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○山中泉君　今日はよろしくお願いいたします。
　今回のこれら投資協定、我々参政党としましては、これらの投資協定や外交がどの程度国益にかなう外交なのかという点について、これ非常に我々の重要な参政党の問いなんですけれども、この点に基づいて今日は質問をさせていただきたいと思います。
　私も一番目、二番目、三番目の三つの質問を用意しているんですが、これをちょっと順番を、三番目を先に外務大臣の方へお伺いをさせていただきたいと思うんですね。そして、一番、二番とお聞きしたいと思っております。
　この三番目というのは、ハード、ソフトの両面からの外交ということです。そして、その両面からの外交がどのように日本のプレゼンスを高めていけるのか、その戦略について外務大臣にお伺いしたいと思っております。
　この投資関連協定、日本企業が進出が進むということで、人の往来も二国間で更に深まるというわけですね。このような人的交流などを通して、これらをどのように外交に生かしていくのか。
　そして、ここで非常に重要なのは、今、アフリカ、今日の四つの国もあるんですが、中南米、アジア、これは資源国なんかかなり入っています。非常に重要な国々で、この中で、先ほど松沢議員からもお話がありましたけれども、中国は、これらの国だけじゃなくて、このアフリカ、中南米、アジアで、鉄道、港湾、これインフラ投資を通して、そして資金を物すごく入れ込んでいって、急速にプレゼンスを高めている。一帯一路というと、私どもやっぱりアジアとか、ユーロアジアとか、こういったことで考えちゃうんですが、中米、南米、特に南米ではここ数十年来、非常に大きな、強力なプレゼンスを中国は高めている。これは一帯一路という名の、私、囲い込み戦略だというふうに考えているんですね。
　こういう中で、これらの国際環境の中で、我が国としても、投資協定をきっかけにする経済関係の強化だけでなくて、これを日本に対しての好意的な環境を意識的につくっていく、長期的に我が国の国益のために我が国独自の囲い込み外交が必要なのではないかというふうに考えているわけなんです。
　日本も投資や資金供与、これらのものをきっかけとする、しかし、これ以前もちょっと質問させていただいたことなんですが、日本には他国にないソフトパワー、これ非常に、ハード以外の、お金とか投資とかそういうもの以外の強力なコンテンツがあるんですね。
　これは、前回の質疑の中でも山田太郎委員なんかもおっしゃっておられたんですけれども、漫画、アニメ、これは目に見えない、お金には勘定できないものなんですが、非常に影響力が高い。そして、これらのコンテンツを使って独自の、日本独自の外交、こういうことができるのではないか、こういうようなことを考えておりまして、ハード面、当然です、そしてソフト面、両面から中長期的に日本の理解者を育てて関係を深めて、実質的な外交にまでつなげていくことが重要だと考えておるんですけれども、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　囲い込みと言うかどうかは別にして、確かに、委員おっしゃるように、アニメ、漫画といったコンテンツ、日本として非常に世界的にも強みを持っていると考えております。
　そして、国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるような取組を強化していくことは重要だと考えておりまして、いわゆるパブリックディプロマシー、この二本柱は、政策発信、広報と、我が国の魅力の発信、文化外交であると考えております。
　我が国によります発信を含めまして、日本が好意的に受け入れられる国際環境を醸成すべく、ソフトパワーの活用も重要であります。伝統文化からポップカルチャーまで日本文化の多様な魅力を発信して、ジャパン・フレンズの輪を一層広げていきたいと思っております。また、現在もそれを進めているところであります。
　コンテンツについて申し上げますと、ＴＩＣＡＤ９のフォローアップとして、エジプト及びコートジボワールでアニソン公演、これを実施をしまして、非常に高い反響を得たところであります。また、今年の三月には、「にっぽんの心」語り手派遣事業の一環としまして、茶道、お茶ですね、茶道の専門家をインド、ブータンに派遣をいたしまして、駐ブータン大使の国王陛下謁見の機会に手前を披露したほか、現地の大学における茶道の講演等を通じて、日本の文化、日本の心、こういったことに対する一層の理解を促進してまいりました。
　今後とも、政策発信、広報に加えまして、我が国の魅力の発信、文化外交を通じて、日本に対する親近感、好感度、信頼感の向上を図ることで対日理解の一層の促進に取り組んでいく考えであります。
　こういったソフトパワーの中でも、漫画であったりとかアニメといったコンテンツもありますし、日本には、食文化、さらには、すばらしい四季折々の自然もあります。そして、これだけ安心、安全な国というのは極めて少ないんじゃないかなと。日本の持っている様々な良さというのを海外に発信をする。また、そういった方々が実際に日本に興味、関心を持って日本を訪れ、それを実感してもらうということは極めて重要であると、そんなふうに考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　今、最後におっしゃられた、非常に、例えば華道であるとか茶道であるとか、これは日本の伝統的な文化でありますし、私、長く稽古してきました空手、これ武道ですね、これも世界的に広がって非常に大きなプレゼンスを持っている。世界中に日本の愛好者、日本のいわゆる支援者というか味方を増やす意味で、アニメ、漫画なんか非常に強力なこれやっぱりコンテンツなんですよね。是非それを外交にも生かしていただきたいし、外務省からのお話を伺っても、結構その辺にも、ハード面だけではなくてソフト面のところにも力を入れて日本の外交を強くしていきたい、こういうことだと伺いますので、大変、今後それを更に進めていっていただきたいと思います。
　ここで質問を最初の、投資協定のことなんですが、投資関連協定、企業活動の拡大、これ非常に重要です、日本の企業が進出していく。これらの国々のそれぞれ、これ今回の四か国に関して言うと、セルビア三十四社、日本の会社ですね、パラグアイ十八社、ザンビア十一社、タジキスタンが六社と聞いておりますので、それほどまだ数は多くはない。これから更に日本の企業が進出していっていただきたいわけですけれども。
