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○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化を図るため、製造販売業者に対して、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の設置を義務付けます。また、製造販売業者又は製造業者において法令違反等があった場合に、厚生労働大臣が、薬事に関する業務に責任を有する役員の変更を命ずることを可能とします。
　第二に、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等を図るため、製造販売業者に対して、特定医薬品供給体制管理責任者の設置及び特定医薬品の出荷停止時の届出を義務付けるとともに、製造販売業者等に対して、重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するための措置や増産の指示等を行うことを可能とします。また、後発医薬品の安定的な供給の確保を支援するための基金を設けます。
　第三に、より活発な創薬が行われる環境の整備を図るため、条件付承認制度を見直し、臨床的有効性が合理的に予測可能である場合等の承認を可能とします。また、医薬品の製造販売業者に対して、小児用医薬品開発の計画策定を努力義務とします。加えて、革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けます。
　第四に、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を図るため、調剤業務の一部の外部委託を可能とします。また、指定濫用防止医薬品の販売方法に関して、若年者に対しては適正量に限って販売すること等を義務付けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 岩田　和親君
 草間 剛君 後藤　茂之君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 牧島かれん君
 森下　千里君 吉田　真次君
 池田　真紀君 大塚小百合君
 大西　健介君 落合　貴之君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 堤　かなめ君 中島　克仁君
 長妻 昭君 長谷川嘉一君
 宮川 伸君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　道夫君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　下仲　宏卓君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 永島　勝利君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 松坂　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　針田 哲君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 嶺 康晴君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 岩田　和親君
 塩崎　彰久君 牧島かれん君
 森下　千里君 坂本竜太郎君
 長妻 昭君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 安藤たかお君
 坂本竜太郎君 森下　千里君
 牧島かれん君 塩崎　彰久君
 落合　貴之君 長妻 昭君
 ―――――――――――――
四月十五日
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、参法第五号）（予）
同月十六日
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五号）
同日
　国立病院の機能強化に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第八七〇号）
　同（道下大樹君紹介）（第九一六号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第八七一号）
　同（石川香織君紹介）（第八八三号）
　人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げることに関する請願（本庄知史君紹介）（第八七二号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第八七三号）
　同（稲富修二君紹介）（第八八五号）
　同（神津たけし君紹介）（第八八六号）
　同（渡辺創君紹介）（第八八七号）
　同（篠原孝君紹介）（第九三〇号）
　同（森田俊和君紹介）（第九六五号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第八七四号）
　同（石川香織君紹介）（第八八九号）
　同（階猛君紹介）（第八九〇号）
　同（渡辺創君紹介）（第八九一号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第九一四号）
　同（平井卓也君紹介）（第九一五号）
　同（阿部知子君紹介）（第九三二号）
　同（今井雅人君紹介）（第九三三号）
　同（篠原孝君紹介）（第九三四号）
　同（平林晃君紹介）（第九五二号）
　同（広瀬建君紹介）（第九六六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九八六号）
　同（石田真敏君紹介）（第九八七号）
　同（吉田宣弘君紹介）（第九九四号）
　障害児者の暮らしの場の拡充・充実に関する請願（宮川伸君紹介）（第八七五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九五三号）
　最低賃金全国一律制度の法改正を求めることに関する請願（渡辺創君紹介）（第八八四号）
　パーキンソン病治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願（階猛君紹介）（第八八八号）
　同（佐藤勉君紹介）（第九三一号）
　全ての看護職員の処遇改善に関する請願（渡辺創君紹介）（第八九二号）
　従来の健康保険証を残すことに関する請願（志位和夫君紹介）（第九〇五号）
