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○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。
　昨年の衆議院議員選挙の結果、衆議院における改憲勢力は憲法改正発議に必要な三分の二を切ってしまいました。誠に残念なことであります。
　しかしながら、憲法改正の必要性や国民からの要請はなくなったわけではありません。
　自衛隊の憲法明記に賛成する国民世論は、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化もあり、昨年の日経新聞の調査では七三％と高い水準にあります。
　また、予算委員会の中央公聴会における質疑で、非常事態により選挙が行えない状況でも、時の政権の正統性を憲法に明記しておく必要性、重要性が確認されました。トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙なき独裁者呼ばわりしたことに関し、公述人から、ウクライナの国内法に次の大統領が決まるまで現職の大統領が大統領であるとの規定があると説明がありましたが、戒厳令下では大統領選挙もできず、任期が延長されると憲法に規定しておきさえすれば正統性を問題視されることもなかったのではないでしょうか。
　また、参議院議員選挙における合区解消は地方自治体からの要請が高く、このままでは今後合区の対象県も増えていく可能性が高いことから、憲法改正でその抜本的な解消を図ることは待ったなしの課題です。
　さらには、日本が活力ある社会であり続けるため、経済的理由にかかわらず、教育を受ける機会の確保を含めた教育の充実について憲法に規定を設けるべきです。
　以上のことから、改正のための手続法である国民投票法の見直しを、憲法改正の発議が困難な今こそ静ひつな環境下で集中的に議論を行うべきです。
　令和三年改正の際に示された検討事項のうち、公選法並びに投票環境整備は速やかに法改正すべきと考えております。昨今の状況に鑑み、インターネット利用の在り方についても検討が必要ですし、組織的多数人買収以外の買収を禁止する規定や外国勢力による国民投票運動を禁止する規定が現在ありませんが、こうしたものの検討も必要だと思っています。
　令和三年改正の際の与野党答弁者の発言から共通理解が得られていることは、この検討条項の下でも憲法改正の発議が可能であることを申し上げ、私の意見表明といたします。
○仁比聡平君　同性婚の法制化について述べます。
　昨年五月八日の憲法審査会で、私は、同性婚を認めない民法、戸籍法を憲法違反とした同年三月十四日札幌高裁判決を踏まえ、これは国会が取り組むべき喫緊の憲法問題であり、政府・自民党が、極めて慎重な検討を要すると背を向け、特定の家族観を押し付けて当事者を苦しめ続けることは許されないと強調しました。
　それから一年、四つの高裁全てが違憲判断を下し、もはや司法の流れは定まったと言って過言ではありません。
　政府は、婚姻は子を産み育てる男女の結合、同性間には自然生殖の可能性がないと言い続けてきましたが、昨年十月三十日、東京高裁は、近代、婚姻制度は、家父長的な支配関係から離脱し、平等で自由な婚姻意思の合致とされてきた、子の生殖よりも当事者間の人的結合関係自体に意義を認め、法的保護を与えたものとして、国の主張を明確に退けました。
　さらに、十二月十三日、福岡高裁判決は、婚姻をするかどうか、誰を婚姻の相手として選ぶかは両当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられ、婚姻の自由、婚姻の成立、維持について法制度の保護を受ける権利は憲法十三条が定める幸福追求権の内実の一つであると、初めて憲法十三条違反の判断を下したのです。同判決は、同性カップルに法的な婚姻制度の利用を認めないことによる不平等は、パートナーシップ制度などの拡充の導入によって解消されるものではなく、端的に、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるのでなければ、憲法十四条一項違反の状態は解消されない、国会の立法不作為は国家賠償法上の責任を生じさせ得るものであると強く法制化を促しています。
　今年三月七日、名古屋高裁は、同性カップルの具体的不利益を詳細に認定した上で、民法の夫婦など、性別中立的な文言を、婚姻当事者などに変更すれば膨大な立法作業は必要ないと踏み込み、二十五日、大阪高裁は、同性婚法制化は国民一人一人にとっての婚姻の意義や主観的価値を損なうものではなく、国民感情が一様でないことは同性婚を法制化しない合理的理由にならないと厳しく指摘しました。もはやこれ以上の不作為を続けることは一切許されないと言うべきです。
　個人の多様性、人権尊重社会のため、同性婚の法制化は、性同一性障害特例法の抜本改正、そして選択的夫婦別姓の実現とともに今国会の緊急課題であり、与野党を超えて取り組むべきことを呼びかけ、発言といたします。
○会長（中曽根弘文君）　梶原大介君。
○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。
　本日は、我が会派が掲げる憲法改正項目のうち、合区解消と教育の充実について意見を申し上げさせていただきます。
　まず、合区の解消についてでありますが、合区対象県である高知県の地元メディアが実施をした世論調査では、八割を超える県民が合区の解消を望んでいるという結果が示されました。また、対象県における投票率の低下は、合区は依然として深刻な状況が続いております。
　本審査会において上智大学の上田健介教授からも指摘があったとおり、この投票率の低下は、合区対象県の住民が、自分たちの県だけ一つの選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだとの推察もされているところであります。
　現在も東京への一極集中が続いており、先ほどの意見表明にもありましたが、このままでは、人口の偏在から合区対象県が増加をすることも見込まれております。
　全国知事会を始め、多くの全国の方々から合区解消を求める声が寄せられていることも踏まえ、投票価値の平等という観点だけで明治以来の歴史や文化を有する都道府県という民主主義の単位を軽視をするような状況が続けば、ますます住民の政治参加意欲を減退させ、民主主義の衰退につながることに留意をした上で議論が重ねられることを期待をいたします。
　次に、教育の充実について申し上げます。
　教育は、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るための不可欠な前提を成しております。
