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○津田弥太郎君　是非しっかりしたお取組をお願いをしたいと思います。
　さて、今回の新しい教育訓練、とりわけ在職者向けの訓練、これは労働者が在籍している事業主の理解が私は二つの意味で大変重要であるというふうに考えます。
　一つ目は、労働者がそもそもこうした教育訓練を、現在働いているわけですから、就業と並行して受講できる、そういうことに対する事業者の理解、それから職場環境の整備というものが私は重要であると思います。これが進まないと誰も応募しなくなっちゃいます。訓練の受講者が頭打ちになったんでは困ると思いますので、これはしっかり対応しなきゃいかぬ。
　それから、二点目。労働者が新しい教育訓練の受講を満了して職業能力が大いに高まったと、そのような場合に、事業主がそのことを適切に評価をするかどうかという問題が二点目でございます。これ、そうしないと、いや、いい勉強してきたねと、給料は今までどおりだよと、いい仕事してくれよなというんではこれはちょっとつらいわけでありまして、職業能力が高まったのに処遇が変わらないということでは、これは問題になるんではないかなというふうに思うんですね。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　やっぱり、転職ということはハードルが高いのがやはり現状であります。まずは、勤務先の企業において、今回の教育訓練を経て能力を高めたこと、その能力を生かしていく、今働いている企業で能力を生かしていく、これが私は現実的だと思うんです。労働者もそれなりの自己負担をしているわけでございますから、雇用保険財政でも巨額の支援を行って、その上で身に付いた職業能力が、企業はただ乗りしたんじゃ、これはやっぱり良くない、それなりのものはちゃんと払っていくということが私は大事ではないかな。そのことによって、インセンティブと申しますか、受講生が拡大をしていく、そのことにつながるんではないかと思うんですが、この二つの点に関して、田村大臣から是非、日本経団連さんを始めとした使用者団体に対しまして協力を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　済みません、大臣に再三変なことを言いまして。変でもないんですけど、事実を言ったんですけど。
　そもそも論のことにちょっと戻りたいと思うんですが、私は、三月十三日、大臣所信に対する質疑のときに、中小のサプライヤーが大手のメーカーに対していかに立場が弱いかというお話をさせていただきました。これは消費税の転嫁の問題なんかも含めてそうですが、あのときはそういうお話をさせていただきました。それから派遣の問題でいうと、派遣元と派遣先との関係、これは派遣元の立場が弱いんです。これは当然のことなんですね。その理由というのは簡単なんですよ。大手のメーカーは中小のサプライヤーに金を払う。派遣先は派遣元に金を払う。金を払う方が強いんです、金を払う方が強い。これ現実の世の中であります。
　あえて違ったことを言いますけれども、テレビ局、民間放送会社は株式会社ということで制約があるわけですが、当然、
　一方で、今大騒ぎになっているＮＨＫについては、国民の受信料で成り立っているわけであります。十年前、ＮＨＫで不祥事が相次ぎまして、受信料支払いを拒否する国民が急増をしました。あのときのＮＨＫの会長は海老沢さんという方でございました。最終的にこの海老沢会長は辞任をされました。御立派ですね。現在は籾井会長、一連の言動によって国民のＮＨＫに対する信頼は地に落ちていると言っても過言ではないと思います。私も籾井会長に対しては本当に遺憾であるというふうに思います。大臣も多分そう心の中では思っていらっしゃるだろうと思います。あえて答弁は求めません。
　しかし、だからといってＮＨＫをなくしてしまえということにはなりません。当然のことであります。ＮＨＫが今後偏向報道をすることがないように我々はしっかり監視をしなければいけません。しかし、
　ここからが重要なんです、ここから。
　同様に、本日の議題に深く関わっております公共職業紹介所、ハローワーク、これ、有料職業紹介所と違って、求人企業に対しても求職者に対してもある意味で本当に毅然とした対応を取ることが可能なんですね。当然なんです、求人企業からも求職者からもお金は一銭も取っていないからです。そういう関係だからきちっとした対応ができる。
　民間に任せるものは民間でやるということはあると思う。しかし、一方で、質の高い公共といったものもしっかり維持をしていく、これは大変大事なことではないかなと私は思っております。そして、当然ながらそのコストは国民全体で負担をしていく、これ、大変重要である。その切り分け、これが重要でありまして、これ、間違っても郵政民営化のときのような極論に走らないようにしていただきたいというふうに思うんです。
　田村大臣は極めて冷静な方であるということを私は信じておりますが、いかがですか。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
 ─────────────
○山口和之君　ありがとうございます。価値観を変える、日本のこれから大きく変わっていくところの価値観を評価していくという意味で、このイクメン企業アワードというのは非常に画期的というか面白いというふうに自分は思います。
　福島県のリハビリテーションと老健の合築された病院なんですけれども、そこでは花王とともに二〇一三年のイクメン企業アワード大賞というのを取られております。これはそこの職場なんですけれども、二十二年から二十五年まで平均で男性の育児休暇の取得率は六四％取っております。これ、男性の育児休暇を取ることがいいということだけではなくて、こういうところに取り組むところというのはどういうふうになっているかというと、有給休暇も取りやすくなってきている、それから残業も少なくしていこうという、企業体がそちらの方にシフトをしていくわけです。かといって、じゃ、職場が能力が低いかというと、そういうわけではなくて、在宅復帰率も福島県内ではトップクラスになっておりますので、そういった意味では帰属意識、会社に対する気持ちということが、自分たちがもう猛烈社員の中でとにかく仕事をいっぱいしてきた時代とちょっと違った雰囲気が随分出てきているように思います。
