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○岡島委員　是非、先を見通してしっかり対応していただきたいと思っているわけです。
　最後に、能登半島のこともありましたし、今年は半島振興法を延長する年に当たるわけでありますので、今与野党を含めてワーキングチームなどで議論されているでしょうから、そういったものについてちょっとお伺いしたい。
　私は、災害対策、特に半島防災とか、有事のときには半島防災と言いますが、平時においては地方創生をどうするか、与党の皆さんがよくお使いになる言葉を使えば、そういったことの視点から見ていかなきゃいけないと。有事の半島防災というのは、半島というのは実は過疎化であったり、日本が抱える地域の問題を象徴的に持っている地域だというのが半島とすると、半島振興法といったものを見たときに、情報通信インフラがとても大事だと私は思うわけですね。想定外の想定という言葉が先ほどありましたけれども、現場に行けないのが災害なんです。そのときを含めて、情報通信インフラなどを含めた想定外の想定、そういったことについて総務省はどういうふうに対応しようとしているのか、通信基盤をいかに守ろうとしているのか、是非教えていただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠でございまして、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。
　総務省におきましては、これまで、地域の声を丁寧に伺いながら、条件不利地域における光ファイバーや５Ｇ等の未整備地域の解消に努めてまいりました。
　また、災害時に通信サービスを維持し、早期に復旧させるため、重要な拠点をカバーする携帯電話基地局における停電対策また伝送路の多重化等を推進するとともに、関係者間の連携体制の構築を進めてきたところでございます。
　昨年一月の能登半島地震におきましては、半島部のため、陸路での迅速な駆けつけが難しく、結果として携帯電話基地局の一部が機能を停止するといった支障が生じました。通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、復旧が進められたところでございます。
　総務省におきましては、今回の対応を通じて得られた教訓を踏まえて、大容量化した蓄電池や衛星回線設備等の設置による携帯電話基地局の更なる強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の強化などの通信インフラの強靱化を支援するほか、引き続き光ファイバーや５Ｇといった通信インフラの整備を推進することにより、災害時を含め国民が安心して通信を利用できる環境整備に取り組んでまいります。
○岡島委員　特に、私は、通信というのは、想定外の想定を救う最終手段に近いものが通信であると思っています。私は取材で二十年以上、災害の担当もしていたこともありますけれども、現場に行けないことが、何よりも防がなきゃならないことだけれども、一番起こることなんです。救えるのは通信しかありません。是非よろしくお願いしたいと思います。
　平時の地方創生、今のは有事の際の半島防災ですよね、仮想防災です。しかし、平時の地方創生という視点でいうと、実は、先ほど中川先生がおっしゃった郵便局のユニバーサルサービスをまさにコミュニティーハブとして使うということが災害の視点からもとても重要なことであります。そういったことについてきちんと質問したかったのでありますが、時間もありますので。地方創生と総理などもおっしゃっているでしょうから、そういった意味においてこそ、ユニバーサルサービスを地方創生のためにコミュニティーハブとして使うという視点でしっかり取り組んでいただきたいと総務省には思うわけであります。
　そういったことを踏まえて、有事の半島防災や平時の地方創生を進めるための地方の財政や地方税の優遇措置、こういったこと、半島振興法の延長という大事な節目の年に当たりまして、総務省として、国土交通省の所管であるものをどういった意味で地方自治体への財政支援を進めるのか。総務大臣、よろしくお願いいたします。
○村上国務大臣　岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。
　これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。
　総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。
　また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。
　本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正については、議員立法として、現在与野党の皆さんにおいて議論されているものと承知しております。
　総務省としましては、このような動向を踏まえながら関係省庁と密接な連携の下に引き続き半島振興に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○岡島委員　もう時間ですから終わりますが、是非、半島振興問題、私は、房総半島は半島振興法の対象と全部が言えるかというと非常に難しいですが、ただ、半島と言われる地域が二十三ぐらい指定されているんですかね、そういった地域は半島じゃない過疎地域と同じテーマ、課題を抱えていると。まさに、日本の災害、防災、あるいは自治体のありようを含めたものの象徴的な地域です。その半島振興法の改正に当たって是非、国土交通省の所管とはいえ総務省の下支えがなければ半島振興はできません、想定外の想定の下、地方創生の上でも防災の上でも、有事の半島防災、平時の地方創生という視点から、総務大臣、是非よろしくお願いいたします。
　以上です。
○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。
　本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして、七テーマ、時間が許されます限り伺ってまいりたいと思っております。
　まずは、臨時財政対策債の発行について伺ってまいります。
　私が県議をさせていただいておりました愛知県の借金残高の大半は臨時財政対策債でございました。令和六年九月三十日時点では、債務残高の四一・一％となっております。年々増えて、このように借金の大部分を占めるようになってしまいました。
　この臨時財政対策債は、二〇〇一年に初めて発行をされました。元をただせばどういう経緯でこのような地方債が発行されるようになったのか、伺います。また、当初は三年間の時限措置であったはずです。しかし、終わることなく延長され続けました。この間、地方自治体側の意見を代弁する団体であります地方六団体は一貫して臨時財政対策債の廃止を言い続けてまいりました。それにもかかわらず二十四年間、ここまで延長され続けた理由は何か、伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方の財源不足につきましては、平成十二年度までは交付税特別会計借入金により対応して交付税を増額してまいりました。この借入金の償還金を国と地方で折半して負担する、そういう扱いでございます。しかしながら、国と地方の責任分担の明確化、財政の一層の透明化等を図る観点から、平成十三年度からはこの特別会計借入金方式を見直しまして、国は一般会計からの交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により財源不足を補填することといたしました。
