○原参考人　皆様、おはようございます。
　政策コンサルティングの会社を運営しております原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ことしの五月からは、新藤大臣のもとで、国家戦略特区の制度設計を行うワーキンググループの委員も務めております。この視点も交えて意見を申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案について、全体の枠組みでございますが、規制改革と産業新陳代謝を柱として、五年間の集中実施期間を定めて取り組むという方針は極めて適切であると考えます。
　ただ、個別の政策について気になる点もございます。こうした点を中心に意見を申し上げたいと思います。
　まず、規制改革が産業競争力強化の大きな柱とされていることは的確と考えます。
　二〇〇〇年以降の規制改革の流れを振り返ってみますと、配付資料でも書かせていただきましたが、全国レベルでは、一九九八年に規制改革委員会が設けられ、その後、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議、規制改革会議、行政刷新会議規制・制度改革委員会、規制改革会議と名称を変えて今日に至りますが、一貫して、こうした会議体を設けて規制改革が進められてきました。
　一方、地域限定で実験的に規制改革を進める取り組みとして、二〇〇二年に構造改革特区制度がスタート。その後、二〇一一年には規制改革以外の支援措置も含め、総合特区制度がスタートいたしました。
　こうして見て言えることは、この間、どの政権も、総論としては規制改革に賛成だったということであります。
　ただ、問題は各論だと考えます。同じく規制改革のための会議体を設けていても、スピード感を持って、どこまで各論の規制改革に踏み込むのかという点において、これまでも時期によって相当の違いがありました。
　今回の法案でも、総論として規制改革を柱に掲げたということは大いに結構だと存じます。ただ、問題は、各論の規制改革をいかに進められるかだと考えます。
　今回の法案では、規制改革のための仕組みとして、企業実証特例制度を設けることにしています。全国レベルの規制改革、地域レベルの特区に加えて、企業レベルでの取り組みという新たな枠組みを構築しようとするものと理解しております。
　方向性そのものは何ら否定いたしませんが、法案を見る限りで、幾つか問題があるように思います。
　四点申し上げます。
　第一に、規制改革を実効的に実現できるのかという問題であります。
　先ほど、規制改革のこれまでの歴史に触れ、どの政権も規制改革に総論賛成だったと申し上げました。これは別の見方をすれば、規制改革という課題がいつまでたっても片づいていないということでもあります。例えば、農業への企業参入に対する規制、医療分野での混合診療の問題など、いわゆる岩盤規制と呼ばれる課題、これらは、過去十年、物によっては二十年、ずっと問題を指摘されながら、いまだに課題として残されています。
　つまり、規制改革という課題は、こう直すべきだと規制所管省庁に提案したら、一筋縄で簡単に解決するような話ではないということだと思います。それどころか、規制所管省庁からは現行規制を維持すべき理屈を十も二十も並べ立てられるというのが標準的な流れであるわけであります。
　このため、従来の規制改革の取り組みでは、全国レベルの場合も、特区の場合も、いずれも、各省よりも一段上の、内閣官房ないし内閣府に調整の場を設けてきたと理解しております。規制所管省庁が現状維持に傾きがちな中で、こうした一段上の場で調整する、さらに、規制改革会議のように、民間人有識者が切り込み役を務める仕掛けを設けるといった手だても講じられてきました。
　しかし、それでもなお、いわゆる岩盤規制と言われるような領域は、残念ながら、なかなか改革が進んできませんでした。そこで、今回新たに設けることとした国家戦略特区では、規制改革実現のための枠組みづくりにさらなる工夫を重ねていると理解しております。
　私自身、国家戦略特区ワーキンググループの委員としてこの制度設計にはかかわりましたが、例えば、特区ごとの統合推進本部、これは法文上は特区会議ということになっておりますが、これを設けて、現場での規制改革ニーズがダイレクトに特区担当大臣に伝わるようにする、あるいは、総理を長とする特区諮問会議を新たに設けて、民間人有識者の力も活用しつつ、最後は総理が決断して規制改革を実現する場を設けるといった仕掛けをつくっています。
　今国会の予算委員会で、そうした意思決定プロセスに関連して、規制担当大臣が意思決定に参画するのか否かという点が議論になりました。その際、総理は、関係大臣は意思決定に参加させないと明確に答弁される場面もあったと思います。
　これは、まさにそうした規制改革実現のための枠組みをいかに強めていくかという議論でありまして、総理の決断によって、関係大臣は意思決定に参加しないということが明確に法文に盛り込まれ、国家戦略特区法案の提出に至ったと認識しております。
　こうした過去の経緯や、国家戦略特区での動きと見比べたときに、企業実証特例における仕組みは、全く別次元で検討されているようにも思われます。
　企業実証特例制度では、条文を見る限り、制度の仕組みは、事業所管省庁から規制担当省庁に特例措置の整備を要請するというだけになっているように見えます。それだけで規制改革が進むのであれば、規制改革会議、過去のこうした会議はとっくに任務完了していたのでないかと言うこともできようかと思います。
　第二に、取り扱うべき規制改革課題を適切に選定できるかという問題であります。
