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○坂井委員　制度がないからということでありましたら、今、地元の国民の、また私たちにとってみれば市民の人たちからの要望が大変強い、こう思っておりますので、私たちもしっかり制度も議論をし、また同時に協力をしていただきたいな、このように考えているところでございます。
　次に、今、緑地やまた自然、緑、こういうような話をしてまいりましたけれども、一般的に、例えば緑の議論、緑地の議論、こういう話をしたときの緑の質について、御質問また要望も含めてお話をさせていただきたいと思っております。
　常日ごろから緑、緑といっても、例えばその中身が大変大事だ、こう思っております。例えば、単一種の街路樹でありますとか、面積が決まって切り取られた植え込みに植えられている緑というものと、そこに生態系の循環がしっかりと存在をし、多数の生物多様性が確保された空間というものは、やはり大いに質が違うということを私は考えております。
　しかし、今、いろいろな議論を聞いても、どうも、そういった質の、中身の違いまで踏み込んだ議論というのがなかなかされていない。例えば緑の覆う率、緑被率という言葉がありましても、これは言葉がいいかどうかは別といたしましても、例えばビオトープで囲われた率、ビオトープ被率というようなものは今現在なかなか存在をしていないというようなことでございまして、これから本当の意味で緑地、緑というものを議論していく際には、こういった中身に関しても議論が必要ではなかろうか、私はこのように考えております。
　その一つといたしまして、私は、在来植物に関しましての話を聞きたいと思います。
　今お話し申し上げましたように、単一の種類の街路樹等は生きた自然の状況ではない、こう思っておりますが、逆に、日本において外来種を使うということも、要は、その土地、日本の風土や条件に合ったもの以外の種がそこにいるということ自体、実は、自然、そしてまた本来的な意味合い、生きた緑ということからいくと、なかなか生きた緑ということは言えないのではないだろうか、そのようにも考えております。
　そこで、在来植物利用、これを実際に具体的に今どのように国交省さんは進め、そして制度の中でとられているか、そしてまた、仕方なく外来植物を利用する、こういう場合があるとすればどのような場合かということをお教えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○坂井委員　今申し上げたような在来植物、それからビオトープといった、生物が十分生活ができる空間というものを考えれば、今、例えば雑木林とか屋敷林とかそういった物納される土地の中に、本当の意味でその土地に合った在来植物、在来生物がすみ、そして本当の意味で生きた自然が残る、また緑が残る、こういった場所というのは多々あると思うんですね。
　ですから、今、制度がない、こういうお話ではありましたけれども、物納された土地、その中で本当にいい意味での都市部における緑、自然というものがあれば、それをいい形で保全そして展開できるような制度というものをつくっていただきたいと御要望したいし、また、その中身にいたしましても、これからの緑地、それから緑化政策、また公園整備という中で、在来植物を使い、そしてまた生物の多様性というものをしっかりと視点の中に入れながら進めていきたい、また、進めていっていただきたい、こう考えております。
　きょうは、本当にお忙しいところを吉田政務官においでをいただいておりまして、一緒にサミット誘致をしまして、幹事長としてやっていただいたわけですが、残念ながらそういったことになりませんでしたけれども、今度はこの緑地の整備、公園整備という面に関してはしっかりと行っていただきたいと希望をさせていただくわけですが、御答弁をぜひお願いしたいと思います。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　これは、言わずもがなのことなんですが、再発を防止するためには、事実関係、どうしてこういう間違いを犯したのか、間違いはどこまでどういうふうにあったのかということをすべて明らかにして初めて再発防止だと思うんですよ。一たんは何か不二家と東京放送は、番組で派手に、いや、不二家の製品はいいんだと「朝ズバッ！」という番組でやったことを受けて、不二家の側もいろいろ経営的な判断を、総合的な判断をして、これ以上争っても仕方がないかということであったようでありますが、四月二十七日の行政指導がこの程度で済んだかということもあったのかもしれませんが、その後の社長の記者会見では、どうも余り反省しているとは思えないような発言もあったりして、不二家も、おい、それじゃ話が違うじゃないかということになっているという話も聞いてはおります。
　実はこれは別の論点になりますし、通告もしていないので、お答えは結構ですが、本来だったら、もしかすると不二家から損害賠償請求を受けてもおかしくないような案件、それは争ったらどっちが勝つかわかりませんが、それに対して、あの番組で、不二家の製品こんなんありまっせ、いいでっせとやったら、
　そもそも、総務省や局長が行政指導したということに至ったことは、これは総務省を責めるという意味ではなくて、報道、表現の自由や放送法三条そのものですね、放送法三条そのものは「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、行政指導というのは法律の根拠があるのかないのか、これは行政法的には大きな争点でありますが、その趣旨に照らして決して望ましいことではないと思います。今後、行政指導自体がないことを期待したいと思います。
　ただ、また、十分な調査権限が実はないにもかかわらず指導するということは、恣意的になりかねない。あるいは、先ほど来言っているとおり、認めた方は指導されて、とことん、いや違います違いますと言ったら指導されないということにもなりかねない。これまたなかなか問題ではないのかなという状況であります。
