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○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のように、ドイツでは近年、風力発電の導入が大きく進展していることは事実であります。一つは、我が国に比較してドイツは風力発電に適した風況のよい平たんな土地が多い、こういうことも考えられると思います。また、これはもう委員御承知だと思いますけれども、ドイツにおいては電力会社に対して風力発電所からの電力を固定価格で全量購入を義務づける、そういう法制度が理由である、これも指摘されているところでありまして、これは、委員が御指摘のように、国の方針がきちっとそういう形に相なっている結果だと思っています。
　他方、我が国の風力発電については、国は技術開発や設置費用の一部を助成することによって導入支援を行っているところであり、近年、こうした国の導入支援策と電力会社による優遇価格での風力発電購入とが相まって、我が国においても風力発電の導入が大きく進展してきたことも事実であります。現在、御指摘のように七万キロワットでありますけれども、最近の導入計画によれば、大規模な事業用風力発電を中心に今後も相当程度導入が進むと予想されております。例えば、北海道では当面十五万キロワット、また東北地方では今後三年間で三十万キロワット、そういうような形で今前進をしているところであります。
　いずれにいたしましても、風力発電を初めとする今後の新エネルギー政策のあり方については、現在、総合エネルギー調査会新エネルギー部会において海外の導入促進策の動向も参考にしながら検討を行っているところであり、冒頭、委員御指摘のように、地球温暖化や環境破壊を考えた場合にはやはり新エネルギーの導入というのは我が国の国家的な課題だと思っておりますので、この辺はこれからも積極的に推進をしてまいりたい、このように思っております。
　また、住宅用太陽光発電システムの普及推進を図るためにはその価格低減を図ることが重要であります。
　そして、御指摘のように、今年度の上期の募集において公募から約一カ月半で上期の予定枠に達するほど応募が殺到したと。これは、近時の例えば住宅会社の
　ですから、大変そういう形では皆様方の意識も変わり、そういった地球温暖化や環境の問題にいわゆる国民の皆様方が非常に関心を持ったと、こういう非常にいい結果が出ているわけでありますけれども、御指摘のように、応募が非常に急増したために、先ほども他の委員からの質問に対するお答えのとおりでございますけれども、補助金単価の見直しを行わざるを得ない事態に相なりました。二十七万円でこの補助金を出しておりましたけれども、やはり応募がふえましたので十八万円に減らして、しかしそのかわりに応募した方々の件数をふやす、こういうことで現在対応せざるを得ない状況になったことは事実であります。
　補正予算についても、現段階では編成されるか否かは全く未定であるためにこれ以上のことは申し上げられないと思いますけれども、こういったせっかくの高まりに水をかけないように、これからも我々は積極的にこういった動向を伸ばしていくためにも努力をしてまいりたい、そういうふうに思っておりまして、補正予算が組まれる場合にはこういった問題が少しでも解決されるように我々としては努力もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（成瀬守重君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　これより請願の審査を行います。
　第四四号脱原発への政策の転換等に関する請願を議題といたします。
　この請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
平成十二年八月八日（火曜日）
 午後零時二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 成瀬　守重君
 理　事 加藤　紀文君
 理　事 畑 恵君
 理　事 円　より子君
 理　事 山下　芳生君
 理　事 梶原　敬義君
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 続 訓弘君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 ─────────────
 委員の異動
　八月七日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 中島　啓雄君
　八月八日
 辞任 補欠選任 
 陣内　孝雄君 佐々木知子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 加藤　紀文君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 佐々木知子君
 須藤良太郎君
 中島　啓雄君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 国務大臣
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長
 官） 堺屋　太一君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 坂本　剛二君
 通商産業政務次
 官 伊藤　達也君
 経済企画政務次
 官 小野　晋也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
　また、本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　このたび通商産業大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。
　第百四十九回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　まず最初に取り組むべき課題は、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことであります。
