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○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　質問に先立ちまして、昨日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、質問に入ります。
　平成五年に創設された外国人技能実習制度は、外国の方を日本に一定期間受け入れ、我が国の技能、技術、知識を修得して自国へ帰ってもらうことで技能などの移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度です。六月末現在で二十一万人以上の技能実習生が製造業、農業、漁業など幅広い分野に受け入れられています。
　技能実習制度に高い期待が寄せられている一方で、私の地元佐賀県で実習生を受け入れておられる企業の方から話を伺うと、外国、現地で実習生を集めている人たちの中には悪質なブローカーがいて多額の手数料を取っている、このため、日本でたくさん稼がないといけない状況に陥ってしまっている実習生がいるとおっしゃっていました。
　こうした状況の影響などもあり、労使協定を超えた残業など、労働関係法令に違反する不正行為が起こりやすくなっているとの指摘もあります。加えて、実習生の失踪も年々増加しており、昨年は約五千八百人に上りました。こうした事態の改善は急務です。
　今回の法案により、我が国における外国人技能実習制度がどのように適正化されるのか、その意義と内容について金田法務大臣にお伺いします。
　今回の法案では、外国人技能実習機構を新設することにより、技能実習計画の認定や実習生への相談援助などを行うことが盛り込まれています。実習生を受け入れる企業、団体側には制度の適正な運用のための指導監督を行い、実習生自身には実習の意義や将来性について知ってもらう機会を設けることで実習の環境、待遇改善がなされるのではないでしょうか。
　実習環境の改善を図るために、衆議院での修正も踏まえた具体的な適正化の施策を塩崎厚生労働大臣にお伺いします。
　この法案と同時に送付されてきたいわゆる入管法の改正案では、外国人を受け入れる新たな在留資格に介護を追加することとなっています。また、外国人技能実習法案が成立、施行された際には、介護サービスの特性に基づいた要請に対応できることを確認の上、技能実習の職種に介護職を追加する方針だと伺っています。
　介護職の分野に外国人を受け入れることに歓迎の声が上がる一方で、技能実習制度においては初めての対人サービスなので、日本語教育への国の支援を求める声があります。また、外国人が介護職の分野に入ってくることで、介護の質が低下するのではないか、介護職で働いている日本人の賃金や雇用に悪影響が出るのではないかといった懸念もあります。質の高いサービスを提供していくためには、日本人の介護職の処遇改善も進めていかなければなりません。
　こうした点も踏まえ、今後の介護分野における外国人の受入れの在り方について、法務、厚生労働大臣に所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　山下雄平議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の法改正によります技能実習制度の適正化の意義と内容についてお尋ねがありました。
　本法案では、技能実習計画の認定制や監理団体の許可制などの仕組みを設け、新設する外国人技能実習機構に指導監督を行わせるほか、技能実習生に対します人権侵害行為の罰則を設けるなどしておりまして、これにより、人づくりによる国際貢献という制度趣旨の徹底や技能実習生の保護を図ることにいたしております。
　また、技能実習生の失踪問題につきましては、同時に提出をしております入管法の一部改正法案の規定なども駆使しながら対処をしていく所存であります。
　次に、介護分野における外国人受入れの在り方についてでございますが、お尋ねがございました。
　在留資格「介護」は、専門的、技術的分野における外国人材の受入れとして行うものでありまして、また、技能実習への介護職種の追加については、技能実習法案に基づく制度の適正化を前提に、介護固有の要件を課すことを予定しておりまして、介護の質の低下等の問題は生じないものと考えております。
　いずれにしましても、介護分野への外国人受入れに当たりましては、議員御指摘の様々な懸念が生じることのないよう、引き続き関係省庁とも連携をしながら適切に取り組んでいきます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　山下雄平議員にお答えを申し上げます。
　まず、実習環境の改善施策についてのお尋ねがございました。
　実習環境の改善を図るため、衆議院で修正可決された法案に基づいて、実習生の報酬を日本人と同等以上にするとともに、外国人技能実習機構において、実習継続が困難となった実習生に対しきめ細かな相談援助を行うことを徹底してまいります。
　次に、介護分野での外国人の受入れについてのお尋ねがございました。
　介護人材につきましては、国内人材で確保することを基本としており、外国人の受入れについては、技能実習制度など、それぞれの制度趣旨に沿って進めていくこととしております。
　その際、必要な日本語学習の機会を確保しながら、介護サービスの質を担保するとともに、日本人労働者の処遇や労働環境の改善の努力が損なわれないようにするなど、介護サービスの特性に基づく様々な懸念や要請に対応してまいります。
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○議長（伊達忠一君）　真山勇一君。
 〔真山勇一君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　真山勇一議員にお答えを申し上げます。
