maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。
　続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたいと思います。
　高等学校への進学率が九九％という現状で、中学、高等学校の教職員や生徒、保護者の負担の抜本的な軽減につなげるため、学校設置者を超えるデータ連携と公共サービスのデジタル完結の代表例として、今年度、デジタル庁ではデジタル地方創生モデル仕様書に高校入試事務のデジタル化を追加し、システム実装を支援するとともに、既存のＳａａＳを組み合わせたデータ連携実証を行っていると聞きます。
　そこで、伺います。高校入試事務のデジタル化の取組の現状と、今後の見通しはどうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル庁では、生徒、保護者、教職員の負担軽減のために、高校入試事務のデジタル化というのを推進させていただいております。
　昨年度、先生今御指摘いただきましたとおり、教育委員会の調達支援を行うために、出願から合格発表までの一連の手続を網羅いたしました標準仕様書というものを策定いたしました。
　本年度は、それを踏まえまして、九の県で、新地方創生交付金を活用いたしまして、この入試システムの導入、デジタル化というのが進められているというふうに承知をしております。また、加えまして、出願から入学手続までの全てのプロセスを一気通貫でデジタル完結するような取組を、静岡県と一緒に実証実験をしているところでございます。
　高校入試事務のデジタル化は自治体の判断によって行われるものでございますけれども、標準仕様書の更なる活用促進ですとか、あるいは実証事業で得られました成果の展開を含めまして、デジタル庁といたしましても、文科省と協力しまして、引き続き、自治体における高校入試事務のデジタル化の導入支援、しっかりとやってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。
　まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。
　対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証が今月一日で有効期限が切れたことで、全国民の健康保険証が失効しました。現在、マイナ保険証か資格書を提示する仕組みに移行中であります。
　保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認システムの状況を見ますと、令和七年十月時点で病院、歯科医院においてはマイナ保険証が保険証の利用件数を上回っている状況、確認手段としては定着しているということが確認できます。しかし一方では診療所や薬局では総件数の半数程度にとどまっているということを公開情報から確認いたしました。
　本来ならば資格が確認できない場合は医療費の全額を一旦支払う必要がありますけれども、政府は特例措置として来年三月末までは期限切れの保険証も通常の負担割合で使用するようにすると十一月に通知をされています。しかし、医療機関の窓口では、初診においては十割負担とする対応を取っている医療機関も相当数に上るというふうに聞いております。
　マイナ保険証は、今年十月末時点でマイナンバーカード保有者の約八八％に当たります約八千七百三十万人が登録している一方で、利用率は約三七％にとどまっている。当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。
　デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保険証の利用率を飛躍的に向上させるためには、私からもちょっとプレッシャーで申し訳ないのでございますが、医師でもある松本大臣はどのようにしたらいいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　マイナ保険証のメリットというと、今ここで僕がメリットを話し出すとすごく長くなるので、それはやめておきますけれども、患者さんにとっては重複投薬をとにかく避けたい、これは医師のスタンスからもそうなので、それは是非やりたいのと、マイナ救急なんかも、これはどこの救急隊もできるようになっていますけれども、事前に患者情報が分かるということは救急医にとっては非常にメリットがあることなので、るる、そういったメリットというのはたくさんございます。
　私も普及については、今般の保険証の問題で一月ぐらい、毎回、週に二回の会見ではずっと言い続けてまいりました。また、デジタル庁のウェブサイトから動画をダウンロードできるので、クリニックや薬局のサイネージなんかでも利用してほしいということを再三言っております。それから、スマートフォンでもマイナ保険証を使えるようになりました。これはできたばかりなので、もう少しこれの利用を私の方からどんどん積極的に勧めていきたいというふうなことも考えております。
　利用率が三七％は確かに低いと思います。私もこれは大きな問題だと思っておりますので、これを少しでも高めるべく私が先頭に立って国民の皆さんに伝えていきたい、そういう覚悟でおります。ありがとうございます。
○安藤（じ）委員　大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。
　やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。
　マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。
　国民にマイナ保険証を持つ持たないの選択肢をお示しした上で、公費負担医療の受給者証との一体化の推進は医療分野のデジタル化の取組として大変有益であると私も考えます。一体化推進による利用者の利便性の向上、今後の取組における自治体への情報提供の在り方などについてどのように進めていくのか、気になるところであります。
　そこで、伺います。マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化推進の取組状況と、今後の展望についてお聞かせください。
○松本（尚）国務大臣　マイナ保険証と公費受給者証の一本化については、令和六年度末で百八十三団体が参加していて、今年度についても全部で六百以上の自治体が参加する予定で今システムを改修しております。ですから、今年度中にはかなり広がってくるということは見込まれているところです。
　さらに、全国規模で導入しなきゃいけないので、今参議院で審議中ですけれども、医療法の一部を改正する法律案で必要な法整備を進めるということで、それに伴って今回の補正予算でもシステム改修費用の補助も盛り込んでいるという状況でございます。
