maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石津分科員　ありがとうございます。
　楽しく、しかも仲間をつくってというようなことが条件としてありませんと、おっしゃるとおり、実は、三日まではやるんですが四日目からはやめてしまう、こういうような傾向にあることは、我々も現場で確認をしておりますから、そのとおりだと思いますね。
　それで、余り時間もないんですけれども、私は、大洋村でやった、極めて稚拙な研究ではありますけれども、まず下肢を含めた筋力を高める、そして姿勢と歩行の能力をきっちりとつける、これがベースにありますと、ウオーキング等を含めた有酸素運動、こういうようなものが実は可能になります。
　そうしますと、いろいろお伺いいたしますと、適宜な有酸素運動をしますと、脳卒中の予防に限りなく寄与するだろうと。それはすなわち、動脈系のコンプライアンスが非常に高まる、そして最高血圧が下がる。これは非常に、脳卒中を引き起こす大きな要因になっているだろうと。もちろん、それ以外の複雑な要因もありますけれども、運動とかスポーツという切り口からすると、その二つに我々は特化できるだろう、こう考えております。
　でありますので、これからは、高齢者が楽しく、仲間をつくって、そして結果としていつまでも自分の思うように自分の体が動かせるというような体制を一刻も早く国としてしっかりとやっていくべきではないのかな、こう考えております。
　そのときに、実は、大臣に私が最後に聞こうと思ったことをもう既に言われてしまって、ちょっと戸惑っているのでありますが、国は、もちろん全国を、その津々浦々までを包括した施策を展開しなければならない、これは私も承知をしております。
　しかしながら、大臣おっしゃられたとおり、我々の大洋村に限らず、いろいろな地域では、それぞれの地域に合った、楽しみながらの健康づくりというようなことをやって、しかも、結果としては医療費とか介護費の削減につながっているというような自治体とか地域も相当多いように私は聞いております。
　ただ、そこで、私どもの経験からいいますと、その情報をそれぞれの自治体とかそういうことに興味を持っておられる方々が共有していない、ここが私は非常に大きな問題なんだろうと思うんですね。ですから、健康づくりに限らず、高齢者がお元気で社会参加をしているということも含めて、やはり、特徴ある地域の実績とか実態とかそういったようなものを、どこにいてもその情報が共有できる、そういう施策を国として将来やっていただければな、こういうような思いがあるんですが、いかがでございましょうか。
○長妻国務大臣　まずは、できることは、先ほども紹介しましたような、各自治体で取り組んでおられる具体的な中身を我々も直接お聞きして、写真や、時によってはビデオを撮らせていただいて、ホームページ上で公開をして、いろいろな機会に、全国の自治体の課長さん会議等々ありますので、そういうところでも御紹介する、こういうことはできると思いますので、そういう広報の部分から実行して、本当に効果があり、楽しんでやれるような、そういうものがある場合は、また具体的な施策を考えていくということになると思います。
○石津分科員　そういうようなことも、もちろん実効性を高めるために大切かと思いますから、それはお願いしたいと思いますが、もう一つ、日常的に、それぞれの自治体が問題意識を持ち、かつ興味を持ったときに、そのデータあるいは情報がとれるというようなことで、ホームページ等々で開示できる、あるいは紹介できるというような体制にしていただければ大変ありがたい、このように感じておりますので、お願いを申し上げたいと思います。
　丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　終わります。
○伴野主査　これにて石津政雄君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後七時五十八分開議
○岡本（充）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　質疑を続行いたします。木内孝胤君。
○木内分科員　民主党の木内孝胤でございます。
　本日は、初めての質問をさせていただきます。尊敬申し上げる長妻厚生労働大臣に初めての質問ということで、大変光栄に存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
　政権交代をしましてから、約六カ月がたとうとしております。地元に戻りますと、景気対策ですとか子ども手当、いろいろなことを聞かれますけれども、やはり、六カ月振り返ってどうかというような質問が多うございます。その際に、国民の皆様が何を一番期待していたのか、いろいろ思い返すところであるんですけれども、やはり、なぜ政権交代できたのかと思うところ、長妻大臣が当時、消えた年金問題を追及した。これによって、政治を国民の手に取り戻す、こういうことを実現できたから、こうして政権交代ができたのではないか。
　交代後、この年金につきまして私が思っておりますところについて質問させていただきたいと思います。
　とりわけ、ＧＰＩＦ、年金の運用についての質問でございますけれども、実は私、二十年間、金融機関に勤めておりました。銀行や証券に勤めておりましたので、かねてからこの問題について強い関心を持っておりました。
　それで、昨年の十一月三十日から、年金の運用についての検討委員会というのも開かれております。私の理解ですと四回開かれ、私もいろいろ資料などにも目を通させていただいているわけです。
　いろいろ批判的な意見もあったり、建設的な意見もあったり、それに対するいろいろな反論の意見もあったりということでございますけれども、議論の中の論点整理の中で、ちょっとおかしいなと思っていることが幾つかございまして、実績についてどういうふうに考えるのかというのが一つあるんですけれども、期間のとり方、例えば昨年、九兆円年金基金が減ったという批判が新聞にたくさん出ております。
　それだけ見ると、一体何をしているんだ、そんなふうにとらえられる可能性もあるかと思いますけれども、よくよく考えてみますと、世界じゅうの年金基金、例えば、有名なところですとアメリカのカルパースなんかは二〇％以上マイナスであったり、そういうような状況でございます。
　こうした中で、期間を一年間だけとれば、日本は実は健闘していた。あるいは、四年間とれば悪くなかったのではないか、八年とったらよかったのではないか、いろいろございますけれども、やはり期間のとり方というのが年金は非常に難しい。
　なぜならば、お金を掛けてから、掛金を支払ってからそれを受け取るまで四十七年という期間がございますので、これはまさに哲学論争みたいな運用の仕方になっている。
　ですから、何がいい、悪いとか、私も運用をずっとやっていましたのでわかるんですけれども、運用実績がよかったときにはだれも褒めてくれない。一方で、悪かったときには非常に怒られるというのは、投資の世界で当たり前というか、非常に難しいところでございます。
