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○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島は、本土から遠く離れた外海にありまして、本土との往来にかかります航空運賃、今先生御指摘のとおり、かねてから課題となっております。住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃、これが通常の約半額となるように、現在、奄美群島振興交付金で支援をしてまいってきたところでございます。
　また、近年、奄美群島の高齢化率、これが全国及び鹿児島県全体の平均よりも高くなっているということから、今後、介護を目的とした帰省者が増えるというふうに見込まれております。地元からも、介護帰省者を運賃軽減の対象とするよう御要望をいただいているところでございます。
　このため、令和六年度の予算案につきましては、要介護認定などを受けている親族の介護のための帰省をする者を、同交付金による運賃軽減の対象に追加をすることとしております。
　委員御提案いただきました、冠婚葬祭などで奄美に帰省する方々についても、この御事情、離島ならではのことというふうに拝察をいたします。引き続き、自治体からの意見をしっかりと伺ってまいりたいというふうに考えております。
○保岡委員　温かい御答弁、ありがとうございます。
　マイナンバーカードとＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカードのデータをひもづけて、高齢者がＩＣカードでバスの運賃を払う際に、年齢に基づいた、簡単に割引を適用できるような自治体の取組というものも今実施をされています。
　同じように、マイナンバーカードと、例えばＪＡＬカード、ＡＮＡカードをひもづけして割引ができれば、本籍が島内にある場合、年二回は準住民として割引が受けられるとか、簡便で、人的交流促進にも寄与する方法があるように思います。是非、様々な視点から、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、教育、子育てに関する質問です。
　奄美群島に暮らす親御さんの大きな悩みの一つが、子供の部活やクラブ活動の遠征費です。奄美群島内の小中高校の県大会は、鹿児島本土での開催です。また、群島大会の際も、奄美大島以外の島の子供たちは大島まで遠征をしなければなりません。
　奄美の親の所得は多くはありません。その移動や移動費用、滞在費用の負担は奄美の保護者には重く、そのために様々な活動を諦める家庭もあります。現在も、県や各島内の自治体の負担で、それら遠征費の一部補助はありますが、引率者部分も含め、十分なものとは言えない状況です。奄美という特殊な条件下の離島において、少なくとも、子供たちの様々な教育の機会において格差があってはなりません。
　子供や引率者の遠征費用を助成する制度、教育の振興という交付金の枠の中での対応ができないか、できれば基金のようなものでもつくっていただければなおよいのでありますが、御見解をお示しください。お願いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたが、奄美群島振興交付金を活用いたしまして、住民と、その扶養に入っている本土の在住の学生を対象にいたしまして、奄美群島と鹿児島本土間の航空運賃軽減を支援をしておりまして、今般、介護帰省者も支援対象とすることとしたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のございました、島外での出産、また部活動の遠征費につきまして、現在、御案内のございましたとおり、鹿児島県を始めまして地元自治体が、妊婦健診であるとか出産待機、鹿児島本土で行われる部活動の大会に参加するための交通費や宿泊費などを、それぞれの支援メニューで用意している、助成しているというふうに承知をしております。
　島外での出産、また部活動の遠征費、これにつきましての、やはり離島ならではの御事情というふうに拝察をいたします。引き続き、しっかりと地元の御意見を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えています。
○保岡委員　ありがとうございます。
　今御答弁にもございました、出産や産後のケアなどにも、是非お力添えを賜りたいと思います。
　例えば、与論島などでは産科がないもので、出産の際には沖縄や鹿児島本土に行かなければなりません。出産前の、飛行機に乗れる期間が一か月前までとなっておりますので、出産準備、産後ケアのために、沖縄、鹿児島本土に一か月以上滞在する方も多くいらっしゃいます。
　そんな妊産婦のために、沖縄や鹿児島本土で安価な滞在施設を準備して、島の出産、育児に寄り添った支援をしようと、与論島には、ＮＰＯ法人あんまぁ～ずなどの民間の支援団体も最近は立ち上がっております。是非、そのようなＮＰＯ法人などとも連携をしながら島での出産環境なども整えていただければ、大変ありがたく存じます。
　続いて、輸血用血液製剤の安定供給に対しての質問です。
　奄美では、委託を受けて血液備蓄を行っていた業者が撤退し、輸血用血液製剤の安定供給の懸念が、奄美、医師会を始め、地域で高まっています。血液備蓄所の新たな開設は、その開設費用、運用コストの面から、困難な点も十分に承知はしております。
　しかし、輸血用血液製剤の不足による事故があってはなりません。現在、病院間で融通し合うブラッドローテーションで対応している状況ではございますが、万が一の事故が発生しないよう万全の体制を取る必要があると考えますが、保存体制、各病院への供給体制など、このままでよいのか、改善策などはあるか、厚労省の見解をお示しください。
　あわせて、もう一つ、昨今、自衛隊における血液の備蓄が検討されているとも聞いております。安全保障上の意義から考えても、南西諸島、奄美の地域住民の安心、安全に自衛隊が寄与することは、住民と自衛隊の信頼を深め、ひいては国の安全保障にも資するものというふうに考えます。
　通常時の輸血用血液製剤の供給体制に加えて、災害時や大事故など緊急的に輸血用血液製剤が不足する事態への対応として、自衛隊の備蓄輸血用血液製剤の供給も、備蓄を始めるに当たって検討していただきたいというふうに思いますが、防衛省の見解も併せてお示しください。お願いいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保については、血液法でも国の責務として定められており、厚生労働省では、血液製剤の確保等についての基本方針を定め、地方自治体や日本赤十字社等とも連携し、災害時などに必要な輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。
　日本赤十字社は、災害などの緊急時にも輸血用血液製剤などを供給いたしますが、離島などで供給不足が生じた場合には、厚生労働省としても、医療機関が他の医療機関とも輸血用血液製剤を融通できるよう、医療機関の連携を推進しているところでございます。
　これを踏まえ、現在、奄美大島では、日本赤十字社や鹿児島県内の医療機関と連携し、輸血用血液製剤を島内の医療機関に多めに配送し、使用していない製剤は他の医療機関で使用する、いわゆるブラッドローテーションの活用に向けた実証を行っております。さらに、その結果などを踏まえ、緊急時などの医療機関間の融通マニュアルの作成なども検討する予定でございます。
