maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　間に合ったら間に合ったでいいじゃないですか。でも、間に合わなくなることもあり得るじゃないですか。しかも、だって、参議院がどうなるかは分からないし、参議院は与野党の状況が全然違うわけですから。そこを、もし間に合わなかった場合に備えて、暫定予算といったって、実はすごくたくさんの予算の費目があるんですよ。日本中でいろいろな事業が動いていくわけですから、四月から。その準備を始めなきゃ間に合わなくなっちゃうじゃないですか。
　だから、例えば、こういうときに答弁するときに、暫定予算はつくりますと言えないのは分かりますよ。だけれども、旗は降ろさないけれども、準備は始めておいていただかないと、はい、じゃ、暫定予算を出してくださいって、一日でできるものじゃないですから。
　内々でも結構ですから、プランＢとして、総理、財務省出身の秘書官と話すのもいいけれども、是非ちょっと私の話を聞いていただきたい。外に向けて、やります、暫定予算をやりますとは言えないのは分かるけれども、プランＢとして、その場合に備えて、内々でも暫定予算案の準備を始めておくべきだと思うんですよ。それは否定されないということでよろしいですか。そうしないと事務方が困っちゃうんですよ。
○片山国務大臣　先ほど主計局長からお答えしたのは、小村武さんの予算のコンメンタール、財政法の暫定予算の計上の部分でございますけれども、この前提として、本予算が年度初めまでに成立していない場合のつなぎのための暫定予算についてという、この前提でございまして、先ほど総理がおっしゃったように今はまだ二月で、真摯な議論を本当にやっている時点で、私も長くこの世界でこの仕事をしておりますが、現状においてどうだという議論をするタイミングではないんじゃないかなと。それが今できていないからといって、私どもの予算編成作業についてどうこうという状況ではないのではないかと思っております。
○後藤（祐）委員　そうしたら、年度内成立ができないと分かった瞬間にそこで指示するんですか、財務大臣。それは、内々指示しておいて、準備をある程度しておいて、ある段階から表で言えるようになっていくという話で、内々の準備はしないと断言できるんですか。内々の準備をするなと言うんですか。それは、だって財務省だって内々準備するでしょう。内々準備しちゃいけないんですか、財務大臣。
○片山国務大臣　先ほどから内々のお話が大分出ておりますが、この予算委員会テレビ入りというほど内々ではない世界はこの世にありませんので、なかなか、霞が関での御経験の長い後藤委員のおっしゃる言葉には含蓄もあるのかなと思いますが、ここで内々の話というのは余りないのかなと思いながら、私どもは、いつ、いかにも、どういうことがあっても準備をするということでやっておりますので。まさに小村武さんは主計局長から次官をされた方で、私の元の直属の上司でございますが、多分そのようにおっしゃったと思います。
○後藤（祐）委員　財務大臣は答弁が上手ですね。いかなることがあっても準備する。微妙に、上手に、さすがですよ。準備してください。今ので準備しても怒られないことは分かったので。
　それと、もう一つはっきりさせておきたいのは、一部に、四月の三日、四日ぐらいまでだったら暫定予算をつくらなくてもいいんだみたいなことを言う人が時々います。昨日もテレビ番組でそういうことを言っていた人もいましたが、ここにあるように、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないと与野党で合意されているんです。一回だけこの後間に合わなかったことが実はあるんだけれども、それは非常によろしくないことで、暫定予算が避けられないということになった場合には、四月一日から実施できる暫定予算、つまり、三月三十一日までに衆議院、参議院両方通さなきゃいけないという理解でよろしいですか。できれば総理にお願いしたいですが。
○片山国務大臣　先ほどから何回もそのお話をしているわけですが、今の時点では全て、大変仮定のお話でございまして、この二月という時点で、全く内々ではない予算委員会で、内々のではなくて、既に提出されて議論になっている予算の審議を行っているところでございますから、なかなかその準備段階について、今の問いにストレートにお答えすることは難しいんですけれども、いついかなる状態があっても対応はいたしますということで、我々は、別に今年に限らず、いつもそういうことをしているということではないかと思います。
○後藤（祐）委員　一般論で結構です。この三月から四月の話じゃなくて、一般論として、暫定予算を編成せずに、通さずに、本予算だけで、例えば、四月一、二、三は成立していなくて、四日にならないと、四月三日に本予算が成立しました、暫定予算は成立していませんというようなことは、一般論として許していいことなんですか。これはやはりまずいという理解ですか。
○片山国務大臣　平成三年は一九九一年でございますが、私はこのときまだ大蔵省で仕事をしておりまして、この当時の政治状況を思い出すわけでございますが、この暫定予算についての合意は非常に重たいもので、議決権を持つ国会の責任であるというのは誠にごもっともでございますが、確かに、委員が御指摘のように、これはできなかった、国会情勢によってできなかったこともあります。
　なぜ空白ということが過去あったことがあるかというと、一番最初に、地方自治体等を始め、義務的経費の大きなものがあった、それまでには何とかするということが言われていた時期があって、その頃も私はもう予算も含めて仕事をしておりましたので覚えておりますけれども、それをやはり、この議院内閣制の下で、当時ここにあった政党の政審会長が合意した、これは国会運営として非常に重たいことと思っております。
○後藤（祐）委員　これは重たいので、実際、国会側もそこは意識しなきゃいけないし、我々はきちんと四月一日から暫定予算が執行できるような協力は全面的にするということは申し上げておきたいと思います。
　それでは、食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので、一つだけ。
　総理に伺いますが、総理は、衆院選の公示日の前日、一月二十六日の記者クラブ主催の党首討論会で、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、食料品消費税についてですね、希望は年度内、二〇二六年度内を目指していきたいというふうに述べておられます。
　これは、もちろん、その後の代表質問の答弁では、国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りすることはいたしませんということで少し後退させていますが、この食料品消費税ゼロの実施時期は、二〇二六年度内に実施する可能性も否定はしないということでよろしいですか、総理。
○高市内閣総理大臣　実施時期を始めとして、各党派により指摘された検討すべき諸課題、これを国民会議でまさに議論を開始するという段階ですから、今日決め打ちで私自身が申し上げることはできません。
○後藤（祐）委員　ということは、議論の結果、二〇二六年度内に実施となることもあり得るということで、可能性としては否定しないということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　議論の結果そうなることも、可能性としては否定はいたしません。
