maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三上えり君　今、現場の漁業者は、まさに地球温暖化、環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では、原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで、代々守ってきた漁場を去ることを検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる一地方の産業の問題ではなくなっております。
　海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか、国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。
　我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。
　現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。
　加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。
　海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○三上えり君　カキがプラスチックを摂取すると十分な栄養を得られなくなるという警告も出ています。引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　環境省にまずお伺いいたします。
　環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。
　類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度においては、令和四年度から、省エネ法、フロン排出抑制法との同時報告を可能とする電子システム、ＥＥＧＳを導入しております。
　省エネ法、地球温暖化対策推進法の令和六年度の報告におきましては、約九割がこのＥＥＧＳを利用して報告されておりまして、ＥＥＧＳは算定、報告に要する事業者の負担軽減に寄与しているというふうに考えてございます。
　ＥＥＧＳのシステムに関してのお問合せについては、法律によらず、統一のヘルプデスクを設置をしております。ワンストップで対応できる体制を取っております。一方で、各法律に基づく制度そのものの問合せにつきましては、正確な回答を行う観点から、それぞれの制度でのヘルプデスクで、を設置して対応を行っているところでございます。
　問合せ窓口を分かりやすくホームページで案内するなどの対応を行っているところではございますけれども、引き続き、関係省庁と連携をし、事業者が適切かつ迅速に報告を行えるよう環境整備に努めてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。
　環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。
　二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。
　経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。
　次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。
　二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。
　運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（木村大君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたけれども、貨物鉄道や内航海運につきましては、輸送量当たりのＣＯ２排出量におきまして、営業用トラックに比べまして、鉄道が約十分の一、内航海運が約五分の一ということであるとともに、トラック輸送と比較いたしまして、少ない要員で一度に大量輸送が可能であるなど、環境性能の面においても、輸送効率の面においても優れた特性を有していると考えております。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現や国内物流の大宗を占めるトラックドライバー不足への対応のためには、これらの優れた輸送特性を有する貨物鉄道や内航海運等へのモーダルシフトを早急かつ強力に推進していくことは極めて重要であります。
　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足に対応する新モーダルシフトを強力に推進することとしております。
　国土交通省といたしましては、これまでも、荷主、物流事業者が連携してモーダルシフトを進めるための計画策定経費や大型コンテナ、シャーシ等の資機材の導入経費に対する支援等を行ってきているところでございますけれども、引き続き、荷主の行動変容を促進することも含めまして、産業界や荷主を所管する関係省庁とも連携をいたしまして、モーダルシフトの推進にしっかりと取り組んでまいります。
○浜野喜史君　強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。
　次に、経済産業省に伺います。
　経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。
　二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否についても今後検討していくという答弁がありました。
　どのような検討をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（福本拓也君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取組と認識をしております。
　先ほど御指摘ありました二〇二四年三月の環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、モーダルシフトの促進を始めとして、高効率化、次世代燃料の利用など、鉄道のＧＸに向けた中長期的な方向性を明記しているところでございます。
　こうした中、ＧＸに資する具体的な取組といたしましては、モーダルシフトの促進について、貨物鉄道の輸送力、インフラ増強に向けた取組、こちらは国土交通省にて支援をして、鉄道を含む運輸分野での水素の活用につきましては、商用化に向けた研究開発等の支援を行う予定としております。
　その上で、分野別投資戦略につきましては、官民が一歩前に出て、国内のＧＸ市場を確立するために、先行投資支援とともに規制・制度的措置の方向性を示すものでございます。また、ＧＸ経済移行債による支援につきましては、産業競争力の強化と排出削減双方に大きく貢献する、そして民間企業だけでは真に投資判断が困難なものというのが対象になっております。
