○増田参考人　おはようございます。岩手県知事の増田でございます。
　きょうは、この憲法調査会におきまして発言をいたします機会をいただきまして、光栄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お手元にレジュメをお配りいたしておりますので、順次、その順番に従いまして話を進めていきたいと思います。
　北東北三県、青森県、秋田県、岩手県で、最近かなり多くの広域的な連携事業を進めているところでございます。こうした事業でございますけれども、実は、この北東北三県というのは、人口や経済力などがかなり似通っているというところにまた連携が進んでいく素地があるのではないか、このようなことも考えております。
　例えば人口でございますが、青森県が今百四十七万人ほど、それから岩手県が百四十一万、秋田県が百二十万弱でございます。それから、県内総生産で見ますと、これは岩手県が四兆九千億ほど、それから青森県が四兆七千億ほど、秋田県が三兆九千億弱でございます。平成十二年の数値でございます。ということで、かなり三県が似通った人口や経済力がある。これでどこかの県が突出して大きいでこぼこがございますと、なかなか組み合わせとしても難しいところがあるかもしれませんが、三県かなり似通った経済力あるいは人口などがございます。
　しかし、そうはいいましても、従来は、これは全国どこの県もそうだと思いますが、やはり県の行政というのは東京の中央省庁ばかり見て行政をしておりましたので、余り、隣の県だということではございますが、隣県と協力して行政を行っていくというような、そういうことはございませんでした。
　実は、最近進めております連携事業も、平成九年に、三県の知事が集まりまして知事サミットを開催したわけでございます。テーマは観光ということで、第一回目の知事サミットを開催いたしました。観光事業については、三県で共通して取り組む課題が多いのではないかということで、この観光をテーマにサミットを開催したわけでございますが、これを皮切りにさまざまな連携事業が進んでいったというような状況でございます。
　実は、ちょうどそのころでございますが、岩手県で、福岡の方にいわゆる物産販売のアンテナショップをつくろうということを計画してございました。また、あわせて、福岡を中心とした九州の方からもっと観光客を誘致したいということで、その誘客も含めたいわゆる県外事務所を福岡の博多に設置しようということで計画をしておりましたけれども、岩手県の財政状況を考えると、年間大体五千万ぐらいは出せるだろう、それから職員も二人は現地に派遣できるだろうということで、物件を探したんです。そうしますと、裏通りの方のビルの七階か八階ぐらいにしか場所が借りられないということがございました。
　青森県さんが、ちょっと前に、もう既に同じような、少し裏の方でございましたが、事務所を設置しておりました。それから秋田県は、これからやはりそういうことを考えてもいいというような状況でございましたので、私も、両県の知事さんに話を持ちかけまして、ぜひここは三県で共同で設置をしましょうということを持ちかけたわけでございますが、三県の方でもすぐに快く引き受けていただいて、おかげさまで、博多の天神の一等地の、目抜き通りの一階のところに大変いい場所を借りることができました。三県の物産、特産品をすべてそろえておりますので、行きますと、私が見ましても大変迫力のあるアンテナショップになってございます。
　それから、九州あたりから北東北の方に観光で来られるお客さんは、岩手だけに来られるという方は非常に少なくて、やはりかなり旅行商品お金がかかりますので、せっかく岩手に来るのであれば青森の十和田湖の方もあわせて見ようとか、幾つかの県、複数県を連ねてお帰りになる方が多いわけでございますので、旅行会社にそうしたツアーのパッケージ商品を随分つくってもらいまして、それを向こうの方で発売しましたところ、お客さんにも大変好評でございます。
　これは、例えば仙台から観光客を北東北三県が誘致をする、あるいは東京から誘致をするというときは、やはりお互いの県が競争し合って、それでお客さんを誘致するんですが、九州、大変遠いところからというときには、むしろ協力した方が全体のパイが広がるのではないか、そんなことも基本的には考えていたわけでございます。そんなことで、三県やってみて、大変これはよかったなということが実感でございました。
