maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　本日よりいよいよ介護の議論が始まります。このたびの法案は、三十一本の法改正を束ねたもので、形式的な改正十九本を除いても十二本の法改正が含まれております。
　政府は、十二本ではなく実質は三本だけだというふうに火消しに回っておられるわけでありますが、我々は、介護の重要広範議案として、過去の審議時間並みの四十時間ぐらいは必要だというふうに考えております。他党からは、例えば、参考人二回で、地方公聴会一回だ、こういう声も出ているぐらいでありまして、今回は我が党からも多くの法改正を含む総合的な対案を提出して、政府案と並べて審議もしていただいておりますので、十時間とかは論外としましても、二十時間、三十時間などで終わることがないように充実した審議を求めたいと思います。
　本日は、この長い審議の初日でありますから、現状認識のすり合わせやデータの分析から議論を始めさせていただきます。
　まず、午前中から議論となっております自己負担割合二割また三割、こういう問題であります。
　ちょっと質疑、通告順序を二問ほど飛ばしますけれども、前回の二割負担の導入により介護サービスの利用を控える動き、これはやはり起きたのではないでしょうか、参考人に現状認識を伺います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今回の法律では、介護保険制度の持続可能性を高めるために、世代内あるいは世代間の負担の公平あるいは負担能力に応じた負担を求める、そういう観点から見直しをして、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げる。
　この三割の方は全体の約三％。この間まで、二割だったというのが九％が対象でありましたが、今度の場合の三割というのは三％の方々が対象になるということであります。三割負担の対象となる方につきまして、今申し上げたとおり、二割負担者よりも一層範囲を限定して、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方ということにしたわけで。
　高齢化が進展をする中で増加が見込まれる介護サービスの負担について、保険料と公費と利用者負担、この三つしか財源はないわけでありますから、それ以外というのは給付を切るしかないので、それはなかなか高齢化が進む中では難しいということであれば、保険料と公費と利用者負担をどう適切に組み合わせていくのかということが必要で、何もしなくて保険料が上がっていってしまうというのは、もう今既に五千円台で、二〇二五年までには八千円台に、このままいくと、高齢化のままでいくと八千百六十五円までいくと推計もされています。今、五千五百十四円。
　そういうことでありますので、制度の状況を常にウオッチして、点検して、必要な措置をあらゆる面で考えていかなければならないし、そして、今般の見直しは、今後の対象者の拡大を前提とするものではないわけで、今考えられるさまざまな改善の中で御提案を申し上げる初めての三割負担というものでございます。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 片山　大介君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 片山　大介君 石井　苗子君
 薬師寺みちよ君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 讃岐 建君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮川 晃君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 坂根　工博君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮野　甚一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　これは本当に大事なところだと思います。
　今、当初の段階でということも答弁いただきましたけれども、これつまりは、そもそも、求人募集がある、
○国務大臣（塩崎恭久君）　募集の最初の段階できちっとした労働条件を明示することが大事だというのが基本だというふうに思っていますが、そのまま労働契約における労働条件になることが当然期待をされて、変わらない方がいいわけでありますが、しかし、仮にその変更がある場合には、安易にはまず行われてはならないというのが第一点だと思います。
　さらに、求人票や求人
　なお、募集などの当初の段階での明示が職業安定法に抵触するような場合は、労働条件変更等の明示をしたとしても、必要な指導等を実施をしなければならないというふうに思っております。
　今申し上げたような考え方については指針において明確に広く周知をして、そして指導をしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。
○石橋通宏君　ここもしっかりとそういう方向で決定していただきたいと思います。
　最後に、今いろいろと大事な答弁、当初の明示、それから変更の際ということで整理、確認をいただいておりますけれども、やっぱり、募集の段階で一体どういう情報がちゃんと提供されなければならないのか、分かりやすい形で、誤解のない形で示されなければならないと。これはやっぱり今回の法改正の趣旨も踏まえて、例えばモデル求人票のような形で、ちゃんとこういう形で分かりやすくここまで示せということも含めてこれはやっぱり整備すべきだというふうに思いますし、
○政府参考人（鈴木英二郎君）　具体的な事業の話でございますので、私が御答弁させていただきます。
