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○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十三
 可とする者（白票） 二百八十六
 否とする者（青票） 百八十七
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方税法の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　両案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、同月二十六日に片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日両案に対する質疑を行い、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、当面の財政運営を適切に行うため、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置等を定めるものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、中小企業関係税制として同族会社の留保金課税の特例の拡充等を、金融・証券税制として老人等の少額貯蓄非課税制度の障害者等を対象とした制度への改組等を行うとともに、金融業務特別地区における認定法人に係る所得の特別控除制度の創設等、沖縄の経済振興のための措置等を講ずることにしております。
　両案は、去る二月十九日当委員会に付託され、同月二十七日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 大木 浩君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十四年二月二十二日（金曜日）
 —————————————
 平成十四年二月二十二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　片山総務大臣の平成十四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成十四年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、平成十四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ、一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十四年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等、所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における繰り入れ等の特例措置を講ずることにより、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費を算入することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成十四年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤斎君。
 〔後藤斎君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地方自治体のペイオフ対策についてお尋ねがありました。
　ペイオフの解禁後は、地方公共団体も、みずからの公金預金の管理運用に関して自己責任が前提となるわけであります。
　総務省においては、御指摘のペイオフ解禁への対応方策研究会におきまして、地方公共団体がとるべき対応策を取りまとめられましたが、そこでは、公平の確保の観点から設けられた相殺の活用を図ることのほか、ペイオフ解禁後に重要となる金融機関の経営状況についての正しい情報の把握が基本であるとの認識が示されております。各地方公共団体におかれましても、ぜひとも、この方向で体制の整備をお願いしたいと考えております。
　金融庁としましては、四月のペイオフ解禁に伴いまして、銀行法等の枠組みのもとで厳正な検査、監督を行い、引き続き、より健全な金融システムを構築するよう、最善の努力を払ってまいる考えでおります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　小泉内閣は、地方にできることは地方に移譲していくという基本方針をもって国と地方との関係を位置づけております。
　したがいまして、今後とも、機関委任事務の、行政の委任をするとともに、地方財源の配分もしていかなければならぬのは当然でございまして、そのためには、まず何といっても、根本的には、国と地方との役割分担の見直しを急がなければなりません。
　それと同時に、地方自治体が合併等を促進いたしまして自治能力を高めていただくということがまず第一の要件であろうと思いますし、また、地方団体がそれに伴うところの行財政改革を国と合わせて積極的に進めていただくということも大事ではないかと思っておりまして、その方針に基づき、地方分権を一層推進していくようにいたします。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　後藤議員から、何点かの質問がございました。
　まず第一点は、構造改革の中で国と地方の関係をどう考えるのか、こういうお話であります。
　私は、二十一世紀は名実ともに地方の時代にしなければならない。その地方の中は都道府県と市町村ありますけれども、住民に身近な市町村中心のそういう時代にしなければならない。そのためには、地方分権の推進を図ることが必要でございまして、先ほどもお話がございましたが、地方にできることはできるだけ地方にやってもらう、地方にできないことだけ国が行う、こういうことで権限移譲を行うべきだ。
　ただ、今の市町村では規模、能力がまだまだ小そうございますので、もっと強く、大きくするために市町村合併ということを、今、推進いたしているわけでありまして、市町村合併は、平成十七年の三月末を目標にいたしております。