　また、今年の一月には、有効期間が十年と長い凍結赤血球製剤が承認されたところであり、今後は、こうした凍結赤血球製剤の活用も検討しております。
　引き続き、地方自治体や日本赤十字社などとも緊密に連携しながら、島民の皆様に安心していただけるよう、安定的な血液供給を図るため、体制の維持、構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　負傷した隊員の命を救うためには、爆傷、銃創等による失血死を防ぐことが重要であり、血液製剤を受傷現場の近傍に確保することが大きな課題と考えております。
　このため、防衛省・自衛隊は、自律的に各種血液製剤を製造、備蓄する体制構築を目標としており、その一つとして、長期保存可能な凍結赤血球製剤を備蓄できるよう進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、凍結赤血球製剤の備蓄に当たりましては、災害時等での日本赤十字社による血液供給が困難な場合に、自衛隊で備蓄する血液製剤を活用することにつきましても、厚生労働省等を含めた関係機関と連携してまいりたいというふうに考えております。
○保岡委員　ありがとうございました。
　最後の質問になります。
　今回の奄振法延長に際し盛り込まれた、沖縄との連携についての質問でございます。
　戦後、沖縄や奄美群島、小笠原は、ＧＨＱの直接統治が続き、当時の関係者の大変な思いから本土復帰が果たされました。
　奄美振興特別法は、そうした時代背景の中で、当初、本土と格差のある離島の復興、そして振興を目的としてスタートし、その後、交付金の導入で、ハード面でなく、ソフト面の支援もメニューに加えられました。それは、沖縄との均衡ある発展を一つの目的としていました。例えば、農産物について沖縄が運賃補助をすると、本土では奄美の農産物が割高になり、奄美には不利益条件となりかねない状況の是正などです。
　今日、奄美、沖縄の連携は、自然遺産登録による観光面においても、また、安全保障の面でも、その重要性は増しています。今回、奄振延長に新たに記された奄美と沖縄の連携をしっかりとしたものにし、奄美振興におけるハード事業、ソフト事業共に、沖縄との均衡ある発展を旨として政策展開をすることが、今後、極めて重要と考えております。
　沖縄御出身で、何度も奄美にも足を運んでいただいている國場副大臣、そして、昨年、奄美復帰七十周年に際し御来島いただき、島民の皆様と一緒に六調を踊っていただきました斉藤大臣、お二人に、今後の奄美の振興、輸送コストの問題、農業振興、台風災害時の備えなど、課題は多くございますが、とりわけ、沖縄との連携と均衡ある発展について、最後に、政治家としてのお考えや思いを是非お聞かせいただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○國場副大臣　本日は、私も黒田局長も、大島つむぎのネクタイを締めておりますので。
　昨年十二月二十五日、奄美の本土復帰七十周年、本当におめでとうございます。私は国頭村の出身でありますので、辺戸岬の方からは鹿児島県の与論島がはっきりと見えます。
　奄美、沖縄はいろいろな課題がありますけれども、それ以上に多くの可能性もあります。世界自然遺産に同時登録もされましたし、歴史、伝統、文化、さらには奄美の人の心の奥深さ、優しさ、私は、こういったものは、すばらしい生命力をもって、奄美の発展のみならず、沖縄と連携を深めていけば、多極多彩な国づくりにも貢献すると確信をしております。
　ですから、是非とも、奄美との沖縄の連携というものは、私も沖縄県出身の政治家として一生懸命に応援していきたいということをお約束を申し上げます。
　その課題の中でも、多くの首長の皆様方からも言われましたのは、何といっても輸送費の、航空運賃の、アクセスの問題でありました。
　そのため、今回の法改正においては、基本理念に沖縄との連携を追加するとともに、令和六年度予算案において、奄美群島振興交付金のメニューを拡充し、住民を対象とした沖縄と奄美群島間の航路・航空路運賃の軽減や、農林水産物等の沖縄向け移出を支援することとしており、これらを通じ、沖縄との更なる連携強化を図ってまいります。
　国内外から多くの観光客が訪れ、一大消費地となっている沖縄の活力を奄美群島にしっかりと取り込んでいくことができるよう、沖縄振興特別措置法に基づく施策も参考に、引き続き、奄美群島の振興開発に努めてまいります。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、そのときに、地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これを是非お願いしたい、こういう強い御要望をいただきました。そして、今回の改正の中に、沖縄との連携、移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。
　これは、沖縄振興法とも、まさに精神を一にするものでございます。この沖縄振興法とともに、一体となった沖縄、奄美の振興に全力を挙げていきたいと思います。
○保岡委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　奄美、小笠原の振興については、公明党は長年にわたり、関係議員による現地調査を行い、地元自治体や住民の皆様との意見交換を通じて、節々で提言をまとめ、政府に要望してまいりました。昨年六月には離島振興ビジョン二〇二三をまとめ、七月十三日、斉藤鉄夫国土交通大臣に申入れを行ったところでございます。
　五年前も同様に国交大臣に申入れを行っておりますが、その後五年間で、奄美群島、小笠原諸島、それぞれ特措法に基づいてどのように取り組み、どのような成果があったのか、また、今後五年間に向けた課題は何か、まず総括的に斉藤国土交通大臣の御所見をお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　この五年間の進歩ということでございます。
　五年前から一貫して行ってきましたのは、特別措置法の下での公共事業の補助率のかさ上げや、ソフト事業の支援などを行ってまいりました。
　その結果、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備、産業振興や自然環境の保全などに一定の成果を上げてきた、このように考えております。そして、奄美群島におきましては、前回、奄美法の延長を検討したときに課題となっていた、沖縄と併せた世界自然遺産への登録が、令和三年に実現したところでございます。
　しかしながら、両地域につきましては、本土から遠く離れた外海にあることなどから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在する、これが今日的な課題です。
　例えば、奄美群島におきましては、近年、島外からの移住者などの住まいの確保、移住の希望が非常に多いんだけれどもその住まいがないというような問題、また、人流、物流のハブとなる沖縄との連携強化などが課題となっております。
　また、小笠原諸島におきましても、日本復帰直後に整備した各種公共施設の老朽化や、住宅用地の不足に起因する住宅供給不足が喫緊の課題となっております。
