maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年八月四日（火曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月三日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 堂故 茂君
 上月　良祐君 森屋 宏君
 滝沢 求君 島田　三郎君
 礒崎　哲史君 浜野　喜史君
 小川　敏夫君 櫻井 充君
 大野　元裕君 安井美沙子君
 白 眞勲君 金子　洋一君
 平木　大作君 杉 久武君
 藤巻　健史君 真山　勇一君
 辰巳孝太郎君 仁比　聡平君
 田中 茂君 井上　義行君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 山本　太郎君 主濱 了君
　八月四日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 愛知　治郎君
 堂故 茂君 二之湯武史君
 中泉　松司君 山本　順三君
 浜野　喜史君 大塚　耕平君
 安井美沙子君 大野　元裕君
 浜田　和幸君 江口　克彦君
 中西　健治君 水野　賢一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 島田　三郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 浜野　喜史君
 広田 一君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 矢倉　克夫君
 真山　勇一君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 井上　義行君
 江口　克彦君
 中西　健治君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 内閣官房内閣審
 議官 岡田 隆君
 内閣官房総合海
 洋政策本部事務
 局長 加藤由起夫君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省領事局長 三好　真理君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛大臣官房衛
 生監 塚原　太郎君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、辰巳孝太郎君、山本太郎君、田中茂君、滝沢求君、大沼みずほ君、上月良祐君、平木大作君、吉田忠智君、大野元裕君、白眞勲君、小川敏夫君、礒崎哲史君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、主濱了君、井上義行君、島田三郎君、堂故茂君、森屋宏君、杉久武君、福島みずほ君、安井美沙子君、金子洋一君、櫻井充君、浜野喜史君及び真山勇一君が選任されました。
　また、本日、浜田和幸君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　日本が米艦を防護することはあり得ないという御質問ですか。米国が単独で行動できるからそれでいいということですか。もう一度御質問をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　まず、米軍は、日本に駐留をしておりますが、ＢＭＤの能力の搭載のイージス艦、これは数隻日本にあって、展開をしております。
　弾道ミサイルに日米が共同で対処する場合には、これらのイージス艦は自衛隊と協力をして弾道ミサイル発射の早期探知又はミサイルの迎撃を行います。基本的にはアメリカからの要請があれば護衛をするわけでございますが、これはもう平素から日米で協議をしておりまして、今回の新ガイドライン、これにもこの項目の中にアセット防護というのがありまして、自衛隊、米軍はアセットの防護、つまり、米側の武器、兵器、これの防護において協力をする、そして、弾道ミサイル防衛等の作戦に従事しているアセットの防護を含むということで、これは日米間で協議をして米国を防護するということになっているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも我が国の存立を揺るがすような事態でありますので、それを排除する範囲の対処をするということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに我々、今回の法改正においてやることができ得ると、可能性があるということを考えているわけでありまして、実際にそういうことが起こらなければこれは一番いいわけでございますし、実際、日本も、これはイランがそうした行為を行うということを想定しているわけではございませんが、イランとの関係においても、私もロウハニ大統領と数次にわたり首脳会談を行いながら、外務大臣もイランを訪問する等、良好な関係をつくりつつ、また、ＥＵ３プラス３とイランとの合意ができたことは大変すばらしいと、こう思っている次第でございまして、事実上、こうした対応を取らなくてよくなればこれは一番いいと、このように考えているところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君、堂故茂君及び浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、二之湯武史君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私のＩＯＣでの発言は、まさにそのときに大量の報道がこの汚染水に対してあったわけでございまして、ＩＯＣ側からもこの汚染水に対する対応、この汚染水に対する心配に対してどう我々が対応しているのかというのが、これがまさにメーンテーマであって、その中において私は答えたものでありまして、この汚染水に対する様々な、まさにエニーでありますが、汚染水による影響、様々な影響について、これはブロックされていると、このように明快に申し上げたわけでありまして、この全体の文脈から離れて言わばそういう質問をされても、これは余り建設的ではないと、このように思うわけでございます。
○櫻井充君　少し分からない点があるので教えていただきたいんですが、そうすると、まず、例えば同盟国であるアメリカの本土が攻められるということになれば、当然、集団的自衛権の行使を行うようになるということになるんだろうと理解いたします。一方で……これもならないんですか。例えばアメリカ本土が攻められるというような場合においても、これは、アメリカ本土が武力攻撃を受けましたと、このときには同盟国としてここに対しての集団的自衛権も、じゃ、発生しないんですか、これは。
