maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田とも代議員の御質問にお答えいたします。
　蔓延防止等重点措置の効果についてお尋ねがありました。
　蔓延防止等重点措置を含む感染対策に取り組んだ結果として、飲食店でのクラスターが減少したほか、病床を始めとする医療体制がしっかり稼働し、全国的な感染状況が改善したなど、その効果が出たものと考えております。
　しかしながら、感染者数や重症者数等を減少させる要因としては、蔓延防止等重点措置のほか、ワクチン接種や治療薬など様々なものが考えられることから、重点措置の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは困難であると考えております。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについてお尋ねがありました。
　五類感染症への変更には、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する必要があります。新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあります。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症を五類にした場合、例えば、健康状態の報告、把握や外出自粛等の要請、入院措置ができなくなるので、現時点では、国民の命を守るという観点から、現実的ではないと考えております。
　今後しばらくは最大限の警戒を保ちつつ、必要な科学的な知見を引き続き収集し、今後の感染状況等も踏まえて、政府において、専門家の意見を伺いながら、現在も議論をしておりますし、議論を続けていきたいと考えております。
　そして、緊急承認制度の創設と新薬の実用化についてお尋ねがありました。
　緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みです。その効果は個々の医薬品等の性質等に応じて異なりますが、例えば、国内で開発された治療薬の場合において、第三相試験が完了していない段階の限定的なデータに基づいて承認の判断が可能な事例があると考えております。
　また、新薬実用化に向けては、研究開発への支援のほか、国内外における治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、国民の皆様に、より早く必要な医薬品等をお届けできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　吉田とも代議員の御質問にお答えいたします。
　創薬の支援についてお尋ねがありました。
　創薬の実用化に向けては、基礎研究や前臨床段階における支援が重要です。そのため、厚生労働省としても、健康・医療戦略に基づき、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じ、関係府省一体となって、研究開発の早期フェーズへの支援を企業やアカデミア等に対して行ってまいりました。
　引き続き、創薬の研究開発支援にしっかり取り組んでまいります。
　国民の治験参加の促進についてお尋ねがありました。
　治験の推進に当たっては、患者にとって、最新の治療を受けることができ、医療の発展に貢献できる制度であるとの理解を深め、患者、国民の参画を促進することが重要であると認識しています。
　このため、患者の皆様を対象としたウェブサイトによる普及啓発や実施中の治験情報に関するデータベースの充実に取り組んでいるところであり、患者、国民の理解がより深まるよう、引き続き取組を進めてまいります。
　市販後安全対策及び承認の取消しについてお尋ねがありました。
　緊急承認された医薬品の市販後の安全対策を徹底するため、製造販売業者に対し、医薬品のリスクに関する情報を収集する等の目的のため、医薬品安全性監視計画を策定させることとしています。
　また、収集した情報は審議会の累次の開催等により専門家に評価を受け、これを踏まえた安全対策措置を実施します。こうした取組により、市販後安全対策に万全を期してまいります。
　その上で、緊急承認制度はあくまでも緊急時の対応であることから、一定期間内に有効性等が確認できない場合等承認を維持することが適当でないことが判明した場合は、速やかに承認を取り消すことといたします。
　緊急承認制度における安全性の考え方についてお尋ねがありました。
　医薬品については、効果、効能を有する以上、一定の副作用が発生することは避けられず、その頻度や程度について治験等を通じ確認し、ベネフィットがリスクを上回る場合に承認しています。
　こうした考えの下、新型コロナワクチンについては、人種差や地域差も含めて、大規模な検証的臨床試験のデータから、日本人の安全性を確認し、特例承認を行ってきたものであり、緊急承認制度においても同様に安全性を確認してまいります。
　なお、新型コロナワクチンの市販後の副反応が疑われる症状については、常に情報を収集して、定期的に開催している審議会において評価を行っておりますが、接種後の死亡例やいわゆる後遺症のような症状については、現時点において、ワクチン接種と因果関係があると確認されたものはなく、ワクチン接種によるベネフィットはリスクを上回るとされております。
　新型コロナワクチン接種後の死亡事例とその因果関係についてお尋ねがありました。
　直近の審議会で、ワクチンとの因果関係の評価を行った千五百十三件の新型コロナワクチン接種後の死亡事例のうち、病理解剖を含めて解剖されたことが報告された事例は百四十三件です。
　ワクチン接種後の副反応疑い事例の評価に当たっては、医療機関や製造販売業者から情報を収集しており、特に厳密に評価する必要がある疾患については、個別調査票を作成し、より詳細な情報収集を図っていますが、偶発的なものも含め、起こり得る症状が様々であることから、一概に因果関係の判断に必要な情報をお示しすることは困難と考えております。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　伊佐進一君。