　ちなみに、アンケート調査ですけれども、ここの病院、施設のアンケートですが、私は職場の人間関係に満足をしているというところが七四％、私の部署は公休、有給休暇が取りやすい環境である、八四％、私の部署は仕事と家庭を両立できる環境である、八〇％。ここは離職率が、介護、福祉の全国平均が一三・九％、これは平成二十四年度の雇用動向調査なんですけれども、ここは四・二％というふうになっております。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　そういった意味でも価値観が大きく変わってきて、変化しています。いわゆる減点法のマイナス社会からプラス社会へ、いい方に捉えていく、いいことをしていくという、先ほど来出てきますけれども、空気であったり機運であったり、成熟した社会には必要なところなんではないかなと思います。
　さて、とはいえ、先ほど来、長沢委員や薬師寺委員からも出ていますけれども、男性の育児休暇取得率、これは進めてほしいと思いますが、二〇二〇年に男性取得率一三％を目標としていますが、全国で一・八九％、なかなか進まない。どういう原因か、先ほど来出ておりますけれども、改めてお聞きいたします。
○山口和之君　第十五回イクメンの星ということに選ばれた今田さんという方が体験談として載せているんですけれども、職場では、何よりも仕事を優先しなければいけない空気、残業をしなければいけない空気、休みを取ってはいけない空気があり、皆がその空気を読んで仕事をしていた。まあ忙しいというのもあるんですけれども、休みが取りづらいというのは一つ大きなところがあります。これは取られてからなんですけれども、仕事も大事、家庭も大事、自分の時間も大事、空気は読むものではなく、つくり出すものだとおっしゃっていましたので、これは……ええ、できるんじゃないかなと思います。できないことはないだろうと思います。
　そうはいっても、資料の二を見ていただいて、先ほど大臣からも話がありましたけれども、手本となるべき霞が関が平均で約四％、厚生労働省でも一一％、自慢されておりましたが、モデルとしては厳しい数字ではないでしょうか。どう受け止めるのか、また今後の目標と取組を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　育児休業復帰後の昇進昇格、それから昇給のお尋ねでございますが、休業によって労務を提供しなかった期間を超えて働かなかったものとして取り扱うことは、これは法律が不利益取扱いとして禁止をしているところでございますが、休業によって労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして取り扱うことは不利益な取扱いに該当しない、現在そういう解釈で運用しております。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　しかしながら、実際問題、これは男女共だと思いますけれども、育児休業を取得しやすい職場環境を実現していく、そのためにやはり積極的な措置を講じてもらう、これを我々は大いに応援したいと思っておりまして、実は、ポジティブアクションというのを女性の施策でやっております。その中で、出産、育児等による休業がハンディとならないように、人事管理制度、能力評価制度を導入するという取組をしている企業が、ポジティブアクション、三二・五％の企業が実施しておりますが、そのうちの四三％導入してくださっているところでございます。
　こういう様々な工夫事例というのがあるわけでございまして、瞬間は育児休業を取ったことによって若干遅れがあったとしても、これがちゃんと取り戻せるというふうな仕掛けというんでしょうか、人事処遇上の差を取り戻すことができるような制度を運用していくような企業の好事例を周知をして、事業主の取組を促していくことが大変大切だというふうに考えております。
○福島みずほ君　これ、雇用保険のお金を使うわけですから、私、ごめんなさい、税金って言いましたが、済みません、雇用保険のお金を使うわけですから、その面ではしっかりそれはどう使われたか、くどくて済みません、一人一人フィードバックして調査をする、お金を出すときのチェックではなくて、資格を取ったか、就職したか、受けなかったのか、全部一人一人チェックする、
○福島みずほ君　いや、しつこいですが、今までフィードバックしていないんですよ。だから、お金を出すときにどこに出したかは分かります。しっかり訓練講座のどこに出したかというのは分かっているわけですから、これは分かるんですよ。そうじゃなくて、問題にしているのは、それが有効だったかどうかということについて、大臣、一人一人について最終的にその人が資格を取ったか、就職したかまで
○福島みずほ君　相談センターがあることは私はいいと思うんですが、何となく指針を作る、特区だけというと、また労働法制がちょっと違う形で適用されたら大変というふうに思っているんです。でも、大臣は違うというふうに言っていらっしゃいますので、それを信じて、厚労省、頑張ってください。甘いという声が。じゃ、信じないようにしてきちっとチェックをしてまいります。
　今のは、指針を作るというのがやっぱり問題なんですよ。だって、労働法制って日本国内一律なので、違う指針を作るというのはやはり問題だと思うんです。はい。じゃ、しっかり、しっかりここは国家戦略特区で労働法制がおかしくならないように私たちもしっかりチェックをしていきたいと思います。いや、信じずにきちっとチェックしていきます。
　産業競争力会議についてお聞きをいたします。