　総務省は今の権限に基づいて、社会的な要請に基づいて努力をされたんだというふうに思いますので、その限りではきょうそれを責めることはしませんが、こうした状況が放置をされ、しかも、この東京放送のカントリーマアムの問題については、今も当事者側は、これは捏造ではないか、そして、少なくともそちら側、当事者からの報告書を読む限りでは、しかもこの報告書をまとめているのはもともと検事さんですからね、その報告書を見る限りではかなり黒に近い灰色だなという状況で、それが放置もされていて、何か改善されようという見通しもどうも立っていないみたいでありますね。こういう状況が放置をされたら、放送全体に対する信頼が損なわれるし、行政権限による介入もやむなしという空気になりかねないんではないか。これは放送メディアにとってあるいは表現媒体にとって自殺行為であると思います。
　これは政治の立場で非常に難しい問題なんでありますけれども、しっかりとこれは東京放送も、このカントリーマアム問題も含めて、この「朝ズバッ！」・不二家問題に関して、内部的に自主的な第三者機関、調査機関が、経営あるいは編集者とは独立して外部の人に委託をして調査をして、そしてそれについて明らかにすべきではないかというふうに私は思っております。これは答えは要りません。行政府に答えられると困ります。
　したがいまして、これはもうこれ以上行政府に聞いても、東京放送の対応についてどうなるのかということについては、報道、表現の自由との兼ね合いで大変難しいことになってまいりますので、これは委員長にお願いをしたいと思いますが、これはむしろ議会がやるべき話ではないか。つまり、行政権限を持っている内閣、総務省ではなくて、議会として当事者の皆さんに意見を承って、そうした事実関係についてもそこでお話を聞かせていただいて、そして白なら白ではっきりさせていただく。あるいは、東京放送としてどういう再発防止をされるのか、どういう反省をされているのかということを、行政機関ではなくて、むしろ議会の方でしっかりと聞かせていただくということで、国民の皆さんからの放送メディアに対する信頼を取り戻し、行政による放送などへの介入を抑止しなきゃならない、こんなふうに考えているところでございます。
　ぜひとも、この不二家・「朝ズバッ！」問題に関しましての、きょういろいろお尋ねをした事実関係についてでございますが、東京放送の井上社長と、そして、当事者側の立場で、この問題について、つまり捏造ではないかということを指摘している、これは不二家の、正確に言うと信頼回復対策会議の責任者である郷原信郎弁護士と、両名を参考人としてこの委員会にお呼びをいただき、そしてこの問題についての集中審議をしていただきたいと思いますが、委員長、お願いをいたします。
○田村（謙）委員　大体、随意契約のことをお伺いすると、まさにその随意契約の対象となった先というのはほかに比類がない知見を持っているんだ、そういう非常に高度な専門性を有していて、ほかでは無理なんだと。実際、そういう理由の場合に随意契約というのは結ばれることになるわけですので、そういう意味では、そういうふうに御説明になるのは当たり前だと思うんです。
　今私がお配りをした資料の三枚目に、水資源協会の役員の名簿というものを御参考に載せさせていただきました。理事長というのは、日本河川協会会長も兼任をしていらっしゃる近藤さん、非常勤ですね。常勤の理事というのは専務と常務のお二人で、この二人というのは水資源機構から天下った、天下りというのかわかりませんけれども、もともと水資源機構にいらっしゃったお二人が今、水資源協会の専務と常務をやっていらっしゃる。そして、残りの理事は全員非常勤ですよね。女優さんがいたり大学教授がいて、あとは、国土庁にいらっしゃったＯＢとか、監事には建設省のＯＢがいらっしゃる。
　そういった役員構成で、そもそもこの役員を見ただけで全体を判断するのはなんだとは思いますけれども、役員を見ても非常に心もとないなというか、常勤の理事お二人は、二人とも水資源機構から来ている人ですね。そして職員は、私が調べた限りでは二十五人、現時点で若干変動はあると思いますけれども、その程度の人数だというふうに、私が調べた限りではそういう数字が出てきたんですが、およそ組織の体裁を見ただけでも、まさに民間に比類がないような知識や知見を有しているとは到底思えないですよね。
　確かに、さまざまな専門的技術はあると思いますけれども、それはすべて役所でやっているわけではなくて、さまざまな関連の民間業者と一緒になってやっている、あるいは民間業者が中心になっている事業も多々あるわけですよね。そういった中で、この水資源協会に対する随意契約、今、副大臣が御説明いただいたような御説明というのは、組織の体裁を見ても、とてもそのようなものとは思えませんけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○渡辺（具）副大臣　水資源機構におきましては、庁舎管理等を含む役務関係の業務にかかわる契約に関しましては、現在、原則として指名競争方式により発注されております。
　アクアテルスにつきましても、他の業者と同様に取り扱われておりまして、同社との取引実績については、あくまでも競争入札の結果であるというふうに聞いております。
　このような業務は山間僻地に立地しているダムの出先事務所等において発注される場合もありまして、アクアテルスにおいては、こういった地域での就労者の確保等につきまして長い間経験と実績を積んできたものでありまして、委員御指摘のような結果は私が申し上げたようなことによるのではないかというふうに推測いたしております。
　さらに、水資源機構では、平成十九年度からは、役務関係業務の相当部分につきまして、一般競争入札を導入したというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、今後とも、これらの取引等を通じまして、より一層の競争性あるいは透明性を図っていくように水資源機構を指導してまいりたいというふうに考えております。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
 理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
