maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　合意を踏まえてやりたいということをおっしゃるわけですけれども、合意ができなかったときに文部科学大臣が決められるというのが今度の法律のたてつけになっているわけですよね。
　都は、三月八日の都議会で、東京都と国の合意以上の負担というのは想定してございませんということを言っているわけですよ。ですけれども、今度の法律では、都が想定していないものまで含めて今後負担を求めるものになっているわけですよね。
　これはやはり国と自治体の間の信義則にもとると思いませんか。
 〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　よろしくお願いいたします。
　さて、四月六日の委員会で私が質問させていただいた際なんですけれども、新国立競技場の周辺ですけれども、その周辺に関してまだ計画は明確になっていないとの答弁でございました。
　平成二十七年度、昨年末のＪＳＣのホームページに、調査室が作成した資料というのを見たところ、国立競技場周辺地図で、秩父宮ラグビー場が駐車場、神宮、神宮第二球場に大会運営用倉庫や関係者の待機場所が設置されるというようにやはり書いていたわけなんですね。ですので、六日のときには計画は明確になっていないとの答弁があったのですけれども、この計画の変移と経緯を時系列で御説明いただければと思います。
 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、新国立競技場をサッカーくじの売り上げと東京都民の負担で建設を進めるためのものです。
　新国立競技場の建設は、高額で豪華な施設の建設に多くの国民から反対の声が上がり、昨年七月に、政府は計画の白紙撤回に追い込まれました。しかし、その後、政府が改めて策定した整備計画は、建設費は縮小したものの、同規模の他の競技場と比しても高額であり、住民の立ち退きなどが問題となっている周辺整備計画もそのままで、簡素で無駄のない取り組みを求める国民の願いに応えた抜本見直しとはなっておりません。
　本法案は、新国立競技場の高額な建設費を前提とするものであり、簡素で無駄のない取り組みを求める国民の願いに反しています。
　政府は、新国立競技場建設費の負担割合を、国、サッカーくじ、都民負担で二対一対一とし、本法案で費用の確保、負担の根拠を定めています。質疑で明らかになったように、国費で負担するとされる七百九十一億円のうち、約半分をサッカーくじの売り上げ分から充当するとしています。結果として、建設費の大半をサッカーくじと都民負担に依存する仕組みとなっています。
　本法案は、新国立競技場の整備のみならず、日本スポーツ振興センターが所有あるいは今後整備するスポーツ施設についても、地方自治体に負担を求める仕組みになっています。本来、国立のスポーツ施設の建設は、国が責任を持ち、国費で賄うべきであり、サッカーくじの売り上げや地方自治体に負担を求めるべきではありません。
　スポーツ振興の財源をサッカーくじで賄うこと自体が問題ですが、本法案は、サッカーくじの売り上げの一〇％を新国立競技場の建設費に充てるもので、売り上げが低下した場合は、地域のスポーツ振興の財源が減少します。本法案で、サッカーくじの目的がスポーツ振興から公共事業の建設費に変質し、この点でも問題であることを指摘し、討論とします。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部改正案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、新国立競技場の財源がスポーツ振興くじの売り上げ頼みになっている点です。今回の改正によって、くじの売り上げのうち、一〇％を八年間、新国立競技場財源に充てることになりますが、分担対象経費一千五百八十一億円のうち、半分以上の八百二十七億円がくじの売り上げに依存することになります。安定性を欠く財源であると同時に、売り上げが減少した場合の負担のあり方も明確にはなっておりません。
　第二に、後年度負担について、国費部分も含めてＪＳＣに肩がわりをさせるということは、みずから、これは国費であるとする主張と相反するものであるという指摘をせざるを得ません。
　また、新国立競技場建設の財政負担スキームでは、スポーツ振興くじの運営費を二十億円削減することになっております。運営費削減が、ＪＳＣが担う他のさまざまな事業に支障を来すのではないか、直営事業の外部委託で職員の雇用や労働条件に負担をかけるのではないかという懸念があります。そのようなことが生じないよう、ＪＳＣを所管する文科省にも適切な監督を要請します。
　さて、法案からは離れますが、旧競技場の建設計画が白紙撤回された原因は、単に建設費が当初見込みから膨れ上がったことにとどまりません。競技場建設の責任体制が極めて不明確だったこと、さらに、情報開示が決定的に不足していたことに対し、国民の不信が増幅したことも大きな要因です。
　ところが、新国立競技場計画に聖火台設置場所が盛り込まれていなかったこと、あるいは、大会開催費用に関し、立候補ファイル提出時の大会運営費、会場整備費を大きく上回る可能性があることについて、責任体制がまたぞろ不明確、かつ、国民への説明が不十分なままの印象を抱かざるを得ません。
　東京オリンピック・パラリンピックが大きな成果をおさめるための前提条件として、競技場建設や大会運営の責任体制を明確にするとともに、会場整備費、大会運営費などの総額並びに負担のあり方について、適宜国民に明らかにするよう求めます。
　以上を指摘しつつ、討論といたします。
○谷川委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長島（昭）委員　提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に当たっては、東日本大震災からの復興と日本の更なる発展の契機となるよう、国をはじめとする関係者間における連携・協働を図り、情報の効果的な活用や開催に向けた国民全体の参加意識の醸成などを通じて、大会を成功に導くよう努めること。
　二　新国立競技場の整備に当たっては、平成二十七年末の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において決定された財源スキームを確実に実行するため、国が責任を持って、東京都と十分な連携を図りつつ着実に進めること。
　三　大会終了後の新国立競技場の運営管理については、平成二十七年八月の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において決定された同競技場整備計画を踏まえ、周辺地域の整備と調和のとれたものとなるよう、その利活用の在り方や収益を上げる手法などに関して、十分な検討を行うこと。
　四　地方公共団体又は地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対するスポーツ振興助成については、住民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備に重要な役割を果たしていることに鑑み、十分な助成がなされるよう配慮すること。
