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平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　吉野　正芳君
 理事　岸 信夫君　理事　齋藤 健君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　鈴木　淳司君
 理事　牧原　秀樹君　理事　辻元　清美君
 理事　椎名 毅君　理事　赤羽　一嘉君
 金子万寿夫君 川田 隆君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 佐々木　紀君 斎藤　洋明君
 白石 徹君 新開　裕司君
 新谷　正義君 助田　重義君
 高木 毅君 高鳥　修一君
 津島 淳君 中村　裕之君
 額賀福志郎君 細田　健一君
 細田　博之君 宮川　典子君
 宮澤　博行君 簗 和生君
 奥野総一郎君 菅 直人君
 田嶋 要君 寺島　義幸君
 吉田 泉君 若井　康彦君
 今井　雅人君 小熊　慎司君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 今村　洋史君 西田 譲君
 柏倉　祐司君 笠井 亮君
 青木 愛君
 …………………………………
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 福山 守君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 平井　興宣君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土井　良治君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山 啓君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山田　知穂君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 参考人
 （東京電力株式会社常務執行役） 姉川　尚史君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 宮川　典子君
 助田　重義君 新開　裕司君
 荒井 聰君 菅 直人君
 田嶋 要君 吉田 泉君
 中野　洋昌君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 新開　裕司君 助田　重義君
 宮川　典子君 斎藤　洋明君
 菅 直人君 荒井 聰君
 吉田 泉君 寺島　義幸君
 濱村 進君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 寺島　義幸君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
 ————◇—————
○吉野委員長　
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○田中政府特別補佐人　おはようございます。原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすべく、さまざまな政策課題に取り組んでおります。
　まず第一に、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保です。
　事故を起こした原子炉の放射線リスクを低減するため、引き続き、昨年八月に認可した実施計画に即した適切な対応が行われているかについてしっかりと監視し、安全を確保してまいります。また、早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局として、今後とも技術的助言を積極的に行ってまいります。
　また、事故原因の究明は、原子力規制委員会の重要な業務の一つであり、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書において、今後規制当局による実証的な調査、検証が必要であるとされた未解明問題について、先月初めに、規制当局として中間報告書を取りまとめました。今後も、継続して事故原因の究明に取り組みます。
　第二は、改正原子炉等規制法に基づく、原子力施設の新しい規制基準への適合性審査です。
　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波に耐え得る性能の強化や重大事故対策を盛り込んだ新しい規制基準を制定しました。この新規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉については十の電気事業者から二十基の発電用原子炉に係る申請が、核燃料施設等については八つの事業者から十四の施設に係る申請が出されており、順次審査を進めております。このうち、発電用原子炉については、九州電力川内原子力発電所一号機、二号機に係る設置変更許可申請について審査を行った結果、新しい規制基準に適合していると認められたことから、九月十日付で許可したところです。
　今後も、新規制基準に基づく適合性審査や検査について、厳格かつ適切に取り組んでまいります。
　第三は、原子力災害対策の充実強化です。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の設定や、緊急時に防護措置を直ちに実施するための方針を示した原子力災害対策指針を策定するとともに、緊急時におけるモニタリング体制を整備、強化するための取り組みを進めております。
　また、災害対策基本法に基づき関係自治体が定める地域防災計画については、現在、内閣府の原子力防災部門を中心に、政府を挙げて各自治体の取り組みを支援しております。原子力規制委員会としても、技術的、専門的な観点から支援してまいります。
　第四は、国際的な連携の強化です。
　我が国の原子力規制を向上させるためには、海外の原子力規制に係る経験や知見を取り込むとともに、積極的に情報交換を進めていくことも重要です。
　本年九月には、東京で第七回日中韓上級規制者会合、ＴＲＭを開催し、原子力安全に関する地域協力のあり方を議論しました。今後も、継続して協力関係を強化してまいります。加えて、アメリカ、フランス、イギリスなど、世界各国の原子力規制機関との間で引き続き情報交換を進めてまいります。さらに、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービスの受け入れに向けた準備を進めるなど、国際機関との連携についても積極的に取り組んでまいります。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○吉野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務執行役姉川尚史君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府政策統括官平井興宣君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。
