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○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が高まっているという中で、まあ争奪戦とは言いませんけれども、ある意味で事実だというふうに思います。我が国としては、国内での資源循環システムの構築により再生資源の安定確保を図っていく必要があると思います。
　今回の改正資源法では、製造事業者等に対する再生材の利用の義務化により、一定の国内需要を安定的に創出することで再生材供給に係るいわゆる投資予見可能性というものを高め、国内供給能力の拡大につなげていきたいというふうに思っています。同時に、供給面では、関係省庁とも連携をしながら、再生材の安定供給は、品質向上につながる技術開発や設備投資支援を実施することで国内の再生材供給産業の育成強化を進めてまいります。
　こうした需給両面での取組により、質の高い再生材が国内で循環する仕組みを構築し、必要な再生資源を安定的に確保できる体制を整備してまいりたいというふうに思っています。
○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。
　先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。
　先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円ですね、この投資も即時停止するといった大統領令に署名しております。
　我が国にとって主要な貿易相手国であるアメリカの脱炭素政策が大転換しているという中にあって、国民の皆様が抱く素朴な疑問として、果たして我々、このままＧＸ進めていって本当にいいのかと。確かに、ＧＸ推進法、二年前に法律として成立をし、枠組みは決まっておりますけれども、ちゃんと政府はこういったアメリカの大きな変化に当たって、政府がリスク分析も行っているのかといった疑問は抱かれるかというふうに思います。
　私は、こういう状況だからこそ、日本政府がしっかりと、アメリカの状況あるいは欧米の状況、こういったことについてしっかりと分析をしている、そして戦略的に我が国のＧＸを推進しているということをしっかりと説明をしていくことは極めて重要ではないかと思いますけれども、冒頭、武藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　午後もよろしくお願いいたします。
　今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。
　世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘のように、民間企業の予見性を高めることが極めて重要であると思いますし、ＧＸ経済移行債を活用しました大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入に向けて、通じましてＧＸの投資を促してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、ＧＸの取組を進める際は、各国の政策動向等にも留意しつつ、戦略的かつ柔軟に取組を進めることが重要であると思います。官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな政治経済情勢、技術開発の動向などを踏まえて、必要に応じた見直し等も効果的に行ってまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　大臣から、各国の政策動向も見極めつつという御答弁をいただきました。
　そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、ＥＵが導入しようとしているＣＢＡＭについてでございます。
　これは、ＥＵが行うカーボンリーケージ対策として特定の品目の輸入品に対して課金をするというもので、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素、鉄鋼などが今のところ対象製品になっております。実際に課金されるのは二〇二六年からということですけれども、それに先立って、二〇二三年の十月一日から、移行期間として情報を報告する義務が特定の企業に対して課せられております。
　実際に対応した在欧系の、欧州在住の日系企業からは、これは非常に負担が大きいという声が出ていると伺いました。報告内容が非常に多い、内容が大変難しい、排出量データをそもそもまだ算定していないとか、そういった企業の声があろうかというふうに思いますが、こういった声を政府としてどう受け止めていって、またどのような支援を行っているのか。
　さらには、現在は対象製品は限定的ですけれども、今後、このＣＢＡＭの対象製品について、例えば有機化学品とかポリマー等も、拡大するというふうに聞いております。そうした今後拡大する可能性に関してどのように影響を分析しているのかについても御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、いわゆるＥＵ―ＣＢＡＭ、これは二〇二五年末までの移行期間ということになってございますけれども、対象となる鉄鋼製品等を輸入している在欧、ヨーロッパに存在する日系事業者から、報告義務への対応に当たって、炭素排出量の実データを日本の事業者から入手する際の事務的な負担が大きいなどの声があると承知をしております。
　例えば、ねじやボルトといったＥＵ―ＣＢＡＭの対象製品を製造する事業者が中小・小規模事業者の場合には、製品の炭素排出量の算定に関する知見や経験が不足しておりまして、データ提供が難しいといった課題があると、このように認識しております。
　このため、経済産業省といたしまして、中小企業比率が高く、商流も複雑であるねじ、ボルトを対象といたしまして、炭素排出量の算定範囲や計算方法を解説したガイドラインやサプライチェーン間で排出量の情報連携を行う共通フォーマットの作成を行ったところでございます。これによりまして、在欧の日系企業は炭素排出量の実データを入手しやすくなり、移行期間における事務負担の軽減につながっているものと認識しております。
　また、欧州との対話を継続的に実施しておりまして、本年二月に欧州委員会が提案したＥＵ―ＣＢＡＭの簡素化の法案におきましては、二〇二六年一月に予定されている課金の開始以降、対象製品の輸入量が年間五十万トン以下の輸入者が除外されるなど、欧州への働きかけが反映されたものと認識をしております。
　それから、もう一つお尋ねの件、御指摘の対象製品の拡大についてでございますけれども、欧州委員会が二〇二五年末までにレビュー及び報告を実施することとなり、その対象として有機化学品とポリマーが挙げられていると承知をしております。ＥＵ―ＣＢＡＭの対象がこのような製品に拡大した場合、輸入時に新たに負担額が課せられることとなるため、当該製品の日本からＥＵ向けの輸出が一定量あることを踏まえれば、関連する企業への一定の影響は避けられないものと認識をしております。今後も、産業界とも対話を続けて、ＥＵの動向とその影響を注視していくと考えております。