　教育を受ける権利を定めた憲法二十六条について、最高裁は、この規定の背後には、国民各自が一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、自ら学習をすることのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求をする権利を有するとの観念が存在していると述べております。
　こうした現行憲法の理念を更に発展をさせるためにも、憲法改正により、国民の教育を受ける権利を実質化し、国の教育環境整備の責務を憲法に規定して教育立国を宣言をする必要があるものと考えます。
　今後、日本がいや応なく直面する人口減少社会では人づくりの重要性がますます高まってくることを申し述べ、私の意見といたします。
○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
　憲法審査会は、日本国憲法及び密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うべき機関です。したがって、日本国憲法に違反すると主張されながら、改正されず放置されている法律について調査を行うことも当審査会の責務です。
　民法等において同性婚や選択的夫婦別姓が認められないことが憲法に違反しないかが争われ続けています。
　本年三月二十五日、大阪高裁は、同性婚を法律婚の対象としない民法等の規定は、性的指向が同性に向く者の個人の尊厳を著しく損なうものであり、かつ、婚姻制度の利用の可否について性的指向による不合理な差別をするもので法の下の平等に反するとして、憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると判断しました。これまで五つの高等裁判所全てが違憲と判断しています。
　また、昨年十二月十三日の福岡高裁判決は、同性婚を認めないことを憲法十三条にも違反すると断じました。
　夫婦同氏規定については、今まで三回最高裁で判断されています。私が弁護団事務局長を務めた第一次夫婦別姓訴訟の最高裁判決では、十五人の裁判官のうち五人が違憲と判断しました。今まで合計三十五人の最高裁の裁判官のうち十人が夫婦同氏規定を違憲であると判断しています。
　芦部信喜先生の「憲法　第八版」では、夫婦同氏強制を憲法違反だとする学説が多数であると記述されるに至っています。
　もとより、司法判断があろうとなかろうと、違憲判断が確定しようとしていまいと、憲法上疑義のある法律を放置する立法府であってはなりません。同性婚や選択的夫婦別姓は、反対の人に同性婚や夫婦別姓を強いるものではありません。導入しても誰も不幸になりません。むしろ社会全体の幸福の総量は確実に増大します。
　戦後、法令違憲の最高裁判断は十三件しかありませんが、うち六件がジェンダーや家族に関する規定であることは偶然でしょうか。今日挙げた同性婚や選択的夫婦別姓もジェンダー、家族に関わることです。このような状況では、立法府が、廃止された家制度に郷愁を感じている一部の方々に忖度していると疑われてしまいます。
　憲法が個人の尊厳を尊重し、平等を実現すべきと指し示していることがいまだ実現できていません。家制度はとうにありません。憲法に沿わない疑義がある法律を改めていく、それが私たち立法府の責任であることを申し上げ、意見とします。
○小西洋之君　緊急集会について意見します。
　我が会派は、これまで任期延長改憲の理由である緊急集会、平時の制度、七十日間限定、二院制の例外の主張について、戦後議会で確立し、二〇一四年六月の本審査会附帯決議に明記の法令解釈のルール、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、論理的に確定されるべきものを満たすのか、その論証の文書提出を求めてまいりました。いまだ提出はありません。
　一方、衆議院では、この法令解釈のルールが関知されることもなく、去る三月二十七日の衆議院憲法審では、当方の指摘を受けて、衆議院法制局が、参議院憲法審では何度も議論されてきた緊急集会の立法事実の根幹、災害対処等に関するＧＨＱとの交渉記録三ページ余りを初めて追加し、また、一見学説紹介のように見える、平時の制度にすぎないとの意見もありとの不可解な記述を削除するなどに至りました。
　なお、この度、衆法、衆院では、五十四条一項の四十、三十日の規定が二項以下の緊急集会の開催期限を法的に制限するという連関構造説なるものが唱えられています。
　しかし、これについては、五十四条一項の四十、三十は、比較法的にも解散時の内閣の居座り排除の規定、ＧＨＱとの議論でのナショナルエマージェンシーという深刻な国家緊急事態をも想定した立法事実、そして、条文技術的に現行の五十四条二項、三項に置かれたという立法経緯等に照らし、連関構造説なるものは法令解釈とは言えない暴論と考えます。このことは、長谷部、土井両教授も本審査会で明確に解釈論として無理があると答弁くださいました。
　また、憲法制定議会の金森担当大臣の答弁においては、緊急集会は、全体の改選期がある衆議院を定めた我が国の二院制において、国会制度の趣旨を徹底して実行する、すなわち衆議院不在の不便を補う合理的な制度として創設されたことが明確に説明されています。要するに、緊急集会は、両院同時活動が論理必然的に不可能な場合のある我が国の二院制の機能を補う、つまり二院制を補完するための制度であり、二院制の例外制度ではありません。衆参改憲派の主張は本末転倒極まりないものと言うほかありません。
　なお、二十七日の衆議院憲法審では、金森大臣のこの説明答弁の中での解散後の七十日は国会を開けない状況になるとの箇所を七十日間限定説の根拠としていますが、そうした解釈は金森大臣が丁寧に論じる二院制の補完機能という緊急集会の根本趣旨に反する典型的な言語道断の切取り解釈です。
　法令解釈のルールに基づくあるべき解釈論としては、金森大臣の、どんなに精緻な憲法を定めても、口実を付け込まれ、破壊されるおそれが絶無とは断言し難いとの戦前の反省に基づく緊急集会採用の根本趣旨、さらには、国会と国民の表裏一体化を確保する観点からは不便が起きることはやむを得ないと明確に衆議院議員の任期延長を憲法の制度設計として否定していること、さらには、五十四条三項が有する地上最大の政治的パワーともいうべき一刻も早い総選挙を実施させる復元力、レジリエンスとその後の衆議院の厳格な同意制度からは、七十日限定説を法令解釈と認める余地は全くあり得ません。
　緊急集会について、法の支配、立憲主義、憲法の基本原理に基づく議論を求めつつ、先ほどの佐藤筆頭幹事の良識の府の参議院の矜持あふれる緊急集会の意見表明に深い敬意を表しつつ、私の意見とさせていただきます。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
令和七年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 大野敬太郎君