　また、権限移譲は、一昨年の四月から地方分権一括推進法の施行になっておりますけれども、さらなる地方分権の推進、権限移譲のために、地方分権改革推進会議等で御議論を賜ろう、こういうふうに思っておるわけであります。
　また、地方税源の充実強化のためには、税源移譲を抜本的に考えていただく。国と地方の関係の見直しとともに、それに合わせた税源移譲ということを考えておりまして、骨太の方針の中にもそれを書いておりまして、現在、議論を進めているところでございます。
　今後とも、地方分権の推進に努力いたしたいと考えております。
　平成十四年度の地方財政計画の中で地方債が突出しているではないか、こういうお話がございました。
　景気がこういう長い低迷の中にありまして、地方税収も落ち込む、地方交付税の原資となる国税の収入も大幅な落ち込みである、こういう状況でございますので、これは地方債に頼る、こういうことになるわけでございますが、特に十三年度から、地方の財源補てんのあり方を変えまして、今までの、交付税特会で借り入れをして地方団体に配分するということを改めまして、二カ年で、国は国の分を一般会計で調達して加算する、地方は赤字地方債を出す、こういうことにしましたから、特にその赤字地方債分が大幅に増加いたしているわけであります。
　地方財政は、御承知のように、累計の借り入れが百九十五兆円であります。十四年度の財源不足額は、恒久的な減税を除きましても十兆七千億であります。大変厳しい状況にあると思いますけれども、ぜひ、経済の活性化を図ることによって税収の増を図りながら、地方行政の簡素効率化に励む、あるいは、先ほど言いましたが、税源移譲等により地方財政の立て直しを図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　コミュニティーボンドのお話がございました。
　私は、コミュニティーボンドというのは大変好ましい一つの資金調達の方法ではないか、こう思っておりまして、我々としては基本的には応援いたしたい、こう思っておりますけれども、税法上、コミュニティーボンドだけ特別扱いしろ、利子を非課税にしろということは、なかなかこれは理論的にも難しゅうございますし、法律改正も要りますし、慎重な検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
　それから、平成十三年度、十四年度で、先ほど言いました、交付税特会の借り入れをやめると言ったではないか、こういう話でございます。
　十四年度は、我々が思ったよりずっと財源不足額が大きくなりまして、このままでこの方式をやりますと、国の方の一般会計の加算も、地方の方の赤字地方債も、十三年度の三倍になるのです。我々は、そんなに大きな不足額が出ると思っておりませんでしたから、このままでやると、国も大変です、三倍の一般会計の調達をやって加算する、地方も赤字地方債を三倍では、なかなかこれは大変でございますので、四分の一にいたしたわけであります。十三年度は半分、十四年度で半分というものを、十四年度は、半分の半分の四分の一にいたしたわけでありまして、四分の一だけ特別会計の借り入れを残したわけでございます。ひとつ、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、ペイオフ解禁への対策につきましては、後藤議員言われましたように、私どもの方で研究会をつくりまして、昨年三月に地方団体に指針を示しました。それぞれの地方団体で自衛策を講じていただくより仕方がないと私は思っておりますけれども、情報の提供、金融庁等との連絡等、それぞれの地方団体のペイオフ対策を我々は応援してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　今後とも、その関係で地方団体に対します積極的な指導をいたしてまいる所存でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　後藤議員にお答えします。
　まず、日本のあるべき将来像についてお尋ねがございました。
　小泉内閣においては、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革に取り組んでいるところであります。構造改革が達成された後には、努力が報われ、再挑戦できる社会、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会などが実現されます。
　このような我が国のあるべき将来像については、先般、「改革と展望」を閣議決定するとともに、施政方針演説で、小泉構造改革の五つの目標を明らかにしたところであります。
　次に、国と地方の役割の見直しについてお尋ねがございました。
　二十一世紀の我が国を豊かで活力あるものとするためには、地域がその個性や魅力を生かしつつ、真の自立を達成することが不可欠でございます。地方にできることは地方にゆだねるという原則に基づき、国と地方の役割や税財源の配分のあり方の見直しに取り組むなど、地方分権を一層推進してまいります。
 —————————————
○国務大臣（片山虎之助君）　黄川田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、地方分権と地方税財源の充実についてのお尋ねがございました。
　お話がありましたように、私も、地方にできることは地方にゆだねるという総理のお考えに基づいて、地方分権を一層推進し、国と地方との関係を対等、協力の関係にする、そういうシステムにすることが必要だと考えております。
　特に、御指摘の、税源移譲を含めた国と地方の税財源配分の見直しは不可欠な課題であろうと思っておりまして、経済財政諮問会議等で、私のプランとして、現在六対四、全体の租税の中で国税が六、地方税が四、それをぜひ一対一にしてほしい、こういうことを言っておりまして、そのためには、個人住民税を充実する、所得税から個人住民税へ、それから、消費税が今五％、国が四パー、地方消費税が一パーでございますけれども、この配分の見直しも行っていただくように強く提案いたしているわけであります。
