maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口委員　今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。
　五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。
　だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。
　これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三千円ぐらいだったんです。去年の定期接種で、何と、これがみんなに、ワクチンメーカーに言ったら、定期接種、とてもたまりません、一万二千円はくれないとやれませんと言っているわけです。
　某メーカーが僕を訴えているけれども、その訴え書によると、茂木大臣、利益率は幾らだと思いますか。五四％ですよ。
　厚労省に聞きます。今まで、ワクチン関係でアメリカにパテント料を払いましたね。幾らですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ワクチンを購入したのはまず事実ですが、それに対して、パテント料という形での支払いというのは、これは購入価格の中に含まれているとすれば、その内訳については公表はしておりません。
○原口委員　だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。
　しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。
　公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。
　あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分らがつけた予算について、あなた方は何もやらないんですか。こんな、もう、火を見るより明らかじゃないですか、これは。何で一万二千円でそろうんですか。おかしいでしょう。
　一般論で結構ですが、公取の委員長に、こうやって価格が市場によらず、カルテルの疑いというのかな、何というんだろうか、そろうことを、独禁法で何と言うのか教えてください。
○國場委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止しております。したがいまして、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるという場合には、いわゆる価格カルテルとして独禁法上問題になります。
　御指摘の個別事案についてはコメントを差し控えますが、公正取引委員会としては、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処してまいります。
○國場委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、質問のお時間をありがとうございます。
　まず、茂木外務大臣ですが、二〇一九年の九月から二〇二一年の十月四日まで外務大臣をお務めでありました、安倍内閣と菅内閣。今回、それに次いでの御登板で、大変今、外交が重要な時期ですので、御期待を申し上げております。
　そして、振り返れば、大臣が前回お務めになった時期以降起きておりますこととして、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、この間、薄氷の停戦合意を見たと言われます、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘。軍事力行使のハードルが大変下がっております時代だと思います。それゆえに、また、外交というものの重要性も、そこに至らせないための重要性も大変あるところと思います。
　私は、本日、大部な資料を出させていただきましたが、この二年間に及ぶ、すなわち、二〇二三年の十月七日、蛇足ですが大臣のお誕生日だそうでありますが、そこから二〇二五年の十月十日、これは停戦合意の第一段階というものがスタートすると言われた、この二年間の経緯を、細かい字になりますが表にまとめさせていただきました。皆さんにも後ほど御参照いただきたいと思います。
　こうやって、トランプ大統領の九月の二十五日の二十項目の和平合意の提案というものにのっとって現在進んでおるところですが、でも、茂木大臣も御承知のように、この停戦合意以降もイスラエルの攻撃で三百人以上が亡くなっておる。あるいは、一昨日になりましょうか、パレスチナの西岸地区でイスラエルはまた新たな攻撃を開始をしておるということで、決して和平の行方というものは楽観できない状態かと思います。
　ここで外務大臣にお尋ねしたいのは、日本におけるこれまでの中東外交の歴史的経緯と、現在に、今起こっている事態について、大臣としてどのように受け止めておられるか。一点目、お願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、ハマス、二〇二三年の十月七日に奇襲攻撃ということを行ったわけでありますが、決してこれは私の誕生日と関連しているものではないということは明確に申し上げておきたい、こんなふうに思っているところであります。
　中東情勢、これは十字軍の世界の頃から、非常に難しい問題だと思っておりまして、常に紛争が絶えない、さらには権益争いが絶えない、こういう地域でありますが、日本にとって中東情勢というのは非常に重要であると考えておりまして、日本は、原油輸入の九割以上、これを中東地域に依存をしておりまして、中東地域の平和と安定は我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。
　一方、中東地域においては、パレスチナ情勢であったりとかイランの核開発等、依然として大きな課題も存在をしているところであります。
　かなり危険な地域というのもあります。前回、私も、外務大臣時代にイスラエル、パレスチナを訪問するときは、国境といいますか、パレスチナ側に入るときは車を乗り換えるわけですけれども、完全にカーテンを引くというか、見えない形の部分で車を乗り換える、そういったこともしなければいけない、こういうところであります。