　まず、保証金、違約金に係る送り出し機関に対します罰則規定がない点についてお尋ねがありました。
　送り出し機関による保証金の徴収や違約金契約の締結は一般に来日前に送り出し国で行われるものであり、こうした国外で行われる不正行為につきましては、相手国の協力も得ながら、不正を行った者を我が国の制度から確実に排除していくことが現実的かつ実効的な対策であると考えております。
　次に、政府間取決めができない国からの技能実習生の受入れを停止すべきではないかとのお尋ねがありました。
　この点につきましては、政府間取決めが作成できていないことを理由としてその国からの技能実習生の受入れを停止することは、我が国が締結している国際約束との整合性の観点から適当ではないと考えます。
　次に、政府間取決めのない国の送り出し機関の適正化策についてお尋ねがありました。
　全ての送り出し国との間で政府間取決めの作成を目指してまいりますが、政府間取決めを作成するまでの間は、監理団体の許可等の手続の中で送り出し機関に関する資料を個別に提出させて、適正な送り出し機関かどうかを主務大臣や外国人技能実習機構が吟味することとなります。また、具体的に不適正な送り出し機関があれば、取決めの交渉中であっても、相手国政府に対して、適宜の機会を捉え、是正を求めてまいりたいと考えております。
　次に、強制帰国を罰則の対象とすべきではないかとのお尋ねがありました。
　新制度では、いわゆる強制帰国をさせました場合には、技能実習計画に従って技能実習を行わせていないものとして計画の認定を取り消し、以後五年間新たな計画認定を受けられなくする等の対応が可能である上、強制帰国させる過程で技能実習法の報告義務違反や解雇に関する労働関係法令違反、暴行、脅迫等があれば、刑法その他関係法令により刑事罰の対象となります。
　次に、強制帰国を防止するための施策についてお尋ねがありました。
　入国管理局におきましては、強制帰国を防止するため、空港などにおいて技能実習生から出国の意思確認を行う取組を進めております。また、本法案におきましては、実習実施者に対しまして、技能実習を行わせることが困難となった場合の遅滞ない届出を求めており、主務大臣がそれを帰国前に把握することにより適切な対応が可能になると考えております。
　次に、技能実習生の報酬の最低基準を定められないかとのお尋ねがありました。
　新制度の下では、技能実習生の報酬額が日本人と同等額以上であることについて実習実施者に説明責任を課すこととし、比較対象となります日本人労働者がいない場合でも、例えば経験年数が異なる他の労働者の報酬から類推して根拠を提示することなどを求めることによりまして、適切な額の報酬が支払われるようにしてまいります。
　次に、技能実習機構によります実地検査についてお尋ねがありました。
　実習実施者に対しましては、基本となる三年間の実習中に少なくとも一回実地検査を行うこととしております。一方、監理団体に対しましては、その役割の重要性を踏まえ、許可制とした上で、更に頻繁に、年に少なくとも一回実地検査を行うこととしております。さらに、不正が疑われる事案につきましては抜き打ち検査を行うなどをし、適正化の実効性を担保してまいります。
　次に、技能実習生の受入れ人数枠の上限についてお尋ねがありました。
　受入れ人数枠の設定は、実習実施者の常勤職員数のほか、職種などに応じて定めるべき技術的、細目的な事項である上、今後、職種に応じて特例を設ける必要が新たに生じる場合も想定されますので、十分な指導体制の確保という観点から適切と認められます数を主務省令で定めることとします。
　次に、実習期間の延長や受入れ人数の拡充が、受入れ機関の体制や技能移転の目的、さらには送り出し国のニーズに見合うものかとのお尋ねがありました。
　実習期間の延長や受入れの拡大が認められますのは、技能を修得させる高い能力を有する優良な実習実施者や監査業務を遂行する高い能力を有する優良な監理団体に限定されており、これらの受入れ体制に問題はないと考えております。
　また、優良な者に限って制度の拡充を認めることは、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもなり、技能移転を行うという技能実習制度の趣旨にかなうものであります。そして、より多くの者が優良な実習実施者の下でより高度な技能を修得して本国に持ち帰りますことは、技能移転の目的や送り出し国のニーズにも合致するものと考えております。
　次に、拡充策の対象となります受入れ機関や技能実習生の基準についてお尋ねがありました。
　実習実施者及び監理団体の優良性につきましては、それぞれ法案の中で、技能等を修得させる能力につき高い水準を満たすもの、監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして考慮すべき要素を定めており、これに従って今後具体的な指標を示してまいります。
　また、技能実習生につきましては、法案で技能実習三号に進むための要件として、技能実習二号の目標として定めた技能検定等に合格しなければならないことを定めております。
　次に、介護福祉士の資格を取得した技能実習生についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、修得した技能等を母国に持ち帰って生かしてもらうことを目的としているので、仮に技能実習生が介護福祉士の資格を取得したといたしましても、実習修了後、当該技能実習生が引き続き我が国に在留することは想定をしておりません。
　最後に、入管法改正法案によります偽装滞在者対策の強化と難民の保護の関係に関するお尋ねがありました。
　今回新設いたします罰則は、偽りその他不正の手段により上陸許可を受けるなどの悪質性、重大性の高い行為を処罰するものであります。保護すべき難民に対しては、今後も一時庇護上陸や難民認定の制度を的確に運用し、適切に保護をしてまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　外国人材の受入れに関して、働き方改革実現会議における取扱いや基本的人権の尊重等についてお尋ねがありました。
