○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平沼赳夫議員にお答えをいたします。
　女性のライフステージに応じてさまざまな選択が可能となる社会の実現に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、女性の置かれた状況は多様であり、それぞれの希望に応じ、女性が個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくっていくことが必要であると考えます。家庭で子育てに専念したい方も、子育てと仕事の両立を望む女性も、その希望を実現できるよう、さまざまな支援措置を講じてまいります。
　三世代同居や近居に対する支援や、世帯単位課税等についてのお尋ねがありました。
　子育てをするに当たり、祖父母との近居や同居を理想とする方も相当数おられると認識しています。政府としては、三世代同居、近居への支援として、例えば、都市再生機構賃貸住宅における近居促進制度などを実施しており、引き続き、子育てに適した住宅、居住環境の確保に取り組んでまいります。
　また、御指摘の世帯単位課税については、女性の働き方に対して抑制的な効果がある等の指摘もなされております。
　今後、税制を検討するに当たっては、家族のあり方や働き方に関する国民の考え方を十分に踏まえる必要があると考えます。
　若者の職業能力開発等についてお尋ねがありました。
　非正規雇用については、正規雇用に比べて賃金が低い、能力開発の機会が少ないことなどが課題となっており、特に、将来を担う若者の可能性を最大限発揮できる環境を整備していくことは重要です。
　このため、正社員を希望する若者に対しては、正社員転換を支援するとともに、安定就労に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、職業訓練を行う事業主への支援の拡充、キャリアコンサルティングの充実等、若者の職業能力開発を進める環境整備に取り組んでまいります。
　農林水産業の活性化と食の安全確保についてお尋ねがありました。
　農業を成長産業にしていくためには、担い手への農地集積による生産性の向上と、六次産業化等による付加価値の向上を着実に進めていくことが重要です。
　また、地域に多様な担い手を確保していくことが重要であり、新規就農者への支援のほか、リース方式による企業参入の促進を図っていくことが、地域農業の活性化の観点から重要と考えています。
　また、農林水産物、食品を供給するに当たり、その安全性を確保することは前提でありますが、高品質で安全な我が国の農林水産物、食品の特性を生かし、内外の需要を開拓してまいります。
　今後、こうした施策を着実に実行することによって、農林水産業、農山漁村全体の所得倍増の実現につなげていきたいと考えています。
　円安に伴う緊急の中小企業対策と、さらなる規制改革についてお尋ねがありました。
　エネルギーコスト増などにより、厳しい経営環境に置かれた中小・小規模事業者の方々に対しては、資金繰り支援や省エネ設備の導入補助に全力で取り組んでいます。
　さらに、円安に伴うコスト上昇分を転嫁できない場合を含め、下請代金支払遅延等防止法に違反した行為に対し、引き続き厳正な取り締まりを行ってまいります。
　規制改革については、民間のダイナミックなイノベーションの中から多様性あふれる新たなビジネスを生み出すことができるよう、岩盤のようにかたい規制に果敢に挑戦してまいります。
　消費税率の引き上げと公会計制度、財政健全化についてお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡し、また、子育て支援を充実させるためのものです。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　国の公会計制度に関しては、平成十五年度決算分より毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しています。
　財政健全化は重要な課題です。経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指します。
　このため、無駄や非効率は最大限排除しなければなりません。社会保障支出を含め、聖域を設けずに見直しを行い、予算の中身を大胆に重点化、効率化してまいります。
　社会保障と税の一体改革についてお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとの考え方のもと、取り組んでいるところであります。本年四月に消費税率を八％に引き上げ、その増収分は、全額、子育て支援を含めた社会保障の充実、安定化に充てております。
　社会保障制度改革については、受益と負担の均衡がとれた制度とするため、社会保障改革プログラム法に沿って改革を進めていきます。
　世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、引き続き、一体改革を着実に進めてまいります。
　外国人に対する生活保護についてお尋ねがありました。
　現在、外国人については生活保護法の適用はありません。
　一方、適法に日本に滞在し、永住者、定住者等の一定の在留資格を有する外国人については、生活保護法に準じて、必要と認める保護を行うこととしています。このような保護は、人道上の観点から行政措置として行われるものであり、今、これを見直すことは考えておりません。
　外国人労働者についてお尋ねがありました。
　日本再興戦略に盛り込まれている外国人材の活用は、移民政策ではありません。多様な経験、技術を持った海外からの人材に日本で能力を発揮していただくものであります。
　安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは考えておりません。
　日本再興戦略の具体化等に当たっては、毎年公表している外国人労働者の雇用状況を初めとして、必要に応じて、外国人労働者を取り巻く状況を把握しながら、国民の皆様の御意見を伺いつつ、検討を進めてまいります。
　水素の活用によるエネルギー自給率向上についてのお尋ねがありました。
