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○内閣総理大臣（石破茂君）　片山委員長から多岐にわたり御指摘をいただきました。
　委員長がお使いになったサプライチェーンは何が何でも守り抜く宣言というのは、それは私はこの場で申し上げておきたいと思います。何が何でもこのサプライチェーンを守り抜くと。そして、あえて万全という言葉を使いますが、アメリカの関税措置は自動車産業や鉄鋼産業を始めとする我が国の産業に大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、何が何でも守り抜くという宣言の下で、私どもとして、政府一丸となって米国によります一連の関税措置の見直しを強く求めておるところでございます。
　四月二十五日、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これも決定をいたしております。電気・ガス代の支援、重点支援交付金の積み増し、日本公庫のセーフティーネット貸付けの要件緩和、セーフティーネット保証制度の適用の資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択、事業規模にして二・二兆円と、このような支援に対応できるようにしておるところでございます。
　今後も、ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行ってまいります。
　委員長の御指摘にお答えをいたしますが、まず、日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはほかに代替が難しいと、それほど高いクオリティーのものだというふうに認識をいたしておりまして、アメリカの製造業の競争力強化に日本の高品質の鉄鋼、アルミ、これはなくてはならないものであります。
　同時に、アメリカの産業、雇用にも大きな貢献をしておるところでございまして、直近では、五月の二十三日、五月二十九日、二回、トランプ大統領と電話会談を行ったところでございますが、委員長御指摘のように、ウィン・ウィンとなるというものを目指していきたいと思っております。日本とアメリカが協力をすることでお互いがウィン・ウィンになるというような関係を構築すべく、全力で取り組む所存でございます。
　また、ゼロゼロ融資等々の御指摘も頂戴をいたしました。
　これは、コロナ禍におきまして、経済が危機的な状況でございましたから、事業者の資金繰りを支援するというような大きな役割を果たしたと認識をいたしております。一方におきまして、これは委員長御案内のとおりで、これによって借入れが過大になった部分がありはせぬだろうかと、あるいは金融機関側からも、経営支援に対する動機が弱くなったのではないかという指摘もございます。
　関税措置の影響拡大が見込まれる場合にはちゅうちょなく追加の対応を講じることといたしておりまして、例えばセーフティーネット貸付けの金利引下げということも検討するということにいたしておるところでございます。
　あわせて、委員長が御指摘になりました内需の拡大ということ、これはやはり同時に図っていかなければならないことだと思っております。内需拡大のために、御指摘ありました税制面の検討も含めまして、これは総合的に検討いたしてまいりたいと思っております。今ここで断定的なことを申し上げることはできませんが、内需の拡大の重要性につきましては委員長の御指摘のとおりでございまして、政府としても、よくこのことを認識しながら今後進めてまいりたいと考えております。
○委員長（片山さつき君）　続き、官公需改革について伺います。
　我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。
　政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは様々な廃棄物収集、清掃、処理、印刷等の各業界においては、予定価格を大きく下回らなければ落札できない、赤字受注が常態化しているといった深刻な事情が伝わってきております。
　このような状況を打開するために、まず、自治体では、原則、低入札価格調査制度は導入必然、予定価格の算定に当たって、前年度の落札価格がベースではなくて、人件費や物件費の上昇を適切に反映した物価スライド方式を導入すべきであります。プライスリーダーでもある官公需を改革すれば、結果として賃金、物価の好循環が実現され、まさにその起点となります。この改革を実現するには、当然に国、自治体の予算措置が必要で、国で〇・七兆円、自治体で三・二兆円程度の必要という試算も伺っておりますが、問われているのはその覚悟でございます。
　石破総理に、この改革について、国民と現場の声にどう応えるか、お示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　地方経済におきまして、官公需が極めて重要な役割を果たしております。この改革は喫緊の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　累次申し上げておりますように、賃上げこそが成長戦略の要という認識を持っておるところでございますが、官公需が大きなウエートを占める地方におきまして、どのようにしてこの賃上げを実現するかということでございます。官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、これを実現をしていかねばなりません。
　たたき合いというのが依然としてなくなっていないというのは御指摘のとおりでございます。
　具体的には、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものがございますが、御指摘のように、自治体の低入札価格調査制度、最低制限価格制度につきまして、特別な理由がない限り、発注に際してこれを使用する運用を徹底をいたします。導入状況についても、これを一覧性を持って目に見えるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　予定価格についてでございますが、御指摘のように、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースになるということは厳格に禁止をいたします。労務費、原材料費、エネルギーコストなど、実勢価格を踏まえて適切に設定を行ってまいります。そのように、執行面からの運用改善、これを着実、確実に進めてまいりたいと考えております。
　予算面についてでございますが、政府の制度、支出について、物価等を適切に反映していくということは極めて重要でございまして、政府といたしまして、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところでございますが、今後とも更に適切に対応いたしてまいります。
　以上でございます。