　田中委員長、きょうは早朝からお出かけを賜りまして、まことにありがとうございます。本日は、午後に園遊会並びに本会議も入っているようでありますので、早目に質問に入らなきゃいけませんので、よろしくどうぞお願いします。
　まず最初に、先ほどの報告にもありましたけれども、十月八日付の「東京電力福島第一原子力発電所　事故の分析　中間報告書（案）」につきまして、その取りまとめの経緯の説明並びに今後の取り扱いについて、お尋ねをいたします。
○山田政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析につきましては、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つでございます。長期にわたる原子炉内の調査等も踏まえつつ、技術的な側面から分析を継続いたしまして、必要な知見を安全規制に取り入れていくことが重要であると考えてございます。
　このため、原子力規制委員会では、平成二十五年三月二十七日に、東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会の設置を決定いたしました。
　この検討会は、平成二十五年五月から、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、国会事故調の報告書において「今後規制当局や東電による実証的な調査、検証が必要である」とされました未解明事項について議論を開始いたしました。
　これまでに検討会を六回、現地調査を九回実施いたしまして、平成二十六年十月八日に、原子力規制委員会として中間報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書につきましては、同日、原子力規制委員会のホームページにも公開をいたしてございます。
　今後とも、中長期にわたる原子炉内の調査等も踏まえまして、引き続き、技術的に解明すべき課題について検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　改めて確認をしたいと思うんですが、今回の調査検討委員会ですが、これは国会事故調のいわゆる指摘、要請を受けて設置したのであるか、あるいは独自の権限のもとで設置したのか。それはどちらでしょうか。
○山田政府参考人　原子力規制委員会設置法には、先ほど申しましたとおり、その所掌事務として、原子力事故の原因究明が規定をされてございます。東京電力福島第一原子力発電所事故の分析は、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つであると考えてございます。
　今回、中間報告書で検討した項目につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、国会事故調報告書において「今後規制当局や東電による実証的な調査、検証が必要である」とされた未解明問題ということでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　では、今回のこの中間報告が持つ意味について少しお尋ねをしたいと思うんです。
　この報告書が既にホームページに公開されていますけれども、これをもしＩＡＥＡに送付となれば、これはある面で我が国の原子力規制当局として初のいわゆる事故原因の分析、公表になると思うんですね。これが果たして国際的ないわゆる評価にたえるものになるのかどうか。つまり、内部の調査でありますが、ピアチェックにたえられるか。この辺についての御認識をお願いいたします。
○山田政府参考人　本中間報告書の作成に当たりましては、調査分析計画案の作成、現地調査、分析評価案は原子力規制庁の職員みずからで行ってございます。計画案、分析評価案につきましては、原子力規制委員会のもとに外部専門家等から成る検討会を設置して議論を行いました。
　原子力規制庁職員が行う現地調査の際には、現地調査の項目に対し知見を有する外部専門家の同行をお願いしたり、その評価に当たって意見を伺うなど、外部の意見も聞きつつ検討を行ってございます。
　さらに、ＩＡＥＡ等の国際的な会合において、検討の進捗状況を説明し、意見交換を行ってきておりまして、それをまとめたものとなってございまして、これは英訳の上、ＩＡＥＡ等に送付をしているところでございます。
　今後とも、調査分析に当たりましては、専門家の意見を聞きつつ適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○鈴木（淳）委員　改めてお尋ねしますけれども、今回、中間報告の内容は、原発事故は一義的には津波災害だということになっていますね。巨大津波の襲来までは既存の施設は壊れていないという判断になろうかと思うんですが、これは当局が事故原因を津波と断定したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○山田政府参考人　中間報告に書いてございますとおり、現時点、そのように判断しているところでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　実は、今回、かつて事故調査にかかわった方々の複数の方から、このたびの中間報告をまとめる段階で、いわゆる原子力規制委員会の姿勢に対する疑問というか、少し懸念の声が上がったんですね。
　今回は規制委員会の中での調査、検証だ、いわゆる外部の目にさらされていない、また、外部の目での検証が不可能な中での調査であって、規制委員会の独立性を担保する透明性とか公開性がないのではないか、あるいは、もしこれが調査委員会の提言から始まったものであるとするならば、そのいわゆる調査権限のもとになった、今調査委員会はありませんけれども、そのもとになった国会との対話も不足ではないか、こんなような指摘があったんですね。
　今回、私も、ここに至る前に担当の方から説明を受けました。大変高い線量の中で、本当に頑張って調査をやっていただいていますね。ただ、そうした努力がもしひょっとして正しく評価されないとするならば、これはある面で、調査の中身の問題ではなくて、取りまとめに至るまでの初期段階、着手段階から、あるいは途中過程において、少し関係者とコミュニケーションが不足をしているのではないか、こんなことを私は思うんですね。
　そこで、規制委員会と外部のコミュニケーションの問題を少し議論したいと思うんです。
　今回、先ほど申し上げたように、かつての調査にかかわった方々からも少し懸念の声がありますし、また、議事録の公開等はもちろん逐次、本当に詳細にされていますね。ただし、そこの部分ではなくて、根源的な、いわゆる規制委員会のあり方、姿勢について、やや実はコミュニケーションの不足が問題なのではないか、こう思うんです。よく、独立と孤立は違う、こう言われますけれども、ある面で、現状は、他者との接触をかたくなに断った形で、孤立に近い状態の中でいろいろなことが進んでいるのではないか、実は私もこういう懸念は少し持つんですね。
