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平成二十二年三月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 荒井 聰君
 池田　元久君 今井　雅人君
 小野塚勝俊君 大串　博志君
 岡田　康裕君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 斉藤 進君 下条　みつ君
 菅川 洋君 富岡　芳忠君
 豊田潤多郎君 野田　佳彦君
 橋本 勉君 福嶋健一郎君
 古本伸一郎君 森本　和義君
 山尾志桜里君 山崎　摩耶君
 和田　隆志君 渡辺　義彦君
 伊東　良孝君 小渕　優子君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 村田　吉隆君 茂木　敏充君
 山本　幸三君 山本　有二君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 大藤　俊行君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 山崎　摩耶君
 小山　展弘君 斉藤 進君
 山尾志桜里君 森本　和義君
 竹下 亘君 小渕　優子君
 徳田 毅君 伊東　良孝君
 村田　吉隆君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 斉藤 進君 小山　展弘君
 森本　和義君 山尾志桜里君
 山崎　摩耶君 荒井 聰君
 伊東　良孝君 徳田 毅君
 小渕　優子君 竹下 亘君
 橘　慶一郎君 村田　吉隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長大藤俊行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　この際、休憩いたします。
 午前九時四十分休憩
 ————◇—————
 午後四時三十分開議
○田中（和）委員　議会にお任せをしているとか、議会で決めることだというのが大体決まり文句になっているんです。
　当時、振り返ってみるときに、我が党の政権の中でも政府側の、総理であったりあるいは大臣であったり官房長官であったり、そういう人たちが党側に強く求めて、参考人招致とか証人喚問が行われたことがありますね。ええ、これは本当にたくさんあるんです。調べてみてください。
　ということは、与党と政権というのは一体なんですよ。運命共同体なんですね。ですから、この使い分けをどうするということは実は全く当たらないわけでして、副総理ですから、ぜひひとつ頑張ってもらいたい。これは、党の幹部でもありますし大変なお立場ですから。
　さて、時間がもう来つつありますので、たくさん質問が用意してあってとてもでき切れないんですが、もう一点、政治主導ということについてお尋ねをしていきたいと思います。
　私からすると、これは議会制民主主義、議院内閣制ですから、政治主導というのは当たり前なんですね。これを国民の皆さんの前に、主権者の皆さんの前にいかにわかりやすくお示しができるかというのは、そういう意味では、皆さんの事業仕分けというのは、中身は別にしてもヒットしたなと評価せざるを得ないのでございます。
　ただ、今度は財務大臣として、この事業仕分けというのは、考えたら予算に関連することなんですよね。当然、財務省の中で責任を持ってやるべきことでありまして、事業仕分けをパフォーマンスで国民に見ていただくということも、ショーとすればすばらしいことなんですが、一方において、財務省の責任を回避しているあるいは逃げている、こういうことにもなるわけでございまして、まさしく、菅さんの政治主導であの事業仕分け以上のものを財務省の中で、副大臣もお見えでございますが、おやりになったらどうかな。それこそ、国民の前に財務省の中でやったらどうか、このように思いますが、どうですか。
○佐々木（憲）委員　誤解を与えたので表現を変えた、しかし基本的な考え方は変えたわけではない、こういうふうな答弁でした。
 〔委員長退席、高山委員長代理着席〕
　果たして、交渉をするという場合、日本の農業に打撃が与えられることになるのか、あるいはそれ以外の方法というものがあるのか、これは大変重要な問題であります。
　日米の関税というものを比較してみますと、日本が競争力を持っている鉱工業製品、この関税というのはかなり低くなっております、アメリカに比べて。非農産物というくくりで見ますと、日本は二・六％、アメリカは三・三％。アメリカよりも日本の方が低いです。他方で、農産物というものをとってみますと、平均関税率は日本は二三・五％、アメリカが五・三％。これは日本の方が格段に高いわけであります。高い関税率が実施されているのは、例えば米ですね、七七八％、こういう品目があります。
　こういう状況の中で日米のＦＴＡ交渉というのを推進するということになりますと、一体どういうことになるか。農産物、とりわけ米などが、アメリカ側の関心事、あるいは我々に言わせると標的といいますか、そういうものになりかねない。
　それが仮に関税の大幅引き下げ、あるいは撤廃ということになれば、これはもう農業にとっては大打撃になるわけでありまして、交渉といいましても、アメリカは日本の農産物の関税を下げなさいと言う、日本はアメリカに対して鉱工業製品の関税を下げなさいと言う、こういう関係にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
 〔高山委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○玄葉委員長　次に、内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣菅直人君。
 —————————————
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○玄葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 井戸まさえ君