 小林　鷹之君 柴山　昌彦君
 新藤　義孝君 高市　早苗君
 葉梨　康弘君 平沢　勝栄君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 森 英介君 山口 壯君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 岡田 悟君 奥野総一郎君
 重徳　和彦君 階 猛君
 柴田　勝之君 堤　かなめ君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松尾　明弘君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 青柳　仁士君 阿部　圭史君
 和田有一朗君 平岩　征樹君
 福田 徹君 河西　宏一君
 浜地　雅一君 平林 晃君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 吉田はるみ君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 堤　かなめ君 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
三月十四日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第五一七号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（「参議院の緊急集会」の射程）
 ――――◇―――――
○枝野会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、参議院の緊急集会の射程について自由討議を行います。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。
　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。
○枝野会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質疑を含めても結構です。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。
○船田委員　自由民主党の船田元でございます。
　自由民主党を代表して、参議院の緊急集会の射程について意見を述べたいと思います。
　まず最初に、本日のテーマとなっている参議院の緊急集会の位置づけについてであります。
　憲法四十二条で定められておりますが、日本国憲法は二院制を大原則としています。憲法五十四条に規定された参議院の緊急集会は、参議院の重要な権能であることは間違いはありませんが、この大原則との関係でいえば、両院同時活動の原則の例外に当たるものであり、あくまで臨時的、暫定的な対応を定めた制度だと思います。
　この参議院の緊急集会が不測の災害への対応といった例外的な場合を想定して設けられたものであることは、憲法制定過程からも明らかであります。その意味においては、憲法五十四条は国会機能維持のための緊急事態条項とも言い得るかと思います。
　すなわち、当時のＧＨＱとの交渉において、日本側は、不測の災害により緊急の立法や財政措置を講ずる必要が生じた場合などを念頭に、衆議院解散時における緊急措置を憲法上規定すべきであると一貫して主張してきたのに対しまして、ＧＨＱ側がなかなかその必要性を認めず、参議院の国会代行機能というものを提案するなどして、最終的には本規定が設けられたということであります。
　このことは、昭和二十一年の帝国議会における審議において、金森徳次郎憲法改正担当大臣が、民主政治を徹底する見地として、衆議院が解散され、急に議会を開くことができない特殊の場合において、参議院の緊急集会という方法をもって、予測すべからざる緊急の事態に対して暫定の措置を取り得る方途を規定した、そういう旨の答弁をしたことにも表れています。
　以上のような参議院の緊急集会の位置づけを踏まえまして、参議院の緊急集会の射程に関する主な論点について意見を述べます。
　まず、参議院の緊急集会が開催可能な場面についてであります。
　現行憲法の条文上は衆議院の解散時に限られておりますが、衆議院議員の任期満了の場合も、衆議院が不在になるという意味では衆議院解散の場合と同様であることから、類推適用が可能であるという考え方が有力であると承知をしております。当然、これを否定するものではありませんが、異なる解釈の余地がないとは言えないことから、任期満了時にも参議院の緊急集会の開催が認められる旨を憲法に明記すべきではないかと思っています。
　次に、参議院の緊急集会の期間についてであります。
　憲法五十四条は、一項において、衆議院解散後四十日以内の総選挙の実施と、総選挙から三十日以内の特別会の召集を規定しており、それに続く第二項において、衆議院が解散された場合に、国に緊急の必要があると認めたときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができることとしています。
　このように、憲法五十四条二項は同条一項を受けた規定である、いわゆる連関構造でありますが、そういう規定であることは文理上当然であり、参議院の緊急集会の活動期間は最大でも七十日程度と解釈するのが素直な考え方です。そして、このことは、近年、憲法審査会における議論を契機として意識的に議論されるようになってきました、総選挙の実施が見通せない場合についても妥当するものと考えられます。
　そもそも、参議院の緊急集会は二院制の例外であり、安易に解釈を拡大することは避けるべきです。したがって、衆議院が存在せず、参議院の緊急集会で対応する期間が七十日に限られないとしても、これを大きく超えることは憲法の想定を超えることになります。実定憲法が想定していない事態に対処するために解釈で何らかの結論を導き出そうとする姿勢や、こうした事態に対処するための制度設計を議論していくことは、憲法改正発議権を与えられている国会議員の責務だと考えています。
　次に、参議院の緊急集会の権限や案件についてであります。
　まず、権限については、参議院の緊急集会が国会の代行機関であることから、原則として国会の権能の全てに及ぶということは理解いたしますが、その上で、国に緊急の必要があるときとされていることから、一定の限界があることも当然認めなければならないと思います。具体的には、憲法改正の発議や内閣不信任案決議はもちろんのこと、内閣総理大臣の指名、条約締結の承認、本予算の議決についても、一般的には緊急性の要件を満たす場合は少ないのではないかと考えます。
　また、案件につきましては、参議院の緊急集会が、憲法の条文上、内閣の求めを前提としていることから、議員が発議できる議案等においては、内閣が示した案件に関連のあるものに限定されるのではないかというふうに思っております。