　五　東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の透明性を高め、国民の広範な理解と支持を得られるよう、積極的な情報発信を行うとともに、大会終了後においては、政府施策の全般にわたる評価を行い、その結果について国民に公表すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○馳国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　谷川　弥一君
 理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
 理事　石田　真敏君　理事　木原 稔君
 理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
 理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
 安藤 裕君 石原　宏高君
 岩田　和親君 小田原　潔君
 尾身　朝子君 大隈　和英君
 大見 正君 加藤　鮎子君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 鈴木　憲和君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 永岡　桂子君
 鳩山　邦夫君 福井 照君
 藤井比早之君 船田 元君
 古川 康君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 菊田真紀子君
 郡 和子君 坂本祐之輔君
 平野　博文君 松田　直久君
 笠 浩史君 國重 徹君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 伊東　信久君
 吉川 元君 松本　剛明君
 …………………………………
 文部科学大臣 馳 浩君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 文部科学副大臣 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 豊田真由子君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官） 芦立 訓君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官） 高原 剛君
 政府参考人
 （内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官） 岡西　康博君
 政府参考人
 （内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官） 中川 真君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 鈴木　憲和君
 工藤　彰三君 大隈　和英君
 小林　史明君 加藤　鮎子君
 船田 元君 簗 和生君
 古川 康君 岩田　和親君
 古田　圭一君 宮路　拓馬君
 宮川　典子君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 古川 康君
 大隈　和英君 小田原　潔君
 加藤　鮎子君 小林　史明君
 鈴木　憲和君 神山　佐市君
 藤井比早之君 永岡　桂子君
 宮路　拓馬君 古田　圭一君
 簗 和生君 船田 元君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 工藤　彰三君
 永岡　桂子君 宮川　典子君
 —————————————
四月六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（堀内照文君紹介）（第一二〇〇号）
　同（大串正樹君紹介）（第一二三六号）
　同（田島一成君紹介）（第一二三七号）
　同（濱村進君紹介）（第一二三八号）
　同（田島一成君紹介）（第一二七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二七五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九一号）
　同（小川淳也君紹介）（第一四〇八号）
　同（郡和子君紹介）（第一四〇九号）
　同（吉川元君紹介）（第一四一〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一二〇一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育に関する請願（吉川元君紹介）（第一四〇六号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（郡和子君紹介）（第一四〇七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（吉川元君紹介）（第一四一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○谷川委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官高原剛君、企画・推進統括官岡西康博君、新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君及びスポーツ庁次長高橋道和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳国務大臣　まず、くじの運営経費について詳しく申し上げます。
　一、くじの売上金額に応じて必要となる販売手数料等に八十六億円、二、売り上げの状況に応じて裁量的に発注する
　今回の法改正に伴い、これらの運営経費のうち、
　日本スポーツ振興センターにおいては、組織体制や業務内容の見直し、
○國重委員　大臣からも今力強い答弁もいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、引退後の人生も視野に入れた、アスリートが競技に安心して取り組めるための支援についてお伺いいたします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、選手の方も懸命に、真剣にこれから努力をされていくんだろうと思います。その際、引退後の人生に不安を抱くことなく競技に取り組んでいける環境づくりというのは極めて重要だと思います。日本とか世界のトップクラスを狙える選手なのに、年齢を重ねて、その後引退したら就職が難しくなるんじゃないかということで、まだ伸び盛りの時期にやめていった選手というのを私も見たことがございます。