○後藤（祐）委員　明確な答弁、ありがとうございます。
　そうしますと、これは準備を考えるとどうなるんでしょうか。
　今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現在、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金が既に措置をされております。令和七年度補正予算におきまして三千四百億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・ＡＩ導入補助金として措置をしております。
　スマートレジシステムの普及に向けては、活用状況調査、関係業界へのヒアリング等を足下で進めておりますので、現場の声に耳を傾けながら、必要な時期については精査を進めてまいる所存であります。
○後藤（祐）委員　レジの補助金に幾ら必要ですか、そんなこと聞いていないですよ。法律が成立してから実際の実施までの期間として、私は、流通業からは、できれば一年、どんなに短くたって半年だというようなぐらいの相場観かなと思って、それで正しいですかと聞こうと思っているんですが、らちが明かないので、経産大臣、お答えください。
○赤澤国務大臣　時期については、まさに事務方に聞いていただいたところでありますが、私自身に対しては、総理から、スマレジシステムの活用状況調査とか、既存のデジタル化・ＡＩ導入補助金の活用によるスマレジシステムの導入促進とか、進めるべきことをしっかり進めておけという御指示をいただいています。
　ただ、現時点において、最短でどれぐらいかかるかというのは、まさに調査とかも含めて、スマレジがどれぐらい普及しているかとかそういうことにも関わってきますので、今申し上げられる状況にはございません。
○後藤（祐）委員　委員長にお願いしたいと思いますが、法律が成立してから実施までに最低どれだけ必要かということを、これは流通業だけじゃないと思うんですね、今日の午前中もありましたけれども、いろいろな業界に影響します、飲食業界ですとか農業だとか、そこも含めてどのぐらいの期間が必要かということを、各業界の影響をまとめて、こちらの予算委員会に届けていただくよう理事会で御協議ください。
○坂本委員長　後刻、理事会で協議をします。
○後藤（祐）委員　先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。
　そうすると、二〇二六年度予算案は修正する必要がありますよね。消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけで足りるのかどうか。当然これは必要となりますよね。もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算案をまさに今審議している中で、どういう項目の修正が必要なのか議論しなきゃいけないわけですよ。
　どの予算項目、税収を議論しなきゃいけないのか、これは財務大臣かもしれないけれども、お答えいただけますか。
○赤澤国務大臣　一応、一般論になりますけれども、消費税率の変更への対応については、スマレジシステムの導入に加えて、会計、在庫管理等といった既存システムの改修等も必要となる場合もあると認識しています。そのため、足下では関係業界へのヒアリングなどを進めているところであり、現時点で申し上げられることは、いずれにせよ、経産省として必要な対応を整理、実行し、国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていくということが申し上げられることであります。
○後藤（祐）委員　いやいや、まず消費税収が減るわけですよ。何で経産大臣が答えるんですか。
　網羅的に、まず消費税収、国税分がこれだけ減って、地方税収分がこれだけ減って、それに跳ねるものとかいろいろあったりするし、そういったものがどう変わっていくのかというのは、まさに今審議している予算の修正、どの項目みたいな話なわけですよ。こんな曖昧な状態で十三日までに上げるというのはどういうことなんですかということになっちゃうわけですよ。
　総理が手を挙げているので。
○坂本委員長　まず事務方からお答えさせます。
　財務省主税局長青木孝徳君。
○青木政府参考人　消費税収について影響をお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
　お尋ねの消費税収への影響につきましては、現在国民会議で議論をされております、その現在国民会議で議論されている結果を踏まえた制度設計によって変わり得ることから、制度設計が固まっていない現段階では、令和八年度の減収見込額をお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、国民会議で、実施に向けた検討すべき諸課題について現在議論が行われているということでございます。
○後藤（祐）委員　では、例えば、来年の三月一日から実施した場合に、三月一か月分の減収分をお答えするのは困難でございますといって、どうやって予算の修正をすればいいんですか。
　ですから、これは整理されていないので、税収がどれぐらい地方税収も含めて減って、どういうところを変えなきゃいけないのかということを整理して、理事会に届けていただくよう理事会で御協議いただきたい。
○坂本委員長　まず、財務大臣。（後藤（祐）委員「いやいや、別にこれは答弁を求めていないです。理事会で御協議いただきたいと思います。もう答弁しているので」と呼ぶ）いや、理事会で協議することでもありませんので。
　内閣総理大臣高市早苗さん。
○高市内閣総理大臣　今御審議いただいている来年度当初予算を見直していただく必要はございません。
　先ほど、来年度中にできるのか、できる可能性があるのかと聞かれたので、それは、国民会議での議論がとても早く終わったら、税制の改正案など出しますよ。でも、またそのときに、補正も、さっき言いましたように、これは予見していないことがこの時期に起きたということで補正も出せます。来年度の予算について、これは影響を及ぼすものじゃありません。結論が出たら税制の改正法案を出すということでございます。
○後藤（祐）委員　どういう項目に影響が及ぶかは、是非まとめて理事会に提出いただきたいと思います。理事会でお取り計らい願います。
○坂本委員長　財務大臣片山さつきさん。（後藤（祐）委員「答弁は求めていないです。理事会で御協議願いますと言っているんです」と呼ぶ）いや、理事会協議とはまたちょっと性格が違うものですから。
○片山国務大臣　恐れ入りますが、委員長に御指名いただいたので。
　この食料品の消費税率ゼロについては、まさに今後、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期や検討すべき課題やその対応策を含めて、これから結論を得ていこうとしている段階でございまして、この段階で、今おっしゃったような数字について、具体的な実施時期について結論を先取りするということはいたしませんし、春先ぐらいからそういった議論をして秋に決まるということは、今までも様々な各党間の協議でありましたけれども、その時点でこういうことをやっていたことはありませんから、今、委員長の方に、議論をさせていただくということをおっしゃったんですけれども、それは、今までのことを考えれば、八年度予算案に反映されていなければならないという御指摘ではないと思っておりますので、そのところについては、我々、省の方からしっかりとお答えをさせていただかねばいけないと思って、今手を挙げました。