　先ほど言いましたように、平成九年の知事サミットと申し上げましたが、このサミットのときに、サミットの成果として、福岡の事務所は三県統合してつくろうということをサミットの結論にして、実際にオープンしたのは、少し準備期間がございましたので、平成十一年の二月の初めにオープンをいたしたわけでございますが、これで私ども、三県で協力して行うことのよさというものを大変実感したわけでございます。その後、サミットのテーマを環境ですとか教育ですとか、いろいろ変えて毎年実施をしているわけでございますが、おかげさまで、随分三県の連携事業が進んできております。
　例えば、先ほど言いましたような事務所の関係でございますと、北海道にやはり三県で個別に事務所を出しておりましたが、昨年の四月にこれは一緒にいたしました。ことしの四月からは、大阪事務所、名古屋事務所も全部三県で一緒にしようということになっております。それから、大阪にはまた同じようなアンテナショップを三県共同で出して、関西方面に大々的なセールスをしようと思っております。
　それから、昨年の秋にソウルに海外事務所をつくりまして、韓国からの観光客を大幅に誘致したいと思っておりますが、これは北海道も入っていただいて、四道県でつくりまして大変好評でございます。北海道も入ったことでさらに迫力が増しまして、ソウルでオープンのときに、我々、現地に四道県の知事が行きまして、金大中大統領などにもお目にかかりまして随分宣伝をしたんですが、随分注目をされました。ことしの四月には、シンガポールの事務所もそういうことで四道県ということになっております。
　そのほか、科学技術、これは青少年の科学セミナーを三県で開催してございます。
　環境分野では、例えば小学校五年生に配付する環境副読本を三県共通で作成して配付しておりますし、子供環境サミットも三県持ち回りで毎年やっております。
　情報発信の分野では、みちのく夢ネットというもので物産情報、産業情報などを共同で提供してございます。
　観光分野は、今言いましたようなことがございますし、そのほか外国人観光客の誘致とか、受け入れ体制の整備などを三県共同で今考えております。
　農林水産分野では食農フォーラムを持ち回りで開催したり、あと、伝統文化の分野では、子供伝統芸能の、やはり三県で持ち回りでの開催をやったり、スポーツでは、剣道を初めとする武道などの一流選手、なかなか各県単位だと呼べないんですが、一流選手を三県で共同してお呼びして、子供たちに集まってもらっていろいろけいこをつけてもらったりということで、平成九年のサミットを皮切りとしたさまざまな成果が、レジュメに「二十事業以上」というふうに書いてございますけれども、大変広がっているということでございます。
　特に、最後のところで「産業廃棄物税」と書いてございますが、これは、昨年の十二月の三県の議会でそれぞれ全く同様の内容の産業廃棄物税の成立をお認めいただきました。それから、県外から廃棄物が持ち込まれるときの事前協議制と、それから経済的な負荷をかけて協力金をいただくという制度をあわせて組み入れてございますが、これも三県全く同じ条例で、議会の方でお認めをいただいて成立させていただいたところでございます。
　ここに「意義」というふうに書いてございますが、初めはそういうことで、スケールメリットの追求からこうした連携事業を始めたわけでございます。ちょうどそのときに五全総の方でも地域連携軸の展開を地域づくり戦略の一つにする、こんなようなことがあって、こうしたことも踏まえながら連携事業を始めたわけでございますが、なかなか経済状況も厳しい中で資源をもっと有効に生かしていく必要があるという問題意識もございましたし、そういうスケールメリットを生かして、地域の経済的、文化的な自立性を確保したい、各県がばらばらに対応していたのでは地域戦略が描きにくいところを共通の意識で切り開いていこう、こんなことでございます。
　そして、それを、後ほど申し上げますが、ただ単にスケールメリットだけではなくて、最近では、うまく三県で機能分担をしてそれでもっと全体を向上させていこう、そんな意識のところまで今進んできているところでございます。
