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○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　お尋ねの連絡会議でございますけれども、理解増進法第十一条に基づき、関係行政機関が理解増進施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う場でございます。
　連絡会議では、これまで、関係府省の取組状況の共有を行うとともに、地方公共団体、事業主等の理解増進法に規定されている取組の実施主体、当事者や家族の事情に詳しい関係者、関連分野の専門家や社会全体を俯瞰する視点を持つ有識者などからのヒアリングを実施してきたところでございます。
　なお、連絡会議においてどのような事項を扱うかにつきましては、先ほど申し上げたような理解増進法の規定の趣旨を踏まえて検討しているところでございます。
○神谷宗幣君　増進法の趣旨について、そういった理解を深めていこうということは分かるわけですけれども、行き過ぎるとやっぱり困る人も出てくるんだということで、法律の制定時にいろいろと意見があったはずなので、もちろん理解を広めていこうという考えの方も呼ばれたらいいと思いますけど、一方で、それ広げ過ぎちゃうと不安が起きると、社会的な問題が起きるんじゃないかというふうに言っている人たちの声も聞いて、やっぱり一定の制限を掛けるということは必要だと思うんですよね。それをやらずに、広げたい人たちだけの意見を聞くというのは、それは連絡協議会としては、ごめんなさい、理解増進連絡会議か、としては私はちょっと偏っているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりとそういった関係団体の声を聞いていただきたいというふうに思っております。
　そして、次行きますけれども、この理解増進法の条文に、ＳＯＧＩ、これ、ソジかソギとか呼ぶらしいですけれども、ソギともソジとも呼ぶそうなんですよ、どっちでもいいらしいんですけど、元々、法文、条文の中にはこういう言葉は用いられていなかったんですけれども、基本計画案の方には、このソギ、それからソジですね、ＳＯＧＩとかＳＯＧＩの多様性という表現がたくさん用いられております。これは、セクシュアルオリエンテーション、それからジェンダーアイデンティティーと、この二つの単語の頭文字ですね、セクシュアルのＳ、オリエンテーションのＯ、それからジェンダーのＧ、アイデンティティーのＩということをこれを頭文字を取って略している言葉なんですけれども、これは元々、性的指向とジェンダーアイデンティティーというものを指すということを説明を受けております。
　この国民の理解増進を進めるということであれば、何でわざわざこの新しい言葉を使うのか。元々、法律上の用語に即して性的指向及びジェンダーアイデンティティーと、ちょっと長いですけれどもちゃんと書かないと、どんどんどんどん言葉が横文字になって短縮されていくと訳が分からなくなってくると。特に、若い人でも混乱しますけれども、年配の方になると、最近もう行政文書、横文字だらけでもう定義が分からないというようなことになりますので、なぜ元々条文にないようなこういうＳＯＧＩという言葉を多用したのか。
　もう少し、国民の理解を深めるためであれば、言葉は変えずに元々の言葉でしっかりとやるべきじゃなかったんでしょうか。なぜ言葉を変えて多用しているのか、その点をお聞かせください。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　基本計画案の内容につきましてでございますが、現在検討中の段階でございます。そこで使用する文言を含めてお答えすることはこの場では差し控えさせていただきたいのですが、その上で申し上げますと、今、神谷先生おっしゃったように、このＳＯＧＩというのは性的指向及びジェンダーアイデンティティーということでございまして、そもそも理解増進法は、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティー、すなわちＳＯＧＩの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律という名の、名称の理念法でございます。
　この同法の法案審議の際にも示されたとおり、ＬＧＢＴなど特定の属性の方を対象に権利を付与したり義務を課したりするような性質のものではございませんということでございます。
　一点、なかなか国民に一般に広く浸透しているとは言い難い言葉を使うということでございますが、一点だけ、国際機関の公的文書においても一応、ＳＯＧＩという言葉は使われているということだけ一応申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○神谷宗幣君　国際機関で使われていても、元々の法律になかった言葉ですから、それの使用に関してはよく考えていただくべきだと思います。
　結局、言葉からイメージが湧かないと、人間というのはちょっと混乱してしまうわけですよね。だから、性的指向とかジェンダーアイデンティティーであることであれば、まあジェンダーアイデンティティーも大分まだまだかもしれませんけれども、ころころころころ言葉を変えられると概念が広がっていったり抽象化していくわけですよね。
　ですので、先ほど女性スペースの話をしましたけれども、結局、何の法律かよく分からないということの中で概念が広がっていって、そういう新しい概念を認めるのがもう国際基準なんだというようなことでよく法律案が作られるわけですけど、やっぱりちゃんと日本国民に分かる言葉で、分かる定義でやっていくのが筋だというふうに思います。
　次の質問ですけれども、実際にこの法律が制定されてから三年の間に、実際に、体は男性だけれども心は女性というような方もいらっしゃるわけで、そういった方が女性専用のスペースに入っていって問題になるというような事件もあったかと思いますけれども、この基本計画案の方には、女子トイレとか銭湯、更衣室、宿泊施設、避難所といった女性のスペースの保護、そういったことに対しての具体的な記載等は検討されているんでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、基本計画案の具体的な内容につきましては現在検討中の段階でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、理解増進法の趣旨にのっとって引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　まあ、しようがないんですけど、自民党さんで検討されて、出てきたときにはもうある程度固まっているというふうになりますと、我々なかなか意見を言う場がありませんので、案が何となく出てきている段階でこうやって意見をさせていただいているということであります。
