○土井たか子君　社会民主党・市民連合を代表いたしまして、私は、小渕内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問をいたします。
　まず初めに、本国会の冒頭から二週間に及んだ異常事態について、総理はどのようにお考えか、その御見解をしっかり伺いたいのでございます。
　言うまでもなく、議院内閣制において、議会の多数派、つまり与党が首相を出し、内閣を形成することになっております。もし、この多数派が少数派、つまり野党の批判、主張に耳を傾けず、まともな議論もせず、数を頼んでごり押しで決めてしまうというならば、もはや議会の意味はございません。野党もまた国民の代表であります。自自公政権は、この国民の代表の声を全く無視したのです。これは議会の自殺行為でなくて何でしょうか。
　だからこそ、議会制民主主義を掲げる限り、歴代の自民党政府も、野党のいない議場で施政方針演説を行うなどという乱暴なことはこれまで一回もしなかったのです。小渕総理は、それを事もなげに行われました。前代未聞、言語道断のことであります。国民への謝罪の言葉はないのでしょうか。
　また、衆議院議長のあっせん案は、与党によって全く無視されたのみならず、開会のベルを押さなければ政権の枠組みが崩れるという官邸からの圧力で、強引に開会させられたと報じられております。これは行政による国権の最高機関、国会への圧力であり、干渉ではないですか。
　議院内閣制において立法と行政の境目は微妙であり、だからこそ一層の慎重さが求められているのは改めて申し上げるまでもないことです。三権分立の原理を総理はどう考えておられるのか、はっきりと伺いたいと思います。
　そしてまた、小渕内閣を支えている自民、自由、公明三党の数の横暴によって議会制民主主義の根本が脅かされていることに、国民の皆さんの注意を喚起したいと思います。
　第一に、今回の衆議院比例区の定数削減は、ただ与党三党の政権合意に基づいているにすぎません。自由党が連立を離脱しないためにとられた、与党内部の都合だけによるものです。しかも、野党も国民もあずかり知らないところで、五十削減がいつの間にか二十削減となり、小選挙区からも削減するという案が比例区だけになりました。何の理念もなく、なぜそれがそうなったのか、納得のいく説明も一度もされておりません。つまり、三党の党利党略、談合だけで、議会の議席数という国政にとって最も基本的な、公的な問題が、バナナのたたき売りのごときやりとりで決められてしまったのです。
　国会は、国民のさまざまな意見を反映した代表者たちによって議論が交わされ、合意が得られていく場であります。そのためには、憲法を引くまでもなく、国民の代表たる国会議員の選出は適正で正当なルールに基づかなければなりません。一票の価値ができるだけ平等になるように、また、民意ができるだけ正しく議席に反映されるように選挙制度は決められなければならないのです。与党、野党を問わず全国会で議論し、合意していかなければならないのは当然です。議席の定数問題が全政党の合意なく決められたのは初めてのことであります。
　小渕政権の与党三党は、こうして最も公的な問題を私したのであります。これを暴挙と言わずして何と言いましょうか。議会制民主主義への挑戦と言わずして何と言えばいいのでありましょうか。
　第二に、法律の中身も大いに問題です。
　民間がリストラで苦しんでいるのだから、国会もまた身を削らなければならないなどという理屈ですが、国会で本当に議論すべきなのは、長期にわたる大不況とリストラの中で職を失った人、その家族をどう救済し、安定した生活を保障するか、また、新しい職を見つけられるようどう手だてをしていくかということではないのでしょうか。
　議員二十人を減らして削減される経費は十五億円、国民の負担に本当に配慮すると言うのなら、各党が受けている政党助成金三百十三億円を返上するか、一部削減すれば、この何倍ものお金が節約できるではありませんか。与党の理屈は理屈になっておりません。
　何より、比例区は、小選挙区制では民意が著しくゆがめられるという理由で、それを是正し、多様な国民の意見を国会に反映させるために設けられたものです。この比例部分だけから定数を削減しようというところに、国民の民意を全く尊重しない与党三党の姿勢がありありとあらわれていると考えます。自民、自由、公明三党は野党の意見を封じたのではありません。国民の国政に参加する権利を奪ったのであります。
　さて、小渕総理大臣の施政方針であります。
　私はこれまで、経済の長い大きな落ち込みによって、人々は自信を失い、先行きの見えない不安の中で暮らしていると代表質問のたびごとに繰り返し指摘してまいりました。今や人々は不安どころか絶望さえ感じ始めているのではないでしょうか。大規模なリストラ、首切りが引き続き行われ、中高年の自殺が急増しています。巨額の財政出動にもかかわらず、景気は一向回復する兆しが見えません。勤労者の消費支出は二年間連続してマイナスになりました。個人消費が伸びないから、景気も回復しないのです。これは当然のことでありましょう。
