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○伊藤委員長　
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。
 —————————————
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○尾身国務大臣　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定を実施するため、関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、フィリピンの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入であります。
　関税の撤廃、引き下げによるフィリピン産品の輸入の増加が原因となって国内産業に重大な損害を与える場合等に、フィリピン産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置に係る規定の整備を行うこととしております。
　第二は、同協定に基づく関税割り当て制度の導入であります。
　特定のフィリピン産品に対して一定の輸入数量を限度として関税の撤廃、引き下げをするための関税割り当てに係る規定の整備を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 宇野 治君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 大塚 拓君
 大野　功統君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 平 将明君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 北橋　健治君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 寺田 学君
 馬淵　澄夫君 森本　哲生君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 糸川　正晃君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 財務副大臣 田中　和徳君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　高橋礼一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 参考人
 （日本銀行理事） 水野 創君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 大塚　高司君
 土井　真樹君 平 将明君
 萩山　教嚴君 宇野 治君
 松本　洋平君 大塚 拓君
 鈴木　克昌君 森本　哲生君
 野呂田芳成君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 萩山　教嚴君
 大塚　高司君 井澤　京子君
 大塚 拓君 松本　洋平君
 平 将明君 土井　真樹君
 森本　哲生君 鈴木　克昌君
 糸川　正晃君 野呂田芳成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房参事官高橋礼一郎君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身国務大臣　私ども、日本の国債の中で五％程度が外国人に保有されている、そしてこれはほかの国と比べて率としては低い水準にあるというふうに理解をしております。そういう中で、日本経済のグローバリゼーションを進める中で、国債の保有につきましても、できるだけ広く、日本国民だけではなしに世界の方々にもこれを保有していただくようにということが大変大事だというふうに考えております。
　さはさりながら、今、竹本委員のおっしゃりますように、外国のいわゆる短期的に売買をするような方に日本の国債の保有を大きく依存するというような状態になりますと、非常に国債についての不安定さが増すということで、長期的な保有をしていただくような国債保有の国際化、各国の方々に保有をしていただくということが望ましいというふうに考えておりまして、そういう中で、各国に日本の経済の状況、財政の状況等の説明をして、幅の広い国債保有をグローバリゼーションの中で進めていきたい、かつ安定的な保有者の保有を進めていきたい、このように考えている次第でございます。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○竹本委員　ぜひ強力にそれを推し進めてもらいたいなと思います。
　小泉さんも、総理を退かれたので、多少時間があると思いますので、世界で最も有名な日本人ですから、ぜひ重立ったところにはお出かけいただくように工夫をしたらいいんじゃないか。きょう、実は、外務大臣にこのことも言いたかったから申し上げたんですけれども、何かほかの委員会と重なっているようで御出席願えませんが、ぜひきっちりとお伝え願いたいと思います。
　ＯＤＡというのは、この不況のさなかずっと国民が血税を出してきたわけであります。ですから、有効に使っていただかなきゃいけないというのは当たり前の話でありますが、実は、私は選挙区が大阪でありますから、関西空港、これはつくるのに一兆四千億ぐらいかかりました。ところが、対岸に上海空港、滑走路五本の上海空港ができている。これに四百億円の借款を出しております。当時、物価が三十分の一でありますから、四百億というから一兆二千億、約関空一本つくるだけの金であります。
　そして、それはそれでいいんですけれども、実はその結果としてどうなっているかというと、向こうの空港の方がでかくて便利だ、だからハブ機能を全部上海に持っていかれている。敵に塩を上げるということわざがありますけれども、上げ過ぎているんです。ですから、この辺は内政と外交の関係をきちっと考慮した上でＯＤＡなりあるいは借款を出す判断をぜひしてほしい、内政と外交の一体的判断というのがこれほど求められるいいケースはないと思います。
　ちなみに、北京空港にも三百億円、先ほどの三十掛けると約一兆円、こういうことになるわけでありますから、よく考えてもらいたいなというふうに思うわけであります。
　それから、ＯＤＡをどれだけ出しているかという話なんですけれども、九月の中旬に中国でダボス会議というのがございまして、私、当時外務副大臣だった塩崎さんと二人で別々の会合に出たわけでございますが、そのときに私は申し上げました。
