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○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第二、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長赤澤亮正君。
 —————————————
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤澤亮正君登壇〕
○赤澤亮正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国が締結している残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が、二〇二八年までのポリ塩化ビフェニルの適正な処分を求めていること及び我が国のこれまでの処理の状況を踏まえ、処理施設のある地元関係者と約束した処理完了期限内に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者によるその処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者によるその廃棄を一定期間内に行うことを義務づける等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日丸川環境大臣から提案理由の説明を受け、今月一日及び五日の両日にわたり質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
 —————————————
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、六日、提出者武部新君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
 —————————————
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及び新技術開発施設供用事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 環境大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 島尻安伊子君
平成二十八年四月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十八年四月八日
 午前十時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　海上交通安全法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員小坂憲次君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔小坂憲次君起立〕
　議員小坂憲次君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○溝手顕正君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました小坂憲次先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　小坂先生は、平成二年の第三十九回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して六回の当選を重ねられ、十九年七か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成二十二年の第二十二回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、小坂先生は、衆議院においては、財務金融委員長、議院運営委員長等の重責を担われ、また、本院においては、憲法審査会会長、決算委員長等の要職を歴任され、また、郵政政務次官及び総務副大臣を経て、小泉内閣の文部科学大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、小坂先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　小坂先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○議長（山崎正昭君）　小坂憲次君から発言を求められました。発言を許します。小坂憲次君。
 〔小坂憲次君登壇、拍手〕
○小坂憲次君　本日、院議をもって永年在職議員の表彰の栄誉を賜りました。身に余る光栄であり、心より厚く御礼申し上げます。
　また、ただいまは、議員皆様を代表し、溝手顕正先生より御丁重なる御祝辞を頂戴いたしました。議長を始め、皆様に心より御礼申し上げます。
　私が衆議院議員として初当選いたしましたのは、平成二年二月十八日でありました。当時は、リクルート事件による政治と金の問題で政治不信が深まり、また、前年十一月九日にベルリンの壁が崩壊し、翌十二月には冷戦の終結が宣言され、東西ドイツ統一へと世界が大変革の時代に入ったのでありました。
　選挙では、我が国自身の変革と政治の改革、国際貢献を街頭で訴えた戦いでありました。そして、当選した年の八月に湾岸戦争が勃発し、世界が戦っている中で、日本は何をすべきなのか、何ができるのかが問われ、また政治改革では、政権交代可能な選挙制度、議会制度、政治資金など、どこを改革し、どのようなゴールを目指すのか、若い議員として党派を超えて熱心に議論し合ったのを覚えております。
　しかし、今日振り返れば、実現した選挙制度や国会改革は、法案成立のために妥協せざるを得なかった現実の前で、当時議論していた形とは若干異なったものであり、更に身を切る改革が必要であります。また、政治と金の問題も繰り返し国会で議論されており、世界の中で果たすべき日本の役割についても、更に与野党の議論と国民の理解を得る努力が求められております。これらの問題への取組を考えるとき、じくじたる思いであり、議員として至らなさを恥じるばかりであります。
　しかし、一方、総務副大臣として、コンピュータープログラムの年号が下二桁表示であったために生じた二〇〇〇年問題始め、ＩＴ時代やデジタル化の基礎となる問題処理に当たったこと、文部科学大臣として、戦後六十年目にして初めて教育基本法の改正案を国会に提出し、微力ながら教育改革に足跡を残させていただいたこと、一年生議員仲間でカンボジアの地雷除去を視察し、後に犠牲となられた中田厚仁君に会い、彼らの思いを受けて、非人道的兵器と言われた対人地雷廃絶のために超党派の議員連盟を立ち上げ、会長として条約の批准に成果を得、長野オリンピックのテーマにもなったこと、代表提案者となった食育基本法などを始め数多くの議員立法を世に出せたこと、ポリオ根絶を目指す議員連盟会長、ダンス文化推進議員連盟会長など幾多の議員連盟活動で党派を超えた同志議員の皆様と実績を上げることができたこと、また、日米、日欧、日中始め、多くの国々との議員外交に取り組んでまいりました。
