maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、増田寛也社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。是非、私はやはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するためにしっかりとした皆さんの団結、協働が必要であるということも触れられております。
　また、所管されます松本大臣におかれましても、是非ともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これフランスの方では、ラ・ポストの方は実際問題ちゃんと役所機能というものを請け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、一回郵便局網を潰してしまって、もう一回再構築するとなってもなかなか元へ戻らないということもございます。そうしたことも研究はもちろんされていると思うんですけれども、是非、また現場の郵便局の皆様とも話し合っていただきまして、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思っております。
　続きまして、Ｇ７の広島サミットにおきまして、先ほど総理から報告がありました、武見委員からもお話ありましたように、私も大変大きな成果があったと思っております。そして、この成果というものをこれからまた具体的に形にしていくことが必要だと思いますし、そのレガシーというものを、若い人たち、次の世代の人たちにもつないでいくことが必要だと思っております。
　アメリカの国務省の方では、インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムというような形とか、国務省とかが人物交流プログラムというのを様々な形でやられています。先ほど言いましたインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムの方におきましては、過去には、海部元総理やそして細川元総理、そして、いらっしゃいます鈴木財務大臣も参加されたと聞いていますし、委員の中では福島みずほ先生も参加されたと聞いております。また、あとノーベル賞作家の大江健三郎さんや村上春樹さん、そして私、加田裕之も参加いたしました。そんな自慢をしているわけではないんですけど。
　それで、実際、こういうふうな形で一つのプログラムというものを形成し、そして自分の国というものを知ってもらえるというアメリカのやり方というのは、私は大変参考になると思います。
　先般、岸田総理は、広島のこの被爆体験というものにつきまして、そして核なき世界というものにつきまして、しっかりと若者たちにも伝えていきたいということを言われました。
　私自身は、あの阪神・淡路大震災経験しまして政治を志しましたが、そういうものの、防災力というものの大切さとか、日本の文化、コンテンツなど、こういうソフトパワーというものを、しっかりと文化の力というものを体感してもらって、交流をして知ってもらうようなプログラム、まあ言わば岸田プログラム的なものを私はやっぱりしっかりと作って、次の世代へつないでいくための懸け橋となっていくことが大事ではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○加田裕之君　是非、こういうお互いの自治体の力というものをしっかりとやっていただきまして、お願いしたいと思っております。
　続きまして、ＴＩＣＡＤの三十周年のことについてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと時間の方も迫ってまいりましたので、要望に代えさせていただきたいと思います。
　ＴＩＣＡＤ三十周年を迎えたということによりまして、今回のサミットでもグローバルサウスというものが大変注目されております。そうした関係というものをしっかりとつないでいくことによりまして、今度はサミットからＴＩＣＡＤ、そしてそのＴＩＣＡＤ９が行われるときは関西万博が開かれる年でもございます。
　本来でしたら岡田大臣にそのこともお伺いしたいと思いましたが、よろしいですか、はい。しっかりと、その点につきまして岡田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まずは、総理、歴史的なＧ７広島サミット、大変にお疲れさまでございました。核兵器のない世界を目指していくという、この上において、実際に現地を訪れて被爆の実相というものに触れていただく、このことは、私は百万の言葉を重ねるのよりも重いというふうに思っております。
　特に今回は、アメリカのみならず、イギリス、フランス、そしてインドといった核保有国も参加をされました。あるいは、これまで世界を牽引してきたＧ７のみならず、これからの次の時代を牽引していくようなインドネシアやブラジルといった国も参加されています。そして何より、この歴史の転換点と言われているようなこのときに広島の地に実際に訪れていただいた、これは歴史上これまで誰もなし得なかったことでありますし、私は画期的なことであるというふうに思っております。
　こういう中で、私、一つ今回注目をさせていただきましたのは、サミットの開催に合わせまして、実は、総理がアメリカのフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿を実はされております。タイトルは広島の新たな意味ということでありました。
 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　昨日の実は外交防衛委員会でもこのことを取り上げさせていただきまして、外務省からは、実はタイトルはこのフォーリン・アフェアーズ誌の方で付けていただいたんですということを御答弁はいただきましたが、ただ、読ませていただいて、改めて私は岸田総理の深い決意というものを感じたわけであります。
　今回、この広島の地に各国の政治リーダーが集った、このことの意義を、是非論考に込めた思いとともに御説明をいただけたらというふうに思っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の理解増進法案については、いずれも議員立法であり、国会で審議される前の段階であることから、法案の内容やスケジュール等について政府の立場から何か申し上げることは控えたいと思いますが、与党案として所要の手続を経て了承され、国会に提出された法案について、国会において議論が進むこと、これを期待するということは、これは当然のことだと考えております。
