○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブ、みんなの党の提出者を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の提案理由を説明いたします。
　昨年夏の総選挙で、民主党は、脱官僚依存と天下りの根絶を最大の争点の一つとして掲げ、政権交代を果たしました。
　ところが、その後の政権運営はどうでしょうか。天下りの根絶は、政権発足後早々に逆走が始まりました。日本郵政株式会社の社長に元大蔵事務次官をつけるという典型的な天下り・わたり人事が鳩山内閣の手で行われました。その後も、天下り人事が後を絶ちません。
　脱官僚依存も迷走するばかりであります。予算編成も事業仕分けも、財務省依存で行われ、肝心なところで政治主導は全く発揮できていません。そうかと思えば、一方で、間違った政治主導も行われております。総理以下が思いつきの発言を繰り返し、迷走を続ける普天間問題、最たる例であります。
　もう一つ例を申し上げれば、先日、原口大臣、仙谷大臣、前原大臣が国会に遅刻されるという大失態がありました。報道によれば、原口大臣は、あろうことか、この責任を事務方に押しつけ、遅刻問題を理由に総務省の担当課長らを更迭したというふうに聞いております。みずからの失態の責任をとらず、官僚に責任を押しつけようとする政治家に、政治主導を唱える資格はあるでしょうか。
　まして、防災担当の立場でありながら、地震発生のときにＳＰもつけずに出歩いていたことが報じられる中井国家公安委員長には、政治主導など夢にも考えないでいただきたいというのが多くの国民の思いではないでしょうか。
　こうした鳩山内閣の閣僚の皆さんの言動を見るにつけ、鳩山内閣には、政治主導の確立、そのための公務員制度改革は到底無理ではなかろうかと思わずにいられません。
　そうした中、今回、鳩山内閣により、国家公務員法等の一部を改正する法律案が提出をされました。案の定と言うべきでしょうか、内容を見れば、政権交代前、野党時代の民主党が唱えていた主張とは百八十度逆方向であります。かつての民主党の主張はどこに行ってしまったのだろうかと言わざるを得ません。
　これまで、自民党政権において、政治主導への転換、天下りの根絶といった問題について、我々は、一歩一歩歩みを積み重ねてまいりました。これは、国民の皆様方からすれば、必ずしも満足いかず、不十分とかスピードが遅過ぎると見える面もあったかもしれません。こうした点は、我々は率直に反省をしなければならないと思っています。
　しかし、今回、鳩山内閣が提出した法案は、こうした我々の積み重ねてきた成果を壊し、官僚依存の続行、天下りの温存に突き進もうとしている内容であります。こうした国民を愚弄するような行いを黙って見過ごすわけにはまいりません。
　そもそも、脱官僚依存や天下りの根絶、そして真に国民のために働く活力ある霞が関の実現といったテーマは、民主党が唱え始めたものではありません。自民党政権時代、最初は橋本行革でこうした議論が本格的になされるようになりました。
　その後、安倍内閣では、天下りの根絶を目的として、各省庁による再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化する法案を提出いたしました。この法案では、同時に、人事の基本を、明治時代以来続いてきた年功序列から初めて能力・実績主義へ転換することも定め、国会で成立をいたしました。
　当時、民主党は、この法案に対して、センターは天下りバンクだと主張し、強く批判していましたけれども、今回の政府提出法案を見ると、むしろ、センターを再就職あっせん機関として位置づけ直し、恒久化しようといたしております。また、その後の裏下りの横行などに対しても、何ら措置が講じられていません。
　その上、鳩山内閣の閣僚は、早期退職勧奨は続けざるを得ないなどとも言い始めております。かつて、民主党は、早期退職勧奨の廃止こそが天下り根絶の切り札と訴え、マニフェスト詳細版にも明記していたではないですか。民主党はもはや天下りの根絶を断念したとしか思いようがありません。
　福田内閣では、公務員制度改革の全体像のプログラムを定める国家公務員制度改革基本法案を提出し、与野党を超えた修正協議を経て、国会で成立をいたしました。
　基本法で第一の課題とされた、幹部人事を内閣に一元化するとともに、公務員制度全体の企画立案などを行う内閣人事局の設置については、麻生内閣で法案を提出いたしました。残念ながら、この法案は、衆議院の解散により、審議に入ることさえできず、廃案となりました。
