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○山本一太君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄又は将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行うものであります。
　委員会におきましては、自衛隊の人事教育制度の在り方、自衛官の処遇改善、今回の給与改定に伴う調整措置と予算の歳出削減、自衛隊部隊のイラクへの派遣問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百十一 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年三月から七月にかけて世界各地で蔓延したＳＡＲＳを始めとした海外における感染症の発生状況等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図るため、一類感染症としてＳＡＲＳ及び痘そうを追加するなど感染症の類型について見直しを行うとともに、感染症を人に感染させるおそれのある動物の輸入届出制度を創設し、あわせて検疫感染症に感染したおそれのある者について健康状態の報告を求めるなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＳＡＲＳの蔓延防止に必要な医療提供体制の在り方、生物テロによる感染症被害への対応、感染症予防に向けた国際協力の必要性などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百五十六回国会内閣提出、第百五十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して、我が国が実施する措置等について定めるテロ対策特別措置法の有効期限を二年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、まず、小泉内閣総理大臣並びに福田内閣官房長官、石破防衛庁長官及び川口外務大臣に対し質疑を行いました。次いで、所管大臣等に対する質疑を行い、さらに、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、有効期限を二年間延長する理由、自衛隊の協力支援活動等の実績と評価、自衛隊の対テロ活動に関する国民への情報提供、アラビア海等における海上阻止行動の成果、自衛隊の協力支援活動の終了の見通し、インド洋派遣自衛隊員の処遇改善、自衛隊の海外派遣に係る国会の関与、国内テロ対策の強化と包括的テロ対策法制定の検討、自衛隊の海外派遣に係る恒久法制定の検討、アフガニスタン情勢と我が国の復興支援などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の岩本委員より反対、自由民主党・保守新党、公明党を代表して公明党の荒木理事より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の福島委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
 〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出のテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　テロ行為が、これを支援したサダム・フセインによる国家の犯罪なのか、テロリスト集団アルカイダ及びタリバンによる平和に対する罪、人道に対する罪であるのかを問わず、人類が築いてきた文明の歴史に対する許し難い愚行、蛮行であることは言うまでもありません。
　こうした卑劣かつ残虐な行為に対し、国際社会が一致団結し、毅然として取り組むべきことはもちろんのこと、テロが引き金となって米英の攻撃が決行されたことにより、国土が破壊され、肉親を失い、日々の生活の糧を失うことになったアフガンひいてはイラクの人々の復興支援に対し、国際社会の協調の下、日本が取り組んでいくべきことは当然のことであります。
　しかし、今回の政府案には以下の理由から到底賛成するわけにはいかず、断固反対の意思を国民の皆様に訴えるものであります。
　第一に、国民に対する説明責任の放棄です。
　民主党は、テロへの取組は重要であり、真に必要であれば、国会によるシビリアンコントロールを条件としての自衛隊の活用はあり得ると考えています。
　しかし、政府は、今回二年間の時限延長の理由について、米英の掃討作戦が終結しておらず、各国も活動を継続しているという、こうした状況を抽象的に述べるにとどまりました。時には、単に一抜けたと言うのは国際社会に対して恥ずかしいといった極めて情緒的な説明に終わったのであります。
　国民自身がこの法案の継続を必要だと判断するためには、アフガンにおける米軍の行動がどのようなものであり、これに対して各国はどのように協力し、そして日本の自衛隊はどう行動したのか、その判断材料が必要とされます。
　想像されるような過酷な条件下での自衛隊員の苦労な活動がアフガン復興全体の、全体像の中で実際にどのような成果を上げ、今後はどのような役割が期待され、そして、特別措置であるからにはどのような条件が整えば活動を終了することができるのかといったことなどが国民の目に明らかにされる必要があります。
　しかし、小泉総理は、必要なときに必要なことを行うと言うだけで、まるで答えにならない答弁に終始したのであります。これでは単に法律の枠組みの延長を提示しただけで、何の意味も成しません。
　第二に、現在のアフガン情勢から見て、自衛隊派遣という我が国の協力行動が現段階においても適当なものであるかどうかといった疑問です。
　確かに、二年前、九・一一のテロが余りにも衝撃的であり、早急な対策が必要とされた事情は理解できます。
　しかし今は、既にアフガンでの主要な戦闘行動は終息し、当初の目的は達成されたという意見が有力です。今はもう、海上自衛隊のインド洋上におけるテロの阻止行動を継続し、海上のガソリンスタンドとやゆされるような活動を継続するよりも、カルザイ暫定政府がいまだ自国内のガバナンスを確保できない中、地域紛争化しているアフガン情勢に対して国際社会はどうかかわっていくのか、また我が国はどう対応するのかといった新たな課題に移行することが重要だという指摘があります。私も同感です。重要な指摘であります。
