maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徳永エリ議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法についてお尋ねがありました。
　自民党、公明党、与党は選挙の結果多数を得ましたが、これからも謙虚に国会運営を行ってまいります。
　本法は、国会審議を通して与野党で幅広い御議論をいただき、この結果、十二の論点について法案修正がなされ成立したものでありますが、これまでの様々な御意見については真摯に受け止め、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めてまいります。
　石破幹事長のインタビュー及び日中・日韓関係についてお尋ねがありました。
　お尋ねのありました石破幹事長のインタビューにつきましては、石破幹事長が御自身の認識を示されたものであります。
　いずれにせよ、戦後、我が国は、自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んでまいりました。その歩みは今後も変わりません。
　中国との関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであります。また、韓国は、我が国にとって基本的な価値と利益を共有する重要な隣国であります。中国、韓国とは、大局的な見地から、再々お答えをしているように、平和的な協力関係を発展させていくことが重要であります。中国には、偶発的な衝突を防ぐため、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムの運用開始を引き続き働きかけてまいります。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待します。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書についてのお尋ねがありました。
　福島第一原発事故は、廃炉に向けた課題が山積しており、また、いまだ十四万人の被災者が避難生活を余儀なくされています。私は、前政権のように、事故は収束したという気には到底なれません。
　国会事故調から指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していたことや、規制組織の独立性が十分ではなく、安全神話に陥ってしまった点は政府としても深く反省しなければならないと考えています。国会事故調の報告書については、事故の再発防止に役立てるためにも、その内容が広く周知されることが重要だと考えます。
　両院の委員会の運営に関しましては、各党各会派の協議によって行われるものだと理解しています。政府としては、これを尊重した上で、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
　原子力規制委員会の独立性についてお尋ねがありました。
　原子力規制委員会の独立性は設置法において明確に規定されております。田中原子力規制委員会委員長は、自民党原子力規制に関するプロジェクトチームの提言の申入れに際しては、報道陣に公開して面会することで透明性を確保し、審査や委員会の判断など個別の案件についての御意見はいただかないという方針で臨んだと承知しております。このため、申入れを受けたことで原子力規制委員会の政治からの独立性が揺らぐことはありません。原子力規制委員会において、引き続き、科学的、技術的知見に基づき、中立公正な立場で原子力の安全性を厳格に確認していくものと考えております。
　福島県からの自主避難者に対する支援についてお尋ねがありました。
　自主避難者の実態を把握し、必要な支援施策を適切に講じていくことが重要です。このため、自主避難者を始めとする被災者の実態を適切に把握するべく、復興庁が関係省庁と連携しつつ、被災者を支援する民間団体等の会合に参加するなど、各地で意見交換等を行っているところです。今後とも、こうした民間団体等とも連携しながら、引き続き被災者等の意見をしっかりと伺ってまいりたいと考えています。
　戸籍法の改正についてお尋ねがありました。
　御指摘の出生届の記載に関する戸籍法の改正については、様々な御意見があるものと承知しており、慎重な検討が必要と考えます。
　農政改革についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意の下、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上などに積極的に取り組んでいくこととしております。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直します。農業者が自らの経営判断で作物を作れるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、産地間対立や価格破壊が起こるようなことはないようにしてまいります。これらにより、食料自給率と食料自給力の向上を併せて図っていくこととしております。今後、やる気のある担い手が安心して経営展開を図れるよう、現場の声も踏まえ、経営安定のための対策の実施など必要な環境整備を図ってまいります。
　規制改革会議には専門委員として農業者も含まれており、また、同会議や産業競争力会議ではこれまでも農業者からヒアリングを行っております。今後、私が主宰する農林水産業・地域の活力創造本部において、両会議の検討も踏まえ、現場での実効性と制度の安定性に配慮しながら、更に必要な見直しを行い、農政改革を前進させてまいります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　片山虎之助君。
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十六年一月二十九日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十六年一月二十九日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　昨日に続き、国務大臣の演説に対する質疑を行います。まず、井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　インフラ整備の担い手確保等の課題についてお尋ねがございました。
