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○松岡副大臣　農林水産副大臣の松岡利勝でございます。
　谷津大臣を補佐いたしまして、田中副大臣、金田、国井両大臣政務官ともども、力を尽くして農林水産行政の推進に全力を挙げてまいる考えであります。
　委員長を初め委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　平成十三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、三兆四千三億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千四百億円、非公共事業のうちの一般事業費が九千六百五十一億円、食料安定供給関係費が六千九百五十二億円となっております。
　平成十三年度の農林水産予算は、新たな基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を受けた初年度予算であるとともに、林野、水産分野におきましても新たな基本政策の具体化を図るための予算であることを踏まえ、食料自給率向上対策等に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開に即して編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、食料・農業・農村基本計画の推進であります。
　食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興といった基本計画の基本的な理念に即した政策展開を図ってまいります。
　食料の安定供給の確保関係では、まず、食料自給率の向上に向けて、消費、生産両面からの取り組みを強化する観点から、望ましい食料消費の実現に向けた食生活指針の普及、定着を図るとともに、麦、大豆、飼料作物の生産の拡大、定着を目指した生産対策、水田汎用化、畑地かんがい等を重点的に推進してまいります。
　また、ＩＴの活用により農業生産、経営の高度化や食品流通の効率化を図るなど、農林水産分野におけるＩＴ革命を積極的に推進するとともに、食品の売れ残りや食べ残し等の食品廃棄物や家畜排せつ物のリサイクル対策を強化いたします。
　次に、農業の持続的な発展関係では、まず、総合的な経営対策の展開を図る観点から、意欲ある担い手に対し、経営診断をもとに、経営状況に応じた低利融資等のきめ細かな経営支援対策を講じてまいります。
　また、農業者年金制度につきましては、制度の抜本的改革を行い、食料・農業・農村基本法の理念に即した政策年金として再構築してまいります。
　さらに、技術開発の重点的推進を図る観点から、稲の有用遺伝子の機能の解明や活用等、イネゲノム研究の強化等を進めてまいります。
　次に、農村の振興関係では、地域住民を初め、多様な主体の参画を得て策定された基本計画のもとで、農村地域の情報化、高齢者の福祉の向上など地域の多様なニーズに対応した整備を総合的に実施してまいります。
　また、昨年創設をいたしました中山間地域等直接支払いの着実な推進により、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正し、多面的機能を確保してまいります。
　さらに、都市と農村の交流を一層促進するため、農業、農村体験活動を支援するとともに、緑豊かな田園滞在空間の創造や都市住民に安らぎの場を提供する市民農園の整備を推進してまいります。
　第二は、森林の多様な機能を持続的に発揮させるための新たな森林・林業・木材産業政策の推進であります。
　成熟期を迎えつつある人工林整備の新たな方向として、抜き切りを繰り返しつつ徐々に更新を図る長期育成循環施業等の導入を図るとともに、崩壊等が発生するおそれのある保安林等について治山事業等公的関与による森林整備を推進してまいります。
　また、森林の適正な管理を図るため、多様な担い手を育成し、これらの者へ経営、施業を集約化するとともに、木材の品質確保が緊急に求められている中、国産材の利用を促進していくため、乾燥施設の整備、乾燥技術の普及等により乾燥材供給体制を緊急に整備いたします。
　さらに、国有林野事業の抜本的な改革について、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第三は、新たな水産政策の方向に沿った資源の持続的利用の推進と水産業、漁村の活性化であります。
　国連海洋法条約の締結や韓国、中国との新たな漁業協定の発効等本格的な二百海里時代の到来を踏まえ、漁業の担い手の確保、育成を図るための、青年漁業者を中心としたグループの創造的な取り組み等を支援してまいります。
　また、資源管理等の課題に対応した漁協の組織、事業の再編を進めてまいります。
　さらに、効率的、効果的な水産基盤の整備と漁業地域の振興を図るため、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を水産基盤整備事業に再編統合し、漁港、漁場、漁村の整備を一体的に行ってまいります。
　次に、特別会計につきましては、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上いたしております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による財政融資資金等の借り入れ等総額三千五百四十六億円を予定しております。
　以上、平成十三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。ありがとうございました。
○田中副大臣　農林水産副大臣の田中直紀でございます。
　谷津大臣の方針のもと、松岡副大臣、そして金田、国井両大臣政務官と力を合わせて農林水産行政の遂行に全力を尽くしてまいります。
　委員長を初めとする委員の先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
○金田大臣政務官　農林水産大臣政務官を拝命いたしました金田英行でございます。
　谷津大臣そして両副大臣の御指導をいただきながら、山積する諸課題に真剣に取り組ませていただきたいと思っております。
　堀込委員長そして委員各位の皆さん方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○国井大臣政務官　農林水産大臣政務官を拝命いたしました国井正幸でございます。
