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○長妻国務大臣　この件については、我々としても、平成二十二年度予算でそれが実行できるかどうかというのを厳格に考え、そして財政当局も含めて議論をした結果、今回はこういうような措置をさせていただきましたけれども、それについても、国民の皆様方に、本当に無駄がないように透明性を高めていくということで、今後とも、年金保険料の使い方というのを、これを縮減するというような目標に向かって取り組んでまいります。
○大村委員　要は、マニフェストに書いたし、その前もずっと言ってきたけれども、これはやらない、できないということなんですね。今、何かそういう御答弁しかいただけないので、極めて残念でございます。
　それではもう一度、今言われたこと、とにかくこれはマニフェスト違反なんです。明確なマニフェスト違反なんです。この点について、四千四百億円のうち二千億円使っている。使わないと言っていたにもかかわらず、使っている。一切、政務三役からは事務方に指示がない。このことについて、もうマニフェスト違反だと認めて謝罪をされたらいかがですか。
○長妻国務大臣　これは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、年金保険料というのは、これは税金も同じでありますけれども、本当に少しでも無駄があってはいけないということで、我々は、今回はこういう判断をさせていただきましたけれども、この年金保険料を使用するというのを縮減するということを、一期四年の中で努力をしていきたいというふうに考えております。
○大村委員　私はもうずっと申し上げましたが、もう一回、明快に答弁していただきたい。
○長妻国務大臣　今の年金保険料の流用のお話でございますけれども、これはマニフェストを見ていただくと、これについては工程表の中では、一期四年の中で実現をする、こういうふうに書かせていただいているところで、初年度でそれが実現できなかったというのは私としては遺憾でありますけれども、その一期四年の中でそれに向けて努力していくということでございます、この部分は。
○鹿野委員長　速記を起こしてください。
　長妻厚生労働大臣。
○長妻国務大臣　これについては、マニフェストをお読みいただければ、この工程表には、初年度にやるものの項目、あるいは二年度、三年度、いろいろ項目がございますけれども、この年金保険料の案件については四年以内にやる、こういうふうに工程表で位置づけられているものでございまして、私どもとしては、それに向けて努力をしていくということでございます。
○長妻国務大臣　この年金保険料につきましては、先ほど全体の事業費の中で保険料見合いの分の金額を申し上げましたけれども、二十一年度当初に比べて百四十七億円減少をさせていただいておりまして、私どもとしては、この一期四年の中で、マニフェストにもございますように、その部分を減らすということを努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○長妻国務大臣　初年度に達成できなかったことは遺憾でございますけれども、マニフェストにありますように、四年間の中で努力をしていくということでございます。
○長妻国務大臣　今回は遺憾でございましたけれども、一期四年の中で我々はそれを達成するべく取り組んでいくということであります。
○長妻国務大臣　たびたびお時間をいただいて恐縮でございますけれども、マニフェストにも書いてございますように、一期四年の中でそれを実現していくということで、今回実現できなかったことについては遺憾だということでございます。（大村委員「マニフェストに書いてないんですよ。マニフェストのどこにも書いてないんです、どこにも」と呼ぶ）
○長妻国務大臣　マニフェストの前提として、連立政権ではございますけれども、今民主党のマニフェストの御指摘をいただいておりますので、この年金保険料の件については、この四年間の工程表の中の「財源を確保しつつ、順次実施」ということで、これは平成二十五年度までに実現をしていくということを国民の皆様に御提示させていただいているところでございまして、私どもといたしましても、それに向けて全力で取り組むということでございます。
○大村委員　では、一言言います。
　今長妻大臣からたびたびと答弁をいただきましたが、マニフェストに書いてあるように四年間でというふうに先ほども言われました。今も四年間でマニフェストにというふうに言われました。
　でも、私も民主党さんのマニフェストを見ましたけれども、四年間でというのは書いておりません。「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。」インデックスの方には、今でも毎年二千億円もの保険料が事務費、広報費、システム経費として年金給付以外に使われております、社会保険庁事務費への年金保険料流用を禁止し、必要最小限の事務費は国庫で賄いますということしか書いてありません。
　要は、明確に、年金事務費については国庫でやるとしか書いてないんです、四年間とは書いてないんです。この矛盾をどういうふうにお答えになりますか。整合が全くとれていない。もう一度、もう一度答弁をいただけますか。
○鹿野委員長　静かにしてください。
○大村委員　マニフェストに書いてあるように四年間でというのは、全くここには書いてありません。撤回してください。答弁。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　これについては、広く総選挙のときに国民の皆様にお配りしたマニフェストの十八ページ目に、「公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。」「保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。」ということで、所要額二千億円程度ということが書いてございます。
　それについて、工程表には、この実施については、この工程表のメーンのところにある表と、その下の方にある「上記以外の政策」ということで、「財源を確保しつつ、順次実施」ということで平成二十五年度までに実施をするということで、こういう形で書かせていただいて、その工程表は、三ページ目以降にございまして、これも、私どもとしては、四年以内、二十五年度までに実現すべく取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
○鹿野委員長　大村君。（大村委員「そんな答弁納得できません。速記をとめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○長妻国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、この工程表にもございますように、平成二十五年度までに実施をしていくということでございます。ただ、これを初年度実施してほしいというような、御期待していただいた国民の皆様に対しては、それが初年度実施できていないということに対しては、私は遺憾であるということで、四年以内で実施できるべく取り組んでいくということでございます。
