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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君、小林正夫君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君、榛葉賀津也君及び鶴保庸介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長秡川直也君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂吉雄君　いや、私はもうこれで質問を終えてもいいぐらいの大臣の答弁であったと、非常に評価します。
　問題は、やはり交渉をして、その大臣の今言ったことを成し遂げること。これは、もう二十七年間、八年間、ずうっとこのことで、もう被害者救済の会もこれにもう追われるような状態で、まあ両大臣のところにも要請行ったと思いますけれども、是非もうこれは打ち止めにしてほしいと。
　当時は、平成六年のときは、赤字特例公債をつくることに非常に当時の日本政府は神経を使って、こういうことの特会から一時借りる、宮澤蔵相に言わせれば、表は非常にきれいにしているけれども汚いものは裏の特会に、当時の平成十三年に行けば、塩川、塩川正十郎さんだ、この財務大臣はまた逆のことを言って、まあいろんなことは特会の方でやっていると、いろんなことというのはいろんなことですけれども、今ちょっと言葉が出てこなかったんだけれども……そうそう、そうだ。
　そういうことがあって、いずれにしても、特会をうまく使いながら、しかし平成六年以前にもこの自賠責特会から借りているんですよ。しかし、きちっとやっぱり返しているんです、一時的なものとして。
　今、私はもうこれで政治家を辞めるんですけれども、本当にこれだけ次から次と赤字国債発行して、一千兆円を超えるような形で本当にいいのかなと私は思っています。いやいや、どんどんやっても日本は乗り越えていけるんだという論を言う人もいますが、私は自分のことを省みても、やっぱり財政は健全化しなきゃならない。五年後にプライマリーバランスをゼロにするんであれば、それを、ちゃんとバランスを取るというようなことに、やっぱり考えなきゃならない時代が、時が来ると。今はまあ、こういうコロナ等様々出ていますから分かるんですが、財政の健全化というのは本当に非常に大事だと。
　こういう中で、しかし、隠れ借金と言われています。もう隠れ借金でなくて表に現れているんだけれども、表ではたったの三兆五千億程度を裏に隠して、しかし国債発行するときの市場の信認を得るとかなんとかでこういうことをやっているんですが、今はしかし惰性に陥っている。やっぱりこの程度のものは早く国債に付け替えて、特に自賠責特会についてはやっぱり健全な姿を戻すこと、これをやっぱり斉藤大臣が今きちっと言ってくれたので、是非この五年間のうちに期待をさせていただくと、このことを申し上げさせていただきます。何かありましたら。ないですね。はい。
　そうすると私の質問はしなくてもいいぐらいですが、五十三分までありますので、若干、最後の質問に飛びますが、よろしいでしょうか。
　先ほど大野先生からもお話あったとおり、やっぱり日進月歩で進んでいる。特に車は、この前の参考人質疑でも、凶器どころか被害者も加害者にもなり得る棺おけ、走る棺おけになるというような話もありました。しかし、今非常にその点の、安全についての情報通信機器も発達をして変わりつつあるときだと思います。
　私の聞くところ、一つは、ドライブレコーダーを全車に義務付けにして付けるべきでないかと。これに対しては、あのときの参考人質疑の中だったかと思いますが、いまだ各国の国際基準がないということで、これについては確定はしていないと。それから、ＥＤＲという形で、さっきの、アクセル踏み間違ったらそれをちゃんと記録して、航空機の何とかレコーダーのような形でちゃんと記録すること、これは二〇二二年から設置の義務化がされるというふうに私は国交省から聞いたんですが、そういうものも含めて、国交大臣として、今後のこの車の在り方、安全性についての在り方、これをどういった方向に持っていくのか、これをお聞かせいただいて、その後に自賠責について私質問させていただきたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　日本のクルマ社会において「誰もが安心できる共助社会の実現」を目的としている自動車ユーザーのための保険料からの運用益を一般会計に繰り入れたことや、厳しい金利状況により自動車安全特別会計の積立金の運用益を財源として事業を行う枠組みが破綻したことが、被害者支援対策・事故防止対策の継続を困難なものとし、自動車ユーザーに新たな賦課金を求めることにつながっている。これを踏まえ、財務大臣及び国土交通大臣は、財源の枯渇を招いた原因と現状を含め、自動車ユーザーの納得を得るべく説明責任を果たすとともに、被害者支援対策・事故防止対策の維持に責任を果たすこと。また、繰入金残額の約六千億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう、一般会計からできる限り早期かつ着実に繰り戻す措置を講ずること。
　二　新たな賦課金制度の導入に当たっては、被害者支援対策・事故防止対策に係る取組の現状及び課題について積極的に情報を発信するとともに、制度導入の必要性について丁寧な説明を行うなど、自動車ユーザーの理解が得られるよう努めること。また、その具体的な負担額の水準の決定に当たっては、一般会計からの繰戻し額を踏まえて、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などで構成された「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」において客観的かつ丁寧な議論を行い、自動車ユーザーの負担を極力抑えるよう努めること。
　三　今後、追加・拡充される被害者支援対策・事故防止対策として実施すべき施策については、新たな賦課金を求めることとする以上、施策決定過程の「見える化」を行い、実施内容を精査すること。特に、各施策の費用対効果等に関する事前及び事後の検証については、使途を明らかにした上で、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などの意見を踏まえ、第三者による客観的な視点で行うとともに、毎年実施すること。また、未成年者を対象とする事故防止対策を強化すること。
