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○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　愛知県知事にはなかなか会えないということなんですけれども、元市長の河村議員が衆議院にいらっしゃるというのを知っておりますので、是非ともあらゆるパイプでＰＲにもお力を賜りたいと思っております。
　いずれにいたしましても、アイルランドのパビリオンが海外の完成第一号ということで、昨日ニュースも入ってまいりました。これからどんどんと、こんなのできたよ、あんなのも完成だよといいニュースがどんどん耳に入ってくると思いますので、一緒に盛り上げていけたらと思っております。
　さて、私、前回の国会から今回の国会までの間に、地元大阪の皆さんに御挨拶をしながら、経産委員になりましたよというふうに言っていると、ああ、そうなんやね、万博よろしくねと。もう一つ、これはちょっと残念なことなんですけれども、あの補助金のニュース、何なん、あれということを聞きまして、ちょっとそれも大臣にお伺いしたいと思っております。
　電気、ガスの補助金に関してなんですけれども、配付資料の一枚目にございますが、皆様、お手元にございますでしょうか。一昨日は上田清司参議院議員も、中抜き経済を変えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに御指摘されていましたけれども、やはり持続化給付金のときの
　補助金というのは、やっぱり事務局、すごく労力が掛かるものなので、全国にこうやって事務滞りなくやっていただく必要があるので、大きな企業に限られるのは当たり前のことではあるんですけれども、やっぱり国民の皆様が、こういうニュース目に触れたときに、何でなんと、最終、最後、川下にいる個人や企業、ここが受益者のはずなのに、大企業を潤しているんちゃうのというふうに言われると、ちょっと耳の痛いところだと思うんですけれども、そういう指摘が上がりかねない状況をどのように大臣は受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　この電気・ガス補助事業についてですけれども、これ、日経さん、日経の新聞だと思いますけれども、本補助事業、これ、今おっしゃっていただいたように、コロナのときの持続化給付金とかいろんな形で交付金制度をやったんですけれども、この本補助事業は、支援開始までの限られた時間の中で、いわゆるその前の年の十月末だったですかね、経済対策が決まって、そこからぱっぱっとすぐ一月から実行しなきゃいけないという、非常に短期間の中で速やかに準備を進める必要があったという背景と、そして、今おっしゃられるように、大変規模の大きい形での補助という形の中で、今回、博報堂の提案という形で、事業の迅速な立ち上げと合理的な体制を実現するため、根幹業務を博報堂が担いつつ、専門性が必要な業務等を専門の事業者に委託する内容となったところということでありまして、この提案については、第三者審査委員会による審査を行った上で総合的に判断した結果、執行体制を含めて、委託の妥当性、適正性に問題がないかということも、ないものとして事業を進めてきたものであります。
　一方で、本事業の執行体制につきましては、様々な、今先生の御懸念の声もそうですけれども、指摘をいただいてきました。それらを謙虚に受け止めまして、例えば博報堂に支払う経費を九十二億円から五十億円以上削減するなど、無駄や不適切な支出がないように事務の合理化にも努めてきたところであります。これ、前期分なんですけど、後期分もまた違った形で更に削減を図ろうということで、引き締めながらしっかりと対策打っていくということで今指導させていただいているところであります。
○梅村みずほ君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　なかなか制約がいろいろある中で難しいとは思うんですけれども、一方で、この委託率が非常に高いというところも問題になっております。
　委託率が五〇％を大きく超える場合というのは委託理由書を書かねばならないというふうに会計検査院からも指摘をされておりますけれども、七〇％、八〇％を超えるような委託率、再委託率がありながら、会計検査院からは、この委託理由書及び選定理由書には委託又は再委託を必要とする理由等が具体的に記載されていないため、その妥当性、適切性が確認できないというふうな指摘を受けていたりだとか、あとは、ＥＢＰＭを非常に重要視、経産省はされているはずなんですけれども、行政事業レビューシートを運用されていると承知はしているんですけれども、この行政事業レビューシートにおいても、非常に厳しいもろもろの指摘が会計検査院からされているところでもあります。
　なので、致し方ない理由はいろいろあるとは思うんですけれども、国民の血税でございますので、できるだけ丁寧に、疑念を抱かないようにしていただきたいというのが心からのお願いでございます。
　そして、本日は、その補助金事業たくさんあります、もちろん経産省以外のところでもあるわけなんですけれども、この補助金事業について、どうなんだろうと思うところ、聞かせていただきたいと思います。
　具体的には中小企業の生産性向上に関してなんですけれども、武藤大臣も、所信におきまして、企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとおっしゃっていただきました。
　ＯＥＣＤのデータに基づきますと、二〇二三年、私たち日本の労働生産性というのは、ランキング落として加盟の三十八か国中三十二位と、主要先進国では七か国で最低だというニュースも拝見しております。非常に厳しい状況の中で様々な支援メニューというのを行っていらっしゃるわけなんですけれども、中小企業生産性革命推進事業、これ、今回の補正にも三千四百億円が計上されているんですね。
　配付資料の二枚目見ていただきたいんですけれども、これ、財務省の財政制度分科会のものなんですけれども、非常に、この上の括弧書き見ていただいたら分かるように、この中小企業対策費というのは十分であると思われるけれども、効果が上がっていませんよというような指摘を受けることになっております。中小企業の労働生産性の推移というのが同じページの左下の図にあるわけなんですけれども、大企業の伸びに比して中小企業はほとんど変わっていないというような現状が見て取れるかと思います。