　日本は、ある意味、この地域に対して、これまで何らかの、日本の権益を得るために強引なことをやったりとか、そういったことはしていない、各国との間で非常に友好的な関係も持っているところでありまして、国際社会の一員として、人道支援であったりとか人材の育成、対話の促進を通じて中東地域の平和と安定に大変大きく貢献をしてきたところでありまして、今後も、中東各国と築いてきた、先ほど申し上げたような信頼関係に基づいて、米国を始めとする関係国とも連携をしながら、中東の緊張緩和、確かに、いろいろな問題、歴史的な背景であったりとか宗教上の問題であったりとかがありますので、一朝一夕に全てが解決するわけではありませんが。
　いずれにしても、緊張緩和、いろいろな被害とか、死者そしてまた負傷者も出ているわけでありまして、こういったものを少なくしていく取組、これはしっかりと進めていかなければいけないと思っております。
○阿部（知）委員　先ほど、十月七日のことで、大臣のお誕生日と申し上げて失礼だったかもしれませんが、私は、正直、この日、大変驚愕というか、驚きました。
　もちろん、それまでの中東におけるイスラエルとアラブ諸国との衝突というのはずっと繰り返しておりましたので、こうしたことが起きておかしくはなかったのかもしれませんが、急襲、アタックという形で起きたこと、また、その後、イスラエルが自衛のための報復ということで繰り広げられた様々なことを思うと、この二年間は大変心を痛めることが多かった日々でございます。
　そして、今大臣が御答弁いただきましたが、日本の外交というものは、そもそもオイルショックのことを考えてみましても、田中角栄総理の頃に遡っても、日本が多く中東に依存しているということもあって、この地域の平和と安定ということを日本の国是に関わるものとして、また一つは、やはり、日本がやってきた支援というものが、友好国、イスラエルについてもパレスチナについても、この二国間、片っ方はまだ国家ではございませんが、協調的に何とか共にやっていこうという努力を積み重ねてきたという特殊な立場にあると思います。
　私が当選しましてすぐに起きたアメリカによるアフガニスタン攻撃の折に、皆さん覚えていただいているでしょうか、中村哲さんという私の医師の同僚が参考人として呼ばれて来たときに、アラブの人たちは、日本に対して深い尊敬の念を持っておる、戦後の非常に苦しい状況、被爆まで受けた状況から今日に至る平和的な復興を遂げておるということでの憧れと尊敬を持っておるということで、日本をそのようにみなしてくれる大切な世界の中のパートナーだと私は思っております。
　そして、例えば、今日、皆さんのお手元に、二階堂官房長官の談話、ニカイではなくて二階堂官房長官なのですが、一九七三年に遡りますが、これをもう一度皆さんに読んでいただけたらなと思います。
　この当時も、一九六七年から今に続く、イスラエル側が軍事力によってパレスチナを圧迫していくという状況が続いている中で、域内の全ての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、平和的、永続的実現に当たって、パレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重されること、我が国政府は、上記の諸原則に従って、公平かつ永続的平和達成のためにあらゆる可能な努力が傾けられるよう要望するということで、今に続く日本の中東和平の基本路線ということをここで表明してくださっていると思います。
　更に遡って、日本のＵＮＲＷＡ、パレスチナ難民救済支援機関へのいわゆる拠出がいつ始まったかということで、これは以前予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、日本が国際社会に復帰する一九五六年、国連加盟以前から、既にパレスチナの難民救済支援機関への拠出ということを始めております。
　日本が国際社会に復帰する以前からのこうした取組ということを外務大臣はどのように御認識されているか、重ねてお伺いいたします。
○茂木国務大臣　確かに、田中内閣当時の二階堂官房長官の談話を引いていただきましたが、日本は、この中東地域に関与するに当たって、非常に先見性を持ちながら、早い段階から様々な取組をしてきたと思っておりまして、イスラエル建国後間もない一九五三年、委員の資料の中にもあるわけでありますが、一九五三年から七十年以上にわたってＵＮＲＷＡに対する拠出、これも行ってきているわけでありまして、この間、ＵＮＲＷＡは、ガザ地区を含めて中東地域全域における数百万ものパレスチナ難民の支援において、人道支援のほか、先生も御専門の医療であったり、教育等において必要不可欠な役割を果たしてきているというところでありまして、そういった日本の取ってきた歴史的な対応、こういったものも踏まえながら、中東問題にしっかりと関与していきたいと思っております。
○阿部（知）委員　日本は、元々、中東のイスラエル・パレスチナ問題では、二国家共存、二つの国家が共存するということを目指してやってきたわけでありますが、一九四七年になりましょうか、イスラエルは既に国家として樹立されましたが、一方のパレスチナはそのような形にはならず、しかし、日々の生活を支える医療とか教育とかあるいはごみの処理に至るまで、ＵＮＲＷＡという機関が国連機関として担ってきた長い歴史があり、また、今はガザのことがフォーカスされておりますが、シリアとかレバノンとか、周辺にパレスチナ難民が発生したその全体を支えて、中東地域の人間の安全保障、そして、それがひいては平和構築につながるとやってきた日本の長い支援の歴史もございます。
　そして、そういう中で、今回、先ほど申し述べましたトランプ大統領の九月二十五日の提案に基づいて、その後、国連でも、次のページにお示しいたしましたようなトランプ大統領のガザ紛争終結のための包括的計画というものが提案をされて、これは、ロシアと中国は安保理で棄権をいたしまして反対をしなかったということで、国際社会の合意となっておるわけです。
　二十項目、詳しくは申し述べませんが、皆様にもこの資料、お目通しいただいて、例えば、暫定移行統治がどうあるべきか、治安は、あるいはハマス構成員をどう扱うか、あるいはガザ住民の関与はどうするかなど、項目別に整理されたものを外務省から資料としていただいておりますので、お示しをしたいと思います。
　そして、私が、この二十項目計画の中で、懸念というか、非常に今後の問題になろうと思うことが二点ございますので、大臣にちょっとお伝えをしたいと思います。
　下に、デンマークの教授の、二十項目計画についての疑念ということを書かせていただいておりますが、果たしてパレスチナの人々の主権あるいは自己決定権、関与、どのようにできるのかということは、ここからどのように読み取ればいいのか、この点について大臣の御所見を伺います。
○茂木国務大臣　ガザ情勢につきまして、トランプ大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、十月に当事者間で整理した合意については、ガザ情勢の解決に向けた大きな進展であり、さらには、二国家解決、これは日本が支持しているところでありますが、この実現に向けた重要な一歩と評価をいたしております。
