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○国務大臣（鈴木俊一君）　先に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねません。
　こうした認識に立ち、四月二十六日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。
　総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。
　総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました。
　次に、令和四年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二兆七千億円を計上しております。
　その内容としては、総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に約一兆一千七百億円、一般予備費に四千億円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費を新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途を拡大した上で、これに一兆一千二百億円を計上しております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入として、約七十億円を計上しております。
　歳入においては、公債を約二兆七千億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約二兆七千億円増加し、約百十兆三千億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、令和四年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（細田博之君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。重徳和彦君。
 〔重徳和彦君登壇〕
○議長（細田博之君）　福田達夫君。
 〔福田達夫君登壇〕
○福田達夫君　自由民主党の福田達夫です。
　私は、自由民主党を代表し、令和四年度補正予算案について質問いたします。
　まず、質問に入る前に、今朝も北朝鮮がミサイル発射という許されない蛮行を繰り返しました。地域の平和と安全を脅かすもので、断じて許すわけにはまいりません。
　強く非難した上で、質問に入ります。
　我が国の経済社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、ロシアによる侵略行為などを背景に、原油価格や物価が不安定に推移し、国民の暮らしに大きな影響をもたらしています。
　かかる状況の中で必要なのは、適切に対策を打つことであります。適切な対策で国民に安心を与える。その上で、国民が希望を抱いて持てる力を思う存分発揮できる環境を整える。そのことこそが政治に求められる役割である、そういうふうに考えております。
　今後も物価の上昇が見込まれる中、新型コロナの対策については、感染症対策から経済社会活動を動かす方へと、責任を持って軸足を移す必要が増してきたように思います。日本経済の現状、なかんずく国民生活に与える影響をどのように考えるか、岸田総理の御見解を伺います。
　政府・与党で取りまとめた総合緊急対策、そしてこの対策を受けた補正予算は、現在の経済社会の状況に迅速に対応するものであります。加えて、次に起こり得る事態に備え、国民の安心、安全を確保するために必要不可欠なものであると考えます。改めて、補正予算も含め、総合緊急対策の意義、そしてその効果について、総理から分かりやすい御説明をお願いします。
　本補正予算の内容として特徴的なのは、今後の備えとして、約一兆五千億円の予備費を計上していることでしょう。
　現在我が国にも大きな影響を与えている新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢は、今後の見通しが極めて不透明で不確定要素が多い。このような打つべき手の予測し難い状況下では、臨機応変な対応の重要性も理解できます。
　一方で、予備費は、我々国会による事前議決の原則の例外であり、憲法や財政法などの規定に従って、慎重かつ適切に運用されるべきものと理解しています。本補正予算において、予備費を上積みするとともに、コロナ予備費の使途を拡大する趣旨について、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　全ての国民、特に地方にお住まいの方や事業者の皆様にとり、コロナの推移に加えて非常に関心が高いのは、物価の高騰、中でも原油価格の高騰でしょう。
　今回の補正予算を含め、これまで、燃料油価格の激変緩和事業に二兆円近くを役立て、国民の不安に応えてまいりました。この事業がなければ、現在、全国のガソリン価格は二百円を超えていたとも言われておりますが、最近の全国平均は約百七十円と、一リットル当たり三十円を超える価格抑制効果がしっかりと出ています。すなわち、暮らしに密着している灯油や、中小企業、農林漁業など産業向けの重油も含め、国民の負担軽減に確実につながっております。
　他方で、我が国全体としては、化石燃料の輸入に、多いときには年間二十兆円もの国富が国外に流出していることを忘れてはなりません。
　無論、今日現在で申せば、化石燃料の輸入、そして価格高騰を抑えるための支援がすぐに必要です。しかしながら、その先には、化石燃料中心の経済社会構造から、クリーンエネルギーを中心にしたグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを進めるという課題が待っていることも忘れられません。また、緊迫度の高い国際情勢に対応した、各種サプライチェーンの見直しも必須であります。
　エネルギーの安定供給を確保し、価格の高騰を回避しながら、こうした構造転換を行う。そして、国富を高め、将来のために必要なインフラを構築していく取組を進める必要があると思いますが、萩生田経済産業大臣の御見解を伺います。
　こうした当面の対策や経済社会構造のアップデートの一方で、一般家庭がこの物価高を乗り越える環境の整備を進めなければなりません。
　家計への所得の分配を増やす主役は、国民の七割の生計の基である中小企業、小規模事業者であります。各省の壁を越え、政府を挙げて全ての政策を総点検し、有機的かつ効果的に運用することによって、中小企業、小規模事業者がしっかりとした賃上げを行える環境づくりに政府は邁進すべきです。これは、岸田総理が目指す新しい資本主義の下、成長と健全な分配の好循環の実現にもつながると思いますが、総理のお考えを伺います。
　昨日まで行われた一連の首脳外交では、多くの重要な成果が得られたと考えております。
