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○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、国際収支統計によりますと、著作権等使用料の国際収支は、二〇二三年は一・八兆円の支払超過になっています。近年、受取の方も増加傾向にありますけれども、それ以上に支払が増加していて、支払超過が拡大しているというのが現状でございます。
　この支払については、コンピューターソフトウエアのオペレーションシステムやアプリケーションを搭載した端末を販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているということが支払増加の要因の一つというふうに考えられます。
　今後、受取を増やしていくというためには、日本のコンテンツの海外展開を図っていくと、拡大していくことが重要であるというふうに考えております。先ほど高市大臣から御答弁申し上げたとおり、新たなクールジャパン戦略に基づいてコンテンツの海外展開の拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○赤松健君　ありがとうございます。
　私、コンテンツ政策を経済の柱に位置付けて、これを国家戦略として省庁横断で一丸となって取り組むべきだと思っています。漫画、アニメ、ゲーム、これを起点に世界でトップを取っていきたいと。
　できれば総理には、韓国やサウジアラビアのように、我が国は文化で食っていくんだということを宣言していただきたいんだけれども、そこまでとは言いませんけれども、総理の意気込みと決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、アニメ、映画、音楽、さらにはゲーム、また漫画といったこの我が国のコンテンツ産業、海外売上げにおいて鉄鋼業や半導体産業にも比肩するような一大産業になっていると承知をしています。インバウンド需要などを通じた経済波及効果も高く、我が国のソフトパワーを高める手段として有効な、そして重要な分野であると考えています。
　そして、おっしゃるように、日本として文化で食べていくためには、先般、この高市大臣を中心に省庁横断的に取りまとめた新たなクールジャパン戦略において、クールジャパン関連産業全体で五十兆円の海外展開を目指して、コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、そして地域の魅力発信等の横断的な取組、これを推進していくことを確認いたしました。まさに国家戦略として、政府一丸となってコンテンツ政策、推進してまいりたいと考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　コンテンツについては既に国内市場が実は成熟しておりまして、漫画は特にそうなんですけれども、これまでは割と国内需要に応えるだけでよかった面あります。しかし、これ、日本のコンテンツがこれだけ海外で評価されている以上は、先ほど申し上げたとおり、成長率が低いというのは非常に問題で、これからはより海外に目を向けて戦略を立てる必要があると思います。
　例えば、先ほどの韓国のコンテンツ振興院、これ、海外に行って、海外の現地にビジネスセンターを置いて、その地域で韓国文化がどうやって受け入れられるかというのを徹底的に分析しているんですよね。
　日本では、これジェトロがその機能を担っていると思うんですけれども、今後どのように強化、機能を強化していくことでしょうか。本年度の予算でもジェトロの機能強化に予算が付いているんです。これ、具体的にコンテンツ分野でどのような機能強化を考えているのか、教えてください。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。産業界からも韓国の韓国コンテンツ振興院と類似の機能を有する拠点の整備を求める声が上がっており、昨年の日本経済団体連合会の提言にも記載をされていると承知しております。
　こうした御意見を踏まえ、経済産業省では、令和五年度補正予算、対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業において、ジェトロ海外事務所のコンテンツ事業者の海外展開支援機能の強化を盛り込んだところでございます。
　具体的には、ジェトロ海外事務所にコンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ事業者が海外で行う事業展開の支援、現地マーケット等へのコアネットワーク構築を進めており、今後ともこうした取組をしっかり推進してまいります。
○赤松健君　例えば音楽分野について、漫画とかアニメのタイアップって非常に海外で認知度がこれ高まっているんですよね。ＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」はアニメの「推しの子」のオープニングですよね。これ、主にアニメに関連付いた楽曲の認知度が高まっているんであって、アーティストの認知度向上という点ではまだまだという認識でございます。
　つまり、今後、日本のアーティストやクリエーターが海外での公演やフェスティバルでいかに認知度を高めていくかと、これが非常に重要です。しかし、海外でプレゼンスを発揮できるような演出をしようにも、演出コストですとか人的な費用がかさみまして、なかなかコストに見合った対価回収は難しいというのが現状だと聞いております。
　そこで、経産省さんのプロモーション、あとローカライズ支援を機能強化するなどしてアーティスト、クリエーターの海外展開に支援していただきたいと思っているんですけれども、海外展開の強化に対する意気込みを、大臣、是非お聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の音楽も含めまして、コンテンツ産業は、それ自体が成長を期待される産業であることにとどまらずに、社会全体の創造性を高めたり新たな付加価値を生み出す源泉にもなる、したがって、私は国家にとって重要な産業であるというふうに認識しています。
　総理からもお話ありましたが、先般、知的財産戦略本部にて決定された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の国際競争力の強化に向けて、クールジャパン関連産業全体で二〇三三年までに五十兆円の海外展開を目指すということとしているところです。
　日本の多様で質の高いコンテンツについて、更に世界での認知度を高め、日本ファンを増やしていくためには、海外公演等の開催を通じたファンコミュニティー、この形成を推し進めていくことが重要だと考えています。
　このため、経済産業省といたしましては、令和五年度補正予算におきまして、コンテンツの海外展開支援、これを御支援をさせていただいており、御指摘の海外公演等のプロモーションにも御活用いただけるところであります。
　産業界や文化庁など関係省庁とも連携をして、アーティスト、クリエーターの海外展開、これしっかり支えていきたいと考えています。
○赤松健君　経団連が昨年、クリエーターなどの支援を重視すべきだという提言を出したんですよね。また、昨年、文化庁では、府省庁の、今年ですね、予算が付きまして、基金が創設されたと。これは大変重要なことで、国際的に活躍できる人材育成のため、これ不可欠なことであります。是非これからも応援していきたいと思っています。
