○参考人（中川英彦君）　中川でございます。
　本日は、こういう場で意見を述べることができる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　今回の司法改革でございますけれども、五十年ぶりの大改革ということで、法曹三者だけではなくて、利用者である国民が参加いたしまして大変幅の広い立派な改革提言ができ上がったというふうに理解しております。司法制度改革審議会の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、この改革案が本当に実効のあるものとなるように官民協力して具体化される、そういうことを大変強く私どもとしては希望、期待しております。
　本日、私が参考人に呼ばれましたのは、恐らく司法制度の利用者である企業の立場から何か言えという御下命だろうと推測いたしまして、したがいまして、そのような観点から幾つかの要望ないし意見を述べさせていただきたいと存じております。
　まず一つ目は、法科大学院、今、田中先生からもお話がございましたが、に関してでございますけれども、既存の法学部と新たに設置されます法科大学院との関係をどう調整するかという基本的な問題も含めまして、法科大学院というものの役割をどこに求めるか、その点、若干あいまいな点が残されているように思っております。
　この点につきましてはいろいろ御議論のあるところとは存じますけれども、私は、法科大学院の役割を即戦力を備えた法律のプロフェッションの育成ということに徹していただきたいというふうに考えております。既存の法学部の方は、基礎的な法学教育を通じまして世間に出てもどこででも通じるいわゆるリーガルマインドの養成ということに重点を置いた教育といたしまして、原則として既存法学部と法科大学院との役割のすみ分けということを行うべきではないかというふうに考えております。
　法科大学院で養成いたしますプロフェッションというのは、単に法律的な知識だけではなくて、対外交渉力とかあるいは紛争解決能力などのようにいわゆるビジネスセンスを伴った総合的な法律家としての能力を意味しております。そういう資質と能力とを備えた人材、こういうものがこれから我が国で進んでまいります国際化に備えて大変重要な法曹の能力として要求されているのではないかというふうに考えるからでございます。
　また、我が国の法曹は決してインターナショナルとは言えないと思います。例えば、私どもが貿易取引など国際的な経済活動をやっておりましてそこから発生するさまざまの法律的な紛争がございますけれども、そういう場合に企業にアドバイスしているのは実は欧米の弁護士さんでございます。あるいは、企業がみずから養成した企業内のスタッフであるのが実態でございまして、我が国の弁護士さんが関与するのはごく一部にすぎません。法科大学院は、日本の国際化に対応できる十分な語学力、それから基礎的な外国法の知識の育成ということについても最大限の努力をすべきだというふうに期待をしております。
　法科大学院がそういうプロフェッションを養成するためには、これは法律専門の教員だけでは不十分だと思います。やはり、実務家の数をふやすということが必要だと思います。改革案では三割程度の実務家教員というものを考えておられるようでございますけれども、私はこれじゃ不十分なのでやはり実務家を半数程度にすべきではないか、そういうふうに思います。
　そういたしますと、そういう実務家教員をどうして調達するかという問題が大きな問題となって出てくるわけでございますけれども、これはフルタイムでない教員とか、あるいはボランティアで実務家の教員を導入するとか、そういう柔軟な教員の受け入れをすべきではないかというふうに思います。
　それから、実務との接点をふやすという意味で、例えば企業などの実務の現場で研修をしていただくとか、あるいは国内外の弁護士事務所でトレーンをするとか、そういうカリキュラムを硬直的なものではなくてできるだけ柔軟なものにするということが大切ではないかなというふうに考えております。
　それから、若干視点を変えて申し上げますけれども、現在我が国には企業内で、会社の中で法律業務に携わっているいわゆる企業法務の担当者というのが約一万人程度いると言われております。一万人というのは、全国の弁護士さんの数が約二万人といたしますと、その半分に当たるわけでございます。これだけの法務担当者を企業は十年、二十年という時間と大変なコストをかけて育てているわけでございます。これらの担当者の中には、法曹として資格はございませんけれども、専門の弁護士さんよりも高度な法律業務をこなす能力を持っている人たちが大勢おるわけでございます。そういう法務担当者が法科大学院で勉強いたしまして弁護士資格を、法曹の資格を取るようになれば、実務能力を十分に備えた優秀な法曹をつくり出すことができるということになるわけでございまして、これは企業にとりましても国にとりましてもプラスになるんじゃないか。
　けれども、企業で働きながら法科大学院で履修するのはこれは大変困難でございまして、したがって、例えば夜間の法科大学院をつくるとか、あるいは通信教育を可能にするとか、あるいは一定の経験、資格を備えた企業法務の担当者は履修期間を短縮するとか、何かそういう企業法務担当者を大いに活用するという方法も検討していただければありがたいんではないかというふうに思います。
　それから第二に、弁護士に関連して若干申し上げます。
　まず第一は、企業の目から見まして弁護士さんの活動領域が余りにも狭いということでございます。要すれば、活動の場が、これは一部例外はあるといたしましても、裁判所を中心にした法廷活動だ、それから活動の内容も訴訟を中心とした紛争解決ということに比重が置かれているという印象を受けるわけでございます。