　総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、アジアにおいて力による一方的な現状変更を許してはならない、だからこそ、ウクライナにおける力による現状変更を止めるべく、国際社会の努力に日本も参画していく、そして、日本自らの防衛力の抜本的強化とともに、日米同盟を更に強化していくという旨の発言をされました。さらに、総理は、インド太平洋地域の経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦの立ち上げについて、中国に対し、国際的なルールに従って、大国としての責任を経済面でも果たす、このことを促すためにも重要であるという趣旨を述べられております。
　今回の首脳外交の成果を踏まえ、今後、どのような戦略を持って世界に貢献する日本外交を展開していくお考えか、総理の御決意をお尋ねします。
　冒頭に申し上げたとおり、政治の役割は、国民に安心と希望を与えることであります。そのために不可欠なのは、国民が納得をする政治であります。
　国民から納得を得る政治を実現するためには、国民目線と国民の共感が必要です。岸田総理の聞く姿勢は、まさにそのためのものであると感じております。
　納得感、そして安心感を持った国民に対し、先々の見通し、行き先を指し示す。幾つもの課題に対し、力を合わせて共に乗り越え、日本を前へ動かす。岸田総理を先頭に、我が党も総力を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の経済の現状及び総合緊急対策の意義等についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化などを招き、コロナ禍と相まって、世界経済に大きな影響を与えています。そうした中で、我が国経済は、持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があります。
　こうした状況に緊急かつ機動的に対応するため、先般、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめ、直ちに、その実行のための予備費の使用を閣議決定いたしました。速やかに実施することで、国民生活や経済活動への影響に対し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　その上で、この総合緊急対策の一環として、今般、今後の不測の事態に備えた予備費の計上及び六月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を今国会に提出した次第です。本補正予算の早期成立を図り、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　中小企業、小規模事業者の賃上げについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、雇用の七割を支える中小企業の賃上げを進め、消費の拡大などを通じて成長と分配の好循環を実現していくことが重要です。
　このため、物価高に直面する中、中小企業が賃上げを行うことができるよう、賃上げ税制の抜本的な拡充に加え、事業再構築補助金などの各種企業向け補助金における賃上げ企業への優先的な取扱い、公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇など、各省の壁を乗り越え、あらゆる施策を動員して、賃上げ支援を行ってまいります。
　また、適切な価格転嫁の実現に向け、公正取引委員会と中小企業庁が関係省庁と連携し、取引適正化に関する政策を強力に進めてまいります。
　現在の国際情勢を踏まえた日本外交の展開に関する決意についてお尋ねがありました。
　国際社会が歴史の岐路に立つ中、私は、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、普遍的価値を重視し、したたかで、徹底的な現実主義を貫く、新時代リアリズム外交を展開してまいりたいと考えています。
　東南アジア、欧州訪問や、日米首脳会談、日米豪印首脳会合を通じ、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力をしていくこと、こうしたことで一致をいたしました。
　ウクライナ危機を乗り越え、平和秩序、自由と民主主義を守り抜き、国際社会の様々な課題に取り組むため、同盟国、同志国との連携を重視し、日本ならではの最大限の貢献を行ってまいりたいと考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。
　予備費の上積み等についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算では、年度の残り期間において、今後の災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、原油価格、物価の更なる高騰などによる予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、予備費を積み増し、十分な水準を確保することといたしました。
　また、新型コロナの影響が続く中、ウクライナ情勢が原油価格、物価に対して及ぼす様々な影響について、確たる見通しが困難な状況となっております。これらの複合的な影響を見据え、状況の変化に応じ臨機応変に対応していく必要があるため、今般、コロナ予備費について使途を拡大することといたしました。
　政府といたしましては、これら予備費を活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。
　エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。
　そのためには、日本全体で、今後十年間において、官民協調で百五十兆円規模の投資が必要となります。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージ、ＧＸリーグの段階的発展、グローバル戦略の五つの柱により、投資を加速させてまいります。
　今後、これらの政策を具体化するため、今年の夏に新たに設置されるＧＸ実行会議において検討を深めてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　石井啓一君。
 〔石井啓一君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井啓一議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の必要性と意義についてお尋ねがありました。
　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許しません。
　こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するため、今般の補正予算において、一般予備費と新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保することといたしました。
