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○田中（健）委員　御丁寧に説明をありがとうございました。
　避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。
　しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各地域によって差があると思いますので、まさにこれから、その基準を決めて、そしてしっかり標準化ということ、また快適な、良好な環境に努めているということですので、恐らく、各自治体のばらつきや、また財政的にも自治体によってばらつきがありますので、そこはまさに防災庁が先頭となって進めていただければと思っております。ありがとうございます。
　さらに、避難所というのは、単なる過ごせればいい、また避難できればいいというわけではなく、医療や介護や福祉また通信というのが一体となった生活の拠点といった意味もあります。柏倉委員の質疑の中でも災害医療の重要性という議論がされておりまして、聞かせていただきました、勉強になりました。
　現実には、先ほど大臣からもありました、避難所での体調悪化とか災害関連死というのが後を絶たない中でありますが、避難所を医療や福祉また通信の統合の拠点として位置づけていく中でどのような考えをお持ちなのか、また伺いたいと思っています。
○牧野国務大臣　お答えをいたします。
　高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。
　迅速にこうしたものが行われるための仕組みの構築は、現在、厚生労働省が中心となりまして、自治体また関係団体と連携して進めております。また、オンライン資格確認等システムの活用によって、過去の医療情報の閲覧が可能になっているものと承知しております。
　防災庁におきましては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っております。そして、地域の防災力の更なる向上に向けて、これからも厚生労働省と密に連携をいたしまして、医療、福祉等に係る支援を充実させていこうと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　まさに厚労省は現場を持っておりまして、ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴさんがいらっしゃるわけですけれども、その連携というのも、先ほど来の議論もありましたので、是非、ここはこれから大きな課題かと思いますので、取組を進めていただきたいと思っています。
　済みません、一問飛ばしてしまっていました。
　先ほど、地域によってそれぞれまだまだ不十分だということ、また格差が出てくるということにおいて、やはり避難所には、衣食住はまず大切ですけれども、これをパッケージで送る必要性があると言われています。そのための標準化、またユニット化、機動力化が必要と言われています。
　避難所にはたくさんの支援が来ますが、どうしても、支援物資が積まれてしまう、もっと言えば、トラックが入れないで何時間も待ってしまうというようなことがありますので、最低限のプッシュ型でパッケージ性のもの、またユニット化、機動力化というのが専門家からも指摘がされていますが、これらの取組についても現在のことを伺いたいと思います。
○横山政府参考人　委員御指摘のキッチン、トイレ、シャワー、ベッドなどをパッケージとしてユニット化し被災地に輸送する手法については、イタリアにおいてそのような運用が行われているというふうに承知してございます。
　我が国においては、大規模災害時に国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、段ボールベッドや簡易トイレ、キッチン資機材、入浴資機材などを規格をそろえた上で分散して備蓄する取組を始めてございます。イタリアの方式も参考に、これらの物資をユニット化して運用することも、発災時のオペレーションの効率性を高める観点から想定されるものと考えてございます。
　一方で、我が国においては、雨が少なく多くの建物の耐震性に関して課題があるイタリアと異なりまして、通常屋内を避難所として活用しているという実情も踏まえ、ユニット化の在り方や迅速かつ確実に被災地に供給するための手法については検討を進めてまいらないといけないということで、今取り組んでいるところでございます。
　なお、道路の寸断も懸念されるような大規模災害も想定してございますので、発災直後は被災地の外からの支援を期待することは現実的でないケースも想定しなければなりません。あわせて、地域の中で良好な避難生活の環境を確保できるよう、あらかじめ準備しておいていただくことも不可欠でございます。
　防災庁では、新たに創設された交付金も活用して、各地域における自治体の備蓄をしっかり支援するとともに、さきに述べたような国の備蓄拠点の整備を進めることなどによって、被災者の支援が迅速に行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさにイタリアがこのようにして進めているということを言っていただきましたが、また後ほどイタリアの例も挙げながら時間があれば質問させていただければと思います。ありがとうございます。
　また、財政の面ですけれども、避難所をこのように整備していく、ないしはこれから充実させていくという中では、現在も環境整備が進んでおりまして、例えば、体育館の冷暖房化、今、文科省さんを中心に進めています。各自治体でも、皆さんも地元でその現場を見ていると思いますし、また、医療については、今大臣から厚労省の取組がありました。そして、インフラについては国交省さんが取り組んでいますが、いわゆる、それぞれ、現場ではありますけれども、縦割りの中において、避難所指定というのはされますけれども、それをやる現場は各自治体にお任せで、自治体がそれぞれの各省庁とやり取りをするという中で、なかなかこの整備が進んでいないという現状も聞いています。
　そこで、この避難所の整備、避難所というのは今回の防災庁においても一番の肝でありますが、これに関する財政の支援ということ、また、財政的にバックアップというのは防災庁の下で一元化していくような考えはないかということで伺いたいと思います。