　従来の取り組みでは、例えば、定期的に集中提案受け付け期間を設けるなど、透明性ある提案募集と選定プロセスを設けていました。
　今回の国家戦略特区の場合も、ことし八月から九月にかけて提案を受け付け、ワーキンググループでヒアリングを行い、取り組むべき規制改革課題を選定いたしました。
　提案資料などは基本的に公開されています。もちろん、民間企業の提案など、当事者が非公開を希望される場合もありますので、こういった場合は全部または一部を非公開としていますが、それ以外は公開している。
　この結果、例えばの話、本来取り扱うべき規制改革課題が何らかの圧力で検討課題として落とされるといったようなことが仮にあれば、公開資料で相当程度明らかになってしまうということになっているわけであります。
　こうした一定の透明性あるプロセスが設けられるのかどうか、これも課題であると思います。
　第三に、規制改革メニューの具体的イメージの問題です。
　従来の構造改革特区や総合特区では、いずれも、制度創設時に法案の中に、制度の枠組みだけでなく規制改革措置の初期メニューを盛り込み、その後の国会でメニューは引き続き追加していくという方式がとられていたと思います。国家戦略特区の場合も、特区諮問会議などの制度枠組みはまだできていない段階でありますが、暫定的にワーキンググループを活用して各省調整を行い、初期メニューをつくりました。
　一方、企業実証特例では初期メニューの提示がなされておらず、この制度によって実現される規制改革の具体的なイメージが明確になっていないように思います。
　また、企業実証特例は実験的な仕組みであります。その意味で、スピード感が極めて重要と思います。その中で、あえて初期メニューの提示がなされていないということには、やや違和感を覚えるところであります。
　第四に、国家戦略特区との関係であります。
　国家戦略特区では、地域という枠に必ずしもとらわれないバーチャル特区という可能性についても議論がなされています。今回の国家戦略特区法案でも区域指定を行うことを前提としていますが、区域指定の仕方次第で、こうしたバーチャル特区の運用も可能になるものと理解しております。
　この場合、企業実証特例との区別、すみ分けがどうなっていくのか、これも課題であると思います。
　以上、企業実証特例の問題点を申し上げました。
　ただ、規制関連では、もう一つ、規制改革を論ずる以前に、むしろ逆行して、新たな規制強化がなされているという問題もあると思います。
　例えば、最近話題になっている医薬品のインターネット販売規制もその例かと思います。
　政府では、スイッチ直後品目などのネット販売を一定期間禁止するという方針が固められたやに聞いております。しかし、少なくとも公表されている専門家会合の報告書などの資料を見る限り、インターネット販売が対面販売と比べて危険であり、一定品目について禁止する必要があるという論拠が明確に示されているとは思えません。
　こうした新たな規制強化は、場合によっては、まさに産業競争力に悪影響を及ぼすことになりかねないと考えます。成長戦略実行国会という位置づけのもと、産業競争力強化法案が審議されている中、一方でこうした逆行とも見える動きが生じていることは、憂慮すべき問題かと考えます。
　次に、産業新陳代謝に関して意見を申し上げます。
　本法案では、産業新陳代謝のため、ベンチャー投資の促進、事業再編の促進、先端設備投資の促進の措置を講ずることとされています。
　ただ、これまで、産業競争力会議などでは、産業新陳代謝のための施策として、これら以外に、コーポレートガバナンスの強化や労働市場改革といった議論もなされてきたと理解しております。
　具体的には、コーポレートガバナンスの強化では、独立性の高い社外取締役の設置、日本版スチュワードシップ・コードの導入、労働市場改革では、ハローワーク改革、解雇ルールの明確化といった課題が挙げられてきたと思います。
　配付資料では、最後に、自民党の日本経済再生本部で二〇一三年五月にまとめられた中間提言の一部を抜粋しておりますが、ここでもこのように書かれています。
　日本は他の先進国に比べ、特定分野における同業者数が多いため国内競争で消耗し、国際競争で敗北しているとの指摘がある。しかし、むしろ問題なのは、低収益率に甘んじる取締役、株主、融資元金融機関の存在である。独立社外取締役の確実な導入等により、刷新と新陳代謝が自律的に改善されるコーポレートガバナンスの強化が必要である。
　これは極めてもっともな指摘であると思います。
　社外取締役は、経営者の不正を防ぐブレーキ役といった見方をされることが多いですが、それだけでなく、不採算事業の温存など経営判断の先送りに目を光らせ、企業の収益性を向上させるという役割も重要であると考えます。
　現に、東京証券取引所がことし公表しているデータによりますと、東証上場二千百八十四社のうち、社外取締役が三分の一未満の企業のＲＯＥの平均は一・一七％、これに対して、社外取締役が過半数を占める企業のＲＯＥは平均一二・七五％に達するわけであります。
　現在、別途検討がなされている会社法改正案では、社外取締役の確実な導入に向けた措置が盛り込まれない方向で検討が進められているやにも聞きます。
　先ほどの規制強化の動きもそうですが、せっかく産業競争力強化法をつくっても、その法律の外側で逆行ないし停滞させる動きがあったのでは、産業競争力強化という目的が実現されないのではないかと危惧いたします。
　社外取締役の確実な導入などコーポレートガバナンスの強化、雇用市場改革などの課題についても、的確な実施が確保される必要があると考えます。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。