○牧義夫君　民主党の牧義夫でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　ほんの二カ月半前、九月末の安倍内閣発足当時の内閣支持率は、およそ六割を超えておりました。改革、改革と叫びながら、国民に痛みばかりを押しつけ続けた小泉内閣が五年以上続いた結果、経済指標が多少改善したと言われても、ついぞ生活実感としての豊かさを感じることのなかった国民の皆様方が、実はそのかけ声がただのまやかしであったと気づき始めたそのときに、さっそうと登場した史上最年少の若きリーダーが安倍総理であります。多くの国民は、そんな安倍さんに最後の期待を託したのかもしれません。
　しかし、残念ながら、安倍総理みずからが多くの政治課題に対し不誠実な対応に終始し、みずからの手によって国民を愚弄し続けた結果、その国民の期待は見事に裏切られたわけでございます。
　まず、昨日の参議院教育基本法に関する特別委員会において、与党が教育基本法案の採決を強行したことに対し、強く抗議をいたします。新しい時代における我が国の教育のあり方が問われているこのときに、徹底した国民的議論が不可欠であるにもかかわらず、やらせにまみれた国民との対話をアリバイに法案採決を強行するなどというやり方に、私たちは到底賛同することはできません。
　国家百年の計たる教育のあり方を新しく描き出そうとするならば、重ね上げた不祥事の責任を徹底的に明らかにすることなどは最低限の条件であり、その上で、国民が真に納得できる形での徹底した開かれた議論を重ねていく、本来ならば、その先頭に立つことこそが安倍総理の責務であったはずでございます。残念ながら、総理にはその真摯な姿勢が全く欠けていると言わざるを得ません。このことは、我々がこの不信任案に賛成する重要な柱のまずは一つでございます。
　一昨日、政府は、タウンミーティングのやらせ問題について、ようやく調査委員会の最終報告を取りまとめました。皆様御承知のように、その発表は、衆議院教育基本法に関する特別委員会での集中審議には間に合いませんでした。議論にももちろん反映されておりません。この会期末ぎりぎりのタイミングで発表するそのやり方というのは、国会審議から逃げたものと言わざるを得ないわけでございます。
　その内容はといえば、計百七十四回開催されたタウンミーティングにおいて、やらせ質問は、教育改革、司法制度改革を含むタウンミーティングで十五回あり、これらを含めた政府からの発言依頼は百十回、四百三十六人にも上ったということであります。また、公募ではなく国が動員したケースは四割に近い七十一回、そして六十五人に謝礼金が支払われておりました。さらに、非常識な契約による無駄遣いも明らかになったところであります。そして、このめちゃくちゃなやらせタウンミーティングの実質的な責任者は、当時官房長官だった安倍総理御自身でございます。
　タウンミーティングを国民との対話の場と言いながら、実は悪質な世論誘導、世論操作の場として使ったことはもはや明らかであります。国民の声を聞く機会はたくさんつくりましたよというアリバイづくりのために多額の税金を投入し、それが明らかになると、今度は自分たちの給与の何カ月分かを国庫に返上してけじめをつけました、そう言われる。こんな不誠実な姿勢をもって国民の信頼回復など図れるわけがございませんし、安倍総理が言うところの国民との対話の再構築など、絵そらごとに終わるのはもはや火を見るよりも明らかでございます。
　教育の憲法とも言える法律を見直して、我が国の教育全体を改革していこうというそのときに、その前提とも言える国民との対話の機会をめぐって、余りに真剣さや誠実さを欠いているのではないでしょうか。金を払って人に物を言わせ、みずからの重大な責任を認めざるを得ない内容を明らかにすることからも逃げ続け、結果的にばれてしまったからといって、また金を払って事を済ませようとする、その姿を子供たちが見たときに一体何を感じるかということに思いをいたせば、私たちは、もう怒りを通り越して恐ろしささえ感じる次第でございます。
　教育基本法改正に関し、真の意味での開かれた十分な議論はいまだ行われていないということを改めて重ねて申し上げ、真摯な議論の積み重ねを継続することを改めて主張いたします。
　安倍内閣の発足以降、国民が最も驚かされたのは、麻生外務大臣や自民党の中川政調会長が、国会の内外において核武装の議論の必要性を訴える発言を繰り返し行ったことであります。
