maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○蓮舫君　内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは、給料が良い就職先ができる、働きたいと思うような企業ができる。
　この法案では、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付けて、規制緩和、金融支援を盛り込んでいるんですが、具体的にどういうものですか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　今般の法律案におきまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の特定業務施設等を町中へ誘導することとしてございますが、こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画におけます用途、容積率の緩和、民間都市開発推進機構によります金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、多様な支援策を新たに講じております。
　国交省としましては、民間事業者や自治体に対しまして制度の丁寧な周知や働きかけを行いまして、制度の活用を促してまいりたいと存じます。
○蓮舫君　ちょっとよく分からないんです。
　オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化というんですが、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘のとおりでございますが、本法案は、若者の地方離れなどの課題に対応して、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものであります。
　先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業者や、起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますし、さらに長崎市では、長崎スタジアムシティの開業によりまして、町中のにぎわいの創出につながったほか、約千名もの雇用創出効果もありました。また、長崎駅前の整備等と相まって、二〇二四年度には転出超過人数が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られたところでございます。
○蓮舫君　今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。
　例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘のとおり、地方出身者が地元を離れた理由として、特に女性からは、日常生活が不便、レジャー、娯楽施設が少ないという声をいただいております。今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー、娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、町中の魅力と利便性の向上が期待できるなど、委員御指摘の女性の声に応え得る町づくりにつながるのではないかと考えております。
　地方出身者が地元を離れた理由としての、人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないことという声もございます。今般の制度はこうした声に直接お応えできるものではありませんが、町づくりを通じて、若者、とりわけ若い女性の地方離れの抑制に一定の効果があるものと期待しております。
○蓮舫君　直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。
　二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。
　これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻らない傾向があるんです。
　だから、女性に特化した直接応える声がなければ、この法案がどんなにいいものでも、本来の達成しなければいけない目的がこぼれてしまうと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　今御指摘いただきました消滅可能性都市のお話ですね、私の地元にもいっぱいあります。でも、実際それを解消したところも実はあるんですね。
　そういうことも含めまして、地方部等での都市機能の維持は極めて重要であり、国土交通省においては、これまでも人口減少に対応し、都市の持続可能性の向上を図るため、コンパクト・プラス・ネットワーク等の取組を進めてまいりました。今般の法律案も、地方部を中心とした人口減少の一層の進展や若者の地方離れといった危機に対応すべく、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出に取り組む自治体が地域の実情に応じて活用できる制度の充実を図るものでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした制度の活用を促し、若い女性が今後の町づくりに重要であるという委員の御指摘を踏まえ、優良事例の創出と各地域への展開なども図りながら、地域において必要な都市機能が持続的に維持されることを支援してまいります。
　ずばり応えるものではありませんが、御理解をいただきたいと思います。
○蓮舫君　その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。
　内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　若者や女性を含め、個人のライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。
　こうした中で、御指摘の地域働き方・職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進に取り組む地域密着型の活動を促進し、その全国的な波及を目指すための取組を、有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。
○蓮舫君　二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。
　どんなギャップでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　若い世代の男女におきましては、男女共に働き、共に子育てをすることが一般化している一方で、職場を含む地域社会におきましては、男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。
　こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があると認識をしております。
○蓮舫君　このギャップ、とっても大きいんですよね。東京では一人で暮らしている女性に対して、まだ結婚しないの、あるいは子供はまだなのって、もうほとんど聞かれない、むしろハラスメントに近い。でも地方では、まだこういう声が職場や地域で残っている。それは女性にとって、若い人たちにとって、物すごく意識のギャップがあると思っているんです。