○大村委員　私、先ほど申し上げましたように、このマニフェストのどこにも四年間でというのは書いていないんですよ。それで、「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。」と書いてある。年金制度の方は何か二〇一三年までなんということがちらっとインデックスの方にありますが、この年金保険料については、これは充当することを禁止することを法律で定めるというふうに書いてありますし、このインデックスの方も国庫で賄いますというふうにしか書いてありません。
　したがって、それをあたかも工程表とかマニフェストに書いてあるように四年間というふうに今言われたことは、これは撤回をしていただけませんか。そういう意味で、まさにマニフェスト違反だというふうに思います。
　この点について、厚生労働省だけではなくて、もう長妻さんに何度聞いても同じことしか言いません、マニフェストの違反も認めない。認めたらいいじゃないですか。認めて、もうやれないんだと言ったらいいじゃないですか。
　だとしたら、これは政府としての統一的な見解を出していただきたい。そうしないと議論ができない、そのことを申し上げたいと思います。
○鹿野委員長　長妻厚生労働大臣。（大村委員「いや、もういいですよ、長妻さんは」と呼ぶ）
○長妻国務大臣　これは、連立政権でございますが、今、民主党のマニフェストに基づいて質問がございましたので。
　これは私自身も、民主党、野党時代に政調会長代理ということでこのマニフェスト作成にかかわらせていただいたところでございまして、ここでお読みいただいてもおわかりのように、「財源を確保しつつ、順次実施」ということで、そういう政策がいろいろ入って、全体で、この二千億も足した中で平成二十五年度に実施をするということでつくり、これもここの工程表でお示しをさせていただいているということでございます。
○大村委員　もう何回聞いても同じことしか言わない。
　この点について、鳩山総理、民主党のマニフェストには、年金保険料は年金給付にしか充当しないと法律で定めるというふうにしか書いてないんです。このことをやるんですか、やらないんですか。この二十二年度予算に入っていないことは明確なマニフェスト違反だということをお認めになりますね。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　連立政権でありますから、余りマニフェスト論争ばかりやってはいけないと思いますが、私ども民主党としては……ちゃんと聞いてください。
　一年でやることは一年というふうにしっかりと書いてあります。それが一年でできないという場合には、やはり国民の皆さんに申しわけなかったと申し上げるべきかもしれません。しかし、今回、年金保険料の話は、一年でやるというふうに明言しているわけではありません。一般的に、私ども、マニフェストをつくったのは、四年間の間に国民の皆さんにこれをやりたい、やりますということをお約束しているものでございます。
　したがいまして、書いてないものは、基本的に四年間の間にやりたい、やりますということを申し上げているのでありまして、年金保険料の問題も、今まで保険料の流用が余りにもひど過ぎた。そこをやはり、国民の皆さんからすれば何とかしてくれという思いがあった。それを我々は受けとめている。したがって、将来的に、できるだけ早く、しかし、四年の間には、長妻大臣が申しているように、年金保険料が流用されないように、しっかり年金のために使われるように、我々としては頑張っていくということをお約束いたしたところでございます。
○鹿野委員長　大村君。どうぞ進めてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大村委員　この点について、私は納得できませんので、もう一度、鳩山総理、これは政府としての統一見解、お示しいただけませんか。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　大村委員に先ほど申し上げたとおりでありますが、さらにつけ加えて申し上げれば、私ども、これはマニフェストの工程表の中で、子ども手当とか公立高校の実質無償化、幾つか、八つありまして、それに対して、初年度からどれをやるというのは書いてあります。
　ただ、その中に、今ありました年金保険料の流用の話は、その一番下に、「上記以外の政策」ということでございまして、そこに対しては「財源を確保しつつ、順次実施」と書いてあるんです。したがって、私どもは、これにのっとって行いたい。なかなか財源が確保できないという状況の中で、来年度は、その二千億というものは、残念ながら、これは遺憾だとは思いますが、残したことにはなりましたけれども、マニフェストどおり、私どもとすれば、四年間に、平成二十五年度までには財源を見つけて、この年金保険料の流用がないようにしてまいりたいと思います。
○鹿野委員長　大村君の質疑時間が来ておりますので、簡潔にどうぞ。
○大村委員　今、総理からお話をいただきましたが、この表に年金保険料云々の話は書いておりません。一方で、マニフェストについては、年金保険料は給付以外に充当しないという法律をつくるんだ、そして、これはやるんだ、必要最小限の事務費は国庫で賄えとしか書いてありません。
　そして、皆さん方は、二年前に法案まで出して、これは直ちにこの年金保険料を使うのはやめるんだ、やめなさいということを延々と言ってこられました。そういったことについての矛盾、マニフェストに対する矛盾、マニフェストの違反、そのことを申し上げて、今の鳩山総理の御答弁、そして長妻さんの答弁では納得できませんので、政府としての統一見解を、これをぜひお出しいただきたい、それを理事会で御協議いただきたいと思います。よろしいですか。
○鹿野委員長　後刻、理事会でこの件については協議をいたします。
　これにて大村君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮腰光寛君。
○宮腰委員　自由民主党の宮腰光寛でございます。
　きょうは、農政問題について質問いたしますが、本題に入ります前に、赤松大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣は、十一月の六日、大臣就任を祝う政治資金パーティーを開催されました。その前日、小里議員からの、閣僚の大規模パーティー自粛を明記した大臣規範に触れるのではないかとの質問に対しまして、大規模でない、限られた中での開催で、額賀先生を初め各大臣がやった範囲内でやりたいというふうに答弁をされております。
　マスコミをシャットアウトした中でのパーティーでありまして、規模は明らかではありませんけれども、千人収容可能な会場で、会費が二万円、政治資金規正法では収入一千万円以上は特定パーティーとしておりまして、これが大規模パーティーの目安とされております。今回はこれに当たる可能性があります。
