maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井苗子君　これ、通常のカリキュラムの中に入れると、先生多忙で忙しくてやっていられないという御意見が参考人の方からお聞きしたんですけれども、であれば、どなたか専門の方を呼んで、しかも、カリキュラムの中に入れるのではまずいのであれば、事例教育というような感じで、できれば、お母さんでもその地域の人でもみんな聞きに来ていいんだというようなことを、予算を付ければどこか自治体がやるというようなことも可能でしょうか、これから三年間でぐわっとやるために。アイデアとしてはいかがでしょう。
 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
○石井苗子君　ちょっとお聞きしたことなんですけれども、レクチャーで、学問の場所にそういう人たちが入ってくると、ビジネスを妨げることになるというクレームが来ることがあると。事例ばっかり並べて、こんな悪いことがある、こんな悪いことがある、こんな悪いことがあるというようなことを、ビジネス対ビジネスで摩擦が起きるんだというようなことをちょっと伺ったんですけれど、それはないですね。ここは学問の場所だから、そういうような実際のビジネスの事例を出してくるなというようなことを、クレームを受けるということはないと、ここで確認したいんですが。
　そこで、厚労省の方にお伺いしますが、十八歳、十九歳という社会経験が乏しい年齢という、これは再三出てきておりますけれども、社会経験が乏しい年齢は十八、十九だけではないので、社会経験が乏しい人は幾つになっても乏しいわけなんです。
　しかし、ここでの教育というのはやる意義があると思っております。両親の同意、片方の同意でもいいんですが、労働契約を締結できるとすると、ブラック企業というのも含めまして後で後悔するというケースが多いと思われます。二十歳未満を雇用する場合、雇用主に時間外労働などの労働実態の開示義務を負わせることも必要ではないかと思うんですが、これ、厚労省の方、お答えできますでしょうか。
 〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
○石井苗子君　私、消費者教育のパンフレットを見ましたけれども、あれだけじゃちょっと教育には到達していない、もう少し細かくて丁寧で具体的な、そして、今変化しつつあるもの、社会に関心を持ってもらうんだったら、過去ではなくて現在からの教育をしていただきたいと思います。
　そこで、先ほど結婚年齢のことについて、私は十六歳という既得権を維持するということは議論されなかったのかと、前、質問させていただきましたけれども、櫻井議員が例外というものの措置はできないのかというそのお話がありました。是非、子供をどう守るかと、生まれてきている今ある命をどう守るかという国になっていっていただきたいんですが。
　一つ、ギャンブル依存症のことについてお伺いします。
　私、今病院に勤めておりまして、非常勤でカウンセリングをやっているんですが、ギャンブル依存症という病名はございませんで、いろんなものの依存症がございますけど、それが臓器にどのような影響を与え、どういう疾病につながっていくかという病理の処理とか治療はあるんですが、ギャンブル依存症はどうやったら治るかという治療法とか診断術というのは聞いたことがないんです。
　だけど、依存症というのは、どうしてもやめられない、これが依存症です。それに依存している、人は何かに依存して生きているわけなんですが、はっきり言ったら水分にも依存しているわけですけれども、何かに依存するときに、ギャンブルに依存しなきゃならないということで、二十歳まで守るんだったら、どうしてパチンコは十八歳なんでしょうか。これ、登壇で御質問したんですけど、はっきりとしたお答えがいただけませんでした。私は依存症として質問しているんであって、あれはギャンブルではないとか遊技であるとか賭け事ではないとかって、そういうことを聞いているんじゃなくて、依存症ということで健康と精神面で二十歳とやっているんだったら、どうしてパチンコだけ十八歳なのかと。
　あれっ、これはいらっしゃいませんでしたでしょうか。あっ、いらっしゃらなかったですか。それは大変失礼をいたしました。では、違う方向。あれっ、おかしいな……駄目。大臣、駄目。かつての所管だから駄目ですか。はい、失礼いたしました。
　それでは、今回の改正について、養親となる年齢が二十歳に据え置かれた点でございますが、十八歳は無理で二十歳じゃなければならないと、他人の子を引き受けられないということですけれども、自分の子の親にはなれるが他人の子の親になってはならないと、私は余り理解ができないんですけれども。
　十八歳から二十歳の間の男女が、自分の子供は育てることができるが他人の子供を育てることはできないとした、その考えた理由というのは一体何で、二十歳にならないと他人の子供を引き受けられないという判断は何らかの調査かデータ、エビデンスに基づいたことでしょうか、お答えいただきます。
○委員長（石川博崇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
○平口委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君及び国土交通省海事局次長大坪新一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　この事案では自殺者まで出ているんですよ、大臣。その方は本当に真面目で責任感が強くて、人のせいにしない、むしろ部下をかばう、そういう方が、公文書というのは官僚、役人にとって命だ、その命を改ざんさせられた、そのことを、まさに命を絶って抗議をした、こういう事案ですよ。御実家は、私の地元の方でもあります。大変評判のいい方だったと。お母様は亡くなられているけれども、お父様は心を痛めておられますよ、この不起訴。
　きょうは日本版の司法取引施行の日ですよね、大臣。今見られているのは、官邸と検察で水面下で司法取引したんじゃないか、そういう疑念が、今回の三十八人全員不起訴によって高まっているんです。人が死んでいるんです。いや、もう本当、大塚さん、そういうやじ、やめてください、人が死んでいるんですから。やじはやめてください。ひとり言ですか。何を根拠にと言うから。
　ぜひ、こういう、人がみずから命まで絶っている事案で、誰も責任をとらない、問われない。これ、司法取引、大丈夫ですか、こんな状況でスタートして。いかがですか。
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 元榮太一郎君 関口　昌一君
