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平成二十九年五月十七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 青山　周平君 池田　道孝君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子万寿夫君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 高木　宏壽君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 宮川　典子君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 参考人
 （岡山県真庭市長） 太田 昇君
 参考人
 （中央大学名誉教授） 今村都南雄君
 参考人
 （日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長） 福島 功君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 金子めぐみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ————◇—————
○竹内委員長　
　内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長福島功君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○今村参考人　一連の地方自治法本体の一部改正とあわせて、御承知のとおり、地方独立行政法人法、この改正が提案されております。
　私は、まずはこの冒頭陳述では、地方独立行政法人法の一部改正、この問題を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　申しおくれましたが、私の専攻は行政学でございまして、これまで、国の行政改革との関連では、かつて、ちょっと古い話になりますが、総理府に置かれておりました行政改革委員会の官民活動分担小委員会の参与として、いわゆる官民関係のあり方について調査審議する機会がございました。また、地方自治との関係では、小泉内閣時代に、地方制度調査会の委員を二十七次と二十八次、二期務めた経験がございます。
　さて、御承知のとおり、我が国の独立行政法人制度は、イギリスのエージェンシー、いわゆるエグゼクティブエージェンシー、これがモデルでございました。
　その導入、制度化に先駆けて、これまた古い話になりますが、ちょうど私が行革委員会の官民活動分担小委員会にかかわっていたころでございますが、当時の総務庁長官武藤嘉文国務大臣みずからがエージェンシーの調査のために英国に出かけられまして、その調査結果の概要を記したペーパーなどが資料として提供されたことがございます。
　ところが、その年、といいますのは一九九七年のことでございますが、その年の暮れ近くに、御承知のとおり、行政改革会議最終報告におきまして、日本版エージェンシー、独立行政法人制度の制度設計が出されたわけですけれども、これは率直に申し上げて、行政のスリム化を急ぐ余り、イギリスのエージェンシーとは似て非なるものになってしまいまして、いわばエージェンシー化の外国産モデルをつまみ食いするところにとどまってしまったのではないか、そういう印象を私は持ちました。
　その結果として、私見では、我が国の独立行政法人制度、これは一般国民にとって非常にわかりにくいものになっている。一部では、ぬえ的な存在になっている、正体不明だと。実は、そのことは、独立行政法人通則法及び地方独立行政法人法の定義規定、今度の法律案関係資料におきましても二条は参考の中に入っておりますけれども、見ましても、そもそものこととして、なぜ独立の法人格を有する独立行政法人なのか、そのことがすんなりと理解できないわけでございます。
　しかし、今さらながら恐縮でございますけれども、我が国の独立行政法人制度は、独立の法人格を有する独立行政法人、これを設立するところに最大の特徴があるわけでして、イギリスのようなエージェンシーではございません。だからこそ、制度の名称自体に、独立行政法人、この用語が用いられているわけでございますから、この点に鑑みましても、地方独立行政法人法に即して申し上げますと、地方独立行政法人とは何か、このことに関して、その設立の主体たる地方公共団体の方々も含めて、なぜ当該普通地方公共団体とは別個に独立の法人格を有する独立行政法人を設立する必要があるのかということを十分に自治体関係者に理解していただくことが出発点ではないか、そのことが肝要ではないか、このように考えるわけであります。
　このことと関連しまして、といいましても、定義規定の第二条、これは、この法律案関係資料では地方独立行政法人法第二条に関しましては四十一ページですかにございますので、それをごらんいただければと思いますが、この定義規定の第二条は改正の対象になっておりません。おりませんけれども、今度の一部改正で一つの焦点となる対象業務、すなわち窓口関連業務について、公権力の行使に係る事務も含めて、包括的に新設の申請等関係事務処理法人にその業務を行わせることの当否、これを取り上げさせていただきたいと思います。
　地方独立行政法人とは何か。このことに関する地方独立行政法人法第二条の定義規定との関連で見ますと、このたびの法改正、具体的には、別表、改正法律案の百十三ページ以下に一括して掲げられておりますが、この申請等関係事務について、それを地方独立行政法人の業務の範囲に新しく追加する、法の二十一条の第五号がそれでございますが、さらに、新設の、申請等関係事務処理法人に関する特例を定めた、これは第八章の二の諸規定、これに従って、同法人にその業務を行わせることとする。そうなりますと、法文上、それらの業務は、定義規定、二条で言うところの「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、」そこに含められてしまうことになります。
