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○松原委員　先ほど、日本、アメリカ、ＥＵの先進三地域において医薬品の臨床試験に関しての共有化をしようというふうな話があって、いわゆるハーモナイゼーションということだと思っておりますが、これが目指す理念というのが私はあると思うのですが、それぞれ非常に難しい議論があると思うのですよ。
　先ほど、例えば人種の違いも当然ある、こういうふうな話もありましたが、当然それは私もあろうかと思います。人種の違いだけではなくて、個人だって違うわけでありまして、例えばある人間はアルコールを、ビール一杯飲んだら酔っぱらって倒れてしまう、ある人間はビールを百本飲んでも平気だ、どんどん流れていく。それぐらい人間というのは差異があるわけですから、それは人種の差異もあるだろうし、いろいろとあるだろう。
　ただ、大事なことは、アメリカにも日本の人が行って生活して、向こうの医療を受けているわけですよ。そういった意味では、今おっしゃった、臨床試験の事例をひとつ統合していこうという議論でありますね、これは将来的には共通の承認機関をつくるぐらいの、大ぶろしきを広げればそういう可能性はあるのかどうか。僕は、先進国の人的な往来とか、どんどんビジネスマンも行ったり来たりする中において、例えば日本のビジネスマンがアメリカへ行って倒れるとか、そういう中では、先進国だけに絞るのが妥当かどうかは別にしても、そういう一つのくくりというものが、やはりそれは一つの基準として出てきていいんじゃないかというふうな声もあるわけですよ。
　そういった意味で、このハーモナイゼーションというのは、将来的な日本、アメリカ、ＥＵなんかの共通の承認機関をつくることを視野に入れられているのかどうか。その辺、ちょっとお伺いしたいのです。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村大臣政務官　一万円以下ですとかなりあるということで、やはり事務的な費用がかかり過ぎちゃう。いや、かなりあるといいますか、費用対効果という言い方がよいか悪いかは別にいたしまして、非常に事務費等々が保険者に対してかかり過ぎるという部分もありますが、若干お話しさせていただきますと、例えば、減額審査等々の部分も含めて、どうも保険の適用にこれは当たらないというような部分で、患者の方々、患者の方々といいますか、保険者に支払う義務はないということで審査をした場合等々に関しましては、患者の方々はサービスは受けておられるわけでありまして、その自分の自己負担部分を、要は、保険からおりていませんから、返すのか返さないのかという議論になるわけです。
　例えば二割負担、今までにつきましては御本人、被用者は二割負担、今度三割というお願いをしておりますけれども、残りの七割に関しては、医療機関は保険から支払いを受けずにみずからがその部分は負担しておるという部分がございますので、そういう意味からいたしますと、そこの返還という話になりますと、そこはあくまでも民事上の話になってまいりまして、それを一律に厚生労働省が云々というような話はなかなかそぐわない部分であろうと思うんです。
　ですから、お医者様は適当だと思われて医療サービスを提供された。ところが、保険ではそこまではというふうな判断をされた。もちろんお医者様はそれに対してまた不服請求をされるわけでありますけれども、現場で患者さんを目の前にして、この方の病気を治すためにどうすればいいかということを真剣に考えておられるお医者さんが施したといいますか、処置したその治療と、ペーパーを見ながら、それが保険医療として、診療としてそぐうかどうかということを判断された審査委員会の方々と、そこら辺がうまく一〇〇％ぴったり合致するということはなかなか難しい部分もございまして、そういう意味からいたしますと、全額を返還しろとかそういうことを厚生労働省がシステムの中で決めてしまうというのは非常に難しいものでありますから、今のお話上、最終的には民事の話で、幾ら返還をいただくかという形になって、最終的には裁判という話になると思うんですが、そういうことになろうと思います。
○田村大臣政務官　いつまでと言われますと本当につらい部分がございまして、これは大幅に事務負担がかかる部分でございますから、いや、もちろん先生がおっしゃられる意味も十分に我が省としてもわかります。わかった上で、そういう前向きな方向で進める上においては、やはり大変な事務処理量、事務負担がございます。そういうものをクリアして、でき得る限り早急にこれに関しては進めるように鋭意努力したいということで、どうかその点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○森委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案の審査のため、来る六月十一日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水島委員　まだちょっと話がかみ合わないんですけれども、ただ、きょうは医療制度についての質問で、質問の残り時間が大分少なくなってまいりましたので、ちょっとこの続きはまた後日、別の委員会のときにさせていただきたいと思います。また来週、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうはちょっと先に行かせていただきたいんですけれども、もう一つ、医療そのもののことではないんですけれども、今後、健康増進法案などを考えていく上で、伺ってまいりたいことが一つございます。
　これはちょっと基本的なことだと思いますので、伺いますが、五月二十一日の朝日新聞によりますと、富山市の中学校の給食では、男子の食パンが女子よりも一センチ厚いということが報道されております。この受けとめ方として、一年男子のコメント「男はたくましくってことだよ」というのが載っていますが、見事に教育過程でジェンダーが刷り込まれているということがよくわかると思います。
　富山市の教育委員会では、当面見直す予定はないということでございますけれども、男性であるか、女性であるかというだけでパンの厚みを一センチ変えるというようなこのやり方について、厚生労働大臣としては、これについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○水島委員　ちょっと今の御答弁、驚いてしまいました。坂口大臣からは、もうちょっと違う答弁が出てくるかなと思っていたんですけれども。