　政府としては、これら予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　燃油価格高騰激変緩和策の効果と今後の見通しについてお尋ねがありました。
　政府による措置がなければ二百円を超える大幅な価格上昇が想定された中、激変緩和事業を強化し、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くなど、価格抑制の効果が確認されているところです。
　原油価格は国際情勢などの様々な要因により国際的な市場で決まるものであることから、引き続き、原油価格の動向を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小化すべく、四月末に決定した総合緊急対策に沿って、着実な事業実施に取り組んでまいります。
　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　厳しい物価高に直面する中、中小企業が賃上げを行うことができるよう、賃上げ税制の抜本的拡充に加え、事業再構築補助金などの各種企業向けの補助金における優先的な取扱いなど、各省の壁を越え、あらゆる施策を動員して賃上げを支援してまいります。
　また、適切な価格転嫁の実現に向け、公正取引委員会と中小企業庁が、関係省庁と連携して、取引適正化に関する対策を強力に進めます。
　食料品の価格高騰や安定供給への対策についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略等によって、原油や穀物等の国際価格が高騰し、予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保はますます重要となっています。
　このため、農林水産業の燃油価格高騰への業種別対策、化学肥料原料の調達支援、飼料の価格高騰対策、輸入小麦から国産の米、米粉や国産小麦への切替えや国産小麦の生産拡大などの総合緊急対策を着実に実施し、穀物等の国際価格の急騰の影響を緩和しつつ、輸入依存度を下げ、直面する危機に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　さらに、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料安全保障の観点も踏まえつつ、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築してまいります。
　生活にお困りの方への支援についてお尋ねがありました。
　石井議員から御紹介いただいたとおり、総合緊急対策においては、コロナ禍の中で物価高騰等に直面する生活困窮者の生活を守るため、緊急小口資金の特例給付の申請期限の延長等のほか、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付をするなどの経済的支援、全てのハローワークにおけるワンストップ相談体制の整備など、幅広い支援策を盛り込んでいます。
　こうした取組が支援を必要とする方々にしっかりと行き届くよう、申請不要なプッシュ型の給付、ＳＮＳの活用による情報発信などにも取り組みながら、自治体等と連携しつつ、きめ細かな情報提供を行ってまいります。
　地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、自治体が地域の事情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、地方創生臨時交付金に一兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を創設いたしました。
　各自治体には、当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところです。引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することにより、地域の事情に応じたきめ細やかな支援をお届けしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、こどもみらい住宅支援事業についてお尋ねがありました。
　原油価格、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているとともに、省エネルギー対策の一層の強化が求められております。
　このため、令和三年度補正予算で創設したこどもみらい住宅支援事業を通じ、住宅取得費用を軽減し、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長しました。
　本事業の内容や申請期限などについては、政府広報を活用して広く国民に周知するほか、業界団体を通じた説明会の開催など、あらゆる機会を通じて周知に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　西岡秀子さん。
 〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和四年度補正予算案について、国民民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻の一刻も早い停戦を強く求めるとともに、我が国は、唯一の戦争被爆国として、いかなる理由があっても核兵器を使用することは絶対にあってはならないというメッセージをワンボイスでロシアに向けて強く訴え続ける、国際社会における重要な役割があります。岸田総理の引き続きのリーダーシップを持ったお取組をお願いいたします。
　この度のバイデン大統領来日に当たり、来年、日本で開催されるＧ７サミットが、初めて被爆地である広島で開催されることを心から歓迎いたします。各国首脳が、直接、被爆の実相に触れ、核兵器の悲惨さ、非人道性を認識し、二度と核兵器の惨禍を起こさせないための誓いを共有する機会を持つことは大変意義深いことです。同時に、被爆地長崎における関係閣僚会議の開催を岸田総理に強く求めたいと思います。
　二年半にわたるコロナ禍により地域経済が深刻な影響を受け続ける中で、ウクライナ危機が拍車をかけ、今般の燃油価格、エネルギー、原材料、そして食料品、生活必需品の価格の高騰に、地域経済、そして国民生活、特に地方の暮らし、事業者の皆様への打撃は計り知れないものがあります。
　物価が上昇する一方で経済の低迷が続く、この現状に的確に対応する有効な経済政策が政府からはいまだ打ち出されておりません。五月十八日に発表された令和四年一月から三月期の国内総生産速報値は前年同期比で〇・二％減となり、令和三年度にコロナ前の水準に戻すという政府方針を達成することはできませんでした。現状では、消費税増税によって失われた二十兆円を取り戻せていないのが現状です。現下の経済情勢について、岸田総理の認識をお伺いいたします。
