maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大門実紀史君　ああ、そうですか。
　済みません、これもう発表されているんですけど、東京商工リサーチですよね、みんな関心持って見ているかなと思ったんですけど、結論から言いますと、日産と直接間接に取引のある企業は千七百五十七社らしいですね、商工リサーチの調査でいいますと。産業別に見ますと、自動車部品メーカーなどの製造業が五百四十二社。実は神奈川県内の輸送機械の製造業は千五百社ですから、何と三分の一は日産関係なんですね、日産関連なんですね。大きいんですよね、日産というのは。自動車部品だけではなくて、サービス業が三百五十七社、卸売が三百二十社、あと、建設、小売、運輸と続きまして、非常に裾野が広いというか、関連が広いんですよね、関連企業がたくさんいる、多いわけですね。しかも、売上高別で見ますと、一億円以上十億円未満が全体の約四割、一億円未満が一七％で、要するに六割以上が中堅、中小でございます。
　ということは、大変大きな経済全体に影響を与えるし、関連産業ありますから、特に横須賀とか平塚とか、もう町ごと、町ごと大きな影響を与える問題だということでございます。
　じゃ、政府としてどういうことをやらなければいけないかというふうなことなんですけれども、神奈川県の黒岩知事は日産の社長に、工場閉鎖はやめてほしいという申入れをやられておりますね。そのときも、エスピノーサ社長は、現時点ではまだ決定していないというふうにおっしゃったんですけれども、やはり地元の問題で、黒岩知事は、とにかく決まっていないならやめてほしいということまで強く強くおっしゃっております。ちなみに、もう報道されていますけれど、日産の本社、横浜本社の売却もテーマになっていますよね。それが一千億ですかね、資産価値。実は、県は、その企業誘致政策通じてその本社に約三十億助成してきているという関係もあって、強く黒岩知事はおっしゃっているんだと思います。
　あと、横浜商工会議所の会頭も日産の理事に面会をして、決まっているいないじゃなくて、やめてほしいということをおっしゃっていますね。あと、どういうわけか、小泉進次郎さんも社長と会っていろいろ申入れされております、まあ地元ですからかね。
　申し上げたいことは、自治体の首長さんもこれだけ危機感持って日産に、まだ計画は決定していないというのを分かっていても日産に会って、やめてほしいというか、最小限の、影響は最小限に食い止めてほしいということを、しわ寄せがないようにおっしゃっているわけですね。私は、自治体だけじゃなくて政府としてもやはりきちっと、まだ未定だから言わないんじゃなくて、そういうことはやめてもらいたいということと、地域経済、雇用や関連企業に影響のないようにしてもらいたいということは政府としても言うべきではないかと思うんですけど、武藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　地元の御不安というものは、これはもっともな話だと思いますし、今の波及性から考えると、極めて我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけないと思っています。
　日産の新社長には、この前、全体の会議で私もお会いしたことありますけれども、いずれにしましても、委員御承知のとおり、何とか物価を上回る賃金を何とか今年は確保しなきゃいけないから、価格転嫁しっかりやってくださいというお話もお願いをしているところですけれども、今後とも、しっかりまた注視をしていかなきゃいけないと思います。
○大門実紀史君　事態動きますので、時に応じて経産省としても対応してほしいと思います。
　一番、まず、下請といいますか関連中小企業、サプライチェーンに影響が、しわ寄せ行かないように考えなきゃいけないんですけど、この点で実は日産は心配な企業なんですよね。大臣も御存じかと思いますけど、昨年、公正取引委員会から日産は、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法ですよね、の違反で勧告されております。これは、大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（武藤容治君）　昨年の三月七日の、日産自動車は、下請法で規定する下請代金減額の禁止に違反する行為があったとして公取から勧告を受けたことは承知をしているところです。
○大門実紀史君　この内容なんですけど、これはもちろんトランプ関税の前です。何をやったかというと、日産は、下請の、部品等の製造を委託している下請企業三十六社に対して、割戻金を差し引くという手法で、要するに日産の、自社の原価低減を目的にして下請代金の減額をやっていたということが分かって、勧告、違反だということで、下請法違反だということで勧告を受けたんですね。総額三十億二千三百六十七万円ですから、一社当たり一億近い減額をやったというひどい話でございますよね。この点踏まえて、日産には、特にこのしわ寄せ、下請へのしわ寄せ、これやらないようにということは強くやっぱり経産省としても求めていっておいてほしいなと思うんですね。
　実は、このとき公取は、日産だけじゃないんですよね、大手自動車企業全体に警告といいますか、強く警鐘を鳴らしております。業界団体に対する周知啓発活動ということをこのときにわざわざ発表しておりまして、自動車製造業においては近年、本件と類似の違反行為が生じ、つまり、日産のようなことをほかの、名前言いませんが、大手の自動車会社がやっているということなんですね。公取は、もうこの下請法に基づいてそういうところにも勧告してきたし、今もいろんなところで起きているということをわざわざコメントして、このような状況を踏まえて引き続き自動車製造業における下請法違反行為に対し厳正に対処をしていくということと、改めて業界団体への周知と啓発活動を行っていくということをわざわざ声明出しているんですね、わざわざこのときにですね。
　つまり、申し上げたいことは、自動車産業ではこういうことがずっと続いてきたと。だから公取もここまで、まだやっているのかという意味で出しているわけですね。それで、このとき、三月十四日ですね、日本自動車工業会に対しても、公取から会員企業に下請法違反の事例を周知して、そういうことがないようにということを徹底してもらいたいということを要請したということでございます。
　これはトランプ関税前の話でございますけど、以前から、日産だけではなくていろんな、トヨタもあったんでしょうね、ホンダもあったんだと思うんですけれども、実際ありまして、下請への優越的地位の濫用とか下請法違反が多い業界、元々多い業界なんですね。
