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○内閣総理大臣（菅義偉君）　倉林明子議員にお答えをいたします。
　東京オリンピックの開催についてお尋ねがありました。
　まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。
　今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなどの厳格な感染対策を検討します。
　こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備を進めてまいります。
　窓口負担の引上げと受診抑制についてお尋ねがありました。
　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは、待ったなしの重要な課題です。
　今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。
　窓口負担の引上げに伴う受診行動の変化による受診日数の減少は一定程度見込んでおりますが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと考えております。
　国民健康保険の子供の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度では、全ての世帯、世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本であります。
　その上で、今般の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていること等も考慮して、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することとしたものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　高齢者の医療費と保険料負担についてお尋ねがありました。
　七十五歳以上の高齢者については、現役世代に比べて所得が低い一方で、受診の頻度が多く長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえ、大多数の方は一割負担としつつ、今回、一定収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとするものであります。
　御指摘の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しは、あくまで制度創設時の暫定的な措置について、本則の軽減割合に戻したものでありますが、引き続き低所得者の方に対しては、保険料の均等割について、所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであります。
　窓口負担見直しに伴う公費負担等の削減についてお尋ねがありました。
　後期高齢者医療制度は、給付費を、公費で約五割、事業主負担を含む現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、後期高齢者の保険料で約一割で支え合う制度であり、窓口負担を見直すことによって、結果的には高齢者医療に対する負担割合に応じて公費の負担や事業主負担も減少することとなります。
　今回の見直しは、令和四年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、若い世代の負担を軽減し、全ての世代が支え合う社会保障制度の構築を目的とするものです。
　高齢者の負担増を合理化するために世代間対立をあおるのはやめるべきだとのお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、高齢者の生活状況や高齢者の医療費が高いといった実態も踏まえた上で、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしています。さらに、この見直しを通じて制度の持続可能性が高まるものと考えており、このことは、ひいては将来高齢者となり制度に加入することとなる若者世代にとってのメリットにもつながるものであることから、世代間対立をあおるという御指摘は当たらないと考えております。
　後期高齢者医療制度への国庫負担の増額についてお尋ねがありました。
　後期高齢者医療制度を創設した平成二十年度から現在まで、給付費に対する国庫負担率は同じ十二分の四としています。その上で、各保険者から拠出金に対する国庫負担は後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴い減少していますが、その際には、例えば、国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきています。
　後期高齢者医療制度への国庫負担の増額については、財源の確保に課題があると考えております。
　二割負担導入の撤回についてお尋ねがありました。
　若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題です。このような中、少しでも多くの方に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であると考えています。
　見直しに当たっては、高齢者の負担能力や生活状況等を踏まえた上で、七十五歳以上の高齢者のうち一定収入以上の方に限って、その窓口負担を二割とするとともに、必要な経過措置を講ずることとし、必要な受診の抑制を招かないようにしています。
　今後、高齢者を始め国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療広域連合等と連携しながら、丁寧に周知、広報を行ってまいります。
　法定外繰入れの解消と保険料水準の統一についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度の更なる財政運営の安定化を図るためには、法定外繰入れ等の解消や保険料水準の統一に向けた取組を進めることが重要であります。このため、今般の改正法案では、都道府県と市町村が一体となってこれらの取組を推進する観点から、都道府県国保運営方針の記載事項に位置付けることとしています。
　その際、法定外繰入れ等の解消や保険料水準の統一の取組は、都道府県と市町村がよく議論した上で住民など関係者の理解を得ながら進める必要があると考えており、引き続き、効果的な取組の横展開を進めていくなど、国としても取組を支援してまいります。
　国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度においては、様々な就業、生活形態の方が加入しており、世帯の所得のほか、子供を含めた世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本であると考えています。
　その上で、少子化対策は我が国が最優先で取り組むべき課題であり、今般の改正法案では、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を半額に減額することといたしております。
　国民健康保険の傷病手当金についてお尋ねがありました。
　国民健康保険において傷病手当金は任意給付とされていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対し、国が特例的に財政支援することとしています。