　国交省の調査でも、実際に、女性は家庭を守るべきという意識からの脱却、女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘しているんです。女性の声を政策に反映させるためには、女性の地方離れを止めることが、これが必至だと思っているんです。
　更に内閣府にお伺いします。
　この会議で紹介した、例えば気仙沼市の市民の暮らしやすさに関するアンケートにあった地方の職場、地域に対する若者、女性の声、具体的にどういうものがありましたか。
○政府参考人（岡本利久君）　御指摘の気仙沼市におきますアンケート調査におきましては、どのようなときにジェンダーギャップ、男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。仕事の有無にかかわらず、家事は必ず女性が行うもので男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。
○蓮舫君　すごくリアルな声だと思うんですよ。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、女の人が料理をよそったりビールをついだり、男の人がずっとしゃべっている。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな、嫌だな。こういう認識ってやっぱりすごくまだ残っているんですね。この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。
　どんなに箱物やハードを設備しても、空気や風土が変えなければ、若い人たちが町を出ていくのを止めるのはなかなか難しいと思っているんです。今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施行を可能にする、所有者不明土地対策を行って市街地整備事業の円滑な施行を確保するとして、都市開発事業を促進、推進すると言うんですけれども、これ、ディベロッパーは喜びますよ、ビジネスチャンスにつながりますから。また開発につながるんでしょう。でも、本当に女性がこれで残るのか、若者が残るんだろうか。
　私は、法施行後に日常生活の不便が本当に解消されるのか。大臣の地元も、多分何となくイメージすると、これでどんなに開発しても、大臣がどんなに旗を振って頑張っても、やっぱりハードとソフトを一体化して地域の風土も変えていかなければ、ある意味、国交省の法案だけでは私はなかなか難しいものがあると思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　もうまさに今おっしゃった御指摘のとおりなんだろうと思いまして、やっぱり田舎は狭い地域ですから、やっぱり地域のそのコミュニティーの中で参加する会合等もありますし、また近所の方から話しかけられたりとか、そういうプレッシャーもあるんだろうと思います。
　そういう意味では、働き場をしっかり見付けていくということ、それから、田舎にいてもある程度都会のにおいがするような地域が近くにあるとか、そういったことは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、現場のその若い方、女性の方を含めていろんな方のお話を聞きながら、地域のこれからの担い手の皆さん方の意見を尊重していくことが重要だというふうに思っております。
　この法律が直でそれに効くかどうかちょっと分かりませんが、この法律を基本にして、地域の官民挙げての取組というのを促進していければというふうに思っております。
○蓮舫君　先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。
　国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。
　これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれば八〇％の確率で施設や店舗の立地は可能になるんですが、百貨店などの大型商業施設は、同じく八〇％の確率で立地可能になるには二十七万五千人の需要が、人口規模が必要としているんです。さらには、将来人口推計に基づく二〇四〇年の人口規模になった場合、立地確率が五〇％を下回る市町村も出していて、百貨店は三割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店等は二割を超える市町村で店舗や施設が消える可能性を指摘しています。病院、銀行、介護などの施設も一割を超える施設でなくなると言われている。
　基となった国交省のデータが発表されたのは今から十二年前です。あれから十二年が経過しました。このとき指摘されていた将来の不安定な要因は、何か軽減されましたか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　百貨店、病院、介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について、国土のグランドデザイン二〇五〇策定時の資料の出典である平成二十六年の経済センサス調査と直近の令和三年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいとなっております。
　他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。
○蓮舫君　大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない、立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお依然リスクとして存在をしている。さらには、コロナ禍を経て、二〇二〇年十月、国交省は、二〇五〇年を展望した国土の方向性と課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間とりまとめを発表しました。
　この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の資料では、若年人口比率が一〇％以下かつ高齢人口比率が四〇％以上となる少子高齢化地域は地方圏を中心に増加するとし、二〇一五年に居住地域の約三三％であったものが、二〇五〇年には地方圏を中心に増加し、約五六％になる見通しであることを指摘しているところでございます。
○蓮舫君　二〇一五年、居住地域の三三％だった少子高齢化地域が二〇五〇年には五六％になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計のリスクを、私は物すごく懸念しているんです。それはすなわち、住む人がいなくなると同時に、消費者数の数、消費者の数、一人当たりの消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても、人がいなくなれば、それはビジネスが成り立たないからです。
　四枚目の資料で付けているんですが、国交省は、市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。この表の見方と、懸念事項を説明してください。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　御指摘の資料は、百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が五〇％から八〇％になる市町村の人口規模を示したもので、例えば、これ右の上に書いていますが、百貨店でございますと、二十二・五万人の人口規模の市で存在する確率は五〇％であることを示しております。
