maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員にお答えいたします。
　平成二十六年の消防法令の改正によりまして、新たなスプリンクラーの設備の設置が必要になった場合について一定の緩和措置を設けているところであります。例えば、小規模な施設には比較的簡易なスプリンクラー設備を設置することも可能としております。緩和措置の適用につきましては、市ごとの消防本部に御相談していただけたらと、そういうふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、本当に十数人の、主に老人の、お年寄りの入院患者なんですが、行く当てもないということで、地方にとってこれが病院がなくなることにつながると非常に困りますので、同等の効果があると認められるものを是非認める方向で検討していただきたいと思います。
　次に、先月の三月十四日の参議院本会議、そして二十四日の総務委員会で、相続による不動産登記に係る登録免許税の減免について質問をいたしました。
　昨年、二〇二四年四月一日から相続による不動産登記が義務となりました。相続による不動産登記が義務となったため、当然のことながら、登録免許税の納付も義務になりました。相続については既に相続税を納めることが義務になっているので、相続に伴う登録免許税を課税することは二重課税ではないかと質問をしました。
　また、何代にもわたって相続登記がされていない、いわゆるメガ共有となっている不動産について、相続人が相続登記をするにはかなりの手間と費用が掛かるので、登録免許税の税率の引下げを求めたところ、既にお亡くなりになっている方についての相続登記の登録免許税の免税や、相続財産百万円以下については免税とする二年間限定の減税措置について加藤財務大臣から答弁がありました。
　法務省にお尋ねします。
　法務省民事局民事第二課は、この令和七年度税制改正要望としての登録免許税の免税措置を三年間で要望されており、さらに、免税措置の要件の緩和や更なる拡充と新たな免税措置も要望されています。所有者不明土地等の問題の解決のために法務省が想定していた新たな免税措置とはどのようなものか、具体的に教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の相続登記の促進のため、法務省では、令和七年度税制改正要望におきまして、昨年八月に、土地に関し、相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の相続登記及び不動産の価額が百万円以下の土地に係る相続登記についての登録免許税の免税措置の延長を要望するとともに、御指摘のとおり、新たな免税措置等を要望いたしました。
　具体的には、これは建物に関し、土地と同様に、相続により建物を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の相続登記及び一定額以下の建物に係る相続登記につきまして登録免許税の免税措置を講ずることを想定したものでございます。
　最終的に令和七年度税制改正では建物についての免税措置を設けないことといたしましたが、これは、土地と建物は同一の者が所有していることが多いという実情というところに鑑みまして、土地についての免税措置を設けることで建物の相続登記も連動して進む可能性など、こういうことを踏まえまして、まずは土地についての免税措置の効果を見極めるということといたしまして、建物については今後の検討課題としたものでございます。
○芳賀道也君　次に、障害者の等級を判定する際に同じ状況であっても医師によって判断が違うと、複数の障害の当事者から聞いています。
　例えば、医師による等級の判定に不満がある場合、行政手続上の不服審査ではなく、より簡単に当事者から別の指定医師にセカンドオピニオンを求められるような制度設計をお願いできませんでしょうか。厚労省、いかがでしょう。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　身体障害者手帳の交付の申請でございますけれども、都道府県知事が指定した医師、これは指定医というふうに呼んでおりますけれども、の診断書、意見書を添付して行うということにされてございます。
　厚生労働省におきましては、この身体障害者手帳の交付を希望する方がしっかりと指定医の方にアクセスをして診断を受けられるように、都道府県などに対しまして、例えばホームページ上で一覧表を掲載するなど、指定医の情報を周知していただくように求めているところでございます。
　その上で、診断書の作成でございますとか、あるいは自治体による判断のばらつきといいましょうか、違いといいましょうか、こういったものができる限り生じないようにするために、この診断書の書き方に関する留意事項などを記載しました資料を本年三月ホームページに掲載をいたしまして、同月、三月に開催した関係課長会議において周知をするとともに、活用を促したところでございます。
　このような形で、御指摘のセカンドオピニオンという形ではございませんけれども、申請者の方が指定医にアクセスがしっかりできるような情報の提供であるとか、あるいはこの留意事項の書類などを活用した判定の差を、なるべくばらつきをなくしていくとか、こういったことなど、障害者手帳制度の運営に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、セカンドオピニオン的なことを導入して、こうしたばらつき、不満がないようにしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日はＰＦＡＳに関わって質問したいと思います。
　全国でＰＦＡＳ汚染が広がる中で、農地、この汚染も明らかになりつつあります。京都府の綾部市を流れる犀川などから暫定指針値を超える高濃度のＰＦＡＳが検出という事態を受けまして、汚染源がはっきりしているんですね、この場所は。その上で、その下流域、土壌汚染が判明しております。農地、農作物について科学的な分析をして実態を知りたいと、こういう住民の地元の要望というのは当然だと思うんです。
　そこで、令和六年三月、環境省と国立環境研究所、現地調査に入っておられます。その結果、土壌も含めた汚染の程度というのはどこまで判明したのか、地元への説明というのはどうされたのか、御説明ください。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　令和五年八月に京都府が行った水質調査におきまして、京都府綾部市の犀川から暫定目標値を超過するＰＦＯＳ等が検出され、河川の遡り調査の結果から、上流に位置する事業者の放流水がその原因と推察される旨を同年九月に京都府が発表しております。
　環境省では、京都府からの相談を受けまして、令和六年三月に国立環境研究所の専門家とともに現地視察を行い、活性炭の利用などの水処理対策等について技術的助言を行っております。
　地元への説明につきましては、自治体又は当該事業者が行っていると承知しております。
○倉林明子君　京都府の綾部市というところはどういうところかといいますと、京都府北部に位置する田園都市、人口三万人、集落を水源の里と名付けて指定して、その自然環境に引かれた移住者も少なくないんですね。こういうところで土壌汚染が確認されたということで大変衝撃で、孫から、おじいちゃんの作った野菜は食べられないと、こういうふうに言われたというお話まで伺っているんですね。
