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○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　漁業法等の改正に対する審議ですけれども、今国会、この通常国会において、政府、農水省に関する政府提出法案の最後の閣法であります。今国会において、いろいろ立場と考え方の違いはありながらも、各党各会派の御協力の下、参議院では衆議院を超える質疑時間で、いろいろ、結論についてはいろんな御意見があったと思うんですけれども、筆頭理事としても、横沢理事始め皆さんの御協力の中で、何とか充実した審議をということで、至らない点も多々あったとは思いますけれども、各党各会派の皆さんの御協力にこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
　この法案については、マグロについての法案であります。当委員会以外の委員会でこの問題について取り上げたことが私ございました。その際も、野党席の皆さんから、いい質問だと、大切だと、この課題は必要だという話をいただきました。だからこそ、あっ、与党の方ももちろんそう思っていらっしゃると思うんですけれども、恐らく、このクロマグロの資源を回復させ、そして漁師の皆さんがもっと捕れるようにという声を反映できるような体制をつくってほしいという思いは一緒だというふうに思っております。是非ともいい形を皆さんとともにつくっていければというふうに思っております。
　太平洋クロマグロの資源量は、私が国会議員になったのが二〇一三年ですけれども、その頃というのは本当に資源量が危機的な状況でありました。漁業者などの資源管理の大変な御苦労の下、資源が私は着実に回復してきたんだろうというふうに思っております。
　太平洋クロマグロを始めとした水産資源の資源管理に向けたこれまでの取組の評価、そして課題について、農林水産大臣としてどのように認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロにつきましては、委員おっしゃるとおり、資源は順調に回復をしているところであります。これは、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた努力の結果であると認識をいたしております。
　他方、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した漁獲物が流通する事案が発生したことから、その再発防止や管理強化を図ることが急務であると考えまして、今回の法案提出というふうになったところでございます。
　太平洋クロマグロ以外の資源を含めました水産資源の管理につきましては、これまで、令和二年に策定いたしましたロードマップに沿いまして数量管理を基本とする資源管理の取組を進めてきました結果、資源評価対象種やＴＡＣ管理資源の拡大など、一定の基盤がおおむね整ってきたところでございます。
　他方、例えば資源評価の精度の向上、また突発的な来遊への対応など、ＴＡＣ管理の運用の改善、そして遊漁の管理の推進といった解決を要する課題も浮かび上がってきたというふうに考えております。
　こういったものを踏まえまして、令和六年度以降の具体的な取組を示しましたロードマップを令和六年三月に策定したところでありまして、引き続きこのロードマップに基づきます取組を進めてまいる所存であります。
○山下雄平君　私は、佐賀県の呼子という漁村で百二十年続く魚屋を実家は営んでおりまして、父親が四代目、私が本当は五代目にならなくちゃいけないんですけれども、そういう性格もあって、地元の玄界灘の漁師の皆さんとお話をする機会も多々あります。また、今、私、自民党の水産部会長をしておりますので、全国の浜にお邪魔して漁師の皆さんと意見交換する機会が多々あります。漁師の皆さんとお話をすると、毎日海に出ている肌感覚と行政など公的機関が発表する資源量との間にずれがあるんじゃないかという話をよく聞きます。実際はもっと魚が増えているんじゃないかと、もっと捕ってもいいんじゃないかと、捕らせろといって御批判を受けることも多々あります。
　水産庁として、調査、資源評価の科学的信頼性の担保についてどのように認識されていますでしょうか。また、科学的な評価の信頼性、また、それに基づく漁獲枠の妥当性について、現場の漁師の方々にどのように説明し、理解を得る努力を、今後どのように当たっていく考えなのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の科学機関でございますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会が資源評価を実施をしているところでございます。ＩＳＣには我が国の研究者も参加し、資源評価の作業に貢献しております。また、我が国が積極的に実施している太平洋クロマグロの研究調査結果を提供し、資源評価の信頼性向上に努めているところでございます。
　ちなみに、現在見られております太平洋クロマグロの資源回復につきましては、過去の資源評価において予測されていた資源動向とも合致しているという状況でございます。
　水産庁としましては、毎年、この太平洋クロマグロに関心を有しておられます国内の漁業関係者との意見交換会を実施しまして、ＩＳＣの資源評価の結果について説明するとともに、我が国の漁獲枠を含みますそのＷＣＰＦＣでの資源管理について今意見交換を重ねているところでございます。引き続き、丁寧に説明をいたしまして、理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　今回の法改正案を提出することになった端緒というのは、水揚げされたマグロが報告されずに流通されたという事件が明るみになったことであります。逮捕者まで出てしまったゆゆしき事件だというふうに思っております。漁獲量の信頼性、科学的評価の信頼を大きく損なう事案だったというふうに思っております。
　水産庁として、政府として、今回の事件が起きた原因はどこにあったと分析されているのでしょうか、また今回の制度改正は再発防止に向けて必要十分となっているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。
　今回の事案というのは、あの大間の事案だというふうに思いますけれども、あの大間の事案についての原因ということであります。まず、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済的価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで多額の利益を得られるということが大きな誘因となったのではないかというふうに考えております。
　また、本事案のような漁獲未報告事案に対して現行の仕組みでは幾つかの課題があるというふうに認識をしております。まず一点目は、不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱であるということであります。そして二点目は、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項でありまして、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認が困難であるということであります。そして三点目は、流通事業者を直接規制する仕組みがなく、流通段階が進むほどＴＡＣ報告義務に違反した漁獲物の取扱い事業者の取締りが困難になっていくといった、こういった課題があるというふうに認識しております。