　四　被害者支援対策については、自動車事故被害者、その家族及び遺族等が求める支援のニーズが、事故直後の専門的な治療・リハビリの機会の充実のみならず、介護者なき後の被害者の生活支援、高次脳機能障害への対応、就労支援、遺族の精神的ケアなど長期的なものに関しても高まっていることから、これらの充実を図ること。特に、希望した在宅重度後遺障害者が、グループホーム等障害者支援事業所への入所を含め、必要とする障害福祉サービスを円滑に受けられるよう、十分な体制を整備すること。また、短期入院・入所協力の充実を図ること。
　五　被害者支援対策の実施に支障を来すことのないよう、療護施設等の老朽化対策、防災対策を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実・強化に努めること。
　六　無車検、無保険状態での運行を防止するため、自動車の検査時期について使用者の認識を向上させるための措置等、無車検車、無保険車の排除のための適切な措置を早急に講ずること。
　七　自動車事故対策勘定の積立金については、一定期間引き続き経常的な歳出の一部に充てることにより、自動車ユーザー負担の抑制を図ることとするが、将来的な自然災害などの非常時等に備えた臨時的な歳出の財源に充てるために必要な規模は常に確保すること。
　八　自動車事故対策勘定における積立金の運用状況が大幅に改善される等の環境変化が生じた場合は、賦課金水準の引下げを図るなど、自動車ユーザーの負担軽減を行うこと。また、自動車安全特別会計の各勘定における剰余金の取扱いについては、今後、他会計への繰入れを行わないこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三分散会
令和四年四月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 加藤　竜祥君
 金子　俊平君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 国光あやの君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 櫻田　義孝君 笹川　博義君
 田中　良生君 谷川　とむ君
 中川　郁子君 根本　幸典君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 和田　義明君
 稲富　修二君 枝野　幸男君
 神津たけし君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 谷田川　元君
 渡辺 周君 渡辺 創君
 足立　康史君 池下 卓君
 高橋　英明君 山本　剛正君
 河西　宏一君 北側　一雄君
 古川　元久君 高橋千鶴子君
 福島　伸享君 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 参考人
 （東京工業大学環境・社会理工学院建築学系教授） 中井　検裕君
 参考人
 （学習院大学法務研究科教授） 大橋　洋一君
 参考人
 （東京大学名誉教授） 太田　猛彦君
 参考人
 （大阪府北部農と緑の総合事務所地域政策室長） 北山　和宣君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　竜祥君
 根本　幸典君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 国光あやの君
 枝野　幸男君 渡辺 創君
 池下 卓君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 大西　英男君
 国光あやの君 宮内　秀樹君
 三ッ林裕巳君 熊田　裕通君
 渡辺 創君 枝野　幸男君
 足立　康史君 池下 卓君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一九号）
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、足立康史君外二名提出、特定土砂等の管理に関する法律案及び足立康史君外二名提出、土砂等の置場の確保に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、東京工業大学環境・社会理工学院建築学系教授中井検裕君、学習院大学法務研究科教授大橋洋一君、東京大学名誉教授太田猛彦君及び大阪府北部農と緑の総合事務所地域政策室長北山和宣君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、中井参考人、大橋参考人、太田参考人、北山参考人の順で、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず中井参考人、お願いいたします。
○北山参考人　大阪府の北山です。
　本日は、このような意見を述べる場を設けていただいたことにお礼申し上げます。
　私の方からは、実際に現場で残土処分など盛土行為の指導に携わっていた立場から御意見を述べさせていただきます。
　初めに、大阪府の土砂埋立ての規制状況について説明させていただきます。
　今から八年前の平成二十六年二月、大阪府北部の山麓斜面に民間事業者が堆積した土砂、いわゆる盛土が崩落しまして、周辺の道路や農地に土砂が流出、道路が長期間にわたって通行止めになるという事案が発生しました。
　幸いにも、崩落時に車両の通行もなかったことから人的被害は発生しませんでしたが、この事案を受けて府としても対応を検討する中で、一つの問題点が挙げられました。それは、残土処分を始めとした土砂の埋立行為の安全確保を主目的とする法律や条例というものがなく、また、開発行為に制限を課す法令は幾つかあるものの、それらは対象となる行為や場所が限定されているため、様々な場所で実施される埋立行為に対して効果的な規制が困難であるということです。
　そこで、大阪府としましては、平成二十六年十二月に、府域全体を対象として三千平方メートル以上の土砂の埋立て等を許可制とする、土砂埋立て等の規制に関する条例を制定、翌二十七年七月から施行しまして、土砂埋立て等の適正化に努めているところです。
　また、この条例の運用と並行しまして、土砂の崩落などの問題が全国的な課題となっていたこと、さらに、土砂、いわゆる建設発生土は府県境を越えて広域的に移動する特性を有しておりますことから、各府県の連携が必要と考え、その対策などについて情報を共有し、問題解決に資することを目的とした土砂問題対策全国ネットワーク会議を大阪府の呼びかけにより平成三十年に設立して、意見交換等を行ってまいりました。
