maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古賀之士君　いい伴走支援だと思っています。しかも、かなりでき上がりつつあるという状況で、中には、赤澤大臣がそれこそライフワークとされる防災に関しても、地域の住民の皆さんとの防災協定をその産業と結んでいくとかいう内容なども含まれていると聞いております。
　そういった形でのその緑地の活用、それからあと、工場用水を取得する、これ本会議でも御提案しましたが、いわゆるその産業用地の上流にある森林のエリア、これをしっかりと保全していく、こういったことをやっぱり地域の自治体と、あるいは地域の皆さんと一緒に問題を共有していきながら共に繁栄していく、共存共栄していくという考え方はとても大事だと思います。
　赤澤大臣の御所見を伺えればと思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　工場立地が環境の保全を図りつつ適切に行われることが重要であります。工場立地法の目的ともなっておりますし、今委員が御指摘いただいたような防災にも役立つような形でというのも、私にとっても、本当にそれはそうあるべきと思うものであります。
　ただいま参考人が答弁したとおり、緑地面積率の特例適用を受ける工場に対して、例えば敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めているものと承知をしております。
　このように、今回の法改正による緑地面積率の特例については、地域の実情に応じた内容で、産業の活性化と生活環境の保持の両立、さらには委員に御指摘いただいたような防災の観点など含めて、制度設計、運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　では、次は、かなり逼迫をしている、あるいは逼迫していないと意見が分かれている部分で、私自身もちょっと苦言を呈さなければならないかなと思っている事案についてでございます。いわゆるナフサ不足について伺います。
　まず、政府の先週の金曜日出された中東情勢を踏まえた石油製品の供給確保の現状についてのポイントで、一番最初の項目に出されているのが、原油の代替調達が進展した結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いています、それからナフサについても云々といろいろ書いてありまして、そこをちょっと大事なところだけ申し上げると、ナフサ由来の化学製品や各種川下製品についても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できていますということで、これはやっぱり、先週金曜日のこの御報告を、例えば、今本当に困っていらっしゃる例えば建設現場の中小企業、零細企業、一人親方と言われる皆さんたちにこれお見せしたらどんな反応されるんだろうかというような気がしてなりません。
　まず、お尋ねします。
　川中在庫は十分にあるので、そこからまた供給、活用していきたいという御答弁があるんですが、川中在庫ってそもそもどういうことをいうんでしょうか。定義をまず教えていただけないでしょうか。参考人、お願いします。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　川中在庫、川中製品の在庫でございますけれども、いわゆる川中製品とは、ナフサ由来の中間段階の化学製品を指します。具体的には、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、川下製造事業者に至るまで多層的に存在している原料を念頭に置いております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　いわゆる石油からナフサ、ナフサから作られる様々な原材料で作られていた各種製品のことを言ってみれば川中と。それからさらにまたどんどんどんどん様々な製品へと移り変わっていくわけですけれども、これが、今現状把握していらっしゃるのは、一・八か月分の川中在庫があるというんです。
　この一・八か月の川中在庫というのは、これどういう数字の積算によってつくられたものなのか、御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　川中在庫で、先ほど申し上げた製品ごとに生産動態統計など出ているもの及び業界団体で出ている数字がございます。例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますれば、今年三月末時点でポリプロピレンは約三・二か月、ポリスチレンは約一・七か月の川中在庫が公表されております。
○古賀之士君　そこでお尋ねです。
　いわゆる川中在庫の一・八か月分というのは、実はこれ普通に必要な在庫じゃないだろうかという考え方、声もあるんですね。したがって、そこを取り崩していくと、いわゆる更なる混乱をする可能性、おそれがあるんではないだろうかと、そういう御指摘です。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず申し上げておきたいのは、流通の目詰まりとか供給の偏りで、本当に御不便といいますか、あるいは不安になっておられる方がおられることは、我々よく承知をしております。
　その上で、どうしても日本全体として必要となる量、これ実際確保できております。ナフサもそう考えていますが、この発信を我々し続けている理由は、その全体量があるというにもかかわらず、全体量足りないという理解を国民がされた途端に、今以上にやっぱり不安に基づくパニックとか、あるいは買占めとか、そういう類いのことが起きると、やっぱりこれは我々本意ではありませんので、全体量として足りているという発信は、我々はそれ確信を持っていますので、続けさせていただきたいと思います。
　その上で、委員が今重要な御指摘いただいたナフサですけども、まず御指摘をしておきたいのは、三つあって、一つは、実際、原油を精製をすると、大体その中から二四％ガソリンになりますが、一〇％がナフサになるということで、原油の精製をすれば必ず一〇％分ナフサが出てくるということが一つの我々のナフサの調達方法の中にあります。それから、ナフサ自体を輸入をすると。これは、実はアメリカ以外からの輸入が今回の事態が発生してから三倍ぐらいに増えておりまして、そういう意味では、原油が必要量あることで、精製続けることで出てくるナフサの量はそんなにいつもと変わらない、輸入量はアメリカ以外からは三倍ぐらい増えているということが、かなりしっかりナフサを手に入れるという意味で有力な手段になっていると。その上で一・八か月の川中製品の在庫があるということを、まずちょっと是非国民の皆様には御理解をいただきたいと。一・八しかなくて、それがすぐなくなって終わりということではないんだということが一つ指摘をしておきたいことです。
　その上で、川中製品在庫については、今委員御指摘のとおり、一般的に生産、出荷の変動に備えたバッファーとして保有されているものであると思います。イラン情勢により一時的に原材料についての供給の目詰まりや流通の偏りが生じている際には、生産より出荷が上回って、在庫が減少するのはまさに起こり得ることでございます。
