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令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時七分開会
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 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 山口那津男君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 山本　博司君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 山口那津男君
 山本　博司君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 森屋 宏君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 室田　幸靖君
 内閣法制局第三
 部長 佐藤　則夫君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 猪狩　克朗君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政
　府間機関の設立に関する条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主、福山でございます。よろしくお願いします。
　まず、防衛大臣におかれては、シャングリラ会合、御苦労さまでございました。日中の防衛大臣会合が一年ぶりに開かれて、恐らく、推察するにかなり激烈なやり取りがあったというふうに思いますし、米中の防衛大臣会合も一年半ぶりに開かれたと伺っております。お互いの立場は違って、お互いの立場を言い合うような状況の会談であっても、私自身は、会談をすることに意味があるし、それでも対話を重ねてこちら側の言うことを言っておくことは極めて大事なことだというふうに考えておりますので、防衛大臣におかれましては本当にお疲れさまでございました。
　実は、内容聞きたいんですけど、今日時間がなくて、私の時間も僅かなので、条約、ほかの問題にさせていただきます。
　お手元に、先生方のお手元に資料をお配りしました。先週、ちょっと急に問題意識を持ったＮＳＣの問題です。
　二回ミサイル発射が行われたときに、両方ともＮＳＣ開催されていませんでした。なぜかと聞いたら、理由は明確ではなかったし、どういう状況ならＮＳＣを開くのかということについても、残念ながら、防衛大臣、それから外務大臣からも明確な答えはありませんでした。
　うちの秘書さん頑張っていただいて、実は調べました。これ、北朝鮮のミサイルの発射事案の各年の年月日、それから、そのときに、これ黄色のマーカーが引かれているのがＮＳＣを開催したとき、引かれていないのは開催していないときでございまして、やっぱり二〇一七、平成二十九年、安倍内閣のときにはほとんどＮＳＣを開催しております。それから、見ていただくと、象徴的なんですけど、二〇二四年、今年、岸田内閣、実は一回も開催しておりません。これはどういうことなのかと。
　令和四年、令和五年と、やはりこれだけ回数が増えているので非常に遺憾に思っているわけですが、岸田内閣になってから確実に減っています。菅内閣は令和二年の九月以降と令和三年なので、菅内閣も結構やられています。総理が外遊中もよく、北朝鮮はそのときにミサイル等発射することも多々ございますので、総理の存在が、まあ国内にいらっしゃるかどうかということも大きな要素だと思いますが、今日は官房副長官においでをいただきました。
　これ、岸田内閣、一回も今年になってからＮＳＣを開催しない。北朝鮮からのミサイル発射のときにＮＳＣを開催するかしないかについて何らかの取決め、基準、ルールがあるのかどうか。そして、なぜ、先般の二日間、三日のうちの二日間にわたるミサイル発射、特に二回目はかなり複数のミサイルが発射されたというふうに承っておりますが、まずは、ＮＳＣの開催に対する基準、取決め等があるのかどうか、お答えいただけますか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　ただいま福山先生からＮＳＣの開催について御質問いただいたところであります。
　まず、国家安全保障会議は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策の諸課題につきまして、総理を中心として関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮するために、閣僚の合議体として常に機動的、戦略的に開催できるようにしておく準備があるものであるというふうに思います。
　その上で、先生今お尋ねの件でありますけれども、国家安全保障会議の開催につきましては、一般論として、時々の安全保障情勢に応じ、国家安全保障会議の議長でございます内閣総理大臣が総合的に判断をし、そして招集し開催をさせていただいているところでございます。
○福山哲郎君　じゃ、一般的に、機動的、戦略的にやらなきゃいけなくて総理が総合的に判断するということは、今年に入ってからの一度も開いていないということは、総合的に判断して総理は開く必要がないというふうに判断したということですね。つまり、それの理由はなぜですか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほどもお話をさせていただきましたように、常に種々の情報を収集をし分析をさせていただく中で、今回の案件につきまして総理が判断する、開催をする、行うことはなかったということでございます。
○福山哲郎君　全く理解できません。