○櫻井充君　済みませんけど、何番目の事例か分かりませんが、アメリカの場合とか、それからグアムの場合とか、そういうものが示されていたような気がしましたが、あります。ですから、何か答弁が大分違うんじゃないかというふうに思うんですが。
　それで、もう時間になりましたので、是非総理、ここはお考えいただきたいことがございますが、九十歳になる元特攻隊の方と先日話をすることがございました。八十歳になるまで特攻隊の経験を明かしたことは彼はございません。それは、あの経験を思い出したくなかったのか、それとも生き長らえて帰ってきたことを恥としていたのか、私には分かりません。しかし、ここに来て、その元特攻隊の方は重い口を開き始めています。要するに、戦争は異様なことなんだ、もう二度とこういうことを繰り返しちゃいけないんだ、特攻隊に行っていて精神的にも異様な状態になったし、私はそういうことを若い人たちに経験をさせたくない、今の状況でそういうことが起こり得るんではないかと思って心配で、実は重い口を開き始めてきております。
　その方は、今度は八月の九日に仙台の戦災復興記念館で一時からまた講演がございますが、そういう多くの国民の皆さんが心配している内容なんです。ですから、是非、もう少し、説明が不十分だと思うのであれば分かりやすく説明していただきたいと思いますし、今質問させていただきましたが、私の能力では十分に理解できません。
　改めて慎重審議を求めて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
 ─────────────
○矢倉克夫君　ここまで時間を掛けて明らかになりましたことは、安全保障環境の変化、これによりまして、日本を守るということ、これのためには日本とアメリカが一体となって共同で対処しなければいけない必要性というのが非常に増している、その典型例が弾道ミサイル防衛対策であるというところであるかと思います。
　この弾道ミサイル防衛については、もう日米は今御説明いただいたとおり完全に一体化をしている、よく分かります。この日本を防衛するための日米共同対処というのは隙間なくつくられている、これに隙間ができれば全体の運用が狂ってしまうという状態になっているわけです。特に相手は十分間で千キロ飛ばしてくるミサイルでありますから、ちょっとの隙間はもう本当に致命傷となります。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そこで問題となるのは、この日米共同対処の一体である米国、米軍、これに対しまして、日本を守っている米軍に対して攻撃があった場合どうなるのか。先ほど来も説明もありました、米軍のみが配備している設備もございます。また、イージス艦も、日本のイージス艦だけではなくアメリカのイージス艦も配備をされている。日本のイージス艦六隻のうち四隻が弾道ミサイル対応でありますが、またアメリカは五隻がしっかり対応している。これらが修繕等も兼ねて交代交代でしっかり対応をしているわけでございます。そういうようなこの日本を守っているアメリカ、とりわけ、公海上で守っているアメリカのイージス艦等に攻撃があったときに日本は何ができるのか、これが今我々が問われている大きな問題、日米共同対処で守るためにはどうすればいいかという観点でございます。
　それで次に、パネルをお願いしたいと思います。こちらは平和安全法制の全体図です。
　何度かもう公明党としても提示をさせていただいているパネルでありますが、上段の部分が日本の安全を守るための法制、下段は国際社会の安全を守るため、平和の安定を守るための法制であります。左から右に行くたびに事態が緊急度が増しているというところであります。今話題としている弾道ミサイル防衛対応は、これは上段の話となる、このように理解をしております。
　そこで、総理にお尋ねをしたいと思うんですが、日本の防衛のため、もう今までるる説明をしましたこの必須な弾道ミサイル防衛における日米の共同対処システム、それへの侵害を抑止すること、それが本法案の重要な目的、また必要性の一つであると考えております。今回の法制におきましてこの日米共同対処は守ることができるのか、これは総理より御答弁をいただきたいと思います。
○小野次郎君　総理は三つ間違えておられます。
　一つは、さっき言ったじゃないですか、この我が国の存立が脅かされ云々というのは、元々、個別的自衛権しか認めないときに使っていた心臓部、脳みそなのに、それをカセットのようにすぽっと当てはめて集団的自衛権がオーケーですよという論理は、これまでの基本的論理の枠内にないと言われているんですよって。最初、第一に言ったところをまたお使いになっているのが一つ目の間違い。
　二つ目は、特定秘密保護法の話もいろんな委員が質問していますよ。総理が国会承認を求めるからいいだろうとおっしゃいますけど、政府の方は総合的な判断するなどと言っていますけど、国会の方は特定秘密保護法で情報が与えられなければ適切な判断はできないということも多くの議員が言っているじゃないですか。
　だから、総理の方の判断と、国会が限られた情報で判断するということは次元が大分違うと私は思いますよ。だからこそ、私たちは、維新の党は、外形説でやれと言っているわけです。外形的に見て、日本の普通の国民が常識で見て、これは日本がやられるという形にした条件のときに、我々は武器を持って立ち上がるという形にした方がいいんじゃないですかということを申し上げているんです。
　まあ今日は質問がたくさんありますので続けますけれども、そもそも他国同士の武力紛争なんですよ。これ、我々を受け身で考えるから、構成要件、我が国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けたという言い方は受け身で書いてありますけど、元々はＡ国とＢ国が武力紛争になったということなんですよ。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　ですから、基本的には、他国同士の武力紛争によって我が国がどんなに大きな被害を被ったとしても、それに対して我が国が武力行使によってこの被害の原因を除去しよう、武力行使するんだというのは憲法に違反する可能性が高いんじゃないですか。
