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○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在政府において検討中の旧氏使用の法制化は、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができるよう、旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるというものでございまして、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知しております。
　御指摘のような旧氏を戸籍に記載するような制度は、民法が定める夫婦の氏の在り方に関わり得るものであるところ、そのような夫婦の氏の在り方については、国民の間になお様々な意見があることから、国民各層の意見、国会における御議論を踏まえて検討する必要があると考えております。
○井戸委員　でも、これは本当に、法制審議会から三十年もたっている。そして、やりようによっては、こうした様々な、国民の間に議論があることも承知をしていますけれども、そうしたいろいろなやり方があるということを徹底して共有をしていかなければいけないと思うんです。ところが、法務省さんの今の御答弁もそうですけれども、なかなか戸籍制度とこの氏の話というのがリンクをしてこない。
　最後に、大臣に伺います。
　氏は戸籍で扱う、これが近代戸籍制度の基本原則である、その理解でよろしいでしょうか。また、氏に関する制度改正について、戸籍制度の対応を回避することはこれまでの政府方針の大きな転換であるという御認識はあるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　現行の戸籍は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子が編製単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。
　旧氏使用の法制化は、このような現行の戸籍制度を前提としつつ、これまで二十年以上にわたり政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めるものでございます。その検討に当たっては、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知をいたしております。
　したがいまして、旧氏使用の法制化がこれまでの方針を変えるものであるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
○井戸委員　旧氏使用を、今、民法でももうやっていると言ったじゃないですか。わざわざ住民票でそれをということは、今の答弁はやはり矛盾があると思います。
　また次に引き続きお尋ねをしていきたいと思います。終わります。
○臼木委員　国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、いわゆるスラップ訴訟というものについて、法務省、それから消費者庁の方にお聞きをしたいと思います。
　我が国では定義がない言葉ですので、少しだけ説明をさせていただければ、一九八〇年代後半のアメリカで、法学者、社会学者の共同研究で生まれた概念であります。ストラテジック・ロースーツ・アゲンスト・パブリック・パティシペーション、これのそれぞれ頭文字を取って、ＳＬＡＰＰでスラップということで、日本語で直訳すれば、市民参加に対する戦略的訴訟ということになりますが、日本の、我が国の中では、しばしば恫喝訴訟とか口封じ訴訟というふうにも言われています。
　このネーミングが、平手打ちを意味するスラップ、ｓｌａｐですね、これと同音にしたことでキャッチコピー的な意味も持って認知も広がっていったとされ、米国では三十を超える州で反スラップ法、スラップ被害防止法などが整備され、二〇二二年には連邦議会にスラップからの保護法が提出されています。
　また、ＥＵを始め諸外国でもこの動きは広がっていますが、先ほども少しお話をしたとおり、我が国では、時折、報道でも取り上げられるようにはなってきていますが、明確な定義がなければ、また、訴訟制度改正の議論においてもなかなか話題にはなってはきていません。
　そこで、まず、政府に対して御質問させていただきますが、そもそも、スラップ訴訟というものについてどのような認識であられるか。また、海外では法規制も既に導入はされていますが、これはなぜそもそもこういうものが、規制が海外でされているのかという基本的な認識についてお答えをいただけますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスラップ訴訟については明確に定義されておりませんが、一般に、公共の関心事に係る意見の表明等の行動をした者に対し、抑圧、萎縮、報復などの効果を狙って戦略的に提起された訴えに係る訴訟等と理解されております。
　御指摘のとおり、例えばアメリカの複数の州においては、いわゆるスラップ訴訟について、一定の規制を行う法律を制定しているものと承知しています。アメリカの複数の州でこのような規制がされた背景等について、法務省において網羅的に把握しているわけではございませんが、いわゆるスラップ訴訟においては、相手方に応訴の負担を強いることにより、公共の関心事に係る表現の自由を萎縮させるおそれや、経済的、精神的負担を余儀なくさせるといった問題があることから、こうした問題に対応するために講じられたものと考えられます。
　他方で、裁判を受ける権利を重視する観点から、このような法律の制定に消極的である州も複数あると承知をしています。
○臼木委員　ありがとうございます。
　私も同じ認識でありまして、先ほどありました、意見表明をさせにくくする、また、金銭的、様々な負担を訴訟を提起されますと強いられますので、こういうことを目的として、本来の訴訟の目的とは違う目的での訴訟提起がされるということで、大きな問題になっているということだと思います。
　ただ一方で、米国においても我が国においても、訴訟を受ける権利というものは保障はされていますので、これとの均衡、また調整が必要になってくるというところも全くおっしゃるとおりだと思います。
　当然、我が国でも、スラップ訴訟と呼ぶか、分類するかどうかは別として、こういった本来の訴訟の目的である権利確定や真実の解明を目的としないような、いわゆる口封じとか抑圧を主たる目的とするような提訴は、これは実際に過去にあったと承知はしています。その際、司法はどのような対応がされてきたのかということについても御説明いただいてよろしいでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのような訴えの提起に対する対応は、事案ごとに裁判所が判断する事柄ではございますが、一般論としてお答えすれば、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときは不法行為に該当し、損害賠償責任が生じ得るとした判例がございます。
