maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　本当に、副大臣等から非常に前向きな、本当にスピーディーな取組が発表されまして、うれしく思います。
　私は、今回の調査結果については、教員にとっては厳しい結果であるけれども、この認識のずれについては、先ほど副大臣からあったように、しっかりと教員に周知していくことが非常に重要だと思います。
　といいますのも、私が元教員ですので、不登校の保護者や家族の皆様から現在この職になりまして御相談を受ける機会が多くありますが、教員が要因というか、少なくても不登校のきっかけになっている場合、若しくは子供さんと保護者が教員に原因があると感じているケースはたくさんございます。
　また、もっと突っ込んだところで言いますと、今回分かった認識のずれについては、ひょっとしたら教員がきっかけになっているのではないかということも視野に入れて、想像しながら、子供たちや保護者への支援を行っている教員、学校の場合には不登校が起こりにくいというふうに私自身は感じています。そういった学校は、日常から教員と保護者の連携もよく取れており、家での様子、健康面の様子なども情報交換が密にできておりまして、先ほど申しました心身不調や生活リズムの不調といった項目の認識のずれも恐らく小さいのではないかと推察されます。
　そういった意味において、せっかく踏み込んだ調査を子供本人、保護者にも行っていただいての結果ですので、スピード感を持って、すぐに全国にしっかりと、先ほど言いましたように、徹底していただきたいと思います。そして、全国的な支援の充実に生かしてほしいと切に願います。
　地域差につきましても、非常に負担の大きい項目でございますが、現在の教育の最大の課題と言っても過言ではない不登校に関する調査ですので、各都道府県なんかにも協力していただきながら、例えば、せめて、私の選挙区である四国や、九州、北海道などは一校も入っておりませんので、各地方一校ずつなどの実施をお願いしたいと思います。
　また、ハードルが更に高いのは承知の上で、さきにも述べました、子供たちは、そのときは自分自身でも原因を分かっていないけれども、後になって分かる不登校の要因もありますので、是非追跡調査の方もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、違法オンラインカジノについてお聞きします。
　現在、急速に違法オンラインカジノの問題が深刻さを増しています。日本では、オンラインカジノの無料版は違法ではありませんが、有料版は違法です。非常に危険なのは、無料版が隠れみのになって、有料版への入口になっています。
　実はこの無料版の宣伝、
　二〇二二年十二月には、台湾の台中市の違法のオンラインカジノ運営企業に警察が突入し、日本人を含む四十四人が逮捕されましたが、経営者は日本人で、インターネットを経由して、台湾から日本国内にオンラインカジノを提供して、約八千億円を違法に稼いでいました。
　オンラインカジノの恐ろしいところは、一日で七千万円使ったなど、一回の被害額が大きいところで、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表によると、急速に現在オンラインカジノの相談件数は急増しており、昨年度は、対面の相談だけでも四百件を超え、借金の平均額も八百五十万円を超えています。昨年一年間だけでも六名の若い人が自殺しました。
　また、世間を恐怖に陥れた、独り暮らしの高齢者を狙った中野や狛江で発生したルフィと呼ばれる強盗団による高額の強盗殺人事件の実行犯二人のうち一名は大学生で、ギャンブルで借金を抱えていました。
　親にも誰にも相談できずに、いわゆる闇金にお金を借り、支払いができなくなり、借金の催促でとことん追い込まれ、特殊詐欺等の闇バイトへ誘い込まれるという状況が増加しています。一旦この状況に若者がはまると、社会的経験が積めずに再起が難しく、犯罪や自殺につながりやすい。こういった現状から、どうしても若者たちをギャンブルから守らなければなりません。
　実は、この問題に向けて、警察庁が違法オンラインカジノを防止する、いいポスターを作ってくれています。
　そこで、違法オンラインカジノの被害が深刻となっている今、更に言えば、御承知のように、世界で活躍する大谷翔平選手の通訳が違法賭博を行っていたことで違法ギャンブルに注目が集まっているこのときに、日本の子供たちに対して、警察庁が作ったオンラインカジノ防止ポスターを活用し、重点的な啓発活動を行うべきだと考えますが、文部科学省の認識をお伺いします。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　その前に、先ほど私が答弁いたしましたところで、いじめ被害、これを私が、本人と言いましたが、実は大人がいない時間でございました。失礼いたしました。
　改めて、また、オンラインカジノに関して答弁させていただきます。
　いわゆるオンラインカジノに接続して賭博を行うことは違法でございまして、こうした行為について子供たちの適切な理解を促すことはまさに重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、警察庁と連携いたしまして、今月の十日に、御指摘のオンラインカジノに関する啓発ポスターの周知、活用について、各教育委員会等に依頼をしたところでもございます。
　引き続き、違法行為につきましての子供たちの適切な理解につながるよう、警察庁を始めとした関係省庁と連携をしながら、各種会議の場も活用させていただきながら、繰り返し必要な周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　実は先ほど一時から、超党派の議連の方でこのことの話が出ました。当事者の方や、当事者の家族の方も来られていました。私は個人的には、今こそこのポスターを日本の小学生、中学生、高校生に全員に配付すると、教員もしっかりと今訴えることができますし、早い段階からそういった取組は非常に必要だと思いますが、予算もなかなか限られたことですけれども、やはり、公営のギャンブルなんかも今最高益をやっている中で、防止に関する予算が全然増加していないということについての訴えがございました。やはり今、時を逃がさずして、今しっかりと子供たちを守っていくために、そういった啓発活動を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、再任用教員の処遇についてお聞きします。
　全国的に教員不足が非常に深刻な中、定年を迎えた退職教員の皆さんが再任用教員や期限付講師、非常勤、時間講師となって、その不足分を補完してくれている現状があります。