　我が国経済は、これまでの政策運営の効果により、平成十一年度の実質経済成長率が三年ぶりにプラスになり、生産や企業収益の動向にも改善が見られるなど、明るい兆しが見え始めました。しかしながら、中小企業においては回復のペースがおくれ、倒産件数の増加も見られるほか、雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱しておりません。引き続き、景気回復に軸足を置いた経済運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくように万全を期してまいりたいと思っております。
　このためにも、情報化や高齢化、環境対応などの大きな時代の変化に対応した経済構造改革を推進することが必要であります。
　私は、経済構造改革担当大臣として、先般、森総理が設置された産業新生会議の議論を踏まえつつ、迅速な経営や柔軟な事業活動を可能とするため、企業法制、企業年金や資金調達のあり方、雇用システムなどの幅広い分野の見直しに全力で取り組んでまいります。
　特に我が国の産業や社会を早急にＩＴ対応型に変革していくため、森総理が新たに発足させたＩＴ戦略本部の副本部長として、電子商取引促進のための環境整備、電子政府の推進、教育の情報化、アジアとの連携などに積極的に取り組んでまいります。
　近年その低下が懸念される産業技術力につきましては、我が国におけるイノベーションを促進するため、競争的・流動的研究環境の整備、産学官連携の推進や米国並みの知的基盤の整備、ミレニアム・プロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいります。
　環境分野につきましては、本年改正された資源の有効な利用の促進に関する法律などを中心に循環型社会の構築に取り組むほか、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向け議論を進めてまいります。
　また、エネルギー分野につきましては、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を確保するため、エネルギー供給や消費にかかわる各主体に求められる課題、その実現のための政策的対応について国民的な議論を深めつつ、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
　中小企業対策につきましては、昨年からことしにかけて抜本的な見直しを図りました。中小企業、ベンチャー企業は、新たな雇用や産業を生み出し、地域経済を活性化させる担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉であります。経済の新生を図る観点から、創業者やベンチャー企業、小規模企業などに対する支援の充実を図るとともに、ＩＴ革命への対応、経営・技術・人材面での総合的な支援体制の整備など、中小企業が抱える課題にきめ細かくこたえてまいりたいと存じております。
　一方、グローバル化が新たな段階に入ろうとしている今日、国際経済システムも新たな課題にこたえていくことが求められています。
　このため、九州・沖縄サミットにおける合意を踏まえつつ、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けて関係国とともに一層の努力を行ってまいる所存です。また、アジア太平洋を初めとする各地域や二国間での協力、統合についても積極的に取り組んでまいります。
　最後に、経済産業省の発足に向け、総理の提唱された「政府の新生」を実現するため、二十一世紀の我が国にふさわしい政策が遂行できるような体制を構築していきたいと考えております。
　国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、再び三たびこの責任を負うに至り、改めて身も心も引き締まる思いをしております。委員長の成瀬先生を初め委員会の皆様方には従前より御高配を賜ってきたところでございますが、一層の御支援をお願いしたいと考えております。
　政府は、九八年秋以来、財政、税制、金融などのあらゆる分野の政策を総動員して景気の回復と構造改革に尽力してまいりました。その効果もあって、平成十一年度の実質経済成長率は〇・五％となり、はっきりとしたプラス成長に転換するという政府の目標は達成することができました。
　しかしながら、日本経済は完全失業率が高水準にあるばかりでなく、このところ労働力率が低下傾向にあり、個人消費もおおむね横ばい状態が続いています。また、ここ三、四カ月、倒産件数は高水準であり、負債総額も増加しています。このところの株価の下落も無視することができないものがあります。全体としては企業部門を中心に緩やかながらも改善が続いており、自律的回復に向けた動きが続いているとはいうものの、厳しい状況をなお脱してはおりません。
　政府といたしましては、一日も早く我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見守りながら、必要に応じて機動的、弾力的な対応を行ってまいります。特に、これからは、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を目指して、日本経済の新生と大胆な構造改革に取り組むことが重要と考えております。
　こうした観点から、日本新生プランの具体化のために、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応及び都市基盤整備の四分野を中心とした新たな経済政策を取りまとめることとしております。
　これを実効性のある経済政策とするべく、私自身、関係省庁に出向き、各閣僚の御指導のもとに幅広い検討をお願いしておりますが、経済・産業委員会の委員の皆様方におかれましては、特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　以上のような当面の最重要課題に加え、経済企画庁といたしましては、大きく次の四点に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一は、日本経済新生への展望を開くとともに、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革に引き続き取り組むことであります。先般取りまとめられました経済審議会報告、「「あるべき姿」の実現に向けて」では、二十一世紀初頭を躍動の十年とするため、ＩＴ革命を起爆剤とした新しい経済発展等の課題に戦略的に取り組むことを提言しています。
　経済企画庁といたしましては、これらの課題の実現に向け、政府における施策の実施状況及びその効果の発現状況を調査、把握するとともに、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、人口減少、高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的とした国際的な共同研究を進めております。