　また、一流選手は、小さいころからスポーツに特化した能力を磨いていく、その一方で、どうしても視野が広がる機会というのが限られている。引退後に、もっと早くからいろいろなことを勉強しておけばよかったというような声も聞きます。
　アスリートを対象にした再就職支援の会社もありますけれども、仕事を紹介するだけで、その人の定着、成長を促す仕組みになっていない。雇用主も、アスリートの知名度に期待して
　そこで、冒頭にも言いました、引退後の人生も視野に入れて、アスリートが競技に安心して取り組めるような支援、環境づくりを国としてやっていくことは極めて重要だと思います。これについての現状、また今後の取り組みについてお伺いいたします。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次の質問に入りたいと思いますが、国枝選手は、北京で金メダルをとったのをきっかけに、日本初の車椅子テニスプロ選手になりました。そして、日本では企業の
　一般社団法人日本パラリンピアンズ協会が行ったパラリンピック選手の競技環境調査というのがありますが、選手一人当たりの競技のために個人負担した年間費用額は平均百四十万円を超えるといった結果が出ています。
　また、現在の競技スポーツを行ってきて苦労したことは何かという質問に対して、選手の六四％が費用がかかるというふうに答えております。そして、オリンピック選手との違いについて聞いたところでは、五一・二％が競技団体の組織力や経済力が違うというふうに答えております。
　コーチやスタッフへの調査では、選手を継続的に支援する上での課題について尋ねたところ、約六〇％が、やはり費用がかかるというふうに答えております。
　選手ももちろん、選手を支える側のコーチやスタッフも大変資金的に厳しい状況に置かれており、その中でも、約八割が無償のコーチであるというのも実態であろうかと思います。そして、あの国枝選手も、経費がかかるのでアテネでやめようと思っていたというようなこともおっしゃっていたこともございます。
　このように、パラリンピック選手は、競技を続けるに当たっての一番の悩みはやはり経済面ということが、一番苦労しているということが実態でございます。
　鳥原ＪＰＣ会長は、二〇二〇年東京パラリンピックを成功するために挙げたもう一つの条件に、メダルの獲得とメダルランキングを上位にするということがございます。
　しかし、日本のメダル獲得数は、アテネ以降、下降しております。この二十年間でメダル獲得数は、二・〇％三十個から、一・一％十六個へと下がっています。一方で、中国では、一・七％二十五個から、一五・二％二百三十一個へと急上昇しているという実態です。この原因は、日本の強化策がやはり十分でなかったということが原因であることは明らかであるというふうに思っております。
　そこで、メダル獲得の実現には、選手の経済的負担を軽減し、そしてスポーツ団体等の組織強化策が必要であります。
　平成二十八年度の選手強化予算は、オリンピック選手に七十三億円、しかし、パラリンピック選手に対しては二十億円です。パラリンピック選手強化予算は、確かに昨年よりふえておりますが、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会の調査結果にもあらわれているように、やはり競技団体の組織力や経済力を高める必要があり、強化策、支援対象についても、スポーツ選手、スポーツ団体だけでなく、現場で選手の強化を行っているナショナルトレーニングセンター、いわゆるトレセンに対してもさらなる支援の充実が望まれます。
　そこで質問でありますが、メダル獲得にはさらなる強化策が必要という観点から、現在の予算で十分と考えているのか。また、支援対象先を初め規模についても、二〇二〇年東京パラリンピックの成功にはさらなる拡充が望まれますが、どのような検討状況であるのでしょうか。
　また、メダル獲得には、現場のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定も進んでいるというふうにも理解しておりますが、どのような検討がさらになされているのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。終わります。
 〔委員長退席、木原（稔）委員長代理着席〕
○長島（昭）委員　最後に文科大臣に伺いたいんですが、私はこれは本会議でも質問させていただきました、新国立競技場のスペックがＦＩＦＡの基準にきちっとかなっているかどうかという問題。
　大臣は、新国立競技場の整備事業において、サッカー、ラグビー、陸上競技等の国際基準に適合することを要件としておりますから大丈夫です、こういうお答えだったんですけれども、関係者の皆さんのお話を聞くと、新国立競技場、今の設計でいくと六万八千人収容。ＦＩＦＡは八万人、こう言っているわけですね。それを、ピッチの周りにある陸上のトラックを開放して、そこに客席を設けるということなんです。
　ただ、客席、町の運動会じゃないんですから、何にもない、一番先頭の人の前がいきなりピッチというわけにはいかないですから、しかもバナーの
　これはやはり、ワールドカップを日本に招致するとなれば、そういうところもきちっと整備をしていかなきゃいけないんですが、最後に文科大臣から、この点について明快な御答弁をいただきたいと思います。
○馳国務大臣　先般新しい日本サッカー協会の会長になられた田嶋さんが来られたときに、このことについて話し合いをしたということをまず冒頭にお伝えいたします。
　新国立競技場の観客席数については、関係閣僚会議が定めた整備計画において、オリンピック・パラリンピック開催時に約六万席を整備するとともに、大会後には、サッカーワールドカップの招致を見据え、陸上トラックの上部に増設することで八万席を確保し得ることになっております。
　また、ＪＳＣが定めた業務要求水準書では、サッカー、ラグビー、陸上競技等について、国際競技連盟が定めるスタジアム基準等に合致することを要件としていることから、今後とも、ＪＳＣにおいて、これらの規定にも十分留意し、日本サッカー協会等のスポーツ団体と連携しながら、着実に整備事業が進むように努めてまいりたいと思っております。
　国際サッカー連盟が定めるサッカースタジアムの施設基準において、観客席のサイトラインは競技エリア周辺に設置可能な
○木原（稔）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○馳国務大臣　生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めるよう指導、援助するものであり、適切な児童生徒理解を基本に学校全体が組織的に対応することが重要であります。今回の事案においては、学校の組織的対応がとられていなかったこと、情報管理が不徹底であったことなどの課題が確認をされております。
　進路指導の目的は、生徒の能力、適性等を見きわめ、生徒が自主的に進路を選択して自己実現を図れるようにするために必要な能力、態度を育成することにあります。今回の事案では、進路指導上の重要な情報を伝える時期や方法について十分な配慮や適切な環境の確保がなされなかったなど、不適切な進路指導が行われたことが課題であると認識しております。
