maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○直嶋国務大臣　今御指摘のように、中小企業が新しい取り組みに挑戦して経営力を向上していくためには、補助金政策もあるんですが、やはり資金、それから知識、ノウハウといった経営資源を補完、強化する、そういう支援ツールをそれぞれの中小企業のニーズに応じて総合的に提供していくということが重要だというふうに思っています。
　今、ワンストップというお話がございましたが、ちょうど昨年、資金需要の高まる年度末において、厚生労働省や金融庁とも連携をしまして、雇用の問題もございましたので、ワンストップ・サービス・デイというのを全国で九十二、三カ所開催しました。それをまた年度末にも開催したいというふうに思っていまして、そこはそれぞれいらっしゃった皆さんの相談事のあらゆるものをお聞きする場というふうにしております。これも年度末に合計九十五回開催をしたいというふうに思っておりますので、今お話しの資金手当あるいは経営支援、そういったもの等、しっかり相談に乗ってまいりたいというふうに思っています。
　また、先ほど近藤政務官の方から農商工連携のお話もございましたが、今の補助金だけではなくて、中小企業基盤整備機構の全国十カ所の地域事務局におきまして、公的融資の紹介や、さらに商品開発、販路開拓等に関する助言等も一体的に実施をいたしておりまして、幅広く御支援をさせていただきたいというふうに思っております。
 〔糸川主査代理退席、主査着席〕
○阿知波分科員　ありがとうございます。
　それでは、話題を変えまして、原子力の利用につきましてお尋ねしたいと思います。
　現在日本には、高レベル放射性廃棄物の処理場がございません。ですから、核燃料サイクルというものが完成しておりません。こういう中で、今、原子力の利用が推進されております。その推進に当たりまして、大臣の政策判断と、それに伴う責任というものにつきまして、お尋ねしたいと思います。
○近藤大臣政務官　高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、現在、委員御指摘のとおりございません。ただ、原子力利用に伴って発生する廃棄物の処分事業は、エネルギー政策を推進していく上で最重要課題の一つであると認識しておるところでございます。
　この立地については、先生御案内のとおり、かつて高知県東洋町が文献調査の応募を取り下げてしまったという経緯も踏まえて、平成十九年度から取り組みを強化いたしました。
　具体的には、従来の公募方式に加えて、国が前面に立った取り組みをすべきであろう。国の自治体に対する文献調査の実施申し入れを可能とするほか、広聴、広報活動の充実、地域振興構想の提示などの取り組みを実施しているところでございます。
　一部からは、トイレのないマンションだなどというふうに今の日本の原子力の状況をやゆされているわけですが、こうした状況を一刻も早く打破するためにも、平成四十年前後に建設地を選定するスケジュールを踏まえて、文献調査に一刻も早く着手できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておるところです。
○阿知波分科員　では、文科省に対して質問したいんですが、高レベル放射性廃棄物の処理の研究というものが独立行政法人の日本原子力研究開発機構によりまして、北海道とか岐阜県の瑞浪市などで行われております。
　その研究開発といいますのは、放射性の廃棄物をガラスで固めて、ステンレスの容器に入れて、緩衝材を設けて、さらに、すごく深い地層の中で行うというように、本当に三重、四重、五重、六重というような物すごい安全技術で囲まれているんですけれども、一方、そういうように何重で施したとしても、一万年とか二万年とか、何万年というような単位の中では水によって侵食されてしまうんじゃないか、防ぎ切れない、そういう話を伺っております。
　現にそういう処分地を持っております北欧の諸国、そういうところの建設地も、例えば岩塩というような、水のコントロールがきく、そういう場所が選ばれているということです。水というものがすごくポイントになるわけです。
　ならば、地質とか土壌とかが大きく関係しますので、実際の廃棄物の処分地、実際につくるところで、土壌とか水の流れとか水の動きとか、そういうものを検討されたところでつくりませんと、もし事故が起きますと大きなことになってしまいますので、その最適地でこそ研究を進められるべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○後藤大臣政務官　先生が新しいエネルギーのこれからのあり方に非常に御関心を持って、いろいろな御提言がたくさんあることを力強く思っていますので、今後もぜひ御指導を賜りたいと思います。
　今のお尋ねですが、今も近藤政務官からお話をしましたように、高レベル放射性廃棄物の処理の問題というのは、これからの原子力政策のあり方も含めて非常に大きな課題だというふうに思っています。
　先生の御地元でもある瑞浪と北海道の幌延の二カ所で、現在、原子力機構が研究開発の施設を持ちながら、安全性、信頼性の技術の確立についての研究を行っているところであります。なぜこの二カ所が選ばれたかというと、基本的には、先生の御地元の瑞浪はいわゆる結晶質岩、大体花崗岩だと思ってもらって結構ですが、それと幌延の方では堆積岩。日本では二つの大きな地層の形がございます。
　本来であればできるだけ最終処分地に近いところで研究開発をした方がいいという御指摘はそのとおりだと思いますが、なかなか対象の地域が決まらない。むしろ、今、まず私たちがやらなければいけないのは、先ほどもお話ししたように、この地層処分技術の信頼性の向上と安全性評価の手法の確立というもの、基礎的な技術の確立というものをやはり最終処分場が決まる前にきちっとして、国民の皆さん方、そして地域の皆さん方にきちっとした合意形成を得る大前提の技術確立をすることだというふうに思いながら、今現在も対応しているところでございます。
　フィンランドで最終処分場の地域が大体固まったということでありますが、ここも、いわゆる花崗岩、先ほどお話をした結晶質岩に着目をし、確かに地下水の量は少ないものの、やはり地下に掘っていくと水がゼロということではありません。
　そういう中で、実は、ぜひ御理解をいただきたいのは、地下というのは地上に比べて自然活動の影響が非常に少ない。例えば昔の銅鐸というのがありますよね。千八百年前のものが、地下だから酸素がほとんどありませんから、粘土の中で腐食もせず、掘り出しても銅の金属コートがほとんど千八百年前と同じだ。これはまさに、地層が深いと、逆に酸素との結合がありませんから腐食が少なくなるということだというふうにも言われています。
