maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水田政府参考人　まず、高齢者医療制度におきまして、被用者保険の被扶養者であった人がどのくらいいるかということでございますけれども、これにつきましては、平成二十年度におきましては約二百万人と見込んでいるところでございます。
　二〇二五年の数値も委員申されましたけれども、それにつきましては承知はしてございません。
　それから、平成二十年度におきます六十五歳から七十四歳の寝たきりの方でございますけれども、百万人単位で申し上げますと約百万人、このように見込んでいるところでございます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 神本美恵子君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 下田　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 神本美恵子君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　以上で発言は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　午後三時三十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（北井久美子君）　今御指摘の性別役割分担意識に基づく言動というのは、厳密な意味では均等法のセクシュアルハラスメントとは別の概念という位置付けではございます。
　しかし、そのセクシュアルハラスメント、つまり性的な言動が起こる背景には、やはりその役割分担意識というものがあって、それに性的な欲求とかそういうことが加わりましてより強い性的な言動ということになるわけでございますので、やはり企業にセクシュアルハラスメント対策をやっていただく際には、そのセクシュアルハラスメントが起こる原因や背景にそういう性的役割分担意識みたいなものもあるんだよということを労働者に理解を深めていただくこと。
　それから、相談や苦情の対応をちゃんとしていただくということになっておりますから、その相談、苦情の対応としては幅広く、正式な意味で性的言動ということにもうそこでその線を引いてしまうのではなく、微妙なケースも含めて幅広く相談、苦情の対象としていただきたいというようなことを指針に示しておりまして、既にその指針に基づいて啓発指導をやっているところでございます。
○円より子君　先ほど民主党の質問時間は六分残っておりますので、私の質問時間は五十六分まででございますので、そんなにうるさく言われることはないかと思うのですが……
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　間接差別のことについてまずお聞きをいたします。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　間接差別をめぐる議論につきまして、全くまだ納得がいかないのは、省令で定める三点については行政指導の対象とする、それ以外の点については間接差別の定義からいって外見上は性中立的な基準が男女に与える影響の違いに着目をし、かつ差別意図の有無は問わない、それについては公序良俗違反や民法七百九条、民法四百十五条、債務不履行責任などになる場合はあり得るという答弁なんですが、極めて変で、改めてお聞きをいたします。なぜ、裁判所が判断する違法よりも行政指導の範囲が狭いのでしょうか。
○福島みずほ君　セクシュアルハラスメントの事案に関して、裁判上違法となり得るものについてはセクシュアルハラスメントが問題であるという行政指導をされていると思います。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　なぜセクシュアルハラスメントの場合はできて、そのほかの場合はできないんですか。
○委員長（山下英利君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、福島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　少数と認めます。よって、福島君提出の修正案は否決されました。
　次に、円君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○谷博之君　私は、ただいま可決されました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、間接差別の定義や法理の適正な理解を進めるため、事業主、労働者等に対して周知徹底に努めるとともに、その定着に向けて事業主に対する指導、援助を進めること。また、厚生労働省令において間接差別となるおそれがある措置を定めるに当たっては、国会における審議の内容、関係審議会における更なる検討の結果を十分尊重するとともに、間接差別は厚生労働省令で規定するもの以外にも存在しうるものであることから、厚生労働省令の決定後においても、機動的に対象事項の追加、見直しを図ること。そのため、男女差別の実態把握や要因分析のための検討を進めること。
　二、改正後の均等法に基づく指針の策定に当たっては、雇用管理区分について、誤解を生ずることなく適切な比較が行われるようにするとともに、新たに禁止されることとなる対象事例等その内容がわかりやすいものとなるよう配慮すること。
