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○岡田（悟）委員　じゃ、次の質問に行きたいと思います。
　資料、ページをめくっていただきまして、高圧経済という表現があります。
　若田部昌澄さんが経済財政諮問会議のメンバーに入られて、そちらでも発言をされています。高市総理、あるいは城内大臣御自身も、積極的に高市政権の政策がイコール高圧経済だとはおっしゃってはいませんが、そのように表現をするマーケット関係者が多いということですね。
　高圧経済とは何かということで、金融緩和と財政出動で需要を過熱させて、雇用や設備投資を促進して生産性を高めるということを目指すようなものかなというふうにちょっと私なりに理解をしております。
　そして、お配りしている資料は、こちらは「高圧経済とは何か」というタイトルの書籍の一部になります。こちらを書かれたのがイエール大学の浜田宏一名誉教授と、この本自体はいろいろな方が執筆されているんですが、慶応義塾大学の野村先生のお二人が共同で執筆された一つの章がある。
　その中では、日本経済は、これまで円安基調であったときには、競争力が高まり、企業収益もよかったというふうに総括をされている。円安が望ましい、高圧経済の条件の下での円安が日本経済にとって望ましいということが書かれている章なんですが、この章が執筆をされたのが二〇二三年初頭。このときのドル・円が百三十円ほどであった。これはまだかなり割安で、日銀がイールドカーブコントロールを再検討するなど、短期的に円安傾向を抑えることは必要だと考えると書かれています。二〇二三年の初頭で百三十円、本来円安が望ましいんだけれども、百三十円は安過ぎるからＹＣＣの再検討とかもなされたわけですが、円高傾向にすべきだということが当時書かれていた。
　そして、先般、櫻井周委員の質疑で、浜田先生の朝日新聞の十月のインタビューが紹介されました。今の円安の傾向は非常に強い円安なので、これは日銀は利上げをして円高にすべきだということを強くおっしゃっているわけですが、百三十円でも円安過ぎる、今百五十円を超えているという為替環境の中で、高圧経済的な政策を進めようとすることの是非、これは為替の水準についてお答えいただきたいということではなくて、もう既に所与の前提として、今すごく円安が進んでいるという状況の中で高圧経済的な政策を進めることの是非について、大臣の考えを伺いたいと思います。
○城内国務大臣　円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、ＦＲＢ議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性があるということ、これを提起しておりまして、一つの例として言いますと、需給が引き締まった状況で、それをつくることで失業率を低下させて就業者を増やすことができまして、こうしたことは、当面の所得増だけではなくて、就業者が職場を通じたスキルを獲得することにも貢献し、結果的に、短期ではなく中長期的な人的資本の強化を通じて供給能力が高まっていく、そういうことにプラスになるよということで、タイトな需給を背景に、投資や新技術の社会実装の進展も期待されるということを考えられます。
　他方で、どの程度の需要超過をどの程度続けることが適切かという点については、やはり経済統計の動きを丁寧に見ていくことが重要だと考えておりまして、こうしたことから、円安も、物価、インフレもそうなんですけれども、内閣府においても、日本銀行においても、やはり毎月の物価や賃金、雇用動向等から需給動向を観察しておりまして、こうしたことを通じて、先ほども言いましたけれども、急に数値が短期間に乱高下したりしないように、しているのかしていないのかも含めて、それをウォッチして、適切な経済財政運営に努めているところであります。
○岡田（悟）委員　供給側の問題、それが肝だとおっしゃったことはそのとおりだと思うんですが、日本はもう労働力人口がこれから減っていく、高齢の方、女性の方の労働参加を高めるということにも限界があるということも言われています。かつ、失業者、まあ、完全雇用に近い状態で、これで果たして供給側の問題が簡単に解決するのかというところも極めて難しいということが前提で、かつ、浜田先生は百三十円でも安過ぎるとおっしゃっていますから、これはむしろリスクの方が大きいのではないかというふうに考えます。
　次の質問に移ります。
　これは、十一月二十六日のこの委員会、緒方委員の質問だったと思いますが、これに対する大臣の答弁、高市総理も同じようなことをおっしゃっているんですが、読みましょう。
　高市内閣で今取り組んでおる責任ある積極財政、サナエノミクスの考えの下では、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう、戦略的に財政出動をすることにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、よってもって事業収益を上げ、税率を上げなくても税収を増やす、そういう好循環を実現することによりまして、今の暮らし、そして未来の不安を希望に変える強い経済をつくっていく考えでありますというふうにおっしゃっているわけです。
　これはちょっといろいろな要素があって、少なくとも七つぐらい要素があるのかなというふうに思いまして。供給構造の強化は絶対必要なわけですが、戦略的な財政出動というふうにおっしゃっていて、これは基本的に高市政権というのは、財政拡張、拡大する考えだと私は理解をしておりますが、これをやり過ぎると物価高が更に加速するおそれがあります。所得を増やしとありますが、実質賃金が、物価が上がると増えにくくなりますし、そうなると、消費マインドも改善しますから、この答弁の中でおっしゃったいろいろな要素が、むしろ矛盾しているのではないか。
　全部きれいにやれればいいですけれども、どうやってこれを実現するのかというところがちょっと分かりにくいですので、是非これ、整合性があるように具体的に教えていただきたいと思います。
○城内国務大臣　お答えします。
　高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。
　これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩んでいるわけであります。賃金の伸びも、御案内のとおり物価上昇に追いつかず、そしてまた、食料品を中心とした物価高により個人消費の回復、これが力強さを欠く状況が今でも続いております。
　今回、総合経済対策を取りまとめさせていただきましたが、まずは、足下の生活の安全保障、物価高への対応として、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していく。その上で、一方で、経済の供給力、潜在成長力を上げていくということをすることが重要でありまして。
