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平成十五年六月三日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 山崎　正昭君
 吉田　博美君 椎名　一保君
 池口　修次君 櫻井 充君
 山根　隆治君 佐藤　雄平君
 大沢　辰美君 市田　忠義君
 富樫　練三君 畑野　君枝君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 吉田　博美君
 山崎　正昭君 中原 爽君
 櫻井 充君 池口　修次君
 市田　忠義君 大沢　辰美君
 畑野　君枝君 富樫　練三君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 中原 爽君 野上浩太郎君
 谷林　正昭君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 櫻井 充君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 大久保良夫君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 参考人
 住宅金融公庫理
 事 吉井　一弥君
 住宅金融公庫理
 事 井上 順君
 日本銀行理事 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公益法人に係る改革を推進するための国土交通
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　また、昨二日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官大久保良夫君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事吉井一弥君、住宅金融公庫理事井上順君及び日本銀行理事白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 住宅政策の目的は国民の居住水準の向上にあり、政策融資もこの一翼を担うものである。住宅金融公庫の改革に当たっては、この目的が達成されるよう充分な配慮が求められる。
 以上のような観点に立って、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、証券化支援業務の実施に伴い、公庫の直接融資商品、民間金融機関独自の商品に加え、新たに買取型商品等が市場に供給されることを踏まえ、各商品に関する正確な情報提供がなされるよう配慮すること。
　二、公庫は証券化支援業務の制度設計に当たって、民間金融機関との充分な協議を行い、職業、性別、地域等による融資選別が発生しないようにすること。
　三、証券化支援業務の対象となる住宅ローンについても、返済困難者対策が講じられるよう配慮すること。
　四、中古住宅の評価システムの普及、市況情報の提供等による市場の育成により、良質な中古住宅の流通の円滑化を図り、中古住宅についても証券化支援業務の対象とするよう検討すること。
　五、高齢者等社会的弱者の居住の安定、ファミリー世帯への賃貸住宅供給、住宅の耐久性・省エネルギー・バリアフリー性能の向上、シックハウス問題への対応、市街地再開発、密集市街地の再生等のまちづくり、マンションの再生、定期借地権付住宅の建設、災害復興等の施策が推進されるよう、公庫の政策誘導機能の維持・拡充に努めること。
　六、公庫から権利及び義務を承継する独立行政法人の業務については、民間金融機関が長期固定ローンを大量・安定的かつ公平に供給している状況を充分検討した上で、国民、特に中・低所得者の住宅取得並びに住宅政策推進の観点から支障がないように留意して決定すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 砂田　圭佑君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西野あきら君
 林 幹雄君 原田　義昭君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 堀之内久男君 松野　博一君
 松宮 勲君 松本　和那君
 山本　公一君 阿久津幸彦君
 岩國　哲人君 大谷　信盛君
 川内　博史君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 高木　陽介君
 土田　龍司君 大森 猛君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 河村　博江君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 青木　宏道君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 鈴木藤一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出第九五号）（参議院送付）
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）（参議院送付）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、参議院送付、特定都市河川浸水被害対策法案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、道路局長佐藤信秋君、住宅局長松野仁君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君及び中小企業庁次長青木宏道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○扇国務大臣　きょうも朝からこのことを御論議されておりますけれども、瀬古議員は、特に名古屋のことでございますから、いまだにあの東海の集中豪雨が頭を離れない、そしてなおかつ、今も後遺症が各地であるということは、身をもって体験していらっしゃることだろうと思います。