　文部科学省は、府中町自殺事案に関するタスクフォースを立ち上げ、これらの課題及び課題解決に向けた方向性について中間取りまとめを行い、各都道府県教育委員会などに通知したところであります。
　府中町における全容解明等の結果なども踏まえて、全国的な生徒指導、進路指導の改善充実につながるよう、必要な政策を推進してまいりたいと思います。
 〔委員長退席、木原（稔）委員長代理着席〕
○中川政府参考人　御説明申し上げます。
　引用させていただきます。
　御指摘の注記におきましては、
 スポーツ振興くじの特定金額をＪＳＣの特定業務勘定に繰り入れること及び収益（センター法附則第八条の三の規定による読替え後の第二十二条第一項に規定する収益をいう。）の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことについては、いずれも国庫納付金の減少につながる。このため、「スポーツ振興くじの特定金額」のうち、国庫納付金の減少見合いの額については、「スポーツ振興くじの特定金額」ではなく、「国の負担」に含める。
と記載しております。
　引用終了です。
○伊東（信）委員　わかりました。私の指摘が正しいということで理解しましたので。そのことがよくないと言っているわけじゃないということを御理解いただきたいんですけれども。
　それに伴って、地方公共団体、スポーツ団体を、収益の三分の二を四分の三にして、国庫納付を収益の三分の一から四分の一にする。そうなる財源を埋めるために、今度は運営費、二十億円を捻出して、それぞれ地方公共団体、スポーツ団体十五億円、国庫納付に五億円をかぶせて、その減少分を補っている、この解釈も正しいでしょうか。
 〔木原（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　東京オリンピックに向けて新たに新国立競技場を建てる、そのための財源をどうするか。やはり日本の財源というのは非常に厳しいものだというのは与野党を超えて認識をしているところだと思います。そのためにスポーツ振興くじに、ＪＳＣに頼っている。このことは事実なわけですから、今回のスキームなりこの法案に関して国民の皆さんにわかりにくいところがあると思うので、本当に、私は幸いにして、ワールドカップでしたけれども、南アフリカ戦をブライトンの競技場で見せていただきまして、これがやはりスポーツによる国おこしかというところを見せていただいたので、いいことなんですから、しっかりと広報をしていただきたいわけなんですね。
　この思いをわかっていただきたいのと、先ほどの午前中の大臣の御答弁にあったように、その運営費の中から二十億円を減らす。そうなると、話が僕の冒頭に戻るんですけれども、私のレーザー治療というのは自費診療なんですよ。自費診療なので
　ｔｏｔｏの売り上げを見てみますと、やはりＢＩＧが登場してからの売り上げの伸びというのは目覚ましいものがあったと思います。平成十八年度末、十九年度からＢＩＧが導入されて売り上げも収益も上がっておるんですけれども、スポーツ振興くじを進めていくための、売り上げ、財源を確保するためのスキームとして、今度は逆に
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　谷川　弥一君
 理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
 理事　石田　真敏君　理事　木原 稔君
 理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
 理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
 安藤 裕君 石原　宏高君
 大見 正君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中谷　真一君 鳩山　邦夫君
 福井 照君 古川 康君
 古田　圭一君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 坂本祐之輔君 平野　博文君
 松田　直久君 本村賢太郎君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 松本　剛明君
 …………………………………
 文部科学大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 豊田真由子君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 宮路　拓馬君
 下村　博文君 宗清　皇一君
 船田 元君 中谷　真一君
 笠 浩史君 本村賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 船田 元君
 宮路　拓馬君 尾身　朝子君
 宗清　皇一君 下村　博文君
 本村賢太郎君 笠 浩史君
 —————————————
三月三十一日
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、衆法第一九号）
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
同月二十三日
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（務台俊介君紹介）（第八九二号）
　同（仲里利信君紹介）（第九五六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇〇一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（真島省三君紹介）（第八九三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九二四号）
　同（真島省三君紹介）（第九二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二八号）
　同（木原稔君紹介）（第九三三号）
　同（緒方林太郎君紹介）（第九五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九五八号）
　同（大塚高司君紹介）（第九八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九八二号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第九八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八九号）
　同（高木義明君紹介）（第一〇〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（真島省三君紹介）（第八九四号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（中村裕之君紹介）（第八九五号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第八九六号）