　外国人材の受入れに関しては、これまで専門的な技術等を持った外国人の受入れ促進を図ってきております。他方、将来的な外国人材受入れの在り方については、日本再興戦略二〇一六において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めることといたしております。働き方改革実現会議においても、こうした考え方に沿って、多様な課題の一つとして外国人材の受入れの問題を議論をすることといたしております。
　なお、この総合的な検討に当たっては、外国人材が地域における生活者でもあり社会の一員となることも踏まえて幅広い観点から検討する必要があります。
　また、適用事業所に使用されている外国人労働者は社会保険の適用対象とするなど、権利の性質上、国民のみを対象としているもの以外はひとしく外国人に対しても基本権の保障が及ぶものと考えます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　真山勇一議員にお答えを申し上げます。
　まず、外国人のための医療施設や医療通訳、相談窓口、保険等の手続に関してお尋ねがございました。
　外国人が安全、安心に日本の医療サービスを受けられる体制を整備していくことは重要な課題でございます。厚生労働省においては、医療機関における外国人患者の受入れ体制の整備を進めており、医療通訳の配置や院内案内図、資料等の多言語化、医療通訳サービスの導入などを支援する事業を行っております。
　相談窓口についてもこれらの医療機関において対応をしておりますが、今年度、病院や自治体等に対して外国人受入れ体制の実態を把握するためのアンケート調査を実施しており、こうした実態を踏まえ、今後も適切に対応してまいります。
　また、医療保険や労災保険については、協会けんぽや労働基準監督署等において英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語等の外国語のパンフレットを配布するなどの対応をしており、引き続き外国人の方が安心して手続ができるようにしてまいりたいと考えております。
　送り出し国のニーズ等の確認方法と専門家会議の審議内容の公表についてお尋ねがございました。
　送り出し国のニーズにつきましては複数国の公的機関からの要望書により、また我が国の状況については業界団体からのヒアリングにより、それぞれ確認をしております。
　専門家会議の審議内容につきましては、実習生が受検する試験の採点基準など非公開部分を除き議事要旨を公開しており、今後とも透明性の確保に努めてまいります。
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○議長（伊達忠一君）　仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。
　まず、外国人労働者の受入れに関する政府の基本方針についてお尋ねがありました。
　専門的、技術的分野の外国人につきましては積極的に受け入れることといたしておりまして、これらの外国人は我が国の経済社会の活性化に貢献していると認識をいたしております。今後の外国人材の受入れの在り方につきましては、日本再興戦略二〇一六におきまして、真に必要な分野に着目をしつつ、総合的かつ具体的な検討を進めることとされており、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体で検討していくこととしております。
　次に、技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。
　技能実習生の失踪者数は近年急増をしており、この事態を重く受け止めております。入国管理局が実施している失踪原因に関する調査によりますと、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いため、技能実習生には制度の趣旨を周知徹底しますとともに、受入れ機関に対する適切な監督により、受入れ機関における不適切な処遇を理由に失踪することのないようにしていきたいと考えております。
　次に、技能実習制度の問題点の認識とこれをどう正すのかについてお尋ねがありました。
　技能実習制度に関しましては、一部の制度趣旨を理解しない者によって安価な労働力の確保策として使われたり、一部の送り出し機関により保証金の徴収が行われているといった問題があると認識をしております。
　そこで、今回の見直しにより管理監督体制を強化するなどいたしまして、制度趣旨に沿った適正な運用を確保することとしております。また、人権侵害等により実習の継続が困難となった技能実習生につきましては、現在も実習先変更を認めているところでありますが、新制度では外国人技能実習機構にこれを支援させるなどをしまして、技能実習生の一層の保護を図ることとしております。
　次に、二国間協定が締結されていない国からの受入れについてお尋ねがありました。
　現在、技能実習生を送り出している国を含め、全ての送り出し国との間で政府間取決めの作成交渉を進めてまいりますが、いまだ取決めが作成されていない国の技能実習生を受け入れないことは、我が国で技能を学びたいと願っている人たちにとって不幸なことでありますし、送り出し国との関係上も得策ではありません。また、政府間取決めが作成できていないことを理由としてその国からの技能実習生の受入れを停止することは、我が国が締結している国際約束との整合性の観点から適当ではないと考えます。
　最後に、入管法改正法案における罰則の新設と取消し事由の拡大、また、技能実習生の失踪問題や難民受入れの政策についてお尋ねがありました。