　あの過酷な事故を受けて、まさに新しい規制文化をつくっていくんだというところ、ゼロベースから原子力規制への信頼をつくり出していくんだという過程、その努力の中で、原子力規制委員会が、そうした外部との接触や連携をことごとく断って、ある面で外部の意見や懸念に余り耳をかさないで独自で進めるというふうにもしとられたら、これは得策ではないと思うんですね。せっかく現場スタッフが頑張っているにもかかわらず、それがそういう形の評価ではなくて、コミュニケーション不足がゆえにその疑念が持たれたら非常にもったいない、残念なことだと思うので。
　私は、規制委員会、まあ委員長ですが、外部とのコミュニケーションのとり方というのをどうすべきとお考えなのか、現状のままでいいのか、あるいは改善余地があるのか、ある面で最高責任者たる委員長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおりでありまして、当委員会としても、国内外の多様な意見に耳を傾けて、孤立と独善を戒めることは大変重要であるという基本的な考えを持っております。規制委員会の組織理念の中にも活動原則として掲げているところでございます。
　ただ、規制の独立性ということも大変重要でありまして、そことの兼ね合いにおいて、いろいろ、先生御懸念のような事態が、意見もあるということも十分承知しておりまして、この点については、徐々に改善を図っていく必要があると思います。
　具体的には、個別施策の検討に当たっては、原子力事業者あるいは有識者との意見交換の場を設けてきております。また、事務方と事業者との面談についても何ら規制はしておりません。ただし、面談をした場合には、そのことについての報告は公表する、面談記録を公表するというようなこともしております。
　今後とも、委員会が孤立し独善的な判断に陥ることにならないよう十分に留意しつつ、科学的、技術的な議論を深めてまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんですが、やはり今回の取りまとめ段階でも、かつて調査に非常に深くかかわった方々の中にそうした懸念を持たれるということもありましたし、また、本規制委員会を三条機関として非常に独立性が高い、そういう機関として発足させた方々、これは前政権下でありますが、その方々にも、実を言うとこの部分を懸念する声が非常に強いというふうに私は承知をいたしております。
　本来、極めて独立性が高い、あるいは強い権限を付与された規制委員会だからこそ、ある面で、他者に会えばその独立性を疑われるというような、そうしたことをむやみに恐れないで、逆に、こうしたいろいろな方々と会って、それで、ステークホルダーもそうだ、あるいは自治体もそうだ、あるいは議員もそうだ、フランクに接すればいいと私は思うんです。
　しかし、さっきおっしゃったように、その際しっかり記録を残しながら、仮に彼らあるいはいろいろな方に会ったとしても、その意見を聞いても、最後は決然と御自分で判断をする権限をお持ちなわけでありますから、私は接触を断つことが独立とは思わないので、多様な意見を聞く中で、最後はみずからの価値観であり理念で決然と判断されればいいわけでありますから、ぜひそうした形の規制委員会になっていただきたいな。
　いろいろな方と接点を持とうが、最後はのりを曲げない、自分の信念でやるということでいいと思うので、ぜひそんな形でお願いをしたいというふうに思います。
　それで、実はこの問題については、昨年の十二月に我々自民党も、原子力規制に関するプロジェクトチーム、ＰＴというので提言を出しました。この提言は幾つか項目はありましたけれども、果たしてこれは規制委員会にあるいは規制庁にどう受けとめられて、どこがどう改善されたということでしょうか、その具体例をお知らせください。
○田中政府特別補佐人　提言の中には幾つかございましたので、全てではなくて、お答え申し上げたいと思います。
　一つは、まず一番大事なことは、まさに今先生が御指摘のように、コミュニケーションをきちっととりなさいということです。
　それで、具体的には、先月末に九州電力の瓜生社長と意見交換を公開の場でやらせていただきました。これは、やはり安全を守る上では事業者の責任というか自覚が大事だということで、特にトップマネジメントということについて意見を交換させていただいて、今後とも、毎月一回ぐらいのペースで各社のトップと意見交換をしていくというようなことを考えております。
　それから、国際的な交流も含めて国外の多様な意見も取り入れるべしということで、これは、例えばＩＲＲＳ、ＩＡＥＡのミッションを受け入れてきちっと活動について点検してもらうようにという御提言もいただきまして、これについては今準備を進めておりまして、来年ぐらいをめどにＩＲＲＳの評価を受けるということを今考えております。
　そういったことを踏まえながら、我々の規制活動の改善を図っていきたい、そんなふうに思っております。
○鈴木（淳）委員　ぜひその方向でしっかりと進めていただきたいと思うんです。
　先ほどの活動状況報告の中に、国際的な連携の強化というのがうたわれておりました。今回の福島第一原発の事故は、本当に、本当に残念な事故でした。また、本当に地域に申しわけない事故でもありました。この事故は、もはや日本の事故だけではなくて、ある面で世界全体の共通課題だというふうに思うんですね。
　事故当事国とはいえ、日本だけで抱え込む問題ではなくて、世界の共通課題として実は捉えていく中で、課題を世界の規制関係者と共有しながら、そこに外部、海外の人材も入れて、知見も入れて、そしてまた、日本の規制関係者もそこでまじり合う中で、共通課題としてそれに取り組む中で、そうすれば、ある面で日本の閉鎖性ということもなくなるでしょうし、あるいは、規制人材の交流の中で力もつくでしょうし、そうした形で、これは本当に、世界と共有ということが実は大きなテーマだというふうに思うんですね。
　規制委員会の責任感は非常によくわかりますし、個々のスタッフの方々の努力はよくわかります。ただ、今の委員長のお話もありましたように、これを一歩進めて、さらに、もちろん独立性は必要でありますし、開いた形で、課題共有する中で、ぜひ日本の規制、新しい規制文化をつくっていただきたいと思うんですが、ぜひ委員長の御決意のほどをお聞かせいただければありがたいです。
○田中政府特別補佐人　今御指摘がありましたように、福島第一の原子力発電所の事故の教訓を世界で共有するというのは大変重要だと思います。
　私どもとしても、先ほどは所信のところで、アメリカ、フランス、イギリスと申し上げましたけれども、具体的には、スウェーデンとかドイツそれからスペイン、最近ではリトアニアとかトルコとかいろいろなところと安全に関する情報交換の協定を結んで、向こうも福島の教訓を学びたいというところがありますので、私どもも積極的にそこにかかわっていきたいと思います。
