○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　角田議員にお答えいたします。
　答弁に先立って、一言申し上げます。
　このたびの米国スペースシャトル・コロンビア号の事故により犠牲となられた搭乗員の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御家族並びに関係者の皆様に衷心より哀悼の意を表します。
　政治不信解消の方策と公共事業受注企業からの献金禁止についてのお尋ねでございます。
　政治に対する国民の信頼は改革の原点であります。政治に携わる一人一人が初心に返って自らを厳しく律していかなければならないと考えております。自民党として、一連の政治資金をめぐる問題を重く受け止め、改めるべきは改めるという姿勢で政治改革に臨み、国民から信頼される政治を目指して努力してまいります。
　政治献金については、疑惑を招かないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正、強化するとともに、官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業からの献金については、野党四党から改正法案が既に国会に提出される一方、現在、自民党においても検討が進められているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えております。
　いずれにせよ、政治資金の在り方の問題は、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくべきかという問題であり、国民の納得する政治資金の在り方について、各党各会派において今後とも御議論いただきたいと考えております。
　小泉内閣の構造改革についての御質問でございます。
　私の内閣の構造改革が目指しておりますのは、簡素で効率的な質の高い政府の下に、自助と自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな経済社会の実現であります。
　構造改革の断行に向けた私の決意にはいささかの揺らぎもございません。改革は道半ばにあり、成果が明確に現れるまでにはいまだしばらく時間が必要ですが、郵政事業への民間参入や住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化など、公的部門の縮小に向けた改革は着実に進んでおります。さらには、都市再生や構造改革特区など、地方や民間の意欲を生かした経済活性化に向けた取組は既に目に見える形で大きく動き出しております。
　こうした改革の取組を進めるに当たっては、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すこととしております。これらの改革は決して既得権を守るといったものではなく、民間活力の発揮や将来の国民負担の抑制などを通じて我が国の持つ大きな潜在力を顕在化させ、必ずや民間需要主導の持続的な経済成長につながっていくものと考えます。
　平成十五年度予算についてのお尋ねですが、平成十五年度予算におきましては、歳出改革の一層の推進を図るとの基本的な考え方の下、活力ある社会、経済の実現に向けて、予算配分の重点化、効率化に大胆に取り組んだところであります。
　具体的には、中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や中小企業への円滑な資金供給を確保するための基盤強化等への重点化を図っているところであります。
　雇用分野については、将来にわたる安定的運営を確保するための雇用保険制度改革の実施のほか、現下の雇用失業情勢等を踏まえ、若年者の総合的な雇用対策の推進や早期再就職を促進するための施策などを盛り込んだところです。
　公共投資関係費については、公共投資全体の規模について、前年度予算から三％以上削減しつつ、都市の再生や地方の活性化など、雇用、民間需要の拡大に資する分野へ重点配分を行っております。
　環境分野についても、循環型社会の構築、地球温暖化問題への対応などに資する予算に重点化を図っているところであります。
　福祉分野については、待機児童ゼロ作戦の推進などの少子化対策、グループホームの拡充など、各般の施策を推進することとしているところです。
　新エネルギー分野については、燃料電池やバイオマス等の活用による新エネルギーの実用化に向けた研究開発事業を推進することとしております。
　ナノテクについては、基礎的、先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発等を推進しているところであります。
　なお、医療費自己負担割合については、国民皆保険を将来にわたり堅持していくために、患者、加入者、医療機関といった関係者がひとしく負担を分かち合っていく必要があり、これにより安定的で持続可能な制度を維持していくことは、結果的に国民全体にとってプラスになるものと考えております。
　以上のように、政府としては、民間需要主導の持続的な経済成長の実現に向けてこの予算、十五年度予算を編成したものと考えておりまして、予算の組替え、修正は考えておりません。
　プライマリーバランスの黒字化への手法とタイムスケジュールについてですが、我が国の財政状況は極めて厳しい状況にあるのは事実であり、日本経済の再生と財政の健全化に向け、歳出改革を含む構造改革の取組を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが必要であると考えます。