　「偽りその他不正の手段」という罰則の構成要件は他の法令でもよく用いられている一般的な表現であり、また、新たな在留資格取消し事由の「他の活動を行い又は行おうとして在留している」という状態は客観的事実も踏まえて判断するものでありまして、いずれも広範で曖昧なものではないと考えております。
　技能実習生の失踪問題につきましては、新たな在留資格取消し事由を活用するだけではなく、送り出し機関や技能実習生になろうとする者への制度趣旨の周知徹底や受入れ機関における処遇の適正化などを通じて、根本的な解消を図っていきたいと考えております。
　難民認定については、難民条約等の定義にのっとって適切に判断をしており、さらに、難民に該当しない場合でも人道上の配慮が必要である場合には在留を認めておりまして、引き続き、真に庇護を求める者の確実な保護を図ってまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。
　外国人労働者の受入れ方針についてのお尋ねがございました。
　我が国は、経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進をしております。外国人材の受入れの在り方については、日本再興戦略二〇一六を踏まえ、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めていくこととしており、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体で検討していく必要があると考えております。
　実習生の実習期間中の死亡の実態についてのお尋ねがございました。
　平成二十七年度は、持病や交通事故等も含め、実習中に三十名の方々が亡くなられております。実習生の中には不法な長時間労働を強いられている方もいると承知をしております。実習生の方が過労死に至ることはあってはならず、この法案により、実習環境の改善に向けた指導を確実に行ってまいります。
　技能実習生の保護と実習先選択の自由についてのお尋ねがございました。
　御指摘のような実習生から保証金を徴収する問題のある送り出し機関については、今後、二国間取決めにより排除する仕組みをつくります。また、人権侵害や法令違反等の事情がある場合は、実習先の変更を認めるとともに、本法案に基づき厳しく対処していく考えでございます。
　二国間取決めについてお尋ねがございました。
　取決めのない国からの実習生受入れを直ちに停止することは大きな混乱を伴うため困難ですが、主務大臣や外国人技能実習機構が送り出し機関を厳格に審査するとともに、送り出し国との取決めが早期に実現できるよう交渉を進めてまいります。
　介護における技能実習生のコミュニケーション能力と介護人材の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　利用者の心身状態を適切に把握をし、チームで介護を提供していくためには、コミュニケーション能力の確保が不可欠でございます。このため、実習生の日本語能力を読む、聞くという観点から試験で評価をするとともに、話す、書くという能力向上のための講習受講を求めることなどにより、現場で必要な日本語能力を担保することとしております。
　また、介護人材の処遇改善については、技能や経験に応じた給料アップの仕組みを構築をし、月額平均一万円相当の改善に取り組んでまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　技能実習生の受入れに関する実態把握やアパレル産業の振興についてお尋ねがありました。
　外国人技能実習制度に関して、岐阜県の縫製業の三十五の事業所において賃金の未払があったことや、最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことは、誠に遺憾であります。
　この背景として、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の引下げの影響が少なくないと指摘されていることを承知をしております。事業者間の取引対価は、発注側、受注側の両者の協議によって定まるものでありますが、経済産業省では、毎年、アパレル業界を含め、業界団体等を通じて、取引対価の決定に当たっては下請事業者と協議の上で適切な労務費を含めるよう要請をしているところであります。
　引き続き、適正取引に関する法令遵守について普及啓発等を実施し、仮に下請法の法令違反行為が疑われる情報を得た場合には厳正に対処してまいります。また、今回の事案を受けて、関係府省と連携して岐阜県における実態を調査してまいります。
　アパレル産業の振興につきましては、取引慣行の改善を図ることに加え、サプライチェーンの再構築による各工程の付加価値の向上、業界の認証制度であるＪクオリティー制度などを活用したジャパンブランドの構築、海外見本市や商談会に参加する事業者への支援など、繊維産業全体としての付加価値向上の拡大のため、必要な施策を進めてまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　外国人技能実習制度の下での送り出し国の法制度及び二国間取決めの作成に向けた今後の進め方についてお尋ねがありました。
　送り出し国においては、御指摘のとおり、各国の関連法令に基づき、送り出し機関の認定及び労働者の派遣を実施していると承知をしています。
　他方、技能実習制度については、ブローカーの介入等により、技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨、目的と実態との間に乖離があるとして、国内外から様々な指摘や懸念が表明されていると認識をしております。このような不適正な送り出し機関を排除するため、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、送り出し国との間での取決めの作成の必要性が指摘をされています。
