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○国務大臣（中川昭一君）　常田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農業の現状と将来展望についてのお尋ねでありますが、我が国の農業につきましては、農業従事者が減少、高齢化し、耕作放棄地が増加する一方、農業経営の規模拡大が遅れるなど農業の生産構造の脆弱化が進行しており、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが待ったなしの課題となっていると認識をしております。
　このため、昨年三月の農業構造の展望におきましては、望ましい農業構造の姿として、平成二十七年に効率的かつ安定的な農業経営が、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込むとともに、これらの経営によりカバーされる農地が七から八割程度になると見込んでいるところであり、この展望を目指して、担い手への支援の集中化、重点化等必要な施策を講じることとしている、でございます。
　次に、担い手に対する直接的な支援についてのお尋ねでありますが、農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化が進む中で、幅広い農業者を一律に対象とし、品目ごとに価格補てんを行うようなこれまでの政策体系の下では、農業経営の規模拡大等による望ましい農業構造を実現しにくいといった面がありました。
　このため、今回の法案により、やる気と能力のある担い手に対象を絞り、このような担い手が将来にわたり安定して農業を営めるよう、直接支払の手法により品目横断的な経営安定対策を導入し、望ましい農業構造を実現してまいりたいと考えております。
　次に、収入変動影響緩和対策の加入見込みについてのお尋ねでありますが、今回の新たな経営安定対策において講じることとしている収入変動影響緩和対策につきましては、米政策改革の一環として措置している現行対策に比べ、米に加え、麦、大豆等を対象品目とすること、おおむね一対二から一対三に国の負担割合を引き上げること等により担い手のメリットを拡大したところであり、多くの農業者に加入していただけることを期待しております。
　その加入者の数につきましては、今後の担い手育成の取組の進展度合いにより大きく変わることから見通すことは困難でありますが、いずれにいたしましても、本対策のメリットの周知を図りつつ加入促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、我が国農業の実情を踏まえた政策展開についてのお尋ねでありますが、新たな経営安定対策の対象者については、我が国農業の構造改革を加速化する観点から、認定農業者又は一定の要件を満たす集落営農組織であって、一定の経営規模以上のものを基本としていますが、零細、兼業の農家などにつきましても対策の対象となる集落営農に参加することは可能であり、本対策による支援を受けるという門戸は開かれております。
　一方、十九年度から実施することとしております農地・水・環境保全向上対策などの地域振興政策は、担い手以外の農家も対象となり得ます。
　今後とも、新たな経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策などの関連施策の連携を図ることにより、我が国農業の特性や地域の実情に応じた施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に、集落営農の組織化についてのお尋ねでありますが、新たな経営安定対策の対象者となる集落営農については、経理の一元化や農業生産法人となる計画を有することなどを求めております。
　経理事務につきましては、農業関係団体等において支援や指導等を行っているほか、農林水産省としても平成十八年度予算において支援措置を講じております。また、国庫の補助により導入した機械等の処分につきましては、一定の条件を満たす場合に補助金の返還を求めないということとするなどの措置を講じております。このような取組により、集落営農の組織化、法人化を更に進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域の実情に応じた担い手の確保についてのお尋ねでありますが、新たな経営安定対策の対象となる担い手は、認定農業者又は一定の要件を満たす集落営農組織であって、一定の経営規模以上のものを基本としておりますが、集落の農地が少ない等、物理的制約から規模拡大が困難な地域にあっては、都道府県知事からの申請に基づき国が別途基準を設け、対象とすることができることとするとともに、経営面積は小さくても複合経営等により一定の農業所得がある場合には対策の対象となることができるなど、地域の実情に応じた多様な担い手が対象となれるよう配慮しております。
　次に、経営安定対策の内容の周知の徹底についてのお尋ねでありますが、本対策は戦後農政を大きく転換するものであることから、農業団体等の関係機関とも連携協力して、全国各地域における説明会の開催や集落座談会の実施等による対策の周知徹底と理解の浸透に努めているところであります。
　この結果、担い手育成の機運は相当程度高まっているところでありますが、今後とも、十九年産からの対策の円滑な導入に向けて、対策の趣旨、内容について一層きめ細かな説明に努めるとともに、我が国農業を担う意欲と能力のある担い手の育成確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
　最後に、ＷＴＯ農業交渉についてのお尋ねでありますが、我が国は、御指摘のように、多面的な機能を有する各国の多様な農業の共存が可能となるような交渉成果を得ることを基本理念としており、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールを確立すべく交渉に臨んでいるところであります。