　実は、中国は毎年一〇％の成長をしておるけれども、その裏には、例えば、昨年だけでも支払いベースで、日本政府から一千五百億円、アジ銀から一千五百億円、世銀から一千億円、足して四千億円の金が中国へ渡っているわけであります。そういう投資をもとに、あの広い中国市場で物をつくり、それを売り、そして中国は経済成長を遂げている。ですから、中国だって、偉そうなことを言ったってその成長はこういった支え棒がないとできないわけであります。私はそれを申し上げました。そうしますと、ほかの国の人たちは、いいことを言ってくれたと。みんな知らないし、ああ、そんなんだったのか、こういう感じであります。
　ですから、日本と中国、これはもう一衣帯水の国というような古い言葉がありますけれども、アメリカのフォーリン・アフェアーズで、日米中は戦争できない関係だという論文を、ある学者が書いたのを読んだことがあります。まさにそういう関係であります。戦争できない関係であればできるだけ仲よくしなきゃいけないが、その前提として事実をリアルに相手に伝えることが必要であります。ですから、日本はもっとやっていることを自慢、自慢するというと変だけれども、はっきりと相手に言うべきじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そういうことで、このＯＤＡ、何も無駄遣いしているわけじゃないんですけれども、相手に感謝されないような状態で国民の金を使っているとすれば、それは国税の無駄遣いになっていると私は思うわけであります。そういうことを申し上げたいというふうに思います。
　海外関係のことの次に聞きたいのは、実は、皆さん方思いは同じだと思いますけれども、日本国内経済の状態であります。
　大企業は大変景気がいい、八割以上は大変な好決算を出しておる。ところが、中小企業は全然そうではない。一部にはいいのはあるけれども、やはり全体としては悪い。私の大阪でも、やはり中小企業はまだ悪い。
　ところが、きょう山本大臣おられるけれども、この間、去年でしたかね、高知へ行きました。はりまや橋へ行ったら、商店街がほとんど閉じている。ほとんどじゃない、まあ四割ぐらい閉じている。ここの代議士何しているのかなと言いたくなるような、そういう状況でありました。
　ですから、私は同じ日本国民の同胞として、中央あるいは大都市はいいが地方が悪いというこの現実を何とか救ってあげないといけないんじゃないか。それが日本人の、冒頭申し上げました、いいものは残す、悪いものは捨てる、いいものは残すところに互助の精神ということを国政の上でも実現しなきゃいけない。
　では、手っ取り早くどのようにすればいいかというと、実は数字を見ましても、北海道が有効求人倍率〇・六ぐらい、最近ちょっと上がってきまして〇・八ぐらいになっているのかと思いますが、高知も〇・六ぐらいだったものが今〇・八ぐらいに上がってきております。急速によくなってはきておりますけれども、まだ、名古屋とかこういったところは有効求人倍率が二・五、六％あるわけです。ですから、約三分の一しかないわけですね。特に、八月統計見ましたら青森が一番ひどい。いまだに〇・六の有効求人倍率で、飛び抜けて悪いんです。ですから、こういうところは、へこんだところがあるというのが現実でありますから、ここにもう少し景気の光を当ててあげなきゃいけない。
　その一つの手段として、今度五カ年の国の債務削減計画をつくりましたけれども、もちろん枠ははまっておりますが、その中でも地方に公共事業を、景気対策という意味で、地域浮揚効果をもたらすという意味で、その大きい枠の中からそこに出してやるということがやはり必要なんじゃないかと私は思うんですが、田中財務副大臣、いかがでしょうか。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十三分開議
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　両大臣におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。本日は、過日に承りました所信を受けての一般ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そしてまた、本日は当委員会に、新たに与党の委員として、さきの補選を御立派に勝ち上がってこられました新委員の方もいらっしゃいまして、改めて党派を超えて歓迎の意を表する次第でございます。——普通、こういうとき、拍手ぐらいしていただくとありがたいかなと思っておりますが。
　財務大臣と金融担当大臣に、冒頭、今本会議で話題になりました例の非核三原則について、念のため、閣内一致しておるかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　まず財務大臣、財務大臣の御見地から見ていただいたならば、ＮＰＴから脱会するということは我が国に原子力発電のエネルギーのもとになるものが入ってこなくなるということでありまして、これは実は、単なる核武装の話を超えて、まさに大都市東京の電力がとまるということも含めての議論を、閣内の枢要なポジションにある方が、その議論をしてもいいということをおっしゃっておられる。これについて、財務大臣の御見地も絡めながら、御意見をお伺いしたいと思います。
　非核三原則、並びに、結果として、議論を進めていった先にＮＰＴ脱会も視野に入っているのかどうか、そういうことも含めて御意見をまずお伺いしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　たしか案内状に、政治資金規正法第八条の二に規定する、そういう政治資金パーティーだという案内状を出されたんじゃないですか。後援会の案内状ではないでしょう。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○尾身国務大臣　これは閣僚の規範がございまして、大規模な政治資金パーティーは自粛する、こういうことでございまして、大規模な資金パーティーは自粛をするつもりでおります。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　どうもこの数字と合わないですね。増加を続けているんじゃなくて、実質減というのがずっと続いているわけでありまして。
　では、具体的にもう少しお聞きをしていきたいと思います。