　民間の職業紹介事業者につきましては、各社がそれぞれ創意工夫をした事業運営をしているものと考えておりますけれども、労働条件の明示がより適切に行われるよう、今後はハローワークの求人票を参考とするよう勧奨することといたしたいと思っております。その際、当委員会でも何度か御指摘いただきましたが、総合的な職場情報提供サイトの活用なども検討してまいりたいと考えてございます。
　また、求人
○石橋通宏君　そこも含めてしっかりやっていただきたいということと、あと保育士の処遇改善スキームについてちょっと質問しようと思いましたけど、済みません、できませんでしたので、来週また時間をいただいておりますので、そこで改めて確認をさせていただければというふうに思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、薬師寺みちよ君及び片山大介君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び石井苗子君が選任されました。
 ─────────────
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　大臣自ら率先してこの仕事をされているということでございますので、これ、知っている人は余りいないんではないですか。みんな知っていましたか。ああ、どうも済みません、私が知らなかった。
　はっきり言って、厚生省だけじゃなくて、官庁いっぱいございますので、やっぱりこういう問題、週休二日制もそうでしたが、大手の企業がやっていたらいいというものじゃなくて、やっぱり行政機関が率先して見せるというところから広がっていくということがございますので、是非、いいことはＰＲしていただいて、大臣が自らの率先して行動されていることを外に示していただくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　月額で計算してみても、私は、決して失業者の生活保障に十分な水準と言えるのかと、これは本当に検討が必要だというふうに思っています。私は決して十分ではないというふうに思うんですね。離職前の生活保障がこれでできていると言えるのか、生活安定の水準と言えるのかと、こういう検証必要だと思うんですね。抜本的な拡充が求められる水準だということを強く指摘しておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　そこで、私、具体的な解決すべき課題として今回提起したいと思いますのが、季節労働者の問題です。積雪寒冷という気象条件から、冬期、冬場の産業活動に著しい制約があり、北海道を中心に冬期に失業する労働者というのが現在でも全国で十万九千人いらっしゃいます。こうした季節労働者に対する雇用保険が適用されるわけですけれども、これ雇用保険制定時の給付水準どうだったのか、そして現状の給付水準どうなっているか、御説明いただけますか。
○倉林明子君　そうですね、雇用保険が制定されたときに、それまで失業保険で九十日だったのが五十日になったんですよね。それが今四十日だということになっているわけですよね。
　これ、二〇〇七年には二十日間の講習で七万円が受け取れたという季節労働者冬期援護制度というのもあったんだけれど、これも廃止された経過があります。今あるのは、通年雇用促進支援事業、これ実施しているんだというんだけれど、使えているのは二千七百人程度にとどまっているんですね。
　私、昨年二月に北海道がまとめた季節労働者の調査結果報告書というものを見せていただきました。これ北海道だけで季節労働者は六万六千人おられます。家計の中心、平均年齢五十二歳ぐらいです。この家計の中心となっている季節労働者による平均年収というのは二百十二万円なんですよ。とても厳しい状況です。厚生労働省は、その二事業、支援事業も使って通年雇用を促進、支援するんだというんだけれども、実は事業主の意向調査もしているんです。これ、今後も季節労働者の雇用を維持、拡大する、つまり冬期は使いませんよという雇用を維持、拡大すると答えた事業主が八九・五％、傾向としては増加傾向にあるんですよ。通年雇用、これも特に考えていませんという事業主は三八・五％、結構な数なんですね。
　現状を踏まえますと、通年雇用というのはうまくいっていないんです。引き続きこの季節労働という実態が続いていくと。その場合、失業給付及び支援事業というのを、このままでいいんだろうかと。私、拡充の方向で見直すべきではないかと思うわけですけれど、いかがでしょうか。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○政府参考人（吉田学君）　まずは、この一月から施行された内容ということでもございます。私ども他の項目も含めまして、今年一月に施行された昨年の育児・介護休業法の施行状況については、きちっとこれからもフォローをさせていただくということにしておりますので、どのような項目をどのような形で
○福島みずほ君　これは衆議院の厚生労働委員会でも議論になっていますが、働く立場ってやっぱり弱いので、面接や、それからその後に、これは募集
○福島みずほ君　求人
　私も、弁護士のときに、虚偽
　それぐらい重いわけで、実際、条件が違ったら、じゃ実際、本人が納得したらあるいは求人募集の方を変えるというのは本末転倒ではないですか。変えるべきは、求人募集、
○福島みずほ君　虚偽募集、虚偽
　募集情報等提供事業に係る規定の整備についてお聞きをいたします。
　今回の法案により、これまで法規制がなかった求人情報サイト、求人情報誌等の募集情報等提供事業に係る規定が整備をされたことは一歩前進です。一方、募集情報等提供事業を行うには届出等の手続が要件とされていないため、厚労省が募集情報等提供事業者の実態を把握することは難しいのではないか。今後どのように募集情報等提供事業者について把握をし、どうやっていくのか、お聞かせください。
