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平成十三年三月二十二日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 松崎　俊久君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 松崎　俊久君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 櫻井 充君
 長谷川　清君
 浜四津敏子君
 山本 保君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 国土交通大臣政
 務官 今村　雅弘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 楢崎　憲安君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 上杉　秋則君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 厚生労働省医政
 局長 伊藤　雅治君
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 今田　寛睦君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 国土交通大臣官
 房審議官 松野 仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十三年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君及び国土交通大臣官房審議官松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私はまず最初に、障害者の問題について質問をいたします。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　二十一世紀の最初の年に入っておりますけれども、二十世紀は特にその最後の四半世紀は、国際的にも障害者の人権保障、ノーマライゼーションが大きく進んだと思います。障害者への包括的な差別禁止法がアメリカに始まり、そして世界に広がりつつあるというこういう状況であると思います。日本においても一層の前進が求められております。
　昨年、社会福祉事業法の改正がありました。そして社会福祉法というのが成立をいたしましたけれども、障害者福祉のあり方を大きく変える重大な問題があるというふうに考えております。利用者の自己負担がどうなるのか。支援費と呼ばれる助成金がどうなるのか、障害者とその家族、関係者というのは今もう大変な不安を感じております。ことしの夏にも大要が出るということが言われておりますけれども、一日も早くはっきりさせてほしいというふうに思います。
　障害者の皆さん方が大きな関心を持っている問題をきょう質問したいわけなんですけれども、福祉サービスを利用する際の利用負担の問題なんです。私は、今回は扶養義務者の負担と、こういうふうになっているんですけれども、その問題を取り上げたいというふうに思っているわけです。これは障害者の自立の問題とも本当に密接にかかわっている問題です。日本の障害者福祉では、障害者本人の利用者負担だけではなくて、障害者の家族、そしてまた両親、兄弟、配偶者といった人たちに負担をさせているという現実があります。このことが障害者の自立にとっても大いに問題があるということがあるわけなんです。
　障害者に対する福祉はさまざまあります。更生施設だとかそれから授産施設だとか、本当にたくさんの種類があります。そして、特に最近ホームヘルパーの問題があります。こういったさまざまな福祉サービスの中で利用者負担金が障害者本人の所得だけで決められているもの、私が質問したいのは、つまり親や兄弟、配偶者といった家族の負担となっていないものというのは何があるかということをまずお聞きしたいと思います。
○井上美代君　今、三つの審議会の答申を踏まえて検討したいというふうに言われたんですけれども、それは具体的にはどのように進めていかれますか。私はぜひ検討に早く入ってほしいと思うんですね。そしてもう一つは、審議会になるのかですけれども、そこに障害者団体の意見を確実に反映してほしいというふうに思っているのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○委員長（中島眞人君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時十分まで休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十二分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　先生が今御指摘になりました御趣旨を十分に私がとらえているかどうかちょっと不安でございますが、各健康保険の財政状態が悪化してきておりますことはもう御指摘のとおりでございます。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　そして、この健康保険の財政状況の悪化の原因にもいろいろございます。例えば、リストラ等がありまして、そしてその中にお入りになっております保険組合の中の人たちの人数が減ってきているということもあるでしょうし、その他の理由もあると思いますが、一番やはり大きいのは、何と申しましても、高齢者医療に拠出をしていただいている額が非常に大きいということではないかというふうに思います。
○櫻井充君　現時点で困難だから地方に任せてしまったと、そういうことでしょうか。つまりは厚生労働省として手の打ちようがなくなったからあとは地方でやってくださいと、そういうことですか。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○大脇雅子君　私は、雇用対策を中心にお尋ねをしたいと思います。