　水素は、エネルギー安全保障や二酸化炭素削減に大きく寄与し得る未来のエネルギーです。
　水素の本格的な活用を進めるため、昨年、さまざまな省庁にまたがる規制を一挙に改革しました。その結果、水素ステーションがいよいよ商業化され、世界に先駆けて燃料電池自動車が販売されようとしており、水素社会が現実に幕をあけようとしています。
　こうした足元の水素の利用拡大にあわせて、再生可能エネルギー等を用いて製造した水素を安定、安価に供給するシステムの確立を目指します。これにより、エネルギー自給率向上に最大限貢献すべく、技術開発を進めております。
　今後とも、水素社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　原発のテロ対策についてお尋ねがありました。
　テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは、再稼働の有無にかかわらず、極めて重要な課題です。
　原子力発電所の警備は、公共の安全と秩序の維持に第一義的な責任を有する警察機関において行っているところでありますが、一般の警察力をもって対応できない場合には、自衛隊に治安出動等を発令して対応することとなります。
　政府としては、今後とも、自衛隊と警察機関の共同訓練を積極的に実施するなど、万全を期してまいります。
　高等学校における日本史の必修化と、小中学校での道徳の教科化についてお尋ねがありました。
　高等学校における日本史の必修化については、日本人としてのアイデンティティー、日本の歴史と文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から、今後検討を進めてまいります。
　また、小中学校における道徳教育については、道徳を特別の教科として位置づけ、道徳教育の目標、内容の見直しや教員養成の充実など、抜本的な改善充実を図ってまいります。
　河野談話及び教科書の記述についてのお尋ねがありました。
　河野官房長官談話については、既に官房長官も述べているとおり、安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野官房長官談話に関して新たな談話を発表することも現在考えておりません。
　また、既に検定に合格した現行の教科書における慰安婦に関する記述の訂正を発行者に求めることまでは考えておりませんが、今後の申請図書については、先般改正した新しい検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会において適切に教科書検定が行われるべきものと考えます。
　御遺骨の帰還についてお尋ねがありました。
　来年、戦後七十周年を迎えますが、いまだ、祖国を思いながら異国の地に倒れられた多くの方々の御遺骨が祖国に帰国されていません。
　御遺骨の帰還については、一柱でも多くの御遺骨を早期に収容できるよう、米国を初め各国の政府機関等の協力を得ながら、国の責務として、政府一体となって取り組んでまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題の全面解決については、御指摘のとおり、政府だけではなく、御家族、また、平沼議員が会長を務めておられる拉致議連や、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を初めとする党派を超えた取り組みに加え、広く国民の理解と協力を得て、オール・ジャパンの力、知見を結集していくことが大切であると考えております。
　また、北朝鮮側も、日本の国民、そして日本の国の意思がどこにあるか、見ているわけであります。
　今こそ、我々は、オール・ジャパンで、拉致被害者を帰せ、しっかりと声を一つにして北朝鮮側に求めていく必要がある、このように考えております。
　拉致問題の全面解決は安倍内閣の最重要課題であり、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日が来るまで私たちの使命は終わらないとの決意で、この問題に全力をもって取り組んでまいります。
　抑止力強化のための海兵隊との合同訓練及び防衛費の増額についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国の平和と安全を確保するため、抑止力の強化は喫緊の課題であると認識しております。
　そのような観点から、我が国独自の抑止力とともに、日米同盟の抑止力を向上させるため、米海兵隊を初めとする米軍と自衛隊との共同訓練を積極的に推進してまいります。
　また、防衛関係費については、政権交代後、二年連続の増額としているところですが、今後とも、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、しっかりと確保してまいります。
　引き続き、抑止力を強化するための施策を着実に実施することにより、我が国の防衛に万全を期してまいります。
　防衛法制のネガリスト方式への転換についてお尋ねがありました。
　今後の安全保障法制の整備については、先般の閣議決定で示された基本方針のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法制について、政府として十分な検討を行い、与党とも調整の上、国会に提出し、御審議いただくことを考えております。
　具体的な法制のあり方や法整備の内容は現在検討中であり、御指摘のようなネガリスト方式については、その課題も含め、引き続き十分検討してまいります。
　議員間の海洋安全保障メカニズム構築についてのお尋ねがありました。
　海洋安全保障の確保は、アジア太平洋地域の喫緊の課題です。このため、私は、シャングリラ・ダイアログにおいて、海における法の支配の三原則を訴えたところであります。
　このような観点から、次世代の党の国会議員団がフィリピンや米国を訪問し、法の支配に基づく、自由で開かれた海を守り、育んでいくために活発に活動されていることは、まことに意義深いものであると敬意を表する次第であります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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