maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平山佐知子君　安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばＶ２Ｉ、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱などにセンサーを取り付けておいて、ドライバーの死角に自転車や歩行者がいたりする場合には周辺の車両にリアルタイムで注意喚起ができるという、そういう技術だそうです。
　こうした技術を、その実装を急ぐべきではないかというふうに考えているんですが、具体的にこの推進のロードマップ、どういうふうに描いているのか、伺います。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＶ２Ｉ技術、いわゆる路車間通信は、道路側に設置したセンサーなどにより車両単独では把握困難な死角等の情報を収集し車両側に提供できるため、ドライバーの死角に自転車や歩行者がいる場合においても有効な手法の一つだと考えております。
　国土交通省では、令和六年より、現場におけるＶ２Ｉ技術の有効性などを検証するため、見通しの悪い交差点において、路側、道路側センサーで検知した情報を車両、歩行者に対して提供する実証実験を自動車メーカーなどと共同で実施しているところです。これまでの実証結果では、急減速の件数が減少することなど一定の有効性を確認するとともに、本格的な実装に向けては、実証実験の対象車種や件数が限られること、また、情報を受信する車両側のニーズ等が統一されていないことなどの課題が明らかになったところであり、更なる検証が必要であると考えております。
　このため、現時点でＶ２Ｉ技術による事故ゼロに向けたロードマップをお示しすることは困難ですが、引き続き、関係省庁や民間企業と連携してＶ２Ｉ技術の早期実装の実現に向けた取組を進めてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　安全、安心で事故を未然に防ぐということが一番重要だと思いますので、あらゆる方面からまた検討をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（辻元清美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地域公共交通は、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動も支えるなど、地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。
　しかしながら、運転者等の担い手が不足し、バス路線等の休廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納、学校、病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する社会的需要は拡大し、全国で約二千五百の交通空白が生じております。
　こうした状況を踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や、共同化、協業化等を推進することで、交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとしております。また、他の事業者からの協力を得て、旅客船の法定検査の期間中における運送の休止等の回避を図る海上運送利便確保事業を創設することとしております。これらの事業が国土交通大臣の認定を受けた場合には、関係法律の特例措置などを講ずることとしております。さらに、鉄道事業再構築事業について、事業構造の変更前に現行の事業者が行う鉄道施設の改良等に関する地方債の特例措置を講ずることとしております。
　第二に、市町村が連携、協働を図るべき地域の関係者として、教育文化、医療、福祉、商業、観光等に係る施設の利用者向け送迎サービスを提供する者を施設利用者用運送サービス提供者として追加し、当該提供者に対し、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の円滑な事業実施に協力する努力義務を課すこととしております。
　第三に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体として位置付け、協議会の構成員として明確化するとともに、地域公共交通計画の作成等を提案することができることとしております。
　第四に、地方公共団体が地域公共交通特定事業の実施計画を作成する際に行う公共交通事業者等への情報提供などの協力要請について、当該公共交通事業者等に対し、応諾義務を課すこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（辻元清美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和八年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君
 理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君
 理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君
 五十嵐　清君 石坂 太君
 伊藤　忠彦君 井上　貴博君
 上田　英俊君 小里　泰弘君
 加藤　大博君 加藤　竜祥君
 菅家　一郎君 北神　圭朗君
 熊田　裕通君 小池　正昭君
 今 洋佑君 坂本竜太郎君
 白坂　亜紀君 高鳥　修一君
 高橋　祐介君 土井 亨君
 中川こういち君 中山　泰秀君
 新田　章文君 根本 拓君
 山口 晋君 山本　左近君
 鷲尾英一郎君 渡辺　孝一君
 犬飼　明佳君 佐藤　英道君
 西園　勝秀君 奥下　剛光君
 美延　映夫君 飯泉　嘉門君
 鈴木　義弘君 西岡　秀子君
 古川　元久君 吉川　里奈君
 須田英太郎君 畑野　君枝君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井　宏幸君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 新田　章文君
 熊田　裕通君 石坂 太君
 白坂　亜紀君 今 洋佑君
 高鳥　修一君 中川こういち君
 赤羽　一嘉君 西園　勝秀君
 西岡　秀子君 飯泉　嘉門君
 古川　元久君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 熊田　裕通君
 今 洋佑君 白坂　亜紀君
 中川こういち君 高鳥　修一君
 新田　章文君 加藤　大博君
 西園　勝秀君 赤羽　一嘉君
 飯泉　嘉門君 西岡　秀子君
