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○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　内職・モニター商法に関する消費者トラブルは、御指摘のように最近急増しております。特に具体的な事例として、昨年末、着物のモニター商法である愛染苑山久、健康寝具のモニター商法であるダンシングによる消費者の大きな被害が表面化しました。これは社会問題になったところであります。
　こうした問題に対応するため、今回の改正法案では内職・モニター商法に対する規制を新設したところであり、具体的には、事業者に対して、契約内容を明示した書面の交付の義務づけや、威迫、困惑等の不適切な勧誘行為の禁止をしっかりと規定しております。また、御指摘のような不適正な
　このような規制の新設と厳格な執行により、これまでの規制が及ばなかった新手の悪徳商法に対して的確な取り締まりが行える、このように確信しておりまして、これは厳正にやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　消費者被害を未然に防ぐ上でも、いわば入り口となる
　今お話のあったような中身で、今例示をしたような、収入見込み額だけを書いて消費者の目を引いて、特定負担についてはそれだけ見ても全くわからない、こういった
○杉山政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、内職・モニター商法につきまして、規制の一つとして
　具体的には、二つの
　一つは重要事項の表示の義務づけでございまして、販売する商品の種類、あるいは顧客の負います金銭負担の中身、それから業務の提供について
　二つ目は、いわゆる誇大
　こうした規定によりまして、例えば、本当は顧客が金銭負担を負うことになるにもかかわらず、
○古屋委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十二分開議
○原委員　マルチ商法については不適切な
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にどういったマルチについての
○原委員　具体的にとお願いをしたのですが、インターネットや雑誌等の誇大
○杉山政府参考人　例示ということで、手元にあるものを、アトランダムでございますが、例えば御紹介申し上げますと、月収三千万円以上可能、ネットビジネス成功者にあなたもなれますとか、月収百五十万円以上可、女性に静かなブーム、リーダーは本誌
○原委員　それでも、やはり未然にそういった被害に遭うのを防ぐためにはある程度の情報公開というものは必要だと私は考えております。
○坂本政務次官　お答えいたします。
　実効ある法執行のためには、広範かつ迅速な情報収集が極めて重要であると認識いたしております。通産省ではこれまでも、都道府県や国民生活センター、警察庁等の関係機関とも連携協力しつつ、消費者トラブル等の情報収集に力を注いできたところであります。また、来年一月には、法執行を専門に担う消費経済対策課を新設し、情報収集と法執行への取り組みを一層強化する方針としております。
　特にインターネット上の店舗については、一昨年から毎年一回、いわゆるインターネットサーフデーを実施いたしまして、本年は約千五百のインターネット上の店舗を集中的にチェックしたわけでございます。法律上問題のある店舗に対しては警告メールを発出したところでございます。さらに来年度からは、このような取り組みを抜本的に強化するため、常時監視の体制を整備し、年間三万程度のインターネット上の店舗を調査できるよう予算要求をして準備しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、ことしの二月、約千五百サイトを無作為抽出して対象といたしました。その結果、表示欠落事業者が四百四十六社、二九・五％ですから約三〇％あったわけです。主な欠落表示項目というのは、代表責任者名が落ちているというのが二百八十七社、商品等の返品の可否と条件が書いていないというのが二百十二社、商品等の引き渡し時期が明確でないというのが百八十二、送料がはっきりしていないのが百一、誇大
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　業務提供誘引販売取引に関する規定の適用を受ける個人との契約に該当するか否かの判断に当たっては、実質的な消費者を幅広く保護するとの観点から、近時の在宅就業等の実態に即した柔軟な判断を行うこと。
　二　通信販売において顧客の意思に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為に対しては、今改正の趣旨に則り、主務大臣による指示を機動的に発動するとともに、消費者に混乱を惹起させる懸念のある画面表示について、インターネットサーフディの充実強化等により、一層の改善が図られるよう努めること。
 一方、将来における本法の運用がＩＴの進展に伴う新業態の創出や新規創業等、健全な事業の発展を阻害するような過剰な規制にならないよう十分に配意すること。
　三　電子商取引の更なる普及拡大が予測されることから、実態の把握に遺漏なきを期すほか、産業界との連携を図りつつ、企業活動のガイドライン策定等の自主的対応やオンライン・トラスト・マーク制度の適切な運用が図られるよう支援するとともに、電子商取引の対象が、コンピューター・プログラム、音楽、各種情報等をネットで提供するなど、多様な商品、サービス等に拡大していることにかんがみ、指定商品及び役務等の指定追加について、実態に即した適時適切な検討を行うこと。
　四　ＩＴの進展に対応した消費者保護の一層の強化のためにも、電子商取引に係る一般的ルールの法制化を速やかに検討すること。
　五　業務提供誘引販売取引に関する規制の新設並びに連鎖販売取引の定義の改正及び
　六　今改正の内容等について、消費者に十分な周知徹底を図るとともに、悪質な商法による消費者トラブルについて今後も引き続きその実態把握に努め、被害の未然防止に万全を期すること。
 また、国と地方自治体との連携体制の一層の強化を図りつつ、地方自治体の消費生活センターについては、消費者窓口としての役割が引き続き重要であることから、その存続維持について適切な配慮を払うとともに、相談員の資質向上及び待遇改善等により、苦情・紛争処理機能の充実強化を図るよう努めること。