　従来の健康保険証を残すことを求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九〇八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第九〇九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九一〇号）
　同（田村智子君紹介）（第九一一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第九一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九一三号）
　誰もが安心できる年金制度への改善を求めることに関する請願（白石洋一君紹介）（第九九五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　高額療養費制度の適正な見直し手続に関する件
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　政府提出法案による医療品等の安定供給体制や品質、安全性の確保を強化するための改正内容は、医薬品不足が長期化する現状や製薬企業の不正事案の発覚等を踏まえれば、早急に措置を講ずるべき必要性があると考えます。
　一方で、条件付承認制度の適用拡大は、希少、重篤な疾患の速やかな治療の観点からその必要性は認められるものの、効果の不確かな医薬品も有効性の検証が不十分なまま承認されて流通することが懸念されます。薬害被害者の方々の当事者団体から反対の声が上がっていることを重く受け止めなければなりません。
　また、処方箋なしで医療用医薬品が購入可能ないわゆる零売薬局に対する規制が法制化されることによって、仮に過度な指導や規制がなされれば、医療用医薬品へのアクセスが阻害されたり、零売薬局の営業に支障を来すことも懸念されます。
　こうした課題については、附帯決議等で一定程度適切な運用等が担保できたと考え、政府提出法案に賛成することとします。
　政府提出法案とともに、私たちが国民民主党・無所属クラブと共同で提出した、通称医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案の審議を行いました。私たちの法案は、医薬品の安定供給、イノベーション創出の基盤を強固にし、国民に品質の高い医薬品を安定して供給できるようにすることを目的としており、政府提出法案と目的を同じくしています。本来であれば、中間年改定廃止法案についても、本日、政府提出法案と同時に採決をすると約束をしていたところであり、引き続き、今国会のなるべく早い時期での採決を求めてまいります。
　医薬品不足やドラッグラグ、ドラッグロスは、国民の命と健康を守る観点から、看過できない状況となっています。立憲民主党は、安全で質の高い医薬品の創薬や安定供給に全力で取り組んでいく所存であることを申し述べ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、本改正による薬事承認における要件緩和により、有効性、安全性が不確実な新薬が市場に流通し、患者にそのリスクを負わせることが懸念されるからです。
　現行の条件付承認制度については、申請時に多人数の患者を対象とした検証的臨床試験の実施が困難という要件を付していますが、改正案ではこれを外し、検証的臨床試験の実施ができる場合であっても、希少で患者数が少ない疾患や重篤で代替治療法がない疾患であれば、やらなくても申請が可能となります。
　これまで検証的臨床試験の成績の提出を必須としていたのは、少人数の患者を対象とする探索的臨床試験だけでは有効性と安全性が十分に評価できないからです。一度医薬品が市場に出れば、臨床試験を組むことは困難になります。
　また、本改正では、通常承認の申請時に必要とされた臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を条文上削除し、省令で定める資料に変更しており、薬事承認行政における重要な原則を変えることになります。ランダム化比較試験ではなく、リアルワールドデータのみの資料で申請、承認に道を開き得る本改正は認められません。
　厚労省は、この見直しの狙いを、日本市場に新規参入する外国企業が日本市場へアクセスしやすいように、米国と同じ仕組みにすることでドラッグラグ、ドラッグロス解消に寄与するものとしていますが、米国の迅速承認制度の下で承認された多くの抗がん剤が有用性を示せなかったとする調査結果について検証もされていません。
　こうした検証なしに、海外の製薬企業の日本市場参入のために行う本改正の規制緩和は、患者に安全性、有用性においてリスクを負わせるものであり、認められません。
　ドラッグラグ、ドラッグロスの解決には、臨床試験を実施するための環境整備、医療研究予算の抜本的拡充こそ必要です。
　また、要指導医薬品、一般用医薬品の販売についても規制緩和が図られていますが、若年者の薬物乱用が社会問題となる中で、購入のハードルを下げるよりも、法令遵守の徹底、そのための対策こそ必要です。
　以上述べまして、反対討論とします。
○藤丸委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤丸委員長　この際、本案に対し、長坂康正君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大塚小百合君。
○大塚委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　製造販売業者等の薬事に関する業務に責任を有する役員の変更命令を発出するに当たっては、事業者の経営権にも十分に配慮し、事業者が自律的に役員体制の見直しを行えるようにあらかじめ必要な指導を徹底すること。また、役員の変更命令を発出する場合の判断の考え方や手順をあらかじめ公表すること。
　二　後発医薬品業界の再編を進めるに当たっては、業界の自主的な取組を促すだけでなく、個々の後発医薬品企業が、その経営状況、製造能力及び品質管理等について第三者による評価を受ける枠組みを新たに検討するなど、客観的な外部の視点を織り込んで着実に再編を推進すること。また、令和六年度補正予算によるモデル事業の成果も踏まえ、令和八年度中に品目統合による生産効率化の進展、産業力の強化等の観点から具体的なＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、令和十二年度末までの後発医薬品製造基盤整備基金設置期間中の後発医薬品業界の再編の取組を加速化させること。