　私ども参政党の主張としまして、これらというのは、単にそれら企業が進出していって、その企業が利益、もうかればいいのかと、そういう問題ではなくて、我が国自身の経済成長であるとか雇用促進であるとか技術力の強化であるとか、そして一番重要な資源エネルギー、こういった食料、重要鉱物を、これは日本にない、自給できない部分を補完できるようなこれらの国が幾つも先ほどから名前が出ているわけなんですけれども、こういった側面において、我々、これほど国際情勢が一気に不安定化しており、資源やサプライチェーンがここまで分断される危機かつてなかったと思うんですが、こういう段階で、我々の国益にかなう国家戦略としてのこの投資協定、こういった観点でどのようにお考えになっていられるか、大臣かあるいは参考人の方でも結構なんですが、お話を少し伺えればと思っております。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、全般的な戦略という問いですので、それについてお答え申し上げますと、投資協定の締結、繰り返しになりますけれども、これは、各国における法的安定性、企業にとっての予見可能性を高めるといった効果がございます。良好な投資環境の整備、これが促されることで投資の増大、あるいは経済分野での交流の一層の促進ということを期待しております。既に九十七の国・地域をカバーした協定、全体の我が国の対外直接投資残高の九五％をカバーしております。
　資源の観点から言えば、鉱物資源を含む重要物資サプライチェーンであるベトナム、あるいは日本の原油の主要な輸入先であるサウジアラビア等の中東諸国、さらには大臣が最近訪問いたしましたアフリカ諸国、アンゴラとの間での投資協定、こういったものを発効させてきております。
　このように、投資協定全般的に見て、資源国とのサプライチェーン強靱化、あるいはグローバルサウス諸国との連携強化促進する意義がありますので、この国際経済秩序、不確実性が増す中で、ＦＯＩＰを通じた我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築、経済的な繁栄につながるとの観点を持ち、引き続き我が国の国益を見据えた戦略的な投資協定の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
○山中泉君　二番目の質問なんですが、これ、かなり今までの委員の方々からも細かく、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、セルビア、こういった国々との関係において、どのぐらい我々の、日本の国益として将来資するようなことがあるのかお聞きしたかったんですが、かなりお答えもいただいておりましたので、もう一度、委員の方でもいいんですが、私が質問したかった最大のポイントは、日本の企業が進出する、それによって日本のプレゼンスも上がる、いろんな意味あると思うんですが、果たしてそれが、その企業が進出したことによって、これだけでも数十社あるわけですけれども、日本国としてどのぐらい国益に資する、国益として還元することができるんだろうか、それをもう一度ちょっと教えていただければというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　投資協定は様々な効果ございます。経済関係の拡大に始まりまして、さらには資源国、最近でいえば資源国、それからサプライチェーン強靱化、グローバルサウスとの連携強化を促進する、こういった意義、さらに加えて、企業自身が裨益する形で、より大きく国際経済秩序が不確実性を増す中で、ＦＯＩＰを通じた我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築、経済的な繁栄、これにつながると思っております。
　何より、とにかく企業のリスク、これを、投資家を守ることができますし、様々な法律的な恣意的な運用、投資国からによる不当な収用、こういったものからも守る、先ほど申し上げた大きな意味の文脈の中、さらには個別の企業に対しても個別の安定性、予見可能性というメリットが出てくるものと考えております。
○山中泉君　ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。
　非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日本の経済そのものへの、そして日本の国益そのものへの重要な役目をこれらの投資協定がされるということで是非応援をさせていただきたい、そのように思います。
　どうも、時間が来ましたようで、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君が選任されました。
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　近年、投資協定には、投資家と投資受入れ国との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。
　国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。
　外務大臣に伺います。
　投資受入れ国が国内で人権や環境のためにとった措置が外国投資家に不利益をもたらすとしてＩＳＤＳで仲裁にかけられ、受入れ国が多額の賠償金の支払を命じられることがあり得ます。現にそうしたケースも多々報じられております。そして、それを見越して規制に及び腰になるという萎縮効果も考えられます。
　大臣、どういう認識でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、萎縮効果になるという話でありますけれど、これまで日本としてＩＳＤＳ含めた投資協定たくさん結んできておりまして、全体の日本の輸出入、投資等でいいますと九五％を超えると、こういう形でありますので、それが必ずしも萎縮効果につながっていると考えているわけではありませんが、ＩＳＤＳ手続、これは公正中立的な仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与えるものであります。これは相手国に投資を行う日本企業を保護するためにも有効でありまして、日本の経済界が重視している規定でもあります。また、相手国から日本への投資の拡大にも寄与するものと考えられます。
　日本がこれまで締結した投資協定は、締約国が正当な目的のために適正な手続にのっとって、また差別的でない形で、必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではありません。
　また、日本は、投資協定の締結に当たっては、必要な例外規定であったりとか留保を置くこと等によりまして、国内法との整合性を図り、必要な政策判断の裁量の余地、こういったものを確保をしているところであります。
　このように、投資協定の交渉に当たりましては、日系企業によります投資を保護するための選択肢を与えるとの目的に加えまして、投資家の利益と国家の規制権限のバランスの確保の観点も重要と認識をいたしております。