　第二は、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化であります。
　景気動向の早期かつ的確な把握は、適時適切な経済運営を行う上での前提となるものであり、これからの知恵の時代には極めて重要な課題になると考えております。このため、本年初めより開始した、日本が開発した景気観察手法である景気ウオッチャー調査の充実を図るほか、ＧＤＰ統計や消費動向把握手法の改善に向けた検討等を通じ、景気の監視体制を強化してまいります。また、ＩＴ技術の進歩を生かして、インターネットを通じた情報収集・提供体制を強化してまいります。
　第三は、新たな国民生活行政の推進であります。
　国民生活における人々のニーズの中心は、物量の増加から個人の自由な選択へと大きく移ってまいりました。このような認識のもと、消費者契約法の実効性確保のための取り組み、ＮＰＯの活動促進のための条件整備、公共料金の情報公開の推進等、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。
　もう一つ、目下の重要問題は、内閣府発足に向けた体制整備であります。
　平成十三年一月の省庁再編によって発足する内閣府は、総理のリーダーシップを支える知恵の場として働くことが期待されています。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、内閣の経済政策の基本方針を論議し、総理のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっております。当庁としてはというよりも、内閣機能の強化の一翼を担う者としての立場から、実効性のある経済財政諮問会議の発足準備に全力を挙げる所存であります。
　当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能、組織を大幅に強化することになっております。内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とあわせて、内閣府の機能充実こそが今般の行政改革の目玉であることを考えますと、いよいよこの点の重要性を痛感するものであります。
　以上、経済政策及び国民生活行政全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様の御指導と御協力を重ねてお願い申し上げます。
○政務次官（坂本剛二君）　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平沼大臣を補佐いたしまして、伊藤政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えた二十一世紀へ向け我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。
　成瀬守重委員長を初め委員の皆様方には、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○政務次官（伊藤達也君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　坂本総括政務次官とともに平沼大臣を支え、構造改革を推進し、全力で日本経済の新生のために通商産業政策に取り組んでまいる所存でございます。
　成瀬委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○政務次官（小野晋也君）　このたび経済企画総括政務次官を拝命いたしました小野晋也でございます。
　先ほど堺屋長官からお話がございましたとおり、諸懸案がございますが、堺屋長官と力を合わせ、これら問題に精力的に取り組んでまいる決意でございます。
　何とぞ成瀬委員長を初め委員の皆様には御指導、また御協力を賜りますように、心からよろしくお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　次回は明九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十二年七月六日（木曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 成瀬　守重君
 理　事 加藤　紀文君
 理　事 畑 恵君
 理　事 円　より子君
 理　事 山下　芳生君
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 続 訓弘君
 西山登紀子君
 梶原　敬義君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 加藤　紀文君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大森礼子君、佐藤雄平君、弘友和夫君及び福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君、藁科滿治君、続訓弘君及び梶原敬義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原敬義君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会後も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十二年五月三十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任 
 北澤　俊美君 藁科　滿治君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 藁科　滿治君 佐藤　雄平君
 加藤　修一君 大森　礼子君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 続 訓弘君 弘友　和夫君
 梶原　敬義君 福島　瑞穂君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 加藤　紀文君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 佐藤　雄平君
 大森　礼子君
 弘友　和夫君