　私も現地にお邪魔をいたしましたけれども、先ほどから議論になっていますように、日本の国土の約一割にすぎない洪水はんらん地域、そういうところに五割の人口が集中しております。なおかつ四分の三の資産というものが、その一割しかないと言われております洪水はんらん地域に集中している。そういう都市のあり方が顕著になってきて、そこに住んでいる、密集市街地にいるとか、あるいは自分が住んでいるところがはんらん地域であるとか、そういうことが今まで全く我々の意識になかったということも大きな要因だろうと私は思います。
　それは、振り返ってみますと、八年前の阪神・淡路大震災のときから、例えば地層というものがどうなっているのか、そういうことで初めて国民が気がついたんですね。自分で住んでいるときには、地層がどうなっているのかな、地震のあれはないのかなというふうに考え出して、かてて加えて、名古屋のあの集中豪雨で、自分の住んでいるところはどの程度浸水区域なんだろうな、そういうことが初めて国民の間にも認識されていった。
　今の現状を、公私が一緒になって、自分たちの地域の再確認と、その地域に合った防災対策、防水対策をどうしていくかということが改めて見直されなければならない。そういう経験を生かしながら、より安全、安心な生活ができる法案をつくるべきであるということで、先ほどからも遅きに失したではないかと言われつつも、今だからこそ経験を生かしてということで今回の提案になったということでございます。
　少なくとも、あらゆる面で、名古屋の集中豪雨であっという間に被害額が六千億円に達するというようなことにならないように、できる限りの、一〇〇％はできませんけれども、今考えられるうちでは最大限の防水対策をとるということが今回の提案になっております。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○瀬古委員　水害発生の防止ということは確かに大事ですし、今回、それなりに法的に根拠を持たせるということは大変重要だと思います。
　それと同時に、私は実際にあの災害を体験しまして、今の法律の中では、実際に被災者の皆さんが避難所で例えば避難されている場合、今までの制度上、大変不備がございます。また災害復旧という点でも、被災者の皆さんがもう一度立ち直って頑張っていくという上でも、今の法律では大変不備がございます。ですから、私は、こういう発生を防止することと同時に、そういう事態になったときは、それから今後被災者の人たちが立ち直っていく、立ち上がっていくための法的整備もやはり同時に必要ではないかということを大変痛感しているわけでございます。
　具体的にどういう事態に私が遭遇したかといいますと、例えば、避難命令を出したけれども、豪雨の中で高齢者を避難させること自身が危険だという問題もございました。
　それから、高齢者の施設や障害者の施設がありましたが、間一髪というところで家に帰った後で、もしこれが施設の中に障害者がいた場合にはどうなっただろうとか、そういう問題もございました。
　それから、避難先である学校が水没するといいますか、そこが孤立してしまって救援を呼ぶ、こういう事態もございました。
　それから、避難所の体育館に介護の必要な高齢者や障害者が収容されてパニック状態になる、こういう事態もございます。
　それから、一つの体育館に違う自治体の住民がいて、この自治体からはお弁当をもらえるけれども、この自治体はお弁当をもらえない、同じところに避難していてこういう事態もあって、お弁当をもらえないというところからかなり抗議もある、こういう事態も目の前に私もいたしました。
　それから、かなり高度な、いろいろな技術的な発展もあるんですけれども、肝心の、例えば停電になったら携帯電話が使えない。それでどうしたかというと、連絡ができないので、電気も通っていませんから、自転車で役所が走って情報を伝える、こういう全く原始的なことをやらざるを得ないということもございました。
　それから、避難所も、プライバシーを守るためのつい立てもない。体の調子が悪くても、お医者さんや保健師さんの派遣の問題。
　それから、後、膨大なごみが出るんですけれども、それも分別もできないようなごちゃまぜのごみをどうするかという大変深刻な問題がございました。
　こういう、実際に避難所における問題一つとってみてもすさまじい問題点がある。こういうものを一つ一つ解決していかなきゃならないし、この東海の豪雨災害の教訓にぜひ学ぶべきだと私は思います。その点で、きょうは各関係省庁にも来ていただいているんですが、この教訓からどのような対応をとられたのか。
　それからもう一点は、災害が大規模だったというだけに、被害も大変大きいものがございました。とりわけ、その後の必要な生活の復活、それから、事業を再開するための中小業者の対策など、全くお粗末と言っていいほど、被害の状況に、実態に全然合わない、そういうこともございました。
　そういう点では、例えば被災者の生活再建支援法では、現在の判定基準などといいますと、震災とは、水害の方がもっと不利なんですね。例えば全半壊といっても、一階の天井まで浸水しても全半壊の対象になる住宅がないとか、実際には、地震なんかで倒れた住宅の後始末というのは大変ですが、しかし、天井まで水がついた場合はほとんど家具も使えません。そして、押し入れを見たらキノコが生えてくる、こういう状況で、そういう点でも、やはりもっと基準も改善しなきゃならないと思うんですね。