　このため、漁獲監理官の新設等による取締り体制の強化をまず行うということとともに、本法案においてＴＡＣ報告事項への本数の追加やその基となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則強化、これが漁業法の改正であります。そして、また同時に、漁業者、流通事業者に対する情報の伝達、保存の義務付け、これが水産流通適正化法の改正ということになります。これらの措置を行うこととしております。
　これらによりまして、本件事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力というのはかなり大きく高まるというふうに考えておりまして、また、違反事案が疑われる場合にはより的確に取り締まることができるようになるというふうに考えております。
○山下雄平君　二度とこうした問題が起きないように関係者皆で対応していかなければならないというふうに思っております。
　一方で、漁業者の皆さん、漁師の皆さんとお話をすると、改正案が実施されると相当な負担になるのではないかというような懸念の声も聞きます。例えば西日本の、これは九州じゃないですけど、西日本の漁師の皆さんと話をすると、こっちは真面目にやっているのに何でこんな負担を強いられるのかということで、また、すごいそれに対しても厳しいお声をいただくことが多々あります。正直者がばかを見るようなことにはならないでほしいという話もされました。
　法改正による義務付けが漁業者や流通業者、市場関係者の過度な負担とならないのでしょうか、考えをお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　今回の改正法に盛り込みました制度におきましては、漁業者や流通事業者等に必要な情報の伝達、記録、保存等を義務付けることになりますが、この制度の運用や省令の策定に当たりましては、その対象となることを想定しております太平洋クロマグロの大型魚、これについては、全国津々浦々の港で年間を通じて、さらに様々な漁業種類で漁獲、陸揚げされているという実態がございます。
　こういった点を踏まえて、現場の新たな負担が可能な限り軽減されるよう、現在、商習慣上発行されている取引伝票やタグなどを用いて円滑に義務を履行できる仕組みとすることを考えているところでございます。
○山下雄平君　法改正の施行に当たり、新たな義務を負う漁業者、流通業者、産地の市場関係者等の負担が軽減されるように対応するとともに、支援策を私は講じるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点については、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　今般の法改正におきましては可能な限り負担が軽減される仕組みとすることとしておりますけれども、漁獲から流通までの円滑な管理が可能となるタグなどを活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る実証事業、これも令和五年度から実施をしているところでございます。
　他方で、例えば、現在、各市場で用いられております伝票発行システムの状況によっては、その改修等を行う必要が生じるなど、関係者に一定の負担が生じる可能性もあるというふうに承知をしております。こうした負担をいかに軽減するかについてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山下雄平君　是非とも、支援策を充実させていただくとともに、関係者の皆さんに本当に丁寧に説明をしていっていただければというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、私は呼子という漁村の出身で、イカが有名なんですけれども、私の町と対岸は隣に座っている山本啓介理事の壱岐という島で、この辺りというのは本当にイカのすごくいい漁場でありましたけれども、今、イカがすごく減っているという状況にあります。これは、漁師の皆さんと話をすると、マグロを捕ったりすると、マグロの腹をさばくとイカがすごくたくさん入っていると。マグロが見えるともうイカがいなくなってしまっているというような御指摘を受けます。
　一方で、佐賀県なんかは元々そんなにマグロを捕っていなかったので、マグロの枠が本当にすごく少ない状況にあるので、もうすぐ枠の上限に達してしまうので、例えばイカが捕れないから代わりにマグロを捕りたいと思っても、もうそもそも枠がないと。このマグロがいるからイカがいなくなっているんじゃないかというような御指摘もいただきます。また、マグロが掛かっちゃうけれども枠がないから放す。けれども、結果的に一回掛かっちゃったマグロを放しても死んでしまうと。これ、何のためにやっているんだということで、やりきれない思いを伝えられることもあります。
　こうした問題の一番の問題は、日本全体の枠が少ないことにあるのではないかというふうに考えております。今回の制度改正は日本全体の増枠に結び付く内容となっているのでしょうか、農林水産大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国で発生しました違法な未報告事案は、資源管理措置が正しく実施されなかった事例としてＷＣＰＦＣの会合でも報告をされておりまして、我が国が望みますＷＣＰＦＣにおける今後の増枠の検討に当たりましては、早急に再発防止策を講じ、ＷＣＰＦＣの会合で説明する必要があるという状況でございます。
　そのために、今回の法改正によりまして、未報告事案の再発防止や国内管理の強化を行っていくことで、まずは国際的信用の回復をすると。その上で、我が国の増枠に、その信用を回復した上で増枠を実現するということにつなげていきたいというふうに考えております。
○山下雄平君　是非とも、こうした法整備を進めていくことによって日本の資源管理というのはちゃんとしているんだということを内外に示した上で増枠を勝ち取っていただきたいと思いますし、また、その増枠においては、沿岸漁業の皆さんにもちゃんと配慮して、そうした漁業、浜々の漁業が成り立っていくような対応をしていただきたいというふうに思っております。
　また、仮に増枠が実現した場合、混獲、間違って入っちゃったときの問題について、どのように対応できる可能性があるのか、余地があるのか、現状においてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　太平洋クロマグロの国内の漁獲枠でございますけれども、この配分につきましては、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会において取りまとめられた配分の考え方に基づき行っているところでございます。
　この考え方におきましては、配分に当たりまして、混獲回避や放流等の作業負担の大きい漁業の負担を一定程度考慮すること、増枠の際には混獲回避を行うなど漁獲枠管理の負担の大きい漁業者や捕り控えた都道府県、漁業等に対して配慮することを検討すべきとされてございます。
　今後、増枠の可能性が出てきた場合にも、こうした考え方に沿って対応することになるというふうに考えてございます。