　そのような観点から、今まで、これまでの支援策、そして今後の検討を超えて分野別投資戦略を策定をする必要があるか否かということにつきましては、国土交通省を始め関係省庁と連携をし、外部専門家との議論も踏まえて検討をしてまいる考えでございます。
○浜野喜史君　お答えいただいたとは思うんです。
　ちょっと確認いたしますけれども、現状、鉄道分野については分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。
○政府参考人（福本拓也君）　現時点では鉄道分野は入ってございません。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。
　鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否について、検討をしてきた経過が分かる資料の提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（猪口邦子君）　後刻理事会にて協議申し上げます。
○浜野喜史君　引き続き、経産省にお伺いいたします。
　政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。
　例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。
　こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付け、事業全体を視野に入れてモーダルシフトを進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（福本拓也君）　お答え申し上げます。
　モーダルシフト全体、事業全体の取組につきましては、鉄道物流施策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものというふうに承知をしております。
　先ほどございました二〇二六年三月に閣議決定をされました総合物流施策大綱、こちらは、関係施策、経済産業省としても共管をしながら取り組んでおるところでございますけれども、こちらについては、事業全体を視野に入れて、陸海空の輸送モードを総動員した新モーダルシフトの推進を掲げているところでございます。
　その上で、個別の支援につきましては、委員御指摘の大型コンテナ導入経費の支援を始めとしまして、これまで、鉄道貨物駅におけるコンテナホームの拡幅、機関車などの設備投資に対する支援などを行ってきていると承知をしております。
　分野別投資戦略につきましては、官民両方が一歩前に出るということで、事業者の産業競争力強化と排出削減に向けた強いコミットメントが前提となり、かつ先行投資支援と規制・制度的措置の方向性というものを示していくというものになってございます。
　こうした観点から、ＧＸの個別施策に加えて、更に分野別投資戦略を策定をする必要があるかどうか、どのようなものにするかということにつきましては、国土交通省を始めとする関係省庁と連携しながら、専門家との議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　御説明いただきまして、ありがとうございます。
　いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。
　続いて、国交省にお伺いいたします。
　脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。
　こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知をいたしております。ＪＲ北海道は、厳しい経営状況の中で、不採算路線について廃線も含めた検討をせざるを得ない中、必要不可欠な路線を維持するために提案をしているものと理解をいたしております。
　貨物鉄道が利用する路線の維持は、地域経済のみならず、国全体の物流、安全保障の観点からも重要です。ＪＲ北海道という民間企業任せにせずに、国が自治体の北海道も巻き込みながら、必要不可欠な路線の維持、在り方について、財政措置も含めて検討していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田島聖一君）　お答えいたします。
　ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。
　一方で、北海道は、広大で人口密度が小さく、冬場の自然環境が厳しいことから、大量輸送という鉄道特性が発揮しにくく、ＪＲ北海道は長らく厳しい経営環境に置かれております。
　このような中、ＪＲ北海道が単独では維持困難であるとしている赤字八線区については、令和六年三月に、国土交通省として、ＪＲ北海道に対して監督命令を発出し、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところです。改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交通省としては、引き続き議論の場に参画してまいります。
　あわせて、国土交通省では、ＪＲ北海道に対して、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的に支援を行っているところです。
　赤字八線区は、ＪＲ北海道の経営の観点からの課題であると同時に、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえた、地域における最適な交通の在り方についての課題であり、まずは地域の関係者において十分に御議論いただくことが重要と考えております。
　以上です。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。
　これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか、私は極めてこれ大事な時期に入ってきているんだろうと思います。ホルムズ情勢から何を酌み取るのかということは、もう是非政府全体で考えていただきたいというふうに思うところでございます。
　その上で、貨物鉄道は、脱炭素化の推進、人手不足の対応に加えて、国の安全保障を支える極めて重要な社会インフラであります。貨物鉄道を単なる一事業者の経営問題としてではなく、国家的な物流基盤として明確に位置付け、財政措置も含めて政府が責任を持って維持強化に取り組むべきであることを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。
　本日は、まずＰＦＡＳについてお尋ねいたしたいと思います。