　いずれにしましても、先ほどもお話ししたように、できるだけ最終処分地が決まる前に、日本でいう大きな二つの地層の状態に着目をし、どちらがより安全性の技術が確立をされ、そして、国民の皆さん方からきちっと安全性の技術が評価されるようにという努力をこれからも継続してやりながら、経産省とも連携をして、平成二十年の中ごろということで精密調査地区を選定して、また新たな研究調査を始めるということでありますので、ぜひ、若干時間が絡むものはございますけれども、長い目で見ていただきながら、これからの原子力安全の新しい技術の確立ということに御協力を賜りたいというふうに思います。
○阿知波分科員　先ほど近藤政務官の方から平成四十年という数字を示していただきました。これは、何らかの最終処分地を決めなければいけない、そういうぎりぎりのものなのか、それとも何らかの見通しがあっての話なのか、それとも一つの目標数値なのか、それをお尋ねしたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　日本の原子力政策は、御案内のように、原子力政策大綱に基づいて基本方針を決めているところでございます。その大綱の中に、一つの目安として、処分地の選定を平成四十年前後に行いたい、そして、処分の開始を平成四十年代後半にという一つの目標といいますか目安を示させていただいている、こういうことでございます。
　現実にこの数字を見ますと、そう簡単ではないわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、国がしっかり前面に立って、また技術開発を進めながら、安全性を第一としつつ実現に向けて全力を尽くしていきたい、このように考えておるところです。
○阿知波分科員　ただいまそう簡単ではないというお話もありましたので、何らかの新しいさらなる政策を打ち出される、そういう御準備をなされているかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
○直嶋国務大臣　先ほども申し上げましたが、この最終処分地、高レベル放射性廃棄物の最終処分地といいますか、処分を決めるというのは最重要課題であります。
　それで、この研究は実は昭和五十年代から長年にわたって取り組みを進めてきておりまして、その中で、平成十二年に、先ほどございましたように、原子力委員会が、我が国においても安全な地層処分が可能だと判断をしたわけでございます。
　したがいまして、先ほど文科省の方からもお答えございましたが、この処分事業をより一層安全に、また効率的に実施していくために、地層深くの研究施設等を活用した、処分技術のさらなる向上を目指した実証研究などを行っていく必要があるというふうに考えておりまして、当面そういった研究をしっかり行った上で、先ほどありました平成四十年代ぐらいにめどをつけたい、こういうことでございます。
○阿知波分科員　ありがとうございました。
　きょうは、地域の地場産業、そして原子力の話、本当にありがとうございました。
　急な話なんですけれども、本当に、地域は、一生懸命頑張っていれば、いつの日にか光が当たる、国に助けていただけるんじゃないか、手を差し伸べていただけるんじゃないか、そういうことでみんな一生懸命頑張っております。ですから、そういうものにぜひともおこたえいただきたいということで、質問というわけじゃなくて、また後から相談に行きたいんですけれども、大臣みずから、政務三役みずから、例えば美濃焼を使う宣伝マンになっていただくとか、モニター係になっていただくとか、そういう最前線でぜひともこの地場産業を支えていただきたい。こういうお願いをもちまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡島主査　これにて阿知波吉信君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後八時五十九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年三月一日（月曜日）
 午前十時三十分開議
　出席分科員
 主査　古賀　一成君
 打越あかし君 畑 浩治君
 若泉　征三君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 大口　善徳君
 兼務　小里　泰弘君　兼務　福井 照君
 …………………………………
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 金子　一義君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 金田　勝年君
同日
　辞任 補欠選任
 金田　勝年君 谷川　弥一君
 田中　和徳君 金子　一義君
同日
　第四分科員福井照君及び第六分科員小里泰弘君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○福井分科員　ありがとうございました。
　大臣は、だから急遽新潟からお戻りいただいたそうでございまして、本当にありがとうございました。日本の海岸線、三万三千キロありまして、主たる海岸管理者、国交大臣でいらっしゃいますので、ぜひこれからも二十四時間体制でお願いしたいと思います。
　それで一つ、ちょっと専門的になりますけれども、気象庁の予報、決定論的に、これは二メーター、これは三メーターという予報が流布された、流布というかマスコミを通じて国民に知らされたわけですけれども、これは全般的にいいまして、統計学的なリテラシーというのはないんですよね。ちょっと話が迂遠しますけれども、八月三十日の私の印象もスイングしたというのはありますけれども、国民的なメディアリテラシーというものが余りにも不足しているということと、それからメディアのリテラシーですね。
　メディアの方が、統計データを見て、これは横ばいなのか下がっているのか。きょうの日経新聞にもありましたように、四五から四三、下がっているとありましたけれども、下がっているわけないんですね。それはどうしてわかるかというと、サンプル数とソーティングした箱の数によって、カイ自乗検定という検定手法があるんですけれども、その統計学の手法によって、これは信用できるのかできないのか、下がったと言えるのか言えないのか、横ばいとしか言えないのか。これは副大臣が御専門かもしれませんけれども。そういう統計学的な知識、知恵を持った方がメディアにいて、その方が情報を流さないと、正確に国民は情報をゲットすることができないんです。今、この戦後数十年間、特に、間違った情報、ミスリーディングされたことがいっぱいあるんです。
