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○井上裕君　私は、自由民主党・保守党、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました森喜朗内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。
　まず、冒頭、この場をおかりして、今は亡き故小渕前総理に対して心から哀悼の意を表したいと存じます。
　二十一世紀の幕あけを間近に控え、歴史的転換期の岐路に立つ我が国にあって、森総理は、志半ばで倒れられた故小渕前総理の後を引き継ぎ、まずは景気の本格回復と九州・沖縄サミットの成功等、その仕事に全力で取り組んでおられるところであります。そのやさき、限られた会期の中、山積する課題に対処している最中での総理大臣に対する問責決議案の提出であります。
　問責決議案では、五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における総理発言を挙げていますが、これは明らかに、野党諸君が総選挙を念頭に置き、不当な理屈を並べたものであると断ぜざるを得ません。
　そこで、以下、決議案に反対する理由を申し上げます。
　森総理が日本国は天皇を中心にしている神の国と発言したことを取り上げ、決議案を提出した野党諸君は、これを日本国憲法に反するものとしております。
　しかしながら、これについては、既に五月十七日の参議院本会議で総理御自身、御指摘の発言は、神道政治連盟国会議員懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨で申し上げたものでありますが、内閣総理大臣として、日本国憲法に定める主権在民、信教の自由についてこれを尊重、遵守することは当然であり、誤解を生じたとすれば申しわけないことで、おわびを申し上げたいと陳謝しているところであります。
　さらに、二十六日の記者会見においても、十分に意を尽くさない表現で多くの方々に誤解を与えたことに重ねて陳謝した上で、総理として、憲法に定める国民主権、信教の自由を尊重、遵守することは当然で、戦前のような天皇主権のもとで国家神道を復活するようなことは、個人的信条としても全く考えたこともないと表明しております。
　さらに、森総理は、戦後、日本は歴史の反省の上に立ち、国民主権、信教の自由を憲法に定めた、この理念は今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においても堅持すべきものと考えていると述べられておるのであります。
　また、発端となった懇談会における発言も、人の命の大切さについて触れたものであり、心に宿る文化として宗教をとらえ、信教の自由だからこそ、その神も仏も大事にしようと学校でも家庭でも社会でも教えることが最も大事なことではないかと強調されているのであります。
　したがって、この発言は、特定の宗教ではなく、会見での総理の言葉にあるように、我が国には昔からその土地の山や川や海などの自然の中に人間を超えるものを見るという考えがあったという広義の宗教心の大切さから宗教的情操教育の必要性を強調したものであります。
　これはいわば凶悪な少年犯罪が多発する我が国において世相を憂いた真情の発露であって、決して国民主権に反する発言でないことや、憲法で定める政教分離原則から逸脱したものでないことはその文脈からも明らかなのであります。
　総理の発言を契機に論議すべきは、最近の青少年による想像を絶する犯罪、例えば西鉄の高速バスジャック事件や名古屋の五千万円恐喝事件等が続発する中で、どのようにして人の命の大切さへの理解や宗教的な情操教育等を取り入れ、他人を思いやる心を初め倫理観や道徳心をはぐくむ取り組みを行うかであります。この本質的な問題こそ、今、国民的論議を深め、教育改革につなげていくべきであります。
　しかし、野党諸君並びに一部マスコミは、この総理の真意は明確であるにもかかわらず、これをねじ曲げ、神の国という言葉のみをクローズアップし、曲解に基づく誤った理解を国民に喧伝し続けているのであります。
　これをもって森総理の資質を疑う野党諸君、私はむしろあなた方の不見識こそ問われるべきではないかとあえて申し上げる次第であります。
　特に、ここで声を大にして強調したいのは、今月十八日午後、鳩山民主党代表は、森総理との党首会談に応じたにもかかわらず、立ったままで申し入れ書を持ってきただけで、それを告げてわずか三分で一方的に退席し、公党の信義を無視したことであります。
　自民党の野中幹事長が冒頭、鳩山氏に故小渕前総理の葬儀に参列したことへの謝辞を言いかけたとき、それを遮り、着席を促したにもかかわらず無視し続けたことは全く大人げなく無礼としか言いようがありません。このような非常識な言動を弄する鳩山氏こそ公党の代表としての資質が問われるべきであります。
　さらに、提案趣旨の説明において青木官房長官の総理大臣臨時代理に就任された手続について疑義を呈していますが、これは小渕総理から万事よろしくとの指示を受け、しっかりした法手続にのっとって、官房長官は、政治に一刻の空白も生じないように的確に行動されたのであります。
　また、森総理は、自民党の両院議員総会並びに衆議院の本会議、参議院本会議の正規の手続を経て、圧倒的支持のもとで総理大臣に就任されたものであり、正統性を欠くなどということは世を惑わそうとする策動としか言いようがありません。
　以上、総選挙向けの党利党略のみに走る問責決議案と言わざるを得ません。
　特に、教育改革、景気回復等重要課題が山積している中、片言隻句に飛びつく弊害、片言隻句より政策で争えという論調を野党諸君はよくよく反すうすべきであります。
　森総理におかれては、このような野党諸君の批判に決して動ずることなく、自信を持って我が国の喫緊の重要課題に果敢に取り組んでいただくことを切に望むものであり、このような暴挙に対して野党諸君に猛省を促し、森総理の問責決議案に私は断固反対して、討論を終わります。
○議長（斎藤十朗君）　藁科滿治君。
 〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました森内閣総理大臣問責決議案に賛成の立場から討論を行います。
