○加藤公述人　岐阜県の可児市から参りました加藤千雄です。
　当委員会に呼んでいただきまして、意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。予算については賛成の立場で、また我々中小企業からの御希望を述べるために参りましたので、よろしくお願いいたします。
　まず自己紹介ですが、私は岐阜県可児工業団地協同組合理事長の立場でございます。本業は、金属プレス加工、金型設計、製作、プラスチック成形などを行っております株式会社加藤製作所の、町のかじ屋のおやじでございます。当年とりまして六十八歳、社長歴五十一年間です。
　工場は、可児工業団地に二工場、米国に一〇〇％子会社、五〇％合弁子会社、中国に一〇〇％子会社、一五％合弁子会社、韓国に二〇％の合弁子会社、シンガポールに四〇％の合弁子会社で、五カ国八工場を持っております。この理由は、お客様が海外生産で現地生産、最適地生産、最適地供給のために、仕事が国内でなくなっちゃったものですから、お客さんをぼって歩いておるような次第でございます。出稼ぎに明け暮れる毎日でございます。
　まず、岐阜県可児工業団地は、国と県が高度化、集団化施策によりつくっていただきました五十四社六十五工場の、東海地区最大規模の四十一万坪、百三十六ヘクタールに及ぶ団地で、主に自動車、工作機械、航空機関係の部品、金型、治具をやっております。
　岐阜県地域の景気の状況は、地場産業の繊維、刃物、窯業、木工、建設、土木と、いまだに全然よい業種はありません。当工業団地だけは今よい業種がそろっておりますので、むしろ人手不足の状況でございます。工場も、今皆さん手狭になりまして、ことし、国の高度化資金を利用させていただきまして増設が始まっております。
　しかし、工業団地の土地も、建ぺい率が六〇％なんですね。そうすると、もう限界に来ておりまして、他の場所へ新しい土地購入をして工場を建てるということは、採算面からいってもとても難しい。それで困っておりましたら、きょうここに御出席賜っています当地御出身の金子議員さんが、ちょうどうまいこと国務大臣、また行革大臣のときに当たりまして、いろいろ相談申し上げたところ、六〇％から八〇％に建ぺい率をふやすことを許可いただきまして、お金をかけずに大改革をしていただきました。
　これは、我が工業団地が初めてなので、全国に広がれば非常にいいかと。これは二〇％の土地を無償提供いただけたと同じ効果があるわけですね。そういうことですから、工業団地の皆さんは大変感謝申し上げております。これは、規制緩和がお金をかけずにできたということでございますから、御報告申し上げます。
　このときに先生に、海外だと、中国、アメリカ、韓国等は、ハイテク企業には土地をただでくれるわけですね。だから、そっちへみんなどんどん行っちゃえば空洞化になるというお話をしましたところ、先生が、それはいかぬというので、一生懸命に頑張っていただきました。
　次に、後継者問題、よく国会でも取り上げられますので、この点をちょっとお話ししたいと思います。
　普通、中小企業の場合、売ることができない会社の株式、売っては困る個人の住宅、この税金が高いものですから、息子、後継者が引き継ぐときに払えません。売れませんから、いろいろなものが。だから長年借金して、それをずっと払っていくということは、楽ばかりで育った今の若者にはとても我慢できない。生まれてからずっと親の艱難辛苦を見ておりまして、しかも、暇もないので、子供のころから親らしい愛情に接しておりません。親と同じ苦労はもうする気もないということで、後継者がないので転廃業が物すごくふえておるということは、国でもよくわかっておっていただけると思うんですね。どの業界も会員が激減状況なんですね。これは困ったことだと思うんです。
　よかったのは、この十五年間不況が続きまして、後継ぎが魅力を感じるだけの価値がなくなっちゃった。せめて会社の株式の評価の減額とか免税とか、後継ぎをやればですよ、そういうことをやっていかないと、中小企業が日本を支えておるというぐらいですから、九九・六から七％の中小企業の存亡にかかっております。
　さっきちょっと、よかったことと申し上げたのは、若者が物づくりへ少し戻ってきたわけですね、勤務先がなかったので。親は皆、兄弟、家族がリストラに遭いまして、事務関係はみんな失業の憂き目に遭いまして、芸は身を助けると昔から言いますように、やはり手に技術をつけなあかんというので、私ども、五年か六年ぐらい前からは、募集した全員が現場へ来たんですね、女の子も入れて。それまでは全員が事務所だったんですね。だから、こういう点は、ちょっとこの不景気がいい方へ行った点でございます。
　それから次は、よくこれは国でも取り上げるんですが、僕ら、ひがみじゃないんですが、ハイテク産業、ハイテクとかＩＴベンチャーとおっしゃいますが、これも定義が我々とちょっと狂っておるのでちょっと言ってみますが、電子、電気を使用し、またＩＴ化できるとハイテクと国はおっしゃいます。しかし、これは他国へ簡単に即技術移転されます。そういうのはハイテクと言わず、ローテクと言われている我々かじ屋の方が、ハイテクの基幹部品、ハードディスクにしても何でも、全部我々ローテクの産業がつくり出すものがないとできません。