　その中で、特に最近多い声が、定年を迎えて再任用教員としての継続勤務を決めた方が、前年と全く同じ職務を任される、中には前年と同じ職務プラスアルファの職務が追加されているのに、給料が前年の約七割に下がることへのしんどさであります。
　そこで、これだけ教員不足が深刻な中で、定年を迎えた多くの教員が再任用教員として踏ん張ってくれている現状を考えると、もう少し給料の減少幅を緩やかにできないかと考えますが、文部科学省の見解をお伺いします。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　公立学校の再任用の教職員を含め、地方公務員の給与、地方公務員法に基づきまして、均衡の原則を踏まえた上で、各地方公共団体の条例におきまして適切に規定されているものと認識しているところでございます。
　その上で、御指摘の再任用の教師に関わる給与制度に関しては、公務員全体に共通する制度でございまして、その給与については、教師のみを引き上げることはほかの職との均衡を踏まえると大変困難と考えているところでございますが、なお教師不足の課題も指摘される中、教師の処遇改善を始めとした教職の魅力向上は喫緊の課題と認識しているところでございます。
　現在、中央教育審議会におきまして教師を取り巻く環境整備等につきまして御審議いただいているところでございまして、文部科学省といたしましても、教育の質の向上に向けて、教師の処遇改善を含め、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
○山崎（正）分科員　本当に、おっしゃられるとおり、この問題は教育界だけの問題ではなく社会全体の流れなので、難しい課題ではあると分かった上で、一般の国民の皆さんからの生の声は、定年が六十一歳に延びたといいながら、実際には仕事は何も変わっていない、それに伴う責任も何も変わっていないのに、お給料だけががくんと下がる。これで本当に定年延長と言えるのかという声であります。
　例えば、教員の世界でいうと、ここから先は、採用氷河期と言われ教員採用数がむちゃくちゃ少なかった世代が校長や副校長、教頭になる時代で、教員を取り巻く厳しい環境も相まって、それほど多くの管理職人材がいないことが予想されるのに、わざわざ急いで六十一歳で役職を降ろす必要があるのかとも考えます。
　昔より十年は若くなったと言われる寿命、また健康寿命の観点からも、役職もお給料も、六十歳から六十五歳までは上がらずともそのままスライドしていく、そういった本当の意味での定年延長を国が主導していくと、民間もそういった流れになっていくとの指摘もあります。
　全省庁的な問題であり、難しい問題とは思いますが、これだけ教師不足の中、退職教員の方がいなければ教育現場はとっくに運営ができなくなっている、崩壊しているというふうにも言われています。この現実を考えた場合には、今こそ文部科学省からこの問題の風穴を空けていただいてもいいのではないかと考えますので、御検討を切にお願いします。
　次に、体育館へのエアコンの設置についてお伺いします。
　本年一月一日に発生した能登半島地震で、改めて避難所となった体育館への空調設備の設置の必要性を訴える声が相次ぎました。
　現在、文部科学省においては、小中学校の体育館等への空調設備の設置については学校施設環境改善交付金という制度で国庫補助を行っていますが、国庫補助を受けるのに断熱性能の確保が要件となっており、自治体の費用負担も増え、やむを得ず数年先の建て替えや大規模改修に合わせて計画するなど、空調設備導入の阻害要因となっていて、この要件の柔軟な対応を求める要望も強くあります。
　そこで確認ですが、補助の要件として断熱性確保のための対策が条件となっている理由についてお伺いします。
○笠原政府参考人　委員御指摘の断熱性確保のための対策が条件となっている理由でございますけれども、断熱性の確保がなされていない体育館へ空調を設置した場合、過大な能力の空調機が必要となったり、光熱費が過大となったりし、効率的、効果的な施設整備ができないことから、国庫補助を行うに当たり断熱性の確保を必要としているところでございます。
○山崎（正）分科員　次に、断熱性能の確保は、導入コストやランニングコストの抑制、また環境負荷の観点からも必要ということは理解できます。しかし、これによって導入の時期が大幅に遅れたりすることも避けなければならない課題であると考えます。
　文科省が自治体に対して作成している断熱性の確保工事について助言を行うための「体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について」の資料がありますが、これを見ると、断熱性確保という言葉で断熱対策と遮熱対策が一くくりになっている印象があり、一般的には断熱材等の対策を連想してしまうと思います。特に、遮熱対策については、屋根に遮熱塗装、壁に鋼板張りと限定的な表現になっています。
　そこで、日照時間や地域の気候特性、体育館自体の構造的違いなど、個々に条件は違いますので、必ずしも断熱対策ではなく、遮熱対策でも機能的には十分要件を満たす場合がありますので、補助要件に関しては断熱対策と遮熱対策を使い分け、費用負担を最小化して断熱性能確保ができるよう、自治体の選択肢を増やしていくことが重要であると考えますが、見解をお伺いします。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について、その必要性や具体例を文部科学省のホームページで公表するとともに、地方自治体に周知しているところでございます。
　本具体例におきまして、遮熱対策につきましては、御指摘のとおり、屋根への遮熱塗料や壁への鋼板張りについて示しているところですが、あくまでも一例を示しているものでございまして、本具体例以外の有効な遮熱対策につきましても国庫補助の要件に合致し得るものと考えております。
　文部科学省といたしましては、地方自治体が既存建物の状況に応じ経済的で効果的な断熱対策や遮熱対策を実施できるよう、より分かりやすい事例の周知や技術的助言に努めてまいります。
○山崎（正）分科員　私も県で勤めておりましたけれども、国からの資料に載っていなかったら駄目とかというふうな、そういったところの差も出ないように、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　次に、教員採用試験の早期化についてお伺いします。
　近年、教員採用試験の倍率が低下している中、教員採用試験が民間企業等の採用活動等に比べてスケジュールが遅いことにより、人材が民間企業等に流れているという指摘が中教審答申などでもされてきました。
　それらの状況を踏まえ、本年度より、教員採用試験の一次選考の目安、標準日を、六月十六日に設定して、各都道府県教育委員会にできるだけ前倒しするよう要請したところ、全国で三十六自治体がこの標準日に実施することになりました。