　まず、山本大臣に、再チャレンジ担当大臣ということでもございますので、特に高齢者の場合、これは再チャレンジで頑張れと言われてもなかなか大変だということであります。若者は再チャレンジというと多少何とかしようかなという気にもなるかもしれませんけれども、高齢者の場合、それよりも安心して暮らせるようにしてもらいたいというのが実際の声だと思うんです。その声にどうこたえるか、これは大事だと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　優遇していると言いますけれども、とんでもない話で、制度維持のためにこういう負担増を押しつけていきますと、生活が成り立たないという声が広がっているわけです。本当にこれ以上とれないような状況のところに突き落として、身ぐるみはぐような、こういうやり方なんです、実際上。今ここに挙げたのは一つの部分にすぎない。ほかにもいろいろあるわけです。現役世代と比べてと言いますけれども、高齢者は現役世代のときはちゃんと現役世代の負担をしているわけだから。高齢者になったら支えましょうということで始まったわけです。
　それが、ともかくこういうことで、私のところにもいろいろな訴えがありますけれども、一体幾らになるのかと考えるとそら恐ろしい感じがします、こういうことを言われます。ことしの税額通知が役場から送付され、その額を見てびっくりしました、すぐ役場に向かいましたが、国の税制が変わったからだという答えのみでした、私の市では保険料なども一緒に上がったのでなおさらです。これは住民税の増税の通知に対する声です。
　それから、税金の請求が来て頭にきています、介護保険はこれまで三千六百円だったのが一万二千四百円の天引き、国保税は一回一万七千円だったのが三万五千九百円、これを六回払えと言うんです、非課税だったのが、県民税、市民税も二人合わせて六万九千七百円の請求になっています。それだけの請求が来た、負担だけでも年金の一カ月分になる、生活できない、こういうふうに言われております。
　私も、先日出演したあるテレビの番組で、九十歳の高齢者が、国会の前に連れていってくれ、国会の前で私は死んで抗議したい、こういう声まで出ているんです。これはちょっと余りにもむごいやり方ではないかというふうに私は思います。
　それで、厚生労働省に確認したいんですが、ことしに入って高齢者の負担がどんどんふえてきましたが、ことし一月から来年十二月までの期間、既に決まって実施されているもの、これから実施するものもあわせて、すべて、どういうものがあるか示してください。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　銀行は空前の利益を上げているんです、三兆一千二百十五億円。法人税はゼロなんだよ。そういう状況で……ボーナスも。本当に私は、何で金のあるところに払ってもらわないのか。
　もう、ともかく大変な状況にある高齢者をどんどんどんどん痛めつけて、わずか二年間で十五項目も負担増を重ねて、その前もあわせたら大変なものだ。そういうことを放置しておいて、何が再チャレンジか。再チャレンジというなら、まずこの負担を全部減らす、全部もとに戻してから言うべきだ。私は、こういう負担増をこのまま放置していいとは思わない。
　最後に、尾身大臣、こういうものに対して何らかの対応というのが必要だと思うんだ、私は。どうですか。
○佐々木（憲）委員　こういう銀行からいわば献金をもらって、こんな政策をやり、お年寄りをいじめる、こういう政治はもうやめるべきだ、はっきりと申し上げたいというふうに思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○伊藤委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の第百六十四回国会、内閣提出、信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
○伊藤委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長を拝命いたしました伊藤達也でございます。
　我が国の財政及び税制のあり方はもとより、金融システム、経済情勢に対し、内外から深い関心が寄せられているところであり、当委員会に課せられている使命はまことに重大なものがございます。
　委員長といたしましても、その責務の重大さを十分認識し、甚だ微力でありますが、各委員の皆様方の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満なる運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○伊藤委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小沢鋭仁君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 井上　信治君 竹本　直一君
 林田 彪君 増原　義剛君
 及び　池田　元久君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○伊藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身国務大臣　このたび、財務大臣を拝命いたしました尾身幸次でございます。
　経済を活性化しつつ財政を再建するという困難な課題に、財務大臣として立ち向かうことになり、身の引き締まる思いであります。
　本委員会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　初めに、経済財政運営に関する基本的な考え方について申し述べます。
　我が国経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けております。政府としては、このような回復の動きを持続可能なものとするため、構造改革を今後とも強力に推進するとともに、引き続き、日本銀行と一体となった取り組みを行い、物価安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図ってまいります。
　他方、我が国財政は、長期債務残高対ＧＤＰ比が今年度末で一五〇％を超える見込みであるなど、先進諸国の中で最悪の水準にありながら、国民負担率は三八％と、先進諸国で実質的には最低の水準になっております。
　財政の健全化は極めて重要な課題であり、子や孫の世代に負担を先送りしないよう、成長なくして財政再建なしの理念のもと、基本方針二〇〇六において示された方針に沿って、二〇一〇年代半ばには債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるため、今後五年間で基礎的財政収支を確実に黒字化するよう、歳出歳入一体改革をしっかりと進めてまいります。