　七　消費者に対する政府及び事業者からの積極的な情報提供、消費者団体及びＮＰＯ等の第三者機関の活用等により、啓発活動を充実するよう努めること。特に、若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校教育、社会教育の一層の充実を図ることにより消費者被害の未然防止に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　中山　義活君
 理事　松本 龍君　理事　久保　哲司君
 理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 小林　興起君
 坂本　剛二君 新藤　義孝君
 中野 清君 野田　聖子君
 林 義郎君 細田　博之君
 大谷　信盛君 大畠　章宏君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 山内 功君 山田　敏雅君
 赤羽　一嘉君 太田　昭宏君
 塩田 晋君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 大島　令子君
 原 陽子君 宇田川芳雄君
 西川太一郎君
 …………………………………
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 中野 清君
同日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 山口　泰明君
 —————————————
十月三十日
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）

 午前十時三分開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼通商産業大臣。
 —————————————
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平沼国務大臣　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明をさせていただきます。
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近時、悪質ないわゆる内職・モニター商法やマルチ商法に係る消費者トラブルが急増し、全国の消費生活センター等に苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
　政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、消費者団体等とも連携をとりつつ、悪質商法に関する情報提供を拡充するなどして、消費者に対し注意を促し、被害の未然防止に一層努力してまいる所存でありますが、さらに取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。
　この改正におきましては、内職・モニター商法に対応する業務提供誘引販売取引について、契約締結時における書面交付の義務づけ、消費者による契約の解除等の措置を講ずるとともに、連鎖販売取引について、脱法行為を防止するための定義の変更、
　第二に、割賦販売法の一部改正であります。
　この改正におきましては、業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等に関し、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める等の措置を講ずることといたしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げる次第であります。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一月一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時六分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 小林　興起君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 新藤　義孝君 野田　聖子君
 林 義郎君 細田　博之君
 山口　泰明君 大谷　信盛君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 松本 龍君
 山内 功君 山田　敏雅君
 赤羽　一嘉君 太田　昭宏君
 塩田 晋君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 大島　令子君
 原 陽子君 宇田川芳雄君
 西川太一郎君
平成十二年十月二十五日（水曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
 理事　松本 龍君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 小島　敏男君 小林　興起君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 林 義郎君 大谷　信盛君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山内 功君
 山田　敏雅君 赤羽　一嘉君
 丸谷　佳織君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 金子　哲夫君
 原 陽子君 宇田川芳雄君
 西川太一郎君
 …………………………………
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 田中　和徳君
 山口　泰明君 小島　敏男君
 太田　昭宏君 丸谷　佳織君
 大島　令子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 山口　泰明君
 田中　和徳君 奥谷 通君
 丸谷　佳織君 太田　昭宏君
 金子　哲夫君 大島　令子君
同日
　理事大畠章宏君同日理事辞任につき、その補欠として松本龍君が理事に当選した。
 —————————————