　この会議には、土砂条例の制定府県を中心とした二十三府県の地方自治体がメンバーとなっているほか、国の関係省庁にもオブザーバーとして参加していただいているところです。
　このように土砂問題の対策に取り組んでいる中で幾つかの課題が明らかになってきましたが、いずれにしても、地方自治体のみで対応していくことには限界があるために、これまで、関係する都道府県知事ですとか近畿ブロックの知事会等から、国に対して建設発生土の適正処理に関する法制度の整備を要望してまいりました。
　大阪府から国に対して要望を行ってきた内容としましては、三点ございます。
　まず、一点目としまして、建設発生土は府県境を越えて移動しますことから、それぞれの府県単位では土砂の発生元や搬入ルートを特定することが難しく、一旦搬入が始まってしまうとそれを止めるのは非常に困難であるということから、建設残土の発生から搬出、処理に至る流れを管理し、情報共有できる仕組みをつくること。
　二点目としまして、多くの地方自治体で埋立行為を規制する条例が制定されておりますが、許可制であったり届出制であったり、また、大阪府と同様に埋立て等について許可制としている自治体はあるものの、それぞれの許可基準に差があるということ、さらに、条例そのものを設けていない自治体もあるというようなことで、規制の緩い地域に建設発生土が集中するといったおそれもあることから、建設発生土の搬入、埋立て等の行為については許可制として、国民生活の安全、安心を確保できる全国統一的な許可基準を設けること。
　最後、三点目としまして、条例で定めることができる罰則については、地方自治法によりまして二年以下の懲役又は百万円以下の罰金という制約が設けられており、これでは不適正な土砂埋立ての行為者に対する抑止力が十分に発揮されないということがありますので、罰則を強化すること。
　以上の三点を要望してきたところです。
　今申し上げましたように、建設発生土の適正な処理に向けた法制度の整備について国への要望活動など様々な取組を行ってきた中で、この度、盛土規制法の制定に向けた動きが進んでいることにつきまして、関係する皆様に感謝申し上げるところです。
　なお、この度の法案の御審議に際して、特にお願いしたいことが一点ございます。
　国におかれましては、盛土行為に際して許可が必要となる規制対象エリアを、人家に影響が及ぶ範囲など、限定的に運用することを考えておられると聞いております。
　しかしながら、仮に人家等が存在していなくても、道路や鉄道といった公的な施設に影響が及ぶ、あるいは、発生源が山の奥の方であっても、想定以上の距離で土砂が流れ出し、遠く離れた人家にまで影響が及ぶといったことも考えられ、その範囲を想定するのは非常に難しいと思われます。また、大阪府を含め、既に府県域全域を対象として条例を制定している府県もあるため、新たな法律により規制区域が限定されてしまうと、同一の府県内で規制の強弱がまたできてしまう、そして、規制の弱い地域に不適切な土砂埋立てが集中するといったことも考えられます。
　このようなことから、法規制の対象とならないいわゆる白地地域というのをできるだけ少なくして、幅広い地域を規制対象にできるように、運用面での御配慮をお願いしたいと思います。
　最後に、一刻も早い法律の制定と施行をお願いしまして、私からの意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　参考人の先生方、本当に今日はお忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。
　私は、今日、大阪府の北山室長にお越しをいただいていますが、八年前に大阪府で大規模な土砂崩落があった選挙区の者でございます。
　ちょうど、土砂が崩落した翌日に、当時環境委員会だったと思いますが、土砂の問題を質問通告していたんです、土砂は問題だと思って。当時、やはりいろいろなごみも混ざっているケースも多かったですから。たしか、私の地元でもいろいろなそういう有害なものも一部検出された記憶がありますが、環境委員会で通告していたんですね。よし、あしたはその質問だという前の夜に大規模な土砂崩落がありまして、翌日から国会での問題提起を始めました。
　しかし、なかなかうまくいきませんでした。国会で質問することはいたしました。それから、日本維新の会として議員立法を作りました。当時は、盛土の規制だけではなくて、今回も議員立法を出していますが、トレーサビリティー、それから置場の確保、この三つを三点セットで建設残土安全確保法案というのを出しました。
　私は、地元に自民党の先生もいらっしゃいましたから、今はちょっと落選中でいらっしゃいますが、相談に行きました。そうしたら、やはり自民党の議員の方は、みんなとは言いませんけれども、この分野はやりたくないんですね。
　今日も、見てくださいよ、この出席人数。もう私は怒りで火を噴きそうです。いや、出席いただいている先生方、特に公明党の先生方は出席いただいていますが、自民党は半分ですよ。さっきは半分以下でした。
　私はふだん定足数というのは気にしない人間です。定足数なんかどうでもいいんです。でも、今日は、お客様、先生方にわざわざお越しをいただいてお話を聞く場ですよ。北山室長なんかは大阪から来てもらっている。何ですか、これ。一事が万事なんです。
　公党を批判するとまた懲罰動議が出るので言いませんが、自民党がやってきた政治、自民党が戦後、一九五五年から考えてももう還暦を過ぎていますね、皆さん。自民党は、この六十年以上、こういう政治をやってきたんです。だから、熱海で二十六名の方が亡くなり……二十六名、ちょっと今、誰、不規則発言。名前を言ってごらんよ、議事録に残しましょうよ。高橋先生、しっかりやります。
　僕は本当に怒っているんですよ、自民党を。だから、熱海は、自民党の不作為の結果なんです。二十六名の方が亡くなり、一名の方が災害関連死で、二十七名の方が亡くなり、あとお一方はまだ見つからないんですよ。これは自民党の不作為なんです。私は、だって、同僚議員に頼みましたから、一緒に議員立法をやりましょうと。そうしたら、私の議員立法を見るなり、いや、これはやりたくないと。お金をもらっているんでしょう。いろいろあるんでしょう。
　そして、今日の朝、理事会で我が党の市村理事から修正協議の申入れをしました。修正協議しましょうよ。
　ところが、与党筆頭はうんともすんとも言わなかったそうですよ。うんは言ったか。いやいや、聞いていますよ。結論は出ましたか。いやいや、修正協議についてはまだ、はいと言われていない……決まったの、修正協議。じゃ……いやいや、修正協議入りを我々は申し込んだけれども、じゃ、今日から本件は修正協議入りする、いいですね。