　財政再建を行うに当たり、無駄や非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになれば、国民の理解を得ることは困難です。国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底していく必要があります。
　こうしたことから、十九年度予算編成に当たっては、めり張りをきかせつつ、厳しい歳出削減方針を貫き、財政健全化に向け最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　新規国債発行額については、十六年度三十七兆円、十七年度三十四兆円、十八年度三十兆円と減額してきたところですが、十九年度予算においても十八年度予算の三十兆円より減額し、可能な限り縮減してまいりたいと考えております。
　歳入改革については、このような歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対して、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて、税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。
　いずれにせよ、財政再建の重要性にかんがみ、十九年度予算につきましては、従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいります。
　国を支える税金を国民が負担することは、民主主義国家の基本であります。代表なければ課税なしとのスローガンのもと、アメリカの独立戦争が戦われましたが、これは言いかえれば、代表あれば課税ありということです。自分たちの代表が国の支出のあり方を決めることの裏腹として、国を支える税金を負担しなければならないということを、幼いうちから学ぶことが重要であります。今後、租税教育のより一層の充実に向けて、関係各方面に働きかけてまいります。
　資産・債務改革については、平成二十七年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することとしております。このため、財政融資資金貸付金残高の圧縮を行うとともに、民間的な発想も生かしながら、宿舎、庁舎も含む国有財産全般の売却、有効活用等に、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　次に、世界経済の安定と発展への貢献について申し述べます。
　国際社会における責任を果たし、我が国経済の将来にわたる発展に資する観点から、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献していくことは重要な課題であります。特に、我が国と密接な関係を有するアジア諸国との間で、通貨危機の予防、対処のための枠組みであるチェンマイ・イニシアチブのさらなる強化や、アジアの貯蓄を域内の投資に活用するためのアジア債券市場育成イニシアチブの推進など、幅広い分野での協力関係の強化に努めてまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　また、経済連携について、引き続き、各国との交渉の進展に向けて努力するとともに、ＷＴＯ交渉の早期再開のために全力を尽くす方針であります。
　これに関して、先般、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に署名したところであり、同協定を実施するため、今国会に関税暫定措置法の一部を改正する法律案を提出しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。伊藤新委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○山本国務大臣　このたび金融担当大臣に就任いたしました山本有二でございます。委員会の皆様、委員の各位に今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、前政権の大きな課題でございました不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。また、幅広い金融サービスの利用者の安全、安心を確保することも、活力ある金融システムを実現する上で不可欠でございます。
　今後は、金融仲介機能のさらなる充実を図る観点から、個人保証に過度に依存しない融資を促すとともに、地域密着型金融の機能強化等、金融機関の自主的、持続的な取り組みを促す枠組みを推進してまいりたいと存じます。
　他方、利用者の安全、安心の確保の観点から、多重債務問題の解決を目指し、関係省庁と連携を図りつつ、貸金業者の参入要件の厳格化、過剰貸し付け抑制のための厳格な総量規制の導入、出資法上限金利の利息制限法の水準への引き下げ等を内容とする制度改正に取り組んでまいります。
　以上のような各種の施策は、安倍内閣が大きな課題として掲げております再チャレンジ可能な社会を構築する上でもかぎになってくると考えております。
　続いて、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国経済にとって、自由な競争と利用者による幅広い選択を可能とする、活力ある金融資本市場を形成することが重要な課題であります。また、情報開示の充実や証券会社の市場仲介機能の適切な発揮等を通じて、投資家から信頼される、公正、透明な市場を確保することも求められております。
　こうした問題意識のもと、貯蓄から投資への流れを加速し、我が国の市場が内外の円滑な資金供給を通じた経済発展に貢献するよう、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行など、制度インフラの整備を図ります。また、市場監視機能・体制の強化に引き続き取り組むとともに、世界最高水準の取引所システムの構築等を通じた取引所の国際競争力の強化にも、関係者と連携しつつ努めてまいります。
　本国会には、先ほど申し上げました多重債務問題の解決を目指し、貸金業の適正な運営を確保するとともに資金需要者等の利益の保護等を図るため、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。当委員会の伊藤委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○田中副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました田中和徳でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、尾身大臣の御指示を仰ぎつつ、富田副大臣、また江崎、椎名両大臣政務官とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。伊藤新委員長を初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○富田副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました富田茂之でございます。
