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○国務大臣（北側一雄君）　二問、御質問をちょうだいいたしました。
　一問は、住宅等の耐震化と津波対策でございます。
　これまで、耐震診断、改修に対する補助制度、融資制度など、制度の充実に努めてきたわけでございますが、さらに平成十七年度予算案では、従来の補助事業を一元化、統合化を図ることによって、地方公共団体が使い勝手のいい制度としてまいりたいと思っております。
　また、地方公共団体の住宅の耐震改修事業、こうしたものに助成を行っていける地域住宅交付金制度を今回創設させていただきたいと思っております。
　また、住宅ローン減税につきまして、築後年数要件を撤廃するかわりに、耐震基準への適合を要件化することとしておるところでございます。
　本日の御質問の趣旨を踏まえまして、今後、早急に耐震化の具体的目標を定め、地方公共団体等の関係者と協力し、計画的に事業の実施、普及啓発等を行ってまいりたいと思っております。
　また、与党の平成十七年度税制改正大綱におきまして検討事項とされました耐震改修税額控除制度につきまして、早急にその実現を目指してまいりたい、支援措置の充実を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　津波対策につきましては、着実な施設整備はもとより、人命を守るためには避難が非常に重要でございます。このため、避難地、避難路の整備、津波避難ビルの検討を行っております。平成十七年度から津波危機管理対策緊急事業を創設し、津波ハザードマップの作成支援等ソフト対策についても強力に取り組んでまいります。
　津波対策の現状と課題につきまして、現在、総点検を行っております。今後の基本的な方針につきまして、今年度中に取りまとめることとしております。これに基づき、ハード及びソフトにわたる減災対策を強力に推進してまいりたいと思っております。
　もう一点、観光立国への具体的な取り組みについてお尋ねがございました。
　中国からの訪日ビザに関しまして、昨年九月より、団体観光ビザ発給対象地域を三市五省に拡大したところでございます。その実情等を踏まえつつ、今回、愛知万博の期間中、訪日団体観光ビザ対象地域を中国全土に拡大する方向で、現在、中国側と調整をしているところでございます。また、他のアジア諸国等につきましても、韓国からの観光客に対して愛・地球博期間中はビザを免除する等、観光ビザのさらなる規制緩和を進めてまいりたいと思います。
　空港使用料に関しましては、旅客一人当たりの実質的な負担につきましては、日本の空港は欧米の主要空港と遜色のない水準となっております。さらに、競争力強化の観点から、引き続きそのあり方につきまして検討をしてまいります。
　その他、外国からの航空旅客が国際線から国内線に乗り継ぎをする場合の割引運賃の導入など、訪日旅行費用の削減を推進してまいります。
　また、国際観光の目玉となります観光地域づくりにつきましても、現在、異なる地域の連携や、公共事業を初めとしたハードやソフトの施策、事業の組み合わせなどにより、地域の取り組みを後押しするモデル事業を実施しておるところでございますが、さらに平成十七年度からは、まちづくり交付金を活用いたしまして、行政と一体となった民間組織による地域観光振興の取り組みなどを支援する観光ルネサンス事業を創設する予定でございます。
　これらの施策により、国際競争力のある観光立国を強力に推進してまいります。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保障制度改革についてお尋ねがございました。
　社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、急速な少子高齢化が進む中で、制度を維持可能で安定的なものとし、国民の将来に対する不安を解消していくために、年金、医療、介護、生活保護など社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含めて一体的に見直していくことが必要であります。
　このため、社会保障の在り方に関する懇談会において、社会保障制度全般について一体的な見直しの議論をいただき、十二月八日にはそれまでの議論の整理を行っていただいたところであります。今後さらに、医療制度のあり方や雇用との関係などの議論、社会保障全体の給付と負担のあり方などについて議論を進めることといたしております。
　高齢者雇用の支援についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進行する中で、高齢者に社会保障制度の支え手として活躍していただくことが社会にとってますます必要となってきております。
　そのため、改正高齢者雇用安定法に基づき、年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、平成十八年度から平成二十五年度にかけて、六十五歳までの雇用の確保措置の段階的な導入、募集・採用時に年齢制限を設定する場合におけるその理由の提示を事業主に対して指導するなど、高齢者雇用の支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。
　子育てに係る経済的負担の軽減策や、そのための予算の拡充についてのお尋ねがありました。
　急速な少子化の進行は社会全体で取り組むべき重要な課題であり、昨年末に策定いたしました子ども・子育て応援プランに基づき、若者の自立から働き方の見直し、地域の子育て支援など、各般にわたる施策に総合的かつ計画的に取り組んでまいります。
　この子ども・子育て応援プランは、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直すことに加え、地域や家族の多様な子育て支援とともに、児童手当等の経済的支援等についても、そのあり方などを幅広く検討することとしており、現在進められております社会保障制度全般についての一体的な見直しの検討の中でも、こうした課題について検討を進めることが重要と考えております。
　育児休業等の取得促進、再就職支援の充実についてお尋ねがありました。
　希望する者すべてが安心して育児休業等を取得できるような職場環境の整備や、育児期に離職した方の円滑な再就職の支援は、男性も女性も、子育てをしながら働くことができる社会を実現するための重要な課題と考えております。
