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平成十七年二月二十八日（月曜日）
 午前十時六分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 寺田 稔君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 西銘恒三郎君 原田　令嗣君
 御法川信英君 宮下　一郎君
 森山 裕君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 内山 晃君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 津村　啓介君
 中川　正春君 永田　寿康君
 野田　佳彦君 古本伸一郎君
 馬淵　澄夫君 牧 義夫君
 松木　謙公君 村越　祐民君
 吉田 泉君 吉田 治君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務総局第二局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大田　弘子君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所景気統計部長） 太田 清君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房参事官） 瀬上　清貴君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 原田　令嗣君
 山下　貴史君 御法川信英君
 岩國　哲人君 内山 晃君
 鈴木　克昌君 牧 義夫君
 田村　謙治君 吉田 治君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 西銘恒三郎君
 御法川信英君 寺田 稔君
 内山 晃君 岩國　哲人君
 牧 義夫君 松木　謙公君
 吉田 治君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 山下　貴史君
 西銘恒三郎君 谷川　弥一君
 永田　寿康君 古本伸一郎君
 松木　謙公君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 古本伸一郎君 田村　謙治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案並びに平岡秀夫君外二名提出の両案に対する両修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長福田進君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣法制局第三部長山本庸幸君、総務省自治税務局長板倉敏和君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省大臣官房参事官瀬上清貴君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田（佳）委員　はい。
　大変吉田治議員が熱意あふれる質問を続けておりまして、いっぱい質問項目があるので時間が欲しいと言われたので、多少はいいよと言ったら、こんなにとられるとは思っていませんでした。
　きょうは、いろいろ用意したものをかいつまんで御質問をさせていただきたいと思います。
　先週の金曜日に、同僚の津村議員が谷垣大臣に橋本内閣の総括について質問をされていました。私はあの議論を聞いていて、改めてああそうだったのかと思ったんですが、第二次橋本内閣で谷垣大臣は閣僚だったんですよね。その後に、小渕内閣で大物政務次官と言われたわけですよね、それで財政のまさにお仕事をされたわけです。そのころの経緯を考えてみると、私は平成八年から平成十二年まで浪人をしていましたのでよくわからなかったんです。考えてみると、このころのことをちゃんと総括することが物すごい大事だなというふうに思いました。
　というのは、今回、法案の審議でかかっています例えば定率減税。これはもともと橋本内閣のころの財政構造改革の失敗から生まれて、その延長線上で小渕内閣で決めたことだと思うんです。特例公債法案も、これも財政構造改革の一環で保険料を流用する流れをつくって、そして時限立法で六年間だったと思いますけれども、その後、期間を延長して、公債の特例等のという、等のところに今法案として保険料の流用事項を入れているということで、たどっていけば全部橋本内閣が淵源であったというふうに思うんです。
　私はこの総括をすることがとても大事だと思っていまして、先ほど浪人中だったと申し上げましたけれども、ちょうど、一挙に増税路線に政府がシフトした後の惨たんたる日本の経済の状況を私も肌をもって感じたというのがあのころの経験でございました。
　私事で恐縮ですけれども、事務所はずっと当然置いておかなければいけないんですが、五階建てのビルで三階に入っていました。一階の布団屋はつぶれ、二階のマッサージ屋は夜逃げし、四階、五階もみんな倒産という中で、辛うじて自分の事務所が維持できたというのが奇跡に近いなと思っているぐらい厳しい経済状況でございました。
　それをたどると、やはり橋本内閣の景気認識がどうだったのか、それを踏まえて一挙に財政構造改革に転換したあのやり方はどうだったのかということを厳しく総括することが、今回の定率減税の半減、その先にある廃止ということに踏み切っていいのかどうかという大事な議論ではないのかなと私は思っています。
　そこで、当時、これは私の言葉で言うともっと過激な言葉になってしまって、本会議でも議事録削除の要求が橋本さんについては出ていますので言いませんで、イギリスのタイムズに出た論文をちょっと読み上げたいと思います。タイムズの九八年一月十三日付なんですね。「日本がアジアにもたらした新しい混乱　方向転換だけが崩壊を食い止められる」という論文なんですけれども。