　それから、先ほど、済みません、ＥＵの簡素化法案のところで、その対象製品の輸入量を年間五十万トン以下と申し上げましたけど、五十トン以下でございます。失礼いたしました。
　以上でございます。
○石川博崇君　このＥＵ―ＣＢＡＭは、ＥＵのカーボンリーケージ対策、つまりＥＵの域内の企業に負担を課すことで、域外に逃げて結局排出削減が進まないということの対策として輸入製品に対して課金を取るというやり方をしております。
　我が国は、カーボンリーケージ対策として、業種に該当する事業者に対して一定の排出量、割当て量を追加するという仕組みを考えています。鉄鋼や化学、セメント等、エネルギー多消費型産業というのはグローバル市場で激しい競争にさらされておりますので、炭素価格の負担が直接的に国際競争力に影響を及ぼす可能性もありますので、この追加割当てを行うということは私も妥当だというふうに思いますけれども、この追加割当てを行う発動基準というものはどういうふうに考えているのか。これ、排出削減をしっかり促すということとのバランスも大事だと思いますけれども、どう考えているか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘のように、産業競争力、国内雇用の維持強化と排出削減を両立していく観点からは、排出量取引の導入に当たりまして、公平性を確保しつつも、産業の流出を防ぐため、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要だと考えております。
　まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、割当て量の決定に当たりまして、業種ごとの目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本とし、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、累次答弁しておりますけれども、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮した排出枠の割当てが可能となるだけでなく、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量を抑制すれば排出枠を売却できるため、排出削減のインセンティブともなるというふうに考えております。
　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野に対する国内投資を促進するような制度設計とするため、製造拠点を国外に移転するリスクのある貿易財の製造事業者の排出枠が不足する場合には、御指摘のように、無償割当てを追加する等の措置を講じてまいります。
　こうした点につきまして、昨年度、内閣官房に設置したＧＸ実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループにおきまして、多排出産業を中心に産業界から集中的にヒアリングを行った上で検討してきたところでございます。
　その上で、御指摘のリーケージ業種や追加割当ての基準等の詳細につきましては、産業競争力への影響等を考慮しつつ、諸外国制度も参照しながら産業構造審議会において今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　諸外国の動向を見つつという文脈でもう一点質問させていただきたいのが、これまで諸外国で既に行われてきた排出量取引制度で得られた教訓というものをしっかり我が国も生かしていかなければならないのではないかという点でございます。
　例えば、ＥＵとかあるいはニュージーランドでは、既に二〇〇五年、二〇〇八年に排出量取引制度が導入されておりますけれども、こうしたところでは、過剰な排出枠の割当てが行われた結果、市場価格が低迷して、その際発生した余剰排出枠が現在も市場に残っているというふうな課題があるというふうに指摘されております。
　韓国におきましては、この制度導入した当初に多くの企業から多数の異議申立てあるいは訴訟が提起されたという事例も紹介されておりまして、この民間事業者の理解、納得を得ていくということがいかに難しいかということも象徴的な事案ではないかと思います。
　こうした諸外国の教訓をどのように踏まえて今回制度設計を考えているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘のとおり、我が国の排出量取引制度を設計するに当たりましては、先行する諸外国の制度に生じた課題や教訓を十分に踏まえることが重要だと考えております。
　御指摘のように、欧州では排出枠の余剰が発生いたしまして、制度開始当初から数年間にわたって価格が低迷したものと承知をしております。また、韓国では、制度開始当初から排出枠の割当て総量に厳格な上限を定めたため、政府が決定した割当て量に対して訴訟が多発をいたしまして、制度の安定性、信頼性に影響を与えかねない事態になったと、このように認識をしております。
　我が国といたしましては、こうした諸外国の先行事例を踏まえつつ、排出枠の割当てにつきましては、業種ごとの特性や各事業者の生産活動の規模の増減などを考慮した柔軟な割当てを行うことを可能とする基準にすることで、実効的な排出削減と事業者の競争力の維持強化の両方の観点を配慮した制度設計にするとともに、排出枠の余剰による価格低迷の懸念への対処といたしまして、排出枠の下限価格を設定いたしまして、市場価格がこれを下回った場合には、ＧＸ推進機構による排出枠の買い支えを行うことによりまして排出枠の需給調整を行うなどの制度上の工夫を講じることとしてございます。
　今後、制度の詳細設計を進めるに当たりましても、こうした諸外国制度における教訓を十分に踏まえながら実効的な制度となるように検討してまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、海外の教訓を踏まえて様々な制度設計をやっているという話ですが、その中で、特に排出枠の割当てについて言及もございました。
　今回のＧＸ二〇四〇におきましては、排出枠の割当ての実施に当たって、エネルギー多消費分野等を中心に業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決めるベンチマーク方式と、技術的な理由でこれを策定することが困難な分野については排出実績に基づいて配分するグランドファザリング方式を活用するとされております。