　したがって、今回のトランプ関税でこういうことになりますと、更に心配される、一番心配される業界がトランプ関税で一番打撃を受けるかもしれないということはありますので、これは経産省として、日本自動車工業会とはいろんな連絡はあると思うんですよね。やっぱり公取がここまで言っているので、経産省としても、日本自動車工業会にこういうことのないように是非伝えてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この前も業界団体にお願いをしたところですけれども、適正取引への配慮を要請したところであります。
　私自身もトップに、先ほど申したとおり、団体のトップに会いましたけれども、関税措置の影響拡大が見込まれる場合、ここはちゅうちょなく追加の対策を講じることをやらなきゃいけないと思っています。例えば、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどについても検討することとしているところです。
　総理からも、中小企業支援には万全を期すように御指示をいただいているところでもありますので、しっかりと現場の状況を把握しながら、実態に即した形での効果的な支援策を今後とも引き続き検討していきたいというふうに思っています。
○大門実紀史君　やっぱり、相当の事業展開とか海外移転とかモデルの転換とかいろんなことをやると、それだけ整理される人たちが心配されるわけなので、自動車工業会ですかね、日本自動車工業会に是非そういうことのないように伝えてほしいなと思います。
　雇用の問題なんですけれども、日産が二万人の人員削減と言っておりますけど、これ、かつてあったように、何か大リストラ計画として発表するのか。今なかなか、そういうことをやると社会的にも批判されますよね。日産のこのケースだと、五つある工場で、何というか、事業転換といいますか、考えますと、やっぱり稼働率の問題も含めて、閉鎖する工場と残していく工場と分かれてくると思うんですね。地理的に有利な場所もありますよね、アジアに輸出することも含めてですね。そんなことを考えると、神奈川はやっぱりみんな不安になるわけですね。
　そのときのリストラってどういうふうにやるんだろうと思うと、私いろいろ見てきましたけど、いきなりリストラじゃなくて、まず異動してくれと、異動から始まるんですよね。みんなそう簡単に異動できませんから、その時点で異動できないとか、ましてや契約社員、まず切られるのは契約社員、非正規だと思うんですけど、そんな例えば神奈川から九州まで行ってくれと言われたって、できませんよね。そこのところで、いきなり解雇じゃなくて、まず異動してくれというところから始まって、だんだんだんだん契約を更新しない、できない、しないということがつながっていって人が減っていくというのがこの間あるわけですね。
　そういうふうに考えて、厚労省として、この雇用維持についてはよくよく目くばせして、単純にリストラしないでくれとかいうことだけじゃなくて、中身も見ながら雇用を維持してほしいということを是非取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　大変恐縮ですが、個別企業への対応については回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、御指摘いただきました雇用の維持、大変重要な観点だと思います。
　景気の変動等の経済上の理由によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成します雇用調整助成金の活用などが考えられます。事業主から雇用調整に係る相談があった場合には、全国の労働局等において丁寧な相談対応を行い、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促すなど、適切に対応してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　まだこれから始まることでありますけれど、きめ細やかによく見ながら対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　ここで、厚生労働大臣と経産大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　厚生労働大臣、経済産業大臣、御関係の方においては御退席していただいて結構です。
○大門実紀史君　次は、消費税でございます。
　午前中、自民党の進藤先生から、消費税減税について丁寧に否定する御質問がございまして、私、てっきり参議院の自民党の先生は減税しろという質問するのかと思ったら、そうではなかったので、ちょっとびっくりしましたけど。報道によれば、私よく分かりませんが、参議院の自民党の皆さんの八割は消費税減税を執行部に求めたというふうに報道があります。
　やっぱり、これはある方に聞いたんです、自民党の先生に聞いたんですけれども、土日、地元に帰りますと、前と違って今は中小企業の社長さんなんかから、重いのが三つあると。一つは借金だと、二つ目は社会保険料だと、三つ目には納税。赤字でも納めなきゃいけない消費税というのは、あれは付加価値に掛かるようなものですから、納税どうしてもしなきゃいけないと。これが物すごく重くなるということで、消費税という声は実際あるよということを聞いたことがあるんですけれども。
　いろんな理由があるんですけど、この今日の中小企業、特に物価高騰、資材高騰、トランプ関税、不安が広がっていますよね。こういう中小企業の負担を減らすためにも消費税の減税というのをやっぱり決断すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って恐縮でございましたけれども、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。
　また、経済対策として消費税の減税を行うことについては、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討等、様々な影響が生じるため相当の準備期間が必要であること。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も影響を受ける低所得者への支援という意味では効率性が乏しいなどに留意する必要があるというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　もう何十遍も同じ質疑をしている気がいたしますけれども、繰り返し出るのは、消費税は社会保障の財源というのが出ますよね。