 〔伊佐進一君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　ただいま議題となりました薬機法改正法案について、公明党を代表し、質問いたします。
　医療や科学技術が進んでいるはずの日本で、国産ワクチンや治療薬の実用化になぜこれほどまで時間がかかるのか。コロナ禍の二年間、こうしたお声を幾度となくいただいてまいりました。その原因の一つは、薬価制度上の創薬イノベーションに対する評価が十分でなく、研究開発基盤そのものが傷んでしまっていることと認識しています。
　日本以外のＧ７の国々は、新薬の価格は特許期間中維持され、期間が過ぎたら、安いジェネリックに市場を譲るために、一気に薬価が下げられます。我が国では、二〇一八年の制度改定から、特許期間中でも薬価が下がることとなり、しかも、薬価改定は毎年行われ、診療報酬改定の財源の調整弁となっているのが実情です。
　こうした状況から、日本市場で最先端の新薬を出せば値段が下がり、国際市場にも影響を与えてしまうので、海外企業も日本での販売は消極的となります。すると、日本の患者さんは、最先端の薬が使えず、何百万円もかけて個人輸入せざるを得ない場合もあります。
　そして、最新の薬が使えないところでは臨床試験ができず、病院も、医者や学生まで、治験や創薬の力が更に失われていくという負のスパイラルが懸念されています。
　本年四月からの薬価改定においては、イノベーションを評価しようという工夫が少し加えられましたが、海外と比較して、ほど遠い状況です。日本の創薬イノベーションの基盤強化のため、引き続き、適切な評価と支援をお願いいたします。
　国産の治療薬、ワクチンの開発は経済安全保障の観点からも重要であり、また、多額の購入費が国内へと回れば、新たなイノベーションへの投資にもなります。
　国産に対する政府の支援について、これまで、総理への申入れを含め、公明党から累次にわたりお願いをしてまいりました。具体的には、薬事承認に当たり、条件付早期承認制度の活用も検討すること、また、一定の安全性、有効性が示された段階で必要量の購入、確保に関する基本合意を締結すること、さらには、治験への強力な支援などでした。
　現在、我が国初の国産治療薬の申請について、条件付早期承認制度での審査が始まり、また、先週には百万回分の購入についての基本合意が締結され、さらには、予備費の活用により治験への支援を倍増するなど、我々の要望を一つ一つ実現していただきました。総理のこの御決断に感謝申し上げます。
　引き続き、国産ワクチンや治療薬の開発に政府を挙げて力強く御支援いただきたく、総理の御決意を伺います。
　今回の法案においては、緊急に使用する必要があり、また他の医薬品での代替が困難な医薬品に対して緊急承認を認める新たな制度が定められています。
　そこで伺います。
　緊急に使用する必要があるとは具体的にどのような場合なのか。また、代替が困難とは、現在のようにメルク社やファイザー社製のコロナの経口薬始め中和抗体薬や抗炎症薬、抗ウイルス薬などが既に承認されている状況においても、更に認められる場合があるのか。
　あわせて、具体的な適用についてはどのような手続で進められることになるのかについて伺います。
　世の中の治療薬やワクチンにおいて、副作用や副反応が全くないものはありません。全ての治療薬やワクチンにはリスクがあります。この副作用や副反応というリスクと使用したときのメリット、つまり安全性と有効性を十分に比較しながら承認がなされることになります。
　創設される承認制度での審査においては、有効性は推定でも可能としています。しかし、安全性については、治療薬やワクチンに対する国民の信頼性が重要であることを考慮すれば、緊急といえども、推定ではなく、通常の審査と同様に、確認されることが必要と考えますが、いかがですか。
　その上で、緊急承認された医薬品の副作用や副反応によって健康被害が出た場合、医薬品副作用被害救済制度によって、通常承認された医薬品と同様に救済されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、市販後においても、事業者に安全性監視計画を設定させ、徹底したリスク管理を行わせるとともに、安全性についての情報収集、評価を実施し、政府としてもより手厚い評価体制で安全対策に万全を期すべきと考えますが、政府の見解を求めます。
　我が国におけるコロナワクチンの接種は、米国や欧州と比較して大きく後れを取りました。その後、医療現場や自治体の皆さんの御努力により、世界に追いつき追い越すペースで接種を進めてまいりました。
　接種が遅れた主な原因は、諸外国と比べて承認が遅れたことにあります。ファイザー製では二か月、モデルナ製では五か月遅れての承認となりましたが、これは、海外での第三相試験に加えて、我が国独自に日本人を対象に治験、第一、二相試験を実施したことによります。こうした追加的な試験によって安全性や有効性をより確かなものとしましたが、これは、政府・与党のみならず、野党の皆さんからより強い主張がなされて行われたものでした。一部野党には、我が国において第三相試験を行わない限り接種を認めるべきではないと訴えていた方々もいらっしゃいました。
　そこで伺います。
　今回の緊急承認制度において、海外で第三相の大規模治験が実施されたワクチンは、顕著な有効性が認められるのであれば、日本人に対する国内治験が未実施であっても承認可能となります。その場合、日本人にとっての安全性、有効性はどのように評価されることになるのか、人種差、地域差をどのように考慮するのかについて伺います。
　現在、我が国初のコロナの国産治療薬の申請で活用されている条件付早期承認制度と、今回新設される緊急承認制度との関係について伺います。
　安全性については、両制度とも確認することが条件となっています。しかし、有効性については、早期承認制度では確認が求められる一方、新たな緊急承認制度は推定が認められることとなっています。この考え方の違いについて伺います。
　また、既に早期承認制度で申請され審査中である医薬品に対して、本法案施行後にそのまま緊急承認制度を適用していくことが可能なのか、伺います。
　本法案では、現在、紙で行われている処方箋の運用をデジタル化対応していく仕組みも盛り込まれています。
