○内閣総理大臣（森喜朗君）　政治への信頼回復や国民の期待にこたえる決意などについて関連した御質問がございました。
　今回のＫＳＤをめぐる事件により損なわれました国民の政治に対する信頼を回復するため、私は、改めて政治倫理を確立し、国家国民のことを第一に考えて仕事をするという政治家としての原点に立ち返るべきことを痛感いたしました。
　今後は、国民が今求めている政策に一つ一つ着実に取り組み、答えを出していくことでみずからの責任を果たしていきたいと考えております。
　改めて申すまでもなく、我が国の発展を支えてきた経済社会システムは、経済のグローバル化、ＩＴ革命、少子高齢化などの激しい変化の中で、従来のような役割を果たせなくなっております。
　しかしながら、こうした時代の変化を、日本のシステムに対する危機ではなく、むしろ新たなチャンスととらえ、積極的に改革を行うことにより日本の新たな発展の道筋をつくらなければなりません。そうした思いで私はかねてから日本の経済社会全体の構造改革を通じた日本新生を提唱してまいりました。
　景気の本格的な回復を初め、ＩＴ革命の推進、教育改革、社会保障改革など、どれをとりましても今まさに国民が求めている政策課題が山積している状況にあります。
　私としては、一月六日に発足いたしました新生中央省庁の機能を最大限活用し、また、政治のリーダーシップを発揮しつつ、このような諸改革に陣頭に立って取り組む所存であります。そして、明治維新、戦後改革にも匹敵するような第三の抜本的改革を実行し、日本新生の実現に全力を尽くしてまいる所存であります。
　我が国のあり方、国家と国民の関係に関連したお尋ねがございました。
　私は、二十一世紀の日本の活力を創出していく原動力は人であると考えております。個性と創造性にあふれ、かつ、心の豊かさを持つ人を育成するとともに、こうした人が十分に尊重され、自由濶達に活動できるような国づくりをしなければなりません。また、平和をとうとび、国際社会における責任とリーダーシップを果たすことにより、国際的にも信頼されるような国家を目指す必要があります。
　今述べましたことを前提とした上で、国家と国民の関係につきましては、国家は国民の安全と幸福を守り増進することを最大の任務とし、国民はその国の国民であることに誇りを持ち、みずからその国を支えていく気概を示すことができる、私はそのような国家と国民を理想と考えております。
　また、憲法改正についてお尋ねをいただきました。
　議員御指摘のとおり、国家の基本理念は憲法によって表されるものと考えます。そして、我が国の憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものであると考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約をされるべきものではないということは言うまでもありません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正については、世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮を要するものであると考えております。
　憲法に関する問題については、広範かつ総合的に調査を行うため、第百四十七国会から衆参両議院に憲法調査会が設置され、将来の我が国の基本的あり方を見据えて幅広く熱心な議論が行われているところでありまして、これを十分見守ってまいりたいと考えております。
　教育改革についてお尋ねがありました。
　教育は、心の豊かな美しい国家を築くための礎となるものであり、国政の最重要課題であります。
　教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、議員御指摘のように、人間性豊かな日本人、創造性に富む人間を育てるためには、知識に偏重した教育でなく、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進するとともに、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　このため、この国会において、子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるように、学校教育法の改正など一連の教育改革関連法案を提出し、本格的な教育改革に取り組んでまいります。
　また、教育基本法の見直しにつきましては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいります。ただいまの竹山議員の教育改革に対する高邁な御見識こそ、二十一世紀を開き、世界から信頼される日本新生の礎となるものと存じ、ありがたく拝聴いたしておりました。