○牧野国務大臣　今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　その上で、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　財政支援の枠組みを一本化したらどうかというような御指摘も踏まえての御質問だと思いますけれども、指定避難所に指定される施設の整備につきましては、日頃から現場で行われる事業に携わっている関係省庁が、平時の機能の在り方を踏まえた上で、いかなるときでも一貫して担当することが効率的な対応につながるものと考えております。
　一方で、避難所として求められる機能や設備につきましては、現在も内閣府の防災担当におきまして取組指針や各種ガイドラインを示すことによって、自治体に対して必要な整備を促していると承知しております。
　法案が成立して防災庁が設置された暁には、望ましい水準が確保されるよう、防災大臣の勧告権も生かして、防災庁が政府全体の司令塔として、それぞれの専門性を持った関係省庁と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり一元化して取りまとめ、勧告権の話を今からやりますけれども、それを使って大きく前に進めていただきたいと思っています。
　その中で、司令塔機能、今回の一つのポイントでありますけれども、お聞きをしたいと思います。
　新しい省庁を新設ということでは、関連する庁で復興庁がありました。この復興庁においても、当初は縦割り行政の排除、また政策の立案から実施するということで、当時、構想段階ではスーパー官庁とも言われるように大変期待をされたわけであります。そして、これも司令塔ということが大きく当時の資料を見ますと掲げられていますが、やはり結果的に、組織の機能はなかなか司令塔というのには至らず、省庁との調整、また地方の復興交付金の配付など、この業務を担うにとどまったという指摘があります。具体的に言えば、被災者の生活再建については、やはり住宅再建は国交省でありますし、福島第一原発の周辺の復興は、除染の関係もありますが環境省ということで、主体的にそれぞれの省庁が担当して、復興庁は省庁間の調整にとどまったということであります。
　今回のそれぞれの委員の先生の質問の中でも、例えば、小里委員の質疑の中でも、災害時においては、被災地の情報を迅速に集約し、総理や大臣が判断し、関係機関に対策を実施させるという答弁、説明がなされました。また、柏倉委員の質疑の中では、同じように、災害医療については厚労省であって、防災庁は勧告権を通じて関与するという司令塔の在り方についての答弁がありました。さらに、高見委員の質疑の中でも、自衛隊の災害派遣についてはあくまで補完的役割であり、自治体、他機関との役割分担が前提だということも確認ができています。これらを見てみますと、現在の構造というのは、各省庁の専門分野は維持をされる、現場は引き続き自治体が中心だと。そして、防災庁はそれらを横断的に見るというのか、調整をするというのか、監視をするというのが立場であって、これだけの答弁を見ますと、いわば調整型の枠組みでしかまだないのかなという思いがいたしました。
　災害対応において最も大切なのは、言うまでもなく、誰が責任を持って判断をして、誰の責任で現場が動くのかという点だと思います。阪神・淡路大震災でも初動の遅れというのが指摘をされましたし、東日本大震災は、本当に広域でありましたから、広域調整の難しさというのが露呈をした災害でありました。その反省から今回の防災庁は構想されたはずですし、これらも踏まえていらっしゃるかと思いますから、従来同様に、判断が分散されたり、責任が不明確とまで言ってしまっていいか分かりませんが、今現時点ではちょっと私も不明確かなと。また、調整に時間を要するという構造が残るのであれば、制度として進化していくというふうにはなかなか言いづらいと思っていますので、是非具体的にお聞きをさせていただきたいと思います。
　この司令塔機能については、災害時の最終的な意思決定というのは誰が行うのか、先ほど言った総理や防災大臣や現地本部の関係です。また、その決定というのは、現場にいます関係省庁や自治体に対して法的な拘束力を持つのかということです。また、指示が大事だと思いますが、現場への指示というのはどのように伝達されるのか。例えば、官邸があって、防災庁があって、各省庁があって、現場なのか、また別ルートを想定しているのか。また、自治体がそれぞれ判断をされると思いますけれども、自治体が判断された場合と防災庁の指示とどちらが優先をされるのか等々、これらを指導体系として一体として整理しておくことが必要かなと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えしたいと思っておりますが、今復興庁の話が出ましたのでちょっと申し上げると、私は復興大臣兼任でございまして、防災庁設置準備担当大臣、復興大臣になって半年たったんですが、防災庁の設置準備のいろいろなことをやっていく中で、同じ勧告権を持っている新しい防災大臣ができるわけですが、今、私にも勧告権があるんですけれども、どこが同じなのか、どこが違うかなと時々考えるんですけれども、復興庁自体は、東日本大震災が起きてから翌年できた役所でありまして、要は、地震が起きて、また原発事故が起きて、そのときの初動の対応は復興庁はやっていないわけです。要するに、復旧復興から始まっていく役所でありますので、今現在特にそうですけれども、復興の中で、各省庁と本当に調整しながら、協力しながら復興に努めていく。
　また、当然、特に今は浜通りの、福島県の自治体が対象となることが多いですけれども、そういう自治体と関係省庁と、やはり膝を詰めて話をとにかくしっかりしていく中で復興してきた経緯がありますので、そこはなかなか勧告権を使うというような、ほかの省庁が指示に従ってくれないとか協力しないという状況はいまだに起きてはいないと思っておりますので、復興庁のことを時々皆様方から御指摘されますけれども、それが勧告権を行使しないで来れたのではないかなと思います。
　ただ、防災庁につきましては、本当に、災害が起きた一番初動で、混乱しているときから調整だけじゃなくて指示を出す、そういう防災大臣でありますので、復興大臣と防災大臣を全く同じ扱いで、勧告権が使われていなかったことから防災大臣も使えないのではないかというのは、ちょっと私も違うのかなという気がしております。
　その上でお答えをさせてもらいますと、発災時から申し上げますと、発災時には、防災庁が設置して運営する政府の災害対策本部において情報を集約しつつ、実動部隊を有する省庁を含めて、各府省庁が連携して災害対応を行うことになります。その際に、災害の規模によって災害対策本部長が変わりますが、これは、一番大きな規模の災害ですと内閣総理大臣、そうでない場合は防災大臣がなる場合もありますが、そうした災害対策本部長が、災害対応に関する政府全体としての最終的な意思決定を行うとともに、各府省庁への指示権を有しております。そして、関係府省庁は災害対策本部長の指示に当然従うことになります。