　そういう、統計学に基づいた情報の流し方という基本はあるんです。それと同様に探るというので、きのうの津波の高さも、これはもう計算結果でしかないんですね。五十年前のチリ地震の、海底地形は一緒ですから、マグニチュードによって外挿して、それは一つのデータで予測してもいいんですけれども、それよりは自分自身が計算してつくったパラメーターによって、数百、数千の海面の高さを推しはかって、なおかつ、津波の高さというのは水深のルートに逆比例するので、水深が何万メートルのときに一センチ、二センチでも、水深が百メーター、十メーター、一メーターになってきたら、それがルートできいてくるんですね。だから、津波が一メーター、二メーター、そして奥尻島だと三十メーター、こうなるわけなんです。
　そういうことを理解していただくためにも、その予測値は、確率的に確度九九％、九五％、あるいは八〇％という確度しかなくて、なおかつ幅も、中央値が二メーターでも、標準偏差で二メーター、三メーターというぐらいの精度しか多分ないと思うんですよ。これは多分、違うと気象庁はおっしゃるかもしれませんが。そういう正確な計算値をむしろ出した方が、混乱はないんです。
　五十年前にたまたま経験があるから、高知県でも避難しました。避難勧告して、何千人も実際に避難しました。だけれども、きょうの読売新聞でも、実際に避難された方が極めて少ないと。避難勧告、避難指令を受けた何万人のうちの何％にしかすぎないと。ということは、すなわち、情報が信用されていないから、オオカミ少年だと思われているからなんですね。それを繰り返していけば、ますます信用性が薄くなってくるということなので、これは、データは幅がありますよ、どういう計算でやりましたよ、そして、水深何メーターのところでの津波の高さのことをいうんですよと。
　気象庁が発表しているのは、沿岸で水深一メーターのスポットでの津波の高さをおっしゃっているんですね。そういうことも国民的にはまだだれも知らないという状況。これをぜひ今回を奇貨にして改善をしていただきたい。そういう、統計データを統計データのままむしろ理解していただくように、国交省としては、大臣としては、河川局も指導して、気象庁も指導していただいて、情報を流していただきたい。ぜひお願い申し上げたいので、決意をお示しいただきたいと思います。
 〔主査退席、打越主査代理着席〕
○前原国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　二つ申し上げたいと思うんですが、まず一つは、トヨタから私に報告があったときに来られたのが、佐々木さんという副社長さんでありました。そのときは、対外的には説明に行きたいとおっしゃっているという言い方をしたんですが、催促をしないと説明に来られなかったわけであります。
　そして、説明に来てほしいという要請をしたときに、佐々木さんが来られたときに、恐らく自信がおありだったんだと思いますけれども、あのブレーキのいろいろなパーツも持ってこられて、こうこうこういうことでありまして、これは改善しますとか、あるいは、ブレーキにつきましては、これは設定の問題であって、問題ありません、こういう話だったんです。私は、そのとき感じましたのは、設定の問題という見方はまさに企業からの見方であって、使っているユーザーからすると、特にブレーキにかかわる問題で、抜けた感じがするのに、それは設定、フィーリングの問題だと突き放されるのはいかがなものかと思ったがゆえにそういう発言をしたというのがまず一つ。
　もう一つは、アメリカとの関係に関して福井先生から御指摘をいただいたんだと思いますが、私は、ちょっとこれは慎重に物を言わなくてはいけないので、慎重に物を言いますけれども、かなりアメリカの国内問題だと私はこれについては思っております。したがって、余り日本国政府がトヨタの肩を持つ持たないということになれば、下手に外交問題になりかねないという思いが私にはございました。
　佐々木真一副社長さんが来られた次の日に、私はルース大使とお会いをして、この問題を外交問題にはしない、そして閉鎖的な市場形成に寄与することがあってはならない、こういうことを確認して、ルース大使も、全くそのとおりだという御回答をいただきました。
　アメリカ国内では、さまざまな政治状況がございます。これは余り言い過ぎると、むしろ私が自制をしていたこととは逆の方向になるので申し上げませんけれども、私は、トヨタは日本の企業であり、アメリカの企業だと思っておりますので、トヨタを擁護するアメリカの方々もおられますし、アメリカの国内でまさにトヨタを軸に論争されているということで、委員のおっしゃることもよくわかります、そういう気持ちになったこともございますけれども、これは余り下手な発言をして日米の外交問題にしてしまってはいけないという思いの中で申し上げたことだということを、また個別には少し、私の、なぜこれがアメリカの国内問題なのかということはこっそり福井先生にはお伝えをしたいというふうに思いますが、ちょっとここで言うとあれなので、そういう意味があっての言葉だということは御理解をいただきたいと思います。
 〔打越主査代理退席、主査着席〕
○古賀主査　これにて福井照君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金子　一義君 谷川　弥一君
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　古賀　一成君
 打越あかし君 畑 浩治君
 若泉　征三君 遠藤　乙彦君
 大口　善徳君
 兼務　服部　良一君
 …………………………………
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 畑 浩治君 菊池長右ェ門君
 若泉　征三君 中島　正純君
 大口　善徳君 池坊　保子君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 畑 浩治君
 中島　正純君 若泉　征三君
 池坊　保子君 遠藤　乙彦君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　乙彦君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 大口　善徳君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 坂口 力君 大口　善徳君
同日
　第三分科員服部良一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○古賀主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。
