○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　私は、提出会派を代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長鶴保庸介君解任決議案の提案理由を説明させていただきます。
　まず、決議案の案文を朗読します。
 本院は、厚生労働委員長鶴保庸介君を委員長の職より解任する。
 右決議する。
　以下、提案の趣旨を説明いたします。
　厚生労働委員長鶴保庸介君は、多くの国民が不安を感じている消えた年金問題を審議する社会保険庁改革関連法案の審議過程で、理事会開催の動議を無視し、理事会の合意のないままに強行採決を行いました。これは、審議の過程で明らかになった多くの年金問題を覆い隠すための強行採決と言わざるを得ません。選挙を前に議論を続けることは不利と見た政府・与党に大きく肩入れしていることは明らかであり、看過し難い問題であります。
　この法案は、衆議院において強行採決されたため、国民は参議院において、慎重かつ深い議論を期待していました。しかし、厚生労働委員長鶴保庸介君は、国民の期待を裏切り、公正公平な議事運営を怠り、政府・与党に懐柔され、国権の最高機関の委員長としての職責を放棄し、議会政治をおとしめる強行採決を行いました。
　厚生労働委員会においては、いまだ審議不十分な点が数多く残されています。以下、順に説明いたします。
　まず、消えた年金問題であります。
　年金の記録漏れ五千九十五万件が民主党の長妻衆議院議員の質問で明らかになって以降、厚生年金記録千四百三十万件、共済年金記録百八十七万件、船員保険三十六万件の未統合など、次々と新事実が明らかになりました。
　厚生労働委員会における審議では、社会保険庁のうみを出すのに審議時間が取られ、まだまだ法案の核心部分の議論が行われていません。安倍総理は、我々が追及するたびに消えていないという答弁を繰り返しています。しかし、被害者の立場に立てば、実際に給付されるはずの年金が受給できていないのですから、正に消えた年金ではありませんか。
　また、社会保険庁のミスによって受給額が少なく、生活に困窮されている方、そして、納付年数が給付対象の二十五年に届かず、無年金のまま亡くなられた方もおられるでしょう。政府の姿勢がこのまま変わらなければ、国民の目線に立った年金改革など到底不可能であります。
　次に、消えた五千九十五万件の突合作業であります。
　安倍総理は、五月三十日の小沢代表との党首討論で、一年以内で五千万件の突合作業を行うと国民に約束しました。ところが、同日の衆議院厚生労働委員会で柳澤大臣は、年金受給者二千八百八十万人の突合から始めると表現を変化させました。本当に一年以内でできるのか、疑問を持たざるを得ません。
　さらに、政府は、自分で社会保険庁に照会を求める申請主義を改めようとはしていません。裏を返せば、社会保険事務所へ照会を申請しなかった場合、この問題はそのまま放置されることになります。安倍総理が一年後も総理である保証はどこにもありません。単に安倍総理は平然と国民に空手形を切っているだけではありませんか。
　次に、電話相談窓口についてです。
　安倍総理は思い付きで年金相談窓口を開設しましたが、開設初日の二十四時間で問い合わせ件数は四十六万九千件に上り、そのうち対応できたのは一万六千件にすぎず、問い合わせ全体のわずか四％というお粗末極まりない対応でした。これでは、国民の不安を解消するどころか、むしろ国民の不安を増大させているだけです。
　また、サンプル調査問題では、民主党が厚生労働省に再三再四サンプル調査の公表を求めてきました。渋々ではありますが、柳澤厚生労働大臣が国会への提出を約束したものの、その調査報告書の内容が前日の夕刊に掲載されていました。これは厚生労働省の国会軽視であり、厳しく糾弾しなければなりません。
　調査内容は、社会保険庁が手書き台帳から三千九十件を抽出しコンピューター記録と突合するサンプル調査で、当初、入力ミスは四件と委員会に報告されました。余りにも少な過ぎるのではないかと民主党の山井衆議院議員からの指摘を受け、原本の提出に至ったものであります。この原本には、手書き台帳とコンピューター記録が一致しないものが何と百九十三件もありました。厚生労働省の隠ぺい体質そのものであります。
　次に、責任の所在についてであります。
　安倍総理は、社会保険庁の体質が親方日の丸だから改革が必要だとしきりに答弁しています。部下の叱責をするだけでなく、総理御自身がいつ責任を取られるのか、明らかにしていただきたい。民間企業でいえば、即社長交代です。それが、責任を取るどころか、行政の最高責任者である総理大臣が民主党の代表代行にまで責任転嫁を図ろうとしたことには、開いた口がふさがりません。
　また、社会保険庁を特殊法人化することで責任を取ったことにはなりません。今回の法案は単なる看板の掛け替えにすぎません。立法府である国会の監視がこれまでのように行き届かなくなることも大きな問題です。現在は、社会保険庁長官を政府参考人として委員会に招致できますが、日本年金機構に移行すれば、機構の理事長は政府参考人ではなく単なる参考人になってしまいます。つまり、参考人には委員会等への出席義務はなく、出席を拒めば、我々国会議員は追及ができなくなってしまうのです。日本年金機構法案は、立法府の監視を弱め、政府の不都合を隠す意図があるのではと勘ぐりたくなります。
　また、柳澤厚生労働大臣は答弁で、日本年金機構が発足した場合、厚生労働省の年金局に管理監視室を設置する必要があると発言しました。政府が日本年金機構に対する統治能力を確保しようというのでしょうが、それなら元々特殊法人にすべきではありません。この大臣の発言は、正にこの法案の不備を大臣御自身が認めたことにほかなりません。
　次に、被害者救済法案にも問題があります。
　民主党は、社会保険庁の手続に瑕疵があり、国民に何ら瑕疵がないのだから、時効そのものがあり得ないことだと主張してきました。与党の提出の被害者救済法案は、加害者である政府・与党が被害者である国民を救済するという姿勢そのものが誤りであり、その名前が既に国民を愚弄しているとしか言いようがありません。
　この法案は、衆議院でわずか四時間の審議で強行採決されました。政府の不手際のしりぬぐいをするために与党が急遽議員立法の措置をとったものであり、本来、政府は内閣提出法案として出し直すべきです。
　また、安倍総理は、第三者委員会をつくり、そこで領収書以外の証明も認めると答弁していますが、領収書以外で認められたケースは今まで一件しかなく、ほとんどの被害者が門前払いされているのが実情です。そもそも、第三者委員会の委員がどのような法的根拠で選出されるのかも明確ではありません。政府は、総務省設置法で法的に問題ないとしていますが、やはり新たな立法措置が必要だと考えます。
　るる述べてまいりましたが、厚生労働委員会の審議によって社会保険庁のこれまでの怠慢と不誠実な国会対応は明らかになりましたが、消えた年金問題の実態解明と被害者救済の議論は、まだ途に就いたばかりです。しかし、それにもかかわらず、厚生労働委員長鶴保庸介君は、強引に質疑を終局させ、強行採決に踏み切ったのであります。このような運営は、公正中立な議事運営の原則に反し、議会制民主主義への挑戦だと言わざるを得ません。国権の最高機関である立法府の委員長でありながら、その職責を全うせず、行政府の圧力に屈した結果であります。鶴保庸介君は、厚生労働委員長の地位にとどまる資格はありません。
　これが、本解任決議案を提出する理由であります。
　何とぞ、本決議案に対し、良識の府である議員各位の御賛同が得られますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります。
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