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○坂本委員長　お諮りいたします。
　内水面漁業の振興に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
 内水面漁業の振興に関する件（案）
 内水面漁業は、水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしている。
 しかしながら、内水面漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化等による漁業資源の減少、外来魚やカワウによる被害、原発事故に係る風評被害など非常に厳しいものがある。特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況となっている。
 よって政府は、「内水面漁業の振興に関する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　ニホンウナギについては、ウナギ属に係る商業的な輸出入に対する国際的な規制強化の動向等を踏まえ、内水面漁業の振興はもとより、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の保護・継承が図られるよう、資源の持続的利用を確保するべく、本法により導入される指定養殖業の許可・届出養殖業の届出をはじめとする各般の施策の活用を含め、実効ある対策を講ずるため、国内の体制を整備すること。
 また、国際的な資源管理に向けた取組やシラスウナギの大量生産技術の確立に向けた取組を一層推進すること。
　二　内水面漁業協同組合の組合員資格に係る河川における水産動植物の採捕又は養殖を行う日数の算定に当たっては、内水面漁業が有している水産物の供給の機能及び多面的機能が十分に発揮できるよう配慮するとともに、必要がある場合には、水産業協同組合法の見直しについて検討を行うこと。
　三　農業水利施設の整備、河川改修等が内水面の生態系に与える影響に鑑み、自然との共生及び環境との調和に配慮した農業水利施設、河川の整備等を推進するとともに、本法により導入される協議会の活用が図られるよう措置すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 金子万寿夫君 川田 隆君
 菅家　一郎君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 大川 浩君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 岡田　憲和君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　大西　一清君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 雨宮　宏司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　養豚農業振興法案起草の件
　花きの振興に関する法律案起草の件
　養豚農業の振興に関する件
　花きの振興に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、消費者庁審議官岡田憲和君、財務省大臣官房審議官大西一清君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　では、データがわかったら、また教えてください。
　続きまして、バリューチェーンの構築に当たってということの関連で質問させていただきますが、Ａ—ＦＩＶＥについてでございます。
　今までも何度となく質問させていただいたわけでありますけれども、生産者が、加工販売にこれから取り組むよ、そこで、別資本といいましょうか別会社を設立して、生産法人との資本関係を遮断して、リスクを遮断して、その上で、ファンドから出資を仰いで新たな事業に取り組む。加工販売事業について、当然こうやっていくということになるわけでありますけれども、通常、生産者の方が新たな分野に取り組むということを考えますと、加工販売に取り組むんだけれども、そこには、やはり関連する新たな生産物をつくろうということにも当然思いが至るわけでありまして、これが自然な成り行きです。そうなったときに、新たな生産設備を、付随するものでありますから、では、ちょっと整備したいねとなったときに、Ａ—ＦＩＶＥの資金は今のところ使えないという状況になっております。
　これは、もう過去何度か質問させていただいておりますが、やはり付加価値を高めていくということを考えるならば、若干柔軟な運用にしていただかないと、Ａ—ＦＩＶＥの利用も伸びてこないんじゃないか。民間資金を農業へということで、非常に積極的に、大々的に
○岩永委員　皆さん、おはようございます。維新の岩永でございます。
　非常に暑い日が続いております。この冬は雪害というのもたくさんありましたけれども、地元でちょっと農家さんを回らせていただくと、高齢化も進んでいることもあって、この炎天下ではなかなか厳しいというようなお声もたくさんいただいております。この暑さが、さまざまな分野で、また農業分野にも影響してくることもあろうかと思いますので、農林水産省さんには、そのあたりの現場の状況というのもしっかりと見ていただきながら、また必要なことがあれば措置を講じていただきたいということをまず冒頭にお願いさせていただきます。
　きょうは、本法案について質問を六問用意してきたんですけれども、先ほど来の質問を伺っておりますと、そのうちの五問が既に聞かれてしまっているということですが、やはり我が党としても改めてお伺いをさせていただかなければならない論点があろうかと思いますので、かぶっている部分は御容赦いただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、先ほど来も出ておりますけれども、緊急措置として、本法案は、平成元年から、今回で五回目の延長をするというような内容でございます。
　一方、輸入量がますます増加していく、そして、加工品の農家も減少の一途をたどっているというようなこと、国産シェアの推移についても、非常に右肩下がりのトレンドになってしまっているというような状況が続いている。
