○服部参考人　服部でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　こんな経済状況の中でこういう機会を与えていただきましたことを大変光栄に思っておりますし、それから、諸先生方の前で発言をさせていただくというのは大変光栄なことであります。感謝を申し上げます。
　それでは、資料の説明に移らせていただくと同時に、九つの項目にわたって時間があれば皆様に申し上げたいと思っております。
　まず、封筒に入っておりますこの資料は、後で秘書か何かにごらんをいただいて、それでチェックをしていただいて、大事なところだけひとつお願いをいたしたいと思いますので、これは余り見ないで結構であります。
　ただ、申し上げるのは、この中にちっちゃいのが入っております。これは、決算直後につくったものであります。それから、総会が終了いたしましてから金融再生法等に従いましてつくったのが、これがディスクロージャー誌でありますので、これは極めて詳しく書かれておりますが、つまらないものであります。もう一冊は、二カ月に一回、地元の状況を皆様に発表するためにつくっておりますいわゆる景況レポートであります。この三つが入っておりますが、それはひとつ後ほどごらんをいただきまして、早速始めさせていただきたいと思います。
　まず最初は、冷え切った経済、こういうことで皆さんに申し上げてみたいと思います。
　今回は、六月の二十一日に調査したものが皆さんのお手元に行っております。前回は四月の二十五日に調査したものでありまして、ですから、当金庫の景況レポートというのは極めて新しいものであります。しかも、六百ばかりの中小零細企業の取引先に当信用金庫の支店長が直接聞き取りをしながら調査をした結果を一冊にまとめてあるわけでありますから、政府とかその他の関係でお配りをするよりか少なくとも二カ月や三カ月は新しい資料である、こういうふうに御承知をいただきたい。
　しかも、零細企業に対する調査というのは、日本銀行等ではほとんどできていないと思います。中小企業というのは資本金が三億円ぐらいにしか定義ができておりませんが、私たちのところは、個人もあれば、有限会社は三百万円、株式会社は一千万円、こんなものがざらの取引先でありますから、メガバンクと比較をされては大変な大間違いになるということをまず御承知おきいただきたいと思います。
　この結果、二カ月前と比較しますると、全産業で二ポイント回復はしているということでありますけれども、すべての業種にわたりましていわゆるマイナスであります。これも御承知をいただきたいと思います。
　どうしてか。いろいろありますけれども、その中で幾つかピックアップして皆さんのお耳に入れておきたいのは、駅前につくるマンションは売れますが、極めて年齢は若年層に要請があります。
　当信用金庫は、横須賀を中心としていわゆる湘南地帯一帯に店を六十二持っている信用金庫でありますけれども、日産、ペンペン草が全部生えちゃっております、放棄したまま。トヨタ関係の某一部上場会社は撤退。最近では、好調だと言われている武田薬品工業まで撤退をしているということでありまして、産業の構造からいきますと、神奈川県というところは自動車のウエートが非常に高いところでありますので、非常に回復がおくれている、壊滅的な状況が二次下請、三次下請に来ている、これを御承知おきいただきたいと思っております。
　しかしながら、全産業で一番悪いのは卸、小売業でありまして、これはもうどうにもならない、商店街は本当にシャッター通りになっているということであります。わずかに明るいのは、やっと牛肉をみんなが食べ出した、こんなところがわずかに言えるものだと思います。
　雇用とか資金繰りにいたしましては、非常に問題を抱えているところが多々ありまして、新聞やテレビで見るように景気底入れだとか回復の兆しがあるだとかなんというのは、全くの、こういう言葉は適当じゃないかと思いますけれども、うそだ、こういうふうに思います。
　変わった話をいたします。
　今、パチンコ屋もいいところと悪いところがありますが、いいパチンコ屋では、お客様は、これを貯玉というそうでありまして、預けていくんですね、玉を。そして、これが百万円とか百五十万円たまっている人がいるということでありまして、パチンコをやっても浪費しない、ためておく。これを頭金にして子供にマンションを買ってやるなんというような現象さえ起きております。パチンコなんかやるのはろくな者じゃないと皆さんお思いでしょう。しかしながら、私も取引先がありますから時々やりますけれども、昔とは違います。もう、すぐ二、三万円でやめちゃう、こんなような状況で、みんなためているということを御理解いただきたいと思います。
　二番目に申し上げますのは、デフレをとめなければいけない、不良債権は減らないということであります。
　物価の番人の、これはまた問題がありますから、問題があったらこれは消していただきたいんですが、日本銀行は、インフレ対応というのはわかっているけれども、デフレというのを勉強した人は一人もいないのであります。デフレ対応というのをどうしたらいいかというのがわからない人が金融政策をとっているということでありまして、特に県内にいらっしゃる顔見知りの皆さんにはぜひその辺、御理解をいただいて。