　そういう点で、具体的な避難所生活及びその後の復旧の支援のための施策の改善というのはどのように考えていらっしゃるかという点をお伺いしたいと思います。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○河合委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 山根　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 委　員
 岩城　光英君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 谷林　正昭君
 山根　隆治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 参考人
 社団法人住宅生
 産団体連合会副
 会長 赤井　士郎君
 経済アナリスト 森永　卓郎君
 京都府立大学人
 間環境学部助教
 授 竹山　清明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。今後は皆様方の御意見を委員会の審議の中で十分に活用していきたいと存じます。
　委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 倉田　雅年君
 小西 理君 実川　幸夫君
 砂田　圭佑君 田村　憲久君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西田 司君
 西野あきら君 林 幹雄君
 福井 照君 堀之内久男君
 松宮 勲君 松本　和那君
 森田 一君 阿久津幸彦君
 岩國　哲人君 大谷　信盛君
 川内　博史君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 高木　陽介君
 土田　龍司君 大森 猛君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 属 憲夫君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整
 備部長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁
 営繕部長） 春田　浩司君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局下水道部長） 曽小川久貴君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 鈴木藤一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 洞 駿君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　河崎　広二君
 政府参考人
 （気象庁長官） 北出　武夫君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 藤井　治芳君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 小西 理君
 松野　博一君 田村　憲久君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 菱田　嘉明君
 田村　憲久君 松野　博一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○河合委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、河川局長鈴木藤一郎君、道路局長佐藤信秋君、住宅局長松野仁君、鉄道局長石川裕己君、航空局長洞駿君、政策統括官河崎広二君、気象庁長官北出武夫君、警察庁交通局長属憲夫君及び農林水産省農村振興局整備部長中條康朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○洞政府参考人　御説明申し上げます。
　成田空港問題円卓会議において国が示した考え方でございますけれども、いわゆる成田空港問題を解決するために、先生今御指摘のとおり、平成五年から六年にかけまして行われました成田空港問題円卓会議というのがございまして、その場におきまして、国土交通省、当時の運輸省から、平成六年の二月二十二日でございますが、空港と地域との共生に関する基本的な考え方、物の考え方といたしまして、「空港と地域との共生に関する基本的な考え方」というものを提出されました。
　これは、国際空港として国が主体的に設置していく大規模空港の建設に際して、空港と地域社会や地域住民との間に相互理解を基礎とした信頼関係を築いていくことが極めて重要であること、それから、空港と地域との共生の問題というものは、空港づくりの問題であると同時に、地域づくりの問題でもある、そういった視点に立って物事を進めていく、考えていくべきだということ等の基本的な考え方を示したものでございます。
　その上に立ってどういう取り組みを行うべきかということ等につきまして、環境対策はもちろんでございますが、地域づくりであるとか、いろいろな視点から総合的、一体的に進めるべきであるということ、それから、幅広い地域とのコンセンサスを得る過程から、節目節目の段階できめ細かな地域との、情報公開、ディスカッションを通じて、そういう合意形成に努めるべきであること等々の基本的な考え方をまとめたものでございます。
　こういった考え方に基づきまして、せんだって御審議いただきましたとおり、成田空港周辺におきましては非常にきめ細かな環境対策、共生策が実施されておりますし、それを