 鈴木　義弘君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 五十嵐　清君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　下水道法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、去る十八日、本案審査に資するため、埼玉県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事加藤鮎子君、国定勇人君、武井俊輔君、田中良生君、福重隆浩君、臼木秀剛君、委員美延映夫君、吉川里奈君、須田英太郎君、畑野君枝君、そして私、冨樫博之の十一名でございます。
　このほか、現地参加議員として、藤田誠君、鈴木義弘君が参加されました。
　本視察は、昨年一月に、埼玉県八潮市において発生した、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故について、事故現場及びその復旧状況等を調査することとしたものです。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　初めに、八潮市役所において、大山八潮市長から、インフラの予防保全を推進し、地域の安全・安心を確保するための支援について、御要望がありました。
　その後、北田埼玉県下水道事業管理者から、埼玉県の下水道の概要、事故の状況、救出活動のための土木的措置及び復旧工事の概要等について説明を聴取いたしました。
　次に、事故現場を視察いたしました。現場は、いまだ大きな陥没が残っており、管敷設、管更生、仮雨水管の撤去状況等について、間近でつぶさに視察いたしました。破損した下水道管については、事故以前に浮流式カメラを用いた点検が行われていましたが、映像が取得できない区間があったにもかかわらず、全体として腐食の進行が中度と診断されたため、必要な対策につながらなかったとのことでした。現在は、管路の複線化について検討が進められている状況でした。
　続いて、これらを踏まえ、意見交換を行いました。
　意見交換では、映像が取得できなかった箇所への対応の在り方、大規模陥没に至った要因、事故の予兆の有無、住民等への補償の状況、大口径管路における更生実績と老朽化対策としての効果、救助活動における具体的な状況、管路点検におけるＤＸの活用状況と財政支援、下水道法等改正案に対する埼玉県の見解等について、活発な意見交換を行いました。
　今回の調査では、事故により尊い人命が失われたことに改めて痛惜の念を抱くとともに、周辺住民の生活や地域社会に大きな影響が及んだ重大な事態であることを痛感いたしました。二度とこのような事故を発生させないため、老朽化対策に取り組む必要性を改めて認識したところです。
　以上が視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力いただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官石井宏幸君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　皆様、おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、この十九日、今週火曜日ですか、福島市において、市発注の下水道管路の点検中に、作業に従事されておられたお二人がマンホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。お一人の方は翌日お亡くなりになり、もう一人の方は入院治療中で、意識不明の重体だそうです。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、どうか、もう一人の方の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
　今回の事故の原因は現時点では明らかになっていないようでありますが、下水道の管路内作業においては、作業員の安全が最優先されることが何よりも重要だと思います。
　昨年も、点検作業中に、管路内作業に従事された作業員の方の死亡事故が起き、国土交通省は、自治体を通じて安全確保の徹底を要請し、そのフォローアップを行うとされていたところでありますが、今般、再びこのような人身事故が起きたことを踏まえ、このような事故を二度と起こさないための作業の安全対策をどのように進められるのか、まず伺いたいと思います。
○石井政府参考人　お答えします。
　先日、福島市において、下水道管路の点検作業中に、作業に当たられた二名のうち一名の方がお亡くなりになるなどの事故が発生したところであり、現在、福島市において原因を調査中であります。
　昨年八月の行田市の事故を受けて、全国の下水道管理者に対し、下水道管路内の作業においては作業者の安全を最優先し、換気や転落防止などの安全対策を十分に実施することを徹底するよう周知を行ったところでありますが、今回の事故も踏まえ、改めて周知徹底を図ったところであります。
　国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところであります。
　こうした措置により、作業の安全確保を図ってまいります。
○菅家委員　是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。
　次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。
　大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。
　そこで、まず、老朽管の点検、修繕、更新を進めるための財政支援について伺いたいと思います。
　この事故を受け、昨年から、老朽化した大口径の管路については全国重点特別調査が実施されており、その結果、調査対象の一六％に当たる約七百五十キロメートルで対策が必要とされたと承知しております。また、改正案において、診断基準が整備され、診断結果等の維持管理状況の公表が義務づけされるとともに、併せて、重要な管路の点検頻度や方法が充実されると伺っております。
　今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。
　下水道の計画的な点検や改築等に対しては、従来から、社会資本整備総合交付金等により国費の支援が行われているところでありますが、点検頻度が増えたり、それによって改築が必要な管路が増えたりすれば、自治体の財政負担も当然増えることとなります。また、交付金は、要望額の全てが措置されるわけではないのが現状であります。
　自治体の負担増についてどのように考えておられるのか、また、その上で、負担を軽減するための国による新たな財政支援が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○佐々木副大臣　菅家委員にお答えをいたします。
　法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。
　本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。
　このため、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路、重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。
