maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊東（信）委員　これは、法案の概要を見ていると、そういったところも入っていると思いますし、レクでもお聞かせいただいたんですけれども、しっかりと、本当に問題の起こらないようにやっていただくことが肝要かなと思うんです。
　それでは、その次の大量保有報告制度の改正に関してお聞きするんですけれども、結局、企業と投資家の建設的な対話を促進すると、中長期的な企業価値の向上、この企業価値が向上したら恩恵が家計に回ってくるということなんでしょうけれども、機関投資家になるとは思うんですけれども、株を大量に持っていて、大量保有報告をするかしないかのルールが今までちょっと曖昧だったことで、企業との建設的な対話、すなわちエンゲージメントに萎縮効果をもたらしていたということがあったみたいなんですけれども、この改正によってそのエンゲージメントがやりやすくなるという効果が期待されると思うんですけれども、それによる投資リターンへの影響、家計への恩恵について、具体的な数値を挙げていただきたいんですけれども、困難だと思いますけれども、どんな恩恵があると考えておられますか。お聞かせください。
○鈴木国務大臣　中長期的な企業価値向上に向けまして、企業と投資家との間の対話の実効性を高めること、これは重要なことであると考えます。
　近年、パッシブ運用が拡大しておりまして、投資家が対話を行う必要がある企業が増加をしている中で、対話に係る投資家側の質的、量的なリソースの不足を補うために、協働で対話の促進に向けた環境整備を進めていく必要があります。また、こうした協働での対話は、企業側にとりましても、個別の対話と比較をして、効果的かつ効率的であるとも考えております。
　一方で、現状、大量保有報告書の提出が求められる共同保有者には、こうした協働で対話を行う投資家が含まれるのか、法令上不明確であることが指摘されております。このため、今般の改正法案では、配当方針や資本政策の変更など、企業支配権に直接関係しない提案を企業側に実質的に強制しない態様で他の投資家と共同して行うなどの一定の場合には、共同保有者には該当しないことを明確化することといたしました。
　これによりまして、協働で実効的な対話を通じた投資先企業の中長期的な企業価値向上が図られることで、その恩恵が資産所得の増加という形で家計にも還元され、日本経済全体の成長にも寄与していくものと考えております。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　しっかりとそのところを期待はしたいとは思うんですけれども、法案の今後の運用を見ていきたいとは思っているんですけれども。
　次の質問をします。
　公開買い付け制度の改正についてなんですけれども、この公開買い付け制度は、現在の規定では、市場外取引や立会い時間外の市場内取引などが対象とされていましたけれども、この考え方を変えて、立会い時間内の市場内取引についても公開買い付け制度の対象とすることとしていまして、政府は近年の企業買収の、これは企業買収の現状に鑑みてこの危機意識を持ったと思うんですけれども、どのような危機意識を持ってこの改正をしたのか、大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　現在、市場内取引は公開買い付け規制の対象となっておりませんが、企業買収の多様化が進む中、二〇二一年に発生をいたしました、約二か月という短期間のうちに市場内取引を通じて三分の一超の株式が取得された非友好的買収事例に関係をして、被買収会社による買収防衛策の発動の是非を争う裁判におきまして、投資判断に必要な情報、それから時間が一般株主に十分に与えられていなかったとの指摘がなされるなど、企業支配権に重大な影響を及ぼす市場内取引についても透明性を向上させることが喫緊の課題であると認識をした次第であります。
　加えて、こうした市場内取引は、諸外国においては、現在、既に公開買い付け規制の対象とされております。これらを踏まえまして、今般の改正案では、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るため、公開買い付け規制を改正をいたしまして、市場内取引を規制の対象にする措置を講じることといたしました。
　こうした資本市場の透明性、公平性の一層の確保を図ることを通じまして、日本の資本市場の魅力向上に努めてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　大臣の答弁は、恐らく私が資料三に例示を示しています東京機械製作所事件について、これだと思うんですけれども、これはアジア開発キャピタルによる日本の企業の株式の取得だったんです。
　それでは、外国の企業、政府によっての株式取得についてお聞きしたいんですけれども、これは、国内外の資本を問うことなく買収者側のルールが置かれているわけなんですけれども、これが金商法なんですけれども、特別な法律のない会社については会社法で規定されまして、外国の企業や政府といった外国資本が国内企業の株式を大量に取得する場合は、金商法、会社法のほかに外為法が関係してくるんです。
　これは資料四に入れているんですけれども、敵対的な買収以外にも、外国資本のいいところを取るという目的もあったりもするわけなんですけれども、この金商法が改正されたとして、この三つの法律の規制を併せて考えた場合、ベストな形になり得るのか。グローバルな環境変化もあると思うんですけれども、今後絶えず見直しが必要となってくると思うんですけれども、どのような観点を考えているのか、財務大臣及び法務省にお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　金融商品取引法におけます公開買い付け規制は、資本市場の公平性、透明性を確保して、企業支配権に重大な影響を及ぼす場面において株主に平等な売却機会を提供するという観点から設けられた規制でありまして、外国資本によるか否かにかかわらず、一定の閾値を超える株式の買い付けを行う場合に一律に適用されるものであります。
　今回の公開買い付け規制の改正は、こうした規制の適用を変えるものではなくて、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るために行うものであります。
　また、外為法につきましては、我が国経済の健全な発展を図るため、投資自由ということを原則としつつも、国の安全等の観点から必要となる最小限の業種を指定をして、外国投資家による一定の投資に際し事前届出を求めることとしております。当該届出については、国の安全等に与える影響の程度など、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなり、問題があると認められる場合には取引中止の勧告、命令等を行うことが可能な制度となっております。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　会社法においては、外国の企業や政府による株式の取得について特段の制限を設けておらず、また、国内外の株主を区別していないところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　この公開買い付けにつきましては、本当は、三分の一ルールと三〇％と、この三・三％の違いはどのようになったかということもお聞きしたかったんですけれども、あと本当に時間が一、二分になったので、申し訳ないですけれども、八、九を飛ばしまして、最後の資産運用立国実現プランについてお聞きしたいと思います。