　参議院議員となってからも、憲法改正案の発議を審査する憲法審査会の初代会長をお預かりし、三年間御協力をいただいたこと等々、私の議員生活の大きな思い出となっております。
　顧みれば短くも感じられる激動の二十五年間でありました。
　これもひとえに、長きにわたって私をお育ていただき、御支援、御指導を賜った諸先輩、地元長野の皆様、全国の後援会の皆様、そして、私を理解し支えてくれた妻と家族や親戚、事務所スタッフの皆さんのおかげであると感謝し、壇上より心を込めてありがとうございましたと言わせていただきます。
　両院を経験し、良識の府参議院の議場において表彰を賜りましたことを誇りに思い、同志議員各位の御健勝、御活躍と健全なる議会の発展を祈念し、御礼の御挨拶とさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長熊谷大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔熊谷大君登壇、拍手〕
○熊谷大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、まち・ひと・しごと創生交付金の交付、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例並びに生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方版総合戦略に基づく事業に対する国の予算の安定的な確保、いわゆる企業版ふるさと納税により減収となる地方自治体への対応、生涯活躍のまち制度における医療、介護の費用負担の在り方、地方創生に係る人的支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、自由民主党及び公明党を代表して島田理事より、この法律の施行期日を公布の日に改める修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会の森本理事より反対、日本共産党の吉良委員より反対、社会民主党・護憲連合の吉田委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百四十四 
 反対 八十 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、非常災害が発生した場合における船舶交通の危険を防止するため、非常災害が発生した場合に、船舶交通が著しくふくそうする海域のうち、レーダー等により船舶交通を一体的に把握することができる指定海域等にある船舶に対して、海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするとともに、指定海域に隣接する指定港内の水路及び指定海域内の航路を航行する船舶による通報の手続を簡素化するほか、航路標識の設置の許可基準を明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、海上交通管制一元化の意義及び対象となる指定海域の見通し、新海上交通センターの機能及びバックアップ体制の構築、非常災害時における船舶交通の安全確保方策、船舶自動識別装置の普及促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十八年四月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十八年四月六日
 午前十時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
 する法律及び公職選挙法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第三　成年後見制度の利用の促進に関する法律
 案（衆議院提出）
　第四　成年後見の事務の円滑化を図るための民
 法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
　第五　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給
 法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第六　独立行政法人環境再生保全機構法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　漁業経営に関する補償制度の改善のため
 の漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一
 部を改正する等の法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第七まで
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、地方公共団体に交付する執行経費の基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、期日前投票所の増設等に関する規定及び期日前投票所の開閉時間に係る検討条項を追加する修正が行われております。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第二四号）は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象を広げるとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、要約筆記者に対する報酬支払を解禁しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、閣法第三〇号の法律案について高市早苗総務大臣から趣旨説明を、修正案提出者衆議院議員逢坂誠二君から衆議院における修正部分の説明をそれぞれ聴取するとともに、衆第二四号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取した後、模擬選挙の拡充と若者の投票環境向上策、政見放送への手話通訳及び字幕の付与の現状と課題、投票機会を保障するための執行経費確保の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より閣法第三〇号の法律案に反対、衆第二四号の法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、閣法第三〇号の法律案は多数をもって、また、衆第二四号の法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、衆第二四号の法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　日程第三　成年後見制度の利用の促進に関する法律案