　ＩＡＥＡとかＯＥＣＤ・ＮＥＡとかそういったところはもちろんのことですが、ＵＮＳＣＥＡＲとかそういったところに、いわゆる放射線防護の分野においても積極的に協力していただいておりますし、海水の汚染の問題については、ＩＡＥＡのモナコ研究所から定期的に来ていただいて我々の測定を見ていただき、また、我々の測定結果も定期的にＩＡＥＡに報告するなど、できるだけ今御指摘のような趣旨に沿って努力してまいりたいと思っております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　ぜひその方向で頑張っていただいて、福島第一の事故、本当に過酷な事故があったからこそ逆に、ここから日本の新しい規制文化が生まれた、あるいは世界の規制文化が生まれた、こうしていただきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきますようによろしくお願いして、質問を終わります。
○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　田中委員長、早朝から大変お疲れさまでございます。
　私は、原子力規制委員会による世界一厳しい規制をクリアした原子力発電所については、地域住民の皆様の深い御理解を得た上で、順次再稼働を進めるべきだ、こういう立場でございます。
　本日は、原子力の問題をめぐる政府そして国の役割、そして、その現状について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、資源に乏しい我が国において、エネルギーの安定供給は至上命題でございます。我が国は、いわゆるエネルギーミックス、最適な電源構成によって安定供給を実現していくほかに道はありません。我が国のエネルギー政策は、今、大規模な調整局面に入っております。そういう現状の中で、新たなエネルギーミックスを策定することが急務となっておりますが、四月に示された、策定をされたエネルギー基本計画においても、諸般の事情を踏まえて速やかに示すと記されているにすぎません。
　エネルギーミックスが策定され、将来の電源構成に占める原子力発電の具体的な割合、目標値が明示をされない限り、安全性に関する地に足のついた議論は困難だと考えます。拙速な議論になったり、あるいは議論のための議論になったり、あるいは堂々めぐりの議論になってしまう、そういう危険性があります。
　今日まで、エネルギーミックスの具体的な数値、電源構成比率を策定できない理由をまずお聞かせください。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　エネルギーミックスにつきましては、エネルギー基本計画を踏まえまして、原発の再稼働、再生可能エネルギーの導入、ＣＯＰなどの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況などを見きわめまして進めていく必要があると思っております。
　現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、省エネルギー、新エネ、原子力に関してそれぞれ小委員会を設置しておりまして、産業、業務、家庭、運輸、各部門における省エネルギーの取り組み、それから、再生可能エネルギーの導入可能性の検証と拡大策や、国民負担の抑制も踏まえた固定価格買い取り制度のあり方、それから、原子力に関しましては、廃炉の円滑化や競争環境下における原子力事業のあり方といった、エネルギーミックスのそれぞれ要素となる政策についての検討を進めているところでございます。
　いずれの小委員会も、非常に難しい課題に対しまして腰を据えた検討が必要と考えております。しっかりと議論を深めていく必要があると思っておりまして、こうした小委員会の検討の成果も活用しながら、現実的かつバランスのとれたものを設定していきたいというふうに考えてございます。
○樋口委員　現実的でバランスのとれたものを策定するということですが、この策定の時期について明確にお答えをいただきたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　現段階では具体的な時期については申し上げられませんが、いずれにしましても、エネルギーミックスについては、エネルギー基本計画を踏まえまして、原発の再稼働、それから再生可能エネルギーの導入、ＣＯＰにつきましては来年末にＣＯＰ21が控えておりますので、おのずと急ぐ必要もございます。そうしたところもございますので、できるだけ早く策定をしていきたいというふうに考えてございます。
○樋口委員　福島の大変な、悲惨な事故がありまして、火力発電のウエートが激増しております。一日百億円とも言われますが、毎年何兆円という燃料費が海外に流出をしている。景気の回復に足踏みが見られる中で、こうした巨額の国富を流出させ続けることはまことに残念なことでもございます。
　また、昨今、世間を騒がせている再生可能エネルギーの買い取りをめぐる問題についても、再生可能エネルギーの将来における具体的な数値目標が示されない中で根本的な解決が可能なのかどうか、大変疑問に思います。入り口は決めましたけれども、出口が決まらない。出口を決めなければ、なかなか解決ができないのではないかと思います。
　こういった問題を早急に解決する上でも、政府は、困難な作業ではありますが、目をそらさずに、一刻も早く具体的な電源構成比率を国民の皆様に示す必要があるというふうに考えます。
　まさに、今おっしゃったＣＯＰ21が来年末ということでありますが、めどはそれまでにということでよろしいんでしょうか。答弁をお願いします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　ＣＯＰ21に向けまして、いずれの国もできるだけ早く約束草案をお出しするということでございますので、それに向けまして、エネルギーミックスに関しましてもできるだけ早期に策定をするということで努めていきたいと思っております。
○樋口委員　ぜひ具体的な、そして実効性のあるエネルギーミックスの策定をお願いしたいと思います。
　続きまして、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に関して、原子力発電所敷地内の破砕帯調査、評価に関する有識者会議のあり方について質問をさせていただきます。
　破砕帯調査の結果、耐震設計上考慮する活断層と評価をされれば、適合性審査はストップすることになるわけですから、この破砕帯の評価は極めて重要な問題であります。その評価には、公正性、公平性、透明性が強く求められるところであります。
　この破砕帯調査を、実質上、有識者会議が行っているというふうに伺っております。実質上と申し上げましたのは、最終的にはもちろん原子力規制委員会が判断をするわけでありますが、この委員会の判断の前提となる調査、評価を有識者会議が行うという意味で申し上げたわけであります。
　原子力規制委員会は合議制で、原子力に造詣の深い先生方が十分な議論を踏まえて判断されることになっていることはもちろん存じております。しかし、委員の先生方にもそれぞれ御専門があると思いますし、極めて専門的な分野の判断を行う場合に、委員会の場に用意された資料や評価などを細大漏れなく評価することはなかなか難しいのではないかと思います。そのために、事務局にて用意された調査資料などの内容にその判断が大きく左右される可能性もあります。このようなことから、有識者会議の役割は極めて重要であります。
　ところが、この重要な判断を行う有識者会議の位置づけがはっきりいたしません。メンバーの先生方の選考、会議の運営方法も明確ではありません。そもそも、具体的な法律の位置づけがないように思われます。
