○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之です。
　会派を代表し、高市総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。
　我が党の高市総裁が、女性として日本初の内閣総理大臣に選出されました。絶対に諦めないという決意で前を向き続ける。高市総理の就任が、性別や世代、学歴などで限界を決め付けられて、新たな挑戦の機会を失うといった社会に潜む無意識の思い込みを払拭し、我が国と国民が持つ底力が発揮される、そんな未来につながっていくことを期待します。
　まずは、強い日本をつくる土台となる経済成長についてお伺いいたします。
　昨年の国内総生産の名目速報値は、初めて六百兆円を超えました。五百兆円を超えてから三十年超の年月を要しましたが、今や日本経済はデフレ下にあるとは言えないほどの状況となっています。
　そこで、この上向きの経済軌道が物価高や国外の要因等でデフレに戻ることがないようにするには、消費と投資という二つのエンジンを力強く回していく必要があります。そのために、経済成長を牽引する物価高に負けない実質賃金の引上げと、生産性の向上につながる国内投資が欠かせません。
　一方で、我が国の普通国債残高は令和七年度末には一千百二十九兆円に上ると見込まれており、金利上昇局面では利払い費が大幅に増える可能性があることに留意すべきとの見解もあります。
　高市総理は、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全、安心の確保を図るとともに、雇用と所得を増やすことで消費マインドを改善し、税収を自然増に向かわせるという経済サイクルを主張されています。
　一部で財政赤字の増加を憂慮する見方がある中、金融市場が神経質な展開となることを避けつつ、どのように責任ある積極財政を推し進めていかれるお考えでしょうか。総理にお伺いします。
　物価高を超える賃上げを実現し、国民の皆様の消費意欲を守り立てていくためには、我が国の雇用全体のうち七割を占め、特に地方では八割を超えている中小企業・小規模事業者の生産力向上が不可欠であります。
　しかし、現場の中小企業・小規模事業者の方々からお話を伺うと、人手不足が著しいことから、企業業績が伸びなくとも賃上げをしないと人が集まらず、本当に厳しいとの声を伺います。また、従業員から働きたいのでもっと仕事をさせてくれと言われても、厳しくなった労働時間規制があるために働いてもらうわけにはいかず、結局、新規注文を断るという話も伺いました。
　こうした状況の中、これまで講じられてきた賃上げ促進税制は、そもそも赤字の事業所では恩恵がないので柔軟な制度にしてほしい、また、労働時間についても、従業員の健康が守られることを大前提として、その方々の同意があれば規制をより柔軟にしてほしいといった要望が数多く聞こえます。
　高市総理は初閣議で新たな経済対策の策定を指示しましたが、中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げ促進のために、これまで以上に事業者に寄り添った支援策の拡充を対策に盛り込み、事業者の底力を後押しすべきと考えます。また、働き方改革についても、従業員の健康と意思の双方を考慮したより柔軟な制度の再構築により、企業も雇用者も恩恵を受ける形にしてはどうかと考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
　この夏の参議院選挙中も、物価高で生活が苦しい、給料が上がっても手取りが増えていかないという国民の皆様の声をたくさん聞きました。その中でも、食料品、特に日本人の主食である米の価格の上昇は家計を直撃します。
　店頭での販売価格は、随意契約による政府備蓄米の販売が五月後半に始まり、七月には一旦三千五百円台となりましたが、九月に入ると再度四千二百円台となりました。一方、スーパーから消えていた米は戻っており、米を買うのに長時間並ぶという状況は改善されています。
　先ほども述べたように、米は我が国の生活、文化、思想にも深く関わっている日本の主食です。しかし、生産者の高齢化は進み、生産に関わる人口は減少傾向です。作付面積も減っています。その上、農業生産に欠かせない資材や燃油価格の上昇は農家の経営に大きな影響を与えています。
