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○小山政府参考人　お答えいたします。
　少年院におきましては、まず、少年院に参ります前に、在院者は少年鑑別所というところで鑑別というのを受けてまいります。この結果などを踏まえまして、性非行の原因となります認知の癖や偏りなどが認められる、こういった在院者を対象といたしまして、性非行防止指導を実施しております。
　その特徴といたしましては、個々の在院者の特性に柔軟に対応できますように、集団とそれから個別の指導を組み合わせて実施することとしておりますほか、少年院在院中という発達の途上の者であるということを踏まえまして、性非行をしている現在の自分とそれから本来自分がこうありたいといったような姿のギャップに気づかせまして、自分自身の自己理解を深めさせますとともに、性非行に代わる健全な行動を獲得させることなどを通じまして再非行を防止しようとしていることが特徴として挙げられようかと思います。
　また、少年院には、知的に制約のあるお子さんなどが少なからずおりまして、その特性に対応いたしましたプログラムを別途実施しておりますほか、このような在院者に対しましては、個別面接などにより個々の理解度を測りながら、必要に応じてフォローアップを行うなど、より丁寧な指導を行っておるところでございます。
○高橋（千）委員　残念ながら、今日とても時間がなくて、時間が来てしまいました。大臣に要望だけをしたいと思います。
　今のお話の中で、少年院に入る方の半分は、自身が被害者であった、そういう性被害の経験を持っている、あるいは虐待などの。やはり、子供が子供同士傷つけ合っているという現実もあって、加害者を生まないためにどんなことをするのかということに、やはり多様な選択肢というかアプローチが必要だ、そういう立場からお話をさせていただきました。
　ですから、先ほどお話ししたように、更生プログラムの可能性をしっかり伸ばしていく、そうでなければ、やはりどこかに漏れがあって、次から次と犯罪はどこかで起きてしまうということになるので、そういうこともしっかりと踏まえて、もちろん、こども家庭庁だけでなく、法務省だけでなく、連携も取りながら取り組んでいっていただきたいということで、今日はここまでにいたします。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日、最後の質問になります。よろしくお願いします。
　今日午前中の参考人質疑の中で、今回の法案に対しての、対象となる犯罪についてお聞きしました。先ほどの委員の質問の中にも多々出ていました。
　自治体条例を加えたということ、違反の対象としたことは大変画期的だという一方、私からは、公然わいせつ罪やわいせつ目的略取誘拐罪、また下着などの性的欲求を満たすための窃盗罪、これらも特定性犯罪に指定すべきじゃないかということに対して、参考人の皆さんからは、日本でも実態に即した罪状を加えることも必要じゃないかと。さらに、非接触は再犯率が高いということも特徴として挙げられるということがありました。
　いま一度、今回、これらの罪を特定性犯罪に指定すべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてございます。
　これに対しまして、御指摘の犯罪につきましては、犯罪の類型としては、本法案が列挙している不同意性交罪や不同意わいせつ罪、児童ポルノ禁止法違反や痴漢、盗撮といった犯罪と同じ性質の犯罪であるとは言い難いと考えられたため、本法案の対象とはしないこととしてございます。
　これらの罪に当たるものにも性的な動機に基づいて行われる場合がありますが、例えば、性的目的の下に行われたものだけを対象にするといったように、特定の犯罪の一部だけを抜き出して対象にしようといたしますと、対象となる行為がなされたか否かを誰がどのように判断をするのか、また、その判断についての不服申立ての手続をどのようにするのかといった点が別途問題となってくるため、特定の犯罪の一部だけを対象に含めることは難しいものと考えております。
　本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対しまして、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、児童との面談等を通じて、御指摘のような行為があることが判明をし、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められるときは、これを防止するために必要な措置を講ずることとなりますので、これにより適切な対応がなされていくこととなると考えてございます。
○田中（健）委員　ちょっと矛盾していると思うんですよ、まさに。
　今言った、公然わいせつや誘拐罪、窃盗罪は特定性犯罪に指定しない、関係性が認められないし、さらには、性的なものだけを取り出すのは難しいと。しかしながら、それらは、おそれとはみなすということですよね。
　そうしますと、これらは性的犯罪ではないんですけれども、おそれのあったときは措置の対象となりますから、教員などの本来の目的から従事させないということが可能になるといいますと、これは矛盾をしないでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の確認のプロセスの中で犯罪の類型として特定の罪名を列挙していくわけですが、罪名だけからは、それが性犯罪、性的な目的の下に行われたものかどうかを判断するのは非常に難しくなってまいりますので、そこで拾えなかった場合にも、そのような端緒があるということを面談等を通じて発見し、そのような行為があると判明をした場合におきましては、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる可能性が高いわけでありますので、そういった場合に、防止するために必要な措置をしっかりと講ずることとなりまして、それによって適切な対応がなされていくことを期待するものでございます。
○田中（健）委員　そうなんですよ。窃盗罪、誘拐罪はもう罪として認められていますから事実確認ができるんですけれども、それらのおそれがある場合でも今回は対象にするということですよね。
　ですから、それですと、どちらの方が、窃盗罪や誘拐罪は罪として認められて、しかし、特定性犯罪には今回入らない。しかし、罪でございますから。しかし、今回、おそれの場合でも適用になると今大臣おっしゃったので。面接して、これがおそれがあれば、学校の先生たちはその仕事から外されるということでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　過去に、例えば性的な目的を理由として窃盗を行った前科があるという場合でありましても、今回に関しまして、罪名は確認をしますし、区分については表示をいたしますが、その罪名の具体的な内容までは通知をするということにはならないという組立てになってございます。