　しかしながら、現時点でそうなることを前提にすることができない個別の地方公共団体におきましては、そうした窓口業務が果たして地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないものなのかどうなのか、それを判断しなければなりません。
　ですから、本来でありますと、この第二条の条文につきましても、地方独立行政法人とは何かに関する定義規定でございますが、一部修正をすることがせめてものこととして必要ではないかと私は考えまして、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないものと認めることが、認めることができるもののうちぐらいですね、語を差し挟まないと、地方公共団体は、これは自分の問題として受けとめかねる問題ではないか、こういうふうに思うわけです。
　ここでは、その点、ひとまずおきますが、一体、このたびの改正が時宜を得た改正であるかどうか、この点を問題にさせていただきたいと思います。
　窓口業務の現場に行ってみれば一目瞭然のことでございますけれども、とりわけ基礎自治体の各部署で現に行われている窓口業務は、来庁した住民の求めに応じてぱっぱと処理できるような、単なる定型的な事務ばかりではございません。個別の申請をきっかけにして、定型的な事務処理にはなじまない住民側のさまざまな事情を察知して、各部署の協力を得ながら対処しなければならないことが少なくないわけであります。
　昨今では、このことをアウトリーチという片仮名用語で表現することが多くなっているようでございますが、元来それは、行政分野でいいますと、福祉行政の分野で、通例の業務範囲を超えてアウトリーチ、手を差し伸べることが必要になる場合にその言葉を使いますけれども、まさにそのアウトリーチが、昨今では福祉行政以外の他分野でも非常に多くなっております。
　要は、自治体の窓口業務は、定型的な申請事務処理であっても、申し上げたアウトリーチの必要性を察知するアンテナ機能、これが殊のほか重要になっているわけです。したがって、定型的な申請事務処理を一括して外部委託するとか、あるいは申請等関係事務処理法人に委ねるとかいったことは、現場の実情を見ますと簡単にはまいりません。
　このようなことから、窓口業務に関するこのたびの法改正が果たして時宜にかなっているのかどうか、ましてや、人口減少社会における自治体間の連携強化、その連携強化の方策としてそれを役立てようとする狙いが戦略的に有効なものであるかどうか、これらの点について慎重に考える必要があるのではないかと思う次第でございます。
　最初の意見陳述は以上でございます。
○福島参考人　日本自治体労働組合総連合の福島といいます。
　本日は、参考人として意見陳述を御承認いただき、ありがとうございます。
　地方自治法等の一部を改正する法律案のうち、地方独立行政法人法の一部改正について意見を述べたいと思います。
　結論的には、地方独立行政法人の業務に申請等関係事務を追加することは、窓口業務の行政サービス水準を低下させ、地方自治体の業務の集約そして統廃合を促進して地方自治体を空洞化させることにつながるものと考えており、反対であります。
　窓口業務を地方独立行政法人に委託することは、以下の三つの点で重大な問題があるというふうに考えています。
　第一は、窓口業務を地方自治体の業務から切り離すことによって、住民の基本的人権を守る自治体の機能が損なわれることであります。
　自治体の窓口業務の役割は、出生から死亡まで、住民生活の権利取得にかかわる重要な場面において、憲法が保障する基本的人権を保障することにあると考えています。国民主権や地方自治に基づく主権者としての確認や証明、そして生存権や幸福追求権に基づく権利の保障としての各種保険、そして年金、生活保護、保育など、さらには、家庭生活における権利に基づく権利の保障としての戸籍や結婚、離婚、相続など、さらに納税の義務に基づく各種の業務などがあります。
　先ほどの今村先生が述べられたアウトリーチにかかわる問題でありますけれども、こういった業務がある上で、窓口に訪れる住民の方は、自分や家族の抱えている問題が十分に整理をされないまま役所を訪れる方が少なくありません。とりあえず訪れた窓口で、自分の抱えている問題や家族の状況を話してから用件に入る方もおられます。窓口業務にかかわる自治体職員は、住民の話を聞いて相談に応じ、さまざまな制度の窓口にもつなぎながら、その人の抱えている問題を解決していきます。
　滞納している税金を納めに訪れた住民の生活の状態を聞いて、減免の要件に該当すると認められる場合については、減免申請ができることを説明したり、生活保護の窓口につなぐこともあります。
　また、税金のほかにも滞納している公共料金がないかを尋ね、国民健康保険料も滞納しているのであれば、保険証を取り上げられて病院に行けなくなる、こういうことがないように、生命や健康を優先する立場から、国保料をまず支払うよう助言することもあります。
　住民の基本的人権を保障する最善の対応ができるように、職員には深い専門的な知識が必要です。窓口に訪れた住民とコミュニケーションをとりながら、他の窓口の部署とも連携をして、住民の求める課題にきめ細かに対応できる総合的な判断力が求められます。
　窓口業務を定型的な業務とそうでない業務に切り分けて、定型的な業務とみなした業務を外部に委託すれば、本来は一体であるべき窓口業務が分断されることになります。自治体職員と地方独立行政法人の職員との間で業務について直接的なやりとりをすれば、それは偽装請負になってしまいます。
　結果、窓口業務を委託することで業務が非効率的になるとともに、自治体職員は窓口に訪れた住民の状況を直接に把握することもできず、関連する行政部門との連携にも支障が生じます。また、自治体職員の専門性やノウハウも失われることにつながります。
　第二の問題点は、住民の個人情報の管理や不正な請求などに対して、適正な対応ができなくなる、こういうおそれがあることであります。