　深刻な雇用状況に対する基本的な施策は積極的な雇用の創出ということが基本でございまして、厚生労働省が推進する失業なき労働移動も、雇用の創出がない場合は実効性が非常に乏しいとすら考えます。雇用創出のための具体的な取り組みと成果というものについてどのようにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○国務大臣（坂口力君）　ＩＬＯの百七十五号条約採択のお話でございますが、これは我が国政府として本条約の趣旨はおおむね理解できる、しかし国内法制との整合性の観点からは当面の批准は無理であることなどを総合的に勘案した結果、過去において棄権をしたという経緯がございます。現時点におきましてもこの状況は現在変わっていないというふうに私は認識をいたしております。
　しかしながら、パートタイム労働者と通常の労働者の処遇の均衡につきましては重要な課題でありますから、これはきちんと整理をし、進めていかなければならないというふうに考えております。パートタイム労働法の第五条の趣旨を具体化するためにも、この処遇の均衡をどう図るかについて、公労使三者構成によるパートタイム労働に係る雇用管理研究会というのを設けておりますが、これにおいて報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　今後とも、こうした報告を踏まえまして、この問題についての労使の一層の理解を深めていくとともに、パートタイム労働者の処遇改善に向けた事業主への指導、支援を進めまして、パートタイム労働法の趣旨の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　パート労働の問題は、非常にパートの人たちがふえてきておりますだけに非常に深刻な問題になってきたというふうに思います。ただ、日本全体の経済の状況を見ましたときに、過去におきまして欧米の、特に労働関係の人たちと申しますか、その専門家の人たちは、アメリカ型の状況にするのか、それともヨーロッパ型、ドイツやフランス型にするのかということを盛んに言ったときがございます。
　それはどういうことかといえば、アメリカは賃金を若干低くしながら仕事の幅を広げた、そして仕事を確保しながら失業率を下げた。ヨーロッパの方は、いわゆる仕事の幅は広げずに、付加価値の高い仕事をやりながら、しかし一方において失業率の増加を容認したと申しますか、それをやむなしというふうにしたと。この両方、どちらにするのかということを盛んに言ったわけでございまして、数年前でございますが、その当時、日本としては、その両方とも困る、我々は賃金も下げないし雇用率も上げない、第三の道を歩むと、こう言ってきたわけでございます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　現状を見ますと、アメリカ型とヨーロッパ型の何となく中間点に日本が向かいつつあるような私は気がしてならないわけでありまして、その一つのあらわれとしてパートタイムがふえてきているという気がいたします。この状況を乗り越えるためには、さらに一層英知を絞らなければならないというふうに思っております。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時八分散会
○鈴木委員長　
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省欧州局長東郷和彦君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、職業能力開発局長酒井英幸君、社会・援護局長真野章君、年金局長辻哲夫君、政策統括官石本宏昭君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋副大臣　私の方からお答えを申し上げたいと思いますが、今の議論を聞いておりまして、このままいきますと来年どんなふうになるのかと思って、私も大変心配をするわけでありますが、大臣が先ほど言いましたように、一％下がるなんということがないように、古川委員と同じように祈る気持ちであります。
　今、古川委員からもいろいろ御指摘ありましたが、附則を引いていただきましたけれども、具体的には今回、次期財政再計算までの間に検討していくということになるわけでありますが、それでは遅いではないか、こういう御指摘でもあったわけであります。
　具体的に、この附則に基づいてどういう対応をするかということでありますけれども、もちろんこれは、次期財政再計算において年金額等を改定する際に今回の二カ年続いた特例措置の財政影響を考慮するということもありますでしょうし、それから今御指摘のありました、前年のみの消費者物価を指標としたただいまの自動物価スライド制、これが本当にいいのかどうか、この規定も見直す必要があるのではないかということも含めて私どもは検討しなければならぬ、こう思っているわけであります。
　先ほど委員からも、場合によっては年金は物価が下がれば下げていいのではないか、そういう声もあるというお話もありましたけれども、これはまことに年金制度を考えるときに難しい問題だというふうに私は思っているわけであります。
　いずれにしても、これから年金をどうするかということを考えるときには、やはり経済状況をどう見ていくのかということが一つあるだろうと思います。今の状況は、先ほど大臣が申し上げましたように、今までにない大きな変動でありますから、この状況がどうこれから推移していくのかという見きわめが一つ要るということでありますし、さらに、では、物価が下落した場合に年金制度にどう影響を与えていくのか、本当に下げるという、特に下の方の問題でありますけれども、ここは慎重に私は検討する必要があると思っております。