　また、面談等を通じて端緒を発見をしていく、端緒を捉まえていくということに関しては、例えばそういう、下着の窃盗などをしているというような端緒が発見をされた場合は、様々な要素を踏まえてでありますけれども、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められる場合は、それを防止するために必要な措置を講ずるということとなりますので、それによって適切な対応がなされていくことを期待するものでございます。
○田中（健）委員　もう一度確認しますけれども、わいせつ罪や誘拐罪、窃盗罪は、今回、特定性犯罪には指定されませんので、照会をかけたときにはその犯罪は出てこないわけですよね。しかしながら、おそれのときは、それらを確認できるんですか、私が面談して。おそれは適用すると言いましたので。ちょっとそこが答弁ではっきりしないんですけれども、大事なところだと思うので、お願いいたします。
○加藤国務大臣　おそれというところは、児童との面談等、日頃の面談等を積極的に行うようにするという措置を行った上で、児童との面談等を通じてそういった端緒が発見された場合は、そういうおそれがあるというふうに認められる場合がありますので、そういった場合には、防止するために必要な措置を講ずるということでございます。
○田中（健）委員　違います。面談は、あくまで子供さんたちから、こういうことがあるということで。それをしっかり確定する場合は、先ほど大臣は、過去に窃盗罪があったりほかのものがあれば、それをしっかりと措置と認めると言ったので、それはどうやって確認ができるんですか。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと誤解を生じさせるような言い回しになってしまったのなら申し訳ないと思うのですが、例えば、面談等を通じた中で、学校の先生とかが自分の下着を盗んでいったとか、面談等を通じてそういう事実がありそうだという端緒のようなものが判明をしたりした場合は、おそれがあるというふうに、もちろん直ちにではありませんけれども、調査等をしながら、おそれがあると認められるときは、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められるとなって、それを防止するために必要な措置を講ずるということになるということでございます。
○田中（健）委員　先ほど、特定性犯罪に指定しない理由は、性的なものと取り上げるのが難しい、さらに、不服申立ての対応を言われたんですけれども、そうしますと、おそれがある場合も、そのような、ありそうだと、端緒で不服申立てをすれば、では、それは同じように認めないということで、若しくは措置ができないということでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　済みません、おそれのところで申し上げているのは、あくまでも児童対象性暴力等が行われるおそれがあるということを申し上げておりまして、端緒で例としていろいろ挙げましたけれども、何のおそれかというところで、必ずしも窃盗罪のおそれがあるということに限定しているわけではございません。
○田中（健）委員　もちろん窃盗罪だけを言っているんじゃないんですけれども、それらが措置として認められると先ほど大臣、城井委員のときも言ったんですけれども、おそれとして認めると言ったので、窃盗罪はもちろん一つです。それらのほかの罪は、特定性犯罪じゃないけれども、おそれの中でありそうだと端緒が認められれば、これは今回の措置として適用されるということですよね。そう答えていたんですけれども。それで、はいと言ってもらえれば。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　確認の対象の犯罪の中に窃盗罪は入りませんけれども、児童等との面談等を通じて様々な端緒があって、その端緒から児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときには、防止措置を講ずるということでございます。
○田中（健）委員　じゃ、それらの犯罪歴はこのデータベースには入っていないということでよろしいんでしょうか。それを出すことは、照会できることは、できないということでよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　ただいま申し上げた下着の窃盗などは、犯歴照会の対象にはなりません。
○田中（健）委員　そうしますと、事実があったかどうかが分からないのに、今言った面接と、ありそうなのと、端緒で、それでは、学校やないしは事業者はその方を判断していいということなんですね。そして、その措置をしていいということなんですね。そういうことですよね。民間事業者は自分たちで判断して、先生たちを排除していいと。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、下着の窃盗で逮捕されて、それをきっかけとして、端緒として、学校や福祉施設の中でその先生がどのようなことが行われていたかということを、例えば、面談を行ったり、相談をやったりというふうなことを通じて、児童対象性暴力が行われるおそれがあるような客観的な事実が出てきたということになれば、六条の防止措置の対象になる、そういうことだと思います。
○田中（健）委員　じゃ、それは、証明と判断は、全て事業者に任せるということでよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　本法案における六条は、犯罪歴の照会だけではなく、面談、相談、日頃からの相談から端緒を導き出して、おそれがあるという場合には防止措置というふうな仕組みになっている。そのときのおそれの判断ですとか、どのようなプロセスでおそれを判断するのか、そういったことについては、度々申し上げているガイドラインで、しっかり関係者の意見を聞きながら、整理をしていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　なかなか人の職業ないしは配置を民間の人が自分たちの判断でするというのは大変重い責任を負うものでありますので、ガイドラインがどのようなものになるかというのはしっかりチェックをしていきたいと思うんですけれども。本来なら法案と一緒に議論したかったんですけれども、次の質問に移りたいと思います。
　もう一つ、これも城井さんからありました事業主、個人の方ですね。事業主は対象となっていないけれども、大臣は答弁の中で、ベビーシッターは個人でも対象となるようにできるというふうに言ったんですけれども、どうやって個人の方がやられるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、本法律案におきましての対象事業でございますけれども、民間教育保育事業といたしましての実態があるということなので、完全な一人でやっていらっしゃるような個人の事業主については入らないということでございます。
