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○川口参考人　まず、解雇について述べさせていただきます。
　私は、静岡労働局の紛争調整委員会の委員と静岡県の地方労働委員会の公益委員をしております。その経験に照らして、特に中小企業の経営者は判例法理を知らない場合が多く、解雇予告さえすれば解雇できると考えて解雇し、紛争の原因となっている場合も見られます。したがって、いかなる場合に解雇できるか、これを法律上明文化することは重要な意義を有します。
　その際に、重要な課題は二つあります。第一は、解雇には正当事由が必要であること、例えば、客観的に合理的な理由があり、かつ社会通念上相当と認められる場合に限り有効であるということを明確化することです。第二は、解雇の正当事由の証明責任は使用者が負担することを法律の規定として明文化することです。なぜなら、解雇に正当事由がないことの証明責任を解雇に関する資料や情報を有していない労働者に負担させることは、公平とは思われないからです。これらはいずれもフランス法等においては既に立法化されていることです。
　与野党の共同修正案は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合を解雇における権利濫用の要件として法文上明記した点では、高く評価することができます。ただ、客観的に合理的な理由と社会的相当性の証明責任を使用者が負担しないと解釈される余地も残っており、この点、将来問題が生じることを危惧いたします。
　なお、今後の検討課題としては、客観的に合理的な理由の内容をより具体化すること、解雇の通知は書面により解雇理由を明記し、明記されていない解雇理由を裁判所で援用できないこととすること、一定の期間以前の労働者の行為を解雇理由としてはならないとすること等を指摘することができます。これらもフランス法においては既に立法化されております。
　次に、期間の定めのある労働契約についてですが、まず確認しなければならないのは、期間の定めのある労働契約は、雇用が不安定で、かつ、退職の自由が制限され、労働者にとってメリットのない雇用形態であるということです。期間の定めのない労働契約であれば、労働者には退職の自由があり、法令及び判例法理による解雇の制限によって一応雇用の安定が保障されます。
　したがって、第一の課題は、フランス、ドイツ法等のように、期間の定めのない労働契約を原則とし、期間の定めのある労働契約は、派遣労働契約とともに、例外的で限定されるべき雇用形態であるとして位置づけることにあると考えます。具体的には、期間の定めのある労働契約を利用できる場合を限定し、一定の事業の完了に必要な期間を定める場合と満六十歳以上の労働者との間で締結される労働契約のほかは、例えば休業中の労働者の業務の補充、一時的な業務の増大への対応、業務の性質上一時的な労働等、一時的に労働力が必要な場合に限定することが必要です。契約期間は、事業の完了に必要な場合と満六十歳以上の労働者の場合を除いては、上限一年、契約更新は一回限り一年とすべきです。
　今回の改正案は、有期雇用の利用の限定がなされず、むしろ期間の上限の延長により有期雇用の拡大につながるおそれがあります。少なくとも、あらゆる場合において、契約締結一年後の労働者の退職の自由を保障すべきであると考えます。
　第二の課題は、期間の定めのない労働契約により雇用されている労働者との均等待遇です。フランス、ドイツ等では、期間の定めのある労働、派遣労働、パートタイム労働等、その雇用形態を理由とする差別的取り扱いを禁止する法制が展開されています。私は、日本においても、使用者は、合理的な理由がある場合を除き、有期雇用の労働者の労働条件については、同種または比較可能な業務に従事している期間の定めのない労働者との差別的取り扱いを禁止すべきであると考えます。これらの課題は、速やかに検討が開始されるべきです。
　最後に、裁量労働制についてですが、現行法制と今回の改正案の問題点及び今後の検討課題についての意見の詳細は、お手元に配付されている資料で、西谷敏ほか編、旬報社発行予定の「変容する企業社会と労働法」所収の私の論文「ホワイトカラーの働き方——裁量労働制を中心として」で展開しておりますが、ここでは要点だけ述べさせていただきます。
　裁量労働制の第一の課題は、対象の労働者を合理的な範囲に限定することです。ここで確認したいのは、労働者が業務の遂行に裁量を有し、したがって実労働時間の長さと労働の成果が比例しないということは、成果主義型賃金を導入する理由にはなっても、実労働時間規制を排除する理由にはならないということです。成果主義型賃金と実労働時間規制は矛盾せず、実労働時間における労働の成果を評価して賃金を決定すればよいからです。
　私の知る限り、日本のような裁量労働制はフランス等のヨーロッパ諸国には存在せず、制度の存在そのものに疑問を持っていますが、もしこの制度を日本に残すならば、労働時間の始業・終業時刻のみならず、業務の遂行手段や時間配分等を自由に決定し、使用者の労働時間管理を受けずに遂行できる業務に従事し、かつ労働時間を管理されずに自由に労働することを希望する労働者のみを対象とすべきであると考えます。
　したがって、裁量労働制については、その適用対象労働者を少なくとも現行の範囲以上には拡大しないこと、企画業務型、専門業務型ともに裁量労働制を適用する時点での労働者の同意を適用の要件とし、かつ一定の予告期間を置けばいつでも適用拒否できることを法令上明記すべきであると考えます。
　第二に、裁量労働においても、業務の内容、量、期限は使用者により決定されるので、労働者はその労働時間の長さを自由に決定することはできず、長時間労働の危険性は回避できません。したがって、労働者の健康と自由時間保障のためには、実労働時間規制にかわる法令上の最低基準を定めた規制が必要であると考えます。
　私は、健康管理の強化、苦情処理制度等のほか、特に以下の二点を提言したいと思います。一つは、ＥＣ指令のように十一時間の休息時間を規制し、例えば夜十一時まで働けばその十一時間後、つまり翌日の始業時刻は十時以降でなければならないとし、一日の実労働時間が長時間に及ぶことを回避することです。いま一つは、休日に関する特別規制として、例えば、最低週一日の休日を含む一週当たり二日相当の休日プラスアルファの休日の付与を使用者に義務づけ、一日の実労働時間数のかわりに実労働日数を規制することです。