　討論の前に、まず、先日御逝去されました前小渕内閣総理大臣の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　さて、森内閣総理大臣が問責に値する最大の理由は、森総理が公の場で明らかに憲法に違反する発言をされたことにあります。
　森総理は、五月十五日に開かれた神道政治連盟国会議員懇談会のあいさつの中でこのように申されました。ややもすると、政府側、今の私は政府側におるわけですが、若干及び腰になるようなことをしっかりと前面に出して、日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いで我々が活動して三十年になるわけでして、と述べられました。
　もちろん、神道政治連盟はあくまで私的な政治団体であり、それぞれの主義主張に基づいた政治活動を展開されるのは自由でありますが、その国会議員懇談会の顧問をされていた森総理の発言は公人のものであり、またその発言は、明らかに主権在民、象徴天皇、信教の自由を否定する憲法違反の発言であります。
　森総理は、言うまでもなく我が国の行政最高責任者であり、また国会議員でもあります。憲法第九十九条は、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されており、森発言はこの憲法第九十九条においても違反しているわけであります。
　第二に問題としなければならないのは、森総理の発言やその後の対応が全く国民から遊離したものになっていることであります。
　今回の発言をめぐって森総理は、先日の参議院本会議並びに記者会見において陳謝はされましたが、あわせて、間違ったことを申し上げたとは思っていないと発言そのものを撤回する考えがないことを明らかにされました。その上で、天皇は国民統合の象徴であり、神の国は特定の宗教を指すものではないとどれほど説明されても、それは言いわけにしか聞こえず、全く説得力はありません。
　森総理は、国民に誤解を招いたと釈明されましたが、では本心はどこにあるのですか。問題発言当日のあいさつ内容、さらには教育勅語や昭和の日などに関するこれまでの森総理の発言を総合的に判断いたしますと、むしろ森総理の論旨は明快に一貫しているんではないですか。
　このような森総理の対応に国民が大きな疑問を持つのは当然であります。釈明記者会見後の世論調査では、内閣支持率は急落しております。森総理の発言、そしてそれを撤回しないとするかたくなな対応に対し国民はむしろ批判意識を高め、森政権の危うささえ感じ取るようになっているのです。
　森総理は、全く国民の心がわかっていないばかりか、今回の発言の後欧州に立たれた天皇皇后両陛下のお立場やお気持ちなどに全く配慮していないのではないかと思うんです。
　問責決議に賛成する第三の理由は、森総理の国会軽視の姿勢であります。
　今回の森発言は憲法にかかわる重大な問題であり、その弁明は国民と、そして憲法で国権の最高機関として規定されている国会に対してなされるべきでありました。しかしながら、森総理は、国会審議が正常に粛々と行われているにもかかわらず、予算委員会や国家基本政策委員会の再三にわたる開催要求をすべて無視してしまいました。これを国会軽視の総理大臣、国民不在の政治と言わずに何と言えばよいのですか。
　そして、問責の第四の理由は、森総理の発言が与えた海外への悪影響です。
　戦前、我が国が天皇を頂点とする国家神道を掲げ、このイデオロギーをもってアジア諸国を侵略し植民地政策を遂行したわけであり、アジア諸国の人々は今回の森発言を聞き、まさに戦前の日本の姿を思い起こし大きな疑念と不安を持ったに違いありません。最近とみに友好関係を深めてきた韓国においてでさえ日韓首脳会談の記者会見の質問で強い懸念が提起されました。
　これまでアジアとの共生をベースに、アジア太平洋地域の平和と繁栄のために政府や民間の多くの関係者が地道な外交努力を積み重ね、そして日本への信頼を逐次高めてきたわけでありますが、この森総理の発言は、これらの努力と成果を一挙に崩してしまう全くの愚挙でありました。
　一国を代表する内閣総理大臣が不用意にこのような発言をすることは、アジア太平洋地域を中心とした国際社会に生きる我が国にとって、全く国益を損なうものだと言わざるを得ません。
　以上、四点について申し上げましたように、森総理は総理大臣としての資格と資質を全く欠いております。加えて、問責決議案の提案理由で詳しく説明されましたように、前小渕総理大臣の入院から森内閣の発足に至るまでの間には多くの疑念や問題点があり、内閣そのものの正統性も問われています。
　したがいまして、私は、提案されております問責決議案に全面的に積極的に賛成するものであり、解散・総選挙を待たずして森内閣は速やかに総辞職すべきであります。
　どうか、議員各位におかれましては、良識の府である参議院に対する国民の期待と負託にこたえるべく、本決議案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（斎藤十朗君）　橋本敦君。
 〔橋本敦君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　渕上貞雄君。
 〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました森内閣総理大臣に対する問責決議案に賛成の立場から討論を行います。
　去る十五日の森総理の、日本は天皇を中心とする神の国であるということを国民に承知していただくという発言を聞き、私は思わず耳を疑いました。今年は二〇〇〇年、ミレニアムの幕あけの年であります。一挙に歴史の歯車を戦前に戻そうという唖然とするような妄言を最高権力者である内閣総理大臣の口から聞こうなどとは、夢にも思っていませんでした。
　この総理の神の国の発言は、国民主権、信教の自由を定めた日本国憲法を真っ向から否定し、戦前回帰をほうふつとさせるものであるということは言うまでもありません。しかも、憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務にも違反するものであり、日本国憲法のもとでの内閣総理大臣の資格に著しく欠けるものと言わざるを得ません。
　私人としての出席であり発言だと言われていますが、公私の使い分けによってその責任を逃れようとするならば余りにも無責任です。憲法九十九条は国会議員にも憲法を擁護し尊重する義務があることを定めています。総理だから不適切なのではなく、国会議員としても不適切なのであります。