　これらはそれぞれどのような業種に適用されるのか、また、ベンチマークの水準あるいはグランドファザリングの削減率について、それぞれどのような考え方で決定していくのか、事業者にとって納得感のある説明というのが必要ではないかと思います。具体的な現在の検討状況について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本法案で導入する排出量取引制度におきましては、御指摘のようにベンチマーク方式による排出枠の割当て、これを基本といたします。このベンチマーク方式の対象となる事業活動は、エネルギー多消費分野を中心に、当該事業活動の所管省庁において今後定めていくことになりますけれども、例えば、諸外国の類似制度におきましては製鉄業や石油化学業が対象となっているところでございます。その上で、当該ベンチマーク対象業種が目指すべき水準については、異なる業種間で達成の難度が公平になるように検討をしてまいります。
　一方で、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較することが難しく、ベンチマークの策定が技術的に困難である事業活動につきましてはグランドファザリング方式を適用していくこととなります。このグランドファザリング方式で求められる削減水準は、我が国における脱炭素の進展状況や国際動向等を踏まえて一律の削減率を検討してまいります。
　いずれにいたしましても、ベンチマーク、グランドファザリングを含めまして、割当て量を決定するための方法の詳細につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで、事業規模を縮小したりですとか、あるいは投資の原資が奪われたりすることのないよう、業種特性や脱炭素技術の導入状況などを十分に踏まえたものとすべく、産業構造審議会において有識者の御意見を聞きながら丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　もう一つ、民間事業者の予見可能性をしっかり確保していくという観点からは、削減水準について、今後脱炭素技術が一層進展していくこととか、あるいは国際的な動向を踏まえて随時見直しを行っていくということは十分考えられるんですが、一方で、頻繁にその削減水準が見直されるようなことがあっては事業者の投資判断に予見可能性の確保が難しくなるということがあろうかと思います。
　この柔軟性と、そして継続性、このバランスを取るというのは非常に難しいのではないかというふうに思いますが、この点、どのように制度設計をしていくのか、事業者の不安払拭のためにも丁寧な御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。
　こうした点を踏まえて、ベンチマーク方式やグランドファザリング方式で求められる削減水準につきまして、単年度ではなく一定期間分の削減水準を示すこととしたいと考えております。これによりまして、対象事業者が将来割当てを受ける排出枠の量が一定程度予見可能となり、この割当て量の見込みを踏まえて脱炭素投資の実施の判断が促されるというふうに考えております。
　一方で、排出量取引制度は、諸外国の例を見ても、制度当初、制度設計当初の想定と照らし合わせて進捗を評価する中で、必要に応じて制度の変更が行われてきたと認識をしておりまして、我が国においてもこうした柔軟性を確保することも重要だというふうに考えております。
　したがって、議員御指摘の削減水準を含めた排出量取引制度の在り方につきましては、脱炭素技術の進展や国際的な動向を踏まえて継続的に点検を行っていく中で必要に応じて不断に見直しをいたしますけれども、その過程におきましても、事業者の予見性を確保することを前提に、事業者への影響を緩和する措置等も含め、産業構造審議会において透明な議論をする中で検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。
　また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、十万トンからすぐ下回って、そして制度対象から外れてくる企業が出てくるのではないかということも思います。制度から外れると、排出削減努力が減速して、結果としてこのネットゼロへのインセンティブが働かなくなる可能性があることも指摘されておりますので、この制度対象者の排出規模の閾値、今十万トンというのを段階的に引き下げていくことも考えなければならないのではないかという声もございます。
　また、専門ワーキングでも声が出ておりましたが、対象になっている企業と対象になっていない企業の間でどういう負担の関係になるかということは重要な論点になるという指摘もございました。このような対象企業と対象外の企業の負担の公平性、制度対象外の企業も排出削減を行っていく、インセンティブ等仕組みづくりについて検討すべきというふうにも考えますけれども、この点、今後の方針について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。
　この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベルと考えてございますけれども、御指摘のとおり、裾切り基準を下回る事業者が増えた場合など、制度の在り方につきましては、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進展動向を踏まえ、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
　他方で、足下でも、ＧＸの実現に向けては、今回の排出量取引制度の対象外企業への排出削減も重要と考えておりまして、二十兆円規模の先行投資支援等を活用して、こうした事業者の脱炭素投資を後押ししているところでございます。
　また、我が国のＧＸの加速に向けまして、排出量取引制度の対象となる排出量の多い事業者がＧＸ投資を果敢に行うためには、排出量取引制度の対象外となる企業も含めてより多くの企業が、ＧＸ投資の結果生み出される製品、サービスを積極調達して、その市場を拡大していくことも必要でございます。このため、二〇二三年度から開始しておりますＧＸリーグを見直し、こうした自社の排出量は少ない企業がサプライチェーン全体での排出削減に取り組み、ＧＸ製品、サービスの需要拡大に寄与する、その枠組みに発展するよう検討しているところでございます。
　このように、今回の制度対象外の企業も含めて幅広い事業者がその実態に即して排出削減の取組を進めていくようにＧＸ政策を進めていきたいと考えております。
○石川博崇君　別の論点で、午前中、村田先生からも御質問のありました登録確認機関について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　登録確認機関については、対象事業者が排出目標量の届出及び排出実績量の報告を行う際に確認を行う、確認を受け付けることが義務付けられることになります。幅広い保証業務提供者が想定されておりまして、具体的には、ＩＳＯ等が定める基準に準拠してサステナビリティー情報開示の支援業務を行っているコンサルタント等が該当すると想定されているところでございます。