　包括的計画におきまして、その一部、阿部委員の方から抜粋をしていただきましたが、パレスチナの主権、この文言はありませんけれども、パレスチナの民族自決権と国家性をパレスチナ人の願望として認識する旨が、項目でいいますと十九項目めになるんですが、明記をされておりまして、パレスチナ自治政府も、この包括的計画を歓迎し、その履行を支援する用意がある、こういう立場を表明していると承知をいたしております。
　我が国としても、包括的計画の着実な実施を後押しするとともに、二国家解決の実現に一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を今後も果たしていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　今の御答弁ですが、先ほど引用させていただいた二階堂当時官房長官の御発言の中にも、国連憲章にのっとってパレスチナの人たちの自決権を認めることを日本は支援すると。五十年たってもほとんど変わっていない状況にあるんだなということは、とても深刻なんだと思います。そのために具体的に何をしていくかがなければ、希望しても期待してもそうならない事態が続いてきていると思わざるを得ません。
　例えば、今大臣の御紹介くださいました項目十九を引用したところでいえば、パレスチナ改革が誠実に実施される中で、パレスチナの民族自決権と国家性への信頼できる道筋云々となっておりますが、これをするために何が必要かということで、下のソムディープ・センさんが御指摘のところで、例えば四番目、ガザの解放、二〇〇七年以来続いている陸海空での封鎖の解除。
　籠の鳥のようにガザは囲われております。大臣もガザに行かれて御経験と思いますが、あそこは入るに入れないほど出入りが厳しく制限されておって、その中で、パレスチナの人たちは、職業選択にもいろいろな制約がつく、自活、自立できる道がなかなかない。そして、六番目に書いてございますが、ガザのみならず、ヨルダン川西岸における入植地は、違法にイスラエルが占領を拡大していると。
　私は、こういうことを国際社会が一つ一つ是正していかなければ、永遠にかなわぬ主権になってしまうと、強くこの点を懸念しておるわけです。今回やっと、何度も申しますが、薄氷の和平合意が成った、このことは、これ以上の殺りくをやめてほしいと誰もが思った結果で、歓迎をいたしますと同時に、そこで生きる人たちが、当然、自分たちの地として自分たちの主権を確立していけるために、取り払わなければならない壁があるように思います。
　もう一点指摘をさせていただきますが、この間、この二年間に、国際刑事裁判所あるいは国際司法裁判所が、ガザ地区で起きていること、あるいはヨルダン川西岸で起きていることに対して勧告を出されたり、あるいは、国際刑事裁判所にあっては、二度の勧告、国際司法裁判所は、ネタニヤフ首相の逮捕ということも表明されるほど、国際人道法に反することが行われていると思います。
　国際司法裁判所も国際刑事裁判所も、日本人がそのトップを務めております。茂木大臣もよく御承知と思います。日本の果たすべき役割、率先すべき役割、法と秩序ということは日本政府が掲げたものでございますから、この点について、この二十項目提案並びに計画の中では触れられておりませんが、どのようにお考えか、お教えください。
○茂木国務大臣　まず二国家解決について若干お話をしたいと思うんですけれども、今の戦闘状態が続いていたら復旧復興も進まないわけでありまして、まず停戦についてしっかりと合意が守られ、その下で人道支援等々も行われて、あの地域、私も以前訪問したことはありますけれども、例えば、道を見ましても、いわゆる弾薬によりまして大きな穴がたくさんいろいろなところで空いている、こういう状況でありまして、インフラの整備もそうでありますが、相当大変なところがあります。
　その上で、二国家解決といいますと、国づくりをしなければいけない。きちんとした統治機構といいますか、そのための人づくりであったりとか、そういったことも極めて重要だと思っておりまして、そういうシームレスな取組をしていくことが最終的な二国家解決につながるのではないかな、そんなふうに考えております。
　その上で、御指摘の点でありますが、我が国としては、国際社会における法の支配の強化に向けた、国際司法裁判所、ＩＣＪであったりとか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの役割、これを支持をしております。
　ＩＣＪがイスラエルに対し発出をしました暫定措置命令及び勧告等の意見を踏まえて、イスラエルが適切に行動することを強く期待をするものであります。また、ＩＣＣによります司法プロセスについても、重大な関心を持って引き続き注視をしているところであります。
　包括的な計画におきましてＩＣＪやＩＣＣへの直接の言及はないわけでありますが、今月、国連の安保理におきまして、同計画を支持し、その履行を求める決議第二八〇三号、これが採択をされているところでありまして、法の支配の観点から、この決議に基づいて全ての当事者が同計画の履行に取り組むことが重要である、こんなふうに考えております。
○阿部（知）委員　いわゆる国際刑事裁判所、ＩＣＣ、赤根所長は、ネタニヤフの逮捕状を出したことで逆に脅されているというか攻撃をされているわけで、日本人の所長であります、日本がしっかり国際法を守ることを、やはり毅然として対応しなければならない、私はそのことがパレスチナの方々の主権の回復にもつながるものと思っております。
　そして、念のため、今起きていることについて、前向きに捉える一方、資料四にお示しいたしましたが、いわゆるイスラエルがこの間、レバノン、シリア、イエメン、いろいろなところに、イランにも攻撃をいたしておりまして、これが逆に、ナイル川からユーフラテス川までのユダヤ人の約束の地についての支配権の拡大というふうにも指摘されるところもございます。
　しかし、そうすればするほど、中東は紛争の火薬庫として更に問題を抱えてしまいますので、私は、イスラエルがパレスチナを占領していることにおける責任と、この地域の平和と安定のために本当に国家としてしっかりと行動してほしいと思うものでありますし、そのために日本政府はまたイスラエルとも協議を重ねてほしい。以前、岩屋外務大臣の折に、何回もこのことでイスラエルには苦言を呈することをやっていただきましたけれども、これをしっかりやり続けていくということがなければ中東の平和は達成されないと思っております。