　日々の生活に欠かせない食料品ですから、消費者の立場に立てば、米の値段の大きな上昇は生活不安の増大につながります。反面、需要と供給のバランスが崩れ米価が急速に下落するようなことがあれば、米の生産に当たる現場の体力は損なわれ、中長期的には米の安定供給を持続することさえ困難となります。
　そこで、消費者と生産者双方の不安を払拭させる適切な情報発信に注力するとともに、根本的には、消費者に安定的に米を届けることができる需要に応じた生産体制を守り抜くことが絶対に不可欠であり、そのための制度設計を急がねばなりません。その際、海外で日本の米が高く評価され、外食を中心に需要が大きく伸び、輸出は、昨年、対前年比で三割近く増加しているという現状も考慮する必要があるでしょう。
　そこで、高市内閣においては、農家の皆様が安心して米作りに取り組める生産体制の堅持や食料安全保障の強化、そして物価高に直面している国民の方々の生活安定等のために、どのような考え方で米政策を進めていくべきとの検討指示を出されたのでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
　地球温暖化や自然災害の防止、水源の涵養や大気浄化、熊を始めとする野生動植物生息の場、そして木材生産など、森林が果たす役割は多様かつ極めて重要なものとなっています。
　しかし、林業は小規模零細な事業者の割合が高く、さらに、森林所有者の世代交代や山林所在地からの転出等により、所有者の特定が困難な森林は増えています。森林資源の適正な管理には、担い手育成やデジタル化等を通じた森林管理の強化が不可欠です。
　さらに、持続的な森林管理の維持のためには、より付加価値の高い製材への加工、さらには、人口減による住宅需要の減少傾向が見られる中での中高層建築物への木材活用など、国産材の需要拡大策が求められていますが、どのようにお考えでしょうか。ブランド材、吉野杉の産地である奈良県出身の高市総理に、我が国の財産である森林を未来につないでいくという御決意とともにお伺いいたします。
　長らく続く人口の東京一極集中と地方からの流出により、多彩な文化や風習を有し、食料やエネルギー生産等を担ってきた地方の衰退が止まりません。このため、石破内閣では、地方創生二・〇を決定し、地方を強く、豊かで、そして新しい、楽しいものにしていく取組を打ち出し、特に地方からの人口流出が著しい若者と女性に着目した地域づくりを掲げました。
　今回、高市内閣では、地域未来戦略を掲げ、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地域に大規模な投資を呼び込むことで、産業クラスターを戦略的に形成していくと打ち出しています。
　そこで、地域未来戦略では、地方創生二・〇に掲げた若者や女性にも選ばれる地域づくりをどのように取り込みながら政策を推進していくお考えでしょうか。総理にお伺いいたします。
　健全な代表制民主主義であるためには、国民の利害や意見を公正かつ効果的に政治に反映する選挙制度が求められますが、本年行われた参議院議員通常選挙をめぐり、投票価値の平等に関する訴訟が提起され、現在、高裁で審議が続いています。
　参議院では、平成二十七年に、鳥取、島根両県、徳島、高知両県でいわゆる合区が導入され、較差は三倍前後にまで縮小されました。その一方、合区となった県では、投票率の低下、無効票の増加傾向が顕著なことなどから、全国知事会を始めとする地方六団体は、毎年合区解消決議を行い、通常選挙ごとに全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員の選出を要望しています。徳島弁護士会も、都道府県制度が国民に浸透している現状を無視した合区制度の解消を求める意見書を総理官邸や各党に提出をしています。
　今後、参議院においても、これまで行われてきた参議院議員選挙制度をめぐる議論を引き継いだ検討が始まることを期待します。
　さらに、選挙制度の改正や議員定数について検討する際には、参議院は定数が衆議院の半数強にすぎず、さらに、憲法により半数改選が規定されていることを十分に踏まえる必要があると思います。また、合区解消の抜本的な解決には、現憲法における地方自治の規定の充実に向けた議論が必要という主張もあります。
　そこで、合区解消と各都道府県からの参議院議員選出を求める地域からの強い声、また、憲法における地方自治の規定を充実させるべきという意見を高市総理はどのように受け止めた上で、議論が進むことを期待されるのでしょうか。お伺いいたします。