　委員長、いいですね。
○古川（元）委員　時間になりましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　確かに、国交委員会でこの法案をやっているわけですが、先生の検討会は内閣府が主催をしておりましたので、そういう意味では連携というのは非常に大事かなと思って伺いました。
　もう一度中井参考人とそれから大橋参考人に伺いたいんですが、実は、この法案が、既にある盛土、あるいは法施行前の計画中の盛土に対して、その危険性を可視化して対策を迫るような効果があるのかどうか。期待されるわけですけれども。
　今、なぜ宅地造成法なんでしょうかと聞きましたけれども、現行法の中でも安全確保義務があるわけですよね。だとすれば、それがもう少し生きていれば、これまで見てきた災害というのがもう少し抑えられたんじゃないのかという思いがあるんです。つまり、既にある宅地が、そもそもそれは盛土なわけですよね、大きな意味でいうと。中越地震での高町団地や中越沖地震での山本団地、大規模盛土滑動崩落対策事業によって再生した団地がありますが、逆に言えば、安全対策が不十分な盛土でもあったわけであります。
　古くは、やはりニュータウンとして造成をされた。しかし、災害が起こったときに、元の造成主がもういない、裁判しようなんという話が出ても、だって相手がいないじゃないなんという議論の場に居合わせたこともあります。
　そういう意味で、既にある宅地の安全確保が強化されるんでしょうか。伺いたいと思います。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
令和四年四月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 真山　勇一君 白 眞勲君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 三木 亨君
 伊藤　孝江君 杉 久武君
 榛葉賀津也君 小林　正夫君
 倉林　明子君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 長浜　博行君
 塩田　博昭君
 浜口 誠君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 こやり隆史君
 佐藤　信秋君
 長峯 誠君
 牧野たかお君
 増子　輝彦君
 三木 亨君
 渡辺　猛之君
 野田　国義君
 白 眞勲君
 鉢呂　吉雄君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 小林　正夫君
 浜野　喜史君
 室井　邦彦君
 武田　良介君
 木村　英子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 藤田　友敬君
 一般社団法人関
 東交通犯罪遺族
 の会代表理事 小沢　樹里君
 自動車損害賠償
 保障制度を考え
 る会座長
 日本大学危機管
 理学部長・教授 福田　弥夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、真山勇一君、倉林明子君、伊藤孝江君、榛葉賀津也君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、武田良介君、杉久武君、小林正夫君及び三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○長峯誠君　ありがとうございます。
　今回のユーザー団体の御英断に、私としては心から敬意を表したいなというふうに思っております。
　最後に、福田参考人に保険の専門家としてちょっとお伺いしたいんですけど、これから人口減少、そして若者の志向がマイカーを持たない、カーシェアリングなんかもずっと出てきています。そうすると、多分台数減っていくと思うんですね。さらには、安全機能が強化されて交通事故も減っていく。そして、ちょっと遠い未来ですけど、完全自動運転の世界になると事故がなくなるんじゃないかということで、これは民間の保険会社もいろいろ想定をしていろんな研究をされているというふうに伺っています。
　この保険、民間保険とそれから自賠責のこの補完関係というのは、今自動車事故に対応されているんですが、この将来展望ですね、保険というのは、自動車保険というのはどうなっていくのかってちょっと教えていただきたい。それで、当然その後賦課金の問題にも跳ね返ってくるので、やっぱり賦課金の決め方もかなり柔軟性を持った決め方をしっかりしておいた方がいいんじゃないかなという問題意識からちょっと伺わせていただきたいと思います。
○参考人（福田弥夫君）　ただいまの御質問ですけれども、非常に難しい御質問でございまして簡単な回答ができないんですけれども、当分の間は、例えば自動運転車が普及してきても当分の間、既存の従来型の車は走り続けます。とすると、当然のことながら、交通事故はやはり不可避的に発生します。
　それから、完全な自動運転車と完全な、のみが一般道路を走行する時代になったとしても、今度は様々な製造物責任の問題だとかいろいろなことを事故原因として事故は発生します。さらに、完全自動運転車が走っても、それでは歩行者の飛び出し、子供の飛び出しなどということに一〇〇％対応できるという自動運転車はできるのだろうかということもあります。
　そういう意味では、外国の議論を見ていますと、三十年から五十年近く、そこまで掛かるでしょうと。ということは、確かに自動運転車はかなりの高額な金額になることが予想されて、そうすると購入者も、一般的な我々が持つような状況ではなくて、大きな会社であるとかあるいは地方公共団体であるとか、そういうところが所有者となってカー
　それで、あと交通事故の件数も減ってくれば、当然のことながらそれは自賠責保険料に反映されます。将来的に、三十年、五十年の先のことであるということの認識の下に、それでは今の自賠責保険はどうするかということなんですけれども、現在の自賠責は、先ほど申し上げましたように、賠償資力の確保とそれから被害者救済というこの二つの表裏、表裏一体となっている仕組みでありまして、任意自動車保険はそういうことにはなっておりません。ですので、私としては、この自賠責保険、このスキームは自動運転車の普及の段階においても必ず維持していかなければならない。