　自治体が保有する個人の住民の情報は、常に外部からの窃盗や漏えいの危機にさらされています。窓口では、犯罪や不正な目的による申請が行われることが少なくありません。成り済ましによる虚偽の申請を見抜いたり、家庭内暴力や闇金融などの不正な請求から住民の安全、権利を守らなければなりません。
　申請に訪れた方に対して、不審な点があれば質問をし、相手の挙動などを観察しながら虚偽を見抜く熟練した能力も求められます。
　窓口業務を担う職員には高い専門性が必要であり、業務に必要な専門性は、経験を積み重ねる、そういう中で養われるというふうに思います。専門性を育成、そして維持、継承するためには、地方公務員として安定した身分を保持し、安心して業務に従事できる賃金、労働条件を保障することが必要であります。
　一方、地方独立行政法人は、原則として企業会計原則によることとされ、毎年度の目標設定により、段階を追って経費削減などのリストラを推進することが求められており、住民の福祉の増進を図る役割を持つ地方自治体とは異なる運営が求められています。
　地方独立行政法人が業務の効率化を優先することにより、法人職員が低賃金で短期間雇用の非正規職員にされれば、業務についての専門性が蓄積されなくなります。短期間のうちに地方独立行政法人の職員が次々と入れかわることになれば、住民の個人情報の管理にも支障が生じてまいります。
　法案では、地方独立行政法人の業務の適正を確保するためとして、設立をした市町村から法人への立入検査や監督命令を行えるようにする、このようにしていますが、問題が発生してから事後的に対応を行うものでは、住民情報の漏えいなどで失われた損害は回復できないというふうに思います。
　第三番目は、複数の市町村の窓口業務を一括して地方独立行政法人に委託するようにすることで、地方自治体の業務の集約、統廃合を加速させることにつながることであります。
　政府は、骨太方針の二〇一五の中で公的サービスの産業化を打ち出して、このように言っています。「市町村で取組が遅れている分野や窓口業務などの専門性は高いが定型的な業務の適正な民間委託の取組の加速をはじめ、公共サービスの広域化、共助社会づくりなど幅広い取組を自ら進める。その際、窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進的な改革に取り組む市町村数を二〇二〇年度までに倍増させる。」このように述べているわけであります。
　窓口業務を一括して地方独立行政法人に委託をすることで、地方自治体の空洞化が一層進められるおそれがあると思っています。
　二〇一四年に東京都の足立区が戸籍業務を民間企業に委託したところ、戸籍法違反であるとかあるいは偽装請負の問題が発生して、住民からも批判を呼び、一部を直営に戻さざるを得なくなりました。
　今回の法案は、骨太方針の二〇一五に基づき、地方独立行政法人を突破口にして、窓口業務の包括的な委託を進められるようにする意図で提出されたものであるというふうに考えざるを得ません。
　自治体の窓口業務は、これまで述べてきましたように、住民の基本的人権にかかわる重要な業務を担っており、地方自治体がみずから主体となって、正規の自治体職員が直接担うことが必要であるというふうに考えています。したがって、今回の法改正に反対であることを改めて表明し、陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○竹内委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○竹内委員長　この際、本案に対し、奥野総一郎君外一名から、民進党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 青山　周平君 池田　道孝君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子めぐみ君 神谷 昇君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 古川 康君
 前田　一男君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 古川 康君
 金子万寿夫君 八木　哲也君
 菅家　一郎君 青山　周平君
 逢坂　誠二君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 菅家　一郎君
 古川 康君 前田　一男君
 八木　哲也君 田畑　裕明君
 福田　昭夫君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 神谷 昇君
 前田　一男君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 金子万寿夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長安田充君及び法務省大臣官房審議官金子修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋（正）委員　おはようございます。自由民主党の土屋正忠であります。
　このたび政府提出の、地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の地方自治法の改正案は、内部統制の整備を中心とした監査制度の充実強化と、首長への損害賠償請求、責任の見直しの二本柱であります。
　私は、市長として、住民訴訟の被告と原告と両方経験をいたしましたので、こういう法律案が出てくることが非常に感無量でありますが、そういうことも含めて質問させていただきます。
　今回の改正案で新しい方向として出された、知事及び市区町村長の下に、みずからの内部統制を強化するために、自治体みずから基準をつくることにより監査機能の充実を図るということは、大変結構なことだと思っております。また、国が監査基準の策定に指針を示し、必要な助言をすることも大事なことだと思っております。