　本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございますが、長期にわたる景気低迷のために税収が落ち込んだことなどによりまして、巨額の財源不足が継続をしましたことから、臨時財政対策債による財源不足の補填が継続することになったということでございます。
○おおたけ委員　地方にも借金の負担感を感じてほしいということで続けられてきたということだと思います。
　今回の予算案の中で、私は、一番すばらしいのは、この臨時財政対策債を廃止してくださったことではないかと思っております。これまでずっと、地方側はやめてほしくても国としてはやめられなかったこの臨時財政対策債、今回、二〇〇一年以来初の発行額ゼロです。本当にすばらしい御英断であると思っております。このように判断した理由は何か、伺います。今回の判断に当たり、これまでの地方自治体からの要望についてどのように認識されたのか、伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方側からは、人件費の増加や物価高が見込まれる中で様々な行政課題に対応できるよう一般財源総額を確保してほしいということと、臨時財政対策債をできる限り抑制してほしい、そういった要望をいただいておりました。
　令和七年度の地方財政計画については、このような地方の意見を踏まえまして、また、堅調な地方税収を反映して税収が増加することが見込まれましたことや、社会保障関係費や人件費などの必要な歳出を確保した上で国と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどにより、前年度を上回る一般財源総額を確保した上で、制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにすることができたというふうに考えております。
○おおたけ委員　ただ、ほかにも懸念事項はあると思っております。財源対策債の発行が七千六百億円計上されております。財源不足を補うため地方に借入をさせるという点では、臨時財政対策債と構造が同じで、同様の課題がございます。
　財源不足の補填措置としての財源対策債と臨時財政対策債についてメリット、デメリットを含めどのような相違点があると考えてみえるのか、伺います。そして、臨時財政対策債の新規発行ゼロを継続するとともに財源対策債の縮減を目指す考えについて伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　財源対策債と臨時財政対策債は、いずれも地方の財源不足に対処するための地方債でございます。この違いでございますが、財源対策債は地方財政法第五条に基づく建設地方債でございますが、特別に地方債の充当率等を引き上げて措置している部分、これが財源対策債でございます。一方、臨時財政対策債は、投資的経費以外の経費にも充当可能な、地方財政法第五条の特例として発行されるいわゆる赤字地方債ということでございます。
　令和八年度以降の財源不足に対応するためのこれらの地方債の扱いにつきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　是非とも、国が地方に借金をさせるという仕組みは改善していっていただきたいと思っております。今回の臨時財政対策債新規発行額ゼロは、臨時財政対策債に頼らない交付税制度への改善を求め続けていた地方自治体側から見ると、これが本来の姿であると感じていると思います。今回が根本的な見直しの絶好の機会であると思います。再来年度から臨時財政対策債が復活することのないように、地方交付税制度の見直しを図っていただきたいと要望いたします。
　そもそも、国と地方の税源の割合は、国税と地方税の比率が約三対二であるのに対し、国と地方の支出の比率は約二対三と逆転していることが根本的な課題でありまして、それを補正する地方交付税額が地方が必要としている金額に見合っていないことが問題であると思います。
　今後、法定率の見直しなど、地方交付税の総額を確保し、臨時財政対策債に頼らない地方財政の構造とすべきだと思いますが、認識を大臣に伺います。
○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。
　地方財政の健全化のためには、法定率の引上げなどにより、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。
　令和七年度の概算要求におきましては、交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないこととしております。
　今後につきましても、国と地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんが、地方財政の収支の状況を見極めつつ地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいりたい、そのように考えております。
○おおたけ委員　次に、百三万円の壁の引上げに伴う地方税収減少への対応について伺います。
　各地方自治体から、減収分について補填してほしい旨、要望が出ていると思います。今回は、交付税原資の減少に対しどのように補填するのか、伺います。また、予算修正で壁となる額が引き上がり今回の所得税の減収が更に増えた場合、交付税原資が更に減収する懸念がございます。これにはどう対処する考えか、伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる百三万円の壁の今回の見直し、百二十三万円への引上げの部分でございますが、こちらにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。
　その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、一般財源総額は交付団体ベースで一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増と、適切に地方財源を確保することができたというふうに考えております。
　また、百三万円の壁の更なる引上げでございますが、現在、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。
　この中で、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございますが、総務省として誠実に対応してまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　まだ今後次第ということだと思います。地方自治体の行うサービスに影響がないように、地方財源はしっかり確保していただくようお願いいたします。
　また、恒久的な取組であることを考えて、先ほどの繰り返しになりますが、国と地方の税源配分の変更をして地方税の充実を図るなど、根本的な改善が必要だと考えます。再来年度以降についてのお考えを伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。