○山下雄平君　増枠を是非とも勝ち取ってほしいというふうに、多分、恐らくここにいらっしゃる皆さん、全ての皆さんが思っていらっしゃると思いますけれども、その増枠が、云々は、可否は別としても、混獲問題にできることは現状取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　混獲の回避や放流した漁業者への支援について、水産庁としてこれまでどのように対応してきて、今後どういった点について力を入れていきたいというふうに考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　クロマグロのその混獲回避の取組につきましては、特に一定の混獲が避けられない定置網におきまして放流手法に関する技術開発に取り組みまして、操業方法の工夫ですとか定置用の魚群探知機の開発等、一定の成果が得られているところでございます。
　現在は、国といたしましても、放流の取組に対する作業経費の支援ですとか、混獲回避のために必要な機器の導入や漁法転換に要する経費の支援を行いまして、放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。
　引き続き、現場の状況を踏まえまして、放流等の取組に対する支援を行うなど、適切に対応してまいります。
○山下雄平君　是非とも、こうした放流であったりとか混獲に対する取組というのを力を入れていっていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど触れましたように、どうしても今捕れていない、元々違う魚種を捕っていたその資源量の減というものが、マグロであったり、またよく言われるのは、鯨が増え過ぎているせいでほかの魚種がいなくなっているんではないかというような御指摘をいただきます。
　水産庁としては、はい、そうですというふうには言えないかもしれないですけれども、恐らく毎日漁に出ていらっしゃる皆さんの感覚からすると、食物連鎖のやはり一番上のものが増えてしまうと、どうしても下のものがどんどん減っていくと。だからこそ、食物連鎖の一番上の枠であったりとか漁獲量を増やさないと、ほかの漁師の皆さんにとってみても、ほかの浜の人にとってみても影響が非常に甚大だというような御指摘をいただいて、それについて、いや、絶対違いますというのは多分なかなか言えないというふうに思うんです。
　だから、そうした問題について、もちろん枠を増やしていく、上のものを捕れるような環境をつくっていくとともに、今漁師の皆さんが目の前で捕りたいと思っている資源量が減っている原因についてすとんと落ちるような説明とか、また、この現状が、このぐらい捕れるはずなのに、いや、実際のデータは少ないですと言われたときに何だろうなという思いをしないような形にしていくためにも、やはりそういった視点においても、私は、デジタル化であったりとかそうした新しいテクノロジーの技術を生かしていくということは不可欠ではないかというふうに思っております。
　漁業における資源管理の精度を高め、かつ漁業者などの負担を減らし、科学的評価への納得感、これ納得感というのが大事だと思うんですけれども、納得感を高めていくためにもデジタル化を進めていくことが私は不可欠だというふうに思っております。
　情報伝達のデジタル化を進めるために、国としてどのような取組を行っていくおつもりなのか、またシステムの構築や連携が可能となるのはいつ頃と見通しているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　水産庁におきましては、これまでに五百か所以上の漁協及び産地市場から水揚げ情報を電子的に収集する体制、このほかに大臣許可漁業の電子的な漁獲報告体制を構築をいたしまして、運用を開始しているところでございます。
　今後は、これらの体制を活用いたしまして、資源管理の推進のための新たなロードマップに沿いまして、令和十二年度までに漁船・許可情報のその一元管理システムの構築等に取り組んでいくこととしてございます。
　また、今般の水産流通適正化法の改正によりまして義務付けられます特定第一種第二号水産動植物についての情報伝達のデジタル化につきましても、現在、タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行のその水産流通適正化法に基づきます義務の履行に用いられておりますシステムを活用できるように、現在そのシステム改修に向けた準備を進めているところでございます。
○山下雄平君　是非ともそうしたスマート水産業と、まあもっと裾野の広いものだというふうに思いますけれども、そうしたものを政府を挙げて取り組んでいただきたいと思いますとともに、それに物すごいお金が掛かって、結果的に漁業者の負担が増え過ぎて、なかなかそうしたものに取り組みづらいということがならないような対応を政府を挙げてしなくちゃいけないというふうに思っています。
　これ、私が自民党水産部会長だから申し上げるわけではなくて、これ、この法案が入る前まで農業の法案を議論していて、基本法の改正において、やはり前の法律ができたときから農業予算が減ってしまったということで、厳しく御指摘をいただきました。なので、恐らく農林水産省としてはこの基本法の成立を受けて農業の予算を増やしていかなくちゃいけないというふうに、これはみんな各委員同じ意見だと思うんですけれども、往々にしてそういうときに、農業の予算を増やさなくちゃいけないからということで、例えば林業とか水産業が割を食うみたいなことはあってはならないというふうに思っています。
　森林があってこその農であり、そして水産であると。そしてまた、食料の安全保障であったり食料自給率というのは、これは何も農業だけではなくて、水産業と一体となってやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、これは毎回毎回、補正と合わせて水産予算が三千億で、これでいいんだということではなく、恐らく水産も増やしていって、農業も増やしていって、林業も増やしていくということが必要だというふうに思っていますので、これは、私も部会長をやっていますので、私自身も全力で取り組むことをお約束して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　参議院農林水産委員会、閣法の審議、今国会最後ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　去年の四月十八日にもこの委員会で質問させていただきましたけれども、青森県の大間で三年間にわたりまして、太平洋クロマグロの漁獲を報告せずに静岡中央卸売市場に出荷していたという事件で、同様の事件の再発を防止すること、また逮捕者まで出たこの事件が、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での今後の交渉に影響するのではないかということを大変懸念されておりました。