　公共事業を円滑に執行するためには、人材や資材の状況をきめ細かく注視しながら対策を講じる必要があると考えております。
　御指摘の入札不調につきましては、大型建築工事や条件の厳しい工事などで発生しておりますが、予定価格の見直しなどによりまして、最終的には契約がされているところであります。
　さらに、現場の技術者を有効に活用するための発注規模の大型化や、資材価格の上昇に応じた最新単価の適用などにより、円滑な執行を図ってまいります。
　予定価格の積算に用いる労務単価につきましては、昨年、十六年ぶりに、全国平均で一五％、被災三県で二一％と大幅に引き上げたところでありますが、技能労働者の賃金が上昇傾向にあることから、実態に見合う水準への引き上げを来月よりさらに実施いたします。
　また、建設産業の担い手については、若年入職者の減少や技能労働者の高齢化といった構造的な課題があるため、人材確保に向けた中長期的な取り組みの検討も進めているところであります。
　今後とも、被災地の復興に万全を期すとともに、全国的な課題にも対処していくため、現場の状況を常に注視しながら、円滑な事業執行に努力してまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、渡辺喜美君。
 〔渡辺喜美君登壇〕
○江田憲司君　結いの党代表、江田憲司でございます。
　結いの党は、昨年末結党し、初めての国会を迎えることができました。懸案だった会派離脱問題も、伊吹議長、逢沢議運委員長初め各党各会派の皆さんの御尽力のおかげで認められ、衆議院では、晴れて一人前の政党として活動を開始することができました。この場をおかりして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　しかし、参議院では、いまだ会派離脱が認められず、現行法の枠組みで正当に認められた政党が憲法や法律で保障された国会活動、政治活動ができないという、前代未聞の異常事態を招来しています。こうした事態を一刻も早く解消するため、参議院が院としての自律機能、自浄作用を発揮していただくことを、党の代表として、強くお願いする次第でございます。
　さて、党名の結いには、二つの意味を込めました。
○江田憲司君（続）　一つは、政界再編を目指す政党であるという性格づけです。
　この一強多弱と言われる政治状況の中で、政治理念と基本政策の一致を大前提に、野党勢力を結集し、与党自民党にかわり得る政権担当可能な一大勢力をつくっていく、その結節点となるという意味合いが一点。
　二つ目は、結いに込められた、助け合いという意味です。
　古来、日本には、田植えや稲刈りといった農作業に互いに無償で人を出し合うというならわしがありました。今の言葉で言うと、共生社会、協働と言っていいかもしれません。東日本大震災以降、国民の間には、人と人とのきずなや地域コミュニティーの大切さが再認識されました。その思いを体現していこうという意味も込めています。
　そして、結いの党の使命は、脱官僚、脱中央集権、脱既得権益、この三つからの脱却で、この国の形を変えていくことです。
　脱官僚。官僚主導の政治を変えて、国民主導、民間主導にしていく、我々が目指す、民間が主役の国づくりです。
　脱中央集権。別の言葉で言えば、地域主権。市町村を初めとした基礎自治体に、権限、財源、人間、この三ゲンを徹底的に移譲し、地域のことは地域で決める、地域が主役の政治です。
　そして、脱既得権益。全くしがらみのない立場から、国民本位の、既得権益を打破する改革を断行していく。
　既得権益といえば、その最たるものが国会議員や公務員のそれでしょう。
　しかし、安倍政権になって、この我が身を切る改革がなぜか声高に叫ばれなくなった。消費増税を決めた政権であるならなおさらのこと、国民にだけ負担を押しつけるのではなく、国会議員や公務員の定数や給与の大幅カット、天下りの根絶や幹部公務員の身分保障撤廃等の公務員制度改革、さらには、特別会計や独立行政法人を中心とした無駄遣いの解消等に率先して取り組んでいくべきでしょう。総理の見解を求めます。
　総理は、この結いの党の結党大会に長文のメッセージをお寄せくださいました。政党の離合集散を牽制されながら、安定した、政権担当可能な一大勢力たる政党となって、我が党と、自民党ですが、国家、国民のために議論することを望んでいる。
　何か、巨大与党の余裕すら感じられます。
　自民党の皆さん、皆さんも、切磋琢磨できる、自民党に対抗し得る野党がなければ、緊張感もないでしょう。何なら、自民党から出てきて一緒に再編をやりませんか。自民党も含め、基本政策すら一致しない寄り合い世帯の政党を整理整頓することこそ、真の政界再編です。
　総理、何か、この点、お考えがありますか。総理は、あらまほしき政党政治や政界再編のあり方について、どのような絵姿をお持ちですか。
　また、さきの施政方針演説では、連立与党は衆参両院で多数を持っているが私の信念はなお変わらないとした上で、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行うとされました。その上で、憲法改正にも触れられています。
　これは、一部報道にもあるように、連立の組みかえを意図したものなのか、責任野党とは一体何で、具体的にどの政党を指しているのか、お答えいただきたいと思います。
　今の政治状況では、民主主義は死んでしまう。
　私は、強い危機感を抱いています。先ほど触れた、一強多弱と言われる政治状況です。これでは、本来あるべき野党のチェック機能も働かない、与党の数を頼んだ暴走も許してしまう。
　私がこのことを痛感したのは、さきの国会会期末、安倍政権が強引に特定秘密保護法案を可決に持ち込んだときのことでした。
　国の根幹である安全保障や国民の知る権利という基本的人権にかかわる重要法案で、多くの問題点を残し、しかも、野党と建設的な法案修正が進んでいたにもかかわらず、安倍政権は審議を打ち切ってしまいました。猛省を促すとともに、今国会では丁寧な国会運営を強く求めます。
　この秘密保護法制について、米国では、公文書館内に設置された情報保全監察局が、国民の申し立てにより秘密の指定を解除する強制権限を持っています。実際にもこの機関は機能していて、申し立て件数の三分の一は全面公開、三分の一は一部公開という結果になっています。
　日本でも、立法府、行政府ともに、事前かつ事後のこうしたチェック機関、第三者機関の創設が必要不可欠です。今のままでは官僚統制を強めるだけです。総理、どう見直していくおつもりですか。
