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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成十五年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十一委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十二分、公明党十分、日本共産党十分、国会改革連絡会七分、社会民主党・護憲連合二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
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○齋藤勁君　そうすると、これもまた報道した、固めた、見通しだというと、着手したというと何か迫力がないですね。そうじゃないですか。報道の自由といったってあれですけれども、やっぱりこれ、あれですよ。決意をきちんとお話ししていただくべきじゃないですか、着手したということの、大臣としての気持ちがあると思うんです、この間のずっとやり取りの中で。そのことをやっぱり率直に披瀝してくださいよ。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で齋藤勁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（遠山敦子君）　午前十時二十七分、予定どおり種子島宇宙センターの方からＨⅡＡ五号機打ち上がりまして、無事今順調に飛行いたしております。
　情報収集衛星を搭載いたしておりますが、この後に正常な形で分離できるかどうか、いましばしお待ちいただきたいと思いますが、取りあえず第一歩、成功でございましたので、御報告いたします。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘の点は、私、着任いたしまして、幾つか早急に、日本銀行の中で検討がどれぐらい進んでいるか、検討を私自身がチェックを急いだ一つの重要な点でございます。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　中小企業の売り掛け債権の流動化というのは非常に重要だと私考えています。中小企業が物を売りましたときにすぐにお金が受け取れないと、これが売り掛け債権ですが、これが流動化されて直ちにお金が入るということになりますと、中小企業はすぐ次の仕事に着手できるわけで、非常に重要だと。
　それから、金融政策の観点からいきましても、売り掛け債権が市場で流動化されるということは、全国各地の金融機関、日本銀行はたくさん流動性を供給していますが、その流動性が、お金の余っている金融機関がそこにお金を流すということでありますので、即金融政策の有効性が高まる。それから、そういう売り掛け債権の流動化の仕組みを組成する金融機関、これまあ、ハイカラに言うとオリジネーターとか言われているんですが、組立て屋ですね。組立て屋は自己資本に関係なくその仕事が展開できるわけです。自己資本制約を離れて仕事が展開できる。これも金融政策の有効性を高める。三つの観点から非常に重要だと。
　急いで言いますが、御報告申し上げますれば、日本銀行が協力しながら取り組んでおりますこの売り掛け債権の流動化のプロジェクト、一番早ければ当月末、あと数日しかありません、場合によっては四月の初めになると思いますが、実現のめどが付いております。
　将来のことを考えますと、これをもっと大きくしたいということでございまして、願わくば、一つは、こういう売り掛け債権のＣＰについて、公的機関の保証がある部分について入ればもっと円滑に進むと。もう一つは、この売り掛け債権というのは要するに民法上の債権です。これが移転するということですから、今の法律ですと民法上の一般債権の移転の手続を取らなきゃいけない。ちょっと複雑で時間が掛かるということであります。ここの債権の移転の手続をもうちょっと簡素化する法的枠組みができれは望ましいと考えていまして、関係の省庁の方々と今検討を進めておりますが、恐らく将来、国会に立法化をお願いすることになるんではないか、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で森本晃司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　必ずしも私はそう思っておりません。というのは、透明性の確保というのは一面として重要です。同時に、政治活動に必要な資金を国民参加の下にどうやって調達するか、これは各党、政党、会派、非常に重要な問題であります。
　私は、基本的に税金で全部政治活動を賄えということについては賛成しかねます。多くの国民の参加によって政治資金が集められる、政治活動を支えるのは投票運動だけじゃない、お金のある人にはお金も出してもらおう、そういうことがなければ民主政治は育ちません。そういうことから考えますと、私は、一定の制限の下に政治献金を集められる場合に、例えば百万円がいいのか百五十万円の方がいいのか、それはあると思います。そういう制限、制約を加えるのは賛成であります。
　と同時に、じゃ、どこまで公表すべきかというと、現実を考えてみれば、個人にしても企業にしても、五万円以上献金したいんだけれども、名前が出るから嫌だという人は結構現実にいます。というのは、全部、今、どこに献金したのかというのはすべて閲覧できるわけであります。そうすると、中には、自分は自分の名前を出したくない、しかし、あの政党のためには、票活動だけじゃなく選挙運動だけじゃなくて、自分はお金があるからお金も寄附したいという人が結構いるんです。それは企業にしても個人にしても、政党に応援したい、個人に応援したい、その際に名前が出ちゃ差し支えがある、名前は出したくない人はたくさんいるのも現実なんですよ。そういうことを考えれば、私は、五万円がいいのか十万円がいいのか二十万円がいいのか、検討していいんじゃないかと。実際の事務においても、何で一万円以上と。この事務が膨大なんです。献金、カンパ集める場合に、じゃ一万円応援する人も結構いたわけです。それで、カンパの場合にはその名前分かりません。