　足下で生じている供給の目詰まりや流通、供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、出荷に見合う生産を支える原料調達ができる状況の回復に全力を尽くしながら、一時的にサプライチェーン全体の供給量を維持するために川中製品在庫を活用するということは私どもは有効だというふうに考えている次第でございます。
○古賀之士君　若干そこは意見の相違があるとは思います。
　やはり、足りている、パニックを起こさないように十分な供給量は確保してあるということを言い続けることが果たしていいのかどうか。例えば、節約の要請ですとか、あるいは需要の抑制をあえてもう行ってもいい時期なのか。いや、もうとっくに過ぎているんではないかと個人的には思ったりもするわけです。
　というのは、先週末の、これテレビ報道なんですけれども、例えば、およそ六十万人、五十九万人が加入する建設業産業最大の労働組合の全建総連さんというところで執行役員を務めている方がおっしゃっているインタビューの中で、どこか詰まっているのかはっきりさせて、流せるようにしてくれとずっと言っているけれども、それがない状況、やりますという回答がない、物が出てこない、融資の回答についても、まだ調査中ですと、どういう状況か情報だけ収集していますでは全く話にならないというようなオンエアがなされているわけですね。それぐらいやはり逼迫しています。
　私も、地元に帰った週末、この今週にでも倒産してしまうというところのお声を聞きました。なので、十分に足りていますということに対して、政府の説明も、これは大手の報道機関が世論調査した六割以上の方が、政府の説明は不足しているのではないだろうかと答えているという報道もございます。
　そこでお尋ねなんですが、やっぱりそういう意味では、需要の抑制や節約の抑制をしっかりとされていくこと、それから、要請をされるということであって、お困りなら、現実に今週倒産する可能性、おそれがあるといって悲痛な声を上げていらっしゃる方々のためにも、保障と補償はセットで考えていくと。要請に対した分だけ、ちゃんとそれに対しての、例えば川中在庫を放出する、放出した分だけ次入ってこないということがないような、もしそういう事態があったらちゃんと補償しますというような政府がリーダーシップをもう発揮する時期なのか、そういうことが大事だと思います。
　その辺を、時間が来ましたので結びの質問とさせていただきますが、赤澤大臣、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御参考までに申し上げると、三月ですね、川中製品などについての前年同月比の生産量を申し上げますと、例えばシンナー一一六％、塗料一一一％、印刷インキ一〇四％、コーキング材は九九％ですが、戸建て用は一〇五％、塩ビ管一一六％、潤滑油一四二％、農業用フィルムは九八％になっていますので確かに不安があるところなんですが、実際にやっぱり統計上見る限り、もうそのレベルでも物はやっぱり必要な量生産されているんです。
　にもかかわらず、やっぱり届かないということをどうしなきゃいけないのかというのは我々が今もう悩み狂っているところで、七転八倒しておりますが、一つ言えることは、今委員がおっしゃった、本当に今日倒産するかもしれないとおっしゃっている方たちはこれ建設関係が多くて、これやっぱり一人親方が多くて、業界団体通じてなかなか声が届かず、なおかつ、家完成させようと思うと、壁紙を作る接着剤がないだけでも完成しませんし、水道のパイプがなくても完成しませんし、ありとあらゆる部品が全部そろって完成しないと引き渡せず、お金の支払がないという世界なので、私どもからしても、やっぱり何か単発で、カテーテルの消毒をするためのＡ重油とか言われて、命に関わる部分を一気に集中して解消するのと比べると、物すごく難しいそこの部分が残っていると。
　全建総連やあるいは工務店業界とかにお願いをしながらやっておりますけど、一応これから講じようとする点が幾つか、まだ申し上げられないのはありますが、ちょっとそこは本当に最後に残っている部分だということで、今全力を挙げているところだということは申し上げておきたいと思います。
○古賀之士君　是非、問題の意識を共有していただいて、お願いしたいと思います。
　それで、一点、是非お答えいただきたいのは、一つは、どこに相談したらいいのか。というのは、いまだにやっぱり、ホームページ見れば分かりますよと、フォームありますよ、でも、それをどういうふうにやったらいいのか。それを是非、例えば赤澤大臣に先頭切っていただいて、例えば、今こそそういうときに動画を活用されて、例えばＡＣジャパンでも、あるいは動画でもう何回もリフレインをされる、あるいは取適法のときに地下鉄の
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、ちょっと二点ほど訂正させていただきたく、先ほど私が中間製品の生産量と申し上げたようですが、正確には国内出荷量であります。実際に出荷されて市場に出回っている出荷量。それから、先ほど、ナフサについては輸入が三倍と言ったときに、米国以外からの輸入がと申し上げたようですが、中東以外からの輸入が三倍ということですので、訂正をした上で。
　で、情報提供については、もうやっぱり足りていないという御指摘は甘んじて受けますが、先ほど申し上げたネットのコンタクトポイントなどに本当に、具体的に自分たちの会社名を言っていただいて、こういう製品が、場合によっては、油といいますか接着剤、潤滑油、とにかく番号で製品が決まったりするようなものもそこまで丁寧に教えていただき、どこから仕入れようとしているけど入らないというようなことを言っていただけば、我々、一つ一つサプライチェーン遡って、なぜ供給できないんですかというようなことを聞きながら、必ず目詰まり解消するように全力を挙げて今フルマンパワーで対応しているところなので、そういう意味では、業界全体として足りないから何とかしてくれという要望ではなくて、具体的に言っていただくと一個一個解消していくと。それに関連するところはその声を上げていただいたことで解決していくと思いますので、そういう意味では、本当に国を挙げてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○古賀之士君　時間が来ましたので結びますが、是非、大臣、今申し上げた、窓口はどこですよというような点を、もう大臣率先して、例えば動画ですとか、地下鉄、公共機関の
　そして、実際にこういうようなことで成功事例も、実は時間があればお尋ねしたかったんですけれども、そういった事例もあるので、是非臆せずここに相談してほしいということを、もうより良く広報、周知徹底していただくように、せっかく経産省のチームが特別チーム組んでもう昼夜いとわず今頑張っていらっしゃるわけですので、その皆さんたちの奮闘に応える意味でも、せっかくのこの機会を是非使っていただければと思って、質問を結ばせていただきます。
　ありがとうございました。