　このことは、教育系の大学などからも今まで指摘、要望されてきたことであり、今回、文科省のリードで一歩進んだ取組になったと評価していますが、今後の取組についてお伺いします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、令和六年度の実施の教員採用選考試験の第一次選考につきましては、私どもとして、六月十六日を一つの目安として、できるだけ前倒しをいただくということをお願いをしたわけでございます。
　その結果、今御紹介ございましたけれども、昨年度、令和五年度は、六月最終週以降に第一次選考というのをほとんどの自治体が行っていましたところ、今年度につきましては六月十六日以前に一次選考を実施する自治体が三十六自治体ということでございます。
　一方で、特に、中学校、高等学校の採用選考における新規学卒者の受験動向も踏まえますと更なる前倒しが必要だというふうに考えておりまして、先月二十六日に、各教育委員会に対して、令和七年度の第一次選考につきましては五月十一日を一つの目安として、更なる前倒しを検討いただくよう通知を発出したところでございます。
　この採用選考の早期化、それから複数回実施、あるいは特別免許状の授与を前提とした採用選考の工夫など、様々な取組を促してまいりたいと思っております。
○山崎（正）分科員　教員不足問題への取組として、教員希望者を増やしていくことも重要な課題であります。
　教員免許は持っているが教員にはなっていない、いわゆるペーパーティーチャーへの取組について、埼玉県では、令和五年度にペーパーティーチャー用のセミナーを年七回実施し、二百二十六名の参加者中、非常勤講師への希望登録者が百二十二名、そのうち令和六年度の当初の採用に五十三名がつながったという、すばらしい取組が行われていますが、こういった効果の出ている好事例を広く横展開していくべきだと考えますが、認識をお伺いします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介ございましたように、教師不足への対応といたしまして、教員希望者を発掘、確保するということは大変重要なことでございまして、埼玉県教育委員会の取組も、御指摘のとおりでございます。
　また、これ以外にも各自治体で様々な取組がなされていると承知をしておりまして、例えば、鹿児島県教育委員会におきましては、鹿児島大学と連携をして、大学が開設をいたします、教職未経験者の方や長く教壇を離れていた教職志望者などが最新の学校教育の動向を身につけるための履修証明プログラム、これを受講する場合の受講料を県が負担するといった取組も行われております。
　文部科学省といたしましては、こうした各教育委員会の取組を調査いたしまして、まさに、先月、教職以外の教員免許保有者に向けての研修の在り方ですとか、教職の魅力を発信するための広報、ＰＲの仕方、あるいは教師を目指す学生への支援策などにつきまして、先導的な取組事例を取りまとめて各教育委員会に共有をしたところでございます。
　今後、各教育委員会でこうした事例も参考としながら、また、私どもで支援策の事業も用意しておりますので、こうしたものを御活用いただきながら、引き続き教師不足の解消に向けた取組が行われるよう後押ししてまいりたいと考えております。
○山崎（正）分科員　済みません、この後、部活動の地域移行について質問するつもりで、回答も準備していただいていたと思いますが、時間の関係で、また次の機会にしたいと思います。
　本日は、大変にありがとうございました。
○福重主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後四時散会
本分科会は令和六年四月十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 小倉　將信君 下村　博文君
 福田　達夫君 松野　博一君
 山下　貴司君 吉野　正芳君
 井坂　信彦君 谷田川　元君
 たがや　亮君
五月十日
　井坂信彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年五月十三日（月曜日）
 午前九時三分開議
　出席分科員
 主査　井坂　信彦君
 井原 巧君 小倉　將信君
 金子　容三君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 高木 啓君 福田　達夫君
 松野　博一君 三ッ林裕巳君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 逢坂　誠二君 野間 健君
 谷田川　元君 大石あきこ君
 兼務　神津たけし君　兼務　長妻 昭君
 兼務　住吉　寛紀君　兼務　林 佑美君
 兼務　吉田とも代君　兼務　佐藤　英道君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣 齋藤 健君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 中尾　英樹君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 柳瀬　太郎君
 会計検査院事務総局第二局長 長岡　尚志君
 会計検査院事務総局第三局長 中川 浩君
 会計検査院事務総局第五局長 片桐 聡君
 政府参考人
 （内閣府孤独・孤立対策推進室室長代理） 滝澤　幹滋君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 海老原　諭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
分科員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 杉田　水脈君
 松野　博一君 金子　容三君
 吉野　正芳君 井原 巧君
 谷田川　元君 逢坂　誠二君
 たがや　亮君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 柴山　昌彦君
 金子　容三君 松野　博一君
 杉田　水脈君 福田　達夫君
 逢坂　誠二君 西村智奈美君
 大石あきこ君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 三ッ林裕巳君
 西村智奈美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 高木 啓君
 阿部　知子君 野間 健君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 吉野　正芳君