　その上で、災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域の実情をよく知る市町村が担う一方、市町村の対応能力を超える大きな災害につきましては、必要に応じて、都道府県また国が、各府省庁の専門性や即応性を生かしつつ、市町村を支援することが適切であると考えております。最終的に、国とその自治体が判断が異なるということは起こらないと思いますけれども、緊急を要する応急措置に関しましては、国の機関から自治体に指示等を行うことも可能とされております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣もやられて、そして防災庁の大臣になるという両方を経験されるということで、実際に力を発揮していただければと思っております。ありがとうございます。
　まさに今お話にありましたが、市町村を超える災害が一番大きいかと思っています。自治体からの懸念や要望では、やはりなかなか自治体単独では対応困難だったり、そういう場合は国が前面に立つ体制というのが必要であります。その場合の広域的な資源配分や、複数自治体にまたがる優先順位や応援部隊の再配置などというのは、是非防災庁にリードしていただきたいということでありましたので、是非ともお願いをしたいと思っています。
　その中で、勧告権、今まで出てきましたけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
　これまでの委員会での議論を振り返りますと、防災庁の勧告権については、繰り返し、尊重義務がある、関係省庁との信頼関係が重要と答弁がなされてきました。今大臣からもありましたけれども、この実効性を確保するためには、平時からの人間関係や、また情報共有が必要だ、また委員会の中でも、共同訓練による共通認識の醸成が重要であるということも出ていました。
　しかし、ここで問われているのは、やはり関係性も大事なんですけれども、制度だと思っていますので、災害対応というのは想定外のことでありますから、平時に築いた関係性だけで動くのではなく、むしろ利害が衝突する中で、だからこそ制度としてしっかりと担保しておくということが問われているかと思いますので、是非、論点をちょっと分解してお話をしたいと思います。
　例えば、勧告権の発動基準というのがあるかどうか。勧告内容は公表されるのか。また、勧告というのをしっかり出したら、答えというのが普通あるものですから、その回答期限まで設置をされるのか。また、勧告に従わない場合の措置というのは何かということで、誰が勧告権を出してもしっかりと制度として担保できるような仕組みをつくるべきだと思いますが、考えを伺います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。
　また、勧告した後のフォローアップというのは、これはいろいろな、例えば南海トラフ地震の場合は南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが毎年フォローアップをすることになっておりますので、事前防災を例に出すと、そうしたことの基本計画を活用するなどしてその施策の進捗管理をしていきます。
　また、勧告を受けた大臣は勧告を尊重する法的な義務が課されていることから、実際には施策が実行されなかったという事態が生じることは想定をしておりません。
　いずれにしましても、防災大臣の尊重義務つきの勧告権を背景に、各種計画における各府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップを行って、更にその施策を推進する必要がある場合は勧告権を行使するということになるかと思います。
　そういう勧告権が行使されない状況で、円滑に、政府一体となって防災関係の施策を推進していくことが私は肝腎ではないかと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを全国一覧にして見ていくということでございましたので、そういった進捗管理の中に何か基準を定めて、その中での勧告権を使うか使わないかというようなことまで、属人的ではなく制度としての勧告権のしっかりとした活用というのを求めたいと思っています。
　もちろん、おっしゃっていただいたように、勧告権は使わない方がいいわけでありまして、誰もが、今これだけ災害が多発する中、防災庁の役割、必要性、そして事前防災の必要性も分かっておりますので、是非、ここに集う委員全員で力を合わせて進めていきたいと思っています。
　質疑時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、同僚の田中健議員からも質問がありましたけれども、大槌での林野火災がございました。そこにちょっとだけ触れさせていただきますと、今この瞬間も消火活動の対応に当たられている全ての関係者の皆様にも深く敬意を表するところでございます。
　大槌ですけれども、私は岩手県宮古市出身ですので、もちろん選挙区でもございますし、幼少期から幾度となく通った場所でもございます。皆さんも御存じのところでいうならば、「ひょっこりひょうたん島」のモデルになった町でもございます。ますと乃湯といって、すごく近隣の市町村の皆様からも愛されている温浴施設もある地域なんです。
　被害の状況は、田中委員の方にも答弁がありましたけれども、現地にいる知人、友人からも、今岩手の沿岸はとても風が強くて、なので注意するようにという放送であったりとか防災無線がずっと流れている状況ではあったんですけれども、今、原因不明ではありますが、風が強い状況で非常に延焼が広がっているというような状況でございます。現地の皆様からも、大船渡の林野火災も昨年ありましたので、近隣の沿岸市町村の皆さんは、特に、祈るような、風が早く収まってほしいですとか、雨が早く降ることを祈るというような声が多く聞かれております。これからも、我々は遠くからではありますけれども、やれることをもちろんしていきたいと思いますし、情報収集に努めながら皆様と共有をしていきたいと思っております。
　今、なぜこれを取り上げたかといいますと、以前の災害対策特別委員会でも質疑を一度させていただきましたけれども、大船渡の山林火災もありまして、近年、気候変動の問題もあるので、やはり今後確実に増えていくリスクなんじゃないかなというところを懸念をいたしているところでございます。是非とも、これまでの延長線上でというところだけではなくて、より迅速で抜本的な改革、対応が求められているんじゃないかというところの認識を持っているところです。
