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○委員長（鴻池祥肇君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、先生方に一言御礼を申し上げます。
　誠に、長時間にわたりまして有益な御意見を賜りまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十七年七月十三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 木原　誠二君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 柿沢　未途君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 角田　秀穂君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君
 …………………………………
 公述人
 （岡本アソシエイツ代表）　岡本　行夫君
 公述人
 （東京慈恵会医科大学教授） 小澤　隆一君
 公述人
 （首都大学東京法学系准教授） 木村　草太君
 公述人
 （同志社大学法学部教授）　村田　晃嗣君
 公述人
 （法政大学法学部教授） 山口　二郎君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案について公聴会を行います。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。本日は、まことにありがとうございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　岡本公述人、小澤公述人、木村公述人、村田公述人、山口公述人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えを願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず岡本公述人にお願いをいたしたいと思います。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　きょうは、五人の先生方、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。
　まず初めに、村田先生にお伺いしたいと思います。
　私は、政治の果たすべき役割、責任というのは、日本の平和を維持して、そして国民の命を守る、この二点に集約されるというふうに思っております。
　先ほど先生御指摘いただいたとおり、冷戦終了後、日本を取り巻く安全保障の環境は劇的に変わっておりまして、新たなリスクも発生をしていることも事実であります。
　また、米国の防衛費の削減、これは大きなネックになっておりまして、現実問題として、この地域においても、また世界各地においても、アメリカのプレゼンスも縮小をしております。加えて、我が国も莫大な財政赤字を持っておりますので、防衛力の整備においても大きな制約が存在しているというこの事実の背景がございます。
　こうした中で日本を取り巻く環境がより厳しくなり、例えば北朝鮮のミサイルの開発、核兵器の脅威などなど、この地域のリスクが増していることはここにいらっしゃる議員の方、皆さんが共有していらっしゃるんだと思うんですね。
　その上で、今回の安保法制の目的、やはり何のためということが最も重要ですので、目的は、私たちは、日米安保の実効性を高めて、その結果安全保障における抑止力を高めること、それが一番の眼目だと思っておりまして、つまり戦争を未然に防ぐ法律、それが今回の本質だというふうに思っております。
　この点、村田先生、今回のこの法整備の必要性と、もしこの法整備が成立したときの効果についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおりだと思います。事象がどうであれ、結果的にその事象が日本人の命に対してどのようなリスクをもたらすかで、日本人の命を危険にさらすようなことを排除することは自国防衛である、専守防衛であるというふうに理解をいたします。
　続きまして、岡本先生と、あと村田先生にも御教示をいただきたいことがございます。
　やはり、日本の平和を守るために最重要なことは、これは自衛力の強化だけではなくて、外交力の強化こそ最重要だというふうに考えております。
　日本人の命を守るといいましても、まず大前提として外交力の水準を上げ、そして、その外交力で対応できないときのために抑止力も強化をしていく、この抑止力が外交力の強化につながることもあると思います。その上で、この二つが万々が一、十分に機能しないときのために、万が一のときのためには自衛をできる体制をとっておくということが私たちがやるべき責任だと思っております。
　私たちはこれまで、とりわけアジア外交におきましては全力で取り組んでまいりました。これは、中国はもちろんのこと、その他のアジアの諸国とも信頼関係を含めて、仮にどのような問題が起きたとしても最終的には話し合いで解決をできるような信頼関係をつくるために、党を挙げて取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでいく決意であります。
　一方で、アジア諸国での外交力を高めるためには、日米同盟が果たしている役割が重要であるということも実感をしております。日米がしっかりと連携をして、この地域で共同活動していることそれ自体が、アジアの平和と安定を進める上での外交力の源泉となってきたということを考えております。
　まず、岡本先生にお伺いしたいんですけれども、アジア地域における日本の外交の果たすべき役割と、日米同盟を強化することによってそれがどのように高められていくかということについて、所見を伺えればと思います。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御挨拶申し上げます。