　午前中、村田先生からもありましたが、この確認業務を行っていただく登録確認機関の人材確保というのは極めて重要ではないかというふうに思います。午前中の龍崎さんからの答弁では、最初は緩やかにやるので、何か、いいんだみたいな話にちょっと聞こえたんですけれども、やはりここでしっかりとした質を担保していくためには、人材確保、そして質の担保、これを同時に進めていく必要があるかというふうに思います。
　ちょっと午前中の質問と重なってしまったんで、若干通告した質問と異なりますけれども、この点、念のため確認させていただいてもいいでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　排出量取引制度におきまして、事業者が算定する排出量は、排出枠の割当て及び償却の基礎となる重要な情報となります。このため、この法案では、その算定が適切に実施されているかについて、第三者である登録確認機関による確認を受けなければならないこととしてございます。
　このような制度としている中で、議員御指摘のとおり、全ての対象企業が適切に確認を受けるために、十分な数の機関に登録確認機関として登録いただくことは制度を円滑に運用するために極めて重要だと考えております。
　今後、登録要件や確認業務の実務的ルール等を定めていく中で、現在既に排出量の第三者検証を行っている機関、これ例えば監査法人系の会社ですとかＩＳＯの認証機関などがございますけれども、こういった機関の声ですとか、民間で自主的に取り組まれている排出量の検証の取組状況なども踏まえ、多くの機関に登録いただけるような制度設計としていきたいと考えております。
　また、御指摘のとおり、こうした登録確認機関による確認業務が適切かつ効率的に行われるためには、確認業務に関する専門性を有する事務担当者の質、量を向上させていくことが不可欠でございます。
　午前中に龍崎からも答弁をさせていただきましたけれども、確認業務に関する基準を当初から余り厳しく設定し過ぎて事業者がなかなか参入できないということになってはいけないということと、今まさに先生御指摘の、そうはいっても、緩いもので、そのぬるい基準になってはいけないというものの双方を考えて、それで人材の育成、能力向上、そういうことにもつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　このような視点も念頭に確認業務に関する制度の詳細を検討してまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　これから検討なので余りはっきりしたこと言えないんでしょうけれども、是非、人材の確保、また質の担保ということには意を用いていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　また、別の論点ですけれども、この排出枠の取引市場への取引参加者の拡大に向けた検討も進めていく必要がございます。今回、排出枠取引に参加できる者については、市場参加者としては、制度対象事業者のほか、金融機関等の参入も想定されております。
　このように金融機関等の市場参加を認めることによって市場の流動性確保にどのような効果が期待されるのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度におきましては、排出枠の取引を通じて形成、公示される炭素価格が、企業がＧＸ投資の判断を行う際の重要な情報となります。このため、排出枠取引市場において排出枠の取引価格が適切に形成、公示される環境整備が必要なところ、このために金融機関や商社が一定の役割を果たすことが期待されるところでございます。
　例えば、先行して排出量取引制度を導入した韓国におきましては、義務対象者のみに市場取引を認める形で制度を開始したところ、取引頻度の低迷ですとか特定期間に取引が集中する事態が発生いたしまして価格が安定しないといった課題が生じたため、金融機関等の市場参加を徐々に認めてきたものと承知をしております。
　また、東京証券取引所が設置、運営するカーボンクレジット市場におきましても、取引の活性化、市場の流動化のためにマーケットメーカー制度を導入いたしまして、金融機関や商社が取引活性化のための行動を取ったことで、クレジットの取引量増加ですとか取引価格の安定化などの効果が見られております。
　このため、排出枠取引市場の設置、運営に当たりましては、対象事業者が円滑な取引機会を得られるよう、取引に関する一定の経験を有することなどを要件に、一部の金融機関や商社等に参加を認めることとしたいと考えております。これによりまして、排出枠の取引が活性化し、その価格が適正かつ安定的に形成されることが期待されると、このように考えているところでございます。
○石川博崇君　韓国での教訓等を踏まえて、今回、金融機関等の参加を認めるということになり、市場の流動性確保の観点から重要だということでございますが、一方で、専門ワーキングにおいては、この金融機関等の参加において、現物あるいはスポット取引のみでは金融機関の積極的な参加が見込めなくなってしまうのではないかと、必要に応じて先物デリバティブについても用意できる体制を考えておくことが大事なんではないかという指摘もございました。
　このような御指摘についてどのように考えているのか、政府の見解を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　本法案の排出量取引制度の目的は、炭素価格を予見可能な形で提示し、事業者のＧＸ投資を促すことでございます。それを踏まえれば、実需と懸け離れた高い価格で投機的な取引が行われるような市場にならないよう制度設計することが重要だと考えております。
　この点、デリバティブ取引を認めることは、より多くの金融機関等の市場参加につながることが予想される一方で、投機的資金の流入によりまして取引の過熱を引き起こすリスクも高まるというところでございます。こうした点を踏まえまして、排出量取引市場の運用を安定的に開始するため、一部金融機関や商社の参画を認めつつ、現物の取引に限定する制度設計を行いたいと考えているところでございます。
　他方で、諸外国の制度を見ますと、例えば韓国では、これまで段階的に講じられてきた市場における排出枠の取引活性化対策の一つとして、今後、デリバティブ市場の開設が予定されているほか、ヨーロッパ、欧州では既にデリバティブ取引が活発に行われているものというふうに承知をしております。
　このような他国制度の設計も参考にしつつ、我が国におきましても、制度開始後の現物市場における取引の状況ですとか制度対象事業者のリスクヘッジニーズなどを見ながら、投機的取引の抑制の観点も踏まえ、今後、将来的なデリバティブ取引導入の必要性について判断していきたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　まずは現物で市場をちゃんと構成してから将来的に検討するという御答弁だったかというふうに思います。
　続いて、ＧＸ経済移行債の将来の償還財源についてお聞きをしたいと思います。