 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○委員長（末松信介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　鈴木財務大臣。じゃ、岸田内閣総理大臣。最初にやっていただいて。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非、総務大臣は今いませんので、総務大臣と話をしていただきたいと思うんですけれども、高騰するんじゃないか、価格の高騰ですね、で、設備投資がなかなかできなくなるんじゃないかというようなデメリットに関しては、これはクリアできるということを前提に今検討されているというふうに認識をしています。各国とも、そういった様々なデメリット克服して、それでやり方を開発をしてこのオークションを取り組んでいるということですので、これ一刻も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これもツーレートだしツーリトルだということですね。これ高周波数帯だけですね、放送はやらないということで、通信の一部だけですよ。これじゃ意味ないですよね。はい、ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　また、これ農業もそうです。日本の農業は壊滅的ですね。農業従事者数は二〇〇〇年から二〇二一年にかけて約三分の一になりました。食料自給率は下がるばかりであります。農業の担い手不足、耕作放棄地は四倍になりました。これに対して有効な手はなかなか打てていないという状況だと思います。
　そんな中で、この規制改革メニューとして出てきたのが法人の農地取得事業であります。これは安倍さんと菅さんがやってきたわけですね。ところが、これは全国展開が今回見送られたという結果に至ったわけであります。
　これについて、農水大臣来ていただいていますので聞きたいんですけれども、この法人農地取得事業に対して農協はどのような考え方を持っているのか、お知りであればお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の内閣においては、農業、夢を持って働ける産業、稼げる産業というものを目指して、国産化推進、食料安全保障、スマート農業、さらに輸出拡大支援、こういった取組を強力に進めています。
　委員の方から、日本、日本の農業と農協、どちらを優先するのかという御質問でありますが、ぶつかったときにですね。農協は、これまでの農協改革に沿って、組合員の農業所得の向上を最大の使命とし、輸出も含めた販売力の強化など自己改革を不断に進めながら、そうしたこの農業組織の主役で、そうした農協組織の主役である農業者の皆さんが未来に希望を持てるように、農協改革を進めながら日本の農業の持続的発展に向け努力をしている、こうした立場にあると考えております。
　ですから、これ対立構図で考える、これは適切ではないと思います。是非、こうしたこの関係者が日本の農業の発展に向けて貢献できるような全体像をつくっていくのが政府の立場であると考えています。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　つまり、国内の防衛力が、例えば継戦能力とか抗堪性の面で心配になってきている、あるいはそういう最新の科学技術に基づく防衛装備品で後れを取っている。
　さらに、その背景には何があるかということなんですが、実は、たまたま今、私の前に御質問されていた柳ヶ瀬さんが産業の話をしておられました。スペースジェットが一兆円の投資をしたけど開発断念したと。あれ、アメリカの型式証明が取れなかったということですが、例えば、総理は型式証明が取れなかった理由について国交省から何か御相談を受けておられますか、あるいは報告を受けておられますか。もし御存じなければ御存じないということで結構です。
　実は、これは私ももちろん知っているわけじゃありませんよ、総理が知らないことを私が知っているわけありませんので。ただ、やはりアメリカは日本にとって大事な同盟国ですが、しかし、日本が防衛装備品を自己開発できるようになると、それはそれでＦＭＳ調達とかいろんなことに影響が出ますので、航空機はやっぱり日本が造ることについてはネガティブかもしれないと。あるいは、その航空機の中でも、今回のスペースジェットもそうですが、高圧タービン部分の技術についてはなかなか開示してくれないとかですね。やはり日本の国内事情として、今まである意味、この安全保障について少し気の緩みやあるいは関心の薄さが、そういう自前の技術力や自前の装備品を開発するに当たってのハザードについての認識が甘かったと、こういう面はあると思います、私は。
　だから、これ防衛力の抜本強化を五年間でやろうとすると、もちろん必要な装備を買うということもありますが、それ五年で終わりじゃなくて、その先の十年、十五年とあるわけですから、我が国の技術力、産業力、これを高めるということが本当に重要な課題だと思って、今、柳ヶ瀬さんの質問を聞かせていただいていたんですが、その点について総理はどういう方針でこれから臨まれますか。日本の産業力、技術力を高めるために、どういう方針で総理として大号令を掛けられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、委員の今の御質問は、政府と日銀のバランスシート、これを一緒にする、そういったお考えを示されたということだと理解しましたが、そうですね。
　だから、そうした場合に、これ、政府としては当然そういったことは考えてはおりませんが、仮にそのバランスシートを統合するということになりますと、日銀にとっての資産である国債の分だけこの政府の債務を相殺したとしても、日本銀行にとって負債である当座預金、これは残るとか、そういった、その統合した場合の様々な不都合な部分は残るのではないか、あるいは、結果的にこの財政ファイナンスを狙っているのではないかという誤解を生じさせるおそれもあるのではないかとか、そういった点は考慮しなければならないと考えます。
○委員長（末松信介君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　齋藤法務大臣。じゃ、西山次長。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、幾つか御指摘いただいていますので、是非発言をさせていただきたいんですが。