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、その目的の確実な実現を確保するため、次の事項について万全を期すべきである。
　一、雇用保険法の一部改正について
 １　失業時の生活保障及び早期再就職の支援を一層推進する観点から、特定受給資格者に限らず、失業等給付の給付改善に向けた検討を早期に行うこと。その際、特定理由離職者に係る所定給付日数を拡充する暫定措置については、恒久化も含めて今後の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。また、自己都合離職者に対する三箇月の給付制限期間については、政府が進めてきた「成熟産業から成長産業への労働移動」との政策的整合性の観点から必要な見直しを検討すること。
 ２　雇用保険における国庫負担は、国民の職業の安定に対する政府の責任を示すものであることに鑑み、今回の国庫負担率の本則から十分の一への引下げについては、厳に平成三十一年度までの三年度間に限った措置とするとともに、その後は、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保して本則に戻すこと。
 ３　雇用関係助成金に生産性要件を設定するに当たっては、生産性要件を設けることが適当である助成金のみに限定すること。また、生産性要件を設けた助成金については、生産性要件を充足するために人員削減、長時間労働等を招くことがないよう支給要件を厳格にすること。
　二、職業安定法の一部改正について
 １　労働条件等の変更内容等の明示義務については、変更等による不利益から求職者を保護することがその目的であることに鑑み、変更等が発生した段階で遅滞なく明示がなされるべきことを明確に規定するとともに、求職者がその内容を十分に理解できる適切な明示方法を指針で定めること。また、募集段階における労働条件等の明示義務については、募集当初の段階で求職者の判断に必要な情報が的確に提供されるべきであることから、その徹底を図る手段を講ずること。あわせて、新規学卒者の募集・採用に当たっては、特に配慮が必要であることから、原則、採用内定時までに書面で労働条件を明示するよう指針に定めること。
 ２　求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。また、有料の職業紹介事業を行う者が職業安定法又は労働者派遣法の規定に基づく命令又は処分に違反した際に厚生労働大臣が命ずることのできる業務停止命令について、規定の趣旨を踏まえ停止期間が適切に定められるよう所要の措置を講ずること。
　三、育児・介護休業法の一部改正について
 １　女性であると男性であるとにかかわらず、乳幼児期の子どもを持つ労働者が職業生活と家庭生活との両立を図るためには、何より安心して子供を預けられる保育サービスの確保が必要であることから、待機児童問題の解消を始めとする保育サービスの量的・質的拡充に最優先に取り組むこと。また、その際、責任ある役割を担う保育士が適正な処遇の下で働きがいのある就労環境を確保することができるよう、安定財源の確保を前提に俸給表の見直しやキャリアアップ制度の構築など処遇体系の改善を行い、公立でも私立でも、他産業に比して遜色ない処遇水準が実現されるよう具体的な対策を講ずること。
 ２　本法の施行後二年を目途として、育児休業制度の対象となる労働者等への事業主からの個別周知の有無を調査すること。また、本法附則の規定に基づく検討においては、男性の育児休業取得率が依然として低いことに鑑み、利用率の低いパパ・ママ育休プラス制度の活用促進に向けた改善措置を講ずるとともに、父親に一定期間の育児休業を割り当てるパパ・クオータ制の導入に向けて検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 神山　佐市君
 木原　誠二君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岸本　周平君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 議員 初鹿　明博君
 議員 阿部　知子君
 議員 大西　健介君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 豊田真由子君 神山　佐市君
 岡本　充功君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 豊田真由子君
 岸本　周平君 岡本　充功君
 —————————————
三月二十八日
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出、衆法第七号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出、衆法第八号）
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出、衆法第七号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出、衆法第八号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　（発言する者、離席する者あり）
　どうぞ御着席ください。委員の皆様は御着席ください。御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いいたします。委員の皆様は御着席ください。
　内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。御着席ください。
　塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　次に、大西健介君。
 —————————————
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大西（健）議員　ただいま議題となりました将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案並びに介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、いわゆる介護崩壊防止法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　その前に、一言、本日の委員会が職権で強行されたことを強く抗議いたします。
　我々は、今回の政府提出法案が、利用者負担増による介護サービス利用抑制や軽度者へのサービス削減につながることのほか、十二本もの法案を無理やり一本にまとめた非常に論点が多岐にわたるものであり、過去の重要広範議案の法案審議も踏まえ、地方公聴会を含む参考人質疑も最低二回、合計四十時間を目安とする充実審議を求めてまいりました。
　ところが、与党からは、十分な審議時間を提示されないばかりか、早々の参考人決議など、耳を疑うような提案が相次ぎました。
　我々の抗議に耳をかすことなく、本日、法案の趣旨説明のみとはいえ、委員長職権での委員会開催が強行されたことは極めて遺憾であり、我々の対案である介護崩壊防止法案への審議も含めて、改めて十分な審議時間の確保をここに強く求めます。
　それでは、二法案の提案理由について御説明いたします。
　平成十二年四月の……
○丹羽委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成二十九年三月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 倉林　明子君 小池 晃君
 片山　大介君 石井　苗子君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 石井　苗子君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 参考人
 独立行政法人労
 働政策研究・研
 修機構主任研究
 員 池田　心豪君
 日本労働組合総
 連合会総合労働
 局長 村上　陽子君
 さわやか法律事
 務所弁護士 田島　優子君
 認定ＮＰＯ法人
 フローレンス代
 表理事
 イクメンプロジ
 ェクト推進委員
 会座長 駒崎　弘樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十九年三月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 金子万寿夫君
 木原　誠二君 小松 裕君
 國場幸之助君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 豊田真由子君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 内閣府大臣政務官 豊田　俊郎君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （内閣官房働き方改革実現推進室次長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官付参事官） 小川　良介君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 金子万寿夫君
 木原　誠二君 國場幸之助君
 村井　英樹君 大野敬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 村井　英樹君
 金子万寿夫君 勝沼　栄明君
 國場幸之助君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 赤枝　恒雄君
 —————————————
三月二十三日
　新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第四八八号）
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（堀内照文君紹介）（第四八九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五五〇号）
　介護保険制度の見直しに関する請願（堀内照文君紹介）（第四九〇号）
　子供のための予算を大幅にふやし安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第四九一号）
　同（堀内照文君紹介）（第四九二号）
　同（吉川元君紹介）（第四九三号）
　同（中川正春君紹介）（第五〇七号）
　同（畠山和也君紹介）（第五四二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五四九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第五六三号）
　同（水戸将史君紹介）（第五六四号）
　同（小川淳也君紹介）（第六一二号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第六一三号）
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（石田祝稔君紹介）（第五〇六号）
　若い人も高齢者も安心できる年金を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一二号）