　その上で、今回の所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源措置を要しないものと整理されたものと承知しております。
　委員御提案のような国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がございますと、地方税を充実しますと自治体間の財政力格差が拡大するといったことにも配慮する必要があることなども踏まえて検討することが必要であると考えております。
　今後とも、総務省といたしましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
○おおたけ委員　では、これまでの二つのテーマの観点からも、是非、税源配分の見直しに着手していただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、自治体ＤＸの推進について伺います。
　特に小規模の市町村において、ＤＸ推進を担う人材確保に苦労されております。総務省では、令和五年度から都道府県等が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の経費、人件費、民間事業者への委託費、募集経費等について特別交付税措置、措置率〇・七を講じてきておりますが、令和七年度地方財政対策では、市町村支援業務を行うデジタル人材のうち、一定の経験や資格を有する都道府県が確保した常勤職員のうち総務省が任命した常勤職員については、普通交付税措置、単価七百八十万円程度掛ける人数が創設をされます。
　そこで、まず、現時点でどの程度の都道府県においてこの特別交付税措置の制度を利用されているのか、また、都道府県において職員の派遣、委託等どのような形で市町村支援業務を行っているところが多いのか、伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の都道府県等が市町村支援のためにデジタル人材を活用する場合の経費に対します特別交付税措置でございますが、こちらの方、昨年度は二十五団体が対象となってございます。
　デジタル人材を活用した市町村支援の形態でございますけれども、こちらは、各都道府県の実情に応じて様々ではございますが、人材を直接雇用するケースに加えまして、外部事業者に市町村支援業務を委託するケース、こちらの方が多くあるものと承知してございます。
○おおたけ委員　ＩＴ技術者の六割が東京圏に集中しており、民間企業においても七割以上がデジタル人材の質、量共に不足している状況下にあって、地方自治体としては、委託や外部から雇おうとしてもなかなか人材がいなくて困っている状況でございます。このような中では、外部から人材を確保するよりも、中から育てる発想がもっと必要ではないかと考えます。総務省として、県庁や市町村職員のデジタル人材育成をどのように推進していかれるお考えか、伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、デジタル人材の育成は大変重要な課題であるというふうに考えております。ＤＸの取組の中核を担う職員、これをＤＸ推進リーダーとして指定していただき、その育成に必要な経費につきまして特別交付税措置を講じてきたところでございます。今年度からは、ＩＰＡが実施します高度試験など、一定の資格試験の受験料につきましても対象経費となるように拡充をしているところでございます。
　また、デジタル人材育成のノウハウを分かりやすくまとめましたガイドブックを作成いたしております。さらには、自治大学校や関係機関等と連携をいたしまして地方公務員向けの研修の充実にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、都道府県が市町村と連携して合同研修を行うなどの広域的な対応も含めまして、デジタル人材育成の取組を支援してまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　是非、その制度をしっかり活用していただいて、職員の中から育てることに力を入れていっていただきたいと要望させていただきます。
　次に、地方公務員の人件費等への対応と地方自治体の人材不足対策について伺います。
　令和七年度地方財政計画では、令和六年人事院勧告に伴う給与改定に要する経費の地方負担分として七千六百五十一億円を増額計上されております。
　近年、自治体においては、職員の人材確保に関して多くの自治体が課題を感じているところです。特に、技術職の受験者数が採用予定者数に満たない、また、応募があっても採用予定者数を確保できないという状況が生じております。私の選挙区内の自治体では、人手不足のため、建築系の募集を二級建築士の資格でもよいとするなど要件を下げて募集しましたが、それでもなかなか思うように応募が来なかったようです。
　今後、インフラの老朽化への対応など、技術職員数の維持は重要です。そこで、自治体における技術職員の確保状況をどう認識してみえるのか、また、その要因について見解を伺います。また、技術職員の確保に向けて総務省としてどのように取り組まれるのか、伺います。
○小池政府参考人　公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。
　一方で、地方公共団体における技術職員の採用に当たっては、民間との競合等により必要な人材の確保は厳しい状況にあるとの声も伺っております。
　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
　引き続き、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　県に市区町村への応援を促す制度を交付税措置を通じて推進していかれるとのこと、是非更に進めていただきたいと思っております。
　また、過疎地の自治体では人手不足はより深刻であります。技術職員にとどまらず、正職員を新規募集しても採用に至らない、また、すぐに辞めてしまうという課題が深刻となっており、小規模自治体では人手不足に伴い事務の執行に課題が生じております。
　私の地元における水道事業を例にして挙げさせていただきます。水道事業における有収率とは、浄水場や配水場から市内、町内に送り出した給水量に対して料金など水道部局の収入として計上される水量の割合で、数値が高いほど、水漏れなどが少なく効率よく浄水場から利用者へ水が届けることができていることを示す数値です。
　人口十八万である豊川市は有収率九割台ですが、新城市は令和四年度約七七％、設楽町は令和五年度約四六％、東栄町は令和五年度約三九％と、人口減少が進む地域ほど有収率が低くなってしまっております。これは、人手が足らず、十分な点検、補修ができていないことを表す数値だと思っております。
　改善するための対策としては、広域化とＤＸだと考えます。新しい技術であるＡＩで管の劣化度を判定して漏水のリスクを検知したり、人工衛星から電磁波を放射し、跳ね返ってきた電磁波を分析して漏水部分を特定する技術もあるようです。上下水道の状況を可視化した３Ｄマップを作成して、どこに管が走っているかを一目で分かるようにすることも有効です。このような新技術を活用して、広域でメンテナンスの合理化を図る必要があると思います。同じくインフラの老朽化が原因である埼玉県八潮市での陥没事故の衝撃は大きいものでした。しっかりと改善していかなければなりません。
