○小田川公述人　私は、全国労働組合総連合で議長を務めております小田川と申します。
　こういう場で貴重な時間を頂戴し、意見を開陳できますことに強く感謝を申し上げたいと思います。
　さて、昨年来、政府の審議会の設置もありまして、日本の労働者の働き方への関心が高まり、本国会での議論も予定をされていると承知をいたします。せっかくいただいた機会ですので、私どもがかねてから実現を求めています、働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワークの実現に向けた働き方改革の御検討をお願いすることで、私の公述とさせていただきたいと思います。
　私の発言は、第一に、働くルールの論議に当たっては、一九九〇年代半ば以降悪化をした労働者全体の状態を直視していただくことが必要だ、この立場で、釈迦に説法かとは存じますが、賃金低下と長時間労働が労働者にどのような悪影響を与えているのかを特徴的に申し上げたいと思います。
　第二に、その現状との対比で、私たちが感じています政府の働き方改革実現会議の論議状況に対する意見を申し上げます。
　第三に、日本でのディーセントワークの実現に向け、御議論いただきたい主要点三点について、全労連としての意見を申し上げさせていただきます。
　この間、経済のグローバル化やこれに伴う産業構造、企業経営、雇用状況の変化は大変激しくて、正規男性社員に代表される労働者像や一部大企業の労働者が全体の状況を代表する、こういうことにはなっていないと思います。
　二〇一六年の段階で、働く者の四割、二千万人を超えようとしています非正規労働者。一九七〇年には千七百九十万、三四・一％を占めていた第二次産業従事者が、二〇一〇年には千四百十二万、二五・二％に九ポイント低下をする一方で、同じ時期に、三次産業の従事者は、二千四百五十一万人、四六・六％から三千九百六十五万人、七〇・六％に、二四ポイントもふえている就業構造の変化などは、その特徴的な例だと思います。
　少し乱暴に申し上げれば、川下の産業、企業や雇用形態の労働者がふえているのだと思います。私は、労働者の実態を見るときに、この現状を直視することが必要だと思います。
　先日私どもが開催をいたしました集会での非正規労働者の発言を御紹介します。
　その方の職場は流通関連の下請企業であり、正規雇用労働者は三百人、非正規雇用労働者は六百人という雇用状況です。その非正規雇用労働者の賃金は、この十年間、最低賃金に張りついた状況で、昨年秋から時給九百三十二円となりました。最低賃金が改善をされなければ、賃金が上がらない中で、携帯もテレビも持てない、実家の母が倒れたけれども交通費が工面できず見舞いにも行けない、こういう生活の厳しさを訴えました。
　政府の各種統計でも、労働者の貧困化はさまざま明らかになっています。
　例えば、二〇一二年時点で、ワーキングプアと言われる年収二百万円未満の青年労働者は、男性が一七・六％、女性が三九・〇％であります。いずれも、九〇年代半ばと比較して増加をしています。一年間働く労働者全体では、二〇一五年時点で四人に一人がワーキングプアという状況になっています。
　このことが、金融資産を保有しない世帯が二〇一六年には三五・五％にも達するという深刻な事態を引き起こしています。
　ちなみに、資産なし世帯が、二〇一二年からの四年間だけを見ても、二八・〇％から三五・五％に急増していますことは、九〇年代半ばから賃金が低下し続けてきたことの累積であり、思い切った対策の緊急性を示唆しているように思います。
　保有資産を持たないということは、何らかのアクシデント、例えば病気や失業によって即座に貧困の底に沈む危険性を持っているということであります。潜在的な生活保護世帯の増加という社会的リスクの増加をも示唆していると考える必要があると思います。
　このような労働者の貧困化がなぜ進行したのか。私は、労働分配率の低下の一方での大企業での内部留保の高蓄積に見られる富の配分の偏りを指摘したいと思います。
　比較可能な二〇一二年時点で、欧米諸国に比して、日本の労働分配率の低さは目立つ状況です。労働者への配分とかかわって生産性の低さを指摘する向きもありますけれども、日本の労働生産性は、一九九五年を一〇〇として二〇一四年には約二〇％伸びたにもかかわらず、賃金はマイナスになっている。この一事を見ても、その指摘は妥当しないと思います。
　また、日本では、中位所得が一九九二年をピークに二〇一四年時点まで一貫して減少しているとの民間シンクタンクの研究があります。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、中位所得の半分、いわゆる相対的貧困ラインは、一九九七年の百四十九万円から二〇一二年には百二十二万円に下がっていますように、中位所得の低下は、より低い所得層の増加、かつて中間層と言われた層の所得低下を意味しているように思います。