○後藤（祐）委員　では、数字じゃなくて結構ですから、どの項目がどういう影響を受けるのかという、その項目を提出いただくよう理事会で協議願います。
○坂本委員長　理事会は、予算委員会の運営等々についてお互い協議をしていく場でありますので、まずは、執行部との間で様々な審議の上で、その答弁を、回答をお願いいたしたいというふうに思います。
　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　資料要求として、理事会で協議をいたします。
　後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　これは、普通にそういうふうに運営いただけると助かります。
　時間がなくなってしまったんですが、トランプ関税を少しやりたいと思いますけれども、マヨネーズの例がよく出てくるので申し上げますと、元々、マヨネーズを日本からアメリカに輸出する場合、六・四％の関税がかかっておりましたが、相互関税は、この六・四％分を含めて一五％の関税に二月二十四日まではなっていました。それが、連邦最高裁で駄目だということになって、それから後、百五十日以内の間、アメリカの通商法百二十二条に基づく関税というので、この元々の六・四％に一〇％プラスする、つまり、一六・四％に今なっています。つまり、相互関税のときより一・四％増えちゃったんですね。更にここに五％乗っけるという話もあります。
　ただ、これは百五十日しか駄目なので、その後、恐らく七月の末ぐらいに、新しい関税、これは昔からよく言われている通商法三百一条、それに関連した方がいっぱいいらっしゃると思いますけれども、筆頭なんかまさに関わっていましたけれども、悪名高き三〇一条なんという話もありますが、という構造になっているということをまず御理解いただいた上で、これは交渉してきた赤澤大臣に聞きたいと思います。
　是非、三月中旬、総理が日米首脳会談に行かれる予定ですよね、その前にいろいろ議論があると思うんですけれども、まず、このマヨネーズの場合でいうと、一六・四になっているのをちゃんと一五に引っ込めてくださいと。だって、トランプ政権がアメリカの中で裁判に負けたから日本からの関税が増えるっておかしな話だから、もうこれは交渉済みの話なんだから、ちゃんと六・四％を含めて一五になるように引っ込めてくださいという話と、そこに更に五％を乗っけるのはやめてくださいというところは確実に求めていただけるということでよろしいでしょうか。
○赤澤国務大臣　今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れはしております。向こう側ももちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。
　そんな中、御参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国とのこれまでの通商合意、各国とのですね、は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もしております。
　なので、引き続き、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視をし、適切に対応していきたいと思います。
○後藤（祐）委員　今の答弁で、将来の話も入っているようにも見えるんですが、その後の新関税と言われるものでも、一回合意した相互関税の一五％を、これはちょっとグラデーションで微妙に一五より上になっているけれども、そういうことにならないように、一五％より高い関税は認めないということと、あとは、もう相互関税、自動車も含めて一五にすることで既に我々はカードを切って、新しい自動車に関するルールだとかも作ったわけだから、新しい日本の譲歩はないということで、この新関税でも一五％以下だということも、これはよろしいでしょうか、赤澤大臣。
○赤澤国務大臣　現時点で米側の対応を予断することはいたしませんけれども、少なくともこちらが主張していることは先生がまさにおっしゃったとおりです。我々は既に合意をしているので、その合意に基づいていろいろなものを動かしていますし、今後も着実にやっていこう、日本側はそう思っていますし、米側にもそれを求めて、しっかりと今おっしゃったようなことについては日本が不利になることのないように対応していきたいということで、全力を挙げて協議をしております。
○後藤（祐）委員　総理に最後に伺いたいですが、今、四つ申し上げました。つまり、今のこのマヨネーズでいうと、一五からはみ出しちゃっているのをやめてください、それと、そこに五％乗っけるのはやめてください、七月の終わりぐらいになる新しい関税は一五％以上は駄目ですよ、あるいは、そのときに、新しく日本が譲歩するというのはなしと。この四つ、トランプ大統領に、ちゃんと取ってきてくださいね、総理。大丈夫ですか。
○高市内閣総理大臣　私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤澤大臣の仕事だと考えております。私に恥をかかせるなと。言ったよね。というふうに申し渡しましたので、彼は一生懸命この間からラトニックさんと交渉をしています。
　そして、万が一、日本にとって、日本も約束を守るわけですから、向こうにも守ってもらわなきゃいけない、そういった態度でしっかりと私自身も対峙をしてきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　最後に、この予算との関係を申し上げますが、アメリカへの投資は八十五兆とかなっていますけれども、この予算案の中で、十兆円を超える新しい債務保証なんかが認められていますので、これについても今後議論してまいりたいと思います。
　終わります。
○坂本委員長　これにて小川君、岡本君、長妻君、山本さん、伊佐君、中野君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三月二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 勝俣　孝明君 加藤　勝信君
 神田　潤一君 草間 剛君
 熊田　裕通君 小池　正昭君
 河野　太郎君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 齋藤 健君
 坂本　哲志君 坂本竜太郎君
 笹川　博義君 塩崎　彰久君
 平 将明君 田中　和徳君
 谷 公一君 田野瀬太道君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 とかしきなおみ君 中曽根康隆君
 西田　昭二君 根本 拓君
 鳩山　二郎君 平沢　勝栄君
 福原　淳嗣君 藤原 崇君
 武藤　容治君 山本　大地君
 伊佐　進一君 後藤　祐一君