　三、ポジティブ・アクションの一層の普及促進のため、事業主に対する援助を特段に強化すること。
　四、法の実効性を高める観点から、新たに措置された事項を十分活用し、事業主に対する報告徴収を始めとする行政指導を強化するとともに、調停等の一層の活用を図ること。
　五、改正後の均等法の円滑な施行を図るため、都道府県労働局の紛争調整委員会（機会均等調停会議）、雇用均等室等の体制を整備すること。
　六、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進めるとともに、特に男性労働者の所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進するなど、長時間労働の抑制に取り組むこと。また、労働時間法制の見直しに際しても、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に留意すること。
　七、パートタイム労働者等が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、正社員との均衡処遇に取り組む事業主への支援や新たな枠組み作りの検討を含め、総合的な対策の強化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいま谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五十分散会
平成十八年四月二十六日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 松本　洋平君
 御法川信英君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 上田 勇君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 参考人
 （社会保障審議会医療保険部会長） 星野　進保君
 参考人
 （社団法人日本医師会常任理事） 内田　健夫君
 参考人
 （日本経済新聞社論説委員） 渡辺　俊介君
 参考人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 逢見　直人君
 参考人
 （東京医科歯科大学大学院教授） 川渕　孝一君
 参考人
 （全日本民主医療機関連合会副会長） 鈴木 篤君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 松本　洋平君
 木原　誠二君 永岡　桂子君
 林 潤君 中森ふくよ君
同日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 林 潤君
 永岡　桂子君 木原　誠二君
 松本　洋平君 加藤　勝信君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第一七号）
　医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、社会保障審議会医療保険部会長星野進保君、社団法人日本医師会常任理事内田健夫君、日本経済新聞社論説委員渡辺俊介君、日本労働組合総連合会副事務局長逢見直人君、東京医科歯科大学大学院教授川渕孝一君、全日本民主医療機関連合会副会長鈴木篤君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず星野参考人にお願いいたします。
○星野参考人　御紹介いただきました星野進保でございます。
　本日は、医療制度改革関連法案の審議に当たりまして、こうした機会をお与えいただきまして、大変ありがたく思っております。
　医療保険制度のあり方につきましては、今御紹介いただきましたように、私が部会長を務めております社会保障審議会医療保険部会におきまして、平成十五年七月十六日以降、延べ二十四回にわたり精力的に議論が行われました。これらの議論の経過を踏まえまして、医療保険制度のあり方につきまして、政府案に賛成の立場から発言させていただきます。
　我が国の医療保険制度は、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきましたが、近年、急速な高齢化など、さまざまな環境変化に直面しております。
　国民の健康、長寿という人間にとって一番大事な価値を実現するためには、国民の安心の基盤としての良質な医療を効率的に提供する体制の構築と、将来にわたる国民皆保険制度の堅持とが不可欠であると考えております。
　そのためには、今後増大が見込まれる医療給付費の伸びを国民が負担可能な範囲とすることが必要となります。この医療費の適正化に当たっては、国民の生活の質の向上、医療の安全確保や質の向上を図ることを前提に行うことが必要であり、医療そのものを効率化し、医療費の伸びを徐々に適正化していく中長期的な方策を基本とすべきであると考えております。
　そして、その中長期的な方策としては、生活習慣病の予防、入院から在宅医療まで切れ目のない形での地域の医療機能の分化、連携、医療と介護の両面にわたる地域ケア体制の推進といった取り組みを進める必要があると考えます。
　医療費の適正化を進めるに当たっては、これらの中長期的な医療費適正化方策を中心に進めることが重要ですが、これらの効果はすぐにはあらわれません。このため、公的保険給付の内容、範囲の見直しを初めとする短期的な医療費適正化方策も組み合わせる必要があると考えます。