 池田　元久君 今井　雅人君
 小野塚勝俊君 大串　博志君
 岡田　康裕君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 山尾志桜里君
 山田　良司君 渡辺　義彦君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 徳田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 藤田　憲彦君
 橋本 勉君 山田　良司君
 福嶋健一郎君 井戸まさえ君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 福嶋健一郎君
 藤田　憲彦君 荒井 聰君
 山田　良司君 橋本 勉君
 —————————————
三月十一日
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
同月十日
　公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願（石田真敏君紹介）（第三二二号）
　同（柳本卓治君紹介）（第三三一号）
　同（竹本直一君紹介）（第三三八号）
　同（松浪健太君紹介）（第四三六号）
　同（松浪健太君紹介）（第四五五号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（向山好一君紹介）（第三五四号）
　消費税増税に反対、所得税減税を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三六八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七六号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三七七号）
　消費税大増税の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八六号）
　消費税率の引き上げに反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四四四号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四五号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五四号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣菅直人君。
 —————————————
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○玄葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十二年三月二日（火曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 荒井 聰君
 池田　元久君 今井　雅人君
 小野塚勝俊君 大串　博志君
 岡田　康裕君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 富岡　芳忠君 豊田潤多郎君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 古本伸一郎君
 山尾志桜里君 和田　隆志君
 渡辺　義彦君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 山本　有二君 与謝野　馨君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 与謝野　馨君
同日
　辞任 補欠選任
 与謝野　馨君 田中　和徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員　我が党の総裁であった麻生前総理と鳩山総理が討論をされました。そのときに麻生総理から、マニフェストというのは財源的に少し無理なんじゃないか、少し誇大
　今、菅大臣のお話をお伺いすると、暫定税率一つですと言っているんですけれども、金額としては二兆五千億ですよ、暫定税率。二兆五千億の約束を守らなかった。
　これは私は不思議に思うんですけれども、藤井大臣も、暫定税率はマニフェストに書いてありますから断固廃止しますと。鳩山総理は、これは国民との契約です、したがって必ずやりますと。といいながら、今菅大臣のお話をお伺いすると、ごめんと言ったからいいじゃないか、そういう軽い話なわけですよ。マニフェストを実現できなかったら政権からおりるというふうに断言された総理の言葉は、一体どこへ行っちゃったのか。
　秘書の犯罪は国会議員の犯罪だ、責任だ、こういういいことを過去いっぱい言っているんだけれども、またまた、マニフェストを守らなければ政権をおりると公開の席で断言をしたんですよ。それで、今菅さんのお話をすれば、私は関係ない、総理がごめんと言ったからいいでしょう、これが菅さんの今の答弁ですよ。そんないいかげんなことでマニフェストというのはいいんですかということを申し上げているわけですよ。
○菅国務大臣　私も、こういう立場に立ってから、いろいろな専門家、いろいろな経済学者、あるいは多少の本も読ませていただいておりますが、もともと私は経済を勉強した人間ではありませんので、そうした中でいろいろな議論は、そうは言っておられませんのでやっております。
　私の感覚では、デフレというのは貨幣のバブルだ。つまりは、物を買うよりも貨幣で持っていた方がいいと多くの人が思う。場合によったら、貨幣だけではなくて、あるときには株で持ち、あるときでは土地で持つ。つまりは、何か、食べ物とかいい家とかいい車とかというものよりも、貨幣そのもので持っておく志向が強くなっている。その現象、それがデフレという形につながっている。