　ただ、ベビーシッターにつきまして、例えばマッチングサイトに登録をされているというふうなベビーシッターがおられる。今般、認可外の保育事業者として、これまではマッチング事業者自体は認可外の保育施設としての届出の対象ではございませんでしたが、マッチング事業者に対して、個々のベビーシッターさんと委託契約を結んでいただくなど、そういうふうな工夫をしていただくことによりまして、マッチング事業者についてこの法案の対象の事業に取り入れるというふうな工夫をしたいというふうに考えておりまして、そういった工夫を通じまして、マッチング事業のベビーシッター事業につきましてこの法律の対象事業と含むというふうにしていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　済みません、最後になりますが、そうしますと、マッチングサイト、例えば介護においても派遣事業とかマッチングするサイトがありますけれども、その場合は、事業者には今回課さないということだったんですけれども、そことの整合性はどうなるんでしょうか。
○藤原政府参考人　当該マッチング事業者がこの法案における教育保育事業の提供事業者であるという実態があるかどうかということが非常に重要なメルクマールになると思っておりまして、そういう意味では、認可外保育施設の見直しを行いまして、マッチング事業者が各ベビーシッターと委託契約を締結していただくことによって、マッチング事業者自体がこの保育提供事業者であるというふうにみなすことによって本法案の対象事業にする、そういうふうな工夫を考えているということでございます。
○田中（健）委員　残念ですが、時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
令和六年五月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　貴元君 中川　郁子君
 橋本 岳君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 堀井 学君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 山井　和則君 早稲田ゆき君
 赤木　正幸君 伊東　信久君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中村　功一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小山　定明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 中川　貴元君
 坂本祐之輔君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 土田 慎君
 山井　和則君 坂本祐之輔君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出第六一号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる子供性暴力防止法を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁成育局長藤原朋子さん、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、同じく小山定明君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、同じく森孝之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、野党の筆頭理事として、先日、本委員会の一般質問の折、我が会派の阿部知子委員から、こども家庭庁の御答弁でちょっと不誠実、不十分なところ、理事会で協議をしてほしいという発言がありました。その後、委員長それから与党筆頭理事にも御配慮いただきまして、そのことに感謝を申し上げたいと思います。こども家庭庁及び厚労省から、阿部知子委員それから私に御説明がありました。
　一言申し上げれば、阿部知子委員の意図は、今回の子ども支援金制度で今後、後期高齢者に一定の御負担をいただく、それと同時期に、出産一時金ということで、これが増額することについて、後期高齢者に新たに、今まではいただいていなかったんですが、新たに御負担をいただくことになります、後期高齢者が一体、この二つ合わせたら新たにどのぐらい負担することになるのか、このことを示してほしいという思いで伺ったものです。答弁としては、支援金はこども家庭庁が答えられるが、出産一時金については医療なので厚労省になるということで、前々回、一般質問のときにはお答えになりませんでした。
　出産に係る費用を支援するというのは、やはり少子化対策としても非常に重要な政策になります。年金額百万円とか二百万円の後期高齢者が新たに一体幾ら負担増になるのか、これは誠意を持ってお願いするべきというのが私たち立憲民主党の思いです。
　大臣、厚労省とこども家庭庁が別々な制度だから分からないではなくて、子供のための、後期高齢者にもこういうお願いをさせていただく、そういう姿勢を、こども家庭庁、そしてその筆頭の大臣自ら持っていただきたいということを強く求めたいと思います。この点はお聞きいただければと思います。ありがとうございます。
　では、子供性暴力防止法案について伺ってまいりたいと思います。
　最初に、予防、早期把握のための取組について伺います。
　性暴力防止の大前提として、子供たちに対する、性や妊娠、出産に関する正しい知識を習得する機会となる包括的性教育、これは大前提として不可欠です。
　資料１を御覧いただきたいと思います。
　生命の安全教育を今は推進されて、一歩前進しましたが、それ以前、二〇〇〇年には性教育が大きく後退をいたしました。学習指導要領で、いわゆる歯止め規定、これに縛られたままです。
　資料１で、二〇二二年八月に、公益財団法人日本財団、性と妊娠にまつわる有識者会議が、包括的性教育の推進に関する提言書を公表いたしました。
　ユネスコに基づく国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿って、科学的に正しい知識と、関係性や健康と幸福のためのスキルなどを身につけ、自分を大切にする判断を自分で持つということが大変重要です。ここ、ちょっと資料が小さくて見えないと思いますけれども、赤線に書いた部分を説明させていただきました。包括的性教育により性的行動が慎重になることはあっても、寝た子を起こすような早めることにはならない。これは、研究のエビデンスもしっかりあります。
　国際的にも、日本の性教育は大きく後退したままです。性行為そのものを過剰に避ける歯止め規定、とらわれ過ぎではないでしょうか。この点、改善があるのか、文部科学省に伺います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう取り組むということが大事であるというふうに考えてございます。