　やはり、我々としても、あと一般の国民の方に何人かにも聞いたんですけど、このＬＧＢＴの理解増進法というのは、やっぱりこの名前が通称ですけど一般化していて、ＬＧＢＴの方々とかの差別とか生活の不便を起こさないように、きちっとそういった指向とか権利を認めましょうということで作られた法律だというふうなイメージなんですけど。
　大臣にお聞きしたいんですけれどもね、今回言われているような性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性を広く認めましょうと、ＳＯＧＩの多様性だというふうなことを本当に国民は広く認識していたのかと、法律制定時に。もし、いや元々条文にそう書いてあったのでそうなんだと言い切るんであれば、今後、基本計画を固めていくに当たって、ＳＯＧＩの多様性というような言葉を使って学校教育や企業の研修、公共施設等の利用において国民にどういった理解や協力を求めるのか、その辺のところも併せて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この理解増進法は、報道等でＬＧＢＴ理解増進法等と表現されていることもありますが、同法は、先ほど政府参考人から答弁したとおり、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律ということでありまして、法律に規定しているというよりも、この法律の名前そのもののこの性的指向及びジェンダーアイデンティティーをすなわちＳＯＧＩということとしておりますので、略称ということで御理解いただければというふうに思います。同法の趣旨については、政府としては、地方自治体や国民の皆様に向けて継続的に周知をしてきたところでございます。
　基本計画については現在検討中でございまして、この内容についてお答えをすることは控えさせていただきますが、いずれもこの理解増進法の趣旨にのっとって作成するものでございます。
　したがいまして、ＬＧＢＴなど特定の属性の方を対象に権利を付与したり義務を課したりするような性質の計画にはならないものでございます。基本計画を策定した後には、引き続き、法の趣旨とともに計画の内容の周知に努めていきたいというふうに思います。
○神谷宗幣君　私がお聞きしたのは、その対象云々ではなくて、国民にどういった理解を求めていくのかということなんですね。だから、そういった性的な指向を持つ人たちを差別したり特別な取扱いしたりしてはいけませんよということなのか、もっと幅広く、もう性なんか関係ないんだと、ジェンダーフリーでいいんだというふうに、性差をなくすような理解、無意識の思い込みというのを東京都がやったというので、この間も予算委員会でやりましたけど、そういったところへ持っていきたいのか、それともそういった偏見とか差別みたいなものをなくしていきたいのか、その辺はどうなんでしょう。どっちの方向性に持っていきたいのか、お聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　この法律の趣旨ですね、法律については、特に今お話ししたように、何かの権利を付与するとか、こうしてはいけないとかいうことを規定するものでは元々ございません。この名前のとおり、やはり国民全員、性的指向というものがあると、ジェンダーアイデンティティーというものを持っているんだという、その一般的な考え方をいろいろな媒体を通して、職場、学校、そういうものを通して広く理解を進めていくというものでございまして、この法律にのっとって計画を作っていくということでございます。
○神谷宗幣君　今日はまだ計画案の段階ですので、これから計画作っていくに当たって細かく聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと抽象的で範囲が広がり過ぎだと思います。
　これ、曖昧にしていると、またこれでセミナーやるんだ、研修やるんだって、特定のビジネスにもつながっていくような、そういったことになりますので、やはり目的を明確にして、守るべき国民の権利ですとか正しい国民の理解、国際的なバランスも取った理解というものを広げていくというような形で、より明確に計画を作っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、昨年、国会でも大きな問題になりました、大阪・関西万博における工事代金未払問題について質問します。
　被害を受けた中小の下請建設業者は、企業は三十社以上になって、未払金額は十億円を超えております。資料をお配りいたしましたけれども、ところが、もう一年以上たってもいまだ解決しないということでありまして、昨日も、解決を求める会、被害者の方々が国会で署名提出、未払の解決を求めるオンライン署名三万三千五百六十九人分、一次分ですが、集めてそれを国交省、経産省に提出して早期解決を求めるということを行動を起こされました。
　経過を振り返りますと、ちょっと始まりから考える必要があるのかなと思うんですが、二年、三年前になるんですかね、万博の海外パビリオン建設の仕事をまず大手ゼネコンが次々と手を引いていったわけですよね。万博協会、大阪府は、これでは開幕に間に合わないということで、慌てて、急遽仕事を受けてくれる事業者を募集すると。さらに、その下請で実際に建設工事をしてくれる事業者がいないかということも協力を呼びかけたと。そういう経過の中、その結果として大量の未払事件が起きたわけであります。
　あのとき、なぜ大手ゼネコンが海外パビリオンの仕事から手を引いていったのか。万博協会、あるいは経産省として当然その理由をお聞きになっていたと思うんですが、いかがですか。参考人で結構です。
○政府参考人（浅井俊隆君）　お答えいたします。
　今委員から御質問のありました大手建設業者との関係ですけれども、大阪・関西万博の海外パビリオン建設につきましては、建設業界における担い手不足や資材価格の高騰など、工事を取り巻く様々な課題が指摘されたことは承知しております。