　このため、子ども・子育て応援プランに基づき、育児休業制度等の一層の定着、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定、実施の支援、両立支援ハローワークにおける再就職支援等、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　神崎議員にお答えいたします。
　教員養成の抜本的改革や教員評価システムの確立の必要性についてのお尋ねであります。
　教育は人なりと言われますように、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きいことから、すぐれた教員を養成、確保するとともに、能力や実績等を適切に評価し、人事や処遇に反映させることは極めて重要な政策課題であります。
　このため、総理にお答えいただきましたように、現在、中央教育審議会におきまして、教員養成及び教員免許制度の改革等につきまして精力的に検討いただいておりまして、速やかに所要の制度改正を行いたいと考えております。
　また、教員評価については、教員一人一人の能力や実績等が適正に評価されるものとなるよう、各教育委員会における教員評価システムの改善充実に向けた取り組みを指導しているところでございます。
　私といたしましては、このような取り組みによりまして、教員がもっと尊敬される、高い評価を受けられる存在となるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育基本法の改正により、教育のどのような分野の何を具体的に変えようとしているのか、何が変わることを期待しているのかというお尋ねでございます。
　教育基本法は昭和二十二年に制定されましたが、その後社会情勢は大きく変化し、教育についてもさまざまな課題が生じております。現在、精力的に教育改革に取り組んでおるところでございますが、これに加えまして、教育の根本にさかのぼった改革を推進することが重要な課題となっております。
　このため、平成十五年三月の中央教育審議会答申におきましては、これからの新しい時代にふさわしい教育を実現するために、現行の教育基本法を貫く普遍的な理念は今後とも大切にしながら、公共の精神やあるいは家庭教育の役割など、今日極めて重要と考えられております理念や原則を明確にするために教育基本法の改正を行うことが必要であること、さらに、教育基本法の改正を踏まえて、その趣旨が教育制度全般に生かされるように、学校教育法、社会教育法などに定める具体的な制度のあり方や学習指導要領などの教育全般にわたって見直しを行うことが必要であることについて御提言をいただいております。
　文部科学省といたしましては、今後とも国民的な議論を深めつつ、中央教育審議会答申及び与党における議論を踏まえながら、教育基本法の速やかな改正に向けてしっかり取り組んでまいります。
　次に、学力観と今回の国際的な学力調査の結果の評価についてのお尋ねであります。
　先般公表されました国際的な学力調査の結果によれば、我が国の子供たちの学力は低下傾向にあります。現行の学習指導要領がそのねらいとしております知識や技能を活用する能力が必ずしも向上していないのではないかと考えられます。
　特に私が憂慮しますのは、日本の子供たちの勉強時間が一番短くなっていることでありまして、子供たちがなぜ勉強しなければならないのかという学ぶ意欲、さらには学習習慣が必ずしも十分に身についていないのではないかということを考えて、このことは深刻に受けとめる必要があると考えております。
　私は、国際的な大競争が始まるこの二十一世紀を日本の子供たちがたくましく生き抜いていくためには、子供たちに基礎、基本をしっかり身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむ教育の充実に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、学習指導要領の見直しについてのお尋ねでございます。
　今回の国際的な学力調査の結果や子供たちの実態、社会経済状況の変化等を踏まえ、中央教育審議会におきまして学習指導要領の見直しについて本格的な検討に着手するようにお願いしたところでございます。
　現在、教員や保護者と直接対話いたしますスクールミーティングを全国展開する中で、現場の関係者の皆様方の率直な御意見を伺いながら検討課題を検討しているところでございまして、これを整理してまいりたいと考えております。近く、中央教育審議会に対し具体的な検討課題をお示しした上で、総合的な学習の時間を含めた現行学習指導要領の評価、検証等を行い、精力的に御審議いただきたいと考えております。
　現行学習指導要領の実施から三年間で見直しに着手することになりますが、伸び盛りの子供たちにとっては一日一日が勝負でございます。この三年間というのは、その間に子供たちが中学校を卒業する、ある意味では長い期間でもあります。その間に受けた教育というのは子供の一生を大きく左右するものでありまして、私としては、教育を受ける子供たちの立場に立って、常にその時点での最善と考えられる教育を行うために、スピード感を持って教育改革に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　被災者生活再建支援法についてですが、昨年の通常国会で、被災者が住宅を再建、補修する際に負担する経費の一部を支援する制度が設けられ、その積極的活用を図っているところであります。
　被災住宅の再建に対する公的支援の充実について、関係者から要望があることは存じております。他方、行政は公共サービスの回復に重点を置くべきであるとの立場から、個人の住宅本体の再建に対する公費支援については慎重な考え方もあり、また、住宅の耐震改修、地震保険の加入等の自助努力を促進する方策をまず充実させるべきとの考え方もあります。このため、さまざまな角度からなお議論を深める必要があると考えております。
　また、新潟県中越地震につきましては、激甚災害の早期指定を行うとともに、新潟県等から要望があった補助率のかさ上げ等の財政支援措置の大半について、今回の補正予算案に計上しております。これらの被災地支援の内容は、阪神・淡路大震災の際の措置と遜色ない程度のものであり、現時点において特別立法が必要になっているとは考えておりません。
　景気回復と予算配分についてであります。