　では、地域で決めるんだったら、それが栄養学的に、あるいは健康的な観点からおかしなことであっても、厚生労働省は、それは地域で決めるんだからいいというようなお考えに立っているんでしょうか。例えば、地域によって塩分摂取の多い県、私の地元の栃木県なんかも、味が濃いということで、脳卒中になる方が多いわけですけれども、そういう地域があっても、それはそこの地域で味の濃いものが好きなんだからほうっておけというような考え方をされているんでしょうか。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○水島委員　また、現在、二〇〇三年のたばこ枠組み条約の採択に向けた取り組みが行われているわけですけれども、二〇〇〇年十一月の青少年問題特別委員会で私が質問しましたときには、議論している最中とのことでほとんどお答えいただけませんでした。
　条約の具体的な内容としては、たばこ税の引き上げ、若年者に対する販売禁止、受動喫煙からの保護、たばこの
○下田政府参考人　ただいまお尋ねのたばこ対策枠組み条約の進捗状況でございます。来年の五月の採択に向けまして、現在、政府間交渉を行っておりまして、第四回開催をいたしております。
　たばこ対策枠組み条約の内容につきましては非常に多岐にわたっておりまして、各省にまたがるという観点から、厚生労働省が政府全体を代表してお答えする立場にはございませんけれども、これまで交渉会合において述べてきた主な意見を今御紹介申し上げますと、まず第一に、租税措置につきましては、租税政策に関する各国の裁量権は確保すべきであろう。第二点としまして、自動販売機につきましては、未成年者の喫煙を防止するためにどのような措置を講ずるべきか。第三点といたしまして、受動喫煙の防止については、簡潔明瞭で理解しやすいものとするべきではないか。第四点といたしまして、表示規制につきましては、喫煙と健康リスクについて情報提供することは極めて重要であるけれども、そのやり方は各国が判断すべきではないか。第五点は、
○宮路副大臣　最近、国民医療費の伸びをずっと見てみますと、大体四、五％で伸びてきているんですね、四、五％。ところが、診療報酬が今度二・七、ことし二・七のダウンということでありますから、今までの四、五％で伸びてきているのが、二・七はその分によって抑えられるということが出てくるというふうに思いますね、二・七は。診療報酬全体が国民医療費そのものに直結するわけでありますから。私の大ざっぱな計算でありますけれども。
　そこで、患者負担の引き上げ三割は、これは来年からのことを制度としてお願いするということになっておるわけでありまして、したがって、ことしは三割負担そのものはきいてくるということはないわけでありまして、したがって、タイムラグがそこに生ずるというふうに思います。
　したがって、個々の患者さんについて見ますと、診療報酬の引き下げは働いてくる、一方で、タイムラグはありますが負担がふえてくる、そうすると、プラスマイナスそこが相殺し合うというような形になってくるのではないかなというふうに思います。診療報酬の引き下げが、その分支払うあれは少なくなるわけでありまして、今度は負担の方は上がる、これは来年四月からということでありますので、そこは相殺することになっていくんじゃないか。
　ですから、おっしゃるような点に大ざっぱにお答え申し上げると、来年とんとんということになるんではないかな、こんな感じが私はいたしております。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（公）委員　今、プラスもしくはプラスに持っていかなきゃいけないということで、計数的にきちんと出せる問題じゃない、委員の方からも、経済は全体で考えるべきであって、これだけじゃわからない。わかりますよ、それは。わかっていることですよ。
　ただ、今後、来年以降に関して、これが経済のマイナス要因としてなり得るかどうか、なってしまうんではないか。僕は、なるんだというふうに思っているんですよ。だから、そこをきちんと、マイナスだったらマイナスとはっきり言えばいいじゃないですか。そのかわり、ほかの経済対策できちんとそれをプラスに持っていきますと。それが全体の経済政策、内閣として、国としてやるべきことじゃないですか。
　だから、僕は、マイナスだったらマイナスとはっきり言えばいいと思う。それを言えずに、とんとんにしますとか、プラスだとか、プラスの方に持ってくると言うのは、これは国民をだましているようなものになると僕は思いますよ。その話もしようと思っているんですよ。
　大臣、思い出してください。九七年のときに、当時、医療、保険のいろいろな問題があったとき、総額で二兆円の国民負担、そして消費税の三％から五％、合わせて九兆円、この影響がどれだけ経済にあったかというのを思い出してみてください。それを考えれば、私は、計数でははかれるものではないかもしれませんが、今まで政治をやられてきた経験則では、絶対に今回はこれはマイナス要因になってしまう。
　マイナスだったらマイナスとはっきり言えばいい。そして、それをいかに補うか、それをほかの経済対策でやっていく。これで僕は一つの方針としてわかりやすい政策だと思いますけれども、それをまたプラスだのとんとんだのと言うと、何かごまかしのようにしか僕は思えない。
　当時の、御存じのように一九九七年のときの改正、それが実行に移って、一九九八年にどれだけ経済が大打撃を受けたか。大臣、御存じでいらっしゃると思います。副大臣、いかがですか。大臣、そのときのを思い出して、もう一度お願いいたします。
○森委員長　次回は、来る十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
○森委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案、山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案及び五島正規君外三名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君、職業安定局長澤田陽太郎君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君及び政策統括官石本宏昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○狩野副大臣　今、岡下委員のお話をお聞きいたしておりまして、委員の御体験の話を聞きながら、私も同性の一人として、本当に身につまされるような思いで聞かせていただいております。
