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○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　坂井大臣には、就任前から何度も石川県に足を運んでいただいて、直接、現地を見ていただき、様々な声を聞いていただいておりました。そしてまた、今、大臣に就任してから、精力的に能登半島の復旧復興に大変なお力添えをいただいております。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　能登半島地震の政府の制度対応については、激甚な被害状況の下、かなり迅速に行われたと思っております。発災当日に非常災害対策本部が設置され、同日中に災害救助法の政令指定が行われ、一月六日以降に随時各県において被災者生活再建支援法の政令指定が行われ、一月十一日には激甚法の激甚災害の政令指定、さらに、一月十九日付で大規模災害復興法の非常災害に政令指定がなされたわけでございます。
　限られた復興予算をいかなる復興のニーズに重点配分していくべきか、経済再生や都市計画型の復興のみならず、被災者の生活再建を最優先に、暮らしの復興が進められてきたと思っております。
　世界有数の災害発生国である我が国の人命最優先の防災立国の実現のため、赤澤防災庁設置担当大臣の抱負、思いをお伺いをさせていただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　元旦の地震、そして九月の豪雨と、御自身が被災者でありながら、もう一年近く被災地、被災者の皆様を支えてこられた西田先生に心から敬意を払うものであります。
　そして、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くという国にとって最も重要な責務を果たすには、人命最優先の防災立国を早急に実現する必要があると考えております。
　今後、大規模な被害が予想されます南海トラフの巨大地震や首都直下地震、さらには日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や富士山噴火といった大規模災害に備え、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。
　このため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた防災庁の組織づくりを進めたいと思っております。
　令和八年度中の防災庁設置に向け、今回の能登半島地震を始めとするこれまでの災害対応を通じて得られた知見、経験をしっかりと引き継ぎながら、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について検討を進めてまいります。
○西田（昭）委員　この度の能登半島地震、そしてまた豪雨災害という二重災害は、今後の防災、減災に大きな教訓となったと思っております。震災からの復旧復興の途中で未曽有の豪雨災害に被災し、改めて自助、共助、公助の役割と大切さを実感させられたところでございます。
　自助では、各々の家庭で日頃から災害に備えたり、災害時には事前に避難をしたりするなど、自分で命を守ること。共助では、災害時に助けを必要とする人たちの避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うことなど、周りの人たちと共に助け合うこと。そして、次に公助が加わって、被害を最小限に食い止めることができるわけでございます。
　災害には自助、共助、公助の三つの要素は不可欠でございます。この考え方を国民の皆様方に定着させるための政府の取組、所見について伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、災害の多い我が国におきましては、公助はもとより、国民の一人一人が自ら取り組む自助、住民、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高めていくことが重要でございます。
　国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくため、内閣府といたしましては、防災週間や津波防災の日等におきまして、水や食料の備蓄とか家具の固定といった、いざ災害が起きた際の備えについての周知啓発をさせていただいているところでございます。
　また、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定の促進、あるいは、高齢者や障害者などの避難を支援する計画である個別避難計画の策定促進に取り組むとともに、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会、これはいわゆる「ぼうさいこくたい」と呼んでおりますけれども、そうしたものの開催、あるいは、避難生活支援を行う地域のボランティア人材を育成するためのリーダー、サポーター研修の実施など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところでございます。
○西田（昭）委員　自助、公助、共助のバランスな支援の継続に私はつながると思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　能登半島地震、豪雨災害で甚大な被害を受けた際に、自衛隊、消防、警察など関係省庁に迅速に対応していただき、多くの被災者の方々は大変心強く、感謝をしているところでございます。
　その中で、地域の消防団の皆さんには、自らも被災しながら、地域住民の命を守るために、発災直後から、避難の呼びかけや消防隊との連携した消火活動のほか、倒壊家屋からの救助、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所の運営の支援など、懸命な活動を展開していただいておりました。
　全国的には消防団員が大きく減少しているとお聞きをしておりますが、改めて、防災、減災に大きな役割を果たしていただいた消防団員の減少、そして消防団への支援について、政府の所見を伺いたいと思います。
○小谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、能登半島地震、豪雨災害においても、消防団員の方々が、自ら被災しながら、発災直後から様々な活動に取り組んでいただき、大きな役割を果たしていただきました。
　今回のような大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。このため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
　能登半島地震、豪雨災害を踏まえ、令和六年度補正予算においては、機動性の高い小型車両を中心に、救助用資機材等を搭載した消防車両の無償貸付けや、小型、軽量化されたチェーンソー等の救助用資機材等の整備に対する補助のほか、ドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講ずることとしております。