　退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指してまあ送還忌避者という言葉を使っているわけでありますが、その中にはいろんな方がおられるということは、それおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、その一くくりにして用語としてはお使い申し上げていますが、一くくりにして犯罪予備軍のように評しているものではなくて、単に退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者を全般指してそういう用語を使っているということですので、御理解をいただきたいと思います。
　それからですね、いや、でもやっぱり重要な御指摘なので、テレビを見ている方もおられますので、それははっきり申し上げておく必要があるかなと思っています。
　それから、いろんな数字ありましたけど、おっしゃるように、ある時点で送還忌避者に該当する者が、その後も在留資格がないまま事実上滞在を続けた結果として、事情の変更があって難民認定や在留特別許可を受けて在留を認められるに至ること、在留期間が長期化するに至ること、我が国で子供が育つことなどもあり得るので、退去強制令書の発付後に保護するべき事情が生じた場合には、これを適切に考慮して、在留を認める余地を否定するものではないということで、そういう数字が入っているということです。
　それで、お子さんの話ですけど、これについては仁比委員が大変熱心に取り組まれていることはよく承知をしておりますし、私も大事な問題だと思っておりますが、この子供の扱いにつきましては、一刀両断でこうすべきだという結論が今直ちに出せる状況ではないと思っていますが、私は真剣に前向きに検討していきたいというふうに考えています。
○委員長（末松信介君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにてＧ７広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
令和五年五月二十四日（水曜日）
 午後零時五十五分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石川　昭政君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 熊田　裕通君
 坂井 学君 下村　博文君
 鈴木　馨祐君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 田中　和徳君
 田野瀬太道君 辻 清人君
 土屋　品子君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 牧島かれん君
 三谷　英弘君 宮下　一郎君
 務台　俊介君 八木　哲也君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 泉 健太君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 西村智奈美君
 馬場　雄基君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 阿部 司君 池畑浩太朗君
 馬場　伸幸君 掘井　健智君
 庄子　賢一君 中野　洋昌君
 平林 晃君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 笠井 亮君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 河野　太郎君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 三浦　章豪君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 中込　正志君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大西　証史君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 久保田雅晴君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 金田　勝年君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 石川　昭政君
 鈴木　隼人君 鈴木　馨祐君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 三谷　英弘君 坂井 学君
 本庄　知史君 泉 健太君
 吉田はるみ君 馬場　雄基君
 阿部 司君 馬場　伸幸君
 鰐淵　洋子君 平林 晃君
 宮本 徹君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 田野瀬太道君
 坂井 学君 三谷　英弘君
 鈴木　馨祐君 鈴木　隼人君
 務台　俊介君 瀬戸　隆一君
 泉 健太君 本庄　知史君
 馬場　雄基君 吉田はるみ君
 馬場　伸幸君 阿部 司君
 平林 晃君 鰐淵　洋子君
 笠井 亮君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 牧島かれん君
 田野瀬太道君 熊田　裕通君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（Ｇ７広島サミットなど内外の諸課題）
 ――――◇―――――
○根本委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省老健局長大西証史君、中小企業庁次長飯田健太君、国土交通省航空局長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田内閣総理大臣　核兵器禁止条約、これは従来から申し上げているように、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、出口の部分に当たる大変重要な条約であると思います。その検証システム等をより充実させることによって、核兵器のない世界を目指す上で、出口に位置することができる重要な条約でありますが、しかし、その条約に核兵器国が一か国も参加していないという現実についてどう考えるかということを申し上げてきました。
　核兵器国が変わらなければ現実は変わらない、これが、私も外務大臣を四年八か月やる中で、何度となく痛感した厳しい現実でありました。核兵器国を動かさないと現実が動かせない、この中にあって、唯一の戦争被爆国として、現実に核兵器国をどう動かしていくのか、これが大きな責任であると考えています。
　だからこそ、今回……