　今回の補正予算は、四月の緊急経済対策により支出した令和四年度予備費の支出を補填する内容となっており、予備費の補填のための補正予算の編成は異例とも言えるものです。また、国民民主党は従来から二十兆円規模の補正予算の必要性を訴えており、今回の二・七兆円という予算規模では、需給ギャップを埋めることができずに、景気刺激効果は限定的にとどまると想定されます。更なる経済対策が必要だと考えますが、岸田総理の見解をお伺いいたします。
　補正予算の内容は、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に約一兆一千七百億円、一般予備費に四千億円、また、これまで新型コロナウイルス感染症予備費であったものを名称変更し、使途を拡大して、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とし、一兆一千二百億円が計上されています。
　そもそも、予備費は、憲法八十七条、財政法二十四条において、予算編成後、予見し難い予算の不足に充てるものと規定されており、財政民主主義の観点からも、コロナ禍においてコロナ予備費が創設されて以来、本来であれば補正予算で国会でしっかり審議するべきものまで予備費で支出される事態が常態化していることは問題です。
　今回、名称変更、使途の拡大等、一層不透明なものとなるおそれがあり、今後どのように使途を決定し、予算執行に透明性を持たせ、国民への説明責任を果たしていかれるのか、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　四月の消費者物価指数が前年同月比二・一％上昇する一方で、賃金上昇率は一・二％にとどまり、この数字が現状の厳しさを如実に示しています。国民民主党は、積極財政で消費や投資を活性化し、労働需要を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現することを提案しています。四月のエネルギー価格は前年同月比一九・一％上昇、具体的には、ガソリン価格一五・七％、電気代二一・〇％、都市ガス代二三・七％の上昇となっています。補助金制度は拡充されましたが、与党と国民民主党の検討チームにおける議論では、トリガー条項凍結解除の実現にはいまだ至っておりません。
　トリガー条項凍結解除については、早期に結論が得られるように引き続き検討することとなっております。トリガー条項凍結解除も含めた総合的なエネルギー高騰対策が必要であると考えますが、岸田総理の見解をお伺いいたします。
　また、物価が上昇し景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、国民民主党は、消費税減税やガソリン減税等の家計減税により、家計における消費力を高める政策を打ち出しています。
　岸田総理は、可処分所得の減少に対してどのように対応していかれる方針か、お伺いいたします。
　四月の緊急経済対策において生活困窮者等への支援策が盛り込まれましたが、これは当然必要な支援策ですが、早期に配付が可能な児童手当のスキームや非課税世帯の枠組みによる支援が中心となり、いわゆるワーキングプアと言われる方々への支援が届いていない現状となっています。国民民主党が提案をし実現した十万円の定額給付金が唯一の支援策であったという方々が多くおられます。
　現在、国民民主党は、燃油高騰から家計を守る、十万円のインフレ手当の導入を提案しています。岸田総理の御見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、国民に寄り添った、国民のための政治に邁進し、今後とも全力で取り組んでまいることをお誓いし、質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。
　経済情勢に関する認識と経済対策の策定についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化などを招き、コロナ禍と相まって、世界経済に大きな影響を与えています。そうした中で、我が国経済は、持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があります。
　こうした状況に緊急かつ機動的に対応するため、先般、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめ、直ちにその実行のための予備費の使用を閣議決定いたしました。
　議員の方からは規模が小さいという御指摘がありましたが、昨年十一月に、事業規模七十九兆円の経済対策を策定しています。この経済対策に基づく令和三年度補正予算の繰越事業や過去最大の令和四年度当初予算の事業を迅速かつ着実に執行するとともに、今回の総合緊急対策に盛り込まれた各施策を迅速に実行することで、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいりたいと考えています。
　そして、エネルギー価格高騰対策についてお尋ねがありました。
　エネルギー価格のうち、ガソリンや重油などの高騰に対しては、激変緩和事業を強化し、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くことにより対応しています。
　また、家庭向けの電気や一部のガス料金については、上限の設定により一定の歯止めがかかる仕組みになっています。事業者の電気・ガス料金の負担に対しては、省エネ補助金によって、電気やガスの使用量を減らすための投資を支援しています。さらに、自治体が地域の事情に応じ、生活者や事業者に対してきめ細やかに対策を講ずることができるよう、地方創生臨時交付金による支援の仕組みを設けました。
　なお、トリガー条項については、三党検討チームにおいて引き続き検討するものとされたと承知をしております。
　物価高を踏まえた家計への支援策についてお尋ねがありました。
　今般の総合緊急対策においては、家計にとって重大な問題であるガソリン価格や小麦価格等の国内価格の上昇を抑制するとともに、低所得の子育て世帯への給付金の支給や地方自治体による地域の事情に応じた生活困窮者や低所得者支援を後押しするなど、コロナ禍において物価高騰等に直面し、真に困窮されている方々にきめ細かく支援を行うこととしており、これらを迅速に実行することで、景気の下振れリスクにしっかりと対応してまいります。
　こうしたことから、御指摘の消費税減税や一律十万円の現金給付を行うことは考えてはおりませんが、予期せぬ事態に対しては、今般の補正予算で五・五兆円の予備費を用意し、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　あわせて、物価が上昇する中においては、賃上げをしっかりと実現していくことが重要であり、引き続き、官民連携して、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。