　しかし、これらは、いずれも、現下のような経済情勢、財政状況の中で大きな問題でございまして、すぐどうにかなるというような問題ではない、しかし、着実にその方向に向かって制度を改正していく、そのために、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議で引き続いて議論をしていただくべきだ、私はこういうふうに考えております。
　それから、交付税特別会計借り入れの継続についてのお尋ねがございました。
　先ほどの後藤議員への御答弁でも申し上げましたが、我々は、二カ年で借り入れはやめよう、こういうふうに思ったわけでございますけれども、来年度の経済状況あるいは財政状況を見るときに、このままその方式をやりますと、国も一般会計の調達が三倍になる、地方も赤字地方債を十三年度の三倍も発行しなければならない、こういうことになるわけでございまして、これは、半分だけ借り入れを残した方が、地方の財政にとりましても国にとってもベターではなかろうか、こういう判断をいたしたわけであります。全体では、四分の一が借り入れで残ったわけでありまして、四分の三は今までの借り入れを解消したわけでございますので、ぜひその辺は御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
　次に、補助金の一括交付金化のお尋ねがございました。
　我々も、今の国庫補助負担金につきましてはいろいろな問題があると考えておりまして、個別・零細な補助金の廃止や縮減に努めておりますし、総合補助金の拡充を図っておりまして、来年度も約九千億円が総合補助金になる、用途だけ決めて箇所づけは地方がやる、こういう総合補助金にするわけでございますが、一括交付金というものの性格が私にはもう一つ理解できないわけでありまして、これは、本当に自由なものにするなら、第二交付税になるのですね。
　しかし、そうなると、国の施策目標に協力してもらう、そういう方向で使ってもらうというのが国庫補助負担金でございますから、その辺の関連をどう整理するのかについて私はもう一つわかっておりませんけれども、いずれにせよ、御提案は御提案として真摯に受けとめて、引き続いて、補助金の整理合理化の中で検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、合併の話でございます。
　現在、二千二十六の市町村が合併のための協議会や研究会をつくっておりまして、全体の市町村数の六二％を超えております。
　我々は、与党三党が言うように、将来の市町村数は当面は千だ、こう考えておりまして、それを目標に、引き続いて市町村合併を強力に推進してまいりたい、こう思っております。
　その先にどういう青写真があるのかということです。
　現在も、市町村制度は、政令市あり、中核市あり、特例市あり、普通の市あり、町村あり、こういうことでございますから、いずれにせよ、合併の後の市町村制度のあり方、府県制度との関連、あるいは都市制度、こういうものについては、現在も研究いたしておりますけれども、引き続いて研究してまいりたい。特に第二十七次の地方制度調査会にはそういうことの御検討を賜ろう、こう考えておりまして、引き続いて、地方団体のあり方につきましては、しっかりした青写真をつくるように努力をさせていただきます。
　以上であります。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　黄川田先生から御質問がございましたので、お答えしたいと思います。
　公共工事に係るさまざまな不正行為を防止するために、一昨年、先生も御存じだと思いますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものを制定いただきまして、国、地方公共団体、特殊法人等、すべての公共工事の発注者に対して、透明性の確保、不正行為の排除の徹底等の入札、契約の適正化の義務化を私たちはしております。そして、今後、地方公共団体を含めて、より徹底を図っていくというのは当然のことでございます。
　一方、先生がおっしゃいました入札干渉処罰法案に関しましては、確かに、私も自由党のときには御一緒に提出させていただいた経緯もございます。しかしながら、その後、いわゆるあっせん利得罪法や、今申しました公共工事の入札適正化法等々、あらゆるものができてまいりましたし、また、政治倫理の確立の問題につきましては、現在、与党の政治倫理確立に関する協議会、これを設置して、入札干渉の問題も含めて協議が行われていると聞いておりますので、党といたしましても、その結果を待って対応したいと考えております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　春名直章君。
 〔春名直章君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　春名議員から、数多い御質問をいただきました。順次、お答え申し上げます。
　地方単独事業の決算との乖離についてです。
　地方財政計画というのは、三千三百の地方団体が標準的に行政をした場合の数値をまとめたものでございまして、しかも、これは当初予算ベースでまとめるのですね。だから、一年たって、いろいろやってみての決算とは、ある程度乖離するのは、我々はやむを得ないと思っております。
　ただ、一般単独事業につきましては、我々も規模是正を含めて規模の縮小を図っておりますけれども、これは、今まで、景気対策ということで、かなり地方団体がいろいろな単独事業をやってまいりました。特に箱物だとかレジャー関係の施設だとか、そういうことの投資があったわけではありますけれども、現在、そういうことは慎もう、こういうこともございまして一割カットいたしたわけでございますし、全体は、やはり地方団体の考え方が抑制基調になっておりますから、ちょっと乖離が大きいのではないか、こういうふうに考えております。
　それから、交付税措置でございます。