　政府としては、こうした観点も踏まえながら、ＩＳＤＳ手続の規定を含め、我が国の国益に資するような内容の協定となるよう、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるという、そういう制度です。
　今回の四つの協定ですが、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める、そういう規定というのはあるでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　今回の四本の投資協定におきましては、健康、安全及び環境に関する措置並びに労働基準に関する条を設けており、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。投資協定を含め、日本から海外への投資においては、人権や環境といった点への配慮も必要と考えております。また、投資協定の有無にかかわらず、海外に進出した日系企業は、地域社会への貢献を積極的に行う例が多いと承知しております。
　引き続き、日本からの投資を受け入れる国や地域の状況に配慮しつつ、投資環境を整備し、日系企業による投資を後押ししていきたいと考えております。
　いずれにしましても、投資協定の交渉に当たりましては、投資家の利益と国家の規制権限のバランスの確保の観点も重要と認識しております。政府としましては、こうした観点も踏まえながら、我が国の国益に資するような内容の協定となるよう、今後とも鋭意取り組んでまいります。
○山添拓君　今御説明があったのは、受入れ国側が規制してよいと、そういう規定だけで、投資家の義務を定めたものではありません。外国の投資家が日本の裁判制度、憲法秩序の枠外で日本国内の人権や環境保護の規定を争い得るとすること自体が私は大問題だと考えます。多国籍企業の利益のために、これ、日本であれ他国であれ、投資受入れ国の主権を脅かすＩＳＤＳ条項を含む投資協定には賛成できません。
　対外投資と関わって、この際、トランプ関税について伺います。
　米国連邦最高裁は、二月二十日、トランプ大統領が世界各国に一方的に課した相互関税などを違憲無効とする判決を下しました。トランプ氏が根拠とした国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡは、緊急事態宣言の下で輸入を規制する権限を認めていますが、関税を賦課する権限までは大統領に与えていないとするものです。
　米国は、憲法で課税権を議会に与えています。代表なくして課税なしです。そこで、議会への説明も同意もないまま大統領が課税するのは違法としたものです。これは、トランプ氏が指名した二人の裁判官も判決に賛成しています。
　大臣に伺いますが、この間の首脳会談や外相会談の公表された文書では、トランプ関税が最高裁で違法となったことへの言及は確認できません。米側にいかなる対応を求めたのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただきました判決、これを受けまして、まず、速やかに日本政府から米国政府に対しまして、通関等の現場の混乱によりまして、日本企業を含みます現地の輸入業者に悪影響が生じないよう申入れを行いました。その後、米側は、米国税関・国境警備局におきまして関税還付のシステムを導入し、運用してきていると承知をいたしております。
　また、我が国としては、米側に対して、米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう、あらゆるレベルで確認をしてきております。
　私自身、昨日、訪日中のベッセント財務長官と会談をしまして、関税に関する日米の合意の着実な実施、確認をしたところであります。
○山添拓君　そもそもの出発点のトランプ関税、相互関税が違法とされたわけです。着実な合意ということでよいのかが問われます。
　私は、昨年、国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に、当時の岩屋大臣、内容や影響を十分精査すると答弁がありました。最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。
　ところが、トランプ氏が判決直後に、ばかげた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す、そういう表明をしたせいか、その後、この判決について公式の場では述べられておりません。
　トランプ氏は最高裁判決を受け、代替措置として、今度は一九七四年通商法百二十二条を根拠に、全ての国からの輸入品に百五十日間限定で一〇％の関税を課す大統領令を発動しました。
　資料二枚目にありますが、米国の国際貿易裁判所は、五月七日、この百二十二条関税について違法と判断しました。御説明ください。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの判決につきましては、通商法第百二十二条に基づく暫定輸入関税は違法、無効であるとしつつ、一部の原告のみに対して同関税の適用の差止めを命じたものと理解しております。この判決を受けまして被告側の米国政府が控訴するなど、引き続き係争中の状況であるというふうに承知しております。
　いずれにしましても、引き続き関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
○山添拓君　判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているように感じなかったんですが。
　この百二十二条というのは、国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。トランプ政権は国際収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投資の配当、利子なども含めた国際収支全体を赤字とする根拠は薄弱、こう判断したのが判決です。
　違法とされたその新関税は、百五十日間の暫定措置で、元々七月下旬には期限を迎える予定でした。トランプ政権はこの間に別の関税措置を検討中だとされます。その一つが通商法三百一条に基づく恒久的な関税です。これは相手国の不公正な貿易を理由に制裁関税を課せるとするもので、米国政府は既に、日本や中国が自動車などを過剰に生産して不当に安い価格で輸出しているなど主張しています。
　この三百一条関税の発動には、百二十二条とは異なって、綿密な事前調査、証拠を示す必要があるとされています。日本政府に対して何らかの事前調査は既にあったのでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　今の御質問の件は、まさに通商代表部が三月十二日に、製造業における過剰生産能力、強制労働等に対して、日本を含む複数国の地域対象に通商法第三〇一条に基づく調査を開始したという旨発表しております。
