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平成十二年五月十九日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　根本 匠君　理事　渡辺　喜美君
 理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
 理事　石井　啓一君　理事　佐々木憲昭君
 石原　伸晃君 大石　秀政君
 大野　功統君 熊谷　市雄君
 栗原　博久君 坂本　剛二君
 桜田　義孝君 塩谷 立君
 下村　博文君 砂田　圭佑君
 高市　早苗君 西川　公也君
 能勢　和子君 萩野　浩基君
 林 幹雄君 御法川英文君
 宮本　一三君 村井 仁君
 村上誠一郎君 渡辺　博道君
 石井　紘基君 岩國　哲人君
 岡田　克也君 海江田万里君
 河村たかし君 末松　義規君
 中川　正春君 遠藤　和良君
 旭道山和泰君 佐藤　茂樹君
 並木　正芳君 若松　謙維君
 矢島　恒夫君 安倍　基雄君
 西田 猛君 鈴木　淑夫君
 二見　伸明君 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 農林水産政務次官 谷津　義男君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 自治政務次官 平林　鴻三君
 政府参考人
 （警察庁刑事局暴力団対策
 部長） 五十嵐忠行君
 政府参考人
 （金融再生委員会事務局長
 ） 森 昭治君
 政府参考人
 （金融監督庁監督部長） 乾 文男君
 政府参考人
 （証券取引等監視委員会事
 務局長） 舩橋　晴雄君
 政府参考人
 （経済企画庁国民生活局長
 ） 金子　孝文君
 政府参考人
 （大蔵省金融企画局長） 福田 誠君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （厚生省年金局長） 矢野　朝水君
 政府参考人
 （農林水産省食品流通局長
 ） 福島啓史郎君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 熊谷　市雄君
 桜井 新君 栗原　博久君
 桜田　義孝君 萩野　浩基君
 高市　早苗君 坂本　剛二君
 西川　公也君 能勢　和子君
 仙谷　由人君 海江田万里君
 中川　正春君 石井　紘基君
 谷口　隆義君 佐藤　茂樹君
 若松　謙維君 遠藤　和良君
同日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 河井　克行君
 栗原　博久君 御法川英文君
 坂本　剛二君 高市　早苗君
 能勢　和子君 西川　公也君
 萩野　浩基君 桜田　義孝君
 石井　紘基君 中川　正春君
 海江田万里君 仙谷　由人君
 遠藤　和良君 若松　謙維君
 佐藤　茂樹君 旭道山和泰君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川英文君 桜井 新君
 旭道山和泰君 谷口　隆義君
 —————————————
五月十五日
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）（参議院送付）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　金融商品の販売等に関する法律案（内閣提出第八九号）（参議院送付）
四月二十八日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（大森猛君紹介）（第一五九七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五九八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一五九九号）
　同（辻第一君紹介）（第一六〇〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一六〇一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六〇二号）
五月十七日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一七六四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一七六五号）
　同（平賀高成君紹介）（第一八三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）（参議院送付）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）（参議院送付）
　金融商品の販売等に関する法律案（内閣提出第八九号）（参議院送付）
　信用金庫法の一部を改正する法律案起草の件


 午前九時二分開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　信用金庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、全国を地区とする信用金庫連合会の事業の実態等にかんがみ、次の措置を講じようとするものであります。
　第一に、全国を地区とする信用金庫連合会は、その名称中に「信金中央金庫」の文字を用いなければならないことといたしております。
　第二に、全国を地区とする信用金庫連合会は、全国を通じて一個とすることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　信用金庫法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次に、内閣提出、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
 —————————————
　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案
　金融商品の販売等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○金子委員長　この際、ただいま議題となっております各案中、金融商品の販売等に関する法律案に対し、岡田克也君外一名から、民主党提案による修正案が、また、佐々木憲昭君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。北橋健治君。
 —————————————
　金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　次に、矢島恒夫君。
 —————————————