　この仕組みでは、償還財源というのは、二〇二八年度から徴収することになる化石燃料賦課金と、それからその五年後、二〇三三年度から徴収される特定事業者負担金によって、二〇五〇年までの間に償還するものとされております。この点、二〇三三年から開始される特定事業者負担金というのは、排出枠を有償でオークションで売り出したことによって価格が決定していきますので、二〇二六年度から始まる排出量取引制度の排出枠の価格がこの将来始まる有償オークション価格の単価にうまくつながっていくことが必要である、必要ではないかという指摘もございます。
　日本エネルギー経済研究所の試算なんかによりますと、この化石燃料賦課金の単価と特定事業者負担金の単価が、試算が、大きく乖離しているというような試算もございますが、二〇二六年から本格導入される排出量取引制度の価格シグナルを二〇三三年度から開始される有償オークションの価格形成へどうつなげていくのか、また両制度の相互補完性というのをどういうふうに担保していくのか、政府の説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づきまして二〇二六年度より導入する排出量取引制度は、二〇三三年度から発電部門を対象に開始する予定の有償オークションにおける法的枠組みの基盤として機能するものだというふうに考えております。
　具体的には、二〇二六年度より、目指すべき排出量の水準に相当する排出枠を無償で割り当てる無償割当て型の仕組みとして制度を開始しつつ、二〇三三年度以降は、同じ制度的枠組みの中で、発電事業者を対象にオークションを通じて排出枠を割り当てる有償割当ての仕組みを段階的に導入していくこととしてございます。
　その上で、排出枠の市場価格やオークション価格が企業がＧＸ投資を行う際の指標となることを踏まえれば、これらの価格水準が大きく乖離することのないように制度設計を進めていくことが重要だと考えております。
　二〇二六年度より導入する排出量取引制度では排出枠の上下限価格を設定することとしておりますけれども、これらの具体的な水準につきましては、国民生活、産業への影響やＧＸ投資の促進等の観点に加え、二〇三三年度以降のオークションの導入も見据えながら検討を進めていきたいと考えてございます。
○石川博崇君　私から、資源法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法律案では、再生材の利用促進を図るために、再生材の利用に関する計画の作成あるいは定期的な報告、これを特定の事業者に義務付けるということになっております。この計画の作成とか定期の報告義務付けの対象となる事業者というのは国内の全事業者のうちおよそどれぐらいと見込んでいるのか。
　また、この中には中小・小規模事業者も対象に含まれるのかということをお聞きをした上で、もし仮に中小・小規模事業者も含まれるということであれば、これらの事業者にとって過度な負担が生じないような適切な配慮とか支援を講ずることも必要ではないかというふうに考えていますけれども、どのように取り組んでいく予定でしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　再生材の利用に関する計画作成や定期報告の義務は、指定製品の生産量又は販売量が一定以上の事業者が対象となるというところでございます。対象となる事業者につきましては、指定する製品の生産量又は販売量の六割から七割程度をカバーする水準で設定することを想定してございます。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　この水準であれば、主に大企業は計画作成及び定期報告の義務の対象となる見込みでありますけれども、企業の過剰な負担にならないよう、関係業界としっかりコミュニケーションを取りながら具体的な水準を検討してまいりたいと考えております。
　他方で、計画作成や定期報告の義務によりまして製品のサプライチェーンに位置する中小企業に間接的な影響が生じた場合には、こうした影響を低減するべく、引き続き価格転嫁や高付加価値化の取組を後押ししていくとともに、地域の商工会議所や支援機関、金融機関等による伴走支援体制の強化にも取り組んでまいります。
　経済産業省といたしましては、今後も、中小企業者を含め企業に過度な負担が生じないよう配慮を行いつつ、資源循環と経済成長の両立を図っていきたいと考えてございます。
○石川博崇君　この資源法について、大臣にも御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年十二月に改定されたＧＸ分野別投資戦略では、我が国の循環経済の市場規模は二〇三〇年に八十兆円、二〇五〇年に百二十兆円になるというふうに試算されております。また、世界全体のこの循環経済の市場規模は二〇三〇年に四・五兆ドル、また二〇五〇年に二十五兆ドルになるというふうにも見込まれております。
　成長志向型の資源自律経済戦略では、循環経済への移行を環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えて、我が国の企業がこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組の中で培った強みをグローバル市場でいかに発揮していくか、これが重要だというふうにも考えております。
　我が国がこれまで取り組んできて、また培ってきた強みというのは一体どのようなものがあるというふうに考えておられるのか、また、国内のみならずグローバルな市場を獲得していく、あるいは国際協力等を踏まえて、どのようにその強みを生かしていくのか、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ政策に取り組み、最終処分量は一九九〇年から二〇二〇年にかけて約十分の一に減少するなど、大きな成果を上げてまいりました。この過程で培われた日本の強みとして、環境配慮設計に関する製造事業者のノウハウの蓄積、そして国民の高い分別意識と協力体制、また世界トップレベルのリサイクル技術などが挙げられます。
　今回の法改正は、トップランナー認定制度による環境性能の見える化やＣＥコマースと呼ばれる環境に優しい新たなビジネスモデルの振興を通じて、日本の強みを一層強化するものであります。世界的に循環経済への移行が進む中、日本の高品質な循環配慮型の製品が一層競争力を持つよう、今回の法改正に加え、国際協力や国際標準の整備も進め、新たな成長機会をつくり出してまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非、大臣の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。
　ちょっと時間余らせておりますが、切りがよいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。
　特に、今、トランプ氏の関税の影響で、日本のやっぱり国力は多少なりとも弱まるでしょうし、それから物価も上昇していく。物価が上昇していくということはお金の価値が下がっていくということで、お金とは日本では円ですから、為替も円安が進む可能性は私は強いと思っていますし、それから、日銀が債務超過になるリスクも、危機もかなり迫っていると私は思っているんですね。この点を財政金融委員会で植田総裁に聞くと大丈夫だとおっしゃいますが、まあ日銀総裁として駄目だなんて言えっこないんですけれども。
