○石井一君　今国会の冒頭に当たり、私は、民主党・無所属クラブを代表して、補正予算並びに小泉内閣の政治姿勢の全般に対し、主に総理に質問をいたすものであります。
　恐らく、総理の胸中に去来する思いは、これまで犯してきた小泉内閣の数々の公約違反に対する反省と後悔、そして、いつまでも回復しないどころか、ますます深みにはまっていく我が国の深刻な経済情勢への自責の念に駆られておられることでしょう。
　そもそも、財政健全化の第一歩として国債発行を三十兆円以下に抑える目標を小泉総理みずから高々と打ち出し公約されたのは、平成十三年五月七日の、この衆議院の本会議場における所信表明でありました。まさに今、この補正予算において、この公約も破綻したのであります。
　今回の措置は税収不足を補うためとの言いわけをされると思いますが、そのこと自体、小泉内閣の経済失政が原因であります。小泉内閣の政治責任と公約違反の数々は極めて大きいと言わなければなりません。
　まず、二〇〇二年度補正予算案に関して、若干の質問をいたします。
　その第一は、財政支出の経済効果についてであります。
　改革、改革と叫び、一向にその実現の芽を出すことができなかった小泉政権が最近になってやっと政策目標の第一に掲げたデフレ脱却のためには、従来の特定産業救済型の財政支出をやめるべきであり、具体的には、公共事業の全面見直しを進めると同時に、雇用の不安に対応するためのセーフティーネットを充実し、国民の消費意欲を減退させないことが大切であります。
　政府は、補正予算に計上されている一兆五千億の公共事業を構造改革推進型と言っているものの、単なる言葉遊びで、実体は従来のばらまき型公共事業と大して変わらないものでありますが、これらの公共事業が改革加速につながるとする理由を御説明いただきたいと存じます。
　内閣府の試算では、金融機関の不良債権の処理は雇用への影響が大きく、初年度だけでも約六十五万人、その後も毎年、それに匹敵する離職者が出るとされておりますが、これら就業者全体の一％に相当する人々の消費面での大きなマイナス効果が予想され、不況克服どころではなくなってくることが懸念されます。そして、これら離職者の失業の長期化に対応するために、雇用保険の規模拡大は避けて通れない道であります。しかるに、補正予算では雇用対策費が五千億円程度しか計上されておらず、極めて不十分であります。
　総理、経済効果の薄い公共事業を削り、その財源を雇用対策に回すべく、補正予算を組み替える必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、消費税の見直しについてでありますが、一月元旦早々、財界のトップより、毎年一％ずつ税率を上げて一六％まで持っていくというような、とてつもない提案がなされ、国民の楽しかるべき正月に暗雲を投げかけた感があります。
　総理は、このところ、消費税の現時点での引き上げには消極的な発言をしておられますが、あなたの約束、公約は、今では信用できません。そして、今や、小泉公約は国民の信を失い、うそつき純一郎の声は全国に広がりつつあります。ここで、心して、消費税の引き上げに対してのあなたの考え方を述べていただきたいと存じます。
　また、今年は所得税の配偶者控除の見直し等が行われる予定であり、直接税重視の姿勢ともうかがえる。直間比率のあり方と、将来的基幹税を何にすべきなのか、具体的に明示していただきたいと存じます。
　議場の同僚の皆さん、改革なくして成長なし、私が自民党をぶっつぶす、威勢のよい言葉でスタートし、これまではマスコミにもてはやされてきた小泉内閣ではありましたけれども、一年九カ月を経た今日、改革もなければ成長もなし。自民党は、ぶっつぶれるどころか、なかなか健在であります。これが日本の不幸であります。
　国民の財布の中身や株、土地などの資産の価額は、その失政でどんどん目減りしております。この現実をよりよく理解するために、幾つかの数字を提示いたしましょう。
　日経平均株価は、小泉内閣発足当時一万三千九百七十三円、以来、下がり続け、昨今は八千円台前半となっておりますが、国全体で、この間、実に約百四十兆円が消えてしまっております。小泉総理、株価に一喜一憂しないと、のんきなことを言っている場合ではないんですぞ。
　もう一つの国民の大切な資産とも言える土地は、内閣府の国民経済年報によると、内閣発足時には時価で一千五百十兆円でありましたが、昨年の秋には約一千三百六十兆円となっており、百五十兆円が雲やかすみのごとく消えてしまっておるのであります。
　だれが一体、これら三百兆円になんなんとする、年間国家予算の四倍にも匹敵する大金を持っていってしまったのでありましょうか。国権の最高責任者である小泉総理、その盗人はあなただと言われてもいたし方がないような重要な立場に立っていることを厳しく御認識いただきたいと存じます。