　現在、個人の医療や介護の情報をデジタル化してマイナポータルとリンクさせ、食事や睡眠といったライフログデータとも連携させていく、パーソナル・ヘルス・レコードの取組が進められています。アプリを提供する民間企業とも連携しながら、国民の皆さんの健康増進を目指していこうという重要な取組であり、本法案の処方箋の電子化もその一環と認識しています。
　この取組を進めていく上で、幾つかの課題が出てきています。例えば、民間が提供するサービスの標準化をどうするか、健康状態に即して自動的に提供される助言、リコメンデーションの基準をどう設定するかなどです。
　こうした課題への取組を含め、新しいデジタル社会の重要なツールとしてパーソナル・ヘルス・レコードを強力に推進していただきたいと思いますが、総理の御決意をお願いします。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伊佐進一議員の御質問にお答えいたします。
　薬価制度についてお尋ねがありました。
　日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションにより革新的な新薬を生み出し、グローバルに競争するための環境整備をしていくことは重要であると考えます。
　同時に、公的保険で賄われる薬剤費全体は高齢化の進展等により増加する傾向にあり、国民皆保険の持続性という観点も重要です。
　今後の薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するよう、両者のバランスを取りながら、不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えます。
　そして、国産ワクチンや治療薬の開発支援についてお尋ねがありました。
　国産ワクチンや治療薬の開発については、公明党の皆さんからも御提言をいただいておりますが、政府としても、国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは極めて重要であると考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。
　このため、ワクチンについては、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備など、産学官のワクチン開発、生産体制の強化を進めることとしております。
　また、国産の新型コロナ治療薬については、研究開発への支援のほか、国内外における治験費用への補助など実用化を加速するための支援も実施しており、引き続き、しっかりと後押しをしてまいります。
　パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの推進についてお尋ねがありました。
　健康意識の高まりや情報端末の普及により、アプリを活用した運動や食事等の管理を支援するヘルスケアサービスが拡大をしています。その更なる利便性向上に当たっては、ＰＨＲの活用につながるデータ標準化や、これを利用する事業者が遵守すべきルールの整備が重要です。
　政府として、まずは、マイナポータルとＰＨＲ事業者の間でデータ利用の連携を開始するとともに、事業者に向けた個人情報保護等のガイドラインを策定したところです。
　今後、事業者間でのデータ標準化等につながる業種横断的な団体の設立支援等を通じて、より一層強力に、国民の健康づくりにつながる新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　伊佐進一議員の御質問にお答えいたします。
　緊急に使用する必要性や代替の困難性の具体的な内容や手続についてお尋ねがありました。
　緊急に使用する必要性については、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疾病の蔓延状況や感染者の急速な増加が確認された場合、医療提供体制が逼迫している場合等を想定しています。
　また、代替の困難性については、国民への供給の観点等も踏まえて判断することとしており、他の複数の医薬品が既に承認されている状況においても、治療の選択肢を拡大し、より安定的な供給に資するような場合には、緊急承認制度の適用が認められます。
　具体的な適用の手続については、まずは、制度の適用対象となる医薬品を政令で定め、その上で、個別具体的な製品について、ＰＭＤＡによる審査や審議会での審議を経て、厚生労働大臣が承認の判断を行うこととしています。
　緊急承認制度における安全性の考え方についてお尋ねがありました。
　安全な医薬品を市場に供給するよう努めることは、行政や製薬企業を始めとする、医薬品に関わる全ての者にとって基本的な責務です。
　このため、緊急時であっても国民から信頼される形での薬事承認が行われることが重要であり、緊急承認制度においても、有効性については推定された段階で承認を可能とする一方で、安全性については、議員御指摘のとおり、現行の承認制度と同水準の確認を前提とした仕組みとしています。
　健康被害の救済、市販後安全対策についてお尋ねがありました。
　緊急承認された医薬品の安全性については、通常承認と同水準で確認を行うことを前提としていることから、健康被害が発生した場合、現行の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法等に基づく救済の対象となります。
　また、市販後の安全対策を徹底するため、製造販売業者に対し、医薬品のリスクに関する情報を収集する等の目的のため、医薬品安全性監視計画を策定させることとしています。
　さらに、収集した情報は、審議会の累次の開催等により専門家に評価を受け、これを踏まえた安全対策措置を実施いたします。こうした取組により、市販後安全対策に万全を期してまいります。
　日本人に対する国内治験が未実施のワクチンに関する評価についてお尋ねがありました。
　今般創設する緊急承認制度では、日本国内での臨床試験成績がまだ得られていない段階であっても、例えば、海外での大規模な検証的臨床試験において十分な有効性が示されており、人種差や地域差があったとしても高いベネフィットがあると推定できる場合には、他の関連する科学的知見も踏まえて、日本人において同様の有効性が推定できるものと評価いたします。
　また、安全性については、人種差や地域差も含めて、大規模な検証的臨床試験のデータから、日本人での安全性を確認することとしています。
