○内閣総理大臣（福田康夫君）　輿石議員にお答えを申し上げます。
　ねじれが続く国会に臨む私の基本的な政治姿勢について、まずお尋ねがございました。
　輿石議員が御指摘されたとおり、さきの臨時国会では二十六本もの法案が成立いたしました。国民にとって最善の結論を出すという考え方の下で与野党で真摯な議論を行い、互いに譲るべきものは譲りながら合意が成立したものであります。与野党いずれも多数を頼んで自分の考えを押し通すのではなく、根気強く合意に向けた努力を継続した結果でありまして、関係された与野党議員各位に対して深く敬意を表するものであります。
　さきの国会を通して明らかとなったことは、国民のための政策を実現していかなければならないという思いは、これは与野党の立場を超えて共通のものであるということであります。与野党の対立によって国民生活に悪い影響を与えるようなことは絶対に避けなければなりません。国会のねじれは続いておりますが、こうした政治の責任について認識を共有している限り、今後とも与野党がよく話し合うことによって国政を動かしていくことができるものと信じております。輿石議員を始め、議員各位の御協力を何とぞお願い申し上げる次第でございます。
　衆議院での再議決、憲法上の例外的なことだと考えるか、また、今後も再議決を行うのかについてお尋ねがございました。
　私も、衆議院における再議決はめったにあることではないと考えておりますが、丁寧な話合いを真剣に行った後に一つの結論を出す方法として憲法で認められた決定手続であると考えております。
　さきの国会における補給支援特措法につきましても、参議院だけでも約二か月にわたって四十時間以上に及ぶ審議をいただき、私ども政府といたしましても本当に丁寧に説明をさせていただきました。今後についても、再議決先にありきということではなく、まず何よりも政策を分かりやすく丁寧に説明させていただき、野党の皆様とよく話合いをさせていただくことが重要であると考えております。与野党の間で党利党略にとらわれることなく忌憚なく話合いを行えば、国民にとって最善の結論が必ず得られるものと信じております。
　次に、総理大臣に対する問責決議についてどう考えるかというお尋ねでございました。
　輿石議員からの、何でも反対しようと考えていない、できる修正は折り合うという力強い発言をいただき、大変勇気付けられました。私も、与野党が党利党略にとらわれることなく忌憚なく話し合うことによって国民のために最善の結論を得ることができると考えております。輿石議員が懸念されているように、国民生活のことを真剣に考えずに政府の考え方だけを無理に押し通そうというつもりは全くございません。今後とも、野党の皆さんともよく話合いをさせていただき、皆さんの御意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行してまいります。
　私の目指す社会、そのための政策についてお尋ねがございました。
　人々の価値観が多様化しつつある今、私は一人一人の国民が前向きに夢を抱くことができる社会をつくり上げていきたいと考えております。そして、人々が抱く不安や政治、行政への期待も多様化しつつある中で、一人一人の国民の立場に立ったきめ細かな政治、行政へと転換していかなければなりません。
　現在、すべての法律や制度について、国民目線の総点検を進めております。また、今後、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させるなど、消費者が主役となる社会へと転換してまいります。
　さらに、今月中には国民各層から成る社会保障国民会議を開催し、年金制度はもとより、社会保障制度や少子化対策のあるべき姿や、政府の役割、負担の仕方などにつきまして議論を行い、高齢化時代の中にあっても国民が安心して暮らせる社会を目指します。
　このほかにも、施政方針演説では、低炭素社会への転換や平和協力国家日本の在り方について具体的に述べておりますが、今後、このような目指すべき社会像を明確に意識しながら、一つ一つの政策を着実に前に進めてまいります。
　次に、防衛調達をめぐる疑惑解明への取組についてであります。
　前防衛事務次官の逮捕や、防衛装備品の調達をめぐる過大請求事案の発生等により、防衛調達の公正性、透明性に疑念を生じさせ、ひいては防衛行政に対する国民の信頼を損ねる結果となっていることは、極めて遺憾であります。
　防衛調達をめぐる過大請求等の問題については、引き続き防衛省で徹底的に調査を行い、問題を解明するとともに、防衛省改革会議における議論をも踏まえ、政府としてしっかりした検討を行い、防衛調達の公正性、透明性を確保するための施策を講じてまいります。