　谷津大臣のもと、松岡、田中両副大臣のもと、金田政務官ともども力を合わせて農林水産行政の推進に全力で取り組ませていただきたいと思います。
　委員長を初め先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○堀込委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成十三年二月十五日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月六日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 小川　勝也君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 小川　敏夫君
 羽田雄一郎君 木俣　佳丈君
 和田　洋子君 菅川　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 郡司 彰君
 谷林　正昭君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 中川　義雄君
 森下　博之君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 菅川　健二君
 風間 昶君
 笠井 亮君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 岩本　荘太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件

 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、昨十四日、和田洋子君、羽田雄一郎君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君、木俣佳丈君及び小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　有明海ノリ被害等の実情調査のため、佐賀県及び長崎県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十三年二月六日（火曜日）
 午後零時五十三分開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 井上　吉夫君
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 森下　博之君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 谷林　正昭君
 羽田雄一郎君
 和田　洋子君
 風間 昶君
 渡辺　孝男君
 笠井 亮君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 岩本　荘太君
 菅野　久光君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 太田　豊秋君
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 高橋　千秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 金田　勝年君
 岸 宏一君
 三浦　一水君
 郡司 彰君
 谷林　正昭君
 委　員
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 森下　博之君
 高橋　千秋君
 羽田雄一郎君
 和田　洋子君
 風間 昶君
 渡辺　孝男君
 笠井 亮君
 須藤美也子君
 谷本 巍君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月三十一日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました太田豊秋でございます。
　御承知のように、本委員会は、国会法改正に伴う委員会再編によりまして新たに設置されました。
　本委員会の運営に当たりましては、引き続き、委員の皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨五日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金田勝年君、岸宏一君、三浦一水君、郡司彰君及び谷林正昭君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（太田豊秋君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 橋本　聖子君
 理　事
 阿南　一成君
 亀井　郁夫君
 小林 元君
 山下　栄一君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 加納　時男君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 西岡　武夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○学校保健法に基づく学校病としてアレルギー性
　疾患を指定することに関する請願（第五号外二
　〇件）
○学校事務職員及び学校栄養職員の定数改善を始
　めとする学校教育の充実に関する請願（第二四
　七号外七件）
○学生及び父母の教育費負担の軽減並びに私立大
　学等の教育・研究条件の充実に関する請願（第
　三五四号外一九件）
○私立学校の保護者負担軽減及び私学助成の充実
　に関する請願（第三九九号）
○保護者の負担軽減及び教育条件の改善を目的と
　する私学助成の拡充に関する請願（第七六〇号
　外三二件）
○義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員に対す
　る義務教育費国庫負担制度の維持等に関する請
　願（第九一一号外一件）
○学校事務職員及び学校栄養職員の定数改善並び
　に義務教育費国庫負担制度の拡充に関する請願
　（第一一三三号外二一件）
○三十人学級の実現及び教育予算の大幅増に関す
　る請願（第一一六五号）
○学校事務職員を始めとする教職員に対する義務