　条件付承認制度と緊急承認制度との関係についてお尋ねがありました。
　条件付承認制度は、希少疾病用医薬品など、検証的な大規模試験の実施が困難な医薬品等を早期に実用化するため、安全性と有効性の確認を前提に、大規模試験を省略するものです。
　他方、緊急承認制度は、緊急時に有用な医薬品を速やかに実用化するために、安全性の確認を前提に、入手可能なデータにより有効性が推定できる段階で早期に承認を行うものです。
　本法案は公布日施行を予定していることから、施行日以後に承認される医薬品等であれば緊急承認制度が適用可能となりますが、個別の適用の可否については、施行日における状況を踏まえながら検討してまいります。
 ―――――――――――――
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、会派を代表して、医薬品等品質確保法等改正案について質問をいたします。
　今回の新型コロナ感染症に対する我が国の危機管理の観点から、特例承認などでワクチンや治療薬について確保が進められてきた中、更なる早期化を実現すべく、緊急時に迅速な薬事承認を可能とする新たな制度が創設されることになりました。
　まず、制度の発動要件である緊急時とはどのような場合なのかを明確にすべきです。その上で、発動要件の認定手続に関しても明確化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　今回の薬事承認はコロナ感染症のワクチン、治療薬が元となっていますが、原子力事故、バイオテロなどの幅広い想定がされていると聞きます。このような想定の場合も関与するのは厚生労働省だけになるのでしょうか。他省庁との連携についても伺います。
　その際、大切なのは、緊急時の具体的な状況や、医薬品、医療機器の性質等に応じて、審査プロセスの透明性、公平性の確保や国民への十分な情報開示だと考えます。大臣の見解を伺います。
　市販後の安全対策について伺います。
　感染症対策として、予防接種行政において、ワクチンの市販後の有効性また安全性を見るためのツールとして、米国のＶＳＤ、ワクチンモニタリングシステムを参考にしつつ、予防接種に係る情報とレセプト情報との連携による有効性、安全性の評価を行う仕組みを構築し、それらを医薬品医療機器総合機構や医薬行政において活用する体制にすべきであると考えます。見解を伺います。
　今回の薬事承認制度によって複数の承認制度が整備されることになりますが、国民に広く理解されているわけではありません。緊急承認制度について国民が不安を感じることなく安心して使ってもらうためには、緊急時の承認であっても安全性については確認しているといった基本的なことの説明や周知、広報の徹底した取組がまず必要と考えますが、見解を伺います。
　感染症有事に備えた検討の中で、ワクチンを国内で開発、生産し、速やかな供給ができる研究開発、生産体制の構築をするための一つの要素として、薬事承認のプロセス迅速化の体制、基盤整備が掲げられています。国民の疑問や不満は、どうして国産のワクチンや治療薬ができないのか、外国産のワクチンをこれからも打ち続けなければならないのかであります。
　今回の緊急時の薬事承認を含めて、国産ワクチンの開発や迅速な承認に対してどのように取り組んでいくのか、総理の決意とともに伺いたいと思います。
　次に、電子処方箋について伺います。
　データヘルス改革に関する取組の一環として、電子処方箋が全国的な仕組みとして運用が開始されます。処方情報を単に電子化するだけでなく、医療機関、薬局をまたいでリアルタイムでの処方、調剤情報を含む薬剤情報が閲覧できることで、特に高齢者で問題となっている重複投薬の抑制や、また業務効率化による質の高い医療サービスの提供につながることを期待しています。
　コロナ禍で、オンライン診療やオンライン服薬指導というものが注目をされました。この電子処方箋の導入で更に前に進めていってほしいと考えますが、患者の利便性にどのように寄与することにつながるのか、取組を伺いたいと思います。
　今回の仕組みは、オンライン資格確認システムを使い、紙の処方箋の運用を電子で実施するのが肝でありますが、始めるに当たり、医療機関や薬局が、顔認証つきカードリーダー、また資格確認端末、オンライン資格確認連携ソフト、これらを整備していることが大前提となっています。
　大きな負担になることも考えられますが、そもそも、全国でこれらの整備がどれだけ進んでいるのでしょうか。全ての医療機関や薬局に整備されるのはいつと考えているのでしょうか。また、診療報酬上、どのように評価をされるのでしょうか。患者側から見ると、それは新たな負担につながるのではないでしょうか。伺います。
　電子処方箋にアクセスするための医師や薬剤師の本人確認や医療情報が改ざんされていない真正性を担保するのに、ＨＰＫＩという、医師や薬剤師の電子証明書を今回活用するとのことですが、このカードの保有者数が二月二十八日時点で二万三百五十七人、全国の医師の約六％という余りに低い普及率となっています。政府は二〇一三年から十分の十の補助率で普及啓発事業を続けていますが、結果に全く結びついていません。このような状況で本当に電子処方箋の運用が開始できるのでしょうか。
　令和六年度施行予定で、デジタル改革関連法の中では、マイナンバーによる国家資格の管理も計画がされているところです。後からシステムを変えるのは、手間も、また費用、税金もかかることを考えると、医師、薬剤師の電子証明書も今回の電子処方箋のスタートに合わせてマイナンバーカードに統一すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
　政府は、オンライン資格確認の本格運用が開始されたことで、薬剤情報や特定健康診断の様々な情報が閲覧できるだけでなく、多様な医療サービスの提供が可能になったことでいわゆるデータヘルスの基盤ができたとしていますが、電子処方箋に係るシステムの整備状況を見るだけでも、絵に描いた餅にならないのか、大変に心配であります。
　国が目指す医療ＩＣＴの姿をどのように考え、データヘルス社会の実現に向けて取組を進めていくのか、総理の決意とともに見解を伺います。
