○国務大臣（細野豪志君）　服部議員から、十一問、御質問をいただきました。
　まず、方針の策定、個別の審査等の手続について御質問をいただきました。
　安全性の判断やその基準の策定などに当たっては、科学的な知見に基づく合理性、客観性が重要であることは言うまでもありませんが、より幅広い知見を集約するため、規制組織外の有識者による調査審議や意見の聴取を行うことも不可欠であります。こうした外部有識者の知見も活用し、規制組織自身が、安全に係る基準の策定、個々の許認可等に係る審査を行い、最終的な安全性の判断をすることが基本となります。
　こうした考え方から、政府提出法案では、原子力規制庁に原子力に関する高度な専門的、技術的知見を有する審査専門委員を置き、原子炉の設置許可等の処分を行おうとする際にはあらかじめ審査専門委員の意見を聞くことを明記し、手続を明確化しているところであります。
　次に、透明性の確保、情報公開について質問をいただきました。
　御指摘いただきましたとおり、新たな規制組織の透明性の確保は最も重要な課題であり、原子力規制庁の意思決定プロセスは、国民から見て透明性のあるものとすべきと認識しております。
　具体的には、原子力施設に係る安全審査、種々の安全基準の策定等について、できるだけそのプロセスを公開していくルールを設定する必要があると考えております。
　今後、米国の原子力規制委員会の例なども参考にしつつ、記録のとり方や公開のあり方について、対象範囲、手法などについて検討を行ってまいります。
　次に、外部の有識者の中立性の確保について御質問をいただきました。
　御指摘のように、大学等に籍を置く専門家などの有識者が原子力安全の規制の許認可等に関与する場合、規制対象となる事業者との関係で利益相反が生じず、中立的な立場で参画することが重要です。
　このため、政府が提出している法案においては、原子力規制庁の原子力安全調査委員会の委員に係る要件を法定化しています。それに加えまして、原子炉等規制法に基づく許認可等に当たって意見を聞く審査専門委員についても、利益相反について厳格なルールを設定し、中立性を確保する必要があると考えております。
　次に、ノーリターンルール、民間企業からの出向等について御質問をいただきました。
　原子力規制庁の人事については、指定職は例外なく、また、課長クラスも原則として推進側の府省へは戻れない、ノーリターン人事とすることとしております。
　しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまうと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難であると考えられます。
　他方、原子力規制庁の中で専門性を持った職員を育てていくことが重要であり、長期的な観点から、適性のある職員の採用と適材適所の配置をしつつ、将来の管理職や幹部となる人材を含め、職員をしっかりと育成してまいります。
　また、原子力規制庁においては、規制対象となる事業者への職員の出向は行わず、その事業者の従業員が一定期間後にもとの企業に復職することを前提として出向することも受け入れない方針であります。その運用を徹底してまいります。
　天下りの排除については、原子力規制庁においても、ルールにのっとって適切に対応してまいります。
　次に、原子力安全委員会の安全審査指針類及びその見直しの中間取りまとめと、新規制組織が定める各種安全基準との関係について御質問をいただきました。
　今般の事故の教訓等を踏まえ、原子力安全委員会においては安全審査指針類に反映させるべき事項について、また、原子力安全・保安院においては今般の事故の技術的知見について、それぞれ中間的な取りまとめがなされております。新たな安全規制基準については、こうした検討の結果等を踏まえて、新たな原子力安全規制組織においてその詳細を検討していくこととなります。
　次に、バックフィットの運用ルールについて御質問をいただきました。
　最新の技術的知見を規制に取り入れ、既に運転している原子力施設にも適用していくことは、今般の事故の教訓を踏まえた安全規制強化の根幹です。
　このいわゆるバックフィットの運用に当たっては、適用される個々の対策の特性に応じた適切なルールを設定することが必要です。
　例えば、今回の法改正に伴う安全対策の強化策の中には、施設の設計思想の大幅な見直し等を伴うものもあり、ただ単に対応のみを急がせると、設計や工事に不備が生じ、実効的に施設の安全性を向上させることができなくなる可能性もあります。こうした点も踏まえて、一定の準備期間や対応措置期間を含めた運用ルールが必要であります。
　また、一たび適用されることになれば、バックフィットの適用で要求した基準を満たせない原子力施設に対しては運転の停止や許認可取り消しといった強制措置があり、必要な安全対策を厳格に義務づけていくこととなります。