　そういうことから、更なる管理強化のために今回漁業法とそれから流適法の改正に至ったわけでありますが、今回、漁業法でクロマグロが特別管理特定水産資源に指定され、流適法の適用になることで、ＴＡＣ報告義務を果たしていないクロマグロを特定すること、これまでできませんでしたけれども、できるようになるのかということと、大間と同じような事件の再発防止や管理強化に果たしてつながるのか、また交渉への懸念、これは払拭されるのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回のような漁獲未報告の事案に対しまして、現行の仕組みでは不正な水揚げの予防体制や取締り体制が脆弱でありました。それから、太平洋クロマグロの大型魚は、通常、個体単位で取引されているにもかかわらず、ＴＡＣ報告では総量のみが報告事項であり、不正事案通報があったとしても不正事案の迅速な照合、確認、これが困難でありました。さらには、流通事業者を直接規制する仕組みがなく、流通段階が進むほど、ＴＡＣ報告義務に違反した漁獲物の取扱事業者の取締りが困難であったというような課題があるというふうに考えております。
　このため、漁獲監理官の新設等によりまして取締り体制の強化を行うというのが本法案でございますけれども、この本法案におきまして、ＴＡＣ報告事項への本数の追加、そしてその基となる情報の保存の義務付け、違反者に対する罰則の強化、これを漁業法改正で行ってまいります。一方、漁業者、流通事業者に対する情報の伝達、保存の義務付け、こちらの方を水産流通適正化法の改正で行ってまいります。
　これらによりまして、類似の事案の抑止力は大きく高まるというふうに考えております。違反事案が疑われる場合に、より的確に取り締まることができるようになります。さらに、関係国への信頼が高まります。太平洋クロマグロの増枠交渉にもその信頼が寄与するものというふうに考えております。
○政府参考人（森健君）　流通段階でＴＡＣ報告済みと特定できるかというお話もいただきました。
　クロマグロの陸揚げからＴＡＣ報告までには、一定の時間、今ですと、ＩＱ管理のものですと三日以内、総量管理のものですと翌月十日までという形の報告義務になっておりまして、一定の時間があるということで、必要ということで、今回の改正によりましても、流通段階でＴＡＣ報告済みとの特定は引き続きできることにはなっていないということでございます。
　しかしながら、今回の法改正によりまして、流通段階でこの船舶の名称、重量等の情報の伝達を行うということでございますので、疑義情報があった場合にはその情報とＴＡＣ報告の内容との検証を迅速にできるような仕組みということでございます。これは、ＴＡＣ報告義務違反に対しましては大きな抑止力となるというふうに考えております。
○徳永エリ君　先ほど大臣から違反者に対する罰則を強化するというお話がございましたけれども、今回の法改正で、ＴＡＣ報告義務を果たさず、また、虚偽の報告をした場合には、漁業法の第百九十二条で漁業者への罰則について法定刑の引上げ、そして第二百条で卸、仲卸など事業者に対する新たに一億円以下の罰金という重い刑罰を科すということであります。
　この漁業関係者への罰則の新設、強化によって違反行為の抑止をしようというお話がございましたけれども、あの大間の事件は、私はこれ、漁業関係者だけの責任問題ではないというふうに思っているんですね。やはり、国や都道府県、こういったところにも問題があったんじゃないかというふうに思うんです。
　水産庁に、この大間の事件ですけれども、情報があって発覚したわけでありますけれども、地元ではその情報が届く前からうわさになっていたということも耳に入っています。それから、二〇一七年に北海道の南茅部地区で起きた定置網へのクロマグロの混獲、漁獲上限の大幅超過によって、配分を守り操業を行っていたほかの地域の漁業者の方々が六年間も休業を余儀なくされたということであります。明らかに国や道の情報収集不足による管理の失敗であり、国と道や、それから青森県が連携をして、地域、特に浜の情報をきちんと収集できていれば、枠の大幅超過も漁獲の未報告事案ももっと早く対応できたのではないかというふうに思います。
　そこで伺いますが、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、水産庁の資源管理体制どうなっているのか伺いたいと思います。資源管理推進室の定数、また、新設された漁獲監理官の定数は十分なのか、それから、それぞれの役割や連携は今後どうなっていくのか、また、法改正による罰則の強化によって自治体や地域の漁協は相当ナーバスになっております。チェック体制も強化せざるを得ません。そんな中で、経費や業務の負担が増えるという切実な声も上がっています。
　今後どのようにして、管理や情報収集など、国、都道府県、そして浜との連携を強化していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（森健君）　この本年四月から水産庁に漁獲監理官というのを新たに設置をしたところでございます。定員につきましては二十三名体制ということでございます。
　また、この漁獲監理官によりまして、太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におきまして、関係事業者等を対象とした陸揚げ状況の検査、巡回指導を開始をしたところでございます。
　また、あわせまして、このＴＡＣ制度の運用につきましては資源管理推進室が担当しております。こちらの方は十五名の体制ということでございますが、引き続き、この資源管理推進室、さらに漁獲監理官併せ、都道府県とも連携しながら、あるいは現場の声もしっかりよく聞きながら、ＴＡＣ制度の運用、あるいはその漁獲管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　長官にお伺いいたしますけれども、国や地方自治体、都道府県、こういったところのやはり責任というのもお感じになってはおられますでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　そもそも論で申し上げますと、その漁獲枠の遵守、ＴＡＣ報告の遵守につきましては、まずは漁業者の方々に守っていただくべき基本的なルールとは考えているところでございます。
　他方で、御指摘のありました北海道あるいは青森の事例につきましても、漁業者の意識の問題に加えて、国や都道府県の管理がよりしっかりしていれば抑止できる可能性もあったんではないかというふうには、という指摘があること、これはしっかり受け止めまして、今回の法改正によりまして管理強化を図るというふうにしたところでございます。
○徳永エリ君　情報収集、そして連携の強化、しっかりやっていただきたいと思います。
　大間の事件で逮捕された水産会社の社長さんは、悪いことをしているのは分かっているけれども、みんな食べるためにやっていると。本当、切実な声だというふうに思うんですね。
　本当にルールを守らないということは良くないことでありますけれども、今本当に水産の現場がどれだけ厳しいかということは皆さんよく分かっていると思います。温暖化の影響で海水温が上がって、捕れる魚が捕れない、これまで捕れなかった見慣れない魚がどんどん捕れる、大量に捕れて魚価がなかなか上がらない、安い値段しか売れないということがあります。
　それから、北海道などでは赤潮の影響で、例えばツブなんかはもう壊滅してしまって、ツブ漁師がツブが捕れなくなってしまっているとか、それから、中国の日本の水産物の輸入の全面停止、こういったこともありますよね。こういった浜の漁業者の暮らしが大変厳しい中で、今、マグロの資源が回復して、もう二百キロクラスのマグロが目の前を泳いでいるわけですよ。それは捕りたくなると。その気持ちだけは是非とも理解をしていただきたいというふうに思うんです。