　当省としましても、関係省庁とも緊密に連携しつつ、送り出し国との間で取決めを作成し、速やかな制度の適正化に努めていく所存です。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、我が党を代表して御質問いたします。
　まず、質問に先立ちまして、昨日お亡くなりになられました三笠宮崇仁親王殿下に対し、皇室としての責任に心を砕かれた御精励とその数々の御事績に心からの敬意を表し、ここに改めて哀悼の意を表する次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　我が国の中長期的な経済成長のためには、積極的に海外との経済的なつながりを広げて、世界の成長を我が国に取り込んでいくことが必要であります。このため、ＴＰＰ協定を始めとする経済連携協定は積極的に推進すべきです。我が党も、結党以来一貫してＴＰＰに賛成してまいりました。
　ＴＰＰは、関税の撤廃や削減だけでなく、非関税分野の投資、競争、知的財産、労働、環境を含む包括的な協定であります。これに加えて、我が国の今後の更なる発展のために、人の国際化についてこれまで以上に真摯で具体的な議論が必要になると考えます。
　厚生労働大臣に三点お伺いいたします。
　まず、一点目ですが、外国から単純労働者を受け入れないとする政府の方針は、国内での労働力不足のため、今後も維持することは難しいとの指摘もあります。そもそも、既に多数の外国人が技能実習生との建前で事実上の低賃金単純労働者として働いているという実態があります。政府の方針と労働力不足という現実、この二つの矛盾を糊塗するために、国際貢献を建前とする技能実習制度が利用されているとの批判もあります。こうした指摘について御認識をお伺いいたします。
　この法案により、技能実習制度が拡充され、実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大、対象職種の追加等が行われます。こうした制度拡充を行うならば、労働法の遵守、技能実習者の不法残留や失踪等の問題につき改善を図るべきではないでしょうか。
　続きまして、二点目ですが、全国の労働基準監督機関が行った監督指導の結果、平成二十五年に労働関係法令違反が認められた技能実習実施者の割合は実に七九・六％、約八割が労働法に違反しているとのことです。安全衛生、労働時間、賃金不払といった点での違反が多くを占めるようですが、この法案により、こうした現状についてどの程度の改善を見込んでいるのか、御認識をお聞かせください。
　最後に、三点目ですが、政府の働き方改革によって、今後、日本人同士の労使関係についても労働基準監督機関の一層の充実が必要となるかと思います。そうした中、技能実習生を雇用している事業場に係る監督指導のために十分な人員、予算を確保できるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　視点を変えますと、技能実習生等の不法残留や失踪も大きな問題です。この点は、法制度上は入管法の改正によって手当てがされますが、技能実習生に係る法の執行体制という観点からお伺いいたします。
　まず、技能実習生、研修生の不法残留の問題ですが、平成二十五年から二十七年までの不法残留者は約六万人で横ばいとなっています。一方で、表面上は適法な資格を得ているにもかかわらず不法な就労を行っている、いわゆる偽装滞在者が新たな課題となっています。このため、入管法の改正案では、こうした違法な申告について罰則を整備することとなっていますが、執行のための十分な人員と予算が確保されているのか、法務大臣に御認識をお伺いいたします。
　次に、技能実習生等の失踪者の推移を見ると、平成二十二年には約一千人でしたが、平成二十六年には四千八百人以上にも上っています。法務省の説明によれば、実習先から失踪した技能実習生が新たな仕事のあっせんを受けて遠隔地に転居したような場合に、現行の入管法では、本来の活動を離れて三か月を待たないと在留資格を取り消せないことが一つの原因とのことです。このため、入管法の改正案では、他の活動を行おうとする場合は直ちに取り消せるようになっております。
　在留資格の取消しは、入国審査官や警備官による調査で事実が把握されて初めて可能になります。技能実習生の失踪問題に対処する審査官や警備官につき、人員や予算措置が十分か否か、法務大臣の御認識をお伺いいたします。
　続きまして、監理団体についてお伺いいたします。
　平成二十五年四月に行われた総務省の行政評価局の調査及び勧告によると、監理団体から関係する実習実施機関の監査結果の報告について確認していない地方入管が半数に上っていました。原因として、地方入管において、技能実習生を受け入れている監理団体、実習実施機関を網羅的に把握できていないことが指摘されております。この指摘に対する法務省の対応状況を、本法案との関係を含めて法務大臣にお伺いいたします。
　また、さきに挙げた総務省の調査及び勧告によると、地方入管が指摘した実習実施機関の不正行為について監理団体がこれを把握できていない事例が多数あり、不正行為認定を受けた八十三機関のうち実に八十一機関が把握できていなかったとのことです。原因といたしまして、監理団体の監査において、一定の利害関係がある実習実施機関に対する公平公正な監査の枠組みが未整備で、監理団体の監査能力も不足しているということが挙げられております。特に、監理団体が中小企業団体等である場合、実習実施者が監理団体の会員で財源の拠出元となるなど一定の利害関係があるため、監理団体の中立性の確保が必要となります。
　そこで、法務大臣にお伺いいたします。
　この法案により、監理団体が許可制となり、許可の基準として外部役員の設置又は外部監査の実施を掲げて中立性を確保しようとしております。外部役員や外部監査に関する許可基準は省令で定めるとしていますが、その内容や現時点の方針について中立性が十分に確保されることになるのか、御認識をお聞かせください。