　引き続き、厚労省としっかり連携しながら、この問題は一元化に向かって進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○安藤（じ）委員　ありがとうございます。
　私も子供が乳幼児医療費助成を受けていた頃、当時は、Ａ４の四分の一ぐらいのサイズになるんですけれども、これを持ち歩いて、紙と保険証と診察券を持ち歩くという形で、しかも子供一人当たりにその紙が必要だったりするので、体感していただくとまさに便利だなと実感いただけますし、また、先ほどのマイナ保険証のデータの利活用の部分でも、間違いなく対象漏れが起きなくて大変利便性が高まる、そしてセキュリティーに信頼があればマイナ保険証も使っていただけて利用が上がる、便利だから持ち歩く、安心だから持ち歩ける、利用者起点で、引き続きこの一体化に向けては関係医療機関や地方自治体にコストをかけないようお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続いて、黄川田大臣にお願いいたします。御就任おめでとうございます。
　早速ですが、いよいよこども性暴力防止法が来年十二月二十五日に施行となります。法施行に向けて、子供、若者の性被害防止のための総合的対策の推進について、大臣の決意をお聞かせください。
○黄川田国務大臣　子供への性暴力は絶対に防がなければなりません。
　準備状況でございますが、本年六月には制度施行に必要な人員、予算等の確保につきまして関係府省庁間の役割分担等を定めた基本方針を策定するなど、政府内でも緊密な連携の下、対応を進めているところでございます。また、年内を目途に制度の詳細を示したガイドラインの策定を予定しております。年明け以降は対象事業者や国民の皆様向けの周知、広報を本格化させていきます。関係省庁、関係団体等とも引き続き連携を取りつつ、施行に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○安藤（じ）委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　年末、あと一か月を切りましたけれども、ガイドラインの方がいよいよ制定をされていくというところであります。こども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備、対策、対応は、自治体間格差を生じさせないためにも絶対に必要だと思っています。
　先日、ある私立学校の防犯カメラ設置の取組と生徒さんの声、さらには学校内防犯カメラ設置に関する当事者である子供たちの声を報道番組で拝見いたしました。そうしましたところ、子供たちからは、防犯カメラがあることは安心感がある、何かあったときに証拠になってよい、学校が信用できないので設置してほしいという声が上がっておりました。
　防犯カメラの設置は子供たちを守るため安全な学校等子供たちの施設に欠かせないと考えます観点から、以下、伺いたいと思います。国として防犯カメラと防犯センサーの設置基準及び設置の助成についてガイドラインへ盛り込むべきと考えるが、どうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止や早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや子供への心理的影響、現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間で丁寧な議論を行った上でルールを定めることが重要であると考えてございます。
　このため、九月に取りまとめられました有識者検討会の中間取りまとめにおいては、防犯カメラ等の設置についてはメリットや留意点を踏まえつつ児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については入口に設置して、入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししております。こうした内容については、年内を目途に取りまとめ予定のガイドラインに盛り込み、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、各事業者において防犯カメラ等を設置する場合には、その設置等に係る費用については各事業所管官庁において対応を行っているところでございます。
　例えば、保育所については、こども家庭庁において防犯カメラを含めた性被害防止対策のための設備、備品の購入等を行う事業を行っており、また、学校については、文部科学省において防犯カメラの設置を含む防犯対策の観点から必要となる工事に要する経費の一部を補助していると承知してございます。
　防犯カメラ等の適切な設置、運用も含め、性暴力の防止に向けては今後とも関係府省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）委員　一部補助ではなく全額補助で絶対にやっていただかないと、本当にこれは子供の命と尊厳を守る大切な取組でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、阿部祐美子君。
○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。
　私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目されたりということで、新宿の歌舞伎町などを歩きながら一緒に対策を考えたということをやってまいりました。
　そして、この質問をするに先だって、一昨日もその地域を歩いてまいりましたけれども、本当に当時と比べても決して、いろいろな対策をしているにもかかわらず、その風景というのは更に危険が増しているように感じています。未成年の子もいました。家はあってもなくても帰れない。警察に親が迎えに来なければ結局はリリースされて、また翌日には歌舞伎町に戻っていく。あるいは、その日泊まる場所のためだけに男性と一夜を過ごすことが日常になっている。大変リスクの高い毎日であります。性暴力が、そして搾取が日常という場所にしかいられない子供たちがまだまだいることに対して私たちはもっともっと真剣に取り組まなければいけないと思います。
　ホテルの中での暴力、あるいはオーバードーズ、自殺未遂、ホストに貢いで借金にまみれていく、自らの意思では抜けられなくなっていく、そうした状況は皆様も報道を通して、あるいは直接よく御存じだと思います。自分にとってより安全な人生を選択できるように、大人の社会が最低限信頼を得られるように、国も都も決して看過しているわけではないのにもかかわらず、民間の団体も一生懸命活動しているにもかかわらずなぜ子供たちの危険を取り除くことができないのか、そのことについて考えてみたいと思います。