　ただし、個人事業主を対象とすることや法律で給付を義務付けることについては、自営業者等では、被用者とは異なり、休業期間や収入減少の状況が多様であり、所得補填として妥当な支給額の算出が難しいこと、必要な財源をどのように確保するかなどの課題が多く、慎重な検討が必要と考えております。
　なお、財政支援の期限については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、九月末まで延長することとし、昨日、市町村等に周知したところであります。
　医療扶助のオンライン資格確認についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者に限ったマイナンバーカードの所持率は把握しておりませんが、全国民のうちでは、令和三年四月一日現在、二八・三％に交付済みであると承知しております。
　また、医療扶助のオンライン資格確認の導入に当たっては、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることとしておりますが、必要な医療の受診に支障がないよう、やむを得ず医療券を併用する場合としては、例えば医療機関等においてオンライン資格確認の設備が整備できていない場合などを想定しております。
　以上でございます。
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、インドとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。
　次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、インドとの物品役務相互提供協定については、日印の協定締結が有する戦略的意義、協定の適用対象となる活動、我が国が締結済みの協定の運用実績と課題、欧州連合との航空安全協定については、協定に定める同等の安全性確保に向けた取組、協定の合意に時間を要した背景等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事よりインドとの物品役務相互提供協定に反対、欧州連合との航空安全協定に賛成、日本共産党の井上理事及び沖縄の風の伊波委員より、インドとの物品役務相互提供協定に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、インドとの物品役務相互提供協定は多数をもって、欧州連合との航空安全協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱うことができる地方公共団体の事務の範囲の考え方、宅地建物取引業等における電子申請を推進する必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行等の業務範囲の見直し、預金保険機構が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、銀行等の業務範囲の見直しによる効果、資金交付制度の概要と意義等について質疑が行われました。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十九号
 令和三年五月十八日
 午後一時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る十一日、議長に提出された情報監視審査会令和二年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長松野博一君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、毎年一回報告書を作り、議長に提出するとの衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、去る十一日、令和二年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　その概要は次のとおりです。
　本報告書の対象期間は、令和二年二月一日から本年三月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年六月、政府から令和元年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の衛藤国務大臣から同報告について説明を聴取いたしました。
　十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、令和元年末時点で全体で五百六十九件の特定秘密を指定している十二の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　今回提示した意見は四項目であり、その主な内容は、
　各行政機関は、改正運用基準に鑑み、当審査会がその調査に関し特定秘密の指定等の適正性を判断する過程において必要があると認め、説明を求めた場合には、特定秘密以外の不開示情報についても積極的に説明するなど、なお一層真摯に対応すること、
　各指定行政機関においては、改正運用基準を踏まえ特定秘密指定管理簿の概要部分を修正する場合には、より具体的な記述内容となっているか、よく精査すること、
　特定秘密文書の誤廃棄事案が複数発生していることから、各行政機関においては、これまで以上に緊張感を持って特定秘密文書の管理に当たること
などであります。
　昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な活動が制限されるという特殊な事情がありましたが、当審査会は、特定秘密保護制度の常時監視という使命を十分果たすべく、感染防止策を講じつつ活動してまいりました。
　今後も、当審査会に与えられた使命に深く思いを致し、大島議長、赤松副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十分に果たすべく努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近のストーカー事案の実情を踏まえた効果的なストーカー行為の規制等を行うため、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをする行為等を規制の対象とするとともに、相手方の承諾を得ないで、ＧＰＳ機器等に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、五月十二日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
 ―――――――――――――
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日英原子力協定改正議定書は、令和二年十二月十六日に署名されたもので、欧州原子力共同体からの英国の脱退に伴い同国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改正するものであります。
　大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、令和元年十一月二十五日に採択されたもので、同条約起草以降の国際法の発展を踏まえた改正を行うとともに、対象魚種の拡大や、紛争解決及び漁業主体に関する規定の追加等を行うものであります。
　国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