　以上で意見陳述を終わります。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 角田　義一君 朝日　俊弘君
　五月三十日
 辞任 補欠選任 
 鴻池　祥肇君 有村　治子君
 中原 爽君 野上浩太郎君
 藤井　基之君 岡田 広君
　六月二日
 辞任 補欠選任 
 有村　治子君 鴻池　祥肇君
 岡田 広君 藤井　基之君
 野上浩太郎君 中原 爽君
 谷 博之君 藤原　正司君
　六月三日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 角田　義一君
 藤原　正司君 谷 博之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 参考人
 社団法人日本人
 材紹介事業協会
 専務理事 今井房三郎君
 日本労働組合総
 連合会雇用労働
 局長 中村　善雄君
 名古屋大学大学
 院法学研究科教
 授 和田 肇君
 神奈川県立高等
 学校進路指導協
 議会会長 小島喜與徳君
 社団法人日本経
 済団体連合会常
 務理事 紀陸 孝君
 弁護士
 ＮＰＯ派遣労働
 ネットワーク理
 事長 中野　麻美君
 大阪経済大学経
 済学部教授 大橋　範雄君
 首都圏青年ユニ
 オン委員長 名取 学君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の
　確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　この派遣法の改正の中で、結局企業が即戦力を求めるということで、そうすれば長い目で見て人材育成ということが日本の労働市場でどういう形で実っていくべきであるかという点について、まず今井先生と、それから中村さんと小島さんに、現況の中で人材育成ないしは職業教育の在り方についてどういうふうに思っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○参考人（今井房三郎君）　私らの今の感覚としましては、私の場合には有料職業紹介ということですが、やはりまだ、いろいろ業界が成熟するとかそういう点考えますと、やはりまだ許可制がいいかなと。もう少し業界が成長しまして、暁には、例えば届出制にするとか、そういうやはり段階的なあれが必要かなというふうに判断しております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三分開会
○沢たまき君　四人の参考人の先生方、ありがとうございます。
　中野参考人のお話を伺っていて、午前中に来ていただければよかったなというような感じがいたしました。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　人材派遣の質のこともおっしゃっていらっしゃいましたが、一つ、最後の方にちょっと参考人がおっしゃっておりましたが、女性が出産あるいは妊娠と言った途端に解雇をされる。これは昨日、おとといかなんかのＮＨＫのラジオを聴いていましたときに、これは派遣労働法ではなくて、解雇のトラブルのほとんどが、女性が、苦情を受けたのがそれが百二十件以上あるというような、記憶が確かじゃないけれども、朝のラジオで聴いていたんですが。
　この派遣労働者になられる方は、割と女性が多いような気がしております。正社員になれなくてというのではなくて、実際には派遣労働を選択している方も多いんだろうと、このように思っております。そういう意味で、派遣労働者に女性が多いということは、うなずいていらっしゃいましたが、そこで派遣労働者の実態に詳しい中野参考人にお伺いいたしますが、女性の派遣労働者の現状、現在はどのようになっているか、また女性ゆえに被っている不利益はどんなものがあるのか、あるとすればどういう不利益を被っているのか、お教えいただきたいと思います。
○小池晃君　四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　最初に名取参考人にお伺いをしたいんですが、青年の多くがフリーターということになっている、そういう中で、五月三十日に発表された国民生活白書では七割の人が正規労働者になりたいというふうにも答えているんですね。一方で、今回この派遣法の改正に当たって、その理由として政府の中で言っているのはニーズだと、やっぱり労働者側から派遣労働にニーズがあるんだと、多様な働き方というニーズがあるんだということが挙げられております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　その点で、青年労働者、派遣労働者の多くが青年なわけで、その青年の中で労働組合の幹部もされて相談活動にも当たってこられて、もう実際にその青年の本当の思いというのは一体どうなのかと。この今回の派遣法ということで働くルール緩和されていくことが、青年の未来あるいは日本の国の産業の将来などにとってどういうふうに作用していくというふうにお考えになっているか、最初にお伺いしたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後二時五十五分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 後藤田正純君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 竹下 亘君 棚橋　泰文君
 谷本　龍哉君 西川　京子君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大石　正光君 大島 敦君
 加藤　公一君 五島　正規君
 城島　正光君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 山谷えり子君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 松崎 朗君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 松島みどり君 谷本　龍哉君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 松島みどり君