　先ほど挙げました、中小企業生産性革命推進事業というふうに革命と銘打っている割に効果が上がっていないんじゃないかという御指摘があっても不思議ではないところ、ほかにも省力化投資補助金などもありますよね。
　生産性に関した補助金はたくさんあるんですけれども、これだけ補助金を投じてもなお日本の中小企業の労働生産性が向上していない理由、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、ＩＴ補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。
　そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の中のこともありましたけれども、これが今、これからの社会を変わっていく中で大転換期だという、いわゆるパラダイム変化というものも、やはり、先生からも言われましたけど、周知という形の中でやはりこれを共有していかなきゃいけないんだろうなと。
　そういうのが、まさに来年、価格転嫁もそうですけれども、中小企業にとってみても大きな節目の年になるんではないかと思って、この補正も一生懸命、そういう意味ではフルに使っていただけるように、我々、周知に努めながら、頑張っていただけるチャンスをつくっていきたいというふうに思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先ほど村田委員からも、物づくりといえば大阪という、大阪の名前も挙げていただいたんです。地元に帰ったら、小さな工場がたくさんあって、非常に苦労しながら何とか事業を継続しようと頑張っていらっしゃいます。
　企業というのは、やっぱり創業したときには皆さんにおめでとうと言われて成長してきて、最盛期にはたくさんの方々を製品やサービスで喜ばせてくるんです。けれども、時代の流れというのは事最近速くなりまして、付いていくのが精いっぱいというところも出てきます。
　社長が頑張っているから残業代が付かなくても頑張って支えていこうというような少々ブラックな状況をのまなくてはいけないところもあるでしょうし、皆さん、やっぱり何とか会社を大切にしていこうと思っている反面、やっぱり全体、日本のことを考えると、その社会的役割を終えた企業をどのようにランディングをさせていって新しい芽につなげていくのかというのを考える、これも非常に大事なことだと思います。
　私自身は嫌な言葉だなと思っているんですけれども、ついつい自分もこういった政策を考える筋で使ってしまう言葉にゾンビ企業というものがあります。ゾンビになりたくてなっているわけちゃうわと、当たり前ですよね。必死に頑張っている企業をゾンビ企業呼ばわりにするの、私すごく失礼だと思っているんですけれども、逆に寿命企業と言うことはできるのではないかと思っているんです。
　人もそうですし、万物いつか終わりは来るという考えに立てば、例えば補助金でいうと、企業だけではないんです。私立学校も、今、少子高齢化の中で子供たちがなかなか来てくれなくて、補助金でもうたくさんの外国の子供たちが来てくれるからこそ学園が存続しているという私立校もあるんです。そこには多額の日本人の血税が使われているんです。それでいいのかということを考えると、いいわけはないよねという声も上がってくるんですね。
　これからは終わり方に向き合う時代。これは私たち人間そのものもそうで、後期高齢者になって体がうまくいかなくなって、栄養のパックを弾力がなくなった血管に差し込むと逆流してきますよね。たくさんのチューブにつながれて、いわゆるスパゲッティ症候群という状態で余生を過ごすのがいいのかどうなのか、尊厳ある死というのはどうなのかという、人間の最期というものも考えていこうという議論も起こっている時代です。
　企業もどのように社会的役割を終えていくのか、そのときにどういう芽を残していくのかということについて考えていく時代でもあると思いますけれども、質問要旨で何番目になりますでしょうか、六番目になりますけれども、企業の役割の終え方について考えていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。
　私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。
　それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと思いますし、ただ、日本の企業のいわゆる継続を考えると、やっぱり事業承継、まず高齢者になって引継ぎ手がいなくてという、まず事業承継の問題というのは、その企業に価値があるということであればやっぱりこれは引き継いでいかなきゃいけないと思いますし、私の本質的な考え方でいうと、できるだけ多くの人たちが、今まで頑張ってこられた、その素材というものは是非継続していただけるんだったら継続してほしいなという気持ちがあります。ですから、よくゾンビ企業とかいう話も聞きますけれども、まずは、日本、私の今のいる立場でいえば、やはり皆さんにできるだけ頑張れるような、あるところがあれば存続していただきたいというのが率直なところであります。
　いろんな意見があると思いますので、また先生から御教授いただければと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　やっぱり数字で政策を考えていく時代でもありますので、海外が、じゃ、何でＧＤＰ伸びているんだとなると、開業率と廃業率、こういった数字にもヒントがあるようにも思っております。
　今日は質問をする時間が残っておりませんけれども、そして、地熱や太陽光発電のケーブルの盗難の問題等、質問を用意しておりましたけれども、答弁を御用意いただいたのに今日は質問ができなかった部分おわび申し上げて、次回からの質問に譲りたいと思います。
　本日は以上です。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、先日は予算委員会で、もうそのときにやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。大臣からは非常に真摯な御答弁をいただきましたし、また、今の現状の足下の、特にこの賃金を上げていく、物価に負けない、そういう状況をつくっていくという、非常に重要なタイミングであるということも併せて認識の共有が図れたと、そのように思っております。