　教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（第一
　一七〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第五号学校保健法に基づく学校病としてアレルギー性疾患を指定することに関する請願外百八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三九九号私立学校の保護者負担軽減及び私学助成の充実に関する請願、第七六〇号保護者の負担軽減及び教育条件の改善を目的とする私学助成の拡充に関する請願外三十二件、第九一一号義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持等に関する請願外一件及び第一一七〇号学校事務職員を始めとする教職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第五号学校保健法に基づく学校病としてアレルギー性疾患を指定することに関する請願外七十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　委員派遣承認要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 大仁田　厚君 片山虎之助君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 大仁田　厚君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 橋本　聖子君
 理　事
 阿南　一成君
 亀井　郁夫君
 小林 元君
 山下　栄一君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 扇 千景君
 加納　時男君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 鈴木 寛君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 衆議院議員
 発議者 河村　建夫君
 発議者 小野　晋也君
 発議者 肥田美代子君
 発議者 西 博義君
 発議者 松浪健四郎君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子どもの読書活動の推進に関する法律案（衆議
　院提出）
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　子どもの読書活動の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　子どもの読書活動の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 森　ゆうこ君 西岡　武夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 橋本　聖子君
 理　事
 阿南　一成君
 亀井　郁夫君
 小林 元君
 山下　栄一君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 加納　時男君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 鈴木 寛君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 西岡　武夫君
 衆議院議員
 発議者 斉藤斗志二君
 発議者 坂井　隆憲君
 発議者 中野　寛成君
 発議者 河合　正智君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 文化庁次長 銭谷　眞美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化芸術振興基本法案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として西岡武夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化芸術振興基本法案の審査のため、本日の委員会に文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　文化芸術振興基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山下栄一君　私は、ただいま可決されました文化芸術振興基本法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 文化芸術振興基本法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、文化芸術の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、必要な財政上の措置等を適切に講ずること。
　二、本法は文化芸術のすべての分野を対象とするものであり、例示されている分野のみならず、例示されていない分野についても、本法の対象となるものである。文化芸術の振興に関する施策を講ずるに当たっては、その取扱いに差異を設けることがないようにすること。
　三、文化芸術の振興に関する施策の実施に当たっては、文化芸術活動を行う者等広く国民の意見を適切に反映させるよう努めること。
　四、文化芸術の振興に関する施策を講ずるに当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し、その活動内容に不当に干渉することのないようにすること。
　五、我が国において継承されてきた武道、相撲などにおける伝統的な様式表現を伴う身体文化についても、本法の対象となることにかんがみ、適切に施策を講ずること。
　六、我が国独自の音楽である古典邦楽が、来年度から学校教育に取り入れられることにかんがみ、古典邦楽教育の充実について配慮すること。
　七、小中学校における芸術に関する教科の授業時数が削減されている事態にかんがみ、児童期の芸術教育の充実について配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（橋本聖子君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 鈴木 寛君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山下　英利君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 清水　達雄君