　また、令和八年度地方財政措置においては、全国特別重点調査の結果、対策が必要とされた管路の修繕に対する支援を充実するなど、総務省においても、自治体の負担軽減に向けた取組が進められているところでもございます。
　国交省としても、本法案の趣旨や昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、地方公共団体の老朽化対策をしっかりと支援し、強靱で持続的な下水道の構築に取り組んでまいります。
○菅家委員　やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。
　一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。
　私の地元の会津若松市では、水道事業の官民連携に当たって、地元企業をうまく巻き込んだ会津若松方式と呼ばれる包括的な連携事例があります。こうした事例も踏まえつつ、下水道事業でも、地域の実情に合った官民連携を推進することで、小規模自治体も含め、充実した点検、調査を行い、必要な修繕や更新等を漏れなく行っていくことにより、持続可能な下水道管理を維持し、二度とあのような事故が起きないようにする必要があると思います。
　そこで、下水道に関する官民連携の在り方に対する国の考え方と、これを推進するための支援策についてお伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　お答えします。
　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減され、老朽化対策の効果的な実施などにも寄与すると考えております。
　下水道の維持管理においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、委員御指摘の水道事業の会津若松方式のように、地元企業の活用が重要であると認識しております。このため、水の官民連携においては、入札時に緊急時の即応体制を評価し加点するなど、地元企業への配慮事項をガイドラインに記載しており、中小自治体における地元企業の活用を促進してまいります。
　一方、中小自治体における水の官民連携は、規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなど様々な課題があるものと認識しており、広域連携の取組とも整合を図りながら、水の官民連携を推進していく必要があると認識しております。
　また、国土交通省においては、中小自治体による水の官民連携の取組を支援するため、ガイドラインの策定、周知、自治体向けの説明会の開催や導入検討の伴走支援など、自治体において円滑に導入検討を進められるよう、各種の施策を着実に進めているところです。
　国土交通省としては、水の官民連携の推進が下水道事業の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○菅家委員　よろしく推進方をお願いしたいと思います。
　次は、これまでも、私の地元会津地方を含む地方部では、新たに公共下水道を整備しても、高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず、下水道経営が改善されないといった課題があります。さらに、今後は、既に下水道を整備した地域においても、人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。
　このような中で、改正案において、既に下水道が整備された区域の見直し手続が定められることは、人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところであります。人口減少の時代において、地方部においても汚水処理行政を維持していくためには、改正案により、公共下水道から合併処理浄化槽への見直しを進めることは必要なことだと考えます。
　そこで、公共設置の合併処理浄化槽の整備の推進に対する国の考え方、具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　菅家委員にお答え申し上げます。
　地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせることが重要です。
　現に、下水道整備済みの地域であっても、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、今後の人口減少等も見据え、下水道整備済みの区域を廃止縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきています。
　このため、本法案では、当該区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。
　また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、ガイドラインの整備を行うとともに、転換に伴う下水道管の撤去や公共浄化槽の設置に対する財政支援を行っております。
　国土交通省としては、本法案の制度やこれらの取組により、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。
○菅家委員　どうか、大臣、リーダーシップを図って推進していただければと思います。
　さて、公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。政府においては、昨年策定された国土強靱化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど、積極的に推進していると承知しております。
　一方で、近年の建設資材や労務費が高騰する中で、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、直近五年間で下水道の工事費はおおよそ二〇％上昇しています。この間、下水道事業費の国費は二％しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減りしていることが懸念されます。
　さらに、今般の中東情勢が更なる建設費の高騰につながることが想定されており、老朽化対策のための更新費用を含め、事業量が目減りしないように予算を増額して対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　下水道は、国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識しております。
　また、昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置づけ、計画的、集中的に取り組んでおります。
　下水道を強靱で持続可能なものとすべく、本法案の趣旨や近年の資材価格、労務費の上昇も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。
