maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○風間昶君　これ新聞記事ですからほんまかどうか分からないんですが、要するに、導入二年目で栄養教諭の数が二十四道府県で三百七人。一番多いのは鹿児島県の六十九人、京都府の五十八人、福井県の三十二人、北海道の二十九人と、都道府県別配置状況がゼロのところは、東京もゼロですし、神奈川もゼロ、栃木、群馬、首都圏はほとんど軒並みゼロ、兵庫県、和歌山県もゼロという形で、なぜこんな状態なんでしょうか。
　今、栄養教諭の高邁な役割をおっしゃっていただいた割には、この二年目で、小学校ですら、あなた、三万だっけ、知っている、先生、何ぼだったっけ、有名な学校、小学校、数、小中学校で二万五千、四万五千、小学校で二万、三万ぐらい、そのぐらいあるにもかかわらず三百七人の栄養教諭しかいないということは、これいま一つの感がありますけれども、これ文部科学省としては増員を含めた具体的方策は考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（藤原正司君）　終わりですか、はい。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 石崎 岳君
 遠藤　武彦君 岡下　信子君
 上川　陽子君 木原　誠二君
 桜井　郁三君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 林田 彪君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 佐々木隆博君 横光　克彦君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 佐田玄一郎君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河 幹夫君
 政府参考人
 （内閣府「道州制特区」推進担当室長） 山崎　史郎君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 桜井　郁三君
 谷本　龍哉君 石崎 岳君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 谷本　龍哉君
 桜井　郁三君 上川　陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九〇号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、前国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河幹夫君及び内閣府「道州制特区」推進担当室長山崎史郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石崎委員　ありがとうございました。
　私も、北海道内の多くの首長さんたち、市町村長さんたちにお会いする機会があります。私は余りそういう声を聞いたことがないのでありますけれども、一部には、北海道内の市町村の大半は法案について理解していないという意見もあるという話も仄聞をしております。私は余り聞いたことがないのでありますけれども、そういう声もあるという説もあります。
　本法案は、基本的には、私は、スキーム法といいますか、その仕組みをつくって、道州制特区の提案の仕組みをつくる、それをビルトインした法案であり、本格的な北海道からの提案というのはこれから道民議論を加えながらなされるものというふうに認識をしております。
　北海道内では、これまで延べ四百回を超える地域意見交換会などを開いており、市町村の理解も相当進んできたというふうに認識をします。四百回であります。北海道としては、この法案が成立後、道州制特区推進条例を策定し、幅広く道民や市町村などから提言や意見を募集し、道民参加のオープンな議論で意見集約を図り、その上でさらに市町村の意見を聞き、北海道議会の議決を経て、次の第二回の本格的な提案をする予定だというふうに聞いております。極めて民主的で、オープンなプロセスを計画しているということでございます。
　そこで、国として、この道内市町村や関係機関への理解を深める必要性や方法について、政府としてはどのように考えておられますでしょうか。
○石崎委員　参与ということでありますけれども、ぜひ、本部員と同格ということで、同じ土俵で対等な議論ができるという環境を担保していただきたいと思いますが、この点については大臣、オーケーですね。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○佐田国務大臣　今現在も、日本全国からこの道州制に対する意見であるとか、そしてまた、うちの方もこういうふうな形で進めたいという意見がどんどん集まってきております。この中で、今回の北海道におけるこの法案につきましては、非常に重要な部分というのは、先ほど来から御議論いただいているように、北海道の道民の皆さん方の意見を吸収できるという法案の内容である、私はそういうふうに思っております。
　何といっても、地方分権の中において最も大事なことは、やはり、その地域の方々の意見をしっかりと還元して、そして、よりよき税源移譲、権限移譲、財源移譲、こういうものを行っていかなくちゃいけない、ここが私は、地方の意見をしっかりと聞いていくということが今回の道州制の最も大事なところだ、こういうふうに思っております。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十八年十月三十一日（火曜日）
 午後零時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 足立　信也君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 黒岩　宇洋君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、イノベ
 ーション、少子
 化・男女共同参
 画、食品安全）
 ） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 佐田玄一郎君
 国務大臣 山本　有二君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 副大臣
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。
