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○山本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、残余の各請願は、理事会の協議により、いずれも採否の決定を保留することとなりましたので、御了承願います。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七十三件であります。
　また、本委員会に参考送付されました陳情書は八件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任 
 池田　幹幸君 緒方　靖夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 発議者 平田　健二君
 発議者 本田　良一君
 委員以外の議員
 発議者 木俣　佳丈君
 発議者 今泉 昭君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（木俣佳丈君外三名発議）
○中小企業及び中小業者のための経営振興策によ
　る景気回復に関する請願（第三四九号外七件）
○原発推進から脱原発への政策転換に関する請願
　（第四二九号外六件）
○原子力発電施設等の安全対策等関係予算の増額
　に関する請願（第四八一号外二件）
○家電リサイクル法改正等生産者責任の明確化に
　よるごみ・リサイクル対策の確立に関する請願
　（第一〇六二号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　おはようございます。
　私は、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　下請代金支払遅延等防止法は、昭和三十一年に、親事業者と下請事業者間の取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するために制定されました。その後、数次の改正を経て、下請事業者の保護に一定の役割を果たしてきました。
　しかし、本法の現状を振り返ると、いまだ親事業者と下請事業者間の公正な取引が十分に確保されているとは言いがたい面がございます。
　まず、毎年千件を超える下請法違反事件が起きております。しかしながら、そのうちのほとんどは公正取引委員会から注意を受けるだけの警告にとどまり、法律にのっとる勧告処分はわずかな件数にしかすぎず、違反行為に対して十分な取り組みがなされているとは言えません。
　また、違反行為に科せられる罰金の額も低く、親事業者の違反行為に対して十分な抑止力とはなり得ていません。
　さらに、下請法が規制の対象としているのは、製造委託、修理委託という、物品を製造・修理する製造業等の業種に限られております。法制定以降、我が国産業に占める第三次産業の比重は高まっておりますが、サービス業などの役務の提供を行う業種、
　現行の下請法は数回にわたって改正され、今日に至ったものでありますが、その内容が現行下請法とほぼ同様のものに改正されたのは昭和四十年であります。経済の実態が大きく変化していく中、今日までに実に三十六年間、基本的に改正されておりません。現行下請法が今日の我が国の経済の実態を十分に反映していないことは、このような点からも明らかであり、速やかに適切な改正を行うことが必要と考えます。
　以上が、今回、本法律案を提出した理由です。
　以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、下請法の対象にサービス業等の役務を提供する業種等を加えることといたします。
　新たに、文章、図面、写真、映像、音楽、プログラム等の人的役務により得られる知的な成果物の作成を下請事業者に委託することを「成果物作成委託」と、また、貨物運輸、ビルメンテナンス等成果物のない役務の委託を「役務提供委託」とそれぞれ定義し、下請法の規制対象といたします。
　第二は、資本金によって区分されている親事業者、下請事業者の範囲を細分化することによって、これまで下請法の規制対象外であった違反行為も的確に把握できるようにするなど、きめ細かく対応できるようにすることといたします。具体的には、「親事業者」及び「下請事業者」の定義を改め、親事業者と下請事業者の範囲を画する資本の額または出資の総額の基準を、現行の三億円及び一千万円から、三億円、一億円及び一千万円に細分化することといたします。
　第三は、親事業者の支払い遅延や買いたたき、返品の禁止等の遵守事項に、役務提供取引において問題行為と指摘される「不当なやり直しの禁止」を新たに追加することといたしております。
　第四は、下請法の実効性を確保するために罰金額の上限を引き上げることといたします。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　なお、官製談合防止等の観点から、民主党が衆議院から提出しております私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案におきましては、現在総務省の外局として総務大臣の所轄に属するものとされている公正取引委員会を、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄に属するものとすることをうたっております。この衆法の成立によって、今般提案している法案が一層実効あるものになるものと確信しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　これより請願の審査を行います。