　この間の委員会で申し上げましたけど、ＮＳＣをつくったときに、要は、防衛省は、アメリカ、若しくは、当時韓国との関係はいろいろありましたけれども、アメリカからの情報を受け取る、外務省は外務省で受け取る、官邸は官邸で受け取る。これまでの危機対応の中で、その情報が非常にそごが出て、対応にいろんな問題があったと。ＮＳＣで各閣僚が官邸に集まることによって、韓国やアメリカからの情報について一元的に処理をしてその後の対応について確認をすると、そのことの共有がＮＳＣの最大の、まあ何というか、必要な眼目だということをＮＳＣの議論のときにはあったはずです。
　御覧いただければ、安倍総理のときには当然、ＮＳＣを創設したときの総理ですから問題意識があって、別に何度も言うつもりはないけど、予算委員会のときにミサイル飛んで、ＮＳＣやらなきゃいけないんじゃないですかと言ったら、安倍総理は、ただ、予算があるから、予算委員会あるから後回しにしますと言うから、いや、早い方がいいんじゃないですかと言ったら、分かりました、ありがとうございますと言って、実は予算委員会休憩にしてＮＳＣを急遽開いていただいたぐらい、実はミサイル事案についての危機意識は僕はおありだったと思います。
　これ、どう見ても、岸田内閣は関心がないのか、やる気がないのか、判断をしたというなら判断した理由をちゃんと言っていただかないと、これ、国民不安でしようがないですよ。どうですか、副長官。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほど来先生から御指摘がございました二十七日、そして五月三十日のこの二つの案件にいたしましても、政府といたしましては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室におきまして情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行うなど、政府、先ほど先生から御指摘をいただきましたように、そもそものこの会議体の本来の使命でございます政府一体となって対応に当たるということでございます。今回もそのような、官邸において対策室を参集をさせていただきました。その結果、情報を得た中で内閣総理大臣が総合的に判断をさせていただいたところでございます。
○福山哲郎君　緊急参集チームや対策室を開くなんて当たり前のことじゃないですか、これ全部やっていますよ。全部やっていなかったら問題で、そんなことは極めて当たり前のこと。当たり前のことをやった上でＮＳＣを開いているわけです。それは閣僚が政治として情報を共有したいからです。緊急参集チームも対策室も、もちろん官僚の皆さん優秀ですから、情報を共有して、それを大臣に上げるんでしょう。だけど、それでいいという判断をしているのはなぜかと聞いているんです。だって、これ、やっているときとやっていないとき、まちまちなんですよ。これ、あれですよ、北朝鮮に誤解を与えますよ。極めて結局曖昧な答えで、岸田内閣の危機管理体制についてはもう本当に、ちょっと不安に思わざるを得ません。
　話違いますけど、能登の震災のときも、総理が現場に入ったの一月の十四日か十三日ですよ。私は極めて遅いと思う。官僚組織は、総理がどの程度関心があるかとか、どの程度そこに気持ちを持っていっているかすぐに判断しますよ。元旦に地震があって、一月の十三とか十四に総理が現地入るってどういうことですか、この場はそのテーマの委員会じゃないから僕は言っていないけど。
　これを見ると、本当に今年に入って全くＮＳＣ開く気がない。政権担当しているんですよ。どういう危機感の中でやっているのか。そのことについては強く抗議したいと思います。
　ＧＩＧＯについて、あっ、副長官、もうお忙しいですからお引き取りいただいて結構です。
　ＧＩＧＯについても幾つかありますが、防衛大臣、まず端的にお伺いします。決意のほどをお聞かせください。
　例の別途の取決め、何も決まっていない、具体的なことは分からない別途の取決めが余りにも条約上多い。そして、初代の行政官が日本人だとはいいながら、運営委員会が全部指示を出す。この日本の初代の首席行政官がどういう役割で、この別途の取決めに、決まる中身に加われるかどうかも実はこの間の審議で分かっていない。極めて曖昧で、この間申し上げたように、条約を我々に、審議を国会にお願いするにしては余りにも不透明な点が多過ぎる、私はそう指摘しました。別途の取決めは何とか年度内にまとめたいと防衛大臣おっしゃられていました。年度内間に合わない場合もあるけれども、なるべく年度内に、ＧＩＧＯの設立に向けて間に合うように別途の取決めを決めたいとおっしゃいました。それはそれで仕方がないと思いますが、大臣、別途の取決めは国会報告しますと、できる部分は。僕、この間申し上げたように、機微に触れる部分はあるでしょう、そのことまで全部とは言いませんが、別途の取決めがまとまり次第、国会、まあこの委員会でもいいけど、報告をしていって、国会の審議に供するということをお約束していただけませんか。
○委員長（小野田紀美君）　森屋官房副長官は御退席いただいて結構です。
○国務大臣（木原稔君）　様々、今回のＧＩＧＯ条約の中には別途の取決めを、別途の取決めに基づくという文言がたくさんあるという御指摘を先般伺ったところであります。
　特に、今委員が御指摘したものに加えて、その給与水準、職員の給与体系、あるいは様々な職員の仕事のその働き方の在り方、そういったことも含めて取決めになってきている、別途の取決めになってきているところです。
　設立までに決められるもの、そして設立後にまたそれが決まっていくもの、それぞれあると思います。そして、公表されるもの、公表ができないもの、それぞれあるというふうに思いますから、もちろん公表できるものは公表していきたいし、あるいは公表できないものについても、その概要などに基づいて、公表できる範囲ではそれを公表していくものだというふうに思っております。
○福山哲郎君　是非この国会で議論ができるような状況をつくっていただきたいと思います。
　開発総経費は幾らぐらいと今見積もっていますか。