　その大手、大手のゼネコンとのお話の中で、この担い手不足や資材価格の高騰などでなかなかスケジュールが難しいということはお聞きしておりました。
○大門実紀史君　時間が短いから一回で答えてくださいね。
　大手ゼネコンが海外パビリオンの仕事から手を引いていった理由、それを万博協会、経産省は当然聞いていたと思うんですがいかがですかと。その一点です。
○政府参考人（浅井俊隆君）　それは、私どもも協会も伺っておりました。
○大門実紀史君　これ、大事なことでございまして、知らないわけないですよね。急に抜けられて大番狂わせですから、大阪府も経産省も万博協会も、何でだと、何で抜けるんだと聞いたはずですよね。
　これは、関西テレビなどでマスコミの取材からも明らかでございまして、大手ゼネコンの関係者は資金回収リスクがあったからだとはっきり答えております。つまり、大手ゼネコンの間では、海外の企業とか国との取引というのは、与信リスクも含めて敬遠するというのがまあ建設業界、常識なんですよね。加えて、工期の遅れとか、パビリオンですからいろいろ追加工事があるだろうというようなことがあって、ゼネコンはちゃんとそういうリスクを管理する部署がありますので、その判断で、やらないというふうに判断していったんだと思います。
　万博協会は、当然、そういう資金回収リスクがあるから大手が抜けていったということを御存じだったということなんですね。じゃ、その資金回収リスク、つまり未払になるリスクを知っていながら、そのリスクについて何も説明せずに事業者を募集したんでしょうか。説明したんでしょうか。していないですよね。
○政府参考人（浅井俊隆君）　お答えいたします。
　今御指摘のありましたようなこの回収リスクということですけれども、おっしゃるように、建設業界、当時、担い手不足や資材価格の高騰といった中で、そういったこの回収という部分も一つの論点になっていたということではございます。
　そこで、博覧協会におきましては、しっかりとこの説明会を開催いたしまして、工事の円滑な実施に向けて各種の支援に取り組んでいたというふうに承知をしております。そこの中ではきちっと、建設業法の内容であるとかそういう、きちっと契約の書面で交わすであるとか、そういったことを説明をしてまいりました。
○大門実紀史君　いや、未払になる可能性がありますって資金回収リスクについて説明したんですか。していないんじゃないですか。
○政府参考人（浅井俊隆君）　未払のリスクということで御指摘ありましたけれども、きちっと、その工期や幾らで契約するかということをしっかりとちゃんと納得の上で契約をするということが大前提でございますので、そうしたことを説明してきたということでございます。
○大門実紀史君　未払になりますよなんて納得するわけがないじゃないですか、そんなこと、契約でですね。
　二枚目に配りましたけど、さらに、元請でやってくれだけじゃなくて、現場で、更にその下で建設の具体的な仕事やってほしいということまで呼びかけられているのがこの協力のお願いの文書ですね。どこにも書いていませんよね、資金回収リスクがありますよということをですね。もちろん、書いたら誰も応募しませんよね。
　私が言いたいのは、そういう資金回収リスクをゼネコンから聞いていたならば、海外の事業者、国、企業相手になるので、そういう回収のことでいろいろトラブルがあったら、それは万博協会がちゃんと責任を持ちますとか、そういうことを加えて募集するならいいんですけれども、そういうことを言わないで、何のリスクも言わないで、ただ協力してくれと。これは、リスク隠蔽して事業者を募集したということになって、そのリスクが現実のものになったわけですね。ゼネコンが心配したことが現実のものになったわけですね。
　そうなりますと、私は、万博協会には、道義的、社会的責任だけじゃなくて、契約における説明義務違反、いろいろありますよね。私も、商法とか消費者契約って聞きましたけど、重要事項の不告知あるいは不実告知、あるいは民法第一条第二項にあります信義誠実義務違反ですよね、伝えるべきことを伝えないで契約を結んで被害を起こしてしまったと。つまり、法的責任が私は万博協会に生じると思うんですけれど、そういう認識はあるんでしょうか。
○政府参考人（浅井俊隆君）　この海外パビリオンの建設につきましては、参加国と事業者の契約に基づいて、参加国の責任で自ら建設するものでございますので、その契約の中で様々なリスクもそれぞれが判断の上で契約をしたということでございます。
○大門実紀史君　ちょっとあなた落ち着いてね、その答弁書を読まなくていいから、聞いたことに自分の頭で考えて答えてくださいよ。
　聞いているのは、万博協会がそういうリスクを伝えないで契約したとしたら、これ法的責任を問われますよということを聞いているんですが、いかがですか。
○政府参考人（浅井俊隆君）　リスクという御指摘でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、最終的にはこの参加国と事業者とがそれぞれの意思疎通の中できちんと、幾らだと、工期はどれだけだというようなことの中で契約をするものでございます。
○大門実紀史君　全然分かっていらっしゃらないみたいなので、ちゃんと法的に確認された方がいいと思いますよ。これ、訴訟になってきていますよね、幾つかね。これ、簡単に却下されませんよ、今までの、私、幾つも裁判見ていましたけど。もちろん、途中で万博協会が非を認めて和解という形もあるかも分かりませんが、裁判で最終決着とは限りませんが、これ非がありますよ、万博協会に、どう見ても。説明していないんだから、商法違反ですよね。
　それで、ですから、今まで赤澤大臣も高市総理も、我が党の辰巳孝太郎衆議院議員の質問なんかに対して、民民の問題であるから全く関与しないという立場は取っていないと、何かのんきなことおっしゃっているんですね。民民だけど、ちょっとは何とかしてあげるよみたいなね。違うんですよ。皆さん自身が損害賠償の対象になりかねないという、そういうマターだということでございます。ちょっとちゃんと万博協会と打合せしたらどうですか。
　もう一つ、この万博協会の無責任さといいますか鈍感さはほかの未払事件も引き起こしておりまして、最近相談が来た例でございますが、万博の中のフードコートですね、万博会場の中にフードコートありますよね、そこに飲食店出てもらうわけですね、テナント契約で出てもらうんですね。その飲食店には、出てもらうときに、万博協会は当然、信用調査をしたと思うんですよね、ちゃんと運営できるかとかですね。それで契約を結ぶんですよね。