　このため、奄美、小笠原の両特別措置法の期限の延長を行うとともに、必要な施策の充実を図ることによりまして、この五年間に新たに起こってきた、そういう課題に対して、しっかりこの改正法で対応していきたいというのが、今回の改正法提案の趣旨でございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　我が党の離島振興ビジョン二〇二三においては、奄美、小笠原に係る両法案の延長を求めるとともに、特に奄美に関しては沖縄との連携強化を強く要望してまいりました。その主張が実り、今回の奄振法の改正案において、基本理念の中に沖縄との連携強化が盛り込まれました。
　奄美群島においては、島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態があります。両地域間の人流、物流の活性化へ向け、さらに、航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、奄美群島振興交付金の活用を積極的に行うべきであると考えますが、具体的に、奄美と沖縄のどのような連携強化を期待し、国としてどのような支援を推進されるのか、国土交通省の御見解をお聞きします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島と沖縄は、地理的、歴史的につながりの深い地域でございます。両地域の連携に当たりましては、生活圏域として一体性のある沖縄との人の往来を促進するとともに、一大消費地でもございます沖縄に向けた農林水産物等の移出、これを増加させていくことが大事なことだというふうに考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、令和六年度予算案におきまして、奄美群島振興交付金につきまして、住民を対象とした沖縄と奄美群島間の航路・航空路運賃や、沖縄に向けた農林水産物等の輸送コストの軽減、また、奄美、沖縄周遊観光の促進のための支援メニュー、これを盛り込んでいるところでございます。
　こうした支援策も活用いただきながら、奄美群島と沖縄との人流、物流の活性化が図られることによりまして、奄美群島の更なる発展が期待できるというふうに考えているところでございます。
○日下委員　今回の特措法改正に当たって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ、空き家改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。
　また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても島全体の人口は減少しています。移住してこられた御家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。
　これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案にも、配慮規定として、遠隔教育、先端的な情報通信技術の活用がうたわれておりますが、まずは、ＩＣＴ教育を指導できる支援員を派遣するなど、島にいても高度な教育が受けられるような基盤づくりが求められると思います。
　また、全国トップレベルの子育て支援を誇る大分県豊後高田市では、無償の市営塾、学びの二十一世紀塾を行っておりますが、こうした離島についても、それぞれの学習レベルに合わせた補習学習支援を行う場を公設で設置するなど、学力向上に向けた取組を行ってはどうかと思いますが、文部科学省の御所見をお聞かせください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　地理的条件によらず質の高い学びを実現できる環境の整備は、重要な政策課題と認識しております。特に、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末の十全な活用にはＩＣＴ支援体制の充実が必要ですが、現状では自治体間での大きな差が出ております。
　このため、文部科学省といたしましては、御指摘のＩＣＴ支援員の配置拡充に資する地方財政措置の継続はもとより、支援人材の養成研修への補助や遠隔支援の充実、国費でのアドバイザー派遣等の施策を総合的に講じてまいります。
　また、御紹介のありました豊後高田市のように、地域の方々の参画を得て、放課後等に学習の機会等を提供する取組も意義があるものでございますので、文部科学省としても、そうした取組に対して、予算事業を通じて支援を行ってまいりました。
　引き続き、地域の実情に応じた取組が実施できるよう、好事例の周知やコーディネート人材の配置促進等を進め、地域全体で子供たちの学びを支える活動の充実を図ってまいります。
○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　島の魅力を知ってもらうには、物流と人の交流が重要な鍵を握っています。奄美群島について言えば、奄美群島と沖縄は元来、産業や医療分野を始め関係が強く、二一年に奄美大島が徳之島、沖縄島北部などとともに世界自然遺産に登録され、観光での連携にも期待が高まっています。こうした物流や人の往来を更に発展させるためには、まずは観光客や関係人口を増やすことが大事であると思います。
　例えば、一部民間での取組もありますが、本法律改正を機に、例えば東京で奄美の特産品や文化を伝えるキャンペーンを行うなど、本土からの観光客を増やす、こうしたイベントに対する政府としての支援を強化してはどうかと考えますが、国土交通省の所見をお聞きします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島への本土からの観光客を増やすため、これまでも奄美群島振興交付金によりまして、首都圏等で開催されるイベントにおいて、観光関係者への情報発信や、航空事業者と連携した観光プロモーションについても支援を行ってきたところでございます。
　また、令和六年度予算案におきましては、地元自治体と民間事業者が連携した観光消費を促進するための取組に対しまして、同交付金の交付率をかさ上げをして支援することを考えておりまして、委員御紹介のございました、東京で奄美群島の特産品や文化を伝えるキャンペーン、こうしたものにも活用できるというふうに考えております。
　さらに、観光庁におきましては、奄美群島の魅力の向上に向けまして、大島つむぎの泥染め体験や、奄美群島のみで製造が認められている黒糖焼酎の酒蔵見学ということの特別な体験ツアーの造成についても支援を行ってきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらのイベントを始めとする奄美群島への誘客促進に向けた取組につきまして、地元自治体の要望を踏まえまして、連携して支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　小笠原諸島については、東京から南へ約千キロ離れた太平洋上の隔離した外海に位置しており、豊かな自然環境に恵まれ、世界的に見ても特異な生態系を有する重要な地域であり、他の地域にない魅力と価値を有しています。奄美群島同様に、インバウンドを始め観光集客を増やすためにも、島民の悲願である航空路の開設が不可欠であると思います。