　今日は、予算委員会で本当は質問、準備いただいていたんですが、答弁いただけなかったことも含めて今日はお話をさせていただきたいと思いますし、やはり経済産業委員会ですので、時には重箱の隅つっつくような質疑もさせていただきますので、そこはあらかじめよろしくお願いをいたします。
　とはいいながら、まずは、少し大きい単位の質問をまずは最初させていただきたいと思います。
　これは、本会議ですね、十二月九日の参議院の本会議で、立憲民主党の柴委員の質問に総理が答えた答弁なんですけれども、総理からこういう御答弁がありました。価格転嫁対策について、本年末までに、関係省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施すると、この結果を踏まえ、各業所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行うという、こういった総理答弁がございました。
　ですから、それぞれの省庁で具体的な策を取っていくというお話でしたので、経済産業省として具体的にどのような対応を取っていくおつもりなのか、その点をまずは確認をさせてください。
○国務大臣（武藤容治君）　まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。
　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。
　これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏まえながら労務費の価格転嫁を進めてまいるということであります。
○礒崎哲史君　ということは、大臣、ちょっと細かい点の確認になりますが、具体的に経営者に対して行っていく、最終的にはそういうフィードバックを個社に掛けていくという、こういった内容だということでよろしいでしょうか。確認です。
○国務大臣（武藤容治君）　はい、そのとおりです。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。
　続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。
　具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、できれば、今までの調査と何が違うのか、どういうことを更に強化しようとされているのか、その点について確認をさせてください。
○国務大臣（武藤容治君）　これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。
　これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。
　それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新しいんですけど、これを含めさせていただきまして取り組んでいきます。
　それから、パートナーシップ構築宣言につきましては、宣言を行った場合、補助金の審査時に加点されるなど、インセンティブの付加を行ってきたところでありますが、その結果、宣言企業数が一年前に比べて約二万社増加したところであります。また、これを更なる拡大に向けて地方自治体や地域の経済団体へ重ねて働きかけを行っていくと。実効性の向上について、下請企業へのアンケート調査の結果を宣言企業の社長宛てにもフィードバックをさせていただいております。経営者自らに重要な経営課題として認識いただくことで、引き続き取引の改善を図ってまいります。
○礒崎哲史君　新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。
　一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えていただけないというのがまだありますので、そういう実態も是非踏まえて、更なる取組をしていただければというふうに思いますし、また、一、二連携した話、関連する話ではあると思うんですけれども、いわゆる一次請け、二次請け、ティア１、ティア２、まあティア１は比較的いいんじゃないかと、ティア２も大丈夫じゃないかという話もあるんですが、実は、ティア１とかティア２でも結構厳しいところがあったりします。
　これ、やっぱりいろんな企業と取引をしていますので、実はこの取引を見直す、価格を見直すというものが、実は今、システムに入力しないといけなくなっているんですよ。そうすると、部品が千種類あれば、千種類を全部システムに入力しなきゃいけなくて、実は、対応する人手が実はティア１、ティア２でもかなり足りなくなってきているという実態があります。これは、中小企業になればなるほど、更にそういうことになります。価格交渉担当者が一人しかいないとか、こういう企業は、そもそも交渉する工数がないんですよ。だから、やりたくても話すらできない。実はこういう実態もかなり話聞いていくとありますので、是非、こういう点も、先ほどの一個目の質問、二個目の質問含めてですね、こういう点もあるということも踏まえた上で、更に取組を前進をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問なんですが、これは公取の委員長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、実は、公取委員長にお聞きする質問、さっき、午前中の質疑で村田享子委員と実はかぶってしまったんですけれども、同じ質問なんですが、是非皆さん、初めて聞く質問だと思って、新鮮な気持ちで聞いていただければと思うんですが、資料一、御覧をください。
　本当に価格転嫁が順調に進んでいるのかということで、これ実際に公取さんが作られた資料になっております。で、赤線が右下の方に引いてあるかと思うんですが、これ、そもそも公取さんの資料で赤線が引かれていたところで、私が引いたわけではなくて、最初から引かれていたところになります。
