maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　直接税金が入っていないかのように見えるとおっしゃいましたが、直接税金は入っていないんです。郵政事業というのは独立採算制で、これはもう皆さんお認めになっているとおり。
　ですから、公務員とおっしゃいますけれども、郵政公社二十六万人、これは税金はここに直接入っていないんです。警察官二十五万人、自衛隊二十四万人、外務省職員六千人と総理おっしゃいました。その数は、税金がこのように入っております。しかし、郵政公社の職員には税金は一円も入っていない。これはもうこれまでもお認めになった点であります。
　それを民間人にすると。民間人にするから、何かあたかも、税金が入っていないのに税金が入っているかのようなイメージで、そうすれば、要するに財政が助かる、そういうイメージを振りまいてきた。
　つまり、郵政事業、まず独立採算制だ、これはお認めになりますね。独立採算制であると。郵政事業は独立採算制なんですよ。竹中さん、そうでしょう。これはもう今までおっしゃったとおり。
○小泉内閣総理大臣　それは、郵便事業だけを見れば独立採算制でありますけれども、郵貯、簡保一緒なんです、郵政というのは。その資金がなきゃ運営できないんです。全部特殊法人につながっているんです。一見、税金払っていないようだけれども、特殊法人等入っているところについては、郵政の国営事業がある限りずっとつながっているんですから、財政投融資と。だから、結局、その赤字の部分は税金で補てんせざるを得ないんです、背景を考えると。そして、法人税も払わないでいいんです。そういう面において、見えない国民負担があるということにおいて、これは全然間違っていることじゃないんです。
○佐々木（憲）委員　それはかなり無理ですね、その説明は。郵政事業は独立採算制で、そこに税金は一円も入っていない。これは政府自身が、竹中さんが六日の本会議の答弁で、郵政事業は独立採算で経営されておりまして、税金は投入されておりません、このようにはっきりおっしゃった。ですから、その郵政事業が民営化、職員が一般人になっても、つまり公務員じゃなくて民間人になっても、そこに税金は入っていないんですから、何の節約にもならない。
　だから、そういうことを意識的に言わないというのは、それは作戦だったと思うんですね。そういうところに税金が入っていないということを言わずに、ともかく民営化すれば小さな政府になると。結局、税金がそこに入っていないということを言わないでやるものですから、何かそれをやると節約になるかのような、これは全く事実と違う。
　法人税が払われていないと言うけれども、そういう仕組みなんですから、もともと。何もそれは見えざる負担とかいうふうに、見えざる負担なんというのは、別に見えないわけですから。実際に見えないんだから、払っていないんだから、負担じゃないんです、それは。負担じゃないんです。そういう仕組みになっているんだから。そうでしょう。
　結局、こういう事実を語らないで選挙をやった。結果として、議席の上では自民、公明が過半数を占めた。肝心なのは得票だ。小選挙区では、与党と賛成派の無所属が四九％、民営化法案に対してですね。野党と反対派無所属、これは五一％。郵政民営化法案についての国民投票だったとしたら、これは賛成四九％、反対五一％、民営化は否決されたんじゃありませんか。
○小泉内閣総理大臣　これは、郵政民営化が最大の争点でありますけれども、同時に、小泉内閣四年余にわたる今までの成果、実績とこれからの方針、含んでいる選挙だと思っております。
　そして、選挙制度において、今小選挙区で、たしか比例の票を入れると多いんじゃないですか。比例の自民党と公明党票、比例を足すと多い、全部の政党よりも。
　だから、それぞれの選挙制度において、第一位が当選するんですから。その第一位が過半数をとらないとそれは民意ではないと言ったら、市長とか知事、どうなっちゃうんですか。比較一党で、そうして選挙制度で比較の第一党が当選するという制度になっているんですから。今回は、国民投票でなくて解散・総選挙です。最大の争点が郵政民営化賛成か反対かなんです。そこで結果的に議席で、賛成の候補者の自民党、公明党候補に国民が圧倒的多数をやったから、みんな一位かそこらで入って、圧勝させてくれたわけです。
　ですから、これが民主主義じゃないと言ったら、総意思じゃないと言ったら、イギリスだって、票は多くても、議席で少なかったら政権はとれないんです。大統領選挙においても、国民投票で票は多くても、選挙人の数が少なかったら大統領になれないんです。
　そこで、今回の選挙制度におきましても、常に一位が当選するのは事実でありますが、過半数をとれなきゃ当選できないという制度じゃないんです。一番大事なことは議席なんです。議席で今野党が多くなれば、こっちの席に座っているんですよ。国民は、議席で、圧倒的多数の議席を自民党、公明党に与えて、政権。これはもう制度だから仕方ないんですよ、そういう選挙なんですから。
○佐々木（憲）委員　比例代表も含めても、決して賛成派が圧勝したと言えないですよ。反対派の無所属候補は比例代表には出ていないですからね。
　問題は小選挙区の方ですよ。小選挙区の方にいわば刺客を立てて、国民に郵政民営化法案に賛成か反対か意見を聞きたいと。つまり、そこで賛否を問うたわけです。なぜ四九％の得票なのに多数を占めるか。それは、小選挙区という制度の問題点がここにあるわけです。
　例えば、三人の候補者が立っていた。賛成は一人だった、反対が二人いた。賛成の人は四〇％をとった、反対の二人はそれぞれ三〇％をとった。こういう場合は四〇％でも通るわけです。六〇％の反対という国民の意思はそこで無視される。これが小選挙区制の特徴なんです。つまり、国民投票でいえば、六割が反対しても全く逆の人が通っていく、こういう形になるわけですね。
　ですから、こういう選挙制度の特徴というものが民意をゆがめた、そういう形で、いわば虚構の多数派だ、こういうふうにはっきりと言わなければならない。
　だから、例えば東京新聞の社説もこう書いているんですよ。「自公合わせても小選挙区で五割を切り、比例ですら五割そこそこ。この事実を勝者も敗者も銘記すべし」「国民の支持率よりもはるかに水ぶくれした三分の二勢力と強腰の首相が、国民支持を錯覚して独裁に陥らないことを願わずにいられません。」私はこのとおりだと思うんです。
　国民に、先ほどのように、独立採算、そして職員に税金が入っていないという真実を語らず、選挙制度のからくりで多数を占める。だからといって、民営化法案が国民に支持されたというふうにはならないということを私は指摘しているわけであります。
　では、なぜ国民の半数が郵政民営化法案を支持しなかったか。それは、総理自身も所信表明演説で言われているように、民営化によって郵便局がなくなるのではないか、郵便局で貯金や保険を扱わなくなるのではないかという不安があるから。その根拠は、やはり法案そのものの中に私はあると思います。だから、総理は法案の中身についても本当に説明してきたのかということが問われるわけです。
　国民は、郵便局というのはどこでも貯金それから簡保を扱っていると思っているわけですね。それは一体どうなのか。
　法案をこういうふうに整理してみますと、今、郵政公社では、現在の郵便局、これは、郵貯、簡保、郵便、すべてあまねく提供するという義務があります。郵便貯金にも、あまねく公平に利用される、こういう義務づけがあります。
