○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　江田議員にお答えいたします。
　先日の豪雨災害におけるボランティア活動と政治の対応についてでございますが、先日の豪雨災害で多数のボランティアの活動が被災者の支えとなっている様子を私も現地を視察してよく分かりました。大変心強く感じました。
　災害対策は、政府、地方自治体、地域、ボランティア団体などが一体となって推進する必要があると思っております。各地の消防団、消防・警察の広域援助隊、自衛隊などが救援救助活動、応急復旧に全力を挙げて取り組んでおられます。政府としては、今後とも、被災者に対する支援、被災地の速やかな復旧に最大限努力するとともに、ボランティア活動の環境整備にも力を入れてまいります。
　今回のサミットにおける各国首脳との意見交換についてでございますが、今回のサミットでは、回復基調にある世界経済の傾向を持続させるよう、それぞれの国が改革を進めていくことが重要であると認識いたしました。
　私としては、国民一人一人、地域、企業が主役となり、努力が報われ再挑戦できる社会、子育ての喜びを実感しながら次世代をはぐくむことができる社会、国民の安全、安心を確保できるような社会を目指し、今後とも、各般にわたる構造改革を推進し、持続的な経済成長に結び付けたいと考えております。
　参議院選挙の結果についてでございますが、勝ったのか負けたのかということでございますが、自民党の議席は確かに目標二議席足らず、これは勝ったとは言えない状況であります。しかしながら、与党全体で六十議席を獲得している。参議院においても、全委員会で過半数の議席を獲得することができた。野党を見ますと、民主党は躍進しましたけれども、それは共産党の議席を獲得したと。野党全体では同じである。正に、これは国民の判断で、痛み分けというか、野党もしっかり成長して、政権担当し得るような政党に成長していただきたい、自民党も政権を担当しているが、野党の声にも耳を傾け、反省すべきは反省し、しっかりと改革を進めろと、そういう声だと受け止めております。
　年金問題とかイラク問題など、そういう批判がある中で安定多数を確保できたことを重く受け止め、今後とも改革を促進し、国民の信頼を得られるような政治を実行してまいりたいと考えます。
　参議院の役割、位置付けについてでございますが、二院制の下において、参議院は衆議院に対するチェック機能などが期待されていると考えます。参議院の在り方については各党各会派でよく議論していただくべき問題と考えますが、今後とも、衆参両院がそれぞれ独自性を発揮していただきまして国権の最高機関としての役割を果たしていただきたいと考えます。
　日歯連の政治献金でございますが、政治家が政治資金を受け取る際には政治資金規正法にのっとって適正に処理されなければならないのは言うまでもございません。日歯連の政治献金にかかわる疑惑については、現在、捜査当局において一連の事件を捜査中であり、その状況を見守りたいと思います。
　いずれにせよ、政治に対する国民の信頼は改革の原点であり、国民の信頼を得ることができるよう、政治資金の在り方については、政治に携わる者一人一人が襟を正しく、対応しなくてはならないと思います。
　政治資金の収支報告書の記載についてでございますが、政治資金規正法では、政治団体はそのすべての収入、支出を収支報告書に適切に記載する義務が課されております。この法律が、行政庁に対し御指摘のような実質調査権を付与していないのは、政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきであるという考えに基づくものであると理解しております。
　御指摘の点については、各党会派において更に議論を深めていただくべき問題であると考えます。
　多国籍軍の中に自衛隊が参加する、活動するという私の発言についてでございますが、国際協調が一層強化される中で行われたＧ８サミットの際の日米首脳会談では、政府部内での検討を踏まえ、私から、我が国としてイラク人道復興支援特措法に基づく支援を継続するとの基本方針を明確にいたしました。また、サミット終了後の記者会見において、多国籍軍との関係や我が国の自衛隊の法的地位については帰国後に検討する旨表明いたしました。
　その後、多国籍軍の中で自衛隊が活動することについて、与党を始めとする方々の意見も踏まえ、政府において鋭意検討を行い、野党の党首の方々にも説明を行いました。また、さきの通常国会の会期末に私自身が出席して委員会審議を行い、六月十八日には基本計画の変更について直ちに国会に報告を行うとともに、閉会中審査も行われました。国内議論を行わずに自衛隊が多国籍軍の中で活動することを決定したものではございません。
　自衛隊は撤退すべきだというお話でございますが、六月二十八日からイラク人によるイラク人のための統治が始まり、イラク暫定政府の要請を受けて多国籍軍が支援活動に当たるなど、イラク支援のための国際協調体制が再構築されております。イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状態が続いておりますが、サマーワを始め自衛隊が活動する地域の情勢については、これまでの情報から総合的に判断して、現時点においてはいわゆる非戦闘地域の要件を満たしていると判断しております。