　一つ大きな問題があります。支援団体が支援を提供しようとしても、相手が未成年である場合には宿泊を伴う支援にリスクが伴います。
　家はあるけれども、遊びや息抜きとしてそのかいわいに来る子だけではなくて、虐待その他、そうした状況によって家にいられなくてやってきている子も多い。そして、日本では、民間団体がアウトリーチ活動を行って保護すべき未成年を発見したとしても、一時的に宿泊保護するときには保護者の同意がなければ未成年者略取誘拐罪の対象になる可能性があります。保護行為が法的に保障をされておりません。
　また、保護者でなくても少なくとも児童相談所には通告あるいは相談することになっております。しかし、多くの子供たちは既に一度は保護所に行き、その結果、もう二度と行きたくないと強く拒否することが少なくありません。児童相談所は本来子供たちを助けるための機関ですが、一時保護所は強制的に収容される施設として過去の経験から強く忌避されている、そうした感情を抱いている子が少なくないというのは多分厚労省の方も御存じなのではないか、その背景も含めて御理解されているのではないかと思います。また、民間団体に対して、誘拐罪となるおそれがあるので未成年者に宿泊を提供しないようくぎを刺す自治体もあります。これによって支援活動は萎縮し、結果的に安全な居場所の提供が制限されて、少女たちはみすみす性的搾取に今日も巻き込まれていきます。
　女性支援新法による枠組みから先に見ていきたいと思います。
　未成年であっても、性的搾取など、女性相談支援センターにつないだ方が適切な場合は児相でなくセンターに相談することで、そうした女性たちに居場所を提供し、必要に応じて安全に宿泊する場を提供することができるとされております。しかし、やはり通報義務というのが残ってしまって、結局は子供たちが逃げてしまう、あるいはつながらないということもあるんですね。この今の仕組みと子供たちの忌避感情、この間に大きな乖離があって、そこに課題があるということはまず認識をされているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、困難な問題を抱える女性には様々な課題がございまして、未成年者の中には、虐待等の家庭環境の問題を抱えておりまして、御指摘のように児童相談所に対しても拒否的な反応を示す方がいらっしゃる、これは我々も承知しております。
　このような未成年の女性の方を支援するに当たって、本人の状況それから意向、これを丁寧に聞き取りつつ、女性相談支援センターなどの公的機関とも連携しながらきめ細かく対応していただく、これが重要であるというふうに我々も認識しております。
○阿部（祐）委員　しかしながら、宿泊を伴うということになりますと、やはり親の同意という話が出てきたり、結局は児相には通報するんだよというようなお話が出てきたりする、あるいは、それなしで子供たちの思いを最優先にアウトリーチ活動をしようとすると結局は団体の方が罪に問われる可能性もある、そのことが支援団体のアウトリーチ活動を萎縮させてしまっている現状がある、そのことも認識はされているでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　民間団体が未成年の女性に対して宿泊を伴う支援を行う場合、御指摘のとおり親権者との関係などから法的トラブルになる可能性がある、これは我々も認識してございます。
　このため、厚生労働省の補助事業におきまして、民間団体が未成年の女性に対して居場所の提供あるいはステップハウスにおける支援を行う場合には、親権者へ連絡した上で実施することを原則とはしてもちろんございますけれども、親権者に連絡することにより利用者の生命あるいは身体などに危険が生じるおそれがある場合などにつきましては、そうは申しましても児童相談所や警察、女性相談支援センターなどの関係機関との連携はしていただかなければなりませんけれども、そういったところと連携、協議した上で支援をしていただくということにしてございます。
○阿部（祐）委員　ただ、民間の支援団体の宿泊に、いわゆる一時保護委託、そうしたものをかけるかどうかというのは、各自治体の判断に任されているというのが現状ではないかと思います。この点について自治体、都道府県によってかなりばらつきがあるのではないか、この点を認識しているかどうかということ、そして、児相は通したとしても匿名の通報で進めていけるのかどうか、この点も確認したいと思います。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これは自治体の事業でございますので、自治体によってかなりばらつきがある、これは私どもも認識してございますので、私どもの立場としては、いろいろな会議とか様々な機会を通じて、やれることについてお伝えするという努力はしてございます。
　済みません、匿名については少しお時間をいただいて、児相の方への通報の問題でございますので、所管でないもので即答ができませんので、お時間をいただければと思います。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。
　いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安全を最優先にするということでもう一度きちんと整理していただきたいと思います。
　なぜこの話を長々としているかというと、今進めているこども若者シェルター、このシェルターも結局同じ構造を持っているということであります。
　今お配りしております資料なんですけれども、こども若者シェルター、未成年を含む子供たちの安全を守るためにこうしたものをつくられた、これは大変な努力もあったと思いますし、敬意を表したいと思います。ただ、実際には、このシェルター、まだ一つもできておりません。そして、ガイドラインができたのが今年の三月になってからです。このガイドラインの中をよく読むと、義務教育修了後については自分の意思で入ることができるようなことが書いてあるんですけれども、結局、トラブルを防止する観点からは、親権者等への連絡を可能な限り速やかに行うとか、あるいは親権者等が拒んだ場合には利用継続が困難、結局は親権者が同意あるいはそれに準ずるような状態でなければ助けてもらえないという構造のままになっているんですよ。これでどうやって保護をするのか、教えてください。
 〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のこども若者シェルター・相談支援事業でございますけれども、親権者等の同意等法的な留意点につきましては本年の三月に、シェルターを実際に運営する複数の民間団体や自治体、法律家等の参画を得て策定いたしました、今ほど御指摘いただきましたこども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドラインを整理したところでございます。
