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○塩崎副大臣　交渉事でもありますから、正式なものでないものは交渉にもならないわけであって、正式なものだけで交渉しているわけであります。さまざまな人たちの意見を聞いてこの結論に至っているわけでありますから、その過程でそれは出たのかもわからない。それは……（高山委員「きのうの答弁と違う、交渉の中で出たものと思われると言っているんだから」と呼ぶ）
　いや、だから、正式なものはここに書かれているようなことではないということを何度も言っているわけであって、それ以上でも以下でもないということだと思います。
○石原委員長　高山君。（高山委員「委員長、今の、きのうと同じ答弁じゃないですか」と呼ぶ）
　議論を聞かせていただきまして、外務副大臣もそういうものがワン・オブ・ゼムという言い方で言及があったが正式な要望ではないと明確に言っておりますので、意見のそごというものはないと思います。だれが言ったかというようなことを質問はされておりません、質問者は。申し合わせの時間が経過しておりますので御協力もお願い申し上げたいと思います。
　高山君。
○保坂（展）委員　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　本法案は、テロの未然防止を理由にして上陸審査時に外国人に指紋、写真等の個人識別情報の提供を義務づけ、テロリストの入国等を規制すると同時に、入国審査及び退去強制の手続等に変更を加えるものであります。
　テロの発生を未然に防ぎ国民の生命と安全を守ることは当然でありますが、その具体的な手段として本法案が規定する内容は、個人のプライバシーや、外国人と共生する自由で民主的な社会を築くという面で重大な問題をはらんでおります。
　審議中明らかになった問題点は、出入国管理という法務行政の一分野をはるかに超える重大な内容が含まれており、自動化ゲートという耳当たりのよいシステム導入に際して、指紋情報の登録という制度が、希望者からとしながらスタートしようとしています。定住外国人や日本人が対象です。
　外国人の入国時に年間七百五十万人が採取される顔写真、指紋情報のデータベースにあわせて、定住外国人、日本人の指紋、さらには顔写真情報もプールされます。昨年改正された入管法六十一条の九によって、法務大臣は、外国の刑事事件の捜査に使用することに外務大臣の確認を受けて同意するとあり、昨日の委員会での大臣答弁でも認められたところです。
　ところが、当委員会での最初の入管局長答弁は、自動化ゲートに係って収集される情報を海外に出したりとったりすることはないだろうというあいまいな答弁でした。
　この法案は、外国人の指紋採取、顔写真撮影に加えて、日本人も対象にして指紋採取、顔写真撮影のデータベースを膨らませていく内容であり、国民総指紋登録制度に道を開くものであります。
　個人情報の中でも極めてセンシティブな指紋、顔写真情報を全外国人に強制し、定住外国人、日本人に任意で指紋情報を採取し、半永久的に、死ぬまでどころか死んでも保存し続けるというのでは、余りに監視社会化を強め、外国人、日本人問わず被疑者扱いをする社会をつくってしまいます。
　民主党の質疑で、日本政府はアメリカ政府に対して、ＵＳ—ＶＩＳＩＴの運用において、出国時に消去すべきとのまともな意見を述べていたこと、しかし、二年を経て、七、八十年保存というコペルニクス的大転換を説明することのできない政府、法務省の対応を到底信用するわけにはいきません。
　民主党・無所属クラブの修正案には、目的外業務への利用を禁止し、使用後の情報削除を定めるなど、政府案の問題点を緩和するものが見られ、賛成するものであります。
　ますます多くの外国人が日本で暮らす現在、外国人を管理の対象ではなく共生すべき住民として迎えていくという観点から入管法を改正すべきであることを訴え、政府案に反対、民主党提出の修正案に賛成の討論にいたします。
○石原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高山委員　民主党の高山智司です。
　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　外国人が提供する個人識別情報のうち指紋については、指紋の利用に係る国際的動向等を勘案し、その実施時期を慎重に定めること。
　二　提供された個人識別情報の保有期間については、本法の施行後の運用状況及びプライバシー保護の必要性を勘案しつつ、出入国の公正な管理に真に必要かつ合理的な期間とすること。
　三　提供された個人識別情報の出入国管理の目的以外の利用については、慎重に行い必要最小限なものとすること。
　四　新たに退去強制の対象とするテロリストの認定については、恣意的にならないよう厳格に行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○石原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
 午前十一時四分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 高鳥　修一君
 平沢　勝栄君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 枝野　幸男君
 篠原 孝君 津村　啓介君
 細川　律夫君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 保坂　展人君
 滝 実君 今村　雅弘君