　私のところにも、日弁連などがこの点を問題にして提案がございましたが、しかし、現場の実情を考えますと、何らかのガイドラインを出す、こういうことについては結構なことではなかろうか、こんなふうに思っております。
　何といっても、地方自治体といっても、地方公共団体といってもさまざまであります。都道府県も、例えば人口千三百五十万の東京都から五十七万人の鳥取まであるわけでありますし、千七百四十一の市区町村の中では、三百七十二万人の横浜市から百六十八名の青ケ島村まであるわけでありますから、まさに大小、また置かれた立場など種々さまざまであります。中小の市町村にとっては、内部統制のガイドラインをつくるということもなかなか難しい、こういった実態ではなかろうかと思います。そういうことも含めて、今回、ガイドラインを出すということについては大変結構なことだと思っております。
　具体的にどんなぐあいなのかということになりますが、監査委員のあり方でありますが、都道府県では四、五名、市区町村では二名程度の監査委員がいるわけでありますが、どちらかというと、市区町村などにおいては、第一会派が議長をとり、第二会派が副議長をとる、そして第三会派が監査委員を割り当てられるという、言ってみれば処遇的な要素があって、監査機能に特化して適任者が選ばれるということがなかなか議選の場合にはないわけであります。
　では、代表監査委員と言われている学識経験者の問題はどうなるかというと、大体十万人サイズの町だとフルタイムの代表監査委員がいることが多いわけでありますが、しかし、これは行政のＯＢが圧倒的に多いわけであります。したがって、率直に言いますと、わかりやすい言い方をすると、一期四年の監査委員をもう一期ぐらいやりたいなと思っている監査委員は、なかなか辛口のことを行政に指摘したり提案したりすることは心理的にも難しいということになるだろうと思います。
　議選の監査委員が比較的議会内の会派割り当てみたいな実情で選ばれてくる、片っ方の代表監査委員もそういった、行政を常に意識しながら監査する、こういうことでありますから、なかなか独立した形の、例えば国でいう会計検査院のような役割は到底果たし得ていないわけであります。
　でありますからして、監査委員の独立性を高め、さらに機能を充実強化するという方向に行くことについては全く異議がないわけであります。
　さらにまた、監査の事務体制を考えてみても、例えば十万人規模の地方交付税の標準団体は、恐らく職員は七、八百名だろうと思います。その七、八百名の中で、監査委員事務局に配属されるのは大体四、五名であります。だから、四、五名で地方自治体のやっている教育、福祉、まちづくり、また治安、防災、こういうことについて全部監査するというのは相当困難性があるわけであります。
　そういう実情に鑑みて、地方自治法の第百九十九条には、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の執行、いわゆる財務監査と事務監査が定められているわけでありますが、監査委員の機能を強化していくという方向からすると、この今回の法改正の中にあります専門監査委員の任命に内部統制の整備の観点からＩＴの専門家などを想定するということを言われていますが、同時に、法務や財務のスペシャリストである弁護士、公認会計士、税理士などの専門家を積極的に活用していくという方向があってもいいのではないかと思います。
　また、今回の改正の中で、議会選出の監査委員を必ず置かなければならないという必置規定を緩めて、置かなくてもいいですよ、逆に言えば、それ以外の監査委員を置いてもいいですよということを規定しているわけでありますから、これはやはり時代に合ったもの、このように考えているわけであります。
　今回のいわゆる改正の趣旨について、改めて局長にお尋ねをいたしたいと存じます。
　続いて、住民訴訟における首長への……では、答弁お願いします。
○土屋（正）委員　今、局長から御答弁をいただき、その方向でぜひ、全体のガイドラインをつくる際にはそういうことも念頭に置いてつくっていただきますようお願いをいたしたいと思います。一言で言えば、行政からひもつきでない、心理的にもひもつきでない監査委員を選んでいくということであります。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、住民訴訟における首長への損害賠償請求についてお尋ねをいたします。
　日本の首長は、私も二十二年市長を経験いたしましたが、相当強い権限を持っています。私は、日本の首長の権限はアメリカの大統領より大きいんじゃないかと思っております。アメリカの大統領は、御承知のとおり、法案提出権は持っておりません。また、予算編成権も持っていないわけであります。これらの二つの権限は議会に属し、議会に対して、例えば予算教書という形で、こういう予算をつくってくださいということを要求するものでありますが、日本の場合には法制的にも予算編成権を持っております。
　さらに、いわゆる条例提出権というのは、首長と議会と両方持っているわけでありますが、御存じのとおり、いわゆる十万人サイズで考えてみますと、議会の職員というのは七、八人から十人ぐらいですから、当然、衆議院の法制局のような機能はなかなか持ち得ないわけであります。でありますからして、実態は、条例提出権はほとんど首長が握っていると言っても過言ではないわけであります。
　さらに大きなのは、人事権であります。議会で同意を要するのは、副市長や監査委員、教育長などの特別職のごく少数でありまして、それ以外は、一般職として、絶大な人事権を持っているわけであります。
　こういうことを鑑みると、すばらしい市長が出ればよし、しかし、とんでもない市長が出た場合にはえらいことになるというのが全国あちこちであるわけでございます。隣で知事がそうだとおっしゃっておりますが、よい知事、悪い知事、普通の知事というのがあるわけでありますから、実際にそういうことを指摘した「暴走する地方自治」という、こういう本まで出ているわけであります。