　日程第四　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、衆議院内閣委員長西村康稔さんより趣旨説明を聴取した後、現行の成年後見制度と障害者権利条約との整合性、成年後見制度の当事者からの意見聴取の有無、成年被後見人等の意思決定を支援する制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して上月理事より、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴い必要となる規定の整理を行うことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十七 
 反対 十四 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十六 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者等の妻等に対し、特別給付金を継続して支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特別給付金制度の今後の在り方、特別給付金支給に係る事務処理の迅速化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田理事より、施行期日を平成二十八年四月一日から公布の日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うことを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的、効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、環境研究総合推進費に係る業務を移管することによる効果、研究成果の行政への反映方策、今後の環境再生保全機構の業務体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林健太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔若林健太君登壇、拍手〕
○若林健太君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善するため、漁船損害等補償法について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償法について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁業補償制度改正の意義、漁船保険組織の統合一元化の課題、内水面養殖業振興と補償の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長金子原二郎君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　情報監視審査会の調査及び審査の経過及び結果につきましては、審査会規程第二十二条第一項に基づき、毎年一回報告書を作成し、会長から議長に提出することとなっております。
　本審査会は、去る三月三十日、年次報告書を議長に提出いたしましたので、その概要等について御報告を申し上げます。
　本審査会は、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、平成二十六年十二月十日に設置されましたが、委員八名の選任は、審査会の事務を行う職員に対する適性評価の手続を待って、昨年三月二十五日の本会議となりました。その後、同月三十日に議長及び副議長の下で委員八名が宣誓を行い、第一回審査会を開会し、委員各位の御推挙によって私が会長に選任され、活動を開始いたしました。まず、特定秘密の保護等に必要な内規及び申合せを検討し、六月十七日の審査会などで計十四本を制定いたしました。
　審査会の活動の柱は、特定秘密の指定及び解除等の実施状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求を行政機関の長が拒否した場合の審査の二つでございます。
　しかし、昨年は、委員会等からの審査の要求、要請がなかったため、政府による特定秘密の指定等の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過について申し上げます。
　政府からは、毎年、特定秘密の指定等の状況について情報監視審査会に報告書が提出されます。昨年六月二十二日、政府から初めての年次報告があり、この報告とともに、特定秘密の指定等について管理するための帳簿である特定秘密指定管理簿が審査会に提出されました。さらに、各行政機関が特定秘密を指定する際に、指定の理由などを記載する特定秘密指定書の提出も求めました。
　審査会では、これらの三つの資料に基づいて、特定秘密の指定等について各行政機関から説明を聴取し、質疑を行って、調査を進めました。
　まず、昨年の七月、政府の年次報告の概要について、担当の上川国務大臣等から説明を聴取し、質疑を行いました。その後、平成二十六年中に特定秘密の指定を行った十の行政機関から、指定の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取しました。
　平成二十六年に指定された特定秘密は三百八十二件でありますが、審査会では、そのうち五十件を選び、特定秘密の概要や指定の理由などについて詳細な説明を聴取し、質疑を行いました。その上で、警察庁、外務省及び防衛省からは、それぞれ一件、合計三件の特定秘密文書の提示を受け、特定秘密に指定された情報を実際に確認いたしました。
　各行政機関に対する調査を一巡した上で、昨年十二月には、担当の岩城国務大臣に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　この間、昨年十一月には内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、衛星画像情報などが含まれる一件の特定秘密文書の提示を受けております。