　我が国といたしましては、本年十二月末のドーハ・ラウンドの最終合意に向けまして、積極的に交渉に貢献しつつ、守るところは守る、譲るところは譲る、攻めるところは攻めるという姿勢で戦略的かつ前向きに対応し、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映するよう努めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○国務大臣（中川昭一君）　主濱議員の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、食料自給率の低迷理由についてのお尋ねでございますけれども、我が国の食料自給率は、御指摘のとおり、現在、カロリーベースで四〇％と、主要先進国の中で最低の水準になっております。
　このように食料自給率が低い水準にとどまっている理由は、まず生産面におきましては、国内生産が消費者ニーズに十分に対応できていないということが考えられます。また、消費者面におきましては、米の消費量が減少をする一方、畜産物や油脂の消費が増加するなど、食生活が大きく変化しているということ、生産面、消費面、両面での変化が大きな原因というふうに考えております。
　また、自給率目標達成への決意とその具体的方策についてのお尋ねでありますが、我が国の食料自給率は主要先進国の中で最低の水準であり、また世論調査でも国民の八割が将来の食料供給に不安を抱いているという結果も出ております。このため、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十七年度のカロリー食料自給率目標を四五％と設定し、この目標に向けて重点的に取り組むべき事項を明確化したところでございます。
　具体的には、消費面では、日本型食生活の推進に向けまして、食事バランスガイドの普及、活用に努めるなど、分かりやすく実践的な食育の普及を進めているところでございます。また、生産面では、担い手への農地の利用集積等を通じまして効率的な農地利用を推進するとともに、食品産業と農業の連携強化や、経営感覚に優れたやる気と能力のある担い手の育成確保を図ることにより、需要に即した生産を進めていかなければならないと考えております。
　次に、新たな経営安定対策の導入時における担い手の数や農地面積及び導入時における農産物供給への支障についてのお尋ねでありますが、本対策の対象につきましては、経営耕地が四ヘクタール以上といった一定の前提を置いた場合、現時点におきまして対象者、対象面積の割合はそれぞれ三割、五割と試算されておりますけれども、今後の担い手育成の取組の進展度合いにより大きく変わることから、対策導入時における担い手の数や面積の見通しを申し上げることは現時点では困難でございます。
　いずれにいたしましても、本対策につきましては、担い手の農業経営の安定を図ることにより、生産性の向上が促進され、国民に対する食料の安定供給の確保が図られるものと考えており、その円滑な導入に向けまして、引き続き担い手の育成確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新たな経営安定対策の周知状況についてのお尋ねでありますが、本対策は戦後農政を大きく転換するものであることから、農業団体等の関係機関とも連携協力して、全国各地域における説明会の開催や集落座談会の実施等による対策の周知徹底と理解の浸透に努めているところであります。この結果、対策への理解は現場レベルまで相当程度浸透し、担い手育成の機運も高まっていると認識しておりますが、今後とも対策の趣旨、内容につきまして一層きめ細かな説明に努め、十九年産からの対策の円滑な導入を図ってまいる所存でございます。
　次に、米を生産条件格差是正対策の対象としていないことについてのお尋ねでありますが、米につきましては、現行の国境措置により、諸外国との生産条件格差が内外で顕在化していないことから、生産条件格差是正対策の対象としてはおりません。
　次に、ＷＴＯ交渉の結果との関係についてでありますけれども、ＷＴＯ交渉につきましては、引き続き積極的に交渉に参加しつつ、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限努めてまいりたいと考えております。
　この御質問につきましては、正に交渉中の問題であり、これを前提とした議論は交渉に影響を及ぼすことも考えられるわけでございますので、お答えは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、諸外国との生産条件格差が国内で顕在化することと仮になった場合には、法案上、米につきましても生産条件格差是正対策の対象となり得ると考えております。
　また、今回の経営安定対策については、我が国農業の構造改革を進めるために、やる気と能力のある担い手に対象を絞って実施することとしているものであり、担い手以外に対象を広げることは考えておりません。
　次に、新たな基本計画における兼業農家の位置付けについてのお尋ねでありますが、昨年三月に決定した新たな基本計画におきましては、農業を産業として振興する観点からは、農業経営に関する各種施策の対象をできる限り担い手に限定し、集中的、重点的に実施することとしておりますが、兼業農家につきましても、集落営農に参加することで担い手の一員となることができます。
　一方、中山間地域等直接支払制度などの地域振興施策につきましては、兼業農家など担い手以外の農家も対象となり得ることとしており、兼業農家も地域農業において一定の役割を担っていただきたいと考えております。
　次に、食料自給率の向上についてのお尋ねでありますが、やる気と能力のある担い手に施策を集中的、重点的に実施することにより、生産性の高い担い手が生産の相当部分を占める強靱な農業構造の実現を通じて、生産コストの低減や品質向上が図られるとともに、消費者や食品産業の需要に的確に対応し、農産物を安定的に供給できる体制が確立され、食料自給率の向上に資すると考えております。
　次に、担い手以外の農業者についてのお尋ねでありますが、農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化が進み、このままでは農業のみならず地域社会の維持発展にも支障が生じかねない状況の中で、農業の構造改革を進めるためには、これまでの幅広い農業者を一律に対象とする施策体系を見直し、担い手に各種施策を集中的、重点的に実施していくことが重要と考えております。