　この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、田中副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。伊藤委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺（喜）副大臣　このたび金融担当副大臣を拝命いたしました渡辺喜美でございます。
　ついこの間までこちらに座っておりましたので、立場が逆になって大変戸惑っておりますが、伊藤委員長、増原筆頭、池田筆頭、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○江崎大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました江崎洋一郎でございます。
　椎名大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くさせていただきます。どうか委員の皆様、私、この財務金融委員会でもお世話になりますが、委員の皆様、ぜひ御指導、御鞭撻のほど、よろしく御指導お願い申し上げます。
○椎名大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました参議院の椎名一保でございます。
　伊藤委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田村大臣政務官　内閣府大臣政務官の田村耕太郎でございます。
　金融関係の政策を担当しております。職務の遂行に全力を尽くしてまいります。皆様の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いします。
○伊藤委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十八分散会
平成十八年六月二十二日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 河井　克行君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 寺田 稔君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 御法川信英君 小川　淳也君
 太田　和美君 近藤　洋介君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 高山　智司君 長安 豊君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 浜田　恵造君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 山口　廣秀君
 参考人
 （日本銀行理事） 水野 創君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月二十二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 御法川信英君
 関 芳弘君 鈴木　馨祐君
 松本　洋平君 寺田 稔君
 平岡　秀夫君 高山　智司君
 三谷　光男君 近藤　洋介君
 鷲尾英一郎君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 寺田 稔君 松本　洋平君
 御法川信英君 鈴木　俊一君
 太田　和美君 鷲尾英一郎君
 近藤　洋介君 三谷　光男君
 高山　智司君 平岡　秀夫君
 —————————————
六月十六日
　一、財政に関する件
　二、税制に関する件
　三、関税に関する件
　四、外国為替に関する件
　五、国有財産に関する件
　六、たばこ事業及び塩事業に関する件
　七、印刷事業に関する件
　八、造幣事業に関する件
　九、金融に関する件
　一〇、証券取引に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件
 ————◇—————
○小野委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長浜田恵造君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、法務省大臣官房審議官深山卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行理事山口廣秀君、日本銀行理事水野創君、以上の方々に御出席をいただいております。
 —————————————
○福井参考人　少なくとも、目標利回りということについて、これは何％を目指しているというふうな説明を受けたことはございません。
　私自身の意識としても、先ほど申し上げましたとおり、村上ファンドというのは、当初の志どおりやるとしたら結果はわかりにくいはずだ、目標を置くということ自身なじみにくいものじゃないかと思っていましたので、あえて聞いた覚えもございません。
　それから、おっしゃいました成功報酬その他、何と申しますか、諸経費みたいなものの規定、これについて、私はそこまで、本当にど素人でございまして……いや、恥ずかしいんですけれども、本当に読んだことはないわけでございます。大変分厚い契約書ですし、隅々まで一度も読んだことはございません。それは非常に恥ずかしいと言えば恥ずかしいんですけれども、本当に、これはよく認識をしておりませんでした。申しわけありませんでした。
○石原（宏）委員　民主党の方からも御不満の声が出ましたけれども、村上ファンドの目標投資利回りのあれはあれですけれども、費用である助言手数料とか成功報酬を聞いていないというのは、私は少し、金融政策をつかさどる日銀の総裁の答弁としては、なかなか国民から信用をしてもらえないのではないかと思います。
　ちょっと残念なことでありますけれども、新聞報道で、同じように村上ファンドに投資を行ったと言われる民主党の松井参議院議員が当委員会に本日は出席されていないので、松井議員自身も、もしファンドに投資をされているのであれば、目標利回りや投資助言や成功報酬の説明を受けていなかったのか、本当はお伺いしたかったんですけれども……ええ、ちょっと、報道関係なので、もし投資をされていればということを……ええ。