　繰り返し違うということを申し上げてきているわけですけど、一つは、お手元の資料にありますけど、消費税は元々社会保障のために導入したんじゃなくて、経過からいって直間比率の見直しから始まりました。これは、去年十二月に加藤大臣とも議論したことでございます。
　それでも、覚えているのは、三から五になるときに、三から五に引き上げようというときに、社会保障という話が、将来の社会保障のためにという言葉だけが出てきて、結局は二〇一二年の税と社会保障の一体改革の関連で消費税法が改定されました。そのときに、消費税の税収は、年金、医療、介護の社会保障給付と、あと少子化対策でしたかね、少子化対策の経費に、財源に、経費に充てるというようなことを法律に書いたからと、書いたから、だから消費税は社会保障の財源ですということはずっと言われているんですけれど、法文に書いたらそうなるものじゃないんですよね。
　だって、消費税は目的税でありませんから、書いてあったって、どこに使われる、一般税収ですから、どこに使われるかといっても、色はないわけですよね。だから、ただ書いているだけなんですよね、書いているだけなんですよね。あの税収はどこに使われるかというのは別に分からないと分からないわけですね。しかし、ああいうふうに書いたからそうなんだと、消費税は社会保障の財源なんだということを言い続けておられますけれど、実際問題、目的税でもありませんから、そう言える、言い切れるものではないんだと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、まさに特定財源ということではないというのはそのとおりだと思いますけれども、委員御指摘のように、これまでの法文等の中での御議論の中で、社会保障に充てる、そして今おっしゃっていただいた高齢者三経費プラス少子化の経費に充てるということでるる議論をした中で、特に五％から八％、八％から一〇％に上げる際には、それをベースに議論をしてきた経緯があるということでございますので、我々はそれを前提にそうした説明をさせていただいているということであります。
○大門実紀史君　ですから、それ、説明は法律に書いていますよというだけで、実際お金が入ってきて、社会保障なのかどこなのか、どこにも分からないわけですよね。だから、それを何か書いたから、消費税は社会保障の財源です財源ですというふうになっていないですよね。
　お配りした資料の三枚目ですね、要するに、直間比率で見て、この三十年でどう変化したかと見てもらって、その税収、税収がありますよね、かつては直接税、まあ税収全体ですけど、直接税が中心を占めていたと。それが、だんだんだんだん消費税を導入して間接税の比率が高まってきたと。これだけの話でございまして、別に、もちろん直接税を社会保障の財源、こちら側に歳出があるとしますよね、それが税収としますよね、歳入としますよね、まあもちろん、社会保障だから社会保険料もありますけれど、税だけでいうと、社会保障の担っているのは直接税と間接税があって、かつては直接税が多かったけど、今は間接税の比率が増えてきていると。それだけのことであって、何か別に、社会保障財源が消費税でなければならないとか、どこにもないわけですよね。
　私たちは、やっぱり今、空前の利益を上げている、ちょっとこの間しんどいかも分かりませんが、大きな企業もうかっていて、税のおまけしてもらっていますから、そういうところとか、アベノミクスのおかげで株主が大変もうかっております。それが一億円の壁ね、私よく取り上げましたけど、優遇されていますから、そういうところからもうちょっと応分の負担してもらって、その図の直接税の方を増やしたって、別に社会保障の財源は確保できるわけですよね。
　そういうことを申し上げているので、別に消費税でなければ、社会保障の財源は消費税でなければいけないというのはどこにもないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、社会保障について、諸外国においてもたしか質問をいただいたことがあると思います。そういった国で、日本ほどそうしたことを念頭に置いているわけではない。一部についてはそういった社会保障に充てるという規定でやっているところも、あるいはそうした一部の税収を充てるというところはあります。
　ただ、先ほど申し上げたように、これまでの議論と、そして、特に五％から八パー、八パーから一〇パーの社会保障と税の一体改革においても、やっぱり社会保障の充実と消費税という形で議論がされ、そして、その財源として大事な財源だという認識の中でこれまでやってきたと、こういった経緯があるということは申し上げられると思います。
○大門実紀史君　また議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、令和五年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　令和五年度予備費関係四件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。
　これより令和五年度予備費関係四件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○青木愛君　立憲民主・社民・無所属の青木愛です。
　私は、会派を代表して、令和五年度の一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、一般会計予備費、特別会計予備費の承諾に反対、特別会計経費増額の承諾に賛成の立場で討論いたします。
　以下、それぞれの理由を述べます。
　まず、物価高騰、賃上げ予備費について、政府は、令和四年六月の本委員会による措置要求決議を踏まえ予備費の執行状況を公表していますが、令和五年度内の支出は、一兆一千三百十一億円の使用決定に対して、僅か五％である五百九十二億円にとどまり、残りの一兆七百十億円は六年度に繰り越されていました。緊急時に備えて計上し、その年度内に支出する目的で使用決定したはずの予備費がほとんど繰り越されております。
　この支出の目的は、岸田政権下での定額減税に係る調整給付に対する措置ですが、実際に調整給付が開始されたのは令和六年六月以降であり、制度も複雑で合理性を欠くとともに、繰越し前提の予備費の活用を承諾することはできません。
　予備費の執行状況については、会計検査院も随時適切に国民への情報提供に取り組む必要があるとしており、六年度に繰り越した一兆七百十億円をどのように支出したのか、その後の執行状況も公表すべきです。