　こういうことを踏まえた上で、やはり私が幾つか気になっている点、結構不当な批判も中にはあるかと思っているんですけれども、私はあくまでも建設的な形でいろいろ提案を述べさせていただきたいと思っております。
　今のＧＰＩＦの組織、ガバナンスですね。運用委員会と、権限と責任が不明確ではなかろうかなと思っております。
　これはどういうことかといいますと、理事長がいて、理事がいて、そしてその中で運用委員会というのがございます。運用委員会のメンバーは非常に立派な方が大勢いらっしゃいますし、こうした中で、運用委員会のメンバーのアドバイスを得て今のポートフォリオを決めていたりとなっているわけですけれども、よくよく見ると、権限と責任があいまいな中で、我々の大事なお金、百二十二兆円のお金を運用されている。
　私は、これは国民の考え方が必ずしも正しく反映されているような運営のされ方ではないのではないかというふうに考えておるんですけれども、今のガバナンスについて、長妻厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　木内委員におかれましては、金融のプロとして、今後ともアドバイスをいただきたいと思います。
　初質問が異例の夜八時ということで、一生忘れられない、私も初質問の相手は忘れられないと思っていますので、精いっぱい答弁したいと思います。
　独立行政法人全体に言えることだと思うんですが、ガバナンスの見直しすべき点というのは多々あるということで、今御指摘の検討会においても、運用委員会の権限、位置づけはどうあるべきか。あるいは、特に透明性、選ぶ信託銀行等々の機関の成績評価とか手数料水準とか、いろいろなものが国民の皆さんに本当にきちっと説明されているのかどうかなどなど、いろいろな論点、改善点はあるというふうに考えております。
　当然、最終的な責任者というのはトップである理事長と、本当に最終的な責任者はその所管である厚生労働大臣という形になるというふうに思います。運用委員会については、中期計画等の審議とか法人の業務の監査などを行うこととされておりますけれども、この位置づけ等についても、改善すべき点があれば改善をする必要があるというふうに考えています。
○木内分科員　ありがとうございます。
　ガバナンスの中で一番気をつけなければいけないかなと思っておりますのは、今、年金の制度設計をまさに長妻大臣のもとで設計中という理解でございます。年金の制度設計の中には、やはり積立金をどういうふうに運用するのかということが、当然のことながらパッケージとなってされるわけでございます。
　ただ、年金の制度設計そのものができていない中で、今、三月末までに中期目標を決めるということが果たして適当なのかなという疑問を実は強く持っております。
　例えばですけれども、想定の運用利回りは今四・一％となっております。大半といいますか、七割程度が国債で運用されている。それも一・三％で運用されている中で、これはちょっと達成が困難ではなかろうか。これは検討委員会の中でも似たような指摘は出ているというふうに理解しておりますけれども、今、こういう状況の中で、三月末までに中期目標を最終決定することが果たして適当かどうかということに関して私は強い疑問を持っておりまして、これを九月末とか、一たん延期することは可能かということをお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　これに関しましては、御指摘のように、五年ごとの財政再計算のときに中期目標というのを厚生労働大臣が指示をするということになっておりますけれども、我々、新しい政権では、四年後に国会に新しい年金制度を法案として提出するということにしておりまして、四年後の時点以降に、おっしゃられるように、再度、新しい設計とともに、財政再計算的な作業というのは不可欠になるというふうに考えておりますので、その時点でこの問題についても新たな見直しということが発生すると思います。
　今、中期目標をまさに策定中なんです。そういうことも見越した上で、我々、どういう中期目標が示せるかというようなことについても今考えているところであります。
○木内分科員　先ほど説明責任、透明性という話がございました。百二十二兆円を運用するＧＰＩＦさんが、例えば株式を五％減らす、あるいはふやす、どういうコメントをしても市場には非常に大きなインパクトがあるわけで、議論の細かい内容を開示するというのは非常に難しいというふうには理解しております。
　しかしながら、我々が一生懸命ためたお金、国民の皆様が一生懸命ためた積立金がどういうふうに運用されているのか。これは、要するに、何だ、アメリカの株式、海外の株式に十兆円も投資しているのか、海外の債券に十兆円も投資しているのか、実は日本の株式にも十兆円以上投資されているんだ。本当に安全な形で運用されているのかと国民の皆様は思っているところで、実はかなり多くの金額がそれなりに高いリスクの資産に運用されている、私はそのように思っております。
　私は、そういう業界におりましたので、投資の怖さをわかっているつもりです。本当に投資するというのは怖いことです。ですから、以前、新聞の記事で拝見しただけですけれども、全額を日本の国債に投資するべきではないか、そういう意見もあるというふうに理解しております。
　私は、これだけ額に汗して積み立てた皆様のお金を、リスクのある形で、ばくち的な投資というのは絶対よくない、そのような考えを持っております。
　しかしながら、今、運用で非常に難しいのは何か。昔であれば、日本国債に運用していればリスクフリーとまで言われておりました。リスクがゼロ。それが今は、中国の国債も上回るリスクプレミアムがついているような状況でございます。したがいまして、日本国債中心の運用ということ自体は、私は何ら違和感はございませんけれども、やはり資産の多様化を図るというのは非常に急務な話だと思っております。
　実は、似たような議論の中でゆうちょ銀行の話がございます。ゆうちょ銀行は百七十七兆円の預金のうち、百五十五兆円を日本国債で運用しております。いわゆるＡＬＭ管理をしている人間の立場からすると、これは余りにも日本国債に偏り過ぎている、非常に危険な状態ではないかというふうに感じている人もいるようでございます。
　ですから、よくこの年金の議論をしていると私感じますのは、日本の国債にさえ投資していれば、リスクフリーで安全な資産なんだ、そういうふうに皆さんは認識されているようなんですけれども、先ほど言った話と相反する部分ではございますけれども、株に投資するのも危ない、外国に投資するのも危ない、しかしながら、日本の国債に投資するのも決して安全というわけではない、こういう認識を私は強く持っているんです。
　国債に対するリスクについて、大臣のお考えをお伺いさせてください。