 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局人事局長 山崎　敏充君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 大泉　隆史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 高鳥　修一君
 石関　貴史君 鷲尾英一郎君
 河村たかし君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 赤池　誠章君
 篠原 孝君 河村たかし君
 鷲尾英一郎君 石関　貴史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、警察庁情報通信局長武市一幸君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省入国管理局長三浦正晴君、公安調査庁長官大泉隆史君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長及び山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時十四分開議
○杉浦国務大臣　ただいま外務省から答弁があったとおりでございます。
　日米規制改革及び競争政策イニシアチブのもとでの対話については、毎回要望書を交換しております。一番新しいのは平成十七年十二月八日付で、これは外務省のホームページにも載っておりますが、この関連部分について、この要望書、これは先方に渡されていると思いますが、
 日本国政府は、米国政府に対し、以下を求める。
 （一）引き続き、各出入国地点で審査に要している時間を把握の上、更なる入国審査の迅速化のために必要な措置をとること。
 （二）ＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムによって取得された個人情報を厳格に管理すること。また、指紋情報を読み取られることについての日本国民の不安を軽減するため、可能な範囲で、個人情報保護のために米国政府が講じている一連の措置を明らかにすること。
 （三）日本国民のＵＳ—ＶＩＳＩＴプログラムに対する理解を深めるため、引き続き、本プログラムについての広報活動を行うこと。特に、今後、本プログラムの適用地点の拡大や、無線周波数による認証技術の導入等が行われる際には、制度の変更に伴う混乱も予想されるため、充分な広報活動を行うこと。
以上、三点が該当部分の日本政府の要望として記載され、これは文書になっておりますので……（高山委員「最新のものね」と呼ぶ）最新のものです。
　十六年のもの、米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項、十六年十月十四日、これは問題に出た新聞記事の後ですが、そこでも、読みましょうか。
 以上の事情を踏まえ、以下を要望する。
 （ａ）本年九月三十日の適用対象拡大以降は年間平均延べ四百五十万人の日本人米国渡航者が対象となると想定される。したがって、同日以降の入国審査の混雑状況を改めて幅広く調査し、必要な場合には人員の増加等の体制強化を図ることで、入国審査の迅速化を行っていただきたい。
 （ｂ）指紋情報を読み取られることについての日本国民の不安を軽減するために、指紋情報読み取りがインクを使わず電子スキャナでごく短時間に行われているという事実及び個人情報保護のために米国政府が講じている一連の措置を一層積極的に広報していただきたい。
 （ｃ）米国・メキシコ国境において想定される混雑を回避するために米国政府が採っている（又は採ることを予定している）措置を早急に明らかにしていただきたい。
以上、三点を要望書に記載して、要望いたしております。
　十五年分のにも大体同趣旨でございますが、
　以下の二点を要望する。
これは十五年十月二十四日付要望書でございます。米国の規制改革及び競争政策に関する日本政府の要望事項、
　二点を要望する。
 （１）上記（ａ）の措置に比べ、本件措置は導入までにきわめて限られた時間しか残されていない。ついては、一連の生体情報採取措置に関し、取得した情報の適正な管理のために米国政府が講じている具体的方策、及び、取得した情報の利用範囲にいかに歯止めをかけているのかにつき、早急に明らかにしていただきたい。
 （２）査証を所持して米国に入国しようとする者全てから入国時に生体情報を取得すれば、特に制度導入当初は、旅客数の多い空港において入国審査処理時間が大幅に延びることが予想される。ついては、そのような混雑を回避するために米国政府がとっている（又はとることを予定している）人員・設備の増強措置を早急に明らかにしていただきたい。
この二点を要望いたしております。
　ですから、文書として、要望事項を取りまとめて、先方に提示した中には入っておりません。
○石原委員長　高山君。
　高山委員に申し述べます。質疑を続行してください。
　高山君。
○高山委員　それは困りますよ、外務省。アメリカにちょっと面と向かって言いにくいからいいかげんな答弁をしたんですか。事実を話してくださいよ。日本側から言及があったのかどうなのかということを聞いているんだから。そんな、アメリカがどう思うかとかという、そういう話じゃないんじゃないですか。事実だけ言ってください。
○木寺政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、アメリカ側とのやりとりにおいて日本側が生体情報の管理の厳格化を求めていたわけでございますから、日本側から言及したものと思っております、思っております。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　その部分は、米国政府による生体情報の管理の厳格化の具体策の一案として、具体化、厳格化を求めたのは日本側でございますので、日本側からそういう考え方として提示があったのではないかと考えております。
