○平木大作君　ＯＤＡ調査派遣第三班について御報告をいたします。
　当班は、去る八月十九日から二十九日までの十一日間、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、モルディブ共和国及びカンボジア王国に派遣されました。このうち、モルディブ共和国は海外派遣調査の初訪問国であります。
　派遣議員は、団長の榛葉賀津也議員、猪口邦子議員、島村大議員、儀間光男議員、そして私、平木大作の五名であります。
　本日は、調査を通じて得られました所見につきまして、その概要を御報告いたします。
　最初に、まずフィリピン共和国について申し上げます。
　フィリピンへの援助では、投資促進を通じた持続的経済成長、脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定、ミンダナオにおける平和と開発が重点分野とされております。
　まず、投資促進を通じた持続的経済成長及びミンダナオにおける平和と開発についてでありますが、バリサカン国家経済開発庁長官から、マニラ首都圏における交通インフラの整備に対する支援やミンダナオ島におけるロジスティック整備への支援に対する期待が示されました。引き続き、両国間の十分な対話の下、ニーズに即した支援の検討が必要と考えます。
　次に、脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定の関係として、フィリピン気象天文庁を訪問しました。同庁に関しては、二〇一三年十一月の台風ヨランダ災害の教訓を踏まえ、適切な防災情報を迅速、的確に住民に伝達し、その生命、身体、財産を守るための支援を図ることが課題になると考えます。
　また、台風ヨランダにより甚大な被害を受けたレイテ州を訪問し、我が国が復旧復興に関する支援を行っているタクロバン空港、東ビサヤ地域医療センター、パロ・アラド小学校を視察しました。これらの施設の復旧復興については、現在は計画段階であり、復興の進捗を実感できる段階には至っていないように感じられました。被災地の迅速な復旧に向け、支援の一層の加速化に留意すべきであります。
　フィリピンの持続的発展のためには、交通インフラの整備や災害リスクの脆弱性の克服が鍵と考えられます。我が国のＯＤＡで建設した小学校は台風ヨランダの強風でも屋根が飛ばされず、フィリピンでは我が国のＯＤＡの質に対する評価も高まっているとのことであります。引き続き、発展の鍵となる事項に軸を置いた援助を進めるべきと考えます。
　次に、ベトナム社会主義共和国について申し上げます。
　ベトナムへの援助では、成長と競争力強化、脆弱性への対応、ガバナンス強化が重点分野とされています。
　このうち、成長と競争力強化に関連し、我が国が建設等の支援を行っているハノイ市環状三号線及びノイバイ国際空港を視察しました。道路交通量、航空旅客輸送量とも限界に達しつつあり、これらの建設、整備は重要であります。本事案を含め、時宜にかなった支援の実施が求められます。
　次に、ＪＩＣＡの中小企業海外展開事業により、ベトナムにおいてガソリンスタンドの二重殻タンクの普及を目指す玉田工業の事業実施サイトを視察しました。普及のためには法制度の整備まで視野に入れた取組が必要とのことであり、我が国の中小企業が途上国に進出する上で公的セクターが力を発揮すべき分野は多岐にわたっていることを改めて認識しました。こういった観点を含めて、中小企業への支援を引き続き積極的に進めるべきであります。
　脆弱性への対応に関連して視察したワクチン・生物製剤研究・製造センターでは、我が国の麻疹風疹混合ワクチンの製造技術移転により、我が国と同水準のワクチン製造体制の整備を図っています。しかしながら、接種するまでの間、ワクチンを低温で輸送するコールドチェーンが確立していなければ、ワクチンの有効性が損なわれる懸念もあります。物流全般の改善が課題となりますが、ＯＤＡの実施に当たっては、一過程に対する援助にとどまらない、より広がりを持った支援を検討することが求められると考えます。
　ところで、我が国のＯＤＡに関し、ベトナムでは二度にわたり不正事件が発生し、ガバナンス強化が強く求められております。これに関連し、ブイ・クアン・ヴィン計画投資大臣から、隙間のない法的体制を構築するため、既に公共投資法、入札法、投資家選定法の改正に取り組んできたこと、モニタリング体制を強化するため、案件ごとに会計検査を実施すること、加えて、不正に対して厳しい処罰を科すようにする旨の発言を得ました。ベトナム側の今後の対応を注視していく必要があります。
　また、ホー・スアン・ソン外務次官から、南シナ海をめぐるベトナムの中国への対応等について発言がありましたが、我が国とベトナムは、経済面のみならず政治面でも利害を共有することが多く、ガバナンス強化に向けた支援を検討しながら、ＯＤＡによる支援を進めることが重要であります。
　次に、モルディブ共和国について申し上げます。
　モルディブへの援助では、地球温暖化、気候変動による海面上昇の影響を直接受ける小島嶼国という特殊事情を踏まえた気候変動対策分野、教育・保健を始めとする社会開発分野が重点分野とされています。