　いずれにしても、この異例とも言える経済状況、この推移等も見ながら、今後の社会経済状況がこれからどうなるのかということも十分見きわめながら検討させていただきたい、このように思っております。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○古川委員　確かに、今の経済状況の中で、私も今年金額を下げるのが好ましいとは思いません。
　ただ、筋からいえば、やはり完全自動物価スライド制を入れた、法律で決めたという以上はそれをきちんと守っていかないと、最近の政治に多いのは、決めておいてすぐころころと変わる、余りにもそうなりますと、では法律で決めたことは何なのと。決めてもすぐ、ちょっと都合が悪いと、ペイオフでも延期しますと、またきのうの夜も、何か亀井さんが、場合によれば来年また一年延期しますなんて話をテレビで言っておられましたが、ああいう、政治家が言ったことを、法律で決めたことをころころ変えるようなことをやっていては、一体この国は法治国家なのかと。法治国家というのは、ちゃんと法律で決めたことはやるということですよね。それは法律全体に対する、政治全体に対する信頼感というものがありますから、逆に言ったら、もう今の法律が実態に合わないということであれば、これは制度的に、根本的に見直すということが私はあるべき姿じゃないかと思います。
　ただ、ことしに限っていえば、それは今の経済状況の中で御指摘のように年金額を下げるというのは大変に厳しい状況にあると思います。しかし、これも少しよく考えてみると、今の年金制度自体にそういう下げることを非常に困難としている背景があるのじゃないかと思うのですね。
　今回、もしそのまま物価スライドを適用しますと、国民年金、今六万七千円満額もらっていると、月額六百七十円ぐらい下がるということになるわけなんですけれども、現実的に平均的な国民年金の受給額を見ると、これは五万円ちょっとですよね。しかも、四万円未満の人が、きのうちょっと調べてもらいましたら、受給権者の三分の一は四万円以下なんですね。そういう人たちにとっては、たくさん年金もらっている人からすればわずかな何百円かの値下げじゃないかといっても、やはり少額受給者にとっては大変にこれは厳しい。こうした、中には本当に一万円とか二万円というような人たちも三十万人を超えているわけです。ですから、こういう状況を見ますと、こうした低年金者のいるような点、私は、そういう年金制度をそのまま放置しているという点に、こうした完全自動物価スライドができない、そういう背景もあるのじゃないかと。
　ですから、これは大臣の所属しておられる公明党も、基礎年金部分については税方式にして、そこの部分はまさにだれもが最低保障年金が受給できるように、そういう制度改革をしていくべきだというふうにたしか主張しておられたと思うのですが、そういうことをやっていけば、これは物価がこういうふうにずれたときにはそれをちゃんと適用していくということもできることになってくると思います。
　ですから、そういった意味では、私ども民主党は、一日も早く基礎年金の改革をやるということが大事でありまして、そこは大臣も同じようにお考えだと思いますけれども、ぜひこうした、特例特例、例外例外ということで、法律に対する信頼感がなくならないように、そのためのやはり基礎的な、基本的な、基礎年金の部分の改革というものに一日も早く手をつけていただきたいというふうに思います。
　最後に大臣の御決意をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十五分休憩
 ————◇—————
 午前十一時九分開議
○桝屋副大臣　突然のお尋ねでありまして、今何とおっしゃいましたか、被爆者というのは……わかりました。それは恐らく、中川委員は、広島、長崎で被爆をされた方、被爆という言葉の概念でいくと委員のおっしゃるとおりであろう、このように思います。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月七日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 齋藤 勁君
　二月八日
 辞任 補欠選任 
 齋藤 勁君 木俣　佳丈君
　二月十四日
 辞任 補欠選任 
 川橋　幸子君 小林 元君
 木俣　佳丈君 羽田雄一郎君
　二月十五日
 辞任 補欠選任 
 小林 元君 川橋　幸子君
 羽田雄一郎君 木俣　佳丈君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任 
 南野知惠子君 橋本　聖子君
　二月二十三日
 辞任 補欠選任 
 橋本　聖子君 南野知惠子君
　二月二十六日
 辞任 補欠選任 
 長谷川　清君 吉田　之久君
　二月二十七日
 辞任 補欠選任 
 吉田　之久君 長谷川　清君
　三月八日
 委員堂本暁子君は公職選挙法第九十条により
 退職者となった。
　三月十四日
 辞任 補欠選任 
 松崎　俊久君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 南野知惠子君
 川橋　幸子君
 櫻井 充君
 長谷川　清君
 浜四津敏子君
 山本 保君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 奥山　茂彦君
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 神田　裕二君
 防衛庁長官官房
 長 守屋　武昌君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 厚生労働大臣官
 房長 戸苅　利和君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 木村　政之君
 厚生労働省医政