　「実績積上げ重視」というふうに書いてございますが、余り難しいテーマに挑戦をしますと、やはり意見が食い違うこともありますし、今までお互いに県同士が協力するというのは余りないわけでございますので、できるだけ成功体験を積み上げていって、そして物事を考えていこうではないかと。やはり県民の皆さんとこうしたことを議論するにしても、実践の具体例がないとなかなか抽象的な話になりますので、そういう実績を積み上げていこうと。こんなことで始めているわけでございますが、住民の皆さんにメリットとかデメリットをお示ししながらというふうに思っていますが、やはり具体例で積み上げていきますと、議会などの議論でもいろいろわかりやすい議論ができるだろうというふうに思っております。
　それから、「今後の方向性」というところでございますが、ぜひこれからは、「地方のグランドデザイン」と書いてございますけれども、北東北三県の共通のグランドデザインをやはりつくるというところに進めていきたい。せっかくここまで個別の分野で連携事業が積み重なってきていますので、地方のグランドデザインをつくってみたい、こんなことを思っております。
　これは、実は今までほとんどなされていない作業でございまして、一昨年だったと思いますが、建設省と運輸省が一緒になって国土交通省になったので、その直後、三月だったと思います、扇大臣が仙台に来られまして、東北六県の知事が集まって、これからの社会インフラの整備の方向性について話をしたんです。
　そのときに、運輸省系統の港湾ですとか空港、鉄道、それからあと建設省の道路など全体を一枚の図面にいたしまして、しかもなお、東北全体のところに落として、十年前がこうだった、それから現在がこう、それから十年後はこうだという図面を出して、それをもとに議論したことがあるんです。いろいろ関係する人たちに聞くと、東北全体のそういうことを一枚の図面に落としてつくったというのは、実はそれが初めてだということでございまして、いかにそれまで東北全体でそういうことを議論するということがなされていなかったかということだと思います。
　全総など、いろいろ計画をつくるにしても、個別の県と中央省庁は、いろいろ中央省庁からまた御指導いただくわけでございますが、隣の県同士が、同じブロックであっても、お互いの機能を見ながら調整をするなどということは全く今まで実は行われていなかったわけでございまして、ぜひこうした地方のグランドデザインをかくところをやってみたいと思っております。
　そのほか、今計画しているもの、いろいろございます。
　これから資金調達も大変難しい段階に入ってまいりますが、そうした中で、地方債の共同発行をして共通の財源というものをこれから見出していくべきではないか。あるいは、電子入札への取り組みなどもこれから三県共同でやったらどうか。
　それから、これは機能分担の例だと思いますが、高度医療の分野で、秋田は脳血管の分野を県立病院が大変得意としてございますし、岩手の場合には循環器関係が大変得意な分野でございます。そういったことを機能分担してもいいんではないか、わざわざ東京まで来ていろいろ診療を受けるよりは、近いところでそういったことで機能分担すべきではないか。
　あるいは、行政のすべてのベースとなるような統計システムデータを統合したらどうか、また、職員も共通の意識を醸成するために共同研修したらどうか、そんなことまで出てきてございます。
　それから、できればそういったことを通じて、地域エゴに最もつながりやすい分野ではございますが、社会資本の機能分担、特に大規模な社会資本の機能分担や共同利用についてもこれからテーマとして検討していければなと思っております。
　また、国体など大規模イベントの共同開催も資源の有効活用に効果的ではないかなということを考えております。
　そんなことを三県でこれから進めていければと。
　後ほど申し上げますが、各県の領域というのは、実は明治二十三年以来、四十七の単位、ユニットでそのままずっと来ているわけでございますが、確かにいろいろな行政分野で手詰まり感のようなものを感ずる場合が多いわけでございます。知事の意識も大分最近変わってきているというのもここらにあるんではないかと思うわけでございますが、北海道東北知事会議でも、今、共通の行政テーマについて共通で取り組もうということで話を進めてございますので、北東北三県だけでなくて、北東北全体というところまで進んでいければなということも思っております。