　同（池内さおり君紹介）（第五一三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第五一四号）
　同（大平喜信君紹介）（第五一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五一七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一九号）
　同（清水忠史君紹介）（第五二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二一号）
　同（島津幸広君紹介）（第五二二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五二五号）
　同（畠山和也君紹介）（第五二六号）
　同（藤野保史君紹介）（第五二七号）
　同（堀内照文君紹介）（第五二八号）
　同（真島省三君紹介）（第五二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第五三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第五三二号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（岡本充功君紹介）（第五三八号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第五三九号）
　同（畠山和也君紹介）（第五四〇号）
　同（小沢一郎君紹介）（第五五一号）
　同（吉良州司君紹介）（第五五二号）
　同（近藤洋介君紹介）（第五五三号）
　同（松木けんこう君紹介）（第五五四号）
　同（宮本徹君紹介）（第五五五号）
　同（大平喜信君紹介）（第五六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五六六号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第五六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五六八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五六九号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第五七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七一号）
　同（清水忠史君紹介）（第五七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七三号）
　同（島津幸広君紹介）（第五七四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第五七七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七八号）
　同（畠山和也君紹介）（第五七九号）
　同（藤野保史君紹介）（第五八〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第五八一号）
　同（黄川田徹君紹介）（第六一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一八号）
　高齢者福祉の充実に関する請願（篠原孝君紹介）（第五四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房働き方改革実現推進室次長小林洋司君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　対象にならないんですよね。ですので、やはり私は、セクハラ指針ではなくてＳＯＧＩハラ指針をつくった方がいいんじゃないかと思うんですよ。
　ただ、担当の方とも話しましたが、実際どういうもの、どういう言動を当事者の方々が不快に思っているのかとか、その辺のことをもう少しきちんと事例を集めてみないとわからぬということでしたので、ぜひ、そういう事例を集める研究というんでしょうか、してもらいたいし、やはり当事者の皆さんから聞くと、そういうハラスメントがあってもなかなか相談する場所がないというんですよ。
　セクハラですと、都道府県の労働局に雇用環境・均等部というのがあるんですか、そこに相談窓口がありますよね。でも、先ほど言ったように、これはセクハラには当たらないよねと当事者の方が思っていたりすると、なかなかそこに相談しづらい。ですので、やはり相談窓口をつくって、そういう方の受け入れもきちんとやる。セクハラの窓口でもやっていますよというんだったら、それをやはりもうちょっとＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○初鹿委員　激変のインパクトが大きくないんじゃないかと言いますけれども、今までの額よりも五〇％を超える削減というのは大きいと思いますよ。やはり整合性がついていないということは指摘をさせていただきますし、そもそも、この水準の決め方自体もいかがなものかなというふうに思うんですね。
　比較をする対象なんですが、この対象については、今回の議論の中でも、どういう所得水準の人を対象にするかというのは検討課題として論点整理の中でも出てきております。前回の対象となったのは、年間収入階級の第一・十分位の層なんですね。一番所得の低い一〇％なんですが、ここを対象にすることが妥当かどうかですよ。
　我が国は、生活保護の捕捉率が低いです。一五％から一八％ぐらいだと言われております。つまり、一番下の階層の人は、生活保護を受けることが恥だとかそういう意識があったり、さまざまなスティグマがあって受けていない、そういう層があって、生活保護基準よりも低い水準で生活をしている、そういう方が多いわけですよね。