　民主党の政調会長であった直嶋経済産業大臣、当時、額賀防衛庁長官のパーティーについては大臣規範に違反すると国会で批判をしておいでになります。政治と金をめぐって、他人には厳しく身内には甘い、民主党のダブルスタンダードの典型ではないかと思いますが、パーティー収入は幾らであったのか、お答えをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　昨年の臨時国会のときにも申し上げましたけれども、あくまでも大臣規範に従いまして、大規模にならないように、華美にならないように、ごく親しい人たちだけの定例的にやっておるパーティーでございまして、私は、当日、予算委員会がちょうどございまして、五時何分まで会議に出てから、選挙区が名古屋なものですから名古屋に駆けつけました。大分おくれて行ったこともありましたが、見た感じ、いる人が四、五百かなという感じでしたが、会場は、そういう会場しかなかったものですから広いところですが、数としてはそれほど御心配をいただけるような規模ではなかったし、非常にスムーズに終わりまして、そのまままた私はこちらへ、東京へ戻ってきたということでございます。
　収入等については、もちろんそれは正式に、政治資金規正法にのっとって、この三月末だと思いますけれども、当然その中に事業費として計上して公開するということになると思います。まだやっていません。
○宮腰委員　本来、定例であってでも、大臣たるもの、規範を守る努力をしなくちゃいかぬというのが筋だと思いますが、政治資金収支報告書を三月末しっかり調べた上で、また委員会で取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　第一番目の問題でありますけれども、民主党農政の変質についてお伺いをいたしたいと思います。総理にお伺いいたします。
　民主党結党以来の農政の基本、これは、平成十四年に公表した「農林漁業の再生こそ日本と地球を救う！」という文書にあります。そこにうたわれておるのは、農林漁業の多面的機能の対価として、一定規模以上の経営体に直接支払いを行う、そういう理念であります。その後、食糧法改正案、民主党農林漁業再生プラン、農政等の改革に関する基本法案という一連の流れの中でも、その考え方は一貫をしてまいりました。
　ところが、参議院選挙の直前の平成十九年になりまして、突如、戸別所得補償法案なるものが出てまいりました。これはばらまき法案であります。
　今回の米戸別所得補償モデル事業、その中身を見たら、財務省が指摘しているとおり、戸別ではなく全国一律であります。所得補償にもなっておりません。仮に法案をつくるとしたら、戸別所得補償法案などという名前の法案はできないはずであります。そもそも、このモデル事業は、価格が下落した場合のセーフティーネットにすぎず、民主党の理念である多面的機能の対価としての性格は持っておりません。
　民主党農政は、前回の参議院選挙を境に、結党以来の理念農政からばらまき農政へ変質をしたと言わざるを得ません。
　民主党創設者として、鳩山総理はこの批判にどうおこたえになりますか。
○赤松国務大臣　後で総理は総理としてお答えになると思いますが、事実関係がございますので、私の方から御報告申し上げたいと思います。
　今、日本の農業の実態は、もう先生御承知のとおりに、高齢化は進み、後継者はいない、そして耕作放棄地は三十九万ヘクタールに及ぶ、しかも農業収入は十五年前と比べて約半分になっているということでありますから、地域に何としても、これはもう単に農業を支えるというばかりじゃなくて、地域そのものを支えていく、あるいは環境を支えていく、そういう意味でしっかりと農業に応援をしていかなきゃいけない。
　しかし、今担い手の問題が出ましたけれども、果たして、では日本の農業の実態は、大規模な、そういう担い手と言われるような集落営農だけで本当に支えているんだろうか。実態を見てみれば、約六割は小規模な、中山間地を初めとする、そういう人たちが支えている。もっと別の言い方をすれば、サラリーマン農家が、高齢農家が実は六割以上を支えているというのが実態ですから、そういうところに目を向けないで農業の再生を図ろうとしても、これは無理だということでございまして、私どもは、小規模であっても営農意欲のある人たちを含めて、もちろん大規模化あるいは協業化、集団化をして効率的な農業をやっていただいている方にももちろん応援をしていきますけれども、あわせて全体をやはり支援していく。
　そのためには、少なくとも、農業をやってちゃんと採算が成り立つ、生活できるという岩盤部分をきちっとつくっていきたいというのが今度の戸別所得補償制度でございまして、その意味で、戸別の農業、戸別の農家に対して、それぞれを、生産数量目標を設定して、そして、生産費と販売価格のその差の分、もちろんマイナスになっているわけですけれども、それをきちっと戸別に補てんしていく、そのことによって安心して農業に取り組んでいただけるというのが、この制度の基本的な仕組みであり、考え方でございます。
○宮腰委員　この問題は、昨年の臨時国会のときにも委員会で赤松大臣にお伺いをいたしました。だから、鳩山総理にお聞きしたい。なぜ変質をしたのか。
○鳩山内閣総理大臣　変質をしたという言い方も私は必ずしも適切ではありませんで、むしろ、農政もそれぞれ実情に合わせて進歩をさせていく、考え方をさらに改良させていくということも重要なことではないか、そのように思います。
　その思いは、私の地元などは、まさに北海道ですからある一定の規模以上の農家の方々ばかりでありますが、必ずしもそういう方々ばかりが農業を背負っておられるわけではない。むしろ、営農して大変努力をしておられるすべての方々に適用させる方が大事ではないかという発想になったことは事実でございます。
　私どもは、そういう思いのもとで戸別所得補償制度というものを創設しよう、そのように考えておりますが、その思い、今、赤松大臣からお話がありましたが、むしろ一律であればこそ、頑張って一生懸命コストを節約しようとするような方々にメリットがある、大きな意欲というものを持つ方々の方にメリットをもたらせるような政策になっている、そのように考えております。
○宮腰委員　今、鳩山総理がおっしゃったように、全国で、北海道は大型、ほかにはいろいろな形で多様な農業が展開されている。そもそもそこに全国一律を当てはめることが間違いなんですよ。
　きょうは、野田財務副大臣に来ていただいております。
　予算編成の際に、野田副大臣は、戸別所得補償制度モデル事業について六項目の論点を示しておいでになりました。内容については、米について全国一律で実施することの問題、供給能力が過剰である米について政府がなぜ助成しなくちゃいかぬのか、支援対象農家を全販売農家とする必要があるのか、全額国庫負担で実施することの問題、さらには制度の継続性、あるいは既存の政策支援との整合性などについても指摘しておいでになります。
　私は、野田副大臣のこれらの指摘は極めて常識的でありまして、おおむね妥当な指摘であるというふうに思っております。
　野田副大臣は、今でもこの論点について問題は解消されていないというふうに考えておいでになりますか。
○野田副大臣　宮腰委員の御指摘にお答えをしたいと思います。
　昨年の二十二年度予算の編成で特徴的だったのは、予算編成の見える化、透明化を図ったことでありまして、第一に、一番特徴的だったのは事業仕分けだったと思います。同様に、財務省においても、各省庁から出てきている要求について、どのような観点で査定をしていくかということを私の記者会見を通じて公表し、そしてホームページに載せてまいりました。
