maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤澤国務大臣　メモリー半導体は、昨年秋頃から価格が上昇しておりますが、関係企業から、フル生産を行っているが、ＡＩ需要の急激な拡大に供給が追いつかないことが原因であると我々は聞いています。
　経産省としては、ＡＩ時代におけるメモリー半導体の重要性を踏まえ、戦略的かつスピード感を持って、マイクロンやキオクシア等による設備投資や技術開発を支援してきております。
　引き続き、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用しつつ、半導体の安定的な供給体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　要するに、大臣、高く買ってもらうところに物が流れるんだよ。だからこっちは品薄になる。そういう状態がこれからも起こり得るというのを是非御認識いただいて、対策を取っていただければと思います。
　終わります。
○牧野委員　参政党の牧野俊一です。
　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　産業技術力強化法の二回目ということで、まず冒頭に、法律そのものとちょっと離れますが、いわゆるナフサ関連の資材の供給目詰まりで、いろいろ、末端の工務店さん、注文はあるけれども、物が入ってこないと。この間、鹿児島で塗装業の方にお話を聞くと、やはり下塗り剤とか防さび剤がないと。その一個上に聞いたら、塗料を作るのに、十種類のものを混ぜて作るうちの九種類はあるんだけれども、残りの一種類が来ないから作れないんだと。やはりそういうところがあちこちで起きて、特に、建設業みたいに、この工事ができないと次の工程に進めないみたいなときは、その後の工程も全部止まるということで、なかなか、資金繰りが非常に現場で厳しくなっていって、資金ショートによって倒産リスクが上がってきてしまっているという話を伺っています。
　これに伴って何らか、緊急的な融資であるとか債務保証とか、そういった、あるいは減税も含めて、総合的な資金繰りの支援ができないかということを先ほど財金委員会の方で質問をさせていただきまして、そのレクの中で、債務保証の分野については経産省の所管ですというふうに伺いましたので、この債務保証の部分について、経産省としてどのような支援を行っていく考えがあるのか、御説明いただけますでしょうか。
 〔委員長退席、土田委員長代理着席〕
○山本政府参考人　お答えをいたします。
　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、約一千か所の特別相談窓口の設置と、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰り支援と、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたところであります。
　加えまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、今月二十五日に総理から発表をさせていただきました中小・小規模事業者に対する資金繰り強化の支援として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証をできるセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行うこととしたところでございます。これによりまして、当面の資金繰りにお困りになった方が、このセーフティーネット保証五号を御利用できる環境を整えるということでございます。
　このような形で、引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　セーフティーネット五号というのは、債務のうち八割は保証が入って、残り二割は自己責任でということで使えるものというふうに承知しております。
　そこも含めて、しっかり財務金融の分野とも連携しながら、現場の供給能力ですね、とにかく、今は、トータルでは足りているし、出荷量ベースで見ると、去年より一〇五％とか、そういった数字が出ているというふうにこの間の答弁でも出ていましたので、いずれそこが正常化していったときに、流通が正常化したのに、今度、現場の企業が倒産していて、作れる人がいません、サービスできる人がいませんとなってしまったら、本当に、今度は逆に、供給能力が足りなくて、そしてインフレになってしまう、コストプッシュでもディマンドプルでもなく、サプライロス型インフレみたいな状況に陥ってしまいますので、何とかそこを起こさないように。
　国家にとって、本当に限界があるのは、お金の量じゃなくて、本当に重要なのは、実際に使われる物やサービスの供給能力、ここをいかに守るかというのが国の責任なんだという立場に立って、しっかり支えていっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。
　本改正案の条文を読みますと、二十四条と二十五条のところなんですけれども、認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発について、認定事業者の依頼に応じて、二十四条の方では、ＮＥＤＯは研究及び開発に必要な助言を行うことができる、二十五条の方は、ＪＳＴは研究及び開発に必要な情報の提供を行うよう努めなければならないというふうに、ちょっと書き方がＮＥＤＯとＪＳＴで異なっているんですけれども、この表現の違いが何を意味しているのか、参考人の方からお答えいただけますでしょうか。
○菊川政府参考人　御指摘の二十四条と二十五条、この条文の違いでございますが、済みません、やや法技術的な説明になりますが、御容赦をいただきたいと思います。
　これは、各法人の業務追加の必要性の有無というところに起因することでございます。
　ＮＥＤＯにつきましては、現行のＮＥＤＯの設置法の第十五条に本業務を業務範囲とする規定がない、このために、本法案において新たに助言業務を追加したということでございます。これが二十四条の方でございます。
　一方、ＪＳＴの方につきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や、科学技術情報の収集、提供が業務として既に規定しておられまして、本法案においては、この業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けているということが、この両条文の違いでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうすると、ＮＥＤＯに関しては、設置法の中に助言が本来業務として書いてないので、新たな機能の追加、そして、ＪＳＴは、元々そういう情報収集とか提供が本来業務の中に書いてあるので、そこを改めて念押しするといったふうな形で、こういう文言の違いとなっているというふうな認識ですけれども。