　御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 上野賢一郎君
 遠藤　武彦君 遠藤　宣彦君
 小野　晋也君 岡下　信子君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 柴山　昌彦君 鈴木　淳司君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 西本　勝子君 林田 彪君
 牧原　秀樹君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 川内　博史君
 小宮山洋子君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 文部科学大臣政務官 水落　敏栄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 荻野 徹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 谷口　隆司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 西 達男君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （警察庁長官） 漆間 巌君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 米村　敏朗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西 正典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤木　完治君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （文化庁文化部長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 青山 伸君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 松本　和良君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 鈴木　篤之君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 西本　勝子君
 嘉数　知賢君 小野　晋也君
 木原　誠二君 牧原　秀樹君
 土井 亨君 上野賢一郎君
 佐々木隆博君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 川条　志嘉君
 小野　晋也君 鈴木　淳司君
 西本　勝子君 遠藤　宣彦君
 牧原　秀樹君 木原　誠二君
 福田　昭夫君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 土井 亨君
 鈴木　淳司君 柴山　昌彦君
 川内　博史君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣参事官荻野徹君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房政府広報室長谷口隆司君、政策統括官藤岡文七君、丸山剛司君、柴田雅人君、男女共同参画局長板東久美子君、国民生活局長西達男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、警察庁長官漆間巌君、長官官房長安藤隆春君、生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、警備局長米村敏朗君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、刑事局長小津博司君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、西正典君、本田悦朗君、草賀純男君、大臣官房参事官梅田邦夫君、国際法局長小松一郎君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、古谷一之君、主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、藤木完治君、生涯学習政策局生涯学習総括官清木孝悦君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、文化庁文化部長高塩至君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君、村木厚子君、御園慎一郎君、白石順一君、農林水産省大臣官房審議官小林裕幸君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、原子力安全・保安院審議官青山伸君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員　鶴岡の史料館の人が言っているわけですから。本当に、さっき言った水間政憲さんというのは、やはり全部知っているんですよ。それを持っている人がどこに何を隠しているかということも、長い間に行ったりして話をしながら、心を許してくれない、そんな中でもって人間関係をつくっていって、わずかの瞬間をねらってと言ったらあれだけれども、そこでもって資料をコピーさせてもらって、帰ってきているんですよ。そういう中で出ている資料ですから。
　それと、こっちが全部、当時のもの全部あるかといったら、戦争で負けたんですよ、ないことをわかって言っているのと一緒じゃないですか。だったら、申しわけありませんと頭を下げてやるんじゃなくて、じゃ、中国だって、それが旧日本軍が武装解除で渡していないということをちゃんと立証してみろということを言ったらいいじゃないですか。両方ともそういうあれがないわけでしょう。だったら、そこまで日本が譲る必要はないんじゃないですか。
　非常に納得できませんけれども……大臣が来てくれないんですね。ちょうど記者会見であります。
　では、次にいきます。
　今、中国も、ずっといろいろな資料を調べていくと、かつて自衛隊の元第九師団長の三岡健次郎陸将がトウショウヘイ元副主席と対談をして、そのときにもトウショウヘイさんは、皆さんだけを責めるのは不公平だと思うというような言い方もしているんですね。その資料はあるんですよ。それから、毛沢東も社会党の佐々木更三委員長に対して、皆さん皇軍の力なしには我々は権利を奪うことは不可能だったというようなことも言ったりしているわけですよ。そんな資料をずっと集めてみると、最終的に、こういうものを見ると、中国の共産党は、中国の政権をとった後、一方的に侵略史観を毛沢東にしてもトウショウヘイにしても持っていなかったということがあるんじゃないか。