　農水省は五年間の研究事業として全国の調査に入っているというふうに伺っております。これ、研究目的は何か、そして行った調査項目、調査結果はどのように公表されるのか、御説明ください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　農産物中のＰＦＡＳにつきましては、その科学的な知見が不足していることから、農林水産省では令和五年度から、農産物中のＰＦＡＳの分析法の開発や、土壌や水から農産物へのＰＦＡＳの移行、蓄積の程度の把握を目的として研究を進めているところでございます。
　研究の結果につきましては、得られた成果を順次今後の対応などに生かすとともに、関係機関にも御活用いただけるよう、毎年度報告書として取りまとめ、農林水産省のホームページで公表しているところでございます。
○倉林明子君　汚染が確認された地域はもちろんなんですけど、土壌、農産物、安全なのかどうかということを確認したいわけですよね。地元自治体に働きかけても、法律がないので検査はできないと、そういう検査してほしいという声に応えられないというわけです。調査の方法も分からないと、こういう回答にとどまっているんですね。地元では個人で、検査機関ありますので、そこにお願いして、三万円を負担して調査してもらったという話も伺いました。
　そこで、今日資料入れましたけれども、農水省が行っております消費・安全対策交付金を活用した、農産物、農業用土地のＰＦＡＳの検査を可能とするこれ予算があるんですね。令和六年度の補正予算から盛り込んでいるということです。この事業の概要と活用実績について確認したいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　農林水産省は、令和六年度補正予算から消費・安全対策交付金で、ＰＦＡＳについて地方自治体による農産物、農地土壌等の含有実態の調査に対する支援を拡充し、四分の三を上限とした支援を行っているところでございます。
　地方自治体からは様々な調査の要望ですとか相談が寄せられており、現在、要望等のあった地方自治体とは交付に向けた調整を進めているところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、地方自治体が着実に調査に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　今具体的な数字なかったんだけれども、相談している、いわゆる実績ですよね、実施に至った件数というのはどれだけあるのか、その確認をさせてください。
○政府参考人（坂田進君）　いまだ実施に至ったものはございません。現在調整中ということでございます。
○倉林明子君　調整中は何件ですか。
○政府参考人（坂田進君）　調整中でございますので、お答えするのは差し控えさせていただきます。
○倉林明子君　多かったら言えるかなと思ったんですけれどもね。
　農産物の安全性確保のためには、まずこういう滑り出した交付金を周知徹底して広げてほしいと思うんです、地元でも知られていませんから、これ。検査要望しているという話聞いて、調べたらこういう事業あるよということが分かったんですよね。こういうことを周知徹底して活用促進に努めるべきです。交付金なので手挙げがないと使ってもらえないと。で、持分もありますので、積極的に進めようと思ったら、更に取組強めてほしいと。
　もう一つ踏み越えてですよ、交付金事業にとどめず、国が責任を持ってこれ調査進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　農林水産省では、国産の農畜水産物にどの程度のＰＦＡＳが含有しているか把握するため、令和六年度から含有実態の調査を進めているところでございます。これに加えて、地域におけるＰＦＡＳの含有実態を把握したいという自治体の声に応えて、消費・安全対策交付金、先ほど御指摘ございました、この支援を行っているところであり、これまでも説明会を開催するなど交付金の活用促進を図ってまいりました。
　今後、こうした支援策を一層活用いただけますよう周知を進めますとともに、調査を検討している自治体に対して、適切な調査が行われるよう、農林水産省としても、情報提供や、また技術的な助言などにも取り組んでまいりたいと思っております。
○倉林明子君　今作っているものが安全なのかどうか、食べて大丈夫なのか調べて、安全かどうかということ、安心できるものなのかと。今、明確なそういう意味での基準が明らかにされていないですよ、それ数値として。で、結果を公表する上で、これ最大の障壁にもなっているんです。要は、基準をクリアしていますよということが示せれば、消費者の安心にもつながっていくし、孫が食べれないなんていうこと、事態だって発生させること止められるわけですよ。
　私ね、全国各地でこれＰＦＡＳ汚染が広がる中で、新たな基準の見直しということで進んでおります、進められております。ところが、河川、地下水については、暫定指針値の値はそのままで、暫定だけを取るという見直しであって、遵守ということになると努力義務にとどまるということになろうかと思います。
　環境基準として明確にこれ位置付けるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。
　したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました審議会において、水道事業者等に遵守や検査を義務付ける水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されたところであります。また、河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等について、内閣府食品安全委員会において示された耐容一日摂取量を踏まえて、暫定ではないという指針値とすることについて、これもおおむね了承されたところであります。
　この指針値でありますけれども、水道水源等の重点的な環境モニタリングを行って水道水質基準と併せて運用していくということになりますので、飲み水の摂取を通じた健康リスクを効果的に低減することが適当とされているわけであります。
　その上で、環境中への流出や拡散に関する知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見、農水産物への移行に関する知見などを収集して、そして引き続き指針値の取扱いについては検討をいたしてまいりたいと考えています。
○倉林明子君　いや、汚染広がっているんですよ。先ほど綾部で紹介した例は、汚染源、これもう特定できているんですよ。そこからの流出は止まっていないんです。どんどん汚染されていくんじゃないかという危機感ですよね。
　で、知見がない知見がないと繰り返しＰＦＡＳの議論では出てくるんだけれども、既に海外での知見も随分集積されて基準の見直しがどんどん進んでいますよね。これ、紹介したこの交付金の事業のポンチ絵ですけれども、一番右下のところ、赤線引いているんですね。これ、これから輸出を農業進めていこうという方針をお持ちですよね。それの議論はしませんけど、その前提となるのは安全性なんですよ。そして、国際的な安全基準をクリアできれば、販路拡大につながると書いてあって、赤線引いておきましたけど、ほんで、これ、ＰＦＡＳも調べられるようにこれ事業しているわけですよね。
