○水野賢一君　民進党の水野賢一です。
　まずは、熊本地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　会派を代表して、地球温暖化対策推進法の改正案についてお伺いします。
　温暖化に関しては、昨年十二月にパリ協定が採択されました。十日前には署名式が行われ、日本も署名をいたしました。パリ協定というのは、国際協定、言わば条約です。条約は、憲法七十三条やいわゆる大平三原則によって国会承認が必要となります。そうである以上、パリ協定についてもどこかの段階で国会承認が必要になると考えますが、いかがですか。
　温暖化防止のための京都議定書の場合は、政府が国会承認を求めたのは京都での採択から五年後のことでしたが、パリ協定に関しては、政府はいつ国会承認を求めるのでしょうか。官房長官、お答えください。
　さて、京都議定書は、日本の都市の名前が付いた条約の中でも最も有名なものでしょう。しかし、それに加えて、環境分野ではもう一つ名古屋議定書という条約も既に発効しています。これは、生物多様性に関する議定書で、六年前、つまり自民党が野党だったときに採択され、日本も署名はしています。しかし、今なお日本政府は国会承認を求めておらず、その結果、批准もしていません。
　既に発効している条約、しかも日本で採択された議定書の承認手続をなぜ取らないのでしょうか。これまで政府は調整中と答弁していますが、自民党政権は日本で採択されたこの議定書を批准するつもりはあるのでしょうか。製薬業界など一部業界に配慮して遅れているのではないですか。環境大臣としてどういうリーダーシップを取ろうとしているのか、御答弁願います。
　さて、政府は、二〇三〇年に温室効果ガスを二六％削減する方針を打ち出しています。これは本当に排出量そのものを二六％削減するという意味なのですか。それとも森林吸収源や京都メカニズムなどを含めて二六％という意味なのですか。お答えください。
　ちなみに、京都議定書では、日本は一九九〇年比で六％の削減が義務となっていました。政府は、八・七％削減したので目標を超過達成しましたと胸を張りますが、実際には八・七％というのは森林吸収源などを含めてのものですから、本当の削減量、いわゆる真水で見ると、削減どころか逆に一・四％の増加になっています。
　そこで、今回二六％削減といったときに、本当の排出削減分はどれだけを想定しているのかをお伺いします。
　この二六％削減という目標ですが、パリ協定によれば、各国は目標値を五年ごとに提出することになっていますが、次回はいつ提出することになるのですか。今から五年後ということですか。その際には現在の目標値を下回ることはないという理解でよろしいのでしょうか。
　さて、政府はよく、最近は産業分野からの二酸化炭素排出は増えていないが民生部門からの排出が急増しているから、この民生部門への対策が急務だという言い方をします。間違ってはいませんが、この言い方は、企業は頑張っているが一般国民の方に問題があるというニュアンスを含んでいるような気がします。
　しかし、実際には、民生部門というのは、一般家庭を指すだけではなくオフィスビルなどの企業も含んでいるわけです。企業と家庭の排出比を比べると、企業が八割、家庭が二割という比率は昔から余り変わっていないのではありませんか。今なお排出量では圧倒的に多いのが大企業ですが、この分野での排出削減に向けた決意をお聞かせください。
　さて、地球温暖化対策推進法の改正という割には、今回の改正内容は中身に乏しい印象を持ちます。
　内容面を見ると、従来も事実上やってきたことを法文上明文化するなどの話が中心です。せっかく法改正をするのであれば、もう少し充実した中身の法案にした方がよかったのではないかとも思いますが、なぜ政府自身が長期目標として掲げている八〇％削減とか適応の問題について法案には盛り込まなかったのか、環境大臣にお伺いをします。
　このように実質的な内容に乏しい法改正だけでは、本当に二六％削減につながるのかも不透明です。さきに述べたパリ協定を批准する際には新たな国内担保法が必要になるのか、政府の見解をお聞かせください。
　二酸化炭素の大口排出源の一つが火力発電所、とりわけ石炭火力発電所です。しかも、新増設の計画も多くあります。この点について環境省としてはどのような対応を考えていますか、お伺いします。