　自衛隊は多国籍軍の中で人道復興支援活動に当たっておりますが、我が国の主体的な判断に基づき、我が国の指揮下の下でイラク特措法及びその基本計画に基づき活動を行っている点は何らこれまでと変わっておりません。我が国としては、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪とした我が国にふさわしい人道復興支援活動を今後とも続けていくべきであり、今、自衛隊を撤退させる考えはありません。
　米軍等によるイラク武力行使及び大量破壊兵器の存在についてのお尋ねでございます。
　関係国際機関の査察報告書でも明らかにされているとおり、イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使用していたほか、多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を始め関連安保理決議の重大な違反を継続的に犯してきました。
　米国等によるイラクに対する武力行使は、累次の関連安保理決議に合致し国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。
　改正年金法に対する国民の声をどう受け止めているかということでございますが、さきの国会で成立いたしました改正年金法は、どのような年金制度であっても避けることができない給付と負担の均衡を確保するという課題に正面から取り組んだものであり、これを廃止することは考えておりません。政府としては、その内容を国民に一層説明するなど、施行に向けた準備を進めることとしたいと考えております。
　なお、改正年金法に関し、合計特殊出生率の公表をめぐる問題、形式とはいえ法律に多くの過誤があった問題など、国民の信頼を損なう事態が生じたことは誠に遺憾であり、今後このようなことのないよう万全を期してまいります。
　改正年金法の国会審議においては、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しを行うべきとの議論がございました。また、経済界、労働界から政府においても同様の議論を行うことの要請がありました。このため、政府としては、社会保障の在り方に関する懇談会を設置し、七月三十日に第一回の会合を行ったところであります。
　今後とも、このような議論を通じ、国民の理解が得られる年金制度となるよう最大限努力してまいります。
　社会保障全体の改革の方向性、年金一元化や消費税の扱いについてでございますが、さきの国会の年金改正法の審議においては、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を進めていく旨の三党合意がなされました。また、政府としても、社会保障の在り方に関する懇談会を設置し、社会保障制度全般について、税、保険料の負担と給付の在り方などについて幅広く議論を開始したところであります。
　年金の一元化については、どのような形で一元化するかについても様々な意見があるところであり、一元化の共通の認識を持つためにもこれらの機会を通じて幅広く議論を行っていくべきものと考えており、民主党の参加を得た三党協議も早急に進められることを期待しております。
　一方、消費税については、総理就任以来、在任中には消費税を引き上げないと申し上げておりますが、税制全体の在り方として消費税の議論は大いに歓迎するとも表明しております。社会保障の在り方に関する懇談会においても、社会保障制度全般について幅広く検討していただく中で十分に御議論をいただきたいと考えております。
　政府としては、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、社会保障制度の見直し等と併せ、中長期的視点に立って税制の抜本的改革に取り組んでおります。
　民主党提案の改正年金法廃止法案についてでございますが、民主党提出の年金改正法廃止法案は、年金一元化の内容を示さず改正法を廃止するために、給付と負担の均衡が確保されず、年金財政の悪化を放置するものであります。国庫負担の財源を明らかにせず二分の一への引上げを行うなど、極めて問題がある内容の法案であると思います。
　いずれにせよ、その取扱いについては国会において議論されるものと承知しております。
　世論の支持と今国会の会期についてでございますが、私は、これまで国会での議論などを通じて、小泉内閣が推進しようとしている改革、政策について国民の理解が得られるよう努力してまいりました。
　改革の具体論を進めようとすると何事にも賛否両論がございます。反対の立場から見れば不満もあると思いますが、広く国民の理解と協力を得られるように引き続き努力していくことが必要だと考えております。
　言うまでもなく、今国会の進め方については、与野党協議の上、国会自らが決めるべき問題でありますが、いずれにしても、重要な政策課題については今後とも国会の内外において国民に対する説明責任を果たしていくとともに、国民の理解にこたえられるよう引き続き改革を促進してまいります。
　話せば分かるという犬養木堂氏のお話をされましたが、昭和七年五月十五日でしたか、その犬養首相も話せば分かると言いながら暴漢に撃たれて命を落とされました。話せば分かるということを言っても分からない人がおりますが、また分かろうとしない方もおりますが、できるだけ分かるように説明するよう今後とも心掛けていきたいと思います。