　言うまでもなく、我が国は唯一の被爆国として、国是として非核三原則を持っており、立法府としても十一回に及ぶ核廃絶に関する決議を行っております。そして、核廃絶に向けた努力を世界じゅうに訴え続けてきたのが我が国であります。そうした中、現在の外務大臣あるいは現在の与党自民党の政調会長という要職にある者が、我が国があたかも核武装に踏み出すかともとられかねない重大な発言を繰り返したのであります。
　我が国の核保有の可能性は国益にとってマイナスの効果しか得られないという結論が明らかであり、かつ、核兵器を持たないと決めた非核三原則を堅持するならば、核保有の是非などということについて何ら議論をする余地がないことはもう明々白々でございます。二人の発言は、こうした認識を全く欠いており、立法府を軽視、冒涜し、ひいては国民の安全をも脅かしかねないものでありますが、こうした一連の発言を聞きながら、安倍総理がしたことは一体何だったのでしょうか。
　我々野党四党は共同で、直ちに麻生外務大臣の罷免要求を行いました。安倍内閣は、今日に至るまで、この我々の要求に対して真摯な対応を怠っているばかりか、総理自身が、外務大臣は議論について論評したものなどと、これらの発言を擁護するかのようなことまで言われるに至っては、我が国が国際社会からの信用を失うことを総理みずから率先しておられるとしか申し上げられません。
　安倍内閣が発足して以降、小泉劇場に続いて安倍劇場とも言える騒動を我々は目の当たりにしてきました。いわゆる自民党の復党問題がそれであります。
　昨年の通常国会で郵政民営化法案に反対して自民党を追い出され、続く総選挙ではその自民党から刺客まで放たれて戦った、いわゆる郵政造反組議員を、総理がかわった途端に、あろうことか、もとの自民党に迎え入れるというではありませんか。復党のハードルが高い低い、踏み絵がどうのこうのなどというどたばた劇に国民は何の関心もございません。この安倍劇場があらわしているものは、まさに郵政民営化を争点とした選挙において正反対の主張を掲げて戦い、有権者に選択を迫ったにもかかわらず、今度は、次の選挙のためなどという手前勝手な論理によって、いとも簡単にもとのさやにおさめてしまうという、その傍若無人な発想であります。
　まさしく有権者を愚弄した背信行為であり、その先頭に立って復党劇をやり通した安倍総理には、実は昨年の総選挙は八百長試合だったのですよとあなたから突きつけられた有権者の怒りの声ももはや届いておられないのでしょう。
　今、国民生活における喫緊の課題は、格差社会の是正にあります。小泉内閣の一貫した政策スタンスであった規制緩和主義と市場原理、競争原理至上主義によって、確かに、アルバイトやパート、非正規雇用の安い労働力を動員した大企業は、業績を回復し、あるいは空前の利益を計上し、いたずらに内部留保を積み上げているかもしれません。しかし、その結果、ほんの一握りの勝ち組の皆さんの陰で、その他大多数の国民の皆様の生活が疲弊し切っているという事実もまたございます。特に、高齢者や子育て世代、あるいは障害を持つ、所得の低い層の皆様方に対しては、ますます苦しい生活を強いているというのが今日の日本の現状でございます。
　それもそのはず、小泉政権の五年間で既に八兆円もの国民負担がふえており、既に改革という名のもとで国民に負わされているというのが実態でございます。歳出改革は全く不徹底のまま、無駄な高速道路は相変わらずつくり続けられ、天下りや官製談合は後を絶ちません。
　小泉内閣の継承をうたう安倍内閣ですが、国民生活に直接大きな影響を与えるこうした課題をすべて放置したままの安倍内閣は、苦しい人々にさらなる負担を強いる政策をこそまさに継承しようとしているように思われてなりません。
　各報道機関の調査による安倍内閣の支持率は低下の一途をたどっております。ほんの二カ月半前に六割を超えていた内閣支持率は、ついに四割近くにまで落ち込んでまいりました。これは、当初抱いた期待を裏切られ、裏切られ続けた多くの国民の皆様方のまさに怒りのあらわれであると確信をいたします。
　国民の代表たる本院が、この不信任案を成立させることを切にお願いをいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。