考えになるのか。そして、大臣は現場の隊員の皆さんともよくいろいろお話をする機会あるかと思うんですが、この対話の中で、例えば、どうして自衛隊に来たのというこの志望理由ですとか仕事のやりがいについてもし聞かれたことがあるようでしたらば、その点も踏まえて、含んでお答えをいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、先日の富士の演習に行ったときの滝ケ原駐屯地でも、隊員の皆さんとの意見交換をした際にはそういったことも聞きましたし、現場の声も聞きました。
　私が大臣になって以降、現場の声をできる限り形にしようと心掛けてきたのは、今、平木先生から御紹介のあった、退職後はもう余り関わりたくないというこの声はやはり重く受け止める必要があると思っていて、退職、退官してからも自分がその組織のために何ができるのか、できることはないかというふうに自然と考えてもらえるような防衛省・自衛隊にならなければならないという危機感からです。
　その一つには、防衛省・自衛隊は非常に組織が大きいですから、なかなか現場の声が上には届いていないんじゃないかという、そして、言ったって無駄だろうというこの諦めの境地というものを打破していかなければいけないと思っているので、今回も率直な声聞きました。雨具の問題、そしてスタッドレスタイヤとノーマルタイヤの問題、そしてエアコンが付いていない車両の問題、もう挙げたら切りがありません。
　もちろん、昨年、大宮駐屯地に行ったときのカロリーメイトの話などもありますが、また、特殊作戦群、第一空挺団、ここから医療の関係の規制緩和を求められたこと、この一つ一つ現場のことを形にするということをお見せすることによって、自分たちの声が届くんだという、ここの部分は私はモチベーションの問題としても極めて重要だと思っていますし、今後の三文書の改定の中でも、最新の大きな装備や目立つようなものはそろえたけれども、隊員一人一人が使っているような備品や生活環境は余り解消されないと、こういったことは絶対にあってはならないと今内部でも指示を出しているところであります。
　こういった環境を改善をすることによっても大分変わってくることはあると思いますし、隊員の皆さんの中で自衛官になった理由は様々です。私も聞く限り、結果として防大に受かったからという隊員もいれば、家族の中で自衛官の方がいらっしゃって、やはりその家族の姿を見ていて自分もという思いになった方、様々な理由があります。
　ただ、私は、自衛官の中で、自衛隊の中で幅広い職種があるということも余り知られていない中で、自衛隊の今の状況を一人でも多くの方に知っていただければ、きっと自分の生きがい、そして働きがい、こういったものにマッチするのが自衛隊という職業である、生き方である、こういうふうに思っていただけると思っているので、そこに近づけるように私として全身全霊を注ぎたいと思っております。
○平木大作君　大臣のこの声が届く組織に変わりたい、変えていきたいというのは本当に重要なポイントだと思っています。時間掛かるかもしれませんけれども、この組織の中にいらっしゃる隊員の皆さんがこの認識そろってくると、絶対にこれは波及効果がある、これは隊の外にいらっしゃる皆さんにもやっぱり伝わっていく非常に大きな魅力なんだろうと思っていますので、是非ともお願いしたいと思います。
　そして、今御答弁の中にも、家族の姿を見て自衛官になったという方がいらっしゃるというお話もいただきました。これ、次の問いの部分なのでまたお伺いしていきたいんですけれども、いわゆる親子の職業の継承というんですかね、これがいわゆる高い業界ってあるわけで、お医者さんとか、農家だったりだとか、消防士さんだったりとか、親の姿を見ていて自分もという思いでやられる。政治家ももしかするとここに入るのかもしれません、政治家がそれだけいい職業なのかちょっと疑問なところもありますが。
　改めて、自分の親とか親族、いわゆる最も身近で見ている家族がこの職業をどう見ているかというのは、とてもやっぱりその魅力を測る上で重要なんだろうと思っております。
　そこで、そもそも防衛省として、親族、親御さんとか親戚、親族に自衛官経験者がいるこの志願者の割合って把握をされているのかどうか、もし把握をしているようでしたらば、その増減とか、長期的、最近の傾向とか、もしそういったものがあったらお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　親族に自衛官としての勤務経験を有する者がいる志願者の割合につきましては、防衛省として志願、採用に当たってそのような情報を網羅的に把握しておらず、具体的な数値をお示しできないということは御理解いただければと思います。
　他方で、隊員自主募集という取組がございまして、現役自衛官が、家族、知人などを対象として、自衛官の職業的魅力の紹介、情報の取得などを行うという取組がございます。
　また、家族が自衛官であったから自衛官を目指した事例として、令和七年度防衛白書において、防衛駐在官を務めた父の姿に憧れを抱き、入隊後は防衛駐在官になりたいとの思いを胸に自衛官となった事例が紹介されております。