　それで、委員長、ぜひとも、閉会中審査をまた行うような機会がありましたら、松井参議院議員に参考人として出席をいただいて、この点、もし投資を行っていらっしゃったとすれば、こういう利回りの説明がなかったかというのをお聞きできればというふうに思います。
　ただ、総裁、私、契約を見て思ったんですけれども、例えば、これは二〇三〇年までの二十九年間の契約になっています。それで、もし助言手数料が五％だったら、二十九年間で実は一千四百五十万円の費用を払わなければいけないんです。総裁は一千万円しか投資をしていなくて、うっかり二十九年間、解約しないで忘れてしまったら、実は四百五十万円、追加で払わなきゃいけない。
　実は、これは民法上の組合というふうに書いてあるんですけれども、恐らく任意組合ではないかと思うんですが、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、任意組合は無限責任になりますから、追加的に費用を払わなければならない可能性があります。
　親ファンド、子ファンドの間でそれを阻止するような情報があれば別なんですが、孫ファンドの契約しか私は見ていないので。そういうことを考えると、もしかすると、投資した以上お金を失ってしまう、費用を失ってしまうようなものを、契約書を読まなくて、私はわからなくて投資をしましたというのは、ちょっと私は国民が納得をしないのではないかというふうに思います。
　そして、ぜひとも私、お願いしたいんですけれども、この一七％、一八％で運用された投資というのは、福井総裁、やはり利殖であったということをこの場でお認めいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷口（隆）委員　余り時間がないものですからその次に移りたいと思いますが、金融政策なんです。
　前回、これを私もお尋ねをしたわけでありますが、三月の九日に量的緩和が解除されたわけであります。この量的緩和が解除をされますと、先ほどの方もおっしゃっておられたわけでありますが、一般的には金利が上昇するわけでございます。それで、現に今、実質ゼロ金利を続けておりますけれども、長期の実質金利は上昇しておるわけであります。その結果、最近の世界的な株安傾向、東京が四月七日にピークをつけて、それ以降減少傾向にある。ロンドンが四月二十一日、フランクフルトが五月九日、ニューヨークが五月の十日ということで、世界株安が日本から始まっておる、この量的緩和政策の解除をやった結果、日本から株価水準の低迷を引き起こしたんだと言うような方もいらっしゃいます。
　それと、これも先日申し上げましたけれども、当預残高、当座預金残高を三月九日から、今は十兆円程度にまで引き落とされたわけです。今、最近ふえたんですか。僕は最近の状況はあれですけれども、一たん十兆円程度まで下がったわけですね。それで、一応ゼロ金利解除に向かっての環境整備が整ったというようなことを言われておって、前に申し上げたように、七月の総会で、事によるとゼロ金利政策が解除されるのではないかということがあって、そのことについて、今回のことが原因で、総裁が七月のゼロ金利解除を先送りにするのではないかというような国際的な見方もどうもあるようでございます。
　それに対して、総裁は、先日の記者会見で、今回のことは関係ないんだ、時が来ればゼロ金利政策を解除するというような意味合いのことをおっしゃったということなんですが、私が言いたいのは、いずれにしても、今回のことがきっかけで早めたのだろう、遅めたのだろう、こういうように言われる可能性が極めて高いわけでございます。これは、総裁御自身が行われたことがきっかけでこういうように日銀の政策にも大きな影響が出ると言われておるわけでありますけれども、これについてお考えを述べていただきたいと思います。
○福井参考人　契約と申しますか拠出は、当初、九九年です。その後、例えば二〇〇一年にファンドの仕組みが変わった、リシャッフルして新しい仕組みになった、そういうふうな折にはもちろん契約が変わっておりますが、私の意識としては、それは一体となった継続投資であり、契約はその都度形式的に修正が行われ、あるいは更改が行われ……しております。
○古本委員　では、それらの商品が総裁の立場で知り得た情報と、そして、投資を続ける、あるいは出資、拠出でもいいですよ、ことの遮断がされているという証明ができますか、それらの個々の商品について。金利など、そのものじゃないですか。
○小野委員長　この点につきましては、理事会での協議をいたします。（近藤（洋）委員「ちょっととめてください。質問ができない」と呼ぶ）
　ではちょっと、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤（洋）委員　その上で、秘書官を除いて退室してください。秘書官お一人……オーケー出ていません、一人も出ていませんので、退席してください。そちらの、御答弁をされた政府委員の方、退席してください。
○福井参考人　大変繰り返しになって恐縮でございますが、早急にルールを定め、そのルールに従って公明正大に公示をさせていただきます。
○近藤（洋）委員　それならば、総裁、ルールが設定……。与党の方も出していただきたいことを先ほど申したような気がするのですが、与野党を超えて要求しているこの事実に対して、明快に答えられない。不可解だということを、与党の議員の方もそういった御発言がありました。これは政党云々の議論じゃないんです。国会の意思として出していただきたいということを委員長に求めているわけでございまして。
　総裁、加えて、もし出せないのならば、では、新しいルールが決まった時点で、過去にさかのぼって国会に提出をされますか、過去の資産も含めて。すべてを過去にさかのぼって提出するということも含めて、あわせてお約束していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
　議論の前提になります。
○近藤（洋）委員　非常に、こういう状況では質問ができませんね。私は、日本銀行の信認が揺らいでいるから質問を申し上げているんです。政策の中立性を守るということの疑念を受けている方が多くいらっしゃるからあえて質問をさせていただいているんです。本当に、こういう質問をしなければいけないのは残念であります。
　こういう状況では議論ができません。ルールをぜひ……委員長、ちょっとこれは、ぜひ公人中の公人である総裁の御判断を、しっかりここで結論を出していただいて、資料を出すということを、少なくとも現時点で、では、今なければいつまでに出すと、日にちをまた確定いただかなければ、質問はできません。ぜひ、御検討いただきたい、お取り計らいいただきたい、委員長。