　他方で、コンテンツ産業の構造に目を向けると、例えばアニメプロダクションやアニメーターとか、そういったクリエーターへの還元が十分ではないという指摘があります。また、映画産業においても、担い手への十分な還元がなされていないという指摘がありました。実演家とプロダクションとの関係についても、契約関係が健全とは言えないという指摘があります。
　新しい資本主義実現会議でもコンテンツ産業について取り上げられていますけれども、その検討内容も踏まえて、今の政府での検討状況と今後の方針と意気込みについて、総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども、アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、さらに放送番組といったコンテンツ、これは我が国の誇るべき財産であると申し上げましたが、今技術が急速に進歩しています。この技術の進歩によって、この競争力の源泉、これはクリエーター個人に移りつつある、こうした認識を持っています。
　他方で、制作現場の労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエーターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備であり、我が国のクリエーター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要がある、こういった議論を新しい資本主義実現会議においても行っているところですが、そのためには、この優位的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて取引慣行等の是正に取り組むことが重要であると考えています。
　こうした考え方の下、公正取引委員会による実態調査、既に開始をしております。その結果も踏まえた指針の策定が行われると承知をしており、政府を挙げてコンテンツ産業における取引適正化に取り組んでまいりたいと考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。
　次は、ＡＩと知的財産法についてです。
　政府は、五月二十八日に、ＡＩと知財法に関する中間取りまとめを発表しましたけれども、文化庁が検討した著作権との関係について言及されているほか、声の保護、声優さんのですね、あとディープフェイクの問題とかいろいろ取り上げられています。
　これは中間の取りまとめということですけれども、これを踏まえて、ＡＩと知財の問題について今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。私は、クリエーターのやる気がそがれないように、特にクリエーターや作品の利用者にとって指針となる、分かりやすいガイドラインのようなものを出すべきだと思っていますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　内閣府において開催した御指摘の検討会の中間取りまとめでは、生成ＡＩと知的財産権全体との関係について、まず法律面での整理を行うとともに、侵害リスクに対応するためには、法による規制だけでなく技術や契約の各手段を適切に組み合わせることが必要であるとして、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、ＡＩ事業者、ＡＩ利用者及び学習データの権利者の各主体に期待される取組例をお示ししています。
　こうしたクリエーターとＡＩ開発者などを対立的に捉えるというのは適切ではなくて、例えば、クリエーターもコンテンツをＡＩ開発者などに有償で提供することでＡＩ事業者は優れたデータセットを構築することができるわけです。そのデータセットを活用することでより良いクリエーターも創作を行って、創作活動の好循環が生まれるということが期待されます。
　内閣府としては、こうした考え方に基づいて各主体において取組が進められていくことが重要であるというふうに考えております。そこで、今後、その分かりやすい手引を策定し、関係省庁との連携の下で周知啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　次は、ゲームの保存についてなんですけれども、国会図書館、二〇〇〇年以降のゲームソフトが納本制度によって収集されているんですけれども、こちらはどんどん経年劣化もしますし、どんどん散逸していくということが、危険性があります。
　昨年の骨太の方針でも明記されたんですけれども、メディア芸術ナショナルセンター構想、これ、利活用も含めたコンテンツのアーカイブ機能の充実がうたわれています。コンテンツの中には、漫画、アニメ、ゲームが含まれているんですけれども、今回はゲームの開発資料について取り上げます。
　開発資料というのはすごい重要なんです。このゲームの開発の資料の保存は、コストも掛かって、なかなかこれ、エコシステムも確立されていないので民間だけではこれ保存できていかないんですよね。国会図書館でも受け付けていません。一方、海外に目を向けてみると、アメリカのストロング遊戯博物館ですとか、これ、ゲームのハード、ソフトのみならず、中間生成物、企画の資料なんかも集めています。
　こういった企画の開発資料は、実は後世の開発者にインスピレーションを与えるという、非常にゲームファンにとっても価値あるものです。こういうものを集めると、これはインバウンドにも資すると私は思っているんですよね。
　したがって、民間と協力してゲームの企画開発資料の収集と利活用を推進していくべきだと思っているんですけれども、是非これについて、文科大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　日本で制作されました過去のゲームソフトやその再生機器であるハードに加え、委員御指摘の制作過程で生み出された企画書などの中間生成物も含めて保存し、将来の世代に受け継ぐことは、現在及び将来のクリエーターの想像力を刺激し、新たな作品を育むことにもつながるものであり、我が国のゲーム文化の発展にとって不可欠な取組であると認識しています。
　そのため、文化庁において、ゲーム関連資料のアーカイブなどを推進するため、メディア芸術連携基盤等整備推進事業として、アーカイブの活用のノウハウの共有等を目的とした産学官ネットワークの構築の推進、大学やゲーム保存団体等によるアーカイブや展示、研究等の活用の取組への支援などに取り組んでおります。また、今年度より、新たに漫画、アニメ等中間生成物の保存活用事業として、ゲーム分野を含めた中間生成物の収集、保存、活用に係る調査研究を国立美術館において実施しているところでございます。
　これらを通じて、ゲーム関連資料を含めた収集、保存、デジタル化、人材育成、展示、活用等の継続的な実施に向けて、産官学連携によりしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。
　実は、日本のコンテンツがこれだけ高い評価を受けているのは、やはり表現の自由、これが保障されているからです。私の得意なもえ系のラブコメとか、「進撃の巨人」とか「鬼滅の刃」といった激しい戦闘シーンがある作品、これ、意外と世界の水準許さないです。
　商業以外でも、アマチュアの創作活動からすばらしい作品がどんどん生まれています。私も応援しているコミックマーケットを始め、オンラインで創作を発表しているコミュニティーも含めて、今後、日本の創作活動全般をしっかり守っていく必要があります。
