○国務大臣（北側一雄君）　水岡議員にお答えを申し上げます。
　運輸の安全確保のこれまでの取組と本法案による取組についてお尋ねがございました。
　国土交通省は、公共交通機関に係る最大の使命は輸送の安全確保であるとの認識に立ち、運輸事業者の事業運営に関し、必要な安全基準等の設定、基準適合性の検査や事業開始後の保安監査、必要に応じた事業改善命令の発出等、必要な施策を講ずることにより総合的に安全を担保してまいりました。また、近年の規制緩和等の運輸事業者を取り巻く環境変化や事故等の態様に対応して、保安監査等の事後チェックの充実強化を図ってきたところでございます。
　今般、ＪＲ西日本福知山線脱線事故を始めとしてヒューマンエラーが関係すると見られる事故やトラブルが多発している状況にかんがみ、運輸事業者に対する新たな監視、監督の手法として、本法案において、事業者におけるトップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を図ることとするとともに、本法案の施行に合わせて、その監視を行う運輸安全マネジメント評価を実施することとしております。また、更なる対策として、鉄道の運転士の資質向上、速度制限装置等に係る技術基準、航空交通管制に係るヒューマンエラー対策等についても検討を進め、公共交通機関の総合的な安全対策を推進してまいります。
　次に、ＪＲ福知山線脱線事故についての認識と事故後の安全対策についてお尋ねがございました。
　安全は運輸サービスの基本中の基本であり、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスであります。しかしながら、昨年四月二十五日、ＪＲ福知山線列車脱線事故が発生し、多数の死傷者が生じる悲惨な事故となったことは誠に遺憾であります。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　事故原因につきましては、航空・鉄道事故調査委員会が精力的に調査を進めており、昨年九月六日に経過報告と建議を行うとともに、引き続き科学的、客観的な観点から、事故の背景も含め原因究明に向けた調査に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、速度超過防止用ＡＴＳ等の緊急整備や運転士の資質向上の検討に着手するとともに、同委員会の建議を踏まえた技術基準の見直しや鉄道事業者における安全管理体制の確立等を含む本法案を今国会に提出するなど、再発防止対策に取り組んでいるところでございます。また、ＪＲ西日本に対する監査を行い、昨年十一月十五日、安全性向上計画の着実な実施について勧告したところでございます。引き続きその実施状況を確認し、必要な指導を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、このような事故を二度と起こしてはならないとの固い決意の下、原因究明と再発防止に全力で取り組み、国民の公共交通機関に対する信頼を一日も早く回復できるよう最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　ＪＲ伯備線の事故を踏まえた総合的な安全対策の確立についてお尋ねがございました。
　本年一月二十四日、ＪＲ西日本伯備線において保線作業中のＪＲ社員四名が列車に触車し、三名が亡くなる事故が発生いたしました。
　ＪＲ西日本においては、事故後、再発防止の観点から、線路内及び線路に近接して作業を行う場合は、原則として当該区間には列車を進入させない措置をとることといたしました。国土交通省といたしましても、事故後直ちに職員を現地に派遣し調査を行うとともに、ＪＲ西日本米子支社に保安監査を実施し、原因究明と再発防止に万全を期すよう指導したところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも引き続き原因究明と再発防止の徹底を図り、保線作業を含めた鉄道の安全対策の確立に向け全力で取り組んでまいります。
　人員削減や業務の外注など、事故の背後要因も含めた原因究明と対策についてお尋ねがございました。
　ＪＲ西日本の福知山線列車脱線事故や伯備線人身障害事故等、事故の背後要因まで踏み込んだ原因究明を行い、再発防止対策を講じることが重要であると考えております。事故調査において新たな事実等が判明した場合には、その内容も踏まえ、必要な対策をしっかりと指導することとしております。また、鉄道事業者における安全管理体制の確立等を含む本法案を今国会に提出し、事故の再発防止の徹底を期することとしております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、引き続き原因究明と再発防止に全力で取り組み、輸送の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
　公共輸送における規制緩和と安全面への影響、安全監視のバランスについてお尋ねがございました。
　規制緩和については、社会経済情勢等の変化に的確に対応して、国民生活の質を向上させ、経済の活性化を図るという観点から、経済的規制の見直しを行うことは必要であると考えております。
　一方、公共交通機関の安全は最も基本的なサービスであり、国民の公共交通に対する信頼の根本を成すものであることから、国として、民間の行う事業や民間事業者に対し適切な社会的規制を行うことにより、必要な安全の確保を図ってきているところでございます。
