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○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案等三法案に反対する立場で討論を行います。
　今回の担い手経営安定新法は農政の大転換と言われています。日本のＧＤＰに占める農林水産業の割合は大幅に低下しており、食料自給率は熱量ベースでわずか四〇％にすぎず、今国会でも本法律案が重要法案として広く国民に認識されるには至っていません。私はまず、議場におられるすべての同僚議員に、これまでの村落共同体、つまり日本の原風景が損なわれるかもしれないのだと訴えます。
　我が国の食料自給率は、戦後の外貨準備が乏しく、国民にとっての最大の関心事が空腹を満たすことであった一時期には、八〇％近い数字を示していました。その後、自由主義経済の下で貿易立国としての歩みを始め、一九六〇年に日米安保条約を締結する際には、大豆を始め百二十一品目に及ぶ農産物の輸入自由化が決まりました。つまり、一九六一年の農業基本法制定は世界の中の日本農業へと転換することであり、選択的拡大と構造改革はそのときに産声を上げました。
　しかし、その後の経済発展は農村社会にも変化をもたらしつつも、食管制度の下での価格政策と相まって、選挙時における政権党の票田として機能し、持ちつ持たれつの関係を築いてまいりましたが、その間も自給率は下降の一途をたどってきました。
　一九九〇年代に入り、世界が大きく動いたソ連邦の崩壊等により、新たな世界経済システムは、それまでの物だけの紳士協定ではなく、金融サービスを含めた強制力を持つＷＴＯ体制としてスタートしました。日本においても各分野において再編整備が進められ、農業分野においても、米も聖域ではなくなり、新しい農業基本法が平成十一年に制定され、これまでの価格政策は赤の政策と非難されることになりました。しかし、本来、生命産業である農業を鉱工業製品と同一に論ずるのは、多くの矛盾を抱え込む交渉となることは当然であります。
　今、世界には八億を超える栄養不足人口がおり、ニュースにはならずに、毎日平均二万四千人もの人々が餓死しているとＦＡＯ、国連食糧農業機関は報告しています。日本は世界最大の食料輸入国ですが、日本に入る食料の一二％強を輸出している中国には、約一億二千万人の人々が栄養不足として統計に示されています。また、過日のテレビ放映には、カカオを生産するアフリカの子供が、その製品たるチョコレートを見たこともなく、もちろん一度も口にしたこともなく飢えている現実を映し出しておりました。
　私たちは飽食の時代を生き、メタボリックシンドロームがマスコミをにぎわしていますが、もう一度世界的視野で見直せば、どの国においても持続可能な方法で最大の生産を上げることが求められております。輸出国の論理を優先させ、貿易イコール利益優先で食料を扱うより、世界の飢餓をどう克服するかを考えることこそが人類の英知ではないでしょうか。その観点から、ＷＴＯを最大限尊重するにしても、自給率が四〇％というＯＥＣＤ加盟国内で最も低い我が国自給率の向上目標を引き延ばし、据え置いて、その上、農家の三割、農地の五割にのみ国の政策的支援を行う今回の法案は認め難いものであります。
　また、規模拡大を一方でうたいながら、他方で、本来公共性が強く投機対象とすべきでない土地を担保とする間接金融を常態化した国の政策が、農地の価格を米国で取得する五十倍以上の価格にして農地の集積を妨げ、国際的な競争力をそぎ落とした国の責任は重大であります。
　以下、法案に即して具体的な問題点を挙げさせていただきます。
　反対の理由の第一は、本法案の目的を食料の安定供給の確保に資するとしながら、食料自給率目標を四五％に据え置き、単にその目標年次を五年間先送りしただけにすぎないからであります。
　しかも、今回の施策により耕作放棄地が増え、農地面積が減少するにもかかわらず、不測時の最大熱量供給だけは維持可能としており、食の安全保障、危機管理の面でも国民に誤解を与えかねません。
　反対の理由の第二は、国が行う農業施策の対象者を一部の農業者に限定し、かつ経営規模という形式的な要件で選別する手法を取っていることであります。
　政府はこれまでの答弁の中で、本法案の対象は農家の三割、農地の五割としております。これは、都府県の八五％を占め、耕地の七五％をカバーする三ヘクタール以下の農業者や兼業農家、これから拡大を目指す農家のやる気をそぎ、能力を閉じ込めてしまうと考えてしまうからであります。
　反対の第三の理由は、対象となる作物を限定しつつ、一方で米の生産調整を相変わらず継続することを前提としていることであります。農業者の自由な経営展開を国が縛り付けてきたことが今日の農業の持つ閉塞感の一因であることは論をまちません。
　さらに、民主党は、定められた作物以外にも、地域の特性を生かし、分権の視点を取り入れた形で、その他の農産物を各都道府県が指定できるよう提起をいたしましたが、本法案にはその視点が欠けているからであります。
　反対の第四の理由は、これほどの改革を行うとしながら、今後のＷＴＯの交渉いかんにより、変更の余地を大きく残している時期に成立を急ぐことにあります。
　モダリティーの内容により、米が重要品目から除外される等の事態になれば、財政面からも大きな違いが生じることは明白であります。法案の成立を急ぐのではなく、民主党が主張しているように、国が定める生産数量の目標に従って計画的に生産した販売農家を対象に直接支払を実施すべきであります。
　そして、食と環境、エネルギーをつなぐ、言い換えれば脱石油社会、温暖化防止、農地保全、不測時の熱量供給を可能とし、日本古来の伝統的かつ地域共同体をはぐくむ米を主体とした新しい発想の政策を関係省庁と進めることが肝要と考えています。
　以上、反対の主な理由を述べました。
　日本の経済的発展は、欧州、アジアその他の地域でこれほどの変貌を遂げた例はないとよく言われます。その結果、私たちは、急激に何かを得たのではなく急激に何かを失っていたことに思いを巡らすべきではないのでしょうか。
　日本の稲作はつまるところ水の管理であり、それは結いなどと呼ばれた共働、共生の生み出す文化の源でありました。少子の時代にその影響は都市ではなく田舎に、水を送り、空気をきれいにし、人的供給まで担ってきた田舎にまずやってくるのです。原風景が壊され、戻るべきふるさとが消えつつあります。
　農業という大自然を生産手段に用いる産業に効率一辺倒の選択と集中という手法を用いることの愚かさを私たちは数年を経ずして知ることを恐れます。