○澤井政府参考人　議員御指摘の欧州型、米州型ということについて、私どもどう考えているかということと、それから、実務的にこれからどのようにまちづくり政策を展開していくかということについて、概略申し上げたいと思います。
　まず、欧米諸国の都市計画制度でございますけれども、これも、欧州の中でも国により、また、米国の中でも州とか市によって異なるところがございます。それから、それぞれの中でも、その時代の変化に対応して中の仕組みは変わってきたということが一つあると思います。
　我が国の都市につきましては、御指摘のような、戦後の高度成長期などを通じた急激な都市化に対応する過程で、いろいろな課題が発生いたしました。
　その課題に対応するために、例えば開発密度をコントロールする地域地区制度につきましては米国のゾーニング制度が参考にされております。また、市街化の広がり自身をコントロールするための区域区分、いわゆる我が国の線引き制度でございますけれども、これはむしろフランスにおける土地占用計画制度というのがございますが、これが参考にされております。さらに、今の都市計画法ができてから十年後ぐらいに我が国で導入された地区計画でございますが、詳細な計画を定めて良好なまちづくりを進めるこの地区計画制度につきましてはドイツのいわゆるＢプラン、地区詳細計画制度などが参考にされております。
　こういった諸外国の制度のいいところを取り入れながらこれまで進めてきたというふうなことが私どもの基本的な認識でございます。また、これらの制度につきましても、日本でそういう制度をつくった上で、運用を重ね、その運用の中で得られましたいろいろな教訓を踏まえて、それなりの改善も図られてきたというふうに思っております。
　現在でありますが、我が国は、端的に言えば、これまでの都市化社会、都市が広がる社会から、都市型社会、でき上がった都市がさらに成熟していく段階に移行しつつあると考えております。この中で、我が国のまちづくりの基本的なスタンスも、あえて何々型から何々型という言い方はいたしませんけれども、例えば、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に的確に対応していくということ、それから、これまでのような、どちらかといえば都市の拡大、成長を規制、誘導していくという方向から、望ましい都市像を描いてそれを実現していくために規制、誘導をしていくという方向に転換していく必要があると思っております。
　例えば、高齢化ということを例にとりますと、老年人口割合が七％から一四％へ上昇するというポイントをとらえてその時間を見てみますと、フランスでは百十五年かかっております。一方、日本では二十四年でこの七が一四になっております。現在では、欧米諸国と比べても、日本が一番高い水準になっておりまして、このように、日本では、例えばこの高齢化対応のまちづくりというものは、ある意味では欧米以上に先進的に進めていかなければいけない状況にございます。こうした課題に対応していくためには、欧米に学ぶだけではなくて、みずから新たな手法や実現性の高い計画手法、こういったものをつくっていく必要もあると思っております。
　また、拡大に対応するのではなくて、望ましい都市像を描いて、その実現を目指す観点からは、まちづくりに対しまして、例えば地域住民あるいは民間事業者、ＮＰＯなど多様な主体の参画を求め、その中で幅広い合意を形成しながら、いわば都市計画をより成熟させていく、日本の特色に対応した個性ある、いわば日本型のまちづくりを進めていく必要があると思っております。
　この中で、各地域につきましても、ただいま大臣が仰せのように、各地域の特色というものを踏まえ、独自の魅力を発掘し、あるいはつくり出して、目指すべき都市像を明らかにした上で主体的に取り組んでいく、さらには、人口減少を踏まえて交流を拡大していくというのが基本であろうと思いますし、現にそういった取り組みを始めている都市もかなり出てきているというふうに思っております。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○澤井政府参考人　看板あるいは
　よく言われますのは、ニューヨーク、ヨーロッパ等では必ず壁にそういう商標なんかを打つ、だからビルのそでにつくような
○岩國委員　今ドイツの例を挙げられましたけれども、ドイツとフランスは土地でつながっておるんですね。ですから、ＥＵという一つの社会システムの中に入っていくと、今度はドイツだけが無料だということはなかなかやりにくいから、よその国を意識したことをやっている。今、日本の中に中国ナンバーや韓国ナンバーがどんどん走っているなんということはあり得ないわけです。その点をちゃんとよくわきまえて答弁をしていただきたいと思います。
　なるほど、アメリカ、ドイツ、イギリスは無料だ、そのドイツでさえも今度有料制を取り入れたか、これが世界の兆候かと思わせるような誤解を招きやすいのは、そこに一つの問題があると私は思います。
　それはドイツ国民の税金でつくられた道路だからドイツ国民には無料で開放する、わかりいいやり方ですよ。あるいは、よその国から来た人に対してもそこそこのあれはやる。しかし、いろいろな税制から何から統一化していこうというときに、そこを統一化するためには、周りが全部有料制であれば、とりあえずそちらの方に対応していかなきゃならぬというドイツ独特の問題はあるでしょう。
　では、ドイツがあっちをやったからイギリスもまねしたか、アメリカもどんどん有料制に切りかえているかということは、ないわけですから、将来、中国ナンバーや韓国ナンバーがどんどん走るようになれば、そのときの対応というのはまた何らかの方法は考えなきゃいけないでしょう。
