○原口一博君　民主党の原口一博でございます。
　冒頭、職権でこの本会議が開かれたことに強く抗議します。
　また、鳩山大臣、中川財務・金融担当大臣におかれましては、基本的な質問をいたしますので、答えが不十分であれば再質問させていただきます。
　ただいま議題となりました三法案について質問させていただきますが、まず、四つの柱でこの欠陥を指摘したいと思います。
　十七日連続で休みをとらなければならなかった、手取りが半分になった、そして雇いどめになった、派遣切りを受けた。政府・与党の皆さんには、働く人や職を失った人たちの悲痛な声が聞こえていないのでしょうか。三割、四割生産が減るということは、その企業はキャッシュフローがなくなっているということであります。まず、どこまでこの危機の共有がされているのか、鳩山大臣に基本的な認識を伺いたいというふうに思います。
　先ほどもお話しになったように、地方財政計画、マイナスではないですか。厳しい地方財政、そして厳しい危機と言いながら、どうしてマイナスにしているのですか。明確なお答えを求めます。
　景気・経済対策のこのスピード感のなさ、そしてピント外れ。麻生総理は、景気対策のポイントはスピードだと言っていました。金融機能強化法、このときもスピードだとおっしゃっていましたね。しかし、この金融機能強化法に基づき手を挙げた金融機関、どこがあるんでしょうか。
　ことしになってやっと出てきたのは、定額給付金のような的外れな政策であります。
　鳩山大臣に伺いますが、与謝野大臣は、もらうかもらわないかについては、人の心に踏み込むべきではないというお話をされました。見識だと思います。しかし、麻生首相は、高額所得者はもらうべきではないと、心の中に踏み込んでいるではないですか。内閣不一致ではないですか。このことについてどのようにお考えになるのか、これのどこが自治なのか、まず伺いたいと思います。
　さて、政府の現状認識の甘さ、経済成長見込みの前提の崩れた予算であるということを指摘しておきたいというふうに思います。平成二十一年度予算案は、前提が崩れている欠陥予算なんです。
　鳩山大臣、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率について、ＩＭＦはマイナス二・六です。日銀はマイナス二・〇なんです。皆さんは〇・〇だというふうにおっしゃっています。この根拠はどこにあるんですか。公需が〇・六寄与しているとおっしゃっています。驚くことに、民間の住宅関連投資がことしは前年度比マイナス四以上ですよ、鳩山大臣。マイナス四以上なのが、来年度は四・七に成長するというんです。こんな楽観的な予算を組みながら、本当に私たちの経済、社会を立て直せると思っていらっしゃるのか。
　また、最近は毎日のように決算が発表されておりますが、二社に一社が赤字決算になるのではないかと感じるぐらいの厳しい状況なんです。法人税は約十・五兆円、地方法人事業税は約三兆円と政府は見積もっていますが、さらに落ち込むことは必至なんです。
　この内閣が一日も長く続けば、私たちは、使える政策資源さえなくなるのではないか、このように思いますが、中川財務大臣と鳩山総務大臣に、それぞれ所管の税について答弁するように求めます。
　さて、政府が出してきた平成二十一年度予算案は、いわばデフレ予算なんです。デフレ予算ですよ。平成二十年度の第二次補正後と比べてもマイナスの三千六百三十二億円です。未曾有の危機と言いながら、閣僚の中からもまた補正の話が出るじゃないですか。
　皆さん、本当にこの予算で万全の予算だと思っておられるんですか、本当にこれでいいと思っているんですか。これだけ厳しい中でデフレ予算を出してくる。政府の中からも、予算成立をしたら補正を組むべきだという声が閣内からも上がるほどのていたらくではありませんか。このようなデフレ予算で深刻な不況に対抗できるのか、中川財務大臣から明確なお答えを伺いたいと思います。
　さて、第四ですが、地方交付税も不十分です。二十一年度予算案と同じく、デフレ型だということであります。
　麻生総理は、大げさに地方交付税を一兆円増額と喧伝して、いかにも地方に配慮して大盤振る舞いをしたとでもいうような態度であります。しかし、実態は、単なるつじつま合わせの措置にすぎません。地方の自由になる財源を一兆円移すと言ったものの、道路特定財源が一般財源化されず、そのかわりに地方交付税が増額されたと言っています。