　安倍総理は、ここに来て、これまで隠していたタカ派色を色濃く出し始めたような気がしてなりません。
　憲法改正や集団的自衛権の行使についての積極的な発言が目立ちます。
　そして、昨年末には、突如、控えていた靖国神社への参拝もされた。この安倍総理の靖国参拝は、中国、韓国だけではなく、同盟国のアメリカですら、失望したと厳しく論評し、さらに、ＥＵ等からも否定的な評価が相次ぎました。
　マックス・ウェーバーの「職業としての政治」に、心情倫理と責任倫理という言葉があります。私の理解するところ、前者は、みずからの信念に基づき行動し、その結果は神に委ねて顧みない、その信念自体がとうといのだという考えです。後者は、起こるであろう結果を想定した上で行動し、その責めを負うという考えです。
　今回の安倍総理の靖国参拝は、恐らく、心情倫理に基づく行動だったのでしょう。安倍さんにとっては、一度ならず二度まで総理になった以上、実現できなくて痛恨のきわみとまで表現していた靖国参拝は、信念に基づく行動だったに違いない。
　しかし、マックス・ウェーバーは、政治家は心情倫理ではなく責任倫理で行動すべきだと説きます。私も、総理という地位にある方に間近でお仕えしましたが、一政治家とは違い、一国の代表である総理は、みずからの信念だからと何でも押し通すことは控えなければなりません。四囲の状況を慎重に見きわめ、その結果起こるであろうさまざまな事態も総合的に勘案した上で、国益のために何がベストなのか、それを決断しなければならないのです。
○江田憲司君（続）　本当に実行されるなら、我々も全面的に支援します。しかし、それが、自民党の支持基盤、既得権益、さらには族議員や霞が関の抵抗で骨抜きになるようであれば、結いの党は、それをしっかりとただし、それにかわり得る対案を安倍政権に突きつけ、国会論戦を通じて、国民の皆さんの理解も求め、実現してまいります。そのことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○志位和夫君（続）　普天間基地は、もともと、米軍の無法な土地強奪の上につくられた基地であります。返還に条件をつけること自体、許されないことであります。普天間基地の無条件撤去を求めて対米交渉を行うことを強く求めるものであります。
　総理は、昨年十二月二十六日、靖国神社参拝を強行しました。
　靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する道具とされた神社でありました。この神社は、現在も、日本軍国主義による侵略戦争を、自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦争と美化し宣伝することを存在意義とする、特殊な施設となっています。侵略戦争を引き起こした罪に問われたＡ級戦犯が、連合軍による一方的な裁判でぬれぎぬを着せられた犠牲者として合祀されています。
　この施設に総理が参拝することは、総理がどのような意図を持っているかにかかわりなく、侵略戦争を肯定、美化する立場にみずからの身を置くことを世界に向かって宣言するものにほかなりません。
　第二次世界大戦後の国際秩序は、日独伊三国による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としています。総理の行動は、今日の国際秩序に正面から挑戦するものであり、断じて許されるものではありません。
　総理の靖国参拝に対して、中国政府、韓国政府は厳しい抗議を表明しました。米国政府も、失望したと、異例の批判を行いました。さらに、批判は、国連事務総長、欧州連合、ロシア政府、シンガポール政府などにも広がりました。
　総理、あなたは、みずからがよって立つ特殊な右翼的勢力、靖国派にこびを売る行動によって、国際社会の信頼を失い、とりわけ、近隣諸国との友好という国益を大きく損なったのであります。その反省と自覚はありますか。
○志位和夫君（続）　今後、靖国神社への参拝はもとより、村山談話の見直しなど、過去の侵略戦争を肯定、美化する一切の行動、言動を厳に慎むことを、私は厳しく求めるものであります。
　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力を挙げて闘う決意を表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、安倍総理の施政方針演説に対し、生活の党の安全保障政策、経済財政政策について、私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。
　まず、安全保障についての質問から入ります。
　安全保障とは、諸国民、諸国家との平和共存をどのように構築していくのかという平和の問題であります。
　二十一世紀となった現在、自己主張するだけの国家のあり方から脱却し、国際社会が協力して国家間の争いをなくしていかなければいけないというのが、生活の党の基本的な考え方であります。これは、第二次世界大戦の結果生まれた国際連合の基本理念とも合致します。
　日本の安全と平和は、世界の平和が維持されて初めて実現できるものであります。私たちは、戦後の国連の理念と世界観に立って日本の安全保障を展開すべきと考えます。
　これに対し、旧来の主権国家の武装独立、軍備強化を基本とするのが安倍政権の安全保障ではないでしょうか。
　二十世紀までの国家と国際社会は、主権国家が、それぞれの国民と国土、そして国益を守るために政治を行ってきました。安全保障の観点で見ると、敵の攻撃から自国を守るということも含めて、軍備の拡充と武装独立がそのかなめでありました。主権国家は、武力をもって敵の武力に対抗するということになります。しかし、これは、必然的に軍拡競争となり、軍備の充実に狂奔し、それが、結果として戦争につながっていきました。二十世紀は、この繰り返しであったと言えます。
　安倍政権は、こうした主権国家論に基づいた国家を目指しているようであります。これは、二十一世紀の国際社会では通用しない、本当に、間違った、いびつな考え方であり、絶対に平和と両立しないものであります。
　安倍総理は、国際社会の協力という新しい世界観ではなく、いまだに、旧来の主権国家論に基づいて安全保障を展開しようとするお考えでしょうか。
　加えて、主権国家論に基づく武装独立の手段である核武装について、総理は、かつて、憲法は核武装を否定していないと述べていますが、憲法と核武装の関係について、いかがお考えでしょうか。総理の答弁を求めます。
