○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員にお答えをいたします。
　トランプ大統領の印象及び首脳間の信頼関係の構築についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は、気さくに周りの人に声を掛け、大変オープンで何でも話ができ、人の話をよく聞き、決断が早い方であると感じました。腹を割って一緒に仕事ができる相手であると確信しました。トランプ大統領とは二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立することができたと考えます。
　日米関係についてお尋ねがありました。
　日米同盟は我が国の外交・安保の基軸であり、この点は変わりません。この日米同盟のきずなを更に強化していく。その強い決意をトランプ大統領と共有しました。
　今般発出した共同声明は、アジア太平洋地域における安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米双方が更なる取組を進め、日米同盟を一層強化するための強い決意を示しつつ、我が国として日米同盟の中でも自らが果たし得る役割の拡大を図っていく考えを示したものです。
　経済面では、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていきます。こうした日米共通の目標の下、今後、麻生・ペンスの下で行われる経済対話の中であらゆる選択肢を議論していきます。
　我が国の防衛力強化の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の共同声明においては、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。」と明記しました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障政策の根幹となるのは自らの努力であり、引き続き防衛大綱に定める基本方針の下、防衛力を強化し、役割を拡大していく考えです。
　具体的には、南西地域の防衛態勢の強化や弾道ミサイル防衛能力の強化などに加え、宇宙、サイバーといった新たな分野においてこれまで以上の役割を果たすことにより、日米同盟全体の抑止力及び対処力を一層強化していく考えです。
　在日米軍駐留経費についてお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費については、トランプ大統領との間で議論は全くありませんでした。マティス国防長官は訪日時に日本のコスト負担についてお手本と述べ、トランプ大統領は、共同記者会見において米軍を受け入れていただき日本国民に感謝すると述べるなど、米政府にも在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されているとの認識が共有されていると考えています。
　尖閣諸島に係る日米協力についてお尋ねがありました。
　今回の日米首脳会談では、日米安保条約の第五条の尖閣諸島への適用を確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対することを確認しました。
　今後、外務・防衛担当閣僚による２プラス２を開催し、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　北朝鮮問題に関する日米協力及び我が国の地域における役割についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であります。トランプ大統領との間では北朝鮮に関する認識を共有し、日米同盟を強化していくことで完全に一致しました。
　フロリダで発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、その場でトランプ大統領と共同記者会見を開催し、日米の強い結束を明確に示すことができました。首脳会談の後に発出した共同声明では、米国が核及び通常戦力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしていることを確認するとともに、拉致問題の早期解決の重要性を確認しました。
　我が国は、揺るぎない日米同盟の下で、米国と共に手を携え、アジア太平洋地域における平和と繁栄のために主導的な役割を果たしてまいります。
　トランプ政権との関係と第三国との外交に与える影響についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領と二日間にわたり様々な問題についてじっくりと話し合い、個人的な信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを世界に向けて発信することができました。
　アメリカの関与なくして世界の平和と繁栄はありません。様々な問題について当然意見の違いはありますが、その違いばかりを強調しアメリカを孤立させても、世界的な課題の解決は遠のくだけです。分断こそ国際秩序に挑戦しようとする勢力の思うつぼです。むしろ、意見の違いがあるからこそ対話を行うべきです。日本は、強固な日米同盟の下、トランプ大統領と対話を続け、共に前進していきます。
　欧州、ロシア、中国との外交は何ら変わりはありません。欧州との一層の協力強化、ロシアとの平和条約の締結、中国との関係改善に向けて引き続き尽力してまいります。
　日米首脳会談における米国の雇用創出等に関する議論についてお尋ねがありました。
　日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。今後、この新たな経済対話では、経済政策、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力、貿易、投資に関するルールについての議論をしていくこととなります。
　御指摘のような具体的な提案を今回行ったわけではなく、具体的な構成、内容については、今後、スケジュールも含め日米間で調整をしていきます。その中で両国にとってメリットのあるものにしていきたいと考えています。
　自動車貿易等についてのトランプ大統領への説明についてお尋ねがありました。
　自動車貿易については、私からは、過去から現在までの日本の自動車メーカーの米国内での生産や雇用への貢献などについて具体的な説明を行い、トランプ大統領の理解を得たと考えています。これに対して、大統領からは反論などはなく、むしろ米国内で日本が良い車を生産しているとの評価がありました。大統領からは、日本からの自動車の輸出についても特段の発言はありませんでした。
　為替については、私とトランプ大統領の間で、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくこととなっております。
　トランプ大統領のこれまでの発言に対し、逐一コメントすることは差し控えますが、今回の訪米を通じ、大統領は、ビジネスマンとして配慮の人であり、人の話をよく聞き、決断が早く、腹を割って一緒に仕事ができる相手と確信しました。
　日本企業の対米投資に対する理解についてお尋ねがありました。
　日本企業の米国への貢献については、私から、過去から現在までの特に日本の自動車メーカーの米国内での生産や雇用への貢献などについて具体的な説明を行い、トランプ大統領の理解を得ました。大統領からは、米国内で日本が良い車を生産しているとの評価がありました。
　今般合意した新たな経済対話の枠組みにおいては、日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしていきたいと思います。
　ＴＰＰに係る米国との意見交換についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領には、様々な機会にＴＰＰの経済的、戦略的意義について説明してきました。その結果、先日の首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができました。米国がすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではありませんが、我が国がＴＰＰを推進する意図については理解を得たと考えています。
　米国との二国間交渉についてお尋ねがありました。
　二国間ＦＴＡについては、今回具体的な要請はありませんでした。今後の日米対話の中で、どのような枠組みが日米経済にとって最善かを含め議論していきたいと考えます。我々は二国間ＦＴＡを恐れているわけではありません。二国間であれ多国間であれ、日本の国益をしっかりと守ってまいります。
　ＴＰＰを含めた今後の経済連携協定交渉の進め方についてお尋ねがありました。
　今回の共同声明には、「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。」との記載があります。これは、日本がＴＰＰを含めた既存のイニシアティブを基礎としてアジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを米国も了解しているということを意味します。
　米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外のＴＰＰ参加国とも議論してまいります。