　ところが、提案されている民営化法案は、郵便局にも、郵便銀行や簡易保険会社にも、このようなユニバーサルサービスの義務づけはないわけです。ここにありますように、義務づけはされていない。これは、法律上、事実ですね。
○竹中国務大臣　法律上、郵貯、簡保の義務づけをしていないというのは事実でございます。これは金融である。私たちはまず民営化しようというふうに考えているわけでありますので、金融を民営化する以上、国家の関与を排さなければいけない。したがって、その裏返しとして国の義務づけは行わない。しかし、結果としてその利便が国民にしっかりと行き届くように、長期の代理店契約でありますとか基金でありますとか、さまざまな工夫をして、結果としてそうしたサービスが継続できるような制度設計をしているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　結果としてそのサービスが行き届くような設計をしていると言うけれども、法律上義務づけがないんですから、これは行き届かないんですよ。
　では、それが行き届くと言うなら、はっきり義務づけをすると書いたらどうですか。なぜ書かないんですか。
○竹中国務大臣　私たちは民営化をするんです。厳しい経済状況の変化の中で、民営化してこれを乗り切っていこうという強い意思を持って民営化を行います。民間企業にする以上、国の義務づけはできるだけ小さくしなければならない、そのような中で、そのような意思で制度設計をしております。
○佐々木（憲）委員　結局、郵便局で簡保と貯金を扱わなければならないという義務がない。個々の郵便局で扱うかどうかは、これは経営判断になる、こういうことですね。
　そうなると結局どういう結果になるかというと、もうからないところも一緒につなぐ金融ネットワーク、それをつくることも可能だ。つまり、すべての国民にあまねくそういうサービスを行うという、そこも可能である。しかし、もうかるところだけつないでネットワークをつくるということも可能になる。経営者もいろいろですから、経営者によってそういうことをやる。つまり、国民のサービスを十分に保障しなくてももうかるところだけやればいい、そういうことになるんじゃありませんか。
○竹中国務大臣　私たちはそういうことにはならないというふうに考えております。それは、郵便局の二万四千のネットワークには、ネットワークとしての価値、ネットワークバリューがあるというふうに考えるからでございます。
　例えばクロネコヤマトをとってみても、ヤマトもネットワークですから、クロネコヤマトの営業所一つ一つを見ると三分の一は赤字なわけです。しかし、そこに経営者があらわれて、黒字のところだけ残して赤字のところを排除するか。これは全体としてのネットワークの価値があるから、そういうことはしないわけであります。経営者もいろいろでありますが、正しい判断をする経営者であるならば、そのような判断をするというふうに考える。
　しかし、それでも万が一にもネットワークの価値が低下するようなところが過疎地の最前線で出てくると困るから、そのときのために基金を設けて、しっかりとそうした地域貢献のサービスとして事業を続けられるようにしよう、そういうような制度設計にしております。
○佐々木（憲）委員　これは義務づけなければ、こういう今までの公社のようにきちっと法的な義務づけがなければ、これは経営者の判断ですから、それはしないと言っても、あなたが今勝手に思っているだけの話で、実際の経営になったら、ここは採算がとれない、赤字だからこれはいいんだ、切り捨ててもいいんだ、こういう判断も成り立つわけです。
　私が言っているのは、金融のユニバーサルサービス、一体これはどうなるかということです。郵便局がなくなるという可能性もある。しかし、残った郵便局に行って貯金をしようとしても、この郵便局では扱っておりませんからどうぞお帰りください、こういうことも発生し得るということであります。
　実際にドイツは、民営化後、三分の一の一万二千の郵便局、この一万二千の中で九千しか金融サービスをやっていないんです。四分の一に当たる三千の郵便局では扱わない。日本でいったら、六千の郵便局が郵貯、簡保を扱わなくなるのと同じであります。そういう危険性があるんじゃありませんか。
○竹中国務大臣　ドイツの銀行、ポストバンクは、たしか資金規模九兆円ぐらいの銀行であったと思います。二百数十兆の郵貯とは経営の規模ないしは社会における存在感が根本的に違うわけでありますので、これはドイツのポストバンクと比べるのは適切ではないというふうに思います。
　日本は、現状でも五百程度郵貯を取り扱っていないところはございますけれども、我々は、地域の中で、地域貢献として、ほかの金融機関も地域にはない、どうしてもここでやらなければいけない、郵便局でやっていただかなければいけない、しかしネットワークの価値が低下して困ったというような場合、そういう万々が一の場合に備えて基金まで用意をしまして、しっかりと必要な地域には必要な金融サービスが提供されるというような仕組みをつくっております。
○佐々木（憲）委員　ドイツの場合は、規模の問題を言いましたけれども、規模の問題じゃないんです。規模が大きかったら完全で、小さかったらやらない、こんな話じゃないんです。つまり、義務づけがあるかないかということで一番決定的な違いが出てくるわけですね。
　それから、基金の話をしましたけれども、基金を幾ら置いても、問題は、存在している郵便局がその郵便局で郵貯、簡保、これをやるかどうか、これは義務づけがないわけですから。したがって、郵便局があっても郵貯、簡保をやらないというところだって出てくる。
　こういうふうに、今の政府の案でいいますと、義務づけがなくなる郵便貯金、簡易保険、これが国民の不安というものを法律上招いているわけですよ。法案上こういう形になっているということなんですね。何でこんなことをするのか。私は、国民は決してこんなことを望んでいない、こんな法案をつくってくれと言っていないと思うんです。一体だれの要求なんだと。
　ここに昨年の十一月に出された日米財界人会議の共同声明がある。何と書いてあるか。郵貯、簡保が日本人一般にユニバーサルサービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止されるべきである、こう書いてあるんです。
　つまり、国民が不安を感じること、不利益だということを国民が要求するわけはないわけであって、結局、要求したのはアメリカで、金融のユニバーサルサービスをなくす、こういうことで、いわば、アメリカと同じ、まあ総理はアメリカと違うんだと言いますが、結果的にアメリカの言うとおりになっているんじゃないですか。
　ですから私は、これは国民の不安をただただ広げるだけであって、こんな郵政民営化の法案というのは廃案しかない、こういうふうに思うわけであります。
　アメリカがこのような主張をしてきた、このことは事実だということはお認めになりますか。
○竹中国務大臣　まず、先ほどドイツのポストバンクの規模、九兆円程度と思うと申し上げましたが、最新のデータでは十一兆円程度でございます。
　アメリカの関係でございますが、アメリカは、いろいろな形でいろいろなことを議論しているということは承知しております。できるだけ透明な形で議論をしてくれ、民間とのイコールフッティングを重視してくれ。しかし、これは決してアメリカだけが言っているわけではなくて、国会の中でも与野党、先生方皆さん言っておられるし、新聞の社説でもみんな言っていることであります。