　あのね、申し上げておきますけど、国際的な基準というのはほぼほぼ厳しい基準が規定されているんですよ。このままの基準やったら、アメリカに輸出できますか、ＥＵに輸出できますかと、そういう基準なんです。規制基準余りにも緩過ぎる、そして余りにも規制遅過ぎるということを申し上げたいと思う。
　環境基準として世界水準に合わせるということが今々求められているんじゃないでしょうか。
○副大臣（中田宏君）　先生からほぼほぼ決まっているというふうにございましたけれども、そこがまだやはり我々としても知見を集めているというところになるわけです。
　というのは、アメリカでは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方で、オーストラリアにおいては、現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているわけでありまして、飲料水の規制値に関しても各国で多様なこれは議論が行われているというのが現状であると承知をいたしております。
　我が国においては、食品などから摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する、先ほども申し上げた内閣府食品安全委員会において、アメリカも含めた各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価をいたしたわけであります。
　昨年六月の食品安全委員会による評価書において、まずは今回設定した耐容一日取扱量、失礼、耐容一日摂取量を踏まえた対応が速やかに取られることが重要という、こうした提言がなされておりますから、環境省としては、まずは、直接飲用する、飲用に供する水道の水質基準への引上げについて今春を目途に方向性を取りまとめるということにいたしてまいります。
○倉林明子君　いや、食べるものですから、そして作っているものに対する不安が広がっているんですから、世界水準に引き上げていくべきだと、そのことを強く申し上げて、時間となりますので終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　子供たちの不登校と、そしてまたいじめ、そしてまた学校の先生がそれこそ不登校になっちゃうみたいな、そういう現状がある中で、どういう経緯でそうなっているのか、そしてまたどういう対策を行っているのか。当然これはもう周知の事実で、すごく大きな問題になっていて、これ長年ずうっと対応しているはずですから、実際対策がうまくいっていればいじめの数も減る、自殺者も減るというふうな効果があってしかるべきというふうに認識しているわけですけれども、なかなかそうなっていないと。
　まず、小中高におけるいじめの件数の推移、またいじめを原因とする子供の自殺者の推移、またこの数を教えていただきたいのと。実際、教育現場で教育をする先生、先生も休職する人が非常に多いというふうに言われています。そういう現状を是非、先生の場合は何で休職しているかと、その理由だとか、若い先生からベテランの先生までいろいろいらっしゃいますけれども、そういった先生、特に精神疾患による休職者の増加傾向があるというふうに認識をしておりますが、そこら辺のところを併せてお答えください。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　ただいま大島委員の質問は二つあったと思います。小中高、子供のいじめの問題、そしてまた、教職員の休職の問題についてお答えいたします。
　まず初めの小中高におけるいじめに関してですけれども、まず、いじめというのは決して許される行為ではなく、ましてや、いじめにより尊い命が失われることは絶対にあってはならないと考えております。
　文部科学省としましては、このいじめを積極的に認知をするということで解消していくことを各学校に求めておりまして、直近五か年のいじめの認知の件数でいきますと、令和元年度に約六十一万件、令和二年度に約五十二万件、令和三年度に約六十二万件、令和四年度に約六十八万件、令和五年度に約七十三万件となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で令和二年度に減少をしましたが、その後は三年連続で増加をしている状況でございます。
　また、自殺につきましては、その多くは多様であり、かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございますが、その上で、厚生労働省が公表している自殺統計によりますと、直近五年間の小中高生の自殺者のうち、自殺の原因、動機の一つとしていじめが含まれるものは、令和二年に六件、令和三年に八件、令和四年に八件、令和五年に一件、令和六年に九件と承知をしておりまして、これに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響は明らかではないと考えているところでございます。
　あと、二点目の教職員の休職者数の推移等々につきましてでございますが、令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、令和五年度における教育職員の休職者数は全体で九千五百九人となっておりまして、そのうち精神疾患による病気休職者数は、前年度から五百八十人増の七千百十九人でございます。これまでで最多の人数となりました。
　先ほどの調査におきまして、精神疾患による病気休職の要因に関しては、昨年度初めて教育委員会に調査をしたところ、児童生徒に対する指導などに関する業務、これが二六・五％、また、職場での対人関係が二三・六％と、そして、校務分掌や調査対応等の事務的な業務、これが一三・二％などとなっております。これを年代別に分けてみますと、例えば二十歳代では、他の年代と比べて児童生徒に対する指導などに関する業務を挙げる割合が高くなっております。また、四十代などでは、地域住民や保護者等の職場外の者との対人関係を挙げる割合が高いなどの特徴も見られるところでありました。
　以上でございます。
○大島九州男君　いや、どんどん増えていると、どういう対策をしているのかということですよね。
　普通、一般的に考えると、いじめを受けて不登校になると、そういう流れがやっぱり一般的じゃないかと思うんですけど、この不登校の数、三十四万人ぐらいというんですよね。金城政務官は浦添ですけど、那覇市が三十数万とかね。これ、ちょっと調べたら、埼玉の越谷とか福島のいわき市が三十四万数千で、ちょうど同じぐらい。それぐらいの子供たちが不登校なんだというのは、これすごく憂慮する問題だと思うんですよね。
　それで、その亡くなった、いじめを原因に亡くなったって、一桁の数字ですよね。いやいや、本当にそうなのかと。要は、いじめなのかどうなのかというのを、それを見分けるのも非常に難しい。実際、見て見ぬふりをするという先生、それはいるかもしれないけど、気が付かない先生もたくさんいると思うんですよ。もう本当に、そういう意味での教育現場というのはすごく多様だし、大変だし、だから先生が精神的にプレッシャーを受けて、先生の不登校になっちゃうというような、そしてまた入院しちゃうような、病気になっちゃうような先生たちもいるって、これめちゃくちゃ不幸じゃないですか。