　今後、人数をふやして、国民の生活上のお医者さんとしての使命を果たしていただくということになるわけでございますけれども、アメリカのように弁護士さんが、企業は言うまでもなく、政府機関あるいは地方自治体、裁判所、大学、労働組合その他、社会の隅々で活用できる、そういう制度にぜひ改めていただきたいと思うわけでございます。
　それからまた、活動の内容も、紛争解決のための法廷活動だけではなくて、いわゆる予防法務という立場から、ビジネスに対して法的な観点からいろいろアドバイスをしていただくいわゆるビジネスローヤーというものを数多く生み出すような制度あるいは土壌をつくり出していただければありがたいと思うわけでございます。ちなみに、米国の弁護士には、法律知識だけではなくて、財務とか税務とかそういう経営センスを身につけた人が多数おられまして、経営者と一体になってビジネスをサポートするということが常識になっているわけでございますけれども、日本でもこういうような人材が数多くあらわれてくるということを期待いたしております。
　それからまた、余談になりますけれども、アメリカでは、弁護士さんが一たん仕事をやめまして学者とかあるいは政府の役人を経験してまたもう一遍弁護士業に戻る、いわゆるリボルビングドアと言っておりますが、回転ドアのように回ってくる人、これは珍しくなくおりまして、豊かな経験とか知識を売り物にしております。こういうこともやりやすくなるような社会になってほしいと思うわけでございます。
　それから次に、国際化の問題でございますけれども、我が国の国際化に伴いまして、司法制度全般の国際化を進める、これはもちろん重要なことですが、弁護士さんの国際化それから専門化ということも我々といたしましては大変強く望むところでございます。商取引に絡む国際紛争、あるいは例えば国際間の会社買収でありますとか合弁事業といった国際ビジネス、そういうものに必要な法的サービスにつきましては、ごく一部を除きまして残念ながら欧米の弁護士さんに依頼せざるを得ないというのが今日の実情でございます。日本企業は多額の報酬を外国の弁護士さんに支払っておるわけでございます。
　今後、ビジネスも含めまして日本全体がますます国際化していくのは目に見えておるわけでありまして、その方面の弁護士さんが絶対的に不足してくる状況にございます。前に申し上げましたように、法科大学院のカリキュラム、これを国際化し多くの国際弁護士を輩出するようにしなければ、司法の国際化というものは行き詰まってしまうんじゃないか、そういう心配がございます。個々の弁護士さんの国際化も必要ではありますけれども、例えば欧米の弁護士と日本の弁護士とが合同で事務所を開設できる、そういうふうな抜本的な改革もやっていただければ利用者の方は大変利用しやすいんではないかというふうに思うわけでございます。
　それからまた、弁護士さんの専門化、これも重要でございまして、知的所有権、独禁法、労働法、税法、そういう特殊な法領域に特化した専門弁護士を養成できる、これも法科大学院がそのように工夫すべきではないかというふうに思います。総花的な教育ではなくて、いわばアメリカのロースクールのように本人の将来志向に応じた選択的なカリキュラムを用意するということがやはり専門性のある法曹を生み出すための重要な点ではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、弁護士さんの情報公開についてでございますが、サービスを使い勝手のよいものにするため情報公開が絶対に必要だと思います。弁護士さんの経歴を初め、実績あるいは得意とする分野あるいは報酬、そういうものなどを手軽にアクセスできるような開示の方法をぜひ考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ちょっと時間があれですが、最後に、ＡＤＲについて簡単に申し上げます。
　オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューション、これは法廷外の紛争解決制度でございますけれども、企業といたしましては、経済活動から発生する紛争、これは法律的に白黒をつけざるを得ないものも多々ありますけれども、多くは経済合理性の判断で決着をつけた方が迅速な場合が多いわけでございます。例えば、ある機械を買ったけれども予定どおりの性能が出ない、それは機械が悪いのか、それとも機械を買った人の使い方が悪いのかといったような紛争を裁判所でちょうちょうはっしやるよりも、やはり機械や製品のことをよく知っている実務の専門家が中立の立場で判断をいたしましてどこかに落としどころを見つけた方が、これは解決も早いし当事者も納得しやすいわけでございます。
　そこで、だれでもが信頼できる実務家、例えばもと判事をやった、そういうような法律家が判断者となりまして紛争当事者の主張を聞いて、そして妥当な結論を導き出す。その結論に対して一定の法的な効果を与える。そのような仕組みができましたら、企業といたしましては、国内、国外で発生するさまざまの取引紛争の解決に選択肢の一つとして大いに利用するようになるだろうと、そういうふうに考えておりまして、現在の商事仲裁制度を見直し、使い勝手のよいものにするというのも一つの方法ではないかと思います。
　米国では、既に産業のいろんなセクターに精通した実務家のリストというものを用意いたしまして、紛争当事者がＡＤＲを選択したときにはそれを利用できるシステムというものを構築しつつあるというふうに聞いておりまして、そういう民間主導の紛争解決システムを法的にオーソライズする、国がバックアップする、そして実効性のある紛争解決の仕組みをつくるということを期待しておる次第でございます。
　ちょっと話が細かくなりまして、またお耳ざわりな点もあったかと思いますけれども、御容赦をお願いいたします。
　以上でございます。