○土居参考人　慶應義塾大学の土居でございます。
　本日は、本委員会におきまして、私の発言の機会をいただきましたこと、大変うれしく思っております。お手元にございます参考資料に沿いまして、お話をさせていただきたく存じます。
　本委員会で、ただいま特例公債法案が審議されていると伺っております。私の特例公債法案に関する意見は、この二ページ目に書かれているとおりでございます。もちろん、公債発行に依存するような財政状況はできるだけ公債に依存しないようにしていくことが望まれるということではございますが、いろいろな意味で税収が不足する現在の財政状況におきましては、社会保障の給付等々行政サービスのためには、財源を確保するためにやはり特例公債の発行をしっかり法的に担保するということが重要であるというふうに考えております。
　もし特例公債法案が成立しなければ、市中における公債発行が円滑にできないということになります。財務省証券という短期的な資金繰りの債券によって資金繰りを何とかつなぐことはできるというような意見もあるやに聞いておりますけれども、やはりそれは、本来あるべき姿ではないという意味において不適切であり、かつ、予算総則において財務省証券の発行上限が定められているということからいたしましても、それが、年度末までもつというような意味で持続可能であるとは私は思いません。その意味でも、一日も早く特例公債法案が成立することを私は望んでやみません。
　特例公債法案が成立しないということになりますと、国債市場における疑心暗鬼の増幅によって、突発的な国債金利の上昇というものが予期せぬ形で起こるという可能性もあるというふうに私は思っております。
　もちろん、国債金利が上昇するという話は、オオカミ少年とか、いろいろな言い方でこれまでにも言われてきました。私も、財政健全化をしなければいつ国債金利が上昇してもおかしくないということをこれまで述べてきましたが、御承知のように、実際は、国債金利はそこまで上昇したことはありません。
　しかし、全く上昇しないで今後も十年間、二十年間安泰でいられるというような日本経済、日本財政の状況であるかというと、むしろ日々刻々そうでない方向に動いているように私は思います。そういう意味では、今までなかったから国債金利の上昇は今後もないと言い切れるような状況ではないというふうに私は思っております。
　先ほど國枝参考人もお述べになられましたけれども、アメリカの連邦予算の例を引きますと、お手元の資料の三ページですが、昨年の八月の話は國枝参考人のお話にありました。実は、ことしの七月末にアメリカの与野党は既に二〇一三年度に関して六カ月間の暫定予算を可決させる方向で合意しておりまして、ことしは未然に、昨年のような債務上限の危機というものに直面しないように政治的な配慮がなされているということであります。私は、このアメリカの連邦予算の例に沿って、与野党による合意が不可欠なのだろうというふうに思います。
　金利上昇については先ほど触れたとおりでありますけれども、四枚目にその資料を載せておりますが、ますます我が国の国内で国債が消化し切れるというような状況ではなくなりつつあるということであります。
　国債発行は、御承知のように、毎年のようになされておりまして、国債残高は累増しております。その一方で、高齢化ないしは経済の低迷ということも相まって、家計の金融資産は伸び悩んでおります。そういう意味で、いつ国内で消化できなくなるかわからないというような懸念があります。
　もちろん、国内での消化が円滑に行われなくなったということだからといって、いきなり財政が破綻するわけではありません。しかし、国際的な金利裁定がより働く、つまり、海外の投資家が保有する割合がより多くなることを通じて、海外の投資家の影響が日本国債の金利により大きく作用する、その可能性が高まっているという意味では、今までのような状況にはないということだと思います。
　それからもう一つ、日本の財政構造について、利払い費の増加が懸念されます。もちろんこれは杞憂であってほしいわけですけれども、もし国債金利が予想以上に上がった場合に、それがどういう形で財政構造に響いてくるかということで、これは財務省の試算ではありますけれども、経済学的な、より精密な分析でも同様の結果が得られておりますけれども、五ページにありますように、仮に、よい形で経済成長が促されて名目成長率が上がるということがあったとしても、自然増収だけでは、残念ながら、利払い費の増加をカバーできないという日本の財政構造があります。
　これを避けるには、もちろん、無駄な歳出を削減するということによって収支を改善するということ、それから、税制を改革することによって税収を確保する、その二つが不可欠だろうというふうに思います。
　続きまして、七ページに参りまして、ただいま本委員会で審議されております法案の中には、年金特例公債に関する部分もございます。年金特例公債は、まさに、基礎年金国庫負担の財源を確保することとして発行される特例公債ということだと聞いております。