 山下　英利君 有村　治子君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 清水　達雄君 後藤　博子君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 西岡　武夫君 森　ゆうこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 橋本　聖子君
 理　事
 阿南　一成君
 亀井　郁夫君
 小林 元君
 山下　栄一君
 林 紀子君
 委　員
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 加納　時男君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 鈴木 寛君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 西岡　武夫君
 森　ゆうこ君
 衆議院議員
 発議者 斉藤斗志二君
 発議者 河合　正智君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 参考人
 株式会社オージ
 ス総研代表取締
 役会長
 社団法人大阪工
 業会産業政策委
 員長 下谷　昌久君
 新しい社会科「
 よのなか」科提
 唱者 藤原　和博君
 東京大学大学院
 教育学研究科長 藤田　英典君
 大東文化大学教
 授 村山　士郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学力低下問題に関する件）
○文化芸術振興基本法案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西岡武夫君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（下谷昌久君）　私たちがこの提言を出すに当たりまして、特に大阪では東大阪という中小企業の、しかも技術オリエンテッドな中小企業がぐっと寄っているという地域がありますので、そちらへ行きまして経営者の方にお話を聞きました。
　いろんな悩みが中小企業ですからあるんですけれども、人に関する悩み、今、先生がおっしゃいましたように、技術、技能と結びついての悩みというのが非常に大きゅうございます。中小企業でございますからどんどん優秀な人が来るという仕組みになっていないわけですね。そんな中で、今まで技術、技能を支えていた人たちが年をとってやめていく、神様みたいな人がやめていく。その後へ入ってくる人たちが、例えば工業学校を出てきた人でしたら、もうやすりのかけ方も知らない、のこぎりで物も切れないという、教育はこのごろそういうところが欠落しておりますから、そんな人たちが入ってくる。そんな中でどうしたらいいんだというのは大変な悩みであります。
 〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
　これについてどうしたらいいかというのは、ちょっと今時間がありませんけれども、いろんなことがありますが、私たち工業会では、産業界の中で何かそれを助ける手はないのかということで今いろんなことをやっております。大企業の研修センターを開放してどうぞ来てくださいでありますとか、それから労働省のポリテクセンター関西というのがあるんですが、そこで中小企業の、オーダーメード研修と言うておりますけれども、どんな研修が要りますか、それに合わせて研修をやりましょうとか、いろんなことをやってはおりますけれども、基本的には中小企業はへばっていきます。
　それと、申し上げたいのは、最初申し上げたことですけれども、学力低下それから論理的思考力の低下というのは、我々産業の現場からしますと着実にきいてきます。一番きくのはやっぱり中小企業からきき始めるのでこれはいかぬのですけれども、大企業といえどもそれの論外ではありません。ボディーブローで、ノックアウトパンチではありませんのでまだ立っていますけれども、そやけれどもボディーブローできいていきます。ですから、産業界は着実に力は落ちていき、日本全体の力は落ちていくと思います。
 〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕
　これではいかぬということで、私たちきのうも教育界とやったんですが、その一つとして、産業界と教育界は今まで対話不足やったと。やっぱり、産業界は教育界がどんな状況に陥っているかというのを余り知らない。教育界も自分たちの育てた人が産業界でどうなっているか知らない。ですから、きのうも両方とも反省しまして、これからもっと対話して、本当にいい人たちをつくっていこうと。もちろん教育は企業のためにつくるんではありませんけれども、それも一つ大きなことでありますから。ということで、産学連携というのは今まで技術の面で言われることが多かったんですけれども、本当の人づくりでの産学連携をやろうというふうにしています。
　それでお願いしたいのは、長くなりますが、これは国家政策のところで、行政レベルでもお願いしたい。というのは、教育というのは文部科学省さんの所轄ということではなくって、もちろん主軸はそうですけれども、すぐれて私たちは産業の出来事だと思っています。これからの産業がどんどんへばっていくじゃないかということですので、経済産業省の出来事でもある。ですから、私たちが現場で教育界と産業界が対話して産学連携をやるように、中央でもやっぱり文部科学省と経済産業省が産学連携していただいて、どういう手を打とうかというのを本当に真剣に考えていただきたいというのが私どもの希望であります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして有意義な、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（橋本聖子君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成十三年十一月二十日（火曜日）
 午前十時一分開会