 局長 伊藤　雅治君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 酒井　英幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十三年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　（財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事
　業団問題に関する件）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官神田裕二君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働大臣官房長戸苅利和君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（田浦直君）　厚生労働大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の田浦直でございます。どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。
 ─────────────
○柳田稔君　先般実施されました国民福祉委員会における委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　去る一月十六日から十七日までの二日間、中島委員長、沢理事、入澤委員、堀委員、井上委員、清水委員、堂本委員及び私、柳田の計八名により、長野県及び山梨県の高齢者医療及び介護保険の実施状況等に関する実情を調査してまいりました。
　まず、長野県について御報告いたします。
　長野県は、高齢化率では二一・二％と全国より十年程度先行している状況にあり、平均寿命は男性が全国第一位、女性が全国第三位でありますが、老人医療費及び平均在院日数は全国で最下位という状況でありまして、全国的に注目されております。
　一日目は、まず茅野市役所におきまして、福祉二十一ビーナスプラン・茅野市地域福祉計画の説明を聴取いたしました。
　同プランは、一人ひとりが主役となり「共に生きる」ことができるまち、生涯にわたって健やかに安心して暮らせるまちなど四つの理念に基づき、生活圏を五つに階層化して、保健・医療・福祉の連携・一体化を促進しております。主として、市民、民間主導、行政支援によるパートナーシップのまちづくりに取り組んでいる状況につきまして説明を受けました。
　次に、諏訪中央病院を視察いたしました。
　諏訪中央病院は、病床数三百六十六、職員数四百六十五人で、茅野市、原村及び諏訪市による一部事務組合として設置されておりますが、予防からリハビリまでの一貫した医療を担う、地域に密着した医療を実践する、救急医療・高度医療を担う、といった医療目標のもと、すぐれた成果を上げております。同病院におきましては、長野県が日本で医療費が一番安く、平均在院日数も短い理由として、高齢者の社会参加と保健指導員の役割を重視していること、在宅医療を可能にする条件が整っていることなどの説明を受けました。
　次に、二日目に訪れました山梨県について御報告いたします。
　山梨県は、「県民主役の県政」を基本に、県民すべてが山梨県に生まれてよかった、山梨県に住んでよかったと実感できるよう「山梨幸住県計画」に基づき、各般にわたる政策を積極的に展開しております。
　初めに、山梨県から同県の高齢者医療及び介護保険の施行後の状況等について説明を聴取いたしました。同県の昨年四月の六十五歳以上の高齢者は十七万二千人、高齢化率は一九・一％で、全国より四年程度高齢化が進んでおり、これに対応して「健やかでやさしさあふれる社会づくり」の着実な推進を図るため、「長寿社会への対応」「社会福祉の充実」「医療の充実」「健康づくり」の四つの項目ごとに各般の事業を実施しております。
　次いで、竜王町総合保健福祉センターを視察いたしました。同施設は、町民の健康づくりと各種保健福祉サービスを推進するための総合拠点施設で、在宅介護支援センター、保健センター及びデイサービスセンターから成り、乳児から高齢者まで市民が健康で心豊かに暮らしていける施設として利用されております。
　次に、特別養護老人ホーム「寿ノ家」を訪問いたしました。寿ノ家では、山梨県の介護保険制度の実施状況につきまして、保険者、医師会、看護協会、介護保険施設、事業者等の関係者代表の方々と率直かつ有益な意見交換を行うことができました。
　さらに、老人保健施設「甲州ケアホーム」を視察いたしました。同施設は、リハビリテーションの理念に基づき、医療と福祉と家庭を結ぶ甲州リハビリテーショングループの中核であり、地域の拠点施設として重要な役割を果たしております。
　以上が今回の調査の概要でありますが、今回の調査を通じて、いずれの訪問先におきましても担当者と率直な意見交換を行うとともに、高齢者、身体障害者の方々の看護、介護等を行っている担当者の方々の御努力と熱意に触れることができました。
　今回の調査に当たりまして特段の御配慮をいただきました長野県、山梨県及び訪問先の関係者の方々に心から御礼申し上げ、私の派遣報告を終わらせていただきます。
 ─────────────
○政府参考人（伊藤雅治君）　個々具体の事例の判断に当たりましては、旧医療関係者審議会の保助看部会、現行の組織におきますところの医道審議会の保健婦助産婦看護婦部会におきまして個々の事例を判断して対処するということではなかろうかと思っております。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