　この表現を単純に読むと、ＪＳＴに対しては、ＮＥＤＯよりもちょっと何か、努めなければならない、どっちかというと義務っぽい書き方をしていて、やや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが、認定事業者に対する情報提供を求めるという段において、先般改正された外為法の中では、特にリスクの高い投資家から株式の一部を持っているということを通じて影響を受けるような企業に対して規制を強化するというふうなこともありましたけれども、そういった、外為法で規制対象となる、いわゆるみなし投資家、本人が国内の投資家であっても、更にその親に外国投資家がついているみたいな、そういったケースもありますので、リスクの高い投資家から影響を受けている企業が研究開発の認定事業者になっているようなケースにおいて、これらの助言とか情報提供によって重点産業技術が漏えいするリスクはないのかという点について、お伺いしたいと思います。
○菊川政府参考人　この制度におきましては、認定事業者からの依頼に応じまして、研究をどう事業化につなげるか、また、研究開発の進め方やマネジメント、そして海外の技術動向といった、必ずしも個々の企業や研究者のみで十分把握できないものについて、ＮＥＤＯやＪＳＴが助言や情報提供することを想定してございます。
　したがいまして、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定されておりません。
　なお、念のために申し上げますと、ＮＥＤＯ、ＪＳＴにおきましては、関係法令や所内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備しておりますが、重点産業技術に関しましても、機微な情報が漏えいしないように、適切な体制整備を求めてまいりたいと考えてございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうすると、ここで言うところの助言とか情報の提供というのは、あくまで、重点産業、研究開発に関わる技術情報そのものではなくて、それに関わる市場動向であるとか国際的な動きとか、そういった部分なのかなというふうに認識しますので、であれば、もうちょっとこの法律の文言を分かりやすく変えていただきたいなというふうに思いますので、次回改正があるときは、もうちょっとそこを工夫していただければいいのかなというふうに思っております。
　続きまして、実は、昨日、京都で行われていました日本量子生命科学会というところに行ってまいりました。そこで、ちょっとその学会のお話をいろいろ、技術者の方々ともお話をさせていただいたんですが、日本量子生命科学会、生命科学を量子技術を使っていかに深めるかといったふうな、そういった視点で行われている分野融合の学会であるんですけれども、現在、主に扱われているテーマは、次世代の超偏極ＭＲＩとか、あるいは、細胞の中にそういう量子的な計測ができる物質を入れて、一個の細胞の中の更に細かいその中の温度分布を見るとか、そういう従来できなかった超高解像度なものをセンシングできる、量子センシング技術というものが結構中心に話題になっておりました。
　十七の戦略技術領域に対する官民投資ロードマップの中では、量子関連分野の中で、量子コンピューティング、それから更に追加分野として量子通信ネットワーク、そして量子センシング、この三つが現状挙げられているというふうに思いますけれども、この量子センシングの分野ですね。ここは、先ほどの細胞の中の分子局在とその周辺のｐＨとか温度を見るだけじゃなくて、充電池の状態をリアルタイムに細かく計測することによってＥＶの航続距離が非常に延びる可能性があるとか、あるいは、日本にそういった技術的な優位性が非常に高い分野だというふうに技術者の方々もおっしゃっていて、それだけじゃなくて、次世代のいろいろな、創薬、臨床検査の分野ですね、ここも結構、実用化も大分射程圏に入ってきているんだと。
　加えて、安全保障分野にも直結するということで、例えば、ＧＰＳの電波が使えない、潜水艦が海に潜っていてＧＰＳ電波が届かないような場所で、海中での潜水艦の自己位置計測に応用できるみたいなことで、ロッキード・マーチンとかも注目しているというお話も伺っているんですけれども、現状は、どっちかというと量子コンピューターというところに結構世間の注目とか投資が向きがちかなとも思いますが、この量子センシングの領域においても、技術で勝って商売で負けるみたいなことにならないように、どういう戦略で育てようとしているのか、その概要を御説明いただきたいというふうに思います。
 〔土田委員長代理退席、委員長着席〕
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、量子センシングにつきましては、従来よりも大幅に高感度、あるいは高精度での計測を可能とする技術でございまして、医療、あるいは製造の分野、それから安全保障、防災を含む幅広い分野での産業化、あるいは事業化が期待される重要技術であるというふうに認識してございます。
　このような認識の下で、委員御指摘のとおり、技術で勝って商売で負けるということがないように、研究開発と並行して民間投資を呼び込み、社会実装を強力に進めていくということが重要だと認識してございます。
　このため、日本成長戦略会議の下に設置されております量子ワーキンググループにおきまして、量子センシングを、官民投資ロードマップの検討を進めてございます。この中では、勝ち筋の明確化、それから研究開発から実証、実装までを一気通貫で進めるための具体策を検討しているところでございます。
　特に、その中では、需要面につきましては、医療、素材、エネルギー等の分野における実証の加速、政府調達等による初期需要の創出を図るとともに、供給面につきましては、更なる高性能化ですとか低コスト化等に向けた研究開発、それから、量子技術だけではなくて、他の技術と融合したサービスの提供を促進するということが、我が国の量子センシング分野における競争力の確保に必要と考えているところでございます。
　内閣府といたしましても、関係省庁と連携しながら、量子センシング技術が、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち抜くといったような取組を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○牧野委員　ありがとうございます。
　実際、学会で発表されている先生方のお話を聞きましても、特に、一番実用化が結構近い分野では、リキッドバイオプシー、医療の検査分野を、物すごく早期にがんとか認知症の兆候をつかんで、実際に病気が発症する前にそこに手を打てるような対策を考えていくとか、そういったことも、今後、量子センシングの技術を活用してできるようになる可能性が十分にあると伺っていますので、しっかりとそこを支援していっていただきたいと思います。
　あわせまして、創薬といった観点から、量子コンピューターをそこにいかに応用していくかという視点でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、量子コンピューター、この間、産総研で見させていただきましたが、あの技術自体は、実際の細胞の中で起こる様々な化学反応というのが量子力学の理論に沿って実際に反応が生じている、その反応が、まさに起きている、量子力学に沿って生じる原子レベルの化学反応を、従来型のコンピューターのプログラミング言語に翻訳することなく、量子的文脈のまま同時多発的にシミュレーションすることができるというので、非常に技術的に向いているというふうに理解しております。