　しかし、その中でアメリカが保険について例えば言っておられること、具体的に言っておられることとしては、完全な民有民営が実現するまで、つまり、十年の移行期間を経過するまでは新たな新商品の販売を認めるなというふうにアメリカは言っておるわけでございますけれども、これは、我々の制度設計はもうその点において全く異なっているわけです。私たちは、公社の業務の範囲から出発をして、できるだけ早く経営の自由度を持っていただいて、民営化委員会の意見も聞きながら新規の業務も認めていくということでありますから、アメリカの言いなりとかそういうことは、もうその一点を見てもこれは全く違う。
　そもそも私たちは、アメリカの意見を聞いて民営化をしているのではなく、小泉総理はアメリカが要求するはるか、はるか以前から民営化を主張してこられたわけでございます。
 〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　アメリカが言うはるか以前からと盛んに言いますけれども、その法案を作成する過程あるいは基本方針をつくる過程、ここでアメリカの節々の意見というものが反映しているわけです。
　例えば、昨年八月に開かれた保険協議ですね。ここでアメリカが主張した点、その後内閣の設計図には米国が勧告していた内容を盛り込ませた、こういうふうにアメリカ自身が、我々の要求が通ったんだ、盛り込んだ、こういうふうに言っているわけでありまして、いろいろな意見があると言いますけれども、基本的にはアメリカと日本の金融資本の要望に沿って今回つくられた法案だということは明らかであります。
　したがって、我々はこういう法案は直ちに廃案にするしかない、このことを主張して、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正であります。
　まず最初に、総理に確認をしておきたいんですが、それは、郵政職員について民営化法百六十七条で、「承継会社のいずれかの職員となるものとする。」こういうふうに書かれておりますけれども、このことは、現在の郵政職員の全員が、本人の希望もあると思いますけれども、全員が承継会社に雇用される、こういうふうなことを確認したんだというふうに受け取っていいですか。
○小泉内閣総理大臣　この法案を作成する以前から、雇用に配慮する、これはもう原則ですから、そういう点については十分配慮した上での法案であります。雇用には随分配慮しております。
○重野委員　それでは質問に入りますけれども、およそ、郵便に十二万人、窓口十三万五千、貯金会社八千、保険会社四千、こういう割り振りが言われておりますが、これは十一月の骨格経営試算なりで試算している採算モデルの重要な前提あるいは要素と考えますが、この点についても、竹中大臣、確認いたしたいんですが。
○竹中国務大臣　骨格経営試算についてのお尋ねでございますが、まず、雇用そのものはしっかりと確保される、そしてどのような形で新会社に帰属していくかということは、これは承継計画の中で今後判断をされていくという問題でございます。
　骨格経営試算では、採算、収支の確認をするために、幾つかの前提を置きましてその人員を配置して収支を計算しておりますけれども、その中で委員の御関心は、雇用がちゃんと守られるのか、数字の計算上、不都合は生じていないのか、そのことの御確認であろうかと思います。
　民営化後につきましては、人員の多い郵便事業会社及び窓口ネットワーク会社の総人件費につきましては、年率一・一％減少していくという前提を置いております。これは、郵便物そのものが一・一％程度減少していくというふうに考えておりますので、人件費一円当たりの生産性が変わらないようにしてもらいたい、したがって、物数が減る分、人件費は一・一％程度削減してもらいたいということでそのような前提を置いているわけでございます。
　職員数の変化等について具体的な設定を行っているわけではございませんけれども、公社職員の年齢構成等を勘案いたしますと、毎年平均しまして全体の約二・五％以上の職員が退職するというふうに考えられます。したがって、二・五％ずつ人員が減っていく中で、生産性を保つために人件費を一・一％下げてくれということでありますので、これは自然減の中で達成できる努力目標であるというふうに考えております。
○重野委員　そこでまた総理に聞きたいのでありますが、総理が四日の参議院予算委員会で、民間企業の郵便事業への参入条件について、参入しやすい環境をつくるべきだ、郵便ポストについて十万本が固定される必要はない、こういう発言をされております。
　まず、その発言について確認したいことと、これは、間違いないとすれば、いわゆる信書便法の改正という部分に触れる問題である、このように私は受けとめるのでありますが、発言の意図について総理の見解をお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　信書便については、全国的な展開がなされていない、地域的なサービスはかなりの会社が参入しましたけれどもね。そこで、どうしてかと問いただしたところ、参入の障壁が高い、いわゆる十万本のポスト等ですね。
　そういうことから、できるだけ民間にできることは民間、民間がやりたいという仕事については開放していくべきだという考え方から、今後民間が参入しやすいような、規制を緩和した方がいいんじゃないか、その一つが十万本というポストだ。これを幾らまで下げれば、何万本まで下げれば民間が入ってこられるかどうか、これはよく検討しなきゃならない問題だと思っています。
○重野委員　この十万という数字は、何も積算根拠がなくて十万という数字が出ているわけじゃないですね。これは、この間の法案審議あるいは公社ができる段階での法案審議の中でも大変問題になった事項なんですね。人口割りだとかいろいろな基礎を積み上げて、それに一定の係数を掛けていくというふうな、非常に複雑な計算方法の中から積み上げた数字がこの十万。これはやはり、今政府が考える、ユーザーたる国民の期待にこたえるためには、この十万という数字は必要な数字だ、こういう結果の数字だと私は受けとめている。
　今、総理の発言は、それが民間の参入の障害となっているのであれば、これはやはり低くしたらいいじゃないか、これはちょっと私は本末転倒ではないか。それを利用する国民の利益という観点あるいは便利さという観点、そういうふうなものが最優先をされるべきであって、それに参入する企業が参入しやすいようにこれを低くしていくというのは私は聞けないんじゃないか、このように思うんですが、総理、どのように考えますか。
○小泉内閣総理大臣　公社側、役所側の立場に立つとそういう議論が出てくるんですよね、競争は嫌だから。今までも、宅配便が参入する場合も、何とか参入させないという役所側の抵抗があった。しかし、民間側の努力もありまして、宅配サービスを民間がやり出したら、もう我々の想像を超えるような今は宅配サービスの恩恵を国民みんな受けている。だから、役所の立場に立てば、できるだけ独占形態でいたいという気持ちはわかりますけれども、国民の利便を考えると、競争というのはサービス競争になりますから、宅配サービスだけじゃありません、信書便についても、民間ができるということだったら、参入しやすいような条件なり障壁を下げてもいいんじゃないか。