　六月四日、東京で全国クロマグロ会議が開かれまして、自治体の担当者、漁協、漁師さんたち、またマスコミ関係者など二百名ほどが出席して、七月十日から北海道の釧路で行われますＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での交渉に向けて意見を聴取したということでありますけれども、そこでどんな意見があったのか、また七月の交渉で我が国はどういう方針で臨むのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　六月四日に開催されました太平洋クロマグロに関する国内関係者との意見交換会におきましては、ＷＣＰＦＣの関連会合に向けた対応について、参加された漁業関係者の方々から、二〇一五年からの厳格な資源管理の結果、資源が順調に回復したことを歓迎する意見とともに、できるだけ多くの増枠を実現してほしいとの意見をいただいたところでございます。
　本年七月から十二月にかけて、この太平洋クロマグロの漁獲枠を議論するＷＣＰＦＣの関連会合が開催されるわけでございますけれども、我が国としては、こうした漁業関係者の意見を踏まえて増枠を提案し、関係国と協議を行っていく方針でございます。
○国務大臣（坂本哲志君）　漁業者のその厳しさ、苦労が分かっているのかというようなことでございました。
　近年、海洋の環境変化に伴いまして、委員おっしゃりますように、サケ、スルメイカ、サンマなどの一部の魚種の不漁や、これまで地域では捕れなかった魚種の水揚げが増えるといった資源の変動が起きております。北海道では赤潮が発生をいたしております。
　私も、かなり前に、天草の最南端で三年間、漁業の町で勤務をしたことがありますけれども、そのときは全国で一千万トン捕れておりました。今は三百万トンでございます。非常にやはり資源的にも厳しくなっている、潮流、海流の変化もあるというようなことで、とりわけ、それに対して沿岸漁業者の皆様方がその対応に大変苦慮されているということは十分理解をしているところでございます。
○徳永エリ君　北海道で今、本来は九月から捕れるブリがもう揚がっているらしいんですよ。それも脂の乗っていない、型の小さいブリなものですから、全然値が付かないということなんですね。
　今お話しいたしましたその北海道のえりもなんかは、十一月にサバが来るそうです。脂の乗ったサバで、そのやっぱりサバを追ってマグロが来るんですね。さっきイカという話がありましたけれども、テレビ番組でも放映されておりましたけれども、とにかく物すごい量のクロマグロが北海道にやってくるということでありまして、それを見ながら漁師の皆さんはどんな思いであるかということを、改めてちょっと共有をしていただきたいというふうに思うんです。
　前回のＷＣＰＦＣでは、増枠を我が国は要求しなかったわけですよね。今回はもう是非とも増枠を要求していただきたい。漁業関係者からは、厳しい資源管理に取り組み、目に見えて資源量が回復しているんだから、何としてでも、とにかく何としてでも今回は大幅な増枠を実現してほしい、期待の声が上がっているわけであります。
　もう一度、大臣に、その増枠に向けての意気込みを聞かせていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復をしております。我が国漁業関係者の間には、増枠に対する本当に強い要望、これは全国大会でもそうでございましたけれども、要望があるということは十分承知をしております。
　太平洋クロマグロの増枠につきましては、ＷＣＰＦＣ等の関係の国際会議におきまして、先ほど言いましたように、まず信頼をしっかりと取り戻す、その上で増枠を実現させる、そういう意気込みを持って全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　力強い御答弁をありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さらに、その増枠が実現した際には、ＴＡＣの配分について改めて御検討いただきたいというふうに思います。
　水産政策審議会が取りまとめた配分の考え方に従って、沿岸漁業者に配慮しながら配分されているということでありますけれども、クロマグロのＴＡＣの配分は、大中巻き網漁業者と小規模沿岸漁業者、それぞれ二分の一ずつとなっていますけれども、沿岸漁業者は配分に実は納得をしていない、そんな声が聞こえてきています。
　南茅部地区の連帯責任を終えてやっと操業できるようになった漁師さんも、枠を小型魚から大型魚に変えて、大型魚を中心に捕っていましたけれども、沿岸には元々、沿岸クロマグロ漁業の承認数に合うだけの配分がないということでありまして、たった二日間で操業をやめざるを得なかったということなんですね。
　ですから、漁業者の意見を聞いていただいて、その声を反映させる形で、国内の沿岸、沖合、漁業種類ごとの配分ルールについて、現場の実態を踏まえてしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　太平洋クロマグロの漁獲枠については、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会において、沿岸、沖合の配分等への関係者からの意見を踏まえて取りまとめました配分の考え方、これに従って、沿岸漁業へ配慮しながら漁業種類や都道府県ごとに配分を行っているところでございます。
　先ほど二分の一というお話がございましたが、この管理当初配分、管理開始当初の配分につきましては、巻き網漁業には半減以上の削減を求め、沿岸漁業を含むその他漁業につきましては四二％の削減にとどめたというような実績もございますし、また、現在、令和六管理年度の大中型巻き網の小型魚の枠につきましては、基準年の二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させております。
　こうした形で、考え方に従って、沿岸に配慮した配分を行っているところでございます。また、今後、増枠の可能性が出てくる場合には、この配分の考え方の見直しも行うことになると思っております。
　今後も、沿岸漁業への配慮などを行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　北海道の沿岸漁業者の方にお話を聞きましたら、道内でも会議はいろいろあって、その会議に参加していろいろ意見を言っているんだと。先日の会議にも、全国会議ですか、そこにも行かせていただいて意見をさせてもらったと。でも、いつも返ってくる答えには自分たちの意見が反映されていないんだと。だから、しっかり聞いていただいて、ああ、自分たちの意見が反映されたんだと、そういう形にしてほしいということを言われましたので、是非、沿岸漁業者に配慮したＴＡＣの配分、しっかり御検討いただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、先ほどもお話ございましたけれども、混獲の問題であります。
　リリース、放流するか、死んでしまったら海上投棄ということになるんですけれども、死んでしまって投棄したクロマグロもカウントされるということであります。資源が回復して、定置網の中に大量のクロマグロが入って、これが酸欠を起こしてしまってほとんど死んでいるということなんですね。これをカウントすると、もう枠を大幅に超過することになってしまうと。また、巻き網や底引きと違って、投棄したマグロが浜に打ち上げられて腐敗する。異臭を放ったり、処理に経費や手間が掛かったり、けがをしたりするという話も聞こえてきています。
