maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君及び厚生労働大臣官房審議官石井淳子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石井淳子君）　先ほど来もこの問題、数多くの議員の方から御指摘をいただいているところでございます。
　確かに児童相談所の業務量、非常に増大をいたしております。相談対応件数が平成十一年度に比して虐待の関係が非常に増えているわけでございまして、三・八倍の大幅な増加となっております。その中で、家庭への立入調査とかあるいは子供の安全確保などの児童虐待対応の中核となりますのが児童福祉司という方でございますが、その児童福祉司の人数を見ますと、平成二十二年度は二千四百七十七人と平成十一年度に比べて約二倍となっております。虐待の相談が三・八倍に対して人員については二倍と、こういったような状況でございます。
 〔委員長退席、理事桜内文城君着席〕
　この児童福祉司でございますが、これは一般財源化されておりまして、私どもがこの人員を増やしていくためにはやはり地方交付税措置という形で対応するしかないと。これまでも厚生労働省として要望してきたわけでございますが、標準団体、人口百七十万人でございますが、当たり、平成十一年度十六名から二十一年度は三十名と約二倍でございます。そして、二十三年度におきましては二名増やすことができまして、三十二名となったところでございます。
　こうした努力は引き続きしっかり行っていきたいと思っておりますが、恐らくその相談の対応の伸びとかということでなかなか現実を踏まえた場合に追い付けないこともあろうかと思いまして、やはりそれ以外の枠組み、対応も考えていかなきゃいけない。そういうことで、平成二十二年度の補正予算では、安心こども基金で定額補助によって児童虐待防止に係る緊急強化対策を新たに盛り込みまして、虐待通告のあった児童の安全確認等のための補助職員の配置経費などを盛り込んで、虐待防止のための体制強化を図っているところでございます。
　委員いみじくも御指摘になられましたように、今般児童福祉法が改正されますと、一時保護制度の見直し、あるいは新設される親権停止の審判の申立てとか親権者等のいない児童の親権代行など、児童相談所においては、あるいは児童養護施設もそうでございますが、新たな業務が追加をされることになります。そういうこともございますので、更にその必要性が高まってきているという認識の下に、私ども可能な限りの対応を努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（石井淳子君）　この点につきましても、先ほど小宮山副大臣が御答弁申し上げたとおり、大変重要な課題というふうに思っております。
　現状でございますけれども、平成二十二年四月一日現在、家庭への立入調査、子供の安全確保など、こういった児童虐待対応の中核となる児童福祉司の中で六二・八％は心理、福祉等の専門職採用でございますが、五年以上の経験を持つ者は三七・七％となっております。やはり、これ経験によってスキルが磨かれるという面がございます。
 〔理事桜内文城君退席、委員長着席〕
　厚生労働省としては、児童福祉司の専門性の向上を図るため、まずは都道府県等の幹部等を参集した会議におきまして、児童相談所に社会援助技術を習得した児童福祉司の配置を是非お願いしたいということで要請していることのほか、子どもの虹情報研修センターで研修を行い、また、児童福祉司任用資格取得のための研修に係る費用についても補助を行っております。さらに、今議員御指摘のとおり、今回法的な対応が更に一段と求められてくるということもございまして、現行におきましても弁護士等の外部の専門家の助言が得られるような体制整備を図るための費用補助というのはありますけど、この意味合いというものはますます重要になってくるかと思います。
　その後の対応としましても、やはり保護者指導というものは大変重要でございますので、保護者指導支援員の配置をして指導を行うための費用補助とか、あるいはカウンセリングのための費用補助とかそういったものをもろもろ取り混ぜまして、児童相談所の専門性の向上というもののその体制整備に心を砕いてまいりたいと思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　これで、もう時間もないので最後にいたしますが、改めて申し上げますけれども、やはり子の利益ということを考えましても、親権あるいは監護権の決定あるいは変更の場面におきまして実態を家庭裁判所がきちんと把握して、例えば虚偽のＤＶの申立てがあったりとか、あるいは合意前に子の連れ去りを行ったですとか、あるいは面会交流を履行しない等々の事情がある場合には、やはり親権の所在、監護権の所在の変更等について実質的な公平な考慮をお願いしたいなというふうに考えております。
　もうこれは大臣に言っても家庭裁判所の話なんですが、制度的にも何かしら政治の側でも対応しなくちゃいけない課題だということを御指摘申し上げて、質疑を終わります。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○桜内文城君　私は、ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員長谷川大紋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　親権停止制度の適正な運用を図るため、改正趣旨の周知徹底はもちろん、児童相談所・家庭裁判所等関係諸機関の体制整備及び相互の連携強化等必要な措置を講ずること。
　二　親権停止の請求が児童等の利益を確保するため行われるものであることに留意し、児童相談所長による請求が適切に行われるように調査への協力等必要な支援体制を講ずること。
　三　親権停止期間中における児童相談所の保護者指導等、親子の再統合の取組の支援に努めるとともに、児童相談所の体制整備や家庭裁判所の保護者への勧告制度等、支援充実のために必要な検討を行うこと。
　四　施設入所等の措置がとられた児童の退所後、再び児童虐待が行われ、又は再び入所等の措置がとられた事例について、速やかにその実態を把握すること。また、児童相談所長が親権喪失等の審判の取消しの請求を行うに当たっては、児童等の利益を確保するため、当該実態を十分に踏まえてその判断を行うこと。