　今後、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。
○蓮舫君　二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。
　冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。
　昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に暮らすには、月二十七万円の給料が必要だ。衝撃な額です。恐らくこれ、東京でも格差広がっていますから、二十七万円の給料をもらっている若者ってどれぐらいいるんだろうか、ちょっと分析もしてみたいと思うんですけれども。
　だから、やらなければいけないことはいっぱいあると思うんですが、私、この法案、そもそもに戻りたいと思うんです。この法案が、都市再生特別措置法が制定された二〇〇二年、そのときの理由ってどういうものでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　都市再生特別措置法が制定されました二〇〇二年当時、我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下などの課題を抱えてございました。
　このため、二〇〇一年の四月に経済対策閣僚会議で決定をされました緊急経済対策を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置され、その後、都市再生本部における検討を踏まえ、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、すなわち都市の再生を図るために、二〇〇二年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。
○蓮舫君　バブル崩壊以降、土地の下落が止まらなくなった。少子高齢化、情報化等の進展、産業構造転換の必要が背景にあって立法された。この立法背景は第一条目的条項となり、十四条にその目的を受ける形で、総理が基本方針を作るときに第三項を規定したんですね。
　それを、今回の法改正で三項は削除をしました。そして基本理念を新たに追加した。それはなぜですか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げに向けまして、官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、こうした官民連携によります町づくりの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。
　国交省といたしましては、新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取組を推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決する都市の再生を進めてまいりたいと存じます。
○蓮舫君　立法はそもそも、平成十三年の緊急経済対策を背景にしているんです。あれから二十四年たちました。四半世紀です。状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で、法案の目的は変えないで、基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策というのが果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。
　この法律の枠組みで、急速に進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、この全ての課題にこの法案で取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　今局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。
　都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に町づくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実をして広く図ってきたところであります。
　今般の改正は、近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設するなど、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げをすることとしております。
　国土交通省としては、本法を活用しまして、社会経済情勢の変化を踏まえた上で都市再生を推進し、引き続き地方の活性化や国際競争力の強化にしっかりと取り組んでまいります。
○蓮舫君　その社会情勢の変化に既にこの法律が追い付いていないということを指摘をさせていただいているんです。
　昨年の六月に閣議決定された地方再生二・〇基本構想でも、厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、地域社会のアンコンシャスバイアス等の意識変化、魅力ある職場づくりが視点とあるんです。
　私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今のこの国土の危機を逃れるその方策になると思っているということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
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○委員長（辻元清美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎さんが選任されました。
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○平戸航太君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。
　まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。
　今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。
　また、国内でも同様の動きが広がりつつあります。先ほどの質疑の中で触れておりました、私の故郷である長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ、ホテル、商業、オフィスを一体化した長崎スタジアムシティが二〇二四年十月に開業しました。開業後は、近隣商業施設が過去最高売上げを記録し、約千人規模の雇用が創出されるなど、地域経済に明確な波及効果が生まれております。さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。
　加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。
　今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、自治体や民間の取組を支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。