　現在も、従来型のスパコンの中で、複数の高分子の中で生じる化学反応のシミュレーションみたいなものも発達はしてきていまして、新しい創薬に使われてはいるんですけれども、とはいえ、お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいんですが、こちらは野村証券が作った、最近の、創薬百年史と近未来という資料の中の抜粋なんですけれども、左側の図の右上、グレーで囲っているところの従来の創薬標的というところに、様々な、高血圧とか心不全、糖尿病等々書いていますけれども、こういった、昔ながらの薬が十分に使える領域というのは、かなり創薬の開発というのがやり尽くされた、一〇〇％やり尽くされたかといったら、そんなことはないと思いますが、かなり従来型の開発で相当ここの部分に対するニーズというのは満たされつつあって。
　逆に、いわゆるアンメット・メディカル・ニーズと言われる、希少疾患であるとか、あるいは難病で治療法がまだ見つかっていない領域であるとか、がんの中でも非常に治療が難しい膵臓がんとか、そして、さっきも話題にしましたアルツハイマー病とか、こういった部分に対する創薬の方にシフトしていって、難易度が比較的に上がっていっていると。それに応じて、右側のグラフにありますとおり、新薬開発における、これはアメリカの例ですけれども、どんどん開発コストは上昇傾向にあるというふうな状況です。
　実際に日本の方の統計でも、医薬産業政策研究所というところが出している資料に基づきますと、新薬一剤を上市するのに必要な開発コストが大体千四百億円ほどかかる、一剤当たり。これも、そのモダリティーが小分子なのか、あるいはたんぱく医薬みたいな中分子なのか、あるいは最近出てきている細胞医薬みたいなそういう新しいモダリティーなのかによって、また開発のリードタイムと必要コストはそれぞれ変わってきますけれども。
　今度は資料の三枚目になりますが、資料の三枚目にございますとおり、近年、そういった新しいモダリティーを使った細胞医薬、遺伝子治療、こういった部分が徐々に売上高の構成比として増えてきていまして、直近、二四年では約三割に新世代のモダリティーが当たっていると。中でも、特に抗体医薬とか、ペプチド医薬、そういったものが新たに出てきているという状況です。
　大体、この研究開発には、およそリードタイムとして十二年から十六年ほどかかる、うち約半分が前臨床研究という段階に該当しまして、それぞれの成功率ですけれども、今度、済みません、戻って資料の一枚目ですが、これはモダリティー別の成功確率というのが出ています。特に抗体医薬というのは、この抗体がこの仕事をしているということが分かれば、その抗体を製剤化すれば使えるということで、比較的ここに関しては成功率が高いんですけれども、特に真ん中の、下の黒い棒グラフが〇・〇八となっているところより右側、セルセラピー、ジーンセラピー、それからジーンモディファイドセルセラピーとか、そして最後、オンコライティックバイラスと書いてあって、こういう新世代の細胞医薬、私が所属していた鹿児島のラボでも、腫瘍溶解性ウイルス、このオンコリティックバイラスというものを作っているラボでございますが、なかなかそういったものに関しては成功率も非常に低くなってしまう。
　実際に、うちのラボでも、こういうふうな遺伝子の設計をしてウイルスに組み込んだら、きっとこう動いてくれるだろうと思って設計をしても、ユニットを並べる順番が、Ａが先でＢが後というのを逆にするだけで全然機能が変わってしまったりとか、とにかく作って試さないと分からない、しかもそれに何年もかかるということで、非常に労力がかかる。
　そのプロセスが研究者としては楽しいところでもあるんですけれども、どうしてもコストと労力がかかってしまうということで、ここを量子コンピューターの力を使って、いずれもし、多分子の中で、今のスパコンで動いているシミュレーションじゃなくて、細胞一個丸ごとですね、これをフルに量子コンピューターの中でシミュレーションできるというふうな技術が開発されれば、こういう遺伝子配列でウイルスを作って入れるとこういう動きをするというのがあっという間にシミュレートできる。しかも、超低コストで物すごく早くですね。
　これができると、開発リードタイムとコストはめちゃくちゃ削減できるということで、多分、本当に細胞一個丸ごと、何億分子もその中に入っていますけれども、それをシミュレートできるような、そういう次世代の量子細胞シミュレーターみたいなものを最初に開発できた国が次の世代の医療、創薬分野の覇権を握れるというぐらいな、それぐらいの技術だというふうに思っていますし、昨日、学会で先生方に聞いてもまさにそのとおりだという御意見ではありました。
　ただ、これを実現するには、産総研の先生に伺うと、大体百万量子ビットぐらい要ると。今目指しているのが一万量子ビットという段階ですから、まだまだ先の段階ではありますが、まずは細胞一個から、単細胞をやる、そういったときにこそ、この間話題に出ていたゾウリムシの研究とかをやられている先生の話もありましたが、ああいうシンプルな単細胞生物を突き詰めている人、基礎研究をやっている人がいるからこそ、今は何の役に立つんだと思うかもしれないけれども、いざ量子スパコンで細胞シミュレーターができたら、単細胞生物を実際に量子の世界で動かして現実と符合するのかという、ここを見ていくときには、逆に、シンプルな細胞の基礎科学をずっと地道にやってくださっている、こういったことがここで符合をして次の世代の飛躍につながっていく、こういったところもございますので、是非、国家プロジェクトとして量子細胞シミュレーターを開発するぐらいな勢いでコミットしていただきたいというふうに思っていますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　私、人間誰でも血の騒ぐ分野があると思っていまして、私自身は防災とか賃上げとかで血が騒ぐんですが、先生は救急科医師というのをちょっと見ていたので、何かやはり本当にここで助けないとというような、目の前で大変なけがをされた人とか、ああいうところで血が騒ぐのかと思ったら、今の研究を語られる姿を見て、しかも、私は途中から何かここは厚生労働委員会だったかとちょっと思うような感じで、本当に圧倒される感じがあって、なかなか本当に得難い経験をさせていただいたと思うんですが。
　私も文系ですのでというか、余り文系、理系と言うのもよくないのかもしれませんが、今のお話を聞いていて、量子コンピューターは、従来の技術では解決不可能だった、スパコンでも駄目なものをそういう計算問題に活用できる可能性があり、一方で、何か間違いもするんですよね、なかなかアナログチックなことでやるものですから。我が国の産業競争力や経済安全保障の確保のために非常に重要な技術であるということは理解をしているつもりで、量子コンピューターが実用化されると、先ほどから委員がおっしゃっているようなことだと思いますが、例えば、細胞の複雑な挙動が計算できて、画期的な新薬の発見につながるというようなことを認識をしております。