　この産業競争力会議、さっきからも出ておりますが、同会議のメンバーには竹中平蔵慶応大学教授・パソナグループの取締役会長が入っており、不適切な人選ではないかという強い批判が起きました。この度の国家戦略特区に当たっては、調査審議の公平性、中立性の確保が重要であるとして、直接の利害関係者の審議不参加が盛り込まれております。
　国家戦略特区、使用者側の強力な利害関係者のみをメンバーに入れて大筋を固めておきながら、具体的作業の段階で、今度は利害関係者排除の名の下に労働側の関与を拒む意図ではないか。全くおかしいと思いますが、いかがですか。
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長代理 富屋誠一郎君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 内閣府大臣官房
 少子化・青少年
 対策審議官 岩渕 豊君
 内閣府大臣官房
 審議官 佐々木克樹君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 総務大臣官房審
 議官 平嶋　彰英君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 生田　正之君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省政策
 統括官 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原徳壽君）　先ほど副大臣の方からもお答えしましたが、今回、新たな財政支援制度では、まず病床の機能分化、連携のために必要な事業、それから二つ目に、歯科や薬局も含みます在宅医療を推進する事業、それから医療従事者等の確保、養成のための事業を対象としております。このため、医師、看護師の確保や在宅医療など、従来、国庫補助事業の対象であった事業についても、この新たな財政支援制度の中でより拡充して実施することが可能となります。
　したがいまして、今回、事業内容から考えて基金で対応することが可能な既存事業や概算要求をしていた事業につきましては、基金の中で実施することとしたところでございます。
　そのメリットとしましては、まず消費税増収分と一般財源分を合わせて合計九百億という規模を確保していること、また、法律に位置付けられた制度となり、国庫負担の割合が従来の補助事業よりも高い三分の二となり、自治体で事業が行いやすくなること、さらに、都道府県が地域の医療関係者と十分に協議を行った上で計画を作成するため、より地域の実情に応じた事業を実施することが可能になることなどから、今回、事業の充実、効率化が行われるようになりまして、単なる既存事業の付け替えというふうには考えていないところでございます。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　共有しているということで一つちょっと安心したところではあるんですが、ただ、やっぱりなかなか自分の思いが出せないという患者さんや入所者の皆さんという心をどうやって読むかということもこれは大変重要なことだと思っています。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　もう二度とこのようなことが起こらないようにというふうにお願いするのと、一方、大変なあの場で働いている皆さんたち、厳しい環境の中で一生懸命働いている方がたくさんいるわけです。その方々に対しましても、先ほど来お話ししている処遇の改善というものはやはり必要であるということを同時にお願いをしたいと思います。
　そうしましたら、次に、今ちょっと触れました看護・介護職員や保育士の処遇改善についてお尋ねしたいと思います。
　今年の春闘スタート段階では、大手のやっぱり企業、大企業を中心に久しぶりのベースアップ実現したというふうに報道されていますし、田村大臣も、安倍総理にとっても、働く人々の立場に立っている私たちにとってもこれは大変うれしいニュースだと思います。
　しかし、残念ながら、これは全員の人にそれが行き渡っているかというと、決してそうではないと思っています。当然ですが、非正規の皆さんたち、中小企業で働く人たち、若しくは私のように本当に小規模の医療機関で働いているスタッフには、とてもとてもこの四月からベースアップなんかさせてあげることは残念ながらできません。後で診療報酬改定についてもお尋ねしますが、何としてもここのところで国民全員がベースアップを感じるようにならないと、これは成果として上げていかれないんじゃないかと思っています。
　例えば、人材確保のための処遇改善がもうずっと言われています看護職員、そして先ほど言いました介護職員の今の処遇の改善状況とか、今回のベースアップの状況は一体どうなのかということをお尋ねしたいんですが、介護施設で働いている皆さんの中では、男性の皆さんの中で寿退社という言葉があるんだと聞きました。これは、女性の場合は会社の中で働いて結婚を機に仕事を辞めるとき、今はもう使われないのかもしれませんが、寿退社といって、おめでとうと、幸せになってねということで辞めていくわけです。しかし、介護施設や病院などの施設で働いている男性にとって、辞めざるを得ない、結婚をするためにこの賃金では家族を養っていけないから寿退社するという、そういう言われ方があるというのは大変残念なことだと思っています。
　ですから、もう一度改めてお尋ねしますが、看護職員、介護職員の処遇改善状況と今回のベアの状況について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　西村委員指摘のように、医療職の中でもかなりの格差があるわけでありまして、特に看護職員の場合は、給与水準ももちろんそうですけれども、どちらかというと処遇よりも勤務体制の問題、これによるストレスの問題。介護職員の場合は、やはり基本的な給与ベースが低いということがあって、これをどうやって解決をするかということになるというふうに思いますけれども、具体的な賃金の水準については個別の労使間の交渉を通じて決定されるものでありまして、国としてどうこうということではできないんだろうというふうに思っています。