　また、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても消防団員の魅力発信や負担軽減などのノウハウをお示しすることを考えており、引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団員の充実強化に向けて取り組んでまいります。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　消防団員の活躍、そしてまた使命感というのは本当に頭が下がる思いでございました。地域にとって大切な消防団員、しっかりと支援、サポートをこれからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
　復旧復興を進めていく際に大きなネックとなっている課題として、建設費の高騰があります。特に、地域においては大工の不足も影響があり、住宅再建をされる方々にとって坪単価が大変高騰しております。私の住んでいるところでは坪百万、そしてまた奥能登に行けば百二十万、三十万と言われているところでございます。大変厳しい状況があります。この問題について、政府の所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　発災以降、避難の段階から、仮設住宅の供給など応急的な住まいの確保、それに引き続き、切れ目のない、自力再建等による恒久的な住まいの確保に向けて、国土交通省として関係府省とともに取り組んでまいりました。
　自力での住まいの再建や修理あるいは取得を目指して融資の利用を希望される方がいらっしゃいます。そういう被災者に対しましては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところでございます。最大五千五百万円の融資の枠を設けてございますけれども、これは昨今の、委員御指摘の建設費の高騰、これも踏まえまして、あと、能登半島地震では液状化の被害なんかもございました。本年三月から融資限度額を増額した対応をしてございます。
　また、地域の特性を踏まえて、手が届く質の高い住まい、この再建プランの具体的なイメージを持っていただこうということで、いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成を県が進めておられます。これを支援しているところでございまして、年内にも石川県が中間報告を行う予定と聞いてございます。
　さらに、自力での住宅再建等が難しい被災者もいらっしゃるかなと思います。この方々のためには、災害公営住宅の供給が大事だということを考えてございます。補正予算で当面必要な予算の確保をするとともに、被災自治体の要望を踏まえて、建設費の高騰にも対応いたしまして、今回、特に整備費の補助限度額を引き上げるといったような措置も行わせていただきました。早期整備に向けた取組を進めたいと考えてございます。
　被災地は非常に少子高齢化も進んでいて、条件不利な地域も多うございます。引き続き、地元の声を聞きながら、県、市町と連携して、被災者の住まいの確保に向けて丁寧な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西田（昭）委員　様々な対策を講じて、住まい、本当に将来を見据えた形で安心して暮らせるように、また御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　災害後、能登地域では、上下水道の老朽化もあり、一時は最大で十一万戸の断水で復旧までに時間を要したわけでございます。特に、工事業者不足のために、断水が解消されても宅内配管の工事が進まず、何か月も使用できず、不便な生活を強いられた方々もたくさんおいでました。
　ライフラインとして一番重要な上下水道の復旧、強靱化について、能登半島での経験も踏まえて、政府の所見を聞かせていただければと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　上下水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、能登半島地震におきましては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。
　また、上下水道の応急復旧に当たっては、重要施設において速やかに水が使えることを最優先に、上下水道一体で機能確保に取り組んだところです。
　国土交通省としては、これら能登半島地震における教訓を踏まえ、急所施設等一連の上下水道システムの耐震化状況について緊急点検を実施した上で、全国の地方自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところです。この耐震化計画に基づく地域の取組を技術的、財政的に支援をし、分散型システムの導入も含め、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　私も、自宅が水道が三か月止まりました。下水道が半年間使えませんでした。まだ私の方としてはいい方なのかなとは思っておりましたけれども、ただ、家内がつらい思いをしていたのが少しつらいなと思ったところでもあります。またしっかりと、そういったことをしっかり支援をしていただければと思っております。
　この度の震災で、液状化被害も甚大でございました。特に被害が大きい内灘町やかほく市では、側方流動という現象で地中の土砂が流れて、その影響で、被災地域の住宅地では本当に壊滅的な被害が発生をいたしました。家屋が十メートルも移動する、そんな特殊なケースもございました。
　国として、発生した液状化災害の再発防止策、そして全国での大規模地震時の液状化対策の進め方について、政府の所見を伺いたいと思います。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧に向け、国土交通省では、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等の検討について、直轄調査や、本省職員を地区担当として被災自治体ごとに配置することにより、技術的な支援を行っております。
　この十月に、著しい被害が集中したかほく市、内灘町に対して、液状化対策方針案をお示しをしたところでございます。引き続き、被災自治体における液状化対策について、技術面も含めてしっかりと支援をしてまいります。
　また、全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識しております。
　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでございます。今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいります。
　国土交通省としては、これらの取組により、能登半島地震の被災地を含め、大規模地震時の液状化対策にしっかりと取り組んでまいります。
○西田（昭）委員　では、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、和倉温泉は能登半島の観光拠点であり、和倉温泉の再生は能登の創造的復興に欠かせないことから、令和六年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置について延長要望を行ってきたところでございます。