　これは、さっき小川さんが使った資料をちょっと、小川勝也さん、使わせてもらっていますけど、憲法第九条の第一項の後段、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という明文に違反するという疑いに対してはどうお答えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する武力攻撃が発生した場合若しくは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をしたということ、これは急迫不正でございますが、この他国に対する武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態等を伴う場合におきましては有事事態の対応を取るわけでございますが、存立危機事態を認定した場合には、その存立危機事態をもたらしている武力攻撃、これを排除する対応を取るわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これは新三要件に該当するという場合で、憲法上は問題はないんですけれども、実際に活動する場合には後方支援でございますので、安全に配慮をしながら行うということでございます。
○井上義行君　私は、必要最小限度の中に弾道ミサイルが入るんじゃないかというふうに思っているんですよ。それは、他国の弾道ミサイルが我が国に、仮に横田基地に発射されるという状況の中で、ミサイル防衛とかいろいろあるというふうに思いますが、確率的には三割から六割、外れれば日本の領土に着弾する、もし外れれば新宿ど真ん中にも来るかもしれない。そのときには多くの国民が亡くなるわけですね。このときに、多分政治は三つの方向性に分かれるというふうに思います。一つは、国民の命が奪われても他国には一切攻撃をしないという人もいるでしょう。そしてもう一つは、着弾をしてから、国民が亡くなってから攻撃をする個別的自衛権。
　私は、国民の命が奪われる前に相手の国に、ミサイル基地を攻撃できる迎撃ミサイル、弾道ミサイルを保有して相手の基地をたたくべきだというふうに考えます。なぜなら、この二つは、自衛隊を認めない人たちには、国民の皆さん死んでください、でも、私たちは攻撃をしません、これを言っているというふうに私は等しいと思いますよ。だって、それはそうでしょう。だって、国民の命をどうやって守るんですか。一回着弾されれば死ぬんですよ。死ぬのに、死んで、済みません、死ぬことを覚悟してくださいということを言わなきゃひきょうじゃないですか。
　だから、私は……着手したって同じなんですよ。着手したって死ぬんですよ。だから、私は、やはり国民が亡くなる前に相手のミサイル基地を攻撃できる弾道ミサイルは持った方がいいと思いますが、中谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の平和安全法制の策定に当たりましては、自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与について適切に規定をいたしております。例えば、国際平和支援法、これにおきましては、具体的な事態が発生した際の自衛隊の活動の実施について例外なく国会の事前承認を必要としております。
　また、国際平和支援法以外では、原則事前承認でありますが、例えば存立危機事態とか重要影響事態というのは、これは我が国の平和と安全の確保に支障を来す可能性がありますので、これは緊急時、事後承認を認めておりますけれども、原則的には国会承認は必要になるわけでございますので、国会承認の手続はしっかり必要性があって取られるということでございます。
○福島みずほ君　きちっと答えてくださいよ。総理が言っているのはうそじゃないですか。国民に対してうそを言うことは許されません。こんな内閣、退陣すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西健治君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君が選任されました。
 ─────────────
○荒井広幸君　朝河貫一博士は、ある意味で原発事故についても予見をしていたようなところがあります。様々に我々は反省しなければなりませんが、総理が言う話、私は得心がいくところ、多々あります。
　吉田茂という総理が吉田ドクトリン、吉田外交という基本を定め、日米安保の中で日本は平和を維持しながら、そして経済で世界に貢献していくと、こういう歩みを一言で言えば吉田ドクトリンと言うんだろうと思いますが、私は今、五十四か国を回った安倍総理に見て取れるのは、安倍ドクトリンというものを目指しているのかなとも私は取れるんです。これらについてはまた別なところで触れたいと思いますが、まさに世界にも積極的に平和で、そして、もちろん経済もそうですが、文化もそうですが、貢献していきたい、それが五十四か国の訪問に私は表れていると、このように思います。
　しかし、総理、度々指摘されて本当に不愉快だとは思うんですが、戦争に行ってしまうんじゃないか、総理は妥協なく、どんどんこの言っていらっしゃることと逆の戦争の方向に行ってしまうんではないかという懸念を持っている方もいるのも、また事実でしょう。それを払拭していくために、総理が私の質問に答えて、これはさきの大戦の責任は政治指導者に戦争責任があったと言ったことは非常に重い。
　ところが、それを報道しているというのは新聞で一社、あとはこの生中継とインターネットで放送しているものだけなんです。マスコミの皆さんが私はゆがめているとは言いません。しかし、マスコミの捉え方が様々なところで国民の皆さんに行き届かない、触媒役として行き届いていないということも、私はまたあるんではないかなと思います。
　さきの大戦について、政治指導者の責任を認めたその総理の私は英断といいますか勇気に敬意を表しながら、私は総理にお話を引き続き聞きたいんですが、二院制となった戦争の反省、これは委員長も昨日御指摘されました。これは、報道、テレビ中継がなかった、残念です。この二院制となった意味というのを委員長は指摘されながら、礒崎さんに厳しくそこを追及されました。私も同感なんです。
　そして、その二院制、国会の関与というところで、先ほど福島さんの話にもありましたし、先日は山本さんですね、元気の党の山本さんからもありましたけれども、国会の関与がもう一つ不十分だと、こういうことなんですね。あっ、山田太郎さんですね。