○畑分科員　おはようございます。昨日は、遅くまで大変お疲れさまでございました。私も分科員としてここに来させていただきまして、きょうも朝から本当にお疲れさまでございます。
　改めて、畑浩治でございます。私、一年生議員でございまして、本日、生まれて初めて国会議員として国会で質問させていただきます。そういう意味では、大変緊張しております。
　また、前原大臣、辻元副大臣、長安政務官におかれましては、私も国土交通委員会におりまして、大変お世話になっている次第でございます。本日、いささかちょっと緊張しておりますけれども、地域の思いを質問に込めさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
　まず、本日は、ＪＲ貨物の貨物線路使用料の問題について議論させていただきたいと思います。
　新幹線が整備、開通されますと、これはＪＲ旅客の経営安定の観点なんでしょうけれども、その並行在来線は経営が分離されて、そして地元の方に移管されるということになっております。大体は第三セクターが引き受けるというのが現状でございまして、岩手県の場合でありますと、いわて銀河鉄道、ＩＧＲが経営を引き受けて担当しているところであります。
　もちろん、ＪＲ貨物は引き続き在来線を通るわけでございますので、そこの使用料というものをその三セクに払うということになっておりますけれども、まずお聞きしたいのは、このＪＲ貨物の線路使用料の支払い分担の考え方はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
○辻元副大臣　畑議員の初めての質問に初めて答弁させていただくのを非常に光栄に思っております。
　御地元のことも、新幹線と在来線やそれから貨物の問題で、いろいろな問題の御認識もお持ちで御質問されているものと考えております。
　それで、ＪＲ貨物が並行在来線の運営主体である第三セクターなどに支払う線路使用料については、当該路線の修繕費やそれから人件費、業務費、さらには新たな設備投資に係る資本費、前からずっとあるものはだめなんですけれども、新たな設備投資、これはプラスになった部分ですけれども、そういったコストについて、旅客と貨物の走行量等で案分をいたしまして、貨物の負担分について支払う仕組みになっております。
　ＪＲ貨物が従来からＪＲ旅客会社に対して支払ってきた線路使用料との差額相当分については、新幹線貸付料を財源とする貨物調整金をＪＲ貨物に対して交付して、そしてＪＲ貨物の負担が並行在来線の分離前と実質的に同じ負担になるというように措置をしているところです。
○畑分科員　今、分担の考え方をお聞きいたしました。
　ここのところで若干議論があるというか、岩手県の要望等もあるところでございますけれども、これは資料一を私も用意させていただきました。ここに、現行の考え方、辻元副大臣が今おっしゃったようなことがるる整理されておるわけでございますけれども、確かに、軌道の修繕費あるいは人件費、業務費、あるいは新規の投資については案分されている。それはそれで合理的なんだろうと思います。
　そこで、若干疑義があるというところがございますが、この資本費、既に保有している装備、これはもともと、三セクに移管して、その三セクが持っているんだから自分のものだろうということだろうと思うんですが、ここの部分がＪＲ貨物の支払い対象にはなっていない。当然、調整金制度の対象にもなっていないということでございます。それからもう一つは、新規の設備投資をした場合、当然、資金調達コストが発生するわけです。それとともに、固定資産税、その施設に関してこういうものも発生してくる。ここの部分も対象外である。
　これは、三セクの所有なんだからと言われればそれまでなんですけれども、そもそもこういう決め方、そもそもの決め方、これはＪＲ旅客とＪＲ貨物のアボイダブルルールというところからきているんだと思いますけれども、新規の追加的な費用の部分について負担をもらう、その考え方から、これが三セクになった場合にも引き継いでいく、そういうことであろうと私は理解しております。
　ただ、ちなみに次の資料二をごらんいただきたいと思うんですけれども、行政の論理、役所の論理としてはそういう論理もあるかもしれない。ただ、民間の論理からすると、既存の施設とはいっても、ただで使っているという部分も確かにあるわけです。そこのところがどうなのかなというふうな問題意識はございます。
　例えば、この下の方に、支払われるべき既存設備等の使用料、岩手県の試算でございますけれども、これが払われているとすれば年間三億九千万、ここのところの収益がＩＧＲに対しては欠けてくる。
　それから、次の「見直し二」の方にありますけれども、支払われるべき固定資産税のコスト、年間三千万、あるいは支払われるべき資金調達コスト、これは二十一年度から三十四年度の推計になると合計で六千万、そういうところがございます。
　こういうものを見ておりますと、ＪＲ貨物がＪＲ貨物としてみずから線路を運営して所有してやっている場合に比べればかなり優遇というか、民間からすればちょっとどうかなという構成になっているような気が私はいたします。
　改めてお伺いしたいんですが、このような考え方というのは、これは行政の論理とは別に、ゼロベースで考えた場合、民間ルールにのっとっていかがなものかというふうにお考えになりますでしょうか、御所見を伺いたいと思います。大臣にお願いいたします。
○前原国務大臣　畑議員にお答えをいたします。
　民間の観点からというお話もございましたけれども、今お話のありました貨物調整金制度につきましては、現在、整備新幹線の整備に関する基本方針において、並行在来線の維持、また、今御指摘のありました貨物の維持のあり方、これについても検討することとしておりますし、国土交通省におきまして、私を含めた政務三役で構成いたします整備新幹線問題検討会議を設置するとともに、三日月国土交通大臣政務官が主宰をし、総務省の小川大臣政務官、財務省の大串大臣政務官が参加する整備新幹線問題調整会議を設置したところであり、今委員から御指摘をいただきました民間の観点というものも取り入れるかどうか含めて、今後検討をさせていただきたいと思います。
○畑分科員　ありがとうございました。ちょっと質問が前後、お聞きするのが早くなっちゃいまして、恐縮でございます。
　ちょっと前後になりますけれども、ここの調整金というところの部分について、議論というか、お伺いしたいと思います。