　今後も、人材を安定的に確保するため、現役自衛官による職業的魅力の紹介を含め、募集、採用の取組を進めてまいります。
○平木大作君　志願してきたときに、そのそもそも志願する理由を聞かないということは、採用時、ないんだと思っています。ただ、それをいわゆる組織的に記録していたり、データとして持っているわけではないという御答弁でした。
　これ、データとして持っていても、外に公表するかどうかというのはまたちょっと別のものだと思いますけれども、非常にある意味その職場としての、あるいは職業としての自衛官ということの魅力を測る上で、これ極めて重要な指標だと思っています。
　是非とも、これ聞かないで採っているということないと思いますので、ある意味、中にしっかりデータとして蓄積しながら、ある意味、良い物差しとして今後使っていただけたらなというふうに思うわけです。
　もう一つちょっと関連してなんですけれども、いわゆる民間企業の場合でいくと、自分の働いているところの魅力あるいはその職場としての働きがいみたいなものを測る言葉として、この数年、エンゲージメントという言葉がよく語られるようになりました。
　実際にこのエンゲージメントっていろんな測り方があって、どんな物差しがいいのかということをいろいろ試行錯誤の中で民間企業でもやられているんですが、その中で、割と分かりやすい簡単な指標で、お給料の満足度というよりは、離職率との結構相関が高いんじゃないかと言われているものの一つに、ｅＮＰＳというのがあります。これすごく単純化して言うと、あなたの職場というのは御家族とか御友人に勧めますか、なったらいいよというふうに家族とか友人に勧めれますかという、こういう問いを指標化して数値化するんですけれども、これ、ｅＮＰＳみたいなもの、あるいはこのエンゲージメントの計測、これは防衛省として取り組まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　新たな戦い方や一般社会での労働に対する価値観の変化に合わせ、自衛隊も変革していく必要があります。
　例えば、仕事への熱意や組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互の信頼関係等を計測するため、令和七年度には、専門的知見を有する民間会社を活用し、エンゲージメントサーベイを実施をしております。また、隊員が自己を生かし、上下の関係をまたいで議論できる心理的安全性が確保された組織づくりを推進するといった取組を進めております。
　その上で、エンゲージメントの高い組織づくりに必要と考える自衛隊が組織として目指す方向について、部隊等の現場の意見のヒアリングを経て、今年三月に明文化をいたしました。
　また、委員御指摘のｅＮＰＳの観点も重要であると認識をしており、令和八年度にはｅＮＰＳも含めたエンゲージメントサーベイを実施する予定であり、今後のエンゲージメントの高い組織づくりの推進のための取組に生かしていきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　もう時間、最後の問いになるかと思います。
　この予備自衛官等の中で、女性のいわゆる果たしていく役割というのも重要だと思っています。ただ、先ほどの、例えば何で志すのかとか、あるいはその環境がどうなのか、多分男性と女性でやはり見る観点が違うという意味でいきますと、この女性の予備自衛官等、今人員がどのくらい増えたり減ったりしているのか、在職期間どのくらいなのか、これ、男女、何かもし特徴があったら是非お示しをいただきたいということ、そして、防衛省として、この女性の予備自衛官等、これが継続しやすい訓練環境ですとか制度整備、どう進めているのか、最後お伺いしたいと思います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官等に占める女性の割合についてはおおむね増加傾向を示しておりまして、具体的には、二十年前の平成十七年度と令和六年度末の女性比率を比較すると、予備自衛官は約四％から約一〇％に、即応予備自衛官は約四％から約八％に、予備自衛官補は約一八％から約二二％にそれぞれ増加しています。
　また、防衛省においては、予備自衛官等の被服等の更新、招集時の受入れ体制の整備などに加え、女性自衛官の活躍の更なる推進のため、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備などを進めているところであり、これらの取組は女性の予備自衛官等が訓練等に参加する際の環境の改善にも寄与するものと考えているところです。
　防衛省としては、女性の予備自衛官等がその職務に安心して従事することができるよう、女性自衛官の生活・勤務環境の改善に係る施策と連携しながら、環境の整備に取り組んでまいります。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　今審議中の予備自衛官に関する法律案に関しては、私としてはその必要性とか重要性をちゃんと認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。
