○菅野典雄君　福島県町村会長を仰せつかっております飯館村長の菅野といいます。大変な機会を与えていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の村は、人口六千六百人ほどの純農村地帯であります。私も農業者出身であり、お医者さんでもございませんので、医療制度についてはそう詳しくはわかりませんが、首長として現在考えていることを四点に絞って述べさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一点は、村として、住民の医療費に、もろもろで一般財源から約一億五千万ほど繰り入れをしているところでありますけれども、今、地方交付税が大幅に減っている中で、特に、小さな町村は身を削るような行財政改革をしているわけですが、これ以上の一般財源からの繰り入れはもう限界だなという感じであります。したがって、これから考えられる究極の行財政改革は、健康づくりをしっかりと進めて、医療費を大幅に下げることしか方法はないのではないかとも思っているところであります。
　今、私の村では、介護保険適用以外の方が介護保険を受けないで元気で過ごしていただくことが大切であろうということで、六十五歳以上を対象に、村の二十の行政区すべてにいわゆるミニデイサービスを開いているところであります。対象者の約三割、六百人ほどが、月二回から四回、地元の方と保健師の協力でミニデイを実施しているところでありまして、内容はいろいろ多岐にわたっています。たまには私も講師で呼ばれるときがあるわけでありますが。
　この制度には、在宅福祉活動補助金ということで以前は少し補助金が出ていたようでありますけれども、今ではもうなくなってしまいました。したがって、村で約七百万ほど予算化をしているわけであります。この医療制度改革、私もとても大切なことだろうというふうに思いますが、このように、いわゆる健康づくりや医療費をかからなくする策へも力を入れるべきではないかなというふうに思っています。
　今回の改革で、生活習慣病の義務づけを市町村でということであります。方向としては大変よい方向と考えているわけでありますが、職員減で交付税の減ったところを乗り切ろうとしている市町村にとっては、これ以上仕事量がふえるということは大変であって、まさに財源がしっかりと伴わない限り無理ですので、十分充当していただきたいというのが第一点の意見でございます。
　次に、第二点は、後期高齢者医療制度についてであります。私は、日本の医療保険制度を大変高く評価しています。正直申し上げて、日本に生まれてよかったな、日本人でよかったな、こう思うところでありますけれども、しかし、今回、今後一人当たりの医療費が高くつく、今後増大が見込まれる、つまり、リスクの高い後期高齢者だけを別枠で独立制度をつくるということに関して、首長として心配している点を述べさせていただきたいというふうに思っております。これも四点述べたいと思います。
　一つは、この独立制度をつくる目的の柱に、高齢世代と現役世代の負担の明確化、わかりやすくする、言いかえれば、高齢者も応分の負担をということだと思います。これはある程度納得であり、やむを得ないものだ、こう考えているわけでありますが、ただ、世の中にはいろいろな人がおり、いろいろな家庭があり、いろいろな地方があるわけであります。都市と農村でもいろいろな面で大違いということでありますね。
　例えば、都市部の病院の窓口なんかは老人の方でサロン化して、あれ、あの人が来なくなったけれども病気になったのかなという笑い話があるという話でありますけれども、そういうような中で、日本はどうも単線制度、一つの制度におさめようということが好きというわけではないでしょうけれども、そんな国かなと。せいぜい減免制度がありますよ的な考え方でありますけれども、私は、やはり幾つかの複線の制度があってそれを選んでいくというシステムがあってこそ、一流の国であり、大人の国家ではないかというふうに思っています。
　平成の合併問題もしかりでありますけれども、なぜ、いろいろあってそれでよいというような大きな考え方に至らないものなのかなと。ぜひ今回の医療制度改革にも、このような考え方を幾らかなりとも取り入れていただきたいものだなと考えているところであります。