　中期的な財政運営につきましては、先般閣議決定された「改革と展望—二〇〇二年度改定」において、二〇〇六年度までの政府支出規模の対ＧＤＰ比は二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指す、二〇一〇年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化することを目指すとされたところであり、当面の財政運営に当たっては、こうした目標を踏まえつつ、民間部門の活性化と簡素で効率的な政府の実現を目指し、歳出改革を加速するなど、財政構造改革を着実に進めてまいりたいと考えます。
　産業再生機構についてですが、産業再生機構は、再生の可能性があるにもかかわらず債権者間の利害調整が困難である等の理由で民間だけでは再生が進まない企業に対し、債権の買取り等を通じて再生を支援するものです。
　産業再生機構の活動に当たっては、企業の単なる延命につながらないようにするとともに、その支援対象は企業の規模の大小で区別しないこととしており、中小企業も対象に含まれることとしております。また、機構の活動は、個々の事業の再構築、事業再編等を通じて全体として産業の再生に資するものであります。
　産業再生機構が民間の英知と活力を最大限に生かしながら業務を行うことは、産業の再生と不良債権の処理の促進による信用秩序の維持及び金融仲介機能の回復に資するものと考えております。
　失業を減らす雇用対策の実施についてですが、厳しい雇用失業情勢に対処し、国民の雇用面の不安を払拭することは国政の最重要課題であると認識しております。このため、構造改革を加速していく中で考えられる様々な影響に十分留意の上、雇用対策に万全を期すこととしております。
　政府としては、今般成立した平成十四年度補正予算及び平成十五年度予算において、早期再就職支援策に加え、若年者などの雇用機会の創出対策を盛り込むなど、十分な施策を講じていくこととしており、今後は平成十四年度補正予算の円滑な執行を図り、十五年度予算と併せ、切れ目のない対応を図ることが重要と考えております。
　ＩＬＯ勧告についてのお尋ねでありますが、今回のＩＬＯの勧告は、人事院勧告制度等の我が国の法制度についての理解が十分でなく、またＩＬＯの過去の見解と整合しないと認められる部分もあると認識しているため、政府としては、我が方の見解について十分な理解が得られるよう、ＩＬＯに対し必要な情報提供を行うこととしております。
　公務員制度改革については、今後とも、職員団体と誠実に交渉、協議を行うとともに、国民から信頼される公務員制度の実現を目指して法改正等の検討を進めてまいります。
　憲法前文にうたわれた恒久平和に関する考え方を基本とする外交についてのお尋ねでございます。
　我が国は、従来から、日本国憲法の下、国際協調を貫き、我が国の安全と繁栄に不可欠である世界の平和・安定と繁栄の確保のために積極的に努力してきております。今後とも、そのような方針を堅持してまいります。
　私の靖国神社参拝と我が国のアジア外交についてのお尋ねがありました。
　中国及び韓国に対しましては、今回の参拝の趣旨につき必要に応じ説明し、我が国との友好は今後とも変わりないことを理解していただくつもりでございます。我が国は、北朝鮮の核をめぐる問題への対応を含め、幅広い問題について、韓国、中国等の近隣諸国と緊密に協力してきており、今後ともこれらの諸国との間で未来志向の友好関係を増進すべく取り組んでまいります。
　拉致問題と日朝国交正常化交渉についてでございますが、現在、日朝国交正常化交渉を直ちに再開することは困難な状況ですが、政府としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致問題を始めとする諸懸案を解決し、地域の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するという基本的な方針に変わりはなく、引き続き関係国と緊密に連携しながら、様々な機会をとらえ北朝鮮側に対し問題の解決のための前向きな対応を求めていく考えであります。
　北朝鮮の核開発問題に関するお尋ねであります。
　政府としては、問題の平和的解決を図るべく、米韓を始めとする関係諸国及び国際原子力機関等の国際機関と緊密に協力しながら、北朝鮮に対して、核兵器不拡散条約の遵守を求めるとともに、核関連施設を再凍結し、すべての核兵器開発計画を放棄することを強く求めていく考えであります。
　イラク問題と我が国に対する要請についてでございますが、米国は、イラクが大量破壊兵器を自主的に廃棄し、関連安保理決議を履行する必要があるとの立場と承知しております。先日、ブッシュ大統領は、私との電話会談において、本件の平和的解決を希望しているが、イラクは査察に協力的でない、今後とも日本とは緊密に連携、連絡していきたい旨申し述べておりました。米国は対イラク軍事行動を決定したとは言っておらず、また我が国は具体的な支援要請を受けておりません。
　イラク問題に対する我が国の外交努力についてでございますが、このイラクの大量破壊兵器をめぐる問題は国際社会全体への脅威であります。イラクが査察に全面的かつ積極的に協力し、大量破壊兵器の廃棄を始め関連する国連安保理決議を誠実に履行することが重要でありまして、先般、川口外務大臣から在京イラク臨時代理大使に対し改めて我が国の立場を強く申し入れましたが、イラクが誠実に決議を履行するよう、今後とも我が国としての外交努力を継続してまいります。