　五　児童相談所長、児童福祉施設の長又は里親等が一時保護中、入所中又は受託中の児童等について行う必要な措置については、個別の事案に適切に対応し得るよう、親権者による不当な主張の判断基準の具体的内容及び事例等を示したガイドラインを速やかに作成し、関係者にその周知徹底を図るとともに、研修の実施など支援体制の充実に努めること。
　六　未成年後見制度の円滑な運用を図るため、未成年後見人の報酬に対する公的支援、職務に伴う損害賠償責任に関する保険料の負担に対する支援等必要な措置を講ずること。
　七　親権制度については、今日の家族を取り巻く状況や本法施行後の状況等を踏まえ、懲戒権の在り方やその用語、離婚時の親権の決定方法、親権の一部制限の是非、離婚後の共同親権・共同監護の可能性など、多様な家族像を見据えた制度全般にわたる検討を進めていくこと。
　八　児童虐待の防止等のため、子育てに関する相談・支援体制の充実、虐待通告窓口の充実・強化等に努めるとともに、保護者に対する接近禁止命令の在り方について更なる検討を行うこと。
　九　児童の社会的養護について、里親制度の周知及び活用、家庭的環境における養護の推進に引き続き取り組むとともに、親族里親への支援、施設退所後の自立支援に必要な支援体制等の構築に努めること。
　十　東日本大震災により親権者等が死亡し又は行方不明となった児童等について、その健全な生育と利益の確保のため、未成年後見制度、親族里親制度等の活用を含め、適切な監護が行われるよう万全の支援を行うこと。
　十一　離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。
　十二　本法の施行後、親権停止制度の運用状況について、裁判所等関係機関から情報を収集するなどして、当分の間一年ごとに当委員会に対し報告すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　奥田 建君
 理事　滝 実君　理事　辻 惠君
 理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
 理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
 理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
 相原　史乃君 大泉ひろこ君
 川越　孝洋君 京野　公子君
 熊谷　貞俊君 黒岩　宇洋君
 黒田 雄君 桑原 功君
 階 猛君 橘 秀徳君
 中島　政希君 三輪　信昭君
 水野　智彦君 森岡洋一郎君
 山岡　達丸君 湯原　俊二君
 横粂　勝仁君 河井　克行君
 北村　茂男君 柴山　昌彦君
 棚橋　泰文君 森 英介君
 柳本　卓治君 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 江田　五月君
 法務副大臣 小川　敏夫君
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　田中　法昌君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 西川　克行君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 鶴岡　公二君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 湯原　俊二君
 野木 実君 森岡洋一郎君
 山崎　摩耶君 山岡　達丸君
同日
　辞任 補欠選任
 森岡洋一郎君 野木 実君
 山岡　達丸君 山崎　摩耶君
 湯原　俊二君 井戸まさえ君
 —————————————
五月二十四日
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥田委員長　
　内閣提出、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。江田法務大臣。
 —————————————
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○奥田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中法昌君、法務省刑事局長西川克行君、外務省総合外交政策局長鶴岡公二君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（秀）委員　済みません、冒頭、諸般の事情を考慮してというようなところがあったんですが、例えば極端な例を申し上げますと、江田法務大臣、パソコンを余り使わない、苦手ということで答弁されておきながら、それは実際にはウイルスをつくっていることを隠すためで、そういうふうな判断をされたときには江田先生も捜査の対象になるというような懸念もあるんじゃないでしょうか。非常に主観的なものじゃないかと私は思います。
　今回の質問を通じてますます、率直なところ、この法案について私は疑義を持ちました。またこの後慎重に審議されることを望みまして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○奥田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 熊谷 大君
 桜内　文城君 松田　公太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 中村　哲治君
 前川　清成君
 金子原二郎君
 委　員
 有田　芳生君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 今野 東君
 田城 郁君
 那谷屋正義君
 熊谷 大君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 木庭健太郎君
 松田　公太君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 江田　五月君
 副大臣