　今日は専ら、我が国の中国に対する、要するに対中国の防衛戦略の全般についてちょっと質問したいだろうと思います。
　今年三月二十四日に開かれたここ参議院外交防衛委員会においては、小泉防衛大臣は所信において中国に関して次のように述べました。中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。
　以上は中国に関する小泉大臣の所信表明の一部内容ですが、私からすれば、それは、中国からの脅威に対する、それこそ大局観からの画期的かつ包括的な現状判断であると評価したいと思いますけれども、私自身としても、中国の力による一方的な現状変更の試みは我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。
　ならば、じゃ、このような中国の脅威に対して、我が国は国防上においてどのような戦略を持って対処すべきなのか。それは、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、また国民の大いなる関心事であると思います。
　そこで、小泉防衛大臣あるいは政府参考人に次のような一連の質問を行っていきたいだろうと思います。
　もちろん、国防上の話ですから、恐らく大臣にしても政府関係者にしても、公の場で言えることと言えないこと、両方あると重々承知しておりますけれども、答えられる範囲においてきちんとお答えいただければ幸いと存じます。
　まず、質問の一で行きます。
　軍事力を広範かつ急速に増強させながら、東シナ海、南シナ海、台湾海峡周辺などで力による一方的な現状変更の試みを継続、強化する中国のそういう覇権主義的な戦略に対して、じゃ、我が国は今後どのような総合的な安全保障戦略を持ってそれに対処するか、これに関して、まず小泉防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　石先生から御紹介いただいた三月の私の所信での一部というのはもうそのとおりでありますので、繰り返すことはいたしませんが、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っていませんが、その上で重要なのは、いつ、いかなるとき、いかなる主体であれ、力による一方的な現状変更の試みは決して許容しない、こうした我が国の意思を明確に示していくことです。こうした我が国の意思をまず表すのが防衛力の強化であり、南西地域の防衛体制の強化を含め、今後これをより一層進めていくことが必要です。
　一方、こうした努力は我が国一国でなし得るものではなく、日米同盟を基軸としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていく考えです。
　こうしたことを通じて、力又は威圧による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、このような望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが大事だと思っております。
　また、中国との関係でいえば、国家間に認識の違いや摩擦は生じるものですから、そのときに必要なのは、直接率直に話し合うことだと思います。日本側の対話の扉は常に開かれていることを改めて強調したいと思います。
○石平君　大変御丁寧にして力の強い御答弁、ありがとうございます。
　じゃ、より具体的な問題から行きますと、今、東シナ海においては、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権を主張し、尖閣周辺の日本の領海に対しても領海侵犯を繰り返しています。
　将来、将来ですよ、中国が尖閣諸島に対して占領のための軍事的侵攻を起こす可能性も全くないというわけではございません。じゃ、日本政府として、特に防衛省として、尖閣諸島とその周辺の領海を守り、日本の主権を守って日本の領土の保全を図るためにはこれからどういうような戦略を展開していくか、あるいは尖閣を守るためにどのような具体的な措置を講じていくというお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　中国は、尖閣諸島周辺において力による一方的な現状変更の試みを継続しており、中国によるこのような試みは断じて容認できません。
　力による一方的な現状変更の試みに対しては、まず何よりもそれを許さない安全保障環境を創出していくことが重要であり、それに加え、政府全体が連携して適切に対応できる体制を確保することで、これが生起した場合にも即座に即応して行動し、早期に事態を収拾することが重要です。
　政府として、これまでも、例えば尖閣諸島周辺海域については、領海警備に当たる海上保安庁だけではなく、自衛隊においても状況に応じて艦艇、航空機を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているほか、武力攻撃に至らない侵害に対し切れ目なく対応できるよう、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化や、各種の訓練などを通じた関係機関の情報共有、連携の強化にも努めてきています。