　以上三件は、去る五月十一日外務委員会に付託され、翌十二日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十四日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、まず、日英原子力協定改正議定書について採決を行った結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書及び国際航路標識機関条約について順次採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しとして、国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等に加え、直接利用者に対しても送信できるようにすること、また、一定の要件を満たす図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、
　第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定を、放送同時配信等に拡充すること、また、放送番組での著作物等の利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送同時配信等での利用も許諾したと推定する許諾推定規定を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十四日質疑を行い、同日、質疑を終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、航空輸送網維持のための支援の実施、航空機の航行及び無人航空機の飛行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、
　第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対し、保安検査の受検を義務づけること、
　第三に、国土交通大臣は、無人航空機が、安全基準に適合するときは、機体認証を行うとともに、無人航空機を飛行させるために必要な技能に関し、技能証明を行うこと、
　第四に、国土交通大臣は、一定の要件の下、無人航空機の有人地帯での補助者なし目視外飛行を認めること
などであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第七　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長永岡桂子君。
 ―――――――――――――
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るため、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示等を禁止するとともに、預託等取引契約に係る規制の対象となる物品の範囲を拡大し、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十三日井上国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日に質疑に入り、五月十一日参考人からの意見聴取を行い、十三日質疑を終局いたしました。
　翌十四日、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案により、クーリングオフの通知を電子メール等で行う場合の効力発生時期を明記することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣　萩生田光一君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
令和三年五月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 令和三年五月十四日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（関
 口昌一君外十名発議）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　海事産業の基盤強化のための海上運送法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、日程第一より第四まで
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
 会の設置についての報告
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る十二日、岩井茂樹さんから議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　このたび一身上の都合により議員を辞職いたし
　たいので御許可くださるようお願い申し上げま
　す
 令和三年五月十二日
 参議院議員　岩井　茂樹　
 参議院議長　山東　昭子殿
○議長（山東昭子君）　岩井茂樹さんの議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（関口昌一君外十名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松村祥史さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、参議院に提出され成立した改正法によって、公職選挙法に条文の誤りが生じていることから、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者石井準一君から趣旨説明を聴取した後、平成三十年改正公職選挙法の立案及び審議の経緯、本件誤りに関する対応の問題点と再発防止策、立法補佐機関としての参議院法制局の在り方、本件誤りに関する総務省の対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柴田巧委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、学長選考・監察会議の透明性を図る仕組みの必要性、監事の持つ監査機能の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業の知財活動に対する支援の在り方、海外からの模倣品流入に対する規制強化の実効性確保に向けた方策、特許特別会計における透明性の高い財政運営の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、造船業、海運業の現状と法改正により期待される効果、海事産業の競争力強化策、船員の働き方改革の推進及び人材の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長水落敏栄さん。
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力によりまして様々な議論が重ねられてまいりました。
　去る四月九日、山東議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定いたしました。
　以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願いを申し上げます。