　安倍政権による旧来の主権国家論に基づく安全保障政策を憲法上正当化しようとするのが、集団的自衛権について、憲法九条の解釈の変更を目指す動きです。
　安倍政権との対比を明らかにするために、生活の党の憲法九条の解釈を申し上げます。
　国連が行動をとるまでの間、我が国の安全をどのように守っていくのかを示すのが、自衛権に関する憲法九条の解釈です。
　現行憲法九条一項では、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる武力の行使は行わないとし、二項で、そのための戦力は保持しないとしています。
　その解釈の前提として、自衛権というのは、自然権として、憲法を超えて、世界的に認められています。その上で、九条一項は、国権の発動たる武力の行使である自衛権の発動について、国際紛争を解決する手段として永久に放棄するとしています。
　これらを踏まえて九条一項と二項を具体的に解釈すれば、個別的であれ、集団的であれ、自衛権の行使は、日本に対する急迫不正の侵害があったとき、あるいは、周辺事態法で言う日本の安全を脅かす事態に至ったときに限って自衛権を行使するということであります。
　他方で、これら以外の、日本に直接関係のない紛争については、自衛権を行使せず、国連の決定に従い、国連の行動に参加することで世界平和を維持していくべきであると考えます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　我が国の安全保障政策及び核武装と憲法との関係についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、脅威は、容易に国境を越えてきます。もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠であります。
　このような認識のもとに、我が国は、積極的平和主義の立場から、これまで以上に、積極的に国際社会の平和と安定に寄与してまいります。
　我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されていません。したがって、そのような限度の範囲内にとどまるものである限り、通常兵器であるか否かを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈を従来より政府はとってきています。
　いずれにせよ、安倍内閣としても、非核三原則を守るとの基本方針を堅持する立場に変わりはありません。
　自衛権についてお尋ねがありました。
　今日に至るまで国連軍が創設されていないことを見ると、国連中心に世界平和を守るという理念は、完全には実現されていないと言わざるを得ません。
　そのような状況のもと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、もはや我が国のみで我が国の平和を守ることはできず、安全保障の法的基盤を再構築する必要があります。
　このような認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、集団的自衛権等と憲法との関係について検討が行われています。政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと考えております。
　憲法第九条に国際協力の規定を追加すべきとの、生活の党の憲法改正案についての御提案がございました。
　そうした憲法改正案については、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものと考えております。まず御党から国民の皆様に訴えられた方がよいのではないか、このように思います。
　日本国憲法、国連憲章及び日米安保条約の関係についてお尋ねがありました。
　日米安保条約のもと、我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃に対しては、日米が共通の危険に対処することとなっています。そして、日米のいずれかが受けた武力攻撃及びその結果として日米がとった措置は国連安保理に報告され、国連安保理が国連憲章に基づき国際の平和及び安全の回復、維持のために必要な措置をとったとき終止することとなっています。
　なお、我が国がとる措置は、憲法上許されるものとなることは当然であります。
　政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟の抑止力、対処能力を向上させつつ、国連における国際の平和と安全の維持、回復に向けた取り組みや、ＰＫＯ等の国連が主導するさまざまな取り組みにも、より積極的に寄与していく考えであります。
　経済の構造変化も踏まえた、内需拡大に資する経済政策への取り組みについてお尋ねがありました。
　安倍内閣発足当時と比べて、中小企業を含めて業況が幅広く改善するなど、日本経済は閉塞を脱し、明るさが広がっていますが、経済再生に向けて、ここからが正念場であり、より一層取り組みを強化する必要があります。
　このため、政労使の共通認識に基づく取り組みや、好循環実現のための経済対策を着実に実行してまいります。
　さらに、経済の構造変化も踏まえ、成長戦略の実行の加速化、深化により、新たな市場や需要を掘り起こし、企業の収益や雇用、所得の拡大、さらには、消費や投資といった、内需が拡大する好循環を実現していきます。
　こうした好循環の動きを地域や中小企業等にも波及させ、持続的な経済成長を実現してまいります。
　基礎的財政収支の黒字化に向けた対応と、我が国の財政状況に対する認識についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、昨年八月に策定した中期財政計画に沿って、基礎的財政収支と税収等の対ＧＤＰ比の乖離を解消できるよう、歳出歳入両面の取り組みを進めてまいります。
　この目標の達成については、今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済、財政を展望し、その後五年間について、さらに具体的道筋を描いてまいります。
　また、我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあると認識していますが、経済再生がなければ財政健全化もできないと考えており、政府としては、これらの両立を目指しているところです。