　さらに、アフガン支援のためであったはずの自衛隊派遣が、今やポスト・アフガンにおける米軍のイラク攻撃支援のために転化しているのではないかといった疑問も出ています。これに対して政府は、米国に問い合わせたところ、そうしたことはないという返事であったというような伝聞を繰り返すのみで、最後まで明確な自らの見解を示そうとはしなかったのであります。
　このようなあやふやな状況の中で、政府がただ漫然と自衛隊派遣による対応を延長しようということは、この法律の趣旨をゆがめる行為であり、国民を欺くことにほかなりません。
　第三に、この法律自体が持つ欠陥です。
　民主党は、海外への自衛隊派遣という問題の重要性にかんがみ、国民を代表する国会における民主的な統制、いわゆるシビリアンコントロールが必要であると考え、衆議院において国会における事前承認を盛り込んだ修正案を改めて提出しましたが、与党は選挙日程を意識し採決を急ぐ余り、これを一顧だにしませんでした。
　テロ対策が重要だとしても、時限的な特別措置法としての二年目の節目に当たり、国会によるチェック、国民によるモニタリングを受けないままに機械的に二年間の延長を認めることは、今後の再々延長を許すことにもつながります。このことは、本法案は特措法に名をかりた恒久法にほかならず、時の政府のこのような法の趣旨を逸脱した権力の濫用を良識の府参議院は断じて許すことはできません。
　以上、民主党・新緑風会の反対理由を三点にわたって述べました。
　さて、この本会議が終了いたしますと、午後には衆議院の解散が行われます。自民党総裁選に勝利された小泉総理は、人事のマジックと言われた人気取りのための選挙目当ての内閣改造を行い、選挙体制を整え、国民的人気が高いとされる安倍幹事長を選挙の顔として抜てきされたと言われています。しかし、私には、お二人のコンビネーションというのは、タカ・タカコンビ、もちろん鳥のタカです。米国の言うままに付いていった末のカク・カクコンビ、これは、非核三原則のその核を、非核原則を破る核です。カク・カクコンビのように見えます。
　今回の総選挙は、政党がマニフェスト、つまり国民に対する政権公約を明らかにし、政策を選択することによって国民が日本のリーダーである総理大臣を選ぶという初めての選挙であります。既に昨日の党首討論により、民主党、自民党それぞれのマニフェストの相互の違いが我が党の菅代表と小泉総理のディベートによって明らかになりました。やはり、小泉総理のマニフェストはマニフェストの名に値しないものであることがテレビの中の映像として印象付けられたのであります。
　私の個人的な意見を述べさせていただくならば、マニフェストに示されたことに加えまして、今回、このテロ特措法の期限延長に際して小泉総理が取られた態度は、必ずや国民の審判に付されるものと考えます。
　国家と国民の将来について責任を持つべき一国のリーダーたる権力者が事態の分析のあやふやなままに独裁に陥る、そして、その側近グループは、情報を公開せず、情報を隠し、責任の所在を自覚しないまま、お互いにもたれ合って無責任体制になる。一方、国民は、判断基準を与えられないままに、ただただ強者の論理に引きずられてしまう危険を持つ。このような無責任体制の図式は、今回の総選挙でこそ国民の側も今度こそ断ち切りたいと思うことでありましょう。
　第二次大戦において日本国民が体験した悲劇は、正にこうした我が国の無責任体制にあったのです。既にアメリカでもイギリスでも、世論はアフガン・イラク攻撃に対し反対が多数を占めつつあります。
　どうぞ、党派を超えて良識ある参議院議員各位、そして総選挙を目前にした有権者各位に、付いていくだけでは、小泉さんに付いていくだけでは日本の将来は危ないことを訴えさせていただいて、私の反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　中川義雄君。
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、賛成の立場から簡潔に討論を行います。
　二年前、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ事件によって、日本人を含む多くの罪なき人々が犠牲となりました。そして国際社会は、国連安保理決議に示されるように、テロリストの暴挙を人類すべてに対する許し難い挑戦と断じて、国際テロ撲滅のために立ち上がり、以来、現在に至るまで、テロとの厳しい闘いが続けられております。
　なかんずく、アフガニスタン国内におけるアルカイダやタリバーン残存勢力の掃討、アラビア海における海上阻止作戦などに、現在でも七十か国を超える国々が参加して、テロは断固として許さない、そのような決意を持って、今、あらゆる行動を起こしております。
　我が国は、米国同時多発テロ事件において、二十四名の犠牲者を出した当事国であります。我が国は、テロを自らの安全保障に対する脅威ととらえ、また、累次の国連安保理決議の要請を踏まえて、テロ対策特別措置法を制定し、国際テロの撲滅のための共同行動に積極的かつ主体的に参加してまいりました。
　我が国は、テロ対策特別措置法に基づきまして、アフガニスタン難民支援のための物資輸送と人道的支援活動はもとより、テロ撲滅のための諸外国の活動に対する協力支援活動に努めてまいりました。
　とりわけ、我が国の活動の主軸となっているインド洋の洋上補給には、この二年間に延べ二十七隻、約五千三百人の自衛官が派遣され、五十度にも達する酷暑に耐えて、米英を始めフランス、ドイツ、イタリアなど十か国の艦艇に累計約三百回、総数量にして約三十二万キロリットルにも及ぶ給油活動を行い、アルカイダなどの海上阻止作戦の効果的な運用に不可欠なものとして、国際社会から高い評価を受けております。
　残念ながら、オサマ・ビンラーディンやオマル師などのアルカイダやタリバーンの主要幹部はいまだ拘束されていません。また、これらの組織に関連するテロ事件が頻発しているように、テロの脅威は依然として深刻であります。