　だからこそ、今回の防災庁の設置は、単に既存の災害対応を整理するということだけではなくて、こうした新たな災害リスク、特にリスクが高まっているものに関しても、事前防災の観点からどこまで踏み込んでいけるのかというところの本気度が問われているものだと思っておりますので、一点共有をさせていただいたというところでございます。
　もう一点ですけれども、二十日にありました地震についても触れさせていただきたいと思います。
　三陸沖、宮古の東が震源でありまして、私自身もその日岩手におったんですけれども、車に乗っていてもひどく揺れているなというふうな感じを感じておりました。この間も、国民の生活であるとか生命財産、そして安心、安全を守るために尽力してくださっている皆様がいることに対しても心から敬意を表しますし、地震によって被害に遭われた方にも心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　この度の地震で最大震度五強を観測したのが青森の階上でありまして、私の地元である岩手や宮城では震度五弱が観測をされているところです。この後、気象庁からは津波警報が出され、注意報が出され、宮古港では四十センチ、一番高かった久慈港で八十センチの津波が観測されたというところでございます。
　どういうことが起きているかという地元のイメージを皆様と一緒に共有をしたいなと思うんですけれども、湾にもよるんですけれども、七十センチを超えるともうカキの養殖は全滅するというぐらい、やはりリアス海岸というのはうねうねとした海岸ですので、波が跳ね返って跳ね返って大きな被害になってしまうところですので、一メーターないから大丈夫だということもなくて、四十センチから七十センチ、八十センチという波の中でも被害が出てしまう状況の湾もございます。
　今回については、現状、今調査しておりますけれども、今のところ養殖についても大きな被害はないというふうに聞いておりますけれども、この災害対策特別委員会の皆様におかれましては、現地の解像度であるとか、どういうことが地元で起きるのかというところ、今後とも是非とも注視していただければいいなと思っているところです。
　その後、後発地震注意情報が発令されておりました。二回目の発令となりますけれども、国民に対する注意喚起として、特別な注意の呼びかけの期間の一週間となっております。政府の発表の中では、特別な備えをいっぱいしてくださいというわけではなくて、日頃からの地震への備えにプラスアルファで備え、すぐに逃げられる体制であるとか、常時、避難の持ち出し袋をすぐ取れるように、いつもよりちょっと心がけましょうというところの実施を求めているところでございます。
　そこで、伺いますけれども、今回発生した三陸沖を震源とする地震のように、後発地震注意情報の発表に至るような規模の地震が発生した際に、防災庁の設置により政府の対応が具体的にどのように変わっていくのかという点を伺ってまいりたいと思います。
　今回を例に取りますと、地震の発生時、津波警報であるとか注意報の発令、そして後発地震注意情報の発表、防災対応を取るべき地域における国や自治体の実施すべきことや連携、国民に対する注意の呼びかけの周知や徹底、公共交通機関への影響を踏まえた対応など、本当に多岐にわたる対応が求められるところでございますけれども、今回、我々が今議論している防災庁ができることによって、今よりもよい取組に変わっていくんだろうという期待を寄せるところでございます。
　国民の生命と財産、安心、安全をより確実に守ることができる体制へと変わっていくことが求められておりますけれども、設置によって改善される具体的な取組について、大臣のお考えをお聞かせください。
○牧野国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。
　具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。その上で、関係省庁と連携をいたしまして、被災された方々の救助、また必要な物資の提供を進めます。そしてさらに、ワンストップ窓口として効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　どこが違うかということを端的にお答えするならば、今の内閣府防災ももちろん迅速に対応していますけれども、更に人員を増やして、そしてまた物資等を今よりも更に早く送り込めるような、そういう体制を強化していくということになります。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　是非、昨日、岩手の首長の皆さんとも意見交換をさせていただいたんですけれども、後発地震注意情報が出るのが二回目なんですけれども、結構、観光のキャンセルですとか、様々な影響が出るということを前回感じておりまして、今、ゴールデンウィークを間近に控えておりますので、総理からの発表の中でも、ふだんの生活からがらっと変えることは必要ないけれども、ちょっとだけ注意して生活してくださいというようなところ、経済活動も止めなくていいですという発表をいただいております。そういったところも、やはり、防災庁は防災の観点からどんどん意見を言っていただきたいですし、国交省であるとか経産省の皆さんからはそういった観点での指摘もどんどんいただきながら、同じ目線で話し合える省庁として機能していくことが大切なんじゃないかなというところも感じておりました。
　是非とも、防災庁、今もう既にやっていただいていると思いますけれども、これから更に一段高い位置での建設的な議論が行えるような体制に期待をしたいなと思っているところです。
　では、続いて、先日の本会議においても防災庁について質問させていただきましたが、一段高い司令塔として機能させるという答弁をいただきました。実際に、現場でやはりいまだに言われる点としては、結局どこが最終判断をするんだという点ですとか、省庁間の調整に時間がかかってしまうんじゃないかというような課題が繰り返し指摘をされているところでございます。実際に、物資の供給であるとか避難所の対応においても、判断の遅れや連携不足が今までも課題となってきた部分です。
　こうした現場の実態を踏まえたときに、判断の曖昧さであるとか調整の遅れという部分が防災庁をつくることによってどのように解消されていくのか、現行の体制とどのように変わっていくのかという点についてもお願いをいたしたいと思います。
○牧野国務大臣　佐々木委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。