 原田　義昭君 奥谷 通君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する鍵田節哉君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、労働基準局長松崎朗君及び雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員　質問を続けていきたいんですけれども、委員長、ちょっと、やはり委員長の責任において、この議事を何とかしてください。何ぼ何でもひど過ぎますよ。
○山口（富）委員　よくわかりました。修正案については、私は賛成なんです。
　坂口大臣に申し上げたいのですが、坂口大臣は、この修正案について、文章上の違いはあるけれども同じようなものだという発言を繰り返されました。しかし、今の説明ではこれだけ、文章上も違うだけじゃなくて、内容上、立法趣旨も違うのですから、私は改めて、十八条の二については、解雇の規制が明確になるような修正を求めたいと思います。
　さて、きょうは、前回お約束しましたように、裁量労働制の問題を中心にお話ししていきたいと思います。
　まず初めに、企画型の裁量労働を導入している事業所と労働者数についてお答え願います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○松崎政府参考人　まず、私でないということは、これは記憶にございます。
　それから、こういった場合、一般的に私どもも、これは本省でもそうですし、また労働局、関係の監督署でもそうでございますけれども、労使にかかわらず、制度の仕組みでありますとか、また導入するに当たって、それからまた労働者の側からは、申告するに当たってどうすればいいかといったようないろいろな御相談がございます。
　こういった御相談につきましてはそれぞれ対応しておりまして、対応しておりますけれども、それを全部記録にとるということはございませんし、また、いろいろ個別の企業なり個人の情報でございますので、そういったものは外に出すということはしておりません。
○金子（哲）委員　ではお伺いしますけれども、今の時点で局長自身は、三年間、五年間に延長することに対して、現行の育児休業法だけで十分だとお考えですか、それとも一定の改正が必要だとお考えですか。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、来る六月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 午前十一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 角田　義一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 角田　義一君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 大石 明君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 高橋 満君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 坂本由紀子君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の
　確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十八日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三分開会
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、派遣労働者を使用いたします派遣先のメリットであります。
　一つは、派遣期間が、通常の業務につきまして従来一年の派遣期間の制限があったわけでありますけれども、今回、最長三年までということで延長いたします。これに伴って、臨時的・一時的な業務ではあってもなかなか一年で処理し切れないというふうな業務について、派遣を適用というか利用することが可能になると、こういうことがあると思います。
　それからもう一つは、物の製造の業務への労働者派遣、これが可能になるということでありまして、中国始めＡＳＥＡＮ諸国等との競争が非常に激しくなっている中で、非常に製造業においても臨時的・一時的な仕事、例えば長期的に、今、受注が維持されるかどうか分からない、ただ、急に受注が増えたといったようなときに、常用労働者で対応するのかあるいは有期の労働者で対応するのかというほかに派遣という選択肢が増えたということであります。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　有期の労働者を採用するか派遣を採用するかと、それはそれぞれ一長一短はあるんだろうと思いますけれども、派遣の場合には、その派遣先にとっては必要な技能、必要な数の労働者をスピーディーに、有期雇用であれば求人
　それから、紹介予定派遣がルール化されるということでありまして、これは労働者にとってのメリットも非常に大きいわけでありますが、なかなか、例えば若年者を雇いたい、あるいは障害者を雇いたいといったときに、企業がなかなか踏み切れない。それじゃ、紹介予定派遣を経由して雇おうということになりますと、そういった就職の困難な人たちを雇おうという企業の意欲がより生かされやすくなると、こういうことがあるんではないかというふうに思います。
　デメリットとしては、経営者側はその派遣について臨時的・一時的な業務についての派遣という制限を取り払ってほしいと、こういう要望も強かったわけでありますが、今回の法律では、派遣というのは臨時的・一時的な業務のための需給調整システムであると、こういうことにしたものですから、そういった意味で、派遣が最長三年までしか利用できないということがデメリットといえばデメリットということだろうというふうに思います。
　それから、派遣先の職務に安全衛生に関する事項その他の事項を付け加えておりますので、こういったことがその派遣先にとっては人事管理上あるいは雇用管理上の事務が増えるというふうなことで、デメリットといえばデメリットかなと、こういうふうに思います。
　それから、労働者にとってのメリット、デメリットでありますが、これは派遣労働者にとって申し上げますと、今回、一年の期間制限を三年まで延ばしたということについては、やはり今回の見直しに当たって、去年の六月に行いました実態調査でも、派遣労働者の方の中で派遣期間の制限を緩和してほしいと、その方が雇用が安定するということだろうと思いますが、そういった要望も強かったということで、これにおこたえするという意味もありますので、そういった意味で、派遣労働者の方で長期に同じ企業で、せっかく慣れた派遣先なので、そこで自分の技能を生かしたいということについては、その雇用の安定、技能の発揮という意味で従来よりもメリットは大きくなっているんだろうというふうに思います。