　一番のところは現在の実践面でございますので、少し細かく詳しく申し上げましたが、要は、国で全国一律に取り組むというよりも、やはり地域の特色を出すべき分野というのが大変多いわけでございます。しかし、それにしても、各県単位ではどうも小さ過ぎて、数県共同でやるべきような行政課題がある。冒頭申し上げましたような観光などは、我々のところであれば、北国であって、冷涼な気候で、雪、温泉とか紅葉とか雄大な大自然というところが共通項でございますから、それを数県共同でアピールすれば大変大きなアピール効果がある。
　それから、産業廃棄物などを考えますと、現在は全国どこでも広域移動が原則でございますが、本来は、発生場所にできるだけ近いところで処理するのが理想なんです。しかし一方で、リサイクル産業が成立するためには、どうも各県ごとの規模でこの処理を考えていると、どうしてもうまくリサイクル産業が育たない。ですから、東北全体ぐらいの単位の中で処理を完結できるようなことを考えていけば不法投棄につながらないような処理ができるんではないか、こんなこともあって、行政規模、行政課題が大分変わってきているということを前提に、やはり我々の方も柔軟に考えていくべきというふうに思っております。
　二番からは簡潔に、地方自治についての基本的な考え方を申し上げたいと思うんです。
　私は、地方自治の考え方は、みずからのことはみずからが決める、自己決定、自己責任の原則にあるというふうに思っております。もちろん、制度がいろいろ整備されても、住民の自己決定、自己責任が貫徹されないと幾らいい制度をつくってもだめなわけでございまして、ここの点が大変重要である。
　それにしても、今、現在の制度は余りにも中央集権が強過ぎて、縦割りの弊害が各分野にいろいろ起こっている。「補完性の原理」というふうに書いてございますが、やはり基礎的自治体である市町村を中心として、身近な自治体から行政を構築していく。市町村でできるだけ多くのことを行って、できないことは県レベルで、そしてさらには国、こういうような考え方で制度を構築していく、これが原則であろうというふうに思うわけでございます。
　その際に重要なことは、「参加」「協働」「自立」というふうに書いてございますが、参加、住民の参加、最近、パブリックインボルブメントの制度など、住民参加のための手段も随分でき上がってきましたし、それから、ＮＰＯ団体と行政との協働ということが意識されるようになってきました。こうしたことはこれからも大変必要なことでありまして、もっと大いに進めていくべきと思います。
　それから、大事なことは、受益と負担の制度が今非常に見えにくくなっておりまして、これがある種むだ遣いにもつながるということがございますので、現在の補助金システムなどは完全にこうした弊害を持っております。受益と負担ができるだけわかりやすいような形、先ほどの補完性の原理に戻るわけでございますが、そうしたことが大変大事である、キーワードであろうと思います。
　それから、「経済的自立が重要」というふうに書いてございますが、今、多くの行政の財源、県、市町村においては補助金や交付税に依存しているわけでございますが、これではやはり自前での主体的な判断ができません。できるだけそうした国からの補助金や交付税に頼らない制度をつくっていく。そのためには、自治体として経済的に自立している姿が本来の姿でございまして、自前の税収でできるだけ行政需要を賄っていくということ、そのために、経済が成り立ち得るような行政の範囲というものをできるだけやはり考えていくべきではないかと思います。
　少し話がそれますが、今考えられている国の経済特区制度などもぜひ中央省庁に柔軟に考えていただいて、これも自治体が経済活動を自立させていくための非常に欠かせないものでございまして、我が県が提案しているどぶろく特区も大分苦戦してございますが、そんなことをぜひ考えていただいて、できるだけ経済的自立を図るような、そういう単位で自治体も考えていかなければならない。もちろん最低限の調整は必要でございますので、水平的調整は必要でございます。そんなことを思っております。
　こういうことを考えますと、やはり国と地方、それから、地方の中でも県と市町村の役割分担を抜本的に見直す必要があるなというふうに思っておりまして、この際、上からいろいろ仕事を切り分けるのではなくて、下からの積み上げで整理をしていくということ。中央省庁、みずからの生き残りを図るためにいろいろな権限を温存するようなことがあるわけでございますが、ぜひ、こういう下から補完性の原理で積み上げていくということの観点で、まさしく住民の視線で抜本的見直しをすべきでありますし、そうした上で市町村中心の地域経営をしていくべきというふうに思っております。