令和三年五月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第二十一号
 令和三年五月十二日
 午前十時開議
　第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　デジタル社会形成基本法案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第四　デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第五　デジタル社会の形成を図るための関係法
 律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施
 のための預貯金口座の登録等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用
 による預貯金口座の管理等に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公共団体情報システムの標準化に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国土審議会委員の選挙
　一、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、欠員中の国土審議会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土審議会委員に難波奨二さんを指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。坂本哲志国務大臣。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域子ども・子育て支援事業のその他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。
　第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
　第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成金及び援助を行う事業ができることとしております。
　第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやかさん。
 〔塩村あやか君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　シモムラ、塩村あやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。
　無痛分娩についてお尋ねがございました。
　無痛分娩を含め、安全、安心な出産ができる環境を整えることが重要と考えております。
　医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されております。この出産育児一時金は、分娩方法や実際の出産費用にかかわらず、一分娩当たり一定額を支給することといたしております。
　この支給額の見直しについては、昨年末の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめを踏まえ、まずは産科医療補償制度の掛金引下げに伴い、本人の給付額を四千円増額するとともに、出産費用の実態把握を進め、費用実態を踏まえた支給額の検討等を行ってまいります。
　また、安全な無痛分娩の実施体制を整備するため、これまで無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携し、無痛分娩に関わる医師等の医療スタッフに対する産科麻酔等に関する研修の実施や、無痛分娩取扱施設における無痛分娩の診療体制に関する情報公開等を実施してきたところであります。こうした取組により、無痛分娩の安全な提供体制の構築を進めてまいります。
　乳がん検診についてお尋ねがありました。
　がん検診については、特に症状のない方を対象とすることから、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが科学的根拠に基づき明らかな検診方法について、専門家の議論を踏まえ、指針としてお示ししているところであります。できる限り多くの方に受診していただく観点から、痛みなどの身体的な負担を軽減することも重要と考えておりますが、乳がん検診について、現時点では問診及びマンモグラフィーが利益が不利益を上回る唯一の検診方法となっております。
　検診受診者にとって負担が少ないことも含め、より適切な検診手法等については国立がん研究センターが科学的根拠の収集に努めており、引き続き、より効果的な検診の在り方について検討してまいります。
　ＨＰＶワクチンの副反応等についてお尋ねがございました。
　ＨＰＶワクチンについては、平成二十五年度から定期接種化されておりますが、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えることとしたところであります。
　平成二十七年にＨＰＶワクチン接種後の症状に関する疫学研究が行われ、ワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する者がワクチン接種歴のない者においても一定数存在したと結論付けられております。その後も、関係審議会において、ワクチンに関する医学的知見やＨＰＶワクチン接種後に生じた副反応疑い症例について定期的に評価を行っており、有効性と比較して高いリスクを認められないとの評価が維持され、接種が継続されております。
　また、ＨＰＶワクチンに関する国民への周知について、これまでも審議会での議論を踏まえ、ワクチンに関するリーフレットを作成し、周知してきましたが、自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分に情報が行き届いていないことが明らかとなりました。このため、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実を図るため、市町村から情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知したところであります。
　このように、ＨＰＶワクチンの安全性や情報提供等について審議会で議論してきたところであり、厚生労働省としては、審議会の議論も踏まえながら、引き続き必要な検討を進めてまいります。
　不妊治療後の流産において使用される中絶薬の保険適用についてお尋ねがございました。
　御指摘の飲み薬はいわゆる経口中絶薬のことと承知しておりますが、そのうちミフェプリストン及びミソプリストールについては、現在企業において治験中であると承知しております。今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性などについて適切に審査を行ってまいります。
　また、薬事承認された医薬品について、企業からの薬価収載希望を受けて、中医協において薬価収載が了承されれば、胎児の死亡等による流産など、治療上中絶が必要な場合については保険適用となります。
　非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援策などについてお尋ねがありました。
　少子化の背景について、子供の数に関する希望については、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった理由で希望がかなわない状況があると承知いたしております。