　第三四九号中小企業及び中小業者のための経営振興策による景気回復に関する請願外十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、明年一月十五日及び十六日の両日、沖縄県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成十三年十二月五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　後藤　茂之君
 理事　田中　慶秋君　理事　久保　哲司君
 理事　達増　拓也君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 梶山　弘志君 後藤田正純君
 高木 毅君 西川　公也君
 根本 匠君 馳 浩君
 林 義郎君 平井　卓也君
 松宮 勲君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 中山　義活君 松原 仁君
 松本 龍君 山田　敏雅君
 赤羽　一嘉君 石井　啓一君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 甘利 明君
 議員 伊藤　達也君
 議員 亀井　善之君
 議員 細田　博之君
 議員 斉藤　鉄夫君
 議員 小池百合子君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部
 長） 永村　武美君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
十二月四日
　エネルギー政策基本法案（亀井善之君外六名提出、衆法第六号）
十一月二十二日
　原子力発電等に関する請願（佐藤静雄君紹介）（第五五四号）
　同（保利耕輔君紹介）（第五八五号）
　同（細田博之君紹介）（第五八六号）
同月三十日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一一一三号）
　同（大森猛君紹介）（第一一一四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一一五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一一六号）
　原子力発電等に関する請願（瓦力君紹介）（第一一七一号）
　同（西田司君紹介）（第一二四三号）
　脱原発への政策転換に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一二四二号）
十二月三日
　家電リサイクル法の早期見直し、製造者責任を明確にしたごみ・リサイクル政策の確立に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四二八号）
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一四二九号）
　家電リサイクルの実施に伴う島嶼部の消費者負担等の低減に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一七〇九号）
　脱原発への政策転換に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第一七一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー政策基本法案（亀井善之君外六名提出、衆法第六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

 ————◇—————
○山本委員長　
　亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。甘利明君。
 —————————————
　エネルギー政策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び農林水産省生産局畜産部長永村武美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○中山（義）委員　今のお話は、自主開発はやっていくということですね。確認をいたしました。自主開発をやらないで、石油を市場に任せて、そこから日本は買っていくという方法も一つはあるわけですね。それからもう一つは、今言った自主開発、両方あわせていくと。
　それから、自主開発のメリットというのは、今大臣の方から、ちょっとメリットはわからなかったんですが、例えばイランと日本が一緒に自主開発の事業をやる、これは、イランと日本の人間関係というか外交の関係はよくできますわね。
　ただ、自主開発というのはどういう意味でやったら一番効率的なのかということがいろいろなことをやっているうちに出てくると思うんですね。今までの自主開発は実に不効率だったと思うんです。
　しかし、自主開発をやったところとはかなり外交的にも、例えばアラビア石油がサウジアラビアにいたときは、自分たちは外交努力というかそういうこともいろいろやっていて、あそこの人間は外交官と同じような役目を果たした、こんなことも言っていたわけですね。そういう意味もあると思うんです。
　ですけれども、その自主開発に対して今までかかったむだなお金、千三つとよく言われていますよね、相当むだな出費が出ているわけですよ。そういうものも含めて、では自主開発はどうやったらいいのかという論議は、今度のエネルギーの問題のときに、次の国会でも徹底的にやらなきゃいけないと思うんですね。それは徹底的に時間を割いてやっていただきたいと思うんですね。それが一つ。