　学校における性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間で発達の段階の差異も大きいということ、また、児童生徒、保護者、教職員が持つ性に対する考え方も多様であるということから、集団で一律に指導する内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じて個別に指導する内容とを区別して指導するということとしているところでございます。
　こうした中、全ての生徒に共通して指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないということとしているところでございますけれども、子供たちが性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、現行の学習指導要領に基づく着実な指導に努めることが重要であると考えているところでございます。
　今度とも、そうした指導の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　集団では取り扱わないというのは、依然残ったままなんですね。
　資料１の右側に、円で描いた図があります。小さくて見えにくいんですが、一番真ん中の一定程度大きな丸に「生殖」、それから左下に「避妊」というところがあるんですが、包括的性教育の中でも一番科学的に正しい知識で教えるべきことが、すっぽり抜ける可能性があります。個々にということは分かりますけれども、ただ、学校の先生方、性教育のことを子供たちの発達状況において全ての子供たち個々にやれるほど余裕がございません。
　改めて、この点、必要な知識として、過剰に踏み込むなというところは分からなくはないですけれども、しかし、正しい知識をしっかり理解をいただくということは必要だと思います。
　もう一度、ちょっとこの個々にということが本当にできるのかどうか、この点も含めてお答えいただきたいですし、全てにおいてということでいまだに歯止め規定を掲げている必要はないんではないかと思います。この点、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、学校における性に関する指導に当たりましては、発達段階を踏まえて、児童生徒が正しく理解をし、適切な行動が取れるように取り組むということが重要であるというふうに考えてございますけれども、個々の差が大きい、考え方も多様であるということから、一律に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導すると。
　こうしたことで、全ての生徒に共通する指導内容といたしましては妊娠の経過は扱わないということにしているところでございますけれども、いずれにしても、子供たちが性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるように、着実な指導に努めてまいるということが重要であるというふうに考えてございます。
　そうした観点で、生命の安全教育に関わりましても、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないということを目的として実施をしているわけでございますけれども、子供たちが、性に関する指導、性に関する理解を正しく、理解をしっかりとしてもらうという観点から、集団で一律に指導する内容というふうにはしてございませんけれども、生命の安全教育に関する教材におきまして、児童生徒の発達段階に応じて、例えば幼児期、小学校低学年等では、水着で隠れる部分を他に見せない、触らせない、触られたら大人に言う等、自分を守ることの重要性、また、小学校の高学年では、自分と相手を守る距離感の概念、ＳＮＳの危険性等々を取り上げているところでございまして、生命の安全教育においてこういった内容を教えることで、子供たちが性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（あ）委員　実際に生命の安全教育でどういうふうに取り組まれていくのか、結果が伴っているのか、この点はしっかり見ていただきたいと思いますし、国際的な基準からしてもやはり日本は遅れているんだということは認識していただきたい。
　国際のガイダンスより踏み込めとは言っておりません。ガイダンスに沿ってしっかり正しい理解をしていただく、そして、生殖に関して、体を守ることと同時に性行為ということ自体の持つ意味ということも正しく理解していただく、この点は引き続き求めていきたいと思いますし、結果として、歯止め規定が残っているということが、教育現場で触れてはいけないという教職員側の方の萎縮につながっているということも指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、相談機能について伺います。
　今回の法律の中に書かれているものですが、学校校内では、正直言って、子供が相談しにくい場面があるんじゃないかと思います。日常の相談先が学校校内など身近にあること、これは否定をしませんが、支配性、継続性、閉鎖性がある場所で、あるいは、そういう空間、そういう周りに人がいる中で相談すること自体が困難な場合があります。
　問題が起きた場合、内輪だけではなく、コミッショナーなど第三者機関の設置も必要ではないでしょうか。こども家庭庁、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じることを求めております。
　一律に義務づける具体的な措置として、現時点で、例えば相談員の選任やその周知等が考えられますけれども、そのような義務づけ以外にも、子供の視点に立ち、より相談がしやすくなるようにする更なる環境整備についても、関係省庁や業界団体とも相談をし、教育、保育分野に加えて、ほかの分野も含めた先行的な取組も把握をしながら、よりよい相談体制、方法を検討していきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　一か所である必要はないので、いろいろな、それこそ個々に応じて相談先がある、こういうところを求めたいと思います。
　次に、ちょっと時間の関係があるので、この件に関して大臣にお答えいただきたいと思います。
　学校や事業所内では、被害者が特定されることを避けるという理由で事件化せず、あるいはもみ消し、示談等を勧めるなどが過去にあったと聞いたことがあります。この法律によって、未然防止、また、もし性被害が発生したら、子供にしっかり寄り添う、しかも、子供の本音に寄り添った対応となることを期待したいと思います。