 櫻井 充君 榛葉賀津也君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 元榮太一郎君
 榛葉賀津也君 櫻井 充君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 三木 亨君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 中西 哲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 若松　謙維君
 有田　芳生君
 委　員
 岡田　直樹君
 中西 哲君
 福岡　資麿君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 櫻井 充君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 石井　苗子君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 安東 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 金融庁総務企画
 局審議官 水口 純君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 井内　正敏君
 消費者庁審議官 東出　浩一君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 総務大臣官房審
 議官 篠原　俊博君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小出　邦夫君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 辻 裕教君
 法務省人権擁護
 局長 名執　雅子君
 外務省領事局長 相星　孝一君
 文部科学大臣官
 房審議官 神山 修君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 文部科学大臣官
 房審議官 信濃　正範君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉永　和生君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　裕紀君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 山本　麻里君
 厚生労働省政策
 統括官 酒光　一章君
 農林水産大臣官
 房生産振興審議
 官 鈴木　良典君
 国土交通大臣官
 房審議官 馬場崎　靖君
 国土交通省航空
 局交通管制部長 飯嶋　康弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　健康情報の発信の場として、厚生労働省におかれましてホームページを開設されておられます。その中で、未成年者を含め若者の喫煙の問題点ということで、健康影響が大きい、より高度なニコチン依存症に陥りやすいといったことのほか、喫煙以外の薬物依存の入口になるということが挙げられている旨掲載されているとともに、喫煙がアルコール、その他薬物の使用など、喫煙以外の健康リスクのある行動とも関連がある旨掲載されているものと承知しております。あっ、非行でございます。はい、非行でございます。
　それで、例えば、喫煙と犯罪の関係につきまして科学警察研究所が行った調査研究によりますと、覚せい剤取締法違反や刑法犯で検挙された少年は、一般群として設定しました大学生に比べまして喫煙経験者の割合が顕著に高く、また、喫煙経験がある検挙群の喫煙開始年齢は、一般群よりも平均して二歳ほど低いということが示されているところでございます。
　また、先ほど御説明いたしました厚生労働省のホームページにおきまして、参考文献として掲載されているアメリカ合衆国の保健福祉省が取りまとめた報告書におきまして、喫煙は一般的に違法薬物の使用に先行して薬物使用の危険を増大させることから、若年者にとって喫煙は薬物使用の入口になっているといったことが指摘されているものと承知しております。
○委員長（石川博崇君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○小川敏夫君　余り議論がかみ合わないんですけど、私の質問に端的に答えていただかないですかね。
　今、大臣のお言葉の中で、いろいろこの習熟の度合いがあるということでした。私は、まさにそういう目でこの未成年、十八歳、二十歳を見なくちゃいけないと思うんですよ。つまり、十八歳や十九歳、未成年だから家で寝てろと言っているわけじゃないんで、未成年者でもやはり社会に参加して、どんどん社会の構成員の一人としてその役割を果たしていただきたい。実際に就労している人もいるし、あるいは学生の人もいるし、いろんな形で社会に参画している、そういう人はたくさんいるでしょうし。
　ただ、そうはいっても、まだ十八歳や十九歳ですと社会経験も少ないし、いろんな取引経験も少ないから、そういう人たちについては、そうした経験不足などで思わぬ不利益を被ることがないように法律で守ってあげようというのが、私はこの民法の趣旨だと思うんですよね。
　もっと具体的な議論をしましょう。ですから、社会に参画する、今までだって十八歳や十九歳の人も十分社会に参画できたんですけれどもね。
　端的にお尋ねしますけれども、じゃ、二十歳を十八歳に成人年齢を引き下げたことによって、新たに参画できるそうした社会的な参画の行為というのは具体的にどういうことを言っているんですか。
○石井苗子君　御説明が、やっぱりもうちょっとぴたっとエビデンスに基づいた説明があるといいなと思っていたんですけれども、諸外国では、国際紛争などが多い場合に十八歳で武器を持たせることができるだとか、その国によって十八歳にしなければいけないという基準というのがいろいろあって、その中の何に日本が当てはまるのかというようなことで、これは諸外国と合わせてやっていかなければならないと、このような説明ができれば国民の皆様でも、ああ、そうかというふうに感じることができる基準があるんじゃないか。
　どうして十八歳に引き下げようという動きが出てきたんでしょうか、なぜ選挙権だけいきなり十八歳に下げられたんでしょうかというような質問が出てくるようでは、納得がいくとか腑に落ちるというところには程遠いと思います。
　ほかは、民法の改正はそれに引きずられて引き下げようとしていっているんじゃないだろうかという誤解を生んでしまうのはよくないと思います、先ほどから何度も言っていますが。政治主導という言葉にありますように、午前中にも御発言がございましたけれども、国民の皆様が政治家に対する懐疑心を持ってしまうようなことで民法が引き下げられたということは、これ歴史的な汚点を残してしまいます。