　そこで、十七の戦略分野がございますが、これは何か一晩でとか一か月でというのではなくて、例えば一つの例を挙げますと、補正予算をお認めいただければ、私が前職で担当していた宇宙戦略基金、二千億円というのが予算がつくわけでありますけれども、それを例えばこれから募集したり、いろいろな案件とかですね。それで、その二千億円が執行されるまではやはり当然タイムラグがあるわけでございまして、そういった形で、タイムラグがある中で、供給力を上げていくことによって、供給力を上げていけば、需給が逼迫しておりませんので、有効需要が一気に働いてばあんと物価が上がるということはありませんので、そういった観点で、短期の足下と中長期の危機管理投資あるいは成長投資を組み合わせてやることによって、様々なリスク、社会課題に対して官民が手を携え先手を打って戦略的な投資を行うことによって新たな成長につなげていくということであります。
　いずれにしましても、短期と中期の観点から、何か物価が急にどかんと上がるということではないというふうに理解しておりますが、それでも、先ほど申しましたように、経済というのは、外的な要因、海外の、アメリカの動きとかヨーロッパの動き、あるいは災害が起きるとかパンデミックが起きるとか様々な要因がございますので、一概にこうなりますとかということはなかなか現時点では言えませんけれども、いずれにしましても、そういう観点で、足下の物価高対策、中長期の危機管理投資、成長戦略、これを組み合わせているということで御理解いただければと思います。
○岡田（悟）委員　この中で、戦略的に財政出動をする、これは結構高市総理もおっしゃるんですが、これは責任ある積極財政とは何か区別しておっしゃっているのか。何か違いがあれば教えてください。
○城内国務大臣　戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけないわけですけれども。
　ただ、全ての分野にばらまいているというわけではなくて、やはりそこに投資したら将来税収として返ってくるという、そしてまた国際競争に打ちかてる、そして、さらには、危機管理投資でありますので、ほっておくと大変なことになるような、そういうことにならないように、しっかり絞り込んでやっておりますし、また、先生からもこういう何か御提案がありましたら、そういうものをしっかり踏まえて、ばらまきにならないように努めてまいる所存でございます。
○岡田（悟）委員　立憲民主党も経済対策、八・九兆円出しておりますので、是非これは反映をしていただきたい。かつ、予算委員会での質疑になろうかと思いますが、政府の補正予算案よりもよりコンパクトな内容ですぐに即効性のある対策を提案しておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　ＰＢも大事なんですけれども、ちょっとこれは飛ばしまして、債務残高対ＧＤＰ比、この債務についてまず伺います。
　高市総理は、純債務についても触れて、様々な指標を用いて多角的に議論をしていくべきだというふうに発言をされましたが、これは総債務と純債務を比較して議論するということの目的がちょっと何だろうということなんですね。
　これは資料の最後のページになります。まさに責任ある積極財政を推進する議員連盟が令和六年五月に提言を出しておられます。下線部、「政府の財政については、統合政府のバランスシートで評価することが国際標準であり、債務や利払いについても、資産も考慮した純債務で評価し、利払いについても受取り利息や経済成長による税収増も勘案した分析を行うべきである。」「総債務をことさらに強調することは、日本の財政状況に対する誤った認識を国民に与え、官僚らが日本国債の信用失墜に繋がる発言を繰り返すことは、過度な円安を招くことから厳に慎むべきである。」という提言をされていて、こちらもなかなかエッジが立った提言だなというふうに思うんですが。
　高市大臣の発言、城内大臣もこういうお考えだというふうに理解しますが、なぜ純債務と総債務を比較をする必要があるのか、この点、どのようにお考えでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。
　一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評価に当たって金融資産の状況を考慮することができるようになるというふうに言われております。
　あと、さらに、ちょっと私も調べてみたんですが、それぞれメリット、デメリットございまして、これはある学者の方がおっしゃっていたんですが、債務残高対ＧＤＰ比のグロスのメリットとしては、やはり市場で流通、保有される政府債務の総量を容易につかむことができる、ただ、デメリットは、政府の保有資産を、年金積立金などの裏づけを一切考慮しないため、持続可能性を過小評価あるいは逆の過大評価をし得る。
　あと、また、純、ネットの債務残高対ＧＤＰ比については、政府の保有金融資産を差し引くために正味の負担度合いに近い、そしてまたデメリットについては、当然、カウントする資産の範囲、評価、時価なのか簿価なのか、金融なのか非金融なのかによってぶれが生じるというデメリットもあるというふうに、それぞれのメリット、デメリット、特徴があるということで、今、それをどう使い分けるかも含めて、まだ何も決まっておりません。
　いずれにしても、グロスで見る見方とネットで見る見方によって違う結果になるということも踏まえて、前例にとらわれず、あらゆる経済指標も使うということが多分高市総理のお考えではないかなというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　まだ決まっていないということ。余り、本質的な問題なのかなということは疑問に思うわけですが、先ほど言及のあった年金積立金、ＧＰＩＦの積立金ですね。ＧＰＩＦから政府への寄託金が二百兆ほどあると思うんですが、例えばこれは純資産に含んで差し引くのかどうか。これは、大臣、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。
　御指摘のとおり、例えば金融資産の中にＧＰＩＦ等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばＩＭＦ、ＯＥＣＤの例を挙げますと、ＧＰＩＦの年金積立金を考慮しているか否かについては、国、地方部門の純債務残高の算出に当たっては、ＧＰＩＦの年金積立金は、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、いずれにおいても含まれていない。ただ、一般政府部門の純債務残高の算出に当たっては、ＯＥＣＤの方はＧＰＩＦの年金積立金の全額を金融資産に含んでいるんですが、ＩＭＦはその一部のみを金融資産に含んでいるなど、違いがある。
　いずれにしても、年金積立金については、将来の年金給付のために保有するものであるということに留意すべきだという方もいますので、この点については様々な見方があるのではないかというふうに思います。
○岡田（悟）委員　大臣おっしゃったとおり、年金の積立金はまさに年金の支払いのために積み立てているものですから、これは当然、借金の返済に充てられるものではありません。これをわざわざ総理が言及される目的というのもちょっと分かりにくいんですが。
　ちょっと幾つか質問を組み合わせてお尋ねすることになりますが、債務残高対ＧＤＰ比の考え方におけるＧＤＰは、これは名目なのか実質なのか、どちらになるんでしょうか。いかがですか。
○城内国務大臣　お答えします。