　このような状況について、なぜこのような状況になっているのかという理由、そして、こうしたことを改善していくには、さらに今後どうした策を講じていく必要があると考えているのかということについて、まずお答えをいただければと思います。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　当初の指定業種は、かんきつ果汁製造業、非かんきつ果汁製造業等々、計九業種でございました。
　平成七年に、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、コンニャク粉製造業、米加工製造業、麦加工製造業、豚肉加工製造業、乳製品加工製造業が追加されて、一部重複がございますが、十二業種となっております。
　平成二十一年の、前回の延長後について見ますと、スイス、ベトナム、ペルーとＥＰＡを締結いたしまして、農産加工品の国境措置は変更されたところでございますが、既に指定されている品目以外の品目で、輸入に係る事情の著しい変化を生じる内容ではなかったということでございますので、今回の延長に当たっては、対象業種の追加、見直しは行わないこととしているところでございます。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　時間がないので、次に行きます。
　もう一つ、先ほども岩永委員の方からお尋ねがあったと思うんですけれども、十二業種の中で、パインアップル缶詰と書いてあるんですね。パイナップルのことを言っているんだと思うんですけれども、缶詰と規定されてしまうと、ここ二、三日、ずっと暑い日が続いて、北海道でも三十五度だとか六度だとかといって、そんなのはニュースで見たんですけれども、パインアップルのアイスは対象じゃないんですか。素朴に思ったんです。パイナップルを輪切りにしたものを冷凍して食べるとおいしいんですよね。これは対象じゃないんですよ。
　いやいや、わからないんです。だからお尋ねしたいんですけれども、アイスはだめなんですか。
○坂本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大串（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農産加工業は、国民に対して食料を安定的に供給する上で、農業と並ぶ両輪として重要な役割を果たしている。農産加工品の輸入自由化に対応するため、農産加工業の経営改善に向けた措置が講じられてきたが、農産加工品の輸入量の増加や国内市場の縮小など、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。
 また、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、経営改善計画の承認等において必要な指導を行うこと。
　二　農業及び農産加工業の健全な発展に資するという制度の本旨が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等関連施策との有機的連携に配意しながら、不断に制度の評価・検証を実施し、適時適切な見直しを行うこと。
　三　本制度の運用に当たっては、ＥＰＡ・ＦＴＡ等の進捗に即応して対象業種を追加指定するなど、適切かつ弾力的に対処すること。
　四　農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を促進するためにも、新商品・新技術の研究開発の促進、マーケティング等販売戦略について専門的な知見を有する六次産業化プランナー等による支援体制の充実、低利融資等、必要な措置を講ずること。
　五　東日本大震災の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただきありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長大川浩君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員　確かに、花については、今まで施策の法体系がすぽっと抜けている部分だったと思います。この法律をもとに、まさに国民のメンタリティーの部分も含めて、醸成と推進というか、そのコーディネートも含めて農水省にやっていただくように取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、養豚農業振興法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、養豚農業が、国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること並びに食品残渣を原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、養豚農業の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、養豚農業の振興に関する基本方針についてであります。
　農林水産大臣は、養豚農業の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。
　国及び地方公共団体は、養豚農家の経営の安定、養豚農家による食品残渣または国内において生産された飼料用の米穀等を原材料とする飼料の利用の増進、豚の飼養衛生管理の高度化等に必要な施策を講ずるよう努めることとしております。
　第三に、援助についてであります。
　国及び地方公共団体は、養豚農家が基本方針に即した経営を行うことができるよう、必要な情報の提供、助言、指導、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後速やかに、安全性を確保しつつ、食品残渣を原材料とする養豚に係る飼料の製造及びその利用の促進を図る観点から、これらに係る規制について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　養豚農業振興法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　養豚農業振興法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしましてその趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