　だから、こういうことから考えて五万円になったんですが、五万円というのは果たして適当かどうか。むしろ、政治活動を、調達する際に、できるだけ多くの国民の参加を求める、献金したい人に対してしやすいような法整備も必要じゃないかということを考えて、上限が幾らがいいのかという点と公開基準が幾らがいいのかというのは、私は検討の余地があると思っております。やみ献金とは全く違います。それは、一定の制限の下で法の中に認められているわけですから、やみ献金じゃない。むしろ、やみ献金、今の法律で逮捕された議員は全部やみ献金じゃないですか。法律を守らないことに問題があるんです。法律を守ると。幾ら法律作っても、守んなきゃしようがない。守んなかったら罰せられるのは当然なんです。
　そういうことから考えて、私は、できるだけ多くの国民から、税金を使うことよりも、自発的な、政治活動を支える人たちを支えやすいような環境をどう整えるかという面を考えると、一定の上限と公表すべき上限、別であってもいいと思います。そのどこ、額がどこが適当かというのは、今後各党各会派で十分協議する必要があると思っております。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　最初に、小泉総理の世論に対する認識についてお尋ねいたします。
　小泉総理は、今回の米国ブッシュ政権によるイラク攻撃を支持するに当たって、国連安保理、国際世論、国民世論をあえて顧みることなく、重大な決断をされました。そして、日露戦争後のポーツマス条約締結、日米安保条約締結、消費税導入の際の国民世論等、時の政府の決断を引き合いに出されて、御自分の決定を自画自賛されておりますように私は認識をしております。自画自賛。
　小泉総理にとって、世論とはどのようなものだというふうに認識をされておりますか。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大田昌秀君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十五年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、討論に当たり、イラク問題に対する小泉内閣の姿勢を厳しく糾弾するものであります。
　去る三月二十日、米英合同軍は新たな国連決議のないままイラクに対する先制武力攻撃を開始いたしました。仏独ロなど多くの国が反対し、アナン国連事務総長や国連査察委員会のブリクス委員長までもが査察継続を求めたのにかかわらずであります。かかる行為は、国連憲章の精神に真っ向から反対するものでもあります。政府がこうした米国の武力行使を支持することは、対米追従外交にほかならず、断固反対するものであります。
　しかも、米国のイラク攻撃は、当初の楽観論が影を潜め、ブッシュ大統領も終戦は遠いと発言し、我が国経済に多大な影響を与えるのみならず、我が国がテロ対象国に巻き込まれ、国民の生命、安全を脅かすおそれさえあることは明らかであります。
　一方で、小泉総理の国民に対する説明は全く不十分と言わざるを得ず、一国を預かる総理大臣として無定見、無責任極まりないと断ぜざるを得ません。
　また、小泉総理を始め閣僚の多くが、閣僚の資質が疑われる言動の繰り返しに終始をしていることも指摘しなければなりません。大島農水大臣の疑惑は深まるばかりです。森山法務大臣は人権を語る資格があるのでしょうか。川口外務大臣の二枚舌、さらに、ＥＴＦはもうかるなど打算で放言する竹中大臣などなどであります。
　総理は構造改革とよく口にしますが、構造改革や行革とは既得権益の打破にほかなりません。しかし、小泉内閣の相次ぐ不祥事、そして失態は、自らの出処進退を潔しとすることもなく旧態依然とした自民党の構造的体質そのものであり、国民の政治への信頼を失墜させています。このことから見ても、正に総理の言う構造改革はその実を上げていないことは明白であります。
　建武の新政の時代に有名な京の落書をもじれば、このごろ国会ではやるもの、無策、居直り、偽公約と言わざるを得ません。
　かかる小泉内閣の下で、我が国経済はかつてない勢いで衰退の一途をたどっております。小泉内閣発足時に三百八十兆円を超えていた東証株価総額は二百三十兆円台へと三分の二に落ち込み、株価は二十年ぶりに八千円を割り込みました。財政についても、国債発行三十兆円の公約はわずか一年で撤回し、平成十四年度に三十五兆円、十五年度も三十六兆円の国債を発行して、世界一の借金王と自称した小渕総理に次ぐ、歴代第二位の発行規模でございます。
　小泉内閣の経済・財政政策の失政は火を見るより明らかであり、与党内部からさえ経済失政を公然と指摘する声が出る有様です。本予算も給付の切下げ、国民負担の増加ばかりが目立ち、歳出面でも旧態依然とした配分に終始しており、到底認めることはできません。
　以下、本予算に反対する主な理由を具体的に申し述べます。
　反対の第一の理由は、抜本的税制改革を先送りし、大幅な増税超過となっている点であります。
　政府は、十五年度予算は研究開発・設備投資減税など一・八兆円の先行減税を行い、経済活性化に資する予算であると強弁をしております。しかるに、減税策が企業を対象とした時限的なものであるのに対し、増税は配偶者特別控除の廃止、たばこ・酒税の税率引上げなど、直接家計の負担増につながるものが大半で、しかも、かかる大衆増税は恒久的なものであります。政府は多年度税収中立と詭弁を弄しておりますが、減税は時限措置であるのに増税は恒久措置、このどこが税収中立なのですか。我々は、かかる国民無視の政策を厳しく糾弾するものであります。
　反対の第二の理由は、社会保険料等の大幅な増加等により、国民に負担をしわ寄せする予算となっている点であります。
　社会保障制度の抜本改革の度重なる先送りにより、本予算では医療費の自己負担三割への引上げ、社会保険料への総額報酬制の導入、介護保険料負担の引上げ、年金給付物価スライド制の実施など、合計二兆円もの社会保障負担が国民にツケ回しされております。現在の不況下において、国民に対し更なる社会保障負担の増加を求める予算には断固反対するものであります。
　反対の第三の理由は、雇用対策などが不十分な点であります。
　失業率は過去最悪を記録し、若年層では十人に一人が職に就けない深刻な雇用情勢にあります。しかるに、十五年度予算では雇用対策予算はわずか八百八十億円を上積みするにとどまり、これでは四百万近い失業者への対応としては焼け石に水であります。加えて、雇用保険に係る失業給付等の切下げ、給付期間の短縮は、雇用のセーフティーネットを切り捨てるものであり、絶対に認めることはできません。
　以上、本予算に反対する主な理由を申し述べました。
