○内閣総理大臣（岸田文雄君）　茂木敏充議員の御質問にお答えいたします。
　感染症危機管理の基本的方向性についてお尋ねがありました。
　先般、新型コロナ対応の全体像をお示しし、政府としての基本的考え方や、次の感染拡大を見据えた病床の確保等の医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進等の取組を明示しています。
　そして、政府においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等により、都道府県による病床、医療人材の確保や保健所の人員体制強化等を支援するとともに、ワクチン接種の実施主体である市町村を、都道府県とともに支援する体制を構築しています。
　また、国が主導して感染症危機に対応できるよう、国と地方の連携強化等を行うための法整備を行います。さらに、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、その上で、来年六月までに、感染症危機などの健康危機に迅速的確に対応するため、抜本的体制強化策を取りまとめてまいります。
　コロナ病床や人材供給の増加につながる取組についてお尋ねがありました。
　先般、新型コロナ対応の全体像をお示しいたしました。これに沿って、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保いたします。
　感染力が今夏の二倍となる状況を想定し、公的病院の専門病床化を始め、新たな病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の見える化を図り、確保した病床をしっかりと稼働させていきます。
　このため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等により、陰圧室等の施設整備、病床の確保、患者の受入れといった、それぞれの段階に応じた支援を準備しています。また、医療人材の確保についても、人材の派遣を円滑化するための支援、都道府県における人材確保、配置調整等を一元的に担う体制の構築、重症患者を診療する医療人材を拡充するための研修などの対応を強化いたします。
　これらの取組により、国民の皆さんの安心を取り戻し、何としても、国民の命と健康を守り抜く決意です。
　ワクチンに関する今後の取組についてお尋ねがありました。
　変異株も含め、今後の感染症危機に備えるため、今回の補正予算案において、ワクチン開発、生産体制の強化を図ります。具体的には、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベンチャーエコシステムの底上げ、治験環境の整備などに取り組み、ワクチン開発を強力に進めてまいります。
　海外で開発されたワクチンや治療薬の調達力の強化については、必要な財源を措置した上で、厚生労働大臣直轄で取り組んでいるところです。また、今回の補正予算案では、デュアルユース生産設備の整備に約二千三百億円の投資を行うことで、国内生産体制においても、今後脅威となり得る感染症への備えに万全を期してまいります。
　新型コロナワクチンの三回目の接種については、感染防止に万全を期す観点から、既存のワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認される見込みのモデルナ社のワクチンを活用して、八か月を待たずに、できる限り前倒しいたします。
　経済対策についてお尋ねがありました。
　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策は、新型コロナの次なる感染拡大への備えを固め、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に万全の支援を行うとともに、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を生み出していくためのものです。
　新型コロナについては、決して楽観せず、コロナ予備費も含め十三兆円規模の財政資金を投入し、最悪の事態を想定した医療体制の確保や、予防、発見から早期治療までの流れを強化いたします。
　そして、通常に近い経済社会活動を取り戻すまでの間は、十七兆円規模の手厚い支援を講じ、断固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜いてまいります。
　さらに、二十兆円規模の財政資金を投入し、イノベーション、デジタル、クリーンエネルギー、経済安全保障などの重点分野における大胆な投資を進めるとともに、経済的な力強さをもたらす原動力である、人への投資を強化し、新たな時代を切り開いていくための大きな一歩を踏み出してまいります。
　総額五十五・七兆円の大規模な対策によって、日本経済を一日も早く回復軌道に戻し、コロナ後の新たな社会を切り開いてまいります。
　新しい資本主義についてお尋ねがありました。
　新型コロナによる危機を乗り越えた先に、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の課題に対応しつつ、国と民間が協調して大胆な投資をし、力強く成長していくための経済社会の変革に取り組んでいかなければなりません。この変革こそ、私の掲げる新しい資本主義の実現です。
　この新しい資本主義を起動させるため、今般の経済対策において、成長戦略としては、科学技術、気候変動、デジタル、経済安全保障などの分野に大胆な投資を行うとともに、分配戦略として、人への投資の強化や公的価格の在り方の見直しに取り組むなどにより、成長と分配の好循環を実現してまいります。
　民間における賃上げについては、来年の春闘に向けて議論をスタートしています。政府としては、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組んでまいります。中でも、賃上げ税制については、抜本的に強化し、企業の税額控除率を、大企業で最大三〇％、中小企業で最大四〇％、大胆に引き上げることといたしました。
　来春には新しい資本主義実現会議の場でグランドデザインとその実行計画を取りまとめ、世界、そして時代が直面する挑戦を先導してまいります。
　デジタル田園都市国家構想についてお尋ねがありました。
　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。
　同構想実現のため、まずは、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備いたします。具体的には、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウェーや各地に設置するデータセンター、そして光ファイバー、５Ｇを組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにいたします。
　世界最先端のデジタル基盤の上で、今回の経済対策で新しく創設するデジタル田園都市国家構想推進交付金を始めとする各種交付金などをフルに活用して、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど、地方における先導的なデジタル実装の取組を支援いたします。
　さらに、誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう、デジタル推進委員を全国に展開いたします。