　この公的保険給付の内容、範囲の見直しにおいては、過度の患者負担増は公的医療保険の意義を損なうおそれがあり、効果も一時的であることから、国民的合意を得ながら中長期的な方策を補完するものとして検討していくべきであると考えております。
　今後、高齢化が進行し、高齢者の医療に要する費用の増加が見込まれる中では、現役世代がその負担に耐えられない状況になることが想像されます。このため、高齢者のうちでも現役世代と同じ所得水準を持っている方は、三割負担をするべきだと考えます。同級生の面倒をまずお互いに見合いながら、それで足りなければ息子や孫たちの世代に助けてもらう、そういう考え方が当たり前のように思えるからです。もちろん、低所得の方へは十分な配慮が必要であることは忘れてはなりません。
　国民皆保険制度を堅持し、医療給付費の伸びを適正なものとするためには、中長期的な方策や短期的な方策といった個別の政策を積み重ねていくことが必要であるという考え方を述べさせていただきましたが、制度の持続性を維持するためには、保険運営を安定的なものにすることも重要になってきます。
　我が国の医療保険制度体系は被用者保険と国保に大別できますが、特に国保を中心に財政状況の悪化が進んでおります。こうした財政状況の悪化に対処するため、被用者保険、国保それぞれについて、各保険者の歴史的経緯や実績を十分尊重しながら、保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発揮しやすくするため、都道府県単位を軸とした再編統合を推進する必要があると考えます。
　まず、国民皆保険制度の最後のとりでとしての役割を担っております国保についてですが、都道府県単位での保険運営を推進するため、各市町村における高額医療費の発生リスクを都道府県単位で分散させるとともに、保険財政運営の安定と保険料の平準化を促進する観点から、共同事業の拡充等を図る必要があると考えます。
　次に、健保組合の再編統合についてですが、健保組合の自主性、自律性を尊重しつつ、同一都道府県内における健保組合の再編統合の受け皿として、企業、業種を超えて健保組合同士が合併して形成する地域型健保組合の設立を認めるべきであると考えております。
　最後に、政管健保については、国保や健保組合とは逆に、全国一本の保険者として運営されてきましたが、被保険者等の保険料を負担する者の意見が反映されず、保険者機能を発揮できないという問題点がありました。こうしたことを踏まえまして、国とは切り離された全国単位の公法人において運営されるようにすべきであると考えます。
　これまで、我が国の高齢者医療は老人保健制度を軸にしてまいりました。この老人保健制度は、高齢者がそれぞれの保険者に加入したまま、国保や被用者保険からの拠出金と公費をもとに市町村が運営するという方式をとっており、保険料の決定、徴収主体と給付主体が別であり、給付と負担の関係が不明確であるという指摘がなされてきました。
　このため、今後の高齢者の医療制度については、高齢者からも保険料を徴収することにより、給付と負担の関係を明確にし、同時に、社会連帯による相互扶助の考え方に基づく国保や被用者保険からの支援、公費を財源とする独立した制度を創設すべきだと考えています。
　そして、新たな高齢者医療制度を創設するに当たっては、その被保険者や運営主体をどうするかという問題が生じますが、高齢者の生活実態、経済的地位、心身の特性及び支え手をふやすなどの観点から、被保険者は七十五歳以上の者とすることが適当だと思います。また、保険リスクを軽減し、財政運営の安定化を図るためにはある程度の財政規模を有する必要があることを考慮すれば、運営主体は都道府県やそれと同等の規模を有するものとすることが望ましいと考えます。
　以上、医療保険制度のあり方につきまして、個別政策の積み上げ方式による医療給付費の伸びの適正化、都道府県単位を軸とする保険者の再編統合、新たな高齢者医療制度の創設という三つの大きな柱に沿って発言をさせていただきました。
　今後、団塊の世代が高齢化し、医療費の増大が見込まれております。給付と負担の均衡を図り、国民の安心の基盤である皆保険制度を堅持し、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムがつくり上げられますよう、政府の取り組みを期待いたします。
　ありがとうございました。
○柚木委員　ありがとうございます。
　今それぞれの参考人の皆様のお答えを伺っていても、やはり当委員会でしっかりとした議論を深めていくことがいかに大事であるかというのを私は再認識させていただきました。それを踏まえた上で、個別に私の方から質問に入らせていただきます。
　まず、川渕参考人に質問をさせていただきたいと思いますが、こういった流れの中で、情報提供体制でございます。先ほど厚労省のデータベースのシェアというお話もございましたが、医療施設は患者に対して、患者自己負担に見合う分の、患者が知りたい、まさに生の情報をより積極的に提供すべきではないのか。政府案としては、外形的な基準について
○川渕参考人　私自身、先ほどから何度も言っていますけれども、病院の可視化ネットワークをやっておりまして思ったことは、先ほどの格差ではありませんけれども、日本の医療の質に相当格差がある。これは、よく表向きは日本の医療というのは平等だと言っていますけれども、やはり私は、まだ結果の平等それから機会の平等もないのではないかと。機会の平等と申しますのは、結局、国民にある程度情報があるから病院を選べるとか自由な医療機関が選べるという話でありまして、その情報がないわけですから、ここはやはり私はもっと抜本的な情報開示が要るんじゃないかと。