　しかし、今我々が目の前にしているのは、都市と都市の間の格差がある、あるいは、島根県、鳥取県のように、高速道路がない、そういう県と、高速道路が何本もあるような県との、要するに都市間格差、県と県の間の格差、これが障害なんです。そういう高速道路を持って国内競争でやっていけるところと、高速道路さえもないような県とでは、明らかにこれはバリアがあるじゃないですか。これも大きな意味では、バリアフリー社会が日本ではまだ実現していないと私は思う点であります。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　航空局長とこの間、成田の民営化の問題について私は議論をさせていただいたことがありました。今、そうした民営化の動きの中で、何でも民営化がいいとは言えないと私は思うんです。公営でしっかり守るべき仕事というのもあるはずですし、私自身は、民間企業の経営も、それから市役所の経営も、両方とも経験させていただいている。両方のよさというものがわかっていると私は思っております。いわば民と官の両方の経験というのを持たせていただきました。
　民間に任せればすべて何でもよくなるというのは大いなる幻想じゃないかと私は思っております。役人というのは役に立つ人と書いてあるのはこのためかと思わせるような仕事ぶり、そのようなものを意地で見せるときが今来ているんじゃないかと私は思うんです。何でも民間企業に任せたら効率はよくなる、サービスはよくなる、そして利益率は向上する、そのような考え方は間違っていると私は思います。
　出雲市の例を申し上げて恐縮ですけれども、出雲市は、同じ税金で、同じ給料で、しかし、土曜日も日曜日も営業をやっております。土曜日も日曜日も、勤務は五日、サービスは七日、これが出雲市役所が平成元年からずっとやっていることです。税金もよそと同じ、給料もよそと同じ、それで市民はサービスを七日間受けている。官も民も今リストラに取り組んでおりますけれども、出雲市は七割の職員で十割の仕事をやっております。それは数字を調べてみたらよくおわかりのことだと思います。官も民もリストラで、そして二十年間に二割とか三割削減ということを目標にしておりますけれども、出雲市の場合には、二十年間悠々とよそが追いついてくるのを待っているだけです。
　建設省から二人助役さんを三年ずつ私は送っていただいたことがあります。それは平岡助役と松田助役、二人とも優秀な役人さんでした。そして、私の仕事を第二助役として手伝っていただいて、あらゆる公共事業、治水事業から区画整理から鉄道高架から、まちづくりから、国道のバイパス、そして山陰高速道路の準備、二年後には周囲と合併いたしますから、空港整備に港湾整備、公共事業のデパートと言われているぐらいにたくさんの仕事があった。それを全部こなしてきた。
　何よりもすばらしいのは、その二人の助役はともに市民から大変愛されました。霞が関がやっている紙と鉛筆の行政ではなくて、足で歩いて、そして汗を流して、時には住民とともに涙を流して、私はこれが本当の行政だと思うんです。そして、公共事業というものは悪いものだという意識は全くありません。むしろ、一生懸命、役に立つ人、役人が汗をかいて、一緒に涙も流して、そしてまちづくりを、島根県の活力を高めてくれているんだ、そういう思いを浸透させる。これは民間企業にはできないことなんです。
　今こそ、国土づくりということを強調されるのであれば、私は、官の強さ、官のよさというものをもっともっと強調すべきではないかと思います。役所は役に立つ所と書いてあります。それを見せるときではないか。今いろいろな民営化の法案が次から次と毎週この委員会を流れていきますけれども、私は、そういう役所の強さ、役所のよさというものをもっとＰＲされるべきではないかと思います。空港にしても道路公団にしても、公団には優秀な役人もいるんだ、民間企業ばかりじゃなくて、公団にも成績のいい者が、少しはどうかと言ったら失礼かもしれませんけれども、集まっているということを見せるべきじゃないですか。
　そして、日本の郵便局も、出雲市に倣って、十年前から、ついに土曜日も日曜日も営業を始めました、大都市のデパートの中だけですけれども。やればやれる役所だってあるんですから、私はそういったことを、今この民営化という大きな流れの中で、法案審議をしながら、なぜもっと役所あるいはお役人と言われる方たちが立ち上がって、自分たちの方に任せてくれた方がもっといい仕事ができるんだということをおっしゃらないのか、その点を大変残念に思います。
　さて、扇大臣に質問したいことがありますけれども、先ほど私が取り上げましたこの国土交通白書、この中に、国土交通の行政が国土の防衛のためにどういうふうにお役に立つべきか、どういうふうにすべきかというのは、何ページのどこにどういうふうに書いてあるんですか。
　一朝事があったときに備えるために、今、国会で大臣も内閣の一員であれば、小泉内閣の大きな課題が有事法制を立法化することだったんじゃありませんか。我々民主党も、一生懸命汗をかいて、とにかく国民のために安心できるような法律をつくろうと努力しました。
　この国土交通行政というのは、そういう法律面の有事法制があったとすれば、それを実行して体制をつくるのは、この国土交通省の大きな仕事ではありませんか。あらゆる省庁の中で、国という字を使っているのは、扇大臣、あなたの省しかないんですから。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○河合委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○河合委員長　次回は、来る三十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午前十時四分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 岩崎　忠夫君