　防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて、物資の提供また避難所の状況についても関係者が一元的に情報共有をした上で、そうした状況を把握して、効果的な災害対応ができる体制を構築してまいります。
　こうした取組を通じて、より迅速で、かつニーズに対応した被災者支援を実施してまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　あわせて、今の、体制を整えていきますというところに関連するんですけれども、先ほども勧告権の話がありましたけれども、過度な統制は逆に現場の動きを阻害してしまうんじゃないかという懸念もございまして、実際に、これまで各自治体の皆様は、自治体間同士の協定ですとか現場の判断で迅速に連携をしてきた経緯もあると存じております。
　ですので、防災庁の司令塔機能というものが統制を強めていくよというものなのか、それとも、やはり現場の判断を生かす総合的な仕組みとして機能していくものなのか、基本的な考え方について伺いたいと思います。参考人で結構です。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災庁が担う司令塔機能は、各フェーズにおきまして、各地域で災害対応に必要な体制の構築、被災自治体への応援体制の迅速な構築、被災自治体でのワンストップ窓口などを政府一体となって実現するためのものでございます。平時には、標準の技術的な助言を行いながら、自治体の主体的な事前防災の取組を支援し、災害時には、迅速に現場に駆けつけ、自治体と同じ情報を共有することで、一体となった対応を行うことを想定してございます。
　委員から統制を強めるというお言葉がございましたけれども、司令塔という言葉は、基本的には国の機関の中での機能の強化という考え方でございます。自治体との関係では、平時からの関係を基本にして、それを構築しながら意思疎通と情報共有を図るという考え方だというふうに思ってございます。
　防災庁では、関係省庁と連携を強化した上で、被災地に寄り添って、各地域の事前防災、災害対応を支援してまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　是非、様々な連携を持って進めていただくことを期待したいと思っております。
　では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。
　東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形になっていて、ひとまず物資は遠野に集めて、そこから沿岸各地に運んでいくというような仕組みを取っておりました。
　ですので、異なる災害リスクが、遠野は内陸ですので、海がないので津波の被害を受けないというところからそういった連携だったんだろうというふうに承知をいたしておるところなんですけれども、やはり、災害のリスクごとにどこと協定を結んでおくとその町はより迅速な対応ができるのかという観点を踏まえて、協定を結んでいくことであるとか、広域な連携を、体制を組んでいくということが非常に大切であるということを身をもって感じております。遠野との連携がなかったら、御飯も満足に食べられなかったと思いますし、物資も届いていなかったんだろうということが本当に容易に想像ができます。
　だからこそ、事前に災害ごとのリスク評価であるとかシミュレーションを行うというふうに防災庁はおっしゃっておりますけれども、その中で、どことどの地域が補完的な関係になるとよいのかというような広域連携の設計をあらかじめしていくことが重要ではないかというふうに考えております。連携してくださいと言うだけではなくて、どう連携を仕組みとしてさせていくのかという観点が、この司令塔でもある、様々な自治体と協力をしていく、連携をしていく防災庁にとってはとても大切な観点かなというふうに感じております。
　まさに防災庁がシミュレーションの推進とうたっておりますとおり、災害種別のリスクの評価に基づいて、地域間の連携の在り方まで含めた事前の制度設計を行っていく考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。大臣からお願いします。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。
　そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置づけというか、都道府県の力がやはり大変重要、かつ、その地域の市町村の関係とか、地理的な位置だとか、そういった物理的なこと、また様々な歴史だったり、そうしたことに一番詳しいのは都道府県だと思いますので、今年度、内閣府防災で創設をいたしました防災力強化総合交付金という交付金による財政的支援を都道府県に行って、都道府県がそうした防災の広域連携を進めてもらうということをこれから更に進めていったり、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しましたので、そうしたふるさと防災職員が各都道府県とともに協力をしながら、そうした市町村の広域連携への支援をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。
　先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。
　ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだとそういった位置関係なんですけれども、近いところと中距離的なところとの連携を進めながら段階的に体制を整えていくというところも、各自治体で独自で進められている皆さんもいらっしゃいますので、そうした現場の実態を踏まえて、防災庁としてどういった体制を、各市町村、各県に対して連携を取っていくのかというところも必要だなというふうに思っております。
　事前防災の指揮の執り方に関わってくると思うんですけれども、単に自治体間で物資を融通してくださいと言うだけではやはり十分ではないなというふうに考えておりますので、自治体間で融通しやすくなるような仕組みをどう国でつくっていくのかであるとか、融通が実際に機能する仕組みを構築していくことが重要だと思います。
　ですので、防災庁として、こうした災害用の物資であるとか資機材について、広域での共同保有であるとか段階的な供給体制を前提とした仕組みをどのように制度として設計していくのかというところについて見解を伺います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘があったように、自治体においては、物資購入における財政面の制約や備蓄場所の確保の難しさなどもございまして、全てを自分たちで用意するということに課題があるのは我々も認識してございます。
