○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問をいたします。
　初めに、政府が十月三十日に決めた経済対策についてお聞きします。
　この対策の中心内容は、不良債権処理を一気に加速させるというものであります。しかし、最終需要を拡大せずに不良債権処理をやれば、処理しても処理してもその残高がふえ続けるというのがこれまでの実績ではないでしょうか。
　九六年度の経済成長は三％台で、不良債権の新規発生額は二兆円でありました。しかし、橋本内閣のもとで消費税増税など九兆円の負担増が強行された九七年度は新規発生額が十五兆円、九八年度は十六兆円と増加したのであります。その後、小渕内閣、森内閣時代には、一、二％の経済成長となり、不良債権の新規発生は年に十兆円、九兆円と減りました。
　ところが、構造改革を掲げて登場した小泉内閣ではどうでしょうか。最重点課題として不良債権処理を掲げ、デフレを加速させました。そのため、経済成長率は最悪のマイナス一・九％に転落しました。そして、新規の不良債権発生額は実に十七兆円を記録したのであります。
　小泉総理、あなたは、これまでの内閣で一番大きな不良債権をつくった総理大臣であります。一体その責任をどのように感じているのか、答弁を求めます。
　総理は、ふえた不良債権をさらに処理するとしています。政府の金融再生プログラムによれば、そのために、まず、特別検査の再実施によって銀行の資産査定を厳格化し、それに見合う引当金を積ませるなどの措置をとるとしています。
　そうなると、当然、経営難や資本不足に陥る銀行も出てきます。そのような銀行を特別支援金融機関とみなし、融資先のうち健全な債権は新勘定に、不良債権は再生勘定へと分類する。そして、この不良債権を大規模にＲＣＣ、債権回収機構などに売り払うというのであります。他方で、再生の可能性がある企業は産業再生機構に移すというのでありますが、一体、どのような基準で、だれがこれらの区分けをするのでしょうか。答弁を求めます。
　再生機能を付与されたＲＣＣのこれまでの実績を見ましても、再生とは名ばかりで、不良債権とみなされた中小企業のほとんどがつぶされているのであります。小泉内閣になって、六万社を超える企業がＲＣＣに送られましたが、再生の仕組みに乗ったのは、たった八十七件ではありませんか。
　再検査で不良債権とみなされた大手企業の場合も、つぶされるか、徹底的なリストラで大量の失業、倒産を生み出すことになるのであります。
　政府が決めた不良債権処理の加速とは、失業と倒産の加速であり、デフレの加速であります。小泉内閣の政策が不況を一層深刻化させ、不良債権をふやし、経済全体に取り返しのつかないダメージを与えるという認識は、総理には全くないのでしょうか。答弁を求めます。
　昨日、我が党の志位委員長が党首討論で指摘したように、小泉内閣になって、その前の四年分の貸しはがしが一気に起きているのであります。
　金融再生プログラムによって再検査を実施して不良債権処理を加速すれば、これまで健全とみなされた中小企業も含めて、中小企業全体に対する貸しはがしが猛烈に進むことになり、貸出金利の引き上げが大手を振ってまかり通ることになるのであります。
　総理は、しばしば、金融システムの安定化とか、銀行を強くするためと言っておられます。しかし、このようなやり方は、銀行の体力を弱め、金融システム全体を一層不安定にするのではありませんか。そのような危険な政策を、なぜ、この最悪の不況期に強行しなければならないのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　しかも、重大なことは、体力の落ちた銀行に対し、公的資金を投入するというのであります。公的資金とは、せんじ詰めれば、国民の税金で、血税であります。結局、政府がやっていることは、倒産と失業をふやすために血税を使うということではありませんか。そのような税金の使い方があるでしょうか。国民の税金は、ぎりぎりのところで頑張っている中小企業を支援し、失業者を救うためにこそ使うべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、提案されている法案に即してお聞きします。
　まず、預金保険法改正案についてであります。
　深刻な不況と信用不安のもとで、現在はペイオフ解禁の条件にないことは明白であります。しかし、今回の延期措置は、小泉内閣が進める不良債権早期最終処理の集中処理期間に対応して二年間に限定したものになっているところに問題があります。