 法務副大臣 小川　敏夫君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 豊澤　佳弘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 政府参考人
 法務省民事局長 原 優君
 厚生労働大臣官
 房審議官 篠田　幸昌君
 厚生労働大臣官
 房審議官 石井　淳子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、溝手顕正君及び桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君及び松田公太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君、厚生労働大臣官房審議官篠田幸昌君及び厚生労働大臣官房審議官石井淳子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、五月二十三日現在、親を亡くしたあるいは行方不明の子供が百五十五人、今おっしゃいました宮城では、その中で八十人というふうになっております。
　そうした中で、やはりしっかりと
　人員の話ですけれども、元々そういう子供がいるということの把握自体が行政機能が非常に弱っている中でできなくて、全国から児童福祉の関係者、児童相談所の職員など来てもらって、現地の児童相談所の職員と一緒に避難所などを回って、そういう子供の家庭の状況を聞いたり、また子供たち、あるいは見ていらっしゃる御親族の方のいろいろな相談に応じたりということをしておりますけれども、これは今後とも必要なので、人員の確保はしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、資金の方も一緒にお尋ねで、お答えしてよろしいでしょうか。
　これにつきましては、親族里親に、里親手当というのは、民法で家族などは見る義務があるというようなこともあって里親手当というものは出ていないんですけれども、その中で、親族里親にもいろいろな形で今、支給を生活費という形でしています。親族里親には一般生活費が児童一人月額四万七千六百八十円支給されます。そのほか、教育費や医療機関にかかった場合の医療費も支給をしています。
　それから、今回の震災に際しまして、そこを何とか支給の枠を広げられないかということで、委託時の支度金四万二千六百円のほか、通常は一年生に入ったときに支援をしている衣服とか学用品の費用としまして、一年生以外でも、小学生三万九千五百円、中学生四万六千百円、高校生五万八千五百円、こうしたものを支給をしております。
　それからまた、今おっしゃったように、親族の方の申請や認定というのが、まだその手続ができない場合もございますので、それが遅れても養育期間に対応して里親委託費の支度金を日額で計算をしてちゃんと加算をできるようにするなど、なるべく弾力的に運用ができる部分は最大限活用いたしましてしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　それでは、その方向で是非諮問もしていただき、法務省としての一つの見解、そして我々も申し上げたいこといっぱいございますから、是非たたき合わせていきたいと、こう考えております。
 〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
　さて、今日は民法の問題の中で、施設入所中又は里親委託中の子の監護、教育、懲戒、今日もいろいろ議論になっておりましたが、これと親権との関係について、少し細かくなるかもしれませんが、お尋ねをしてみたいと思うんです。
　児童福祉法の四十七条を見ますと、児童が児童福祉施設に入所中あるいは里親に委託中の場合は、施設長及び里親は、入所中の子供や委託されている児童については、親権者や未成年後見人がいても、監護、教育、懲戒に関してその児童の福祉のための必要な措置をとれるということが明記をされているわけでございます。その一方で、民法を見ますと、子の監護、教育、懲戒に関する権利義務は本来親権者、未成年後見人にあるとされていると。そうしますと、この施設長や里親が児童を預かり保護している場合は児童についてこれまた一定の権限を持つわけで、この権利、どうなっていくのかという、いわゆる民法と児童福祉法上のこの権限の関係というのがどうもやや不明確だという指摘がよくなされるわけであって、特に現場においては、施設が行う措置と親の意向が異なるという場合は、これは深刻なトラブルになりがちだと、こう言われているわけでございまして、したがって、まず一問目にお尋ねをしたいのは、児童福祉法により監護、教育、懲戒措置が認められている場合は、その監護、教育、懲戒について親権者は権限を失うのか、それとも、その部分に関しては児童に関して権限を有する者が複数いるというような状態と見ていいのかと。施設入所の法的性格との関係でいろいろ学説もあるようですが、実務の扱いを確認したいと思います。
 〔理事金子原二郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（江田五月君）　これは、法律上の問題かと思いますので……
○委員長（浜田昌良君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 中村　哲治君
 前川　清成君
 金子原二郎君
 桜内　文城君
 委　員
 有田　芳生君
 今野 東君
 田城 郁君
 那谷屋正義君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 木庭健太郎君
 井上　哲士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 中田　裕康君
 関西学院大学人
 間福祉学部教授 才村 純君
 財団法人全国里
 親会運営委員会
 委員 青葉　紘宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○参考人（青葉紘宇君）　具体的な事例の今話が、実はそのツイッターが全国里親会の相談室にも金曜日の日に入りまして、金曜日なのでとにかく、行政が休みだから里親会何かできないかというメールが最初に入りました。その後でいろいろやり取りして、臨床心理士会だとか何かに一応はつないであるんですけれども、委員の御説明の中にもう一つ実は加わっておりまして、ツイッターの中に入っている内容ですけれども、おばあちゃんとおじいちゃんと二歳の孫が新潟の方に避難したと。そこで、実はおばあちゃんが亡くなっているんですね、避難先で。それで、小さい女の子ですけれども、二歳の女の子がいじめを受けて、それでいわき市に戻ったということでした。