　次に、年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　この問題については、昨年七月五日に政府・与党として決定した方針に基づき、本年三月までに五千万件の未統合記録と一億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることを予定どおり順次実施しております。コンピューターによる名寄せでは特定できない記録につきましても、記録の内容に応じた調査、照会等の対策を講じることにより、本年四月以降も引き続き粘り強く着実に統合作業を進めてまいります。さらに、ねんきん特別便を三月までにお送りした以外の方々にもお送りすることにいたしておりまして、四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に順次お送りをいたします。
　このように、国民お一人お一人に記録を確認をいただくなどによりまして、年金記録の統合作業を行ってまいります。
　また、年金記録確認第三者委員会においては、申立て件数の増加に対応するために事務局職員を大幅に増員するなど審議体制を強化しており、今後、処理の促進を図ってまいります。
　こうした取組を通じて、この年金記録問題について私の内閣で解決するよう、全力を尽くしてまいります。
　薬害肝炎の問題についてのお尋ねがございました。
　まず、この問題につき、与野党合意の上、迅速に救済法の法律を通していただきましたことに感謝を申し上げます。
　医薬品による健康被害の再発防止については、薬害を繰り返してはならないという決意の下に、命の尊さを認識し、製薬企業等に対して迅速かつ的確な措置がとれるような体制の在り方などを含めて、医薬品行政の見直しに取り組んでまいります。
　肝炎対策については、与野党それぞれから法案が提出され、今後引き続いて御議論されるものと考えておりますけれども、御指摘の肝炎患者のインターフェロン治療に対する医療費助成については、政府としても早期治療の観点から早急に実現すべき課題と考えておりまして、平成二十年度予算に約百二十九億円を計上し、来年度から実施することとしております。
　次に、道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがございました。
　道路特定財源については、厳しい財政事情の下に受益者の負担の考え方を踏まえ、真に必要な道路整備に充てた上で、道路歳出を上回る税収について、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で一般財源を確保することといたしております。
　平成二十年度予算においてもこうしたこれまでの見直しの方針に変わりはなく、これに沿って十九年度を上回る金額を一般財源として確保することを政府・与党の政治家が決定したところであり、公約違反という指摘も当たりません。官僚べったりという批判も根拠はございません。
　暫定税率の撤廃に伴う地方の財源問題等についてお尋ねがありました。
　御主張のように、仮に直轄事業負担金を廃止するとしても、引き続きその分、国の負担でその事業を行うのであれば、国、地方全体としての道路のための財源は半減することに変わりはなく、暫定税率廃止に伴う財源問題の解決策とはなりません。また、道路特定財源に加えて一般財源を道路建設に充てている多くの自治体においては、道路財源を一般財源に繰り入れることは困難であると考えております。
　政府としては、道路特定財源については、厳しい財政事情の下でありますが、暫定税率を維持しつつ、真に必要な道路整備を重点化、効率化を徹底しつつ行い、地域の自立、活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、天下りの根絶についてお尋ねがございました。
　昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正においては、天下り問題を根絶するための各般の措置が導入されたところでございます。この改正においては、各府省の再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化することとしております。これによりまして、各府省から中立的な立場で職員本人の能力、経験を生かした再就職の支援を行い、押し付け的なあっせんを根絶します。その際、営利企業等に再就職する場合に限らず、特殊法人や公益法人等に再就職する場合についても各府省の再就職あっせんの禁止等の規制の対象といたしております。
　引き続き、行政に対する信頼を取り戻すため、公務員が能力を高め、国民の立場に誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を進めてまいります。
　次に、地方財政についてお尋ねがございました。
　三位一体の改革においては、地方の自主性、主体性を高めるとともに、国、地方を通じた財政の健全化を図るため、補助金の廃止、縮小、税源移譲、地方歳出の見直しに伴う地方交付税総額の抑制を行ったところでありまして、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともあって、特に財政力の弱い地方団体には厳しいとの声があったということを認識いたしております。