　「将来、アジアの”奇跡”経済を荒れ地にしてしまった大恐慌についての歴史が書かれるとしたら、一人の男が二通りの書き方をされるだろう。ひとつは、へまを犯した被告人として、もうひとつは、アジア大陸から政治的・社会的腐敗を一掃したヒーローとして。その男は日本の首相・橋本龍太郎である」という非常に皮肉めいた書き出しから始まりまして、「アジアの金融危機の連鎖反応を大きくした触媒は、九七年四月、橋本政権によって行われた大増税である。この増税政策は、一九三〇年のスムート・ホウリー関税法以来、先進資本主義国で行われたもっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策といわれることになろう」というところで、これは読み上げればずっとこういうばり雑言的な批判なんですね。まさに、国民経済に与えた影響を含めると、それぐらい厳しい総括が必要だったろうと私は思います。当時の閣僚として、大臣はどのように総括をされているんでしょうか。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○野田（佳）委員　景気認識については、せんだってもそうでしたけれども、今回もなかなか埋まらないようなんですが。
　そこで、先行きにかかわる問題なんですが、先週のいろいろ国際経済の動きというのは、随分気になるものがありました。先ほど大臣もちょっと触れられました、為替の問題、それから原油高の問題、これについて大臣のお考えをお聞きしたいと思うんです。
　まず一つは、先週末のドル安の動きです。
　私は、これは、かなり投機的ないろいろな動きがあって、双子の赤字で苦しいあの今のアメリカ経済に対して、やはり心配なマーケットのいろいろな動きなんだろうと思います。それで、円高・ドル安傾向というのがこれからも流れとして定着していってしまうのかどうか。例えばブッシュの経済報告の中でも、ドル安というのは、輸出であるとかあるいは景気という意味において比較的評価をするような発言が入っていました。ドル安が心地よいんじゃないかというような感じなんですね。ということを踏まえると、円高・ドル安傾向が流れとして定着していくということは、私は、まだ景気回復ができていないという中で、しかもデフレも脱却していないという中で、日本経済にとって大きなマイナスになっていくだろうと思いますが、この辺の見通しについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大田弘子君、内閣府経済社会総合研究所景気統計部長太田清君、財務省理財局長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　これまでも何度か議論されてきたということのようでありますけれども、ぜひ谷垣大臣と私との間でも議論が行われて、そして、より透明性の高い政治と金の仕組みというものができた、あるいは課税の適正さについてより適正さが高まってきた、こういうふうに社会から、国民から評価されるようにしていきたいというふうに思います。
　確かに谷垣大臣が言われましたように、課税の公平性と政治資金の透明性、この二面があるというふうに言われましたけれども、まさにある意味では表裏一体の関係でもあるんだろうというふうに私は思うんですよね。課税の公平性が担保されないような状況のもとで、例えば、私はよくわかりませんけれども、小泉首相が、総理になっていただいた政策活動費一億円というものが、もしかして小泉首相の個人的なものに使われていたというふうなことがあるとするならば、そこにやはり課税関係をしっかりと行わなければいけない。国民の皆さんがその一億円をどういうふうに使ったんだろうかというようなことでは、課税の適正さが保たれているというふうには言えないんだろうというふうに私は思うわけです。そういう意味で、この問題はしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　ついでに、今私が問題提起させていただいたのは政策活動費としてのつかみ金的に収支報告されているお金のことを言いましたけれども、もう一つ、これは特に自民党の派閥の政治団体において言われている話でありますけれども、所属議員に対して毎年氷代とかもち代とかという形で配付されている政治活動費というものについて、これを収支報告書に記載しなかったために、ある政治団体は収支報告書の中で実態のない巨額の繰越金を計上しているというような問題も発覚をしております。こういう状況について言うと、課税関係は、この政治団体と関係議員に対してはどういうふうになるのか。まず国税当局の方からお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　これは午前中も随分議論させていただいたわけでありますけれども、制度の目的が、事業者の煩瑣な手続をできるだけ省こうという趣旨ででき上がっておりますので、事後的にするとどうしても、過去、この制度には益税ではないかという批判がついてまいりましたけれども、それが回避できないということで、やはり事前に手続の簡便性を選ぶという選択をしていただきたいと思っております。
　ただ、今平岡委員がおっしゃいましたように、また午前中も御答弁申し上げましたように、零細な事業者の方々にこの趣旨をよく知っていただくというのはなかなか容易なことではございません。今年度、これをできるだけスムーズに理解をしていただいてやっていくというのは国税庁に課せられた最も大きな仕事の一つではないかと思いますが、そこはできる限り万全を期してやらせていただきたいと思っております。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○古本委員　参考までに、さっきのアンケートの中で、年金未納者の所得層の中央値を見れば、未納の方の所得層の中央値が年収で三百一万円です。納付されている方の中央値が三百七十三万。ですから、これだけを見て軽々には判断できませんが、総じて、やはり所得が低いことが原因となって払えていない背景もあると思うんですね。
　そういう意味では、私は、はぐくんでいくという意味では、まさに可処分が減になる今回の増税は、年金財源が破綻をした、その穴埋めをするために所得税を増税する、その所得税の減税効果がきいてきた、より実感を持ってありがたいなと思っていた世代というのは年収五百万円前後、その人たちが年金が払えていない、これはまさに負のスパイラルに入るんですよ。そのことを大臣はよく御認識をいただきたいと思うんですね。
　今財源の話を言われましたので、もう少し議論を進めます。
