○浦江明憲君　私は医師でありますけれども、今具体的な話がかなりいろいろ出ましたので、医師として半分、それから一市民、国民として半分、三点について述べさせていただきます。
　その三点のお話をする前に、今の医療制度についての私の個人的な概観といいますか、そういうものについてお話しさせていただきます。
　現行の国民皆保険制度が世界的にも非常に評価の高い制度であることは、若干古い話になりますけれども、米国のヒラリー・クリントンが目指した医療改革の骨子がまさにそのものであって、成立は見ませんでしたけれども、それを見ても明らかであると考えております。実現を見なかった理由は、今回問題になっておりますことと同様、米国の医療費が対人口比で我が国の約二倍、総額では四倍ですので、これらの財源の確保が困難であったからであります。
　我が国は、そういう意味では、約半分の費用で米国以上の高齢化社会を実現しているという点から、前述の制度がすばらしいということとともに、医療関係者が奉仕的とも思える長年の努力をしていることは言うまでもないというふうに考えております。
　しかし一方で、医療、福祉の発展の結果として、御承知のとおり高齢化社会が到来し、疾病構造が変化し、また、経済成長による豊かさが実現することによって国民の医療に対するニーズが多様化しました。また、この間、検査、診断、診療技術は大変高度化いたしまして、それらの要因によって医療費は増加し、国家財政上極めて重要な問題となる規模に達していることは私たちも認識しております。
　そこで、私の友人である米国の医療経済学者が、数年前、日本の医療制度について述べた意見について、そのまま御紹介したいと思います。これを述べますのは、やや辛らつな意見も含まれておりますが、我が国の制度をまねしようと思ってできなかった国の人たちの意見ですので、実際に制度をつくられております行政の方々も懐深く聞いていただければと思います。
　今日の日本の医療保険制度は、帝国ホテルの地下ですしを食うようなものです。帝国ホテルの地下にはとてもおいしいおすし屋さんがあります。きょうは何がうまいかな、適当に握ってくれと言えるのが今日の日本の皆保険制度です。おすし屋さんは、新鮮でおいしいネタをお客さんの好みとおなかのすきぐあいを見ながら握ります。すし職人にとって腕の見せどころであり、プロとして大満足です。おいしいすしを自分のペースでゆっくりと味わって食べられる客も大満足です。
　今の日本の保険制度は、自己負担は二割から三割、しかも月額一定を超えた場合はそれ以上の支払いは免除されます。入院して医療費が高くなればなるほど、実際の自己負担比率は限りなくゼロに近づきます。行く病院も、聖路加であろうと順天堂であろうと、自分で決めることができます。帝国ホテルのおすし屋さんに行って、財布の中身を心配せずにお好みでおすしを食べるようなものです。お客さんである患者さんも、おすし屋さんである医師も満足しています。日本の医療制度改革は成功しないのではないでしょうか。一般の庶民にとっては、現在の日本の、出来高払いに基づく、自由に医療機関を選べる国民皆保険制度が一番ありがたい制度です。これ以上患者と患者の家族にとって満足できる医療システムはあり得ません。
　今日日本が直面している問題点は、現在の制度がよいとか悪いとかではなく、医療保険の財政が破綻を避けられないという事実です。お金が余っている世の中なら、今の、すし屋で適当に握ってくれというシステムほどよい制度はありません。無駄だとかぜいたくだとかいう批判はあるでしょう。しかし、消費者にとってこれ以上満足のいくシステムはあり得ないのです。しかし、現在、このような自由奔放なお好みずしを許してきた経済成長は終わり、少子化、高齢化の時代を迎え、財政が底をつきました。今まで皆がハッピーだった、帝国ホテルでお好みのすしを食うという選択はできなくなったという現実を伝えなければなりません。
　これからの時代とは、帝国ホテルではなく、回転ずしに行くように指示されます。あるいは、おすしの前におにぎりとかお茶漬けを出され、クーポン券をもらってその額だけのセットメニューを食べるという時代なのです。効率性の追求ということで、在院日数ならぬ在卓時間を短縮され、三十分しかカウンターに座れなくなったら、おすしのファンは暴動を起こすかもしれません。今までむっつりしていた板前さんが急に愛想を振る舞っても、だれも満足はしないでしょう。