　まず、その前提ですが、我が国の財政状況については様々な指標を用いて検証していく、これが大事だというふうには既に申し上げましたが、その上で、債務残高対ＧＤＰ比、これは、政府が負う債務の規模が、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合かを示す指標でありますので、財政の持続可能性を見る上で有意義なものでありますが、このため、政府としては、二〇〇六年以降、骨太の方針等において、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す旨、掲げてきたところであります。
　その際の債務残高対ＧＤＰ比につきましては、分母であるＧＤＰ、分子である債務残高、共に名目値を用いております。また、例えば主要格付機関においても、財政状況の評価において政府債務残高の対ＧＤＰ比を参照しているものというふうに承知しております。
○岡田（悟）委員　名目ですよね。
　これはもう御承知のとおり、今、実質ＧＤＰが伸び悩んでいる、名目ＧＤＰが伸びている。この差が当然物価上昇率になるわけですが、このまま名目ＧＤＰがひたすら伸びていって、債務残高が多少増えても名目ＧＤＰの方が増えるということであって、かつ、実質ＧＤＰが伸びなければ、いわゆるインフレ税、国民が生活費の増加によって実質的に借金を返す、負担をするような形になるという指摘は前回の委員会でもありましたけれども、実質ＧＤＰを伸ばしていかなければ困るわけですね。
　じゃ、どうやって実質ＧＤＰを伸ばすんですか。名目ＧＤＰはほっておいても増えるかもしれませんが、実質ＧＤＰの伸びが伴わなければ国民生活は大変なことになると思います。これはどのように取り組まれるのか。いかがですか。
○城内国務大臣　先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資でありまして、ＡＩ・半導体、造船、量子等の危機管理投資、成長投資の戦略分野において、リスクあるいは社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進することとなっております。
　したがいまして、今回の経済対策、補正予算案においてもこうした投資促進策を盛り込んだところでありまして、こうした対策を実行していくプロセスで潜在成長力は当然高まります。その結果、需給両面から強い日本経済が実現するということで、こういった形で戦略的に財政出動を行うことによって、いわゆる未来への不安を希望に変える強い経済をつくっていくことによって実質ＧＤＰも当然引き上げていくことになるというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　多分、それができるんなら三十年伸び悩むということはないわけで、なかなか簡単ではないと思います。この点、また是非伺っていきたいと思います。
　最後、ちょっと所管外ですが、総務省に今日はお越しをいただいています。
　私の地元の兵庫県の関西学院大学に、総務省の現役の職員の方が研究休職ということで法学部の教授になっておられますが、十一月二十七日に齋藤元彦兵庫県知事を講演に招くということがありました。
　講演に招くこと自体、私は特に悪いと思いませんが、受講する学生に対して事前に、ここのタイミングで拍手をしてくださいとか、写真撮影してくださいとか、あるいは、齋藤知事は公選法違反容疑で告発をされ、今のところ不起訴になっていますが、これに関連する質問をしないようにという留意事項を伝えていたということがありました。ＳＮＳ等で書かれていますが、私はその根拠になる証拠を有しています。
　こういう行為が、特にこれは明らかに齋藤知事にとって政治的に有利になることを学生にある種求める発言をされていたわけですが、これが国家公務員法第百二条で定める公務員の政治的中立性に抵触することがないのかどうか、総務省の見解を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の関西学院大学の教員が総務省職員であることは事実でございまして、国家公務員の研究休職制度によりまして、休職した上で派遣されているものでございます。
　国家公務員の政治的行為の制限に関しましては、一般職の国家公務員は、国民全体の奉仕者として、政治的に中立の立場に立って職務を遂行することが求められております。
　具体的には、御指摘のありました国家公務員法第百二条及びこれに基づく……
○山下委員長　答弁は簡潔に願います。
○田中政府参考人　人事院規則において、政治的目的と政治的行為をそれぞれ限定的に列挙した上で、政治的目的をもってする政治的行為を制限する、このような形を取っているものと承知しております。
　その上で、総務省としましては、総務省職員が行った、委員御指摘の、学生に対して留意事項として要請した行為が、直ちにこれらの人事院規則等に抵触するものとは考えてございません。
○岡田（悟）委員　ただ、齋藤知事、非常にいろいろ物議を醸しておられますので、こういう中でこういう行為に及ばれたということは問題ではないか、もちろん根本的な問題は齋藤知事にあるということを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、眞野哲君。
○眞野委員　立憲民主党の眞野哲でございます。
　本日は、内閣委員会で初の質問となります。質問の機会を与えていただきました委員長並びに理事、委員の皆様に深く感謝を申し上げます。
　本日は、私が長年取り組んでいた犯罪被害者支援について質問をさせていただきます。
　よく、我が国は犯罪被害者支援の後進国だということを言われております。実際、私も自身をもって体験して、そうだなと思っているところがあります。
　私は、息子がとんでもない事件に巻き込まれまして、それは何かといいますと、車が追突するんですね、その追突した車が逃げて、逃走するんですよ。その逃走した車が、夜間、ライトを消して一方通行を百キロで逆走するんですね。その逆走した車が、私の長男である息子が横断歩道を自転車で走っているところにぶつかるんですよ。百キロでぶつけられた私の息子は、自転車とともに四十メートルはね飛ばされました。そして、救護することなく更に逃走。
　こういった事件に私の息子は巻き込まれまして、救急隊から連絡がありまして、私はすぐに病院に駆けつけました。そうしたら、医師が、手の施しようがないということを言われまして、もう頭が真っ白になった、そういった状況でございます。そして、私は息子を抱きかかえて、何でこんなことになってしまったんだと、抱きかかえた息子の頭部がひどく陥没をしておりまして、私はこの指で息子の頭の中を触れてしまった、その衝撃の気持ちの感覚は今でも忘れることができません。そういった経験を基に、今回、質疑したいと思うんですが。
　その状態で、その裁判が、ついうっかりの自動車運転過失致死傷罪ということで、私は当時、危険運転致死傷罪で当然裁かれると思ったんですが、どんな要件も一つも該当しないということで、自動車運転過失致死傷罪だということで裁かれました。