十月十一日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（塩崎恭久君紹介）（第一〇四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

 午後二時開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大畠章宏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に松本龍君を指名いたします。
 ————◇—————
○古屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
 午前十時十一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 鴨下　一郎君 河野　太郎君
 新藤　義孝君 野田　聖子君
 林 義郎君 細田　博之君
 山口　泰明君 吉野　正芳君
 大谷　信盛君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 牧野　聖修君 松野　頼久君
 山内 功君 山田　敏雅君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 東 順治君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 大島　令子君
 原 陽子君 宇田川芳雄君
 西川太一郎君
 …………………………………
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
八月九日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 鴨下　一郎君
 坂本　剛二君 吉野　正芳君
 太田　昭宏君 東 順治君
同日
　辞任 補欠選任
 鴨下　一郎君 伊藤　達也君
 吉野　正芳君 坂本　剛二君
 東 順治君 太田　昭宏君
 —————————————
八月七日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（石破茂君紹介）（第一二三号）
　同（平林鴻三君紹介）（第一五二号）
　中小企業の経営危機打開の緊急対策に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件


 午前十時十一分開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、七件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一件であります。念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○古屋委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 小林　興起君
 古賀 誠君 河野　太郎君
 坂本　剛二君 新藤　義孝君
 野田　聖子君 林 義郎君
 細田　博之君 山口　泰明君
 大谷　信盛君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 牧野　聖修君 松野　頼久君
 山内 功君 山田　敏雅君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 太田　昭宏君 塩田 晋君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 大島　令子君 原 陽子君
 西川太一郎君
平成十二年八月四日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 小林　興起君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 新藤　義孝君 野田　聖子君
 林 義郎君 細田　博之君
 山口　泰明君 大谷　信盛君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 牧野　聖修君
 松野　頼久君 山内 功君
 山田　敏雅君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 太田　昭宏君
 塩田 晋君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 大島　令子君
 原 陽子君 宇田川芳雄君
 西川太一郎君
 …………………………………
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 政府参考人
 （法務大臣官房審議官） 小池　信行君
 政府参考人
 （通商産業大臣官房商務流
 通審議官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （通商産業省環境立地局長
 ） 日下　一正君
 政府参考人
 （通商産業省機械情報産業
 局長） 太田信一郎君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 中村　利雄君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任 
 古賀 誠君
同日
 補欠選任
 宇田川芳雄君
 —————————————
八月四日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（小坂憲次君紹介）（第一〇六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件


 午前九時一分開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ————◇—————
○平沼国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。
　第百四十九回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　まず最初に取り組むべき課題は、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことであります。