　今、正に、国際社会がテロと闘いを継続し、アフガニスタンの復興を支援している中で、我が国がテロとの闘いに引き続き参加することは、我が国に寄せられた国際社会の大きな期待にこたえることであり、また日米同盟のきずなをより一層揺るぎないものとすることにもなると確信しております。
　我が国としては、テロとの闘いについて、引き続き積極的、主体的に参加していくため、テロ対策特別措置法の有効期間を延長し、国際社会の平和と安全のために日本が率先して取り組む姿勢を示すことが欠かせません。テロの温床を根絶するためにも、アフガニスタンやイラクが破綻国家の道を歩むことのないように、我が国の国力にふさわしい貢献をより一層果たすべきときが到来しております。
　議員各位に本改正案に御賛同いただくことを切にお願いして、私の賛成討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百三十七 
 反対 百 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長宮崎秀樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会議員の秘書の給料月額を政府職員に準じ改定するとともに、通勤手当を改正前の月額に据え置くため、所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百八 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、委員会の調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本件は災害対策特別委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は委員長要求のとおり決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十七分散会
平成十五年十月九日（木曜日）
 —————————————
 平成十五年十月九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員柿澤弘治君及び鳩山邦夫君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国会議員として、また、本院議員として在職二十五年に達せられました柿澤弘治君及び鳩山邦夫君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員柿澤弘治君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員鳩山邦夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　この際、柿澤弘治君及び鳩山邦夫君から発言を求められております。順次これを許します。柿澤弘治君。
 〔柿澤弘治君登壇〕
○柿澤弘治君　
 謝辞
　本日、衆議院本会議場において、綿貫議長より永年勤続表彰を受けましたことは、私にとり、また、私の家族にとり、光栄の限りでございます。
　家内はこの席に参っておりますが、私の政治活動を終始支えてくれた父が本年五月に九十七年の生涯を閉じ、この喜びを分かち合えないことは、まことに残念でなりません。また、長い間にわたって温かい御支援をいただきました後援会、支援者の皆様、また事務所員一同にも、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私にとっては、昭和五十二年の参議院選挙が政治への第一歩でございました。その前年に結成されました新自由クラブの「新しい政治をつくろう」との理念に共鳴し、大蔵省の職をなげうっての立候補でございました。
　そのときに、今日ともに表彰を受けることになりました鳩山邦夫先生と一緒に都内を走り回ったこと、その鳩山先生とは、その後、心ならずも都知事選挙のライバルとして戦う羽目になったことなどを思い出しますと、人生の奇しき因縁を感じざるを得ません。
　私は、二十五年の政治生活の中で、一貫して、二つの目標を追求してまいりました。
　まず、都市住民の期待にこたえられる「都市型政治の確立」であります。
　都市防災不燃化助成制度の創設や自然災害被災者への生活再建支援制度の議員立法化などを実現し、いささかなりともその期待にこたえられたことは、私の喜びであります。また、「自然と触れ合える都市づくり」を提案し、隅田川や都市河川でのテラスや遊歩道づくりを率先して主張し、実現させました。また、都市アメニティーの視点から、東京駅の赤れんが、隅田川の橋、それに、この国会議事堂のライトアップを提案して、東京の魅力を高めることができました。
　もう一つの私の政治家としての目標は、「世界に尊敬される日本をつくる」ということでした。
　外交をやっていると選挙に落ちるというジンクスが一般的であった中で、私は、対米、対ＥＵなどの先進国外交だけでなく、対アジア、アフリカ、中東外交でも先駆的な活動をしてまいったと信じております。特に、故渡辺美智雄副総理・外務大臣を補佐して、カンボジア和平とベトナムの国際社会への復帰では、国際社会からも高く評価される主導的な役割を果たすことができたことは、私の誇りであります。
　この二十五年を振り返ると、そのほかのさまざまな分野でも、私は政治家としての責任を果たすべく努力してきたつもりでありますが、私の力の至らなさから、まだ思い半ば、志半ばの感を否めません。汗顔の至りであります。特に、我が国が未曾有の難局にあることを考えると、私たちの責任は重かつ大であります。
　衆議院解散と言われる日の前日のきょう、この議場に御出席の綿貫議長さんを初め先輩、同僚議員の皆さん、その御好意と友情に心から感謝を申し上げ、再びこの議場で相まみえる日が来ることを心から念じつつ、私の感謝の言葉といたします。
　本当にありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　鳩山邦夫君。
 〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　柿澤弘治先生、おめでとうございました。