　引き続き、我が国周辺国等の動向に対しては、冷静かつ毅然と対応しつつ、安全保障環境の急速な変化に対応するため、南西地域の防衛体制の強化を含め、国全体の防衛体制の強化に向けて何が必要か検討を積み重ねてまいります。
○石平君　尖閣諸島を守るための政府の基本的な考え方、よく分かりました。
　しかし、それでもやっぱりもう一つ問題あると思いますのは、我が国の固有領土である尖閣諸島に対する外国からの軍事的侵攻が万が一、実際に起きてしまった場合、当然、日米安全保障条約が発動されることが期待されます。問題は、じゃ、一般的に言えば、尖閣諸島が日本国の施政下にあるということは、日米安保条約発動の前提だと一般的に認識されております。
　したがいまして、ここで改めて政府にお聞きしたいのは、今の現状では、例えば普通の日本人でも尖閣諸島に簡単に上陸できないというような現状の下では、我が国は果たして尖閣諸島に対するいわゆる実効支配、あるいはいわゆる施政権というものを確実に行使しているか、あるいは、これから尖閣に対する実効支配、あるいは施政権の行使を確実なものにするために、じゃ、どういう措置をとるべきでしょうか。そこをお願いしたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　お尋ねございました施政権あるいは実効支配の件でございますけれど、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、また、現に我が国は有効に支配をしているというところでございます。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと、そもそも存在しないという考えでございます。
　その上で、先ほども防衛大臣の方から政府全体のお取組という話を申し上げさせていただきましたけれど、海上保安庁の取組も織り交ぜて申し上げますと、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっていると、中国の海警局に所属する船舶への対応についても適切に行っているということで、万全の領海警備体制を確保していると。これに加えまして、自衛隊といたしましても、これも先ほど御答弁ございましたけれど、護衛艦、航空機等を含めまして柔軟に運用して、事態に適切に対応できる、即応できる体制を確保しているところでございます。
　また、もう一つ、お尋ねの中にもございましたけど、アメリカとの関係について申し上げますと、累次の機会におきまして、日米安保条約五条の言うところの施政権の話でございますけど、これは尖閣諸島にも適用されることというのを累次確認してございます。これにつきましては、現トランプ政権におきましても首脳会談等で確認しているところでございます。また、日米安保条約の下でアメリカの条約上の義務へのコミットメントも確認してきているというところでございます。
　引き続き、国民の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、冷静かつ毅然として対応してまいりたいと考えてございます。
○石平君　御答弁ありがとうございます。
　私としては、例えば、管理のために日本の公務員とか尖閣に上陸するような形で、尖閣諸島が日本の施政下にあることをより明確な形で示してほしいというところでございます。
　じゃ、それで、質問の四番目で行きますけれども、台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障と経済活動の潤滑な展開にとって大変重要なことでございます。その一方、武力行使も辞さないという中国による一方的な現状変更の試みが、場合によって台湾有事を引き起こして台湾海峡の平和を根底からひっくり返す、そういう危険性があります。
　じゃ、政府としては、今後、日本にとってもすごく関連性のあるこの台湾海峡の平和と安定を保っていくために、じゃ、どのような安全保障戦略を展開していくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場です。
　我が国としては、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えてきたところであり、昨年十一月にマレーシアで開催されましたＡＤＭＭプラス、この場で、開催されました私と董軍部長の間での日中防衛大臣会談でも、台湾海峡の平和と安定の重要性について強調したところであります。
　力による一方的な現状変更を防ぐことは、インド太平洋のみならず、世界共通の課題です。引き続き、同盟国であるアメリカや同志国、国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調していく努力を続けていくことが何よりも重要と考えています。
○石平君　御答弁ありがとうございます。