　課題を先送りし、国民を欺き続ける小泉内閣の一刻も早い退陣こそが、デフレ不況の脱却、我が国経済再生の最善の策であることを申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○山本保君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　現在、我が国は、内外において大変厳しい情勢に直面し、国民生活も大きな影響を受けております。また、社会には、現状を打開できない閉塞感と先行きの見えない不安感が蔓延しております。こうした中、政府に求められるのは、総理の断固としたリーダーシップと揺るぎない信念の下、我が国経済と社会の再生を目指して構造改革を進めていくことであります。
　我が国国民は、これまで遭遇した幾多の苦難に対し、勤勉さと知恵を結集し、乗り越えてまいりました。厳しい環境の中でも、明るい将来を信じて努力と挑戦を続ける国民の活力を最大限に発揮できるような政治が今正に求められているのであります。
　こうした政治を実現することができるのは、構造改革を断行する小泉内閣をおいてほかにあり得ません。政府におかれましては、本予算を景気動向に配慮した平成十四年度補正予算と一体として切れ目なく執行していかれますよう、強く要望いたします。
　以下、平成十五年度予算三案に賛成する理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本予算が、改革なくして成長なしという小泉内閣の一貫した方針を反映しているところであります。
　デフレ抑制と経済活性化に向け、金融、税制、規制及び歳出の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行し、民間需要主導の持続的な経済成長を実現するための様々な施策が本予算には盛り込まれております。例えば、中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成、技術開発支援など、中小企業の前向きな自助努力を支援する施策への重点化と潤沢な資金供給策が設けられております。
　賛成の第二の理由は、本予算が、従来の枠組みにとらわれず、歳出構造を見直し、めり張りあるものになっていることであります。
　例えば、文教・科学振興費は、教育改革の推進や世界的水準の大学づくり、総合科学技術会議による優先順位付けを踏まえており、また、エネルギー対策費も、国際的な視点に立脚した総合的なエネルギー対策を着実に進めるための重点的な予算配分が実現しております。
　賛成の第三の理由は、我が国の厳しい財政事情を考慮して、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出全体について実質的に平成十四年度の水準以下に抑制したところであります。
　このように、景気と財政健全化の双方に配慮した予算案は、一人一人の国民が自信と勇気を持って活躍する社会づくりを着実に進めるに当たり、絶対不可欠のものとして大いに評価できるものであると考え、是非ともその速やかな成立を期待いたします。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べ、賛成討論といたします。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　アメリカはイギリスとともにイラクへの攻撃を開始しました。この戦争で罪なき市民が毎日命を奪われています。これは国際の法と正義に反するものであり、世界の圧倒的多数の国々が努力してきた平和解決の道への最悪の挑戦です。戦争開始後も一層大規模に広がっている戦争反対の世界の世論に対する挑戦でもあります。この戦争で世界と日本の経済が被る打撃への不安も高まっています。
　私は、この暴挙を厳しく糾弾するとともに、攻撃を直ちに中止することを強く要求します。同時に、小泉内閣と与党三党が武力攻撃支持を直ちに撤回することを強く求めます。
　政治と金をめぐる問題では、坂井衆議院議員の逮捕、大島農水大臣の疑惑など、政治腐敗は後を絶ちません。少なくとも、公共事業受注企業からの献金を禁止することは当然です。
　以下、政府予算案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、社会保障の改悪と庶民増税で国民に莫大な負担増を押し付けるものだからです。
　医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の負担増と給付削減で二・七兆円、発泡酒やワインの税率引上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税制度縮小など、庶民増税は一・七兆円、合計、年間四・四兆円の巨額に達します。一方、先行減税は黒字企業や一握りの大資産家にしか適用されず、大多数の国民には無縁なものです。
　とりわけ深刻なのは、医療費の負担増です。四月からサラリーマン本人の医療費負担が三割に引き上げられれば、受診抑制による国民の健康悪化が広がりかねません。三割負担の凍結などを求め、国民の反対は大きく広がっており、野党四党は共同で健康保険本人三割負担凍結の法案を提出しましたが、与党はその審議さえ拒否し、世論に背を向けています。
　反対の第二の理由は、必死で日本経済を支えている中小企業への対策予算を前年比で七・一％も減額した上、不良債権処理の加速により更に深刻な打撃を与えるからです。
　政府の不良債権処理の方針によって、銀行は自己資本比率維持のために貸しはがしを強め、金利引上げに走り、この結果、不況の中で頑張ってきた優良企業までもが倒産などの窮地に追い込まれています。期限を切って無理やり不良債権を処理するやり方を改め、銀行本来の機能を復活させる金融政策に戻すべきです。
　反対する第三の理由は、失業者への給付を大幅に削減したり、一般離職者への給付日数を短縮するなど、失業者に対して余りにも冷たいものだからです。
　三百六十万人もの失業者が職を求めているのに、雇用の現場では、異常な長時間労働のため過労死が増え、違法なサービス残業が横行しています。サービス残業の廃止で九十万人、残業をすべてなくせば二百六十万人の雇用が増えるとの試算もあります。サービス残業と過労死のない社会にすべきです。
　予算案に反対する第四の理由は、税金の無駄遣いである公共事業や軍事費などが温存されていることです。
　関西空港第二期工事や諫早湾干拓、川辺川ダムなど、国民の厳しい批判を受けているにもかかわらずそのまま続行されており、到底容認することはできません。
　私は、日本の経済も財政も破綻させ、国民に痛みを押し付ける小泉構造改革を直ちに中止し、国民生活の再建こそ今、切実に求められていることを強調し、討論を終わります。