　公取委員長に御質問なんですけれども、十一月二十六日の政労使の意見交換の場におきまして、委員長からこういった御発言がありました。受注者が実際のコスト増加分よりも低く抑えて価格転嫁を要請している可能性がある。このように考えた背景、理由と今後の対応をどのようにしていくべきか、そのお考えについて確認をさせてください。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。
　恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、この特別調査、この五月末時点での集計、の時点での集計なものですから、昨年十一月にまとめたこの指針の調査としてはかなり早い段階の調査だと思いますので、もう少し進んでいるのではないかと今期待をしておりますけれども、まだその段階でこの指針の認知度が半分ぐらいにとどまっている中で、知っている人の方が知らない人よりは価格転嫁ができているということは確認されたものですから、引き続き、是非この価格、労務費の転嫁指針を踏まえていただいて、発注者側にもいろんな積極的に協議に応じてくださいというようなお願いもこの指針の中でしておりますが、受注者側にも、商工会議所の相談窓口なんかを活用していただいて、いろんな情報収集をやっていただいて、是非協議に当たってくださいというようなことも求めておりますので、発注者側、受注者側、是非積極的に協議をしていただけるといいなというふうに期待をしておるところでございます。
　さらに、こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会としまして、更にこの周知、指針の周知徹底を進めることと併せまして、やはりサプライチェーン全体で新しい商慣習として適切な価格転嫁が定着しますように、今下請法の執行もかなり強化しておりますけれども、それに加えて、経産省と一緒に下請法の改正にも臨ませていただきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　委員長、ありがとうございます。
　まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査というのをやっていただいておりまして、時系列でかなり数値をきちんと追えるようなものになっております。
　発注側の認識と受注側の認識の差というものがこの調査結果からは読めるというものでありまして、改めて、昨年度、一昨年度、更にその前ということで三か年分並べました。全体的な、この価格決定の適正化に向けては、全体的な数値は上がってきたのかなという印象はありますが、実はこの発注側と受注側のギャップという意味でいくと、依然として大きい数字があるということになります。
　改めてこの数値を眺めたときに、実は先ほど、公取の委員長と今やり取りをさせていただいた、そもそもが自分たちが満足いくレベルの価格交渉の要求を出せていないのではないかというのも、実はこの数値の中に含まれているのかなというようなこともちょっと、まあこれはもう完全に私の推測なので、確定しているものではないんですけれども、全体的に数字が良くなってきているにもかかわらずギャップが変わっていないということは、何か潜在的なそういう意識の差というものがここに数字として出てきているんじゃないかな、こんなふうに今この数字を見て私自身は思っておりますけれども。
　是非こうした、これは大臣、経産大臣、お伺いしたいんですが、是非、こういうギャップが生まれる理由なども是非少し経産省の方でも検討をいただきながら、その改善に織り込んでいただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。
　まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。
　また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御指導ですけれども、一つは社名公表、これはもう従前どおりですけれども、大臣名での指導、助言、さらには価格交渉を促す方向の下請法の改正、今回やりますけれども、検討等によってまず発注企業側の交渉方針の改善をさせていただけるか、そして、下請かけこみ寺や全国のよろず支援拠点に設置をした価格転嫁サポート窓口を通じた今度は受注者に対する交渉支援がこれできるかどうかなど、やはり発注者と受注者双方の対策によってこの認識ギャップが縮小するように、より納得いく価格交渉をこれから促してまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。
　もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています。
　ただ、先ほど途中の質疑で申し上げましたけれども、アンケートに回答していない企業もやはりあったりします。こういったギャップもやはりいまだに差がなかなか埋まっていかない状況にあります。そうすると、実際にアンケートに答えていただけていない企業の様子ってやはり分からないですよね。そこの点がやはり課題として残るのではないかなというふうに思っています。
　その意味では、下請Ｇメン、これ従来から活動いただいておりまして、強化もしていただいている、さらには、先ほど、調査員との連携も図っていくと、都道府県の調査員とも連携を図っていくということで、是非前進を、更に前進をさせていただきたいと思うんですが、この下請Ｇメンも来てくれるなという企業がやっぱりあるわけです。下請Ｇメンが入ったがゆえに、やっぱり、そこに対して抵抗感を覚えているという企業がまだやっぱりあるのも、これも事実だとすると、何かこの下請Ｇメンという名前がもうどうなんだろうかと。さらに、こっそり入ってこっそり調べるというのがやっぱりどうなんだろうかと。
　それであれば、もっとオープンな形で、もうこの人たちが来たら見せざるを得ないんだと、全部あからさまにしないといけないんだと。指針の中では全部エビデンス残しなさいってなっていますので、その指針に書かれたエビデンスが残っているかどうかのチェック隊をもうだあっとローラー作戦でやるという、こういった形を思い切って取っていくというのはどうかなということを前々から御提言はさせていただいているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。
　そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。
　今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ、説明の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただく、重ねていますけれども、やっぱりここら辺がどうしても、取引先とかの関係先、関係を気にしながら懸念をしている、非常にガードの固い人たちも中にはいらっしゃるというのも、これも事実だと思います。
　回答をちゅうちょする事業者が少なく、その点ができるだけ増加させる上での最大の課題というところで、また、委員からもまた御指摘をいただきながら、今後更に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○礒崎哲史君　アンケートでフォローし切れない九八％の会社をどのように見ていくかということも是非お考えをいただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました。
　この勧告の概要について簡潔に紹介してください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　当委員会の調査により、ＪＥＲＡは、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、卸電力取引所が開設するスポット市場において、市場相場を変動させる認識を有しながら、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことが分かっております。
　このため、当委員会における審議を経て、同社による市場への未供出については、国の適正な電力取引についての指針における相場操縦に該当すると判断し、本年十一月十二日に同社に対して業務改善勧告を実施しております。
　勧告の内容としては、具体的には、ＪＥＲＡに対して、市場への入札プロセスを総点検し、必要な措置を講ずること、卸電力取引に関する法令遵守等に関する計画を立案すること、これらの措置及び計画について本年十二月十二日までに当委員会に報告することを求めたものでございます。
○岩渕友君　これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね。
　これによってどういう影響が出たのか、また、ＪＥＲＡはどのぐらい不当な利益を得たのでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会としては、ＪＥＲＡからの報告を踏まえ、少なくとも、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。
　この間において、市場が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算しております。その結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一日で一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明しております。また、影響の大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に計四十億円以上の額を不必要に支払わせたものと考えております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、一日最大一億円もの利益を不当に得ていたこともあるということなんですよ。
　それで、大臣、電力最大手であるＪＥＲＡによる相場操縦という事態は、本来自由な競争が行われるはずの電力市場をゆがめていると。この電力価格がつり上げられたというふうになれば、消費者にとっても、そして競争力の弱い新電力にとってもその影響は計り知れないんですよね。これ、ゆゆしき事態だというふうに考えるんですけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　我が国で最大の発電能力を今先生おっしゃったとおり持っているＪＥＲＡがですよ、こんな余剰電力の全量をスポット市場に供出せず、市場価格を不当に変動させていたということは誠に遺憾であると思っております。
　同社からは改善措置についての報告書が提出をされているところでありますけれども、今後、これを委員会において精査をし、必要な措置が講じられるものと認識をしております。ＪＥＲＡにおいては、委員会の審議を踏まえ、再発防止に向けて真摯に対応してもらいたいと思っています。
○岩渕友君　今大臣から遺憾だというような答弁ありましたけれども、まさにそのとおりなんです。この電気事業の健全な発展への支障というのは重大ですし、需要家の利益を侵害し得るものであったという批判、電取委の勧告の必要性の中にもあるんですけれども、こういう批判免れないわけですよね。
　それで、公取の委員長に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦について、古谷委員長の認識を伺います。また、電力卸市場での相場操縦という問題は、この公平公正であるべき市場をゆがめる問題であって、あってはならないのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会としまして、御指摘の個別事案に対しては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新電力等の小売電気事業者にとりまして卸電力市場が電力の調達手段として一定の役割を果たしていることを踏まえますと、相場操縦のような行為は、卸電力市場における適正な価格形成を妨げ、新電力等の小売電気事業者が電力を調達することを困難にさせるおそれがあるものでございまして、公正かつ有効な競争の確保の観点から問題があるというふうに考えております。
○岩渕友君　今まさに委員長がおっしゃったとおりだというふうに思います。