　平成二十年度におきましては、財政健全化の方針を維持しつつ、近年の地域間の財政力格差の拡大に早急に対応するため、税体系の抜本的な改革までの間の暫定措置として、地方と都市の共生の考え方の下に地域間の税源の偏在をより小さくする措置を講じるとともに、その効果を活用して、特に財源の厳しい市町村に交付税を重点的に配分することにより地域の活性化を図っていくことといたしております。もとより、ばらまきをすることは避けなければなりません。
　補助金制度についてのお尋ねがございました。
　地方への補助金を廃止し、それを地方が自由に使える財源として一括交付するという御提案でございますが、地方への補助金は社会保障など義務的な性格のものが多くを占めておりまして、また御提案の一括交付金の具体的な内容や方法が示されておりませんので、実現できるかどうかは分かりません。政府としては、国と地方公共団体との役割分担に応じて地方税財源を充実確保する観点から、補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な改革に向け検討を進めております。
　次に、地域間格差についてお尋ねがございました。
　地方と都市の格差の拡大のこれ以上の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すために、昨年十一月に地方再生戦略を取りまとめたところであります。この地方再生戦略に基づき、内閣官房に地域ブロック別担当参事官制を設け、地方の出先機関との連携体制を整えるとともに、地方が取り組む事業についてその立ち上がりを地方の元気再生事業として全面的に支援します。これらの取組を通じて、シャッター通りと言われる地方都市の疲弊やいわゆる限界集落の抱える問題等についてもきめ細やかな対策を講じ、政府一体となって地域の活性化に努めてまいります。
　次に、成長戦略についてのお尋ねでございますが、我が国は本格的な人口減少社会の到来などの難題に直面している状況にありまして、経済活力を維持するとともに社会保障制度や少子化対策を充実するためには、引き続き持続的な経済成長が不可欠であるというように考えております。
　そのため、技術革新の加速、開かれた日本、中小企業や農業の活力を引き出し、すべての人が成長を実感できる全員参加の経済の三つの柱から成る経済成長戦略を具体化し、直ちに実行してまいります。
　そのため、従来型の同業種間の縦のつながりに加えて、企業規模や業種をまたいで横断的に協力し合うつながり力を更に強化し、地域経済の活力の復活や中小企業の生産性の向上に取り組んでまいります。
　具体的には、地域連携拠点を全国に二百ないし三百か所整備し、ＩＴを徹底して活用し、経験豊富な大企業の退職者や、中小企業、農業、大学が相互に連携して新たな商品やサービスを生み出す取組を支援します。また、中小企業の事業承継を円滑にするための税制の抜本的見直しを行うことといたしております。これらを始めとする取組により、中小企業などの底力を引き出し、活力ある経済社会を構築してまいります。
　次に、財政健全化に向けた公約の実現についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算編成に当たっては、基本方針二〇〇六で定められた歳出改革を着実に実現しているところであり、こうした取組によりまして、平成二十年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は、前年度に比べＧＤＰ比で〇・三％程度改善する見込みであります。今後とも安定した成長を図るとともに、歳出改革を徹底して実施し、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。こうした取組を進め、まずはこの二〇一一年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に達成してまいります。
　次に、年金制度改革についてのお尋ねがございました。
　民主党の御提案による全額を税による最低保障年金に関しては、納付した保険料に応じて給付が行われる現在の制度の在り方を見直すことについて国民がどう受け止めるか、消費税収のすべてを年金に充てた場合、医療や介護などの他の社会保障の財源との関係をどう考えるか、また、制度の切替え時点において、これまで保険料を納付してきた者と保険料を納付しなかった者との公平をどう図るのかといったようなことにつき検討すべき課題が多いと考えております。政府としても、幅広く国民各層から成る社会保障国民会議を開催し、年金制度を含む社会保障のあるべき姿、負担の仕方などについて議論を行っていくことといたしておりますが、私といたしましては、各党各会派が党利党略といったことではなく、この年金制度の在り方に関し真摯に話し合うことを望んでおります。