　単独事業も、地域の実情に応じた社会資本の整備でございますし、地域経済対策でもございますので、必要なものには地方債を充て、地方債の元利償還を交付税で見ていこう、こういうことにいたしたわけでございますけれども、いろいろな御議論がございますので、来年度から、地域総合整備事業債というものは廃止いたします。そのかわり、中を絞りまして、基盤整備、生活インフラを中心に地域活性化事業債というのを起こしたいと考えております。
　また、合併特例事業につきましては、これは、新しく一つの市町村となるためには必要な事業が多々あるわけでございますので、その財源として合併特例債を見ていこう、必要なものは交付税でも補てんしよう、こう考えております。
　国民健康保険財政に関してお尋ねがございました。
　この三百六十億というのは、五年据え置きで、それから分割で加算していく、こういうことを財務省との間に決めておりまして、それじゃ十四年度はどうか。十四年度では、地方財政計画の中で、国保の高額医療費共同事業に対しては四百億円の財政措置をとっておりまして、それは財源の裏打ちもございますので、言われるような御心配はないと考えております。
　個人住民税の土地譲渡益課税に係る九％の税率廃止は、実はこれは、御承知のように、平成十五年末までの譲渡は六％だ、こうやったわけでありますが、十六年度からまた九％に返りますから、現下の土地のいろいろな状況を考えて、土地の流動化をさらに促進するためには、この際、六％にそろえた方がいいのではないかという判断でございます。御理解を賜りたいと思います。
　それから、例の、地方交付税に絡む財源不足の補てん措置についてでございます。
　何度もお話を申し上げておりますが、交付税率を上げれるような状況なら、我々も交付税率を上げたいわけでありますけれども、そういう状況ではありませんから、赤字地方債という便法をとりまして、それを後年度、元利償還は地方交付税で丸々補てんする、しかも、それを地方交付税法の中にはっきり法定化する、それによって保障する、こういうことでございますので、ひとつこれまた御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
　福島県の矢祭町の合併しない宣言、町長さんのお考え、議会のお考えでそういう宣言をされて、大変いろいろアクセスがある、来られる方が多いというわけでありますが、一方、合併する方にも、いっぱいアクセスがあって、いっぱい来られておりますから、これは、それぞれ地方団体のお考えで、行きたい方に行っていただければ結構ではないかと考えております。
　市町村数を千とするという国の目標数値でございます。
　これは、何か事をやるときには一つの目標が要るわけでありますから、与党三党のやる千を目標にいたしたわけでありまして、あくまでも、自主的な合併で、それぞれ市町村の関係の首長さん、議員さん、住民の皆さんがあるべき地域社会の将来を考えて御判断賜れば結構だ、こういうふうに考えております。
　したがいまして、合併特例債も、合併に伴い一つの町村として町づくりのために必要な事業については、これは面倒を見てやろう、その財源を確保してやろうということで考えたものでございまして、合併に伴い増加する財政需要に充てるものでございますから、ぜひその点も御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
　それでは、合併特例債だらけになって、将来の交付税は大丈夫かと。大丈夫でございます。それは、将来とも、地方交付税あるいは地方の一般財源につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じて保障するわけでありまして、私は、その点についての御心配は制度的にないものだと考えております。
　それから、合併算定がえについてでございます。
　十年間は、合併しなかった場合の交付税額を保障する、さらに五年間、激変緩和措置があるが、その後はどうなるか。そのときは、十五年もたちますと状況は全然変わっておりますし、合併する団体の規模、置かれているいろいろな条件、財政力の違い、どういう団体が合併するか等によって千差万別でございまして、十六年後、どうなるかということは、私は、数値的に一概に言えないのではなかろうか、こう考えております。
　それから、段階補正につきましては、お話がありましたように、小規模な、人口が少ない市町村ほど割り増していく、こういう制度でございまして、昔からやっているのです、もう何十年も。
　ただ、現在の実情を見たときに、それは少し優遇し過ぎではないかという御指摘もありますので、我々は実態調査をしまして、実態に即したものに少しカットさせてもらおう、一六、七％、三カ年でカットしよう、こういうことでございまして、これは合併のための兵糧攻めという考えは全く持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
　また、合併すれば議員さんが減るというのは、これは当然そういうことになるわけでありますが、議員さんが多ければいいというものでもないと私は思いますね。そこで、今後、合併のために、旧市町村単位で地域審議会等を設けることができて、そこで旧市町村単位のいろいろな住民の御意向はくみ上げるような仕組みも法的に定めておりますので、ぜひそれを御活用賜れば大変ありがたい。
　市町村合併は効率化のためではありません。我々は、地方分権の担い手としてしっかりした市町村をつくっていく、市町村をもっと強く大きく元気にする、こういうためにやっているわけでありまして、結果としての効率化というのはあるいはあるかもしれませんけれども、地方分権推進の有力な手段である、こういうふうに思っているわけであります。
　以上であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　春名議員から、二問ちょうだいをいたしました。
　児童扶養手当制度の見直しについてのお尋ねでございます。
　厚生労働省といたしましては、母子家庭の自立促進を図りますため、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策などにつきまして、総合的に見直すことといたしております。
　この一環として、児童扶養手当につきましては、平成十四年度予算案におきまして、就労等による収入増が総収入の増加につながるように、所得制限等を見直すことといたしております。