　それで、十二月十二日にＪＥＲＡは勧告に基づく再発防止策を電取委に報告をしているんですね。公表された概要を見てみますと、ＪＥＲＡは、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったというふうにしているんですよ。実際、ＪＥＲＡは、しんぶん赤旗の取材に対して、利益を得る目的で未供出を続けたということはない、事実として、特定のこまでは未供出により市場価格を変動させる要因をつくってしまった事実はあると認識していると、こういうふうに答えているんですね。このＪＥＲＡの認識というのは、電取委の勧告の内容と異なるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＲＡが市場の相場を操縦させる意図を持った関係者は存在しなかったことを確認していると発表した事実は承知をしております。他方、電力・ガス取引監視等委員会においては、スポット市場に対して長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員がいたこと、未供出が市場価格を高騰、市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらずその改善に努めてこなかったことを問題と捉え、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断したものでございます。
　同社の発表内容は、相場を積極的に操縦させる意図は、目的はなかったとの主張であると理解しておりますが、当委員会としては、今申し上げた理由から、ＪＥＲＡによる本件未供出は相場操縦に該当するものとして業務改善勧告を実施したものでございます。
○岩渕友君　今答弁あったとおりに、ＪＥＲＡは意図はなかったと言うけれども、電取委としてはその相場操縦の意図があったというふうに認識しているから、相場操縦だというふうに認めているということですよね。
　それで、ＪＥＲＡは取材に対して、仮に今回の事象による売り入札が果たせていた際の市場価格への影響は当社では把握しかねるため、規制当局から詳細調査の要請があれば適切に対応するというふうにも言っているんですよ。これ、ちょっと他人事のような発言で、この発言そのものが驚くべき発言なんですよね。一体何言っているんだという話なんです。
　本来は、ＪＥＲＡ自らが徹底した調査を行うべきです。けれども、ＪＥＲＡが言っているように、要請があれば対応するというんであれば、国がＪＥＲＡに調査させるべきだというふうに思うんですね。この大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。また、国自身も全容解明のための調査を行うべきだと思うんですね。
　それで、欧米では、相場操縦を行えば、数億ユーロ・ドルの課徴金が課されたりだとか、責任者の刑事訴追など重い罰則が科されるんですよね。そういうことから考えても、ＪＥＲＡは不当に得た利益を返還するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。
　その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。
○岩渕友君　先ほどのＪＥＲＡの取材に対する発言というのは、意図がなかったということとやっぱりつながってきているんだと思うんです。だけど、電取委としては、いや、そうじゃないでしょうというふうに認めていると。そのＪＥＲＡが、規制当局からの要請があれば対応するなんという、こういうとんでもない発言をしている中で、やっぱりこれ、国としてもきちんと調査をすることが必要だし、適切な対応、必要になっていると思うんです。
　それで、ＪＥＲＡがこの相場操縦で利益を得ていると、不当な利益を得ている一方で、相場操縦があった同じ時期というのは、異常とも言えるエネルギー価格の高騰があって、多額の電気料金を負担することになった消費者がいるわけですよね。同じように、先ほど公取の委員長が新電力への影響ということについても言及されていましたけれども、新電力の撤退や倒産が相次いで、帝国データバンクの調査では、二〇二一年四月七日時点で登録のあった新電力会社七百六社のうち、二四年三月二十二日時点で百十九社が撤退、倒産しているという実態なんですよね。こうした状況の下で、ＪＥＲＡは不当に得たその巨額な利益、これ得たままだというのは、とても公平公正だというのは言えないんだと思うんです。
　今年の六月に、電取委自らが自分たちの機能の強化の方針を出しています。その方針の中では、人材確保や専門性の向上といった、その専門性の強化であるとか、諸外国の規制機関に比べて整備が遅れる傾向にある市場の監視や料金査定等に係るシステムのＤＸ、ＡＩ化の推進とか、あと、諸外国の規制機関と比較した場合、その権能に差があることは明確だということで、例えば業務停止命令権であるとか犯則調査権など、新たに追加が必要とされる権能について適時検討を行う、こういうことが示されているんですよね。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、今回のＪＥＲＡの相場操縦を見付けたのは電取委なんですね。これ、貴重な役割担っているというふうに思うんです。非常に重要な役割担っていると。この電取委の抜本的な機能の強化、やるべきではないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。
　こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。
○岩渕友君　電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。
　政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今のエネルギー基本計画にある、原発の依存度を低減する、この方針を大転換して、最大限活用するというふうに明記をしました。
　私は福島県の出身ですけれども、福島を忘れたのか、この怒りの声が上がっているわけですね。私も全く同じ思いです。
　それで、大臣に伺うんですが、大臣は、東京電力福島第一原発事故はもう終わったという認識なんでしょうか。
　そして、資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは二〇一二年十二月の衆議院選挙の選挙公約ということで、武藤大臣の公約をお配りしています。ここに、黄色く線が引いてあるところに、原子力依存しなくてもよい社会の構築ということが掲げられているんですよね。大臣、考え方を変えてしまったんですか。