　以上、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、田中健議員にお答えする前に、先ほどの玉木雄一郎議員に対する答弁の中で、足下の日本経済の動向に関する認識について発言をいたしましたが、その答弁に加えて、潜在成長率と実態との差であるデフレギャップについて、内閣府の推計によれば、二〇二一年七―九月期のＧＤＰギャップは年率換算でマイナス二十七兆円であると承知をしておりますという答弁をつけ加えさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　その上で、田中健議員の質問にお答えをさせていただきます。
　国産ワクチンの開発や迅速な承認についてお尋ねがありました。
　国産ワクチンを開発し、迅速な承認を行う体制を確立しておくことは、極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。
　このため、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、新たな創薬手法による産学官の実用化研究への集中的な支援や、世界トップレベルの研究開発拠点の形成など、ワクチン開発体制の強化を進めるとともに、今般、緊急承認制度を創設することとしております。
　政府としては、国民の皆様に、より早く必要な国産ワクチンをお届けできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　そして、データヘルス社会の実現についてお尋ねがありました。
　保健医療分野におけるデータの利活用やデジタル化の推進は、健康寿命の延伸や国民の利便性向上の観点から、重要な課題であると考えております。
　このため、薬剤情報や特定健診情報を含めた保健医療情報を国民が自ら閲覧したり、本人同意の下で医療機関等で共有できる仕組みの整備など、データヘルス改革や保健医療分野におけるＩＣＴの活用を着実に進めていきます。
　また、オンラインで完結する非対面型の医療提供を実現することが、感染症に対する我が国の危機管理強化の観点からも重要であり、本法律案において、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みを整備し、しっかりと機能させていきます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。
　緊急承認制度における、緊急に使用する必要性についてお尋ねがありました。
　緊急に使用する必要性については、これまで特例承認制度を適用した新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疾病の蔓延状況や感染症の急速な増加が確認された場合、医療提供体制が逼迫している場合等を想定しています。
　具体的な適用の手続については、まずは、制度の適用対象となる医薬品を政令で定め、その上で、個別具体的な製品について、ＰＭＤＡによる審査や審議会での審議を経て、厚生労働大臣が承認の判断を行うこととしています。
　緊急に使用する必要性の具体的な内容や手続についてお尋ねがありました。
　医薬品を緊急に使用する必要性について、具体的な状況は様々であることから、最も想定されるのは感染症の蔓延と考えていますが、原子力事故やバイオテロ等による健康被害についても、個別具体的な状況に応じて、緊急に使用する必要性に該当し得ると考えています。
　また、緊急承認制度の適用対象となる医薬品は政令で定めることとしており、必要に応じて関係省庁とも連携しながら、政府全体として対応してまいります。
　審査プロセスの透明性、公平性の確保や情報開示についてお尋ねがありました。
　審査プロセスの透明性及び公平性の確保については、今般の新型コロナに関する医薬品の承認審査に当たり、審査報告書を当日又は数日以内に公表するとともに、審議会議事録についても三週間以内に公表しています。
　また、国民への情報開示については、特設サイトで承認済みの医薬品や開発中の医薬品の情報を公表したり、新型コロナに関するＱアンドＡでも、治療薬やワクチンの情報を掲載しています。
　引き続き、審査プロセスの透明性、公平性の確保や国民への十分な情報開示、情報発信に努めてまいります。
　予防接種の有効性等の評価についてお尋ねがありました。
　予防接種の有効性、安全性等に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応等に係る匿名データベースを整備し、レセプト情報・特定健診等情報データベース、ＮＤＢ等との連結解析を可能にすることに向けて、具体的な検討を進めてまいります。
　また、こうした仕組みを整備する際には、医薬品行政においても活用したいと考えています。
　国民の理解を得るための取組についてお尋ねがありました。
　国民の皆様に広く安心して緊急承認制度の対象となる医薬品を使用していただくためには、制度についての理解が必要であることは議員御指摘のとおりであります。
　このため、本制度に基づき医薬品等を承認する際には、緊急に承認するものであっても通常の承認時と同様に安全性が確認されていることについて、リーフレット等の分かりやすい情報提供ツールを活用し周知徹底するなど、理解の醸成にしっかり取り組んでまいります。
　電子処方箋のオンライン診療等の活用についてお尋ねがありました。
　現在、オンライン診療等においては、原則、医療機関が患者の指定する薬局にファクス及び郵送で処方箋を送付することとしており、薬局は、処方情報が届いてから調剤やオンライン服薬指導が実施可能となります。
　電子処方箋により薬局に処方情報が速やかに共有されることで、患者を待たせることなく調剤やオンライン服薬指導が可能となるなど、非対面型の医療が促進されると考えています。
　オンライン資格確認の普及状況等についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認は、実施に必要となる顔認証つきカードリーダーの申込みをしている医療機関等は全体の約五七％、実際に運用を開始した施設は全体の約一四％となっています。
　オンライン資格確認は、医療機関等には、導入で事務コストが削減されるメリット、患者には、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することでよりよい医療が受けられるメリットがあります。