　我が国経済は、これまでの政策運営の効果により、平成十一年度の実質経済成長率が三年ぶりにプラスになり、生産や企業収益の動向にも改善が見られるなど、明るい兆しが見え始めました。しかしながら、中小企業においては回復のペースがおくれ、倒産件数の増加も見られるほか、雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱しておりません。引き続き、景気回復に軸足を置いた経済運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくように万全を期してまいります。
　このためにも、情報化や高齢化、環境対応などの大きな時代の変化に対応した経済構造改革を推進することが必要であります。
　私は、経済構造改革担当大臣として、先般、森総理が設置された産業新生会議の議論を踏まえつつ、迅速な経営や柔軟な事業活動を可能とするため、企業法制、企業年金や資金調達のあり方、雇用システムなどの幅広い分野の見直しについて全力で取り組んでまいります。
　特に、我が国の産業や社会を早急にＩＴ対応型に変革していくため、森総理が新たに発足させたＩＴ戦略本部の副本部長として、電子商取引促進のための環境整備、電子政府の推進、教育の情報化、アジアとの連携などに積極的に取り組んでまいります。
　近年、その低下が懸念される産業技術力につきましては、我が国におけるイノベーションを促進するため、競争的、流動的研究環境の整備、産学官連携の推進や米国並みの知的基盤の整備、ミレニアムプロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいります。
　環境分野につきましては、本年改正された資源の有効な利用の促進に関する法律などを中心に循環型社会の構築に取り組むほか、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向け議論を進めてまいります。
　また、エネルギー分野につきましては、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を確保するため、エネルギー供給や消費にかかわる各主体に求められる課題、その実現のための政策的対応について国民的な議論を深めつつ、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
　中小企業対策につきましては、昨年から今年にかけて抜本的な見直しを図りました。中小企業、ベンチャー企業は、新たな雇用や産業を生み出し、地域経済を活性化させる担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉であります。経済の新生を図る観点から、創業者やベンチャー企業、小規模企業などに対する支援の充実を図るとともに、ＩＴ革命への対応、経営、技術、人材面での総合的な支援体制の整備など、中小企業が抱える課題にきめ細かくこたえてまいります。
　一方、グローバル化が新たな段階に入ろうとしている今日、国際経済システムも新たな課題にこたえていくことが求められております。このため、九州・沖縄サミットにおける合意を踏まえつつ、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けて、関係国とともに一層の努力を行ってまいる所存であります。また、アジア太平洋を初めとする各地域や二国間での協力、統合についても、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、経済産業省の発足に向け、総理の提唱された政府の新生を実現するため、二十一世紀の我が国にふさわしい政策が遂行できるような体制を構築していきたいと考えております。
　国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堺屋国務大臣　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。
　日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、三たびこの重責を負うことになり、改めて身も心も引き締まる思いがしております。今般委員長に就任されました古屋先生を初め、委員会の皆様方には従前より御高配を賜ってきたところでございますが、一層の御支援をよろしくお願いいたします。
　政府は、九八年秋以来、財政、税制、金融などあらゆる分野の政策を総動員して、景気の回復と構造改革とに尽力してまいりました。その効果もあって、平成十一年度の実質経済成長率は〇・五％となり、はっきりとしたプラス成長に転換するという政府の目標を達成することができました。
　しかしながら、日本経済は、完全失業率が高水準にあるばかりか、このところ労働力率が低下傾向にあり、個人消費もおおむね横ばいの状態にあります。また、ここ三、四カ月、倒産件数は高水準であり、負債総額も増加しております。ここのところへまいりましての株価の下落も無視できないものがあります。全体としては企業部門を中心に緩やかながらも改善が続いておりますが、自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきているとはいうものの、厳しい状況をなお脱しているわけではありません。
　政府といたしましては、一日も早く我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見守りながら、必要に応じて機動的、弾力的な対応を行ってまいります。特に、これからは、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を目指して、日本経済の新生と大胆な構造改革に取り組むことが重要と考えております。こうした観点から、日本新生プランの具体化のため、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応及び都市基盤整備の四分野を中心とした新たな経済政策を取りまとめることとしております。
　これを実効性のある経済政策とするべく、私自身、関係省庁に出向き、各閣僚の御指導のもとに幅広い検討をお願いしておりますが、商工委員会の委員の皆様方におかれましても特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　以上のような当面の最重要課題に加え、経済企画庁といたしましては、大きく次の四点に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一は、日本経済新生への展望を開くとともに、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革に引き続き取り組むことであります。