 養豚農業の振興に関する件（案）
 我が国の養豚農業は、国民の食生活の安定に寄与するとともに、地域経済に貢献している重要な産業であり、また、食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成にも寄与している。
 しかしながら、養豚農業を取り巻く環境は、配合飼料価格の高騰、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生など厳しいものがあり、特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、交渉の結果によっては、我が国の養豚農業に大きな影響を与えかねないことから、養豚農家の間に不安が広がっている。
 よって政府は、「養豚農業振興法」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　養豚経営安定対策事業について、養豚経営のセーフティネット機能が十全に発揮されるよう、養豚経営安定対策事業における国と生産者の積立金の在り方を含めた国の支援の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　二　国内における豚流行性下痢（ＰＥＤ）の感染拡大に対処し、早期のまん延防止を図るため、養豚農家による飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、防疫措置の強化を行い、これに伴う関係者の負担の軽減について配慮すること。また、本病に係る防疫対応の状況を検証し、家畜伝染病予防法の見直しも含め、必要な対策を講ずること。
　三　ＴＰＰ協定交渉について、我が国の養豚農業が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。また、今後の国際交渉の進捗に即応して、適時適切な国内対策を講ずるとともに、養豚農業振興法について必要な見直しを行うこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、花きの振興に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、花卉産業が、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていること及び花卉に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、花卉産業及び花卉の文化の振興を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、花卉産業及び花卉の文化の振興に関する基本方針についてであります。
　農林水産大臣は、花卉産業及び花卉の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は基本方針に即し、花卉産業及び花卉の文化の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。
　国及び地方公共団体は、花卉の生産者の経営の安定、花卉の栽培の生産性及び花卉の品質の向上の促進、花卉の加工及び流通の高度化、花卉の輸出の促進、花卉の文化の振興等に必要な施策を講ずるよう努めることとしております。また、花卉の新品種の育成等に関する研究開発事業を行おうとする者は研究開発事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとし、農林水産大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、新品種の出願料の減免等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国の援助についてであります。
　国は、地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　花きの振興に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　花きの振興に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
 花きの振興に関する件（案）
 我が国の花き産業は、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっている。また、花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っている。
 よって政府は、「花きの振興に関する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　花き産業及び花きの文化の振興に向けた取組については、国、地方公共団体、関係者等が緊密に連携し、一体となって進めることができるよう、法第四条に基づく振興計画が全ての都道府県において定められるよう促すとともに、市町村においても、法の趣旨を踏まえ、都道府県の振興計画に即して花き振興に積極的に取り組むことができるよう、必要な措置を講ずること。
　二　「花き」とは、観賞の用に供される植物全体を指すものであり、具体的には、切り花、球根、花木類、盆栽等の鉢物、芝類、地被植物類をいうことを明確に示した上で、それぞれの特性に応じたきめ細かい振興策を講ずること。
　三　花きの輸出の促進に当たっては、諸外国の植物検疫制度を調査し、事業者等に対し、輸出の円滑化に資する情報提供を行うとともに、花きに係る検疫条件について、我が国と諸外国との間で科学的根拠に基づき検疫協議が進められるよう、関係省庁とも連携して、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 柳田 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府規制改革
