○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　本日は、民主党・無所属クラブを代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本件はいずれも、緊急経済対策の一環として提案されたものと理解しておりますが、この対策は、先ほどもお話がありましたように、森前政権のもとで策定されたものであります。総理は、御自身の内閣を改革断行内閣と命名されておられるわけでありますが、そもそも、緊急経済対策という名前、そういった考え方は、まさに緊急に慌てて手当てをするという発想でありまして、構造改革というのには最も似合わないのではないか、このように思うわけであります。
　今、経済は大変厳しいと認識しております。その上で、総理は、構造改革なくして景気回復なし、財政改革を優先的に行うと言われました。前政権の考え方は違ったはずであります。だからこそ、総理は変えるとおっしゃったのではないでしょうか。緊急経済対策は構造改革型だという先ほどの御答弁がありましたけれども、それでは政策は変えないということになってしまいます。総理は何を変えるとおっしゃって御登場されたのか、御所見を伺いたいと思います。
　次に、財政支出と経済の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　この十年間、財政支出を拡大させて景気を支える、いわゆるケインズ効果を期待して、どんどん経済対策を積み重ねてまいりました。これをどう評価するのでしょうか。二十一世紀は、政策評価の時代であります。
　非ケインズ効果という言葉が、今あらわれてきております。すなわち、今の日本のように異常に国債残高が累増した状態の中で財政支出を拡大させると、将来への負担増の不安が大きくなって、個人消費がかえって冷え込んで、景気を悪化させてしまう、むしろ財政再建の道筋をきちんと示して、その方向へ一歩を踏み出すことによって、消費が回復して、景気回復への道筋が生まれてくる、これが非ケインズ効果でありますが、日本にもこれがあらわれるのではないか、こういう見方が出てきております。
　過去に大幅な赤字に苦しんだイタリアなどヨーロッパの諸国では、この非ケインズ効果の実証的、理論的な研究の成果が発表されています。賢者は歴史に学ぶであります。我が国でも、未来のために、ぜひこの十年間の政策をきちんと検証していただきたい、政府として検証していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
　過去を検証してみれば、これまでを清算しなくてはいけなくなる、そして、根本的に方針を変えなくてはいけなくなると確信をしております。まさに、このことこそが改革ということになろうと思いますが、当然、過去からのしがらみが断ち切れないところからは抵抗があるでありましょう。
　小泉政権成立後も、いまだに、経済のためには財政出動が必要だ、財政投融資等を活用して事業量を確保することが必要だ、こんな声が、従来と変わらない声が政権中枢から出てきております。一つ一つ取り上げませんが、各委員会においても、明らかに総理の意欲とは温度差のある発言が出てきておるわけであります。
　過日のハンセン病の訴訟についても、総理の控訴断念の御判断は、私も同僚議員も高く評価をするところであろうと思います。しかし、国会決議となると難航する。これがまさに今の状態ではないのでしょうか。
　総理は、抵抗勢力はやってみないとと言われましたが、一月近くになりました。そろそろ抵抗勢力が見えてこられたのではないでしょうか。恐れず、ひるまず、断固としてと言われましたが、この抵抗勢力にどう対峙していかれるおつもりなのか。
　私たちは、総理、自民党を応援するわけではありません。国民のための改革を力いっぱい応援していきたい、このように思います。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　両案の目的は、個人投資家の市場参加の促進であると御説明がありました。趣旨は理解できますが、内容はどうでしょうか。
　財務大臣、金融担当大臣にお伺いをいたします。
　個人の少額・長期保有株式の譲渡益の非課税は、私たち民主党が四月三日に発表した「経済対策」で提唱をいたしております。これを受けてかどうかは存じませんが、四月二十日の与党三党の「緊急経済対策に係る税制上の措置」にも盛り込んでいただきました。ですから、私たちもこのこと自身を否定するつもりはありません。しかし、税制として、ここだけ取り上げるというのは、いかにも形が悪いのではないでしょうか。
　株式についてだけでも、先ほど原口議員も申し上げたように、さまざまな課題が山積みになっています。私たちは、金融商品に関する税制全般の整合性をとりながら、抜本的な改革を行うべきだと主張してまいりました。そして、今、個人投資家の市場参加ということで目指すのは、個人の売買高をふやすことではなくて、むしろ保有残高をふやすことであります。今回、保有に関する税制に手をつけずに、売買のところだけというのは、いかにも旧来型と言わざるを得ません。
　個人投資家の市場参加拡大は、長期的な視点に立って進めるべきものであります。一番必要なことは、証券市場の信頼回復であります。個人の投資家は、大手投資家に対しての損失補てん等、これまでの不公正な取引を忘れていないはずであります。
　罰則の厳格化や監視体制の強化、情報開示の仕組みや投資家保護の体制を整備し、改善することこそが急務ではないでしょうか。その上で、個人の株式投資を促すいろいろな枠組みを用意し、長期的に育てていく、こういうことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。今後の展開、取り組みの方針をお伺いいたしたいと思います。
　短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　短期資金を市場から直接調達するＣＰの発行・流通市場の拡大という意図には賛同いたします。そして、その点で、将来の決済期間を短縮しよう、また、ＣＰをペーパーレス化しようということはお進めをいただくべきものと思いますが、その上で、振替機関についてお尋ねをいたします。
　この法案では、ＣＰの振替機関は株式会社、従来公益法人であった株券等の保管振替機関も株式会社形態にする、このようになっているわけであります。資金調達方法の多様化、競争可能性の確保等による業務運営の効率化を図るためと御説明がありましたが、一方で、主務大臣の指定を受け、監督下に置かれるとのことであります。
　市場原理を適用するというなら、見せかけではなくて、競争の結果、振替機関が破綻して市場から退場するといったケースまで想定したシステムづくり、手当てが必要です。主務官庁の監督により健全性を担保するというなら、市場原理にゆだねられない株式会社になって、責任の所在がわからなくなります。
　もし株式会社にするメリットがあるとすれば、今行われている行政改革が、特殊法人、認可法人、公益法人と順々に来る中で、株式会社は一歩先へ逃げるということで、ひょっとするとメリットがあるのかもしれませんけれども、この形態、どのように評価されているか、御担当の大臣の御所見を伺いたいと思います。
　振替機関は、法律で業務が指定されている指定法人となります。指定法人については、特殊法人情報公開検討委員会でも議論され、問題も指摘されているようでありますが、こういった指定法人は、残念ながら、現段階では情報公開の対象からすら外れてしまいました。
　財政改革が一般会計だけではなくて特別会計、財政投融資、地方との関係も含めてきちっと議論されなければならないように、行政改革も政府の周辺、外延となる特殊法人、認可法人、公益法人から、さらにここから外れる今回のような指定法人まで対象として、抜け道のないようなものにぜひしていただきたいと思いますが、今の実情、お考え、今後の取り組みを担当の大臣にお伺いをさせていただいて、私の質問を結ばせていただきたいと思います。
　このような機会に感謝を申し上げ、総理初め各大臣の、国民のための改革に向かった前向きの御答弁をいただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