○福士珠美君　こんにちは。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど古賀委員からも質問ございましたけれども、中東情勢の緊迫化が続いていて、特に原油由来のナフサの調達難によって、様々な物づくりの現場であるとか国民生活への影響が顕在化をしております。
　地元に先日戻りましたときに、こんなところにも影を落としているのかと驚きました。八月に迫った青森ねぶた祭りでございます。
　主役であるねぶた、この武者人形の形を作るのに針金を使うんですけれども、この針金と針金、交差するところを固めるのに、このくらいの糸に木工用の接着剤をなじませて、針金くるくる締めるように巻いていくんですね。その針金で形を作った後に紙を貼っていくんですけれども、それにも木工用の接着剤を使います。
　この接着剤ですけれども、これがナフサを原料とする合成樹脂から作られております。ねぶたの制作者、ねぶた師から話を伺ったところ、ねぶた一台を完成させるのにこの接着剤二十キロを使うんだそうです。そして、今二割程度値上がりをしておりまして、この夏使う分は何とか確保したということでございました。
　ですが、ねぶた師の仕事は、ねぶた祭りが終わったらそれで終わりというわけではございませんで、例えば駅であるとか空港であるとか、観光客が降りてくるところで目立つところにミニねぶたというのを制作したりですとか、あとは東京の百貨店、デパートなどでクリスマスディスプレー用にサンタねぶたを作ったりとかして、いろんな仕事があるわけです。ですから、この接着剤の調達難が続けば、秋以降の制作活動に支障を来すおそれがあるということです。
　政府は、全体としての供給量は確保されている、目詰まりの解消に全力を尽くすと説明されていますけれども、現場では必要なものが必要なときに本当にちゃんと手に入るのかという供給体制への不安が渦巻いております。現に、青森県民が誇る伝統のねぶた祭りが従来どおり開催できるかどうか危ぶまれる事態に陥ってもおかしくないということで、この供給不安を払拭できるような対策をどのように講じていくのか、赤澤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、ねぶた祭りは青森の大切な文化であり、地元の皆様にとっての、あるいは日本国民にとっての元気の源であると思います。その準備に支障が出るようなことは全く本意ではありませんで、引き続き、ねぶた祭り含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるように全力で取り組んでいきたいと思います。
　今年の夏の分については何とか足りたというお話を今聞いて、大変ある意味ほっとした一面もございますし、観光用で秋以降にいろいろ制作をするものについてもしっかり調達できるようにということでありますので、心してやっていきたいと思います。
　そういう中で、やはり、先ほどから申し上げているように、出荷量を見ても、必要なものが生産、前年同月比でも足りている状態というか、むしろ多いぐらいの状態でありますので、どうしてもやっぱり供給の偏りや目詰まりの解消、それには、不安になってふだんより多く注文したとか、来月重要な、提供できないと困るから留め置いているとか、いろんなことが起こります。あと、コミュニケーションのミスだけでも、注文入っていたけど、入荷したんだけど連絡するのを忘れたみたいなことでも、またこれ不安がすぐに広まりますし、とにかくありとあらゆる面で私ども意を配ってやっていかなきゃいけませんので、全力でやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、やはり、必要な量足りている中で、ナフサについてもしっかり量は実際足りているんだということは申し上げた上で個々に対応していきたいと思います。
　実際に、実は国際園芸博覧会の現場からちょっと足りないものがあると言われて、来年の横浜でやる園芸博覧会、これ、また大変支障が出たら、ねぶた祭りと同様大ごとでありますので、そこについても何とかしようということで解消したような事例もございますので、やっぱり一件一件是非連絡を寄せていただいて、それも具体的に寄せていただけばいただくほど解消は早まると思いますので、是非そういう意味でお力を借りたいということも申し上げておきたいというふうに思います。
○福士珠美君　是非、供給の偏り、流通の目詰まりの解消に向けて、一つ一つ丁寧に解消しているというお話も先ほどございましたけれども、力を尽くしていただければと思っております。
　続いても青森ネタになります。
　八戸市の造船業、北日本造船が、新素材を用いた次世代型のステンレスケミカルタンカーを開発したということで、ものづくり日本大賞で経済産業大臣賞を受賞をいたしました。国内で採用例がない日本製鉄製品の二相ステンレス鋼をカーゴタンクに使用しておりまして、溶接や曲げる加工がとても難しいということです。この次世代型ケミカルタンカーは既に十隻を受注しておりまして、七月末には二隻目が完成予定なんだそうです。
　この造船は、官民での集中的な投資やサプライチェーンの強靱化を進めるために高市総理が掲げた成長戦略における戦略十七分野の一つであります。この戦略十七分野の官民投資ロードマップ、この夏にも策定するということですけれども、どういうものなのか、分かりやすく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木恭人君）　お答えさせていただきます。
　我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。
　この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制改革、制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくということとしております。これにより、民間企業における投資判断のための予見可能性を高めるということとしておりまして、このような取組を進めることで、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資により、官民一丸となって日本の成長につなげていくということとしているところでございます。
　こうした観点から、これまで、先ほど委員御指摘のございました造船も含む十七の戦略分野において、六十一の主要な製品、技術等につきまして、目標、道筋、政策手段を明確にした官民投資ロードマップにつきまして素案をお示ししたというところでございまして、現在、この夏の成案の策定に向けて作業を進めているというところでございます。
○福士珠美君　国内投資のてこ入れを図るというもの、そして投資判断の予見可能性を高めるためのものであると理解いたしました。しっかりと勝ち筋が確信できるような、そんなものであってほしいと願います。
　ところで、この戦略十七分野の投資促進と本法案の投資促進はどのようにリンクするのでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。
　その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現してまいります。