　資料七に書いているんですけれども、去年の十二月に、政府が資産運用立国実現プランというのの中に金融・資産運用特区というのをつくりました。今年の夏頃に具体的な金融・資産運用特区のパッケージが公表される予定と承知しています。
　資料八にありますように、以前から世界に開かれた国際金融センターの実現を目指してオール・ジャパンでやっていまして、私の地元大阪でも国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略というのを、これは資料九にありますけれども、掲げてきました。
　このプランに盛り込まれた金融・資産特区に対して、大阪府と大阪市が提案書を提出して手を挙げております。海外の投資資産を大阪としては盛り込むとともに、ワンストップサポートセンターの設置とか、金融系外国企業への拠点設置補助金、地方税軽減制度、外国人高度人材向けの生活環境整備といった取組があるんですけれども、本当に、国に対しても、こういった取組と一体として、二十三項目の規制緩和や七項目の税制措置など、グローバルスタンダードを引き続き意識しつつ、様々な具体的提案をさせていただいているんです。
　最後に、金融・資産運用特区の取組における本法案の位置づけについての御説明と、どの程度この大阪の提案が反映されるか分かりませんけれども、金融・資産運用特区のパッケージを通じた世界に開かれた国際金融センターの実現への意気込みについてお伺いしたいと思います。
○津島委員長　鈴木金融担当大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　まず、法案で盛り込まれた改正事項も、それから金融・資産運用特区も、いずれも昨年十二月に策定した資産運用立国実現プランに基づく資産運用立国実現という共通の目的を有する施策であると考えております。
　具体的には、例えば法案のうち資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を目的とする制度的対応につきましては、金融・資産運用特区への資産運用業者の進出も後押しする施策として、特区に応募した各自治体からもその実現を期待をする声をいただいているところでございます。
　金融庁は、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けまして、これまでも努力をしてきたところでございますが、例えば金融行政の英語対応でありますとか在留資格の緩和、ビジネス、生活面での環境整備に取り組んでまいりました。
　今後創設をいたします金融・資産運用特区では、こうした措置に加えまして、意欲ある自治体と協働して、英語対応が可能な行政サービスの拡大、投資対象となる成長分野の支援など、対象地域におけますビジネス、生活環境等の更なる改善、充実を図っていくこととしているところでございます。
○伊東（信）委員　力強い答弁をありがとうございます。
　終わります。
○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。
　金商法の改正案について、前半からいろいろな角度で各委員の質疑が続いておりますが、私は大きな方向性として歓迎したいというふうに考えております。
　金融という大きなこの市場において前向きに入口を広げていくということは、我が国が、やはり成長が止まっている、低成長ということをずっと言われている中において、チャレンジというか攻めていく、こういう姿勢として私たちは必要だというふうに考えております。
　本日は、私が日頃から申し上げております透明性であったり公平性の観点、また、ＤＸ推進などについても意見を言わせていただければというふうに思っております。
　鈴木財務大臣、津島委員長を始め理事、委員の皆様、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　我が国は、資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性、公平性の確保のための提案ということになっておりまして、まさに、全て必要な項目かなというふうに考えるんですけれども、まず一番最初の部分として、日本の投資運用業の問題点を含めてどのように考えているのか、金融庁の方から教えてください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　投資運用業者は、家計からの投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担うものであり、インベストメントチェーンを通じた成長と分配の好循環を推進する上で、投資運用業の高度化を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。
　日本におきましては、資産運用会社数の推移を見ると、近年は横ばいで推移してございまして、新規の特色ある資産運用会社の参入が欧米諸外国と比べまして少なく、また、資産運用残高を比べますと、諸外国と比べて、経済規模比で見た資産運用残高も少ないものというふうに認識してございます。
　このため、国内外からの新規参入の活性化を通じ、内外の資産運用業者において競争が促進される環境を整備し、投資運用業の高度化ですとか多様化の取組を進めていくことが必要だというふうに認識してございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　やはり、金融庁の方からもいろいろ情報をいただいたんですけれども、資産運用残高であったり、それが対ＧＤＰ比でどれぐらいあるのか、また資産運用会社数というところ、分かりやすくまとめていただいたものを見させてもらって、日本が七・二兆ドル資産運用残高があって、これは対ＧＤＰ比ですと一・四倍、それに対して資産運用会社数が四百五社。アメリカが五十兆ドル、ＧＤＰ比が二・一倍で、資産運用会社数が一万四千八百六社。イギリスが十三・五兆ドルの、四・三倍の、千百社。フランスが五・七兆ドルの、一・九倍の、七百八社。シンガポールに関しては四兆ドル、これは九・四倍、大変大きい数字になります、これは千百八社。香港が四・六兆ドル、これも十二・五倍、千九百七十九社というふうに考えると、我が国のＧＤＰ比における資産運用残高というのはちょっと低いのかなというところと、資産運用会社数に関しては、我が国よりもＧＤＰ比で圧倒的に小さい国が運用している金額もかなり低いにもかかわらず、会社数も少ないと。
　これが見えることで言うのは、やはり開かれた環境がなかったのかなと同時に、いい意味でいえば、安定して、少ない会社が安心した環境の中で運用していただけていた、そういった意味での規制ということについては、ある一定数効果はあるのかなと。
　先ほど詐欺の話がちょっと出ましたけれども、最近ディープフェイクなんという言葉もやはりちまたではすごく言われていまして、サイバー攻撃の一つとして、もうまさに、例えば、鈴木大臣の顔をそのまま映像として流して、声もそのまま流してしまうようなものがもう出回っていて、私も最近、岸田総理をちょっとやゆするような、本会議での答弁みたいなのがユーチューブでちょっと上がっているんですね。