　ただいま院議をもって永年在職の表彰を賜りました。議会人としてまことに光栄であり、長年にわたって私のような未熟者をお育ていただいた文京区、台東区、中央区を初めとする都民の皆様方に、心から厚く御礼申し上げます。
　田中角栄先生に政治のイロハを教えていただいた私は、二十八歳で初めて本院に議席を持たせていただきました。自来、お世辞にも高いとは言えない日本の政治のレベルを少しでも高めるためにと、政治の改革に情熱を燃やし続けてまいりましたが、その間、一回の落選、一回の議員辞職等、本院に出たり入ったりでもありましたから、永年在職表彰など、まだはるか先のことと思っておりました。ところが、きょうがその日になってしまいました。
　我が身を振り返り、何と、なし得たことが少なく、そして失敗の連続ばかりであったかと、ただひたすら恥じ入る思いでもあります。
　私は、新進党、民主党と二回も、新党の実験に積極的に参加しました。しかし、新進党は、結局は瓦解、民主党は、左右イデオロギーの混在する中で非常に大きな苦しみを味わいました。そして、失望と落胆のうちに本院議員を辞職して都知事選挙に立候補いたしましたが、相手が少々強過ぎたという結果になりました。
　政治改革のために何もなし得なかった私が申し上げるのはおこがましいかもしれませんが、日本の政治は、私の初当選時に比べて少しも進歩せず、むしろレベルダウンしたのではないかと感じます。その最大の原因は、政治や政党に将来の国家像を明確に示す哲学と理念が完全に欠如しているからではないでしょうか。
　与党と小泉首相に心からお願いをいたします。
　道路公団や郵政の民営化の後にどのような抜本的構造改革を行っていくのか、そして、司馬遼太郎先生の言ういわゆる「国のかたち」を二十二世紀、いや三十世紀に向けてどのように描いていくのかを明確にお示しいただきたく思います。
　野党の皆様に申し上げます。
　理念や基本政策の一致を後回しにして、ただ政党が合併して数をふやし権力に近づこうとするのは、いかがなものでありましょうか。まず、あるべき国家像を描いてから、同志を募るべきだと思います。
　未熟な私ですが、「自然との共生」という明確な理念を持って、情熱の絶えぬ間は国政に全力を尽くしたいと思っています。将来世代の幸せを奪うことのないよう、今、環境革命の端緒を開かなければなりません。
　新しく私のふるさととなりました府中市、武蔵野市、小金井市の皆様と二十二世紀の日本の国家像を語り合える喜びを感じつつ、私の謝辞といたします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員三ッ林弥太郎君は、去る八月十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　三ッ林弥太郎君に対する弔詞は、議長において去る四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長　運輸委員長　災害対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等三ッ林弥太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
平成十五年十月六日（月曜日）
 午前十一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 ─────────────
 平成十五年十月六日
 午前十一時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
 において発生したテロリストによる攻撃等に
 対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
 ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
 る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
 人道的措置に関する特別措置法の一部を改正
 する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　日笠勝之君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、市川一朗君、加藤修一君及び山本正和君から同予備員を、北岡秀二君、佐々木知子君、谷川秀善君及び渡辺秀央君から裁判官訴追委員を、泉信也君、荒井正吾君、山口那津男君及び岩本荘太君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員一名、同予備員三名、
　裁判官訴追委員、同予備員各四名、またあわせて
　検察官適格審査会委員予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員二名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に続訓弘君を、
　同予備員に山崎力君、浅尾慶一郎君及び山口那津男君を、
　裁判官訴追委員に大島慶久君、加藤紀文君、月原茂皓君及び吉村剛太郎君を、
　同予備員に中原爽君、松村龍二君、渡辺秀央君及び井上美代君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に山内俊夫君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に浜四津敏子君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に陣内孝雄君及び北澤俊美君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、山崎力君を第一順位に、浅尾慶一郎君を第二順位に、山口那津男君を第三順位に、第三順位の林紀子君を第四順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、中原爽君を第一順位に、松村龍二君を第二順位に、渡辺秀央君を第四順位に、井上美代君を第五順位といたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣福田内閣官房長官。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限を更に二年間延長し、施行の日から四年間とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小川議員にお答えいたします。