 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　成人年齢が十八歳に引き下げられるということは、まず、親権という親子の間に今まであったものがなくなるということです。これが国民にしてみれば一番気になるところです。親権というのをちょっと調べましたら、一緒に住む権利、そういう居住権なんというのが中心的に書かれておりますけれども、親権がなくなる、十八歳で離れるということになりますと、それによって何が困ることになるのか、どんな問題について親は知っていなければならないのか、高校三年生の親は何を助けてやることが法律上できなくなってしまったのかという不安だと思います。
　私も、つい最近まで子育てをしておりましたし、国民でもございますし、女性でもありますので、こうしたことがすっきりと腑に落ちるようにならなければならない。できれば、何か正当な理由があって先に民法が変わって、それから十八歳の投票の権利というのも、これは自然の流れとしてあるよねと、こういうふうにシステムが変わっていったなら何も問題がなかったんではないかなと、とても残念に思うんですね。というのは、投票できるできないというのは権利であって義務ではありませんから、棄権するということもできるわけですから、そんなに親は心配することもないわけで、教育に力を入れる親もあれば学校もあればという選択の範囲が広がるんですが、親権が外れると何が困るようになるのかということ、先ほどからずっといろんな御質問が出ていると思います。
　私は、一つ、昨日の登壇のときにエビデンスという言葉がすごくたくさん出てきましたが、民法改正であれば、こうしたエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというそうですけれども、こういう根拠に基づいて、これが困っているから、こんな具体的なデータがあるから現実的にこう変えました、そして世の中が良くなる改正になりましたということを申し上げ、十八歳になったら、今はその親の監護ということばかりが出ていますけれども、親から外れる、離れることができる権利を子供が持つこともこれからはできるようになるという訴えがあってもいいのではないかと思います。
 〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　五月二十五日の読売新聞ですけれども、上川法務大臣は、午前の閣議ですね、の記者会見を行いまして、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度を見直す民法改正について、六月四日の法制審議会に諮問すると表明をされました。
　これは、エビデンスに基づいてなぜ変えていった方がいいかというのがよく分かるポリシーメーキングです。なぜならば、リアリティーとして、制度上の理由で成立しなかった養子、特別養子縁組ですね、これが二百九十八件もあり、そのうち同意が得られなかったケースが二百五件あり、原則六歳未満の対象年齢を超えたという理由だけで縁組を断念したという件が四十六件もあると。
　これは、六歳未満じゃないと、親を選ぶなんということは六歳未満の子ができるわけないんですが、そうでないとこの特別養子縁組制度が事実上同意撤回をされてしまうということは子供が守られていないじゃないかという点について、対象年齢を拡大し、十五歳まで引き上げることができるかもしれない。この特別養子縁組制度を、成立するのに十五歳。そのときに、子供がこの親では嫌だと、自分で、特別養子縁組に向けられたときに、それこそ自己決定というのが、子供の中に自意識があったときに、十五歳まで引き上げられれば、十八歳まで三年です。そうすると、もうこの親からも離れ、親権もないのだから、自立して、さんざん苦労したけれども、二年早く自分は自立することができるんだということができるようになるかもしれないという、大変、私もこれは画期的な法整備になっていくのではないかと。こういうふうにして積み上げていって、自己決定権が十八歳で手に入れば良くなるという一つの社会通念としての見方も訴えていけばいいと思っております。
　これは法務大臣に感謝申し上げたいことなんですが、先ほどの反対が、不安の、五六％。これ、私、統計について日本は非常に曖昧だと思うんですけれども、一つ議事録に残りますので教えていただきたい。
　平成二十年から二十五年の間の内閣府の世論調査ですが、この対象の年齢と性別、性をどのぐらいにもって分けてイーブンになっていたのか、何人を対象とした調査でしょうか。反対という意味ですが、これは漠然とした不安の数字であって、何に具体的に反対しているという詳しいデータをお持ちでしょうか。どうしても、年齢が変わる必要があることは何なのかというところの具体的な、ここに非常に不安を感じると、ここはとても賛成できるというような、そういったデータをお持ちでしたら、ポリシーメーキングにつながると思うので、教えてください。
○委員長（石川博崇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　源馬謙太郎君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 上野　宏史君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 神田 裕君
 菅家　一郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 古川 康君 古田　圭一君
 務台　俊介君 八木　哲也君
 山下　貴司君 和田　義明君
 逢坂　誠二君 松田 功君
 松平　浩一君 階 猛君
 緑川　貴士君 柚木　道義君
 大口　善徳君 金子　恵美君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 井出　庸生君 重徳　和彦君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 最高裁判所事務総局刑事局長 安東 章君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 徳永 崇君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 水口 純君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 東出　浩一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　境 勉君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 辻 裕教君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 神山 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 下間　康行君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 齋藤　福栄君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 大野　高志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 務台　俊介君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 城内 実君 八木　哲也君