　経済産業省としては、創薬だけでなくて、素材とか、本当に画期的な素材がそれで生み出されるとか、電力、物流、気象、防災といった分野で量子コンピューターを活用したユースケースを創出していくための実証支援を開始したところです。
　また、ソフトウェア開発の取組に加え、実用可能な量子コンピューターを実現するハードウェア開発の取組も重要だというふうに思っています。例えば、富士通や、東大発のスタートアップ、ＯｐｔＱＣといった国産量子コンピューターを開発する企業に対する研究開発支援も行っています。
　まだ何か、量子についていうと、やり方すら確立していない部分で、どこに張るんだみたいな世界も含めて、本当にまだ手探りですけれども、こうした取組を通じて、量子技術の社会実装、世界に先駆けてやりたいと思いますし、そういうふうになった時代にほかの国に取り残されているようなことのないように、取組を加速してまいりたいというふうに思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　もちろん、医療とか生命科学の分野だけじゃなくて、本当に様々な分野に対してポテンシャルがある、そういった技術革新だと思っていますので、国際競争の中で決して置いていかれることがなく、日本がその分野で世界をリードしていけるんだというぐらいな立ち位置を占められるように頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ちょっとフュージョンエネルギーのことをお伺いしたいんですが、今回の重点産業技術分野には、現時点で、ＡＩ・先端ロボット、それから量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、そしてフュージョンエネルギーと、宇宙、この六分野が指定されてございます。
　先ほど鈴木委員のお話にも出てきたように、ＩＴＥＲ計画、随分当初の計画よりも遅れてはいるところではありますが、日本、欧州、中国、インド、韓国、ロシア、そしてアメリカと、多国籍の中でこの計画が進んでいて、日本人の技術者も多く現地に入っていろいろやっていますし、ＩＴＥＲに関連する調達機器の設計とか製作については、プラズマ対向機器であるとかプラズマを加熱する装置の納入とかで、日本企業も多数関与しているというふうに認識しております。
　一方、現地での、実際に建物を建てる建設の工事であるとか、いかにして実験炉を造っていくのかという統合施工の分野においては、まだまだ日本企業のプレゼンスが比較的小さいというふうに伺っています。
　今、政府の計画では、二〇三〇年代に核融合は原型炉の建設、運用を目指しているというふうになっていますが、将来の商用炉の建設に直結するＥＰＣであるとかプロジェクトマネジメントという領域で、日本企業がどの程度ＩＴＥＲで実績を、経験を積めているのかということについて、政府として核融合を重点産業技術と位置づける以上は、装置とか部材の納入だけじゃなくて、統合的に、どうやって建物を造るとか、プロジェクト全体をどう進めるかというところも含めて産業基盤を育てていっていただく必要があると思いますが、現状どうなっているのか、内閣府の方から説明をお願いいたします。
○恒藤政府参考人　我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございますＩＴＥＲ計画におきまして多くの重要な機器の製造を担っておりまして、これを通じて、多くの日本企業が様々な技術を開発、蓄積してきているところでございますが、委員御指摘の、現地の建設工事などにつきましては、現状、日本企業は選定されておりません。
　これは、そもそも日本企業がその入札に参加していないためでございまして、その理由としては、昨今の人手不足の中で、フランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが、日本企業にとってはリスクが大きい割にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識してございます。
　フュージョンプラントの建設、組立てについては、我が国企業は実は、現時点で世界最大のトカマク実験装置でございます我が国のＪＴ60ＳＡの設計、施工を通じ、ある程度の経験を積んできているところでございますが、やはり、ＩＴＥＲへの参画を通じて更にノウハウを高めることは重要と考えてございます。
　こうしたことから、現在検討中の成長戦略の官民投資ロードマップの中でも、このＩＴＥＲ計画への戦略的参画を通じまして人材育成を進めることが重要であり、そのために、ＩＴＥＲへの日本人職員数の増加に向けた支援を強化をするという方針としているところでございます。
　今後、ＩＴＥＲ計画を担当します文部科学省と連携をし、若手、中堅技術者等のＩＴＥＲへの派遣を増やすための取組を具体化をし、こうした取組を通じて、フュージョンプラントの設計、建設等の経験を有する人材の育成を進めてまいります。
○牧野委員　ありがとうございます。
　しっかり現場で総合的な経験が日本企業に蓄積していくような、そういった方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後に、前回の質疑で、文科省の答弁で科研費が百億円増えましたというふうなお話もありましたが、百億円というと、大体、その基が四兆円ですから、僅か〇・二五％増で、大体、物価上昇とかで、エネルギーコスト上昇でキャンセルされる程度の微増という程度ですけれども、いわゆる失われた三十年の中で、政府の財政支出をいかに拡大しないかということを前提に各種の産業振興政策とか産業技術振興政策というのを行ってきまして、結果として、国際比較の中では、前回出てきたように、日本の科学技術力が相対的にプレゼンスを失いつつあるという状況ですから、ここは、基礎分野も含めて、大胆な研究開発投資というのを政府主導でやっていただきまして。
　特に、重点産業技術分野というのは、官民投資ロードマップに載っている十七の新興・基盤技術領域の中でもえりすぐりの六つだというふうに認識していますから、今後そこに追加される分野も含めて、各分野において、さっき出てきた量子細胞シミュレーターとか、あるいは核融合の世界初の実用化を目指すとか、イーロン・マスクが言っているように宇宙にデータセンターを造るとか、そういう野心的でかつ波及効果が大きい、世界が使う未来の産業インフラ、技術インフラを新たに日本主導で造るんだというぐらいの、そういう分かりやすい国家プロジェクトの策定も含めてやっていただきたいというふうに、ちょっと二問まとまりますが、最後、大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○赤澤国務大臣　本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。
　産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。
　この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。