　今回の政府提出法案では、内閣人事局についての規定が置かれてはいますが、その内容は、驚くべきことに、麻生内閣の法案よりはるかに後退をし、何の力もない、無力な内閣人事局をつくろうとするものになっています。
　基本法で、内閣人事局には、総務省、人事院その他機関の機能を移管すると定めているにもかかわらず、その基本法を無視し、機能を一切移管しておりません。そして、あろうことか、基本法違反を逃れるために、基本法自体を改正し、プログラムを先送りしようとしている。これは、かつて基本法が与野党を超えた合意の上に成立した経緯を考えれば、およそあり得ない暴挙であります。
　政治主導で政策を遂行しようとするならば、それを実現できるチームをつくること、すなわち、人事がかぎであります。内閣人事局を無力化し、内閣主導の人事を妨げているようでは、官僚依存からの脱却などできるわけがありません。
　政府提出法案では幹部の人事制度についても定めていますが、これも、政治主導の確立や、年齢や官民を問わずやる気と能力のある人が集まる霞が関の実現とはほど遠い内容であります。すなわち、幹部を一般職の範囲にとどめるという、基本法の趣旨に反する内容になっているのです。
　鳩山内閣が、かつての主張を捨て去り、官僚依存の温存、天下りの温存に突き進もうとしているのはなぜでしょうか。政権についた途端、官僚依存が楽でいいと考えたのでしょうか。あるいは、公務員の労働組合の主張に配慮せざるを得なくなったのでしょうか。
　いずれにせよ、我々は、このような政府提出法案を、断じてこのまま成立させるわけにはいきません。このため、本来あるべき公務員制度改革の内容を法案にまとめ、提出をいたしました。
　以下に、その概要を説明いたします。
　第一に、内閣人事局には、総務省、人事院、財務省から、幹部人事の一元化のために必要な機能を移管いたします。
　総務省の定員管理機能、人事院の級別定数管理機能、財務省の給与に関する機能です。
　また、内閣人事局には、新設の機能として、総人件費管理の機能も持たせ、人件費管理を徹底させます。
　第二に、幹部の人事制度については、幹部は一般職とは別扱いの幹部職とし、新たに幹部国家公務員法を制定いたします。
　三十万人の国家公務員のうち、〇・二％に当たる約六百人の幹部職員については、能力・実績主義だけではなくて、内閣との一体性の確保にも配慮した人事管理を行うこととし、政権のニーズにこたえた人事配置を可能にします。
　優秀な若手や民間人を幹部に抜てき登用するためには、当然、幹部ポストにある人を幹部から外す人事が必要であります。このため、幹部公務員法では、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するときに、幹部を、幹部より一ランク下である管理職の最上位まで降格することができる制度を設けております。
　幹部公務員法では、このほか、幹部職員の適格性審査、公募、給与などについて定めております。
　また、事務次官などのポストは廃止し、この際、幹部ポスト全体を再整理することといたしております。
　第三に、課長以下の一般職の給与体系についても、抜本的な改革を早急に実行する必要があります。
　給与体系全体の改革を実行しない限り、総人件費改革はできません。民主党がマニフェストで掲げた国家公務員人件費の二割削減など、全くの絵そらごとであります。
　このため、我々の法案では、今年中に、給与制度の抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることを定めております。
　第四に、天下りについて、まず、いわゆる裏下りを根絶するため、あっせん禁止違反に刑事罰を科すこととしております。
　また、官民人材交流センターが従来行ってきた再就職あっせんは、分限免職時を含めて直ちに廃止し、センターは、給与体系の抜本見直しとあわせて廃止することといたしております。
　以上のように、我々の提案する法案は、正しい政治主導を確立しようとするものであり、正しい政治主導とは、真に国家国民のために働いてくれる、やる気と活力と能力のある霞が関の実現ということでもあります。この法案は、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶も本当に実現するための制度を定めるものであります。
　議員諸氏におかれては、政府案と我々の提出した法案で、どちらが真に改革を実現しようとするものであるかを真摯に御検討いただき、我々の提出した法案に御賛同賜ることを強くお願い申し上げて、私の趣旨説明を終わります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）及び幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