 野間 健君 谷田川　元君
同日
　第一分科員住吉寛紀君、佐藤英道君、第二分科員神津たけし君、第四分科員長妻昭君、林佑美君及び吉田とも代君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省所管）
 ――――◇―――――
○井坂主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました井坂信彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管について審査を行います。
　これより農林水産省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
○坂本国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。
　第一に、令和二年度の決算の概要を御説明いたします。
　まず、一般会計についてであります。
　歳入は、歳入予算額四千六百十六億円余に対し、収納済歳入額は四千六百三億円余であります。
　歳出は、歳出予算現額四兆六千五百六億円余に対し、支出済歳出額は三兆二千七百二十八億円余、翌年度繰越額は一兆二千二百九十三億円余、不用額は千四百八十五億円余であります。
　次に、特別会計についてであります。
　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千二百六十四億円余に対し、支出済歳出額は八千二百九億円余であり、その差額千五十四億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は千二十三億円余であります。
　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千六百三十三億円余であり、その差額はありません。
　第二に、令和三年度の決算の概要を御説明いたします。
　まず、一般会計についてであります。
　歳入は、歳入予算額四千六百六十二億円余に対し、収納済歳入額は四千九百九十四億円余であります。
　歳出は、歳出予算現額一兆四千四百七十六億円余に対し、支出済歳出額は三兆二千二百六億円余、翌年度繰越額は一兆二十八億円余、不用額は二千二百四十一億円余であります。
　次に、特別会計についてであります。
　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千七百九十七億円余に対し、支出済歳出額は九千百三十四億円余であり、その差額六百六十三億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は六百三十五億円余であります。
　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千六百三億円余であり、その差額はありません。
　第三に、令和四年度の決算の概要を御説明いたします。
　まず、一般会計についてであります。
　歳入は、歳入予算額四千五百九十三億円余に対し、収納済歳入額は五千五十億円余であります。
　歳出は、歳出予算現額四兆五千二百三十三億円余に対し、支出済歳出額は三兆四千三十三億円余、翌年度繰越額は九千八百十二億円余、不用額は千三百八十七億円余であります。
　次に、特別会計についてであります。
　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額一兆二千五百四十一億円余に対し、支出済歳出額は一兆一千五百五億円余であり、その差額千三十六億円余のうち、翌年度歳入への繰入額は千十七億円余であります。
　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千五百三十四億円余であり、その差額はありません。
　以上をもちまして、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○井坂主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院柳瀬審議官。
○柳瀬会計検査院当局者　令和二年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件、意見を表示し又は処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号八六号から一〇〇号までの十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の実施に関して、改善の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、農地情報公開システム整備事業により構築されたシステムに関し、意見を表示し、及び改善の処置を要求したもの、その三は、立木販売等における丸太のトラック運搬に係る経費の積算に関して、改善の処置を要求したもの、その四は、農地耕作条件改善事業における地域内農地集積型事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、政府所有米穀の販売等業務委託契約のメッシュチェック荷役経費の単価に関して、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、公用車による高速自動車国道等の利用に関するもの、その二は、中山間地域等直接支払交付金事業に関するもの、その三は、合板・製材生産性強化対策事業等における間伐材生産事業の実施に関するもの、その四は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　続きまして、令和三年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十件、意見を表示し又は処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一九九号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、二〇〇号から二一八号までの十九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、高収益作物次期作支援交付金事業の実施に関して、適宜の処置を要求し、及び改善の処置を要求したもの、その二は、過剰木材在庫利用緊急対策事業と同様の要件を規定する事業に関して、意見を表示したもの、その三は、林業・木材産業改善資金の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その四は、農業農村整備事業等における公共測量の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、国営更新事業に係る附帯施設の機能保全計画の策定状況等の把握等に関して、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、離島漁業再生事業の実施に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。