　二つ目は、広域連合で実施となるようですが、これは国という大きな枠組みでは手の施しようがなくなったので、もう少し小回りのきく中で改革をということだろうと私は思っておりますが、ある意味で、方向としてはわかります。しかし、これまでの国の責任を市町村へ転嫁する以外の何物でもない、私はこんなふうに思います。広域連合になっても、国や県がどのように医療制度にかかわっていくのかということを、一番先に明確に国民に示した上で、財政責任も法律的に明記をしてスタートしてほしいものだなというのが二つ目でございます。例えば、これから値上げがあるであろう消費税の何％はこれに充てるよ、この方が国民としては納得していただけるのではないかな、こんなふうにも思います。
　三つ目であります。この広域連合制度の中では、これまで、医療費を低くするためにあらゆる努力を払ってきた市町村の努力を無にしてというわけではないでしょうけれども、プール制にということになりはしないかという心配でございます。努力した者が報われない制度になっては、各市町村に責任がなくなり悪循環になる可能性も秘めている、こんなふうに思います。これまでの努力、そしてこれからの努力が評価されていくような制度に、ぜひしてほしいものだなというふうに思います。
　四つ目ですが、広域連合ということで、県単位で事務所をつくり職員を配置していくのでありましょうが、これですべて事が済めばいいわけでありますけれども、相変わらず市町村に、前とそう変わらない、あるいはそれ以上の徴収を初め事務が残るような制度では、屋上屋をつくり、より経費のかかる組織になりはしないかという心配もあります。
　以上、後期高齢者の点で四点でございます。
　それから、大枠の方の三つ目の意見でございます。
　今回の医療制度改革には、少子化対策の面からの改革も若干はあるようでありますが、大幅に取り入れるべきではないかという考え方でございます。今、日本のすべての問題、経済、産業、教育、年金、労働、福祉、その他もろもろ、すべて少子化がベースになっている、こんなふうに私は思っておりまして、したがって、子供の医療費の無料化などは市町村の方が国よりはるかに二歩も三歩も進んでいるわけであります。私の村も、もう既に五、六年前から六歳まで無料化しておりますし、妊産婦健診もほぼ無料でございます。
　したがって、国も堂々と少子化対策の重要性を国民に訴えて、支援制度を高めていくということが、この医療制度に国民の理解を生む最善の方法ではないかな、こんなふうに私は思っているのが三つ目でございます。
　最後に、四つ目の意見であります。地方や僻地などの医師不足の件でございます。
　私の村にも診療所がございまして、以前、医師が欠けたときに、議員諸君から、首長、医者を探せないようなのは首ものだ、こう言われたことがあります。過疎地などにとっては、医師の確保はそのぐらい重要な行政課題であるわけでありますね。したがって、福島県はその点、ここ数年必死に対応してもらっているところでありますけれども、いかんせん、人口当たりの医師の数では、福島県は全国平均よりも約五百人ぐらい足りないという現況のようでございます。
　ですから、なかなか難しい。我が県にも県立の福島医大があり、定員が八十名でありますけれども、人口数からすれば大変少なく、これは地域格差と言っていいんじゃないかなと私は思います。国は医学部の定員増は認めない方向のようでございますけれども、この地域格差をなくす方向での定員増をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　さらに、教員には僻地経験が義務づけられているということ、これは皆さんどこも同じだろうと思うんですが、医師にとっては、大きな病院や都市で多くの経験を積みたいという思い、私も十分わかります。ですから、その経験をしっかりと積んだ後、二、三年の地方医療を経験するという何か緩やかな制度というか、あるいは、しかも医師にとっては有利になるような制度も考えていただけないものかなという気がいたします。
　以上、四点を述べさせていただきましたが、年々あらゆる面で、ちょっと言葉は悪いのですが、地方いじめあるいは弱い者いじめと感じられる方向に日本はなってきているな、こう感ずるところであります。どうぞ今回のこの医療制度改革では、その点がなきようにぜひお願いをいたしまして、私からの意見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。