　少子化対策というのも、本当にこれに対してはたくさんの課題があると思います。委員御指摘のように、不妊治療の保険適用というのは、保険がきくならば、もっと少子化対策に対しての何かの答えになるんじゃないかな、私自身もそういうふうに考えておりますけれども、私も最近勉強させていただいて、人工授精とか体外受精の保険適用については、安全性の問題とか倫理的な問題とか、そういう問題がたくさんあるということも私もいろいろな形で知らされております。それと同時に、保険財政に与える影響、解決しなければならない問題がたくさんあるというふうに考えて、そういうふうに知らされております。
　でも、これも、これからの少子化の問題にとりましては大変な重大な問題だというふうに考えておりますので、前向きにこれからも検討させて、いつも検討させていただくというのが最終的な答えになってしまいますけれども、みんな、だんだんいろいろな考え方が変わってきておりますので、これは本当に前向きに検討していくような状態になるというふうに私は考えております。はい、努力をさせていただくように、努力をいたします。
○桝屋委員　それでは、続きまして、同僚江田議員に続いて質疑をさせていただきます。
　この委員会もきょうで四十時間を超える議論を重ねておりまして、同僚委員の皆さんの御苦労に敬意を表しながら……いや、きょうでという……ああ、そうですか、随分時間がたったような気がするわけでありますが。本当に皆さんの御苦労に敬意を表しながら、大分議論も煮詰まってきたなと感じながら、大臣はきょういらっしゃいませんが、私も質疑をさせていただきます。
　私は、高齢者医療の問題について議論を二十分ほどさせていただきたいと思います。
　この委員会でも議論が出ておりますが、高齢者医療とそれから介護保険の絡みの問題、なかなか国民の皆さんにはわかりにくいところでありますが、特に療養型病床群と言われる形態について議論をさせていただきたいと思います。それからもう一点は、老人性痴呆の疾患療養病棟、この点も議論をさせていただきたい。いずれも、医療保険制度で対応するものと、それから介護保険制度で対応する部分、両方あるわけでありまして、なかなかに議論が難しいところがあります。
　最初に、療養型病床群でありますが、今申し上げましたように両方の制度で運営をされているということでありますが、直近のデータで、両方の、療養型病床群、介護の部分と医療の部分、どの程度の整備状況になっているのか、端的に数字でお示しをいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　幾つかの内容にわたる御質問でございますので、多少長目の御答弁になることをお許し賜りたいと存じますけれども、まず薬剤一部負担、今回の提案しております改正案でその廃止をするということになっておるわけでございますけれども、薬剤一部負担につきましては、御案内のとおり、平成九年の改正で導入をされたわけでございます。
　当時の問題意識といたしましては、薬剤に対するコスト意識を喚起する、あるいは薬剤使用の適正化を図る、さらには全体としての財政へのプラスの寄与といった判断であったわけでございますが、当時の法案の審議を通じ、また制度の実施状況を通じまして、制度が複雑な仕組み、これは定額の負担、薬剤の使用数によりまして負担が変わるという定額負担でございますが、制度が複雑である、あるいは定率負担との関連で二重の患者負担というふうに受け取られる、あるいはそのものではないかといったような御批判が非常に強かったわけでございます。
　その後、議論を重ねまして、平成十二年の改正におきまして、高齢者につきましては定率の一割負担を導入するのにあわせまして薬剤一部負担を廃止いたしました。
　当時の議論も今日にかかわっておるわけでございますけれども、当時の法律の附則におきまして検討規定が盛り込まれまして、現役世代に属する老人以外の薬剤一部負担につきましてもこれを整理する。しかしその場合には、後ほど申しますが、財源との関連がございますから、財源のことも検討した上で整理をするという、法律の附則でそういう御指示も賜ったということもございまして、あわせまして、今回、全般的な見直しの中で、薬剤一部負担につきましては、全体として高齢者も含めて定率負担の徹底が図られますので、あわせて薬剤負担につきましては整理をする、こういう案でございます。
　二つ目に、この薬剤負担を導入したことによります効果のお尋ねがございました。
　薬剤一部負担を導入したそのものによる効果というのはなかなか算定が難しいわけでございますが、我が国におきましては薬剤の比率が高いといった問題、あるいは多剤の投与が比較的多いといったような問題点もかつて指摘されておりましたから、例えば診療報酬におきましても、薬剤の多剤投与については逓減措置を設ける、あるいはそれを強化するといったような方式も取り組んでまいりましたし、薬価の改定そのものが薬剤の効率化に資するということもございます。
　そうしたことを踏まえて、さまざまな施策の結果ということになると思いますけれども、薬剤比率は、これまでも何度か御説明申しておりますけれども、過去十年間で大きく減少いたしました。当時三〇％程度の薬剤比率が、今日は二〇％程度。これは外来についての比率で見ますと、ほぼ欧米諸国並みという水準になってまいりました。
　それから、多剤投与につきましても、投与種類が順次逓減をしてまいりまして、比較的投与種類の少ない方に全体のウエートがかかってきている。逆に申しますと、多剤投与の減少という傾向が累年見られておりまして、随分改善が図られてきたという意味で、薬剤一部負担そのものの効果ということは非常に難しゅうございますけれども、薬価あるいは薬剤に関する各種の取り組みにおきまして、一定の成果あるいはかなりの成果を上げるに至っているというふうに私どもは考えております。
　もちろん、引き続き検討し、より適正化に努めるということは重要だろうと思っております。
　三点目、費用の問題あるいは財政の問題でございます。
　薬剤一部負担を導入いたしますと、全体といたしまして、例えば国民健康保険にも影響するわけでございますが、全般といたしましてでございますけれども、総額で患者負担分の軽減は、単年度平均、数年間の平均的な数字でございますけれども、約一千九百億円の減少をいたします。これは、逆に申しますと財政面では保険財政の負担増ということになるわけでございますが、一方で三割負担の影響がございますから、三割負担の導入によります患者負担の増加分、これが四千億円ございますから、差し引きいたしますと保険財政にもプラス分が生じる、こういうことでございます。
