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○国務大臣（扇千景君）　多岐にわたった御質問でございますけれども、一度に御質問なさいましたので、まず都市におきます災害対策の面からお答えしたいと思います。
　これは、少なくとも東京都内でも約六千ヘクタール、災害のときの耐震性の危険性が高い密集地、これが六千ヘクタールあるわけでございます。その中で街路樹、街路事業等々道幅を広くしたり、そして避難通路、それから避難場所等々を整備していくということで、今まで約二十二ヘクタールの避難地区のための土地を確保することができて、これを老朽住宅の建てかえ等の推進を含めましてやっておりますので、少なくとも密集住宅市街地の整備の促進事業を、これ全国では百六十地区ございます、それを今実施しております。これが一点でございます。
　それから、老朽化したものをどうするのかという中古住宅のお話もございました。
　中古住宅に関しましては、今、長もちする質の高い住宅をということで私たち目標にしておりますけれども、その目標で比較しますと、アメリカの場合は中古住宅の販売戸数、これは平成九年の資料ですけれども、四百三十八万二千戸あるんです。同じ年に日本では十五万七千戸と。アメリカは日本の二十七・九倍の中古住宅の活力が生かされているんですね。
　そういう意味で、私どもは何としても耐用年数を持続するような良質な住宅をしたいということで、この中古住宅の活性化を図ろうということで三つのことを行っております。
　それは、民間によります中古住宅の検査とか、あるいは性能評価、あるいは表示システムの導入をするというのが一つでございまして、民間の皆さん方が買いに行っても、この中古がどの程度中古なのか、あと何年住めるかという評価ができないわけですので、そういう専門家を、判断を導入するということ。
　それから、マンションの維持管理に係ります、これも、マンションの歴史とか、あるいは何年に建ってどの程度の、Ａ級かＢ級かと、これもわかりませんので、マンションも登録制度にしようというのが二つ目でございます。
　三つ目は、少なくとも中古住宅の質の管理状況を考慮して価格査定のシステムをつくろうと。中古ですとどの価格がいいのかという判断ができないものですから、この査定をする制度を今度システムとして導入しようと。そして、皆さん方に中古でも安心して買ってもらえますよ、この程度だったらあなたは買い損ではないですよと、そういう査定システムを導入しようということで、中古住宅の活性化も図っていきたいと思って頑張っています。
○円より子君　今、都心部に人口が逆流といいますか、戻ってきているわけですけれども、実は江東区などでは保育所を一生懸命建てても、総理は保育所をなるべくふやして待機児童をなくすということを掲げていらっしゃいますけれども、保育所が追いつかずに待機児童がどんどんふえているという傾向がございます。これは当然、マンションがどんどん今都心部に建っているわけですね。そのときに子供のこと等を全く考えていないものですから、保育所はない。また、小学生、中学生の子供の通学距離がお父さんやお母さんの通勤距離よりも長くなってしまうというような問題や、日常の買い物ができない等、都市再生もいいんですが、生活にいろいろな不便が出ている。
　これはやはり、二十一世紀の都市再生のキーワードというのは何か。住民、もちろん暮らす人というところや自然、環境、いろいろあるかと思いますが、人々の生き方が多様になっているときの都市再生ということについて、総理はどんな都市の姿を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えたらと思うんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは一言で言えば、都市の利便性、今、農村と都市との交流というのが大事だということでやっているわけでありますが、なかなか、両方のよさを組み合わせると一言で言えばいいんですが、これをいかに実現するかということで今苦労しているわけです。地方のいい、おいしい空気、緑と同時に、都市の利便性といいますか、快適な環境、さらには芸術文化に触れる機会、いわば都市の中でそういう魅力的な利便性と自然との共生がどうできるか、これが私は都市再生の中で生かされていかなきゃならないと、一言で言えばそう思っております。
○円より子君　都市の再生といいますと、地方が置き忘れられるのかという、そういった意見もございますが、決してそうではなくて、都市の再生をすることが日本の経済の活力につながりますし、今、総理がおっしゃったようなそうした都市の生活が本当に豊かになっていく、そういう都市再生であってほしいと私も願っております。
　それでは、いよいよ雇用の安定と雇用の創出についてお伺いしたいんですが、当然、不良債権処理を進めますと、また新たな失業、倒産も出てまいりますし、デフレスパイラルの懸念という別種の、よくマイナスの不確実性なんということが言われますけれども、それを生み出すおそれもあるわけです。
　そこで、失業対策等の景気の下支えを十分な規模で実施しなきゃいけないと思うんですけれども、まずこの失業率五・三％、完全失業者数三百五十七万人という最悪な状況について、雇用が安定していないということは社会不安を呼びますので、さてその社会不安が出ないように、また、きょうの新聞ですと高卒の内定率が最悪の三七％と出ておりますが、せっかくこれから世の中に出て将来に希望を持って働いていこうという人たちが、これでは本当に気の毒だと思うんですが、この辺をどう変えていくのか、ぜひ力強い対策を言っていただきたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のように、失業率が五・三％になりましたし、ただそれだけではなくて、その中身をもう少し詳しく見ますと、いわゆる非自発的失業者というのが二カ月連続してふえてきたということもございます。それから、いわゆる新規求人、これがまた二カ月連続して減少してきたといったこともございまして、ただ五・〇が五・三に上がったというだけではなくて、内容的にも少し問題になってきたのかなと、大変危機感を持っているわけでございます。
　私も、この一年間、どうすれば景気対策に一番何が大事なのか、ずっと考え続けてきているわけでございますが、現在の結論は結局のところは二つある。一つは、失業者の皆さん方に徹底して情報をよく伝えること。それからもう一つは、今、大きく時代が変わっていこうとしているわけでありますから、時代の変化が起こっているということを皆さん方によく理解をしていただいてそして次の就職を選んでいただく、そうしたことのアドバイスがやはり大事だというふうに思っております。いわゆるキャリアカウンセラーという言葉がございますけれども、やはりそうした人たちを少し緊急にふやして、そして、ぜひとも皆さん方にその現況というものをよく認識をしていただくということ、これは助成金だとかいろいろなことがございますけれども、私は、その二つのことに尽きるのではないかと実は今思っているわけでございます。