○委員長（片山さつき君）　続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。
　我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。
　日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。
　領土問題、主権にも関わる土地、不動産の取得につきましては、重要土地等調査法で安全保障面からチェックはできるようにはなっておりますが、国際法の普遍的な原則である相互主義や、あるいはＧＡＴＳに一般的例外として明記されている公衆の道徳の保護あるいは公の秩序の維持のために必要な措置、これを援用して国民の安心、安全を確保する新たな法令、規則及びそれを確実に実施できる行政の体制整備が焦眉の急であると思料いたします。
　我が国に経営・管理で在留している外国人は約四万人ですが、一年で四千人も増えており、かつ諸外国で、当時、投資ビザというふうにこのビザは言われていたんですが、米国では数千万円レベル、韓国でも三千万円、しかも事業継承性や雇用創出を厳しく審査される資格でございます。
　トランプ大統領が打ち出したゴールドカードに至っては七・五億円。これに対し日本の経営・管理在留資格は、出資資格が二〇〇〇年から据え置かれて五百万円のままと極端に低額で、従業員の雇用も要らない、職歴、学歴も要らない、日本語能力のチェックもない、かつ配偶者や子の呼び寄せは可能でございます。
　その子供たちも親も日本語が分からないまま、学校側にかなりの負担が掛かっているとの悲鳴も寄せられており、この民泊問題につきましては、万博を狙って大阪で急増している、このグラフはそのように見受けられるわけですが、経営・管理在留外国人のうち大阪では七一％が中国からです。それが近年、組織的に東京にも進出したと見られ、オリンピックの跡地、晴海フラッグでは違法民泊、白タクの疑いが住民団体から繰り返し報告され、区長や地元住民からも切実なお話が来ております。一万人の登録住人のうち何と二千人に居住実態がなく、残りの八千人のうち一千人が外国人であります。
　また、東京の板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃の相場の二、三倍の値上げ、三割の人が退去させられ、ついに先日、七階にお住まいの七十代の女性にエレベーター停止強行で追い出しを掛けている実例が地上波テレビで広く報道され、皆ショックを受けております。区長ともお話ししましたが、民泊等法令では区にはもうこれ以上打つ手がなく、国に何とかしてほしいとの悲鳴でありました。
　このように、これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえているのは、借地借家法で本来守られているはずの日本の弱い国民であります。総理におかれましては、外免切替えの更新については既に厳格化の方向が国家公安委員長から御発言がありますが、突然秩序のない共生に直面させられて生活に支障が生じている弱い立場の国民に寄り添う姿勢から、この外国人の入国管理や土地、不動産所有問題、特に住宅用不動産への関与について、制度全体を抜本的に点検、再設計すべきと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　インバウンド消費は重要なんですが、日本国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならないと。誰のための政府だということでございます。
　六月五日、先週でございますが、自民党からも御提言をいただきました。秩序ある共生社会を実現するために、ルールを守る外国人を受け入れる、しかしルールを守らない外国人には厳格に対応いたしてまいります。
　外国人の方々の社会経済活動等の状況を把握をし、問題がある場合に各種制度、運用の適正化を図るということも当然のことでございます。違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取締りを徹底します。不動産の利用等に関する我が国のルールや相談窓口の周知、これに取り組んでまいります。データベースの充実の在り方についても検討を行います。
　御指摘のように、民泊をめぐりましては、経営・管理の在留資格の許可基準が他国に比べて緩やかでございますので、民泊経営を口実に経営・管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えておるという御指摘がございます。この許可基準につきましては、今後、出入国在留管理庁において適切に見直しをいたしてまいります。これらを総合的に対応してまいりますために、内閣官房に事務局組織、これを設立する方針でございます。
　外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進をしてまいりますし、委員長あるいは同志の方々と一緒に賃貸のこともやってまいりましたが、そこにおいて、オーナーあるいは住んでいる人たち、そういう人たちが不当に不利益を被ることがないように対策は徹底をいたします。
　以上でございます。
○委員長（片山さつき君）　以上で私の質疑を終わります。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　質問に入る前に、私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷を付けることになったことにつきまして、改めておわびを申し上げます。
　また、このことにつき、石破総理始め政府の方々や、森山幹事長始め与党の皆様方にも御迷惑をお掛けいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。
　今後は、より一層、沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、総理にお伺いします。
　五月十九日の参議院の予算委員会で、日本の財政はギリシャよりよろしくないとの発言が波紋を呼んでいます。本当に日本はギリシャよりよろしくないと思われているのか、この発言の真意をまずお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先日の予算委員会で私が申し上げました、日本の財政状況について議論をいたしておったときのことでございますが、日本の債務残高の対ＧＤＰ比、二〇二三年二四〇％でございますが、これはかつて債務危機を経験したギリシャ、これは私どもまだ記憶に新しいところでございますが、これが二〇〇九年に一二八・五％でございました。我が国が二〇二三年二四〇％でございますので、これと比べて高い水準にあるということを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げたものでございます。