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発の総経費につきましては、日英伊共同開発に当たって、現在具体的な作業分担等、この条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得るということからこの場でお答えできる段階にはありませんが、日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階でこちらも公表できるように検討してまいります。
○福山哲郎君　Ｆ２の総経費見込みは、平成二十一年にライフサイクルコスト管理年次報告書で三兆三千億というのを見込みで発表されています。これ十年後の話なので、そうはいっても税金も含めてかなりお金をつぎ込む話になりますので、大臣言われたように、大体見込みが出れば開示をしていただきたいと思いますし、まず来年度の予算要求で幾らぐらい予算要求されるのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発に関して来年度必要となる経費につきましては、英国、イタリアとともに様々なレベルで検討しているところであり、こちらも現時点で予断を持ってお答えをできる段階にはありませんが、来年度予算の概算要求に向けてこれから検討をしっかりと深めてまいります。
○福山哲郎君　もう本当に分からないことだらけなんです。よく自民党の部会通ったなと僕は思っているんですけど。
　第三国の移転についても、急に必要になっているわけです。これ、防衛大臣、日本が第三国に移転することが元々できないことはイギリスもイタリアも認識していたと私は思っています。イギリス、イタリアから正式な文書、若しくは首脳会談や外務大臣会合等で、会談等で正式にイタリア、イギリスから、第三国移転ができないと、問題だと、第三国移転ができるようにしてくれと、制度を変えてくれというようなことを文書ないし会談等で正式に表明された場面はあったんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則と同運用指針を始め我が国の制度につきましては、この共同開発の決定する以前から英国、イタリアには説明をしてきておりますので、英国、イタリアもその内容は理解していると承知しています。
　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進めていく中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを、これを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めているということを我が国として徐々に認識することになったものであります。
　これは、正式に英国、イタリアから依頼があったものではなく、日頃の交渉段階、様々なレベルでのやり取りの中で、我が国自身として、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、そして我が国防衛に支障を来さないようにするために直接移転を行い得る立場を確保する、そのことが我が国の国益のためであると、そのような認識に至ったところでございます。
○福山哲郎君　これも正式に言われていない。加えて、事前からはちゃんとイタリア、イギリスは日本のポジションは分かっていた。それを何となく感じましたから意思決定いたしましたと。いや、ちょっと余りにもあんまりじゃないでしょうか、それは。
　加えて言うと、これ、もう審議があるので、僕もう時間ないので申し上げますが、移転先については全く決まっていない。もちろん、イタリアやイギリスは元々の関係国で移転できる可能性がある国があるとは思いますが、日本の場合全く決まっていないわけです。コストを下げるといっても、まず商品ができて、次期戦闘機がどれほどの性能かによって、本当に国際的にそのことが評価されるかどうかもまだ分からないという状況なわけです。日本はまだ移転するところも決まっていないので、先にこういうことを決めることについては、非常に僕は、まあ本当に日本の憲法上いいのかと、殺傷兵器を出すということでいいのかと、その第三国が、よく言われる、国連条約等について守っていると言いますが、まあ正直申し上げて、戦争し出す国はみんな、我々は法にのっとってやっていると言うわけです。
　ですから、あの取決めの前提にある条件も私は甚だ怪しいものだと思っておりまして、先々、まず開発がうまくいくかどうか、それから、その後どこに移転をするのかということも本当にイメージができないので、そこも含めて、移転ができない場合もあると、時の政権、十年後の政権がどう判断するかということもあるということも踏まえて、我々は次期戦闘機の必要性については認めていますので渋々今日は賛成をしますけれども、この別途の取決めや、それから開発費の問題、それからＧＩＧＯに参加をする日本人の官僚のスタッフの皆さんの処遇の問題、もういろんな課題がありますので、ましてや日本がこういう国際開発を共同で組織をつくってやるというのは初めてのことですので、それぞれの国益ぶつかり合う場面が出てくると思いますので、我々としては国会の中でしっかりこのことはチェックしながらいきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
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○委員長（小野田紀美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
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○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、経産省の政府参考人から質問いたします。
　前回取り上げたものですが、三木内閣時代の昭和五十一年の武器輸出についての政府の統一見解においては、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外為法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとするという文言があります。