　学費値上げにつながる大学予算削減の撤回に関する請願（篠原孝君紹介）（第九二三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（大西健介君紹介）（第九五九号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第九六一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九六二号）
　同（大平喜信君紹介）（第九六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九六七号）
　同（清水忠史君紹介）（第九六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九六九号）
　同（島津幸広君紹介）（第九七〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九七二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九七三号）
　同（畠山和也君紹介）（第九七四号）
　同（藤野保史君紹介）（第九七五号）
　同（堀内照文君紹介）（第九七六号）
　同（真島省三君紹介）（第九七七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九七八号）
　同（宮本徹君紹介）（第九七九号）
　同（本村伸子君紹介）（第九八〇号）
同月二十九日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（柚木道義君紹介）（第一〇四四号）
　同（金子恵美君紹介）（第一〇五一号）
　同（松野頼久君紹介）（第一〇五二号）
　同（秋本真利君紹介）（第一〇八八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（岸本周平君紹介）（第一〇四五号）
　同（柚木道義君紹介）（第一〇四六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（本村伸子君紹介）（第一〇八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○谷川委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。
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　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○谷川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷川　弥一君
 理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
 理事　石田　真敏君　理事　木原 稔君
 理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
 理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
 安藤 裕君 石原　宏高君
 尾身　朝子君 大見 正君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 國場幸之助君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 鳩山　邦夫君
 福井 照君 船田 元君
 古川 康君 古田　圭一君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 坂本祐之輔君 平野　博文君
 松田　直久君 笠 浩史君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 松本　剛明君
 …………………………………
 文部科学大臣 馳 浩君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 豊田真由子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 山下 治君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 伊藤　洋一君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
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委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 木村　弥生君
 古川 康君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 尾身　朝子君
 務台　俊介君 金子万寿夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 古川 康君
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三月九日
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第七四五号）
　教育費負担の大幅な軽減を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四六号）
　同（池内さおり君紹介）（第七四七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第七四八号）
　同（大平喜信君紹介）（第七四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第七五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七五一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第七五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第七五三号）
　同（清水忠史君紹介）（第七五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七五五号）
　同（島津幸広君紹介）（第七五六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七五八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七五九号）
　同（畠山和也君紹介）（第七六〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第七六一号）
　同（堀内照文君紹介）（第七六二号）