　先端技術製品に広く使われ、電気自動車や戦闘機等の兵器の製造に不可欠なレアアースの生産量は、中国が世界の約七割を占めています。
　その中国は、本年四月にトランプ政権の関税措置への対抗としてレアアースの輸出規制を強化する決定を行い、米国も、この中国の措置に対してすぐに一〇〇％の追加関税を掛ける旨公表いたしました。米中間での貿易摩擦激化というべき事態は、先月三十日に開催された米中首脳会談で、中国側がレアアースの輸出規制強化を延期したことでぎりぎり回避されましたが、抜本的な解決というわけではありません。
　我が国は、二〇一〇年の尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船による海保巡回船への衝突事件で中国によるレアアースの輸出制限を経験したことから、その供給網の多角化やレアアースに頼らない技術開発を進めてきましたが、これらの取組に更に力を入れていかなければなりません。
　今回の日米首脳会談では、日米両政府が電気自動車、ＥＶなどに欠かせないレアアースなどの重要鉱物の確保について覚書を取り交わしましたが、経済安全保障の強化と関連産業の強化を掲げる高市総理としては、レアアースも含めて、どのように中国に頼らない経済安全保障政策を進めていかれるお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　ドローン等の無人アセットを使用した新しい戦い方、宇宙空間やサイバー領域の最前線化、我が国を取り巻く中国、ロシア、北朝鮮における軍事力増強の動きと戦略的な連携の強化など、我が国の防衛力を整備する上で考えるべき状況は著しく変化をしています。
　我が国は、令和四年十二月に策定されたいわゆる戦略三文書に基づき、五年間の防衛費として四十三兆円の国費を投入し、防衛力の抜本的強化を実現していくこととしていますが、現下の厳しい安保環境に即して見直すべきは見直していかなければなりません。
　本年九月には、防衛大臣の下で設置された防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が報告書をまとめました。敵基地攻撃能力を持つ長射程のミサイルを隠密裏に行動できる潜水艦に搭載することが抑止力の大幅な強化につながると記載したことや、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限られている武器輸出の対象について、価値観を共有する友好国には制限を設けない考え方も一案としています。
　高市総理は所信表明演説において、様々な安全保障環境の変化等から主体的に防衛力の抜本的強化を進める必要があるとして、対ＧＤＰ比二％水準の前倒しの措置の実施と来年中の三文書の改定に向けた検討について強い意志を示されました。
　先月二十八日に行われた日米首脳会談やその後の日米防衛相会談では、我が方から自前の防衛力を強化する意志を伝えたことで、日米関係、日米同盟の更なる強化につながったところであります。
　そこで、改めて高市総理に、主体的な防衛力の抜本的強化と三文書の改定の意図について国民の皆様に分かりやすくお話しいただいた上で、その決意をお伺いしたいと思います。
　ＡＳＥＡＮ、トランプ大統領の訪日、そしてＡＰＥＣと、一連の首脳外交日程を精力的にこなされた高市総理の姿勢にまずは敬意を表したいと思います。先週訪れた韓国では、李在明大統領、その翌日には中国の習近平国家主席との初会談が行われました。
　日韓首脳会談では、立場の異なる諸課題に関して、双方のリーダーシップで管理し、重要な隣国である韓国と未来志向で安定的に発展させる方針や、首相同士のシャトル外交、北朝鮮の核・ミサイル開発等を念頭に置いたと考えられる日米韓三か国の連携強化について一致を見た意義は大きいと考えます。
　また、日中首脳会談で高市総理は、戦略的互恵関係の推進と建設的、安定的な関係の構築を確認した上で、沖縄県尖閣諸島などでの威圧的な活動やレアアース等の経済的威圧、拘束中の邦人の早期解放と在留邦人の安全確保、さらに日本産水産物、牛肉の輸入再開に前向きな対応を求めました。香港や新疆ウイグル自治区の人権への懸念、台湾については、地域の安定、安全には両岸関係が良好であることが重要である旨伝えています。極めて中身の濃い会談でありました。