○西田昌司君　これからちょっとその問題について述べますけれども、ギリシャの場合には、実は日本と比べるそもそも状況じゃないということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、自国建て通貨で日本はやっているわけでありますし、日本の場合にはいわゆる政府保有の金融資産も物すごくありまして、余り比較対照すべき対象ではないと思うんです。
　その上で申し上げたいのは、実はコロナの時代に百兆円を超える補正予算を出して医療と経済を守った。その結果、国債残高は一気に膨らみましたが、経済が回復してＧＤＰも六百兆円を超える、まあ六百三十兆円ぐらいと言われていますけれども、税収も増えました。そして、ＩＭＦの資料によりますと、日本の債務対ＧＤＰ比は、既にコロナ以前の二〇一九年の二三六・四％から二〇二五年見通し二三四・九％に減額しています。つまり、回復しているわけですね。
　そこで、まず財務省に事実関係聞きますが、Ｇ７各国で、コロナ以前の債務対ＧＤＰ比に戻っている国は日本以外にあるのか、そのことをお聞きします。
○政府参考人（中山光輝君）　委員御指摘のＩＭＦが公表する一般政府債務残高対ＧＤＰ比は債務を時価評価しておりまして、足下で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与していると承知してございます。
　一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があること等に留意が必要と考えております。
　その上で、このＩＭＦのデータに基づけば、Ｇ７のうち、債務残高対ＧＤＰ比の直近の実績値がコロナ禍前の二〇一九年の水準に戻っている国はございません。
○西田昌司君　事実だけ言ってくれればいいんです。つまり、日本だけがＧ７の中で戻っているということなんですよ。これ大事な話なんです。
　ところが、それを認めたくないから、ＩＭＦのこの数値というのは国際比較の数値ですよ、それをわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように簿価で債務残高を計算しますという、こういう間違った論法を財務省は常に言っている。注意しておきます。そういう、人を惑わす、かどわかすような発言は慎んでいただきたいと思います。
　その上で、その上で申し上げますね。先週金曜日の本会議で、私驚いたんですが、加藤財務大臣は、自国建ての変動相場制でもアルゼンチンでデフォルトになったという答弁をされたんですね。我々は、自国建て通貨で変動相場制では、ないというふうに習ってきましたが、こういう事実が実はあったわけですね。
　そこでお聞きしますが、自国建て通貨であっても、政府が償還期限に償還しないという選択をすれば、それは当然デフォルトにはできるんですよ、これは当然の話。アルゼンチンはわざわざデフォルトを選択した、そういうことじゃないですか。だから、日本にもそういう選択があり得るのか、そのことをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。
　したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表文では、当時のアルゼンチンの状況について、金融環境の急速な悪化、政策運営に対する市場の信認の欠如、インフレ加速の可能性、景気後退の深刻化などが指摘されており、そうした中で、全てこれは自国通貨建て及び外国通貨建ての短期債の償還期限を延長せざるを得なかったものと認識をしております。
　もちろん、日本国債の償還には支障は生じてないということはさんざん、再四申し上げておりますが、政府として、将来に国債の償還に支障が生じる事態がないように、財政の健全化を含めて、他方で経済再生を図りながら財政の健全化をすることによって、市場の信認をしっかりと確保するべく努力をしていきたいと考えています。
○西田昌司君　財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味が分からないんですよ。
　そもそもアルゼンチンは払えるものを払わなかったんですよ、自国通貨建てで。じゃ、何で払わなかったのと。払いますね、払うと当然のことながら市場にお金が出るわけです、国債新たに発行するわけですから。そうすると、要するに、アルゼンチンはあの当時一〇〇％を超えるインフレ率だったと言われているんですよ。何でそんな一〇〇％を超えるインフレだというと、要するに、アルゼンチンというのは、インフォーマル経済、地下経済と言ってもいいですけれども、それが物すごく大きいんですよ。何で大きいのかと。税金の主体がＶＡＴ、付加価値税と間税なんです。本当は、所得税や法人税、こういう所得に対する直接税、日本の場合はかなり大きな比重ですよね。それが全く機能してないんですよ。だから、政府がお金を出すと、全部それが民間にばらまいて、本当は税金で戻ってくる仕組みは日本にあります。ところが、向こうにはないわけですね。だから、おかしなインフレになったりして、そして国債を出すと、その結果、経済はもっと悪くなるからデフォルトという選択をしなきゃならなかったということで、学ぶべきところは違うんじゃないですか。
　そういうことをしっかり財務省も分かってやらなきゃいけないのに、あんた、ふんふん言っている場合じゃなくて、ちゃんと財務大臣にそういうデータを示さなきゃいけませんよ。これが一番問題なんです。じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。
○西田昌司君　財務大臣がそういう答弁されたので、ちょっとこれ論争しますが、そうすると。
　要するに、日本の場合は一番大きいのは消費税ですよ。これが三割ちょっと。その次が所得税、これが三割ほど。そして、法人税が二割ほど。こういう形、全体の八割、こういう構造なんですね。
　そのうち、じゃ、誰が払っているのかということですよ。消費税は基本的に最終的な消費者である個人が払っているんです。個人の財布から出ているんです。所得税ももちろん個人の財布です。法人、経済の主体である法人は二割ですよ。そうすると、この全体八割ですけど、あとまだ酒税とか相続税あるでしょう、これは全部個人ですよ。
　ということは、日本の税というのは、もう七割、八割近くが個人の財布で払っている。経済の主体が法人ということで、全然、経済、お金もうけている法人から金取れてないわけですよ。これが、実は消費に対する悪影響を与える税制になっているんですよ。そこをやっぱり考えていくと、まあ今日はこの消費税の話まで突っ込みませんけれども、消費税の在り方も含め、税制全体を考えなきゃいけないということなんですよ。その辺だけちょっと御理解ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。
　当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求していきたいと考えています。