○小野委員長　それでは、また速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小野委員長　以上で佐々木君の質疑を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十八年六月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 河井　克行君 木原 稔君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 橋本 岳君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 小川　淳也君 近藤　洋介君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 津村　啓介君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 浜田　恵造君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田　一政君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 参考人
 （日本銀行理事） 山口　廣秀君
 参考人
 （日本銀行理事） 水野 創君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 橋本 岳君
 平岡　秀夫君 津村　啓介君
 三谷　光男君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 佐藤ゆかり君
 近藤　洋介君 三谷　光男君
 津村　啓介君 平岡　秀夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○小野委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行理事白川方明君、日本銀行理事山口廣秀君、日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局次長浜田恵造君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 —————————————
○小野委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小野委員長　それでは、改めて速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小野委員長　以上で質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○小野委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十九種二百七十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、出資法の上限金利の引き下げ等に関する陳情書外十七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書外五百二件であります。
 ————◇—————
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
○小野委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の内閣提出、信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
 ————◇—————
○小野委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 ————◇—————
○小野委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、国土交通省土地・水資源局長阿部健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、商品先物に関します不招請勧誘につきましては、参議院の方でも大変活発に議論が行われました。その結果でございますが、六月六日の参議院財政金融委員会で、この法案の採決の際に附帯決議がついているところでございます。それを御紹介させていただきますと、
 不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし、利用者保護に支障を来すことのないよう、迅速かつ機動的な対応を行うこと。また、商品先物取引等については、改正後の商品取引所法の執行に鋭意努めることはもちろんのこと、委員会における指摘を誠実に受け止め、商品先物取引はレバレッジ効果を有するリスクの高い商品であることを踏まえ、一般委託者とのトラブルが解消するよう委託者保護に全力を尽くしていくこと。今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討すること。
こういった附帯決議が付された次第でございます。
○小野委員長　以上で質疑を終了いたします。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　江崎洋一郎君　理事　七条 明君
 理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
 理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 上野賢一郎君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 大野　功統君 大前　繁雄君
 河井　克行君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 西田 猛君 萩山　教嚴君
 広津　素子君 藤野真紀子君
 松本　洋平君 小川　淳也君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 長安 豊君 平岡　秀夫君
 福田　昭夫君 松木　謙公君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 議員 田村　謙治君
 議員 古本伸一郎君
 議員 三谷　光男君
 議員 吉田 泉君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 谷　みどり君