　以上、参議院の緊急集会の射程に関する主な論点について意見を述べましたが、これは、昨年の夏、自民党の憲法改正実現本部の下に設置されましたワーキンググループにおいて、衆参の温度差を解消すべく、六回ほどにわたりまして真摯に議論を行った結果、収れんした見解を踏まえたものであります。
　前回の選挙困難事態の立法事実、そして今回の参議院の緊急集会の射程ということで、二回にわたり、選挙困難事態における国会機能維持という大きなテーマについて議論を深めてまいりました。これを踏まえまして、各党内における衆参議員の間の意見の相違を解消していただくとともに、国会機能の維持のための具体的な制度設計についての議論を積極的に行い、各党各会派の共通認識を形成していくべきである、このことを御提案して、発言を終わります。
○武正委員　立憲民主党の武正公一です。
　前回、選挙困難事態に関する立法事実をテーマとしました。立憲民主党は、有権者の投票する権利の尊重並びに選ばれる側の居座りを許さないという点から臨みました。本日のテーマ、参議院の緊急集会の射程にも関係しますので、冒頭、選挙困難事態にも触れます。
　北海道南西沖地震に際しては、壊滅状態の奥尻島で選挙は行われました。東日本大震災のときに、福島県内の喜多方市議選、矢祭町長選、古殿町長選、玉川村長選、北塩原村議選、鮫川村議選では選挙が実施されました。昨年九月の石川県豪雨災害直後、被災地石川三区も衆議院選挙が行われました。投票率は輪島市で一〇％下がったものの、我が党の近藤和也衆議院議員など、選挙を経て、復旧復興のために引き続き取り組んだことも事実です。
　前回もこの場で申し上げたように、被災地の復旧復興のためにも、できるだけ早く代表者を選ぶ必要があると考えます。選挙実施が困難な場合は、国政選挙でも繰延べ投票で対応すべきと考えます。そして、国政選挙などでは一体性を憲法も要請はしていないこと、今、仮に東日本大震災と同じ規模の災害が衆議院議員選挙前に起きても、八割以上の衆議院議員を選ぶことができることから、選挙困難時の立法事実とするのは難しいと、前回、立憲民主党議員より述べました。取り組むべきは、いかに選挙困難時期にあっても選挙ができる体制を組むかです。
　平時においては、投票環境の整備が急務の課題です。選挙困難時を想定した有権者名簿など選挙データのバックアップ体制、インターネット投票、郵便投票の検討、拡充です。また、期日前投票の拡充、共通投票所の実施など、できることは今でもあるはずです。特に、投票日に指定された投票所以外に誰でも投票できる共通投票所は、令和六年衆院選時点で十五市十六町六村の二百二十六か所の設置にとどまっています。
　災害時に選挙区を離れて投票所を設けるためにも、二重投票を防ぐ仕組みをもって各自治体が共通投票所を設置することは有効ではないでしょうか。ちなみに、今、横浜市では、各区内の投票所全てを共通投票所にして、各投票所独自の有権者名簿を投票所間で共通化して無線で確認を行い、二重投票を防ぐシステムづくりが進められていると聞いています。
　その上で、憲法五十四条に言う緊急集会について述べます。
　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成するとされていて、いわゆる二院制を採用しています。元々、一九四六年二月十三日にＧＨＱが日本政府に対して提示した総司令部案では一院制とされていました。これに対して、日本側が二院制の必要性を認め、現在の憲法の二院制になったという経緯があります。
　その二院制の機能や役割分担のレベルを超えて、制度として全く独自なものとして存在しているのが参議院の緊急集会制度です。これは、緊急事態に際して、大日本帝国憲法時代に天皇の緊急勅令や緊急財政処分で対処するとされていたものを、国会中心主義の貫徹という趣旨から、参議院の緊急集会をもって対応するとしたものです。
　金森国務大臣が、制憲議会で、戦前の緊急政令を認めないためにも、参議院の緊急集会を設けたと言っています。大日本帝国憲法下、一九四一年二月に法律をして一九四二年四月まで一年間選挙を延期したこと、そのちょうど一九四一年十二月には日米開戦に踏み切ってしまった反省にも立っていると考えます。
　諸外国の憲法には緊急事態に関する規定があるのに日本国憲法にはないという趣旨の発言もあったかと思いますが、各種文献でもこの緊急集会の制度は世界に類例を見ないものと評価されていることからも分かるように、他の国々とは違う形で制度設計していることから、他の国々と同様の規定を探せば日本国憲法に規定がないというのは当然のことで、緊急事態に際して対処すべき規定があるかという観点から検討すれば、緊急集会の条文がこれに当たるというのは明らかだと考えられます。先人たちは既に想定外の事態の規定を設けていたというわけです。
　憲法五十四条については、その趣旨に基づいて、参議院の緊急集会を適切に開催していくべきと考えます。特に、緊急集会七十日限定説を取らないということを前回も申し述べております。
　ところで、衆議院、参議院は、相互に独立して審議、議決を行う機関ですから、他の機関や他の院の干渉を排して行動できる、いわゆる自律性を持っています。
　所掌事項という言葉が適切かどうか分かりませんが、参議院の緊急集会というのは参議院にのみ認められた独自の機能であると言えます。したがって、参議院が緊急集会で対応できると判断する可能性のある事項について、衆議院側で緊急集会では対応できないという判断をすべきでないのはもちろんのこと、そもそも、参議院の緊急集会では対応できないことを前提として議論を進めることは、参議院の自律に対する干渉という評価もあり得るところであります。衆議院側として慎むのが二院制のエチケットであると考えます。仮に、参議院側が緊急集会では対応が困難であるという院の意思が示されることがあったとして、その時点で初めて衆議院側の議論がスタートされるべきと考えます。
　さらに、緊急集会の機能などについて、参議院議長の下、参議院改革協議会では、昨年六月の選挙制度専門委員会の答申を受けて、参議院の在り方論の柱項目の一つとして、緊急集会の機能の充実強化について今後具体的な議論を進めていくと伺っています。
　今後、衆議院憲法審査会で任期延長改憲の議論を行うことが憲法論的のみならず政治的にも妥当なのか、各党各会派で参議院側ともよく議論していただくことを求めて、私の意見を終わります。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史です。
　先ほど橘法制局長の御説明の中で非常に重要な点がございまして、制定経緯だと思っております。
　明治維新以来、我が国は、フランスやドイツで採用されているような大陸法的な考え方を採用しています。一方、大東亜戦争後の占領軍であった米国は英米法を採用する国です。大陸法と英米法は根本的に異なります。