 西山登紀子君
 福島　瑞穂君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 文部政務次官 河村　建夫君
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 科学技術政務次
 官 斉藤　鉄夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 科学技術庁原子
 力局長 興 直孝君
 科学技術庁原子
 力安全局長 今村 努君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 資源エネルギー
 庁長官官房審議
 官 藤冨　正晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北澤俊美君及び加藤修一君が委員を辞任され、補欠として佐藤雄平君及び大森礼子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として科学技術庁原子力局長興直孝君、同原子力安全局長今村努君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び同長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木俣佳丈君　それはちょっと無理があるんではないかというのが私の思いでございまして、きょう、総合エネルギー調査会ということで、先ほども同僚議員から問いがございました。そしてまた、昨今、毎日のようにエネルギーの問題で大見出しで新聞、マスコミの方々等々が取り上げております。そして、二月には不幸なアラビア石油の撤退ということがありまして、その当時、深谷大臣、そしてまた通産省・エネ庁の方も談話として、今までの政策に変更はないんだ、そしてまた、何ら変わることなく、特に石油の戦略については変えないんだと、自信満々でこうお答えになっている。
　しかしながら、記憶をたどるに、一九九九年、去年の一月、二月あたりが石油の底値で、ドバイ原油でございますけれども、十ドルぐらいになっていた。ところが、現在は約三十ドル近く、三倍近くになっている、こういう状況でございます。もちろん短期的な戦略をどうとるかというのは非常に難しいものですから、そんなことは言いません。きょうはもっと超長期な話をさせていただきたいと思って参ったわけでございます。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　それで、きょうは特に特定廃棄物ということで原子力の話でございますので、この原子力の話からさせていただきますと、ＣＯＰ３の後、環境配慮もあり、ＣＯ２の削減という制約条件もあり、それでいながらやはりエネルギーの安定供給ということもあり、原子力発電を、原子力発電の話に移りますが、十六基から二十基は打ち立てる、こういう御方針を二年前の長期見通しということで立てられましたですね。それはいいと思うんです。
　ところが、最近、これは電力会社が中心になってもちろん出されておりますが、供給計画においては十三基ということで、大体通産省もそういうことですかねということでエネ庁の方もそれを認めていらっしゃるわけですね。これは三月末の発表でございました。こんな短期間に二十基から十三基というふうに急展開をするというのはどういうことか、何を根拠にこれ減少できるのかというのをまず伺いたいと思います。
○木俣佳丈君　需要が昨今、景気の後退もあり減ということではございますが、しかし、エネルギー全体、これは通産省の資料でもありますけれども、確かに産業部門においては一九七三年、オイルショックのときを考えても、これを一〇〇としても、九六年度で一〇四でございました。九八年度でも一〇一でございました。しかし、だんだん全体のうちの比率が下がりまして、六六％から四八％に減少している。言ってみると、産業側は非常に省エネということに気を使いながら、そしてまた、最近出てきましたＣＯ２削減等々ということも加味しながら努力をしているということなのかなということも言えるんですが、ただ、この三分野、あと二分野ございますね。
　民生部門、家庭、オフィス等というものと、運輸部門、これは自動車、トラックということで考えてみます。これは一次エネルギーの消費ということでありますが、これを見ますと格段に上がっている。そしてまた、その構成比も、七三年度、民生部門、運輸部門、それぞれ一八％、一六％から、九八年度には何と民生部門が二六％、運輸部門が二五％へ上がっているということなんです。ですから、もっと言うと、民生部門そして運輸部門、これは通年、七三年からずっとグラフをとってみますと、要はずっと右肩上がりである、不景気とかそういうことではなくて、どんどん消費が伸びているということでありますね。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　ですから、私が申し上げたいのは、二十基をつくるというのが九六年で、四年間たつとそんなに、七基も減らしていいんですか、そんな計画はあるんですかということを言いたいんです。というのは、現在五十二基原発があるわけでございまして、七基といったら何割でしょうか、もう一四％ですか、ということなんですよね。
　ですから、そんなでたらめなと言ったらいけませんが、計画というのは私はないと思うんですが、再度御答弁いただけますか。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十三分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、続訓弘君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君及び福島瑞穂君が選任されました。
 ─────────────
○水野誠一君　昨年来、ジェー・シー・オー事故などによって当委員会でも原子力政策のあり方について議論する機会がたびたびございました。現実に今現在三五％以上のエネルギー需要を賄っている原子力発電そのものを否定するものではありませんが、プルサーマルやあるいは高速増殖炉の実現可能性、そしてリスク管理や廃棄物処理を含めた全体のデザインを描かなければ国民の理解を得ることができない、たびたび申し上げてきたわけであります。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　使用済み燃料の中間貯蔵事業をめぐる原子炉等規制法の審議の際などにも、廃炉をめぐる問題や原子力エネルギーの本当のコストは一体どうなっているんだ、本当に原子力というのはコストとして安いのかどうかというような問題についても触れさせていただくとともに、高レベル放射性廃棄物処理について検討状況などを確認させていただいたことがございます。