　そこで、小規模自治体の人材不足に対し、小規模自治体に対する県の果たす役割を見直して、県からの人材派遣も含め、県が補完、支援を行うことや、上下水道等インフラの点検、維持管理に関することなど、広域的に行うことで効率的に行える事務を、広域連合等、広域で行うよう促すこと、デジタル化を進めて少人数でも対応可能な体制にするなど、様々な手段を通じて、少子高齢化の進む中で人口が減少する自治体が周りと連携しながら賢く縮むことを促していけるよう取り組むべきだと考えますが、総務省の認識を伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、過疎地などの小規模自治体を中心に、人材の確保が困難な状況が生じていると承知してございます。
　こうした中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細やかに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携によりまして事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。
　こうしたことから、総務省におきましては、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対しまして特別交付税措置を講じておりますほか、インフラの維持管理などの個別の行政分野につきましても、関係省庁と連携しまして、広域連携による事務の共同実施を行うモデル事業を実施することとしてございます。
　また、現在、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を開催してございまして、自治体間の連携でございますとかデジタル技術を活用した事務の効率化、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の声を聞きながら更に検討を進めてまいります。
○おおたけ委員　次に伺いたいと思います。災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長について、岡島議員からもありましたけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。
　近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、人的、物的被害の軽減を図るため、災害の危険性の高いエリアから比較的安全性の高いエリアへの移転促進を図ることが喫緊の課題となっております。このため、不動産取得税の課税標準について、移転した方の当該不動産の価格の五分の一に相当する額を控除する特例措置が令和三年度から行われており、今回、それを二年延長しようとする改正ですが、これまでにこの制度を利用した方はいまだいないとのことであります。今回、二年延長するに当たり、この制度を今後利用しようとする見込みがどのくらいと考えてみえるのか、その根拠も含めて伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今お話のございました不動産取得税の特例措置の適用につきましては、市町村が作成する立地適正化計画、これが前提となっておりまして、その計画の中の防災指針を定めていただきまして、そこに移転の支援のための事業を位置づけていただく必要がございます。
　現在、この事業を防災指針に位置づけている市町村が十一ございます。したがいまして、こうした市町村におきまして、今後、この特例措置が活用されることが見込まれると考えてございます。
　また、昨年におきましても能登半島地震がございました、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表もあり、災害に強い町づくりの必要性に関する認識が高まっているところというふうに認識しております。
　国土交通省といたしましても、この税制上の特例措置をしっかり周知していく、これを引き続き進めまして、この特例措置が活用されますように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○おおたけ委員　移転促進は、短期的なものではなくて、長期的視点で取り組むものではないかと考えております。例えば、今は難しいけれども次の建て替えのときに移転しようかと考えるようなこともあるかと思います。移転を促進するため、市町村の計画策定を条件としないことや、この制度の延長期間を十年など長期のスパンとすることなど、もっと踏み込んだ制度設計に改善すべきではと思いますが、お考えを伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　この税制上の特例措置につきましては、市町村がコーディネートをいたしまして、移転先地の選定、それから移転先地の権利者の意向、そうした具体的な地域の実情ですとか、あとは住民の方々の意向、そういったものを反映しながら計画を作成されるということ、それによりまして、その効果として、既存の住宅あるいは施設に関する権限の移転がなされるといったような制度でございます。また、市町村が権利者に代わって一括で登記ができるといった効果も生まれるということでございます。
　したがいまして、こうしたことを通じて住民の負担軽減につながるということもございますものですから、市町村、それから策定する計画の意義、役割というものが非常に大きいというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、国土交通省といたしまして、この税制上の特例措置の必要性が高いと考えた上で、地方公共団体の御要望なども踏まえて今回延長をしたところでございますけれども、今後とも、地方公共団体あるいは住民のニーズ、そうしたものを丁寧に把握していきながら、制度の適切な在り方について検討してまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　住民のニーズを聞きながら検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　災害ハザードエリアからの移転促進、今後、人口減少で住居に利用する土地の面積も減ってくる中で、災害のおそれの低い場所に住んでいただくことは大変重要です。せっかくよい趣旨の制度でも、使われない制度ではいけませんので、是非改善を図っていただけるよう要望いたします。
　次に、ｅＬＴＡＸの充実による地方自治体の事務効率化について伺います。
　今回、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、地方自治体がｅＬＴＡＸを経由して電子的に副本を送付できるようにしていくとのことです。今回の改正では、電子納税通知と紙媒体の納税通知書と併存をさせるそうです。今年度から、個人住民税の特別徴収税額通知については、データで正本が送られてくるように改正をされました。なぜ今回の改正では電子納税通知書のデータを正本とできないのか、その理由について伺います。
　また、デジタル化は地方自治体の事務負担減にきちんとつなげていかなければならないと思いますが、より手間が増えたりしないのか、どの辺りが事務の効率化につながっていくのか、また、今後、電子納税通知書のデータ正本化に向けてどのように取り組むのか、伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、電子納税通知書の対象といたします固定資産税などの税目は、課税庁でございます地方団体側が税額を決定して、納税者に直接通知することで賦課を行うものでございます。このため、納税通知書はこの賦課の際に送られる通知でございまして、賦課を行政処分として確定させる効果がございます。