　これまで、都合四回、医療法改正で
　私は、やはりもうちょっとここは、まず医療機関同士で現実を知るというところから始めて、そして打ち手を考えるべき局面に来ているのではないかと思います。
　以上であります。
○岸田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成十八年四月二十六日（水曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会労
 働政策本部長 川本　裕康君
 独立行政法人労
 働政策研究・研
 修機構統括研究
 員 今田　幸子君
 日本労働組合総
 連合会総合人権
 ・男女平等局総
 合局長 龍井　葉二君
 住友電工情報シ
 ステム株式会社
 総務部チーフマ
 ネージャー 西村かつみ君
 中央大学法科大
 学院教授 山田　省三君
 弁護士 坂本　福子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 薗浦健太郎君
 高鳥　修一君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 御法川信英君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 北神　圭朗君
 郡 和子君 仙谷　由人君
 田名部匡代君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 上田 勇君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 参考人
 （全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長） 河内山哲朗君
 参考人
 （社会福祉法人賛育会賛育会病院院長） 鴨下　重彦君
 参考人
 （鳥羽市立神島診療所所長） 奥野　正孝君
 参考人
 （ＮＰＯ法人日本がん患者団体協議会理事長） 山崎　文昭君
 参考人
 （横浜市立大学附属市民総合医療センター母子医療センター医師） 奥田　美加君
 参考人
 （日本福祉大学社会福祉学部教授） 近藤　克則君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 薗浦健太郎君
 古川　元久君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 井上　信治君
 北神　圭朗君 古川　元久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第一七号）
　医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長河内山哲朗君、社会福祉法人賛育会賛育会病院院長鴨下重彦君、鳥羽市立神島診療所所長奥野正孝君、ＮＰＯ法人日本がん患者団体協議会理事長山崎文昭君、横浜市立大学附属市民総合医療センター母子医療センター医師奥田美加君、日本福祉大学社会福祉学部教授近藤克則君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず河内山参考人にお願いいたします。
○奥田参考人　ありがとうございます。
　理想的に言えば、軽いところ、中くらいのところ、重いところというのを
　ですけれども、そうすると、確かに集中してきた我々どものところの疲弊がまた非常に問題にはなってきますので、一つの対策としては、周辺の施設と協力しながら、例えば、健診ですとか、最低のところ、リスクの非常に低いところを御負担いただいて、分娩をこちらの方で一緒にさせていただく、セミオープンですとかオープンシステムですとか、そういうことも導入していくのが理想的かとは思いますが、現状、近未来的にとにかくというふうに考えると、先ほどから申し上げているように、広く薄くではなく集中して厚く、最終的には、我々どもの人間がふえれば広く厚くというのが最終目標とは思いますが、現状の緊急課題としてはやはり集中化しかないかと私は考えております。
○岸田委員長　以上で本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 主濱 了君 下田　敦子君
 鰐淵　洋子君 山本 保君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鰐淵洋子君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び下田敦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、明二十六日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山下英利君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後四時一分散会
○岸田委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府食育推進室長香川弘明君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、長官官房審議官道明昇君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局食品安全部長松本義幸君、労働基準局長青木豊君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員　僻地医療対策について、これは役所からいただいた資料です。昭和三十一年度から僻地医療に対する対策をとってきたんです。にもかかわらず、今に至ってまだ、これから対策を考えるというのは一体どういうことでしょうか。世界において高い医療水準とはいえ、実際にここにおられる委員の皆さんは思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。全国の、田舎から出てきて、それぞれ地元の実態を聞いていらっしゃるはずであります。