　政府に加え、国会が共に判断をして、様々な事態に対して、その事態に対して政府だけが独り判断するのではなくて、ここに裁量が入ったり、独善が入ってくる、だから、国会とともに、衆議院と参議院それぞれの、国民の意見ももらいながら、チェックをしていく。そして、最終的に自衛隊を派遣するかしないか、しない場合もあるんです、政策判断として。国会が駄目だという場合も当然あるわけですよ。この手続を踏まえていくということが、私は戦争の反省で日本が変わったという一つのあかしでもあろうと思うんです。このところを、総理に、私は是非とも全ての案件において事前の国会承認というのをお願いしたいと思います。
　今日は民主党の大野さんが協力していただけるということで、感謝を申し上げたいと思います。（資料提示）こうやって協力関係ができると一番うまいわけでございますが、個々、考えは違うわけですが、この点は恐らく共通するんだと思うんですね。
　法案見ていただきますと、皆さん、これは衆議院で決めて参議院で否決したら、三分の二で、また衆議院ができるというのは三分の二ですね。国会承認というのは、これは三分の二という再議決というのはできません。衆議院は衆議院、参議院は参議院で決めるか決めないかですから、極めてこれはハードルが高い。そして、衆議院ではなかなかよく理解できなかったけれども、賛成、反対は別として、参議院の議論の中で、参議院のそれぞれの党派の先生方の努力、総理始め内閣の説明をしっかりしようという姿勢、それによって随分分かってきていただいたと思うんですが、参議院に来て、国民の目線を入れて最終判断をしていくというこのルールを、全ての国会の事前承認ということをしていかなければならないと私は非常に強く思っているんです。これは、先ほど申し上げましたように、各党の方も言っている。
　そして、重要なのは五つの歯止めだと私は思っています。
　一つは、三要件。御説明いただいています。何回同じ説明をするんだといいますけれども、テレビやニュースを見る方は、ずっと見ているんではありません、我々と同じように。初めて聞く人、見る人もいるんです。何遍も必要なことは繰り返してください。そのときに、被害国から要請や同意がなければ自衛隊は出せないんです。これが一つ目の歯止め。
　そして、政府が判断するときに、日本と親しい国でありますけれども、表裏一体で、日本と親しい国が攻められたときに日本の国民も危なくなるという表裏一体の関係の条件が成り立っていますかというのが二つ目。
　その次に、本当に外交努力やったんですか、違うやり方やったんですか、やり尽くしたのかというのが三つ目。ほかに手段がない。
　そして四つ目が、もう本当に限られた自衛のためのやむを得ない、自分の身を守るためにやむを得ない範囲の武力、この行使をするということなんです。
　そして、基本計画や対処基本方針という形になって、法律で読めばそうなるんでしょう、防衛大臣、それを国会に提出して、そして判断を共にしていかなければ、国民を守れるんでしょうか、そして自衛隊の安全を守れるんでしょうか。私は、全ての国会承認をしてから自衛隊を派遣するべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　全てのケースで事前の国会承認を行う。これをどうぞ、防衛大臣、ますますその要請は高くなっていると思います。もう一回勉強し、検討し直してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○荒井広幸君　これは国民の皆さんにも誤解がないようにお願いしたいんですが、原則的には、安倍総理も含めて政府も自民党も公明党も、もうきちんと、原則は事前に、自衛隊を派遣する前には国会承認ということの作りにはしているんです。しかし、国会が閉まっている場合とか、それから国会がやっていない場合、衆議院解散の場合、あるいは急な場合、その急に起こった場合には時間がないからやむを得ないですね、事後承認にしましょうと、こういう話になっているということだけは一つお伝えしますが、それでも、そのときの急だという判断に、言葉は悪いんですよ、ごまかしてしまって国会の判断を受けないということもあり得るのではないかと私は心配をするんです。やっぱり戦争の反省は、きちんとルールを作って、安倍総理なら間違いないと私は確信しますが、常に、どういう総理であるか分からない、内閣か分からないので、ルールを明確にするために全てのケースでこの事前承認が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　民主党を始め、そして自民党、公明党さん、そして全ての政党の皆さんに修正案を出させていただきたいと思いますので、この点、御賛同をいただきまして、そして政府も御協議を賜りたくお願いを申し上げる次第です。
　そして、次はこの数値を見ていただきたいんです。これもよく言われることなんですが、皆さんのお手元にもお渡しをしました。御覧ください。十二月の衆議院選挙の主なキー局と言われるテレビ局と、そして記者クラブの主催、これはＮＨＫで放送したんでしょうか、これらをもう一回見てみました。
　この党首討論、実は私も新党改革の党首でありますから出ておったわけですが、そこで調べますと、時々、安保法制は選挙の争点ではなかった、あるいは集団的自衛権は議論されなかったと言うんですが、御覧いただきましたように、アベノミクスが一つの基準ですね。その基準でいいますと、大体十五分、一分というところもありました。これは総理自らが触れていました。それから、十一分、そして十八分。この十八分のときはマル・バツの札を上げてくださいというようなこともございました。そして、十二分というのもございました。記者クラブでは海江田さんが総理に聞くというシーンもあったようです。
　このように、アベノミクスよりは少ないんですが、大体一割から二割ぐらいの時間を割いてこれらの議論をしておったということなんです。こういう事実をきちんと理解していただきたいと思います。今、していないよという声がありましたけれども、私も出ていますし、こういうふうにきちんと時間を計りましたので、もし訂正があったら、どうぞ後ほどこれを、話をまた訂正でお申し越しいただきたいと思います。
　これを、こういう関係なんですが、官房長官にお尋ねします。私はテーマに安全保障法制はなっておって議論をしておったと、これがさきの衆議院選挙だと淡々と思うんですが、どのように解釈をされるでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十七年八月三日（月曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月三十日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 大沼みずほ君
 石上　俊雄君 蓮 舫君
 河野　義博君 平木　大作君
 山田　太郎君 山口　和之君
