○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。
　こうした中、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。また、この感染症による危機を乗り越え、新しい資本主義に向けて、成長と分配の好循環を実現していく必要があります。そのため、先に成立した令和三年度補正予算の速やかな執行を期すとともに、いわゆる十六か月予算として同補正予算と一体的に編成した令和四年度予算、そして令和四年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。
　日本の財政は、少子高齢化が進む中、社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的課題に直面しております。財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗を降ろすことなく、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革をしっかり進めてまいります。
　続いて、令和四年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　令和四年度予算は、先ほど申し上げたとおり、いわゆる十六か月予算の考え方のもと、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。
　具体的には、まず、令和三年度補正予算による感染拡大防止策等を着実に進めるとともに、令和四年度予算においても、引き続き、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、予期せぬ状況変化に備えることとしております。次に、新しい資本主義の実現のため、成長戦略として、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費を確保し、イノベーションを促進するとともに、デジタル田園都市国家構想の観点から、地方創生推進交付金等による支援を行うほか、経済安全保障の観点から、研究開発等を推進することとしております。また、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善や、人への投資を推進する施策等に取り組むこととしております。
　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。また、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むなど、予算の質も向上させております。
　一般歳出につきましては約六十七兆三千七百億円であり、これに地方交付税交付金等約十五兆八千八百億円及び国債費約二十四兆三千四百億円を加えた一般会計総額は、約百七兆六千億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は約六十五兆二千四百億円、その他収入は約五兆四千四百億円を見込んでおります。また、公債金は約三十六兆九千三百億円であり、前年度当初予算に対し約六兆六千七百億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、看護、介護、保育等の現場で働く方々の処遇改善に必要な経費を確保しつつ、診療報酬のメリハリある改定や市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針に沿ったものとなっております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な教職員定数の措置及び合理化等を行うほか、科学技術立国の観点から、デジタル、グリーン等の研究開発を推進するとともに、博士課程学生の処遇向上に向けた支援を充実することとしております。
　地方財政につきましては、国税及び地方税の増収等を反映し、地方の臨時財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。
　防衛関係費につきましては、緊迫化する国際情勢を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を図りつつ、宇宙やサイバーといった新領域を含め、防衛力を着実に強化することとしております。
　公共事業関係費につきましては、ソフト対策の強化と新技術の活用による効率化といった観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、国庫債務負担行為の積極的な活用により、施工時期の平準化や計画的な整備の円滑化に取り組むこととしております。
　経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた継続的支援や、気候変動対策等の途上国支援に重点化し、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保することとしております。
　中小企業対策費につきましては、下請取引対策及び事業承継支援を充実するほか、生産性向上に向けた支援など、現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応することとしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションの創出による脱炭素化を進めるほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むこととしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大や、農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を実施するとともに、創造的復興を実現していくため、令和四年度東日本大震災復興特別会計の総額を約八千四百億円としております。
　令和四年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に引き続き万全を期すとともに、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進、防災・減災、国土強靱化等の分野に重点的に取り組むため、総額約十八兆八千九百億円としております。
　国債管理政策につきましては、借換債を含む国債発行総額が約二百十五兆円と依然として極めて高い水準にある中で、引き続き、市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めてまいります。
　令和四年度税制改正につきましては、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとしております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直すこととしております。
　以上、財政政策の基本的な考え方と、令和四年度予算及び税制改正の大要について御説明申し上げました。
　日本経済は、戦後の荒廃から立ち直り、高度経済成長を成し遂げ、二度の石油危機を乗り越えました。平成の時代にも、巨大な自然災害や金融経済の危機等がありました。現在も、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい状況に直面する中、少子高齢化等の構造的な課題に取り組まなければなりません。
　しかし、幾多の試練を乗り越えてきた日本が克服できない困難はないと固く信じております。次の世代に未来をつなぐためにも、まずは今回の危機を乗り越え、経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んで行く必要があります。
　そのため、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策について、国民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
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