　私は、この怒りの矛先をどこにぶつけたらいいかということで、とても悩んだんですね。といいますのは、その車の運転手は、大量のお酒を飲んで、しかも無免許運転、車は無車検、無保険。全く補償のしようがない状態なので、民事裁判でもなかなかどうすることもできないということを承知しておりますが、私は、でも、この怒りを誰にぶつけたらいいかと当時悩んで、もう頭が真っ白の状態が続きました。
　そして、私がある日思ったのは、こんな状態であるこの法律をそのまま放置している、この法律が悪いんだと。もっと言うと、私は当時の国会議員を恨みましたよ。こんな状態の事件が危険運転致死傷罪に該当しないような、その状態にしている国会議員は何だろうと。であれば、私が、自身が国会議員になって法改正をする、そういう強い意思で、私は今回、衆議院議員になりました。
　その後、私は、自助グループをつくって犯罪被害者支援をしておりました。全国から多くの被害の言葉を聞いております。それは、交通事犯だけではなくて、例えば暴力とか性暴力、そして殺人事件、様々な被害者の声をたくさん聞いてまいりました。その中で、今回大きく分けて、まず三つの課題があるかなというふうに思いました。
　まず第一は、真のワンストップサービスの実現です。
　私は被害者遺族になってとても悩んだんですが、今回、警察を筆頭に御努力をいただいていると思いますが、まだまだ不十分であるという多くの被害者の声を聞いております。行政が進める被害者庁の設置が必要じゃないかという声をたくさん聞いておりまして、やはり窓口が、いろいろなところに行ってしまうと、たらい回しにされてしまうということがありました。
　そして第二は、法的支援の充実です。
　犯罪被害者が、かつては裁判では単なる証拠にすぎず、ようやく訴訟参加という形で加わることができました。しかし、法的知識が不十分である被害者が参加しようにも、どこに相談していいかが全く分からずに、取りあえず法テラスに行くんですけれども、法テラスの利用においては資力要件があったりだとか、なかなか十分にサポートが受けられるとは限らないんですよ。そして、このような法律的な支援が非常に重要であるということを私自身が身をもって体験しております。
　そして、どこに相談していいか分からないという状態の中で、最初に申し上げましたワンストップサービス、法的支援の充実、そして経済的な支援の充実というのがとても課題であるということで、犯罪被害者給付金制度というのが、一定額は補償されますが、対象となる犯罪が限られているんですね。民事裁判における賠償額に比べてかなり少ないという現実があります。私の場合も、民事裁判は、判決を受けたんですけれども、収監中であったりだとか、相手が強制送還して、時効を防ぐ手続もできない状態で、結果どうなったかというと、相手から謝罪も補償も一切ないという状態で、私の息子は命を奪われただけだという状態でございました。
　このような場合、例えばスウェーデンとかノルウェーは、国が賠償金を立替え払いをして加害者から求償を行う、そういった経済的な支援を取り組んでおります。国が一旦立て替えて相手側から求償する、この仕組みというのはとてもいいなと私は思っておりまして、我が国もやれば多分すぐできることだと思いますし、国会議員の先生方も恐らく反対される方は余りいらっしゃらないというふうに私は思っておりました。
　そして、ワンストップサービスの現状については、私自身が聞く中で、現状のいろいろな被害者の声を聞くと、まだまだワンストップサービスでは全然ないんだという声です。被害者の話を例えば全部聞いた後で、結局ほかの、役割が違うからどこか紹介しますということで、私自身もそうなんですけれども、もう十五件、十六件、いろいろなところに行くんですよ。そしてまた一から同じ話をし、つらい状態の中で何度も何度も自分自身の話をしなければならない、そんな現実がありました。私は、悲しみのどん底の中で、話をするたびに心が削られる、そんな思いがありました。
　そして、事務的な手続が一気に襲いかかってくるんですよ。例えば、葬儀の準備をしなければいけないのは当然なんですが、息子が大学生だったので、学校の退学届、そして健康保険証の返納だとか通学定期の解約、様々なことが襲いかかります。そのたびに言われたのが、死亡診断書を持ってきてください、又は親子関係を証明する住民票を持ってきてほしいということです。
　私は、同じ窓口で三回も四回も行った経験があって、死亡診断書も結局十五枚ほど取り寄せたんですが、そういったことは、最初から分かっている人がいれば、これだけ必要になりますよとか教えてくれる人が当時誰もいなかったということがありました。頭の中が働かない状態の中で次から次へと襲われるそういった手続に、本当につらかった、そういった、多くの被害者も私自身と同じようなことを言っております。
　これでは、話す場所が増えただけで、ワンストップどころか負担が増えただけだという現実があります。つまり、現場では同じ話を何度もしなければならない、そして、これから必要とされる様々な手続について誰か教えてほしかった、アドバイスが欲しかった。そして、支援センターの室が、相談する窓口があるんですが、むしろそれが負担になってしまうということです。
　どういったことかといいますと、かけ声だけのワンストップで、被害者の負担を軽減する体制にまだまだなっていないようです。
　この体験を踏まえて、私は、ワンストップサービスについての現状についてお伺いしたいです。お願いします。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　犯罪被害者等からは、必要とする支援が多岐にわたり、またその支援を実施する主体も様々ある中で、どのような支援がどこにあり、どこに行けば受けられるか分からない、様々な機関から支援を受けようとするとそのたびに被害の内容等を説明することになるなど、支援にたどり着くまでの負担を訴える声が寄せられているところでございます。
　こうした声を踏まえまして、警察庁といたしましては、犯罪被害者等がいずれかの機関、団体に相談をすれば、その後の、犯罪被害者等支援コーディネーターを中心として必要な支援が様々な機関、団体によって途切れなく提供される多機関ワンストップサービス体制の整備に取り組むことが必要である、このように認識しているところでございます。
○眞野委員　警察庁にお聞きしますが、被害者の状況に合わせていろいろ対応されているというふうに思っております。しかし、被害者は、今でもワンストップサービスが不十分だという声が多く寄せられているわけなんですが、警察庁として、現在の犯罪被害者支援に対するいわゆるワンストップサービスの整備の状況の評価、そして、どのような現状であるかということをお考えか、お聞かせください。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　多機関ワンストップサービス体制の具体的な仕組みとして、都道府県に犯罪被害者等支援コーディネーターを置き、犯罪被害者等の同意の下、同コーディネーターに情報を集約し、同コーディネーターを中心に関係機関、団体等が一体となって犯罪被害者等が利用できる支援を提示、提供する仕組みを構築すべく、令和六年度から取組を進めているところでございます。
　具体的には、同制度が全ての都道府県で整備されるよう、警察庁におきまして、都道府県に対する体制運用経費等の補助、研修の実施など、財政面、運用面での支援を行っているところでございます。