　交通事故の被害者、犠牲者がゼロとなったときは、それは、もうこれで大丈夫ですねということになるかもしれませんが、それの道のりはまだまだ長いというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、大変長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りました。いずれも委員会での審査に大変資する中身ばかりであったというふうに思います。委員会を代表しまして心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和四年四月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 井野　俊郎君
 伊藤　忠彦君 石井 拓君
 石原　宏高君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小林　茂樹君 櫻田　義孝君
 笹川　博義君 田中　良生君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 三谷　英弘君 宮崎　政久君
 和田　義明君 稲富　修二君
 枝野　幸男君 後藤　祐一君
 神津たけし君 藤岡　隆雄君
 谷田川　元君 渡辺 周君
 池下 卓君 高橋　英明君
 山本　剛正君 河西　宏一君
 北側　一雄君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 議員 足立　康史君
 議員 池下 卓君
 議員 山本　剛正君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 苗村　公嗣君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 和田　信貴君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 宇野　善昌君
 政府参考人
 （観光庁長官） 和田　浩一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 土居健太郎君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 井野　俊郎君
 根本　幸典君 石井 拓君
 宮内　秀樹君 三谷　英弘君
 福田　昭夫君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 笹川　博義君
 石井 拓君 根本　幸典君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 後藤　祐一君 福田　昭夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一九号）
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　内閣提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、足立康史君外二名提出、特定土砂等の管理に関する法律案及び足立康史君外二名提出、土砂等の置場の確保に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、去る四日、三案審査のため、静岡県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事柿沢未途君、小島敏文君、塚田一郎君、土井亨君、城井崇君、小宮山泰子君、市村浩一郎君、伊藤渉君、委員古川元久君、高橋千鶴子君、福島伸享君、たがや亮君、そして私、中根一幸の十三名でございます。
　それでは、視察場所における調査の概要について御報告いたします。
　まず初めに、熱海市役所において、斉藤熱海市長から、昨年七月に発生した熱海市伊豆山地区土石流災害に関し、その被害状況、被災者の住まいの確保の状況及び今後のまちづくり等について、太田静岡県交通基盤部長から、盛土の状況、盛土緊急対策事業及び逢初川河川改良復旧事業等について、藤平中部地方整備局富士砂防事務所長から、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動、二次災害を防ぐための監視活動の強化、直轄砂防災害関連緊急事業の実施など今回の土石流災害に関する中部地方整備局の取組について、それぞれ説明を受けました。
　説明の後、盛土緊急対策事業の今後の見通しや、砂防堰堤の整備の必要性、盛土等の技術的基準、二次災害を防ぐための監視体制、盛土についての危険性を認識しながら対策を講じることができなかった理由などについて、活発な意見交換を行いました。
　また、斉藤熱海市長から、個々の法律や抑止力の弱い条例でしか対応できなかったことも今回の災害の原因の一つであり、悪徳業者が法の網をかいくぐることのないよう、抜け道のない厳しい法律を作ってほしい旨の要望をいただきました。
　次に、逢初川源頭部の被災現場を視察いたしました。
　我々が視察した際は、盛土は大きく崩壊しておりましたが、その巨大な崩落跡地を目の当たりにし、今回の災害の規模の大きさを改めて認識いたしました。
　逢初川上流には今でも大量の土砂が残っており、人家等に被害が発生するおそれがあるため、中部地方整備局が既設の砂防堰堤に残っている土砂の除去、ブロック堰堤の設置を完了し、令和四年度中には新たな砂防堰堤を設置するということであります。
　続いて、逢初川中流部の被災現場を視察いたしました。
　斉藤熱海市長から、被災者の要望で最も多いものは、いつ自宅に戻ることができるのかということである旨の説明がありましたが、被災現場には被災した建築物がそのままの状態で複数残っており、更なる災害に備え、土のうが多数積まれているなど、復旧はこれからという状況でした。
　静岡県は、逢初川の災害復旧事業と併せて、流下能力の向上を図る改良復旧を行うこととしております。
　以上が視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力いただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
 ―――――――――――――
○中根委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、観光庁長官和田浩一君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立議員　御質問ありがとうございます。