　これまで誠実に、長く働いてきた企業の労働者、中小企業の労働者が、みずからの責任ではなくして首を切られています。ある者は職を失い、他の者は職を失うのではないかとおびえています。個人商店は次々と商売をやめ、シャッター街と言われる閑散とした商店街がすべての地方に広がっています。荒涼たる風景であります。大学新卒の就職内定率は七四％、過去最悪であります。特に女子学生は悲惨としか言いようがありません。そして一方で、年金などの社会保障が次々と切り下げられています。それでどうして個人消費がふえるでしょうか。これでどうして希望が生まれるでしょうか。立ち向かう楽観主義が生まれる余地がどこにあるでしょうか。
　二〇〇〇年度の予算案では過去最高の三十二兆六千百億円の国債発行が予定されておりますが、国債残高は二〇〇〇年度末で三百六十四兆円、地方と合わせた長期債務残高は六百四十五兆円に達すると報じられています。この額は、国内総生産、ＧＮＰの一・三倍、八年分の国の予算をすべて回しても返せない額です。もちろん主要国の中で最悪の数字です。そして、人々は知っているのです。この膨大な借金のツケは必ず自分たちの肩にのしかかってくると。
　小渕総理は、十年後、二十年先を見据え、子供たちにどのような未来を引き継いでいくのかと案ずると言われました。案ずるなら、今この膨大な借金の山をどうするのかを考えるのが政治の責任でありましょう。政府の責任者は、他人事のように、やればできるなどと国民にお説教することではないはずであります。
　そして、総理は、立ち向かう楽観主義のキャッチフレーズのもと、五つの挑戦を掲げられました。しかし、総理、将来への不安の中で身を縮めている人々に、幾ら立ち向かえ、チャレンジせよと言っても、どだい無理な話であります。「国民の間には社会保障制度の将来に不安を感ずる声も出ております」などと、どうして評論家のようなことがおっしゃれるのか、まことに理解に苦しみます。
　継続審議となって今国会にかかっている年金関連法案は、明らかに給付の切り下げを目的としたものです。国民の不安を呼び起こしているのは政府ではありませんか。
　まずお聞きします。総理は、財政再建と景気回復を同時に追い求められない、まず景気を本格軌道に乗せると言われました。しかし、財政出動が既に限界に達していることは、内外すべての人々が知っています。このままでは、後は野となれ山となれではないですか。どういう御計画でこの膨大な借金を返していくおつもりか、お考えを伺いたいと思います。さらに、この財政状況で、どうやって総理の言われるセーフティーネットをしっかりしたものにしていくのか、具体的な構想をお示しいただきたいのでございます。
　調整インフレしかないという声もあります。しかし、それでは人々の生活はさらに追い詰められ、破綻します。ただでさえ福祉切り捨てに苦しんでいるお年寄りたちはどうなるのでしょうか。
　この機会に私の考えを申し上げます。私は、政府が大胆に発想を転換し、勇気を持って転換した方向に進むことだと思います。景気が上向かないから、財政が危機だからといって、年金や保険や福祉を切り下げるのではなく、むしろそれを充実させ、確固としたものにするのです。人々が不安と絶望から解き放たれ、安心してチャレンジできるようになってこそ、消費は伸びて、景気は回復し、財政もまた健全になると考えます。
　総理、世界一の借金王などとおっしゃっている場合ではありません。政府は、全力を傾けて社会保障の基盤を充実させることを決断し、国民にはっきりと約束すべきです。現在の経済の回復は、政府、政治家への信頼の回復にかかっていると言えるのです。
　例えば介護保険。何という行き当たりばったりの変更でしょうか。現場は混乱し、怒っております。介護を受けるお年寄りやその家族は、きちんとした介護が受けられるのか不安を抱き、介護を担う民間の施設などは、経済的に成り立つのかどうか不安を抱いております。地方分権の道は定まったのですから、介護のそれぞれのやり方については、現場をまず尊重し、足らざるところ、困っているところを財政を含めて政府が援助する、そういうことが必要なのではないんでしょうか。また、現金給付よりも、充実した現物、サービスの給付が求められております。総理、どうお考えになりますか。
　また、年金であります。
　現行制度では、年金保険料の引き上げと給付水準の切り下げが続いています。まるで逃げ水のように年金は人々の手から遠のいています。これが制度全体の信頼性を失わせており、保険料の納付は年々悪化していることは御存じのとおりです。このままでは確実に年金制度は破綻します。
　総理は、四〇一Ｋ型確定拠出年金の導入について触れられましたが、企業の負担は軽くなり、従業員の年金のポータビリティーは確保されるものの、逆に企業のリストラ推進の誘因となり、また将来の給付についてもまことに不安定になります。これではセーフティーネットを確かなものにするとは言えません。
　あるいは、子育て、教育です。