　平和条約を結んで、平和条約が結ばれたら、それまでのことはもう水に流しましょうということでしょう。それがまた、政権がかわったらそのことを蒸し返されてということになったら、その辺のところ、平和条約というのはそういうものと違うんですか。
○田端委員　今おっしゃられたように、日本の行政はやはり縦割りになっているところに、今はもう縦割りでは解決できないような状況になってきている。これはすべてに大きくかかわっている問題だと思いますので、ぜひ、そういう視点でこれから連係プレーというものをやっていただきたいと思います。
　例えば、次にいじめの問題を伺いますが、福岡県の筑前町における中学二年生の男子生徒の自殺の問題ですけれども、これも大変悲劇的なことでもあり、また、北海道の滝川市でも小学校六年生の女の子の自殺ということもございました。
　こういうことについて、やはり子供の命を守るというのは、これは国の責任、責務だと思いますから、そこで、こういう事件をどうしていくかというのは、これはもう大変多角的に検討しなきゃならない問題だろう、こう思います。一昨日ですか、教育再生会議でもこの問題が大きなテーマになって、分科会、三つに分けて立ち上げて、そしてこの問題もしていこうということのようでございます。
　ヨーロッパでは、例えば教師が、先生が非常に注意をして即対応する、そういう流れができているようでありますね。どうも日本はそういうところを見落としているといいますか、見過ごしてしまっているのではないか。だから、先生だけの責任にするつもりはございませんが、しかし、関係者、父兄も含めてそういったところすべてが連携をとっていくということが子供の安全ということにつながるんだと思いますし、こういういじめは、やはりある種そういう意味では犯罪事件にもなるわけですから、これは警察の責任も大きいと思います。
　それで、私は二つ問題があるんだろうと思うんです。
　一つは、先生、教員の意識の向上。教員を中心に、免許制度とかいろいろなことは今言われていますが、しかし、実際の現場の中で子供と接するそのあり方というものをどう改革していくかというのが一番の大きなテーマではないかというのが一つです。つまり、子供の命、人生を先生が預かっているんだという自覚、あるいは使命、あるいは責任感、こういったことに対する啓発ということが非常に大事ではないか。もう一度ここはしっかり問い直さなきゃならない。
　もう一つは、起こった場合に第三者がどういうサポートをしていくかというその仕組みといいますか体制、ここが今できていないんだろう、こういう思いがします。例えば少年少女サポートチームみたいなものもつくるということも検討していいんだろうし、いろいろな方がそういう相談にかかわっていくということも必要なんだろう、声かけ運動とかそういうことが大事なんだろう、こう思うわけであります。
　こういう二つの側面で、ぜひ、被害に遭った子供が再出発できることまで含めてやっていかなきゃならないと思いますが、警察庁長官として、まず、このいじめの問題についてどういうお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめによる自殺という本当に痛ましい事件が起きております。いじめ問題への対応は、教育再生会議におきましても、公教育の再生あるいは家庭、地域の教育力の向上ということを考える上で重要な検討課題の一つと考えているところでございます。
　一昨日開催されました第二回の教育再生会議におきましても、委員の方々から、いじめ問題に対して対応が必要だという意見が出されたところでございます。
　また、教育の現場あるいは子供たちを取り巻く社会の現場に委員が直接出かけて現場の生の声を聞く再生会議委員の現場派遣、その一環として、一昨日、義家委員それから山谷総理補佐官が、小渕文部科学大臣政務官とともに、いじめによる自殺が問題になっております福岡県の筑前町に参りまして、関係者からお話を伺ったところでございます。このお話、これも今後の審議に生かされるものと考えております。
　教育再生会議では、今後、分科会を設けて審議を進めるということとされておるところでございますけれども、先生御指摘の教員の意識の問題、あるいは、起こった場合にどうサポートするか、その対応の問題、こういうことについても本会議の場におきまして真剣に議論されるものというふうに考えております。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　民主党の泉健太です。
　新たな内閣委員会ということで、また大臣各位、そして委員長、よろしくお願いいたします。
　まずは、私の地元で起こりましたあの児童虐待死亡事件について少し触れさせていただきたいと思います。
　その前に、長官におかれましては、きょうはありがとうございます。
　特にこの三年間、刑法犯の認知件数が減少傾向にあるというのは大変すばらしい成果だというふうに思っておりまして、私からは評価の、また感謝の意を述べさせていただきたいと思います。
　やはりこの内閣委員会、最近審議をしていて思いますのは、ぜひ各大臣にも聞いていただきたいんですが、内閣で扱う問題が大変多岐にわたってまいりました。主要なものだけでも二十近くありまして、官房長官を入れると六大臣、こういう状況でございますので、一人の質疑にかなりいろいろな問題を詰め込まなきゃならないという事情が今出てきているということも御理解をいただいて、委員各位におかれましては、ぜひ、委員の定数や質疑時間についても含めて、これからともに話し合っていきたいということも少し冒頭に申し上げさせていただきたいと思っております。
　もとに戻りますが、この虐待の事件でございます。これは十月の二十一日に死亡が確認をされました、佐々木拓夢君、三歳。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
　公安委員長はアメリカンフットボールをされておられたというふうにお伺いしております。恐らくたくさんの筋肉をつけられて精悍な時代も、今もそうかもしれませんが、あったというふうに思いますし、また、長官も本当に警察の一人間として体も鍛えてこられたかと思います。