　これをどう対応していくかと、まさに、これはもう国挙げて、そして本当に政府を挙げて取り組まなきゃならないような問題だという認識なんですけれども、まず、文部科学省ではどのような対策をやっているのかと、これに対して、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　文部科学省での対策という御質問でございましたけれども、御指摘の問題に対しましては、文部科学省では、例えば教職員定数を改善していくこと、教職員定数の改善ですね、や、スクールカウンセラーを始めとする専門人材を活用していくことなどによる指導、運営体制の充実を図っていくことで教師の働く環境の改善を図り、また同時に、いじめなどの課題にも組織的に対応できるように関連施策を進めているところでございまして、いじめ防止対策推進法の施行以降、いじめの防止対策として、国の基本方針の改定、これを始め必要な措置を講じてきたところでありまして、その結果としていじめの積極的な認知が進んでまいりましたが、依然として、いじめの早期発見、早期対応、組織的な対応等において課題があります。いじめの重大事態が相次いでいることは極めて憂慮すべき状況であると考えております。
　文部科学省としましては、令和六年度の補正予算におきまして、いじめ未然防止教育の指導教材等の作成や個別事案への早期対応、加害児童生徒への指導、支援、再発防止等の取組を支援するためのいじめ対策マイスター設置のモデル事業などに必要な予算として計二億円を計上しまして、令和七年度予算におきましても、スクールカウンセラーの配置の充実等による教育相談体制の強化等に必要な予算として約八十六億円を計上しているところでございまして、引き続き、各学校におきまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に至るまで、総合的に取組が行われるよう、支援を行ってまいります。
○大島九州男君　いや、結局、いろんなことをやってきても数字がどんどんどんどん上がっていくということは、効果がないということでしょう。いやいや、本当は総務大臣にそこに座っておいていただかなきゃいけなかったんですけど、行政監視委員会としてね。いや、そういう予算を掛けました、でも、結果が出ていないということはやり方が悪いということ。だから、私の、自分の、私も子供を教えてきた塾の先生としての経験からいうと、先生たちの人間力とか、先生たちがいかに子供たちとのコミュニケーションを取って、それに関わっていくかというようなことをやらないと、スクールカウンセラーが来て、やあやあやあ、君どうなのと、ちょっと何かつらいことがあるのなんて言って、病院じゃないんだから、学校なんだから。
　いや、今、文部科学省が、先生たちの負担を減らすというので、先生たちは教えることに特化していただきたいと。いや、だから、いろんな作業は、地域の人が来てやるとか、ほかの人にお願いするとか。じゃ、子供たちとのコミュニケーションどう取るのと、子供たちとは授業だけのコミュニケーションでいいのかということです。それは、先生の業務は大変ですよ、大変だけれども、先生たちがいかに子供たちとのコミュニケーションを取れるような、そしてまた信頼関係を結べるような、そういう時間をつくってあげたらいいんですよ。
　だから、そういう意味で、僕らが何を言ってきたかというと、民間のそういう、教える方はもう正直言って学校の先生じゃなくてもいいけれども、本当にやっぱり学校の先生は子供たちの心のケアとかそういうところに時間を取ったらいいんです。だから、逆だと思うの、僕は。だって、効果出ていないんだから。先生たちが教えることに特化をして、そして、ほかのところはスクールカウンセラーに任せるとか地域の人に任せるとかいうようなことをやって、それでいじめはどんどんどんどん増えている、不登校もどんどんどんどん増えているんだから、それは逆転した方がいいんじゃないですか。いや、それは先生がずっと毎日子供たちに接するんだから、たまに来る、そんなおっちゃんとか、そういうスクールカウンセラーとかいう人たちに触れさせて解決するわけないじゃないですか。だから、ＩＣＴ使って先生たちが教える、それとか、ほかの部分で民間のノウハウを使って、そして教育するようなシステムをつくると。
　だから、先生が毎日子供に声掛けしたり、子供といろんなことをやれるような時間をつくることによって、それでコミュニケーションを取っていく、信頼関係ができているから、いじめにも気付く、不登校の子供にも接することができるという、そういう仕組みをつくっていかないと、そういうところに民間の活力とか民間の力を、そしてまた部活とかそういうところの専門のコーチを配置するとか、そういうことをやって、そして効果を出さなきゃいけない。結果減らさなきゃいけないんだから。どんどんどんどん上って、そこに何かこういう予算を付けましたと、結果のないところに金付けるなんというのは本当無駄。
　だから、そういう意味で、今までのやり方を抜本的に変えるぐらいのことをやらなきゃいけない。そういうことをやるから、そういうことが文部科学省ができないから、じゃ、行政監視委員会で徹底的にそういった部分の効果が出るようなことをやれというようなことを、本当は総務大臣にいてもらって、そういうことを言ってもらわなきゃいけなかったんですけど、ちょっと手違いで申し訳ないんですが、これは引き続き、私も内閣委員会とかほかの委員会に所属しているとおり、子供、子育ての関係はすごく大事なことなのであしたもやりますけど、是非そこら辺、金城政務官、文部科学省として、やっぱり先生も市会議員やっていて地域のことはよく分かっていると思うんで、そこは是非先生の言葉で思いを語っていただきたいと思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　ありがとうございます。
　やはり学校現場におきましては、子供たち同士、子供同士ですね、そしてまた教師と子供たち、そしてまた教師同士ということで、こういった形で様々な交流やコミュニケーションを通じて人間的な関係を構築していくというのは、やはり大島委員の御指摘のとおりであろうと思います。
　様々な教育活動を展開していくことは非常に重要でありますが、引き続き、文部科学省としましては、未然防止、早期発見、早期対応、再発防止ということで総合的に取り組んでいくんですが、私個人の意見もとありましたので、今までに、ある市町等の取組を聞いてみますと、教員一人だけにこの責任を負わせるというやり方じゃなくして、学校全体がしっかりと共有していく、また、学校だけじゃなくて教育委員会自体も協力してやっていく、それをまた更に上回って、首長部局がしっかりとこのタクトを執って、教育委員会と一緒になって個別のケース会議などもやっている事例なども伺うことがありましたので、そういったことも含めて、参考になることはほかのところでも展開できるようなことがあればいいなと私は考えております。
○大島九州男君　いや、もう是非、そういう隠蔽するんじゃなくて、しっかりとそういうのを発見するとか、そういうものを未然に防ぐとかいうような仕組みをつくるような、そういった部分で頑張っていただくことを要望して、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　石垣市が進める台湾との定期航路開設事業について伺います。