○木寺政府参考人　何度も恐縮でございますが、米側報告書の記載につきましては、米側政府による生体情報の管理の厳格化の一環で、日本側から言及したと思われます。
○石原委員長　私は、先ほど来の議論を聞かせていただいて、審議官の立場としては、思う、承知しているとまでしか、その場に居合わせたわけではないし、政府を代表して御答弁をいただいておりますので、そのように理解をさせていただいておりますし、それが不十分であるならば、外務委員会等々で、外務大臣から詳細について御質問をいただければ、より詳しくわかるのではないかと考えております。
　高山君。高山君。高山君。
○津村委員　私がお尋ねしたのは、現状の国際情勢の厳しさあるいはテロ対策の必要性、その重さということではなくて、時間軸として恒久的な措置を御提案される趣旨についてです。もう一度御答弁ください。
 〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○杉浦国務大臣　どこで線を引くかについてさまざま議論があることは承知しております。少年法は十四歳で切っております。
　十六歳で線を引いたことについては先ほど御説明申し上げたとおりですが、配慮が必要だというのは、年端もいかないといいますか若い子供たちのことですから、大人と違った配慮が要るという意味でございます。ほかの、入管法、外国人登録法等の規定と合わせて十六歳が適当ではないかということで、このような御提案をさせていただいたわけでございます。
 〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦政府参考人　もちろん、法律案をごらんいただきますとおわかりのとおり、採取する指紋情報等についてどのような手続で行うかといったことですとか、具体的にどういう情報を採取するかということにつきましては、省令に委任されているわけでございます。省令ではそういったところの手続を定めることになるわけでございますが、そのような手続に基づいて採取された指紋等の個人識別情報の保存、保有の期間については、これは内部の通達で定める。運用基準と申しますのは、通達にそういう表題をつけるようなことは、済みません、失礼いたしました、今のは撤回させていただきます。
○保坂（展）委員　河野副大臣、自民党の中でこの問題を追及されたというので、そういう意味では仲間としてお聞きしますけれども、いや、その点ではそうじゃないですか。
　ごらんになってわかると思いますけれども、一般競争入札というのは極めて少ないが、この一般競争入札というのは、本来は、日立製作所以外に落とせない一般競争入札というのはあり得ないじゃないですか、ほかのところがとったらシステムはとまっちゃうわけですから。こういうのを一般競争入札と普通は言えないはずですよね。
　そして、これらも、六年前はわからないよという資料で出てきているわけですね。六百八十億を投入して、それから、総額ではなくてそれぞれの仕組み、このレガシーは何系列かあるみたいですね、きちっとわかるようにして、どこに問題の所在があるのかというのも整理して再提出していただきたい、そのことを指示していただけますか。
○石原委員長　次回は、明二十九日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 衆議院議員
 法務委員長 石原　伸晃君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　以上をもって本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　司法制度改革の成果が国民に実感できるものとなるよう、裁判員制度など新たな制度の円滑な導入、司法サービスの充実等に必要な人的・物的体制の整備を着実に進めるとともに、関係機関との連携の強化に一層努めること。特に、人的体制の整備に当たっては、中長期的な展望のもとに計画的に行うよう努めること。
　二　社会の変容に伴い、司法の役割がますます重要になっていることにかんがみ、国民の期待に応える裁判を実現するため、研修の充実等を図り、裁判官及びその他の裁判所職員の専門性、資質・能力の一層の向上に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（弘友和夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成十八年三月二十四日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 石関　貴史君
 泉 健太君 枝野　幸男君
 河村たかし君 津村　啓介君
 細川　律夫君 伊藤 渉君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 参考人
 （千葉大学法経学部教授）　多賀谷一照君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 鹿野　哲義君
 参考人
 （京都大学大学院情報学研究科研究員（ＣＯＥ）・客員教授） 鷲見　和彦君
 参考人
 （神奈川大学大学院法務研究科教授） 阿部　浩己君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 河村たかし君
 —————————————
三月二十四日