　一人当たりの患者負担というふうに考えてみますと、三割負担を実施することによりまして、その影響を受ける方々の平均的な一人当たりの負担増は年間約五千円と算定されますけれども、薬剤一部負担を廃止することによる今度は患者負担減の効果が約二千円ございまして、単純に差し引きいたしますと三千円増となるわけでございますが、サラリーマンだけを取り出してみますと、おおよそ差し引き四千円。ちょっと複雑な計算になりますけれども、オーダーといいましょうか、水準としてはそんな影響があるわけでございます。
　長い御答弁で申しわけございません。以上でございます。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○鍵田委員　独立方式がいいのか突き抜け方式がいいのかというふうな議論がいろいろあって、今日まだ結論が出ておらない、高齢者医療の問題もありますし。そういうことにつきましてはもちろん私もよく承知をしておるわけでございますが、そういうことがあって結論が出ないで今日まで来ておるということは、それでは、この十四年度中にそれが解決をするという、またそういう方針がきちっと出るという保証はほとんどないんじゃないかというふうに私は思うわけなんです。
　ですから、本当に十四年度中に基本的な方針が立てられるような仕組みをどうするのか。今までのような枠組みで議論していっても同じことが繰り返されるということになりはしないのかなというふうに思うわけです。
　したがって、医療につきましても、昔の臨調のような強力な組織をつくって、そこでこの問題についての解決を目指すという仕組みをつくっていくというふうなことも必要なのではないかなと思うわけですけれども、それらにつきましては大臣はいかがお考えでしょうか。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○澤田政府参考人　まず初めの大学としての届け出につきましては、届け出書類の保存期限がどうなっているかがちょっとわかりませんので、それによってない可能性もありますが、一点申し上げます。それから、実際の状況報告につきまして……いや、そこはよく調べます。
　それから、直近の届け出につきまして、そうした内容であるということを本日初めて承知いたしましたので、その点については、内容が適正かどうか調べたいと思います。
○森委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○水島委員　そのレセプトの開示請求をしたということも、広い意味で見ればやはりその方に関する情報ということになると思いますので、これはやはり個人情報保護という観点からもまたぜひ考えていただきたい。
　やはり、医療機関にそれを伝えるときには少なくとも御本人の了解をとって、医療機関に開示請求があったということを伝えてよろしいですかという了解をとった上で伝えるというのが当然のマナーであると思いますので、ぜひこれはきちんと見直していただかないと、レセプトの開示請求というものが常に訴訟を目的としたような、そういった特殊なものになっていってしまいますので、すべての人が自分の受けている治療について当たり前のように知ることができる、そんな当たり前の権利として認めていただきたいと思います。
　そしてもう一方の、領収書の内訳の問題ですけれども、今、これは整備をするように伝えてはいるけれども義務づけられていないという、先ほどの御答弁でもまた確認できましたけれども、こちらについても一つの問題だと私は思っておりますので、少なくとも入院機能を持っているようなところであればもっときちんと整備していく必要があるのではないかと思いますので、そちらもあわせてよろしくお願いいたします。
　さて、今提供されている医療が本当に私たちの望むものになっているかどうかという点もかなり怪しいものであると思っております。この観点から幾つか質問させていただきます。
　摂食障害や精神療法については今までもこの委員会で私は伺ってまいりました。医療鎖国状態のような日本でございますけれども、一日も早く国際水準にという思いで、諸外国の情報をきちんと収集して、行政がリードして日本の精神医療の質を上げてほしいという思いで今まで質問をしてまいりました。それに対しての厚生労働省の姿勢は、日本の学会や専門家からそのような意見が上がってこないとできないというような趣旨に終始してきたと私は受けとめております。
　例えば、昨年五月十八日の厚生労働委員会で私が、
　日本では有効な治療法が確立していない、でも欧米では治療法のスタンダードがほぼでき上がっている、そういう場合に、厚生労働省として、その治療法を日本に取り入れることができるかどうかについて何らかのリーダーシップを発揮すべきだと思いますけれども、それについてはどうお考えになりますでしょうか。
と質問したのに対しまして、大臣は、
 厚生労働省が、医療の中の医療保険、とりわけその中の医療点数等の配慮をいたしますときに、それは、厚生労働省が最初から全部そのことを知っていて、そのことをやるということにはなかなかいかないのだろうと思うのです。
 その場合には、それぞれの学会等でその治療方法が採用されて、やはりその中で確立をされていくといったようなことが先行してあって、そして、精神療法としてこういう治療方法がやはり望ましいといったようなことが一般化されてくる中で、よしそれではこれを取り上げていこうということに、手順としてはなっていくのだろうというふうに思います。専門の先生に入っていただいて、そこから提案をしていただいてということになっていくのだろうというふうに思っています。
これは坂口大臣が答弁されています。
　ところが、先日の衆議院本会議で、心神喪失者医療観察法案の中の再犯のおそれについて質問をされた坂口大臣は、「現代の精神医学、例えば、国際的に標準的と言われておりますオックスフォード精神医学教科書、これは二〇〇〇年版でございますが、これによりますと、」と答弁されていました。日本精神神経学会の声明とは全く異なる内容を答弁されたわけでございます。
　このときの御答弁そのものの内容については今後法案の審議の中できちんと伺ってまいりたいと思いますけれども、ここできょう確認させていただきたいのは、厚生労働省として方針が変わったのかということでございます。
　日本の学会の現実的なレベルよりも国際的な水準に合わせて施策を講じていくことにされたのでしょうか。そうであれば、摂食障害にしても精神療法にしても、もっと国で予算をつけて、治療者の海外研修をしていくようなことが必要になると思いますけれども、そのような方向に施策を変えられたのでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○宮路副大臣　私の方から答弁させていただきますが、医療機関に関する情報提供というものを進めて、そして、そのことによって患者の皆さんが医療の選択をできるようになる、そして、そのことによって医療の質の向上と効率化が図られていくということでありますので、医療情報の提供ということは、これは大変大切であるというふうに考えておるわけであります。