　公述人各位におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　午後一時から委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成二十八年十二月十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成二十八年十二月十五日
 午前零時十分開議
　第一　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外三名提出）（前会の続）
　第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
 …………………………………
 〔請願日程は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外三名提出）（前会の続）
　日程第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　請願日程　ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、Ｂ型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願外七十四請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午前零時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外三名提出）（前会の続）
○議長（大島理森君）　日程第一、安倍内閣不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　討論を継続いたします。穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　ただいま議題となりました内閣不信任決議案に反対の趣旨で討論をさせていただきます。
　昨日、参議院議院運営委員会理事会において、年金制度改革関連法案とＩＲ法案について、本日の参議院本会議で採決することを与野党が合意いたしました。両法案とも、民進党は共産党とともに廃案に持ち込むと言っていたはずですが、急転直下の合意となりました。
　両法案に賛成した我が党といたしましては歓迎すべきことですが、終盤国会での最重要課題について、採決で合意しながら、なぜ今、民進党や共産党が内閣不信任案を提出するのか、全く理解できません。
　本不信任案は、振り上げた拳をおろせなくなったために、苦し紛れで出されたものではないでしょうか。国民無視の、永田町の中での言いわけにしかならないパフォーマンスには断固反対であります。
　そもそも、年金改革法案もＩＲ法案も、民進党が反対すること自体、理解に苦しみます。
　年金改革法案は、民主党政権当時、スライド制が一度も実施されなかったことで世代間格差が大きく広がってしまったために、必要な改正を行うものであります。自分たちが政権をとっていた時代の無為無策のために必要となった法案について、対案もなしに反対を言い募る姿勢に国民の理解は得られないでしょう。
　また、厚生労働委員会における審議では、前日夕刻を過ぎてから開会が決まることもたび重なり、多くの国家公務員に残業を強いてきました。このような国会審議のあり方も看過できるものではありません。
　重ねて問題なのは、民進党のＩＲ法案への姿勢であります。
　民進党はこの法案について、今国会での議論が拙速だと批判をしてこられました。しかし、ＩＲに関する議論は、もう何年も続いてきました。
　超党派のＩＲ議連が結成されたのは二〇一〇年四月であり、同年五月には、国土交通省成長戦略会議の報告書に、新しい観光アイテムとしてＩＲを検討することが示されました。そして、二〇一一年一月には、行政刷新会議において、民間事業者によるカジノ運営について、関係府省の連携のもと、できるだけ早く具体的な検討を開始する必要があるとの案が出されました。
　しかも、以上の動きは、いずれも民主党政権当時のことでありました。
　行政刷新会議でカジノ運営をできるだけ早く検討するよう打ち出した当時の行政刷新担当大臣は、現在の民進党代表、蓮舫議員であります。審議の拙速云々という議論以前に、民進党にも、蓮舫民進党代表にも、そもそもＩＲ法案に反対する資格などあるのでしょうか。
　ちなみに、日本維新の会の設立は二〇一二年九月であり、当時はまだ存在しておりません。我が党は、当時の経緯がどうであれ、我が国の将来のために、この法案に賛成をいたしております。
　ギャンブル依存症対策については、参議院における修正によってＩＲ法案に盛り込まれました。附帯決議では、カジノ以外のギャンブルが原因となる依存症についても、包括的な取り組みを構築、強化すべきこととされております。
　今、既に、遊技とされるパチンコなどによって、依存症に苦しむ人や家族が数多くいらっしゃいます。依存症対策に向けた立法と予算措置を行うための大きな契機となる本法案について、民進党や共産党がギャンブル依存症への懸念を理由に反対し、内閣不信任案まで提出するのは、やはり理解に苦しみます。加えて言えば、議員立法であるＩＲ法案の扱いについて内閣不信任案提出ということも筋が通りません。
　なお、我が党の足立康史議員に対し、民進党は今国会において四回目の懲罰動議を衆議院に提出されました。
　足立議員が質問に立った総務委員会でも外務委員会でも、民進党の筆頭理事を含め、理事会が問題なしと判断しているにもかかわらず、議員にとって極めて重大な意味を持つ懲罰動議を提出したことは誣告に当たり、暴挙であります。
　民進党のたび重なるレッテル張り、揚げ足取りに厳重に抗議するとともに、同党提出の無意味な内閣不信任案に断固反対することを申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十一
 可とする者（白票） 百十九
 否とする者（青票） 三百四十二
○議長（大島理森君）　日程第二、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。金子恵美君。