　また、訴えの提起が著しく信義に反し、訴権を濫用する不適法なものであるとして、訴えを却下した判例もございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今ほどありましたとおり、裁判の提訴自体が著しく目的を欠く場合には不法行為に当たるということですので、これは一般論でのお答えにはなると思いますけれども、いわゆるスラップ訴訟と呼ぶかどうかは別としてですが、こういった、相手の意見表明を抑圧したり、また相手に嫌がらせをするような目的で行われた訴訟に対しては不法行為も成立し得るということですから、これは当然、訴えられた側からは、損害賠償請求等の反訴も可能であるという理解でよろしいのか。ちょっとこの点もお答えをいただくことは可能でしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　反訴には、民事訴訟法上、反訴の要件というものがございますけれども、その要件を満たす場合であればそのようなこともあり得るかと考えます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　明確な定義はないけれども、実務上、様々な形で処理はされてはきているということではありますが、やはり、一般の方と言うとあれですけれども、突然、民事訴訟を提起されて、そして、我が国の民事訴訟においては、基本的には、被告、それから訴訟物も、どのような形で選ぶかは訴える側の自由に設定をされますので、突然、訴訟の場に、引きずり出されるという言葉が正しいかどうか分かりませんが、訴訟の場に出ていかなければいけなくなり、また、応訴をしなければ原告の主張が認められる可能性が非常に高いわけですから、こういった心理的な負担、精神的な負担、また時間的にも金銭的にも様々な負担を負いかねないという、これはある意味、司法、裁判制度の濫用、悪用というようなところの指摘もありますので、何らかの対応は必要ではないかと思います。
　また、今ほど、ずっと司法上の処理がされてきたということがありましたけれども、我が国でも、これに近い考え方が入れられた法制度がないわけではないと思います。例えば、公益通報者保護法の七条では、事業者は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、公益通報者に対して賠償を請求することができないという規定が入れられていますので、これは公益通報による保護法益が訴訟を受ける権利よりも優先されるんだろうということで規定されているものだと思っています。
　ただ、近年、この公益通報者保護法の七条があっても、いわゆるスラップ的といいますか、嫌がらせであったり、公益通報を抑圧するような、また通報者を孤立させるような目的を持って訴訟提起がされることも見られており、これもまた報道等でも指摘され、問題となっています。
　消費者庁には今日お越しをいただいておりますが、この公益通報者保護法七条、先ほど少し読みましたが、公益通報によって損害を受けたことを理由としては訴訟提起はできませんが、それ以外のことで訴訟提起をすることも、実務上といいますか、実態上あるわけですので、この公益通報者保護法七条の限界について消費者庁としてどのように考えているか、御説明いただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法でございますけれども、現行法第七条でございますが、「公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。」と規定されている、これは委員御指摘のとおりでございます。
　これにつきまして、令和七年改正でございますけれども、この中におきまして、公益通報者を特定することを目的とする行為というのも禁止されております。通報者探索を行った場合には不法行為に該当することとなりまして、例えば、民事裁判での敗訴につながり得る、あるいは、その役員などが株主から経営責任を追及され得るなど、報復としての訴訟を行おうとする事業者に対する牽制効果が働くものとも考えられます。
　さらに、通報妨害行為というものが禁止されておりまして、事業者が公益通報を行おうとしている者に対して報復としての訴訟をほのめかした場合にも不法行為となって、同様の牽制効果が働くものと考えております。
　このように、公益通報者の保護を強化しているところではございますけれども、消費者庁といたしましては、一層の公益通報者保護の観点から、令和七年改正法の内容を含めまして、必要な周知に引き続き努めるとともに、公益通報に関する訴訟の実態についても十分に把握、注視してまいりたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　昨年ですかね、法改正が行われ、今年の十二月一日からまた、内閣府の方でですかね、必要な指針というもの、これが動いていくものと思っていますけれども、先ほど御説明いただきましたが、探索行為は禁止をされる、また通報を妨害することも禁止をされるということですが、これは別に、特段こういうことをしなくても、たまたま知った、又は知り得たことにより訴訟を提起すること、これ自体が妨げられるわけではありませんし、実際、今見てみれば、そもそも公益通報に当たらないんだということで訴訟を提起をすることは、これは元々認められるし、これからも変わりません。
　また、通報自体ではなくて、例えば、それに関連して、守秘義務違反であるとか、民事上の名誉毀損であって不法行為に当たるんだということで、これもまた民事の訴えを提起することは妨げられないということは、これはうなずいておられるのでそうだと思います。
　この点、ＥＵの公益通報者保護指令でいえば、公益通報を行ったことによる免責と訴訟却下を求める権利を通報者側には認める一方で、いわゆる濫用的通報に対しては罰則の規定を入れるということで、それぞれ、通報者にも、また通報される側にも更なる抑止を入れているということで、当然、それぞれに権利があるわけですし、それぞれの主張がありますが、節度を持ってといいますか、当然、社会的なルールに従って、それぞれ権利を行使する際にはきちんと責任を持って権利行使をしろという規定を入れるべきであろうということが、このＥＵの公益通報者保護指令では入っています。
　一歩進んで、我が国においても、こういった、それぞれ、当然、公益通報を行ったことによる通報者への権利行使についての保障を入れる一方、きちんと、何か自分で意図的に、故意で、また濫用的になるような場合についての抑止規定も入れる、こういうことがやはり権利の対立がある場合には入れていく必要があるのではないかと思いますが、改正をしたばかりですので、まだ先の議論にはなりますが、この考え方について、消費者庁の方からお考えを伺ってよろしいでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の、報復からの保護措置や罰則等について定めているＥＵ公益通報者保護指令の内容については承知しております。
　先ほど政府参考人からお答えしたとおり、まず、損害賠償請求からの通報者の保護という観点では、公益通報者保護法では、「公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。」と規定されており、ＥＵ公益通報者保護指令と軌を一にするものと考えております。
　また、令和七年の改正においては、近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護をめぐる国内外の動向に鑑み、有識者による検討会を経て、公益通報をしたことを理由とする解雇又は懲戒に対して刑事罰を新設するなど、通報者の保護の強化を図ったところです。