○馬場（伸）委員　お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　岸田総理、ゴールデンウィーク前からいろいろなところに外遊に、お出かけになられ、そしてまた先週はＧ７サミットということで、大変にお疲れさまでございます。もう東奔西走の日々を送っておられて、今日もかなり何かお疲れの様子でございますが、いましばらく頑張っていただきたいというふうに思います。
　まず、Ｇ７サミットでございますが、余り今日は細かいことをいろいろ申し上げませんが、総合的に言って、私はよかったんじゃないかなというふうに思います。
　特に、これまで、サミット並びに国際会議というものは、やはり、官僚の皆さん方が事前にいろいろな調整をして、予定調和の中で物事が進んでいくということが多々見受けられてきたと思います。今回も、もちろん、官僚の皆さん方がいろいろな調整をしていただいて、土俵をつくった上で当日をお迎えになられたわけですけれども、私は、岸田総理が、こういった予定調和路線じゃなしに政治家として政治判断をする、また、覚悟を持ってきちっと自分の考えていることを打ち出す、こういうことが画面を通しても全世界に伝わったのではないかというふうに思っておりまして、やはり、政治や政治家についてはそういう部分が一番大事ではないかなというふうに感じたところでございます。
　そういった意味で、覚悟を持って決断をされてこられた岸田総理、今日のこの予算委員会の質問も、是非、政治家としての御答弁、すなわち、よくお答えになられます、国会の話をすれば、国会でそれは議論してくださいとか国会で決めてくださいとか、そういうことではなしに、岸田総理もこの立法府の一員でもあるわけであります。衆議院議員として、また自民党総裁として、御自身のお言葉で御自身のお考えをお答えをいただきますように、まずお約束をしていただきたいんですが、よろしいですか。
 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○馬場（伸）委員　そうお答えになられると思っていましたが、できるだけそういう国会の皆さん方に委ねるというような御答弁は、国民が聞いていても何か摩訶不思議だなというふうに思われると思いますので、是非、今日は真剣勝負でお願いを申し上げたいと思います。
　Ｇ７については、二点御質問させていただきたいと思います。
　やはり、広島出身の岸田総理、核なき世界というものを以前から標榜をされておられます。以前、去年だったと思いますが、テレビの討論番組で岸田総理と御一緒をさせていただいた際に、この日本という国が現実的には核の傘で守られている、これは現状、どうしても受け入れざるを得ないということをおっしゃいました。そして、御自身は、いつになるかは分からないけれども、核なき世界というものを必ず実現していきたいと。そして、この相矛盾するような二つのポイントをつなぐロードマップを私は描いていくというお話をされておられました。
　それが今回のこのヒロシマ・アクション・プランということで、総理のお考えが前面に出た、そういうアクションプランだというふうに思いますが、総理の考えが全世界に広がって、各国のトップリーダーたちも、改めて、核というものの恐ろしさ、そして、やはり核がない方がいいに決まっているという考えに立ち返ったというふうには思うんですけれども、これを提唱された岸田総理からされますと、やはり次の一手ですね、核なき世界のために次はどういうことを、アクションを起こしていくのか。そして、核の傘ということについて、防衛費の増強問題等にもリンクをしてくると思いますが、この核の傘というものに対して、国民に対してこれからどういう理解を深めていくのか。
　今現在、核の傘に守られているといっても、日本国民は、いつどういうふうなことが起これば核が使われるのか、そして自分たちはどういうふうに行動すればいいのか、そういうことは全く知らされていません。恐らく国の方でも、そういうことを想定して、いろいろな国民に対するＰＲ、広報、こういうものがなかなかできない状況ではないかなと思いますが、この核なき世界と核の傘に守られているということを、同時並行、パラレルで処理していくということについて、次の一手を岸田総理のお考えでお答えをいただきたいと思います。
 〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
 午前九時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 島村 大君
 田村　まみ君 大塚　耕平君
 井上　哲士君 田村　智子君
 木村　英子君 山本　太郎君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 東 徹君 音喜多　駿君
 大塚　耕平君 嘉田由紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 島村 大君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山田　俊男君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 青島　健太君
 音喜多　駿君
 串田　誠一君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 嘉田由紀子君
 田村　智子君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 デジタル改革）
 ） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小倉　將信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（知的財
 産戦略、科学技
 術政策、宇宙政
 策、経済安全保
 障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、地方創
 生、クールジャ
 パン戦略、アイ
 ヌ施策）） 岡田　直樹君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 後藤　茂之君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 加野　幸司君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 総務省行政管理
 局長 稲山　文男君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 外務省大臣官房
 審議官 岩本　桂一君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省大臣官房
 参事官 北村　俊博君
 外務省総合外交