　このため、万が一納税通知書が到達しなかった場合には賦課が成立せず、税の徴収ができなくなってしまうおそれがあることから、今回、電子納税通知書は副本とさせていただいたものでございます。
　なお、委員御指摘のございました特別徴収税額通知は、納税者個人に直接送るものではない点で納税通知書とは異なるものでございます。
　今回、地方団体の事務の効率化につながるよう、納税通知書に同封されております納付書につきましては、申出の翌年度以降、郵便での送付を不要とするということを考えております。電子データのみを送付することになるわけでございますが、納税者にとりましても、固定資産や車両等のデータ管理が容易になること、電子納付をより簡便に行うことが可能となるといったメリットがあるものと考えております。
　御指摘の電子納税通知書の将来的な正本化につきましては、こういった副本での運用実績を積み重ね検証しつつ、納税者や地方団体の御意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　段階的に軽減につながっていくということ、理解をいたしました。
　ｅＬＴＡＸは今後、対象業務の拡大などどのように取り組まれるのか、スケジュールも含めて伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅＬＴＡＸにつきましては、法令上、全ての申告等や納付の手続について既に利用可能な状態となっておりまして、利用実績も年々拡大しているところでございます。
　令和八年九月からは、国民健康保険料や道路占用料などの地方税以外の公金につきましても、地方税統一ＱＲコードの活用によりまして、ｅＬＴＡＸ経由での収納を可能とする予定でございます。必要なシステム改修を進めますとともに、地方団体に対し助言を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、納税者や地方団体のニーズ、地方団体の事務負担を考慮しながら、納税証明書を電子的に送付する仕組みについても今後検討してまいります。
　引き続き、納税者等の利便性向上を図るとともに、地方団体の業務効率化にもつなげられるよう、ｅＬＴＡＸを活用した地方税務手続のデジタル化を推進してまいります。
○おおたけ委員　それでは、最後のテーマに入ります。
　緊急浚渫事業について各議員さん方が触れられておりますが、私からも、重要だと思っておりますので、少しだけ伺いたいと思います。
　私の住む豊川市を始めとした周辺地域は、一昨年の六月二日に豪雨による水害で家屋や農作物等に大きな被害がありました。河川のしゅんせつは、このような水害を防ぐために有効な手段の一つです。この河川のしゅんせつは、先ほどもありましたとおり定期的に行うべきものでありますが、今回、緊急という形態になっているということです。そして、この事業は、水害を危惧する住民からの要望が多く、自治体としても大変ニーズが大きいと思います。ここで、これまでこの制度を使った自治体の数などの活用実績と、継続、延長した理由について伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　緊急浚渫推進事業債の、まず創設の理由について申し上げますと、五年前にこの制度を創設させていただいたわけですが、当時、河川等にかなりの土砂等が堆積をしておりまして、しゅんせつを早急に実施すべき箇所が多数に上っておりました。その一方で豪雨等の災害が頻発をしており、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要があると判断したところでございます。
　このため、本来、しゅんせつは地方債ではなく一般財源で対応すべきものではありますけれども、緊急的な対応を図るために地方財政法を改正いたしまして、地方債を発行できる形に改正した上で、令和二年度より緊急浚渫推進事業債として特例的な措置を講じさせていただいたというものでございます。
　同事業債の活用実績でございますが、直近の令和五年度は七百九団体となっております。
　また、令和二年度の創設時から令和五年度にかけて、これは延べ数でございますけれども、延べで二千四百三十団体に活用されるなど、多くの自治体で活用され、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと考えております。
　一方で、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所がまだ数多く残っていると認識しておりまして、自治体の要望も踏まえまして、この事業債について特例措置の期間を五年間延長することとしたものでございます。
○おおたけ委員　自治体側の制度の利用も大変多く七百九団体、そして要望も多く出ているということを理解いたしました。
　今後、自治体の要望をしっかり聞き取っていただいて、要望する自治体がきちんと事業を行えるようお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。
○大沢政府参考人　私どもといたしましても、この事業債が多くの自治体に効果的に使われるように、今般、対象事業も拡充をさせていただきましたので、そうした情報も各地方団体に周知を徹底いたしまして、この事業の活用を促進してまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西川（厚）委員　立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速でありますけれども、まずは、地方交付税が交付されていない、いわゆる不交付団体の皆さんが抱える悩み、苦悩について何点か御紹介をさせていただきながら、質問させていただきたいと思います。
　先日、私の地元の愛知県内の不交付団体の首長の皆さんと意見交換の場を持ちました。おかげさまで、愛知県内には、令和七年一月現在、十六の市町村が不交付団体でありまして、これは全国でも最多の数になります。ただし、今日ここで私が申し上げるのは、財政力指数が一・〇を僅かに超える、一・〇幾つか、言ってみればぎりぎり不交付の自治体が抱える苦悩だということをあらかじめ押さえていただければと存じます。
　また、先週の予算委員会におきまして愛知県選出の他党の議員もこのことについて触れていらっしゃるそうでありますが、一部重複をするかもしれませんけれども、よろしくお取り計らいをいただければと思います。
　そこで、まずは基準財政需要額の算定方法について、人口の測定を何ゆえ国勢調査の結果に求めるのかということでありまして、なぜ住民基本台帳では駄目なのかという苦悩です。
　というのも、御承知のとおり、愛知県では自動車産業を始めとする製造業が盛んでありまして、そこで従事する外国人の数も近年著しく増えてきております。よって、比較的財政力の高い自治体ほどこうした外国人の方も多くなるという相関関係も見受けられるんだと思いますが、やはりどうしても外国人の彼らはなかなか国勢調査に協力的ではない、そんな傾向があるようです。何となく分かるような気もします。だとすると、むしろ外国人の数を正確につかもうとするのであれば住民基本台帳を使用すべきではないのかという声であります。これについてまずお尋ねをしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えをいたします。