　やはり外交努力というのもこれから大変だと思うんです。私心配なので、これは大臣にお聞きしたいんですが、大臣がイランに対して相当努力された、一生懸命やった。これも先ほどの、閣議でちょっと文句言ってもらいたいんですが、田中外務大臣がイランの方を、ちょっとだれだか忘れちゃったんですが、四十分ぐらい待たせちゃって、それで、指輪がなくなったとか何だとかとやって、しかもその答えは、イランには行きません、パキスタンには行きますと。すべての国に対して外交的な努力を本当に外務省がやってくれているならいいですよ。昼でも夜でもアサデガンとかと言ったじゃないですか。そのアザデガンだって、果たして、何だかこのまま……いや、しゃれでした。でも、そのくらい大臣は入れ込んでいたわけですよ。しかし、もしこれで外務大臣がおかしなことをしてイランからぱっと切られたら。実は、我が党の吉田外務委員長が行ってきました。そうしたら、これは産経新聞に出ていますが、非常に冷たくされたというような感じがあるんですね、石油に関して。ですから、そういう面から、幾ら大臣がこうやっていても、外務大臣がもしぽっとやっちゃうと大変じゃないですか。
　だから、これから石油の問題というのは、確かに自主採掘、こういうことも大事だけれども、やはりいわゆる自由主義経済ですから、自由市場からとるとするとかなり外交努力というのも重要な部分になってくるんですけれども、これなんかどういう感じを持ちますか、今回のこと。
○山本委員長　次回は、来る七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任 
 荒木　清寛君 木庭健太郎君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任 
 木庭健太郎君 荒木　清寛君
 緒方　靖夫君 池田　幹幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 池田　幹幸君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 原口　恒和君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 厚生労働省職業
 安定局次長 青木 功君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 円谷　智彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁監督局長高木祥吉君、厚生労働省職業安定局次長青木功君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○直嶋正行君　何年前でしたかね、中小企業基本法、去年でしたかね、変わりましたよね。おととしでしたかね。あの中にも、基本的に、従来のように大企業との格差を解消していくということではなくて、中小企業の自立をということで中小企業基本法が改正されたわけですね。
　だから、今大臣がおっしゃったような非常にきめの細かい施策をおやりになっているということは私も存じ上げているんですが、どうも実態がさっき申し上げたようにどんどん開いていくんじゃないかと。ちょっとしつこいようですが、あえてもうちょっと申し上げますと、実は、貸し手を変えるために、さっきもお話ありましたが、税金を使って資本注入しているわけですね、数兆円のお金を使って資本注入している。とにかく金融機関をそうやって変えようとしている。大変なコストを払っているわけですね、国家としては。
　今度一方で、中小企業に対しても、さっきちょっと申し上げたように、保険収支を大変大きな穴をあけてこれも税金を使ってそういう努力をしているわけですね。ですから、こっちもあっちも税金を使って、どうも私はちぐはぐな方向にどんどん進んでいる。これは、今の経済情勢が厳しいから、そういう面も確かにあると思うんですけれども、ただ、ベクトルが違った方向に行っちゃうと、これはいつまでたってもこの問題を引きずっていくということになりますし、税金をずっとカウントすれば国民の負担もこれは大変な犠牲を払っていると思うんですね。
　ですから、ぜひそういう税金の使い方といいますか、これも本当はもっと有効な方向にうまく使えれば、日本の経済も随分さっき大臣おっしゃったように活性化できると思うんですが、こういうこともどんなふうに、僕は、ですからもっと政府としての、経済産業省が中小企業問題をやる、さっきおられた金融庁が金融機関の問題をやる、それはそれでいいかもしれないが、すべてそこで終わってしまうんじゃなくて、やはり内閣としてそういう面での整合性といいますか、これをやはりとっていかないと、本当にこの変化の厳しい、大きい時代というのは、私は対応がだんだんできなくなってきているんじゃないかと、そういう心配をしているんですけれども、どうでしょうか。
　もし大臣、御見解ありましたらお伺いしたいと思います。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時に再開することといたしまして、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘なさいましたように、施策を中小企業の方々あるいは創業を希望されている方々に周知徹底するといいますか、十分知っていただくということが中小企業政策としては非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　私ども、従来、例えば商工会議所だとか商工会といったような組織にもいろいろお願いをして普及啓蒙に努めてきたわけでございますが、先生御指摘のあられましたような、例えば脱サラで創業をしたいというような方々に関しましては、そういった既存のＰＲのルートに加えまして、国の支援策の情報収集手段といたしまして、例えばマスメディアの活用だとか、あるいはインターネットを活用して情報収集をするといったようなことも有力なものだと考えております。
　このインターネットの関係で申しますれば、私ども、ことしの十月にｅ—中小企業庁というホームページを立ち上げました。そこで電子相談窓口を開設いたしまして、電子的な手段によっていろいろな支援策等の相談サービス、これも応じております。また、メールマガジンも発行いたしておりまして、無料でございますが、既に一万四千人ほどの人が会員になっていただいていますが、そこでは毎月新しい情報をリフレッシュしてお届けをするといったようなこともやっております。