　もちろん、実物経済の中で物が売れなくなっている、これは過当競争というだけではありません。つまりは、需要があるところに供給がないことがあるんです。それがさっき言った介護の問題であり医療の問題です。ですから、私は、これまでの経済政策は間違っていたというのはそういう意味です。
　つまり、ユニクロは確かに競争に勝ちました。しかし、ユニクロが売るものは、従来三越が売っていたとしたら、三越が売れなくなっているんです。マクロ的に見れば、ユニクロは売り上げが伸びるけれども三越は下がるんです。しかし、介護とか医療とかであれば、潜在需要があるんですから、そこに供給が出れば需要が生まれる。あるいは、アイパッドとかあるいは新しい環境の製品は新しい需要を生み出すんです。
　ですから、そういった意味で、新しい需要を生み出さない限りは、単に競争に勝つ製品が出たからといって、マクロ的に見たら、その会社はもうかるかもしれないけれども、マクロ的に需要そのものが大きくなっているかといえば、大きくなっていない。
　今回の三十兆円を超えるいわゆるデフレギャップも、もう御承知でしょうけれども、つまりは小泉、竹中さんの時代に欧米が、特にアジアが大変成長をして、そこに多くのものを輸出ができたからなんです。多くのものを輸出ができたんです。何もユニクロが悪いなんて言っていないじゃないですか、後藤田さん。
　私が言っているのは、かわるものをつくっただけではだめなんだと。同じように、もっと安いテレビをつくっただけで、ではテレビの台数が一千万台ふえるかといったら、そうならないでしょう。しかし、アイパッドとか新しい介護であれば、出すだけあるいは売れる場合もあるわけです。それが、私の言っている第三の道なんです。
　ですから、雇用から需要、需要を生み出す、そういう分野、その需要というのは、ある意味では潜在需要の存在する分野を中心にして、そこに、必要であれば何らかの形で財を投じることで景気を回復させ、成長戦略に戻していきたいというのが私の基本的な考え方です。
○鳩山内閣総理大臣　そのとおりでありまして、マニフェストというのは、国民の皆さんに、民主党として四年間でやります、そのことを契約という形でお約束を申し上げたものでございます。
　その工程表の中に、子ども手当あるいは戸別所得補償、一つ一つの項目、六つほどあったかと思いますが、それに対して、一年目にはどうするということは……八つですか、失礼しました。その八つの項目に対しては、工程表の中で、年度ごとにどこまで実施するということを書かせていただいております。
　必ずしもそれが一〇〇％できていないものもあることは認めておきたいと思っておりますが、下の欄のところに、それ以外のものということが書かれておりまして、それに対しては、財源の手当てがつき次第、この四年間の間に実施をするということにうたわれておりまして、まさに年金保険料の流用禁止ということを行うには、二千億程度でしたか、財源が必要でございます。その財源の手当てというものを行うのに初年度は無理であったということでありますが、四年間の間にこれは実現をいたしたい、そのように考えております。
○茂木委員　給付が一万三千円であろうが二万三千円であろうが、先ほど申し上げたケースですと、高額所得者の方が入るのが多くなります、間違いなく。そして、一万三千円の場合はマイナスになります。これは、内閣府、政府の方が出した数字で見ておりますから、間違いありません。きちんと確認してください。ちょっと、とめて確認してください。
○玄葉委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○玄葉委員長　答弁だけしてください。もう終わっていますから。では、財務副大臣、いいです。
　菅財務大臣、最後、簡潔にお願いします。
○玄葉委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○小野塚委員　民主党の小野塚勝俊でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について、三法案すべて賛成の立場から討論を行います。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成二十二年度における特例公債三十七兆九千五百億円を発行可能とすることに加え、財政投融資特別会計から四兆七千五百四十一億円、外国為替資金特別会計から三千五百億円、食料安定供給特別会計から百四億円余の特別会計の積立金、剰余金を一般会計に繰り入れることを定めたものであります。
　本法律案が定める特例、特別措置は、平成二十二年度一般会計歳入予算の約四七％を確保するものであり、平成二十二年度予算と本法律案はまさに一体不可分のものであります。
　平成二十二年度予算は、昨年夏の衆議院総選挙において国民の皆さんが支持してくださった国民の生活が第一の理念を具体化した子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、年金記録問題への対応、医師不足解消など、国民生活に安心と活力をもたらす多くの施策を盛り込んだ、命を守るための予算であります。
　現下の厳しい経済状況に対処するために、本年一月二十八日に成立いたしました平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算とを一体として切れ目なく執行することが不可欠であり、そのためにも、本法律案の成立を強く求めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、鳩山内閣発足後、政治家から構成され一元化された税制調査会での議論を踏まえたものであり、国民の皆さんに信頼していただける税制を構築するとの観点から、税制全般にわたる改革の第一歩として大変に重要な意義を有するものであります。
　具体的には、所得税において控除から手当へといった見直しを進めるほか、租税特別措置の抜本的な見直し、いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、また、新しい公共の役割の重要性を踏まえ、市民公益税制の拡充等を行うこととしています。