○菅家委員　どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。
　下水道法改正案の審議に当たりまして、本委員会所属の中道議員四名は、先日、公益社団法人日本下水道協会の皆様にお会いし、本改正案について様々な御意見を伺いました。お聞きした御意見や、また、地元北海道の自治体、下水道事業関係者の皆様から日常的にお伺いをしている要望などを踏まえて、順次質問をしてまいりたいと思います。
　北海道においては、一九七二年の札幌冬季オリンピックを一つの契機として、一九八〇年前後をピークに急速に下水道の整備が進められてきました。その結果、普及率は全国第七位となる九二・一％に達し、多くの自治体で整備の時代から維持管理、再構築の時代へと移行しております。
　しかし、整備から半世紀が経過し、人口動態や土地利用が激減した今、既存の処理区域を維持し続けることが必ずしも効率的、持続的ではない地域も現れております。
　今回の改正案においては、下水道区域の廃止や縮小の手続が明確化されたことは、将来の負担軽減に向けた一歩として評価をいたしたいと思います。しかし、現場には大きな不安があります。
　まず、改正案では、自然的経済的社会的条件を考慮し、下水道が必要なくなったと認める場合に、区域の廃止や縮小ができるとされています。この必要がなくなったという判断は、自治体にとって極めて重い決断であると思います。
　特定の集落において人口密度が一定以下になった場合や、老朽化した管路の更新費用が個別処理、いわゆる浄化槽への転換コストを大幅に上回る場合など、国として判断の指針となる客観的な指標を示す考えはあるのでしょうか。また、自治体が住民に対してなぜ下水道をやめるのかを論理的に説明し、合意形成を図るための具体的なガイドラインの策定を行うべきと私は考えます。大臣の見解を伺います。
○金子国務大臣　佐藤委員の御懸念も当然のことかと思います。
　地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要です。このため、本法案では、下水道を既に整備済みの区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。
　また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、検討手法や留意点、使用者との合意形成の考え方などを示すガイドラインの整備を行うなど、自治体に対して技術的支援を行ってまいります。
　国土交通省としては、本法案の制度の活用やこうした取組により、人口減少の時代に合った持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。
○佐藤（英）委員　今、大臣から明確な答弁がございましたけれども、どうか引き続き自治体の不安が取り除かれるように努力をしていただければと思います。
　次に、積雪寒冷地における浄化槽への転換に伴う固有の課題であります。
　公共下水道から浄化槽へ切り替える際、寒冷地では、凍結防止のための埋設深の確保やヒーターの設置といった対策が不可欠であります。また、冬季の積雪は保守点検や清掃車両のアクセスを困難にし、維持管理コストを押し上げる要因となります。
　国は積雪寒冷地特有の事情をどのように考慮されるのか、見解を求めます。
○石井政府参考人　お答えします。
　下水道から浄化槽への転換を検討するに当たっては、下水道の撤去や浄化槽の設置に係る費用に加え、将来にわたる維持管理費を含めたトータルコストや住民の御意向なども踏まえることが重要です。
　その際、積雪寒冷地特有の事情など地域の実情を十分に勘案することが必要であると認識しており、コストの算定手法については、こうした点にも十分に考慮できるよう、今後策定する自治体向けのガイドラインに反映してまいります。
○佐藤（英）委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　また、人口が低密度になった積雪寒冷地においても、持続可能な汚水処理を可能とすることは必要不可欠であります。民間では採算性から難しいとされる技術開発等を国が積極的に行うことも含めて、今後、新たな技術開発とその普及の推進が必要と考えます。具体的な取組方針を伺います。
○佐々木副大臣　人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。
　このため、国土交通省では、人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイジングを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い、自治体が導入しやすいよう、設計手法や性能などをガイドライン化しております。
　今後とも、このような取組を通じて、人口減少地域における持続可能な汚水処理を支援してまいります。
○佐藤（英）委員　どうか、国主導で積雪寒冷地における技術開発の促進にしっかりと取り組んでいただければと思います。
　さて、下水道区域の廃止に当たっては、同意に代わる代替措置として公共浄化槽の設置が想定されております。しかし、積雪寒冷地において公共浄化槽を運用する場合、寒冷地仕様の設置費用に加えて、維持管理費が割高になる傾向があります。人口減少が進む地域で、少数の利用者でこれらのコストを支えることになれば、使用料が公共下水道料金を大きく上回る事態が予想されます。
　このように、気候条件等の地理的要件によって転換後の使用料が高額になってしまうケースはどこまで許容されるのでしょうか。見解を伺います。
○石井政府参考人　お答えします。
　下水道から浄化槽への転換が、例えば温暖な地域では有利になるケースにおいても、委員御指摘の積雪寒冷地においては、人口減少の状況が同じような条件であっても下水道を維持する方が有利になる場合も想定されます。
　そのような場合においては、基本的に浄化槽への転換は選択されないものと考えておりますが、国土交通省としては、自治体が地域の実情に応じて下水道から浄化槽への転換の検討を円滑に進めるための手法や留意点などを示すガイドラインを策定して周知するなど、自治体に対して技術的な支援を行ってまいります。
○佐藤（英）委員　どうかくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、下水道から個別処理に転換する際の公共水域の水質保全について伺います。
　人口減少に伴い、地域の実情に応じた汚水処理施設の最適化は不可欠でありますが、下水道から浄化槽へ移行する際、公共用水域の水質保全に万全を期さなければならないと考えます。
　現在、合併処理浄化槽は、高度な処理性能を有しているものの、個人の維持管理に委ねられる部分も大きく、適切な清掃や保守点検、法定検査が担保されなければ、放流水質の悪化を防ぐ、懸念もあります。