　その人たちの水準に合わせて、そっちよりも今の保護基準が高いから引き下げるんだということをしていったら、生活保護の水準がどんどんどんどん下がっていってしまうのは当たり前だと思うんですよ。
　私は、それを考えると、この第一・十分位をターゲットとして比較をするのは誤りだと思うんですよね。その前までは、大体四〇％ぐらいの消費支出で比較をしていたはずですよ。それが、最後一〇％で、しかも生活保護基準よりも低い生活水準の人たちの消費支出と比較をするというのは、私は明らかに誤りであったと思いますので、ここは見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　速記をもう一度とめてください。
 〔速記中止〕
○豊田大臣政務官　法改正も含めてということです。
○丹羽委員長　豊田内閣府大臣政務官。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岡本（充）委員　あり得るのはいいんですよ。それはさっきから、絶対ないと言っているわけじゃないです。これまでの議論で出ましたかと聞いているんです。どういうところが法改正の話で出たんですかと聞いているんです。
○岡本（充）委員　違う。私が聞いているのは、ちょっと、ちゃんと答弁してください。決まったものはないのはわかっていますよ。どういうものが俎上に出ましたか、こう聞いているんです。それを聞いているんです。
○丹羽委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○河野（正）委員　済みません、具体的に何平米ぐらいを想定されているのかお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○福島政府参考人　現状として、飲食店では、受動喫煙により、妊婦、子供、患者などが利用できる飲食店等の選択肢が狭まっていることに加えまして、職場の歓送迎会、取引先との接待での望まない受動喫煙、いわば嫌々受動喫煙というものが強いられている事態がありますし、また、今先生御指摘のように、従事者やアルバイトの大学生、高校生、こういう方が煙にさらされている事態が生じているというふうに認識をしております。
　このため、三月一日に公表した「基本的な考え方の案」では、今、飲食店などの公共の場につきまして、その施設や場所の性質を十分に考慮し、限定した場所で禁煙としておりましたが、飲食店等の施設につきましては、喫煙専用室の設置は認めつつも、原則屋内禁煙ということにしておるわけでございます。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 中島 誠君
 文部科学大臣官
 房審議官 神山 修君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮川 晃君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 坂根　工博君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮野　甚一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 中小企業庁事業
 環境部長 吉野　恭司君
 国土交通大臣官
 房審議官 早川 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　是非、今後しっかり見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、職業安定法の改正案に関しても何点か伺います。
　ここにおられる島村筆頭理事、小川委員と自見委員と薬師寺委員も所属されている、私も会長をやっています国民生活・経済に関する調査会で、先日、労働分野における格差の現状と課題というテーマで千葉商科大学の常見陽平先生からヒアリングを行いました。その常見先生から、民間の求人
○川田龍平君　また、常見先生からはもう一つ、求人
○川田龍平君　この
　常見先生は大手の求人
　職業紹介事業者に義務付ける情報提供について伺います。
　ある大手の職業紹介サイトで建設業の職人を一名採用したところ、たった一日で辞めてしまうということがありました。職業紹介事業者からは紹介手数料の半額の二十五万円を請求され、支払わずにいたところ、違約金五百万円を請求されたとの相談を受けたことがあります。確かにウエブ上には手数料についても違約金についてもどこかに書かれていたようですが、見落としがちのようです。
　今回の改正で、職業紹介事業者に義務付ける情報提供の手数料に関する事項に返戻金制度が加わるとのことですが、今後は一日で辞めても半額請求されるなどの仕組みが契約前に事前に分かりやすく求人側に伝わる仕組みになるでしょうか。また、違約金も情報提供として義務付けられないでしょうか。
　簡便さを重視したウエブ上の紹介契約が主流となっている今、時代に逆行するようですが、トラブル防止のため、手数料や返戻金、違約金などの金額についても明示した契約書を文書で交わすことを推奨すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君　今本当、新人でこんなこと、交渉できるのかということを……あっ、やったんですか。本当にそれはしっかりやっていただきたいと思います。
　一律な対応が困難だとしても、大臣、これ今回の改正で、求人票などで示された労働条件から会社側が安易に変更をするような事態が起きないようにしっかりと目を光らせていただきたいと思いますが、御決意をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の労働条件の問題でございますけれども、実際の労働条件が募集段階での
