○小田川公述人　全国労働組合総連合、労働組合ですが、全労連の小田川と申します。
　お手元にペーパーを配らせていただいておりますので、それに沿いまして発言させていただきたいと思います。
　まず最初に、こういう場をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　首相が雇用者の報酬引き上げを使用者に要請いただくという異例の対応を行っていただいておりますけれども、残念ながら、アベノミクスの効果は、今の時点では賃金改善には回っていないというのが実際であります。
　私どもの三月二十八日時点の集計では、組合員平均で、前年同時期比七百七十三円のプラス、〇・二五％プラスということですけれども、ほぼ定期昇給程度にとどまっております。使用者側、経団連の発表でも、大手三十五社の賃金回答は、組合員平均で、前年同時期比マイナス三十七円、マイナス〇・〇三％となっております。
　賃金以外でも、二〇一三年二月、本年二月の完全失業率は、前月比で〇・〇一％上昇しておりますし、同じ月の現金給与総額は、昨年同月比〇・七％の減というのが政府統計の結果であります。
　四年七カ月ぶりに一万三千円台を回復した株価と、雇用をめぐる状況は、大きく相違をしているように私ども感じております。
　二〇〇二年から二〇〇六年にかけまして景気回復期がありましたけれども、企業業績は改善をいたしましたが、労働者の賃金は低下し続け、いわゆる実感なき景気回復の状況となりました。今回も同様の状況になることを懸念せざるを得ません。
　民間消費の中心であります労働者の消費購買力を高める直接的な施策、財政措置を伴う政府の積極的な施策を希望したいところであります。
　若干、釈迦に説法ぎみで恐縮ですけれども、現状の労働者の状況などについて最初に申し上げたいと思います。
　国内消費縮小の大きな要因が、低下し続けています賃金の水準と、非正規労働者の増加にある、このように私どもは考えております。
　例えば、ＯＥＣＤ加盟国の中で、賃金が低下し続けていますのは唯一日本の労働者だけでありまして、一九九七年を一〇〇といたしまして、二〇一一年の日本の労働者の平均賃金は八七・八、同じ時期に、イギリスは一八九・八、アメリカは一七七・八、フランス一六三・一と上昇していることと比べますと、大きな差となっております。
　その結果、民間企業の賃金支給総額は、一九九七年の二百二十・六兆円から二〇一一年には百九十五・八兆円に二十四・八兆円減少しておりまして、一年間働きました労働者の平均年収も、四百六十七万円から四百九万円に五十八万円低下をしております。税率の違いはありますけれども、この間、所得税額も十二・一兆円から八・一兆円に減少している。これは、国税庁の調査の結果から見えるところであります。
　非正規労働者は、二〇一二年に、労働者の三五・一％、千七百八十六万人に達しました。就業形態の違いによる年収格差は日本では極めて大きい状況にありまして、正規社員に対する非正規社員の年収水準は、二〇一一年の時点で三二・六％にとどまっております。三割強の状況であります。二〇〇五年と比較いたしましても、ほとんど変化をいたしておりません。
　ちなみに、政府調査でも、賞与支給制度、いわゆる一時金支給制度が適用されていますパートタイム労働者は三二・四％にとどまっておりまして、今議論になっております業績反映は一時金でという方法では、非正規労働者の賃金改善にはつながらないと考えております。
　厚生労働省の労働経済白書二〇一二年版でも、企業のコスト削減及び弾力化のニーズにより非正規労働者が増加し、これに伴い格差も拡大したのではないか、また、こうしたことが消費の伸び悩みを通じた経済停滞の要因となったのではないかと指摘をしておりますが、この点を改めて紹介させていただきたいと思います。
　賃金低下が、不合理とも言える格差の拡大を伴って進んできた、これも日本の賃金状況の特徴だと私ども考えております。
　格差が大きい男女賃金は、二〇一一年の平均年収で、正社員でありましても女性労働者は男性労働者の七〇・一％、七割にとどまっております。
　一九九七年と比較をいたしまして、企業規模千人以下企業あるいは卸売業、小売業、医療、福祉、こういった産業で顕著に賃金が低下をしております。二〇一一年の年収水準で、千人以上規模企業と十人から九十九人の企業を比較いたしますと、千人以上の企業に対する小企業の賃金水準は六二・九％にまで低下をいたしました。下請企業、第三次産業の企業、ここでの賃金低下が大きいと言えるのが今の現状だと思います。
　労働者の賃金が低下をし経済成長がとまった、こういうもとでも、企業の収益や株主への配当がふえてきていることが事実であります。マイナス成長のもとで富の偏在が進行したと私ども考えておりますし、率直に指摘をさせていただきたいと思います。
　それを図式化いたしましたものがお手元のペーパーの一ページ目の一番下につけさせていただいているものでありますので、ごらんください。