　引き続いて具体的な支援について大臣にお伺いをいたしますが、先ほど大臣もお触れいただきましたが、国際司法裁判所が、パレスチナの占領をしているイスラエルに対して、そこの支援をしているＵＮＲＷＡ、国連機関をしっかりと守って行動を保障するようにという勧告を出してございます。資料の六となってございます。
　その六、なぜこのような勧告が出されるかは、イスラエルが、国会におきまして、二〇二四年の秋にＵＮＲＷＡとの接触協力禁止法というのを国内で作りまして、それによって今、ＵＮＲＷＡは活動を実際にはガザではできない状態が惹起しております。
　ＵＮＲＷＡの、日本並びに世界からの各国支援の表がございますが、それを一枚飛ばしていただきまして、次に、ガザで起きている現状。特に今、ガザでは、イスラエルが取った飢餓戦術によって、その後、多くの子供が餓死をいたしました。上に掲げてある表は、ランセットという医学誌に発表された、ガザでの子供たちの栄養失調、資料におきまして八の上段でございますが、二〇二五年の一月から三月、短い期間の停戦がありました。このときは、辛うじて物資が、月にして一万八千台のトラック、日に直すと六百台のトラックが入りましたことで、少し飢餓状況は改善をいたしましたが、その後また三月から戦闘が再開され、飢餓が極限に達し、餓死が起こるということがこの医学誌からも明らかでございます。
　では、今回の停戦以降、果たして物資はどのように搬入されておるかということで、ここ十月までの搬入量、十一月はまだ集計がございませんけれども、必要とされる、月にして一万八千台のトラックに比べれば、二千台という、九分の一くらいになりましょうか、まだまだ足りていないという状況であります。
　そんな中で、下には、ＵＮＲＷＡが預かっている医薬品、約半年分がまだ搬入されないまま、また、食料は三か月分と書いてございますが、食料パッケージで百十万人分、小麦粉が二百十万人分、このような形でストックされたまま、中に運び込むことができません。ＵＮＲＷＡは、中でもきちんと住民に届くシステムも持っております。
　イスラエルとの関係もあろうかと思いますが、日本としては、この人道支援をしっかりと行うという観点から、このような状況の打開、医薬品は期限が来れば廃棄しなければならなくなります、食料にしても、今の足らざるを速やかに補うために重要と思います。
　今日、大臣にこれを画像でお示しをいたしましたけれども、是非、改善に向けて日本政府に格段の努力をお願いしたいが、いかがでしょう。
○茂木国務大臣　まず、先ほどからのいろいろな御説明、御意見を伺いますと、確かに、ナイル川からユーフラテス川、この地域、旧約聖書においてユダヤ人の約束の地ということでありますけれども、今回のイスラエルの反撃、どちらが正しいかというのはなかなか難しいものもあるというのは事実なんだ、そんなふうに思っておりますが。
　いずれにしても、様々なことによって人道支援が滞ってしまうというのは大きな懸念材料だと思っておりまして、今年一月末の、これをアンルワと言うかウンルワと言うかは発音が分かれるところでありまして、私は、国連なんかで発言するときはアンルワと言っておりますけれども、先生の御質問に従ってウンルワと呼ばせていただきますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限するイスラエルの法律の施行によりまして、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず、移動が困難となって、またＵＮＲＷＡによります物資の搬入が困難になっている、また、国際ＮＧＯの活動にも制約が生じている、こういう事例もあるわけでありまして、ＵＮＲＷＡを含みます国際機関やＮＧＯによります人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるということは極めて重要であると思っております。
　私も今、委員の資料を拝見させていただきまして、こういった状況というのは改善をしなければいけないな、日本としてもその改善のためにできる限りの対応をしていきたい、そんなふうに考えております。
○阿部（知）委員　現状を認識していただいてありがとうございます。
　人道支援とは、どちらが正しいかをジャッジすることではなくて、そこにおける人間の安全保障ですから、生きていただく、命をつないでいただくための支援に日本が御尽力いただきたいと思います。
　予算関係並びにメディカルエバキュエーションについては取り残してしまいましたので、今日は、防衛省、参考人に来ていただきましたが、申し訳ありません、また機会を見て質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　大阪万博が閉幕をしまして一か月半たちました。でも、いまだに町中にはミャクミャク君があふれていて、本屋さんでもガイドブックまで売っているんですね、もう閉幕したのに。評価はこれからしっかり検証しなければいけない、目標の来場者数は行かなかったわけでありますけれども、九十人以上の首脳級の海外の要人が来られて、いろいろな意味で成果があったと思いますけれども、まず冒頭、大阪・関西万博の開催によって外交的にどのような成果があったか、お示しをください。
○茂木国務大臣　先月閉幕いたしました大阪・関西万博では、各国のナショナルデー、こういったものが設けられまして、委員御指摘のように、約九十名におきます各国の元首であったりとか首脳級、さらには、約五十名の外相級を含めて、非常に多くの要人に万博会場を訪問していただきました。
　こういった機会を捉えて、当時の石破総理は約五十件、またここにいらっしゃる、あっ、いないか、済みません、ちょっと視野が狭かったもので。岩屋外相は約四十件の会談を実施して、二国間関係であったりとか国際社会の諸課題について各国と意思疎通を図り、連携を強化することができました。
　日本産ウナギ、今回、ＥＵの提案というか規制が否決をされる。かなりアフリカの国ともそういった、またＴＩＣＡＤの機会も生かしてしたわけでありますけれども、各国に我が国として伝えなければいけないこと、こういったこともしっかりと伝えることができたのではないかな。北朝鮮によります拉致問題、最優先の課題なんだ、是非引き続き理解と協力をお願いしたい、こういったことも、それぞれの会談において日本から改めて要請をしているというところであります。
　また、各国の要人が訪日される際にはビジネス関連の日程等が組まれる場合が多くて、相当な相乗効果もあった、このように考えております。
　さらに、大阪以外の地方を訪問される、こういう例も、多分会津に行かれた方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、地方創生にもつながったと考えております。