　本当に、今回、政府案がこういう形で国会提出され、御審議いただいていることについては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　二〇一四年に私の地元で事故が起こってからずっと取り組んできましたが、ずっと国交省はじっとされていたわけではなくて、太田大臣のときにも、それこそ各省がみんな、俺じゃないんだと、今日は環境省も来ていただいていますが、環境省と国交省の方が私の事務所へ来て、お互いに、いや、これは私たちじゃないんだというネガティブ権限争議が延々と繰り広げられる時代がありました。
　そういう中で、当時、国会で質問させていただいて、当時の太田大臣が、いや、ちょっとこれは、確かにあだっちゃんの言うこと、あだっちゃんと言うんですね、太田大臣。ありがとうございます。
　あだっちゃんの言うこと一理あるなあということで、いろいろ御指示もいただいて、大臣官房か総合政策局か忘れましたが、国交省が庶務をやる、真ん中に座るということで、関係府省、関係省庁連絡会議を立ち上げていただいたところから大きく話が進み出したわけであります。
　この法案ができるまでに熱海の、本当に、被害者が出たことは、ざんきに堪えませんし、申し訳ないと思っていますが、今日こうして、今回、盛土の規制、これができるということはすばらしいことだと思っています。
　ただ、今、市村委員御指摘のとおり、それで、じゃ、十分かというと、私たちは、一歩前進だけれども、十分とは言えないと思っています。そうした観点から、盛土規制だけではなくて、トレーサビリティー。要は、盛土規制というのは、皆様御承知だと思いますが、土砂というのは一つじゃないんですね、いろんな土の性質、地域によっても違うんですね。だから、どこから来た土砂なんだと。それから、先ほどもあった、いろんなものが混ざっていたりもする。すると、いわゆる産業廃棄物で行われているようなマニフェストのような形でトレーサビリティーをしっかりと取っていくことによって、いろんな効果が期待されるし、何よりも、その盛土規制の安全性もなお一層高まるということでございます。
　それからもう一つは、出口ですね。しっかりと置場がない。あるいは、安くって、安全規制をするとお金がかかるんですが、比較的安価に最終処分できるような置場というものがしっかりと都道府県なりの努力で整備されていけばこうした事態も緩和できるのかなということで、その二点について維新の会として独自の法案を出させていただいているという趣旨でございます。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　熱海の土石流災害から今月三日で九か月となりました。私も現地視察に参加させていただきましたが、土のうが盛られていることや、土砂が流出し、深くえぐられた源頭部、いわゆる起点にセンサーやカメラが設置されている以外は、発災当時と余り変わっていないように思いました。
　大切な家族を亡くした御遺族や被災者の気持ちは少しも癒えていないと思います。改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
　静岡県は、現場にまだ二万立方メートルの土砂が残っているものの、今年の雨季を乗り越えてから撤去を行うと説明しておりました。不安が残ります。国の直轄事業も動いておりますが、応急対策に万全を取るようお願いしたいと思います。
　今回の法案がもっと早く成立していたらあの災害は防げていたのか、ずっと考えております。
　そこで、大臣に伺います。昨年七月の熱海土石流災害において崩落した盛土は建設発生土であるという認識でよろしいでしょうか。そして、今回の法案は、熱海のような被害を防ぐことができるでしょうか。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　現場でも、斉藤熱海市長などが、このようなことが二度と起きないようにと立法化を強く求めてきたということをおっしゃっておりました。
　その気持ちはみんな一緒だと思うんですけれども、だからこそ、国交省自身がお話しされている隙間のない規制というのが、本当にそうだろうかということで、今回の、既に委員会でも議論が出ておりますが、ゾーニングの問題ですとか、やはり本当の意味での隙間のない規制にしていかなければ、抜け道を許さないという立場に立たなければ、審議を通して、政府自身も思い切って修正をかけるという気持ちを持って臨んでいただきたい、このように思っております。
　そこで、静岡県土採取等規制条例に基づく届出は三・七万立方メートルだったけれども、実際に崩れたのははるかに多い五・五万立方メートルで、かつ、まだ二万立方メートルが残っていると聞きました。県も市も、届出を正確にとか、産廃が混じっているんだとか、様々これまでも指導してきました。
　しかし、資料の一枚目にあるように、県の条例では県内全域が対象だけれども、条例自体は大変優れていると検討会の中でも指摘をされているんです、ただ、効力がとても弱いと。条例という限界があります。一ヘクタール未満として届出をしていたことや、そのために、森林法に基づく開発許可という点でも要件を満たさないとか許可も必要ないとか、宅地造成法の区域ではあるけれども宅地造成ではないからとか、そういった理由で土地利用規制では網がかからなかったということが示されていると思うんですね。
　そこで、一般論で伺いますが、本法案は、宅地造成等規制区域において、都道府県知事の許可の対象とする盛土行為等は、面積、容量を、下限値、どのようにするのでしょうか。また、特定盛土等規制区域においても、届出制になるんですが、一定の要件、規模が大きい盛土というイメージがありますが、許可にすると思います、どの程度を考えているでしょうか。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　皆さん、これは衝撃じゃないですか。滑動崩落って、盛土と元々の地面の接地面のところが、すべり面というそうですが、そこに水がたまって、そこの摩擦係数がすごく小さくなって、ずるっと落ちるわけですよ。現行……そう、素人でも分かる話なんですよ。盛土や地盤が液状化しないことを前提に、この安定計算はなされているんですよ。でも、今の答弁は、明確にその答弁がありました。これだけでは足りないのでほかのものも使うことができるみたいな、望ましいとなっているだけで、でも、基本はこれなんですよ。これはちょっと問題じゃないですかね。
　では、局長、聞きますが、盛土や地盤の滑動崩落というのは、この盛土や地盤が液状化した場合にだけではないかもしれませんが、液状化した場合には、起きるんじゃないですか。