○櫻井充君　若干、こちらが聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、もう一度申し上げておきますが、とにもかくにも法律に合わない行為がされているものは訂正しない、自分たちが必要に迫られたものに関しては、特に政治家の方から働きかけがあったような場合にはすぐに事を起こしてくるという政策決定の過程が私はおかしいんじゃないかと、そう申し上げている次第です。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　その政策決定の中で、ちょっともう一回確認させていただきたいことがあるんですけれども、このものつくり大学の構想というのは労働省の中では一体いつごろから起こってきたんでしょうか。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時四十分まで休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十一分開会
○小池晃君　通行証をもらっただけの話じゃないんですよ。出入りができるだけの問題じゃないじゃないですか。私は小山の秘書だというふうに言って回っていたとしたら大変なことじゃないですか。そういう認識も持てないような大臣に私はこの問題の徹底解明なんて本当にできないと思いますよ。今の答弁を聞いて本当にあきれました。
　このＫＳＤの問題、このＫＳＤ疑獄で問われているのは、これは中小企業の苦労して納めた掛金が自民党の政治家に渡ったということでありますけれども、きょうあと残った時間、こうしたことがＫＳＤだけに限ったことなのかどうかということを私は議論したいと思うんです。
　朝日新聞の三月二日付に、自民党中堅議員のコメントとしてこんなことが出ている。例えば医師会のような伝統的な自民党支持団体から政治献金を受けて、医師会の意に沿う国会活動をしても汚職にはならない。村上氏らがやったこととどう違うのか。
　政官業の癒着というのはＫＳＤだけじゃないんじゃないか。きょうは、医師会の問題で私は取り上げたいと思う。資料をちょっと配付していただきたいと思います。
 〔資料配付〕
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これまでの審議の中でもたびたび議論になったところではありますが、所管をする役所の監督責任というのは、私もこれはやはり大きいものがあると思っておりますし、例えば今現在、都内を電車が走っているわけですけれども、ＪＲ、電車の中に厚生労働省が所管をされているある公益法人の
　ただ、その
　そこで、お伺いしたいことがございまして、このように公益法人が事業を行う上で所管官庁を前面に打ち出すことについてどのようにお考えになっておられるのか。きょうはぜひ副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　先生のお考えのように私も両面考えました。
　そこで、統一をしてきたんですが、公益法人が事業を行うに当たって
　ＫＳＤという一つの問題が起きましてまことに不幸ですけれども、今二つ申し上げましたが、やはりよい方を考えて、そして指導は徹底していこうと、こういうことで厚生労働省としては対応していきたい、こういう考え方です。
○政府参考人（木村政之君）　今、先生御指摘の行政委託型法人、これは私ども特定の法令等により、各省庁から制度的に事業の委託、推薦等を受けている公益法人というように理解をいたしておりますが、厚生労働省におきましては現在約百八十の法人がこの行政委託型法人に該当するのではないかというふうに見ております。
　それで、具体的にちょっとその中身を述べてみたいと思いますが、ボイラー等の特定機械等の性能検査を行う法人、これは社団法人日本ボイラ協会とか社団法人ボイラ・クレーン安全協会、こういうものがございます。それからまた、労働者の有する職業に必要な知識及び技能の程度の審査、証明というものを行う団体といたしまして社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会とか日本
○委員長（中島眞人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
平成十三年二月二十八日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 岩永　峯一君 奥山　茂彦君
 上川　陽子君 鴨下　一郎君
 木村　義雄君 北村　誠吾君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 林　省之介君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮腰　光寛君 宮澤　洋一君
 森山　眞弓君 吉野　正芳君
 家西 悟君 大島 敦君
 加藤　公一君 金田　誠一君
 釘宮 磐君 古川　元久君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山井　和則君 青山　二三君
 江田　康幸君 樋高 剛君
 小沢　和秋君 木島日出夫君
 阿部　知子君 中川　智子君
 小池百合子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 奥山　茂彦君
 厚生労働大臣政務官 田浦 直君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　中川　雅量君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 中野　秀世君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮島 彰君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 尾嵜　新平君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 堤 修三君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 宮腰　光寛君 岩永　峯一君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 宮腰　光寛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第二三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官中川雅量君、厚生労働省大臣官房総括審議官中野秀世君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局長真野章君、老健局長堤修三君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（公）委員　では、そういう上で御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ここに、ＫＳＤのこと、きのうもございましたけれども、きのうはＫＳＤのこともいろいろと質疑をさせていただきました。