　そういった中にあって、これは、もう本当に今始まったことではないんです。これは地元の新聞でも……随分前からひどい状況、ずっとやっていても改善されていないということを言っているわけです。
　地元の新聞でも随分前から特集が組まれておりました。二〇〇二年の新聞の記事でありますけれども、これも津軽地方における小児科の問題であります。片道一時間かかる上に、おなかが大きくなって自分で運転ができないから、タクシーで往復二万円をかけて病院に通って子供を産むんです。こういった実態が今始まったことではないというのは、大臣も、また役所の皆さんも十分にわかっていたはずであります。しかも、先ほど三井先生もおっしゃっておられましたが、四年前よりもひどい状態になっているんです。ただ計画を立てて旗を掲げればいいというものじゃないんです。
　それでは、これだけ何年も何十年もかけて計画を立ててきたことが進まないということは、計画が悪いということか、何かほかに理由があるということであります、それを実際に検証して、もう一度計画を見直すというようなことをしてきたんでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○川崎国務大臣　ですから、僻地医療の問題については、今回九次になるように、国の中の大きな問題として取り上げながら努力してきていることは事実です。しかし一方で、なかなか偏在化の問題が解消できていないという認識もいたしております。
　したがって、今回も、都道府県で医療計画はきちっと書いていただいて、大学病院等ともしっかり連携をしながらやっていただきたい、我々もしっかり応援していこうという形で書かせていただいているところでございます。
　今一部出ましたように、二百八十二いる徳島県においても、偏在問題ということでいろいろ御指摘いただくことがあるわけです。したがって、まずそれぞれの県の中で、問題点を掌握していただく中でやっていかなければできない課題でありますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○岸田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十一分開議
○川崎国務大臣　政管健保でございますけれども、国みずから運営し、全国一本の保険料率が、今御指摘いただいたように適用されておりました。一方で、地域の実情に応じた保健事業を実施するなど保険者機能の発揮が十分でない、地域の取り組みや努力によって医療費が下がっても、保険料率に反映されないといった問題が指摘をされてまいりました。
　このため、政管健保については、国と切り離した公法人を保険者としてまず設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を基本といたすこととしております。また、公法人においては、都道府県ごとに支部を設置し、地域の実情に応じた保健事業や医療費適正化に向けた取り組みを推進するということになります。
　いずれにせよ、都道府県単位という形で全体が再編の方向になってくるということの中で、政管健保もこうした形をとらせていただきました。
　特に、今回予防という問題にも力を入れることになりますので、保険者みずからがやっていくということになると、国全体でやるということについては不適切であろう、こう思っておりますので、やはり地域の実情に応じた予防というものがされる、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○水田政府参考人　広域連合につきまして、まず時間的なフレームで申し上げますと、この設立、平成二十年四月から制度が施行されるわけでございますので、平成十九年度中に所要の条例の制定あるいは保険料の決定等の準備が必要でございますので、法律上、平成十八年度の末日までに、つまり平成十九年三月までに広域連合を設けるというふうに定めてございます。
　広域連合の設置に当たりまして、その業務につきましては、規約案をつくるといった設置の準備もございますし、また市町村におきまして広域連合の規約の議決をする必要がございます。また、都道府県におきましては設立を許可するということがございます。それから、保険料率の決定、こういったことがあるわけでございますので、法案が成立次第、速やかに施行準備業務に入っていただく必要があるものと考えてございます。
　地域によりましては、もう法案の内容をもとにいたしまして既に準備業務に着手している地域もあると承知をしてございますけれども、私どもといたしましても、各種会議の開催等を通じまして、スケジュールでありますとか施行準備作業の内容について明らかにするということを通じまして、円滑な施行に向けて努力をしていきたい、このように考えてございます。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○水田政府参考人　資料の提出につきましては、先ほども申し上げましたように、現在予定はしてございませんので、必要に応じまして、具体的に御質問を事前通告いただければお答えをしたいと考えております。