　このような連続した状況が、先ほど申し上げました資産なし世帯の増加となっていることは容易に推測でき、最初に御紹介をした労働者の発言になっていることを改めて強調させていただきます。
　二つ目に、非正規雇用の労働者が四割に達する一方で、正規一般労働者の労働時間の短縮が進まないという状況が一貫して続いています。
　とりわけの問題は、月末一週間に六十時間以上働く労働者が二〇〇〇年代に入っても低下しておらず、特に三十歳代、四十歳代の男性労働者で深刻な状況にあることは、政府の統計からも明らかだと思います。
　別の用紙になっております別添一のグラフをごらんいただきたいと思いますが、厚生労働省の統計データから私どもで作成したものですけれども、月八十時間を超える時間外労働となると過労死が急増すること、そして八十時間未満でも過労死認定される事案があること、二つのことが示されています。
　ちなみに、労働者の年次有給休暇の取得率も、二〇〇〇年代に低下をし続けています。長時間労働は減らない、そのもとで休暇取得率も下がっているという状況です。
　このような労働時間の実態は、私どもの労働相談を通じても、悲痛な声として寄せられています。
　一例を申し上げれば、就業規則改悪に伴って、固定残業代が月二十時間から月六十時間に変更され、賃金低下と上限なしの長時間労働が同時に押しつけられたという相談がありました。何時間時間外労働しても定額の手当しか払わない、この事例の相談は近年増加をし、時間管理なしの残業が押しつけられている実態も散見をされる状況です。
　こういったブラックな働かせ方は、流通、サービスなど川下の下請産業で広く蔓延をしており、例えば、全労連傘下の労働組合で行いましたトラック運転手へのアンケートでは、居眠り運転の経験が、よくあるが五％、時々あるが三九％と回答し、バス運転手へのアンケートでは、深夜を含む不規則な勤務時間と休息時間の短さの労働への悪影響が明らかになっています。
　長時間労働が労働者の健康、命をむしばんでいると同時に安全を損なうこと、その安全を第一に働く労働者が一定時間の休息時間の規制を強く求めていることは、ぜひお聞き取りいただきたいと思います。
　以上のような働く者の実態の認識のもとに、政府が進めていらっしゃいます働き方改革会議の論議への私どもの意見を申し上げます。
　この間、取りまとめられました同一労働同一賃金のガイドライン、長時間労働規制案は、申し上げたような深刻な状況における労働者の実態と声が余り反映をしていない、労働基準法が定める労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすもの、これになっていない、このように受けとめています。
　第一に、同一労働同一賃金でのガイドラインについての意見です。
　特に問題だと考えますのは、基本給について、職務経験、能力に応じて支給する場合における、管理職となるキャリアコースの新卒正社員よりも、仕事を指導する熟練パートタイム労働者の賃金を低くしてもよいとする例示であります。
　管理職コースとその他の採用コースとを区分し、当初から前者を賃金上も優遇する、この考え方は、戦前の官吏、吏員、雇員という身分差別をほうふつさせるような例示だと思います。そのこともありまして、この例示には、非正規雇用労働者から失望したとの声が強いことを申し上げておきたいと思います。
　各種手当や福利厚生面での同一処遇は、現行の労働契約法、パート労働法の範囲の内であって、おくれていた運用解釈が明示されたものと思います。ただ、手当についても、退職手当への言及がないことの問題点など、なお残っている課題もあると受けとめております。
　第二に、時間外労働の上限規制についてです。
　事務局案では、三六協定について、臨時的に特別の事情がある場合に、年七百二十時間、月平均六十時間の特例を認めるとしていますけれども、到底賛同できるものではありません。
　巷間言われていますように、一時的に業務量が増大する場合の、最低限、上回ることのできない上限について、月百時間、二カ月平均八時間という、過労死認定基準さえ超える時間がなお検討の対象になっているとすれば、論外だと思います。
　先ほどのグラフでもお示しをいたしましたように、あるいは厚生労働省の過労死認定基準でも、長期の疲労蓄積について、四十五時間を超える時間外労働がある場合は業務と発症との関連性が強まることが明記をされています。その上での、発症前一カ月、百時間を超える時間外労働などのより過重な労働の基準を設けているのでありまして、六カ月間の過重負荷と前一カ月間の過重負荷が同じ重みの基準として考えられていると思っております。
　こういう点を踏まえれば、週や月単位の規制もなしに、年間制限だけを論議することの乱暴さは御理解いただけるのではないでしょうか。
　また、インターバル規制の法定化が見送られようとしていますが、先ほど申し上げましたバス運転手の例を繰り返すまでもなく、一日二十四時間の生体リズムの人間の労働であることを踏まえれば、一定時間の休息の健康と安全への効果は再検討されるべきだと思います。