　今申し上げましたように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現してまいりたいと考えております。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　まず、投資の中身についてでございますけれども、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資は、生産性の向上や企業収益の拡大につながり、賃上げにつながることが期待をされることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えております。
　一方で、一般に大規模投資になりますと、投資額が大きく、将来の需要動向や国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいという面もございます。こうした観点から、大胆な促進税制を措置することで大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することとしていきたいと、このように考えてございます。
　御指摘の要件につきましては、大企業については投資下限額を三十五億円に設定しておりまして、これは平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模でございます。また、中小企業につきましては、既存の中小企業税制も踏まえまして、投資下限額を五億円としているところでございます。
　また、高付加価値な投資を促すため、投資利益率が一五％以上の投資計画を対象としてございます。この水準は、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定したものでございます。
　本税制は大規模かつ高付加価値な国内投資を対象としてございまして、中小企業につきましては、工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件をしっかりと後押しすることができるという点でこれまでの税制と比べて特徴的であると、このように考えているところでございます。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。
　本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工場への集中的な設備投資を既に計画をしております。投資は二〇二七年から二八年にかけて実施され、投資総額は二百四十一億円ということでございます。まさに事業の高付加価値化のための設備投資であると思います。
　適用申請というのはこれからでも大丈夫でしょうか。また、企業によっては投資計画の一部の事業費に補助金を充てるケースもあるのかなと思うんですけれども、補助金との併用はできるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けまして、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。
　この税制の申請期間につきましては、三年、法施行後三年の間に投資計画の確認を受けていただければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より大規模で長期にわたる御指摘のような設備投資、こういうものが対象になるというふうに考えております。
　また、補助金との関係でございますけれども、補助金の中には補助金側で重複排除が行われているものもございますけれども、この税制としては補助金との併用を可能としているところでございまして、その意味では併用していただくことができるということでございます。
○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。
　続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。
　新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。そして、四千キロワットアワー以上の電力を消費するために、この四千キロワットアワーというのは一般家庭の一年分の消費電力に相当するということなんですけれども、特別高圧電力、特高電力の供給がおおむね三年以内に可能な地域ということでございました。
　通常の引込み電力量というのは二千キロワットアワー以内なんだそうです。それ以上の電力を必要とする場合にこの特高電力の契約が必須で、電力会社に申請してから工事に六、七年を要するんだそうです。その間、電力量に拘束される投資しかできないということでございました。
　時流を捉えた成長投資を支援するには関連インフラの整備についても支援する必要があると思いますが、政府はどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、データセンターや半導体関連工場への電力の供給に当たりまして送電網や変電所の増強が必要になるケースがありますけれども、こうした増強工事には時間を要する場合もございます。そのような中で迅速な電力供給を実現するためには、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応することが重要だというふうに考えております。
　既存送電網の活用に関しましては、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じまして、送電網の制約が小さい地域への立地を促しております。中長期的には、需要の動向に対応して、送電網の計画的な整備を進めてまいります。
　具体的には、今国会に提出しております電気事業法の改正案において、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度を盛り込んでおります。
　日本の成長にとって不可欠な産業の円滑な立地に向けまして、迅速な電力の供給が可能になるよう、経済産業省として引き続き全力で対応してまいります。
○福士珠美君　既存のものと新規のもの、送電網、しっかりと進めていただいて、電力供給に支障がないように是非お願いしたいと思っております。
　続きまして、官民で民間設備投資額、先ほどお話ありましたけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を打ち出しておりますけれども、新規の産業用地の整備はどの程度必要であると見込んでいるんでしょうか。また、既存の産業用地についてはどの程度利活用を進める必要があると考えているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（宮本岩男君）　産業構造の変化が見込まれる中で、将来どのような投資がどれくらい行われるのかとか、既存の産業用地の活用と新規の産業用地への入居はどちらが最適なのかと、こういったことにつきまして、一定の確度を持って見通すことが困難な状況でございまして、投資金額当たりに必要となる産業用地面積について正確な推計を行うことは困難かと考えております。したがいまして、新規の産業用地として必要な面積と既存の産業用地で活用が必要な面積について、今特定の数字でもってお答えすることはちょっと困難かと考えております。