○後藤（祐）委員　皆さん、どうですか。これは技術的な話ですけれども、分かりますでしょう。盛土や地盤は液状化したら崩落するというふうにおっしゃいました。でも、それは、現行の技術的基準には、そういうことを配慮することは望ましいと言っているだけで、安定計算のこのガイドラインには入っていないんですよ。大臣、これは、今回の法律で技術的基準を見直すと思いますが、ここを根本的に変えていただく必要があると思うんです。
　これについては、前回の宅造法改正のときに、国土交通省の委託業務で、大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務報告書、あるいは、平成十七年度谷埋め盛土造成地の危険度評価・安定解析手法に関する検討報告書、こういったもので、こういった懸念点をクリアしたような分析がなされていて、例えば、深さ分の幅が非常に大きいとずるっと落ちやすいとか、あるいは、側方、盛土の横の方の摩擦力をどう考えるかとか、こういった多面的な基準というのを提案されているようなんです。それについていろいろな評価がなされていますが、残念ながら、前回の宅造法改正のときはこういった報告書はほとんど無視されて、現行基準ができているんです。
　いわゆる二次元解析というやり方で、二次元解析というのは、盛土を縦に切って、この斜面の斜度と深さだけを見ていて、この盛られたものの横幅の長さとか側面の関係とか、ほとんど関係ないんですが、今までの大地震が起きたときのやつを見ると、深さ分の幅という要素が、実はすごく因果関係があるんじゃないかというような分析もあるんですね。
　実は、こういったことを大臣は元々よく知っておられる、専門家だと私は思っています。実際、前回の宅造法改正のときに、今のような説明を、技術的な説明をした政治家の中で一番理解を示されたのは斉藤先生だったという記録もあるんですよ。そうなんですよ。まさにこの盛土法のタイミングで斉藤先生が国土交通大臣になっているのは、まさに天の配剤だと思うんですね。
　是非、盛土や地盤が液状化することを前提に、そして、そのことがちゃんと因果関係として測定できる、横の、側方の摩擦ですとか、あるいは深さ分の横幅ですとか、いろいろな技術的な判断があるでしょう。こういったものをきちっと、オプションとしてそういうのもやったらいいねではなくて、これを満たさなきゃいけないというような形の技術的基準を作るべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○中根委員長　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和四年四月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 進藤金日子君
 中西 哲君 朝日健太郎君
 真山　勇一君 白 眞勲君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 こやり隆史君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 真山　勇一君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 武田　良介君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 長浜　博行君
 塩田　博昭君
 浜口 誠君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 こやり隆史君
 佐藤　信秋君
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 牧野たかお君
 増子　輝彦君
 渡辺　猛之君
 野田　国義君
 鉢呂　吉雄君
 真山　勇一君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 榛葉賀津也君
 浜野　喜史君
 室井　邦彦君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
　また、本日、武田良介君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和四年四月一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中根　一幸君
 理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
 理事　塚田　一郎君　理事　土井 亨君
 理事　城井 崇君　理事　小宮山泰子君
 理事　市村浩一郎君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 秋本　真利君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 泉田　裕彦君 小里　泰弘君
 尾崎　正直君 加藤　鮎子君
 加藤　竜祥君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 国定　勇人君 小林　茂樹君
 櫻田　義孝君 塩崎　彰久君
 田中　良生君 高木 啓君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 古川 康君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 和田　義明君
 若林　健太君 稲富　修二君
 枝野　幸男君 おおつき紅葉君
 神津たけし君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 谷田川　元君
 渡辺 周君 池下 卓君
 高橋　英明君 山本　剛正君
 河西　宏一君 北側　一雄君
 田中 健君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 議員 足立　康史君
 議員 池下 卓君