 倉田　雅年君 佐藤 勉君
 実川　幸夫君 高木 毅君
 竹本　直一君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西田 司君
 西野あきら君 林 幹雄君
 原田　義昭君 菱田　嘉明君
 福井 照君 堀之内久男君
 松浪　健太君 松野　博一君
 松宮 勲君 松本　和那君
 森田 一君 山本　公一君
 阿久津幸彦君 岩國　哲人君
 大谷　信盛君 奥田 建君
 川内　博史君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 高木　陽介君
 土田　龍司君 大森 猛君
 瀬古由起子君 金子　哲夫君
 原 陽子君 日森　文尋君
 山谷えり子君 後藤　茂之君
 …………………………………
 議員 井上　和雄君
 議員 細川　律夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （消防庁長官） 石井　隆一君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 徳留　健二君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 金澤 寛君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 洞 駿君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　鷲頭 誠君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 岡澤　和好君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 竹本　直一君
 松宮 勲君 松浪　健太君
 山本　公一君 佐藤 勉君
 岩國　哲人君 奥田 建君
 日森　文尋君 金子　哲夫君
 二階　俊博君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 山本　公一君
 竹本　直一君 荒巻　隆三君
 松浪　健太君 松宮 勲君
 奥田 建君 岩國　哲人君
 金子　哲夫君 日森　文尋君
 山谷えり子君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 砂田　圭佑君
 —————————————
五月二十六日
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）（参議院送付）
　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出第九五号）（参議院送付）
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
五月二十七日
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）の撤回許可に関する件
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）（参議院送付）
　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出第九五号）（参議院送付）
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）（参議院送付）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案及び第百五十三回国会、細川律夫君外一名提出、航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○扇国務大臣　人によっては、迷惑行為というのは、いろいろな判断の仕方があろうと思います。そういう意味では、私は、迷惑行為というものは、その人、その人に感じる感じ方で違うと思いますけれども、事は航空機の中の安全性に関することでございますから、今まで局長が申しましたように、平成十三年の十二月から十四年の十月まで一年間かけて、今お話がございましたように、航空会社、労働組合、そして機内の迷惑行為に関しますあらゆることに関しての航空会社も入った迷惑行為というものを五回にわたって論議をし、なおかつ、一般国民からアンケートもとっております。
　そして、御存じのとおり、私が申しましたように、十四年の十二月にはガイドラインというものもつくりまして、これも指導に当たって、局長が全部の航空会社にそのガイドラインも説明をいたしております。
　そして、平成十四年の五月から六月にかけまして、三千五百人の皆さん方にアンケート調査をいたしました。その旅行客に対しての調査の結果は、特別な法律が必要であるとする回答が、これは過半数を占めました。それほど一般の人から見ても、迷惑行為というものが目に余る。新たな法律をつくって、罰則もして、罰金も科すということの方が、きちんとした安全性が保たれる。
　乗客の態度もさることながら、乗務員の皆さん方は、保安要員としての重要な役目を兼務しているわけでございますから、サービスだけではなくて。そういう意味で、この回答者の三千五百人の中の過半数の皆さん方が、新たに法律をつくって、そして以上のような検討の結果、今回の法律をつくって、きちんと徹底をするべきであるという結果によって、法案の提出をさせていただいたわけではございますけれども、今、局長が言いましたように、法律をつくったからこれが全部なくなるというわけでもありません。