 政策局長 市川　恵一君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 海部 篤君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 有馬 裕君
 外務省北米局長 河邉　賢裕君
 外務省中東アフ
 リカ局長 長岡　寛介君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 八神　敦雄君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 村山 誠君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 環境省地球環境
 局長 松澤 裕君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 土居健太郎君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 防衛省整備計画
 局長 川嶋　貴樹君
 防衛装備庁長官 土本　英樹君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○杉尾秀哉君　安倍元総理に近い議員が、安倍総理や高市大臣は「サンデーモーニング」など具体的な番組名を挙げて、偏向報道だ、左巻き過ぎると、こういうふうによく話をしていた、放送法への言及もあったと聞いております。これは事実ではないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、私、それほど報道番組、情報番組を見る時間がございませんでしたし、五月十二日の藤川委員への御答弁でも、今のこの報道についてどう思うかという旨聞かれて、残念ながらそのようにたくさん報道番組を見る時間に恵まれていない旨を御答弁したと記憶をいたしております。だから、済みません、事実ではないということです。
○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣に係る平成二十七年二月十三日の放送関係の大臣レクにつきましては、今、高市大臣からも総務省の精査の結果の文書を御説明いただいたとおりでございまして、総務省といたしましては、礒崎元補佐官とやり取りがあったことについては確認をいたしているところでございますが、礒崎補佐官からの放送法に関する照会についてお答えをし、また五月については御質問いただいて答弁をし、平成二十八年の二月には国会からお求めをいただいて政府統一見解を出させていただいたと、このように理解をいたしております。
　御案内のとおり、このやり取りにおいても強要されたことはなかったと当時の総務省職員も認識をしており、当時の総務省職員も自覚を持って、責任を持ってしっかり業務に当たってくれたものと考えております。
○杉尾秀哉君　問題はそこから始まっているんですよ。そして、この予算委員会の質疑、そしてさらには、総務省の現職の皆さんがどれだけこの調査に時間を掛けたのか、膨大な時間掛けている。そうしたことも含めた責任を大臣は感じていないのか。
　大臣、私ははっきり申し上げます、名指しされた当人として、質問するなと言われた当人として。辞めてください。
○国務大臣（高市早苗君）　杉尾委員に言われて、私は何らやましいこともないのに大臣の職を辞するということはございません。
○国務大臣（林芳正君）　昨日の質疑というのは、中国大使の発言についてということではなくて……はい。中国大使の御発言という御質問だと理解いたしますが、外部のセミナーにおいて、中国大使、当方のですね、垂駐中国大使が個人的見解と断った上で関連の発言を行ったと承知をしております。
　いずれにいたしましても、台湾有事の可能性については私の立場上お答えすることは差し控えますが、政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については、様々な御提案をいただいております。いやいや、いただいているんです、いただいているんです。
　そして、従来から申し上げておりますように、今月末までに、小倉大臣の下で具体的な政策、整理し、そしてたたき台を作るということを申し上げています。その上で、予算、財源等も踏まえて、六月の骨太の方針に向けて、予算倍増に向けて大枠を示す、この方針で臨んでおります。
　御提言を受けて、まずは具体的な政策をパッケージで今月末に示したいと思います。その中において、政府の考え方、示させていただきます。
○辻元清美君　まあ必勝しゃもじのことを言われましたけどね、私は、ロシアを刺激するというよりも、どういうふうに着地させていくか、中国やロシアとどう向き合うかということが大きな外交の、総理の手腕どう発揮するかだと思いますよ。
　トマホーク行きます。
　浜田さん、浜田外務大臣、あのね、トマホークは……防衛大臣、ごめんなさい。一二式などの配備までのつなぎでトマホークを配備すると、それでいいんですか。この間答弁されました。
○委員長（末松信介君）　防衛省川嶋整備計画局長。取りあえず御答弁聞いてください、片道なので。
○委員長（末松信介君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点は理解をできる部分がありますけれども、ただ、このＬＰガスの事業形態、構造が、繰り返しになりますけれども、非常に零細な事業者が多いという中で、この構造も長い目で見てやっぱり変えていかないと、今回の短期的な対策であると同時に中長期的にこの構造をより効率的なことに変えていくことによって、長い目で見ても価格低減への効果があるというふうに認識をしております。
　他方、御指摘のように、この国会でも、また地方各地からもＬＰガスの利用の方々から様々な御意見をいただいておりますので、これに加えて、今回、地方創生臨時交付金でそれぞれの地域の事情に応じて対応していただくという判断をしたところでございます。
○政府参考人（市川恵一君）　国連憲章の改正の手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合で、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全常任理事国を含む全加盟国首脳決意を示す成果文書ということでコンセンサスで採択されているところでございます。
○政府参考人（市川恵一君）　先ほども申し上げましたが、国連憲章の改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国の三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。