　それから、もういつも私も思うんですけど、今やっぱり環境保全って、これもう国際的なテーマですよね。この環境保全や命を尊ぶという観点からも、本当にこのやり方でいいのかなと。これ、すごく難しいんです、ルールを作るのは難しいとは思いますけれども、本当にこの環境保全、命を尊ぶということはやっぱり考えなきゃいけないなと思うんです。
　巻き網や底引きなどは、型の小さいお金にならない魚を海上投棄しているというような話も聞きます。そして、その投棄した量を報告していないんじゃないかということも問題になっているということであります。この問題、大変重要だと思いますので、この七月のＷＣＰＦＣの会議のときにこういった話もしていただくことというのはできないんでしょうか。参加国できちんと議論すること、これ重要なテーマだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　意図せずして混獲をされましたクロマグロにつきましては、生存放流の徹底をお願いしているところです。その上で、混獲時に既に死亡している場合には、ＴＡＣ報告の漁獲実績に含めて報告するよう指導しているところであります。
　また、定置網でのクロマグロの混獲回避につきましては、これまでの放流手法に関する技術開発の結果、例えば、クロマグロが入網していた場合に網の外に出すための操業方法の工夫、さらには、定置網への入網状況を陸上から確認することによりまして混獲を回避しやすくするための定置用魚群探知機が開発をされております。一定の成果が得られているところであり、現在は放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。
　今後とも、漁獲枠を遵守するために放流等を行わなければならない状況を最小限にするため、漁獲枠の融通の促進あるいは混獲回避の取組に対する支援を行ってまいりたいというふうに思います。
　国際会議の方でどのように主張していくかは、これは水産庁長官の方からお答えさせていただきます。
○政府参考人（藤田仁司君）　この前の、せんだっての全国会議の方でも報告をさせていただいておりますけれども、そのＩＳＣにおけます資源評価におきましては、この太平洋の西側におきます放流後の死亡等のインパクトが減少していないという評価が付記されてございます。
　我々といたしましては、こういったものも、何といいますか、ちゃんと踏まえながら枠の設定に臨んでいくということで対応したいと考えてございます。
○徳永エリ君　先ほども申し上げましたけど、いろいろ御努力いただいているのは大臣の話でもよく分かるんですけれども、とにかく、恐らく地域によっても違うかもしれませんけど、今北海道に来ているクロマグロって本当すごい量なんですよ。定置の中に混獲を避けようにも避けられないぐらいもうどんどん入ってしまって、もう過密で窒息して死んでしまうという状況でありますから、本当に漁師さんたちも心を痛めていると思います。
　これ、もうなかなか、私たちもよくどういう方法があるかねって考えるんですけれども、このルールを緩和するとどんどん捕ってしまうということにもなりかねませんから、本当にその国際的なルール、会議の中でこの問題をどうしていくのかということを真剣に話し合っていただいて、少しでもいい方向に向けていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、最後に、クロマグロ遊漁についてお伺いをしたいと思います。
　クロマグロの遊漁の採捕量は、留保分から年間四十トン拠出しています。このクロマグロ遊漁についても、昨年の四月にこの委員会で質問させていただきましたけれども、今回またこういった法案の審議があるんだということ地元の漁師さんにお話ししましたら、いや、横流しがね、まだあるんだよねというお話を聞きました。
　遊漁船業の登録数は今一・三万件、遊漁船の隻数は一・六万隻ということでありますけれども、このクロマグロ遊漁の管理体制と、水産庁は、そのクロマグロ遊漁から水産卸会社などへこのクロマグロの横流しがあるのかどうか、あるとしたらどのぐらいあるのか、この実態把握というのはしているんでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のように、遊漁によりまして採捕されたクロマグロをその遊漁者が市場ですとか飲食店などに持ち込んでいるといった疑義情報が水産庁にも寄せられております。
　遊漁者がその採捕をいたしましたクロマグロを市場等を通じまして営利を目的として販売し、利益を得るということは、沿岸クロマグロ漁業を営むということになりますので、許可や承認などを得ない沿岸クロマグロ漁業を禁ずる広域漁業調整委員会の指示に違反するということになります。
　このため、水産庁といたしましては、広域漁業調整委員会指示についての周知徹底を図るとともに、疑義情報があった際には都道府県と連携をいたしまして立入検査を行っているところでございます。さらに、市場関係者等に対しましては、遊漁者が採捕したそのクロマグロの取扱いを行わないよう要請するとともに、疑義情報に接した際には水産庁に情報提供をするように要請をしているということでございます。
　なお、今年の四月から水産庁に漁獲監理官を設置しまして、太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におきまして、関係事業者等を対象とした陸揚げ状況の検査ですとか巡回指導を開始したところでございます。クロマグロ遊漁につきましても、都道府県の水産部局等と連携を図りつつ、監視や取締りの強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　クロマグロの漁業者の方々が資源管理一生懸命頑張っているわけでありますから、この遊漁船からの横流しということがなくなるように水産庁としても徹底していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、遊漁船の場合には、遊漁船を運営しているというか、経営しているというか、そういう方々の目が釣り人以外にありますから、小型魚は採捕禁止ですし、釣れたらリリースをしなければいけない、それから三十キロ以上の大型魚は一日一人一尾と、こういうルールを守っているかどうかということの確認を客観的な目ですることができるというふうに思いますけれども、例えば法人とか個人が所有しているプレジャーボート、こういったものの場合にはなかなかこれ確認が難しいんじゃないかというふうに思うんですね。
　水産庁への報告が正しいかどうかということを果たして客観的にチェックできるのかどうかというと、できないんじゃないかというふうに思いまして、この点をどうするのかということを昨年質問したときにお伺いいたしましたところ、再発防止のために今検討をしているところだという御説明がございました。
　あれから一年以上たちましたけれども、このプレジャーボートで採捕したクロマグロ、これに関してきちんと報告できているのかどうか、この確認方法についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　遊漁につきましては、プレジャーボートを使用した採捕を含めまして、クロマグロを採捕した遊漁者に対して、報告用ウェブサイトや水産庁で開発したアプリ等を利用しまして採捕量等の報告を義務付けているということでございます。
　実際には、期間ごとに委員会指示で漁獲の上限というものを指示をしておるわけでございますけれども、解禁になりますと数日間で積み上がるという状況が頻発しております。
