○栗原参考人　私は、県の児童相談所の児童福祉司、あと心理判定員、一時保護所の指導員と、児童相談所の機能の措置、一時保護、心理判定と三つの機能の業種を経験しておりまして、長らく現場の仕事をしておりました。そういった立場から、本日、二点に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回、法律改正について御検討がなされていると伺っております。この法律ができまして、児童相談所は、ある意味では非常にやりやすくなり、ある意味ではかなり注目されて責任が重くなっているという状況ですけれども、一つのエピソードとして、新聞等で児相、児相と書いてくれるんですけれども、この法律ができる以前は、児相って何だということで、ワープロやパソコンでも児相などという言葉は出てこないわけですね。児童相談所と打とうとしても、自動車相談所とか、児童と相談所を別々に打たないとなかなか児童相談所にならないという非常に寂しい状況だったんですけれども、この法律によりましてかなりメジャーな立場になってきたということでございます。
　今回の法律の改正と、また、私は埼玉県の相談所に長くかかわっておりましたので、今回四十八時間ルールと児相運営指針にうたわれましたけれども、実践してきた状況について振り返ってみたいということでございます。
　まず、今回の法律に関してでございますけれども、立入調査について司法関与を持たせ、今まで対応できなかった、いわゆるかぎのかかったケースの対応ができるような仕組みが検討されているというふうに聞いておりますが、これは非常に結構なことだと考えております。
　ただし、司法が関与することによってより厳密な証拠が求められるということになりますと、実際の情報収集が困難になるおそれがあると考えております。
　今、平湯弁護士さんがコメントなされた、裁判所に提出する証拠に関してですけれども、例えばネグレクトケース等で、近隣住民の方々の証言を証拠とするために、裁判所に提出するので署名捺印が必要であるというようなことでありますと、協力を求めるのが困難になるだろうということは容易に想像できます。そこから先になかなか進めないのではなかろうかというふうに考えております。匿名で通報するということはかなり件数が多いわけですけれども、そういった方々も、こうやって直接業務としてかかわる人間でない限り、通報することで住所、氏名の確認を求められ、署名捺印を求められるのではなかろうかという誤解を生じるような事例もあるのではなかろうかというふうなおそれも考えられます。そのため、運用に当たりましては、現場の実情に配慮していただき、柔軟な対応ができるように御検討をしていただきたいという希望を持っております。
　次に、検討なされていらっしゃるということで、接近禁止命令に関してでございます。
　児童相談所職員が一時保護や施設入所している児童の保護者から暴行を受けることが時としてございますけれども、結果として刑事事件になるということもごく一部ございます。あくまで結果ということでございますけれども、そのようなケースは、当初から行政指導ではなかなか対応できないケースでございまして、事件になる前に、早い段階における司法関与が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　施設入所と一時保護を比べますと、やはり一時保護が、身柄を預かった直後でございますので、分離直後というのはいろいろとトラブルが多くございます。司法関与は、そういった早期の段階で関与できるような仕組みの構築をお願いしたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、虐待事例で、相談所では非常に対応が困難なタイプの保護者という方がおりまして、言動が非常に自己中心的で、日々周囲に迷惑をかけても平気な人でございます。経験なんですけれども、こういう方々は、接近禁止命令とか立入調査に従わない場合、罰則規定がかなり厳しくなりますよということで、具体的に、法律でこうなっています、罰金がありますよ、お金を取られますよ、損しますよというような損得の話になりますと、案外そういうタイプの方は態度を変えるというようなことも経験的にはございますので、かなり有効な手段ではなかろうかというふうに考えております。
　次に、埼玉県における四十八時間対応ルールを実施してまいりましたことについて、振り返って考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、実施を始めた経緯でございます。