　三　後発医薬品製造基盤整備基金による支援を始めとした、本法に規定する医薬品の安定供給のための措置の実施状況を踏まえ、医薬品の供給不足が解消されない場合は、後発医薬品の産業構造や薬価の見直しを含め、医薬品の安定供給のための措置を検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　四　条件付き承認に当たっては、承認後に行う検証的臨床試験の内容及び臨床試験成績に関する資料を提出する期限等を可能な限り具体的に定め、正当な理由なく期限内に検証的臨床試験によって有効性及び安全性が確認できなかった場合には承認取消し権限を適切に行使すること。
　五　本改正は条件付き承認制度を米国の迅速承認制度と同様の制度とすることを目指すとされているが、米国の迅速承認制度によって承認された抗がん剤には、承認から五年以内に延命効果やＱＯＬ（生活の質）の改善を示せなかったものがあると指摘されていることを教訓に、条件付き承認制度の適切な運用を図ること。
　六　条件付き承認制度によって承認された医薬品等については、市販後の安全対策を強化することが必要であり、承認に当たっては、強化する市販後安全対策の内容を具体的に定めること。また、安全対策には医薬品副作用被害救済制度における情報も活かすこと。
　七　医薬品の添付文書に、条件付き承認制度によって承認された医薬品であることや承認の条件を明記し、患者にも十分な情報提供を行うこと。
　八　条件付き承認制度によって承認された医薬品等により副作用被害を受けた場合は、医薬品副作用被害救済制度によって迅速な救済を行うとともに、医薬品副作用被害救済制度の対象となっていない抗がん剤の扱いについては引き続き検討していくこと。
　九　医薬品等の有効性及び安全性の評価において最も信頼性の高い方法は、比較臨床試験であること、薬事承認申請に際して添付する資料を定めた一般規定である本改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第三項等の「品質、有効性及び安全性に関する資料として厚生労働省令で定める資料」は、原則として、臨床試験の試験成績に関する資料であることに変わりがないことを改めて確認すること。
　十　リアルワールドデータは臨床試験に完全に代わるものではなく、薬事承認におけるリアルワールドデータの利活用には、適合性及び品質が適切なレベルで担保されたデータベースの構築とリアルワールドデータの利点と限界を十分に踏まえた基準の確立等が必要であり、引き続きリアルワールドデータの利活用のための適切な基盤の構築に努めていくとともに、リアルワールドデータのみに基づく薬事承認は慎重に検討すること。
　十一　革新的医薬品等実用化支援基金について、創薬環境の整備に資する事業に対して適切な支援が透明性をもって行われるよう、対象事業に関する基準の策定、対象事業の認定及び認定取消し等を適正に行うとともに、基金の執行状況について定期的に公表すること。
　十二　「「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」に基づき、成果目標の実現に向けて、関係府省が一丸となって必要な施策・事業の推進を確実に行うこと。
　十三　処方箋なしでの医療用医薬品の販売についていわゆる零売規制の具体的な運用を定める厚生労働省令やガイドライン等の策定に当たっては、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の積極的なＯＴＣ化推進及び薬剤師との相談を通じて患者が主体的に医薬品を選択・購入するセルフメディケーション推進の政策方針に逆行することがないよう留意し、処方箋の交付を受けた者以外の者に対して医療用医薬品の販売が認められる「やむを得ない場合」の範囲・運用については、国民の医薬品へのアクセスを阻害しないよう十分に配慮すること。
　十四　前項の運用については、本改正以前より零売を行ってきた薬局等が、国民の医薬品へのアクセスに一定の役割を果たしていることも考慮し、過度な指導や規制により営業継続が困難となることのないよう、必要最小限かつ合理的な規制措置にとどめること。
　十五　医療資源の効率的な活用を図る観点から、セルフメディケーションの社会的意義について国民への周知啓発を推進し、地域の医薬品供給体制の多様性と安定性の確保に努めること。
　十六　国連女子差別撤廃委員会の勧告を尊重し、緊急避妊薬の全国の薬局での恒久的な販売について、面前服用を始め、年齢制限、親の同意、価格などのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する自己決定権）に関する諸課題について、これまでヒアリングやパブリックコメントでしか意見を聴いてこなかった当事者、とりわけ若い世代の意見を代表する者を検討の場に参画せしめること。
　十七　リフィル処方箋の利用状況に関する実態調査を行い、利用が進まない理由を把握するとともに、患者と医療機関の負担軽減、医療費の抑制、医師の業務負担軽減等のリフィル処方箋利用のメリットについての周知・広報に努めることにより、リフィル処方箋の更なる利用促進に取り組むこと。
　十八　地域における薬局の役割・機能を更に整理・明確化し、国民にわかりやすいものとするとともに、地域に必要な役割・機能を持つ薬局に対し、適切に診療報酬上の評価を行うこと。
　十九　薬学教育を受けた薬剤師の専門性を有効活用するため、プライマリ・ケアへの更なる薬剤師の関与を検討し、必要な措置を講ずること。また、薬剤師の更なる専門性向上のため、養成課程における教育内容、生涯にわたるキャリア形成の在り方、ふさわしい処遇等について検討を行い、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、高額療養費制度の適正な見直し手続に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、案文がまとまりましたので、委員各位のお手元に配付いたしております。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明に代えたいと存じます。
 高額療養費制度の適正な見直し手続に関する件（案）
 政府は、働きながらがんの治療を受ける患者など、長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう、今後の制度変更は以下の考慮と手続を経た上で行うこと。
　一　長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること。
　二　政令を定める前に、審議会へ委員として参加を認めるなど、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者その他関係者の意見を聴くこと。