　ところが、その中の一つの飲食店は、Ａとしておきますが、そのお店の仕事をやってくれた、Ｂさんとしておきますが、内装工事業者に、何と、請負代金全体が一億八千万の請負代金のうち、八千二百万も払わないと。ちょっと異常な未払金額なんですね。払わない理由はというと、次々追加工事、設計変更を頼んでおいて、それはもう当初の見積りに含まれていたんだというような解釈をして、これも訴訟になってくると思いますけれども、問題は、万博協会は、最初はＢさんの相談というか話聞いてくれたそうですけれども、今や、さっきの話じゃないけど、民民の話だから連絡するなというようなことまで言っているらしいんですよね。
　これもよく考えていただきたいんですけれども、一億八千万のうち八千二百万も払わないというようなそういう飲食店を、業者を、万博協会は審査して、オーケー出しちゃったんですね、契約しちゃったんですよね。それについて、そういう審査がいかに甘かったかということも問われるんですよ、こういう問題というのは。だから、認識が、ことごとく驚くべき、何か無責任といいますか、分かっていないんだというふうに思います。
　元々、工期が十分じゃなくて、仕事やってくれる企業がなかなか見付からない中で手を挙げてくれた人たちが工事代金もらえないという、しかも倒産の危機に直面しているということで、万博のいろいろ意見ありましたけど、たくさん来てくれて良かったねといって、楽しかったねというふうになったのは、こういう業者の方たちが、大手ゼネコンが嫌がったのに、間に合うようにパビリオンを造ってくれたわけですよね。そういう人たちは政治が見捨てていいのかということが問われるわけであります。
　万博は三百七十億の黒字が出ていますが、その一部で解決してほしいと、十億円ですからね。そういう署名が、さっき言ったようにもう三万数千も集まっているわけなんですけれども、ですから、万博協会が立替えどころか、法的責任そのものがあるという点でいくと、損害賠償しろというような話が私は一番筋があるんではと思います。
　昨年、立憲民主党、れいわ新選組と我が党などでこの救済措置の特例法案出しまして、杉尾さんが去年質問されておりましたけれども、やっぱり政府自身が当事者という認識に立って救済措置を、野党の議員立法に任せるんじゃなくて、今言ったような認識に立って、もう一歩進んだ救済措置を政府が考える段階に来ているんじゃないかと思いますよ。いかがですか。これは副大臣、どうですか。
○副大臣（井野俊郎君）　御指摘の未払問題については、これまで博覧会協会や政府として、民民の立場であるということでありますけれども、各機関とも連携しながら相談窓口等で対応してまいりました。
　そういったことを通じて少しでもこういうトラブルが解消していくということで、我々としてはお手伝いをさせていただいているところでありますけれども、これからもそういった必要な声といいましょうか、相談が寄せられた場合には、必要な機関とも連携しながら、これを誠実に対応していきたいと思っております。
○大門実紀史君　是非、今日の指摘を重く受け止めてほしいなと思います。
　国交省、済みません、せっかく来てもらったのに、時間なくなりました。
　ありがとうございます。
○伊勢崎賢治君　どうも。今日もよろしくお願いいたします。
　どうも皆さん、この頃、僕、質問通告の質問要旨ですが、本当に丁寧に作っていまして、それで問取りに来られる若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションを重ねてきているんですけれども、もう今日こそは本音で、本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。
　政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御とそこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。
　本日は、仮定の話には答えないという答弁はお控えください。なぜかというと、ここは内閣委員会です、内閣委員会。これが所管した経済安保法案において、政府は様々なリスクをまさに、今度はシナリオベースという言葉です、もう聞いたときにはいらっとしたんですけれども、シナリオベースで想定し、法制化を正当化したからであります。
　経済安保のシナリオに基づく備えが正当化されるなら、国民の命そのもの、今日話すことは国民の命です、そのものである離島の避難において、仮定の話だからと逃げられるわけがありません。いいですか、シナリオです。その言葉を今日は使いましょう。
　質問です。
　他国の軍事組織には、脅威の指標、脅威の指標を段階的に設定する行動計画がございます。資料一と二はまさにそれであります。米軍の防護基準、通称ＦＰＣＯＮといいまして、これ五段階で公開されており、これが変更されるときには日本の防衛局経由で日本の自治体に通知されると、そしてウェブでも公開されている。周辺住民が事態の緊迫度を把握し、必要な警戒や備えを行うための客観的指標を彼らは提供しているわけです。
　これに対し、我が自衛隊は完全にブラックボックスです。防衛省は、これ何回も質問しているんですけれども、相手に手のうちを明かすから非公開と言いますけれども、世界最強の米軍が共有している基準をなぜ隠すのか。
　そもそも、抑止力の基本、もう専門ですけれども、というのは、これ以上踏み込んだらこちらは本気で警戒レベルを上げ、反撃するぞというこの意思と能力をあちらに、相手に明示して、相手の誤認や誤算を防ぐこと、これが抑止力の基本であります。内向きのエイエイオーをやっていたってしようがないんです、相手に分からせなきゃいけないわけですから。だからこそ、米軍すらこのＦＰＣＯＮを公開してるわけであります。
　政府はこの事実をどう受け止めておりますか。自衛隊も、自治体や、周辺の自治体や住民が段階的に備えを進められるよう、米軍並みの防護基準を明示すべきではないでしょうか。どうぞ。
○大臣政務官（若林洋平君）　では、私の方からお答えをさせていただきます。
　伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。