　そこで、下水道からの転換地域において、地域全体の良好な処理水質を確実に確保し、公共用水域の水質を守るために、環境省としては、維持管理の徹底や市町村への支援にどのように取り組むのか、見解を伺います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽につきましては、公共用水域の水質を保全する観点から、浄化槽法に基づく適正な維持管理を徹底することが必要でございます。そのためには、浄化槽の設置状況や維持管理状況等につきまして、台帳を通じて的確に把握することや、それらの情報に基づきまして都道府県等が浄化槽管理者への適切な指導を徹底することが重要だと考えているところでございます。
　環境省におきましては、浄化槽法に基づく維持管理の徹底に関する通知を自治体へ発出するとともに、自治体向けの指導・助言マニュアル等の整備、周知に取り組んできたところであります。
　適正な維持管理に向けて、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　どうか、水質保全についてもしっかりと目を向けていただければと思います。
　次に、老朽化対策と維持管理について伺ってまいりたいと思います。
　まず、下水道整備率の高い北海道は、管路の老朽化が進み、老朽管路、いわゆる標準耐用年数が五十年を経過した管路の占める割合が約一割と全国でも顕著であります。今後の老朽化対策の必要性が極めて高く、今回の調査でも速やかに対策の必要な緊急度１の箇所が確認されました。一方で、積雪寒冷地では、積雪期の更新工事や点検調査、すなわちマンホールへのアクセスが困難であり、実施可能時期が限られる状況があります。
　改正案を受けて、点検調査の頻度が見直されることが予定されますが、点検の重点化はどのような管路について図られることになるのでしょうか。これからの増加分に対応するための人員、予算はどの程度必要で、各事業体はこれらを確保できているのか、伺います。
　特に、積雪寒冷地では、他の地域よりも短い実施可能時期において委託事業を確保するなどして点検等を行うこととなりますが、十分な実施体制が整っているのでしょうか、伺います。また、委託業者を含め、維持管理の担い手確保はどのようにするのか、そのための方策も伺います。
○石井政府参考人　お答えします。
　新たな基準では、大規模な管路や緊急輸送道路に埋設された管路など、事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす重要な管路を対象として、点検を重点化することとしております。
　今後の点検においては、重要な管路で約六千キロメートル、その他の管路で約三千キロメートル、合わせて年間およそ九千キロメートルの点検が必要になると見込んでおります。
　これに対し、昨年度の点検実績は約一万二千キロメートルであり、人員や予算を含め点検に必要な体制は十分に確保されていると考えております。
　積雪寒冷地につきましても、例えば北海道では、これまで年間約四百キロメートルの点検が行われてきましたが、昨年度においては、全国特別重点調査の約四百キロメートルも加えた、合わせて八百キロメートルの点検が行われており、必要な点検の体制は確保されているものと考えております。
　また、維持管理の担い手確保につきましては、本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表を始めとして、下水道が抱える課題の徹底的な見える化などの取組を通じ、若い世代にとって、下水道の維持管理が社会に貢献し、やりがいを見出せる仕事であることを理解してもらえるよう、産学官が連携し、情報の発信に努めるなど、しっかりと取り組んでまいります。
○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ドローンを活用した管路点検について伺います。
　下水道管路の老朽化対策におけるドローン活用の優位性と導入支援についてですが、国内の下水道管路は膨大な延長に及び、老朽化が急速に進む一方で、点検を担う専門技術者の不足とコスト増が深刻な課題となっております。
　従来の点検方法は、人が管内に立ち入るか、あるいは地上からケーブルつきの自走式カメラを投入する方式が主でありました。しかし、これらは、人命のリスクや複雑な形状の管路や段差解消での移動制限という限界もあります。
　一方、最新のドローン技術を活用すれば、人身事故のリスクを排除できるだけではなく、従来の手法では困難であった箇所の詳細な映像取得が可能となります。また、点検時間の短縮により、トータルコストの抑制も期待できるのではないでしょうか。北海道庁も、調査困難箇所において、令和二年度より当時の先端技術であったドローンを導入して調査を実施しております。
　本改正案が目指す維持管理の効率化を実効性あるものにするために、国として、ドローン点検の標準化や地方自治体への導入補助、技術取得支援にどのように取り組む方針であるのでしょうか。見解を伺います。
○金子国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、下水道の管路は、状況の把握がしづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間にあることから、今後の下水道の点検においては、ドローンなどのＤＸ技術を積極的に活用することが必要不可欠です。
　国土交通省では、熟練職員が減少する中、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところでございます。
　加えて、自治体や民間企業と連携をし、点検の精度や効率性を高めるための技術開発、点検におけるドローンなどのＤＸ技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、自治体に対するＤＸ技術の情報発信の充実、ＤＸ技術を活用した管路の点検に対する防災・安全交付金等による支援などに取り組んでおります。
　引き続き、下水道の維持管理、更新の現場にドローンが実装されるよう、自治体の取組をしっかりと支援してまいります。
○佐藤（英）委員　今、大臣から、ドローンを活用した管路点検についてしっかりと取り組むというお話がありました。是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、管路の老朽化対策へのＡＩ活用について伺いたいと思います。
　現在、全国の下水道管路は約五十万キロに及び、今後二十年で、耐用年数を超える管路が約四〇％に達すると見込まれております。一方で、自治体の予算不足や技術職員の減少により、点検や改築の優先順位づけが喫緊の課題であります。
　ある研究によると、ＡＩによる劣化予測を活用することで、更新が必要な箇所の絞り込みや調査費用の約七五％削減が可能との試算も示されております。現在、札幌市でも、二〇二八年度の導入を目指し、システム構築を進めております。また、北海道の北斗市におきましても、下水道管の劣化をＡＩで解析する新技術の実証実験をスタートさせたところであります。
　本法案では広域化や維持管理の効率化を掲げられておりますが、国として、下水道共通プラットフォーム等を通じ、ＡＩによる自動判定や劣化予測機能を全国の自治体がひとしく享受できる体制をどのように構築していく考えなのか、膨大なデータの統一化やシステム構築の負担軽減を含め、デジタル化による老朽化対策の高度化に向けた取組状況についてもお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　お答えします。