　それで私、たくみのわざの、これは字引を引いてもないので自分で勝手にまとめましたので、ちょっと説明申し上げます。教えることも教わることもできなくて、五感をすべて使い、自分自身で苦労し、努力、体験、体感の長年の経験により、頭と体にしみついた技術であり、機械化、デジタル化できない、見ても聞いてもできないひとり限りのアナログ技術、こういうふうに私、自分で定義したんですね。
　これからいきますと、中小企業しかこういう技術は育つ環境がないんですね。大会社は、三年から五年間隔で、ステップアップでいろいろな業種、広く浅く訓練させます。海外は、ちょっと覚えると次の会社へ行っちゃいます。これはもうだめですね。たくみの育つ環境は日本の中小企業以外にない。
　といいますのは、我々は仕事の範囲が狭くて、こればかり一生涯やらないかぬわけです。だから、幾らへぼでも当然うまくなります。その中で、たくみの技術が生まれてくる環境が整っておりますので、これを国とか大企業、社会全般で育成、保護、援助しなくては、今後日本の発展はあり得ない。大会社も、日本の中小企業がいい部品をつくり出して、それを安く、早く、欲しいだけ供給しているので競争力のある車でも何でもできるわけです。中小企業をつぶしちゃったら、もう日本の国自体の競争力がなくなると思います。
　若い人に今後どうするかといったら、物づくりの楽しさとか、自分らもやってみたくなるような環境づくりをせないかぬ。それに見合った所得の保障が必要だし、また、たくみの技師、たくみのわざ師、何かそういう称号をつくって、名医のように社会的に認知させる。所得と名誉が与えられれば、若い人もまた、なり手があるだろうということです。
　それから人の問題ですが、中小企業はいつも人手不足ですね、不景気のころちょこっと入りましたが。それで、皆さんいつも国会でも言っていますが、日本は世界一の長寿国で、ちょっと忘れましたが、二〇一八年ごろに四人に一人が高齢者になるといいますね。さっきのたくみのわざなんかから考えますれば、経験豊富な人材が世界一、日本におるということです。
　だから、これをうまいこと使えば、本当に世界一、日本しかできないものばかり。というのは、経験豊富な人が既にいっぱいそろっておるわけですから。だから、いかにぼけ防止をやれば、これをうまく活用できる、高齢者の活用ですね。手足はききませんけれども、頭と口だけは年食うほど動きますから、そういう点をうまく利用する。
　それで、この効果ですね。
　我々がお願いしたいのは、日本の優秀な人材は、政府のお役人さんとか大会社へ多く吸収されちゃっておるんですね。中小企業には、まれに残った少数の優秀な人と、あと残りその他大勢組で、よいものを早く、安く、必要なだけつくらないかぬ。こんなことは、だから中小企業の経営者はいかに困窮しておって、困ってやっておるかということです。
　この解決策としては、お役人さんが、日本は兵役がありませんから、入省されてからせめて二、三年、兵役のかわりに全員強制的に中小企業へ研修、出向、指導で来ていただけぬかと。そうすれば、中小企業では大変助かるわけですね。
　しかも今、きょうもそうですが、中小企業の対策としていろいろ施策をつくっていただいて、それは大変感謝して、ありがたいんですが、机上論ばかりなんですね。いっぱいできてもらっても、しかも優秀なお役人さんが大勢、手間暇かけてつくっていただいても、ぴったり合わないんです。全然使い物にならなくて、済みません、これは我々がへぼいのかもわかりませんが、使えなくて、いつも工業会、工業団地で無理に使えと言うんです。
　それだと、ちっとも合わぬものですから、そういう研修に実際に入って、指導がてら来ていただければ、中小企業が本当に困っていることとか、どういうことをやってあげたらいいのかというのは完璧にわかります。そういう人が戻られれば、もう中小企業にぴったりの施策がすぐでき上がる。しかも、少人数でぴったりのものができる。
　そういうときにアンケートや調査費が大変かかるんですが、それも節約できますね。いろんな業種へそういう人が、お役人さんが行かれますから、今いろんな問題が起こっていますが、そういうことも未然に防げるんじゃないか。だって、もし政府のお役人が兵隊がわりに全業種に行ってみえれば、よく事情を知ってみえるので、何だかんだ言わなくても、お役人さんはもう推察ができますね。そういう効果もある。
　そういうことでいろいろな効果が出るので、例えばお役人さんも、小さな政府を目指して人員削減するんじゃなくて、そういうところへ出している二、三年は、安ければ中小企業で給料を半分持ちでもいいですが、全額払ってもいいですが、その間は費用が要りませんから、国も合理化になりますね。また、結果としては、今発生しているような難しい問題、これはなかなか言いにくいですが、そういうトラブル。お役人さんも気の毒なのは、六十で切られちゃうと行き先がないので、どうしても天下り先を自分たちでつくってやらないかぬわけです。