　農家の戸別所得補償制度については、委員御指摘の六つの観点から私なりに御提示をさせていただきましたけれども、その後、予算編成の過程の中で、特に私のカウンターパートの山田正彦副大臣の懇切丁寧、説得力ある御説明を聞き、納得をさせていただきまして、基本的には要求どおりの予算となりました。
　最終的には、マニフェストの主要事項でございましたので、菅副総理のもとで赤松農水大臣と藤井財務大臣で最終合意をしたという経緯でございます。
○宮腰委員　論点は消えたという御答弁ですか。私は消えていないと思いますよ。
　この財務省の論点に対する農水省の反論ペーパーがあります。一つ一つの論点については農水委員会で取り上げることといたしますけれども、特に一番最後の論点、全額国庫負担としたことの説明でありますけれども、自給率向上のための国家的取り組みとコスト割れを補てんする措置、この二つの条件を満たしていれば、農家負担を求める必要はないというふうにしておいでになります。
　しかし、モデル事業の対象になっているお米、これは既に自給率が一〇〇％近くあります。米では自給率がほとんど向上しないこと、これは先週、鳩山総理みずからおっしゃったではないですか。農水省のペーパーは全く反論になっておりません。二つの条件を満たせば、米以外の作物も全額国庫負担で補てんすることになる。これはさらなるばらまきにつながるわけであります。
　このモデル事業が社会政策であれば、負担なしでも国民の理解は得やすいと思いますけれども、産業政策ならば、一定の負担は当然のこととして求めなくちゃいけません。
　このばらまき予算は社会政策なのか産業政策なのか、これは野田副大臣にもう一度伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　私の方から答弁をさせていただきます。
　宮腰先生はもともと農業は産業政策でやるべきだという御趣旨は承っておりますし、私も、今地域の活性化をやるためには、農業ばかりじゃなくて、水産業、林業を初めとする第一次産業をしっかり支えていかなければ、産業として継続していく、維持していく、そういうことができなければ地域の活性化はないと思っております。
　その意味で、いわゆる産業政策だということはあえて反対はいたしませんけれども、しかし、それだけなのだろうかというと、私は、そうではなくて、まさに産業政策としての農業をしっかりと支えていくことは、今、六次産業なんという言い方を私どもはしていますけれども、その農業が頑張ることが、水産業、林業が頑張ることが、そこに新たな産業を起こし、そして新たな雇用を生み出し、そういう意味で総合的な地域活性施策あるいは社会政策的な側面も持っているということも事実だと思っておりますので、そういう意味でこれをとらえております。
　それから、先ほど自給率の問題もありましたので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
　今までの自民党農政は、お米をつくる、そして減反政策に従って忠実にそれを守ってきても、その守ったことに対するメリットは何もなかったわけですね。それが、転作して、転作奨励金はありますけれども、減反したことだけについては何のメリットもなかった。
　しかし、だからこそ、今までそれに従わない人がたくさん出て、おれは減反には反対だ、おれはつくりたいだけつくるんだという人がどんどんどんどんいるものですから、年間でも三十万トンから五十万トンぐらい米がだぶついちゃって、きちっと生産数量目標、減反に従ってやっている人たちが、そういう自由にやる人たちが米余りを生じるものですから米価がむしろ下がって、そして、おれたちはちゃんと守っているのに実際には安くなって収入が少なくなり、何のために農業をやっているんだということが今までの実態で、それがどんどん農業離れを起こしてきたということでございます。
　したがって、今度は生産数量目標をきちっと守る。きのう、加藤紘一先生の御質問の中で、幾らつくってもそれにペナルティーを与えないから過剰生産になるんだというようなお話がありましたが、そうではなくて、守らなければ交付金は出ないんですから。戸別の農家に、決められた生産数量目標を守った人には十アール当たり一万五千円がきちっとつく。
　しかも、その余った水田を利用して今度は戦略作物やあるいは米粉、飼料米等をつくれば、それぞれ三万五千円だ、あるいは二万円だ、八万円だというお金がプラスでまたついてくるということで、努力すればするほど、また頑張れば頑張るほど、その頑張り度合いが収入として返ってくるというすばらしい制度で、決してばらまきではない、自給率も十分上がるということを申し上げておきたいと思います。
○宮腰委員　ただいまの赤松大臣の御発言の中に三点誤りがあります。
　一つは、生産調整を守らない人がどんどんふえてきているということについては、これは第一の誤りであります。ここ三年で、過剰米の作付面積は七万ヘクタールから四万九千ヘクタールまで低下をいたしました。
　米をつくらせない政策、違います。昨年の一次補正予算で、米による生産調整というものをつくりました。しかし、今の政権と違うのは、生産調整のルールを守る人が米によって生産調整ができるということであります。
　それから、ルールを守らなければ支援がもらえないという仕組みだとおっしゃいましたが、そうではありません。今度の水田利活用自給力向上事業、これは、主食用米のルール、生産調整のルールを守らなくても、ちゃんと十アール当たり八万円の新規需要米対策が受けられるじゃないですか。間違いですよ。
　幾つも間違いがあるということを指摘しておきたいと思います。
　土地改良関係について申し上げたいと思います。
　モデル事業の予算、当初要求した別枠とはなりませんでした。その上に、農水省全体では、三十四年ぶりに二兆五千億円を割り込むという大幅な予算の減額になっております。この所得補償というのは、別枠で予算が確保できて初めて継続性が担保できる仕組みであります。毎年ふやしていかなければいけません。
　今回の予算の減額によって、二十三年度からの本格実施に赤信号がつきました。特に大幅削減となりましたのは土地改良予算であります。概算要求四千八百八十九億円。前年の五千七百七十二億円に比べまして八四・七％。これはまだいい。しかし、実際の予算二千百二十九億円、前年対比三六・九％。
　小沢仕分けで、削減対象として個別事業名と削減割合を具体的に示しているのは土地改良事業だけであります。まさにねらい撃ちということだと思います。これは土地改良団体に対する政治的意図を持った報復にほかなりません。こんな乱暴なことが日本の政治で行われていいのか。総理から御答弁をお願いいたしたいと思います。