　今回の定率減税の縮減による、政府が得べかりし歳入減といいますか歳入が減った分ですね、これは約三兆円できいてきているというふうに伺っておりますが、このある意味得べかりし税収分に対しては、見合いで国債を発行されましたか。イエスかノーかだけ。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○原口委員　財務大臣のお答えより、日銀総裁のお答えの方がより確実だと思います。
　ＩＭＦ、米国財務省の資料をなぜここに出しているかというと、アメリカの方がこういう統計を持っている。特に、アジアにおいて、例えば、仮に外貨準備を五割ドルで持っていても、一〇％ドルが弱くなれば、その年の五％成長というのはチャラになってしまうわけです。つまり、外貨準備で稼いだお金はドルの急落によって消えていく、こういう状況について、私たちはどういう政策スタンスをとればいいかということを言いたくて申し上げているわけです。
　その次のページをごらんになってください。
　特に、アメリカで起こっていることは、これは長短の金利のところですが、この三ページ目。ドイツの金利は横ばいですね。アメリカの金利はどんどん上がっている。国債も、長くなればなるほど、ドル債の金利は余り上がっていない。短期の金利が上がって、長期の金利が上がっていないのが、私は大きな問題だというふうに思っています。
　その次の四ページを開いてみると、アメリカの十年国債の利回り、これは、ことしの一月一日で四・一八八という数字ですけれども。インフレ連動債、まさに、短期金利が上がって長期金利が上がらない、長短の金利差が縮小している。このリスクを私たちはどうヘッジするのか。アメリカの金融機関にとって、これは大きな問題なわけです。八割以上の利益が、短期の安い金利で調達して、長期の金利の高い投資をやっている、これがまさにアメリカの今の金融の姿だというふうに思います。このメカニズムがどのような要因で狂ってくるか、アジアの金融危機どころの話ではないと思います。
　アメリカの債務問題、今日銀総裁がお話しになったように、過去十五年くらいで、何かあると金融緩和という政策をとってきた。その結果、債務が国全体でＧＤＰの約三倍になっている。これは、この委員会でも何回も議論がありましたけれども、中国やアメリカの経済に、いわゆる外需に支えられてきた日本経済の成長エンジン、このエンジンに、大きな懸念、あるいはリスクの懸念材料が出てきているということではないでしょうか。
　連銀は、あとどれぐらい金利の引き上げをするのか。マネーサプライが減り、投機資金が減れば、日本株を買う資金というのもかなり減ってくるわけで、私は、何も悲観的シナリオをここでつらつらと述べる気は全くありません。しかし、世界の我が国の中では、政策ポジションをどうとっても手の届かないところ、財務大臣、私は、自分たちの政策でやれるところは、それは自分たちでヘッジすればいい。しかし、自分たちの政策の手の届かないところで大きな金融の世界での変化が起こっていることについては、よほど慎重に議論を積み重ねておく必要があるということでこういう数字を出しているんですが、財務大臣、御所見をいただきたいと思います。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　五百万人というのは大変な数でありまして、六十五歳以上の人口は二千万人ですから、六十五歳以上の高齢者の四分の一がこういう事態になるわけです。
　ここで紹介したいのですけれども、これは二月二十五日の毎日新聞に投書が載っていまして、これは年金を受給している七十九歳の方の投書です。少し読み上げてみますと、
 税務署から、所得税の申告書が届きました。
 私は年金生活者なので、申告書に書き入れ、証明書類を持って、担当者へ相談に行きました。
 彼は電卓を打った後「あなたは今年から税金を払うことになるので、この用紙でなく、三枚つづりのこの用紙に書きかえ、二月十五日以降に出かけてください」と言われました。
 なぜこうなったのか、彼といっしょに、去年の申告書と比べてみました。今年から配偶者特別控除の一部廃止で、三十八万円の控除がなくなっているのです。だから、税金を支払わなくてはなりません。
 これだけではなく、それに伴って当然市民税が増額されます。来年は老年者控除の廃止など、更に税金を多く支払わなくてはならなくなるようです。
 年金受給者は、寿命が迫っています。反対する力もなく、言われるままに生きていかなくてはならないのか、と思うと残念でたまりません。
これが新聞に出ていた投書であります。やはり今のこういうやり方というのが、高齢者の生活を破綻させて生きがいを奪うということになると思うのです。
　先ほど名古屋の例を示しましたけれども、これはそれぞれの自治体でどういう影響が出るのか、調査をして、見直すべき点は見直す、こういう姿勢が大事だと思いますけれども、その実態把握をやる必要があると思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○金田委員長　次回は、明三月一日火曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四分散会
平成十七年二月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 大前　繁雄君
 岡本　芳郎君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 佐藤 勉君
 柴山　昌彦君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 武田　良太君
 谷川　弥一君 津島　恭一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 西銘恒三郎君 宮下　一郎君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 総務副大臣 山本　公一君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 総務大臣政務官 松本 純君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （内閣府計量分析室長） 大守 隆君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長） 飛田　史和君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 大林　千一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小林　和弘君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 津島　恭一君