　施策の対象となる担い手につきましては、やる気と能力のある農業者に対しては門戸は十分に開かれているところであり、農業に真剣に取り組む農業者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、耕作放棄地についてのお尋ねでありますが、耕作放棄地につきましては、農業従事者の減少、高齢化の進行等により、その一層の増大が見込まれる中で、新たな経営安定対策の導入により、集落営農を含む担い手による農地の有効利用が図られ、耕作放棄地の発生防止に資するものと考えております。本施策によりまして、放棄地が有効利用されていくことということを現時点で期待しているということでございます。
　最後に、我が国の農業及び農政についてのお尋ねでありますが、我が国におきましては、農業従事者の減少、高齢化が進行するなど、農業をめぐる情勢が大きく変化しております。こうした中で、国内農業の競争力の強化を図っていくことが急務となっております。このため、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を早急に確立するとともに、農業生産の基盤となる農地、水の保全などを通じて農業の多面的機能の健全な発揮を図ることが重要であります。
　こうした観点に立って、平成十九年から、担い手に対象を絞り、経営全体に着目して講ずる品目横断的経営安定対策への転換や、地域の共同活動により農地、水等の資源や環境の保全向上を図る対策の導入を行うこととしており、我が国の農業の実情を踏まえた施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。
　主濱君から再質疑の申出があります。これを許します。主濱了君。
 〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　再質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　早速、中川大臣に対する質問に入ります。
　ＷＴＯ農業交渉の結果、生産条件に格差のある外国産米を輸入せざるを得ない状況になった場合、一般的な考え方として、米が諸外国との生産条件格差対策の対象品目になるのかどうかの項目について、改めてお伺い申し上げます。質問項目四であります。
　先ほど御答弁いただきました。今、中川大臣、ＷＴＯ農業交渉、一生懸命頑張っておられまして、そして農業交渉の早期決着を目指しておられるとのことでございます。当然、この中には米の検討も入っていると思います。
　実は、私も、昨年十二月、本院の派遣をいただきまして、ＷＴＯ農業交渉の香港会合に出席をさせていただきました。その中で、上限関税は設定しないこと、そして、重要品目についてはそれぞれの農業生産国の実情に応じた数を確保すること、このような主張を申し上げてきたところでございます。
　ただいまの御答弁の中では、安い外国産米が輸入されることになり、米が麦や大豆と同様の状況に置かれた場合、一般的な考え方として格差是正対策の対象品目になり得ると、このような御答弁をいただいたところであります。
　もう一つお伺いしたいのは、安い外国産米の輸入の影響は、担い手だけではなくて、担い手以外の稲作農家にも当然及びます。一般的な考え方とすれば、担い手以外の農家をも経営安定対策の是正対策の対象者とするべきであると考えますが、改めて中川農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　以上、再質問いたします。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　主濱議員にお答え申し上げます。
　現在、外国との格差というものが国境措置によって守られておりますので、したがって、この四品目とは違う扱いになっているということでございますが、仮に、交渉の段階でございますから、これはあくまでも仮定の議論といたしまして、内外価格差の影響が米についても受けるといった場合には生産格差是正対象になり得ると先ほど答弁をいたしました。このなり得る対象者は、これは認定農家等の担い手でございまして、それ以外の農家については対象にならない。これはほかの四品目と同じ扱いでございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（阿部正俊君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長泉信也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔泉信也君登壇、拍手〕
○泉信也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分について、東京都選挙区の議員定数を八人から十人に、千葉県選挙区の議員定数を四人から六人にそれぞれ増員する一方、栃木県選挙区及び群馬県選挙区の議員定数を四人から二人にそれぞれ減員しようとするものであります。
　委員会におきましては、北澤俊美君外四名の発議の公職選挙法の一部を改正する法律案と一括して議題とし、参議院創設時における地方区の定数配分の考え方、四増四減案により較差是正を図る必要性、合区による較差是正とその評価、投票価値の平等要請と参議院の選挙制度の基本的枠組みの維持、都道府県単位の選挙区が果たしてきた役割、参議院の在り方にふさわしい選挙制度の構築の必要性等について質疑が行われました。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百三十八 
 反対 八十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電磁的方式による申請、届出その他手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、利用者の視点に立った電子申請の普及促進策、団体署名検証者を定める基準と確認体制、司法書士等の士業団体を署名検証者とする理由、署名検証者等の範囲拡大と個人情報保護への配慮等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十四 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
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　議事日程　第二十四号
 平成十八年五月十八日
 午後一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）