　したがって、ことしの四月から、御案内のように、医師の専門性や、それから手術件数等を
　そこで、そういった情報提供の対象として、手術の成功率というものをどう取り扱うかということでありますが、この問題については、まず一つは、手術の成功という、その成功というものはどういうものとしてとらえていったらいいのかというなかなか困難な問題もありますし、また、患者の症状についての重症度等をどう評価するかといったような難しい問題もあるわけでありまして、こういったことから、仮に手術の成功というものを情報提供の対象とした場合に、提供されたその当該情報の比較の可能性、あるいは客観的な検証可能性といいましょうか、そういった客観的な評価、比較というものがなかなか難しい側面があるということでありますので、今後のこれは検討課題ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、医療情報の積極的な提供を進めていくということは、先ほど冒頭申し上げましたように大変大切な課題であると思っておりますので、今後とも一層の努力を払ってまいりたい、こういうように思っているところであります。
○坂口国務大臣　将来の推計につきましては、これはどういう前提を置いて計算をするかというようなことによって全く違ってくるわけでありますから、私は、厚生労働省が将来の推計を出しますときには、その前提条件にどういう条件を置いたのか、数字を置いたのかということを一緒に発表しないと意味がないということを言っているわけでございます。そうしませんと、どういう経済状況、それから今後の人口動態、賃金等がどうなっていくか、物価がどうなっていくかということを、どういうふうに見てこれはとった数字かということによって全く違ってくるわけでありますから、そこはそのようにこれからしていかなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　それからもう一つの、対ＧＤＰ比、あるいはまた、一人当たりの医療費というのがどのぐらいが一番妥当なのかという話でございますが、これはなかなか決められない話で、どういう質の医療を提供することにした場合にどれだけになるかという、私は質、量とセットの話だというふうに思います。押しなべて申し上げれば、現在までの医療費というのは、世界レベルで見れば、一人当たりの医療費というのは日本は非常に抑制された医療費になっているというふうに私は率直にそう思っております。
　ただ、現在のような制度をこのまま維持するというふうにいたしましても、今後かなり高齢化が進んでくれば、将来の伸び率というのは、諸外国よりも日本の方が高齢化の伸び率というのは非常に高いから、先進諸国の中位のところには、中ぐらいのところには行ってしまわざるを得ないんだろうというふうに私は思っております。
　今なぜ急いでというお話がもう一つございましたが、これはもう委員も既に御承知のとおりでございますけれども、何十年先の話は別にいたしまして、現在のこの医療保険、健保なら健保の内容というものの状況をごらんいただければ、このままで推移をすればこの一、二年で破綻が来ることもこれは当然でございまして、そうしたことをにらんで今回の制度改革に踏み切らせていただいたということでございます。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○五島委員　私はどうも、政管健保なんかのチェックというものが、本当に保険者としてきちっとやっているのかなと。今、二十四億というお話がございましたが、保険のパイの大きさを国保と比較してみた場合でも、えらく少ないねという感じを持たざるを得ない。まさに保険者機能の強化ということを大臣もおっしゃっているわけですが、現行は保険者機能がないでは困るわけですね。政管健保にしても、組合健保にしても、共済にしても、保険者があるわけですよ。
　現行の中において、この保険者機能というものをどう強化していくのか。ただ保険料を集めればいい、政管健保であれば、あるいは組合健保であれば、給与から一緒に集められるから集める苦労はないということで、職員を抱えていても実際上、各保険者の中でチェックをするということは非常に少ないのではないかというふうに思っています。反論があれば、また後ほどお伺いします。
　そして、もう一つ、これとの関係の中で、最近、ふやし屋とよく言われている人たちがばっこしている。基金審査会などの審査経験のある医師を含む業者が、レセプトの作成を請け負い、やっていく。それも、レセプトをいわゆる委託でもって全部やっているというのではなくて、レセプトができ上がった段階で、基金に出す前のチェックを請け負って仕事をしている。レセプトのコンピューターの中身を変えてまで、変更してまで、恐らく業者の言い方としては請求漏れを防ぐという名目なんでしょうが、レセプトのいわゆるチェックをしている。そうしたものが私立医大にも導入されているといううわさがございます。
　先ほどから我が党の議員中心に、レセプトの公開ということを盛んに主張しているわけでございますが、私は、レセプトの公開もそれは当然のことだと思いますが、本当にレセプトの公開をしてみても、こんな基金の審査の経験のある医師たちを雇い込んでレセプトの点検と称してつじつま合わせをやられている、そのレセプトを公開されて、患者さんが、おかしいね、自分はどういう医療を受けたかしらというふうなことがわかるだろうか。恐らく基金にだってわからないんだろうと思う。
　このようになるとすれば、カルテとレセプトの中身を突合していかないと実際上わからない、そういうふうな状態だろうと思います。そうかといって、カルテとレセプトをすべて突合するなんというのは、現実問題としてはできる話ではございません。