　令和四年度診療報酬改定においては、外来でこれらの情報を活用して診療が行われた場合等に、初診料等に新たな加算を設けることといたしました。この場合、通常の診療報酬改定と同じ負担関係になりますが、国民の皆様には、よりよい医療が受けられるというメリットについて、丁寧に周知、広報に取り組み、御理解を得られるよう努めてまいります。
　あわせて、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指し、関係者が一体となって対応していく環境づくりを行うとともに、導入加速化に向けた集中的な取組を講じてまいります。
　電子処方箋の電子署名の対応についてお尋ねがありました。
　電子処方箋は、真正性を担保するために、医師等の電子署名を付すこととしています。
　このため、電子処方箋の円滑な運用開始に向けて、まず、令和三年度補正予算二・一億円を活用したＨＰＫＩカードの更なる普及を促進するとともに、多様な方法による電子署名が可能となるよう、民間の電子署名サービスの活用やマイナンバーカードによる電子署名への対応検討等の対応を進めているところであります。
 ―――――――――――――
○宮本徹君　日本共産党を代表して、薬機法等改正案について質問いたします。
　物価の急激な上昇が、国民の生活となりわい、日本経済に深刻な影響を与えております。緊急に補正予算を組み、消費税減税、年金削減中止、行き過ぎた円安政策の見直しなどなど取り組むべきであります。新型コロナウイルス対応予備費の活用は、財政法違反の目的外使用ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　さて、安全で有効な治療薬とワクチンは、人々の命を守り、人類がパンデミックから抜け出すために決定的な役割を果たします。パンデミックへの対応で、緊急時の使用許可、薬事承認の制度は必要です。しかし、緊急時であっても、安全性、有効性がないがしろにされてはなりません。薬害の温床になるような制度であっては決してなりません。
　政府は、新たに設ける緊急承認の制度について、安全性については確認を行い、有効性については推定すると説明します。何をもって有効性が推定できるとするのでしょうか。
　二〇二〇年五月、安倍元総理が今月中の承認を目指したいと前のめりになったアビガンは、百三十九億円の予算を組み、二百万人分を備蓄しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症に対する有効性を示すことができませんでした。
　岸田総理に伺います。
　時の総理が有効性が確認されていない個別の治療薬の薬事承認に口を出すなど、あってはならないことなのではありませんか。本法案により、時の権力者の意向で、有効性が確認されていない医薬品が承認されることは絶対ないと断言できますか。
　次に、本法案の緊急承認の制度では、例えば、アビガンの観察研究、臨床試験で示されたデータで有効性が推定されるものとなるのか、伺います。
　さらに、感染力を持つウイルスの量が有意に減少することは確認できたが、症状改善の効果はプラセボと比べて統計学的に有意な差は認められないようなケースは有効性が推定されるものとなるのか、伺います。
　安全性についてです。
　第三相試験の結果が出る前に確認できる安全性には限界があるのではありませんか。
　医薬品の安全性、有効性は、人種差、民族差がある場合があります。緊急承認の制度では、海外でしか治験が行われていない場合、日本人が使用した場合の安全性と有効性をどのように確認、推定するのでしょうか。
　期限内に改めて行う承認申請については、通常の承認申請と同様の第三相試験の成績の提出を原則とすべきであります。
　次に、発動の要件です。
　国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止するためという法案の規定のみでは、何が緊急かはどこまでも拡大されるおそれはありませんか。
　また、海外で許可された治療薬とワクチンがコロナの特例承認で使われております。これらと比べて効能、効果がはっきり劣るものは、緊急承認の対象となり得るのでしょうか。
　次に、市販後の安全対策について伺います。
　緊急承認した場合、使用を広げる中で、効果に欠けていたり、メリットを上回る重大な副作用が判明することがあり得ます。この場合、政府は、二年間の期限を待たずに速やかに承認を取り消すのでしょうか。
　かつて、スピード承認されたイレッサでは、多くの方が副作用、間質性肺炎で亡くなりました。有効性は第二相試験における腫瘍縮小率によって判断し、延命効果の証明が承認の条件とされました。ところが、第三相試験で有効性の証明ができなかったにもかかわらず、承認は取り消されませんでした。日本だけが、有効性のない患者にも使用を続けました。こうした薬害の歴史を絶対に繰り返さない、法的な担保はありますか。
　緊急承認する場合、その後の有効性や副作用、副反応等の徹底した情報収集と解析、監視の体制が極めて重要であります。
　特例承認した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種後の死亡の九九％以上が情報不足により評価不能とされ、安全対策に生かされておりません。情報不足であっても因果関係が否定できないものは、安全対策に生かすべきであります。
　小さなシグナルも検出できるよう、米国のＶＳＤのように、ワクチン接種の記録とその後の診療データを組み合わせて追跡調査できる仕組みを設けるべきではありませんか。
　また、市民自らが副反応、副作用を容易に報告できる仕組みも設けるべきであります。
　さらに、新型コロナワクチン接種後の重篤な症状の機序や治療法の研究を進めるべきであります。答弁を求めます。
　次に、健康被害の救済についてであります。
　緊急承認された医薬品は現行の救済制度の対象とするとしていますが、そもそも有効性等について推定であり、救済制度もそれに応じて支給要件を緩和すべきではありませんか。新型コロナワクチン接種後の死亡について、救済されたものはいまだありません。国には、積極勧奨した責任があります。根拠を持って因果関係を否定できるもの以外は、積極的に救済の対象にすべきであります。