　健康影響との関連が示唆される知見がある一方で、なお不明な点も多いとされております。したがって、政府に求められるのは、不確実性があることを前提に、隠蔽なく実態を把握し、正確に公表し、適切に管理につなげることであると思います。食品安全委員会評価書におきましても、ＰＦＡＳにつきましては、将来の知見の集積により、耐容一日摂取量の見直しの可能性があるとしています。本邦では、国立がん研究センターを中心に、ＰＦＡＳとがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする国際的にも価値の高い前向きコホート研究も実施されており、結果が注目をされています。
　そこで、今回の質疑は、ＰＦＡＳに関しまして、科学的不確実性が残る中で政府が何を把握し、どう公表し、どう管理につなげるのかを問いたいと思います。今求められるのは、分からないことを前提に把握、公表、管理を強化することだと考えます。
　環境大臣に伺います。政府として、ＰＦＡＳの健康被害を最小限にするため、今後どのような政策を進めていくのか、優先順位と工程感も含めてお答えください。
○国務大臣（石原宏高君）　ＰＦＡＳについては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
　第一に、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要であるというふうに考えます。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年四月から施行もされているところであります。
　また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究を推進しているところであります。これらの調査、研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、効果的、効率的な対策技術に関する実証事業や国際条約に含まれた製造規制、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども併せて進めてまいりたいと思います。
　こうした総合的な対策を進めることによって、国民の安全、安心につなげてまいりたいというふうに考えております。
○原田大二郎君　ＰＦＡＳの健康被害を防ぐためには、まず汚染の見逃しを防がなければなりません。
　環境省資料では、二〇二三年度の公共用水域、地下水の測定二千七十八地点のうち二百四十二地点で指針値超過が確認をされております。一方で、ＰＦＡＳは多数の物質群であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外は知見が十分とは言えません。
　そこでお伺いいたします。政府は今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ中心の現行調査にとどまらず、ＰＦＨｘＳやその他も含め、地下水、井戸、水道原水、土壌、農作物、食品まで含めた実態把握をどのように拡充していくのでしょうか。また、公共用水域、地下水の測定箇所については一体どういう基準で選定していらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、八物質について、知見の集積が必要な物質として水環境中における要調査項目に位置付けたところでございます。環境省としては、またこの当該八物質について、水環境中の存在状況調査等により知見を収集、集積してまいりたいと考えています。
　また、調査地点につきましては、各自治体がそれぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○原田大二郎君　是非、地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。
　食品安全委員会のＱアンドＡでは、今後のリスク評価に向けて、ＰＦＡＳの摂取量と血中濃度、それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査する必要があるとしています。また、現在進行中の前向きコホート研究では、ＰＦＡＳとがん、脂質異常、肝機能異常、死亡との関連解明が進められております。
　そこでお伺いいたします。政府は、こうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、基準値見直しや住民支援策に結び付ける政策判断の基盤としてどのように位置付けていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにするための調査研究支援等を行っているところでございます。また、それ以外にも、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳと健康影響の関連性に関する研究が進められております。これらの研究で得られた結果については、取りまとめの上、成果報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。
　こうした研究成果については、一般論としまして、例えば環境省で実施している環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理に係る行政判断に活用しているところでございます。また、エコチル調査などから得られた成果は、省内のみならず関係省庁へ情報提供しており、必要に応じて各種行政施策に活用されているものと認識しております。
　引き続き、各種施策の企画立案等に活用できるよう、科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　研究成果が出ても、それを行政対応に反映させなければ意味がありません。研究成果で例えばＰＦＡＳによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。
　仮に、水質検査で基準値を上回るＰＦＡＳの測定濃度が示された場合には、地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか。追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や、住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　水道水につきましては、水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により適切な対応がなされるものと承知しております。また、水環境におきましては、指針値の超過が認められた場合には飲用摂取を防止することが重要でございますので、地方公共団体において指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取組が行われているものと承知しております。