　このように、表現の自由が自由な豊かな創作につながって、それが海外で評価されていることにつながっているという点に関して総理の御認識を是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アニメですとか漫画といった日本のコンテンツ、これは広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、そのことによって我が国への理解や関心が高まっている、こうしたことから考えても我が国の誇るべき財産であると考えます。
　そして、御指摘の表現の自由ですが、これは言うまでもなく、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重すべきということ、これは言うまでもないものであると思っています。
　コンテンツの振興に当たっても、表現の自由を尊重し、そして先ほども申し上げたクリエーター個人のこの創造性が最大限発揮される環境整備に取り組んでいく、これは重要な視点であると考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。
　上川大臣、世界中、今どこへ行っても、日本といえば漫画、アニメ、ゲームです。これ非常に重要な政策の柱だと思うんですけれども、上川大臣、外交に当たって日本のコンテンツをどのように生かしているのか、是非お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　私は、世界各国におきまして、漫画、アニメを始めとする日本のコンテンツが多様な世代に本当に愛されていると、こういう様子を目の当たりにしてまいりました。
　先般訪問をいたしましたアフリカのマダガスカルにおきましては、日本語を学ぶ大学生と懇談をいたしたところでありますが、その際、日本語学習のきっかけは何ですかという質問に対しまして、実はアニメですと、こういう回答がございました。このように、漫画、アニメは各国の若者が日本への関心を高め、日本と諸外国との関係を深化、発展させる貴重な手段となっているということを改めて感じたところであります。
　また、赤松先生が審査員を務めていらっしゃいます、あっ、ました日本国際漫画賞、これには世界各国、地域から多くの作品の応募がございまして、応募を通じましてその国の文化などもその漫画に表現をされているということも実感をしたことであります。まさに、漫画はユニバーサルなこの文化となっているということを感じております。
　こうした漫画、アニメに代表されます日本のコンテンツでありますが、日本のソフトパワーの重要な中核となっておりまして、日本文化の魅力発信、また双方向の文化交流を推進することを通して相手国との相互理解を深めるということでありますし、また日本との関係につきましても盤石なものになるというふうに認識をしているところであります。
　今後も、在外公館また国際交流基金の拠点に加えまして、日本の支援でつくられました様々な施設等におきましても、対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用し、日本のコンテンツを発信するなど、文化外交を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○赤松健君　最後に、これ、理念、理想と思われるかもしれませんけれども、私、究極の目標は文化交流で世界を平和にするということでございます。文化による外交そのものに関しては新しい概念じゃないですけれども、このような時代だからこそ、改めて文化の力に注目して、多様性を分かり合って、文化で交流を深めていくとやがて戦争はなくなるとさえ私は思っています。
　日本が率先して文化の力でこういった世界を目指すべきだと思うんですけれども、できれば総理の決意や意気込みをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文化外交、海外における日本への理解促進、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境の醸成のため、大変重要であると認識をしています。さらに、各国との相互理解の増進は平和で安定した国際関係を築いていく上でもその礎となり得るものと考えています。
　私自身も、先般の訪仏でアタル首相から、首相自身も含め多くのフランス人が日本の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとお聞きするとともに、マクロン大統領とも文化交流の強化につき一致をいたしました。
　今後も、漫画、アニメを含む日本コンテンツの魅力も最大限活用しながら、文化外交、しっかり推進していきたいと思います。
　我が国の国家安全保障戦略の中にも、豊かな我が国の文化の海外への紹介、海外での日本語の普及に対する支援を行う、これを明記しているところであります。こういった点からも、文化外交の重要性、政府としても強く認識をしているところであります。
○赤松健君　終わります。ありがとうございます。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日、まずは政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、麻生副総理はかなり御不満のようでございますが、公明党、日本維新の会に譲歩した政治資金規正法の改正案の審議、参議院でも行われております。今日も午前中行われました。
　ただ、総理、この自民党の改正案ですけれども、ＪＮＮの世論調査などによりますと、七割の方が評価しないと答えているということなんですよ。
　今回のこの政治資金規正法の改正に国民の皆さんが何を求めているのか、どこを変えなければならないのか、総理の御認識を改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正について、これ、まずは当然のことながら、指摘をされている一連の事案、我々自民党が指摘されている事案につきまして、真摯な反省の下に再発防止、この改革案、これを示すことが第一、一番に重要なことであると認識をしております。
　それと併せて、この国会におきましても一月から予算委員会等でこの政治資金をめぐっては様々な議論が行われました。再発防止と併せて、政策活動費を始めとする政治資金全体についての信頼性もこの国会の中で随分と議論をされてきました。
　この改正案全体に共通する目的、理念ということで申し上げれば、これは、政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことによって、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤であるこの政治資金の信頼を高めることが民主主義の基盤を強固なものにしていく、こうした考え方に基づいて今回のこの法改正に臨んでいるところであります。
○徳永エリ君　随分きれいに御説明をいただきましたけれども、国民が求めているのは、今国会ではこの裏金事件に物すごい時間を費やしたわけですよ、内外の課題が山積している中で。説明責任は十分に果たされていないし、そして、真相の解明も結局できなかったわけですね。ですから、この改正でもって二度と裏金事件が起きないようにしてもらいたいと、裏金事件の再発防止、これを図ることを国民は求めているんだと思います。
　じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。
　政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原資になっては困るということであります。
　それから、やっぱり企業、団体から多額の献金を受けると、当然のことながら、社会貢献という話もありましたけれども、企業、団体は見返りを求めるわけでありますよ。そして、それに対してやっぱり献金された側も応えなければならないということになると、やはり政策決定、行政がゆがめられるという、こういった疑念は拭えないわけであります。
　ですから、政治資金パーティー、あるいはこの企業・団体献金というのは禁止するべきだというのが、これが私は大方の国民の声だと思いますけれども、なぜそこに手を着けないのか、総理、御説明ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案の再発防止という観点からは、やはり政治家自身の責任を明確化すること、そして、この外部監査等のこの制度を充実させていくということ、さらには、デジタル化等を通じて資金の移動を透明化させていくこと、これが何よりも重要であるという観点からそもそもこの自民党の議論を進めてきました。そして、こうした取組と併せて、この企業・団体献金についてもこの国会の中で議論が行われてきました。
　ただ、企業・団体献金あるいは政治資金パーティーそのものを禁止するべきではないか、こういった議論があった、これは記憶しておりますが、企業・団体献金については、そもそも、この国会の中でも度々引用されました平成元年の政治改革大綱においても、この自由主義経済において重要な役割を果たしている法人等の寄附について禁止する理由はないということが明らかにされているというようなことですとか、昭和四十五年の最高裁判決の中にあっても、政治活動の自由の観点から企業の寄附の自由を制限することはない、こうした指摘もあります。
　こういった観点から、この企業・団体献金等については、禁止するのではなくして透明性を高めることによってこの信頼を回復、政治の信頼の回復につなげていく、こういった考え方を取るべきであると我々は考えております。
○徳永エリ君　それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。
　国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには企業・団体献金を禁止するべきだというのが国民の意見だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか、あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。また、先ほど総理がおっしゃっておりました透明性を確保するための第三者機関の設置、これも、設置の時期とか機関とか制度設計が具体的に示されておりません。
　そこで、総理、お願いなんですけれども、自民党の総裁として、参議院の政治改革特別委員会の中で、こういった抜け穴と言われるところの穴をしっかり埋めていく、あるいは不明確な制度設計についてもきちんと具体的に明確に答えていただく、先送りしない、このことを約束していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘いただいたこの十年後の公開、政治活動費につきましても、これは、政治活動費、まず毎年の、政治資金規正法の中で、政治活動費が何の目的で、いつ、幾ら使われたか、これを毎年明らかにしていく、そして第三者機関を使ってそれをしっかりと監視していく、更に十年後についてこの公開をする、こうした三つの制度を組み合わせることによって実効性を高めているということであります。
　是非この全体についてもしっかり御理解いただきたいと思いますし、政治家の責任強化につきましても、これは、政治家の責任、これを担保する方策として確認書を規定するなど具体的な方策を用意いたしました。実効性の高い案であるということ、これも丁寧に説明させていただきたいと思いますし、こういった全体像について、特別委員会においても、この自民党の案、説明をさせていただき、そしてこうした制度をより具体化していくために各党各会派と議論を続けていきたいと考えております。
○徳永エリ君　一言で言うと突っ込みどころ満載という状況でございますので、政治改革特別委員会の中で我が党の仲間たちが一つ一つ詰めさせていただきたいと思いますので、とにかく、先ほど申し上げました、先送りせずに、できるだけ参議院の特別委員会の中で、具体的な制度設計、疑義を持たずに済むようにはっきりと明確にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、続きまして、ライドシェアについてお伺いしたいと思います。
　高齢化やコロナ禍の離職によって深刻なドライバー不足という状況がありました。この四月から、四都府県の一部地域と軽井沢町において、タクシー事業者が一般ドライバーの教育や運行管理などを行う自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェア、この運行が始まっておりますが、以前から利用者の安全面で問題があるとされている、スマートフォンを使って、ＩＴプラットフォーマーが手数料を取って乗客と自家用車で有償運行を行う一般ドライバーを直接つなぐライドシェアの全面解禁について、五月三十日、岸田総理、河野デジタル大臣、斉藤国交大臣の三者で会談し、今後の方針について合意されたということが報道されました。
　改めて、斉藤大臣にその合意内容を伺いたいと思いますし、それから、ライドシェアについて今後議論を展開していく上で最も大事なことは何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。三点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この三点でございます。
　それから、後段の何が最も大切かということでございますけれども、二つだけ挙げさせていただければ、一点目は、やはり利用者目線に立って、安全、安定を大前提に、地域の足の不足、この移動の足の不足、これを解消することだと思います。二点目に、やはりこの車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きたときの責任、そして働く人たちの労働環境、こういうものが大事だと、このように考えております。
○徳永エリ君　国交大臣はこのライドシェアの全面解禁に慎重なお立場だということで、タクシーのドライバーの皆さんからは、大臣頑張れというお声をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、先日、この全面解禁にですね、推進派と申し上げたら申し訳ないかもしれませんけれども、ちょっと前のめりかなと思っていますが、河野大臣が、日本がライドシェアを全面解禁すれば参入すると表明している米国のウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒＣＥＯと面会されたこと、実はとても気になっています。