　政府においては、令和七年一月から新たな特例措置を決定していただくと聞いております。その具体的な措置内容についてお聞かせいただきたいと同時に、併せて、護岸の被害が甚大であった箇所の応急工事、そしてまた市管理護岸の代行工事による護岸工事について、進捗見通しを担当からお伺いをさせていただきたいと思います。
○藤川政府参考人　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、本年一月の能登半島地震に対応するため、能登半島地震特例を創設し、助成率や支給日数の引上げなどの特例措置を講じてきたところでございます。
　他方、休業の長期化は働く方の仕事への意欲やスキルの維持にも影響が出る懸念があることや、石川県全域が被災地域を含めて人手不足の状況にあることを踏まえると、被災企業に在籍しながら働くことのできる在籍型出向への支援により、被災企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図ることが大切でございます。このため、在籍型出向を促す観点から、能登半島地域を対象とした手厚い助成金を創設することといたしました。
　加えまして、能登半島地域が、令和六年能登半島地震から一年もたたずに本年九月に豪雨災害が重なるという極めて特異な被災状況に直面し、半島で、かつ高齢化が著しく進む過疎地域という地理的制約下にあること等から、地元を中心とした在籍型出向への円滑な移行が確保できる十分な期間等を考慮し、令和七年の一年に限り、これまでの雇用調整助成金の能登半島地震特例と同様の休業支援を行う新たな特例も創設することといたしました。
　引き続き、これらの措置を通じ、県、市町、地元経済界等と一体となって、被災地に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○安部政府参考人　護岸工事の復旧進捗状況についてお答え申し上げます。
　地域のなりわい再開に向け、被災した海沿いの護岸の復旧、再整備について、旅館事業者など関係する方々と調整を進め、先週二十日、全面着工するに至りました。旅館事業者が所有する護岸についても、関係者の御要望を踏まえ、公有化した上で公共事業として再整備いたします。また、数多くの旅館が立地している和倉港付近については、七尾市に代わり国土交通省が一括して工事を進めます。
　今後、旅館の営業再開予定を踏まえつつ、令和八年度中を目途に、できる限り早期に復旧、再整備を完了することができるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○西田（昭）委員　終わります。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　地震から十一か月半がたちました。今まで復旧復興に当たっていただいた関係者の全ての皆様に感謝を申し上げます。
　今年、もう残りあと十日を切ったわけでございますけれども、委員の皆様は今、今年最後の挨拶をされる方も多いかと思います。今年一年間ありがとうございました、よいお年をお迎えくださいというのが普通の挨拶だと思いますが、やはり私たちは、最後の、よいお年をお迎えくださいという一言を言っていいのかどうか、すごくためらいをこの数日間感じています。
　こんな年ですから、来年はよい年になってほしいに決まっているんですけれども、去年も同じようなことを言って、今年こういう目に遭っていますから、今私たちは、やはり来年を迎えるのが怖い、でも来年は必ずやってくるし、よりよい年にしていかなくてはいけないという中で、今、復旧復興は一歩ずつ進んではきていますけれども、心の傷はそう簡単には治らないということは是非とも皆様に御理解をいただきたいと思います。そして、心の傷はお金ではそう簡単には治りづらいですが、お金の点で直せるところは、やはり物理的に直せるところはどんどん直していただきたい、これも被災地の声でございますので、どうか皆様にお力添えをいただきたいと思います。
　それで、先週の十二日の日に衆議院におきまして、補正予算が修正の上で成立をいたしました。皆様からお力添えをいただきまして、一千億円の実質的な増額と修正をすることができました。能登半島地震の復旧復興のためということは、これは与野党力を合わせたということの一つの象徴だというふうに思います。心から感謝を申し上げたいと思います。
　それから一週間はたったわけでございますが、十二月十二日の、これは城井委員からの質問に対して総理の答弁、一千億円をちゃんと使ってくださいねということに対してですが、総理は、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、そして、よく野党の御意見も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりますとおっしゃっていただきました。そして、私から総理に対して同じような質問をした中で、いかにして早くできるかということ、機動性と迅速性、そして、いかにして広範囲にできるか、その点は遵守をしてまいりたい、そのようにもおっしゃっていただきました。
　そして、十七日ですが、参議院の予算委員会において、私どもの仲間の高木真理委員より同様の質問をさせていただきましたら、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたい、これは加藤財務大臣にお答えをいただいた答弁です。
　この衆議院の採決から一週間、そして参議院の採決から数日間たちましたが、この一千億円の活用について、どこまで具体的に踏み込んで今検討されているのか教えてください。
○東大臣政務官　今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。
　その上で、衆議院の予算修正によって、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記されているところであります。
　政府といたしましては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費も活用して、引き続き、被災地の声も踏まえながら、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　切れ目のないということですけれども、切れていなくても、やはり隙間のようなところ、空いているところもあります。
　この点では、坂井大臣は能登に何度も入っていただいています、この一千億の活用についてより望ましい姿を見せていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　今、近藤和也委員が御指摘されましたように、制度というものは、どんなにうまくつくっても、まだ足りない部分であったり、また不足する部分が出てくる場合もございますので、そういったところも含めて、地元の様々な御要望や御意見を伺いながら、財務省とも相談をして、そういった声にしっかり応えられるような使い方をこの後お示しできるように努力をしてまいります。
