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○酒井副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘になりましたように、物流の効率化を図っていく上では荷主の発注行動が本当に変わらなければならないというお話がございました。
　トラックの運送業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでもありますけれども、現在深刻な人手不足に直面もしております。
　そこで、トラックドライバーの労働条件を改善をして、トラック業界を魅力ある現場とすることが求められておりまして、そのためには、委員御指摘のとおり、賃上げの原資となる適正運賃の確保や、荷待ち、荷役時間の短縮等の物流の効率化が必要であるというふうに考えております。
　このため、標準的な運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年の四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携しつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。
　加えて、トラック適正化二法に基づいて、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところでありまして、引き続き、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げを図ってまいります。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたけれども、まさにこの物流業界、特に中小・小規模事業者にとっては、本当に厳しい時代を今迎えているところであります。荷主側の方々と本当に一体となって改革が必要であると思いますので、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　物流は日本経済の生命線であり、その停滞は国民生活に直結をいたします。中継輸送の推進は、単なる効率化ではなくて持続可能な社会を支える基盤そのものであります。
　今日、私は様々質問をさせていただきましたけれども、今回の中継輸送の支援ということは、これは重要な第一歩でありますけれども、その成否は、地方、すなわち日本全土でくまなく中継を結んでいくことができるのか、地方を結ぶことができるのか、そして、多くの中小・小規模事業者のトラックが利用がしっかりとできるのか、ここに私は成否がかかっているというふうに思います。
　現場でどれだけ使われるか、この観点で是非中継輸送拠点を進めていただきたい。より実効性ある仕組みになることを強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。
　十五分という短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、緊迫化する中東、イラン情勢についてお伺いしたいと思います。
　アメリカとイスラエル、イランの間で成立した二週間の停戦合意も既に揺らぎ始め、各国の主張も異なっております。今日の朝、外務省からもレクを受けましたが、もろい停戦であるとおっしゃっておりました。イスラエルがレバノンと和平交渉開始指示との報道もありますが、先行きが見通せない状況です。
　また、ホルムズ海峡をめぐる状況も不安定なままです。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。
　一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い物流事業者の経営を直撃しております。本法案が目指す効率化も、この不安定な外部要因を無視しては語れません。
　現在の情勢が国内物流に与える影響について、政府はどのように認識しているのでしょうか。また、石油の備蓄の少ない東南アジアでは既に需要抑制策が取られております。日本においても、この状況が続くと燃料等が制約されることも容易に想像できます。物流が滞らないようにどのような万全の態勢をしいているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○金子国務大臣　イラン情勢があり、非常に不安定な状況であります。住吉委員から御指摘のとおり、物流というのは、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流は決して途切れさせてはならないものと考えております。
　現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経済産業省等と連携をいたしまして、流通の目詰まりの解消を図りまして、物流における事業の継続を支援しているところであります。
　また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック、ＦＣＶ、燃料電池トラック等の導入支援などの施策を強力に推進しております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界など多様な関係者の連携協力によりまして、物流機能の維持、確保に全力で取り組んでまいります。
○住吉委員　現在、有事と言ってもいいと思います。しっかりと、今おっしゃったことを是非進めていただきますようお願いいたします。
　それでは、本法案の質疑に入りたいと思います。
　二〇二四年四月から施行された労働時間規制、これにより、従来の、一人のドライバーが長距離を走り、車中で寝泊まりするというトラックドライバーのイメージがありますが、これはもう古いモデルとなっております。
　本法案では、一つの行程を分担する中継輸送を強力に推進するとしておりますが、どのように輸送力の持続的な確保につなげていくのか。
　国交省のホームページを見ますと、先ほどの御答弁でもありましたが、四月六日、京浜トラックターミナルの視察に金子大臣は訪れております。中継輸送の推進に取り組んでいくと決意を述べられておりますが、本法案の目的、意義について確認させてください。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　トラックドライバーの高齢化や人材不足が進む中、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっております。特に、令和六年四月からドライバーに対する新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められております。
　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えております。
　しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備促進も含めて、中継輸送の取組を推進することが必要と考えております。