　いずれにいたしましても、消費者庁としては、まず、本年十二月一日の法改正の施行に向けた取組を着実に進めるとともに、通報者保護の強化に関しては、御指摘のＥＵ公益通報者保護指令を含めた諸外国の事例、裁判例等の立法事実の蓄積状況等を把握するとともに、注視してまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　まずは、今年十二月から始まりますが、こういった指針を基に実態も調査をしていただきたいと思いますが、最初に話をさせていただいたスラップというものについては、民事訴訟が、訴訟を受ける権利だからといって、当然提起はできるんですが、その場にやはり引きずり出す、何度もちょっと言葉選びを自分で考えなきゃいけないんですが、引きずり出してくることを目的としてやっているわけですから、要は、訴える側とすれば、高額な賠償金、損害賠償請求をするという、それでもう目的はほぼ達せられているということですので、これも、公益通報の本来の目的からすれば、なるべく訴訟の場に出さないようにするということをやはり考えていく必要があると思いますし、今日質問したスラップ訴訟についても、全般についても同じだと思います。
　これは、日本国憲法の三十二条が定める裁判を受ける権利と、表現の自由、憲法二十一条などの基本的人権がまさに真っ正面から衝突しているということだと思います。
　何度も先ほどからお話をしていますが、我が国の民事訴訟では、被告も訴訟物も、まずは原告が自由に設定して提訴することができますし、提訴されれば被告は応訴しなきゃいけない、金銭、時間的、精神的、肉体的疲労、様々なコストを負いますし、また、今、訴訟が、当然、時間がかかりますので、こういうことがこれから減ることは恐らくないんだろうと思います。これから増えていくことについては、司法への信頼を確保していくことを損なうことにもなると思いますし、また、限られた司法資源ですね、裁判所、またそこで働く皆様方の司法資源の浪費を防ぐという観点からも、やはりこれは少し我が国としても前向きに検討していかなければいけないのではないかと思います。
　そういう意味でも、スラップ訴訟と呼ぶかどうかは別として、こういったいわゆるスラップ訴訟というものを、これをなるべく起こさないような仕組みというものを入れていく議論というのが、これからこの国会においても是非やっていくべきであろうと思いますし、是非やっていただきたいと思います。
　具体的には何があるのかといえば、先ほどもお話ししましたが、裁判を受ける権利ですので、当然、裁判をするなということはできないでしょうから、そもそもがスラップ訴訟をなるべく起こさせないような仕組みを入れる。
　例えば、先ほどありました、実務上、訴権の濫用による訴えの却下ということがこれは下級審で認められていますが、特定の訴訟類型において、これはスラップであるという抗弁を入れれば、早めに先にスラップであるかどうかを審議して、場合によっては棄却、却下ということを早めに手続的にやっていくということであったり、また、これは弁護士費用の負担についても、特定の訴訟では認められていますが、一般民事訴訟においては、弁護士費用というのは原告、被告それぞれが負担することになっていますので、いわゆる片面的敗訴者負担制度というものですね、スラップであれば弁護士費用負担分の裁定をしていくとか、こういう様々な、提訴されたとしても金銭や時間の浪費を最小限にとどめる仕組みを入れることもできると思います。
　こういった、これは海外で、特にアメリカではもう既に数十年の運用もありますし、こういうことも参考にしながら、我が国においてもスラップ訴訟に対しての法整備であったり制度の整備ということをやっていくべきではないかと思いますが、最後、大臣の決意や思いも含めて御答弁をいただけますでしょうか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　憲法で保障された表現の自由等を保護する観点から、いわゆるスラップ訴訟について法規制を求める声があることは承知をいたしております。
　表現の自由の保護は極めて重要でございますが、他方で、裁判所において裁判を受ける権利も憲法で保障された重要な権利でございます。そのため、訴えの提起に何らかの制約を設けることについては極めて慎重な検討が必要であると認識しております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　ちょっと残念な御答弁だったなと思いますが、裁判を受ける権利の裁判というのは、これは当然、適正な権利に基づく、裁判の本来の目的である真相の解明また権利の確定、これを行うこと、それを求める権利があるということですので、濫用的に制度を使うものまで保護に値するかということは、これは十分検討に値すると思います。
　先ほどもお話をさせていただいたとおり、これは、表現の自由との対立の中でどちらを優先していくかということは、時代が変わる中で真剣に議論していかなきゃいけないことだと思いますので、また機会があれば是非質問や議論にも関わっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○井上委員長　次に、和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　今日は、名護市辺野古のボート転覆死亡事故と、業務上過失致死傷罪の量刑についての課題提起の観点から質問をしていきます。
　この辺野古沖のボート転覆死亡事故は、前途有望な女子高校生がお亡くなりになり、ボート二そうのうち一そうの船長も亡くなりました。波浪注意報の中での出航、そして、転覆後、生徒の安否確認、人数点呼が行われたのかなど、様々な疑問が呈されています。
　海上保安庁に聞きます。
　現在、どのような容疑で捜査を行っているのでしょうか。
○山戸政府参考人　お答えいたします。
　今般の辺野古沖の転覆事故につきましては、事故発生直後から、現場の状況確認や関係者からの聞き取りを行うなど、沖縄県に所在します中城海上保安部において業務上過失致死傷等の容疑で捜査をしております。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、法と証拠に基づき、捜査に全力を尽くしてまいります。
○和田（政）委員　報道等によりますと、ボート転覆後に、船長は、生徒の安否確認、人数点呼を行っていないのではないかとの疑問が呈されています。
　国土交通省の小型船舶の航行の安全に関する教則によれば、転覆時に取るべき処置はどうなっているでしょうか。
○足立政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、小型船舶の船長が習得すべき知識及び技能を取りまとめた小型船舶の航行の安全に関する教則を策定しており、国家試験の出題及び登録小型船舶教習所で使用される教本の基礎となっております。
　本教則におきましては、転覆などの事故が起きたときの小型船舶の船長の対応として、落水した者がいるか、けが人はいるか、けがの程度など、人の安全確認を第一に行うこと、救助が必要な場合には、通信手段又は遭難信号を使用し、救助を求めること、事故を目撃したり事故を知ったりした場合には、自身の安全を確保した上で救助に向かうことなどを規定しており、適切な対応を行うことを求めております。
　以上でございます。