　それから、一定の期間を超えて派遣労働者が就いている業務を引き続き続けようといったような場合には、派遣先から当該派遣労働者に雇用の申込みをするということにしておりますので、派遣労働者で一生過ごしたいんだという方じゃなくて、できれば正社員になりたいと、しかも、派遣先は気に入ったので正社員にしてほしいという希望のある派遣労働者にとっては直接雇用の機会が増えるという意味でこれもメリットだろうというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、若年者の方等々でなかなか就職が困難だという方について、紹介予定派遣を導入したということによって就職実現のための一つの道が増えたというふうなことだろうというふうに思います。
　派遣労働者の方そのものにとってのデメリットというのは、今回の改正はまずないんじゃないかというふうに私ども考えておるところであります。ただ、労働者自身、その派遣労働者以外の労働者にとってのメリット、デメリットということになると、ここはまたいろんな議論はあるんだろうと思います。
　これはいろんな意見があるということで、私の今思っておりますことを申し上げますと、例えば、仕事が急に増えたときに、急に受注が来たときに、労働者の方が長時間労働で対応するのか、あるいは派遣で対応するのかという局面に派遣を導入できるということであれば、無理な長時間労働を派遣労働者の方を入れることによってカバーできると。ただ、ここは有期雇用を取るという道も従来からあるという意味では、どれほどのメリットかという議論はあろうかというふうに思います。
　それからもう一つは、常用雇用との調和というか、こういった観点だろうと思います。これはもうそれぞれの局面局面でどうなるかということでありますが、我々としてはここのデメリットがとにかく生じないように、常用労働者との調和という観点では、今回の法案でできるだけの手当てを講じたというふうに考えておるところであります。
　それから、国にとってのメリットということでありますけれども、我々といたしましては、今回派遣法の改正をしたことで何が何でも派遣労働者になってほしいと、こういうことを思っているわけでは全くないわけで、様々な求人求職の結合のための一つの手法として派遣がもっと使いやすいように、あるいは派遣という働き方をもっと選択しやすいようにと、こういう観点で行っているわけでありまして、これによって求人求職のマッチングがより効率的あるいは迅速に行われる道が一つできたろうということはあるんではないかというふうに思っております。
　そんな状況であります。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは去年の六月に行いました派遣労働者の調査でありますけれども、派遣の仕事というのを調査していまして、派遣先の産業というのをちょっと取っておりませんので直接のお答えにはならないと思いますけれども、多いのは、一つは事務用機器の操作であります。これは例えばパソコンの操作とか、こういうことだろうと思います。それから次が一般事務、こういうことでありますから事務関係であります。それからあとはソフトウエアの開発、それから、これはかなり限定された部分でありますけれども、機械設計、こういったところが中心になっています。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そういった意味では、例えば商社でありますとかあるいは製造業の本社部門あるいは支店部門、そういったところの事務部門が中心と、こういうことだろうと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　一つは、専ら派遣の判断基準でありますけれども、専ら派遣の判断基準につきましては、定款ですとか寄附行為ですとか登記簿の謄本ですとか、そういったところに専ら特定の者に労働者派遣を行うということが書かれている場合、これは専ら派遣に当たりますと、こういうふうに明確にしております。
　それから、派遣先確保のための努力が客観的に認められないというようなことで、例えば派遣先を確保するために宣伝とか
　それから、派遣先からの労働者派遣の依頼に関しまして、特定の派遣先以外の依頼には正当な理由なく拒否している、こういうものも専ら派遣に当たります。例えば、派遣労働者の人数がもう不足しているので派遣できませんといったような正当事由以外で拒否しているというものはこれが当たりますと、こういうことで、これにつきまして、この判断基準を対外的にも明らかにするということで、現在、厚生労働省のホームページにもこれを掲載し、問い合わせがあればこういうことでお答えしているということであります。
　それからもう一つは、実態調査であります。実態調査につきましては、平成十一年の八月から、金融機関が一〇〇％出資しております派遣元事業所、百五十六事業所でありますけれども、こういったところに対しまして調査を行いました。
○政府参考人（戸苅利和君）　今回の調査は、その実情を正確に、なるべく実態をきちんとといいますか、正確に把握しようということで行ったということでございまして、そういった意味で、違反だということを自分で自覚して違反だという答えをいただけないということになるとますます何のために調査をしたのか分からないということもありまして、そういった意味で、郵送無記名のアンケート調査ということで行いました。
　そのために、今のお話のように、かなり実態に迫っているというか、というふうな調査結果になっているんだろうと思いますし、それからもう一つは、労働者のアンケート調査などにつきましては、恐らく労働者の思い込みでこういった回答になっているというケースもあるのかなとも思いますけれども、ただ、いずれにしても、違反があることは間違いないわけであります。