　金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○矢島委員　ただいま議題となりました日本共産党提出、金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　金融分野での消費者保護法制の整備は、融資一体型変額保険などバブル期以降の金融商品をめぐる被害の続発と、金融ビッグバンの進行の中で強く要請されております。
　金融商品の販売において、消費者は商品情報の量、質ともに一方的に不利な立場に置かれており、勧誘、販売に当たる業者に厳格な説明義務、遵守義務を課すとともに、被害が速やかに救済される法制度を整えることが消費者保護を図る上で不可欠です。
　ところが、政府提出の金融商品販売法案は、説明義務の範囲を限定的に規定し、不適切勧誘の禁止を業者の自主規制に任せるなど、この間の金融被害の教訓にこたえないばかりか、金融被害をめぐる判例の到達さえ引き下げるものとなっております。
　我が党提出の修正案は、このような政府提出の金融商品販売法案の欠陥を是正するものであり、以下の四つの柱で構成されております。
　第一は、金融販売業者に求める説明義務の強化であります。法律の適用対象に、商品先物取引及び銀行等が金融商品等の販売と一体で行う融資を含め、説明義務の対象に、商品特性、仕組み、追加金等の徴収など予想される損害全体の説明などを加えております。
　また、金融販売業者に対し、顧客の理解と納得を得る説明を行うことや、重要事項や契約内容を記載した書面の交付、商品販売
　第二に、政府案が業界の自主ルールとしている不適切勧誘について、適合性原則の遵守及び顧客の依頼に基づかない電話、訪問等での勧誘行為の禁止を法律で定め、これらに違反した場合には損害賠償責任を課すこととしております。
　第三に、断定的判断の提供、不実告知、顧客に不利益となる事実の隠ぺい等の詐欺的勧誘を禁止し、違反した場合には顧客は契約の取り消しをできることとしております。
　第四に、損害賠償請求裁判における立証責任を全面的に業者に課し、重要事項に係る説明をしたことを業者側が立証しなければならないこととしております。
　また、裁判において、顧客は取引をめぐるすべての損害の賠償を請求することができることとしております。
　以上、修正案の趣旨及び主な内容について申し上げました。
　これらは金融商品販売法案を実効性あるものとするものであり、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○金子委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長大武健一郎君、大蔵省金融企画局長福田誠君、農林水産省食品流通局長福島啓史郎君、金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、証券取引等監視委員会事務局長舩橋晴雄君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、厚生省年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○宮澤国務大臣　しかし、主権在民ということは余りにも明白でございますので、これと違うことを総理大臣が考えておられるとは私には思えませんので、別段何も申し上げていないということです。
○大野（功）政務次官　先生御指摘のとおり、今回の法案では、一般的には、民法の原則によりますと、利益を受ける者、つまり原告側がすべて立証責任を負うわけでございますけれども、それを原告側に軽減しているという形になっております。
　どういうふうに軽減しているか。つまり、説明がなかったことさえはっきりすれば因果関係については立証しなくていい、これがポイントかと思います。そういうことでございますから、言ってみれば、立証責任が原告側にあることは民法の一般原則でありますけれども、それについての特例を設けている、こういうことでございます。
　そこで、先生の御指摘は、原告側の立証責任をもう少し軽減できないか、つまり、被告側に立証責任を全くすべて負わせたらどうか、こういうことになろうかと思いますけれども、そうなりますと、問題は、何か起きて立証ができない場合には、仮に原告サイドに過失があったとしても、いろいろな問題があったとしても、すべて損害賠償責任が生ずるとなると、これは原告側のモラルハザードにもなってくるのではないか、こういう問題がございます。
　市場経済というのは、いわばすべて透明な社会、情報がきちっと入る中で自己責任を貫く、これが市場原則だと思います。その中で、なぜ原告側に民法の一般原則より立証責任について軽い負担としたか。これはやはり、金融商品というのは大変複雑になってきた、専門的になってきた、そうしますと、プロが素人をだますような形ができてくるかもしれない、それでは困ります。ですから私は、市場原理ということを確立するための前提条件が、今回の金融商品の販売法における、いわゆる原告サイドに説明がなかったというだけで損害賠償ができる、もし元本欠損のおそれがあるという説明がなかったときには元本は保証されるという損害賠償責任を生ずるようにした、こういうふうに理解いたしております。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○末松委員　金融審議会の報告を私も読みましたけれども、それは早急に、その主体と裁判との整合性、その権利をきちんと発揮できるような形で早く結論を出していただいて、それを全うしていただきたいと思います。
　話をちょっと変えますけれども、証券取引法の方の関係なんですが、どうも政府の方を見ていると、今の取引所にどういうふうなイメージを将来持ってやっていられるのか、よくわからない。例えば新規の取引所をどんどんふやす方向なのか、あるいは株式会社化だけして、あとはほとんどないのか、あるいは専門銘柄だけ扱うような取引所、そういうふうなことをも考えておられるのか。
　ちょっと、ざっくばらんに、十年後の日本の取引所の関係、この法律は基本的には株式会社化の方に中心が置かれていますけれども、その絵姿はどういうふうなものなのか、ぜひお示しいただきたいと思います。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　古い話ですけれども、今から二十五年前、私はアメリカの会社の役員をしておりました。そこの朝の役員会でいつもやっているのは、二十一世紀の辞書にはもう銀行の言葉もない、証券という言葉もなくなっている。二十一世紀の辞書を見たら、総合金融サービス会社という言葉しか載っていないのだ、彼らは二十五年前からそういう経営戦略で、前提で世界戦略を進めておったわけです。今、日本にもそのような事態がようやく起きようとしています。つまり、銀行と証券の垣根がなくなる。そして、一つのグループに入っていくけれども、それは三つに分化する。メガハウス、地球的規模でやるところ、スペシャリティーハウス、専門的なことを少数精鋭でやるところ、そしてローカルハウス、地方金融機関、地域に密着していく、その三つに分化していくだろう、そのような世界戦略をやっておりました。