　一般会計予備費については、その多くが能登半島地震関係であり、発災直後の対応として予備費を使用することに異論はありませんが、一方で、執行状況を確認したところ、能登半島地震関係で使用決定された六十一事項のうち、半数近い二十八事項で年度内の支出が全くなく、中でも、令和六年一月二十六日に使用決定した被災地域の緊急支援経費に至っては、十二億五千万円が全額不用となっていたことが分かりました。何のために使用決定したのか、実際に被災地のために使われなければ全く意味がありません。
　特別会計予備費については、例年合計で七千億から八千億円程度計上されており、その大半が使用されることなく、特別会計内で繰り越されていることが明らかとなっています。一般会計の厳しい財政状況を踏まえれば、このような状態は看過できません。
　令和五年度においても、全体で七千二百八十六億円を計上しながら、十九億五千万円しか使用決定されていません。しかも、その執行状況を見ますと、エネルギー対策特別会計の給油所等の復旧経費が大半を占めていますが、その全額が令和六年度に繰り越されています。
　本委員会では、過去に、各特別会計予備費の使用実績等を踏まえ適切な予算計上を行うべきとの措置要求決議を行っており、政府は、実績を踏まえた適切な予算計上に転換すべきです。
　なお、特別会計経費増額総調書等一件については、特別法人事業税と自動車重量税の税収が上振れたことを受け、それに見合う歳出として地方譲与税譲与金を増額するもの等、いわゆる弾力条項に基づく自動的な措置であることから賛成します。
　以上の理由から、各予備費三件の承諾に反対、経費増額総調書等一件に賛成するとともに、本委員会の措置要求決議への政府の対応を引き続き注視していくことを申し述べ、討論といたします。
○山口和之君　日本維新の会、山口和之でございます。
　私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。
　まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。
　本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最高機関である国会を軽視するものにほかなりません。まさに憲法第八十六条で定められた予算の事前決議原則を空洞化しかねない状況であり、看過できません。
　令和五年度予備費の規模自体が、平時としては異例の巨額であることも問題です。
　当初予算において、特定目的予備費と一般予備費を合わせて五・五兆円が計上され、補正後も三兆円が積み残されました。この三兆円という規模は、五千億円程度であったコロナ禍前の予備費から突出しており、リーマン・ショック後の平成二十一年度や東日本大震災の平成二十三年度の予備費をも上回っています。
　令和五年五月には新型コロナウイルス感染症が五類感染症となり、いわゆるコロナ禍が一定程度収束したにもかかわらず多額の予備費を温存するのは、財政の平時への回帰が果たされていない証左であり、予備費膨張の常態化を示しています。
　また、同じ経済対策目的の予備費を複数並立させた結果、当初予算で一兆円も計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一円も使われず、四年度に続き全額が不用となりました。そもそも、このように目的が重複するとしか思われない予備費を設けたこと自体に疑問を持たざるを得ません。
　日本維新の会は、国民の血税の使途について常に厳格に監視してまいりました。巨額の予備費を漫然と積み増し、その濫用を許すことはできません。制度の原点に立ち返った運用への見直しを強く求めます。
　以上の理由により、令和五年度予備費関係四件の承諾に全て反対することを表明し、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、予備費関連四案について討論します。
　まず、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、いわゆる特定予備費の支出には、承認に反対です。
　これは、岸田政権の総合経済対策として行われたものですが、定額減税は自営業者の家族や事実婚パートナーの被扶養者が対象外とされ、給付も遅く翌年になってしまうなど、制度設計そのものが失敗だと厳しく批判されました。
　そもそも、物価高騰によって急迫する国民の暮らしを支援するために、給付や税の在り方は、生計費非課税、応能負担の原則に立ち、国会で審議を尽くさなければならなかったにもかかわらず、こうしたびほう策を重ね、びほう策で経済無策を重ね、今日、国民の暮らしを窮地に立たせる政府の責任は極めて重大と言うべきです。
　また、特別会計予備費は、二〇二三年の商工中金法改悪の下、商工中金の完全民営化を狙って、その株式をできる限り速やかに全株売却するよう求めた財政制度審議会の答申に沿い、みずほ証券株式会社に助言等を求めた約一億円の支出を含んでいます。これは、政府系金融機関の役割放棄と国庫収入に大きな穴を空けかねないものであり、承認できません。
　一方、一般会計予備費については、能登半島地震の災害による必要な支出等であり、承諾します。また、特別会計総則経費増額も同様に承諾をします。
　以上です。
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立をお願いします。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　加藤財務大臣は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。
○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「官民ファンドにおける業務運営の状況」につきまして、官民ファンド運営法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年五月十六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査の結果でございますが、十八官民ファンド運営法人による五年度末までの支援実績は、実支援件数計一千六百六十六件、実支援額計五兆一千三百三十九億円となっておりました。
　また、産業投資を活用している官民ファンドのうち、累積損失の大きい株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構については、累積損失の解消のために策定された計画の最終年度の累積損益額が、産業投資の資本コストの額を大幅に下回っておりました。