　こういったことによりまして、例えば平成十二年度に商工会議所で創業塾というのを一生懸命やっていただいておりますが、そこでの参加者の過半数の方が、こういった新聞
　そういったことも含めまして、例えば地域の中小企業支援センターあるいは各地の商工会、商工会議所にも引き続きお願いをいたしまして、さまざまな多様なルートを通じて脱サラの方々を含めました創業希望者の方々にきめ細かな情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正により創設される売掛金債権担保融資保証制度が十分に活用されるよう、積極的に制度の広報を行うこと。また、中小企業金融における物的担保への過度の依存を緩和しようとする制度の趣旨にかんがみ、信用保証協会の審査能力の向上を図ること。
　二　売掛金債権担保融資の普及に資するため、企業が公的機関に対して有する債権に係る譲渡禁止特約の解除について検討すること。
　三　中小企業信用保険制度の健全な運営のために、制度全体の見直しと併せ、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について検討を急ぎ、速やかに対処すること。
　四　中小企業金融における個人保証は、企業破綻時に保証者に与える影響が甚大であり、このことが創業の意欲を低下させる一因となっていることにもかんがみ、政府系金融機関及び信用保証協会においては、その見直し・改善を図ること。また、差押さえ禁止項目の拡大など、再起しやすい環境整備に努めること。
　五　売掛金債権担保制度が、企業倒産時における労働債権の保全に影響を及ぼさないよう、労働債権の優先順位等について十分配慮を払いつつ、倒産法制の見直しを進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　ただいま平田健二君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月七日
 辞任 補欠選任 
 荒木　清寛君 浜四津敏子君
　十一月八日
 辞任 補欠選任 
 浜四津敏子君 荒木　清寛君
 西山登紀子君 小池 晃君
　十一月九日
 辞任 補欠選任 
 小池 晃君 西山登紀子君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任 
 小林 温君 上杉　光弘君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任 
 上杉　光弘君 小林 温君
 荒木　清寛君 浜田卓二郎君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任 
 浜田卓二郎君 荒木　清寛君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任 
 若林　秀樹君 今泉 昭君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任 
 今泉 昭君 若林　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）



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○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございます。
　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　なお、次回は来る二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　後藤　茂之君　理事　田中　慶秋君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 後藤田正純君 高木 毅君
 西川　公也君 根本 匠君
 馳 浩君 林 義郎君
 福井 照君 松宮 勲君
 三ッ林隆志君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 渡辺　博道君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤 斎君 近藤　昭一君
 鈴木　康友君 中山　義活君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 赤羽　一嘉君
 石井　啓一君 土田　龍司君
 石井　郁子君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 藤木　洋子君
 大島　令子君 小池百合子君
 松浪健四郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 大村　秀章君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 小林　勇造君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官
 ） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 三沢 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 真野 章君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 三ッ林隆志君
 西川　公也君 渡辺　博道君
 平井　卓也君 福井 照君
 中津川博郷君 近藤　昭一君
 大森 猛君 藤木　洋子君