　したがいまして、常任理事国が批准しなければ国連憲章の改正はできないと言えます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和五年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本予算での一般会計総額は百十四兆円に上り、過去最大となりました。しかし、物価高騰やコロナ禍により国民生活はいまだ厳しい状況が続く中、暮らしを支える予算になっていません。
　過去最大の予算となった要因は、防衛費です。真に必要な予算を積み上げた結果としての増額ではなく、ＧＤＰ比二％という数字ありきで、合理性に欠けています。防衛装備品の調達は二割弱が海外からのものですが、実戦的とは言い難い、しかもコストの高いものが購入されています。財源となる増税の実施時期の決定は先送りした上、復興特別所得税の流用は到底認められません。憲法に基づく専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進すべきです。
　前年比で減少となったのが、中小企業対策費や農林水産関係予算です。物価高を超える賃上げと言いながら中小企業対策費が減っていることは、本気で賃上げに取り組んでいるのか、その姿勢が問われます。また、食料安全保障の強化に取り組むとしながら予算が減っていることは、政府の本気度が見えず、私たちが対応を求めてきた酪農への支援も十分なものではありません。
　次に、子ども・子育て予算についてです。
　岸田総理は子ども・子育て政策について三月十七日に記者会見を行いましたが、政策の開始時期や財源について明らかになっておらず、選挙目当てとしか思えません。政権の最重要課題であるならば、予算案で提示し、その具体的な内容について国会で審議すべきです。
　この記者会見で総理は、少子化という国難に当たって、政策の内容、規模はもちろんのこと、社会全体の意識、構造を変えていくと決意を述べましたが、同性婚の法制化については、社会が変わってしまうと、議論が進んでいません。ＬＧＢＴＱの皆さんが望む差別解消法を始め、Ｇ７広島サミット前に法整備を実現すべきと強く求めます。
　最後に、放送法の政治的公平に関する解釈問題についてです。
　当時の礒崎総理補佐官が、権限がないにもかかわらず所管外の放送行政に介入し、自ら解釈案を作成、この件は俺と総理が二人で決める話と恫喝とも思える発言で総務官僚に指示をし、放送法の解釈をゆがめようとしたことが明らかになりました。礒崎総理補佐官は安倍元総理と通じており、官邸が番組やキャスターに圧力を掛け、報道の自由を侵害したことは決して許されるものではなく、政府は厳しく反省すべきです。
　また、高市大臣は、総務省の作成した行政文書について捏造であると断言し、総務省の調査により大臣レクがあったことが明白になった今でも捏造発言を撤回していません。この発言は、行政文書の信頼、職責を全うしている総務官僚の信頼、自ら大臣を務めた総務省の信頼を失墜させるものであります。高市大臣においては、発言の撤回とともに、捏造でなければ大臣も議員も辞職するの言葉どおり、辞職を求めます。
　放送法の議論に加え、国会閉会中である年末の安保三文書の閣議決定、国会が開会してやっと審議ができるようになっても、手のうちをさらすことになると防衛費の議論の前提となる情報が示されない、子ども・子育てや構造的な賃上げについては六月に取りまとめると述べ詳細が分からない、資料を要求しても黒塗りのものが出てくる、そして国会の事前議決の例外である予備費を多額に計上するなど、政府の対応は国会軽視ばかりです。
　国会を真摯な議論の場とし、その上で国民生活のための予算とすることを求め、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　令和五年度予算三案につきまして、自民、公明、与党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、隠れた安全保障とも言える少子化問題に対応し、子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です。
　こども家庭庁の創設、出産育児一時金の引上げに加え、妊婦や子育て世帯に対し十万円相当の経済的支援を行う出産・子育て応援交付金を実施する費用として三百七十億円計上をしております。これは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援、特にゼロ歳児から二歳児への伴走型支援と経済支援を一体のものとして予算化するものです。ほかに、産後ケア事業の拡大や保育所の空き定員等を活用して未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施するなど、当事者に寄り添った施策が随所に見られ、評価をいたします。
　第二に、新たな成長産業育成とともに、賃上げを実現するために必要な施策を盛り込んでいる点です。
　特に、ＧＸ経済移行債を発行し、民間のＧＸ投資を支援する仕組みを創設するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発支援に四千五百六十四億円を措置するなど、経済成長と脱炭素を両立させるものとなっております。これと、個人のリスキリングへの支援を含む人への投資、五年一兆円施策パッケージを併せ着実に実施することにより賃上げを伴う労働移動円滑化を進める一方、下請Ｇメンを増員し、適正な取引や価格転嫁に対する監督を一層強化することなど、賃金を上げたくても上げられない中小企業・小規模事業者を支えるための施策を盛り込んでいることを評価いたします。
　第三に、今後の物価高騰やウクライナ支援、新型コロナ対応などを見据え、対策を講じている点です。
　一般予備費五千億円に加え、コロナ禍や物価上昇、ロシアによるウクライナ侵略により先行きの見通せない世界情勢等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しておりますが、これは不測の事態に対応できるよう万全の対策を講じるものであり、最終的に国民の生活を守るため必要なものであると考えます。
　第四に、流域治水の本格実施、切迫する大規模地震から社会経済システムの機能不全を最小限に抑えるための対策に加え、事後保全型から予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図るなど、未来への投資として、国土強靱化、防災・減災関係予算四・七兆円を計上、激甚化、頻発化する風水害から国民の生命や財産を守るため必要不可欠なものとなっている点です。
