○松岡滿壽男君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の松岡滿壽男であります。
　今国会は、経済問題が最重要課題と位置付けられている中、北朝鮮の核問題、農林水産大臣元秘書官の口利き疑惑という新たな課題が浮上し、三Ｋ国会と言われております。
　特に、経済再生国会と言われ、財政金融、デフレ対策が大きな争点になっている中での総理の所信表明演説は、具体的な対策も盛り込まれず、総理御自身の決意も全く伝わってこないものであり、一九七六年以降三番目の異例の短さでありました。
　昨日の代表質問において、青木自由民主党参議院幹事長は、総理の政治手法への批判、デフレ対策の具体的内容の乏しさ、特に、民間専門家による金融行政の展開にかかわる責任の取り方、審議会の在り方などに対し質問をされましたが、与党が選んだ総理を与党が批判をする、これでは、与党の上に立って内閣が政策を実行する議院内閣制の形を成していません。
　一見して国民の目線で気持ちを代弁しているような小泉総理に期待し、訪朝直後の支持率は七〇・六％に上っております。しかし、不良債権処理を二年後に終わらせることについては八四・二％が無理と思っており、六七・二％は拉致事件の全面解決ができるとは考えておりません。また、小泉内閣が自民党を変えられないと思っているのは八四・六％にも上っております。政府と与党だけではなく、国民も二重構造の矛盾となっているわけであります。
　北朝鮮はけしからぬ国だ、誘拐して、拉致して、殺してしまうとか、自民党をぶっ壊すという発言や、道路公団民営化における猪瀬委員の選任などの小泉パフォーマンスによる異常な支持率の高さと、実績に期待できない小泉政治とのギャップは、正に羊頭を掲げて狗肉を売ることそのものであります。日本の経済再生ができない大きな要因ともなっております。
　小泉内閣と与党は、凜とした孟宗竹の青さ、みずみずしさとは裏腹に、中が空洞化しているのです。非常時だと言われる小泉総理、総理としての言葉の責任を持つべきです。総理の言動は、民主主義の危機、議院内閣制の危機と言わざるを得ません。総理の明確な答弁をお願いいたします。
　次に、日朝問題についてお尋ねいたします。
　北朝鮮から中国への脱出者は十五万人から二十万人いると言われており、九月三日、韓国の朴寛用国会議長は、脱北者の人権に関する委員会で、遠からず脱北者が大量に発生すると見られる、もはや静かな外交だけで対処できる時期は過ぎたと警告を発しております。このような国との外交関係の確立を急ぐことは、北朝鮮の延命を手助けすることになるだけであります。
　米国の強硬な北朝鮮政策を明確に支持していた小泉総理が、事前に米国と十分な協議をせず、突然に訪朝したのは理解し難いものがあります。当然、北朝鮮を国際外交の舞台に引き出す努力は日本にも必要でありますけれども、北の不確かな情報を頼りに未承認のテロ国家への総理訪問という大事な外交カードを先に切ってまで、今の時期に北朝鮮との関係を早急に改善しなければならない理由はどこにあったのか。また、十月二十日のテレビ番組における中川元官房長官の、一年半前に姜錫柱第一外務次官との交渉の中で拉致問題の解明は話し合われていたとの発言がありましたが、今まで何ら対処をしなかったのはなぜなのか。明確な御説明をお願いしたいと思います。
　十月十六日、米国国務省は、北朝鮮側が高濃縮ウラン施設建設などの核兵器開発を継続していることを認めたとの発表を行いました。一九九四年の米朝枠組み合意に違反しているばかりか、核拡散防止条約や朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言の重大な違反行為であり、日朝関係を含めた国際社会に対する深刻な背信行為であります。
　日朝双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したとして日朝平壌宣言に署名をしているわけです。北朝鮮は署名時点で既に日本にうそをついており、米朝枠組み合意や核拡散防止条約などの国際的合意に違反していたことになり、北朝鮮は拉致問題に続き核問題でもうそをついていたことになります。
　北朝鮮が米朝枠組み合意に違反していることを知りながら小泉総理が平壌宣言に署名をしたのであれば、金総書記とともに日本の国益を侵し、国際社会を欺いたものと言えます。十月二十九日から始まる正常化交渉において、核開発の即時中止を求めるとともに、国際原子力機関による核査察の早期受入れを求めること及び朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の協力見直しは当然のことながら、北朝鮮が日本をだましていたことを指摘し、核開発の中止を正常化交渉において粘り強く主張し、交渉継続の条件とすべきであります。
　拉致問題の解決については正常化交渉の中で最優先課題として扱っていくとの政府方針でしたが、そもそも拉致問題は国家主権の侵害と北朝鮮の国家的犯罪行為であり、原状回復や状況把握の上、損害賠償を求めることが必要であります。ミサイルや核開発などの安全保障問題と包括的に交渉、解決することは無理があり、拉致問題を政治的な交渉の中でうやむやにしてしまうおそれがあります。総理の御所見をお伺いします。