○平野貞夫君　国会改革連絡会、通称国連を代表して、平成十五年度予算三案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、先送り、なし崩しの自民党的体質の予算であることであります。
　これでは、日本の将来を安定させ、安心させることができないばかりか、実体経済に対しての寄与がほとんどなく、一層経済を後退させるものであります。歳入面でも、資産家に減税、働く者に増税という不平等なもので、長期不況の解決に役立つものではありません。歳出面でも形だけでゼロベースからの見直しとはほど遠く、自民党的構造腐敗歳出を温存したものであります。
　第二は、公約破りの予算であることであります。
　国債発行三十兆円枠、二、三年での不良債権処理完結等々、例示に事欠きません。問題は予算編成の手法にあります。抵抗勢力へのばらまきを今年も補正予算、正確にいえば事前予算として処理していることです。これは先制的予算措置と言えます。さらに、総予算の審議に入る以前に与党から補正の話が出るなど、政府・与党の財政感覚は破綻しています。
　第三は、予算審議に当たって、各閣僚が説明責任を果たしていないことです。
　花冷えや閣僚おおむね無責任、これが予算審議を総括した私の感想句でございます。ごく一例を挙げれば、竹中大臣はＥＴＦを引き合いに出し絶対もうかると発言し問題となりましたが、金融担当大臣としての自覚がありません。川口外相は緊迫するイラク情勢について、国内での説明と国連での説明を二枚舌で使い分けました。小泉総理自身、空文化した日朝平壌宣言を、精神は生きていると責任逃れの発言をしたり、非行少年の口げんかのような国会答弁を繰り返しました。要するに、予算審議における閣僚発言の軽さ、物の考え方の浅さには、我が国の民主政治の風化を思わせる深刻なものがあります。
　予算審議中に、国連決議が行われないまま米国はイラクに対して武力行使を行いました。その場の雰囲気で決めると責任を放棄してきた小泉総理は、待ってたとばかり米国の先制・予防的武力行使を支持し、公明党、保守新党がこれに追随しました。フセイン大統領体制には重大な問題があり、国連決議によって対処すべきですが、小泉総理の判断は憲法違反につながるものです。
　十二年前の湾岸紛争のとき、日本の政治の苦悩を思い出していただきたい。武力行使の国連決議があったが、憲法の原理を守ろうという共通の認識が政府にも与野党にありました。資金的貢献を行うだけでも日本の政治は憲法との関係で悩み続けたのです。特に申し上げたいのは、当時の公明党指導者の真摯な苦渋に接した私は、隔世の感を持たざるを得ません。
　イラク問題で見落としてならない問題は二つあります。
　第一は、米国のデモクラシーとは何かという問題です。日本は幕末、ジョン万次郎や坂本龍馬が米国のデモクラシーを学び、開国、近代化の手本としたことに思いを寄せますと、今回のブッシュ大統領のやり方が真の米国のデモクラシーなのかどうか、アメリカを大好きな私は寂しさを感じています。
　第二は、これまで国益をぶつけ合ってきた国連安保理が機能しなくなったことをどう考えるかという問題です。二月十五日の世界反戦デモで一千万人を超える人々は、国連安保理に国益を超えて人間益、人類益とも言えますが、これを政治判断の基準にするように要求し始めたのです。この日以来、安保理常任理事国の幾つかの国が国益という権力者の利害の魂胆だけでは内外の政治を行うことができなくなったのです。
　各国の為政者は国境、国益を超えた人々の人間益の主張を無視し得なくなり、慌てふためいて様々な妥協を模索し、しびれを切らした英米が武力行使を始めたのです。それが国連の苦悩の本質だと思います。
　国連の再生は、この人間益と国益をどう調整するかという課題の解決に懸かっています。そのため、日本は即時停戦を呼び掛けるとともに、国連安保理の機能回復及び改革に全力を尽くすべきであります。
　小泉政権は、予算三案において日本経済の再生を風化させました。さらに、国連決議のない米国のイラク先制攻撃をいち早く支持することで憲法の平和原理を風化させたのであります。風化させたのはこれだけではありません。大島農水大臣、坂井衆議院議員の疑惑、そして実弟にかかわる小泉総理自身の疑惑を全く、も晴れていません。民主政治の根本である政治倫理すら風化させました。予算三案だけでなく、小泉政治そのものが国民のためになりません。日本のためになりません。
　一日も早い退陣を要求して、反対討論を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、平成十五年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十五年三月二十四日（月曜日）
 午後六時三十分開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 石川　要三君 岩崎　忠夫君
 衛藤征士郎君 尾身　幸次君
 大原　一三君 亀井　善之君
 栗原　博久君 佐藤 勉君
 阪上　善秀君 高鳥 修君
 竹本　直一君 津島　雄二君
 中山　太郎君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 林　省之介君
 三塚 博君 持永　和見君
 山口　泰明君 吉野　正芳君
 石井 一君 上田　清司君
 大出 彰君 海江田万里君
 河村たかし君 中村　哲治君
 長妻 昭君 細野　豪志君
 前原　誠司君 松原 仁君
 米澤 隆君 赤羽　一嘉君
 田端　正広君 西 博義君
 一川　保夫君 達増　拓也君
 都築 譲君 木島日出夫君
 佐々木憲昭君 今川　正美君
 横光　克彦君 井上　喜一君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 川口　順子君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 林　省之介君
 池田　行彦君 竹本　直一君
 尾身　幸次君 吉野　正芳君
 奥野　誠亮君 岩崎　忠夫君
 原田昇左右君 中山　太郎君
 松岡　利勝君 阪上　善秀君
 田中　慶秋君 大出 彰君
 中村　哲治君 前原　誠司君
 吉田　公一君 松原 仁君
 赤羽　一嘉君 西 博義君
 斉藤　鉄夫君 田端　正広君
 中塚　一宏君 都築 譲君
 樋高 剛君 一川　保夫君
 矢島　恒夫君 木島日出夫君
 中西　績介君 今川　正美君
 井上　喜一君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 奥野　誠亮君