　戦後の憲法改正議論の中で、大陸法的な考え方を採用する我が国は、当初、ＧＨＱに提出した憲法草案第七十六条には、戦前の旧憲法と同様に、緊急時には立法や予算の権限を国会から内閣に移すことを明記することとしておりました。一方、英米法的考え方を採用する米国、ＧＨＱは、緊急事態における国家の対応権限については、明文上の規定がなくとも不文の原理として認められるとの見解で対処するよう我が国政府に促したことで、結果として、憲法草案第七十六条の日本国憲法への導入は見送られたという経緯がございます。
　しかし、当時の我が国政府は、自然災害が多い国情を考慮すると、不測の災害に対する措置は必要であるとＧＨＱに訴え、ある意味妥協の産物として、日本国憲法では五十四条二項に参議院の緊急集会が定められたわけです。制定経緯からすれば、五十四条二項の定める「国に緊急の必要があるとき」とは、自然災害について述べていることが分かります。
　先ほどの橘法制局長の説明の中で、参議院の緊急集会の射程に関する論点が五つございました。これらについては、これまで多くの時間を割いて議論をされてきたものであり、論点は出尽くしているというふうにも考えられます。例えば、国会議員の任期延長は合意形成に最も近づいているテーマだと思います。その議論をいつまで繰り返すのでしょうか。前回の本審査会で我が党の馬場伸幸衆議院議員が述べたとおり、壊れたテープレコーダーのごとく議論を繰り返す意義は見出せないというのが実際のところであります。
　その上で、私から改めて二点述べたいと思います。
　一つ目。日本国憲法の制定経緯を見れば、参議院の緊急集会はあくまで自然災害しか想定していないことは明白だと思います。
　一方、我が国が直面する脅威は自然災害だけではありません。
　先日の三月二十日には、オウム真理教による地下鉄サリン事件から三十年を迎えました。将来、このような、首都東京の国家中枢で大規模テロがないとは限りません。
　武力攻撃事態については、例えば台湾有事について、台湾国防部は、中国人民解放軍による攻撃を想定した台湾軍の軍事演習、漢光演習について、立法院に説明するために今月十八日に出した文書の中で、中国による侵略の可能性がある年を二〇二七年であると言及したという報道もございます。
　感染症の蔓延については、感染症危機管理に私自身長年携わってきた人間として申し上げれば、ＣＯＶＩＤ―19よりも病原性及び感染性がはるかに高い感染症が蔓延し、社会機能が停止することはあり得ます。
　このような状況に鑑み、二〇二三年六月に日本維新の会と国民民主党、有志の会の三会派がまとめた、国会議員の任期延長その他の国会機能維持に関する緊急事態条項の改正条文案では、緊急事態として五類型を定めています。武力攻撃、テロ・内乱、自然災害、感染症の蔓延、これらに匹敵する緊急事態の五つです。方向性は、自民、公明両党と大きな違いはございません。自然災害しか想定されていない現憲法の参議院の緊急集会では国民を守る体制として極めて不十分であり、緊急事態条項の制定が早急に求められます。
　二つ目。参議院の緊急集会とは、そもそも参議院が開会できることの前提に立った議論です。
　そして、我々三会派がまとめた緊急事態条項の改正条文案は、現在の五十四条二項の条文が衆議院の解散時のみ明記し、衆議院の任期満了時については定めがないことに鑑み、任期満了時における開催の明記も行っています。要するに、三会派の条文案も、あくまで憲法の定める参議院という統治機構が機能するという前提に立っています。すなわち、我々の緊急事態条項は立憲主義にのっとったものです。立憲主義とは、憲法の上に位置するものはなしということです。
　ここで改めて、最近の憲法学に即した緊急事態に類する概念、文言の整理を強調したいと思います。
　まずは、緊急事態と全く異なる概念として非常事態というものがあります。この緊急事態と非常事態に相当する概念が、緊急事態条項と国家緊急権であります。すなわち、緊急事態条項と国家緊急権は全く異なる概念であると言えます。
　緊急事態に用いられる緊急事態条項は、あくまで平時の統治機構の下でそれが行われ、立憲的統制が十分に機能するものです。その上で、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする事態のことであります。
　反対に、非常事態に用いられる国家緊急権は、平時の統治機構をもってしては対処できない程度の事態であって、憲法所定の機関、例えば参議院が正常に機能し得ないときにどのように対処すべきかというものであります。要するに、国家緊急権とは、立憲的統制を離れ、憲法秩序を停止するものです。具体的な事例として、戦争で国の中枢が爆撃され閣僚や議員がほとんど死んでしまうとか、散り散りになって連絡も取れないという事態のことでございます。
　我々が議論している緊急事態条項とは、まさに憲法秩序の維持を目的として行われるものであります。もちろん、我々国会は、最悪の事態を想定し、最終的には緊急事態を超えて非常事態についても議論せねばならない責務を負っているとも思います。しかしながら、これまで幾多の議論を重ねてきた緊急事態と緊急条項については既に論点が出尽くしております。
　我々は、起草委員会を設置し、三会派の条文案を土台に改正原案の作成に入るべきだと訴えています。議論を繰り返しているだけでは、国民から負託を受けた国会として何ら社会に対して価値を具現化していない状況であるため、国民に対して極めて不誠実だと言えるのではないでしょうか。是非とも、起草委員会の設置に向けて委員の皆様のお力添えをお願い申し上げます。起草委員会を見据えたネクストステップにつきましても、是非とも自民党と公明党についても御意見を賜りたいと思っております。
　終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　本日の審査対象は、参議院の緊急集会の射程についてであります。
　私は、参議院の緊急集会について、開催できる期間、権限や案件の範囲、開催要件の三点について意見を申し述べます。
　まず、参議院の緊急集会は、憲法五十四条の一項と二項において、内閣が衆議院を解散してから特別国会を召集するまでの間に国に緊急の必要が生じた場合であり、かつ、内閣からの求めに応じて開催されることが定められています。
　そもそも、憲法五十三条の規定に基づけば、衆参両院の議員が存在する状況においては、内閣は、参議院の緊急集会ではなく、臨時会を召集しなければなりません。
　したがって、参議院の緊急集会を開催できる期間についての実体的要件は衆議院が解散されている状態であることと解することができ、その上で、憲法五十四条は解散の日から四十日以内に総選挙を行うことを求めていますから、参議院の緊急集会が開催できる期間は、内閣が衆議院を解散した日から四十日以内とすることが妥当だと考えています。