　ということは、私も、大学時代、デフレはどうするかということは習ったことがないわけであります。デフレというのをとめなければいけないというのは、これは、物価の安定はインフレじゃないんです、デフレの解決をしなければ物価の安定にならない、こういうことをよく御承知おきいただきたいと思います。
　それから、役所から、担保に依存して人間とか仕事に金を貸していないと再三指摘を受けていたのでありますが、最近の検査になりますと、担保がないじゃないかと。そうすると、ないところは引き当てをしろ、こういう要請でありまして、ことしも、この三月の決算でも五十五億円の業務純益があるんですが、全部引き当てですっ飛んでしまったというのが今日の状況であります。
　しかも、後ほど申し上げますが、不安定な預金がふえました。預金は増加をしておりますが、不安定な預金、何か、これは、要求払い性預金であります。普通預金、当座預金、これがどんどんふえてしまっておりますので、安定した貸し出しができておりません。
　来年三月三十一日で終わって、四月一日から全面ペイオフ解禁、こういうことになりますると、その支払い準備のために、金は貸しません。貸し出しを拒否せざるを得ないような状況にこの完全ペイオフ解禁は我々金融機関を追い込んでいく、こういうふうに御認識をいただきたいと思います。
　全く今の政府と考え方は違うし、きょうの日経新聞に、どうしても完全解禁をするとおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、現実はそうじゃないということを後ほど申し上げたいと思います。
　それから三番目、融資を増加させるためには、ペイオフ全面解禁、同じようなことですが、延期をしていただきたい。ペイオフ全面解禁というのは、個別の金融機関の問題ではなくて、国全体の資金の流れを見て判断をすべきである。これができていないということが一つであります。
　本年四月のペイオフ一部解禁の実態を見ますると、当信用金庫では、定期性の預金が一〇％減りまして、これが全部要求払い性の預金の方に行っちゃっているということでありまして、それを考えますと、もうおのずからどんなふうになるかというのはおわかりいただけると思います。郵貯とか、それから大銀行に資金が移動するということは火を見るよりか明らかであります。
　そこで、皆さんのところにお配りをした、この色のついたのをちょっとごらんいただきたいと思います。
　時間がありませんので余り説明できませんが、この色のついたので、赤のところが、二百五十九億、みんなこれが、いわゆる定期預金が解約をされました。そして、百七十二億普通預金に行っちゃっているところであります。これは一千万から三千万未満のお客さんですが、五百万から一千万、三百万から五百万、三百万未満という、ペイオフには関係がないお客さんまで右往左往して、そして預金を解約しているという状況。これは、ペイオフは何を物語っているかということが全然、国民にはほとんどわかっていない、一部金持ちだけがわかっている、こういう御認識をいただきたいと思います。
　そして二枚目の、色のついた資料二でありますが、ペイオフ解禁の影響としまして、二年前には七八％の定期預金があったんですが、今は六七％になってしまっております。ですから、一〇％以上の定期預金の減少というのは、その分が普通預金に行きまして、三三％、これが不安定である、こういうことであります。いつ引き出しに来ても応じなきゃならない、こういうような預金がふえているということであって、預金は減っておりません。
　貸し出しもそのために自己防衛をして、それからお客様を守るためには、もう新しい融資なんというのは全く考えられない、ちょっとやれば助けてやれるところもできない、こういうことでありまして、融資は減少し続けておりまして、信金全体でも全部減少をしているということを御承知おきいただきたいと思います。
　四番目は、無用の混乱が起きれば莫大なお金がかかるということであります。預金者保護、信用秩序の維持は国民に対する金融当局及び金融機関の最大の責務である、こう考えていただかなければならないと思います。
　この点について、全面解禁を前に、政府は、地域金融機関に公的資金を入れて合併とか再編とかを促そうと言っておりますが、これはかつての護送船団方式と同じなんであります。国民に奉加帳を回しているのと同じであるという解釈を私たちはしておりまして、改革にはこれは逆行をするものであると思っております。
　それから、不良債権の処理に、合併、再編成、基盤の強化、こんなことは百も承知をしております。しかしながら、あと三年欲しいと思います。ぜひその辺を御認識いただきたいと思っております。三年というのは何かといったら、大した根拠はありませんけれども、このデフレがとまって、担保価格の地価の低下がとまる、こういうことを期待しての三年であります。
　当信用金庫は、引当金は一〇〇％積んであります。そのほかに一般貸倒引当金が四十五億円ありますから、現在では一〇〇％以上の融資に対する保全はきいておりますけれども、まだこれでとまるということは全くないと思っております。