　これは個人的な意見、私の個人的な見解なので、それはもう政府等に押し付ける気は毛頭ありませんが、万が一財政危機になって日銀がおかしくなったときには、円の当然のことながら大暴落が起こるわけで、そうなると、本当にエネルギー危機というのに陥るわけですよ。
　それこそ、為替円安になって、石油、石炭が買えないということになるわけで、それがはるかかなたのことであるならまだいいんですけど、こういうことが起こるのが、この前も申し上げましたけど、テールリスク、すなわち起こる確率は非常に低いけれども、起これば大変になるということから、それなりのリスク、私はむちゃくちゃに高いリスクだと思っているんですけど、まあ一般的に言えば、全くのテールリスクじゃなくて、それなりのリスクを持ち始めたと考える方も多くなっていると思うんですよね。
　そういうときにそのエネルギー安保を考えない、集中しないということは、ちょっと私は政府としては無責任かと思いますので、エネルギー安保に全エネルギーとお金を集中するべきだと思っているんです。
　今日の質問にもありますけれども、脱炭素でアメリカが脱退している。アメリカだって、トランプ氏だって、まさか本当に気温が上がるんだったらばやめたなんて言うわけないですし、いろんな、後でちょっと質問しますけれども、方も、人為的な上昇、気温上昇については疑問を呈している方もいらっしゃるわけでね、そういうときにそれが、そういう疑問が杞憂であるならばいいですけれども、やっぱり当たっていて、日本だけは目的を達成したけれども、世界中は付いてこなくて何とも影響がなかったということになると本当に金の無駄遣いで、貧乏くじを日本が引いてしまうことになるわけで、そういうことになると、この財政悪化のときに国債を発行して、国債を日銀が買い取ってお金をばらまいて、ますます円安が進んで、石油、石炭が買えないという本当の危機に向かってしまうんじゃないかと思うがゆえに、私自身は、ここでＧＸは一歩立ち止まり、正直言って、再生エネルギー、この前も申し上げましたけど、次世代型原発しかないのかなと、残念ながらね、残念ながらって言っちゃいけないのかもしれないですけど、と思いますので、そこに全エネルギーとお金を集中すべきであるというふうに考えます。
　その前提に基づいてちょっといろんなことを質問させていただきたいんですが、まず、前回の委員会で私日銀に聞きましたところ、ＧＸ債は三九・五％、発行高の三九・五パー、約四〇％を日銀が買っていて、既にですね、一兆一千八百三十八億円の保有だっておっしゃっていました。
　ということは、今までＧＸ債は二十兆円の発行予定に対して三兆行っていないわけですよ。まだあと十七兆とか発行しなくちゃいけないんですが、日銀は、この前質問したときに、ＧＸ債だからといって特別扱いはしないという話でした。だとすると、これからやっぱり日銀が買いオペを減らしていくということを言っているときに、ＧＸ債はやっぱり購入枠が減っていっちゃうと思うんですよね。そうすると、本当に二十兆円をＧＸ発行債で、発行しても買手がいるのか、物すごい高い金利になっちゃうかもしれませんし、ひょっとすると売れないかもしれない、日銀以外、日銀が買わないんだったらやっぱり買わないよということでね。
　そういうリスク、もしそうなっちゃうと一般債で賄うことになるのかな、また財政赤字が巨大になるなというようなことを考えてしまうんですが、そういうリスクというのは考えたことはないんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　先週の委員会でも質問にちょっとお答えできなかった部分ですけれども、ＧＸ経済移行債のうち、個別銘柄として発行されておりますクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴという国債につきましては、これまで六回入札を行っておりますけれども、いずれの回も資金調達に支障は生じていないということであります。また、通常の国債とは異なり、ＣＴ国債につきましては、都市銀行、地域金融機関、保険会社、投資運用会社など、投資の実行を積極的に発信している投資家層もあるということであります。
　一方で、国債市場の状況というものは日々変化をしておりますし、更なる投資家の裾野の拡大や需要開拓は重要と認識をしているところであります。引き続き、ＣＴ国債の使途や効果などについて、国内外の投資家への発信を積極的に実施するなどの努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○藤巻健史君　民間に売ろうと国債であろうと、今後かなり厳しくなっていくのかなと思うんですが、本当に財源を確保できるのかどうかというのは私は一応、極めて疑問に思っていますので、それは指摘しておきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、アメリカ、パリ協定から再脱退したわけですし、先ほど来、国際的にはカーボンニュートラルへの態度は変化なしと何度もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりマスコミやその他聞いていますと、国際機関が背を向け始めたという方が正しい分析かなというふうに思うんですよね。
　それにもかかわらず、まあさっきの質問と同じですけれども、最初に私が申し上げたことと同じですが、日本政府はエネルギー安保と脱炭素を並行して同様に力を入れていくつもりなんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今日の答弁もいろいろさせていただいていますけど、やはり米国の動向も含め、脱炭素をめぐる国際的動向は注視していますけれども、世界全体でやはり脱炭素に向けての取り組む必要性、また方向性というものは変わらないものと認識をしているところです。
　実際に米国では、脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化がトランプ政権誕生後も変わらず進められているものと承知をしております。また、欧州でも、今年二月に欧州委員会が発表いたしましたクリーン産業ディールにおきましても、気候変動の目標を維持しつつ、産業競争力強化を実現するための方針を打ち出してきているところであります。
　また、我が国が実施しております先行投資支援には、企業が経営革新にコミットすること、また国内の投資拡大につながるものといった観点で審査を行い、企業や経済の成長につながる形で支援を実施しているものと思っております。
　このように、現在進めているＧＸ投資が無駄になることはないと考えています。むしろ、ＧＸ投資を進めなければ、日本の競争力が劣後する事態を招く懸念があります。ぶれることなく中長期の視点で取組を進めながら、企業に予見可能性を持たせ、ＧＸ投資を促していくことが我が国の将来にとって重要だというふうに考えているところであります。