　我が国経済は、民間需要中心の回復を続けてきたと思います。平成十七年度予算についても、聖域なき歳出改革に取り組み、厳しく歳出を抑制する一方、例えば、若年者雇用対策の推進や中小企業の創業等への支援に前年度比で二〇％を上回る金額を計上するなど、活力ある社会の実現に資する分野については予算を重点配分したところであります。
　京都議定書への参加についての米国への働きかけですが、米国に対しては、かねてより、日米首脳会談を初め、さまざまな場で京都議定書に関する我が国の考え方を申し入れております。
　最近では、昨年十月の日米外相会談で京都議定書締結に向けた再検討を要請したほか、昨年十二月にアルゼンチンで行われた気候変動枠組み条約締約国会議の際にも、小池環境大臣から米側に対し京都議定書への参加を改めて求めたところであります。
　政府としては、引き続き米国に対し京都議定書への参加を働きかけてまいります。
　イラクからの自衛隊撤退ですが、自衛隊が活動するサマワの治安情勢は予断を許さないものですが、これまでの情報を総合的に判断すれば、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　オランダ軍撤退後におけるサマワの治安維持については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っております。英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しており、現地治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えております。
　今後とも、適切な警戒や危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。
　米軍普天間飛行場の移設の問題ですが、普天間飛行場については、市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えております。平成十一年の閣議決定等に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、早期の移設、返還に向けて努力をしてまいります。
　政治資金規正法でございますが、与党が提出している政治資金規正法の改正案は、一定額以上の寄附の振り込みを義務づけ、政治団体間の寄附に上限を設けるなど、政治資金の透明性を確保しようとするものであると承知しております。
　さらに、規制の対象や内容については、いわゆる迂回献金の禁止の条項の問題などさまざまな御意見がありますので、規定の実効性などの点も含め、各党各会派で十分御議論いただきたいと思います。
　ＮＨＫの問題ですが、この問題は報道の自由にかかわる問題であり、報道機関において適切に対応すべき事柄であると考えます。
　いずれにせよ、報道機関は、一方に偏ることなく、公正中立な立場での報道に心がけていただくことが重要であると考えます。
　郵政民営化にこだわらないで、ほかの問題を重視しろという御指摘でございますが、私は、社会主義的な考えを持つ方とは基本的に違うと思いますが、民間にできることは民間に、行政改革、財政改革を断行しなさい、公務員を減らせという考えをお持ちの方ならば、郵政民営化に賛成してくれると思っております。私は、この総論を各論に移すにおいて最も効果的な対応がこの郵政民営化であると考えております。
　郵便局の経営は、公務員よりも、私は、民間人に任せた方がよりよいサービスが展開されると思っております。公務員でなければできない事業だとは思っておりません。まして、現在、郵便局には約二十八万人の常時公務員と十二万人に及ぶ臨時、非、短時間公務員がおります。四十万人の公務員でなければこの郵政事業、郵便局の仕事ができないのか、そうじゃない。私は、郵便局の仕事は民間人に任せてもできるし、民間人の方がうまくこの経営を考えてくれると思っているから、郵政民営化を主張しているんです。
　日本の外務省職員、日本の外務省も含めて、世界各国の日本の大使館、領事館も含めて六千人いないんですよ。しかし、なぜ郵便局に国家公務員が四十万人も必要とするんですか。警察官だってそうです。全国の警察官も含めて約二十五万人です。そういうことを考えると、なぜこの郵便事業だけは、郵政三事業だけは公務員でなきゃいけないのか、私は理解に苦しんでおります。
　そういう観点から、これは、民間にできることは民間に、行政改革、財政改革を断行しなさい、公務員を減らしなさいというんだったらば、不可欠の改革であります。
　最後に、憲法についてでございます。
　憲法改正の議論は大いにしていただきたいと思っております。しかしながら、戦後、我が国憲法の基本であります民主主義、基本的人権の尊重とともに、平和主義という憲法の基本理念は極めて重要なものだと思っております。新しい時代に対応できる新たな憲法を制定するというのも、極めて意義のあることだと思っております。
　今後も、基本的な理念を尊重しつつ、いかなる憲法改正がなされても、世界各国との友好関係を日本は発展させて、国際社会の一員として、世界の平和と安定のために貢献していかなきゃならないと思っております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　各種の負担増が景気に与える悪影響についてのお尋ねを一問いただいております。
　日本経済は、このところ一部に弱い動きが見られるものの、民間需要を中心に回復を続けておりまして、こういう動きが続くと見ております。
　お尋ねの、定率減税の縮減等の税制改正や各種の社会保障負担増の制度改正に当たりましては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところでありまして、結果として景気に対するマクロ的な影響は大きくないものと考えております。こうしたことから、十七年度経済見通しにおいても、実質一・六％、名目一・三％の成長を見込んでいるところでございます。
　いずれにしましても、財政の健全化と景気の回復を両立させるよう、担当大臣としてしっかり見ていきたいと思っております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　横光議員の御質問は、定率減税は、平成十一年に所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き下げとセットで行ったのに、定率減税だけを今回いじるのは考え方があべこべじゃないか、こういう御質問だったと思います。
　これについては、共産党の御質問に先ほど総理からも御答弁があったところでございますが、これらの減税をやった理由が違うわけであります。