　今回の改正は、募集
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　労働基準法第十五条に基づきます労働条件の明示につきましては、労働条件を明確化しまして紛争を未然に防止する、こういう目的のために、労働契約の締結に当たりましては、働く方に労働条件の内容を明示することを義務付けるものでございます。
　今回の職業安定法の改正で新たに義務化いたします労働条件の変更等の明示につきましては、これは募集
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　現行制度の下におきましても、労働契約の締結に際しまして、個々の具体的な労働条件につきましては、通常、事業主と働く方の交渉等によりまして確定するものでございますので、働く方の希望や能力によって募集
　今回の改正につきましては、募集
○山本香苗君　要するに、際限なくできるわけではないんだと。求人票や求人
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　労働条件の変更等の明示につきましては、厚生労働省令で定める場合に、厚生労働省令で定める事項という規定になってございまして、これは具体的には、業務内容、契約期間、就業場所、労働時間、休日、賃金、社会保険、労働保険の適用といった事項につきまして、募集時等に明示された内容を変更する場合にはその変更する内容を明示すること。それから、募集時等に明示された範囲内で特定する場合、これは賃金が幾らから幾らというふうに募集
　また、あわせまして、厚生労働省令で定める方法という記述がございますけれども、これは書面の交付か電子メールによるというふうにする予定でございます。
○山本香苗君　まあ、虚偽かどうか判断するのは難しいといって虚偽が疑われる場合を放置していると、せっかく今回罰則規定を入れたという意味が薄らいでしまうと思うんです、なくなってしまうと。是非、疑わしい場合にはこれまで以上に強い姿勢で是正指導するなど厳正に対処する姿勢をしっかりと示していただきたいと思っておりますので、この点につきましては強く要請をしておきたいと思います。
　厚生労働省が公開した平成二十七年度のデータによりますと、苦情の内容で特にやっぱり多いのは、さっきもホットラインのところにもありましたが、賃金に関することがやっぱり多いと。その中で、特に近年は固定残業代に関わるトラブルが増加していると。若者雇用促進法のときの議論の中でもあったように若者雇用促進法に基づく指針で固定残業代の明示を求めておりますが、固定残業代のトラブルって新卒にとどまらない話でもあるので、今回の法改正を契機に、若者雇用促進法に基づく指針と同様に固定残業代の表記を明確化して、全ての求人票や求人
○倉林明子君　あらかじめ知るということが極めて重要だというふうに思うんですね。労働条件等を知る、これがあらかじめよく知っていることでこそ労働者の保護及び定着ということにつながっていくものだと思うわけです。
　現在、職業紹介、募集
　そこで、法案では、求職者に対して明示すれば労働条件等の変更が可能になるということなんですね。変更の時期はいつまでなのか、また、どんな変更まで認められるのか、ここが極めて大事になってくるわけです。
　そこで、先ほど来議論もありましたが、衆議院の質疑のときには、大臣の答弁は、労働契約を締結する前までなら違法ではないと。先ほどは一時間という話もございました。
　例えば、こういう場合どうか。契約社員で、給与は十七万円、販売職が本当は欲しいと、こういうふうに思っている企業が、人を集めたいということで、事務職だ、正規雇用だ、給与は二十万円だと、こういう求人情報を出して応募があったという場合、労働契約の前だったら、実際の求人条件を提示したらこれは法違反にならない、そういうことになりませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、募集に当たりについては募集時にすべきではないかと、こういう……開始時ですね、開始時ということを御提起いただいているわけでありますけれども、この募集時には、一部の条件が定まっていないということもあり得るほかに、個々の具体的な労働条件についての事業主と働く方との交渉の在り方も様々であって、したがいまして、募集時の労働条件について、募集を開始する時点で全てを明示しなければならないと一律に義務付けるというのはなかなか難しいケースがあり得るんじゃないかというふうに考えられます。
　なお、一般論としては、働く方の保護の観点から、働く方を募集する際の労働条件の明示は可能な限り速やかに行われることが望ましいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（坂根工博君）　計算式の上ではそういったお考えもありますけれども、委員御指摘……従業員を減らすことによって生産性の向上を図ることは、雇用の安定という助成金の目的に照らして適当ではないため、生産性の計算期間内において事業主都合による離職者を発生させないことを要件とし、これを明示をしているところでございます。
○政府参考人（生田正之君）　どこまでできるかちょっと分からないところがございますけれども、議員の御意見も頭に置きながら、できるだけのことはやりたいと思っております。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年度に実施をいたしました専門実践教育訓練給付の受給者へのアンケート、今お話がございましたが、これによりますと、受講時に就業していたと回答している方から、受講の効果として、処遇の向上に役立つ等の肯定的な意見を八割程度の方からいただいているところでございます。また、受講時に就業していなかったと回答している方から、受講の効果として、希望の職種、業界で就職できるなどの肯定的な意見を九割程度の方からいただいているわけであります。