　さらに、母子家庭に対する総合的な施策を展開するために、関係法律の改正も予定しているところでございますが、児童扶養手当につきましては、児童の福祉や自立が困難な者にも配慮しつつ、母子家庭の自立が一層促進され、また、制度そのものが今後も維持できるようにしたいと考えているところでございます。
　もう一点は、国民健康保険についてのお尋ねでございました。
　資格証明書等の交付につきましては、保険料の収納確保と被保険者間の公平を図りまして制度を安定的に運営していく上で必要な措置でありますが、その適用に当たりましては、被保険者の個々の事情を踏まえつつ、適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
　また、交付税特会への繰り入れの取り扱いにつきましては、交付税の交付自体が先送りされるものではありませんで、市町村の国保特会には何ら影響を与えないものであり、御指摘は当たらないと考えております。
 —————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初に、この前のＧ７におきまして、私が二〇〇三年度の経済成長率を一％と言ったという発言に対します御質問でございます。
　Ｇ７の会議の中で、各国の経済情勢の意見交換というものがございました。各国、それぞれの自分の経済成長を見通して、あるいはまた問題点等を披露して議論するわけでございますが、その中で、私は、二〇〇二年度は経済成長率は〇％であるけれども、二〇〇三年度においては、実質成長率として〇・六は計画しておるけれども、一％に持っていきたい意向であるということを申し上げました。
　私は、自分の考えておりますことといたしまして、二〇〇二年は日本の経済の底固めができる年であり、二〇〇三年には必ずそれが上昇に向かっていくであろうという信念を持っておりまして、その意味におきまして、内閣府が出しました、経済財政諮問会議の出しました成長率は〇・六でございますけれども、それを若干上回った一％を希望する、目標にするということを申し上げた次第でございまして、これは何も、議論で出たものでございまして、国際公約でもないし、また、閣議に諮ったものでもないということでございまして、それに向かって鋭意努力をしていきたいと思っております。
　次に、十四年度予算の積算レートについてのお尋ねでございます。
　従来から、外貨換算のレートにつきましては、外国為替相場の予測という性格のものではなくて、予算編成上の事務的な必要性から、予算編成時点の過去のレートを機械的に平均して設定しておるものでございます。
　ちなみに、十四年度の予算におきましては、平成十三年、昨年の五月から十月までの直近六カ月間の平均を採用しておりまして、従来の相場変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替える必要はないと考えております。
　それからもう一つ、九二年の百二十三国会で、私は、地方交付税は地方の固有の財源であるということを発言しております。現在も、その考えに変わりはございません。地方交付税は、特定の国税の収入の一定割合を国から地方に交付されるものでございまして、これは地方にまさに権利のある税金でございますから、私は、これは国の税というよりも地方の固有の財源であるということを言ってきております。
　続いて、地方交付税の見直しを図ったらどうだという御質問がございました。
　確かに、見直しが必要であると思っておりますが、その前に、一番大事なことは、国と地方との役割分担をどうするかということ、これをしっかりと決めておかなきゃならぬと思っております。それによりまして、機関委任事務等の委任を、割り当てをきちっと分担するということが大事でございまして、これが地方分権への一番基礎的な条件でございます。
　それに伴いまして、それを可能にする意味において、税財源の見直しをいたさなければなりませんが、この中で一番大事なのは、交付税の見直しと補助金給付のあり方ということでございまして、こういう基本的な問題を討議いたしますにつきましても、今、三千数百に分かれております地方自治体の現状を、できるだけ統合いたしまして、自治能力を増大して、それの行政的な処理ができる自治体に編成していくということが大事な当面する問題ではないかと私は思っておりまして、なお、それにつきましても、地方交付税の将来にわたる検討につきましては、鋭意勉強してまいるつもりであります。
　以上であります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　重野議員にお答え申し上げます。
　まず、地方財源不足額の補てん措置についてのお尋ねがございました。
　今まで、この不足額の補てんは、交付税特別会計が資金運用部その他のお金を借りまして、地方団体に配分しておりました。それが相当な額になりましたし、大変不透明でございます。責任の所在も定かでないという御指摘もございますので、十三年度、十四年度からそれをやめよう、こういうことにいたしたわけであります。
　本当に不足があるのなら地方交付税率を上げるというようなことも考えられるわけでありますけれども、こういう景気低迷の中、国、地方の財政状況の中で交付税率引き上げということは大変困難である。それならばどういう方法があるか。
　私は、借り入れよりは、十三年度、十四年度やっている、国の責任は一般会計で資金を調達して加算してもらう、地方は赤字地方債を出す、こういう方式が借り入れ方式よりはベターではないか、こういうことで変えたわけでございまして、今後とも、この方式につきましては、本年度は四分の一だけ借り入れを残しましたけれども、赤字地方債等含めますと、十四年度の地方財政の運営には支障が出ないような措置になっているのではないか、こう考えております。ぜひ御理解を賜りたい、こういうように思っております。
　それから、赤字地方債の利子分についてでございます。
　国と地方が折半いたしましたときに、地方の赤字地方債の利子分については地方が責任を持つ、こういうことにいたしましたので、これは地方の責任にいたしました。それにつきましては、利子分を含めて後年度地方交付税で丸々補てんする、こういうことにいたしましたので、その点、いろいろな御議論があるいはあるかもしれませんけれども、これは一つの割り切った考え方ではなかろうかと思っております。