　これを総合して考えますと、このおじいちゃんにとっては自分の娘夫婦、息子夫婦、二人が死んだわけです。それで、避難先で自分の連れ合い、奥さんが亡くなったわけです。それで残されたのが二歳の孫娘ということになりまして、これは半端でないダメージです。これは、そう思いましたので、臨床心理士会と今どうしようかという全里会で話し合っておりまして、その場で話題にさせていただきまして、一応絶対フォローが必要だと、ただし、じゃ、誰がどう
　これからこういう事例がぼろぼろ出てくると思います、いわき市に限らずですね。ということで、行政とそれから民間ボランティアといいますか、まあボランティアといってもいろいろですが、私の方は心理の専門家だとかお医者さんとかそういうイメージですけれども、きちんとした立場を持っている人が行政とタイアップしてシフトを組む必要が絶対あると思っております。これは是非お願いしたいと思います。
　それから、里親手当云々の問題ですが、私どもが、親族里親も、いわゆる自分の子でない、血はつながっているんですけれども自分の子供でない子供を育てるというのは非常につらい場面がいろいろ出てきます、いろんな意味で。そのときに一つの支えといいますか、ある程度のお金が出るということがトラブルを避ける唯一の方法だと実は思っております。
　今回の百四十何人のうち、親族里親の提案、児童相談所が提案しているわけですけれども、応募したのは二人というふうに聞いております。百何十人は親族里親を今のところまだ希望していないという、情報提供が足りないといえばそれまでですが、現状、日本の家族はどうもそういうところで、身内で面倒を見る、何か人様のお世話にならないというのがあるのかどうか分かりませんが、まだまだ日本の家族はそういう根っこがあるのかなと思っております。
　ですから、そこで、ただ、長い間、十八まで面倒を見るとなると、やはり経済的な問題というのが世話する人にのしかかってきますので、そこは何としてでも使える制度にしていただければと思っております。
　以上です。
○委員長（浜田昌良君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　御礼の気持ちの一つとして、ここで皆様に、三人の参考人にもう一度拍手をお願いしたいと思います。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十三年五月十八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　奥田 建君
 理事　滝 実君　理事　辻 惠君
 理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
 理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
 理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 大泉ひろこ君 川越　孝洋君
 京野　公子君 熊谷　貞俊君
 黒岩　宇洋君 黒田 雄君
 桑原 功君 階 猛君
 橘 秀徳君 中島　政希君
 三輪　信昭君 水野　智彦君
 森岡洋一郎君 山崎　摩耶君
 横粂　勝仁君 河井　克行君
 北村　茂男君 柴山　昌彦君
 棚橋　泰文君 柳本　卓治君
 漆原　良夫君 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 江田　五月君
 法務副大臣 小川　敏夫君
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 参考人
 （弁護士）
 （元検事総長） 但木　敬一君
 参考人
 （弁護士） 石田省三郎君
 参考人
 （ジャーナリスト） 江川　紹子君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 野木 実君 森岡洋一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 森岡洋一郎君 野木 実君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　非訟事件手続法案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　家事事件手続法案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（検察の在り方にかかわる諸問題）
 ————◇—————
○奥田委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に検察の在り方にかかわる諸問題について調査を進めます。
　本日は、各件調査のため、参考人として、弁護士・元検事総長但木敬一君、弁護士石田省三郎君、ジャーナリスト江川紹子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表し一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、但木参考人、石田参考人、江川参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようにお願いをいたします。また、参考人から委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
　それでは、まず但木参考人にお願いいたします。
○但木参考人　参考人の但木と申します。
　取り調べというものが日本の安全とか安心を維持する上で非常に大きな役割を果たしてきたということは事実であると思います。