　新技術立国担当大臣として、科研費の大幅拡充といった基礎研究分野の支援も含めて、関係省庁と連携して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への展開をしていきたいというふうに思っております。
　また、国家プロジェクトという御指摘でありましたけれども、本法案は、重点産業技術、量子、フュージョン、宇宙も念頭に置いております。まずは、本法案の研究開発税制に係る措置で企業投資を後押ししてまいりますが、策定中の各分野の官民投資ロードマップの下で国家プロジェクトも進めてまいります。例えば、量子では、先日御視察いただいた産総研Ｇ―ＱｕＡＴで世界最高水準のテストベッド環境を提供し、ユースケースを創出してまいります。
　政策を総動員して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思います。
○牧野委員　ありがとうございます。
　是非、国民の目から見て、こういうプロジェクトが国を挙げて今後進んでいけば、きっとこの日本の国も、もっとこれから勢いを取り戻していけるんだという、国民が夢と希望を持てるような、そういった政策の示し方をしていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○工藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時三十八分開議
○工藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土橋章宏君。
○土橋委員　チームみらいの土橋章宏です。
　今日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、本法案の重点産業技術の選定プロセスについて質問させていただきます。
　科学とビジネスの近接ということを背景に、産学連携を目指す本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体等を重点産業技術として指定する制度が創設されます。ただし、この制度が実際に機能するかどうかは、指定のプロセスが適切かどうかにも懸かっています。
　そこで、お尋ねします。
　本改正案における重点産業技術の選定プロセスは、どのような基準で、何を一番の目的に策定されたのでしょうか。また、今回の指定はどれくらいの期間で決定されたのでしょうか。お答えください。
○赤澤国務大臣　本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。
　具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。
　また、国家戦略技術領域は、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおいて、約五か月間、四回の有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの分析結果なども踏まえ、先ほど申し上げた将来性などの観点を総合的に検討し、選定され、本年三月に閣議決定されたものであるというふうに承知しています。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばＡＩに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。
　次に、工程表やＫＰＩの不在についてお伺いいたします。
　本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。
　そこで、お聞きします。
　この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょうか。また、加えて、ＡＩのように急速に変化する分野では、素早く選定を変えたり、効果のない投資を損切りするといったことも必要だと思います。定期的に重点産業技術の項目を見直す条項はあるのかどうか、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　重点産業技術は、ＡＩや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。
　他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考えています。
○土橋委員　御答弁ありがとうございました。
　後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。
　また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。
　例えば、中国でディープシークというＡＩが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、ＧＰＵや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。
　次に、自動運転についてお聞きいたします。
　チームみらいでは、ＡＩによる自動運転技術こそが、日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。
　カリフォルニアや中国、シンセンでは既にロボタクシーが走り始めており、日本でもグーグルのウェイモが既にテスト走行を始めています。私も、この間、タクシーに乗っているときにそのウェイモがカメラを搭載して走っているのを見まして、ああ、ついに我が国にも来たかと。できれば我が国で自動運転をやってほしかったなという思いもあるんですが、まだ始まったばかりですので、巻き返しも可能だとは思っています。
　さらに、日本では、路線バスやタクシーの不足で移動難民の問題があり、物流でのドライバー不足も深刻です。地方からも、自動運転のタクシーやバスを走らせてほしいという声をよく聞いています。
　この自動運転技術を日本企業が社会実装できれば、海外でも日本の自動運転技術をビジネスとして売ることが可能だと思います。自動運転の実装には国土の道路状況のデータを取らねばなりませんが、世界は広いので、後追いの技術でも国際競争への参入が可能と思われます。途上国へのインフラのＯＤＡとしても活用ができると考えます。大体いつも日本が負けているように思える規格競争やプラットフォーム競争ですが、この自動運転の分野では勝ち筋があり、外貨を獲得できるチャンスだと思います。
　この自動運転技術は今回の重点産業技術に含まれているのでしょうか。含まれている場合、どのような支援や認定スキームが想定されているのか、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　本法案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産業技術として指定することを想定しており、自動運転技術として指定することは考えておりません。
