○萩生田光一君　自由民主党の萩生田光一です。
　ただいま上程されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。
　教育は国家百年の計、人づくりは国づくりと言われています。
　グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化するとともに、著しい少子高齢化社会を迎える我が国にとって、一人一人の子供たちの質を高めていくこと、その人材こそが、国の切り札となる貴重な資源です。教育が我が国の今後を大きく左右することについて、疑いを差し挟む余地はありません。
　安倍総理は、就任以来、教育への並々ならぬ思いから、教育再生を経済再生と並ぶ最重要課題として位置づけ、政府にあっては教育再生実行会議を中心に、党にあっては総裁直属の教育再生実行本部の議論を加速させ、さまざまな改革を着実に実行に移しているところです。
　ことし内閣府が行った社会意識に関する世論調査では、現在の日本の状況について、よい方向に向かっていると思われる分野として教育を挙げた者の割合が、昨年の一〇・九％から一七・二％まで大幅に上昇しています。安倍内閣の教育改革への期待がこれまでになく高まっていることが、はっきりと見てとれます。
　そこで、まず初めに、総理の教育再生に対する決意、今後の改革の方向性についてお伺いいたします。
　今回政府から提出されている法案は、総理が進める教育改革の中心であるとともに、全ての教育改革の基盤である教育行政制度の抜本改革です。
　教育委員会については、これまで、非常勤の教育委員長と常勤職である教育長の責任関係がわかりにくいこと、いじめなどの問題や新型インフルエンザの対応など、危機管理に対して必ずしも迅速に対応できていないこと、地域の民意が十分に反映されていないこと、国が最終的に責任を果たせるようになっていないことなどの課題が長い間指摘をされ、抜本的な解決が求められてきました。
　私自身も、文科大臣政務官時代、政府が危惧をする新型インフルエンザの国内発症の第一例が海外修学旅行帰りの高校生であったことから、その窓口となり、関係教育委員会と連絡をとり、実態把握と感染防止に奔走しましたが、結局のところ、深夜まで直接連絡をとり合ったのは知事や市長とその部局であり、教育委員会は後からその経緯をなぞるような、歯がゆい経験をいたしました。
　そこで、改めて、今回の地方教育行政制度の改革の基本的な考え方について、総理にお伺いいたします。
　責任体制の明確化については、責任の曖昧さの解消が、これまで、地方教育行政上の大きな課題とされてきました。
　改正法案で新教育長に責任者が一本化されることにより、曖昧であった地方教育行政の責任関係が明確になるのか、総理の御見解をお示しください。
　現行制度において教育委員の任期は四年ですが、自民党の提案の段階では、首長のリーダーシップを確保する観点から、新教育長の任期は二年間と示されていました。
　新教育長の任期を三年間とした理由について、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
　これまで、首長は、選挙により民意を受け、教育に関しても、予算や条例などさまざまな権限がありながら、教育委員会との意思疎通のあり方が一様ではなく、不十分な場合も多かったと思われます。今回提出されている法案は、首長が大綱を定めるとともに、総合教育会議という新たな仕組みを設けることにより、首長が教育に積極的に関与することとなっています。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、今回の改正により、首長が教育行政においてリーダーシップを十分発揮できるような体制が構築されるものとなっているのか、御見解をお聞かせください。
　二元代表制をとる地方公共団体においては、首長とともに、地方議会の果たす役割も大変重要です。
　今回の改正案の党内議論では、そもそも教育委員会を残すか残さないか、残す場合、引き続き執行機関とするか否かが大きな議論となりました。その根底にあったのは、教育の政治的中立性をどう担保するかにあったと思います。
　思想的に偏った首長が教育に政治的暴走をしてきたときのためにも、教育委員会制度の果たしてきた効用の一面は理解しますが、第一義的にそのチェック機能を果たし、バランスを保つのは、本来、地方議会の役割です。
　そこで、今回の改正により、首長は、議会の同意を受けて新教育長を直接任命することとなり、また、従来の規定による罷免権も維持することからも、これまで以上に地方議会が果たすチェック機能が重要と考えますが、新たな教育委員会制度において地方議会に期待される役割について、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
　改正案では、首長が、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。
　そこで、大綱ではどのような内容を定めることが想定されているのか、文部科学大臣にお伺いいたします。
　首長と教育委員会が協議をする場として総合教育会議を設けることとしたことが、今回の改正の重要なポイントの一つです。
　当時、文科省へ連日のように陳情に見えた教育長さんたちは、施設の老朽化や図書館の蔵書の少なさ、理科の実験室の乏しさなどを競ったように訴えるのですが、中には交付税措置済みのものもたくさんあり、予算編成や執行に十分な権限が発揮できない教育委員会の形骸化も心配されてきました。
　そこで、学校施設の耐震化や自然体験活動の推進など、予算上の措置を必要とし、首長と教育委員会が力を合わせて取り組むべき重要な課題は数多く、総合教育会議における活発な議論が期待をされますが、改めて、総合教育会議の性格と位置づけ、期待される効果について、文部科学大臣のお考えをお示しください。
　また、今回の改正の基本的な考え方を踏まえれば、総合教育会議は、民意を代表する首長がその意向を十分に教育政策に反映させられる場となることが重要と考えます。
　実際、総合教育会議では、幅広く教育行政全般について協議ができることとなるのか、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　教育は国の根幹であり、最終的に国が責任をとることができる体系づくりが必要です。もとより地方分権は重要ですが、地方によって教育がばらばらでは、国全体の教育水準の確保や教育を受ける機会の保障はままなりません。とりわけ、いじめなどの問題に際し地方公共団体において適切な措置が講じられないなど、緊急の必要があるときには、国が責任を持ってしっかりと行う必要があります。
　そこで、今回の是正の指示に係る規定の見直しの趣旨について、文部科学大臣にお伺いいたします。
　また、あわせて、教育行政における国と地方のあるべき役割分担について、総理のお考えをお聞かせください。
　民主党及び日本維新の会から提出されている法案について説明がありました。
　日本維新の会では、立党の理念とも言える維新八策の中で、「教職員労働組合の活動の総点検」に言及し、国会においても常々、教職員組合の活動について厳しい質問を投げかけていらっしゃいます。にもかかわらず、その教職員組合を大きな支援団体に持つ民主党と同一の法案をつくられてきたことに、私は、驚きと困惑を感じております。
　今回両党から提出されている法案は、教育委員会を廃止し、教育監査委員会が首長に対して事後的に監査、評価、勧告を行うものであり、例えば首長が教職員組合から支援を受けている場合においては、教職員組合や所属する教職員の活動について、より適正化が進まないこととなる懸念は否めません。
　今後の委員会審議の中で、適正化のための方策や、首長が教職員組合から支援されている場合の対応について、具体的に明らかにされることを強く望みます。
　このたび政府から提出された法案は、新教育長への一本化や総合教育会議の創設など、安倍総理の教育に対する並々ならぬ決意があらわれた、これまでにない抜本改革であります。政府案が成立することによって、首長と教育委員会が一体となり、地方議会がさらに高い使命を果たすことと相まって、各地域で力強い教育再生の取り組みが推進されることを願いつつ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