　この憲法の精神なんですが、前回、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する、これが含まれるというふうに言ってくれたんですが、歴代政府が憲法前文の平和主義の理念、精神としているものについては、ほかに、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という平和主義の文言があるところであります。
　これらの文言についても、この今私が申し上げたかつての政府統一見解の憲法の精神に含まれるのかについて答弁していただくとともに、前回、平和的生存権について答弁していただきましたが、これら三つの前文の平和主義の理念、精神は外為法の解釈上の指針としての意味を持つということについて答弁をお願いいたします。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたとおり、かつての政府統一見解におけます憲法の精神には、先日答弁申し上げました、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方のほか、憲法前文にございます、日本国民は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」という部分と、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分も含まれていると認識してございます。
　その上で、外為法及びその運用基準でございます防衛装備移転三原則等につきましては、これら憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきと認識してございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　先生方御存じかと思うんですが、実は昭和五十六年に衆参の本会議の決議というのがあって、どうやら大砲の砲身のものを海外に輸出したという事案があったんですが、それに対して参議院の決議なんですけれども、武器輸出問題等に関する決議とあって、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一見解、今取り上げたものですが、この統一見解に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである、しかるに、近時右方針に反した事例が生じたことは遺憾である。反した事例というふうに言い切っているんですね。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、制度上の改善を含め実効ある対処を講ずるべきである、右決議するというものが衆参の本会議で決議されております。
　冒頭は、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえですので、憲法前文の、今政府参考人が、経産省答弁していただいたこの三つの平和主義の理念、精神からして、殺傷兵器というのは輸出できないというのがこの憲法の下の武器輸出の在り方だったというふうに認識するところでございます。
　続いて、防衛省の政府参考人に聞きますけれども、今回のこの条約、今審議しているんですが、戦闘機の国際共同開発や生産、配備、輸出などに関する政府の取組は、内閣法第一条第一項及び第二項に定める内閣の職権行使や行政権行使の在り方に適合しなければいけないと。このことについては前回答弁していただいたんですが、これを具体的にやっていきたいと思うんですけれども。
　内閣法第一条の一項には、「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」と規定されているんですけれども、これは作ったときの政府見解があって、行政権の行使が国民主権にのっとるべきことを一般的、抽象的に述べるのではなく、個々具体の職権の行使についても、これは国民主権の理念にのっとって行うべきという規範的意味を持たせようとするものというふうにされております。
　また、憲法六十六条三項には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という規定がありますけれども、これの趣旨については政府の見解として、内閣に帰属する行政権の行使について、国会による民主的な統制の下に置くという基本的な原理を明らかにする趣旨というふうにされているんですが、これに関して内閣法一条二項がより具体化しているんですね。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員」、我々野党議員も含むんですけれども、「全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」というふうに規定されているところでありまして、ここで、特に「国会に」、「全国民を代表する議員からなる」というこの二つの文言を付した趣旨は、主権者である国民の行政に対するコントロールの趣旨をより強調するためのものというふうに政府見解としてされているところでございます。
　なので、以上を踏まえて、戦闘機の輸出を容認する防衛装備移転三原則とその運用ですね、あるいは、さっきのそれに基づく外為法の運用なども含みますけれども、憲法前文の三つの平和主義にのっとったものでなければいけない、すなわち、これら三つの平和主義に基づくものでなければならないと政府は答弁しているところなんですけれども、そもそもこの三つの平和主義の主語は、先ほど私も読み、政府参考人も、経産省が読んでくれましたけれども、三つの平和主義の主語は主権者国民なんですね。我ら日本国民は、日本国民はというふうに言っているわけなので、まさに主権者国民のこの意思ですね、主権者としての意思が表れている。