○西田昌司君　それと、さっきのギリシャの話に戻りますが、そもそも日本は自国通貨建て、通貨発行権があるため、基本的に債務不履行にはならない仕組みです。ギリシャの通貨はユーロであり、ギリシャには通貨発行権がないなど、全く財政構造が根本的に違うんですが、実はギリシャが財政が悪いと言われたのは二〇一〇年頃で、今既にＰＢ黒字化しているんですよ。日本に比べられるのが迷惑なんです。実はギリシャは圧倒的にいいんですよ。
　そして、ギリシャが財政危機と言われたのは、ＥＵに加盟するために債務を少なく粉飾していたという疑いが掛けられていたわけです。ところが、日本の財政はギリシャよりよろしくないという総理の発言は、日本も債務を隠しているんじゃないかということを告白したのかと、市場関係者は非常に疑いの目と戸惑いを感じています。事実、私の知り合いの外資系の証券会社の方に聞きますと、何件もそういう問合せがあったと言われているんですよ。ですから、改めてやっぱりこのギリシャとどうのという発言は訂正される方が、総理、いいんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになりますが、私としては、財政規律の重要性ということを申し上げたものでございます。日本の厳しい財政状況について申し上げたことでございまして、当たり前のことですが、財政統計の粉飾があるというようなことでは全くございません。我が国はそのような国ではございません。
　むしろ、市場や国民の皆様方から財政の持続可能性への信認と、これを維持をしていかなければなりません。日本はそういう意思があると、こういう強い意思というものを示すということは私は必要だと強く思っておるところでございます。財政規律を重視する姿勢ということを示すということで申し上げたところでございます。
○西田昌司君　それと、同じ日に、金利のある世界を恐れなくてはならないという答弁もされていますが、この発言の真意は何でしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　金利のある世界を恐れなくてはならないと、確かにそのように発言をいたしました。我が国の金融環境って、本当にずっと低金利でやってまいりました。金利がある世界って知らないみたいな人が出現をするというようなことになっております。
　金利が上昇傾向で推移するように今変化をしてきているわけでございまして、それを前提として恐れなくてはならないというふうに申し上げましたのは、債務残高対ＧＤＰ比が高い水準にございますので、これは事実でございます。今後も金利の上昇が継続した場合に利払い費が増加をすると、そうすると政策的経費が圧迫されるということが、それは懸念としてございます。
　そのように申し上げたところでございまして、それは委員はもう御存じでいらっしゃいますが、金利のある世界って何なんだろうかということについてよく認識をしていかねばならない、この利払い費というものをどのようにして財政上考えていくかという問題を提起したということでございます。
○西田昌司君　まあそうおっしゃるんですけれども、ちょっと日銀にお伺いしますが、一般的に景気が良くなっていく予兆があるときは金利が上がるんじゃないですか。
○参考人（中村康治君）　お答えいたします。
　金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。
○西田昌司君　つまり、金利が上がる世界を恐れると言いますが、景気が良くなってくる予兆であると、そういう見方があるということです。
　それと、財務省に聞きますが、一般的に景気が良くなればＧＤＰも大きくなり、税収も増える。景気が上がれば、今総理がおっしゃったように当然利払い費も増えますが、債務対ＧＤＰ比も下がり、財政が安定することになるのではないですか。
○政府参考人（中山光輝君）　委員の御指摘はいわゆるドーマー条件に基づくものと認識しておりますが、一般論として申し上げますと、政策的経費を税収等で賄っていることを前提とした上で、名目金利を上回る経済成長率を実現すれば、税収の増加が利払い費の増加を上回り、債務残高対ＧＤＰ比の値が減少していくことになると承知しておりますが、他方で、毎年度の政策的経費が税収等で賄えなければ、国債発行を積み重ねなければならないほか、日本銀行の国債保有残高の減少も見込まれる中、金融環境の変化によって市場金利が上昇する可能性があることを踏まえますと、財政健全化はＧＤＰ比を増大させるだけで達成できるものではなく、債務残高を発散させないようにする観点からは、同時に歳出歳入両面の改革の取組を進めることが重要と考えてございます。
○西田昌司君　答えることは質問だけでいいんですよ。要するに、彼らが答えたいのは、私の言っていることが事実であるということを答えた上で、しかし、こういう懸念事項がありますと。つまり、財務省の論理に引っ張ろう引っ張ろうとするわけ。それが総理にこういう答弁させているわけよ、あなた方、分かっているかな。
　それで、そもそも、今言いましたように、そもそも今、国債の半分は日銀がやっぱり持っているわけです。そうすると、国債の利払い費は、その半額が日銀に支払われて、日銀の収入になります。日銀は、必要経費を控除した残額を政府に納付する義務があります。つまり、日銀に支払われた金利は、結局、国庫に返納されることになる。以上、事実関係、簡潔にイエスかノーかで示してください。
○政府参考人（窪田修君）　日銀が保有する国債の利息収入は日銀の収益になります。
　ただ、日銀が国債を買い入れる場合、日銀はその代金を買い入れた金融機関の当座預金に振り込む形になり、そこに金利を支払います。現在、〇・五％でございます。日銀が保有する国債の平均利回りは現在〇・三五二％ですので、支払われた金利がそのまま国庫に返納されるというふうには必ずしも言えないのかなというふうに思います。
○西田昌司君　だから、経費を除いた金額と言っているじゃないの。だから、この人たちの説明というのは、事実関係を常に自分たち財務省が言っていた論理に引っ張り込む。そういうことをやるから、国民が財政が破綻すると誤解したり、総理のギリシャ発言にもつながってくるわけですよ。これはしっかり、加藤財務大臣、加藤財務大臣がそういうレクチャーをしろと言っているわけじゃないと思いますよ、思うけれども、しっかり財務省には事実を誤解なく総理や国民に伝えられるように指導していただきたいと、これを要望しておきます。
　そして、時間がちょっとなくなってきたので、次の案に行きます。
　もう一つ大きな問題が、この財務省の、今言ったようにワニの口とかそういう話をしてきてさんざん脅してきましたけれども、要するに、問題は、国債の発行がスムーズにできるかどうかということが物すごく大事なんですね。先ほど言いましたように、アルゼンチンのような場合そういうことありますけど、日本ではそういうこと考えられないんだけど、私が一つ気にしているのはいわゆるバーゼル３ですよ。
　バーゼル３ということによって、本来は国債を発行すれば、元々国債には金利が付くけれども、日銀当座預金には金利が付かないから、発行したら必ず買うんですよ。喜んで銀行、金融機関は買うんです、その方が得ですからね。ところが、問題は、バーゼル３によって、この金利が上がったり下がったりでリスクがあるから、それは余りたくさん持っていると評価損益が出て資本を毀損するおそれがあるということで、ある種の制限を加えられてしまったわけですね。そこがこれから大きな問題点になってくると思います。