 谷川　とむ君 古田　圭一君
 階 猛君 緑川　貴士君
 黒岩　宇洋君 金子　恵美君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 門山　宏哲君
 古田　圭一君 谷川　とむ君
 務台　俊介君 鬼木 誠君
 八木　哲也君 城内 実君
 緑川　貴士君 階 猛君
 金子　恵美君 黒岩　宇洋君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ————◇—————
○平口委員長　
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官徳永崇君、金融庁総務企画局審議官水口純君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、スポーツ庁スポーツ総括官齋藤福栄君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○源馬委員　ありがとうございます。
　もちろん、養子をとるということは、その養子になる子供のこともありますから、おっしゃることはわかるんですが、みずからの責任の及ぶ範囲ではないということで。そう考えると、今度は、何かみずからの行為によって罪を犯した場合、少年法なんですが、これはもうみずからの責任がまさに及ぶ範囲であって、他人は関係ないことというふうになります。
　そう考えると、二〇一五年の公選法の改正が成立して、附則において、民法、少年法その他の法令の規定についても検討の上、必要な法制上の措置を講ずることというふうになっているうちの、やはり当然この少年法にもかかわってくるというふうに思います。
　先ほどの御答弁では、やはりみずからの責任の及ぶ範囲についてはということでしたので、まさしくこの少年法も適用年齢の引下げにつながっていくのではないかというふうに、もちろん、これまで当委員会でも直接的に連動するものではないという御答弁は何度もありましたけれども、それでも、やはり普通に考えたら、少年法の適用年齢の引下げも伴ってくるのではないかというふうに思います。
　これは、今さら私が申し上げるまでもありませんが、賛否両論ありまして、民法や少年法のような主要な法律は統一した方がいい、そういった意見もあります。又は、満十八歳以上の少年、若者に選挙権が与えられているんだから、それに伴う義務や責任もしっかり引き受けるべきだ、こういった賛成の意見も、この少年法の適用年齢引下げの後押しをするのではないかなというふうに思います。同時に、これまでの御答弁もあるとおり、統一の必要は必ずしもないんだという御意見であったりとか、再犯防止の観点から適用年齢引下げは問題があるのではないかというような反対の御意見もあるというふうに承知をしております。
　そうした中で、五月十一日の階委員の質疑に対しまして、「民法の成年年齢が引き下げられた場合であっても、論理必然的に少年法における少年の上限年齢を引き下げなければならないということになるものではない」という御答弁がありました。
　繰り返しになりますけれども、これこそ責任と社会参加の最たるものでありまして、みずからの責任が及ぶ範囲のこの少年法についてどう扱っていくか。この民法の成年年齢の引下げの意義と目的から考えると、少年法が適用される上限年齢の引下げがある意味自然ではないかなと私には思えてしまいますが、この点どう整理されているのか、もう一回お伺いをしたいと思います。
○平口委員長　午前十一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時五十三分休憩
 ————◇—————
 午前十一時十五分開議
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　先日の参考人質疑、与党推薦の参考人も含めまして、私も大変参考になりました。やはり国民的議論がまだまだ必要だということを改めて強く感じております。
　きょうは、その上でですが、成年年齢引下げの環境整備の一つとして、消費者相談体制の充実強化についてお聞きをしたいと思っております。
　二十二日の参考人では、弁護士の伊藤参考人から、こういう御指摘がありました。消費者被害というと単にちょっとお金を損する被害というようなイメージがあるかもしれない、しかし消費者被害は財産的な損害にとどまらず、その人の人生にとって回復しがたい深刻なダメージを与えてしまうことがある、特に若年者の場合はその精神的な未熟さ、知識経験の乏しさから被害に遭いやすいというだけではなく、その脆弱さゆえに被害はより深刻なものとなる危険性があるという指摘でありました。
　私も、本当にそうだなと思ってお聞きをしました。要するに、経済面だけにとどまらない深刻な、人生のスタートに当たっての被害だ、深い傷を負う可能性があるということであります。だからこそ、そうした消費者被害に遭ったときの相談、あるいは相談を通じた救済、支援というものがとても大事だというふうに思うんです。
　大臣、ちょっと御認識を確認したいんですが、そういう意味での消費生活相談、これは質、量ともに充実していくというのは大事な課題だと思うんですが、大臣も同じお考えでしょうか。
 〔委員長退席、田所委員長代理着席〕
○藤野委員　今御答弁いただいたとおりでありまして、やはり、複雑化、高度化している事件に対して、高い専門性と情報力、交渉力を持って当たる、そうした相談にどこに住んでいてもしっかり乗っていただけるように、こうした法改正を行ったということであります。
　この法改正の際に、衆参両院の消費者特別委員会で附帯決議が上がっております。配付資料の一に紹介させていただいておりますが、そこに、そうした位置づけをされた「消費生活相談員の待遇改善が促進されるような対策を講ずる」というふうにあるわけであります。
　消費者庁にこれもお聞きしたいんですけれども、なぜこの待遇改善が強調されているんでしょうか。