　ＤＲＧ、これは現在我が国で行われておりますＤＰＣとほぼ同様の制度ですけれども、ＤＲＧ云々と言っているが、ＤＲＧがなぜ必要なのか、そしてそれがどのような影響を及ぼすのかをきちんと一般国民に理解できるよう説明し、合意を得ない限り、真の医療改革はあり得ません。ちまたでは、医療ビッグバンとか病院革命とか、ファジーで前向きな言葉が使われています。しかし、これは供給側あるいはビジネスチャンスを期待する側からの発言にすぎず、偽善であると思います。問題の本質は、お金がなくなっちまったにあります。
　人間はだれでも、悪いことは聞きたくないし、言いたくもありません。特に政治家の方々は、悪いことばかり言っては票に結びつかない。これでは政治的なリーダーシップが期待できないはずです。たとえポジティブな情報ばかりを流してＤＲＧを実現したところですぐに破綻するでしょうというのが、数年前といいますか、五年前に彼が述べた意見です。
　私はこれを何で御紹介したかといいますと、これは私たち国民にとって非常に重要な問題ですので、いろいろな方面から、つまり多面的にこの問題をぜひ考えていただきたいということで、私はこの意見に必ずしも賛成しているわけではありませんが、そういう意見、そういう見方もあるということで御紹介いたしました。
　私は、このような環境を踏まえて医療費削減が今現実に叫ばれておりますけれども、今回議論されております制度改革についても、はっきり言うと、医療費削減を新たな医療保険制度の新設に絡めて、国民そして医療機関への負担増で当面解決しようという趣旨というふうに考えております。
　しかし、私思いますのは、本来、医療を含めた社会保障は、私たち生活する人間にとって、教育と並んで最も関心の高い、内政上の重要な問題であると考えておりますので、例えば、金融システムへの公的資金の支出であったり、公共事業を通じての財政支出等との比較でぜひ考えていただきたい。つまり、今私たちが問われているのは、有限な国家財源をどのように適正に配分するかの問題であるというふうに考えております。
　以下、私の意見を三点に集約して述べたいと思います。
　第一点ですが、まず、私たち国民にとって、日常生活をするに当たって、この国の医療ないしは社会福祉政策が長期的にどのような方向に向かうかということは極めて大きな影響を与えます。しかし、現状は、私個人は、この長期的ビジョンがいま一つ明確ではないように思われます。国として、そこをまず明確にしていただきたいというふうに考えております。そうでない限り、私たち国民は、絶えず老後を心配しながら恐る恐る生活せざるを得ない。
　これは、長期ビジョンは明確にしていると反論されそうですが、私たちの生活に直結するような大きな変更が五年ないしは十年でたびたび行われると、それは示されていることにならないというふうに考えております。例えば、介護保険導入のときにも、私は、当時二号保険者であった団塊の世代が一号保険者になったときにこの制度の財政的保障をどういうふうにするのかと大変疑問に思いましたが、現在そのことは現実の問題になってしまい、比較的大きな改革がなされようとしております。
　したがって、思いますのは、ぜひ長期的なビジョンを明確にしていただきたい。例えば、高負担・高福祉なのか、低負担・低福祉なのか、その中間のいずれかなのか、わかりやすく、他の財政支出等、つまり金融システムであったり公共事業のような、そのシステムの中でどういう位置づけなのかをぜひ私ははっきりしていただきたいというふうに考えております。
　この点に関する私個人の意見は、国民生活の根幹となる医療等の社会福祉については、当面、適正配分を考慮するための工夫が優先されるべきではないかと思っております。
　二点目は、医療の適正化をどう進めるかに関してですが、例えば、救急医療や先ほどお話に出ました小児医療、がん治療の特殊なものについての高度医療などは、余りコストにとらわれずに行わなければならないと私は考えております。これらの医療の重要性は、自身の家族がそのような状況になったことを想像するだけで容易に理解できることであり、これらの状況に税を投入することに異を唱える方は少数であると思われます。したがって、これらの疾患に関しては、地域的に受け皿がないところでは、公的資金を投入してでも公的な医療機関で実施する必要があると思います。