　高レベル放射性廃棄物処理の問題は、原子力政策においては最大そして最後の課題でありまして、これまでも各同僚議員から指摘がございましたように、今まで先送りされてきたこと自体が大いに批判に値すると言っても過言ではないと思います。したがって、この道筋を明らかにすることの必要性は極めて高いものと認識をしているわけでございます。
　さて、本法案が持つ側面、これは今各同僚議員からの質問を伺っていましても明らかなように、大まかに言って三つの面があると思います。一つは処分実施主体の設立と処分費用の手当ての問題、二つ目は処分地の選定に係る手続の問題、そして三つ目が最終処分の形態について、再処理後のガラス固化体を深層地下処分という方法を明文化するという問題であります。
　一つ目、二つ目の問題にも多くの論点があり、きょうも各委員からさまざまな指摘がされてきたところでありますが、私は、まず最初に三つ目の、つまり深層地下処分の妥当性について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　過日、参考人質疑の際にもこの点は専門家から説明がございました。また、原子力委員会などでも処分方法についての報告がなされており、いずれもおおむね地下処分を妥当とするものであった、かように承知しております。
　きょうは、専門家同士の議論でもございませんし、技術的な点に深く触れることは適当とは思いませんが、世界的に見ても事業ベースでの前例がないこの深層地下処分という手法について、非常に多くの国民が疑問や不安を抱いていることは大臣も御承知のことだと思います。専門の科学者の中にもすべての技術的課題がクリアされているわけではないという指摘も多いと承知しております。
　本案の提案理由にもある高レベル廃棄物に対する取り組みが海外に比べ十年から二十年おくれているという説明は、処分実施主体や資金確保の面、そして制度を定めた法律がないことを示していたはずです。これらを手当てすることの必要性は高い、これはもう私も十分に承知をしておりますが、具体的な処分手法までを今この時点で決めてしまうことについては私も疑問を持っている一人と言ってよろしいと思います。
　深層地下処分という、研究開始から二十年先にもなる具体的な手法を今の時点で定めることについての必要性について、何度も説明があるんですが、どうもいま一つよく理解できないんで、改めて御説明いただければと思います。
○水野誠一君　ちょっとしつこいんですけれども、結局、安全管理面ではこれから研究すべきことも多いというのは、安全規制について法律を本法案とは別に定める理由として通産省も何度もおっしゃっていることであります。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　となると、その深層地下処分、つまり地層処分以外の方法を今の時点で排除してしまうということは、今申し上げた安全規制についての法律をこれから検討していく、あるいはその安全管理面はこれから研究するということと矛盾しないのかどうか、その点はいかがですか。
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　最終処分事業の推進に当たっては、概要調査地区等の関係地方公共団体の適切な判断、理解と協力が必要不可欠となることにかんがみ、的確かつ事前に情報等を提供するよう万全を期すこと。
 また、国及び関係地方公共団体は、原子力発電環境整備機構による概要調査地区等の選定に当たり、十分な情報交換を行うとともに、円滑な意思疎通を図るよう努めること。
　二　最終処分を円滑に実施するためには、同事業に対する広範な国民の十分な理解と支持が必須であることから、事業等に関する原子力広報の充実・強化及び必要かつ十分な情報公開を行うこと。
　三　最終処分の安全確保のための規制については、原子力安全委員会における基本的な考え方を早急に提示できるよう努めること。また、具体的な規制内容等の検討に際しては、今後の技術開発の動向等に十分配意すること。
　四　概要調査地区等の選定に当たっては、人口密度等の社会的条件についても十分に配慮するとともに、その選定過程の透明性・公正性の確保に十全の努力を払うこと。
　五　原子力発電環境整備機構による最終処分事業が、将来にわたり安全かつ確実に実施されるよう、同機構の体制整備及び効率的運営の確保について十分措置すること。
　六　最終処分積立金の資金管理業務を行う指定法人については、天下り機関との指摘を受けることのないよう厳正に対処すること。
 また、資金管理業務について外部監査制度を導入するなど透明性の確保を図るほか、最終処分積立金の運用は適切かつ確実を旨とし、安易に国債等の消化手段などに利用されることのないよう十分配慮すること。
　七　電力自由化に伴い、大口電力ユーザーが既存の原子力発電事業者から原子力発電設備を有しない独立系電気事業者に電気の供給源を切り替えた場合の過去の原子力利用見合い分の拠出金について、不当に業務用・家庭用の小口ユーザーに転嫁されることのないよう、公平の確保を図ること。
　八　高レベル放射性廃棄物処理処分の負担軽減等を図るため、分離変換技術の研究開発については、国際貢献・国際協力の視点からも、より一層の推進を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　ただいま円君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成十二年五月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任 
 奥村　展三君 水野　誠一君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任 
 藁科　滿治君 北澤　俊美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 加藤　紀文君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 参考人
 財団法人地球環
 境戦略研究機関
 理事長 森嶌　昭夫君
 富士常葉大学長 徳山 明君
 西南学院大学教
 授 松田　時彦君
 電気事業連合会
 原子力開発対策