 右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤丸委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、福岡厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福岡厚生労働大臣。
○福岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
○藤丸委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市川道夫君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官下仲宏卓君、自治行政局公務員部長小池信之君、統計局統計調査部長永島勝利君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官松坂浩史君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮崎敦文君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、医薬局長城克文君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君、年金局長間隆一郎君、政策統括官朝川知昭君、政策統括官森川善樹君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官廣瀬律子君、大臣官房衛生監針田哲君、大臣官房審議官伊藤哲也君、防衛装備庁プロジェクト管理部長嶺康晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。よろしくお願いします。
　まず、昨年の財政検証で、年金について、基礎年金が今後三割目減りするということがはっきりいたしました。これについて、もちろん対策を打たなきゃいけないんですが、どういう対策を今国会で打つというふうに考えておられますか。
○福岡国務大臣　今日資料でもお示ししていただいていますが、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースにおける基礎年金の水準について今おっしゃったというふうに認識をしております。
　政府としては、移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提としても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。
　加えて、昨年の財政検証における個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展し、厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認されています。
　一方で、御指摘いただきましたように、経済が好調に推移しない場合においては、今後三十年余り基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が続き、給付水準が低下するということでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今般の制度の見直しでは、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の更なる適用拡大であったり、また、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、特に就職氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ることなどについて検討をさせていただいております。
○長妻委員　検討はいいんですけれども、やるかやらないかなんですね、今国会で。つまり、後段のところが重要なんですけれども、基礎年金の底上げ案とおっしゃいましたけれども、これはやるんですか、やらないんですか、今国会。
○福岡国務大臣　御承知のとおり、マクロ経済スライドの早期終了も含めた年金改正法案の詳細な内容については現在検討が行われているところでございまして、現時点で具体的な案については定まってございません。
　その上で、年金は社会や経済情勢等とも密接に結びついてございまして、昨年公表した財政検証の結果においても経済情勢に応じて将来の給付水準は異なりますことから、当面の状況を見極める必要があるというふうに考えてございます。
　そうしたことから、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今後の経済情勢等を踏まえ、次期財政検証後に判断することについて与党と御相談をしているところでございます。
○長妻委員　法案が出てくれば我々も建設的に議論するということでありますので、ですから、法案を出すんですか。無責任じゃないですかね。ちょっとはっきり明言してください。
○福岡国務大臣　今、今国会への法案提出に向けまして、検討及び調整を進めさせていただいてございます。
　現時点で具体的な提出時期についてお答えすることは困難でございますが、できる限り早期に提出できるように調整を進めてまいりたいと思います。
○長妻委員　これはちょっと無責任だと思うんですね。つまり、法案を提出するかどうかも分からない、しかも、出てきた法案は、基礎年金底上げ案をやるかやらないかは四年後に様子を見て決めますという法案ということですよね。
　いずれにしても、法案を速やかに出して、建設的に決着をつけるような修正を図っていくということで、我々も建設的な議論をしていきたいというふうに思っているんですね。
　これは就職氷河期を直撃するんですね。これは厚労省のお墨つきもいただいたグラフでございますけれども、三割減なんですよ。皆さんにも配っておりますけれども、二〇三七年に基礎年金が三十年ケースで一割減、いわゆる所得代替率、これは実質価値ですけれども、一割減になる、二〇四七年、その十年後に二割減、二〇五七年に三割減になる。これは厚労省の去年の財政検証に基づいたデータなんですね。
　下に就職氷河期世代の年齢を書いています。これはいろいろな学者さんの意見で、去年の時点で就職氷河期の方というのは三十八歳から五十四歳の方、賃金が非常にほかの世代に比べても低い方なんですね。その方々が、二〇三七年、つまり就職氷河期世代の一番年長者グループが年金受給になるときに一割減になる。そして、就職氷河期世代の一番年少者が年金受給をしようとするとき、二〇四七年に二割減になる、六十一歳から七十七歳。二〇五七年には、就職氷河期世代は七十一歳から八十七歳、本格的に皆さんが年金をもらうときに三割減になる。就職氷河期世代を直撃するんですね。
　ですから、何を迷っているのか、そのポイントを教えてください。