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 委員の異動
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 岡崎トミ子君
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 神本美恵子君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 小川　敏夫君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 鈴木 寛君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 羽田雄一郎君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 橋本　聖子君
 理　事
 阿南　一成君
 亀井　郁夫君
 小林 元君
 山下　栄一君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 扇 千景君
 加納　時男君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 羽田雄一郎君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 西岡　武夫君
 衆議院議員
 文部科学委員長 高市　早苗君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 青山 丘君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 加納　時男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房長 結城　章夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 寺脇 研君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 石川 明君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 山元　孝二君
 文部科学省研究
 開発局長 今村 努君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措
　置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（スポーツ振興に関する件）
　（学校経営の在り方に関する件）
　（ＩＴＥＲ（国際熱核融合炉）計画への我が国
　の対応に関する件）
　（総合的学習の時間の在り方に関する件）
　（大学教育における聴覚障害者への対応に関す
　る件）
　（生涯学習と大学教育の在り方に関する件）
　（国立大学の独立行政法人化に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（橋本聖子君）　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長高市早苗君から趣旨説明を聴取いたします。高市早苗君。
○衆議院議員（高市早苗君）　おはようございます。高市早苗でございます。
　ただいま議題となりました平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　ワールドカップサッカー大会は四年に一度、世界各地の予選を勝ち抜いた各国の代表チームが、約一カ月間にわたり試合を行いサッカー世界一を決める国際サッカー連盟主催のサッカー大会であります。開催を来年の五月に控えた第十七回大会は史上初の二カ国共同開催となるだけでなくアジアで初めて行われる大会でもあります。日本国内では試合の行われる十都市の会場の整備も順調に進んでいるところであり、世界の各地区においては地域予選が行われ出場するチームが次々と決まりつつあります。
　本案は、このような中で本大会の円滑な開催を図る観点から新たに税制上の特例措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、大会を主催する国際サッカー連盟から同連盟の役職員、大会の試合の審判員等に対して支払われる給与等については、所得税を課さないものとすること、第二に、外国サッカー協会が、大会に選手団を派遣することに対して国際サッカー連盟から支払いを受ける対価については、所得税及び法人税を課さないものとすること、第三に、外国サッカー協会に対しては、大会開催期間を含む事業年度分の道府県民税または市町村民税の均等割を原則として課することができないものとすること、第四に、外国サッカー協会が、大会に選手団を派遣することに対して国際サッカー連盟から支払いを受ける対価については、事業税を課することができないものとすること、第五に、外国サッカー協会が大会開催期間を含む事業年度において行う事業のうち大会への選手団の派遣に係る事業については、事業に係る事業所税を課することができないものとすること等であります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（橋本聖子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学大臣官房審議官寺脇研君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究開発局長今村努君及び文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿南一成君　おはようございます。自由民主党の阿南一成であります。
　本日は、スポーツ振興基本計画とそれからスポーツ振興くじとの関係について若干お伺いをしてみたいと思います。
　スポーツ振興法の第四条によりますと、「文部科学大臣は、スポーツの振興に関する基本的計画を定めるもの」というふうに規定をされております。この規定に基づきまして、昨年、スポーツ振興基本計画が策定をされたのでありますが、このスポーツ振興法が制定されたのは実は昭和三十六年ということであります。したがいまして、この規定のとおり振興計画が策定をされるまでに約四十年という日が経過をしておるということに相なるようであります。