 理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 浮島　敏男君 江藤 拓君
 佐田玄一郎君 坂井 学君
 桜井　郁三君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 玉沢徳一郎君
 冨岡 勉君 西本　勝子君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 古屋　圭司君 保坂 武君
 茂木　敏充君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 赤松　広隆君
 岩國　哲人君 吉良　州司君
 小宮山泰子君 武正　公一君
 鉢呂　吉雄君 松本 龍君
 三谷　光男君 漆原　良夫君
 遠藤　乙彦君 鈴木　宗男君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （国・地方行政改革担当）　渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 財務副大臣 田中　和徳君
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 国土交通大臣政務官 藤野　公孝君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 会計検査院事務総局第三局長 高山　丈二君
 会計検査院事務総局第四局長 鵜飼 誠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 雅彦君
 政府参考人
 （内閣府公共サービス改革推進室長） 中藤 泉君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 増田　優一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 富田　善範君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 篠原　尚之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 荒井　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　直良君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 渡邊 東君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 参考人
 （東日本高速道路株式会社専務取締役） 村上　喜堂君
 参考人
 （独立行政法人雇用・能力開発機構理事） 河津　浩安君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 与謝野　馨君 赤池　誠章君
四月十日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 広津　素子君
 鈴木　馨祐君 新井　悦二君
 金田　誠一君 三谷　光男君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 鈴木　馨祐君
 小宮山泰子君 玄葉光一郎君
 三谷　光男君 金田　誠一君
 —————————————
三月十六日
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（平成十八年衆予調第二号）の提出者「松本剛明君外四十五名」は「松本剛明君外四十四名」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○仙谷委員長　
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社専務取締役村上喜堂君及び独立行政法人雇用・能力開発機構理事河津浩安君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君、内閣府公共サービス改革推進室長中藤泉君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務省行政管理局長石田直裕君、消防庁次長大石利雄君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、農林水産省経営局長高橋博君、国土交通省大臣官房長竹歳誠君、国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君、国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君及び国土交通省住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石政府参考人　お答えいたします。
　消防団は、地域の安全確保のために、消火活動のみならず、大規模地震等において大変な活躍をされるわけでございまして、このたびの能登半島地震におきましても、数多くの消防団員の方が、火災防御、そして倒壊家屋等の危険防止、警戒活動に活躍をされたところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、消防団員は年々数が減少しているわけでございます。消防庁としましては、何とかこの消防団員の数を今後ふやしていきたいということで積極的な取り組みをしております。
　具体的に申し上げますと、平成十七年に、消防団員としてすべての活動に参加することが難しい方でも特定の役割、活動を担っていただく機能別団員制度というものを設けまして、この普及をさらに図っていく考えであります。
　また、消防団員の約七割の方が被雇用者であるという現状がございます。こういう中で、事業所の理解をいただくことが極めて大事でございます。そこで、消防団員が入団しやすく、かつ、消防団員として活動しやすい環境を整備していただくために、昨年度、消防団協力事業所表示制度という制度を創設しました。これは、消防団に協力していただいている事業所を表示して顕彰する制度でございます。それをさらに普及、展開してまいりたいと思っております。