　現在、東京都と小笠原村において協議会による検討がなされておりますが、小笠原における航空路の開設に向けた現在の検討状況並びに今後の見通しについて、国土交通省より御説明ください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　現在、飛行場の建設予定地につきましては、東京都におきまして、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めております。今年度は、東京都が、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施しているところでございます。
　他方、候補となります航空機、これはいずれも現在開発中のものでございまして、東京都におきましては、今後、開発の進捗状況を踏まえまして、飛行場の詳細な施設案の検討を進めるというふうに伺っております。
　また、東京都と小笠原村が設置をしております小笠原航空路協議会におきまして、各種の調査の進捗状況や航空機の開発状況につきましても、関係機関で情報共有を図っているというところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都と情報共有を図りながら、技術的な見地からしっかりと必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○日下委員　一つ質問を飛ばしまして、最後の質問を先にさせてもらいたいと思います。
　奄美群島、小笠原諸島ともに、我が国本土から遠く離れた島々でありますが、昨今の我が国海域を取り巻く不安定な環境を考えると、それぞれに、国土保全、国土防衛の基盤的要素の点で、重要な役割を担っている島々でもあります。
　その意味からも、これらの島々を守り、発展させていくことは、国政においても重要な課題であると考えますが、最後に、奄美群島、小笠原諸島の振興、発展に向けた斉藤国土交通大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　これまで議論にありましたように、奄美群島及び小笠原諸島、いずれも格差がございます。これまでの特別措置法の基本的精神は、その格差をどう埋めていくかということでございました。今回の措置も、まさにそれが基礎になっていることは確かですが、今回新たに、我が国の領域の保全や海洋資源の利用、自然、文化の保全などの観点からも、両地域の振興開発を図り、地域の自立的発展、生活環境整備、移住、定住を促進することが不可欠だ、このように考えておりまして、こういう観点からの改正点ということも今回の大きな特徴でございます。
　私自身、奄美群島へ行きました。また、小笠原村の村長、村議会議長ともお会いをし、しっかりお話をさせていただきました。格差是正とともに、先ほど申し上げたような観点からの発展を促進するために、国土交通省も全力を挙げていきたいと決意しております。
○日下委員　大変ありがとうございます。
　日本にとっても大変重要な地域であると思いますので、どうぞこれからもしっかり支援を進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健と申します。
　先ほど質問に立たれた保岡宏武議員と同様に、鹿児島県選出の議員の一人として、今日は奄振法の延長改正について質疑をさせていただきたいと思います。質問の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　まず、この奄振法の期間がずっと、昭和二十九年から、今年で七十一年になりますけれども、五年、五年でずっと区切られてきております。これは、非常に変化の早い時代でもありますので、それはそれでうなずけるんですけれども、地元の首長さんたちや様々な地域の方のお話を聞くと、これは、沖縄の振興特別措置法が十年という期間で行われています。奄美においても、確かに、五年、五年というのも分かるんだけれども、十年という単位でどっしり落ち着いて、自分たちも様々な地域振興に取り組んでいきたいという思いがあります。
　と申しますのも、昨年、奄美群島の、十二の市と町がありますけれども、この市町の皆さんが一堂に会して、今後十年間の、二〇三三年までの計画を作りました。奄美諸島成長戦略ビジョン二〇三三ということで、様々な群島内の人的、自然的資源を生かして、いい方向に持っていこうという思いを結集させたものがあります。これが十年という単位になっていますので、政府も、これは今すぐできることではないと思うんですけれども、長期的なビジョンを与えていただくことによって、腰を落ち着けて地域の課題を解決することができるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法は、それぞれ限られた特定の地域を対象としております。委員御案内のございましたとおり、短期間で経済状況が変化することが想定をされているところでございます。
　そうした変化を的確に受け止めて、その都度機動的に法を見直していくことが適切でありますから、両特別措置法におきましては、延長する期間、これを五年間でお願いをしているところでございます。
　今般の改正に当たりましても、例えば、令和三年に奄美大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえまして、奄美法の基本理念に沖縄との連携を追加して、所要の改正の措置をお願いをしているところでございます。
　いずれにしましても、今後も自治体の意見をしっかりと受け止めながら対応していきたいというふうに考えております。
○野間委員　是非、群島の市長さん、町長さん始め、地域の皆さんの意見をよく聞いていただいて、少し中長期的な展望を開いていただければと思います。
　次に、この法案の中身に入っていきたいと思うんですが、先ほどから、今回は沖縄との連携強化ということがうたわれたことが非常に大きな改正点だと思われます。ということで、沖縄とのやはり対比、様々な条件の対比ということが、よく奄美群島では行われるわけであります。
　その中で、第六条の中で、様々な助成措置の補助率のかさ上げという問題があります。とりわけ、これは沖縄も同一だと思うんですが、離島ですので非常に塩害が多いです。そして公共住宅に入りたいという方が物すごく多いんですね。ところが、今、奄美群島の公営住宅、七割がもう築三十年を超えて、非常に老朽化をして、早く建て替えなきゃいけない、更新してほしいという声が強いわけでありますけれども、公営住宅の整備が、補助という対象に奄美の場合はなっていない。沖縄は、七五％の補助という非常に高い率が出ているわけであります。これを見ますと、もちろん沖縄並みにしてくれということは言ってはいませんけれども、同じような条件のところで、もうちょっと公営住宅に対する補助率を上げてもらえないだろうか。
　こう言ったらなんですけれども、奄美群島の一人当たりの所得、これは、日本全体、国全体を一〇〇としたら七二・二です。沖縄県が七二・八です。鹿児島県の本土が八〇・九％。非常に所得が低いというのが現実の問題であります。そして、生活保護率、これは令和三年のデータですけれども、四四・四ポイントとなっています。これは、全国平均は一六・二ですね。沖縄でも二六・六。沖縄の一・八倍ぐらい生活保護率が高いわけであります。