　最後に、令和四年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十八件、意見を表示し又は処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇五号は、会計経理が適正を欠いていたもの、二〇六号は、契約額が割高となっていたもの、二〇七号から二二二号までの十六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、水田活用の直接支払交付金事業の実施に関して、改善の処置を要求するとともに、意見を表示したもの、その二は、森林環境保全整備事業で整備された防護柵に関して、改善の処置を要求したもの、その三は、非常用発電設備が設置された農業水利施設のうち、ポンプ場設計基準等の改定前に設計された施設に関して、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業の実施に関するもの、その二は、収穫調査に係る人員輸送費の積算に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。
　以上をもって説明を終わります。
○井坂主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
○坂本国務大臣　まず、訂正をさせていただきます。
　先ほどの発言の中で、令和三年度の歳出予算現額を一兆四千四百七十六億円余と発言いたしましたが、正しくは四兆四千四百七十六億円余でございます。おわびして訂正をいたします。
　会計検査院から報告のあった令和二年度、令和三年度及び令和四年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明いたします。
　予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは、誠に遺憾であります。
　指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事務事業の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。
○井坂主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井坂主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
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○井坂主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
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○井坂主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂分科員　どうも、おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。今日はよろしくお願いします。
　まず、今日は、子供食堂についてお伺いをしたいと思います。
　一点目、子供食堂の現在の数、これを政府はどのように把握しているか、参考人の方からお知らせください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の子供食堂に対する各種立ち上げの支援などを行っております認定ＮＰＯ法人むすびえさんの調査によりますると、子供食堂は、二〇一八年時点において二千二百八十六か所でございましたところ、二〇二三年時点では九千百三十二か所となっております。箇所数は増加をしているというふうに承知をしております。
○逢坂分科員　今、子供食堂の数が九千を超えているという報告でありますけれども、子供食堂は二〇一二年に第一号ができたかというふうに承知をしております。それから十二年で九千を超える一万近い数になっている。全国の中学校の数が大体一万ということでありますので、それを思うと、中学校区一つに一か所というような感じになるかなと思っています。
　御案内のとおり、子供食堂、これは民間やボランティアの皆さんによって行われている。政府の方では、子供食堂を継続するために、継続的な支援策を設けているわけでは必ずしもないわけであります。しかし、これほど子供食堂の数が増えているということは、そのニーズ、必要性、それが高いんだろうということの裏返しかなというふうに思っております。
　そこで、子供食堂の必要性に対する認識、これは政務官の方でしょうか、御認識を少し御披瀝いただきたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　子供食堂でございますが、委員御指摘のとおり、地域のボランティアの方などが子供たちに対して無料又は安価で栄養のある食事、あるいは温かな団らんを提供する場、提供する取組といたしまして、様々な目的、あるいは様々な運営方法で行われているというところでございまして、利用者につきましても、必ずしも低所得世帯の子供に限らずに、誰でも参加できる場所が多い、こういうふうに承知をいたしております。
　こうした子供食堂は、子供たちに対する食の支援はもちろんのことでございますけれども、子供の安全、安心な居場所としても、また、虐待等々、更なる支援を必要とする子供の早期発見、早期対応の端緒となるなど、重要かつ多面的な役割がある、こういうふうに認識をいたしておりまして、その取組を支援していくことを通じて子供たちの健やかな成長を促進してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○逢坂分科員　政務官、是非、子供食堂の重要性、これをしっかり認識をした上で、政府としてもこれからも十分な対策を講じていただきたいというふうに思います。