　しかも、政府が及び腰になるようなことでもしっかりと前面に出して国民の皆さんにしっかり承知していただくと言うに至っては、強権政治を進める自公保政権の本質をあらわしたものとして、到底見過ごすことのできない発言であると考えます。
　あの日の問題発言はこれにとどまりません。神様を大事にしているからちゃんと当選させてもらえるんだなと思っているわけでございますと発言されています。選挙で当選するのは、神様のおかげなのですか。国民に選ばれるのではないのですか。さらに、みどりの日を昭和の日に改める祝日法についても、衆議院の審議も行われていない段階で制定と言うのは、二院制に対する無知、無理解以外の何物でもありません。
　森発言は、憲法、国民を愚弄するばかりか、国際社会における日本の地位低下にも拍車をかけ、危険な国との認識を広め、アジアの諸国に不安と不信を与えることになりました。このような総理に、私たちの将来を、社会をゆだねることは到底できません。
　少年犯罪を憂う気持ちはだれしも同じでありますが、憲法という政治の基本ルールを守れない総理が道徳を説くのは絵そらごとです。国民へ強弁することは、国民の政治不信を増し、青少年の政治への信頼も失墜させるばかりです。
　また、総理は、人の命の大切さのために宗教的な情操を深めた教育が大切であると釈明会見で話されています。しかし、宗教が引き金となった殺人や争い、戦争は歴史の事実です。最近もサリン事件のような無差別大量殺人事件が引き起こされました。何よりもさきの大戦こそ天皇を神とする大日本帝国の宗教が引き起こした侵略戦争であったのです。ましてや、神からいただいた命であると言うのは、さきの大戦時の日本で行われた教育であり、国民を戦争へ駆り立てたものと軌を一にするものであります。断じて認めるわけにはまいりません。
　これだけの重大な発言であり、私たち野党は、国会での釈明を求めてきました。しかし、予算委員会の集中審議や党首討論の開催の要求にもかかわらず、短時間の記者会見で事を済ませて逃げの姿勢に終始する総理や与党の対応は、甚だしい国会軽視であり、極めて無責任な態度と言わなければなりません。内閣総理大臣は、何よりもまず国会においてみずからの責任を果たさなければならないのではないですか。何のために党首討論会がつくられたのですか。まさに国家の基本政策ではありませんか。また失言が出ることを恐れているとしか考えられません。
　さて、わびるとは、みずからの発言が誤りであることを認め、撤回して初めて成り立つものです。しかし、釈明会見では、発言の正当性を強弁するばかりで、誤解があればおわびするとした国会答弁と変わりなく、神の国発言は何ら撤回されておらず、到底国民の理解を得られるものではありません。政治は人々の魂への言葉の彫刻であります。総理としての発言は重きにして影響は大であります。取ってつけたような言いわけや珍解釈を幾ら繰り返しても、しょせんごまかしでしかありません。天皇が象徴であるとはいえ、日本国憲法では、日本の中心は主権者である国民であるはずです。
　国民の誤解と言われますが、だれも誤解はしていません。まさに、総理の発言を総理のお考えそのものと理解しているからこそ不安を感じ問題にしているのであります。幾ら説明されても、幾ら弁解されても、発言を撤回しないということは、それが本心だからではないでしょうか。
　昨年来、周辺事態法、盗聴法、住民基本台帳法、憲法調査会設置、日の丸・君が代法制化等国民の危惧する法律が相次いで強行されました。そして、教育改革に名をかりた教育勅語の再評価、昭和の日の制定の動き等と続いています。そこに森総理の神の国発言が行われたことの重大さを社民党は強調したいと思います。
　総理の失言は、まさに保守層の本音であり、強権政治の行き着く先を象徴しているものであると言えます。今次総選挙の最大の争点は、将来的に憲法改悪まで企図する森自公保政権に終止符を打てるかどうかということが改めて明瞭になっていると考えます。
　このような総理を選んだ与党の責任も重大です。小渕前総理の入院発表、青木官房長官の臨時代理の就任、小渕内閣総辞職、森総理の選出と至る経過の背後に一体何があったのか、その不透明性はこれまで幾度ともなく指摘をされてきたところです。医師団の会見や病室の写真によって、今なお不透明は晴れないばかりか、一層疑惑を増しています。
　以上、申し上げましたように、憲法の理念を否定し、民主主義を踏みにじる森内閣は一刻も早く退陣すべきであります。社民党は、憲法を守り、民主主義を取り戻すために全力を挙げて闘う決意であることを表明し、賛成討論を終わります。
○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　足立良平君外九十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十二票
 白色票 百八票
 青色票 百三十四票
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、最近における日賦貸金業者の業務運営の実情にかんがみ、日賦貸金業者が金銭の貸し付けを行う場合の上限金利を引き下げるとともに、貸し付け条件の提示を行う場合の規制等について定めるものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長代理、理事石井啓一君より趣旨説明を聴取した後、日賦貸金業者の営業実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十二 
 賛成 二百四十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において、資源が大量に使用されていることにより、使用済み物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、使用済み物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生部品の利用の促進に関する措置を講ずるとともに、再生資源の利用の促進に関する措置を拡充しようとするものであります。