○藤巻健史君　お金がじゃぶじゃぶにあるのならば、やって失敗しました、無駄になってしまったかもしれない、無駄にならなくてよかったねぐらいで済むのかもしれませんけれども、これほど財政赤字が拡大しているときに、無駄にならなくてよかったようなプロジェクトというのはやっていいのかということは非常に疑問なんですよね。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　それと、やっぱり先ほど申しましたように、本当に、脱炭素というか、二酸化炭素が地球の温暖化の主たる原因なのかということをやはりきちんとしておかないと、この時点、まあ今までかなりあやふやだったんじゃないかなとは思うんですよね。ビジネスベースでどうしても、何か言ってきたんですけど。
　お聞きしますけれども、トランプ氏がなぜパリ協定から脱退したのか、その理由をどうお考えなのかをお教えいただければと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　米国のパリ協定脱退に関する大統領令によれば、パリ協定は資金支援を必要としない又は資金支援に値しない国に米国納税者の資金を振り向けるものとされていると承知をしております。
　米国の現政権のパリ協定に対する考えについてコメントする立場にはございませんが、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性や大きな方向性は、先ほど申したとおり、変わらないと考えているところであります。
○藤巻健史君　全世界で一緒にやらないと達成できない目標でありながら、お金を支援する必要がない。本当にその脱炭素を、気象温暖化を止める、そして炭素がその原因であるならば、どこどこの国に支援しないとかそういう話じゃなくて、やっぱりトランプが協定から脱退したというのは、元々、アメリカにあります気温上昇人為説に対しての疑問を彼は元々持っていたという話はよく聞きますし、そうじゃないかなというふうに私は思っております。共和党なんかも特に、ゴア副大統領が言い出したこともあるんでしょうけれども、人為説を信じていない方はかなりいるというふうな話は聞いております。
　次の質問なんですけれども、いろいろ気象問題に関する、気象に関する問題って、いろいろ今まで非常に騒がれていて、全部どこかへ行っちゃっているんですよね。例えば南極のオゾンホール、それから酸性雨の問題もどこかへ消えちゃいましたし、アメリカのＳＮＳでは、一九八二年三月二十五日のＣＢＳニュースで、石油、石炭等の炭素を燃やすのをやめなければ、気温上昇でフロリダの二五％などが海に沈むだろうとアメリカのメインのテレビで危機をあおっていたんですけれども、フロリダはまだ海面下じゃないわけですよ。
　ということで、気象温暖化問題って、かなり、ちょっとするとなくなっちゃったということがあるんですが、今回の脱炭素問題というのは絶対になくならないという、そういう問題が重大問題と、未来永劫、長い間残っていくというふうに政府はお考えでしょうか。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　気候変動の関係では、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおきまして、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないことと、人為的な気候変動は既に世界中で全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしているということを報告しているところでございます。
　ＩＰＣＣ報告書は、世界の第一線の科学者と加盟国政府のコンセンサスを得た気候変動に関する科学的知見の蓄積でございまして、気候変動に関する国際交渉はもとより、国内政策のための基礎情報として活用されていくことが期待されていると、そのように認識しているところでございます。
○藤巻健史君　今のお話を聞いていると、政府というのは、気象温暖化は人為的なものに、人為起源であるということを疑う余地はないというふうに理解いたしました。
　先日の本委員会で古賀委員が東京大学公共政策大学院有馬教授の気象温暖化の人為起源説には疑問との主張を紹介されていましたけれども、そのほかにも結構あるんですよね。
　例えば、二〇二三年一月十三日の東洋経済オンライン、御社のＯＢである、経済産業省ＯＢ、この方は東京大学理学部卒で通産省主任研究官をやられた京都大学名誉教授の鎌田浩毅先生、これ二〇二三年の一月ですけれども、人間が大量の二酸化炭素を排出しても、地球にはもっと大きなフィードバック機能が備わっています、そもそも二酸化炭素量が増大しても、それらの多くは海に溶けるでしょう、バッファーシステム、緩衝装置もあるからです、それから、人口増大が原因ではなく、二酸化炭素減少や寒冷化による食料危機が生まれるかもしれません、人間のスケールのみで地球を判断すると大きく誤ってしまいます、そして、地球温暖化は先ほど述べたように長尺、長い尺の目で捉えることが重要です、そうしないと、目先の国内外の政治状況、経済状況に振り回されている事態から脱却できなくなりますと書いていらっしゃるわけです。これ読んでみると、何となく今の状況が、目先の国内外の政治状況や経済状況に振り回されているんじゃないかという気が極めてするんですが。
　これとは別に、私の個人的なあれなんですが、私の高校に成績トップで入ってきた人がいまして、それがもうめっちゃくちゃに真面目な人で、あの人の言うことなら私は間違いないというような本当に真面目な方だったんですが、その方が天文学の教授になりました。太陽学専門なんですけど、私、聞いたんですよね、ＣＯ２が本当に気象温暖化の理由かと聞いたら、彼は、違うと思うと。彼は、地軸の傾きなんじゃないかと。まあ太陽学やっているせいもあるんでしょうけれども、一度地軸が傾くと、太陽に向かっている地面と海の比率が変わって、それで地球の温度が変わるというようなことをおっしゃっていた。
　専門がそっちだからそういう意見が強いのかもしれないですけど、彼は、経済的なこととか、それから政治的なとか、そういうことに影響されるような男じゃないがゆえに、私は全く科学的バックグラウンドがないんですが、彼が言ったということだけで非常に信じてしまうバイアスが掛かっているのは事実なんですが、少なくても気象は絶対であるというような考えが科学者の間において当然のことであるという理解は私はしていないんですが、それでも、先ほどの回答、疑う余地がないという回答を続けられますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるＩＰＣＣの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。
　私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれども、本法案は、そういう中でも、おいても、昨今のやはり異常気象というのか、いろんなところ、アメリカでもそうですけど、日本でも、大変残念ですけど、ああいう森林火災が起きるような、こういう状況というのは、確かにある意味でちょっとこの異常気象はおかしいなというところは、正直なところ認めざるを得ないのかなという気がしております。