　そこで、お伺いをいたします。
　有識者会議の位置づけが不明確であることから、公正性、公平性、そして透明性の観点に照らして、調査結果、評価等に疑義が生ずるおそれはないのかどうか、お答えをお願いします。
○櫻田政府参考人　ただいま原子力発電所の敷地内の破砕帯調査の有識者会合についてお尋ねがございました。
　この会合は、今先生からも御指摘ございましたように、破砕帯の問題は、最終的には原子力規制委員会が判断を行うわけでございますが、その判断を行うに当たって、参考として、活断層の調査等に関する専門的な知見を有する外部の有識者から御意見を伺う、このようなために設けたものでございます。この設置に当たりましては、そのメンバーや役割について、あらかじめ原子力規制委員会で議論をしていただいて、了承していただいているところでございます。
　その有識者の選定でございますが、予断を持たずに科学的、技術的知見に基づく客観的な評価を行っていただくということが必要ですので、過去の審査に携わっていなかった有識者にお願いをしてございます。その際、日本地質学会など関係の四つの学会から推薦を受けておりまして、その受けた方から選定をしているということで、幅広い専門家が確保できているのではないかというふうに考えてございます。
　それから、議事運営の公平性、公正性、透明性のお尋ねもございました。
　議事運営に当たりましては、有識者の間で議論をするということが基本でございますが、事業者やその調査に協力をしていただいている専門家からの意見聴取も行うというような形で、科学的な観点からの議論を深めるということに努めてございます。
　また、透明性の観点でございますけれども、会合は全て公開で行っておりますし、また、事業者との事前の打ち合わせの概要の公表でありますとか資料の公表とか、そういった透明性の確保にも努めているところでございます。
　今後とも、公平性、公正性、透明性の確保等に留意して進めてまいりたいと考えてございます。
○樋口委員　田中委員長は参議院で、破砕帯の評価、活断層か否かの判断基準は、一概に定量的に明確な基準を設けるということは大変難しい、事業者が実施した調査の内容の妥当性を科学的、技術的に、もう一言言えば総合的に評価するものだと御答弁をされています。
　このような、判断基準が明確に設定できないのであれば、なおさらのこと、有識者会議は、公正公平かつ透明性のある組織、そして法律的な位置づけのある組織とするべきであります。
　原子力規制委員会は、その設置法十三条に基づき原子炉安全専門審査会が置かれ、さらに、同審査会には専門委員も置くことができることになっています。有識者会議をこうした組織に衣がえをして、透明性の高い公平公正な組織にする必要があると思います。
　なぜ有識者会議を従来の曖昧な位置づけのままにしているのか、この際、法律的な位置づけのある組織にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先ほど櫻田の方からもお答え申し上げましたように、敷地内の破砕帯調査の有識者会合については、原子力規制委員会が判断を行うに当たって、その参考として、活断層の調査等に関する専門的知見を有する外部の有識者からの御意見を伺うために設けたものでございます。その設置に当たっては、メンバーあるいは役割についてあらかじめ原子力規制委員会で十分議論し、了承しております。
　これらの会合は既に議論が進んでいるため、検討の途中で会合の位置づけを変える必然性は今はないと考えています。有識者会合での評価を参考としつつ、規制当局としての判断については、原子力規制委員会が科学的、技術的に厳格に行ってまいるという所存でおります。
　炉安審とか燃安審というのは、かつての規制の一つの仕組みでありました。そこに任せたことによって、こういった福島の事故のような伏線になりましたので、そういったことのないように、我々は、基本的には、先ほど申し上げましたように、独立性を担保するということで、最終的には私どもが責任を持って判断するということにしております。
　もちろん、その上で、判断するに当たっては、さまざまな分野のいろいろなテーマがございますので、その都度、適切な有識者の御意見を伺うという仕組みを今維持していこうというふうに考えているところでございます。
○樋口委員　必要ないということですけれども、国民の皆様から見てわかりやすいということはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ法的位置づけを明確にしていただけるよう求めたいというふうに思います。
　最後に、防災計画について一問だけ聞きます。
　東日本大震災では、平常時からの備えとして収集されていた高齢者や障害者の災害時要支援者に関する情報が、個人情報保護法制との関係で十分に活用されなかったという現実もあるわけであります。
　そこで、昨年、災害対策基本法を改正して、第三者の支援が欠かせない住民の名簿づくりを市町村に義務づけ、現在、全国の自治体がこの作成作業に取り組んでいます。
　災害時に、消防や警察、民生委員の皆様が支援に当たることになりますが、その実効性を高めるためには、事前に個人情報を提供していく必要があります。そこで各自治体は、要介護認定や障害認定を受けている方に、平時から、避難支援などに当たる関係者に個人情報である名簿を提供していいかどうかという同意のための確認作業を行っている。郵送で行っているところもあります。一部には、作業が大変難航しているという自治体があると聞きます。
　時間の関係で、一点だけ提案をさせてください。
　新規に要介護や障害の認定を申請された方には、その時点で職員が丁寧に説明をし、その場で同意のお願いをしてはどうかというふうに思うわけであります。自治体の職員が的確に対応ができるように、情報提供、仕組みづくりをしっかり行うべきだと考えますが、内閣府の見解を伺います。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　災害対策基本法に基づき作成されました避難行動要支援者名簿を第三者に提供する場合の同意を確認する方法につきましては、市町村が地域の実情等を踏まえて決めているところでございますが、内閣府といたしましても、その取り組みの参考となるよう、昨年八月に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を策定するとともに、取り組みの参考となる事例集をまとめまして、その周知徹底を行ってまいりました。
　委員の御指摘も踏まえ、この要支援者名簿の作成や活用がさらに進むよう、地方公共団体の担当者との会議の場等も活用しながら、市町村への情報提供をしっかりと行ってまいります。
○樋口委員　防災、減災に全力で取り組むことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菅（直）委員　まず、冒頭、吉野委員長を初め各党の理事の皆さんに、お願いというか提案があります。
　今お手元に資料をお配りしておりますが、本委員会は、国会事故調が終了するときに七つの提言をされまして、その提言一に、国会にこういった委員会をつくってほしいということがあり、それを受けて設置されたものと考えております。