　以上、本法案及び技能実習制度に係る法の執行体制等について数点お伺いいたしました。
　我が党は、事実上の単純労働者を技能実習生と呼んでいる現状は改めなければならないと考えています。国内で社会不安を起こさず、外国人の人権も守る形で、外国人材、労働力の利活用をどう行っていくべきか、国民に具体的な選択肢をより多く示していくべきであると訴えて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　高木かおり議員にお答えを申し上げます。
　まず、入管法一部改正法案に関しまして、新設される罰則や在留資格の取消しに対応する人員、そして予算が十分なのかとのお尋ねがありました。
　新設されます罰則につきましては、直接入国管理局がその適用を行うものではありませんが、罰則に該当する事案を的確に把握をし、そして罰則が適切に適用されるように努めますとともに、技能実習生の失踪問題に対応し、新設の在留資格の取消しの運用を適切に行っていくために、今後とも必要な人員、予算の確保に努めてまいります。
　次に、総務省からの勧告に対する対応状況につきましてお尋ねがありました。
　御指摘の勧告の内容を踏まえて、入国管理局において監理団体等のリストを作成するなど必要な改善措置を講じております。また、本法案におきましては、監理団体の許可制や実習実施者の届出制を規定しておりまして、より的確な把握が可能となります。
　最後に、監理団体の外部役員及び外部監査につきましてお尋ねがありました。
　外部役員や外部監査を義務付ける趣旨は、監理団体について、実習実施者と密接な関係を有しない適切な者を関与をさせますことによりまして、実習実施者から一定程度距離を置いた公正な監理体制を確保することにあります。そこで、主務省令では、このような趣旨を踏まえまして、適切な外部役員や外部監査人の要件を定めまして中立性が確保されるような仕組みとしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高木かおり議員にお答え申し上げます。
　技能実習制度の趣旨についてのお尋ねがまずございました。
　技能実習制度の趣旨は技能移転を通じた国際貢献ですが、一部に制度の趣旨を理解せず法令違反等の問題が生じているとの指摘がございます。このため、本法案により、管理監督体制の強化を図り、国際貢献の趣旨に沿った活用を徹底してまいりたいと思います。
　実習実施者の労働関係法令違反の改善についてのお尋ねがございました。
　技能実習法案に基づき新設される外国人技能実習機構は、全ての実習実施者に実地検査を行います。その上で、労働関係法令違反の疑いがある場合は速やかに都道府県労働局へ通報を行うこととしております。これにより大幅な改善が図られるよう取り組んでまいります。
　労働基準監督機関の人員や予算についてのお尋ねがございました。
　技能実習生の労働条件の確保を含め、一般に事業場の監督指導を的確に行っていく体制の確保は重要と考えており、厳しい行財政事情の中、本年度は労働基準監督官を二十二名増員するとともに、平成二十九年度に向けて所要の増員を要求をしております。
　また、平成二十九年度概算要求では、監督指導に同行する通訳の確保等、技能実習生等の労働条件確保に必要な予算を要求をしており、今後とも必要な人員と予算の確保に最大限努めてまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりましたパリ協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、平成二十七年十二月にパリで開催された気候変動枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたものであり、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取組、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、岸田外務大臣及び山本環境大臣に対して質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、温室効果ガスの主要排出国による本協定締結の動向、我が国の本協定締結が遅れることとなった理由及びその影響、温室効果ガスの排出削減に向けた二国間クレジット制度の活用とルール策定の見通し、締約国による排出削減目標の達成を確保するための仕組み、我が国の排出削減目標の引上げの必要性、我が国の約束草案に示された電源構成の実現可能性、再生エネルギーや森林保全に対する我が国の途上国支援の推進等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十八年十月二十五日
 午後一時開議
　第一　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百四十一番、東京都選挙区選出議員、田畑毅君。
 〔田畑毅君起立、拍手〕
 ————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　公正取引委員会委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に山本茂貴君を、
　電波監理審議会委員に櫻田謙悟君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員に青木玲子君を、
　証券取引等監視委員会委員に浜田康君及び引頭麻実君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君を、
　中央更生保護審査会委員に小川清美君を、
　運輸審議会委員に牧満君及び河野康子君を、