　先般取りまとめられた経済審議会報告「「あるべき姿」の実現に向けて」では、二十一世紀初頭を躍動の十年とするために、ＩＴ革命を起爆剤とした新たな経済発展等の課題に戦略的に取り組むべきことを提言しています。経済企画庁といたしましては、これらの課題の実現に向け、政府における施策の実施状況及びその効果の発現状況を調査、把握するとともに、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、人口減少、高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的とした国際的な共同研究を進めております。
　第二は、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化であります。
　景気動向の早期かつ的確な把握は、適時適切な経済運営を行う上での前提となるものであり、これからの知恵の時代には極めて重要な課題になると考えております。このため、本年初めより開始した、日本が開発した景気観察手法である景気ウオッチャー調査の充実を図るほか、ＧＤＰ統計や消費動向把握手法の改善に向けた検討等を通じ、景気の監視体制を強化してまいります。また、ＩＴ技術の進歩を生かし、インターネットを通じた情報収集・提供体制を強化してまいります。
　第三は、新たな国民生活行政の推進であります。
　国民生活における人々のニーズの中心は、物量の増加から個人の自由な選択へと大きく移ってきております。こうした認識のもと、消費者契約法の実効性確保のための取り組み、ＮＰＯの活動促進のための条件整備、公共料金の情報公開の推進等、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。
　もう一つ、目下の重要問題は、内閣府の発足に向けた体制整備であります。
　平成十三年一月の省庁再編によって発足する内閣府は、総理のリーダーシップを支える知恵の場として働くことが期待されています。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、内閣の経済政策の基本方針を論議し、総理のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっております。当庁としてはというよりも、内閣機能の強化の一翼を担う者としての立場から、実効性のある経済財政諮問会議の発足準備に全力を挙げる所存であります。当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能組織を大幅に強化することになります。内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とあわせて、内閣府の機能充実こそが今般の行政改革の目玉であることを考えますと、いよいよこの点の重要性を痛感するものであります。
　以上、経済政策及び国民生活行政全般について、所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様方の御指導と御協力を重ねてお願いするものであります。
○坂本政務次官　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平沼大臣を補佐いたしまして、伊藤政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えた二十一世紀へ向け、我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存でございます。
　古屋圭司委員長を初め委員の皆様方の格別の御支持、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤政務次官　このたび通商産業省政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　坂本総括政務次官とともに平沼大臣を支え、日本経済の新生のために全力で通商産業行政に取り組んでまいりたいと思います。
　古屋委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○小野政務次官　このたび経済企画総括政務次官を拝命いたしました小野晋也でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど堺屋長官のごあいさつにもありましたさまざまな課題を解決していくためにも、大臣に協力させていただいて、精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
 —————————————
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、大村秀章君の質疑の際に通商産業省から大臣官房商務流通審議官杉山秀二君及び機械情報産業局長太田信一郎君、山田敏雅君の質疑の際に法務大臣官房審議官小池信行君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業省から大臣官房商務流通審議官杉山秀二君及び環境立地局長日下一正君、中小企業庁長官中村利雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 —————————————
○中山（義）委員　雪印の問題なども、我々の一般の中小企業の飲食店だったならば、あんな中毒を出したら、もう店はそれで信用がなくなってつぶれてしまいますよ。だけれども、やはり大企業ということで、いろいろな意味での救済の手が差し伸べられる。私は、そういう面では、中小企業というのは自分たちの自己責任でやっているわけですね。
　今、原点に返ると言いましたけれども、本当に原点に返れば、商売をやっている人間は借りたものを返すのが当たり前。つまり、借りたものというのは、それで設備投資をしたりして、それで商売をやって売り上げを上げて、そして銀行に返す。それは我々中小企業もみんな、けなげにそうやって商売をやって、何とか自分たちの店は自分たちで売り上げをつくって自分たちで生活をして、商店街もみんなで協力してイベントをやったりなんかやっているんですよ。中小企業は、本当にそういう面ではけなげですよ。