　この三歳の子供は、見つかった当時、七キロでした。平常の子供が十五キロ。しかし、見つかったとき、半分の体重の七キロ。きのう、私は現地、現場に行ってまいりましてお花を供えてまいりましたけれども、隣のおばちゃんから話を聞いたら、運ばれるときには既にふくらはぎに肉がなかった、白くて細い骨と皮だけで運ばれていったということを話をされていました。本当に痛ましい話でありました。
　現地の町内会長さんとも話をさせていただきました。これは町内会長と民生児童委員さん、兼任をされているところでして、また、非常に地域のコミュニティーは活発なところでありました。残念だったのは、たまたまというか、そこの加害者の、両親というか、その二人とその被害児童のお宅は自治会にそのときは加入をしていなかったという状況がありまして、自治会としても手が出しづらい環境にあったという話でもありました。
　警察が、九月二十六日に厚生労働省とともに、改めてこの児童虐待を何とかしたいということで通達を出されております。私は、それでもなお起こってしまったということは、これは国会は国会として、政府は政府として、責任を存分に果たそうという気持ちはあるんだけれども、まだやはり現場には届いていないんだろうな、それが悲しいな、つらいなというふうに思っております。ですから、何とかして現場に私たちがつくった法律の隅々までを届けたい。その意味では、通達は非常に私は大切な重みを持っているというふうに思っております。
　その中で幾つか指摘をしたいことがございます。まず一つは、ことしの三月二十八日にまず長女が保護をされました。これは夜中に、真っ暗な時間に外に出されていた長女を近所の大学生が見つけて、そして警察に通報したという事例でありました。警察はすぐ現場に駆けつけ、その児童を確保し、確認をし、児童相談所に通告をし、そして対処は大変早くて、二時間後には児童相談所にお届けして保護していただくという対応をとっておりました。これは、警察の従来の対応としては、私はほぼ完璧な対応だというふうに思っております。
　ただ一方で、いま一度私たちが再発防止という観点に立てばなんですが、私はこう思います。
　この通達にはこう書いてあります。警察と児童相談所、まずこれが連携をとること、そして、都道府県警察本部と都道府県の児童福祉担当部局、また、警察署と都道府県警察本部、この三者がしっかり連携をとることだと書いてあるんですね。
　ただ、実は、きのう民生委員の方にお話をお伺いしましたら、三月二十八日、年度がわりの直前です。実は、この保護された子供は、数日後には入学式を迎えていたわけです。そして、地元の方がおっしゃいました。もしあと数日待っていただければ、入学式に家族が来たかもしれない。そして、学校という枠の中で家族の状況をよりつぶさに地域が見ることができたかもしれない。しかし、警察と児童相談所だけでそのやりとりを終えてしまって、地元の、いつも子供たちや家庭を見ていた民生委員、児童委員、そういった方々にこの件についての連絡がなかったということをおっしゃられておりました。
　これはあくまで再発防止という観点からですが、私はぜひ地元警察署におかれましては、児童相談所とだけの連携ではない、そういうふうに思っております。もちろん、長岡京市にも児童虐待防止の協議会というものがございました。これはしかし会議体でありまして、実際には機能的、機動的に動くものではありませんでした。
　それを考えますと、一つ一つの事例において、警察が現場で児童を保護したら、地元で事情をよく知っている人がいないかどうか、いたら、その方との連携が可能かどうか、これをぜひ署単位で、地域か何かと協調してやっていただきたい。私は、そういう意味での新たな通達を出していただきたいというふうに考えておりますが、長官、いかがでしょうか。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十二分開議
○高市国務大臣　現在、内閣府といたしましては、国民生活審議会の報告書ですとか、それからさきの通常国会での御議論を踏まえながら、制度の細目を、内閣府令とガイドライン、これらを策定する形で準備をしております。それも、まだ、きょう初めて大体の時期の目標をここでお答え申し上げるんですが、なるべく早くということで、できましたら年内、遅くとも来年初ということで準備をしております。
　それと同時に、やはり我が国で初めての制度ですから、円滑に導入していくということになりますと、消費者と事業者双方にわかりやすい広報をしていかなきゃいけないと思っておりますので、制度をわかりやすく説明しましたパンフレット、啓発資料を作成して配布する、それから、シンポジウムを開催しようと思っております。具体的には十一月下旬に大阪で開催という予定で、そこから制度の説明会をすべての都道府県で行っていくというようなことで、普及啓発に努めようと思っております。
 〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○小宮山（洋）委員　せっかく昨年末に緊急対策として出されながら、だって、栃木の事件が起きたのはいつですか。もう一年でしょう。一年たった十一月にやっと民間のバスを入れましたで、どこが緊急対策かと私は言いたいと思いますね。その間、毎日子供は通学をして、保護者は不安な思いをしている。予算の使い方はいろいろあると思いますけれども、子供の安全というのは重要だから緊急対策としたのに、何でこんなに時間がかかるのか、もっときちんとした対応をしてほしいというふうに思います。
　それから、あと、子供自身に身を守る方法を身につけさせること、これが必要だと思います。防犯ブザーとかいろいろなことが言われていますけれども、この栃木の事件でも、犠牲になった子供は防犯ブザーを持っていました。けれども、それが使えなかった。だから、こうした器具に頼るのではなくて、子供自身がこういういろいろな事件から身を守る。そのことは、いじめとか虐待などから身を守ることにも通じるんだと思います。
　現在行われている教育がとても十分だとは思えず、緊急対策の中でも、小学校低学年の人たちも三年に一度ぐらいしかそれを学ぶチャンスがめぐってこないわけです。それで十分だとお考えなんでしょうか。
 〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 岡下　信子君
 木原　誠二君 杉田　元司君
 谷本　龍哉君 土井 亨君
 中森ふくよ君 丹羽　秀樹君
 林田 彪君 藤井　勇治君
 松浪　健太君 市村浩一郎君
 小宮山洋子君 佐々木隆博君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （規制改革担当） 佐田玄一郎君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任
 糸川　正晃君
同日
 補欠選任