　でありますからして、住民監査をやって、それを前置として、その後で住民訴訟を起こすということは、いわゆる強大な権限を持っている者に対する牽制球として、権力のチェック・アンド・バランスとして非常に大事なことではなかろうかと存じます。首長の不当な権限行使に対して住民監査請求をやりやすくする、あるいは住民訴訟に対する心理的牽制となる、こういうことが必要だと思います。
　今回の政府提出案には、首長等の損害賠償の上限を条例で定めることを可能とする条項が入っておりますが、この立法の趣旨と、過去の、首長に対する相当高額な損害賠償が命じられた事件もあると思いますので、具体的な事例の上で、このことがどういうふうな方向を持っているのか、改めてお尋ねをいたしたいと存じます。
　その上で、住民訴訟が提起された場合に、原告の住民側が訴訟費用を負担することが実はすごく大変であります。例えば、私は、交際費が不当だといって十何万円の請求をされて、七万円ぐらい負けたんですけれども、そのとき弁護士費用は百万円かかりました。だから、七万円争うために、幾ら友人といえどもお金は払わなきゃしようがないと思って百万円払ったわけでありますが。事ほどさように、住民側についても訴訟を受ける側についても、弁護士費用というのは相当負担になります。
　ですから、私は、将来の形としては、住民訴訟まで行く手前の監査機能を充実させるというのがいいんじゃないかというふうに思いますが、それを含めて、どういうことなのか、この立法の趣旨を御説明いただきます。
○武正委員　再三申し上げますが、大臣以外求めておりませんので、その点、御注意を再度申し上げます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　私の方からは、地方自治法の改正案について、その中で住民監査と住民訴訟について質問をいたします。
　住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、法律によって認められた参政権の一種であります。
　その意義については、最高裁判所の一九七八年三月三十日の判決においても、次のように述べられています。「財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、これを防止するため、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え、もつて地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたもの」とされたところであります。
　地方自治体においては、たびたび、職員の過剰な接待であるとか公金の不正支出、あるいは不当な売買契約、違法入札など、数多くの地方公共団体において財務会計上の違法行為がありました。これに対して、住民みずからが住民監査制度や住民訴訟制度を通じて是正させてまいりました。行政の執行に緊張感を与え、これまで、地方財政の健全化や適正化、そして無駄遣いの防止に多大な貢献をしてきたところであります。
　そこで、高市大臣に伺います。
　住民監査や住民訴訟というのは、こうした重要な意義を持っているものと考えますけれども、大臣の受けとめはいかがでしょうか。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○安田政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしましては、今回の制度改正によりましても、軽過失の場合であっても、限度額は設定されるということになりますが、責任は問われるということでございますので、必ずしも抑止効果をもたらすものとは考えていないところでございます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　この際、御報告申し上げます。
　明十七日に参考人として出席を求めることに決定しておりました弁護士黒岩哲彦君につきましては、本日の理事会での協議の結果、これを取り消すことといたしましたので、御了承願います。
　次回は、明十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 平山佐知子君 杉尾　秀哉君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 小野田紀美君
 宮崎 勝君 高瀬　弘美君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 高瀬　弘美君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 小野田紀美君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 あかま二郎君
 財務副大臣 大塚 拓君
 大臣政務官
 総務大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 島田　三郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 警察庁長官官房
 審議官 高木　勇人君
 個人情報保護委
 員会事務局長 其田　真理君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 総務大臣官房総
 括審議官 稲山　博司君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 時澤 忠君
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 谷脇　康彦君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 浜谷　浩樹君
 参考人
 地方公共団体情
 報システム機構
 理事長 吉本　和彦君
 地方公共団体情
 報システム機構