　医療や介護分野においても、労使間で真摯な議論が行われ、賃金上昇や雇用拡大に向けた具体的な動きが広がることを強く期待したいわけでありますけれども、今回の改定では必ずしも十分な診療報酬の上昇がなかったということでありますけれども、何とかそれぞれの経営者の努力において従業員の改善をやっていただきたいというふうに思っております。
　看護職員などの医療従事者については、本年四月からの診療報酬改定において、医業経営の実態も把握しながら、消費税財源も活用して診療報酬本体をプラス改定としたところでありますけれども、できる限り賃金の引上げに努めていただきたいというふうに考えております。特に病院の経営者には強くお願いしたいと思っております。
　なお、看護職員については、給与水準よりも労務管理面などの勤務環境の改善が課題であるというふうに認識しております。今般の医療法の改正案にも勤務環境改善マネジメントシステムを盛り込んでおります。
　また、特に給与水準が課題となっていた介護人材については、これまで介護従事者の処遇改善に重点を置いた二十一年度、そして二十一年十月から介護職員処遇改善交付金の実施、そして時限措置の処遇改善交付金等で介護職員の給与をおおよそ三万円相当引き上げる効果があったと思っております。
　厚生労働省としましては、今後、医療や介護の人材確保や処遇改善のため、今国会に提案しております医療・介護総合確保推進法案において新たな財政支援制度、これ基金でありますけれども、制度化することとしており、こうした仕組みも活用しつつ、医療や介護従事者の処遇改善を更に進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、平成二十六年度予算から質問をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　今年の四月から消費税がいよいよ八％へと増税されるわけですけれども、この増税によって増えた財源の一部を社会保障の充実に充てるというふうによく言われております。そこで、消費税増税に伴う社会保障の充実分における医療・介護サービスの提供体制改革とはどのようなものなのか、まずは政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　都道府県への配分につきましては、基本的には、例えば人口であるとか高齢者の割合であるとか、そういうような基本的な要因と、それから、先ほど大まかな三つの大きなグループありますけれども、それぞれの計画の中身、こういう政策的な要素と、これがあろうかと思いますが、それらをどのような形で分配するかについては、関係の協議の場などを通じながら検討していきたいと考えております。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　均衡待遇の実現はいいんですが、非正規雇用が増えていくことに歯止めが全く掛かっていない。新卒の四割が非正規雇用です。これは、厚労省としてもやっぱりこれに対応できていないし、国会の中でも、これ私たちにも跳ね返ってくる問題で、ここまで雇用を劣化させて非正規雇用を拡大した責任は両方に、国会にも行政にもあると。もっとこれは、みんなの本当に悩みなわけですから、改善しなければならないというふうに思っております。
　今の対策では焼け石に水で、均衡待遇実現しますといっても、正規雇用の数はちっとも増えないわけですね。今国会に、三月十一日閣議決定をして、派遣法の改正法案、私は改悪法案と言っておりますが、審議される予定です。これはもう許せないと思っておりまして、派遣労働者が三年たったら派遣先で正社員にできるという大原則が廃止されて、一生派遣のままと。いや、派遣元で無期雇用であれば一生派遣なわけじゃないですか。それから、派遣先で三年ごとに人を入れ替えれば、それはできるわけです。
　じゃ、厚労省、この派遣法の改正で、これ不安定な派遣労働者が増えるのか、減るのか、変わらないのか、その予測はどうですか。
○委員長（石井みどり君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 池田　道孝君 今枝宗一郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 金子　恵美君 神山　佐市君
 熊田　裕通君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 輿水　恵一君
 桝屋　敬悟君 中島　克仁君
 井坂　信彦君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 会計検査院事務総局第五局長 太田　雅都君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 参考人
 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長） 小林　利治君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 神山　佐市君
 大久保三代君 熊田　裕通君
 新谷　正義君 池田　道孝君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 新谷　正義君
 神山　佐市君 赤枝　恒雄君
 熊田　裕通君 宮崎　政久君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 玉木雄一郎君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 大久保三代君
 —————————————
三月十三日