 阪上　善秀君 松岡　利勝君
 竹本　直一君 池田　行彦君
 中山　太郎君 佐藤 勉君
 林　省之介君 伊吹　文明君
 吉野　正芳君 尾身　幸次君
 大出 彰君 田中　慶秋君
 前原　誠司君 中村　哲治君
 松原 仁君 吉田　公一君
 田端　正広君 斉藤　鉄夫君
 西 博義君 赤羽　一嘉君
 一川　保夫君 樋高 剛君
 都築 譲君 中塚　一宏君
 木島日出夫君 矢島　恒夫君
 今川　正美君 中西　績介君
 松浪健四郎君 井上　喜一君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 原田昇左右君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（イラク問題等）

 ————◇—————
○藤井委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、イラク問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山太郎君。
○川口国務大臣　逆に伺わせていただきますと、アナン事務総長に安保理の決議を有権的に解釈をする権限がなぜあるのか。アナン事務総長は安保理の事務局長でございます。事務局長が、安保理の事務局長が安保理のメンバーの決めた決議を有権的に解釈をするという立場にはないということでございます。
　それから、決議六七八でございますけれども、一四四一で言っていることは……
○前原委員　つまりは、アナン事務総長が国連憲章違反だと言ったことについては、事務方のトップは口出すな、そういう話をしているわけでしょう、川口外務大臣は。有権解釈権がないと言ったんだから。それについては認める必要がないと言ったんでしょう。どうぞ。
○川口国務大臣　当然のことを申し上げているだけなんですけれども、もう一度説明をさせていただきますと、一四四一……
○前原委員　今まで事前協議というのは一個も行われていないし、答弁をされる時間を省くために申し上げましょう。ベトナム戦争のときも、つまりは、空母はその母港に、横須賀、そのころはエンタープライズ、今はキティーホークでありますけれども、解釈としては、政府の統一見解を言いますと、
　航空母艦から搭載した飛行機が飛び立ちまして敵地を爆撃するというのはまさに戦闘作戦行動でございますけれども、航空母艦それ自体が日本の港に入って補給を受けて、そして出港する場合には、航空母艦自体が日本の基地を作戦行動の基地として使用するという場合には該当しない。
つまりは、事前協議の対象にしないということをベトナム戦争当時からずっと言い続けているわけです。
　私があえてこのことについてもう一度、当然ながら事前協議なんか行われているわけないと思いましたよ、なぜこれを言うかというと、事前協議というのは、これは物すごく歴史的には重い話なんです、実は。私は、一九六〇年、旧安保条約から新安保条約に改定されるときの議事録、これも読ませてもらいまして、必死になって事前協議の議論がされている。なぜこの事前協議の議論がされているかということを幾つか説明をさせてもらいたいと思います。
　総理大臣は岸さんでありますけれども、「今度の改正の条約と国連憲章との関係を明らかにするとか、あるいは事前協議制を設けて、従来米軍の行動というものが野放図であったのに対して、国民の意思によりまして、政府が代表してこれに抑制を加える道を講じたというようなこと、」こういう答弁が繰り返しされているわけですよ。しかも、質問者は自民党、自由民主党の人たちがしているものに対してこう答えているわけです。
　旧安保から新安保への移行の一つの大きなポイントというものは、岸さんが言っているように、米軍の行動の野方図なものを国民の意思によって政府が抑制を加える、立派な答弁じゃないですか。つまりは、この事前協議というものが決められた背景というのは、いかに主体的に日本が米軍基地を制限して米軍の活動というものをコントロールするか、そういうものにあったわけでありますのに、野方図じゃないですか。事前協議、やられていない。出ていって、途中で命令が下ったんだから事前協議の対象にならないと。全く私は政府の意思というものを疑いたくなる。
　つまりは、政府の解釈というものは、向こうがなかったんだから、いかに事前協議がなかったかということを説明しようとするだけなんですよ。本来であれば、こういう問題に対して事前協議を要求するのが筋じゃないですか。キティーホークは、だって、武力攻撃が始まる前にペルシャ湾にもう展開していたんですから、訓練、ずっとしていたんですから、事前協議をこちらから求めるのが筋じゃないですか。総理大臣、御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○前原委員　きょうは赤城副大臣が来られていますけれども、お父さんが防衛庁長官のときに……おじいさん、失礼しました。おじいさんが防衛庁長官のときに、補給などについても、やはりロジスティックについてはちゃんと言及されているんですよ。補給をしていったものについては、それは作戦行動だ、作戦行動のいわゆる日本はバックアップをする基地になっているんだ、こういう話をされているわけです。
　今の総理の答弁というものは、まさに従来の政府の答弁、まさに日米安保条約を日本国の主体的な考え方の中でコントロールしようなんて意思のかけらもない。だって総理、そうでしょう。事前協議、これは岸さんの答弁、改めて読みますけれども、野方図な行動をいかに国民の総意として抑制するかというもので事前協議をつくったんだと。自民党の古井喜實さんという方に対しての答弁ですよ。もともと事前協議というものはそういう意思であったわけです。
　確かに、沖縄返還のときに秘密協定があったんじゃないかと言われています。しかし、これは私の知る限りでは、朝鮮半島に直接行くことについてはもう事前協議の対象にしない、こういう話だったと思いますが、遠く離れた中東に行くのに事前協議を求めない。まさに、補給をして、そして弾薬も積んで出発したわけじゃないですか。途中で命令が下るのは当たり前じゃないですか。事前協議を求めるのが筋だと思いますが、総理、もう一度御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　それは、今まで答弁しているとおりなんですよ。日米安保条約の信頼性、そして日米同盟によって日本の安全を確保している、それでアメリカの軍隊に基地を提供している、そういう運用上の問題、これは日本として、先ほど私が答弁したとおり、戦闘行為の問題については事前協議の対象にならない、今までの内閣の答弁、軍事上の……戦闘行為じゃなくて、正確に言いますと、事前協議の主題となる戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事するための軍事行動だ、この運用上の都合により米軍が我が国から他の地域に移動することは事前協議の対象とならないというこの文章から判断しているわけであって、私は、今回の問題についてもこれが当然当てはまるのではないかと。