○和田（政）委員　答弁にありますように、まずは安否確認なんですね、人が取り残されていないか、また、どういう状況かということなんですけれども、これは、もし今回の事故で安否確認を行っていないとすれば、命を守るという運航上の責任を果たしていません。
　大人がいて子供の命が失われるということは、これはあってはなりません。まず子供の命を守る、そして全員がいるのかということを確認をするというごく当たり前の行為が果たして行われていたのかどうか、しっかりと海上保安庁においては厳正な捜査をしていただければというふうに思います。
　この辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、今答弁にありましたように、海上保安庁は、現在、業務上過失致死傷罪で捜査が行われているということでありますけれども、業務上過失致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているか、法務省、答弁願います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　刑法二百十一条に規定する業務上過失致死傷罪は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する罪でございまして、その法定刑は五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金とされているところでございます。
○和田（政）委員　業務上過失致死傷罪は五年以下の拘禁刑ということであります。
　この業務上過失致死傷罪等で捜査が行われているということでありますけれども、船舶事故においては業務上過失往来危険罪についても捜査が行われることが多く、今回の辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、メディア各社も、業務上過失往来危険罪についても捜査が行われていると海上保安庁への取材を基に報道しております。
　業務上過失往来危険罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　刑法百二十九条第二項に規定する業務上過失往来危険罪は、電車や船舶等の往来に関する業務に従事する者が、過失により、それらの往来の危険を生じさせた場合や、電車や船舶等を転覆させるなどした場合に成立し、その法定刑は三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とされているところでございます。
○和田（政）委員　三年以下の拘禁刑ということなんですね。
　業務上過失致死傷罪が五年以下の拘禁刑、業務上過失往来危険罪が三年以下の拘禁刑ということでありますが、この二つの罪の量刑は合算されることはあるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　合算されるかどうかということで、犯罪の成否の関係は証拠によって判断される事柄ではございますけれども、一般論として申し上げますと、業務上過失致死傷罪と業務上過失往来危険罪とがいわゆる観念的競合として科刑上一罪となる場合、すなわち一個の行為で二個の罪名に触れると認められる場合には、法定刑の重い業務上過失致死傷罪の法定刑の上限である拘禁刑五年が処断刑の上限になるということでございます。
○和田（政）委員　答弁にありますように、五年と三年が足されるわけじゃないんですね。
　業務上過失致死傷罪の五年というものが最高刑になるわけでありますけれども、例えば、小型船舶では、乗客が船長や運航管理者に身を預ける形で乗船をいたします。いざ転覆や沈没をしてしまいますと即座に命の危険につながり、北海道知床の小型観光船沈没事故では二十六人の乗員乗客が死亡、行方不明となっておりますけれども、最高刑は五年の拘禁刑となります。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、自動車運転における過失運転致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の第五条に規定する過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立するものでございまして、その法定刑は七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金とされているところでございます。
○和田（政）委員　七年以下なんですね。
　では、お聞きをいたしますけれども、この過失運転致死傷罪、創設当時は自動車運転過失致死傷罪でしたけれども、これはなぜ創設されたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、時系列的に御説明いたしますと、平成十九年の刑法改正以前は、自動車運転による過失致死傷罪については、先ほどの、法定刑が五年以下の懲役、禁錮、百万円以下の罰金である業務上過失致死傷罪が適用されていたところでございます。
　しかしながら、自動車運転による死傷事故として、危険運転致死傷罪には該当しないものの、飲酒運転中などの悪質かつ危険な運転行為によるもの、あるいは多数の死傷者が出るなどの重大な結果が生じるものが少なからず発生しており、そのような死傷事故に対し罰則の強化を求める意見が見られるようになったこと、加えて、自動車運転による業務上過失致死傷罪について法定刑や処断刑の上限近くで量刑がなされる事案が増加し、事案の実態に即した適正な科刑の実現を可能とする必要があったことなどから、平成十九年の刑法改正において、自動車運転による過失致死傷事犯を対象として自動車運転過失致死傷罪を新設し、法定刑を業務上過失致死傷罪よりも重い七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金とすることとされたものでございます。
　その後、自動車運転過失致死傷罪の規定は刑法から平成二十五年に制定された自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に移されまして、罪名も過失運転致死傷罪に変更されたということでございます。
○和田（政）委員　更にお聞きをしますけれども、この過失運転致死傷罪より最高刑が重い危険運転致死傷罪は、これはなぜ創設されたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　危険運転致死傷罪は平成十三年の刑法改正により創設されたものでございますけれども、それ以前は、飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な自動車の運転行為による死傷事犯につきましても、不注意な運転行為によるものとして業務上過失致死傷罪により処罰されていたところでございます。
　しかしながら、この罪は、これらの事犯の悪質性や重大性に的確に対応するものではなく、被害者やその御遺族を始め広く国民の間にも、過失犯として処罰されることに対する疑問の声、あるいは刑が軽過ぎるなどとして罰則の整備を求める声が高まったことから、故意に悪質かつ危険な運転行為を行い、その結果人を死傷させた場合には、暴行により人を死傷させた者に準じた処罰を可能とするため、平成十三年の刑法改正によりまして危険運転致死傷罪が新設されたものでございます。