　すなわち、三つの平和主義の主語は主権者国民であることを改めて認識しつつ、政府においては、戦闘機の国際共同開発、輸出などに関する政府の取組について、それが法的かつ政策的に真に妥当なものであることを十全に確保するためにも、それらの取組が内閣法の定めるように国民主権の理念にのっとって行われ、国会による民主的な統制の下にあるべく、適切な国会による行政権の監視、監督に服するよう、その進捗や状況の変化、新たな方針の決定などについて、真摯に国会議員からの国会質問や説明要求に応じ、あるいは必要に応じて適宜の国会報告などを行うべきであるというふうに考えますが、政府の見解を求めます。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　今般の次期戦闘機の国際共同開発、生産や配備、輸出等に係る政府の取組については、委員御指摘のように、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるとともに、内閣法第一条第一項及び第二項の規定に適合したものである必要があると考えております。
　内閣法第一条第一項及び第二項の規定は、具体的には、第一項については、個々具体的な職権の行使についても、これが国民主権の理念にのっとって行われるべきという規範的意味を持たせようとするものであり、第二項については、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調することを意図したものであると承知しております。また、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えております。
　防衛省としては、こうしたことを踏まえ、次期戦闘機に係る取組について、国会議員からの国会質問に対する答弁や説明要求への対応、また必要に応じた適宜の国会への報告について、真摯にかつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　明確に答弁していただきましたけど、憲法前文の平和主義、あるいはその表れである九条の規範、それを守り抜き、その下のあらゆる防衛省の行政を守り抜く、その決意を申し上げて、質疑を終わります。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。会派を代表いたしまして、質問を続けさせていただきます。
　参考資料一、御覧ください。「独仏、防衛産業の統合探る」と。
　欧州での連携先として、フランス、ドイツを選択しなかった理由についてお尋ねしたいと思います。
　私も航空宇宙産業に長くおりますので、特に航空産業では、米ボーイングと、ヨーロッパでは仏独を主軸とするエアバス、これが世界市場を二分する揺るぎないツートップでございます。
　報道のように、欧州、特にＥＵにおける防衛産業は仏独を主軸に統合が進むと思われますが、なぜ今回の提携先としてＥＵを離脱した英国、そしてイタリアを選択したのでしょうか。
　また、本会議における私の質問に対して、木原防衛大臣が、安全保障の観点から、日英伊三か国の協力は、今後何世代にもわたり両国との幅広い協力の礎となると強調されていらっしゃいました。国際情勢は激動しております。仏独などほかの選択肢もある中で、将来世代の選択肢を狭める印象を持たれることもあり、不用意な発言ではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、次期戦闘機の開発を進めるに当たりましては、我が国の独自の開発、また欧州諸国を含む諸外国との共同開発など、様々な可能性というものを十分に検討してまいりました。その結果として、要求性能の実現性、スケジュール、コスト等、様々な観点から、日英伊三か国の共同開発というものが最適な選択肢であると判断しました。
　共同開発を目指す上では、各国が配備予定時期というものを同じくする、そして国際協力を追求する自国の開発プログラムというものを有しているということが重要であり、我が国と英国、イタリアは、それぞれが二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムというものを有していたということになります。このため、日英伊間において優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るため、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意したものであります。
　御質問のドイツ、フランス、スペインによる共同開発、この次期戦闘機ですが、こちらは二〇四〇年代の運用を目指していると承知しており、日英伊が目指す、私どもは二〇三五年ですから、スケジュール、スケジュールが異なるというふうに考えております。
　それから、私の発言で、何世代にもわたってというようなことでございましたけれども、この答弁ですが、安全保障面における協力の相手方を英伊だけに限るということを意味したものではなくて、また、その日英伊協力はインド太平洋地域と欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものと認識しております。国家安全保障戦略でも同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくと、そのように表現をしているところ、このような考えの下で、一層厳しさを増す安全保障環境の中において我が国の安全保障を確保するため、英国、イタリアに限らず、一か国でも多くの国々と連携を強化する、そういった趣旨で申し上げたものであります。
○水野素子君　是非、フランス、ドイツ、大陸側の欧州諸国等も含めて、様々な連携体制を強化いただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。資料二、御覧ください。
　ＧＩＧＯ本部、共同事業体制の本部ですね、が英国でなく日本に設立した場合をちょっと想像してみますと、下請を含む産業波及効果、傘下企業の出張費や行政手続、雇用創出など、我が国の国益を損ねてしまったのではないかというふうに感じるところがあります。ＧＩＧＯに限らず、日本に設立された国際機関というのは少ないんですね。