　同ガイドラインにおきましては、親権者等は身上監護権を有しておることから、親権者等と事業者間の法的なトラブルを防止する観点から、シェルター利用の際には子供の意見、意向を尊重しながら可能な限り速やかに親権者等に連絡する必要があることを示してございます。
　その上で、親権者等が子供のシェルター利用を拒み、子供の引渡しを求める場合であっても、虐待の疑いがある等の理由からシェルターの継続利用が必要と考えられる場合には、児童相談所に相談をし、一時保護の対象となる子供については一時保護委託を活用することが考えられることも併せてお示しいたしているところでございます。
　先ほどのシェルターの設置件数の話ですけれども、おっしゃるとおり昨年度は設置がゼロということでございましたが、今申し上げたガイドラインの策定等、それから自治体への働きかけを通じまして、本年度、令和七年度につきましては既に福岡県で二か所のシェルターが開所しておりまして、東京につきましても二か所のシェルターの開所に向けた公募を実施中と伺っております。
　以上でございます。
○阿部（祐）委員　訂正ありがとうございました。
　ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。
　宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目なので、はい、シェルターです、でも夜はお預かりできません、いることができませんではシェルターにならないんですね。なので、そこは自治体とももう少し話してもらって、いたずらにと言ったら言葉は悪いんですけれども、ここはしっかり宿泊もできる支援を行っていくこと、そのことについて一言お伺いしたいと思います。あわせて、ここまで子供たちが児童相談所を忌避しているというその背景自体も、努力はされていると思いますけれども、是非早期に改善していただきたいと思います。御答弁をもう一度お願いします。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほどおっしゃっていただきました今後に際してのいろいろな、よりこの事業がしっかりと活用していただけるようなことについて更に自治体としっかりと話をするようにというふうな御趣旨だと思いますので、そういったことも含めてしっかりとできる限りコミュニケーションを密にしてやっていきたいと思ってございます。
　それから、児童相談所が絡むということに関して今御指摘いただきましたけれども、私どものこども若者シェルターの事業は、未成年の子供が親権者や児童相談所にも連絡を望まないという場合があることは承知してございます。しかしながら、トラブル防止の観点だけでなくて、子供の安全、安心という観点からも、利用に当たって児童相談所の関与を一切排除するというふうなことではないと考えているところでございます。
　実際に、ガイドラインにおいてそのようなお子さんのニーズに最大限考慮した対応について整理をしたつもりでございまして、法的なトラブルを防止し、また、安全、安心に過ごしていただくためには連絡を取る、しかしながらそういった丁寧な説明をして御理解いただけなかった場合にも、子供の拒否によって連絡を行えない場合にも、当該こどもシェルターで受け入れなければその生命身体等に危険が生ずるおそれがある場合には、子供の理解を得て児童相談所へ連絡するというふうなことで対応していただきたいというふうに整理させていただいているところでございます。
○阿部（祐）委員　要は何でこんな中途半端な状態になってしまうかなんですけれども、特に未成年の子供の保護について法的な裏づけが薄いというのが私は大きな問題だと思っております。
　資料三と四、こちらは参考で示させていただきました。これは別に日本だけがやっていないじゃないかと責め立てるために出しているわけではありません。そうではなくて、どの国にあっても未成年の子供たちを守るというのは本当に大変な課題であって、それに対してそれぞれの国が自分たちの国の児童制度に合わせていろいろな工夫をしているということを知っていただきたいというつもりで提供したものなんですね。ですので、日本でも今の仕組みの中ではシェルターをつくっても、あるいはセンターをつくってもなかなか保護し切れない問題が残るのであれば、ここはしっかりと法的な、あるいは制度的な枠組みをつくって、子供たちを確実に保護できる、そうした枠組みを検討すべきだと思います。大臣、是非お考えをお願いします。
○黄川田国務大臣　子供にとって安全、安心な居場所を確保するということは喫緊の課題であると思います。
　今のやり取りで、私も報告を受けていますけれども、親権者に知られたりするとＤＶや性的被害に遭う可能性があるということに対しては、そこは通報しなくていい、その代わり児相には連絡をするというシステムですね。おっしゃるとおり、子供たちが児相も含めて行政機関に対して不安とか不信感があるということは理解はしておりますが、今、やはりこの制度に対しての自治体の理解がまだ深まっていないのではないかというふうにやり取りをしていて思いましたので、その辺をしっかりと改善しつつ、日本の制度もすごく悪いというわけではなくて、ここは自治体としっかりと連携を取りながら、よりよい制度を、今始まったところでございますから、しっかりとつくっていくということが大切なのではないかというふうに思っています。
 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。是非、制度を深めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○丹羽委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。
　所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。
　小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。
　相手を死に追い込むような深刻ないじめを防ぐためには、私はやはり責任の所在を明確にしなくてはいけないかなというふうには考えております。
　よく、深刻ないじめが発生したとき、教育委員会、学校の先生、校長先生の対応が遅かったんじゃないか、地域の連携ができていなかったんじゃないか、あるいは加害児童の家庭環境がよくなかったんじゃないか、そのような様々な理由が語られるんですけれども、しかし、やはり明確に圧倒的に悪いのは加害児童本人であるというふうに私は考えております。