　他方、足下では、経産省が令和五年に実施したアンケートの結果を見ますと、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があると、こういう回答をしているところでございまして、このため、こうした企業の立地ニーズに対応するために必要な産業用地を適時に確保できるよう、既存の産業用地の最大限の活用と新規の産業用地の整備を両輪で後押しすることとしているところでございます。
○福士珠美君　今お話ございました、その八割以上の自治体が五年以内に産業用地が枯渇する見込みと回答したアンケートもございますし、分譲可能な産業用地面積がこの十年で半減するなど減少傾向にあるというアンケート結果もございます。
　政府は、用地不足の現状をどのように認識されているのでしょうか。また、自治体の用地開発の意向をどのように捉え、課題はどこにあると見ているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（宮本岩男君）　工場立地法に基づきます工場立地動向調査によりますと、一千平米以上の工場の立地面積は、二〇一四年に年間で約千三百ヘクタールという状態でございましたけれども、二〇二四年には約二千ヘクタールに増加してきております。
　また、先ほど申し上げましたアンケートによりますと、六割超の都道府県、政令市において、企業からの立地相談が増加しているという状況でございます。
　こうした中、都道府県、政令市の八割超が五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるとしているところでありまして、都道府県、政令市の八割が産業用地の開発意向を示す一方、その推進に当たり、工業用水の不足や地権者交渉、開発資金の確保、土地利用の調整を課題に挙げているという結果が得られております。こうした課題の解消に向け、本法案で措置を講じているところでございます。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　産業用地の確保に向けまして、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備、これ両輪でうまく進めていく必要があるというお話ございました。
　既存のこの産業用地の中には、長期間にわたって活用が進んでいないところもあるようです。長らく残っている用地はどのような理由があると分析しているのでしょうか。また、そのような用地の活用をどのように進めていくのか、教えてください。
○政府参考人（宮本岩男君）　委員御指摘のとおり、既存の産業用地の中には長期間活用が進んでいない用地も存在しております。経済産業省が空き産業用地を抱える自治体に対して行ったアンケートでは、その理由として、インフラの不足や面積規模が企業ニーズに合致しないといった課題が挙がっていると承知しております。
　経済産業省としては、従来も、立地場所を探している事業者向けにインフラ情報等と併せて全国の空き産業用地に関する情報をホームページ上に検索可能な形で掲載するということもしておりますし、それとともに空き産業用地とのマッチングを行う事業を昨年六月から開始したところであります。
　さらに、改正法案に基づきまして、財政力の低い自治体における企業誘致活動の後押しを行うとともに、工業用水供給によるデータセンターの立地誘導の措置を設け、空き産業用地への立地誘導を図ってまいりたいと考えております。
○福士珠美君　今お話ございました、財政力の低い自治体がその土地、建物の固定資産税を減免する場合に、減収分を国が補填する措置を講じるということでありますけれども、財政力が低いかそうでないかはどのように判断されるのでしょうか。また、政府は地方自治体の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識しているのでしょうか。減収の補填措置の対象を、土地や建物だけではなくて、機械や装置にも広げたことでどのような効果があるとお考えでしょうか、赤澤大臣に伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現行法でも、財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じておりますが、今回の改正で拡充する措置でも、現行法の措置と同様に、補填を受ける自治体の財政力については、普通交付税の算定に用いる自治体の歳出に対する歳入の比率を表す財政力指数により評価することを想定しております。
　自治体はこれまでも企業誘致のために税制優遇や補助金等の支援策を講じてきていますが、そうした支援の内容は自治体の財政力に大きく影響を受けており、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあると認識をしております。
　そのため、今回の改正により減収補填制度の対象資産を拡充し、機械装置も加えることで財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げ、当該自治体における将来の税収増につなげるとともに、地域での成長投資が一層促進される効果が期待できると考えております。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　既存の産業用地の活用につきましては、工場立地法に基づく緑地面積率の規制の特例を緩和するということでありますけれども、企業が緩和措置を受けるためには市町村が条例で準則を定める必要がございます。
　国が一律で準則で定める緑地面積率二〇％ですけれども、緑地面積率の引下げを実施している市町村というのは年々増加しているということです。青森では、工場の敷地内に緑地を設けずとも、もう目を転じればそこここに緑がございますし、遠くを見やれば青々とした山脈が広がっております。敷地外の緑地というのはもう十分過ぎるくらいだと思います。
　市町村が地域ごとの状況や緑地の意義といったものを考慮して、規制緩和が可能な地域と工場をしっかりと指定して、緩和の程度まで決定する裁量を持つことというのは可能なんでしょうか。
○政府参考人（宮本岩男君）　産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えておりまして、日本立地センターが実施したアンケート結果におきましても、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業の約四割が増設を検討しております。
　こうした企業が工場を立地する際に工場立地法で必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則のほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で国が定める基準の範囲内で市町村が条例により定めることが可能となっております。