　なぜこんなにも時間がかかったのかなという疑問もありまして、一応調べてみました。当委員会の会議録等を見てみますと、保健体育審議会の答申をもって実質的に機能してきたという旨のことを当時の文部大臣が答弁しておるのを見つけた次第であります。しかし、審議会の答申はあくまでも大臣の諮問について意見を述べる、提案をするものにすぎないわけでありまして、法律に基づく基本計画の策定が非常に時間がかかったということは確かな事実ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　このような経過の中でスポーツ振興基本計画がようやく策定をされたわけでありますけれども、その背景には、やはり私は、平成十年のスポーツ振興くじ法案の成立が大きな要因として挙げられるのではないかというふうに考えるわけであります。
　スポーツ振興くじは、二十一世紀に向けた我が国のスポーツ振興政策の充実のために広く国民の理解と協力を得る中で、スポーツ振興に必要な資金を確保するべく、議員立法によって成立がされたものであります。これによりスポーツ振興のための財源が確保されるとともに、広範かつ多様なスポーツの振興が可能になったというふうに思うわけであります。
　そこで、スポーツ振興基本計画の策定がおくれた理由、そしてスポーツ振興基本計画とスポーツ振興くじとの関係についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、昭和三十六年以来約四十年間、いわゆる計画といったようなものは策定されてこなかったわけでございます。今、委員御指摘のように、その間、保健体育審議会の答申等に沿いまして各種のスポーツ振興施策を行ってきたところでございます。
　こういった計画という形で定めていなかった理由というのは、やはりスポーツ予算の状況、あるいは財政事情が厳しい、こういったようなこともこれあり、歳出予算を伴うような中長期のスポーツ振興計画の策定をするのが困難であった、こういう状況が続いてきたというふうに考えておる次第でございます。
　昨年九月に今後十年間のスポーツ振興基本計画を定めたわけでございますが、これは、御指摘のように、一つには、平成十年にスポーツ振興のための財源確保のための新たなスポーツ振興投票制度が成立するなど、ある程度安定的かつ継続的なスポーツ振興のための財源の確保の見通しが可能となったこと、そして何よりも、スポーツ振興投票制度についての国会における法案審議の過程におきまして、その収益によりましてどのようにスポーツ振興を図るのか明確にすべきであるというような議論がなされ、スポーツ振興基本計画の策定が宿題とされたことによるというものであると理解をしておるわけでございます。
　この基本計画に掲げます施策を実現していくためには、国の財政上の措置はもとよりでございますが、そのほか、スポーツ振興基金、そしてスポーツ振興投票の収益による助成等をそれぞれの役割に応じて活用していくことが必要になってくるというふうに考えておるところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、くじの販売不振と今後の方策についてお伺いをしておきたいと思います。
　スポーツ振興のため、スポーツ振興くじとスポーツ振興基本計画というものはいわば一心同体、裏表の関係でもあろうと思うのでありますが、今後も我が国が明るく豊かな社会を築いていくために非常に重要な役割を担うものではないかというふうに考えております。
　ところで、スポーツ振興くじは、本年、全国販売を開始いたしました。以来、当初は非常に順調に売り上げを伸ばし、一時期は三十八億円余りにもなったと新聞の報道を見て大変喜んでおったわけでありますが、ところが夏場以降低迷が続き始めた。そうして、目標とされる売上額を大きく下回ったとの報道がつい最近の新聞に出ておりました。恐らく一年の集計をされたんだと思います。
　もちろん、異常に射幸心をあおり、青少年に悪影響を及ぼすような方法で販売を行うということは法の趣旨からして当然に許されないことであると思います。しかし、我が国のスポーツ環境の整備に係る財源確保のために非常に多くの議論の末導入されたスポーツ振興くじでありまするので、その役割をしっかりと果たせないということになるとこれは大変問題だというふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いをいたしたいのでありますが、非常に重要な役割を持つスポーツ振興くじが販売不振となっておる原因を当局としてはどのように分析をされておるのであろうか。また、今後販売促進のためにはどのような対策を講じていかれようとされておるのか。そしてまた、さらに、くじ販売による青少年への影響につきましては法案審議の際にさまざまな議論がなされました。全国販売の経験、実績を踏まえられて現状をどのように分析されておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　最初に、スポーツ振興くじの売り上げについてでございますが、御指摘のように、七月ぐらいまでは一回当たり大体約二十億円台の売り上げとなっておりましたけれども、それ以降は大体十億円台に減少しまして、現在は一回当たり十二億円から十四億円程度で推移しているというのが現状でございます。
　その結果、今年度のスポーツ振興くじの売り上げでございますが、これは年度ということでございまして、二十七回分で、まだ年度、来年の三月もございますので、年度トータル全部というわけではございませんが、現時点までの発売までで五百七十五億六千万といったような売り上げになっている次第でございます。したがいまして、平成十三年度の売り上げにつきましては、予算を計上しておりました約八百億円というものを下回って六百億円程度になるというふうに見込まれておるような次第でございます。
　売り上げが減少した原因は必ずしもはっきりはしていないんですけれども、一つには、最初は購入者が新しいということで買っておられた方も、だんだんその新しさという魅力が少なくなってきたということもあるのかなと思っておりますし、また当せんの金額につきましても、十三試合全試合的中しても一万円に満たないといったような場合もございまして、そういった意味での一つの魅力といいますか、それがちょっと疑問に思われたのかなということもございますし、販売期間があいた、あるいは販売期間が重複して売ったといったようなこともございまして、わかりづらい側面があったというようなこともいろいろあるということで、いろんなことが原因としてあるのかなというふうに分析をしている次第でございます。