　この法律によってどういう効果があるのか、期待されるところ、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の法律案におきましては、児童等に対して教育、保育等を提供する事業者が児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することを明らかにするとともに、事業者が児童を対象とした性暴力等を防止するために講ずべき措置について定めております。
　事業者が当該措置を講じるに当たりましては、子供の視点に立ち、子供に寄り添った対応がなされるよう措置の内容を検討してまいります。
　また、教員等による児童を対象とした性暴力等が行われた疑いがあると認められるときは、その事実の有無及び内容について調査を行うことにしております。当該調査によって犯罪の事実があると認められるときは、速やかに所轄警察署に通報すること等を事業者に周知をし、厳正に対応することを求めていきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　学校あるいは保育所については、既に免許の関係で法律があるので、かなり毅然とした対応になってきていると思います。今後、事業所等が対象になっていきますので、是非、実効が上がるように、そして子供の本音に寄り添った法律施行になることを期待したいと思います。
　次に、対象事業者について伺います。
　狭い意味の民間教育事業のみならず、子供に関わる業務の事業者はすべからく認定事業者になることが当たり前、こういう啓発をしていただきたいと思います。
　資料２で赤線を引かせていただきました児童に技芸又は知識の教授を行うもの、これは、教育機関じゃなくても、プロであっても、こういう事業所、いわゆるタレント養成所とか、あるいはプロ契約、こういうところも対象にしていただきたいと思います。この件については、この後、山井委員がしっかりと質問してくださると思いますので、答弁は今回は飛ばして、次に進みたいと思います。
　一点、対象事業者で、ちょっと質問を一個飛ばしますが、医者、医療スタッフ等で小児医療に携わる場合、この法律では認定の対象になりますでしょうか、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業につきましては、児童の教育、保育がその心身の健やかな育成に資することを目的とするものであるにもかかわらず、そういった場において児童の心身に重大な影響を与えるような被害を生じさせることはこの目的にそぐわないこと、こういった性質を有することから、児童の性暴力防止について特別の注意を払うことが必要でございます。そのような観点から、本法律案では、児童等に対して教育、保育の役務を提供する事業者を対象としております。
　一方、医療機関でございますけれども、実際には、教育、保育施設とは異なり、必ずしも、患者さんは様々いらっしゃるので、子供を対象とする機関ということではないこと、あるいは子供との接し方が様々であって、また医療機関のいかなる事業、いかなる業務を、医療機関には医師以外にも様々な職種の方がいるわけですけれども、どのような業務を対象にするかなど、これらをどのように線引きするかといった課題があると考えられまして、本法律案においては医療機関を対象事業としてはしてございません。
　引き続き、関係省庁とも連携して、対応については考えていく必要があると認識をしておりますけれども、まずは、本法律案の施行についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　ちょっとこの点については私は異論がございます。
　医療機関、確かに様々な患者さん、ただ、私が質問しているのは、小児科の診療と言わせていただいております。ドクターが異動されるケースもあるということは重々承知ですが、それはほかの事業者でも同じことが言えると思います。
　主に子供に接する業務に携わる方は、私は先ほど、すべからく認定を受けていただく、この努力を法律の施行とともに啓発をする、これがこども家庭庁の任務だと思っております。
　医療だけは例外というところには私は違和感がありますので、これが完成形ということではなく、やはり今後もしっかり見ていく、このことを申し上げたいと思いますし、そのことを受け止めていただきたいと思います。
　あと、本会議の質問、それから委員会でもありました、データベースが複数存在するということについて伺いたいと思います。採用する側、事業者側の負担が非常に増大することが予想されます。この点については、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。
　ワンストップ、ワンスオンリーなどの原則を考えると、それぞれ別々のデータベースを事業者が確認する手間、これを増やすという手続は、今後、改善を図る検討はされるべきじゃないかと思います。特に、デジタル庁としては、こういうときに必要な助言、こういうことができる立場ではないかと思います。是非、この点もこども家庭庁だけがやればいいということではないということで、デジタル庁、お答えいただければと思います。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　一般論といたしましては、委員御指摘のように、関係する複数の情報システムがございます場合に、それを連携することなどによりましてワンストップなどを実現し、利用者の利便性の向上や業務の効率化を高めることは非常に重要なことだと考えております。
　本件に関しましては、関連するデータベースにつきまして、それぞれの制度に基づき順次整備されてきていると承知しており、いわゆる子供性暴力防止法案における犯罪歴確認の仕組みにつきましても、こども家庭庁において詳細に検討されていくものと承知しております。
　デジタル庁といたしましては、このこども家庭庁のプロジェクトに対しまして民間専門人材も派遣しておりますし、引き続き、必要に応じてこども家庭庁と課題の認識を共有しつつ、デジタル技術の知見を生かした支援を行いたいと考えております。
　また、デジタル庁では、各府省情報システムの予算や執行の内容を確認するレビューを行っておりますので、そういったレビューを通じましても、関係する情報システム間の整合性の確保を図るなど、効率的かつ利便性が高い行政サービスの提供がなされるよう、委員御指摘のように、助言を行ったり、必要な連携を各府省としてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ここの委員会はデジタルも扱う委員会ですので、是非、こういう新たな制度に取り組む際に、デジタルの発想で何ができるか、この点も視野として入れておいていただきたいと思います。
　資料３―１、資料３―２を御覧ください。
　この制度の根幹に関わる部分でもあるんですけれども、私はそもそも、なるべく犯罪履歴、これを外に出さない仕組みにできなかったのかという点をずっと考えております。資料３―１で、結局、犯罪履歴があっても交付できる仕組みが残っております。犯罪履歴なしの場合は交付する前提になっています。資料３―２のところで、有識者の委員からも御発言がありました。プライバシーとの関係で、最高裁の判決も出ておりますが、特に前科等は高度のプライバシーに係る情報であるということになります。