 推進室長 滝本　純生君
 外務大臣官房参
 事官 森 健良君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 松島　浩道君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室長滝本純生君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○儀間光男君　ありがとうございます。もう少し言いたいんですが、時間の関係で、中もはしょって、六次産業について伺っていきたいと思います。
　農業の六次産業化を視野に入れ現在政策は推進していると理解をいたしております。農業の分野における生産から加工、流通、販売を通じた効率的な経営管理体制の構築を容易にするには、最近取組が進められている情報通信技術の活用が不可欠だと受け止めております。
　例として、農業従事者の高齢化への対応あるいは後継者の育成、消費者ニーズを把握し生産に反映させる様々な課題の解決を目指し、情報技術やセンサー技術などの活用によって、生産効率の向上や平準化、販売データの活用など等による生産計画への反映、計画栽培への反映などなど、公共の持つオープンデータやビックデータビジネスを活用し、気象情報や、特に農林水産業は気象情報が大事ですから、気象情報やあるいは青果卸売市場の調査あるいはその相場の調査、主要生産、出荷団体の作付けの現況調査など、出荷計画や計画生産状況等の情報を活用した野菜の生産その他出荷計画の策定などを始め、医療や観光などの関連情報とも連携させた新しいビジネスやサービスを生み出していくのも六次産業では可能だと思いますね。平木議員がおっしゃったけれども、何経営と言った……多角経営です。
　これらの事業環境の整備を進めていると思いますが、平成二十四年十一月三十日に閣議決定された日本再生加速プログラムに盛り込まれたオープンデータの一層の推進、二十五年に結論を出したものと理解いたしておりますが、個人を特定できない状態にした情報の自由化を積極的に進めるべきだと、こう思っておりますけれども、この情報開示に触れ、政府はどのようなことを用意されているのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、内閣官房内閣審議官澁谷和久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 野田　国義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 平木　大作君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 外務副大臣 岸 信夫君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府規制改革
 推進室長 滝本　純生君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 環境省自然環境
 局長 星野　一昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　午後零時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後零時四十分開会
○国務大臣（林芳正君）　多面的機能支払は、もちろん水田、非常に貴重な生産装置であると申し上げたところでございますが、水田だけが果たしているというわけではなくて、畑地も草地も相まって、また森林等も相まって多面的機能というのが果たされていると、こういうふうに考えておりまして、そういった意味で、先ほど申し上げましたように、全ての販売農家で主食用の米だけということではなくて、この多面的機能支払というのは、農地を維持していただいているそれぞれのことについて、何を作るかによって全くもらえる人ともらえない人が出てくるということではなくて、広く多面的機能を維持してくださる方に、単価はそれぞれ今御議論いただいたようなところがございますけれども、これをサポートしていこうと、こういう考え方になっておるところでございます。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○徳永エリ君　先ほどもお話がありましたけれども、公選制は形骸化されているということですけれども、九割が無投票で決まるといっても、それは地域の人がその人でいいと思っているから決まるわけであって、持ち回りも決して悪くはないと思うんですよ。やはり地域のことをよく分かっていて、みんなに信頼されているからこそ、お願いします、やってくださいという話になるわけですから、それが理由にはちょっとならないんじゃないかなというふうに私は思います。
　これも先ほどもありましたけれども、首長選挙だって議会議員選挙だって無投票ということはよくあることですから、小さな町では本当によくあることですから、それを問題だというふうに私たちは思いませんし、それから地域外の人が入ってくるというのはやっぱりこれ問題だと思いますよ。いろんな問題を乗り越えていかなきゃいけないし、相談を受けるわけですから、地域のことを分かっていない人が入ってきて、それぞれ人に言えないようなことも相談したりするわけですよ、本音で語らなきゃいけない部分もあって。それをＮＰＯの方々にじゃ本音で語ってくださいって言ってもなかなかそうはいかないと思いますので、そこはやっぱりしっかり考えた方がいいと思います。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　それから、逆に市町村長の選任制にした場合に、農業者の意向や関わりに関係なく、首長の恣意的な選任が行われるのではないかということがすごく心配なんですね。いろんなところで首長に権限をという動きが今出てきていますけれども、何かやっぱり、ちょっと国が関わったりとか何か政治や政党が関わるというのは決して地域にとっては良くないことだと思いますので、その辺りは大丈夫なんでしょうか。確認させてください。