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、厚生労働省医政局長原徳壽君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局長岡崎淳一君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　わかったものをまとめて出していただいたということなんですが、そのわかったものということも、実は真実じゃない可能性があるものが含まれているということですね。
　私が心配するのは、では、弁護士を入れたからといって、その聴取したことが、別に弁護士に捜査権限があるわけでもないですからね。何か、その真正性がより高まるとか、より正しい情報のものが出てくるとかという担保は何もないじゃないですか。
　ですから、私は、本当にこれは一体何を信じて質問していいのかわからなくなってしまいますね。いや、本当に。
○田村国務大臣　まず冒頭に、子育ての話がありました。特に公定価格も含めて、どういうものができるか、できないか。七千億円と一兆円という数字がありましたが、七千億円と決まったわけではありません。一兆円と七千億円と、二つの案を示させていただいておる。
　それはなぜかといいますと、消費税が通るときに、確かに、いろいろな三党での合意でありますとか附帯決議の中には、一兆円、必要なものを目指す、これを確保するというようなことが書かれておりますが、そもそも消費税から七千億円というような話になっておりましたので、これはお互いに、目指そう、何としても一兆円とろうというような思いの中で、一兆円ということを三党で合意をして、そして附帯決議に入れたわけですよね。
　ですから、そこはそこで一兆円を目指していきますけれども、消費税からという意味からすれば七千億円ということでございますので、しっかりそこのところは事実関係として二つのパターンを書かせていただいておるというだけの話であって、やはり一兆円というものを目指しながらやっていくという思いは我々は一緒であります。山井さんはどう思っておられるかわかりませんけれども、思いとして我々はそれを持っておるわけでございます。
　そこは、そのときに一兆円というふうに入れておいていただければまた話は別だったのかもわかりませんが、そのときの、消費税引き上げのときのスキームが民主党政権でそうなっておるわけでありまして、それを引き継いで我々も消費税引き上げに向かってのスキームがありますので、そこは、どうだどうだというんじゃなくて、お互いに協力しながら一兆円を目指していけばいいというふうに私は思っております。
　それと、今の話でありますが、加入漏れに関しましては、ハローワーク、ここで把握をして、それぞれの事業所等々に加入をするようにということで指導をしていくわけでありまして、加入漏れがあった場合でも、事実がわかれば、二年間に遡及して基本手当を失業者は受けることができるということになっております。
　いずれにいたしましても、パート労働者等々が、要はハローワークの求人票、こういうものに対して募集してきた場合に、ここで、その求人票の中で、それぞれ労働時間でありますとか一定の条件を見て、これは雇用保険に加入するかどうか、どういうものかというのはわかりますので、その求人の条件の中に、もし、雇用保険に入る、そういうような要件を満たしているのに、雇用保険加入ですというような事実が書いてなければ、それに対しては、事業所に対してしっかりと指導をしていくということになろうと思います。
　また、ホームページでありますとかリーフレット、こういうものに対しても、いろいろと宣伝しているわけでありますけれども、毎年、各事業所、二百六万事業所でありますけれども、はがき等々で案内をしっかり送らせていただいておりまして、周知徹底をできるように努力をさせていただいておるということであります。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○清水（鴻）委員　日本維新の会の清水鴻一郎です。
　今回、衆議院に復帰をさせていただいてから二回目の質問をさせていただくことになりました。
　前回も、医療や介護を含めて質問させていただいて、田村大臣からは大変真摯なお答えをいただきまして、医療や介護の関係者もその答弁を聞いていただいて、新聞報道もしていただきました。今回の医療法の改正等について、今後、討論されるでありましょうけれども、病床の今後の問題についても、前向きに、例えば介護療養病床についても、必要なものは必要な形で残そうというような踏み込んだ答弁もいただきました。
　そしてまた、七対一の急激な、厚労省が主導してつくった要綱に沿って医療関係者が一生懸命整備をしたけれども、多くなり過ぎた。だから、今度、数が本当に決まっているかどうかわかりませんけれども、ちまたでは、九万床少なくしようと。それはそれで、その方向性として、今の医療の体制が、七対一が、杯でいえば、いっぱいあって、それを支える方が少なくなって、これは形上悪いよねと。
　だけれども、そういうことも、政策誘導したのは、もともと厚労省が設計したことに、医療関係者はその制度に乗っかって一生懸命そういうものをつくっていったということでありますから、その移行に関しては、やはり、急に看護師さんをやめさせたり、あるいは建物を整備したものを壊すわけにはいきませんので、十分な配慮といいますか、そういうものをしながら、また、患者さんにも要介護の人にも混乱のない形で今後の方向性を決めていってもらえればなと。
　しかし、反省すべき点は反省してというふうなことも大臣からいただいて、我々の関係者は大変高く田村大臣を評価させていただいて、ぜひ次の機会にはお礼を言っておいてくれということでありますので、その辺をお礼を言いながら、また、次の問題は次の問題として御質問させていただきたいなというふうに思っております。
　今、朝からもいろいろな委員が、あるいは民主党の玉木委員も質問になられました、ＪＥＥＤというんですか、いわゆるこの問題については、大変大きな問題だろうと私も思います。
　ただ、私が新しい何かを知っているというわけではありませんし、我々は、一般の人は、新聞報道を見ながら、どうなんだろうというふうに思って心配をし、また、厚生労働省は大丈夫なのかなというふうに心配をしているわけであります。