 長妻 昭君 中野　洋昌君
 山本　香苗君 東 徹君
 池下 卓君 うるま譲司君
 横田　光弘君 長友　慎治君
 福田 徹君 村岡　敏英君
 豊田真由子君 和田　政宗君
 高山　聡史君 田村　智子君
二月二十日
　坂本哲志君が議院において、委員長に選任された。
令和八年二月二十六日（木曜日）
 午後五時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 石原　正敬君 井出　庸生君
 伊藤信太郎君 稲田　朋美君
 井上　信治君 上野　宏史君
 小田原　潔君 加藤　鮎子君
 神田　潤一君 北神　圭朗君
 後藤　茂之君 塩崎　彰久君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 平 将明君 高木 啓君
 土田 慎君 中山　泰秀君
 橋本 岳君 福原　淳嗣君
 丸川　珠代君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 伊佐　進一君
 後藤　祐一君 中野　洋昌君
 山本　香苗君 東 徹君
 うるま譲司君 横田　光弘君
 福田 徹君 村岡　敏英君
 豊田真由子君 和田　政宗君
 高山　聡史君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 渡辺　博道君
 岩屋 毅君 伊藤信太郎君
 加藤　勝信君 鷲尾英一郎君
 草間 剛君 小田原　潔君
 熊田　裕通君 三ッ林裕巳君
 小池　正昭君 石原　正敬君
 河野　太郎君 井上　信治君
 小寺　裕雄君 山田　美樹君
 坂本竜太郎君 加藤　鮎子君
 田中　和徳君 牧島かれん君
 谷 公一君 鈴木　淳司君
 田野瀬太道君 中山　泰秀君
 土屋　品子君 丸川　珠代君
 寺田 稔君 橋本 岳君
 中曽根康隆君 石川　昭政君
 根本 拓君 谷川　とむ君
 平沢　勝栄君 菅原　一秀君
 武藤　容治君 北神　圭朗君
 山本　大地君 石橋林太郎君
 田村　智子君 辰巳孝太郎君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 上野　宏史君
 西田　昭二君 高木 啓君
 牧島かれん君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 谷川　とむ君
 高木 啓君 西田　昭二君
 土田 慎君 牧島かれん君
 ―――――――――――――
二月二十六日
 勝俣　孝明君 齋藤 健君
 笹川　博義君 とかしきなおみ君
 鳩山　二郎君 藤原 崇君
 長妻 昭君 池下 卓君
 長友　慎治君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
二月二十日
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　参考人出頭要求に関する件
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　皆様方の御推挙によりまして、予算委員長に選任されました坂本哲志でございます。
　誠に光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。
　今日、我が国は、多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○坂本委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 勝俣　孝明君 齋藤 健君
 笹川　博義君　とかしきなおみさん
 鳩山　二郎君 藤原 崇君
 長妻 昭君 池下 卓君
 及び　長友　慎治君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○坂本委員長　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　令和八年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。
　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。
　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進してまいります。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。
　歳出につきましては、まず、一般歳出は七十兆一千五百五十七億円となっております。これに地方交付税交付金等二十兆八千七百七十八億円及び国債費三十一兆二千七百五十八億円を加えた一般会計総額は、百二十二兆三千九十二億円となっており、前年度当初予算に対し、七兆一千百十四億円の増額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は八十三兆七千三百五十億円、その他収入は八兆九千九百二億円を見込んでおります。また、公債費は、二十九兆五千八百四十億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。
　これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。
　なお、特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価の改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価や賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。これらの結果、三十九兆五百五十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ、財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。また、中学校三十五人学級の実施等に向けて必要な措置を講じるほか、新技術立国の観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ、量子等の重要技術領域に係る研究開発等を推進することとしております。これらの結果、六兆四百六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、四百九十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として二十兆八千七百七十八億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。これらの結果、八兆九千八百四十三億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制、誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆一千七十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、同志国やグローバルサウス諸国との連携強化を図りつつ、ＯＤＡの効果的、効率的な実施に取り組むこととしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、適切な価格転嫁や生産性向上、事業承継、ＭアンドＡに対する支援など、賃上げ環境の整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千七百億円を計上しております。
　エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、ＡＩ、半導体分野への支援を実施するなど、当初予算を増額しております。これらの結果、一般会計では八千一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では三兆四千三百四十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について、財源を確保し、当初予算を増額するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千九百五十六億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第三期復興・創生期間の初年度において、帰還、移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和八年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十四億円としております。
　能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興につきましては、被災者の生活、なりわいの再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。
　令和八年度財政投融資計画につきましては、強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等のため、総額十九兆百八十億円としております。
　以上、令和八年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど中谷副大臣より補足説明をいたします。
　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「令和八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○坂本委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣中谷真一君。
○中谷副大臣　令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千三百七十八億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として二十兆六百二十二億円、地方特例交付金として八千百五十六億円、合計二十兆八千七百七十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から四百五十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆九千八百四十三億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百七十九億円、道路整備事業費一兆六千七百八十三億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二十一億円、農林水産基盤整備事業費六千百三十七億円、社会資本総合整備事業費一兆三千百二十六億円等、合計六兆一千七十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百億円、国際分担金・拠出金として一千二百二十四億円等、合計五千百八億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上等の支援として一千二百九十五億円等、合計一千七百億円を計上しております。
　エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千五百六十九億円等、合計八千一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき財源を確保して実施する民間投資の支援等九千七百二十五億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百二十九億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百五十六億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入につきましては、所得税二十五兆三千二百五十億円、法人税二十兆六千九百六十億円、消費税二十六兆六千八百八十億円等、合計八十三兆七千三百五十億円を見込んでおります。
　なお、令和八年度租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・一％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・〇％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十二兆七千百六十二億円、産業投資五千三億円等を計上し、計画規模は十九兆百八十億円となっております。強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等に取り組むこととしております。
　以上、令和八年度予算についての補足説明をいたしました。
　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、内閣府副大臣岩田和親君。
○岩田副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
　政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、国民の安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、強い経済を実現してまいります。
　こうした中、我が国経済は今後も緩やかな回復を続け、令和七年度の実質経済成長率は一・一％程度と見込みます。また、令和八年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資、成長投資の取組の進展等により設備投資も増加し、実質で一・三％程度の成長を見込みます。
　本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
　以上で、私からの説明を終わります。
○坂本委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和八年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
令和八年二月二十六日（木曜日）