　この石垣港・基隆港定期航路開設事業、配付資料①は、内閣府の沖縄離島活性化推進事業に認定され、沖縄振興予算から補助金の交付が決定されています。
　どのような経緯で事業が採択されたのでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの石垣港・基隆港定期航路開設支援事業につきましては、石垣市から昨年四月頃から御相談がありまして、同市からの聞き取り、調整を重ねた上で、令和六年九月に事業採択したものでございます。
　事業採択に当たりましては、交付要綱に定められた要件等にのっとって判断したものでございます。これまでに、令和六年九月に約二百万、令和七年四月に約一億二千九百万円を交付決定したところでございます。
　今後の毎年度の交付決定額の見通しにつきましては、市からの交付申請を踏まえて決定されるものであることから、現時点で確定的な金額を申し上げることはなかなか難しゅうございますが、今後、毎年、一億二千万円程度から一億四千万程度を想定しているところでございます。
　内閣府としては、引き続き適切な執行に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　この事業をめぐっては、十一月に、石垣市長を含む台湾視察団が、運航管理を受託する台湾企業ワゴングループによって高額な飲食で接待されたことが賄賂に当たる可能性もあるとする報道があります。配付資料②、③、④のとおりです。極めてゆゆしいことと思います。
　そもそも、当該事業の採算性や実現可能性についても客観的な裏付けがないとの厳しい批判が地元から上がっています。この事業の企画、準備は内閣府からの出向者が市の企画部長として中心的に関わっており、台湾視察、接待にも参加していたことが確認されています。また、新たな設立された法人の社長には石垣市長の後援会長が就任する一方、法人には実態がなく、いまだに市の職員が業務を行っていると指摘されています。
　内閣府として、出向者にも関わる賄賂疑惑や、あるいは私物化の問題などについて確認しているでしょうか。補助金適正化法第十二条に基づいて内閣府から報告を求めるべきではありませんか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の石垣市の台湾視察団の飲食に係る報道につきましては、先般、石垣市が、友好関係を企図したものであり、利害関係は生じておらず、利益供与には該当しないとの見解を表明しているものと承知してございます。
　また、新法人の社長の選任に当たりましては、複数名の候補者の中から、市全体を俯瞰でき、産業の振興や社会福祉の増進など公益の追求を不断に行える人物という観点で調整を進められたものと承知してございます。
　したがいまして、現時点におきまして本事業に関して特段の問題が生じているとは考えておらず、補助金適正化法第十二条に基づく報告を求めることは考えてございませんが、いずれにせよ、本事業がしっかりと遂行できるよう、必要な状況把握等に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　この適正化法十二条に基づく遂行状況報告書など、本件補助金交付に関わる一切の資料を内閣府に提出させるよう、お取り計らいください。
○委員長（福島みずほ君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○伊波洋一君　地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に進められようとしています。新法人には市が出資を予定しており、第三セクターに当たります。また、法人が設立後も市の職員が実務を担っており、地方公務員の服務の問題もあります。
　また、資料①にもありますように、ここの中に、「市と民間事業者が共同で新法人を設立のうえ、官民協働のもと運営等を実施」と、このようなこともきちんと申請書の中にもありますし、そういう意味では、総務大臣、新法人に市が出資を予定していることは当局が市議会で報告、答弁しています。事業に関する国との調整も市の職員が行っているということは、各省庁でも聞けば分かることです。総務大臣はどう思われますか。問題があると思いませんか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　伊波委員にお答えします。
　個別の事案につきましては、総務省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、なお一般論と申し上げれば、国家公務員倫理法第四十三条では、自治体は、国の施策に準じて地方公務員の倫理に関して必要な施策を講ずるように努めねばならないとされております。地方公務員の職務に関わる倫理を含めた服務規律については、各任命権者が確保すべきものと考えております。
　以上であります。
○伊波洋一君　この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。
　次の質問に移ります。
　会計年度任用職員制度について伺います。
　配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万人の会計年度任用職員の皆さんが任期一年の非正規職員として自治体の公共サービスを支えています。制度発足から五年を経過していますが、任期一年という不安定な雇用、年収は最低賃金に近い二百万前後のワーキングプア状態という劣悪な労働条件を強いられています。特に、四分の三を女性が占めており、女性の労働問題として改善が強く求められてきました。
　総務省も、二〇二四年六月二十八日の通知で、公募によらず再任用ができるのは連続二回までという、いわゆる三年公募ルールを撤廃するなど、結果的にある程度安定的に働ける仕組みをつくる努力はしてきました。しかし、いまだに年度末に大量雇い止めの問題が全国の自治体で頻発しています。抜本的な改革が必要です。
　石破内閣は、重要政策である地方創生の一環として、会計年度任用職員制度の改革を表明しています。
　石破総理は、二四年十一月三十日の人口フォーラム鳥取で、資料⑥にあるように、「会計年度任用職員」、「その多くは女性の方々です。こういう方々の待遇を改善していくことってのはすごく大事で、」、「それぞれ自治体でお考えをいただきたい」と発言されました。
　また、資料⑦のとおり、二四年十二月二十四日に取りまとめられた「地方創生二・〇の「基本的な考え方」」には、「会計年度任用職員の処遇改善を含むあり方の見直し」が盛り込まれています。
　これらを受けて、総理の地元鳥取県では、資料⑧にあるとおり、新たな条例を制定して、鳥取方式短時間勤務正職員制度を創設し、今年四月一日付けで会計年度任用職員だった四人の方が面接を経て短時間正職員に採用されたことが資料⑨のように報道されています。
　鳥取方式はどのような制度でしょうか。同様な制度は、条例を制定すれば他の自治体でも現行法の枠内で可能になるのでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とする鳥取方式短時間勤務職員に係る制度が導入されたことは承知をしております。