○川崎国務大臣　先ほども申し上げたように、さまざまな資料の提出については、最終的には委員長が御決定をいただいて、我々に言っていただければ最大限の努力をいたします。
○岡本（充）委員　先ほど午前中の質疑でもあったと思いますけれども、例えば広域連合の財政的責任はだれにあるんだと言ったら、広域連合にあると大臣はお答えになられたでしょう。その責任を問うのであれば、どういう未来図になるか出さなければ、彼らに責任はあると言っておいて、そしてその未来図はわかりませんと言っておいて、責任だけ広域連合ですか。それはおかしくないですか。やはりきちっと出した上でなければ、この保険制度が続くのか、だって、保険というのは持続可能じゃなきゃいけないんですよ。年金だって持続可能じゃなきゃいけないと皆さん言われたじゃないですか。
　持続可能な医療制度をつくっていくという必要性を、私は今お話をする中で、そんなもの、今決めた、二年後の、平成十八年はこうです、試算を出しました、その先はわかりませんでは、これでは審議ができない。これはまず資料を出していただかなければできない。ぜひ、きちっと資料を出すとここでお答えいただければいい話じゃないですか。お持ちなんでしょう。出していただけませんか。
○水田政府参考人　これにつきましても、一連のデータでございますので、先ほどと同様の扱いにさせていただきたいと存じます。
○水田政府参考人　委員長の御指示でございますので、もう一度お答えさせていただきますけれども、これは、二〇〇八年度、平成二十年度におきます国民健康保険制度、政府管掌健康保険、それから健保組合、これらに対する加入者の数、医療費に応じまして、公費の負担割合が決まっておりますので、それを積み上げて計算したものでございますが、詳細につきましては、理事会のまた御指示に、先ほどと一連のものでございますので、御指示に従いたいと思います。
○水田政府参考人　二〇一五年度につきましては、先ほどと同様な扱いにさせていただきたいと思います。
○水田政府参考人　二〇二五年度の国民医療費並びに保険給付費につきましては、これは一定の前提を置いて機械的に試算をしたものでございます。マクロの試算でございます。したがって、個別の数値を積み上げたものではございません。そういうものとして理解をしていただきたいと思います。
○高橋委員　不足をしている、そういう中でどう充実させていくかということが問われていると思うんです。
　きょうは、委員の皆さんにこのリーフを配らせていただきました。これは、日本医労連が昨年行った看護職員の労働実態調査についてでございます。グラフがたくさんあって見やすいので、大変申しわけないんですが、これをこのまま使わせていただきたいとお許しを得て、配付をさせていただきました。
　ちょっと開いていただきたいと思うんですが、ふえ続ける業務量、六二・七％の方が看護業務がふえたと答えております。そして、そのために休憩や年休取得がままならない状況がグラフで一目だと思います。
　そういう中で何が起こっているかということで、一番を見ていただきたいと思うんですが、労働条件が一層悪化をしている、そして、これは生理休暇がとれていないとか、残業代がきちんと払われているのは四割にとどまっているとか、そういう労働条件があるわけです。
　その中で、労働条件というのは、看護職員の問題であると同時に患者の問題であるという形で、二番を見ていただきたいんですけれども、三年間でミス、ニアミスがあったというのにあると答えた方が八六・一％、十分な看護はできていないと答えた方が六五・三％。その理由は、人員が少な過ぎる、業務が過密になっているという方が五割を超えている。そういう状況なんですね。
　そして、その後で、ではどうなっているかというと、バーンアウトが進行しているということで、六四・七％が健康不安を訴え、慢性疲労が七七・六％。まさに、本来ならば手厚い看護をしなければならない看護の現場の皆さんが、自分自身の健康が危ぶまれる、そういう状況に追い込まれ、同時に、その中で仕事をやめたいと考えた方が、いつもあった、しばしばあった、時々あった、合わせると七三・一％にも上っているんですね。
　私は、このバックデータを見ていますと、中でも深刻だなと思いますのは、やめたいと思った割合が二十九歳以下が七五・七％で、全年齢の中で一番多いんですね。その次が三十歳代なんです。
　ですから、若い皆さんが希望に燃えて看護の現場に入ってきたけれども、現実はそうではなかったと。本当は患者さんの声にこたえて手厚い看護をしたいんだけれども、その声にちょっと待ってねとしか言えない、ナースコールが鳴っていてもこたえてやることができない、そういうジレンマに悩みながら、仕事そのものをやめたいと思わざるを得ない、そういう状態になっているということがこのデータで本当に読み取れるのではないかと思うんです。
　大臣に率直な感想を伺いたいと思います。今日の医療体制を支える看護職員の労働実態をどう認識されておりますか。また、これがどうした要因でこのような事態が起こっているか、その点について伺いたいと思います。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○高橋委員　病院の現場の皆さんも、資格を持っている人をもって足りているという言い方をしないでくれ、そういう声を上げているんです。
　では、どうしてそういう実態になっているんですか。