　その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供を行った例もございます。その上で、地元自治体への情報提供について、引き続きアメリカ軍とよく意思疎通を行い、適切に対応してまいります。
　実際に、次の質問とかぶるかもしれないんですけれども、ちょっとだけお答えをさせていただければ、自衛隊としては、各地の駐屯地等において万が一何らかの事案が発生した場合においても、駐屯地の機能を確保できるように、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。
　ですので、先生が、委員が先に言われたんですけれども、警備の体制の詳細については、やはりこれは、我が方の手のうちを明らかにするようなものについては対外的に明らかにすることは困難であるということは是非御理解をいただきたいと思います。
○伊勢崎賢治君　いや、理解できません。なぜかというと、抑止力の基本ですから、抑止力論の基本ですから、相手に示さなきゃいけないわけです。よろしいでしょうか。これは、軍事組織として根本的に考えていただかないと、そういうものに我が国の国防を託すわけにいきません。いいですか、これ本当に。よろしいですか。もう、まあいいか、次に進みますね。
　防護基準だけではない、実際の住民避難と自衛隊の作戦計画の間にも致命的な問題があります。それが見えるのが、まさに先島諸島であります。その十二万人の避難計画と自衛隊の基地防御計画、これ連動していないんです。これ、基地の司令とも話しました。
　私は、与那国や石垣を視察した際、最前線に隊員が家族を帯同している実態に驚愕しました。これは、かつて私がアフガニスタンや国連ＰＫＯで共に働いた軍事関係者なら、最前線に家族同伴、兵士がどうやって戦うんだって一喝する。これ、お花畑です、まさに。自衛隊、お花畑です。申し訳ない。
　このままだと、有事の際、限られた港、港湾や空港ですね、一、自衛隊の展開、作戦上の、二、隊員家族の退避、三、十二万人の住民避難が同時に発生する可能性がある。この物理的な三重の避難リソースの奪い合いが起きます、このままだと。この奪い合い、つまりインフラ競合における計画の破綻シナリオ、シナリオですよ、をどう回避するのか。
　港湾や空港の使用における時間的、空間的な調整計画及び自治体や民間の交通事業者との共有状況においてどういう検討が行われているか、簡単に説明願えればうれしいです。
○大臣政務官（若林洋平君）　その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。
　さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化する任務を遂行することとなります。これは御理解いただけると思いますが、こうした部隊展開を政府全体の統制の下で、国民保護法に基づく住民避難の状況も踏まえ、円滑に実施できるよう努める考えでございます。
　特に、沖縄の離島住民の避難につきましては、島外避難ということになりますので輸送手段の制約という特有の困難がありますことから、国が積極的に支援を行うこととしていることにも鑑み、平素より関係省庁や地方自治体等との連携を深めているところでもございます。また、自衛隊員の家族につきましては、これは国民保護法に基づく住民避難の対象となりますことから、武力攻撃に十分に先立って、他の地域住民の方と同じタイミングで迅速な避難を実施することとなります。
　以上です。
○伊勢崎賢治君　同じタイミングって住民に説明してありますか。家族も同じタイミングで避難させるって住民にちゃんと説明してありますか。苦しいんですよ、これ、だって自分の家族ですよ、僕が自衛隊員だったら。でしょう。どうやって同等に扱えっていうんですか。
　そういうややこしい、非常にややこしいことがあるから、最前線には、特に戦闘の蓋然性が高いところには、兵士を家族と同伴させないんです、普通の国は。お花畑じゃないんだから、防衛は。そこを御理解ください。
　続けます。
　最後に最も重い問題を指摘します。
　宮古島の保良にある弾薬庫から民家までは僅か数百メートル、石垣のミサイル部隊も集落から数百メートル、与那国では隊員宿舎が集落の中に建設されております。これが、有事になったら二十四時間いつでも合法的な攻撃目標となりかねない戦闘員、これ自衛隊員のことです、戦闘員の居住施設を民間人の生活圏と一体化させている。これは、本土のことを言っているわけじゃなくて、最前線のことを言っているわけです。
　日本が批准したジュネーブ諸条約、これ国際人道法と呼ばれるものですけれども、その追加議定書第五十八条には、軍事目標の近傍から民間人を移転させること、第一項、そして、軍事目標を人口密集地の付近に配置することを避けること、これ第二項、これを義務付けております。日本は批准していますから、これは拘束義務があります。
　有事の際、相手国、敵は、日本がジュネーブ条約を無視し、民間人を盾にしたため、その民間人に被害が出てもその攻撃は合法だったと主張しかねない。日本が悲劇を被っても国際法違反の当事国として孤立する、これほどのレピュテーションリスクはありません。この構造はウクライナ戦争で繰り返し起こっています。
　政府は、この最前線における家族同伴と集落のそばに軍事施設を置くことが、ジュネーブ条約上の予防措置義務に反する重大な不履行に当たるとの認識はございますか。国内法の保安距離を盾にした言い逃れは通用しません。なぜかというと、これは有事のことを言っているわけです。敵は日本の国内法を気にしません。有事を支配するのは国際法だけです。国際人道法の義務を我が国はちゃんと履行しているのか、お答えください。
○大臣政務官（若林洋平君）　では、私からお答えをさせていただきますが、当然のことながら、委員がおっしゃられるジュネーブ諸条約については理解をしているところでもありますし、軍事目標を設けることを避けることを定めているということは、もう当然我々もここは承知はしております。
　他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。
　こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、当該規定との関係で問題となるものではないと、そのように理解をしているところでございます。
　以上です。