　総理自身がおっしゃっていたように、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す力強い歩みを誰もが感じることができた外交ウイークであったと思います。
　そして、これからも、懸案や意見の相違がある隣国であるからこそ、韓国、中国に対して、言うべきことは言うが協力を深めるべきところはしっかりと協力していくことで我が国の国益を守るという高市外交を貫き通してほしいと考えますが、今回の日韓、日中首脳会談の成果について、総理の御所見をお伺いします。
　安全保障環境がかつてないほど厳しさを増す中、デジタル空間でも我が国の安全保障を脅かしかねないサイバー犯罪、攻撃のリスクが高まり、また、外国勢力による情報工作、スパイ活動も活発化しています。
　海外では重要情報の保護やインテリジェンス活動の強化に向けた取組が進められており、日本を除くＧ７諸国など先進民主主義国では、刑法や国家安全保障法の規定の中にスパイ防止法が制定されています。しかし、我が国ではこのような法整備はなされていません。このため、日本では、外国勢力によるスパイ活動に対抗し切れず、重要な情報が流出しやすいという危機的な状況にあります。
　外国勢力から我が国と国民の安全と利益を守るために、Ｇ７各国と同じレベルのスパイ防止法の制定を急ぐべきと考えますが、本年五月には我が党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長として治安力強化に関する提言を取りまとめられた高市総理の決意をお伺いします。
　あわせて、情報収集・分析能力の強化やインテリジェンス関係省庁の司令塔となる国家情報局の設置、情報部門の予算の拡充等に政府としてどのように取り組んでいくのかという方針についてもお聞かせください。
　コロナ禍後の外国人観光客急増によるオーバーツーリズム問題、外国人の不動産取得問題などにより、現状への国民の鬱積した閉塞感が顕在化しています。少子高齢化や人口減少が進む日本において、経済成長を確実なものとするために外国人の活力を取り込むことはとても重要です。他方で、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、いわゆる外免切替えなどの各種制度の不適切利用で国民の皆様方が不安や不公平感を抱いているという事実にもしっかりと向き合わなければなりません。
　本年七月、政府に外国人との秩序ある共生社会推進室が設置され、検討事項として、出入国在留管理の一層の適正化、外免切替え手続、社会保障制度等の適正化、国土の適切な利用及び管理、観光・短期滞在者への対応の強化が示されました。既に外免切替え制度は適正化が図られたものの、訪日外国人による医療費不払への対応の実効性は不十分と指摘する声が依然として存在します。
　外国人への土地取得規制はＷＴＯでの無差別条項の適用により難しいとの説明を伺うことがありますが、日本人がその国の土地を取得することができないところもあります。資産価値に注目した所有目的で日本の不動産を購入する海外からの需要増が、国内の超短期転売を狙った投資需要と相まって、分譲マンション等の価格の高騰の背景にあるとの分析もあります。
　今回の組閣において新たに外国人対策のための担当大臣を置いたことは、外国人対策に対する高市総理の強い意志と受け止めました。排外主義の広がりを防ぎ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくためにも、外国人による制度の悪用や濫用、それに対する国民の不安や不公平感をしっかりと受け止めて対応していくことが大切だと考えます。この点について、高市総理の御所見をお伺いいたします。
　トランプ大統領による相互関税や自動車関税の適用に対して、石破政権は粘り強く交渉し、関税率は当初示された数字よりも大きく切り下げられました。最前線で交渉に当たられた当時の赤澤経済再生担当大臣、現経産大臣始め関係者の皆様方に心から敬意を申し上げます。
　日米合意の成果については、二〇二四年度の輸出額から算出した国際貿易投資研究所の調査によりますと、二・一兆円の対米関税支払額が減少され、ＧＤＰの〇・三％に相当するとされています。
　先月開催された日銀の会議では、企業の不安は一時より後退しており、関税の影響は大きくないと受け止めているところも少なくないなどの報告があったと報道されていますが、現時点では、関税引上げに伴う駆け込み需要によるプラス効果があったからだと見ることもできます。