　予算編成の責任者は総理ではないですか。総理そのものが自分の意思で決めたとおっしゃっているわけでありますから、このことについて総理から明確にお答えいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　先ほどの委員御指摘の点につきましては、私が申し上げているのは、例えば自給率の問題にしても、今までは、麦や大豆をつくる、それを一生懸命にやっても、こちらの生産数量、昔で言う減反ですね、これを守っていない人はお金が出ないわけですね。ところが今度は、今までそういう生産数量目標を守っていなかった、しかし、おれも余った水田で麦や大豆をつくってみたい、部分的にまずちょっとやってみたい、あるいは今度は全面的にやってみたい、そういう人にも、ペナルティーをなくしたことによって新たにつくることができるようになったんです。だから自給率が上がるんです。
　今までは、幾らそれをやりたいと思ったって、おまえは米の方で違反しているじゃないか、減反に従っていないからだめだ、そっちをやったってお金は出ないぞということでやっていましたから、意欲が損なわれていた。
　そういう意味で、今回は、そういう麦、大豆等についても、新たに部分作付をやりたいという人たちについても大変後押しになる制度だということでございます。
　それから、全然それは、つくらせない農業なんというのは誤りだというお話でしたけれども、むしろ私どもは、今度は積極的につくる、つくらせる農政に変えていこうということでやっておるわけでございまして、では、先生がもしそのように御指摘をされるんだったら、なぜ三十九万ヘクタールも耕作放棄地がどんどんどんどんふえているんですか。毎年毎年ふえているじゃないですか。
　そういうことを申し上げながら、質問のポイントは、農業土木の前年度比三六・九％、本当にこれで大丈夫なのかというお話だと思いますので、それについて考え方を申し上げたいと思っています。
　もともと、私どもは、事業仕分けどうこうの前に、本当にあるべき農業土木、あるいは農業にかかわる公共工事については、今までのままでいいんだろうかと。例えばダム一つとっても、今、農水省の所管するものは全国で百九十あります。つくりかけのものもあります。しかし、その百九十のダムは、ほとんど、あってもその水が全く使われないとか、あるいは満杯にしたらダムが崩れちゃうから満杯にできないとか、あるいは中からどぼどぼどぼどぼ漏れてしまうとかいう大変問題の多いダムも残念ですけれども多い。
　しかし、それについては、これからしっかりとまた、負の遺産としてこれを受け継ぎながら、私ども、改修、補修等はやっていきます。しかし、本当にダムが必要なのかどうかということを判断する中で、私どもといたしましては、新体制になってから、ダムの新たな建設はしない、脱ダムということも正式に農水省としては決めさせていただきました。
　それからもう一点、土地改良の予算額が減ったことは事実ですが、一方で、新規に一千五百億円の、それにかわるものという言い方がいいかどうかわかりませんが、農林水産あるいは林業にかかわる公共工事に、地方が創意工夫を持って本当に必要なものをそういうものに充てられる、そういう農水予算を一千五百億円用意いたしまして、今それぞれの地域から、地方から、全国から、ぜひこの排水をやりたい、この工事、農道をつくるのをやりたいとか、そういうところについてはどんどんそこから希望を出してもらうようにしております。
　そういう意味で、今、少なくなりました予算を有効に使いながら、一方では新たなこうした一千五百億円も使ってしっかりやっていきますので、御心配の向きはない、このように思っております。
○宮腰委員　今の話は、先ほど質問したのとちょっと違う話がまじっておりますよ。
　まずは何よりも、鳩山総理に、政治的報復ではないか、このことについての御答弁を求めたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　政治的報復の意味など全くありません。
　そういうものではなくて、私ども、農業予算というものは毎年かなりつけられていた、にもかかわらず、農家の皆様方がどんどんおやめになってしまったり、あるいは生計も大変厳しいままでいる、これはおかしいのではないかという発想の中で、農業予算全体を大幅に見直す必要があるのではないか、むしろ、農業土木中心の予算ではなくて、農家の皆様方のやる気を起こすための予算に変えていこうではないか、そういう発想のもとで大きな転換をしたことは事実でございます。
　ただ、その中で、今、赤松農水大臣からお話がありましたように、本当に必要な土地改良の事業などは継続できるように仕組むことも大事だと思っておりまして、本当に大事なものか、必ずしもそうではないかというような仕分けというものはやはり必要ではないか、そのように考えております。
○宮腰委員　休憩の前にもう一問だけ質問の続きがありますので、お願いいたしたいと思います。
　昨年、北海道で低温、長雨被害が起きました。私も七月に北見、常呂、湧別、この被害地を視察してまいりました。タマネギや小麦などの畑が乾かないので、コンバインがまず入れない、収穫をあきらめてすき込みをやろうと思ってもトラクターが入らない、値段が高い農薬しか病気に効かないので、収穫がないにもかかわらずコストは例年以上にかかる、こういう状況でありました。総理も被害の状況をご存じだと思います。
　被害の最大の原因、農地の排水ができていないことにあります。今年度、北海道で実施されている国営の土地改良事業、かんがい排水事業、農地再編事業、農地防災事業、この合計で四十九地区、七百二十九億円に上ります。北海道だけですよ。排水対策が完了した斜里では、近くでありますけれども、ほとんど低温、長雨被害に遭わなかった。このことを見ても、畑作地帯でも排水対策は必要不可欠であります。この土地改良事業というのは決してコンクリートではありません。基本は土です。そこを間違っちゃいかぬ。土なんですよ。
　地元の総理として、北海道の土地改良事業はもう必要ないんだ、あるいは国営事業のスピードを三分の一に落としても構わないんだ、今後も、今回の農政転換で土地改良予算を大幅に減らしたことによって農業被害が起きてもやむを得ないんだ、こういうふうに考えておいでになりますか。
○鳩山内閣総理大臣　私の地元でも、天候の不順によって長芋が全くとれなかったというような被害などを伺っております。
　今、宮腰委員から、北海道だけではないと思いますが、このような畑作も、十分に排水など整備ができていないと大変な被害をこうむることがある、そのとおりだと思います。したがいまして、これは重要度あるいは緊急性というものの程度を見きわめる必要があるとは思っておりますが、本当に重要な地域、すなわち、今早急にこのような土地改良を必要としている地域というものを見きわめながら、そのようなところには十分に配慮をしていく予算が必要ではないか、そのように思います。
○宮腰委員　土地改良事業というのは、それぞれの地区で長年にわたって話し合いを続けてきて、ようやく話がまとまって申請をする、そういう種類の事業です。役所が上から決めて、ことしはここに箇所づけをいたしました、そういうたぐいの話では全くありません。手が挙がってきているところは基本的に必要不可欠、早くやらなくちゃいかぬ、そういうところばっかりですよ。なぜ今回、国営事業を三分の一に減らしたのか、国営だけではありませんが。
　その現場で苦労しておいでになる農家の方々の思いが今の政権に届いていない、このことを申し上げておきたいと思います。
　休憩があるそうですから、あとは午後からやらせていただきます。
○鹿野委員長　宮腰光寛君の残余の質疑は、再開後の委員会で行うことといたします。