　こうした課題の解消に向けて、今年度中に策定することを予定してございます自治体備蓄に関するガイドラインにおきましては、民間事業者との協力や自治体間の広域連携の在り方などについてもお示しをできればというふうに考えてございます。また、トイレカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じ迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度の運用も始めてございまして、こういうものの活用も促してまいりたいというふうに考えてございます。補完的な役割としましては、国が行うプッシュ型支援用の物資のうち、パーティションなどの調達に一定の時間を要するものを全国に分散して備蓄して、自治体の補完のための用意もしているところでございます。
　避難所において必要な物資、資機材が確保されるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金でございますけれども、こちらを活用して、広域的な展開が可能な資機材の整備を支援し、各自治体における効率的、効果的な備蓄を促進していくことも考えてございます。
　以上でございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　もう一点、そこにひもづいてなんですけれども、レクのときには伺ったんですけれども、例えば観光庁がやっている事業だと、自治体の連携数が多くなると補助率が上がりますみたいなメニューがあったりとかするんですけれども、例えば物資購入についても、今説明いただいたような仕組みの中で、広域で連携する自治体の連携数が多くなればなるほど補助率が上がりますみたいな設計などというのも考えられているのかという点も併せてお答えいただければと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　備蓄を充実させる支援を過年度にも行ってきてございますけれども、御指摘いただいた、今年度予算においてつくりました防災力強化総合交付金でございますけれども、そのメニューの一つであります広域連携推進事業においては、複数自治体が連携する場合の交付上限額の上乗せ等を考えてございます。
　広域での共同保有等もこれによって促しながら、広域的な応援、受援の強化に向けた防災資機材の備蓄等を継続的に支援することとしていきたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。
　では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。
　災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じてしまっているというところで、備蓄格差という文言が出てきているんだというふうに認識をしております。実際に、専門家の皆様であったりとかアドバイザーの皆様からも、この備蓄格差は課題として大きく指摘をされているものだというふうにも認識をしています。
　現在は、先ほど来説明いただきましたとおり、補助金であるとか交付金であるとか、備蓄を進める仕組みはたくさんございますけれども、やはり一定、自治体の負担が発生するというようなところはございます。そのため、特に小規模な自治体、町村であるとかは、整備を進めたくてもなかなか自分のところの手出しの財源がなくて進められないというような構造的な課題もあるんじゃないかという声も現場の皆様からもいただいているところです。
　こうした状況を踏まえますと、備蓄が進まないというのは、自治体の意識や努力の問題だけではやはりなくて、制度の構造そのものに課題があるんじゃないかというふうにも考えております。
　政府としては、災害用の物資であるとか資機材の備蓄の格差の現状をどのように認識をいたしておるのかというところと、今後、こうした格差の是正にどのように関与していくのか、そこに防災庁はどういうふうに関与していくのかというところの見解を伺いたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘ございましたように、災害用物資や資機材の備蓄が、格差というか、各自治体の実情として十分でないということが課題であるかというふうに考えてございます。
　どの地域で被災しても、避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、地方自治体が災害用物資や資機材の備蓄を進めることは重要であるというふうに考えてございます。災害対策基本法第四十九条の規定によりまして、各地方自治体には、防災基本計画等に基づき、必要な物資を備蓄することが義務づけられているところでございますけれども、各地方自治体におきましては、先ほども申し上げたように、財政面の制約など、課題を抱えていることは十分認識してございます。
　まず、避難所における食料など非常用備蓄物資の購入経費につきましては、普通交付税措置を講じてきているところでございますけれども、今年度より、その対象品目及び量を拡充して対応しているところでございます。
　また、地方自治体から強い要望をいただきました車両や資機材については、緊急防災・減災事業債を延長して措置したことに加えまして、令和六年度補正予算事業あるいは令和七年度補正予算事業において交付金を用意いたしまして自治体の備蓄整備を後押ししてまいりまして、かなりの自治体に手を挙げていただいて、備蓄の充実につながったかなというふうに考えてございます。
　先ほど御質問にお答えいたしましたように、防災庁においては、今年度予算の防災力強化総合交付金を活用して、広域連携を強めることも視野に、更なる支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　加えまして、地方自治体において備蓄すべき品目や数量に関するガイドラインを、先ほども申し上げましたが、今年度中に策定したいと考えてございます。まず、国としては、標準的な考え方をしっかり示すことにより、地域の実情を踏まえて、各団体の取組を促す環境を整えてまいりたいと思います。その上で、自治体の備蓄を、しっかり財政面を含めて支援をしていくという取組を進めたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。