　教育委員会だったり校長先生、担任の対応が遅くても、あるいは地域の連携ができていなくても家庭環境が悪くても、ほとんどの子は相手を死に追い込むような凄惨ないじめをすることはありません。ほかの要因が多少なりとも影響していることは否定はできないんですけれども、事被害児童を死に追い込んでしまうような深刻ないじめ、これはやはり加害児童本人に圧倒的に責任があるというふうに私は考えているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○黄川田国務大臣　いじめは決して許されるものではありませんし、ましてや貴い命が奪われるような事態はあってはならないというふうに思います。
　委員が問題意識として、加害者が一番悪いという、その認識は私も受け止めたいというふうに思っております。
　こども家庭庁としては、学校だけではなかなかこういう問題を解決できないところがございますので、社会全体で総がかりでいじめ防止対策を進めていくということが大切であり、その務めを果たしていくのがこども家庭庁であるというふうに思います。加害児童生徒には自らの行為の悪質性をしっかりと理解させること、また、加害状況を踏まえた毅然とした対応を行うことが必要というふうに考えております。いじめにより貴い命が奪われるような事態が起こらないよう、関係省庁とも一丸となりまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　やはり責任の所在を明確化しないと、責任が不明瞭になって問題の本質がぼやけてしまう、そうするといつまでたっても深刻ないじめというのはなくならないかなというふうに私は考えているところでございます。
　加害児童の責任を明確にして、相手を死に追い込むような深刻ないじめをしたら法的にも社会的にも重い制裁を受けるということを明確にしなければいけないというふうに考えています。その強いメッセージ、それこそが抑止力につながって、深刻ないじめをなくすことにつながるんじゃないでしょうか。被害児童を救うのはもちろんなんですけれども、加害児童に思いとどまらせ、結果として加害児童の人生を救うことにもなるのかなというふうに考えておりますけれども、改めて、大臣、お考えをお聞かせください。
○黄川田国務大臣　加害児童の責任またその所在、これについて私がなかなかお答えする立場ではないというふうに思います。
　特に、これは少年法で規定されることになるとは思いますが、所管外でございますのでここでお答えすることは差し控えたいとは思いますが、先ほども申し上げたとおり、繰り返しになって申し訳ないですが、様々な事情が複雑に関係しておりますので、学校だけで抱え込むのではなくて、社会総がかりでいじめの防止対策を進めていくということで、こども家庭庁並びに大臣としての私の責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○藤巻委員　今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。
　昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年から三年の不定期刑です。つまり、これだけのことをしても早ければ二年で少年院から出てくる。目を覆いたくなるような凄惨ないじめをして、最後は海に突き落として殺してしまっても、たった二年で少年院から出てこられる、実名報道もされない。そんなことで果たしていじめの抑止力になるんでしょうか。そんなことで深刻ないじめは果たして本当になくなるんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○黄川田国務大臣　量刑の重さ、軽さについては、所管外でございますので、本委員会でお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、繰り返しになりますが、関係省庁と連携していじめ防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻委員　では、聞き方を変えますけれども、被害児童を死に追いやっても、実名報道もされず、たった二年でけろっと少年院から出てきた加害児童は、もしかしたら出所後、やりがいのある仕事に就き幸せな結婚をして子供にも恵まれて、週末はゴルフを楽しんでいるかもしれません。それは殺された被害者が送りたかった人生です。それで果たして本当に遺族や被害者の心は救われるんでしょうか。今頃その加害者はもしかしたら、飲み屋で昔の悪自慢でもして酒を楽しんでいるかもしれません。そんなことを果たして大臣は人として許せますか。そこに正義はあるんですか。
○黄川田国務大臣　なかなか重い話でありますが、この委員会の場におきましては、特に具体的な事例等のない中、正義があるかないかということをこの場で述べるということは差し控えたいというふうに思います。
○藤巻委員　ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。
　少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むようないじめを抑止していく、このことを強く訴えて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、菊池大二郎君。
○菊池委員　国民民主党の菊池大二郎でございます。
　黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。
　私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害であります。スーパーもなくなった自治体もございますし、先ほど暫定税率の話もありましたけれども、車がなくては生きていけない地方、地域において、ガソリンスタンドももはや存続が難しいというような地域もございます。
　地方が重要だということは久しく言われてきたわけでありますけれども、これだけ人口が減って地方、地域が衰退している、これは残念ながら何か間違ってきた政策の積み重ねが今の状況にあるんだろうというふうに思います。熊の問題もきっとそうであろうと思います。
　そこで、黄川田大臣にお伺いいたします。地方が弱体化してきた要因をどう捉えていらっしゃるのか。一方で、こうした現状でありながらも、大臣所信では地方の大きな伸び代を生かすとございました。この伸び代とは何なのか、お伺いいたします。
○黄川田国務大臣　お答えいたします。
　地方から人口が流出し、東京圏への一極集中が進んでおります。その大半は十代後半及び二十代の若年層と女性であるということでございます。その要因については様々なことが考えられますが、例えば、地域に魅力的な職場がなかったり、またアンコンシャスバイアス、いろいろな見えない圧力がありますよね、等のことにより地方離れが進行しているということを認識しております。生産年齢人口が減少する中、こうした人口流出を背景に地方における労働力の減少が大きくなっておりまして、高齢化に伴う人口減少と相まって市場の縮小、産業の衰退等が進み、地域の活力が失われてきているというふうに考えております。