　現に選挙でも、候補者のパンフレットを配るのに、郵便局を使うとあれは百四十円だったのかな、民間の宅配サービスは八十円だった。同じパンフレットを郵送するのに、こんなにどうして違うのか。あの今回の九月十一日の選挙中に初めてわかったことですよ。ああ、やはり民間はすごいなと思ってね。だから、選挙区によっては、百四十円を一万通有権者に——百二十円、百二十円だ。百二十円、一万通有権者にまこうとした。郵便局だと百二十万かかる。民間は八十円、八十万。四十万助かった。民間でやった方がいいと言う人がいましたからね。
　こういうように、余り独占分野、役所が独占しないで、民間のサービスが参入できるんだったら、今後、検討課題かなと思っております。
○重野委員　総理の言っていることを聞いていると、いわゆる信書便法という法律をつくった政府の最高責任者としては、私はちょっと聞けないなというような感じがするんですね。
　そもそもこの十万という数字が、先ほども言ったように、何の根拠もなく出た数字ではないんでしょう。これは、責任を持って政府があの法律をつくるときに出した数字じゃないですか。
　では、その後、政府の中においてはそういう議論が政府の中の部内の議論としてなされているんですか、担当大臣。
○麻生国務大臣　今、重野先生おっしゃるとおりに、あのときの記憶もおありでしょうが、政令都市、人口十万人以上の都市、町、二万五千人から十万人、二万五千人以下、過疎地、それぞれに五段階に分けて、政令都市は〇・五、それでずっと切っていきまして、そして過疎地は千人当たり約二本ということになりまして、結果として九万九千四百五十六本、丸くして約十万という数字が算出された、その経緯は参画されておられるので御存じかと思います。
　そういったことがもともとの背景でしたけれども、その背景というのは、ユニバーサルサービスというものを確保するということをやらないと、人口密集地のいいところだけをとって、それで過疎地の方の配達は郵政公社に押しつけるというような形をとられると、これはいいとこ取り、クリームスキミングという言葉があのとき使われましたけれども、そういった形になった。
　それを防ぐために考えたというのがあのときの経緯、それはもうおっしゃるとおりなんですが、今考えておかないかぬということは、町村合併が進みまして、今、人口十万人以上という町に住んでいる人の人口、日本じゅうの約六四％は人口十万人以上なんです。これが町村合併の進んだ結果なんです。五万人以上で、約八一％が人口五万人以上の市に住んでおられるというのが実態になってきますので、そういった意味では、この比率のもとの数字が変わってまいります。そのことも考えて総理の発言があっておりますので、私どもの方としては、昨日、この点を勘案して検討するようにということで事務方には指示をしておりますが、基本は、ユニバーサルサービスの確保というのが大前提というのはもうはっきりしております。
○重野委員　今、大臣も言いましたように、自治体再編の真っただ中にあります。自治体の数も大幅に減っています。だけれども、そこの地域の風景というのは変わっていないんですよ。私は大分県ですが、私の選挙区、二区なんというのはもう過疎地ばかりですから、集落が五軒とか六軒、しかも一軒の間が百メートル、二百メートル離れている、そういう形なんですよね。だから、今総務大臣が、そういう一自治体の人口の数というのは随分大きくなりましたよね。そういう変化はあるんだけれども、郵便を配達するという側に立ってみれば、その地域の形状というのは何ら変わりがないわけですから、その点は十分考えておかなきゃならぬ点だ。
　そこで、ちょっと視点を変えますけれども、そういうふうになりますと、いわゆる現行信書便法における参入条件というものが、私は今の一つの前提になっていると思うんですね。その前提が壊れるということになると、私は、大臣が六月八日に、この骨格経営試算というのは信頼に足る経営試算だ、こういうふうに答弁をされておりますけれども、そうなると、ちょっとそこら辺は変わってくるんじゃないですか。
　今の十万というところで競争相手がいない、これを低くして競争相手が仮に出てくる、そうなったときに、大臣の言う試算というのはそのことを前提として試算されているんですか。今の十万ということを前提に試算が組み立てられているんじゃないですか。それが、ハードルが低くなって仮に競争相手が二社、三社入ってくるということになったときのデータというか、数は変わってくるんじゃないですか。そこら辺が想定された骨格経営試算になっているんですか。どうですか。
○竹中国務大臣　骨格経営試算の基本的な考え方というのは、現状を出発点といたしまして、そして、今後の変化を織り込んだ形でマクロ的な方向について試算を行う、そしてその収益性を確認するというものでございます。したがって、それが、ポストが十万本なのか五万本なのか、そのような特別の参入障壁に係る変数がこのような試算に入っているということでは全くございません。
　我々は、民営化を考えるに当たりまして、ユニバーサルサービスを義務づけるわけでございますから、それについては、当面、現状の、いわゆるリザーブエリアといいますか、参入の仕組みを前提としております。
　しかし、一方で、この参入障壁に関しましては、民営化するにしてもしないにしても、どちらにしても、競争を促進するという観点から常に不断に見直して、できるだけ競争的にしなければいけないという観点から議論を進めなければいけないと思っております。総理の御趣旨は、まさにそのような形で不断に見直していけということであるというふうに認識をしております。
　万が一にもそういうことが行われた場合に収支はどのように変わるのかというお尋ねでございますれば、これは、新たに市場の開拓が行われて市場自体が拡大するというような面、さらには生産性が競争によって向上するという面、つまりよい面もございます。一方で、収益を競争が厳しくなって下げるという面もある。つまりプラスマイナス両面がありますから、それが変わったことによって具体的にどのような影響を収支が受けるかということを現時点で見直すのは、これは困難な話でございます。
　いずれにしましても、骨格経営試算は、今申し上げましたような、方向性を確認するという観点から行っているということ、そして一方で、民営化するにせよしないにせよ、不断に競争条件をしっかりと見直していかなければいけない、その気持ちでやっていかなければいけないということ、その両面をぜひ御理解賜りたいと思います。
○重野委員　もう時間もなくなりましたけれども、最後に、そのような公社を取り巻く環境というのはより一層厳しさを増してくるのではないか。まして、今の大臣の話にあるように、一つの例として十万という数字に私は固執するわけでありますけれども、そこも変えなければならぬというふうな流れもあることが明確になってきましたね、検討させているという話ですから。今でも郵便物の数が毎年二％あるいは二・五％減少している、これは大臣の答弁の中でそのように言われていますよね。今後さらに減少が加速する、こういうふうな話である。その上で、今言う規制が緩和されていくということ。
　結論的に申しますと、今の日本郵政公社の職員の非公務員化と同時に、その数を冒頭に総理は確保するというまずお話がございました。そういう流れの中で、もう一度その点についての確認をして終わりたいと思います。