 〔金子恵美君登壇〕
○金子恵美君　民進党の金子恵美です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の参議院回付案について、反対の立場から討論を行います。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案には、国会議員のみならず、国民の皆様、有識者、マスコミ等からさまざまな意見が出されています。
　主な論点を列挙すると、この法案の賭博性の違法性阻却のための確認が不十分であること、入場料と納付金の規定が、徴収することができると、できる規定になっていること、カジノによる経済効果が公正な論点からされていないこと、マネーロンダリング対策が十分でないこと、カジノ施設周辺の治安対策をどうするかということ、ギャンブル依存症対策をどう実施するか等々であり、それ以外にも数多くの問題点が指摘されています。
　国のあり方、社会のあり方さえ変えてしまう可能性のある、このような多くの問題のあるカジノ法を成立させるためだけに会期が延長されたことに怒りを感じております。
　この問題点を徹底的に議論することが国会に与えられた使命です。
　ところが、衆議院内閣委員会でのカジノ法案の審議時間は、わずか五時間三十三分にすぎませんでした。これだけ重要な法案の審議が、わずか五時間三十三分で議論できるわけはありません。賛成票を投じた方々は、このことをどのように考えているのでしょうか。見識を疑います。
　参議院内閣委員会では、批判の高まりを受け、ようやく参考人質疑を含めた十六時間程度の審議を行い、法案の中にギャンブル依存症対策などの文言を加えるなどの修正が行われました。
　しかし、問題点が解明されたとは到底思えません。なぜ問題点を無視したまま採決を急ぐのでしょうか。全く理解できません。
　以下、問題点を述べたいと思います。
　まずは、賭博性の違法性が阻却されるのかとの問題です。
　この問題が明確にならない限り、カジノ法案はそもそも違法な法案となってしまいます。しかし、衆議院、参議院の委員会や本会議での質疑等を聞いても、その問題が解決されたとは到底思えません。
　賭博性の違法性が阻却されるためには、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、以上八つの要件がクリアにならなければなりません。過去の委員会等の議論でそれは明確になっております。
　なぜ、これら八つの要件をクリアさせることをこの法案に書き込まなかったのでしょうか。違法性阻却のために十分に対応するべきとの旨を明確に法案に書き込むべきでした。違法であるという可能性のある法案を成立させることは、絶対に許せません。
　次に、ギャンブル依存症の問題です。
　多種多様な公営賭博が存在する日本において、ギャンブル依存症が疑われている人は五百三十万人余りもいると推定され、二〇一三年の調査では、成人男性の八・八％、成人女性の一・八％が病的賭博であると言われています。これは、日本が既にギャンブル大国であることを示しています。賭博を理由とした多重債務、失業、自殺、犯罪の誘発など、これら社会的コストは多大なる額に上ります。
　カジノ法案に賛成の方々の中には、本法案等が成立することにより、カジノの収益によってギャンブル依存症対策を推進することができると言われますが、ギャンブル依存症対策をカジノ収益で行うのは、余りにも本末転倒です。また、カジノの収益から充てるのでは遅過ぎます。
　そもそも、ギャンブル依存症対策を言うのであれば、わずか年間五億円程度しかない依存症対策予算を充実させることこそが必要ではないでしょうか。また、効果的なギャンブル依存症対策を早急に策定し、実施するべきです。
　次に、経済効果についてです。
　カジノ法案の立法目的には、経済の活性化が挙げられています。また、賛成派の方々は、シンガポールのカジノ施設を例に出し、カジノ施設を建設し、運営を行うことによる経済効果は多大なものがあると主張しています。
　また、安倍総理も、過去、シンガポールのカジノを視察したことに触れ、観光振興や地域振興、産業振興に資することが大いに私は期待されると思ったと述べ、日本の成長戦略の大きな目玉の一つになり得ると表明していました。
　しかし、アメリカのアトランティックシティー、マカオ、韓国などのカジノでは、減収や撤退が見られ、自治体の人口が減少したり、多額の損失をこうむったという調査結果も存在しています。
　本来であれば、経済効果については、プラス面のみの試算だけではなく、経済的なマイナス要因の可能性についても客観的に検証するべきです。これらの検証なくして、経済効果があると主張することはいかがなものでしょうか。
　カジノ建設による建設業への直接的な経済効果はあるのではという声もあります。しかし、安倍総理が進めている国土強靱化計画による公共事業の大規模な実施、二〇二〇年オリンピックを見据えたホテル建設のラッシュ等により、建設業界は恒常的な人手不足に陥っており、資材や人件費も高騰しています。
　ここで、私が声を大にして言いたいことは、東日本大震災、原発事故や熊本地震等からの復興を忘れないでいただきたいということです。大規模なカジノを建設することにより、一層の人手不足、資材不足が起こることは容易に想像されます。被災地の復興に全く影響がないとは言い切れません。
　ＴＰＰでもない、年金カット法でもない、カジノ法でもない、強行採決している場合ではない、復興に向けてしっかりと取り組みをしてほしい。それが被災地からの声です。その声が与党の皆様には聞こえていますか。
　治安対策も重要な問題です。
　諸外国の例を見ても、カジノあるところには、反社会的な団体の影が見られます。今後、カジノ営業を行う事業主体については、反社会的な団体を排除するための制度が整備されると言われておりますが、直接的に事業主体として参入し得なくても、事業主体に対する出資や、事業主体からの委託先や下請への参入等は十分可能と思われます。
　このように、反社会的な団体が関与することで、カジノ施設の周辺地域の治安が悪化し、周辺住民等に被害が及ぶ危険性も否定できません。
