○難波奨二君　立憲民主党・民友会の難波奨二でございます。
　ただいま議題となっております政府提出の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　質問に先立ちまして、働き方改革関連法案の基礎資料となった二〇一三年度の労働時間等総合実態調査から多数の異常値が発見されたことについて、一言申し上げます。
　全体の約二割ものデータエラーがあったにもかかわらず、加藤厚労大臣は、あと九千を超えるサンプルがあるから統計として一定の姿になっているとして、データ全体の撤回を行っていません。しかし、加藤大臣が幾らこのデータに正当性があると強弁しても、労政審では誤ったデータで審議が行われたことになります。偏ったデータによる法案では、真に国民の期待に沿うものにはなり得ません。客観的で信頼に足るデータに基づいた法案が求められています。
　もはや立法事実は崩れました。与党は今国会での成立を図るとしていますが、約七割近い国民が今国会で成立させるべきではないとしていることを謙虚に受け入れるべきです。法案を撤回し、新たな調査を基に労政審で審議し直し、高度プロフェッショナル制度の導入を断念した形で再び法案を提出するか、立憲民主党提出のディーセントワークを尊重した対案の成立を図るか、加藤厚労大臣の英断を求めます。
　我が国の社会保障制度は、昭和三十六年に国民皆保険、皆年金の制度が確立されて以来、経済の成長や社会の成熟とともに発展してきました。
　生活保護制度は、国民の最低限度の生活を保障するとともに、積極的に自立の助長を図る最後のセーフティーネットの役割を果たしてきましたが、時代とともに、これまでの社会保障制度や労働保険制度だけでは十分な対応ができなくなってきました。このため、生活保護に至る前の段階での自立を支援するため、平成二十七年に生活困窮者自立支援制度が創設されました。今回の改正では、時代の趨勢に鑑み、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の重層的かつ有機的な連携が求められております。
　安倍総理は、今国会の施政方針演説で、格差の固定化は決してあってはならない、貧困の連鎖を断ち切らなければなりませんと述べました。家庭の所得と学力、学歴が比例することはあってはならないと考えますが、生活困窮者等に対する国民所得や雇用状況の根本的な改善策について、大臣の御所見をお聞かせください。
　また、近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係の希薄化などの中で、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する人たち、例えば一人親世帯や高齢者単身世帯などへの多様な支援の必要性が高まっています。大臣、こうした多様性へのきめ細やかな対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　今回の改正では、自治体における生活困窮者に対する包括的な支援体制強化について、自立、就労、家計改善に関する支援を一体的に実施する自治体への支援強化などが盛り込まれています。しかし、これら三事業の一体的実施が家計改善支援事業の補助率引上げの要件となっており、自治体にとっては高いハードルとなり得るのではありませんか。自治体ごとの体力に応じた弾力的な運用を可能とすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　政府は、本年十月から実施される予定の生活保護基準の見直しを行い、生活保護費を総額で百六十億円カットし、生活保護を受けている子育て家庭のうち四割以上で生活扶助が減額されることになります。まさに子供の貧困対策に逆行するものであります。生活保護は、憲法二十五条で規定されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、自立を助ける制度ですが、このような減額は憲法の理念にも反します。大臣の御認識を伺います。
　今回の引下げは、厚労省の生活保護基準部会の報告書でも懸念が示された水準均衡方式を前提としたものです。現在の水準均衡方式では、例えば夫婦子一人世帯については、現行の生活扶助基準額と年収階級第一・十分位の生活扶助相当支出額との比較が行われています。このため、貧困層の拡大に伴い保護基準が下がるという負のスパイラルが生じています。
　こうした状況の中で、専門的かつ科学的に検証を行い、その結果に基づき最低限の生活を保障する適切な生活扶助基準となるよう、新たな検証方法を開発することは当然です。政府における検討状況について、大臣の答弁を求めます。
　生活保護基準の見直しに伴い、保護基準を参考とするなど、影響が生じる可能性のある他の制度は合計で四十七項目となっています。引下げによって他の制度にできる限りその影響が及ばないように配意すべきと考えますが、大臣、政府の検討状況をお聞かせください。
　さらに、個人住民税の課税、非課税の別を活用している国の制度は約四十項目あるとのことですが、来年度以降の税制改正においてどのような対応が図られるのでしょうか。厚労大臣に伺います。
　平成二十六年四月の消費税増税時には、生活保護費が二・九％引き上げられましたが、来年十月に予定されている消費税増税時の水準見直しについても併せてお答えください。
　教育扶助における学習支援費を実費払いすることが検討されているとのことですが、子供たちに領収書を下さいと言わせることは、心理的負担が大きく、子供の人権を侵害することにもなりかねません。そこで、領収書がなくても金額が確認できる書類等で支給が可能となるようにすべきと考えますが、厚労大臣の所見はいかがですか。
　現行制度では、生活保護世帯の子供が高校を卒業して大学等に進学すると世帯分離が行われ、生活保護費の支給額が下がってしまいます。生活保護世帯の子供の大学・専門学校進学率は三三・一％で全世帯平均七三・二％の半分以下であるのは、世帯分離が一因ではないでしょうか。
　今回の法案における進学時新生活立ち上げ費用の支給や、大学進学後も生活保護世帯と同居通学時の住宅扶助額への措置等ではまだ不十分であり、これで進学率が向上するとは到底思えません。加藤大臣は、高校卒業後就職する方や生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、慎重に検討すべき課題としていますが、総理は、どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも、高校、高専にも、専修学校、大学にも進学できるチャンスを確保すると述べているのですから、この際、世帯分離を廃止し、生活保護を受けていても進学できる制度にすべきです。さらに、生活保護世帯や生活困窮者に対しては率先して教育の無償化を進めるべきと考えますが、併せてお答えください。
　生活保護受給者に対してのみ後発医薬品の使用を原則化することは、明らかな差別であり、人権侵害であるとの批判を免れません。まず取り組むべきは、ＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にある薬剤費全体の水準を引き下げることではないでしょうか。そのためには、薬価差益に頼らずに済む医業経営の在り方、保険者機能を高めてレセプト審査などの充実を図ることなどによって、薬剤費全体の抑制に努めることが先決であります。
　なお、既に、生活保護受給者における後発医薬品の使用は七二・二％で、医療全体の平均値の六五・八％を上回っていることを申し添えておきます。
　一般の患者に対する後発医薬品の使用が原則化されていない中で、生活保護に限って原則化する合理性はないと考えますが、大臣の御見識を伺います。
　現在の政府の言うところの景気回復の実感は全国民に共有されておらず、所得の二極化が進んでいます。格差社会を根絶し、誰もが再チャレンジできる社会、すなわち一人一人に居場所と出番のある社会を実現していくのは政治の役割です。
　自己責任の恐怖におびえる国から、公助、共助、自助の適切な組合せで人生百年時代に適応した制度を築いていくべきと申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