○竹中国務大臣　競争条件が今後変化していくということはあり得ることだと思います。競争が激化することによって競争相手がふえるという、経営から見ると厳しい局面と、一方で、生産性向上、市場の拡大というプラスの面が両方ある。したがいまして、これはまさに競争であります。
　そうした中で職員の雇用をしっかりと確保していくということは、これはもう民営化に当たって法律上しっかりと定めていることでありますので、そうしたことを経営的に可能にするためにも、民営化を早期に実施して経営力をつけていただく。まさにそのためにも、雇用をしっかりと確保するためにも民営化が必要であるというふうに考えております。
○二階委員長　次に、滝実君。
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　時間の制約もあるものですから、最初に、この法案に対する基本的な姿勢だけを意見として開陳させていただきたいとまず思います。
　私は、民営化そのものは評価をいたしているわけでございますけれども、この法案は、敵対買収、そういうものの対象になりやすい、そういう危険をはらんだ法案であるということを終始考えてまいりました。今もその考え方には変わりはありません。なぜかというと、郵貯あるいは簡易保険、膨大な資産を保有している、その割には予定されております発行株式数が大変少ない、そういうようなことを感じております。
　解散前の特別委員会における準備室の説明では、発行を予定している株式は全体で七・六兆円、そして郵貯銀行が二・五兆円、郵便保険ですか、これが一・四兆円、こういうような説明を準備室がここで堂々と最後に開陳されました。恐らく確定的な数字ではないというふうには思いますけれども、そういうようなことを前提にして考えますと、保有資産の割には大変株式が少ない。ということは、簡単に乗っ取りをされる、あるいは支配権を行使される、こういうことだろうと思います。
　朝方、竹中大臣は、金融機関については二〇％を超える株式の保有については許可が要る、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そういう許可があっても、二人、三人でパートナーを組んで、水面下で株主総会で共同行為をとれば、簡単に支配力は行使できるわけでございますから、私は、そういう意味で相変わらずこの問題は全く無防備だというようなことを考えております。
　さて、郵便貯金の国債の運用につきまして財務大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　総理も竹中大臣も、資金の流れを官から民へ、こういうふうにおっしゃっているのでございますけれども、少なくともこの数年来、郵便貯金が保有している国債がウナギ登りにふえている、これは事実でございます。平成十三年度以降十九年度まで予定をされております郵貯における買い取りと引き受けの額が、恐らく百五十兆を超える国債を引き受ける。それも、財政融資資金から直入で受けるわけですね。市場を通さずに受けるということが、平成十一年の十二月の大蔵大臣から郵政大臣に対する申し入れによってやられている、こういう実態でございます。
　その辺のところの事実関係をまず財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、滝委員御指摘のように、平成十三年度、預託義務が廃止されて以来、そういった返却資金の運用を、自主運用になりまして、大変国債の保有が大きくなっているということは事実でございます。数字を申しますと、平成十二年度末、預託金が百八十九・七兆でしたが、国債は二十五兆、それに対して十六年度末は、預託金は七十九・四兆ですが、国債は百十二・六兆でございます。
　そこで、郵貯が保有している国債には、十九年度までの経過措置、さっきおっしゃった件ですが、引き受けている財投債も含まれておりますが、ただし、財投改革後の平成十三年度以降、経過措置として、郵貯が引き受けた財投債の額は、郵貯に対して払い戻した預託金の額の半分以下という数字でございまして、全部財投債に充てられているわけではありません。
　それで、これはもう委員よく御存じでございますが、郵貯等への預託金の払い戻しを行う原資を市場から調達した場合の市場へのショックを勘案してこういう経過措置をとっているわけでありますが、平成十九年度末をもって基本的に終了する、こういう形でございます。
○滝委員　平成十一年のときの申し入れにつきましては、既往の貸付金のほかに新規の貸付金についてもこれに準じた配慮をいただきたい、こういう申し入れがついていますけれども、これについては、今後はしない、こういうことでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、平成十九年度末をもってこの直接引き受けは終わりとする。それで、これは今度の法案の中にもそういう趣旨が書き込んでございます。
　そして、平成二十年度以降の財投債の発行に関しましては、現在、市中発行は大体十二兆ぐらいでございますが、財投を非常に見直して圧縮してまいりましたので、今後とも、もちろんそのときそのときの財投をどうしていくかにもよりますが、市中引き受けをするのが大きくふえていくという状況ではないと思っておりますので、大体市中で消化できる、こういうふうに考えております。
○滝委員　財政融資資金に対する貸付金がゼロになれば、資金からの直入ということはあり得ないと思いますから、そういう意味ではそれで一応遮断されると思いますけれども、決して押しつけにならないように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、既往の貸付金についての今の国債の引き受けですけれども、いわば旧勘定、新勘定に区分した場合に、旧勘定にこれがどっと入っているわけですね。したがって、最近では、引き受けるについても、二年物、三年物、十年物というふうに細かく刻んで、預金の取り崩しに対応できるような配慮をしていただいているようでございますけれども、しかし、万が一ということになった場合に、これは対応できないんですね。
　そこで、竹中大臣は力説されておりましたように、旧勘定と新勘定と分けるんだと言っても、分けたら今度は収拾がつかない、こういうことだろうと思います。その結果が、旧勘定のものをあえて今度は、法律ではよくわかりませんけれども、恐らく郵貯銀行なり簡易保険にもう一遍資金運用させるんだろうと思うのでございますけれども、そういった点について、財政当局としてどういうような認識をお持ちなのかをお聞きしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、旧契約分については、国債等の安全資産をその契約以上に持ってやるようにということになっておりまして、その運用につきましては、旧勘定、新勘定一緒にして運用するということになっておりますが、今委員が御指摘になりましたように、民営化前に預けられました定期性の郵便貯金等については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継させまして、機構はその運用資産を郵貯銀行等へ特別預金、再保険というような形でやっていくということになっておりますが、こういうスキームで郵貯銀行等は旧契約分を含めて資産を一括運用する。