　今まで述べたように、この法案の抱えている問題点は山積しています。問題点について徹底的に議論を行うべきです。これらの問題点が解決されないまま、国民の皆様の不安な声を無視し、カジノ法案が成立することは、絶対にあってはならないことだということを申し上げ、そしてまた、強行採決を繰り返す政権与党に抗議を申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（大島理森君）　島津幸広君。
 〔島津幸広君登壇〕
○島津幸広君　私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ解禁推進法案の回付案に断固反対の討論を行います。
　この法案は、刑法で禁じられている賭博を合法化するという、国のあり方を大転換する法律です。どの世論調査でも反対が賛成を大きく上回り、マスコミ各紙も拙速な審議に反対、批判している中、会期延長のどさくさに紛れ、衆議院内閣委員会に突如持ち出されてきました。
　議員立法であるにもかかわらず、与野党合意のないまま委員長職権で強引に審議入りをし、衆議院ではわずか五時間三十三分という短時間、十分な審議がなされないまま強行されたのです。
　こうした強引、乱暴な運営の結果、参議院で修正せざるを得なくなったわけで、この事態を生んだ自民、公明、維新各党の責任は極めて重大です。さらに、会期の再延長までして何が何でも押し通そうとする暴挙を重ねるやり方に厳しく抗議をいたします。
　日本の歴史上初めて民営賭博を合法化しようというこの法律案は、修正しても、何らその本質が変わるものではありません。
　カジノ解禁は何をもたらすのか。推進議連がまとめたカジノを含むＩＲの実現、実施に関する基本的な考え方の中でも、社会的関心事への対応として挙げているのは、暴力団組織の介入や犯罪の温床になること等を断固排除する、あるいは、マネーロンダリングを防止する、地域風俗環境悪化、公序良俗の乱れを防止する、青少年への悪影響を防止する、賭博依存症患者の増大を防止し、その対策のための機関を創設するなどと、カジノによるさまざまな害悪を認めているわけです。
　これらの対策、カジノの規制策について法案提出者は、政府が実施法の段階で適切に決めるという答弁を連発しました。法案施行後一年を目途に政府の責任で決める実施法に、まさに丸投げをしているのです。カジノ解禁だけを先に決め、多くの国民が心配していることに何もまともに答えていません。
　参議院での修正で、ギャンブル依存症等の防止について明示するなどとしていますが、ここでも、具体的にどのような対策をとるのかは何も明らかになっていません。このこと一つとってみても、この法案は廃案にすべきです。
　賭博は、なぜ禁止されてきたのか。それは、人々をギャンブル依存にし、仕事を怠けさせ、かけるお金欲しさに窃盗、横領などの犯罪まで誘発して、公序良俗を害するからです。そして、賭博が横行すれば、まともな経済活動も阻害されるからです。
　既に日本は、世界最悪のギャンブル依存大国です。二〇一四年八月に厚生労働省の研究班が公表した調査報告では、日本のギャンブル依存症患者は五百三十六万人。これは、成人人口の二十人に一人に上る数です。
　ＷＨＯによれば、依存症とは、ギャンブル行動を繰り返すことで生ずる脳の機能障害だとされています。行動による刺激が積み重なることによって、症状に見舞われ、悪化していくのです。
　最善の依存症対策は、そうした行動を引き起こさないこと、ギャンブルをさせないことです。
　カジノは、他のギャンブルと比べ依存症に誘導する危険が非常に高い、略奪的ギャンブルと呼ばれる賭博です。ＩＲ型カジノは、アメリカのラスベガスをモデルとして、現在、世界各地で導入が進められています。そこで導入される米国型の商業カジノは、収益極大化を目指して、依存状態に誘導するテクニックを凝縮させたものです。
　その手法は、時計も窓もない空間や刺激的な音楽等の演出で、独自の陶酔感をつくり出します。そして、短時間でのかけを繰り返し延々と続けさせ、大金を得る快感と失う喪失感を交互に味わわせることで、脳内に物質的依存症と同じ状態をつくり出す、あり金なくなるまでかけさせるというものです。
　カジノは、パチンコと比べても桁違いに刺激性の高いギャンブルです。カジノを解禁したなら、依存症患者が急増するのは火を見るよりも明らかです。カジノで依存症患者をふやし、莫大な公費、そしてカジノの上がりまでも使ってその対策をすると言います。まさにマッチポンプ。カジノを解禁しないことこそ、一番の依存症対策です。
　さらに心配なのは、青少年への影響です。
　提出者は、ＩＲは国際会議場やホテル、レジャー施設など複合的な施設の一角にカジノがあるだけ、カジノの割合はほんの少し、三％にすぎないなどと言っています。しかし、それこそ大問題ではありませんか。家族連れで行くところにカジノがある。青少年が賭博場に触れ、育ったなら、どんな影響が出るのか。
　今でも、脱法ハーブや脱法ドラッグだけでなく、たばこやゲーム機、スマートフォンへの依存も含め、依存症という問題は、青少年に広範な影響を及ぼしています。こうした問題の解決のないまま、さらにカジノを合法化するようでは、真面目にこつこつと課題に取り組もう、真面目に働こうという教育などは、全くの絵そらごとになってしまいます。
　カジノ解禁が経済成長の起爆剤、成長戦略の目玉といった議論もあります。新たな付加価値を生み出すわけでもない賭博が、なぜ経済対策となり得るのか。
　カジノで雇用や税収が一時的にふえるかもしれません。しかし、そのふえた何倍もの人が、人生を賭博によって崩壊させられるのです。賭博で負けたお金、人の不幸で成り立つ成長戦略など言語道断、退廃のきわみです。
　カジノ産業は、今や、世界でもアジアでも、陰りを見せている斜陽産業となっています。カジノに依存するまちづくりの危険性は、アメリカで今顕著にあらわれています。
　ラスベガスと並んでカジノの町の象徴とされたアトランティックシティーでは、次々とカジノが倒産、三分の一が消滅する状態で、雇用で二五％、税収で一九％も減少しています。
　カジノの設置で、既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティーの崩壊が進んでいるのです。