　災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときのことを思い返すわけです。私の自宅は、幸い、近所にリンゴ農家さんがあったので、リンゴ農家さんのところにある湧き水と井戸水をくませていただいてそれを使うことができたんですけれども、場所によっては、やはり、そういったものもないエリアもありますし、湧き水、井戸水がどこにあるかというのも知らないと使えないというような状況でございます。ですので、地域の水資源の重要性というものを災害時に非常に実感をしたというところです。
　近年、井戸水などの地域資源を活用する取組も進めているというふうにも聞いておりますし、国としてもガイドラインの整備を進めていると承知をいたしております。
　私、以前、市議会議員だったんですけれども、私の町の市議会の中ではこの井戸水の話が議会で度々話題になるぐらい、震災の話を日々していたところでもありました。しかしながら、実際にどこに井戸があるのかとか、どの程度使えるのか、生活用水には使えるけれども飲めないとか、様々条件もありますので、災害時に確実に使える状態を維持できているのかという点なども含めて、地域ごとにばらつきもあるというところが実情だと思っております。こうした状況を踏まえて、水の確保というところで、備蓄をするということだけではやはりなくて、地域にある水資源をどのように活用するのかという視点も併せてとても大切だと思っております。
　防災庁としては、井戸水などの地域資源の把握であるとか維持管理、災害時の活用も含めた分散型の水確保という観点に置いたときに、どのように制度として位置づけて実効性ある形で進めていくのか、見解を伺います。
○横山政府参考人　生活用水の確保につきましては、トイレや風呂、洗濯等に使用するための水として、避難生活の環境整備において極めて重要でございます。
　生活用水の確保につきまして、内閣府が作成している避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、自治体に対し、分散型の生活用水の確保として、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努めるなど、衛生的な水の継続的な確保等を通じて、入浴機会や洗濯機会が確保されるよう平時から準備する旨を示しているところでございます。
　また、災害用井戸等の活用促進については、内閣官房水循環政策本部事務局におきまして、令和七年三月に災害時地下水利用ガイドラインが作成されてございまして、内閣府としても、広く自治体にこの内容を周知することなどによりまして、連携して普及啓発に努めてきているところでございます。
　防災庁といたしましては、引き続き、これらの周知等の取組に努めるとともに、地域において実情やニーズは異なると考えられますので、充実される体制も活用いたしまして、地域における発災時の生活用水確保に向けた事前の取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　やはり命に直結する問題ですので、是非とも、生活用水の部分と飲用できる水の確保みたいなところについても併せて進めていっていただけるといいなと思っているところです。
　では、続いて、備蓄ではない、避難そのものの在り方に視点を移していこうと思います。
　まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限って言った場合は、津波浸水エリアにおいて、必ずしも近くに十分な高台や避難所があるということではなくて、実際に私の町では、高規格道路を使って別のエリアに避難するという避難訓練をしたりですとか運用を行っていたりもします。そういった、現場では、避難所だけではなくて、やはり道路というものは、道路そのものが避難機能を背負っている、担っているという実情もあるというふうに、地域に暮らす中では非常に感じていたところです。
　一方で、高規格道路、三陸沿岸でいえば三陸沿岸復興道路という、我々、三陸道と日頃呼んでいる道路がございますけれども、そちらが、フルインターではないので、インターチェンジの有無や、場所によってそれが避難時に使えるかどうかというところですとか、どれだけ時間が避難にかかるかというところでも差が生じているという課題もあります。こうした実態を踏まえると、道路というものは、単なるインフラではなくて、防災、減災につながる、命を守るものでもあるというふうに考えております。
　防災庁としては、こうした道路の役割というものを避難機能としてどのように位置づけて、国土交通省等とどのように連携をしていくのか、見解を伺います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。
　この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能となるよう避難路の整備、またそれに加えまして、避難所へのアクセス道、避難路の無電柱化などを推進するといったようなこと、またさらには、市町村は、地域特性などを踏まえて、避難場所、避難路の指定を含めて津波避難計画を策定して、住民に周知するというようなことが盛り込まれてございます。
　防災庁におきましては、このような各種計画などにおける国土交通省を始めとする各府省庁の施策が着実に実施されますように、勧告権も背景に働きかけを行うなど、実効性のある防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今、私も申し上げましたし、答弁いただいたとおり、道路は、ただ走っているだけではなくて、やはり命を守る基盤でもあるというところです。ですので、例えば高規格道路の整備であるとかフルインターチェンジ化というところも、防災の観点からも必要であるという声も非常に多く上がっております。しかし、一方で、こうした整備は交通政策や個別の事業として議論されることが多いので、防災の観点からの優先順位づけであるとか評価が十分にされているのかという点では多少疑問が残るかなと思っています。
　そこで、今回、先ほども勧告権なども背景に連携していくという言葉がありましたけれども、防災庁が司令塔として機能するということであると、こうした道路などのインフラ整備についても、防災庁としては、やはり防災の観点からここは必要なんですというような必要性を整理をしていくこと、一方で、国土交通省さんとしては、こういう全体計画の中でまずはここに道路を通したいんですという御意見ももちろんあると思いますし、財政当局の皆様の、予算的にここからやらないといけないんです、ここはまだできませんという面もあると思います。やはり横断的に働きかけていく役割が今後の防災庁に特に求められていくんだというふうに考えております。