　それから、ことし初めての試みとしまして、消防団員の方が減少いたします時期、一月から三月にかけてなのでありますが、この時期をつかまえて、消防団員入団促進キャンペーンというのを展開させていただきました。今後とも、新聞
　さらに、今年度から、団員確保に必要な知識、識見、経験を有する方を消防団員確保アドバイザーとしまして地方団体に派遣するという制度をスタートさせたところでございます。これを活用することによりまして、より多くの消防団員の確保に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○安井委員　続きまして、国土交通省さんに御質問させていただきます。
　一九九五年の一月十七日に起こりました阪神・淡路の大震災、この大震災の犠牲者、犠牲になられた六千四百人の方の年代別の犠牲者数を棒グラフにしますと、実は、若い方、十八歳から二十四歳までがぽんと立ち上がっております。なぜなのかといいますと、神戸大学の学生、また全国から神戸にお見えになられた大学生の皆さんが、安価な家賃の、そして脆弱な住宅、いわゆる木造アパートで命を落とされております。このアパートのオーナーの皆さんが、今大変強い悔悟の念をお持ちになっております。
　当時、関西では地震はないというのが社会通念のようでありました。もちろん、学校の教科書には大きな断層が走っているということは書かれておりましたが、地元基礎的自治体、町会、商店会も震災への備えの話をしておりません。そのアパートで、親御さんから預かった大事なお子さんを自分の家作で殺してしまったと大変強く反省されております。
　翻って、切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震に対して、同様の木造アパート、昭和五十六年以前に建てられた鉄筋アパートについて、倒壊家屋診断を受けたか、耐震補強工事施工の有無を、重要事項説明や不動産屋さんの店頭に張られている物件
　不動産屋さんの業界でも、本日、理事会で掲示を御許可いただきましたこの本「地震対策マニュアル」、この中にも、だれが見ても危険だとわかる物件をそのままにしておくことに対しては、裁判所でも大家さんに対しての責任が断罪されております。大家さんに対しての責任が断罪されている、この部分がこのマニュアルに書いてあるんですが、なかなか大家さんがこれに対しての耐震補強工事に動いていただけない。
　間違いなくこれは政治的課題だと思うのですが、国交省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○仙谷委員長　次に、小宮山泰子君。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今の、目標を掲げたらどうかという御提案、お気持ちはよくわかりますし、私も同感ですが、何の目標かというのを少しはっきりしていただいた方がいいんじゃないかと思っています。
　我々のところでは、今、随意契約の残っているのが、競争性のない随意契約、合計三・四兆残っているんですね。二・一兆、これを一般競争入札に移行しようとか、そういうような形での目標というのは我々も掲げながらやってきているわけであります。
　今おっしゃったのは税金の無駄遣いという話でありますが、その随契にすることと、税金の無駄遣いになっているかどうかというのは、またちょっと別な問題だと思うんですね。
　例えば、談合しているがゆえに高い価格で発注しちゃっている公共事業が仮にあるとすれば、本来、競争原理に基づいて落札されるべき値段と、談合しているがゆえに落ちてしまったと称する値段との間の金額が無駄遣いと観念すべきだろうと思うんです。ですから、そういうところで少し、目標を仮に掲げるとするならば、何を目標にすべきなのかということを明確にしていただいた方がわかりやすいと思います。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山（泰）委員　ここの法人の概要として挙げられているのが、「すべての働く方々がその能力を発揮し雇用と生活の安定が図られる社会の実現をめざして」とありますが、社会じゃなくてここは機構なんじゃないかと思うときもあります。
　独立行政法人を拝見させていただいて、いろいろ見ていると、やはり不透明なところもあるし、あいまいなことが多々あります。消防に関しては、やはりこれは民間ではだめだというか、適応し切れないということで、今、国の方に制度が戻ってきたりしておりますし、この独立行政法人自体というものも、私自身、これは個人の考えではありますが、ある意味、本当の意味で民間になる、してしまう、一段階前の状態。
　そして、この中でいえば、職業能力開発総合大学校、この大学資格が出る部分と、公共能力開発施設ということでの職業能力開発大学校と、総合がついているかついていないかで随分とその卒業生の資格も違います。
　こういったことを精査してみても、本当の意味で、この辺はすべて切り離して民間の団体にしてしまうか、もしくは、本当に必要な部分であるならば国に戻すというようなことをこの組織、独立行政法人に関してはする。これから、ある意味、随意契約だ何だとか、いろいろな契約を一般競争にしたからすべてがクリアになるわけではない。もっともっと、こういう民間の分野に入ってしまっている法人ならば、民間でやればいいんですよ。
　それは、提供しているところは民間の方たちが提供していて、実際、その人たち自身も
　こうやって天下りがたくさんある一方で、公共の、私たちの税金を使っていくという使い道においては、全くまた別の方向もあります。人によっては何千万も、独立行政法人の役員さんとか理事さんとか理事長さんたちを見ると、年収平均千七百万とかそういったような方がどんどん出てくる。ここは二千万を超しますよね、二千ちょっと超すくらいですよね。やはり、そうやって見ると、本当にこれでいいんだろうかという思いがしています。
　これの一方で、公共事業における労働賃金のピンはね防止策というものが必要になってくるんだと思います。