　観光の振興に期待する議論もあります。しかし、リゾート地や温泉場にカジノができたらどうなるのか。外国の例を見ても、売春組織や闇金融は排除できません。それまで守ってきた観光資源が台なしとなり、風光明媚な町が賭博の町となり、一旦壊れたイメージは取り返せません。
　地域経済活性化のために、本来の地域の資源、観光資源を生かす道こそ、知恵と力を集中すべきです。
　賭博禁止の理由の一つに、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれが挙げられています。賭博は、経済成長どころか、経済成長の重大な妨げとなるものです。
　カジノ解禁推進法案は、まさに国を滅ぼしかねない希代の悪法と言わなければなりません。多くの国民の不安に応えず、圧倒的多数の反対を押し切って民間賭博、カジノを解禁するなら、取り返しのつかない大きな禍根を残すことになります。
　まさに、百害あって一利なし。この法案は、廃案にするしかありません。
　以上、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　請願日程　ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、Ｂ型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願外七十四請願
○議長（大島理森君）　請願日程、ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、Ｂ型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願外七十四請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、厚生労働委員会から申し出の第百八十九回国会、内閣提出、労働基準法等の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、外務委員会から申し出の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、国土交通委員会から申し出の官民連携事業の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案、安全保障委員会から申し出の領域等の警備に関する法律案、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の公職選挙法の一部を改正する法律案、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及び平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申し出の政党助成法を廃止する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午前一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
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 平成二十八年十二月十四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外三名提出）
 午後十時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員奥野誠亮君は、去る十一月十六日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　奥野誠亮君に対する弔詞は、議長において去る十二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等奥野誠亮君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　会期延長の件
○議長（大島理森君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月十五日から十七日まで三日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。本村賢太郎君。
 〔本村賢太郎君登壇〕
○本村賢太郎君　民進党の本村賢太郎です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました三日間の会期再延長につき、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、きのう、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイが名護市沖に墜落した件について、一言申し上げます。
　防衛省は不時着水と発表していますが、機体は完全に大破しており、一歩間違えば住民に甚大な被害が発生した可能性のある重大な事故と言わざるを得ません。極めて遺憾であり、厳重に抗議します。
　我々民進党は、直ちにオスプレイの飛行停止を求めるとともに、政府と米軍に対して、徹底した事故原因の究明と、正確かつ速やかな情報の提供を強く求めます。
　陸上自衛隊もオスプレイの導入を決めており、事は極めて重大です。なし崩し的で安易な飛行再開は危険であり、政府、米軍、関係自治体、住民の信頼関係を損ないかねません。政府と米軍に慎重かつ丁寧な対応を強く要求します。
　また、南スーダンＰＫＯに参加する陸上自衛隊の部隊に、駆けつけ警護などの新任務が十二日から付与されました。
　現地の治安状況が極めて流動的であるだけでなく、自衛隊員の安全確保体制が不十分であることもあり、我々民進党は、駆けつけ警護などの新任務の付与には反対です。政府においては、現地情勢を厳しく認識して、ＰＫＯ五原則を厳格に適用することを前提に、自衛隊が安全に意義のある活動ができるかなどを厳しく検討し、撤収も含めた慎重な判断をすべきと考えます。