　なお、国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密各一件については、民主党・新緑風会の委員提出の提示要求動議が否決された事例もございました。
　次に、調査の結果について申し上げます。
　昨年の調査において、質疑の中で、委員からは、特定秘密保護制度の運用の改善について様々な指摘がありました。このうち、以下に述べるものなど五件については、審査会での指摘を受けて既に政府が改善を行ったもので、昨年の調査の成果と言えるものでございます。
　法務省の特定秘密指定書について、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲が全て不開示であったものを開示させました。外務省の特定秘密指定書について、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の記載をより限定したものにさせました。防衛省の特定秘密指定管理簿の特定秘密の概要について、十件全て同じ内容が記載され識別できなかったので、識別できる表現に改めさせました。
　さらに、報告書においては、指摘事項として、審査会での指摘を受けて個別の行政機関が改善したものについては政府として統一的な運用を図ること、指定の三要件の一つである公になっていないものの定義の更なる明確化及びサードパーティールールの適用基準の明確化を図ることとこれらの統一的運用の必要性などの考えを示しました。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。本年におきましても、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、審査会委員一同尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
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　議事日程　第十三号
 平成二十八年四月五日
 午後一時開議
　第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまヘルマン・クリスト・オーストリア共和国国会議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
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　日程第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
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　総合法律支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法的援助を要する者の多様化に、より的確に対応するため、日本司法支援センターの業務につき、認知機能が十分でない者、大規模災害の被災者及びストーカー等被害者に対する法律相談援助の充実等を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百八十九回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る一月四日本委員会に付託され、三月三十日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日質疑を終局しました。
　四月一日、本案に対し、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限が延長されたことに伴い、必要な技術的な修正を加えることとする修正案が自由民主党及び公明党の共同提案で提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年七月から、この協定の交渉に参加しました。その結果、本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて、十二カ国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
　具体的には、市場アクセスに関し、我が国については、農産品の重要五品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保しつつ、我が国の輸出を支える工業製品については、十一カ国全体で九九・九％の品目の関税撤廃を実現いたします。
　また、原産地規則、税関手続、ビジネス関係者の滞在、知的財産、電子商取引等に関するルールの整備等により、中小企業を含めた日本企業の海外展開を促進するものであります。
　この協定の締結により、アジア太平洋地域に自由で公正な一つの経済圏が形成され、世界のＧＤＰの約四割と約八億人の人口から成る巨大市場がつくり出されます。
　また、多様な企業、産業間の連携やイノベーションが促進され、我が国を含めたアジア太平洋地域全体の生産性が向上することが期待されます。
　さらに、この協定には、経済的利益を超えた、長期的な戦略上の大きな意義があります。
　我が国の同盟国である米国を初め、価値を共有する国・地域とともに二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことにより、アジア太平洋地域の国々との関係が一層緊密化し、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値を有するものです。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　国務大臣石原伸晃君。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、環太平洋パートナーシップ協定を締結し、これを実施するため、必要な関係法律の規定の整備を総合的、一体的に行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、関税暫定措置法等を改正し、原産地手続及びセーフガードに係る手続等の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、知的財産の適切な保護を図るため、著作権法等を改正し、著作物等の保護期間の延長等の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を改正し、外国にある登録認証機関の監督等の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を改正し、競争上の問題を合意により解決するための制度に関する規定の整備を行うこととしております。