　今後、こうした道路などのインフラ整備について、防災の観点を持った専門省庁としてどこまで関与していくのか、関係省庁であるとか財政当局とどのように調整をしていくのかの見解を伺います。
○牧野国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　道路のお話でございましたけれども、道路などのインフラ整備につきましては、引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災を含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、先ほどから委員が言葉として使っていらっしゃいます一段高い司令塔に防災庁がなりまして、関係省庁と連携して、防災の観点から事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいります。
　例えば、防災庁が主導いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行いますので、地域の道路の状況などを見まして、避難経路の弱い部分、そうしたものを把握してまいります。それによって浮かび上がったハード、ソフトの課題を国交省を始めとする関係省庁と共有をするだけではなくて、必要に応じて勧告権を背景にして対策の実施を働きかけていくということで、政府一体となった地域における事前防災を推進する体制を構築していきたいというふうに考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　シミュレーションが基となって根拠ができると、皆様はそれにのっとって様々な議論であったりとか政策を進めていくことができると思いますので、やはりシミュレーションができる防災庁がとても大切なんだなというところを感じているところです。
　では次に、数問飛ばさせていただきまして、防災教育のところに行きたいと思います。
　これまでも、学校現場において、そして地域においても防災教育は様々行われておりましたし、自治体の中でも避難訓練等の取組も進められていると承知をいたしております。
　一方で、私もずっと防災教育の現場におりましたけれども、本当にそれが身になっているのか、知恵や技としてちゃんと家に持って帰ってもらっているのかというところでいくと、やはり、やっているだけというような現場も非常に多くございます。ですので、形でやっていますということだけではなくて、災害時に本当に命が守れるのかというところは、知識として知っているかどうかだけではなくて、実際に行動ができるか、行動変容につながるかというところがとても大切であると認識をいたしております。
　現在の防災教育において実際に行動できる力がどこまで身についているのかという観点に立ったときに、どのように現状の防災教育を評価して、課題をどう認識しているのかについて伺います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員が御指摘をされたように、防災教育におきまして、実際にどこまでお子さんたちに防災の意識が身についているかということにつきましては、客観的とか定量的に把握するのは非常に困難だと思います。ですので、明確にお答えはできないわけでありますが、災害による被害を最小限に抑えるということでは、平時から子供さんたちに、災害を我が事、自分のこととして捉えて、自ら助かる行動が取れる自助と、地域で身近な人とともに助ける共助の力を育むことが重要だと考えております。
　内閣府では、お子さんたちが楽しみながら防災について学ぶ機会の提供だったり、災害を経験したことのない地域と実際に災害に遭われた被災地の高校生との交流、そうしたことを通じて、主体的に行動ができるような取組を進めているというふうに承知しておりまして、これを好事例として広く周知しているということであります。
　また、各学校におきましては、学習指導要領に基づいて防災教育が行われておりますけれども、それこそ、地域によってだったり学校の規模によってだったりして、いろいろ差があるという課題があるかと思います。文部科学省におきましては、そうしたことを踏まえて、災害の教訓を生かした指導資料の作成だったり教員向けのセミナーの開催などを行って、防災教育の推進に努めているというふうに伺っております。
　防災庁に当たりましては、直接的に防災庁がやるというよりも、こうした取組をしている関係省庁と連携を図って、子供たちに実際に行動できる力を養ってもらえるような取組を推進していきたいと思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　先ほどありましたとおり、私、被災地の高校生として、修学旅行も横浜の高校生と交流するみたいなものをやらせていただいたので、やはり、様々な点、いろいろな面で、被災地のことを勉強するであるとか防災教育について触れ合う機会があるということはとても大切だなと思っているところです。
　防災教育を進めていく中で、司令塔として全てを包含しながら進めていく防災庁の皆様に是非とも把握しておいてほしいこととしては、知恵や技を覚えるということと当時の震災の体験を語り部さんのようなところで話を聞くというのはやはり全くの別物で、語り部さんの取組と消火器を覚えましょうというのを楽しく学ぶプログラムを一緒にやっちゃうと、子供たちが、何か僕たちがこんな楽しんで勉強していたのはよくないことだったんだという反省のコメントがいっぱい来たりしてしまうので、やはり、防災教育の場を設計するというところに立ったときに、ちゃんと、何を誰に伝えたいのか、どういうことを子供たちに、地域の皆さんに学んでほしいのかという観点をしっかりと整理をしながら防災教育をやっていくことが大変大切ですので、是非ともそういった観点も持ちながらこれから横断的に進めていっていただけるといいなと思っているところです。ありがとうございます。
　では、続いて、先ほど田中委員の方からも少々触れられておりましたけれども、防災体験施設の役割についても伺いたいと思います。
　全国各地、人と防災未来センターを始め、我々がこの間行ったそなエリアもありますし、横浜市民防災センターですとか堺市総合防災センター、様々、各地に防災センターというか体験施設がございます。こういった施設は、子供たちの学習の機会だけではなくて、地域住民の防災意識向上や災害を自分事として捉えるきっかけづくりとしても一定の役割を持っていると思っております。
　防災庁が掲げるこの事前防災を推進していく中で、こうした防災体験施設をどのように位置づけ、防災教育や防災力の向上に連動させていくお考えなのかというところの見解を伺います。