　普通交付税の基準財政需要額は、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するものであり、その基礎を成す測定単位につきましては、地方行政の種類ごとに、その経費の多寡を最も的確かつ合理的に反映するものを用いる必要がございます。
　そうした観点から、その数値が各地方団体ごとに客観的に把握ができ、かつ国の基幹統計等の一定の公信力を有する資料に基づくものが適当と考えております。
　このような考え方の下で、基準財政需要額の測定単位に用いる人口につきましては、我が国に居住している者に関する全数調査であり、統計法上の基幹統計と位置づけられ、高い公信力を有する国勢調査の人口を過去から用いてきているということでございます。
　なお、御指摘の外国人人口につきましても、この国勢調査において捕捉に努めていると認識をしております。
　また、住民基本台帳人口は、住所の変更をせずに転居する者の居住実態を捕捉できないなどの課題があるものと考えております。
　今後とも、各地方団体の財政需要を適切に捕捉する観点から、測定単位の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
○西川（厚）委員　少し事の本質をつかんでいないような気もいたしますけれども。
　実は、平成十二年四月施行の地方交付税法第十七条の四によりますと、地方交付税の算定について、地方公共団体から意見を申し出ることができる制度が創設されております。
　かつて、とある自治体から直近の人口増を正確につかむためには国勢調査ではなく住基台帳を基に算定をとの要望が出されたことがありますけれども、これに対して時の総務大臣はきっぱりと住基台帳は採用しないと処理されております。その際、公信力を担保する観点から国勢調査を用いるんだと記録にありますが、ただ、公信力という意味においていえば、今回の外国人の数をつかもうとする場合は、国勢調査を嫌がる一定の外国人がいる以上、住基台帳こそ公信力を担保するんだと私は思います。
　そして、もっと言えば、もしも正確な外国人の数が出たとしても、需要額全体にはそれほど大きな影響はないかもしれません。ただ、それでもこうした声を伝えたいという不交付団体の願いを、是非皆様には彼らの抱える苦悩だとして捉えていただきたいというふうに思います。
　そして、次の苦悩は国庫支出金の割り落としについてです。
　そもそも我が国では、地方自治体間の税財源の不均衡を調整するとともに、国内における全ての自治体の住民に標準的な行政サービスを提供し得るだけの財源を保障することを目的に地方交付税制度が採用されております。この制度の運営に当たっては、地方交付税法第三条第一項に、総務大臣において各地方団体の財政状況の的確な把握に努めることとされており、毎年度の普通交付税及び特別交付税の配分を通じて各団体間の財源の不均衡の調整がなされておるところであります。
　しかしながら、各省庁が所管する国庫支出金に関して、財政力指数に基づく交付額の割り落としなどの不合理な取扱いがかねてより続けられておりまして、近年では新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応するための交付金においてさえ同様の取扱いがなされているとの指摘があります。こうした国庫支出金の割り落としなどによる財源調整については、地方交付税による財源調整に加えたいわば二重の調整であり、国民に対する公平と平等の観点から極めて問題があると言わざるを得ないとあります。こうした彼らの思いをどう受け止めるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　国庫補助金等の趣旨や目的については様々でございますことから、その補助率等の在り方について一概に申し上げることは困難な面がございます。
　所管省庁において、個別の国庫補助金等の趣旨や目的に応じて適切に対応いただいているものと考えております。
　総務省としては、不交付団体も含む地方自治体の声をよくお伺いしながら、地方財政措置を所管する立場から、地方の財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○西川（厚）委員　それでは、もう一つ、地方財政の運営や国との関係に関する基本原則を定めた地方財政法の第二条第二項では「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と定められております。
　にもかかわらず、彼らが痛切に負担感を感じているのは、例えば法人住民税法人税割の税率の引下げ、あるいは会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給、幼児教育・保育の無償化、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴う教育環境の整備、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化などなど、言ってみれば国による十分な財源の保障がないままに地方団体の負担を伴う制度改正が行われている、こうした訴えであります。そして、これらの制度改正に伴う財源の多くが交付税措置とされており、まさにこの取扱いは不交付団体に対する国からの財政負担の転嫁に当たるのではないのか、国の制度改正等により減収や地方負担を伴う場合には、地方財政法の趣旨にのっとり、地方交付税ではなく全額国費による財政措置を講じ、さらに、少子化対策や教育環境の整備等、本来国の責任において全国一律に実施すべき事業については全ての団体に対して必要な財源を確実に保障されたしという叫びであります。
　これらの声に対してはどのように受け止められるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担することが原則とされております。その上で、国が経費を負担する場合には、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、法令等で国の負担率が定められているものと承知をしております。なお、多くの場合、自治体に対する国庫負担率は全額とはされていないところでございます。
　その上で、標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担については、不交付団体についても交付団体と同様に適切に交付税算定を行っておりまして、結果として基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体となるわけでございますが、不交付団体においても必要な行政サービスを提供するための財源が確保されているものと認識しております。
　また、税制改正等におきまして自治体の財政運営に大きな影響が生じると見込まれる場合には、これまでも必要に応じて地方債の発行ができるように特例を設けてきたところでございます。これらは主に不交付団体を念頭に置いた措置でございます。
　今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が生じないよう、交付団体との公平性も念頭に置きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○西川（厚）委員　一応受け止めておきます。