　それで、ああ、こんなに何かちょっと分からなくなってきているのかなというのに、さらに、新しい情報をいただいたのは、これは複数でもできるらしいんですね。
　例えば、客観的にこれをオンラインでやった場合に、私と財務大臣以外が全員ディープフェイクというようなことも技術的にできてしまうということが、それにおいて、会社によって、何億円振り込んでくれみたいなことを会社の議決で決めたかのようにして振り込ませたなんという案件が世界ではあるという話をちょっとサイバー防御の専門の方からこの前教えていただいたときに、やはりちょっと怖いなと思いつつ、ただ、広げていくという作業については、私はやはりどんどん広げていくべきだというふうに思っております。
　その中で、日本のこういった資産運用会社数が少ないということは、ある種、いろいろなノウハウであったりとか、広がりに対しての対応策、こういったところはやはり日本がちょっと遅れている部分にもなるのかななんというふうには思うんですけれども、現状の日本の資産運用業の高度化、多様化ということを進めていこうということの取組を具体的にどのように取り組んでいくのかというところと、また、その結果、例えば、雇用とか賃金の部分でもどのような効果が生まれるのかなど、大臣の方で見えている景色があったら、ちょっと共有いただければというふうに思います。
○鈴木国務大臣　投資運用業者は、家計からの委託を受けて、そして投資資金の運用を行って、その成果を家計に還元する役割を担っておりまして、インベストメントチェーンを通じた成長と分配の好循環を推進する上で、投資運用業の高度化を図っていくこと、これは重要であると考えます。
　そのためには、国内外からの新規参入の活性化を通じまして、既存の投資運用業者を含む事業者間の競争が促進される環境を整備をして、業界全体としての運用力の向上でありますとか、特色ある運用商品、手法の多様化を目指す必要があると考えます。こうした競争の促進によって、資産運用業に携わる人材の育成、厚みの向上にもつながるものと考えております。
　こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されております体制整備の負担軽減等を図るため、当局による監督を受けるミドル・バックオフィス業者への外部委託を行う場合について、参入要件の緩和等の措置を講ずることといたしました。
　また、今般の法律案の措置に加えて、アセットオーナーシップの改革によります、年金基金等がどの投資運用業者が優れているかを見極める力の強化、大手金融グループにおける投資運用業者の専門性の向上、運用人材の育成、確保等を通じた運用力の向上などの取組でありますとか、新ＮＩＳＡの活用促進による市場への投資資金の流入の増加などが組み合わさることによりまして、投資運用業者の競争条件が整備をされ、運用力の高度化や多様化につながるものと考えております。
○沢田委員　まさにいろいろな角度で、これから、企業であったり個人の方を応援することの幅を広げていくと。
　我が日本維新の会も、よく規制緩和ということを声高に上げているんですけれども、確かに、規制を緩和すると怖いこともいっぱいありますし、新しいチャレンジには、確かにいろいろなリスクであったり、こうなったらどうしようということもあるんですけれども、まずは競争できる環境を広げることで、そこから、徐々に徐々に、何を締めていくべきなのかということが、日本の経済を後押ししていくスタンダードになってくれればなというふうには個人的には考えております。
　今大臣からもいただいたんですけれども、いわゆる資産運用会社というものが、今までは、運用というところ、企画立案と投資の実行をやるところと、いわゆるミドル・バックオフィスというものを全部一元化して動いていたというところを、どういうふうに分けてやるのかという話なんですけれども、まさに今の時代のちょっと議論をしたいなと思いまして、今回は、企画立案と投資の実行、まずこの運用のところも分けられるよということ、ミドル・バックオフィス、ここも分けることができるよという話で、よりやりやすい環境をつくっていこうということなんですけれども。
　私、やはり、これだけＡＩというものが私たちの暮らしに意識をされ始めると、まさにここというのは、例えば、企画立案はＡＩにやらせる、投資実行は人間がやる、ミドル・バックオフィスの半分もＡＩがやるみたいな、一元化しても、実はそんなに大きな規模感でなくてもやれてしまうようなことを想定していかないと、多分、海外とか、新しい事業体をどんどんどんどん認めていくような国では、そういう動きが私は始まっていっておかしくないというふうに思うんですね。
　そういうことをまさに今後視野に入れていただいて、積極的にＡＩ活用であったり、ＤＸの推進、これを今回のことにもどんどんどんどん巻き込んだ議論にこれから深めていっていただきたいなと思うんですけれども、これはあくまで大臣の感覚的なものでも構わないんですけれども、そういった方向に流れていくときに、大臣としては推していくものなのかどうかという御意見をいただければと思います。
○鈴木国務大臣　投資運用業、これは潜在的に、御指摘のとおり、ＡＩの活用やデジタル化を通じた高度化の余地、これは高いと考えております。そして、事務の効率化、合理化や、特色ある運用方法の開発などを通じまして、家計を始めとする投資家へよりよい商品を組成していくことが可能となる、そういうふうに思います。
　今回の改正法案におけるミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に係る任意の登録制の創設及び運用権限の全部委託の解禁は、いずれも投資運用業に係る分業をやりやすくするものでありますけれども、これによって、ＡＩの活用やデジタル化に強みを持つ事業者が、その強みを生かして自らが得意とする分野の業務について効率的で特色あるサービスの提供がやりやすくなる、そのように考えております。
　今後でありますが、ＡＩの活用やデジタル化が更に進展すれば、投資運用業を含む金融ビジネスが大きく変わる可能性があると考えております。
　金融庁として、引き続き、今後のＡＩやデジタル技術の動向等を注視をして、その強みやリスクを理解した上で、投資運用業についても高いレベルにおけます投資者保護と利便性の高いサービスの両立、この実現に向けまして、制度整備やモニタリング能力の向上に努めていきたいと思っております。
○沢田委員　ありがとうございます。是非、これからもう一歩、二歩進むところに、我が国が、やはり、事業者全体がそこに乗り遅れていかないように、賃上げ税制みたいな、賃金を上げてくれると税金を下げるよみたいな、こういうインセンティブのつけ方も含めて、ＡＩであったりＤＸをどんどん推進していくようなこの金融の、特に事業者の方々、こういったところを支援できるように、何か大臣の方からもこれから御提言いただければというふうに思っております。
　ちょっと時間が短くなっているので、最後の質問の手前で、ちょっと一個飛ばすんですけれども、今回、非上場有価証券の流通活性化ということで、私はこれはすごくいい取組だなというふうに思っております。
　ただ、これは、プロの投資家、いわゆる特定投資家というものが関わっていくということで、プロの投資家だけが参加できるということへの問題であったりとか、また、プロ投資家に限定する理由というものがあったら、ちょっと金融庁の方から教えてください。