　さらに、五年度末時点で支援を継続中の案件のうち支援決定時に想定されていたイグジットの時期を経過していた百六十七件のうち百二十六件については、会計検査院が試算した五年度末の保有有価証券評価額等が実支援額を下回っており、五年度末時点では、実支援額の回収に懸念がある状況となっておりました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、官民ファンド運営法人及び所管府省庁並びに内閣官房及び財務省は、官民ファンドにおける適切な業務運営を確保する必要があると考えており、特に、株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努めること、支援決定時に想定されていたイグジットの時期を経過していて、かつ五年度末の保有有価証券評価額等が実支援額を下回っている案件について、これらを支援している十官民ファンド運営法人は、これらの事態が生じている原因分析等を十分に行い、回収額を最大化するために、必要に応じて適切な措置を講ずることに留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、官民ファンドにおける業務運営の状況について、今後とも引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
令和七年五月十九日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 太田　房江君
 松沢　成文君 石井 章君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 赤池　誠章君
 白坂　亜紀君 浅尾慶一郎君
 長峯 誠君 豊田　俊郎君
 藤井　一博君 福岡　資麿君
 石橋　通宏君 村田　享子君
 金子　道仁君 柳ヶ瀬裕文君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 酒井　庸行君
 福岡　資麿君 岩本　剛人君
 杉 久武君 若松　謙維君
 新妻　秀規君 佐々木さやか君
 石井 章君 青島　健太君
 柳ヶ瀬裕文君 石井　苗子君
 浜口 誠君 上田　清司君
 仁比　聡平君 倉林　明子君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 山本　啓介君
 岩本　剛人君 神谷　政幸君
 酒井　庸行君 宮本　周司君
 和田　政宗君 若林　洋平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 山口　和之君
 委　員
 赤池　誠章君
 太田　房江君
 神谷　政幸君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 山本　啓介君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 佐々木さやか君
 竹谷とし子君
 若松　謙維君
 青島　健太君
 石井　苗子君
 上田　清司君
 竹詰 仁君
 倉林　明子君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房防災庁
 設置準備室審議
 官 河合　宏一君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 総務省大臣官房
 審議官 須藤　明裕君
 法務省民事局長 竹内 努君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 谷村　栄二君
 農林水産省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 伊藤　優志君
 農林水産省大臣
 官房統計部長 深水　秀介君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 国土交通省大臣
 官房長 村田　茂樹君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 沓掛　敏夫君
 国土交通省大臣
 官房官庁営繕部
 長 佐藤　由美君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 国土交通省政策
 統括官 小善　真司君
 国土地理院長 山本　悟司君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 鈴木　慶太君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 長井　剛彦君
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 富澤　秀充君
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
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 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部）
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会します。
　まず、委員の御異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、松沢成文さん、山下雄平さん、金子道仁さん、石橋通宏さん、梶原大介さん、長峯誠さん、藤井一博さん、白坂亜紀さん、新妻秀規さん、杉久武さん、仁比聡平さん及び浜口誠さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さん、村田享子さん、赤池誠章さん、豊田俊郎さん、岩本剛人さん、酒井庸行さん、佐々木さやかさん、若松謙維さん、青島健太さん、石井苗子さん、倉林明子さん及び上田清司さんが選任されました。
　また、本日、岩本剛人さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さん及び宮本周司さんが選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　決算委員会で久しぶりの質問でございますが、今日は、中野大臣、江藤大臣、また、あべ大臣に御出席をいただき、順次いろいろと質問をさせていただければと思います。