 〔田所委員長代理退席、委員長着席〕
○平口委員長　この際、一言申し上げます。
　本日の委員会において、理事会で確認した質疑時間帯と実際の進行が乖離したことにより一部委員に御迷惑をおかけしたことについては、私としても遺憾に思います。今後、このようなことがないよう、円滑な委員会運営に努めてまいります。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山尾委員　立憲民主党を代表して、民法の一部改正案に対し、反対の立場から意見を申し上げます。
　反対の理由その一です。
　取消権を失う若年消費者保護施策が現時点で極めて脆弱、学校における消費者教育も軌道に乗ったとは到底言いがたいことです。
　この点、消費者契約法改正案の現状を見ると、改正前より一歩前進ではあっても、現代の多様なつけ込み型商法についての取消権の創設や、キャンセル料についての立証責任の軽減、要らないのに買わせる、払えないのに買わせる、そういったことを防ぐための事業者の情報提供義務の拡大など、まさに若年消費者保護の核心部分は附帯決議にとどまっています。
　また、消費者教育に関して、直近の文科省の調査によれば、成年年齢の引下げを踏まえて消費者教育を新規、拡充したと答えた学校は一割足らずです。
　このように、引下げの大前提となる施策を施行までに実現させ、効果を上げ、国民の意識に浸透させる道筋が全く描けていません。このまま引下げの決断だけ先行させることは、みすみす十八歳、十九歳の消費者を、未熟であるが取り消せない若者消費者として悪徳業者に引き渡すような結果をもたらしかねず、強く警鐘を鳴らします。
　反対の理由その二です。
　成年年齢の引下げが単親家庭あるいは児童養護施設で育つ子供などに与える負の影響を払拭できていません。
　養育費の支払い問題について、成年に達するまでとの合意に基づいて十八歳で支払いがとめられてしまったケースにおいて、受け取る側が裁判などを起こす負担を放置することは、高校卒業時点の子供の人生設計を直撃する大問題です。また、養育費の支払いを終える基準は成年ではなく成熟なのだという考え方が裁判所や当事者、社会に浸透していないまま、成年年齢引下げ法の成立だけが周知されれば、事実上支払いを終える時期のスタンダードが十八歳となりかねません。法案を提出する以上、政府はこの問題についての具体的解決策を提示すべきです。
　また、児童養護施設に入所していられる年齢も引き下げられてしまう懸念が示されました。この点、本日、私から、二十という入所上限年齢の根拠から成年という要素を外し、入所上限年齢は下がらないと明言すべきだと厚労副大臣に尋ねましたが、残念ながら、この問題意識を深いところで共有するに至りませんでした。
　あわせて、本改正が少年法の対象年齢引下げへとつながる懸念も示されました。この点、参考人の質疑では、十八歳を完成された大人ではなく大人の始まりと位置づけ、保護と責任と権利の主体として育てていくべき、少年法対象年齢を引き下げて罰すればいいというような論調は若者を育てるという意味で問題があると、識見が示されました。
　これを機に、ぜひ、子供と大人、権利と義務といった平板な二元論に立つのではなく、若者を保護しつつ権利を与え、自立を支えていく中で責任の認識を促していくという、多元的で段階的な考え方を根づかせていきたいと思います。しかし、安易な権利と義務の二元論に立つ言説も少なくない現状においては、いまだ、民法上の引下げが少年法対象年齢の引下げへとつながる、あるいは利用される危険性を払拭できておりません。
　以上、こうした現状において、今回の成年年齢引下げは必要な議論や施策が余りに未熟、この見切り発車を見過ごすことは、若者の人生の選択肢を広げるどころか、狭める危険性が極めて高いことから、私たちは反対いたします。
　以上です。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるものです。未成年者であっても、人として成年と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は十分に尊重されるべきです。本法案が成年年齢を十八歳に引き下げることは、十八歳、十九歳の若者の自己決定権を拡大するという積極的な意義を持つものです。
　国際的にも、欧米諸国等多くの国が十八歳を成年としており、成年年齢の引下げは、こうした国際社会の趨勢にも合致するものです。
　また、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることは、両性の平等の観点から当然です。
　しかしながら、現時点においては、成年年齢引下げに伴う問題が存在しており、それに対する対策は十分とは言えません。
　とりわけ、本法案により、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護を外される点は問題です。未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、だまされたとかおどされたと立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、被害を抑止する防波堤とも言われています。日弁連や消費者団体からは、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護から外されれば、若者の消費者被害が増加するとの強い懸念が示されています。
　安倍総理は、ことしの施政方針演説で、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」と述べました。しかし、改正消費者契約法が定める取消権は、幾つかの類型に限定されており、しかも、過大な不安など厳しい要件の立証が必要になります。若者が失う未成年者取消権と新たに与えられる取消権には、いまだ大きなギャップがあります。
　二〇〇九年の法制審の最終報告書では、若者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、これら施策の効果が十分に発揮されること、施策の効果が国民の意識としてあらわれることを条件としています。
　当委員会の二回の参考人質疑では、十人の参考人のほとんどが、この三つのハードルについて、道半ばあるいはクリアできていないと述べています。
　現時点で、成年年齢を十八歳とすることは、積極的な意義がありながらも、想定される問題の解決に至っていないと言わざるを得ません。
　成年年齢をどうするかは、若者のみならず、日本社会のありようにかかわる大問題です。国民的な議論が必要であることを指摘して、反対討論を終わります。