　一方で、大規模災害や武力衝突などが発生した場合など、総選挙の実施が一定期間見通せない場合については、緊急集会を開催できる期間を解散後七十日以内とする限定説と、期間は縛られないとする無限定説がございます。
　これについて、私たちは限定説を支持する立場に立っております。
　令和五年五月十八日の当審査会におきまして、我が党の玉木雄一郎委員からの質問に応じた長谷部参考人は、フランスの法学者モーリス・オーリウやイングランドのバッコーク判決などを引用しながら、無限定説の立場で、緊急事態の法理の正当性を説かれました。
　しかし、私たちは、緊急事態を理由にして準則の解釈を開いてしまうことは、立憲主義の観点から、できる限り避けるべきと考えます。
　さらに、憲法制定当時、参議院の緊急集会の開催が想定される期間についての答弁記録も残っております。
　昭和二十一年九月二十日の貴族院帝国憲法改正案特別委員会におきまして、当時大臣だった金森徳次郎は、つまり総選挙を行いますまでには三十日ないし四十日が要りましょう、また、その後始末をして召集いたしますために三十日くらい要るとすれば、およそ七十日、国会のないことを予想しなければなりませんと発言しています。
　少なくとも憲法制定当時から、参議院の緊急集会が開催され得る期間は、衆議院を解散してから特別国会が召集されるまでの七十日間程度は想定されていたと言えます。逆に、これを超えるような期間にわたって衆議院が不在となることは現行憲法の条文上明確でなく、改めて、選挙困難事態を規定する必要性があると考えています。
　次に、権限や案件の範囲について意見を述べます。
　憲法五十四条三項は、参議院の緊急集会により取られた措置の臨時性、暫定性を明らかにしています。衆議院の同意がもし得られなければその措置は失効するものであることを考えれば、その措置が臨時的、暫定的なものであっては意味を成さないようなものは、緊急集会で取られる措置の対象とすべきではありません。例えば、憲法改正発議や内閣不信任決議、内閣総理大臣の指名、本予算の議決、また他国との条約締結などは、緊急集会で取り扱う案件としては適切ではなく、二院制の下で行われるべきと考えています。
　最後に、緊急集会の開催要件についてであります。
　憲法五十四条では、先ほど来申し上げておりますが、衆議院が解散され、かつ、国に緊急の必要があるときと、緊急集会の開催要件を限定しています。
　一方、任期満了日の前後で大規模災害や武力攻撃など不測の事態が起こることも意識して、任期満了の直前であっても、衆議院を解散し、緊急集会を開催できる状況にしておくことなどの方策がこれまで取られてきた、考えられてきたと認識しています。また、任期満了前に大規模災害等の選挙困難事態が発生した場合は、五十四条を類推適用し緊急集会を開催することは可能とする意見も多数存在します。
　ただし、こうした理屈の下では、時の総理大臣による解散権の行使が必要以上に容易になったり、類推適用とはいえ、憲法に明記されている内容と異なる理由での緊急集会を容認し続けることになります。
　本来は、衆議院の解散と任期満了という任期の終了原因に違いがあるとはいえ、現に衆議院議員が存在しない状況、あるいは国会に召集されるべき議員が現存しないという点においては、何ら違いは認められないと考えます。新たな議員が選出されない原因が政権の意思に基づくものではなく大規模災害や武力攻撃などの不測の事態である場合には緊急集会を開催できることを、条文上も明確にしておくべきと考えます。
　なお、公職選挙法三十一条では、衆議院任期満了日と国会閉会日が近接している場合に、任期満了後の総選挙実施も許容されています。制度上、衆議院議員が不在となる場合が生み出され得る状況は、立法的な手当ての余地があると考えます。
　最高法規である憲法と公職選挙法、そして参議院の緊急集会を定めた国会法の関係性について検討の余地があることに付言し、私の発言を終わります。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　本日のテーマでございます参議院の緊急集会につきましては、当衆議院の憲法審査会では何度も議論をされてきました。ただ一方で、緊急集会の主体となります参議院の憲法審査会では、このテーマについて、衆議院側ほど詳細な議論はなされておりません。
　我が党でも先日憲法調査会を開催をしましたが、参議院側の議論を深めるべきとの意見が出ております。各党におきましても、参議院の憲法審査会でこの緊急集会の射程について議論を深めるよう働きかけていくことが必要と感じております。
　まずこの点申し上げました上で、緊急集会の射程について様々述べたいと思います。
　先ほど、橘法制局長からは、現憲法の制定過程におきまして、緊急政令、緊急財政処分に代えて徹底した国会中心主義を取ることになった、そのような報告がございました。まさに国会中心主義を取ったという経緯からしましても、選挙困難事態に陥った場合において国会機能の維持をどう図るのか、この議論というのは大変大事なものであるというふうに思っております。
　一方で、憲法は二院制を大原則とし、かつ、衆参両院の同時活動の原則を定めております。したがいまして、国会中心主義といいましても、二院が同時に活動することが憲法の要請する本来の姿であります。二院制の例外に当たります参議院の緊急集会は、やはり、衆議院が存在しない場合の、国会の代行機関として認められた例外的かつ暫定的な制度であると考えております。
　したがいまして、様々な論点についても、例外規定であると捉えた上で、厳格に解釈していく姿勢が大事であろうと思っております。
　その上で、まず、緊急集会の活動期間はどの程度と考えるべきか。五十四条一項、二項の条文の構造からしましても、七十日程度と考えるのが自然であり、また妥当であります。
　この点、総選挙の実施が見通せない場合には、緊急集会の活動期間を五十四条の文言にとらわれて考えるべきではない、すなわち、五十四条の趣旨は現政権の居座りを防止することであるので、選挙ができないときにはこの趣旨が当てはまらないという主張だと思いますけれども、では、際限なく緊急集会は開催できるのでしょうか。
　二院制の例外である以上は、やはり一定の限界はあろうかと思いますが、これに対する明快な見解は述べられておりません。選挙困難事態における緊急集会の活動期間についても、七十日間を大きく超えても許容され得るという明確な根拠がございません。やはり、明確な根拠がない以上、五十四条に示されました明文上の根拠を基に七十日間と考えることが妥当であると思っております。
　次に、緊急集会で行える事項、範囲についてであります。
　緊急集会を国会機能の代行と捉えたとしても、やはり、二院制又は衆議院の優越、五十四条の要件の一つでございます緊急性の要件から、その権能には一定の制限はあります。