　また、この提言の七番目には、さらに、その中に民間人を中心とした専門家の会議をつくってほしいということが提言をされております。
　そして、平成二十五年一月二十四日の議運の理事会において、三項目めに、この特別委員会において、「有識者・専門家の知見を求めるため、諮問機関（アドバイザリー・ボード）を設ける。」これが決定されたのが、合意されたのが、もう一年九カ月前であります。しかし、残念ながら、これまでこの委員会にそういったものが設けられたということは、残念ながらお聞きをいたしておりません。
　どうか、こうしたことについて、ぜひ、この合意に基づいたアドバイザリーボードを設けられるように進めていただきたいと委員長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野委員長　理事会で議論をしていきたいと思います。
○菅（直）委員　といいますのは、きょうの田中委員長の冒頭の話にもありましたように、この国会事故調が終了した後に、まだまだいろいろな未解明な部分について新たな知見が見出されております。
　私も、当時、例えば一号機がメルトダウンを始めたのはどの時点だったか。当時はまだ、当日の夜まで水があると言われていたんですが、最近の検証では、実は水位計が壊れていて、当日の夕方の六時四十分か五十分ごろ、つまり、地震からわずか四時間後に、既に水が燃料棒のトップまで下がってメルトダウンが始まった、そして、翌日の十二日の早い段階でメルトスルーしていたであろう、そういうことが言われているわけです。
　そういったこともきちんと検証するためには、国会議員だけのこの委員会では、話を聞くことはできても、なかなか細かい検証は難しいですから、ここで言われる、まさに合意をされたアドバイザリーボードを設けていただきたい。理事会での御検討をいただけるということですので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、少し本題の方に入ってまいります。
　現在、川内原発の再稼働について、いろいろと規制委員会を中心に議論がされております。報道では、何かもう決定されたかのように、あるいは合格したというような報道がなされているわけですが、どうも事実関係とは違う報道ではないかと思っております。
　そこで、皆さんのお手元に、これは規制委員会自身が出されている、審査の進め方についての資料であります。
　現在、川内原発については、たしか九月の十日に、上の欄でいえば一番左、下の欄でいえば一番上の設置変更許可、この許可がなされたのが九月の十日であって、これに引き続いて、工事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部合格というか承認された後に最終的な決定になると。
　ですから、この中身でいえば、まだ一番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだ、今その審査を進められている、こういうふうに私は理解しているんですが、委員長、そういう理解で間違いないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のとおり、間違いありません。
○菅（直）委員　お聞きしますと、この二つ目の工事計画認可というのは数万ページに及ぶ文書だということを聞いておりまして、そういったこと、あるいはその後のいろいろなことを考えると、まだ審査に相当の時間がかかるのではないかと思いますが、委員長に見通しについてお伺いします。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、まさに、一号機、二号機、それぞれ一万ページを超えるような工事認可書類でございます。
　ですから、審査には、今職員が鋭意努力しておるわけですけれども、相当期間はかかります。かかると思いますが、今、いつの時点でそれが終わるかどうかということについては、まだ明確にお答えするのは難しい段階でございます。
○菅（直）委員　これは報道の責任を委員長に申し上げるのは筋違いかとは思いますが、少なくとも私が目にするいろいろな報道では、あたかも、もう審査は終わりました、規制委員会の方についてはもう合格したんですという報道がなされていますので、少なくとも規制委員会として、そういう報道を目にされたときには、それが正確でないとすれば、規制委員会からも、それは正確ではありませんということをきちんと言っていただきたい、そのことをお願い申し上げておきます。
　きょうは、実は九州電力の社長に参考人としておいでいただきたいとお願いしたんですが、それがかなわなかった中で、だからというわけではありませんが、東京電力はもちろん、事故を起こしただけではなくて原子力事業者としての立場があります。そこで、この原子力事業者たる電力会社というものがどういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。
　現在、炉規制法と原子力災害特別措置法に、原発再稼働に関係する規定が幾つかあります。
　まず、炉規制法では、原子力規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使用してはならない、つまりは、規制委員会に合格することが一つの条件になっております。
　他方、原子力災害対策特別措置法では、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元自治体が、地域住民の安全な避難とか帰還ができる地域防災計画をつくることになっております。
　そこで、まずあえて、原子力事業者である東電、きょうは常務においでをいただいておりますが、電力会社は、この原子力災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものを含んだ防災計画についてどのような責任を負っているのか。法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか。
○姉川参考人　御回答いたします。
　電力会社は、原災法におきまして、自治体の方が定めます地域防災計画、ここの中に、原子力事業者が何をすべきかということが定められております。それと調整する、協調する、整合する形で、我々自身が原子力防災として定めております事業者の原子力防災業務計画、その中に、緊急時のモニタリング、住民の方の汚染の有無の測定、そういったことに協力することが明記されております。そういったことを円滑に、定めに従って実行していくことが我々の責務だと考えているところでございます。
○菅（直）委員　今、協力といった言葉を使われました。ということは、事業者はみずからのいわば工場といいましょうか施設である原発が事故を起こしたときに、周辺住民が安全に逃げられるか、あるいは安全に帰ってこられるかということについて、最終的な責任を負っているわけではないと。つまり、協力はする、しかし最終的な責任は事業者は負っていない、そういう理解でいいんですか。法律的にですよ。気持ちを聞いているんじゃないですよ、法律的にです。