　一方で、生活習慣病を中心とした慢性疾患や日常的な疾患を同様な枠組みの中で取り扱うことは、既に無理が生じていると考えております。生活習慣病を中心とした慢性疾患や日常的な疾患は、例えば先ほどお話のあった、一般の市民の方々と密接な関係にあり柔軟な工夫のできるかかりつけ医で実施するような体制が一つの案として考えられると思います。
　また、先ほどお話の出ました医療費適正化の工夫としての生活習慣病の予防についてですけれども、これはよく議論されますが、実際に種々の予防効果を検証することは膨大な費用と時間が必要になります。現在の保険制度の中で予防を認めているケースが極めて少ないことを考えても、それは容易にわかると思います。本気で予防医療を進めようというふうに考えるならば、予防に関する指導や活動も保険上認めた上で、必ずその結果を報告することを義務づけ、その情報を分析し、予防効果の実証と、社会資本の節約にどの程度効果があるかについて分析する体制を構築する必要があると思っております。そのような具体的な体制をとらない限り、予防の普及というのは絵にかいたもちに終わると私は考えております。
　三点目は、これも先ほどお話に出ましたが、受益者としての患者さん方の知る権利ないしは選択する権利の強化の取り組みについて述べたいと思います。
　今回の改正案の中でも、都道府県に権限を移譲して保険者機能を強化するということをうたわれております。これについては具体的には述べませんが、分散しただけで保険者がとても機能を強化するとは思えません。これは患者さんと全く同様なんですが、保険者、医療機関、患者さんと考えた場合に、今最も強化が必要なのは、患者さんの情報量をふやす、それに基づく選択の権利ではないかと思っております。そのために必須なのは医療機関の情報の開示であり、その基盤となる各医療機関の情報基盤整備だと私は思っております。
　この情報基盤が整備されない限り、患者さんの情報量をふやし、みずからの責任で的確に選択することは不可能です。そのためには、たびたび公的資金が出ますが、そういうものを投入してでも医療機関の情報基盤整備を進めることが第一義的に必要と考えております。こうして情報を公開して患者さんに自立を促していくことがまず必要ではないかと思います。患者さんに情報を公開するということは、患者さんに対しても、情報収集の努力さらには自覚を促すことにもつながると思っております。
　具体的な情報開示に関しては、まず、税金を補助金として受けている病院に対して、基本的データの公表を義務づけることが必要ではないでしょうか。これは納税者として当然の知る権利であり、開示しない病院に対しては、納税者として補助金の支出をストップするよう要求することを主張することも必要かもしれません。納税者の立場に立って、患者さん、患者さんの家族はもとより、健康な一般の国民が納税者としての権利を自覚して、必要な情報の開示を求めるような仕組みとすることが一つの案として考えられます。
　具体的な情報としては、例えば、どのような病気の方がどのぐらい入院したのか、先ほど出ましたが、主要疾患に関する平均入院日数がどうだ、レセプト請求額がどうだ、手術の件数がどうだ、出生児数はどうだ、特定の疾患における院内死亡率がどうだということを決定する必要があると思われます。
　こうやって税を補助金として受ける病院が情報公開をいたしますと、消費者は、今までのように病院の見ばえやうわさによる病院選びから、少なくとも、幾つかの主要な疾患に関する、例えば平均入院日数ですとか、レセプト請求額ですとか、手術件数ですとか、院内死亡率などの実証的なデータを事実として把握することによる病院選択が行われるようになると思います。このようなデータを私ども国民に与えることで、消費者は自立を促されることにもなると考えております。
　以上三点、今回の医療制度改革に関して日ごろから考えることを率直に述べさせていただきましたが、ぜひ、この問題は重要な問題ですので、多面的な切り口からとらえて、私たちに安心を与える制度を確立していただきたいと思います。
　以上です。