　テロの脅威についてですが、九・一一テロ以降も世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であります。我が国としては、国際社会によるテロとの闘いを引き続き積極的に支援していくため、テロ特措法の延長法案の成立に万全を期してまいります。
　また、このような国際情勢の下では、我が国においてテロが発生する可能性も否定できません。そのため、政府としては、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備、テロ資金対策など、総合的なテロ対策の強化を図ってきたところであります。
　テロ特措法の延長と国会承認の必要性についてでございますが、今回の改正は、現行法の有効期限を二年間延長するものでありますが、協力支援活動の内容を何ら変更するものではありません。また、この間の自衛隊の活動について御審議いただいた上で延長法案が成立するということは、活動の根拠について国会の同意が得られたと考えることができることから、改めて国会の事前承認を得る必要はないと考えます。
　テロ掃討作戦の成果についてでございますが、アフガニスタン及びその周辺地域におけるテロリストの大規模な活動を封圧する成果を上げたと見ているものの、アフガン国内を始め各地でテロ事件は依然として発生しており、テロの根絶には至っていないと言わざるを得ません。このため、今後とも、国際社会と協調して、テロの脅威の除去のための取組に我が国としても積極的に参加していく必要があると考えます。
　テロ撲滅のための我が国の貢献についてでございますが、テロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調しつつ、あらゆる手段を講じることが重要です。我が国としては、テロ対策特措法に基づく支援を行うとともに、アフガニスタン復興支援、貧困問題の解決等で国際社会の取組を主導しております。今後とも、国際的な協力関係を強化しながら、テロ根絶のために主体的に取り組んでまいります。
　米国の対アフガニスタン及び対イラク政策についてでございますが、国際的なテロの温床となっていたタリバン支配下のアフガニスタンや大量破壊兵器について重大な疑惑を持たれていたフセイン政権下のイラクは、国際社会に対する重大な挑戦となっておりました。我が国は、米国の武力行使は、いずれの場合も国際法にのっとったものとして支持しております。
　両国の復興と安定のために、それぞれの地域の文化にも配慮しつつ、治安回復と民生の向上が必要なことは国際社会の一致した認識だと思っております。
　日米同盟の在り方についてでございますが、日米同盟と国際協調は我が国外交の基本であります。良好かつ強固な日米の協力関係を一層強化していくためには、日米双方が言うべきことを言い、やるべきことをやっていくことが重要と考えていることは、従来より指摘しているところであります。米国追随との御指摘は当たりません。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、国連安保理決議一四八三の採択などにより国連加盟国がイラク復興支援に対する貢献を求められている中で、我が国としては、国際協調の下、我が国にふさわしい貢献を行うべきであると考えます。イラクに対しどのような復興支援が可能であるか、自衛隊の派遣を含め、現地情勢の調査結果等を踏まえて的確に判断してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの現状、見通しについてお尋ねがありました。
　テロとの闘いは一定の成果を上げつつあります。ただ、依然としてウサマ・ビンラーデン、オマル師等、アルカーイダ、タリバーンの主要メンバーは拘束をされていません。他方、パキスタンと国境を接する南部、南東部、東部を中心として、タリバーン、アルカーイダ、ヘクマティアル派が連携を強化しながら活動を活発化させつつあります。
　テロとの闘いによる民間人の犠牲についてですが、アフガニスタン政府等からはこれまでの犠牲者数に関する正式な発表はございません。
　カブールを始めといたします都市部では小規模な経済活動が活発化しておりまして、国際社会の支援と移行政権の自助努力が一定の成果を上げつつあります。他方、基礎的なインフラはいまだ未整備の部分が多く、経済基盤は依然として脆弱であることに加えまして、地方におけるタリバーン等の活動の活発化、軍閥支配の継続、そしてケシ栽培の拡大等の懸念すべき傾向があります。こうした中で、国際社会がアフガニスタンの復興に向けた努力を引き続き支援していくことが重要だと考えています。
　二〇〇一年十二月のボン合意以降、緊急ロヤ・ジェルガの成功、移行政権の発足等、これまでのところ和平プロセスはおおむね着実に進展をしてきています。今年の十二月には憲法制定ロヤ・ジェルガが行われ、来年の六月には総選挙が実施をされる予定です。
　我が国は、今後とも、引き続きアフガニスタンの復興支援に取り組んでいく所存です。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　小川議員より、イージスシステム搭載型護衛艦、いわゆるイージス艦の活動につきましてお尋ねがございました。
　インド洋派遣部隊の指揮に当たる艦艇の派遣につきましては、指揮に当たる艦艇の派遣ローテーションや補給活動における安全性の確保、隊員の居住環境の快適性等、総合的に勘案して決定をしてきておりまして、昨年十二月から本年八月までの間、イージス艦であります「きりしま」、「こんごう」を続けて派遣をいたしたところであります。
　テロ対策特措法に基づく活動は、平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものであり、イージス艦はあくまで当該活動に従事するものであります。
　一般的な情報交換の一環として米軍への情報提供を行うことは実力の行使には当たらず、憲法九条との関係で何ら問題を生じるおそれはないものと考えております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉議員にお答えいたします。