　確かにもう銀行と証券の垣根もなくなってきました。保険との垣根もなくなってきた。そしてこうした商品の世界でも、このように垣根がなくなる時期を今迎えつつあるのじゃないでしょうか。これは世界的な流れと言わざるを得ないのです。銀行の世界にも異業種から参入が行われてこようとしている。以前は銀行は銀行、投資家は投資家だったものが、今は銀行が投資家になったり投資家が銀行になってみたり、銀行と投資家の境目もなくなってきた、これが異業種参入の一つの特徴だと思います。そして、取引の対象にも国籍がなくなる、取引の場所にも国籍がなくなる、そして取引する業者も国境を越えた存在になる。すべてに国境が失われているときに、なぜ日本のこの霞が関の大蔵、通産、農水の垣根だけが厳然としてこうした金融商品の販売に関する法律のところに残っておるのか。私は不思議でならないわけです。
　そうした三省の垣根をなくして、商品の世界でもボーダーレス、まさに垣根のないそうした規制あるいは保護というものができるような方向に持っていっていただきたいと思います。
　通産省所管の金、石油だから通産省がかんでなきゃならないとか、農林省所管だから大豆、小豆は農林省が所管しなきゃならないという時代ではないと思います。現に、そういうものを扱っている外務員がどういう人たちかといえば、何も大豆や小豆の専門家だから農学部を出た人がやっているわけじゃないのです。あるいは、金や石油の専門家である工学部出身の人がそういう商品先物をやっているわけでは全然ないわけです。投資家の皆さんも推して知るべし。
　消費者、投資家の立場から見れば、最小のコスト、最少の資金、最少の期間で最大の利益を上げたいという、これにはすべて、金融商品も商品先物も、全部全く共通しているわけです。ただ、対象として扱われるものが、通貨であるか、あるいは金利であるか、大豆であるか、石油であるか、違っているだけのことであって、消費者の立場、投資家の立場から見れば、これは早急に一元化して、そして苦情の受け付け体制も一元化すべきだ、私はそのように思います。
　ぜひそういう方向で再検討が行われることを強く希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 —————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、政府参考人として警察庁刑事局暴力団対策部長五十嵐忠行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　私ども、海江田議員を中心に、貸し手責任を問うさまざまな勉強会をやってまいりまして、その中で、決算行政監視委員会でつくられましたところの予備的調査を行いましたところ、大手銀行が肝心のさまざまなトラブルについての資料を提出しないというような状況が起きておりまして、とかくさまざまな金融商品についてトラブルが多いという実態があるということを含めて私どもさまざまな提案をしておりますので、改めてちょっと申し上げます。
　まず、銀行と保険会社が組んで変額保険とローンを一体化して販売したこと、また、銀行と証券会社が組んでワラントとローンを同時に同様に販売したこと、このとき、銀行とか保険会社あるいは証券会社は、元本割れのリスクがあることを十分顧客に説明せずに、バブルが崩壊した後、多数の損害が起き、訴訟が起こっているという現実があります。
　そこで、私たちは、金融商品の販売と一体となった資金の貸し付けも含めて本法律の対象にした方がいいのではなかろうか、こんなふうに考えているところですが、政府原案にはこの点がありません。この点についてはどのようにお考えか、お答えをしていただければありがたいと思います。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　それでは、修正案についての御説明は結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、幾つも疑問点はあるのですが、一点だけ。
　私は、リスクの説明についての立証義務は、やはり金融商品の販売業者が負うべきだというふうに考えております。それはなぜかということについては、突然ですけれども、今御出席の方々に幾つかお尋ねしようと思います。
　宮澤大蔵大臣は、本当に政界の中枢でずっと御活躍ですので、家事に関して、私的な部門に関してはほとんどないと思われますのでお聞きしませんが、きょう政府参考人で来ておられる森事務局長、乾監督部長あるいは福田金融企画局長、せっかく出てきておられますので出番をつくってあげますけれども、家庭生活の中では結構それなりに、ああだこうだというお話もあるかと思います。
　例えば、生命保険なら生命保険の契約をされたとき、日債銀の奉加帳のときみたいに、日生みたいにしっかり応接録をとったりしませんね。契約書の部分で、どんなリスクがあるかというようなことを聞かれるかもしれませんが、メモをとって説明者にサインをさせたりはしませんね。何かそういうしつこい対応をされたことはございますか。まず、森事務局長。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員　ぜひ、そこはよく考えて、よく議論をしていただきたいと思います。
　それから、もう一つやはり今回抜け落ちておりますのは、不当勧誘の問題、あるいは金融審議会では「不適切な勧誘」とかいう言い方をしておりますが、これは先ほども質問に出ましたけれども、この不適切な勧誘あるいは不当勧誘の問題とあわせて、
　先ほどお手元にお配りをしましたけれども、これは新聞
　総括政務次官、委員長、ありますね、これは。ただ、本当にここに安心だとか何だとかが大きく書いてある。これですよ。印刷のポイントでいうとどれくらいですかね。私なんか老眼になりましたから、こんなに小さいわけですよ。これで本当にいいんですかね。
　それで、しかも、ここでは「満期金、今までどおりでいいの？」と、満期金というのは郵便貯金の満期金を指しておるわけですよ。安心、安心と何度も書いて、しかも元本確保だ。元本確保ということと、ここに書いてある「元金が保証された商品ではありません。」ということはどういうことなんですか。矛盾するんですか、しないんですか。どなたかわかる人があったら教えていただきたいのですが。
○村井政務次官　この
　ただ、私どもとしましても、こういう「元本確保型」、これは元本を確保しようというような趣旨にとれるのかもしれませんが、読む人は元本は保証されているというふうに誤認する可能性はある。それから、安心だ、安心だと言っている。実際は、御指摘のように元本割れの可能性があるということは、それはそのとおりでございますから、そういう意味で、実は、四月の二十日でございますが、自主規制団体でもございます日本証券業協会等から各証券会社に対しまして、証券投資信託の