○副大臣（佐々木紀君）　今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。
　委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。
　今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整備して町中のにぎわい創出につながっているほか、転出超過が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られているところでもございます。
　このような特定業務施設等の誘導が進むように、都市計画における用途、容積率の緩和や民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援などを行うこととしており、国土交通省としては、地域の官民が連携して取り組むこうした町づくりを強力に後押し、御指摘のスポーツを通じた都市再生でございますけど、これを強力に後押ししていって活力とにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした経済的な地域活性化こそが重要です。国土交通省が担うインフラ、町づくり支援と、スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業、縦割りではなく一体的に支援できる省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。こうした仕組みにより、重点的にモデル地域を支援し、地域の稼ぐ力へ確実につなぐことが可能になります。
　今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　平戸委員御指摘のスポーツを起爆剤とした地域活性化は、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪が期待されることから、重要な視点と認識をしております。
　このため、今般の法律案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといったスポーツ施設等を特定業務施設等と位置付け、町中に誘導する制度を創設をし、各種支援を行うこととしております。こうした町づくりを持続的に発展をさせ、にぎわいを創出していくためには、地元地域の官民が力を合わせてハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要であります。委員御指摘のとおり、国土交通省が施設整備を支援しつつ、スポーツ庁でスポーツを核とした地域活性化を支援するなど、関係省庁が連携をして支援を行っていくことが有効だと考えております。
　国土交通省としては、スポーツ庁など関係する省庁と情報共有を図りながら連携をし、スポーツを起爆剤とした地域の活性化等を推進してまいります。
○平戸航太君　前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。
　続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。
　今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。
　今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルな町づくりを進めるとともに、自転車の安全な走行空間を確保することが求められます。
　今回の法改正を踏まえ、多様なモビリティーと共存や自転車の安全確保に向け、国としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　ウォーカブルな町づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティーが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。
　国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティーが共存する安全で快適なウォーカブルな町づくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。
　こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　自転車通行の安全性や快適性を確保するためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくり、あるいは適切な駐輪場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。
　こうした都市空間を実現していくために、計画的な自転車通行空間整備に対しまして、防災・安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており、特にウォーカブルな町づくりと関連するものにつきましては重点配分の対象としてございます。
　地域の課題や実情を十分に踏まえながら、引き続き、自転車の通行空間や駐輪場の整備に取り組む地方公共団体への支援に努めてまいりたいと存じます。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。
　続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。
　これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマートシティーについては、ソサエティー五・〇の政策枠組みの中で位置付けられ、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代にかけ、政府主導の取組が本格化しております。しかしながら、これらの取組では、計画を作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。
　今回法改正が掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、実効性をいかに担保し、計画を確実に実行へとつなげていくのかが最大の鍵であると考えております。
　その際、都市が抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。町の状態を客観的に評価するための分析手法として、まちづくりの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス、防災、財政などの客観的データ、数値に基づき、自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営には不可欠です。
　そこで、お伺いいたします。
　国として、こうしたまちづくりの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にＰＤＣＡサイクルを回し計画の実効性を高めていくためにはどのように支援していくのか、見解を求めます。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和のまちリノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、ＰＤＣＡを、しっかりそのサイクルを回して不断の見直しを行っていくと、そういうことが重要と考えてございます。
　このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直しあるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれども、町づくりの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく、そういうまちづくりの健康診断や、あるいは、地方整備局の職員が直接自治体を訪問いたしまして意見交換などを行う令和のまちリノベーション全国推進運動といったことを新たに実施してございまして、国土交通省としまして、その持っている現場力を生かした技術的支援を行っているというところでございます。
　自治体におきましてＰＤＣＡサイクルが適切に行われますように、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。
　本法案を契機として、国土交通省として、どのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまちリノベーションを成し遂げていくのか、金子国土交通大臣の強い決意と意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。
　このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進に当たっては、地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力をフルに生かし、関係省庁とも連携し、都市再生による地域の活性化に全力で取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。
　先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。
　地域に合わせた、地域の特性を生かした町づくりというものが大変これから重要になってくると思います。私も、私自身の経験を生かして一生懸命貢献していきたいと思いますので、引き続き、皆さんと協力をさせていただきたいと思います。
　少し時間が余っておりますが、私の答弁は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　本法案は、地方部において、仕事や町中の魅力不足が、若者の地方離れが深刻化していることに対して、地域の活性化、稼ぐ力の強化、町の磨き上げを図ることを目的としていると理解をしております。
　若者の地方離れの原因としてどう分析しているのか。本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置付けがなされているのか、金子大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　これまでずっといろんな先生方から御議論いただいたんですが、まさに自分が生まれ育った故郷がこのような状況になっているその中で、しっかりと私自身も取り組んでいかなきゃいけないということを考えております。
　若者の地方離れに関しては、国土交通省が二〇二〇年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見付からない、レジャー、娯楽施設が少ない等が多数挙げられています。こうした状況に対応するには、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図ることが重要であり、自治体等からも取組への支援を求める声をいただいているほか、先ほど来話題に上っておりますけれども、長崎市のように、町中のにぎわいの創出により人口流出の抑制が見られる好事例も生まれていると承知をしております。
　このような自治体からの声や先進的な事例等を踏まえ、今般の法律案では、オフィス、企業等の育成や、新しいビジネスを支援する施設であるいわゆるインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的な町づくりを推進するための制度等を創設をし、地方都市の活性化を図ることとしております。
　国土交通省としては、こうした制度の活用を通じて、魅力的な町づくりを進める地域のお取組を強力に後押ししてまいります。
○三浦信祐君　各地域において、そうしたら、長崎の例を挙げていただきましたけど、じゃ、佐世保はどうなのかとか、裾を、つながりのところを立体的に見ないと、一つの町だけが伸びたとしても連携が取れないという課題があります。やはりこの課題は俯瞰的に見て推進をしていかなければいけないと、こういう視点があると思います。
　その上で、地方都市における中心市街地の空洞化対策について、今後の方向性について伺いたいと思います。
　各地域、中心街のリビルディングを図る場合においても、老朽化のビルのリペア、リプレース、再開発も重要であります。再開発に当たって、ビル等が解体され、スペースが確保できない、こういう状況では、建て替え自体が物価高騰や戦略的に人口推移等を考慮して進まないケース、まさに今課題になっているところ、これがそのまま直撃をすることになると思います。現有の建物も数的に活用するとの視点も持っていかなければいけないんではないかというふうに思います。
　国交省としてどう取り組んでいくのか、伺います。
○副大臣（佐々木紀君）　地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。
　こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政金融支援を行うこととしております。
　国土交通省としては、制度の活用により中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取組を力強く支援してまいります。
○三浦信祐君　中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。
　町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が地方都市で多く見られているのは今話したとおりでありますが、一方で、高齢化が進む中で、今度は郊外に行けないよと、大規模な店舗ではその中を歩くこともできないから本当は商店の方がいいんだという声も、実は巡り巡って実際には起きている課題でもあります。
　中心市街地、例えば駅前に例えれば、総合病院が進出をする、交通結束点としてアクセス機会が増える。そして、単に病院施設というこの建物だけでしたらそれしか目的になりませんけれども、そこに大きな建物を建てられたら、集合施設にすることができれば、いろいろ複合施設化をするということにあって、人が中心市街地に集まりやすくなる可能性も存分にあります。
　昔、病院も町中にあったのが郊外に移転しました。ところが、バスの運転手さんが足りなくて、その病院にアクセスする機会が減ってしまえば、ドライバーさんがいないということでのタクシーの機会が失われれば、病院へのアクセスも課題があるという地域も決して少なくはないというふうに思います。
　そういう点においては、このピンチをチャンスに変える能動的な町づくりも視野に入ってくるということをこの法案で担保した方がいいんではないかなというふうに思います。