　警察庁といたしましては、全ての地方において速やかにワンストップサービスが実現できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○眞野委員　警察庁として、更なる改善のための取組をされていると思うんですけれども、具体的にどのような取組を実際今されているか、教えてください。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体的にはというところでございますが、先ほども若干申し上げたところもございますけれども、まず、都道府県に対します補助金の制度というものを令和七年度から構築をいたしてございます。こちら、全国の都道府県に対しまして、コーディネーターを置く、それをベースにして適切な多機関ワンストップサービス体制を行うための会議費用等々を補助しているという制度を開始してございます。
　また、それに加えまして、警察庁として、各都道府県のコーディネーターを集めまして研修等を実施しているところでございます。
○眞野委員　ありがとうございました。
　次に、都道府県ごとに設置されている被害者支援センターの取組についてお伺いをいたします。
　現在、支援センターではどのような取組をされていますか。そして、支援センターごとにばらつきがある、体制とか人員、また予算、大きな違いがあると聞いておりますが、どのような違いがありますか。そこを教えていただきたいですね。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　犯罪被害者等支援コーディネーターは、地域の実情に応じまして、都道府県、あるいは今御指摘をいただきました犯罪被害者等早期支援団体等が担うものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、早期支援団体はワンストップサービスのために重要な役割を担う団体の一つであるというふうに認識をしてございます。
　ただいま委員の方から、団体ごとにばらつきがあるという御指摘でございました。これらに対しましては、各団体でそれぞれ実情に応じて取り組んでおられるということがまずはございますけれども、それに加えまして、警察といたしましては、当該団体の職員を対象とした個別又は全国的な研修会の開催など、団体の能力向上、あるいは団体、機関との連絡強化を図る取組ということをしておりますし、また、加えまして、当該団体に対しまして警察から相談業務等を委託する場合の経費につきまして、都道府県警察費補助金ということで措置をしているところでございまして、全国的な質の向上も含めまして、犯罪被害者等支援の適切かつ有効な実施を図っているところでございます。
　引き続き、早期援助団体を含みます関係機関の連携確保、対応力の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○眞野委員　支援センターのスタッフにおいては、その教育に対して自賠責保険から給付がされているということを聞いたことがあります。私が被害者の支援センターを訪ねた際に、スタッフが犯罪被害者支援のほとんど何も知らないような状態でお会いした。むしろ私が被害者支援的な話をお教えして、そんなに知らないのかということで、いわゆるパートさんだとか非常勤的な方が多かったとは思うんですけれども、そのような方たちがきめ細やかな相談に応じるというレベルではないんですね。
　そういった支援センターのスタッフの教育について、そのお考えを教えていただきたいです。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げた答弁とも若干重なる部分もございますけれども、早期援助団体の職員の教育、あるいは能力の向上というのは極めて重要な課題であると思っております。その点につきましては、全国的な研修も実施をしてございますし、個別の団体ごとに底上げを図るような研修も個別に実施したりもしているところでございます。
　いずれにいたしましても、非常に重要なポイントかと思いますので、引き続き努力をしてまいりたい、このように思っております。
○眞野委員　ありがとうございます。
　ただ、被害者の当事者としては、もう切なる思いで相談に行っているわけなので、やはりそこはしっかりとした対応ができる、そういった体制がなければ、やはりたらい回しにされて同じことを何度も何度も言わなければいけなく、心が削られるような、そういった悲惨な声もたくさん聞いております。
　そして、性犯罪とか性暴力の被害者については、一般の犯罪とは異なり、その入口が警察ではなくて民間の相談施設の場合が多いと聞いております。その中で、入口でのワンストップサービスの重要性は高いと思いますが、どのような支援体制を取って、どういったサービスをしているか、お答えください。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターと申しますのは、都道府県等が主体となりまして、被害直後からの総合的支援を可能な限り一か所で提供することで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的として設置された機関でございます。
　同センターでは、全ての都道府県に整備されておりまして、個々の被害者の置かれた状況に応じて、医療的支援、法的支援、心理的支援を行っているところでございます。
○眞野委員　こちらにおいては被害者のニーズに合っていると感じております。この制度も参考に充実を図っていただきたい、そのように考えております。
　そして、その後質問させていただきます法律的なサポートや経済的支援の充実など、現在、警察庁が旗振り役となっているものの、その中心となって犯罪被害者支援の司令塔としての、様々な計画立案、そして実行していく組織が必要ではないかなというふうに考えております。
　そういった中で、例えば、スウェーデン又はノルウェーなどのような被害者庁が必要ではないかと考えております。この点、警察庁はどのようにお考えになっておられるでしょうか。あかま国家公安委員長にお尋ねしたいです。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今、スウェーデンの犯罪被害者庁という話、そうした声というものが犯罪被害に遭われた方々から多く寄せられているということも承知をしております。他方、その背景にあるニーズといったものは、国レベルにおける政策立案、現場における被害者の支援の提供、これは両面あるんだろうというふうに思っております。
　犯罪被害者の立場に立った施策を横断的、統一的に推進していくための組織を設けるべきだという声があること、そうしたニーズというものをしっかり把握することがまず大事なんだということで、いわゆるワンストップサービスの体制という話があって、ただ、先生おっしゃるとおり、被害者の切なる声をもっとと。
　また、先ほど、どんな研修を受けているんですかと。いや、よっぽど私の方が知っているなんていう話があったという意味では、令和六年にワンストップのサービス体制ができたとはいえ、まだまだ進化の途中だ、またそこをもっと肉厚にしなければならないということを今改めて思っておりますが。