　本法律案が定める措置は、いずれも我が国の直面する諸課題や国民の皆さんの切実な声に対応するものであると確信しております。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査を行い、その結果を国会に報告することを定めたものであります。
　本法律案の成立により、租税特別措置の適用状況が透明化するとともに、適切な見直しが推進されることを通じて、国民の皆さんが納得できる公平で透明な税制の確立に寄与するものと考えます。
　以上、三法案に賛成する私の討論を終わります。
○徳田委員　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案であります。
　平成二十二年度予算の国債発行額は実に四十四兆三千億円となり、当初予算としては昭和二十一年度以来という、借金が税収を上回る異常事態となっております。中期的な財政規律のルールもないまま、このような多額の公債発行を容認することはできません。
　次に、所得税法等の一部改正案についてであります。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案は、選挙目当てのばらまきマニフェスト実現のための財源探しに終始し、税制の理念や整合性、さらには税財源のあり方をも無視した、いわばパッチワーク税制改正であるからであります。
　その最たるものが、小沢幹事長のツルの一声で決まった暫定税率の廃止であります。暫定税率は廃止、当分の間、現行税率水準を維持という看板をかけかえただけの改正内容は、国民無視の自己満足でしかありません。
　第二に、財源確保を優先し、税制改革の全体像が示されないまま行われた扶養控除等の廃止縮小は、精緻な議論の積み重ねがない拙速な改正により、税負担に新たな不公平を生じさせることとなるからであります。
　第三に、いわゆる一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の廃止は、税負担の不均衡を復活することにつながり、言語道断であります。
　第四に、たばこ税の増税は、マニフェストにも掲げられていない増税項目で、近年類を見ない大幅な値上げについての合理的な理由の説明もなく、葉たばこ農家、たばこ小売店などへの影響等を十分に配慮したものとはなっていません。
　以上の理由から、これらの法案には反対をいたします。
　なお、租特透明化法案につきましては、その目的が、租税特別措置の適切な見直しを推進し、課税の公平性確保に寄与するものであることから、本法案には賛成であります。
　以上申し述べた理由により、特例公債法案及び所得税法等の一部改正法案については反対、租特透明化法案については賛成することを表明いたしまして、私の討論といたします。
○石井（啓）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　平成二十二年度予算案及び税制改正案は、鳩山内閣における中長期的な財政の見通しが全く示されない中で、将来への不安を増幅するだけの場当たり的なものとなっています。
　時の政権は、将来に向けた財政健全化への道筋をきちんと示すことが極めて重要な責務です。しかしながら、鳩山内閣はそうした議論を先送りしており、理念なし、将来の見通しなしの鳩山政権の財政運営に対しては、市場からも警告が出されています。
　公明党は、こうした観点から、四十四・三兆円もの将来の見通しなき国債の大増発は到底認められるものではなく、その大宗を占める三十八兆円もの特例公債の発行を認める特例公債法案には反対です。
　所得税法等の改正案については、理念なき予算、税制であることに加え、現下の経済状況を踏まえた景気刺激に資する税制改正にはほど遠いものです。
　そもそも、鳩山内閣では、経済政策の軸がはっきりせず、二転三転、迷走しており、結果、税制改正もちぐはぐで、景気刺激の効果は極めて低いものであると指摘せざるを得ません。
　また、マニフェストの財源確保のために、きちんとした説明もなく、マニフェスト違反の増税を実施しようとしています。
　中でも、人的控除については、控除から手当への考え方自体は理解できますが、人的控除のあり方は税制の抜本改革の中で整合的に検討されるべきであり、単に財源確保のためにつまみ食い的に改正するやり方は大いに問題があります。
　また、住民税の年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小は、明らかな公約違反です。あわせて、これらを子ども手当や高校授業料無償化の財源として活用することは、給付と負担の関係において問題があることを指摘しておきます。
　たばこ税の引き上げについては、引き上げ幅の明確な根拠は見当たらず、また、国民に理解を求める丁寧な議論を経たとは言えません。こうした中で、過去に例のない大幅増税を行うことは拙速であり、安易な大衆増税のそしりは免れません。
　なお、ガソリン税等の燃料課税の暫定税率について、実質的に暫定税率を維持するとしたことは、環境面での配慮など公明党の主張と一致しますが、民主党にとってみれば明白なマニフェスト違反です。他方において、公明党は、自動車重量税、自動車取得税は、暫定税率を廃止し、本則税率まで引き下げるべきと考えます。
　以上、国税関連二法案に反対する主な理由を申し述べました。
　なお、租特透明化法案については、税制の透明化の観点から賛成することを申し上げて、討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び平成二十二年度公債特例等法案の二法案に反対、租税特別措置透明化法案に賛成の立場で討論を行います。
　所得税法等改正案に反対する第一の理由は、大企業、大資産家優遇措置に手をつけず、消費税増税路線を温存させているからであります。これまで自民・公明政権は、大企業、大資産家に減税措置を繰り返す一方、国民には、定率減税の廃止などの増税や社会保障の負担増など、合わせて年額十三兆円にも及ぶ国民負担を強いてきました。その結果、大企業の内部には多大な内部留保金がためられ、深刻な格差が社会問題化する事態となりました。