　この資料二、御覧ください。国連の十五の専門機関とございます。この国旗はローテーション制の事務局長の国旗ですので、この赤いところを見ていただければ、日本はゼロなんですね。
　現場では誘致をしたいと要望があっても、特権・免除の付与など、外務省などとの国内調整のため実現しづらいというような声を何度か聞いたことがございます。我が国の国際的なリーダーシップや社会経済の発展のためにも国際機関の我が国への誘致を積極的に進めるべきと考えますが、国際機関の積極的な誘致や、そのための具体的な方策について上川外務大臣に見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　国際機関の我が国への誘致でありますが、当該国際機関が取り組む分野におきまして日本の積極的な姿勢を示し、日本のプレゼンスを向上させる上で効果的でありまして、国連大学等の本部が所在をしているところであります。
　直近の事例といたしましては、二〇二一年に国際農業開発基金日本連絡事務所が設立されました。また、これに先立ちまして、例えば二〇一五年には、国連女性機関、ＵＮウイメン日本事務所が設立されたところであります。
　こうした国際機関の誘致につきましては、地方自治体を含みます受入れ体制の構築のほか、長期にわたります財政貢献、こういった面に、点につきましても留意をしていくことが必要であります。
　なお、必ずしも委員御指摘の特権・免除の付与が障壁になっているとは認識していないところであります。
　国際機関がグローバルな課題解決に向けまして重要な役割を果たす中におきまして、日本として世界が直面する喫緊の外交課題に率先して取り組む上でも、日本と国際機関の連携を強化していくことは重要でありまして、我が国への誘致に取り組むとともに国際機関における日本のプレゼンス強化を図ってまいりたいと考えております。
○水野素子君　私自身は、ＧＩＧＯという組織をつくる必要性があるのかというのは、今のところ、私も、そうではなくて、プロジェクト的にやるようなやり方もあったとは思うんですけど、大半の部分がやはり特権・免除とか様々な外交的な措置が必要であるわけなんですけれども、このような国際組織、様々なもの、是非積極的に日本に誘致するという取組を強めていただきたいというふうに思います。
　次の質問行きます。参考資料三、御覧くださいませ。
　木原防衛大臣は、昨年十二月五日、私、外交防衛委員会で防衛装備移転三原則及び運用指針改正の見通しをただした際に、現時点で決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であると十二月五日にお答えなさりました。その約一週間後に国会が閉会いたしまして、そして、その御発言から十七日後、僅か十七日後には閣議決定が行われたわけでございます。
　木原大臣は、そのような問題提起に対しまして、政府としての考え方は国会における質疑などを通じて適切に説明すると繰り返し御発言されています。しかし、国会において政府の今後の方針や検討案の概要を質問したのに一切答えないというのは適切な説明とは言えないのではないかと思いますけれども、御見解お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障戦略におきましては制度の見直しについて検討することとされておりまして、その点、与党のワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年の十二月十三日、これは資料にも書いていますが、臨時国会のこれ閉会日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられました。政府としては、この提言を踏まえまして、必要な調整や手続を経て、この資料にあります十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。
　また、防衛装備移転三原則及び運用指針は外国為替及び外国貿易法、外為法の運用基準及びその指針を定めるものでありまして、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、三原則等の見直しについては、同法にのっとり、政府がその主体となって行っていくことが適切であると考えております。
　その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の御理解を得ることが重要であるということは常々申し上げているとおりでございます。政府の考えについて、この委員会を含めて国会等において様々な機会に質問に説明をしてきているところですが、引き続きそういう機会を通じて適切に説明をしていきたいと考えております。
○水野素子君　ワーキングチームからの提案、提言を受ける前は一切内容を大臣は知らなかったんですか。その点だけもう一度お願いいたします。私が質問した時点では一切概要を御存じなかったんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　御質問は十二月五日の時点だと思いますが、取りまとめて、私の、政府の方に提言があったのが十二月十三日であります。
　私も大臣になる前はこの与党ワーキングチーム等には参加しておりましたが、非常に議論というのは、様々な論点に基づいて詳細にわたって議論されておりまして、結果というのは本当にどのようになるのかその時点では分からなかった、そして内容についても、これもいろいろな過程があって最終的に取りまとめられたということでございまして、十二月五日の時点では十二月十三日の結果がどのようになるかというのは本当に分からなかったということでございます。
○水野素子君　いつ、どのような進め方になるかとか、こういうことがポイントであるかとか、そういったことはやはり憲法に関わるような問題でもありますので、やはり前広に国会で、このような委員会の場で御説明をいただきたいと思います。