　七月三十一日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 滝沢 求君
 山本　順三君 舞立　昇治君
 尾立　源幸君 白 眞勲君
 大塚　耕平君 礒崎　哲史君
 前川　清成君 小川　勝也君
 真山　勇一君 藤巻　健史君
 仁比　聡平君 辰巳孝太郎君
 山口　和之君 田中 茂君
 中山　恭子君 和田　政宗君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　八月三日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 中泉　松司君
 和田　政宗君 浜田　和幸君
 水野　賢一君 中西　健治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 滝沢 求君
 豊田　俊郎君
 中泉　松司君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 辰巳孝太郎君
 田中 茂君
 浜田　和幸君
 水野　賢一君
 吉田　忠智君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 外務省国際情報
 統括官 岡 浩君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 藤井　敏彦君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛大臣官房衛
 生監 塚原　太郎君
 防衛大臣官房技
 術監 外園　博一君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 防衛省経理装備
 局長 三村 亨君
 参考人
 内閣総理大臣補
 佐官 礒崎　陽輔君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役副総裁 矢島　浩一君
 独立行政法人日
 本学生支援機構
 理事長 遠藤　勝裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯武史君、山田太郎君、河野義博君、石上俊雄君、中山恭子君、前川清成君、尾立源幸君、愛知治郎君、山本順三君、真山勇一君、大塚耕平君、福島みずほ君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君、田中茂君、平木大作君、蓮舫君、和田政宗君、小川勝也君、白眞勲君、滝沢求君、舞立昇治君、藤巻健史君、礒崎哲史君、吉田忠智君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　また、本日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣補佐官礒崎陽輔君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　礒崎参考人は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁矢島浩一君及び独立行政法人日本学生支援機構理事長遠藤勝裕君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木亨君　こんにちは。自由民主党の三木亨でございます。大変暑い日が続いておりますが、この暑い日に質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は四問ほど質問を用意させていただきましたけれども、やはり今回の安全保障法制は、私の地元の方でも大変話題になることが多うございます。地元の方々とお茶を飲んだり、あるいはお菓子を食べたり、あるいはお酒を飲んだり、おにぎりを食べたり、まあそういった間にお話をすることがあるんですけれども、この話題が出てくることも大変多うございます。その中でも、非常に私ども聞かれることが多いのは、例えば衆議院でやられたような憲法論の話ではなくて、もう少し入口の議論が私ども話させていただくことが多いように思っております。
　そういった観点から、今日はふだん聞かれることの多いところから、私なりの切り口でお聞きさせていただきたい質問を集めました。ちょっと言葉の言い回しとか稚拙なところもあるかとは思いますけれども、どうぞ、普通の人というか、まあ私も普通の人ですけれども、そこら辺歩いているおっちゃん、おばちゃんに分かるような感じでお話しいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、法整備の必要性についてお聞きしたいと思います。
　報道等を見ておりますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているということ、そしてまた、安全保障環境の変化に対して何らかの対応が必要であるということについては、ほとんどの政党の方々が認められているように思います。野田内閣の時代の平成二十四年の七月に、国家戦略会議から平和のフロンティア部会報告書というものが出されておりまして、この報告書の中でも、「集団的自衛権行使や海外での武力行使をめぐる憲法解釈など、全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直すことで、日本の連携力、ネットワーク力を高めることは可能である。」といった内容の文言が出てきております。
　ところで、平和安全法制は、安全保障環境の変化と我が国が直面する複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に対処するための法制でございますけれども、衆議院の審議、先ほど私も申し上げましたように、少し憲法論の方が多かったように思っておりまして、法案の原因となっている安全保障環境の変化について、国民の方々に対して詳しくしっかりとする説明の機会が若干少なかったように思っております。安全保障環境という面では、北朝鮮の問題もあるわけですけれども、特にそのお隣の中国の急激な台頭と軍事的膨張、またその一方において日本を守ってきたアメリカの相対的な地位の低下というものがあると思っております。
　そこで、我が国を取り巻く安全保障環境がどのように厳しくなっているのか、またこれを解決するために我が国としてどのような課題を解決しなければならないのか、いま一度具体的に詳しくお伺いをいたしたいと思います。