　我々は自己責任を持ってやっている、だけれども大企業が自己責任がないじゃないか、こういう指摘を我々はしているわけで、大きな企業になったらそれなりの責任を持ってもらわなければいけないわけですね。そういう面ではこれからも、債権放棄をさせるさせない以前の問題として、その企業が本当に社会に責任を持ってやっているかどうか、この責任をしっかり問うようにしてもらいたいのです。
　例えば製造物責任法という法律があります。これは、物をつくった人が、ある工場で機械に手がずっと入っていって手が取れちゃった、この場合は、今まで、昔だったらその扱い方が悪かったんだと。しかし今、その機械のそういう危険性というのが問われるわけですよ。ですから、その法律では当然責任をとっているわけですね。だけれども、今回の食品の場合に、中毒を起こして大した罰則が与えられないのでは、確かに七人の方はやめました、だけれども、違う意味でのやはり制裁はあってしかるべきなんですよ。
　会社は言いませんが、もう一つの乳業会社、これは砒素ミルクか何かで随分失敗をして、その反省があったと思うのです、私は社員の方にも聞きました。そうしたら、あの事件で本当に反省をして、絶対に中毒は、または消費者に対してサービスをするんだと。ここがやはり企業の原点で、失敗をどう生かすかということなんです。
　どうも日本の企業というのは、同じような失敗があっちでもこっちでも起こっていく。何か、今あった失敗は、通産省の方からも企業に、こういう失敗はどこでも起こり得る失敗だよと。つまり中間管理職の方たちが全然、上の一生懸命考えたマニュアルどおりやっていないとか。結局、効率ばかり重要視して、余り細かい作業をやらないで、お金を使わないでコストを下げてやってしまう。または、会社が苦しいからリストラをして人員が減っているので、その少ない人員でやっているのでこういうことが起こるとか、いろいろな失敗例があると思うのですよ。
　今回の雪印の問題または三菱自工の問題、ジェー・シー・オーの問題、これは本当に大変な失敗ですよ。この失敗の原因というのを究明して、これを企業に、こういう失敗をしてはいかぬ、この失敗は次の成功に結びつく失敗かもしれないからしっかりやれという指導をしてもらいたい、こう思うのですが、通産大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○中山（義）委員　私、企業のこのたびのいろいろな失敗を見ていますと、外国からもかなりいろいろな批判があるというふうに聞いているんですね。雪印の問題などでも外国、中国だとか、特に香港のアジア・ウィーク誌とかこういうところに、日本の食品は、安全というかそういうものが地に落ちたというようなことも書かれているわけですね。
　ですから、よその企業で起こったことというのは自分の企業でも起こる、または日本人全体に課せられた課題であるとか、そういう見方をしていかないとね。あれはあっちの企業がやったことだと。ですから私たちはそういう面では、これからの不祥事を最小限に抑える。これは経営者そして従業員、それから株主、労働組合、これだけじゃなくて、やはり消費者も入れたいろいろな、企業に対する批判とかそういうものをしっかり、まともに受けるべきだと思うんですね。
　私は、今日本が一九九〇年代に入って大変低迷を続けているのは、そういうような厳しい国内に対する批判とか、または、それと外国と比べた場合とか、こういうのがないと思うんですよ。先ほど言いましたように、一九八〇年代の繁栄が日本をすべて、そういう反省とか、しっかりチェックするとか、そういうものがなくなってしまったような気がするんですね。そういう面で私は、ヤング・レポート、これをやはり一つのテーマにして、日本版ヤング・レポートとはどうやるのか。
　我々民主党は今、新しい時代に向けて「はばたけ　知的冒険者たち」、こういうものを、きょうは大畠筆頭理事もいますが、我々の中のヤング・レポートをつくろうということでいろいろ考えているのです。やはり大切なのはアメリカと日本との比較、新しい産業で今一番繁栄している国はアメリカであるわけですから、アメリカと日本、どこが違ってしまったのだろう、こういうチェックが必要だと思うんですね。それと、今の日本の危機管理のなさ、これはどこにあるのだろう。
　こういうようなチェックというのを、先ほどのそれぞれの大臣の所信表明の中にもいろいろありました。私はもうちょっと具体的に、ヤング・リポートにかわるような、ちゃんとしたそういうものがあるのかどうか、この辺、長官にもお聞きしたいし、それから通産大臣にもお聞きしたいのです。長官、お願いします。
 〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○堺屋国務大臣　インターネット博覧会、略称インパクと呼んでおりますけれども、これはことしの十二月三十一日の日没から来年一年間、世界で初めて日本が試みる大規模なインターネットイベントでございます。
　既に、東京都を除きます全都道府県が参加していただいておりますし、主要な都市も参加していただいております。民間企業からも百以上の申し込みがございますし、外国の企業、例えばＩＢＭなども参加してくれるということで、私たちが期待していた以上の大きな盛り上がりが今出てきております。
　その中で、いろいろな人々が、だれでもがホームページ、パビリオンをつくる、そしてそれにだれでもがアクセスできる。特にモバイル型の、日本型の、アクセスのできるようなパビリオンをつくるとか、いろいろなことができます。また、自分は一年間も面倒を見られないけれども、とにかくこの期間にこういうことを伝えたいという人は、自由参加パビリオンもできる。また、政府の行事といたしまして、物販、物を売ることも、それから
　そういった中で、各県、各企業がそれぞれのテーマを選びまして、例えば温泉でありますとか、チョウチョウでありますとか、あるいは陶磁器でありますとか、食べ物、洋菓子、何でもいろいろなテーマが出ております。こういうものに興味のある人がどんどんと投書し、投稿し、そして新しいつながりで、同じ好みを持っている人、同じ興味を持っている人のネットワークがずっと広がってくる。そして、そういうアーカイブスができますと、これが一年間どんどん蓄積されて、その後は日本じゅうに利用していただけるようにしたい。
　そういうことで、私たちがいろいろと期待もし、危惧もしておりましたけれども、今のところ、国民の方々、外国も含めて、大変興味を持っていただいておりまして、大きく育とうとしております。