　また、我々民進党は、極めて不十分な自衛隊員の第一線における救急救命体制を向上させ、早急に整備させる法案も提出しています。自衛隊員の命を守るため、つけ焼き刃的な対応でなく、政府・与党の真剣な対応を求めるものです。
　さて、当初十一月三十日までであった今国会の会期末は、もはや発効の見込みがなくなったＴＰＰや将来の年金確保困難な年金カット法案を成立させるため、きょうまで延長されました。この延長でさえ無意味であると反対しましたが、政府・与党は、延長に合わせて、さらにカジノ法案の審議も何とかしようと強硬な審議を進めてきました。
　しかし、きょうまでに法案審議は完了すると見込んだ政府・与党の見込みは大きく外れました。つまり、政府・与党は会期の延長を大きく見誤ったわけであります。しかも、真摯に審議に臨むどころか、三度目の強行採決を行うなど、政府・与党の横暴で手段を選ばぬ姿勢は強まるばかりです。
　会期延長幅を大きく見誤った上に、強硬な国会運営を続ける身勝手な政府・与党は、みずからの姿勢を猛省し、今国会の再延長を諦め、カジノ法案を廃案とすべきです。
　以下、反対理由を具体的に申し上げます。
　反対の理由の第一は、賭博解禁など多くの論点を抱え、国民の多くが不安を感じているカジノ法案を成立させるための会期延長だからです。
　そもそも刑法で禁じられている賭博を解禁するには、十分な議論と事前の綿密な準備が必要です。しかし、具体的な内容は法施行後に一年以内をめどに政府が定めるという答弁ばかりでは、国民の不安に応えられるわけがありません。
　安倍総理は、既に破綻が明らかとなったアベノミクスのかわりに、カジノを成長戦略の柱にしようと意気込んでいますが、これ以上国内でギャンブルを解禁する危険性を十分に考慮しているのでしょうか。
　既に我が国には、競馬などの公営ギャンブルに加え、パチンコも広く普及しており、人口の四・八％に当たる五百三十六万人が潜在的なギャンブル依存症と言われ、先進国でも最悪の水準と言われています。我が国では、拙速にカジノ法案を成立させることよりも、包括的なギャンブル依存症対策こそ求められているのです。
　また、カジノがマネーロンダリングの温床とならないよう、適切な対策も不可欠です。
　賭博合法化、ギャンブル依存症対策、資金洗浄対策と大きな問題をはらむ法案ですが、衆議院でわずか五時間三十三分で審議が打ち切られ、強行採決される事態に至りました。与党議員の中には、わずかな審議時間すらもてあまして般若心経を唱える者まで出るなど、まともな審議が行われたのかどうかも疑問です。また、採決時に与党からも反対や欠席者が出たことも忘れてはなりません。
　マスコミ各社の世論調査の結果を見ても、反対が六割を占めています。今国会での成立に固執せず、慎重な議論を徹底して行い、さまざまな問題に正面から向き合ってから採決をすべきではありませんか。
　既に衆議院で強行採決された法案が、参議院での審議を経て、形ばかりの微修正をされて衆議院へ回付されました。このように多くの問題をはらむ法案を成立させるための会期再延長には断固反対します。
　反対理由の第二は、今回の会期再延長が、政府・与党の無計画な御都合主義によるものだからです。
　会期がきょうまで延長されたのは、既に発効の見込みがないＴＰＰや、年金生活者を苦しめ、将来の年金確保も不十分な年金カット法案の審議を続けるためでした。会期の延長に合わせてカジノ法案も審議を推し進め、審議時間が足らないと見ると会期のさらなる延長を求めるのは、政府・与党の単なる御都合主義にすぎません。
　審議日程を見誤ったみずからの責任を棚に上げて、臆面もなく会期の再延長を求める政府・与党は、みずからの身勝手な行動を恥じるべきです。
　反対理由の第三は、数におごる政府・与党の国会軽視の姿勢が余りにも目に余るものであるからです。
　わずか二カ月半の間に政府・与党幹部による暴言が相次いだのは、この場にいる誰もが御存じのとおりであります。
　開会直後、ＴＰＰ特別委員会の理事であった自民党の福井照衆議院議員が、ＴＰＰを強行採決という形で実現すると発言し、理事を辞任しました。ＴＰＰ審議の主要閣僚である山本有二農水大臣も、軽々しく強行採決に言及。その後、委員会で謝罪しましたが、委員会採決前夜に、冗談を言ったら首になりそうになったと述べる始末であります。萩生田官房副長官までも、国会審議を田舎のプロレス、茶番だと茶化して謝罪に追い込まれました。あげくの果てに安倍総理までも、委員会審議の場で何時間やっても同じと述べるなど、今国会における政府・与党幹部の暴言、失言は枚挙にいとまがありません。
　このように言論の府である国会で審議を軽んじる発言が続くのを、もはや許すことはできません。
　また、ＴＰＰ特別委員会や厚生労働委員会では、委員長職権の濫用による強権的な委員会運営が繰り返されるなど、横暴な国会運営も目に余るものがあります。それを象徴するのが、わずか一カ月の間に、ＴＰＰ、年金カット法案に続き、カジノ法案と、三度も行われた強行採決であります。
　会期を延長して丁寧な法案審議を行うどころか、カジノ法案でも強行採決が行われるなど、数におごった政府・与党の姿勢は、謙虚になるどころか強硬になるばかりです。
　このような政府・与党幹部の国会軽視の姿勢が変わらない限り、会期延長をしても国民が納得のいく議論が行われないのは間違いありません。
　このような政府・与党に猛省を促し、カジノ法案審議のための会期延長には国民の理解が得られないことを改めて申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　池内さおり君。
 〔池内さおり君登壇〕
○池内さおり君　私は、日本共産党を代表し、会期延長に反対の討論を行います。
　自民党が申し出たこの会期延長は、カジノ解禁推進法を成立させるためだけのものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　私は、この法案を審査した内閣委員会の委員の一人として、この法案の徹底審議を求めてきました。ところが、与党と維新の会は、わずか五時間三十三分の審議で採決を強行したのです。法案の内容にも、そして強引に押し通したやり方にも、国民の怒りが沸騰したのは当然です。