　そしてあわせて、さらに、最近の各種の世論調査を見てみますと、内閣の支持率が下がっておりますとともに、不支持率が支持率を上回ってきております。また、平和安全法制に対する国民の理解もまだまだ進んでおりません。総理は、国民の理解が十分でないということは認めておられますし、しっかりとした説明をしていくというふうにもおっしゃられております。ただ、政権に言わば傷が付くような感じで進めてしまっておりますので、内閣支持率も下がっております。なぜ今この法案の成立を急ぐ必要があるのか、つまり、なぜ今なのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○三木亨君　ありがとうございます。
　続きまして、一問目に少し関わることかと思いますが、戦後の日本の安全保障というものは、日米安全保障条約を中心に構築されてまいりました。この条約は、日本がアメリカに基地を提供するという代わりにアメリカが日本の防衛義務を負うというような、一面で片務条約ではございますけれども、この日米安保によりまして、半世紀以上にわたって日本の平和は保たれてきたわけであります。
　しかし、先ほども御答弁で触れられましたように、近年、北朝鮮は核を持ち、ミサイルを持つようになりまして、日本はその射程圏に入っております。
　また、中国は毎年国防予算を一〇％以上膨らませておりまして、公表されている数字だけでも我が国の国防予算の三倍を超えておりますし、その内容は明らかでないところも多うございます。
　最近の動きを見ましても、我が国の生命線とも言える航路である南シナ海では、国際法上意味を成さない九段線というものを持ち出すとともに、南沙諸島で七つの岩礁を埋め立て、急速に大規模な人工島を築いておりますし、東シナ海でも、尖閣だけではなくて、先日政府が公表しましたように、一方的にガス田開発を進めておりまして、既に十六基の海洋プラットホームを確認しておるというふうにも聞いております。
 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　また、昨年、小笠原に中国のサンゴの密漁漁船が大挙押し寄せまして、小笠原漁民を震撼させましたけれども、長崎県五島列島の福江島にも中国漁船が大挙避難する事件がありましたし、また鹿児島県の下甑島に中国人密航者が上陸するというような事件が発生するなど、様々な事件が発生しておりまして、警察権だけでは対応できないような案件も発生しております。空の方でも、我が国の防空識別圏と重なる空域に勝手に防空識別圏を設定しておりますし、中国機に対するスクランブル発進はこの五年間で十倍以上に急増しております。
　一方、我が国の同盟国であるアメリカはといいますと、世界最大の軍事大国であるとはいえ、相対的には以前よりも地位が低下しておりまして、かつてのような圧倒的な力というものはなくなっておりますし、イラク撤退以降、アメリカ国民の意識が内向きになっておるというような報道もございます。
　今、東アジアでは軍事的なアンバランスが生じつつあるわけでありまして、このように複雑化し、急速に変化しつつある国際情勢下において、日本一国で、またアメリカにおんぶにだっこで我が国の平和と安全を確保することは困難な情勢となってきているように思います。これからは、日米同盟をより強固なものとするとともに、国際ルールを守ろうとする国々と緊密な国際協力関係を構築していくことが、これが膨張を続ける中国への大きな抑止力になるものというふうに考えております。
　そこで、今回整備される安全保障法制下において、どの程度、あるいはどのような抑止力が期待できるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この昭和四十七年の政府見解は、その結論でお示ししているとおりでございまして、当時の認識といたしましては、先ほどの基本的な論理に当てはまる具体的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみがこの基本的な論理に……
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何度もお答えしているわけでございますけれども、当時の事実認識としては、国民の権利が根底から覆される、そういう事態というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限るという事実認識だったわけでございます。
　今般、その基本的な論理として重視しておりますのは、憲法第九条の下でも、なぜ、あるいはどういう理由で、また、どういう場合に我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理をこの四十七年見解も語っているわけでございます。それがまさに基本論理の部分でございます。まさに、我が国の存立を守り、生命、自由及び幸福追求の権利を守るためには武力の行使もやむを得ないということでございます。
　御指摘の、議事録についてのお尋ねでございますけれども、昭和四十七年九月十四日のこの議事録のページ数で申し上げます。議事録のページ数の十二ページの一段目でございますけれども、我が国が他国の武力に侵されて、国民がその武力に圧倒されて苦しまなければならないというところまで命じているものではない、これは当時の認識として我が国に対する武力攻撃が発生した場合のことを述べております。
　ただし、三行目に行きますと……三段目ですね、三段目の左の方でございますけれども、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、その場合に、自衛のために必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないということも明言しているわけでございます。
　その他、何か所か該当する部分がございますけれども、念のため申し上げておきますと、先ほどもお答えしたとおり、当時におきましては、そのような国民の権利が根底から覆るような場合というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるのだという事実認識を前提にしてお答えしているわけでございますので、その辺が両者一体となったお答えをしているという部分がございますが、論理といたしましては、まさに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、そういう場合には武力の行使を行うことを憲法は禁じていないという、そこは基本的な論理の部分でございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何についてあるかないかお尋ねなのでしょうか。すなわち、四十七年見解そのもの、四十七年見解そのものがその基本的な論理のところにおきまして今回の新三要件に適合する、そういうものであるということを示しているわけでございます。