○前原委員　これはたまげたひどい答弁ですね。
　極東の地域からほかの地域に行ったら、極東の平和と安全のためでオーケーだ。これはもう、条約遵守を生命線に置く政府の一番トップの人としては、全くもって、答弁、おかしいですよ。これはおかしい。こんな答弁、おかしい。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　日本の基地を使用する……
○川口国務大臣　日本の施設・区域を使用するということの目的としてそういうことを、今おっしゃったようなことが書いてあるわけですけれども、米軍というのは、日本の基地に来て、日本の安全あるいは極東の平和と安全に資するということをやるわけですけれども、その後、移動できないということはないわけですね。当然に移動をしなければいけない。
　これは、米軍部隊というのは常にローテーションをしている、これは、イラクに対して軍事行動をしている、していないにかかわらず、従来から、湾岸地域において活動している米軍部隊のローテーションのために、世界の他の地域から湾岸へ米軍航空機や要員が一時的に移動をするということは行われているということでございます。これは、米軍のローテーション、運用の一部でございますから、日本に来たら日本から全く離れないということではなくて、それは移動をするということであるわけです。
　ということでございまして、米軍の運用の一つ一つについて我が方として申し上げる立場にはないということでございます。
○前原委員　これはびっくりしましたね。アメリカのために日本の政府が安保条約を拡大解釈し続ける。本当にアメリカの走狗と言われても仕方がない。
　大臣、もう一遍読みますよ、これ。
　安保条約の第六条、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」んですよ。ほかの極東の地域へ行っていて、それから別のところに行ったものについては知らないなんということは、この第六条に逸脱している、範囲を逸脱していることは明々白々じゃないですか。今までの統一見解でも、そんなひどい統一見解、答弁はなかったですよ。いや、これは本当におかしい。
　テロはどこから来るかわからないと言う斉藤斗志二さん、そうしたら、これは、安保条約は九月十一日以降改定しなきゃいけない、内容を変えなきゃいけない。あなたも防衛庁長官やったんでしょう。やった人がそんなやじを飛ばすというのはおかしい。全くもってひどい。これが防衛庁長官をやった人かと思うと、石破さん、これはおかしいですよ、この国は。
　政府の統一見解、言いましょう。もう一遍これ言いましょう。
　一般的な用語として使われる極東は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし、日米両国が、条約に言うとおり共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で現実問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国、今は台湾地域と読みかえる、の支配下にある地域もこれに含まれている。
　これが今までの政府の答弁ですよ。統一見解ですよ。いや、冷戦構造が変わったんだったら、これは条約を変えなきゃいけないですよ。第六条の意味を変えなきゃいけない。だって、今のお話でしたら、これは、六条の問題は極東じゃなくて全世界の平和と安全のためになりますよ。
　もう一度答弁してください。
○藤井委員長　川口外務大臣。指名しています。
　川口外務大臣、指名していますよ。
○川口国務大臣　私が先ほど申し上げた答弁、そして先ほど申し上げた当時の柳井政府委員の答弁、いろいろな、ずっと過去において同じ答弁が行われているわけでございまして、米軍が極東の外の地域に移動してほかの任務につくということがあっても……
○川口国務大臣　今申し上げたのは解釈でございまして、安保条約の六条に移動と書いてあるわけではない。
　要するに、そういう解釈であるということを申し上げているわけで、もう一つ、今委員がおっしゃっていることと非常に似た答弁がございますので御紹介をしますと、これは五十四年の十一月三十日、金子満広委員の御質問でして、これはまさに同じようなことなんですが、「わが国の横須賀を母港とした米第七艦隊がいまインド洋、アラビア海に出動していることが広く報道されています。しかも、その出動が、カーター大統領がイランへの軍事介入を示唆しているもとで行われていることはきわめて重大」であるという、これは質問でございます。
　それについて、答えは、我が国の施設・区域に寄港することの……
○前原委員　川口外務大臣、私は、外務大臣という仕事は、日本の国益をいかに代弁するかというのが外務大臣ですよね。少なくとも、もし私があなたの席に座っていればそんな答弁は絶対にしないですよ。
　先ほどの事前協議の問題、そして今のアメリカの地域の範囲の問題、まさに先ほど私が披瀝をした岸さん、これは旧安保条約から新安保条約に移行するに当たって、一九六〇年、どんな思いで先人たちが議論してきたか。つまりは、先ほど、もう一遍言いますよ、これ。世界情勢が変わったんだったら、条約変更しなきゃいけないでしょう。
　もう一遍読みますよ。これは、本当に先人たちのこの安保条約を結んだときの懸念とか、そして思いというものをもう一度新たにする必要があると私は思う。
　今度の改正の条約と国連憲章との関係を明らかにするとか、あるいは事前協議制を設けて、従来米軍の行動というものが野方図であったのに対して、国民の意思によりまして、政府が代表してこれを抑制する道を講じ得たということ、あるいは条約区域というものを、施政下にある領域内に限るというような限定をした。
　つまりは、旧安保から新安保に変えたものについては、いかに日本の主体性を保つかということにおいて、こういう文言がいろいろ書かれているんですよ。