　テロの根絶についてでございますが、国際テロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調してあらゆる手段を講じることが必要であります。
　特に、テロを生む背景に存在する諸問題の解決を図り、民衆がテロリストを拒絶する環境を作ることが重要であることは言うまでもありません。同時に、現にテロ活動を行う勢力に対しては断固たる取締りを徹底しなければなりません。米軍等の軍事力による掃討に加えて、各国がテロ資金対策、出入国管理などの手段を総合的に用いてテロの抑圧に努めているところであり、我が国としても可能な限りの努力を続ける必要があると考えます。
　テロ対策のための自衛隊の派遣に関するお尋ねですが、政府としては、米国同時多発テロを引き起こしたテロの脅威が除去されれば、テロ特措法は廃止されるものと考えます。しかし、テロの脅威が継続する現状においては、我が国は、直接戦争に参加するわけではありませんが、同法の延長を図ることにより、引き続き国際社会のテロとの闘いに協力し、支援することが是非とも必要であると考えます。
　法案の期限延長は二年間であり、満了の時点でこの法律を更に延長するかどうかは、テロの脅威の状況、国際情勢を勘案しながら、改めて国会で御審議いただくべきものと考えます。
　米国の対テロ戦略に関してですが、米国自身、先制行動を侵略のための口実としてはならず、また、テロとの闘いは軍事力だけで解決することはできないとしています。現状を米国追随と言うのは全く間違っており、テロとの闘いに国際社会とともに取り組むことは、我が国自身の国益に沿うものと確信しております。日米安全保障体制は我が国の安全の礎であり、テロを含む世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力である世界の中の日米同盟を一層強化してまいります。
　テロ防止のための外交的努力の強化についてでございますが、国際社会におけるテロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調しつつ、あらゆる手段を講じることが重要であります。我が国としては、テロ対策特措法に基づく支援を行うとともに、テロを防止するための国際的な法的枠組みの更なる強化、情報収集、テロ資金対策等について、国際的な協力関係を強化しながら取り組んでまいります。
　インド洋における自衛隊の活動についてでございますが、我が国の自衛隊は、インド洋において米国を始め各国が展開しているテロリストの掃討、テロ活動の阻止の活動に対して、船舶の燃料提供などの協力支援活動を行うために厳しい環境の中で任務遂行に当たっているのであります。
　テロ特措法に基づく給油が別目的に使用されたのではないかとのお尋ねですが、テロ特措法に基づく我が国の支援は、同法に基づくものであることが米国と締結している交換公文に明記される等、相手国との確約された信頼関係の下に行われているものであり、我が国が提供した艦船用燃料は同法の目的に合致して適切に使用されているものと承知しております。
　本件の場合、我が国から燃料提供を受ける米海軍がその時点で現実に対テロ作戦行動に従事しており、また、燃料提供の実績などを勘案しても、同法の目的の範囲内の燃料提供であったと信じることに合理的根拠があるものと考えます。
　米軍の対イラク武力行使についてですが、米英等によるイラクに対する武力行使は、関連安保理決議に合致し、国連憲章にのっとったものであります。
　最近イラク国内で行われた世論調査によれば、約三分の二の回答者が、軍事行動の結果生じた困難を考慮してもフセインが追放されたことに意義があった旨回答しております。また、国連総会の場でチャラビ・イラク代表は、我々の自由のための闘いを助けてくれたすべての方々に感謝の意を表したい、我々の解放は、ジョージ・ブッシュ大統領の決意と最前線に米英の人々が立つ連合軍のコミットメントなしには達成されなかっただろうと述べています。
　イラクにおける大量破壊兵器問題についてのお尋ねですが、イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されていません。また、査察への非協力を始め、イラクが関連安保理決議への重大な違反を継続的に犯してきたことは国際社会の一致した認識でした。この問題については、疑惑の解明に向けて今なお作業中であり、引き続きこれを注視してまいります。
　自衛隊のイラク派遣についてですが、イラクへの自衛隊の派遣については、自衛隊を戦闘地域に派遣せず、また、派遣された自衛隊が戦闘行為に参加しないというイラク人道復興支援法の原則を堅持しながら、現在派遣中の調査チームによる現地情勢の調査結果等を踏まえて、派遣の可能性、活動地域等を的確に判断してまいります。
　米国政府高官の発言についてお尋ねがありましたが、イラクへの人道復興支援は国際社会の重要課題であり、関連する安保理決議において国連加盟国はイラク復興支援に対する貢献を求められております。このようなことから、我が国としては、国際協調の下、我が国にふさわしい貢献を積極的かつ主体的に行うこととしているものであり、イラクへの自衛隊の派遣についても、米国務副長官の発言にかかわらず、現地情勢の調査結果等を踏まえて派遣の可能性を的確に判断してまいります。
　政府調査チームの派遣についてでございますが、政府調査チームは、イラクにおける人道復興支援について実施可能な業務、現地の治安、生活状況、現地における支援要請などの綿密な調査を行っているものであります。今回の調査は、前国会において成立したイラク人道復興支援法に基づくものであり、米側の要求や意向によるとの御指摘は全く当たりません。
　政府調査チームの米軍による警護についてでございますが、政府調査チームの安全確保には万全を期しており、その観点から、警護の体制等について申し上げることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、冷静かつ客観的に現地情勢の調査に当たっているものと確信します。