○小西洋之君　私、法制局長官を厳しく詰めておりますけれども、一番の責任は大臣たちです。政治の下でこういう行政が行われているんです。
　ただ、横畠長官、あなたは日本で一番の法律の使い手です。あなたが良心を失ってしまったら、違憲の戦争で自衛隊員は戦死し、違憲の戦争の中で国民が死んでいくことになる。最高裁長官は、よろしいですか、法の支配、権力者ではない、法によってこの国を治めていく。法の支配においては、内閣法制局長官の方が、あえて言います、最高裁長官よりも私は大切な局面があると思います。なぜならば、違憲の戦争で自衛隊員や国民が死んでしまうのを体を張って止めるのが内閣法制局設置法に基づくあなたの使命なんです。最高裁長官は、違憲の戦争で国民が傷ついて損害賠償を求めたときのその賠償請求の命令、もちろんそのときに違憲だという憲法判断を出しますけれども、それしかできないわけです。そのことをどうかかみしめていただきたい。もうあなた、十分じゃないですか。
　自衛隊員は転職できない方もたくさんいるんですよ。かつての日本兵のように、あれよあれよという間に巻き込まれていって、違憲の戦争で死んでいくことにこのままだったらなります。
　解釈改憲が違憲だということは、今日証明させていただきましたように、日本語が日本語である限り、世の中に理屈が、論理がある限り、もう絶対誰が考えても変わりません。このことは仮に安保法制を強行採決しても変わりません。一月になっても変わりません。年が明けても変わりません。来年の参議院選挙になっても変わりません。来年の参議院選挙のときには、もっと多くの国民が、中学生や高校生でも理解できるような、あえて言います、不正、広辞苑の言葉によれば不正なんですけれども、不正という言葉でございますけれども、それはみんなが分かる、こんなもので我が国は議会政治を続けるんでしょうか。そうしたことが問われているところでございます。
　最後二分で、申し訳ございません、今、横畠長官が読み上げていただいたところに我が参議院の本会議決議がございます。昭和二十九年の参議院の本会議決議でございます。ちょっと私から読み上げさせていただきます。これは自衛隊をつくったときに成立させた本会議決議です、全会一致です。
　「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と言っております。
　自衛隊の海外出動ですから、集団的自衛権の行使そのものでございます。この趣旨説明、鶴見祐輔先生の趣旨説明を御覧いただけますでしょうか。
　「世界に特異なる憲法を有する日本の自衛権は、世界の他の国々と異なる自衛力しか持てないということであります。」。
　続きでございます。「自衛とは、我が国が不当に侵略された場合に行う正当防衛行為であつて、それは我が国土を守るという具体的な場合に限るべきものであります。幸い我が国は島国でありますから、国土の意味は、誠に明瞭であります。故に我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。」。
　その次です。「憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、」、「国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」。
　まさに北澤筆頭理事が、代表質問で、本会議で付言された本会議決議でございます。
　横畠長官に最後に伺います。
　昭和四十七年政府見解の限定的な集団的自衛権の内容と全くこれは矛盾します。吉國長官が、参議院のこの本会議決議があるのに、限定的な集団的自衛権を提出するんでしょうか。明確にお答えください。あっ、失礼しました。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、現在提出をさせていただいて審議されておりますこの法制がベストである、こういうふうには考えております。
 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　また一方、維新案では、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していない段階でも、自国防衛のため自衛権の行使を限定的にこれ認めている案であります。したがって、大きな方向性では一致しているのではないかというふうに考えております。衆議院では合意をすることはできなかったのでありますけれども、採決直前までこれは与党と維新との間で誠実に修正協議、これが行われ、一定の共通の理解が得られたものだというふうに認識をいたしております。
　協議は今後も継続的に続けられるというふうに思っておりますが、いずれにしろ、法案は国民の生命と安全な暮らしを守るために何としてもこれは必要だということで私たちは提出をしておりますので、可能な限りしっかり議論をして一致点を見出すべく努力していく必要があるというふうに思っています。是非、政府の立場において、維新案の参議院審議におけるこの法案提出のことについてはコメントは控えたいと思いますけれども、提出されれば、そこは当然真摯にこれは対応させていただきたいというふうに思っています。
　できる限り国会に早く提出をされますことを望んでおります。
○藤巻健史君　今おっしゃったプロジェクトを進める方が、憲法違反か否かの議論を押し切ってまで法律を作る理由はないんではないか。立法事実を超えて立法いたしますと余分な自衛権発動の危険が生じます。そこが歯止めが利かないと国民が思っているところではないかと思いますので、その辺を十分に考えていただいて、一歩を踏み出すことなく、憲法内での安保法制の改正にとどめていただきたいなというふうに思っております。
　今日は時間がなくなってしまったので議論はいたしませんけれども、我が国は自衛権に対して、集団的自衛権とそれから個別自衛権を分けて考える、カテゴライズして、これが合憲だ、違憲だという議論をするというのは単なる神学論争であって実のないものではないかと思っております。というのは、日米のチームワークが必要になった現状においては、集団的自衛権と個別自衛権がダブってしまうんですね。