　すなわち、定率減税は、当時の差し迫った景気の状況に対応するために行われたものでございますけれども、所得税の最高税率それから法人税の税率の引き下げは、国際化の進展といった構造変化に対応するために、現在も取り組んでおります、いわばあるべき税制の構築の先取りをしたような面がございますので、導入時と比較して経済状況がよくなってきたことにかんがみまして、今回、その規模を、定率減税を二分の一に縮減するということにいたしたものでございます。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十七年一月二十五日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十七年一月二十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　青木幹雄君。
 〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　青木議員に答弁いたします。
　率直な直言をいただきまして誠にありがとうございます。激励と受け止めて大いに頑張ってまいりたいと思います。
　参議院議員派遣の報告書についてでございますが、本報告書については、今後の国政審議に活用していくために作成されたものと承知しており、その内容については政府としても真摯に受け止めております。ＯＤＡの一層の効果的、効率的な実施に役立てていきたいと考えます。
　ＯＤＡ予算の執行でございますが、政府としては、ＯＤＡの実施に当たっては日本国民の支持と理解が不可欠であると認識しております。そのため、ＯＤＡ大綱にのっとり、透明性の確保、効率性の向上及び幅広い国民参加を促進しつつ、政府一体となってＯＤＡを実施し、その成果を内外に積極的に広報してまいる考えです。
　ＯＤＡ政策の基本理念ですが、平和を希求する我が国にとってＯＤＡは最も重要な外交手段の一つであります。すなわち、ＯＤＡにより国際社会の平和と発展に貢献し、我が国の安全と繁栄の確保を図ってまいります。その際、ＯＤＡ大綱に示された基本方針、重点課題を踏まえ、我が国の外交上有意義なものとなるよう効果的にＯＤＡを実施していきたいと考えます。
　決算と予算の関係ですが、国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうかについて審査するものであり、極めて重要な役割を果たすものと認識しております。参議院において、これまでも特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことに対し、改めて敬意を表します。
　政府としては、参議院の要請にこたえ、昨年の十一月十九日、決算及び決算検査報告を例年より早期に国会に提出いたしました。この決算についての参議院における審査の結果や会計検査院の検査報告などについては、私から十七年度予算編成への反映や事務事業の在り方の見直しにつなげるよう各大臣へ指示を行い、随意契約の公表基準の引下げなど、成果を上げたところであり、決算審査の意義を再確認いたしました。このため、今後とも、政府としては参議院における決算審議の充実等にできる限り協力していきます。
　会計検査院の権限及び地位でございますが、会計検査院では、例えば昨年の決算検査報告において、透明性、競争性が十分確保されていないと認められる随意契約が締結されている事態や、資産や資金が有効に管理されていないと認められる事態を幅広く指摘するなど、適正かつ効率的な行財政の執行のため極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　会計検査院の権限及びその地位をどのように定めるかについては、高度な立法政策にかかわることであり、慎重な対応が必要であると考えますが、今後とも、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、更に有効に機能することを期待しております。
　拉致問題でございますが、第三回日朝実務者協議において北朝鮮側から提供のあった情報、物証の精査結果については、横田めぐみさんの遺骨とされたものの鑑定結果要旨を含め、北朝鮮側に伝達いたしました。この精査結果は客観的かつ科学的なものであり、まずは北朝鮮側が問題の解決に向けた迅速かつ誠意ある対応を取る必要があると考えます。
　経済制裁については、政府としては、対話と圧力という考えの下、北朝鮮側より迅速かつ納得のいく対応を得るための最も効果的な政策を進めてまいらなきゃならないと思っています。その際、経済制裁は可能な一つの手段であると考えますが、まず制裁ありきというわけではありません。
　核問題に関する六者会合でございますが、我が国は北朝鮮の核開発問題の平和的、外交的解決を目指す最も現実的な場として六者会合の枠組みを活用していく考えであります。今後とも、関係国と緊密に協力しつつ、六者会合プロセスの早期再開を含め、問題解決に向けて北朝鮮の責任ある対応を引き出すため外交努力を傾注していく考えです。
　自衛隊のイラク派遣でございますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。今後のイラクにおける政治プロセスを円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続することが必要であります。自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、これまでの活動は現地の人々やイラク暫定政府からも高い評価を受けております。
　サマーワの治安情勢は予断を許さないものであると認識しており、今後とも現地の情勢に注意しつつ、情報収集を強化するとともに、適切な警戒や危険回避の措置を取るなど、自衛隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　最後に、郵政民営化についての今までの私の主張なり、あるいは根回しといいますか、やり方に対しての極めて忌憚のない御提言なり直言をいただきました。もとより、今までも幾たびか、総裁選挙の際にも、また衆議院、参議院選挙の際にも、私の内閣の進める大きな柱の公約として国民にも訴えてまいりました。いよいよこの郵政改革の法案を今国会で提出する段階になっております。その際、与党の話合いを十分にしなさいという直言だと受け止めております。当然、与党の皆さん方とも、この重要性を認識していただくために、より良い改革案というのはどういうものがあるか、そういう観点から率直にこれからも十分協議を進めていきたいと思っております。