　イラクへの自衛隊の派遣は国際協調にかなうものかとのお尋ねですが、国連安保理決議一四八三の採決などにより、国連加盟国はイラク復興支援に対する貢献を求められております。我が国としても、国際協調の下、自衛隊又はいわゆる文民の派遣など、我が国にふさわしい貢献を行うべきであると考えます。
　憲法改正についてでございますが、私は、二年後の自民党結党五十周年を一つの節目として、党としての改正案を取りまとめて国民的議論を喚起することは有意義であると考えております。憲法九条だけでなく、自衛隊の在り方も含め、将来のもろもろの議論の中で、国民的議論を喚起する中で憲法のどこを改正すべきかは明らかになってくると思いますので、政党としてそれぞれの案を出しながら、将来あるべき憲法改正という議論を喚起することは有意義であると思っております。
　テロ対策特措法の延長についてですが、九・一一テロ以降も世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威が依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いが継続している現状において、我が国が法律の期限切れとともにテロとの闘いに参加するのをやめたら国際協調を保つことができるとは思いません。テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に参加していく必要があり、テロ特措法延長法案の成立に万全を期してまいります。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成十五年十月三日（金曜日）
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　議事日程　第三号
 平成十五年十月三日
 午後一時開議
　第一　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　山口俊一君の故議員日野市朗君に対する追悼演説
　森田健作君の故議員奥谷通君に対する追悼演説
　日程第一　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百五十六回国会、内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員日野市朗君は、去る七月六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　日野市朗君に対する弔詞は、議長において去る八月九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに農林水産委員長　災害対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等日野市朗君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員日野市朗君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、山口俊一君から発言を求められております。これを許します。山口俊一君。
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員日野市朗先生は、去る七月六日、御入院中の東京医科歯科大学病院において逝去されました。
　私は、先生が体調を崩され、今年の三月頃から入退院を繰り返されているとお伺いいたし、心を痛めておりましたが、その後、国会で活動をされておられる先生のお姿に接し、安堵いたしておりました。
　ところが、五月になってから御容態が急変され、奥様をはじめとする御家族の手厚い看護のかいもなく、ついに御回復を見るに至らず、帰らぬ人となられました。いかに天命とは申せ、残念至極であり、誠に哀悼痛惜の念にたえません。
　私は、ここに、ありし日の先生の面影を偲び、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。
　先生は、昭和九年二月、北上川の流れる自然豊かな宮城県桃生郡河北町において、衆議院議員を九期務められました父日野吉夫氏、母さい様の長男としてお生まれになりました。
　父君は、農民と労働者のために半世紀もの間政治活動に身を投じられ、日本社会党副委員長を務められた、人格識見のすぐれた方でありました。
　先生は、こうした父君の影響と母君の御慈愛を受けて少年時代を過ごされ、長じて、宮城県立仙台第二高等学校を経て、中央大学法学部に進まれました。
　昭和三十三年に大学を卒業された先生は、その後、司法試験に見事合格され、仙台で弁護士事務所を開設されました。後年、先生は、弁護士活動を通じて常に勤労大衆、弱い立場の人達と一緒に歩んで来ることができたと述懐しておられました。
　そして昭和四十八年、仙台弁護士会副会長の要職に就かれ活躍される一方、宮城県鳴子町にある「農民の家」で月一回開かれる無料法律相談会に法律顧問として必ず出席し、農民の悩みに親身になって相談に乗ってきたと聞いております。
　昭和五十一年、尊敬する父、吉夫氏が政界引退を決意されるに当たり、当時の成田知巳日本社会党委員長から、「あとは君だぞ」と直接立候補要請を受けた先生は、後を継ぐべく、第三十四回衆議院議員総選挙に旧宮城二区から勇躍立候補されました。
　選挙戦においては、「庶民の一人として、庶民の中に入り、庶民と共に歩んでいく」との強い政治信念で挑まれ、見事最高点をもって初当選の栄冠に輝かれたのであります。
　本院に議席を得てからの先生は、法務、農林水産、大蔵等の各常任委員会あるいは災害対策等の特別委員会の委員、理事を歴任し、国政の各分野において幅広く御活躍をされました。
　とりわけ、父君の志を継承し農政問題に情熱を注がれ、農林水産委員会においては、初当選のときから長く籍を置かれ、委員長まで務められたのでありました。
　日本のコメを守り、国民の食糧を確保していくという確固たる信念のもと、日本農業の将来に寄せる先生のひたむきな情熱と真摯な姿勢は、与野党を問わず、先輩、同僚議員のひとしく敬服してやまなかったところであります。
　平成六年九月には、父君も務められたことがある災害対策特別委員長に就任されました。
　自らも昭和五十三年六月に宮城県沖地震を体験し、都市型大規模地震の恐ろしさ、災害対策の重要性をだれよりも痛感されていた先生は、常に公正・円満な委員会運営に心を砕かれました。