○伊勢崎賢治君　そこが困るんです。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書、第二追加議定書は、日本が批准し、このジュネーブ条約に関しては国内法の制定を義務付けております。そこをずっと指摘してきました。これがＩＣＣローマ規程と違うところです。努力義務じゃないんです。こっちはやらなきゃいけない。なぜか。戦争のルールなんです、これは。ここを本当に理解してください。
　それで、今言うと思ったんですけれども、日本でもちゃんと安全基準はあると。例えば火薬類取締法、それで数百メートル離していると。これは、繰り返しますけれども、平時の事故の防止の法律であります。今ここで議論したのは有事です、有事の敵からの攻撃です。平時の事故防止基準で、有事のミサイル攻撃から住民の命が守れるわけがない。だからジュネーブ条約があるわけです、だからですね。
　今、ジュネーブ条約上の、国際上の、今、兵器がどんどん進歩しているでしょう、だから、どれだけ離せばいいのか、住民とその軍事施設を。これは非常に難しい問題ですけれども、まあ数キロでしょうね、数キロ。それで初めて、相手が、相手が戦争犯罪をやった後、我々が避難できるわけです。数キロです、数百メートルではありません。数百メートルだったら、これは本当に盾にしたとしか見えないし、相手はそこを突いてきます。で、我々は本当にレピュテーションリスクにさらされます。
　これ続けて議論しましょう、本当に。僕は自衛隊のため言っているわけですから、これ。
　終わります。ありがとうございます。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。
○国務大臣（あかま二郎君）　ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大であります。これは、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域を、対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね千メートルの地域とするものであります。
　第二は、対象施設の追加であります。
　その一は、天皇又は内閣総理大臣の所在する施設を、警察庁長官が天皇又は内閣総理大臣の安全を確保するために必要な期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができることとし、これを対象施設とするものであります。
　その二は、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象外国公館等として指定することができることとするものであります。
　第三は、対象施設の安全の確保のための措置に関する規定の整備であります。これは、対象施設に対する危険を未然に防止するための措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき等において警察官がとることができる措置に、対象施設の管理者その他関係者に対し必要な措置をとることを命ずることが含まれることを明確化するものであります。
　第四は、罰則の創設であります。これは、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空で小型無人機等の飛行を行った者に対する罰則を設けるものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して二十日を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和八年六月九日（火曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 青木　一彦君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 見坂　茂範君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 見坂　茂範君 加藤　明良君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 加藤　明良君
 見坂　茂範君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 外務副大臣 堀井 巌君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 内閣府大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 内閣府大臣官房
 審議官 早田 豪君
 内閣府大臣官房
 審議官 殿木　文明君
 内閣府政策統括
 官 山野 徹君
 内閣府政策統括
 官 泉 恒有君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 原 克彦君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 財務省大臣官房
 参事官 渡邉　和紀君
 財務省国際局次
 長 今村　英章君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 西川　和見君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西脇 修君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本和宏君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。
　私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。
　集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自律性というものを高めようじゃないかという話なのかなというふうに理解しています。
　今回、改正法案の中のそのツールの一つとして非常に重要だと私が考えているのがＯＥＳＡ、特定海外事業促進制度でございます。これ、特定海外事業促進制度ということなんですけど、割と分かりにくいような気がしていて、具体的な、一般の国民の皆さんにも分かるような、こういう例なんだよというのを挙げて内容を説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。