○井藤政府参考人　非上場企業ですけれども、これは一般に、事業、財務基盤が十分に確立されておらず、また、財務内容について、外部監査による第三者からのチェックや、それに基づく十分な開示がなされていない、また、その株式の流通の場が整備しておらず容易に転売することが難しい、こうした要因から、こうした企業への投資につきましては、金融リテラシーですとかリスク許容度などが求められるものでございまして、プロ投資家による投資が中心であるものと考えてございます。
　一般投資家におきましても、投資資金の性格やリスク許容度に応じまして、投資信託等を通じて、プロ投資家を通じた取引を行うことが可能となってはおります。
　また、非上場有価証券の投資に適するプロ投資家の範囲につきましては、二〇二二年七月でございますけれども、従前の要件以外に、実証事業の結果を踏まえまして、新たに年収、職業経験、保有資格、取引頻度を勘案するよう見直しを実施しておりまして、投資者保護に支障のない範囲で適切に拡大してきているところでもございます。
○沢田委員　私は個人的に、この非上場有価証券、流動性を高めていくということが一番大事なのかなというふうに思っておりまして、やはり、市場参加者が増えれば増えるほど、当然、私はここで一番心配なのがやはり情報だと思うんですね。上場している証券に比べて、非上場の有価証券については、情報の完全性というか、そこら辺の、すごく、正しいものが出るかというところの心配事というのは常につきまとうところではあると思うんですけれども、最後は投資家自身がリスクを背負って自己資金でやっていくということになったときに、やはり、より多くの方がここに関わっていただくということになればなるほど流動性が高まって、結果として監視の目も強くなる。
　今ですと、Ｘ、ツイッターみたいなもので、やはり、粉飾っぽいものが出たりすると物すごいたたき方をしているということを見ると、今、物言う株主というのが、もう一人一人が言えるような時代になってきているなというふうに思うんですね。
　ちょっと最後の質問をさせていただくんですけれども、私は、是非、非上場有価証券の流動性を高めていくためにも、一般投資家の参加を含めて、やはり環境整備をより後押ししていく必要があるというふうに考えるんですけれども、大臣、最後、一言いただければと思います。
○津島委員長　鈴木金融担当大臣、申合せの時間が経過しております。
○鈴木国務大臣　非上場企業、これは一般的に言いますと、事業、財務基盤が十分に確立されておらず、財務内容について、外部監査による第三者からのチェック、それに基づく十分な開示がなされていないほか、その株主の流通の場が整備されておらず、容易に転売することが難しいことなどから、非上場企業への投資については、高い専門性や金融リテラシーが求められていると考えております。
　こうした特性を踏まえますと、一般投資家が非上場株式への投資を容易に行えるようにすることにつきましては、投資家保護の観点を十分に踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。
　一方、一般投資家であっても、企業の取組等への共感に基づき、一定の金額内での投資が可能な投資型クラウドファンディングや、地域に根差した企業ごとに組成されたコミュニティー内で、当該企業の非上場株式の取引を行う株主コミュニティー制度を通じて、投資家保護に支障のない範囲で非上場株式に投資すること、これは可能となっております。
　今後も、引き続きまして、スタートアップ企業等への成長資金の供給促進と、一方において投資家保護、このバランスを踏まえながら、非上場株式の流通促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○沢田委員　大臣、ありがとうございました。
　でも、是非、流動性を高める方も応援いただければと思います。よろしくお願いします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案の質問に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。
　四月一日に、二〇二三年分の消費税の確定申告期間が終了しました。昨年十二月末時点で、インボイス発行事業者の登録件数は百九十八万五百五十七者でありました。そのうち、消費税の確定申告書を提出した者の数についてお答えいただけますか。
○鈴木国務大臣　消費税の確定申告、これは四月一日に終了しておりますが、御指摘のインボイス発行事業者の登録を受けている個人事業者によります令和五年分の消費税確定申告の件数につきましては、現在、国税当局において、本年五月末までに公表できるよう集計中でありまして、現時点においてお示しすることができないということを御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　もう三週間たっているわけですよね。おおよその数ぐらいは分かりませんか、お答えいただきたいと思うんですけれども。
　それと、インボイス登録をしていない消費税課税事業者を足した個人事業者で、消費税の確定申告書を提出した者の数だったら出せるのではありませんか。その点についてはいかがですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　確定申告に係る件数につきましては、例年五月末に公表しておりまして、現在、国税当局におきまして集計中でございますので、現時点でお示しすることはできないということは御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　何もお答えできないんですか。
　これは大事な問題なんですよね。インボイスの制度発効に伴って、例えば、免税業者の方が元請とか取引先から要請されて課税業者として登録はしたんだけれども、課税業者としての自覚がない方がおられるのではないか、相当数いるのではないかということをこれまでも指摘してまいりました。
　それが多いということになりますと、制度の浸透が進んでいないということになりました。鳴り物入りで始まったインボイス制度ですけれども、これは財務大臣の責務にも、岸田内閣が進めたことの問題にもつながる話であります。
　私が今日申し上げた、インボイス登録した個人事業者で、そのうち消費税の確定申告書を提出した、この関係の数字の資料を直ちに出していただきたいと思います。
　津島委員長にお願いしたいと思います。このことを取り計らっていただきたいと思います。
○津島委員長　理事会で協議いたします。
○田村（貴）委員　財務省、速やかに提出していただきたいと思います。なぜならば、この税の根幹に関わる、そしていろいろな問題が起こっている中で、そうした状況をしっかりと審議するのが国会の役割であり、そして国政のチェック機能であるのが私たち議員に求められているからであります。
　それでは、金融商品取引法改正案のうち、非上場有価証券の流通活性化について質問します。
　この改正の目的は、スタートアップ企業等による資金調達を円滑化させるとしています。本改正で何がどう変わるんでしょうか、説明していただけますか。