　そこで、また政府参考人にお伺いしますけれども、一昨年度、政府から全国の子供食堂に対して国費でどの程度の支援を行ったのか、これが一点。また、今年はどのような支援メニューがあって、どの程度の予算を計上しているのか。この二点、お知らせください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　子供食堂に対する支援の実績ということで、御指摘になられました令和四年度でございますけれども、例えば、地域子供の未来応援交付金という補助金がございましたけれども、こちらの中では、各地方自治体に対しまして合計六億円強の支援を行ったところでございます。
　ただ、ちょっと、この補助金のメニューとして、子供食堂のみではございませんので、子供食堂を始めとして、フードパントリーでございますとか、学習サポートの場、プレーパークでございますとか、そういった地域の実情に応じた、子供たちあるいは親御さんも含めた形での居場所づくり、こうしたものへの支援として活用いただいたところでございます。
　今年度でございますけれども、令和五年度補正予算で措置をいたしました二事業、具体的には、地方自治体が実施主体となっていただきます地域こどもの生活支援事業について十三億円、民間の中間法人から各地域での子供食堂などの取組を支援していただくひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業について二十五億円を繰り越して実施をし、子供食堂への支援に充てることとしてございます。
○逢坂分科員　一昨年度の決算の状況、六億余りということですが、残念ながら、子供食堂単体での補助ではなくて、ほかのものも含めてというお話でありました。
　そこで、野村さん、もしお手元にあれば、一昨年度の執行の状況というのはどの程度だったのか、これは今の時点で分かりますかね。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　メニュー事業でございますので、取組の具体の内訳まではちょっと持ち合わせておりませんが、地域子供の未来応援交付金という予算額自体は二十億ちょっとございまして、その中で、こういった地域関係の取組への支援ということで支出済みとなっているのが、先ほど御紹介申し上げた六億強ということでございます。
○逢坂分科員　予算額が二十億で、執行済みが六億だということなんですね。ということは、余り使われていないんですよ。
　是非政務官にお願いしたいんですけれども、子供食堂をやられている皆さんというのは、行政の状況に精通している人ばかりではないんですね。やはりボランティアの方も多いですし、御地元のお父さんやお母さんたちが手弁当でやっているというようなものもあるわけです。そういう方々に、補助のメニューをただ示しただけで、さあ申請してくださいといっても、これは簡単なことではないんですね。
　そこで、二つお願いしたいんですけれども、一つは、政府の支援メニューが幾つかに分かれている。農水省にあったり、厚労省にあったり、こども家庭庁にあったりということもありますので、メニューを一元化して分かりやすく提示をするというのが一つ。それから、申請が非常に煩瑣。役所の人から見ればこんなの大したことないよというものなのかもしれないんですけれども、やはり、一般国民から見ると、役所に何かを出すというだけでびびるんですね。だから、そこは、複雑な申請を少しでも簡素にして、申請しやすいような環境づくりをしていただきたいというふうに思いますけれども、この二点、いかがでしょう。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘をいただいたというふうに認識をいたしておりまして、子供食堂が全国各地で大変増えてきているということもございますし、今おっしゃった、それぞれの現場に支援策の情報をきちんと分かるようにお伝えしていくということは大変重要な課題だというふうになってきていると認識しております。
　この点について、既に自治体やあるいは中間支援団体に対する説明会などを順次開催してきておりまして、実は今日もその予定がございますけれども、引き続き、自治体や中間支援団体と連携をしながら、様々な機会を捉えて情報提供に努めていきたいと思います。
　あわせて、先ほど二点あったと思います、一元的という話と、それから申請の煩瑣な問題を解決せよ、こういった御指摘がございまして、こういうことも含めて、支援策を効果的に実施していくためには、やはり現場のニーズといいますか、そういったところをしっかりと我々も酌み上げていくということが大変重要だ、こういうふうに考えておりまして、その点についても、自治体あるいは中間支援団体と連携しながら、しっかり対応させていただきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○逢坂分科員　政務官、是非よろしくお願いします。
　そこで、坂本大臣にお伺いしますけれども、坂本大臣、奥様も子供食堂に関わっているというふうに承知をしているんですけれども、大臣としての子供食堂に対する認識、そして農水省としてどんな支援を行っているか、お話しいただけますか。
○坂本国務大臣　三年前、私は、孤独・孤立対策担当大臣で、子供食堂も担当しておりました。そのときが六千か所でございました。僅か二年の間に、令和五年度で九千を超える子供食堂になった。それは、都市も地方も問わずこれだけ急増したということは、やはり私たちはしっかりそこを考えなければいけないというふうに思っております。
　いろいろな方、うちで、やはりボランティアが子供を対象にできるというようなことが、一つ、私の女房なんかもやっている大きな要因であろうというふうに思いますけれども、その中で、様々な困難を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所であるということと同時に、居場所をなくした中高齢者の皆さんたちがそこにコミュニケーションの場として参加をして、そして共に食事をする、このような状況になっていることが、やはり大きく子供食堂を増やしている原因ではないだろうかというふうに考えております。
　さらに、その中で、子供たちを中心に栄養のある食事を提供し、食品アクセスの確保も農林省としても図っていかなければいけないというふうに考えております。
　これまでも、食育推進の観点から、子供食堂への政府備蓄米の無償交付を行ってまいりました。これ以外に、子供食堂が地域の共食の場を提供する取組の支援、こういったもの、例えば消費・安全対策交付金等などによりましてその支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図る観点から、子供食堂等への多様な食料の提供に向けて、地域の関係者が連携する体制づくり、これを支援していかなければいけないと考えております。