　運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、岡村美好君及び土井美和子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　証券取引等監視委員会委員長に長谷川充弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に石原進君、中島尚正君及び長谷川三千子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員長に房村精一君を、
　同委員に太田順司君、竹中千春君及び坂場三男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、日程第二、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
 —————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び同報告書
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可等の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、介護の業務に従事する外国人の受け入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取り消し事由の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　技能実習法案は、第百八十九回国会に提出され、平成二十七年九月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、翌四日提案理由の説明を聴取しました。
　入管法改正案は、第百八十九回国会に提出され、第百九十回国会では、本年一月四日本委員会に付託され、四月十五日提案理由の説明を聴取しました。
　技能実習法案は、同月六日から質疑に入り、同月十五日からは、両案を議題とし、参考人からの意見聴取、厚生労働委員会との連合審査会の開会、視察など、慎重に審査を行いましたが、その後、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十一日、提案理由の説明の聴取を省略した後、技能実習法案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、技能実習計画の認定基準に技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを明記すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、両案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局しました。
　次いで、両案及び修正案について討論、採決を行った結果、まず、技能実習法案について、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決し、次に、入管法改正案について、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 松本 純君
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 平成二十八年十月二十一日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため、委員四十五名から成る環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置したいと存じます。
　特別委員会を設置することについて賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊達忠一君）　過半数と認めます。
　よって、特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に山本茂貴君を、電波監理審議会委員に櫻田謙悟君を任命することについて採決をいたします。
　内閣の申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百九 
 反対 二十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、公正取引委員会委員に青木玲子君を、証券取引等監視委員会委員に浜田康君及び引頭麻実君を、電気通信紛争処理委員会委員に中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君を、中央更生保護審査会委員に小川清美君を、運輸審議会委員に牧満君及び河野康子君を、運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、岡村美好君及び土井美和子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣の申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、証券取引等監視委員会委員長に長谷川充弘君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十九 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に石原進君及び中島尚正君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百六十 
 反対 七十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百五十九 