　第五に、畜産物の価格安定に関する法律等を改正し、牛、豚の生産者に係る経営安定を図るための規定の整備等を行うこととしております。
　第六に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律を改正し、国際約束により諸外国と相互に農林水産物等の地理的表示を保護できる規定の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川貴盛君。
 〔吉川貴盛君登壇〕
○吉川貴盛君　自由民主党の吉川貴盛です。
　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、自由民主党を代表して質問をいたします。
　自由貿易の推進は、我が国の通商政策の柱です。経済連携に関しては、国益に即して、メリットの大きなものは積極的に推進するとともに、これによって影響を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じる、このことは我が党の一貫した立場であります。
　こうした中、ＴＰＰについては、我が党が政権与党に復帰し第二次安倍政権が成立して間もない二〇一三年二月に、安倍総理がオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことなどを確認し、総理は、国家百年の計であるとして、ＴＰＰ交渉への参加を決断いたしました。このような決断に至るまでには熟慮に熟慮を重ね、考え抜いた末の決断であったのだと思います。
　総理はこのときどのような思いでＴＰＰ交渉に参加すると決断をしたのか、まずはお伺いをいたします。
　我が国は二〇一三年七月からＴＰＰ交渉に参加をいたしました。その後、二年三カ月にわたって、十二カ国の間で国益をかけた厳しい交渉を積み重ね、昨年十月、アトランタで開催された閣僚会合で大筋合意に至り、本年二月にニュージーランドで署名がなされました。
　多数国間の経済交渉をまとめることがいかに困難であるかは、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの現状を見ても明らかなところですが、アジア太平洋地域で、それぞれ特徴がある十二カ国が一つの経済圏をつくるという目標のもとに合意に至ったことは、それ自体に大きな意味があると考えます。
　国益をかけた厳しい交渉の結果、十二カ国で合意し署名したＴＰＰ協定は、我が国にとって、そしてアジア太平洋地域にとって、どのような意義があり、メリットをもたらすと総理はお考えでしょうか。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、我が党は累次の決議を行い、国益がしっかりと守られる、結果として我が国の繁栄につながる交渉を政府に対して求めてきたところであります。衆議院及び参議院両院の農林水産委員会では、交渉参加に当たって決議を行い、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となることなどを強く求めてきたところであります。
　そして、政府は、党の決議、国会の決議を後ろ盾にして粘り強く交渉を行い、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、政府・与党一体となって交渉に臨んだ結果、合意に至ったものと認識をしております。
　交渉が大筋合意に至った後、我が党も政府も、結果について丁寧な説明を積極的に行ってまいりましたが、現場からは、将来への不安の声、厳しい御意見を頂戴します。豊かな日本の食をつくり出しているのは現場の生産者です。そして、生産者の方々が営々と続けてきた農林水産業が、中山間地域を含む美しく活力ある地域をつくり上げてまいりました。これらの地域をこれからも守っていかなければなりません。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　ＴＰＰ協定については、衆議院及び参議院両院の農林水産委員会決議に掲げられている、農林水産物の重要五品目を初め実現を図るべき項目について、政府として実現できたと認識しておりますでしょうか。総理の認識を伺います。
　今回の交渉を通じて、政府は守るべきは守るという姿勢を貫いたわけですが、最後にはアメリカの圧力に譲歩するのではないかと心配している国民も多いと思います。現に、アメリカ国内では、一部の業界団体が日本の国内対策について批判しているとの報道もあります。アメリカ政府が、議会の承認手続をスムーズに進めようとすることを目的として、他国の国内対策について見直しを要求し、制度を変更させるのではないかと不安視する声もあります。
　ＴＰＰ協定に関連する国内手続については、立法措置が不十分、あるいは不満であるとして、他国から追加的立法措置を求められたり、我が国に不利な内容の見直しや解釈を文書で約束することを求められるのではないかとの懸念もあります。
　そこで、お伺いします。
　今回提出されたＴＰＰ整備法案は、私どもは必要かつ十分な内容であると考えておりますが、一部の人が懸念しているように、今国会で整備法案が成立した後で、よもや他国から修正、追加などの要求がなされることは想定されないと考えますが、石原大臣から明確な答弁を求めます。
　ＴＰＰに関しては、交渉中から秘密主義だとの批判がありましたが、私自身、何度も現地に出かけ、政府対策本部が現地でも丁寧な説明会を開催している状況を目の当たりにしており、政府としても、諸制約の中で最大限国民への情報提供に努力されてきたと認識をしております。
　大筋合意後も、どの国よりも早く合意内容の全貌を公表し、与党と一体となって、全国各地で農林漁業者、中小企業の方々を含む多くの国民の皆さんへ説明に努めてこられました。
　交渉参加の際の条件があって、交渉途中の情報を出すことに制約があることは承知をいたしております。外交交渉ですから、全てを話せるわけではないことは当然であります。その上で、合意内容に関しては、この国会で丁寧な説明を行うことが必要であると考えますが、石原大臣の見解をお聞きいたします。
　ＴＰＰは、我が国にとって大きな飛躍のチャンスであります。国民の不安、懸念にしっかりと寄り添いつつ、このチャンスを最大に生かす政策を全力で展開すべきであり、我が党としても、この審議を通じ国民の皆様の理解が深まるよう努力を尽くします。