　こういうふうな話が一体どこまでどうなのかということについて、厚生省はどのように受け取っておられるのか。ふやし屋とか書き屋とか言われている、表現で使われている集団でございますが、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、そのようなことを防ぐためには、これも何度も申し上げておりますが、すべての疾患についてでき上がるまで待つのではなくて、ＤＲＧをやはり一日も早く導入していく。そのことによって、レセプトの書き屋さんの存在によって診療点数が変わってくるというふうなことがないようにしていくしかないんじゃないかというふうに思うわけですが、その点についてどう考えられるのか、お伺いします。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員　もちろん、支払い方式の問題とＤＲＧ方式というものは別物であることはよくわかっている。だけれども、やはりＤＲＧという形での医療の標準化というものを進めることによって、さまざまなそうした医療にまつわるところの不信というものを払拭できるということは事実だろうと思います。
　それから、ＤＲＧ・ＰＰＳといっても、ある疾患に対して定額払いということにならないんだろう。疾病については、それぞれの症状が比較的軽症の段階から極めて重度の段階まである、その組み合わせなんだろう。それをどこでやるかですが、私は、今大塚さん言われたように、あれはたしか国立病院と大学ですか、でやっておられる。きょう午前中にも質問に出てきましたけれども、大学病院の医療というのは、本当に効率よくて質の高い医療を提供しているとは、私は全然思えない。そんなところでＤＲＧをやってみたら、非常に医療費が高いものに数字としては出てくるだろうなと思っています。
　そもそも、本気でＤＲＧを導入するとすれば、そんなところで試行したこと自身がやる気のない証明だと私は思っているわけなのですが、本当にできるのか。やはり、まさにこういうようなものこそ広く全国の中から症例を選んで、そして官民あわせてこのＤＲＧについてはもう一度やり直していく必要があるのだろう。
　それから、もし本当にやる気があるのなら、レセプト病名と国際病名との関係をどうするかというので、いつもお逃げになるのだけれども、こんなものは簡単に変えていくことができる、置きかえることもできる。本気でやる気になれば決して難しいことではないのだけれども、何のかんのと言っておやりになっていない。そこで、医療に対する不信感が非常に広まっている。その責任はやはり厚生省にそれ相当に負うてもらわなければいけないというふうに思います。またこれについても御意見があればお伺いしたいと思います。
　また同時に、今後日本の医療の中において問題になってくるのは、やはり薬剤の問題です。医療費における薬剤比率というのは、年々大変下がってまいりました。以前に比べれば大幅に下がったと言ってもいいと思います。しかし、我が国の薬剤費の依存率が諸外国に比べるとまだ高いということは間違いない。
　そこで、我が国の薬剤状況といいますか、生産からあるいは流通、あるいは薬事行政というものを見ていった場合、我が国の特徴を一言で言えば何か。国際的には全く認められていない新薬の数、国内でしか認められていない新薬の数が非常に多い。もう一方で、ジェネリックとしての、俗に言うゾロ品と言われておりますが、このジェネリックの薬品の普及と生産は非常に少ない。これが我が国の使用されている薬の実態である。
　また、新薬をみずから開発するよりは、外国の開発品を輸入したり、あるいはその特許を得て生産する、そのことの方が利益が上がる製薬会社が圧倒的に多い。我が国の製薬企業の中で新薬を開発しているところも、その多くは海外、主としてアメリカですが、アメリカでの生産がほとんどである。すなわち、日本の国内においては、現状においては画期的新薬というものが国内において生み出されている可能性というのは極めて乏しい。これが日本の医薬品の実態であると思います。
　そうだとすると、薬剤費の比率をもっと低くしていくためには、やはり画期的新薬というものがもっと使われる、開発されていくという体制をどうつくるかということと、あわせて、ジェネリックを軸とする生産とそれから普及ということに薬事行政の中心を置いた薬価の決定システム、薬事行政が必要である。だけれども、依然としてマイナーチェンジか、あるいは日本の国内でしか使われていないような新薬を、どう価格をつけるかということに薬事行政は本当に血道を上げている。これが今の日本の薬事政策だろうと思うのです。
　第一、日本においては、製薬メーカーが薬の情報を直接宣伝としてすることを認めていないですね。先ほどの水島議員の質問とも関連するのですが、今は本当に情報社会、多くの患者さんは簡単にインターネットで、外国の治療方法、外国の薬剤に対しては、それがどういうものかということはアクセスします。医者がおたおたしていると、患者の方がよほど情報が多い。珍しくありません。
　ところが、日本の製薬メーカーがそれをやろうとした場合、これは
　そういうことを含めた薬事行政の転換というものをされることによって、結局はジェネリックを諸外国、ドイツやイギリスやそれらの国と同じように普及させていく、そのことによって、国民に迷惑をかけずに医療費をより安いものにしていくという方法を考えるべきだと思うわけですが、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤（公）委員　この社会保障番号制と社会保険個人会計、自分でもいろいろなイメージがあるんですけれども、もう少し具体的に、一体全体どういう社会になるのか、どういうふうに私たちに身近で、どういう生活、社会保障、医療、年金のことが変わっていくのか、具体的な簡単な像を、簡単にわかりやすく御説明願えませんでしょうか。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　今、入院した場合は半分というふうに言われたということは、外来はまず該当する人がいないというお話だろうとも思うんです。
　それで、率としては確かに高額になるというと三割以下になっていくのでしょうけれども、これだけの金額を支出することが所得の少ない勤労者世帯にとっては大変な負担になるということはいささかも変わりがないと私は申し上げておきたいと思うんです。
　きょうは、主には国保財政の問題について質問をいたしたいと思います。
　私は、この質問を準備するために、先日、我が党の福岡、北九州両市の市会議員団、福岡市当局などから国保の現状を聞き、中小業者や高齢者の大部分が加入している国保は、今の医療制度の矛盾が文字どおり集中しているところだと改めて痛感をいたしました。
　私が政府からいただいている資料では、全国平均の一世帯当たりの課税標準額、つまり所得は、不況が続く中で長期に低下し続けております。九二年度が二百三十七万二千円でピークだったわけですが、その後ずっと下がり続け、九九年には百六十七万七千円、九二年と比べて実に六十九万五千円の減、率にすると約三〇％のマイナスになっております。しかも、そういう中で、全国各地で国保税の値上げが繰り返されております。