　いずれにしても、我が国にとって台湾海峡の平和と安全はもうある意味の死活問題でもありますので、是非政府には、国際社会と連携して、繰り返し中国に対して、力による現状の変更については反対するという意思をちゃんと伝えていただきたいだろうと思います。
　じゃ、最後の質問で行きます。
　中国は今、南シナ海でいわゆる軍事拠点化戦略を推し進め、この海域全体を中国の内海にしてしまうということを目指しております。それは、南シナ海のシーレーンを頼りにして資源の輸入あるいは貿易活動を展開する我が国にとっても、当然、安全保障上のゆゆしき問題でございます。
　じゃ、南シナ海における公海の自由を守り、我が国のシーレーンを守るために、政府として今後どのような安全保障戦略を展開していくかということで、お願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　中国は、南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しており、我が国はこうした行動に強く反対する立場を表明してきています。
　こうした南シナ海における軍事化の推進は周辺国等との緊張をより一層高めかねず、また、我が国にとってもシーレーンの安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、安全保障上の影響が否定できません。
　防衛省としては、シーレーンの重要性を共有する同盟国、同志国等との連携を深めることも含め、危機に対する強靱性をインド太平洋地域全体で高めていくとともに、太平洋側の防衛体制の強化や我が国のシーレーンを守るための取組を一体的に進めてまいります。
　今後の防衛力の内容については、本年中の三文書の改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み重ねてまいります。
○石平君　ありがとうございます。
　これで東シナ海から南シナ海まで中国の脅威に対する日本国政府あるいは小泉大臣の考え方を何度かちゃんと聞くことができまして、私としてもすごく満足しております。
　最後、一つ。先般のシャングリラ国際会議における小泉防衛大臣の御発言、中国に対する反論は、私としては心から快哉だと呼びまして、拍手を送りたいと思います。ありがとうございます。
　以上でございます。
○山中泉君　参政党の山中泉です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、小泉防衛大臣に、国防についての国民の当事者意識という点で質問をいたします。
　今回の予備自衛官等兼業特例法案、これは国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として活動しやすい環境を整備するとのことです。目的は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保、そして国民の関心と理解を深めることとも明記されています。この方向性自体には賛成ですが、重要なのは、単に制度を整備するだけではなくて、有事の際に機能する優秀な人材を確保できているか、こういう点だと思うんですね。防衛省の資料では、予備自衛官の充足率が約七割、即応予備自衛官は約五割、非常に低い状況が続いています。
　私は、最終的に国を守るのは整備や装備だけではなくて人、人材だというふうに考えています。人間だと考えている。それは、自衛官や予備自衛官本人だけではなくて、彼らを支える国民一人一人の支持が大変重要だと考えるところです。何度か私もこちらで質疑をさせていただきました。当然、民間の企業や地域社会も含めて、我々国民が安全保障を自分事として捉え、支える当事者意識を持つこと、これが重要だと思っております。
　やはり日本は戦後、どうも自らの国を守ること、これをどうも他人あるいは他国にずっと任せてきたというようなところがあります。ですから、それではいけない。そして、今の日本は、安全保障や国防について考える機会そのものがほぼない、こういう現状だと思うんですね。予備自衛官制度についても社会的な認知度がまだまだ十分ではないと感じます。
　こちらの法案でも、国民の関心と理解を深めることを目的として掲げておりますが、より当事者意識を持って考えるようにするため、今後はどのようなお考えで自衛隊、予備自衛官制度に対して社会の啓発を進めるか、小泉大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　非常に大きな問題を指摘をいただいたと思います。
　一人一人の国民の皆さんに今の安全保障情勢をしっかりと丁寧に説明をすることによって、我々が持っている危機意識に基づいて進めている安全保障政策の強化、防衛政策の強化を御理解いただけるようにしなければなりません。
　そして、まさに防衛力の強化というのは、まず我が国が自分たちで自分の国を守るという、その体制を強化することですから、今回は予備自衛官等の制度に対する法案を御審議いただいておりますが、私が現場へ行って大変危機感を覚えるのは、現場の隊員の要望で上がってくる声で、いろんな駐屯地や基地から上がってくる声の一つに、やはり常備自衛官の充足が低いという、このことが今の現場の隊員への更なる負担につながる、このことを何とか少しでも早く解消していかなければならないという思いです。