○長妻国務大臣　国債については、仮に今言われたようなことがあれば、これは、年金のみならず日本経済全体の大きな問題だということで、あってはならないわけでありますけれども、やはり政府全体できちっとそういう財政の再建についても道筋を示していくということで、我々も今、国家戦略局等を中心にそのフレームを検討中だということであります。今言われたようなことはあってはならないという前提でありますけれども、当然、長期金利の金利水準というのは、かつてバブル期には、御存じのようにかなり高い水準。今は大体一・三パー程度で推移して、そう変動はないわけであります。
　いずれにしても、株を個別銘柄で買うというのに比べれば、もちろん国債というのは安全性は高いという認識をしております。
○木内分科員　今後、非常に厳しい判断、これは年金基金のみならず、ゆうちょ銀行さん、かんぽ生命、いろいろ迫られると思っておりますのは、御案内のとおり、今、公的債務は八百六十五兆円程度と言われております。年末に経済成長戦略が発表されたわけでございますけれども、これを肉づけしていく上で何が必要なのかと考えたときに、日本の千四百兆円の個人の金融資産をいかに運用するのか、どのように使っていくのか。
　今まではどうなっていたかというと、こういうものから年金基金あるいは郵貯、簡保にお金が流れ、そこからほとんどが国債に回る。国債から、正しい使われ方をしていればいいんですが、必ずしも全部が賢い使われ方をせずに、要らない空港ですとか橋ですとか、そういう形で使われていた。
　年末に発表された経済成長戦略の中身を実現するためには、例えば中堅・中小企業の成長のための資金、あるいは介護、医療、こうした分野も同様でございます。あるいは環境もそうです。すべてのこうした成長分野を実現するためには何が必要か。成長資金が必要なんです。
　昔は、国がこういう分野にお金を入れたりしていた部分がございます。あるいは、金融機関もそういう役割を果たしていたということでございますけれども、今体力が弱っている中で、資本性の資金をこうした中堅・中小企業あるいは成長分野に流す。これは、国家戦略として絶対に必要な戦略だと私は確信をしております。
　今、せっかく三十兆円ものお金が年金基金の中で、国債に比べれば高い分野に使われているのであれば、もうちょっとその使い道についても、年金基金として哲学を持って投資をしてほしい、私はそのように考えております。
　今、外国にお金が行って、外国の企業が成長すればいい、それはそれで結構なことだと思います。ただ、外国の中でも、もしかしたら今から新興国に投資をすると大やけどを負うかもしれません。でも、そういうことをきちんと検討した形跡があるかどうかというのも、いろいろ過去の資料なんかを見ていると、本当に検討されたのかどうか、やや疑問に思うところでございます。
　ですから、このリスク性の資産、既に三十兆円あるんです。逆に、この三十兆円を本当に国債に戻すのであれば戻すということも必要ですし、これを、金額は変えなくても、中身を入れかえるということは十分にできることだと私は思っておりますし、あるいは必要なことだと思っておりますので、ぜひともこうした中身の、ポートフォリオの入れかえ、これについて御検討していただきたい、そのように思っております。
　そして、過去四年間、ポートフォリオ、細かいところではいろいろ入れかえはしているのかもしれませんけれども、基本ポートフォリオの入れかえをした形跡がないんです。私は、今のＧＰＩＦさんの体制ですと、基本ポートフォリオの入れかえをするだけの経験を積んでいらっしゃるのか、やや疑問に思うところがございます。
　一方で、運用の経験者を一生懸命採用したり、非常に努力された跡もありますし、あるいは、今回も検討委員会をきちっとやり、いろいろ外部の意見を聞いたり、それを踏まえていろいろ改善されているのは承知しております。しかしながら、百二十二兆円というのは決して小さい金額ではございません。
　ですから、こうした我々の大事なお金を運用するのに、もう少し、例えばＷＢＣの野球をするときに、イチローを呼び、松井を呼び、松坂を呼び、ドリームチームで戦うのが普通だと思います。海外に比べれば、運用担当、金融は弱いんじゃないかと言われているようですけれども、実はこの人は天才じゃないかというような人も日本にはたくさんいるわけです。必ずしもそういう人たちをＧＰＩＦさんの中に正式に採用しなくても、そういう方を、アドバイザリーボードなのか運用委員会なのか検討委員会なのかわかりませんが、組織の中に絡める形で運用の強化というのはできると私は思っております。
　そこについて、組織の運用の仕方、外部の方の登用の仕方について御意見を伺わせてください。
○長妻国務大臣　まず、ポートフォリオ、基本ポートフォリオの変更であります。これについては、年金の財政再計算ごとに見直しをするということでありますけれども、今おっしゃられたように、これを大幅に変えるとなると、それだけではなくて市場にも大きな影響を与えるということにもつながりかねないので、やはり大幅な見直しというのは、これは慎重であるべきというのがまず大前提である。
　そして、成長戦略分野への、ある意味では投資のようなイメージのお話ですけれども、御存じのように、もちろんこのお金というのは、どこかのファンドとは違いまして、投資をして運用してほしいということで集めたお金ではございませんで、強制的に国が義務として保険料を徴収して、老後のためということであります。であるからこそ、財政再計算で、年金に必要な、不可欠な利回りの目標ということで設定をしているところであります。
　ただ、今おっしゃられたようなドリームチームかどうかは別にいたしまして、そういう外部の方々の御意見なども真摯に取り入れるということは重要だと思います。いろいろそういう本当の専門家という方も、それはかなりハイリスク・ハイリターンで勝負する方もいらっしゃるわけでありまして、やはり前提としては、このお金は国民の皆さんのあくまでも預かり金、まずそういう基本的な理解が必要だ。
　ただ、透明性も必要で、例えば、一年間で何兆円損をした、けしからぬという議論があるのも、そのプロセスをきちっと国民の皆さんに全部お示しをしていれば、そういう御批判も少なくなるのではないか。こういう反省もありますので、透明性も同時に高めていくということで、改善すべきところは改善していくということであります。
○木内分科員　ありがとうございます。
　今、ポートフォリオの入れかえをすると市場へのインパクトがあるという話でございましたけれども、例えば、国内株式のポートフォリオを高めますと何が起こるか。これは、一つには、恐らく日経平均の株価というのは上昇すると思います。
　これは健全な上昇の仕方かどうかといういろいろな議論はあるかもしれませんけれども、やはりせっかく百二十兆円という大きな資産があるわけですから、それは国家戦略として、株式市場をより活性化させる意味で、繰り返しになりますけれども、市場の怖さを知っているからこそ、より慎重にという意味では申し上げているのですけれども、私は、株式であるならば日本の国内市場にできるだけお金を流したい、あるいは、外為特別会計の方にある海外の百兆円の資産、これもできるだけ日本に戻したい、そういうような思いもございます。