○福岡国務大臣　今、与党内において何度も議論を重ねていただいておりまして、検討に時間を要しているということでございまして、こちら側としては、なるべく早くその検討作業を進めていただけるように調整をさせていただいているということです。
○長妻委員　だから、私も分からないのは、何を迷っているのか、何が心配なのかということなんですね。それを教えてください。
○福岡国務大臣　与党内の御議論、様々な御議論がありますが、代表的な意見について申し上げさせていただきますと、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みに関して、厚生年金の積立金を活用することに慎重な御意見であったり、また、被用者保険の適用拡大について企業の負担増を懸念する御意見であったり、また、在職老齢年金制度の見直しにつきまして厚生年金の給付水準の低下を懸念する御意見、また、標準報酬月額の上限の引上げにつきまして現役世代の負担増を懸念する御意見、こういった様々な御意見をいただいているというふうに承知をしています。
○長妻委員　ですから、本丸は基礎年金底上げ案なんですけれども、じゃ、厚労大臣として福岡大臣の見識を聞きますが、福岡大臣は、個人としてはこの三割減をどうすればいいと思っておられますか。
○福岡国務大臣　私も就職氷河期世代の一員でございますから、そういう意味でいうと、将来世代における基礎年金水準の確保ということは大変大きなテーマであるというふうに考えております。
　その上で、先ほども申しましたように、将来の基礎年金水準については、経済動向等によりましても大きな影響を受けることでございますから、そういった意味においては、今後、マクロ経済スライドの早期終了等も含めて、今後の経済情勢を見極めた上で判断をする必要があるというふうに感じています。
○長妻委員　いやいや、福岡大臣自身は、就職氷河期世代ということなんですが、三割減をどうすればいいというふうに個人では思っておられますか。
○福岡国務大臣　ですから、そこは、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ること、そういった意味で将来世代の基礎年金水準の確保は大変重要であるというふうに考えてございますが、そういった重要性を認識しながらも、先ほども言いましたように、経済情勢等、そういったことを見極めながら判断していくということが必要だというふうに考えております。
○長妻委員　私も前段は同感なんですね。その手段というのは、非常に大きな選択肢だというふうに思います。
　そして、もう一つ今おっしゃっていただいているのは、経済状況を見ながら、見ながらとおっしゃるんですが、これも非常に私は疑問なんですけれども、政府がネーミングをした過去三十年投影ケースという、これが基本的にこれまでも財政検証で基本として使ってきた前提じゃないかと思うんですけれども、過去三十年投影ケースは悲観的過ぎるというふうにおっしゃる方も自民党の中におられるんです。これは全くの間違いで、過去三十年投影ケースというのは、はっきり言って、ちょっと誤認を呼ぶようなネーミングなんですね。
　本当に過去三十年の経済を前提としていると思いきや、全く違います。専門家からも批判が上がっています。過去三十年投影ケースは、今後百年、実質賃金が毎年毎年〇・五パー上がる、こういう前提なんですね。これは私、非常に楽観的、これでも楽観的だと思うんですよ。ところが、過去三十年の実質賃金を正確に調べますと、厚労省も認めましたが、〇・〇パーなんですよ、過去三十年、平均すると。ですから、過去三十年でも非常に私は楽観的過ぎると思うんですね、年金については。
　それが、今おっしゃったのは成長型ケース。成長型ケースになれば、確かに目減りはこれほど起こらないというのは事実です。でも、成長型ケースというのはどういうケースか。今後百年、実質賃金が一・五パーずつ毎年毎年上がるということなんですよ。今、実質賃金はマイナスですよ、世の中、これだけ賃上げしているのに。これはあり得ないと思うんですね、成長型ケース。これがあるかどうか見極めるというのは、百年間、成長型、一・五パーが続くということが何で二、三年見て分かるんですか。これは〇・五パーでも過大だとは思いますが、〇・五パーの実質賃金上昇でも三割減になるわけで、ですから、今決断しなきゃいけないんですよ。
　だから、法案を是非出して、そこら辺も含めて建設的な議論をしていきたいというふうに思うんですが、成長型ケースに移行するということも本気で、福岡大臣、可能性としてあると思っておられるんですか。
○福岡国務大臣　当然、政府といたしましては、成長型経済に移行することを目指して、今、様々な施策を動員しているということでございます。
　そういった中で、今おっしゃいましたように、経済情勢によって将来の給付水準が異なりますことから、当面の状況を見極める必要があると考えていますが、年金改正法案の詳細な内容はまさに今現在検討しているところでございまして、引き続き、幅広い方に御理解いただけるように説明を重ね、早期に提出できるように頑張っていきたいと思います。
○長妻委員　ちょっと今の答弁は見識がなさ過ぎると思うんですね。
　つまり、短期的な政府の御努力で成長型に、成長経済にするというのは分かるんですよ。それは、今までの経済政策はそうですけれども、しかし、年金の場合は百年なんですよ。成長型が百年続くかどうかということで検討するので、百年間、プラス一・五の実質賃金の上昇が毎年毎年あるというようなことは今判断できないし、そういうことは考えちゃいけないと思うんですね、年金の世界では。ですから、それを前提に国民の皆さんに何か期待を持たせてというか、これは否定しないといけないと思うんですよ、こういうことは。
　ですから、過去三十年投影ケース、このネーミングも私はいかがなものかと思いますけれども、こういう、現実的、これでも過大なんですけれども、これを前提に考えると三割減るということなので、これについて大臣のリーダーシップがちょっと感じられないんですね。
　昨日も、三回目ですよ、与党、森山幹事長と小野寺政調会長と参議院の自民党の幹部が話し合って、ああでもないこうでもない、法案を出すなという意見もあったと聞いておりますけれども、これは報告を受けているんですか、そういう与党の協議は。
○福岡国務大臣　実際にそこの協議の場については、当然こちらの省の者も入らずに行われているわけでございますが、概略等については話は承っております。
○長妻委員　昨日の概略はどんな概略ですか。
○福岡国務大臣　そこにつきましては、様々な御議論があった上で、また引き続き党内の議論を重ねていくということで、昨日は結論が出なかったというふうに承知をしています。