　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十分開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　宮腰光寛君の残余の質疑を行います。宮腰光寛君。
○宮腰委員　米戸別所得補償についてお聞きをいたします。
　赤松大臣初め農林水産省政務三役は、これまで、戸別所得補償を導入したとしても米価は下がらないと何度も明言をしておいでになります。ところが、昨年十月二十一日の食料・農業・農村政策審議会で、このモデル事業の事務方の責任者は、定額部分を厚くすれば、それだけ買いたたきの対象となる可能性があると発言をしております。
　既に、二十一年産米では需給のバランスが大きく崩れつつありまして、前年同期に比べて米価が四百円近く下がっております。その原因は、第一に、二十年産米の民間在庫が大量に残っていること、第二に、二十一年産米の民間流通の契約や販売が前年同期の半分しか進んでいないこと、第三に、これは総務省の直近の家計調査でありますけれども、昨年十一月の一世帯当たりの米の購入量、前年同期比でマイナス一八％、十二月、マイナス一四％、ここに来て米の消費が大幅に減少しているという事実が挙げられます。新米が出回る出来秋のころには、大量の民間在庫が発生をして、買いたたきと相まって米価下落が起きる可能性が極めて大きい、私はそう思っております。
　定額部分一万円が一万五千円になりました。農家には、この先何年続くかわからないばらまきに期待するよりも、米価下落が固定化することに対する不安の方が大きいわけであります。
　総理も、このモデル事業で米の需給が引き締まると答弁をしておいでになりますが、何を根拠に米余りも米価下落も起きるはずがないというふうにおっしゃっておいでになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　先ほど、委員からは過剰作付面積が減っているというお話がありまして、確かに、おっしゃるとおりに、二十一年度は二十年度に比べれば少しだけ落ちております。しかし、この間、十六年以降を見ますと、過剰作付面積は二万五千、三万七千、六万八千、七万、五万四千、四万九千ということで、ずっとやはり過剰作付をやってきているわけですね。
　これは、前政権の責任とは言いませんけれども、今までのやり方でもってやっていけば、減反政策に従わない方たちがいて、その人たちが、悪い言葉ですけれども、勝手に従わないでつくってしまった。それが市中に出て、過剰の米が米価の低迷を招いているというのが実態だと思います。
　だからこそ、私どもは、きちっと生産数量目標に従った数量に抑え込まなくてはいけない。今まで参加していなかった人たちにも、自主的に、強制ではなくて自主的に、この魅力ある制度にぜひ入りたいという形で参加をしてもらわなければいけないということで、今御指摘の、十アール当たり一万五千円という大変魅力のある中身を示して、そしてこの四月から、モデル事業ではありますけれども、これを始めようというふうにしておるわけであります。
　現に、象徴的に、反減反、反農政ということで、四十年間この制度に従わずに独自にやってこられたあの秋田県大潟村の方たちにつきましても、全員ではありませんけれども、今まで常に四十年間反対し続けてきていたグループのおおよその方たちが、ぜひこの戸別所得補償制度に参加をしたい、そして、ちゃんと生産数量目標を守って、余ったところでは米粉をつくりたいということでやっていただいております。
　全国的にもそういう傾向ということで、今までと違って、しっかりと米の需給は引き締まって、米価についても、よっぽどの、作況指数が一〇八とか一〇九とか、特別にそういうことがあれば別ですけれども、そういうことがない限り安定的に推移をしていくのではないか、大幅な下落はあり得ないというふうに私は判断をいたしております。
○宮腰委員　今のお話ですけれども、まず、秋田県の大潟村のお話がありました。
　強制的な生産調整から自主的に参加というお話でありますが、秋田県の現実は、秋田県知事が泣く泣く国の指導に従ったと。極めて強制的な、押しつけ的な今のやり方をやっているわけであります。脅迫もありました。地元にとっては脅迫と受けとめられる、そういうやり方。秋田県が国の言うことを聞かなければ、米の戸別所得補償モデル事業は秋田県丸ごと対象とせずという発言まで大臣がおっしゃったわけであります。自主的ではなくて脅迫的なやり方をやっているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、米の問題、需給が必ず締まる、だから下がらない。大臣は需給が締まるとおっしゃいましたが、下がらないとは明確におっしゃっておいでになりませんよ。市場は、需給が締まっても下がることもあります。
　特に、今度のモデル事業、市場はそんなに甘くありません。定額部分の十アール当たり一万五千円の助成金、米一俵につき千七百円に相当いたします。販売価格が下落した際に支払われる変動部分の予算一千四百億円、これは一俵につき千二百円に相当いたします。一俵につき何円というふうに、これらの補助金はいとも簡単に価格に翻訳できる補助金であります。市場が敏感に反応しないわけがありません。お金の使い方としては、一番稚拙なやり方である。大幅に米価が下落すれば予算が不足をし、さらに差額補てんのための予算を積み増ししなければ制度が継続できない仕組みであります。まさに欠陥商品と言わざるを得ません。
　そもそも、総理や赤松大臣は米価が下がらないというふうに主張されているのに、なぜ米価下落の備えに一千四百億円も必要なのか。これを矛盾と言わずして何を矛盾と言うんだ。それ以上予算が不足したときはどう責任をおとりになるのか、赤松大臣。
○赤松国務大臣　まず、今お話ありました大潟村のことにつきましては、これは私は別におどしたわけでも何でもありません。
　先ほど来言っていますように、この制度は強制的に入れとか従えとかいう制度じゃないんです。この制度はよいと思う方たちはどうぞ入ってください、この制度は嫌だ、おれは自分の好き勝手にやりたいんだという方はどうぞそういうふうにやっていただいてもいいですよと。しかし、今まさに先生が言われたように、非常にわかりやすい仕組みなものですから、自分のところでとれる米は何俵だ、掛ける幾ら、ああ、こんなに今までと違っておれの収入になるのか、これは入らなきゃ損だなということで、今まで横を向いていた人たちも自主的にどんどんどんどん入ってきたんです。
　ところが、秋田県というのは、問題だったのは、事前に地域で話し合ってやってくださいと申し上げたら、片や、おまえたちは今まで従ってこなかったんだからペナルティーがあって当たり前だと。この制度はペナルティーがないんですよということを大前提条件として申し上げたにもかかわらず、君たちは造反してきたんだから、本来一〇〇だけれども、そのうちの三八％でいいんだ、おれたちは君たちの分をもらって六五％もらうよ、これでいこうやなんということであれば、三十何％といったら、もう君らは入るな、来るなということと一緒ですから、これは本来私どもが、国の制度ですから、国の制度として国民の皆さんにお示しした中身とは明らかに違っている。