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、千葉大学法経学部教授多賀谷一照君、日本弁護士連合会副会長鹿野哲義君、京都大学大学院情報学研究科研究員（ＣＯＥ）・客員教授鷲見和彦君、神奈川大学大学院法務研究科教授阿部浩己君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、委員長としてお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、多賀谷参考人、鹿野参考人、鷲見参考人、阿部参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただきますようお願いをいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承を願いたいと思います。
　それでは、まず多賀谷参考人にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鹿野参考人　日本弁護士連合会副会長の鹿野哲義でございます。
　昨年十二月に発表した日弁連の意見書に基づいて意見を述べさせていただきます。
　本法案は、テロの未然防止を目的としております。この点、テロリズムの防止が国際社会の共通の課題であることは、日弁連も十分に認識しているところであります。
　他方、国連の人権委員会は、二〇〇五年の決議で、テロリズムとの闘いにおいて人権の侵害が発生していることに深く憂慮し、基本的人権の尊重、テロの防止が相互に関連するとともに相互を補強するものであることを認識すべきであるとしています。
　日弁連も、国際社会で確立された基本的人権の保障は、それが世界における正義及び平和の基礎であるからこそ国際的に承認されてきたものであり、テロの防止も、基本的人権の保障を十分に尊重することによって初めて国際社会の平和及び安全の維持に資するものになると考えております。
　それでは、三点に絞って意見を述べさせていただきます。
　まず、指紋、顔情報等の個人識別情報の提供につきましては、入国時の採取の問題と、採取した情報の保管、利用の問題、この二つの問題があります。
　まず、入国時の問題です。本法案は、十六歳以上の外国人の入国に際して、指紋、顔情報などの提供を義務づけております。
　指紋にせよ、顔情報にせよ、それをみだりに取得されない権利が憲法十三条を根拠とするプライバシー権によって保障されていることは、最高裁の判例でも明らかになっております。もっとも、プライバシー権といえども、テロ防止目的など公共の福祉との関係での調整は必要です。
　このうち、特に指紋に関しては、日本では、公権力によって指紋押捺を義務づけられているのは、刑事訴訟法二百十八条により、身体検査令状が裁判官によって発付された場合であるか、または身体の拘束を受けている被疑者のみとされております。また、日本ではかつて、外国人登録において指紋押捺制度がありました。しかし、強い反対運動により、二〇〇〇年までに指紋押捺制度が廃止されました。このように、日本では、指紋の採取それ自体に対して強い抵抗があります。
　指紋採取の義務化は、自由権規約七条によって禁止されている品位を傷つける取り扱いに当たります。世界的に見ても、現在、入国に際してすべての外国人に指紋情報の提供を求めているのはアメリカ合衆国だけです。また、国連の機関である国際民間航空機関は、パスポートに関する国際標準において、顔情報を記録することを必須としておりますが、指紋は必須とはされておりません。
　以上の理由から、日弁連は、入国をする毎年七百万人もの人々から、テロ行為、犯罪の嫌疑の有無にかかわらず一律に外国人というだけで指紋を採取すべきではないと考えております。
　問題点の二つ目でございます。採取した情報の保管、利用に関するものです。
　先週来の審議の政府答弁によれば、このようにして採取された個人識別情報を七、八十年にわたって犯罪捜査などの外国人の在留管理の目的で保管することが予定されています。この点、本法案の提案理由は、テロの未然防止という目的となっています。犯罪捜査に利用することについてまで本法案の改正の目的に含まれていないものと解されます。
　ところで、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律三条一項は、「行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」としています。テロリストの入国を水際で防止するために、上陸審査をし、いろいろなブラックリストと照合してチェックを終えたのであれば、目的は達成したわけで、ほかの目的に利用するというのは、この条項から見ても許されないものと考えます。
　次に、データベースができるとすれば、上陸審査を済ませ、テロリストでもない、何の犯罪の嫌疑もないとして入国が認められた外国人が、どのような使われ方をするのか、場合によっては濫用され、さまざまな場面で照合されるのではないか、監視されているのではないかと認識するとすれば、萎縮効果が働き、表現の自由や行動の自由が制約されることになります。このような意味で、個人情報コントロール権ないしプライバシー権を侵害するおそれがあると日弁連は危惧しております。
　さらに、特別永住を除くすべての外国人の指紋情報等を、犯罪捜査のために利用することを目的として保管することは、外国人に対する差別的取り扱いに当たるものと考えられます。このような取り扱いは、外国人はもともと犯罪を起こす可能性が高い集団であるかのような偏見、差別を日本社会に生むおそれがあります。外国人に対する偏見、差別が広がれば、外国人を孤立させ、かえって社会不安を増すものとなります。そして、外国の人々が日本に対して好ましくないイメージを持つおそれがあります。
　その上、本法案では、どのくらいの期間、どのような方法で情報を保管するのか、捜査機関などから照会が来たときはどのような基準で提供するのか、すべてのデータを提供するのかといった重大な問題がいずれも運用に任されているという大きな問題があります。また、近日来、捜査機関や矯正施設でのデジタルデータが流出してしまったという事件も起きております。