　その上で申し上げますと、我が国としては、今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたいと考えておりますが、その一方で、米国からは既に、この今般の調査の開始に伴いまして協議要請があった状況ではございます。
　その一方で、今後の対応につきましては現時点で予断することは差し控えますが、緊密な意思疎通を継続していきたいと考えております。
○山添拓君　既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の相互関税をめぐって最高裁判決、連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲というものだと思います。今後、どれだけ手を替え品を替え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税の全てについて今後も違憲が問われ得るということです。
　私は、新たな関税のための事前調査を受ける場合には、政府は何よりも、こんな法的安定性を害するようなやり方はやめよと求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（股野元貞君）　いずれにしましても、現在、具体的な措置の内容及び我が国への影響を十分に精査する状況でございますが、一方で、この三〇一条の調査手続におけるパブリックコメント手続におきましては、今般の調査に対する日本政府としての立場を明らかにしておりまして、また、米側に対して日本の立場、これを明らかにすべく、我が国としての意見を提出しているところでございます。
○山添拓君　大臣、どうですか。こんな法的安定性を害するような、手を替え品を替え、やめるよう求めるべきじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　いずれにしても、日米間では既に通商問題については合意をしておりまして、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、経済成長の促進につながる、そういった合意であると考えておりまして、我が国として合意を引き続き着実に実施する考えでありまして、同時に、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めていきたいと思います。
○山添拓君　いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。
　連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よりも現実には低い関税に今なっているわけですね。どちらも根拠が崩れている。
　トランプ氏は、今後、投資の進捗に不満があれば一五％まで引き上げると言って、関税を人質にして投資を実行させようとしていますが、現在続いている百二十二条関税それ自体違法となり得る、既に違法と判断されているものでもあります。五千五百億ドル、八十七兆円というのは、国債の償還や利払いを除く日本の実質的な国家予算に匹敵する額です。これを残り三年足らずのトランプ政権の期間中に提供するという約束、これ、大臣、こんなに法的に安定性を欠いて次々に違法と判断されているような、この先も違法判断が目されるような、その下で対米投資だけは合意したことだと言ってやってくるんですか。撤回を求めるべきじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、山添委員と考え方が違いますのは、山添委員は一方的に日本の資金を米国に提供する、こういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意、これは、先ほども申し上げたように、日米の相互利益を促進すると、経済安全保障の確保に向けた協力、これは極めて重要でありまして、日米間で進めていく、また経済成長の促進につながるものだと思っておりまして、何か一方的に、何というか、関税のために日本が資金を一方的に提供するという、こういう内容だとは理解いたしておりません。
○山添拓君　米国は出資も融資もしませんよ。元本回収まで日米五割ずつ、そして元本回収後は米国は九割を得るというスキームです。投資の決定はトランプ氏です。リスクの大半は日本です。こんな不平等な話がありますか。
　今日、皆さん、国益、国益とおっしゃりますけれども、米国内では既に反対の世論も広がり、最高裁も含めて違法判断を下して、その下で日本だけは合意に基づいてと言って投資を続けていく、こんな不合理な話はありません。
　私は関税だけじゃないと思うんですね。力の支配を振りかざしてホルムズ海峡封鎖の事態を招いて、日本と世界の経済に大混乱をもたらしています。そのトランプ政権の米国にひたすら従属を続けて国益を損なうのはもうやめるべきだと指摘をして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、四か国との投資協定についてお聞きをいたします。
　今日も様々な委員から、日系企業の保護、法の支配の徹底という言葉が出ました。また、この協定の中には投資の円滑化、透明性、腐敗防止といった要件もあります。それで、ビジネスと人権というのは国連の中でも大いに議論され、日本にはビジネスと人権に関する行動計画があります。この協定、投資の件に関して、この投資協定が持っている意義について、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外交的観点も踏まえながら、我が国の国益全体に資するように戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　その上で、セルビアは、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含めまして、海外からの直接投資も増加傾向にあるところであります。
　また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特色もあります。また、大豆の輸出量で世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘をされております。
　また、先般、私が訪問しましたザンビアは、銅、コバルト等を産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心に、日系企業の関心も高い国であります。
　そして、タジキスタンは地政学的に重要な中央アジア地域に位置をし、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均約七％の成長を続けております。ダム、水力発電の分野において経済的潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源が生産をされておりまして、注目をされているところであります。