　今回、無犯罪履歴あるいは手続によっては犯罪履歴を事業者に渡すという状況で、大きな判断が入っている法律になります。今回の制度においても、犯罪事実確認書ではなくて、例えば確認済みだという通知などにすることができなかったのか、あるいは犯罪履歴がある場合は通知を出せないという旨を知らせるということができないのか。将来的には、例えば、子供に関わる仕事を希望する者の登録制などの仕組みをつくって、そこに登録するには、犯罪履歴のチェックを登録機関が行って、チェックをクリアした人のみ登録されて、求人をする側はその登録リストに載っている人を採用するなど、犯罪履歴そのものが外部に出る、これを防ぐことの仕組みということを考えてはいかがかと思いますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、犯罪履歴を外部に出さない仕組みはできなかったものかどうかという点につきましてですが、御指摘のように、性犯罪前科は高度なプライバシー情報であることから、これがみだりに公開されるようなことがあってはなりません。
　一方で、本法案におきましては、子供に対する性暴力を防止する責務を有する対象事業者に対し、その責務を果たすための重要な手だてとして、性犯罪前科を交付する制度を創設することとしてございます。このような仕組みとすることにより、事業者がより主体的に子供の安全確保に取り組むこととなり、それによってより子供の安全の確保に資する制度になるものと考えております。その場合、交付する性犯罪前科の内容につきましては、事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしてございます。
　また、後段で登録制度の創設を検討したらどうかという御指摘でございます。
　個人が登録できる仕組みにつきましては、仮に犯罪歴がなければ登録されるというものを指しておられるとすれば、それは前科の有無を公にすることに等しいことともなります。この場合、対象事業とは無関係の業種に関して、就職時に登録の有無を証明するよう求められるなどして、前科の有無が明らかになってしまうおそれが生じます。
　また、仮に職にふさわしいことを表す幾つかの要件の一つとして犯罪歴がないことを求め、そのような審査をした者について登録するという意味の登録制度、仕組みとすることをおっしゃられている場合ですと、個人からの登録申請の一つ一つについて、その申請の当否を確認しなければならないこととなり、膨大な人手や手間を要する結果、実効的な仕組みの構築が困難となるおそれがあるといった課題があるものと考えてございます。
　また、最後に御指摘をいただいた点ですね、確認済みという通知を出すこととして、犯罪履歴がある場合は通知を出さない旨を知らせるという方法についてでありますが、その場合ですと、通知を出せない者については性犯罪前科を有する者ということになるため、性犯罪前科を有することを事業者に明らかにしてしまうことと同じことになるものと考えられますので、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　登録制にすると非常に膨大だとおっしゃっておりますけれども、それくらいの覚悟が必要なんじゃないかと私は思っているんです。私は、子供に携わる方、非常に対象を広げていただきたいという思いがあるので、であれば、作業量は膨大になるという前提で、それこそデジタルを活用する、あるいは資料３―１で、こども家庭庁の中に、このシステムの中にそういう登録機関というのをつくることができないか、そういう様々な検討は今後もやっていただきたいと思います。
　犯罪履歴をどんどん交付するということがいいという前提に立つよりは、よりお互いにとって不利益を講じない、加えて、やはり最終目標として、子供を徹底して守る、そのための事業者も広く求める、この点を私たちの党としては主張していきたいと思っています。
　このデータシステム、扱うのは、やはり、高度な情報ですので、信頼あるところでなければならないと思います。委託先の話、前回、委員会でもありましたけれども、個人情報漏えいは絶対あってはなりません。委託先も慎重に選んでいただきたいと思います。この点、お答えいただきたいと思います。
　あわせて、ちょっと時間の関係で最後の質問をさせていただきたいと思いますが、この点も含めて、ガイドラインで決めていくことになるのかなと思っています。子供に関わる仕事の働き方に大きく関わる法律で、ガイドラインです。法制度の専門家のほか、働く者の代表も参画して策定をするべきです。また、子供自身の意見表明の機会も確保することが必要だと思います。
　システムを委託する点はこども家庭庁に、それから、ガイドラインの策定のメンバーに関する件は大臣にお答えいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　まず、委託先につきましてお答え申し上げます。
　特定性犯罪事実の該当者への事前通知や、公権力の行使に当たる認定の判断ですとか監督事務そのものにつきましては、こども家庭庁が実施をすることになると考えております。
　また、これ以外の事務につきましても、委託先が特定性犯罪事実該当者の情報を知り得ることは適当ではないと考えており、例えば個人の犯歴についての情報の取扱いを委託することは想定をしておりません。
　こうした情報以外の、認定申請のチェックですとか犯罪事実確認交付申請のチェック、例えば入力された戸籍情報と戸籍謄本の照合などですけれども、こういった事務は委託する方向で検討していきたいと考えております。
　また、この場合であっても、従事者等の個人情報が含まれることも想定されますので、委託先の選定においては、十分な情報管理体制があるかといったことも考慮して、漏えいが生じないように万全の体制を構築していきたいと考えております。
○加藤国務大臣　ガイドラインの検討過程についての御質問にお答え申し上げます。
　ガイドラインを検討する各過程におきましては、関係団体等の意見もしっかりとお聞きしながら進めてまいります。
　例えば、児童対象性暴力等が行われるおそれの考え方ですとか、それを判断するに当たっての判断プロセス等につきましては、今後、事業者向けにガイドライン等を作成していく予定であります。このガイドライン等の作成に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省、また各施設等を所管する業所管省庁等とも相談をしつつ、労働法制に関わる関係団体や専門家の方々の御協力も得つつ検討を行っていくことが有効だと考えております。