　そして、万博を通じて、政府関係者のみならず、経済界、学術、文化関係者を含めて多くの国民の皆さんが世界との交流を深められた、このことは、外交の裾野を広げる、こういった意味からも重要であると思いますし、同時に、日本の様々な地域が持っている魅力、こういうものを国際社会に広く発信する重要な機会、貴重な機会になったと考えております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　私も、議連のメンバーとして何か国かのナショナルデーに誘われたんですが、全部行けなくて、トンガの皇太子が来られたときには行って、御案内をさせていただいて、晩さん会でもいつものとおり私の下手な手品で皇太子に喜んでもらって、日本の外交上にも役立ったかなとは思っていますが。
　こうした成果をしっかり次世代、未来につなげていかなきゃいけない。このレガシーをどうつないでいくのか、今後生かしていくのかという点についての取組をお伺いします。
○井野副大臣　先生御指摘のレガシーをどのように継承していくかということなんですけれども、今、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置いたしまして、成果の取りまとめや社会への実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者を交えながら検討を進めているところでございます。年内には議論を開始いたしまして、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。
○小熊委員　私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。
　その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市が決めることなんですかね。でも、あれは夢洲のレガシーですから、あそこに僕は置くべきだなと思っていて、ミャクミャクをあの公園に置くということがちょっと違和感があって、あれはあれで本当にすごいことですし、今年は、ＮＨＫが作った「タローマン」という、派生した映画もあって、大変感動していたんですけれども。
　井野さんは、吹田市の記念公園で太陽の塔を、行かれたことはありますか。
○井野副大臣　今回の大阪万博にはお邪魔したんですけれども、あいにく、そちらの方にはお邪魔できませんでした。
○小熊委員　維新の会の皆さんもいますから、あれ、すごいでしょう。「タローマン」も見ましたか。済みません、答弁者じゃないのに聞いて。
　だから、これは、まさに昭和のレガシーはレガシーで守って、今回の令和のレガシーは、夢洲でミャクミャク君は頑張ってもらいたいなというのを、井野副大臣、検討していただいて、また大阪維新の方でも是非御検討いただきたいと思います。
　次に移ります。井野さんはもう結構です。
○國場委員長　井野副大臣、どうぞ御退席ください。
○小熊委員　日米外交についてです。
　我が党の原口委員もさせていただきましたが、私もさせていただきます。
　アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が、二十六日、トランプ大統領と高市首相との電話会談で、台湾をめぐる発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えていますが、昨日の官房長官の会見では、午後の会見ではそれを否定をされました。午前中の会見では、この指摘が、質問があったにもかかわらず午前中はスルーして、午後には否定をされたということでありますが、この件についてちょっと確認をさせていただきたいので、副長官ですかね、お願いします。
○尾崎内閣官房副長官　お答えをいたします。
　先般の日米首脳電話会談でございますが、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったところでありまして、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況についても御説明があったところです。また、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をし、トランプ大統領からは、トランプ大統領自身と高市総理とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいとの発言もありました。
　会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えますけれども、その上で、御指摘の記事の中に、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言との記述がありますが、そのような事実はないということでございます。
○小熊委員　一方で、国内の共同通信でも、助言がなかったということですが、ここに触れられているということにも、国内の報道でもあるんですけれども、この点についてはどうですか。
○尾崎内閣官房副長官　大変申し訳ないのでありますが、会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、今般の電話会談では、両首脳は、日米同盟の強化、さらにはインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明があったということであります。その上で、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をしたということでございます。
○小熊委員　私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。
　各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの日中間の関係悪化は、多分、習近平王朝がなくならない限り続く懸念もありますので、長期化に備えていろいろな対応を取っていかなければならないというふうに思っているところであります。
　次に移りますので、委員長、副長官はもう結構です。
○國場委員長　副長官は御退席いただいて結構です。
○小熊委員　次は、さっきの質疑にもありました、いわゆる投資イニシアチブに関してでありますけれども、これは、日本のメリットというのがちょっと明確に、これからの話ではあるんですけれども、見えていないというところがありますので、そこを端的にお示しください。