 谷川　弥一君 柴山　昌彦君
 森山 裕君 佐藤 勉君
 山下　貴史君 西銘恒三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 森山 裕君
 柴山　昌彦君 武田　良太君
 津島　恭一君 竹下 亘君
 西銘恒三郎君 山下　貴史君
同日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 倉田　雅年君
 武田　良太君 大前　繁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 谷川　弥一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、両案に対し、平岡秀夫君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平岡秀夫君。
 —————————————
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平岡委員　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、趣旨の説明をいたします。
　まず第一に、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案の概要を申し上げます。
　国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務費につき、その一部に国の負担以外の財源を充てる、つまり年金保険料による財源を充当するという規定の削除が内容です。
　社会保険庁をめぐるむだ遣いのうわさは相変わらず絶えません。全国各地の一等地に豪華な事務所を構える社会保険事務局や、定義の不明瞭な福祉施設費による雑多な支出、物品調達や委託業務についての不透明な巨額随意契約。会計検査院による調査の結果、汚職事件まで発覚しております。
　やはり給付以外には保険料は使わない、これを原則にしなければ将来の国民の老後の安心はあり得ないということを、国会としてあるいは政府としてきちんと認識を新たにすべきです。
　もともと、保険料の年金事務費への充当は、財政構造改革特別措置法によって六年間の時限措置として導入されたものであり、本来なら昨年度から事務費の全額国庫負担というあるべき姿に戻っていたはずでした。ところが、一年延長され、今年度さらにもう一年延長されようとしております。もうそろそろ本来のあるべき姿に立ち返る時期であります。もし仮に百歩譲って、保険料の年金事務費への充当が必要であるという部分があるのであれば、恒久的な制度改正で対応すべきであり、このような特例的措置で行うべきではないと考えます。
　次に、第二に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について説明いたします。
　政府提案の税制改正案は、長期的な財政再建の見通しも抜本的な歳出構造改革もないまま、ただ安易に国民に対して負担増を押しつけるものであります。本年は、増税元年とちまたで称されているように、本格増税の開始の年であり、今後、さらなる大規模増税が毎年次々と予定されております。このままでは財政破綻が先か国民生活の破綻が先かの、出口のない破綻競争になってしまいます。
　民主党は、国民生活を守るために、すぐにでも実現可能な最低限の修正を求めます。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一は、定率減税縮減に関する規定の削除です。
　我が国の景気は、ＧＤＰの実質成長率が三期連続でマイナスとなるなど、先行きが大変不透明になっております。これまで政府が主張されてきた景気回復も、一部大企業のみを中心としたものであり、かつ、雇用の犠牲や中小企業たたきを土台とした一時的な回復にすぎません。他方、大企業と中小企業、中央と地方、企業部門と家計など、国内における経済状況の格差は大きくなるばかりです。現時点において定率減税の縮小を決めていくということが、さらなる雇用者たたきにつながり、景気の足を引っ張ることになることは明白であります。国民生活に対する重大な影響を考慮し、当委員会において十分審議に時間をかけて議論していくことを求めます。
　また、ことしの政府予算案では、大型公共事業が復活する一方で、特別会計や特殊法人の改革は遅々として進まず、昨年末の会計検査院による税のむだ遣いの指摘は、過去二十年間で最悪となりました。明らかに政府の歳出削減努力は全く不十分であると言わざるを得ません。政府は縮減により生ずる財源を基礎年金国庫負担の引き上げ費用の一部に充てるとしておりますが、我が党は徹底した歳出削減によりこの引き上げ費用を賄うと公約しております。真摯な歳出の削減努力がなされないまま、安易に負担増を求めることは許されません。
　第二は、新しいタイプのローン控除制度の創設です。
　現在の住宅ローン減税を根本的に見直しつつ、減税対象を住宅のみならず自動車ローン、教育ローン等、広範に拡大することによって、個人が借り入れるローンに係る金利分をおおむねすべて所得から控除することができるようにいたします。これにより長期にわたる低迷傾向にある個人消費を刺激し、積年の課題である内需の拡大を図るとともに、真に豊かさを実感できる国民生活を実現していこうというものであります。
　第三は、ＮＰＯ支援税制の拡充に関する規定の追加です。
　パブリック・サポート・テストや対象年度、活動要件などのＮＰＯ認定要件を大幅に緩和すると同時に、みなし寄附金制度の拡充や収益事業の法人税率の引き下げなどによりＮＰＯの事業に対する支援を手厚くします。また、個人寄附金の控除については、現行の一万円のすそ切りを廃止し、税額控除と所得控除の選択制を導入し、ＮＰＯに対する寄附を促進します。
　以上、修正案の概要を申し上げました。
　繰り返し申し上げますが、明確な将来展望が打ち出されないまま次々と増税策が打ち出されていくようでは、庶民の財布のひもはますますきつく締まり、経済は再び停滞の泥沼に沈み込むことになりかねません。民主党はこのような事態を避けるために一刻も早い政権交代が必要と考えますが、現時点では、最低限の措置を行うため、以上の修正を求めます。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