○姉川参考人　お答えいたします。
　法律的にの理解でございますが、当社のような原子力事業者は、自分たちの防災業務計画をつくるということが責務というふうになっています。義務でございます。それを、県及び立地市村、我々では市村なんですが、そちらの方が定める地域防災計画と整合させるという義務がございます。そのように我々は理解しております。
○菅（直）委員　正確に私は聞いているつもりなんです。ですから、皆さん方が防災計画をつくるとか、あるいはそれが地域防災計画との整合性をとるとか、そういうことは当然でしょう。その上で、地域住民ですよ。
　サイトの中の職員のことは当然電力事業者がやられるでしょう。サイトの外の地域住民の皆さんが安全に避難をし、あるいは安全に帰還できるかということについて、最終的な責任を負っておられるのか。それとも、最終的な責任はなくて、協力をするという責任だけで、最終的な責任は負っていないのか。どちらなのかをはっきりお答えください。法律的にですね。
○姉川参考人　御回答いたします。
　防災業務計画におきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、原子力の事故が発生した場合においては、これの事故の収束、それから周辺の拡大防止という観点においては、原災法におきまして、その事業者の役割として明記されていると私は認識しておりまして、その点で我々の義務が発生している、責任が発生していると認識しております。
○菅（直）委員　ちゃんと質問しているので、ちゃんと答えてください。
　今言われたのは、事故が起きたときの収束とか拡大防止。それは、収束のために、福島の場合は水を入れるとかベントするとか、それは事業者の責任だということはよくわかります。いろいろ努力をされました。あるいは、拡大防止のために、新規制基準では、いろいろなもの、放射性物質が外へ流れるのを、水をかけて何とか少しでも抑制しようとかということもあるというのは聞いております。
　私が聞いているのは、そうではなくて、周辺に住んでいる皆さん、それは、間接的に、もちろん放射能が出ることを防げばその人たちに対する悪い影響も少なくなることは確かですが、周辺に住んでおられる皆さんの安全な避難がちゃんと確保できるかどうか、そういうことの責任。あるいは、安全に、そう遠くない時期に帰ってくることができるかどうか、その責任をきちんと事業者が負っておられるのか。いやいや、そこまでは負っていませんというのか。そのことをはっきり、法律に基づいての認識をお聞きしているんです。
○姉川参考人　お答えが的確でなくて申しわけありませんでした。
　避難については、我々の認識、法律の理解は、地方自治体の方が責務を負っていると思っております。
　先ほどから申し上げたのは、それに対して我々が最大限の貢献をする、協力をするという観点でお答えしてしまいました。
○菅（直）委員　もう一度確認します。
　今、自治体がと言われましたが、少なくとも、原子力事業者である電力会社が最終的な責任を負っているわけではない、負っていない、そういう意味ですね、今、自治体がと言われたのは。はっきり答えてください。
○姉川参考人　御回答いたします。
　御質問の範囲が、住民の方の避難、そして、その後の帰還を的確に行う責任、義務ということでしたので、それについては自治体さんが法律上も責務を負うというふうになっているというのが私の理解でございます。（菅（直）委員「だから、事業者としてはないということですね、責任は」と呼ぶ）事業者の一義的な責任ではないと思っております。
○菅（直）委員　まさにそうなんですよ。事業者の一義的責任ではないんです。
　そこで、お聞きします。炉規制法で、規制委員会のいろいろな手続、審査に合格した後でなくては原発を使用してはならないという規定は、これは委員長にお聞きした方がいいんでしょうか、合格すれば電力会社は独自の判断で再稼働できるという意味なのか。それとも、今の話のように、幾つかの条件、少なくとも二つですね、いわゆる新規制基準に基づく判断は、よく委員長が言われるように規制委員会がやるけれども、避難の問題とかについては、もう一つのそうした条件。
　ですから、ここの炉規制法で言うのは、あくまで必要条件、幾つかの条件の中の必要条件として、合格しなければ、合格した後でなくては原発を使用してはならないと書かれているのか、いや、もう合格したら後は事業者の判断でやってもいいという理解なのか、委員長の見解を伺います。
○田中政府特別補佐人　まず、我々が俗に言う適合性審査というのは、よく深層防護が五つ、五段階あると。五つ目がいわゆる住民の防災、避難計画でございます、その四段階までは私どもがやります。それで、五段階のいわゆる住民の防災、避難計画については、これは、国の定めでは、県あるいは当該地方自治体が行うことになっております。そういったものがきちっとできた上でないと、現実的には稼働という段階には入らないというふうに認識しております。
　これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる立場にはないということで、結局、事業者だけではなくて、そこの地域の住民の方々を中心とした、そういった関係者の御理解、御同意が得られなければ稼働はできないだろう、できないはずであるというふうに思っているところで、そういうふうにお答えしているところでございます。
○菅（直）委員　もう一度重ねてお聞きします。
　自主的にとかという表現は、やや曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。
　ですから、今の委員長の発言は、四層まで、四段階目までは規制委員会が見る、しかし、そういう避難とかなんとかについては自分たちは判断しない、しかし、その部分についてもきちんと何らかの、これで大丈夫だという決定がなければ再稼働はできないというのが全体の体系だ、五層目についても、何らかの決定がなければ、これで大丈夫とか、これでオーケーだ、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だ、そういう理解ですか。
○田中政府特別補佐人　住民の防災、避難計画についての法の定めというんですか、それは地方自治体が責任を持って策定するということになっていますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
○菅（直）委員　いや、ですから聞いているんです。ですから、その部分が法の定めということは、そこがきちんとなっているという何らかの決定とか手続がなされない限りは、炉規制法の方はあくまで必要条件の一つであって十分条件ではない、そういう理解、全体の法の理解はそれでいいわけですね。
○田中政府特別補佐人　そのとおりだと思います。
○菅（直）委員　ということは、その部分は一体誰が決めるんでしょうか。
　先ほど東電の常務は自治体と言われましたけれども、自治体が決めると。ということは、自治体が、ある意味では承認もできるけれども、拒否権も持つということになります。そういう拒否権を自治体が持っている、あるいは決めることができるという法律を私は知りませんが、どなたか知っている人はいますか。経産省でもどこでもいいですよ。