　こういった形で、今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか相手国企業による日本への投資の拡大に加えまして、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国への連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含め、様々な観点から意義があると考えております。
　同時に、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、日本企業、現地に進出するに当たって、人材育成の面であったりとか環境保護の面であったり、様々な配慮をしていて、受入れ国企業からも日本企業の進出については高い評価がなされていると、このように理解をいたしております。
○福島みずほ君　ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります。今日もいろんな委員から話がありましたが、投資の中で、地域住民への健康や環境の配慮、あるいは雇用、労働条件の問題や持続可能な社会への貢献、それからジェンダー平等の実現など、投資の中で日本がやらなければならない、あるいは期待されていることも大きいと思います。是非、その観点から投資が進められるよう、私たちも、私もちゃんとチェックをしていきたいと考えております。
　次に、有事における避難についてお聞きをいたします。
　沖縄、南西諸島におけるまさに避難なんですが、南西諸島十二万人の人は島外避難、沖縄本島百二十万、観光客も入れると百四十万ぐらいになるのではないかと言われておりますが、島内避難なのはなぜなんでしょうか。これ、二年前に地方デジタル委員会で質問したときに、沖縄県とこれから話合いをしますということでした。二年前にも同じような質問をしているんですが、なぜこれ違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討してございます。これは、先島五市町村の御意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島の屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿いまして訓練上の想定を設定した結果でございます。
　沖縄県におきましても、沖縄本島を含む県全体の検討につきましては、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されていると承知をしてございます。
○福島みずほ君　それ、もう何年もそうやって言っているんですよ、何年も。私、これおかしいと思いますよ。沖縄本島には嘉手納基地や普天間基地や大きな基地もある、ミサイルも配備されると言われている。なぜ南西諸島十二万人は島外避難で、沖縄本島は島内避難なのか。人口が多いからじゃないんですか。いつまでもいつまでもこの違いを説明せずに、沖縄とは議論していくというのでは納得がいきません。
　これ、島を離れたくない、避難したくないという人はどうなるんですか。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し、完了することが住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識してございます。島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難を行うよう丁寧に粘り強く説明に努めることになると考えております。
　今後も、住民の皆さんに対する意見交換会などを通じまして、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解を得られるよう、市町村とともに努力してまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　宮古島や石垣島でも、避難したくない、自分の島をずっと離れたくないという人たちもたくさんいます。簡単に島外避難、島内避難とやっているけれども、島を捨てろというのかという声もあります。問題です。
　ところで、南西諸島の人十二万人は、安全な九州、山口に避難すると言われております。九州、山口は安全なんですか。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備えまして、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことが重要でございます。
　先島五市町村からの離島避難の検討におきましては、訓練上の想定として九州、山口各県を避難先として設定しているものでございまして、この想定は特定の有事を想定したものではございません。
○福島みずほ君　意味が分かりません。
　防衛大臣、有事のときに何がどこでどう起きるか、どう考えているんですか。九州は安全ですか。九州、鹿屋基地、宮崎新田原基地、そして熊本の健軍基地、長距離ミサイルが配備される、佐賀空港はオスプレイ基地、大分の大分市には弾薬庫、そして湯布院には長距離ミサイル設置、築城基地、そして佐世保はまさに海兵隊の基地です。
　九州、安全ですか。先島諸島から八代、熊本の八代に行くと。でも、健軍基地に長距離ミサイルが配備されるんですよ。有事になったときに何がどう起きるか、防衛省としてどう考えているんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　政府として、武力攻撃事態、そして武力攻撃予測事態について、先生は、何がとかどこでと、こういったことをお尋ねになるわけですけれども、何がどこで起きるといった特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありません。いかなる事態がこれらの事態に該当するかは、これは今までも各委員会の国会答弁でも使わせていただいていますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというのが政府としての一貫した立場であります。
　ですので、重要なのは、どのような事態が発生しても国民の皆様を守り抜けるような、平素からの必要な備えを行っておくことだと考えております。
○福島みずほ君　全く分かりません。
　内閣官房は、先島諸島の人は安全な九州に避難する、熊本に避難するって言うんですよ。そして、防衛大臣は、何が起きるか分からない、総合的に考えると言う。九州、全く安全じゃないじゃないですか。健軍基地に長距離ミサイルが配備なんですよ。安全じゃないですよ。狙われるじゃないですか。安全な九州に避難をすると言う内閣官房、絵に描いた餅じゃないですか。