　以上のように考えますと、入管が個人識別情報を入国時に取得したとしても、上陸許可を受けて入国した外国人については、もはやその個人識別情報を保管しておくべきではありません。入国審査終了後、直ちに廃棄すべきであるとするのが、日弁連の意見です。
　第三に、テロリストとされる者の退去強制の問題があります。国際的に見ても、テロリストの定義はなかなか定まってはおりません。その点はさておき、本法案の二十四条の三の二に定めた退去強制事由の規定の対象は広範で、しかもあいまいと言わざるを得ません。
　この規定は、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為または犯罪行為の実行を容易にする行為についても、これを行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者を退去強制することとしています。
　犯罪行為の予備行為や実行を容易にする行為というものは、さまざまな態様の行為を対象としております。しかも、これを行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者にまで対象を広げることは、広範かつあいまいに過ぎると言わざるを得ません。退去強制をされる者は、生活の本拠を失う結果となることもあるということを考慮すべきであります。
　時間の関係で、本法案の問題点の指摘は以上三つにとどめますが、冒頭申し上げましたとおり、いかにテロ防止、犯罪対策といっても、人権の保障とのバランスをとるべきです。人類の歴史的成果である基本的人権が保障され、外国人に対する偏見や差別をすることなく、外国人と信頼、友好関係を築くことは、憎悪の連鎖を断ち切り、テロ防止、犯罪対策という点からも望ましいものと考えます。
　以上、御清聴ありがとうございました。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　本日は、多賀谷参考人、鹿野参考人、鷲見参考人、そして阿部参考人の四人の参考人の先生方におかれましては、大変御多忙のところ、当委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、四人の参考人の方々のお話を伺っておりまして、それぞれの立場から、大変専門的な観点も含めて、本当に参考になる御意見をいただきました。
　基本的なスタンスとして、まずプライバシー、これは当然のことながらきちんと守っていかなければいけない憲法上の権利であるということと同時に、プライバシーに対する権利も公共の福祉のためには制約をされることもあり得るというその前提は当たり前でございますが、その中で、特に、残念ながら国民の中で大変今高まっておりますテロあるいは犯罪等に関する不安、こういったものにこたえていく中で、特にテロ対策としてどのような有効な措置がとられるかという観点からこの法律案が議論されているということについてはもう重々御認識の上、御議論をいただいたというふうに思っております。
　私自身も、先ほどまさに多賀谷参考人が、外国人の入国時の指紋採取に関してはやむを得ないというお言葉をお使いになられましたが、私自身もまさにそのお言葉、同感でございまして、できることならば、指紋の採取という、やはりこれは全く抵抗感のないものではございません。こういった個人情報の採取に関してはできる限り慎重であるべきというのは当然だと思っております。
　しかし、大変残念なことに、国際的な犯罪、そして何よりもテロ、こういったものに対する国民の不安の高まり、そして、これに対するきちんとした対処というものが求められている中で、さらには、外国人犯罪等に対する対応に関しても国民から多くのニーズがある中で、きちんとした対応をしていくためにはどうしたらいいのかという観点からこの法律案が出されているというふうに私どもは思っております。
　そこで、最初に多賀谷参考人に改めて伺いますが、先ほどお時間が短い中で、最後に結論として、社会的リスクが高まっている中で外国人からの指紋採取もやむを得ないというお話がございました。本法律案では、特別永住者の方等を除く外国人の方から基本的には指紋情報等を採取させていただくことになっておりますが、もう少し最後の結論の部分ですね、まさにやむを得ないとお話しなさった社会的リスクの高まり、それからこの法律案の有効性あるいは必要性について、少し参考人の御意見をお話しいただければありがとうございます。
 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○鷲見参考人　それでは、効果について簡単に繰り返させていただきます。
　まず、効果といたしましては、犯罪抑止等の面では二つございます。
　一つは、ブラックリストとの照合による効果です。これは、犯罪者側がもしパスポートを詐称してあらわれたというふうな場合に、その詐称された人物であるということを、恐らく九〇％以上の確率で発見することができます。その結果、犯罪者側としては、普通の方法で日本に立ち入ろうとしても、十のうち九は失敗するということがあらかじめわかっておりますので、そうすると、そのリスクを避ける、わかった際にはそれなりの処罰を受けるわけですから、それを避けるために、立ち入ることをやめるだろうというふうに考えられます。また、出ていくときにも二度目のチェックがありますので、国内で犯罪を犯したということがあらかじめわかっている人が他人に成り済まして逃げ出すということを予防することができます。