　まず、国交省関係で質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、私の地元石川県で、地震また豪雨と重なる複合災害が発生をいたしました。各大臣始め、政府を挙げてこの復旧、また復興に向けたいろんな道しるべとなるお取組を、予算も含めまして機動的にお力添えいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
　そして、この復旧のフェーズが進む中で、今、前例にない事象に対してどういうことができるのか、この課題と向き合っているところでございます。今皆様方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、その一枚目でございます。
　これは、石川県庁で作成をした資料であるんですが、内灘町やかほく市というところを中心に液状化が起こっているんですが、特に数メーター規模の側方流動が起こっています。そのままずるっとずれてしまっている状態なんですね。
　今後、こういった液状化もそうなんですが、側方流動も含めて、土地の境界、要は筆界をどう決定をしていくのかということが決まらなければ、道路もどうするんだとか、側溝がどうだとか、上下水道もどうだ、こういう社会インフラの整備も当然計画できませんし、当然、住家の再建であったり、なりわいの再建、これも判断できない状況であります。
　ただ一方で、この資料の左側、二つ目の囲いの下段にも書いてありますように、こういった土砂の移動というものは、筆界は移動していないものというその解釈が過去の阪神・淡路大震災のときにそういう判断がなされたという経緯があります。今、ずるっとそのままずれておりますので、この一年間、専門家も入っていただき、国交省からも大変御指導もいただき、地元自治体との合意形成の中で、いわゆる地籍調査で何とかならないのかと。地籍調査で位置をしっかりと確認をし、そして都道府県、いわゆる石川県が認証すれば、あとは国がそれを認めるという形でこの部分を成立させたいという思いがございます。
　ただ一方で、四十五センチのずれまでは、いわゆる地籍調査の制度上のずれという解釈でこれまでは整理をしてきていますので、恐らく熊本地震であったり東日本大震災のときにも四十五センチ未満に関してはその制度上のずれというところで恐らくクリアをしてきたんだと思いますが、今回は数メーター規模です。これをどう捉えていくのか。ここに関しまして、改めて国、国交省、法務省、また石川県、そして被災自治体で、改めてプロジェクトチームを組んで具体的にどうするかという検討をしていただけるというふうに聞いております。
　ただ、我々は、この一年五か月の中で、現行の法律や制度で何ができるのかを検証してきた上で、この地籍調査ではもしかしたら乗り越えられないんじゃないかという不安に今駆られております。我々の立場で大臣の方に申し上げたいのは、何ができるか、どうやったらできるかのこの考え方の部分ですね。今の法制度では恐らく難しい。であれば、例えば、災害特措法の措置も含めて、どうやったらできるのかという前提でお考えをいただきたいと思っています。
　恐らく、地籍調査するだけで五年は掛かります。その後、万々が一区画整理事業やってくれということになったら、更に三年、五年。その間、町づくりもできなければ、住家の再建もなりわいの再建もできない。被災された方々の心情に寄り添っていただいた上で、国交大臣としてこの件にどのように対応していただけるか、是非その覚悟と決意、覚悟と決意、一緒ですね、思いを是非お聞かせください。
○国務大臣（中野洋昌君）　宮本委員にお答えを申し上げます。
　能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しましては、昨年度より専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っていたところでございます。既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手をした自治体も出てきております。
　これを踏まえまして、次のステップとして、土地境界確定手法の検討を更に具体的に進めるために、月内に法務省、石川県、被災自治体及び専門家で構成をするプロジェクトチームを設置をするということでございます。この中では、過去の震災において用いられた手法の特徴ですとか、今後地籍再調査の実施により判明する現況とのずれなどを踏まえた上で、手法の検討を進めるということが重要と考えております。
　チームの運営に当たりましては、当然、委員の御指摘のとおり、これは被災地に寄り添って、また、その問題意識やお考えをよくお伺いをしながら検討を進め、被災地にとって適切な解決策が得られるようにしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
○宮本周司君　この被災自治体、特に液状化、側方流動のエリアで住民の意向調査しております。七五％以上が今のところにそのまま住みたい、この意思を表示されています。この被災された方々の気持ちにも寄り添っていただいて、是非、県、市町と連動して、どうやったらできるか、どうやったら一日も早くこのことが実現できるか、その観点でお力添えをいただけたらと思います。
　そして、あわせて、この能登半島地震においては、今現状、ここまでは、例えば国による権限代行を含めて、順調にいろいろな復旧の工事を進めていただいております。このことに関しては、後ほど別の質問をしますが、農水省にも大変御尽力をいただいていると思います。
　ただ一方で、ここから先、恐らく県発注であったり市町発注もどんどん出てくる、国発注以外にも、本格復旧をこれから進めていくというフェーズに入っていきます。ここまでは、いわゆる物価の変動ですね、資機材であったり、また労務単価であったり、これがいろいろ変動する、そのことに関しては、いわゆる計画変更ですね、この部分で柔軟に対応するということで、国交省には、広く理解をし、そして柔軟に対応いただいているとは思います。
　ただ、この先、まだまだそういった資機材の変化もあります。労務単価も目まぐるしく変わってきていると思います。一個一個その変更設計等々をするというのは、さすがに現場で請け負っている事業者にとっても大きな負担になってきます。国交省のことに、じゃ、ここで復興係数用いることはできないのか、過去の大規模災害のときに復興係数措置したじゃないかということを問い合わせたところ、今現状、不調、不落の件数が小さい、少ない、なので様子を見ていますという回答が来ました。