　第七　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）
　第八　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第九　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）
　日程第七　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第九　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　ねんきん事業機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員松野頼三君は、去る十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　松野頼三君に対する弔詞は、議長において去る十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　松野頼三君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、同制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付水準を引き下げるとともに、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算を一本化し、両共済会の間で財政調整を行う等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、同月十一日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十六日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました日加社会保障協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国政府は、カナダとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで一致し、平成十六年十月より両国政府間で交渉を行ってまいりました。その結果、平成十七年十月に協定案文について合意に達しましたので、本年二月十五日、東京において署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　日加両国での年金保険料の二重負担を解消するため、一時的に派遣される就労者については、自国の年金制度を継続することとし、派遣期間が五年を超えると見込まれる場合には、かわって就労地国の年金制度に加入すること、
　両国の保険期間を通算することにより両国における年金受給権の確立を図ること、
　給付額の計算に際しては、それぞれの国内法の規定に従って、自国の年金制度への加入期間に応じた額を支給すること
等でございます。
　本件は、去る四月十二日に参議院より送付され、五月九日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十二日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第四、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、生活習慣病対策の充実や平均在院日数の短縮といった中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役並み所得を有する高齢者の患者負担の引き上げ等保険給付の内容及び範囲の見直しを行うこと、
　第二に、七十五歳以上の後期高齢者の保険料、現役世代からの支援及び公費を財源に、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営する新たな後期高齢者医療制度を創設するとともに、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者に係る医療費について各保険者の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設すること、
　第三に、政管健保を公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合を推進すること
等であります。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される体制を確立するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設や
　第二に、医療計画制度を見直し、医療機能の分化、連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供体制を構築すること、
　第三に、僻地や、小児科、産科などの診療科における医師の偏在問題に対応し、地域における医師確保の推進を図ること
等であります。
　両案は、去る四月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌七日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、二十五日及び二十六日には参考人から意見を聴取し、また、五月八日には福岡県及び福島県に委員を派遣して意見を聴取するなど審査を行い、昨十七日には小泉内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　その後、質疑を終局し、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告いたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。郡和子君。
 〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　民主党の郡和子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　この国に民主主義はないのか、医療はだれのものなのか。