　引き続き、こども家庭庁及び子供食堂を支援する関係省庁とも連携をしながら、地域の取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○逢坂分科員　大臣、ありがとうございます。こども家庭庁よりも何か踏み込んでいろいろな答弁をいただいたような感じがするわけでありますけれども。
　要するに、こういうことなんですねという言い方は変なんですが、本来やるべきこども家庭庁よりも農水省の方が実は踏み込んだ発言をしている、これはやはりちょっとおかしなことでありまして、もっとこども家庭庁が前面に出て頑張らなきゃいけないというふうに思っていますので、是非お願いでございますけれども、子供食堂は単なる食事の場ではない、子供も高齢者も含めて、地域にとって非常に重要な場であるということでありますので、こども家庭庁においては、子供食堂というのはどういうものであるかということをよく検討した上で、政府としてどういう対応をすべきかということをしっかり考えていただきたいということをお願いさせていただきます。
　それでは、古賀政務官と野村さんは、これで子供食堂の質問を終わりますので、委員長、退席いただいて構いませんので、よろしくお願いします。
○井坂主査　御退席くださって結構です。
○逢坂分科員　どうもありがとうございました。
　それでは、今度は農水省にお伺いします。農業の問題です。
　ここ二十年余りの農業従事者、それから農業従事者の平均年齢、農地面積の推移、これをお知らせください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ここ二十年ということでございますので、二〇〇〇年以降ということでデータを取らせていただきました。
　まず、農業従事者でございますが、基幹的農業従事者と申しまして、ふだんお仕事として主に自営の農業に従事されている方、こちらの人数で申し上げますと、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二〇年には百三十六万人、そして直近の二〇二三年では百十六万人となってございます。そして、その基幹的農業従事者の方々の平均年齢でございますが、二〇〇〇年の六十二・二歳から、二〇二三年には六十八・七歳となってございます。また、耕地面積でございますが、二〇〇〇年の四百八十三万ヘクタールから、直近の二〇二三年では四百三十万ヘクタールとなってございます。
○逢坂分科員　農業従事者が大幅に減っている、しかも平均年齢が約六十九歳ということであります。それから、農地面積も減っている。相当深刻な状況なんですが、この農業従事者、さらに農地面積が減っている理由を政府はどう見ているでしょうか。政府参考人、お願いします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、先ほど統計部長の方から答弁ありましたが、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者につきましては、農林業センサスの数字で見ると、現行の食料・農業・農村基本法の制定時、平成十一年ということになりますけれども、そのときから約二十年間で百四万人減少したということでございますけれども、このうちの七十七万人を稲作関連が占めているという状況でございます。
　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいという特徴がございますけれども、こういった形で、高齢でありながらこれまで従事されてきた方々がいよいよリタイアする局面に入っている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。
　加えて、企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世代の就農の減少、若年世代における少子化や職業選択肢の多様化等による新規就農者の減少なども農業者の減少の要因と考えており、次代の農業人材を育成しなければ、農業の持続性が危ぶまれるとの危機感を持っております。
　次に、農地面積の関係でございますけれども、農地面積が減少している主な要因は、宅地や工場等の建設に伴う農地転用や、高齢化や労働力不足などによる荒廃農地の発生によるものと考えております。
○逢坂分科員　これもなかなか深刻な状況なんですけれども、農業従事者、農地面積に対して、農水省、将来はこれはどのように推移すると見ているのか、その状況をお知らせください。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農業従事者数の関係でございますけれども、我が国農業の現状の構造ということで申しますと、個人経営と法人経営の二つがございます。個人経営の農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をし、直近の、センサス以外の調査の数字ということになりますけれども、一番新しい数字で申しますと、現在約百十六万人ということになります。その一方で、法人経営の農業従事者については、この二十年間で増加をしております、現在約二十四万人となっております。
　こうした中、個人経営の農業従事者につきましては、現在の年齢構成から見て、今後二十年間で約三十万人にまで減少するおそれがあるというふうに考えておるところでございます。
　また、農地面積につきましては、現行の食料・農業・農村基本法におきまして、食料自給率目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積といたしまして、令和十二年時点で四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。
○逢坂分科員　坂本大臣、今数字をいろいろ言っていただきましたけれども、もう大臣も、これ、委員会で何度も何度も質問を受けていて、耳にたこができるぐらい、しかも同じことを、答弁書を見ないでも答弁できるぐらい答弁されていると承知をしているんですけれども、日本の農業の状況、極めて深刻です。これはどんどんどんどん従事者が減っていっています。それから、自分の感覚でも、私も農村の生まれ育ちですので、子供の頃あった田畑がどんどんどんどんなくなっている。なくなっているのは、何かほかの土地に転用されたというものばかりではなくて、荒廃地が相当多くなっているんですね。一方で、食料自給率三八％だと。これ、相当深刻ですよ。
　だから、坂本大臣、農水省として日本の農業をどうしたいのか、どういうことを目標に政策を展開しているのか、そのことを分かりやすく大臣の口で少しお話しいただけますか。
○坂本国務大臣　まず、世界を取り巻く農業環境でありますけれども、気候変動が想定以上に進んでしまっております。それから、日本は人口減少化ですけれども、アフリカを始めとして人口増加に伴う食料争奪、こういったものが起きております。さらには、地政的紛争リスク、こういったものが起きてまいりまして、非常に世界の情勢が変化をしているというのが国際情勢です。