○長妻委員　それに対して、これは閣法ですから、政府が主導しないといけないので、福岡大臣は彼らに対してどういうふうな主張をぶつけているんですか。
○福岡国務大臣　私も自民党に所属していますので、党の方とはいろいろな機会に接触する機会がございます。その際に、この制度の中身等について話をさせていただき、御理解をいただくように努めているところでございます。
○長妻委員　報道によると、基礎年金の底上げ部分だけを削除するというような案も出ている、あるいは、基礎年金底上げ部分を附則にして、今後の検討条項として格下げする、こういうとんでもない案が出ているようなんですね。先日も山井さんは、あんこのないあんパンとおっしゃいましたけれども、目玉のない目玉焼きというふうに言う人も。これは目玉焼きじゃないじゃないですか。
　本当にやりたいんですね、我々はこの懸案を。就職氷河期世代の方々の目減りを何とか歯止めをかけなきゃいけない。それでなくても就職氷河期世代の方々は賃金が非常に低くて、ここにありますけれども、非正規雇用を拡大する政策をはっきり言って自民党が進めて、その犠牲になった方も多いんです、非正規雇用で。
　そして、これはびっくりしますよ。名目の賃金の増加率でいうと、全部の年齢で、五十から五十四歳だけが減っているんですね。いわゆる就職氷河期世代の方は、ほかよりも伸びが低い。ということは、老後の年金が低いんですね。そして、かつ、三割減らされる。これは踏んだり蹴ったりじゃないですか。ですから、ここを何とかしないといけないということなので、是非、大臣、もっとリーダーシップを持って、国会に出てくれば建設的に議論します。
　最後、一点だけ申し上げると、厚生年金受給者で二〇四〇年までに亡くなる方は、全員が目減りしてしまうんですね。我々が申し上げているのは、ここの対策を年金の制度の中でも外でもいいから検討してほしいと去年の十二月から私も予算委員会、テレビ入りで申し上げましたし、検討していると厚労省は言っておられるので、早く出していただければ、多分与党も、じゃ、いいんじゃないかという話になると思うんですけれども、この検討状況というのは今どういうふうになっているんですか。
○福岡国務大臣　私も、委員が予算委員会等で問題提起されたことについては十分記憶してございます。その上で、まさに今国会への法案提出に向けて与党において御議論いただいているところでございまして、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところでございます。
　そういう意味におきましては、御指摘のような措置につきましては、必要な財源の確保はもとより、マクロ経済スライドは、将来世代の年金の給付水準を確保するため、世代間の仕送りの制度でありますことや、また厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなることから、公費の使い方として適切かどうかといった点に鑑み、様々な検討が必要だというふうに考えています。
○長妻委員　ちょっと質問の趣旨を誤解されておられるんですけれども、基礎年金底上げ案をやるときに、二〇四〇年までにお亡くなりになる厚生年金受給者の方は受給額が減るんですよ。これは事実です、減るんですね。ですから、その方々に対して手当てをしないまま国会に法案を出そうとされているので、それは自民党だって心配しますよ。
　ですから、我々もこれに対する、年金の制度の中でもいいから、外でもいいから、何らかの目減りに対する手当てをしてほしいと言っているんですね。検討しますとはっきり明言しているんですよ、厚労省は。どんな状況ですか、今、検討。
○福岡国務大臣　今御指摘いただいた点も含めて、今与党と御相談しながら法案作成に臨んでいるということでございます。
○長妻委員　いや、ですから、その検討……ちょっともう一回。
○福岡国務大臣　そこは、今御指摘いただいたように、私も検討するというふうに申し上げました。
　その上で、先ほど申し上げました論点といたしましては、例えば、厚生年金の受給額が多い受給者ほど補填額も大きくなりますことから、公費の使い方として適切かどうかということも踏まえて、どういう検討があり得るのかということについて引き続き精査をさせていただいているということです。
○長妻委員　ですから、じゃ、やるんですね、そういう手当ては。つまり、二〇四〇年までにお亡くなりになる厚生年金受給者の方々は、目減り、全員しますから。それはなかなか理解を得られないですよ、一定の手当てをしないと。一定の手当てと申し上げています。
　そうすると、一定の手当てはするということは明言していただきたい。
○福岡国務大臣　当然、一定の手当てをするにつきましては財源等も必要なわけでございますから、そういったことも含めて、今与党の方々と御相談をさせていただいているということです。
○長妻委員　ですから、そういうようなことを、別に、できると思うんですね、我々も案を厚労省に申し上げておりますので、それをして、そして国会に法案を出していただく、そして建設的な議論をしていく。
　いずれにしても、もう目減りがはっきりしているわけですから、何にもしないというのはあり得ないことですよ、法案を出さないとか、この部分を削除するというのは。絶対にこういうことが起こらないように、国会にちゃんと法案を出していただくように。むしろ出さないと、本当に、これは逆に大きな争点になりますよ。目減りを政府は、しない、逃げたというようなそしりを受けかねないので、是非よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。
　前回、ちょっと質問時間が足りなくてできなかった件から始めたいと思うんですが、たばこの話です。
　五月一日から加熱式のたばこが二十円値上がりをします。政府・与党は、防衛力強化の財源確保のために、来年度も加熱式たばこの税率を更に引き上げて、紙巻きたばこと税差をそろえていくという方針であります。
　これに対して海外では、加熱式たばこは、紙巻きに比べて健康リスクが低い、いわゆるハームリダクション製品とされていて、欧米諸国を中心に、税制を優遇する、そういう国も多いと聞いております。
　この点、まず、たばこ政策に関して、リスクをゼロにするのが難しいのであれば、より害が少ない、このハームリダクションというのをどう考えるのかということについて、基本的な考え方をまず大臣にお聞きしたいと思います。
○福岡国務大臣　委員御指摘がございましたハームリダクションにつきましては、一般的には、使用の中止ではなく、使用による健康への影響を減らすという公衆衛生上の政策アプローチのことをいい、たばこ対策の文脈の中では、低リスク製品への転換という意味で使用されてございます。具体的には、紙巻きたばこから加熱式たばこへの置き換えを進めるべきとの御意見を頂戴する際に用いられているものと承知をしております。