○和田（政）委員　この答弁にありますように、自動車運転においては、事故を起こしたときの重大な結果に鑑みて、刑罰の新たな整備ですとか、最高刑が引き上げられているんですよね。
　先ほど小型船舶の例を出しましたけれども、ほかにも乗客等が運転者や運航管理者に身を預ける状態のものがあり、事故が起きると即座に命の危険につながるものがあります。それを業務上過失致死傷罪で一くくりにしておいてよいのかという問題提起をしたいというふうに思います。身を預けて例えば船に乗ったところ、運転者や運航管理者が必要な注意義務を果たさずに乗客を死亡させたというときでも、最高刑は五年なのですね。
　辺野古のボートの転覆死亡事故においては、本当に前途有望な女子高生がお亡くなりになった、また、知床の小型観光船の事故においては、二十六人の方が行方不明また死亡なさっている、こういうような状況がある中で、最高刑五年がどうなのかという意見は、実は私のところにも寄せられておりますし、こういった疑問の声を聞きます。
　法務大臣にお聞きをいたします。
　量刑の見直しをしたり新たな罪を創設する際には、法務大臣が法制審に諮問をして答申を受けた上で法改正案を提出するという手順だと認識をしておりますけれども、法務大臣はどのような判断の下、諮問を行うのでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する機関でございます。
　例えば、罰則の新設や法定刑の改正については、一般に、社会犯罪情勢の変化や既存の法令の適用状況等を総合的に考慮して、法改正の検討の要否を判断することになると考えております。そして、法改正の検討の必要性が認められる場合において、法制審議会に諮問するか否かについては、一般に、対象となる法律の性質、検討すべき改正の内容、程度等を総合的に考慮して判断することになるものと考えております。
○和田（政）委員　御答弁は、社会犯罪情勢の変化、また世論の高まり等がその判断基準になるということの内容だったというふうに思いますけれども、このようなボート転覆死亡事故が起きた中で、まず、今回、課題提起をさせていただいて、引き続き法務委員会で取り上げていきたいというふうに考えます。
　そして、辺野古のボート転覆死亡事故について述べますと、私は、この事故現場から二、三キロの距離のところで小型船で釣りをしたことがあります。そのときは波浪注意報は出ておりませんでしたが、波がそれなりに高く、私は船が転覆するのではないかと不安になりまして、時間を切り上げて港に戻ってもらったことを記憶をしております。
　今回の辺野古のボート転覆死亡事故においては波浪注意報が出ておりました。波浪注意報が出ている中、高校生を乗せて出航するというのは、そもそもあの海域では危ないという地元の方の声があります。
　そして、高校生たちが乗ったボートは基地反対運動をする人たちの船でした。沖縄の基地反対運動においては、傷害、暴行、器物損壊、威力業務妨害等で多くの逮捕者を出しています。
　警察庁に聞きます。
　近年の沖縄の基地反対運動における逮捕者数とその内訳はどうなっているでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察において八十九件、延べ百十人を逮捕したものと承知をしております。
　その内訳につきましては、主なものといたしましては、公務執行妨害事件で四十一件、延べ四十一人、道路交通法違反事件で二十四件、延べ二十六人、刑事特別法違反事件で九件、延べ十九人であると承知をいたしております。
○和田（政）委員　警察庁からいただいた資料ですと、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者が延べ百十人で、外国籍の者五人もいるということであります。このうち、沖縄県民以外の逮捕者数というのはどうなっているでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者として、先ほどお答えした百十人のうち、外国籍の者がお尋ねのとおり五人、このほか、逮捕当時、沖縄県外を住所地とする者が延べ二十三人と承知をしております。
○和田（政）委員　沖縄県外の人が二十三人入っているということで、計算しますと、四人から五人にかけて一人が沖縄県外の人ということなんですけれども、これは逮捕者ですね。
　私は、実は、平成二十八年、二〇一六年に現職議員として辺野古で演説をしたんですけれども、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受けました。その際に分かったのが、沖縄の言葉以外を話す方がそれなりの人数に上ったことです。辺野古の方々にお話を聞きますと、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないとお話しになります。
　お聞きをします。
　平成二十九年、二〇一七年三月の参議院内閣委員会における私の質問に対し、警察庁は、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているという初めての答弁を行いました。現状においても同様の状況なのか、聞きます。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、御指摘の答弁で述べられた、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しているとの見解に変わりはございません。
○和田（政）委員　現在も、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということが改めて明らかになりました。
　では、その極左暴力集団とはどのような集団なんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団であります極左暴力集団によりますテロ、ゲリラは、統計のある昭和四十七年以降、千百六十一件発生しているところであります。
　極左暴力集団は、依然としてテロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいるものと承知をいたしております。
○和田（政）委員　今答弁にありますように、非常に凶悪性が高いということ、これは警察庁の資料でも述べられております。
　簡潔な答弁でしたので、警察庁の三月の極左暴力集団の現状等というところを改めて述べますと、民間人を巻き込む凶悪なテロ、ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響、このほか、自らの主義主張を通すために殺人や傷害等の内ゲバを実行、こういったことが極左暴力集団ということで述べられております。
　また、極左暴力集団の主なセクトとして、革マル派、中核派、革労協などが挙げられておりますけれども、革マル派は、警察や対立する団体、個人等に対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を行う調査活動も実施、中核派は、多くのテロ、ゲリラを実行、革労協は、多くのテロ、ゲリラのほか、死傷者を出す凄惨な内ゲバを実行という形で、形でというか、もうこれは凶悪な状況でありますけれども、最近の検挙事例ということの中で、沖縄の基地反対運動以外でも、沖縄県警察が、天皇皇后両陛下の沖縄県行幸啓に際し、中核派が取り組んだ抗議行動において、警備中の警察官の頬を拳で殴打する暴行を加えたとして、令和七年、昨年ですけれども、中核派の活動家一人を公務執行妨害で逮捕したというようなことで、まさにこういう状況であるわけなんですね。