　この法案というのは、こうした科学的な知見を踏まえながら推進しているＧＸ政策というものを、これを一つとして、ＧＸを経済成長の原動力とする経済構造への移行を通じながら、脱炭素のみならず、エネルギー安定供給、そして経済成長と、これを同時に実現することを目的としたものでございますので、是非委員の御理解もいただきたいというふうに思っているところであります。
○藤巻健史君　ちょっと先に、一問飛ばして、先後、前後しますけれども、せっかく環境庁もいらしていますんですけど、今の大臣にお聞きしても、それはやっぱり、お金がじゃぶじゃぶであるならこういうのもやってみるべきだとは思うんですが、この財政が厳しい折にやっている余裕があるのかなと思うんですが、気象温暖化に対する予算というのはどのくらい、あと民間のお金は随分あると思うんです、掛かっているお金があるんですけど、国だけでは予算はどのくらいあるんでしょうか。教えていただければと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　関係府省庁全体の地球温暖化対策関係予算につきまして、環境保全経費のうちの地球温暖化の緩和に資する予算についてお示ししますけれども、令和六年度当初予算で計一兆二千四百六十五億円となっております。
○藤巻健史君　分かりました。国の予算はその程度ですね。あと、民間の投資が、これが本当にリターンがあるのかということもあるし、それから、最初に申し上げましたように、ＧＸ債が本当に、発行したはいいけれども売れるか、それから返ってくるのかと。そうすると、税金が投入されるわけですから、そういう問題もあるかと思います。
　そしてもう一つ、日経新聞の「経済教室」に書いてあった記事なんですけれども、論説なんですけれども、まあ日経新聞だからどうかという話ではないんですけれども、二〇二二年七月十三日、日経新聞「経済教室」に、アメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローのジョン・コクラン氏が書いた「楽観できぬインフレ対策」という論考があるんですが、中で氏は、欧米の政府は、代替エネルギーが大規模に利用可能になる前に欧米の化石燃料開発を停止し、原子力を締め付け、カリフォルニア州の高速道路計画のような著しく非効率なプロジェクトに補助金を供給した、このような手法の愚かさは今や明白であると書いてあるわけですね。
　やっぱり、原子力、安保、エネルギー安保に是非注力していただきたいと私は要望して、時間が来ましたので終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私も、今日は、前回質問し切れなかったので、まず排出量取引制度ですね、この点について質問していきたいというふうに思います。
　まず、ちょっとシンプルにお伺いをしたいと思います。
　排出量取引制度におきまして、今回、その参加を義務付ける事業者を二酸化炭素の直接排出量が十万トンというふうに切ったわけですけれども、何で十万トンだったのかというのをちょっと改めて教えていただきたいということと、あわせて、これ業種によって、参入基準によって細かい違いがあるのかどうかという、その点をお聞かせいただきたい。
　それと、もうちょっと加えてでいくと、海外でいきますと、例えばＥＵでは、直接排出量を二・五万トン以上の設備ですとか施設という形で切っています。また、韓国では、直接と間接合計して排出量十二・五万トン以上の企業が対象ということで、それぞれ国によっても違うんですけれども、今回、日本ではこの事業者を単位とした理由は何か、ちょっといろいろとお尋ねしましたけれども、併せて御答弁願います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度においては、事業者の事務手続の負担、それから行政の執行可能性なども踏まえまして、一定規模以上を排出する設備、事業者を対象とするのが一般的でございまして、諸外国の制度でも対象の閾値が設定されてございます。
　この閾値について、本制度では、御指摘のとおり、企業単位で設定をいたします。これは、多くの企業においてＧＸ投資や排出削減の意思決定というのは、これは事業所とか設備、施設単位ではなくて企業全体の経営資源を踏まえて戦略的に行われていると、こういう実態があることに加えまして、本制度が先行投資支援を始めとしたほかの措置と併せて企業単位の脱炭素投資の意思決定を後押しする、そうしたものであることを踏まえたものでございます。
　また、企業単位を前提に直接排出十万トンを具体的な水準といたしますのは、これ生産拠点の海外移転リスクなどを踏まえつつ、実効性の高い制度設計にするには、我が国の制度もＥＵとか韓国などの諸外国の制度と同等のものにすることが適当であると、そう考えられるからでございます。
　その上で、統計データなどから一定の仮定を置いた上で試算をいたしますと、ＥＵが対象とする直接排出二・五万トンに相当します事業所を保有する我が国企業の標準的な直接排出量は、これ企業全体で見ると大体九・五万トンになるということ、それから、韓国の直接・間接排出、合計で十二・五万トンの閾値、これは直接排出のみで見ますと九万トン程度に相当すると、こう推計されます。こうした推計に基づきまして、諸外国と同程度の排出源を捕捉する観点から、今回、直接排出が十万トン以上の企業を制度対象としたということでございます。
　もう一つのお尋ねで、本制度では、業種によって異なる参入基準を設けることにはしてございません。これは、業種間での公平性を図る観点に加えまして、業種問わず一定の排出規模以上の事業者を制度対象として市場で排出枠の取引を行うことで、脱炭素の経済価値としての炭素価格、これが適正に形成、公示されることを期待するためでもございます。
　その上で、排出削減のためのコストや技術的な難易度が業種によって異なりますので、こうした異なる業種の事業者間でひとしく脱炭素投資のインセンティブを働かせるために、割当ての基準は例の業種特性を十分に考慮したものとするということで、これによりまして、業種間で達成の難度が公平になるようにしていくと、こういうことでございます。
○礒崎哲史君　ちょっと確認ですけれども、ＥＵの考え方によると大体九・五万トンぐらいで、韓国は九万トンということでお話がありました。実際にこれ排出量の量としては今回の十万トンというところで閾値を切ったことで、実際どれぐらいの企業が対象になっているのか。企業数なのか若しくは排出量レベルなのか、ちょっとそれを、もしＥＵの状況も分かれば教えてください。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まずＥＵの方は、排出量のカバー率が大体四割と言われております。私ども、今回は対象となる事業者の数はこれ三百から四百ぐらいでして、カバー率は大体六割ぐらいになると想定をしてございます。