　私が総理に就任して以来、参議院の幹事長として、また、今、議員会長としてかなめにおられる青木議員の率直な提言であります。私が進めております改革の最も良き理解者であると私は信頼しております。政策の重要性、日本国の置かれた立場、そういう状況を十分認識して、常に大局的判断に立って行動される青木議員会長のお言葉でありますので、これからも十分胸に含めてこの郵政法案の成立に向けて全力を傾けていきたいと思いますので、今後とも御指導、御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
平成十七年一月二十四日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十七年一月二十四日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○岡田克也君　今の小泉総理の答弁に関し、再質問をいたします。
　全体で九点、簡略に申し上げます。
　第一に、被災者生活再建支援法について、総理は、現在、個人財産について国がどこまで見るべきかということについて検討中である、こう答えられました。しかし、その答弁は、もうここ数年来何度も繰り返されたものであって、まさしく官僚の考えられた答弁であります。今まさしく被災地で苦しんでいるそういった方々のために、まさしく政治的な決断が求められている、そのことを私は聞いたわけであります。総理の、もう一度政治家としての、総理としての明確な答弁を求めたいと思います。
　第二に、年金の問題です。年金の問題の小泉総理の答弁は、総理お一人ではなく、まさしく三人、四人の人が答えているのではないかという非常に混乱したものだったと思います。しかし、抜本改革案について一歩踏み込んだ答弁が部分的にせよなされたことは、それなりに評価したいと思います。
　私は、今の答弁を聞いて二つ指摘しておきたいと思います。一つは、社会保障全体の中で年金を議論する、そのことはそのとおりですが、しかし、結局、全体を議論するといって全体が先送りになってきたのが今までです。したがって、まず年金の問題をしっかり議論する、こういう方針で、そして、かつ議論するのは国会の場であるということを確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。
　第三に、公共事業の見直しの話です。もちろん、いろいろな議論は我が党内にもあります。しかし、将来の人口減少時代、財政が極めて厳しいという認識の中で、今までつくってきた例えば高速道路や新幹線の計画について、もう一度全体を見直して、どこまでなら可能なのかということをしっかり議論することが政治の責任であります。総理にそういう姿勢があるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
　第四に、公務員の人件費、定員の問題であります。総理は、五年間で一〇％の定員削減の計画について言及されましたが、これはもちろん純減ではありません。結局、一〇％減らして一〇％近くふやしてきたというのが従来であります。私が聞いた、純減ベースで五カ年計画をつくるべきだということについてのお答えはありませんでした。しっかりお答えいただきたいと思います。
　三位一体の改革について、総理の、十八年度以降は十七年度までの実績を見てから考えるというそのお答えは、前国会において私に対してお答えになったその答えと全く同じであります。将来展望なき単なる数字合わせは問題だというのが私の指摘です。十八年度以降についてはっきりとした姿勢を示すということを、少なくともこの一年間でしっかりそのことを検討するという姿勢ぐらいは見せられないんでしょうか。答弁を求めます。
　六番目、私がお聞きしたかったのは、民営化した後の民営化法人は、私は、当然民営化されたわけですから、国債について自由に処分権限があると思います。そのときに本当に大丈夫なのかというのが私の質問であって、その途中に至ることを聞いたのではありません。明確にお答えいただきたいと思います。
　七番目、イラクの問題です。私は、仮に国連決議があったというふうに考えるとしても、その時点において拒否権を持つ常任理事国である中国やフランスやあるいはロシアが明確に武力行使に反対していた以上、それは国連決議があるということは言えないと思います。この点について、総理はどう考えているんでしょうか。しかも、大量破壊兵器が存在しなかったことについて、存在すると言い続けたみずからの甘い判断、判断の誤りをどう考えるんでしょうか。そのことについても答弁を求めたいと思います。
　国連改革五原則について、ハイレベル委員会が示した五つの原則について、総理は、これから議論をしていく、議論に参加をすると言われました。しかし、常任理事国にみずからがなろうとする国が、こういう根本的な問題についてみずからの意見を述べずして、なぜ常任理事国になれるんでしょうか。総理のこの五原則に対するきちんとした見解を述べられたいと思います。
　最後に、総理は、政治資金をめぐる与党案は迂回献金に対応するものだと言われました。しかし、与党案は、党本部が絡んだ迂回献金の問題について何ら答えを示しておりません。そういう意味で、迂回献金を明確に拒否できるようなそういった民主党の改革案に対して賛成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の答弁を求めたいと思います。
　以上、私の再質問に対して明確な答えがなければ、再度質問を重ねたいと思います。よろしくお願いします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡田議員からの再質問でありますが、被災者支援の問題、年金の問題、社会保障全体の問題、整備新幹線を含めた公共事業の問題、公務員の給与、人員削減の問題、地方の三位一体の改革の問題、民営化の問題、イラクの問題、国連ハイレベル委員会の問題、政治資金の問題、すべてに明確に答弁しております。
○議長（河野洋平君）　岡田克也君からさらに再質疑の申し出がありますので、これを許します。岡田克也君。——内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各再質問項目の中で、岡田代表や民主党の御意見があったことは理解しております。それに対するお答えは先ほど私が申し上げたとおりであります。