　イギリスの研究機関が行った睡眠不足の経済的影響についての研究では、睡眠不足は労働者の生産性を大幅に低下させる、死亡率を増加させ、経済に重大な損失をもたらしているという指摘が行われています。
　一日の平均睡眠時間が六時間を下回る人は、睡眠時間が七時間から九時間の人と比較して、死亡率が一三％増加をする。これをもとに経済的損失を試算すると、日本ではＧＤＰの二・九％に当たります約十六兆円余りの損失がある、労働時間にして六十万日の損失があるという試算が出されております。
　長時間労働は決して美徳だとは言えないのではないでしょうか。
　最初に申し上げました労働者の実態を踏まえ、今緊急に御議論いただきたい働き方改革課題として、私どもの意見、次の三点を申し上げさせていただきます。
　第一は、賃金低下に歯どめをかけ、労働者の格差と貧困の是正、中間層の再生を目指すことを目的に、最低賃金の大幅引き上げを政策的に御検討いただきたいということであります。
　現行の最低賃金制度は、その水準の低さと地域間格差の大きさ、この二点に大きな問題があると考えています。
　水準の低さという点では、フルタイム労働者の賃金の中央値に対する最低賃金の比率が、日本は〇・三五、イギリスは〇・四六、オーストラリア〇・五二、フランス〇・六三、このようになっていることを指摘させていただきたいと思います。
　最低賃金の改善につなげるために、速やかに全国平均時給千円を実現し、時給千五百を目指す、この政治的な決断をお願いしたいと思います。
　また、最低賃金の地域間格差は、現在、最も高い東京都で九百三十二円、最も低い宮崎、沖縄では七百十四円と、二百十八円、三〇・五％もの差があります。
　この弊害はさまざまあると思いますが、私どもの検討では、別添二の図表で示させていただいていますように、人口移動との関係で、有意な関係が確認できる状況だと思います。賃金の低いところから高いところへの人口移動が続くことで地域の経済にダメージを与えている。その声は地方の経済界や自治体からも出始めていることを私たちの取り組みの中でも確認をしているところであります。
　なお、最低賃金の引き上げを政策的に進めていただく場合に、中小零細企業への助成措置の拡充、公契約法、公契約条例の制定と普及、中小企業の社会保険料の負担軽減、下請取引の公正ルールの強化、確立などの施策を同時に御検討いただきたいということも申し添えさせていただきます。
　第二は、雇用、職業における差別禁止の立場での同一労働同一賃金の実現論議をお願いしたいということであります。
　非正規雇用に女性の割合が多く、正規労働者との賃金格差は、雇用形態と同時に、性による格差ともなっています。人材育成コースの違いによる処遇差が女性の活躍を妨げる一因になっているとして、賃金制度の見直しに着手をした企業があることが先日マスコミでも報じられていました。
　全労連といたしましては、雇用形態だけではなく、性別などに基づく合理性のない差別の禁止、均等待遇の原則の明示、人材活用の仕組みなどに基づく格差を合理的なものとしない、これらを法令上明記することとし、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働契約法などの改正論議をお願いしたいと考えております。
　また、政府で論議中のガイドラインにかかわりまして、先ほど申し上げました問題点の解決と同時に、待遇に格差をつける場合の合理性の立証を使用者が行うよう措置していただくことを強く要望いたします。
　第三に、労働時間の規制強化は、雇用の量を拡大し、非正規雇用労働者の減少や雇用そのものの拡大にも効果があることは明らかだと思います。そのことから、今の深刻な長時間過密労働を解消し、過労死などのあってはならない事態を根絶することを検討の最優先事項にしていただきたいと思います。
　その立場から、既に国会に提出をされていますプロフェッショナル労働制創設や裁量労働制を拡大する労働基準法改正法案、継続審議となっておりますが、これは、長時間労働の是正に逆行するものであって、撤回を強く要望したいと思います。
　長時間労働の規制は、現行の厚生労働大臣告示に週単位の上限規制も加えて、週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間とし、これを超える時間外労働は認めない、違反した場合の罰則を法令上に明記をしていただくことを要望いたします。
　また、二十四時間について連続十一時間以上の休息時間を与える勤務時間インターバル制度、この創設や、夜勤、交代制労働は社会的に必要不可欠な事業に限って認めることとして、法定労働時間をこれらの労働者については通常よりも短くすることを法令上明記していただくことを要望したいと思います。
　なお、規制の強化の実効性を高めるためには、労働基準監督官の増員が不可欠であることは言うまでもないと思います。
　最後にその点を申し添えまして、私の公述とさせていただきます。ありがとうございました。