　この国民の声を前提とするなら、決められた会期を粛々と閉じ、新たに開かれる国会で徹底審議を尽くすことこそ求められています。
　その際、この法案の審議のやり方について、内閣委員会での三つの合意、一つ、国家公安委員長の常時出席、二つ、内閣委員会の所管大臣を要求ベースで出席させる、三つ、参考人審査、地方公聴会、国土交通委員会、法務委員会との連合審査会の開会という審議の常道を貫くことこそ、国民からの負託に誠実に応えることになるのです。
　カジノ解禁推進法は、特定複合観光施設の整備などとうたっていますが、その本質は、日本でこれまで許されてこなかった民間賭博、カジノを解禁しようというものです。
　刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると最高裁大法廷判決も述べています。これを覆すカジノ解禁は、断じて許されない暴挙だと言わなければなりません。
　カジノ解禁が何をもたらすか。暴力団関係者の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。
　提案者も、これらのリスクの発生を否定することはできませんでした。さまざまな対策を講じると述べましたが、そのためには莫大な社会的費用を必要とします。カジノ事業者のもうけのために、社会悪を発生させ、そのために莫大な公費を使う、これほどばかばかしい法案を私はほかに知りません。
　提案者は、カジノによって夢のような経済効果があると言います。しかし、シンガポールの例を繰り返すだけで、具体的な根拠は何も示していない。
　我が党が質問でも明らかにしたように、ＩＲ方式の施設の破綻は世界のあちこちで起きています。経済効果には何の根拠もありません。あるのは、賭博を通じて巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なテラ銭が転がり込むだけのこと。暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みを図ることは、わざわざ証明するまでもなく、火を見るよりも明らかです。
　マネーロンダリングの温床となることも、世界のカジノの実態を見れば、防ぐことなどできないでしょう。
　国民にとってより深刻なのは、ギャンブル依存症の問題です。既に我が国には五百三十六万人のギャンブル依存症の患者がいることが審議の中で明らかになりました。ギャンブル依存症は、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至るという極めて重篤な疾患です。これらの患者をそのままに、新たなギャンブル依存症患者を生み出すことは、到底許されることではありません。
　提案者は、カジノ収益から出る納付金でギャンブル依存症対策を講じるなどと述べましたが、これこそまさに本末転倒のきわみ。ギャンブル依存症に真剣に取り組むというのであれば、新たな発生源をつくらないことこそ必要です。
　賭博には必ず敗者が存在します。大数の法則で、必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。カジノは多重債務者をつくり出さざるを得ません。韓国の江原ランドは、そのことを如実に示しています。
　青少年への影響も深刻です。とりわけ、提案者が言うように家族ぐるみで出かけるところがＩＲというのなら、そこに公然と賭博場があることは、青少年に対し、賭博への抵抗感を喪失させてしまうことになることは明らかです。
　どこから見ても道理が通らないこの法案を、事もあろうに、安倍内閣は、成長戦略の目玉と位置づけています。最高裁判決が言う健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、怠惰浪費の弊風を生じさせるカジノを経済政策の目玉に祭り上げる、余りにも不健全、愚かな政策と言わなければなりません。
　その愚かな施策を実行し、国を滅ぼす希代の悪法、カジノ解禁推進法を成立させるためだけに会期を延長することは、決して許されることではありません。断固反対の意見を表明し、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　会期を十二月十五日から十七日まで三日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、会期は三日間延長することに決まりました。
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○議長（大島理森君）　笹川博義君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　安倍内閣不信任決議案（枝野幸男君外三名提出）
○枝野幸男君（続）　議員諸氏の、一人一人の良識に基づく判断による御賛成を心から期待申し上げます。
　ありがとうございました。
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。林幹雄君。
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　自由民主党の林幹雄です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　冒頭、昨夜、沖縄県名護市沖でＭＶ22オスプレイが不時着しました。大変遺憾であり、二度とこのような事故が起きないよう、政府は、米軍とともに、早期の原因究明と、県民、国民に対し徹底した説明を行うなど、万全な対策をとっていただきたいと思います。
　さて、この不信任案には、一体どのような意味があるというのでありましょうか。決めるべきときに決めず、時間だけ稼ぐ、意味のない空疎なやり方に対し、多くの国民はもはや飽き飽きしております。幾ら批判のボルテージを上げても、プラカードを掲げて審議や採決をただ妨害しても、誰の共感も得ることはありません。そのような時間があったら、国民のために建設的対案づくりに時間を割こうとするという考え方はないんですか。