　小泉内閣の農業・農村政策が分断と疲弊を招くことは見過ごすことはできません。農村が持つ多面的機能が発揮される活力ある分権型の農政確立に向け、今後も民主党として努力することを申し上げ、反対の討論といたします。
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決をいたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十四 
 反対 九十七 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、交流元企業との雇用関係が継続している者の交流採用を可能とする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、交流による癒着の防止及び行政の中立性の確保、天下り規制の強化と交流推進の在り方、官民交流の意義と目的達成のための具体策、交流の実施状況の把握とその政策評価、交流採用職員に対する公務員研修の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十二 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　健康保険法等の一部を改正する法律案
　日程第七　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編統合等の措置を講じようとするものであります。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案は、良質な医療を提供する体制を確立するため、医療に関する情報提供の推進、医療安全確保体制の整備、医療計画制度の拡充強化等を通じた医療提供体制の確保の推進、医療従事者の確保及び資質の向上等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、医療費適正化の在り方、高齢者医療制度創設の意義と問題点、療養病床再編の是非、保健事業の今後の方向性、産科、小児科等の医師不足問題に対する認識と取組、医療安全・医療事故対策の必要性等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしました。さらに、北海道に委員を派遣し、地方公聴会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局を採決で決した後、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して円より子理事より両法律案に反対、自由民主党及び公明党を代表して中村博彦理事より両法律案に賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より両法律案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。足立信也君。
 〔足立信也君登壇、拍手〕
○足立信也君　民主党の足立信也です。
　私は、会派を代表し、議題となりました二法案に反対する立場から討論を行います。
　昨日、理事会の合意もないまま、委員長から審議の終局が提案され、二法案は委員会で可決されました。審議時間は三十二時間、多くの国民から非難される中、強行採決された衆議院厚生労働委員会の審議時間にも及びませんでした。
　政省令事項は、介護保険法改正案の二百三十二、障害者自立支援法の二百一に比較しても格段に多い四百四十項目に上ります。その政省令事項に確たる方向性を示すためには、開かれた審議を国会の場で行う義務が我々政治家にはあります。委員長の職権濫用に断固抗議いたします。
　高齢化が進展する一方で、厳しい財政状況の下、保健、医療、介護を効率的、安定的に国民に供給していくにはどのようにすればいいのか。これを内政上の最重要課題とするＯＥＣＤ加盟国は、一昨年五月に保健大臣会合を開き、詳細なデータの収集と分析を行い、「世界の医療制度改革」という本を刊行いたしました。川崎大臣は昨日の委員会で、この「世界の医療制度改革」は読んだことがないと答弁されました。日本国民にとって最大の関心事であるこの重要課題に世界がどのように立ち向かい、反省をし、どんなアクションプランを描いているか、関心すら示さないということはゆゆしき自覚の欠如と断ぜざるを得ません。
　世界一の医療制度と評価され、世界一の健康寿命、平均寿命を達成した今日の日本、これは、医師を始めとする医療従事者と患者、家族との間で培われた確かな信頼関係の中で成し遂げられたものです。しかしながら、最善の医療を受けるのが難しいばかりか、生命すら脅かされるような危険が日常的に生じているのはなぜなのか。八割を超える国民が不満を抱く理由は何なのか。
　今こそ、必ず最善の医療が受けられるという安心、これを国民の心に取り戻さなければなりません。この問題の本質に手を付けないまま、財政的観点からのみ医療費を削ろうとする、これが医療制度改革に対する政府の姿勢であり、このままでは医療が守るべき国民の命を削ることになりかねません。命の値段は削れないのです。
　以下、主な反対の理由を申し上げます。
　まず、健康保険法等の改正案についてです。
　推計を繰り返すたびに下方修正される医療費の将来推計値。政府の推計は、一九九五年から九九年までの五年間の一人当たり医療費の伸びを前提に、人口構成の変化を考慮して推計したとされます。すなわち、高齢者は三・二％、一般は二・一％の伸びということです。
　しかしながら、これには恣意的な補正が加えられ、高齢者〇・九％、一般〇・五％の水増しをしているのです。正に偽装医療費推計値です。この水増しがなければ、二〇二五年度の医療給付費は四十七兆円となり、今回の医療給付費抑制策の成果とほぼ同額となります。根拠のない作り話と言わざるを得ません。
　現行の老人保健制度では、現役世代と高齢世代の費用負担の関係が不明確であること、医療費の支払を実施する市町村と実際の費用を負担する保険者が全く別々であるため、財政運営の責任主体が不明確であること等の批判があります。
　これを受けた今回の提案でも、現役世代は、後期高齢者医療制度への支援金、前期高齢者医療費調整のための納付金、そして、今後、実質的には十数年間も存続することとなった退職者医療制度への拠出金と、結局は三種類の負担金を支払うこととされ、老人保健法の基本的な構造は何ら変わっていません。
　さらに、今回の改正は、現行の老人保健法に基づき、国及び地方公共団体がこれまで担ってきた住民の健康の保持増進を目的とした保健事業を実施する責務を事もあろうに削除してしまいました。