　それでは、次にふるさと納税制度についてです。
　この制度が抱える問題につきましては、この場で一つ一つ取り上げることは控えますけれども、個人住民税の流出は基準財政収入額に算定されているとはいうものの、ぎりぎりの不交付団体にとっては、それでも一言、物を申したい気持ちは痛いほど私もよく分かります。
　制度の抜本的な見直しこそが解決に向かうわけでありますけれども、現状はそうではなくて、解決に近づくどころか、むしろ逆にワンストップ特例を認めるがゆえに所得税控除相当額の個人住民税が更に減収となっておりまして、もはや彼らにとっては国による嫌がらせとしか映ってはいないようです。ワンストップ特例制度による減収分だけでも地方特例交付金などで補填をしていただきたい、こうした要望が出されておりますけれども、こうした声についてはどう受け止められるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでありますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものと考えております。
　ただいま御指摘のございましたワンストップ特例制度は、ふるさと納税の手続の簡素化につきまして地方六団体から要望されたことも踏まえ、導入したものでございます。
　なお、この制度におきましては、高額所得者など確定申告が必要な方や、五を超える自治体に寄附した方はワンストップ特例制度の対象外となっております。
　地方交付税の算定上、寄附金の税額控除による減収分の七五％は不交付団体を含む全ての自治体について基準財政収入額に反映され、自治体の財政運営に支障が生じないような仕組みになっておるところでございます。
　今後とも、自治体や納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税の本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○西川（厚）委員　分かりました。
　それでは、二つ目のテーマに移りますけれども、二つ目は個人住民税の利子割の問題についてであります。実は、ここでも東京一極集中の芽が伸びようといたしております。
　そもそも、この個人住民税利子割は、預貯金の利子などの支払いの際、利子の額に税率五％で課税されておりまして、口座名義人に代わって金融機関が利子からその税額を差し引いて納税する仕組みとなるわけでありますけれども、その納税先が、実は、口座名義人、預金者の住所地ではなくて、例外的に口座の所在地都道府県となっております。
　なお、利子割と同様に、金融機関が徴収、納付を行う配当割や株式等譲渡所得割は納税者の住所地に納付されておりまして、この利子割が所在地課税の例外となった理由としましては、昭和六十三年度の制度創設時においては預金は預金者の住所地に近い金融機関に預けられることが通常でありまして、都道府県単位での住所地とのずれは極めてまれだと考えられていたことや、金融機関の事務負担等が考慮されたと説明がなされております。
　確かに、令和二年までは東京都が全国に占めるシェアは配当割や株式等譲渡所得割と大体同じ水準で、利子割も二〇％を僅かに超える程度でありました。しかしながら、ほかのこれら二つの個人住民税の東京都シェアがその後も同水準で推移しているのに対して、利子割だけは、令和三年で二四・七％、令和四年で四一・五％、そして令和五年には四七・二％と、東京への一極集中が明らかに進んできていることが見て取れます。
　その背景は、インターネット銀行の目覚ましい台頭です。インターネット専業であるために、実在の店舗は全くない、あるいは最小限に抑えられておりまして、その分、人件費や店舗運営コストもかなり抑制できることとなり、手数料を安くしたり預金金利を高く設定することが可能となるわけです。その上、今日では、新しく法人を立ち上げて金融機関に口座を開設しようとする場合、マネーロンダリングなどの悪さをもくろんでいない、そんな証明をするために普通銀行などではとても厳しく審査を受ける、そんな面倒を避けるためにも、手軽に開設ができるこうしたインターネット銀行が選ばれてもいるようであります。結果、直近の預金残高はインターネット銀行全体で三十五兆円超とも言われております。
　ただ、ここで問題となるのが口座住所地です。もちろん、インターネット空間の口座に都道府県の線引きができるはずはありません。この場合、インターネット銀行の本社所在地が口座住所地としてみなされることになります。すると、やはりこれらの口座で課税される利子割の行方はどうしても東京に集中するということになるわけです。ただ、幸い、令和五年度の決算見込みで見ても利子割の税収総額は二百二十二億円程度でありますが、あるべき税収帰属との乖離が拡大しているということには間違いがありません。
　そこで、まずお尋ねするのは、ここまで私が申し上げてきた利子割の東京一極集中に対してどう皆さんが問題意識を持っていらっしゃるのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のございました利子割税収につきましては、令和五年度決算において、全国で二百二十二億円、東京都で百五億円となっておりまして、全国に占める東京都のシェアは約四七％でございます。
　所得割などその他の個人住民税においては東京都の全国に占めるシェアが二〇％程度であることと比較しますと高い水準となっておりまして、その背景には、委員御指摘のようなインターネット銀行の伸長といったものが考えられているところでございます。
　令和七年度地方財政計画におきましては、さらに足下の金利動向を踏まえ四百四十九億円と見込んでおりまして、対前年比約二百二十八億円となっているところでございます。
　これらの状況につきまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、インターネット銀行等の伸長など金融機関を取り巻く経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していると考えられると指摘されていると承知しております。
○西川（厚）委員　この問題について、次に村上大臣にもお伺いしたいと思います。
　実は、この問題については令和七年度の与党税制改正大綱でも触れられておりまして、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとあります。そこで、この問題について、今後進めるべき取組についてどうお考えか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えいたします。
　まさに御指摘のとおり、金融機関などから支払いを受ける預貯金の利子等に課される税金は、東京への一極集中がますます進んでいるように思っております。
　先ほど税務局長からもお話がございましたけれども、道府県民税の利子割については、非常にあるべき税収帰属との乖離が拡大していると与党の税制改正大綱でも記されているとおりであります。
　今後については、金融機関等の事務負担等に配慮しつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討して、令和八年度の税制改正において結論を得るというふうになっております。
　自治体の皆さんからは、その方策について高く評価するということでございますので、総務省としてもこの方針に沿ってやっていきたい、そのように考えております。