○茂木国務大臣　小熊委員とは委員が県議時代からのおつき合いでありまして、非常に国際感覚をお持ちだと当時から考えていたところでありますけれども、先ほどの質疑を聞いておりまして、ウォール・ストリート・ジャーナルのお話がありましたけれども、今のアメリカを見てみますと、こういうウォール・ストリート・ジャーナルにしてもそうですけれども、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政権の距離というんですか、例えばケネディ政権の頃は相当ワシントン・ポストと近かったりとかありましたけれども、相当距離感がありまして、必ずしも、報道されていることとトランプ政権で行われていることというのは違っていたりしますので、先ほど申し上げたように、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言した、こういう誤った記事も出てしまうのかな、こんなふうには考えているところであります。
　御指摘の投資イニシアティブについて申し上げますと、関税に関する日米間の合意に含まれるものでありますけれども、この合意の下で、先ほど原口委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、日本側は関税を一切引き下げることなく、米側の関税の引上げ、これも実現をしたところであります。
　一方、この投資イニシアティブにつきましても、これは、単にアメリカの関心ということではなくて、日本にとっても、安全保障上また経済安全保障上必要な開発であったりとか事業を進めていく、こういうものであります。半導体もそうでありますし、医薬品、これもある意味これから、場合によっては、供給制約等々によりまして、特定の国に依存をしますとそれがチョークポイントになりかねない、こういう問題にもなってくる懸念というのはあるんだと私は思っておりますし、エネルギー、これもそうでありますが、こういった分野において五千五百億ドルを米国に投資するものであります。
　具体的なプロジェクトは、当然、事業として成り立つか。日本は投資をする、そしてアメリカは、様々なインフラ等を提供する、また買取り先も探すという形で、共同して、協議委員会等のプロセスを経て選定をされることになると考えておりまして、何か一方的に日本が五千五百億ドルを出してアメリカが得をする、こういう世界ではないというのは委員御承知のとおりだと思います。
○小熊委員　昔話もしていただき、ありがとうございました。
　電話会談から、前に進もうと思ったら、電話会談に触れられたので、これは通告していませんが。内容は否定されています。それはそれで結構ですが。
　米中電話会談の後に日米電話会談、これは順序が逆だったんじゃないかなというのがあって、これが今の日米関係、米中関係の何か一つの意思の表れではないかなとちょっと心配をしているんですが、その点について、もし御見解があれば。
○茂木国務大臣　対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。
　電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには考えておりません。
　ただ、その上で、日米は同盟国でありますし、日本にとって日米同盟というのは外交、安全保障上の一番中核となるものでありますから、しっかりと常々意思疎通をしていく。トランプ大統領からも、いつでも電話してくれ、話があったら電話をしてくれて結構だから、こういう申出もあったということでありまして、安倍総理の当時も、トランプ大統領は、安倍さんが電話をしたいと言うといつも受けてくれる、こういう関係をきちんとつくっておくということが日米同盟を更に強固にしていくのではないかなと思っております。
○小熊委員　分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。
　この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。
　四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非見ていただきたいなと思います。それを踏まえて、四月の外務委員会で、トランプさんの関税交渉は、ちょっと表現は、当時の岩屋大臣にも適切かどうかという御指導をいただきましたが、不良少年のカツアゲだと言ってしまったんですけれども。
　今、実際、この関税が、合法性についてアメリカの最高裁で審議をされています。場合によっては、合法性がないといった場合は、二の矢、三の矢、プランＢが出てくるんでしょうけれども、前提となる関税交渉が合法性がないということになれば、この投資イニシアチブもどうなるのかということはもう一回再検討しなきゃいけないとは思っていますし、日本国民に対するちゃんとしたメリットがあるということを示されなければ、これもまた表現ぶりはちょっと乱暴かもしれませんが、これはアメリカのラストベルトとか停滞している産業に対する対米のＯＤＡと言わざるを得ないんですよ、一方的にしかメリットがなければ。
　そういう意味では、しっかりと数値化をして、ウィン・ウィンの関係になるというのを国民に示さなければなりませんし、リスク分散と言われましたけれども、先ほど言ったチャイナリスクを考えれば、アメリカだけじゃないですよ、投資するんだったらほかの国にも投資してリスク分散していくという考えじゃないですか。リスク分散のためにはアメリカだけでは駄目ですよ。八十兆円もアメリカだけじゃなくてほかの国にやったらいいし。あと、簡単に比べられないけれども、八十兆円を全部国内投資に回したら、地方創生なんて簡単に成っちゃうのかなとも思うし。
　そんな単純な議論ではありませんけれども、まさに今のチャイナリスクを考えたら、対米投資だけで、関税交渉の結果でカツアゲを食らっちゃったからしようがないんですけれども、本来のリスク分散であれば、いろいろな国に投資をしてしっかりリスク分散するというのが本来の在り方でありますし、しっかりと国民に見える形で、投資がどうリターンされるのか、この数値が示されなければ、やはり対米ＯＤＡだと言わざるを得ないという皮肉的な指摘も、これは当たらざるとも遠からずだと思いますが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、短くということなのでそうしたいと思うんですけれども。