　それから、これは前回も申し上げましたが、郵便局は何でも来いなんでありますから、郵便局の改革なくして一般金融機関のペイオフ解禁というのは、これはでたらめもでたらめ。それから、国に金だけみんな集めようという、こんなおかしな話はない。郵便局も我々と同じ条件でやっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　あと、預金者も、自己責任で選べ、こういうふうに言われておりますが、多くの人々はよくわからないのであります。先ほど申し上げましたように、三百万円、五百万円の預金者が右往左往して、そして、うちから定期預金をおろして、普通預金あるいは貸金庫の中に現金をしまっちゃう、持って帰ってそれで泥棒に入られた、幾らでもそういう例があるわけでして、貸金庫は満杯であります。中には現金が入っているという現実をよく御承知おきをいただきたいと思います。
　十九日の日にテレビ東京に私呼ばれまして、放映をいたしましたけれども、ほとんど、司会者が余りわかっていない、こういう状況でありました。これはテレビ東京に怒られちゃうかとも思いますが、そんなところであります。
　それから、日本の社会というのはコミュニティーの上に成り立っているわけであります。町内会、商店街、隣組、それからお祝い、お葬式、交番、派出所、そして小選挙区、こういうところに成り立っているわけなんですよ。それを否定しているというのが今の金融政策であります。
　それで、メガバンクと信用金庫、あるいは地方銀行と信用金庫と一緒に考えているんですけれども、横浜銀行が地方銀行と言えるでしょうか。そんなことはありません。私たちは、私みずからがセールスマンになって、経営者と毎日のように話をしているわけでありますが、頭取にお目にかかった中小企業者というのは一人もいないということを御認識いただきたいと思います。
　例を申し上げます。県内スーパーで堅実に経営していたのでありますけれども、日債銀、長銀から不動産投資を強引にやられて、そのためにいわゆる債務超過に陥っておるのでありますが、これを助けてくれる人が出てきまして、協調をして、そしてこの地場のスーパーを救済して、そして千三百人の雇用も確保した、こういうことであります。メガバンクやその他の地方銀行の大きいところは、一言も触れないし、一切無視をされている。
　この例は幾つかありますが、時間がありませんので、あと二点ばかり申し上げます。
　ペイオフの解禁の影響でありますけれども、要求払い性預金が八百二十八億円、定期性預金が九百十四億円、これは、要求払い性が八百二十八億円ふえまして、定期性預金が九百十四億減った、こういうことであります。十三年度の要求払い性預金は二三・五、十四年度が三三・四でありますので、一年間に一〇％定期預金がなくなっちゃった、こういうふうに御承知おきをいただきたいと思っております。
　それから、貸出金ですけれども、六千四百五十五億円、これが三月末ですが、この六月は六千四百二十二億円でありまして、三十三億円減少しておりまして、これはすべての全国の信用金庫と共通したものであります。まず自分のところを守らなければお客さんは守れない。そうすると、貸しはがしというんでしょうか貸し渋りは、当然の結果、いわゆるペイオフのこの政策では出てくるということであります。御承知おきをぜひいただきたいと思っております。
　最後でございます。地銀では、業界挙げて預金分散をしよう、こういう計画を立てておりますが、これは預金の回しでありまして、もう完全にモラルハザードがここでつくり上げられております。それで、信用金庫も考えております。このまま本当に突き進むというんだったらば、信用金庫は全国で三百四十九ありますが、これを千万単位で回しっこするしかない、そうすると、お客様はどこの金融機関にどういう意味で行ったかわからない、こういう変な方向に追い込まれるおそれがあるということです。
　最後に一言申し上げます。
　不良債権で利益を上げたのは、外資系の会社ばかりであります。横須賀は特別なところでありますので、アメリカ海軍のいわゆる自動振替を全国で私のところだけやっております。家賃だとか、ガス、水道、いわゆる公共料金、全部やっております。彼らはチェックで今まで払っていたんですけれども、これはトラブルが多いものですから、うちとの自動振替契約を、ネービーエクスチェンジと契約をしてもう五年になります。こんなところで、条件は何かといいましたら、アメリカ海軍は四億円、当信用金庫に預金をしてくれておりますが、これを引き揚げようとは全くアメリカ海軍はしておりません。ですから、どうしようもないとすれば、アメリカの大使館にでも駆け込むしかないんじゃないかなとさえ思っているわけであります。
　何しろ、私は、きょうここにいらっしゃいます先生方と同じように、お客回りに力を入れて、そして企業を守っているのでありまして、選挙区に帰らない国会議員なんか私はいないと思います。それと同じことを我々がやっているということを御認識いただきまして、ちょうど時間になりましたので終わります。ありがとうございました。