　第五に、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、水田の畑地化支援により畑作物の生産を推進するとともに、肥料、飼料などの国内生産の拡大を推進するなど、国民の命を守るための食料安全保障の確立等に資する農林水産予算を二・三兆円計上している点であります。
　第六に、安全保障、外交面の強化が図られる予算となっている点です。
　新たな国家安全保障戦略が戦略的なアプローチとして第一に掲げるのは外交力であります。本予算が新時代リアリズム外交を展開するため外務省予算を前年度比四百八十五億円増の七千五百六十億円計上をしている点など、評価をいたします。
　その上で、外交力と両輪を成す抑止力強化について、新たな防衛力整備計画の初年度として、継戦能力の向上を含め、必要な防衛費予算が計上していることを評価をいたします。
　なお、政府は、本予算における防衛費増額分の財源を歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入から捻出をし、新たな国民負担を求めておりません。引き続き、国民負担を最小限に抑える努力とともに、抑止力強化と近隣諸国との外交関係改善を両立、推進することを政府に求めたいと思います。
　以上、令和五年度予算三案について賛成する主な理由を述べさせていただきました。経済安全保障の推進など、それ以外にも様々理由はございますが、ここでは省略をさせていただきます。
　内外重要課題が山積する中、国民の生活と平和を守る政治の責任を果たすために、本予算の速やかな成立と着実な執行を求め、私の賛成討論といたします。よろしくお願いします。
　以上です。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　まず、岸田総理におかれましては、本予算委員会を始め、国会での答弁ほぼ一人でこなされて、その合間に韓国との関係改善、またドイツ、インド、ポーランド各首脳との会談、そしてさきのウクライナへの電撃訪問、またＷＢＣで始球式なども務めていただきました。その真摯な態度、多くの知見、抜群のスタミナ、敬意を表させていただきます。
　ただ、そうした御活躍と予算審議は全く別の話でございます。いいところはいい、駄目なところは駄目、是々非々の姿勢で討論をさせていただきます。
　令和五年一般会計予算、令和五年特別会計予算、令和五年政府関係機関予算、予算三案に対しまして、会派を代表して、反対を表明いたします。
　少子化対策、経済対策、防衛力の強化、日本が直面している大変重要な課題でございます。総理は年頭に異次元の少子化対策を打ち出しました。この判断、方向性、大いに賛同いたします。しかしながら、その後の具体策は散発的で、まだまだ異次元というものではないかと思います。出産の無償化、児童手当の所得制限撤廃、給食の無償化はもちろんのこと、幼児教育から高等教育まで全ての教育課程を無償化する、そのぐらい大胆な策を実行していかなければこの少子化のトレンドは止められないと考えます。
　教育に対する財政支出は、相変わらず先進諸国でまだ最低レベルでございます。予算を見る限り、この課題に取り組む本気度感じられない、そう思います。少なくとも、防衛費と同じレベルで少子化対策、教育に予算を組むべきです。なぜならば、子供たちを守ること、それがこの国を守ることだからです。また、それは将来世代への投資であり、十分に国民の理解を得られるものだと考えます。
　エネルギー料金の高騰、物価高は国民生活を直撃しています。一月から電気・ガス価格激変緩和対策始まっていますけれども、九月までの暫定的な助成です。エネルギー自給率の低い我が国にとって、エネルギー問題は不可避の重要課題であります。国民生活と経済活動の基盤となるエネルギーの安定確保のために、こちらも異次元のエネルギー対策が必要だと考えます。そのためには、前例踏襲主義を改めて、経済成長戦略の観点から必要な予算を厳しく精査する。そして、既得権へのばらまきが優先されている経済対策には賛成できません。
　ロシアのウクライナ侵攻、現下の国際状況を考えたときに、残念ながら防衛力を強化せざるを得ません。国民の命と財産を守ることは国家の最大の使命です。必要な防衛力を整えることに賛同いたします。しかし、なぜ防衛力、ごめんなさい、防衛費増額のために増税が必要なのか。議員定数の削減、歳費の削減、調査研究広報滞在費改革等々、議員自らが身を切る改革を進めて、予算における無駄を徹底的に省くことで防衛費に必要な財源を確保できると考えます。
　通年で必要とされる実予算額に対して当初予算の規模が小さい。その分、補正予算が膨張し、加えて予備費や基金などが無制限に拡大を続けています。これは、明確なビジョン、将来像がないあかしです。
　日本は、教育立国、環境立国を目指すべきだと私は思っております。コロナ禍という特殊な状況下ではありますが、今回の予算編成に戦略的な予算付け、そして歳出削減の姿勢を感じません。社会に必要な国民が求めるストライクゾーンに真っすぐな予算をもっともっと投げ込んでいただきたい、そのことを強く要望させていただきまして、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。
　会派を代表しまして、政府提出の令和五年予算三案に対して反対の立場から討論いたします。
　予算編成は、その基本となる国の在り方に関わる法律改正や価値観、意識の変革とセットであるべきです。しかし、令和五年度予算案は、日本の根本的な社会問題への本質的な対応が十分とは言えないまま、巨大な財源を投資しようとしています。
　我が国は、長期にわたる停滞する経済、止まらない少子化、この深刻な問題に直面しています。対応には、給料が上がる経済、人づくり、人育てに寄与する仕組みが必要です。残念ながら、岸田総理が主張した異次元の少子化対策、必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、規模や時期など示されませんでした。賃上げに関連する政策も過去の焼き直しが多く、これまでの傾向を転換する効果が十分にあるとは思えません。
　以下、具体的には三点深掘りをしまして、予算案反対の理由をお示しします。
　一つ目は財政規律の問題です。二つ目は停滞する経済。そして、三つ目は止まらない少子化です。
　今年度予算に、新型コロナウイルス感染症対策など合計五・五兆円の予備費が計上されております。また、令和四年度には十一兆円を超える予備費が計上されていますが、検証は適正に行われていません。また、令和四年度には十兆円を超える基金の設立も相次ぎ、基金事業の執行状況や基金残高も十分な検証が行われていません。
　エビデンスに基づく政策判断、ＥＢ、申し訳ございません、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングですね、これが政府が常に言っていることですけれども、残念ながらこの方針が採用されず、財政規律が損なわれ、将来世代に過重な負担を転嫁する結果となっております。これが今回の予算に賛成できない最初の理由です。