○阿部（知）委員　この質問を厚労省にお伺いいたしましたときから、厚労省は実は真剣に考えていないんだと思います。資料を求め、どのくらいの費用がかかって一人の医師が養成されていくのか。今、例えば旭川医大の五十三億円であれば、いろいろな設備も含めて、いろんなものが合算された額ですから、確かに川崎大臣がお答えになったように、なかなか適切な数字が思い浮かばれないのでしょう。
　しかし、求めよ、さらば与えられんです。どういうことかといいますと、私は、きょう大臣のお手元に、あけていただきまして、資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。これは、出典を明示しませんで恐縮でありますが、日本私立医科大学協会という加盟二十九大学の医学部でおつくりになっている資料から拝借いたしました。
　医師の教育にかかわる経費、学生一人当たり一年間というのが上のグラフでございます。これは、私学において教育にかかる費用が、やはり多くの補助を入れていただいている国公立よりは重いということで、こういう向きにとりわけ私学は敏感でなくては運営がしていけませんから、その結果で調査されたものであります。
　平成九年度から平成十六年度まで推移してございますが、一年当たり、学生一人当たり一千六百五十六万円です。現在、まあ、もうちょっとふえたでしょう。これを六年という年限、単純に掛けたとしても、約一億近いお金がかかっております。
　医師を養成するとは、それだけ手間暇がかかり、なおかつお金もかかっていることです。そして、それを国民の命を支える安心と安全の担い手として送り出すために、医師国家試験を国は行うわけです。私は、そうしたことをやった結果育てた大事な大事な人材を、派遣業法の中にたたき込むというそもそもの感覚を大きく疑います。
　大臣、下をごらんください。ここには国立大学の医学部と私立医科大学で、学生の平均納付金比較というのがございます。上は国立大学で、六年間合算すれば、近年でも約三百四十万円です。私学では三千二百四十九万円です。これだけ、もちろんこの数値があるからこそ、私学の大学には比較的富裕な御家庭のお子さんしか行けませんし、国立大学でも、六年間で三百数十万というのは決して安いお金ではありません。
　ただしかし、先ほど申しましたように、全体は年に一千六百万円かかり、六年間を経過してそれだけ、他はほぼ税で賄っているものであります。もちろん私学にも税が入っておりますが、今、私学の皆さんは、先ほど来申しますようにこの官民格差に、非常にお金のあるおうちの人しか医師に養成できないということに、逆に私学も悩んでおられます。
　まして、これだけの税金、お金をかけて医師を養成しているという事実を果たして川崎大臣、お考えになったことがあるかどうか、一点お願いします。
 〔大村委員長代理退席、谷畑委員長代理着席〕
○川崎国務大臣　医学教育経費ということでお示しいただきましたけれども、多分、下にもありますように、高校時代、中学時代からの親御さんの負担も含めて、実際問題、私はもっと大きな金額だろうと思っていました。何億円という金額が一人当たりかかっているんだろう、こう思っていました。
　それを、税という形で国立大学の支援という形でやっている場合と、先ほど申し上げたように親御さん等の支援、また自分等の働きによる支援というものでやっている人たちがいるだろう。それは、医学というものを学ばれる六年間の教育、またその後の研修も含めまして、大変な経費がかかりながら一人の医師が養成されていることは間違いない。それは、私は正直、もうちょっとかかっていると思っておりました。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○松谷政府参考人　女性医師でございますが、現在、全医師の中で女性医師の割合は一六・四％になってございます。近年、医学生の中で女性の医学生が占める割合は多くなってございまして、医師国家試験の合格者でいいますと三分の一程度となっているところでございまして、今後増加の傾向にあるのではないかと思ってございます。
　女性医師の労働状況でございますけれども、これは、ひとり医療界だけではなくて、女性の労働の問題というのは厚生労働省としても大きな課題として取り組んでいるところでございますけれども、女性医師について先般の調査等を見ますと、女性の医師は男性の医師に伍して、まさに今御指摘いただいている長時間労働にも耐えてやっているという状況にあるというふうに認識してございます。
　ただし、女性医師の場合は、先生御指摘のとおり、小児科、あるいは最も多いところは皮膚科、眼科、そして麻酔科、産婦人科というように、診療科によって若干偏りがあることは事実でございますけれども、それぞれの分野で男性の医師と同様に働いていらっしゃるという状況にあると思います。
　こうした女性医師が医療の分野でも非常に多くなっているということですから、女性医師にとって、女性としての出産、育児といったようなライフステージに応じた対応ということが迫られていることは御指摘のとおりだと思っておりまして、ライフステージに応じた就労の支援のための女性医師バンクの設立とか、講習会の実施、あるいは女性医師の労働環境の改善に必要な経費の補助などの予算を計上しているところでございます。
　また、別のところで御質問ございましたけれども、保育につきましても、保育政策全体の問題ではございますけれども、従前の看護職員の児童のための院内保育所につきましても、女性医師を含む職員の児童を補助対象に追加しているところでございます。