　この調整金、いろいろ払われるべき、もらえるべき分がもらえていないという問題意識は別として、それはそれで、ＪＲ貨物に全額払えというわけにはもちろんいかない。ＪＲ貨物の経営の厳しさは私も承知しているつもりであります。そういうことで、まさに調整金の部分で穴埋めしている、ここの調整金をどう見直していくかというところが課題になってくる、おっしゃるとおりだと思います。
　この調整金の部分でございますけれども、現状の状況をお聞きしたいと思っております。この調整金について、現行、財源、規模等はどのようになっているのか、そこを伺いたいと思います。
○辻元副大臣　貨物調整金の財源であります整備新幹線の貸付料の収入は、平成二十年度実績で二百七十五億円になっております。
　また、貨物調整金の全体の金額は、平成二十年度実績で十六・九億円、そのうち、御指摘の鉄道分は十一・五億円というようになっております。
○畑分科員　ありがとうございます。
　この調整金の制度がこれでいいのかどうか、そこの議論もあるだろうと思います。
　この調整金の額がこれぐらいのところでいいのかどうか、これも含めてでございますけれども、私が心配しておりますのは、今後、新幹線が通るところは、かなり地域が厳しい状況、経営が厳しい状況になると思います。そうであれば、旅客収入は少なくなってくるんだろう。
　そして、今、この調整金というのは、ＪＲ新幹線貸付料、これは営業収入から来るわけですが、そこから来ているという制度になっております。であれば、旅客収入に依存している制度で、大変不安定な部分もあるんではないかなというのが一つ。もう一つは、収入が減る中で、厳しい地域の三セクが多くなりますから、恐らく調整金としても出る部分が多くなってくるんではないかなという気がしております。そういう観点から考えますと、この調整金制度全体のあり方の検証というのもあわせてこの議論の中で必要ではないかなと思っておる次第であります。
　そういう中で、昨年十二月二十四日に決定されました整備新幹線に関する基本方針、大臣からおっしゃっていただきましたけれども、貨物鉄道の維持のあり方として、新幹線の整備後においても、並行在来線等を運行する貨物鉄道を維持する必要がある、「このため、並行在来線の分離等に伴うＪＲ貨物に対する影響を検証しつつ、必要な対策を検討するものとする。」とされているところであります。
　この「並行在来線の分離等に伴うＪＲ貨物に対する影響を検証しつつ、」というところがどういうものかというのがポイントだと思っているんですが、ＪＲ貨物の経営が厳しくなるということとともに、私は、事務方からいろいろお話を伺いますと、経営基盤の弱い三セクに経営が移ることによって安定的な鉄道輸送の確保が困難になるという影響もあるんじゃないか。つまり、三セクなり地方に対する厳しい影響もある、そこもちゃんと見てあげなさいよという趣旨ではないか、そういう議論もあるんじゃないかというところで伺ったところです。
　そういう観点も踏まえまして、ぜひとも、厳しい地方に対してこの調整金のところの議論をまたしっかりとさせていただければ、検討していただければ幸いでございます。
　そこで、改めてまた申し上げますけれども、なぜ岩手県がこういう議論になるかというと、資料四のところに、ＩＧＲの経常収支、経営の状況が書いてあります。実は、調整金で最初からきちっと埋めればよかったんですが、調整金制度の議論の過程で、寝台特急が並行在来線を通るから寝台特急からも線路使用料が上がるでしょう、そこの部分で経営が厳しいところを埋めればいいという議論も最初の過程であったように聞いております。その寝台特急自体が平成二十年三月で減便になって、つまり、そこから収益が減ってしまっているという状況がＩＧＲにございます。
　そういうところで埋められなくなって厳しくなってきたという状況もこれありで、そういうことで、調整金の部分の本来見られていなかった部分の拡充、民間ベースの論理も含めて御検討いただきたいという部分、これは岩手県の要望ということもございまして、達増知事の方で大臣に対して御要望したとき私も同席させていただいたところでございます。こういう背景もこれありというところでございます。
　そして、話が前後になりましたけれども、先ほども大臣から答えを先にいただいたような形になりますが、改めまして、調整金制度を見直して全体の財源の拡充なり安定化を図ることをひとつすべきではないかということが私の問題意識の一つです。
　それとともに、もう一つ、具体的な話になりますが、対象経費について、現在の負担分ではなく、さらに加えて、現在持っている施設に関する使用料の部分、あるいは、新規の施設等に関する資金調達コスト、固定資産税相当額、資料一に戻って、対象外となっている部分でございますが、ここの部分を算定対象に加えるべきではないか。その検討の状況なり今後の方向性について、改めて大臣から方針を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　委員からお示しをいただきましたこの資料一ですね。一の対象外になっているところについてどうするかという議論も含めて、内部で議論をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、これから、既着工についてはしっかりと決められた年限までに完成をさせたい、このように思っております。
　そのときに、さらに大きな並行在来線との問題が起きますし、また、ＪＲ貨物との関係というものを生じますので、問題の先送りはせずに、また微修正、微修正を重ねるというようなその場しのぎの対応をせずに、根本的にどうすればいいのかといった議論をしっかりさせていただき、また、御地元にも提起をさせていただきたい、御地元にも相談をさせていただきながらまとめていきたい、こんなふうに考えております。
○畑分科員　御答弁ありがとうございます。
　鉄道輸送というのは単にＩＧＲ一つの問題ではありませんで、いろいろ、これからの課題だと思います。
　と申しますのは、まず、鳩山内閣では、地球温暖化対策の観点から二五％ＣＯ2削減を目指しております。その中で、モーダルシフトの推進も含めて、鉄道貨物の輸送が大変ポイントになると私は思います。そういう意味で、全国一元的な鉄道輸送の確保が大変重要である。これから経営基盤の厳しい三セクが破綻するようなことがあっては、恐らくそこの部分が切れてしまう。全国一元化の部分に非常に支障が生じる、大変なことになると思うので、これは、財源あるいはコスト論等もございますが、あと、地方とＪＲ、国がどこまで見るかという大きな議論がありますが、そこの部分も御配慮いただいて、よしなに御検討いただければと思います。これはもちろん今後の、ＩＧＲに限らない、全体の課題になってまいります。いろいろ並行在来線を分けてまいりますので。