　少なくとも私は、この審議の中で、一番残念だったことは、どの議員からだったでしょうか、自分の知っているスチュワーデスが、一番迷惑行為で目に余るのは国会議員だということをおっしゃいました。これは、今ちょっと、どなただったか、瀬古議員だったか何か、忘れましたけれども、自分の知っているスチュワーデスが、国会議員が一番行儀が悪い、これは大変私は残念なことでございますので、この審議を通じて、我々も、国会議員はＶＩＰではありません。一般と同じように、我々はこの迷惑行為に、まず国会議員が身を正すということも、私は大きな反省のもとに、国民に、私たちはこの周知徹底をし、自らを戒めながら、より快適な空の旅ができるように、この法案を適用しなくても済むような、そういう航空行政というものがしっかりと根づいて、そして、より観光客の誘致に役立てる。
　国会議員も私は行儀が悪いとは思っていません。みんなきちんとした認識を持っておりますので、そういうことをぜひ、私たちは言われるようなことがないように気をつけながら、快適な空の旅の安全性を確保するために努力していきたいということを、改めてこの法案の提出と、今までの御論議の中で感じた次第でございます。
○福井委員　ありがとうございました。以上で終わります。
 —————————————
○河合委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の第百五十三回国会、細川律夫君外一名提出、航空法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○河合委員長　この際、本案に対し、栗原博久君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。今田保典君。
 —————————————
　航空法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河合委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○河合委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、栗原博久君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○原委員　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点　に留意し、その運用について遺憾なきを期すべ　きである。
　一　機内安全阻害行為等の実態把握を引き続き行い、公表する等の措置を講じるとともに、航空法及び同法施行規則を、社会情勢の変化に応じて適切な見直しを行うよう努めること。その際、航空機内のすべての場所においての喫煙及び他の旅客へのセクシュアル・ハラスメント等の航空機内の秩序を著しく乱す行為に対する罰則の適用を含めて検討を加えること。
　二　機内安全阻害行為等に対する罰則については、法律の施行までに広く一般に周知の徹底を図り、啓発に努めること。
　三　機長や乗務員の権限の濫用を避ける観点から、ガイドラインを作成する等の必要な措置を講じること。
　四　航空運送事業者の持株会社の経営状況及び財務状況の健全性と航空安全・公共性が確保されるよう、持株会社に対して適切な指導監督を行うよう努めること。
　五　飛行計画に係る事前通報義務の緩和については、通報義務を負っている者に対して適切な指導を行うよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　航空法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中におかれます委員各位の御審議、御高見、附帯決議におかれまして提起されました機内安全阻害行為等の実態の把握、あるいは社会経済情勢の変化に応じた法令の適切な見直し、一般への周知徹底等への、少なくとも我々は、それにつきまして、趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各委員の皆様方の御指導、御協力に対しまして心から感謝申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○河合委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　次に、内閣提出、参議院送付、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河合委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十七分開議
○河合委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、参議院送付、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、海事局長徳留健二君、港湾局長金澤寛君、政策統括官鷲頭誠君、海上保安庁長官深谷憲一君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、消防庁長官石井隆一君、財務省国際局長渡辺博史君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定都市河川浸水被害対策法案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　特定都市河川浸水被害対策法案
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河合委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
 午前十時十三分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 倉田　雅年君 実川　幸夫君