　私どもとしましては、ただいま委員から御指摘もございましたような点もございますので、再度自主規制機関である日本証券業協会に対しまして注意喚起をしてまいりたい、こんなふうに思う次第でございます。
○宮澤国務大臣　今これを拝見して、私、読めますので読んでいますが、日本人は字が読めるものですから、それは識字率が一〇〇％なものですから、書いてあります、書いてあるじゃないですかというと何となく済んじゃうので、それはよくありませんね。
　書いてあるといったって、この
○海江田委員　だから、そう思っていただければ、やはりそれを、私ら別に市井の人じゃなくて、市井の人が、いや本当にこれでいいのかね、そう思うという話じゃないわけですから、これはまさに国会の場なわけですから、やはり大蔵大臣がそう思ったら、これはやはりそういう形の法律にして国会に提出をしませんとね。その意味では、我々の法案の方がその点を書いてある、すぐれているわけですよ。そうしたら、やはり与党の皆さん方だって賛成してくれなきゃおかしいんですよ。大蔵大臣自身が、今度本会議ありますから、そのとき我々の法案に、やはりそう思うんだったら賛成をしていただかないと、これはおかしいんですよ。
　本当に我々が市井の人であって、こう思う、ああ思うというような話をしているんならいいのだけれども、やはり私らが思ったら、私らにそれだけの権限が与えられているんですから、もうあと何日もないですけれども、やはりそういう意気込みというか、だから、本当のことを言うと、この法案だってたったの一日、きょうだけですから、こんなばかな話はないんですよ、これは本当は。しかも、法律は、きょうだってほかにもＳＰＣ法だとか証取法の改正だとかいろいろあるけれども、もう時間がないからほとんど質問もできないのですけれども。
　やはりそれを、ただ今回もう出してしまったというのだったら、この後、一番いいのは我が党の案に賛成をすることですけれども、それができないというのなら、僕はおかしいと思うんだけれども、やはりもう一回出し直しを新規にこれから、六月になったら、先ほど来話をしておりますように最終答申が出てくるわけですから、この
　それから、あともう一つ。最近、いわゆるネット取引というのですか、インターネットを通じた取引が非常に盛んですが、これについては、証券監視委員会がホームページを調べたら、世界で約一千件、日本の国内で二十五件の不正な証券取引行為の疑いのあるホームページが見つかった、その二十五件のうち、半分の十二件は金融商品に関係するものだという新聞記事があるんですよ。特にこの十二件の金融商品に関するものについてどういう中身だったか、ちょっと教えてください。
○金子委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十二分開議
○矢野政府参考人　年金担保融資事業でございますけれども、これは、年金受給者が一時的にまとまった資金が必要な場合に、低利で資金を融資する事業でございまして、年金年額の一・五倍、最大で二百五十万円を限度に融資を行う、そして月々の年金の支給金により返済していただく、こういう制度でございます。
　実績でございますけれども、平成八年度、十万三千件、一千二百九十億円、平成九年度、十万五千件、千三百二十億円、平成十年度、十三万件、一千六百五十九億円となっておりまして、ここ数年、件数、金額とも大きく伸びております。
　それから、借り入れの使途でございますけれども、一番多いのが生業資金、これは生活費でございます、これが四〇％弱。二番目が、敷金とか礼金といった住居資金でございまして、これが二〇％強。それから冠婚葬祭が一〇％強。医療費が八％。こういった理由になっております。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○矢島委員　改善するということですので結構だと思いますが、法改正を要しないことですから、できるだけ早く借りられるような方向への改善をお願いしたいと思います。
　私がなぜ今問題点二つを挙げながらこの問題を取り上げたかといいますと、一つには、年金受給者である高齢者の生活を守るためには、すぐ借りられる低利の融資制度、これがぜひ必要だという点を強く感じているからです。なかなか使い勝手が悪い点が、改善される方向ですけれども、今まであったわけです。これにつけ込んだいろいろな貸金業者の問題が起こっているわけですね。厚生年金や国民年金を事実上担保にして即日融資する、年金屋と呼ばれておりますけれども、こういう貸金業者がはびこっているわけですよ。
　例えばこういう例があるのです。私のところへ寄せられました。大阪の事例です。
　昨年夏、高齢で体を弱くした。生活費のため、スポーツ新聞の
　まさにこれは、大体三〇％から四〇％、あるいは四〇％以上ですよ、利息が。それを、低利の年金福祉事業団という公的な年金担保融資を悪用しているんじゃないか。それで高利を稼いでいく。これは全く悪質だと思うのですね。
　年金屋というのは大体三〇％から四〇％の金利を取っています。年金だけで暮らしているような人がこのような金利を払うことはなかなか難しい。そこでまた借りに行く。雪だるま式ですよ、本当に。こうして高齢者を大変な生活に追い込んでいく。一方では高金利をむさぼる悪質な金融業者、関西や九州が中心だという話も聞いておりますけれども、多分厚生省も知っていると思うのです。これは年金屋または年金立てかえ屋とも言っておりますが。
　これは年金を担保にする手続やあるいは差し押さえの手続はしていません。ですから、法に直接触れるというようなことをやっていないのです。しかし、実際にいろいろな事例を調べてみますと、結局のところ、事実上は年金受給権を差し押さえているのと同じようなやり方をとっているのです。まさにこれは、年金受給権を譲り渡し、あるいは担保にしたり差し押さえることはできないと厚生年金保険法や国民年金法に明記してあるのですが、これに違反する行為だと私は思うのです。
　そこで厚生省に聞きますが、こういう実態が全国至るところにあるのですよ。こういう実態調査をしたことがあるかどうか、そして、もしないならすぐに調査して、ぜひこういう悪徳業者をなくしていって年金受給者を守っていく、そういう方向のことをやるべきだと私は思うのですが、その辺どうですか。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　どうもそういう答弁ですと年金者を守っていけないのですよ。法律で罰則がないからそういうことができない、調査ぐらいはできますよ、実態を。年金を支給して、高齢者の方々がどういう年金の使い方をしているかなんということは厚生省としてきちんと把握する。それが貸金業者に担保みたいにとられちゃっているというような状況、年金証書を預かっちゃうと返還が終わっても返してくれないなんという、とんでもない事例も起きているのですから、そういう実態をひとつぜひ調査して、これは罰則を設けることを含めて、生活を守る立場から厚生省がぜひ検討していただきたいと思うのです。