　それで、キャリアカウンセラー五万人、とにかくやろうと。一人六十人ずつ持っていただきましたらこれで三百万になるわけでありますから、とにかく少なくとも五万人、制度を決めて、そして一定のやはり資格を持った人をつくり上げていく。それで、それは官だけがやるのではなくて、民間にできるだけそういう人たちをつくり上げて、そのかわりにそれで生活ができるようにしてあげて、そしてやっていくというようなことをして、世界が大きく変わっているこの現実を理解をしてもらうということを、やはり失業者の皆さん方に本当に親身になって御相談を申し上げるということが今一番大事なことではないかと私は実は思っている次第でございます。
○円より子君　例えば、緊急地域雇用特別交付金というのは直接雇用がふえる事業として大切だと思いますけれども、最長六カ月の臨時雇用に限られておりますね。更新も認められません。人々は一カ月、二カ月、その時々に更新されているような状況では決してその雇用が、仕事があるからといって安心できないと思うんですね。やはりどんな人でも一年、二年というしっかりした期間があって、その間に、じゃ、また今おっしゃったようなキャリアカウンセラーの人と相談しながら自分には何が向いているかという、ちゃんとした定職についていくという、そういう状況が社会不安をなくすには必要だと思うんですが、なぜこれは六カ月までなのか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは一つのつなぎでございます、率直に申しまして。ですから、このつなぎは本格的な雇用に結びついていくようなつなぎであれば一番いいわけでありますが、必ずしもそういううまい調子にそういういいのばかりができるかどうかはわかりません。しかし、とにかく次のことを考えていただく間の、とにかく大事なこの半年なら半年の間にそこに働きながら次の一手を考えていただくということでは意義があるというふうに思っています。
　過去の、半年だけということになっておりましたけれども、今回はその半年を、状況によってはもう一遍それを半年間延ばすこともでき得るという制度も取り入れて、そして全部が全部延ばせるというわけではありませんけれども、そういう仕組みも入れながら、そして皆さん方にこの間に次の一手を考えていただく。市町村の方におきましては、できるだけそのことが後に続くことができるような制度をとにかく知恵を絞っていただく。その二つで、これは御指摘のようにいつまでもというわけにはいきませんけれども、そうした意味での大きな意味はあるというふうに思っております。
○円より子君　つなぎとおっしゃられましたけれども、今、四十代、五十代の失業が大変多くなっております。つなぎで少し仕事が見つかったとして、その間に別の仕事を見つけるときに、そのネックになるのが年齢制限です。
　今度、改正雇用対策法が十月一日から施行されましたけれども、現実には罰則規定がない、努力義務ですし、効果が本当にあるのかどうか。現実に、ハローワークですとかいろいろ行っていらっしゃる方は、みんな年齢制限で仕事がないとおっしゃっているんですが、その点についてどう対応なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、御指摘をいただいたように、法律改正をしまして努力義務、そして経営者の皆さん方には極力四十代、四十歳とか四十五歳というような年齢制限で採らないというようなことのないように今徹底をしているところでありますが、結局、いろいろ聞いてみますと、年齢制限というのもやっぱり賃金なんですね。それで、三十五歳未満の人の中で一番ミスマッチというのは、これはやっぱり賃金なんです。四十歳以上のところも年齢というふうに表面は年齢で出ていますけれども、よくよく聞いてみると、やっぱり賃金が高いから年齢になっているわけなんですね。これが非常に多いわけなんです。
　こういう元気なときですから、四十歳だったらもう働けないなんて思っている人は全然いないので、これは働き盛りですからいいんですけれども、やっぱり賃金が高いということがあって年齢制限に結びついてきている。それも、そこのところをよくよく聞いてみると、雇う側の人に、会社にとってみれば最初からそんなに高い金は出せないと、こういうことなんですね。それじゃ、二年なり三年なり勤めてその人が立派な仕事をしてくれたら、それはそれでまた上げていくというところもあるわけですが、そこを入り口のところの額だけで見てするものですからミスマッチがより大きくなる。だから、そこは、その中に入って向こうの企業にも相談して、この人は立派な人だからこれはひとつぜひお願いしますよということを言ってくれる人がやはり必要だ、それが私はカウンセラーだと思うわけですね。
　だから、失業された皆さんの中にもかなり無理なことをおっしゃる方もあって、私は部長という名前のついたところでなけりゃ困るという人も中にはあるわけですね。三百人以上の会社でなけりゃならぬというふうにおっしゃる方もあるわけで、いや、そうじゃありません、小さくても、会社の大きい、小さいじゃなくて、これからはもう違います、わずか五人でも世界を動かすような企業ができるんですよ、あなたの能力を発揮してもらうこういうところはどうですかというようなことを双方に説得をしていただく人が、今は大きな転換期ですから、そこがやっぱり一番大事だと実は思っているわけでございます。
○円より子君　私も、二十年来、女性が年齢差別を受けてなかなか再就職できないというもののアドバイスをしてまいりましたから、しっかり自分の能力というものをどういうものか見て、棚卸しをしながら再就職のあれをしなさいよというのはもちろんよくわかっているんですけれども、でもやはり、部長でなきゃどうのこうのじゃなくて、何にも言わないけれども、とにかく仕事が欲しい、家族を支えなきゃいけないという方たちもいるわけで、そういう中高年の失業者に対して、カウンセラーがいても、どういうカウンセリングをするというよりもどんな職種の訓練をするのか、そこが大事だと思うんですね。
　訓練の中身について、中高年の方のために何があるのか、教えてください。
○国務大臣（坂口力君）　訓練の中身につきましても今いろいろとやっているところでございますが、まず、具体的なことの前に、やっぱり二次産業から三次産業と申しますか、今まで二次産業が日本は盛んであったわけで、これは二次産業をできるだけ維持していかなきゃいけないわけですけれども、どうしましてもこの国際化の中で限界が出てきているわけですね。
　どうしても三次産業にある程度移行をしてもらわざるを得ない大きな、大枠での状況がありますから、そこはひとつ皆さん方にもよく理解をしていただいて、いや、二次産業に今までこの十年なり二十年勤めてきたんだから、もう三次産業なんて嫌だ、自分はやっぱり二次産業でなきゃだめだというこだわりのある人たちもたくさんあるわけでございまして、そこのところをどうするかという問題もあるわけでございます。
　離職者の訓練を、この人たちに対しまして、とりわけ最近はホワイトカラーの皆さんなんですね、ホワイトカラーの皆さんの中に新しい職を求めることがなかなか難しい人が出てきているといったようなことでございまして、このホワイトカラーの皆さん方に向けました新しい雇用をつくる。例えば、住宅建設の分野でありますとか介護でありますとか、あるいはビル施設でありますとか、そうしたことに対します新しい分野をつくったりいたしまして、その皆さん方にも新しい分野をひとつつくっていこうということも実はやっているわけでございますが、恐らくこれだけでは十分とは私も言えないというふうに思いますが、できる限りの中高年に対する手だてというものも今考えてやっているところでございます。