　ただ、この調査ということで申し上げますと、そういうことで調査をしたということでありまして、この調査を使って指導監督をするというふうなことは基本的にはいろいろ問題があるんじゃないかというふうに思っていますけれども、ただ明らかに悪質であるというものがあれば、これはやはり必要な指導をしていく必要があるだろうと、こう思っています。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○小池晃君　派遣なら派遣、請負なら請負、それぞれきちっとその監督をしていく、強化していくという仕組みがあるのであればまた話は別なんですが、そういう仕組みがあるわけではないわけです。
　そういう中で、大臣が言っているように、今までのようにあいまいだったところをはっきりさせなきゃいけないというふうになると、これはやっぱり偽装派遣だったものがどんどんどんどん合法化されていくということになりかねないと。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そして、物の製造への派遣を禁止してきた理由はなぜかというと、これは八百万製造業に派遣を入れると常用代替一気に進むからという、そういう理由だったわけです。それなのに、常用代替はさせないんだと先ほどもおっしゃる一方で、物の製造には派遣を解禁していくと。
　私は、こういうやり方は筋が通らないというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　ネクスターの件で申し上げれば、先ほどのお話のとおり、一体どっちが雇用主なのかということを、お互いにおれは雇用主じゃないということを争っているということだろうと思います。そういった意味で、先ほど大臣申し上げたのは、派遣法になればこれは派遣元たるネクスターが雇用主であるということは紛れもない事実になるわけでありまして、そういった意味でそれは逃れられないということになり、労働者が守られるということだと思います。
　それから、求人
　それから、教育訓練につきましても、これは派遣法が適用ということになれば、やはり派遣元の責務として教育訓練を一生懸命やる、それから派遣先にも協力をお願いして教育訓練をやるようにと、こういうことになりますので、少なくとも現状の偽装請負よりは労働者にとってのメリットは大きくなるというふうに思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　この論点につきましては、先ほど今泉委員の方から詳しくいろいろやり取りがありましたので、もうこれ以上深入りしませんが、私は基本的に、多様な働き方という選択肢を増やす、そしてまた、それとともに企業活動の活性化、そういう意味での規制緩和については賛成の立場でございます。しかし、その事前規制、つまり規制の緩和ということをやる場合には、必ず事後チェック体制、監視体制というものをそれに合わせて今度は強化しなければならないということだろうと思うんですね。規制緩和だけやりながら、その事後チェック体制を強化しないということでは決して労働者の利益につながらないというふうに思っております。
　規制改革会議で六日、今月六日に最終年度の改革目標の論点整理が明らかにされましたけれども、その中でも雇用のこの規制緩和におきましては、事後監視・監督の強化ということが図らなければならないとしておりますし、派遣事業に関しても、安いから派遣を使うという事態を防ぐために均衡処遇を実現すれば対象業務や期間の制限は撤廃した方が労働者の選択肢の拡大につながるというふうにしているわけでございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　ですから、今回の規制緩和につきましては、きちんとした事後チェック体制を強化すること、そしてもう一つ、この規制緩和の前提として労働者の保護策の実効性ということが確保されるということが重要だと思います。
　そういう意味で、その実効性、保護策の実効性ということについて伺いたいんですが、特に私はこの法案の第四十条の五に関してこの実効性をきちんと上げることが大変重要であると考えております。この四十条の五に関しては、さらっと読むと非常にいいような気がするんですけれども、これが本当に勤労者の保護ということで実効性があるかどうかということが一番大事なわけで、例えば、先ほど来いろいろ議論になっておりました反復更新の問題とか、それから、そもそももうみなし雇用制度を導入すればいいのではないかとか、それから派遣先による派遣労働者の雇用促進対策としてきちんとできるかどうかというようなことがあると思うんですね。この四十条の五ということが本当に勤労者のためになるものであればと思っております。
　それで、政府参考人に伺いたいんですが、この四十条の五に関してどのように実効性を上げていくのかを具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大石明君）　製造現場ということと製造業ということで若干違うかもしれませんけれども、製造業におけるところの労働安全の実情というのを若干先に申し述べさせていただきますと、やはり全体の労働災害のうち、約四分の一というのが製造業において占められております。死亡災害で見るとそれほどの比率ではございませんで、約一七％という状況でございます。ただ、いわゆる発生頻度という点では必ずしもそれほど高いわけではございませんで、全産業の平均よりも大分下回っているという状況ではございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そして、今御指摘のございましたいわゆる偽装請負といったような関係との関係でございますけれども、そういう状態というのは言わば派遣、何といいますか、実態としては派遣先になる、つまり実態と建前が違っていますのでなかなか申し上げにくいんですけれども、いわゆる実態としての派遣先というものがその責任を当面、実際はともかくとして、名目上請負という形でお願いしているという形なんで、実際の派遣先の方も責任を余り自覚しない、それから、形式上の請負企業も実態として、そもそも現場において労働者を守る能力も持っていないと、こういうような状況で、言わば安全の面から見ると無責任体制というんでしょうか、エアポケットというんでしょうか、そういう形になるということは確かに懸念されるところでございます。そうした事態もこれまで私どもの把握している中にもあるわけでございます。
　ただ、今後、今般の物の製造業務への労働者派遣というものが可能ということになれば、いわゆる偽装請負も根絶の方向に向かうことが考えられると思いますので、派遣元と、そしてさらに新たに、派遣元と派遣先というものの間での派遣労働者の安全衛生面に関する調整というものが新たに求められることになったわけでございまして、そういった意味からも労働者の安全衛生に資するものになるのではないかというふうに考えております。