　権限を市町村に移す、それから、必要なそれに見合った財源を移すということは大事だと思いますが、さらに私は人の問題も大事だと思っておりまして、岩手県では今、県の人材を大分市町村の方に出して、それで市町村の行政を行っております。以前、私どもの方で県の行政を外部のＮＰＯ団体とともに調べたところ、県の仕事の大体五〇％は今市町村に移してもいいのではないか、住民サービスがもっと向上するのではないかという結論も出てございまして、やはり市町村にできるだけ移していきたいというふうに思っております。
　そうした上で都道府県の役割というものを考えますと、ここに書いてございますように、一つは、そうした中でもまだ小規模として残るような小規模自治体の業務をどのように補完するのか、支援するのかという機能が残ると思いますし、それから、ここには書いてございませんが、もし仮に県がなくなって国と市町村ということになりますと、国と市町村が直結ではやはり、国の前では市町村というのはかなり充実強化されてもまだひ弱でございますので、中央支配が逆に強まるようなおそれがございますから、国と市町村の間での連絡調整機能というのはまだ必要であろうというふうに思います。
　一方で、やはりこれからもっともっと拡大しなければいけないのは広域的な課題への対応ということで、むしろここの部分が大変重要視されてくるだろうというふうに思うわけでございます。
　「近年における知事の意識の変化」というふうに書いてございます。
　最近、ＰＨＰ研究所ですとか朝日新聞などの方で道州制や都道府県合併についての知事の意識を調査したアンケート調査がございますが、ＰＨＰの方を見てみますと、四十県のうちの十九県がこうした道州制なり合併について肯定的に考えておりますし、朝日新聞のアンケートを見ましても、四十七の都道府県のうち十三県が肯定的にとらえております。
　以前は、都道府県の合併とか道州制ということについては知事が大変抵抗感を示していたような時期があって、これは、道州制の内容が中央支配を強めるような内容の話もございましたので、それに対する抵抗ということもあったかもしれませんけれども、それにしても、こうした知事の意識の変化というのは現場から大変重要なシグナルが発せられているのではないかというふうにも思っております。
　「広域自治体に求められるもの」というふうに次に書いてございますが、こうして今社会情勢が変わってまいりますと、自治体が大きく広域的な課題への対応を迫られているということでございます。
　少し整理して申し上げますと、その背景にあるのは、ここに書いてございますように、少子高齢化、二〇〇七年からですか、人口が国全体として急激に減少していく、もう既に我々のような地域では人口減少が始まっているわけでございます。こうしたことがございますし、低経済成長、海外にどんどん企業が出ていっておりまして空洞化が生じてございます。もう既に海外との完全な分業体制で産業構造ができ上がっておりますし、国際化、情報化、それから日常生活圏の拡大、東北六県はすべての県が新幹線で結ばれるようなことになりました。それから、財政も大変破綻をしてきておりますので、公共サービスの一層の効率化ということが求められる。
　それから、「中央政府の劣化」とちょっと失礼な書き方をしてございますが、中央政府が余り頼りにならないと言うとおしかりをいただきますけれども、やはり地域主権を確立して、我々でしっかりとした行政をやっていく。経済外交のような分野については我々自身がもっといろいろ立ち振る舞いをすべきではないか、そんな意識もございます。こんなことが自治体が広域化を進めていっているような背景にあるというふうにも思っております。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、必要なことは、経済的な自立をしっかりと図るような、その中でできるだけ自己完結できるような、そういう自治体を目指すということでございます。