　その法案には、その償還財源を消費税とすること、それから償還期限を明示しているという点では、私はこれは高く評価しております。やはり、財政規律を維持するという観点からしても、財源を明示し、かつ、いつまでに償還する、いつまでも借り続けるわけではないということを内外に示すことによって財政規律を維持する姿勢を政府が示すということは重要なことだろうというふうに思います。
　さらに、当然のことながら、償還財源を消費税とするということであるとすれば、これは消費税に関連する法案も同時に成立するということが不可欠なわけでありまして、二〇一四年度以降の基礎年金国庫負担の財源確保、さらには年金特例公債の償還財源の確保ということについても、二〇一四年、二〇一五年に予定されている消費税増税ということは不可欠だろうというふうに思います。
　もちろん、デフレの中で消費税増税を行うということについては懸念が示されておりますし、増税を行うと経済成長を損ねるのではないかという懸念もあるやに思います。ただ、私が思うには、もはや、デフレが終わるまで増税を待っているわけにはいかないという状況にあるのだろうというふうに思います。
　八ページに記しておりますけれども、経済成長も財政健全化も、これをともに両立させていくという方策が求められるというふうに思います。経済成長を先にするということで増税を後にするというほど、日本の財政状況は強固ではありません。むしろ、増税をしてもなお経済成長が損なわれないような方策というものが不可欠であり、経済成長にまつわる成長戦略も重要なことだろうというふうに思います。
　デフレの中で増税を行えばもっとデフレが深刻になるのではないかという意見がありますが、私は、そうではないというふうに考えております。
　九ページのスライドにお示ししておりますけれども、基本的に、消費税の増税というのは物価を上げるということであります。もちろん、一時的な物価上昇ということですから、消費税増税をしたときだけ物価が上がり、消費税増税をそのまま据え置いた次の年には物価の上昇はなくなるということにはなります。
　しかし、今、国会で審議されております消費税増税法案は段階的な引き上げということであり、かつ、しかもそれが予告されているということになりますので、国民には広く事前に消費税が上がるということが知られて、それをもって国民が賢明に消費活動を行うということなのだろうというふうに思います。
　そういたしますと、物価が上がる前にある程度買えるものは買っておこう、特に耐久消費財を買っておこうというような動きは出てまいります。そういたしますと、駆け込み需要ということで、消費税増税前にそれなりの需要喚起が行われる。
　もちろん、一度限りの消費税増税ですと、消費税が上がった後、いわゆる買い控えということが起こり、そこによる需要の減退というものがあるかもしれません。しかし、段階的に引き上げられるということになりますと、一年半後にまた消費税が引き上げられるということを知っている国民、消費者は、いつまでも買い控えてばかりはいられないということになりますので、当然のことながら、二〇一四年四月から二〇一五年十月までの間に、しかるべき買い控えを抑えるような行為が起こる。別の言い方をすれば、消費の前倒し効果というものが起こるだろうというふうに思います。
　もちろん、二〇一五年十月以降には何も消費税の増税については決められておりませんから、その後は、何もしなければ、物価はもとに戻るといいますか、物価上昇率がもとに戻るということになります。私は、そのころまでには、金融政策なども連携しながら、経済成長戦略も連携しながら、デフレが恒常的に脱却できるような体制をこの消費税増税とあわせて同時並行で行っていけば、デフレ脱却という問題は解決するのではないかというふうに考えております。
　さらに、日本経済をただいま悩ませております円高の問題との関連で、十ページに記しておりますけれども、円高と消費税増税の関連は、むしろ、消費税増税を含む財政収支改善は円安要因になるということであります。
　どうしてかと申しますと、消費税増税を初めとする財政収支の改善策というのは、国債発行額自体を抑制する、減少させるということになります。そういたしますと、日本国債の増発が抑えられる分だけ日本国債の金利上昇圧力が弱まるないしはより低下する要因になるということになりますので、国際的な金利裁定を考えますと、円をドルにかえる、つまり、円が、金利が下がっているということで、ドルにかえる取引がむしろ促されるということを通じて円安になるということであります。もちろん、為替レートはこの一つの要因だけで決まっているわけではありませんから、ほかの要因があるという点は無視できませんけれども、消費税増税と為替レートの直接的な関係ということで申しますと、そういう対応関係があるというふうに思います。
　その意味では、円高それからデフレという懸念、当然、日本経済はこれを克服していく必要があるとは思いますけれども、消費税増税が大幅にこれらを邪魔するというようなものではなくて、むしろ共存して、デフレ脱却と経済成長と財政健全化の両立というものが可能になるのではないかというふうに思っております。
　私からは以上です。ありがとうございました。