　これは国交省の管轄になるかと思いますが、公共工事で工事費の積算の根拠となる賃金が、大工、左官、とび工や型枠工など職種別に定められておりまして、公共工事は、元請から下請、孫請と、次第に労働賃金が低下するというのが当たり前のように行われております。その結果かもしれません、大手ゼネコンは好景気と言われております。
　政府の発表にあっても好景気になってきたとよく言われますけれども、地元に帰ってよくよく聞いてみれば、中小企業や、また一人親方の建設業の方は、収入は下がったまま、非常に苦しいし、この仕事を大手からもらったけれども、受けるとマイナスになるから受けられない、そういった話もよく耳にいたします。
　公共工事の原資は税金であって、労働賃金の部分も公的な資金の一部であるというふうに私は考えております。積算の根拠となっている労働賃金が、元請から次から次へと下請に出されていく間にピンはねされていってもいいとは私は考えません。
　イギリスでは一八九一年の公正な賃金決議以来、また、フランスでは一八九九年のミルラン命令、アメリカにおいては一九四一年のデービス・ベーコン法によって、公共事業における下請賃金のピンはねを法的に規制をされています。アメリカの法律には、元請が請け負った公共工事においては、下請の賃金を少なくすれば元請の工事を停止させるという非常に厳しい条項さえ設けています。日本は批准しておりませんけれども、このことはＩＬＯの第九十四号条約でも、公共事業、公共契約の国際基準というふうに伺っております。
　国土交通省は、公共事業において労働賃金部分がピンはねされていることに対してどのような指導をされているか、伺います。
○仙谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時六分開議
○仙谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君、内閣府政策統括官増田優一君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省人権擁護局長富田善範君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省国際局長篠原尚之君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、厚生労働省政策統括官薄井康紀君、農林水産省大臣官房総括審議官内藤邦男君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、国土交通省国土計画局長渡邊東君及び国土交通省道路局長宮田年耕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員　私の部屋の手落ちだったかもしれませんけれども、会計検査院、この質問はレクでは話しておりますけれども、おいでいただいていないようですから、今からでは……来ていただいていますか。では、来ていらっしゃるんだったら……政府参考人としてではなくて。そうですか。
　それでは、私が一方的に意見だけ申し上げて、答弁を求めないことにいたします。
　こうした知事選が終了し、これからの地方の時代、そして新しい知事、市長に対する期待もまた一段と高まっているはずですけれども、しかし、役所の中の裏金という問題について、依然として、どこでもそういう裏金があるんではないかという疑惑はいまだに尾を引いております。都庁にしてもそうです。特に岐阜県といえば、ああ、あの裏金で有名なと、大変気の毒ですけれども、岐阜県という名前がよく出てくる。
　私は、一遍この決算委員会でこそ、予算委員会とかその他の委員会ではなく、決算委員会で、岐阜県の知事さん初め、いろいろと既にそういう裏金の存在を認められたところの知事さんに、ここで、どういう方法で裏金がつくられたのか、どういう方法でそれをなくしたのか、それについて参考人としてお話しいただきたいと思います。これもぜひ委員長としてお取り上げいただきたい。理事会でお取り計らいをお願いいたします。
○岩國委員　こうした平成十七年度の決算を我々はここで審議させていただいておりますけれども、しかし、その平成十七年度のときの議論というものが二年たってまだ十分に生かされていないというのは、恐らくここで議論したことは、あと二年してもまた同じことをおやりになるんじゃないかと。現に、そんなことが延々と続いている。
　私のお配りしたその資料を見てください。もうほとんど二十年間、中小企業の方たちは、百円の税金を払って受け取るのは三円か四円か、せいぜい五円玉ですよ。こういう状態をいつまで続けるのか。これで本当に、日本の法人数の九九・七％を占めている、雇用の七一％、言ってみれば日本そのものと言っていいぐらいのウエートを持っているところでありながら、〇・三％にしかすぎない大企業にはいろいろな意味で優遇が行われ、九九・七％というほとんどすべての日本の会社に対しての対策費は、私は、これでは少な過ぎる。予算面での限度があるならば、税制面でもっとしっかりと、ああ、日本へ行けばとにかく会社を起こしやすい、日本へ行ったら店を持ちやすい、そして、長寿高齢化の時代、六十歳で、六十五歳で定年になられた方が、自分たちでも三人寄れば文殊の知恵、三人寄れば、経理担当、営業担当、技術担当、三人の仲間で新しい会社がどんどん起こせる、会社の数がどんどんふえていく、そのような中小企業対策であり、また税制が必要ではないかと私は思うんです。
　私は、自分でこの数字をじっと眺めながら、そして私自身、出雲市という農業地帯の市長を務めてまいりましたけれども、しかし、私は農業をもっともっと下げろということを言っているのではなくて、農業と中小企業と、同じ汗を流し、一生懸命苦労している仲間でありながら、これほどの格差というのが認められていいものかどうか。今この国会では格差問題ということが一つの大きなテーマでありますけれども、地域格差に加えて、東京を一〇〇とすれば、地方は六〇、五五、五〇、沖縄のようについに五〇を割ったところもあります、島根県のように五二のところでとまって、来年、再来年には五〇を割るようなところもあります。