 砂田　圭佑君 高木 毅君
 谷田　武彦君 中本　太衛君
 西田 司君 林 幹雄君
 原田　義昭君 菱田　嘉明君
 福井 照君 松野　博一君
 松宮 勲君 森田 一君
 阿久津幸彦君 川内　博史君
 佐藤謙一郎君 齋藤 淳君
 鈴木　康友君 津川　祥吾君
 永井　英慈君 高木　陽介君
 大森 猛君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 後藤　茂之君
 …………………………………
 議員 井上　和雄君
 議員 細川　律夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 洞 駿君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　鷲頭 誠君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 松本　和那君 梶山　弘志君
 岩國　哲人君 齋藤 淳君
 伴野 豊君 鈴木　康友君
同日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 松本　和那君
 齋藤 淳君 岩國　哲人君
 鈴木　康友君 伴野 豊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案及び第百五十三回国会、細川律夫君外一名提出、航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、航空局長洞駿君、政策統括官鷲頭誠君及び厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川議員　玉置委員からの御質問についてお答えいたします。
　ある行為を処罰するという場合には、法律できちんとそれを明確に定めて、それで処罰をする、これが法律の大原則、罪刑法定主義でございます。したがって、省令などに、あるいは政令に委任をする場合には、特別な理由がなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、この法案についてでございますけれども、民主党の案でいきますと、電子機器などについては、これは省令に委任をいたしております。これは、電子機器の出します電磁波が完全に証明をされていないということ、また、電子機器自体というものが今大変進歩、変化を続けていることでありまして、こういう社会情勢等によりまして著しく変化をすることが予想されるような場合には、これを省令などに細かく委任をするということは、これは妥当ではないかというふうに思っております。
　そこで、我が案では、省令におきまして、携帯電話あるいは携帯ラジオ、電子ゲーム等を、これを省令の方でこの要請に応じて規定をする、こういうふうに考えてつくられております。
　もう一つは、乗組員の職務執行妨害について、これはもう、その行為があれば直罰的に処罰の対象になるということで、これは、刑法上の威力業務妨害罪よりも広い範囲で処罰の対象となっております。
　それから、著しく粗野または乱暴な言動、これは、禁煙場所での喫煙などのほかに、わい雑な言葉あるいは歌を口にしたり、わい雑な挙動をする行為、他の乗客に絡んだりする、そういう因縁をつける行為など、いわゆる機内迷惑行為が挙げられるところでございます。
　したがって、私どもは、罪刑法定主義の見地から、特段の事情がない限り、罰則を伴う行為についてはできるだけきちっと法律で定める、そういうことで、法律で定めているところでございます。
 〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○細川議員　なぜ、今回、政府案でもそうですが、私どももこの法案を提出したかといいますと、航空機の機内というのが一種の特殊な空間であるということだろうと思います。地上も、大変な高さのところを飛んでおりますし、密閉された空間でもございます。もし事故が起これば大変な問題になるということで、できるだけそういうことにならないようにこれを未然に防止しなきゃいかぬということが大変大事だろう。そういうことからいきますと、いろいろな悪質な行為が起こったから処罰をするというよりも、むしろ事前にそういうような行為をさせないような抑止効果というのも、大変大事な法案の立法趣旨ではないかと思います。
　そういう意味では、私どもは、むしろ、直罰というふうにする方が抑止効果としては大変強いということでありますから、先ほど政府委員の方が答えられましたように、開閉器のところに手をかけただけで罰金五十万だというようなことを言われましたけれども、そういうふうに処罰をするような行為であれば、それは起訴便宜主義というのがありまして、罰するときもあれば、それはもう猶予して、全然、何も問題にしない場合もあるんですから、それよりも、私たちは、抑止効果ということをこの際大変大事な要件だというふうに考えていただきたいと思っております。
 〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○河合委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 大久保良夫君
 金融庁総務企画
 局参事官 西原　政雄君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 参考人
 住宅金融公庫総
 裁 望月　薫雄君
 住宅金融公庫理
 事 松田　広光君
 住宅金融公庫理
 事 吉井　一弥君
 住宅金融公庫理
 事 井上 順君
 全国銀行協会副
 会長・専務理事 鵜飼 克君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────