　また、ＰＦＯＳ等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいてもこうした考え方をお示ししております。
　なお、血中濃度につきましては、現時点の知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっていないと承知しており、環境省としては、先ほどもございましたが、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　小規模自治体でも適切に説明、相談対応ができますよう、標準説明資料やＦＡＱ、相談対応様式を国が整備して、しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、新規製造、輸入が原則禁止されておりますが、既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握、代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。
　そこでお伺いいたします。政府は、泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして、在庫量、保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか。また、当該消火剤がもし使用された場合の暴露予防や漏えいの有無の報告体制はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　まず、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。直近では令和六年度に実施しております。その結果でございますが、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量は全国合計百八十五・〇万リットル、その含有量は十一・四五トン、また、今回、令和六年度で新たに調査しましたＰＦＯＡ含有泡消火薬剤の量は全国合計二十三・九万リットル、含有量は〇・〇一二トン、また、同じように令和六年度に新しく調査したＰＦＨｘＳにつきましては、泡消火薬剤の量、また含有量いずれもゼロということでございました。全国合計の先ほど申し上げたＰＦＯＳ含有泡消火薬剤量というのは、前回、令和二年度に調査しておりますが、前回の調査時から約四五％減少しているような状況でございます。
　また、管理、廃棄についてでございます。
　ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の取扱いについては、化学物質審査規制法に基づく技術上の基準を定める省令におきまして、保管や移替えの方法、容器の点検等の在り方や、漏出したときの対応としまして、拡大防止のための応急措置や漏出した泡消火薬剤の回収等についても定めております。また、廃棄に当たっては、ＰＦＯＳ等が適正に処理されるよう、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示しております。
　これらＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の現場における適切な取扱いや廃棄につきまして、引き続き、関係業界団体とも連携して、周知に努めてまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　政府には是非、科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく、不確実性があるからこそ、調査、情報公開、管理を前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、森林分野のＪ―クレジット制度についてお伺いいたします。
　この制度は、森林の環境価値を地域に還元し得る制度として期待される一方、実際には手続負担、課題、専門人材の不足などがあり、地方自治体や森林組合にとって負担が重く、小規模な担い手ほど使いにくいとの課題が指摘をされております。
　環境省として、この制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず、再造林や間伐の促進、山元への利益還元、人材確保など、林業の持続可能性の向上に資する制度として考えていらっしゃるか、現状の課題認識と見直しの必要性に関しまして御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　済みません、通告では農水省から聞いてだったんですが、地域脱炭素の取組も含めて、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すことが重要だというふうに考えております。
　森林の多い我が国においては、脱炭素の取組の中にも、この地域資源である森林を活用している事例が多々ございます。具体的には、脱炭素先行地域である岡山県の西粟倉村や高知県の檮原町等において、地域の森林整備に伴い発生した木材を地域のエネルギー源として活用する木質バイオマスボイラーの導入が進められております。私も、西粟倉村の村長から直接取組をお伺いし、意欲的な姿勢に感銘を受けたところであります。
　また、その重点対策加速化事業を実施している山形県においては、県産木材の活用及び地元工務店による施工を要件として、脱炭素型の住宅の新築への支援が、ＺＥＨですけれども、ＺＥＨの支援が実施をされています。
　環境省としても、引き続き、脱炭素とこの林業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○原田大二郎君　Ｊ―クレジットを是非、環境価値の見える化で終わらせず、森林整備と林業経営改善につながる制度に見直していただきたいというふうに思っております。
　本日は大変にありがとうございました。以上です。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今、愛鳥週間ということでございます。これは、昭和二十五年から、五月十日から十六日の一週間を愛鳥週間として定めたということでございまして、おとといの五月十日には全国野鳥保護のつどいというのが開催されて、主催が環境省と日本鳥類保護連盟ということで、後援が文科省と林野庁ということでございました。
　このような記念式典が開催されたことの趣旨を説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　毎年五月十日から十六日までの一週間、野鳥を保護し、愛鳥意識を広く国民に普及するための愛鳥週間とされているところであります。愛鳥週間は、野鳥とそれを取り巻く自然環境の現象を正しく理解し、その保全の重要性を普及啓発することを目的としております。保全に向けた行動を起こすことにより、自然環境と私たち人類が共生できる社会の実現を目指すものであります。