　こういう形で、旧勘定分、十年、だんだん完全な民営化に向かっていくわけでございますが、やはり私ども、これだけ大量に国債を発行しておりますと、マーケット等に不測の影響を与えるようなことがあってはいけない。今申しましたように、いろいろそのための分散等もしているわけでありますが、十年かけてマーケットへの影響等を考えつつ民営化へ移行していく、そして、国債等の消化も、私どもも十分その間のいろいろな動向を吸収できるというような形になっているのではないかと評価しております。
○滝委員　先ほど一番最初に申しましたように、いずれにいたしましても、郵貯銀行にしましても、郵便保険会社につきましても、発行株式が大変低い。したがって、仮に、この間の村上ファンドじゃありませんけれども、四割ぐらい株を取得すれば相当な支配力を行使できる、そういうような金融の世界でございます。
　したがって、仮に、郵便保険の方でございますけれども、二つぐらいに分割するというようなこともこれからの問題としてあるようでございますけれども、いずれにいたしましても簡易保険の方は、かなり少額の資金を用意すれば相当大きな保有資産をコントロールできる、こういううまみがあるわけでございます。
　そういたしますと、国債を大量に持っているそういう機関がそういう投資集団の手に落ちるということになりますと、かなり国債の価格に影響してくるんだろう、こういうことが懸念されるわけでございますけれども、そういった点について、財務大臣としてどういうふうにお考えになっているかをお聞きしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　この点に関しましては、先ほど、滝委員が竹中大臣の答弁を引用されましたけれども、二〇％を超える場合には、内閣総理大臣、実際は金融庁、金融担当大臣ということになると思いますが、その認可が必要という形になっておりますので、その中で、経営の安定性といいますか健全性についてはチェックが行われるということになると思いますし、それから、敵対的買収に関しましては、これはもう滝委員が一番お詳しいわけでありますが、新しい会社法の中の規定によって対応していくということになるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、私どもとしては、国債の安定的な消化、マーケットの安定的な運用というのに不測の動きがあることは避けなければなりませんので、そのためにまず私どもがやるべきことは、第一に国債の信認を確保していくということであろう、こういうふうに思っております。
　時間の関係もございますので、簡単に答弁をさせていただきました。
○滝委員　敵対的買収に関連する防御策は、実効の防御策は二つしかないんですよ。一つは非公開にすること、もう一つは発行済み株式を多くすること、これしかないんです。会社法で決められているものは、時間稼ぎの間にいわば和解に持ち込もう、そういう調整の時間的余裕を与えるにすぎないというのが実務界の定説でございますから、したがって私は、この郵便保険あるいは郵貯についても、発行済み株式をどう設定するか、これが一つのポイントだろう、こういうふうに思っておりますので、その辺のところを配慮してお決めいただいた方がよろしいかと思います。
　最後に、生田総裁にお尋ねをしたいと思います。
　たびたび生田総裁は、国際物流という問題について意欲を燃やされているわけでございますし、既に東南アジアを中心にして具体的な準備をされているように思うのでございますけれども、その辺の状況がうまくいくのかどうか。
　私の仄聞するところによりますと、最初、郵政公社を前面に出して何とか中国市場に潜り込みたいと言っていた物流会社も、一抜け、二抜けというような今状況だというふうに聞いておるんですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○生田参考人　お答え申し上げます。
　郵便事業、非常に苦しい状況にございまして、公社化後二年黒字を出しまして、五百五十億は減したんですけれども、今でも五千二百三十五億の累積債務、おまけに、構造的には赤字であります。
　私といたしましては、民営化を控えまして、郵便事業の黒字構造への改革というのは、これはもう本当に重要なことであるので、私の重い使命だと認識しております。赤字構造のまま民営化というような状況では、会社が成り立たないし、私も許されないことだと思っております。
　そのためには、ゆうパックとかダイレクトメールで頑張るわけでありますけれども、いまだ余り手がついていない国際事業というのも、黒字化への潜在的な柱の一つだと思っております。
　八月に法案がもし通っていたとすれば、二〇〇六年四月、前倒ししていただいていますから、来年の四月に実行に入れるということをめどに、この秋にもプランを発表させていただきたいと思っておりました。けれども、御承知のような状況でございますので、いろいろ交渉しております相手先には、誠意を尽くしまして、幸い非常に相互信頼関係がありますので、円満裏に今中断の状況であります。
　今回、法案の取り扱いが決まりましたら、直ちに、予定を変えずに来年の四月に実行に移れるように、駆け足で、全速力で準備を進めていく。それで、できたら年内にもそのプランを公表させていただきたい、こう思っております。
　中国ももちろん考えていきたいと思いますし、アジアも考えたいし、容易ではありませんが、ここをやらないとやはり郵便事業は成り立ちません。努力するつもりでおります。
○滝委員　ありがとうございました。
　これは大事な問題でございますから、極力御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、国債の運用に関連しまして申し上げましたけれども、基本は、資金の官から民へというのも大事でございますけれども、日本の国債管理をどうするかということも、これはある意味ではそれ以上に大事な問題でございますから、そこのところは十分に御配慮をいただきながら、そして郵便貯金が成り立つようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○二階委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成十七年十月六日（木曜日）
 午後三時二十三分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　柳澤　伯夫君
 理事　山崎 拓君　理事　原口　一博君
 理事　馬淵　澄夫君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 井上　信治君 上野賢一郎君
 越智　隆雄君 大前　繁雄君
 奥野　信亮君 片山さつき君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 新藤　義孝君 関 芳弘君
 高市　早苗君 長崎幸太郎君
 橋本 岳君 平口 洋君
 牧原　秀樹君 宮下　一郎君
 矢野　隆司君 石関　貴史君
 大串　博志君 中井 洽君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 笠 浩史君 石井　啓一君