 平野　博文君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 杉田　元司君
 寺田 稔君 藤井　勇治君
 村上誠一郎君 丹羽　秀樹君
 平野　博文君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 嘉数　知賢君
 丹羽　秀樹君 村上誠一郎君
 藤井　勇治君 寺田 稔君
 —————————————
十月二十五日
　地理空間情報活用推進基本法案（第百六十四回国会衆法第三九号）の提出者「中山成彬君外五名」は「額賀福志郎君外九名」に訂正された。
同月二十四日
　憲法を守り生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第一五六号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇六号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二〇七号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇九号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七九号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八〇号）
は本委員会に付託された。
 ————◇—————
○河本委員長　
　この際、塩崎内閣官房長官、溝手国家公安委員会委員長、高市内閣府特命担当大臣、山本再チャレンジ担当大臣、大田内閣府特命担当大臣及び佐田内閣府特命担当・国・地方行政改革担当・公務員制度改革担当・地域活性化担当・道州制担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎国務大臣。
○塩崎国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、北朝鮮が核実験を実施した旨発表いたしましたが、これは、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できません。引き続き、国際社会と連携しつつ、北朝鮮に対し厳格な措置をとるとともに、国民の安全の確保に万全を期してまいります。
　また、このたび、拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、拉致問題対策本部を設置いたしました。私は担当大臣として、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを強く求めていきます。
　安倍内閣におきましては、活力に満ちたオープンな経済社会の構築、財政再建と行政改革の断行、健全で安心できる社会の実現、教育再生、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、「美しい国、日本」の実現に向け、官邸機能の強化に努めながら、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　安倍内閣では、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングを充実していくとともに、政府インターネットテレビを通じて、総理がみずからの考えを直接語りかけるライブトーク官邸を新たに始めるなど、国民への説明責任を十分に果たしてまいります。また、国家としての対外広報を、我が国の英知を集めて戦略的に実施いたします。
　国民の安全を守ることは国家の重要な責務であります。内閣官房では、各府省の迅速かつ的確な対応を推進するため、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対処する体制の整備、情報セキュリティー対策の強化を進めるとともに、情報収集衛星の四機体制の確立等、政府の情報機能の充実強化に努めてまいります。さらに、犯罪から子供を守るための対策を初めとする犯罪諸対策についても、関係省庁を挙げた取り組みに万全を期してまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から国民の暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。また、公文書管理については、本年六月の懇談会報告を踏まえ、歴史的資料を後世に確実に伝えるための取り組みを進めるとともに、栄典行政、国際平和協力業務についても、適切に推進してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○溝手国務大臣　国家公安委員長といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成十五年以降三年連続して減少するなど治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだに昭和四十年代の二倍近くの水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい状況にございます。
　このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、本年八月に取りまとめました「治安再生に向けた七つの重点」等に基づく取り組みを引き続き強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民に大きな不安を与える重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ鑑定等先進的な科学技術を活用するなど、捜査力を強化して被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度等の導入により国民からの情報提供の促進を図ります。
　子供が被害者となる事件の再発防止と少年の健全育成は国民すべての願いであり、子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のために総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪については、その犯罪を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化に向けた国民の意識と理解を高めるための取り組みを推進してまいります。