　防衛大臣、改めてお聞きします。有事になったときどうなるんですか。こんな避難計画、意味があるんですか。九州も安全じゃない、先島、沖縄本島。
　じゃ、まだお聞きします。台湾有事といったときに何が起きるんですか。何が起きるって防衛省は考えているんですか。避難との関係はどうなんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほども申し上げましたとおり、何が起きるとか、どこで起きると、こういったことを、特定の事態をあらかじめ想定しているわけではありませんし、今、世界の安全保障の現状を見たときに、先生はお分かりだと思いますけれども、何が起きるということをあらかじめ考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて、何が起きても、平素から備えをしっかりして、いかなる事態であっても国民の皆様の生命、財産を守ることができる、そして日本の主権と領土、領海、領空を守り抜くと、こういった構えで、我々としては自前の防衛力の整備、そして同盟国、同志国との連携の強化、ここについて今新たな安全保障環境が出てきているのは、これは先生も御理解いただけると思いますので、そこに合わせていけるような、全体としての日本の安全保障戦略を再構築しなければいけないから、年内に三文書の改定を進めておりますので、具体的な議論を積み上げていきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、全く納得いきません。
　何を想定して何を準備するのか。日本全体に百三十棟弾薬庫を造るわけですよね。そして、内閣官房は、いや、沖縄本島は島内に避難する、そして南西諸島は、十二万人は船で六日間掛け、あるいは飛行機で、民間機で九州、八代などに、あるいは山口に避難する。安全じゃないじゃないですか。
　何のシミュレーションもしていなくて、何が起きるか分からない。台湾有事が起きたときにどう考えているのか。日本に来るんですか、日本のミサイル基地は攻撃されるんですか、それ考えているんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　日本がミサイルで攻撃されるんですかというのは、それは我々に聞く質問じゃないんじゃないですか。
○福島みずほ君　お笑いにしないでください。
　というのは、ミサイル基地が長距離ミサイルの配備をやって、だから長距離ミサイルの配備をやることに地元の人たちはすごい危機感感じていますよ。にもかかわらず、地元説明会すら防衛省やらないじゃないですか。説明すらしないんですよ。説明すらしていないんですよ。いや、だって、地元説明会をやっていないじゃないですか、展示だけやっていて。そして、その中でいろんな、何が起きるか、どう考えているのかすら国民に明らかにしなくて、そして避難してください、避難計画やりますなんて、そっちの方が茶番じゃないですか。全く絵に描いた餅ですよ。
　今日も、なぜ、そして九州、山口は安全かということに答えられないじゃないですか。どこも安全でないかもしれない、答えられないですよ。しかも、さっきの笑い声は何なんですか。とっても大事なことで、どこの地域も物すごい危機感持っていますよ。宮古や石垣島、宮古で訓練、米軍が来るかもしれない、みんな本当に危機感ですよ。
　かばん一個持って避難せよと言われる。飼っている牛や豚はどうなるんですか。
○政府参考人（関村静雄君）　お答えいたします。
　有事においては、避難のための輸送力が限定され、住民避難が最優先であること、家畜の受入先や輸送手段の確保が必要なことを踏まえると、家畜を島外に避難させることは容易ではありません。このため、島外へ避難させる家畜の優先順位付けや島内での避難を検討する必要があり、自治体や関係機関と連携し検討を進めているところでございます。
○福島みずほ君　二年前に聞いたときは、牛や豚や何でも全部置いていく、かばん一個だけ持って飛行機か船に乗れでしたが、牛や豚も連れていくんですか。
○政府参考人（関村静雄君）　有事における家畜の取扱いにつきましては、自治体が作成する避難実施要領の具体化を進める中で検討されるものと考えております。
○福島みずほ君　与那国は有事があるかもしれない、何があるか分からない。もうお医者さんが一人もいなくなりましたよ、ドクター・コトーの島でしたけれども。みんな本当に今困っていますよ、逆に。
　九州、山口への避難はホテルですか。一か月と言われておりますが、一か月後はどうなるんですか。有事で被害を受けた際の補償はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（笹野健君）　まず、ホテル、収容施設の関係でございますが、令和六年度末に作成、公表しました受入れに係る初期的な計画では、九州、山口八県三十二市町が先島五市町村の住民約十一万人を受け入れるに際しまして、避難当初の一か月の間の受入れで必要となる事項が盛り込まれました。この受入れに係る初期的な計画では、避難をする住民についてコミュニティー維持を考慮しながらホテル、旅館等に滞在することを想定して、住民に係る体制を検討したものでございます。
　避難当初の一か月間以降の収容施設につきましては、令和七年度以降の検討におきまして、県、市町村、関係団体等の関係者が相互に連携、協力し、賃貸型応急住宅等に入居することを想定して検討を行っております。
　今後、更に検討を進め、今年度までに受入れ基本要領として取りまとめることとしております。
　そしてまた、補償の関係でございますけれども、国民の皆様の被害に係る財産補償につきましては、武力攻撃による国民の被害には様々な場合がございます。個別具体的な判断が必要でありますことから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものでございまして、その状況下で可能な検討がされることになると認識してございます。
○福島みずほ君　はい。
　一か月しか念頭に置いていなくて、その後はこれからの検討事項、補償についても分からないんですよ。そして、安全な九州、山口に避難するって、絵に描いた餅じゃないですか。今日、何一つ説明などされていないですよ。それを言われて、避難せよと言われてどうなるんですか。先が見えなくなっているし、まさにやっていることがとんちんかんで、何が、説明もないというふうに思っております。
　以上で終わります。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定、日・タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。