　そういう中で、水産庁では、実際にその採捕の報告を集計する際に、報告内容に不備な点があった場合など報告者に直接連絡をいたしまして、採捕した状況の詳細について確認を行っているところでございます。また、疑義情報に接した場合には、関係機関と連携いたしまして調査等を行っております。こうした確認ですとか調査は、プレジャーボートを使用した採捕に対しても実施しているということでございます。
　引き続き、本年四月から水産庁に漁獲監理官を設置しましたので、しっかりその陸揚げ状況の検査や巡回指導を実施するとともに、関係部局との連携を図って取締りを図ってまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　米国などではこの遊漁船による採捕が非常に増えているというような話もありますし、繰り返しになりますけれども、今物すごいマグロが、クロマグロが来ているわけですよね。そうすると、遊漁船もプレジャーボートもそうですけれども、やはりたくさんいればそれ捕りたくなるわけですよ。しかも、第三者の確認の目がないと、報告は一尾しか捕っていませんよとしますけれども、実際には二尾も三尾も捕っているということもこれ現実的にあるんじゃないかと思います。
　このプレジャーボートの監視というのもしっかり強化していただいて、更なる資源管理に向けてしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主党の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　山下委員の佐賀県、そして徳永委員の北海道、そして三陸沖の岩手県、横沢が質問したいと思います。
　まず、太平洋クロマグロ資源の現状についてお伺いをしたいと思います。
　本日は、大間の田名部さんは質問をしないということで、私が代理に質問をしたいと思います。
　地元の、先ほどから話がありますが、三陸沿岸の漁業関係者からも、定置網に掛かるマグロの数がここ五年で五倍ほどに増加していると、我が国の漁獲枠、これ、やはり先ほどからたくさんお話があるように、何とかならないものかと、声を多くいただいております。
　まずは大臣にお伺いしますが、現状の太平洋クロマグロの資源評価について、数字も分かれば教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロにつきましては、本年行われました新たな資源評価では、長年にわたりまして全国の漁業関係者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していることが示されたところでございます。
　六月四日に開催されました国内関係者との意見交換会でも、参加した漁業関係者から資源が順調に回復したことを歓迎する意見が出ました。と同時に、できるだけ多くの増枠を実現してほしいとの意見等が出されたと聞いております。
　こういったものをしっかり認識しながら国際交渉に臨んでまいりたいと思いますが、資源の数字につきましては水産庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　ＩＳＣの方で行いました資源評価によりますと、そもそもＷＣＰＦＣにおきましては、回復目標として初期資源量の二〇％、これ約十二・五万トンの親魚資源というものの回復を目指しておるところでございましたが、最新の資源評価では、この回復目標を二〇二一年に達成をしたという評価、さらに、二〇二二年につきましてはこの親魚資源量約十四・四万トンまで回復しているという評価が出ているところでございます。
○横沢高徳君　初期資源量はもう二〇二一年に回復しているということでございます。
　三陸沿岸においてもアキサケや主要魚種がなかなか捕れなくなっている中でかなりの数のマグロの資源が回復しているという声、そして現場感からも非常に、漁業関係者からもいただいております。
　主要な魚の記録的な不漁、特にアキサケは、東日本大震災前の二〇一〇年約三万トンあった水揚げが昨年は百三十四トンと過去最低でありました。震災前の実に二百分の一の量であります。その上、イカも不漁でマグロの資源が増えていて、先ほども話にありましたが、マグロがイカを全部食べてしまっているんじゃないか、そして田名部委員の地元のイカの産業も非常に材料不足になっているというお話も聞いております。
　そんな中で、マグロ資源は順調に増えていき、そしてかなりの数のマグロの定置網の混入があります。そして岩手県でも、漁獲可能量が百六十一・七トンに対して定置に入った数が約二千七百四トン、大体、枠の十六倍の数を放流しているということであります。現場からも漁協からも自治体からも、今回何とかしてこの国際的な枠組み、漁獲枠を増やしてほしい、非常に期待の声が多く届いております。
　また、国内水産業にとっても今回の国際交渉は非常に重要と考えます。先ほど大臣からも全力で取り組んでいくというお言葉がありましたが、改めて大臣、今回の漁獲枠獲得国際交渉に向けたスケジュールも踏まえてどのように挑んでいくお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（森健君）　ＷＣＰＦＣの関連会合につきましては、本年七月から十二月にかけて開催をされることとなっておりまして、この場におきまして太平洋クロマグロの漁獲枠を議論する予定でございます。
　先ほど御紹介申し上げた新たな資源評価で、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるという結果が示されたところでございまして、我が国として増枠の提案を行うことを含めて増枠実現に向けて努力してまいる考えでございます。
○国務大臣（坂本哲志君）　ＷＣＰＦＣの関連会合、これは資源評価に基づきます技術的な議論が中心でありますので、各国ともこのような分野に精通した政府職員が政府代表として交渉に当たっております。そのため、我が国におきましても、水産庁の審議官、福田審議官を、代表して交渉に臨ませるということにしております。
　農林水産大臣といたしましては、その交渉における必要な判断そして指示、これは私が責任を持っておりますので、最終的な責任は私が取るというような覚悟で臨んでまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　最終的な責任は私が取るとの意気込みでありました。
　水産庁の試算によりますと、小型魚三十キロ未満を二〇％増やせるのではないか、また大型魚三十キロ以上を二倍に増やしても資源の増加傾向は維持できるのではないかという報道もあると聞いております。
　七月に北海道の釧路で行われるＷＣＰＦＣの国際交渉、今技術的な交渉がメインだという話がありましたが、やはり我が国で開催される国際交渉ですので、是非何か機会があったら大臣を含め政務三役の方に一応出向いていただいて、やはりこの我が国の今までの資源管理に対する取組と、やはり今度の枠の増大に掛けるその期待を、現地に行って是非とも皆さんに、世界の皆様にお伝えしていただきたいと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そういう機会があれば、そこにしっかり出席をいたしまして、そして水産国としての責務、水産国としての主張、こういったものをしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　これだけやはり、先ほど佐賀、北海道、青森、全国の漁業者の方が今回期待をされているということで、大臣を含め政務三役の方に足を運んでいただいて、皆さんの期待をやはり世界に発信していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　そして、ＩＵＵ漁業について伺いたいと思います。