きのう、その中では触れていなかったんですが、「公益法人として適切な運営が」ということで、大臣もおっしゃられております。
　今の現状、公益法人というのは総務省が一応大ぐくりでの管轄ということになっておりますが、先般の総務省、大臣等のお話の中で、九六年から九八年までの三年間で立入検査が行われた公益法人は、国の所管で五三％、都道府県所管では三九％しかなかった、公益法人自身が行う内部監査についても、ＫＳＤが不正はなかったと労働省に報告していたことで、ずさんさが明らかになったというようなことが出ております。
　この公益法人に関しまして、今後のチェックのあり方、もしくは、総務省等との連携をとりながらということで、どのように大臣がお考えになっているのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればありがたいかと思います。
 〔委員長退席、棚橋委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　先ほど介護保険について、小さな混乱はあったというようなお話が出てきたので、何かこのことについて一言触れられないかと思ったら、とうとうそのことについては何にもなかったんですね。だから私は、その点では、厚生省の側と認識に大きな違いがあるということを感ぜざるを得ません。
　保険料の徴収についても、私が特に問題だと思いますのは、年金月一万五千円以下の、生活が苦しい高齢者だと思うんです。その人々の徴収率は、私どもの党の調査では、昨年十月分現在で、政令市十二市中九市の合計をしたものですが、八七％です。そこまで持っていくためにも、自治体は、大量の督促状を出したり電話や家庭訪問をしたりと四苦八苦しておりますが、それでも、この九市の合計で七万五千人が滞納していることになります。
　当局の資料では、年金一万五千円以下の全国平均の徴収率は九二％というので、これから推定いたしますと、介護保険の滞納者が全国で数十万ということになります。この人々は、介護保険料を一年滞納すると、サービスを受けるときの費用を一たんは全額自己負担しなければならなくなります。滞納期間が一年半を超えると、その扱いもされず、サービスそのものを受けられなくなる。
　今年十月から保険料が二倍に上がるために、滞納が一層ふえると予想されます。こういう人々の大部分は生活保護すれすれの生活困窮者ではないかと思われますが、こういう人々を介護保険から切り捨てるような結果になってよいと大臣はお考えになりますか。
 〔棚橋委員長代理退席、委員長着席〕
○川田委員　ちょっと時間がないので、回答の方は後でまたまとめてお願いしたいと思います。幾つか質問を用意しておりますので、済みませんけれども、お願いします。
　技術立国と言われてきた日本において、九七年以降、製造業の品質が急速に落ちてきたと指摘されています。三菱自動車、雪印など、人の命にかかわる問題も起きています。なぜこのようなことが起きたかと考えますと、コストダウンを優先し、熟練労働者の首切りが行われ、職場では激しい競争でお互いが疑心暗鬼になり、技術の伝承さえ行われなくなり、情報の隠ぺいが行われたからです。私は、何よりも、情報の公開、そして自由に物が言える職場が大事だというふうに考えています。
　私のところには、さまざまな方から要請や内部告発の手紙が届いています。大変ショッキングな手紙をいただきました。この手紙がどれほど信憑性があるのかどうか、わからないんです。しかし、昨日福島委員の御質問に対し、大臣は、平成五年からＫＳＤの人から内部告発があって、その人から受け入れて、手を打っておけばよかったという御答弁がありました。そこで、私もこの内部告発の手紙を紹介したいと思います。
 新世紀おめでとうございます。昨年、欠陥品が見つかった場合のマズイ対応事例が、三菱自動車や三洋電機に見られました。もっと悪質なことに、欠陥品自体を商品にしている事例があり、お知らせ致します。
 藤沢薬品は、インタールという製品の新剤型として、エアゾル剤の開発をしていた。主成分の濃度を高めることができず、含有量不足で効果は弱かった。本来は研究をしなおすべきところであるが、皆見
この方は藤沢ファイソンズ株式会社へ出向、
　リーダーが無理やり進めていった。臨床試験で、エアゾル剤を使った八人分のカルテをより良い内容へ書き換え、もう一方の薬を飲んだ四人分のカルテは悪いデータへ変えた。合計十二症例分のカルテを改ざんして、比較試験の結果を逆転させ、治療効果があるという結果を作り上げた。
 厚生省薬務局に申請後、山田技官にカルテをチェックされて改ざんが発覚した。極端に片寄ったデータ修正について説明するように指示事項を
これは口頭なんですが、
　出して追求していた。主成分の含有量に着目すれば、（吸収に差があるとしても）エアゾル剤の量で治療効果があるとは考えにくい。追い詰められた藤沢薬品は、代議士にも手を回して事務次官や薬務局長に圧力をかけ、山田技官を県庁へ転勤させた。この新薬のデータねつ造の件はその後ウヤムヤになり、おかしな制約条件が付いて結局承認されてしまった。この気休めの薬は現在も販売されていて、健康保険が百億円以上無駄使いされ続けています。