　また、依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪対策を一層推進してまいります。
　世界一安心できるＩＴ社会の実現には、サイバー空間の安全確保が不可欠であります。本年の警察白書で取り上げたように、国民生活を脅かすサイバー犯罪が年々増加していることから、これらの取り締まりを強化するとともに、関係行政機関、産業界等との連携に努めてまいります。
　また、犯罪被害者等基本計画を踏まえつつ、犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談対応や情報提供、精神的、経済的負担の軽減策等を一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関との連携強化を図るとともに、犯罪収益等に関する情報の集約と分析を進め、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するなど、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されているところ、日本がテロの標的となる可能性は否定できません。
　一方、北朝鮮は、日本人拉致問題や核開発問題をめぐり態度を硬化させ、本年七月に弾道ミサイルの発射実験を敢行したほか、今月九日には地下核実験を実施した旨の発表をするなどして、国際社会から強い非難を受けております。
　こうした情勢を踏まえ、今後とも、情報収集や警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を初めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　交通事故死者数が減少する傾向の中で、飲酒運転に起因する交通事故は依然として後を絶たず、大きな社会問題となっております。
　警察としては、平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進するとともに、飲酒運転の根絶に向けて、取り締まりを強化し、及び国民意識の高揚を図るための施策を推進してまいります。さらに、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げの罰則引き上げについては、その効果や適用上の問題等を検討しつつ、次期通常国会を目指して法改正の検討を進めてまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、深刻な治安情勢に的確に対応していくため、警察基盤の一層の充実強化が必要であります。平成十九年度予算概算要求においては、平成十七年度からの三カ年での地方警察官一万人増員構想に基づき、三千人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　今後とも、精強な第一線警察を構築するとともに、引き続き、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟であります。河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○高市国務大臣　このたび、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　日本経済に新たな活力をもたらす政策課題や国民の暮らしや生活に直結する政策課題を幅広く担当することとなり、身の引き締まる思いをいたしております。内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、日本社会に新たな活力をもたらし成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報工学などの分野ごとに、二〇二五年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を、来年五月から六月を目途に策定いたします。
　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き科学技術創造立国の実現を目指すため、所要の科学技術関係予算を確保するなど、第三期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進してまいります。
　原子力の研究開発利用については、昨年、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進してまいります。また、原子力安全委員会の機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　ＩＴ政策については、内閣官房において、本年一月にＩＴ戦略本部で策定したＩＴ新改革戦略に基づき、行政、医療、道路交通など身近な分野でのＩＴの利活用等を推進し、国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指してまいります。
　次に、少子化対策については、我が国は、昨年初めて総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えており、国や社会の存立基盤にかかわる重大な問題であるという認識のもと、出生率の低下傾向の反転に向け取り組んでいくことが重要であります。このため、本年六月に決定した「新しい少子化対策について」に基づく諸施策を着実に推進するとともに、国民の御意見に幅広く耳を傾けながら施策の運用面の改善等に取り組むことにより、子育てフレンドリーな社会の構築に努めてまいる所存であります。
　さらに、男性も女性も、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であることから、昨年末に策定した第二次男女共同参画基本計画や女性の再チャレンジ支援プランなどに基づく諸施策を強力に推進してまいります。
　また、個人情報保護の推進、消費者団体訴訟制度の円滑な導入、ＮＰＯ支援のための基盤形成、事故情報の迅速かつ効果的な活用など、身近な場における安全、安心の確保策等にも取り組んでまいります。
　食の安全とそれに対する信頼の確保については、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施とともに、国民に向けたわかりやすい情報発信や、消費者を初めとする関係者とのリスクコミュニケーションに努めてまいります。また、食育を、国民的広がりを持つ運動として推進してまいります。