　一方で、海外でもう既に運用されているのであれば、どうも中身を見ていますと、どちらかというと先進国向けの資産が非常に多くなっておりますので、その中身は、せめて新興国に一部入れるとか、あるいは、入れる入れないは別にしても、私は、どうもきちっと検証されていないのではないかというような気になってしまうプロセスになっております。冒頭のガバナンスの話と重なりますけれども、我々国民の声、中には、もうちょっとリスクをとった方がいいんじゃないかという考えもありますし、あるいは、一〇〇％国債にするという議論だってあっても全然おかしくないと思っております。
　私は、ここの議論が、議論の過程の透明性が完全に欠如している、市場の関係者ですら、どういう運用のされ方をしているのか本当にわかっていない。これで、九兆円損した、六兆円損したと言われれば、他国に比べれば実はましなんだということを私も一生懸命説明はしていますけれども、これでは全く納得感は得られないということでございます。
　私は、民主党政権として、この年金に限らず、透明性、説明責任というのが一番大事というふうに話しておりますので、ここの点について、改めてその開示体制、もちろん、先ほどの市場へのインパクトというのはありますけれども、これは工夫次第であろうかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○長妻国務大臣　これはもちろん、今言われたような、説明を尽くしていくということは重要でありますし、この年金の利回り、運用の目標というのも、百年という超長期であります。それは、人の一生の掛け金をお預けして、そこで運用するという超長期のスパンで物事を見なきゃいけないということがあるわけであります。
　国家公務員にも共済年金の積立金というのがありますけれども、これについては、今の議論の国民年金、厚生年金の積立金のポートフォリオに比べて、株のポートフォリオが非常に低いというか小さいのですね、株への投資の比率が。理由を聞くと、安全運用だということであります。
　いろいろな状況も見ながら、我々として、まずは透明性を高めていくということが重要で、今のこの年金積立金についても、かなりの、数十兆のお金が株に投資をされておりますので、その不断のポートフォリオの見直しというのは重要だと思いますが、その前提となる透明性、説明責任ということも、我々も繰り返し省内でも申し上げ、この独立行政法人にも申し上げ、改善をこれからしていきたいというふうに考えています。
○木内分科員　アメリカのソーシャルセキュリティー、アメリカの公的年金は約二百兆円を超える年金がございますけれども、これは御案内のとおり、一〇〇％米国債という形で運用されております。
　しかしながら、アメリカのソーシャルセキュリティーの場合、実は中身が、いわゆる退職者年金の部分とそれ以外の年金、あるいは、日本でいえば福祉に相当する部分がたくさん入っておりますし、これが、途中で足りなくなった場合、米国政府が資金を必ず入れるというような仕組みがあって、他国の公的年金と比較したリストの中に米国の公的年金ということで入っています。
　公的年金であるということでは誤りはないのですけれども、非常にこれはミスリーディングだなと思っておりまして、ここの米国の事例を使われるというのはちょっと恣意的なんじゃないかなということでございますので、米国のモデルはモデルとして結構でございますけれども、やはり他国の例を参考に、今後も効率的な運用ということでお考えいただければと思います。
　最後に、やはり三月末にこの中期目標を一回セットしてしまいますと、こういう運用というのは、答えのない哲学論争的な議論だと思うのです。ですから、どういう角度から説明しても実は解がない世界ということでございます。それで中期目標を今のタイミングで設定するのは、やはりいろいろ問題があるのではないか。ここはじっくり一回仕切り直して、三月末から九月末まで延期して、その半年間の中でもう一回見直す可能性があるというような注釈を入れるべきというのが、私は落としどころではないか。
　こんな短期間に、百二十兆円の運用方針を四回の検討委員会で決定づけられるとは私は思っておりませんし、途中経過を見ておりますと、今のままこの中期目標が決められた場合、私は、民主党として極めて誤ったことを裏書きしてしまうリスクが大きいというふうに考えております。
　ですから、ここについてはいま一度、もう来週から三月です、三月末まで一カ月間しかございませんけれども、私は、ぜひ中期目標の設定時期については再検討いただければと思っております。
　長妻大臣に初めての質問ということで、本当に感謝をしております。きょうはありがとうございます。
○岡本（充）主査代理　これにて木内孝胤君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）分科員　民主党の村上史好でございます。
　私も、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。きょうも長時間の審議になっておりますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、生活保護制度の全般について、あらゆる角度から御質問をさせていただきたいと思います。特に、地元の声を代弁する形で質問をさせていただきたいと思います。
　私は、大阪第六区という選挙区でございまして、御存じない方もいらっしゃると思いますが、守口市とか門真市、また大阪市の一部が私の選挙区でございます。この守口市、門真市、また大阪市というのは、全国でも保護率の高い地域、全国でも一、二、三位を占めるというのが、たまたま私の選挙区でございます。
　そういう地元の事情の中で、特にリーマン・ブラザーズの破綻以降大量の失業者が出て、そしてそれが生活保護の急増につながっている。そういう背景の中で、地元の自治体では、財源が大変厳しい状況になっている。これは既に御承知のとおりだと思います。
　特に、大阪市の例を申し上げますと、生活保護費の当初予算よりも大幅に上回るということで、二千七百億円も保護費に費やさなければならない。本年度の生活保護費の予算は二兆二千億円だと思いますが、一割を超える額が大阪市の中で保護費に使われている。その結果、二百四十億円の補正予算を組まなければならない、そういう状況に陥っております。
　これは、単に大阪市だけの問題ではなくて、先般、新聞でも調査がされておりますけれども、特に大都市圏を中心にこういう傾向が出ているということで、補正予算は四倍になっている、またその額も千三百億円になんなんとしているということで、各自治体がその財政負担ということで大変厳しい状況に置かれておる。その結果、本来やらなければならない行政サービスにしわ寄せが来るのではないか、市民もまた行政側も大変心配をしている、そういう状況でございます。
　このような生活保護をめぐる状況、大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。まずお伺いをいたしたいと思います。