　二十一世紀の国づくりにどのような大方針で取り組んでいくのかというお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、新しい世紀を希望に満ちあふれたものにするためには最初の十年が極めて重要であります。そのためには、個人も企業も多様な選択肢のもとで自由濶達に活動できる社会を実現するとともに、先導的、創造的な研究開発を推進することによって輝かしい未来を切り開いていかなければなりません。また、経済のグローバル化、ＩＴ革命、少子高齢化などへの激しい変化の中、我が国の経済社会システムが新たなる発展の扉を開けるようその改革を進めていく必要があります。私は、今こそ政治の強力なリーダーシップのもと、こうした日本の経済社会全体の構造改革に全力で取り組むとともに、物質的な豊かさのみを追求するのではなく、日本の文化、伝統を大切にし、創造性と人間性にあふれた人々が互いに協力し合うような社会や国家を目指すべきであると考えております。
　今般の中央省庁再編において、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政や社会保障制度を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を行い、国民が安心して希望を持てる処方せんを示していく所存であります。
　我が国経済は、現在、緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しい状況にあり、また、米国経済の減速など懸念すべき点も見られております。こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題と考えております。
　このため、昨年十月に決定いたしました日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速、的確な執行に努めてまいります。また、十三年度予算におきましては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分いたしております。景気を自律的回復軌道に確実に乗せ、我が国経済を新たなる発展へと飛躍させるためには、この十三年度予算の早期成立が必要不可欠であります。
　さらに、政府としては、時代を先取りした経済構造改革を推進し、金融システムの安定化、金融市場の活性化を初めとした事業環境整備等による中長期的な経済成長力の向上を目指すことや、世界経済の持続的発展へ貢献するといった点を重点として、適切かつ機動的な経済運営を行うことといたしております。
　特に、証券市場をより一層活性化していくための対策につきましては、市場インフラ等のあり方を不断に検討していくことも重要と考えております。
　このように、政府といたしましては、経済運営に万全を期することとしており、改めて平成十三年度予算、税制改正法案、その他の予算関連法案の一日も早い成立をお願いする次第であります。
　輸入増大等に対応した農林水産業に関するお尋ねがありました。
　まず、農業経営の安定化に関しましては、意欲ある農業者が効率的で安定した農業経営を確立できるよう、引き続き諸施策の集中的な実施に努めてまいります。
　また、セーフガードの問題につきましては、現在、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目について政府調査を行っているところであります。
　さらに、ＷＴＯ農業交渉につきましては、農業が国の基として重要であることにかんがみ、多様な農業の共存を基本的目標として、昨年末に取りまとめた日本提案に対する関係国の理解を得るべく、最大限の努力を傾注しているところであります。
　有明海ノリ不作等に関するお尋ねがございました。
　有明海のノリの被害に関し、自由民主党では、早々に被害調査対策本部を立ち上げられ、一月二十六日には与党三党幹事長等が現地の視察に出向かれたということをお聞きいたしております。
　政府としても、原因究明のため、まず緊急調査を行い、その結果を三月末をめどに暫定的に取りまとめますとともに、十三年度からは有明海の海域環境やノリの不作原因の究明を目的とした総合的な調査を実施し、遅くとも九月末をめどに可能な限り早く中間取りまとめを行い、それらの結果を公表いたしたいと考えております。
　また、被害者に対する支援につきましては、貸付金の償還猶予等を関係機関に指導するとともに、農林漁業金融公庫の漁業災害向け資金について、地元自治体との協力による貸付利率の無利子化、貸付限度額の引き上げ等の措置を講ずることを決定したところでありまして、これらにより漁業者が将来に展望を持てるように万全を期すことといたしております。
　「地球の世紀」を迎えた世界とアジアの展望及び我が国の役割についてお尋ねがありました。
　二十一世紀のアジアそして世界においては、あらゆる活動のボーダーレス化が進み、相互依存関係がますます進展する一方、政治、経済等の不安定要因が引き続き存在すると考えられます。
　このような「地球の世紀」に我が国が世界から信頼される国家となるためには、世界の安定と繁栄を実現するための努力に責任感とリーダーシップを持って積極的に参画していかなければなりません。また、人間一人一人を大切にする人間の安全保障の考え方に立って、グローバルに日本外交を展開することが極めて重要と考えております。