　現在もそうですけれども、埼玉県の児童相談所の職員はいわゆる福祉職採用ということで、社会福祉、教育心理等々の学部を卒業した方々が、福祉職という一般行政と並んだ採用枠試験を受けて入庁しております。実際、社会福祉士、国家資格を持っている職員もその中では多数おりまして、かなり専門的には資質が確保されているというような流れがございました。
　その中で、一九九〇年には虐待について、その当時統計は、虐待と、あと保護者の死亡とか家出とか、そういった大きなくくりだったんですけれども、虐待の下位分類、現在四種類の分類ですね、それをその当時から統計をとっておりまして、一九九五年ごろから、いわゆる児童相談所の突撃訪問というアポなし訪問を実践しておりました。実際、これは児童虐待の有無を確認させていただきますということで急に行くわけで、なかなか大変なものなんです。当然、事前には周辺の調査を行いますけれども、やはり初対面の方々ですから、保護者、児童と会って何が起こるかわからないということですけれども、ともかく顔を見なくては話にならないということで実践しておりました。
　一方、このころからマスコミによって児童虐待が取り上げられ始めまして、その内容、切り口は、児童相談所職員の専門性が低くて十分に機能していないというものであり、なかなか厳しいものでした。実際、埼玉県におきましても、このような突撃訪問を試みてはおったんですけれども、死亡事例の発生もありまして、これは人手が不十分なままでも何とか最悪の事態だけは避けられるような手法を考えるべきであるということで、結論として、県内の児童相談所長会の申し合わせ事項ということで、一九九九年の六月、防止法が施行される前の年ですね、平成十一年になりますけれども、通告受理後四十八時間以内に児童相談所職員等が複数で直接当該児童を目視するというルールを作成いたしました。
　ルールですので原則なんですけれども、安全性、公平性、網羅性、客観性という四つの視点の確保ということでございます。これは、間接的な情報で虐待内容、程度を判断することは非常に困難であるという認識に立ちまして、安全性の確保が当然第一でありますけれども、即要保護状況か否かを通告内容のみで判断することなく、特定できた事例は直接目視する、直接目で見る。この場合、基本的には通告のあったものから順番に網羅的に対応することで公平性をも確保しようという考えに立ちました。
　さらに、関係機関の方々にいろいろな依頼、調査事をお願いするのに自分のところは動かないということでは信頼を受けられない、関係機関に調査を依頼するという間接的な方法では児童相談所としての責任ある判断が十分にできない、また、通告者側の虐待の認識にも相当の幅があるので、通告内容との検証を通告を受理した機関、児童相談所が直接行わないと誤解が生じるという立場に立ちまして、虐待通報への対応については児童相談所が率先して行うべきであるというふうな判断に立ちました。
　四十八時間とした理由は、アメリカ等の機関では手続に時間的な制限があるということを参考にしまして、理由として、土日には何があるかわからない。結局、土曜、日曜になると休みですので家族が集まって、いわゆるストレスがより高くなる状態になりまして、事件が発生するということがあり得るということですね。あと、幼児の傷はすぐに消えるということです。あと、三日ぐらいたちますと、通告者や関係者の記憶とか認識がややあいまいになってくるというような経験則からこういったルールをつくりました。そして、職員にとって、さらに関係機関にとってもわかりやすい指標となったということでございます。
　その後でございますけれども、かなりいろいろと苦労はございましたが、結果として大きなトラブルもなく現在に至っております。これは、最初に申し上げたところでございますけれども、相談所職員が専門職採用であることなどが功を奏したのではなかろうかというふうに考えております。事前に子供、家庭の状況把握をしまして、それでも、突然の家庭訪問であってどういう方がどういう反応をするかわかりませんけれども、相手に合わせながら子供の問題についてきちんと話をするには、それ相応の知識経験が必要なことがわかったわけでございます。さらに、実績の積み重ねから、市町村の方々の児童虐待に対する理解、協力も徐々に深まってきた状況でございます。
　職員の専門性と関係機関との連携、この二点がこのルールを維持できた背景かと思っております。今後、この手法が効果的に機能するためには、担当職員が社会福祉士等の資格を持つ職員であることがより重要と考えております。
　以上でございます。御清聴を感謝いたします。