　いずれ、国会においても、もう少し内容がまとまりましたら御報告させていただき、皆様方の御意見も入れて、大いにこれを発展させていきたいと考えております。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
本委員は平成十二年七月五日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 青山 丘君 伊藤　達也君
 小此木八郎君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 岸田　文雄君
 小林　興起君 古賀 誠君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 新藤　義孝君 武部 勤君
 野田　聖子君 林 義郎君
 古屋　圭司君 細田　博之君
 山口　泰明君 大畠　章宏君
 中山　義活君 野田　佳彦君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 細野　豪志君 前田　雄吉君
 牧 義夫君 牧野　聖修君
 松野　頼久君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 久保　哲司君
 高木　陽介君 塩田 晋君
 達増　拓也君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 大島　令子君
 原 陽子君 西川太一郎君
七月五日
　古屋圭司君が議院において、委員長に選任された。
平成十二年七月六日（木曜日）
 午後一時二十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　青山 丘君　理事　小此木八郎君
 理事　岸田　文雄君　理事　武部 勤君
 理事　大畠　章宏君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 伊藤　達也君 小野　晋也君
 大村　秀章君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 小林　興起君
 河野　太郎君 坂本　剛二君
 新藤　義孝君 林 義郎君
 細田　博之君 山口　泰明君
 野田　佳彦君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 細野　豪志君
 前田　雄吉君 牧 義夫君
 牧野　聖修君 松野　頼久君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 高木　陽介君 塩田 晋君
 矢島　恒夫君 吉井　英勝君
 大島　令子君 原 陽子君
 …………………………………
 経済企画政務次官 小野　晋也君
 通商産業政務次官 坂本　剛二君
 通商産業政務次官 伊藤　達也君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
七月六日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 矢島　恒夫君 塩川　鉄也君
 —————————————
七月六日
 青山 丘君 小此木八郎君
 岸田　文雄君 武部 勤君
 大畠　章宏君 中山　義活君
 久保　哲司君 達増　拓也君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件

 午後一時二十分開議
 ————◇—————
○古屋委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、商工委員長に選任されました古屋圭司でございます。
　御承知のとおり、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、緩やかな改善が続いてきておりますが、依然として厳しい状況を脱してはおりません。我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に着実につなげ、二十一世紀における新たな発展の基盤を築くためには、今後も経済構造の改革、循環型経済社会の構築などを進めていく必要があります。
　かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに大きく、委員長として身の引き締まる思いであります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○古屋委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、委員長は
 青山 丘君 小此木八郎君
 岸田　文雄君 武部 勤君
 大畠　章宏君 中山　義活君
 久保　哲司君 達増　拓也君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 奥田　幹生君
 奥谷 通君 粕谷 茂君
 木村 勉君 小島　敏男君
 小林　多門君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 田中　和徳君 中野 清君
 中山　利生君 萩野　浩基君
 古屋　圭司君 細田　博之君
 松下　忠洋君 松本 純君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森田 一君 矢上　雅義君
 山口　泰明君 渡辺　博道君
 岩國　哲人君 渋谷 修君
 島津　尚純君 中山　義活君
 半田　善三君 富田　茂之君
 並木　正芳君 金子　満広君
 青山 丘君 小池百合子君
 塩田 晋君 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 科学技術政務次官 斉藤　鉄夫君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力局長）　興 直孝君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 桧田 仁君
 新藤　義孝君 戸井田　徹君
 田中　和徳君 田村　憲久君
 渋谷 修君 松沢　成文君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 田中　和徳君
 戸井田　徹君 新藤　義孝君
 桧田 仁君 小島　敏男君