○近藤（和）委員　何とか踏み込んだ形で有効活用していただきたいと思います。前例を乗り越えてやっていくんだ、政府がその気になっているんだということそのものが、被災者の皆様にとって、前向きになっていける、心の傷を埋めていくきっかけになっていきますので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、具体的な質問に参ります。
　先日の予算委員会では、仮設住宅に入られている方、二年間で出ていけということはないですねということを、総理はそうではないということを答弁をしていただきました、場合によっては延長もあり得べしだということを答弁いただいたんですが、その方々の例というのは、あくまでも持家の方の例なんですね。借家の方であれば、原則、みなし仮設であったり仮設は一年です。そして、原則一年で、場合によっては二年ということも、これも国から方針を示されていますが、今、現状でいきますと、来年の三月で借家の方々はもう出ていってくださいねということで連絡が来ているそうなんです。
　特に、輪島市や珠洲市、能登町、穴水町、志賀町も七尾もそうなんですけれども、アパートやマンションは圧倒的に少ないです。そもそも少ないです。ですから、来年の三月までで、アパートやマンション、戻れるようなところ、そして空き家を直して借りられるようなところは、恐らく来年の三月には到底間に合いません。
　ですから、一年ではなくて、借家の方でも二年というところまでは大丈夫なんですよという答弁をしていただきたいんですが、確認です、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　被災前の元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は、御指摘のように、入居の日から一年以内とされておりますが、その期間内に代わりとなる適当な物件を見つけられない等の場合には、石川県とそれから市町の協議、同意により、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。
○近藤（和）委員　やはり現場に行きますと、原則のことから、例外的なことを現場の職員の方、なかなか言えないんですよね。そうなので、原則を被災者の皆様が信じ切って、来年四月からどうしよう、一月、二月、必死になって家を探さなきゃいけない、でも見つかりっこないという現場の状況ですから、是非とも、各自治体に対して、そして被災者の皆様に、いや、実は更に一年なんだよと、今から一年後でも似たような状況かもしれないんですけれども、少なくとも、そういったことをしっかりと周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、今、仮設住宅の空き部屋の有効活用、こちらが大変重要です。実際には、各市町では空いていないということは言ってはいますが、現状、空いています。
　例えばですけれども、私が十月の二十九日に行きましたある市の仮設住宅、五十四室ある中で四十三部屋使っていまして、十一部屋余っています。二部屋ある部屋が七か所、そして三部屋ある箇所が三つ、広い部屋ほど空けてある。そして、障害の方の使える部屋も一つ空いているということも伺いました。
　実際には、余ったほど造る仮設住宅というのはむしろ税金の無駄遣いだというふうに指摘されかねないんですけれども、被災者の皆様にとってはむしろ大変ありがたい、余るくらい造ってくれて本当にありがたいと思うんです。ただ、結果として、余っていますよということを示すことができなくて、空いたままで放置をされていて、それこそ本当の税金の無駄遣いだというふうに思います。
　是非とも、空いている部屋の有効活用ですね。先日、被災地のボランティアの方のためであれば空いているところを使っていこうという相当前向きな答弁をいただきましたが、工事関係者の方であったり、奥能登に今働き手も少ないですから、金沢など南から働いて来ていただく方にこの仮設の空いた部分をお渡しをするとか、若しくは、実質二世帯の方々に、本来のルールであれば五人だと一つの固まりだけれども、実質二世帯だったら二つに分けてもいいというような形で柔軟に運用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　仮設住宅は、被災自治体が被災された方々のニーズを把握した上で必要戸数を建設しているということになっております。
　避難所を一日も早く解消するためにも、被災された方々に御利用いただくというのを原則としておりますが、ただし、現実問題として、被災者が退去した、若しくはいろいろな理由で入居希望者がいないということで空き室が生じているというのも事実かと思います。被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で被災者以外の方にも目的外使用で入居いただくことは、御相談をいただければ、可能かと思っております。
　また、大雨により被災された方は、御要望を踏まえて、石川県が建設している大雨の被災者向けの仮設住宅に御入居いただくことが原則となりますが、例えば、さっき御指摘もあったような、障害をお持ちである等の理由により、そういったお部屋に先に、要は地震用の仮設住宅に入りたいというような御希望があれば、これもまた御相談をしていただければ、入居していただくことも可能かと思っております。
　どちらにいたしましても、そういった被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ、相談に丁寧に応じてまいりますので、御相談いただければと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　丁寧に丁寧にしていただいて、何とか有効活用、そして被災者の皆様に寄り添っていただければと思います。
　最後の質問になります。下水道の修理についてです。
　仮復旧については大方進んだんですよね。ただしなんですけれども、あくまでも仮復旧であって、流れはするけれども、やはり途中で詰まってしまって、おうちの前が汚物が出てくるということは実際あります。そこについても相当丁寧に現状把握して対応していただきたいと思います。特に、子供たちが通う通路のところで、そういったものが出るところがやはりあるんですね。
　こういった点で、仮復旧はしていますということは十分分かるんですが、本復旧まで、その見通し、そしてさらに、本復旧に至るまでの応急的な処置を迅速にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、本復旧に向けた現状の段階でございますけれども、まず、必要となります災害査定につきましては、手続の効率化等を図ったことによりましておおむね完了している状況でございまして、これから設計、そして本格的な工事に入っていく、こうした今段階にあるということであります。
　他方で、本年四月より、国土交通省といたしまして、新たに七尾市内に能登上下水道復興支援室を設置をさせていただきまして、被災市町さんと十分な連絡調整が取れるような体制を今構築をしているところでございます。
　先ほど具体的な御指摘をいただきましたけれども、各市町さんとしっかりと連携を取らさせていただきながら、必要な対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　物理的に難しい部分はたくさんあると思います。資材の問題であったり、業者の方が来ていただける、来ていただけないがあると思うんですが、少なくとも、お金の問題で解決でき得るところは幾つもあると思いますので、せっかく与野党協調してこの一千億というものを積み上げていただきました。お金で未来を諦めることがないように、是非ともお力添えをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。