　だから、そういう研修をさせている間に、そこで物づくりが気に入っちゃえば中小企業へ移籍してもらえばいいわけですよ。また、そういうときに、すぐ来られなくても、どうも自分は余りこれから上へ行かぬなというならば、事前に予約をいただいて、五十五でも六十でもいいので、来ていただければ、中小企業も成長することができますし、もっと発展できる、そういうことだと思います。
　それから、日本は資源がないという話がよく出るんですが、これは僕はうそだと思うんですね。すばらしい人材と、それから水なんかは十分にあります。それから、プラットホームのような格好の日本ですから、世界じゅうから一番いいものを安く幾らでも買ってこられるわけですね。だから、資源がないのが資源と私は思っています。よく国会で日本は資源がない、ないという話を聞くんですけれども、資源だらけだと私は思っております。
　それから、あと補助金ですね。いろんな施策を出していただいてそれに補助金がつくんですけれども、あれはまた免税じゃなくて課税なんですね。だから、半額補助といいますと、半額もらって、自分のところの利益を足しますと、すっと半分取られちゃうもので、残った四分の一はどうなるかといったら、中小企業は御存じのように書類づくりが下手ですから、書類づくりに取られまして、結局は、もらったら損をするということで余計使われないんですね。その辺もちょっと考えて、これはもう皆さんからの要望を私が聞いてきて皆さんに申し上げておるわけです。補助金というのは免税にしないといけませんね。さっきのように、人を貸していただくとか、そういうようになったら別に免税はいいんですけれども。
　あと、たくみのわざなんかをずっと持続させるためには、そういう人に、称号と、やはり減税をするとか何かしてあげないと、もうおれは遊んでおった方がいいということになると、せっかくの人材がパアになっちゃいますから、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、我々は、今、完全民営化で商工中金でもめていますが、これは組合の銀行なんですね。これは、皆さんの声は、何らかの形でぜひ残していただけないかと。あそこは、大体一県に一つですから、完全民営にしたら多分だめになるんじゃないかなと我々は勝手に推計しております。だから、こういう銀行は残してもらわないと、ちょっと中小企業としては困ると思います。
　それから、岐阜県なんかは田舎の県でして、まあ、ここに先生もお見えになるんですが、大変人がいいわけですね。だから、何かやるというと県も一生懸命にやっていただけるので、協力してくれて助かる。今回も高度化資金を、国は、三年かかってやればいいのですね。三年かかってできたのではもう要らぬかもわからぬよ、そういう話をしたら、すぐやりましょうということで、ことし実施ということで、今度はこっちが書類づくりに追われるというような協力を賜っております。
　それから、景気は今後どうなるか。よく話が出るんですが、これは、皆さん御承知のトヨタさんだけでも二百万台、愛知地区に車の生産をふやすということをお読みになられたと思うんですけれども、大体何個ぐらい部品が要るかというと、今一台五万点ぐらい部品が要ります。そうすると、百万台ふやすと五百億個部品がふえます。二百万台だと一千億個です。ここ一、二年で世界生産が五千万台から六千万台になりました。これが大体二〇一〇年には八千万台になるだろう、下手したら一億かもわからぬということで、一千万台ふやそうと思うと五千億個部品がふえるんです。
　これはとても間に合わぬ。だから今愛知県地区は、岐阜県も含めて、もう自動車部品メーカーは全部パンクですね。もうトヨタでも、これだけにしてもらわないと、ラインがちょいちょいとまって、どこがとめるかで、どこかとめてくれということを今やっておるわけですね。我々も今物すごく忙しい最中です。
　私の推計では、自動車はどうしてふえるかといったら、可児市みたいな田舎に住めば、車がなかったらいけませんし、アメリカに行かれれば、住まれればわかりますが、車がなかったら死んじゃいますので、死ぬまで車に乗らなければいかぬわけですね。距離が長いですから、日本の四倍、五倍乗りますから、早く傷みますね。命の引きかえですから、やはり日本車が欲しいと。壊れないから。命の保障ができますからね。そういうことで幾らでも車は売れる。アメリカの人口は三億を超えるようになってきましたし、中国もアメリカとほとんど同じサイズの土地ですから。公共機関がないですね、アメリカも中国も。全部車ですね。だから、車は恐らく生産が一億台は近いと私も思っています。
　だから、我々かじ屋も、私は五十年苦労をしたんですけれども、これからはいよいよ左うちわになるんじゃないかなと期待しておるんです。ただ、ありがたいんですが、今度何がいかぬかといったら、人が足らなくなりますからね。
　あとは、いろいろな国に出ているのは、その国々の特徴だけ使えばいいと、全部行くんじゃなくて。例えば、アメリカで電気が安いといったらアメリカへ行けばいいですし、どこか材料が安いといったらそこの国にも行けばいい。そういうところの加工だけやる。完全に自分のところの工程内の分割をすれば、いいとこ取りをすれば、もっと日本も発展できます。日本だけではとても人手不足で、これ以上は生産アップできないと私は思っています。
　勝手なことを申し上げて済みません。時間のようで、ありがとうございました。