　社会的規制については、科学技術の進歩や社会情勢の変化に的確に対応して不断に見直しを行うことにより安全等の確保に努めてきたところでありますが、頻発するトラブルや事故を踏まえ、今般、公共交通事業者に対し、輸送の安全を確保するための取組の強化に向け、安全マネジメント評価の実施等必要な施策を行うため、本法案を提出したところでございます。
　ヒューマンエラーに対する見解とこれまでのヒューマンエラー防止対策についてお尋ねがございました。
　ヒューマンエラーに起因すると見られる事故やトラブルが続発したことを受け、昨年六月、外部の有識者にも御参画をいただきながら、省内に公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会を設置し、事故防止対策について検討してまいりました。
　その中で、ヒューマンエラーには、うっかりミスや錯覚等による意図せずに行ってしまうものと、行為者が行為に伴うリスクを認識しながらあえて意図的に行う不安全行動の二種類があるとされており、特に不安全行動については、これを容認する職場環境や企業風土等が大きく影響を与えていると考えられます。この不安全行動による事故を防止するためには、経営トップのリーダーシップの下、各交通事業者において、公共交通において安全の確保は最大、最優先の使命であるとの大原則を再度確認し、安全風土の確立のための具体的な取組を強化することが必要不可欠と考えております。
　本委員会での検討結果を踏まえ、ヒューマンエラーによる事故防止対策として、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、その安全管理の体制について国が監視する仕組み、いわゆる安全マネジメント評価を新たに導入することとし、このため本法案を提出したところでございます。
　法案の提出時期についてお尋ねがございました。
　日本航空グループにおける新千歳空港での管制指示違反などの安全上のトラブルは昨年三月に報告がなされたものであり、直ちに三月十七日、事業改善命令を発出をいたしました。加えて昨年は、航空の安全上のトラブルとともに、四月二十五日のＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故など、他のモードにおいてもヒューマンエラーに起因すると見られる事故、トラブルが多発をいたしました。
　国土交通省としましては、このような状況を受けて、航空、鉄道、自動車、海運の各分野にわたってヒューマンエラーを防止し、輸送の安全を確保するための取組について、外部の有識者の御意見も伺いながら、横断的かつ総合的な検討を行い、その結果を踏まえて本法案の提出を行ったものでございます。
　公共交通に係るヒューマンエラー対策についてお尋ねがございました。
　昨年四月に発生いたしましたＪＲ西日本の福知山線における脱線事故等、ヒューマンエラーが関係すると見られる事故、トラブルが多発した状況にかんがみ、従来の監督行政の延長ではなく、運輸事業者に対する新たな監視、監督の手法について検討するよう私から指示をするとともに、省内に外部の有識者を含めた公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。
　この委員会が昨年八月に行いました中間取りまとめにおいては、ヒューマンエラーが関係すると見られる事故等の防止のためには、事業者における安全意識の浸透、安全風土の構築のための具体的な取組を強化する必要があり、そのため、事業者においてトップから現場まで一丸となった安全管理のための体制の構築を図ること、その安全管理の体制について国が監視する仕組み、安全マネジメント評価を導入することが提言をされたところでございます。
　この趣旨を踏まえて、本法案におきましては、事業者に安全管理規程の作成の義務付け等を行うこととしており、また、本法案の施行に合わせて、国がその監視を行う運輸安全マネジメント評価を実施することとしております。これらにより、経営トップ主導の下、現場まで一丸となった安全管理体制の構築が図られ、ヒューマンエラーに係る事故防止につながるものと考えているところでございます。
　航空輸送の安全にかかわる情報の報告及び公表による効果についてお尋ねがございました。
　航空輸送の安全を確保するためには、トラブルを含む航空の安全にかかわる情報を、国、航空会社及び利用者において共有し、有効に活用していくことが重要と考えております。そのため、航空法の改正案においては、航空事故や重大インシデント以外の安全上のトラブルについても広く収集し、公表するための仕組みを導入することとしております。これにより、安全基準の見直しなどの予防的安全対策の実施や情報の共有化による事業者の安全の取組の促進などが図られることとなり、航空の安全性の向上に大きく寄与するものと考えております。
　事業用自動車の事故防止対策についてお尋ねがございました。
　自動車運送事業においては、運行中の安全は運転者が全責任を負う等の特徴を有していることから、営業所ごとに国家資格の運行管理者を配置する運行管理制度を基本に輸送の安全の確保を図ってまいりました。しかしながら、中小規模事業者が圧倒的に多い業界のため、安全が経営者の意識に大きく左右されたり、安全対策を運行管理者任せとして企業全体での安全確保が不十分となりがちなこと等、現行の安全対策の限界も見受けられるところでございます。
　このため、すべての自動車運送事業者に対し安全確保の責務を課し、安全マネジメントを新たに導入して、企業全体の安全意識の浸透を図ることとしております。安全マネジメントの導入に合わせ、運行管理制度の徹底と監査の強化を三位一体で進めることにより、自動車運送事業の安全性の向上に努めてまいります。
　タクシー運転手の厳しい労働環境への対応と、貨物及び旅客運送事業者の安全性確保のための厚生労働省との連携強化についてお尋ねがございました。