　こうした施策のほか、だれもが夢と希望を持ち、また、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、飲酒運転対策を初めとした交通安全対策、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策、犯罪被害者等施策、自殺対策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器廃棄処理業務など担当する施策を適切に実施してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山本国務大臣　再チャレンジ担当大臣として一言ごあいさつ申し上げます。
　安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策は、そのための重要な政策と位置づけられます。
　新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われ、勝ち組、負け組が固定化されない社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えます。
　人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することで、個人も企業も自由闊達な活動が可能となり、ひいては我が国経済の活性化にもつながります。
　このため、だれでも再チャレンジできる社会の実現に向け、総合的な再チャレンジ支援策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　まず、人生を、働き方、学び方、暮らし方の面で、単線から複線化するよう社会全体の仕組みを改革いたします。
　働き方の面では、いわゆる新卒一括採用システムを見直し、第二新卒やフリーターなど、新卒者以外にも広く門戸が広がるよう、企業の採用・人事制度の柔軟化を図るように働きかけるとともに、必ずしもしっかりとした職業経験を有していない三十から四十歳程度の者も対象とした国家公務員の中途採用の仕組みをつくります。また、パート労働者への社会保険の適用拡大など、正規、非正規労働者間の均衡処遇を推進いたします。
　学び方の面では、いつでも学び直しができるよう、大学等において社会人のキャリアアップや再就職に役立つ実践的な教育コースの開設等を支援いたします。
　暮らし方の面では、退職後の団塊世代や若者が、これまでと違う新しい暮らし方ができるよう、人生二毛作の実現に向けた就農支援を行うとともに、Ｕ・Ｉターン者の地域における受け入れ体制の整備等を支援いたします。
　再チャレンジをしようと考えている人々の事情はさまざまであることから、それぞれの事情に応じたきめ細かい支援策を講じてまいります。
　就職氷河期に不本意な就職をし、離転職を繰り返す年長フリーターについては、キャリアコンサルティングの実施等により、自分の希望する仕事への就業を支援します。
　出産、育児等により離職し、再び就職を希望する女性については、一定期間、現場研修を実施する再チャレンジ職場体験制度の創設等を通じ、再就職を支援いたします。
　高齢者や団塊世代については、ベテラン人材の企業等での活用の推進や、七十歳まで働ける企業の普及促進を進めます。
　一度事業に失敗し、再起を図る事業者については、その資質や新しく取り組む事業見込みに基づいた資金調達が可能となるよう再チャレンジ支援融資制度等の創設を検討するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進します。
　再チャレンジ支援策は多岐にわたり、政府一体となった取り組みが不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ、施策を推進してまいります。
　終わりに、河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げて、私のごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○大田国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　日本経済は、企業における過剰雇用、過剰設備、過剰債務という三つの過剰が解消し、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく長い停滞のトンネルを抜け出し、正常な状態に戻りつつあります。今後も、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれますが、依然として高い水準にある原油価格の影響など、注意が必要です。また、企業規模や地域によって回復にばらつきがあること、若年層を中心に雇用の非正規化が進んでいることに今後も注意を払い、景気回復の成果が幅広く波及するよう努めてまいります。
　安倍内閣の目指す美しい国の実現に向けて、人口減少や厳しい国際競争に打ちかつ新たな成長経済を目指してまいります。そのためには、情報化、グローバル化という成長のチャンスを適切にとらえ、これを生かすための大胆な改革が必要です。経済財政諮問会議がメーンエンジンとなって、創造と成長に向けての三つの大きな課題に取り組んでまいります。
　第一は、イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れることです。
　サービス業を含め幅広い産業において、情報通信技術をより本格的に活用することや規制改革を行うことで日本経済の生産性はまだまだ高めることができます。また、アジアを中心とした世界市場との間でよりオープンな関係を築くことに力を注ぎます。
　第二は、徹底的な歳出削減と行政改革の断行です。
　基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革に正面から取り組み、二〇一一年度には、国、地方合わせた基礎的財政収支の確実な黒字化を目指します。このため、成長なくして財政再建なしの理念に立って、経済成長を維持し、国民負担の最小化を第一の目標にして、歳出改革を計画的に実施します。公共サービス改革、いわゆる市場化テストにつきましても、対象事業の追加など精力的に進めてまいります。
　第三は、生活に直結する改革です。
　国民にとって信頼でき、持続可能な社会保障制度に向け、改革を後押ししてまいります。また、若年層を中心とした経済格差拡大の懸念や、地域間の経済活動のばらつきに対処するため、人材育成の強化や再チャレンジ支援に関する取り組みを推進してまいります。