　極東条項というのは幾つ書かれているか御存じですか、外務大臣。三カ所も書かれているんですよ。前文と第四条と第六条。この極東ということに限定する意味、これを、つまりはアメリカのなし崩し的なものに対して、いかに日本が追随をするかということについて拡大解釈をし、そしていかにアメリカをバックアップするかというわけのわからない答弁を繰り返してきたのが、今川口さんがおっしゃったことじゃないですか。私が申し上げているのは、この極東条項というものがやはりアメリカの野方図な行動をいかに抑制するかということで設けられているということなんですよ。そして、今まで適用された範囲というのは、あくまでも、少し隣のベトナムぐらい。これも明確に運用したらだめですよ。
　今、ペルシャ湾にキティーホークがある。日本を母港にしている、横須賀を母港にしているキティーホークが、まさにバグダッドに攻撃を加えているんですよ。だれが第六条を読んで、これがオーケーだと思いますか。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」では、キティーホークに母港を変えるように言うべきじゃないですか。私はそういうことを申し上げているんですよ。
○川口国務大臣　恐らく、委員のおっしゃっていることと私が申し上げていることと食い違っていることがあると思うんですが、私が申し上げていることは、これは、極東条項とは関係がない話なんですね。極東条項というのは、我が国の施設・区域を米軍が使って、使うことの目的である極東の安全、平和と安全でございますね。
　私が申し上げているのは、先ほど来お話をしていますのは、そういう、もう一回読ませていただきますと、我が国の施設・区域を使用する在日米軍がその抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するとの役割を現実に果たしているとの実態がある以上、在日米軍を構成するある部隊、艦船等が日米安保条約の目的達成のための役割に加え、それ以外の任務を有して移動することは日米安保条約上問題がない。要するに、私がずっと申し上げているのは、極東条項の話ではなくて、その移動をするということが安保条約に照らして問題がないということを申し上げている。これはずっと我が国の政府が申し上げている解釈である……
○前原委員　では、そのとおりを答えてください。そのとおりを答えてください、総理。
○前原委員　いやいや、もういい。子供のけんかみたいなことはやめますよ。
　つまりは、総理、いい、もういい。読むんだったら、そんな、わかって、頭で理解しているような答弁の仕方をしないでくださいということを私は言いたかったんだ。
　では、総理……
○藤井委員長　これにて今川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、来る四月一日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後九時三十分散会
平成十五年三月二十四日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 大島　慶久君
 田村耕太郎君 中川　義雄君
 福本　潤一君 遠山　清彦君
 紙 智子君 筆坂　秀世君
 森　ゆうこ君 高橋紀世子君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 円　より子君 神本美恵子君
 遠山　清彦君 福本　潤一君
 林 紀子君 池田　幹幸君
 筆坂　秀世君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 大島　慶久君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 山下　善彦君
 朝日　俊弘君
 神本美恵子君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 遠山　清彦君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 池田　幹幸君
 紙 智子君
 林 紀子君
 筆坂　秀世君
 高橋紀世子君
 平野　達男君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 法務副大臣 増田　敏男君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 財務副大臣 小林　興起君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 外務大臣政務官 日出　英輔君
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会事務局長 小中　元秀君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 外務省経済局長　佐々江賢一郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 広瀬　研吉君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省国際
 統括官 永野 博君
 厚生労働省政策
 統括官 水田　邦雄君
 社会保険庁次長 伍藤　忠春君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 経済産業省製造
 産業局長 今井　康夫君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 国土交通省総合
 政策局長 三沢 真君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は外交・経済に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党三十九分、民主党・新緑風会六十八分、公明党二十三分、日本共産党二十三分、国会改革連絡会十七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、また、午後の質疑は片道方式で行い、質疑割当て時間は八十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十二分、公明党十三分、日本共産党十三分、国会改革連絡会九分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、ブッシュ大統領の一連の発言は私も承知しておりますが、今回のアメリカの、またイギリス、オーストラリア等のイラクに対する武力行使は一連の国連決議に基づくものであるということでありまして、決して先制攻撃というような考えではないと思っております。