　昨日の厚生労働委員会での与党による強行採決は、国民を愚弄し、政治を私物化するものであります。二〇〇二年の健康保険法改正案のときには五十六時間の審議が行われましたが、しかし、今回はまだ三十四時間にすぎません。国民を代表して、断固抗議するものであります。
　政府のこれまでの失政により、日本の医療は今壊滅の危機にさらされています。理想の医療、それは、国内のどこででも、いつでも、最善、最良の医療を無理のない金銭負担で、安心して受けられることです。医師を初めとする医療従事者と患者、患者家族との間で培われた確かな信頼関係の中で、平等、公平に受けられる医療、この日本が世界に誇るべき医療体制は、政府の失政により崩壊の一途をたどっております。
　医師は、訴訟や逮捕を恐れて防衛医療に走り、あるいは診療環境の悪化によって地域の基幹病院から逃げ出し、周産期医療、小児医療を担う医療機関は次々と閉鎖され、医療難民が続出しているのであります。健康格差は拡大し、保険証を返還する世帯は、二〇〇〇年度十万世帯が二〇〇五年には百三十万世帯に激増し、受診がおくれ病状が悪化、死亡した患者が多数出ていると報じられております。まさしく、政治が人の命を削っているのであります。そして、犠牲者はこれからもまだたくさん出てきましょう。まさに、「苛政は虎よりも猛し」でございます。
　何がこの医療崩壊を招いたのか。
　第一に、戦略なき臨床研修制度導入の影響です。若い医師たちは、堰を切ったかのように臨床経験を積める市中病院へと流出しました。そして、それまで研修を軽視していた大学医局も研修に人手を割かなければならなくなり、人手不足だと大騒ぎしております。そして、医師を大学へと引き揚げ、地域の基幹病院の診療がストップしたのです。医師不足に悩む病院では、残された医師に診療が集中し、過労死寸前の労働を強いられております。
　厚生労働省は、労働基準法違反の状態を放置したまま、医師確保対策と称して、将棋のこまのように医師を動かし、配置することしか考えていません。そして、医師不在の病院に残されたのは国民であります。総理、いつまで国民を欺き、医師を消耗品として扱い続けるのですか。
　医療の原点は、患者の権利を保障すること、そして、医師を初めとする医療従事者が誇りを持って働ける基本的な権利を保障することです。しかしながら、政府案は、この権利を保障する責務を放棄し、何一つ実効性のない政策を改革と偽って、ツケばかりを国民に押しつけております。強行採決という恥ずべき手段で押し通そうとしているこの最悪の医療改悪のシナリオは、今すぐ撤回すべきであります。
　医療費の適正化とは何でしょうか。それは、科学的な根拠、すなわち、エビデンスのある治療にお金を払い、効果も安全性もわからない治療を制限し、コストを節約することです。
　しかし、政府案の前提となっている二〇二五年の医療費推計値五十六兆円、これに始まって、政府案は、何から何まで根拠のない数字を並べ立てています。これまでも厚生労働省は、制度見直しのたびに医療費の伸び率を不当に高く見積もってきました。このように、国民を恐喝するかのような数字をでっち上げ、適正化と言い張り、削減目標とした推計値との差額は、ことごとく国民の自己負担へと回されることになります。政府は、医療費適正化のための方策を全く考えず、国民に負担を押しつけるばかりではありませんか。
　超高齢社会を展望した新たな医療保険制度と称して、現役世代と別枠の保険制度を導入しようとしております。この新たな制度創設の真のねらいは、今後増大する高齢者の医療費を、その人口に占める割合に合わせて削減する口実を獲得することであります。少ない年金暮らしの弱いお年寄りからも保険料を天引きするなど、むち打つような方策まで用意されています。
　さらに、唐突に決定された療養病床の二十三万床削減は、入院している患者を、地域における受け皿も十分に整わないうちにほうり出す通告です。行き場のない介護難民をつくろうとしている。これは、現在入院している患者を震え上がらせ、将来入院するかもしれないすべての国民に対して、老後に対する不安と危機感をあおる政策です。安心して医療が受けられず、さらに、体が弱ったときに身を置く場所もない。これでは、この国の未来に展望は開けません。国民は落ちついて仕事ができない。これによる社会不安は、必ずや経済不安を呼び起こすことでしょう。
　介護保険法の改正で導入された介護療養病床も朝令暮改で消えることとなり、新聞報道によれば、自民党は、介護保険の自己負担を一割から二割に引き上げるという策略を練っているそうではありませんか。
　政府案のすべてが砂上の楼閣であることを浮き彫りにしたのが、メタボリックシンドロームを柱とする生活習慣病対策の虚構性であります。
　日本の八つの学会が、ＷＨＯやアメリカで提案されたメタボリックシンドロームの診断基準を、日本向けにアレンジしたものをつくりました。しかし、その後間もなく、アメリカとヨーロッパの権威ある学会が、メタボリックシンドロームは診断基準として確立しておらず、批判的に吟味すべきであるとする共同声明を発表しました。厚生労働省は、この事実を知っていながらあえて無視し、検討会に提出して検討することすら避けたのです。私は、これを知ったときに、あの薬害エイズ事件で、海外の重要な情報を厚生労働省と医学の権威が握りつぶしたという記憶がまざまざとよみがえり、怒りで打ち震えました。
　地方公聴会で聞いた医師不足に苦しむ地域の方々の声は、翌日のメタボリックシンドロームの異様とも言える新聞報道でかき消されたのです。そして、ちまたにあふれる製薬会社のパンフレットにはメタボリックシンドロームの文字が躍り、いたずらに健康不安をあおり立てています。
　生活習慣病で医療費は抑制できない、これは医療経済学者の常識となっているところです。厚生労働省は、事実をねじ曲げて国民から医療費をまき上げる。まさしく医療詐欺社会であります。
　医療費抑制と過剰な事務作業を医療機関に課せば医療が崩壊することは、イギリスの例を見ても明らかです。政府の医療法改正案は、良質な医療を提供すると称し、医師不足にあえぐ医療機関に、無意味でエビデンスのない書類を山のように書かせる難行苦行を強いるもので、劣悪な医療へと拍車をかけるだけであります。
○郡和子君（続）　民主党は、傷ついた兵士のような医師や医療従事者をいやすことで患者の安全を確保することを最優先に考え、緊急に対策が必要な小児医療、がん対策の法案、そして、医療現場に信頼関係を取り戻すことに軸を置いたいわゆる医療の安心・納得・安全法案を提出し、雪崩を打つかのような医療崩壊を食いとめ、新しい活力の流れを医療の現場によみがえらせるという戦略を描きました。