　ですので、この法案が、今回予備自の関係ですから、予備自の関係の充足率の低さというものが課題としての質疑ですが、そもそもこの常備自衛官の充足という問題もありますので、やはりこれだけ今人手不足の時代に、それでも自衛官になっていただけるような防衛省・自衛隊の我々の取組、そういったことに加えて、私がずっとこの無人アセットを徹底的に活用する組織にしなければならないというこの危機感もまさに、今後約二十年間で自衛官の数は四割減るというこの一つの分析もありますから、そこの部分の危機感も含めて多くの方に共有いただけるように努力をしていきたいと思っております。
○山中泉君　大臣、御丁寧なコメント、ありがとうございます。
　次に、これは民間企業の方での予備自衛官の環境整備についてお伺いしたいと思います。
　民間企業の場合、どうしても有事や訓練招集があったその場合に、仕事の都合や職員不足などで職場として送りづらい、送り出しづらい状況もあるのではないか。特に中小企業では、一定期間社員が抜けることで業務負担も大きい、企業が制度の趣旨に理解はあっても現実に協力が難しいというケースもあると聞きます。いろいろ、即応予備自衛官を雇用する企業に対しては給付制度などもあると聞いております。
　一方、アメリカでは、平時は一般企業に勤めて、災害や有事があれば招集されて兵役に就くリザーブ制度、先ほど参考人の方からも御紹介ありました。彼らに対して、非常に手厚い復職保護制度、不利益な取扱いの禁止、協力する企業への支援制度、こういうものがあります。優遇制度ですね。
　政府として、民間企業で働く予備自衛官が仕事の都合などによって招集や訓練への参加が難しくなるということがないよう、どのような課題認識を持っているのか、さらに、招集しやすい、応じやすい環境を今後どのように進めていくお考えか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持のためには日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、令和六年度の実績では、予備自衛官、即応予備自衛官共に約二割の方々が訓練招集に応じられていない状況です。
　予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程から出頭可能な日程を柔軟に選択できるようにすることや、事前に出頭可否の調整を行った上で命令を発するなどの運用上の措置を講じてきております。
　加えて、今年度からは、訓練出頭の調整を本人のスマートフォンなどで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始しております。
　また、雇用企業に対する経済的インセンティブとして、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている場合に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金、予備自衛官等が災害招集等に応じ勤務を離れる場合等に支給される雇用企業協力確保給付金、一般公募予備自衛官が即応予備自衛官に任用されるための訓練に応じやすい環境を整えている場合に支給される即応予備自衛官育成協力企業給付金を設けているところです。
　さらに、本法律案における国家公務員及び地方公務員に対する特例の措置を周知、普及することで、予備自衛官等である従業員を雇用する企業においても公務員に倣った措置を行っていただくことを期待しております。
　防衛省としては、予備自衛官等がその職務の円滑な遂行を図ることができるよう、雇用企業の御理解と御協力を得ることを含め、予備自衛官等がより活動しやすい環境の整備に努めてまいります。
○山中泉君　御丁寧にありがとうございます。
　先ほど来、委員と大臣の質疑の中でやっぱり非常に重要な点を、やはり充足率が、まあ予備自衛官もそう、現役の自衛官に対してもやっぱり低い、ここなんですね。米軍なんかでも十年ほど前まではほぼ、本当に四軍、陸海空、海兵隊、ほぼ全て下回っていて、非常に大問題になっていた。ここ三、四年、かなり一〇〇パー超えてきたりしているんですが、これやはり重要な問題なんですね。
　我々、ここで一つの提案をしたいと考えております。これは、予備自衛官制度などを農業など一次産業の方々へ広げていく、こういう御提案なんですね。
　私ども参政党は、農業、第一次産業ですね、従事する人たちには準公務員並みの所得保証をするべきだ、こういうふうな主張をしております。なぜならば、農業や漁業などの食の産業は国家の安全保障の要である、こういう考えなんですね。ほかにも幾つも重要な産業はある、エネルギーを始め幾つもありますけれども、食料がなくては国民は生きていけません。その意味でも、予備自衛官制度について、農業、漁業など一次産業に従事する方々もより積極的に迎え入れていくという新しい視点が必要ではないかと考えているわけです。