　そこで、文部科学省にお聞きをしたいというふうに思います。
　一般的にということでお聞きをします。一部でも極左暴力集団が関与しているような活動現場に学校が研修旅行や修学旅行を行うことについて、文科省はどのように考えるのでしょうか。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、学校における修学旅行等の実施におきまして、今回のような痛ましい事故が発生することのないよう、安全の確保のための配慮や、教育活動として適切に計画、実施することへの十分な留意がなされることが必要と考えております。
　このため、文部科学省においては、去る四月七日付で通知を発出いたしまして、事前の実地調査など安全に実施するための必要十分な情報をあらかじめ確認をすること、また、関係業者を利用する際には信用度を十分に調査した上で利用すること、また、教育基本法第十四条第二項で、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動が禁止されていることや、従来より、通知におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意することについて示しているということを踏まえまして、修学旅行を含む教育活動が適切に行われているかの確認及び必要に応じた見直しなどを通知において全国の教育委員会や私学担当部局に求めたところでございます。
　文部科学省としては、本通知の周知徹底を図りながら、全国の学校現場における修学旅行等の安全確保の徹底を促してまいります。
○和田（政）委員　今回、このような形でお亡くなりになった女子高校生がおられます。現地に行って下見をしていれば、別の判断になったというふうに思っています。
　これは通告していないので、お答えになれるようだったらお答えをいただきたいというふうに思いますけれども、現地の状況把握というもの、これは安全ですとか、そういう思想的に偏っていないかとか、そういったものはどういうふうに具体的に学校は行うべきだと考えていますでしょうか。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の件につきましては、特に事前の下見が十分に行われていないということも明らかでありましたし、それから、実際に船を運航していただく方に関しまして、現在調査中ではございますが、学校の教育活動の中で、やはり一定の偏りのない教育をするための打合せというものが本来行われるべきだと思いますけれども、その点についても、当該方を信頼していたということで十分なことが行われていなかったのではないかということだと感じております。また正式には調査結果としてお示しをしたいと思いますけれども。
　やはり現地の業者であったり運航をお任せする方、そういった方々の信頼性、こういったものを、旅行会社とも協力しながら、しっかり確認をしながら、また、講師をお願いする方はどういう考え方の方か、しっかり事前打合せで確認をした上で実施をされるべきものだと考えております。
○和田（政）委員　文科省から極めて重要な答弁が出たというふうに思っております。
　この辺野古のボート転覆死亡事故の、お亡くなりになった女子高校生の方の御遺族のつづられたものも読んでおります。本当に、亡くなられた女子高校生は、この研修旅行、修学旅行というのを、友達と行くということを楽しみにされていたわけですよね。それが、こういう事前の下見であるとか注意を怠ったと見られる人たちによってこのように命が失われるということは、学校教育現場ではあってはならないというふうに思っております。
　文科省にお願いをしたいのは、この検証を、様々な犯罪捜査ということも海上保安庁などで行われているわけでありますけれども、あわせて、文科省においても検証をしていただきたいというふうに思います。学校教育現場におけるこういう事故の防止というものは、やはり文科省がどれだけ取り組めるかということであるというふうに思います。
　東日本大震災のときの宮城県石巻市の大川小学校のあのような悲惨な事故についても、私は、繰り返し、あの事故当時から、国会議員になってから申し述べて、今国会でも質問をしてまいりましたけれども、やはり学校がしっかりと対策を取っていれば、あのときは事前防災がありますけれども、しっかりと、避難場所をどこにするのか、速やかに逃げるためにはどういうふうなことが必要なのか、こういったことを事前に構築をしていれば、あの状況というのは防げたというふうに私も考えています。裁判の判決の結果もそうでありました。
　今回のことは、繰り返しになりますけれども、本当に、楽しみに行って命が失われるという、こんな悲惨なことがあっていいのかというふうに私は思っております。ですので、これは、文科省におかれては、船長とか運航管理者が注意義務を怠ったのでそれに尽きるということではなく、今御答弁にありましたように、しっかりと、どういう現地の状況なのかということ、また、思想的なこともございましたけれども、そういう偏りがあるのかないのかということも含めて、やはり事前の下調べというものを徹底をして、安全な形で、安心できる形で子供たちが研修旅行や修学旅行に行っていただくように、しっかりと文科省において対策をしていただきたいというふうに思います。
　そして、沖縄の基地反対運動について、極左暴力集団の一部が現在も関与しているということで警察庁からお話がありました。
　これは、私は、先ほど、以前演説をしたときに暴行を受けたということを言っておりますけれども、あのときに、私は、活動家たちに腕をはたかれたりひっかかれたりしまして、私に暴行を働いた人物は書類送検されています。また、私の同行者に対して、硬いプラカードの角をいわゆる顔にぶつけてくるということで、眉間に当たりました。同行者はつんのめって倒れました。もし目に当たっていたら失明するような状況なんですね。これは事実を述べています。映像も残っています。ユーチューブに同行者などが公開をしております。そういうような状況というものも、これは重々、学校側においてやはり把握がなされるべきであったというふうに思っています。
　そして、業務上過失致死傷罪のことも申し述べましたけれども、今回の辺野古のボート転覆死亡事故はこういったことが複合的に絡み合っていることであるというふうに思いますので、この事故については、私は、引き続き、当法務委員会においても質問をしていきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　英孝君
 理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君
 理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君
 理事　藤原 崇君　理事　西村智奈美君
 理事　三木　圭恵君　理事　小竹 凱君
 井出　庸生君 伊藤 聡君
 稲田　朋美君 稲葉　大輔君
 大野敬太郎君 金澤　結衣君
 上川　陽子君 川松真一朗君
 神田　潤一君 草間 剛君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 塩崎　彰久君 世古万美子君