　本法案について、高度医療機関の立地を計画するに当たって、市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。地域医療構想、拠点病院との関係性についてどう整理されていくのでしょうか。地域医療構想って基本的には都道府県ですから、相談を待っている場合じゃないというところの観点も議論しなきゃいけないというふうに思います。私は、立体的に町づくりに関与できるような協議、これができるように整理をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっておりまして、これまで居住、医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してまいりました。
　このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。このため、先生御指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、地域医療構想などと整合性を保ちながら、町づくりと医療政策が十分に連携して取り組むことが重要でございます。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省を含みます十二の関係省庁でコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームというのを構成してございますけれども、こういった場で横断的な連携を図っておりますが、引き続き、関係省庁連携の下で、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。
　これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるようなたくみ技術、伝統技術は、国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、ＢＩＭ等の建築ＤＸの推進について議論もさせていただきました。ですが、これとは対極的に、人でなければならない職人技等の伝承、確保は必須であるがゆえに、人材育成、企業支援なども含めた具体的な政策の推進が必要であると考えます。
　我が国として残し維持すべき技術を戦略的に確保できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、酒井副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（酒井庸行君）　三浦委員、質問ありがとうございます。
　この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。
　私の地元でございますけれども、東海道五十三次のところに宿場町がありまして、昔は料理屋さんが何軒もありましたが、もう一軒しかありません。それを何とか保存、維持するための議論が非常に深まっているということもあります。
　国土交通省では、伝統的な工法を含む大工技能を習得するための研修に対する支援や、地域の気候、風土、文化に根差した和の住まいの魅力を発信するシンポジウムの開催などに取り組んでおるところでもあります。
　また、本年の三月に閣議決定をされた新たな住生活基本計画においても、基本的な施策として、我が国の伝統的な住まいや住文化を支える技能の継承と担い手育成を位置付けたところでもございます。
　さらに、技能者の減少や高齢化ということがあり、技能の継承が課題となっていることを踏まえて、現在、大工等の担い手の確保に向けた中長期的なビジョンの策定に向けて議論を進めており、こうした技能が確実に継承されるよう、取組も進めているところでもあります。
　全国にはこうした案件、事例がたくさんあるというふうに思います。ここしっかりと、国土交通省としては、議論をしながら、技能の習得あるいは維持に一生懸命努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○三浦信祐君　職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、市で確保しているような重要な建造物、これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないと、だけどこれを残さないと、未来に対する建設業、また我々がつくってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいと思ってくださる方がおられます。そして、例えば瓦が落ちた、ある部分が削れている、それを見ただけでどういうふうに直せばいいかと分かっている方はまだ残っております。
　こういう方々が本当に残していけるような、食べていけるような機会をつくっていかないと、せっかく世界中からインバウンドの方が来て、そしてその歴史的景観を見て、やっぱり日本はいいなと思っていただく機会が自ら手放すことになってしまいます。単純に、本当にこの技術者の方々がいかに残せるかというのは国力そのものだと言っても過言ではありません。
　大臣、通告していませんけど、この土木や建築、特にこのたくみ技術を残すということは我が国にとってとても重要なことだと思います。感想で結構ですから、大臣の思いをお伝えください。
○国務大臣（金子恭之君）　おっしゃるとおりだと思います。やはり、昔からの伝統技術を後世に残していくというのは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、伊勢神宮の問題もそうでありますし、いろんな技術を後世に引き継ぐことは非常に重要なことだと思っております。
○三浦信祐君　是非、我々も応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、立地適正化計画によって、集客施設の融資等を通し、町中集積を促進することが本法律の目的の一つだと理解しております。全国で活用されるに際し、交通渋滞、駅前等の整備について、現状生じている課題の克服も想定しなければいけないというふうに思います。大型施設ができ上がりますと、集客が整うようなものができ上がりますと、周辺渋滞が併せて付いてきてしまうというケースが全国各地で見られております。
　町づくりに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上させて周辺道路との取り合いを検証の上、交通量をコントロールできることも、その町の魅力の一つでもあると私は思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、町中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。
　このため、町中への集客施設等の立地に際しましては、発生する交通需要を的確に予測すること、そして、予測結果に基づきまして周辺道路の整備を行うことや公共交通の利用促進などの自動車交通量をコントロールする取組を行うことなど、総合的な交通対策を実施することが必要でございます。
　国土交通省といたしましては、周辺道路の整備並びに駅と施設をつなぐ歩行者デッキなどの整備に対する財政支援を行いますとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行うことを通じまして、地域が取り組む交通対策を全力で支援してまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　今度は、駅前のタクシープールにも課題があります。乗車効率が悪いところもたくさんあります。