　次に、金融監督庁に聞いていきたいのですが、国民生活センターに寄せられているいろいろな苦情や相談、あるいは年金屋、貸金業の問題について取り組んでいる弁護士さんの話によりますと、苦情や相談が非常にふえているのですよ。国民生活センターに寄せられる苦情もふえております。
　なぜこういう年金融資に関する苦情がふえているのかといいますと、もちろん年金受給者の生活が深刻になっているということ、それからもう一つは、制度として年金融資制度が国民に十分知られていないという面もある。それともう一つは使い勝手も悪い。いわゆる年金屋と言われる業者の宣伝が相当なされているのです。そこから借りる年金受給者が今ふえているのですね。
　例えば、今お配りした資料がそれぞれ年金屋のいろいろな
　私、この
　それから、事務ガイドラインを見ましても、「社会的に過剰宣伝であると批判を浴びるような過度の
　しかし、これは法令にもあるいは事務ガイドラインにも触れないので問題ないとして放置していっていいだろうか。監督庁、こういう貸金業者の
○乾政府参考人　先生、詳細に法令、ガイドライン等を検討なさって、現行法の中でなかなか対応困難なのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもも、この貸金業規制法の十五条ないしは十六条、あるいは私どものガイドラインから見まして、この
　ただ、貸金業者の業界団体であります全国貸金業協会連合会、全金連というのがあるわけでございますけれども、この全金連が自主規制基準というのをつくっておりまして、その中に、例えば、年金担保であるとか、年金立てかえであるとか、年金信用融資であるとか、そういった返済能力との関連で問題が生ずるような
　では、しからば、今お示しになったような
○矢島委員　電話帳の年金融資の
　私がお聞きしたいのは、事務ガイドラインによりますと、「取引関係の正常化」という項目に、「次に掲げる行為を行ってはならないこと。」ということで、印鑑だとか預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、それから健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書を徴求すること、こう書かれております。
　私は、金融監督庁に一つぜひお願いしたいのは、全国の財務局にもいろいろ通達を出していらっしゃいますよ。それぞれ事務通達ということで、こういう社会生活上必要な証明書などを徴求しないことというような通達を出しております。ぜひ、全国の財務局に協力を求めて、実態調査をしてもらいたい、事実上、年金証書の差し押さえのようなものなんですから。そして、どういう対策をとったらいいかこれからぜひ検討してもらいたいと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
○横光委員　その確認書というものを制度化すれば、それだけで説明義務を果たしたということになりかねないという危惧があるということを今お話しされましたが、確かにそれもあるでしょう。しかし、確認書を取り交わしながら、それに沿って同時に説明をさせていけば、確認書だけどさくさに紛れてサインさせるとか、そういったことも私はなくなると思いますし、やはりこういった方向がこれから求められていく、それこそがいわゆる説明義務の、どこまでやったかやらないかというトラブルを解消できる唯一の道ではなかろうかという思いがいたしております。
　その次に、先ほど海江田委員から質問がございましたが、テレビの
　インターネット、これは、これから金融商品がインターネットを通じて販売されるケースが物すごく増大することは予測されるわけでございますが、インターネットの場合においても説明義務というのは当然規定として適用されるというお話が先ほどございました。これは当然のことでしょう。
　当然のことなんですが、先ほども質問がございましたが、窓口や訪問という形とは違うんですね、このネットの契約というのは。そうした場合、やはり契約を結ぶまでの間に、当然、重要事項、第三条の第一項の一号から四号ですね、これが画面に見える形で顧客に説明されるということが義務づけられるわけですね。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案はインターネットを通じた販売についても適用されるわけでございます。念のため申し上げれば、先ほどの
　今御指摘のように、法案の第三条の本文におきまして、重要事項については当該金融商品を販売するまでの間に説明しなければならないと規定しておりますので、御指摘のように、顧客が注文を出すまでの間にインターネットにおきましてもその画面等において重要事項の説明が実質的に行われることが重要であると考えております。
　ただ、実質的に説明するためにどのような画面をどのように供給すればよろしいかというようなことは、新しい問題として対処する必要があろうかと思います。
○金子委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○西田（猛）委員　保守党の西田猛でございます。
　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党を代表して、ただいま議題となっております証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　今後の高齢化社会において我が国が活力を保っていくためには、千三百兆円を超える国民の金融資産の有効な活用と、次代を担う新規産業への円滑な資金供給が必須の課題であります。そのために、効率的な市場の構築を進める一方、利用者保護を充実し、国民の市場への信頼を確保することが求められております。政府提出の三法案は、このような課題にこたえ、二十一世紀の金融サービスのインフラストラクチャーの整備を図るものであり、まことに時宜を得たものであります。
　以下、三法案に賛成する理由を申し上げます。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、証券取引所及び金融先物取引所について、株式の保有制限を設ける等その公共的機能の確保にも十分配慮しつつ、株式会社化を可能とし、内外で激化する市場間競争への対応を図っていることであります。
　第二に、企業内容等のディスクロージャー情報の提出、提供についてオンラインで行うなど、情報通信技術の発展に適切に対応し、証券市場の効率性に資することであります。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、特定目的会社について、対象となる資産を財産権一般に拡大するとともに、信託方式による流動化も整備する等格段に自由度を増すことによって、今後の金融の主流となる資産流動化の促進を図っていることであります。