　私もきょう、資料といいましても、まさに新聞であります。これは、毎日新聞の十二日の朝刊に載った「厚労省職員　入札仕様書漏らす　要件書き換え　独立行政法人に」という文章がありますけれども、かいつまんで言っても、要するに、
　いったん出した入札公示を削除し、参加要件を書き換えていた問題で、同省は十一日記者会見し、入札担当課の職員が公示前に事業内容や額を記した仕様書を機構側に見せていたなどとする調査結果を公表した。国家公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして懲戒処分を検討している。
このように書いています。
 問題となっているのは「短期集中特別訓練事業」（委託費約二十億円）。
二十億円といいますと、厚労省の予算ではどうかわかりませんけれども、一般庶民にとっては、すごい金やなということでございます。この二十億円、
　入札形式は企画書の中身で競う企画競争入札で、公示後に企画書作成の手引となる
本来は、
　公示後に企画書作成の手引となる仕様書が入札希望業者に配布される。しかし、会見した会計課の木暮康二参事官によると、能力開発課の企画官や課長補佐が二月十七日に機構を訪れ、作成中の案として仕様書を見せ、手渡していた。機構側からの働きかけはなかったとした。
 その上で、課長補佐らは十八日午前にアップした入札公示を午後に削除し、要件を緩めて十九日に改めて公示した。結局、仕様書は機構以外に民間三社が受け取り、説明会には機構と一社が参加。三月四日の応札期限に企画書を出したのは機構しかなかったため、機構が落札していた。
 聞き取り調査に対し企画官らは「入札期限が迫っており焦りがあった。機構が落札すると考え、悪いと知りながら見せた」などと話したという。木暮参事官は「極めて不適切だ」と述べ、官製談合防止法違反に該当しないかも調べるとした。
 公示内容の書き換えについても「二月十八日の公示は局長決裁を受けずに出しており、虚偽公文書作成の疑いもある」と指摘した。厚労省はこの事業の入札について緩和前の要件でやり直す手続きを進めている。
という記事があります。
　きょう、これは、きのうの夜までに資料提出でしたので出せませんでしたけれども、けさの朝日新聞の記事がございます。
　「独法へ事前に受託依頼　入札不正問題　厚労省の幹部」。職業訓練をめぐる厚生労働省の入札不正問題で、きょう朝もありました、玉木委員からもありましたけれども、
　昨年十二月に同省の幹部が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」を訪ね、今年二月に入札が行われた「短期集中特別訓練事業」を引き受けてくれるよう依頼していたことが分かった。入札が「出来レース」だった疑いがさらに強まった。
 朝日新聞が入手したＪＥＥＤ作成とされる内部文書によると、
けさも出ていたものだと思いますけれども、
　昨年十二月九日、厚労省の課長級を含む四人が、ＪＥＥＤ本部（千葉市）を訪問。本件の入札選定委員長を務めた幹部も加わっていた。ＪＥＥＤ側は理事長代理など八人が出席したとされる。
 文書には両者の会議内容もメモの形で記されていた。会議の冒頭で、同省側が
つまり厚労省側が、
　「機構には認定審査など、業務の一部を受託していただきたい」と依頼したことが明記されている。これまでの国会審議で、厚労省側は十二月の訪問について「事業のノウハウのヒアリングにいった」と説明していたが、文書の内容と矛盾する。
 会議は約一時間に及び、同省側が訓練事業の進め方や概要を説明。ＪＥＥＤ側が「受託できる根拠をどう考えているか」と問い、同省側が「（こちらで）整理する」などと応じた様子も書かれている。
 こうした打ち合わせを踏まえ、厚労省側が入札の「仕様書」を作成したとみられ、入札公示の前日にＪＥＥＤ側に渡していた。
 実際の入札では四者が仕様書を受け取り、二者が説明会に参加。十二月時点から厚労省とＪＥＥＤが入念に打ち合わせをしていれば、民間企業が参入する余地は少なかったとみられる。
 内部文書の内容について、担当する能力開発課長は「調査中なので回答できない」としている。
 同事業をめぐっては、いったんはＪＥＥＤの落札が決まっていたが、朝日新聞の六日の報道後、田村憲久厚労相が入札のやり直しを表明している。田村厚労相は十三日の参院厚労委員会で、一連の不祥事についての調査に、弁護士など外部の有識者を入れる意向を明らかにした。
とあります。
　この新聞記事で、大臣、このとおりでしょうか。それとも、何か間違っているところはありますか。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　ノバルティスファーマのディオバンでありますけれども、今先生がおっしゃったように、平成十二年の九月に承認をした薬でございます。承認に当たっての治験のデータに問題があったわけではございませんので、この承認は現在ももちろん有効でございます。
　一月九日に我々がノバルティスファーマとその社員を告発いたしましたのは、承認をして販売をした後で行われました、今先生が御紹介をされました臨床試験にかかわる
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　少しニュアンスは違うんですけれども、少し似たといったら、まあ似ていないのかもしれませんけれども、武田薬品のブロプレスの問題があります。
　これは本来、もう論文が出てしまったら、その前に学会発表等で使っていた、いわゆる学会発表というのは途中経過みたいな形でもありますし、むしろそのときに使っていたグラフといいますか、そのデータの方が何か見ばえ的に、これも脳や心臓などに発症する病気を抑える効果がより強く見えるグラフというのかな、そういうものを使っていたというような問題だと思うんですけれども、これも同じように、降圧剤としては効能はあるけれども、これも
○高橋（千）委員　ここは、次の質問もしたいので、意見にとどめます。