　今、民間企業など、公益法人とかも含めて物すごく大きな、まあ無駄金と言っては失礼だけれども、預貯金積み上げていますよ。本当は彼らそれ買いたいんだけど、国債をね、持っている方が銀行に預けているよりもずっと金利いいですから、なかなかそういう仕組みになっていない。だから、私は、そういう仕組みもちょっと考えるべきじゃないかと思うんですけど、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。
　その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういったところで、これからそのできる範囲の中でお願いをしなきゃなりません。
　ただ、バーゼル３が出た背景は、もう御承知のように、これまでのいろんな金融危機がある中で国際的にそういった数字が設定されています。そういった意味で、更に購入者を広げていく努力、特に金融機関の民間企業等、こういった努力をしっかりしていかなきゃならないと思っておりますし、それに応じた商品設計も考えていきたいと思っています。
○西田昌司君　大臣、是非やってください。
　それで、私がちょっといつも感じるのは、財務省というのは元々大蔵省でした。金融と課税と、財政が一体のものだったんですよ。ところが、それを解体しましたね。結果的に金融のことに対する知識が財政当局にきっちり反映されていないんじゃないのか、そういう気がします。ですから、今、財務省解体騒動、解体デモとかやっていますけれど、むしろもう一度大蔵省に戻って、金融面も含めた知識が財務省の中で共有できると、そういう仕組みにしないとこれからの時代はやっていけないと思いますので、これは要求にとどめておきます。
　それで大事なもの、問題は、国交大臣にちょっとお聞きしますが、北陸新幹線なんですよ。北陸新幹線で小浜ルートが与党で決まっているんですけれども、野党などから米原ルートに見直すべきとの意見が出ています。
　この見解と、同時にもう一つ聞きますが、この工事による水がれ等を懸念する市民の声があったりして、先日も京都市議会でそういう決議が可決されましたが、かつて京都市の地下鉄東西線を建設する際、二条駅より以西の区間はシールド工法で行って、水がれの被害は出なかったと私は聞いていますが、いかがですか。北陸新幹線も、京都市内中心部はシールドで行われるために基本的に水がれ等はないというふうに私は認識しているんですけど、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の質問でございます。
　北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、これは、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングも経て、速達性、利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされておりますし、昨年の与党整備委員会による中間報告においても、それは改めて確認をされております。
　こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。
　もう一点の水がれ等の御指摘でございます。
　今、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の地下水の影響につきましては、北陸新幹線事業推進調査などを実施しておりまして、その中で、有識者の御助言もいただきながら、三次元水循環解析等を実施をしております。その結果によると、基本的に地下水を通さない構造であるシールドトンネルを活用して適切に施工すれば、京都市街地における地下水利用には影響を与えないというふうに考えておるということでございます。
○西田昌司君　最後にこれ要望しますが、総理は鳥取県出身で、元々、我々と一緒に山陰新幹線の議員連盟をつくってきたわけです。先日、その沿線の市町村の方々が山陰新幹線の早期の整備計画への格上げ等を要望しに来られました。
　京都のこの新幹線問題も、北陸新幹線と同時に山陰新幹線もできるんだというのが見えてくると、まさに小浜―京都ラインが山陰新幹線の基幹になってくるわけですね。だから、北陸新幹線のためにも山陰新幹線を是非新たな方向に格上げしていただくように、これが、やっていただくことが北陸新幹線をやるためにも一番大事だと思います。
　是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。
　今日は、委員長そして各理事のお計らいの下にこうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと存じます。
　本来ならば、私は愛知県の刈谷というところが出身でございますので、トランプ関税という話をするところでありますけれども、今、赤澤大臣も一生懸命頑張っていらっしゃって、一生懸命交渉をしている途中でございますので、それはまたの機会にいたしまして、ただ、申し上げたいのは、先ほど委員長からもお話がありましたけれども、サプライチェーン等は本当に危惧をしています。どうなるんだろうかなということがありますので、そのことだけはちょっと総理にも申し添えさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、今回はお米についてのお話を総理と小泉大臣に質問させていただきたいと思います。
　昨年のこの決算委員会でもお米のことで御質問をさせていただきました。私は、自分が小さいときに牛の背中に乗って田んぼを起こしたという経験もあるものですから、お米については非常に思いがあります。ですので、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の小泉大臣のこのお米をめぐっての対応というのは、いろいろと皆さんから御意見があるんだろうというふうに思いますけれども、私は良かったなというふうに感じて実はいます。
　その上で、このままお米が下がらなかったら本当に日本の国民はお米離れをしちゃうんじゃないかという懸念もあったというふうに思いますし、その意味では、私、本当によく決断をしてくださったというふうに私は感じているところでもあります。
　これからしばらくすると、少しずつでもお米が皆さんのところに届くんだろうと、その上で価格もやはり安定をしていってくれるといいなというふうに感じています。ただ、それから先ですよね。これから先、これをどうするんだということが、政府の対応が求められるんだろうというふうに思います。