○政府参考人（泉恒有君）　特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。
　改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。
　このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給するバンカリング拠点、こういったものの整備運営事業、こういうのもございますし、あと、我が国への国際輸送において重要な海外港湾の整備運営事業、こういったものなどを想定してございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　あと、重要な点として、これ民間事業をＪＢＩＣの劣後債なんかも使いながら支援するということだと思うんですけど、そのときに、民間事業というのは、別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（泉恒有君）　御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　だから、例えば、シーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするというのを、民間の事業なんで直接ＯＤＡ使いにくいねというときにも、このＪＢＩＣがある程度リスクを取った投資をして港湾を拡大すれば、インドネシア自身の能力も上がるし、日本のいろんな船が寄港したりもできるので、そういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふうに理解をしました。
　次に、本丸であります集団的自律性の考え方を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（早田豪君）　集団的自律性についての考え方についてお答えいたします。
　まず、大前提でございますけれども、我が国を取り巻く国際情勢が激しく変化をし、複雑化している中で経済安全保障を確保していくためには、我が国の自律性の向上、それから技術などの優位性、不可欠性などを確保するとともに、米国を始めとする同盟国、同志国などとの協力の拡大、深化を図っていくことが重要でございます。その際、重要鉱物を始め、これ委員御指摘のとおり、一国のみであらゆる分野において自律性を確保することが現実的に困難な中で、集団的自律性とは明確な定義がないわけでございますけれども、我が国自身のこの自律性の向上に向けた取組を補完するアプローチであるというふうに考えてございます。
　じゃ、具体的にどういう事例があるのかというところでございます。
　一つ目でございますけど、確かなサプライチェーン分析に基づいて戦略的に国際分業のパートナーシップを構築していくこと、これが一つ目でございます。二つ目は、輸出規制など外部的要因によって自律性の脅威が生じた際に、同盟国、同志国とともに共同して対応していくと。こういったことを通じて、我が国の自律性を高めるのみならず、同盟国、同志国の自律性をも高めることで望ましい国際環境を醸成していくことが重要であるというふうに考えてございます。
○松川るい君　なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。
　要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリティー・アレンジメントの略だと思いますけれども、が創設されましたということになります。
　さらに、つい最近、五類型撤廃によって防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上での、非常に、何というか、民間も支援できる、外国軍も支援できる、そして移転、日本の装備移転もすることによって防衛協力を深化させることができるということになったと思うんですね。
　なので、より一層自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上で積極的な外交を展開することができるようになったというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋、すなわちＦＯＩＰは、御承知のとおり、太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという二つの大陸において連結性を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。ＯＤＡや二〇二三年に新設されたＯＳＡは、ＦＯＩＰを実現する重要な手段の一つです。また、今般、新たにＯＥＳＡが創設されることとなると承知をしております。
　加えて、防衛装備移転三原則等の改正により、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転が原則として可能となりました。
　個別の事業内容を踏まえつつ、こうした様々なツールを効果的に組み合わせることで、地域の同盟国、同志国の自律性、強靱性をより一層効果的に強化し、深化したＦＯＩＰの推進を含め、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくことが、外交が可能となると考えております。
　以上です。
○松川るい君　まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。
　ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。
　言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは全然減っていないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、今回はＯＥＳＡは内閣府だと思うので別予算だとは思いますけど、ＯＤＡ予算を、新しい制度、ほかのができたからといって圧迫するような格好にならないようにしてもらいたいと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。