　最近、このほかにバリアフリーのための住宅のリフォームがこのごろ盛んでございますので、そのための訓練コースをつくりましたりとか電子商取引のための訓練コースを立ち上げましたりとか、そうしたことを行いまして、本年六月から八月までに約九千人に受講をしていただいたというような経緯もございます。そうしたことを今やっているということを御報告申し上げたいと存じます。
○円より子君　キャリアカウンセラーの人が何人いても、その方たちがむなしい気持ちになられてはしようがない。つまり、アドバイスをしカウンセリングをしても、的確な資格を取れるような訓練の場もなければ、仕事もなければ仕方がないので、ぜひとも新しい雇用の創出や、それから職業訓練校でこんなものでは古臭くて仕事にならないというものではない新しい職業訓練を早急につくっていただきたいと思います。
　少し経済産業省の方にお伺いしたいんですが、大臣いらっしゃらないので、副大臣でいらっしゃいますか。
　今、自殺者が三年連続で三万人を超えております。それは、ほとんどが零細企業の自営業者や経営者がやっぱり借金を返せなくて自殺をしたり保険金で借金を賄わなければいけないとか、そういったものが多いんですが、中小企業、零細企業での倒産や失業の実態等をつかんでいらっしゃいますか。
○副大臣（大島慶久君）　円議員にお答えをいたします。
　我が国の経済は、一段と今、景気が悪化しております。そういう中で、企業の倒産も多くございますし、また今お話しのように大変多くの方が失業している。まことに残念でありますけれども、最近の倒産の動向ということでお尋ねがございますのでお答えをいたしますが、民間機関の調査によれば、平成十三年度上半期の全国の企業倒産件数が九千三百六件、これは戦後四番目でございます。そして、負債額は七兆二千四百二億円、これまた戦後二番目の高水準。雇用への悪影響が大変懸念されるところでございます。そして、最近の雇用失業情勢については、先ほど来、数字が出ておりますけれども、九月の完全失業率が過去最高の五・三％となるなど、さらに厳しさを増していると我々も認識をいたしております。
　こうした厳しい状況に的確に対応するため、今回の総合雇用対策やあるいは改革先行プログラムにおいて、構造改革の推進とあわせて、雇用や中小企業に対するセーフティーネット整備に万全を期することとしております。これらの対策の早急な実施により、国民の皆さん方の不安を少しでも和らげることができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○円より子君　自殺した人の中には経済生活の問題を、不況とか失業とか、経済苦を原因とする自殺者が前年比で五・三％と増加しておりますし、四十代、五十代という働き盛りの男性の自殺理由の半数近くを占めております。この働き盛りで自殺した男性の場合、残された遺族の生活というのは大変苦しいと聞いておりますが、この生活実態を厚生労働省では把握なさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはなかなか私たちもつかみ切っておりません、率直に申しまして。プライバシーの問題もございましたり、また御遺族の皆さん方のそれぞれのこともございまして、なかなかそこはお聞きしにくいところなものでございますので、我々もそこまで立ち入っての調査というのをいたしておりません。
　ただしかし、全体といたしましては、この皆さん方に対して手を十分に差し伸べなければならない、そのことは十分に自覚をいたしているところでございます。
○円より子君　ぜひ早急に調査をいい形で進めていただきたいと思うんですが。
　これは新聞記事に、投稿なさった法政の大学生ですが、あしなが学生募金事務局長をしている方の新聞投稿によりますと、彼らの高校奨学生の出願調査で、自死、自殺ですね、自死を含む遺児家庭の母親の四人に一人は失業などで勤労収入ゼロ。また、働いている母親の平均勤労年収は税込み百七十二万だったというのが出ております。
　私が二十年来持っております離婚女性のネットワークで、離婚女性の、いろいろこれは厚生労働省も調査していらっしゃいますが、その年収よりも低いんですね。離婚女性の年収も一般世帯の三分の一しかありませんけれども。こうした自殺なさった方の遺族、毎年三万人以上、これは若い人も含めてですが、いるわけですが、その家族に対する、つまり女性が突然夫に死なれた後、また離婚された後、専業主婦だった場合にどうこれから働いていくのか、その就労支援については何か対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そういう御家庭がすべて母子家庭かどうかわかりませんけれども、特に母子家庭のところにつきましては、その雇用につきまして最も優先的にこれは取り組まなければならないというふうに思っておりまして、そのように今言っているところでございます。
　この皆さん方の中には本当に低所得で頑張っていただいている皆さんもおありであることも十分存じておりますが、しかし、それすらもなかなか、雇用が難しいという方々もお見えでございますので、今最優先、その人たちを最優先にひとつ雇用のお話し合いに乗るようにということをハローワークにも言っているところでございます。
○円より子君　私の周りには、例えば手術をしなきゃいけないと言われながら痛みを抱えて働いている女性がたくさんおります。なぜ入院しないかと申しますと、例えば四年制大学を出て職業訓練校の講師をしているんだけれども、非常勤で、もし入院などして三日も四日も休めばいつ首を切られるかわからない、それでは二人の子供の高校、大学の費用も出せないと、もちろん今大学生はアルバイトをして奨学金をもらいながら働いておりますけれども、そういう方が周りにたくさんいらっしゃいます。
　離婚女性の母子家庭の平均年収は二百二十九万円です。七八年と九八年、二十年間で調べますと、常用雇用は六割から五割に減っているという状況なんですね。こういう状況下で大変苦労しておりますと、当然子供にも余裕を持って接することもできないということがございまして、やはり子供たちというのはこの国の宝ですから、そうしましたら、母親が収入の安定もない、住居の安定もないというところで暮らしているということに対して、やはりきちんと行政が何とかしなければいけない。
　ところが、彼女たちは大変やはりみんな気位も高いですから、何も福祉に依存しようとは思っていないわけですね。きちんと働いて勤労所得で生活できるようになりたいとみんな思っているわけです。そういう人たちに対して、厚生労働省では、今まで働いていて失業した人に対して雇用保険で何とかしようという、そういう政策はずっとあったと思いますけれども、そうじゃない、これから働こう、これは死別や離別だけじゃなくて、夫が失業したりリストラに遭ってという人もいるでしょう。これから働きたいという専業主婦だった女性たちに対する政策というのはもうすっぽり抜けているように思うんですが、その就労支援について、特に離婚女性の場合、今度、児童扶養手当を削減しようという動きがもうはっきりとあって、十八歳までというのを五年間に減らそうという動きもあるそうですが、その辺をどうクリアして就労支援の方に振り向けるのか、そのあたりを大臣、お願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、母子家庭の方がその支援をお受けになっているのは、大体七、八割は五年以内なんですね。それで自立をされていかれるわけですよ、それ以後は。それで、我々はどちらかといえばそういう自立をしていくことを援助をしようと、自立を。今までのように補助をする、助成をする、そのことを中心にした母子政策というものから、自立をしていただくことを中心にした政策というものをこれからやっていかなきゃならない。それは、やはりその皆さん方のためにもプラスになる話だというふうに思っております。