　久々に私、この間、田んぼに入りました。このことはまた時間があったらお話をさせていただきたいと思いますけれども、日本の気象条件の下で本当に安定した生産が行える作物というのは、いわゆる貯蔵性だとかお味だとか栄養面だとか、こういう価値の高いものというのは現在のところ水稲しかないというふうに言われます。さらに、生産面でいうと、単位面積当たりの収穫量も多いと、そして連作も可能であると。それから、最も機械化が進んでいる作物でもあるというふうに言われています。まあ幾つかまだあります。
　そうした利点から考えると、私は、日本におけるお米の価値というのは、ほかの製品あるいは生産物とは大きく異なるものだというふうにも考えています。
　まずは、主食としてのお米。日本人にとってお米は欠かせない食べ物だというふうに思います。必ずと言ってもいいと思いますけれども、皆さんもステーキを食べるときにお米一緒に食べるでしょう、御飯を。パンも食べることもあるかもしれませんけれども。丼だってそうだと思います。お肉を乗せてみたり、刺身を乗せてみたりということだというふうに思います。
　日本のいわゆる古来から言われているのは、日本は瑞穂の国だというふうに言われています。そして、日本人にとってお米がこれまで日常から消えることというのは全くなかったというふうに私は思います。それだけ生活に密着をしていまして、命と暮らしを守るのがお米なんだというふうに私は思います。
　一九六〇年代から一九七〇年代にかけてでありますけれども、日本の社会というのは、農業中心から工業の中心に変わっていったというふうに私は思います。工業中心社会というのは、農産物の仕組みや流通が工業の仕組みや流通に変わっていっちゃったんですね。そういうことだというふうに思います。この辺りから、いわゆる食品、飼料だとか穀物の輸入がどんどん増えて、日本の食が変わってきています。
　そして、お米の生産調整が行われて、減反政策によって、お米が日本の社会と文化にとって本来象徴的なものであったのがなくなってきたというふうに私は感じています。減反政策が本当に大変なことに、こんなことになるんだと考えた人というのは当時少なかったと私も考えます。
　このように、私は、日本におけるお米というのは、主食であると同時に、文化的にも関わりが非常に深く、特別の存在であるということを私は思っています。
　もっとお米についていろいろ話をしたいんですけれども、時間がありませんのでこの程度にさせていただいて、そのことを考えて、我が国におけるお米についての重要性について小泉大臣はどのように考えていらっしゃるか、その認識もお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日はよろしくお願いいたします。
　酒井先生から、米の位置付けをどう捉えているかというお話がありました。連日、今、お米の問題などでテレビ、様々なニュースも報じられていることが、まさに日本人にとってお米がこれだけ重要で、そして無関係な方は誰もいないと、この証左だと思っております。
　しかし、残念ながら、米の消費は毎年落ちています。どんどん、食の多様化に伴いまして毎年約十万トンの消費が落ちていることも事実で、このことを考えたときに、仮に、日本人にとってお米は特別だから幾ら高くても構わないんだということであれば、今回随意契約の手法は取りません。しかし、やはり多くの国民の皆さんの声は、今これだけ物価高の中で、特にお米だけ急激に一年間で二倍、二・五倍上がっております。ここはまずは安定化させてもらいたいというのが、私は多くの国民の皆さんの声だと思います。
　しかも、そこをやることは、生産者の皆さんにとって不利益ではなく、酒井先生がおっしゃったように、高いままだと米離れが起きる。しかも、スーパーの経営者の皆さんとお話ししても、年金生活の方が米を我慢をして、高いから、パンや麺やシリアルの購入が増えていると、こういったことも聞いております。何とかここで消費者の皆さんの米離れを防いで、生産者の皆さんが安心して米作りに営むことができる環境を実現をする。
　そして、既に私は緊急輸入の選択肢も捨てないという話はしていますけれども、国がこういったことをやる前に、現実、昨年と比べて、日本の中に昨年比八十倍の海外米が入ってきています。こういったことを食い止めるためにも、あらゆる手段を駆使してでもこの米の価格高騰は抑える、そういった思いで取り組んでいきたいと思います。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　今のお話も踏まえて次の質問に移りたいというふうに思います。第二問目は時間の都合上ちょっと飛ばして、第三問目の方に入っていきたいというふうに思います。
　消費者にとっては、お米だけではなく、買い求めやすい価格になっていくということは非常に大事なことだというふうに思います。これは皆さん、そんなふうに思っていらっしゃるでしょう。ただ、消費者にとっての価格と生産者の所得には大きな開きがあると私は思います。ここがやはりちょっとさっきおっしゃったところにも関係しますけれども。
　大臣は、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生産資材や人件費の上昇を踏まえてもなお農家の営農継続が可能な価格水準、双方を満たすものでなければならないと認識しているというふうにおっしゃっておられます。また、大臣は、お米の流通は複雑怪奇であるというふうにも言われております。今回のお米の高騰について、農水省は流通の目詰まりということも説明をされました。
　そこで、現在、参議院で食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の改正が審議をされています。もちろん、この法案は、食品の持続的な供給の実現に向けて、また食品の取引の適正化に向けて必要な法案だというふうに私も思います。
　農水省は、費用を考慮した価格形成については、生産、製造、流通、販売、消費などの食料システムの関係者が参画した協議会を開催をして、関係者からは、価格決定はあくまでも取引当事者間で行うべきとしております。今回の法案では、生産から販売までの各段階で誠実な協議が行われるよう求め、そして合理的な価格形成を促すこととしているというふうにあります。
　合理的という言葉は、私は本当に引っかかるんです、本来は、ここは論議をしませんけれども、議論をしませんけれども。価格決定はあくまでも取引当事者間で行うことは、私はビジネス的にはそう思います、サラリーマンをやってきた者としてはそう思います。
　しかしながら、先ほどから申し上げているように、農業、お米というのは、自然に、何というか、言わば自然な条件に大きく左右をされます。人間の力によって一〇〇％コントロールできないところが工業製品とは違うところだと私は思います。ゆえに、事お米に関しては、至っては、国がもっと価格について調整するべきことにした方がいいというふうに私は思うんです。