　話し合って、地域のいろいろな事情を加味しながらやっていただくことは結構だけれども、基本的な姿を大きく変えることはだめですよ、本来、ペナルティーはなしでいくんですということが大前提なものですから、そういう制度のもとではおれは入るのは嫌だというんだったら、これは残念ですけれども仕方ありませんねと。しかし、よく話し合って決めてみてくださいとやったら、率直に、それぞれ知事さんも本当にお骨を折っていただきました。
　そして、今までこの減反に従って、本当に余りいいことがなかったにもかかわらず一生懸命に国の政策に協力していただいた、そういう方たちも含めて、そして造反していた人たちも含めて全部で率直に話し合って、ではお互いに歩み寄ってこの辺でいこうよということで、円満解決の中で多くの人たちの参加が決まったということですから、ぜひそれを御理解いただきたいと思います。
　それから、変動部分の話ですけれども、私どもは、過去七年間、最高と最低を取った間五年の平均値をとって、それから片方は、三年の平均をとって、販売価格と生産費の差額を埋める固定部分を決めました。
　しかし、先ほど申し上げたように、例えば台風があると思っていたら、ことしはいい天気がずっと続いて、晴天の中で夏も無事に過ごした、みんな、数量、畑の面積は守っているんだけれども、十アール当たりの単収が台風も何も来なかったら上がるという思わぬことがありますよね。
　そういう中で作況指数が上がって、例えばさっき言ったように一〇六とか一〇七とかそういうことだってあり得るわけですから、当然それは米の量全体が多くなりますから、そういう場合には、これは特異な例で二十年に一回しか今まで過去ありませんけれども、そういうときのことも含めて、従ってやっていただいた方たちに損をかけちゃいけない、その場合は、ちゃんと変動部分も加算をして、お百姓さん一人一人には損をさせませんよということでそういう制度にしたということでございます。
○宮腰委員　ちょっと長過ぎるんですね。委員長、お願いしますよ。
　大潟村の件については、農水委員会が始まりましたら、しかるべき先生に改めて質問をしていただくことにしたいと思います。
　今の過剰米対策、実は、過剰米対策として仕組まれているのか、いや、価格下落対策として仕組まれているのか、全くわかりません。過剰米対策、出口対策、仕組みの上では全く講じられておりません。ありません。
　民主党マニフェストで、食料安全保障の観点から米の備蓄方式を棚上げ方式に転換をし、国産米を含む三百万トンの備蓄体制を確立しますということをうたっておいでになります。つまりは、三百万トンの棚上げ備蓄であります。
　我々がこれまでやってきたのは、最大百万トンを限度とした回転備蓄ということで、その規律をしっかり守ってまいりました。三百万トンの棚上げ備蓄、これはどういう意味か。米の所得補償を実施して、そのことによって米が余って、三百万トンの棚上げ備蓄をすれば、大量に政府在庫があることでさらに米価が下がります。負の連鎖が始まるということなんです。
　過剰米対策をどうするかということを全く講じずに、千四百億円のお金があれば過剰米対策になりますよと。しかし、それが過剰米対策なのか米価下落対策なのか、今の御答弁では全くわかりません。そして、その場合、米については二重、三重の納税者負担になります。納税者負担については、もっと謙虚になるべきではないか。
　我々、食管法の時代に、膨大な政府在庫米を二兆円もかけて処理せざるを得なかったことがありました。国民負担の余りの大きさに、当然のことであるが大きな批判を受けまして、その反省に立って、生産調整を初めとする米政策が構築をされてきたということがあります。
　今回、行おうとしている民主党農政では、一面、食管法時代に逆戻りをいたしまして、同じ轍を踏むことになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　御質問の趣旨は二つだと思います。
　一つは、変動部分については、これは過剰米対策なのか、あるいは農家に対する所得補償なのかということですが、基本的には農家に対する、まあ、万が一にも使わないことが一番いいんですけれども、所得対策、所得補償対策であるというふうに思っております。
　それからもう一つ、それに関連して、直接はつながらないんですけれども、例の政府買い入れ米のことで御質問がありました。私どもは確かに、マニフェストで三百万トンということは先生今御指摘のように書いてはいますけれども、しかし、私どもが現実に政権を担い、しかも、国民新党、社民党との三党連立の中で、今のこの時点で、これはあくまでも備蓄対策ですから、備蓄対策として一体どれだけのお米を持つことがいいのかということを考える中で、例のＷＴＯ関連の七十万トンプラス、年間、独自に持つ備蓄米としては百万トンということで、合わせて百七十万トンぐらいを持つことが現時点では適当なのではないかという結論に達しております。
　しかも、その方式は、今までは回転方式で、古い、買ったものから市場に出していくという方式でしたけれども、そうではなくて、一たん持ったものはそのまま、回転方式ではなくてやっていく、棚上げにしてやっていくということの基本的な考え方でやっていこう、まだ始まったばかりですから、そういうような考え方で今おります。
○宮腰委員　出口対策あるいは棚上げ備蓄の具体的な数値、今初めてお聞きしましたけれども、走りながら考えておいでになるという感じだと思います。所得補償を打つときに、出口対策も講じずに、米価下落対策なのかよくわからないような一千四百億、これは不安になりますよ。
　最終的に、今でも米価が下がり続けている。そして、四月、五月段階で栽培面積が明確になる。当然、その中には主食用米以外の新規需要米の栽培面積も具体的に明らかになる。流通段階がブラックボックスなままで、チェックをやっていくということは当然のことでありますけれども、米は中身はそんなに変わらない。一昨年の事故米のときにも、ただ同然のお米でありますから、十二段階の流通を経て消費者に回った。十二段階です。そういう中で、いわば新規需要米が生産調整とのリンクを外されたことによって流通段階でどのようになるかわからない、こういう懸念も強いということを申し上げておきたいと思います。
　さらにもう一つ言えば、今度の政府米の買い上げの問題、安いお米から銘柄を問わずに買っていきますと。これについても、政府みずからが米価を引き下げていくということにつながりかねないということも申し上げておきたいと思います。
　水田利活用自給力向上事業について入ります。
　今回の仕組みは、産地確立交付金にかわる仕組み、しかし、基本的に全国一律単価にいたしました。これに対して、全国からブーイングが起きております。そもそも、この全国一律単価、十五年まではそうでありました。しかし、十六年からは単価設定を地域の話し合いにゆだねてきたわけであります。今回の自給力向上事業、先祖返りしたとの批判が全国的に根強い。特に、地域特産に力を入れてきた産地ほどそうであります。もとの仕組みに戻すべきではないかと思いますが、具体的にトキとチューリップについてお尋ねいたします。