　例えば、障害者の皆さん方でも税金を払う障害者になろうというような運動を展開をしておみえになる皆さんもおありでございますから、私は、やはりこの母子家庭の皆さん方につきましても、そうした自立というものを大事にした支援というのがやっぱり大事だろうというふうに思っています。それを中心にしてこれから考えて、まだこの法案、固めたわけではございませんで、今やっているところでございますが、できる限り皆さん方にも理解のしていただけるような線でこれはおさめなければならない、しかし方向性としてはそういう方向であると、こういうことでございます。
○円より子君　私も今申し上げましたように恩恵的福祉に頼ろうとは思っていないと。労働所得によって生活できることをと、ほとんどの方が思っていらっしゃいますので、その就労支援のシステムをきちんとつくって、そこにこそ予算を使うべきだと申し上げているので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　それについて総理はいかがお考えでしょうか。──いいですか。
　もう一つ扇大臣にお伺いしたいのは、高齢者の居住の安定確保に関する法律が三月にできまして、そして十月に施行されました。先ほど申し上げたように女性たちは福祉に依存するよりも自立していきたいと思っているわけですが、住居に入れないということがあるんですね、保証人がなくて。ですから、この今の法律に高齢者だけではなくてそうした離婚女性も入れていただければと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　いかにも円先生が一番専門にしていらっしゃることの御質問なんですけれども、少なくとも今後高齢者の、十五年間、今後、少なくとも五百万世帯、高齢世帯になると言われておりますので、この対策ということで今おっしゃいました高齢者居住法というものができたわけですけれども、一般の大家さんにしてみればなるべく高齢者を入れたくないと。何かがあって家賃を払ってもらえなくなるんじゃないかという、そういう大変不安があって高齢者には貸したくないと。そういう傾向があって、初めてこの高齢者の居住法というものができたわけですけれども、これができましたおかげで私たちは少なくとも高齢者の入居を拒まない賃貸住宅がふえると。
　そしてまた、そういうためには、まず登録をしていただく。そして、閲覧制度を設けて、ここに入る人はこういう人だということできちんと保証していこうということで、家賃の債務保証制度というものができました。そのおかげで、民間業界の皆さん方も、ああ、この保証制度があるんだったらお年寄りに貸してもいいなということで、今高齢者世帯以外を対象としました家賃の債務保証をするという民間業界がたくさん出てまいりまして、この債務保証事項というこの事業者が拡大していくと、今、先生がおっしゃいます離婚されて子供を持っている大変行き場のない人たちも、私はこの保証協会等、協会ではない、事業者ですけれども、民間ですけれども、これがどんどんできて保証ができると、今、先生がおっしゃったようなことも、私は高齢者のみならず、そういう離婚をされた人とか子供を持った人とか、急に主人が出ていけと言うかどうかは知りませんけれども、自分で探さなきゃいけないという人たちも賃貸の枠が広がるということで、今回の民間の保証業者ができたことだけは、私は大変今後広がりを持って、そういう人たちの救済にも役立つと思っております。
○円より子君　それでは、時間も少なくなりましたので狂牛病のことに移りたいと思いますけれども、きのうの新聞に、狂牛病の全頭検査が行われたけれども、死亡牛の大半が検査の対象外だったという報道がございました。死亡牛の方が狂牛病の危険度が高いと言われていますが、この記事は正しいのか。また、今後どのような検査システムをつくるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　死亡牛の場合は、一つは焼却処分をするという、そういうケースがあります。それからもう一つは、レンダリングにして肉骨粉にしてから焼却処分にすると、そういうことでありまして、現在、牛由来の肉骨粉は出荷されておりませんから、今の新聞の記事のような懸念はないわけであります。
　しかし、今後、一番消費者の皆さん方や国民の皆さん方が懸念しているのは、もう二度とＢＳＥ発生はないのかどうかということを懸念していると思います。あるいは、今飼育されている牛の中でそういう牛はいるのかいないのかという心配、懸念があると思います。
　このことにつきましては、農場段階でＢＳＥを摘発する体制を強化するというのが第一点でありまして、このためにもう既に九月二十日以後、農場段階で中枢神経症状のあるものあるいは起立不能の牛、これは検査しております。今まで出た頭数はすべて陰性でした。
　それから、御案内のとおり死亡牛というのは年間十六万頭ぐらいあるんですね。これはけがしてもう屠殺しなきゃならないと、そういう牛からいろんな病気で亡くなったという、死亡したという牛などもございます。これらについてどうするかということについては、二十四カ月齢以上の死亡牛のうち年間四千五百頭を対象としたＢＳＥの検査を実施しているところでありますが、さらにＥＵは死亡牛全頭の検査をやる、そういう体制をとろうとしております。しかし、これは農場で亡くなった牛をどのようにして運ぶかとかさまざま問題がありまして、こういったことについての、死亡牛からの検体の採取あるいは検査体制、死亡牛の検査終了までの取り扱い等、一連の検査システムのあり方を含めまして私どもも前向きに検討してみたいと、このように思っておりますし、既に今度のＢＳＥ発生以後、農協等がそういった牛はもう一切外に出さないと、したがって十五億円ぐらいかかるんだそうですけれども、全部焼却処分にしたいと、こういう要請もあります。そういったものを支援するということも一つ検討しております。
　さらには、大きい動物ですから、これを、簡単に言うと細かく刻まないと焼却に持っていくにも運びようがないというようなところもあるわけです。そういったことも含めて、今農林水産省としてはどういう方法が一番いいかということを検討してまいりたいと思います。
○円より子君　私は、これは大変な問題で、ゆっくりやっているような暇はないと思うんですね。ＥＵでは死亡牛の検査というものをすぐ始められるそうですけれども、そもそも感染経路の究明もまだなされていないと思いますが、そうしますと、もう大変迷惑をこうむっていらっしゃる生産者や加工業者、そして消費者の信頼を取り戻すには本当に時間がかかって、一体日本の食の安全というのはどうなるのかという問題がありますけれども、そもそも行政のミスから私はこれきているんじゃないかと思うんですね。