　他方、地元企業からお話を伺うと、交渉妥結で不透明感は薄まったものの、依然として将来への不安は残るという声も多いと感じています。
　これから年末に向かうことから、関税をめぐる動きに突然の変化があったとしてもしっかりと対応できる備えとして経済対策と補正予算案に十分な措置を盛り込むべきと考えますが、高市総理の御所見をお聞かせください。
　国民の知る権利に奉仕するものである報道の自由は、議会制民主主義が健全に機能するために不可欠であることは言うまでもありません。しかし、大変残念なことに、昨今、マスメディアやＳＮＳ上で意図的に偏った情報が発信されることが散見されます。
　高市総理が自民党総裁に就任した折にも、支持率を下げる写真しか出さないという趣旨に聞こえる報道関係者の声が生配信され、それがＳＮＳで拡散されました。
　メディアやＳＮＳの発信者が意図的に、切り抜きや偏った一方的な意見、時には事実が確認できないような情報を発信し、それが瞬く間に拡散されたり、外国勢力によるＳＮＳの悪用で国家の安全保障が脅かされるリスクも顕在化しています。
　このような時代だからこそ、総理御自身が発信された情報が国民の皆様に正しく伝わるということが非常に重要だと考えます。そこで、高市総理としてはどのように情報発信のやり方を工夫していかれるのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　頻発し、激甚化する自然災害から国民の皆様の命と生活、なりわいを守り抜く、そして災害に見舞われた方々に迅速に救いの手を差し伸べることは国の最も重要な役割の一つです。
　その司令塔となる防災庁については、令和八年度中の設置に向けて準備を進めていくことになっていますが、内閣直下での新設や専任大臣の配置、他省庁に防災対策の実施を促すことのできる勧告権の付与などが検討されているほか、多くの自治体からは拠点の設置に関する要望が寄せられています。
　今回の高市内閣で、復興大臣に加え、防災庁設置準備担当として就任された牧野大臣は、国土交通副大臣就任時に、災害現場に寄り添った対応を重んじ、被災地で直接、関係機関の間の情報連絡や作業調整等に当たっておられたと伺っております。
　また、東日本大震災のときは、当時野党であった自民党本部に立ち上げられた災害対策本部において、被災地になかなか救援物資が届かないという現地の苦悩を受けて設置された物資支援本部の次長として、関係する各方面に働きかけ、救援物資の調達や現地搬入のためのトラックの手配と調整に昼夜を問わず取り組んでおられた姿を私も間近で拝見しておりました。そんな牧野大臣がこの度、東日本大震災からの復興を担うトップに就任されたことを大変心強く思っております。
　災害が起きたときにどういう対応が一番ふさわしいのか、現地の状況に応じて速やかに判断し、各方面と調整を図り、実行に移すという経験は、まさに防災庁立ち上げにおいて最大限生かされるべきであると考えます。
　そこで、牧野大臣は、これまで培ってきた災害現場第一、被災地最優先の考えの下、災害状況に応じて臨機応変に機能できる防災庁の設置に向けてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。また、地方拠点の設置については、防災庁の地方設置も含めて、どのような考えで検討していかれますか。あわせて、福島の本格的な復興再生、東北の復興を果たしていく牧野大臣の強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　さて、少子高齢化や人口減少、相次ぐ自然災害への対応など、我が国は、もはや今までの延長線上での対応や小手先の改革では早晩立ち行かなくなるのではと危惧しております。それが、先の見えない不安とともに、我が国全体を取り巻く閉塞感につながっているのではないでしょうか。
　高市総理は、自民党総裁選出馬に当たり、幕末の志士、坂本龍馬が姉の乙女に送った手紙の中から、日本をいま一度洗濯いたし申し候の部分を引用され、決意を述べられました。まさに今、日本には洗濯が必要という思いは私も全く同じであります。高市総理には、この国のトップリーダーとして、ちゅうちょすることなく日本の洗濯をし、新しい希望あふれる国をつくっていただくことを期待し、我々参議院自民党も全力でお支えすることをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