　高齢者医療制度の根幹に医療費適正化計画の策定、実行、評価のプロセスが組み込まれていることが、ある意味、最大の問題点であると言えます。新たな制度は、高齢者にふさわしい医療を適切に提供し、それに要する費用は国民全体が支援するという理念、言い換えれば、高齢者医療を主な標的とし、医療費の適正化イコール医療費の抑制を図るための仕組みとして機能することになるのではないですか。
　高齢者にも原則として若年の現役並みの自己負担と、加えて療養病床における居住費、食費の自己負担を求めるなど、高齢者及び家庭を直撃する内容です。日本銀行の家計の金融資産に関する世論調査によれば、二〇〇〇年以降、二十歳代から七十歳代以上のすべての年代において貯蓄のない世帯が増加しております。高齢者もやはり貯蓄を取り崩すことによって自らの生活と健康をやっと守っているのです。
　一人一人の状態に合わせ、自己決定に基づいたテーラードメディシンが世界共通の言葉となった今日、高齢者にふさわしいという言葉で望む医療が受けられなくなることを断じて容認するわけにはいきません。
　次に、医療法等の改正案についてです。
　世界は、医療費抑制の時代を超えて、評価と説明責任の時代です。医療に対する国民の不満の原因は、情報の非対称、自己決定権が尊重されないこと、相談体制の不備、医療事故並びに死亡原因の究明体制の不備、そして提供されている医療の質に対する客観的評価体制の不備にあります。この一つ一つを解決することが医療の質を高めることにつながり、生命の尊厳と医療を受ける者の自己決定の尊重につながります。
　政府案は、問題点の羅列にすぎず、具体的な解決策が何一つありません。国民の求めている医療は説明する医療です。いやしの医療です。人が人をいやす医療には人材が必要です。日本の医療従事者は明らかに不足しております。医療従事者の責任感と使命感に基づいた献身的な努力のみに頼ることはもう限界に達しています。決定的な崩壊を迎える前に、我々は安心、納得、安全の医療を実現しなければなりません。
　医療、教育は、社会全体にとって共通の財産、すなわち社会的共通資本です。我々の財産である日本の医療が市場原理によって左右されてはなりません。
　今、日本は、希望格差社会とも健康格差社会とも呼ばれています。その共通の財産を享受する機会に格差が生じているのです。医療の世界において結果の不平等を是認し、失敗しても再挑戦の機会があればよいと強弁するわけにはいかないのです。医療における機会の不平等は、多くの場合、再挑戦の機会を奪い、生命をも奪うことを意味します。取り戻すことができないのです。
　人為的に医療費を削減することによって医療の質の低下を招き、人材の確保、離職の防止が困難になり、サービスや革新的医薬品の供給不足に陥ります。これ以上自己負担増加を加えれば、健康格差を助長します。そして、健康格差に対する公的医療費は増大します。これは、冒頭引用いたしましたＯＥＣＤの「世界の医療制度改革」に記された世界の経験則です。日本はこの轍を踏んではなりません。
　私たち民主党・新緑風会は、我々の財産である日本の医療をすべての国民が効率的に、平等に分かち合える医療改革を目指します。提出された政府案には断固反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これより両案を一括して採決をいたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十一 
 反対 百 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成十八年六月十三日
 午後一時開議
　第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
　第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
 平成十六年度特別会計歳入歳出決算
 平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十六年度政府関係機関決算書
　第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
　日程第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　日程第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
 平成十六年度特別会計歳入歳出決算
 平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、がん対策基本法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
 —————————————
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　がん対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後の経済社会を支える青少年の実践的な職業能力を高め、その雇用の安定を図るとともに、いわゆる二〇〇七年問題に的確に対処するため必要な施策を実施しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主の行う実習併用職業訓練により、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を促進するとともに、熟練技能に関する情報の体系的な管理、提供により、団塊の世代の技能等を円滑に継承すること、
　第二に、中小企業等が、青少年の雇用に資する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、九日に質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、がん対策基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、がん対策に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにすること。
　第二に、政府は、厚生労働大臣が関係行政機関の長と協議し、がん対策推進協議会の意見を聞いて作成した案をもとに、がん対策推進基本計画を策定すること。また、都道府県は、この基本計画に基づき、地域のがん医療の状況等を踏まえ、がん対策推進計画を策定すること。