　スポーツ振興くじを実施しております日本体育・学校健康センターにおきましては、くじが多くの国民に親しまれ、幅広く参加していただけますよう、これまでテレビやラジオコマーシャル、新聞
　それから、この実施主体のセンターにおきましては、来シーズンからくじの楽しみをふやすよう、投票方法の変更、これは現行では勝ち、負け、引き分けということでございますが、これを九十分以内の勝ち、九十分以内の負け、延長に入ったという三通りにしまして、当せん金が少額にならないような工夫をするといったようなこと、それから販売店舗の増加を図るなど、くじがより国民に親しまれるものとなるよう対応することとしているものと承知をしている次第でございます。
　それから、青少年への影響でございますが、これも、これまで販売店に対する研修、あるいは広報宣伝活動を行う際には必ず十九歳未満は購入禁止であるといったシンボルマークを掲示するなどを通じまして十九歳未満購入禁止措置の徹底を図っているところでございますが、現時点におきましては、青少年に対して何か悪い影響があるんじゃないかといったようなそういう特別の問題が生じているという報告はございませんで、関係者におきまして適切に対応をしていただいているものと、こう考えている次第でございます。
○阿南一成君　次に、収益金の配分の基本方針についてお伺いをしてみたいと思います。
　くじの収益金の配分につきましては文部科学省において大枠を作成する、そうして具体的な交付要綱については日本体育・学校健康センターが担当するという仕分けになっておるようです。配分先をそこで決定されるというふうに承知をいたしております。文部科学省におきましては、今月の初めに収益配分の基本方針を定めたと伺っております。センターでは現在具体的な検討が行われている状況であろうかと思うのであります。
　くじの収益の配分について私が承知しております大きな論点は、焦点を絞った助成とする方がいいのか、あるいは購入者の身近な活動に対して広く助成をするかという点であろうかと考えております。つまり、ワールドカップ等の大きな事業に対してまとまった形で助成をすべきであろうか、あるいは地域の身近なスポーツ活動に対して広く浅く助成をするべきであろうか、非常に悩ましい問題であろうかというふうに思っておる次第であります。
　報道によりますと、来年行われるワールドカップの日本組織委員会がくじ収益から三十億円ほどの助成を見込んだ収支計画を既に策定しているということになっておるようでございます。この額は全体の助成見通し額のかなり大きな部分を占めることに相なるわけでありますが、配分を期待する他の団体からの批判や議論の的とこれからなる可能性もあろうかというふうに思うところであります。
　スポーツ振興投票法では、文部科学省令で定めるところにより、我が国で行われる国際的規模の大会に対して助成ができるということになっております。そこで、来年我が国で行われるワールドカップも、この規定により当然助成の対象となることが予想されておると思うのであります。
　そこで、現在まだ検討中のこととは思うのでありますが、ワールドカップについて、くじ収益金から助成するに当たっての文部科学省の基本的な考え方が現在あるとすれば、副大臣にお伺いしてみたいというふうに思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生御指摘になられましたように、スポーツ振興くじ収益による助成につきましては、十一月に文部科学省においてその基本方針を定めたところであります。そして、現在、日本体育・学校健康センターにおいて助成を具体的に実施するために必要な交付要綱等の作成に取り組んでいるというのが現状であります。
　まず、その基本方針の中で、国際競技大会の開催に対する助成については、オリンピック競技大会あるいはアジア競技大会等総合的な大会のほかに、これに相当する大会に対しても助成を行うことができる、対象とするということになっておりますので、基本的に来年行われますワールドカップサッカー大会も助成の対象になるというふうに考えております。
　その上で、今、これもまた御指摘ありましたが、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会、ＪＡＷＯＣの方から三十億円の助成をしてもらいたい旨の希望を持っておられるということを承知しているわけであります。この希望等はあるわけですが、具体的にどの規模で助成するかということについて、先ほど申しました日本体育・学校健康センターにおいて審査委員会を設けて、今決定していくという手続を進めているわけであります。
　基本的な文部科学省のスタンスでありますが、このワールドカップサッカー大会、アジアで初めて開催されるワールドカップサッカー大会であるということ、そして日本と韓国、二つの国にまたがって行われる二カ国開催という意味でも初めての大会であるというようなこと等々を考えますと、我が国にとりましても大変重要な大会だというふうに認識しておりまして、政府においても特別に副大臣会議を設ける等これに向けて準備を進めているわけでありまして、大変重要な大会だというふうに考えております。
　そうした認識の上に立つならば、できる限りこうした大会に対する助成は行わなければいけないという基本姿勢でおりますので、文部科学省としては、そうした姿勢でぜひできる限りの支援をしたいと考えております。
　いずれにしましても、具体的な金額等については、今その手続に従ってさまざまな議論が進められているということでありますので、その辺を見守っていきたいと思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、ワールドカップくじの是非についてお伺いをしておきたいと思います。
　ワールドカップの開催に当たりましては、施設の建設費や大会運営費はもとより、今回のテロ発生を受けまして警備強化を図るための大幅な予算増加が必要ではないかというふうに私は考えておる次第であります。財政事情が非常に厳しい中にありましてその負担は大きいものと思うのでありますが、今申しましたように、ワールドカップは全世界が注目をする大会でもありますし、今日の世界情勢から見ましてテロ対策には万全を期さなければならないというふうに思うのであります。警備費用も含めまして、その他ワールドカップに関する予算を十分に確保する必要があると考えておる次第であります。