　委員会におきましては、廃棄物処理法とリサイクル法の一元化と関係省庁の連携、デポジット制度の導入と瓶、ＰＥＴボトル等の再使用の促進、リサイクル関連産業の育成、循環型社会の形成と地域経済産業の振興との両立等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等の置かれている特別の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、弔慰の意等を表するため、これらの人々に弔慰金等を支給するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院提出の本法律案及び今井澄君外三名発議の平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案を一括して議題とし、それぞれ発議者から趣旨説明を聴取した後、参考人の出席を求め、日韓請求権協定と本法律制定の意義、両法律案の違いと発議者の歴史認識、弔慰金等の受給による他の福祉措置への影響防止の必要性、戦後処理問題等に対する今後の政府の対応と決意等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、本法律案に対する質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百六十九 
 反対 六十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、老人医療受給者が薬剤一部負担金を支払わなければならない場合について、現在行われている臨時特例措置を引き続き実施するため、本年七月一日以降薬剤一部負担金を含む老人医療の一部負担金の見直しまでの間、老人医療受給者に対して、薬剤一部負担金相当額を支給するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案が提出された経緯、薬剤一部負担金制度と老人に対する臨時特例措置の合理性、速やかに医療保険の抜本改革を行う必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百六十四 
 反対 七十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力発電による使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分に関して、国による基本方針及び最終処分計画の策定、最終処分を行うための概要調査地区等の選定、処分実施主体の設立、処分費用の拠出制度等の必要な措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、概要調査地区等の選定は、当該地方公共団体の長から聴取した意見を十分に尊重してしなければならない旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、使用済み燃料の再処理後処分の妥当性、処分地選定過程の情報公開、安全規制に関する法の早期制定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
 ─────・─────
平成十二年五月三十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十四号
 平成十二年五月三十日
 午後一時開議
　第一　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員小渕恵三君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　村山富市君の故議員小渕恵三君に対する追悼演説
　戦争決別宣言決議案（池田行彦君外五名提出）
　日程第一　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　議員小渕恵三君は、去る十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、小渕恵三君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　前内閣総理大臣自由民主党総裁衆議院議員正二位大勲位小渕恵三君は　多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない変革期の多難な国政を統理されました
　君は　終始経済の再生に心魂を傾け　世界の平和と安定に力をいたし　国民生活の充実と我が国の国際社会における地位向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
　故議員小渕恵三君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、村山富市君から発言を求められております。これを許します。村山富市君。
 〔村山富市君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　野田聖子君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　戦争決別宣言決議案（池田行彦君外五名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　戦争決別宣言決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。池田行彦君。
 —————————————
　戦争決別宣言決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました戦争決別宣言決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 戦争決別宣言決議案
 二十世紀を顧みると、人類は二度の大戦はじめ多くの戦争により言語に絶する惨禍を被り、冷戦終結後十年を経た今日にあっても続発する武力衝突や核、ミサイル等の大量破壊兵器の開発、拡散が憂慮されている。
 今、二十一世紀を迎えるに当たり、日本はじめ各国は、過去の戦争の傷跡や新たな武力の脅威に対し、人類の最大の願いである国際平和の実現への決意を新たにし、戦争の惨害から将来の世代を救わねばならない。