○徳永エリ君　私の地元北海道では、単位農協は独自性はもう十分に発揮しています。ある単位農協へお邪魔すると、組合長さんしかいなくて、昼間誰もいないんですよ。どうしたんですかと言ったら、地域の農業者がみんな高齢化しているので手伝いに行っていますと言うんですね。特に女性の職員は人気があって、電話が掛かってきて、今日は誰々さんに来てもらいたいななんということもあって、楽しく話をしながら作業ができるということで大変に評判がいいんだということで一緒に農業者と汗をかいているというところもありますし、それから北海道の川西農協なんかナガイモで有名ですよね、ＨＡＣＣＰを取得して台湾にどんどん輸出していって地域の雇用を生んでいるわけですよ。いろんな個性があって、別にそんな、中央会があったって農協の組織があったって、単協は自分たちの独自性を阻害されているわけではないと思いますよ。
　また、北海道の場合ですけれども、准組合員の事業利用は正組合員の事業利用の二分の一を超えてはならないということもありましたけれども、北海道では町に役場と郵便局、農協しかないというようなところがたくさんあるんですね。そういうところでは、地域のライフラインとしての事業運営を行っているんです。その結果、北海道では正組合員数が約七万人、准組合員数が二十七万人、八〇％が准組合員数なんです。准組合員は事業利用を目的に加入していて、准組合員の権利である事業の利用権を制限することは地域社会の崩壊にもつながりかねないと思います。
　金融機関の店舗がないとか、それから生命保険の代理店がないとか、あるいはＪＡ以外のガソリンスタンドが一つもないとか、そういうところもありますし……はい。Ａコープしかないというところもあって、採算を度外視して地域のために続けている事業もあって、これが経済事業とそれから信用事業、総合事業の中で一体的に運営されているからこそ成り立っているということをしっかりと御理解いただきたいと思います。
　それと、医療や介護にも大きな影響があるんです。医療過疎が問題になっている北海道では、道内に十二の厚生連の病院がありまして、二つのクリニックもあるんです。十四あるわけです。ここも運営が厳しいので自治体から補助金も入ってやっているわけなんですね。そのうち八病院が人口五万人未満の市町村に立地していて、農村地域の医療の確保に貢献しているんです。これを例えば社会医療法人に転換するとなると、このうち五つしか残れないということなんです。もう地域の病院がなくなってしまうんですね。それから、大学病院から医師の派遣をしてもらえないということも起きてきます。さらには、特別養護老人ホームを運営しているんですけれども、こんなところ、そもそも採算合わないんですよ。だから、農業をやっている間、おじいちゃん、おばあちゃん預かっているというようなこともできなくなる。そういう施設もなくなってしまうということなんです。
　規制改革会議の農政改革に関する意見のとおりに改革を進めていくことは、弱者切捨て、地方切捨てにつながりかねないと思っています。もうとにかく一部の人たちの都合のいい意見を聞くだけではなくて、もっともっといろんな地域の方々の声をしっかりと時間を掛けて聞いていただいて、きめ細やかな対応をしていただきたい。経済界に偏らない議論の中で農業委員会や農協の自らの改革案にも耳を傾けながら、しっかりと小規模農業者や地方の暮らしにとってもより良い改革となるように丁寧に議論をしていただきたいというふうに思います。
　時間になりますので、内閣府、それから林大臣にも農家、農村の立場に立って御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田太郎君　一昨日の地方公聴会では、実はこの飼料用米についても意見が出まして、実はある公述人からは、飼料米を作らないでくれと農協から言われましたと。理由は、カントリーエレベーター等の保管倉庫が整っていない、それからどれぐらい売れるか分からないと、こういう率直な意見が出まして、これは私も農協にはいつも厳しくやっていますが、多分農協も理があることを言っておりまして、つまり、幾ら生産者に政策誘導して作れ作れと言っても、実際はその使う側で、特にいわゆる畜産業の方でこの飼料用米を例えば使う、それが価格としてトウモロコシ等を含めて見合うのかという議論、それから途中の流通過程がどうなのか、これもセットでないとなかなか進まないんではないかと。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　ただ、今回、水田活用の直接支払交付金二千七百七十億円の予算の中の目玉の政策でもありますから、もうちょっと丁寧にこの中身の政策をしっかりやらないと企画倒れになる可能性が高いなと思って、大変危惧をして現場で話を聞いてまいりました。
　そういうような話を受けて、是非、大臣、この辺りしっかりやっていただきたいんですけれども、御意見いただけますか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　今御指摘いただきましたように、農業協同組合法の制定当時に想定された姿とは現在の姿、大きく異なる形態に変容を遂げてきているというふうに承知をしております。
　規制改革会議が平成二十五年十一月に公表いたしました、今後の農業の改革の方向についてでは、農業者の組織として活動してきた農業協同組合が、時代の変化の中で少数の担い手組合員と多数の兼業組合員によって構成されるようになるとともに、准組合員や非農業者の増加、信用事業の拡大など、そういった形で変容を遂げてきていることを指摘をしております。
　そういったことを踏まえて、農業者の所得向上という各農協に期待される役割を踏まえて、農業者に最大の奉仕をする組合組織という農協法の理念に立ち返り、今回の提案の規制が盛り込まれたものというふうに承知をしております。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
○委員長（野村哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 出雲地方公聴会速記録
　期日　平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　場所　出雲市　出雲ロイヤルホテル
 派遣委員
 団長　委員長 野村　哲郎君
 理　事 猪口　邦子君
 理　事 山田　俊男君
 理　事 小川　勝也君