　我が国におきましては、警察官あるいは検察官が被疑者とじっくり信頼関係を構築して、言ってみれば犯人の口から直接犯罪事実について聞き出すということを非常に重視してまいりました。被疑者の方も、検察官あるいは警察官という取り調べ官に対して、その人の人格なりなんなりに共鳴して、自分たちの生い立ちやその事件に至る契機、動機、その犯行の態様あるいは事後の様子まで詳しく述べてくれたわけであります。ある意味、国民は、そうして犯人がすべてのことを打ち明けてくれて、その上で公正な裁判がなされることを理想としてきたところがあったように思います。裁判所も、そういう詳細な事実を記した供述調書をもとにして詳細な事実認定をして、有罪か無罪か、有罪であるとすればどれだけの刑に服させるべきか、それを判断してまいったわけであります。
　その意味で、日本の刑事訴訟法というのは非常に精緻な精密司法と言われてきたわけでございます。それはそれで本当にすばらしい面を持っておりまして、検挙率も非常に高いですし、有罪率も極めて高い。検事は、言ってみれば戦前の予審判事として、有罪にならないような事件は起訴しない。それによって、ある程度被疑者の被告人になる不利益というのを排除してきたというところもあったように思います。
　ただ、今般の大阪の事件を見ますと、そうした日本の独特の刑事訴訟法の発展の中でやはり忘れてきた部分があるのではないか、それはやはりここで大転換せざるを得ないときが来たのかなというのが正直なところであります。
　この事件の発端は、多分、その大阪地検の上司が、部下に対して、証拠上の確かな根拠なく、当時の中央官庁の局長であった村木さんをターゲットに定めたところから問題が生じたろうと思っております。そこには、本来、大きな社会的強者に対する犯罪を捜査して、それを起訴し、有罪にすることによって多くの国民の共感を得る、それによってメディアからも称賛される、それを自分の喜びとする、それ自体を悪とは言えないと思うんですが、ただ、それが進みますと、どうしても、むしろその喝采してもらうこと自体に一つの自己目的が生まれてくる危険があったんだなというふうに思っております。
　その指示に基づきまして、主任検事が部下に、その上司の命に従った方向で調書をとるように指示するわけですが、これも非常に大きな問題で、この主任検事はそれと反する客観的証拠があることを知りながら、それを言ってみれば軽視する形で部下に捜査を命じる。部下の方も、本来は検察官それぞれ独立ですから、自分がきちんと調べて真実を言わせて、真実に従った調書をとるべきであるのに、結論ありきということで調書をそろえるようなことをしてしまった。これはまことに痛恨のきわみでありますが、検察の抱えている現在の非常に大きな問題を投げかけているのかなというふうに思っております。
　そして、真実というのは本来真実であるべきなのに、あたかも検事の調書にとられたことが真実であるように思い込んでしまうという、これは一つの検察官の独断、独善ではないかな、そういう問題もこの事件の中にはやはり含まれているなというふうに思っております。
　そういう意味で、そのほかの問題を含めて、この事件が大阪地検特捜の偶然の、また単なる一事件だというわけにはいかないだろうと思っております。検察が持っているさまざまな問題点がこの事件によってたまたま外へ出てきたんだと。体質の問題としては、やはりそういう事件を引き起こしてしまう体質が検察の中にあるのではないかなと。やはりそれを根本的に改めることが今回の事件を真に反省することであり、また検察がよって立つ国民の信頼を回復させる唯一の道であるように思っております。
　時間の関係がありますので、だんだん結論を言わなければならない時間になってしまいましたが、私は、日本の刑事訴訟法が異常な発達を遂げた、それは必ずしも悪いことではなかったと思います。しかし、それが行き過ぎることによって、結局、検事調書中心の裁判というものを異常に発達させてきた。
　ですから、例えば重要な検事調書が不同意になりますと、その検事調書の供述者の証人尋問が終わるまでは保釈はしないというような、そういういろいろな派生的な問題も生じてくるわけでございます。大きな問題としては、捜査官というのが調書に過度に依存する今の状態からは、やはり脱していかなきゃいけないと思っております。
　それから、裁判所も、今までのように自分の家にその記録を持ち帰って検事調書を丹念に読んで、そこで有罪無罪の心証を得るんじゃなくて、公判において証言をさせ、供述を得、また証拠をいろいろ提出させて、公判の場で、つまり国民が見ている場で審理を進め、そして判断をしていかなくちゃならない、そういう時代に入ってきたのではないか。その意味で、私は、今回の事件を契機に日本の刑事手続が抜本的に変わるべきであるというふうに思っております。
　以上です。
○奥田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、本当にありがとうございました。委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十五分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○奥田委員長　これより各案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、家事事件手続法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　奥田 建君
 理事　滝 実君　理事　辻 惠君
 理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
 理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
 理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 大泉ひろこ君 川越　孝洋君
 京野　公子君 熊谷　貞俊君
 黒岩　宇洋君 黒田 雄君
 桑原 功君 階 猛君
 橘 秀徳君 中島　政希君
 野木 実君 浜本 宏君
 三輪　信昭君 水野　智彦君
 山崎　摩耶君 横粂　勝仁君
 河井　克行君 北村　茂男君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 森 英介君 柳本　卓治君
 園田　博之君 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 江田　五月君