　さらに、専門実践教育訓練給付については、平成二十九年四月以降に多くの受講者が講座を修了することになるため、資格を取得をし、雇用保険の被保険者として雇用されている方の割合を指定講座ごとに把握することなどが可能となるところでございます。
　こういうことをしっかりとデータとして分析をしながら、今後、より詳細な政策効果の検証をしていきたいと思っているところでございます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、車座で総理と一緒にいろいろな議論をして、リカレント教育などはかなりそれなりの効果がやっぱりあるんだなということを改めて感じました。
　したがって、今も橋本副大臣と話していたんですけど、利用率が随分低いのがけしからぬとは言えないことももちろんないわけですけれども、あるわけですけれども、しかし、使っている人は……言えないことはないと言っている。いや、使った人はそれなりのやっぱり効果があるということでありますから、どうやったらこれを、おっしゃるように、ただ広げるなというお考えですが、私どもは必要だろうと思うものを広げようとしていますけれども、できる限りやはりこれはもっと知っていただいて、こんなに、もちろん働いている人も失業している人もいずれも使えるという講座で、自分の能力アップで次のステップアップにつながるものを使わないというのはもったいない限りだなということで、しかしそれは、どうもこの広報、ＰＲがうまくないんじゃないかと、もっともっとやらないといけないし、それをどうやったらいいのかということを徹底的に考えようねという話を今しておりました。
　皆さんのやっぱり職務能力を付けるということに役立つ制度にどうやったらできるのかということと、どうやってみんなに知っていただいて利用していただくようになるかということを考えていきたいというふうに思います。
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 谷合　正明君
 倉林　明子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 小池 晃君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房働き方
 改革実現推進室
 次長 小林　洋司君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 新井 毅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長蒲原基道君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そのだ修光君　大臣、しっかりと、今、全然分からないというお話が出ていますけれども、私は大分理解しました。大臣が言われたことをやっぱり大臣の下で、今回新しい改定を迎えて、将来にやっぱり介護保険なら介護保険制度そのものが持続できるような、医療保険もまさにそのとおり。
　しかしながら、現場の今私は話をしましたけれども、今、特養の現場は、今回、もう二十七年度の改定で収支が今出ているんですよ、三割強が赤字の状態、運営が行き着かないと。そんな現状があって、先ほどから話をするように、利用者さんはどんどん増えていく、しかし、利用者さんが、介護度ができて、介護度三になりました、特養で見ていただきましょうといったときに、特養は運営ができなくなってその人たちの行き場がなくなるということ、そういう可能性もあるということだけは厚労大臣も分かっていただきたいと思っているところであります。
　時間が来ましたから、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房働き方改革実現推進室次長小林洋司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　現在、休日労働を実際に行っている……休日労働を定めていない事業場が、実績といたしましては、七八・九％の事業場においては年間を通じて休日労働はないという実情におります。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず始めに、生活保護受給者の子供の大学進学の問題について御質問をいたします。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　高校進学においては、一九七〇年、生活保護を受けている家庭でも世帯内就学が実現をしました。今、大学の進学率も五三・九％、一般世帯になっています。つまり、もう大学に行く子供が半分以上になっていると。しかし、生活保護世帯は一九・二％にとどまっています。
　厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議資料の中で、各実施機関においても、大学等へ進学を希望する子供がいる生活保護受給世帯に対して、世帯分離という仕組みの活用等を通じて大学等に進学することができることについて、丁寧な説明をお願いしたいとしています。
　他方で、世帯分離によって生活保護受給額が減ってしまい、そのことが大学進学を諦めさせてしまうというおそれが出てきています。働けるじゃないかと言われるので大学に行く子供を世帯分離をするが、そのことによって生活保護の受給額が減ってしまって大学進学が困難になると。
　高校に次いで今大学の進学率が半分以上になっているということから、大学進学についても世帯内就学を認めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。