　タクシーについては、平成十四年二月の改正道路運送法施行後、新規事業者の参入や多様なサービス・運賃の導入など、一定の成果が現れつつある一方で、タクシーをめぐる経営環境は依然として厳しく、タクシー運転者の収入にも影響を与えているところは承知をしておるところでございます。
　このため、昨年十月に交通政策審議会の下にタクシーサービスの将来ビジョン小委員会を設置し、輸送の安全と利用者利便の増進を図るため、今後の望ましいタクシーサービスの在り方、その実現のために必要な環境整備方策について御審議をいただいているところでございます。ここでの審議結果を今後の政策立案に適切に反映してまいりたいと考えております。
　また、規制緩和後の事後チェック体制をより確実なものとするため、トラック、タクシー、バスについて、原則無通告での監査の実施、新規事業者への早期監査の実施等、予防的監査への重点化、監査の強化を二月一日から行っているところでございます。
　さらに、労働時間等適正な労働条件の確保は、自動車運送事業における輸送の安全と密接な関係にあることから、従来より厚生労働省との連携を図ってきているところであり、過重労働の労働基準法違反について労働基準関係機関との相互通報制度を設け、監査や処分を行い、事故防止を図ってきたところでございます。さらに、本年四月から最低賃金法違反の疑いについても相互通報制度の対象に加えるとともに、タクシー事業者については社会保険等への未加入状況等についても通報制度を創設し、労働基準関係機関との合同監査、監督も予定するなど、更なる連携強化を図っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組により、輸送の安全の確保に一層努めてまいる所存でございます。
　連続立体交差事業の効率化方策並びに今後の踏切対策に関する目標及び予算についてお尋ねがございました。
　連続立体交差事業の一層の推進を図るため、今回の法改正において、事業者の積極的な参画を得るインセンティブとして、事業者の負担に対し長期無利子資金を貸し付ける無利子貸付制度を創設をしております。平成十八年度予算におきましては、地方公共団体の体制と資金の両面を支援する立替え施行制度について、鉄道事業者に限定されていた立替え施行者の対象を特別目的会社、第三セクターなどに拡大するなどの制度的な充実を図ることとしております。
　今後の踏切対策の数値目標等についてでございますが、全国のすべての踏切を対象に踏切交通実態の総点検を実施中でございます。現在の見通しとしましては、開かずの踏切約六百か所を始め、緊急に対策が必要な踏切約一千三百か所について、今後五年間で歩行者対策や賢い踏切の導入などの速効対策を進めます。また、抜本対策が必要な箇所については、立体交差化等による踏切除却のペースを二倍にスピードアップしてまいる所存でございます。
　国土交通省では、踏切対策を重点施策の一つとして位置付けて積極的に取り組み、厳しい財政事情の下においても予算を伸ばしてきているところでございまして、平成十八年度予算案では約三千七百億円を計上しております。今後とも、踏切道の改良を積極的に推進するため、必要な予算の確保に努めてまいります。
　航空・鉄道事故調査委員会の調査の在り方、事務局の組織体制についてお尋ねがございました。
　事故調査委員会の事故調査は、ハード面、ソフト面の両面から多角的に行うことが重要であり、ＪＲ福知山線列車脱線事故を始めといたしまして、これまでも事故の背後要因を含めた総合的な観点から、事故に限らず、事故の兆候についても調査を行っているところでございます。
　事故調査委員会事務局における人員は、新たに企画調整課を設置する等、四十一名から五十四名と、十三名の増員を図る予定でございます。予算措置については、平成十八年度当初予算として対前年度比約一・六倍の一億五千万円を計上しているところでございます。
　航空・鉄道事故調査委員会の在り方についてお尋ねがございました。
　事故調査機関については、アメリカのＮＴＳＢのようにすべての輸送モードを所管する事故調査機関を設けている場合もあれば、イギリスやドイツのように各輸送モードごとに異なる事故調査機関を設けている等、諸外国においてもその形態は様々でございます。御指摘の陸海空の一元的な事故調査機関の設置については、輸送モードごとに事故原因について特徴が異なっていることを踏まえ、更に検討を深める必要があると考えております。
　航空・鉄道事故調査委員会事務局職員の人材についてお尋ねがございました。
　事故調査委員会の事故調査官は、航空・鉄道事故調査の特性から、航空機の操縦、車両の制御及び人間工学など専門的な能力を持った者を、国土交通省はもとより、防衛庁や民間から任用をしてきております。今後とも、専門性を持った人材を適材適所に配置をいたしてまいりたいと考えます。
　最後に、航空・鉄道事故調査委員会の内閣府への移管についてお尋ねがございました。
　事故調査に当たりましては、事故分析に必要なデータを国土交通省に求めるなど、国土交通省との緊密な協力の下に行うことが有効であり、今後とも引き続き国土交通省に置くことがふさわしいと考えております。
　また、委員会の独立性については十分に確保することが必要であると考えております。このため、委員会設置法においても、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされ、また、委員の任命についても両議院の同意の下で行うこととされているところでございます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