○中島啓雄君　自由民主党・保守新党の中島啓雄でございます。「真に豊かな社会の構築」の調査の二年目の締めくくりとして意見を述べさせていただきます。
　今日、我が国はデフレの進行による経済停滞が続くなど困難な状況に陥っておりますが、戦後から今日までの約半世紀の過程を振り返ってみますと、欧米先進国に追い付くことを目標に努力を続け、物質的な面、経済的な面では世界のトップレベルに達することができたわけであり、私たちはそのことを誇りにしてよいと思うのであります。しかし、日々の生活の中で私たちはどれほどの生きる喜びや充実感を感じているのでしょうか。多くの人々が仕事に追われ、生きがいや心のゆとりを感じて心豊かに暮らしているとは言い難いのであります。さらに、少子高齢化社会を迎え、自分の老後に対する不安がぬぐえないのも現実であります。
　これまで私たちが額に汗して築き上げてきた経済的な豊かさを維持発展させつつ、ゆとりと生きがいを持って生活できる社会を構築していかなければならないことは今更申し上げるまでもないことですが、それには多くの課題が山積しております。
　まず、私たちが認識しておかなくてはならないことは、我が国の人口が間もなくピークを迎え、少子高齢社会が一段と進んでいくということであります。
　私たちがこれまで構築してきた社会システムである年金や医療、介護といった社会保障の仕組みは世界の中でもかなり高いレベルに達しており、社会のセーフティーネットとしてその基本的仕組みは維持していくことが必要でありますが、高齢者にとっても若年者にとっても安心でき、持続可能な仕組みに改革していかなくてはなりません。年金、医療、介護を問わず、負担以上の給付を行うことは不可能であります。国庫負担を増やすといっても、国に打ち出の小づちがあるわけではありませんから、結局は税金という形で国民が負担をする以外にありません。
　年金については、必要最小限の給付水準を保障しつつ、若年世代に過度な負担にならないような適切なシステム作りが必要でしょう。例えば元気で能力ある高齢者には、パートタイムなどで働くことで、年金と給与を合わせれば所得面で有利になるような仕組み、受給開始年齢を繰り下げることが有利になるような制度、自助努力としての私的保険への税制優遇のインセンティブの強化などが考えられます。
　医療についていえば、高齢者が病気にかかりやすく、その分医療費がかさむことは、ある面では避けられないことではありますが、一般物価が低下する一方で、同じ年齢層の人々の医療費単価が年々上昇していることは問題であります。スポーツ、レクリエーション、食事管理など日常の健康管理、寝たきり予防のためのリハビリテーションや温泉療養の積極的な支援など、病気にならない、寝たきりにならないための努力を奨励する保険税制上の優遇策が考えられてもよいのではないでしょうか。
　こうした施策や運動が浸透していけば、病気にかかる人が少なくなり、その結果、医療費抑制にもつながると思うのであります。年金や医療、介護の費用負担の問題を考えた場合、年齢や性別に関係なく、働くことができる人には働く場を提供することが社会保障給付の抑制にもなり、高齢者や女性の生きがいにもつながるのではないでしょうか。
　このような新しい時代に合った社会システムの見直しとともに、私たち自身もその生き方や生活スタイル、さらには意識を変えていかなくてはならないと思います。夫は外で働き、妻は家庭で家事や育児をするという従来型の働き方、生活スタイルは昨今変わり始めています。女性も生きがい、働きがいを求めて、多様なライフスタイルを選択できる社会にすることは重要です。長時間、子供を預けられる保育施設の整備、女性が出産して再び社会復帰できる仕組みへの合意形成、夫婦どちらも育児休暇を取り、育児のためにフレキシブルな勤務のできるような職場の雰囲気づくりなど、育児と職業生活が両立できる社会の仕組みを早く整えることが重要だと思います。
　雇用形態はフルタイムもパートタイムもあり、職場や職業も個人の選択あるいは社会の変化に応じて移動することが当然の社会となってくるでしょう。様々な勤務形態の変化に応じて移動することが不利にならないような給与、社会保障、職業訓練等の制度を整備することが必要です。多様な勤務形態を前提として均等待遇する制度を整備したオランダモデルに倣って日本型の新しい雇用形態制度を作り上げていくことが求められています。
　こうした働き方を中心としたライフスタイル、意識の変化に応じて、自分の経験や能力を生かして社会に貢献できるようなボランティアやＮＰＯ活動をしたいという人々が増えてくることは当然であり、望ましいことであります。
　先日の参考人のお話で、ボランティア活動をして本当に心がいやされているのは実はボランティアをしている人たちであるというお話がありました。確かに、ボランティアは最初の取り掛かりに勇気が要るので、学校等での体験を通じて子供のうちにボランティアがどういうものであるかを知っておくことはそれなりの意味があり、重要だと思います。しかし、本当のボランティアは決して義務や強制ではなく、やりたい人が自由にやれるところに意味があり、自由にできる仕組みや、それを支援する行財政上の措置を考えていくことも重要でしょう。青年や壮年のときのように体力、知力の限り働くことはできなくても、社会のために、あるいは人々が喜んでくれる仕事をしたいと思っている高齢者にも、働く場所として極めて重要な意義を持っていると思います。
　これまで私たちは、戦後の驚異的な成長、発展という成功モデルに寄り掛かり、あらゆることを政府や自治体、言わばお上が用意し、やってくれるものと考えてきたのではないでしょうか。しかし、経済成長が緩やかなものとなり、少子高齢化が進む社会の中では、もはやお上だけに頼ることはできません。これまでお上に頼ってきたことでも、これからは自らの力でやっていかなくてはならないことが多くなることを自覚しなくてはならないと思います。
　残念ながら、戦後の教育は知識を教えるだけで、自己責任の下に自立した創造力ある個人を育てるという考え方が希薄であったことは否めません。物質的な豊かさが手に入れば手に入るほど、家庭でも社会でも子供たちへの過保護とも思える扱いが常態化し、自らの責任で何かすることや、野外での体験的な学習を始め、つらいこと、苦しいことでも身をもって体験し、創造し、学ぶことから遠ざかってきました。自分の自由を主張するならば、他人の自由も尊重しなければなりません。今、教育の現場で多くの問題が指摘されていますが、人間が社会的存在であるという自覚を持たせ、社会のために、あるいは他人に対して何かをすることを奨励し、自分の行動に責任を持たせる教育が必要です。
　バブルの崩壊から十年余りが過ぎた今日、企業も個人も元気をなくしていますが、二十一世紀の日本が元気を取り戻し、再び活力に満ちた社会になるためには、何といってもまず企業に元気を出してもらわなければなりません。リスクを恐れず、新しいことに挑戦する企業文化を育て、新しいライフスタイルの社会に合わせて、これまで埋もれていた潜在的なサービスや商品を発見し、開発していくことが重要ではないでしょうか。
　その市場での主役になるのは恐らく女性であり、高齢者だと思います。女性や高齢者が活性化すれば男性も元気になり、日本全体が活性化し、真に豊かな社会に近づくことでしょう。日本人が本気になって能力を発揮すれば、必ずや道は開けてくるものと信じます。ともに新しい時代のために頑張りましょう。
　ありがとうございます。