　以上が手紙なんですけれども、薬害エイズも政官財の癒着の構造から起きたわけです。これがどれほどの信憑性があるかどうかわかりませんけれども、これがもし事実であったとすれば大変な問題なのです。ぜひ事実の調査をしていただきたいと思います。
　時間がもう詰まったのですけれども、私は最後に一つだけお願いをしたいと思います。
　私は薬害エイズの被害者の母親です。私はたくさんの子供たちが亡くなっていくのを見てきました。ひっそりと死んでいったわけです。隠れるようにして亡くなっていきました。とても悔しい思いをしています。薬害エイズがなぜ引き起こされたのか、どこに原因があるのか。それはまさに政官財の癒着の構造です。そこを断ち切らなければ、何度でも同じようなことが起きます。
　今、ＫＳＤ事件を初めさまざまな事件が起きていますが、その真相にふたをしようとする動きもありますが、私は根本的なところにメスを入れなければ、何度でも同じようなことは起きてくると思います。私は、ぜひお願いしたいです。このような社会を変えていかなければ、子供たちの未来はありませんし、医療現場でも、私たちは安心して病院にかかれないんです。何としても、このようなところを変えていくために、私たちは力を合わせて、本当にこの国に生まれてよかった、そういう国につくり変えていきたいと思っています。徹底的な真相究明、このことが大事です。
　私は、さきの国会でも、この薬害エイズの問題で質問をしました。そのときに、厚生省は私たち薬害被害者と約束したこの問題について、真相の解明をしようとしていません。郡司氏が出してきた郡司ファイルは差しかえられていました。そのことについて質問したとき、これはプライバシーの問題とか、判読不明のものだから出さなかった、差しかえたというふうなことを言っていましたが、全くでたらめです。はっきりと読み取れます。プライバシーの問題ではありません。ぜひ、情報を隠さないで、徹底的に明らかにしてほしいと思って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ぜひ調査を進めてください。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　以上で質疑を終了いたします。
 ————◇—————
○鈴木委員長　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 遠藤　武彦君 奥山　茂彦君
 上川　陽子君 鴨下　一郎君
 木村　義雄君 北村　誠吾君
 熊代　昭彦君 田中眞紀子君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 林　省之介君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮腰　光寛君 宮澤　洋一君
 森山　眞弓君 山口　泰明君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 井上　和雄君 大島 敦君
 加藤　公一君 金田　誠一君
 釘宮 磐君 古川　元久君
 三井　辨雄君 山井　和則君
 青山　二三君 江田　康幸君
 樋高 剛君 小沢　和秋君
 木島日出夫君 阿部　知子君
 大島　令子君 中川　智子君
 小池百合子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 増田　敏男君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 奥山　茂彦君
 厚生労働大臣政務官 田浦 直君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高橋　恒一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発
 局長） 酒井　英幸君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 山口　泰明君
 家西 悟君 井上　和雄君
 水島　広子君 荒井 聰君
 阿部　知子君 大島　令子君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 田村　憲久君
 荒井 聰君 水島　広子君
 井上　和雄君 家西 悟君
 大島　令子君 阿部　知子君
 —————————————
二月二十七日
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（労働行政について）

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、主に労働行政について質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官高橋恒一君、法務省入国管理局長中尾巧君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員　やはり、九三年に立入検査をして、九四年に初めて私物化という問題で口頭で三回やっており、そういうことでありますから、それ以後きちっと検証して、立入検査をするなり、そのことに対してしっかりと指導しておるならば、ひょっとすれば今日のような事態に至っていないということであったのかもわからない、このように実は思っているわけであります。
　今後ともぜひひとつ、厚生労働省として引き継がれていくわけでありますから、公益法人、たくさん抱えておると思いますけれども、今後ともまたしっかりと、国民に納得されるような指導のあり方を強く求めておきたいと思います。
　もう時間が本当になくなってあれなんですけれども、次に行きたいと思います。
　このＫＳＤの疑惑の中で、大筋、二つ大きい問題があったのではないかと思うんです。その一つは、いわゆる外国人労働者の受け入れということについて、従来二年間の研修であったものが三年に延長された、この問題が一つ。それと二つ目は、ものつくり大学における政治家の関与、あるいは行政自身がそういうものに影響されずに、ちゃんと行政としての形で処置をされてきたのかという、ここにあるのではないか、このように実は思っているわけであります。