○金田委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長福田進君、金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣府計量分析室長大守隆君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長飛田史和君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、総務省統計局長大林千一君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　今の委員のお考えに対しまして、これは年金の中から事務費を賄おうと税から出そうと、むだ遣いしちゃいけないのは、私はどっちも同じだと思うんですね。年金だからむだ遣いしちゃいかぬ、税だからむだ遣いしていいなんということは絶対にあり得ない。そういう観点から両方を精査して……それは当たり前なんです、そのとおりなんですよ。
　その上で私が申し上げたいことは、今、本来これは税でやるべきではないかというお問いかけだったと思います。これは、制度の立て方は、委員のおっしゃるように、税で出せという立て方で法律ができているのは、そのとおりでございます。現在、財革法以来、国の財政ということもあって、それは年金から出していただこうということをお願いして、ことしもまた特例法でお願いするということになっております。
　今その裏があるのではないかというふうな表現をお使いになりましたけれども、私は、こういう年金というような事業の経費をどうしていくかというのは、本来いろんな考え方があり得るんだと思います。これは前も御答弁申し上げたことがありますが、労働保険等は保険料の中から事務費を出すという体制をとっているということもございまして、制度の立て方はいろんな考え方があると思います。ただ、こういう財政事情の中で、年金の中からことしはお願いをしている、来年度はまたきちっと議論をしていかなければいけないと思っておりますが、今年度は単年度予算の中ではこういう形でお願いをするという形になっているわけであります。
○田野瀬副大臣　私の方からお答え申し上げたいと思います。
　現行の所得税法において医療費の控除や生損保控除などの所得控除の適用を受ける場合には、課税の適正性を担保する観点から、確定申告書等にその支払い額の証明書の添付等を義務づけることを基本としておることは、委員御承知のとおりでございます。
　このうち社会保険の保険料について、本来強制徴収の制度として設計されており、加入者はその保険料を納付することが前提とされていることから、納税者等の事務負担も考慮し、社会保険料控除の適用を受ける場合には、確定申告書等に保険料の支払いに関する証明書の添付は要しないとされているところであります。
　しかしながら、最近の国民年金保険料の納付率が低下している状況を踏まえまして、平成十七年度税制改正においては、課税の適正性を担保する観点から、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、確定申告または年末調整の際に国民年金保険料の支払いに関する証明書の添付等を義務づけることとしておるところでございます。
　以上が理由でございます。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　質問の最後に、もう一度冒頭の地方自治体の予算に戻らせていただきたいというふうに思うんですが、実は、私、今手元に、これは資料としてはお出しをしていなかったかと思いますが、愛知県下の市町村の最近の財政力指数の一覧表を持ってきたんですね。これはお配りすればよかったかなというふうに思っておるんですが、実は、ここに豊田市から始まって新城市までずっと市があるんです。
　そこで、平成十四年、十五年、十六年の財政力指数を見ていきますと、これは毎年間違いなく着実に財政力指数が全市町村で上がっているんですよね。全市町村、見事なぐらいに上がっておるんです。私はこれを見まして、これは一体何だろうかというふうに思ったわけです。そうしますと、結局、基準財政収入額、基準財政需要額、言うまでもありませんね、釈迦に説法ですが、その基数を国の方で操作されるんですね、変えられるんですね。したがって、こういう傾向でいくと、数年後にはほとんど財政力指数が一もしくは一を上回るような状況も、極端なことを言うと出現するなという傾向が明らかに出ているわけですよ。
　そこで、何を申し上げたいかというと、これは一方的に国が財政力指数を操作するというのは、私は市町村長の経験を踏まえて非常にアンフェアだというふうに思っておるわけですね。これは、実はあるところで私がお話をしたところ、たくさんの市町村長から、そうなんだ、一遍このところをぜひただしてもらいたいという話がありまして、きょうはおわかりになる範囲の中で結構です、このことはまた後日、場を改めてきちっと議論をしていきたいなというふうに思うんですが、こういうような傾向にあるということを財務大臣が御承知であったかどうか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○吉田（泉）委員　午前中大臣の御答弁にもございましたけれども、結局は、税金で負担しても保険料で負担してもいいと思うんですよ。ただ、非常に社会保険庁に対する不信感があるものですから、社会保険庁が保険料でやられては困るというのが国民的な感情になってしまったということだと思います。
　続いて、今回、この年金事務費の保険料負担、厚生年金と国民年金については経費区分をして、直接的な経費は保険料、間接的な経費は税金に戻す、そういう扱いになりました。一方、国家公務員の共済組合、こちらの方はそういう区分けをしません。全部事務費を一緒くたにして、そのうちの四割を保険料で負担する、こういう会計基準が厚生年金、国民年金と比べて違うんですが、その理由は何でしょうか。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○吉田（泉）委員　そうしますと、解体費程度の金額になるということだと思います。