　次に、消費税の議論の進め方についてお尋ねがありました。
　これからの社会保障を持続可能な制度とするために安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を行う必要があります。
　具体的には、平成十六年度年金改正法において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的改革を行った上で平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げることとされていること等を踏まえまして早期に実現を図る必要があります。
　政府としては、社会保障国民会議において社会保障のあるべき姿、負担の仕方などについて国民的な議論を行っていくことといたしておりますが、そこでの議論を踏まえながら、税体系の抜本的改革についての検討を進めてまいりたいと思っております。
　医師確保対策についてお尋ねがございました。
　産婦人科、小児科などを中心に地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題と認識しておりまして、医師不足問題の解決に向けて昨年五月末に緊急医師確保対策を取りまとめたところであります。
　具体的には、医師不足の地域や診療科の医師を確保するために医学部の定員を増やすこととしたほか、来年度予算案においては、医師確保対策の推進のための予算を大幅に増額し、小児科、産科を始めとする病院勤務医の働きやすい職場環境の整備などの対策を盛り込むとともに、本年四月の診療報酬改定においては、病院勤務医の負担軽減や産科、小児科等の重点的な評価を行うこととしております。
　民主党の子ども手当法案についてのお尋ねがございました。
　御提案によれば、子ども手当には平年度五・六兆円もの経費を要するにもかかわらず、その財源について具体的な確保の見通しが明らかでありません。次世代に対する支援だとしても、その負担を次世代に先送りするようなことがあってはならないと考えております。
　政府としては、安心して子供を産み育てられる社会とするため、仕事と生活の調和の実現や、多様できめ細かい保育サービスの充実を始めとする総合的な取組が必要であると考えております。
　次に、高校の無償化でございますが、これにつきましては、膨大な財政負担の問題などを含め慎重な議論が必要であると考えております。他方、家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないようにすることが必要であるとも考えます。このため、すべての都道府県において、経済的理由により就学困難な高校生に対し公立高校の授業料等の減免を行うとともに、奨学金事業を実施しているところでございます。また、国において私立高校の授業料減免のため都道府県に対する補助を行っているということであります。今後とも引き続き、こうした取組への支援を通じて、子供たちの就学の機会の確保に努めてまいります。
　教職員定数及び教育予算対ＧＤＰ比についてのお尋ねがございました。
　国民の皆様から信頼される公教育を確立することは必要です。平成二十年度において、教職員の定数の改善や学校支援地域本部の創設などにより、子供たちと向き合える時間を増やすとともに、教員の質の向上に取り組みます。教育予算のＧＤＰ比については、我が国における児童生徒数の総人口に占める割合が小さいことなどから一概に低いとは言えないと考えております。また、教育予算を引き上げるという民主党の案については、財源をどこに求めるのか明らかにされておりません。
　民主党の農業者戸別所得補償法案についてのお尋ねがありました。
　我が国の農業が直面している最大の課題は、農業従事者の減少、高齢化等により生産構造の脆弱化が進んでいることでございます。こうした状況に対応して、国民が期待する食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮という課題にこたえていくためには、小規模、高齢の農家の方々へのきめ細かな対応に努めつつ、現場の実態に即した経営所得安定対策の改善による意欲ある担い手への支援の充実、地域ぐるみの環境保全活動に対する支援の実施、さらには、農業と商工業等が連携し、地域産品の開発、販売等を行う農商工連携の強化等によりまして、力強い農業経営の育成と農村地域の活性化を総合的に推進してまいります。
　一方、民主党提出の農業者戸別所得補償法案については、必要となる予算の財源も含め、制度の詳細に不明な点も多く、地域の農業の体質強化が図られるのかどうか疑問があるところでございます。
　以上であります。
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