 法務副大臣 小川　敏夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 最高裁判所事務総局総務局長 戸倉　三郎君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 永野　厚郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 原 優君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 高宅 茂君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 浜本 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 浜本 宏君 川越　孝洋君
 —————————————
五月十七日
　受刑者の円滑な社会復帰の基盤整備によって再犯減少を実現することに関する請願（服部良一君紹介）（第六八七号）
　犯罪被害の減少及び受刑者の更生を実現することに関する請願（服部良一君紹介）（第六八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　非訟事件手続法案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　家事事件手続法案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○奥田委員長　
　内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長原優君、法務省入国管理局長高宅茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長及び永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員　ここにあなたのホームページのコピーがあります。「黒岩たかひろブログ　本人が書く活動日記」とあります。この二〇〇二年六月二十八日の部分を今から読み上げます。繰り返します。あなたが書いた活動日記です。
 ところで皆さん、横浜市議除名のニュース知ってますよね。写真は
このブログには写真が添付されています。
　写真は二十六日付新潟日報の社会面です。
 概説すれば、横浜市議会が議場に国旗を掲揚することに反対した女性市議が二人、議長席を六時間に渡り占有し、強制退場。その後、その責を負って議会の四分の三以上の多数決をもって市議を除名されたと言うもの。
 写真左のきれいな女性が、除名された井上さくら市議。ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、この度の補選、一ケ月ほど新潟に入り、私のうぐいすをして下さった方です。さくらさんとは堂本選挙以来の付き合い。当時、「気の強い方だな」という印象でしたが、確かに気は強いが、気さくな素敵な方です。
 今回の騒動での問題点は二つ。一つは国旗国歌法を通過させたとき、国歌斉唱や国旗掲揚の強制はしないと政府は言っておきながら実際には様々の現場で強制が行なわれていること。もう一つは「除名」という重い処分。
　政令指定都市では初めての議員除名。有権者からの負託を受けた議員と言う身分を議会の多数決で剥奪すると言う、およそ民主主義を崩壊させかねない暴挙。
 さくらさんに早速電話したら意外にしょげてました。この事件は新潟日報のみならず全国各紙、朝日新聞にいたっては社説で取り上げるほど。凄まじいパブリシティー効果です。裁判をおこすでしょうから「横浜市議除名処分裁判」として日本の稚拙な議会制民主主義の足跡として後世に残ることでしょう。「功績デカいよ」と伝えたら喜んでいました。
 さくらさん頑張れ。
これがあなたの日記です。あなたが書いた日記ですよ。
○黒岩大臣政務官　私もホームページの記述とかについては本当に記憶はかなり薄れておったんですけれども、ある方から、こういった形でブログがあるということで、私、確認しました。先ほど柴山委員がお読みになった内容を私も読みました。ただ、私の記憶の中ではもう一カ所記述がありまして、議場占拠したことはもうこれは明らかに不適当である、井上市議が悪いんだということが書いてありました。
　私は、国旗・国歌法については、私は国旗は間違いなく敬礼しますし、国歌についても大きな声で斉唱いたします。いや、それは私は尊重しております。ただ、九年前に……
○黒岩大臣政務官　九年前に、強制云々が政府の見解としてはいかがなものだろうかと。
　私は、その中でもっと書いてあったのは、私は当時は無所属の議員だったので、多分、私の記憶だと、議会から除名というのは国会でもないですし、無所属の議員が四分の三以上か何かの規定で除名をされるというようなことがあれば、これは大変重いことであると。
　ですから、少数会派であるとか無所属の議員が活動するに当たっては、この除名処分というのはいかにも重いということで、非常に、私は、民主主義というのは、少数派の意見を尊重することも民主主義の一つの大きな要素だと思っておりますので、これを、ともすると、かなり……
○黒岩大臣政務官　かなりその権利を阻害するような、そういったことはいかがなものかということを私は記述したと、その後自分の文章を見て改めてその点は思い出させていただきました。
○柴山委員　ちゃんと井上議員が悪かったということも書いているというふうにおっしゃいました。内容に自信があるんだったら削除なんかしなければいいじゃないですか。河井議員の質問の直後、削除をしなければよかったんです。
　どうぞ皆さん、メモしてください。メモしてください。
○柴山委員　江田法務大臣は、前回の質疑で、法務大臣……
○柴山委員　なぜでしょうか。
○黒岩大臣政務官　お答えいたします。
　非訟事件一般におきましては、この非訟事件手続法案の閲覧、謄写等の規定は、特段の定めがない限り広く非訟事件一般に適用されますけれども、非訟事件の中には、紛争性の程度、そして収集される証拠の種類や秘匿性の高さ等においてもさまざまなものがあり得る。