　このため、この法律案に基づき、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることにより、中継輸送の取組を促進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○住吉委員　次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。
　少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。
　その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対応していくのでしょうか。
　また、担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保のための教育体制も懸念を持っております。日本の複雑な交通事情や荷扱いの品質を維持するための教育及び多言語対応の仕組みについて、政府としてどのような支援を行っておりますか、お伺いいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業は、御指摘のとおり、全産業平均に比べまして、年間賃金が約一割低く、労働時間が約二割長くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、トラックドライバーの労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。
　トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーの負担の軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。
　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月に施行されました取適法を契機といたしまして、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。
　加えまして、委員から御指摘のございました多重取引構造につきましては、改正物流法によりまして、昨年四月から、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけるということとともに、トラック適正化二法によりまして、再委託回数を二回以内に制限するという努力義務を本年四月から課すことで、トラックドライバーの賃上げを阻害している多重取引構造の是正を図っているところでございます。
　また、人手不足が深刻化し、国内人材の確保が困難となっている中で、業界からの要望も踏まえ、トラック運送業を含む自動車運送業分野を特定技能制度の対象としてございます。
　国土交通省では、自動車運送分野について、昨年、特定技能外国人を受け入れる事業者、業界団体や関係省庁といった関係者が参画する協議会を設置し、受入れに係る課題等を関係者間で情報共有することで実態把握に努めているというところでございます。
　さらに、全日本トラック協会では、認定日本語教育機関と連携した日本語教育カリキュラムの開発や、トラック事業者向けの受入れに関する手引の作成、周知等を行っているものと承知してございます。
　国土交通省といたしましては、関係機関等と連携しつつ、引き続き円滑な受入れに資する環境整備を適切に進めてまいりたいと考えてございます。
○住吉委員　ありがとうございます。この多重下請構造、これが非常に根深く残っていて、この前も勉強会をさせていただいたときには、荷主さんが、自分たちがどれぐらい下請まで行っているのか分からないというような御意見も、そういう状況もあるというふうに言われておりました。この法改正が行われて、しっかりと見える化して、この構造を変えていただきたいというふうに思います。
　次に、本法案の目玉であります特定貨物自動車中継輸送施設についてお伺いしたいと思います。
　この最大の懸念は帰り荷の確保だと思っております。帰り荷がなければ効率は半減いたします。同じ会社同士であれば容易に連絡が取れるとは思います。しかし、この中継輸送施設の理念として、どの会社も、異なる事業者同士でも円滑にマッチングできる、そういうことができれば、より効果的にこの施設が機能するというふうに思います。
　認定施設において、情報処理システム等を活用し、異なる事業者間でも円滑に荷物や車両をマッチングさせる具体的な仕組みをどう構築していくのか、見解をお伺いいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中継輸送を行うためには、貨物の受渡しを行う相手方となるトラック事業者の確保が重要であると考えてございます。このため、中継輸送施設におきましては、相手方のトラック事業者を確保するハブとしての機能を発揮できるよう、トラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えてございます。
　現時点でも、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでございますが、この法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいと考えてございます。
○住吉委員　業者に対して促していくという答弁でございましたが、私は標準装備としてやる方がいいのではないかというふうに思います。意見として言わせていただきます。
　もうちょっと時間がありませんので、一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、自動運転についてお伺いしたいというふうに思います。
　今後ますます深刻化する人手不足を劇的に変化させることができる技術が自動運転です。物流ＤＸの要としてこの施設がどのように自動運転の社会実装を加速させるのか、大変興味深いところです。この中継輸送施設が自動運転トラックを支えるインフラとして機能することを期待しておりますが、その将来像と実現に向けたロードマップについて御所見をお伺いいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転は、物流の分野において、トラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えてございます。
　このため、総合物流施策大綱では、二〇三〇年度の輸送力不足の克服に向けた施策として、二〇二六年以降の可能な限り早期に、高速道路におけるレベル４の自動運転トラックを社会実装することを位置づけてございます。
　こうした自動運転トラックの社会実装に向けましては、今後、物流大綱に基づき、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの事業化に向けた実証実験に対する支援、自動運転車の走行の安全性、円滑性の向上に資する路車協調などのインフラ側の取組の推進といった施策を着実に講じてまいります。
　また、本法案に基づき整備されます中継輸送拠点につきましては、自動運転にも活用されることが期待されてございます。これによって、自動運転トラックの導入促進にもつながることを期待しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、二〇三〇年度の輸送力の確保に向けて、レベル４の自動運転トラックの早期実装にしっかりと取り組んでまいります。