　まず、赤澤大臣、この間の所信で、日本は世界有数の災害発生国であるという中で、例として富士山噴火ということで、富士山を入れていただいたということであります。これまではどちらかというと、富士山が爆発するなどと言うとおどろおどろしいので余り入れたくないということもあったのかもしれませんが、私はこれは本当によかったと思うんですね、災害の表現をしてよかったというわけではないんですけれども。
　やはり日本は、いわゆる火山噴火ということに関して、一時期、どうしてもないがしろにしてきた時代があったと私は思っているんです。阪神・淡路大震災、来年三十年になりますけれども、阪神・淡路大震災の前は、「地震・火山」という言い方で、必ず「・火山」が入っていたというふうに聞いております。ところが、阪神・淡路大震災以降、この「・火山」が取れまして、地震ということになった。その結果、火山に対する研究調査とかがないがしろになってしまったということを聞いていまして。
　それで、実は、ちょうど今から十三年前なんですが、私が当時、災害対策、復興の特別委員会の与党の筆頭理事をしているときに、火山活動の観測監視及び調査研究体制等の充実強化に関する件ということで決議案を当時の災害対策特別委員会で出させていただいて、これは全会派一致で決議を通させていただいたんですね。ここで、非常に火山というものに対して目を向けるべきであると。
　それまで火山に対する人材育成が全然できていなかった、ないがしろになっていたんですね。そうなるとどうなるかというと、例えば、火山噴火で被害を受けた場合の保険というのが、保険額を算定する場合に、日本に人材がいないがために、どこか海外から誰か人材を呼んできて、それで保険の料率を算定させるということも当時あったんです。だから、それではいかぬ、これだけ火山国である日本が、我が国で人材が育っていないというのではいかぬということで決議案をさせていただいて、これは十三年前です。
　今回、ようやくこの度、今年度から火山本部なるものが、火山調査研究推進本部がようやくできたということで、ちょっと遅いかなと思いながらも、ただ、この間いろいろな議論があった上でこういうのができて、そして、もちろん火山防災協議会などというのがあるんですけれども、今回、火山本部もできて、赤澤大臣が火山ということを、富士山噴火ということを災害の例に入れていられるということで、やはりこれから政府は火山に対しても特段の思いを持って取り組もうとされているんだと思いますが、御決意を赤澤大臣から聞かせていただければと存じます。
○赤澤国務大臣　今の御質問を伺っていても、市村先生は間違いなく災害のエキスパートだなと本当に感じるところでありまして、やはり人間の心には正常性バイアスという大変大事な傾向があって、自分にちょっと都合の悪いこととかは比較的小さく見積もって、端的に言えば、それがふだんは困難に打ちかつ人間の心の強さをあれするんですけれども、災害対応をするときには、自分はまだ大丈夫だとか都合のいい考え方だけして、結果的に大変大きな被害を被っちゃったみたいな。
　そういう意味で、ただでさえ、災害は起きたら起きたときのことだと人間の心はなりやすいところがあるので、いろいろな機会に、こういうリスクもあるよということは、委員おっしゃったように、おどろおどろしくしないで、きちっと冷静に事実としてお伝えしておくことは必要なんだろうと思っています。
　我が国は世界有数の災害発生国でありますが、地震や風水害のみならず、百十一の活火山を抱える火山国でもあって、特に、富士山噴火が発生した場合は、これは委員には釈迦に説法でしょうけれども、火口から溶岩流等が流出し周辺地域に大きな被害が発生するという直接的なものに加えて、火山灰が首都圏を含む広範囲に降ることで、交通機能の麻痺やライフラインの機能停止、あるいは、更に言えば、都市近郊農業が壊滅的な打撃を受けるとか、日照がなくなって大変深刻な被害が生じることが見込まれます。
　このため、地震対策のみならず、委員御指摘のとおり火山対策も含め、様々な大規模自然災害への備えを平時から万全にする必要があることを広く認識していただきたいとの思いを込めて、富士山噴火のおそれにも言及をさせていただいたものでございます。
　富士山噴火を含む大規模自然災害の発生が懸念される中、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向け着実に準備を進め、人命最優先の防災立国を早急に実現していきたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　富士山噴火はどうやって起こるのかというと、約三百年前に、いわゆる今日的に言われる南海トラフの三連動なのか、五連動だという言い方もされていますが、これが起きた一か月後ぐらいに、富士山が三百年前に爆発をしている。今、富士山の東側に向けたところに大きな穴が空いていますが、あそこが爆発したところですね。あそこがどおんといって、そのいわゆる溶岩、流れだけじゃなくて、すごい岩の塊が吹っ飛んでいって、何か私の聞いているところでは、新横浜駅の辺りにはそれが落ちているというぐらいですから、すさまじいものが飛んでくるわけですね。それが富士山噴火であります。
　南海トラフ三連動若しくは五連動がもうあと十年ぐらいで起こる可能性はある、高いと言われているときに、富士山が、ひょっとしたら三百年前と同じように、まあ、噴火しないかもしれませんけれども、これは分からないんですね。けれども、噴火した場合は、これはすさまじい被害になるだろうという予測がされています。
　ですから、そういうことも踏まえた上で、しっかりと、富士山を含めて、これは富士山だけじゃありません、浅間山も多分危ないというところで、いわゆる危険度がＡ級というところが浅間山も入っていますけれども、富士山は実は危険度はＡ級じゃないんですが、浅間山なんかはＡ級。
　だから、どんどん東北を背骨のように走って、そして北海道に走る。樽前山というのがありますが、支笏湖があるところですが、これもすさまじい爆発力を持ったところであります。
　実は、ちょっと今日のこの委員会には関係ないのかもしれませんが、今、日本は命運を懸けて、半導体のラピダスというものをあそこの千歳の辺りにと言っていますが、あそこの近くにあるのがまさに樽前山でございまして、樽前山を余り知らないかもしれませんが、皆さん、これは本当に富士山級の爆発力を持った、富士山だということで、私は十数年前、火山研究をしていたときに教えていただいているということでございます。
　ですから、そういうものも含めて、やはり富士山をしっかり研究しておかないと、いざというときに日本の命運を懸けた半導体工場が使えなくなったということでは、大変、日本の未来に対してまた更に深い影を落とすということもあります。
　だから、地震、津波では文明は滅びないけれども火山噴火では文明が滅びると言われていますし、実際に、七千年前に、鬼界カルデラ、これは海底火山ですけれども、噴火したときには、南九州の縄文文化がこれでなくなったというふうにも言われています。まさに文明を終わらせるものが火山噴火であります。