○議長（河野洋平君）　御静粛に願います。
　ただいま議場内交渉が行われておりますから、しばらくお待ちください。
　議場内交渉は急いで取りまとめられるようお願いいたします。——内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私の答弁に不満があるということは理解できます。しかし、私は、岡田代表の質問に漏れなく答弁したと思っております。
○議長（河野洋平君）　岡田克也君からさらに再質疑の申し出がありますから、これを許します。岡田克也君。（退場する者あり）
　岡田克也君から発言がありません。次に進みます。
 —————————————
○国務大臣（大野功統君）　私がサマワを視察した際の所感等についてお尋ねがありました。
　私は、昨年十二月、サマワを訪問し、武部先生、冬柴先生にも御視察いただいておりますけれども、そのとおり、現地部隊が高い規律と士気を保ち、イラクの復興のために一丸となって取り組んでいることを確認してまいりました。特に、私も隊員とともに市内を視察した際、道行く人々が現地部隊に対して手を振るなど、自衛隊の人道復興支援活動がサマワの人々の共感を得ていることに大きな感銘を受けました。
　イラクの復興は道半ばであり、今後ともイラク側のニーズにこたえた支援を着実に実施してまいりたいと考えております。
　現地部隊の安全につきましては、高度のレベルで確保されていることをみずからの目で確認してまいりました。しかし、ロケット弾飛来の事案もあり、今後とも、防衛庁長官として責任を持って隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　武部議員から、小泉改革の成果とこれから取り組むべき改革についてお尋ねをいただきました。
　小泉内閣は、改革なくして成長なしとの理念のもと、不良債権処理や財政赤字の拡大阻止に象徴されるような各般の構造改革に取り組んでまいりました。
　こうした取り組みにより、昨年は、日本経済が長い低迷から脱し、その先にある成長の姿が見え始めた年となりました。構造改革は着実な成果を上げつつあると思っております。
　我々は、将来の国民負担を大きくしないように、小さな政府をつくるということを基本姿勢に、守りの改革から、郵政民営化を含む攻めの改革へと進めていくつもりでおります。
　いずれにしましても、もはやバブル後ではない今日、断固たる決意と周到な準備をもって小泉改革をさらに進めてまいりたいと思っておりますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　小宮山洋子君。——この際、暫時休憩いたします。
 午後三時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後五時四十八分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。
　この際、小宮山洋子君の質疑に先立ち、岡田克也君からさらに質問を求められております。答弁に当たっては、誠意を持ってきちんと対応されるよう望みます。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　ただいま議長から指摘もありましたように、今回の先ほどの混乱は、ひとえに小泉総理に責任があります。
　私は、総理の答弁を注意深く聞いた上で基本的な問題について再質問をしたのであって、総理の答弁漏れを指摘したものではありません。したがって、既に答弁が終わったという小泉総理の答え方は、答弁拒否と同じであります。厳しく反省を求めます。
　私の九項目の質問については、先ほど既に述べておりますので、ここで繰り返すことはありません。誠意を持って答弁していただきたいと思います。
　総理、ここは衆議院の本会議場です。日本の議会制民主主義の中心となる場所です。そして今、私は、通常国会の冒頭に当たり、野党第一党民主党を代表して質問に立っています。こういう場だからこそ、あえて批判のための批判は控え、基本的な質問をいたしました。それに対する小泉総理の答弁は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものだと思います。絶対に認めるわけにはいきません。
　総理、冷静に考えてください。我々は、国民に選ばれてこの国会に出てきています。誠意を持って議論する責任があります。総理の今回のこの姿勢は、日本の民主主義の、その歴史に残すような大きな誤りだったと思います。総理の総理としての資質を疑わざるを得ません。総理の謙虚な反省の弁をこの場で国民に対して述べられることをお願いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほどの岡田議員の再質問につきましては、いずれも既に答弁したところであります。しかし、あえて再度質問したいということでありますので、再度、私も答弁いたします。
　被災者生活再建支援法につきましては、なお議論を深める必要があると考えております。
　年金改革につきましては、国会の場で議論すべきとの御質問ですが、国会において集中的な議論を早急に開始していただきたいと思います。また、その場合には、社会保障制度全般について一体的に議論していただく方が、より実り多い議論に結びつくと考えております。
　公共事業について、高速道路や新幹線などの計画全体がどこまで可能か議論すべきとの点でありますが、公共事業の計画につきまして、今後とも、事業の必要性、緊急性等を厳しく審査し、重点化、効率化を推進していく考えであります。
　公務員の定員について、純減ベースの計画をつくるべしとの御質問ですが、「今後の行政改革の方針」において、五年間で一〇％以上の削減を目指すことを決定しており、平成十七年度においても純減を確保することとしておりますが、いずれにしても、この問題については、民主党の提案も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
　三位一体の改革についてですが、十九年度以降何をすべきかについては、十八年度までの改革の成果を見きわめた上で判断する必要があると考えております。
　郵政民営化が国債市場に与える影響については、国債市場の安定性を損なうことのないよう、十分配意してまいる考えであります。
　イラク戦争についての判断でありますが、イラクは最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったのであり、このような認識のもとで我が国は安保理決議に基づきとられた行動を支持したのであり、これは正しい選択であったと現在においても考えております。