　山田農水副大臣、今度の仕組みの説明会で、転作作物の助成対象として富山のチューリップが入っていることに疑念を持っている、今回の制度の目的は自給率の向上に重きを置いている、チューリップや家庭菜園まで税金を使っていいのか、本格実施の二十三年度以降については検討させてほしいと発言をされております。
　チューリップ、富山が産地でありますけれども、この富山のチューリップ栽培は、大正八年以来九十年の歴史があります。畑では不良株を徹底排除をし、収穫後は一球一球目で見て手で触れて球根のすれ合う音を聞いて優良球根を選抜、徹底して細やかな手作業が行われておりまして、いわば、水田転作による地域特産、この分野では全国の草分けであります。
　このチューリップを対象から外すというような話がある一方で、ビオトープとして特別天然記念物のトキのえさ場に活用している佐渡市の調整水田、これについては、食料自給率の向上には寄与しないけれども、こちらは助成対象になる。
　トキとチューリップの判断基準の違いは何ですか。
○赤松国務大臣　順次お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど、米が現実に余っているじゃないかと。それはそうでしょう。二〇〇八年米の米ですから、今までの制度でやってきたんですから、余っているのは当たり前です。さっきも言ったように、三十万トンから四十万トン余っているんです。（宮腰委員「今聞いたことにお答えください。時間がありません」と呼ぶ）いやいや、一応きちっと説明しておかないと、それが正しいと思われると困りますから。
　それから、チューリップのことにつきましては、実は、それぞれの地域地域の特産、あるいはそこの地域が今まで努力していろいろ工夫をされて取り組んできたこと、これは富山に限らず、各県にございます。現に富山の県とも地域とも農水省の方で話しまして、ちょうどさっきお昼休みに打ち合わせしてきたところですけれども、チューリップについても具体的な金額をもう決めました。球根一つどうこうということですね、決めました。ですから、転作のあれから外すということはありません。
　ただ、こういう場ですので、金額を個々にずっとまた言うというのはあれですが、とにかく、そういう形で加算をして、額まで決めていますよ、御安心くださいということだけ申し上げておきます。
　それから、トキの話というのは、トキというのはこのトキですか。（宮腰委員「そうです」と呼ぶ）ちょっと僕、聞き取れなかったので、もう一回質問していただきたい。
○宮腰委員　この話を申し上げたのは、対象作物、地域特産、これをどう評価するかということと、具体的に何を対象とするのかについて、実はその場しのぎなんですね。基本的な考え方が、国の方針が定まっていない。だから、出たとこ勝負で決めていくという今のやり方なんです。
　自給率の向上はとても大切ですけれども、農業は食料ばかりではありません。花もあります。そういうものを地域特産として努力をしてつくってきた。そういう基本的な考え方、地域にあったやり方にしていくというところが欠けているということが一番問題なんです。
　次の、担い手、集落営農の問題に入ります。もう余り時間がなくなりました。（赤松国務大臣「トキ、いいですか。トキの答弁しなくていいですか」と呼ぶ）
○鹿野委員長　どうぞ、質疑を続けてください。
○宮腰委員　実は、先日、鳩山総理、公明党の井上議員に対しまして集落営農の組織化を後押しすると答弁されましたけれども、事業仕分けによって担い手アクションサポート事業が廃止になった。担い手や集落営農という表現が事業の名称から徐々に消えつつある。農水省の説明資料などでは、小規模農家を含めた意欲ある農家という表現に置きかわりつつある。こういう状況でありまして、実際の予算は総理がおっしゃったのとは違った方向に向きつつあると思います。
　三期目の食料・農業・農村基本計画の策定時期は来月に迫っております。担い手や集落営農をどのように位置づけるかの議論、審議会の企画部会では昨年十月十七日に若干議論があっただけで、その後議論された形跡は全くありません。さらに、審議会の正式な議題にはまだ一度もなったことがありません。
　そもそも、担い手あるいは集落営農、これはコンクリートではなくて人であります。人をどう育てるかという農政の核心部分がお粗末な状況では、とても期待できるような計画にはならないのではないか。担い手や集落営農を基本計画にどう位置づけるのか、米モデル事業と同様にすべての販売農家と同列に扱うのかどうか。大臣、お願いします。
○赤松国務大臣　先ほどのトキの件は、非常に天然記念物としてあれなものですから、それはそれで認めるということにしています。
　それから、今の農業・農村政策審議会の方ですが、今、三月に向けて精力的にそれぞれの部会で、特に企画部会を中心にして御議論をいただいております。
　まだそれが出ていないのに、私がそれを待たずに確定的なことを言うのはいかがかと思いますが、お願いをしておりますのは、特に日本の将来、これからの農業を考えるときに、こうした土地の集約なり担い手の育成、集約農業、こういうことは必要なので、ぜひそれもきちっとこの計画の中に位置づけてほしいということはお願いしていますので、そういう方向は出てくると思っています。
○宮腰委員　今まで一度も議題になったことがない、議論もほとんどされていないということで、三月末までに、人の部分、一番肝心な部分、担い手、集落営農をどうするのかということについて、しっかり議論ができるはずがないと思うんですよ。本当に詰めた議論をこれからしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、トキの話は、決してこれがよくないと言っているわけではありません。ただ、水田利活用自給力向上事業で助成するのは本筋ではないということを申し上げておるんです。生物多様性の維持あるいは保全という機能に着目をし、生産とは切り離して堂々と評価すべきだということを申し上げているわけであります。
　最後に、日米ＦＴＡについて総理にお伺いをいたしたいと思います。
　民主党、選挙前のマニフェストで、アメリカが求めてもいない日米ＦＴＡにつきまして、当初は交渉の締結と明記し、その後、交渉の促進と書きかえられました。農家ならだれでも知っている事実であります。戸別所得補償につきましても、これはＥＵの政策と同じように、諸外国からは貿易自由化の備えではないかと見られております。民主党の平野達男参議院議員も、昨年、和歌山県における民主党農政キャラバンにおいて、自民党農政には自由化に対する備えがないと批判をしておいでになりまして、民主党の戸別所得補償なら備えになるという趣旨の発言をしておいでになります。戸別所得補償は貿易自由化の備えになるのかということが、まず一点。
　もう一つ。隣国韓国、前の盧武鉉政権、政権末期になって、韓国側からアメリカに対しＦＴＡ協定の締結を申し入れ、政権交代前に急いで合意を取りまとめました。みずから悪化させたアメリカとの関係を修復するためでありました。しかし、締結から三年たった今でも、米韓両国とも批准はされておりません。現政権の不手際でさらに日米関係が悪化したときに、韓国の盧武鉉政権と同様に、アメリカとの関係修復の手段として国内農産物を犠牲にした日米ＦＴＡの締結を日本側から持ち出すことはないのかどうか。
　この二点について、総理からお聞きしたいと思います。