　小泉総理は、就任時、自民党をぶっ壊すと明言されました。しかし、まさに今、日本の医療をあなたはぶち壊しているのです。医療崩壊元年。この国に生まれ、支え合って生きる、命を全うする、その社会基盤を奪い去る政府案に、悲鳴が聞こえてまいります。
　私たち民主党は、小泉改革による耐えがたい痛みに立ち上がり、日本の医療を再構築することをここに宣言し、反対討論を終わらせていただきます。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法及び医療法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　まず最初に、本法案は、国民の命と健康にかかわる極めて重大な法案であるにもかかわらず、昨日の厚生労働委員会において、自民、公明の与党が審議を打ち切り、採決を強行する暴挙を行ったことに、満身の怒りを込めて抗議をするものであります。
　小泉構造改革のもとで、国民健康保険の保険料を払えない世帯がふえ、保険証の取り上げが三十二万件に達するなど、国民の命と健康は重大な危機に直面しています。
　本法案は、医療給付費の削減を至上の命題とし、高齢者を中心に患者負担を拡大する、都道府県には入院日数の短縮目標を義務づけ、高齢者医療制度を創設して新たな負担増を打ち出すものであり、しかも、産科や小児救急を初めとする地域医療の拡充、医師の確保や看護師の充足など、国民の切実な声である医療供給体制の充実とはほど遠い制度改悪となっています。
　本法案に反対する第一の理由は、高齢者や重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てが強行されることであります。
　ことし十月から、高齢者の窓口負担は現行の二割から三割になり、療養病床の食費、居住費も保険適用から外されました。また、新設される高齢者医療制度では、年間六万円もの保険料が年金から天引きされ、滞納すれば保険証の取り上げもするというものであります。
　この負担増が、医療を必要とする患者の受診を抑制し、疾病を重症化させることは明らかであり、断じて容認することはできません。
　反対の第二の理由は、療養病床を、現在の三十八万床から六年間で二十三万床も削減することです。
　この病床に入院している高齢者の多くは、もともと受け入れ条件がないために退院が不可能な人たちです。政府は、病床削減では入院患者の追い出しにはならないことが大原則と弁解しておりますが、特養老人ホームの待機者が三十四万人を超え、療養病床にすら入れない高齢者がいる中で、医療や療養を必要とする多くの高齢者が施設から締め出されることは明らかであります。
　しかも、受け皿をふやすために、老健施設の基準を緩和したサテライト施設を認め、医師や介護職員を初め、調理室なども置かないことができるとするのでは、入所者の安全も安心も全く保障されないことになります。
　反対の第三の理由は、保険のきかない医療を拡大し、安心してかかれる保険医療を揺るがす仕組みを導入したことです。
　低い医療費は保険適用から外すという保険免責制度は今回見送られました。しかし、特定療養費制度を改変し、高度先進医療だけではなく、必ずしも高度でない先進医療にも混合診療を拡大します。また、差額ベッドはもちろんのこと、制限回数を超える医療行為なども保険がきかない医療とします。これでは、高額な医療費を払えない人は、結局、満足な治療も受けることができず、所得の格差が命の格差を広げることになります。
　本法案では、生活習慣病の健康診断や保健指導を義務づけますが、これもアウトソーシングを可能にしました。このような、国民の命と健康を守る医療の分野にまで営利優先、弱肉強食を持ち込み、公的医療制度を土台から破壊、解体しようとする暴挙は、断じて許すことができません。
　すべての国民は、貧富にかかわりなく医療を受ける権利を持っており、国はその権利を保障する義務を負うべきです。この立場に立って日本の医療を立て直すことこそ今強く求められていることを強く指摘して、反対討論といたします。
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、この両案について、反対の立場で討論いたします。
　まず、冒頭、昨日、厚生労働委員会において、国民の命に直結する本重要法案を政府・与党が強行採決したことに対し、満身の怒りをもって抗議をいたします。
　本法案は、政府の財政支出の削減のみが目的です。公的医療の範囲の縮小、削減は、国民共有の財産である国民皆保険制度を縮小し、所得による医療格差を持ち込むものです。医療費適正化は避けて通れない重要な課題ではありますが、本法案の基礎となる医療費の将来推計、健診効果による抑制効果は、正確な根拠に基づいたものではありません。
　また、医療改革において最も優先すべきは、国民の立場に立った医療の中身の改善と医療提供体制の構築、そして国民の信頼を得る医療保険制度の充実です。政府が、これらに対する明確なビジョンも戦略も何ら示さないまま、国民、患者、医療現場、そして地方に負担と責任を一方的に押しつけることは断じて許されません。
　患者負担の引き上げ、診療報酬の切り下げなど医療費抑制政策は、医療現場も荒廃させます。小児救急医療、産科医療の危機、医師、看護師等の不足、医療事故の頻発、医療従事者の労働条件の悪化、士気の低下など、既に窮状にある諸課題について、本法案は具体的な対策を講じていないばかりか、取り返しのつかない事態へと追いやるものにほかなりません。
　高齢者の窓口負担割合の引き上げ、高額療養費支援の縮小、療養病床における食費、居住費の自己負担化、高齢者医療制度の導入、療養病床の削減、廃止など、本法案は高齢者に多重の負担を押しつけています。目減りする年金、増加する保険料、さらに税負担の増、総合的な視点を欠くこの間の見直しは、国民の不信感を強め、社会保障制度そのものの存続を危うくするものです。
　私は、本法案を廃案とし、国民の命の尊厳に立つ医療制度改革をこそ行うべきだと主張して、反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤剛男君。
