○野木実君　民主党・無所属クラブ、野木実でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました公債発行特例法案、復興特会設置法案、租税特別措置法等改正案、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案、平成二十四年度地方財政計画について質問をいたします。
　冒頭、豪雪災害への対策についてお伺いをいたします。
　この冬の記録的な大雪は、百人を超える方がお亡くなりになり、各地に大きな被害をもたらしております。お亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　除雪を担当する自治体の財源を確保することが、住民の命と安全を守ることに直結いたしております。政府から、豪雪災害に見舞われた自治体にどのような財政支援を行っているのか、伺います。川端総務大臣と前田国土交通大臣の答弁をお願いいたします。
　次に、東日本大震災の被災自治体への支援策について質問いたします。
　間もなく東日本大震災から一年がたとうとしております。被災された方々、そしてそれを支援する方々の御尽力で、被災地は復興に向けて力強い歩みを始めようとしております。
　これまで、政府は、四次にわたる補正予算により被災自治体への財政支援を行ってきましたが、集団移転、道路や学校の整備、被災者に対する生活支援など山積する問題を解決し、復興をなし遂げるためには、継続して財政支援を行っていく必要があります。
　平成二十四年度地方財政計画には震災復興特別交付税が盛り込まれておりますが、川端総務大臣に、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
　また、三党合意に基づき、東日本大震災復興特別会計の設置を定める法案が提出されましたが、新たな特別会計を設置することには、特別会計改革の流れに反するのではないかという声も聞かれております。
　このたびの法案の目的について、安住財務大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
　次に、福島再生のための支援策についてお伺いをいたします。
　原発事故によって設定された避難指示区域が見直され、住民の一日でも早い帰還を目指す避難指示解除準備区域が設定される方針が示されました。地方税法等改正案には、指示の解除後、原則三年間、固定資産税等の減額措置を適用するといった特例が盛り込まれております。
　避難指示が解除され、ふるさとに戻られる方々への支援として当然の措置であると考えますが、経済面だけでの支援ではなく、除染を行い、学校や病院を再開させるなど、肝心の生活基盤を整備しなければ、ふるさとに戻ることはできません。
　避難指示の解除に向けて、政府としてどのように取り組まれるのか、野田総理にお伺いをいたします。
　次に、地域主権改革の観点から質問いたします。
　住民サービスを受け、生活を向上させるためには、住民に身近な自治体の自由度を高めて、地域の特性を生かした創意工夫を発揮できるようにしなければなりません。民主党は、政権交代後、自治体の自由度を高めるため、一貫して、自治体が自由に使える財源を拡充してまいりました。
　財政が厳しい中、政府は、今般の地方交付税法等改正案でも、地方が自由に使える地方交付税を増額確保いたしました。政権交代後、三年連続の増額により、地方交付税は政権交代前と比べると約一兆六千億円もふえることになります。さらに、平成二十四年度予算案では、地方の自由度が高い一括交付金の拡充も図られております。
　地方交付税の増額や一括交付金の拡充の考え方や意義について、地域主権推進の担当でもある川端総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　次に、長引くデフレからの脱却、経済の復興に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　日本経済に大きな影響を与える円高への対策を進めるためには、政府と日銀が連携してこの難局に立ち向かっていくことが重要であります。
　総理と日銀総裁が綿密な連携をとられた結果、先般の日銀金融政策決定会合で、金融緩和や、物価の安定化に向けた事実上の目標が設定され、市場にも一定程度の好影響を与えていると認識をいたしております。急激なインフレのような事態には注視していく必要がありますが、デフレ脱却に向けて、今後とも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　金融政策だけでなく、構造改革も含めた経済対策を並行して実施することが求められております。二十四年度予算案は、そういった経済対策の一環だと私は考えております。この予算が一刻も早く成立することが、国民から求められております。
　早期成立の必要性と具体的な中身及びその効果について、野田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　経済対策は当然必要でありますが、昨年閣議決定した中期財政フレームにより、二十四年度予算では四十四兆円以下に国債発行額を抑えるということが求められております。
　また、一昨年政府が閣議決定した財政運営戦略において定めた、二〇一五年までに二〇一〇年度の基礎的財政収支赤字額対ＧＤＰ比半減、二〇二一年度までに黒字化という目標に照らせば、おのずと、予算は、限られた範囲で最大限の政策効果を発揮させなければなりません。
　そのためには、まず、切るべきことはしっかり切り、成長の見込める分野に重点的に配分して効率化を進めていくことが必要であります。
　世界的に財政赤字への懸念の中、公債発行特例法案を提案するに当たり、政府として歳出削減に向けてどのような努力を進めてこられたのか、野田総理から国民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
　また、予算だけでなく、税制によって経済対策を講じることも重要であります。
　租税特別措置法等改正案には、自動車重量税の当分の間の税率の見直し、エコカー減税の拡充、延長、原料用途に係る石油石炭税の免税・還付措置の恒久化などの減税策が盛り込まれております。長引くデフレや不安定な為替市場の影響を受けて苦しむ日本の企業に対して、政府からの力強いメッセージになると思います。
　他方で、公債発行額を抑制するためには、確かな税収を確保することもまた、政府に求められる大きな課題であります。
　今般の税制改革の意図やその効果について、安住財務大臣から御答弁をお願いいたします。
　最後に、社会保障と税の一体改革について質問いたします。
　少子高齢化が進み、団塊の世代がいよいよ年金受給者になろうといたしております。これは、世界に例を見ない、新たな人口構造に入るわけであります。その対応する社会保障制度の構築が必要であります。そのための盤石な財源を確保することも、当然必要となってまいります。
　政府では、先ごろ、社会保障・税一体改革大綱を決定し、現在、野党各党の皆さんに御協力をお願いしているところであります。
　復興財源の御負担を国民の皆さんにお願いする中で、さらなる御負担をお願いすることは、私を含め与党議員は、大いに悩み、日々けんけんがくがくの議論をいたしました。しかし、今、政権を預かる与党として、来るべき時代に対応した社会保障制度改革を提示し、真摯にその御負担をお願いすることこそ国民の皆さんの将来の不安を払拭することになると、私はかたく信じております。
　加えて、さらなる御負担をお願いするために、政府としてあらゆる努力を尽くすことにより、国民の皆さんの信頼を得ることが必要であります。具体的には、国家公務員総人件費の削減、議員定数の削減、不断の行政改革など、徹底した歳出削減をまずは示すべきであります。
　社会保障と税の一体改革の実現に向けた野田総理の強い御決意を改めてお伺い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