 午後五時二十三分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 藤川　政人君
 理　事 阿達　雅志君
 理　事 加藤　明良君
 理　事 長谷川　岳君
 理　事 本田　顕子君
 理　事 森本　真治君
 理　事 浜野　喜史君
 理　事 杉 久武君
 理　事 青島　健太君
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 広田 一君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 奥田ふみよ君
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 神谷　宗幣君 塩入　清香君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 塩入　清香君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 奥田ふみよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○令和八年度一般会計予算（予）
○令和八年度特別会計予算（予）
○令和八年度政府関係機関予算（予）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に広田一君を指名いたします。
　お願いします。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
○国務大臣（片山さつき君）　令和八年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。
　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張り付けを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。
　歳出につきましては、まず、一般歳出は、七十兆一千五百五十七億円となっております。これに地方交付税交付金等二十兆八千七百七十八億円及び国債費三十一兆二千七百五十八億円を加えた一般会計総額は、百二十二兆三千九十二億円となっており、前年度当初予算に対し、七兆一千百十四億円の増額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、八十三兆七千三百五十億円、その他収入は、八兆九千九百二億円を見込んでおります。また、公債金は、二十九兆五千八百四十億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。
　これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。
　なお、特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価・賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。これらの結果、三十九兆五百五十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ、財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。また、中学校三十五人学級の実施等に向けて必要な措置を講じるほか、新技術立国の観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ・量子などの重要技術領域に係る研究開発等を推進することとしております。これらの結果、六兆四百六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、四百九十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として二十兆八千七百七十八億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。これらの結果、八兆九千八百四十三億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制・誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆一千七十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、同志国やグローバルサウス諸国との連携強化を図りつつ、ＯＤＡの効果的、効率的な実施に取り組むこととしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、適切な価格転嫁や生産性向上、事業承継、ＭアンドＡに対する支援など、賃上げ環境の整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千七百億円を計上しております。
　エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、ＡＩ・半導体分野への支援を実施するなど、当初予算を増額しております。これらの結果、一般会計では八千一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では三兆四千三百四十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について、財源を確保し、当初予算を増額するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千九百五十六億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第三期復興・創生期間の初年度において、帰還・移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和八年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十四億円としております。
　能登半島地震・豪雨災害からの復旧復興につきましては、被災者の生活、なりわいの再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。
　令和八年度財政投融資計画につきましては、強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応などのため、総額十九兆百八十億円としております。
　以上、令和八年度予算について御説明申し上げました。
　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　なお書きはよろしいですか。
○国務大臣（片山さつき君）　誠に失礼いたしました。
　なお、本日、本委員会に「令和八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○委員長（藤川政人君）　以上で令和八年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を森本真治君にお願いいたします。森本真治君。