　第二に、投資信託について、不動産投資ファンド等魅力ある投資運用商品が提供され得る枠組みを整備していることであります。
　次に、金融商品の販売等に関する法律案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、金融商品横断的に業者の説明義務と損害賠償責任を法律上明定することによって、利用者保護を前進させると同時に、業者にとっても果たすべき義務を明確化し、取引の円滑化に資することであります。
　第二に、損害額の推定規定により顧客の立証負担を軽減しており、裁判の場にまで目を向けた利用者保護を貫徹していることであります。
　第三に、業者に勧誘方針の策定、公表を義務づけ、民間の自主努力と市場のチェックを通じて勧誘の適正化を図るという、これまでにない画期的な手法を採用していることであります。
　なお、民主党提出の修正案及び共産党提出の修正案については、いずれも金融商品の仕組みの説明や書面の交付を法律上義務づけておりますが、これはかえって形式的な説明により利用者保護を形骸化させるおそれがあります。また、民主党案では金融商品消費者センターについて提案していますが、費用負担や実効性確保の問題等必要な検討もないまま法律に規定することは、混乱を招くおそれがあります。このように、両修正案はかえって利用者保護を損なうものであり、反対いたします。
　以上、政府提出の三法案に賛成し、民主党及び共産党提出の修正案に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。
○末松委員　ただいま議題となりました金融商品の販売等に関する法律案につきまして、原案及び共産党提案の修正案に反対の立場から、民主党提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　金融ビッグバンが進展する一方で、民主党がいわゆる金融サービス法の制定を強く主張してきたにもかかわらず、顧客の保護を図るための法整備は置き去りにされてきました。今般、ようやく政府は金融サービス法の第一歩と位置づける本法律案を提出しましたが、その内容は顧客の保護を図るには全く不十分なものであり、金融サービス法と言うには値しません。
　以下、原案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、対象となる金融商品の範囲として、商品先物取引などを除外していることであります。これは、金融取引を幅広く対象とし、縦割り規制から機能別規制に転換することを目指した金融審議会の方針からは大きく後退しております。
　第二に、顧客に対し説明しなければならない重要事項の範囲が不十分であることです。顧客保護という目的を実効性あるものにするためには、元本欠損が生ずる旨だけでなく、商品の仕組み自体を説明させることが必要不可欠です。
　第三に、顧客に対する説明の方法について何ら手当てがなされていないことであります。ここは、少なくとも貸金業規制法のように書面の交付義務を課し、顧客に商品内容を十分理解させるような措置を講ずべきであります。
　第四に、勧誘方針の策定について、金融商品販売業者の自主ルールに任せるだけではトラブルが続出するおそれがあることです。ルールの策定に当たってのガイドラインがなければ、公表義務を課したところで意味はありません。
　第五に、金融審議会でも大きな論点となった裁判外紛争処理制度の創設が先送りされたことであります。紛争があるたびに裁判で解決しなければならないということでは、利用者の立場に立った法律とは到底言えません。しかも、この問題が先送りされた背景には、公的な紛争処理機関を設けると、バブル期に問題となった変額保険やワラントの販売をめぐる訴訟が不利になると、金融業界が強く抵抗したことがあると言われています。金融業界に手心を加えるかのような誤解を招くことがあってはなりません。
　民主党提出の修正案は、以上の問題点を修正したものであり、顧客の保護を図るという点で大きく前進しているものと考えます。
　なお、共産党提出の修正案については、我々と見解を異にする点があるため、賛成できないことを申し添えます。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の金融商品販売法案、証券取引法等改正案、ＳＰＣ法等改正案及び民主党提出の金融商品販売法案に対する修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　金融商品販売法案に反対する理由は、説明義務を元本欠損のおそれ等に限定し、適合性原則や不招請勧誘の禁止を業者の自主ルールにとどめていることであります。これは、これまでの金融被害の教訓にこたえないばかりか、判例の到達点を掘り崩すおそれを持つものであります。また、法案は、損害賠償請求裁判における説明の有無の立証責任を顧客に求めていますが、これは裁判の実態を踏まえない、顧客の負担軽減につながらない措置であります。
　日本共産党提出の修正案は、金融被害の実態を踏まえ、政府案の欠陥を抜本的に是正するものであり、その実現こそ法案に実効性を持たせるものであります。
　民主党提出の修正案は、政府案の一定の是正を図るものではありますが、不適切勧誘を法的禁止事項としていないなど、我が党の修正案の内容に照らして賛成できないことを申し上げます。
　次に、証券取引法等改正案に反対する理由は、証券取引所を株式会社化することが、公正な価格形成機能や不公正取引の監視など、証券取引所の公共性を弱めるものだからであります。法案は公共性確保策を盛り込んでいるものの、実効性に乏しく、投資家保護策が不十分なもとで取引所の自主規制機能が損なわれれば、一般投資家にまで被害が及びかねません。さらに、証券取引所の株式会社化は、労働者の解雇を含む合理化を促進し、東証などによる地方証券取引所の吸収合併の動きを加速するものであります。株主の利益追求のために、労働者や地方経済の発展を犠牲としかねない株式会社化には反対であります。
　最後に、ＳＰＣ法等改正案は、不動産投資信託の解禁によって、不動産会社、ゼネコンの負債を個人投資家の資金によって肩がわりさせ、不動産価格の下落リスクを個人投資家に押しつけるものであります。また、大量の投機資金が不動産市場に流入し、不動産価格の乱高下を招きかねません。さらに法案は、ＳＰＣの届け出制への変更など、投資家保護に逆行する規制緩和措置を盛り込んでおり、反対であります。
　以上で、日本共産党を代表しての討論といたします。
○金子委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○金子委員長　これより採決に入ります。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融商品の販売等に関する法律案について採決いたします。