　予備費の使途決定等についてお尋ねがありました。
　予備費の使用に当たっては、各省庁から予備費を使用したいという要求があったものについて、その要求の個別具体の内容を踏まえ、憲法、財政法の規定に沿って適切に判断していくとともに、事業の執行状況を含め、国会での質疑など、様々な機会を通じて丁寧な情報提供、説明を行うことで、国民への説明責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。
　なぜ、今、物価が高騰しているのか。原因は、新型コロナやウクライナ侵略だけではありません。アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安と物価高騰を招いたことは、誰もが認めている事実です。総理、この重大な失政の責任を認め、金融政策を根本から見直すべきではありませんか。答弁を求めます。
　物価高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいのか。労働法制の規制緩和で、非正規雇用が四割近くに増え、賃金が上がらない国になってしまっているからではありませんか。社会保障の連続削減で、この十年間で公的年金が実質六・七％も減らされているからではありませんか。総理、弱肉強食の新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまったことが国民の生活苦の根本にあるという事実をお認めになりますか。答弁を求めます。
　物価高騰から暮らしを守るためには、小手先の対策ではなく、新自由主義を終わらせて、冷たく弱い経済から優しく強い経済への抜本的転換が必要です。
　具体的に五点、提案をいたします。
　第一は、消費税を緊急に五％に減税し、インボイスを中止することです。
　政府の物価対策は、ガソリンなどごく一部です。しかし、物価高騰は全般に及び、特に食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は前年比四・八％にも達し、所得の少ない人は打撃が深刻です。消費税減税こそ、物価高騰から暮らしを守る上で最も効果的な対策であることは明らかではありませんか。
　円安の下、大企業の利益は過去最高です。富裕層も資産を大きく増やしています。大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税を減税することは、税の公正という観点からも、当然のことではありませんか。答弁を求めます。
　第二は、賃金が上がる国にするために政治が責任を果たすことです。
　大企業の内部留保は、アベノミクスの八年で百三十兆円も増え、四百六十六兆円に達しています。四十兆円もの大企業減税が行われてきたことが、その一因となっています。
　日本共産党は、アベノミクスで増えた内部留保に、毎年二％、五年間で十兆円の時限的課税を行うことを提案しています。これは、大企業への行き過ぎた減税の不公平を正す、適切な控除を設けることで賃上げとグリーン投資を促進する、十兆円の税収を中小企業への支援に充てて最低賃金を時給千五百円に引き上げるという一石三鳥の効果があります。
　大企業の利益や内部留保を賃上げや設備投資に還流させることの重要性は、総理も強調しています。ならば、大企業の内部留保課税を実行し、政治の責任で賃上げを推進すべきではありませんか。答弁を求めます。
　第三は、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実することです。
　六月から年金の支給額が更に減額されます。物価高騰時に年金を下げる。総理、余りにも理不尽だと思いませんか。持続可能にするためと言いますが、現役世代の年金不信をひどくするだけではありませんか。年金削減を中止し、低過ぎる年金の底上げを図ることを強く求めるものです。
　大学の学費を半分にし、入学金制度を廃止し、給付奨学金を抜本的に拡充することを求めます。憲法二十六条は義務教育の無償化をうたっていますが、給食費負担が重過ぎます。国の制度として、給食無償化を進めるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第四は、気候危機打開への本気の取組です。
　日本のエネルギー自給率は一〇％程度、先進国で最低水準です。原油価格高騰はいつまでもエネルギーを外国に頼る危うさを示しているという認識はありますか。
　日本共産党は、二〇三〇年までに、省エネルギーと一体に、再生可能エネルギーで電力の五〇％を賄い、二酸化炭素を最大六〇％削減する、二〇三〇戦略を提案しています。一〇〇％国産の再生可能エネルギーの大規模な普及を図るべきではありませんか。そのためにも、原発即時ゼロ、石炭火力撤退の政治決断が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　農業再生は、持続可能な社会の鍵です。三七％まで落ち込んだ食料自給率を更に引き下げる水田活用交付金の削減は中止すべきであります。お答えいただきたい。
　第五は、ジェンダー平等の視点を貫くことです。
　日本共産党は、生涯賃金で一億円にも上る男女の賃金格差をなくすために、企業に格差公表を義務づけることを求めてきました。
　総理が、五月二十日、男女の賃金格差の公表を義務づける方針を表明したことは、一歩前進です。公表を徹底するとともに、企業に格差是正計画の作成を義務づけ、国がその実施を促す仕組みをつくることを強く求めます。いかがでしょうか。
　政府提出の補正予算案は、物価高騰から生活を守る上で余りに不十分で、かつ、予備費の積み増しなど財政民主主義に反するものです。これを撤回し、我が党の提案を踏まえて出し直すことを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　志位和夫議員の御質問にお答えいたします。
　金融政策の見直しや新自由主義の評価等についてお尋ねがありました。
　足下の物価上昇は、為替の影響もあるものの、主には世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものと認識をしており、総合緊急対策により、影響を受ける方々へ必要な支援を迅速に届けてまいります。
　金融政策については、日銀において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力されることを期待しております。
　非正規雇用労働者の待遇改善については、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度整備を行ってきたところです。
　公的年金制度についても、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みの下で、年金を着実に支給してまいります。