　公金横領疑惑に関するお尋ねでありますが、このたび、外務省職員により国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　今回の事件に対する厳しい反省に立ち、外務省に対して引き続き十分な調査を指示したところであり、政府として、捜査当局による真相解明の進展も見ながら、原因の解明と再発防止に万全を期してまいります。
　外務省からは、二重三重の監視体制を設置するなど、組織体制の抜本的な改善策を講じていきたいとの報告を受けており、今後の調査結果も踏まえ、適切な対応を求めてまいります。
　ブッシュ大統領との首脳会議に臨む方針についてのお尋ねでありました。
　私は、ブッシュ大統領と二回の電話会談を行い、日米同盟関係の重要性を再確認し、同盟関係の強化に向けて協力していくことで意見が一致をいたしております。今後は、日米両国のみならず、アジア太平洋、ひいては世界の平和と繁栄に向けて、日米間の緊密な対話を深めることにより、日米関係を強化するとともに、国際社会が直面する問題への取り組みにつき協議、協力していく考えであります。
　先般行われました日米外相会談におきましても、河野外務大臣から、安全保障問題や中国、朝鮮半島情勢等の国際問題についての我が国の認識を説明し、意見交換を行うとともに、日米間でアジア太平洋に関する対話を強化し、日米安保共同宣言やＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、日米間で緊密に協議していくこと、また摩擦ではなく協調の精神に基づく日米経済関係を探求していくことを確認いたしたところでございます。
　ブッシュ大統領との首脳会談につきましては、双方の都合のよい、なるべく早い機会に行うことで意見が一致いたしておりまして、ただいま日程の調整を行っているところでありますが、以上のような基本的な考えに基づいて幅広い協議を行ってまいりたいと考えております。
　強靱なアジア太平洋圏の創出等の基本戦略についてのお尋ねがありました。
　我が国のアジア太平洋外交の基本戦略は、私の施政方針演説でも述べましたとおり、日米同盟関係を基軸とし、韓国、中国及びロシアという近隣諸国との友好と協調関係を強化することによって、アジア太平洋地域における安定の枠組みを堅持することにあります。その中で、韓米両国と密接に協調して北朝鮮政策に取り組んでいかなければなりません。また、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮプラス３など、重層的な地域の対話と協力を推進していく必要がございます。このような全体的な基本戦略の上に立って、自由で、民主的で、安定し、繁栄する強靱なアジア太平洋圏の創出を目指してまいります。
　日ロ関係につきましては、戦略的・地政学的提携、幅広い経済的協力、平和条約の締結という三つの課題を同時に前進させることが重要と考えております。
　日ロ首脳会談の日程につきましては、ロシア側と引き続き調整を行っているところでありますが、プーチン大統領との信頼関係に立ちつつ、できるだけ早期に北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでまいる考えであります。
　有事法制への早急な取り組みについてお尋ねがございました。
　国民の生命、財産を守ることは政治の崇高な使命であり、政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものとし、遺漏なきを期すため、これまで種々の対応を行ってまいりました。かかる観点から、有事法制は、自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものであると考えております。
　このため、政府としては、昨年の与党の考え方を十分に受けとめ、検討を開始していくことといたしました。今後、国家国民の安全を確保していくため、どのような法制が必要か、また、どのような枠組みで取り組むべきか等について所要の検討を進めてまいる所存であります。
　参議院選挙の意義及び争点についてのお尋ねがありました。
　参議院選挙は、三党連立政権の枠組みのもとでのこれまでの一連の取り組みを国民に評価していただく場であると考えております。
　私としては、先ほど申し上げましたような景気の本格的な回復に向けた取り組みやＩＴ革命への対応、教育改革、社会保障改革など、経済社会全体の構造改革といった国家国民のためにまさに今必要とされている政策に全力で取り組むとともに、その成果を国民の皆様に御判断をいただきたいと思っております。
　選挙に臨むに当たっての具体的な政策は、竹山議員御指摘のような点も含め、三党それぞれ独自性を尊重しつつ、お互いの信頼と互助の精神で今後詰めていくこととなりますが、いずれにせよ、国民が求める諸改革を実行していくためには何よりも政治の安定が大切であります。現在の連立政権は改革のための政権であり、一致協力して政治の安定を図り、責任ある立場で政権を担うというのが与党三党共通の信念であります。こうした点についても、参議院選挙に当たり、ぜひ国民の皆様に御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