　子供は社会の宝と総理は言われました。これはそのとおりでしょう。それでは、よその子供でもしかろうなどと言う前に、政府は子育ての条件を整備する責任を果たすべきでありましょう。保育所や学校にもっとお金を出すべきです。わずかな児童手当の増額のことではありません。四十人学級を三十人、二十人学級にしたり、担任を複数にしたり、子供たちにもっとゆったりときめ細かな対応ができるような、そんな予算を組むべきではないでしょうか。地方に行きますと、箱物つくりの公共事業型体育館には補助金がつくけれども、身近な教室の机やいすを取りかえる予算や窓を補修する予算もつかないといった嘆きをよく聞きます。
　財源がないとは言わせません。巨大でほとんど役に立たず、初めから赤字が予想されているような巨大な公共事業、橋、河口堰、ダム、干拓、道路、空港など、山ほどあるではありませんか。その出費を抑え、組みかえていけばいいのです。地方では、どこに行っても、もう公共事業はたくさんだといった声であふれております。
　財政に占めるこの公共事業の負担の大きさは、戦前の軍事費にも匹敵すると言われております。総理の言われる景気対策はおおよそこの種のばらまきであります。戦前は軍で国を滅ぼし、今は公共事業で国を滅ぼすということになりかねません。要りもしない工事が大々的に行われている横で、老人がベッドに縛りつけられている、こんな国のあり方はおかしいのです。余りにもバランスが崩れているとお思いになりませんか。総理、もっと人間を大切にする国、社会にしようではありませんか。
　問題の先送りとばらまきの拡大しかできない政権なら、直ちに国民のために政権の座を去るべきです。国民の多くは、構造転換のできる政権を求めております。
　関連して、一月二十三日に行われた吉野川可動堰をめぐる徳島の住民投票について伺います。
　先ほどからもこの問題が取り上げられておりました。徳島の市民たちは、何年にもわたる粘り強い運動によって、自分たちの地域につくられようとする巨大公共事業に対して自分たちの意思を表明する住民投票を実現させました。自分たちで情報を集め、事業を分析し、もっと合理的で費用のかからない、環境にも悪影響を与えない対策さえきちんと示しているのです。
　住民投票を実施させた第十堰住民投票の会、吉野川シンポジウム実行委員会の代表の方々に先日私はお会いいたしました。五〇％の投票率がなければ無効になるという理不尽な規定をはねのけて、投票所に足を運ばれた徳島市民の人々に、まさに民主主義と自治がここに息づいていると私は感じました。総理の言われる、立ち向かう楽観主義がここにあるではありませんか。組織や集団に埋没しない、個人が輝き、個人の力がみなぎってくる自治の姿がここにあるではありませんか。総理はどうお考えになりますか。
　私は、徳島市民の声にこたえて、国会は吉野川可動堰関連の予算を一切認めるべきではないと考えます。そして同様の、むだで環境破壊的な全国の公共事業を洗い出して、国民的なチェックを厳しく行うこと、公共事業の決定に国会が大きく関与する法律をつくることを提案いたします。そして、住民投票について、その権利を全国民に広げるための法律をつくることを提案いたします。
　国民の安心という点で看過できないのが、昨年九月に起きた東海村臨界事故です。突然、人々が暮らす町に裸の原子炉が出現したようだと言われた深刻な大事故であり、日本の原子力開発史上、初めて犠牲者が出てしまいました。極めて残念なことであります。
　現在、日本の新エネルギー開発の費用の圧倒的な部分は原子力に使われています。世界の多くの国で開発が進行している自然エネルギー、循環型のエネルギー開発にはほとんどお金が回されていないのが現状です。
　原子力が一度事故を起こしたらどんなに恐ろしいことになるか、人々は改めて認識したのです。取り返しのつかない事故が起きないうちに、日本は勇気を持って政策を大転換させなければなりません。総理の御所見と英断をお聞かせください。
　さて、憲法を議論する憲法調査会が今国会から設けられたことについて、総理はわずかにしか触れられておりません。確かに、国会が設けた調査会でありますから、政府として多く言及することには、はばかりがあったのかもしれません。
　一言だけお聞きします。
　私は、憲法は、日本の政策すべてにかかわるわけですから、各委員会において具体的な施策に沿って論ずるべきであると主張してきました。環境、地方分権、情報公開、安全保障、これまで憲法論議が必要とされた主張で取り上げられた問題は、すべて委員会で議論ができるものばかり。政策を追求するのに、あるいは日本社会が抱えている問題を解決するために、本当に憲法がネックになっているのか、そこまで詰めた議論というものは聞いたことがありません。
　総理、総理の日本国憲法観とはどのようなものなのでしょうか。
　最後に、沖縄の問題についてお聞きします。
　一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件が普天間基地移設のきっかけです。沖縄の人々は、圧倒的に県外への移設を望みました。今も、私は、多くの沖縄の人々はそう望んでいると思います。それがなぜ県内移設なのでしょうか。
　稲嶺知事の受け入れ表明に続いて、名護市長からも受け入れの表明がありました。市民からは強い反発と批判の声が上がっております。しかも、問題なのは、新設される基地の場所も規模も工法も明らかになっていないことであります。