　九六年に英国で初めて人間に狂牛病が発症したときに農水省は通達のみで済ませて、このときの畜産局長が今は事務次官でいらっしゃいますけれども、なぜこういったことになったのか。責任は追及なさったんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　一つお断りしておきますけれども、人の健康に影響を与える体制は今断じてありませんので。屠畜場からは安全な牛の食肉しか出回らないということは誤解のないようにもう一度繰り返して申し上げます。
　今の責任問題ですけれども、これは過去にさかのぼりまして、第三者委員会を厚生労働大臣と私の諮問機関として立ち上げまして、十九日に第一回目の会合を持ちます。これまでどうしてこういうことになったのか、今御指摘のようなことも含めましてさまざま検証しなきゃならないと、客観的に、科学的に検証しなきゃならないということで、そこでしっかり御議論いただいて御提言をいただこうと、かように考えております。
○円より子君　例えば、昨年十一月に最初の狂牛病の感染例が発表されたドイツでは、御承知のように、ことしの一月にこの対策のおくれの責任をとって閣僚二人がおやめになっておりますが、こんなに、千五百億でしたか、何かこの狂牛病によって予算が使われて、国民の税金が使われるわけですけれども、食の安全を脅かしたという点と、いまだにまだ不安感が残っている、決して今おっしゃったようには皆さん思っていらっしゃらないということから、本来だったらおやめになるのが筋ではないんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　とにかく、まだ間断なくやらなきゃならぬこと、たくさんあるわけです。そういったことをしっかりやらなきゃならないということが私の責任だと、かように思っております。
○円より子君　循環型社会というのは、これから二十一世紀、私たちが築いていかなければならない社会なんですが、実はそのリサイクルにはさまざまな危険が伴うということがこれでわかったと思うんですね。
　こういった循環型社会の中でリスク評価をどうしていくかという問題が今後出てくると思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　二十一世紀を通して循環型社会をつくっていかなければいけないということはそのとおりでございまして、それは、リサイクルだけではなくて、リユースの場合でもリサイクルの場合でも、あるいは廃棄の場合でも、それに伴うリスクというのをきちんと踏まえ、食の安全だけではなくて、生態系への影響、生態系への安全ということも視野に入れて、その二つの重要なことを両立させていかなければいけないと思っております。
　そのために、委員おっしゃられるようなリスク評価の手法なりということが重要になってくるわけでございますけれども、環境省といたしまして、委員御指摘の基本的な問題意識は十分に問題意識として持っておりますので、関係省庁、農林水産省や厚生労働省と一緒に対応していきたいと考えております。
○円より子君　今、環境大臣おっしゃったように、一つの省庁だけでこの問題は解決できないと思うんですね。やはり、人々の命にかかわる食の安全ということから考えますと、それこそ農水省という名前にもう一つきちんと消費者保護とか食糧とか、そういうのがつくぐらいの、それは名前を変えるだけではなくて、そういった今後体制が必要だと思うんですが、そういったこともしながら、実は対応のおくれがあったことの責任はやはり私は大臣こそがとられるべきだと思うんですが、もう一度いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　私のどういう責任を求めているかわかりませんけれども、とにかく国民の皆さん方に、一日も安心していただくような体制をつくるために全力を挙げるのが私の責任であります。
　それから、過去にさかのぼっての検証は、先ほども申し上げましたように、専門家の皆さん方や消費者の皆さん方で委員会をつくるわけでありますから、そこで月二、三回、まあ二、三カ月ぐらいの間にやっていただこうということでありますので、客観的に、科学的にそういった問題を御検討いただく。その上でどうするかということは、これは当然いろいろ考えていかなきゃならないと思います。
　先ほど職員のことにつきましてのお話ありましたが、この委員会では、人事権は私にありますから、そういったことまで議論いただくというのは適切ではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、過去にさかのぼって検証して、客観的に、科学的にどうあるべきか、そして畜産、食肉、衛生、こういったことについての行政のあり方ということは、御案内のとおり、御指摘のとおり一元的なものにしていかなきゃならないと、どうあるべきかということもそこで検討いただきたいと思っております。
○円より子君　経済の状態はひどいですし、同時テロ事件は起きますし、その陰でそれほど大きくはなっておりませんが、この狂牛病については女性たちはみんな、本当に子供たちに食べさせていいのか、もう牛肉だけではなくて、ベビーフードからさまざまな牛肉エキスを使ったもの、みんな心配しております。
　この行政の対応のおくれ、責任について、総理はどう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二度とこういうことが起こらないように、今、検査・管理体制を強化するということで責任を果たしていくべきではないかと思っております。
○円より子君　それでは、あと二分の中で実はテロ対策特措法についてお聞きしたいと思っているんですが、これは、ちょっとけさの新聞報道でしたので、同僚の小宮山議員からも質問のあったもので、一言だけ総理にちょっとお聞きしたいんですが、田中外務大臣が閣内不一致の発言をなさった件でございます、ラマダンの間は空爆。それについては言っていないとおっしゃられたんですが、そうしましたら、その新聞記事に対して、きちんと訂正を出されるとか、また、名誉毀損なり、閣内についてのこんないろいろ混乱を起こされては困るという注意をなさるべきだと思うんですが、まず田中大臣、そういった行動をなさいましたでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　産経新聞でございましたか、今お持ちのものは。けさ、小宮山洋子先生もおっしゃいましたけれども、この新聞は毎日のように、連日これはもう私が着任以来あって、何度か役所と相談して、張り出しといいますか、けさほどお話もしましたけれども、役所の方の霞という記者クラブを通じて張り出しでもって抗議もしておりますけれども、なぜそういうことを書くのか私もわかりませんし、その中身にいたしましては、私はとにかくそのような発言は、ラマダン中だから空爆をやめろとかそんなことは言ったことはございませんし、一緒にいた役所の幹部もそう言っております。
　以上です。
○円より子君　じゃ、産経新聞に抗議なさったというふうに確認してよろしいんですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一々今やっておりません。
○円より子君　ぜひともそういったさまざまな、外相の本来の外交ではないところでこんな記事が起きないようにしていただきたいと思いますけれども、では、外交の方でお聞きしたいと思います。
