○内閣総理大臣（福田康夫君）　伊吹議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、私の政治姿勢についてのお尋ねがございました。
　国民の皆様方の信頼なくして、どのように立派な政策も、また必要な改革も実行することはできません。私は、国民から信頼される政治を行ってまいりたいと存じております。そのためにも、常に国民の目線で国政を進め、そして、真に消費者や生活者の視点に立って、これまでの政治や行政のあり方のすべての見直しをしていく決意でございます。
　また、現在は、衆議院と参議院とでは与野党が逆転しているという大変厳しい状況にあります。しかし、国民生活を守り、国家の利益を守ることは、与野党の立場を超えた政治の使命であります。いかに困難な政策課題であっても、一つ一つ野党の皆様と誠意を持って話し合うことによって、国民のためになる結論を出していくことができるものと信じております。
　ただいま申し上げたような政治姿勢のもとに、今後、全力を傾けて、内閣総理大臣としての職責を果たしてまいる覚悟でございます。
　次に、政治資金制度の見直しに係る基本的な考え方についてのお尋ねがございました。
　国民からの信頼なくして、どのような立派な政治であっても進めていくことはできません。政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の透明性をさらに高めていかなければならないと考えております。
　その際、国民から見れば、資金管理の方法が民間と政治家で異なっているというのは理解しがたいというのは、もっともな御提案でございます。そうした意味で、民間企業の監査の仕組みというものは大いに参考にされるべきものだろうと思っております。
　また、現在の政治資金ルールは、具体的な取り扱いで判断に困ることもある実態もございます。結果として、これが国民から疑念を持たれる原因ともなっております。そのため、統一的な解釈のもとで、すべての政治家の資金管理についてしっかりとチェックを行っていくような第三者機関の設置は、十分検討に値するものであると考えております。
　今後、このような考え方も踏まえながら、与野党の間で十分に御議論いただき、結論を得ていくことが必要であると考えております。
　社会保険庁改革に対する決意についてお尋ねがございました。
　社会保険庁については、これを廃止して、非公務員型の二つの法人に分割することといたしまして、公的年金については日本年金機構を、健康保険については全国健康保険協会を設立することといたしております。
　新組織につきましては、能力と実績による人事管理を導入して職員の意識改革を図るとともに、外部委託などにより、サービスの向上と事業の適正かつ効率的な実施を推進し、新組織が国民の期待する役割を果たすものとなるように努めてまいります。
　次に、年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　年金記録に対する国民の不安を解消していくためには、国民の皆様一人一人の年金記録が点検され、正しく年金が支払われることが重要であります。
　このため、本年七月五日に政府・与党で決定した方針に基づき、まずは、平成二十年三月までを目途に、五千万件の年金記録について名寄せを実施するとともに、記録が結びつくと思われる方に加入履歴を送付し、御本人による確認を通じて記録を結びつけてまいりたいと思います。その後、平成二十年十月までを目途に、それ以外のすべての方にもお知らせをお送りし、これをきっかけとしたお問い合わせ等により国民一人一人の年金記録の確認を行います。また、コンピューターの記録と台帳等との計画的な突き合わせ等についても行います。
　これらの取り組みを、一つ一つ計画的かつ着実に進め、国民の信頼を回復してまいりたいと存じます。
　次に、年金国庫負担二分の一の実現の道筋についてのお尋ねがございました。
　年金制度については、平成十六年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするための見直しを行ったところでございます。
　この平成十六年年金改正法において、基礎年金の国庫負担割合については、所要の安定した財源を確保するための税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとしております。
　この法律も踏まえ、今後、早急に、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組むことといたしておりまして、その際、国民の御理解が進むことが重要であると考えております。そのための努力が政府に求められているものと考えております。
　基礎年金国庫負担割合については、こうした取り組みにより、所要の安定した財源を確保した上で、二分の一への引き上げの実現へ向けて取り組んでまいります。
　年金制度における野党との協力についてお尋ねがございました。
　国民生活を支える基盤である公的年金について、国民が安心して頼れる制度とするためには、長期的な視野に立った制度設計が不可欠であり、この方向性を示すことは、まさに政治が果たすべき大きな責任であります。
　この責任を果たすためには、与野党の立場を超えて議論が行われることが重要であり、国民の負託にこたえるべく、さまざまな知恵を出し合い、透明で建設的な協議が行われるようにお願いをしたいと思っております。
　インド洋における海上自衛隊の補給活動継続についてのお尋ねがございました。
　政府としても、この補給活動を継続するための必要な法的措置のあり方について、現在検討中でございますが、速やかに骨子を取りまとめて野党を含め国民の皆様にお示しし、協議を始めたいと考えております。
　インド洋における補給活動は、海上阻止活動の不可欠の基礎となっておりまして、国連安保理決議一七七六号にも示されているように、国際的にも高く評価され、活動の継続が期待されております。
　我が国は、この活動を通じて、我が国を含む国際社会の平和と安全を確保するための国際社会の取り組みの一端を担うとともに、インド洋における海上交通の安全の確保にも貢献してまいります。我が国としては、テロとの闘いにおける我が国の国際的な責務を今後とも果たしていくために、この活動を引き続き実施していく必要がございます。
　次に、構造改革の評価についてお尋ねがございました。
　これまで経済社会全般にわたる構造改革に取り組んできましたが、景気は回復し、雇用は拡大するなど、一定の成果は上がっております。
　今後、我が国が、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難題に直面する中で、これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度、組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。このため、安定した経済成長とともに、歳出改革、行政改革などを引き続き進めてまいります。
　ただし、御指摘のように、格差と言われるさまざまな問題が生じていることも事実であり、私は、実態から決して目をそらすことなく、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注いでまいります。
　地方や弱者の方への目配りについてお尋ねがございました。
　まず、地域間格差の実態から目をそらすことなく、地方の切実な声にこれまで以上に耳を傾け、自立と共生という改革理念のもと、地方と都市とがともに支え合う考え方に立つことが重要であります。
　このため、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、地域の実情に応じた支援を集中的、効果的に実施いたしますとともに、財政面からも地方が自立できるよう、地方再生への構造改革に取り組んでまいります。
　また、地域にお住まいの方が必要な医療を受けられないという不安にこたえて、小児科や産婦人科などの医師不足の解消策、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりというような救急医療の充実を図るとともに、障害をお持ちの方やお年寄りなど、それぞれの方が置かれている状況に十分配慮しながら、高齢者医療制度のあり方についての検討を含め、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　私は、将来世代へ負担を先送りしないという姿勢を堅持しつつも、ぬくもりのある政治を行うことにより、希望と安心の国づくりに持てる力のすべてを傾けて取り組んでまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
　以上であります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