○長妻国務大臣　村上委員におかれましては、大阪市御出身ということで、市議会議員時代にも福祉、教育問題に取り組まれ、今いろいろ的確な御指摘をいただいたところであります。
　生活保護、大阪市は保護率が非常に高いところでありまして、私自身も、よく申し上げているのは、第二のセーフティーネットが日本ではおくれているのではないのかということで、つまり、失業して、失業保険が切れたらば生活保護というような状況にならないように、その間を埋める整備がおくれてはいないかという認識を持っておりまして、住宅手当とか求職者支援とか、いろいろな施策をしているところであります。
　ただ、いずれにしましても、生活保護の急増、増加というのは経済の状況とは無縁ではもちろんないわけでありますので、何しろ、景気を立て直していくということと、第二のセーフティーネットを張りめぐらしていくということ、あるいは生活保護になった方も、就労支援員というのをかなり今度ふやさせていただいて、地方自治体に配備をいただく人たちでありますけれども、就職の支援を生活保護になった方に対して、ハローワークへのつなぎとか、そういうことも充実をさせていく必要があると考えております。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　本来保護が必要な方にきっちりとその保護、支給がされるというのが本来の目的であり、趣旨だと思うんですけれども、やや実態的な話、現実の話をさせていただきたいんですけれども、この制度は本当に困った方のためなんですが、この制度を、悪用とまでは言いませんけれども、それをうまく使って不正受給やあるいは不正請求、これが横行していることも事実なんですね。
　こういう事実を一般市民もよく御存じで、おかしいじゃないか、あの人たちは保護をもらうような人ではないというような声がやはり地域にもたくさん出ています。
　現実に、大阪市の例で申し上げますと、平成二十年度には、千八百九十件、額にして十億円の不正受給があり、返還を求めたということになっております。しかし現実は、見えない部分がその数倍あるであろうというふうに言われております。
　これも皆さん笑われるかもしれませんけれども、どういうわけか母子家庭が多い、離婚が多い地域が、ある面ではラップしている部分がございまして、これはあえてそういうことをしているんじゃないかという声が市民の中に大きくなってきている。その結果、生活保護制度に対する信頼も損なわれてきている、それが今の現状だと思います。
　まさに、モラルハザードが生じている、起こってくることによって、本来必要なところに支給すべきその財源が確保できなくなってくる可能性があるということで、これは見過ごすことができない問題であるというふうに私は思っております。
　そういう面で、生活保護の趣旨からいっても、やはり認定基準の厳格化、あるいは実施機関の権限を強化することによってそういう不正を正していく、このことも必要だと思っています。
　また、大阪の特有の問題かもしれませんけれども、生活保護費をピンはねをする無料の低額宿泊事業者、これがたくさんあります。いわゆる貧困ビジネスによってそういう保護費を商売にしている、こういう実態もあります。しかし、この貧困ビジネスそのものは法の規制の枠の外にありますので、どうしてもそれがまかり通っている、そういう状況だと思っています。
　そういう面では、不正受給を正す、そういう権限の強化やあるいは実態調査を進めていくと同時に、このような業者を取り締まっていくことが必要ではないかな、法整備が必要だろう、そのように思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○細川副大臣　村上委員にお答えをいたします。
　生活保護の不正受給というのは、先ほど大阪のことを言われましたけれども、全国的にはちょうど大阪の十倍の件数、一万八千六百二十三件、二十年度であります。そして、その不正受給額は百六億円にも達しているというような状況で、こういう不正受給はしっかりとさせないようなことをやっていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　そういうことで、生活保護の適正な支給認定に当たっては、法に基づいて各自治体が実態調査、しっかりと家庭訪問などをいたしまして、まず実態を把握すること、それから、課税調査あるいは資産調査などの調査を徹底することがまず一番だろうというふうに思います。
　それから、保護の申請のときとかあるいは受給中に、いろいろな機会をとらえて、収入についてはしっかりとした申告義務があるとか、そういうふうなことを本人にいろいろ伝えながら不正受給を防いでいくというようなこと。あるいはまた、不正受給がわかりましたら、それはきちっと取り戻すといいますか、徴収をする。それから次に、悪質な場合には、これは刑事告訴ということで、そこはしっかりと徹底して不正受給を防ぐようにやっていくということが大事だろうというふうに思います。そういう意味では、厚生労働省として、各自治体にそういうことを徹底してやるようにしていきたいというふうに思います。
　それから、無料低額宿泊施設、あるいは届け出のない施設についてのお話もございました。
　これについては、昨年実態調査をいたしておりまして、その実態調査に基づいて、各自治体などにいろいろ改善の措置を指示いたしております。例えば訪問調査の徹底、あるいは悪質な施設からの転居支援だとか、あるいは、生活保護費は間違いなく本人に渡すというようなことを自治体の方に改善措置として連絡をいたしております。
　さらに、そういう指示をしたことが実際にいかになされているかということについてのフォローアップを今現在調査しているところでございます。そして、厚生労働省の中には、山井政務官が主査になりましてこれの検討チームもつくっておりまして、入所者とかあるいは自治体の方からいろいろなヒアリングなどもいたしておりまして、その検討の結果、法規制をするかどうかということも含めて、今検討をしていただいているということでございます。
　そのほかいろいろな予算措置もいたしまして、無料低額施設に対しては、就労支援をするような、そういう支援をする職員を置いた場合には予算的な措置をするとか、そういうようなこともやっております。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　調査権があるということは存じ上げておりますけれども、調査をしても回答の義務がない場合もございます。やはり回答義務もあわせて設定をしていくということも今後の検討に入れていただきたい、そのように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、医療扶助についてお尋ねをいたします。
　高齢化という背景もございますけれども、生活保護費の中で医療扶助というのが半分近く占めております。国レベルでおおよそ一兆円を超えるという状況になっております。