　海上保安庁がこれまで確認した不審船は、昭和三十八年から平成十三年十二月の九州南西海域における不審船までの二十一隻が確認されており、平成十三年度に不審な行動を取った特異行動船舶は百二十三隻に上っております。拉致や不審船といい、日本国内や領海内に自由に出入りしていることは正に海賊行為そのものであります。
　平成十一年三月、私は、能登半島沖不審船問題について、地方行政・警察委員会において、海上保安庁の海上警備行動の際、着色弾等によるマーキングで北朝鮮の不審船と特定することはできないかお尋ねをいたしました。
　警察、海上保安庁、海上自衛隊と我が国の治安を守るべきものがありながら、北朝鮮工作員の入国や不審船の領海侵犯がたやすく頻繁に行われており、我が国の主権が侵犯され、国民の人権が侵害されております。国民の生命と財産を守るという国家の大義が失われたのであります。
　戦後、国の安全を他国に任せ、自分の国を自分で守ることができない日本人の危機意識の欠如が拉致問題、不審船問題の解決を遅らせたことは否めません。金総書記は、首脳会談の席上、拉致事案、不審船事案を認め、今後このような問題が一切生じないよう適切な措置を取ると謝罪されましたが、極めて疑問であります。拉致問題、不審船問題に対する今までの政府の対策に問題はなかったのか、今後十分な対策が必要と考えますが、総理の明確な説明をお聞かせいただきたい。
　次に、経済問題についてお尋ねいたします。
　小泉総理就任後、構造改革は順調に進んでいるという発言とは裏腹に、株価はどんどん下がり続け、最安値を更新しており、内閣改造後、十月九日には銀行存続のデッドラインと言われる八千五百円をも割り込む事態になっております。
　株価に一喜一憂しない小泉総理も、与党や閣僚の突き上げにペイオフ解禁を二年間延長する政策転換を打ち出しました。不良債権処理も、柳澤金融担当大臣を更迭し、竹中経済担当大臣の兼務、プロジェクトチームの結成と強力に推し進めると言われております。一番の問題は、総理が公約したものを就任以来先送りをし、思い付きで簡単に政策転換してしまう無責任さにあります。一内閣一閣僚の転換に続き、税収の二兆円前後の減収に、最近まで断固否定していた補正予算についてもまたぞろ編成を考えるような発言をされており、国債三十兆円枠の断念も取りざたされています。
　日本経済の長期停滞の背景は、需給ギャップと経済のグローバル化による継続的な価格低下圧力、不良債権処理の長期化による継続的な資金循環の停滞、コスト削減とバランスシート調整に追われる企業行動、株式、土地など資産価格の下落、財政・金融政策の手詰まり感、企業利潤圧縮メカニズムの悪循環、信頼の喪失による消費・投資意欲の減衰などであり、小泉内閣の政策で解決できないことによるものであります。小泉総理の決断の下、不良債権の加速的処理を進めるとともに、中小企業のセーフティーネット、企業再生、産業再生を促進し経済全体の活性化を図ることであり、アナウンスなき政策転換ではなく、総理自らが国民に説明する責任があります。
　十月二十日、ＮＨＫ討論番組で山崎自民党幹事長は、失われた十年という言葉を明言されました。これまでの歴代内閣のその場しのぎの積み重ねが今日の惨たんたる現状となったのです。小泉内閣の経済失政で国民がいかに苦しく大変な思いで日々の生活を送っているのか、御自分の目で見、耳で聞いたことがありますか。
　十月九日付け朝日新聞読者投書欄に掲載された六十九歳の男性の投書をよくお聞きください。
　総理就任後に、あらゆる改革を進めていく上で皆さんに痛みを伴わせるが我慢して見守ってほしい、その言葉に小泉さんなら何かしてくれると国民は期待した。しかし、今に至っても何一つ実行されないばかりか、デフレが進み、中小零細業者に苦しみと痛みを与えてしまった。日本人が幾ら我慢強いといっても限度がある。北朝鮮外交で内閣支持率を稼ごうとしたが、株価がバブル崩壊後の最安値を記録した現実をどう受け取っているのか。経済再生、景気回復を最優先課題として進めることだと思うが、いかがか。無念の涙を流して倒産した友人、知人に代わり、小泉さんの真意を伺いたい。辛抱強い国民にこれ以上甘えないでほしい。
　総理、この言葉に明確な御答弁をしていただきたいと思います。
　九〇年代以降、景気が落ち込むたびに大型景気対策というカンフル注射を打ち続け、十年間で百四十兆円をつぎ込み、その効き目が薄れると再び景気崩落に見舞われるというパターンを繰り返してきたのです。その結果、国、地方は七百兆円に及ぶ長期債務を抱え、経済の悪化に伴い、民間ではリストラ、賃金カット等の合理化にさらされ、失業率も五％台と高止まりしており、新卒者の就職の機会も少なくなり、若い人をも苦しめています。また、不況、倒産などを原因とする自殺者は四年連続三万人を超えています。
　バブル崩壊後、日本型システムが機能不全に陥ってしまい、新しい有効に機能するシステムに変更しなければなりませんが、我々は成長時代の成功に酔い、変化への対応力を欠いたため、内外の変革の潮流に乗り遅れたのです。