　今アフガンで空爆やいろいろ起きておりまして、北部同盟が占有したりとかありますが、今の戦局をどのように考えていらっしゃるかというのをお聞きしたいんですが、今後の戦局展開をどう予測し、そして、衆議院の参考人質疑ではペシャワールの会の中村さんというずっとＮＧＯ活動を続けている方が自衛隊派遣は有害無益だともおっしゃっていますが、現実はいつ自衛隊を派遣したら有効なのか、状況ごとのシミュレーション等は行っていらっしゃるんでしょうか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　状況を把握して必要な体制をどうとるかということを今検討しておるわけでありますので、いずれ近い将来にはその基本計画を国会に報告できる状況になると思っております。
　また、現在のアフガン状況につきまして、アメリカ政府も、アメリカ内部においても軍事戦略、軍事状況については秘密にしなきゃならないところがたくさんあるので、公表できない面があるということを申しております。
　日本としてはこの軍事戦略に参加しておりませんし、また、するつもりもございませんので、今の状況、どういう状況かということについては、我々としては一日も早く、テロリストによって多くの国民が被害を受けているアフガン、こういうアフガン情勢に対して早く和平をもたらしてもらいたい、そして、アフガンに対して今後の復興戦略に対して日本ができることがあるならば必要な支援、協力はしたいということを述べているわけでありまして、どのように状況があるかと、厳しい状況は確かでありますけれども、どういう状況かということをここで詳しく述べることが果たして私の立場としてどのようなものかと。現在の状況は、まだタリバン政権も崩壊しておりませんし、ウサマ・ビンラーディンも逮捕されていないわけでありますから、一日も早いそういうテロリスト並びにテロリストの拠点が壊滅されてテロがなくなるということを願うばかりでございます。
○円より子君　済みません。大量に発生する難民の可能性……
○委員長（真鍋賢二君）　時間が参りましたので、時間厳守を願います。
○円より子君　そうですか、わかりました。
　では、これで終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で円より子君の質疑は終了いたしました。
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○草川昭三君　公明党の草川であります。
　最初に、多分あすではないかと思いますが、テロ特別法についての基本計画の閣議決定が行われるのではないかと思うんですが、そのことについて長官と総理に一問ずつ最初に御質問したいと思います。
　現在、防衛庁設置法の情報収集を目的に三隻の自衛艦が出動をしておりますけれども、基本計画閣議決定後はこの三隻の任務はテロ対策特別措置法の派遣任務に一元されるのか。一元されないとするならば、防衛庁設置法の情報収集は地域制限もないために、地域と任務を限定をしているところのテロ対策特措法がしり抜けになるのではないかというおそれを私も本日ちょっと思ったものですから、特に冒頭にこの点についての質問を行いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今般の情報収集のための艦艇の派遣は、今後、協力支援活動等を円滑に行うための、その海域や地域に沿って、その選考のために行っております。
　現時点においてこの時期、その部隊の内容等を申し上げる段階ではございませんが、仮定の議論といたしまして、今後、テロ対策特措法に基づいて協力支援等のために艦艇を派遣する場合に、この予定をする地域においてこの情報収集のための艦艇が所在しているときは、部隊の運用上の効率性等を考慮してこれらに協力支援活動の任務を付加するということはあり得るというふうに考えておりますが、このような場合におきましては、草川議員のおっしゃるように、この基本計画において改めて協力支援活動のための部隊として位置づけるなど、一元化をするための必要な手続をとるということを検討してまいりたいというふうに思っております。
○草川昭三君　護衛艦の活動目的とされた情報収集はテロ特措法の活動内容に挙げられて実はいないわけでありまして、このため、基本計画では情報収集は独立した項目として明記されていません。そこで、本来は護衛艦というものは輸送を目的に派遣され、米軍への情報提供等はテロ対策法に基づかずに自衛隊の従来の任務として行わざるを得ないと思うから今のような御答弁になったと思うんです。
　そこで、総理に、私のこれは要望として聞いておいてもらいたいんですが、護衛艦の活動目的とされた情報収集はテロ特措法の活動内容に挙げられていない、今言ったように。国民に疑問、疑念を持たれないためにも防衛庁設置法の任務を私は解いた方が本来はいいのではないか、既に三隻出ておる分ですね。三隻出ておる分については防衛庁設置法の任務を解くべきだと思いますけれども、これは私の要望ですが、総理に見解を賜って次の質問に、終わりたいと思うんですが、一言、総理から答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　防衛庁設置法とテロ対策特別措置法と一元化する必要もないのではないかと。設置法に基づいて活動している自衛隊の艦艇がテロ特措法に基づく任務をする必要がある場合はそちらに行きなさいということもできるということでありますので、それは状況を見て判断すべき問題ではないかなと思っております。
○草川昭三君　この問題は議論をすると大変長くなる議論でございますし、我々も与党でございますので、それを支持するという立場の質問を念のためにしたと、こういうわけでございます。
　そこで、実は本日は、いうところの医療制度の改革の問題について本来の質問をしたいのでございますが、非常に削減効果を急がなければいけないということはもうきのう来からも議論になっておるところであります。私は、いずれにしても薬価に切り込まざるを得ないという意見なんです、薬価を切り下げざるを得ない。過去ずっと薬価は切り下げてきたわけですから。
　そこで、取り上げたいのは、いわゆる同一成分で同一効能、中身は同じですよ、飲めば効き方も同じですよといういわゆる薬でありながら、値段が先発の薬と後発の薬とは半分の違いがあるわけです。これはおかしいじゃないですかということを長年私は取り上げてまいりました。
　しかし、残念ながら、医療費は、薬剤パーセントは、きのうも総理おっしゃったように、二〇・一％に下がってきた、三〇％から。しかし、医薬品というのは約六兆円を前後していると。約六兆円を前後しています。それが減らないということを減らすことが私のきょうの趣旨なんです。
　そういう趣旨で、これは厚生労働大臣にお伺いをしますが、後発品の薬価は一体どの程度違うのか、先発と。例えば、高脂血症剤の先発品ベザトールＳＲ錠と後発品のベザテートＳＲ錠とでは、一年間例えば服用、薬を飲んだ場合に薬剤費はどの程度違うか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お述べになりましたベザトールＳＲ錠というのと後発品でベザテートＳＲ錠という、名前もよく似ておりますが、こういうのがございますが、この先発品でございますところのベザトールＳＲ錠は一年間分で四万四千三百八十四円、それからベザテートＳＲ錠というのは二万二千二百六十五円、年間の差額は二万二千円、こういうことになります。