　もちろん、医療を必要とする方には手厚くそれを扶助するのは当然でございますけれども、一方では、抑制という面でも、医療扶助が適正に支給されているかどうか、それを検討していく、取り組んでいく、それも大変重要なことだと思います。
　例えば、私は思うんですけれども、過剰な医療をしているんじゃないか、そういう疑いもある部分もございます。そういうチェックをするためには、やはり公的な位置づけの中で、あるいは法的な位置づけの審査機関を設置する、そのことによって過剰な医療費のチェックをすることができるんじゃないか。そのことに対してはどのように検討をされているか、お尋ねをいたします。
○細川副大臣　委員御指摘のとおり、生活保護費の受給者の方が必要な医療を受けられる、それを適切に実施するということは、これはもう当然でありますけれども、しかし、指摘されるような過剰診療や不正請求などがあるということに対しては、しっかりと対策をとって医療扶助の適正化を進めていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、この医療扶助の適正化につきましては、一つは、医療費の審査、支払いについては、社会保険診療報酬支払基金法に基づく審査委員会などで的確にレセプト審査をしっかりやっていくこと、それから二つ目は、各自治体におきまして、レセプト点検の外部委託なども通じまして適切なレセプトのチェックに取り組むこと、さらには、地方厚生局が来年からやりますけれども、自治体に対して、障害者の方が本来利用可能な自立支援医療の優先適用がなされているかどうかというようなことも指導監査を行うということにいたしております。
　そこで、先ほど、過剰診療とかそういうようなことも御指摘がありました。頻繁に通院をしているような方とか、あるいは長期入院をしている方で保護を受けている方、そういうことについては、これは慎重な調査も必要だと思いますけれども、ケースワーカーなどが、そういう診療が必要かどうかということを十分に検討していただいて、かかっているお医者さんとも相談をして、適切な受診がなされるような、そういう指導もしていくということにしております。
　今後とも、いろいろな取り組みを通じて医療扶助の適正化に向けてやっていきたいというふうに思っております。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　なかなか立ち入りにくい問題もあろうかと思いますけれども、どうぞ、この抑制についても真剣に御検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、生活保護費の抑制という視点からお尋ねをしたいと思います。
　今は、受給実態の問題について私の方から質問をさせていただきましたけれども、問題は、生活保護に至らないようにする、先ほど、冒頭に大臣がおっしゃいましたように、生活保護に至らない、その手前でそれをケアしていく、セーフティーネットを働かせていく、そのことが大事だということもおっしゃっていただきました。まさに生活保護者になる前に行政として第二のセーフティーネットを張る、これは、これからの生活保護施策についても大変重要な要素だと思います。
　しかし、残念ながら、この制度、施策について余り知られておりませんし、また、どのように利用していいのか、また条件がどうなのか、それを受けにくいのか、そういうところもなかなか見えてこない。そういう面では、もっとこういう視点に立って国民に、あるいは行政として積極的に展開をしていく、それが必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○細川副大臣　委員御指摘のように、仕事を失った方が生活保護に陥らないように、その前に、生活保護を受ける前に第二のセーフティーネットをしっかり張らなければいけないというようなことは、先ほど、大臣の方からも御答弁があったところでございます。
　そういう意味で、施策といたしましては、新政権が発足した昨年の十月から、住居のない人には家賃を手当てする、こういう施策を始めております。
　しかし、せっかくの制度も、使い勝手がさらにいいような形にして、利用者の視点に立った形で改善もしていかなければというようなことで、来年度からは、今は六カ月が最長なんですけれども、それをさらに三カ月延長するとか、あるいは収入要件を緩和するとか、そういうようなことで改善をしていこう、こういうことでございます。
　さらには、地方自治体に配置をいたしております住宅確保・就労支援員というのが、今千二百五十名なんですけれども、これを来年度からは倍にいたしまして、二千五百名にいたしまして、就労支援を強化していく、こういうことも予定をいたしております。
　それからさらに、今、緊急人材育成支援事業というのをやっておりまして、これは先ほど大臣もお答えになりましたけれども、失業しても雇用保険が受けられない、あるいは失業保険が終わったけれども就職できていない、そういうような人に対して、職業訓練を受けながら生活支援もしていく。現在、十万円の支給をいたしておりますけれども、そういう制度も今ある、やっているということでございます。この制度については、二十三年度からは恒久的な制度として求職者支援制度というのをつくるということを予定いたしております。
　そんなことで、第二のセーフティーネットをしっかり張るということでありますけれども、しかし、せっかくやっておりましても、それが一般の方に知られていない、あるいは必要とする人に知られていないということも御指摘のとおりでありますから、その点につきましては広報の強化にしっかりと努めていくということで、この住宅手当を初めとする第二のセーフティーネットは、みんなに知られるようなことにもしっかり努めていきたいというふうに思っております。
○村上（史）分科員　ありがとうございます。
　この施策は自立に直結する施策になると思いますので、どうぞ強力に推進をしていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。
　時間の方も残り少なくなってまいりましたのでちょっと急ぎますけれども、今、大阪市で特に抱えている問題が、いわゆる追い込みということでございまして、これは他都市、他の自治体から送り込まれてくるということで、大阪市にどんどん流入してくるという状況が、大阪市としては大変負担を強いられている。どうしても、現実にそういう方が来てしまわれるとやはり保護を打たなければならない、そういうことの繰り返しによって保護費がますますかさんでくるということで、地元の自治体からは、これはもう、指導をきっちりしてほしいと。現在地保護という観点から、本来、自治体ですべて窓口とならなければいけないものを他の自治体にたらい回しをしていく、そういう実態が今なおある。