○住吉委員　是非期待したいと思います。
　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、物流にも大変重要な関係があるというふうに思いますので、現状のホルムズ海峡の事実上の封鎖により留め置かれております日本船舶の現状について大臣にお尋ねをしようということで質問を用意しておりましたけれども、先ほど佐藤委員の方からお尋ねがあって、詳しい御答弁がございました。
　私からは要望という形で大臣に申し上げたいというふうに思いますけれども、今、日本船主協会加入の日本関係船舶は四十九隻なんですけれども、私たちが三月十七日に全日本海員組合から聞き取りをいたしましたところによりますと、日本関係船舶が五十九隻あるということです。日本国籍の船舶と日本人の船員の数というのは、先ほど大臣からお答えいただいた数で変わりはないんですけれども、そのように伺っておりますので、その日本関係船舶も含めてしっかり情報提供をしていただけるということも含めて、御要望という形でお願いをしたいというふうに思います。
　一言、もし、大臣から御答弁というか御言及いただければというふうに思います。
○金子国務大臣　事案発生からもう一か月以上がたちまして、現地におられる船長を始め、乗組員の皆さん方も大変な御苦労をされておりますし、また、その御家族の人たちも大変心配をされているところであります。
　当初、我々は、日本船主協会、あるいは運航会社、そして船を管理をしている船長を通じて、いろいろな情報を提供し、情報をいただいていたわけでありますが、その中で、船員の方々が個別に発信をされて、非常に不安な思いを吐露されていたのを聞いておりまして、そこをしっかり対応しろということがありまして、引き続き、船長を通じて、船員の皆さん方の現場の心配の声もいただきながら、こちらからも情報を提供するということにしておりますので、日本関係船舶についてもしっかりと対応をしていきたいと思います。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、今回の法改正について質問させていただきます。
　本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。
　中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきます中継輸送施設につきましては、貨物を積み替える間一時的に保管できること、高速道路等の近傍に立地すること、荷役及び荷さばきの効率化に資する設備を有することなどを要件とすることとしてございます。
　このうち、委員御指摘のございました高機能というのは概要資料に掲載されている表現かと思いますが、この高機能としてございますのは荷役及び荷さばきの効率化に資する設備に関するものということでございまして、その詳細な要件につきましては現在検討を進めているというところでございます。
　基本方針には、こうした中継輸送拠点として維持すべき必要な機能も含め、改正法を実効的に運用していくに当たり必要な事項を盛り込む方向で検討してございます。
○西岡（秀）委員　また、先ほども質疑の中であったんですけれども、自ら拠点を造ることが困難な中小の事業者にもこの中継運送拠点を有効に活用してもらえる環境をつくっていくということは極めて重要な視点だというふうに思っておりまして、トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送施設の確保等が課題となっておりまして、それによって中継輸送の取組が進んでいない状況と承知してございます。
　このため、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることとしてございます。
　なお、特定貨物自動車中継輸送施設の整備に当たりまして課税の特例措置の適用を受ける場合には、実施計画の申請者以外の多数のトラック事業者が使用可能なスペースを設けることを要件とすることとしてございます。
　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施の手引や取組事例集、リーフレットなどの周知も図りつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の普及促進に努めてまいります。
○西岡（秀）委員　そのような対応を取っていただくということの中で、中小運送事業者に過度な負担とならない、そういう環境整備を是非構築をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回、輸送中継拠点というものが整備された場合には、その中継拠点でドライバーがトラックを乗り換えたりすることになるわけでございますので、これまで適用されておりました高速道路の長距離割引運賃というものが適用されないのではないかという、やはり大変事業者の皆様に新たな負担が生じるのではないかというお声をいただいております。
　このことについてどのようにお考えになっているかということについて、お伺いをさせていただきます。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　中継輸送施設は高速道路外に立地しているため、高速道路からの一時退出後の再入場に伴い、ターミナルチャージが再度発生し、料金の長距離逓減についても、新たな利用として計算して適用され、一般の高速道路利用者と同様に、利用に応じた料金をお支払いいただく必要がございます。
　中継輸送施設を利用するために高速道路を一時退出、再入場する場合の高速道路料金の負担につきましては、荷主とトラック事業者の間で十分に協議を行い、あらかじめ書面等により明示した上で、荷主から運賃・料金として適切に収受すべきであると考えてございまして、国土交通省が定める標準的運賃においても、高速道路料金を運賃とは別に収受することを明記しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施に伴い増加するコストを含め、トラック事業者が適正な運賃・料金を確保できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいります。
○西岡（秀）委員　やはり、今まで適用されていたこの長距離割引が適用されないということは、中小の事業者さんにとっては大変大きな問題だというふうに思いますので、このことによって負担が重くなるということは避けなければならないというふうに思いますので、しっかりこのことについても引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、法案には、国、地方公共団体にも、中継輸送拠点の促進に必要な助言、協力等の責務、努力義務が規定をされておりますけれども、自然災害時の防災拠点としても大変有効な施設になるということが想定をされております。既にその取組が進んでおり、地域に開かれた物流拠点の整備も進んでいると承知をいたしております。計画段階から当該自治体にもしっかり入っていただいて、連携をして進めていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをさせていただきます。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしている中継輸送拠点については、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されております。