○平口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 松山　政司君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 伊藤　孝恵君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 若松　謙維君
 有田　芳生君
 委　員
 岡田　直樹君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 櫻井 充君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 石井　苗子君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 原 宏彰君
 警察庁長官官房
 審議官 山岸　直人君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 金子 修君
 法務大臣官房審
 議官 山内　由光君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小出　邦夫君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 辻 裕教君
 法務省矯正局長 富山 聡君
 法務省保護局長 畝本　直美君
 法務省人権擁護
 局長 名執　雅子君
 法務省入国管理
 局長 和田　雅樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 信濃　正範君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 観光庁審議官 秡川　直也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（国際仲裁の活性化に関する件）
　（留学生の資格外活動の制限時間の緩和に関す
　る件）
　（日本語学校の所管省庁に関する件）
　（ヘイトスピーチ解消法施行後の成果と課題に
　関する件）
　（性犯罪の実態把握のための調査に関する件）
　（出生届における嫡出子又は嫡出でない子の別
　の記載に関する件）
　（セクシュアル・ハラスメントに係る法整備の
　必要性に関する件）
　（技能実習における介護職種の現状と課題に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　入国管理が法務省であることは理解します。一方で、日本語学校の運営なりなんなりということは、これは入国審査だけではなくて学校としての体を成しているかどうかの判断をしなければいけないわけであって、それが、法務省に私はその権限があるとは思っていません。
　繰り返しになります。法務省設置法の第何条第何項にそれが定められているのか、御答弁いただきたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　源馬謙太郎君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 池田　道孝君 泉田　裕彦君
 上野　宏史君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 神田 裕君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 小林　茂樹君 高木 啓君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 百武　公親君 古川 康君
 山下　貴司君 和田　義明君
 逢坂　誠二君 松田 功君
 松平　浩一君 柚木　道義君
 大口　善徳君 黒岩　宇洋君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 …………………………………
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 参考人
 （東京都教職員研修センター教授） 本多　吉則君
 参考人
 （消費生活専門相談員） 岡田ヒロミ君
 参考人
 （特定非営利活動法人スマセレ会長理事） 田中　喜陽君
 参考人
 （弁護士） 伊藤　陽児君
 参考人
 （公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長） 増田　悦子君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 高木 啓君
 古川 康君 泉田　裕彦君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 池田　道孝君
 高木 啓君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 古川 康君
 百武　公親君 神田 裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ————◇—————
○平口委員長　
　内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京都教職員研修センター教授本多吉則君、消費生活専門相談員岡田ヒロミ君、特定非営利活動法人スマセレ会長理事田中喜陽君、弁護士伊藤陽児君及び公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、本多参考人、岡田参考人、田中参考人、伊藤参考人、増田参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず本多参考人にお願いいたします。
○増田参考人　はい。
　慎重な検討をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○國重委員　ぜひ、私もそういったところを期待しながら、しっかりと文科省、消費者庁にも、また今後も引き続きそれはしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思います。
　消費者教育は重要であると。ただ、まだ十分に浸透していない現状もある、私も現場の若者とかに聞くと、そういった認識を私も持っております。
　本多参考人に再びお伺いいたします。
　消費者教育は重要だけれども、まだ浸透していないという意見、御指摘もございます。今後、いかにこの消費者教育を促進、強化していくかが大切な課題になってまいります。
　他方で、現場の教員に私もお伺いしました。すると、やはり現場の教員の方というのは負担が大きい。今、働き方改革国会と言われておりますけれども、特に、教員の働き方改革というのも叫ばれております。