○井藤政府参考人　今般の法改正におきましては、非上場有価証券の仲介業務に特化する金融商品取引業者につきましては、金融商品取引業者に課せられる規制のうち、自己資本規制比率に関する規制、兼業規制、金融商品取引責任準備金の積立てを課さないこととしているほか、改正法案に基づく政令におきまして、資本金要件を五千万円から例えば一千万円に引き下げること、こうしたことを考えてございます。
○田村（貴）委員　つまり、現状でも登録している証券会社は同じ業務ができるということですよね。しかし、非上場株式の取引が活発にならないから、要件を緩和すると。
　大手証券会社のホームページを見てみますと、大抵、スタートアップ企業への支援に積極的であることをアピールしています。事業として証券会社が成り立つ、もうかるとなるならば仲介するはずですよね。なぜ証券会社が非上場株式の仲介に熱心ではないのか、説明できますか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、非上場有価証券の仲介につきましては、上場株式の仲介と比べまして取引規模が小さく、取引頻度も低く、また、非上場株式は譲渡制限株式が多く、取引に係る事務が煩雑であり、また、発行企業に情報開示義務がない中で、証券会社としてその株式の仲介を行うことの是非の十分なチェックに加え、仲介後のフォローを行う必要があるというふうに承知してございまして、こうした中、上場株式等を中心に取り扱っている既存の証券会社が非上場有価証券の取扱いを活発化しようとする動きというのは、現状、余り見られていないということでございます。
　しかしながら、こうした中、スタートアップ企業に対してソフトウェア等のサービスを提供している従来の証券会社とは異なる企業などが、非上場有価証券の仲介業務を併せて提供できるようにすることも重要でございまして、今般の改正法案では、そうした観点を踏まえまして、登録要件等の緩和を盛り込んでいるところでございます。
○田村（貴）委員　情報開示義務がないというようなお話もありましたけれども、資本金要件が緩和することで、リスクの高い商品を用いて、もうけ本位の業者が増えるのではないか、こういう懸念があります。
　経済産業省のスタートアップ・ファイナンス研究会では、資金供給の可能性を広げるということだけでなく、投資家保護、真にスタートアップの成長に資する資本構造になるのか、市場の公正性や効率性といった観点に配慮すべきであり、むやみに規制緩和を図ることは適切でない、そういう意見が出されています。特に、一般投資家がスタートアップに直接投資を行うことは慎重に検討すべきで、基本的には投資信託やファンド等のゲートキーパーを通じて行うべき、こういう意見が出されています。
　資料をお配りしています。
　金融庁の「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック　その「もうけ話」、大丈夫ですか？」。このガイドブックの右のページ、左の方に赤線を引いていますけれども、「未公開株や社債の販売ができるのは、登録を受けた証券会社と未公開株や社債の発行会社だけ。その他の者が行う勧誘は法律違反の可能性大です。」ここまで書いているわけなんですよね。何でこういう提案が今されてきているのか。
　一般投資家がスタートアップに直接投資を行うことは慎重に検討すべき、これらの意見について大臣の見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　スタートアップ、これは一般に、新しく設立された、そして急成長を目指す非上場企業でありますが、こうした非上場企業は事業、財務基盤が十分に確立されておらず、財務内容について、外部監査による第三者からのチェックやそれに基づく十分な開示がなされていないほか、その株式の流通の場が整備されておらず、容易に転売することが難しいことなどから、非上場企業への投資については、高い専門性や金融リテラシー等が求められると考えます。
　こうした特性を踏まえますと、金融庁としては、一般投資家がスタートアップへの投資を容易に行えるようにすることについては、投資家保護の観点を十分踏まえた慎重な検討が必要であると考えているところであります。
○田村（貴）委員　金融リテラシー、高い専門性を求められるといったところは、当然の話であります。
　非上場株式等の売買の対象には、特定投資家、プロ投資家が入ってきます。鈴木大臣、鈴木大臣は御自身がプロ投資家の要件を満たされているとお考えになっていますか。
○鈴木国務大臣　そのようには考えておりません。
○田村（貴）委員　特定投資家、いわゆるプロ投資家の基準が、二〇二二年に大幅に緩和されています。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　特定投資家の要件は、個人の投資家について、取引経験が一年以上であれば、年収一千万円以上で特定の知識経験を認められるとプロ投資家になれる。ここで言う特定の知識経験の範囲ですけれども、配付資料の右下に書きました。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」とある。個人投資家がこの基準を満たしているかどうかを判断するのは、これは一体誰になるんですか。証券会社ですか、金融庁ですか。
○井藤政府参考人　まず、法令上、先生おっしゃるとおり、一定の要件に該当する個人につきましては、金融商品業者等への申出によってその適合性の判断がなされた上で、特定投資家への移行が可能となってございます。
　その要件につきましては、先生がお示しいただいた表のとおりでございますので割愛しますけれども、その申出に基づきまして……（田村（貴）委員「誰が決める」と呼ぶ）証券会社の方で適切に、その適切性についてまずは判断するということだと考えてございます。
○田村（貴）委員　特定の知識経験の判断は証券会社に委ねられているということなんですね。これは恣意的な判断が入る余地があるということですよ。
　同じく局長、鈴木大臣は取引経験を除いてこの要件を満たしていると考えますか、大臣について。
○井藤政府参考人　鈴木大臣がどのような御資格を御個人でお持ちかということまで存じてございませんので、この場では何とも、私自身、確たる答弁はしかねますけれども、特定の知識というのは、そこに書いてございますとおり、「金融業に係る業務に従事した期間が通算一年以上の者」、「経済学又は経営学の教授・准教授等の職にあった期間が通算一年以上の者」、「次の資格を有し、その実務に従事した期間が通算一年以上の者」でございまして、具体的には、証券アナリスト、証券外務員、ＦＰ技能士、中小企業診断士というものが掲げられてございまして、また、経営コンサルタント業に従事した期間が、で、「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」ということでございますので、おのずとその同等性が判断される範囲というものは限定されるものというふうに考えてございます。
　また、典型的には、例えば、海外におきまして先ほど言及した資格と同等の資格を持たれている方が該当するようになるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　書いてあるのはこれだけなんですよ。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」と。