　それでは、時間も迫ってきましたので、次に移りたいと思います。
　所得税法改正関係の質問なんですが、定率減税が半分なくなるという提案でございますが、質問は所得税の最高税率についてであります。
　日本の所得税の最高税率、昔は、昭和六十一年までは七〇％でした。その後、これが急速に引き下げられてきまして、今現在は三七％ということになりました。それに地方税が入りますから、実質的には五〇％ということであります。最終的にこの三七％に引き下げられたのが、この定率減税が導入されたときでした。定率減税は中堅所得者用、そして最高税率引き下げは高所得者用、この二つの減税措置を用意したわけであります。今回は、中堅所得者向けの定率減税は半分やめるけれども、高所得者用の最高税率引き下げは継続するという法案になっております。
　私は、最高税率がここまで下がってきたということは、日本の税制の所得再分配機能を非常に弱めてしまった、一番最初に申し上げました格差社会をつくる大きな一因になっているというふうに思っております。
　経済格差といいますか、平等度、国民の経済の平等さを示すジニ係数と言われている計算数値がございます。日本は、当初所得ベースでは平等度が先進十カ国中一番高い、しかし、税金を払い、保険料を払う、その後の平等度は実は十カ国中六番目にしかすぎない。ここまで来てしまったわけであります。
　実は、政府は、今回なぜ定率減税だけ手直しをして、こっちの最高税率の見直しはしないのかということに関しては、最高税率の引き下げというのは将来のあるべき税制を先取りしたものなんだ、だからいじる必要はないんだ、こういう方針のようでございますが、今るる申し上げた日本の社会の平等度が非常に下がってきたということも含めて最高税率をいじらない、私はいじるべきだ、今現在があるべき税制とは思えないという立場なんですが、いかがでございましょうか。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（憲）委員　ですから、それは払うという項目が入るから、払う方向で考えて今検討しているというふうにしか私にはとれないんです。
　既に御案内のとおり、新生銀行は旧長銀時代の大変な悪事を重ねているわけでございまして、イ・アイ・イに対して、二百十八億円、ごめんなさいと言って払っているんですね。その悪事を認めた上での和解金で、その和解金の一部をまた国の税金で払えという話で、これは偶発的債務だといって言ってきているわけですけれども。
　また、その共謀者である、前回私がこの共謀者として認定をいたしましたシャーマン・アンド・スターリングという弁護事務所がございます。これは朝日新聞と読売新聞に謝罪
○永田参考人　想定でお答えを申し上げるということは控えさせていただきたいというふうに思いますが、ただいま委員の御指摘になりました点でございますが、債務免除という部分でございますが、それについては、私ども先ほど申し上げましたような日程関係であるというふうに認識しております。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○永田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、ＲＣＣが旧長銀の不良債権を譲り受けたのは九九年八月でございますが、その以前に、長銀時代にＨＩＣの清算が行われておりますし、その前にＨＩＣに対する債務免除が行われているわけでございます。したがいまして、さっき申し上げましたように、ＲＣＣとしましては、引き継いだときには既にこの不良債権につきましては債務免除がされたものであったということになるわけでございますので、私、先ほど来言われておるように、うそをついているとは思っておりませんが。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（憲）委員　それでは、次回お会いいたしましょう。
　終わります。
 —————————————
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の案件につきまして、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官大谷泰夫君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中塚委員　定率減税を見直すというか変えるというときに三つポイントがあって、それは、やはりまず一つは景気ですよね、景気動向というものを見なきゃいかぬ。もう一つは、今おっしゃった、所得税の望ましい税制のあり方をどう考えるかということがありますね。もう一つは、それとの関連で、国と地方との税源移譲であったり補助金改革であったり交付税改革であったりするということなんですが、私は、だからそういう意味で、この廃止、縮減というのは三つともその条件を満たしていないんではないかということを申し上げているんですよ。
　まず第一、景気のことは今お話をしたとおりです。だから、今は定率減税の部分についていじくるようなタイミングではないということがまず第一点ですね。
　第二点は、法律にも書いてある。要は、ちゃんと抜本的な税制改革をやるんだと。そもそもこの恒久的減税を行ったときに、抜本改革をやろうということでスタートした。そのことは前もお話ししたんですが、恒久的減税をやるときに抜本的改革をするんだということでスタートした。だから、最高税率も下がっている、法人税の税率も下げた、減税額が積み上がらなかったから定率を入れる。
　この定率減税というのは、その前に、平成六年とか七年、八年も定率減税だったんですかね、やっていた減税制度で、そのときは特別減税というふうに言っておったわけですが、特別減税というと結局臨時の減税だから、要は増税予告つきになっちゃうんですね。もちろん財政も大切ですけれども、ただ、要は、増減税一体でなければいけないという考え方をお持ちの方がやはり多い、そういう意味でこの特別減税的なやり方はだめだという話もしたんですけれども、額が積み上がらなかったからとりあえずこれでと。それで、この恒久的減税も、制度改革、望ましい税制を目指すための改革だということで行って、減税のやり方自体は今後も協議していきましょうということになっているわけなんです。
　ですから、そういう意味で、やはり望ましい税制の姿というのをばっと示さないと、それは私は、恒久的減税の定率減税の部分だけをとって、そこが景気対策だからといってやめるというのは違うというふうに思う。