　そういった中で、これは私は当委員会でも取り上げましたけれども、例えば主権者教育とかオリパラ教育とか、○○教育というのが多くて、もうその○○教育というのに辟易としている教員もいる。その中で、どのようにして教員の負担も考えた上で現実的で実効的な消費者教育を進めていくべきと考えるのか、学校現場に長くいらっしゃった参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○國重委員　その最重要課題であることを特に校長等の管理職の方にしっかりと浸透させるような取組を政府としてもしていかないといけないと思っております。
　続きまして、増田参考人、田中参考人にお伺いしたいと思います。
　今、高校までの消費者教育ということでお伺いしました。今回、十八歳に成年年齢を引き下げるという民法改正案を今審議しております。十八歳という成年年齢になれば完成された大人に急になるというわけではなくて、この成年年齢というのは大人の入り口なんだ、徐々に成熟していくという観点で若年者への支援、保護をしていく必要があるというふうに考えます。これは今までもそうだったんじゃないかなというふうに思います。二十になったからといって急に大人になったというものでもなかったかと思います。そういう意識をより強く持っていかないといけないと思っております。
　こういった点からすれば、十八歳になる前の消費者教育も重要であるけれども、十八歳以降の消費者教育もまた重要である。大学における消費者教育については、大学の自治の原則からガイダンスなどで対応せざるを得ないという現状もあるかと思います。今後、工夫次第では大学というツールを使うということができるのか、使えないということであれば、大学生に向けた消費者教育を充実させるためにどのような場を使うのが効果的か、お伺いしたいと思います。
　特に、田中参考人の資料を読ませていただきますと、ちょっとすぐに見つかりませんけれども、大学の先生とかに話しても、消費者教育といっても余りぴんときていない方が多いというような記述もございました。そういったものも踏まえて、増田参考人、田中参考人にお伺いいたします。
 〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　これは、そのほかのさまざまな事案についても、私、この委員会を通じて、いわゆるインターネットを通じた、ＳＮＳも含めて、さまざまな事案に、トラブルに巻き込まれる若年成人がふえてしまう可能性については指摘をし、また、これは当該の省庁においてもそういう認識もしているという答弁もいただいておりますものですから、こういった点の議論をよく踏まえた法改正の議論が深まることを私としても求めていきたいと思っています。
　続きまして、美容医療トラブルについて、これは同じく伊藤参考人の御見解を伺いたいんですが、こちらについても非常に、特に女性ですね、トラブルの相談がふえておりますし、とりわけ十八歳、十九歳のインターネットにかかわる調査においても、これはまさに、男性とちょっと違う形で、こういう傾向が示されております。
　これは、十八歳、十九歳の若年者本人の判断で今後は医療行為についても医療が受けられることになるということでございまして、若い年代の方々の中で、その年代特有の部分もあると思うんですが、そういった、とりわけ容姿に対する不安とか願望とかそういったことに乗じて、美容外科の手術あるいは脱毛手術による被害がふえてしまう懸念がございます。
　この美容医療の
○伊藤参考人　
　特に、ちょっと私、女性の方のというよりも、男性の方の若者のトラブルとして、美容医療ではないですが、包茎手術の被害の弁護団に入っていたりということがあります。その中では、まず七万円でできますよというふうにうたって、しかも無料のカウンセリングを受けられるということで、実際に行ってみると、そのぐらいの金額では、本当に糸が残るような、傷跡が見えるような、そんな手術しかできない、もっときれいにやろうと思うと三十万、五十万かかるよというようなことで、やはりその表示の仕方の問題によって被害に遭っているということは多々見られる、経験しているところでございます。なので、規制の強化というのは重要だと認識しております。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、五人の先生方、大変貴重な御意見、ありがとうございます。
　早速、まず伊藤先生に、消費者契約法について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　これは、先ほど山尾議員からもあったように、きのう、本会議答弁の修正を、本当は、本会議答弁の修正というのは、本会議ですから、議運、議院運営委員会でしかできないんですけれども、私、消費者特にも入っているので、消費者特の委員会で修正させてくれという異例なことがあったんですよ。その内容をちょっとここでします。
　消費者庁の皆さん、院内テレビを見ていますか。重要な参考意見を聞きますので、しっかり聞いておいてくださいね。
　それで、我々は、ずっと消費者契約法の中で懸念していたのは、社会生活上の経験が乏しいからというこの要件、四の三の三号、四号に係りますけれども、これは、若年者だけ特化なんですか、中高年は振り落とされるんじゃないですかという、この懸念に対して、ずっと、ありません、ありませんと消費者庁は言ってきました。
　そして、五月十一日の本会議質問で、同じ、この要件はどうなんですか、中高年は振り落とされないんですかという質問に対する大臣の答弁がこれです。社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、これはちょっとかいつまめば、社会生活上の経験を積んできた消費者、中高年とかいう意味ですよ、若年者以外という意味です、であっても本要件に該当するものと考えます、こういう答弁だったんですね。
　これを、きのう持ってきた大臣答弁修正案というものはこうなったんです。今言った、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者というものは全部落としてください、まず落として、新文言が加わって、新文言が、若年者であれば本要件に該当すると、がらっと変わったんですよ。今まで、中高年は振り落とさない、基礎のように、どっちも年齢の概念はないですよと言っていたのが、がさっと本会議答弁修正で、若年者であればとつけ加えて、今言った、社会経験を積んだ者というのは落とされた。明らかに、これは年齢で、若年者だけはこの要件がかかります、中高年はかかりませんよという答弁になっている。そうそう、与党も認めていない。大事なこと。