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　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における準空気銃を使用した犯罪の実情等にかんがみ、これによる危害の発生を防止するため、その所持を原則禁止する措置等を講ずるものであります。
　本案の概要は、圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であって空気銃に該当しないもののうち、人を傷害し得るものを準空気銃と位置づけ、その所持を原則禁止するとともに、準空気銃を使用して人の生命または身体を害する罪その他の凶悪な罪に当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者に対しては、猟銃の所持の許可をしてはならないこととするほか、罰則規定その他所要の規定等を整備しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日沓掛国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月十七日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）
　日程第七　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第九　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案、日程第七、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、日程第八、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、日程第九、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長稲葉大和君。
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　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案及び同報告書
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案及び同報告書
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔稲葉大和君登壇〕
○稲葉大和君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の三法律案について申し上げます。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案は、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた価格政策を見直し、認定農業者等の担い手の経営全体に着目してその安定を図るために必要な交付金を交付する施策に転換しようとするものであります。
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案は、砂糖及びでん粉の原料作物の最低生産者価格を廃止し、生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金を交付するとともに、でん粉の価格調整制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案は、国内産麦の政府無制限買い入れ制度を廃止するとともに、政府が需給見通しを策定し、これに基づき麦の輸入及び備蓄を行おうとするものであります。
　次に、山田正彦君外四名提出の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案について申し上げます。
　本案は、販売を行う農業者に対する単年度当たり約一兆円を目途とする直接支払いの導入や、米の生産調整の廃止等の方針を定めようとするものであります。
　四法律案は、去る三月十七日本委員会に付託され、同月二十三日中川農林水産大臣並びに提出者山田正彦君からそれぞれ提案理由の説明を受け、四法律案を一括議題とし、四月五日から質疑に入り、慎重かつ熱心に審査を重ねてまいりました。
　昨十七日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしました結果、山田正彦君外四名提出の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の三法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　四案につき討論の通告があります。これを許します。黄川田徹君。
 〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　民主党の黄川田徹であります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案等三法案に反対、山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案に賛成の立場で討論を行います。
　まずもって、政府案に反対する第一の理由は、政府案が経営安定対策の目的を「食料の安定供給の確保に資する」としつつ、食料自給率目標は四五％としたままであり、全く見直していないことであります。
　世界的な食料供給の不足が予測される中で、食料の相当部分を輸入に依存している我が国において、国民に対する食料の安定供給を確保するため、食料自給率の向上を図ることは国の重大な責務であります。
　しかしながら、昨年国会に提出された新たな食料・農業・農村基本計画に定められた食料自給率目標四五％は、旧基本計画と同水準であり、これは、従来の農政の失敗により食料自給率目標の達成がおぼつかなくなったため、その目標年次を単純に五年間先送りしただけであります。
　政府は、みずからが提案した法案による政策を戦後農政の大転換と自画自賛し、食料の安定供給を究極の目的として掲げていますが、その結果として目指すべき食料自給率が四五％のままでは、まさに大山鳴動してネズミ一匹であります。お粗末の一語に尽きると思います。政府提出法案に対して、私の地元の言葉、気仙の言葉で言えば、おだづなよであります。