　それと、もう一つの関連で、きょうは三位一体についてもちょっと伺いたいことがあるんですけれども、では、国から地方に税源を移譲したときにどうなるのかという姿もやはり明確には示されていないですね、譲与税方式で向こうに回されているだけなわけですから。だったらせめて、その十八年というターゲットがある、消費税は十九年ということもおっしゃっているわけだけれども、では、十八年、十九年というターゲットがあるんだったら、何も今これを法律で決める必要なんかないと私は思うんですよ。今これを法律で決める必要なんかないと思うんですね。
　やはり、今申し上げた三つのことをちゃんとクリアにした上で、いつまでも税制改革やるなというふうには申しません。やはりそれは社会経済情勢の変化に応じて税制は変えていかなければいけないものだというふうに思っています。というよりも、本当に今税制は私たちの暮らしとか生活に追いついていない部分の方が多い、だから変えていくべきだと思うんですが、ただ、当時の約束事、導入時の約束事という意味もありますが、あとはやはり我々が今何をしなきゃいかぬのかということで考えた場合でも、この三つのことを明らかにしないで定率減税の部分だけを廃止する、あるいは縮減するというのは、私はやり方が間違っていると思いますが、いかがでしょう。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○中塚委員　谷垣大臣が過去パラサイトシングルだったというのはそれは実は全然違って、司法試験も合格されたわけですし、周りの人も谷垣大臣だったら合格されるだろうというふうにみんな見ていたんでしょうから。努力が報われるということで初めて希望というのが持てるんですね。努力が報われないというときに希望は持てなくなってしまうわけなんです。
　法科大学院というのもできましたけれども、でも、法科大学院ができたって、出れば必ず弁護士さんになれるというわけではなくて、やっぱりそこでは、なりたいと思っていてもなれない人というのは出てくるわけですね。今の日本の教育制度は、実はまさにそういうことだと思うんですよ。
　昔は、一生懸命勉強しろ、そうしたらいい会社へ入れるぞ、いい会社へ入ったら何か年功序列で、初めは給料が安くたってどんどん給料が上がっていって、最後は退職金ももらえるし企業年金というのもついているぞ、だから一生懸命勉強しなさいということだったんですが、でも今はもうそうじゃないんですね。一生懸命勉強していい大学に入ったって、ではそのいい大学でちゃんといわゆるいい会社に勤められるかというと、そうではない。それで入ったって、その会社がつぶれてしまうということだってあるわけですね。
　だから、そういう意味で、希望が持てるということが大切なので、谷垣大臣がパラサイトシングルだったなんて言うと、それはちょっと違うんですね。というか、本当に今のパラサイトシングルの方の気持ちというのは、そういった谷垣大臣が勉強されていたようなあれとは違うんですね。ですから、そこはちょっと申し上げておきたいと思います。
　それで、私も家族を崩壊させろなんて言うつもりは全然なくて、家族は家族で十分に、これからもいろいろな面でいろいろな意味で価値を持っていくんだろうと思っているんですが、いみじくもおっしゃったとおり、働き方に対して税制が中立じゃないというのは、これはやはりおかしいわけなんですね。
　ですから、そういった意味で、ちゃんと、共働きであろうが専業主婦であろうが、それはお金を持っている、余裕のある人は奥様は専業主婦でも構わない。また逆に、キャリアウーマンでばりばり稼いでいる人は、御主人が子育てが好きだという方もいらっしゃるかもわからない。それはそれでいいんですけれども、でも、やはりそうでないおうちというのは、御主人と奥さんと二人で働いてやっと生活を維持するというふうなことだってあるわけなので、まずはその第一点は、家族単位の課税から個人単位の課税に変えていく、税制は働き方に対して中立であるということに変えていくべきだというのがまず第一点。
　第二点目は、私ども民主党として、人的控除を廃止するということで、その財源で児童手当、子供手当というふうに私ども言っていますが、それを拡充するべきだということを提案しているんですね。これには理由が実は二つあって、要は、扶養控除があるからパラサイトシングルになろうと思っている人や子供を家に置いておこうと思っている人はいないと思いますが、いないと思いますが、でも、税制というのはやはり社会のあり方を決めるわけだから、この扶養控除という制度があるせいでどうしてもそういう形に流れていきやすいというのは、私はやはり事実だと思うんですよ。
　ですから、今の扶養控除というのは、年齢関係なく、扶養と言えば扶養控除が適用されるということですけれども、やはりこれはもうやめるべきだと思うんですね。東京学芸大学の山田教授は、親同居税をつくれみたいなこともおっしゃっていたんですが、それはちょっと、余りにもとっぴな話だと思いますけれども、でも、やはり私は、扶養控除はもうやめてもいいと思う。そのかわりに、それの財源で児童手当、子供手当、子育てを応援するべきだ。
　というのは、実は今、日本で生まれる赤ちゃん、第一子の赤ちゃんの四分の一ができちゃった婚なんです。要は、四分の一の赤ちゃんができちゃった婚によって生まれているんですね。できちゃった婚というのは、それはどういう意味なのか御存じだと思いますけれども、結局、子供ができて一緒になるということで、みんなもそれを、では認めようという話になって認められるんですけれども、結局、そんなに生活の基盤がしっかりできている人たちが結婚しているわけではないということなんですよ、できちゃった婚になるということは。だから、そういう若い世代ができちゃった婚で結婚して、日本で生まれる第一子の四分の一がそういう形になっている、こういうところに児童虐待とかいろいろな問題の根っこもあると私は思っているんですが。
　そういった意味で、扶養控除をやめて、その分の財源で子供手当をつくって、生活の基盤が整わない人でもちゃんと子育てができるような、そういう制度に変えるべきなんではないのかということを民主党として提案しているんですが、いかがでしょう。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員　乗り越えればいいんですが、小泉さんの場合は、乗り越える乗り越えると言いながらいつも途中で人に任せてしまって、任せてしまったあげく中途半端になって、逆に肝心なことが先送り、これが一般の評価じゃないかと思うんですね。