　鈴木大臣、鈴木大臣はプロ投資家の要件に入るんです。そして、特定投資家の要件に合致するんです。なぜならば、金融担当大臣、金融行政に一番精通している方ですから。そういうことになるんですよ。
　取引経験は除外すると、立法府である国会、特にこの財務金融委員会の所属議員も、プロ投資家としての要件を満たしていると言われる可能性も出てくるわけなんですね。日々、金融行政を審議して、こういう法律案件について可否を下す、そういう専門的な審議をしているからです。証券会社から言わせてみたら、本当にたくさんの方がプロ投資家の要件になるんじゃないかと。
　金融審議会に提出された資料によりますと、特定投資家の基準を緩和したことで、二〇二〇年末の登録者はたった九十二人だったものが、潜在的な投資家は約百万人程度に増加したとのことであります。そこまでプロ投資家の要件を緩和している状況で売る側の基準を緩め過ぎると、投資被害が生まれるリスクが高まってくるのではないですか。いかがですか。
○井藤政府参考人　顧客から特定投資家への移行に係る申出を受けた場合は、金融商品取引業者等におきましては、形式的な要件を満たす場合であっても、更にその上で、適合性の原則に基づき、そうした高齢の投資者の知識、経験、財産の状況に照らして適合性を判断することとされてございまして、金融庁といたしましては、金融商品取引業者の適切な業務運営が確保されるよう、しっかりと監督してまいるということで、そのような懸念に対してしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○津島委員長　田村君、時間が経過しております。お願いします。
○田村（貴）委員　はい。
　未上場株式の話を持ちかける方も規制緩和ですよ。そして、プロの投資家がこういう株式を買っていく。投資家の保護の検討もしないで、一般人をプロとしてリスクの高い金融商品を売りつける、そういう仕組みを緩和すれば、投資詐欺のリスクを高めるだけだということを指摘して、質問を終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　金商法の改正法案についてお伺いしてまいります。
　政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるとしまして、これまで、所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行い、新ＮＩＳＡなどの家計に向けた取組や、金融商品販売会社や企業や金融資本市場に向けた取組を行っております。
　資産運用立国の実現に向けて、今回の法改正により、国民の資産所得が増加し、日本の経済の確実な成長に向けて進められているわけですが、まず、今回の法改正で資産運用がどのように進むのか、また、それによって日本の経済の成長にどう寄与していくのか、鈴木金融担当大臣に考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今般の改正法案では、家計からの投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する重要な役割を担っている投資運用業につきまして、その参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、ミドル・バックオフィス業務の外部委託によります参入要件の緩和等の措置を講じております。こうした取組による国内外からの投資運用業者の新規参入の活性化を通じまして、既存の投資運用業者を含む事業者間の競争が促進をされて、業界全体としての運用力の向上が図られていくものと考えております。
　加えまして、投資運用業者の運用力向上を通じて、投資先企業の企業価値向上の恩恵がより多くの家計に還元されるようになるとともに、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現することで、日本経済全体の成長にも寄与していくものと考えております。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。
　今回、この体制整備をするわけですが、私は、投資する側の人のことも非常に大事だと思っていまして、国民一人一人の資産形成につなげていくには、この資産運用の恩恵が、富裕層だけでなくて、低所得者層ですとか、また金融弱者層向けの支援策の必要性、これもあると思いますし、また、国民が金融商品について正しく理解をしていくこと、これも委員会では度々議論されておりますけれども、金融経済教育を拡充、こういったことも一体的に進めていかなければ非常にいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　今回の改正では、家計金融資産の運用を担う資産運用業等の改革といたしまして、投資運用業、また、大量保有報告、公開買い付け等に関する制度の整備を行います。
　金融審議会の議論でもありますように、既に欧米を中心とする海外の多くの運用会社では分業化が進みまして、運用の企画立案をする業者がファンドの運営機能に特化をしまして、運用やバックオフィスとミドルオフィスの業務を資産運用受託業者へ外部委託する形態が一般的となっております。日本は、これまでファンドの運営機能に特化することができず、投資運用業者にとってコンプライアンスのための業務や計理業務などの負担が重く、世界各国と比べて投資運用業者数が少ないという一つの要因となっておりました。
　今回の改正で、投資運用業の分業化ができることで企画立案また投資実行の資産運用会社などが増え、投資運用業者間の競争が促進されることによる活性化、また、投資運用業者の登録要件の緩和なども行われまして、これらにより新規参入が増えると予想をされているところであります。
　多様な会社が参入することで、運営や管理、コンプライアンスの水準が保たれるのかという心配があります。例えば、投資運用業者からミドル・バックオフィス業務の委託を受ける任意の登録業者が仮に複数の投資運用業者から業務を受託した場合に、情報管理また利益相反等は問題にならないのかということなどが言われているところであります。
　この点も含めまして、挑戦するプレーヤーを過度に萎縮させない範囲で、行き過ぎない競争環境と投資運用の質の確保のために、バランスの取れた規制、また監督、法の執行の確立が重要だと考えますが、この外部委託市場を健全に拡大していくための取組についてお伺いをさせていただきます。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、投資運用業者からミドル・バックオフィス業務を受託する事業者について任意の登録制度を導入いたしまして、投資運用業者が登録を受けた専門の事業者に当該業務を委託する場合に参入要件を緩和することとしてございます。
　今般の措置ですけれども、ミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者を任意の登録制とすることにより過剰な規制とならないものとする一方で、登録を受ける事業者は、金融庁による登録審査や登録後のモニタリングを通じて適切な品質の確保、維持を図り、投資者保護が損なわれないようにするほか、ミドル・バックオフィス業務に関し適切な品質が確保された事業者への委託を活用した投資運用業者の新規の参入を促すということでございます。