　この地域格差に加えて職業格差、職業によって、これだけ国の予算の配分が違ってくる。百円玉が五円玉にしか返ってこないところと、百円玉が一万円札になって返ってくる職業、この差は二千倍ですよ。激しい、驚くようなこの格差、職業によってこれだけの国の配慮、あるいは税制の待遇の上で二千倍の差というものが、いつになったらこれが縮まっていくんですか。二年たっても縮まらない、恐らくあと二年しても同じことを私はここで言わなきゃいけないかもしれない。
　永久に日本というのは、この二千倍の職業差別というものを維持していくのかどうか。これは政治の大きな問題ではないかと思います。特にこれから長寿高齢社会で、自分たちでも会社を起こそうという人たちは、農業をやるのか、あるいは中小企業、会社をつくるのか、これも、大きな二千倍のこの差を見せられたのでは、恐らく足がすくむのではないかとさえ思います。
　そのことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
　医療格差ということも大変問題になっておりますけれども、私は、この新年、各地の新年会に出席して、その中で、お医者さんの保険医協会、病院協会、医師会、お医者さんの関係の新年会ほど暗い話を聞かされたことはありませんでした。尾身大臣も御存じのように、お医者さんというのはめったに社会に対する不平不満、政治に対する愚痴、批判はなさらない団体、組織であると私はイメージしてきましたし、昨年まではそのとおりでした。しかし、ことしの新年会の様子は随分雰囲気が変わって、知事に対し、あるいは政令都市の場合には市長に対し、あるいは政府に対し、あるいは政党に対し、いろいろな不平不満、批判というものが飛び出しております。
　これは、急にお医者さんの生活だけが苦しくなったのではなくて、患者さんとの会話の中で、そして患者さんをずっと診てこられたお医者さんたちが、やむにやまれずついにそういうことを発言してこられたと私は思います。日本の医療行政に対して医療の現場からの批判が非常に強くなってきている、こういうことについて厚生省に私は質問をしたいと思います。
　新しい医療関係の制度、これは二年前から始まった医療費を圧縮するための医療制度の改革という中で、お医者さんの診療報酬、そして病院の収入というものがどういう影響を受けてきているのか、それはこの平成十七年度から始まったのか、平成十八年度から始まっているのか、既にこの平成十七年度の決算、予算の中に、その新しい医療改革というものは数字的に、予算的に、もうこの中に入っておったのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○岩國委員　こうした医療格差というものが全国的に広がり、しかも、格差そのものが拡大しているという認識は厚生省もお持ちだろうと私は思います。しかし、それは地方にだけ起きている問題ではなくて、東京のすぐそばの神奈川県でさえもそれは起きております。地方から見れば、神奈川県はもう十分首都圏。
　その中で、神奈川県の保険医協会理事長の平尾さんが、論文の中で、厚生省の将来の国民医療費負担というものは過大に推計されているんじゃないかという指摘と、そしてもう一つは、神奈川県だけではなくて全国各地で、地域的にはありますけれども、各市町単位でそうした医療費の増加というものを抑制し、患者負担を減らし、診療報酬を上げ、そして、国民医療費を減らすという方向に向けての、診療報酬そのものは国が決めることですからできませんけれども、そうした、国全体で患者負担を減らし、診療報酬を上げ、しかし、国民医療費を減らす、この三つのセットでいろいろな努力をされている。ぜひ私は、この論文を皆さんもお読みいただきたいと思います。これは、神奈川県の保険医協会の理事長、平尾理事長のものですけれども。
　全国各地でどういう取り組みがされているか、それを積み重ねていけば、長野県の例については皆さんもよく御承知だと思いますけれども、それを一つ一つ積み重ねることによって、決して将来の六十五兆円という恐ろしい数字だけ、それを早目にブレーキをかけなきゃいかぬ、そういう、皆さんも、焦り、思い、緊迫感というのをお持ちだからこそ、早目早目に、こういう対応をされたと思います。
　しかし、ブレーキのかけ方によっては、結局、医療行政あるいは安心できる日本の医療の仕組みというものを壊しかねない。壊してしまっては、ブレーキを早くかけ過ぎて車がだめになったというんじゃ何にもならないわけですね。車を壊さない程度にブレーキはかけなきゃならないので、どういう方向に持っていくのか、皆さんの方でぜひとも早急に再検討をしていただきたいと私は思います。
　私は、出雲市長を務めましたときに、昔は衣食住ということを言いました。着るもの、食べるもの、住むところ、衣食住、だれでもわかることですね。私は、その言葉をかえて、治療の、医者の医にかえ、食べる食は職業の職。いいお医者さんがいて、いい職業がある、そして住む環境があれば。私は、この医職住を私の政策公約、マニフェストに掲げて市長選挙を戦いました。
　いろいろな御協力をいただいて、出雲市には国立の医科大学もあり、県立の中央病院があり、その屋上からヘリコプターが出たり入ったりする。僻地のためにも非常に活躍し、それでは開業医さんは大きな病院が来たから減ったかというと、開業医さんの数は人口当たりでも一位です、県内では。その上、難病研究所もある。易しい病気はすぐ近所の開業医さんに、ちょっと難しければ県立中央病院に、もっともっと難しければ医大の附属病院、もっともっともっと難しければ難病研究所もある。出雲市はおかげさまで、どこへも行かなくても、出雲市の中で簡単な病気から難しい病気まで全部手当てを受けられる。
　県立中央病院が新設されたとき、私は言いました。安心して病気になってください。あの建物を見ていれば、けんけんしてでも行けるところ、もう安心して病気になってください、私はそう言って歩きました。私が安心して病気になれと言うものですから、余り病気にならなくなってしまった。私はこういうことも大切だと思うんですね。医療制度が充実している、お医者さんも多い、いつでも安心して病気になれると思うと、人間というのは逆に病気が減っていくものなんです。そういう心のある医療行政というのもやっていただきたい。