　これらの取組により、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現してまいります。
　防災・減災、国土強靱化の推進や農林水産業、中小企業、小規模事業者への支援策についてお尋ねがありました。
　防災・減災、国土強靱化を効率的に進めるためには、デジタル技術の活用が不可欠です。このため、ＩＣＴを活用した施工の効率化やセンサーを活用したインフラ点検の実施、線状降水帯の予測など、デジタル技術の活用を進めてまいります。今後とも、効率的かつ強力に取組を推進してまいります。
　コロナによる影響を受けた農林水産業に対しては、資金繰りや新たな販路開拓への支援等により経営継続を支援するとともに、デジタル技術の実装等を通じたスマート化を生産現場で推進してまいります。
　厳しい状況に直面する中小事業者に対しては、二・八兆円規模の事業復活支援金などにより事業継続を支援するとともに、デジタル化の推進などを通じ、生産性向上を強力に後押ししてまいります。
　日米同盟、自由で開かれたインド太平洋、台湾をめぐる情勢についてお尋ねがありました。
　バイデン米国大統領とは、十月に電話会談を行い、十一月のＣＯＰ26の際にも懇談を行いました。できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談をし、これまでに培った信頼関係を基礎に、インド太平洋地域、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　自由で開かれたインド太平洋の実現について、インド太平洋地域において、ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現により、地域、世界の平和と繁栄を確保することが重要です。日本が推進してきたこの考え方は、日本による外交的働きかけもあり、最近では、国際社会において幅広い支持を得てきています。米国を始め、豪州、インド、ＡＳＥＡＮや欧州などの同志国とも連携し、日米豪印、クアッドの取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を深めてまいります。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来から一貫した立場です。このような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き、関心を持って注視してまいります。
　防衛費と敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　何よりも大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことです。防衛費についても、金額あるいは結論ありきではなく、現実的な議論の結果として、必要なものを計上してまいります。
　ミサイル防衛についても、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しています。
　国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していき、その中で国民の皆様にもしっかりと御理解いただきたいと考えております。御指摘の専守防衛の考え方や日米の基本的な役割分担を維持しつつ、こうした検討を進めてまいります。
　自由で公正な経済圏の拡大と経済安全保障についてお尋ねがありました。
　自由で公正な経済圏の拡大は、我が国の安全と繁栄に不可欠です。
　このため、ＴＰＰ11を始めとする高いレベルの経済連携協定等の着実な履行等を通じた国際的なルール作りを推進してまいります。また、中国に対し、Ｇ20、ＷＴＯ等を通じ、国際ルールにのっとり、その責任を果たすよう求めてまいります。
　経済安全保障については、世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済構造の自律性の向上、日本の技術の優位性ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すと同時に、こうした分野に民間投資をしっかり呼び込み、経済成長を実現してまいります。
　こうした観点から、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保を進めるため、与党との協議を踏まえ、来年、通常国会へ新たな法案の提出を目指します。また、我が国にとり重要な戦略物資である半導体の国内立地を推進するための法案をこの国会に提出いたします。
　気候変動問題への取組についてお尋ねがありました。
　気候変動問題は、人類共通の課題です。先月開催されたＣＯＰ26の首脳級会合では、私から、二〇三〇年までの期間を勝負の十年と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけました。
　我が国は、この社会課題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していきます。そのために、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の実現、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるべく、安定供給の確保を前提に、再エネ最大限導入のための規制の見直し及びクリーンエネルギー分野への大胆な投資、これを進めてまいります。
　また、火力のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進め、その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化に貢献してまいります。アジアなどの脱炭素化支援など、新たに今後五年間で官民合わせて最大百億ドルの追加支援を行う用意があることを、先般のＣＯＰ26で表明いたしました。
　さらに、ＣＯＰ26決定に沿って、防災等適応のための資金支援を倍増するとともに、二国間クレジット制度の拡大等を通じて、世界の気候変動対策に貢献してまいります。
　我が国は、引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、各国と連携しつつ、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向け、国際社会を主導してまいります。
　憲法についてお尋ねがありました。
　憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。
　憲法改正については、大きく時代が変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、国民の皆様の理解を更に深めることが重要です。
　国会での議論と国民の理解は車の両輪であり、広く国民の議論を喚起していくことは、まさに我々国会議員の責務であります。与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを心から期待いたします。
 〔議長退席、副議長着席〕
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