　このような不公平な税制を改めることを国民は求めております。にもかかわらず、本法案で、大企業優遇の研究開発減税特別措置の延長を決め、証券税制の優遇税率の是正を行いませんでした。
　そのほか、住宅取得を促進するための贈与税特別措置を五百万円から一千五百万円に引き上げることなど、資産のある人に恩恵が多い措置を盛り込んでおります。
　また、四年間は消費税は増税しないといいながら、消費税増税にレールを敷く所得税法附則百四条はそのままであります。
　第二の理由は、扶養控除及び特定扶養控除の上乗せの廃止の問題です。子ども手当の支給は、二〇一〇年度の月額一万三千円しか本予算案で決められておらず、月額二万六千円についての保証はありません。にもかかわらず、所得税、住民税の扶養控除等の廃止による増税を恒久措置として決めております。このままでは、子ども手当の給付よりも負担増の方が多い世帯が生まれてしまいます。それを是正する具体策は何も示されませんでした。
　その他、滞納の罰則の強化など、納税者の権利が後退しかねない内容も含まれています。中小企業対策で賛成できる内容も含まれておりますが、法律案全体に対しては上記の理由から反対いたします。
　二〇一〇年度予算は、戦後最高の赤字国債の発行を前提としていますが、軍事費の削減や大企業、大資産家優遇税制の是正には全く手をつけていません。この二つの聖域に踏み込む財政の転換をせず、国民に膨大な借金のツケを回す本公債特例法案には賛成できません。
　最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案です。本法案は、恩恵を受けている企業名は公表しないなど、民主党が過去に提出してきた法案よりも後退していると見られる点もありますが、租税特別措置の実態を調査し、国会で明らかにすることで租税特別措置の透明化を促進するものであり、賛成いたします。
　以上で討論といたします。
○玄葉委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十二年度予算は、税収を公債金収入が上回るという事態となっており、我が国財政の先行きに対する懸念が強まっていることに鑑み、早急に中期的な経済・財政の展望を示すとともに、具体的な数値目標を盛り込んだ財政健全化の戦略を講ずべく努力すること。
　一　外国為替資金特別会計の積立金や国債整理基金を取り崩して一般会計に繰り入れることは、外国為替資金特別会計の健全性を損なう恐れや、また国債整理基金の運営に支障をきたす可能性があり、ひいては我が国財政に対する信用の低下を招きかねないため、各特別会計の積立金・資金の設置の趣旨を損なうこととならないよう努めること。
　一　国債に対する信認を確保していくことの重要性を認識しつつ、節度ある国債発行に努めるとともに、公債の安定消化に向けた一層の取組みを行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○玄葉委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 磯谷香代子君
 今井　雅人君 小野塚勝俊君
 大串　博志君 川口 浩君
 小林　興起君 小山　展弘君
 近藤　和也君 下条　みつ君
 菅川 洋君 空本　誠喜君
 橘 秀徳君 富岡　芳忠君
 中林美恵子君 野田　佳彦君
 橋本 勉君 福嶋健一郎君
 古本伸一郎君 山尾志桜里君
 渡辺浩一郎君 渡辺　義彦君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 徳田 毅君 野田 毅君
 山本　幸三君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 中林美恵子君
 岡田　康裕君 空本　誠喜君
 豊田潤多郎君 渡辺浩一郎君
 古本伸一郎君 磯谷香代子君
 和田　隆志君 川口 浩君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 古本伸一郎君
 川口 浩君 和田　隆志君
 空本　誠喜君 橘 秀徳君
 中林美恵子君 小野塚勝俊君
 渡辺浩一郎君 豊田潤多郎君
同日
　辞任 補欠選任
 橘 秀徳君 岡田　康裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますように、常に財政出動によってのデフレ脱却ということを一方の念頭に置きながら、一方で財政規律あるいはマーケットの信認ということも置かなければなりません。
　また、この間申し上げてきたことは、財政出動によって、直後のＧＤＰの引き上げ効果ということももちろん重要ですけれども、中長期的にその財政投入したものが日本経済の構造的なところを押し上げるような、つまりは、私がよく出す例でいえば、かつて東京—大阪の新幹線は非常に中長期の経済効果があったけれども、最近の本州—四国などのようなものは必ずしも、工事による効果はあるけれども、できたインフラによる効果は余り出ていないということもあると思います。
　それからもう一つは、先ほど亀井大臣からもお話がありましたが、社会保障というものがこれまでは負担という形で認識をされておりましたけれども、これは一つのシェアであって、そのことによって、国民がどう費用を
　いずれにしても、何としてもデフレ脱却の中から成長への路線に日本を引き戻すために、政府としても頑張っていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　前回に続いて、子ども手当と控除の縮小、廃止の関係についてお聞きしたいと思います。