　下水道管路の老朽化対策において、適切に点検、診断を行い、その結果を電子化して、ＡＩ等の活用により効率的な老朽化対策に生かしていくことが必要と考えております。
　このため、ＡＩによる画像診断技術や水質情報を用いた劣化予測技術などの実証や研究開発を行っております。
　また、ＡＩの活用等の前提となる点検、診断結果の電子化については、防災・安全交付金等による財政支援を行うとともに、日本下水道協会とも連携し、標準的な管路台帳システムの提供などを行っております。
　国土交通省としては、デジタル化による老朽化対策の高度化に向け、今後とも自治体をしっかりと支援してまいります。
○佐藤（英）委員　是非ＡＩの活用についてもしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　次に、予算の確保についてでありますが、下水道に起因する道路陥没を防ぐために、道路側からの巡視や路面下空洞調査などの調査と、下水道側からの点検、調査が行われております。
　一方で、路面下の空洞調査は、読売新聞の調査によると、人口十万人未満の自治体の実施率が一四％と低く、実施されない理由として、予算の確保が困難であることが挙げられておりました。
　北海道の小規模自治体などでは、小規模でありながらも、道路延長が長いことに加え、路面下の空洞調査の実施は道路の維持修繕事業として行われておりますが、除雪などにも費用がかかることから、実施が困難となっております。
　国は、このような現状をどのように認識し、こうした小規模自治体の確実な点検、調査に向けて、防災・安全交付金の確保を含めてどのように支援を強化していこうと考えているのか、伺います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策などの推進に当たり、特に小規模な地方自治体に対して財政的な支援を行うことは重要と認識しております。
　国土交通省としましては、これまでも自治体の老朽化対策に対して、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援を進めてきたところです。
　また、昨年六月に定められた国土強靱化実施中期計画において、道路陥没による事故を防ぐための調査や対策等を集中的に実施することを盛り込んでおり、今後、強靱化予算も最大限活用しつつ、防災・安全交付金など必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
　今後も、これらの枠組みを通じて、地方自治体における路面下空洞調査などの道路陥没対策が着実に推進されるよう、下水道管理者などの道路占用者との連携も図りつつ、道路陥没の実態や自治体のニーズも踏まえ、引き続き支援をしてまいります。
○佐藤（英）委員　是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。
　次に、地理的特性を踏まえた広域連携と経営効率化の在り方について伺います。
　まず、十万人の目安について伺いますけれども、下水道事業の持続可能性を確保するために、国は広域化、共同化を強力に推進しています。国土交通省の検討会の第二次取りまとめでは、事業運営の一体化の目安として、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域が掲げられました。
　しかし、この十万人という数字を北海道にそのまま当てはめることには強い違和感を私は感じました。
　本道は、全国最多の百七十九市町村を抱え、その約九割が人口三万人未満の小規模自治体であります。さらに、長い都市間距離、厳しい積雪寒冷地、そして広大な面積に点在する処理区域という特殊な条件があります。十万人規模の圏域を形成しようとすれば、移動だけで数時間要するような広大な範囲をカバーせざるを得ず、管理コストや緊急時の対応能力を考えれば、現実的とは言い難いケースが多々存在するのではないかと私は不安を抱きます。
　北海道のように地理的に孤立した小規模自治体が点在する地域において、無理に広域化の枠組みを当てはめることは、かえって移動コストの増大や意思決定の遅延を招くおそれがあるのではないかと考えます。
　北海道のような相当広範囲にわたる地域において、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域における広域連携の在り方をどのように考えているのか、見解を伺います。
○金子国務大臣　下水道事業の執行体制を強化し、事業をより効率的に進めるには、自治体の広域連携による事業運営の一体化などが有効な方策であり、広域連携を進める場合、施設の共同利用などによる効率化が見込まれる規模として、水道事業における広域連携の実績等を踏まえ、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域を一つの目安として取り組むことが適切と考えております。
　しかしながら、御指摘のように、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域も想定されることから、本法案に盛り込んだ都道府県協議会等で、人口規模を含め広域連携の在り方について、都道府県と関係自治体との間において十分協議していく必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、一律に十万人程度の人口規模を求めるのではなく、地域の実情を踏まえた協議を経て都道府県協議会等で決まった広域連携の枠組みに対しては、その協議を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
○佐藤（英）委員　大変に明快な御答弁でありました。どうか自治体の側に寄り添って検討をしていただければと思います。
　最後にしますけれども、使用者負担、国費の在り方について伺います。
　現状、使用料算定の対象となる経費については、資本費を全く導入していない事業体が全体の約四割弱あり、維持管理費についても一部のみを導入している事業体が約一割存在するなど、費用回収の在り方にばらつきが生じている状況にあります。
　このような中で、仮に必要な経費を全て計上するとなると、大幅な値上げが必要な自治体が出てくることが想定をされます。どの程度の額の値上げが必要と分析しているのでしょうか。その場合、使用料の格差は拡大すると見込まれるのでしょうか、それとも縮小すると見込まれるのでしょうか。
　下水道は最低限の生活基盤であることを考慮すべきでありますが、下水道使用料の水準はどの程度が妥当と考えているのか、また事業体間の格差はどの程度まで許容していると考えているのか、伺います。
○石井政府参考人　お答えします。
　全国の自治体において、維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等で賄えていない割合は全体の約四分の三を占めており、小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。
