○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　米国議会での演説についてお尋ねがありました。
　米国議会での演説では、私は、かつて戦火を交えた日米両国が、戦後、和解を達成し、今や、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に基づく揺るぎない同盟で結ばれていること、そして、我が国は、戦後、西側世界の一員として、米国とともにアジア太平洋地域や世界の平和と繁栄に一貫して貢献してきたこと等を述べてまいりました。
　このような観点から、演説では、日本は、米国、そして志を共にする民主主義国家とともに、最後には冷戦に勝利しましたと述べたところであります。
　軍事のない平和協力を広げることについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安保環境が一層厳しさを増す中、我が国は、近隣諸国との対話を通じて友好協力関係を発展させるとともに、日米同盟の一層の強化を通じて紛争を未然に防止すること、すなわち抑止力を高めることとしています。
　実際、私は、就任以来、地球儀を俯瞰する観点から積極的な外交を進め、いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきとの原則を国際社会に対して主張し、多くの国々の賛同を得てきました。外交を通じて各国との友好協力関係を発展させていくことが重要なことは論をまちません。今後も積極的な平和外交を進めてまいります。
　米海兵隊のグアム移転についてお尋ねがありました。
　沖縄に駐留する米海兵隊のグアムへの移転事業に対する我が国の協力は、米軍のアジア太平洋地域における抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するためのものです。米国のリバランス政策の重要な一部を成すグアムの戦略的拠点としての発展、強化に対する我が国の貢献は、アジア太平洋地域における米国の抑止力の維持に大きく寄与するものと考えています。
　先日の米議会における私の発言は、このような従来の政府の見解に沿ったものであり、何らのそごもありません。また、グアムへの我が国の貢献は、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び地域の安全に寄与するものであり、ますます地域の緊張を高めるだけとの指摘は全く当たりません。
　新ガイドラインについてお尋ねがありました。
　新ガイドラインについては、日米両国の全ての行動及び活動は各々の憲法に従うことが明記されています。昨年七月の閣議決定及びそれを踏まえた今般の平和安全法制には、自衛隊の派遣に関して明確かつ厳格な要件が示されており、米軍との協力に制約がなくなったということはありません。
　いずれにせよ、自衛隊の派遣について、我が国として憲法及び法令に従い、自らの国益に照らして主体的に判断するものであります。
　米国議会での演説における平和安全法制の成立時期に関する発言についてお尋ねがありました。
　米国議会における演説で、平和安全法制の成立について、この夏までにと申し上げ、私の決意をお示ししました。
　そもそも平和安全法制は、平成二十四年の総選挙以来、これまで三回の選挙で常に公約に掲げ、一貫して訴えてきた課題であります。特に、さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の皆様の審判を受けました。法整備の方針を閣議決定した上で、選挙において速やかに整備することを公約した以上、選挙直後の今通常国会においてその実現を図ることは当然のことであります。
　このため、昨年十二月二十四日、総選挙の結果を受けて発足した第三次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨申し上げ、国民の皆様に私の決意をお示ししました。本年二月の衆議院本会議においても、二度にわたり、今国会における成立を図る旨、答弁しています。
　米議会での演説においても、改めてこのような私の決意を申し上げたものであり、事実上の対米公約、国民主権と議会制民主主義を否定するものとの指摘は全く当たりません。
　政府としては、今後の法案審議において、多くの国民の皆様、そして与党の皆様、野党の皆様に法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を心掛けてまいります。
　我が国における自衛隊の国外派遣についてお尋ねがありました。
　これまでの自衛隊の国外派遣は、我が国自身の主体的な取組として法令に従って国会の御承認を得て行ってきたものであり、国際社会からも高い評価を得ています。したがって、我が国が安保条約の下で米国の無法な戦争と占領に加担してきたとの御指摘は全く当たりません。
　平和安全法制という名称についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜く、その決意の下、日本と世界の平和と安全をより確かなものとするために閣議決定した法案が平和安全法制であります。自衛隊が歯止めなく活動を広げていくというのは全く的外れな議論です。新三要件による厳格な歯止めは法律案の中にしっかりと定められています。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。
　自衛隊が海外で行う後方支援や国際平和協力活動は、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動です。あくまでも、紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していくものであります。
　日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、日米の新ガイドラインの中にもはっきりと書き込んでおり、日米の共通の認識です。したがって、戦争法案といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。
　普天間の辺野古への移設についてお尋ねがありました。
　沖縄における選挙の結果については、いずれも真摯に受け止めています。
　最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということです。これが大前提であり、かつ政府と地元の皆様との共通認識であると考えています。
　辺野古への移設により、普天間は全面返還されます。沖縄の皆様の願いを現実のものとするため、一日も早い返還を実現する、これがこの問題の原点であると考えています。したがって、辺野古移設が民意よりも日米合意を優先する対米従属であるといった指摘は全く当たりません。
　政府としては、引き続き、安全確保に留意しつつ、辺野古への移設事業を進め、普天間の一日も早い返還を必ずや実現することが重要であると考えています。
　ＴＰＰ交渉の大きな進展についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談では、私の訪米前に甘利大臣と米国フロマン通商代表の間で行われた日米閣僚協議において、米を含む農産品と自動車について協議が行われ、依然として課題が残っているものの、二国間の距離が相当狭まったことを確認したものであります。
　引き続き、ＴＰＰ協定の早期妥結に向けて、日米両国がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。
　ＴＰＰ交渉の内容の開示についてお尋ねがありました。
　そもそもＴＰＰは、交渉中の情報が外部に漏れないようにするという厳しい保秘契約に各国が合意しているものであります。米国の法制度は、連邦議員の守秘義務や外国との通商に関する権限に関して、我が国と制度が大きく異なります。このため、我が国において米国と同様の開示を行うことは困難であります。
　いずれにせよ、政府としては、これまでも国会等で丁寧な説明を心掛けてきたところでありますが、秘密保持の制約の下で、ＴＰＰ交渉の現状等について、今後もできる限り丁寧に説明していく所存であります。
　ＴＰＰ交渉の意義及び交渉からの撤退についてお尋ねがありました。
　我が国の同盟国である米国や、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに新たなルールをつくり上げ、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にも、またこの地域の安定にも資する戦略的意義を有しています。また、成長著しいアジア太平洋地域の市場を取り込むことで、六次産業化など抜本的な農政改革と相まって、我が国の農業にとっても発展の機会が広がると考えています。
　我が国としては、こうした観点から、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止めながら、国益にかなう最善の道を追求して、全力で交渉に当たってまいります。
　このため、アメリカの要求を優先しようとしているという御指摘は全く当たりません。また、こうした中で、交渉からの撤退について言及することは不適切であると考えます。