　また、二点目の理由は、停滞する経済への対応が残念ながら不十分です。
　岸田総理は、新しい資本主義というスローガンの下、成長と分配の好循環を提案しております。私たち会派は賃金が上がる経済を目指し、今、春闘の中で大企業ではそれなりの賃金上昇が確保されつつありますが、中小企業の賃上げがどうなるか、まだ分かりません。長期的、持続的に賃金を上げるスキームが見えないこと、これが予算案に賛成できない二点目の理由でございます。
　また、三点目は、止まらない少子化です。
　こども家庭庁を発足させ、遅きに失したとはいえ、この子供政策に注力いただくこと、大変評価をしたいと思います。
　一方、三つの柱、経済的支援、サービス支援、働き方改革の成果は、期待したいですが、今のままでは出生率上昇という成果が表れないのではないのかと懸念をします。というのも、子供や家族生活の対症療法的な小粒政策ばかりで、家族法や家族の幸せづくりのような構造問題に切り込んでいないからです。これが予算案に反対する三点目の理由です。
　本気で少子化を克服するには、男性の育児参画、女性の政治経済参画の社会的条件を整えて、日本型雇用慣行の見直し、あるいは日本の家族制度の見直しが必要です。この点につきましては、この予算委員会で直接岸田総理にも何度も御提案をさせていただいております。
　幸せな家族生活を経験した子供は婚姻率も高まります。また、幸せな家族生活の中から自己肯定感の高い子供が育ちやすいという研究結果もあります。日本の家族、子育て制度、また女性の政治参画条件、ここの本質的なところを国際並みになるよう、是非、Ｇ７広島サミットの場で岸田総理の表明を期待をいたします。
　国民民主党・新緑風会は、困難な問題から目をそらさずに、対決より解決の理念で、対症療法ではない構造改革、新しい政策を積極的に提言、提案し、日本を再生する政策づくりに全力で取り組むことをお約束をして、会派を代表しての反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います。
　本予算案に反対する最大の理由は、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年で四十三兆円という、文字どおり異次元の大軍拡に突き進む初年度予算であるからです。防衛力強化資金への繰入れを合わせ十・二兆円に上る軍事費は、前年度比八九％増、歳出総額の九％が軍事費という異常な突出ぶりです。
　射程三千キロに及ぶという長距離ミサイルは、配備先次第で東アジア全域が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃型の兵器にほかなりません。総理は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されると言いますが、憲法九条二項は戦力の保持自体を禁止しており、運用の問題ではありません。
　その運用も歯止めはありません。集団的自衛権の行使で要件となる必要最小限度の武力行使とは何なのか。総理は、個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断するとしか答えませんでした。これでは定義はないに等しく、武力行使は無制限です。
　日本が攻撃されていないのに米軍とともに自衛隊が攻め込む、事実上の先制攻撃となり、その報復攻撃は日本に向けられるでしょう。それを見越すように、全国で二百八十三もの自衛隊基地が、施設の強靱化計画が進められようとしています。一旦戦火となれば、国土は戦場になり、犠牲が避けられません。絶対に戦争を起こさせないための外交努力の強化こそ必要です。
　ところが、安保三文書には、まともな外交戦略がないばかりか、軍事同盟の強化と武器輸出の拡大など軍事一辺倒です。果てしない軍拡競争の先に平和への展望はありません。そのために暮らしの予算を削り、増税や流用、建設国債まで充てることは断じて認められません。
　本予算案は、エネルギー関連予算の約四分の一、四千三百五十四億円が原子力関連で、前年度より八十五億円積み増しています。一方、自然エネルギー予算は三百六十九億円も削られ、九百十五億円です。石炭火力発電の延命も続けるといいます。
　気候危機打開のため、二〇三〇年までのＣＯ２削減目標を引き上げ、再エネ、省エネを強力に推進すべきです。エネルギー価格の高騰に乗じ、脱炭素を口実に原発の再稼働、運転期間延長、新増設など、福島原発事故の教訓を忘れた原発回帰の大転換は到底許されません。
　コロナと物価高騰の影響が暮らしと営業に重くのしかかっています。ところが、本予算案は、高齢化で増える社会保障費の自然増分を千五百億円も圧縮し、七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化など、負担増を押し付けています。国民健康保険の都道府県化から五年、保険料値上げの圧力が掛かる中、十分な財政措置もありません。
　中小企業対策費千七百四億円に至っては、トマホークの購入費二千百十三億円すら下回ります。非正規雇用を含めた賃上げのために今必要とされるのは、最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げ、大企業の内部留保課税で中小企業支援の財源を生み出すなど、抜本的な対策です。総理も財務大臣も、内部留保課税は二重課税との指摘があるといつまでも消極的ですが、最悪の二重課税である消費税をそのままに、その言い分は通りません。
　物価高対策には消費税減税が最も効果的です。中小事業者やフリーランスなど新たな課税負担となるインボイス制度は、一時的な緩和策ではなく、きっぱり中止すべきです。
　子供の医療費助成が子供にとって必ずしもプラスになるとは限らないとの答弁は、全国の自治体で進む無料化の努力を無視した暴論です。学校給食費の無償化、高等教育無償化、奨学金返済の減免など、子育て、教育の負担軽減に正面から取り組むべきです。政府が予算成立後に少子化対策のたたき台を示そうというのは甚だしい国会軽視です。
　本委員会の審議で、放送法の政治的公平の解釈変更に官邸が圧力を掛けていた疑惑が明らかとなりました。
　放送法は、戦前、大本営発表をラジオが広げ侵略戦争を推し進めた痛切な反省の下で、公権力の介入を禁止するために作られました。その解釈変更が、安保法制で戦争する国づくりを進めた二〇一四年から一五年、秘密裏に進められた事態は看過できません。岸田政権が敵基地攻撃能力保有で安保法制の実践面での大転換に踏み出そうという今、曖昧にすることは決してできません。解釈変更を撤回するよう強く求めます。
　以上を指摘し、反対討論といたします。