　そこで、最近浮上しておりますのがワールドカップを対象にしたくじの販売であります。総務省の所管になるかと思いますが、いわゆるミニロトと呼ばれる宝くじにおいて、ワールドカップを対象としたくじの販売を検討しているという報道による情報がありました。しかし、本来であればワールドカップと同じくサッカーを対象とするスポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじがあるわけでありますので、このサッカーくじにおいて一工夫して対応すべきではないかという意見もあろうかと思うのであります。前回のフランス大会の際には決勝戦の勝敗を対象としたくじを販売したとのことでありますし、また、今回の共同開催国であります韓国におきましてはワールドカップを対象にしたくじの販売を検討しておるという報道がありました。
　そこで、ワールドカップを対象としたスポーツ振興くじを販売することについて、現行法上の問題点及び今後その問題点も考慮の上、ワールドカップくじの販売を前向きに検討する余地があるのかないのか、副大臣の御見解を賜ってみたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生お話がありましたように、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会におきましては、その安全対策一つとりましても、従来のフーリガン対策に加えてテロ対策を加えなければいけない等充実が求められるとか、あるいはその運送体制につきましてもさらなる充実が求められるとか、今、大会を目の前にしましていろいろ具体的な議論が行われております。
　そうした状況を見る中で、しっかりとした支援を行わなければいけない、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。そして、その支援のさまざまな議論の中で、御指摘のように、ワールドカップサッカー大会を対象としたスポーツ振興くじがどうだろうかというようなことが言われているというわけでありますが、まず現行法制面から考えますときに、このスポーツ振興くじ、現行法は、くじの対象となる競技の公正な実施を担保するために、競技実施団体について指定法人制度を採用しております。ですから、社団法人日本プロサッカーリーグを指定して、法人役員の選任、解任の文部科学大臣の認可、あるいは文部科学大臣の監督命令、法人役職員、選手等のくじ購入禁止、収賄への罰則等、各種の規制を設けているわけです。
　ところが、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の方は、主催が国際サッカー連盟、ＦＩＦＡでありますので、現行法でいきますと、指定法人制度をとっている現行法の体制を考えますときにこのＦＩＦＡを指定することができるのかどうかということですが、ＦＩＦＡに対して文部科学大臣の認可ですとかさまざまな規制を課すということ、これは実情ちょっと困難だというふうに認識しております。
　こうした現行法上の問題に加えまして、実際問題としまして、今のくじのシステム、十三試合三通りのくじの仕組みをとっているわけでありますけれども、これを活用する場合でもコンピューターソフトをまず手直ししなければいけないという問題があり、これはかなり手間がかかるようであります。それができるかどうかという技術的な問題が一つ。そして、もしできたとして、これはかなり経費がかかることのようであります。さらに、このワールドカップサッカー大会を対象とするスポーツ振興くじということになりますと、新たな投票券を印刷しなければいけないとか、さらにはさまざまな
　ところが、これを行ったとして、多分一回から二回、くじを販売することができるという程度にとどまるということでありますから、これは実際上、採算を考えますと、かなり難しい面があるんではないかなというふうに認識しております。
　このワールドカップサッカー大会に対してはしっかりと支援をしなければいけないと思いますが、その中のメニューとしてこのスポーツ振興くじを使えるかどうかということを考えた場合には、先ほど申しました法制上の問題そして実際上の問題両面から、かなり困難な部分があるんではないかなというように認識しております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、合宿費に対する助成についてお伺いをしておきたいと思います。
　スポーツ振興のための予算には、スポーツ振興くじのほか、平成二年度に創設されましたスポーツ振興基金というものがあります。さらに、文部科学省の補助金等の予算もあるのでありまして、それぞれ各方面からスポーツ振興のための助成が行われているのが現状であります。
　それぞれ事業対象の区分がなされているとは思いますけれども、外から見ているとわかりにくい面もあるわけであります。法律上では、スポーツ振興基金については日本体育・学校健康センター法、スポーツ振興くじについてはスポーツ振興投票法においてそれぞれ定められておりますが、一見するだけではなかなかわかりにくいというのが実情であろうかと思います。そこで、スポーツ振興投票法の第二十一条の規定では、スポーツ振興基金の事業を除く旨を括弧書きで定めております。
　くじ収益による助成と基金からの助成において、事業の性質そのものにおいては重なる面もあるのではないかなというふうに私は考えるところであります。特に合宿費等につきましては、各競技団体が最も望むところであるにもかかわらず、従来のスポーツ振興基金の対象とされ、スポーツ振興くじの収益からの助成の対象にはならないということに相なるのかなと。この辺に不満の声もあるところであろうかと思うのであります。
　スポーツ振興基本計画により国際競技力の向上等が標榜され、選手強化のための費用が今後も増加をする中で、低金利の時代でございますので、この低金利の影響を受けて運用益が少なくなっている振興基金からの助成だけでは不十分となるのではなかろうかというふうなことを危惧するものであります。
　そこで、スポーツ振興基金の事業とスポーツ振興くじの収益による事業、それぞれの対象の違いを踏まえ、今後、合宿等の選手強化のための費用に対してくじ収益から助成することについて、もちろんこれは法改正も必要なのかと思うんでありますが、検討の余地があるのかないのか、あるいは文部科学省、あるいは大臣としてどのようにお考えであるか。一応、これは大臣にその御見解をお伺いしてみたいと思います。