○山際副大臣　今の御質問に対しての直接なお答えにはならないかもしれませんけれども……（菅（直）委員「いや、直接でなきゃ結構です、時間がありませんから。直接に答えさせてください、役人に。質問通告していますから。時間をとめないと」と呼ぶ）
○吉野委員長　いえ、政府参考人の要求がきょうはございません。（菅（直）委員「経産省は来ています」と呼ぶ）でも、政府参考人として理事会で承認しておりませんので、ここにおられる方々だけです。（菅（直）委員「じゃ、いいですよ。どうぞ」と呼ぶ）
○山際副大臣　避難、地域防災計画については、これは地方自治体が定めなければいけないというふうに義務づけられておりますので、定めなくてもいいというようなことはないんだと思います。
　ですから、地方自治体がつくるということでございます。
○菅（直）委員　いや、全く答えになっていません。
　私は、地方自治体がつくることを否定しているわけじゃありません。地方自治体がつくることになっているんです。そのなっている自治体が最終的にこれで大丈夫と判断するのか、いや、これではだめだと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですかと聞いているんです。答えられますか。
○山際副大臣　法令上のという話でございますので、地方自治体がつくった地域防災計画、それがどのようなものであるかということを法令上、審査をするということにはなっておりません。
○菅（直）委員　まさにそのとおりで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める手続がないということじゃないですか。
　現実に、川内原発の周辺では、三十キロ圏の自治体の中でも、確かに議会で、薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし、他のいちき串木野市とか姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これは同じ三十キロ圏の自治体です。
　そうすると、今のお話ですと、自治体がだめだと言ったときに、それを、いや、自治体がたとえ言おうとも、それでやれるんだと言える法律はないということですよね。
　そうすると、ちょっと東電の常務には気の毒ですが、もう一つだけお聞きします。
　最後に事実行動として再稼働するかどうか、簡単に言うと、制御棒を抜いて反応を始めるかどうかという、それはスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。そのときに、今のような問題が曖昧なままでやることができるんですか。それとも、何か政府からの明確な手続に基づく命令とか指示とかがなければやれないということなんですか。どうですか。
○姉川参考人　御回答いたします。
　法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためには、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画はそれに整合するものでなければなりませんし、これを定めるに当たってはガイドラインを規制委員会からも定めておりますので、それに従ったものになっている必要があります。
　したがって、それに即した防災計画が地域と我々でできていれば、できていればという条件ですが、防災についての一定の対応ができているのではないかと私は理解しております。
○菅（直）委員　そうすると、例えば三十キロ圏のある自治体が、とても安全に逃げられる条件がない、だからそれは困ると言えば稼働できないという理解ですね、今の話は。
○姉川参考人　現在、法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは立地している県と立地されている地方自治体と理解しておりまして、その三者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
○菅（直）委員　その理解はちょっとおかしいんじゃないですか。
　つまり、原子力災害対策指針を出されているのは原子力規制委員会ですよ。そこでおおむね三十キロというＵＰＺを指示して、そういう自治体にも地域防災計画をつくるようにという指示が出ているんですよ。指示が出ているのは、立地市と立地県だけじゃありませんよ。今のは、もともとの根っこが間違っているんじゃないですか。
○姉川参考人　失礼いたしました。
　私の回答を訂正いたします。地域防災業務計画は三十キロ圏のものでございます。
○菅（直）委員　ということは、先ほどのことと重ねて言うと、三十キロ圏の自治体がこれでいいと言わないとスイッチは押せない、そういう理解でいいんですね。はっきり言ってください。
○姉川参考人　地域防災計画が定まっていない、すなわち御理解いただいていないということであれば、我々事業者としては、条件が十分でない、再稼働の条件が十分でないというふうに認識しております。
○菅（直）委員　大変重要な返答を事業者からいただきました。
　つまり、なぜこういうことをずっと言うかというと、一部に、規制委員長もよくおわかりでしょうけれども、規制委員会が合格を出したら、後は電気事業者なり原子力事業者が自由に、それに任せられたんだというような言い方をする役所の説明が時々あるんですね。それを本当に言えるのと言うと、いや、それはちょっと国会では言えませんと言って大体撤回しますが。
　ですから、私は逆に、そういうふうに最後の最後、電力事業者が、原子力事業者が判断したんだというふうになるのではないかと心配したわけですが、少なくとも今の東電常務の認識、原子力事業者の認識は、そういった三十キロ圏の自治体がきちんと了解したということがない限りはやらないということを言われたので、これは大変大きな一つの、この問題での大きな発言として受けとめておきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉野委員長　次に、椎名毅君。
○福山大臣政務官　椎名委員の方から御質問いただきました。
　私も、二日当日に、総理官邸の方に入っておりまして、副担当として、いろいろ、朝九時半から二時までやっておりました。小里副大臣が行かれた石川の方に行かれたということで、本当にいろいろお世話になりました。ありがとうございます。
　ただいまの質問でございますけれども、今回の訓練の想定が最も過酷な事態であるかどうかは一概には言えないんですけれども、初日は、短時間で、志賀原発から半径五キロメートルのＰＡＺ圏の住民が避難する全面緊急事態に至るという厳しい想定で訓練を実施いたしました。
　また、おおむね五キロメートルから三十キロメートルのＵＰＺ圏内においては、初日の屋内退避訓練とともに、二日目は、放出された放射性物質が広範囲に沈着し、約四万四千人の一時移転が必要になるという状況での訓練を実施いたしました。
　さらに、オンサイトでの訓練については、外部電源の喪失、原子炉への全ての注水機能の喪失など、準備している対策が次々と失敗し、全面緊急事態に至るとの想定で訓練を実施いたしました。
　このように、各段階で厳しい想定を行った上で、できるだけ実践的な訓練を実施するよう工夫をした次第でございます。