○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　ＯＤＡは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、今、国際環境で大きく変化する中、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まってございます。今般、経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する特定海外事業促進制度、御案内のとおり、ＯＥＳＡが創設されるものと承知をしております。
　外務省といたしましては、資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でＯＤＡは有効な手段であると考えており、今後、ＯＥＳＡとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進めてまいります。
　以上です。
○松川るい君　お願いいたします。
　はっきり言って、アメリカがこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本がやっぱりその役割を一層補完する、むしろＯＤＡは増やさないといけない状況にあると思うんですね。
　しかも、例えばモザンビークのナカラ回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするという、支援によって、ＯＤＡによって支援をすれば、その国との関係が深まれば、限られた資源をどこの国に出すかというときに日本が選ばれるわけでありまして、別にＯＤＡというのは、情けは人のためならずで、本当にピュアにその国のためにももちろんなっていますけど、回り回って日本に必ず返ってくるような戦略的なＯＤＡに今なっていますので、こうしたこと辺りもっともっと外務省としても国民の皆様にお知らせいただきたいと思うところでございます。
　次に、小野田大臣にお伺いをいたします。
　今回のこの法案で、もう一つ私はこれ注目ポイントだなと思っているのが総合的な経済安保シンクタンクが創設されるということでございます。
　これ、最近もシャングリラ・ダイアログであったところで、小泉大臣も活躍されてよかったなと思っているんですけど、シンガポールにシャングリラ・ダイアログがあって、ドイツにミュンヘン安保会議があると。
　日本に、これやっぱり一つ、世界的な世論に大きな影響を与えるような枠組み、日本版何なんでしょう、ダボス会議みたいなものの経済安保版、特に経済安保は日本が切り開いた一大アジェンダと言っても過言ではないわけですから、そういったものを与えるようなものを主催する主体にしていただきたいと思いますが、意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（小野田紀美君）　総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。
　御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで国際的なネットワークを構築していくこととしております。
　委員御指摘のとおり、経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、昨年十二月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところでございます。
　シンクタンクの国際的なネットワークも活用しながら、このような国際会議を通じて、日本が経済安全保障の分野で国際世論を形成できるように努めてまいりたいと考えております。
○松川るい君　小野田大臣の力強いお言葉に勇気が出ました。是非、本当にお願いします。
　その際に、ＣＳＩＳとかそういうもちろんアメリカ、欧米のシンクタンクもあるんですけど、アジアのシンクタンクとも是非つながっていただいて、やっぱりインド太平洋といったら日本だよねというような、そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。
　ちょっと次にお伺いしたいのが官民協議会でございます。
　これまでの衆議院の法案審議なんかでも、中東の情勢のお話とか、それとかクロード・ミュトスの対応とか、そういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。それも分からないじゃないんですけど、わざわざ法律でつくっている理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに課して、それによって特に秘密の情報だけでも
　この観点から、官民協議会の活用自体が目的化しないように、制度趣旨について改めて教えていただきたいと思います。大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、官民協議会は、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して対策の協議を促進するものです。
　こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保秘が求められる情報を適切に選定した必要な構成員と共有するということなどであります。
　このような制度趣旨に合致する様々な制度について情報共有を図る官民協議会を適時適切に開催して、政府と民間企業等との情報共有、そして共通認識の醸成、互いの信頼関係の構築等につなげることで、我が国全体の経済安全保障の強化に貢献してまいりたいと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私は名前が良くないと思うんですね、この官民協議会という何か一般っぽい名前。もうちょっと何か特別な場所だということが分かるようなネーミングに変えることも、本来、まあでも、法案に書いちゃったのでしようがないんですけど、御検討いただいた方がよかったんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、改めまして、小野田大臣の、リーダーとして、トップリーダーとして、是非この経済安全保障の分野、本法案の改正で引っ張っていただけますように心から御期待と応援を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。