　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしているほか、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自治体の皆様にもしっかり入っていただいて、やはりしっかり考えていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。
　これに関連をいたしますけれども、例えば、これまで東京から離れた、まあ九州から新鮮な水揚げされた鮮魚が翌日には例えば豊洲市場に運ぶことが可能でございましたけれども、働き方改革に伴って、トラックとフェリーを乗り継いで休憩時間を確保する取組を続けてきたけれども、それでももう翌日には届けることができない状況になるほど、今やはりトラックドライバーの不足が深刻になっているという現状がございまして、私も地元の事業者の皆様から悲痛な声をいただいております。
　この中継輸送拠点が整備されることによって改善が図られるというふうに考えますけれども、農林水産物、特に鮮魚等生鮮食料品の流通合理化について、御見解を農水省にお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、鮮魚ですとか青果物といった生鮮品につきましては、産地と消費地が離れていることが多くて、どうしても長距離輸送にならざるを得ないという実態がございます。
　このため、鮮度を保ちつつ、またトラックドライバーさんの負担を軽減できるように、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、船舶、鉄道などへのモーダルシフトも併せて推進をしてきたところでございます。
　また、ドライバーさんがなるべく実運転時間を確保できるように、トラック予約受付システムを導入して荷待ち時間の短縮を図る、あるいはパレットの標準化ですとかデジタル化を進めて荷役時間の短縮を図るといった取組も併せて支援をしてきたところでございます。
　農林水産省といたしましては、今般閣議決定をいたしました総合物流施策大綱において、生鮮食料品等の中継共同物流拠点の数というものをＫＰＩとして定めたところでございまして、拠点の整備とその利活用の推進などを通じて一層の物流の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　物流大綱にも示されておりますけれども、やはり新しい新鮮な青果物をしっかり届けていくということは極めて重要なことだというふうに思いますし、地域にとっては大変重要な事業でございますので、しっかりこれからもお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、物流事業者にとって大変重要な燃料油高騰対策についてお伺いをさせていただきます。
　石油、軽油、重油を始めとした燃料油の高騰が今後更に厳しくなることも想定をされております。五月にも二十日分の石油備蓄の追加放出を検討しているとの報道もございますが、物流事業者にとっては、燃料油の高騰や供給への不安や供給不足は事業の死活問題に発展する大変深刻な問題でございます。
　中長期的な燃料油の確保と高騰対策については万全を期していただきたいというふうに思いますけれども、資源エネルギー庁にこれからの取組についてお伺いをさせていただきます。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の中東情勢を受けまして、まず三月十一日に石油備蓄の放出を決めたところでございます。先ほど委員から御指摘がありましたとおり、五月からという話もございます。
　また、原油の代替調達につきましても、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をしておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところでございます。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。
　我が国には約八か月分の石油備蓄がございまして、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。
　また、原油価格の高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの緊急的な激変緩和措置を実施しているところでございまして、今後、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置し、元々の基金残高と合わせまして一兆円超の基金規模を確保しているところでございます。
　中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であるため、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。
○西岡（秀）委員　様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。
　物流の二〇二四年問題、働き方改革によりましてトラックドライバーの拘束時間が見直されたことによりまして、荷待ち時間の短縮等の物流効率化に取り組まれなかった場合は輸送量が一四・二％不足するという試算がありました。
　二〇二六年となり、現状どのような状況であると認識しているのか、取り組んできた物流革新に向けた政策パッケージも含めた政策効果についてどのように政策評価をしているのかということについてお尋ねをさせていただきます。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる物流の二〇二四年問題につきましては、物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたところでございます。
　この物流の二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率の向上、モーダルシフト、再配達の削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものというふうに認識しているところでございます。
○西岡（秀）委員　二〇二四年問題含めて、当時、さらに、二〇三〇年には、輸送能力不足が何も施策を講じなかった場合は三四％不足すると試算されていたところでございますけれども、将来の見通しについて再検討を行い、平均で七％、最大で二五％の不足が生じ得ると下方修正をされたというふうに認識をいたしております。