 反対 七十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び坂場三男君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十六 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 平成二十八年十月十九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　パリ協定の締結について承認を求めるの
 件（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
 追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　西田昌司君及び仁比聡平君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、山本一太君から裁判官訴追委員を、塚田一郎君、佐々木さやか君、井上哲士君及び辰巳孝太郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　パリ協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　本件について提出者の趣旨説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この協定は、平成二十七年十二月にフランスのパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたものであります。
　この協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取組、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。
　具体的には、この協定は、工業化前からの世界全体の平均気温の上昇を二度未満に抑えること等を目標として、各締約国が削減目標を策定し国内措置を実施すること、五年ごとにその目標を提出すること、各締約国の取組状況を定期的に報告し、レビューすること、また、世界全体の実施状況の検討を五年ごとに行うこと等を定めています。
　我が国がこの協定を締結することは、気候変動に対処するための我が国の取組を一層推進するとともに、この分野での国際的な取組に積極的に貢献するとの見地から極めて有意義であると認められます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国によるパリ協定の締結手続についてお尋ねがありました。
　我が国はパリ協定を重視しており、迅速な締結が不可欠であると考えています。このため、政府は、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
　また、本年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいては、本年中のパリ協定の発効との目標を掲げるＧ７首脳宣言を議長国として取りまとめ、パリ協定の早期発効を目指す立場を積極的に示してきました。
　そして、この本年中の発効との目標を念頭に置き、臨時国会での提出を目指してきました。具体的には、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進めるなど、可能な限り迅速に作業、調整を行った上で、臨時国会の審議日程の見込み等を踏まえ、十月十一日に閣議決定を行ったところです。
　政府としては、ＣＯＰ22の開催を念頭に置き、一日も早く国会の承認をいただけるよう全力を尽くしてまいります。
　パリ協定に関する各国の動向と発効の見通しに関する政府の評価についてお尋ねがありました。
　本年九月の米中によるパリ協定締結につき、政府としては、それに先立ち米中による気候変動に対する積極的な姿勢が示されてきたことを含め、不断に情報を収集してきたところですが、外交上の具体的なやり取りについてはお答えは差し控えます。
　インド、そしてＥＵ等各国の動向についても注視をしてきましたが、当初、全加盟国が一括して締結することにより来年以降の締結を目指していたＥＵが、一部加盟国のみ先行して締結したこと等により、当初の見通しよりも早期の発効に至ったこと、これは事実です。
　我が国はパリ協定を重視してきており、締結に必要な作業を進めてまいりました。具体的には、本年四月のパリ協定の署名開放当日に署名を行い、また、本年五月には本年中の発効との目標を掲げたＧ７首脳共同声明を取りまとめました。その後も協定の国内実施の担保に係る検討を行うなど、可能な限り締結に向け作業を行ってまいりました。
　政府としては、一日も早い締結に向け、国会での御承認をいただくべく全力を尽くしてまいります。
　そして、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ政府代表団への市民代表の参加についてお尋ねがありました。
　気候変動の分野において、ＮＧＯを始めとする市民代表が果たす役割は重要です。政府は、これら市民代表との対話を進め、政策的助言を受けながら、ＣＯＰを始めとする気候変動関連の交渉に臨んでいます。
　具体的には、政府は毎年ＣＯＰの際に、事前並びに開催期間中にＮＧＯや経済団体等との意見交換を頻繁に行っています。また、ＣＯＰ期間中、日々の交渉に関する動向や今後の見通し等について情報共有を行うために開催をしている政府代表団会議にもオブザーバーとして出席をいただいています。
　政府代表団への参加の可能性を含め、市民代表の関与の在り方について検討をしつつ、今後も気候変動分野で重要な知見を有する市民代表との対話を維持強化し、そして交渉に臨んでまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