　お尋ねしますが、九二年と九九年で、全国平均の国保税額はどう変わったでしょうか。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　非常にすべてを信じやすい体質だということがよくわかりました。でも、本当にそうですよ。失礼なではありません。やはり、連立の一翼を担っていて、これほど重大な発言をしたことに対して、しっかりした、党として、公党として態度は明確にすべきだと思います。
　まあ納得はできませんが、大臣のお人柄に免じてということで、次の質問に移ります。
　私はこれまで、医療事故、このように保険料も上がり、窓口負担もふえ、そしてお金だけは取られるのに、医療の質、サービスの向上というのが具体的に改革として示されていない。患者の権利法さえも、五年前には二〇〇〇年につくると約束していながら、その約束というのを全部ほごにして、今回、負担増のみを国民にというのは、余りにも虫のいい話だと思います。そして、その原点として今一番問われているのは、医療の質であり、医療事故をなくしていく。
　本来ならば、ちゃんとした医療を受けていれば、治療を受けていれば、亡くなることもない、また重篤な後遺症などを残すことがない。防ぐことができるならば、きっちりとそれは防ぎ得ることに対しても、歯どめがない。また、実態把握、それさえもしていないということで質問をさせていただいております。
　この医療事故の実態をつかむということは、もうこれはずっとされていて、そして、そのされていた結果としてこのように具体的に少なくなってきたということが情報公開の基本だと思います。先日の私の質問のときに、損保会社、民間の医療機関などの事故の把握というのは、今のところはそこしかしっかりつかんでいないんじゃないかということで、年間何件くらいあって、そして保険金総額で幾らぐらい支払っているかを損保会社から報告を受けるということをお願いいたしました。
　大臣は、あしたまでにというのは無理だけれども、もう少し時間を下さいということでしたが、その後、その情報把握に対しての御努力はいかがなりましたでしょうか。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
 午前十時一分開会
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 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 今泉 昭君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 今泉 昭君 内藤　正光君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 鶴保　庸介君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 山本　孝史君
 草川　昭三君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 特許庁特許審査
 第三部長 市川　幹雄君
 参考人
 財団法人日本薬
 剤師研修センタ
 ー理事長 内山 充君
 弁護士
 薬害ヤコブ病大
 津訴訟弁護団長 中島 晃君
 日本製薬団体連
 合会会長 藤山 朗君
 はばたき福祉事
 業団理事長 大平　勝美君
 日本赤十字社事
 業局技監 草刈 隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　また、昨六月三日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　以上で参考人に対する質疑は終了させていただきます。
　この際、参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。御苦労さまでございました。
　それでは、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局長宮島彰君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、今度は薬事法についてお伺いをいたします。
　薬事法における
○西川きよし君　ありがとうございました。細やかに分かりやすく御答弁いただいて、ありがとうございました。せっかくこの委員会に所属をさせていただいておりまして、もっと早くに質問をさせていただきたかったんですけれども。
　次に、いろいろ今御説明いただきまして、最近は本当に健康ブームと申しましょうか、大変に多くの健康食品が、テレビはもとよりです、新聞も雑誌もそうですけれども、大変市場に出回っておりますけれども、そうした中で、例えば身近に皆さん方のお近くでもいらっしゃると思うわけですけれども、例えばアトピーによく効くとか、高血圧、糖尿病によく効く、そういったうたい文句で
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のように、いわゆる健康食品と称しながら医薬品的な効能・効果等をうたい、
　いわゆる健康食品と申しますのは、医薬品と違いまして、そもそも病気の治療や予防を目的とするものではないものでありまして、病気の治療や予防に役立つ効能・効果を説明したり、あるいはそれをほのめかすような
　これらのいわゆる健康食品につきまして、こういう形、いわゆる医薬品的な効能・効果をうたうという形が広まりますと、一般消費者の間に医薬品と食品の概念を混乱させますし、ひいては医薬品自身に対する不信感を生じさせるおそれがあるということ、それから有効性が確認されていないにもかかわらず疾病治療等が行えるかのような認識を与えて販売されるということになりますと、これを信じて摂取する一般消費者に本来の正しい医療を受ける機会を失わせたり、あるいは逆に疾病を悪化させるなど保健衛生上の危害を生じさせるおそれがあるということなどから、薬事法におきましてはこうしたものについては厳正な取締りを行っているというところでございます。
○西川きよし君　はい、よく分かりました。
　大変難しいことでございまして、なぜ私がこういったことをお伺いしたかったかと申しますと、ある健康食品の
　名前は申し上げませんけれども、この商品はどこにも医薬品というようなことが書かれていないわけですけれども、健康補助食品というふうになっております。ところが、特許として血栓溶解剤とか糖尿病の治療剤というふうに書かれてあります。つまり、薬事法上において当然医薬品として認められていないわけですから、医薬品という表示があれば、これは即、先ほど来お話もございました薬事法違反ということになるわけですけれども、しかし、特許という分野においては、何々に効く、いわゆる何々治療剤とか、特許がこういうふうに書けば取得できるわけですから、そのような食品の