　金融庁といたしましては、今般の改正を通じまして、御指摘のようなバランスの取れた規制、監督ということをいろいろと考えてございまして、こうした中で、ミドル・バックオフィス業務の市場、あるいは投資運用業というものが健全に拡大していくことを期待してございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　バランスの取れた規制をやっていく中でも、多様な事業者の参入によるリスク管理体制の具体的な内容につきまして、より明確な指針を出していくことも必要であると思いますし、また、市場関係者へ情報提供また意見聴取なども積極的に行っていただきまして、透明性、公平性を確保していくということも必要かというふうに思いますので、その点につきましても御留意いただければというふうに思っております。
　今回の改正によりまして、資産運用の業界として、それぞれ投資運用会社の役割に変化が出ると予想されまして、資産運用にどのような影響が出てくるかを見極めていく必要があるかと思います。法律改正の効果の検証を厳密に見ながら、必要な場合には的確に対処していくことが必要であるというふうに思っております。
　金融庁としては、どのようなデータをどう分析していくのか、また、状況の見極めをどのぐらいのスパンで見ていくのか。法律改正による影響についての検証体制についてお伺いをさせていただきます。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案の附則でございますけれども、政府は、この法律の施行後五年を目途といたしまして、改正法案の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。
　その際、投資運用業者の参入状況やミドル・バックオフィス業者の活用状況について、定性的な分析だけではなく定量的な分析も行い、今般の法律改正の効果を検証してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　続きまして、先ほど櫻井委員からもございましたけれども、投資詐欺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　投資する方の金融リテラシーは様々であるというふうに言われておりますが、近年、大規模な投資詐欺のニュースが流れております。
　日本の中での投資詐欺についてでありますが、金融庁によりますと、二〇一九年の一月から二〇二〇年六月にかけての投資詐欺についての相談件数は二桁でありましたけれども、二〇二一年の七月から九月には一千八百三十三件まで大きく伸び、これは、相談件数だけではなくて、被害ありの人数も比例して大きく増加をし、詐欺的投資勧誘にひっかかった人が近年増加傾向をたどっていることが推測をされるところであります。
　投資詐欺の被害者の多くが御高齢者で、退職金など老後資金を持っている、また、投資商品に対する知識が乏しい、高金利時代を知っているだけに、元本保証と高利回りをちらつかせるとひっかかりやすいといったことなどがその理由として挙げられております。ふだん人に余り接しない独居老人などは、たまたま勧誘に現れた人に親切にされたため、でたらめな投資商品を購入して被害に遭うというケースもございました。
　ところが、近年の状況を見てみますと、高齢者よりも、若年の方の方が被害に遭うというケースが増えているという分析もあります。市場の監視強化やメディアによる啓発も、これは大変重要であると思いますが、本質的な部分でいきますと、金融リテラシーの向上が何より大事だと考えます。
　ある識者の指摘によりますと、安定的な資産形成の重要性の理解と浸透のための金融リテラシー向上に向けて、低年齢のうちからお金や金融商品を理解する力を育てることで、自分らしく生活するという力を養うことに力点を置いていただき、貯蓄を投資に回すという偏った教育にならないように関係者の方には肝に銘じていただきたい、こういった指摘もあるところでございます。
　投資詐欺の防止を強化するために、金融リテラシーの向上という観点も含め、政府の取組についてお伺いをさせていただきます。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付件数は、昨年度では約八千五百件ということで、非常に増えてきておりまして、委員御指摘のとおりでございます。
　金融庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといったような取組を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、投資詐欺などの金融トラブルに巻き込まれることなく、着実に資産形成を進めていただくということのためには、金融リテラシーの向上に向けた取組を強化する必要があると考えているところでございまして、今月五日に設立いたしました金融経済教育推進機構における教育内容といたしまして、家計管理や消費生活の基礎、社会保障、税制度、資産形成といった内容のみならず、投資詐欺などの金融トラブルへの対応方法など、金融経済に関わる幅広い観点を取り入れて、若年層も含めて、広く金融リテラシーの向上を進めていきたいと考えているところでございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今言われたことにより、金融リテラシーの向上を進めていただきたいんですが、あわせまして、投資詐欺の手口は今巧妙化しております。常に最新の情報を把握して対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう視点でいきますと、金融庁におかれましては、情報収集体制の強化、また分析力の向上に努めるべきだと思います。
　そうしたことをしていきながら、金融庁と関係省庁がしっかりと連携をしまして、情報共有、また共同調査などもやってもいいと思います。こういったことを行いまして、投資詐欺の被害防止に向けた取組を推進をしていっていただきたいこと、また、投資詐欺の被害者保護、これもしっかりやっていただきたい。
　また、先ほどもありました、金融リテラシー向上のための取組を推進していくための体制、これをもう一回しっかりと見直して、具体的な役割分担、また連携方法、これを今よりも更に明確にしていただいて、投資詐欺がなくなっていく環境、これを是非つくっていただきたいと強く要望をさせていただきます。
　時間となりましたので、二問残しましたけれども、次回また質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について、集中的に質問させていただきたいと思っております。
　まず、お手元にお配りした資料を御覧いただければと思います。
　岸田政権は、昨年十二月に、成長と分配の好循環の実現を目指しまして、資産運用立国実現プランを策定いたしました。これまでも政府は、資産所得倍増プランによって、貯蓄から投資へをスローガンに掲げて、ＮＩＳＡの抜本的拡充による家計の安定的な資産形成を図るとともに、コーポレートガバナンス改革を通じて企業の成長力の強化を図るなど、様々な施策に取り組んできたと承知をしております。
　そこで、まず初めに、資産運用立国の実現に向けたこれまでの取組やその成果と、今回の法案の位置づけについて、副大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　新しい資本主義の下で、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる、成長と分配の好循環を実現することが重要と考えております。