 理事 山口　英樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体情報システム機構法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山佐知子君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、地方公共団体情報システム機構理事長吉本和彦君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（向井治紀君）　マイナンバー制度におきまして、情報弱者、障害者あるいは高齢者等々に関しましては、制度創設時から三党協議とかの場で公明党からもいろいろ御指摘をいただいたところでございます。
　これらを踏まえまして、マイナンバー制度の広報につきましては様々な媒体を活用してございますが、障害者団体を通じた周知に努めるとか、あるいは障害者向けの点字、大活字の広報誌、それからＣＤなどを作成したり、聴覚障害者向けのコールセンターのファクスを用いた相談対応、それから手話動画のＤＶＤの作成を行っております。これらにつきましては、全て障害者団体とじかにお話をしながら作成しているところでございます。
　また、高齢者の方に対しましては、マイナンバーに便乗した詐欺対策について、チラシの作成や、新聞
　さらに、マイナポータルにつきましても、文字の大きさあるいは配色、読み上げソフトの対応など、障害者の方や高齢者を含む全ての利用者に配慮し、誰にとっても使いやすいデザインにするとともに、代理人がマイナポータルを操作できる機能についても提供を予定しているところでございます。
　これらのような配慮をしているところでございますが、さらに、常々、障害者の団体の方とかあるいは高齢者の方とかからの御要望につきましては、今後ともできるだけきめ細かく御要望をお聞きしながら、広報あるいはそのシステム設計等に努めてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（島田三郎君）　又市委員にお答えいたします。
　マイナンバー制度の施行前、平成二十七年夏の世論調査において、個人情報の漏えい、不正利用等について一定の懸念の声があったことは承知をしております。これを踏まえて、平成二十七年十月のマイナンバー法の施行に合わせて、これまで政府広報と連携した新聞
　今後とも関係機関と連携しつつ、引き続き国民の懸念を払拭できるようあらゆる機会を通じて説明に努めるとともに、先日公表したマイナンバーカード利活用推進ロードマップなどの活用をしながら、マイナンバー制度の意義や利便性を十分に理解していただけるように周知、広報をして、なお一層進めてまいりたいと思っております。
　また、交付率八・九％であるということも御指摘のとおりでございます。まだまだ普及枚数としては不十分であると考えております。まずは私ども、国民の皆様に持ちたいと思っていただけるようなマイナンバーカードの普及と利活用の推進が非常に重要であると考えております。
　さきに申し上げましたように、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく整理したマイナンバーカード利活用推進ロードマップを新たに策定し、公表したところでございます。本ロードマップの実現に向けて、関係省庁連携の下、着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方公共団体情報システム機構は、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されたものである。したがって、総務大臣による監督権限の行使に当たっては、同機構の自主性及び自立性に十分配慮し、必要最小限のものとすること。
　二、地方公共団体情報システム機構は、個人番号制度の基幹的な業務を担う法人として説明責任を全うすべきものである。したがって、同機構には業務の遂行など自らに関する情報の一層の公開が求められ、これについては他の地方共同法人も同様である。政府はこれらの地方共同法人の一層の情報公開が徹底されるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、速やかに法制上の措置を含め制度の整備のための検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずること。
　三、地方公共団体情報システム機構の運営に、地方公共団体の意向が適切に反映されるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、代表者会議の組織の在り方の見直しを含め、地方公共団体によるガバナンスを抜本的に強化するための実効ある方策を検討すること。
　四、地方公共団体情報システム機構においては、個人番号の生成、通知及び個人番号カードの作成等に加え、自治体中間サーバー・プラットフォームの地方公共団体への提供及び運用を行い、今後、マイナンバー法に基づき総務大臣が設置及び管理する情報提供ネットワークシステムと情報が授受されることから、これら業務が円滑かつ確実に実施されるとともに情報漏洩等が生じないよう必要な支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 神山　佐市君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 高木　宏壽君
 谷 公一君 津島 淳君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中川　郁子君 野中 厚君
 宮川　典子君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 福田　昭夫君