　先日、総合物流大綱が策定されましたけれども、今後ますます人手不足が深刻化していく中で、我が国の生命線である物流を維持、確保していくためには、よりスピード感を持った、荷主、物流関係者、消費者も含めた全ての関係者が一体となって、明確な方針の下取組を進める必要があるというふうに考えますけれども、最後に金子大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○金子国務大臣　二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。
　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づきまして、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を推進するほか、本年四月に全面施行されました改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等を図ってまいります。
　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、引き続き、本大綱に基づく取組の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。
○西岡（秀）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○臼木委員　国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
　質問が大分後半に来ると重なってまいりますので、適宜調整をしながら御質問させていただきたいと思います。
　本法律案の提案理由につきましては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送整備を促進することが必要であるとの趣旨が、昨日大臣からも提案の理由を説明をされております。今回整備される中継輸送拠点の利用を想定されているのは、様々な中継輸送という形式はあるにせよ、長距離輸送を行う積載率が低い又は帰り荷が少なくなってしまうような、自社拠点を持てない中小の一般貨物事業者の皆様が主に対象になるものと承知をしております。この点は多分、国交省さんからもレクをいただいておりますし、ここは皆さん共通の理解だとは思っています。
　そのような中で、先ほど大臣からもありました今期の物流大綱の中で、荷待ち、荷受け時間の短縮もやはり必要であるという御指摘もありました。ちょっと一枚目のアンケートのところも、資料をつけておりますけれども、荷主の理解ということもやはり必要であるということが事業者の皆様からおっしゃっておられます。
　ただ、物流大綱を検討する検討会の中でも出された数字の中でいえば、二〇二〇年から二〇二四年にかけて荷待ち、荷役時間も四・五ポイントの改善を目指しておりましたけれども、これは結局、この四年間では約三時間のまま横ばい、プラスマイナスのゼロポイント、要は改善が全くされていないという数字も出ておりました。二〇二三年からトラックＧメンも配置され、一定の効果はこれから出てくるものとは思いますが、この荷待ち、荷役時間というのはやはり大きなポイントになってくるものと承知をしております。
　その中で、今回設置される拠点について、先ほど話もさせていただきました、自社の拠点を持てない中小の一般貨物事業者の皆様が使うということを想定するということは、いわゆるばら積みやばら降ろし、要は、荷物をそれぞれトラックの積載に合わせて組み替えていくということですから、中継輸送の拠点で中継をすることによって、この荷役、荷待ち、さらには積替えを行っていくわけですから、荷物の破損など、実は、先ほどコストの話もありましたが、ドライバーの皆さんにとっても、また事業者の皆様にとっても、負担が発生するということにはならないかという御懸念もあります。
　まず、この点についての考え方を御説明いただけますでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　中継輸送の実施により、中継拠点における荷役作業が増加することに伴って、コストや荷物の破損リスクが増加する可能性も考えられますが、一方で、帰り荷の確保による運行効率の向上やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効果が期待されると考えております。
　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業を効率化するため、パレット化の促進やテールゲートリフターなどの荷役負担の軽減に資する機器の導入に対して予算支援を行っております。
　いずれにせよ、本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、物流ＤＸの推進なども含め、総合的な取組を進めてまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　法案の中にも、当然、この荷物の積替えの効率化の施設を有するものということが要件には書かれておりますが、先ほどお話をしたとおり、このばら積み、ばら降ろしというのはどうしても手間は当然かかりますし、なかなかＤＸを入れたとしても、きちんと積んでいくということはやはり難しいということもあって、この数年間、前期の物流大綱でも効率化を図っていこうという中でもなかなか進まなかった部分だと思いますので、これは当然、新技術の開発、もちろん設備の設置含めてですけれども、ここへの対応はやっていく必要があると思っております。
　そして、今お話もありましたパレットの標準化ということもありましたが、実は、前期の物流大綱では、パレットの標準化とともに、外装の標準化、要は、パレットに積みやすいような商品規格の統一であったり整理ということも併せて取り上げられております。
　パレットの標準化については分科会等で推進の状況が見れるんですが、この外装の標準化ということについては、今進捗状況はどのようになっているのかということの御説明をいただきたいと思いますが、国交省として把握しておられますでしょうか。
○金子国務大臣　先生は北海道、私は熊本ということで、北海道、九州というのは、非常に物流というのは時間もかかるし、また日帰りで地元に帰ってこれないとかということもあって、今回も、私も京浜トラックターミナルに行って中継施設を見てきたわけでありますけれども、物流標準化に向けた取組という意味では、物流効率化を進めていく上で極めて重要な課題であります。
　そのため、先ほど来お話ししておりますけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱の柱の一つとして、「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」を位置づけ、標準仕様パレットの導入促進等について取組を進めることとしております。
　具体的には、標準仕様パレットの活用を前提とした外装や輸送機器など、関連する規格の更なる標準化につきまして検討を行うこととしております。また、荷主、物流事業者間での物流データの可視化あるいは共有化によるソフト面での標準化についても支援をしているところでございます。
　国土交通省としましては、関係省庁と緊密に連携をし、物流の標準化を含めた物流効率化に向けて、あらゆる政策、施策を総動員して取り組んでまいります。