　もう一点は、何らかの形で、例えば外国である犯罪者が捕まった、その過去の行動履歴にどうも日本に立ち寄った節があると思われる場合に、その人物の指紋情報なりを入手して過去の履歴と照合することによって、その人物がいつ日本に来て、いつごろ立ち去ったのかということを過去にさかのぼってチェックすることができます。そのため、その人物が何をしていたかということもわかりますし、また、どういう形で日本の従来のシステムを破ったのかという、破ったいきさつなどもわかるわけです。そうすると、それを用いて、今度は日本のシステムをより確固たるものに改善することができます。
　以上の二点が大きな利点であろうというふうに考えます。
 〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○石原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見の御開陳をまことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　次回は、来る二十八日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大谷　直人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 小貫　芳信君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省刑事局長大林宏君及び法務省矯正局長小貫芳信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（杉浦正健君）　私は、そういう批判が国民の中にあるという趣旨で申し上げたわけでございまして、裁判その、裁判そのものを……変な裁判という点は表現として適切でないと思いますので、撤回いたしますが、国民の中に様々な裁判に対する批判があるという一環として申し上げたつもりでございます。
○委員長（弘友和夫君）　委員長より申し上げます。
　先ほどの杉浦大臣の発言中、不適当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
 午後二時三十四分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 石破 茂君
 稲田　朋美君 近江屋信広君
 太田　誠一君 北川　知克君
 柴山　昌彦君 下村　博文君
 永岡　桂子君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 津村　啓介君
 仲野　博子君 細川　律夫君
 伊藤 渉君 谷口　和史君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 永岡　桂子君
 笹川 堯君 石破 茂君
 森山　眞弓君 北川　知克君
 河村たかし君 仲野　博子君
 伊藤 渉君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 笹川 堯君
 北川　知克君 森山　眞弓君
 永岡　桂子君 赤池　誠章君
 仲野　博子君 河村たかし君
 谷口　和史君 伊藤 渉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三浦政府参考人　私が申し上げているのは、あくまで法に基づいて措置をするということでございますので、当該情報、今回法改正でお願いしている指紋や顔写真の情報といいますのは、基本的には出入国管理の公正に資するという目的でございますので、入管業務以外のところで使用するのは、それは目的外の使用ということになろうかと思います。
　目的外の使用の場合には、それなりに保護法で認められた範囲内でこれを行うということになるわけでございますので、そういう意味では、今御指摘ございましたように、我々が、例えば何百万件も指紋情報を持っていて、これを一律に別の組織に提出するというか、そういうことはおよそあり得ないだろうというふうに思っております。それは、まさに本来の目的から外れるわけでありますし……。
○平岡委員　大臣、あなたが答えられないようなことに使われるというのは、それはおかしいんです。大臣、ちゃんと答えてください。答えていない。答えてください、大臣。（河野副大臣「委員長」と呼ぶ）副大臣はいい。大臣が答えられないような、何のために使うのか、どう使うのかが答えられないような法律なんか、こんなのはだめですよ。どういうことですか、これは。
○三浦政府参考人　特段、規定がある、設けているわけではございませんが、これは、制度の趣旨からしまして、これは御本人の便宜のためにのみ、本人性の確認のために使うわけでございますので、御本人がもうその必要がないと言われれば……入管の方に申し出ていただくことになっています。
　済みません。今のは御質問ではなかったので、撤回させていただきます。
○石原委員長　三浦局長。
　静粛に願います。
○石原委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 浜四津敏子君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局人事局長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大谷　直人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 竹花 豊君
 金融庁総務企画
 局審議官 畑中龍太郎君
 金融庁総務企画
 局審議官 谷口　博文君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 小貫　芳信君
 法務省保護局長 麻生　光洋君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 農林水産省生産