　その意味でも、現在、我々国レベル、法の枠組みの中で、国家公安委員会への総合調整権限の付与であるとか、担当課の新設であるとか、また、国の司令塔機能強化、また、都道府県における、今言った犯罪被害者支援コーディネーターを中心としたワンストップサービス構築をやりつつ、地方において途切れのない支援というものを今まさに強化しておるところでございますので、先生のような御意見、また、ここの部分がちょっと、先ほど、また別の例示として、性被害にあっては、ここは習うべき、あるんじゃないかなという話もありました。そうした皆様方の声を踏まえた体制づくり、これからも一層取り組んでまいりたい。その実というものをしっかり推し進めること、これがまず大事だというふうに思っております。
　またお声をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○眞野委員　ありがとうございます。
　今のお話をお聞きしますと、被害者支援がまだまだ十分ではないというふうに私は承知いたしました。
　私も犯罪被害者支援の活動をしてもう十五年以上たっているんですけれども、当時からそういう声ばかりなんですね。被害者支援をこれから充実する、サポート支援センターの人たちに教育をすると。教育をするといって、じゃ、そのゴール、ある程度相談できるレベルにいつなるのかなということがあって、被害者又は被害者遺族がまだまだ悲しみのどん底にいて、なかなかその相談窓口が見つからなくて、結局、たらい回しにしている現状があるということを申し上げたいと思います。
　そして、これまでも法律的なサポートは少しずつ進んでいるように思いますが、被害者支援の重要性に応える仕組みになっているか、お答えください。
○三谷副大臣　お答えいたします。
　まず、眞野委員の御経験を先ほど話を伺わせていただきました。私自身、犯罪被害者支援に関しましては、これまでも、例えば新あすの会の岡村勲弁護士から話を伺うなど、様々な取組を進めてまいりました。また、昨年は池袋の暴走事故の被害に遭われた御遺族の方から直接話を伺い、どのような犯罪被害の支援ができるかという観点で様々な取組を進めさせていただいたという観点で活動も進めてまいりました。本当に、当たり前の日常が一瞬で損なわれる、そういったことに対して、本当にいかばかりか、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、申し上げたいと思います。
　一般論ではございますけれども、犯罪被害者等基本法におきましては、この基本理念におきまして、全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとし、犯罪被害者等のための施策は、その置かれている状況等に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることができるよう講ぜられるものとしている。国は、この基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定、実施する責務を有するとされております。
　ただ、御案内のとおり、従前から犯罪被害者等に対する法的支援というものは手厚くない。犯罪を犯した被疑者あるいは被告人に関しては、当初から、例えば被疑者国選や国選弁護、そういった様々な形で法的なサポートがあり支援を受けられる一方で、被害者にはこうした被害発生直後早期の段階からの包括的な弁護士による支援がないという、そういった不満の声もあったというふうに承知をしております。
　犯罪被害者及びその御家族は、その被害の実情等に応じて、被害直後から刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となるものの、精神的、身体的被害によって自ら対応できず、経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない方もいらっしゃると承知しております。ですので、犯罪被害者やその御家族の皆様が再び平穏な生活を営むことができるようにする上では、被害直後の段階から包括的かつ継続的に支援を行うことが極めて重要なものであるというふうに認識しております。
　この点、様々、法テラスにおきましては、民事法律扶助ですとか犯罪被害者法律援助等、一定の法的支援というものがあったわけですけれども、これまでの法的支援につきましては、それぞれ援助対象ですとか内容が、例えば民事あるいは刑事といった具合に区々になり得ることなどから、早期の段階から包括的かつ継続的に援助する制度にはなっておらず、そういったものの必要性が指摘されてきたところでございます。
　このような問題意識を踏まえまして、令和六年の法改正によりまして、原則として法テラスが費用を負担して、早期の段階から弁護士による包括的かつ継続的な援助を行う犯罪被害者等支援弁護士制度が創設され、来年、令和八年一月からその運用を開始することとしています。
　法務省といたしましては、まずはこの制度が犯罪被害者等の方々に真に寄り添った援助を提供する制度となるよう、その運用開始に向けて必要な準備を行ってまいりたいと考えております。
○眞野委員　どうもありがとうございました。
　法的支援、とても大事だと思います。私は当時、弁護士を頼もうと思って、いろいろな弁護士事務所、また法テラスに行って相談してまいりました。そうしたところ、どこの弁護士も受けていただけなかった、裁判をですね。なぜか。何でですかと聞いたら、相手のその車が無車検、無保険なので、判決が出ても取りっぱぐれになる可能性があるから受けられませんと。裁判はどうするんですかということで、たまたま息子が通っていた大学の法学部の教授が弁護士資格を持っていたということで、その方が安くやっていただいたということなんです。
　弁護士を探したりするということも被害者自らが探してやらなければいけないということで、当時の法テラスのいろいろなサービス、又は先ほどの支援センターのサポート、十年、十五年前から余り変わっていないところがあるんですが、私たち被害者が声を上げると、少しずつ制度又は法律が変わる。これは追いかけっこですよね。やはり私たち国会議員は、小さな声に耳を傾けてとよく言っているんですが、本当に小さな声に耳を傾けているのであれば、犯罪被害者支援、まさに今、いろいろな犯罪が出て、テレビでも問題になっております。まさに今、その支援を充実していただきたいと思っております。
　今日はちょっと時間がないので、本当であれば犯罪被害者支援のその新しい総合法律支援法の中身を聞きたかったんですが、ここも、少しずつ被害者に寄り添った内容の導入になるということを期待しております。
　そして、私が今回、特に課題と感じている問題を質問させていただいたんですが、犯罪被害者支援の中には多岐にわたる問題があります。
　今回、お答えは結構なんですが、例えば、任意保険の例えば賠償の問題とか、道路交通法の法改正に関わる問題、交通事故で例えば妊婦が亡くなっても胎児は人として認めないとかですね。そして、裁判におけるいわゆる刺激証拠。裁判で、生の写真は出さないんですよ、スケッチした絵が出て、そんなので裁判員裁判が果たしてちゃんとできるかという、この刺激証拠ですね。そして、運転に支障を来すような症状、例えばてんかんとか、そういった方などに免許証をどこまで認めていいかということです。そして、障害者が被害者となったときの逸失利益の算定の、これはすごく不公平がある。この不公平さなどなど、問題が多岐にありますので、これからこの内閣委員会を中心にしっかりと議論をして、被害者支援の問題を一歩でも前に進めていただきたいと思います。