　三者会談の並行して議論するというこの部分なんですけれども、これどのように理解したらいいのでしょうか。河野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、日本中至る所で移動が制約されているという地域がございます。日々の買物に行けない、あるいは御高齢の方が病院に行くことができないというところがございます。そうした移動の制約を解消するためにライドシェアというものをスタートさせました。大きなところでは少しずつ始まりましたが、これから日本各地でいろんなものが動いていくことになるだろうと思います。
　今、七十八条二号、三号でスタートしたこのライドシェアで移動の足の制約が解消されればそれでいいんだろうというふうに思いますが、二号、三号のこの新しいライドシェアだけで移動の足が、移動の制約が解消できないということになれば、これ当然次のステップへ行かなければならないということでございますので、二号、三号に引き続いてどういうことをやったらいいのかということを、事業者に制約を設けずにどういうやり方があるのかということを、このライドシェアを全国で進めていただいている間にしっかりとこの法整備の議論をしていきたいというふうに思っております。
　また、総理から、できるだけ早い時期にこのモニタリングして結果を検証せよという指示をいただいておりますので、それに取りかかっているところでございます。
　この新しいライドシェアでどんどん移動の制約が解消されているというのが見えればそれはいいんだろうと思いますが、もしそれが止まっているのであるならば次のステップに移行しなければならないということで、必要なときに次のステップに移行できるように並行して法整備を準備する、そういうことでございます。
○徳永エリ君　タクシー事業者が運行を管理する、あるいは自治体とタクシー事業者が連携で行う、この部分の日本型ライドシェアというのは私も賛成であります。しかし、先ほどの安全面からちょっと全面解禁というのは不安があります。
　それから、総理、コロナ禍で本当にタクシー事業者の方々は利用者が減って御苦労されました。でも、地域の公共交通機関の担い手として、また医療従事者やそれから患者さんを輸送するということもされて、高い感染リスクを負いながらエッセンシャルワーカーとして頑張っていただきました。
　こういった方々が、国土交通省が様々なドライバー不足に対する緊急措置を講じたことによって、運賃も少し上がりました、収入も増えました、ドライバーさんも若い人や女性も参入してきました。これからというときでありますから、この全面解禁をすることによって、いや、またこれで生活が苦しくなると、売上げがまた減ってしまうと、意欲を失うようなことがないように慎重にしていただきたいと思いますし、それからＩＴプラットフォーマー、ウーバー、こういったところが入ってくると、日本の富をまた海外に流出させることにもなりかねません。
　そういったことも考えていただきながら、総理には、しっかりとモニタリング、検証、そして慎重な判断の上で、この状況でいけば移動の足がしっかり確保できるということになれば新しい制度は要らないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、そして河野大臣から答弁させていただきましたように、全国の移動の足、解消のために今四月から自家用車活用事業等の事業をスタートさせているわけでありますが、これを、この事業についてモニタリングを進め、検証を行い、各時点でこの検証結果の評価を行う、こうしたことを進める、そして並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めていく、こういった取組、政府としての取組、確認したところであります。
　そして、委員御指摘のように、これにつきましては様々な意見があるということは承知をしております。しかし、政府としては、先ほど斉藤大臣、河野大臣とも確認した今申し上げた方針、これに基づいてモニタリングを進め、そして並行してこの法制度を含めて事業の在り方を議論していく、こうした方針を進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　是非とも慎重によろしくお願い申し上げたいと思います。
　私、なるべく地元札幌でタクシーを利用するようにしているんです。運転手さんっていろんな情報を持っていますから、お話ししているといろんな情報をいただけるということもありますが、そのときに必ず、徳永さん、全面解禁、ライドシェアの全面解禁だけは止めてねと言われておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、この決算委員会でもいろいろな議員から質問がございました基金についてお伺いしたいと思います。
　四月に、政府の行政改革推進会議は、国の基金の点検、見直し結果を公表し、令和五年度及び六年度で五千四百六十六億円、これを国庫返納する見込みを示しました。また、全ての事業について、今後の予算措置は三年程度とするという新ルールを定めるという方針も示されました。
　そこで、我が党の城井崇衆議院議員が、政府の新ルールを既存の基金事業に当てはめて、過去三年間の支出実績を必要額とみなし、保険的な役割を持つ基金や今後三年以内に事業を終える基金を除外する条件での試算を衆議院の調査局に依頼したところ、何と約七兆四千億円、これが国庫返納の必要があるという結果が出たことを衆議院の決算行政監視委員会で河野大臣に申し上げました。河野大臣は、今回、三年分以上の予算措置はしないということはルールとして定めたが、三年以上の分が残っているから、これらを直ちに機械的に返納しろということはしていない、次にお金が必要になったときに新たに国債を発行してお金を投入することになり、金利が上がった局面で国債を発行して入れるのはいかがなものかと答弁されているんですね。
　このことに関して総理はどのようにお考えになるでしょうか。保険的な役割の基金等を除いても国庫返納する必要があるとされた約七兆四千億ですよ。これについて、基金にそのままためておいてもいいんでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この基金については、デジタル行財政改革会議及びこの行財政改革推進会議の下で、全ての事業について徹底的に点検、見直しを行ったところです。
　そして、御指摘の約五千四百億円の国庫返納額とは、昨年九月時点から約一千二百三十七億円上積みされた令和五年度の四千三百四十二億円、そして令和六年度の約一千百二十四億円、これを合計したものです。
　そして、御指摘のこの衆議院調査局の七・四兆円のお金ですが、これは、過去三年間の支出実績、この支出実績をもう必要額とみなして、それ以外は国庫返納すべきだという考え方に基づいた算出であると認識をしています。
　御案内のとおり、基金というのは、これ、事業が進むことによって必要予算は変わってくる、これは当然のことであります。この政府の方の数字、これは足下の執行状況を踏まえた事業の見込み等も精査した結果であり、現実的かつ妥当な規模であると認識をしております。