○委員長（金田勝年君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時五十七分散会
○中山委員長　
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、労働基準局長松崎朗君及び経済産業省大臣官房審議官桑田始君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
 —————————————
○水島委員　周知徹底してまいりたいというのは、いろいろなことは周知徹底されているかもしれないけれども、なかなかそれがうまくいかないのが、いろいろな利害関係の中でうまくいかないのが実社会であって、だから、きちんと守らなければいけないことを守るために、法律をつくったりいろいろなことをしていくんだと私は理解をしておりますけれども。
　そもそも、最初に、大臣が、この有期雇用に関する期間の上限延長のデメリットについてというので、はっきりと今のような懸念をおっしゃっていたわけでございます。そういうことをわかっていながら、それに関しては周知徹底していきましょうというようなことしかできないというのは、ちょっと、法改正をするに当たって出してきている法案として非常に不十分なんじゃないかな、本当にそのように思います。今、委員会室から無責任だという声が飛びましたけれども、私も同じような感想を持っております。
　さて、この点についてこれからきちんと審議の中でもっと詰めさせていただきたいと思っておりますけれども、きょうは本当に残り時間がわずかになってまいりましたので、もう一つ、最初に大臣が問題点として提起されました、不当に拘束されるのではないかという方の点について質問をさせていただきます。
　今、厚生労働省労働基準局が編著しております「解釈通覧労働基準法」によりますと、現行法では原則一年の契約というふうになっておりますけれども、契約期間は一年を超えるものの例えば三年であるが契約期間中は労働者の側からいつでも解約できる旨の特約がある場合については、労基法第十四条の趣旨からして労働者側の解約の自由が保障されている限り法違反とはならないとあるわけでございます。
　労基法の第十四条というのは、労働者の人身拘束ないし労働強制の弊害を排除することを目的とする規定でございまして、その限度として現行法では一年が定められているものの、労働者がいつでも自由に解約できると特約があるのなら三年でも違法ではないということを言っているわけでございまして、ここからも労働者の解約の自由の保障がいかに重要かということが示されていると思います。
　そして、今回、この有期の契約期間が原則三年、例外五年と大幅に延長されますと、高度な技術者や教育訓練に相応の費用を要する労働者が五年間足どめされるということになるわけです。五年というのは大変長い年月でございまして、当然、諸般の事情で退職したくても、この場合、民法六百二十八条が適用されることになるのではないかと思いますけれども、やむを得ざる事由がない場合には契約違反となるおそれがあるのではないかと思います。
　そのような問題意識に立ちまして、例えば仮に、これは本当によくあるケースだと思いますけれども、五年の有期契約で研究機関で働いていたけれども、三年目に外国の研究機関から招聘されたというようなケースを考えてみますと、その研究者は損害賠償を支払わないと移ることができないということになるのでしょうか。これは本当によくある話だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤委員　おはようございます。加藤公一でございます。
　水島議員に引き続きまして、きょうはどういうわけですか、午前中、私ども民主党の質問バッター三人とも理科系出身でございまして、御答弁をいただく大臣、副大臣も理科系出身でございます。きょうは科学的な議論をぜひお願い申し上げたいと思います。会場から、文科系は非科学的かというやじが飛んでいますが、決してそういうことではございません。あえて申し上げればそういうことでございます。
　今回、労働基準法の改正に当たりまして、これまでも長々指摘をされてきましたけれども、一向に解決をしていない問題がありまして、大臣もかなり御関心をお持ちのことと思いますが、いわゆる不払い残業、サービス残業の問題でございます。この議論を避けて通ることはできないだろうと思いますし、また、今回、裁量労働制の適用範囲の拡大という改正点もございまして、悪用いたしますと、不払い残業を合法化するということにもなりかねませんので、本日はその点に集中的に議論をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。
　そもそも、働く皆さんがすべてみずからの意思で自分の働き方を選択できるということであるならば、それは、できるだけ多くの選択肢があり、また仕組みが整っているということは決して間違った判断ではないと思うわけですが、しかし、実際には、現場におきまして、働く職場におきまして、この裁量労働制の問題なども含めて、制度の趣旨を踏みにじるようなケースというのが見られるわけでありまして、現状、大前提として、現行の労働基準法で決まっているルールというものがどの程度守られているのか、この点もしっかりと確認をしていかなければならないというふうに思ってございます。
　そこで、冒頭お伺いをいたしますが、この不払い残業問題を解決、改善をするためにこれまで厚生労働省としてはどのような取り組みをしてこられたのか、まずここから伺いたいと思います。
○加藤委員　確かに、局長が自信がないと言うように、まあどの程度正確かというのは、もちろん根拠のない数字になりかねないわけですから、正確には言えないかもしれませんが。
　私も実態としてどのくらいあるんだろうかというのを自分なりに計算できないかと思って調べてみたんですが、例えば、今回の法案のために調査局の方でつくっていただいた資料の中にも、資料の出どころは厚生労働省資料というふうになっているのがありまして、産業別定期監督等実施事業場数というデータが入っているんですね。
　これを見ますと、例えば平成十三年で、業種別に監督実施事業場数がどれぐらいあって、その中で三十七条違反の事業場がどれぐらいあったかという数字が出ているんですけれども、もちろん、全体で見ますと、全事業場のうちの約一二％が三十七条違反になっていた、こういうことになりますし、あるいは、業種を区切ると、例えば接客娯楽業だと三割を超えているとか、商業で四分の一とか、金融、