　これは狭き道ではありますが、安倍内閣発足後一年で景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現するなど、財政健全化に向けて着実に進んでおります。
　繰り返し申し上げているように、この道しかありません。全力で取り組んでまいります。
　消費税率引き上げと社会保障改革及び財政再建についてお尋ねがありました。
　持続可能な社会保障制度を構築し、国民の安心や、国際社会、市場からの信認を確かなものとする観点から、本年四月より、消費税率を三％引き上げることとしました。引き上げによる増収分は、全額、社会保障財源化します。
　一般会計の最大の歳出である社会保障関係費を切り出して特別会計で経理することについては慎重に検討していく必要がありますが、国分の消費税収の使途を法律や予算に明記するなど、消費税収が社会保障に充てられることを明確化いたします。
　また、社会保障制度改革については、昨年十二月に成立したプログラム法にのっとり、受益と負担の均衡がとれた制度へと、不断に改革を進めます。
　財政再建については、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を目指し、経済成長による税収増を図る一方で、歳出の効率化を進め、中期財政計画に沿って基礎的財政収支の改善を進めてまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
平成二十六年一月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十六年一月二十九日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　憲法改正についてお尋ねがありました。
　一昨年十二月二十五日の自公政権合意には、憲法につきまして、「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。」と書かれており、憲法審査会を通じて、国会で、また政党間で十分な論議が行われるのが基本と認識しているところであります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成二十六年一月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十六年一月二十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　海江田万里君から再質疑の申し出がありますが、申し合わせの時間の残り時間がごくわずかであります。
　議長の判断で再質問を認めますので、海江田君には簡単にお願いいたします。
 〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　それでは、議長からの指示もございますので、ごく手短にお話をいたします。
　一つは、礒崎総理補佐官が、集団的自衛権の行使について、内閣法制局長官の解釈変更の発表で済む、今国会中にということでありましたが、それは答弁が漏れていますので、御指摘をします。答弁いただきたいと思います。
　あとは、何点かありますけれども、一つだけにいたしますと、沖縄の、幹事長の五百億円の振興基金構想でありますが、これに対して、総理は、それは沖縄自身が考えることという形で切り捨てて言っておりますが、これは、沖縄に交付をしております一括交付金の中でやってくださいということなのかどうなのかということ、このことを改めて、はっきりここで答弁をいただきたいというふうに思っております。
　まだたくさんございますが、議長の指示でございますので、この点だけにとどめます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既にお答えをしておりますが、改めて申し上げます。
　まず、礒崎補佐官に関する質問でございますが、政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討していくことになります。
　もう一問でございますが、五百億円の振興基金についてでございますが、これはまさに、基金の創設については、今後、沖縄県を初めとする沖縄関係者間で検討されるべきものと考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、石破茂君。
 〔石破茂君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、松野頼久君。
 〔松野頼久君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　あべ俊子さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十六年一月二十四日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　岸田外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　甘利国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（伊吹文明君）　同僚の皆さん、本日、第百八十六回国会が召集をされました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条により、皆さんの議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおり指定をいたします。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　第百三番、近畿選挙区選出議員、清水鴻一郎君。
 〔清水鴻一郎君起立、拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊吹文明君）　次に、特別委員会の設置につきお諮りをいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
　原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、そのとおり決まりました。