　今申し上げた鬼界カルデラ、海底火山も、太平洋プレートの反対側にある、チリだったかな、火山がたしか十年ぐらい前に大爆発しているんですね。七千年ぶりに。大体、プレートの反対側で起こることはこっちでも起こるということですから。
　この鬼界カルデラは海底火山なので、分からないんですね、いつ起こるのか。七千年ぶりに爆発した場合、本当に大変な被害があの地域に及ぶ。地域に及ぶだけじゃなくて、まさに今、赤澤大臣がおっしゃっていただいたように、海底火山の灰というのはなかなか降りてこないというふうに言われています、その性質上。すると、地球を一周して、それこそ日照りを悪くして飢饉を起こすという被害に発展するということも言われているところでありますので、非常に、そういうものを含めて、火山研究については、本当に真剣に、政府、それからいわゆる大学、研究機関が一体となってやはり進めていくべきことだというふうに思います。
　是非とも、これは政府におかれましても、せっかく火山本部もできておりますので、ここを中心に、迅速に、これは十年ぐらいかけてという、ここを見ると、どこかに十年ぐらいをめどにと書いてあったんですが、そんな余裕はないんですね。もう本当にこの二、三年ぐらいでまとめておく必要が私はあると思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　今、市村委員がおっしゃったことは、全くどれもそのとおりでありまして、過去、やはり千年に一度とかと言われる地震でありながら、東日本大震災の三陸沖、それと首都直下地震、関東と、それから南海トラフが数年差とかぐらいで三つとも連動したなんということが歴史上、現に何回かあるということでありまして、そこは科学的に立証されておりませんが、本当に、やはり備えておかなければならず、南海トラフと富士山が連動したみたいなことも歴史上やはりあるわけです。ということなので、なかなかそういうことは起きないけれども、起きたときはもう一大事中の一大事、国難中の国難ということなので、備えをしておかなきゃいけないと思います。
　先生御指摘の富士山もそうですし、浅間山、あるいはおっしゃった樽前山、いずれも、百十一の活火山のうち、活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な五十一の火山に指定をされておりまして、ここは危ないと思って研究していた山については、山体が少し膨れてくるとか、いろいろな兆候をつかんで、噴火の前に住民に避難していただくことが現に過去にうまくいっている例も、有珠山だったかと思いますがありますので、やはりそういうことは気を抜かずにしっかりやっていく。そしてやはり、考えていないことというのは対応できませんので、いろいろな噴火のパターンにも備えてシミュレーションとかをやっておき、住民避難に万全を期す。
　とにかく、人命最優先の事前防災というものの中に、先生の御指摘もいただきながら、しっかり火山も含めて考えてまいりたいというふうに思います。
○市村委員　感謝いたします。
　是非とも、これはひとつ、今日は国土交通省からいらっしゃっていただいていないんですが、私が十三年前ぐらいに国土交通省の大臣政務官を一年間やらせていただいたときに、リニアの建設について大分議論したんですね。
　そのときに私から申し上げておったのは、富士山がもし噴火をすると、多分、東海道新幹線はしばらく使えないだろうなというところもあって、いわゆる大動脈が切れるので、だからリニアを急いでほしいと。リニアはなるべく地下を通して、富士山の火山灰は大体、偏西風に乗って東に流れますから、多分、北とか西には行かないだろうということで。ですから、富士山の北側をリニアがなるべく地下を通っていくことによって動脈を常に確保しておくということを言っていました。
　二〇二七年に名古屋まで開通するはずだったのが、結局、いろいろな状況で、今聞くと、ひょっとしたら三二年とか三三年になるんじゃないかという話なんですね。だから、政府におかれましては、静岡県のこともあるんでしょうけれども、できる限り、二七年がもう無理だとしても、二八年、二九年とか、できるだけ、南海トラフ三連動が起こるだろうと言われている二〇三〇年代初頭までに是非ともリニアを通しておいていただいて大動脈を確保していただきたいと思いますが、これもちょっと大臣の御見解をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　御指摘は非常に傾聴に値すると思いますが、私がリニアの担当ではございませんので、それについてはちょっと申し上げられませんが、いずれにしても、所与の、与えられた条件の中で、火山の噴火とかについても、人命最優先で、国民の生命、身体、財産を守り抜くという国の最も重要な使命をしっかり果たせるように万全を期してまいりたいと思っています。
　本当に、御指摘のとおり、噴火が起きると、今おっしゃったように、溶岩流とかいろいろなもので線路がやられれば、鉄道というのは線なので、切られたら全くその先に行けないということが起きます。
　あとは、もっと深刻なのは、これは委員御案内と思いますけれども、まず、火山灰があれすると、成田も羽田も全く民間機の離着陸ができなくなり、ヘリについても、火山灰対策で灰を吸い込まないようにしていないような機材はチヌークとかも全部飛べなくなりますので、それこそ本当に大ごとですね。かつて北欧で、アイスランドだったですかね、何か噴火して、結局、全くその辺りを飛行機が通れなくなって日本も大変な影響を受けた時期があったと思いますが、そういうこともありますので、いろいろな事態に備えていかなければならないというふうに思っております。
○市村委員　今からまた話題が変わるのは、今度は防災庁の話ですね。これも赤澤大臣が防災庁の担当ということであります。
　まさに、防災庁をつくるということは、リニアだけじゃなくて、総合的に判断して防災対策をするというところだと思います。ただ、今あえて私も防災という言葉を使わせていただいたんですが、防災庁で本当に名称がいいのかというのを少し議論させていただきたいと思っているんですね。
　というのも、たしか二十年前とか二十五年ぐらい前に、まさに、防災というのはどうも適切な言葉ではないんじゃないかと。つまり、災害というのは防げるものではない。例えば、特に自然災害は我々人間が防げるものではないので、ですから、いざ起こったときに災害の程度をできるだけ減ずるということで、減災という言葉になったと思うんですね。一時期、これも「防災・減災」だったんですね。それがいつの間にか、また「・減災」が取れて、防災、防災というふうになっているんです。
　しかし、これは聞いたら、災害を防ぐということの意味での防災なんだというんですけれども、じゃ、災害を防ぎ切れるかというと、私は、残念ながら防ぎ切れないと思うんですね。だから、どうしてもこれは難しいと思います。一〇〇％防ぎ切ることはできないことを前提に考えておかないと、何でもかんでも、いや、ゼロ災害だ、ゼロ何とかだと言って、ゼロゼロと言っておいて、できなかったら、ほら見ろ、できないじゃないかと言う。どう考えても、そもそもできない設定をしておいて、できないからほらといってまた責められるというのは、そもそも何かばからしいなと思います。