　運用の詳細については承知をしておりませんが、鳥取県において、国や他の自治体との権衡を失しないように、その必要性及び相当性を判断した上で地方公務員法体系の枠内で制度設計されたものと受け止めており、他の自治体が同様の条例を定める場合も同様であると考えております。
○伊波洋一君　現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの能力実証を経て、短時間の勤務であっても期間の定めのない常勤職員になることができるというのは評価したいと思います。他の自治体でも鳥取方式同様の動きが広がることを期待しています。
　これまで総務省や財務省の、歴代の自民党政権と一緒になって、地方財政の削減、三位一体改革、職員定数削減とアウトソーシングなどを進めてきた結果、自治体における人件費抑制のための臨時非常勤など、非正規職員、会計年度任用職員の増加につながっています。不安定、低賃金の雇用をつくってしまった国としての責任を果たすべきです。
　会計年度任用職員の在り方を見直すのであれば、本来は、自治体労働組合が一致して求めている期間の定めのない短時間公務員制度を検討すべきです。なぜ期間の定めのない短時間公務員制度を採用しないのですか。
○政府参考人（小池信之君）　現行法におきましては、地方公務員法第二十二条の四第四項等の規定によりまして、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び地方公務員育休法に基づく短時間勤務職員以外には、短時間勤務の職に採用することはできないということになっておるところでございます。
○伊波洋一君　やはり制度改正が求められていると思うんですね。
　今年一月二十四日の総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しが打ち出されました。施政方針演説は、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるもので、政治的な意義は大きいと思います。
　村上大臣のイニシアチブで、鳥取方式を参考に会計年度任用職員の処遇の改善、あるいは基本的な制度改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　伊波委員にお答えいたします。
　複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。
　このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給も可能とする法改正を行うなど、これからも、適切な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、また選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対し、これまでも通知してきております。
　今後とも、会計年度任用職員を含む地方公務員が十分に力を発揮できる環境や制度の整備に一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○伊波洋一君　私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用されるということに対して国会の中でもずっと議論をしてまいりました。
　そして、現実の問題として、本当に三年で切れる、あるいは一年一年で切れるということがずっと続いているんですね。今でも、およそ七割はそれで継続されるにしても、多くは切れるんですよ。こんな制度を公務の職場で、実際の行政サービスはこの方々がやっているんです。その現場で、二百万円ぐらいの低賃金で、そして退職金もないようなそのような仕組み、もう七時間、僅か十五分短くして退職金もないような制度に各自治体ではしているんですよ。それに対してやはり国は責任を持つべきです。
　私はやはり、さらに今回、総理が施政方針で会計年度任用職員の見直しをやっぱりやるということを言っているわけですよね。また、来年、二〇二六年には、政府からＩＬＯに会計年度任用職員制度を含めた地方公務員制度の見直しについて報告することになっています。
　総務大臣、そのためにも、期間の定めのない短時間公務員制度の創設に向けて政府内で直ちに検討を開始すべきです。このように私、考えますけれども、いかがでしょうか。時間次第で、地方創生を掲げる石破内閣の政策課題として具体的な検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。
　このため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入につきましては、国家公務員の動向や民間の普及状況など、様々な観点から慎重に議論、検討していく必要があるというふうに考えております。
　以上であります。
○伊波洋一君　是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただいて、石破内閣の重要課題として、今、ただいまの答弁ありましたが、慎重にと言いますけれども、やはり必要とされています。今、その二十三区の職員の半分は会計年度任用職員です。地方自治体ももうほとんど半分近くが会計年度任用職員になっているんですよ。そういうことで自治体は成り立っている。今、人、不足しているんですよ、日本では。そういう中で行政が人をしっかりつかむためには、制度の改正が必要です。
　是非この任用の短時間制度も含めた検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。
　最後の十五分、よろしくお願いいたします。
　まず、来年九月に予定されている熱海市長選挙に中国出身の方が立候補を表明され、その方の言動が大きな話題、炎上している件について取り上げたいと思います。
　ここでは、帰化申請の点について政府の皆さんに質問したいと思います。
　既に大きな話題となっておりますので名前を出させていただきますが、渦中の人物とは徐浩予氏という方です。私の調べたところでは、氏は、中国出身、二〇二六年に予定されている熱海市長選挙への立候補を表明しています。二〇一五年に来日し、二〇二三年十月に熱海市で中国物産の店を開業しました。二〇二一年の熱海市土石流災害で被災した経験から、市政への関心を強め、出馬を決意したとされています。
　昨今、帰化申請が認められた後、すぐに被選挙権を与えることの是非について大きな話題となっていると承知しております。最近では、保守系言論人として知られている石平氏が参院選の立候補表明をした際にそれが特に話題となりました。
　ここではこの点はさておき、今回私が問題視しているのは、徐浩予氏の言動とスパイ疑惑です。彼は、ＳＮＳ上で日本の天皇を侮辱していると言っても過言ではない発言を度々繰り返し、国民の怒りを噴出させています。
　そして、スパイ疑惑については、今回、世界日報、四月四日の記事を配付資料として用意させていただきました。元中国人で、現在は日本人漫画家の孫向文氏が書いた記事になります。