　イラク問題に対する日本政府の立場と新たな国連決議についてのお尋ねでありますが、繰り返し明らかにしているとおり、我が国としては、安保理を始め国際社会が協調して毅然たる態度を維持すべきとの考えの下、イラクが誠実に決議を履行するように、我が国としての外交努力を継続していく考えであります。
　米国は対イラク軍事行動を決定したとは言っておらず、我が国としては、査察の状況、安保理の議論等、今後の事態の推移を注視して対応を判断してまいります。
　原子力行政についてお尋ねがありました。
　原子力行政は、何よりもまず安全の確保が大前提であり、さきの臨時国会においては、電力会社による点検記録の改ざん問題等の再発防止のため、安全規制の拡充等に係る法改正を行いました。今後は、その着実な実施と国民への説明により信頼回復に努めてまいります。
　「もんじゅ」訴訟については、先般上訴したところでありますが、引き続き安全確保を大前提に国民の理解と協力を得ながら原子力行政を進めてまいります。
　検挙率低下の原因とその対策についてでございますが、現下の治安情勢は、街頭犯罪や不法滞在外国人による犯罪の増加などにより検挙率が著しく低下しており、凶悪犯罪の続発などと相まって国民の多くが治安の悪化に不安を抱いていることは御指摘のとおりであります。
　また、国家公安委員長にも警察職員の綱紀粛正を指示したところでありますが、多くの職員が職務に精励する中で、不祥事が後を絶たないことは誠に遺憾に思っております。警察に対する市民の信頼回復は喫緊の課題であり、今後とも警察職員が一丸となって内部の改革に取り組むことが重要であると考えます。
　政府としては、世界一安全な国の復活を目指して、警察官の大幅増員など体制強化に努めるとともに、時代にふさわしい教育訓練や装備面の充実にも力を入れてまいります。
　司法制度改革についてのお尋ねでございます。
　第一審の訴訟が充実した手続の下で二年以内に終わることを目標として、今国会に裁判の迅速化のための法律案を提出します。
　この目標の実現には、裁判所や訴訟当事者などにもそれぞれ御努力いただく必要がありますが、政府としても、訴訟手続の整備、法曹人口の大幅な増加、裁判所及び検察庁の人的体制の充実を図るなど、必要な法制上、財政上の措置を講じてまいります。
　教育予算についてでございますが、我が国の発展にとって教育の役割は極めて重要であり、画一と受け身から自立と創造へという理念の下、確かな学力と豊かな心の育成を目指し、明日を担う人材が自らの意思と責任で多様な教育機会を得られるよう、教育改革を強力に推進することとしております。
　平成十五年度予算においては、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につなげるため、重点四分野の一つ、人間力の向上・発揮の中に教育を位置付け、その充実を図ることとしております。
　義務教育については、国と地方の適切な役割分担が必要であり、義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等と教育水準の確保を図りつつ、地方の権限と責任を拡大する観点から必要な見直しを行うこととしております。
　教育基本法の見直しについてでございますが、御指摘の学力の問題や不登校など、教育現場が直面する諸課題に対して迅速かつ的確に具体的施策を講じていくことは大切であります。私は、教育改革を国政上の最重要課題の一つとして位置付け、確かな学力と豊かな心の育成を目指して、習熟度別指導などきめ細かな指導を推進して学力の向上を図り、また不登校問題に対するネットワークを整備するなど、諸施策の一層の充実に努めてまいります。
　一方、戦後半世紀を経て社会状況が大きく変化し、教育全般について様々な問題が生じております。勇気を持って新しい時代に立ち向かう人間を育成するために、画一と受け身から自立と創造へと教育の在り方を大きく転換する必要があり、教育の根本にさかのぼった改革が求められていると認識しております。このため、教育の根本を定める教育基本法について、現在、中央教育審議会において御審議いただいているところであり、今後、同審議会の答申を踏まえ、幅広く国民的な議論を深めながら、その見直しにしっかりと取り組んでまいります。
　今後の農政の展開についての哲学、理念についてのお尋ねがありました。
　農林水産業は、人の命と健康の基本である食を支えるとともに、資源の循環を担いつつ、国土や自然環境の保全、文化の伝承など、多面的な役割を果たしていると思い、極めて大事なものであると考えております。今後の農政の展開に当たっては、こうした点を十分に踏まえつつ、国民の理解を得ながら消費者を基点とした行政への転換を図ることを基本として取り組んでまいります。
　具体的には、食の安全の確保に万全を期すとともに、農業・農村の改革を加速するため、米政策の改革と農業経営の規模拡大や法人化を推進して、意欲と能力のある経営体を集中的に後押しします。さらに、自然に恵まれた農山漁村と都市との交流を進め、農山漁村と都市が豊かさを分かち合う体制づくりを進めてまいります。
　農業政策の転換についてでございますが、国際化が進む中、農政も国際的な潮流を踏まえた展開が必要となっておりますが、所得政策の導入等の農業・農村の改革に当たっては、我が国と諸外国の農業構造の違いなどにも十分配慮して検討を進める必要があると考えております。
　農業農村整備事業については、総額の抑制とともに、時代の要請に応じた見直しを進めてきており、今後とも食料の安定供給と多面的機能の発揮に向け、命、循環、共生の観点から、重点化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