　また、新自由主義は、世界経済の成長の原動力となりました。一方で、市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大するなどの弊害も生んだと承知をしています。岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争任せにせず、官と民が協働して、社会課題を解決しながら、成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現してまいります。
　物価高騰対策や消費税減税等についてお尋ねがありました。
　物価高騰等への対策としては、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめました。これらを速やかに実施することで、国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの回復を確かなものとしてまいります。
　その際、コロナ禍の中で物価高騰等に直面し、真に困窮されている生活者や事業者にきめ細かく支援をお届けすることとしており、御指摘の消費税減税は考えておりません。
　また、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への支援と周知、広報を行ってまいります。
　その上で、税制については、これまでも所得再分配機能の強化を行ってきており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討をしてまいります。
　内部留保への課税等についてお尋ねがありました。
　内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることなどから、慎重な検討が必要になると考えております。
　一方で、成長の果実が賃金や設備投資に向けられることで、次の成長につなげ、持続可能な経済をつくり上げていくことが重要であると考えております。
　このため、賃上げ税制の抜本強化、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などにより、企業の賃上げを促してまいります。
　同時に、デジタル投資やカーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、税制も活用して、企業の積極的な設備投資を促してまいります。
　公的年金制度と教育費、給食費の負担軽減についてお尋ねがありました。
　公的年金制度への信頼を確保することは重要であり、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みの下で、年金を着実に支給してまいりたいと考えます。
　大学の教育費については、先般、教育未来創造会議において、これまで実施してきた授業料等の減免や給付型奨学金について、中間層への拡大や、ライフイベントに応じた柔軟な出世払いの仕組みの創設を提言したところであり、着実に実行してまいります。
　学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒について、就学援助等により支援を実施しており、更なる負担軽減については、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくものですが、コロナ禍において物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するため、地方創生臨時交付金により、各自治体による学校給食費の負担軽減に向けた取組を後押ししてまいります。
　エネルギー自給率と再生可能エネルギー、そして食料自給率などについてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略の影響を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は重要であり、御指摘の再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限、導入に取り組みます。
　他方で、資源が乏しい我が国において、単一の完璧なエネルギー源がない現状では、原子力や火力を含む多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、エネルギーの安価で安定的な供給を確保してまいります。
　水田活用の直接支払交付金による作付転換への助成については、現場の課題を検証しながら、麦、大豆、野菜等の需要に応じた生産、販売を一層推進し、農家の所得向上と食料自給率の向上を図ってまいります。
　男女間賃金格差についてお尋ねがありました。
　労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行するよう準備を進めます。
　同法では、企業が管理職割合や平均勤続年数など男女間賃金格差の要因に関する状況把握を行い、企業としての目標を定め、行動計画を策定してＰＤＣＡを回す仕組みに既になっており、政府としては、男女間賃金格差の開示を義務づけることで、女性活躍推進法に基づき、各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小を目指します。
　今般の補正予算についてお尋ねがありました。
　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応した上で、今後の予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、予備費の確保等を内容とする補正予算を提出したところであり、早期成立を図り、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　また、予備費については、これまでと同様、憲法、財政法等の規定に従って適切に計上し、使用を判断していくものであり、財政民主主義に反するものではなく、補正予算の撤回や修正をする考えはありません。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 小林　鷹之君
 国務大臣 二之湯　智君
 国務大臣 西銘恒三郎君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 牧島かれん君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 山際大志郎君
 国務大臣 若宮　健嗣君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 財務副大臣 岡本　三成君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
令和四年五月二十五日（水曜日）
 午後三時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 令和四年五月二十五日
 午後三時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　消費者契約法及び消費者の財産的被害の