 参考人
 （日本公認会計士協会会長） 藤沼　亜起君
 参考人
 （桐蔭横浜大学法科大学院教授） 郷原　信郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 上野賢一郎君
 大野　功統君 大前　繁雄君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
 平岡　秀夫君 津村　啓介君
 三谷　光男君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 越智　隆雄君
 大前　繁雄君 大野　功統君
 津村　啓介君 平岡　秀夫君
 福田　昭夫君 三谷　光男君
 松木　謙公君 鈴木　克昌君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○小野委員長　
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案並びに小沢鋭仁君外二名提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する両修正案を議題といたします。
　本日は、各案及び両修正案審査のため、参考人として、日本公認会計士協会会長藤沼亜起君、桐蔭横浜大学法科大学院教授郷原信郎君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　本日は、大変お忙しい中を、当委員会で現在、証券取引法等の一部を改正する法律案等の審議を進めているわけでございますけれども、この審議に資する意味で、御出席をいただきまして、参考人としての御発言をいただくこととなりました。どうか御忌憚のない御意見を御披瀝いただきますように、心からお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず藤沼参考人にお願いいたします。
○藤沼参考人　おはようございます。藤沼でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、カネボウ、ライブドア等、公認会計士が絡んだ会計不祥事の発生は、まことに残念であり、大変に遺憾に思っております。日本公認会計士協会は、公認会計士の社会的使命を自覚し、公認会計士監査の信頼性の回復のため、自主規制を一層強化し、会員と一団となって監査の品質確保に全力で取り組んでいるところであります。国民の期待にこたえるよう最善の努力を行う決意であります。
　金融商品取引法案につきましては、ディスクロージャーの強化のため数々の制度が導入されております。協会は、次の五点において高く評価しており、ぜひ今国会での成立をお願いする次第であります。
　第一に、財務報告に係る内部統制について、経営者の評価と当該評価に対する監査人の監査という、いわゆる内部統制報告書制度の導入が織り込まれていることであります。
　協会は、財務諸表の適正性は、第一義的には、財務諸表の作成者である経営者がその職責を全うすること、次に、当該財務諸表の適正性を第三者の立場で監査し担保する監査人がその職責を遂行することにより確保されるものと御説明してまいりました。
　この制度は、財務諸表の作成者である企業が、財務報告に係る内部統制を整備し円滑に機能させることで財務諸表の質を確保するものであり、当該制度の導入により財務諸表の信頼性が向上するものと期待しております。
　第二に、有価証券報告書等の適正開示に関する経営者確認書の導入であります。
　これは、経営者が、有価証券報告書の記載内容の適正性についてみずから確認し、署名してその責任を投資家に明らかにするものであります。経営者が確認することとなると、作成段階において担当者間での緊張感と責任感が高まり、不実記載の防止には相当に寄与するものと期待しております。
　なお、経営者が確認書に署名できるのは、財務報告に係る内部統制が整備され、それが有効に機能していることが前提であります。その意味で、経営者確認書と内部統制報告書は表裏一体の関係にあると考えております。
　第三に、会社情報をタイムリーに投資家等に提供する四半期報告書の導入であります。
　企業を取り巻く経営環境は激しく変化しており、ビジネスリスクが高まっております。投資者からはタイムリーな情報開示が求められております。四半期財務諸表には、公認会計士はレビューにより検証業務を行うことになります。
　四半期報告書制度の導入は迅速かつ適正な会計処理が求められますので、会社の財務報告に係る内部統制が整備され、かつ、それが有効に機能していることが前提であります。その意味では、内部統制報告書と一体となって四半期報告書の制度化が図られることを協会は要望してきたところであります。
　第四に、虚偽記載を行った場合の経営者等の実行行為者及び当該企業に対する刑事罰、さらに幇助罪として監査人の刑事罰が強化されたことです。
　有価証券報告書等の虚偽記載は、自己責任において証券市場に参加している一般投資家の期待を裏切ることになりますので、個人金融資産の貯蓄から投資への移動を促進するためには、刑事罰が強化されたことは当然のことと理解しております。
　以上、内部統制報告書と経営者確認書、刑事罰の強化の三者が一体となって、ディスクロージャーの信頼性は相当に向上するものと考えております。
　第五として、集団投資スキームであるファンドを幅広く新法の規制の中に取り込み、投資者の保護が図られたことも必要な措置であると考えております。
　ライブドアの会計不祥事を踏まえ、協会は、投資事業組合等に対する監査の深度を高め、投資者の期待にこたえるよう、去る四月六日に会長声明を公表し、会員に注意を喚起したところであります。
　投資事業組合の問題は、連結範囲の実務指針等の整備が十分でなかったという課題もありましたので、現在、投資事業組合等の連結の範囲に係る実務指針等の作成作業が企業会計基準委員会で行われております。協会も投資事業組合に対する監査の実務指針を作成する作業に着手しております。
　最後に、協会は、財務諸表の適正性の確保には、従来から、経営者、コーポレートガバナンスに責任を持つ取締役や監査役、外部監査人、監督官庁、証券取引所など、関係者についての包括的な制度の整備をお願いしたところであります。本法案には協会の要望が相当に取り入れられており、十分な審議の上、今国会で成立することを再度お願い申し上げます。
　本法案では、財務諸表作成者である経営者の責任が強化されますので、監査人もそれに甘んじることなく、会計監査のプロフェッションとして自主規制を一層強化し、公認会計士監査の信頼性確保に全力で取り組む所存でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。