　現状、地元の事業者は、無理してでもこの仕事を取っているんですよ。本来は厳しい、でも無理してでも取って、何とかこのふるさとの復旧を進めていって、その先の復興のフェーズに入っていけるように、汗をかいていただいているんです。そういった現場の努力も加味すれば、いろんな不安がなく、また事務手続上の負担もなく進めていくには、是非復興係数を措置していただきたい。これに関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　能登半島の復旧復興に建設業関係の皆様、大変に尽力をいただいております。携わってこられた皆様に心から敬意と感謝を改めて申し上げたいというふうに思います。
　確かに、委員御指摘のとおり、復興係数の設定につきましては、契約の状況ですとか地域の施工実態等を総合的に勘案しつつ検討を進めるというところでございますので、現状、こうした動向を継続的に注視をしていくという状況だというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　確かに、不調、不落対策、地元の建設業協会の関係者様から様々継続的に意見交換で御意見も伺っておりまして、今までも適正な発注規模であるとかあるいは予定価格の設定等、対策を実施をしてきたり、あるいは、技術者の例えば宿泊や交通に要する費用などについても実績に基づいて積算を見直す等の地域の実情に即した取組を実施をしてきたというところでございます。
　こうした、引き続き関係者の御意見も丁寧に聞き取りながら、必要な対策を実施をし、被災地の早期の復旧復興というのはやはり何よりも重要でございますので、国として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮本周司君　現場の方は、当然国の方はこの発注件数に対して実態を把握していると思いますし、ただ、予備のデータとして、じゃ、市町発注はどうなんだというところも御存じのはずなんです。例えば、輪島市は半分以上不調、不落になっています。なので、そういうのがもう既に県内の受注者側で起きているというのが一つの現実ですので、それも捉えて、国、県、市町、どうあるべきかということで是非御英断をいただければと思いますので、これもお願いをしておきます。
　もう一問だけ質問をさせていただきます。今日は先輩である京都の西田昌司先生もいますが、新幹線に関してです。
　これは、我々、今地元で、北陸新幹線の小浜ルートで推進をしていくということで様々な努力がなされております。ただ一方で、まだ着工の見通しが立っておりません。これまでも様々なこの国内における整備新幹線事業、着実に果たしてきた中で、その沿線の自治体の御努力というものは大なるものがあったと思っています。
　今回、この北陸新幹線は、単純に日本海側を通すということだけじゃなくて、今、南海トラフ地震とかこういった大規模な災害が予見される、若しくはその発生確率が高まっているこの現状で、東京、大阪をつなぐ日本海側の代替ルートとして大きな機能を果たすということにも期待が寄せられております。なので、一日も早くこれは全線開通を望まなければいけない。
　ただ、その中で、着工五条件というのがございます。過去、全ての沿線自治体でこの着工五条件をクリアして進んできた。ただ、一部報道で、これをもう見直さないと前に進まないんじゃないかというような、そういった内容もございます。ただ、そうすると過去との整合性も付かなくなる。
　この着工五条件がいかに重要であって、これからの整備新幹線をしっかりと前に進めていく上でどういう位置付けにあるのか、このことも大臣から是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の着工五条件、いわゆる安定的な財源見通しの確保、収支の採算性、投資の効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、いわゆる整備新幹線の着工に当たってはこれを確認をするということであります。これは、累次の政府・与党申合せにおいてもこの着工五条件を確認をするということとされておりますので、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備においてもこれを確認することになると考えております。
　昨年十二月、与党整備委員会による中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。こうした与党の御議論も踏まえながら検討して進めているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としては、引き続き、御地元への説明会などを実施をしながら、一日も早い全線開業に向けて沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
○宮本周司君　是非、この大阪までの全線開通、これは沿線自治体又は住民が強く願うところでもあります。様々な未来の脅威に備えても、この日本海側代替ルートを着実に早期に実現するために、大臣含め国交省の御尽力もお願いしたいと思います。
　続いて、江藤大臣の方に御質問をさせていただきます。
　私、実家がというかあれですけど、国会議員になる前は、小さいんですが酒蔵の五代目として酒造りも携わっておりました。今日午前中の予算委員会におきましてもお米の価格の高騰に関するいろんな質問もこれまでも重なってきましたが、実は酒米も高騰しているんです。そして、この酒米の高騰の一番難は、これまではウルチ、要は食料米と比べたら酒米の方が手間暇は掛かる、でも単価は酒米の方が上だから農家さんも酒米を選択するか、若しくはウルチ食料米を選択するか、こういった判断ができた。でも、今回のお米の高騰によりまして実はこれの逆転現象が起こりました。ウルチの方が今高くなっているんです。そうすると、わざわざ苦労して酒米を作るより食料米作った方がいいじゃないかということで、酒米から生産者さんが離れていく、そういった不安さえあります。
　後ほどまたあべ大臣にもお聞きをしますけれども、昨年の十二月五日、我々が三年前から業界団体と連携をしてきたいわゆる日本酒、焼酎、泡盛等々の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録をされました。いよいよこれから、今回のこの万博も一つの契機として、輸出、これを更に展開をしていく、この段階でトランプ関税の影響もあれば、足下ではこの原料米の不安もある。是非、今回、酒造好適米に関しましては、これは戦略的作物として直轄交付金の中に加えていただくとか、若しくは加工用米は今の条件を更にボリュームアップしていただくとか、何らかこの酒米を生産する生産者さんにとっても、それを原材料としてこれから輸出戦略も含めて一生懸命に頑張っていこうとするこの日本酒を中心とする国酒の事業者であったりとか、ここに対する明確な支援を早期に実現しないとなかなか厳しい状況になると思います。