　他方、自動運転技術を構成するＡＩ・先端ロボット、あるいは半導体・通信といった技術に係る計画が認定をされ、研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性はあることから、本法案は自動運転技術の研究開発にも寄与し得るものと考えています。
　なお、戦略技術領域型の対象については、国家戦略技術領域を選定した際の議論を参考に、今後、下位法令でお示しをしたいと思っています。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　ＡＩというのはデータがないとただの箱ですので、まずデータを取得する技術も割と重要なものです。そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。例えばバーティカルＡＩでありますとか、ＡＩ自体に関しては巨額な投資と巨額な発電施設が必要ですのでなかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけれども、データをどう活用するか、そしてデータをどう取っていくか、他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますので、こういった点も重点的に進めていただければと思います。
　次に、重点産業技術の社会実装における制度的障壁についてお聞きします。
　二足、四足型ロボットについては、令和五年四月に公表した歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準や同年七月公表の留意事項において、道路使用許可を受けて公道実証実験が可能であることは明記されていますが、取扱いの基準が明記されておらず、技術的には実証可能な水準に達したロボットであっても、前例がないとか根拠法令が不明確といった理由で実証実験がスムーズに行えないといった声も聞きます。
　こういった二足、四足型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可について、現状どのような取扱いをしているのか、また、こうした意見を踏まえて今後どのように対応していくのか、警察庁政府参考人に伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　歩道を走行するロボットにつきましては、これまで用途や大きさ、性能が多様なものが開発されておりまして、警察庁では、令和五年四月に歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準を策定しておりまして、道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を明らかにするなど、歩道走行型ロボットの公道実証実験の実施に必要な環境整備に努めてきたところでございます。
　近年新たに開発が進んでおります御指摘の二足歩行や四足歩行のロボットにつきましても、道路使用許可を受けることにより公道実証実験は可能でありまして、これまで許可した事例も複数あると承知しているところでございます。
　他方、道路使用許可基準においてこれらの取扱いの基準が明確に示されていないことから、二足歩行、四足歩行ロボットの公道実証実験が速やかに取り組めないなどの御意見もいただいているところでございます。
　警察庁では、こうした意見も踏まえまして、現在、道路使用許可基準の見直しに向けた検討を進めているところでございまして、引き続き、歩行型ロボットの公道実証実験を適切かつ円滑に実施できるような環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。大変前向きな御意見で、ありがとうございました。
　現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないためにその安全性を証明できず、その結果、社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。これは、ビジネス化でよく言われる魔の川、死の谷、ダーウィンの海でいいますと、死の谷とダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。これが社会実装化のスピードを阻んでいると言えます。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　こうした縦割り行政の構造的問題が社会実装を阻む可能性について、どのように認識されておられますでしょうか。
　また、今回の産技法改正における規制サンドボックス制度の認定は、警察庁や国土交通省が所管する道路使用許可、保安基準緩和認定に対してどのような法的効果を持つのか、また、経産省が認定した実証計画が他省庁の判断で社会実装が阻まれた場合の横断的な調整メカニズムについて、具体的にお示しください。
○赤澤国務大臣　経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきております。
　本制度では委員御指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため、内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設置し、関係省庁との連携を行っています。
　本法案で措置する規制のサンドボックス制度の特例は、経済産業省が有する技術情報を適切に共有し、規制当局における理解を深め、判断の迅速化、的確化につなげるものであります。
　先ほど委員がおっしゃったように、私自身、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海というのを聞くたびに暗くなるので、さらにその谷と海の間に規制の嵐があると更に暗くなりますので、そういうことのないように、新たな技術が国内で速やかに社会実装されるよう、進歩や課題をしっかり把握しつつ、こうした制度を運用してまいりたいと思います。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。
　素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、是非そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。
　次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。
　本改正案では、研究開発税額控除の控除率が四〇から五〇％と高い割合に設定されていますが、これは黒字企業にしか実質的には機能しないのではないでしょうか。起業初期で赤字段階にあるスタートアップ企業は、この制度の恩恵を受けられるのでしょうか。
　また、こうしたスタートアップ企業へ本制度のほかにどのような支援が用意されているのか、御見解をお聞かせください。ＳＢＩＲなどの具体策がありましたら、それについてもお教えいただければうれしいです。よろしくお願いします。