　また、議員の御質問にあります地方の伸び代ということですが、それぞれの地域は、多様な食、伝統産業、自然環境、文化、芸術といった付加価値を生み出す様々な地域資源が存在しております。山形もそうであると思いますが。こうした地域資源を持つ、そういうポテンシャルを地方の伸び代というふうに考えております。
○菊池委員　一方で、大臣所信においては人口急減地域において必要なサービスを受けられるよう支援するとございますが、地域を活性化するためにはまず地域の担い手、主体をどうするかという点が不可欠でありまして、この点、組合員が出資して、運営して、そして労働するという三位一体を原則とする労働者協同組合という新しい仕組みも出てきております。
　そしてまた、経産省が掲げる地域協同プラットフォーム構想、こちらは、地域社会に不可欠なサービスの供給に向けて、先ほどスーパーがなくなったという話もしましたけれども、エッセンシャルサービスに向けて、既存の営利企業に代わる新たな共助型事業体を創造する仕組み、こういったものを構築していこうと。よりこういった仕組みを社会実装していくということも重要だろうと思います。
　加えて、ダイナミックな展望として高市政権が掲げる成長戦略の下、例えばＡＩデータセンター等の設置による産業群形成をレジリエンスの観点から地方分散していく、電源地や雪寒地帯の優位性も発揮できるようにしていくなど、これまでの地方から都市部へという枠から、物、エネルギーをつくり出せる地域、その地域内でしっかり好循環を生み出せるような政策展開が必要であると思います。
　これからの地方創生、地域未来戦略に対する大臣の考え方を伺います。
○黄川田国務大臣　お答えいたします。
　本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえまして、既存施設や民間の持つノウハウを活用しつつ日常生活に必要な複数のサービスを一か所で提供する拠点づくりを推進しております。
　また、委員今御指摘がありました、買物等のエッセンシャルサービスの提供を持続的に運営していく主体であります地域協同プラットフォームについては、経産省において事業の効率化を図る取組を支援する法制上の措置等を検討しているものと承知しております。
　若者や女性にも選ばれる地域をつくっていくためには、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創出など従来の地方創生施策に引き続き取り組むことに加えまして、地域経済が更に発展していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことから、地域未来戦略として地方が持つ伸び代を生かしつつ、より経済に重きを置いた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、議員御指摘のデータセンター、これも地域経済に重きを置く産業クラスターをつくっていく上で非常に大切な一つの事例だというふうに思っております。地方は、先ほど伸び代と言いましたが、土地の確保や脱炭素電力の供給等に優位性がございます。こういった伸び代を生かしましてデータセンターの地方への立地を進めていくことが考えられるというふうに思っております。
　こうした観点も踏まえまして、地域未来戦略として、地域ごとの産業クラスターの形成、そして地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○菊池委員　ありがとうございます。
　先ほど来、山形の事例も出しておりましたけれども、両大臣の後ろにいらっしゃる岡本さんって山形の総務部長をやられていたんですよね。だから、両大臣の後ろをちょっと私は気にしながら今質問しているんですけれども、山形のことは私と同じぐらい知っていると思いますので、是非、岡本さんも山形の、東北のことを大きい声で大臣にお伝えいただければなと思います。
　それでは、医療ＤＸについて伺います。
　一昨日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。先ほど来話がありますけれども。この点、人材も含め医療資源が乏しく、救急搬送の時間を要する地方の医療圏や病床数の少ない医療機関でこそ、電子カルテシステムの導入を始めとするデジタル化が後押しされていかなければならないと考えます。医療ＤＸの拡充に向けた取組や現状について、厚労省、デジタル庁、それぞれにお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　医療ＤＸの現状ということでございますけれども、二年ほど前に医療ＤＸの工程表というものを作りまして、幾つか柱を立てて、各省、つかさつかさで推進をしておるところであります。
　特に、私どもデジタル庁におきましては、標準型電子カルテの開発を厚生労働省と一緒に行いますとともに、その仕様書というのを作成しながら、今後普及に向けて一緒に懸命に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療ＤＸは医療情報の共有等を通じ医療提供の効率化や質の向上などに資するものであり、その基礎となる電子カルテについては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。
　そうした中で、医療ＤＸを推進するために、例えば、医療情報化支援基金により、電子カルテを既に導入している病院に対して、電子カルテ情報共有サービスに接続するための改修費を補助してございます。
　加えて、現在電子カルテを有しない病院や診療所も含めて、電子カルテ情報共有サービスと接続する電子カルテの普及計画を二〇二六年夏までに策定することとしており、普及のための支援策の在り方についてもその議論の中で併せて検討することとしているところでございます。
○菊池委員　この医療ＤＸの鍵は何ぞという話があって、山形県の酒田市に日本海総合病院というのがありまして、非常にＤＸの部分では先駆的な取組をされております。その理事長さんからお話をお伺いしたならば、テクノロジーはもうほぼほぼそろっている、問題は、鍵は地域の組織カルチャーだと。風土も異なる、様々な考え方も異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向を向いていけるかどうかというのが恐らくＤＸの鍵なのではないかなと私も共感しておりますので、是非、松本大臣もしっかり進めていっていただきたいなと思います。
　続いて、行政ＤＸについて質問いたします。
　今週の月曜日にデンマーク大使館で、デンマークにおける政府のデジタル化の道のりと題したトークレセプションに参加をさせていただきました。