 稲津 久君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 浦野　靖人君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 農林水産大臣政務官 矢倉　克夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 日下　正周君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬　隆正君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 潮崎　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　水嶋 智君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　正田 寛君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 勝俣　孝明君
 鬼木 誠君 野中 厚君
 金子万寿夫君 津島 淳君
 菅家　一郎君 中川　郁子君
 小林　史明君 神山　佐市君
 逢坂　誠二君 福田　昭夫君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 池田　道孝君
 神山　佐市君 宮川　典子君
 津島 淳君 金子万寿夫君
 中川　郁子君 菅家　一郎君
 野中 厚君 鬼木 誠君
 福田　昭夫君 逢坂　誠二君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 小林　史明君
 ―――――――――――――
五月十日
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣審議官日下正周君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官田中愛智朗君、大臣官房審議官緒方俊則君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、大臣官房技術審議官廣瀬隆正君、大臣官房技術審議官潮崎俊也君、鉄道局次長水嶋智君及び環境省大臣官房審議官正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　何度聞いてもオウム返しだと思いますので。
　でも、これはぜひ会長と、それからきょうＮＨＫの幹部あるいは職員の皆さんもこの議論を聞いていただいていると思うので。
　本当にこれは、私はこの委員会でも取り上げましたけれども、ＮＨＫというのは受信料で成り立っている公共放送です。ですから、もともと、特だねとかスクープというのをどこまで追い求める必要があるんだと思います。
　商業、
○高井委員　では、感想ということじゃなくて、少し具体的に聞きます。
　私は、この記事の中で非常に問題だと思うことがあるんですね。それは、こう書いています。
　記者と取材対象者との関係においては、
その前に、
 岡山県での事件取材、
岩田さんは岡山が初任地だったんですね。
 岡山県での事件取材、永田町での政治取材を振り返って思うのは、
特にこの
　永田町での政治取材を振り返って思うのは、記者と取材対象者との関係においては、「権力のチェック」という側面と、「信頼関係の確立」という側面の、絶妙なバランスが大切だということです。
そのとおりだと思うんですね。バランスが大事なんです。ただ、
　取材相手に誠意と熱意をもち全人格で向き合うと同時に、私を超えた「公共の視点」をもってチェックをする。と同時に情報は、良い意味で「ギブ・アンド・テイク」であるべきとも実感しました。
さらにこうあります。
 権力主体が隠したい事実がわかり、それが「不正」だった場合、外交上やむをえない場合などを除き、この事実を報じなければなりません。
報じなければなりませんというか、報じて当たり前ですよね、報じるに決まっているじゃないですか。
　そのためには日頃から取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉する力が不可欠です。
こう書いているんですね。
　つまり、今回のスクープドキュメント、「ＮＨＫスペシャル」の話もそうです。あるいは、この国会で何度か取り上げてきた、例えば、南スーダンから撤退するときの情報をいち早く入手して、しかし、その見返りというんでしょうか、その夕方の放送で、ちょうどあのとき、籠池理事長の記者会見とあえてぶつける形で記者会見をした、そのすぐに、この岩田解説委員は政府の立場を長々と解説する。情報をとるということに対して、やはり政権寄りの放送にどうしてもなる。だからこそ、政府も情報を出すんじゃないですか。
　これは私は、バランスをとっているとは言えないし、バランスをとるのが大事だと言いながら、私は、そもそも権力のチェックこそマスメディアの使命であって、ましてや受信料で成り立つＮＨＫ、公共放送の使命だと思いますが、まあ岩田明子さんと限定しなくてもいいです、こういう考え方に対する、ＮＨＫ会長、これでいいと、ＮＨＫの姿勢はこういう姿勢でいいと思いますか。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　熊本地震の復興と被災者の支援について質問をします。
　熊本地震で被災した南阿蘇鉄道は、全線の約六割が不通となっており、部分運行であります。
　先月二十八日、熊本県と第三セクター南阿蘇鉄道、そして株主の地元五町村は、南阿蘇鉄道再生協議会を設立しました。
　まず、国土交通省にお尋ねします。
　被害調査は、地元の要望も受けて、国直轄で行われました。国交省もこの協議会に参加し、説明をされたというふうに伺っております。被害の状況について、簡単に御説明いただけるでしょうか。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　検討が必要だといったところもありました。
　総務省にお伺いします。