　また、性暴力を防ぐ端緒をつかむ上で、子供たちが相談しやすい環境づくり、これについてもとても重要になりますので、その具体的な内容を定めるに当たっては、是非当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　時間が参りましたので終わりますが、全ては、多くはガイドラインに懸かっていると思います。この点、事業者にとっても理解しやすく、そして、徹底して子供を守っていく、その点が盛り込まれることを期待申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、山井和則君。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　性暴力は個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害でございます。被害者が一人であっても許されるものではありません。
　本件は、旧ジャニーズ事務所自体が長期間にわたる性加害を認めていると承知をしており、私としても決してあってはならないことと認識をしております。
　さらに、子供に対する性暴力につきましては、こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと強く認識をしております。
○山井委員　やはり大臣がそういう重要な答弁をしていただけることが本当に重要だと思っております。
　残念ながら、これは誹謗中傷がやはり多くて、誹謗中傷も一つの原因となって自ら命を絶たれてしまった方もおられるわけであります。
　この写真を見ていただきたいんですけれども、繰り返し言いますけれども、私は、本当に格好いいなと思うんですね。みんな、口をそろえて言っていますよ。
　誹謗中傷が、死ね、売名だろう、金もうけだろうといって、雨あられのように、嵐のように誹謗中傷にさらされて、不眠症になった、体調を壊した、寝込んでいる。そこまでして何で発言するのと言ったら、いや、自分たちがここで頑張らないと、日本の国の子供の性暴力がない社会がつくれないから、自分たちはもう命懸けで声を上げているんですとおっしゃっているんです。そういう方々の声を今回の法案に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども。
　ついては、今回のＤＢＳ法案の目的というものに関しては、昨年来大きな問題になっている、こういうジャニーズの性加害問題の再発防止というのも一つの目的になっているという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対して生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと考えております。
　こども政策担当大臣として、先ほども申し上げましたが、本当に子供たちの尊厳を守ることがまず必要であると認識をしており、今回のこの法案やこども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進することにより、御指摘のような事案も含めて、あらゆる子供への性暴力の防止が図られるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○山井委員　私も、この七人の方々、国会に来ていただいて、十六控室でヒアリングをさせていただきましたけれども、お聞きしたんですね。どうして国会でこういう話をテレビカメラの前でするということを決意してくださったんですかと言ったら、やはり、再発防止には法律を作ってほしいんです、法律がないと子供を守れないと思いますということをおっしゃっていました。
　そういう意味では、加藤大臣が、今答弁していただいたように、今回のＤＢＳ法案を通じてこういう子供の性暴力が防止されるようになることを祈っております。
　そういう中で、ジャニーズの被害者の方々がテレビで、日本で声を上げられてから約一年がたっていますが、先ほどの配付資料にもあります、十四ページを見ていただけますでしょうか。これですね。
　繰り返し言いますけれども、私も数十人の被害者がおられるのかなと思いましたけれども、声を上げた方だけで、四月三十日時点で九百八十五人。残念ながら、その補償というので合意した人は三百九十九人と、四割なんですね。
　これは、言いづらいですけれども、何かヒアリングというのがあるそうですけれども、二十年前、何月何日、どこを、何回、どうやって触られたんですかとか、そういうヒアリングだと聞いておりますけれども。これもきついですよね、本人にとったら。忘れたいんですから。だから、そういうことをしながらも、かつ、まだ三百九十九人しか補償になっていないんですけれども。
　こういう個別の企業のことを国会で質問するのも、私もはばかられるところはあるんです。ただ、申し訳ないですけれども、余りにも規模が多過ぎて、社会的影響が大き過ぎるんです。ということは、今回、ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．なりがどういう補償なり対応をするのかということは、今後の日本社会における一つの前例、モデルになってしまうんですね。
　そういう意味では、答えづらいとは思いますが、現時点で四割の人しか補償の合意がなされていない、こういう現状を、加藤大臣、いかが思われますでしょうか。
○加藤国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問の最後、一つ加えさせていただきます。
　今法案は、子供への性暴力を防止することが目的であり、先ほど御指摘をいただいたような、子供への性暴力に係る事案の防止に資することも目的の一つだと考えております。
　その上で、今御指摘の御質問についてですが、個別事業者の対応の内容に関しましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、事業者において性加害があったことを認めている場合については、例えば被害者への補償等を行うことを含め、事業者において適切に対応されるべきものと考えております。
　いずれにしましても、あらゆる子供への性暴力の防止が図られるよう最大限努力をしてまいります。
○山井委員　もちろん個別企業のことは答えづらいと思いますので。でも、答弁していただいて本当にありがとうございます。
　ここにも書いてありますけれども、この資料のところに、石丸さん、千八百万円の補償額を提示されたということですけれども、今調停になっております、同意しておられないということで。ここにも書いてありますけれども、石丸さんは十四歳で事務所に入所。事務所にいた約三年で、ジャニー氏による性的な被害は五十回以上に及んだ。それで、結局、性被害から精神的な不調を感じ、三十代の頃には、心療内科でうつ病と診断されておられます。それで、今、仕事もできない状態で、私も、御自宅まで二度ほど行って、お話も聞かせていただきました。
　それで、今回、技芸ですね、岡本議員も申し上げましたように。この配付資料の一ページ目の、要は、民間教育事業、児童に技芸を行うものはＤＢＳ法案の対象ということですけれども、そうしたら、例えば、こういうジャニーズ事務所のように、子供たちに、ダンス、歌を含めて、子供たちのタレント養成所、こういうところは今回の法案の対象になるんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　民間教育保育等事業者の認定に関して、児童等に知識又は技芸の教授を行っている事業者は対象になり得ると考えており、業務の実態を確認した上で、できるだけ多くの事業者を幅広く対象にできるようにしたいと考えております。