　二〇〇〇年代以降でも、賃金は九％低下をいたしましたけれども、企業の収益は一五六％に、株主配当は二八〇％に上昇しているところであります。
　企業の富の蓄積は、大企業五千社の内部留保額が二〇〇〇年の百七十二兆円から二〇一一年には二百六十七兆円に増加をしていることでも明らかでありますし、その内部留保が国内の設備投資よりも手元流動性資金の増加となっていること、少し言い過ぎかもわかりませんが、使い道のない蓄積になっていることも指摘させていただきたいと思います。
　株主配当が増加したこととも関連をし、金融資産のみで百万ドル、約一億円を保有する富裕層は、二〇〇四年の百三十四・三万人から二〇一〇年には百七十三・九万人に、三十九・六万人増加をいたしました。個人のベースでも格差拡大が進んでいると思います。
　この点は、ＯＥＣＤの調査で、可処分所得ベースの所得格差を示しますジニ係数が、日本は〇・三二九で三十四カ国中十一番目ですけれども、九〇年代以降、次第に格差が拡大していること、とりわけ、ユニセフの調査で、二〇〇九年の時点で十八歳未満の子供の相対的貧困率は一四・九％で、先進三十五カ国中ワースト九位となっておりまして、二〇〇〇年から約二・四ポイント増加している点は重大だと考えております。
　格差の拡大は、短期就労の繰り返しや有期雇いどめの不安定に直面する非正規労働者の雇用実態としてもあらわれております。
　二〇〇九年の厚生労働省調査では、一回の有期契約期間は、六カ月から一年以内が五四・二％で半数を超えております。有期契約の更新回数は、六回以上が三六・六％ということになっております。一年未満で雇用がリセットをされて、長期間継続して雇用される、しかし処遇は改善をしない、こういうのが今の非正規労働者の状況ではないかと思います。
　なお、二〇一三年、本年四月から改正労働契約法が施行されておりまして、五年を超過した場合、労働者の申し出で無期雇用への転換が規定をされましたが、この規定を脱法するため、五年未満で雇いどめの押しつけをする、こういう事例が頻発をしていることが私どもへの相談でも明らかになってきているところであります。
　正規労働者は安泰か、こういうふうにいえば、ＯＥＣＤの調査で、週当たりの労働時間が四十九時間以上の労働者の割合は、高所得三十一カ国中、日本は二三・一％で、韓国に次ぐワースト二位でありまして、長時間過密労働に正規社員は追いやられている状況にあります。
　長時間のサービス残業を正規社員に迫ります、いわゆるブラック企業という議論が最近ありますけれども、この告発、私どもの労働相談にも相次いでいるところであります。
　以上のような労働者の状況等を前提に、本年度の予算案に対する意見を申し上げたいと思います。
　賃金を引き上げた企業での減税、中小企業での最低賃金引き上げ支援補助金の継続、地域での雇用創出事業の創設など、財政規模の不十分さや内容への意見は持っておりますけれども、政策の方向としては賛同できるものもあります。
　しかし、二〇一二年度補正予算と二〇一三年度一般会計予算案全体を拝見いたしますと、補正予算での大型公共事業や大企業支援策などに多額な予算が投入される、その一方で、東日本大震災復興とかかわって、医療・介護保険料の減免措置が廃止をされるなど支援策が後退をしていること、軍事費に巨額な予算が振り分けられる一方で、生活保護費の六百七十億円の減額や地方公務員の給与削減が強制されるなど、供給サイド重視、需給サイド抑制の、私ども労働者に痛みを押しつける内容になっていると考えております。
　また、原発関連予算で、原発再稼働や高速増殖炉の維持、継続を前提とする内容となっておりますが、福島原発事故の原因解明もないままに事実を積み上げようとする内容だと思います。
　これらの点の見直しは強く要望したいと思います。
　とりわけ、先ほど申し上げました労働者の格差の拡大と貧困の深刻さを踏まえて、次の三点について御検討を強くお願いしたいと思います。
　一つは、生活保護基準の見直しと二〇一三年度での予算削減の取りやめであります。
　それは、生活扶助の削減が七・四％、六百七十億円と過去にない過大なものであること、削減額六百七十億円のうち九十億円は低所得層での消費支出を単純に比較したものでありまして、健康で文化的な最低限の生活を維持する費用の確保を検討したものでないと思われること、六百七十億円削減のうち五百八十億円は物価下落考慮分とされておりますけれども、この物価下落はとりわけ電気製品の価格低下を強く反映しておりまして、生活保護世帯の支出構造と合致をしない数字であること、生活保護基準の引き下げは、国民年金保険料の免除など最低生活を保障しております諸制度と密接に関連をしておりますけれども、広範囲に悪影響が生じることなどから、私どもとしては見直しを強く要望したいと思っております。
　二つは、最低賃金引き上げを政策目標として、その実現のための予算の大幅な増額を要望したいと思います。
　低賃金で不安定な雇用実態に置かれ、一時金制度からも排除をされ、労働者全体の賃金低下の要因ともなっております非正規労働者の労働実態は、先ほど申し上げました。一千七百万人を超えるこの層への対策こそ、雇用者報酬引き上げの中心課題だと私どもは思います。