　また、私はさきの国会の報告におきまして、確かに、委員言われたように、一昨年九月十一日の同時多発テロ以来、国際社会は、テロリストが核物質や生物兵器、化学兵器を入手した場合の恐怖を強く認識するようになりましたということを発言しております。こういう問題を、言わば大量破壊兵器の存在というものをうやむやに放置していけるような問題ではないのじゃないかと。我が国も、この大量破壊兵器がテロリストの手に渡ったり、あるいは危険な独裁者が手にした場合にどのような危険に直面するのかということは今後ともやっぱり真剣に考えなきゃいかぬという点を申し上げたのでありまして、この現在の戦闘行為に対しましては、むしろイラク側が大量破壊兵器を廃棄しなさいと。
　危険な化学兵器、毒ガス兵器、あるいは何十万人、何百万人を一どきに殺してしまうような恐ろしい生物兵器等、こういうものについてイラクが保有していない、廃棄したということを示すべきだということに対してこたえてこなかった、いわゆる一連の決議を守ってこなかったというところに今回の戦闘行為の原因があるんではないかということを申し上げたわけでありまして、このアメリカの先制攻撃を支持したわけではないということにつきましても、今言っているアメリカの先制攻撃じゃなくて、国連決議を遵守したものだと。国連憲章に合致したものであるということを日本としては考えているからこそ支持しているわけであります。
○国務大臣（川口順子君）　総理がおっしゃったことですので、支持、総理がおっしゃったこと……
○委員長（陣内孝雄君）　静かに、お静かに願います。指名した、指名したんです。──いいですか。
　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・経済に関する集中審議は終了いたしました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時十九分開会
○高橋千秋君　前回の湾岸戦争のときに日本が一兆を超えるお金を戦費負担をいたしました。そのときにも話題になりましたけれども、結局、アメリカが感謝をする国の新聞
　その意味で、今回のこの戦争、アメリカ、日米の同盟というのは非常に重要だと私も思います。日本の国益のためには大変重要なことだと思いますし、それが北朝鮮に対して抑止力を発揮しているというのはそれは事実かも分かりません。しかし、かといって、攻撃をするということに対して簡単に支持をしてしまうということは、国民ははっきり言って納得をしていないんだと思います。
　この後、官房長官、記者会見だそうで、それで国民に説明をするということだと思うんですが、しかし、他国の大統領たちの姿を見ていると、イギリスのブレアさんなんかでもそうですけれども、それがいいか悪いかは別として、国民に向かってちゃんと説明をしているという、ああいう姿に対して国民は信頼をしていくと思うんですね。
　今回、小泉さんはずっと説明をしてきたじゃないかと言われますけれども、私は決してそれは当たっていないというふうに思います。もっと私は国民に事前に説明をすべきだったと思いますし、戦争が始まってからももっと説明をすべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で郡司彰君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で平野貞夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十四分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午前九時四十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 大島　慶久君 後藤　博子君
 中川　義雄君 田村耕太郎君
 池口　修次君 高橋　千秋君
 吉川　春子君 井上　哲士君
 高橋紀世子君 森　ゆうこ君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 円　より子君
 大脇　雅子君 福島　瑞穂君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 有馬　朗人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 田村耕太郎君
 伊達　忠一君
 段本　幸男君
 仲道　俊哉君
 山下　善彦君
 朝日　俊弘君
 佐藤　道夫君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件

 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十五日午前の半日間、常任委員会については三月二十六日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
 午前十時六分開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 岩倉　博文君
 衛藤征士郎君 大原　一三君
 奥野　誠亮君 亀井　善之君
 栗原　博久君 近藤　基彦君
 高鳥 修君 津島　雄二君
 中山　正暉君 丹羽　雄哉君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 増原　義剛君 三塚 博君
 持永　和見君 上田　清司君
 海江田万里君 鈴木　康友君
 田中　慶秋君 中村　哲治君
 長妻 昭君 松崎　公昭君
 三井　辨雄君 赤羽　一嘉君
 斉藤　鉄夫君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 中西　績介君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 池田　行彦君 近藤　基彦君
 松岡　利勝君 増原　義剛君
 山口　泰明君 岩倉　博文君
 河村たかし君 松崎　公昭君
 細野　豪志君 鈴木　康友君
 吉田　公一君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 山口　泰明君
 近藤　基彦君 池田　行彦君
 増原　義剛君 松岡　利勝君
 鈴木　康友君 細野　豪志君
 松崎　公昭君 河村たかし君
 三井　辨雄君 吉田　公一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

 ————◇—————