　それから、単独事業の乖離の問題でございます。
　御承知のように、地方単独事業というのは、バブルの前後、バブルのとき、バブル崩壊後については、地方財政計画の一般単独事業よりは決算の方が上回っている、しかし、その後は、決算額の方が下回っている、計画額の方が大きい、こういうことになっておりますけれども、やはりこれは、あのときの反省から、地方団体の方が一般単独事業を抑制基調で予算を編成している、こういうふうに考えておりまして、今回、一割カットも、規模是正の意味と、箱物その他のこういう投資については慎重にやってほしい、こういうことで一割カットをさせていただいたわけであります。
　先ほども言いましたが、私は、地方交付税と赤字地方債により所要の財源は確保したと思っております。両方で二十二兆七千七百億を確保しておりますから、必要な一般単独事業は地方団体に思い切ってやっていただく、その必要な量は確保していただく、こういうふうに、現在、要請いたしているところでございます。
　それから、税源の地方への移譲の前倒しを。私は、できれば、大変結構な話で大いに努力いたしたい、こういうふうに考えておるわけでありまして、我が総務省は旧自治省の後も引き継いでおりますから、ぜひ、地方自治を尊重する、地方分権を推進する、地方を守り支えていく、こういう役所だと思っておりまして、地方への税源移譲については、さらに一層強力に推進いたしたいと考えております。
　それから、地方交付税の見直しについては、今、これだけ巨額な、予算のウエートを占めておりますから、私は、いつまでも今までのとおりでいいということにはならない、絶えざる地方交付税制度の見直しが必要である、そういう意味で、段階補正や事業費補正の見直しをさせていただきますけれども、今後とも、地方団体の実態に即して、地方団体の本当の財政需要に対応できるよう、地方交付税の見直しを引き続いてやってまいりたい、そして、それを合理化し、透明化し、簡素化する、こういうこともあわせてやっていきたいと思いますし、地方交付税は、重野議員御承知のように、地方団体にとりましては財源保障の制度であり、財政調整の制度でございますから、この機能が果たせるように、総量についてはしっかりと確保してまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　重野議員から、四点の御質問をいただきました。
　まず、「改革と展望」における中期的な経済成長率とその改定についてのお尋ねであります。
　「改革と展望」では、さまざまな構造改革を通しまして、二〇〇四年度以降は、実質一カ二分の一％程度あるいはそれ以上、名目では二カ二分の一％程度あるいはそれ以上の、民需主導の着実な成長が見込まれるとしております。
　財務大臣のＧ７における二〇〇三年の実質成長率に関する発言は、民需主導の着実な成長をできる限り速やかに実現したいとのお考えを表明したものというふうに理解をしています。そうした意味におきまして、財務大臣の発言は、「改革と展望」の基本的な考え方から離れたものではなく、その改定を意味するものでもないというふうに思っております。
　二番目は、集中調整期間内の経済成長率についてのお尋ねであります。
　「改革と展望」では、今後二年間を集中調整期間と定めておりまして、この期間は、厳しい内外経済環境が続く、効果が顕在化するのにはある程度の時間を要することから、ゼロ近傍の成長を甘受せざるを得ないというふうに位置づけております。
　財務大臣のＧ７における二〇〇三年の実質成長率に関する発言は、こうした民需主導の着実な成長をできる限り速やかに実現したいという考え方を表明したものであるというふうに考えます。
　政府としては、「改革と展望」を踏まえて、デフレ問題に強力に取り組むとともに、構造改革を進めて、民需主導の成長を実現したいというふうに考えている次第であります。
　十四年度予算の積算レート、為替レートでございます。
　外貨換算レートについては、これは、外国為替相場の予測という性格のものではございませんで、予算編成上の事務的な必要性から、過去のレートを機械的に平均して設定しているというふうに伺っております。したがって、相場の変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替えるという性格のものではないというふうに思っております。
　デフレ対策と構造改革の両立のお尋ねがございました。
　デフレを克服することは構造改革を円滑に進めるためにも重要であるということで、「改革と展望」では、デフレ克服を今後二年間の集中調整期間の最重要課題と位置づけております。
　このため、政府としては、さまざまな構造改革を進めて、さらに不良債権の処理を進めて、金融機能の正常化を図って、資金が新興企業や成長産業に円滑に供給されるよう、環境整備を推進しているところでございます。また、十四年度予算、十三年度第二次補正予算と切れ目なく執行するということも重要であると考えております。
　また、先般、総理から、具体的で実効性のあるデフレ対策について、今月内に早急に検討して、できる限り実施に早く移すようにという御指示がありました。この問題に関しては、政府、日本銀行が一体となって、強力かつ総合的に取り組み、景気を回復させるとともに、デフレを阻止してまいる所存でございます。
　いずれにしても、デフレ対策と構造改革というのは、決して対立するものではなく、互いに補い合う、補完的な関係にあるというふうに理解をしております。
　以上、お答え申し上げます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　重野議員にお答えします。
　まず、集中調整期間内の経済成長率についてお尋ねがございました。
　財務大臣のＧ７における二〇〇三年の実質経済成長率に関する発言は、民間需要主導の着実な成長をできる限り速やかに実現したいとの考え方を表明したものであり、先般閣議決定された「改革と展望」の基本的な考え方から離れたものではないと理解しております。