　次に、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決をされました十特別委員会の委員は追って指名をいたします。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、甘利国務大臣から経済に関する演説のため、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、外交演説。
　外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、財政演説。
　財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　それでは、経済演説。
　国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十六年一月二十四日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（岩城
 光英君外八名発議）（委員会審査省略要求）
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　第百八十六回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長山東昭子君、経済産業委員長北川イッセイ君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に水岡俊一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に大久保勉君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外七特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　岩城光英君外八名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、先般、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律が施行され、安全保障会議の名称が国家安全保障会議に改められたことに伴いまして、外交防衛委員会の所管に関する規定について所要の整理を行おうとするものであります。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容です。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十四 
 反対 一 
　よって、本規則案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて休憩いたします。
 午前十時八分休憩
 ─────・─────
 午後三時五十一分開議
○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、甘利国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
本委員は平成二十六年十二月二十五日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋元 司君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 伊藤　達也君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 大島　理森君
 金子　一義君 金田　勝年君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 佐田玄一郎君 白石 徹君
 田畑　裕明君 谷 公一君
 寺田 稔君 土井 亨君
 冨樫　博之君 根本 匠君
 野田 毅君 萩生田光一君
 原田　義昭君 船田 元君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 御法川信英君 森山 裕君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 階 猛君 辻元　清美君
 細野　豪志君 前原　誠司君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 山井　和則君 今井　雅人君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 上田 勇君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
十二月二十五日
　大島理森君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　熊田　裕通君
 理事　萩生田光一君　理事　原田　義昭君
 理事　御法川信英君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 金子　一義君
 小池百合子君 佐田玄一郎君
 白石 徹君 田畑　裕明君
 谷 公一君 寺田 稔君
 土井 亨君 冨樫　博之君
 根本 匠君 船田 元君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 階 猛君 辻元　清美君
 細野　豪志君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 山井　和則君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
十二月二十六日
 金田　勝年君 熊田　裕通君
 萩生田光一君 原田　義昭君
 御法川信英君 森山 裕君
 前原　誠司君 今井　雅人君
 上田 勇君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○大島委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして、再度、予算委員長に選任されました大島理森と申します。
　委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○大島委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 金田　勝年君 熊田　裕通君
 萩生田光一君 原田　義昭君
 御法川信英君 森山 裕君
 前原　誠司君 今井　雅人君
 及び　上田 勇君
を指名いたします。