　私、もう時間が迫ってきましたので、それも含めて質問をしたかったわけですけれども、もう後の皆さんに、与党の皆さんに引き継ぐということで、あと二つだけ少し質問をして終わりたいと思います。
　その一つは、私は、ものつくり大学というのは、そのもの自身は、私自身もＫＳＤがこういう事件ということを知らなかったものですから、ものつくり大学そのものは本当にすばらしいことだ。本当に、物をつくり上げて、それに対して喜びを感じたり、また、物をつくることによって人々を幸せにする、このプロセスほど、人間としても生きる力を与えてくれるものではないか、このように実は思っているわけであります。
　しかし、残念ながら、こういうＫＳＤ事件で、こういうものつくり大学のきっかけからそういうことになったと思うんですけれども、これで一回労働省の方で、ものつくり大学、もう開校されたと思いますけれども、今後、さらに補助金を含めて助成をしていかれるのか、今後どういう点にされていくのか、この点、少しお聞きをしておきます。ちょっと気がかりになるものですから、今後のことについてお聞きをいたしておきます。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○小池委員　保守党の小池でございます。
　早速ではございますが、引き続きＫＳＤ関連の質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、坂口大臣も、先ほどもございましたように、医師としての御経験を踏まえてこれまでも厚生大臣として御活躍をいただいたところに、今回は、省庁再編ということで、厚生労働大臣ということに御就任をされたわけでございます。その矢先にこのＫＳＤ問題に直面されて大変御苦労なさっているということを改めて、頑張ってくださいと言うしかないわけでございます。
　しかし、これはもう、この問題は、非常に伝統的なと申しましょうか、日本の抱えている構造的なと申した方がいいかもしれませんが、まさに政官財の癒着の典型的なパターンでございます。業という部分が公益法人ということでございますけれども、このパターンからどうやって脱却するかというのは非常に重要な問題でございますし、また、政治の信頼を取り戻すという点でも、今後、この問題の解明というのは非常に大きな意味を持ってくるものと考えているわけでございます。
　先ほども御質問の中にございましたけれども、九四年ごろから、このＫＳＤについて、その業務に非常に問題があるのではないかという認識のもとに、認可されておられる、また監督官庁であります労働省が検査等をやっておられるということですが、結果がこれでございますので、これまでいろいろと注意などをやってきたと言っても、結果責任とすれば、これは大きな責任から免れることはできない、単に遺憾でございますで済ますわけにはいかないのではないかというふうに思うわけでございます。結局、温床として、やはりこれまで旧労働省から、また労働省のみならず関連した関係省庁、よく見ますと非常にパーフェクトにそろえておられるなと思うわけでございますけれども、やはり旧労働省からの天下り先であったということは否めない事実だと思います。
　現在の時点で、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、ＫＧＳ、財団法人国際技能振興財団、そしてアイム・ジャパン、またそのほかにも古関前理事長の御子息が役員を務めていた関連企業など多々あるわけでございますが、ここは、最初に申し上げた三つの団体に絞ってお伺いいたしますと、前労働省出身のいわゆる天下りの方々というのは累積して何人おられるのか、まずその数字をきっちりとお伝えいただきたいと思います。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（敦）委員　皆さんの中で、このアイム・ジャパン経由で派遣されているインドネシアの青年の人とお会いした人はいらっしゃいますでしょうか。いらっしゃらない。
　私、せんだって、きょう当委員会に見えていらっしゃる井上和雄委員と一緒に、アイム・ジャパンのインドネシアの青年の人たち数人とミーティング、話し合いを持つ機会がございました。インドネシアの若者は、非常に温かくて、控え目でまじめな青年なんです。恐らく余り疑問を差し挟まないで、朝から晩まで、そして研修生も実習生も夜遅くまで残業してまじめに働いている、そういう思いが非常に強くなりました、そして感じました。今回のアイム・ジャパンの事件というのは、そのようなインドネシアの若者に悪乗りしてしまった、日本として非常に恥ずかしい事件であると私は考えております。
　その中で、先ほど労働基準局長の方から、労災があるという御答弁がされました。私、これまで、労災はないという答弁があったものですから、本当にあるかないかというところを調べておりまして、私が本人から聞いたところでも確かにございまして、一九九八年に日本に見えた研修生、今実習生なんですけれども、パワーショベルが頭に当たって二メートル飛ばされて、二日間集中治療室にいて、二週間入院された。しかしながら、いただいた保険というのが九十七万円で、三十万円会社に治療費としてとられて、六十五万円しかもらえなかった、そういう事実がございました。これは恐らく、労働災害の適用がなく、健康保険で処理してしまった事例だと思います。詳しくは、ここに会社名とかあるんですけれども、ちょっと言えませんので、これは控えさせてください。
　今後、労働省としては、研修生あるいは実習生のこのような事件の防止をするために、どのようなお考えなのか聞かせてください。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○森（英）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議