 議員 山本　剛正君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 財務副大臣 岡本　三成君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 経済産業大臣政務官 岩田　和親君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 国土交通大臣政務官 木村　次郎君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 川上恭一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 寺田　吉道君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 和田　信貴君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上　智夫君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 村山　一弥君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 淡野　博久君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 久保田雅晴君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
 国土交通委員会専門員 武藤　裕良君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　竜祥君
 笹川　博義君 高木 啓君
 根本　幸典君 若林　健太君
 宮内　秀樹君 国定　勇人君
 和田　義明君 古川 康君
 枝野　幸男君 おおつき紅葉君
 古川　元久君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 大西　英男君
 国定　勇人君 青山　周平君
 高木 啓君 笹川　博義君
 古川 康君 和田　義明君
 若林　健太君 塩崎　彰久君
 おおつき紅葉君 枝野　幸男君
 田中 健君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 宮内　秀樹君
 塩崎　彰久君 尾崎　正直君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○中根委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、航空局長久保田雅晴君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び環境省大臣官房審議官森光敬子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城井委員　終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○稲富委員　ありがとうございます。
　なぜこれほど住宅の政策というのが重要になってきているのかの一つの要因として、やはり所得が上がっていないということが私はあると思います。
　これは、今回、賃上げ税制ということで、法案としては成立をしましたけれども、この約三十年間、日本はほとんど所得が上がっておりません。そして、欧州に比べると、例えばイギリスであればこの三十年で一・五倍、アメリカも一・四倍、そして、日本は一人当たりの年収はもう韓国にも抜かれてＯＥＣＤの中で二十二位ということで、一人一人の収入が増えていないということがやはり大きいと思います。
　そこで、この住宅のところで、先ほど大臣が、新たな住生活基本計画にのっとってという御答弁がありました。果たして、これが我々が今直面する住生活に応えるものかどうかということを、少し議論させていただきたいと思います。
　地元を歩く中で非常に強く感じておりますのは、やはり、大きな一軒家に御高齢の方がお一人で住んでいらっしゃるという光景でございます。あるいは、私のずっと御支援をいただいた方が、御夫婦でいらっしゃった方が、お一人お亡くなりになっている、お一人で住んでいらっしゃるということがございます。
　そういうことが、たまにということではなくて、よくあることでございまして、私は、率直に、この家をどうするのか、そして、お一人でここの住宅にお住まいになっているけれども、ここをどうされるのか、それは単に人ごとではなくて、私自身もそうですけれども、どうして住を確保していくのか、安心して暮らせるのかということは極めて切実に思うわけでございます。その中で、この住生活基本計画がそれに応えているのかということなんですよね。
　今申し上げた、単独の高齢世帯が増えているという問題について、一つお伺いをしてまいります。
　やはりお独り暮らしの高齢者がいらっしゃるというのは、これは私、これからの日本の構造的な課題でありまして、例えば二人、お二人暮らしであれば様々なリスクも回避できるけれども、お一人で高齢者が住まれているということは、経済的なこと、あるいは介護のこと、あるいは孤独、そういった様々なリスクが更に大きくなるわけでございます。
　そこで、資料一を御覧ください。
　今、単独世帯というのが非常に増えておりまして、上のグラフの一番左横の令和元年の１が単独世帯でございまして、二八・八％ということで、一人世帯が今や最大の世帯であるということ。そして、横の２が二人世帯、夫婦のみ世帯でございまして、二四・四％。つまり、単独、一人お住まいか、お二人お住まいかということでもう五割を超えているということ。そして、いわゆるマイホームと言われる御夫婦と子供二人という四人のようなかつての姿は、この３のところでございますが、夫婦と未婚の子のみの世帯というのは二八・四％で、実はもう少数になってきているということなんですよね。
　だから、単独世帯が今や主流になっていて、更に言えば、人口問題研究所によれば、世帯主六十五歳以上の世帯における単独世帯の割合は今三〇％であると。そして、二〇四〇年にかけて増え続けて、高齢単独世帯は二〇四〇年には四割に達するということ。
　そして、単独世帯は、夫婦のみ世帯や子供と同居する世帯に比べて、賃貸の割合が高くて、住居費に負担を感じている割合が高いというのが内閣府の調査でもございます。
　未婚者が増えている中、ますます単独、お独り暮らしが増えていくということで、かつての独り暮らしといえば、我々が学生時代、東京に来て、結婚するまで一人で暮らしているというのが独り暮らしでしたが、今や、独り暮らしというのは高齢単独世帯というのが主流になってきている。そういう衣食住の単独世帯に対する住の対策、現在、どういうことを国交省として考えていらっしゃるのか。今後、これだけ、二〇四〇年にわたって高齢単独世帯が四割にも達すると分かっている中で、どういう対策を取ろうとされているのか、お伺いをいたします。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