 武部 新君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 寺田 稔君
 西山　尚利君 福原　淳嗣君
 藤沢　忠盛君 藤田ひかる君
 古川　禎久君 水野よしひこ君
 三ッ林裕巳君 保岡　宏武君
 山田　基靖君 山本　大地君
 有田　芳生君 國重 徹君
 金村　龍那君 原山　大亮君
 横田　光弘君 井戸まさえ君
 鈴木　美香君 和田　政宗君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　遠藤 剛君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 阿向泰二郎君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉沢浩二郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松浦　重和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤　知法君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹田 憲君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 金澤　結衣君
 武部 新君 大野敬太郎君
 辻 秀樹君 稲葉　大輔君
 辻　由布子君 川松真一朗君
 福原　淳嗣君 草間 剛君
 金村　龍那君 横田　光弘君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大輔君 伊藤 聡君
 大野敬太郎君 武部 新君
 金澤　結衣君 井出　庸生君
 川松真一朗君 水野よしひこ君
 草間 剛君 塩崎　彰久君
 横田　光弘君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 山田　基靖君
 塩崎　彰久君 福原　淳嗣君
 水野よしひこ君 辻　由布子君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　基靖君 辻 秀樹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官遠藤剛君、総務省統計局統計調査部長阿向泰二郎君、出入国在留管理庁次長内藤惣一郎君、財務省主計局次長吉沢浩二郎君、文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、厚生労働省大臣官房審議官伊澤知法君及び経済産業省大臣官房審議官竹田憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。有田芳生君。
○有田委員　おはようございます。有田芳生です。
　私は、参議院の時代から、入管行政について、特に外国人労働者の日本での働き方、あるいは、大きな問題になりましたけれども、逃亡せざるを得ないような状況、ＤＶ、セクハラ、そして自殺をする人が多く出たという問題など、あるいはウィシュマさんが亡くなったことなどについても取り上げてまいりました。そういう問題意識、入管行政の土壌について、今回の法案についても、いろいろなチェックの視点で考えた場合に、やはり、大きな前進とともに、問題点を指摘せざるを得ないというふうに思っております。
　恐らく今日は、私の後に質問される方々が、多く比重をかけて、在留資格の費用の引上げの問題を多く取り上げられると思います。これは、在留資格の費用を一年後に大きく引き上げる問題、恐らく日本人が対象のテーマならばここまでの引上げはないだろうと私は考えておりますけれども、具体的に言えば、ビザの更新が六千円から最大十万円、十六倍に一挙に引き上げるという、そこのイメージが物すごく日本にいる外国人の方々に広がっていて、戸惑いとか疑問とかが今広がっているという問題点だというふうに思います。
　永住資格についても、これまで一万円だったのが、最大三十万円。だから、政令でいろいろ定めていくというお話なんですけれども、やはり報道の仕方もあるのか、あるいは捉え方の問題もあるのか、あるいは伝え方の問題もあるのか、一挙に一万円が三十万円になる、こんなことじゃ大変だよという疑念が広がっておりますので、そういうことを、実際にはどうなのかということについて今日は質問をしていきたいと思います。
　先ほども言いましたけれども、今日の皆さんの御質問では、在留資格の費用の問題というのは恐らく重点を置いて質問が行くと思うので、もう一つ、今度の入管法改正案の問題では、電子渡航記録制度システム、ＪＥＳＴＡですよね。これについても入管の方から御説明がありましたけれども、空港に行けば海外からの多くの人たちが日本に入ってくる、そして、そこで手続がどのように取られていくのか。もっと合理的に、スムーズに、諸外国に合うようなシステムに変えなければいけない、私はそのとおりだと、全く賛成なんです。ただし、ちょっと疑問点というか、やはり問うておかなければいけないことがありますので、その問題についても伺っていきたいというふうに思います。
　幾らシステムが近代的な、現代的なものになったとしても、やはりそこに人間が関わるわけですから、様々な諸問題が起きてこないか。私の友人のジャーナリストが、ついこの間、アメリカのロサンゼルスに行ったんですよ。そうすると、空港に着いて、パスポートを提示して入国するまで一時間半ぐらいかかったというんですよね。新しいシステムにしてもやはりいろいろな問題が出てくるというのは、これはもう仕方がないことではあると思うんですけれども。
　そういうときに、日本にいらっしゃる外国人の皆さんに対して、今度のＪＥＳＴＡという仕組みになったときに、具体的に、どうしても概念的な議論になりやすいので、ＪＥＳＴＡの新しい仕組みが導入された場合、外国の方々が日本に来ようとしたときに、どういう手続をして日本に入っていらっしゃるのかというところ、そこを少し具体的に分かりやすくお示しいただけないでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　どこら辺から御説明するかがちょっと迷うんですけれども、チェックインカウンターでの対応ということが、最初、御説明に行かせていただいたときのお尋ねだったと認識しておりますので、そこのところをちょっと御説明させていただきます。
　改正法案におけます運送会社の報告義務の履行の方法や時期等の詳細につきましては、改正法案が成立した後、運送業者等と協議することとしておりまして、そこで細目が決まってくることかと思います。
　現段階で申し上げられることでございますが、出入国在留管理庁といたしましては、航空会社についてはですけれども、通常の航空会社ですと、航空券の予約システムというものがオンラインで構築されておりまして、我々ともつながっている部分がございますので、チェックインカウンターでのチェックイン手続の際に、予約者に関する情報をオンラインで入管庁の方に提供いただきまして、出入国在留管理庁長官に対して御報告をいただくことを想定しております。
　これがある程度大きな規模の航空会社でございますが、船舶会社とか、それから小規模な航空会社というのも当然ございます。このような予約システムが完備されていない場合について、またこれから協議していかなくてはいけませんけれども、出入国在留管理庁のシステムに予約者に係る情報をデータ送信することで御報告いただくことを検討しております。