 理　事 紙 智子君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 平木　大作君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 現地参加議員
 議員 舞立　昇治君
 公述人
 出雲市長 長岡　秀人君
 いずも農業協同
 組合常務理事 岡田　達文君
 有限会社グリー
 ンワーク代表取
 締役 山本　友義君
 農事組合法人小
 松地営農倶楽部
 理事
 美郷町副町長 樋ケ 司君
 ─────────────
 〔午後一時三十分開会〕
○団長（野村哲郎君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の皆様方に一言御礼を申し上げます。
　皆様方には、長時間にわたりまして大変有益な御意見をいただきました。心から御礼を申し上げる次第でございます。私ども、この地方公聴会の皆さん方の御意見を踏まえながら、今後の審議に生かしていただかさせていただきたいと思っております。
　また、この地方公聴会を開くに当たりまして、いろんな関係者の皆さん方に大変御協力、御尽力をいただきましたことにつきましても、この場を借りまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　これにて参議院農林水産委員会出雲地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後四時四十四分閉会〕
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 池田　道孝君 小里　泰弘君
 鬼木 誠君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 金子万寿夫君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 橋本　英教君
 福山 守君 堀井 学君
 前田　一男君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 復興副大臣 浜田　昌良君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 山下　和茂君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 雨宮　宏司君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河村　延樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 勝沼　栄明君
 中川　郁子君 鬼木 誠君
 堀井 学君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 堀井 学君
 鬼木 誠君 前田　一男君
 勝沼　栄明君 武部 新君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 中川　郁子君
 —————————————
五月二十六日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、文化庁文化財部長山下和茂君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、大臣官房審議官河村延樹君及び環境省大臣官房審議官奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員　よろしくお願いしたいと思います。
　外国人労働者の導入というか受け入れというのは、大きな全体の分野の中で議論にはなると思いますが、そこは研修生という形でやっています。これは難しいんですが、一定の限定した範囲でどうするかという議論もしなければいけないのかもしれません。
　実は、こういうことを申し上げるのは、地元で足りなければ、国内の労働者を雇ったらいいじゃないかと。実際、今回の場合も、国内で、いろいろな地域で求人募集を出したんですが、集まらないというんですよね。
　これは、要は、今の日本人は、いい悪いは別として、汗をかく、こういう汚い、きついというのになかなか入りたがらなくなった。仮に入れても、文句を言ったり、なかなか使いにくいといろいろ言って、そういう中で、実際にこうやってしっかり働く人をどうやって確保するかというのは国内では難しいんだ、これも現実だというふうに言われております。普通の農業者、みずから考えていく人はそれはいいんですが、実際、こういう繁忙期に人をどうやって手当てするかというところの問題なんだろうと思います。
　そういうことも含めて、実習生でやるのであれば、実習生の受け入れを的確に審査しながら、しかし、受け入れやすくするような規制緩和はどうあるべきか。あるいは、実習生という形でやらなければ、それは、これからのいろいろな問題を含めて、副作用を考えながらも、どうやってもうちょっと広げていくか、この両面から考える時代も来ているのかという気もいたします。
　難しい問題でありますが、これからもよろしく御検討と議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
 —————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 伊東　良孝君
 池田　道孝君 小倉　將信君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 金子万寿夫君 川田 隆君
 菅家　一郎君 佐々木　紀君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 田中　英之君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 福山 守君 細田　健一君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 寺島　義幸君
 鷲尾英一郎君 岩永　裕貴君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 樋口　尚也君