　これを、さっき局長がおっしゃったように全事業場の数に掛け算をすれば、それで推計値が、確実なものが出るというわけじゃないのはよくわかります。ただ、この比率を見れば、日本の中で大変多くの企業あるいは大変多くの事業場で不払い残業が実際に行われているということは、もうほぼ明らかにわかるわけですし、もう一点言えば、これはちょっと、私も統計にそんなに詳しくないものですから、ぜひ厚生労働省の方で検討いただきたいと思うのは、厚生労働省で調査をしていらっしゃる、企業サイドに調査を入れているものと、それから、総務省の方では労働力調査が行われていると思いますけれども、あれはたしか個人の方に調査をしているはずでありまして、企業サイドから出た情報と個人の方からとった情報のそごがあれば、その分が、労働時間の差異が不払い残業の分に当たるという推測もある程度はできるんじゃないかと思っていまして、これは統計に詳しい皆さんに一度検証していただきたいと思うんです。
　私が言っていることが間違っているんなら、いや、それはできないという話なのか、あるいは、大体これぐらいの精度ではわかりますという話なのか、検討いただきたいと思うんですが、いずれにしても、非常に多くの事業場でこの不払い残業が実際に行われているだろうということは、ほぼ間違いないと思いますし、また、これをより正確につかまないと、なかなか次の議論に進まないんじゃないかと思うんですね。
　そこで、これは、質問というよりは大臣に少しお考えを伺いたいんですが、こうした正確な情報といいますか実態を把握する努力を、今後、厚生労働省としてしていただけませんでしょうか。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案に対し、鍵田節哉君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。城島正光君。
 —————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大島（敦）委員　今の質問というのは、今回の改正の中で「事業運営上の重要な決定が行われる事業場において、」というその文言が削除されるわけなんです。ということは、これは事業運営上重要な決定が行われる事業場、本社でなくてもいいよということになるわけです。
　そうすると、今まで導入していた会社というのは私もよくわからないんですけれども、百八十二事業場が導入されていて、六千七百七十四人の適用労働者がいらっしゃるということなんですけれども、その百八十二の導入事業場というのは、これは内訳は伺っていないんですけれども、恐らく製造業が多いのかなと私は理解するんです。
　これからは、この本社という規定が抜けると、多く本社機能以外に持っているところというのは、それはサービス業なわけですよ、金融業が非常に多いわけですよ。そこに企画業務型の裁量労働制が導入されるとすれば、各支社に一人か二人ずつ企画業務型の裁量労働の対象になる方が出てくるのかなと思うわけなんです。
　そうしますと、確かに仕事に対するクオリティー、それに対してはもちろんハードルは高いと思います。それは皆さん勝手にいろいろと企画立案してもらって、そのパフォーマンスについて評価するということだから。ただし、会社の仕事の中だと、支社だとどれだけ売り上げろという仕事があるわけですよ、営業マンに対する売り上げの販売量というのがあるわけですよ。そこについての仕事も含むのか含まないのかな。
　それは、金融機関の支店に配属になった若手の、三十歳前後の方が支店長から言われるわけですよ。あなた、今回の年度計画をつくって、どこの顧客をターゲットにして、どういうような販売戦略で売っていったら我が支社が本社が出している一〇％の売り上げ増に到達できるかなんという。そういう仕事をもらった、それについてシナリオを書く。シナリオを書くまでだったら構わないと思うけれども、シナリオを書いて、
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　まず冒頭に、相変わらず新聞報道もされておりますので、これを取り上げたいと思います。木村副大臣の横やり発言ということで、報告隠し、虚偽答弁かということで、きょうは厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、整骨院、接骨院への適正な保険請求の行政指導で、木村義雄衆議院議員、厚生労働副大臣が反対したという問題で、今月、担当課の元職員から、反対で指導できなかったことを昨年の課の会議で説明した、これは報告を受けていたというふうに報道されているんですね。こういうふうに報告されているということ自体が、やはり何が事実なのかということを、今まで、身に覚えがない、何も知らなかった、なかったと言っているわけですよね。でも、これで報告を受けていたと。
　それから、国会でこの報告には触れずに事実関係を否定したわけですけれども、当時の発言を記録した内部文書も見つからないと説明していたということなんですね。内部文書が見つからないということは、何しろ……そのとおり、隠したかもしれないし、本当にもともとどうだったのか。この辺も、番号がそこだけ抜けているということもおかしいと思うんですよね。
　それで、関係者によりますと、この医療課は昨年十二月、課題を検討するため会議を開いた、保険請求の指導が見送られた問題もそこで取り上げられた、その際、その職員から現在の厚生労働副大臣が強く反対したことが原因で実現していなかったと説明もあった、こういうふうに言われているわけですよね。もうやはり本当に何が何なのかということになっちゃうんですよね。
　それで、国民の代表であります国会議員は一言一言に責任を持って発言しているわけですから、それが、中身がどうのこうのよりも、それが事実だということが、発言した内容はやはりそのとおりだというふうにちゃんと正々堂々と言えなきゃおかしいと思うんですよね。まず隠すとか何もなかったとかということ自体が、自分の言葉に責任を持っていないと思うんですよね。
　これは、いろいろ状況を調べてきますと、この会議の出席者に事実確認をしたところ、この会議に出席した方が、元職員ですね、報道どおりの説明をしたとまた報告したというんですね、報道どおりの説明をしたと。ところが、事実関係を参議院の厚生労働委員会でこれは共産党の小池議員が質問したのに対して保険局長は、医療課長に確認したところ、指導が見送られた問題や、特定の議員の影響で変更されたことがない、話題になった記憶はないと答弁したというんですよね。