　まず、佐々木憲昭君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、岡田克也君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○横光委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融商品の販売等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融サービスの利用者の保護を図り、金融サービスに対する信頼を確保しようとする本法の趣旨について、金融商品販売業者等に十分な周知徹底を図るとともに、不適切な勧誘が行われないよう、指導・監督を行うこと。
　一　本法の適用対象となる金融商品の範囲については、今後の社会・経済情勢の動向等に即して、除外商品を設けない方向で、適時適切に見直しを行うこと。
　一　金融商品の販売に際しての説明内容及び説明方法については、利用者の理解を深めることに配意し、一層の充実に向けた業者等の自主的な取組みを促すこと。
　一　中立かつ公平で簡易・迅速な裁判外紛争処理制度については、利用者保護を第一義とし、業者等に対し自主的な取組みを強く促すとともに、金融審議会の審議結果も踏まえつつ、早急に結論を得るよう、努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○金子委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時理事会、午前九時五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　根本 匠君　理事　渡辺　喜美君
 理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
 理事　石井　啓一君　理事　佐々木憲昭君
 石原　伸晃君 今井 宏君
 大石　秀政君 大野　功統君
 嘉数　知賢君 河井　克行君
 木村 勉君 栗原　博久君
 桜井 新君 桜田　義孝君
 塩谷 立君 下村　博文君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 高市　早苗君 高橋　一郎君
 西川　公也君 林 幹雄君
 桧田 仁君 宮本　一三君
 村井 仁君 村上誠一郎君
 渡辺　博道君 石毛えい子君
 岩國　哲人君 岡田　克也君
 河村たかし君 渋谷 修君
 末松　義規君 中川　正春君
 坂口 力君 並木　正芳君
 若松　謙維君 矢島　恒夫君
 安倍　基雄君 西田 猛君
 鈴木　淑夫君 二見　伸明君
 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 郵政政務次官 前田 正君
 建設政務次官 加藤　卓二君
 政府参考人
 （総務庁行政監察局長） 塚本　壽雄君
 政府参考人
 （大蔵省理財局長） 中川　雅治君
 政府参考人
 （文化庁次長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （厚生省年金局長） 矢野　朝水君
 政府参考人
 （郵政省貯金局長） 團 宏明君
 政府参考人
 （郵政省簡易保険局長） 足立盛二郎君
 政府参考人
 （建設省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （住宅金融公庫副総裁） 伊藤　博行君
 政府参考人
 （国民生活金融公庫総裁）　尾崎 護君
 政府参考人
 （日本政策投資銀行総裁）　小粥　正巳君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 緒方信一郎君
 参考人
 （石油公団総裁） 鎌田　吉郎君
 参考人
 （石油公団理事） 齊藤　眞人君
 参考人
 （本州四国連絡橋公団総裁
 ） 藤原　良一君
 参考人
 （都市基盤整備公団総裁）　牧野 徹君
 参考人
 （雇用・能力開発機構理事
 長） 七瀬　時雄君
 参考人
 （電源開発株式会社代表取
 締役社長） 杉山 弘君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 嘉数　知賢君
 桜井 新君 栗原　博久君
 下村　博文君 木村 勉君
 高市　早苗君 桧田 仁君
 宮本　一三君 今井 宏君
 村井 仁君 高橋　一郎君
 仙谷　由人君 渋谷 修君
 中川　正春君 石毛えい子君
 谷口　隆義君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 宮本　一三君
 嘉数　知賢君 田中　和徳君
 木村 勉君 下村　博文君
 栗原　博久君 桜井 新君
 高橋　一郎君 村井 仁君
 桧田 仁君 高市　早苗君
 石毛えい子君 中川　正春君
 渋谷 修君 仙谷　由人君
 坂口 力君 谷口　隆義君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 河井　克行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）

 午後二時開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁緒方信一郎君、石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事齊藤眞人君、本州四国連絡橋公団総裁藤原良一君、都市基盤整備公団総裁牧野徹君、雇用・能力開発機構理事長七瀬時雄君、電源開発株式会社代表取締役社長杉山弘君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務庁行政監察局長塚本壽雄君、大蔵省理財局長中川雅治君、文化庁次長近藤信司君、厚生省年金局長矢野朝水君、郵政省貯金局長團宏明君、郵政省簡易保険局長足立盛二郎君、建設省道路局長大石久和君、住宅金融公庫副総裁伊藤博行君、国民生活金融公庫総裁尾崎護君、日本政策投資銀行総裁小粥正巳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員　ずっと、この財投のシステムについて、いろいろ論議がされてまいりました。この財政投融資システムというものについては、やはり入り口というのと出口の問題がそれぞれあると思うのです。
　まず、私は、入り口の問題から幾つかお聞きしたいと思うのです。
　今回の法改正の中心的なものは、郵便貯金と、それから年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止する。それぞれについて、平成十三年の四月一日からですが、総務大臣それから年金資金運用基金、これを通じて運用することになる、こういうことになるわけだと思います。ただし、二〇〇一年度以降、経過措置がありますので、それぞれの運用資金が一挙にふえるわけではないと思うのです。