　まず、気候変動対策分野に関し、ヤーミン大統領や政府関係者からは、海面水位の上昇により多くの島で海岸浸食が深刻な問題となっているとの発言がありました。我が国とモルディブとの間で緊密な対話を続けながら、より効果的な援助の在り方を検討していくことが肝要であります。
　次に、教育・保健を始めとする社会開発分野に関し、我が国が建設の支援を行ったヒリア小・中学校を視察しました。なお、同校の屋上には、気候変動対策分野に関連するＯＤＡとして、我が国が支援を行ったクリーンエネルギー促進計画による太陽光パネルが設置されています。クリーンエネルギー促進計画では、つくった電気を自ら学校で使用することはできませんが、これを使用できるようにした方が、子供の環境学習に寄与し、国民の関心を高めていく上でより有効とも考えられます。我が国の支援により設けられた複数の施設に関し、援助先の政府と十分に調整しながら、より有機的、効果的な活用が図られるよう留意していくことが重要であります。
　また、二〇〇四年のスマトラ沖大地震・インド洋大津波に際し、我が国のＯＤＡにより建設され、首都マレ島を甚大な被害から守った護岸を視察しました。これは、我が国のＯＤＡが大災害から人命を救い、その品質の高さを世界に示した格好の事例であり、このことを風化させないことが、品質の高さという我が国のＯＤＡの特性を被援助国に強調していく上でも重要であります。護岸に設置されたＯＤＡ銘板に細かい穴が空き、傷みが生じていましたが、これらの点にも配意していくことがＯＤＡの実績を風化させないためにも効果的であると考えます。
　さらに、ヤーミン大統領からは、過密な首都から若者を移住させ、そこで若者の健全な育成を図るユースシティを建設すること等への協力要請を受けましたが、会談の中で、中国にも同様の要請をしている旨の示唆がなされました。事業の有用性や将来性を慎重に精査し、いたずらに中国や韓国などの国々と援助を競い合うことは慎まなければなりませんが、今後とも、我が国ＯＤＡのこれまでの援助の経緯や、その高い品質などの特性を粘り強く浸透させていくことが必要であります。
　なお、モルディブはシーレーンの観点からも極めて重要な国と位置付けられています。このことも含め、効果的なＯＤＡの実施に向けた検討が求められております。
　最後に、カンボジア王国について申し上げます。
　カンボジアへの援助では、経済基盤の強化、社会開発の促進、ガバナンス強化が重点分野とされています。
　このうち、経済基盤の強化に関して、国道一号線のメコン川渡河地点に我が国の支援により架橋を行っているネアックルン橋梁建設現場を視察しました。その開通は、アジアハイウエーの一部としてメコン地域全体の物流、交通、交流の円滑化や経済発展に寄与するものであります。今後は、ネアックルン橋梁部分以外の国道一号線の未整備区間の整備への支援を進め、その効果が一層発揮されるよう図るべきであると考えます。
　また、社会開発の促進に関して、カンボジア地雷除去センターシェムリアップ事務所において、地雷の除去訓練を視察しました。カンボジアでは、二〇一九年までに対人地雷の完全除去を目指していますが、カンボジア政府が対人地雷除去活動をより効果的、効率的に行えるよう、地雷除去活動の更なる支援についても検討すべきであると考えます。
　さらに、カンボジアの母子保健の臨床、研修、行政機能の拠点である国立母子保健センターを視察しました。カンボジアは、周辺諸国と比べて高い乳児死亡率、五歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の低減を目指しています。そのためには、カンボジア全土で質の高い助産ケアが行われるようにすることが必要であり、地方における助産師の研修システム整備のため一層の支援を図ることが重要であります。
　また、修復に関する支援を行っているアンコール遺跡を視察しました。アンコール遺跡については多くの国が修復に参加していますが、修復に関する諸外国間の調整が十分に図られていないとの意見も聞かれました。我が国は、カンボジア人技術者の育成を重視する支援を実施していますが、我が国の支援方法とその意義をより広く周知するとともに、カンボジア政府が各国間の調整を一層主体的に行うことができるよう、所要の支援を検討すべきであると考えます。
　カンボジアの産業は零細な農業が主体であり、米が主要産品でありますが、食品加工を含めた製造業が発展していないため、逆に米加工品を含めた多くの食料品、生活用品を輸入に頼っています。現地日本企業の関係者からは、ＯＤＡによる製造業の育成支援の必要性について多く意見が寄せられました。
　今後とも、ＯＤＡを有効に活用し、カンボジアがこれまで以上に主体性を持って諸政策に取り組めるよう促していくことが重要と考えます。
　今回、東南アジア、南アジア諸国のうち四か国を訪問いたしましたが、同じ東南アジア、南アジアの地域といっても、その国情はまちまちであります。
　我が国のＯＤＡを含む支援は、関係者の尽力により高い評価を得て効果を上げているところでありますが、一層の効率的、効果的な支援を進めていくためには、被援助国との積極的な対話等を通じ、その国の特性に応じたニーズの一層の深掘り、掘り起こしを図っていくことが重要であることを強く認識いたしました。
　今回の調査に当たり、外務省、ＪＩＣＡ、在外公館、ＪＩＣＡ現地事務所、訪問先の皆様には多大な御協力をいただきました。改めて感謝の意を表しまして、報告を終わります。