　また、関係各位の御協力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、小野田大臣と、それから城内大臣、そして佐藤官房副長官にお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、小野田大臣に質問させていただきます。
　十一月二十六日、自民党の岸委員の質問の中で、山口県の笠佐島の土地取得に関する質問がございました。小野田大臣からは、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しております、こういう答弁をいただいております。これは速記録で、まだ、修正するということで進んでいますので、内容は変わるものではございますが、資料一としてつけております。
　閉会後、立憲民主党の山岸一生理事から内閣府に対して、土地の所有者の国籍は分かるのか、事実として確認できたのかというふうに問い合わせたところ、事務方からは、報道は確認しているものの、事実かどうかは確認できていないということで、答弁を修正したいというお話がございました。
　事実という二文字を報道という二文字に変えるだけではございますけれども、私、これは非常に大きな問題、日本社会が今抱えている大きな問題を含んでいると思ったものですから、ちょっとあえて今日、質問で取り上げさせていただきました。
　一つ目の問題というのは、不動産登記では所有者の国籍は分からない、だから、外国人に土地を奪われているのではないのか、こういう疑心暗鬼が広がってしまっているという問題です。だからこそ、政府において、所有者の国籍の調査方法について現在検討中というふうに承知をしております。
　二つ目の問題は、昨今、ＳＮＳ等で不正確であったりうその情報が氾濫している、それによって社会不安を広げてしまう、そんな時代になってしまっているわけなんですが、そういった中において、政府のお墨つきといいますか、政府が確認しましたということは、情報の正確性の有力なよりどころになっているわけなんです。にもかかわらず、政府が確認できていないことを、事実として承知、こういうふうに大臣が答弁してしまったことは、政府の信頼を損なうだけでなく、偽情報の氾濫等による社会不安を助長するリスクもあるのではないのか、こんなふうに心配をするところです。
　そこで、大臣に改めてお尋ねをいたしますが、社会の本質的な問題に関わる問題なのに、大臣、誤った答弁をしてしまったのはどうしてなんでしょうか。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　先月二十六日の衆議院内閣委員会において、笠佐島の土地の一部を中国資本が購入したという事実は承知しているというふうに申し上げました。笠佐島の土地に関連する登記簿を事務方が確認した際に、住所と氏名から中国国籍の者と考え、答弁用の参考資料を作成してしまったものでございました。本来ならば、事実は承知しているではなく、報道は承知しているとすべきだったところでございまして、答弁を訂正させていただきたいと考えます。
　私も当該資料を最終的にチェックする立場であったにもかかわらず、このようなことになってしまったことをおわび申し上げます。今後このようなことがないように、私自身も気を引き締め、また職員にも、細心の注意を持って答弁資料の確認を行うように指導してまいります。
　申し訳ございませんでした。
○櫻井委員　私どももしっかりと、大臣の答弁、非常に重いものですから、一言一言確認をしながら聞かせていただきますので、大臣の方でも、また役所の方でもしっかりと事実に即した答弁作成、よろしくお願い申し上げます。
　これで小野田大臣に対する質問を終わりますので、退席いただいて結構でございます。
○山下委員長　小野田大臣は退席されて結構です。
○櫻井委員　続きまして、佐藤官房副長官の政治資金の問題についてお尋ねをいたします。
　まず一点目は、旧安倍派における裏金問題に関連してです。
　清和研のパーティーに関して、還付金合計三百六万円が不記載であったということを承知しております。この件に関して佐藤官房副長官は、参議院の本会議や議院運営委員会理事会への出席を自粛しているというふうに承知をしております。出席できていない件について十一月四日の記者会見で問われまして、参議院の国会運営に御迷惑をおかけしており大変申し訳ないと陳謝するとともに、厳しい意見は真摯に受け止め、理解が得られるよう丁寧に対応していきたいと繰り返し発言をされました。
　そこでお尋ねをいたしますが、理解が得られるようにするために、具体的にどのような行動を取られるんでしょうか。
○佐藤内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　まず、私の政治資金の不記載問題をめぐって国会運営に影響を与えていることにつきましては、真摯におわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。
　この問題については、これまでも様々な機会を通じて国民の皆様に対して説明を尽くしてきたところでありますが、私に対する厳しい御意見があることは承知しております。そうした御意見は真摯に受け止めて、引き続きこの件について説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
　その上で、職務に全力で取り組むことが信頼回復に向けて重要であるとも考えておりまして、職責を果たすべく誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、御指導を賜りたく存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○櫻井委員　実は、今年一月二十七日に参議院の政治倫理審査会がございました。そこで佐藤議員は出席をされて弁明をされているわけなんですが、この中での発言として、まだまだ国民の皆様にはこの件に関する疑念が根強く残っているということを実感、幹部の先生に、なぜこのようなことが起きたのか、今後そのようなことが起きないように是非調べていただいて再発防止を取っていただきたいというお願いをした、私自身、真相を解明してほしいとの思いはあります、安倍先生が還付を中止しようという指示をしたということ、またその後再開をされたというようなこと、これも私自身、報道で知って、本当にこんなことがあるのかというふうに驚いたという発言をされています。また、清和研がいつからどのような目的でこの度の還付の仕組みを始めたか等については知る立場になく、真相解明のお役に立てないともおっしゃられているんですね。
　一方で真相解明は必要だと言いつつ、自分はお役に立てないと。これは何か人ごとのような感じがするんですけれども、一番の問題は、やはり、真相解明、御自身でおっしゃられているところなんですよ。