　ということもあって、どうしてもやはり公営住宅に入りたいという方が多いです。しかし、そういった補助率の現状がありますので、これは何とか、この別表の中に入れていただいて、国の補助を高めてもらえないだろうかという声が非常に多いわけですけれども、どうでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島におきましては、奄美法に基づきまして、道路や港湾を含みます公共事業につきまして、内地に比べまして高い補助率を設定し、社会資本整備を着実に進めてきたところでございます。
　一方、奄美群島の抱える課題には依然として厳しいものがございまして、今後も、社会資本整備、産業振興をしっかり進めていくこと、これが重要であると認識をしております。
　委員御案内ございました補助率の更なるかさ上げの対象となる事業の追加、これも非常に重要なことであると認識しておりますけれども、一方で、予算が非常に限られている中で、例えば、無電柱化などの防災対策、また、農業基盤整備の必要な事業、こうしたことも優先的に行わなければいけないという御事情も、地元の方からも聞いております。
　引き続きまして、しっかりと予算の確保にも努めながら、また、自治体の御要望をしっかりと受け止めていきたいなというふうに考えております。
○野間委員　是非、この実情をよく把握していただいて、いい方向に持っていっていただければと思います。
　そしてもう一つ、これも奄美群島に特徴的なことなんですけれども、これは、沖縄振興特別措置法、令和四年に改正がされた際に、子供の貧困対策ということが新たにつけ加えられました。これはもう、奄美群島においても同様な現象が、数字的にいいますと、もっと悪い形で起きております。
　先ほども申し上げましたけれども、生活保護率が非常に高いということ、そして、離婚率が、奄美群島の場合は二・五四、全国平均が一・七でありますので、全国平均の二倍以上、三倍近い離婚率があります。したがって、一人親家庭が多いです。それはやはり子供の貧困にもつながっているわけであります。
　地元では、子供食堂とか、いろいろなボランティアで、ＮＰＯとかいろいろな方々がこういったものの解消に頑張ってはいるんですけれども、やはり、この奄振法の中でも、沖縄の振興法と同様の、これは沖縄の場合も、子供の貧困対策には努力義務規定ということになっていますけれども、是非この規定を奄振法の中にも入れていただきたい、強い要望があります。いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島におきましては、委員御紹介のございましたとおり、様々な指標が県本土よりも高くなっているという事情がございます。
　このため、現在、鹿児島県は、奄美群島におきまして、子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催であるとか、また、子供に対する学習、修学支援、こうしたものに取り組んでいるというふうに伺っております。
　国土交通省といたしましても、今回の法改正におきまして、配慮規定に児童福祉の充実ということを追加をいたします。また、令和六年度の予算案におきましても、教育の振興というのを奄美群島振興交付金の支援メニューに追加をいたしまして、委員御紹介ございましたような、子供の貧困、第三の居場所づくり、こうした学習環境の支援というのがしっかりと行えることとなっております。
　これらの取組を通じまして、奄美群島における様々な生活環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○野間委員　今回、そういった形で様々な配慮ができる規定が入っているということで、是非、様々な困難にある子供たちを助けていただきたいと思います。
　続いて、これは有人国境離島法にある規定なんですけれども、奄美群島も、他のいわゆる離島、島々と同様に、本土と比べて物価が高い、距離的な問題があるということで、様々な物資の費用の負担軽減に関する、有人国境離島の場合ですと、費用の負担の軽減については適切な配慮をするものとするという配慮規定が入っているんですけれども、奄美についてもこれは入れてもらえないだろうかという声がありますけれども、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　現行の奄美法の第二十三条におきまして、人の往来であるとか物資の輸送などに要する費用の低廉化につきましては特別の配慮をするものというふうにされております。これまでも、奄美群島振興交付金におきまして、奄美群島から鹿児島県本土に向けた農林水産物や黒糖焼酎などの戦略産品を移出する際の輸送コストの軽減、これを実施しているところでございます。
　今回、令和六年度の予算案におきまして、奄美群島から沖縄向けの農林水産物等の移出につきましても、輸送コストの支援を実施するということとしておりまして、引き続き、地元のニーズを踏まえまして、奄美群島における物資の輸送に関する費用の軽減、これはしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○野間委員　そして、もう一つ、これは固定資産税の問題なんですけれども、工場ですとか旅館などを営む方が施設や設備を新設、増設したときに、この設備に固定資産税を課さないという優遇措置が取られていますけれども、これについて、自治体がその分減収になるわけですけれども、それは今国が補填をしていただいているわけですが、設備を、新増設だけでなくて、改修をする、少し変える、こういったときにも、課税の免除の、補填を是非やってほしいということの要望が出ていたと思うんですが、これには何らかの対処をされていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美法に基づきます固定資産税の減免に係ります減収補填措置、これにつきましては、今年度末で期限を迎えることとなりましたが、奄美群島の市町村につきましては全域過疎地域に指定されております。過疎法に基づきまして、同様の減収補填措置を受けることが可能となっているところでございます。
　今般、過疎法に基づきます減収補填措置につきましても、今年度末に期限を迎えるということでございましたけれども、関係省庁と調整をした結果、三年間の延長が認められたところでございます。また、御指摘の施設の改修、これにつきましても、延長された過疎法に基づく減収補填の中で支援ができるというふうになっております。
　今回のこの延長によりまして、奄美群島の市町村、減収補填措置の対象が拡充されるということになってまいりますので、改修を含めた減収補填措置がしっかりと活用されるように、その周知徹底、これをしっかり図ってまいりたいというふうに考えています。
○野間委員　そういった対処がされたということで、本当にありがとうございました。
　実は、私ども立憲民主党は、以前から離島対策のプロジェクトチームというのをつくっているんですが、昨年から、離島対策という言葉をやめました。
　離島というのは、離島の方に言われるんですよ。私たちが本土ですよ、あなたたちが離島じゃないですか。確かにそうなんですね。上から目線じゃないですか、何で離島ですか、こう言われます。ですから、ああ、確かにそうだな。私たちは、このプロジェクトチームの名前を変えました。島々政策プロジェクトチーム、島々なんですね。ですから、どっちが離島でどっちが本土か、こういう上下関係は、目線はよくないということで、私たちは島々ということを、今、訴えさせていただきます。ただ、法律の名前が離島が入るので、言わざるを得ないところなんですが、そういったことの御理解をいただきたいと思います。