　第三に、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進等の基本的施策を定めること。
　第四に、厚生労働省に、がん患者等の代表者、がん医療の従事者等から構成されるがん対策推進協議会を設置すること。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
 —————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました両案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、財産犯等の被害者から犯人が得た犯罪被害財産の没収、追徴を可能とし、その財産等を被害回復給付金の支給に充てることとしております。
　また、外国が没収した財産等の譲与を受けることを容易にするため、相互主義の観点から、外国の要請を受けて、没収した財産等を要請国に譲与することができるようにすることとしております。
　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案について申し上げます。
　本案は、財産犯等の被害者に対して、犯罪被害財産の没収、追徴により得た財産等及び外国から譲与を受けた外国犯罪被害財産等を用いて、被害回復給付金の支給を行うために必要な手続等を定めることとしております。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。九日参考人から意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国内に住所を有し、一時的に国外に滞在する邦人について、選挙権の行使の機会を拡大しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の規定に基づき国外に派遣される組織に属する選挙人のうち、一定のものについて、国政選挙及び地方選挙を対象に、国外における不在者投票制度を設けること、
　第二に、南極地域観測隊の隊員等について、国政選挙を対象に、ファクシミリ装置による投票ができるものとすること
であります。
　本案は、六月八日本委員会に付託され、九日提出者鳩山邦夫君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（河野洋平君）　日程第六、日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十六年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千二百六十三億円、これに対して負債総額は二千六百八十七億円、資本総額は四千五百七十六億円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は百七十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は七十五億円となっております。
　本件は、去る六月六日本委員会に付託され、同月九日竹中総務大臣、橋本日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長平沢勝栄君。
 —————————————
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、昨年十二月十六日に採択された北朝鮮の人権状況に関する国連総会決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決を初めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、この問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害の実態を解明し、及びその抑止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともにみずから徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をし、及び国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとしております。
　第二に、国民の間に広く関心と認識を深めるため、十二月十日から同月十六日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とし、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしております。
　第三に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府または国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保及び財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとしております。
　第四に、政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとしております。
　第五に、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の規定による措置、外国為替及び外国貿易法の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置等を講ずるものとしております。
　本案は、昨十二日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
 平成十六年度特別会計歳入歳出決算