 委員会委員長 前田 肇君
 岐阜県瑞浪市長 高嶋　芳男君
 青森県六ケ所村
 長 橋本 寿君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○加藤修一君　同じく森嶌参考人にお願いしたいんですけれども、安全規制について早く作成せよ、画竜点睛を欠くというお話がございました。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　今回、私は、今の法律を出す前に安全規制に係る法律を先に出すべきである、それによって国民が理解できるならば理解していただいてという話になると思うんです。そういう安全規制に係る法律が先に出ないでこれが唐突に出てきているというところもなくはないと思っているわけなんですけれども、この両方本来は一緒に出てくればよいと思うんですけれども、この辺の法律の出し方あるいは仕組みに対してどのように見解をお持ちですか。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは本当に参考人の皆さんありがとうございます。
　まず、最初に森嶌参考人にお伺いをしたいわけでございますが、先ほども同僚委員の方から御紹介がありましたが、森嶌参考人が九九年四月号のエネルギーレビューで「高レベル放射性廃棄物処分懇談会のメッセージ」ということで大変強調されておりますのは、国民の皆さんに対する情報公開の重要性だということを強調されていらっしゃいます。
　私も少し読ませていただいたわけですが、先生の御指摘の中で、特になぜ必要かという前段の展開の部分、「リスク評価の問題」というところで、原子力についてのリスク評価に関して進める側と国民の間の共通の基盤が非常に欠けているということを特別懸念されておられまして、さらに、廃棄物の処分については原子力発電の問題以上に国民の間に認識のギャップが非常に大きいと思われると。
　それは、廃棄物処分の技術や安全性に関する情報が原子力関係者や専門家以外に余り伝達されていないという事実から一つはきているということを指摘されながら、処分懇では議論ができるだけ開かれたものにするためにいろいろ工夫をしてきたということを述べられて、処分懇の報告の中では、とりわけ処分事業の各段階について住民の意見を十分に聞き反映させていくことが非常に重要だということで、自治体を通じてばかりではなくて、広く住民の参加する公聴会それから公開ヒアリングなどの方法も非常に大事だという報告のところがございますね。
　それで、住民の意見を聞く方法として「公聴会や公開ヒアリングなどの方法が考えられる。」と。この「など」の中には、最近では住民運動が非常に活発で住民投票などの方法がございますが、そういうものもこの議論の中で出されてきていて、「など」の中にはその住民投票なども含まれるというふうに理解をしていいかというのが一つです。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　ところが、今審議されている法案では、参考人が御指摘されたような情報公開を組織的に保障する規定はございません。強いて言えば、第六十条に定める機構の業務運営について、適切な情報公開により地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならないという建前規定で済まされているわけです。
　こうした政府の立法対応についてどのような御感想をお持ちか、きちっと公聴会などをやりなさいというふうに法文上明記すべきという見解もありますが、先生のお考えはどうでしょうか。
○委員長（成瀬守重君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
 ─────────────
○加藤修一君　それでは、橋本参考人にお伺いをしたいんですけれども、先ほどの陳述の中に、国の一貫した原子力政策が原子力の将来に対する国民の信頼を確保し、進展するもとであるものと考えるところでありますというふうに陳述がございました。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　先ほど私は新聞報道を御紹介申し上げましたけれども、ある意味では、そういった面で原子力行政が一貫性じゃなくてやや変わり得る可能性が出てきたかなという判断も成り立つわけでありますけれども、こういった兆候を、ちょっと難しい質問かもしれませんが、答えにくければ答えなくてよろしいと思います。こういった傾向を歓迎いたしますか、それとも一貫性が崩れるということについてはちょっとおかしいんじゃないか、そういうふうにお思いになられますか、どうでしょうか。
○参考人（橋本寿君）　実はジェー・シー・オーの事故が発生した時点で、私ども、ちょうど仙台の防衛施設局の方に陳情がございまして移動しておりました。仙台の駅に着いた途端に事故の報道がテレビに流れまして、びっくりいたしまして、臨界という言葉を聞いたときは何が何だかわからないような状況でした。
　原子力施設の立地村の長として非常に恥ずべきことなんですが、臨界という言葉すらわからなかった状況でございます。恐らく一般の住民が、今回の事故で臨界という言葉を初めて知った方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思っております。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　そういうことをとらえまして、我々は常に安全だ安全だという言葉を信頼してまいりましたが、安全の陰には事故があり得るんだ、リスクもあるんだということを一つの教訓にしてまいりたい、このように思っております。その上で、安全性をより確保していかなければならないという認識だけは事業者の方に持っていただきたいということを常に言っております。また、お願いをしております。
　以上であります。
○委員長（成瀬守重君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 羽田雄一郎君
　五月十九日
 辞任 補欠選任 
 羽田雄一郎君 木俣　佳丈君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任 
 藁科　滿治君 竹村　泰子君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任 
 竹村　泰子君 藁科　滿治君