　もう一つ、これは奄美群島の本土復帰、米軍から、昭和二十一年の二月に占領下に置かれ、五二年、昭和二十七年に本土に復帰したんですけれども、ここで一つ取り残されている問題がございます。それは、鹿児島本土から奄美群島にかけて、中間にトカラ列島という、十島村とか三島村、幾つかの諸島、現在どうでしょう、七百名ぐらいしか人口はないんですけれども、そこに住む方々がいて、トカラ列島であります。ここも昭和、終戦後、米軍の占領に置かれ、一九五一年、奄美の本土復帰の前年に本土に復帰した方々、島々があるわけであります。
　彼らからすると、自分たちは奄振の対象には当然なっていないわけですね。様々な有人離島、離島振興法等を使えばということで、もちろんそれを適用を受けながらやっているんですけれども、自分たちは、一時は、奄美、大島支庁の管轄下、行政圏にも入って、同じ仲間として、米軍の占領を受けながら、本土復帰運動も一緒にやってきた人たちであります。ですから、彼らが今でも、なぜ自分たちは奄振の対象にならないんだろうか、いろいろ経緯は分かるんだけれども、非常に素朴な疑問として、今でもこれは望んでいるし、何とかならないんだろうかということをよく聞かれます。いかがでしょうか、大臣。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　トカラ列島の十島村につきましては、戦前、現在の三島村と同一の村を形成をされておりましたけれども、委員御指摘のとおり、戦後、奄美群島と同様に、米軍政府の統治下に置かれたことがありました。その後、十島村につきましては、昭和二十七年に日本本土に復帰をいたしまして、三島村とともに、その翌年に制定をされました離島振興法の対象として振興が図られている、これが今日に至っているということでございます。
　他方、奄美群島につきましては、十島村よりも一年遅い昭和二十八年に日本本土に復帰をしております。その翌年に制定されました、今回御審議をいただいております奄美振興法の対象として開発振興が図られるという事情でございます。
　このように、十島村、奄美群島、歴史的な背景が少し異なった事情がございます。そうしたことから、奄美法の制定時から、この法律の対象範囲というのが、奄美群島、すなわち、現在の鹿児島県奄美市と大島郡の区域というのに限定されているという事情でございます。
○野間委員　確かにそのとおりではあるんですけれども、彼らのそういう思い、これはやはり酌み取っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　三島村、十島村については、離島振興法に基づき、公共事業の補助率のかさ上げや、離島活性化交付金などによる支援措置を講じております。
　また、有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されており、内閣府において、住民向けの航路運賃の支援がなされるなど、関係省庁とも連携して、両村の離島振興に取り組んでいるところでございます。
　他方で、三島村、十島村は共に、複数の島に分散して住民が居住し、島と本土を結ぶ航路が毎日運航されておらず、村役場が鹿児島市内にあるなど、他の離島市町村と比べても特に厳しい環境にある、このように認識をしております。
　このような認識の下、両村の今後の振興策について、国土交通省と鹿児島県が両村と直接意見交換する場を、今年度、新たに設けたところでございます。
　鹿児島県とも連携しながら、先ほど野間委員おっしゃったような特別な事情があるということも踏まえまして、両村の置かれた特に厳しい環境に寄り添って離島振興に取り組んでまいりたいと思います。
○野間委員　是非、直接そういう形で対話をしていただけるということ、よろしくお願いしたいと思います。
　十島村は、これは大臣も御存じかと思いますけれども、十数年前、島から、島民が五百人ぐらいになってしまって、このままではもう消滅してしまうということで一生懸命子育て支援等をやりまして、今これが七百名に、島外、東京とかいろんなところから若い人たちが移住してくる、そういう島になっていますので、是非、奄美群島共々、更にいろんな形で支援の手を差し伸べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、これは奄美、小笠原も含めて、いわゆる離島、我々は島々でありますけれども、政策についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　これは私どももいろいろ調べていきますと、もう御承知のとおりですけれども、外国、例えば、フランスにせよイギリスにせよ、例えばフランスのコルシカ島、これなんかは、フランスの本土と一体、連続しているんだということで、国土の連続性ということで、航路についても国道のような扱いをして、海の国道だということを言って、大変ないろんな優遇措置といいますか、格差を是正するための措置を取っております。また、税制面においても、いわゆる我々が言うような消費税、これを本土よりも半分にしたり、様々な、また、法人の投資に対しての減税をするとか。
　これは、フランスのみならず、例えばアメリカですと、バージン諸島とかグアム、こういったところは、法人税、所得税、固定資産税等が減免、低く、零％というものもありますけれども、そういった、とにかく島が、少しでも本土との様々な条件を、格差を縮小するための政策を打っています。
　また、イギリス王室属領、マン島とかジャージー島というのがありますけれども、こういったところも、これはちょっとタックスヘイブンのような形で利用されている面もありますけれども、所得税、法人税などの減免措置も行われているということであります。
　スペインでも、カナリア諸島、これは法人税の減免が行われている。韓国の済州島も法人税や所得税が減免されている。
　こういう、世界中を見ますと、やはり島々に対して本当にいろいろな形の優遇措置や条件を緩和するということがなされているわけですけれども、我が国でももちろん離島振興法を始めいろいろ行われているんですが、これが本当に、本土との格差の是正や、あるいは人口減少とか過疎化、これに有効な手段になっているのか、それは効果が上がっているのか、そこについてはいかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、それから自然、文化の継承など様々な役割を担っている一方、人口減少、高齢化が急速に進み、医療、介護、教育、交通など様々な分野で課題を抱えているもの、このように認識しております。
　このような中で、一昨年に改正、延長いただいた離島振興法の下で、住民生活を支える取組の更なる推進はもとより、定住促進住宅の整備を始めとする離島への移住、定住に向けた環境整備、交流促進のためのソフト事業や施設整備を通じた島外の人々を巻き込んだ関係人口の拡大などにもしっかりと取り組むとともに、離島における遠隔医療などのデジタル技術やドローン輸送などの新技術の実装に向けて、スマートアイランドの取組を一層推進していくこととしております。