　また、書類を集めるのにも大変な時間と労力がかかり、国に申請後も、審査に更に数か月かかります。仕事ができず、生活に窮する事態も生まれております。救済の思い切った迅速を図るべきではありませんか。
　以上を指摘し、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　物価高騰への対応についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月二十九日に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定を指示いたしました。
　その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
　そして、コロナ予備費については、本予備費の趣旨に該当しているか否かなど、個別具体の施策の内容に基づいて判断されることになると考えております。
　今後、具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに本対策の取りまとめを行ってまいります。
　緊急承認制度における有効性の考え方についてお尋ねがありました。
　今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みとしています。
　有効性の推定については、例えば、後期第二相試験の成績により、一定の有効性があると考えられる場合を想定しています。
　申請者から提出されたデータに基づき、専門家の意見も踏まえつつ、総合的に審査することとしており、個々のケースについて予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、緊急承認制度も含め、薬事承認に当たっては、科学的なエビデンスに基づき、公平かつ公正に手続を行ってまいります。
　なお、お尋ねのアビガンは承認審査中であり、その取扱いについてはお答えすることを控えます。
　安全性の確認等についてお尋ねがありました。
　安全性については、通常の薬事承認と同等の水準で確認することとしており、第三相試験の結果が出る前であっても確認できるものとされています。
　また、日本人での臨床試験が実施されていない場合であっても、海外の臨床試験のデータや科学的な知見に基づき、人種差や地域差の懸念があっても高いベネフィットがあると推定できる場合には、日本人での有効性を推定でき、また、同様のデータ等から安全性が確認できるものとされています。
　期限内に改めて行う承認申請にあっては、原則として、通常の承認申請と同様に第三相試験の成績の提出が必要とされており、個々の品目ごとに適切に対応してまいります。
　緊急承認制度の適用についてお尋ねがありました。
　緊急承認制度は、緊急に使用する必要があり、他の医薬品での代替が困難な医薬品を制度の対象とすることとしています。緊急性については、感染者の急速な増加等の状況を踏まえ、当該医薬品を緊急に使用する必要があるかを勘案することとしており、具体的には、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疾病の蔓延状況を想定しています。
　また、個々の製品の承認については、安全性の確認を前提として、一定の有効性が必要であり、一定の有効性が推定されない限り、緊急承認の対象にはなりません。また、期限内に、通常の承認申請と同様に有効性を確認し承認することとしております。
　市販後の安全対策等についてお尋ねがありました。
　今般創設する緊急承認制度は、市販後の安全対策の中で重大な副作用が判明した場合等に、速やかに承認を取り消すことができる仕組みとしています。市販後は、製造販売業者による医薬品安全性監視計画の策定や、患者自らが医薬品の副作用やワクチンの副反応が疑われる事例を報告できる仕組みなどを活用し、しっかりと安全対策を行ってまいります。
　また、新型コロナワクチン接種後の死亡事例については、情報不足により評価不能とされた事例も含め、集団としての傾向の評価を行い、安全対策に活用しています。引き続き、新型コロナワクチン接種後の症状に対しては、治療法を含め、必要な研究を行ってまいります。
　さらに、予防接種の実施状況と副反応と疑われる症状の発現状況等を個人単位で連結し、効果的に報告、把握するシステムがないことが課題となっていると承知しており、予防接種の安全性等に関する調査をより的確に行うためのデータベースの整備に向けた具体的な検討を進めてまいります。
　健康被害の救済についてお尋ねがありました。
　緊急承認された医薬品については、通常承認と同水準で安全性の確認を行うことを前提としており、その健康被害に対しては、現行の医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象とすることが適切と考えています。
　また、新型コロナワクチンによる健康被害については、予防接種健康被害救済制度により、国の審査会が因果関係を認定した場合に迅速に救済を行うこととしており、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も含め、救済の対象としています。
　さらに、一定の場合に診療録等の提出を不要とし、国の審査会に新たに新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会を設置するなど、救済の迅速化を図っています。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 外務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 法務副大臣 津島 淳君
 厚生労働副大臣　佐藤　英道君
令和四年三月三十一日（木曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 令和四年三月三十一日
 午後一時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