　ですから、現実にこういうものが、実際にあるべき公の資料がまずなくなる、それから、全く関係ないと言いながら、そういう議論がされた、省内のそういう状態に対して、先日、私は質問もしましたけれども、厚生労働大臣の坂口大臣が参議院の方で、こういうふうに野党に資料が流れる、マスコミに流れる、おかしいじゃないか、そういうことで省内で指示した、正しいことをきちっと報告してほしい、よい批判もしてくれと言ったと。
　しかし、結果的にこういうふうにして二重構造というか、外に、マスコミや野党には事実を語る職員がいる、しかし厚生労働大臣には報告がなかった、こういう状態に対して厚生労働大臣はどんな思いを持っておりますでしょうか。
○鴨下副大臣　多少繰り返しになりますけれども、五十年の最高裁の判決で解雇権の濫用法理が確立されて以来、解雇権濫用法理によって解雇の有効、無効が判断されたさまざまな裁判例がこれまでたくさんあるわけであります。ですから、この法案の成立後においては、これらの裁判例を整理して、そしてこれまでいわゆる解雇権濫用法理によりどのような事例が解雇有効と判断されて、また解雇無効とされたのか、こういうようなことを、これは都道府県の労働局を初めとして関係行政機関においてできるだけ多くの方々に知っていただく、こういうような努力を私どもでしていきたいというふうに考えます。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○鴨下副大臣　有期労働契約の契約更新につきましては、これは平成十一年の有期契約労働者に関するアンケート調査の結果でございますけれども、契約の更新回数の平均は六・一回であります。そして、通算勤務年数は平均で四・六年というふうになっております。
　また、契約期間の満了に際して、契約の更新を希望する労働者の方々の割合は約六六％となっておりまして、多くの有期契約労働者が、同じ事業主に契約を反復更新されて、一定期間継続して雇用されている、こういうようなことが全体的な概観だというふうに考えております。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　大臣も、これだけ読んだらそういうふうな理解をする人は出るだろうと認められた。まさにそれが重大だと思うんです。
　さらに、あなたは、労働基準法全体を読めば誤解は起こらないというように言われるけれども、労働基準法というのは、使用者に対して、労働者の権利や労働条件を保障するために、こうせねばならない、こういうことをしてはならないということをずらっと書いてあるわけですよ。そういう中で突如として、使用者が労働者を解雇することができる。これは、全体を理解する中で読めとあなたはおっしゃるけれども、まことに一つだけ異質なものがぽこっとそこへ入ってくるということになるんじゃありませんか。
　さて、次の質問に入りますが、四野党が一致してこの点を重視するのは、解雇が自由にできるようになったら、今でもこれだけリストラが横行し、失業者が増加しているのに、さらにリストラが加速し、国民の圧倒的多数を占める労働者の生活がいよいよ苦しくなるからであります。
　この問題で私が思い起こすのは、小泉首相が二年前の就任直後から本会議などで、解雇しやすくすれば企業は安心して人を雇うという発言を何回も行っていることであります。その小泉首相が、就任一週間後に厚生労働省に対し解雇法制をつくれと指示し、それが今回の法改正の出発点になったと最近の新聞にも報じられております。そういう目で見れば、企業が労働者を解雇できるという原則が本文になり、ただし書きで、例外として解雇権の濫用の場合は無効という構成になったのはよくわかります。
　大臣、不況の中で、もっと企業が首を切りやすいようにしてやりたいという小泉首相のリストラ促進の意思が、この条文にこういう形で表現されているのではありませんか。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○松崎政府参考人　今の有期労働契約が三年の方の労働実態についてだろうと思いますけれども、これは平成十三年に、厚生労働省におきましては、今申し上げた有期労働契約三年の対象労働者を含む有期契約労働者を対象にしまして、何点かの調査をしてございます。
　調査項目としましては、労働時間、賃金支払い形態、それから従事している業務、業務上活用している資格、就業年数、契約の更新の有無、回数、それから有期契約労働者として就業している理由、契約期間が決定された理由、望んでいる契約期間の長さ、契約期間終了後の希望、法律上の上限が延長された場合の不都合の有無、こういった項目について調査はしております。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任 
 後藤　博子君 南野知惠子君
 山下　英利君 伊達　忠一君
 小林 元君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 遠藤 明君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 上田 茂君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 経済産業大臣官
 房審議官 中嶋 誠君
 国土交通大臣官
 房審議官 石井　健児君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の
　確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応
　に関する件）
　（柔道整復師の施術に係る療養費の適正化に関
　する件）
　（精神障害者保健福祉の在り方に関する件）
　（生殖補助医療に対する費用助成に関する件）
　（いわゆる介護タクシーの道路運送法上の取扱
　いに関する件）
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十三日、山下英利君、後藤博子君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君、南野知惠子君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────