　国連の経済社会局の発表によれば電子政府ランキング四回連続一位であるデンマーク政府の取組は、まさに目からうろこでありました。釈迦に説法のところがあるかもしれませんけれども、何点か御紹介を申し上げますと、遡ること一九六八年から十桁の識別番号を国民一人一人に付与してデジタル化をスタートさせた、ｉＰｈｏｎｅが登場した頃には既にパソコンの普及率が八割、九割に及んでいた、全ての公共部門が同じ共通基盤を使えるよう早い段階から実現し、おかげで国勢調査等も不要になった、二〇一五年には紙ベースによる行政通知が廃止をされて、個人それぞれにデジタルポストボックスといういわゆる電子版の郵便受けが配備された。国だろうが県だろうが市町村だろうが行政サービスを受ける国民にとっては誰がその主体となるかは関係ないという考え方の下に、重複タスクをなくして効率化を図り、県がやることは主に医療に関すること、それ以外は市町村がやるというような役割分担もされているということでありました。
　人口も国民性も風土も異なりますから一概に比較はできませんけれども、先ほどのランキングでいえば日本は十三位ということでありますので、こうした先進国を先例に行政ＤＸを進めていく必要があるんだろうと思います。
　そこで、デジタル庁に伺います。まず、大臣所信にありました地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の状況はどうでしょうか。また、こうした共通基盤化を始め、各自治体におけるＡＩの活用など、信頼される住民サービスを提供できるようにデジタル人材の確保、育成が一層不可欠でありますし、逆に、利用する側の住民においてもとりわけ高齢者対策が重要であると考えますが、状況と取組について伺います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体情報システム標準化の進捗についてですけれども、まず、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムに関しましては、今年の七月末の時点で、全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割が該当するというふうに見込まれております。
　ちょうど今移行作業が本格化しているところでございまして、ベンダーや自治体からは様々な御報告をいただいているところではあるんですけれども、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、これも含めまして、自治体のデジタル人材の確保、育成、これは非常に重要なことだと思いますけれども、総務省において、専門アドバイザーの派遣や、都道府県、市町村が連携したＤＸ推進体制において市町村支援を行う人材プール機能の確保を支援しているというふうに承知しております。
　加えまして、デジタル庁としては、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化の実現に向けて関係省庁と連携し、デジタル推進委員の取組を始めとして、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタルリテラシー向上に取り組んでおりますほか、動画等の分かりやすいコンテンツ等の発信等によりまして、誰でもデジタル製品やサービスを利用できる環境の確保に取り組んでいるところでございます。
○菊池委員　楠さんから御答弁いただきました。デンマーク大使館でもお会いして、今週二回お会いできると思わなかったので、大変うれしく思います。是非強力に推進をしていただきたいと思います。
　続いて、松本大臣にお伺いいたします。
　先ほどデンマークにおける県と市町村の役割分担について触れましたけれども、行政需要が高度化、複雑化する中でデジタル化、ＤＸ化が一層進めば、都道府県と市町村における事務や権限の移譲、市町村同士における新しい連携の形を生み出す可能性があり、今後の地方制度を再構築していくという点で大きな一石を投じるものと期待しております。また、行政コストが削減され、業務が効率化されたその先、その先をどう国として支援していくのか、新しい仕掛けをつくり出していけるのかということも視野に、関係省庁と横断的に連携をして、削減して終わり、効率化して終わりではなくて、先読みしながら政策を展開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　まず初めに、先ほど委員からお話がありました日本海病院、非常に進んでいる、酒田市全体がうまくいろいろ分担して病院をやりくりしているのは非常にいい例だというふうに私も思っております。
　その上で、今の御質問ですけれども、デジタル化をしっかりと地方にも進めることによって、そもそも人口が減っていく中で、地方行政がデジタル化で相当その分を埋められる、残った部分を、ほかのサービスに人を回せるんだというところはしっかり我々も訴えていかなきゃいけない。委員がおっしゃったように、三割削減してそれでザッツオールだよという話ではないというふうに思います。その先の、余った労働力、これをいかに行政サービスに使うかというところは、しっかりと我々も地方自治体に対して訴えていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
○菊池委員　繰り返しデンマークの話ばかりで済みません。デンマークでは、削減したら終わりじゃなくて、達成して終わりじゃなくて、例えば国の交付金にしても予算づけにしても削減した分を逆に評価して後押ししていくというような考え方がありました。それも非常に大事な視点かなと思いましたので、御提言申し上げた次第でございます。
　時間がなくなってまいりましたが、こども政策についてお伺いいたします。
　黄川田大臣は本当に多岐に及ぶ所掌を担当されておられまして、いろいろと御心中をお察しするところもあるんですけれども、こどもまんなか社会に向けての大臣の決意と、大臣のカラーをどう出していくのか。大臣のカラーは黄色だと私は思っていますけれども、是非黄色以外の表現を使いながら意気込みを聞かせていただければと思います。
○黄川田国務大臣　私の意気込みでございますが、こどもまんなか社会、これをしっかりとつくっていくということが、前大臣もそうでしょうけれども、引き続き私の使命だというふうに思っております。
　そして、私のカラーでございますけれども、私は共働きでございまして、ですので、そういう共働きの苦労、六歳、小一の壁、これも結構苦労しましたし、学童保育、放課後児童クラブと今は言いますけれども、そこにも子供を預けましたし、今皆さんが、まだ子供も中学校でございますので、そういう形で同時並行的にやらなくちゃいけないというところで、多くの国民、また若い世代の方、子供をお持ちの方とかが感じているようなことを感じています。ですので、そういうものを同時に感じながら政策に反映していきたいなというふうに考えております。