　次に、運転期間の制限に係る延長について御質問をいただきました。
　運転期間の年限を原則四十年としているのは、原子炉設置許可の審査に関して、必要な設備、機器等に係る設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定して行われていることが多いことを考慮したものです。
　また、個々のプラントごとに施設の状況が異なることも踏まえ、運転期間の例外を一切排除するのではなく、一定の要件を満たして認可を受けた場合には、運転期間の延長を可能とする余地も残しています。ただし、最新の技術的知見を踏まえた基準を満たすことが求められることから、実際の延長が認められるのは例外的な場合に限られると考えております。
　なお、運転期間の制限制度は、原子炉の運転を四十年間認めるのではなく、今回提出している法案による規制強化が施行されますと、最新の技術的知見を踏まえた技術基準に適合していない原子炉は、四十年以内であっても運転をすることができなくなるということをあわせて申し上げたいと思います。
　次に、公開性、透明性、市民参加について御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、原子力の安全に関する情報は広く公開するとともに、原子力規制庁の意思決定プロセスやその根拠等について、国民から見て、オープンで、透明性のあるものとすべきと認識しております。
　したがって、原子力施設に係る安全審査等、原子力規制庁における意思決定は、主として有識者による議論や意見を踏まえたものとなりますが、こうした意思決定の過程を公開していく考えです。また、有識者のみならず、市民との対話、情報共有の機会を設け、国民各層の声を直接に聞くような広聴活動にも注力してまいります。
　次に、防災指針の見直しについて御質問をいただきました。
　防災指針については、今般提出している法案において、原子力災害対策指針として新たに法定化することとしており、その内容につきましては、本年三月の原子力安全委員会の中間取りまとめを踏まえて本法案の施行の段階で告示するなど、順次反映していくこととしたいと考えております。
　とりわけ、ＵＰＺやＰＡＺ、オフサイトセンターについては、地域防災対策の見直しを進める上で極めて重要な事項でありますので、本法案施行直後の告示に反映をする考えであります。
　他方、被曝医療等、引き続き専門的、技術的な検討を要するものにつきましては、関係府省で可能な限り早期に結論を得るべく検討を進め、原子力規制庁に引き継いで、その結果を原子力災害対策指針に順次反映していく予定としております。
　なお、防災対策については、これで全て完了というものではありません。いわゆる安全神話に陥らず、不断の向上を図っていくことが重要であり、防災指針や地域防災計画等についても継続的に見直しを図っていく所存であります。
　次に、ＳＰＥＥＤＩの試算結果の自治体への提供について御質問をいただきました。
　今回の事故の教訓を踏まえた防災対策については、新たな体制のもとで、防災対策の強化に向けて、現在、関係省庁や自治体など関係機関と具体的な検討、準備を進めているところであります。
　一方、原子力防災の見直しは寸断なく進めていくものであることから、現行の体制においても可能な限り準備を進めていくことが重要であると考えます。
　このため、御指摘のＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供に係る要望につきましては、法律案の成立後、できるだけ早い段階で準備を整えて対応できるよう、私としても最大限協力していきたいと考えております。
　最後に、国会事故調との関係について御質問をいただきました。
　立法府において設置された国会事故調査委員会の重要性は言をまたず、そこで事故の総括を通じてまとめられる提言を踏まえて、政府においてもさらなる検討を行わなければならないと認識しております。
　昨年八月の閣議決定でも、当面の見直しを行った後により広範な検討を行うこととしておりまして、今後、国会事故調査委員会の提言等を含めて、新組織が担うべき業務のあり方や、より実効的で強力な安全規制組織のあり方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく取り組んでいくこととしております。
　いずれにしても、原子炉は、稼働か否かにかかわらず、常にしっかりとした安全規制が必要であり、一日も早く、新たな組織のもとで、放射線から人と環境を守る規制と防災体制の強化を実現することが必要と考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