　加熱式たばこにつきましては、現時点で紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないことから、現時点では、種類を問わず、喫煙率の減少や受動喫煙の防止に関する取組を行ってございまして、特に加熱式たばこへの置き換えを促すような施策の展開は行ってございません。
　加熱式たばこにつきましては、発生する物質や健康影響等の研究を継続的に実施してございまして、引き続き、その科学的知見の収集に努めたいと思います。
○大西（健）委員　今、大臣の答弁の中で、科学的知見の話がありました。引き続き科学的知見の収集に努めるということですけれども、以前に厚生労働省が加熱式たばこにおける科学的知見という資料を出しているんですけれども、それによれば、現時点までに得られた科学的知見として、加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻きたばこに比べて低い、加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は紙巻きたばこに比べて少ないというふうになっています。ただ、まだそれが結論までは至っていないということだと思うんです。
　今回、ただ、税差をなくすということは、政府は、加熱式たばこと紙巻きたばこの健康影響は同じであると科学的に結論づけたということなのかどうなのか。先ほどの答弁では、まだ引き続き科学的知見については収集するんだということでしたけれども、改めて確認したいと思います。
○福岡国務大臣　税制については財務省の所管でございますが、今の制度におきましては、加熱式たばこと紙巻きたばこの間で税負担に差がございますのは、紙巻きたばこは単純にその本数に応じて課税されるのに対しまして、加熱式たばこは、製品重量などに応じ、紙巻きたばこ何本分になるかを換算した上で課税される仕組みとなっていることによるものでございまして、健康影響を考慮して税率が設定されているものではございません。
　また、今回見直しを行う際に当たっても、加熱式たばこの市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ、代替性が高いにもかかわらず、加熱式たばこの税負担が低くなっている実態があることを踏まえて行われるものでございまして、こちらについても、健康影響を考慮したものではないというふうに承知をしております。
○大西（健）委員　今まさに答弁の中でもおっしゃったように、どんどん加熱式のシェアが高まっているんですよね。ただ、先ほどの答弁によれば、別に科学的知見ではなくて、税差を解消するというのは、それとは関係ないということが確認できたと思いますが、最初に言ったように、ハームリダクションということを考えるならば、もし本当に紙巻きよりも加熱式の方が害が少ないんだったら、それに誘導していくというのは一つ考えられることなので、是非、科学的知見をしっかり出していただきたいんですが、結局、今答弁にあったように、財務省は、加熱式たばこと紙巻きたばこの税差解消の理由としては、同種同等なものには同様の負担を求めるという基本的な考え方に沿ったものだというふうに説明しています。
　他方、例えば健康増進法というのがありますよね、あれでは、加熱式たばこによる受動喫煙の影響が明らかになるまでの経過措置として、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食等も可ということになっていますけれども、これは両者を別に扱っているわけですね。
　ということでいうと、これも確認ですけれども、税差が解消したからといって、加熱式たばこ専用の喫煙室で認められている飲食というのが、従来のこの扱いというのが変更されることはないのかどうなのか、この点について確認したいと思います。
○福岡国務大臣　加熱式たばこにつきましては、健康増進法の改正の際、主流煙による健康被害は明らかであったものの、受動喫煙での長期的な健康影響を予測するのは困難であったことから、経過措置として、加熱式たばこ専用の喫煙室内で飲食等を行うことを可能としたところでございます。
　加熱式たばこと紙巻きたばこの間で税に負担があることは健康影響を考慮したものではないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、厚生労働省といたしましては、健康増進法の施行後五年の検討規定を踏まえまして、加熱式たばこの健康影響について調査研究を進めるとともに、施行の状況について検討を行うなど、受動喫煙対策についても引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　先ほど来、健康影響の話について、結論がまだ出ていないという話なんですけれども、いつまでこういうことをずっと続けるんですか。私は、やはりはっきりさせるべきだと思いますし、多分、一般の皆さんの感覚はそうじゃないと思うんですよ。
　たばこに関する健康リスクの認識とたばこ増税に関する意識調査というものによると、七割の人が、加熱式と紙巻きは同等ではなくて、紙巻きの方がリスクが高いと認識しています。ですから、多くの皆さんは、何で紙巻きを吸っていた人が加熱式に替えるかというと、やはりそっちの方が健康に少しはリスクが少ないんじゃないかと思ってやっているんですよ。だから、税差の解消というのも、国民の意識とも私はかけ離れているというふうに思います。
　財務省は、たばこを所詮都合のよい財政物資として見ているだけなので、私は、厚労省が、国民の健康や公衆衛生の観点で加熱式たばこをどう位置づけていくのかというのをしっかりやはり検討してほしいというふうに思いますので、そのことは強くお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、次に審議を予定されている医療法の改正に関連することでお聞きをしたいんです。
　今回の医療法で、オンライン診療を法制上しっかり位置づけるという改正が入ることになっています。適切なオンライン診療を更に推進していくということは私も賛成なんですけれども、オンライン診療というのは、従来から、僻地とか離島だとか、そういうところでは非常に有効性があるんじゃないか、医療アクセスが限られた地域で医療を受けられるということで有効だと言われていますけれども、とりわけ、通院の負担軽減だとかスティグマ、つまり、精神科に通っていますということがスティグマになるということでいうと、あるいは、引きこもりなんかは家の外にそもそも出ることが難しい、こういう精神科領域ではオンライン診療というのは私はメリットが大きいというふうに思うんですが、まず厚労省に、この点についての認識をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　オンラインの精神療法は、情報通信技術の発展等に伴い一定のニーズが見られます中、安心かつ有効に実施されることが重要だと考えてございます。