 局畜産部長 町田　勝弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白浜一良君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君及び前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君及び農林水産省生産局畜産部長町田勝弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前川清成君　最高裁の広報を見ますと、裁判員制度が二十一年五月までに始まりますというふうな宣伝を大々的になさっています。日本語としては普通、始まるの場合にはいついつから始まるというのが普通の日本語だと思うんですね。この点、まだ時期が確定できないんでしょうか。後でも申し上げますが、大変大きなお金を掛けて広報するにもかかわらず、いついつまでに始まりますというのはちょっと
○前川清成君　大谷さんがおっしゃったように連日開廷になるわけですから、その点十分御配慮いただかないと、裁判所の設備の都合で裁判員制度がとんざしてしまうと、こういうことになりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、裁判所は今年度予算では十三億五千二百万円、裁判員制度の広報のために計上しておりまして、具体的には新聞や雑誌の
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　平成十七年度ということになりますけれども、今お話のありましたように、新聞・雑誌
　平成十八年度におきましても、基本的にはこういうツールあるいは媒体を使いながら更に広報を周知徹底させていきたいと、このように考えております。
○前川清成君　もう少し具体的にお答えいただきたかったんです。例えば、これは今月五日の朝日新聞ですけれども、こういうふうに最高裁で全面
　どういうことをお考えになっているのか、全体としての広報の戦略といいますか、そういうことをお答えいただきたいんですが。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判所といたしましては、まず裁判員制度そのものについてどういうものかということを国民の皆様に分かっていただくということが基本になることは言うまでもございません。この点について新聞
　ただ、それと同時に、基本的な骨格だけではなくて、裁判員となられる方が具体的にどのような職務を行うのかということが、現状で世論調査などを見ますと、裁判をすることの不安などについて訴える方も少なくないという現状を踏まえますと、やはり重要になってくる。そうなると、裁判員についての役割の実像というものについてもきちんと広報すると、こういうことが必要になろうかと思います。
　更に申し上げますと、裁判員として出頭するということについては今国民の側にいろいろな支障あるいは疑問等があると思いますので、広報活動を行う中でこれからきちんとそういう要望、不安というようなものを受け止めて運用等に反映させていくと、こういうことも考えなければならないと考えております。
○前川清成君　大谷さんのおっしゃっていること、よく分かりますし、それに反対するつもりは全然ないんです。また、最高裁としては慣れないお仕事で御苦労されていると思うんです。ただ、全体として、ただ思い付きでされているのか、大きな戦略があってなさっているのか、そこを教えていただきたいのと、十三億円もという大きなお金を使われるわけですから、費用対効果で無駄はないのか、もっとより良い効果的なお金の使い方はないのか、その点をお答えいただきたいと思って質問していたんです。
　で、お答えがないのでこちらから具体的にお聞きしますけれども、例えばこの三月五日の朝日新聞の全面
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　前提としまして、最高裁としてはできるだけ多くの方々に裁判員制度を知っていただき、また制度の意義を理解していただくために、新聞
　それから、次の御質問ですが、なぜ長谷川京子さんかということですが、やはりまだそこの制度についてはいまだ国民に広く定着したものとは言い難いところから、
　で、文章の点について最後にお尋ねがあったと思いますが、この点は
　なお、最高裁では、広報に関しては有識者の懇談会を設けておりまして、大学の先生あるいは
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　トータルといたしまして約六億円で、先ほど申し上げましたような趣旨でトータルとして約六億円で
○前川清成君　そうしたら、その六億円で
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　個別の新聞
○前川清成君　いや、例えば新聞の全面
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今、その平成十七年度の自体の数字は手持ちを、持ち合わせておらないのでありますが、平成十八年度の政府予算案の内訳で申しますと、新聞
○前川清成君　いや、大谷さん、はぐらかさないでください。分かっておられるでしょう、僕の聞いている意味は。十八年度で三億何ぼ出すんでしょう。三億何ぼで新聞
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　今申し上げましたように、新聞
○委員長（弘友和夫君）　今の質問の趣旨をよく聞いて、一面
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　新聞
○委員長（弘友和夫君）　はい、速記止めてください。
 〔速記中止〕
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　ちょっと恐縮でございますが、新聞