　例えば、ほかの例でいいますと、昔はスポーツの世界でアマとプロがありまして、大会参加規定があった。その参加規定に、プロは駄目だけれどもアマチュアはいいということだったんですが、最近はセミプロというのができてきたわけですね。例えば共産圏のスポーツ選手等はノンプロなわけですけれども、ノンプロがプロであるかアマであるかを議論してそれが大会規定に合致するのかという議論というのは無意味でして、セミプロというのはダブった真ん中ですから、それが大会規定に合致するのかどうかということを議論すべきであるということで、集団的自衛権、それ二つに、個別自衛権、カテゴライズしないで、憲法に合致するかどうかという議論を進めるべきだと私どもは思っております。
　以上です。
 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
 ─────────────
○田中茂君　個別的自衛権と集団的自衛権というのは私は同根一体のものであると、そのようにした方がいずれ禍根を残すことはないと、私はそう思っております。これは一言言っておきますので、私自身のこれは考えとして捉えておいていただきたいと思います。
　あと、冷戦以後、国際情勢も変化し、自衛権の形も進化しております。そこで……そこで、これだけちょっと言わせておいていただきたいのは、今回の法案は周辺国への抑止力となるのは当然であります。しかし、それのみならず、今、アジアでは、アメリカと五か国の軍事同盟や……
○山本太郎君　今日の私の質問のテーマなんですけれども、経済的徴兵制。
　私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が世界中のアメリカなどの戦争に参加、協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスク高まることももちろんこれ重大な問題なんですけれども、自衛隊員がアメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になることも非常に重大な問題だと考えています。
　これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など大義のある正義の行動だったものが、大義のない正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならないと思います。私は、自衛隊員になろうとする人が減ってしまうんじゃないかなというふうに懸念しております。
　それでは、パネルの方をお願いいたします。（資料提示）
　そこで、経済的徴兵制という話になるんですけれども、パネルと配付資料の方を御覧ください。これは、昨年五月二十六日、文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会議事録でございます。色の塗ってある部分が該当部分です。当時、経済同友会の専務理事で、現在、奨学金を担当する独立行政法人日本学生支援機構の運営評議会委員でもある前原金一さんの発言です。色がちょっと違う部分ですね。
　これ、与野党の理事の皆さんの了解があれば、ひょっとしたら、この方、参考人に呼べたりするんじゃないかなと思いまして、取りあえず問合せをしたんですね。いろんなことも確認しておこうということで、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけれども、支援機構が言うには、この前原さん、八月一日で委員を辞められるので、本日八月三日はもう委員ではないということだったんですよね。でも、それでもしつこく今日も確認したんです。そうしたら、まだ手続が終了していないので、今日現在はまだ学生支援機構の運営評議会委員であるそうなんですよ。おかしな話だな、これ。話変わっているんですよ。
　元の話に戻りたいと思います。是非来ていただきたいですよね。
　この議事録の中で、うわさの前原さん、このようにおっしゃっている。まず、延滞している人の年齢別の人数教えていただきたい、それから、延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい、このように発言されているんです。
　学生支援機構、奨学金に関するこのような情報というのは存在するんですかね。そして、この前原さんとか防衛省に情報提供をしたことあるんですか。そして、返済猶予、恐らく情報があるとしたらこの返済猶予の手続を取った人たちだと思うんですけれども、この返済猶予の理由別の人数教えていただけますか。さらに、防衛省やほかの機関から情報提供を求められたことはあるのかどうか、お答えください。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　無利子に加速させると安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、八十八万人の有利子の奨学金を借りている者のうち、それに該当するのは一％しかいないんです。力を貸していただきたいんです、奨学生の星でありますから。大臣がそれを行ったということを大きく見せていただきたいんです。首が絞まっています、若い人たちの。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
平成二十七年七月三十日（木曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十九日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 二之湯武史君
 蓮 舫君 石上　俊雄君
 平木　大作君 河野　義博君
 片山虎之助君 真山　勇一君
 松田　公太君 山田　太郎君
 水野　賢一君 中西　健治君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　七月三十日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 前川　清成君
 加藤　敏幸君 大塚　耕平君
 白 眞勲君 尾立　源幸君
 和田　政宗君 中山　恭子君
 中西　健治君 水野　賢一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 前川　清成君
 河野　義博君
 谷合　正明君
 矢倉　克夫君
 真山　勇一君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山田　太郎君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣法制局第一
 部長 松永　邦男君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────