　これは、自民党の青木幹雄先生が参議院でおっしゃいました。隠岐島というところはお医者さんがいなくなる、赤ちゃんを産むのにその出雲市のヘリコプターで、昔は赤ちゃんはコウノトリが運んできましたけれども、今は出雲市ではヘリコプターが赤ちゃんを運ぶ。それでもいいんです、そういうことに役に立てば。
　そういう、地域地域に合った医療行政というもの、神奈川県には神奈川県の、そして地方の県には地方の県に合ったような医療行政を、急ブレーキさえ踏めばスピードは落ちて安全運転になるんだ、それは本当に安全運転なのか、それこそが危険運転なのではないか、そのように私は思います。医療行政のあり方について、この十七年度決算だけにとどまらず、十八年から始まった新しい予算的な措置も含めて、全面的な、早急な見直しというものは国民全員の願いではないかと私は思います。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる二重国籍といいますか重国籍についてお伺いしたいと思います。
　これは、担当は法務省、おいでいただいていると思いますけれども、フランス、スイスに在住しておられる日本人の方からのいろいろな請願、陳情が相次いで来ていると思います。
　最近は、これは日本に限らず世界の流れですけれども、留学生がどんどん外国へ出かける。留学した結果として、あるいは海外勤務の結果として、あるいは企業そのものが海外へ移転した結果として、こういう国際結婚というものがふえ、また外国でお生まれになる赤ちゃんも多くなってきています。
　そこで、国籍という、ややこしい、しかし一人一人にとっては大切な問題が激増しているわけですよ。この問題について、日本は、そうした日本国籍のほかに外国の国籍を持つという方向に緩和しつつあるのか、逆に、外国の国籍は持たせないという、いわゆる純血主義というんですか、方向に動いているのか、どちらの方で行政は対応しておられるのか、お聞かせいただけませんか。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員長　その旨取り扱います。
 —————————————
○仙谷委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十七年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十三日月曜日及び二十四日火曜日の二日間行います。
 ————◇—————
○仙谷委員長　この際、御報告いたします。
　去る平成十八年十一月二十二日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査につきまして、去る三月二十九日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
 理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
 理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
 赤池　誠章君 浮島　敏男君
 江藤 拓君 片山さつき君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 坂井 学君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 玉沢徳一郎君
 冨岡 勉君 中山　泰秀君
 西本　勝子君 福岡　資麿君
 藤井　勇治君 古屋　圭司君
 保坂 武君 茂木　敏充君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 赤松　広隆君 岩國　哲人君
 金田　誠一君 吉良　州司君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 鉢呂　吉雄君 松本 龍君
 漆原　良夫君 遠藤　乙彦君
 鈴木　宗男君
平成十九年二月二十三日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
 理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
 理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 佐田玄一郎君 坂井 学君
 杉村　太蔵君 鈴木　馨祐君
 玉沢徳一郎君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 福岡　資麿君
 藤井　勇治君 古屋　圭司君
 保坂 武君 宮下　一郎君
 茂木　敏充君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 岩國　哲人君
 吉良　州司君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 西村智奈美君
 松本 龍君 遠藤　乙彦君
 鈴木　宗男君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 中山　成彬君
二月七日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 与謝野　馨君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 坂本　剛二君
 佐藤ゆかり君 桜井　郁三君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 宮下　一郎君
 桜井　郁三君 あかま二郎君
 赤松　広隆君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 桜井　郁三君
 宮下　一郎君 江藤 拓君
 西村智奈美君 赤松　広隆君
 —————————————
一月二十五日