　そして、この全国野鳥保護のつどい記念式典は、この愛鳥週間の中核行事として昭和三十六年から実施をされております。式典では、野生生物保護功労者表彰として、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人とか学校とか団体の功績をたたえております。今年は四件の環境大臣賞を私から授与させていただいたところであります。
　そういう意義がございます。
○串田誠一君　日本鳥類保護連盟総裁賞というのが個人でお一人受賞されていますけれども、この寺沢さんというのは、北海道の小学校の教員になられた後、すぐに野鳥クラブというのを開催されて、その中でウミガラスが激減をしているということを各方面に主張しまして、そして、その後も海鳥の調査を継続されたという大変すばらしい方が受賞されたということでございました。
　この野鳥ですけれども、身近な例ですと、例えばスズメやツバメ、ムクドリやアマサギなどが減少していると言われております。私も何か実感としてスズメが随分見なくなったなというふうに思っているんですが、これに対する調査結果というのはございますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境省では、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして、全国鳥類繁殖分布調査、それから定点調査でありますモニタリングサイト一〇〇〇などを実施して、我が国の野鳥の分布あるいは個体数の変化を把握しているところでございます。
　二〇一六年から二〇二一年にかけて分布調査、実施しておりますが、その結果、委員御指摘のスズメ、ツバメ、ムクドリ、アマサギ、こういった農地などの開けた場所を利用する野鳥につきまして個体数の減少が確認されているところでございます。また、モニタリングサイト一〇〇〇でその状況を見ておりますけれども、その中でも里地里山に生息するごく普通に見られる野鳥、鳥類について記録個体数の減少傾向が報告されているというところでございます。
○串田誠一君　例えばスズメなどの場合には十八年間に四割減ってしまったということで、この速度でどんどんなくなってくると絶滅をするんではないかというようなことも言われています。スズメは昔から、日本の舌切りスズメとか、あるいは歌ですとスズメの学校とかスズメのお宿とか、大変有名なことでございますが、そのスズメがこの日本から見られなくなってしまうのではないかなという心配というのはやはり持つべきではないかなというふうに思います。
　愛鳥週間というのも、今日、今週ずっと続いているわけでございますけれども、今まで日頃から見られてきている野鳥が見られなくなってしまうということに対して、やはりいろいろと考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この野鳥を保護するためにどんな対策が考えられるでしょうか。
○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。
　不肖私がここの委員長をしていましたときから、串田委員におかれては、動物保護のために力を尽くされていること、心から改めて敬意を表します。
　今日問題提起されているツバメあるいはスズメ、一番身近な鳥が確かに見られなくなっているというのは、子供たちにも影響が大きいと考えております。
　我が国には六百種を大きく超える野鳥が存在していまして、それは他国と比べても遜色はないというか、比較的豊かな環境にあったわけです。それを守ることについては、当然、政府としては法律を根拠にしますから、大きく言えば二つ法律がありまして、一つは明治からの鳥獣保護管理法であります。元々保護だけでしたけれども、そこに管理も加えて、例えば、狩猟期間中の狩猟を除きますと、原則として野鳥を捕ることは禁止、卵を捕ることも禁止。さらに、鳥獣保護区を指定していますから、開発への歯止めもこれによって行っています。
　新しい法律として、実は法律二つしかないわけですけど、主に、新しいものとしては、去年の四月から施行されました地域生物多様性増進法ですね、地域で生物の多様な在り方を続けていくというよりは、更に増していくという法律を作りまして、自然共生サイトというものを設定しています。それは、都市の中におきましても自然が、例えば森であったり、あるいはビルの屋上の緑化なども全部含めて、そこに昆虫がいればそこに鳥もやってくるわけですから、それを指定しまして、特に補助金が今のところ出ているわけではないんですけれども、意識の向上には非常に役立っていると考えております。
　今後も、特に自治体と協力をいたして、委員がおっしゃるようなスズメですとかツバメですとか、子供たちが小さい頃から目に触れることも多いように図っていきたいと考えております。
○串田誠一君　どうもありがとうございます。
　スズメは、舌切りスズメの場合は、スズメを大切にしていたおじいさんは非常に報われて、すごく、追い出したおばあさんはひどい目に遭ったというようなことでございまして、今の日本は四割減少して、この速度でスズメを減らし続けると、きっとひどい目に遭うんじゃないかというふうに思いますので、是非、この野鳥を保護するということはすごく大事なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですけれども。
　一つの例として、この前、ちょっと私自身、要望いただいたことがございますが、茨城県のレンコン畑というのが、茨城県のレンコン大変有名でございますし、私もレンコン大好きでございます。そこのレンコンに野鳥がやってきて被害を受ける、食べてしまうということがあるので、これは被害対策をしていかなきゃいけないというのは当然なことなんではございますが、そのネットの張り方で、今千頭から二千頭ぐらいの野鳥、例えばマガモ、カルガモ、コガモ、バン、タゲリ、アマサギなどがそのネットに引っかかって、結局は死んでしまっているというのが千頭から二千頭いるわけですよね。これらの鳥もやはり減少傾向にあるということでございます。
　ですので、農作物を保護するということと野鳥を保護するということをできれば調和していきたいというふうに思うんですけれども、そのネットの張り方で野鳥を保護することができる。このネットの張り方というのは二つありまして、高くネットを張るということと、畑の、畑というかレンコンの沼ですけれども、低くネットを張るという二つの方法があります。
　下に張る場合にはもう野鳥が入りませんので、野鳥の被害がないままレンコンを守れるんですね。ところが、高いネットを張ることが多い。なぜならば、そうすると、そのネットを張ったまま人が入れるので、ネットを取り外す必要がないわけですよね。そういう意味で、高いネットにしていくと、横から野鳥が入っていって、上に飛び立とうとすると、そのネットに足が絡んだり、羽が挟まれたりして逃げられなくなって死んでいってしまうという、そういうようなことなんです。