 「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を踏まえ、唯一の被爆体験を持つわが国は、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念の下、歴史の教訓に学び、国際平和への貢献に最大限努力するとともに、九州・沖縄サミットを契機に、日本はじめ各国が国家間の対立や紛争を平和的な手段によって解決し、戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことについて、世界に向け強く訴えるものである。
 右決議する。
以上であります。
　さきの大戦で唯一の地上戦を経験し、多数の県民のとうとい命が犠牲になり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験した沖縄においてサミット首脳会合が開催されるに当たり、我が国が戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことを世界に向け強く訴えることは、大変意義深いことと存じます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　ただいま採択されました御決議について所信を申し述べます。
　我が国は、過去の歴史に対する深い反省に立って、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を戦後一貫して堅持してまいりました。
　政府としては、御決議を重く受けとめ、二十世紀の国際社会が経験した二度にわたる世界大戦などの悲惨な経験を踏まえて、平和で安定した二十一世紀を建設すべく、積極的に努力をしてまいりたいと考えます。
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　日程第一　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
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　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、主務大臣は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、主務大臣は、基本方針に定める目標を達成するために取り組むべき措置等に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これに基づき食品関連事業者に対し必要な指導及び助言を行うとともに、特に多量の食品廃棄物等を発生させている者に対しては、勧告、公表及び命令をすることができるものとしております。
　第三に、食品循環資源を原材料とする肥料、飼料等の製造業者についての登録制度を設けるとともに、食品関連事業者、農林漁業者等及び肥料、飼料等の製造業者の三者が共同して再生利用事業計画を作成し、認定を受ける仕組みを設けることとしております。
　本案は、去る五月二十四日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十五日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、政府に対する質疑を行いました。
　質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
平成十二年五月二十九日（月曜日）
 午後一時一分開議
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○議事日程　第二十九号
 平成十二年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十年度
 決算の概要について）
　第二　社会福祉の増進のための社会福祉事業法
 等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　一、電波法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）


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○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十九兆七千八百二十六億円余、歳出の決算額は八十四兆三千九百十七億円余でありまして、差し引き五兆三千九百八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十一年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成十年度における財政法第六条の純剰余金は九千五百八十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十七兆九千九百十四億円余に比べて一兆七千九百十二億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額一兆六千九百九十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は九百十八億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十七兆九千九百十四億円余に、平成九年度からの繰越額一兆六千九百九十三億円余を加えました歳出予算現額八十九兆六千九百八億円余に対しまして、支出済み歳出額は八十四兆三千九百十七億円余でありまして、その差額五兆二千九百九十億円余のうち、平成十一年度に繰り越しました額は四兆四千三百五億円余となっており、不用となりました額は八千六百八十四億円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成十年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は三十九億円余であります。
　次に、平成十年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十年度末における債務額は五百三兆六千五百六十二億円余であります。