　だから、そもそもできないことはできないとはっきり言っておいて、できることをしましょうと。ということは、やはり減災だと思いますし、この場合、防災庁じゃなくて、例えばアメリカのＦＥＭＡというのは、私は日本版ＦＥＭＡをというのは二、三十年近く言い続けてきていることなんですけれども、このＦＥＭＡというのは緊急事態管理庁なんですね。いわゆる緊急事態を管理するということでありますから、こっちの方が分かりやすいし、若しくは、私は危機管理庁なんという表現でもいいんじゃないかと思っているんですが、やはり防災庁でいきますでしょうか、大臣。
○赤澤国務大臣　市村委員の御指摘には本当に多く傾聴に値すると思うところがあって、東日本大震災で我々が経験したことなんですね。あのときは、十メートルの堤防があるから津波は絶対に乗り越えてこないので津波を見に行こうといって堤防の上で待っていたら、それをはるかに越える津波が来て、のまれた被災者の方もおられました。また、本当に痛ましい話としては、堤防を越えない前提で、水門を閉めるために、津波が向かってきているのに、その津波に向かって走った消防士の方たちが何人も命を落としておられます。
　ということで、我々の教訓は、どんなに備えて、過去最大の災害に耐えられるようなものを造っておいても、災害というのは容易にそれを超えてくる。だから、想定外のことが起きるという前提でやっていかなきゃいけないということなので、おっしゃるとおりで、防ぎ切れると思って対応するとすれば、それはもう傲慢以外の何物でもないというふうに思います。
　そのときに、まさに、防災を諦めよう、できないんだ、だから減災なんだということがすごく言われたのは私どももよく承知をしていまして、あのときに考えを変えたのは、災害は防ぎ切れないので、とにかく人命最優先でいこうと。だから、津波であればこれは防げないけれども、津波避難ビルを造って、人間は必ず駆け上がって全員助かる状態にした上で、ただ、家や車や財産はもう諦めようじゃないか、人命さえ救えればそれでよしとするというふうに、大分考えが変わってはきたんですね。
　ただ、そんな中ですけれども、防災という用語は、これは災害対策基本法において「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」と定義されておりまして、災害の予防、応急対策、復旧復興まで幅広く含まれて、また、用語としては広く一般にも浸透しているというふうに考えております。
　加えて、省庁の名称については、一応、所掌する事務の内容を端的に表すことが望ましいと考えておりまして、危機管理庁とやっちゃうと、自然災害に限られない事件、事故、テロなどを含む危機管理事態全般を所掌し、かつ、ちょっと復旧復興フェーズが含まれないかのような印象を与えかねないという感じがいたします。危機管理庁だと、ちょっと復旧復興までは読めないかなと。
　その点で、防災庁という名称は分かりやすく、かつ、災害対応全般の事務を所掌することを想起させることができると考えておりまして、防災庁の設置は主に自然災害に対応するために事前防災を徹底することを狙いとして検討しているものであるため、現時点においては、この名称で設置に向けた検討を進めるのが一番いいかなというふうに考えております。
　いずれにしても、様々な御意見、委員の御指摘などを踏まえながら、具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
○市村委員　感謝いたします。
　それで、能登半島の震災でもそうだったんですが、これはやはり、地域によって災害というのは非常に異なる事態が発生するということで、今回、特に一番被害があったのが半島の突端の地域での災害ということで、道も限られていたということでありました。
　そのときに、いつも、自衛隊、もちろん地元のまずは警察、消防、先ほど消防団の御活躍の話もあって、本当に必死な皆さんの活躍がある、そこにやはり自衛隊の皆さんにも御活躍をいただくということなんですが、やはり、昨今、自衛隊、もっと早く行け、もっと早く行け、何で早く行けないんだというようなことも、ちょうど今回の担当地域が、中部方面総監、二府十九県を担当しているのが中部方面総監、私の地元にそのヘッドクオーターがありますけれども、そのところに、もっと早く行け、もっと早く行けという話だった、どうなっているんだ、どうなっているんだという話があったように思うんですね。
　しかし、なかなか、そんな簡単に把握はできない。かつ、被災地に一気に人が集中してしまうと、道路が寸断されているときに行くと、余計に、二次被害みたいな感じが起こるんですね。救急車両が通れなくなって、救える命も救えなくなる。そういうことも含めて、防災庁なり何らかの担当省庁ができることが大切なんですね。
　ちょっと自衛隊の皆さんに、短く、今回あったことについて、簡潔にお話しいただければと思います。
○小野政府参考人　お答えします。
　本年一月一日十六時十分に発生しました能登半島地震におきまして、自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めました。
　また、現地に航空自衛隊の輪島分屯基地がございますけれども、こちらの基地そのものも被災している中で、発災後一時間で約千人の被災者を基地内に保護するとともに、隊員を派遣し、倒壊家屋からの生存者の救助を行いました。
　また、今委員御指摘にありましたように、能登半島の半島部において、道路網が寸断され陸上からのアクセスが非常に困難であり、港の被災によりまして海上自衛隊の艦艇も接岸できないというこうした状況の中で、自衛隊の航空機を集中運用するとともに、海上自衛隊の艦艇を洋上の拠点として活用することによりまして、人命捜索や孤立住民の救助等を行いました。
　また、こうした自衛隊単独の活動に加えまして、被災者の人命に直結し、一定の時間的猶予もないというこうした状況の中で、警察、消防のレスキュー要員等、これを自衛隊の艦船、航空機で被災地へ輸送する等を行うなど、関係機関とも連携をし、一人でも多くの命が助かるよう手段を尽くしたところであります。
○市村委員　ありがとうございます。
　最後に、坂井大臣。
　坂井大臣は、前も災害対策特別委員会で御一緒だった、筆頭理事もされていましたが、今大臣をやられていて、私は適任者だと思います。坂井大臣には是非とも、復興についても、創造的復興という形で、やはり元に戻すんじゃなくて、例えば、私は三陸沖に防潮堤をぼんと造るのはいかがなものかと言ったときに、坂井大臣も賛同してくれたような気がします。だから、そういうことじゃなくて、やはり能登半島の災害も是非とも創造的復興を果たしていただきたいなと思うんですね、元に戻せばいいというものじゃなくて。
　ですから、そういうことが分かる大臣だと私は思っておりますので、大変期待をいたしておりますので、ちょっと大臣のお志を聞かせていただければと思います。
○坂井国務大臣　一番難しいのが、創造的復興、復興ということかと思います。まずは、何が復興か、どういう状況が復興かということもなかなか難しいし、多くの、要は被災住民の皆さんの意識も一つではないという中で、しかし、以前よりもよくなった部分が必ずあって、そして、それが多くの方の張り合いであるとか生きがいであるとか、それから、そこで自分のやりたいことができるという環境を実感できるとか、そういった状況にその地域をしていくということが必要かと思いますが、これが一番難しい点だと思っております。