　実は、北東北三県でも、先ほど申し上げました県内総生産を足し合わせますとフィンランド並みぐらいの経済力がございますし、東北六県ですと、人口や面積からいうとオーストラリアぐらいでございますが、経済力ではそれよりも、一・七倍ぐらいだったかと思いますが、多い実力を持ってございます。そんなこともございますので、アメリカの州知事などもよく我が国に投資の促進プロモーションで参りますけれども、やはり日本のそれぞれの地域がもっともっと経済的な自立を果たすような、そういう単位というものを考えて、それで行政を展開していくということが大事ではないかと思います。
　それからもう一つは、「大胆な機能分担」ということでございまして、従来は、お互い隣同士の県が競争し合って、それで国全体としての力を伸ばしていくということでよかったのかもしれませんが、今はむしろ、産業の状況を見ましても、本当の競争相手は、中国にいたり、韓国にいたり、東南アジアにいたりするわけですから、隣県との関係で、協力をして、それで力をそうしたところと比べていく、中国などと比べていく時代だろうと私は思います。
　大学などの高等教育機関や各県で持っております試験研究機関、いろいろございますが、こうしたものなどももっとお互いに大胆な機能分担を行って、そしてその効力が発揮できるようにしていくべきではないか、こんなふうにも思います。
　それから、「財政の水平的調整はブロック単位で」というふうに書いてございます。それにしても、最終的な水平的調整機能というのは自治体間で残さなければいけないんですが、私は、四十七の県に分けて、それで今交付税で非常に事細かな調整をしていますが、これはちょっとやはり技術的にも非常に難しいし、透明性に欠けると。大まかな、大ぐくりのブロック単位であればそういった調整もかなり明快な基準で可能でありますから、しかも、そういった調整のときにお互いのブロック間同士のルールででき上がる、国の影響もできるだけ排除できるような、わかりやすい仕組みを構築できるんではないか。ですから、そういう水平調整の面でもブロック単位の方がはるかにやりやすいんではないかと思います。
　また、「国の仕事の大幅な移譲」と書いてございますけれども、やはり広域自治体としてこれから構築していくためにはこれが大前提でございまして、先ほど言いましたように、下から上に仕事の内容をいろいろ構築していくという観点で国の仕事を大幅に地方の方に移していく。課税自主権も含めた大胆な移譲を地方に行いまして、そして地域主権を確立していく。単なるスケールメリットの追求だけではなくて、やはりこうした大きな見直しを行った上で広域自治体というものを構成していくべきというふうに思います。
　「県単位でのフルセット主義」というふうに書いてございますが、どうしても、公選で選ばれる首長というのは、選んでいただいた人たちの福祉の向上のために最大限尽くす、そういう役割がございますので、フルセット志向というその考え方が実は経済社会のニーズに合致していないというようなことでございます。そういう場合が大変今多くなってきているわけでございますので、逆に言えば、フルセットが最低限成立するような有効な単位というのは何かという視点で、もう一度そのあたりの単位というのは考え直してもいいんではないか、こんな気がしているところでございます。
　最後に、「広域自治体の制度」ということでございまして、私も、学者の先生方ではございませんので、余りきちっとしたことを申し上げづらいんでございますが、ただ、言えることは、制度構築は、これは先ほど申し上げましたように、国、県、市町村の仕事を大幅に見直すということでございまして、根幹から見直すような仕事で、国家的な課題であろうというふうに思うんです。
　今、二〇〇五年を目標に市町村合併が進められておりますが、こうした都道府県のあり方については、そうした市町村の合併のすぐ後にまた出てくる問題でございますので、ぜひ早急な取り組みが必要であろうというふうに思います。その際には、全国一律の制度ということではなくて、いわゆる一国多制度のような発想で、柔軟な制度で考えてよろしいんではないか。今、北海道などはまさしく、もう既に道州制のはしりのようなことが制度としてもできる素地がございますが、一国多制度のような発想で考えていっていいんではないか。
　「住民との協働による制度設計」ということを書いてございますけれども、大変大きな制度改革につながることでございますから、ぜひ住民との協働というような、下から積み上げていくようなそういう視点を忘れずにやはりこれは考えていくべきではないか。