　もちろん、政府としても各自治体に指導されたというふうには聞いておりますけれども、しかし、なかなかそれが改善されないという現実がございますので、ぜひ実効ある指導を重ねてお願いしたいというふうに思います。これはお答えいただきたいんですけれども、ちょっと時間がないものですから、要望という形で質問にかえさせていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。制度改革についてでございます。
　御承知のように、生活保護制度というのは、昭和二十五年に施行をされました。生活保護制度の趣旨は、憲法二十五条に照らしても普遍なものがあることは事実だと思います。
　しかし、その背景というものは、二十五年当時からおよそ六十年たった現在、社会的にも経済的にも大きな変化を生じていると思っています。
　そういう中で、生活保護の増加の原因は、現下の厳しい経済情勢にあることも当然でございますけれども、制度そのものにも大きな問題があるのではないか。
　といいますのは、当時は、終身雇用制度もありましたし、旧来の家族制度というものもありました。家族の中で何とか解決していくというような社会的な背景もあったと思うんですけれども、そのことを前提に雇用やあるいは年金の制度が成り立ってきたというのも事実です。ところが、時代の変化、状況の変化によって、それが現実とずれが出てきた。そういう失業者あるいは生活困窮者を生活保護に直結させるような状況になってきたのは、やはり制度そのものにも問題があるのではないか、そのように私は思っています。
　そういう面で、生活保護制度の目的でもあります国民生活の最低限度の保障を行うナショナルミニマムを安定して実施するためにも、この問題は、社会保障全体の問題として議論を進めて、そして保護制度の改革につなげていく、それが不可欠だと思います。保護制度を抜本的に変えていく。これは保護制度だけで問題が解決するわけではない。やはり社会全体、社会保障全体の枠の中でそれを位置づけていく、それが何よりもこれから必要なことではないか、そのように思っています。
　この制度改革について、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　冒頭言われました、いわゆる送り込みということについては、昨年三月も厚生労働省保護課長名で通知も出して、相談者の意に反して他の自治体への移動を勧めることなく、相談を受けた所在地、現在地の自治体が必要な支援を行うということを指導していくということでありまして、これからもそれをいろいろな機会に続けていきたいと思います。
　そして、生活保護制度についてというお話であります。
　まさにおっしゃられたようなナショナルミニマムを、憲法二十五条、維持するための一つの重要な制度でありますけれども、やはりそこは、第二のセーフティーネットもありましょう、今後、年金の制度改革、我々は申し上げておりますけれども、最低保障年金との兼ね合いというのもありましょう。
　おっしゃられたように、終身雇用、年功序列が崩れ、地縁、血縁も、単身世帯がふえて、地域の支え合いも崩れて、まさに個人単位で考えなければいけない時代に来たなというふうに思っております。その意味で、社会保障全体の中で、生活保護というのを積極的に位置づけて、生活保護に一たんなっても、そこから本当に仕事をしていただくような支援体制も万全に整えていく。こういう、ある意味ではトランポリン的な政策で、そこからまた仕事についていただく、こういうような一体的な考え方が必要だということであります。単体だけで考えるのではなくて、全体の整合性、連結性、連動性の中で考えていく必要があるというふうに思います。
○村上（史）分科員　ありがとうございました。
○岡本（充）主査代理　これにて村上史好君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後九時休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年三月一日（月曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　山口 壯君
 田中　康夫君 豊田潤多郎君
 森本　和義君 小里　泰弘君
 小野寺五典君 小池百合子君
 谷 公一君 笠井 亮君
 兼務　金田　勝年君　兼務　坂本　哲志君
 兼務　福井 照君
 …………………………………
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 農林水産副大臣 山田　正彦君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 政府参考人
 （林野庁長官） 島田　泰助君
 農林水産委員会専門員 板垣　芳男君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 小野寺五典君
 小池百合子君 谷 公一君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 小里　泰弘君
 谷 公一君 小池百合子君
同日
　第一分科員坂本哲志君、第四分科員福井照君及び第八分科員金田勝年君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
 ————◇—————
○赤松国務大臣　今の、来年度以降これからに向けてということにつきましては、防災担当大臣を初め、関係する国交省そして私ども等々で一度相談をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、頭の体操というお話がございましたけれども、私どもも、農林水産省として万が一のときには緊急体制というのも今つくっておりまして、いつでもそれが直ちに対応できるというような方向でやっておりますし、昨日も、何時時点で〇・二、〇・三みたいなことを刻々各局長クラスにはみんな連絡をしながら、もし一定程度以上いったら直ちに本省へ来いというようなことを命ずるつもりでございましたけれども、そこまで至らなかったものですからあれですが、一応そういう体制は今ありますけれども、しかしそれで十分かどうか。委員の御指摘の点もございますので、省内でもしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思います。
 〔主査退席、豊田主査代理着席〕
○福井分科員　ありがとうございました。いつもこうやって山田先生の人徳にごまかされてしまうんですけれども、ぜひ、エラボレートされた、本当に高級な成長戦略を早急に打ち立てていただきたいなというふうに思います。
　農水省でお世話になったときに一番感じたのは、もっと離れている役所ももちろん多いんですけれども、現場と省議とが、大臣を中心とする局長会議がありますね、その省議が余りにも現場と離れているので、これはちょっとびっくりしました。直轄事業をするとか農水省の直営でやるとか、あるいは、大蔵省だったら税務署がありますよね。だから、国民に直接接する機会と場所をいかにふやすかというのがこれからキーだと思いますよ。その情報で計画をコラボレートしないと何の意味もないわけですので、ぜひ早急に全局長を毎週地方に派遣して、それできちっと国民の声を聞いて、そして成長戦略というものをお願いしたいなというふうに思います。