　関連して、そもそも、今度、内閣法制局の方に聞きたいんですけれども、そもそも憲法の有権解釈を行えるのはどこでしょうか。
　五月二十九日の本会議質問において、近藤内閣法制局長官は、防衛装備移転三原則及びその運用指針は外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれると述べました。
　しかし、防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正については、改正案が憲法の平和主義の精神にそぐうかどうかの検討は関係省庁が検討して、国会に一切諮らず、政府が閣議決定のみで行える、行政権の作用を超えるおそれがあるのではないでしょうか。
　こういったことが何度も起こるようであれば、一つの案として、防衛装備移転三原則及び運用指針は憲法の解釈運用に絡むものであるため、その内容をむしろ外国為替及び外国貿易法に明示的に反映し、法改正が必要となった都度、国会で承認する方が立憲主義の観点で適切であると考えますけれども、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤則夫君）　ただいま憲法解釈権について御質問いただきました。
　まず一般論として申し上げますと、憲法の最終的な解釈は、これは最高裁判所において示されるものであると考えております。他方、憲法第九十九条におきまして公務員の憲法尊重擁護義務を定められております。したがいまして、行政府が日々その権限の行使を行うに当たりましては、その前提として、憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことと考えております。
　こうした行政府としての憲法の解釈につきましては、第一義的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条におきまして「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うべきものと考えております。
○水野素子君　今、国会という言葉一回も出てこなかったんですけれども、その点もう一度お尋ねします。
　憲法解釈に関わるような法制度については、国会で全く意見を聴取したり審議したりすることなく行政権が解釈をして、そのおかしさはもう最高裁判所でしか判断できないということでしょうか。
○政府参考人（佐藤則夫君）　今回の防衛装備移転三原則及びその運用指針、これは外国為替及び外国貿易法の運用基準を定めるものであって、これについて、その運用は行政権の作用に含まれる、したがいまして、その見直しについて、同法にのっとり政府がその主体となって行っているものと承知をしております。
　したがいまして、行政権と、行政府として、おきまして、行政府としての運用においての憲法についての解釈、これは行政府が行っているということで考えております。
○水野素子君　その行政府の解釈が間違っているときは、それはすなわち最高裁判所でしかそれを是正することができないということですか。もう一度、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤則夫君）　もちろん、国会におきましていろいろな議論がなされて、そこで憲法との関係ですとかいろんな立場からの御審議をなされること、これは当然のことと考えております。
　ただ、私が申し上げましたのは、この行政府の例えば法令の運用におきまして、それが憲法にどのように関係しているのか、これは政府として、政府の立場として責任を持って憲法解釈を行っているということを申し上げた次第でございます。
○水野素子君　憲法の解釈を行政府が行われている中で疑義が感じられたときの国会での審議等、国会の役割につきまして是非文書で出していただきたいんですけれども、委員長、お取り計らいお願いいたします。
○水野素子君　それでは、次、関係当局の件、今、福山委員から御指摘ありましたが、簡単に、この関係当局、条約の権限を一部授権されるわけですから、いつ、どのような手続で指定されるのか、そして民間企業など非政府主体が指定されることはないですか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　五月二十九日の本会議でお答えをしたとおりでございますが、国際約束におきまして関係当局を条文上指定するかにつきましては、それぞれの国際約束により異なっているところであります。
　今回の別途の取決めの関係当局を指定する手続は予定しておりませんが、ＧＣＡＰを実施する主幹省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが期待、想定されるところであります。
　なお、条約上の関係当局とは政府当局を指しておりまして、民間企業等の非政府主体は該当をいたしません。
○水野素子君　では、次の質問参ります。
　ＧＣＡＰの開発は約十年、その後の運用は約四十年と聞きます。ＧＣＡＰの開発終了後は生産等の必要な処理が終了次第、ＧＩＧＯは解散しますか。一方で、企業等による共同事業体制は運用期間中存続するのですか。開発終了後の戦闘機の製造権は共同事業体制が保持いたしますか。ＧＣＡＰ完成機を発注できるのは締約国である日英伊に限定されるのでしょうか、お答えください。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでありますが、次期戦闘機の開発完了後の、完了後も、その量産や維持整備や改修の段階においてもプログラムを管理するため存続することとなります。
　また、共同事業体制につきましては、いつまで存続するかという点も含めて、現在、日英伊の企業間で検討が進められていると承知しております。協業事業体制がＧＩＧＯ同様に開発完了後も存続し、その量産、維持整備や改修等の実作業を担っていくことは排除はされませんが、いずれにしても、共同事業体制の具体的内容については、現在、日英伊の企業間で検討が進められております。
