○宮脇参考人　北海道大学法学研究科の宮脇でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　本日は、こうした場にお呼びいただきまして、意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたこと、大変感謝申し上げております。
　私は、ただいまもお話がございましたけれども、法務省の法曹養成制度検討会の構成員でもあり、その議論を踏まえまして、また、私の専門が行政学、政策論であるということから、その視点から私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　私自身、法学研究科に所属しておりますけれども、専門職大学院といたしましては、公共政策大学院というところの教員も兼ねております。法科大学院そのものについては直接担当をさせていただいておりませんけれども、公共政策という観点から、きょうは意見を述べさせていただきます。
　法曹養成制度の検討に関しては、さまざまな視点そして問題点があると思いますけれども、私からは、まず、弁護士を中心とする活動領域の問題から整理をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法曹養成制度の検討に関して、弁護士を中心とする活動領域の拡大については、司法制度改革の出口政策として極めて重要な位置づけにあるというふうに考えております。しかし、残念ながら、この出口政策は今日に至るまで十分な成果を出しているとは言えない状況にございます。
　確かに、国、地方自治体等公的分野での活動領域の拡大、グローバル化に伴う企業法務部門や弁護士の海外活動の拡大、そして社会保障、医療、介護、福祉の現場等での活動への期待等、潜在的な需要というのは決して小さいものではないというふうに考えております。例えば、地方自治体では、地方分権の流れの中で、法規範としての条例制定、独自の政策形成や民間とのパートナーシップの拡大による契約等、法的専門知識を必要とする局面は著しく増加いたしております。
　正直に申し上げまして、地方自治体が制定をしている条例、あるいはさまざまな契約におきまして、法令との関係でかなり疑問のある、そうした条例というのも制定されており、顧問弁護士だけでなく、日常的なサポートを実現する任期つき弁護士採用等も増加しているのが現実でございます。
　また、任期つきで自治体を経験した弁護士が、民間分野に戻られて、公的分野との契約、自治体や第三セクターの債務調整、こうしたものについて差別化された能力を発揮されている例も少なくございません。
　また、御承知のように、国家公務員制度では、採用において別枠を設ける等の努力も行われているところでございます。
　法曹人口が四万人弱となり、弁護士が一人もいない地域がなくなる等も含め、以上のように一定の成果はあったものと思いますけれども、活動領域拡大としての成果は限定的な領域にとどまっており、弁護士活動が法廷関連からステージアップして、広く日常生活の社会的共通インフラにまで成長したと言える状況にはないというふうに思います。
　その原因につきましては多くの点があろうかと思いますが、検討会におきましても、ワーキンググループにおいてヒアリングを重ねた点がございますけれども、潜在的需要の多くが、弁護士としての有資格者であるということよりも、実務的、法的な知識への需要というものがかなりの部分を占めているということがあります。
　また、弁護士であること以上に、国や地方自治体の公務員、そして民間の会社人としての資質が重要となり、司法修習を終えた方々との認識のギャップがそこには正直ある程度存在していることも否定できないというふうに考えます。
　また、残念ながら、今回の司法改革が多様な人材を司法界に送り込むことを意図した改革としても不十分な姿となっている点は、極めて残念に感じております。
　こうした点から、第一に、司法修習において、時間の制約はあるものの、選択的実務研修で幅広い分野との接点を設けるカリキュラムとする等、司法修習生が法曹界を超えてさまざまな社会に接する機会づくりに努めることがまず必要ではないかと考えております。この点は、司法修習だけではなくて、それ以前の法科大学院そして学部教育にも求められる点であろうと思います。
　同時に、第二に、継続教育の徹底した充実を政策的にも実現する必要があると思います。
　例えば、アジア等への弁護士関連業務拡大等が、事業法人あるいは金融機関そして地方自治体の活動が広がる中で極めて強く求められており、アジア各国の法律事務所との政策的連携による相互研修体制の確立などグローバル化が進む中で、ソフト面でのグローバルな社会インフラを形成することは、国家そして地域戦略的にも極めて重要な課題になっております。
　個々の弁護士が単独で、例えばミャンマー等アジアの法律事務所に研修のチャレンジをするというような積極的な事例も見受けられます。しかし、こうした動きは例外的であり、また、個々の弁護士による努力だけでは限界があることも確かであると思います。こうしたことは、シンガポールの港湾関連法を通じた港湾政策などへの精通の必要性等、企業活動にも影響を与える大きな課題となっております。