　そして、国内に目を向ければ、やはり人口減少があります。総人口が二〇五〇年には一億人と、今よりも二千万人減ります。そして、国内市場も減少いたします。先ほど事務方から言いましたように、百二十万人の農業従事者が三十万人に減るということであります。
　委員と同じように私も農村の出身でありますので、私の前後の同級生たちは、ほとんどがその当時は何も迷うこともなく、農家の長男は農業高校に行きました。その世代が、今、六十歳、七十歳代であります。ですから、この層は二百五十万人から二百万人生まれていた時代であります、その層がごっそりとこれから二十年後には抜けるということになりますので、百二十万人が三十万人になるということになっていくわけです。
　そこで、どういう農業を展開しなければいけないかといいますと、やはり四分の一になりますので、今まで四人でやっていたことを一人でやれるような、そういうスマート農業というものを進めていかなければならないというふうに思います。同時に、やはり付加価値の高い農業の生産を実現する、そして何よりも所得をしっかりと確保する、そのための経営感覚というものを磨いていくということが大事だというふうに思っております。
　加えて、やはり海外へ向けた輸出も大事であります。日本を食料の輸出の拠点にするということも重要なことであるというふうに思いますので、日本の農業がアジアの中心となるよう、諸外国への食料供給を担ってまいりたい。そのためには、安心、安全で非常にレベルの高い食品、食料というものを作り上げていく、このことが大事であるというふうに思います。
　そして、やはり、農村の関係人口、こういったものも、これはほかの省庁とも連携をしながら減少に歯止めをかけて、様々な形で農村の活力をつくっていかなければいけないというふうに思っております。所得を確保すること、やりがい、そして希望、目標、こういったものが持てる農業を展開すること、そしてそれに賛同する農業経営者あるいは農業経営体、法人も含めて農業経営体というのがやはり参画をしてくること、このことがこれからの日本の食料と農業と農村を維持拡大させていくことにつながっていくというふうに考えております。
○逢坂分科員　大臣、もう少し確認させてもらいたいんですけれども、今の答弁からすれば、農地面積は基本的には今の四百万程度を将来も確保したい、それから、農業従事者はどんどん減っていくから、少ない人数でもこの四百万ヘクタールを耕して耕作できるそういう体制をつくりたい、こういう基本的な考え方でよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　基本的にはそのとおりであります。しかし、それを補完する農業経営体あるいは人材、これもやはりしっかりつくっていかなければいけない、参画していただかなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、やはり多様な農業経営体、半農半Ｘと言われるように、退職をしてでも、あるいはほかで働いていても農業に参画する、そのことによって、農地も守る、あるいは農村のコミュニティーも守っていく、食料生産にも寄与する、そういった多様な経営体、そして個人経営体、さらには法人経営体、こういったものの組合せで、これからの日本農業を構成していかなければいけないというふうに考えております。
○逢坂分科員　それじゃ、改めて確認ですけれども、私が、少ない人数で今程度の農地面積を何とか維持していきたい、それはそのとおりだと言ったので、その方向はそうなんだろうということで確認をさせていただきましたが、多様な経営体、それは具体的に言うと、規模が大きい、小さい、規模の面ではどういうふうに考えていますか。規模の小さなところも規模の大きなところも、それは、農水省としては、これからの農業の担い手として重要だと考えているのかどうか、これが一点。
　それから、経営形態、法人と個人というものがありますけれども、法人と個人以外にも農業経営の形態、これを認めていきたいということなのかどうなのか。この二点、お伺いします。
○坂本国務大臣　規模の大小にかかわりません。多様な経営体というのは、やはり小規模であっても、農業に参画をする、あるいは農村のコミュニティーに参画をする、地域づくりの一端を担っていただく。こういったことで、小規模農家におきましても、そういう多様な経営体、あるいは半農半Ｘの方々も、農業に関わっていただく、こういったことを位置づけてまいりたいというふうに思っております。
　それから、法人経営体としては、これは農地の面積にしても、それから農業の総産出額にいたしましても、法人経営体の農業産出額、あるいは農地の所有、こういったものが増えております。ですから、法人につきましては、今後、やはり大きく伸びるところは伸ばしていただく、規模拡大するところは規模拡大していただく、そしてしっかりと雇用もしていただく、そういうことを進めてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど言いました百二十万人の中には、法人経営体に雇用されている方々は含まれておりません。ですから、こういったものもしっかりと確保してまいりたいというふうに思っております。
○逢坂分科員　是非、日本の食料を守り、農業を守るために力を尽くしてもらいたいと思うんです。
　大臣、農水省は食料を確保するという大きな役割を担っているわけですが、日本はかつて世界で一番の食料輸入国でありました。現在は中国が世界で一番の食料輸入国です。それから、アメリカも食料を輸入する国に変わってきました。日本の食料の輸入量は世界のトップではなくなったわけであります。そういう中で、円が安くなって、食料を買うことにおいて日本が買い負けをするのではないか、こういう懸念が指摘されております。これが一つ。これについて、大臣、どう思うかという、御自身の感想でも構いません。
　それからもう一つ。日本の農業は九九・四％、〇・六％程度が有機農業で、それ以外は化学肥料を使う農業です。化学肥料がなければ日本の農業はやっていけないというのが現実だと思います。肥料の三要素、窒素、リン酸、カリ、このほぼ全てが輸入に頼っている。窒素の一割程度だけが自国で何とかなるというわけであります。したがって、化学肥料の輸出を止められたら、日本の農業というのは立ち行かなくなる可能性が高い。このことについて、これも大臣の感想で構いません、どうお考えになっているか。
　役所が作った答弁書というよりも、大臣も農村生まれ、農村育ちの立場として、今の日本の農業、このような状況をどう見るか、このことについて、御自身のお考えをお知らせいただければと思います。