 平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第八、平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府関係機関決算書、日程第九、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長筒井信隆君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました平成十六年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十八兆八千億円余、歳出八十四兆八千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十九兆三千億円余、歳出三百七十六兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額五十五兆七千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十五兆千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入五兆円余、支出四兆五千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、九十五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、今国会において、谷垣財務大臣から概要説明を聴取し、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査等を行い、昨日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、平成十六年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　国の財政は、公債残高が累増し引き続き厳しい状況にある。財政の健全化に向け、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実なものとするために、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。このため、制度面に踏み込んだ施策の合理化、少子高齢化社会に向けた歳出の重点化、一般競争入札の拡大等予算執行の効率化、事務経費の縮減等により歳出の見直しを徹底すべきである。また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
 ２　社会保険庁は、今般の国民年金保険料の不正な免除・納付猶予問題により、国民からの信頼が更に失われている状況にある。ついては、社会保険庁のこれまでの組織の体質を一掃し、法令遵守の徹底、内部統制の充実強化等の改革に全力で取り組み、年金制度に対する国民の信頼を早急に回復すべきである。
 ３　天下りを背景とした防衛施設庁を巡る官製談合事件など入札談合事件が相次いで発生し、国民の公共工事に対する不信感が一層広がっている。ついては、手続きの透明性・客観性、競争性を確保するために、一般競争入札及び総合評価方式を一層推進するとともに、指名競争及び随意契約に係る場合は、情報を公表するなど、公共工事の入札及び契約の適正化を促進し、入札談合の排除を徹底すべきである。
 ４　国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響が及び、国民の防災に対する意識が高まっている。こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。また、昨年明らかになった耐震強度偽装問題については、国民の生命・身体の安全に直結する問題であることに鑑み、事業者、建築士や検査機関等がきちんと責任を果たす制度を整備し、一層居住者・利用者・購入者の立場に立った実効性のある再発防止策を早急に講ずるべきである。
 ５　最近、子どもが被害者となる事件が後を絶たない状況である。子どもの安全確保のために、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討などの防犯体制を一層充実させ、学校と地域住民との連携と協力を推進して、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すべきである。
 ６　公務員制度の改革が喫緊の重要課題となっており、公務員の純減や成果主義及び市場化テストの導入に向けた改革を進めようとしているところである。今後は、公務の執行に伴う経費の無駄をなくすため、コスト感覚を養うべく民間との人事交流の促進や公務員に経費削減に対するインセンティブを与える施策を実施すると同時に公務員の労働基本権についての検証を進めるべきである。
 ７　政策評価制度は、効率的で質の高い行政の実現などを目的とするものであり、予算・決算との連携強化が求められている。今後、政策の企画立案段階、途中段階や実施段階において、より実効性のある制度とするため、評価制度の拡充を図るとともに、適切な第三者を参加させたり、評価基準を明示するなど評価の客観性を確保し、国民にその評価結果を極力明らかにしていくべきである。各府省は当該評価を踏まえたうえで政策体系及び個々の政策の立案を行い、国民に当該立案、実施経過などに関する説明責任を果たしていくべきである。
 ８　科学技術政策の在り方を定めた「第三期科学技術基本計画」を着実に推進する。計画の実施に当たっては、「選択と集中」を徹底し、研究成果の社会への還元や基礎研究の充実・強化を図るとともに、優秀な人材の確保・養成のために、研究環境の整備や国民の科学技術への関心を高める施策に積極的に取り組むべきである。
 ９　在日米軍再編については、基地に関係する地方自治体や地域住民に種々の影響を及ぼそうとしている。在日米軍再編に伴う抑止力の維持及び沖縄をはじめとする地元の負担の軽減について国民に十分説明するとともに、今後、その経費の明確な根拠を示すべきである。また、国外の米軍住宅建設に活用する融資・出資についても、今後、その枠組みや機関を明らかにすべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通した効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、採決を行った結果、平成十六年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額並びに国有財産無償貸付状況の各総計算書につき採決を行った結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時三十二分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣　川崎　二郎君
平成十八年六月九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成十八年六月九日
 午後一時開議