 水野　誠一君 奥村　展三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 加藤　紀文君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 竹村　泰子君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 科学技術政務次
 官 斉藤　鉄夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 科学技術庁原子
 力局長 興 直孝君
 科学技術庁原子
 力安全局長 今村 努君
 外務省総合外交
 政策局軍備管理
 ・科学審議官 服部　則夫君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 資源エネルギー
 庁長官官房審議
 官 藤冨　正晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として科学技術庁原子力局長興直孝君、同原子力安全局長今村努君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官服部則夫君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び同長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の審査のため、来る二十五日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村泰子君　おはようございます。民主党の竹村泰子でございます。
　今お話がございましたように、大きな大きな課題であった高レベル放射性廃棄物、この最終処分に関する法案が国会に提出をされました。
　先日、我が党の足立議員が本会議で代表質問をいたしました。その中にも、ここに速記録がございますけれども、今回の法案の中身を精査いたしますと、多くの疑問点が生じてまいりますと。この法案は、核燃料サイクルを前提にして地層処分することとしている。我が国はなぜ核燃料サイクル政策を推進しようとするのか。今後のプルトニウム需給の見通し、核不拡散の観点もあわせて答弁を願いますと、そういった代表質問を行っておりますとおりでございます。
　私もずっとこういった問題にかかわってまいりまして、きのうも質問をつくっておりましたら六十三問になってしまいました。とてもこんなにたくさんの質問は消化できませんので、絞りましてきょうは質問させていただきたいと思いますが、これまで日本の原子力政策の中で多くの疑問点を抱いてきたり、それからこれではとても危険なのではないかと考えたり、そういった全国の研究者、学者、市民の方々と私はきょうともに質問を、疑問点をただしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案という名前でございますけれども、原子力政策はこれまでのような再処理、プルトニウム利用一辺倒ではなく、柔軟であるべきだというお考えが、これは二〇〇〇年四月十三日の朝日新聞でありますけれども、元東京電力副社長豊田正敏さんの御意見です。「柔軟な原子力政策を」と。「プルトニウム利用一辺倒でなく、柔軟であるべきだ。情勢次第では中間貯蔵に重点を置くことも考えておく必要がある。全部を再処理するなんて、いま決める必要はない。」というふうな御意見が載っていることはよく御存じのとおりであります。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　今回の法案は、原子力発電所からの使用済み燃料をすべて再処理することを前提にしております。これは柔軟な体制とは相矛盾するものではないでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術庁の所管でございますので、科学技術総括政務次官でございますが、答えさせていただきます。
　我が国の原子力開発利用は、プルトニウムの利用も含めまして、原子力基本法に基づいて厳格に平和目的に限って進められております。また、国際的にも、核不拡散と原子力平和利用の両立を図るための国際的枠組みであります核不拡散条約、ＮＰＴ上の義務を遵守し、国内にあるすべての核物質について国際原子力機関、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の適用を受けております。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　我が国のプルトニウム利用が平和目的に限られ、国際的な核不拡散努力に沿うものであるということは国際的にも広く認められているところでございます。さらに、これに限らず、プルトニウム利用の透明性向上のための取り組みとして、毎年、分離プルトニウムの管理状況を原子力白書等で公表しております。また、国際プルトニウム指針というのを日本のイニシアチブでつくりました。これは、プルトニウムの保有量等をＩＡＥＡに報告して、それをＩＡＥＡが公表しているところでございます。
　我が国の当面のプルトニウムの全般的な需給の展望につきましては、海外再処理委託によって回収されるプルトニウム及び二〇〇五年以降の運転が予定されている六ケ所再処理工場により回収されるプルトニウムは、一部は「常陽」、「もんじゅ」等の研究開発に使う、そして残りの、大宗になりますけれども、プルサーマル計画により利用することとしておりまして、今後プルサーマルの着実な進展を図ることによりまして適切なプルトニウム利用を図っていくことができるものと考えております。
　我が国がプルトニウム利用を円滑に進めていくためには、我が国の原子力平和利用政策に対する国際的な理解と信頼を得ることが重要でございまして、今後とも原子力開発利用を厳に平和利用に限り核不拡散条約上の義務を誠実に履行していくことはもちろん、国際的な核不拡散体制の維持強化に積極的に貢献するとともに、プルトニウム利用の透明性の一層の向上に努めるなど、国内外の理解を得て円滑にプルトニウム利用が進められるよう努力してまいります。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（興直孝君）　この放射線疫学調査検討委員会は、この場におきましては今先生がお話しになられましたとおりのそういう指摘があったようでございます。
　ただ、まず第一番目の「放射線疫学の知見から考えて発癌率調査まで必要な状況ではないと考えられる。」ことに関しましては、「平常時の一般住民が被曝する線量は最大でも年間二十マイクロシーベルトと言われており、」という、そういう前提のもとでこのような判断が出たようでございます。