　ここでは、彼が複数の中国などのパスポートを所持していたとする写真を公開したことが指摘されています。そして、記事の中でこのように記載されています。つまり、中国の工作員が海外で工作する場合、複数のパスポートを持ち、パスポートの中の個人情報がそれぞれ複数の中国人の偽造身分に分かれているというのは、中国人スパイの基本の道具だと言えます。
　このように、同氏の言動や背景について、特にインターネット上では大きな話題となっております。天皇を否定する発言であったり、中国人スパイとの指摘は注目に値すると思います。
　この点に関して、二点お伺いしたいと思います。一点目は、同氏の帰化申請の現状をお伺いできればと思います。二点目は、同氏についてはやはり各種調査をすべきではないかと考えるわけですが、この提案に関する見解を伺います。
○政府参考人（内野宗揮君）　まず一つ目の御質問、これは、特定の個人の帰化に関することでありまして、お答えを差し控えますことを御理解賜りたく存じます。
　そして、二点目でございます。個々の事案におきます具体的な調査方法や内容につきましては、帰化許可申請の適正な審査に影響を及ぼすおそれがあるということで、この点についてもお答えを差し控えますことを御理解賜りたく存じます。
　その上で、一般論として、帰化の申請がされた場合におきます帰化許可の決定は、国籍法第五条第一項に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も含めまして、厳格な審査を行っているところでございます。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。
　この氏のように目立っている方は、私、大きな問題、そこまでないとは思います。一方で、やはり分からない状態で浸透している場合はちょっと注意が必要かなと思います。
　昨年は、話題となったものとして、フィリピンのバンバン市において市長が中国人のスパイ疑惑が指摘されている事例がありました。このように、ひっそり進行している乗っ取り対策に関しては重要であるということをお伝えしたいと思います。
　是非、この徐浩予氏は、ちょっと私もここで取り上げさせていただきましたので、呼びかけたいこととしては、是非、私と対談していただけるのであれば、是非その対談お受けしますので、お願いしたいと思います。一緒にコミュニケーションを取っていくということが重要だと思います。
　次に、フローレンス、ベビーライフ事件について取り上げたいと思います。昨年の三月二十二日の総務委員会とほぼ同様の質問となります。
　この事件については、山田太郎参議院議員が追っていた経緯がありまして、この議員本人によるブログ記事を今回配付資料として用意させていただきました。
　特別養子縁組をあっせんする民間団体ベビーライフが二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題で、団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍だったことが、二〇二一年の三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されましたとなりました。
　この事件は、二点問題があると思います。一点目は、ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れなくなったことから、海外に渡った子も含めて子供たちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態。二点目が、児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点は大きな問題です。
　さて、このベビーライフと大きく関係する組織や団体として、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを挙げたいと思います。日本こども縁組協会設立時に記者会見をしておりまして、当時の写真を見ると五人並んでおりまして、一番端にいるのがベビーライフの代表者である篠塚氏です。で、中央にいたのがフローレンスの駒崎弘樹代表です。ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体であり、その写真内での配置から分かるように、こども縁組協会設立の中心的役割はフローレンス駒崎弘樹氏であったと考えるのが自然でしょう。
　そこで伺います。この事件は、いまだに効果的な検証がなされていないと私は思っておりまして、ベビーライフ関係者、そしてその管理者ともいうべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問をさせていただきます。
　この点は、フローレンスが海外へ人身売買したのではないかという指摘があるんですよね。この指摘に対して、政府から反論があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　ベビーライフの事件につきましては、東京都において把握できる限りの養子等に関する情報を引き継ぎ、養親、養子に対して養子縁組に係る情報提供などを行うとともに、国としましても、地方自治体に対し、同団体による養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援を依頼するなどの対応を実施してきたところです。この事案については東京都において引き続き適切に対応されると承知しておりますが、国としても必要な助言等を行ってまいります。
　なお、本事案が一般社団法人ベビーライフに関するものであるため、認定ＮＰＯ法人フローレンスが関与していたものとは承知しておりません。
　また、日本人の養子と海外の養親の間の特別養子縁組に当たっては、法の適用に関する通則法により日本の家庭裁判所の許可が必要とされており、特別養子縁組が人身売買に悪用されることは想定していないものと承知しております。
○浜田聡君　政府答弁としてはそうなるのかもしれませんが、やはりこの問題は東京都が肝となっていると思います。
　私の事務所の方で東京都に資料請求をしたんですけれど、基本的にはまともな資料というのは返ってきておらないという状態でございます。
　山田太郎議員がこのブログの参考資料の記事で最後にこう述べておられるんですよね。上記から、国として国際養子縁組の把握、管理体制が余りにもずさんであること、また、国際養子縁組を隠れみのとして子供を連れ去ることができてしまう、連れ去って国籍を変更されれば、日本政府としては何も手出しができないという課題も明らかになりました、国内養子縁組においても、国が、子供の出自を知る権利を保障する仕組みを早急につくっていく必要があると述べております。
　政府としては、引き続きしっかりと調査をしていただきたいと思います。やはり、この駒崎氏については国の審議会や有識者会議のメンバーでもあるわけですね。さらに、フローレンスの職員がこども家庭庁の期限付職員となっていることも指摘されているわけでございます。その説明責任は政府がしっかりするべきであると思います。
　あと、山田太郎議員の取組については敬意を表したいと思いますが、一方で、ちょっと当事者意識が足りないのではないかということも指摘させていただきます。というのも、山田太郎議員がやはりこども家庭庁の創設者と言っても過言ではない、そのように本人も自負されていると思います。