　この点に関して、大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今言われたように、まさに日本酒は世界に今、今こそ羽ばたこうとしている一番のタイミングだと思っています。特に、有機であったりするととんでもない値段でも海外では売れるということでありますから、何としてもこの日本酒というものの製造は拡大していきたいと思っております。
　ただ、お話ありましたウルチがこれで上がってくると、手間の掛かるいわゆる酒好適種米、山田錦のようなやつは作るのが手間掛かりますから離れる人も出てくるという傾向も聞いています。ただ、逆にお聞きをしたいんですが、複数年契約をしていないんですかね、大体単年なんですか。ああ、そうですか。人によっては複数年契約をしているから向こう二、三年は何とかなるけれども、その先は心配だというような声も聞いています。
　ですから、現在の状況をまず説明しますと、水活では十アールで二万円、それから新規開拓米、市場開拓の事業に乗れば十アールで三万円出ます。それからもう一つ、産地交付金で乗せることもできます。そして、もう一つは重点支援交付金、これが補正予算出ておりますが、これによって支援することができます。実際に、例えば議員の御地元の能登町の酒蔵に対しても支援をしているという実績もあるようであります。
　それで、ちょうどこの六月がまた次の総務省重点支援交付金のメニューに基づいた募集の期間に掛かりますので、是非、そういう不安があるという御地元の声があれば、その重点支援交付金を利用してやることが今すぐできる手だなと思っています。
　しかし、この先、やはり米自体をたくさん作るという方向に今は向かってまいりますので、これから先の安定的に酒好適種米が作られるにはどうしたらいいか、省内でしっかり検討したいと思います。
○宮本周司君　特定の銘柄とか地域は今表現避けますが、酒造好適米も気象条件のかなり変化に伴ってやはり元の産地が少し不利になってきたり、若しくは産地が少しずれてきたり、いろんな御苦労もあります。
　そして、直接メーカーが農家さんと直接契約等でする場合はそういった複数年もあると思いますが、通常は酒造組合と経済連の方でこの毎月の入札を基にした価格決定というのをやっておりますので、是非これは、全国の酒造組合も今心配をし、既に昨年から価格は上がっておりますので、是非この部分に関してはもう一度現地、現場の状況を見極めていただいて適切な措置を御検討いただけたらと思います。
　そしてまた、災害絡みになるんですが、滝波副大臣に今度は御質問します。
　同期でもあり、また隣県福井県ということで、昨年の地震発災以降、本当に幾度にもわたって議員としてもまた副大臣としても被災地に寄り添っていただいております。
　今年の春もようやくまた作付けを再開できた、営農を再開できた田んぼもございますが、水害も重なってまだまだのところもございます。これから着実に圃場整備をしていく、水利施設も復活をしていく、そして営農再開に向かっていくという段階において、二つ確認をしたいことがございます。二問を一つでお聞きをします。
　まずは、いわゆるＵＲ対策ですね、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド以降、こういった共同利用施設が整備をされてきました。ただ、同時期に集中して整備されたので、今、同時期に大体固まって老朽化をしてきている。被災地においても、ほかの農業関係においても、やはりこの共同利用施設の速やかな更新若しくは集約化とか、こういった部分が必要だと思います。是非、十分な予算もしっかりと配備をした上で、こういった再編、集約化、これは機動的に進めていかなければいけないと思っておりますので、それに対する農水省の覚悟をお聞きしたいことに加え、もう一個は、今、被災地では、復旧というフェーズと若しくは大区画化というフェーズ、この両方が農業を再開していく上で課題となっています。これをそれぞれやるというのが役所的な縦割りになるんだと思いますが、これはやっぱり一体的にやらないとスピードを求めることができません。三年後、五年後に農業を再開できるなんて悠長なことを言っていると、特に御高齢の方が多い能登においては農業をもう一回やろうというこのやる気に対しても影響が出ます。
　是非この一体的にやっていく、そして、高齢化する農産地において、そういったスマート農業の代表のような生産力の高い農機を購入するということも一つなんでしょうが、やはり高額であったり負担が大きい。そんな中において、どうやってマンパワーも含めてそういった農地を、農村を支援することができるのか、こういったところも農水省としてやはり積極的に関わってほしいと思っています。この部分に関してのお考えを、是非滝波副大臣から御答弁いただければと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。
　これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。
　本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。
　被災産地の復興、食料安全保障の確保のために、この生産基盤の強化、重要と考えてございまして、共同利用施設の再編、集約化について必要な予算の確保に努めてまいりたいと思ってございます。
　また、もう一つのこの大区画化、人材不足の件でございますけれども、災害復旧事業等によりまして、この被災した農地の復旧に合わせて大区画化を行うことは可能というような制度になってございます。過去には熊本地震なんかでもそういった大区画化した事例もございますので、能登地域にもしっかり寄り添ってまいりたいというふうに思ってございます。石川県と連携をして寄り添って支援していきたいと思ってございます。
　それから、スマート農業機械等のお話もございました。これにつきましては、農業支援サービス、これを効果的に利用することによりまして、機械の利用、所有から利用への転換を図る、これによってコスト低減期待できるところであるかと思ってございます。令和六年度補正予算及び七年度当初予算におきまして、この農作業の受託等を行う農業支援サービス事業体に対する導入支援、強力に進めてございまして、これらの取組を通じて能登地域を始め産地の生産性向上を後押ししてまいりたいし、とりわけ能登地域にしっかりと寄り添ってまいりたいと思います。