　特に、一部の野党諸君は、委員会や本会議で欠席ばかりして、国民の負託に応えているとは到底言いがたく、大変嘆かわしいものがあります。国会は、国の唯一の立法機関として法律を審議する場であり、賛成か反対かを国民の前でわかりやすくお示しすることにあります。欠席ばかりでは、結果は残せません。
　民進党の蓮舫代表に至っては、人を批判するためだけにテレビの画面に登場し、中身もわからず、米国次期大統領との会談にも一々けちをつける。安倍総理に対して、息をするようにうそを吐くなどとばかげた批判に明け暮れる。人を批判する前に、二重国籍問題に関するみずからのうその上塗りを反省し、国民に一度でいいから説明されたらどうですか。自分のことを棚に上げて、国家国民のことを全く考えない対応は、国会議員としてあるまじき態度です。
　以下、安倍内閣がいかに国民の負託に応え、実績を上げ、それに対する不信任案がいかに意味のないものであるか、簡潔に申し述べます。
　安倍総理は、先週十二月五日、総理大臣としての在任期間が千八百七日となり、戦後歴代四位の在任記録となりました。心から敬意を表しますとともに、私たち与党は、これからも、力の限り安倍内閣を支えてまいりますことをお約束申し上げたいと思います。
　私たちは、七月の参議院選挙において、国民の皆様から、与党で目標を大きく上回る勝利を得ることができました。安倍内閣そして与党が参議院選挙でともに訴えたことは、伊勢志摩サミットでＧ７各国と共有した強い危機感であります。
　強い危機感、それは、英国のＥＵ離脱や失速する新興国経済など、世界経済のリスクに敢然と立ち向かうために、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスを一層加速させることが必要であるということであります。
　安倍総理が伊勢志摩サミットの議長として力強いリーダーシップを発揮し、首脳宣言に明記したことは大きな外交成果です。サミット後、政府・与党は、事業規模二十八兆円の第二次補正予算を速やかに成立させることができました。
　この補正予算の成立で、世界経済のリスクに万全な対応を期すとともに、中小企業、小規模事業者及び地方への支援が一層充実しました。
　また、保育所や介護施設の従事者の待遇改善や、二十一世紀型インフラであるリニア中央新幹線の整備、熊本地震や東日本大震災からの復旧復興の加速など、今後、中長期的に民間投資や消費喚起、生産性の向上が期待される分野などに重点的に投資したところであります。
　経済は、安倍内閣の一丁目一番地であり、国民の皆様の関心が最も高い分野でありますので、一億総活躍社会を力強く前に進めていく上でも、あらゆる政策を総動員する第一弾としても、大変意義のある補正予算であることは言うまでもありません。
　ことしの夏は、台風被害が各地で相次ぎました。総理は、甚大な被害をこうむった北海道、岩手県を視察され、すぐさま激甚指定の意向を表明、総理の御判断はまことに適切であり、被災地の方々に勇気と希望を与えました。今後とも、被災地の復旧に政府・与党は全力を挙げていかねばなりません。
　後半国会は、ＴＰＰ協定と関連法案、年金改革法案など、国民生活にとって大変重要な法律案の審議が続きました。
　第二次大戦後、世界経済は、自由貿易の恩恵を享受し発展してきましたが、とりわけ資源に乏しい我が国が、自由貿易体制を堅持し、さらに強化していくことは当然のことであり、その方針が変わることはありません。
　いやが応でも世界的な大競争を生き抜かねばならない時代にあって、国の成長を考えたとき、国益を第一に考え、攻めるべきところは攻め、守るべきものは守ることは言うまでもなく、そうした前提のもとＴＰＰに参加することは、我が国の成長戦略であります。
　今回、ＴＰＰに反対した政党は、自由貿易を推進する日本の姿勢を否定し、成長を放棄したと言っても過言ではありません。私たちは、保護主義に対抗し、自由貿易体制の堅持を粘り強く訴え続けると同時に、農業者の不安にしっかり応え、食の安全や輸入米問題などに万全な対策をとる安倍内閣の方針を全面的に支持してまいります。
　年金改革は、世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、将来の持続可能性のため必要不可欠な改革であります。これにより、公的年金制度への信頼は逆に高まるのにもかかわらず、野党の皆さんが不安をあおるだけであれば、将来世代に責任を持つ態度とは言えません。私たちは、高齢者の低年金対策などにもしっかりと取り組んでまいります。
　外交面では、安倍総理はこれまで、延べ百を超える国・地域を訪れ、現職総理としては初のキューバ訪問も果たしました。オバマ大統領との広島訪問は歴史的であり、世界じゅうの感動を呼びました。地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めていきます。
　折しも、あすには日ロ首脳会談が開かれます。大事な外交日程を控え、党派を超え一致団結して交渉に臨むべきときに、このような全く無意味な不信任案を提出することは、戦後七十一年を経ていまだふるさとに帰れない御高齢の元島民の皆様の切実な思いを踏みにじり、国益を毀損する行為だと言わざるを得ません。
　私たち与党は、日ロ首脳会談、また、年末にハワイで行われる日米首脳会談が実りあるものとなりますよう御期待申し上げる次第であります。
　政治は結果責任であり、あれこれ語るより、行動と結果で示してきたのが安倍内閣であります。内政、外交両面で数々の実績を上げ、サミットを初め多くの国際会議においてひときわ存在感を示してきたことは、今さら言うまでもありません。
　野党諸君は、あれこれ言葉は弄しますが、何かを実現するという点においては、全くもって評価できません。提案することすら不得意中の不得意であると断ぜざるを得ず、今般の不信任決議案の理由は、まことに理解しがたいものがあります。
　この場におられる議員の皆様におかれましては、このことを十分認識していただいた上で、本案件について毅然として否決をしていただきますよう強くお願いを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　斉藤鉄夫君。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