　精神科におけるオンライン精神療法のメリットにつきましては、患者さんが在宅で診療を受けられることから患者さんの生活状況等に関する情報が得やすいこと、また、御指摘がございましたように、地理的、時間的、心理的に対面診療が受けにくい、若しくは受けられない方について、診療へのアクセシビリティーが向上することなどが挙げられます。
　こうしたオンライン精神療法の適正かつ幅広い普及に資するように、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針を策定いたしまして、精神医療の現場での活用を推進していきたいと考えております。
○大西（健）委員　オンライン診療というと、一般的には地理的な話が中心なんですけれども、精神科においては、今大臣が答弁していただいたように、心理的な負担というところでも私はメリットがあるというふうに考えています。
　じゃ、精神科に限ってでいいんですけれども、対面診療に比べてオンライン診療が治療効果の面で劣っているということがあるかどうか、これについて端的に、参考人からで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　心療科分野でのオンライン診療でございますけれども、これを、劣るか劣らないかというのを白黒ではっきりと一言で申し上げるのはなかなか正直難しいところではございますけれども、オンライン診療に関する日本国内での研究がございまして、この中では、うつ病と不安症と強迫症、この三疾患につきまして、オンライン診療を併用した患者さんと、対面診療だけで診療を行った患者さんについて、半年間の治療効果を比較をしたという研究がございます。その結果、オンライン診療併用群において、対面診療だけの場合と比べて治療効果の面では劣らなかったということを示すもの、こうした研究の結果があったということは承知をしております。
　オンライン精神療法でございますけれども、現在、好事例の収集でございますとか具体的な活用方法に関する調査研究を行っているところでございます。今後、その研究成果なども踏まえながら、当事者も含めた関係者の御意見を伺いながら、良質かつ適切な精神医療の確保に向けまして検討を進めていきたいと考えております。
○大西（健）委員　今御答弁があったとおりなんですけれども、例えば、厚労省に設置されている精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、令和六年度から七年度の厚生労働科学研究の結果についてヒアリングしているんですけれども、ここでも、対面診療とオンライン診療は非劣性であるという結果が報告をされています。
　私は、その効果に劣るところがないならば、先ほど言ったようにメリットも大きいので、精神科領域において適切な形で活用を進めていただきたいと思っているんですけれども、ところが、ここにたくさん条件がいろいろついてしまうと、結果として、患者にとっては実際には使えないものになってしまうんじゃないかということを懸念をしております。
　この点、例えば初診オンライン診療を精神保健指定医に限定してはどうかという意見がありますけれども、そもそも精神保健指定医というのは、本来、患者本人の意思によらない入院であったりとか行動制限の判定を行う役割を持たされているのが精神保健指定医であって、適切なオンライン診療を行えるかどうかということとは余り関係ないと思うんですね。
　また、精神保健指定医は数も限られていて、初診オンライン診療を精神保健指定医に限定すれば解禁のメリットが限定的になってしまうおそれがあるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度に策定されましたオンライン精神療法に関する指針におきましては、対面と比べて得られる情報がなかなか限定されるオンライン精神療法、こちらを初診の際には実施をしないということにされているところでございます。
　現在、オンライン精神療法に関する医療提供体制の在り方については、先ほど先生からも御紹介がありました在り方検討会、ここでも研究内容の報告などが行われたところでございますけれども、こうした好事例の収集でありますとか具体的な活用方法に関する調査研究を引き続き行っているところでございます。
　厚生労働省としては、初診のオンライン診療というものを精神保健指定医に限定して可能とするというような方針なり考えなりを示したりしたことはないところではございますけれども、いずれにいたしましても、オンライン精神療法につきましては、安心かつ有効に実施されることが重要であります。調査研究の成果なども踏まえながら、関係者の御意見を伺いながら、良質かつ適切な精神医療を提供できるように検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　私が先ほど来申し上げているのは、せっかくこれはメリットがあるのに、いろいろ条件をつけてしまって、結局使えないものになったら意味がないんじゃないかと。
　それをなぜ言うかというと、皆さんの周りでも、例えば精神科クリニックにかかろうと思ったけれども初診の予約を断られたとか、あるいは、初診数か月待ち、半年待ちというのが、周りでお聞きになったことがありませんかね。今、精神科医療の提供体制については、初診をそもそも予約を入れてもらえないとか、数か月待ちというのが当たり前になっているんですね。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、これはちょっと児童精神科の話にとりわけフォーカスしていますけれども、例えば発達障害などのことでやはり児童精神科の需要も増えているんですけれども、これはかなり深刻で、記事にもあるように、初診まで数か月待ち。そういう中で、親御さんも大きな不安を抱えながら過ごして、もう心が限界だと。また、支援が遅れてしまうことで、二次障害の発症リスクもあるということであります。
　ですから、オンライン診療を活用した医療提供体制の確保が私は急務だと思うんですけれども、子供もですけれども、大人についても、精神科医療の供給不足がちゃんと可視化されていないことが私は大きな問題だと思っておりまして、まず、そこでお願いしたいのは、病院とか医療提供側じゃなくて患者側に立って、今言ったように、皆さんの周りでも、初診の予約が取れないとか、断られたという話をお聞きになっていると思うんですけれども、それが可視化されていないので、それを私は実態調査をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、大臣、是非お願いできないでしょうか。