　このうち、公債でありますが、平成十年度末における債務額は三百十兆八千三百五十四億円余であります。
　次に、平成十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十八兆四百五十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十七兆三千三百六十九億円余であります。
　次に、平成十年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十年度末における国の債権の総額は三百五兆三千八十九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十年度末における物品の総額は十三兆八百九十四億円余であります。
　以上が平成十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
 〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　決算の国会への早期提出につきましては、予算の編成に反映される見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことと考えておりまして、従来からできるだけ早期に国会に提出するよう心がけてきたところでございます。
　このため、提出前に必要な手続である内閣から会計検査院への送付は、財政法第三十九条では翌年度の十一月三十日までとされておりますが、努力をしてまいりました結果、最近では十月初旬には送付をいたしてきております。平成十年度決算におきましては、さらに早めまして九月下旬に送付をいたしたところであります。
　今後とも各省庁の協力のもとに、決算の早期提出の観点からさらに最大限の努力をいたしてまいります。
　もとより会計検査院における会計検査の時期、取りまとめ等の関連もありまして、最終的な国会への提出時期にはおのずから限度があろうと思いますけれども、今後とも工夫を凝らして努力を続けてまいります。
　次に、財政再建・構造改革に取り組む時期についてお尋ねがございました。
　今回、こういう不況脱出のために、平成十二年度の公債依存度は三八・四％であり、また中央、地方集めますと長期債務残高が六百四十五兆円に達する見込みでございますから、危機的状況にあると申さなければなりません。
　今後のことを考えますと、歳出面につきまして、不況脱出あるいは金融情勢の安定とともに、この十二年度の臨時異例の措置である交付公債償還財源四兆五千億円など不要になる経費が見込めるところでございますが、長期的にはやはり高齢化の進展に伴う社会保障等の経費、また景気が回復いたしますと利子が上がってまいりますので国債費の増が見込まれるなど、増因を抱えております。
　歳入面につきまして、景気が本格的に回復いたしますと多少の税収を見込むことができると考えますけれども、弾性値を一・一と考えますとそんなに大きな歳入ギャップの改善は期待できないかと考えます。
　したがいまして、財政の現状及び見通しを踏まえて財政構造改革は避けて通れないと思っておりますが、その場合、検討の対象は、国の財政ばかりでなく、税制、中央、地方の行財政の関係、あるいは社会保障の負担につきましての負担と給付の水準を国民がどう判断されるか等々、恐らく二十一世紀初頭の我が国の経済社会の全般のあり方に及ぶ大きな規模の作業にならざるを得ないと考えております。
　したがいまして、我が国経済が民需中心の本格的な軌道に乗ったと確認いたしましたら、早速この大きな作業の準備を始めなければならないと考えております。恐らくはマクロモデル等々によるかなり広範な作業になると存じますが、経済が軌道に乗ると考えましたときには早速その準備に入らなければならないと考えております。
　それから、税収見積もりにつきましてお話がございまして、十年度税収は、決算におきまして、補正後予算額に対して七千三百三十一億円の減収になりました。これは見積もりましたよりは企業収益がさらに低かった、殊に法人税収の見積もりの低下が大きゅうございました。一般に、税収見積もりにつきましては経済の変動、なかんずく企業収益を見ておるわけでございますけれども、その落ち込みがさらに大きかったということが一番の原因になっております。
　十一年度税収につきましては、最近まで、三月末までの累計税収の対前年比は九三でございます。これは補正予算の見積もりで想定いたしました動向の基調にほぼ沿っております。したがいまして、三月までのところはほぼ予定どおりでございますが、これから補正後予算に対してまだ四分の一の税収が残されております。それは、殊に法人税あるいは消費税につきまして一番ウエートの大きな三月決算法人の納付分が大体五月になりますので、今後の税収動向を十分注意していく必要があると思っておりますけれども、ただいままでのところはほぼ予定の線を進んでおると考えております。
　それから、公共事業のばらまきについてはかねて御批判がありまして、私どもも注意をいたしておりますが、この十二年度分につきましては、公共事業につきまして新たな四つの目標を立てまして、物流効率化による経済構造改革、高度情報通信社会の基盤づくり、環境対策、情報通信、この四つでございますが、整理いたしましてこれらの公共事業関係費はほぼ二兆円でございますので、全体九兆円余りの二割余になっております。
　なお、非公共につきましても、いわゆる総理枠として二千五百億円の経済新生特別枠をいたしまして、情報化、高齢化、環境対策のために省庁の枠を超えましてプロジェクトチームをつくりました。
　このプロジェクトチームにつきましては、各省庁から専門家を動員いたしましたことと、またその予算につきましては、事実上、単年度でなく複数年度にわたる実現目標を掲げておりまして、その実施要領を明示しておりまして、こういう点でも従来の枠を超えまして工夫をいたしておりますが、なお十分これに加えまして工夫をしてまいらなければならないと思っております。
　それから、公共事業の政策評価についてでございますが、平成十一年度予算編成以降、新規事業の採択に当たりまして、費用対効果の分析、あるいは採択基準として活用いたし、採択から一定期間経過後も未着工のものにつきまして、中止、休止等を含みます、この三年間の予算編成において百七十八の事業が再評価によって見直しをいたしております。