　今回、派遣法改正で、許可制に統一するということがあるわけですよね。派遣会社の再編、淘汰は進むだろう。しかし、それは、大手の人材ビジネス業界にとっては、逆に、違法派遣を繰り返すようなところは淘汰されても、むしろいいと思っているかもしれませんね。その上で、再就職支援という形で今のような手付料も入る、あるいは民間職業紹介の業務拡大、つまりハローワークの職業紹介の資料を民間職業紹介におろすとか、そういうことも用意されているわけですよね。
　だから、そこに、やはりモラルハザードになってはならないということで、歯どめは必要だと思っています。
　また、今でも、大量雇用変動届、三十名以上のリストラを発表した企業が、再就職援助計画を出すことになっています。ただ、これを出しただけで、実際効果があったかとか、あるいはちゃんと計画どおりやっているか、
　なので、大量離職する会社の受け皿、あるいは、国の支援で再就職支援会社に委託したんだから、ちゃんとやっているんだよというふうなお墨つきを与えることになってはならない、これが私の意見ですので、しっかりと聞いていただきたいと思います。
　そこで、次に進みたいと思います。
　キャリアアップ助成金、これは三枚目の資料につけております。
　これも予算措置で百五十九億円、来年度予算案で出ておりますけれども、この中で、ちょっと細かいんですけれども、どういう人に出すかという話ですね。有期の人が正規になった場合に四十万円、有期の人が無期になった場合二十万円。有期が無期とは何かといったら、短時間労働者を念頭に置いているということでありました。こうした形で助成をするという中身になっているんです。
　私がきょう伺いたいのは、例えば、この右のところにちっちゃな字で書いてあります。派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、これは派遣先ですよね、一人当たり十万円加算するということも言っています。
　これは多分、予算委員会で私が派遣法の改正について質問したときに、菅官房長官も大臣も、キャリアアップ助成金がありますからということでおっしゃいました。ただ、それはあくまで別の話をしているんです、私は。法律の話と、助成金を出して、頑張ってねということとは別の話なんですよね。そこをちゃんと確認したいわけであります。
　つまり、例えばパートでいいますと、先ほど答弁がありました均等待遇ですよね、同一視すべきパート労働者の場合、やはり均等待遇を図らなきゃいけない、これを拡充するというのが今回の改正案であります。あるいは、派遣社員のみなし雇用、違法派遣があった場合のみなし雇用、これも残っております。こういうような、当然法律上はやらなければならない状態であるのに対して、わざわざ助成金を出すということはないということを確認したいと思います。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦でございます。
　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　討論に入る前に、短期集中特別訓練事業の入札に係る厚労省とＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との不透明なやりとりについて指摘をさせていただきます。
　そもそも、ＪＥＥＤのような独立行政法人が、役人の天下り先、出向先として常態化していること自体が問題であり、常に国民から厳しい目が向けられているという意識も、今の政府には全く欠如しております。
　そのため、三月十一日の厚生労働委員会理事懇談会における厚労省からの説明も、不正確かつ全く不十分であり、補正予算決定前の昨年十二月の時点で既に両者の間で打ち合わせが行われていた事実や、公示前日の二月十七日には公示の内容に係る議論が行われ、仕様書案も示されていた事実などが、後になって次々と明るみに出る事態となりました。
　そもそも、私たちが予算委員会などで指摘したとおり、不要不急の基金を年度末ぎりぎりの補正予算で莫大に積むようなことをするから、担当者が焦りを感じながら執行する羽目になるのであり、政府は、我々野党の指摘にもっと真摯に耳を傾け、主張を受け入れる癖をつけていただかなければ、緊張感に欠け、国民からの信頼を失墜するような事態が今後も続くのではないでしょうか。
　さて、政府提出法律案に反対する第一の理由は、育児休業給付の拡充策の位置づけと効果が不明確であることです。
　今回の改正案では、休業開始前の賃金に対する給付割合を六七％へ引き上げ、母親と父親が六カ月ずつ交互に休業を取得することを誘導するような改正内容で、果たして育児休業取得率の向上が図られるのか、甚だ疑問であります。
　育児休業の取得率向上には、代替要員の確保、職場の雰囲気など、労使双方の理解が進まない限り、幾ら給付率を引き上げても政策効果は限定的ではないでしょうか。
　本来、政府は、国を挙げて、子供をふやすための環境づくりに取り組むべく、少子化対策でなく、子供をふやす増子化政策に全力を挙げるべきであり、雇用保険制度の範囲内での施策の枠を超え、一般会計支出も含めて取り組むべきと考えます。
　六兆円に上る雇用保険特別会計の積立金については、保険料率の引き下げや国庫への納付を検討すべきです。
　反対の第二の理由は、教育訓練給付の拡充策の効果が不明確であることです。
　本制度は、過去から、厚生労働大臣の指定する講座がキャリアアップやキャリアチェンジに直接つながらない趣味的なものであるとか、単なるばらまきとの批判が上がり、これまで、給付率や上限額の引き下げなどが行われてきました。
　今回の改正では、教育訓練講座の受講費用の最大六〇％への給付拡充が盛り込まれていますが、給付水準に見合った効果が得られるかどうかは不明確であり、漫然と一人当たり約百五十万円という多額の給付を行うことには問題があると考えます。
　離職者向けの教育訓練が必要なのは当然ですが、本来、若年者の就労に向けた教育訓練は、学校教育段階においても取り組まれるべきであり、高校や大学からの新卒者が高い志や目的意識を持って社会に出られるよう、キャリア教育もあわせて充実させるべきです。