○草川昭三君　今おっしゃったように、同じ中身の同じ効能でも半分の値段の違いがあるんです。しかし、俗に言うこの後発品というのはなかなか大学附属病院だとか国立病院だとかという大手の病院では使用されていない。昔はそこに薬価差益があったのではないかと言っていたんですが、薬価差益も大分縮まってまいりました。
　なぜそういうように後発品の使用が悪いのかということですが、同じく厚生労働大臣に国立病院における薬の使用状況についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　国立病院でありますとか療養所におきましては、各施設の診療機能によりまして取り扱う疾病もそれぞれ違いますので、使用される薬剤も多岐にわたっていることはもう御承知のとおりでございます。
　このようなことで、各施設の判断によりまして医薬品を選定、使用をしているところでございますが、後発医薬品の全国的な使用状況についてはデータを持ち合わせていないというのが役所からの答弁書でございますけれども、ここはそんなできないことないわけでございますので、ちゃんとやらせます。やらせたいと思います。
○草川昭三君　同じような点を文部大臣にお伺いします。大学附属病院はどうなっていますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学病院におきます後発医薬品の採用状況につきましては、残念ながら我が省といたしましても調査を行っておりません。
　ただ、都内の大規模病院であります東京大学医学部附属病院に今年度の使用状況を照会いたしましたところ、二品目において後発医薬品を採用していると聞いております。
　各国立大学病院におきます医薬品の採用は、各病院に置かれております薬事委員会等において、まずその安全性を第一にした上で経済性、利便性を総合的に判断して後発医薬品も含めて採用を決定していると承知しております。
○草川昭三君　今、総理、答弁を聞かれておわかりだと思いますが、国立病院も後発品の採用はほとんどしていないんです。それから、大学附属病院も後発品の採用はしていないんです。ここが今まで余りメスが入れられていなかった。私は衆議院のときにずっと長い間この問題を取り上げてきているんですが、残念ながらこれを打ち破るわけにはまいりません。
　そこで、この点について大蔵省は、日本の薬価問題について主計局がいろいろと提言をしておみえになりますが、その提言の内容についてこの際御説明を願いたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　御指摘のとおりに、薬剤費が下がりますことは財務省にとりましてもいいことでございますので、成分、薬効が同じであれば価格も同じである、そういう考え方のもとに、先発品価格は原則として後発品価格の水準まで引き下げることとしてはどうか、それからまた、後発品の使用拡大のための誘導策はとれないか、そうしたことを厚生労働省に御検討をお願い申し上げておるところであります。
○草川昭三君　一方、いわゆる経済産業省の方でいろいろと将来の日本の企業のあり方について議論をしておみえになり、提言があるわけですが、経済産業省の方からの答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　バイオインダストリーというのが二十一世紀のリーディングインダストリーとして大変大きな期待が持たれているわけですが、その大きな出口の分野というのがゲノム創薬でございます。ただ、このゲノム創薬は、画期的な新薬につながる期待が大きいと同時に、他方でその研究開発に膨大な投資を要するという側面がございます。したがいまして、関係の企業は内外で合併等の努力を今懸命に進めているところでございますが、私ども、こうした産業界の努力と並んで、大きな研究開発投資を要しますこういった革新的新薬の開発投資の回収を可能とするような価格制度というものが必要ではないかというように考えております。
　他方で、先ほど来議論にありますように、消費者利益の増進のためにはこういった画期的新薬の創出に加えて、ジェネリック等の安価な医薬品が患者の選択によってより普及していくことも重要であると考えております。
　こうした観点から見ました場合に、現在の薬価制度はいわゆる改良型新薬の開発インセンティブが高いとも言われておりまして見直しが必要な部分があるのではないかと考えております。
　そうしたことから、産業構造改革・雇用対策本部の中間取りまとめにおいても、「画期的新薬の薬価算定ルール等薬価制度の見直しについて検討する。」とされていると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、患者の方々や財政の負担を抑制しつつ、バイオインダストリーの育成による経済、雇用の活性が図られることが大事だという観点から、中央社会保険医療協議会や総合規制改革会議等における薬価制度の見直しについての議論を注視してまいりたいと考えております。
○草川昭三君　今、経済産業省の方からかなり立ち入った提言が出ております。例えば、ジェネリックというのは後発メーカーのことをいうんですが、安い医薬品が患者の選択によって普及をされることもひとつ必要ではないだろうか、こういう提言もあるわけであります。
　そしてまた、厚生省の方も今中央薬事審議会の中で、まさしく同時並行的にこの種のことが議論をされておるやに聞いておるわけでございますけれども、私は、後発品使用促進のガイドラインを思い切ってこの際つくったらどうなんだろうと。
　それで、後発品のガイドラインというのは、数字でどういうところの数字がいいかわかりませんけれども、平成十一年度の市場から数字を出してまいりますと、後発品のパーセントは四・七％であります。これはいわゆる金額ベースでありまして、数量ベースでは一〇・八。これを少なくとも倍ぐらいに目標値を与えながら、例えば国立大学の附属病院あたりも割り切ってもらう、あるいは国立病院も割り切ってそういうことをやっていただくようなことをやったらどうかと思うんですが、その点、厚生大臣の御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これ少し検討をさせてもらわないと、なかなかいろいろな点があるというふうに思いますが、よく代替調剤というんですか、ございます。調剤をいたしますときの薬剤師さんが、同じ薬でありましたら、商品名はどれであってもどれかを使えばいいと、こういうことを、薬剤師さんの方にそれを与えようじゃないか、こういう話でございますが。医師の方がこの薬という今度特定をしました場合には、それはその薬を使う、しかし特定のないときにはやってもいいというような何かルールをひとつできないかというようなことも今検討をしているところでございます。
　それらも含めまして、患者さんの方が安い薬がいいか高い薬がいいかという選択ができるように、うまいぐあいにそれができるかどうかということも、これなかなかわかりにくいことがございますし、しますから、その判断をどうするかというようなこともございますので、その辺もあわせて検討させていただきたいと思います。