　今年度からは、事業実施官庁において一部の事業を対象に事後評価の試行にも着手をすることにいたしておりまして、今後ともなお努力を続けてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　川橋議員にお答えをいたします。
　五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森総理の発言撤回についてのお尋ねでありますが、本発言については、五月十七日の参議院本会議などにおいて森総理が御自身の答弁で説明されたとおりであると承知をしており、また五月二十六日の記者会見において森総理自身の言葉で説明されたところであります。
　私といたしましては、本発言につき、その答弁も踏まえ、問題はないものと考えております。したがって、内閣退陣については全く必要ないと考えております。
　次に、吉野川第十堰についてのお尋ねがありました。
　建設大臣も、本問題につき、賛成、反対、さまざまな立場の地域住民の方々との対話の必要性については十分承知しておられるものと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、治水を担当する建設大臣として、住民の生命、財産を守ることが大きな責務であり、今後ともそれを全うすることに全力を注いでいかれるようお願いしているところであります。
　次に、女性に対する暴力についての法的措置についてのお尋ねでありますが、女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、決して許されるものではありません。
　男女共同参画審議会では、女性に対する暴力について、今後、寄せられた意見、状況の変化を踏まえ、法的措置の検討も含め調査審議を進め、本年夏ごろに取りまとめの予定と伺っております。
　政府といたしましては、精力的に調査審議が行われることを望むとともに、答申が得られた際には、その結果も踏まえ、今後とも施策の充実に努めてまいります。
　次に、女性議員の割合等についてのお尋ねでありますが、政策・方針決定に女性の参画が少ない理由としては、組織運営のあり方や女性を積極的に登用する意識が少ないこと等が考えられます。
　女性の政策・方針決定への参画の拡大は重要な問題であると認識をしております。諸外国における政治分野の女性の参画に関し収集した資料につきましては、求めに応じて政党に対しても情報を提供してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　平成十年度の決算に関しまして、御質疑の中で吉野川問題を取り上げていただきまして大変ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思いますが、第十堰というのは昭和六十二年ごろから計画をされまして、あと何年かかりますか、今までに五十六億円ばかりの調査費が入っておりますが、まだ現実に予算はついておりません。
　それで私は、去る二月の二日でございますが、姫野さんという方を御同道いただきました仙谷議員それから前原議員、竹村議員、この議場にもいらっしゃいますが、ごあっせんいただきましたので、私の建設大臣室に三十人ばかりの人数を限らずにお越しをいただくという、私もできるだけお話し合いを申し上げたいと思いましたのでお越しをいただきました。
　今のところ、私も有珠山の非常災害対策本部長としての務めをいたしておりますので、有珠山問題がありますのでなかなか現地に赴くことは今のところ不可能でございますが、第十堰問題につきましては、地域の御理解を得るため、特に百九十四キロ、高知県の瓶ケ森というところに水源を発しまして四国四県に大変大きな影響力のある川でございます。その中で徳島市というのは十四キロだけ隣接しておりますので、他の四十七市町村のお考え方、促進方を大変御陳情いただきますものでございますから、私は徳島市の市長にはまだ一度も会ったことありませんが、先生が所沢の助役をしておられたように、建設省出身の小池さんという市長は水政課長までやっておられた河川の専門家でございますから、まだ一度も私のところにはお訪ねはいただいておりませんが、いずれ徳島市長、専門家としてお越しいただくものと考えておりまして、県知事とか、それから流域の市町村長とか、それから改築に賛成、反対のさまざまな立場の地域住民との対話を積み重ねることが私は大変大事なことだと思っております。
　それから、私は吉野川のことを純粋に一生懸命考えさせていただいております。日本で百九本の直轄河川がございますが、そのうちで暴れ川と言われる三番目、坂東太郎、それから筑紫次郎、それから四国三郎と言われる大変な暴れ川と言われておりまして、これのはんらんの危険に私は建設省の河川担当者としての責任がございますので、どうぞひとつ、そういう意味で今後ともお見守りをいただき、治水を担当する建設大臣として住民の生命、財産を守ることが大きな責務でございますので、今後ともそれに伴うことに全力を注いでいくつもりでございます。
　今後ともよろしくどうぞお願いをいたします。
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○議長（斎藤十朗君）　海野義孝君。
 〔海野義孝君登壇、拍手〕
○海野義孝君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十年度の決算につきまして質問いたします。
　平成十年度の一般会計決算は、九千五百八十六億円の純剰余金が発生しました。九年度に一兆六千百七十四億円の決算上の不足が生じたことと比較して、財政は好転したように見えますが、剰余金発生の背後には十六兆九千五百億円の特例公債を発行しているという事情があります。このことを勘案するならば、我が国の財政状況は依然として厳しいものと見られますが、十年度決算についての大蔵大臣の所見をお聞きしたいと思います。
　また、歳入の大半を占める租税及び印紙収入は、十年度についに五十兆円を割り込み、昭和六十二年度の水準にまで大きく後退しております。十一年度三月末の税収の水準を見ても、十年度の三月末に比較して七％の落ち込みであり、このまま推移すれば十一年度税収の決算額は極めて低水準になると見込まれますが、十一年度の税収について大蔵大臣の見通しを伺います。