　そこで、高いネットの場合には、横にもネットを張れば野鳥が入れないんですよね。ですから、高いネットを張っている場合には横にネットを張る、それでなければ下にネットを張る、これによって農作物の被害も野鳥の保護もできるということになります。
　そのためには、やはりレンコン畑の農業をされていらっしゃる方にも何らかの、何か支援なりなんなりもしながら、農作物と野鳥とを調和していくようなことということが必要なんだと思うので、是非環境省が、これ地方自治体のことでもあるとは思うんですけれども、環境省が、こういう野鳥保護をしている、今回も主催が環境省でございましたので、野鳥とそういう農作物との調和というものを是非もう図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　委員御指摘のとおり、野生生物の保護あるいは農作物被害対策、ここのところにつきましては環境省と農水省よく連携をするということが重要だと考えております。
　御指摘のあった茨城県の事例ですが、これはレンコンの栽培地に設置された網に野鳥が絡まる事案、そういうのがあるということについて、私どもも、県あるいは自然保護団体からも情報提供いただいておりまして、内容は承知しております。
　こういった事案につきましては、網の内側、田んぼの内側ですね、そこに野鳥が入って、飛び立つときに絡まってしまうと、そういうことが多いと聞いておりまして、実際、県あるいは農業関係団体から生産者の方々に対して主に二点、野鳥が網の内側に入り込まないように、御指摘のあったサイドネットをきっちり張ると、確実にその網を掛ける、閉鎖しておいて入らないようにすると、もう一つは、レンコンを収穫した後に張りっ放しにしないようにする、網を撤去すると、この二点について注意喚起をしているというふうに聞いております。
　こういった事例も農水省あるいは県からも伺いながら、環境省としても、どういうふうに鳥獣の保護管理の観点から助言ができるのかというところはこれからも検討していきたいというふうに考えております。
○串田誠一君　愛鳥週間ということで野鳥の質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
　質問要旨の三番から行かせていただこうと思います。委員の皆様におかれましては、今配付されている資料、一枚目とその裏面、御覧いただきたいと思います。
　主に釧路湿原に分布しておりますキタサンショウウオという生物がおります。このキタサンショウウオが、近年絶滅の危険度が上がっているということでございます。裏のページ、資料御覧くださいませ。環境省版のレッドリストについてという紙でございますけれども、二〇一九年までは準絶滅危惧、ＮＴというところに位置しておりましたこのキタサンショウウオなんですけれども、二〇二〇年版でツーランク危険度が上がりまして、絶滅危惧ⅠＢ類、ＥＮというところになりました。
　環境省にお尋ねします。なぜでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、キタサンショウウオにつきましては、環境省レッドリスト二〇二〇において、カテゴリーが二段落、二段階引き上げられまして、絶滅危惧ⅠＢ類になりました。
　その理由といたしましては、本種の主要な生息地である釧路湿原におきまして、道路、宅地、農地、太陽光発電施設の建設などの開発の影響を受ける事例が増加しているという報告があること、それから、十勝地方において新たに確認された個体群が釧路湿原の集団とは遺伝的に異なるということが判明しまして、また、その生息地が極めて小さいということが理由となっているということでございます。
○梅村みずほ君　この危険度が上がる要因については幾つかあるわけなんですけれども、用紙見ていただきますと、マーカー引かせていただきました太陽光発電施設等による繁殖地消失という言葉もございます。
　釧路で精力的に活動されているＮＰＯ法人環境把握推進ネットワークＰＥＧ代表の学術博士でいらっしゃいます照井滋晴さんという方にお伺いをしたところ、私は話を聞いていて、環境省では生物多様性とか種の保存、サーティー・バイ・サーティー、ネイチャーポジティブと、大変重要視しているわけなんですけれども、そこに逆行するような再エネ事業が推し進められているのではないかというふうに危機感を持ちまして、今日質疑に立たせていただいております。
　このキタサンショウウオだけではなくて、地点によっては、タンチョウだとかオジロワシの環境についても懸念されている方がたくさんいらっしゃるということでございます。
　今日は、こういったキタサンショウウオもそうなんですけれども、天然記念物として釧路では指定されていまして、文化財保護条例によって守られているという観点から、文科から、文化庁担当ということで、文科の副大臣、小林副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。ちょっと御答弁していただきたいことがありましたのでお呼び立てをしたところでございますけれども、配付資料の二枚目御覧いただきたいと思います。
　日本エコロジー社が進めるメガソーラー発電については、皆さんもニュースで御記憶あるかもしれませんけれども、釧路の北斗というところでは、土壌汚染対策法に基づく届出をせずに着工してしまったために、その後調査してくださいということで、したところ、土壌からヒ素やフッ素も含む基準値を超える有害物質が見付かって話題になったところでございます。この北斗では、許可なく森林伐採などもされていた事業者さんなんですけれども、あともう一つ、釧路の近く、鶴居村では、タンチョウの町として有名なところですね、景観を守るということで、土地を日本エコロジーから買い戻したと。土地代だけだったら四百万円だったんだけれども、この利益の損失分も含めて八千万円以上自治体が払わなくてはならなくなったということで、こちらも話題になりました。
　その日本エコロジー社なんですけれども、釧路市の新野というところの国有地で、無許可で草が刈り取られたり、車両が通行をしたりと、道路が造成されているということが明らかになっています。こここそがキタサンショウウオの生息地であり、産卵地として地元でも認識されていたということなんですね。
　釧路市は、再三にわたってこの文化財保護条例に則した調査の実施の申入れをしてきました。けれども、事業者に関しては、独自の持論で、もう調査は専門家を入れてやっているんだと、問題ないんだというふうに、市の許可を取る必要ないんだというふうに言い張って、強行してこの事業を進めていっているということなんです。
　この建設予定地というのは国有地では当然ないんですけれども、そこに隣接している国有地をそういった道路のように造成をしているということなんですね。もう市からは、本当に涙ぐましいような努力といいますか、七十回以上、ひょっとしたら今だったらもう、もっと増えているかもしれないですけれども、この条例に基づくような調査を行って、許可を取ってから事業を進めてくださいというふうに行政指導を度重なって行ってきたわけなんです。