　御指摘の芸能事務所につきましては、児童に知識又は技芸の教授を行うなどの一定の要件を満たしている場合には対象となる事業者に該当するものと考えております。
○山井委員　ありがとうございます。
　今、岡本議員もおっしゃった、宿舎の提供とかそういうところもしているわけで、今回のジャニーズの方々も、合宿所で一晩に五人連続とか、そういう被害にも遭われているわけですね。だから、残念ながら、今、タレントの卵で、仕事を与えるから、デビューさせてあげるからということで、その見返りに性暴力に遭っている若い男の子、女の子というのは残念ながら多いんですね。そういうことを根絶するということもこのジャニー被害者の方々の願いなんです。
　それで、加藤大臣、一つちょっとお願いがあるんですけれども。去年の七月、八月、ここのパネルにありますように、国連の調査団が来られたんです、二人の方ですね。ダミロラ議長とピチャモン氏という方、二人来られました。実は私も、国会議員でただ一人、ジャニーズの被害のことについて話を聞かせてほしいと言われまして、ジャニーズの被害者の方数人と、また、別々ですけれども、私も三十分間ヒアリングを受けました。
　そのときに、私、感動したんですね。開口一発、国連人権理事会のダミロラ議長の、ビジネスと人権の分科会の議長から言われたのは、私たちは、ジャニーズの被害のような、子供への性暴力の再発防止の法整備が必要だと思って、どのような法整備が必要かを聞きたくて山井さんにインタビューを申し込んだ、山井さんも、議員立法で、こういう法改正を検討しているらしいからということで。私は、国連の担当者が日本まで来て、再発防止に法整備が必要ですというのを、アフリカの方ですからね、言われたことにすごい衝撃を受けました。また、私の後に会われたジャニーズの被害者の五人の方は、議長さんたちは、話を聞いて、泣いてくれた、自分たちも泣きました、議長さんも泣いてくれたと言っていました。
　そういう中でですけれども、これもお願いしづらいことをお願いするんですけれども、こういうこと、発覚から丸一年がたちました。補償体制も整って、補償も進んでいる。そしてまた、ＤＢＳ法案というものも国会で審議になって、恐らくですけれども成立すると思いますから、そういう意味では、ジャニーズの被害者の方々も、加藤大臣始めこども家庭庁の方々、自分たちの思いを受けて、こういう再発防止に資する法律を成立させてくださってありがとうという思いもあるんだと思います。
　ついては、非常にお願いをしづらいんですけれども、是非、ジャニーズの被害者の方々に、加藤大臣、会っていただいて、マスコミクローズでもちろんオーケーですから、話を聞いていただけないでしょうか。
　今日している質問は、全部質問通告していますから、質問通告どおりの質問ですけれども。
　このジャニーズの被害者の方々は、補償してくれとか、そんなこと、自分たちのことは一切おっしゃいません。一切おっしゃいません。やはり再発防止のための是非とも取組をしてほしいということを、人のことを話されますから、自分たちのことじゃなくて。
　私も一人一人の性暴力の被害の方に会ってくださいとは言いませんよ。ただ、日本の国が千人規模の性暴力を五十年にわたって見て見ぬふりをしてきたというのは、私も含めて痛恨の出来事です。痛恨の出来事です。
　おまけに、この方々は勇気を持って顔出しで発言されているので、この方々に会って、お話を聞いていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員のお話を聞いておりまして、大変本当にその方々の思いが伝わってくるようでございます。本当にリアルに伝わってくるようでございます。
　子供、若者への性暴力は、繰り返しになりますが、決してあってはならないことでございます。長期間にわたって子供に対する性加害が繰り返されるということは断じて許されることではありません。年齢、性別にかかわらず、どのような状況に置かれた子供、若者であっても、性被害を受けることのない社会を実現するため、本法案や先般取りまとめた総合的対策を着実に実施することが政府の役割であると考えております。
　また、本法案の策定過程におきましては、子供の頃に被害に遭った当事者の方々から被害の状況や御意見を伺い、検討を進めてきたところでもございます。さらに、子供、若者の性被害防止対策を進めていく上で、継続的に当事者の方々のお話を伺うことが重要であるということを認識をしてございます。
　今後の取組の中でどのような方からどのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたい、このように考えております。
○山井委員　もしどうしても大臣が御都合がつかないということであれば、こども家庭庁の担当の方でもいいと思いますが、やはり、ちょっと言いづらいんですけれども、私、一番思ったのは、なぜ、国連の担当者が、日本に聞いて、法整備、どうしましょうかという相談に乗っているのかと。日本の政府、動いてほしいなという思いがありますので、是非御検討いただければと思います。
　また、それに関連して、このジャニーズの被害者の方々は、女性を含めた再発防止のために取り組んでおられて、芸能界の健全化のために勇気を持って発言されているんですけれども、すごい誹謗中傷を受けておられまして、残念ながら、その結果、お亡くなりになられた被害者の方もおられているんですね。質問通告八です。それで、代表の方も、そういう誹謗中傷のせいもあってか、心筋梗塞でも倒れておられます。
　ついては、加藤大臣から是非とも、誹謗中傷しないようにということをこの場で、ジャニーズにかかわらず、性暴力の被害者が声を上げるというのは大変なことなんですよ。でも、そういう方がおられないと、やはり再発防止にならないと思うんです。いかがですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　故ジャニー喜多川氏による性加害を訴えておられた方が誹謗中傷を受けているということは、報道でも承知をしてございます。
　個別の事案について申し上げることは控えますが、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方々が誹謗中傷を受けるということはあってはならないことだと考えております。被害者が声を上げることは非常に勇気の要ることであります。被害者が被害を申告しやすい環境を整備し、被害者への支援が、再犯防止対策の充実へとつなげていくこと、これが重要であると考えております。
　私からも、被害に遭われた方々への誹謗中傷は是非やめていただきたいと、この場をおかりして世の中に呼びかけさせていただきたい、このように思います。