　私も、大臣になる前に自民党の物流制度調査会の会長代行もやっておりました関係で、やはり農産物が非常に難しいんですね。ですから、パレットの標準化をやるべきだという中で、やはり大きさが違うので、ＪＡの方からは三つぐらいにしてほしいとか、いろいろな問題もありましたけれども、かなり今、標準化に向けて進んでいると思います。
　視察したときも、ほぼ標準化されたパレットをしっかりと場内で動かしたりしているところを見て、かなり進んできたなと思うわけでありますが、それに載っかっている、外装についてはフィルムを張ったりとか、そういったものも含めてやっていくことによって効率化が進めていけるものだと思っています。
○臼木委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたように、ラッピング等で外装はなかなか標準化されていないものをある程度パレットに載れるようにというような話も聞いておりますが、前期の物流大綱では、外装の標準化ということに対して大分力を入れて取り組んでいこうという意気込みが感じられたんですけれども、今期の物流大綱では、少しそのトーンが弱まったかなとは思っております。
　やはり、人材不足やまた二〇二四年問題のトラックの輸送力不足に対しては、製品や包装を設計する、いわゆるＤＦＬと言われるデザイン・フォー・ロジスティクスという考え方の下で、ここはやはり、これはこれで進めていく必要もあると思いますし、何か政府として主体的に、強制的にということは難しいかもしれませんが、ここを併せて、パレットの標準化も含めて総合的に取り組んでいくということ、このメッセージも是非、今大臣からもありましたけれども、発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、今回、中継拠点の整備に関しては、各事業者の皆さんは、相互に連携及び協働し、中継輸送を実施するように努めなければならないというような規定も入っております。
　ただ、先ほどもお話をさせていただいたとおり、やはり、自社の拠点を持てない中小の一般貨物事業者の皆様がそれぞれ自社で協定を結んだりというような、ハードルがなかなか高いと思う中で、ＤＸの推進の中では連携、協働のためのシステム整備、これをきちんと図っていく必要があると思っております。
　先ほど中山委員に対しての答弁の中では、一定程度普及しているというような御答弁もありましたけれども、今あるシステムの利用状況、また、全国で、中小企業の皆さんを入れればトラック事業者は約六万者ぐらいあるというふうに承知をしておりますので、どれぐらいの利用状況であるのか、そしてこれから、そういった事業者の皆様に対して国交省としてはどういう利用をお願いをしていくのか、進めていくのかというところを御説明をいただけますでしょうか。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、トラック事業者は、その運転者の過労運転の防止を図るとともに、相互に連携し、及び協働し、貨物自動車相互間の中継輸送を実施するよう努めなければならない旨定められているところでございます。
　中継輸送の実施に当たりましては、トラック事業者が、貨物の受渡し相手となる他のトラック事業者を確保できることが重要でございます。そのため、中継拠点でございます特定貨物自動車中継輸送施設において、相手方事業者を確保できるハブとしての機能を発揮できるよう、トラック事業者同士のマッチングを行う機能が備えられていることは有効であるというふうに考えてございまして、国として当該施設へのそういった機能を有するシステム等の導入を促してまいります。
　なお、先ほど御指摘ございましたが、このマッチングシステムの一例として、日本貨物運送協同組合連合会が開発いたしましたＷｅｂＫＩＴが挙げられます。これは、当該連合会の各地区協同組合に加入している約一万三千事業者のうち、一定数の会員事業者において活用が進んでいるというふうに聞いているところでございます。
　なお、特定貨物自動車中継輸送施設の整備に当たり課税の特例措置の適用を受ける場合には、トラック事業者同士のマッチングを行う機能を有していることを求めることとしてございまして、こうしたことを通じましてマッチングシステムの導入を促進していきたいというふうに考えてございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今御説明のあったＷｅｂＫＩＴの方、こちらも私も少し拝見をさせていただきました。何か使い勝手はいいということで評判はいいんですが、先ほどあったとおり、ホームページでいえば、一万二千七百九十五事業者ある中で、接続端末数というのが多分六千ちょっとぐらいということで、多分一社で端末一個ということはないんでしょうから、もう少し利用者は少ないのかなとは思いますが、そうすると、まだまだ利用というのはこれから使っていただかなければいけないんだと思いますし、ここは大きいポイントに、どれだけきちんとマッチングができるか、そのシステムを使っていけるか。
　あとは、様々なシステムがあるということは、これはかえってよくないと私は思いますので、ある程度国交省としても、これにしろということは言えないとは思いますけれども、推奨のシステムなんかを取り上げていくなど、この辺りの取組も是非やっていただきたいと思います。
　それから、この法案の中では、拠点の整備の立地について、高速自動車国道その他物資の流通を結節する機能を有する道路の近傍に立地ということが規定をされております。
　先ほど犬飼委員も質問されておられた点にも関わってくるんですが、港湾、鉄道、空港など、結節点をきちんとどこに設けるかということは重要だと思っております。
　その中で、今回、高速自動車国道その他物資の流通を結節する機能を有する道路の近傍ということですけれども、これは恐らく、高速自動車国道であったり高規格道路であったり自動車専用道路ということを想定されていると思うんですけれども、この近傍というものはどれぐらいの距離を想定するつもりでおられるのか。恐らく立地も、今回計画の中で書いて出さなければいけないと思うんですが、この近傍というのはどこまでを想定される予定なのか、まず御答弁いただけますでしょうか。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました高速自動車国道等のインターチェンジ等からの近傍でございますが、これにつきましては、半径五キロメートル圏内を想定して、今調整しているところでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　そうすると、先ほどの御答弁の中にあったとおり、港湾、鉄道や空港も含めてだと、いろいろ含まれるという御答弁もありましたが、大分狭くなってくるのかなという思いはあるんですが、これはちょっと状況を見ながらまた私も見ていきたいと思っております。
　それから、あと、今回、この高速自動車国道等への近傍に立地をするということを要件としていますけれども、事業者の皆さんから聞くと、やはり高速道路からなるべく近い方がいい、要はスムーズに行ける場所、当たり前だと思いますけれども、乗ってなるべく近いところに行って荷物を積み替えて戻ってこられる、やはり、それがストレスにもならないし、実際の時間的な負担の軽減にもなるという中で、これは、今実は、この物流施設と結節、要は高速道路をつなげて設置する、ゼロ距離で造ることもできる制度自体はあるんだと承知をしております。