○国務大臣（武藤容治君）　資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。
　これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。
　こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところであります。
　私は、もう六年前から七年前、先生も御承知かもしれませんけど、私、福島の原子力災害対策現地本部長もやって、一年間、後で聞くと、三十二回福島に通わさせていただいたという話ですけれども、まさに福島の第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の今でも、当然ですけど、最重要課題であります。副大臣、その当時からも福島のことは私は忘れたことはございません。必ずこの復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に全く変わりはありません。
　そして、原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく我々としては取り組むことがエネルギー政策の原点であると思っておりますし、事故の教訓から、規制と利用の分離、あるいは安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定を進めて、また事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところと信じております。
　私自身も、事故の反省と教訓を忘れず、安全第一という認識を第一に、その上で、エネルギーをめぐる状況や政策の考え方についても理解醸成にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○岩渕友君　福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。
　今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。
　それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要がなくなったと認めるときに行うという回答がありました。
　これ、今も解除をされていないということは、応急の対策をする必要はあるんだ、何が起きるか分からないということなんですよ。これでどうして原発の最大限活用ってできるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　原子力緊急事態宣言、これはまだ引き続いて、当然ですけど、今もつながっているものであると認識しております。
　帰還困難区域もそのままですし、まだ、いろいろ進展はしていますけれど、まだ戻れていない状態、そして廃炉もある、そして今回ＡＬＰＳ処理水もこういう形で出させていただいて、中国のまだまだ輸入解禁も整っていない。様々な問題がまだこれからです。廃炉も、デブリがやっと今回取り出すことが成功しましたけれども、まだ本当の発端ばかり。まだこれからです。
　ですから、本当にそういう意味では、この緊急事態宣言まだ終わっているとは当然思っていませんし、先ほど申したとおり、これからも我々としては全力を尽くして福島の復興に努めていきたいというふうに思っています。
○岩渕友君　緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。
　この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底した省エネと、地域と共生する再エネの導入こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　皆様、お疲れさまでございます。平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　武藤大臣、初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、温室効果ガスの排出削減目標について伺っていきたいと思います。
　先月、経産省と環境省は、二〇三五年度までに一三年度比で六〇％減とする案を公表しまして、この新たな目標は来年二月までに国連に提出するということを言われています。ただ、ＣＯＰ28で決定した水準で換算しますと、一三年度比で三五年度までに六六％減となるという数字も出されていることから、この提出する目標値では足りないんじゃないかということ、国内外から批判が出るということもやはり考えられると思います。
　この三五年度までに六〇％減と目標にした経緯と理由、目標達成可能性などをどういうふうに考えているのか、まずは経産省に伺わせていただきます。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の二〇三〇年度から先の排出削減目標、削減経路につきましては経済産業省、環境省の合同審議会で議論してございますが、その中の議論としては、技術革新が生まれ、排出削減が将来加速することを踏まえますと、将来に加速度的に削減が進展する経路、これを取ることが合理的と考えられるとか、このままエネルギー多消費産業の衰退が進めば経済と環境の好循環が達成されず、一・五度目標との整合は目指しつつも柔軟性を持つことが必要だといった、こうした御意見があった一方で、Ｇ７の一員として世界平均以上の目標を掲げ、急速かつ大幅な削減経路を取るべきだとか、カーボンバジェットの観点から海外への貢献も含め考えることが必要といった御意見、それから、二〇五〇年ネットゼロ、一・五度目標と整合的な道筋を示し続けることが企業、社会にとって大事など、非常に幅の広い御意見がございました。
　こうした中で、前回の合同審議会では、それまでの議論を踏まえまして、直線的な経路を軸に今後の検討を進めることでどうかと、こういう提案を行ったところでございます。