 する法律及び公職選挙法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、保険業法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　一、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設
 置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松下新平さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備による政見放送をすることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、選挙の執行状況を踏まえた執行経費基準額の在り方、インターネット投票の導入に向けた検討状況、障害者に係る投票環境の向上、女性の政治参画の促進、地方議会選挙における住所要件の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員長青木一彦さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木一彦君登壇、拍手〕
○青木一彦君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、その一層の振興を図るため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等について沖縄県知事の認定制度を新設するほか、駐留軍用地が段階的に返還される場合の拠点返還地の指定要件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、沖縄復帰五十年を迎える中でのこれまでの振興策の評価と今後の在り方、沖縄における子供の貧困問題の解決に向けた課題、子供の教育機会の確保、基地負担軽減に係る取組及び跡地利用特措法に基づく土地の先行取得等の状況、沖縄科学技術大学院大学の地元への貢献、離島における医療等の課題、鉄軌道導入の必要性、沖縄の抱える歴史的事情の背景等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の期限を令和九年三月末まで五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、現下の生命保険業界をめぐる諸課題、生命保険会社の破綻に対する認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二千二十五年日本国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表として二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を外務省に置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、政府代表の任務と求められる役割、大阪・関西万博に向けた取組と参加招請活動の加速化、政府代表に外務公務員を任命する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和四年三月三十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 令和四年三月三十日
 午前十時開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の
 準備及び運営のために必要な特別措置に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第七　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置
 法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐々木さやかさん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯の現状に鑑み、基本理念を定め、豪雪地帯の特性を踏まえた防災に関する施策の促進、財政上の措置、幹線道路の交通の確保、命綱固定アンカーの設置の促進、地域における除排雪の安全確保、克雪に関する技術の開発、普及等の規定の追加等を行うとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例の期限並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、除排雪の担い手の確保に向けた支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際開発協会の第二十次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連した世界銀行グループの支援策、主要国による国際機関への資金拠出の動向等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和九年に開催される国際園芸博覧会が国家的に重要な意義を有することに鑑み、その円滑な準備及び運営に資するため、国際園芸博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、国有財産の無償使用、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際園芸博覧会の開催の意義及び期待される効果、来場者数の見通し、開催に向けてのバリアフリーの取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁が当該活動を行う場合における広域組織犯罪等に対処するための措置に関する規定を整備するほか、警察庁の組織について、サイバー警察局を設置する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国境を越えた重大サイバー事案への対応、重大サイバー事案の内容及び捜査等の在り方、国家公安委員会による警察庁の厳正な管理等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平木大作君登壇、拍手〕