　そして、もう一つ申し上げたいと思っておりますのは、一義的な経営主体、所有者はどこかという議論から、今、官僚的な整理がなされていると私は思っております。そうではなくて、ＪＲ貨物と三セクが実態としては共同資産のような形なわけです。共同運営、共同資産的なものではないか。そういう考え方、パラダイムの転換も含めて、そこをゼロベースで御議論いただければ幸いでございます。そのことをお願い申し上げまして、このＩＧＲ貨物使用料の問題については終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次の課題でございます。
　これは、地方における公共交通維持のための支援ということでございます。
　この公共交通の維持について、端的には採算がやはり問われる。でありますから、地方は大変厳しい状況なわけでございます。この採算が問われるということは、公共交通についてはどうなのかなという思いを私は持っております。
　国民は、地方の人も含めて、厳しい地域の人も含めて、移動する権利を持っているわけでございます。そういう中で、建設費や維持費も含めて採算を求めることは大変無理があるというか、どうかなという思いを私は持っている次第でございます。低廉な公共サービスを提供しながらしっかり地方を支えていく、これが、これから、環境面においても、あるいはそういう国民の権利維持、保護の観点からも大変重要なことではないかと思います。
　ただ、残念ながら、国民の間あるいは日本において、採算をぶっちゃけ度外視してもいいというコンセンサスは今ないんだろうと思います。そこがちょっと議論の余地があると思います。
　今、交通基本法の議論をされているとお聞きしておりますけれども、まさに基本法というのは、このような国民の基本理念、これを定める法律だと思いますが、この交通基本法において、今のようなコンセンサスをどのようにとろうとしているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○辻元副大臣　今御指摘がありました、公共交通をいかに維持し発展させていくか、活性化していくかというのは、私は、今の日本にとっての一つの大きな課題だというように考えております。
　そういう観点に立って、今、交通基本法という、いわゆるあらゆる人が移動する権利というものがあるだろうという観点から、それを保障するために国としてはどんなことをしなければいけないのか、さらには、今の公共交通の問題点はどこにあるのかということを洗い直して見直していこうというような作業を進めております。
　といいますのも、おっしゃいましたように、一つは、環境の観点、エコの観点からも、鉄道やバス、それから内航船舶や、環境負荷が少ない公共交通へのシフトが必要だと思います。さらには、高齢化社会を迎えるときに、自動車を運転できない高齢者の方もいらっしゃるわけです。そして、自動車は自動車で役割はあるわけですけれども、今、通勤に四割がマイカーを使っているという統計もあるんですよ。ここから出るＣＯ2だけで三千万トンと言われているんですね。環境、それから高齢化の側面から見ましても、バリアフリーも必要ですし、公共交通の見直しが必要だというように考えております。
　そのためには、このコンセンサスづくり。一つは、それぞれの地域によって事情が違います。岩手県でしたら岩手県、私が住んでいる大阪ですと大阪、それぞれの地域の事情に合った形で、地方分権といいますか、これも地域の方々にお決めいただけるような、そういうシステム組みかえみたいなものも必要だと思っています。
　交通基本法をつくるに当たっての今の議論も、今まででしたら、鉄道やバスや業者の皆さんと、それから官庁を中心に議論を進めてきたと思いますけれども、そうではなくて、その方々だけではなくて、高齢者の介護をされている方や環境的な側面でいろいろな活動をされている方々や、さらには、きのうは離島航路のお話もございましたけれども、離島の航路を実際運営されている方々などもお招きして、今議論を進めております。
　それぞれの地域で今、公共交通を守ろうという声は少しずつ広がってきておりまして、国交省としても、例えばバスを維持するに当たっては、業者の皆さんや自治体の皆さんや、そして住民の皆さんのお声も聞きながらの協議会をそれぞれの地域につくって、それぞれの地域の事情に合ったバスの運行の仕方を決めていただいたり、そういうところに予算もつけております。ですから、きめ細かな対応をしてまいりたい。
　最後になりますけれども、今、ある新聞で連載が始まったんですね。「あなたの安心」という連載なんですよ。今これは、地域の足を確保せよとか、自発性と環境の観点をとか、欠かせない住民側の視点とか、そういう観点から、公共交通をいかに守るかという観点でのこういう意識も広がってきているのではないかと思っておりますので、ぜひお力をかりていいものをつくりたいと思います。
○畑分科員　心強い答弁、ありがとうございました。公共交通、コンセンサスを得ながら、さらに、国としてしっかりとした財政援助も含めた支援も必要だろうと思っております。
　そこで、欧米では公共交通の料金水準はかなり安いわけでございます。なぜかというと、運営費の補助が欧米ではかなり入っている。これは何も中央政府からだけではありません。中央政府、地方政府、まあ州政府、あるいは公共団体合わせた三者の補助ということで入っております。日本でありますと補助率が二割に満たないようであります。ただ、欧米だと三割ある、大きいところだと七割ぐらいのところもございます。こういうことによってしっかりと補助をしている。そこがやはり採算性を求め過ぎる日本との違い、公共で支えていこうという姿勢があるんだろうなと思っております。
　公共交通の使いでをよくするためには、まず、定期的に一定程度の本数が来ること。田舎だと、一時間に一本どころではありません。二、三時間に一本なり、半日に一本ということもありますが、それでは使いにくい。私は、一時間に一本、本当は、できれば三十分に一本ぐらいだと人間が待つぐらいの気持ちになれる本数だと思いますが、それぐらいの定時性が確保されること。そして、もちろん料金が低廉であること。そして、正確な運行がされていること。恐らく、この三つが非常に重要なファクターになるんだろうと思います。
　こういうことを維持するためには、やはり相当程度公共からの支援が必要であろう、そういうふうに思っております。もちろん、財源は大変厳しいのは私も承知しております。