　国連ハイレベル委員会の五つの基本原則についてですが、同委員会の報告書が国連憲章第七章のもとでの武力の行使につき一つの考え方を示したことは評価しております。
　政治資金規正法についての民主党の改革案についてでありますが、迂回献金禁止の条項を設けることによって実効性が期待できるかなどの点も含め、各党各会派で十分御議論いただきたいと考えております。
　いずれにおきましても、私は、常に誠意を持って答弁しております。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十七年一月二十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十七年一月二十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 ───────────────
 一　国務大臣の演説　
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　議員請暇の件
　スマトラ沖大地震・大津波災害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案（川崎二郎君外十一名提出）
　小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　町村外務大臣の外交に関する演説
　谷垣財務大臣の財政に関する演説
　竹中国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十二回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました七特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　古川元久君から、一月二十四日から三十一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　高松宮宣仁親王妃喜久子殿下には、昨年十二月十八日薨去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　本院の弔詞は、議長において去る十二月二十日奉呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　宣仁親王妃喜久子殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の至りにたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　常会の冒頭に当たり、申し上げます。
　昨年は、まさに地球的規模で多くの自然災害が発生いたしました。
　我が国においては、相次ぐ台風と新潟県中越地震により多くの方々が犠牲となり、各地に甚大な被害がもたらされました。生活再建と地域の復旧復興に向けて、被災地の皆さんが懸命の努力を続けておられます。また、多くの方々の善意の支援、協力と同時に、国、地方を挙げて全力の取り組みが行われております。
　また、過般のインドネシア・スマトラ沖大地震と、それに伴い発生した未曾有の大津波によりましては、インド洋沿岸諸国に想像を絶する被害がもたらされ、二十万人を超えるとうとい命が失われました。まことに痛恨にたえないところであります。
　ここに、国の内外における災害により犠牲となられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　スマトラ沖大地震・大津波災害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案（川崎二郎君外十一名提出）
○議長（河野洋平君）　スマトラ沖大地震・大津波災害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。川崎二郎君。
 —————————————
　スマトラ沖大地震・大津波災害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 スマトラ沖大地震・大津波災害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案
 昨年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震・大津波は、被災国の人々はもとより、我が国を含む世界中の多くの人々に甚大な被害をもたらした。
 本院は、今回の大津波で尊い命を落とされた人々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深遠なる悲しみを分かち合うものである。
 今回の大津波で最も大きな被害を受けたのは、アジア諸国である。本院は、アジアの一員である我が国にとって、アジアにおける大災害は我々自身の問題でもあると認識し、緊急支援、並びに被災国の一刻も早い復旧復興のために最大限の支援の手を差し伸べることが、我が国の重大な責務であることをあらためて確認する。
 よって政府は、資金協力、人的貢献、知見活用の各般において、既に実施している緊急支援に加え、国際社会との協調の下、社会基盤への深刻な打撃を受けた被災国の中長期的な復旧復興につながる支援に全力を傾注するとともに、国際社会の支援活動において積極的かつ主体的役割を果たすべきである。
 また、神戸で開催されている国連防災世界会議の成果も踏まえつつ、我が国の津波予知と防災体制整備に全力を挙げるとともに、インド洋津波早期警戒メカニズムの構築へ向けた国際的取組みにも、今後とも積極的に貢献すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（河野洋平君）　外務大臣町村信孝君。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣　中山　成彬君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 農林水産大臣　島村　宜伸君
 経済産業大臣　中川　昭一君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 棚橋　泰文君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