　いわゆる民間施設直結スマートインターチェンジというものが二〇一七年から法制度上可能となっておると思うんですけれども、事前のレクでお聞きをしたところ、今認められているのは、二〇一七年、一八年に認定された二件、しかも、それが二つとも商業施設だと承知をしておりますが、ちょっとこの整備状況や、また物流施設をきちんと高速道路と結節することができるのかどうかについて、参考人で結構ですので、御答弁いただけますでしょうか。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路から民間施設に直接アクセス可能な施設整備として、民間事業者の発意により、物流拠点などの民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジを整備することが可能であります。
　本制度を活用したインターチェンジの整備に当たりましては、高速道路と直結する民間施設を地元の地方公共団体の定めた計画に位置づけた上で、インターチェンジについては、接続路などにより一般交通も利用可能な構造であることなどを要件としており、発意した民間事業者や地方公共団体、高速道路会社の負担の下、これまで委員御指摘のとおり二件の整備実績がございます。
　本制度を活用したインターチェンジ整備には物流効率化などに寄与することが期待されることから、引き続き、民間事業者から整備の意向や相談があった場合には、関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今、それとは別にまた、高速道路の休憩施設間隔が二十五キロ以上離れている、いわゆる休憩施設空白の場所、これの解消のために、道の駅を休憩施設として利用して、二時間以内に再進入すれば続けて乗ったものとされる社会実験も二〇一七年から実施していると承知をしておりますので、こういうものを組み合わせれば、先ほど来ありました、高速道路を一旦退出してコストが増えるんじゃないかという懸念も払拭されると思います。
　また、住吉議員からも自動運転との関係もありましたが、今、自動運転というのはこれからレベル４で、高速道路のみ運転可能とするということであれば、高速道路に乗るまでは誰かが運転してこなきゃいけない、また、高速道路から施設を離れたところに設置してしまえば、またその区間だけを人が乗らなきゃいけないという、何かよく分からないことになってしまいますので、高速道路から直接進入ができるということも考えれば、この民間施設直結スマートインターチェンジと物流施設の組合せということは、これは国土交通省として、次世代も、これからの先のことも踏まえた、さらには自動運転だけではなく自動物流道路なんかも高速道路を使ってやるという話も出ていますので、更に先を見据えてこの施設整備に当たっていくべきだと思っております。
　実際に、物流大綱の在り方検討会の報告書では、自動運転等の実装も踏まえた変化への対応をすべきである、また、物流施設に係る政策の在り方を再検討し、ソフト施策も含めて一体で強力に推進を図る、さらには、国土全体の形成を国土交通省がしっかりとリーダーシップを持って進めていくべきだ、こういう様々な指摘もありますので、今お話しさせていただいたようなところ、是非、これから国交省、もう一歩前に歩を進めていただいて、リーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思いますが、最後、大臣に御決意をいただけますでしょうか。
○金子国務大臣　今臼木委員から、いろいろ課題、そして期待も含めて、ございました。先ほどの高速道路のことも含めて、あるいは自動運転のことも含めて、新たな物流大綱に基づいて、しっかりと国がリーダーシップを取って頑張らせていただきたいと思います。
○臼木委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○吉川委員　参政党の吉川里奈です。本日は、本法案の対象者たるトラックドライバーを抱える実運送事業者の家族の一員として、現場の声をしっかりと議会に届ける責任を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　本法案は、物流が国民生活と経済を支える重要な社会基盤である中で、トラックドライバー不足や働き方の変化に対応するため、長距離輸送の在り方を見直し、中継輸送の促進と、その拠点を通じて持続可能な物流体制の構築を目指すものと承知をしております。
　まず、トラック運送事業の現状を述べますと、労働時間は全職業平均よりも約二割長く、年間の賃金は全産業平均よりも約二割程度低い、そして、有効求人倍率は全職業平均よりも約二倍高いという状況で、長時間労働であるにもかかわらず賃金が低く、その結果として、人手不足は慢性化し、さらに若年層の参入も進まないという悪循環に陥っています。これらの指標は一時的なものではなく、残念ながら、少なくとも十年以上構造的な問題が継続しています。
　そうした中、いわゆる物流二〇二四年問題により、輸送力不足が懸念されてまいりました。
　ここで大臣に伺います。
　政府として、現在、この物流二〇二四年問題、どのように評価をしておられるのか、お聞かせください。
○金子国務大臣　吉川委員におかれましては、身近に運送事業の課題とかを見ておられて、今おっしゃったとおりで、そのことが、まさに物流の二〇二四年問題につながっているものだと思っています。
　物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたのが二〇二四年問題であります。
　この二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものと認識をしております。
　一方で、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言では、何も対策を講じなければ二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれております。
　国土交通省としては、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づいて、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けた取組の着実な実施に向け、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　不足が見込まれていたけれども何とか維持されているという状況だというふうに伺いましたが、この評価については慎重に検討する必要があると考えます。
　第一に、働き方改革が始まった二〇一九年頃の試算はコロナ禍の需要を前提としており、その後の経済状況や消費構造の変化によって輸送需要そのものが減少している可能性があり、本質的な問題は解決されたとは言い難い状況です。
　第二に、現在の課題は依然として解消されておらず、待機時間たる荷待ち、そして荷物の積卸しを行う荷役、そういった時間というのは長年にわたりトラックドライバーの長時間労働是正の鍵とされてきましたが、現在もなお大きな負担なんですね。