○徳永エリ君　総理のおっしゃることも分かるところはあるんです。ただ、試算の条件次第ではこれ更に何と九兆二千二百四十七億円にも上るというところもありまして、少子化対策とか、それから防衛力の強化のための財源が増えていますよね。国民の負担感が増す中で基金にこれだけのお金を遊ばせておいて、これから金額も変わるというのは分かりますけれども、国民理解がなかなか得られないんじゃないかなというふうに思うんですね。三年分より多くの金額をため込んでいるこの既存の基金、この在り方そのものを見直す必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　基金を所管する各府省庁に精査を任せたままでは、やっぱり必要性ばかり強調するわけですね。でも、実際に使用しているのは少ないということで、すぐに必要のない資金が基金に積まれたままということになって、基金に対して水膨れという批判は解消されないと思います。
　そこでお願いなんですけれども、基金に積む金額の算定根拠や国庫返納する額の算定基準などの明確化など、基金運営の更なる透明化を図る必要があると思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、基金への新たな予算措置は三年程度にするということ、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるようにこの基準を、といった基準にのっとり、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施した、こういった取組を行いました。その結果、約五千四百億円を国庫返納するとしたところであり、その他については、各基金は足下の執行状況に照らして適正な保有資金規模となっていると、この認識をしております。
　今後とも、私自身議長を務めておりますデジタル行財政改革会議、行政改革推進会議の下で、先ほど申しました基準、これにのっとって透明性の確保あるいは検証、これはしっかり行ってまいります。その上で、基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えています。
○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げます。
　時間がないので、定額減税についてちょっと確認したい点を二点お願いしたいと思います。（資料提示）
　企業の対応がちょっと制度が複雑なので間に合わなくて六月から定額減税が実施できなかった場合に、労働基準法第二十四条第一項違反で三十万円以下の罰金、罰則を受ける可能性がある旨をこれまで政府が説明しています。この罰則を受ける可能性があるのかどうかということ。またさらに、定額減税の効果を感じてもらうために、この制度では減税額を給与明細に記載することが財務省令で義務化されていますけれども、これまでの政府の説明では、減税額を記載しなかったら所得税法第二百三十一条第一項違反で一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、罰則を科される可能性があるのではないかということが大変に心配されております。
　これまでの政府答弁で明確になっておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の定額減税については、所得税法上、減額、減税額を給与明細に明記すること、これを義務付けているところでありますが、これ、国税当局においては、例えば企業側の準備が間に合わず減税額が給与明細に記載されなかった場合等については、まずは源泉徴収義務者の方々に自主的な見直しをお願いすることとしており、罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。
　また、労働基準法の御指摘でありますが、労働基準法においては、法令に別段の定めがある場合を除き、賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされており、税法に基づき六月の給与での源泉徴収からの定額減税をしなければならないとされている労働者に対してこれを行わない場合、労働基準法に違反し得ると考えられますが、ただ、一般論でありますが、企業に労働基準関係法令違反が認められた場合、労働基準監督機関においては、まずはその企業に対し是正指導を行うことにより企業による自主的改善を図ることとしており、直ちに罰則が適用されるものではなく、違反の態様等に応じて個別に判断するものであると承知をしております。
○徳永エリ君　罰則に問われることがないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　またいろいろ議論させていただきますが、時間がないのでこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　政治資金パーティーについてお聞きをします。
　パネルの一をお願いをします。（資料提示）
　こちら、富山のチューリップテレビのネット記事に載っているものです。富山一区、自民党の田畑裕明衆議院議員の政治資金パーティーの案内状なんですが、衆議院議員たばた裕明君を育てる会二〇二四、今月、六月十八日開催となっており、会費は二万円です。
　皆さんに見ていただきたいのが出欠の返信をするところなんですね。通常、パーティーの案内状では御出席、御欠席という記載があると思うんですけれども、二枚目のパネル、お願いをいたします。こちらがパーティーの案内状の出欠の返信するところなんですけど、御出席、御欠席とともに御入金のみという記載があります。御入金のみなんですよね、これ。これは、パーティーには出席しないけれども、入金はするということですよね。
　これ、明らかにパーティーの会費ではなく寄附を呼びかけるものだと考えますが、総務省に見解をお伺いします。
○政府参考人（笠置隆範君）　総務省といたしましては、個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされております。また、政治資金パーティーに係る収入につきましては、当該政治資金パーティーへの参加の対価として支払われるものとされております。
　いずれにしましても、個別の事案が同法上の寄附に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。
○村田享子君　では、総理にお聞きをします。
　今の総務省の見解も踏まえた上で、この御入金のみパーティー、御入金のみの場合でもパーティーの対価だと思いますか、それとも寄附だと思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の案内状について私自身直接確認はしておりませんが、支払われた金銭が寄附に当たるかどうかについて、今総務省からも答弁がありましたように、具体的な事実関係の下で判断されるべき事柄であると認識をいたします。よって、これはまずは議員本人が適切に説明責任を果たすことが重要であると考えております。
○村田享子君　私、この質問を先週の金曜日にしているんですけれども、田畑議員と総理、この件でお話しされていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今確認しておりませんと答弁いたしましたとおり、直接接触はしておりません。
○村田享子君　今、参議院でこの政治資金規正法の改正案審議をしてみんなで政治改革していこうというときにこのような事案が発生しているわけなんですよね。
　私は、先ほど政府参考人の答弁にもありましたように、政治資金パーティー、やはりこのパーティーの対価というのは催物に参加することに対して支払われる金銭となっておりますので、私は明らかに寄附に当たるものだと思いますが、総理、もう一度いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　案内状のみならず、パーティーがどのように運営されているかなど、これは具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると認識をしております。よって、まずはこの議員本人が適切に説明するべきものであると認識をしております。