○政府参考人（宮島彰君）　今の御指摘の特許法も含めまして、ほかの法令の規定のいかんにかかわらず、薬事法上は、それがいわゆる薬事法上の承認・許可を取得していない限り、病気の治療や予防に役立つ効能・効果を説明したり、あるいはそういったものをほのめかしたりするような
○辻泰弘君　私、前回申し上げましたように、やはり厚生労働省は役所の中では一番高齢者に近い、勤労者、労働者に近い、また障害者に近い、そういう方々の生活実感というものを一番つぶさに見ておられる、一番近い役所でなければならない。どうかそういうお立場を踏まえていただいて、これからもいろいろ発信をしていただきたい。もとより、私どもと価値観が違うところはあるかもしれませんが、そういうスタンスで臨んでいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　さて、医療事故の防止の問題についてお伺いしたいと思います。
　四月十五日のヒューマンエラー部会での議論、また四月十七日の医療安全対策検討会議での医療安全推進総合対策などを拝見するところでございますが、それらの中で報告数が比較的多かった事例として、与薬、投薬という意味ですが、与薬、処方、調剤、医療従事者間の連絡・伝達ミスなどが挙げられるという指摘がございますし、また検討会議の報告の中でも、医療事故の中では薬剤関連のものが多い、こういう指摘もあるわけでございます。
　それらに向けての対策といたしまして、医薬品の名称、外観の類似性などについての採用医薬品の見直し、そういう視点、また病棟における医薬品の保管体制の見直し、処方に関する薬剤師による疑義照会の徹底、医師、薬剤師の相互協力、また注射薬剤の患者ごとの仕分、払出し、十分な広さを持つ環境下での実施などが指摘されているわけでございます。
　また一方、輸血に関しましても、輸血に関連した事故の原因として、血液型判定に関連する誤り、血液バッグの取り違え、輸血する患者の誤認などが挙げられると指摘しまして、それらに対する対応として、複数の医療従事者によるダブルチェックなどの確認強化、リストバンドバーコード照合システムの利用、輸血療法の実施に関する指針の周知徹底、こういうことを列挙されているわけでございますが、これらの提言を受けまして、厚生労働省として医療事故の未然防止のためにどのように取り組んでいかれる御方針か、決意をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　ただいま御指摘にございました平成十二年度の研究でございますけれども、厚生科学研究で透析医療事故の実態調査と事故対策マニュアルの策定に関する研究というのを実施をいたしております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　この研究によりますと、透析に関します医療事故は年間約四万八千件というふうに推計をいたしておるところでございます。
　厚生労働省としましては、この事実を重く受け止めておりまして、同研究により作成をいたしました事故防止のためのマニュアルを、都道府県の主管課長会議あるいは日本透析医会を通じまして、都道府県あるいは約三千ございます透析医療機関に周知をしておるところでございます。
　また、透析療法にかかわります医療従事者を対象といたしまして事故防止のための研修を実施するなど、透析医療の安全性の確保に努めているところでございます。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の血液製剤と代替性のある遺伝子組換え製剤につきましては、現在におきましても血液事業部会における審議事項として審議しておりますので、引き続き同部会における審議事項としておりますし、この中に置かれます運営委員会においても必要な事項については当然審議対象とするという整理をしております。
○委員長（阿部正俊君）　それでは、これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、朝日君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　全会一致と認めます。よって、朝日君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま修正議決されました薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）、社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、血液製剤に関する直接の容器等の記載事項として、採血地及び献血又は非献血の区別を記載することを義務付けること。なお、血液製剤と代替性のある遺伝子組換え製剤についても、感染症の発生の危険性の程度等を考慮し、必要に応じて同様の措置を講ずること。
　二、血液製剤と代替性のある遺伝子組換え製剤については、感染症の発生の危険性の程度等を考慮し、必要に応じて特定生物由来製品として指定することとし、それにより特定医療関係者による説明等の対象とすること。
　三、医療機関における特定生物由来製品の使用に関する記録の保存期間をはじめ生物由来製品に関する記録の保存期間については、感染症等の問題が発生した場合に遡及調査が可能となるよう、諸外国の例も参照しつつ、十分な期間を定めること。
　四、血液製剤の供給、安全性の確保及び適正使用の推進に関し必要な事項について調査審議する薬事・食品衛生審議会血液事業部会に血液製剤を使用している患者側を代表する者を加えるとともに、血液製剤と代替性のある遺伝子組換え製剤の安全性の確保に関する必要な調査審議については、同部会においても、これを行うようにすること。
　五、血液製剤の適正使用を一層推進する観点から、我が国における血液製剤の過剰使用及び使用量の地域間格差の原因を調査するとともに、標準的な使用指針の医療機関への普及を図ること。さらに、不適切な使用を是正させる具体的方策を検討すること。
　六、血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎ウイルス感染等の実態及び政府の対応に関する調査結果を早急に取りまとめて公表するとともに、再発防止をはじめとする対策を速やかに検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会