　同（真島省三君紹介）（第七六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七六四号）
　同（宮本徹君紹介）（第七六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（階猛君紹介）（第七六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八一五号）
　同（岩田和親君紹介）（第八一六号）
　同（うえの賢一郎君紹介）（第八一七号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第八四七号）
　同（青山周平君紹介）（第八七七号）
　同（金子恭之君紹介）（第八七八号）
　同（坂本哲志君紹介）（第八七九号）
　同（野田毅君紹介）（第八八〇号）
　同（古川康君紹介）（第八八一号）
　学生が安心して使える奨学金に関する請願（志位和夫君紹介）（第八一二号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（重徳和彦君紹介）（第八一三号）
　同（中根康浩君紹介）（第八七〇号）
　同（仲里利信君紹介）（第八七一号）
　同（長坂康正君紹介）（第八七二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第八八四号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第八一四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第八七六号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八四八号）
　同（池内さおり君紹介）（第八四九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第八五〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第八五一号）
　同（大平喜信君紹介）（第八五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第八五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五六号）
　同（清水忠史君紹介）（第八五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五八号）
　同（島津幸広君紹介）（第八五九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八六一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八六二号）
　同（畠山和也君紹介）（第八六三号）
　同（藤野保史君紹介）（第八六四号）
　同（堀内照文君紹介）（第八六五号）
　同（真島省三君紹介）（第八六六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六七号）
　同（宮本徹君紹介）（第八六八号）
　同（本村伸子君紹介）（第八六九号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第八八二号）
　同（吉田豊史君紹介）（第八八三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（前田一男君紹介）（第八一九号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（清水忠史君紹介）（第八七五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
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○谷川委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、スポーツ庁次長高橋道和君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田委員　時間が来てしまいまして、せっかく遠藤大臣が来ていて、ちょっと要望だけさせてもらいたいな、こう思っているんですけれども。
　やはり国民の目から見たら、聖火台がなくてどんどん計画が進んでいる、どこかできちっと議論されたのかな、聖火台をどうするんだ。いやいや、こういうふうなイベント、こういう催しが、またこういうふうに開会式をするから、だから聖火台はちょっと待ってくださいというようなことがきちっと議論されていたらいいんでしょうし、また、木の屋根なんかをつくっちゃって、では聖火台をどこにつくるんだ、本当に計画されているのかなというような思いがあるわけです。
　例えば、地方ですれば、国から少し予算でももらっていたら、地方だったらどうするのかな。こういうのは、きちっと開会式が決まってからどうやって、決まってから予算をまた国にくださいなんて言ったら、多分、地方からすれば、国から怒られるようなことだ、そういう思いなんです。
　最後に、大臣のこの間の所信で、「コストをできる限り抑制できるよう、政府一体となって努めてまいります。」と書いてございます。ですから、聖火台がどこにできるのかわかりませんけれども、要するに、コスト面でしっかりとお考えをいただいて、これから聖火台をどういうふうにするかということをお決めいただきたいというふうに思います。これは要望。何か所見があったら言っていただければと思います。では、要望にさせていただきます。
○谷川委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
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 午後二時三十分開議
○小松政府参考人　お答えいたします。
　通知におきましては、「第三」というところで、
 今回の法改正により、十八歳以上の高等学校等の生徒は、有権者として選挙権を有し、また、選挙運動を行うことなどが認められることとなる。このような法改正は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、現在と未来の我が国の在り方を決める政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものであり、今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される。
というふうに記載してございます。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　通知の御指摘の部分に、放課後や休日等の関係のことが記載してございます。御紹介いたします。