平成十七年一月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十七年一月二十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、宣仁親王妃喜久子殿下薨去につき弔意を表
 する件
　一、特別委員会設置の件
　一、スマトラ沖大地震・大津波被害に際し国際
 的支援活動において我が国が果たすべき役割
 に関する決議案（溝手顕正君外六名発議）（
 委員会審査省略要求事件）
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　第百六十二回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　宣仁親王妃喜久子殿下には、昨年の十二月十八日薨去せられました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同殿下に対しましては、議長は、既に弔詞を奉呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　宣仁親王妃喜久子殿下には　にわかに
　薨去あらせられました　まことに
 哀悼に堪えません
 参議院はここに恭しく
 弔意を表し奉ります
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、委員四十名から成るイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を、
　また、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会並びに北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の四特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外三特別委員会を設置することに決しました。
　次に、イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置することについて採決を行います。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 岩城　光英君 岩永　浩美君
 大仁田　厚君 小池　正勝君
 小泉　昭男君 田村　公平君
 西島　英利君 野村　哲郎君
 松村　祥史君 三浦　一水君
 足立　信也君 小林 元君
 芝 博一君 高橋　千秋君
 那谷屋正義君 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君 風間 昶君
 山本　香苗君 仁比　聡平君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 秋元 司君 泉 信也君
 魚住　汎英君 佐藤　泰三君
 中島　啓雄君 西田　吉宏君
 橋本　聖子君 水落　敏栄君
 脇 雅史君 池口　修次君
 木俣　佳丈君 喜納　昌吉君
 榛葉賀津也君ツルネン　マルテイ君
 藤本　祐司君 峰崎　直樹君
 遠山　清彦君 渡辺　孝男君
 紙 智子君 大田　昌秀君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 浅野　勝人君 荒井　正吾君
 荒井　広幸君 市川　一朗君
 岡田 広君 荻原　健司君
 河合　常則君 山東　昭子君
 世耕　弘成君 鶴保　庸介君
 中村　博彦君 藤野　公孝君
 真鍋　賢二君 森元　恒雄君
 山下　英利君 吉田　博美君
 吉村剛太郎君 朝日　俊弘君
 伊藤　基隆君 家西 悟君
 佐藤　泰介君 佐藤　道夫君
 島田智哉子君 下田　敦子君
 千葉　景子君 羽田雄一郎君
 平田　健二君 松下　新平君
 山根　隆治君 澤 雄二君
 西田　実仁君 弘友　和夫君
 福本　潤一君 大門実紀史君
 又市　征治君
○イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等
　への対処に関する特別委員
 阿部　正俊君 有村　治子君
 大野つや子君 太田　豊秋君
 加納　時男君 岸 信夫君
 後藤　博子君 坂本由紀子君
 田浦 直君 田村　公平君
 田村耕太郎君 中川　雅治君
 二之湯　智君 長谷川憲正君
 松村　龍二君 山内　俊夫君
 山崎 力君 山本　一太君
 山本　順三君 浅尾慶一郎君
 犬塚　直史君 岩本 司君
 尾立　源幸君 大江　康弘君
 大塚　耕平君 齋藤 勁君
 主濱 了君 榛葉賀津也君
 富岡由紀夫君 平野　達男君
 広野ただし君 福山　哲郎君
 柳田 稔君 若林　秀樹君
 荒木　清寛君 高野　博師君
 谷合　正明君 遠山　清彦君
 緒方　靖夫君 大田　昌秀君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 愛知　治郎君 小野　清子君
 岡田　直樹君 景山俊太郎君
 北川イッセイ君 小林 温君
 末松　信介君 関口　昌一君
 田中　直紀君 山谷えり子君
 小川　敏夫君 田村　秀昭君
 津田弥太郎君 内藤　正光君
 白 眞勲君 林　久美子君
 広野ただし君 木庭健太郎君
 渡辺　孝男君 緒方　靖夫君
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これにて休憩いたします。
 午前十時五分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十六分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　昨年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋大津波により、多くの尊い人命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは、誠に痛恨の至りに堪えません。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（扇千景君）　直れ。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　溝手顕正君外六名の発議に係るスマトラ沖大地震・大津波被害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