　二〇一九年の参院選挙では、山田太郎議員、五十四万票を獲得して当選をされておられます。是非、この五十四万人の方々には、国の国際養子縁組の管理がずさんなままでいいのかしっかり考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、昨今、沖縄県のワシントン事務所で数多くの違法性が指摘されている問題について取り上げます。その違法性の指摘については、今回、四月九日産経新聞の記事を用意させていただきましたが、ここでは、まず二重外交の疑いの点から質問させていただきたいと思います。
　沖縄県ワシントン事務所は、二〇一五年の設立以来、主に普天間基地の辺野古移設問題や米軍基地の負担軽減を米国側に訴えることを目的として活動してきました。その事例を羅列します。
　米国国務省、議会関係者、シンクタンクなどとの面談、これ二〇二三年度で千三百件超と報告されています。辺野古移設反対や基地負担軽減を求める意見の表明、沖縄の歴史や文化を紹介しつつ、基地問題の解決を求めるロビー活動などが挙げられます。
　これらの活動に関しては二重外交の問題が指摘されておりまして、ここで問題点三つ挙げます。
　一つは、日本政府の方針と不一致であるということであります。それがゆえに、二点目、米国側の認識が混乱するのではないかということ。三つ目、地方政府の越権行為ではないかということであります。
　法的観点からは、日本国憲法の七十三条で、外交は一応国がやるべきことと規定されております。地方自治法の二条では、地方自治体は地方公共団体の事務に限定とされておりますので、果たしてこれが、今回の件はいろいろと問題が指摘されるというところでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、沖縄県のワシントン事務所の活動が二重外交との指摘に関する政府見解をお伺いします。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、外交は政府の責任において行うべきであるということは言うまでもございません。同時に、地方自治体が国際交流や経済交流の取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはあると承知しております。
　その上で、お尋ねの沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所でございますが、これにつきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりまして、コメントは差し控えたいと存じます。
○浜田聡君　この点に関しては、やはり今回、違法性についてもちょっと問題があると思いますので少し指摘させていただきます。
　産経新聞の記事にこうあるんですね。論語にいわく、過ちを改めざる、これを過ちという。法令遵守が不可欠な行政機関にかかわらず、沖縄県は重大な瑕疵を見過ごし、十年近く放置していた、県がアメリカ・ワシントンに設置した事務所が、営業実態のない株式会社として設立されていた問題のことであるということで、問題点が指摘されています。
　これ、国際弁護士の吉田大さんがＸ上で、ワシントン駐在に関する調査検証報告書、検証委員会の報告書を上げておられます。適宜御参考いただければと思います。
　やはり、この件、この違法性については、沖縄県は当事者意識がないといいますか、自浄作用がないということであります。私は、やはりこの件に関して、沖縄県議会が是非この違法性に関しては沖縄県を刑事告発すべきと考えておりますし、それに賛同いただける方は自民党の沖縄県議会議員の方に多数おられると認識をしております。
　それに加えて、さらに、これに関しては、沖縄県議会のみならず、日本政府が沖縄県を刑事告発することも提案したいということを考えております。
　ということで、最後、日本の核武装についてお伺いしようと思いましたけれど、ちょっと時間が来ましたので、この辺りで終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（福島みずほ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
令和七年二月二十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 福島みずほ君
 理　事 石垣のりこ君
 理　事 鬼木 誠君
 理　事 里見　隆治君
 理　事 石井　苗子君
 理　事 倉林　明子君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 石井　浩郎君
 石井　正弘君
 上野　通子君
 加田　裕之君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 長峯 誠君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 橋本　聖子君
 宮崎　雅夫君
 山谷えり子君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 野田　国義君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 山本　博司君
 芳賀　道也君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 小川　克巳君
 高橋はるみ君 佐藤　信秋君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 宮口　治子君 木戸口英司君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 梶原　大介君
 加田　裕之君 山本　啓介君
 滝沢 求君 神谷　政幸君
 石川　博崇君 高橋　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福島みずほ君
 理　事
 小川　克巳君
 宮崎　雅夫君
 石垣のりこ君
 鬼木 誠君
 里見　隆治君
 石井　苗子君
 倉林　明子君
 委　員
 井上　義行君
 石井　浩郎君
 上野　通子君
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 長峯 誠君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 橋本　聖子君
 山谷えり子君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 野田　国義君
 森屋 隆君
 河野　義博君
 高橋　次郎君
 山本　博司君
 芳賀　道也君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 参考人
 慶應義塾大学大
 学院法務研究科
 教授 飯島　淳子君
 明治大学公共政
 策大学院教授 西出　順郎君
 京都府立大学学
 長特別補佐・公
 共政策学部教授 窪田　好男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　（国と地方の行政の役割分担に関する件）
 ─────────────