　いずれにしても、政府としては、「改革と展望」を踏まえ、デフレ問題に強力かつ総合的に取り組むとともに、構造改革を積極的に推進することにより、民需主導の持続的な成長の実現を目指してまいります。
　次に、十四年度予算の積算レートについてのお尋ねがございました。
　従来より、外貨換算レートについては、予算編成に当たって一定のルールを設定する事務的な必要性から、統一的なレートを設定しているところでございまして、具体的には、予算編成時点での過去のレートを機械的に平均する手法で設定しております。このレートは外国為替相場の予測という性格のものではなく、相場の変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替える必要はないと考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
平成十四年二月十九日（火曜日）
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 平成十四年二月十九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員鹿野道彦君から予備員を、また、裁判官訴追委員鈴木淑夫君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員赤城徳彦君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 細川　律夫君 小坂　憲次君
 及び　石井　啓一君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、細川律夫君を第二順位とし、小坂憲次君を第三順位とし、石井啓一君を第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に一川保夫君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に山本有二君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に丸谷佳織君を指名いたします。
　なお、予備委員江田康幸君は丸谷佳織君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に岩屋毅君を指名いたします。
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　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年度予算は、改革断行予算として、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するという方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直し結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。
　これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保などにより、国債発行額三十兆円以下の目標を守り、限られた財源をむだ遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出しておる次第であります。
　本法律案は、以上申し上げたように、当面の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
　第二に、平成十四年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、千五百億円を限り、一般会計へ繰り入れることができることとしております。
　第三に、日本中央競馬会は、平成十四事業年度について、既定の国庫納付金のほか、特別積立金のうち五十億円を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないことといたしております。
　第四に、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成十三年度の末日においてまだ償還されていないものについて、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は適用しないこととし、これを定率繰り入れの対象とすることにしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、御説明申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき、所要の措置を行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業関係税制について、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引き上げ等を行うことといたしております。
　第二に、金融・証券税制について、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る申告不要の特例制度の創設等を行うことといたしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、中高層耐火建築物等の所有権の移転登記に関する登録免許税の税率の軽減措置、金融業務特別地区における認定法人に係る所得の特別控除制度の創設等、沖縄の経済振興のための措置等を講ずることといたしております。
　その他、製品輸入額が増加した場合の特別税額控除制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは四つあったと思っております。
　まず最初に、今回、アメリカのブッシュ大統領がお越しになりまして、その会談に出席しておるだろう、であるならば、その会談の内容について、特に経済問題についてどういうお話があったのかというお尋ねでございました。