　控除を減らすことによって、所得税、住民税がふえたり、あるいは課税最低限を超え新たな納税者となるような場合、保育料とかほかのさまざまな制度の負担にはね返る、こういう影響が出てくると思います。この影響が出てくる、予想される数はどの程度あるのか、菅大臣、お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　この早生まれの問題というのは、前政権、自民党政権のもとでもずっと放置されてきた問題で、これまでも、例えば高校の授業料減免制度が対象になるとかならないとか、そういう問題がありました。例えば、夫婦子供二人、高校生、中学生の子供を持つ家庭では、給与所得者の場合、給与三百二十五万円が課税最低限となるわけです。それ以下であれば所得税は非課税のために授業料の減免制度の対象になる。高校生が早生まれの一年生で扶養控除となれば、課税最低限は三百万円に下がる。つまり、給与三百二十五万から三百万円までの人は、授業料減免制度の対象から外れるわけです。母子家庭でも、課税最低限は二百六十一万六千円から二百三十六万六千円に下げられて、同じ問題が発生していたんです。
　ともかく、こういう問題は、仕組みがそうだからというわけにはなかなかいかない。こういう手当や税金の問題というのは国民の権利にかかわる非常に重要な問題でありますので、菅大臣にまとめてお伺いしたいんですが、いろいろなこういう問題がある、当然、こういうものも含めて全体として国民が平等に支援を受けられるようにする、そういう発想で検討するということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員長　次回は、明二日火曜日正午理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
 理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
 理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
 網屋　信介君 荒井 聰君
 今井　雅人君 小野塚勝俊君
 小原 舞君 大串　博志君
 岡田　康裕君 金子　健一君
 熊谷　貞俊君 小林　興起君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 空本　誠喜君 平 智之君
 高橋　英行君 高邑 勉君
 橘 秀徳君 玉木雄一郎君
 富岡　芳忠君 野田　佳彦君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 福嶋健一郎君 古本伸一郎君
 三村　和也君 柳田　和己君
 山尾志桜里君 渡辺　義彦君
 江藤 拓君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 茂木　敏充君
 山本　幸三君 山本　有二君
 竹内 譲君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 古谷　一之君
 参考人
 （中央大学法科大学院教授） 森信　茂樹君
 参考人
 （一橋大学大学院法学研究科教授） 水野　忠恒君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 土居　丈朗君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 柳田　和己君
 大串　博志君 玉木雄一郎君
 豊田潤多郎君 平 智之君
 野田　佳彦君 金子　健一君
 山尾志桜里君 高邑 勉君
 和田　隆志君 橘 秀徳君
 村田　吉隆君 江藤 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 野田　佳彦君
 平 智之君 小原 舞君
 高邑 勉君 山尾志桜里君
 橘 秀徳君 高橋　英行君
 玉木雄一郎君 大串　博志君
 柳田　和己君 小野塚勝俊君
 江藤 拓君 村田　吉隆君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 熊谷　貞俊君
 高橋　英行君 花咲　宏基君
同日
　辞任 補欠選任
 熊谷　貞俊君 豊田潤多郎君
 花咲　宏基君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 空本　誠喜君 三村　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 三村　和也君 和田　隆志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、財務省主税局長古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員　では、大体合っているわけですね、おおむね、九九％。そこでうなずいてください。はい、それでいいです。時間の短縮を図りましょう。
　これで、必要な議論の前提が一応調ったというふうに私は思いますので、菅大臣に質問させていただきます。大臣に初めて挑戦させていただくので、非常に楽しみにしてきょうはやってまいりました。
　私は、今回の新租税特別措置法それから地方税法の改正案には、大きな問題点が大きく分けて二つあるというふうに考えております。
　まず第一点目。それは、現在の法律は暫定税率を維持すべき期間として十年間、これが長かったという批判を民主党さんからいっぱいいただきました。党内でも、二年がいいとか三年がいいとか、やはり五年にすべきだという意見もありました。ただ、宮崎のようにまだ交通インフラができていないところは、例えば東九州自動車道、当時であと十二年かかるわけですから、十年は維持したいねというのが正直な気持ちだったんですよ。結果として、そういう法律をつくりました。
　したがって、仮に、その期間の後もこれを継続したい、この税率を維持したいということであれば、期限が来たら政府は法改正をしなければなりません。当たり前の話です。今までは、その是非はこの国会で議論される仕組みでありました。
　つまり、政府が何もしなければ、法改正をしなければ暫定税率は切れてしまう。これはこの間経験しましたね。事実上、一昨年の春に、民主党さんが大反対をされまして一時期切れました。地方に穴があいて、五百億か六百億でしたか、財務の方々が一生懸命金をかき集めて、あのときは何か法律をつくったかどうか、ちょっと私記憶がないんですけれども、とにかく地方の穴埋めに奔走したことを私は覚えております。