　第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、六月六日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日熱海市役所へ視察に参りました。昨八日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（河野洋平君）　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長遠藤乙彦君。
 —————————————
　海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　文化財の保護に係る知識、技術、経験等において我が国は世界最高水準にあり、これまで我が国の教育機関等は、海外に存在する文化遺産の修復、保存等の活動を個々に行ってまいりました。
　本案は、海外の文化遺産であって、損傷し、衰退し、消滅し、もしくは破壊され、またはそれらのおそれのあるものの保護に係る国際的な協力の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、これらの文化遺産の保護に係る国際的な協力を推進するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、文化遺産国際協力は、文化遺産が存在する外国の政府及び関係機関の自主的な努力を支援することを旨として、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かしてその保護に取り組むことにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、日本国民の異なる文化を尊重する心の涵養と国際相互理解の増進が図られるように行われるものとすること、
　第二に、国は、文化遺産国際協力の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するものとし、また、文化遺産国際協力に係る大学その他の教育研究機関は、必要な人材の育成並びに研究及びその成果の普及に努めるものとすること、
　第三に、文部科学大臣及び外務大臣は、文化遺産国際協力を推進するため、その推進に関する基本的な方針を定めなければならないものとすること、
　第四に、国は、国、文化遺産国際協力に係る独立行政法人、教育研究機関、民間団体等の連携の強化に必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、国は、外国の政府もしくは関係機関または国際機関との情報の交換その他の必要かつ適切な施策を講ずるよう努めるとともに、文化遺産国際協力に関する国の内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な施策を講ずるものとすること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日文部科学委員会において全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 文部科学大臣　小坂　憲次君
平成十八年六月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 平成十八年六月九日
 午前十時開議
　第一　平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平
 成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六
 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
 六年度政府関係機関決算書
　第二　平成十六年度国有財産増減及び現在額総
 計算書
　第三　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計
 算書
　第四　遺失物法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　自殺対策基本法案（内閣委員長提出）
　第六　容器包装に係る分別収集及び再商品化の
 促進等に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第七　就学前の子どもに関する教育、保育等の
 総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第八　中小企業等協同組合法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第八まで
　一、少子高齢社会に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、総合科学技術会議議員に本庶佑君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一の平成十六年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百二十七 
 反対 百一 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十八 
 反対 一 
　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百三十二 
 反対 九十七 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百四十六 
 反対 八十三 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
　参議院における決算重視の取組につきましては、改めて敬意を表します。政府としては、決算審査の内容を平成十八年度予算に適切に反映したところであります。
　ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般十一項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　遺失物法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　自殺対策基本法案（内閣委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