　文化財保護の観点からもサポートに文化庁が入ってくださっていると聞いているんですけれども、文化庁、釧路市の涙ぐましいまでの働きかけと、あるいはこういった強引な事業者の対応をどう見ているのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　御指摘のキタサンショウウオでございますが、釧路市の天然記念物に指定しておりまして、その保護に当たっては、一義的には、釧路市において、釧路市の文化財保護条例等に基づいて対応がなされることとなります。
　その上で、御指摘のキタサンショウウオの生息地である釧路市の新野地区における開発行為については、北海道及び釧路市から文化庁に相談等が来ておりまして、文化庁としても必要な助言を行っているところでございます。
　引き続き、北海道及び釧路市における対応を注視していくとともに、協力の要請等も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　しっかり御答弁いただいたんですけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。釧路市の対応は誤ったところないですよね。適切な手順で様々な対応を求めていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　釧路市の対応については、釧路市の文化財保護条例を踏まえて適切な事実確認等を行っているものでありますので、問題はないと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　続いて、今日は財務省から高橋政務官にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　その前に、小林副大臣におかれましては、今日の質問は以上ですので、退席いただいて結構でございます。
○委員長（猪口邦子君）　では、小林副大臣におかれましては、大丈夫です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　それでは、高橋政務官にお越しいただきました。財務省の視点を教えていただきたいんですけれども、無断で造成されていたのは国有地でございます。今後どのように対応をするのか、お聞かせください。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。
　釧路市の新野地区の所在の国有地につきましては、本年二月、外部からの情報提供を受けて現地を確認をしたところ、現地に自生する植物が刈られ、車両が通行した跡を確認したところでございます。これを受け、本地を管轄、管理をする北海道財務局において、本国有地を使用した事業者に対し、更なる事実関係について確認を行っているところであります。
　今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいります。
　以上であります。
○梅村みずほ君　国民の財産である国有地ですので、しっかりと対応をしていただきたいなと思いますし、財務省もできることをもう早速始めてくださっていると思います。それこそ財務局が見付けてくださったということで、地元のこの財務省の出先機関が発見をしてくださったというところでございますので、しっかりとやってくださるとは思うんですけれども、地元の皆さんからの御不安な声として届いていますのが、この国有地に勝手にこれ以上立ち入らせて、これで原状回復しましたよみたいな形で何か新たな造成がされたら、余計このキタサンショウウオにとって過酷な状況になりかねないと。
　ですので、しっかりと保全をしていただいて、この原状回復しましたという事業者側のエクスキューズを与えないようにしてほしいと聞いているんですけれども、これ以上事業者に勝手に立ち入ることのないようお願いできますでしょうか。
○政府参考人（柴田智樹君）　御指摘の国有地でございますけれども、これを管理する北海道財務局におきまして、具体的な対応といたしまして、本年二月の現地確認後速やかに、当該国有地への立入りを禁ずる旨の看板の設置及び公道からの進入防止を目的とした金属製の柵の設置、こうしたことを実施しております。それから、加えまして、定期的に財務局の職員が巡回をしているという状況でございます。
　引き続き、国有財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　国民の大切な財産である国有地に無断にこの道を造成されるということが起こったと、そして、キタサンショウウオという地元にとっては大切な天然記念物の環境が危ぶまれているということでございまして、一度現場を見に行っていただきたいなと思うんですけれども、今日は財務大臣もいらっしゃいませんので、高橋政務官に来ていただいていますが、高橋政務官と、また石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。
　本年三月以降、本地を管理する北海道財務局のみならず、私自身も含む財務省幹部が現地に赴き、国有地の使用状況等を視察をさせていただいたところであります。私自身、現地でヤチボウズなどが生息しておりましたが、キタサンショウウオとも深い関係がある植物であります、そういった植物が根元から刈り取られたり、タイヤ跡が続いている状況を確認してまいりました。
　その状況も踏まえて、先ほど申しましたとおり、現在更なる事実関係の確認を行っているところであり、今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいる所存でございます。
　以上であります。
○国務大臣（石原宏高君）　釧路自然環境事務所の職員を始めて、環境省職員も現場の状況を直接確認し、把握しているところであります。
　今後も必要に応じて適宜適切に対応してまいりたいと思いますが、現時点で私が訪問をするという予定は今のところ考えておりません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　高橋政務官におかれては御自身が現地に赴かれたということで、そのとおり、ヤチボウズが無残に伐採されているということで、非常に地元の方も傷ついていらっしゃるということなんですね。
　環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。
　文化財保護法において、個体のみならず、環境を保護するということ、この観点がもう一歩強くならないといけないんではないかというような声も聞こえてくるんですけれども、今日は環境大臣にも聞きたいんですけれども、文化庁から来ていただいていますので、この点、文化財保護法で環境自体保護していく、文化財の環境自体を保護していくということの必要性、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。