　今、野間委員御指摘の諸外国の施策につきましては、我々もよく承知しておりますが、それぞれの地域の地理的、歴史的背景に起因する特殊な事情から設けられているものも多い、このように考えております。国から独立しないようにとか、いろいろな歴史的事情があるようでございますが、我が国の離島の置かれた状況をよく認識しながら、引き続き、先ほど申し上げましたような施策を充実させて、離島振興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○野間委員　そうした様々な政策、今までやってきたこと、分かるわけですけれども、残念ながら、今までどおりのいわゆる離島振興策を続けていくことで本当にそういったものが解消されるんだろうか、なかなかこれはそう簡単ではないなというふうに思っております。
　これは、鹿児島県も本当に離島の多いところですので、どこに行っても、子供たちもなかなか本土に出れば帰ってこないし、一体どうなるんだろうかと、思いを強くするわけであります。これはどこの離島、島々でもそうだと思うんですが。
　それで、私ども、やはり少し思い切った手を打たないと本当に離島振興にならないだろうということで、日本中の離島全て消費税はゼロにするということをやったらどうかと思うわけですけれども、これは離島振興法の中で可能でしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　消費税につきましては、財務省の所管でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな支援措置、現行の離島振興法の中でも、予算措置、また、先ほど御紹介しました減税の措置、こうしたものも取られておりますので、しっかりそうしたことを組み合わせながら、日本全体、有人の離島というのは二百五十ございますので、そうした一つ一つの離島の状況を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○野間委員　離島振興法の第十九条に、「離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」こうあるんですけれども、これは消費税等についても読み込めるということになるでしょうか。ちょっと所管外ということかもしれませんけれども。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　税制上の措置としては、離島につきましては、現行で、地方税の不均一課税の措置が取られておりますので、そうした措置が今現行では取られているということでございます。
○野間委員　もちろん、これはお答えにくいことかと思うんですけれども、私どもで試算をしてみると、もし全部我が国の離島の消費税をゼロにしたとき、幾らぐらい国が減収になるんだろうか。七百十七億円という数字があります。まあ、そんなに大きな数字ではないなというふうに思われるかと思います。五％に減税しても三百三十八億ということで、こういうことで、ああ、あそこの島に行けば消費税がないんだということであれば、これは行く方も出るんじゃないかと思いますので、私どもはこういったことまで考えて離島政策のプロジェクトとしているわけであります。
　もうちょっと奄美の問題に戻っていきたいと思うんですけれども、沖縄との連携強化ということで今回うたわれているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、様々な沖縄との交流が、これは歴史的にも古くからありますし、深いものがあります。沖縄で奄美から行って働いている方も多いですし、沖縄から来られている方も多いです。
　ただ、先ほどからの話なんですが、この両地域のいろいろな、ある意味交易条件が違う場合に、どちらかがやはりいろいろなビジネス上でも不利になるということで、それで先ほどの公共事業等についての補助率のかさ上げの問題等があるわけですけれども、連携強化ということで、どうなんでしょうね、大きく見て、両地域をある意味で平等化するといいますか、均一化させていく、様々な意味で。こういう大きなビジョンについてはどこまで連携強化という意味を考えておられるんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島と沖縄、これにつきましては、先ほども議論がございましたけれども、これまでも、地理的、歴史的なつながり、これが非常に深い地域でございます。そうしたことが今回、世界自然遺産の登録ということを契機にいたしまして、生活圏域また観光圏域としても一体性が更に深まっているという事情がございます。
　実際、人の流れ、また物の流れを見ていきますと、奄美群島と沖縄との関係、これは本土と鹿児島県と比べても非常に深くなっております。また、物流につきましても、沖縄がいろいろな移出拠点となっているということもございまして、奄美群島から非常に多くの物資が移出をされているということでございます。
　そうした経済的、社会的な一体性というのがかなり深まっているという事情がございますので、今回の法律の目的の中にも沖縄との連携ということを入れさせていただきまして、また、予算案の中でも、交付金の中で、住民を対象としました奄美と沖縄の航路・航空路運賃の軽減などなどの支援メニューを盛り込ませていただいているところでございます。
○野間委員　沖縄に米軍基地の七割が集中しているという現実があります。そして、今、南西諸島自体が、好むと好まざるとにかかわらず、やはり防衛の最前線になっているということで、奄美においても自衛隊基地が新設、増設、ずっとされているわけですけれども、そういった意味で、奄美にも防衛上の負担、そして、世界自然遺産ということもあって、そういった文化やまた自然を守っていかなきゃいけない。よく言われるのは、そういった国民的な役割、ある意味人類的な役割、それと、そういう防衛という国家的な役割、この二つを担っているのが奄美群島であります。
　そういった意味で、確かに、沖縄との様々な、先ほどの補助率の問題等の格差はあるんですけれども、できれば、そういう意味では、非常に条件が近づいてきているといいますか、沖縄と同様なことをせざるを得ない国家的な役割がだんだんだんだん担わされるように今なってきていると思うんですね。
　その辺の、奄美群島に住む皆様の気持ち、思い、全て、防衛等についてももろ手を挙げて賛成しているというわけではありません。ただ、やはり地域の過疎化とか、様々な問題を考えると、やむを得ないなという思いの中で受入れをしてやっているわけでありますので、その辺の、奄美群島に住む皆さんの思いをしっかりと酌んでいただいて、また次の改正の時期もめぐってまいりますので、なるべく沖縄並みの様々な優遇をしていただきたいと思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行きまして、いろいろな方からお話を伺ったときに、沖縄との一体的な発展を願うという声をたくさん聞きました。
　直接的には、漁協の方とお話をしたときに、沖縄には新鮮な魚を全国に配送する設備があるけれども、奄美にはない、できるだけ早く、奄美で取れた魚を沖縄に持っていって、そこから全国、また世界に発信したい、その連携をしっかり取りたいというお話。
　それから、観光関係の方からは、世界遺産に同時になったんだけれども、例えば、本土から、また世界からの交通機関を考えると、島としては同じぐらいの大きさなのに、沖縄と奄美を比べると、非常に、入ってくる航空機も少ないし、船も少ないし、交通的にも大変まだ格差がある。そういうことも、沖縄と一体となった交通網の整備等をやってほしい。