　まず、内閣不信任はそもそも衆議院にのみ与えられた権能でございますし、また憲法改正も、緊急性の要件の観点から、その発議を参議院の緊急集会で行うことはできないのは明白でございます。さらに、衆議院の優越の観点から、本予算の先議権また議決権、また内閣総理大臣の指名も行うことはできないというふうに考えます。
　確かに、過去に行われました緊急集会では暫定予算も審議をされました。暫定予算が可能なら本予算も認められるのかという疑問は湧いてまいります。
　ただし、このときは、三月二日に本予算の予算案が衆議院を通過し、その後、参議院に予算審議が移った後の三月の十四日に衆議院が解散され、予算が不成立となりました。そのため、二か月間の暫定予算として、緊急集会で三日間暫定予算が審議をされたわけであります。すなわち、本予算については、衆議院の本予算の先議権には抵触しない形でこのときの緊急集会は開かれたということであります。
　したがいまして、暫定予算を緊急集会で審議した過去の事例をもって本予算の場合も緊急集会で案件とするということにはならないというふうに私は思っております。
　やはり、憲法上の要請でございます衆議院の優越や五十四条の緊急性の要件を超えるような案件を内閣が緊急集会に委ねることには一定の限界があろうかと思います。
　さらに、五十四条三項は、参議院の緊急集会で議決したものに関しまして、その後行われた総選挙後に召集された国会開会後十日以内に衆議院の同意を要件としております。十日間で緊急集会で議決した案件の当否を衆議院側が判断できる内容の案件であることが前提となります。
　通常の本予算を十日程度で果たして審議することができるのでしょうか。今国会でも、衆議院は、当初予算、本予算の審議に九十二時間を割いております。このことからも、やはり、本予算のような審議に一定の時間を要する案件まで緊急集会で行うことを憲法は予定していないというふうに思っております。
　では次に、国会法九十九条、百一条は、緊急集会で扱う案件を内閣が示した案件に限ると書いてございますけれども、これを、国会法を改正すれば、各議員は内閣が示した案件以外にも発議や質疑ができるのかという論点もございます。
　これは以前、当委員会で私も発言をさせていただきましたけれども、国会法を改正をし、緊急集会は内閣が示した案件に関連する事項に限るというふうに改正した経緯におきまして、当時の内閣憲法調査会第二委員会で海保参議院議事部長は、緊急集会を求める手続、緊急集会における議案の発議等の議員の権能についての規定を設け、はっきりと条理上緊急集会の本質と相入れないものを排除するというふうに書いております。
　やはり、この発言からも、参議院の緊急集会には一定の限界があるものだということを示唆したものであろうと思っております。
　時間になりましたのでここで発言をやめますが、最後に、冒頭申し上げましたとおり、この緊急集会におきましては、その主体となる参議院側の議論が深められることを期待をしまして、発言といたします。
　少々超過いたしました。大変申し訳ございません。失礼します。
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　直接的にこのテーマに入る前に、本日の衆議院憲法審査会が国会の外から大注目を浴びていますよね、緊急事態条項を強行採決するんじゃないか、そういううわさで注目を浴びていて、これは枝野会長が御自身で全く事実無根だとＸ投稿しないといけないぐらい注目をされている。
　でも、この国民のうわさというのは、あながち間違いとは言えないんじゃないでしょうか。だって、国民民主党の玉木代表が去年の四月にこう言っているんですよ。あけすけに種明かししているんですね。
　玉木さんのＸ投稿を読み上げます。四月二十五日の分。「自民党に二つお願いがある。一つは、緊急事態条項という呼び名を改め、「緊急時における国会機能維持のための憲法改正」と呼ぶようにしてもらいたい。私たちも気をつける。まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく、国会の機能を強化する改憲を優先してはどうか。その意味で「緊急政令」は最初の改憲項目からは外すことを提案する。」。
　ここで国民民主党の浅野幹事に質問したいんですけれども、この玉木さんの見解は今も国民民主党の見解だでよろしいでしょうか。
　さらに、維新の方が本日言ったことですね、国民民主党も入れた三会派で緊急事態条項をやるんだと。はよやれとおっしゃっているんですけれども、そのことと矛盾しないかということもお聞きしたいです。
　この玉木さんのおっしゃっていることというのが、結局は、緊急事態条項というのは随分響きが悪くなったんだ、だから呼び名を変えとこうな、緊急事態条項、緊急政令はラスボスやから取りあえず出すな、最後に取っとけという内容ですよね。
　これが改憲派の筋書であって、それを国会の外の国民は既に見抜いているということですから、審査会長はしっかりとその国民の意向を踏まえて、毎回開催しないことを強く訴えます。
　そして、大事なことは国民が何に怒っているのかなんですけれども、災害時とか有事だからこそ選挙をやれということじゃないですか。本日、立憲民主党さんもそのような趣旨でおっしゃっていたと思いますけれども。現憲法が既に備えている参議院の緊急集会をちゃんと使いながら、復元力がある緊急集会を使いながら、できるだけ速やかに衆議院選挙をしなければならないんだと。
　これは究極、戦争を意識されていると思うんですよ、本日も発言がありましたけれども、改憲派の方々は。これにおいても、究極、いつ戦争を終わらせるのかということを国民が決めなければいけないんですよ。それがさきの戦争の反省、教訓であり、現憲法の設計図なんですよ。それを壊して、内閣の独裁の、そして衆議院の独裁の歴史の再発を狙うというのが憲法違反であって、国賊です。
　国賊が本当に憲法を変えてしまう前に、有権者はそれらを監視しなければならないし、今選挙がまだ行われているうちに、そういう人たちを国会から追い出さなきゃいけないんです。
　さて、今回、直接のテーマが、参議院の緊急集会の射程です。
　改憲派の方々が緊急事態条項を必要とする理由として、参議院の緊急集会でできないことがあるという主張ですね。それに反論します。
　今日法制局の方がお示しになった資料と、そして各会派がお答えになった中で二点に集約されるのかなと思っているんですけれども、まず一点目の、参議院の緊急集会が平時に限られているという論についてです。
　これは例えば、衆議院の憲法審査会で自民党の新藤委員がこのようにおっしゃっています。まさに平時の制度です、緊急事態を想定したものでないことは明らかでありますとまで言っていて、何でやねんという話なんですけれども。