　他方、企業からは、工場敷地内で拡張や建て替えに当たり、これらの法律に基づく緑地面積の確保が課題という声、意見も上がってきております。また、地方公共団体からも、柔軟な対応を可能とする措置を求める声も上がってきているところでございます。
　そこで、地域未来投資促進法に基づいて、地域経済牽引事業の用に供する工場であって、周辺の生活環境の保持のために必要な対応を行う場合については、市町村における基準の裁量の範囲内を拡大することを認めることにより、既存の工業敷地の最大限の活用による産業用地の確保を図ることとしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、立地する場所の特性や地域事情に対応して本特例措置を活用いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
○福士珠美君　その市町村の裁量によって緑地面積率何％までの引下げが可能なのでしょうか。
○政府参考人（宮本岩男君）　今回の法規制でその裁量の幅を拡大しようと考えておるわけでございますけれども、具体的に何％まで拡大できるかについては、今、産業構造審議会の方で議論を進めておりまして、そこでの議論を踏まえまして定めてまいりたいと考えております。
○福士珠美君　分かりました。
　この緑地面積率の規制を緩和することによって、企業側というのは具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
○政府参考人（宮本岩男君）　企業からは、工業敷地内での生産拡大に当たり、工業立地法に基づく緑地面積の確保が課題という意見が上がっております。例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す場合、ＣＣＳ設備の導入が考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の制約となり、導入の障壁となるケースもあると聞いております。また、地方公共団体からも、柔軟な対応を可能とする措置を求める意見も複数いただいております。
　今般の措置はこうした意見に対応した措置であり、工業敷地内での円滑な増設を可能とすることで民間企業の国内での成長投資を後押しするものというふうに考えております。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　産業用地確保のための既存用地の条件改善のための措置として、新たに工業用水の供給が義務付けられる先がデータセンターのみである理由というのは何なんでしょうか。また、データセンター以外で新たに工業用水の需要がある産業はないのでしょうか。また、データセンターへの工業用水の供給が義務となることによるほかの産業への影響はないのでしょうか。
○政府参考人（宮本岩男君）　工業用水の供給義務の対象は、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業となっており、これまでデータセンターについては供給義務の対象とはしてきておりませんでした。しかしながら、近年、データセンターは水を大量に消費する方式に変化しつつあること、また地域経済の牽引が期待される産業であることから、工業用水の安定供給のニーズに係る事業者や自治体からの意見も踏まえまして、今般の措置を講ずることとしたところでございます。
　なお、それ以外の工業に含まれない産業についても、工業用水の需要はあるが、データセンターのように大量の水を必要とする業種はなく、安定供給ニーズに関する具体的な意見は上がってきておりません。
　こういったことを踏まえまして、今回の措置では、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、新規の水需要に対する供水能力や既存給水量等を勘案した上で、水供給の可否について判断をするということとなります。このため、今般の措置によって他の産業への水不足が生じる懸念はないというふうに考えております。
○福士珠美君　データセンターというのは工業用水道事業法ではその工業の範疇に入らないということで、しっかりとデータセンターに水供給してくださいねということを定めたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
　データセンターはデジタル社会に不可欠なインフラということで、大規模災害ですとか安全保障の観点から、地方分散を進めることが肝要だと思います。建設時にはその地域は潤うと思うんですけれども、雇用の創出はさほどでもないということで、データセンターを誘致することが本当に地域経済を牽引して活性化させることにつながるのでしょうか。
○政府参考人（宮本岩男君）　データセンターの立地は、建屋の建設に加え、サーバー設備の定期的更新で大規模な投資が伴うため、固定資産税を始めとした税収の増加が期待されると考えています。
　例えば、地域未来投資促進法に基づく基本計画で、地域の特性を戦略的に活用する分野としてデータセンター事業を掲げた石狩市は、データセンター誘致の経済効果として税収の増加を挙げています。実際に、令和元年度には約四十億円であった固定資産税収は、令和六年度には約五十五億円に増加しておりまして、増収分を福祉や子育て支援などの市民サービス向上に活用しているというふうに認識しております。
　税収のほかにも、雇用はそこまでの数ではないのかもしれませんけれども、運用、保守のための雇用の創出を始めとした地域経済への波及が期待されているところでありまして、改正法案に基づく措置を含め、引き続き地域の特性を活用したデータセンター事業の促進を後押ししてまいりたいと考えております。
○福士珠美君　石狩市の例を挙げて、増えた固定資産税分を子育て、福祉に充てているという好事例を御紹介いただきましたけれども、一方で、周辺住民との摩擦が生じているところも報道されております。
　千葉県の印西市の件でございますけれども、今年三月、住民がデータセンターの建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしました。計画地は駅前のショッピングセンターの駐車場跡地で、マンションに隣接しているということでございます。印西市の都市計画では、この土地は商業地域に当たり、大規模な工場などの施設の建設は認められておりません。しかし、データセンターは、建築基準法上は事務所やその他の区分で扱われていて、工場や倉庫には当たらないので、建築が可能となっております。
　裁判の主要な争点になっているのが、データセンターの法律上の位置付けであります。印西市は四月に、住宅地が多い駅前のエリアにデータセンターの立地を認めないとする新たな規制の方針を示しました。法律上、データセンターの明確な定義がないままでは、自治体の負担というのはとても大きいものだと思います。もう計画が立ち上がった早い段階で自治体や地域住民と丁寧な対話をして、信頼関係を構築することが本当に大事になってくると思います。
　データセンターの立地に当たって、地域との共生についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えています。