　そのほか、先生の方にどのような報告がお手元に届いているのか存じ上げませんけれども、極めて簡単なその会議の指摘事項でございますので、その会議の詳細を踏まえてその全体の文脈の中でこういう指摘がどういう形で出ているかを
　実は、昨年八月に第一回会合を開催いたしました上で、昨年は先生方御案内のとおりジェー・シー・オーの事故が起こりました関係で、放射線医学総合研究所の各研究者の方々はそれに対する対応で手いっぱいでございました。ことしの二月に第二回目会合を開いたところでございますが、追加的に考えてございます十年分のデータ結果などの評価も踏まえる形で真摯な検討が進められるものと思ってございますので、その上でさらに先生に御説明をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○加藤修一君　委員会の会議の内容について
　これはつい数時間前に出てきたものでありますけれども、ことしの四月二十六日のアメリカの話でありますけれども、放射線の健康に与える影響を調査しているアメリカの研究機関の関係でございます。その研究機関が、いわゆる免疫学や環境問題を専門とする研究機関でありますけれども、レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト、ここが「一九八七年から九七年までに原子炉を閉鎖した全米七カ所の原子力発電所を対象に、半径八十キロ以内の居住の生後一歳までの乳児死亡率を調べた。」と。閉鎖後ですよ。「調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖二年後の死亡率を比較しているが、それによると、八七年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、一五・三％の死亡率減少だった。もっとも減少率の大きかったのが、九七年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で五四・一％の減少だった。」と。その減少の理由として、「がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。」ということなんですね。
　これは極めて参考になるレポートではないかと思うんですね。要するに、物があったときと物がなかったとき、それを比較しているわけですよね。明確にそういった意味では結論が出ているように私なんかは受け取ってしまうんですけれども、これについても私は十分調査して、今やっている疫学調査の関係についても参考になるように十分考えていただきたい、検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○西山登紀子君　経済産業省の中で大臣が最終的には推進も規制も責任を持つという、そういう体制にむしろなってしまうという点について、私はやはり条約上の義務を履行することにならないのじゃないかと、この問題点については指摘をさせていただいて、次に移りたいと思います。
　本法案の立法の根拠になっております総合エネルギー調査会原子力部会中間報告というのは昨年三月に出されたものなわけですけれども、九月に起きたジェー・シー・オーの臨界事故が起こる前のものなんです。だから、したがって、臨界事故によって示された我が国の原子力の安全行政の問題点、これを改めるという問題意識がないままにまとめられたものでございますが、そこで大臣にお伺いしたいと思います。
　ジェー・シー・オーの臨界事故調査委員会の最終報告は、「原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」という標語は捨てられなければならない。」というふうに述べているわけです。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　安全神話、いろんなところで神話が問題になりますけれども、原子力の安全神話という場合は、原子力というのは安全なんだということで、むしろその安全神話の呪縛に行政の側も執行機関もみんななっちゃって、そして安全対策を怠ってしまう、これが安全神話の危険性でございます。
　そういう事故調査委員会の最終報告が述べているこういった指摘を今度のこの法案にはどのように反映をさせてこられたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　いろいろな固化処理の方法があるわけでございますけれども、我が国では高レベル放射性廃棄物の処理方法といたしまして、これまで日本原子力研究所におきまして、今先生御指摘のございましたシンロック、核種を構成鉱物内に固溶体として固定する人工鉱物、このようにお考えいただいたらよろしいかと思いますが、やセラミックの固化、これは核種を粉体の鉱物と混合いたしまして焼結させたものなどの研究が行われてきてございます。
　これまでの研究によりますと、シンロックはガラス固化体より核種の浸出率を低くし得るとされるわけでございますが、廃棄物を一たん酸化物にする必要がございますし、また固化の工程が複雑であるほか、元素の取り込みが選択的であるという問題もございます。また、そのほか、セラミックの固化の方法は、高レベル放射性廃棄物の分離・変換過程で生じます濃度の高いＴＲＵの廃棄物を固化できるとされておりますけれども、廃棄物を一たん酸化物にする必要があり、固化の工程が複雑であることとされてございます。
　これに比べますと、ガラス固化体の特徴は、高レベル廃液に含まれます何十種類もの元素のほとんどを均一に固溶あるいは分散できるという特徴があること、また物理的、化学的安定性にすぐれていること、熱的な安定性とか浸出性に耐えられるとか、放射線の耐性がいいとか、そういうことでございますが、このほか一般産業での長い蓄積のある工業用のガラスの製造方法が応用できることの特徴がございます。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　このような観点から、単にガラス固化体の技術的な特徴にかんがみまして、ガラス固化体によります高レベルの固化体が採用されてきているものでございます。
○委員長（成瀬守重君）　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（成瀬守重君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会