　そういう意味で、農水省が抜けている点をちょっと御質問させていただきたいんですけれども、これも通告しております。
　キャリア教育といいまして、ちょうど初当選、二〇〇〇年のとき、文部省を呼んでキャリア教育をしたらどうかと言ったら、いや、それは労働省ですと言って、労働省を呼んだらそれは文部省ですという時代があったんですね。それはたった十年前です。小泉構造改革で、五年で五万人キャリアカウンセラー、キャリアカウンセラーというのは、生涯とか職業とかいう意味のキャリアですね、をカウンセリングする、五年で五万人つくるということで、今、ハローワークに五万人派遣することができるというところにやっと来たんです。
　だけれども、一方、アメリカはもう百万人いまして、すべての小中高校、そして公民館、それで二十四時間の電話対応ということで、若者が、一体僕は何になったらいいんだろう、何に適しているんだろうか、要するに、自分が自分を見詰めるしかないんですね。自分が自分で自分の職業を見つけ出していく、そういうキャリアカウンセラーという一つの分野がやっとこの十年で出てきた。
　一方、農業と介護は人手不足、一方、失業率は高い。何じゃこりゃということなんですね。
　ですから、キャリア教育という意味で御質問させていただきたいのは、農水省としてやらなければならないこと、もちろん、今の厚生労働省がやるべきことはたくさんありますが、農水省としてやらなければならないことは、これは、農家とか農業のイメージの大改革だと思うんです。失業率が高いのにどうして介護と農業が人手不足。これはやはりきついからですよね。介護も、言っては悪いですけれども、おしっこ、うんちのお世話をして一生終わるのかというふうに言われたら、なかなか介護で一生終わるというふうに踏み出せる人は少ないわけですよ。農業もそういうイメージがあるんですね。
　ですから、時に海外に行ってマーケティングを行い、時に海外に行って営業をして自分のつくった野菜と果物を売り、時に特許を申請し、時に自分でその種をつくりというホワイトカラーのイメージの農家、農業がありますよ、あるいはそっちの方がマジョリティーですよというふうになると刮目すると思うんです。日本の若者が、ではそれだったらちょっと農業でもやってみようかということで、まるで大企業に、トヨタに就職するように農業に就農するということがふえるんじゃないかと思うんです。
　これは単なるアイデアだから、御高説を賜りました、検討しますというそんな答弁もあり得るんですけれども、しかし、今そんな悠長な時代じゃないんですね。高校を卒業して職業がない人が統計だけでも一割、二割ですよ。実際、一生私はこの会社、この職業ということでスキルを持って今度三月末、四月から高卒の人が決めてかかる率というのは、多分ほとんどないと思います。とりあえず就職するというのが八割、就職できない人が二割という状況で農業がこんな担い手が不足しているという状況。それをことし解かなければ、農水省の意味がない、政権交代の意味がないとさえ私は思うんです。
　そういう意味で、キャリア教育という問題もあるし、そして日本人の若者が農業に対するイメージを変えるということもありますし、そして地域の農業自体が、そのきつい、汚いというイメージを払拭するという努力もあって、それがネットワーク化して進化するわけですね。次のステージに行く。
　単発、単発、こういうメニューもありますというのは、役所の答弁書で多分お手元にあると思うんですよ。もうそんなんじゃだめなんですよ。何とかモデル事業がありますよ、どっかの地域ではこれでうまくいっていますよ、そんなんじゃだめなんです。もっと日本全体が全員共通認識を持ってネットワーク化して、それで創発するんですね。次の発明が起きるというそこまで行かないとだめ。だけれども、それにはもっと時間がかかると言われてもだめ。ことしやらないとだめなんですよ。ことし、日本経済の一番の問題は雇用だからです。
　だから、人手不足の農業を担当している農水省、政治主導の政務三役、今どういうプランと戦略をお持ちか、ぜひこの場で御紹介いただきたい。
 〔豊田主査代理退席、主査着席〕
○小野寺分科員　認識はしっかりしていらっしゃると思いますが、ただ、今のお話の中で、確かに量は少ないということがあります。ただ、ここを主な漁場としている漁業者の方がいらっしゃって、その方々は、ここがもしできなくなると、自然、この大西洋の遠洋マグロ漁業、マグロ漁業全体が自分のところでは経営できなくなるという経営体の方もいらっしゃいますので、そこはしっかり
　さて、その中で、これは仮の話になりますが、もし附属書１に採択をされることになった場合、これは大臣の発言にもございますが、政府の留保という考え方があります。
　新聞報道ですが、この留保の場合、日本漁船のこの大西洋公海での操業、それは、条約上は留保したということになった後に、では、留保したんだから、この大西洋で日本の漁船を操業させてクロマグロをとってもいいというふうに大臣はお考えなんでしょうか。
○山口主査　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができましたことに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 小里　泰弘君 小池百合子君
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　山口 壯君
 石田　三示君 田中　康夫君
 豊田潤多郎君 森本　和義君
 山崎 誠君 笠井 亮君
 兼務　緒方林太郎君　兼務　柿澤　未途君
 …………………………………
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 農林水産副大臣 山田　正彦君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 環境副大臣 田島　一成君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 農林水産委員会専門員 板垣　芳男君
 環境委員会専門員 春日 昇君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 田中　康夫君 山崎 誠君
 森本　和義君 石田　三示君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 森本　和義君
 山崎 誠君 田中　康夫君
 宮本　岳志君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　第二分科員柿澤未途君及び第三分科員緒方林太郎君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○山口主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。