 ————◇—————
○大島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午後零時二十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 岸 宏一君
 理　事 岡田 広君
 理　事 馬場　成志君
 理　事 堀井 巌君
 理　事 那谷屋正義君
 理　事 蓮 舫君
 理　事 若松　謙維君
 理　事 小野　次郎君
 理　事 行田　邦子君
 石井　準一君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 島田　三郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 堂故 茂君
 中西　祐介君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 河野　義博君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 片山虎之助君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 山口　和之君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十四日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 長沢　広明君
　十二月二十五日
 辞任 補欠選任
 長沢　広明君 河野　義博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 蓮 舫君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 島田　三郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 河野　義博君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 片山虎之助君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 行田　邦子君
 山口　和之君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　行田邦子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり予算の執行状況に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十六年十一月四日（火曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 関口　昌一君
 森屋 宏君 中西　祐介君
 荒木　清寛君 横山　信一君
 佐々木さやか君 矢倉　克夫君
 水野　賢一君 松沢　成文君
 辰已孝太郎君 小池 晃君
 浜田　和幸君 平野　達男君
　十月九日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 石井　準一君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 藤川　政人君
 三原じゅん子君 岡田　直樹君
 大塚　耕平君 櫻井 充君
 片山虎之助君 清水　貴之君
 小池 晃君 仁比　聡平君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 大塚　耕平君
 横山　信一君 長沢　広明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 蓮 舫君
 若松　謙維君
 行田　邦子君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 島田　三郎君
 高野光二郎君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 河野　義博君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 松沢　成文君
 渡辺美知太郎君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣
 国務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 江渡　聡徳君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、少子
 化対策、男女共
 同参画）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 御法川信英君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 渡邊　一洋君
 内閣官房内閣審
 議官 満田 誉君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 笹島　誉行君
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 内閣府政策統括
 官 日原　洋文君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 外務大臣官房審
 議官 河野 章君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 福本　浩樹君
 経済産業省製造
 産業局長 黒田　篤郎君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 水資源部長 藤山　秀章君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 気象庁長官 西出　則武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○予算の執行状況に関する調査
　（安倍内閣の基本姿勢に関する件）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、維新の党三十五分、日本共産党三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。岡田直樹君。