　こうした改革を進めていく前提として、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させることが必要です。そのため、政府・日本銀行は一体となった取り組みを行ってまいります。
　さらに、経済財政政策を包括的に目に見える形で示すため、新たな中期の経済財政運営の基本方針を、経済財政諮問会議において来年一月を目途に策定してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐田国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　まず、規制改革については、我が国の経済、地域の活性化や、より豊かで質の高い生活の実現に大きな役割を果たすものであり、積極的に推進してまいります。具体的には、教育の再生に向けた教育委員会改革を初めとする諸改革や、ブロードバンドの普及促進によりイノベーションを雇用の創出、地域間格差の是正等につなげていくための規制改革を進めてまいります。これらのほか、保育、農業、放送等幅広い分野の規制改革にも取り組んでまいります。さらに、今後の規制改革の推進体制についても早急に検討してまいります。
　次に、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、本年五月に成立した行政改革推進法に基づき、行革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。
　具体的には、政策金融改革については、政策金融改革に係る制度設計を踏まえ、平成二十年度の新体制への円滑な推移に向けて着実に進めてまいります。
　公益法人制度改革については、本年五月に成立した関連法の平成二十年度の施行に向け、万全を期してまいります。また、公務員制度改革については、これまでの検討を踏まえ、早急に実施すべきものは可能な限り早急に具体化するとともに、公務員の再就職の問題についても、公務員制度改革全体の中で検討してまいります。あわせて、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。
　さらに、地域活性化については、私は我が国の発展には地域の個性ある発展が不可欠であり、地域の活力なくして国の活力はないと考えます。地域の方々の知恵と工夫を生かした取り組みを政府一体となって積極的に支援してまいります。このため、構造改革特区制度を見直すとともに、地域の人づくりや雇用創出を支援する地域の雇用再生プログラムを、これは仮称でありますけれども、策定してまいります。また、町づくりのさまざまな担い手の力を高めるとともに、中心市街地の活性化についても強力に支援してまいります。
　最後に、道州制については、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加などの社会経済情勢の変化を踏まえれば、その導入の検討は重要な課題であります。道州制に向けた先行的な取り組みとして国会に提出し、現在継続審議になっている道州制特区推進法案の早期成立に向け、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。その上で、道州制の本格的導入に向け、国民にわかりやすいイメージをお示しできるように、道州制ビジョンの策定を進めてまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○下村内閣官房副長官　内閣官房副長官の下村博文でございます。
　河本委員長を初め理事、委員の皆様方の御協力を賜りながら、鈴木副長官とともに塩崎官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木内閣官房副長官　内閣官房副長官の鈴木政二でございます。
　河本委員長を初め各委員の先生方に御指導、御鞭撻を十分賜りながら、下村官房副長官ともども、私ども塩崎官房長官を補佐し、また支えていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○平沢副大臣　内閣府副大臣の平沢勝栄でございます。
　所掌事務は多岐にわたりますが、大臣を支え、全力で職責を全うしたいと考えておりますので、河本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○渡辺（喜）副大臣　このたび、再チャレンジ並びに経済財政政策担当を命ぜられました渡辺喜美でございます。自慢じゃないけれども、政府に入るのは初めてであります。
　山本大臣、大田大臣を支えてやってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○林副大臣　内閣府副大臣の林芳正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国・地方行革、公務員制度改革、地域活性化、道州制関係の施策、規制改革、栄典、国際平和協力業務等、多岐にわたる政策を担当させていただきます。
　官房長官、また佐田大臣を支えまして力を尽くしてまいりたいと思いますので、河本委員長初め委員の皆様方の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。
○谷本大臣政務官　内閣府大臣政務官の谷本龍哉でございます。
　平沢内閣府副大臣とともに、科学技術政策、イノベーション、少子化対策、男女共同参画、食品安全行政関係等の施策及び情報通信技術政策、多岐にわたりまして担当いたします。
　河本委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○田村大臣政務官　内閣府大臣政務官の田村耕太郎です。
　経済財政政策と再チャレンジを担当します。
　河本委員長初め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いします。
○岡下大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました岡下信子でございます。
　林副大臣とともに、佐田特命担当大臣のもとでの政策を担当させていただいております。
　どうか、河本委員長初め委員各位、理事の皆様方の御協力と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○河本委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会