　昔は、お米はお金であり、税金だったですよね。年貢米ですよ。それほど日本にとってお米というのは重要だというふうに私は思います。お米が日本にとって大変重要な価値を持っているということを理解、認識されるなら、現に今回、備蓄米とはいえ、随意契約をするということで国が価格について関わってきたことは現実であり、お米の重要性を考えると、国がもっと価格についての調整機能を果たしてはどうかなというふうに考えますけれども、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　本来であれば、こうやって随意契約も含めて介入をする、政府が前に乗り出すということがなく、マーケットの需給によって価格が決められていく、これが望ましいと思います。
　ただ、今回のケースは、日本人にとっての主食が一年間で二倍、二・五倍上がる。食料品全体は実は八％、このＣＰＩの中では上がっていて、これ自体も欧米と比べても極めて高い。欧米は一％、二％ですからね。その中で、やはりこの主食の米がこれだけ二倍、二・五倍に上がったときに、政府が乗り出さないという国はあるんでしょうか。私は乗り出して当たり前だと思います。
　ですので、こういったことは理解をいただきながら、これから参議院の方で今審議中であります食料システム法案を通じて、とはいえ、やはり生産者、また流通の段階、どこかにしわ寄せが行くような価格決定というのは一定見直していったり、またできることが国にもあるのではないか、そういった中の流通全体での協議の場なども後押しをしていく、そういった政府の役割は私はしっかり果たすべきだというのがこの法律の趣旨だと思いますので、今まさに参議院で審議中でありますので、しっかりその思いが御理解いただけるように努力をしてまいります。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　小泉大臣の思いを私も受け止めます。その上でしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
　今の小泉大臣のお話を伺って、今度は総理にお聞きをしたいというふうに思います。
　先日、お米の安定供給に向けた閣僚会議というのが開催をされました。政府として、農業政策におけるお米の位置付けという意味でどのようにお考えになって、今後お米の政策についてどう取り組んでいくか、御決意をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　関係閣僚会議では何を議論するかということでございますが、農政全体は、食料安定供給・農林水産基盤強化本部というものがございまして、そこで農政全体を議論いたします。その下で米政策を中心として議論するという形で閣僚会議を運営してまいりたいと思っております。
　結論をいつ得るかということになりますと、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討するということになりまして、そのスケジュール感の下で充実した議論を行ってまいりたいと思っております。
　私は、来し方行く末というんでしょうか、基本法農政というのがございました。昭和三十年代のことでございます。そこのキーワードは、選択的拡大ということがキーワードでした。これから先、規模はどんどん拡大していくだろうと、それによってコストも下がるだろうという選択的拡大という構想でした。これがなぜ挫折したのかということはきちんと検証していかなければならないと思っております。
　もう一つは、価格弾力性が小さい米という商品をどのように流通させるかということでございます。食料品は価格弾力性が低いので、多少の供給の変動によって価格は物すごく上下をいたしますが、大臣がお答え申し上げましたように、一年で倍というのは一体これ何だということでございます。一体どうしてこういうことが起こったのかというのを徹底的に検証しませんと答えは出てきません。
　そこにおいて、いかにしてコストを下げるか。価格は市場によって決まっていくのだけれども、農家の所得、一生懸命努力した方々、コスト削減に取り組んだ方々、輸出に取り組んだ方々、コストを削減しませんと輸出なんてできませんから、そういう方々に対して、国民の皆様方の税金を使って、それをいかにして補償していくべきか、補填していくべきかというのが議論になると思っております。
　委員が冒頭御指摘になりましたように、特に米は、日本のように傾斜が急峻で、連作障害が起きないように水が流れていくという国だからこそ日本国の今日がございますので、この米をないがしろにするということは、日本国の存立そのものが危うくなることだと私は考えております。
　委員の御指摘を踏まえながら、充実した議論を行ってまいります。
○酒井庸行君　総理、ありがとうございました。総理は、お米というか農業に対しては大変見識が深いというふうに思っておりますので、これからの政策についてよろしく引き続きお願いしたいと存じます。
　それでは次に、高橋国交副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　高橋副大臣には、私の愛知県における一宮西港道路だとか名古屋三河道路を始めとして、道路整備等に御理解をいただいております。高橋副大臣もお米について強い思いを持っておられる人なんですよね。自ら田んぼに入ってやっていらっしゃいます。本当はちょっと御意見も伺いたいぐらいですけれども、そんなわけにはいきませんので、今回は上下水道の老朽化と耐震強化、耐震化対策についてお伺いをいたします。
　今年の一月、埼玉県の八潮市において下水道管の破損に起因すると見られる道路陥没事故が起きました。トラック一台が巻き込まれて、運転手の方が亡くなられました。心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
　約百二十万人に下水道の使用自粛が求められる事故が起きました。上水道においても、二月に埼玉県所沢市、四月には京都市で老朽化した管路の破損による漏水事故が起きております。
　事故を未然に防ぐために、適切な維持管理による予防の安全を徹底することが重要となります。しかしながら、上下水道事業を担う自治体では、事業担当職員数の減少傾向に歯止めが掛からず、また財政的にも厳しい状況に置かれているというふうにお聞きをしています。
　八潮市の事故を受けて国土交通省が設置した有識者委員会は、先月、管路のマネジメントに関する提言をまとめておられます。その提言で、集中的な耐震化、老朽化対策などに対して国が重点的に財政を支援すべきとの文言もありますが、私は、国民の命や財産に直結する事業であることを鑑みて、財源や人材が不足する自治体においても上下水道の適切な維持管理ができるよう更なる財政支援が必要というふうに考えます。
　政府は、五千キロメートルの管路を対象にして必要な補修を二〇三〇年までに完了させるという目標を国土強靱化実施中期計画に盛り込んでいるというふうに伺っています。そこで、この目標を確実に達成すべく、管理者である自治体に対してどのような財政的、技術的、そして人的な支援も行うのかをお聞かせください。
○副大臣（高橋克法君）　酒井委員にお答えを申し上げます。
　上下水道は、酒井委員おっしゃられたように、国民生活に直結する最も重要なインフラであります。八潮市の道路陥没事故や京都市の漏水事故等を踏まえまして、上下水道の老朽化対策は緊急かつ重大な課題であると認識をしています。