　この目標の議論につきましては、引き続き、本日これから開催いたします合同審議会でも御議論いただくこととしておりまして、議論が仮に尽くせない場合には、また日を改めて更に御議論いただく予定でございまして、まだ固まったものではございません。政府としては、ＧＸを通じて、経済成長、脱炭素、エネルギー安定供給を同時実現することが重要だと考えてございまして、こうした観点から合同審議会では更に議論を深めていただきたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省としては、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けましてＧＸの取組を加速すると、それから、我が国の競争力強化をそれによって図るとともに、世界各国での現実的なトランジションに我が国の技術力で貢献をいたしまして、我が国に比して排出量の多い国々を含めまして、世界全体の温室効果ガス、これの削減にも貢献をしてまいりたいと思ってございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今、ＧＸを加速をしていくというか、それからまた、技術革新でまた世界の競争力を同時に付けていくというお話がありましたけれども、まさに私もそうだと思っていまして、水素とかＣＣＳとかいった、そういう脱炭素に資するその技術をできる限り早く浸透をしていく、そしてさらに、革新、技術革新ですね、開発を進めていくことで、やっぱり産業競争力の強化とか、さらには経済成長の実現ですね、それにつながっていくこと、これこそがまさに重要だと思っているんですけれども、その点について武藤大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、ＧＸの取組を通じて、カーボンニュートラルと経済成長の同時実現、これを極めて成し遂げていくことが重要だというふうに承知をしております。まさに先生と意見は同じところであります。
　また、その中で、我が国が強みを有するペロブスカイトの太陽電池ですとか燃料電池でありますとか、排出削減効果の高い革新的な技術の優位性を生かしながらＧＸ型の産業構造に転換をしていかなきゃいけないというのが今だというふうに承知をしております。
　そのため、まず企業がＧＸに取り組む期間を設けて、その後に低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するという法律も、この前も前段やってきましたけれども、また、来年もまたお願いしたいと思います。
　またさらに、ＧＸ経済移行債を活用して、規制・制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資を行うことで、百五十兆円超えの官民ＧＸ投資を実現をし、これを通じて、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現を目指していくと、こうした実現、ＧＸ実現に向けた取組を、国内投資促進だけではなく、今先生おっしゃったように、世界の排出削減への貢献に伴う関連ビジネスへの拡大につなげ、我が国が再び成長軌道に乗る大きな契機としていきたいというふうに思っています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　環境問題といえば、今年の夏は本当に暑くなって、それがまた長く続きまして、私も地域でいろんな方と話していますと、本当に暑過ぎて、それで毎日熱中症警戒アラートが出ていたので、もう家にこもっていたとか、さらには、暑い夏からいきなり何か冬になって、秋がほとんどなかったよねという話がありました。
　それから、内閣府の景気ウォッチャー調査によりますと、九月には気温の高い日が続いて秋物商材の売上げが振るわないといった悪影響へのコメントが目立ったということです。
　確かに、私も九月頃に自分の知り合いの洋品店の方にお話を伺ったところ、秋物、冬物は売れないのはもちろんなんですけれども、夏物ももう暑過ぎておしゃれできなくてもう売れなかったんだという声も実際ありましたし、さらには、生鮮食品ですね、これもやっぱり天候不順とか猛暑の影響で収穫が減って、物価高と併せて価格が高騰してしまって、もう消費者の方、買い控えをする。果物なんかは特にもう高級品になってしまって、ほとんど食卓に並ばなかったという声も実際にありました。
　こうした気候変動がもたらす経済的な影響、これ大変大きいですし、しっかりとこれ考えていかなくてはいけないと思っているんですけれども、その点どう見ているのか。中長期的にもちろん、気象、気温の上昇ですね、一・五度未満に抑えるという目標に向かっていくのはもちろんなんですけれども、足下でこういう異常気象というのが恒久化するということ、当然考えなければいけないことだと思っています。
　それによって消費回復が遠のいたりといったこの経済的な影響ですね、これ出てくることも十分に考えられますので、こうしたことも物価高対策と併せて考えていかなければならないんじゃないかと私は考えているんですけれども、その点の考え、対策などもしあれば聞かせていただきたいと思います。大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（武藤容治君）　先生がおっしゃられるとおりだと思います。今年も暑かったですけど、去年も非常に暑くて、秋がない年間が二年続いているのかなという気がしておりますけれども。
　いわゆる経済面では、これはプラス、またマイナスの両面があるんだというふうには思っておりますけれども、いわゆる気候変動による経済的影響というものは、世界の経済損失が一九七八年から九七年までと一九九八年から二〇一七年までを比較して約二・五倍になったという報告も承っています。
　今年の夏はまた去年以上に暑かったかもしれませんけれども、気候変動に伴う経済的影響について、先生、委員が問題意識を持たれていることは全く共有しているところであります。私自身も、人類共通の喫緊の課題である気候変動への対処に際しましては、経済成長も同時に実現するという考えの下でしっかり取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　先ほども答弁申し上げましたけれども、ＧＸ推進戦略等に基づきまして、気候変動を始めとしました課題にしっかり対応しながら持続的社会を目指していきたいというふうに思っております。