 西川太一郎君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 平井　卓也君
 三ッ林隆志君 高木 毅君
 渡辺　博道君 西川　公也君
 近藤　昭一君 中津川博郷君
 藤木　洋子君 石井　郁子君
 松浪健四郎君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 石井　郁子君 大森 猛君
 小池百合子君 西川太一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）

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○山本委員長　
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官杉山秀二君、内閣府政策統括官小林勇造君、金融庁総務企画局審議官佐藤隆文君、金融庁総務企画局参事官増井喜一郎君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省大臣官房審議官小池信行君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　本日は、新規創業、この点に絞って御質問したいと思います。よろしくお願いします。
　私は、サンフランシスコに九月八日、行ってまいりました。サンフランシスコ講和条約五十周年の記念式典でございますが、それに先立って、シュルツ元国務長官がシンポジウムを開催された。一応、日米のいろいろな関係なんですが、特にその一つに、将来の日米関係というのがございました。サンフランシスコというのはシリコンバレーがございますので、将来の日米のベンチャービジネスということで、日米の代表的な方が集まって審議をなさいました。
　その中で、日本を代表するベンチャービジネスということで、楽天の三木谷社長が行かれた。アメリカ側には何人かいらっしゃったんですけれども、三木谷さんがアメリカでは全然無名だということでございますので、自分の会社の説明をされた。売上高は百億円のネット販売業をやっております、こういうことだったんです。
　そのときの雰囲気なんですが、周りに、アメリカのベンチャービジネスでまあまあ成功された方、たくさんいらっしゃったんですが、個人資産が数千億円と言われる方もたくさんいらっしゃる。非常に、日本のベンチャービジネスというのはこんなものかという感じだったんです。
　案の定、終わりまして、質問ということで、アメリカの方が最初に質問した。皆さん同じ質問だったと思うんですが、三木谷さん、あなたは日本のベンチャービジネスの代表で来られたんですが、日本にベンチャービジネスというのはほとんど存在していないんじゃないか、理由を一つ挙げて言ってみてください、何が理由だと思いますかと言われました。三木谷さんは、即座に答えられました。
　それは、日本には銀行で借り入れるときに個人保証があります、個人保証をやると、もし失敗したときには身ぐるみはがされてあしたから生活することができません、だから、リスクが高過ぎて日本にはベンチャービジネスが余り存在しているとは言いがたい状況なんだ、こういうふうに言われました。
　そこで、平沼大臣、平沼プランという非常に大胆なプランをお持ちなんですが、今一言で言うなら、なぜ日本のベンチャービジネスは存在していないのか、どういうふうにお考えになりますか。どうぞお答えください。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　一つは、今までの日本的な風土が影響していると私は思います。それはやはり、終身雇用制という中で、独立心旺盛な企業家が育たないというような背景がずっと明治以降続いてきた。そして、そういう中で、それに必要な法制度でありますとか、また、今御指摘がございましたような、例えば制度面での不備が非常にあったと私は思います。
　したがいまして、そういう中で、今具体的な数字を申し上げますと、日本では大体年間百二十万人ぐらいの方々が新しく業を起こそう、こういう意欲を持っているんですけれども、実際には、十八万社しか誕生していません。それは、御指摘のように、いわゆる個人保証という一つの大きな制約があって意欲をそがれる。
　それから、国でもいろいろな形で創業支援というのをやっていますけれども、それが十分機能していない。ここは改めていかなきゃいかぬわけですけれども、例えば、これはもう委員よく御承知だと思いますが、国民金融公庫等で創業資金、そういうメニューがありますけれども、業を起こそうとする人に、六年間その業で実績がなきゃいけない、さらに、そのハードルを越えた人に対しても、こちらで用意した専門の経営指導員の指導を最低六カ月受けなきゃいけない、こういうことがあります。
　ですから、そういったところをやはり改めて、百二十万人も意欲を持っている方がいらっしゃるわけですから、法律の面や税制の面やあらゆる面でやはり、アメリカはどんどんそういう企業家が出て、そして経済が活性化している、こういうことを考えれば、日本も努力をしていかなきゃいけない。そういう意味で、今回この法案も御提案をさせていただいた、こういうことでございます。
○山田（敏）委員　私は、新規創業で最も重要なポイントというと二つだと思うんですけれども、一つはやろうという意欲、もう一つは資金です。意欲と資金があれば、みんな会社をやるわけですね。
　この二つについてちょっと討論したいと思うんですけれども、意欲というのは、隣の人が成功したという成功事例があれば、何もなかった人が、よし、やってみようかということですね。アメリカはそれが典型的な例ですね。大学では、隣の研究室の人が創業して何十億という上場益を得た、隣のあのばかがやるんだったら私でもできるというやり方でどんどんやっておるわけですね。これはアメリカの例です。