　その結果、どういうことになったか。これは数字で今出ているんですが、お手元に資料として配付をさせていただきました「小泉「改革」で日本はこうなった」という資料です。
　ＧＤＰで、二〇〇〇年の実績、だから小泉さんが総理大臣になる前の実績が五百十三兆円で、就任後、これは二〇〇三年の数字ですが、五百一兆円。十一・九兆円下がりました、下がっています。それから、ＧＤＰの成長率も行ったり来たりということですね。それから、国と地方の長期債務も六百四十二兆円から、これはよく言われますが、七百四十兆円。それから、勤労者世帯の実収入、これも五十五万八千四百二十四円から五十二万七千九十二円。失業率も上がっています。それから、自己破産も大きくふえてきました。それから、自殺者もふえてきております。それから、銀行貸し出し、これが下がってきています。それから、株価、これも下がったままです。それから、東証の時価総額、そのことによってこれだけの損失といいますか、日本の財産が消えたということですね。
　実は、これだけならいいんですが、定率減税をこれから議論していくわけですけれども、そのときに、もう一つこれに伴った中身がありまして、実は、これは主税局から出ている参考資料で、そちらに配付はしていないんですけれども、統計資料があります。これの中の、国民の可処分所得の分配、この数字を見て、なるほど、私もこれは非常に象徴的にあらわれてきているなということがあるんですよ。
　それは、一つは家計の分ですね、家計に対する分配所得、あるいは賃金、このところが非常に減ってきていて、目減りをしてきて、しかし、もう一方の企業所得、法人企業の分配所得の受け払い後の額というのは逆に着実に上がってきているんですね。だから、やはり個人と法人とを比べると、法人の方は、勝ち組、負け組はあるけれども、全体としてそれなりに数字が上がってきているなというのがよくわかります。
　具体的には平成十二年から、これは十五年はないので、十四年までしかないんですけれども、この辺の傾向を見ていると、雇用者報酬が二百七十五兆四千四百九億円、これが十四年になると二百六十四兆七千二百七十四億円というような数字が出ていて、家計の方でいくと、十二年が二十一兆五千三百三十九億円、これがずっと毎年下がってくるんですが、十四年あたりでも十四兆四千百一億円、非常に極端な下がり方をしてきていますね。これの特に極端な数字というのが利子の分の受取利息ですね。これは十一兆七千四百十二億円から四兆六千九百三十三億円に極端に下がってきていますね。こういうのはすべて家計に影響をしてきているというのがよくわかります。それに対して、企業所得になってきますと、八十八兆四千四百三十億円から九十兆五千三百二十九億円という形で、逆に上がってきております。
　この傾向というのは現在でも続いていると私はみなしているんですが、谷垣大臣、どうですか。実感として、定率減税がちょうど組み込まれたころと比べると、相当、これだけの数字の動きがあるわけですから、個人の特に家計、それから雇用の収入、いわゆる雇用者報酬というか、そういうようなものが構造的にも非常に厳しく下がったままであるということと、企業についてはそうでもないんだなという感じですね。これはそのように大臣も受け取られているということでいいんですか。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○中川（正）委員　さっき、課税自主権という言葉を使われましたね。課税自主権というのは、今回のような、住民税でフラット化して、国がその基準を決めちゃって、それぞれかけなさいよと。これをやってしまうと課税自主権もくそもないんですよ。
　住民は何を感じているかといったら、あの自治体よりもこっちの自治体の方が税金が安いよ高いよ。その中で、その税金の中身がこう使われているよという、首長の、市長、町長の説明責任がそこに出てくれば、それは物すごく地方で緊張感が出てきて、最終的にはそれは例えば地方の破綻法制みたいな、今のような形でだらだら行ってどこかで助けられるんだというのじゃなくて、地方も破綻するんだというぐらいの緊張感を持ったシステムが組まれて初めて課税自主権が生きて、地方自治体がそれなりの分権という形で踏み出せるというのが私は正しい姿だというふうに思っているんです。だから、そういう意味では、これは住民税であろうがあるいは消費税であろうが同じことなんですよ。どこまで自主権を与えるかという議論は改めてやらなきゃいけないというふうに思っているんです。
　そんな中で、指摘をしたのは、いわゆる財政調整がなるべく少なくて済むという意味での、構造的には消費税が地方に向いているんだということ、これは計算してみたらそういうことになるんです、これは定説なんですね。そういう意味で、消費税をまず地方分権ということあるいは三位一体ということのシステムの中で考えていかなきゃいけないんじゃないかということを指摘したわけです。意味はわかっていただけましたか。コメントはありますか。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　次回は、来る二十八日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時一分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 渡辺　喜美君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
二月二十三日
　消費税の増税反対に関する請願（田中慶秋君紹介）（第一八二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九〇号）
　消費税の大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇三号）
　同（山口富男君紹介）（第二〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　ただいま、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長福田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