　これに対し、民主党案は、食料自給率目標を十年後に五〇％、将来的には六〇％として法案に明記し、国民に約束しており、その根拠として、麦、大豆、菜種などの生産数量の目標の考え方を示し、目標達成への道筋を明らかにしているなど、説得力のあるものとなっております。
　政府案に反対する第二の理由は、経営所得安定対策の対象農業者を、担い手とされる一部の農業者に限定し、かつ経営規模という形式的な要件で対象者を選別するという手法をとっていることであります。
　政府は、本法案の対象は農家の三割、農地の五割としており、わずか三割の農家を対象に施策を集中化、重点化することにより構造改革の加速化や自給率向上に資すると説明しておりますが、これは、専業農家あるいはまた兼業農家、経営規模の拡大を目指す農家、経営規模の縮小を考える農家など、さまざまな農家が有機的に結合した農業、農村現場の実情を無視した暴論であります。
　政府は、現場の実情に配慮して特例措置を用意したと説明しておりますけれども、特例というものは、原則不合格であるというところを改めて特別に認めてやるという発想でありまして、農家の誇りを傷つけるもので、大変失礼な話であると私は思っております。また、特例措置でどれだけの農家がカバーされるのか、政府が全く明らかにしていないことからも、その効果の疑わしさは明白であります。
　今まで営農にいそしんできた農家のうち七割もの多くの農家が、国によって非担い手のレッテルを張られ、施策の対象から除外されたら、これらの農家の経営が不安定となり、生産を放棄せざるを得なくなることから、食料自給率の低下を招くことは必至であります。耕作放棄地も増大するわけであります。
　さらに、担い手と非担い手を峻別し、七割の農家を切り捨てることになれば、農村地域社会が営々とはぐくんできた互助の精神、さまざまな連携の取り組みが失われ、農村地域社会は崩壊の危機に瀕するでありましょう。
　また、政策の裏打ちは、何といっても予算であります。戦後農政の大転換と喧伝する割には、必要額を明示することもなく、法案審議の過程で、我が党の山田議員との質疑の中で、これまでの予算額を下回ることが明らかになるなど、担い手にとっても不安を感じざるを得ない代物となっていると思っております。
　これが、政府のもくろむ農業の構造改革の目指すものなのであります。
　これに対し、民主党案は、大規模農家や小規模兼業農家の有機的な結合により営まれている農村集落の実情を踏まえ、計画的に生産する販売農家を直接支払いの対象としております。経営規模という形式的要件を課すことなく、計画的に生産することを要件とし、広く販売農家を直接支払いの対象とし、農業経営の底上げを図ることとしております。これに、経営規模に応じた加算、品質に応じた加算、環境保全に資する度合いに応じた加算を行うことによりまして、めり張りのきいた交付を行うことにより、ばらまき批判やモラルハザードの問題にも対処するとともに、環境支払いも組み込んだ、わかりやすい制度設計となっておりまして、総額一兆円の直接支払いを実施することとしております。
　政府案に反対する第三の理由は、米の生産調整を相変わらず継続することを前提としていることであります。
　米の生産数量を統制し、農業者の自由な経営展開を国が縛ってきたことが今日の農業をめぐる閉塞感の一因であることは、今さら申すまでもありません。政府は、米政策の改革を法案と表裏一体の関係に位置づけておりますが、その内実は、米の生産調整を農業者、農業団体主体で実施するとしつつ、生産調整を実施しなければ施策の対象としないことで、国は後ろから糸を引き、強制的な減反政策を継続するという極めて巧妙な手法をとっているものであります。これでは、実質的には何も変わりません。
　これに対し、民主党案では、米をつくるかつくらないかは農業者の経営判断にゆだねることとしております。民主党案の直接支払いは、国が定める生産数量の目標に従って計画的に生産をした販売農家を対象としておりまして、その単価は、大豆、麦が米より有利になるように設定し、米から大豆、麦への生産転換を促します。仮に、豊作などにより需要を上回る生産がなされた場合には、国が買い上げ、棚上げ方式により備蓄し、飼料やバイオマスその他の用途へ活用するなどにより、米の需給と価格の安定を図るとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の形成にも資することとしております。
　また、民主党案においては、食料の安定供給確保の観点から、食料自給率目標や直接支払いの導入に加えまして、漁業生産の確保のための個別ＴＡＣ制度の導入、食料の安全性と消費者の安心を確保するための加工食品等の原料原産地表示や輸入検疫体制の強化を盛り込むなど、総合的な改革の方針を打ち出しております。
　政府案には、こうした視点は、からきしありません。政府は、農業の構造改革の加速化のための法案であることを繰り返し主張されておりますけれども、多くの農家を施策の対象から切り捨て、営農意欲を失わせ、国民に対する食料の安定供給を危うくする政策がもたらすものは、日本の農業、農村の破壊であると言わざるを得ません。
　以上が、民主党案に賛成し、政府案に反対する理由であります。
　都市の景観とともに、農山漁村の風景も大切にしていきたいと思っております。農業、林業、水産業を単なる産業政策としてとらえるのではなく、地域政策としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。日一日と集落が消えていくような政治にくみすることはできません。
　民主党が政権を獲得した暁には、食料の国内生産と安全性が確保される真の農政改革が実現されることをここに明言しつつ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六、山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第七ないし第九の内閣提出の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第十、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
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　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田祝稔君登壇〕