　日本は、その逆を今やっておるわけですね。今申し上げましたように、個人保証は、日本だけが世界で最低生活権を保障されていないんですね。全部持っていかれ、憲法に書いてある生活する権利をこの個人保証というのは奪ってしまうわけですね。今、年間に一万三千人の方が経済的な理由で自殺をされると言われていますね。
　昨日、同友会の方にお会いしましたけれども、大体三千人ぐらいの方が、企業経営者です。この個人保証、要するに、身ぐるみ全部はがされるわけですから、あしたから生活できない、生きていくことができない、だから自殺する。これは、アメリカの人から見て、何でそんな破産したぐらいで自殺する人がいるんだと、非常に不思議な感じがするんです。
　これが個人保証の中身なんです。もう大臣御存じだと思うんですけれども、アメリカと日本では、個人保証は、制度はあるんですが、根本的に違います。
　その一番大きな理由は、今言った個人の生きる権利ですね、最低生活権がアメリカやヨーロッパでは保障されています。日本ではそれが保障されていないということですね。アメリカの場合は、ある程度の現金、例えば、当面生活する現金四百万円までは残しましょうとか、乗用車を残しましょう、家も場合によっては残しましょう、州によってはこれは違うんですけれども、こういうことがあります。
　今の日本の個人保証制度をどうしようというお考えはありますか。大臣、お答えください。
○平沼国務大臣　創業者が融資を受ける際には個人保証が必要なことについては、開業間もない企業が十分となる資産を有していない場合が多いことから、ある面では避けがたい面があるわけであります。しかし、事業者が事業に失敗した場合、個人保証によって余りに厳しい責任を追及することになれば、創業への挑戦に水を差すことになる、これはおっしゃるとおりだと思います。
　このような観点から、経済産業省といたしましては、創業を志す人のリスクを減らして挑戦を後押しする意味から、今までは個人保証ということに重点を置いておりましたけれども、それから保証人をやれ、土地の担保をつけろ、こういうことでしたけれども、今回、ちょっと画期的なことを考えまして、やはりこれからの時代にあって、そして今の日本の経済が厳しくて、雇用の問題が非常に大きな問題になっています。そういう中で、新規事業を立ち上げていただいて、アメリカの九〇年代がそうであったように、しっかりと事業を起こしていただいて受け皿をつくる。こういうことが必要なものですから、むしろ事業計画書に着目をして、そして、これは時間がかかっちゃいけませんから、しっかりとした審査体制をつくって、そして事業計画書に着目をして、そしてそれをもとに、私どもとしては無担保で、かつ第三者保証、そういったものも必要ない、個人保証もなしで融資する制度をつくる。こういうことをやらせていただいて、やはり新しく業を起こす、そういう体制を整えなきゃいけない。
　こういうことで、私どもは今回、法案を提出させていただいておりまして、そういう御指摘のような考え方に基づいて、そこのところを改めて風穴を開こう、こういうことで提案をさせていただいております。
○山田（敏）委員　私の質問は、今ある日本の個人保証制度、これは外国に比べて明らかに私は憲法に違反していると思うんですけれども、これについて経済産業省として、今後、私たち民主党は法制化しようということでやりますが、この基本的な生活権を保障する観点から、これはまさに新規創業の大きな後押しにもなるわけですけれども、くしくも三木谷さんがおっしゃったように、一言で言えば、この身ぐるみはいでしまう個人保証制度があるから新しく事業をする人がそがれてしまうという面があると私は思うんですが、それについて今後検討する、あるいは考える、こういうお考えがあるかどうかということ、ちょっとお伺いします。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、再挑戦するチャンスを奪ってしまう、これは新規創業にブレーキをかけてしまう大きな要因の一つではないかなと私どもも同じような認識でおるわけでありまして、総理の所信表明でも、再挑戦できる社会ということがうたわれております。そういった観点から、破産法制の見直しというものをやっていくべきではないか。
　例えば、個人が破産をした場合でも、自由に管理、処分できる財産、いわゆる自由財産、この範囲の見直しの検討を行ってもらうように、私どもから既に法務省に対しては申し入れをさせていただいております。
　法務省におきましては、恐らく平成十五年度中の国会提出を目指しておられるというふうに仄聞をいたしておりますけれども、その中で、自由財産の適正な範囲のあり方について、やはり中小企業はもちろん意見を聞かなくてはいけませんので、あるいは関係者の意見を聞きながら恐らく検討されているもの、こういうふうに思っております。
　もう一つは、やはり融資とか保証については、今大臣の方からも答弁がありましたように、創業の場合は無担保無保証、個人保証なし、こういう制度もつくり上げまして、再挑戦できる社会の環境整備を着実に構築していくべきである、このように思っております。
○山田（敏）委員　先日も私は法務委員会で商法改正について質問したんですけれども、今法務省が検討しているとおっしゃったんですけれども、経済産業省が、経済の実態をもって、正しい強い意見を持って、法務省にちゃんと伝えているのかどうかということがかなり私には疑問に思えました。
　今回のケースは非常に重要な問題ですので、平成十五年に検討しますというのではなくて、今すぐこれをやった方が日本の経済のためにも国のためにもなると思いますので、大臣、閣議で法務大臣に直接強く意見を言って、もっと経済産業省の意見も入れてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　非常に重要な御指摘でございますので、私も、そういう形で法務大臣にもしっかりお願いをして、一日も早く実現をするように努力させていただきたいと思います。