　二〇〇〇年十二月、アメリカ政府国家情報会議のレポートによれば、日本がこのまま自己改革をする力がないまま漂流を続けるならば、二〇一五年には世界のリーダーたる日米欧の組合せから日本は脱落し、中国、インドに取って代わられると言わしめております。中国では、ＷＴＯ加盟、北京オリンピックの開催と、元気、やる気、勇気の下、世界の産業地図を塗り替えており、今後、生産拠点としての効率性と企業の集積度は更に高まり、世界の工場として、また成長する市場として中国の存在は大きなものになってくると思われます。
　英国の碩学トインビー博士は「歴史の研究」の中で、国家や文明の最も核心的な衰退の要因は自己決定能力の喪失であると論じております。成長によるうぬぼれ、平等主義による横並び意識、仲間意識、お上に頼る甘えの構造などから、無責任体質が日本人の自己決定能力をそぎ落とし、失われた十年という余りにも大きく、取り返しの付かない損失を生み出したのです。このような状況を作り出した政治の責任は誠に重大なものがあります。
　国家の姿を国民に見せないまま痛みに耐えろと言っても、国民のだれかが何かしてくれるだろう、どうにかなるだろうという甘えの構造、自国の確固たる信念のないまま他国に大きく左右される意識は変わりません。イギリスのサッチャー元首相は、古い家を壊す前に建てるべき新しい家を示すべきだと言っております。今は、小泉流の掛け声だけを重ねるときではありません。はっきりとした将来のあるべき日本の姿を国民に見せるときです。
　一つは、政党政治の再構築です。
　政党に明確な理念や政策がなければ、憲法、安全保障、教育基本法、小さな政府など対立軸が明らかでなく、国民の目には政党は政治の使命を忘れた権力集団としか映らず、政治に対する大きな失望を与えております。政治に対し緊張感を持たせ、責任を明確にするためには、二大政党制を前提とした政界再編を行うことが必要です。
　二つ目は、政と官の問題です。
　スリムで効率的な仕組みに改革しなければならない時代に、国会が身を挺して改革する姿を国民に見せることが必要です。十三年間で十六人の国会議員の逮捕者が出ており、新聞論調から、国会は犯罪人の巣かとやゆされる始末であります。懲りないことに、農林水産大臣元秘書官の口利き疑惑が取りざたされており、十月二十七日の衆参補欠選挙の七選挙区のうち、四選挙区が政治と金をめぐる現職の議員辞職という異常事態であります。
　民間は生き残るために変わってきているのに、政治と官僚が一番遅れております。副大臣・政務官制度のように政治主導にすることと、旧態然とした国会の改革を進めるべきであります。
　国会改革連絡会では、衆議院、参議院の機能分担、参議院の独自性、定数是正を含む選挙制度の改革を中心とした参議院改革試案を本年七月、取りまとめを行いました。日本全体が閉塞感に包まれている中、国会が国民の信頼を得ることが最重要課題だと確信します。
　三つ目は、国と地方の在り方の抜本的な見直しです。
　合併特例法に基づく法定協議会は、九月末で百二十一団体、四百八十三自治体しか参加しておりません。過去、市町村合併は、戸籍と小学校区を背景にした明治の大合併、新制中学校制を背景にした昭和の大合併と、国や都道府県の主導による市町村合併が行われました。平成の大合併は背景になるものが明確でなく、民意が決めるといっても、お上意識で自分の足で立ってない自治体では合併への取組が大変遅れています。市町村長が国や県及び住民の意思を無視し、自分の保身を考えて合併の枠組みを推し進めたり、地域の住民に正しい情報を提供しないことなどの混乱が合併の進まない背景にあると言われております。
　片山総務大臣は、自主的な合併の支援だけでなく、総務省がもう少し中に踏み込んでいく必要があるとの見解を表明され、政府・与党も市町村合併を加速させるため、小規模自治体の行政権限の限定や地方交付税などの削減等、事実上の罰則規定や都道府県知事による合併勧告の発動も含めた検討に着手したとの報道もありますが、合併の枠組みや期限など法律の整備をしなければ、合併特例法の期限平成十七年三月までに目標の達成は困難であり、市町村合併自体の先行きが怪しくなってくると考えます。
　少子高齢化が本格的に進み、今以上に国民に負担が重くなることを考えれば、早急な対応が必要であります。市町村合併の先には、いずれ道州制、すなわち全国を十二ぐらいの州として、自治体経営の最適規模である人口十五万人から三十五万人の市を二百五十から三百市として、国の役割を明確分離し、地方分権ではなく、自己責任と自由意思を持つ地域が主体の地方主権が地方の生き残るために必要なシステムであります。
　最後に、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれという空也上人の道歌があります。政治家はすべて、私心を捨て、国家国民、世界平和に身を挺して進む真摯な姿こそ、国民の心を動かし、真の大きな支持と協力を得られることだと信じます。
　以上で私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