　五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところであり、データセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしております。
　経済産業省としては、関係省庁と連携をし、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。
○福士珠美君　ガイドラインというのも当然必要だと思います。ただ、地域住民の皆さんというのは、データセンターそのものに反対しているわけではなくて、もう適切なゾーニングをしてほしいのだと私は思います。このままでは、事実上、立地規制も生じないので、事業者の意向次第でどこにでもデータセンターが建てられるということになってしまうと思います。
　法律上の位置付けをはっきりさせて、全国的なルール整備、適切なゾーニングなどを急ぐべきと考えますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、ゾーニングの話になると、私の理解が間違いでなければ、ちょっと所管が国土交通省ですかね、になってくると思うので、申し上げられることに限りがありますが、いずれにしても、行政全体として、地域の住民の皆様がいろんな理解をしてくださる環境をつくりながら物事を進めていくということは重要であるというふうに思っております。
　そういう意味で、私どもが所管をしておりますこのデータセンター地域共生ガイドライン、これについてしっかりと実効性を確保していくということにまず取り組みたいというふうに思います。
○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　経産省は、データセンターの集積や脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの形成を目指すＧＸ戦略地域制度を創設し、先頃、有望地域を公表いたしました。青森は、データセンター集積型は残念ながら選に漏れたのですが、脱炭素電源活用型は一次審査を通りました。
　夏頃をめどにＧＸ戦略地域が認定されるということでありますけれども、このＧＸ戦略地域制度というのはどういうもので、今後どういうふうに進めていかれるおつもりでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　お尋ねございましたＧＸ戦略地域制度につきましては、コンビナートや脱炭素電源等を核といたしまして新たな産業クラスターの創設を目指す取組でございます。今御指摘ございましたとおり、先般、有識者から構成される審査委員会による厳正な審査を経まして有望地域を選定をし、最終的には本年夏頃にＧＸ戦略地域を認定することを予定しているところでございます。
　御指摘ございましたように、本制度の類型であります脱炭素電源活用型につきましては、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を活用した産業団地の整備を通じまして地域の産業集積を目指すものでございます。ただ一方で、自治体単独では計画を具体化していくことにハードルがある、あるいは条件の良い団地等を整備いたしましてもなかなか企業誘致が進まない、こういった課題があると認識してございます。
　そのため、国としまして、全ての有望地域と個別に面談を実施をさせていただき、それぞれの自治体の状況に応じて必要な計画の具体化を伴走支援するとともに、脱炭素電源を活用した事業を行う事業者への設備投資支援予算、こういったものも創設したところでございまして、これらを活用することにより企業誘致を側面サポートすると、こういった取組を進めていくこととしているところでございます。
　自治体による意欲ある取組を前提としまして、国としてもしっかりと伴走し、各地域の計画の磨き上げに貢献をいたしまして、意義あるＧＸ戦略地域の認定実施に取り組んでまいりたいと存じます。
○福士珠美君　ありがとうございます。戦略的に、効果的に進めていただきたいと思います。
　次に参ります。
　設備投資の機運が高まっている中で、生産拠点となることが期待されている地方で不足する懸念があるのが、先ほど来質問させていただきました産業用地と、そしてもう一つ、労働力でございます。
　地方の労働力不足は、多面的ではありますけれども、若年層が大都市に流出していることに大きく起因します。ちなみに、青森県は、二十代、特に二十歳から二十四歳の男女の人口流出率が全国ワースト一位でございます。流出する要因の一つが、言うまでもなく、質の高い雇用の不足でございます。もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。
　ただ、若い世代と話をしてみますと、本当は青森で働きたいんだ、地元志向が強い若者、本当にたくさんいらっしゃいます。これまでエッセンシャルサービスの供給維持というのは高齢者の生活改善という視点で語られることが多かったと思いますけれども、若年層に対しても、生活の質が保たれることによって、例えば意に沿わない移住をする必要がないだとか、住みたい場所に住むだとか、そういった選択肢を提供することができる大事な視点なのかなと思っております。若年層の選択肢を増やして労働力不足のボトルネックを緩和するという意味で、産業政策としてのエッセンシャルサービスの供給維持の支援というのは意義があると私は感じております。
　ちょっと一問飛ばさせていただいて、そのエッセンシャルサービスというのは本当に公益性の高い事業活動だと思います。雪国においては、家の周りの雪かきであるとか屋根の雪下ろしであるとか、やらないともう倒壊してしまって命の危険がありますので、特に高齢者や体の不自由な方にとっては必要なエッセンシャルサービスでございます。除雪ボランティアの組織というのはいろいろあるんですけれども、これを事業として何かほかの事業と組み合わせて展開していくような場合、採算性の確保というのはなかなか難しいと思います。
　本法律案では、事業の効率化によって採算性の向上を図るなど、一定の基準を満たす取組を認定する制度を創設し、認定された事業者は公的な支援が受けられるということでございますけれども、具体的にどのような認定基準を想定しているのでしょうか。また、どのような支援をして、どのような効果を見込んでいるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました認定基準につきましてでございますけれども、この認定基準につきましては実施指針において今後検討を進めてまいりたいということでございますけれども、このエッセンシャルサービスの供給が不足している地域において、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいということでございます。