○前川清成君　五紙に二回ずつ全面
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　適正な経理手続に従ってこの業者、
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　今承知しているところで御説明申し上げますと、これは、何社かでこの
　今御指摘、一本幾らかということにつきまして、私今日準備が整ってございませんが、改めてその点、機会を与えていただきましたら御説明申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
○前川清成君　税金を使って、十三億もの税金を使ってこれだけの大々的な
　いかがですか、今のこの予算の使い道について、もっと厳しく支出金額について検討すべきだったと思いませんか。
○前川清成君　大臣、島耕作さんという方を御存じですかね。これは実は漫画の主人公の名前なんですけれども、最高裁はこの漫画の、島耕作という漫画に裁判員制度を登場させたりとかですね、あるいはこれは奈良の裁判所で配っているんですけれども、こういうカレンダーの裏に裁判員制度が始まりますと、こういうのを、あるいは新幹線の時刻表にも裁判員制度の
○国務大臣（杉浦正健君）　法務省予算は平成十七年、約三億二千万円ですが、主な例といたしましては、ポスター、リーフレット等制作、掲示。ポスターは大分あちこち張られていますね。まじめな一歩ですか、随分あちこちございます。リーフレットも、持ってきましたが、いろんなのを配布させていただいております。それから交通
　平成十八年度予算では、国の行政機関、地方自治体に対する説明会、これは金額多うございません、約四百万。ポスター、パンフレットの作成、制作及び掲示、頒布、約二億一千万。交通
　重複しているんじゃないかという御指摘ございますが、これはまだ裁判員制度に対する国民の認知度は低うございますので、多少重複してもどんどんやると。日弁連、もっと熱心でして、日弁連は日弁連なりになさっておられます。どれぐらいの予算か分かりませんが、ともかくやっていくことが大事だと思っております。
　法務省としては、三期に分けておりまして、第三段階に。十七年度は制度の存在意義等を周知すると。第二段階、十八、十九年度では、若い世代などの重点対象を中心とした広報。最終、第三段階は十九、二十年度ですが、国民全体を対象に理解を深め、参加意識を高めていただくような活動を行いますということで、法務省の中でも検事総長はわけても熱心でございまして、この間はテレビにも出演すると、講演にはあちこち出掛けていく。検事総長が陣頭指揮をいたしておりますので、各地検、高検等でも様々な説明会、何千か所ですか開催する等、積極的にやらせていただいております。
　これからの三年間は第二、第三段階になりますが、制度の円滑な運営を、ともかく一番のかなめは裁判員制度に快く皆さんに参加していただくということでございますんで、ハードの方は何とか間に合うんじゃないかと思うんですが、期限までに。これはまだこれからの予算付け等ございますけれども、国民の皆さんの理解と参加、参加が重要でございますので、力を入れてやってまいりたいと、こう思っております。
○国務大臣（杉浦正健君）　公明党の皆さん方がそういう御主張をかねてからしておられることはよく……承知しております。公明党もそうおっしゃっています。民主党は党議としてお決めになっているかどうかは分かりませんが、公明党は党議として……そうですか、失礼しました。認識不足で謝ります。
　司法制度改革審議会意見においても、被疑者の取調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であるという御指摘もございますので、将来的な検討課題であると思っております。
　法務省としては、取調べが果たしている機能の重要性を踏まえながら、刑事司法制度の在り方全体の中で、多角的な見地から慎重に検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（杉浦正健君）　そういうふうにお取りいただいたとすれば誤解と言わざるを得ません。いや、そういうやみ金融の被害にある人がいるという趣旨で申し上げたわけでございます。
○委員長（弘友和夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（弘友和夫君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 笹川 堯君 下村　博文君
 林 潤君 平沢　勝栄君
 三ッ林隆志君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 石関　貴史君 枝野　幸男君
 河村たかし君 津村　啓介君
 細川　律夫君 伊藤 渉君
 保坂　展人君 滝 実君
 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 小林　武仁君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 林 潤君
同日
　辞任 補欠選任
 林 潤君 柴山　昌彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、警察庁警備局長小林武仁君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○漆原委員　時間になりました。どうもありがとうございました。以上で終わります。
 —————————————
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会