○山田（敏）委員　次に、資金の問題です。
　ここにデータがございますが、日本とアメリカを比較した場合に、開業時の資金をどこから調達したかというデータでございます。
　日本の場合は、自己資金が八〇％、金融機関から借りるのが五三％。これは複数回答でございます。それに対して、ベンチャーキャピタルから〇・六％、個人投資家からは三・三％、すなわちエンゼルですね。アメリカは、個人投資家が四〇％です。もう莫大な、たしか十何兆円だったと思うんですが、エンゼルの規模があります。それから、金融機関が一一％です。ベンチャーキャピタルが一五％。すなわち、エンゼルとベンチャーキャピタルを合わせると、五五％が新規開業時の資金調達先ということになっています。
　日本とアメリカでは根本的に構造が違うんですね。全く百八十度違うような。日本だと、自己資金を持っている人しか創業できない。二千万の必要があったら、二千万持っている人しかできない。あるいは、金融機関から借りた場合、今申し上げましたように個人保証をとられるということで、資金の調達の面から、アメリカと比べて日本はもう本当にやろうと思ってもできないような構造になっている。
　そこで、エンゼル税制を今度いろいろ考えておられるということでございますが、エンゼル税制について、現行の制度が機能するかどうか、どういうふうにお考えですか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ベンチャー企業が事業の成長段階に応じた資金を調達していく上の課題としては、ベンチャーキャピタルや個人投資家といった資金の出し手の多様化と、資金調達の円滑化が重要な課題であると私どもは思っております。このような観点から、個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進すべく、委員御承知のように、平成九年六月にエンゼル税制を創設いたしました。
　エンゼル税制は、ベンチャー企業に投資を行った個人投資家が、当該株式の譲渡等によりまして損失が発生した場合、その損失を翌年以降三年間繰り越して、他の株式譲渡益と損益通算を可能とした、こういう制度であります。
　さらにその後、平成十二年度の税制改正において、これも御承知だと思いますが、個人投資家の投資意欲を一層高めるために、従来の措置に加えまして、譲渡益が発生した場合に、その譲渡益を四分の一に圧縮して課税する措置を講じましてインセンティブを与えよう、こういうふうにいたしました。
　税制が不十分じゃないか、こういう御指摘ですが、ベンチャー企業への資金供給の一層の円滑化を図るとの観点から、証券関連税制の見直しの成果等を踏まえつつ、早急に検討に入らなきゃいけない。確かに御指摘のとおり、まだ不十分な点があると思っておりますので、検討を加えて早急に取り組まなきゃいけない、こう思っています。
○山田（敏）委員　私の質問は、今おっしゃったエンゼル税制が機能しているのかどうか、あるいは機能するのかどうかということをお聞きしたんですけれども、どうも今現状を見ましても、ほとんど機能していないんですね。
　それは考えてみたら当たり前のことで、今、エンゼルの方が投資して、そして損をした、その場合は株式の益から相殺しましょう、これが今のエンゼル税制ですね。十年間株がどんどん下がっていますから、株で益を出している人はいないわけですから、この税制でメリットを受けている人は一人もいないという現状なんですね。ですから、この制度では日本でエンゼルは育たない。
　アメリカのやり方は違うんです。夫婦で一千百万円までこれはすべての所得から相殺できる、こういう制度なんですね。アメリカのエンゼルの実態は、何千万円も何億も投資する人はいないんです。平均が大体六百五十万円です。そして、普通の九百万円ぐらいの年収の方が投資をしているということなんですね。ですから、夫婦で何百万か税金を払っている方がエンゼルとして投資をしても、もし失敗しても本当に大したことはない、だからどんどんやろうということがあるんです。
　このアメリカの制度について、いろいろ税制はあると思うんですけれども、このやり方を私は日本で検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　やはり、これから新規産業を起こして雇用を吸収する、これが今の日本の沈滞した経済、これに活力を与え雇用を吸収する、こういうことから考えれば、今御指摘の、そういったインセンティブを与える政策はどんどんやっていかなきゃいかぬと思っておりまして、私どもも真剣に取り組まなきゃいかぬと思っています。
○山田（敏）委員　今のエンゼル税制は全く機能しておりませんので、ぜひアメリカ型の、普通の人たちが、まあまあ中流以上の人たちが投資できる体制を一日も早くつくるべきだと思います。
　二番目に、エンゼルという制度が日本で全く機能しないのは、企業情報が行き渡っていないということなんですね。
　このアメリカのデータでも、投資される方は、大体八十キロ周辺、要するに自分の近所の方、これは七〇％の人が投資するんです。要するに、自分の町あるいは自分の市にいる、企業を新しくつくろう、どこどこのだれだれさんというふうになっているわけですね。これがないと、幾ら税制がよくても投資できません。企業情報をもっと早くもっと広く地域にやっていく一番いい方法は、地方の証券会社を活用するやり方ですね。証券会社は企業情報を全部持っていますので、これをどんどん活用してやれば、たくさんの人が利用できる。
　そこで、きょうは金融庁に来ていただいています。これが今日本ではできないんです。地方の証券会社の方にインタビューいたしましたら、これはぜひやりたい、どんどんやりたい、会社をつくったばかりとか、これからやりたい人はたくさんいる、だけれども、紹介できない。その理由は、日本証券業協会が規則をつくっておりまして、この会社を紹介するときは二期分の監査報告書を出しなさいというルールがあるんですね。新しく会社をつくる人に二期分の監査報告書があるわけないから、全くできない、こういうことなんです。