　それから、先ほど、最初に質問のございました、いろいろな公共インフラへの補助、その補助率も違う、こういう話もあったところでございます。
　こういう話をお聞きしまして、本当に、今回新たに法律に理念として加えました、沖縄との一体となった開発、また発展、これをしっかりやっていかなきゃいけないなということで、今回いろいろな形で施策を盛り込ませていただいたところでございます。この沖縄との関係はしっかりやっていきたいと思います。
　そして、防衛的な観点も、今、野間委員からお話がございました。
　今回、私が行ったときには、その話は地域の方から出ませんでしたけれども、今後の、南西諸島の置かれた立場もしっかり我々は頭に入れながら、施策を考えていかなければならないと思っております。
○野間委員　是非よろしくお願いします。
　ちょっと、最後に二点。
　今もお話に出ました、沖縄も同様ですけれども、この奄美群島、小笠原もそうですが、台風の常襲地帯であります。必ず、台風が来るといえば、奄美、沖縄から鹿児島本土に上陸するという形になっております。
　台風の常襲地帯なんですが、とりわけ、条文でいいますと二十四条に、農林水産業のことが、振興のことが書いてありますけれども、農業に対する台風の被害というのが、御承知のとおり、かなり毎年出るわけであります。これに対して、やはり、台風の常襲地帯に位置する奄美群島の特性に即した農林水産業を守っていくこと、こういったことについても、是非、生産基盤の強化、あるいは鮮度の維持等、こういった必要なものを是非盛り込んでほしいという声が出ていますけれども、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、奄美群島は台風の常襲地帯でございます。台風などの被害に強い農業基盤の整備、これが非常に重要なことだというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、これまで、奄美群島振興交付金におきまして、台風に強い平張りハウスの整備などに対する支援を実施をしてきたところでございます。
　また、今回の法改正では、防災対策の推進についての配慮規定、これを充実をさせまして、災害時に地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するという規定を現行の奄美法三十一条に盛り込ませる案をお願いをしているところでございます。
　具体的には、昨年の台風六号のように、物流が長期間停滞し、出荷時期を迎えていたマンゴーなどの移出ができなかったという事態を伺っております。こうした事態を防ぐために、六年度の予算案におきまして、マンゴー等の農林水産物を保管することができる備蓄倉庫の整備に関する支援、これも行えるということとしている案を検討しているところでございます。
　引き続き、奄美群島におきます台風に強い農業基盤整備について、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　今のこととも関連するわけでありますけれども、台風の際の防災対策、とりわけ台風時の物資の確保、今もお話がありましたように、船舶がしょっちゅう欠航しますね、台風になりますと。これで物資が、物が入ってこないということで、食料を含め、油も含めて、生活が止まってしまうような状況があります。
　これも、この三十一条の中に防災対策の推進という項目がありますけれども、この中に台風のことが入っていないんですが、是非、台風時の物資の確保ということも盛り込んでいただければ、これらの課題に対処することが可能となりますけれども、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、奄美群島は台風の常襲地帯であるということで、災害に備えた生活関連物資の備蓄、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。
　昨年、鹿児島県におきまして、奄美群島の小売店舗などに対しまして、台風時の品物不足の状況、また、今後の対策に対する調査、これを行っております。その中で、備蓄のための追加のコンテナ整備の必要性、また、非常用発電機の導入についての御意見があったというふうに伺っております。
　現在、この調査結果を踏まえて、地元自治体において必要な対策の検討が進められているというふうに承知をしております。
　国土交通省といたしましても、これまで、奄美群島振興交付金によりまして、避難所の新設、改修であるとか備蓄品の充実、こうした支援を実施をしてきておりますけれども、先ほどの調査結果を踏まえまして、地元としっかり連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　ありがとうございました。
　奄美群島の振興、発展は、これは党派と関係ない問題であります。超党派で共に手を組んで進むように頑張っていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　我々、今回の法案には賛成の立場でありますけれども、今日は、我が国において、こうした、我が国は島国で、多くの島があります。島が国境になっている、そういう島々は、我が国の領土保全という観点から極めて重要である、そうした考え方に立って、少し大臣と議論を交わさせていただきたいと思います。
　今、日本は本格的な人口減少時代に突入しておりますけれども、多くの島の人口も、減少しているところがほとんどであります。よく沖縄県は人口が増えているというふうに言われていますが、人口が増えているのは沖縄本島とか宮古とか石垣とか大きな島ぐらいで、ほかの多くの島では人口が減って、中には、住む人がいなくなってしまって、無人島になった島が増えているというふうにも言われています。
　こうした無人島になった島が国境の島である場合には、やはり国土を守るという観点からは、極めてゆゆしき問題が起きる危険性が高まるんじゃないかと思うんですね。なぜなら、知らないうちに外国人が上陸してきて、そして島を占拠してしまう、そういう可能性も無人島になるとやはりリスクは高くなりますし、また、そこまでいかなくても、要は、無人島だと、隣の国がその領有権を、ここは俺のところの島だなんということを主張しかねない、今の尖閣のような。そういうこともあり得るわけであります。
　尖閣諸島も、以前はかつおぶし工場があって、人が住んでいた。ちゃんとそのまま日本人が住み続けていたら、今、中国が領有権を主張するような状況というのは生まれなかったんじゃないかなというふうに思います。
　こうしたことを考えると、領土保全の観点から、国境の島になります奄美群島や小笠原諸島のような島というもの、ここに住民がいて、島で暮らしていただいている、そういう場が存在し続けるということは極めて重要であって、もし本当にいなくなっちゃったら、これは自衛隊を駐屯させるとか、そういうこともしないといけないと思うんです。
　だから、人が住んでいるということは、これは自衛隊に駐屯してもらう以上に、同じかそれ以上に、やはりこれは住民がちゃんといて、そこで生活が営まれているということは、これはやはり領土保全の観点からは極めて重要で意味があると思いますが、大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。