　四投資協定は、投資協定の締結加速を求める経済界の要望に応え、日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの投資協定にもＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。
　ＩＳＤＳは、投資環境を整備するためとして、投資受入れ国の制度や政策の変更によって不利益を受けたと主張する投資家、多国籍企業が受入れ国政府を相手取り、損害賠償等を求めて提訴できることとする制度です。提訴された受入れ国がたとえ勝訴するとしても、多額の裁判費用の負担が想定されるために、ＩＳＤＳの対象とされるおそれのある措置を抑制する萎縮効果を生むなど、受入れ国の主権を脅かします。
　国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は、人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。ところが、多くの投資協定と同様、四投資協定にも、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める規定はありません。
　財務省の国際収支統計によれば、昨年度の日本の海外投資の経常収支は三十一兆八千七百九十九億円と、二年連続で過去最高の黒字を更新。海外投資に伴う利子や配当の収支を示す第一次所得収支は四十一兆五千九百三億円の黒字となり、やはり過去最高を更新しました。
　大企業が収支比率を上げるために海外投資を広げる一方、国内では賃金や設備投資に回さない構造が続き、空前の物価高騰の下で国民生活は困難を強いられています。四投資協定は、こうした下で大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。
　以上、反対討論とします。
○委員長（里見隆治君）　他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 かまやち敏君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 外務副大臣 堀井 巌君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 柏原 裕君
 内閣官房内閣審
 議官 中間　秀彦君
 内閣官房ＴＰＰ
 等・米国関税措
 置総合対策本部
 事務局国内調整
 統括官 高村　泰夫君
 人事院事務総局
 人材局審議官 藤原　知朗君
 内閣府大臣官房
 昭和１００年記
 念式典準備室長 原 典久君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中村　仁威君
 外務省国際協力
 局長 今福　孝男君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 家護谷昌徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（海外の海賊版サイト対策とＯＤＡの活用に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（戦略三文書に関する件）
　（幹部自衛官の長時間勤務に関する件）
　（ＮＰＴ運用検討会議に関する件）
　（防衛生産基盤に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（自衛官の募集に関する件）
○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、かまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。
　まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。
　現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてしまっていると、これを何とかしなきゃいけないということで、海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だと考えております。
　最近の調査でありますが、日本のコンテンツが世界でのオンライン海賊版の被害額というのは、何と五・七兆円もあります。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が二・七兆ということで、合わせると十・四兆と、既に十兆円を超える世界での被害だという報告がございます。
　特に、オンライン海賊版のうち、運営者がベトナムを拠点に置いているものが非常に多くて、その被害は深刻であります。一時期は、アクセス数の多い出版物海賊版サイト上位十サイトのうち、圧倒的にトップ一位、二位を含む四つがベトナム系ということだったんですね。合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は八割ということであります。二〇二一年十二月段階でありますが、この十サイト、上位ですね、ただ読みされた額が一千百二十一億と言われておりますので、試算しますと、その八割だと約九百億円ということになるわけですね。
　このような状況に対して、日本の権利者たちは、ＤＭＣＡサービスの、アメリカの手続も利用しまして、運営者がベトナム在住のベトナム人であるということを特定して、証拠の提出とともに、ベトナム当局に対して運営者の検挙、処罰を要請したという経緯もあります。また、これまで総理大臣を始めとする閣僚、事務方レベルの働きかけもありますが、いまだ運営者の検挙、処罰には至っていないということなんですね。
　このままだと、公訴時効によりまして、甚大な被害をもたらした運営の処罰ができなくなって、多分日本の海賊版サイトはローリスク・ハイリターンと、もう何でもやってよしと、こういうことになりかねないということだと思っております。そういった意味で、何としてでもベトナム系海賊版サイトの運営者に対して罪を償わせて、日本コンテンツの侵害抑制につなげる必要があると、こう考えております。
　さて、日本は、一方、ベトナムに対する最大のＯＤＡ供与国でありますが、ベトナム政府が日本に巨額の被害を与えているベトナム版海賊サイトの検挙、処罰に協力しないという場合は、つまり、ベトナムが日本の知財を守ってくれないということは、まさにこのＯＤＡの見直しも必要なんじゃないかと、こんなふうにも考えています。
　ＯＤＡは外交政策上の最も重要な手段の一つと位置付けられていますが、ベトナム系海賊版サイトの運営者の検挙、処罰を始めとして、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをＯＤＡの条件とするということを検討すべきだというふうに思っておりますが、そもそもそういうことが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してＯＤＡを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。
　そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございましたが、累次にわたってあらゆるレベルで申入れを行ってきておりますが、同時に、ベトナム当局の知的財産保護及び執行能力、これを強化するということも重要というふうに考えております。そのため、これまでもＯＤＡによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。
　政府といたしましては、日本の知的財産が適切に保護されるよう、引き続き、ベトナム側に対して働きかけるとともに、我が国関係機関とも緊密に連携して、ベトナム側の取組を後押ししていきたいと考えております。
○山田太郎君　ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。
　さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの海賊版サイトについての最新情報を確認するということをさせていただいています。その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイト運営の迅速な検挙、処罰が行われるよう要請すること、それが実現できない場合、ＯＤＡの見直しも行うべきだという声があるのだということを伝えてほしいと、こんなこともお願いしました。
　こういった内容が結果どうなったかということも御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　五月二日に高市総理はフン首相と首脳会談を行いまして、その際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。これに対しまして、フン首相よりは、引き続き協力を強化したいとの反応はございました。
　今後も、様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るように働きかけてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。
　日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベトナムに対して、我が国の新たな基幹産業になるべく、コンテンツ産業、巨額の損失が出ているんだ、これに関してしっかり対処してもらいたいということを改めて伝えてもらいたいと思っておりますし、結局これはＯＤＡの目的に対しても反する結果になるんだろうと、日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においてはベトナムにおいても迅速な検挙、処罰を求めていただきたいと、こういうふうに思っております。
　さて、次でありますけれども、日本のコンテンツの正規版が流通していない開発途上国というものに対して、海賊版の対策と実は正規版流通の両方をもうするべきなんじゃないかということを実は考えております。
　この正規版の流通等に関してなんですが、実は私が二年前に、ウクライナの子供たちの支援ということで、モルドバとルーマニアに訪問しました。本当にウクライナの国境線の近くに行ったんですけれども、その子供たちが何と結構片言の日本語をしゃべるんですね、しかも最近の若者言葉で。どうしてそんなに日本語ができるのか。結構子供ってすごいですよね、聞いたりすると少し分かっちゃったりするわけでありますが、これは日本のまさに漫画とか、特にアニメを見ているということなんですね。じゃ、この子たちが最初どこから入ったかというと、残念ながら海賊版なんです。しかも、ロシア語の海賊版なんですよね。
　これは、ファンサブというのがどの国にもありまして、まさにファンが字幕等を付けた、それこそ音声も乗せた形で、海賊版アニメはファンが翻訳した漫画とかアニメが多く視聴されてしまっていると、これがかなり途上国の間にも展開されているということなんですよね。これが結局、海外に我が国のコンテンツ進出の圧迫にもなっているということ、そして、ただじゃなければ何か損した気にもさせてしまうと、こういうことになっているんではないかなということだと思います。
　であれば、こういったものに関して、特に例えばマイナー言語等に関しては、もう最初からこういったものを強制的にいわゆる正規版に変えてしまおうと。つまり、ＯＤＡでもってこの辺りのそのお金を手当てして、しっかりその国の言語として普及させていく、こういうやり方もあるんではないかなと。まさに、ＯＤＡ予算を用いまして海賊版対策をするということでコンテンツの海外市場の環境を育てるということは、私は有効なんじゃないかなというふうに思います。
　こんな形で日本の理解だとか好感度向上を実現できれば、経済にも安全保障に大きなプラスになるんではないかなと、こういうふうに考えています。今まで日本は経済大国と言われて、日本語を学ぶということが非常にされていたんですが、残念ながら、昨今は英語又は中国語をやった方がいいということになっていますが、でも、日本の最大の武器であるコンテンツ、漫画、アニメ又はゲームですよね、こういったものをもっと我々は外交的な手段として若い子たちに対してもしっかりやっていくと、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに思っています。
　あともう一つ、私もＯＤＡでこれまでキルギス、タジキスタンの方に行った場合にも、やっぱり日本の漫画、アニメが現場で読まれているんですね。ただ、残念なのは、そういった途上国におけるこれまでのＯＤＡというのはハードがやっぱり中心でありまして、学校とか建物とか、これ本当に大事です。雨漏りをしているものを直すとかトイレをしっかり直すというのは、本当に日本としては何でこんな献身的な援助をやっているんだろうというぐらいいいんですが、ただその一方で、現場では、教科書とか子供たちのいろんなコンテンツ、中国製とか韓国製のＯＤＡが展開されているといったことでもあります。
　そうすると、残念ながら、その子たちが何を見て学んでいくのかということで、やっぱり我々、もちろんやるべきではないわけじゃないんですけれども、やっぱりきちっと我々のプレゼンスも確保していくという意味で、これからソフトパワーというふうに言われていますから、そういった意味で、そういったコンテンツに対する支援、それも必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　そういった意味で、外務省の積極的な関与の下、このコンテンツ政策とＯＤＡの政策が一体となった施策を実現してほしいというふうに思っていますので、ここは堀井外務副大臣の方から御見解いただきたいと思います。