 放課後や休日等に学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動については、違法なもの、暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合には、高等学校等は、これを制限又は禁止することが必要であること。また、生徒が政治的活動等に熱中する余り、学業や生活などに支障があると認められる場合、他の生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合、又は生徒間における政治的対立が生じるなどして学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合には、高等学校等は、生徒の政治的活動等について、これによる当該生徒や他の生徒の学業等への支障の状況に応じ、必要かつ合理的な範囲内で制限又は禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められること。
以上でございます。
○大平委員　街頭演説は政治的活動に当てはまらないのかどうか、今の大臣の御答弁は当てはまらないということなんでしょうか。では一体何が政治的活動なのかというこの定義がいよいよ曖昧であり無制限であるじゃないかということも感じるわけです。
　しかし、先ほど来の答弁にあるとおり、一義的に責任は学校長にあるということですから、学校長が判断する、街頭演説が、必要だと判断すれば当然必要になるということになると思いますね。
　しかし、選挙期間の日曜日ともなれば、先ほど大臣がおっしゃったとおりです、終日あちこちで街頭演説が行われ、皆さんもきっと行うと思いますが、その一つ一つを事前に全て学校に届け出るということはまず不可能であります。
　例えば、日曜日、家族四人が一家で買い物に出かけた、家電量販店に出かけたら、そこである政治家が街頭演説をしていた、お父さん、お母さんは当然聞いてみようということで聞く、大学生のお兄ちゃんも当然聞いてみようということで聞く、しかし、高校生である本人だけは、学校が届け出制を取り入れており、これは未届けだからということで、真面目に受けとめまして、僕だけ帰るわということになってしまいかねない。
　街頭演説一つを例にとっても、私は、この通知あるいは届け出制というのは、そんな滑稽なことを高校生に押しつけるものになるんじゃないかということを言いたいと思います。
　さらに大臣にお聞きします。これはちょっと通告していないんですけれども、自民党は何歳から加入することができるでしょうか。自民党の党員になるには何歳からなれるでしょうか、党員資格の。
○馳国務大臣　この建議、いいことも書いてあるんですよ。
 国家・経済の源泉は「人」であり、教育を通じた人材育成は、未来に向けた極めて重要な先行投資である。特に、四〇％を公債、すなわち子ども達からの借金によって賄っている我が国財政においては、今の施策が将来に確実に成果を生み出すものでなくてはならず、かつ、効率的なものでなければならない。
ここでやめておけばよかったと私は思います。この後に書いてあるところは先ほどから吉川委員が御指摘をしたとおりでありますので、こういうのを上から目線というのであると私は思っています。
　ただ、やはり国家財政が厳しい状況である、公債四〇％、この数字はやはり直視しなければいけないのは与野党また政府全体の共通認識でありますから、逆に、教育投資を充実することによって経済も安定して成長させていくような国家づくり、世界平和を希求するような、安定した国民の社会状況をつくり出していく、こういうふうに持っていけばいいのであって、この「「子どものため」という名目で」云々という部分は私は大きなお世話だと。言いたい本音は余り言わないようにして、余り言わないようにしてですね。
　昨年の予算編成を通じて財務省とコミュニケーションをとりながら、我々も、例えば悉皆で学力テストや学習状況調査をしておりますし、国立の政策機関においても、どういう効果を果たすのか、こういう研究もしておりますから、そういったことを踏まえて、やはり、教育投資を増大し、特に公財政支出を充実することは国家の将来にとってよりプラスになり、国民にとって、一人一人にとってよりプラスになる、こういうふうな論陣を張ることができるように、私もより一層努力すべきだと思います。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、いわゆる教師の本業、本業という言い方が適切なのか私はわかりませんけれども、職務の範囲については非常に議論があるところであります。
　ちょっと大臣が一言何か言われるんですか。
　時間ということでありますので、また次回、この問題については引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
○谷川委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任いたしました谷川弥一でございます。
　今日、教育、科学技術、文化、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、重要な国政上の課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指すことは、国に課せられた重要な責務であります。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、全国民で取り組んでいくことが肝要であります。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○谷川委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石原宏高君及び宮川典子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 石田　真敏君 木原 稔君
 山本ともひろ君 太田　和美君
 及び　長島　昭久君
を指名いたします。
 ————◇—————
○谷川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○遠藤国務大臣　我が国で開催する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　今年は、リオデジャネイロにおいてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるオリンピックイヤーであります。大会に参加する日本代表選手が続々と決定しており、日本代表選手の活躍に期待が高まっております。リオデジャネイロ大会が終われば、次の開催地である日本が世界の注目を浴びることとなります。
　二〇二〇年東京大会については、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会となり、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界へ向けて発信できるよう、昨年十一月に閣議決定いたしました基本方針に基づき、関係大臣等としっかり連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。