　しかし、一兆円も偽装なんです。実際は、国税の減収に伴い、地方交付税の原資である国税五税の法定率分も減額するなどしたために、地方交付税の純増は四千百四十一億円の増額にすぎません。平成二十一年度の地方交付税額は、今より景気がよかった平成十八年度の水準すら確保できていないんですよ。
　鳩山大臣、明確なお答えを伺いたいと思います。三位一体の改革で疲弊し切っている地方が現在の苦境を乗り切るのに十分だとお考えですか。国税五税の算定率を上げるべきじゃないですか。明確な答弁を求めます。
　今は、百年に一度の危機、経済の危機と言いますが、百年に一度の政治の危機だということを申し上げておきたいと思います。
　一般財源化の偽装についてもそうです、道路特定財源の虚構。
　地方税法の一部改正案には、自動車取得税や軽油引取税等の使途制限を廃止する規定が盛り込まれています。しかし、政府はいまだ道路整備の財源を確保するために一般財源化を偽装しようとしていることを厳しく指摘しなければいけません。
　鳩山大臣、地方の使う側から見ての一般財源化をしましょうよ。自由な予算を地方に交付する、これが大事ではないでしょうか。鳩山大臣の明確な答弁を求めます。
　また、民主党は、直轄事業の地方の裏負担をなくせと言ってきました。橋下大阪府知事を初め地方も、直轄事業の裏負担は国の押しつけだと言っています。いつまで直轄事業の裏負担を地方に一方的に払わせるんですか。鳩山大臣に答弁を求めます。
　最後に、政府が景気対策に悪乗りして、旧態依然の中央集権型のひもつき補助金、交付金を温存しようとしていることを厳しく指摘しておきます。
　例えば、地方活力基盤創造交付金、これはひもつき補助金です。政府・与党は、その他にも景気対策としてさまざまな事業に使える交付金の創設や拡充をしたと豪語しています。しかし、それらの交付金も、従来のひもつき補助金と同様、地方が国にお伺いを立てなければいけない、そういうシステムなんです。ひもつき補助金が持つ中央集権システムそのものを変えることが改革なのではないですか。鳩山大臣、基本的な認識を伺います。
　こうした問題を解決するためには、交付金も含めて、ひもつき補助金を全廃して、国にお伺いを立てなくても財政力や財政需要等を反映する指標を用いて配分される一括交付金に改めるべきであります。
　鳩山大臣にお尋ねします。
　民主党の副代表をやめてまでも行った改革が、これですか。補助金、交付金の増額ですか。中央集権の強化なんですか。あなたが副代表をお務めのときにまとめたこの一括交付金制度に対してどのようにお考えなのか、大臣の答弁を求めます。
　自公政権が幾ら的外れな景気対策を実行しても、道路をつくり続けたり、ひもつき補助金を地方にばらまいたりする旧態依然の予算編成を繰り返しても、地方を再生し、日本を変えることなどできません。
　私たちは、緑の分権改革を主張しています。地域から富を奪う仕組みそのものを壊さなければならないんです。
　くしくも、きょうは、鳩山大臣、ダーウィンの誕生日です。環境の変化に対応できたものが生き残るという、まさに世界の見方を変えた研究でした。
　政治の世界も、急激な変化に対応する対応力が問われていると思います。二回連続の政権の投げ出し、迷走しっ放しの麻生政権。首をすげかえて目先を変えようと思っても、もう無理です。皆さんが選んだ首相、選んだ責任を問う総選挙をやるべきであります。解散もしたくない、予算も通したい、政権も維持したい、こんな虫のいいことができるかどうか、鳩山大臣に基本的な答弁を伺いたいと思います。
　先ほどの答弁を聞いて唖然といたしました。かんぽの宿の問題というのは一体何なんですか。これは、鳩山大臣、公社時代だけの問題ですか。今の民営化された会社そのものが持つ問題なのではないでしょうか。そして、あなたがそこまで入札がおかしいと言うのであれば、あなたは西川社長を罷免する気があるのか、そして与党の皆さんはこの方を社長にした責任をどうとられるのか、質問をして、お答えをまちたいと思います。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