　これはいろいろ、案というか考え方があると思います。例えば、これは私の私案ですけれども、石油税等の暫定税率、これは年間約一・四兆ございますけれども、もちろん一般財源だから何に使ってもいいわけでございますが、道路だけに使うのではない。もちろん、道路だけにはもう使わない、それは議論ありますが。かといって、社会保障を含めて余りにも広げ過ぎるのも一足飛びである。いわゆる交通的な部分に広げて、交通部門でもかなり支える必要があるし、困っているところもあるわけですから、こういう交通政策、公共政策、地域交通を支える、こういうところの財源に使うことも含めて考えれば、財源も出る余地があるんじゃないかなという気も私個人はしておりますが。これは答弁を求めません、さておいておいて、私の私案です。
　いずれにいたしましても、国としては、こういう交通条件の厳しい地域に対して、住民が安全かつ快適に移動できるように、公共施設の整備、そして移動サービスの提供に対する支援が必要だと思いますが、現状と今後をどうお考えになっているか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　運用の改善でできるものは、実際に運用の改善をしっかりしていただくということが大事だと思います。
　私の選挙区でも、限界集落で、スクールバスはあったんですけれども、そのスクールバスが、いわゆる教育委員会の管轄で、デイサービスに行かれる、あるいは病院に行くお年寄りの方の運搬に使えなかったのを、そういった縦割りをやめて運営できるようにしたということで大変喜ばれているところもございますし、自治体の創意工夫によって運用改善できるものはしていただくということが大事だと思います。
　国としましては、先ほど辻元副大臣が答弁をいたしましたように、まずは交通基本法というものをつくって、そして今、百九十三億という予算、これで果たして十分なのかということと、中身の使い道についても抜本的に検証するという作業が大事だと思います。
　それから、今回、二・二兆円の社会資本整備総合交付金というものをつくらせていただきまして、地方自治体が使い勝手のいいものにいたしましたけれども、これも実は、こういう地域交通というものに使っていただく面もございます。
　したがいまして、まずは、もちろん現在の仕組みをより地域にしっかりと啓蒙し、優先順位をつけてやっていただくと同時に、さらに、今後、高齢化、環境問題、委員が御指摘をされた点が非常に大事になってきますので、地域交通の維持、そして移動の権利の確保のために努力をしていきたいと考えております。
○畑分科員　ありがとうございました。
　これはもうみんなで、単に地方は支援してくれと言うのではなくて、みんなで支え合う、その中で、足らざればまた考えなきゃいかぬ、そういうことで、お互い知恵を絞っていく話だと思います。これは地方も頑張ってまいります。また、国としても、ぜひ御指導、御支援をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、地方における建設業構造改善対策というのをお伺いしたいと思います。
　公共事業費が減るというのは、これはやむを得ないと思います。これはもう時代の趨勢であります。ただ、今議論がちょっと欠けていると思いますのは、実際、公共事業が減った場合に、建設業の転換が必要であります。このまま建設業をやるわけにはいかない。かなり過剰な状況であります。そこを国がどう支援するか、支援というかどういうビジョンを描くかということだと思います。
　それで、そこのところの道筋が明確でないといいますか、もちろん、新規産業なり、森林なり、あるいは農業なり、そういうところを変えていこうという議論はあります。問題は、それを具体的にどのように支援していくか、どのように地方の建設業を助けていくかということだと思います。地方の建設業のおじさんに農業をやれと言っても、あるいは観光をやれと言ってもすぐには難しくて、そこのところはやはりきめ細かい支援が必要なんだろうと思っております。
　建設業から新分野への転換については、私、事務方から聞きましたところ、昨年度までですか、建設業と地域の元気回復助成事業というのがあって、二十一年度の一次補正、二次補正で合計三十五億もついたそうで、すごいなと思って聞いたら、平成二十二年度は事業仕分けで要求見送りになったようでございます。これは一件当たりの額が数百万程度の少額補助金であって、こういうものについて国がやるのはどうだろうと効果が疑問視されたというのが正直なところのようであります。これを続けろということではありませんが、このような地域の不安を解消するためのきめの細かい政策は必要なんだろうなと私は思っております。
　私が必要だと思っているのは、特に異業種に関しては、ノウハウや販路開拓とかマーケティング能力を持ったようなコーディネーターの存在が必要だと思っております。そういう人が建設業を助けていくというか相談できるような、そういう仕組みをつくっていく。そうであれば、今、その育成に対する支援が十分ではないなと具体的には思っております。そして、その支援こそが必要ではないか。
　もちろん、本当は一番ベストなのは、業務の同質性が高いところの転換をまず優先した方がスムーズにいくと思います。農業とかは難しいのであって、これから維持修繕がふえてくる、維持修繕に対する活用とか、あるいは環境関連、廃棄物関連産業とか森林も含めて、近いところだと思っております。
　そういうことも含めまして、建設業の転換支援について御所見を伺いたいと思います。
○長安大臣政務官　畑委員の御質問にお答え申し上げます。
　建設業の事業転換をスムーズにできるように応援していくというのは、これはもう重要な観点でございます。まさに御指摘のとおりであります。
　御存じのように、地方におきまして、そういった建設業の方々が事業の転換を図られることは、まず相談できる窓口を設置しなければならないということで、建設業総合相談受付窓口というものを設けさせていただいております。そこにまずは御相談をいただいて、ここはワンストップサービスを提供しておりまして、今、畑先生が御指摘されましたようなアドバイザー、これは中小企業診断士のような方々をアドバイザーとして経営支援を行っておるところでございます。
　そういった中で、省エネ、耐震、維持管理の新しい分野の開拓、また農林業、観光といった分野に挑戦しようとされる方々の支援は続けていかないといけないのと同時に、今申し上げた、こういったアドバイザーの方々の育成も進めていかなければならないと思っております。これからもそういった活動に取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、関係省庁と各分野で連携をしながら、成長分野展開を支援してまいりたいと考えております。
○畑分科員　きょうは、答弁、本当にありがとうございました。地域の不安もまたしっかり支えていただけるよう、しっかり御検討をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀主査　これにて畑浩治君の質疑は終了しました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）分科員　おはようございます。公明党の遠藤乙彦でございます。