　そのため、これまでも、一昨年公表いたしました資産所得倍増プランや、昨年に公表したコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムに基づき、本年一月から新しいＮＩＳＡを開始、今月には金融経済教育推進機構を設立するとともに、金融機関における顧客本位の業務運営の確保や中長期的な企業価値の向上に向けた施策の推進等を進めてまいりました。
　さらに、昨年十二月には、こうしたことを含む形で資産運用立国実現プランを策定し、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革も含め、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行う施策に取り組んでいます。
　今般の改正法案は、この資産運用立国実現プランで掲げた施策のうち法律の改正が必要なものについて制度的手当てを行うものであり、投資運用業の参入促進、非上場有価証券の流通活性化や大量保有報告制度の対象明確化等について所要の改正を行うものであります。
　金融庁としては、今般の法改正による措置も含め、着実に施策を推進し、資産運用立国の取組を通じた成長と分配の好循環の実現に向けて具体的な成果を上げていきたいと考えております。
○宮下委員　それでは、具体的施策についても質問させていただきたいと思います。
　この資料の右上、資産運用業・アセットオーナーシップ改革に関しましては、投資運用業者の運用力の向上を図るために投資運用業者の参入を促進することとしております。その狙いはどのようなものであって、今回の改正法案で実際に日本の投資運用業者の運用力が向上するのかという点、また規制緩和によって業務の適正性の確保に懸念が生じることはないのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　投資運用業者は、家計からの委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府としては、国内外からの新規参入の活性化を通じて事業者間の競争を促し、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、ミドルあるいはバックオフィス業務の外部委託による参入要件の緩和等の措置を講じることといたしました。また、今般の改正法案の措置に加え、新ＮＩＳＡの活用促進によるマーケットへの投資資金の流入が増加していく中で、アセットオーナーシップの改革を通じた投資運用業者に対する見極め力の強化、あるいは大手金融グループにおける運用力向上やガバナンス改善、あるいは体制強化のためのプランの策定などの取組によって投資運用業者の競争環境を整備することで、運用力の向上につながると考えております。
　また、宮下先生お尋ねの業務の適正性の確保につきましては、今般の措置に基づき投資運用業者がコンプライアンスに係る業務などを登録を受けた事業者に委託する場合であっても、委託元の投資運用業者は引き続き金商法等の規制を遵守し、顧客に対する受託者としての忠実義務や善管注意義務等を負うとともに、緩和された体制整備に関する要件の下でも委託先を適切に監督する必要があります。
　したがって、今般の改正によっても、全体として見れば、法令上求められるコンプライアンスの水準が緩和されるものではありません。金融庁としては、投資運用業の登録審査や登録後のモニタリングにおいてミドル・バックオフィス業務を外部委託する場合も含め、その業務の適正性が十分に確保されているか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
○宮下委員　次に、この図で見ますと右下に当たりますが、企業の持続的な成長、金融資本市場の機能の向上に関連して伺いたいと思います。
　まず、大量保有報告書でありますけれども、この制度は、株券等の大量保有に係る情報が経営に対する影響力や市場における需給の観点から重要な情報であることから、市場の透明性、公正性を高め、投資者保護を図ることを目的として、株券等の大量保有者に対して一定の開示を求めるものと承知しております。
　この制度では、複数の投資家が共同して株主としての議決権を行使すること等を合意している場合には、法令上は共同保有者として保有割合が合算され、大量保有報告が求められるものですが、今回の法案でその範囲の明確化を図ることとしています。
　そこで、この改正の趣旨とその内容に加えて、こうした範囲の明確化がいわゆるアクティビストのような者にとって有利となる懸念はないか、すなわち、複数の者が暗黙裏に協調して経営に影響力を及ぼすような議決権の行使を行うなどの規制逃れが防止できるのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　中長期的な企業価値向上のために投資家による企業との対話の実効性を高めることが求められる中で、投資家側の質的あるいは量的なリソースの不足を補うとともに、企業側の効率性の向上を図るために、複数の投資家による協働での対話の促進に向けた環境整備を進めることが重要と考えております。
　一方で、現状、大量保有報告制度における共同保有者の範囲が法令上不明確であることが、こうした協働での対話の支障となっていると指摘されています。このため、今般の法案では、配当方針や資本政策の変更など、企業支配権に直接関係しない提案を企業側に裁量を与える態様で共同して行うなどの一定の場合には、共同保有者には該当しないことを明確化することといたしました。
　この点、先生御指摘のいわゆるアクティビストは、一般的には、企業支配権に関係する提案をする者や、あるいは、例えば企業側が提案を受け入れない場合に株式の追加取得を示唆するなど、経営陣に自らの提案の受入れを迫る者などを指すと承知しておりますが、こうした者は、先ほど申し上げた一定の場合には該当せず、引き続き保有割合の合算が求められる共同保有者に該当することとなります。
　その上で、近年では、共同保有者の立証が困難であることを利用して、いわゆるウルフパックと呼ばれるような、複数の者が暗黙裏に協調して株券等を取得していることが疑われる事例もあるとも指摘されています。
　このため、複数の投資家が潜脱的に大量保有報告書の提出を行わない場合など、市場の公正性を脅かしかねない事例に適切に対応すべく、投資家間における役員の兼任関係や資金の提供関係など、一定の外形的事実がある場合に共同保有者とみなす規定を改正法に基づく政令において整備する予定となっております。
○宮下委員　続いて、公開買い付け制度についてお尋ねをいたします。
　この制度は、一定割合を超える上場株式等の買い付けに対し、買い付け目的等について事前の開示を求め、全株主に平等な売却機会を与えるものと承知しております。
　今回の法案では、これまで規制の対象ではなかった市場内取引を対象に追加するとともに、公開買い付け規制の閾値を三分の一から三〇％へと引き下げることとしております。
　そこで、この改正の趣旨とともに、過剰な規制強化として投資家にとって日本の市場の魅力が損なわれることにはならないか、この二点についてお伺いをしたいと思います。