　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○仙谷委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　鴨下　一郎君
 赤池　誠章君 井脇ノブ子君
 坂井 学君 玉沢徳一郎君
 広津　素子君 福田　峰之君
 藤野真紀子君 保坂 武君
 赤松　広隆君 岡本　充功君
 仙谷　由人君 古本伸一郎君
 松本　大輔君
 兼務　岩國　哲人君　兼務　小川　淳也君
 兼務　川内　博史君　兼務　仲野　博子君
 兼務　長妻 昭君　兼務　森本　哲生君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　高市　早苗君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 環境副大臣 土屋　品子君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 環境大臣政務官 北川　知克君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
 裁判官訴追委員会事務局長　白井 始君
 国立国会図書館長 長尾 真君
 会計検査院長 大塚　宗春君
 会計検査院事務総局次長 石野　秀世君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 斉藤　邦俊君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 会計検査院事務総局第五局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 出合 均君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　正司君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 松田　正一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 荒井　和夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 貝谷 伸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 冨岡 悟君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 藤野真紀子君
 広津　素子君 井脇ノブ子君
 赤松　広隆君 岡本　充功君
 漆原　良夫君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 福田　峰之君
 藤野真紀子君 坂井 学君
 岡本　充功君 古本伸一郎君
 福島 豊君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　峰之君 広津　素子君
 古本伸一郎君 赤松　広隆君
 伊藤 渉君 漆原　良夫君
同日
　第二分科員岩國哲人君、第三分科員小川淳也君、川内博史君、長妻昭君、森本哲生君及び第四分科員仲野博子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔国会、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管〕
 ————◇—————
○松本（大）主査代理　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○松本（大）主査代理　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○松本（大）主査代理　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
 〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕
○鴨下主査　これにて藤野真紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、松本（大）主査代理着席〕
 —————————————
○松本（大）主査代理　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○松本（大）主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（大）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○松本（大）主査代理　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○松本（大）主査代理　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○松本（大）主査代理　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（大）主査代理　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○駒崎事務総長　ただいまの衆議院事務局と地方議会事務局との交流でございますけれども、衆議院事務局は平成十六年から北海道議会事務局と相互の人事交流を行っており、北海道議会事務局へ係長級の職員一名を出向させるとともに、調査局において係長級の職員一名の出向者を受け入れております。
　現在はそういうことでございます。
 〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕
○鴨下主査　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○鴨下主査　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鴨下主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————