　金融庁、証券業協会に強く指導して、この規則を新規創業の人たちのために変えていこうという御意思はおありですか、お答えください。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃるように、いわゆる未公開企業につきましての株式等の証券会社の取り扱いでございますが、今先生の方から二期分の決算が必要だというお話がございましたが、規則では、設立後二事業年度未満の会社であっても、証券会社は取り扱えるということになっております。
　具体的には、いわゆる直前事業年度の決算は必要だ、ただ、その直前事業年度といいますのは、いわゆる初年度のことでございますから、例えば三カ月しか初年度がなかったとしても、その決算等の書類があれば証券会社は取り扱えるということになっております。
　ただ、まだ全く事業を行っていない、そういう実績がない、新規に設立される会社の場合には、実は規定がなくて、証券会社は取り扱えないということになっております。
　確かに、今先生御指摘の趣旨も十分わかりますので、そういった点も含めまして、未公開株式等に関する取り扱いについて、証券業協会の方に広く検討するように要請したいと思います。
○山田（敏）委員　経済産業省の方も、この点について、エンゼルが日本で普及するには、今の二つの、実態に合った税制の面と、もう一つの企業情報の面、これが整わないと進まないと思いますので、せっかくの平沼プラン、ぜひ成功していただきたいので、よろしくお願いいたします。
　次に、景気対策です。今、新規創業も大事なんですが、大変な状況になっております。過去三年半の間に銀行の貸し出し残が二〇％近く減ってしまった、さらに、貸し渋りや貸しはがしがどんどん進んでいるという状況の報告をたくさん大臣もお耳にしておられると思うんですが、緊急の特別保証制度、ことしの三月に打ち切られました。ことしの三月に比べて、今の方がはるかに危機的な状況になっていると思います。
　この特別保証制度、答弁書では、モラルハザードがどうとかいろいろな理由を言われるんですが、今、百七十万社の方が特別保証を利用されて、そしてモラルハザード的な、何か変なブローカーが出てきたとか、そういう事件はわずか十件とか二十件とか、非常に大きな代位弁済、七千億だと思うんですけれども、そういう状況になっておりますので、もう一回ここで、緊急の特別保証制度、これを経済産業省で検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　委員御承知のように、九七年ぐらいに大変な銀行の貸し渋りというのが起こって、日本の企業の屋台骨を支えていただいている中小企業、零細企業の方々が大変困られた。そこで、今御指摘のような特別の保証制度をつくって、一年延長して十兆上乗せをして、百七十万件を超える保証をさせていただき、さらに十兆上乗せしてよかったなと思ったんですが、二十九兆余りの保証をさせていただきました。これによりまして、大変失業やあるいは倒産を防げた、こういうふうに思っております。
　私は、今御指摘のように、日本の経営者というのは、本当に押しなべてまじめに頑張ってくださっている。当初は、代位弁済率も一〇％、こういうことに想定していましたけれども、この三月三十一日で締め切りましたが、三％台という形で、本当にまじめに皆様方返済に努力をされている、非常に心強いことだと私は思っています。
　しかし、委員御承知のように、これは、貸し渋り、貸しはがしという形の異例、特別の措置として、この三月三十一日で打ち切ったわけでございます。そういったことを考えますと、やはり今私どもとしては、これも御承知だと思いますけれども、それにかわって、その終了後、中小企業の皆様方の資金ニーズに的確におこたえするために、昨年末に、無担保保証制度の限度額を五千万から八千万円に引き上げることを盛り込んだ中小企業信用保険法の改正、取引先企業の倒産等に直面する中小企業を対象としたセーフティーネット保証、貸し付けの拡充及び予算措置の充実を図ってまいりました。
　こうした対策の実績も着実に上がってきておりまして、無担保保証五千万円超の利用者数は、九月末現在で四千五百社に上っております。また、セーフティーネット保証の利用実績というのは、昨年末の拡充以来本年十月までの間で約四千五百件、一千百億の実績があります。それから、セーフティーネット貸し付けの利用実績というのは、昨年末の拡充以降、これも本年十月末までに、これは三万二千件、約一兆一千五百億、こういった形でやらせていただいております。
　そして、私どもといたしましては、さらに物的担保が不足している中小企業の資金調達を円滑化するために、中小企業が保有する売り掛け債権に着目をして、そしてこれを担保とした融資を推進するべく、新たな信用保証制度を創設すること等を内容とする中小企業信用保険法改正法案を御審議いただいています。
　この背景というのは、中小企業に属する土地担保というのが全国合わせると九十一兆あります。しかし、もうこれは実際の業の中でがんじがらめになっている。それから、現金預金というのが七十八兆あるわけですが、これもやはりもう当座のことに必要な資金である。しかし、土地と同じぐらいの大きな固まりで八十七兆売り掛け債権があるわけでございますから、そこに着目をして、ここのところで融資をさせていただこう、こういうことを考えておりまして、今次補正予算における措置額としては、セーフティーネット保証は一千三十四億、それからセーフティーネット貸し付けは三百七十二億、こういう形にいたしまして、今申し上げました多面的な措置を通じて、今後とも創業者を含めた中小企業に対する円滑な資金提供に努めていきたい。
　特別保証制度を復活すべきだ、こういうことでございますけれども、そういった形で、我々はきめ細かく対応させていただければと思っています。