　最後に、ここもちょっと先生聞いてほしいんですけれども、この後また新しい文言が入って、また、若年者でない場合でも、これは消費者契約法ではなく、民法により救済されると。民法というのは、具体的には、九十六条の取消し、強迫、詐欺、九十条の公序良俗、この無効、今度は七百九条の不法行為の損害賠償、これで救済されると。この後、差があるのかどうかも確認しますけれども、結果、被害者の救済に差はなく、本要件が被害者の分断を招くことなどはないという結論、これは変わらないということになったんですよ。
　私、指摘をするんですけれども、これは今まで契約法になかった概念で、二重の意味で分断が起こったと思っています。
　今までの現行の取消し条項というのは、総論的に言ったら、不当な勧誘については取り消せますよと。具体的には、六つの項立てですよ。四条一項の一で不実告知、四条一項の二で断定的判断の提供、四条の二で不利益事実の不告知、四つ目が、四条の三項の一号で不退去、五番目、四条の三項の二号で退去妨害、六番目、四条の四項で過量契約。
　これは、今言ったように、この六つは行為類型なんですね、こういう行為はだめですよと。ただ、今まで、概念として、当然、この行為類型においては、対象者は全く限定なし、若年者、高齢者とか関係なし、全ての消費者ということですよ。だって、そうですよね、もともと、一般法の民法、特例法の契約法ということは、まずは民法で取消しとかできるのは、さっきの民法のところで言いました。でも、それには当たらない、強迫とか詐欺には当たらないけれども、特例法で、民法とは違う、こういう行為類型においては、これは特例的に取消権が認められるということを行為類型で示すわけですよ。
　だから、今の現行契約法では、対象者では一切分断がないんです。
　ですが、これは一つ目の分断ですけれども、今回は、今言ったように、三号、四号においては、就職セミナー、デート商法においては、中高年は除外、若年者のみという、今言ったように、契約対象が年代で分断されます。
　加えて言うと、今度は与党修正で、改正条文じゃなくて修正新五号と六号で、だんだんややこしくなってきた、まあ、ここは聞き流してもいいです。
　五号については、現在の生活の維持に不安を抱いている者について、これは取り消せる。この五号は、若年者、高齢者の区別ない。これは対象者の区別がないんですよ。三号、四号は、今言ったように、若年者のみで高齢者は除外。今言ったように、修正五号は分断なし。修正六号が、霊感商法など、特別な能力による知見として、重大な不利益を与えて不安をあおるというものが出てきて、これは、説明ですと、ごめんなさい、失礼、さっき間違えました、新五号は、加齢又は心身の故障による、それで現在の生活の維持だから、五号は高齢者のみなんです、若年者が含まれないんです。現在の生活の維持に不安というのは、これは若年者が含まれずに高齢者のみという分断があるんですよ、五号は。修正六号は、今言った、特別な能力、霊感商法とか、対象者の概念がありませんから、これは今までどおり、対象者によっては分断なしということです。
　だから、一つ目の分断は、今言ったように、三号、四号なら若年者のみ、修正五号は高齢者のみという分断が起きている。一つ目です。
　二つ目の分断が、今まで、さっき申し上げた一般法と特例法の関係において、まず、特例法は特例法で完結するんですよ。行為類型においては、これは全て特例、要するに、契約法の中で取り消せるなら取り消せる、無効にするなら無効にできるということで、完結するんですね。
　それが、今回、入れ込み型で、今言ったように、例えば三号だったら、就職セミナー、これは、若年者のみこの三号、契約法で救済できます、取り消せますよ、ただし、先ほどの説明であったように、中高年については民法で対応だと。今までなかった概念です。すなわち、民法の、直接的には、取消しなら九十六条、無効なら公序良俗の九十条、損害賠償なら七百九条の不法行為ということで、三号には、今言ったように、対象者によって、行為類型は一緒ですよ、同じ行為類型、就職セミナーとか、これは願望の実現に対する不安ですから、願望の実現に対するという行為類型は同じ、だけれども、若年者は契約法で救済、中高年者はここに一般法が入ってきて、入れ込む形です。
　これは全部、今言った四号にも通じます。四号も、デート商法、これは、若年者については契約法、特例法で対応、それ以外、中高年は、今言った民法で救済。
　今言った五号については、加齢に基づいて、現状維持については、今度は、高齢者については契約法で対応、若年者については民法でという入れ込み。
　だから、特例法の中に一般法を入れ込んで、今言ったように、ある人は特例法というもので救済されるけれども、ある人はこれで救済できません、ある年齢層は民法でという、これもまさに分断ですよ。特例の方が当然消費者にとっては利益があるわけですから。民法でやるんだったら、特例の意味がないわけですから。
　今言った、年齢層による、対象者によっての分断と、特例法と民法の救済によるという、まさにこれも上下の分断がある、このことについて率直にどう思われますか。
○平口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成三十年五月二十一日（月曜日）
 午後五時二十分開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　源馬謙太郎君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井上　貴博君
 上野　宏史君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 神田 裕君
 菅家　一郎君 木村　弥生君
 城内 実君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 福山 守君
 務台　俊介君 山下　貴司君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 松田 功君 階 猛君
 柚木　道義君 大口　善徳君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 井出　庸生君
 …………………………………
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 黄川田仁志君 福山 守君
 小林　茂樹君 木村　弥生君
 古川 康君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 井野　俊郎君
 木村　弥生君 小林　茂樹君
 福山 守君 黄川田仁志君
 務台　俊介君 古川 康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————