　このため、下水道の国費支援については、自治体の規模が小さいほど、国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに、地方財政措置についても、人口密度に応じた措置を講ずるなど、小規模団体により手厚い支援を行っております。
　さらに、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに、支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。
　使用料の水準や地域による違いについては、自治体の地理的条件や施設の整備時期などが様々であり、どの程度が妥当かは一概にお答えすることは困難ではありますが、それぞれの自治体が地域の実情等も踏まえ、適切に判断をして条例で定めるものでございます。
　いずれにいたしましても、人口減少や施設の老朽化が進む中、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります。
○佐藤（英）委員　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○冨樫委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。
　私は、冒頭、委員長さんから御報告がありましたとおり、国土交通委員会の理事として八潮市の事故現場を視察させていただきました。今回の事故において、老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり、制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。まずは犠牲となられました方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
　現場では、いまだ改築工事が進められておりましたが、下水管が十メートルの深さにあり、また他の管などが埋設され、軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました。作業関係者の皆様に心からの敬意を申し上げます。
　私が現場で最も強く感じたのは、事故発生以降、地域住民の皆様が抱えておられる、この地域に住み続けることができるのかという精神的な不安の大きさであります。だからこそ、今回の法改正において最も重要なことは、老朽化したインフラによる大規模事故を未然に防ぎ、国民の命と暮らし、そして安心を守ることであると考えております。
　その意味で、まずは、法改正の大前提となる老朽化に起因する大規模道路陥没事故の実態把握、そして点検の在り方について、国民目線から質問をさせていただきます。
　今回の陥没事故が発生した箇所につきましては、二〇二二年に、五年に一度の検査において、水しぶきや強い水流の影響によりカメラの画像が不鮮明で、判定がＢであったにもかかわらず、対策が講じられていなかったと伺いました。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の法改正において、点検時に映像の取得や目視確認が不可能であった箇所に対し、新技術や代替技術による再調査の実施、又は、少なくとも評価不能や診断保留、イコール最大リスクとして優先的に対処することを管理者に対して義務づける方針があるのかどうか、二度と八潮市のような事故を起こさないための点検、調査になっているのか、明確なる御答弁をお願いいたします。
○石井政府参考人　お答えします。
　八潮市の道路陥没事故については、事故の三年前に埼玉県により点検がなされていましたが、結果として対策に至らなかった要因として、映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが、埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書に挙げられております。
　本法案においては、下水道管路の診断基準の法制化を盛り込んでおりますが、政省令で定める具体的な診断基準において、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合の措置として、例えば、明確な診断を行えるよう様々な点検方法を試みること、巡視や地盤改良等の安全確保措置を実施することといった対策を求め、最大リスクとして優先的に対応することを下水道管理者に求めることとしております。
　あわせて、八潮市の事故を受け実施した全国特別重点調査の結果も踏まえ、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしております。
　こうした措置により、八潮市の事故を二度と起こしてはならないとの固い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　人々の暮らしを支える極めて重要なライフラインである下水道事業の持続可能性を考えたとき、最大の課題の一つが現場を支える人の不足であります。
　現在、上下水道事業を担う地方公共団体の約九割で職員不足が課題となっており、さらに、技術職員数はピーク時から約四割も減少しております。特に、人口五万人以下の小規模な自治体では、平均職員数が僅か五人程度と言われており、維持管理体制そのものが危惧される状況にあります。全国市長会からは、老朽化対策に必要な調査費用が増大する一方で、技術職員の減少により持続的な維持管理が困難になっているとの悲痛な声が寄せられております。
　そうした背景の中で、改正案では、都道府県による広域連携推進計画の策定や管理代行制度の創設が盛り込まれ、実施する現場では前向きに評価をされております。その上で、小規模自治体が取り残されないための国からの技術的支援や防災・安全交付金での重点支援といった具体的かつ実効性のある支援策について、金子大臣の強い決意をお伺いいたします。
○金子国務大臣　福重委員御指摘のとおり、小規模自治体では、職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしております。
　このため、都道府県や大都市などが核となり、小規模自治体を含む複数の自治体が広域的に連携をし、下水道事業の基盤である人員、施設、財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進することが重要であると思っております。
　このため、本法案では、都道府県、地元市町村等で構成する都道府県協議会の設置や、広域連携推進計画の策定、都道府県による公共下水道の管理を可能とする特例、自治体間の協議により点検、修繕、改築を大都市などが代行できる連携協力下水道制度の創設などの規定を盛り込んでおります。
　また、人材面、技術面では、引き続き、日本下水道事業団が、小規模自治体からの要請に基づきまして、計画、設計、工事等の発注、監督を支援することに加え、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献してまいります。