 松沢　成文君 渋谷 修君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 岡部　英男君 中山　利生君
 奥谷 通君 木村 勉君
 古賀　正浩君 松下　忠洋君
 新藤　義孝君 萩野　浩基君
 田中　和徳君 松本 純君
 竹本　直一君 実川　幸夫君
 中山　太郎君 矢上　雅義君
 山本　譲司君 岩國　哲人君
 赤羽　一嘉君 富田　茂之君
 西川　知雄君 並木　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 奥谷 通君
 実川　幸夫君 小林　多門君
 中山　利生君 岡部　英男君
 萩野　浩基君 渡辺　博道君
 松下　忠洋君 古賀　正浩君
 松本 純君 田中　和徳君
 矢上　雅義君 中山　太郎君
 岩國　哲人君 山本　譲司君
 富田　茂之君 赤羽　一嘉君
 並木　正芳君 西川　知雄君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　多門君 竹本　直一君
 渡辺　博道君 新藤　義孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）
 午前九時一分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、大畠章宏君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君、また、吉井英勝君、青山丘君及び北沢清功君の質疑の際にそれぞれ資源エネルギー庁長官河野博文君及び科学技術庁原子力局長興直孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渋谷委員　それなりの長い期間、深谷大臣のことは知っている立場でいいましたら、今の御答弁についてはまことに残念な話であります。危機管理の問題を言っているわけでありまして、このことが非常に重要なんです。
　この法律でも、あるいはこれほどの重大な問題を抱えていることについて、政治家が、危機管理の意識の中に、今言った国民の利益、公益ということがまず前提にないということになりましたならば、それは、どれほどシステムを用意いたしましても危機管理はできないです。
　具体的な質問を申し上げますけれども、本当は、これほどの非常に短い時間の中でのやりとりは、とてもじゃないけれどもできません。しかし、それぞれの折衝の中で決まった質問時間でありますから、その一部だけ申し上げておきますが、それだけでも実はこの法律の欠陥ということがわかってくるはずであります。
　経企庁長官を呼んでおりましたけれども、まことに申しわけございません、この間のＤＶＤの話、そちらから書類を委員会にいただいておりましたが、その中でもやはり間違っている部分があります。後で長官自身がよく確認していただきまして、やはり平気で議事録を誤って引用するなどということがあってはいけません。いずれ選挙が終わって政権が改まりましたならば、どういうことになるかわかりませんけれども、それはどういう形であれ、継続して、経企庁のそもそもの行政の責任、姿勢というものは改めてただしてまいりますので、貴重な時間を申しわけございません、きょうはそれで結構でございます、どうぞお引き取りください。
　それで、大臣、先ほど来、大畠理事も申し上げました情報の問題です。
　基本的にはやはり情報の公開ということが非常に重要なのですが、やりとりを聞いておりまして、どうしてもやはりもう一つ踏み込めないというところがあります。
　堺屋長官、重要な時間を済みません。御足労いただきましてありがとうございます。また再会いたしましょう。
　大臣、これは情報の公開ということの議論の中に、実は、これまでのほかの問題でもそうなんですが、反対する側に危険だということを証明しろという役所の姿勢、役所の側が、反対する側は悪意があって、それで自分たちの行政の仕事をある意味では妨害するという観点から、そういう反対したり心配している側を見ている嫌いがあるのです。そうではないんですよ。これはもう何十年も前から指摘されていることですが、情報の公開ということは、皆さんが、これは安全だということを主張する側が、安全だということについて完全に証明をしなきゃいけないのです。証明責任は行政側にあるのです。執行、遂行する側にあるのです。このことがまず第一の前提。
　それから、情報ということについては、先ほど適切なという言葉がありましたが、法制局の作業というのはいいかげんな作業はしません。なぜ適切なという言葉をつけたかといえば、それはそれなりの法律上の考え方、あるいは政策当局の目的があって、適切なとつけているわけです。
　先ほど言いました、前段の情報という問題についての一つの考え方。それから、今の、適切なという用語について、これを制限的に解釈するということはないでしょうねというのが一つ。もう一つ、答えていただくのは三つです。
　情報については加工してはいけません。いろいろなデータが入りますけれども、基本的に情報というのは生の情報で提供することです。そうすれば、第三者が見たときに、その生の情報を得て、それが果たしてどういう結論に結びつくのかということが判断できるようになります。適切なという言葉が入ることによって、加工された情報を出すというニュアンスに聞こえるわけです。これはどなたが担当されるかわかりませんが、情報を国民に提供する際には、加工して出すのではなくて、いろいろな実験データその他がもろもろ出てきます、技術屋の情報も出てきます、それらは生の情報として提供する、このことの確認をしてください。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。昨日の最後の質問に引き続いて、その後をきょう続けていきたいというふうに思います。
　それで、昨日は、私が安定した地層はどの地域にあると見ているのかと言うのに対して、第二次取りまとめの話を出されて、要するにそこでは、専門家の検討により、地震断層や火山の問題はあるが、それらは限られた地域のことであり、今後も基礎的な研究が必要であるが、安定した地層はあるということで、しかしどの地域と個別に指摘はされていない、こういう趣旨の答弁がありました。
　そこで、日本で、断層、火山のこともありますが、数十万年間全く変動しなかったという安定した地層はどの地域にあるのか、きょうはそのことを最初に伺っておきたいと思います。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