 林 宙紀君 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　正木 靖君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　後藤　真一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 小倉　將信君
 武部 新君 伊東　良孝君
 橋本　英教君 細田　健一君
 寺島　義幸君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 武部 新君
 小倉　將信君 鈴木　憲和君
 細田　健一君 佐々木　紀君
 篠原 孝君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 田中　英之君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 橋本　英教君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、林野庁長官沼田正俊君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官正木靖君及び財務省大臣官房審議官後藤真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原委員　これもわからないんですね。
　大事なことですから、これは正確に答えてください。この次の質問は大事なんです。
　いろいろなことが何も決まっていなくて、ふわっとした形で動いていると思うんです。入り口は、全ての関税ゼロからスタートするということになっていたんです。それを、それでいいですなと言っておいて、日本は、いや、それはできないと言ってそこに入っているんですから、これはわけがわからないわけです。
　ですけれども、大事なことでして、ほかの分野のルールは、ベトナムだ、マレーシアだ、国有企業のことについて、多少例外を認めるというのはあるのかもしれません。しかし、ほとんどは、全部、十二カ国共通のルールになるわけです。
　では、関税についてどうなのか。関税について、まさかこの件は、豚肉についてのこの取り決めはアメリカとだけですよ、カナダやメキシコとは違うんだ。それぞれの国と、そうしたら関税表を別につくるのか。十二カ国全部共通なのか。この大問題というか、ぼやっとしたところがあるんですけれども、これについてはどういうふうに進んでいるんでしょうか。これは絶対答えていただきたいんです。
　相手の国がどうこうというのは、そんなにきちんとしなくたっていいですよ。しかし、我が国がどういう立場で交渉に臨んでいるか。例えば、五項目については守るんだというのが我が国の方針ですよ、それは国民に知らしめて交渉している。それと同じです。それに含まれるんです。
　関税については、各国ばらばらに取り決めて、それでやるということになっているのかどうか。日本はどういう立場で臨んでいるのか、日本の立場はどっちなのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。大臣あるいは小泉政務官、どちらでも結構です。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○林国務大臣　先ほどもホノルル合意、宣言ですか、それについて、甘利大臣がかねてより御主張されて、今度の共同宣言について明示的には入らなかったというところが、今やりとりがあって、篠原委員も聞いておられたと思いますが、もともと、我々は昨年の二月の日米共同声明で、ＴＰＰ交渉参加に際して、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められるものでないと確認をしております。
　これは日米の共同声明ということですが、ほかの国の立場や主張、これは申し上げられませんが、我が国としては、アメリカ以外のほかの国に対しても、この委員会でも決議をいただいておりまして、重要五品目などの聖域の確保を強く主張しているということでございまして、その一つのあらわれというのが、先ほど甘利大臣の御発言等々、澁谷審議官から御紹介していただいた、こういうことになっているんじゃないかというふうに思っております。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　もともと無理なことをしているんですよね。アメリカとはいいんです。アメリカは、最初から全部ゼロにしなくちゃいけないなんて言いませんよと言って入っていますけれども、ほかの国とは違うんですよ。そんなことも言わないで入っているわけです。アメリカがやったことが全てに適用されるわけじゃないんですよ。今はそういう状況ではなくなっているんですね。幾ら日本とアメリカ、二大国でやっているからといったって、それをみんな押しつけるのは私は不謹慎だと思います。
　次に、小泉政務官にお伺いしたいと思います。
　今回、石田委員もお伝えしましたが……ちょっと、そこ、うるさいから静かにしてください。
　石田委員も言われましたけれども、報道が交渉を妨げているんですよ。私は、特定秘密保護法、まだ施行されていませんが、これが適用される典型的な例だと思いますよ。外交交渉は政府がやっていますから、政府からしか情報は漏れません。そして、超前のめりの、決まったんだ、数字がぼんぼん出る。それを見たアメリカ側の、例えば畜産業関係者が怒る、関税ゼロが筋なのに何を言っているんだ、こんな妥協をしてと。著しく国益を損ねているわけですよ。早く適用してしかるべきだと思います、そういうことを書いた記者も。一番は、こういうことを漏らしている人は厳罰に処すべきだと思います。こういうのは、事前着工はできませんけれども、当然そういう措置をとるべきだと思うんです。
　これは新聞報道しかわかりませんけれども、甘利大臣にも伺って、その社に対してはしばらく出入り禁止、そんなものじゃないですよ。しばらくじゃなくて、ＴＰＰ交渉をやっている間じゅうずっと出入り禁止にすべきだと思いますよ。一年後には刑罰もついてくるわけですよ。そして、現に国益を損ねているんですよ。いい事例があるわけです。今、これはどう対応されているんですか。