　これは歴史的にいいますと、もともとガソリン税というものは、立ちおくれた道路整備を進めるための道路特定財源でした。ですから、道路整備の進捗状況に照らして、暫定税率がこれから先も引き続き必要なのかどうかを国会で審議する必要があるという考えに基づいたものであったというふうに私は理解をいたしております。
　昨年、法改正によりガソリン税は一般財源化されました、福田内閣におきましてですね。本来であれば、その時点で暫定税率、追加された税率の部分はその根拠を失うのが本来の姿だったと私も思います。しかしながら、今の内閣と同じように、当時の政権としては、厳しい財政状況、温暖化対策、福田内閣のときに洞爺湖サミットもやりました、そういうことを勘案して、国民の皆様方に暫定税率を維持することをお願いして、批判を浴びましたけれども維持をさせていただいたわけであります。
　鳩山総理も、今いろいろ国民におわびをされていらっしゃいますけれども、言っている内容はまるでコピーのように似ているなというふうに私は新聞を読んで思いました。
　しかしながら、例えば、財政事情というのは将来的には好転することもあり得ます、景気がよくなれば。やはり、一定期間後にはそれらの状況の変化もちゃんとしんしゃくした上で、暫定税率が引き続き必要であるのかもう要らないのか、それを国会でチェックする必要があるとの判断から、十年という長い期間にはなりましたけれども、法改正がなければ暫定税率は自動的に廃止されるという仕組み自体は、自公政権はあえて残したわけであります。
　それに対して、今般国会に提出されているこの法案、当分の間というあいまいな表現になっております。当分というのは、ちょっとかもしれないし、十年先、二十年先もずっと続くのかもしれない。期間は具体的に明示されていません。何か言っていますけれども、期間は具体的に明示されていません。
　その結果、仮に政府が何もしなければ、もっとわかりやすく言えば法改正をしなければ、税率がそのままずっと継続することも、これは法律に照らして可能なんですよ。法制局の答弁でもわかったじゃないですか。これは、税率に関する国会の審議権、国会は審議の場所だという議論が最近よくなされます、審議権の観点からすると、極めて重大で問題のある法律であるというふうに私は感じました。
　大臣、なぜ、今回の改正案では国会審議の仕組みまで外してしまったんですか。今の法案では、たとえ非常に景気がよくなって財政事情が改善しても、追加税率の妥当性を審議する仕組みが、法律がすべてですから、条文から欠如しているじゃありませんか。この指摘について、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○江藤委員　二十三年度に環境税の議論をされるということは、報道等でも私も聞いております。そこまではっきりおっしゃるのであれば、これを二十三年の三月三十一日とはっきりと書けばいいじゃないですか、それまでの覚悟があるのであれば。
　そして、こういう当分の間という表現はいっぱいあると言われました。私も、最近はパソコンが発達していますから、パソコンできのうの夜一時ごろ見てみたんです。そうしましたら、租特、特別措置法の中で、当分の間という表現は三つしか出てきませんでしたよ。たった三つ、こんな千何百ページあるあの法律の中で。第一条と第七十一条と第七十八条の二です。
　一は法律の趣旨に関するものですから、これは関係ありません。七十八の二も、課税期間と直接関係のない部分ですから、これも国民生活には何の関係もありません。ただ、第七十一条だけ、これはいわゆる地価税の非課税措置の期間に関する、いわゆるおまけをしましょうというものですから、これは国民にとってはいい話ですから、当面の間という表現は、国民にとってはウエルカムな話なわけです。
　ところが、民主党さんは、税率を下げますよと言っていたのがやはり上げますよとなって、それを当面の間というと、これは国民受けは物すごく悪いですよ。私はそう思います。今の答弁では、大臣、申しわけありませんけれども、全く納得はできません。
　揮発油税は、あくまで本来二十四円三十銭、それを二倍の四十八円六十銭いただくということになっております。これは今言いましたように、納税者にとっては極めて不利、大変期待していて、本則の部分だけになるんだと国民は信じていたわけですから。その国民の期待を裏切ったんだということは、大臣、胸に深く刻んでください。景気回復に御努力をしていただきたいということであります。
　先ほどの法制局の答弁を見ても、法律なんですから、当分の間はあくまでも当分の間なんですよ。期間限定がないことははっきりしております。そもそも、課税水準の特例措置を当分の間とするあいまいな表現としようとすること自体が極めて異例であるということは、私の今までの議論の中で皆さん方にもわかっていただけたと思います。
　これまでは暫定税率という、これは言葉に語弊があるかもしれませんが、あえていいます、期間限定の打ち出の小づちだったんですよ。自公政権時代、打ち出の小づちでした。財務省にとっては特にそうでしたね。これが下手をすると、そういうことは考えていないと大臣はおっしゃるでしょうけれども、これからもずっと続く無期限の打ち出の小づちとすることもできる法律になってしまっているんです。
　ですから、何度も申し上げますけれども、当分の間を平成二十三年三月三十一日までの間と改めればいいじゃないですか。政権にとってそんなにダメージにはならないと思いますよ。何のダメージもないと思いますよ。簡単な話で、鉛筆をなめてちょっと書けば済むことですから、ぜひやっていただきたいと思います。
　そうすれば、仮にそれ以上継続しようとする場合には、まず国会審議に付されることになります。そうすれば、法律上担保することができますし、法改正がなければ自動的に追加税率は消えてなくなるということになるわけでありまして、政府の責任も明確にすることができる。そうなれば、極めて異例な、当分などというあいまいな表現も回避できて、すっきりとしたいい法律になるじゃないですか。何の問題もないと私は思います。