　文化財保護法におきましては、我が国にとって学術上の価値の高い動物については、その生息地、繁殖地及び渡来地についても保護対象として規定されております。これを踏まえまして、令和八年四月現在、岐阜県のオオサンショウウオ生息地、岡山県のカブトガニ繁殖地など、百件の生息地、繁殖地及び渡来地が当該土地として国の天然記念物に指定されており、この場合においては、当該土地への物理的な改変等が規制されるとともに、当該土地に生息する特定の動物の保護が図られております。
　文化庁といたしましては、引き続き、このような文化財保護法の趣旨にのっとり、天然記念物を含む文化財の保護に努めてまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に、環境大臣にお伺いをいたします。
　種の保存法でも同様の視点で、保護区外においても同様でして、もうちょっとこのエリアごと守るという観点が欲しいなという声聞いています。保護区の外においても必要に応じて助言、指導ができるというのは聞き及んでおりますので、日本エコロジー社に対して、この事業に関してですけれども、種の保存の観点から環境省からの指導をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　日本エコロジー社に対してはこれまでも、釧路地域における事業実施に際して、種の保存法の観点から希少種への配慮を求めてきたところであります。その結果、例えば、希少猛禽類であるオジロワシの営巣木が存在する地区では工事計画が中止されたものというふうに承知をしております。
　今後も、開発行為による希少種への影響が懸念される場合には、しっかりと事業者に対して適切な環境配慮を求めてまいりたいというふうに考えています。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組の奥田ふみよです。
　大臣、原発関係のトラブルや違反など、東電だけでも数え切れないぐらいありますよね。例えば、福一の汚染水流出隠し、また汚染水のタンク、トリチウムだけは対応して、それ以外の汚染物質は基準値超えでも放置、そして福一の地震計が壊れたまま放置、また、爆発のおそれがあるボンベを防護区域に無許可で持込みなどなどなど、枚挙にいとまがありませんが。
　先月の四月十六日、すったもんだが続いたにもかかわらず、新潟県の柏崎刈羽原発六号機、再稼働してしまいました。この原発は、今年一月二十一日に十四年ぶりに再稼働したと思ったら、僅か一日で制御棒を動かすインバーターの不具合が発生、二十二日に停止。しかし、この僅か数日前の一月十七日と十八日にも別の不具合が発生していますよね。
　山中委員長、東電はこれを三十年前の設置、ごめんなさい、三十年前の建設時の設定ミスが原因と説明されていましたが、この制御棒は何本あって、そしてそのうちの何本にミスがあったんですか。教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　制御棒は二百五本ございます。この制御棒に関する試験のトラブルでございますけれども、二万九千通り程度の組合せのうち八十八組の制御棒の組合せにミスがあったというふうに報告を受けているところでございます。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　八十八本の不具合、しかも、三十年間この不具合を見抜けないで来たということですよね。
　ということは、さらに、別のこのインバーターの不備もあった。結局、一月二十二日に停止をした。十五年間停止している間、これらを点検する時間は十分にあったはずです。国は世界で類を見ない福一の過酷事故を受けて、それでも再稼働すると意気込み、更に厳しいチェックを、チェック体制を増やしたはずなんです。しかし、蓋を開けてみたら八十八本のミスとインバーターの不備事案。国民の命を預かる国が責任を持って検査したとは到底言い逃れができない数だと思います。
　今回の制御棒関連のもろもろミス事案は、原子力防災担当石原大臣と山中規制委員長の顔に泥を塗った形になりましたが、しかしながら、大臣や規制委員長は一月の再稼働前に責任者として厳しいチェックをされているはずなんですが、山中規制委員長、この原子力規制委員会としての厳しい最終チェック、したか、しなかったかでお答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　事業者の安全確保についての責任は、一義的にその実施については事業者に責任があるというふうに考えております。
　最終的には、使用前事業者検査を行い、それに確認するのが原子力規制委員会の務めであるというふうに考えております。しっかりと、我々、事業者の使用前検査の確認を行ってきているところでございます。
○奥田ふみよ君　様々な言い訳、責任逃れ、そして、不備が重なっても安全は確認されたとして、この東電の原発としては福島第一原発の過酷事故以来初めての再稼働。今回もう何としてでも再稼働はするということが明らかになったんだと私は理解しています。
　大臣、人間が造った機械は必ず壊れます。その一番ひどい壊れ方が福一であり、その壊れた原発の直し方すら、いまだ誰にも分からない。
　大臣、この誰にも分からない、直し方が分からないこの福一の原子力緊急事態宣言は解除されましたか。
○国務大臣（石原宏高君）　原子力緊急事態宣言は解除されておりません。
○奥田ふみよ君　福一のこの緊急事態宣言が十五年たっても解除されていない。柏崎刈羽は再稼働直前に八十八本ものミスが見付かる。
　原発をごりごり推進したくせに、こういったずさん極まりない政治家の皆さんに対して、今日傍聴に来られている皆さんや配信を御視聴の主権者の皆さんこそが最も厳しく、この愚劣なミスを追及し続けなければ、ますます当たり前のようにこのようなミスが放置され、本当に取り返しの付かない事態に追い込まれかねません。
　安全性が確認されたと言い、蓋を開けたら八十八本ミスの柏崎刈羽原発。
　しかし、それ以上に驚愕の崩壊っぷりを見せたのが浜岡原発です。今度はデータ不正の大事件。
　委員長、この不正、規制委員会が見付けたんでしょうか。それとも内部告発でしたっけ。お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　今回の中部電力の不正行為につきましては、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係の確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり繰り返し実施していたところ、昨年の十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨説明がなされたことで発覚したものでございます。
　具体的には、原子炉建屋等の耐震設計の前提となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為があったものと認識しております。