　ペイオフ解禁は、経済の立て直し政策によって景気を回復させることを大前提に行うべきであります。ともかく機械的に二年間という期限を切って解禁するというやり方は、極めて乱暴であり、無責任であります。なぜそうなるのか。それは、不良債権処理の加速による企業つぶし、金融機関の淘汰、再編の方針と結びつけて出されているからではありませんか。答弁を求めます。
　法案は、資金決済を保護するためとして、ペイオフ全面解禁後も全額保護される決済用預金の新設を盛り込んでおります。
　しかし、今、全国で課題となっているマンション管理組合の長期にわたる修繕積立金の保護や、自治体公金預金の地域金融機関からの流出に対応するものになっておりません。また、解禁後の保護の上限を一千万円に据え置いているため、老後の生活資金の保護の点でも十分ではありません。一体これらにどう対応するのか、明確な答弁を求めます。
　地域において金融不安をつくり出し、預金者の金融機関に対する信頼を失わせるような事態をつくり出したのは、一体だれでしょうか。それは、自己資本比率と金融検査マニュアルをてこに金融機関の整理、淘汰を進めてきた政府自身ではありませんか。小泉内閣が誕生してから五十一の信金、信組と二つの地銀を破綻させ、地域金融機関の再編を強引に進めてきたのであります。
　提案されている金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案は、これをさらに促進するため、地域金融機関に対して収益力の強化を求め、合併によって地域金融機関の整理、淘汰、再編を促すものであります。
　地域金融機関に対して中小企業支援よりも収益力の強化を求めることは、不況で苦しんでいる中小企業の経営難に追い打ちをかけるものであります。ひいては、収益力強化どころか、地域金融機関の経営基盤を掘り崩すことになるのであります。それは、地域の金融システムそのものを弱体化させることにつながるのではありませんか。答弁を求めます。
　塩川財務大臣は、九月九日の経済財政諮問会議で、「信用金庫は三百以上あるが、資本金一千億円以上とか預金八千億円以上とか、地方銀行では預金一兆円以上といったモデルケースを示し、これを一つの基準に合併するとの意見もある。すると、信用金庫が三つ、四つ集まるケースも出てくるのではないか。」と、具体的な再編方法にまで言及しました。建前上は金融機関の合併は自発的なものだと言うけれども、これでは、最初に合併ありき、上からの合併促進となるのではありませんか。答弁を求めます。
　今、政府に求められているのは、地域金融機関をつぶすことではありません。信用金庫、信用組合など協同組織金融機関が、地域に密着し、協同を広げることができるような環境をつくり出すことであります。
　これらの金融機関は、本来、会員、組合員の相互扶助のための機関であり、基本的には、構成員である中小企業の出資によって支えられているものであります。上から合併を促し、資本不足になったら税金を投入する、こういう発想はまさに本末転倒であります。
　本法案は、合併等によって金融機関の自己資本比率が低下した場合、その低下分を補う措置として、預金保険機構が存続金融機関の株式等を買い取る仕組みをつくるというものになっております。
　しかし、買い取った株式等が毀損した場合には政府保証で穴埋めすることになり、結局は、国民負担になるではありませんか。地域金融の機能を弱体化させながら税金投入の仕組みをつくることは、到底認められるものではありません。根本的な再検討を求めるものであります。
　本来、金融機関の評価は、地域経済、地域の中小企業への貢献度によって行われるべきものであります。小泉総理は、我が党の地域金融活性化法案に対して、一律の基準を適用することはよくないと言われました。しかし、政府のやり方こそ、自己資本比率や検査マニュアルなどで一律で画一的な基準を押しつけ、地域の金融機関を破綻させ、金融機能を弱体化させるやり方ではありませんか。
　我が党の提案は、貸し渋り、貸しはがしなどをやめさせ、地域に必要な資金を供給し、国民の暮らしと中小企業・業者の営業を育てる金融機関に変えるものであります。この方向でこそ、長い目で見て地域金融機関を安定化させ、国民の金融への信頼を回復させる道であります。このことを指摘して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