　やはり、安倍派の所属議員の一人として、この裏金のスキーム、解明する責任があると思うんですが、そして、まさに、今先生おっしゃられた説明責任を果たすというのはこの部分だと思うんですが、この部分、やっていただけますか。
○佐藤内閣官房副長官　この場は内閣官房副長官として立たせていただいているものの、お尋ねでありますので、一議員としてお答えをさせていただきます。
　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは立件をされてきたものと承知をしております。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査、また当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきたというふうに認識しています。
　そのような中で、それぞれの議員が丁寧に説明責任を尽くしてきたものと考えています。私自身も、今先生、政倫審の私の発言を引いていただきましたけれども、私自身も、自らが所属していた清和政策研究会において一体何が起こっていたのか、これを解明するため、私自身が知り得る限りの事実を御説明してきたところでございます。どうか御理解いただければというふうに思います。
○櫻井委員　結局、発生のメカニズムが分からない、まだ分かっていないわけですよね。ですから、発生のメカニズムが分からないのに、どうやって再発防止できるのかな。
　これはやはり、日本の政治の信頼回復のためにも、御自身の政治キャリアのためにも、安倍派の裏金問題の真相究明は不可欠だと思いますので。是非、自分が知っていることをしゃべるだけじゃなくて、やはり、みんな、自分は知りませんと逃げ回っているわけですよね、それで何にも解明されないという状況があるわけですから、そうじゃなくて、ちゃんとみんなでもう一回集まって、それで、真相は一体何だったのかということをちゃんと腹の底から皆さんお話をして真相究明をするということが大事だと思うんですが、やっていただけますか。
○佐藤内閣官房副長官　繰り返しになりまして大変恐縮でありますけれども、私自身も、自らが所属していた清和研の、何が起こっていたのか解明するために、知り得る限りのことをお話ししてきたというところであります。
　また、幹部の先生方、同僚の先生方も含めて説明責任を尽くしてきたものというふうに考えておりますけれども、どうか御理解いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○櫻井委員　結局、皆さん、逃げ回ってほとぼりが冷めるのを待っているのかな、これでは真相究明といいますか真相の解明というのは道遠いな、これでは国民の理解も得られないのではないのか、こんなふうに思います。
　ちょっと、これ以上このテーマでやってもらちが明かないので、次のテーマに移らせていただきます。
　二つ目は、医療法人有俊会から自民党奈良県参議院第二支部への十万円の献金の件でございます。
　これは資料二につけております。参議院第二支部というのは、佐藤副長官が代表を務められているというものでございます。
　また、資料三には、愛知県の記者発表資料、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し医療法人有俊会いまむら病院に県が交付した補助金の交付決定の取消し等についてという記事を載せております。
　要は、このいまむら病院は、新型コロナ対策の補助金四億五千万円を不正に受給していたとして、愛知県は補助金の返還を求めているという件でございます。
　報道によりますと、佐藤副長官は医療法人有俊会に政治献金十万円を返金したというふうに出ておりますけれども、これは返金はされたのか、もしされたのであれば、いつ返金されたのか、教えてください。
○佐藤内閣官房副長官　お尋ねの、令和四年六月二十九日付の医療法人有俊会からの自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部に対する十万円の寄附につきましては、令和七年十一月十一日付で返金したものでございます。
○櫻井委員　お金には色がついていないとよく言いますけれども、不正受給の資金が政治献金の元手になっていたというふうに考えられると思うんですね。これはひどい、とんでもないことだと思うんです。
　これについて、佐藤副長官、どのように認識されていますでしょうか。
○佐藤内閣官房副長官　御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を受けるに当たりまして、自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部の担当者が、この医療法人有俊会の担当者に対して補助金を受けていないかなどを確認するなど、政治資金規正法の趣旨にのっとって受けたものでございますけれども、先生御指摘のように、その後、同法人が補助金を不正受給していた旨の指摘を受けたものですから、やはり道義的な観点から問題があるということで、返金をさせていただいたところでございます。
○櫻井委員　会計検査院の指摘は去年の段階ですよね。そして、この愛知県の資料をつけておりますが、これは三月の時点で、でも、返金したのは十一月。随分時間差がございますけれども、何でこんなに遅くなっちゃったんでしょうか。
○佐藤内閣官房副長官　恥ずかしながら、外部からの指摘があるまで気づかなかったということでございまして、先生から資料として提出していただいた資料につきましても、こういうものがあったのかということで、改めて認識させていただいたというところでございます。
　今後こういうことがないよう、しっかりと注意をして取り組んでいきたいというふうに思います。
○櫻井委員　今、こういうことがないように注意していくということなんですが、これはどうやって注意されるんでしょうか。
　つまり、補助金をいまむら病院はもらっていたのに、もらっていないことを確認したというんですけれども、どうやって確認されたのかということと、それから、報道があるというか、これは、要は、週刊誌の取材があるまで気づかなかったということなわけですよね。それで、取材があって慌てて返還をしたというタイミングなんですけれども、それでどうやって再発防止されるんでしょうか。
○佐藤内閣官房副長官　献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄附を受けることができない事由についてしっかり説明をして、補助金を受けていませんかなどのことを確認した上で寄附を受けているということであります。
　佐藤事務所としては、いつも、こういうパターンの場合は寄附は受けれませんというものを必ずお示しして受けているわけでありますけれども、そういうことを改めてしっかり徹底させていただく、場合によってはしっかりそこにサインをいただくとか、そういったことも含めて再発防止をしていきたい、そのように思っております。
○櫻井委員　今の答弁ですと、つまり、確認したというのは、口頭で確認をしただけで、何か書類として、補助金を受けていませんというものを確認したわけではない、こういうことでしょうか。
○佐藤内閣官房副長官　当時のやり取りではそのようなものだというふうに、先生から今御指摘いただいたようなものだというふうに認識しています。