　この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか。これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　駅前広場は、鉄道と地域を結び付ける都市基盤施設でございまして、交通結節点としての円滑な交通処理や人々が交流する広場空間など、多様な機能が求められております。これらの機能が適切に発揮されますよう、国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしまして、これに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。
　一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新たなモビリティーの登場、あるいはにぎわい創出の場としての公共空間の活用及びインバウンドの増加、そういったことに加えまして、将来的には自動運転社会の到来が想定されるなど、駅前広場を取り巻く状況が変化してきているというふうに認識してございます。
　国土交通省といたしましては、こうした社会情勢の変化を踏まえまして、今年度、学識経験者を交えた専門家から成る検討会を設置しまして、技術指針の改定に向けました取組を推進してまいりたいと存じます。
○三浦信祐君　しっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　平成二十六年にスタートをしました立地適正化計画、この制度、大変重要なものだと考えております。その都市の現状を知って、そして未来に向かってどうデザインをしていくのか、その基礎になるデータでございます。これ、国交省からいただいたデータですと、レーテストの、一番直近の現状は、九百四十七の都市が今作成中というところで、六百五十の都市がこれを今公開をしているというのが現状であります。
　この今の現状をどのように国交省は評価しているんでしょうか。
○副大臣（佐々木紀君）　委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。
　また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する施設数割合が維持又は増加している自治体がいずれも約三分の二に達しているなど、都市のコンパクト化による効果も着実に現れているものと考えております。
　国土交通省としては、全国で立地適正化計画の策定が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○青島健太君　佐々木副大臣から御説明ありましたが、資料も用意しました。
　棒グラフ見ていただければ着実に伸びているというところは御理解をいただけるかと思いますが、ただ一方で、立地適正化計画、まだ取り組めていない都市もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定進んでおる状況でございますけれども、一方で、人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模五万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。
　このため、国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、町づくりの客観的なデータなどの提供等を行うことを新たに実施しまして計画策定支援を行っているところでございます。また、今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定などをサポートできる、そういう制度を創設しているところでございます。
　国交省としては、このような取組を通じまして、引き続き自治体の策定支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。
○青島健太君　今御説明あったとおり、小規模市町村こそこれが必要で、また未来に向かってしっかりとした取組をしなければならないというのが現状だと思います。こうしたところへの支援を更に厚くお願いをしたいと思います。
　そして、この都市、どうデザインしていくのか。町づくりにおいては、現実的にはいろいろな利害が対立します。景観を重視する、あるいは防災、また利便性、こうしたものをどうやって整理をして、皆さんの納得いく都市というものを目指していくのか。
　その中で、今回の法改正においてはエリアマネジメントの重要性というのもしっかりうたわれてはおるんですけれども、これはどういったところが主体となって、どのように機能させていくのか。今、前の委員の方からも各御説明ありましたが、これ実効性がやっぱり大事だと思うんですが、このエリアマネジメント、どういうふうに進めていくんでしょうか。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレーヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくと、そういうことが期待されてございます。
　また、今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画制度を創設しますとともに、計画に基づく業務に対しまして無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。
　国土交通省といたしましては、エリアマネジメント活動の立ち上げ、そして都市再生推進法人の育成に係る支援も併せて実施しながら、適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和のまちリノベーションを推進してまいりたいと存じます。
○青島健太君　やはり肝は、このエリアマネジメントをどう機能させるのかというところが最も大事ではないかなと考えております。
　さて、先ほど平戸委員からも話がありましたが、長崎のスタジアムシティ、御地元であるのと、平戸先生はサッカーで活躍されたので余計関心が高いかと思いますが、サッカースタジアムとホテルと、また商業施設あるいは学習塾なども入って、非常に複合的な、魅力的なスタジアムが形成をされています。二四年の十月にオープンしたときから私も注目しておりましたけれども、これ都市再生という意味ではかなりモデルになるスタジアムであるというふうに私認識しておりますが、これどのように評価をされているか、改めて伺わさせていただきます。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の長崎スタジアムシティにつきましては、地元企業が中心となりましてスタジアムやアリーナを核とした町づくりを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和三年に都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣が認定している、そういうものでございます。
　このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている、こういったことなど、日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。
　こうした工夫の結果、効果としまして、事業者によりますと、開業後一年間でスポーツや音楽イベントなどが約二百五十件開催されまして、県内外から延べ四百八十五万人の来客がエリアに来たということなど、エリアのにぎわいが大きく図られている状況でございまして、地方における都市再生のモデルケースと言える優良なプロジェクトであると認識してございます。