　フリーランスの方々を含め、子育て支援策については厚生労働省や内閣府を始めとした各省が連携して対応しており、フリーランスの方々への対応についても政府全体として考えていくものと承知いたしております。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　佐々木さやかさん。
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　政府が発表した二〇二〇年の出生数は、速報値で約八十七万二千七百人。例年九月に公表される確定数は、前年の約八十六万五千人を下回り、過去最少を更新する見通しです。さらに、新型コロナウイルスの影響を強く受ける今年の出生数は、婚姻数や妊娠届数などから八十万人割れの見通しと試算されています。
　感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた方もいたのではないかと推測しますが、コロナ禍によって少子化に拍車の掛かることがないよう対策を行うべきです。
　理想の子供の数を持たない理由として、従来から子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが挙げられています。コロナ禍による経済的な不安によって子供を持てないということがないようにしなければなりません。
　また、学校や保育園の休業などで女性の家事、育児の負担が増えた、ＤＶ被害が深刻化したなど、コロナ禍は子供を産む性である女性に対する負担や不安を増加させています。今こそ、失業や低所得などで困窮する子育て世代や若い世代への支援、女性に対する支援に力を入れるべきです。
　これまで、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向け、消費税増収分を活用した子育て支援、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育費の負担軽減などに取り組んできました。さらに、昨年政府が策定した全世代型社会保障改革の方針には、不妊治療への保険適用や更なる待機児童対策などが盛り込まれています。
　コロナ禍の今、子育て世代、若い世代などへの支援について、改めて力強く発信していくことが重要と考えます。子育ての経済的な負担の軽減、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援、子育てと仕事の両立支援などに更に力を入れていくべきです。
　初めに、子ども・子育て支援に関する政府の取組の方針と少子化を克服する決意について、坂本大臣にお伺いします。
　次に、児童手当法の改正について伺います。
　本改正では、待機児童対策の財源確保のため、児童手当の特例給付について見直し、年収一千二百万円以上の世帯を対象から外すことにしています。なお、児童手当の所得制限の基準については、世帯合算ではなく、引き続き夫婦のうち所得の高い方とすることになりました。
　子育て支援に力を入れていくべきという観点からは、今回の特例給付の見直しは矛盾するのではないかとの指摘もあります。しかし、これによって大きな課題である待機児童対策を充実させるものであり、全体として子育て支援の拡充になるものと理解します。
　もっとも、希望出生率一・八の目標を実現し、少子化を克服するためには、今後、子育て支援に関する予算そのものを充実させていく必要があると考えます。今後の子育て支援に関する予算確保の在り方について、坂本大臣の見解を伺います。
　待機児童の解消については、昨年末、二〇二一年度からの四年間で新たに十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランが策定されました。これまでの政府の待機児童解消に向けた取組により待機児童の数は減少してきているものの、女性の就業率は上昇傾向にあり、更なる保育の受皿の整備が必要です。
　保育の受皿確保のためには、保育士不足の改善が重要です。実際に現場で行われている保育内容、業務は高度であるにもかかわらず、それに見合う処遇、社会的評価がいまだ十分ではないという指摘があります。また、子供の健やかな育ちのためには、保育の質の確保、向上も同時に達成されなければなりません。
　新子育て安心プランを実行していくに当たり、必要な保育人材の確保をどのように行っていくのか、また、保育の質の確保、向上についてどのように取り組むのか、田村大臣に伺います。
　本法律案では、ゼロ、一、二歳児相当分の保育の運営費について、事業主拠出金をもって充てることができる割合を六分の一を超えない範囲から五分の一を超えない範囲に変更することにしています。そして、この変更による引上げ分は、新子育て安心プランの財源として待機児童対策に活用されることとなっています。
　今回、財源として、事業主拠出金の充当額の引上げをもって保育の運営費に充てることにした理由について、坂本大臣に伺います。
　本法律案には、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業を新たに設ける旨の改正が盛り込まれています。
　少子化の克服のために重要なのが、男性の家事、育児への参加の推進です。夫婦が二人目の子供を希望するかどうかは、男性の家事、育児への参加が影響しやすいと言われています。
　男性の育休取得率は、二〇一九年度で七・四八％にとどまっています。政府は、男性の育休取得率を二〇二五年までには三〇％に引き上げる目標を掲げており、強い覚悟で取り組む必要があります。今国会には、育休の分割取得など、男性の育児休業の取得を促進するための育児・介護休業法の改正案が提出されています。特に、育児が過酷な産後間もない時期に男性が育児休業を取得する、いわゆる男性版産休の普及にも期待したいと思います。
　男性が子育てに関わりやすい、参加しやすい職場、社会の雰囲気をつくっていかなければなりません。そのためには、企業の理解と取組が欠かせません。特に、男性の育児休業取得率が低い傾向にある中小企業での取組が課題です。本改正案による事業主に対する助成及び援助も、男性の家事、育児への参加、育休取得を後押しするものとすべきと考えますが、今回の助成及び援助によって期待される効果について、坂本大臣に伺います。
　本改正では、市町村が子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべき任意的記載事項として、子ども・子育て支援の提供に係る機関の連携の推進に関する事項を追加することとしています。
　コロナ禍により、子育て家庭の孤立の深刻化が問題となっています。様々な課題を抱える子育て家庭へのきめ細やかな支援を行っていくためには、地域で行われている子育て支援事業が相互に連携し、多機能型、ワンストップで対応していくことが重要です。本改正により、こうした連携がどのように促進されるのか、坂本大臣に伺います。
　また、多機能化に伴い、業務量の増加や専門性が求められるといった課題も想定されます。こうした課題への対応についても併せて伺います。
　子育て中の方から、今の日本は子供を産み育てづらいと感じているという声をいただきました。一つは、子育てに関する経済的な不安です。それに加え、核家族化した日本において、子供を育てるには周囲の理解と協力が欠かせません。子育てに協力的な社会制度、文化に変えていく必要があります。
　子供を安心して産み育てられる社会の構築を目指し、全力で取り組むことをお約束し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