　その点で、最低賃金引き上げのために五年間で八千八百億円を投じましたアメリカや、社会保険料の事業主負担分の軽減措置で三年間で二兆二千八百億円の予算を投入いたしましたフランスに倣い、本年度予算では二十六億円程度にしかすぎません中小企業支援策の大胆な増額を行い、政府が賃金水準の底上げを先導する、こういう政策を実施いただくよう要望いたします。
　ＯＥＣＤの調査によれば、一般労働者の賃金の中央値と比較をした日本の最低賃金の水準は、改善はされてまいりましたけれども、二〇一〇年時点で三七％であります。五〇％前後にあります他の先進諸国に比べて低い状況にあることは、お手元の資料の三ページの下のところにもつけさせていただいておりますので、ぜひごらんください。
　せめて先進国並み、こういう私どもの希望からすれば、できる限り早期に全国最低八百円を確保し、全国平均一千円を目指すといたしました、二〇一〇年六月三日の雇用戦略対話の合意、この前倒しの履行をいただくよう要望したいと思います。
　三つ目に、高校、大学の無償教育の漸進的な導入に向けた予算措置を要望いたします。
　二〇一二年九月に、政府は、国際人権規約Ａ規約十三条二項（ｂ）、（ｃ）の留保を撤回いたしました。そのことで、日本は、高校、大学の無償教育の導入を国際的に公約したと私どもは考えます。
　子供の貧困化の進行は、先ほど申し上げましたけれども、その解消は、祖父母から孫への贈与税減免など一部の有資産家向けの対策どまりではなくて、高校授業料無償化を継続し、さらに、高等教育、大学教育の無償化や奨学金給付制度などの検討が必要だと考えます。
　最後になりますけれども、予算とは少し外れますが、政府の成長戦略ともかかわります内容の中で労働法制の規制緩和の検討が進められておりますので、一言申し上げたいと思います。
　四月二日の第六回日本経済再生本部で、労働法制にかかわりまして、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフトを具体化すること、民間人材紹介サービスを最大限活用するための方策を具体化すること、職種や労働時間等を限定した多様な正社員のモデルを確立するための施策を具体化することが当面の見直しの課題とされていると承知をいたします。
　また、首相は国会の答弁で、解雇の金銭解決制度の導入に前向きの答弁を行っていらっしゃるように思います。
　これらの検討、答弁は、前述をいたしました九〇年代後半からの労働者の状態悪化、そのことを主因にする格差の拡大と貧困化、国内消費の停滞、こういった現状をさらに悪化させかねないものだと考え、強く反対を表明させていただきます。
　検討の前提にあります日本の正規労働者の解雇規制が強過ぎるというのは、現実からすれば、誤解だと思います。
　現実には、労働基準法第二十条の悪用や業績不良を理由にした普通解雇が今広がっております。
　企業リストラなどの際に、人権侵害である脅迫まがいの面談、遠隔地配転、賃金カット、業務を取り上げての隔離部屋への出向強要、こういった退職強要が日常化していることは、昨年来の電機産業での大規模リストラの中でも多数報告されている現状にあります。
　検討されています諸課題は、特に解雇の金銭解決などは、このような状況をさらに悪化させ、解雇自由社会に踏み出すことになりかねないと考えます。
　また、職種や労働時間等を限定した多様な正社員は、正規労働者と非正規労働者の中間の雇用形態を広げようとするものだと考えます。
　それは、正規労働者に蔓延をしております滅私奉公型で無制限の配置転換や長時間労働の受け入れを迫る状況をさらに固定化する、名ばかり正社員をつくり出すことで就業形態による格差構造をさらに深刻化させる、当該職種がなくなったことを理由に解雇を容易にする、こういう結果が容易に想定されるものであります。
　私どもは、ＩＬＯが呼びかけておりますディーセントワーク、この具体化を日本国内でも行うよう強く要望しております。
　私は、日本におけるディーセントワーク実現の課題として、無期雇用原則の確立、働くルールの遵守、とりわけ不払い労働の根絶、休暇の完全取得といった労働時間対策、最低賃金時給千円への引き上げ、公務員労働者への労働基本権回復を初めとする労働者権利の確立、同一労働同一賃金などの均等待遇の実現、この五点を早期に実現いただくよう要望したいと思います。
　私どもと協力関係にあります労働運動総合研究所の試算では、働くルールの確立、最低賃金の引き上げ、非正規労働者の正規化、これを実現するだけで新たにＧＤＰ十六兆円を誘発し、国、地方を合わせて二・六兆円の税収増になると試算をしております。また、働くルールを遵守するだけで新たに四百二十万人の雇用を誘発する効果もあることが指摘をされております。
　雇用流動化よりも、雇用の安定と質の改善が経済効果が高いと思われることを最後に申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。