　そこで、非訟事件手続法案においては、このような多様な事件に対応できるように、閲覧、謄写等の請求が当事者からされた場合と利害関係を疎明した第三者からされた場合とでは、要件を異にしつつも、いずれについても閲覧、謄写等を許容しない場合を認めることとし、それぞれ要件に該当するかどうかを判断するために裁判所の許可に係らしめております。
　他方、これに対しまして、労働審判法が手続を規定している労働審判事件は、紛争当事者の利害の対立が顕著な事件であるため、当事者等が裁判資料を十分に了知した上で主張、反論をすることができるようにする必要がございます。そのため、労働審判手続においては、当事者及び利害関係を疎明した第三者は特段の例外なく記録の閲覧等をすることができるものとするのが相当であり、裁判所が許可を通じて記録の閲覧等を認めるか否かを判断すべきものとはしておりません。
 〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
○黒岩大臣政務官　十五歳以上に限定している理由についてお答えさせていただきます。
　子の陳述聴取とは、子から言語的表現による認識、意見、意向等を聴取するものであるから、子の陳述を聴取するためには、子がみずからの認識を表現し、または意思や意向を表明することができる能力があることが前提であると考えております。
　したがって、そのような能力がある程度に発達した子から陳述を聴取すべきということになりますけれども、それぞれの子の発達の程度には個人差がございます。他方、陳述聴取を必ずしなければならない対象者を法律で定めるためには、明確な基準を定めなければいけないことから、従前の例に倣いまして、少なくともその年齢になれば陳述を聴取することができると考えられている十五歳を基準とした次第でございます。
 〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
○奥田委員長　次回は、明十八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 那谷屋正義君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 平野　達男君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 中村　哲治君
 前川　清成君
 金子原二郎君
 桜内　文城君
 委　員
 有田　芳生君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 今野 東君
 田城 郁君
 那谷屋正義君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 木庭健太郎君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 江田　五月君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 法務副大臣 小川　敏夫君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 豊澤　佳弘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 政府参考人
 法務省民事局長 原 優君
 法務省矯正局長 三浦 守君
 厚生労働大臣官
 房審議官 石井　淳子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君、法務省矯正局長三浦守君及び厚生労働大臣官房審議官石井淳子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木庭健太郎君　それでは、東日本震災の関係でいつも一問、二問お聞きしているんですが、一つちょっと、前々回ですか、質問をさせていただいて、その後、大臣の方でも対応していただいた問題と言えるような問題が一つございます。矯正局の問題なんですが、刑務官とか出していただくという問題で。
 〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
　実は、刑務官の方々が震災後すぐに行かれまして、例えば新聞報道を見ましたら、宮城県の石巻市の避難所ですか、ここで住民への支援活動をずっと行った刑務官に対して、活動終了のときに避難所の全員が送り出していただくというようなそういうのが載って物すごくうれしくて、そんな反応があったということで、それはそれで大変評価すべきだと思いますし、その後、できる限り、日常業務もあるわけですから全てを出せるわけじゃないんですが、例えば刑務官とかそういう方々、さらに子供の問題これからありますから、是非心理技官、心のケアの問題で協力できる方があれば是非協力もしてもらいたいというようなことを御指摘をしておったんですが、何か法務省として四月下旬から再びそういうことを決めたというようなお話がちょっとあったものですから、確認の意味で質問をさせていただきます。
○木庭健太郎君　今日、やっぱりちょっと私も解説を受けまして、民法というのは私人間の関係を規律する基本の法律ですよね。このうち財産法が想定しているのは、財産を所有する独立して平等な個人が私的自治の原則の下で自由な経済活動と。
　これに対して親族法、中でも親子のこの法律の部分というのは、市民社会に独立して主体として登場することができない者を保護するためのルールについて定めている、だからこれを私的保護法と呼ぶ人がいらっしゃると。他方で、子供の保護ということになると、これは児童福祉法を始めとする社会保障法によって担われていると。この分野は、私的保護、公的保護、あるいは私法と公法が隣接するような分野じゃないかなと思うんです。
　ただ、この両者の連携という点では課題が幾つもあると思っておりまして、親権についていうならば、民法に基本的な規定が置かれる一方、児童福祉法についても関連する規定が設けられていながら、その連携というものは必ずしも効果的に働いてないというような指摘がこれまでもございました。
　今回の改正というのは、そういう意味で、児童虐待を防止するというまさにその目的の下に、小宮山副大臣もおっしゃいました目的の下に、子の利益という観点から民法と児童福祉法を同時に見直すという点で大きな意義があるものだろうと思うんです。