　いずれの場合であっても、出入国在留管理庁長官は、報告を受けた予約者に係る情報を出入国在留管理庁のシステム内の情報と照合、突合をさせていただきまして、当該予約者について、本邦に入っていただくことが相当であるものかどうかということを判断しまして、運送業者等に通知するということを考えております。
　出入国在留管理庁長官が行うこの通知、相当性に関する通知については、運送業者等の業務に支障を生じさせないよう、またお客様にもですね、できるだけ速やかに行うことができるよう検討を進めているところでございます。
○有田委員　今の御答弁の中で一つ確認したいんですけれども、システム外の情報との照合とおっしゃいましたよね、システム外。そのシステム内とシステム外のシステム外というのは、どういう内容の情報なんでしょうか。
○内藤政府参考人　御質問の趣旨をうまく受け止められたか、ちょっと自信がない部分もありますが、要するに、チェックインカウンターで予約される際に、その予約された方の身上、名前とか生年月日ですとかパスポート情報とか、そういうものが入管庁の方に通知されるということでございます。これが先生のおっしゃったシステム外というものかと受け止めました。
　それに対しまして、我々の方では、その方が既に認証済みの者であるかとか、査証が付与された者であるかどうかとか、そういうデータを中でストックしておりますので、そこと照合する。それで、認証が必要な方なのに認証を受けていない方だねとか、査証が必要なのに査証が受けられていない方ですよねというところを照合しまして、相当性、不相当性というものを航空会社の方に送信する、こういうふうな枠組みでございます。
○有田委員　私たちが今例えばアメリカに入国する場合、パスポートを出して、そして指紋照合、十本の指、それをやらなければいけないんですけれども、今度のシステムにおいては、日本ではそういうところまではやらないという仕組みなんですよね。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、入国手続と個人情報の取得というものを別に考えていただく必要があるかと思いまして、ちょっと丁寧に御説明させていただきます。
　短期滞在者の認証におきます事前のスクリーニングでは、外国人が提供する情報を基に上陸条件に相当する条件の適合性を判断し、上陸拒否事由に該当しないこと及び本邦において行おうとする活動が虚偽でないこと等の条件に適合するとしっかり判断ができる者のみについてまず認証することになります。
　そういう上で、認証を受けた方、外国人の方が、短期滞在者の認証を受けた外国人の方ですけれども、上陸の申請をするに当たりましては、新型のキオスク型端末、空港に設置しております設備がもうあるんですけれども、新型のキオスク型端末を利用して、上陸の目的ですとか本邦に滞在する期間等の情報、それから旅券のＩＣチップに記録された身分事項に関する情報及び個人識別情報として指紋及び顔写真というものを電子的に提供していただくということになります。それは機械を操作してやっていただくということになるわけでございます。
　入国審査官におきましては、事前の認証付与とかの手続を前提としまして、当該外国人から提供された情報を基に上陸条件の適合性を審査し、その結果、より慎重な審査を行う必要があると判断した場合には、これまでと同様、審査ブースにおいて対面での上陸審査を行うこととなります。
　一方、そういうふうな方でない場合には、これまでお話ししているとおり、面前での審査ではなくて、ウォークスルー型ゲートを利用して上陸していただくこととなる。そのゲート前には入国審査官を配置して、ゲートを利用しようとする外国人の挙動等を確認し、挙動等に不審な点のある外国人については、ゲートを利用させることなく、審査ブースにおいて対面での上陸審査を行うことになる、こういう手順で。
　ちょっと、たくさんの情報を、済みません、お伝えしてしまって恐縮なんですけれども、まず、上陸していただくと、キオスクという装置で個人情報とか上陸目的ですとかパスポート情報を電子的に入れていただきます。それを我々は、バックスタッフがチェックいたします。その上で、オーケーだねということになれば、ウォークスルー型ゲートですっと入国していただく。一方、この人はちょっと慎重審査でねということになれば、対面での審査が例外的にあり得る、こんなふうになっておりまして、アメリカで行列ができるというのは、大体、対面審査をずっと使っているから、こういうふうなことになります。
○有田委員　今おっしゃいましたように、日本に入ってこようとして、挙動が何かおかしいなといったらすぐ分かるけれども、それ以外に、今お答えいただきましたけれども、新たに対応しなければいけない対象者、具体的に言えば入国が相当でない旨の通知というのは、誰がどのような方法で判断されるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案第五十六条の二の二項は、出入国在留管理庁長官は、運送業者等から船舶等の予約者の氏名等の報告を受けたときは、遅滞なく、報告をした運送業者等に対し、その報告に係る者を本邦に入らせることが相当であるかどうかを通知しなければならないと規定しております。
　そして、同項は、不法入国や不法就労等を企図する外国人であるとして入国が禁止され又は上陸が許可されないことが見込まれる外国人について、その者が実際に本邦に入国した場合に本邦から退去させるための労力と費用が生ずることを回避するため、そのような外国人を運送業者等の運送禁止義務の対象とする、相当でないというふうに指定しまして、というものでございます。
　そのため、出入国在留管理庁長官は、運送業者等から報告を受けた予約者が、改正法案第三条一項各号に規定する本邦の入国が禁止される事由、例えば認証を受けていない方とか査証を受けていない方というのがここに該当するんですけれども、それから、第五条一項各号に規定する上陸拒否事由、これは犯罪歴とかそういうものになるんですけれども、これに該当する者であるとしてその入国が禁止され又は上陸が許可されないことが見込まれる者である場合には、その予約者について本邦に入らせることが相当でない旨の通知をするところでございます。
　この場合、システムで機械的にできる場合もあれば、人の判断が介在する場合もある、ケース・バイ・ケースだと思っていますけれども、こういうふうに考えております。
○有田委員　今からお聞きすることは、ちょっと別のテーマじゃないかとお思いになる可能性はあるんだけれども、結論として、ＪＥＳＴＡへの危惧の問題として質問をしたいので。
　振り返って平成十六年、二〇〇四年のトルコ出張調査報告書地方視察編、平成十六年七月、法務省入国管理局、非常に詳しい報告書が出ておりましたけれども、このトルコ出張調査報告書というもの、この目的と内容というのは、どういうことがここに記されているんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの報告書につきましては、平成十六年、二〇〇四年当時に難民不認定処分に関する訴訟が提起されまして、その訴訟におきまして逮捕状等の書証が提出されたと聞いております。そういったことから、当該逮捕状等が真正なものか、その真偽を確認する目的で職員をトルコに出張させ、その結果を報告書として作成の上、裁判所に提出した、このようなものだと聞いております。