 田端　正広君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 滝 実君
 …………………………………
 議員 三谷　光男君
 議員 大串　博志君
 議員 仙谷　由人君
 議員 永田　寿康君
 議員 松本　剛明君
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任 補欠選任
 北橋　健治君 中井 洽君
十月五日
　辞任 補欠選任
 横光　克彦君 石関　貴史君
 —————————————
十月六日
　郵政改革法案（松本剛明君外七名提出、衆法第一号）
　郵政民営化法案（内閣提出第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第二号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第三号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第四号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第五号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　郵政民営化法案（内閣提出第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第二号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第三号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第四号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第五号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六号）
　郵政改革法案（松本剛明君外七名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○二階委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに松本剛明君外七名提出、郵政改革法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣竹中平蔵君。
 —————————————
　郵政民営化法案
　日本郵政株式会社法案
　郵便事業株式会社法案
　郵便局株式会社法案
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 法案
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等 に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○二階委員長　次に、提出者三谷光男君。
 —————————————
　郵政改革法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○三谷議員　このたびの郵政改革法案の御趣旨について御説明をいたします。
　改革を行うに当たって、その改革が本当に国民のためになることなのかどうか、改革の目的と手だてを明確にすることが最も重要なことです。
　郵政事業の改革を行うに当たって何が最も重要な目的なのか、それは、郵政事業における国民の権利は何なのか、国の責務は何なのかを明らかにした上で、国民の権利をしっかりと保障することです。
　さらに、現在、郵政事業という巨大な官の中に莫大な国民の資金がため込まれ、これが公的部門の非効率な事業に垂れ流されているという実態を変え、その資金が民の世界に、市場に確実に流れるようにすることです。
　これらの目的を達成するために、民主党は、郵便と決済サービスについては国の責任で国民にひとしく全国サービスを提供する一方で、郵便貯金、簡易保険の資金量は、民業の圧迫にならないように縮小すべきだと主張してきました。
　小泉総理が述べておられる、官から民に、民間にできることは民間にという考え方は私たちも大賛成です。しかし、今政府から提出されている郵政民営化法案は、本当に官から民に、そして民間でできることは民間にという考え方が実現されていく道筋なのでしょうか。大いに疑問です。
　この考え方を実現するために、まず官と民の役割を明確に分けることが必要だと考えています。ところが、政府提出の郵政民営化法案は、これに係る定義が明確になされていません。つまり、何が郵政事業における国民の権利なのか、国の責務なのかが明らかにされていません。
　さらに、政府提出の郵政民営化法案においては、郵政事業においてため込まれた国民の大事な資金が民間の効率的な事業に回るようになるのか、これも疑問です。国民の大事な資金が、これまでと同様に、公団、事業団など特殊法人、独立行政法人などの非効率な公的部門に流れ続けるおそれが十分あります。
　また、民営化された新会社は、国の関与が長期的に残る会社でありながら、事業融資など新規事業に進出することによって民業を圧迫し、そのツケが結局国民に回ってくるおそれもあります。
　申し上げたとおり、官から民に、民間でできることは民間にという考え方は私たちも大賛成です。しかし、何でも民営化すればよいというわけにはいきませんし、また、形だけ株式会社にすればすべてうまくいく、そういう考えを私たちは持ちません。
　まずは国の行うべき役割を明確にした上で、それ以外の分野について官が手を引き、民間に任せる、つまり、余計なお世話となっている官の分野はお引き取りいただいて、民間の事業者に担っていただく、それが、民間にできることは民間にという考えに沿った正しい道筋であると私たちは考えます。
　こうした理念のもとで、民主党はこの郵政改革法案を提案いたします。
　以下、本法律案の概要を申し上げます。
　第一に、国民の暮らしの安心を支え、地域住民の向上を確保するために、郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国サービスを維持することにいたします。二〇〇七年十月一日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の一〇〇％子会社である郵便貯金会社とします。
　第二に、二〇〇六年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を七百万円に引き下げ、二〇〇七年十月一日以降、定額貯金を廃止し、預け入れ限度額をさらに五百万円に引き下げます。なお、旧貯金については、郵便貯金会社に特別勘定を設け、公社の委託を受けて管理運用を行うこととします。
　第三に、二〇〇七年十月一日以降、簡易生命保険は廃止することにいたします。なお、旧契約については、公社の子会社として保険業法に基づき二つ以上の郵政保険会社を設立し、これらの会社との間で再保険契約を結ぶこととします。そして、各郵政保険会社の株式は二〇一二年九月三十日までにすべて売却し、完全民営化することといたします。
　第四に、郵政改革とあわせ、特殊法人、独立行政法人などの抜本改革を進めることといたします。その一環として、国債と財投債を明確に区別するための措置を講じた上で、公社及び郵便貯金会社、完全民営化までの郵政保険会社による財投債、政府保証債、格付のない財投機関債の購入を禁止することといたします。