　これから具体的なプロジェクトが組成をされていくわけであります。そのプロジェクトにどれだけの事業費がかかってくるか、こういったものを積み上げていくものだと考えておりまして、また、今、いろいろな案件になりそうなもの、また日本企業が関心を持っているもの、こういったものも挙がってきているところでありますけれども、具体的なプロジェクトになっている段階ではありませんので、この段階で確たることは申し上げられませんけれども、しっかりでき上がってきたプロジェクトが、さすがにこれはウィン・ウィンなものになっているなということは重要だと思いますし、決して、私も、経済安全保障上のリスク、これは日米間だけで完全に解消されるものではないということについては委員と同じ意見であります。
○小熊委員　アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。
　次に移ります。
　映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。
　違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やはり、戦略的に日本がもっとやりましょうと声をかけていくべき、いい協定だと思うんですね。
　この場では質疑しませんけれども、イタリア大使館は、隣のフランスの大使館に比べたら少人数で大変な働きをされていましたので、増員は検討していただきたいなというのはちょっと提案をさせていただきたいと思います。
　イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。
　やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう結んでいくのか。日本が積極的に言っていく。言われたから応えるではなくて積極的に日本から提案していくという取組と、あとは、とりわけお隣韓国とこの協定について結んでいくということ。
　日韓議連の各分科会である委員会の中でもこの点については少し議論になりましたので、是非取組をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　今年の映画の「国宝」、興行収入が最高を記録する。何か、今年の流行語大賞は「国宝（観た）」というのがなりそうだ、こんな話もあるところでありますけれども、それだけ日本の映画制作力というのは国際展開のポテンシャルがあるものだと思っております。
　映画共同製作協定のお話もありましたが、お隣の韓国、これもこういったコンテンツ等に力を入れている国でありまして、映画の制作分野での協力を含みます日韓の文化交流の促進の在り方については、関係業界からの要望、こういったものもありますので、それも踏まえながら、関係省庁と連携の上、検討していきたいと思っております。
○小熊委員　外務省、外交官の皆さんは、多忙なのでなかなか文化推進というのは手が回らなかったりもしているんですが、イタリアの日本の大使館の人が頑張ったという事例もありますし、とりわけこれは文化庁が一生懸命頑張っている分野でもありますので、今言われた関係省庁、文化庁としっかり連携を取っていただいて。やはり、政治が冷え込んでいても、文化、民間交流というのも大事だということでありますし、日本のまさにこうしたコンテンツ産業というのは世界に冠たるものだと思っていますので、是非、映画共同製作協定については広くいろいろな国に積極的に働きかけていただきたいなと思っています。
　次に移ります。
　拉致問題についてでありますけれども、これは、我々、共有する、時間をかけていられない、しっかり答えを出していかなければいけない。関係家族の思いを考えれば一日も早い解決が望まれるところであり、また、高市政権においても、日朝首脳会談を打診をして、その解決の糸口に努力をしているところでありますが、今のところ打診した返事が全くないというところでありますけれども、その後の状況と、反応がないということに関して今後どうしていくのか、併せてお聞きいたします。
○茂木国務大臣　北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありますが、これは本当に、委員も御案内のとおりセンシティブな問題でありまして、事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは、命にも関わってくる、こういう問題で、差し控えたいと思っておりますが。
　高市総理は、金正恩委員長との首脳会談に臨む意向を明確に示しておりまして、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるルートから、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っております。
　その上で、先ほど、私の答弁の中で、米国の関税のところで、日本が関税を全く引き下げることなく、米国の関税を引き下げたと言うべきところを、引き上げたと言ったようでありまして、その点は訂正をさせていただきます。
○小熊委員　北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。
　引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら、八十兆円じゃなかったんじゃないかなというふうにも、カツアゲを食らっていなかったんじゃないかなというふうにも思うんですが、最後一言、今後の日米交渉において、その意気込みがあれば。
　「アプレンティス」、是非、見たか見ないかと、今後見る予定があるか、お願いします。
○茂木国務大臣　申し訳ありませんが、まだ見ておりませんので、ちょっと機会を考えたいと思いますが。
　いずれにしましても、通商交渉だけじゃなくて、様々な外交交渉におきましては、ウィン・ウィンな関係をつくる。お互いやはり自分の方が取ったなとある意味思えるようなものをつくっていくということが極めて重要だと思っておりますし、私も、第一次政権のときに、日米貿易交渉、ライトハイザー通商代表と相当厳しい交渉をやりましたけれども、お互いにやはりウィン・ウィンになったなということを確認できたということはよかったと思っておりまして、そういったことはこれからも心がけていきたいと思っております。
○小熊委員　ありがとうございました。
　でも、「アプレンティス」を見たら、トランプとはウィン・ウィンの関係が築けないということに気づくはずです。よろしくお願いします。
○國場委員長　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　茂木大臣とは初めてになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、最近の国際情勢ということで、日中関係、まずそれをやりたいと思っております。
　十一月七日の衆議院の予算委員会の、総理の存立危機事態の認定、事態認定に関する発言を受けて、今、日中関係は大変厳しいです。緊迫している、そういった状況であります。