 集団的な回復のための民事の裁判手続の特例
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国立国会図書館法等の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　さきに原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねません。
　こうした認識に立ち、四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。
　総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。
　総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました。
　次に、令和四年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二兆七千億円を計上しております。
　その内容としては、総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に約一兆一千七百億円、一般予備費に四千億円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費を新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途を拡大した上で、これに一兆一千二百億円を計上しております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして約七十億円を計上しております。
　歳入においては、公債を約二兆七千億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に約二兆七千億円増加し、約百十兆三千億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、令和四年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲さん。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白眞勲議員から救命浮器等についてお尋ねがありました。
　まず初めに、今回の知床遊覧船の事故で亡くなられた方々とその御家族の皆様方に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された方々とその御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　船舶安全法は、陸地や他船からの救助、支援の可能性等も考慮し、航行区域を分類し、安全基準を定めております。
　今般のＫＡＺＵⅠのように、港から最大速力で二時間以内に往復できる限定された水域のみを航行する小型船舶は、一つに、常に港などから一時間以内の位置にいること、二つ目に、基準に従って通常は転覆、浸水しづらい構造であり、一定時間は船内で救助を待つことが可能であること、三つ目に、陸地や他船からの迅速な救助や支援が期待できること等を踏まえ、救命胴衣に加え、救命浮器又は救命いかだの備付けが義務付けられています。
　他方、救命浮器は低水温では短時間で体温が下がってしまう課題があるほか、救命いかだも、乗客が乗り移る際、荒れた海に落水する危険性が高いとの課題があります。
　国土交通省としましては、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、知床遊覧船事故対策検討委員会において、特に厳しい気象、海象下にある海域を航行する船舶に備えるべき救命設備の要件についてもしっかりと議論し、必要な措置を講じてまいります。
　日本小型船舶検査機構の検査についてお尋ねがありました。
　日本小型船舶検査機構は、無線設備を携帯電話に変更する際に、検査事務規程細則に基づいて検査を行うための方法を、内規として定めております。
　機構は、本年四月二十日に船舶安全法に基づく中間検査を実施した際、事業者から無線設備を携帯電話に変更したい旨申出があり、事業者からの申告書で常時通信可能であることを確認するとの内規に従って検査を行ったと承知しています。
　しかしながら、事故を起こしたＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められた検査方法は十分ではなかったものと考えております。このため、五月九日に機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善されたところでございます。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　白眞勲議員からは、日米貿易協定についてお尋ねがありました。
　日米貿易協定においては、自動車及び自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記されており、今後交渉を行うことが日米間で合意をされております。
　また、協定合意の際の首脳間の共同声明において、今後の交渉についてはどの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとしております。
　日米間では、引き続き、この日米共同声明に沿って、外交ルート等を通じて協議を行っていきます。また、日米貿易協定のＷＴＯへの通報については、米国と調整の上でしかるべきタイミングに行う予定でございます。
 〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　白先生にお答え申し上げます。
　文教及び科学振興費についてお尋ねがございました。
　白先生から御指摘いただきました教育及び人材育成につきましては、大変重要であると認識をいたしております。成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けまして、文教及び科学振興費の更なる強化は不可欠でございます。
　このため、小学校三十五人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制、ＧＩＧＡスクール構想、十兆円規模の大学ファンド等、しっかりと取り組んでいるところです。
　文部科学省としては、これらの取組も含めまして、人への投資を通じて成長を生み、その果実を分配に充てることで更なる成長を生み出せるよう、引き続き、文教及び科学振興費を着実に確保してまいります。
　よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　藤末健三さん。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三です。
　会派を代表しまして、令和四年度補正予算案の財政演説に関する、岸田総理に質問をさせていただきます。