　現在の地球温暖化対策推進法にも温室効果ガスの算定・報告・公表制度という仕組みがあります。つまり、一定規模以上の工場やオフィスなどは、自分たちが排出している二酸化炭素の量などを公表することが義務になっているわけです。制度上、特別に企業秘密に当たる場合には非公表にすることが認められていますが、実際にはほぼ全ての会社が公表をしております。
　ところが、数年前、情報関連企業二社だけが総務省の許可を得て非公表としました。一万数千社が公表している情報を二つの会社だけが出さないというのは、よっぽど特別な事情があるならばともかく、普通に考えておかしなことです。ただ出したくないから出さないといった安易な理由で非公表の特例を使うようなことは許されないと思いますが、見解を伺います。
　ところで、二酸化炭素、ＣＯ２は最も代表的な温室効果ガスではありますが、温室効果ガスは二酸化炭素だけに限られるわけではありません。現に京都議定書はＣＯ２以外にも五つのガスを対象としていましたし、今現在の国際交渉はＣＯ２以外の六つのガスも対象としています。
　中でもフロンガスは、ＣＯ２に比べて数十倍から種類によっては一万倍も強力な温室効果ガスです。かつてフロンガスはオゾン層を破壊するとして問題になりましたが、現在製造されているいわゆる代替フロンは、オゾン層は破壊しないにせよ、極めて強力な温室効果ガスであることには変わりはありません。
　しかも、二酸化炭素と決定的に違うのは、ＣＯ２が元々自然界に存在するものなのに対し、フロンは人工的に製造された物質だという点です。ＣＯ２は太古の昔から大気中に存在はしています。ただ、地下深く眠っていた化石燃料を燃やすことによって大気中に放出され、その濃度が高くなっていくことが問題なわけです。これに対し、フロンというのは、自然界に存在しないものをわざわざ商品として生産しているのです。
　これだけ温暖化の危機が叫ばれ、これだけ多くの人に排出削減を呼びかけている中で、極めて強力な温室効果ガスをわざわざ作って売ってもうけるということが、果たして倫理的にも許されるのでしょうか。しかも、パソコンのほこり飛ばし用のスプレーのように、大気中に放出することを前提として製造している商品まであります。こうしたフロンの規制について、環境大臣の見解を伺います。
　さて、温暖化の問題になると、原発の話を避けるわけにはいきません。確かに、原子力発電所は発電時に二酸化炭素の排出をしないという長所があります。一方で、仮に無事故で安全に操業したとしても、必ず高レベルの放射性廃棄物を出すという短所もあります。更に言えば、こうした高レベル放射性廃棄物については、その捨場が決まっていない、それどころか決まるめどさえ付いていないという問題もあります。環境面から見ても、長所、短所いずれの面も併せ持っているわけですが、環境大臣としては、原子力発電についてはどう考えておられますか。
　また、高レベル放射性廃棄物の処分場は環境アセスの対象になっていません。普通のごみの最終処分場は環境アセスの対象であるにもかかわらず、なぜ高レベル放射性廃棄物の地層処分場は対象ではないのですか。アセスは不要なのですか。お答えください。
　環境省の原子力に対する態度を伺っておきたい理由の一つは、いわゆるノーリターンルールとの関係からです。
　ノーリターンルールというのは、原子力規制庁で働く職員が原子力を推進する省庁には戻れないというルールのことで、法律上は原子力規制委員会設置法に定められています。今日は規制庁で仕事をしている人が明日は原子力推進の旗を振っているようでは規制機関としての信頼性が揺らいでしまいますから、それは当然のことでしょう。
　原子力規制委員会設置法には、規制庁の職員は、「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めない」と書いてあります。しかし、法律は、この「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織」というのが具体的にどこを指しているのかまでは明示的に書いていません。常識的に考えれば、資源エネルギー庁や「もんじゅ」を所管する文部科学省などを指すのだろうとは思いますが、環境省もノーリターンの対象に含まれるのですか。環境省も温暖化対策上原子力利用を推進しているという見方もある中で、政府の見解をお伺いします。
　地球温暖化問題は病気と同じで、早め早めの対応こそ肝腎であり、対策をこまねいていればいるほど手遅れになり、対策費用もかさむことになります。それだけに、政府にも将来を見据えたしっかりとした取組を強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣丸川珠代君登壇、拍手〕