　私は、今回のこの総理の事態認定に関する見解は、私は見解を同じくしておりますが、一方、やはり、国のトップが国会答弁で、有事に際して我が国の行動やオプションを縛りかねない、そういった発言をしたことはやはりよろしくなかったですし、さらに、どんなに細かく具体的に問いただされたからといっても、中国に誤解される、まさに日本が台湾を直接防衛するというふうに受け取られ、また利用されているということは、やはり適切でなかったというふうに考えております。
　もちろん、ただ、だからといってこの発言を撤回するということは、私はあってはいけないというふうに思っておりますので、この点に関して、やはり我が国としては毅然と中国に向き合い、そして、絶えず幅広に対峙していかなきゃいけないと思っております。
　まず大臣にお伺いしたいのは、現在の日中関係を大臣はどのように認識されているのか、どのように行動しているのか、その点、お答えください。
○茂木国務大臣　太委員とはハーバードの同窓というか、一緒の時期ではなかったんですが、ということで、国際問題についての認識もかなり重なる部分があるのではないかなと思っております。
　日中間、首脳間でもそうでありますが、私と王毅外相の間でも、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また、建設的、安定的な関係を構築する、こういったことでは一致を見ているところであります。
　そして、やはり、これはトップレベルもそうでありますし、様々なレベルで意思疎通を図っていくというのが極めて重要だと考えておりまして、当然、隣国でありますし、お互いに引っ越しできない国でありますから、懸案や課題というのはあるわけであります。しかし一方で、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話等を通じて、課題やそういった懸案について、少しでもそれを減らしていく、一方で理解や協力を広げていく、こういった取組を進めていくことが極めて重要だと考えておりまして、我が国として、いかなる対話、これについてもオープンな姿勢を取っていきたいと思っております。
○太委員　大臣、どうもありがとうございます。
　今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。
　今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。
　そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っておりまして、大臣、今、どういった行動というのが、私が今特に気になっているのが、中国は今いろいろと働きかけをしていますが、今、中国にいる邦人、日本人の安全確保への対策は取られているのかどうか。その点に関して、大丈夫でしょうか。
○茂木国務大臣　海外、これは中国に限らず、滞在をして活躍をする、また旅行されている方の安全確保、これは外務省にとっても最優先の課題だ、こんなふうに考えているところであります。
　中国を含めて、海外に在留、渡航する邦人の方々に対しては、海外安全ホームページ上の危険情報で注意喚起、危険情報で注意事項を明記をするとともに、領事メールであったりとか本省のスポット情報等を通じて、状況に応じて情報発信、注意喚起というのを行ってきているところであります。
　中国について、直近の状況で申し上げますと、十一月の十七日に、最近の日中関係をめぐる現地の報道等いろいろあるわけでありまして、こういったものを踏まえて、在中国の我が方公館の方から、改めて在留邦人に対して十分な安全対策を呼びかけたところであります。また、中国で開催されました日中のクラブチームによりますサッカーの試合があったわけでありますが、それに際しては、十七日に在上海総領事館から、二十一日には在重慶総領事館から、トラブルに巻き込まれないように、もしトラブルがあった場合にはと、こういう注意喚起も行っているところであります。
　引き続き、現地の状況等、こういったものを注視しながら、適時適切な方法で注意喚起を実施することを含めて、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　委員の方から、ヒートアップ、こういう言葉もあったと思うんですが、冷静に対処するということはこういったときに極めて重要だと思っております。同時に、やはり日本として主張すべきことはきちんと主張する、こういった毅然たる姿勢、これをどう両立させるかということが極めて重要だと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございました。
　是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。
　私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、一方的な現状変更に断固反対するとの声明が出されています。しかし、残念ながら、より高官からの発言はないんですよ。
　これに対して、先ほども、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事が出ていると。まさにそういったことが出てくる事態なんですよね、臆測が出てしまうと思うんですよ。大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。
　やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。
　確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これはやはり、同盟関係の中でこれぐらいアメリカから私は発言があってしかるべきだと思うんですが、大臣の方で何らかの依頼をしていらっしゃいますか、その点に関して。お願いします。
○茂木国務大臣　ルビオ国務長官とは、私も直接会談もさせていただいたりしております。そういった中で、様々な国際情勢についてやり取りをしているところでありますが、緊密な日米同盟の下で様々な課題に対応していく、こういったことについては全く意見を一致しているところであります。個別具体的にこの地域に対してどういうことをするということについては、今後の外交を展開していく上でもコメントは差し控えたいと思っておりますが、少なくとも、個別、一つ一つのことについて、例えば電話をしてこのことを支持してくれとかどうしてくれという以上の信頼関係というのが日米間にはある、私はそのように考えております。