　女性医師を含めた一般女性労働者についてのいろいろな施策と相まって、やらなければならないことがまだまだあろうかと思っておりますけれども、今申し上げたような、女性医師の割合がふえてその労働力というのは医療界で大変重要な課題であるということを認識して、さらに進めていきたいと考えております。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　もう少し簡略に、そして私の聞いたことに本当は答えてほしいですが、私は、わざわざまちづくり三法の例まで出して、単に病床数が云々でなくて、その地域の、先ほどおっしゃったような道路交通網も含めて、人の流れも含めて、どんなものであるのかという目を医療について持たないと、本当に無益な削減と税の使われ方がすると私は思いますから、今、わざわざこの委員会にお呼びいたしましたので、御答弁は御答弁として承りますが、私のお伺いしたい点にはちょっとお答えでなかったと思わせていただきます。
　引き続いて、私は、きょう、医療提供体制の問題と同時に、その医療を受ける患者さんサイドの問題、そして、ずっとこの間、問題にさせていただいている医療過誤、医療事故の問題について少し追加的に質問をさせていただきます。
　皆さんのお手元にお配りしてある一面は、いわゆる医療過誤における逮捕事案でございます。ここの三点目の福島県警察というのは、あの大きな騒ぎになった大野病院ですが、一番上にございます東京女子医大で、人工心肺を回す中で、平柳明香ちゃんというお嬢ちゃんが心臓手術の中で亡くなっていかれたという事案がございます。
　この事案は、これまでもいろいろな取り上げられ方もいたしておりますが、カルテの改ざんがあり、それに伴う医療費の保険上の不正請求があったということで、同大学が特定機能病院という病院であったことの取り消しと同時に、その他、白紙のカルテがたくさん出てきたり改ざんがあったということで、厚労省の方からも、恐らく去年の四月から七、八回に及ぶ立ち入りの監査が行われたと思います。その結果、現段階で、大臣、何が明らかになり、厚労省としてどんな方針をお持ちであるのか、お教えください。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○北川委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となっている各案審査のため、その審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取し、その日時、人選等は委員長に一任することを望みます。
○岸田委員長　北川君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、動議のように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせするとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 福島みずほ君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 主濱 了君
 山本 保君 鰐淵　洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 主濱 了君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 鰐淵　洋子君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　明裕君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 金子　順一君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、又市征治君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び主濱了君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水嘉与子君　環境省が今、四月から午後八時に退庁するという、電気を消して退庁するという方針を出しました。これは省エネのためだということなんですけれども、実際に聞いてみますと、結構、国会待機などで残る人はどこか部屋に集めてやるみたいなことを言っているようでして、ですけれども、しかし半分以上はもう帰っているというようでございます。そして、早く帰った人は逆に早く出てくるというふうなことを私聞いております。
　八時に帰る、一般の人というのは、国家公務員てそんなに長く働いているんだろうかというふうに思うでしょうか、それとも、そんな早く帰ってどうするのかと思うでしょうか。普通は、やっぱりそんなに働いているの異常じゃないかというふうに思うんじゃないかと思うんですよね。
　今、私も申しましたけど、やっぱり無駄な作業、本当に能力のある方々が生産的な仕事をするのはもちろん構わないわけでございますけれども、無駄な作業をするために、国会の仕事、やり方を変えるべきだと。是非、厚生労働省でも午後八時の消灯、あそこ、同じ建物でございますから、是非そういうことを実践できるように、とにかくいろんな面で、いろんな面で恵まれている国家公務員が、しかも男女生き生き生活できる環境というのをつくる、そのやっぱり先頭に厚生労働省になってほしいということを願いながら質問に立たせていただきました。
　あと、女性の年金の問題をしたかったんですけど、時間がなくなりましたので、坂本委員の方にお譲りしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────