　私は、ブッシュ大統領との個別協議において、お尋ねになったその席には出ておりませんで、同席いたしましたのは、ワーキングランチというて、一緒のテーブルで、長いテーブルで食事をする会でございますが、その席で一緒にさせていただきました。ちょうど私のはす向かいでございましたが、そのときのお話は、大体、世界の平和の問題あるいは教育問題、発展途上国の問題等が主要な議題でございました。
　経済問題等につきましては、総理と大統領との間の首脳会談の中に出てきたということを私は総理から聞いておりまして、総理からは、改革の手綱を緩めることなく、特に金融面での措置、不良債権の処理を含むデフレ対策に新たな措置をとることも説明したし、また、ブッシュ大統領は強い支持と激励の意見を表明されたということを、私は、総理から報告を受けております。
　次の問題といたしまして、外国為替特会剰余金の繰り入れについての御質問がございました。
　外為特会からの繰り入れの特別措置は、同特会において平成十四年度も引き続き剰余金の発生が見込まれること等ございまして、臨時緊急の措置として、先にちょっと使わせてもらうということをしたわけでございます。
　また、交付税特会承継債務の定率繰り入れ対象化は、一般会計における債務償還負担を平準化するとの観点から、その減債ルールを、普通国債や他の承継債務の減債ルールに統一するようにして行ったということでございますし、また、交付税特会の借り入れにつきましては、地方の財源の不足に対する借り入れの割合を縮減したものでございまして、また、臨時財政対策債、地方自治体が発行します対策債でございますが、これにつきましては、個々の団体、地方団体でございますが、それが借り入れをみずから行うことによって最終的な負担の帰属が明確になる、こういうこと等で、いずれも財政の透明化に資するものであると考えております。
　いずれにいたしましても、これらの工夫により、十四年度予算編成において国債発行額三十兆円としたことは、国債発行が国債市場に与える悪影響を回避しつつ、財政の規律、特に節度を確保することに重点を置いたことであって、意味のあったことと考えております。
　なお、御質問の中で、平成十四年度予算の組み替えをどう考えるかというお尋ねでございます。
　組み替えにつきましては、野党の修正案をまだ拝見しておりませんので、組み替え案の検討をする対象が出てこないのでございますが、政府といたしましては、現在の予算案が最良のものであると信じて予算の審議をお願いしておることでございまして、組み替えの必要はないと考えております。
　それから、中国に対しまして、中国の元の切り上げ交渉を行うべきではないかというお考えにつきましては、私たちもいろいろと検討もいたしておりまして、御質問の趣旨は十分に理解しておるものでございます。
　しかしながら、中国経済は、現在、ＷＴＯに加盟いたしましたこと等ございまして、おいおいに国際的な水準にいろいろな面が合一していくであろうと思っておりますが、他国の通貨の相場水準について、我々がその適否を口にすべきではないと思って、差し控えておるところでございます。
　しかしながら、近隣のアジア諸国や欧米諸国におきましては、元の現在のポジションにつきましていろいろな検討がされておるということを聞いておりまして、私たちといたしましても、重大な関心を持って見守り、かつ、将来において議論の対象にもいたしたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権問題と特別検査、資本注入に関してお尋ねがございました。
　現在実施中の特別検査は、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目いたしまして、このような債務者に対する金融機関の査定と市場の評価とのタイムラグを解消するために実施しているものでありまして、現段階では、その結果について何らかの予測を持ち得る状況にはないところでございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、検査にこうした新しい手法をも導入いたしまして、資産査定に遺憾なきを期しまして、そのことを基礎として金融システムの安定を図ってまいることによりまして、責任を果たしてまいりたいと考えております。
　なお、公的資本増強につきましては、現時点でその必要があるとは認識しておりませんが、預金保険法におきましては、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときに、公的資本増強を含む危機対応のための諸措置を講ずることができることとされておりまして、政府といたしましては、必要に応じまして、この制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　それから、市場原理の尊重とＲＣＣによる不良債権の時価買い取り等、最近行われました施策との関係についてお尋ねがありました。
　現在、政府が進めております構造改革は、議員が御指摘になられたとおり、基本的に、市場原理をでき得る限り尊重し、経済の非効率部分を効率化しようとしているものであると考えております。その中にありまして、ＲＣＣの不良債権買い取りは、不良債権売買市場の厚みを増そうとするものでありまして、国家的飛ばしとの指摘は当たらないものと考えております。
　また、銀行等保有株式取得機構は、銀行等への株式保有制限の導入に伴う株式の処分が円滑に進められるよう、市場売却を補完するセーフティーネットとして設立されたものであります。設立に当たりましては、役職員の守秘義務や利益相反の排除に十分配慮した制度を整備いたしておりまして、公正な運用を確保しているところであります。
　空売りへの対応につきましては、証券市場への信頼向上のため、規制違反等を行った証券会社に対する厳正な行政処分の実施であるとか、証券取引等監視委員会による重点的な点検であるとか、空売り規制等の見直し等を行っているものであります。
　金融庁といたしましては、このような措置によりまして、公正かつ透明な証券市場を構築し、一般投資家からの信頼の向上にも資してまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