　憲法九十二条「地方自治の本旨」との関係で考えますと、多分、連邦制などは、もうこれは改憲の議論になりますから大変時間もかかりますし、また大きな話でございますが、九十二条の範囲の中でもでき上がることはいろいろあるわけでございます。特に、広域化することによって住民自治との関係がどうなるかという問題も一方でございますが、行政の性質によっては旧県単位の自治組織のようなもの、独立行政委員会などは、内部組織として、内部団体としてはそんなものを残す、そういう知恵の出し方もあるんではないかというふうに思います。いずれにしても、住民の視点に立った制度設計、そういう視点が大変大事ではないかと思います。
　それから、「連携、共同事業の実施による意識の醸成」ということで、今までの道州制や都道府県合併などの議論を見ますと、学問的に大変難しい議論でございまして、実は、先ほど言いましたように、県同士の連携の事業というのが現実にはほとんど行われておりましたので、どうも県民の皆さん方にもいまいちぴんとこないような議論でございました。全く共同意識のないところにはどうも有益な議論が生じませんので、そういった意味もあって、今まで私どもも実績をできるだけ積み上げるということで事業を進めてきたわけでございます。
　やはり大事なことは、知事同士でそういうことを積み上げてくるということも大事でございますが、それだけで走っても物事は成就しませんので、住民の皆さん方といろいろ議論をしていくということでございまして、連携事業を醸成することによってそういうことが少しでも有益な議論につながっていければというふうに思っております。
　最後に、今まで申し上げましたようなことをまとめて申し上げますと、現場で行政を執行している我々知事のいわば皮膚感覚のようなものとして、道州制あるいは都道府県合併など、現在の都道府県制のあり方について、知事の関心がやはり急激に高まっている。先ほどのアンケート調査の結果でもわかりますように、こうした道州制などの制度に肯定的な意見が非常にふえてきているというのは、これは現場から重要なシグナルが出ているんではないか、こんなふうに思われるわけでございます。
　これに対して多様な選択肢を用意すべきではないか。その上で、地域がそういった多様な選択肢を見て主体的に選べるような、そういう制度になれば大変いいなというふうに思います。憲法改正をせずに、九十二条の「地方自治の本旨」の中で手段を用意できる余地も大いにあるような気がいたしているところでございまして、ぜひこの点を制度構築の際にもお考えいただければと思うんです。
　もう一度、そういう道州制なり合併等、広域行政を導入するときの前提を少し整理してみますと、五点ほどございます。
　一つは、以前の道州制、最初に唱えられたときは中央集権の強化につながるような、国の出先機関の再編のような、そういう制度の考え方もございました。これには反対でございまして、基礎的自治体、市町村から仕事を積み上げていくような、そういう方向で考えていくべきではないか。
　二点目は、現在の国、県、市町村の役割を大幅にやはり見直す必要があるというふうに思います。
　三点目は、全国一律ではなくて、先ほど言いましたように、多様な選択肢の中から選べる、一国多制度につながるような中で、時間的にも、ある地域は先行してそういうものを選択している、またある地域は従来の中で行政を行っている、こういうことがあってもいいんではないかというふうに思います。
　それから四点目は、仕事の性格によって何らかの内部団体、独立行政委員会などのようなものについては、場合によっては旧県単位の自治組織を残すことを考える、そういう知恵も必要ではないかと思いますし、使いやすい、フレキシブルな制度をぜひ望みたいと思います。
　これからの議論にも、そうした意味で現場の声などを反映していただいて、さまざまな行政分野の実態を踏まえて、そしてまた、将来のこれからの国の姿、どうしたらそうした周辺諸国と経済的地域が自立を図っていけるのか、そんな観点で将来の行政の領域というものを決めていただければ、このように申し上げたいと思います。
　以上で私の方の意見の陳述は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。