　次に、政策評価制度について伺います。
　政策評価は、中央省庁等改革の重要な柱の一つとして、平成十三年一月からの導入に向け、その検討、準備が進められております。多元的、客観的な政策評価を行うため、総務庁において、全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要がある場合等になされる政策評価と、各府省の所管行政に対する政策評価が行われることになっております。
　これらの新たな政策評価制度は、社会情勢の変化に基づき政策を見直すという評価機能が欠如していたことに対する反省に立った上で、効率的な行政サービスを必要最小限のコストで提供するという観点から導入されたものであります。その意味では、各府省及び総務省でなされた政策評価の結果を予算編成の過程において活用し、事後の行政活動に反映させることは、我が国の危機的な財政を立て直すという意味においても大変に重要な課題であると言えます。
　そこで、今後、政策評価の結果をどのように予算編成に反映させていくお考えか、具体的な手法を含め宮澤大蔵大臣の所見をお伺いします。
　次に、政府による政策評価とあわせ、会計検査院による会計検査の充実強化について取り上げたいと思います。
　政府による政策評価機能の強化は言うまでもないことですが、行政改革会議の最終報告においては、評価は政府の部外からもなされることが重要であるとして、検査院による評価に対して期待が表明されております。一方、国会においては国会法及び会計検査院法を改正し、国会からの検査要請を可能にするなど、検査院と国会の連携を強化して検査の充実拡大を図る措置が講じられております。
　しかし、今後ますます重要になると見られる会計検査院の役割と機能にかんがみるとき、現行の行政機構の一機関としての位置づけでは、その活動内容、範囲に限界があるのではないでしょうか。
　その政策評価が内外から高い評価を得ている米国の会計検査院は、米国議会に所属し、検査院長は議会にかわって検査を行うと位置づけられております。また、英国の会計検査院は下院にかわって検査を行うものとされ、財政監督は大蔵省と決算委員会と会計検査院が三位一体となることによって効果を上げていると言われております。
　我が国においても、決算委員会と会計検査院との連携をさらに強化することによって政策評価の実を上げるため、組織上、国会と検査院が一体となって財政監督を行うことも視野に入れて検査院の充実強化を図る必要があると思いますが、官房長官の所見を伺います。
　次に、特殊法人改革について伺います。
　日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合され、国際協力銀行が発足し、また、住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に改組されるなど、形の上では特殊法人の整理統合が進められました。しかし、総裁や理事長ポストが多少減っただけで実質的に特殊法人のスリム化は進んでいないとの主張もあります。政府では、一連の整理統合についてどう評価しているのでしょうか。
　また、特殊法人の担うべき役割は何なのか、その運営は効率的に行われているのかといった点については今後も絶えず見直していくことが必要であります。
　その一環として、総理大臣の諮問機関である経済戦略会議は、平成十一年二月の答申において、特殊法人を含む国の会計の連結決算を作成すること、特殊法人の財産の明細を公表することなどを提言しています。政府としてこれらにどう取り組むつもりか、官房長官からお答えいただきたいと思います。
　また、特殊法人改革がいまだ不十分と思われる事例として石油公団を取り上げてみたいと思います。
　石油公団については、平成九年以降、膨大な不良債権の存在や情報開示について多くの指摘があり、通産省により一連の改革が行われました。しかし、本年二月にはアラビア石油がペルシャ湾沖の原油採掘権を失うなど、我が国の石油資源の自主開発等を含め、エネルギー政策は大きな転換点に立たされております。現に、石油公団のあり方について厳しい見方がなされており、エネルギー政策の中で石油公団という特殊法人をどのように見直されるつもりか、財投改革の視点も踏まえ、通産大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、平成十年度決算検査報告の指摘事項について伺います。
　検査報告には、不当事項として、海上自衛隊の地域通信処理システム、ＬＡＣＳをめぐる調達手続において、国の会計制度の基本原則を著しく逸脱した事案が指摘されております。
　防衛装備品の調達をめぐっては、十年九月に元調達実施本部長らが過大請求事件に関連し逮捕されておりますが、今回の事案はその事後に発生しております。同じく検査報告で指摘された自衛艦の検査、修理の契約をめぐる事案や、石油会社の担当者が逮捕された航空ジェット燃料入札談合事件とあわせ、防衛庁の入札をめぐる不透明な状況に変化はないと言わざるを得ません。
　参議院は、平成八、九年度決算に関する内閣に対する警告決議において、防衛庁と契約企業との関係の適正化等を求めておりますが、同決議に対し防衛庁としてどのような施策を実施していくのか、また各自衛隊の現場への周知徹底をどのように図っていくのか、瓦防衛庁長官の責任ある答弁を求めます。
　最後に、財政構造改革について我が党の基本計画について申し述べます。
　二〇〇一年から二〇〇二年度にかけ、景気回復軌道を安定的なものにすることを背景に二〇〇一年中に財政再建の考え方を整理し、二〇〇二年の通常国会に「新・財政構造改革法案」（仮称）を提出する考えであります。そして、二〇〇三年度から五カ年計画単位で本格的財政再建に取り組む考えであります。
　具体的な改革につきましては、これまで答弁を求めてまいりました諸施策の実現のほかに、地方分権と市町村合併、消費税の福祉目的税としての位置づけ、公共事業の徹底見直しと効率化など予算の歳出・歳入構造の抜本的改革、政府保有資産の売却等々であります。
　財政再建は喫緊の課題であり、景気回復と並行して基本計画の策定に早期に着手すべきであります。大蔵大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