　弁護士となった後の体系的な教育について、弁護士会はもちろんのこと、法テラスや法科大学院等が積極的な役割を果たす体制づくりが必要であると考えます。法科大学院の専門職大学院としての性格を、司法試験合格だけではなくて、司法の付加価値の拡大にも求めることが必要ではないかと考えます。
　もちろん、こうした教育体制の確立が成果を上げるためには、法科大学院の教員の質、こうしたものの改善と同時に、弁護士自身が有資格者であることに依存することなく、積極的に新たな需要に応えていく意識が大前提になるというふうに思います。
　なお、地方自治体での職域拡大は、大都市部は当面ともかくとして、過疎地域、中小規模の市町村、基礎自治体では、財政面での制約、そして今後避けられない急激な人口減少の中で、単独の地方自治体ごとに大きな期待を持つことは難しく、自治体間連携の強化等、今年度の地方自治法改正にも盛り込まれております仕組みを積極的かつ柔軟に活用し、地方自治体みずから、社会インフラとして、長期を見据えた枠組みづくりが必要になるというふうに考えます。
　以上の点に関連いたしまして、三千人の数値目標を撤回したことへの検証の重要性が当然のことですけれども指摘できます。
　政策論の視点からは、一定の政策に対する物差したる数値設定は必要であり、数値の達成の有無ではなく、現実との乖離が生じた原因を検証し、よりよい政策にするための基準とすることが重要であります。したがって、三千人の目標維持が現実的でないことは、足元での司法試験合格者が二千人強である中で妥当な判断であるというふうに考えます。
　また、司法試験自身が資格試験であることから、数値目標を画一的に達成することもまた適切ではないというふうに考えます。
　数値目標を画一的に達成することが重要なのではなくて、三千人に達しない原因を明確に検証し、十分それについての整理を行うということが必要であり、検討会で一応の目安として二千人前後という議論も行われましたが、今後とも、一定の物差しのもとで、十分にその成果を検証できる体制を確立する必要性があると思います。二千人、千人、そうした数字の水準と同時に、これを検証していく体制というものをきちっと確立することが必要ではないかというふうに考えます。
　司法試験合格者が二千人台前半にとどまり、職域も拡大しない状況において、法科大学院受験者も急激に減少する傾向を示しております。こうした中で、法曹養成の入り口政策として、法科大学院改革も必要不可欠となっております。法曹養成検討会の報告書で、現行の法曹養成プロセスを維持することを前提としておりますが、そのためにも、法科大学院改革が大きなかなめになるというふうに考えます。
　公的支援の見直し、定員の削減等、一定の期間内に改善されない法科大学院に対する法的措置は、大学の自治を踏まえる中で、現行の養成プロセスを維持するための限界的な政策措置と考えることができます。今後は、地域間に核となる法科大学院を形成し、それを核として地域内での司法界への道の確保を実現する大学間連携ネットワーク等を充実させていくことが必要であるというふうに思います。
　また、実務家教員だけでなく、研究教員の人数と質の確保は今後一段と厳しくなる中で、連携ネットワークの形成は不可欠であると考えざるを得ません。特定の科目におきましては既に研究教員等の確保が極めて難しいという段階を迎えており、法科大学院の学生に対しての責務という意味でも、こうしたネットワークを形成していくことが必要だと思います。
　また、予備試験のあり方、法学未修学者へのカリキュラムのあり方等は、司法試験の科目設定そして合否判定方法など深層部にまで掘り下げた議論を、司法試験委員会等可能な限り開かれた場で議論することが必要であると考えます。
　そもそも、今回の司法試験改革では、ややもすると受験技術に偏りがちだった旧司法試験の構図を見直す点に一つの要因があったと思います。法科大学院での教育を法律だけでなく幅広い分野に広げ、法曹としての活動領域を広げるには、それと連動した司法試験の本試験そして予備試験のあり方等を、科目そして採点のあり方も含め検討をしていただく必要性があります。
　なお、新たな制度を立ち上げた場合、それまでの蓄積された潜在的需要が当初段階で一気に発生し、その後、段階的に平準化される傾向にあることは、これまでの政策においても多く認識される点であります。その意味から、政策効果の定着には一定の期間を必要とすることも事実であり、平成十六年からスタートした法科大学院、そして平成十八年からスタートした新司法試験について、制度的持続性、信頼性の両面から、制度的定着について十分に議論する必要性があります。
　最後に、検討体制、推進体制について簡単に申し述べます。
　検討体制については、ややもすると一般国民の認識から乖離してしまうような議論になりがちな閉鎖的な議論ではなく、積極的に法曹外の参加者を拡大し、国民的視点から信頼性を確保できる検討とするとともに、法務省、最高裁、文部科学省だけではなく、総務省、経済産業省等、国の根幹を支える司法制度について一体となって議論できる体制づくりが不可欠だと思います。それは、単に行政側で内閣官房や内閣府の所管とする等ではなく、議会を中心に、国民に見える議論をすることが必要ではないかと思います。
　以上、簡単ではございますが、私からの御説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。