　大臣、ぜひ、今私が申し上げましたように修正すべきだと思います。もしそれができないというなら、どういう理由でできないのか、私にもわかるように御説明いただきたい。御答弁を求めます。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○菅国務大臣　御承知のように、一昨年ですか、非常に高騰したときに、例えば漁に出ても赤字になるから漁に出られないといったようなことも現実に生じたわけです。ですから、そういう異常な高騰が起きたときには、いずれにせよ何らかの対策が必要になると私は思います。それをあらかじめ制度的に組み込んだのがこの税制であります。
　ですから、先ほど峰崎副大臣も申し上げたように、国際的なガソリンの高騰が起きないことを我々望んでおりますが、起きたときにはこの形で対応したいということでありまして、そういう点で、そういうことはないだろうという想定ではなくて、あってはほしくないけれども、あったときのために設けたという趣旨であります。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　いろいろおわかりの上での御質問だと思いますが、暫定税率自体が、十年、あるいはそれ以前は五年というチェックポイントがあったわけですが、たしか昭和四十九年創設以来続いてきた経緯があります。
　ですから、例えば、今回の場合に十年とか五年とかを置けば、少なくとも十年とか五年とかは今のままで続くというふうに逆に理解されるのではないか。先ほど申し上げたように、環境税については、昨年の段階でも少し議論がスタートしておりますので、そういう意味では、ことしといいましょうか二十二年度の間に議論を進めたい、成案を得たいという方向でやっていますので、逆に、期限を一年で切れというのはわかりますけれども、五年とかで切れば逆のメッセージになるかということで、ぜひそこは重ねて御理解をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○江藤委員　私、五年、十年にしろと言っていませんよ。二十三年でいいと言っているんですから。二十三年でいいと言っているんですから、そこは勘違いしないでください。
　それでは、もう時間が参りましたのでまとめさせていただきます。
　きょうの質疑を通じまして、今回の租税特別措置法、地方税法の改正にはいっぱい問題があります。国会の審議権、これが不当に剥奪されるおそれがある。それから、税制に関する政府責任がある意味放棄される可能性がある。そして、国民に不利な税制が半永久化する、暫定税率分がずっと残るということが可能になってしまうという危険性をはらんでいるなどなど問題があることは、委員の皆様方にも御理解がいただけたのではないかと私は思います。
　それにもかかわらず、大臣は私の要求を受けていただけませんでした。残念であります。極めて残念であります。残念でありますが、結局のところどういうことかというと、ガソリン税においては、国民は二回も民主党に裏切られたということになりますね。菅大臣はこの事実を強く心に刻んでいただいて、改めて、重ねて、御再考いただきますことをしつこくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　いや、それは野田副大臣も苦しい答弁だと思うんだけれども。
　この法案というのは、特例公債の発行を授権している法案なんですよ。特例公債の規模は予算で決めるけれども、特例公債の発行自体を認めるんだということであれば、野党時代であってもこの法案を反対する理由はなかったんですよ。そういうことでしょう。
　だから、予算の赤字国債の規模の問題は予算の方で議論する、これは赤字国債そのものの発行を認めるという法案ですから、ここで規模がだめだからこの法案に反対するというのは、野党時代の理由がおかしかったということじゃないんでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　ちなみに、私どもは、高校授業料無償化というのも、所得制限を設けて、中低所得者に重点的に支援すべきだという考え方です。所得制限を取っ払ったから特定扶養控除を縮小したというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかと私は思うんですね。本来、所得制限がかからないような中所得者の方にもこの特定扶養控除の縮小の影響は出てくるわけですから。
　だから、所得制限を設けずに高所得者の方にも高校無償の恩恵を与えたがために、今回、中低所得者の方の負担をふやしてしまったというのがこの特定扶養控除の縮小の結果であります。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　ちなみに、きょうは長浜厚労副大臣、お越しいただいていますが、人的控除、今回、年少扶養控除それから特定扶養控除の縮小、これによって税額がふえますよね、当然。特に、住民税も今回やりますから、住民税額がふえる。実は、医療とか福祉関係のさまざまな保険料等で、住民税と連動してセットしているものがありますね。これは税制大綱の中でも、そこのところは意識されていらっしゃいまして、住民税額に連動している国民健康保険料や保育料、これが引き上がる可能性があります。
　ただ、これは、自治体によっては、住民税額を算出根拠にしているところとしていないところがありますから、自治体によって異なりますが、自治体によっては、控除の廃止によって思わぬ負担増になることがある。
　大綱でもそのことは意識をされていまして、「負担の基準の見直し、経過措置の導入など適切な措置を講じる」というふうにしていますが、具体的なその措置の検討、準備状況について確認をいたしたいと思います。
 〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議