○村田享子君　はっきりと御答弁いただけませんでしたけれども、じゃ、ここで今回の政治資金規正法改正案における政治資金パーティーについて総理にお聞きをします。
　パーティー券購入者の公開基準について、一回のパーティーにつき二十万円超だったものが、今回の改正案では五万円超となったとの理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一回のパーティーにつきまして、この公開基準の上限を五万円超にするというものであります。
○村田享子君　では、年に一回パーティーを開いて二十万円パーティー券を購入してもらった場合、現行のルールでは購入者は公開されませんが、今回の法案では公開されるようになります。
　一方、年にパーティーを四回開き、毎回五万円パーティー券を購入してもらった場合は、トータルで年間二十万円パーティー券を購入してもらうことになるんですけれども、今回の法案でも購入者は公開されないということになります。
　すなわち、パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げても、複数回パーティーを開催することで公開基準額を引き下げた意味がなくなってしまうのではないでしょうか。その点、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなこと、これは現在の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。そして、今回の議論の中で、このパーティーの回数の制限について、各党において共有されているものはないと承知をしております。
　いずれにせよ、こうした取組によって公開の程度は高まるものであると認識をしております。
○村田享子君　この複数回パーティーを開催するような話でいいますと、私、公開基準額を引き下げた意味がなくなるのではないかといった指摘させていただきましたが、確かに、この指摘に対しても、いや、パーティーを開いたら会場費や飲食費がその都度掛かってしまうから、やっぱり一回だけパーティーを開催したときと比べて複数回パーティーを開催した場合はやっぱり経費がかさんで収益が減ってしまうので、やっぱり現実問題としてパーティーを複数回開催することは難しいのではないかという意見もあるんですね。
　ここで先ほどの御入金のみパーティーが出てくるわけなんです。複数回パーティーをして経費が掛かるというのなら、御入金のみにしてもらえば経費が掛からずにパーティーの収益を得られるわけなんですね。御入金のみで経費を掛けずに年に何回もパーティーを開けるようになる。だから、私は、この御入金パーティーはもう脱法、御入金のみパーティー、もう脱法どころか違法なパーティーだと思います。
　総理にお聞きします。
　この御入金のみパーティー、今審議されている政治資金規正法改正案において規制の対象になりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのパーティー券、パーティーの公開基準の上限と、それからパーティーの回数については先ほど申し上げたとおりであります。
　その上で、御指摘のこの議員のパーティーについてですが、これについては、先ほど申し上げたように、実態がどうなっているのか、その件だけではなくして、このパーティー自体がどのように運営されているのか、これについて実態をしっかり把握した上で判断すべきものであるものだと総務省からも答弁させていただいておりますが、私もその実態の把握の上で判断すべきものであると認識をしております。
　いずれにせよ、その御指摘の点については議員本人が説明すべきものであると考えております。
○村田享子君　それでは、じゃ、田畑議員御本人が御入金のみという記載について何と御説明されているか、総理はまだ御存じないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人が説明すべきものであると思っております。
○村田享子君　この田畑議員ですね、地元の富山県の地方紙である北日本新聞の六月一日の記事によりますと、田畑議員のコメントです、政治資金パーティーはセミナーと懇親会の二部制になっており、御入金のみの項目を設けたのは、来場できない県内在住者らも配信などを通してセミナーを受講できるようにするための対応で、返礼品の代金も含むとして、寄附を呼びかけるものではないと否定しているそうです。あくまでもパーティーの対価だとしているんですね。
　総理、今、私、この田畑議員の説明お話ししましたけれども、この御説明で納得をされますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、実態は議員が説明したということでありますが、それも踏まえて、御指摘の点がこれはどう扱われるべきものなのか、法律に照らして判断されるべきものであると考えております。
○村田享子君　じゃ、今、この説明の中の、配信などを通してセミナーを受講できるようにするという点について総務省に確認をしたいと思います。
　政治資金パーティーにおいて配信でセミナーを受講する、いわゆるオンラインでの政治資金パーティーについては政治資金パーティーに該当しないということでよろしいでしょうか、総務省。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法における政治資金パーティーでございますが、これは同法八条の二に定義が規定をされておりまして、同条の催物とは、失礼しました、済みません、定義が置かれまして、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうという定義が置かれておりまして、こちらの今申し上げた催物というものは人を集めて行う様々な会合などと解されておりまして、人を集めずにオンラインだけで開催するものは人を集めて行う会合と解すことはできない、難しいと考えております。
○村田享子君　今、総務省の御答弁にありましたように、オンラインで開催するものは、人を集めて行う会合、政治資金パーティーと解することは難しいということなんです。ですので、この田畑議員の御入金のみの項目を設けた理由、セミナーで受講できるようにするというふうに御本人おっしゃっているんですけれども、これも法的根拠は、総理、ないんです。
　しかも、この御入金のみの方に対してオンライン配信をするとか返礼品をお渡しするということは、田畑議員の政治資金パーティーの案内状には一切書かれてないんですね。報道でこの問題が報じられてから慌てて後付けで説明したとしか思えない、本当に不誠実な対応だというふうに私は思います。
　その上で、総理にお聞きをしたいんですけれども、この田畑議員、安倍派の議員として裏金をもらっていますよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　清和会の議員でいたと承知しておりますが、今手元にこの資料がありません。その清和会のメンバーであったと私自身記憶をしております。
○村田享子君　今、清和会とおっしゃいましたが、安倍派の議員だと思うんですけれども……清和会ですか、失礼しました。間違えました。そうですね。