○菊川政府参考人　令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制、これらにおきまして、それぞれ三年間の繰越しの税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘のありました赤字段階にあるスタートアップでありましても、適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうになってございます。
　その他のスタートアップ支援もということでございました。例えば、政府調達によって需要を創出するシグナルを出しまして、スタートアップへの投資を促すため、委員から御指摘のありましたＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と今調整を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、スタートアップがアーリー時期からミドル、そしてレーター、こういったステージごとに応じまして、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給が行われるためのエコシステムを形成してまいりたいと考えてございます。
○土橋委員　具体的な御答弁をありがとうございます。
　私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。
　そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産技法についても利用できるといったような形で、どんどん力強くやっていっていただけたらなと思います。
　次に、認定申請の手続負担の軽減についても確認させてください。
　事務リソースの乏しいスタートアップが円滑に申請できるよう、手続の簡素化や支援の仕組みは整備されているのでしょうか。例えば、ＡＩを働かせて手続を全て任せるなどの対策はありますでしょうか。よろしくお願いします。
○菊川政府参考人　具体的な手続につきましては、今御審議いただいておりますけれども、法案が無事成立させていただきましたとすれば、その後に下位法令の検討を進める中で整理を行いまして、速やかにお示しをしていきたいと考えています。
　また、施行までの間に、事業者、スタートアップももちろん含みますけれども、事業者、大学、研究開発機関への周知、広報を丁寧に行うことで、予見可能性があって、そして過度な負担とならないよう、そういった制度としていきたいと考えてございます。
　また、本制度の手続は、政府共通システムに基づき運用する予定でございます。したがいまして、今、ＡＩで全ての手続をという御指摘がございましたけれども、政府全体の方針ということでございますので、直ちに全面的な対応は難しいとは考えますけれども、政府全体の方針に従いまして、将来的に、手続の円滑化の観点からも、ＡＩの活用についても検討していきたいと思います。
　こうした一つ一つの実務に寄り添った取組を通しまして、中小企業やスタートアップの皆様にとって使い勝手のよいものとなるよう配慮して、制度の活用を促してまいりたいと考えてございます。
○土橋委員　御答弁ありがとうございます。もし、何かＡＩなどでちょっと御苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。
　産学連携を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、御見解をお聞かせください。
○菊川政府参考人　今回御提案申し上げていますこの法案におきましては、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学そして研究機関と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しまして、研究開発税制上の高い税額控除率が措置されるということになってございます。したがいまして、企業からの研究開発費が大学等にもしっかり流れていくということかと思います。
　また、企業が重点産業技術の共同研究先を見つけやすくなるということで、認定しました大学や研究機関、これを主務大臣が公表させていただきたい、公表することを想定してございます。
　こうした措置によりまして、企業からの大胆な投資が促進されまして、共同研究の大規模化が後押しされていくということで、認定を受けた大学そして研究機関の研究力の向上にもつながっていくと考えてございます。
　例えばでございますが、この委員会でも御視察をいただきました産業技術総合研究所のつくばセンター、この中には、ＴＳＭＣが三次元集積技術の研究開発拠点を設ける、こういったようなことが起こっておりまして、海外企業による国内投資の前向きな動きも見られるところでございます。
　本法案の措置も活用して、多くの国際的な研究拠点を形成していきたいと考えてございます。
○土橋委員　御答弁ありがとうございました。
　やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。同志国の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、ＭＩＴ並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。
　最後に質問いたします。次に、海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。
　本改正案には、海外の研究機関との連携を促進するスキームはありません。実際には、日本企業とＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学が連携するといったような協力体制は散見されます。日本企業と日本の研究機関で制度を構築した場合、日本だけで通用する技術といいますか、そういったガラパゴス化のリスクもあるのではないでしょうか。やはり海外のビジネスで勝つためには、世界のどこでも通用するという標準化競争で勝たねばなりませんが、この改正案において、海外市場でのビジネスで勝つためにどのような方策を考えておられるのか、大臣に伺います。
○赤澤国務大臣　これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるということが指摘されております。研究開発成果を社会実装につなげることが極めて重要だと思います。
　そのため、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、スタートアップ支援、そして委員御指摘の国際標準化も含めた取組を一気通貫で進めるとされています。
　特に、社会実装の観点では、日本企業に有利な国際標準を策定することが重要であります。例えば、量子分野では、昨年五月に国際標準の国際会議を日本に招致し、主査のポジションの獲得につなげるといった戦略的な取組も進めております。
　こうした取組を総動員することで、技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現をしてまいりたいというふうに考えております。