　今般の暴力によって現状を変更しようとするロシア軍のウクライナ侵略に強く反対の意を表明します。尊い命を守るため、即時停戦と平和的解決の対話に臨むように訴えます。
　日本国憲法前文において平和の理念を高く掲げている我が国は、これまでも、厳しさを増す安全保障環境に対し、自衛隊、そして日米安保条約による強固な抑止力の整備、そして平和の土台となる外交に注力してまいりました。武力行使ではなく、対話による平和的解決こそが世界の未来を照らす道であると信じています。そのためにも、国連機関などと連携し、避難者への人道支援が重要だと考えます。
　ウクライナ侵略の平和的解決のために、我が国は、国際社会と連携しながら、どのような貢献を果たしていくべきか、お考えを是非お聞かせください。
　今月二十二日から二十四日まで、バイデン大統領が就任後初来日され、岸田総理と日本での日米首脳会談を行いしました。この会談では、ウクライナ侵略、中国をめぐる諸課題、北朝鮮問題など、日本及び周辺国の平和と安定の実現にとって極めて重要な問題が議論されました。さらに、本来日に合わせて、クアッド首脳会議も開催されました。ロシアの即時停戦を強く訴えるとともに、粘り強く平和的解決の道を探ることが重要であると考えます。
　今回の日米首脳会談やクアッド首脳会議の成果を踏まえ、我が国の安全保障環境の改善、平和な世界の実現に向けて政府はどのような努力を重ねていくのか、この点についてお伺いいたします。
　コロナ禍からの経済回復やウクライナ侵略のために燃油価格は大きく上昇しました。価格高騰による燃油の需要低下は、経営難のガソリンスタンドに更なる大きなダメージを与え、政府として実用化に力を入れるべき次世代燃料となる合成燃料、Ｅフューエルの供給網の形成に大きな影響を与える可能性があります。
　また、ＬＰガスの高騰も、タクシー業界や日常生活に大きな影響を与えています。
　そこで、現在、ガソリンを含む燃油やＬＰガス価格の激変緩和のために、総合緊急対策を踏まえ、臨機応変な対応策を講じるべきではないか、また、地域の生活と産業に欠かせないガソリンスタンドやＬＰガスの供給ネットワークの維持と活用を図るべきではないか、さらに、合成燃料、Ｅフューエルの早期実用化の推進など、エネルギー供給の多角化を図り、安定供給とＣＯ２排出量の削減の両立を進めるべきではないかと考えますが、以上三点について総理の御所見をお聞きします。お聞かせください。
　多くの事業者は、このコロナ禍により、傷が癒えないうちに、今回の物価高騰や資材、資源不足等に直面しています。特に外食産業は、コロナ禍に加え、食料原料やエネルギーの価格上昇でまた大きな打撃を受けています。この中で、ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベル、事業再構築補助金などをより拡充し、利用者が使いやすくするとともに、フードテック、ＤＸの推進、フードデリバリーの更なる普及の促進を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　世界では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策が緩和されています。ここまで耐えてきた中小企業・小規模事業者の皆様に対し、最大限の資金繰りの支援、原材料費や人件費上昇への支援、価格転嫁への対応、事業再構築補助金やものづくり補助金の改善、継続を図るなど、親身になった支援策と思い切った需要喚起策を講じていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、我が国のクールジャパンの魅力の一つである漫画、アニメ、ゲームなどの創作文化、この分野は世界でも非常に競争力がある分野であります。そして、この稼ぐ力を強くしていくためには、クリエーター自らが自分の作品を使って直接収益を得ていくことが重要となります。その観点では、ウエブ三・〇の時代に中心的な役割を果たす暗号資産、特にＮＦＴ、ノンファンジブルトークンは極めて有効な手段となっています。税制面で取引の拡大のための環境整備が必要となります。この点も含め、クリエーターが直接稼ぐ力を強くして、クールジャパンの足腰が強くなるような後押しを強めてほしいと思います。
　また、日本出入国時の水際対策が緩和され、インバウンドが回復し、日本への渡航がより一層容易になれば、クールジャパン分野への需要がますます高まることが予想されます。この夏にはコミックマーケット１００も開催予定であります。
　そこで、今回の総合緊急対策を踏まえながら、創作分野、創作文化分野に対してどのような支援措置を講じていくつもりでしょうか。お尋ねいたします。
　建設資材の価格も上がっています。これは、建設業で働く人々の安全を守るための資材高騰につながり、早急な対応が必要であります。より安全で生産性向上に資する最先端の足場資材の開発や導入への支援が必要ではないでしょうか。
　重層下請構造を有している建設産業では、発注者と受注者、その両者における公正な取引が担保されていないと、価格高騰のしわ寄せは弱い立場の一人親方に全て寄せられてしまいます。また、同様の悩みはフリーランスの方々からも聞こえています。
　岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現のためには、資材の高騰や調達の困難さの影響が、弱い立場である一人親方やフリーランス、中小企業・小規模事業者にしわ寄せとならないよう守ることが極めて重要と考えますが、どのような対策をやっていかれるか、お聞かせください。
　参議院自民党の、不安に寄り添う政治のあり方勉強会で、現場で活動している有識者やＮＰＯの方々から、生活の基本である食と住の確保は、孤独、孤立に至らないためにも最もケアが必要な点であるということを教えてもらいました。
　その中で、様々な事情で売り物とはならない食品や家庭の余剰食品、さらには政府備蓄米や防災備蓄品の活用と併せて、子供食堂へ食品を提供するフードバンクや支援が必要な方へ食品を提供するフードパントリーについて、食品を提供したい主体からそれを必要とする主体へ的確につないでいくコーディネートの支援が重要であると認識いたしました。この点について、総合緊急対策を踏まえ、どのように対応されていくのでしょうか。
　新型コロナウイルス感染症拡大は三年目を迎えましたが、その中で、感染状況は波を繰り返すということを経験的に学んでいます。物価高騰も世界情勢の変化などの要素が複雑に絡み合っており、先行きは不透明です。気候変動による自然災害が激甚化、頻繁化しており、万が一の事態にも備えなければなりません。
　最悪に備えるという心構えは、自然災害だけではなく、財政運営にも当てはまる言葉です。今回の補正予算案において、一般予備費、そして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に対する予算を計上していますが、その趣旨について改めてお伺いし、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