　小泉総理……議場の皆さん、静かに聞いてください。あなたは不思議な人です。別に、家族の問題とか髪の毛がどうだとかというようなことを申すつもりはございません。自民党内に大した支持基盤もなく、最大派閥経世会の総帥、橋本元総理を破って、見事に現在の地位を手中におさめられました。しかし、あなたは、公約されたことはことごとくすべて、今回の国債三十兆円枠の堅持、ペイオフの延期、郵政の民営化、一内閣一閣僚の堅持、八月十五日の靖国神社参拝などなどなど、これらすべての公約をほごにされたり骨抜きにされてきたにもかかわらず、歴代内閣の支持率から見ればかけ離れた高い支持率を今日まで維持してこられました。こう考えてみると、総理、あなたはオズの魔法使いのような不思議な人物だとお思いになりませんか。これは一体なぜなのでしょうか。
　私は、私見ではありますが、その秘密がどこにあるかということを申し上げたいと思います。私見であります。
　それは、あなたが議会制民主主義のルールを無視しているからであります。考えてもみてください。小泉内閣の構成は、国民の信を得ていない、つまり、議会制民主主義の根本である選挙の洗礼を受けていない素人民間人が大手を振って主要ポストを占めています。それが悪いと言っておるのではありません。現実を指摘しておるのであります。大臣をやめればただの人、政策施行に対する政治責任は一切ありません。もちろん、選挙にも関係がありません。
　また、自民党の各派にはそれぞれ実力者がおりますが、きょうも出席されておりますが、それらの人々は、ことごとく閣外にほうり出され、小泉手法には批判的ですが、世論調査におびえ、消化不良ぎみであります。党内野党の守旧派、抵抗勢力と対決するけなげな首相を演じ、それでいて平然と妥協を繰り返し、マスコミや国民からの同情を買っています。
　総理、あなたは、時には居丈高に絶叫されますが、その実、「弱き者、汝の名は小泉純一郎なり」をみずから自作自演し、小泉テレビ劇場で国民向けのパフォーマンスを演出し、後継者やチャレンジャーを故意に育てず、議会制民主主義を軽視し、実体は役人の言いなりに踊り、難問は民間人や学者に丸投げし、国民やマスコミの同情をあおり続け、決断と実行を欠き、日本を破滅の奈落の谷へ引きずり落としつつあるのです。それが今日の日本の姿であります。それでも、いい政治をやっていると、あなたは胸を張って言い切れますか。その答えは、断じてノーであります。今や、国民はあなたを見捨てつつあります。
　その証拠に、時事通信が一月十七日にまとめた世論調査結果によりますと、小泉内閣の支持率は、前月を四・七ポイント下回り、二カ月連続で低下しております。支持率が五割を下回ったのは昨年九月以来四カ月ぶりであり、いよいよ国民も、小泉内閣の虚像とまやかしに目覚めてきつつあります。今後の推移を注意深く見守りたいと存じます。
　次に、総理の外交方針について一言申し上げます。
　内政が行き詰まったら外交に国民の目をそらし点数を稼ぐことは、外国の為政者も行う常套手段でありますが、あなたの本年一月のモスクワ訪問は、国民の最大の関心事である北方領土問題については解決の道筋が全く示されなかったのみならず、北朝鮮への訪朝以降、事態は悪化する一方であります。拉致問題は硬直状態のままで、新たに離散家族をつくり、加えて、核問題は最悪のデッドロックに乗り上げ、平壌宣言は空文化してしまっているのではないですか。これらの現状こそ、小泉思いつき外交の無残な決着と断ぜざるを得ません。御意見があればお伺いいたしたいと存じます。
　当面最大のイラク問題は、この先の展開がまことに危険な事態に直面してきております。米国は、単独でもイラクを攻撃する強硬姿勢を崩しておりませんが、世界のほとんどの国は、新たな国連決議なしでの武力行使には反対であります。総理はこの機会に、我が国がどのような立場をとるのか、明確に国民に示していただきたいと存じます。
　いよいよ最後の段階であります。議場の諸君、静かに御清聴いただきたいと存じます。
　一九五五年、保守合同以来の半世紀、自民党単独支配の政権が続き、経済繁栄を謳歌したよき時代も一時はありました。私も、そのときは自民党におりました。しかし、近年、失われた十年と申しますが、一九九三年以来、自民党は失政続きで、国家の財政は破綻し、世界一流の経済国は崩壊寸前であります。
　そればかりか、毎回毎回、スキャンダルの連続であります。前国会での鈴木宗男氏の逮捕、加藤紘一、井上裕氏の辞職、そして大島理森氏の疑惑、本年に入って、中村喜四郎氏の失職、そして長崎県の自民党幹事長逮捕などの不祥事は、もはや、個人の政治モラルを超えた、政権交代のない長期政権からくる政官業癒着の慢性的構造腐敗であり、このままの自民党の政権ではここで歴史的役割を終えるべきであると信じます。
　国民は、長期政権の現状を知り尽くして、この間に行われた五回の国政選挙で、一度も自民党に単独過半数を与えておりません。