　昨今、海外の主要都市を狙ったテロ事件も目立っており、多くの選手、観客が世界から集う今回の大会には、サイバー空間も含め、重層的で徹底したセキュリティー対策が不可欠となります。また、防災などの安全・安心、輸送、外国人旅行者の受け入れなどの推進のため、関係大臣等と連携協力し、大会の準備を着実に進めてまいります。
　東京大会の運営に万全を期すことに加え、復興五輪として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、聖火リレーや、被災地での試合開催、大会イベントの開催などについて、被災地と連携した取り組みを進めるとともに、日本を再興し、成熟社会における先進的な取り組みを世界に示す契機とするため、大会を確実に成功させることが必要です。
　パラリンピックについては、その参加国・地域数がオリンピックに近づき、過去最多となることを目指すとともに、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりを推進し、これまでにない最高の環境を整え、世界じゅうの障害者に夢を抱いていただける大会となるよう、全力を挙げて準備を進めてまいります。
　さらに、大会を契機とした共生社会の実現については、高齢化が進展する中で、全ての人々の社会参加を促進し活躍の機会をふやすため、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う、心のバリアフリーを推進してまいります。
　東京大会を確実に成功させることはもとより、大会後に、さまざまな分野で次世代に誇れるレガシーを残すことも重要なテーマです。高齢化社会、環境・エネルギー問題、その他の、日本が直面し、多くの先進国に共通する課題を踏まえ、東京大会の開催後も有用であり、次世代に誇れる有形無形のレガシーを全国に創出するとともに、日本が持つ力を世界に向けて発信してまいります。
　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。日本には、伝統的な芸術から最先端技術を用いた各種アート、クールジャパンとして世界じゅうが注目するコンテンツ、地域性豊かな和食などの食文化や伝統的な木造建築など、多様な日本文化があります。こうした多様な文化を通じて、日本全国で東京大会の開催に向けた機運を醸成し、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生や地域活性化につなげてまいります。
　地域活性化を推進するため、大会の事前合宿の誘致等を通じて参加国・地域との交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録することとし、一月末に、その第一弾となる四十四組を公表いたしました。大会の開催効果を全国津々浦々まで波及させ、東京大会を日本全体の祭典とするべく、今後、このホストタウンをふやし全国に広げることなどを通じ、日本各地の地域性豊かで多様性に富んだ文化の魅力が国内外に発信されるよう取り組んでまいります。
　東京大会は暑さが厳しい時期に開催されることから、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、観客等が過ごしやすい環境を整備するため、競技会場等の暑さ対策、多様な情報発信の実施、救急医療体制の整備、暑さ対策に係る技術開発や熱中症対策等に係る予測技術開発等の対策を講じてまいります。
　また、受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化してまいります。
　新国立競技場については、昨年七月以降、私が議長を務める関係閣僚会議において整備計画の再検討を行い、昨年八月に新国立競技場の整備計画を策定いたしました。これに基づき、昨年十二月には事業者の選定とともに財源スキームを決定し、本年一月には事業者との設計委託契約を締結いたしました。二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　本提案は、整備計画の基本理念である、アスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさ、そして木材の活用を体現したすばらしい提案だと考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇二〇年の東京大会に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　東京大会の成功のためには、国、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体が一体となって取り組むことが不可欠です。国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会等と密接な連携を図り、オールジャパンでの取り組みを推進するため、必要な措置を講じてまいります。
　また、東京大会の前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策については、東京大会と共通する事項が多く含まれることから、文部科学大臣など関係大臣と連携し、所要の準備を進めてまいります。
　東京大会については、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆さんから厳しい意見もいただきました。こうした点を真摯に受けとめ、昨年閣議決定した基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の進捗と効果の点検などについて、しっかりと取り組んでまいります。
　また、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、大会関連施策に要するコストをできる限り抑制できるよう、政府一体となって努めてまいります。
　昨年の秋に私がイギリスを訪問した際には、二〇一二年ロンドン大会の多くの関係者と面会する機会を得ました。関係者の方々が、大会成功の鍵はパラリンピックを成功させることにあると異口同音におっしゃったことが強く印象に残っております。東京大会では、大会開催をチャンスと捉え、パラリンピックを、共生社会の実現に向けてさまざまなことにチャレンジするきっかけとしてまいります。
　また、イギリス訪問の際、ラグビーワールドカップ大会に私も出席いたしました。この大会では、日本代表チームが世界ランキング上位の南アフリカ共和国に歴史的な勝利をおさめ、「ワールドカップ最高の瞬間」を受賞するなど大活躍し、ラグビーファンのみならず多くの国民の皆さんに自信と勇気をもたらしました。
　我が国の選手が多くのメダルを獲得し、その活躍で国民を感動の渦に巻き込むとともに、東京大会が世界の人々にも感銘を与え、後世に語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。