　今回、やはり大間の事例を基に国内の規制は強化されましたが、国内はしっかりやっているんだけれども、海外から例えばＩＵＵ漁業に対する、水産物が入ってきてしまい、国内の市場価格に影響があるというふうなことがやはり懸念をされています。まず、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制漁業について、大臣、現状をどのように認識されているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国は、ＩＵＵ、いわゆる違法操業、そして無報告、さらには無規則漁業を水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威というふうに受け止めております。
　国連サミットで採択されましたＳＤＧｓあるいはＧ20大阪会合首脳宣言、さらにはＧ７広島サミット首脳コミュニケ等におきましては、このＩＵＵの撲滅をうたっております。ＩＵＵ漁業に対してしっかりと今後もコミットしてまいりたいというふうに思います。
　具体的な取組といたしましては、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯ、そして国連食糧農業機関、ＦＡＯ、ＷＴＯ等の国際枠組みにおける対策を実施するとともに、輸入水産物につきましても、外為法に基づきます輸入されるマグロ類がＲＦＭＯが決定した措置に反して漁獲されたものではないことの確認、さらには水産流通適正化法におきまして、ＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について外国政府が発行する証明書の添付の義務付け等を現在行っているところでありまして、これらの取組を通じてＩＵＵ漁業の撲滅を目指してまいります。
○横沢高徳君　日本は世界で三番目に大きい水産輸入大国であります。まあ、そうですね、海外からもその分いろんな水産物が入ってきやすい環境にあるということであります。
　ＩＵＵ漁業対策の一環として、寄港国措置による多国間条約、ＰＳＭＡの加入国というのがありますが、この加入状況というのは今どのようになっているか、もし分かればでいいんですが、お伺い、分からなければ……。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＰＳＭＡ、寄港国協定の加入国でございますけれども、現在七十八か国ということでございます。
○横沢高徳君　この日本近隣諸国、中国はそれに含まれているのでしょうか。どうですか。
○政府参考人（森健君）　中国につきましては加盟していないということでございます。
○横沢高徳君　中国は入っていないということです。
　大臣、この間のＡＬＰＳ処理水に関わる中国の輸入規制もありますし、このＩＵＵに対しても、中国が加入していないということで、この日本国内の水産業をやはり守っていく上で政治的に中国との交渉はこれからも粘り強くやっていく必要があると思うんですが、大臣、よかったら御見解お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　ＡＬＰＳ処理水に対する中国の対応にいたしましても、全く科学的根拠がないものであるということで、国際的にアピールをしているところでもあります。それ以外にも、日本の水産に対して様々な理解を求めるようなことを今後もやってまいりたいと思います。
　様々な国際の会合の場で、総理も含めて、全閣僚、それぞれ日本の立場というものを、そして科学的な根拠でやっぱりしっかり水産業をやっていくということを主張しているところでございますので、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　今後も政治的解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次、輸入水産動物、指定第二種水産動植物に指定されている水産物の中にはマグロは含まれていないという理解でいいのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘のこの特定第二種水産動植物の関係につきましては、これは水産流通適正化法において、特定第二種水産動植物が適法に採捕されたものであることを証明する外国の政府機関により発行された証明書の添付がなければ輸入してはならないということでございます。
　この証明書には、採捕した漁船の名称あるいは旗国等の情報でございますとか、採捕したものの重量等の情報、さらに輸出入業者、輸送に関する情報等の記載が義務付けられているところでございます。
　他方、大西洋クロマグロ及び太平洋クロマグロにつきましては、マグロ類につきましては、別途、一九九三年以降、外為法に基づいて、輸入時に先ほど申し上げた記載事項が含まれた証明書の添付等が義務付けられております。
　こうした制度が既に定着しているという状況でございます。
○横沢高徳君　マグロに関しては外為法で対応しているということなんですが、先ほど言っているこの外為法の対応で、ＩＵＵ漁業由来のマグロがそのチェックを擦り抜けて我が国に、市場に出回ってしまっている。過去にもあったマグロロンダリングのようなことはその外為法でも防げていると言い切れるのかどうなのか、この点、水産庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（森健君）　太平洋クロマグロを含むマグロ類の輸入におきましては、先ほど申し上げました外為法に基づき、地域漁業管理機関の保存管理措置に反して適法に、済みません、違法に漁獲されたものではないことの確認を行っているという状況でございます。
　このため、ＲＦＭＯ、地域漁業管理機関に登録されているＩＵＵ漁船が漁獲したマグロ類の輸入は行われていないというふうに承知しております。
○横沢高徳君　行われていないと承知していますが、でも、東日本大震災復興特別委員会の視察でやはり気仙沼に行ったりして漁業者の声を伺うと、やはりどっかのチェックをくぐり抜けてきて市場に出回ってしまっているＩＵＵ漁業由来の水産物がどうしてもあるんではないかと、防ぎ切れていないということを言っていますが、現制度の中でやはり限界があるんではないかと考えるんですが、これで防ぎ切れていると言い切れるのかどうなのか、もう一度答弁をお伺いします。
○政府参考人（森健君）　今の現行の制度におきましては、例えば冷凍のマグロ類につきましては水産庁が事前確認を行うということで、ロットごとに輸出国政府の証明書、輸入業者からの報告書の提出を求めるという形でございます。また、生鮮、冷蔵のマグロ類については通関時に確認をいたしまして、税関で証明書等を確認するという仕組みになっております。
　先ほど御指摘のようなうわさがあるというようなことは私どもも聞いたことがございますが、現在、現状のところ、私どもとして、ＲＦＭＯに登録されたＩＵＵ漁船等が漁獲したマグロ類の輸入が行われているという確たる情報に接しているところではございません。
　引き続き、外為法に基づいて、関係省庁とも連携して、適切な輸入管理を進めてまいりたいと考えております。