　そこで、ここで基本のお話を是非、法務大臣、厚生労働副大臣からお聞きしておきたいんですが、子供の保護という点について民法の果たす役割と児童福祉法の果たす役割についてどのように考えていらっしゃるか、お二人から御見解を、基本的なことをお伺いしておきたいと思います。
 〔理事金子原二郎君退席、委員長着席〕
○委員長（浜田昌良君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
平成二十三年五月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 平田　健二君
 徳永　エリ君 江田　五月君
　五月一日
 辞任 補欠選任
 木庭健太郎君 竹谷とし子君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 竹谷とし子君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 中村　哲治君
 前川　清成君
 金子原二郎君
 桜内　文城君
 委　員
 有田　芳生君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 今野 東君
 田城 郁君
 平田　健二君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 木庭健太郎君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 江田　五月君
 副大臣
 法務副大臣 小川　敏夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 戸倉　三郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 田中　法昌君
 警察庁長官官房
 審議官 鎌田 聡君
 法務大臣官房司
 法法制部長 後藤 博君
 法務省民事局長 原 優君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局次長 渡辺 格君
 厚生労働省職業
 安定局次長 黒羽　亮輔君
 経済産業大臣官
 房審議官 中西　宏典君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（改正後の国籍法の施行状況に関する件）
　（福島第一原子力発電所における労働実態の諸
　問題に関する件）
　（時代に適合した犯罪規制法制定の在り方に関
　する件）
　（原発事故の情報開示と国民の知る権利の関係
　に関する件）
　（被災者のための関係諸機関の連携強化の必要
　性に関する件）
　（流失した戸籍の再製データの運用開始時期に
　関する件）
　（改正後の施行状況から見た国籍法の評価に関
　する件）
　（原子力災害への政府対応に対する評価に関す
　る件）
　（被災地における民事法律扶助の活用の必要性
　に関する件）
　（検察官の倫理規程制定の必要性に関する件）
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、徳永エリ君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官田中法昌君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君、法務大臣官房司法法制部長後藤博君、法務省民事局長原優君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君及び経済産業大臣官房審議官中西宏典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木庭健太郎君　東日本大震災から二か月、昨日たちまして、この委員会でも指摘をさせていただきましたが、やはり法務省にかかわる部分というか、経過が、時間がたてばたつほど法律に携わるようないろんな悩み事ということがこれからどんどん出てくるんじゃないかと、増えてくるんじゃないかということを御指摘もさせていただいておったんですが。
　先日、日本弁護士連合会、日弁連さんが避難所九十五か所でいわゆる無料の法律相談をなさったと。そうすると、その数日間だけで約その相談件数が千件を超えるような相談があったということをお聞きしまして、やはり体制を整えていかないと、特に被害が大きかったところというのはどちらかというと法律過疎地域と言われる、弁護士さんも少ない、裁判所自体の整備も、面的な面でいえばやはり大変な地域だということで、これからその必要性をますます感じた次第でございますが。
 〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
　まず、大臣になるのかどうか分かりませんが、先月の四月二十七日ですか、法テラスと日弁連がこの東日本大震災の被災者に対する法的支援に関して連携を強化しようというようなことで基本合意を締結されたというふうに伺っておるんですが、この内容も含めて御答弁をまずいただければと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは報告を受けておりますが、四月二十七日に日本司法支援センター理事長の梶谷さんと日弁連の宇都宮会長との間で基本合意というものが締結をされ、これは、今回の震災の規模が非常に大きく、しかも被災者は極めて多数に上ると、そしてこの影響というのは長期にわたって続くので、長期的な視野に立って被災者に対する法的サービス提供を行うことが必要だということを考えて、その二つの組織、日弁連と法テラスが連携協力関係を一層強化して被災者の法的権利の実現を図るということを目的として締結されたと伺っております。
 〔理事金子原二郎君退席、委員長着席〕
　法テラスと日弁連との協力、それともう一つは各地の弁護士会と地元自治体と、こういうものの協力、これも基本合意に入っておりますが、これはもちろん地元自治体が当事者にはなっておるわけじゃありませんが、法テラスも公的な機関でございますので、そういう協力関係に努めていこうということだと理解をしております。
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会