　この件は既に参議院の法制局が、平時に限られていないと説明済みです。去年の五月十五日の参議院憲法審査会で参議院の川崎法制局長が次のように述べられています。参議院の緊急集会の要件である国に緊急の必要があるときには緊急事態が含まれることは明らかであると思われます。
　そして、現在の法律もそれについていっていますよ。それを前提に、参議院の緊急集会が規定されています。例えば、現行の緊急事態法制として、災害緊急事態時などの緊急政令、武力攻撃事態などの場合の防衛出動の国会承認について参議院の緊急集会が既に規定されています。
　なので、これ以上これを議論する必要があるんでしょうか。
　前回、四十九回目の壊れたテープレコーダーと維新の馬場さんがおっしゃっていて、今日も維新の方がおっしゃっていたけれども、五十回目のテープレコーダー、議論する必要があるんでしょうか。
　新藤委員にお伺いしたいんですけれども、この法制局の見解を聞いてもまだ平時だと言いますか。それは何を根拠にしているのでしょうか。
　二点目に、参議院の緊急集会の七十日限定説に反論いたします。
　それは前回も申し上げましたが、参議院の緊急集会が七十日間しか開催できないと主張しているのはかなり少数派である、特に参議院憲法審では維新だけです。
　自民党の船田幹事に、先ほどおっしゃっていたことにも関わりますが伺いますけれども、私は自民党のホームページを拝見したんですね。昨日の時点でも載っていましたし。やはり七十日限定説を自民党自体が否定されていますよね。
　言っているのは去年の八月七日の自民党ホームページの記事で、読み上げます。憲法改正実現本部は八月七日、全体会合を開き、同本部の下に設置したワーキングチームからこれまでの議論の取りまとめについて報告を受けました。ワーキングチームは衆参の実務担当者等で構成。さらに、七十日限定説についてホームページにこう書かれているんですよ。「憲法五十四条一項に定める総選挙までの四十日間と特別国会召集までの三十日間を合わせた七十日間を緊急集会の活動期間として厳格に限定するものではないとしました。」と書いてあるんですね。
　ホームページでその後もワーキングをやっているのも全部見たけれども、この見解を変えますというのはなかったですよ。
　本日、船田さんが変わったようにおっしゃっているんですけれども、自民党内での衆参の見解で変わったのならその根拠と、変わった変遷のプロセス、それから、立憲の方もおっしゃっていましたけれども、参議院のルールですので、参議院への尊重という観点でも、どういう考えなのかをお伺いしたいです。
　最後に一点。前回、三月十三日の審査会で私が、今日も言っていますけれども、この任期延長改憲の議論は打ち切るべきだという主張を、維新の複数名の委員が、大石委員が言われたようにやはりこれは議論を打ち切って採決をすべきだなどと私の発言を悪用してきたんですけれども、明らかに文脈が違うし、採決すべきと言っていないし、それを平気で切り取るやり取りというのはチンピラそのものであって、この審査会の場にふさわしくないということは申し上げます。
　終わります。
○枝野会長　ただいまの大石さんの発言の中で各委員に対する御質問がありましたが、それらについては、各会派一巡の発言の後、委員からの発言の冒頭に、浅野さん、それから維新さん、それから、個人名で来ていますので、新藤さん、船田さんにまずその段階でお答えをいただきますので、御準備をください。
　審査会運営についてのお申出については、幹事会で協議いたします。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　参議院の緊急集会を考える上で重要なことは、日本国憲法にこの規定が導入されたのは、内閣への権力の集中を排除し、議会制民主主義を徹底するためだということです。これは、かつて日本政府が国民の権利と自由を抑圧し、侵略戦争へと突き進んだ痛苦の反省に基づくものです。
　明治憲法は、緊急勅令や緊急財政処分、戒厳、非常大権など、行政府への広範な権限の集中を認めていました。当時の政府は、それを濫用し、戦争に反対する国民の声を弾圧するために用いました。議会で廃案になった治安維持法の重罰化法案を議会閉会後に緊急勅令によって成立させたことは、これを象徴するものです。
　法制局の説明にもあるように、敗戦後、当時の政府は、新憲法の制定に当たり、災害など緊急の必要を理由に、法律や予算に代わる閣令を制定できるよう盛り込もうとしました。しかし、明治憲法と同様の制度を復活させる規定は総司令部との交渉で退けられました。そうした中で取り入れられたのが参議院の緊急集会です。
　憲法制定議会で、金森徳次郎担当大臣は、緊急集会を定めた趣旨について、明治憲法の緊急勅令や緊急財政処分などによって民主主義政治の運用に遺憾な結果を生じさせたことから、民主政治を徹底するために、こうした規定を排除し、参議院の緊急集会を設けたと明言しています。緊急集会が憲法に導入された目的が、政府の独裁を排し、国民主権と民主主義を貫くことにあるのは明確です。
　もう一つ重要なことは、憲法が緊急集会の措置を一時的、暫定的なものだとしていることです。憲法五十四条三項は、参議院の緊急集会で取られた措置は臨時のものであり、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意が得られなければ失効すると明記しています。これも権力の集中と濫用を防ぐ上で重要です。
　憲法審査会で参考人として意見陳述をした長谷部恭男早稲田大学教授は、緊急時の対応は平時の制度と明確に区別すべきだと述べた上で、緊急集会を行い得るのは暫定的な臨時の措置で、権限にも限界があるからこそ、平時の状況が回復したときは可及的速やかに通常の制度へと復帰することができるのだと評価しています。
　その上で、長谷部参考人は、衆議院議員の任期延長は、選挙を経ていないにもかかわらず、国会に付与された全ての権能を行使し得るある種の国会が存在することになると指摘しています。その下で、緊急時の名をかりて、通常時の法制度そのものを大きく変革する法律が制定されるリスクがある、衆議院と、それに支えられた政権の居座りを許し、緊急事態の恒久化を招くことになると述べています。
　政権を延命し、権力を維持するために濫用される危険性は極めて重大です。
　ところが、こうした憲法の成り立ちや専門家の指摘を無視して、緊急集会では長期にわたって総選挙ができない事態に対応できないなどと想定外の上に想定外を重ね、国会議員の任期延長の改憲が必要だという議論が繰り返されています。
　さらに、国会による法律を待ついとまがない場合を理由に内閣の緊急政令や緊急財政処分を盛り込む主張までされていることは、日本国憲法に緊急集会が導入された目的に真っ向から反するものだと言わざるを得ません。
　憲法に緊急事態条項を設け、国会の権限を奪い、内閣に権力を集中させるための改憲議論は、この歴史の反省と憲法の原則を根底から踏みにじるものであり、絶対に許されないと強調して、発言を終わります。