　鉄道の災害復旧事業において補助災害復旧事業が適用できるとするならば、その基準について説明をしていただけますか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、先ほど当委員会でも、ＩＣＴの利活用というお話が出てまいりました。そういう意味でいいますと、ＩＣＴの利活用というのは、ある意味でいうと、さまざまな可能性がその先に開けていくものだろうというふうに思いますが、一方で、その大前提となるのは、やはりプライバシーをしっかりと保護する、それがたとえ警察であろうと公権力であろうと、そこからプライバシーがしっかりと保護されることが全ての前提だというふうに私は思います。
　今回の事案については、明らかにこれはプライバシー、このガイドラインも含めたプライバシー保護の観点から逸脱しているということを指摘して、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方自治法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日水曜日午後一時、参考人として岡山県真庭市長太田昇君、中央大学名誉教授今村都南雄君及び弁護士黒岩哲彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 吉田　博美君
 宮崎 勝君 山口那津男君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 古賀友一郎君
 山口那津男君 宮崎 勝君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 羽田雄一郎君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 平山佐知子君
 羽田雄一郎君 伊藤　孝恵君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 平山佐知子君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 あかま二郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 島田　三郎君
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 安藤　英作君
 消防庁長官 青木　信之君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 寺沢 剛君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 長門　正貢君
 日本郵政株式会
 社取締役 横山　邦男君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 諫山 親君
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
 日本放送協会理
 事 黄木　紀之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本郵便株式会社によるトール社買収の経緯
　及び総務省の対応に関する件）
　（日本郵政株式会社の巨額損失と郵政民営化と
　の関係に関する件）
　（日本郵政グループの今後の経営に関する件）
　（学校用務員業務の民間委託の妥当性に関する
　件）
　（日本放送協会の関連団体に係る会計検査の結
　果に関する件）
○地方公共団体情報システム機構法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○那谷屋正義君　民進党・新緑風会の那谷屋正義でございます。今日は与えられた時間三十分ということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　大型連休が終わって初めての委員会、その前段に衆参両方で予算委員会集中が行われました。この予算委員会を振り返りますと、総理の読売新聞熟読答弁に始まって、非常にやはりちょっと国会に対してこれでいいのかなというようなそんな対応が、これは与野党問わず感じられた方たちが多いのではないかなというふうに思っています。
　総務大臣は第二次安倍内閣になってもう二年半お務めになられて、この総務委員会を見ていても、私も何年かぶりに総務委員の一員にならせていただいていますけれども、与野党問わず審議において非常に真摯なものが行われていて、順調に進んでいるんじゃないかなというふうな感想を持たせていただいている……順調過ぎると今理事が言っていましたけれども、そんなふうに思っています。そんな総務大臣だからこそ、もう少し閣議の中で様々な発言力を持っていただくということも、逆に言うと国民の要請になるのではないかなというふうに思うんですけれども。
　総理の答弁を始め、あるいはこの間の様々な、大臣が辞任をされるとか、いろんなことがございました。また、衆議院、九日の日は、衆議院の予算委員会でも相当、与党の出席議員の数が足りずにどうのこうのという、支障を来したなんという話もあります。ちょっとやはりここに来て、こういうことでいいのかなということが、これはもう与野党問わずやっぱり疑問に思うべきものじゃないかなと思うんですけれども、総務大臣、その辺についてどのように感じられているでしょうか。
○山下芳生君　もう時間も参りましたので締めますけれども、二万四千の郵便局のネットワークを最も生かせる多角経営は私は貯金と保険だと思いますよ、郵便局のネットワークを生かしてね。それをばらばらにして、ユニバーサルサービスに今からチャレンジするんだ、世界に乗り出すんだといったって、失敗しているわけですからね。それよりも三事業一体でしっかりユニバーサルサービスを提供できる基盤を維持する方が大事だと、そのことを改めて見直すべきだということを申し上げて、またやりましょう。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十分散会