　安倍派の、この田畑議員は安倍派に、いわゆる安倍派に所属をしていまして、裏金をもらっていたと。この政治資金パーティーの裏金問題で収支報告書に六十八万円の記載がありまして、党から厳重注意を受けています。今年の二月に、田畑議員は、政治の信頼を著しく失墜させることにつながったことに対して心よりおわびを申し上げる次第でありますと、誠に申し訳ございませんと謝罪をしているわけなんですけれども、今回、この裏金議員が、脱法どころか、違法とも言える御入金のみパーティーをやっている。
　裏金をもらっていたことを全く反省していないんじゃないでしょうか。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、御指摘のパーティーにつきましては、この本人は説明されているということでありますが、実際にパーティーが実施されたならば、法に照らしてそれがどのように評価されるのか、これは総務省が判断するものであると認識をいたします。
○村田享子君　今回の田畑方式、御入金のみパーティー、そもそもいつからこの田畑議員がこうしたパーティーを始めたのか、また自民党の中でほかにこうした御入金のみパーティーを開催している議員はいるのか、その確認はどうなっているでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の件以外に入金のみの選択肢を設けているパーティーということについては、私は承知しておりません。
○村田享子君　まず、今、ほかには例については承知をしていないということですけれども、そもそも田畑議員がどのような経緯でこうしたパーティーを始めたのか、そうしたところもしっかり調査をしていくべきだと思います。
　その上で、もう一点、私は、やはりこの御入金のみパーティー、個別の事案で判断するのではなくて、やはりしっかりと今の政治資金規正法改正案で規制をやっていくべきだと思うんですが、もう一点、この改正案について修正すべき点があるのではないかと指摘をさせていただきます。
　これ、今日の午前中の参議院の政治改革特別委員会で立憲民主党の熊谷議員が質疑をされました。政策活動費を小切手で政党から議員に渡した場合、使途公開から除外をされるということが分かりました。法案の自民党の発議者の方からは、自民党はこれまで小切手で渡したことはなく、現金で渡してきたのでということだったんですけれども、今回の改正案が成立をしましたら、これからは小切手で渡しますねということにしたら使途が公開されないわけですよね。
　これ抜け穴だと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと私自身、その小切手のやり取りについてどのようなやり取りが行われたのか承知しておりません。今たちまちお答えする材料がありません。
○村田享子君　今、小切手については承知をされていないというようなお話だったんですけれども、これ小切手だけではなくて、商品券で渡しても公表の対象外となるそうなんです。
　やはり私は、こうした抜け穴を防ぐべく法案を修正すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小切手の件もそうですが、商品券でのやり取り等についても、私自身は具体的にどんなやり取りが行われたのか承知しておりません。答える材料がありません。
○村田享子君　この議論のですね、どのような話がされたのかを承知をされていないということではなくて、そもそも、この政治と金の問題、再発防止に向けて、じゃ、何ができるだろうかということを今議論をしているわけですし、やっぱりいろんな場合、これ別の条文では金銭等としてちゃんと小切手や商品券、有価証券を含めた部分も規定している部分があるんです。ただ、この政策活動費の使途公開のところだけは金銭というふうになっていて、等が省かれているんですね。
　そこに何かしらのやっぱり意図があるんじゃないかということが午前中の参議院の委員会で議論になったわけなんですが、その上で、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても丁寧に説明をするべきだと思います。
　私自身、今日午前中どういったやり取りが行われたかということについて承知しておりません。よって、今たちまちお答えする材料がありません。
○村田享子君　これも午前中の参議院の政治改革特別委員会で自民党の法案の発議者の方からあったんですけれども、真相究明やはりするべきじゃないかというような話を熊谷議員が立憲民主党でされまして、やっぱり真相究明とその再発防止に向けて、どうした、どうやったら、法案を作っていくのか、それセットでやっていくべきだよねというような質問をされたんですね。
　それに対して自民党の発議者の方から、真相究明は一定程度、事実関係解明されていると、その上で、解明されている状況を受けて、できることはしっかりとやっていく、その中での再発防止をやっていくというお話だったんですが、その上で、また新たな事実がもし判明した際には、更に必要な対応も出てくる可能性は私も排除するべきではないと答弁をされているんです。
　やはり、今日申しましたような御入金のみパーティーであったり、その金銭等の等を政策活動費においては除いている、この点、やはり、新たな事実としてやはり私は修正していくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、まずは今回の事案を受けて自民党として反省し真摯に受け止めた上で、再発防止という観点を最も重きを置いて法を作る議論を行ってまいりました。その点においては、まずは政治家自身の責任を明確化することと外部の監査等の導入、さらにはデジタル等を使うことによって資金の移動の透明化を図る、この三点を特に重点化して法律を考えたということであります。
　そして、あわせて、今回、国会において、一月からの国会において政治資金に関わる様々な問題が議論をされました。その全体について政治の信頼を回復するために必要な対応を考えていく、これも再発防止、直接の再発防止と併せてこれを議論するということで法律を策定し、そして各党の意見も伺い、そして修正も行った、こういったことであります。
　こうした取組でありますから、再発防止については直接対応できる内容をしっかり盛り込んでいます。あわせて、政治資金の信頼回復に向けてどうあるべきなのか、この参議院の特別委員会においても議論が続けられていると承知をしております。
○村田享子君　裏金をもらった議員が御入金のみパーティーというのをもう今やろうとしているというところ、そうした点を見ると全く反省されていないというふうに思います。
　関連する議員の政治倫理審査会への出席と抜け穴ばかりの政治資金規正法改正案の修正を求めて、私の質疑を終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。
　早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思います。
　公明党は、政治改革に一貫して取り組んでまいりました。衆議院では、修正協議により、公明党の訴えが反映をされ、野党の意見も幅広く反映されました。ここに至る最終決断を行っていただいた岸田総理の決断を評価したいと思います。
　しかし、国民の政治に対する評価は依然として厳しい状況です。国民の厳しい目が向けられています。今回の修正の趣旨や意義と、政治の信頼回復に向けた総理の決意を伺いたいと思います。