　ですので、役所を挙げていろいろな方々のお話をお伺いをしながら、そして今、被災地ばかりではなくて、やはり、関係人口といったような、二地域居住であるとか、ふるさと住民登録であるとか、そういった、その地域だけではなくて、周りの方々の応援団をつくって、応援団も巻き込んで、様々な、お金であったり、知恵であったり、人脈であったり、技術であったり、情報を活用することによっていかに復興できるかということを、あちこちで今努力しておりますので、同じような形で努力していただけるような環境をつくっていければと思っております。
○市村委員　では、委員長、終わります。
　感謝いたします。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　まず、能登半島地震に関して質問を行います。
　発災から一年を迎えようとする中、ちょうど、質問通告で、法テラスの被災者法律相談支援、これが十二月三十一日で終了するということで、是非この支援を、引き続き必要でありますので、継続してほしいということを質問通告しておりましたら、ちょうど金曜日、閣議でこの延長が決定されたということでありますが、是非、どのような内容になったのかをお示しいただければと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　本年十二月二十日、いわゆる令和六年奥能登豪雨による災害について、委員御指摘のとおり、総合法律支援法に基づく被災者法律相談援助を行うための政令が閣議決定されました。
　この政令は、令和六年能登半島地震により激甚な被害を受けた奥能登地域において更に豪雨災害が発生したことに鑑み、制定することとしたものです。この政令の施行日以後、令和七年九月十九日までの間、法テラスにおいて、奥能登豪雨の被災者に対し、資力を問わない無料法律相談を行っていくこととなります。
○田中（健）委員　これは各会派からも様々な要望が出ておりまして、対応していただいたことに感謝をいたします。
　まだまだ、復旧、皆さんのお力添えをいただいておりますが、遅れておるところもあります。避難所で避難生活を余儀なくされておる方もいますし、また、九月の豪雨災害により、住宅や仮設住宅までも浸水被害を受け、生活や住宅再建の入口に至るまでもまだ時間がかかる方もいます。是非、この法テラスの無料相談を活用して、それを促すことで、弁護士等の専門家による助言や紛争解決の支援が進むことを更に後押しをしていただきたいと思います。
　また、今回、被災者生活再建支援法の改正法案、これを、立憲さん、そして維新さん、国民の三党会派共同で提出をいたしました。近藤先生にはいろいろとお骨折りいただきまして、ありがとうございます。基礎支援金を二倍とし、半壊世帯の枠を拡大するものでもあります。昨今の物価高騰により被災地の復興の環境が厳しさを増す中、生活再建の呼び水になることを期待しております。これからの再建に是非必要なものでありますので、今後の災害への備えとしても、是非、与野党の皆で、また常会での議論となるかと思いますが、実現をお願いをしたいと思っています。
　その中で、来年度の住宅に関してですが、四号特例が縮小されるということです。これは、新築のみならず、大規模修繕工事にも適用されるため、能登半島の復旧工事にも影響が出るものと思われます。大地震による住宅倒壊を避ける目的もあり、この法律自体は私は必要なものかなと思っておりますが、まだまだ知らない方が多いということであります。一般の方にも周知をしていく必要があるかと思いますが、この周知徹底の取組について伺います。
○宿本政府参考人　建築基準法における、いわゆる四号特例の縮小についての御質問にお答えをいたします。
　令和四年六月に改正をされました建築基準法におきまして、建築確認検査の審査省略制度、いわゆる四号特例の対象となる建築物の規模などを見直すこととなっており、令和七年四月から施行されることとなってございます。これによりまして、木造二階建ての戸建て住宅において、屋根の過半を改修するような、いわゆる大規模の修繕に該当する工事を実施する場合などにおきましては、新たに建築確認の手続が必要となってまいります。
　国土交通省といたしましては、改正内容についての周知チラシを作成いたしまして、住宅リフォーム事業者などに広く配布をした上で、建築主、いわゆる施主の方との相談の際に御周知をいただくようお願いをしているところでございます。また、大規模の修繕などに該当するか否かを判断しやすくするための実例集の作成を行うとともに、大規模の修繕などに特化をいたしました関係事業者向けの説明会を開催をしてまいります。
　引き続き、改正法の円滑な施行に向けまして、関係団体とも連携をしながら周知徹底を図ってまいります。
○田中（健）委員　四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、もう今から計画に盛り込んでいかなきゃなりませんので、是非、説明会も、また周知徹底もしていただけるということなので、お願いをしたいと思います。
　引き続きまして、地震係数の見直しについて伺います。
　私は、今年二月の予算委員会で、この地震地域係数について見直しが必要ではないかと取り上げました。言うまでもなく、これは、東京や大阪など、リスクが大きいとして、一般的には係数は一・〇となっておりますが、例えば、新潟や広島県などは〇・九、福岡、長崎などは〇・八とされておりまして、構造計算時にそれぞれ強度を一割また二割下げることができて、一般的には建築コストが低くなります。
　二〇一六年の熊本地震、また一八年の北海道地震、これは震度七が観測されましたが、この地域はいずれも〇・九でありました。今回も、震度七を観測した能登半島地震が発生したエリアも係数は〇・九であります。
　今回、能登半島地震における建築物構造の被害の原因分析を行う有識者会議が行われまして、ちょうど十一月一日に、この有識者委員会の中でも再検討の必要性というのが提言をされました。地域別の係数の見直しについて、今どのような検討がされているのか伺います。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、国交省の方で、令和六年能登半島地震を受けまして、建築物の構造の専門家などで構成をいたします有識者会議を設置をさせていただき、本年十一月に中間取りまとめを公表させていただいたところでございます。
　この中間取りまとめによりますれば、今回の地震におきまして、現行基準に基づき、地震地域係数を用いて構造計算された建築物の倒壊被害は、地震地域係数が〇・九の地域におきましても確認をされていないということでございます。すなわち、地震地域係数を要因とした建築物の倒壊被害は確認をされていないということとなります。
　他方で、中間取りまとめにおきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、地震地域係数が一・〇未満の地域におきましても大きな地震動が頻発をしていること、また、建築物の最低の基準を定めるという建築基準法の趣旨等を踏まえまして、この地震地域係数を用いた基準の在り方について検討を行うこととされているところでございます。
　そこで、御指摘の点でございますけれども、国土交通省におきまして、この中間取りまとめを踏まえまして、今後、有識者の御意見も伺いながら、地震地域係数の在り方について検討を行ってまいりたい、このように考えております。