　農業、漁業、特に季節によって繁忙期、閑散期が比較的明確です。地域や職種ごとの実情も踏まえれば、訓練や活動への参加期間を柔軟に調整できる余地もあるのではないか。また、これら一次産業の収入は不安定ということもありまして、高齢化と経営者不足が死活的な問題になっています。このままでは近い将来、日本で農業を担う人々がいなくなると予測する専門家もいます。
　ということで、農業に加えて予備自衛官として一年のうち一定期間を訓練などに勤務する形態、つまり、平時には農業に、非常時には国を守る自衛官、予備自衛官としてプラスアルファの定期的、安定的な収入が確保されるという、第一次産業に就いておられる方々へ新しい魅力的なオプションとして提案できるのではないかというふうに考えるところであります。
　是非、農業、漁業従業者を予備自衛官制度の中で新しく位置付けていくことが可能だと考えるか、国民が幅広く参加できる制度へ発展させていくお考えはあるか、是非御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　前向きというか、新たな御提案を受け止めさせていただきたいと思いますが、今の先生が言った第一次産業の皆さんとの親和性、これは私もよく分かります、新たな制度を設けるのはともかくとして。
　先日、私は千葉県で農業自衛隊という取組をやっている皆さんのところにも行きました。こういった方々等、農業界、自衛隊、いろんな取組が今出てきていて、そして私もこの前、神奈川県のＪＡの皆さんとの意見交換会出ましたけれども、やはり農業の世界も人手不足な中で、特に私の地元横須賀は自衛官多いわけで、その自衛隊の皆さんとの、その人手も含めたいろんな協力ってできないものかみたいな話もあったので、私は農業自衛隊の紹介もさせてもらいました。
　こういったこともそうなんですが、やはり大事なことは、今、山中先生が収入の面も触れられましたが、予備自衛官になれば、今、毎月一万三千円ぐらい手当は支払われます。そして、この訓練も、今五日間というふうになっていますけど、これを三日と二日に分けて分散で訓練に参加をするというようなことも、やはり一万人にアンケートして六割は知らないという世界ですから、この周知をまずはしっかりやるということも基本的なことですが、地道なことですが、大事なことだと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　やはり大臣は、農林水産大臣もやっていらしたということで、防衛大臣として二つの非常に重要な国家の国防の要を御覧になった、現場を御覧になってきた方として、やはり今、大臣、各省の、それぞれの省のトップとして、こういった問題を非常に大局的に、大きな視点から考えて実行できる方じゃないかというふうに考えております。
　まだまだ非常に問題が多い国防ですけれども、今後更に発展させていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君が選任されました。
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時及び招集に応じる際のそれぞれに所属長、任命権者の許可を得ることとされます。国家公務員法や地方公務員法は公務員の職務専念義務を定めており、許可なく報酬を得て兼業することは許されないからです。
　法案は、予備自衛官等について、任用時や応招時の許可を不要とし、任用時にまとめて承認を受けることで後の許可を省略できることとしています。
　防衛省に伺います。
　現行法で求められている許可と法案に言う承認とは、法的にはどのような違いがあるのでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　国家公務員法第百四条及び地方公務員法第三十八条の規定に基づき、国家公務員等が予備自衛官等の職務に従事する場合には、所轄庁の長、任命権者の許可を要することとされております。この許可については、職務専念義務や公務の公正性、信用の確保の観点から、法令により一般的に禁止されている兼業を例外的に解除する行為として位置付けられているところです。
　これに対し、本法律案における承認は、国家公務員法第百四条等の特例を設けるものであり、予備自衛官等の職務が高い公益性を有しており、直ちに公務の公正な執行や信用を害するものではないこと、また、予備自衛官等の円滑な職務の遂行を図るといった政策目的によるものであることを踏まえて、所轄庁の長等の承認としたものでございます。
○山添拓君　特例という言葉がありました。特別扱いをする、要するに一回の承認手続で済ませて、所属長、任命権者の、本来であれば招集命令の都度、許可するかどうか判断する機会を省略しようというものです。政府は、本法案を予備自衛官等が招集に応じるための環境を整備するためだと説明しています。
　そこで伺いますが、これまで公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たって上司の許可を得られなかったケースは何件あるのでしょうか。国家公務員、地方公務員のそれぞれについて御説明ください。