○草川昭三君　そこで、ここからちょっと総理に聞いていただきたいんですが、今は俗に言うところのゾロ、後発が値段が安いという話をしたんですが、実は長い間薬価を下げておりながらも、薬剤費は例えば平成三年度から六兆四千億、これが一時高くなりまして、七年に薬剤費が七兆を超しまして、今は五兆九千万で下がってきたんです。それはそれなりの努力を評価しますが、先ほど経済産業省の方から、新規性の乏しい新薬、いわゆるゾロ新の薬価のあり方という発言があるんです。これは非常に難しい問題ですが、後発品のことを今まで我々はゾロ、ゾロと指摘してきたんですが、そうではなくてゾロ新というジャンルがあるんです。これが非常に今の日本の薬価を高目にしておるのではないか。
　ゾロ新というのは、薬は十年とか十八年かかる、開発をするのに。大変なお金がかかる。それで特許をとるわけです。特許は大体二十年です。その特許の二十年の間は独走できるわけです。その特許もさらに五年間延長してくれるわけですよ。その間に、新薬だけれども、高い値段がついた新薬だが値段下がるんです、毎年、流通をすれば、買いたたきもありますから。
　だから、そこの市場調査をやられて薬価を決められちゃかないませんから、メーカーは特許権の存在期間であるにもかかわらず改良型新薬というのをやるわけです。多少手直しをするわけです。手直しをした薬をいわゆる上市、市場に提案するときに、結局類似薬効ですから、今までの一番高い薬価がつくわけです、それに参考になる。だから、下がってもカメの甲を少し変える、それだけで高い値段がつくわけですから、私が今言った後発の薬とは全然違う。
　問題は、日本の六兆円の薬価というものをなかなかこれ押し下げるわけにはまいりません。ここを、ここのメスを破らない限り私はこの医療費の改正というのはどうしても限界が来ると思うんです。
　それですから、もう時間が来ましたので、最後に私がこれ一方的に演説をしますが、いわゆる再審査期間が終了をして後発品があるというのが全部で三四％あるんです、三四％。それを少なくとも金額に直しますと二兆二百億になっているんです、薬剤費。だから、後発品を半分使うと一兆円浮くんです、半分使うならば。簡単なんですよ。だから、この後発品を、一兆円浮くという私の提言を総理がきちっと対応をしていただくならば、そんなに無理をしなくても我々の今悩んでおるところの医療の改革はできると思うんですが、少し丁寧に答弁をしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私の厚生大臣のときもいろいろ御指摘をいただきまして、先発品、後発品、いい薬が出ると後からぞろぞろぞろぞろ出てくるので、ゾロ、ゾロ薬品というお話も伺いましたが、これは本当に今言っているような安い薬を使っていただければいいんですが、同時に新しい薬を開発するためには時間もかかるしお金もかかる。そういういい薬を開発する意欲を損なわないように、しかもできるだけ安い薬を使ってもらうような方法、今言ったような御指摘も踏まえましてこれからよく検討して、できるだけ御趣旨が生かされるような改革をしていきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。
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○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　この九月以来、総理とは二度にわたりましてテロをいかに根絶するかという議論をしてまいりました。私は、十月末から一週間にわたりまして、アフガニスタン問題の党調査団長といたしましてパキスタンに行ってまいりました。きょうは、その調査を踏まえて幾つか質問したいと思います。
　まず、アフガニスタンの国内情勢でありますけれども、この二、三日に各派勢力の配置に大きな変化があったと思います。私は二十二年前にカブールを訪問して以来、アフガニスタンに何度もいろいろかかわってまいりました。ですから、あそこの部族間の矛盾や対立やどういう感情を持っているかということについてよくわかりますので、私は、今回の事態というのは国内の事態が複雑になるな、そんな直観がいたしました。
 〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　もちろん、情勢の見きわめ、これは注意深く見ていかなきゃなりませんけれども、その点で、部族間の報復とか、あるいはまたアメリカも恐れていた、実際に人権侵害とか、あるいはその抗争、それは既にあらわれているなと思います。
　あるいは、じゃ軍事的にどうかと見ますと、これはラムズフェルド国防長官が一番最近、きのうの会見で、タリバンが山岳地帯に散らばって、さらに北部同盟の今占拠しているところにも出没する、そうすると戦線がかなり広がるだろう、とすると、空爆は、彼の言葉で言うとフルレンジで全面的に継続されるだろう、そう述べて、テロとの戦いで戦争終結はほど遠い、そう述べながら、情勢の複雑さとその任務の困難さ、そのことを述べていた、このことは大変印象的でした。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、アフガニスタンをめぐる今日の情勢について、もちろん予断を入れるようなことはできませんけれども、総理御自身の御所見、これをまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロとの対決、そして今のアフガンの状況を見ていますと、いかにこのテロリズムとの戦いが困難を伴うものかというのを日に日に感じているわけでございます。それだけに、国際社会が協力して、あらゆる手だてを講じながらこのテロ根絶のために立ち上がらなきゃならないと。
　特に、アフガンの情勢というのは、今までいろんな部族間の権力闘争、さらにはイギリスとの戦い、ソ連との戦い、そして同じ部族間の戦い、もうさまざまな戦いを経験している国でありますので、それだけに一層難しさが加わってくると思います。
　我々としては、そういう状況に対しましても注意を払いながら、日本としても何ができるか、また何をしなければならないかということを考えながら、テロ根絶のために、国際社会と協調体制をとりながらいろいろな努力をしていかなければならないと思っております。
○緒方靖夫君　さて、きのう、一緒に調査に参りました小池議員が、クエッタでクラスター爆弾の被害者、そのことについて述べました。私自身もペシャワールで十一歳の少女と十六歳の少年がクラスター爆弾で負傷して入院している病院を訪ねて証言を得ました。調査団としてクラスター爆弾の使用を確認したことについて国連に通報したところです。
　米軍はクラスター爆弾以外に、戦術核兵器に次ぐ殺傷能力を持つ、そう言われております気化爆弾、これを使っていると確認しております。これは、二キロ四方、これはちょうど東京ドームの六十七個分に当たるわけですけれども、その面積の生物をすべて一瞬にして窒息死、焼け死なせるという、そういう兵器なんです。
　それだけじゃないんです。私はイスラマバードでケリー国連地雷除去活動責任者と会いました。彼は私たちに、米軍は放射能兵器である劣化ウラン弾も使用している模様、このように証言いたしました。
　総理、御存じのように、劣化ウラン弾は湾岸戦争で初めて使われた。放射線被爆などによる健康障害が広がるなど、大きな問題になった兵器なんです。アメリカは訓練使用を禁止している、国内で。開発実験も核兵器並みの特別管理を行っている、そういう兵器。こういう兵器が使われる。
　これが使われる以上、市民に犠牲が及ばないようにと幾ら細心の注意を払ったところで、そういう使い方ができるわけはないと思うんですけれども、いかがでしょうか、総理。