　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから、当該地域の供給不足の解消に貢献する供給計画であるかどうか、さらには、当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、本法案では、エッセンシャルサービスを供給する事業者に対しまして、金融支援を講ずることで事業に必要な資金の供給の円滑化を図ることとしております。加えて、例えば、共同調達を行うために事業協同組合を設立する場合に、本法案では事業協同組合の設立に必要となる発起人の要件を緩和することとしてございまして、こうした取組を通じて、人口減少や少子高齢化が進む地域においてもエッセンシャルサービスの供給が可能になることを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○福士珠美君　このエッセンシャルサービスの立案や運用を進めていくに当たって、制度や事業を所管する省庁とどのように連携を図っていくのか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたることから、その供給の持続性の確保は関係各省との連携なくしては困難でございます。
　本政策の立案に当たって産業構造審議会に設置した地域生活維持政策小委員会には、地域未来戦略本部、総務省を含む関係省庁もオブザーバーとして参加をしており、制度立案の段階から議論を行い、連携を図ってまいりました。
　制度の運用に当たっては、まず、指針の策定や見直しの過程において、法に基づき総務省を含む関係行政機関の長と協議を行うこととしており、エッセンシャルサービスを所管する各省庁の知見を反映させながら、制度の趣旨や対象、運用の考え方を共有してまいります。
　また、制度の運用を通じて、地域のエッセンシャルサービスを担う企業の事業の効率化を促進することは地域未来戦略の推進にも資するものと考えておりますことから、地域の実情や既存の地域支援施策との整合性を確認しつつ、当該制度の運用を進めてまいりたいと思います。
　引き続き、地域未来戦略本部や総務省を含む関係省庁と連携し、エッセンシャルサービスの供給の持続可能性に向けた運用の円滑化や更なる施策の検討を進めてまいります。
○福士珠美君　時間になりました。
　国内投資を呼び込むことによって、もっと地方が元気になるように、もっと私たちの生活にゆとりと安心が生まれるように願っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（浜口誠君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　五月二十日での参議院の本会議での代表質問と重複するところがございますけれども、本会議での赤澤大臣の御答弁をより深く、そして正確に理解していくためにも、改めて質問をさせていただくことは御容赦いただきたいと思います。そして、午前中の質問とも重複するところがありますけれども、法案の審議でございますので、それも併せて御了承いただきたいと思います。
　まずは中東情勢なんですけれども、この中東情勢を踏まえた対応について、赤澤大臣を中心に、経産省及び関係省庁の皆さんが連携して様々な対応をしていただいていることに敬意と感謝を申し上げます。
　一方では、この石油関連製品を扱う様々な現場からは、十分な量が入ってこない、あるいは価格が高騰している、業務に支障が生じているという声も、その声がたくさん上がっているということもまた事実でございます。
　昨日、大型の原油タンカー出光丸が日本に到着しました。この中東情勢の悪化後にホルムズ海峡を通過した日本関係の原油タンカーが着くのは初めてということでございました。国内需要一日分の八割程度に当たる二百万バレルを積み、船員は日本人三人も含まれているという、そういったことでございましたけれども、改めてこの原油の調達動向について赤澤大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　足下の原油の代替調達について、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は五月十二日時点で七割以上という見通しだったところ、八割程度まで引き上がっておりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となるということで、国家備蓄の放出というのはなしということにさせていただいたところです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来春まで石油の安定供給を確保できる見通しとなっております。
　このように、日本全体として必要な量は確保できているところでありますが、今まさに委員御指摘になったように、本当に多くの必要な製品が手に入らないというお声いただいておりますので、引き続き更なる代替調達の確保に努めるとともに、供給の偏りやあるいは流通の目詰まりについて一つ一つ解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。
　ちょっと細かく、石油の流通円滑化対策の強化というところで御質問いたします。
　今大臣がおっしゃったように、日本全体の石油供給は足りているんだけれども、どこかで目詰まりが起こしているということでございます。経産省さんの御説明をいただくと、政府の重要物資タスクフォースの要請に基づいて、重要施設向けには元売から直接販売をするだとか、あるいは元売から卸事業者向け販売は系列、非系列にかかわらず前年同月比同量を基本とするよう大手の元売事業者に要請する、加えて、大手の卸売事業者にもこれに準じた要請をするということでございましたので、この説明は私も納得しているんですけれども。
　そして、大臣にお尋ねしたいのは、この要請をして、要請を受けた大手の元売事業者そして大手の卸事業者の、この反応はいかがでしょうか。そして、それが効果が早々に表れると期待してよいのか、御説明いただけると有り難いです。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　他方、委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、これも委員から御紹介いただいたとおり、四月の九日木曜日に、資源エネルギー庁から石油元売事業者に対し、医療、交通、公共サービス、農林水産業、畜産業、重要物資の製造業等の重要施設については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、系列事業者かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本として販売する要請をしたところであります。
　こうした要請と情報提供窓口に寄せられた情報に基づき、大手の元売や卸事業者も政府と連携しつつ、一つ一つ目詰まり解消をすべく取り組んできているところでありまして、少なくとも、その結果、診療所の暖房用や農業用Ａ重油などについて、計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してきております。燃料油に関する窓口への相談件数も五月以降減少に転じているところもあり、そういうことから見ても、要請をした相手の元売業者の皆様始め、関係者には御協力をいただけているものというふうに理解をしております。