　まず、財政支援でありますが、六日に閣議決定されました国土強靱化実施中期計画において、社会的影響が大きい上下水道管路の更新や多重化、分散化によるリダンダンシー、すなわち予備の手段の確保等の施策が位置付けられました。
　これらに基づいて、国土交通省としては、地方自治体による上下水道の老朽化対策を支援するために必要な予算の確保に努めるとともに、あわせまして、地方自治体が大口径下水道管路の改築やリダンダンシー、先ほども申し上げた予備の手段の確保を集中的に進められるように、必要な対応を取るべく最大限の努力をしていきたいと考えております。
　また、技術的支援につきましてですが、大深度の空洞調査など地下空間の安全確保を目的とした点検調査技術の開発、メンテナンスの効率化に向けたＡＩ、ドローンなどのＤＸ技術の全国への速やかな標準実装などに取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、人的支援でございますが、単一市町村にとらわれない上下水道経営の広域化、上下水道に携わる人材不足に直面する地方自治体が官民連携に取り組む場合の支援などの取組を推進していきます。
　国土交通省としては、関係省庁でありますとか地方公共団体と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画に定められた目標の達成に向けて上下水道の老朽化対策にしっかり取り組んでまいりますので、酒井委員のこれからの御指導をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○酒井庸行君　高橋副大臣、ありがとうございました。
　今の御答弁の中で少し私が思ったのは、技術的な部分のところで、ＡＩやドローンを使ってこれの実装実験を全国に広めていくというふうにお答えがありました。これは、やっぱりこの事業といいますか、このことに関しては非常に技術的な部分が大きく左右されるというふうに思いますので、是非とも早急に進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、今度は中野国交大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　能登半島地震からの教訓として、上下水道システム全体を機能させる上で欠かすことのできない浄水施設やポンプ場などの急所施設や避難所等の重要施設に接続する管路の耐震化が重要であることが改めて認識をされたというふうに思います。
　国交省では、上下水道施設の耐震化計画、耐震化を計画的、集中的に推進をしていくということにしておりますけれども、単に今ある施設の耐震化を図るだけではなくて、施設の多重化や、ちょっと話が出ました多重化や分散化を図るなど、災害に強い上下水道システムに再構築していくということが重要というふうに考えますので、是非とも御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（中野洋昌君）　酒井委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、令和六年の能登半島地震、これ大変、上下水道施設に甚大な被害が生じました。災害時においてもやはり上下水道の機能が確保されていること、この重要性が改めて認識をされたというふうに思います。
　そのため、今、全ての上下水道の事業者に対しまして上下水道の耐震化計画を策定をするように要請をしておりますし、また、これに基づきまして、上下水道の耐震化、計画的、集中的に推進をできるように、これは予算の拡充も含めて必要な支援を行っているところでもございます。
　そして、先ほど高橋副大臣からも言及ございましたが、八潮市の道路陥没事故を踏まえた有識者委員会の第二次提言におきましては、災害に強い、委員が御指摘の、まさに災害に強い上下水道システムの構築に向けてということで、大規模で、災害や事故時の迅速な復旧が容易ではない下水道の管路におきまして、多重化あるいは分散化、こういったところでリダンダンシーを確保すべきである、こういう提言もなされたところでございます。
　この提言も踏まえまして、先日閣議決定をされました第一次国土強靱化実施中期計画、上下水道の耐震化やリダンダンシーの確保を盛り込んだところでございますので、必要かつ十分な予算の確保に努めながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○酒井庸行君　もうあと一分でありますので、ちょっと最後に。
　私が先ほど田んぼに入ったと言いました。これは、私の同級生でありますけど、農業をやっている者でありますけれども、私、庸行といいますけれども、おんし、おまえ、何やっとるんだと、三河弁で言いますよ、五キロ五千円だ、俺たち、そんな金もらっとらぬぞと、そうしたら、今度二千円だ、何をやっとるんだと、おまえだって田んぼに入っとっただらあと、よく考えろというきついお言葉をいただきました。
　私は、本当に、彼らの腹を聞いていて、もう一つ最後に彼が言ったことは、お金の問題じゃないんだと、これだけ長く農業をやってきて、先祖からある土地を、農業の土地というのを守っていかなきゃいかぬと、そのことをお考えを皆さんにしておいていただきたいとして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、今も話題になりました令和の米騒動、政治と米についてです。
　食べることは生きることです。食料は国民の皆様の命の源です。ここ四半世紀で世界の人口は二十億人増え、食料の需要は増える中で、気候変動による食料の生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっています。
　まず、パネルを御覧ください。（資料提示）
　我が国日本においては、国民の皆様の命の源、お米や食料を作ってくれている人と農地の減少に歯止めが掛かりません。四半世紀で生産者は二百四十万人から百十一万人と半分以下に減りました。農地は四百八十三万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと五十六万ヘクタール減りました。これは、面積にしますと、三重県一県分の農地の面積がなくなっています。
　今、メディアはこぞって備蓄米の流通に注力をしていますが、そもそも、そもそもですよ、日本の主食であるお米、不作でもないのに備蓄米を無制限で放出しなければならなくなっている、一年間で二倍、二・五倍の価格になっている、主食のお米を何時間も並んで買わなきゃいけない事態になっている。そして、小泉大臣は、米の輸入へとかじを切ると発言をされました。
　総理、国民の皆様の命の源、食料を作る人と農地の減少、国内生産基盤の弱体化、ここに来て令和の米騒動と、まさにこれまで国が進めてきた農政のかじ取りの責任、政治の責任ではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。