　さらに、財政面では、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに、支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災・安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。
　国土交通省としては、こうした取組を着実に実施することで、広域連携を促進し、小規模自治体における強靱で持続可能な下水道を実現してまいります。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。本当に、地方自治体、こういった強靱な、施設、インフラの整備が必要でございますので、是非力強い御支援をよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　改正案にある使用料については、資産維持費からいわゆるランニングコストを使用料算定に算入できることを明文化しています。実際に、全国の約四分の三の下水道事業が原価割れの状況であり、インフラを守っているという意味で将来の改築に必要な施設更新費を現役世代が積み立てるという世代間の公平性の観点として私も理解をしております。
　問題は、その負担を担う側の現実です。使用料の水準は、先ほど佐藤委員から北海道の事例が挙げられたとおり、地域間での格差が生じています。人口減少が進む中、また昨今の物価高騰が続く中で、電気代や資材費、維持管理費も大幅に上昇している一方で、住民生活そのものも大変厳しい状況にあります。そのような中で更なる使用料の引上げについては、住民の皆様にとってなかなか受け入れ難いのが実情ではないでしょうか。
　さらに、令和九年度以降、ウォーターＰＰＰを導入しない事業体には汚水管改築への国費支援が原則として行われなくなるとされています。その場合、国費支援を失い、起債と使用料の大幅な引上げで対応することが想定されます。
　国土交通省の試算によれば、二〇四八年の維持管理・更新費は、二〇一八年の〇・八兆円の約一・六倍の一・三兆円に膨らむとされています。全国市長会からの要望にもあるとおり、維持管理の費用増加分を住民の使用料引上げのみ前提とするのではなく、国費支援を含めて持続可能な財政スキーム構築をすることが必要と考えますが、その方向性について政府の御見解をお伺いいたします。
○石井政府参考人　お答えします。
　委員御指摘の小規模自治体における水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰについては、規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなど様々な課題があるものと認識しております。このため、広域連携の取組と整合を図りつつ、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。
　さらに、ライフサイクルコストの抑制や地域間の格差の是正の観点から、今回の法案においては、診断基準の法制化など予防保全型メンテナンスの徹底、浄化槽への分散型システムへの転換、広域連携の推進やＤＸ技術の活用による事業運営の効率化などを図るために必要な措置を盛り込んでおります。
　加えて、持続可能な財政スキームの構築に向けて、下水道使用料については、今回の法案において改築費用を含む収支見通しの作成、公表や下水道使用料の算定の考え方の明確化により利用者に対して見える化を行うとともに、国費支援については、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づき下水道施設の戦略的維持管理、更新等に対する重点的な支援を行うこととしております。
○福重委員　更にお伺いをさせていただきますけれども、地元群馬県で建設、設備工事を担う企業経営者との懇談の際、小規模な市町村では、事業規模が小さく民間企業にとって魅力が乏しいため、ウォーターＰＰＰの担い手が見つからない可能性もあるのではないかという声が上がりました。こういった小規模自治体の実情に合わない懸念も加味し、ウォーターＰＰＰ導入については一定規模以上の自治体に要件を限定するなど柔軟な制度設計も検討すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○石井政府参考人　お答えします。
　委員御指摘の水の官民連携、ウォーターＰＰＰに係る汚水管の改築に係る国庫補助につきましては、政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降はウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としております。一方、市町村ごとにウォーターＰＰＰの導入が進み小規模な案件が乱立することは、効率性や担い手の確保の観点などから望ましいものではないと考えております。
　こうした点や法案の趣旨も踏まえ、国土強靱化や広域連携の取組との整合性を図りつつ、自治体の御意見なども丁寧に伺いながら、具体的な制度設計を検討してまいります。
○福重委員　ありがとうございます。地元の自治体の声をしっかりと受け止めて柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。改正案の柱の一つである広域連携の推進について伺います。
　これまでの広域連携は、施設の統合や共同利用といったハード面が中心であり、経営資源を一元化する事業運営の一体化が実現した事例は過去に例がないと認識をしております。その大きな障壁は、各自治体間の使用料の違いや起債残高の格差、そして中核都市にメリットが感じられないという利害調整の難しさが挙げられていると思います。
　改正案では、都道府県が主導して広域連携推進計画を策定し、必要に応じて都道府県自らが公共下水道を管理できる特例を設けるものとしています。
　しかし、流域下水道事業をほぼ行っていない都道府県など、ノウハウが乏しい自治体が本当に調整役を果たせるのでしょうか。また、中核市や政令市が周辺の小規模自治体を支援し、一体化を進めるためには、単なる努力目標ではなく、追加的な財政支援等のインセンティブが必要と考えます。
　連携協力下水道制度においては、管理瑕疵の責任も明示するなど、まずは国が実効性を強力に後押しし、機能するための具体的な内容について、御答弁をお願いいたします。
○佐々木副大臣　都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。
　このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。
　加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引することも重要であることから、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでもございます。
　なお、連携協力下水道制度については、代行側の管理瑕疵によるリスクを代行側が負うことを前提として、今後、マニュアルを策定し、周知していくこととしております。
　国土交通省としては、それぞれの地域の実情に合った広域連携の取組が推進されるようしっかりと支援してまいります。