　前原大臣、中井大臣ほか政務三役の方、また委員長、大変御苦労さまでございます。なかなか予算委員会で激しい議論が続いておりますし、また昨夜も大変遅くまで御苦労さまでございました。
　私は、皆様お疲れのところでしょうけれども、少し建設的な方向で、観光振興の問題を取り上げたいと思っております。
　御承知のように、今、日本は、バブル崩壊後、大変な厳しい状況にありまして、失われた二十年ということになっております。また、少子高齢化が進行いたしまして、特に地方にとっては、いかに地域の活性化をするかが、最も困難であり、最も重要なテーマであるかと思っております。特に、経済成長戦略をどう今後構築するかが、今後日本が持続可能な先進国としてやっていけるかどうかの死命を制する問題だと思っております。
　特に、そういった意味で、私は、地方にとっては農業と観光が車の両輪であって、この二つを、本当に可能性を引き出すことがこれからの日本の将来を決める最も重要なテーマだと思っておりまして、そういった意味で、観光振興も大変重要なテーマであると思っております。
　そこで、きょうは、観光振興ということでぜひ議論をしたいと思っているところでございます。
　観光の場合、私も大変個人的に力を入れてきております。古賀委員長とも日中新世紀会という超党派のグループをつくりまして、ずっと日中間の交流に携わってきております。青少年交流や文化交流、特に最近では観光交流にも非常に力を入れておりまして、大きな成果を上げているかと思っております。そんなことも踏まえまして議論をさせていただければと思っております。
　特に、観光の場合には、これは大きな財政出動も必要ありませんし、知恵とアイデアで勝負というところがありまして、ある意味では非常に手っ取り早く結果が出せる、逆に知恵がなければ全然効果が出ないということになりまして、そういった意味で、最も成長戦略の核としてこれから取り組むべきテーマだと思っております。
　私は、これからのそういった新しい経済成長戦略に取り組むに当たって、大きな財政出動が余り期待できないわけであって、これからは、マーケティングそれからイノベーションとブランド化、このことに特に重点を置いた知恵の勝負、これによっていかに可能性を引き出していくか、余り予算をかけずに大きな成果を出すかということがありまして、その意味では観光はその最も最右翼に位置するものであって、したがって、特にこれが今後の日本の大きな経済成長戦略を引き出すリーディング産業になり得ると思っているところでございます。前原大臣も大変意欲的に取り組んでおられることは心強く思っておりまして、ぜひ私も応援をしていきたいと思っているところでございます。
　そこで、まずＶＪＣの問題です。
　これは二〇〇三年以降、前政権からも取り組んできたわけで、一定の成果を上げてまいりました。特に、二〇一〇年までに一千万ということで倍増を目指してきたわけですけれども、当初、非常に調子よくスタートしたんですが、リーマン・ショックとか急激な円高、あるいはまた新型インフルエンザ等さまざまな悪条件に見舞われまして、もう失速をしてしまって、多分七百万を超せないという状況になってしまいました。
　そんな中で、また今、前原大臣は大変意欲的にこの目標を見直して、大きく、将来三千万というところまで出されておるわけであります。その意欲は非常に高く買うわけですけれども、問題は、具体的な施策、戦略が明確にその中にあるのかということでございまして、そこら辺を伺っていきたいと思っております。
　こういう厳しい状況で失速ぎみにもかかわらず、今回大きく目標を見直していった、その考え方、将来、具体的にどのような戦略、手当てをしていくか、そこら辺につきましてまずお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　遠藤委員にお答えをいたします。
　遠藤委員が今まで観光問題に一生懸命取り組んでこられたことに、心から敬意を表したいと思います。
　先ほどおっしゃったことは、全く我々の問題意識と同じであります。財政出動がこれからなかなか見込めない中で、何を成長戦略の核に置いていくのかということを考えた場合、この観光というのは極めて潜在力の大きい分野だと私は思っております。
　先ほど委員が御指摘をされましたように、昨年の日本への外客、訪日数は、六百七十九万人ということで、減りました。日本から海外に行く方は一千五百万人ということで、倍以上の差があいているわけであります。
　仮に、日本で景気対策をして減税をする、あるいはお金を渡しても、海外に行ってお金を使われれば、日本の景気にはダイレクトにはきいてこないということであります。ただ、日本の方が海外に行くなということは言えませんので、いかに海外から日本に来ていただくかということを推進していかなければなりません。
　私は、ヨーロッパはＥＵという共同体でありますけれども、六千万人ぐらいの人口のフランスに年間七千万人ぐらいの方が来ているということを考えると、これだけ人口の多い中国あるいは発展のアジア、こういった近隣国を抱えていながら六百七十九万人というのは余りにも少な過ぎるということで、目標を大きく設定させていただいたところでございます。
　まずは一千万人というところで、その大きなポイントは、やはり中国、韓国、香港それから台湾、こういったところにまずはターゲットを絞って、もちろん世界全体でマーケティングはしていきますけれども、そこのインバウンドをふやしていくということをやっていきたいと思っております。
　具体的には、今、観光で訪日をされたいという中国の方々は例えば所得制限というものがございますけれども、この所得制限について見直していくとか、あるいは銀聯カードというのがありますけれども、これを日本でより使えるようにしていく。あるいは、これは防衛省さんの御協力でもう実現をいたしましたけれども、今北海道がブームでございまして、何か映画をやって、知床や阿寒湖が極めて人気があるということでありますけれども、新千歳空港の発着枠をかなり大きくふやしたりということで、今も具体的な施策に取りかかっているところであります。
　十三億の民がいて、そして一割が富裕層。ということは、日本と同じぐらいの人口の富裕層がいるのに百万人ちょっとしか来ていないということで、やはりこういったアジアの近隣諸国の富裕層をターゲットにしたマーケティングを、まずはプロモーションもしっかりやる中で行っていくということで、目標達成に向けての努力をしていきたいと考えております。