○土橋委員　御答弁ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃったように、やはり日本企業が参入障壁を突破して、ルールを自ら作ったり、今あるルールを積極的に変えていったりすることなど工夫して、標準化競争で勝てるように私も期待しております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○工藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○工藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○工藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○工藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小林史明君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮するとともに、迅速かつ簡素なものとすること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については研究及び開発の実態を踏まえて運用し、事業者に過度な負担とならないよう留意すること。その上で、本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、事業者が本税制の制度の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、事業者に過度の負担のない形でその適用状況及び成果を継続的に検証し、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。
　二　重点産業技術については、将来にわたって我が国の産業競争力や経済安全保障の強化が図られるよう、国際的なイノベーションの動向や経済社会情勢の変化を適切に分析し、必要に応じ、機動的かつ柔軟に見直すこと。
　三　重点研究開発計画の認定制度については、我が国において重点的に推進すべき研究及び開発が的確に進められるよう、その推進に関する指針を可能な限り早期に策定し周知すること。また、中小企業による制度の活用が十分に図られるよう円滑な運用に努めること。特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等、税額控除の恩恵が届きにくい事業者についても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう、補助金・融資等の直接支援との組合せを含め、必要な措置を検討すること。
　四　重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育・研究等の質において一定の水準を超えることを前提に、認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と、共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、過度な負担とならない制度設計にするとともに、重点産業技術共同研究開発機関の教育・研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう万全を期すこと。同時に、同機関については、今次の措置に加えて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ること。また、重点産業技術に関連する技術情報については、同機関が認定事業者と共同して又は委託を受けて行う研究及び開発において、適切に管理されるよう万全を期すこと。
　五　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び国立研究開発法人科学技術振興機構が認定事業者等の依頼に応じて認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発に必要な助言又は情報提供を行う際には、認定事業者等の株式取得等を通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事業者等の資本関係等について留意し、適切に行うこと。
　六　日本版バイ・ドール制度の運用に当たっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開発の成果として得られた特許権等について、受託者等による活用が最大限促進されるよう必要な取組を進めること。
　七　本法に基づく各種措置の実施に当たっては、その成果が実証、事業化を経て社会実装へと円滑につながるよう、実証の段階における関係者の意見にも留意すること。あわせて、国際標準化の推進や知財戦略など、関係する施策を一体的に講ずること。その際、産学連携の促進に伴い共同研究成果の共有特許に係る第三者へのライセンスに共有者全員の同意を要する制約が社会実装を阻害する要因となっていることを踏まえ、共有特許の取扱いに関する指針の整備の検討を関係省庁と連携して進めること。また、知的財産のライセンスや標準化を担う専門的な人材の育成・確保に向けた取組を強化すること。
　八　先端的な重要技術を巡っては、各国政府により企業の研究開発投資を呼び込む環境整備が進められるなど国際的な政策競争が激化していることに鑑み、我が国においても、研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保すること。とりわけ、研究開発税制については、諸外国における控除上限の柔軟化や繰越制度の長期化等の動向も踏まえ、我が国におけるこれらの在り方について不断の見直しを行うこと。
　九　産業技術力の強化に当たっては、中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識の下、事業者への税制優遇のみならず、短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め、国の科学技術関係予算を抜本的に拡充する等の施策も一体的に推進すること。
　十　重点産業技術のみならず、我が国が抱える社会課題、産業課題の解決を図ることにつながる分野に関し、国内の大学等の研究開発機関と事業者との共同研究が一層促進されるよう、総合的な施策を検討すること。同時に、各省連携の下、研究開発機関における高度人材の育成及び確保に向けた施策を強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○工藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○工藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤経済産業大臣。
○赤澤国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○工藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○工藤委員長　次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会