　反対の第三の理由は、再就職手当の拡充策の効果が不明確であることです。
　失業者は、賃金以外の多様な事情を考慮して就職先を決定しているのであり、給付金の拡充で、早期再就職の促進という政策効果があらわれるとは考えにくいと言わざるを得ません。
　まして、再就職後の賃金が低下した場合に給付を行うということは、失業者を賃金が低い会社へ誘導することになりかねません。
　反対の第四の理由は、平成二十五年度までの暫定措置を三年間も延長することです。
　この暫定措置の導入当時、また、前回の延長時に比べても、経済情勢や労働環境も改善する中で、この暫定措置を制度廃止の条件も明示しないまま三年間延長すると、今後三年間、国会での議論を経ることなくこの特例措置が継続されることとなり、賛同できません。
　なお、我々日本維新の会と結いの党は、先般、平成二十六年度当初予算について、効果が不明確な予算は削減し、真に必要な施策については拡充する予算修正案を提出いたしました。その修正案においても、本法案の育児休業給付の拡充部分及び暫定措置の延長部分に係る費用を削減していることもあわせて申し述べ、本案に対する私の反対討論といたします。
　以上です。
○後藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大西（健）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　失業等給付に係る積立金の現状にかんがみ、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善及び雇用保険料率の引下げについて検討を行うとともに、雇用環境の将来展望を踏まえた雇用保険制度の在り方そのものについて、根本的な検討を行うこと。
　二　雇用保険の国庫負担に関する暫定措置については、国庫負担が雇用政策に対する政府の責任を示すものであることにかんがみ、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。
　三　教育訓練給付の拡充については、非正規雇用労働者を含む在職者のより安定した雇用や離職者の早期再就職につながる内容となるよう具体的な訓練内容などについて労働需要に基づいた適切な審査を行うとともに、失業した際の基本手当とのバランスに配慮しつつ、不正受給の防止策を講じること。
　四　育児休業給付の拡充に際し、労働者が育児休業を取得しやすいようにするため、特に中小企業における仕事と育児の両立に関する労働者及び使用者の理解の促進や代替要員確保の支援策などの取組を今まで以上に進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○後藤委員長　次に、内閣提出、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 財務副大臣 古川　禎久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 亀岡　偉民君
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 利根川　一君
 内閣官房内閣審
 議官 中垣　英明君
 内閣法制局第四
 部長 北川　哲也君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今林　顯一君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 財務大臣官房審
 議官 藤井　健志君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省医薬
 食品局長 今別府敏雄君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省職業
 安定局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 農林水産大臣官
 房審議官 池田　一樹君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　分かりました。
　私も個別事案で余り申し上げるつもりはなくて、全体としてそこが日本は今欠けているという勧告でございますので、これはいい一つの例示だったと思うので、是非とも取組を前に進めていただきたいと、そのように思います。
　次は、この前ちょっと予算委員会で空振りしてしまったので申し訳ないんで、中垣審議官にお伺いしたいところです。
　成長戦略、あるいは私も医療イノベーション五か年戦略というものの策定に携わりましたし、頑張れと、後押しするぞというのはいいんですが、実は今、日本の研究というものがかなり危ないと申しますか、海外から厳しい目で見られているという現実があります。
　もちろん、御案内のように、あのノバルティスの高血圧治療薬のディオバンのデータ改ざん、それから、同じく白血病治療薬タシグナの臨床研究への会社の関与、あるいは武田薬品のブロプレスのデータと異なる
　そこで、日本医療研究開発機構、今度新たにつくって、そこで研究開発等の予算の一元化を図るわけですよね。是非ともこの中に、この機構の中の機能として、研究の適正さとか、あるいは論文が、それが本当に正しいだろうか、これ、学閥にとらわれずに、あるいは学閥だとすると逆の学閥を使った方がいいような気がしますけれども、そういうような機能も是非とも入れておかないと、ただどんどん、行け行けどんどんだけでは私は危ないと思っておりますので、その機構の中に必ずそういう認識と、そしてそれを担当するようなところをつくっていただきたい。これ、法案の中では読めるという意見もありますが、明確には書かれていない。この点と、でも、機構だけではない、ほかの省庁、あるいはほかの学術団体との連携というのは極めて大事になってくるので、ここは是非打ち出すべきです。そうしないと、今、日本がちょっと変な目で見られつつあります。是非ともそこのところをお答え願いたいと思います。