　時に、平成七年一月十七日、六千名を超える尊い命が失われ、未曾有の甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生いたしました。その三日後の一月二十日に召集された第百三十二回通常国会において、先生は、委員長としていち早く被災地への委員派遣を行い、かつて経験したことがない激甚な被害状況をつぶさに視察されました。
　そして、国会に戻るやすぐさま災害対策特別委員会を開き、当面の緊急対策を十五項目に取りまとめ、委員会決議を行ったのでありました。
　さらに、「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」等、大震災の復興・対処のための法律案、また、地震防災対策のための法律案の成立に向けて、復興への時間と闘いながら全力を尽くされ、見事に委員長としての重責を果たされたのであります。
　一方、内閣にあっては、自民、社会、さきがけの連立政権下の平成八年一月、第一次橋本内閣の郵政大臣として入閣されました。
　このとき、私は、郵政政務次官として日野大臣にお仕えし、ともに仕事をさせていただいたわけでありますが、放送分野においては、我が国初の本格的衛星デジタル多チャンネル放送開始に当たって多くの番組を認可され、今日の多チャンネル時代、放送デジタル化の基礎を築かれました。
　電気通信事業においても、懸案となっておりましたＮＴＴの経営形態の見直しのため、持ち株会社のもとに長距離通信会社と地域通信会社二社に再編成するという、今日のＮＴＴグループの骨格を示される等、多大な貢献をされました。
　平成八年九月、先生は、現在の民主党の前身となった民主党設立委員会に参加され、同年十月の第四十一回総選挙には、東北選挙区より旧民主党から立候補し、七度目の当選を果たされました。
　さらに、平成十二年六月の第四十二回総選挙には、民主党から立候補し、当選を重ねられ、党の要職である代議士会長の重責を担うことになりました。
　かくて、日野先生は、本院議員に当選すること八回、在職二十三年二月の長きに及び、この間、国政に残された功績は、誠に偉大なものがあります。
　日野先生、あなたは温厚で気さくな人柄から、皆から「いっちゃん」の愛称で親しまれ、庶民派として慕われる政治家でありました。
　代議士となられた後も郷里、石巻市を住まいとし、仲間と野球やテニスをし、酒も飲み、祭りにも参加するなど、庶民の視点を第一とされたのであります。
　私が郵政政務次官を退任した後も、見かけると、遠くからでも、「おう、山口君」と近寄り、いつもお声を掛けてくれておりました。
　先生は、今年になって体調を崩されてからも無理を押して国会に通い、五月の連休明けの法務委員会においては、コップの水ですらなかなか喉を通らなかったにもかかわらず、司法制度改革について一時間四十分にも及ぶ質疑をされ、裁判の迅速化に関する諸問題について追及されました。
　その後、五月半ばの有事法制関連三法案の本会議採決の際には、「大事な法案だから絶対に行く」と述べ、入院先から登院して周囲を驚かせ、政治家としての気概を見せられたのであります。
　政治家としての心構えは、「名もなき庶民のための政治を実現すること」との信念のもと、社会的に立場の弱い人々のために政治を一心に続けていくという心根を託し、色紙には、いつも、「一心同行」と書かれておりました。
　御年六十九歳、先生の人生は、幾多の修練の時期を経て、いよいよ円熟の域に達し、政治家として今後の大成が大いに期待されていたところでありますが、雄図半ばにして忽然と去っていかれましたことは、誠に痛恨の極みであります。
　内外の諸情勢は極めて厳しく、我が国が重大な局面を迎えつつある今日、練達の大衆政治家であった先生を失いましたことは、返す返すも残念なことであります。
　地元をはじめ、民主党のみならず、本院にとっても、国家にとっても、この上もない大きな損失であると申さねばなりません。
　ここに、謹んで日野市朗先生の生前の御功績をたたえ、その人となりを偲び、心から御冥福をお祈りして、追悼の言葉といたします。
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○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員奥谷通君は、去る七月八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　奥谷通君に対する弔詞は、議長において去る七月二十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位勲三等奥谷通君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　故議員奥谷通君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、森田健作君から発言を求められております。これを許します。森田健作君。
 〔森田健作君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長田並胤明君。
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　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田並胤明君登壇〕
○田並胤明君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、防衛参事官等俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定すること、
　第二に、営外手当の月額の改定を行うこと、
　第三に、防衛大学校等の学生の期末手当の支給割合の改定を行うこと
等であります。
　本案は、九月二十九日本委員会に付託され、九月三十日石破防衛庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十月二日質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