　手元の資料を御覧ください。
　二〇二〇年度と二〇二四年度を比較したトラックドライバー一運行当たりの平均拘束時間に関する調査なんですけれども、荷待ち時間と荷役時間の合計がほぼ横ばいということで、改善が見られなかったにもかかわらず、平均拘束時間は約四十分減少をしたというふうにここにも書かれているんですけれども、この要因は運転時間の減少によるものというふうにここにも記載があります。
　しかしながら、興味深いレポートがありまして、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスというレポートによりますと、労働時間規制を超えないように運送を断っているという回答が自社のアンケートで一六％に上っていたということで、拘束時間の減少というのは、実態として輸送量の抑制による影響が大きいと考えられます。
　すなわち、これは荷待ち、荷役時間といった構造的課題が解決された結果ではなくて、輸送力の低下による見かけ上の改善にすぎないのではないかと考えるんですね。そして、輸送力が減少すれば運賃収入も減少し、結果としてドライバーの賃上げを阻害するという新たな問題を生じさせていると言えます。
　さらに、令和五年度に決定した物流革新に向けた政策パッケージでは、二〇二〇年度で平均三時間あった荷待ち、荷役時間を三割以上の運行で二時間以内に改善するという目標を挙げていました。しかしながら、現時点においてもこれは十分に達成されていない状況にあります。
　こういった状況について、政府の認識とそして今後どのように対応していくのか、お示しください。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一人当たり荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間削減するとの目標について、二〇二八年四月までの目標ですが、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、一運行当たりの荷待ち、荷役時間は約三時間のまま、横ばいとなっております。
　トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。このため、国土交通省では、公正取引委員会等とも連携し、トラック・物流Ｇメンにより荷主等に是正指導を行っており、これまで二千五百件を超える法的措置を実施しております。
　加えて、二〇二四年五月に成立した改正物流効率化法により、荷主等に対して荷待ち、荷役時間の短縮などの努力義務を課したほか、大手の荷主等に対して物流効率化に向けた中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務づけ、実効性の確保も図っております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、引き続き、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮に向けて全力で取り組んでまいります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、これらの問題の背景には、荷待ちや荷役といった運転時間外の作業に対しての適正な対価が支払われていないという実態があります。さらに、運送業界特有の多重下請構造が定着化して、実運送事業者には十分な運賃が行き渡らない構造がもう固定化されています。
　このような状況においては、法律の改正や先ほどもおっしゃられておりました物流、トラックＧメンの拡充といった監視体制の強化だけではやはりまだまだ不十分であって、荷主と実運送事業者双方による商慣行の見直し、そして標準的運賃の実効性の確保を含めた取引構造そのものの是正が不可欠だと考えます。
　以上の問題意識を踏まえて、本法案の中に含まれます中継輸送施設事業について伺います。
　本法案では、トラック長距離運送の中継輸送促進のため、事業者が計画を作成し、国の認定を受けることで、その計画に基づく取組に対して公的な支援が受けられます。また、中継輸送事業とは、二以上のトラック事業者間で運転者の交代又は貨物の受渡しを行うものであって、その拠点となる中継輸送施設は、高速道路の近傍に立地し、一時保管機能等を備えた高機能な施設とされています。
　ここで伺いますが、中継輸送施設事業を行う事業者が併せて運送事業も営んでいる場合、いわゆる倉庫事業者による自社輸送であっても、当該施設を二社以上のトラック事業者が共同で使用するということを前提にすれば、本制度の適用対象となるのか、また、その場合に受けられる支援内容について教えてください。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　貨物自動車中継輸送事業を実施するに当たり、倉庫事業者がトラック事業も実施する場合は、当該倉庫事業者を含めた二以上のトラック事業者が共同で申請主体となり、同事業の要件を満たせば、適用対象というふうにはなります。
　また、国土交通大臣の認定を受けた計画の実施に当たっては、課税の特例や必要な資金の出資、貸付けなど様々な支援措置を受けることが可能となってございます。
○吉川委員　ありがとうございます。
　つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。
　その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。とりわけ、物流の要である実運送事業者のほとんどが中小零細企業である現状を踏まえれば、まず確保されるべきは実運送事業者の適正な価格であって、輸送力の持続的な確保という観点からも、本制度の必要性及び妥当性については、より慎重な検討が求められると考えます。
　私が更に懸念していることを申しますと、中継輸送施設事業に対して大臣は報告を求めることはできますが、大臣が報告を求めた場合以外に、事業に対する施設の利用状況であったり実態について別に定期的に報告をするという義務は課されていないと認識をしています。
　民間事業の門戸を公的に開放して様々な人に使っていただく、休憩時間であったりとか、そういったところも、ドライバーさんに使っていただける施設になるとはいえ、やはり公的な支援が行われる事業ですので、少なくとも中継輸送の利用頻度であったりとか対象となった貨物の物量、重量といった基本的な指標について事業者に報告を求めて、効果検証を持続的に行う仕組みが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　認定を受けました事業者等の事業の実施状況については、まずは、この法律案に基づいて定期的に報告を求めたいと考えております。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしております。
　その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施されていないと認められる場合には、積極的に随時報告を求め、事業が認定された計画どおりに実施されるよう、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。