　野党の皆さんにおかれましても、より充実した審議とすべく、建設的な議論をされることを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉川貴盛議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ交渉への参加の決断についてお尋ねがありました。
　政権交代前の二〇一二年、ＴＰＰにより太平洋が一つの巨大な経済圏になろうとしていました。米国とＥＵ、そして韓国も、互いの貿易の自由化に取り組んでいました。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性はなく、優秀な人材も集まらないと考えました。
　一方で、日本には息をのむほど美しい田園風景、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度などがあります。ＴＰＰ交渉の参加に当たっては、こうした世界に誇るべき日本の国柄が守られないのではないかという懸念もありました。
　二〇一二年の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対すると明確にするとともに、国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げました。
　政権発足後間もない二〇一三年二月、私はこの国民との約束を守るため、訪米してオバマ大統領と会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを直接確認しました。例外なき関税撤廃を目指して始まっていたＴＰＰ交渉に後から参加しても、交渉によって国益を守る道を切り開くことができました。
　さまざまな意見を伺いました。熟慮の末、最終的には、米国を初め普遍的価値を共有している国々とアジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけでなく、必ずや世界に繁栄をもたらすものであると確信して、ＴＰＰ交渉への参加を決断したものであります。
　ＴＰＰの意義についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、消費者の生活を豊かにします。参加国間の貿易障壁は激減し、域内のさまざまな商品を安く、手軽に、安心して手に入れることができるようになります。
　ＴＰＰは、八億人市場、世界の四割経済圏を生み出し、ＧＤＰ十四兆円の押し上げ効果が持続します。日本国内の人口減少を乗り越えて日本経済が中長期的に力強く成長していく基礎となります。
　関税が撤廃、削減されるだけではありません。新しいルールが自由で公正な競争を促し、イノベーションを活発にします。全く新しいビジネスも生まれてきます。独自の技術や地方の特産品で果敢に海外市場に挑戦する人々が大いに活躍できます。国内にいながらにしての海外展開も容易になります。ＴＰＰを契機に工場を日本に戻すことを検討しているという動きも見られます。海外からの直接投資も拡大します。
　ＴＰＰは、品質が高く、海外で人気の高まっている日本の農産物に新たな巨大市場をもたらします。多くの国で農産物の関税がなくなるだけでなく、地理的表示が保護されます。地域の特産品づくりに込めた手間暇が真っ当に評価されるようになります。これは、農業者の皆さんがブランド化や大規模化で国際競争力をつけ、海外に販路を開拓する絶好のチャンスです。
　今後、このようなメリットを生かし、ＴＰＰを我が国の成長戦略の切り札としてまいります。
　国会決議との関係についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得しました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受けとめ、昨年十一月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、緊急に実施すべき対策に必要な経費を補正予算に計上しました。重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講じていきます。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、最終的に国会で御審議いただくこととなりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　整備法案の成立の後に他国から修正等の要求がなされることはないのかというお尋ねがございました。
　環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律は、ＴＰＰ協定を実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的、一体的に行うものでございます。ＴＰＰ協定に規定する義務を履行するため必要かつ十分な内容であり、その義務を履行するために追加的な立法措置は不要であると認識をしております。
　また、同法律案は、ＴＰＰ協定によって生ずると現時点で想定される影響に対応するためにも、必要かつ十分な内容となっていると認識をしております。
　なお、ＴＰＰ協定第三十章第五条は、各国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により、取りまとめ国、いわゆる寄託者であるニュージーランドに通報した後六十日で締結の効力を生じると規定しています。各国とも必要な関係法律を整備し通報することで締結の手続は終了いたします。したがいまして、関係法律の整備内容を他国と調整することは想定されておりません。
　ＴＰＰ協定の合意内容について丁寧に説明すべきとのお尋ねがございました。
　我が国を含め、ＴＰＰ協定への交渉参加国は、交渉参加に当たって、秘密保護に関する書簡により、各国との具体的なやりとりについては公表しないこととされております。こうした事情から、交渉段階での情報を説明することに制約があることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　しかし、政府としては、合意内容を正確かつ丁寧に説明することを通じて、国民の皆様方の懸念や不安を払拭するよう最大限努力をしてまいりました。大筋合意後、地方も含めて説明会は過去二百九十回実施し、公表した概要資料や質疑応答集等は千五百ページにも及ぶものでございます。
　今後の国会審議等の場においても、ＴＰＰ協定の各規定の内容や趣旨、解釈等について、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
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