　第五に、二〇〇七年十月一日以降、公社の役職員は非公務員とするとともに、天下りを制限することといたします。
　政府提出の郵政民営化法案が公的部門のさらなる肥大化と民業圧迫を招くものであるのに対し、民主党案は、郵政事業における国民の権利を保障し、かつ、確実に公的部門を縮小し、民間経済を活性化いたします。
　私たちは改革の内容を競い合いたいと考えています。どちらが本当の改革の名に値するのか、今後の論戦でお示ししたいと考えています。議員各位の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○二階委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
本特別委員会は平成十七年九月二十二日（木曜日）議院において、郵政民営化に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
九月二十二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 井上　信治君 石破 茂君
 上野賢一郎君 越智　隆雄君
 大野　松茂君 大前　繁雄君
 奥野　信亮君 片山さつき君
 小杉 隆君 佐藤ゆかり君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 関 芳弘君 園田　博之君
 高市　早苗君 長崎幸太郎君
 二階　俊博君 橋本 岳君
 馳 浩君 平口 洋君
 牧原　秀樹君 松岡　利勝君
 宮下　一郎君 矢野　隆司君
 柳澤　伯夫君 山崎 拓君
 大串　博志君 北橋　健治君
 古賀　一成君 永田　寿康君
 長妻 昭君 原口　一博君
 馬淵　澄夫君 松野　頼久君
 三谷　光男君 横光　克彦君
 笠 浩史君 石井　啓一君
 田端　正広君 桝屋　敬悟君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 滝 実君
平成十七年九月二十二日（木曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎 拓君
 理事　原口　一博君　理事　馬淵　澄夫君
 理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 上野賢一郎君 越智　隆雄君
 大前　繁雄君 奥野　信亮君
 片山さつき君 小杉 隆君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 新藤　義孝君 関 芳弘君
 高市　早苗君 長崎幸太郎君
 橋本 岳君 馳 浩君
 平口 洋君 牧原　秀樹君
 宮下　一郎君 矢野　隆司君
 大串　博志君 古賀　一成君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 横光　克彦君 笠 浩史君
 石井　啓一君 田端　正広君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 滝 実君
 …………………………………
 衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
九月二十二日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 北川　知克君
 —————————————
九月二十二日
　二階俊博君が委員長に当選した。
同日
 石破 茂君 園田　博之君
 松岡　利勝君 柳澤　伯夫君
 山崎 拓君 原口　一博君
 馬淵　澄夫君 桝屋　敬悟君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔柳澤委員、委員長席に着く〕
○柳澤委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○柳澤委員　ただいまの石破茂君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤委員　御異議なしと認めます。よって、二階俊博君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長二階俊博君に本席を譲ります。
 〔二階委員長、委員長席に着く〕
○二階委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○二階委員長　ただいまの石破茂君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石破 茂君 園田　博之君
 松岡　利勝君 柳澤　伯夫君
 山崎 拓君 原口　一博君
 馬淵　澄夫君　及び　桝屋　敬悟君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
平成十七年九月二十一日（水曜日）
 午後二時十五分開会
 ─────────────
平成十七年九月二十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 愛知　治郎君
 有村　治子君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 陣内　孝雄君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 中原 爽君
 野上浩太郎君
 藤野　公孝君
 山崎 力君
 山下　英利君
 山本　順三君
 伊藤　基隆君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 平野　達男君
 峰崎　直樹君
 山下八洲夫君
 山根　隆治君
 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君
 西田　実仁君
 弘友　和夫君
 山口那津男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 市川　一朗君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 平野　達男君
 山下八洲夫君
 弘友　和夫君
 委　員
 愛知　治郎君
 有村　治子君
 岩城　光英君
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 関口　昌一君
 中原 爽君
 野上浩太郎君
 藤野　公孝君
 山下　英利君
 山本　順三君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 峰崎　直樹君
 山根　隆治君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔陣内孝雄君委員長席に着く〕
○陣内孝雄君　ただいまの弘友君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内孝雄君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、陣内孝雄が選任されました。
 ─────────────