○菊池委員　時間も迫ってきたので、質問はやめて、提言というか御要望させていただきたいと思います。
　今し方、学童の話もありました。質の向上に向けて人材の確保、育成、同じような業界の保育士さんとかと一緒に合わせた就業セミナーとかを開催するとか、そういったいろいろと知る機会を増やしていくということも是非お願いしたいと思いますし、あと、先ほど冒頭触れた熊対策も、学校関係が注目されますけれども、学童施設とか子育て支援施設に対する対策が何なのかというところも是非落とし込んでいただきたいと思います。
　学校関係で質問したかったんですけれども、タブレットをある意味悪用と言ったら表現が悪いですけれども、クラスを抜けてタブレットでユーチューブを見ているなんということで、なかなか指導環境が担保されていないという話も伺いますので、是非その辺の状況を把握されるようにお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、子役のカーテンコールの問題からお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、この問題について、本年の四月三日の本委員会にて、また五月の二十八日の文科委員会において、カーテンコールに並べない子供たちについて質問をさせていただきました。現在の理解では、十五歳未満の子役は、二〇〇五年以降、厚生労働大臣の措置で午後九時までの出演が可能となり、運用がなされています。
　例えば、劇団四季では二五年三月時点で、子役を起用する演目は「ライオンキング」と「アナと雪の女王」、この二つですけれども、「ライオンキング」の上演時間が二時間四十分、「アナ雪」は二時間二十五分。ソワレ、これは夜のパフォーマンスですけれども、「ライオンキング」は平日で六時半から、土曜日は五時半から、「アナ雪」は平日は六時、土曜日は五時となっています。したがって、「ライオンキング」の場合は平日のソワレの終演、終わるのが九時十分となります、十分過ぎています。十分過ぎているために、子供たちはカーテンコールに出て御挨拶をさせていただくことができません。
　子供たちもそうですけれども、大人ももちろんそうですけれども、一つの舞台をつくるのには様々な苦しみを乗り越えてきます。その苦しみを乗り越えて舞台に立ち、どんな苦労をしようとも舞台に出て最後の最後までやり切り、そして最後にお客様から拍手をいただいたとき、その苦労が全部消えて、また次も頑張ろうという皆さん、子供たち、大人もそうですけれども、皆さんの自信と勇気につながっていきます。しかし、十分過ぎているということで舞台には立てず、袖で暗い中、お客様の方を向いて真っ暗な中で涙を流しながらおじぎをしているという現状があります。
　私は、この十分間というのが子供たちにとって、拍手をいただくことがどれだけ子供たちの力になるのかということで本委員会で質問させていただきました。そこで、当時の三原こども担当大臣からは、こうしたお子さんにとってカーテンコールの意味、特に経験をした者なら分かるものかもしれませんが、本当に大変な名誉なことであり、御褒美のようなものであり、カーテンコールに出ることができるようにすることは、子供の意見を一番に尊重する私どもの立場からすると、これはまた深く考えなければならないので、しっかりと考えるという御答弁をいただきました。そして、当時の鰐淵厚生労働副大臣からは、様々な御意見がありますけれども、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいという御答弁をいただきました。これは文科委員会でも同様の御答弁をいただいているところでもございます。
　そこで、厚生労働省にまずお伺いをさせていただきますけれども、現在、この問題に関する検討状況、私が質問させていただいて八か月がたちました、解決方法が見えてきたのではないかと思いますけれども、お答えをお願いします。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、浮島先生から本年四月に本委員会でお尋ねいただいたこと等を受けまして、厚生労働省といたしましては、関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。その中で、関係団体のヒアリングの場を設け、演劇で演技を行う児童の実態や課題についての御意見を直接お伺いしたところであります。現状では、カーテンコールは演劇の一部として振りつけや立ち位置について稽古で指導がなされている実態があることを認識いたしました。
　議員の思いにつきましてはしっかり受け止めさせていただいた上で、どのような対応ができるかについては、労働基準法における年少者保護規定の趣旨も踏まえつつ、演劇本編とカーテンコールの関係について改めて関係団体から意見を聞くなどしながら引き続き検討を行ってまいります。
○浮島委員　団体からはもうヒアリングをされていると思います。また、引き続き検討していくということですけれども、いつまで検討なされるのかということに私は疑問が多くございます。
　というのは、子役というのは大人の役と違いまして、子供はどんどん成長します、大人になっていきます。子役というのは、やっても一年か二年しかできません。なので、ここで、また検討していきます、もう八か月たっています、今やっている子役は次のときはまだ出られないということになります。
　どうか、もう団体からはヒアリングをされておりますので、そして今演劇の一部とおっしゃいましたけれども、もちろんです、舞台が始まってから終わるまでは一貫です。カーテンコールだけ素に戻って洋服に着替えてカーテンコールに出ろということはできません。なので、そこを厚労省の皆様とも、私の部屋でも先月るる意見交換をさせていただきましたけれども、カーテンコールが演劇の一部であるから仕事であるという捉え方だというお話も聞きましたけれども、礼を尽くすのに素に戻って洋服に着替えての礼はできません。もちろん作品の一部のカーテンコールとなりますので、そこのところをしっかりと考えていただきたいと思います。
　副大臣も様々舞台を御覧になったと思いますけれども、最後のカーテンコールでたくさん拍手をしていただいたと思います。そのことも考えていただきたいと思います。
　次に、子供ど真ん中の政策の責任者である黄川田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。子供の意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮することを基本として、子供の権利利益の擁護を図ることをミッションとするということでございますけれども、担当大臣として、厚生労働省と連携の上、子供たちの気持ちに応えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。