　そこで、厚生省、郵政省に来ていただいておりますので、それぞれの資金規模についてまずお尋ねしたいわけです。
　年金資金の場合、平成十年度について言いますと、資金確保事業で七兆五千六百七十億円、それから年金財源強化事業で十八兆一千八百六十億円、合計しますと二十五兆七千五百三十億円が運用されているわけです。おおよそ二十六兆円規模としておきましょう。これは二〇〇一年になると、どの程度の規模の金額を運用することができるようになるのか、矢野年金局長にお願いします。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○矢島委員　今まで財投全般を見ながら、また今後もそういう面では大蔵大臣、いろいろとお考えがあろうかと思いますが、ここで言うわけにいかない、こういうことだろうと思いますけれども、国民の財産を株式で運用するようなことがないように、ぜひひとつ、それぞれの自主運用の中で考えてもらいたい、このことだけ申し上げます。
　矢野年金局長、私の厚生省に対する質問はこれで終わりです。お忙しいでしょうから。
　そこで、今度は簡保資金と郵貯資金の問題で郵政省にお聞きしていきたいと思います。
　現在の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の第一条「目的」のところですが、「この法律は、簡易生命保険特別会計の積立金を確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用することによつて、簡易生命保険事業の経営を健全ならしめることを目的とする。」こうなっているのですね。
　そこで、改正法案の第一条の方を見ますと、「この法律は、」以下ずっと同じで、「確実で有利な方法により、かつ、」ここのところが違っていて、「公共の利益の確保にも配意しつつ運用する」、こういうふうになっているのですね。あと以下は同じ文章です。
　それから、郵便貯金法の方も簡保と同じようなトーンで書いてあります。第六十八条の二「（資金の運用）」というところで、「郵便貯金特別会計の郵便貯金資金の運用は、確実で有利な方法により、かつ、公共の利益の確保にも配意しつつ行うことによつて、郵便貯金事業の健全な経営を確保することを目的として、総務大臣が行う。」こうなっているのですね。
　今までの法律の目的と今度新しく自主運用へいくに当たっての目的の部分で違うところというと、公共の利益になるように運用するのか、公共の利益にも配意しつつ運用するのか、これは私は意味が違うと思うのですよ。
　そこで、二つの点からこの問題でただしていきたいのですが、その一つは有価証券等への資金運用についてでございます。
　郵貯・簡保資金運用研究会中間報告というのが出されております。そこでこういうふうに述べているのですね。
 従前から、ほぼ全額自主運用で事業運営を行ってきた簡易生命保険については、運用に対して、法律により「確実」・「有利」な運用を行い、かつ、「公共の利益」に資するという原則が定められている。新しい制度への移行に伴い、郵便貯金・簡易生命保険の運用に関して、使命、原則、制約を再確認することは、健全な事業運営のために不可欠である。
こう書かれているのですが、このことは従来の運用と変わらないことだなと私は思うのですが、そう思ってよろしいかどうか、簡易保険局長それから貯金局長、ひとつお答えいただきたい。
○足立政府参考人　これまで第一条では「公共の利益になるよう」というふうになっていたところでございますが、今度「公共の利益の確保にも配意しつつ」ということにいたしましたのは、基本的に、郵貯、簡保ともそうでございますが、集めた資金というものを公的部門に活用していくというこれまでやってきたことは、恐らく今後ともそういう機能は果たしていく必要があるだろうというふうに思うわけでございますが、今回の財投改革等の趣旨を踏まえまして、自主運用ということで、いわゆる市場運用していくという姿勢を示すことでございますので、そのようなことなどを総合的に勘案しましてこのような表現になったものでございます。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○鴨下委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております資金運用部資金法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　財政投融資制度は、郵便貯金及び年金積立金など国の制度、信用に基づいて集められた公的資金を原資として政策目的実現のために行われる国の投融資活動であり、これまで国内の貯蓄を社会資本整備等に効率的に活用する財政政策手段として我が国の経済発展に貢献してきました。財政投融資は、英米独仏など諸外国においても広く同様の制度が存在するものであり、財政政策の一環として、有償資金の活用が適切な分野に対応するという財政投融資の役割は、将来においても必要であると考えております。
　しかしながら、現在の財政投融資制度は、郵便貯金及び年金積立金の巨額な資金が資金運用部に流入する仕組みとなっており、それによって財投の肥大化といった問題が指摘されるようになってきていることから、財政投融資制度を改革する必要があります。
　今般の法律案は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法第二十条の規定に基づき、現行の財政投融資制度の仕組みを転換するものであり、次のような改正を行うこととしています。
　第一に、本法律案は、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、資金運用部資金を財政融資資金に改めることとしています。
　第二に、本法律案は、資金運用部特別会計を財政融資資金特別会計に改めるとともに、同特別会計の負担において国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の措置を盛り込んでおります。
　第三に、本法律案は、郵便貯金資金及び簡保積立金の地方公共団体への貸し付けについて国会の議決を経ることとする等、所要の措置を講ずることとしています。
　第四に、このような改革の実施に当たっては、既往の貸し付けの継続にかかわる資金繰りと市場に与える影響に十分に配慮し、適切な経過措置を講ずることとしています。
　こうした改革を行うことにより、二十一世紀において新しい財政投融資制度が適切な役割を果たすこととなるとともに、特殊法人等の改革、効率化の促進にも大きく寄与することが期待されるものであり、今国会において早期に成立することがぜひとも必要であることを指摘し、私の賛成討論といたします。