○西川（厚）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になりますけれども、私の地元名古屋市が続ける市民税の五％減税について、事実関係だけ確認させていただきたいと思います。
　ちなみに、名古屋市は交付団体と不交付団体を行ったり来たりしておりまして、直近の財政力指数は〇・九九だと聞いております。現在、全国でも名古屋市のみが継続する市民税減税は、平成二十二年度以降、十六年にわたり、毎年度およそ百億円ずつ納税者に戻されてまいりました。結果、累計で三千八百億円の市税増収を達成したとも言われております。
　ただ、その一方で、住民税が非課税であったり控除対象となる配偶者や扶養親族などの、市民の約半数、百十万人には当然何の恩恵もありません。かつ、モデルケースとして公表されている例えば年収七百万円の四人世帯では年間九千百円というように、減税額一万円以下の方が市民の四割でありまして、やはりごくごく一部の金持ち減税制度である、他方からそんな指摘が寄せられております。確かに市税の増収につながったのかもしれませんが、全国の同じ政令指定都市とその伸び率で比較してみると、トップの福岡、そして川崎、さいたまと続いて、名古屋市はようやく八番目に位置する、そんな統計も出ております。
　そこで、確認をさせていただきたいと思います。
　地方財政法によりますと、ざっくり言いますと、例えば名古屋市が市民税を標準税率未満に下げる場合、建設地方債の起債には総務大臣の許可が必要となるとあり、同時に、その審査は、減税による減収額を上回る行政改革の取組が予定されているかどうか、また、地方税収の確保の状況についてほかの政令市の徴収率を上回っているかどうか、これらの観点から精査がなされるとの取決めが定められております。今、名古屋市が、市民税減税による減収分がおよそ大体一年百億円と言われております。だとすれば、それを上回る名古屋市の行革メニューとそれぞれのもたらす効果額、そして直近の名古屋市が申し出た建設地方債の額についてお示しをいただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　標準税率未満の地方公共団体の建設地方債に係る許可に際しましては、減税の所要財源について、地方債による将来世代への負担の転嫁ではなく行政改革の取組等により自ら財源を捻出している点や、地方税収の確保の状況等を確認し、判断することとしております。
　令和六年度の地方債の協議等手続第一次分におきまして、名古屋市の許可申請額は九百九十一億円となっております。また、減税による減収額は約百億円、行政改革の取組等の効果額は約百五十億円、地方税の徴収率は第一次分申請時点で九九・三％でありまして、類似団体である政令市の平均、九八・六％を上回っております。
　なお、先ほど私から答弁申し上げた際に、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に不交付団体というふうに申し上げたかと思いますが、逆でございまして、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体になるの誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
○西川（厚）委員　最後の質問といたしますが、昨年十一月、名古屋市長選挙が行われました。当選されたのは前市長が後継指名をした候補者の方でありまして、その方の公約の柱が、市民税減税を五％から更に一〇％へ引き上げるんだ、こんな内容であります。
　そうすると、前提として、名古屋市を取り巻く財政状況が現在と全く、今と同じだとして、減収額も倍の二百億円になる、まずそんな考え方でいいのかどうか。そして、今の答弁を踏まえますと、建設地方債の起債を引き続き認めてもらうためにはあと五十億円分の行革が必要だ、そんな解釈でよろしいのかどうか。これについてお答えをお願いいたします。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　名古屋市から現時点でそのような税率の、減税の関係の申請はございませんので、個別の解釈についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、名古屋市から許可申請がありましたら、世代間の負担の公平への影響について、減税による減収額、先ほど百億円というふうに申し上げましたが、その減税による減収額を上回る行革効果額が見込まれるかどうか、地方税収の確保の状況について、地方税の徴収率が政令指定都市の平均を上回っているかどうかを中心に精査し、判断をすることになると考えております。
○西川（厚）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○寺崎政府参考人　申し訳ございません、先ほど私の答弁で、利子割の税収につきまして対前年度比約二百二十八億と申しましたが、正しくは対前年度比約二二八％の誤りでございました。訂正させていただきます。
○杉村委員　昨年十二月、臨時会の総務委員会にて初めて質問の機会をいただきました、立憲民主党の杉村慎治でございます。
　村上大臣、二〇二五年、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。
　私のふるさとであり、心から愛する地元埼玉県第九区、狭山茶の香りが広がる入間市、狭山市、ムーミンバレーパークで笑顔があふれる飯能市、マンジュシャゲが燃えるように咲き誇る日高市、日本最古のユズの産地として誇り高い毛呂山町、そして関東一の梅の恵みを育む越生町、自然と歴史に抱かれた、かけがえのない地域です。しかし、その美しさの裏で人口減少や高齢化という大きな波が押し寄せています。それでも、この地を愛し、未来を信じる人々がいます。市長、町長の強いリーダーシップの下、各自治体は地域の力を結集し、自主財源の確保を始めとする様々な挑戦を続けています。
　本日は、このふるさとを守り、次の世代へと誇れる形で受け継いでいくために、五つのテーマについて質問させていただきます。
　まず、一つ目は地方税制のあるべき姿です。
　昨年五月、私の地元埼玉県の大野元裕知事、千葉県の熊谷俊人知事、そして神奈川県の黒岩祐治知事が政府に対し、居住する地域にとらわれない子供施策の実現及び財源の偏在是正について強く申入れを行いました。三知事が訴えたのは、住む場所によって行政サービスに大きな差が生じないよう、税源の偏在を是正し、安定した税収を確保できる地方税体系の構築を急ぐべきだという切実な要望でした。
　私は、地元を歩く中で何度も何度も住民の皆さんの悔しい声を聞いてきました。お隣の東京では受けられるサービスがなぜ埼玉県では受けられないのか、同じ日本に生まれ同じ税金を納めているのにこんなにも違うのはおかしい、この言葉にどれほどの思いが詰まっているのか、地方に生きる人々がただ黙って受け入れるだけの社会であってはなりません。政府として、行政サービスの地域格差を解消し、どこに住んでいても安心して暮らせる国をつくるために、税源の偏在を是正し、安定した税収を確保する地方税体系の改革に本気で取り組むべきではないでしょうか。住む場所が違うだけで受けられる支援が変わる、この不条理を未来の世代にまで残してはなりません。
　そこで、村上大臣にお伺いします。どうか、この現実に向き合い、国民一人一人が納得できる答えを示していただきたい。村上大臣、よろしくお願いいたします。