　開発終了後における次期戦闘機の製造権、あるいは発注ルートを含めた次期戦闘機の生産の在り方についても、こちらも三か国で協議中であり、現時点では具体的にまだ決まっておりません。
○水野素子君　時間が来たのでまとめますけれども、これ存続するということで大きな予算を使いますので、そのときに必要な額をしっかり精査していただきたいのと、新しく発生する知財の我が国としての利活用の在り方も含めてしっかりとお考えいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　今日はＧＩＧＯについての質問でございますので、時間のある限り、この条約と書いてあるところの内容について質問させていただきます。
　まず、第四条に公用語が英語だと書いてありますので大変苦労して英語の方を読んだんですけれども、まずコンベンションと書いてありますので、これは条約と訳すよりは取決めです。取決めであるからして、福山議員がおっしゃっているように別途取り決めるというのがたくさん盛り込まれておりまして、その別途取り決めると書いてあるところが重要な項目でございまして、なるほどと思った次第でございます。
　別途取決めというのはどういうふうに書いてあるのかというと、ファーザーアレンジメントと書いてありまして、行く行くこれは考えて整理していきますという表現です。つまり、英語が公用語でありますから、書いてあるその文章は英語の人たちが理解できる範囲で書いてあるわけでございます。
　と申しますのも、このＧＩＧＯのそのお配りしました資料を見ていただきますと、昨年の十二月十四日に合意したというのは、この三つの旗がありますこの三か国がＧＩＧＯという機関を設立しますということで合意してサインをしているということですから、取り決めましたということです。
　この左側の旗の下を見ますと、その下に国際機関ＧＩＧＯ、国際機関ならインターナショナルオーガナイゼーションでいいんですが、その頭にグローバルと付いていますから、地球的に見てインターナショナルオーガナイゼーションでありまして、これはほぼ、下を見ますと、契約が共同事業体制、イギリスですね、これがイギリスにありまして、本部もイギリスにあります。その下が英国、日本、イタリア、全部企業になっています。ほぼ、このコンベンション、取決めはビジネスを念頭に置いたものであり、そのビジネスというのは、戦闘機を、プログラムを開発しているそのプロセスにおいて出てきているものの部品、製品、情報、全てを、全ての、フェーズ・バイ・フェーズ・ベーシスと書いてありましたから、その局面局面で生み出されていると書いてあります。プロデュースするものの全てのものを交渉によって、できる範囲でというところなんですが、ここなんですよね、できる限りに、範囲でというところが、トゥー・ザ・マキシマム・エクステント・ポッシブルと書いてあります。ですから、できる範囲においてサポートするというのが動詞で書かれてありますので、これはもう前提的に、できる限りの範囲でということになりますと、その都度その都度、プロセスで出てくる開発の、戦闘機ですから、これは武器です、武器に関するものの情報も、情報の、改修も、輸出、輸入、移転、トランスフォーム、全部決めていきますと。それをどうやってやっていくんですかというところが、この別途というところでおいおい整理していきますというふうに書いてあるんです。
　そこで、一番最初に、このグローバル・インターナショナル・ガバメント・オーガナイゼーションということにサインをしたという日本政府の考え方として、条約の第五条、第五十条に言う、可能な限り支援するという趣旨、ここですね、ザ・マキシマム・エクステント・ポッシブルですから、マックスです。で、これをサポートするということで条約にサインしたわけですが、たくさん質問がありますけれど、クエスチョン七でございます。通告してきた中のＱの七でございます。外務省の政府参考人の方にお聞きしますが、可能な限り支援するという趣旨はどのように解釈していますか。支援しなくても条約違反にならない、日本、政府というふうに解釈していいでしょうか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　御質問のありました五条、五十条の話でございますが、いずれの条文も移転に関連した規定でございますが、第五条につきましては、締約国である日本、イギリス、イタリアの間での共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、第五十条につきましては、共同開発の成果物等の非締約国への輸出を念頭に置いてございます。
　御質問の可能な限り支援するとは、法的義務及び規則に従い、並びに国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上でと書いてありますとおり、これらの要素を考慮の上で可能な限り支援するという趣旨でございます。可能な限りということでございますので、支援しない場合も排除されません。
　いずれにしましても、我が国としては、防衛装備移転三原則等に基づいて適切に判断していく考えであります。
○石井苗子君　分かりました。
　この条約といいますか取決め、コンベンションで一番大切なところは、日本にとってですね、五条と第五十条です。五十条に行きますと、五条で書いてあった、さっき御説明がありました法的義務及び規則に従いというところがありますが、この法的義務というのが三か国の合意に基づく法的義務とは一つも書いておりませんで、英文の方は、五十条の方は、締約国をパーティーと呼び、それ以外の全部のほかの国のことをノンパーティーという大一くくりで書かれてあります。その中で、締約国はこの三か国です。三か国の中の一か国でも、一か国でもということが肝でございまして、これ日本語、日本語は全く、間違えてはいませんけれども、入試だと百点満点なんですが、なかなか書いてあることが理解するというのが分かりません。英語を読むと、英語の人たちが分かりやすいように勝手に書いてあるわけですね。パーティーズ、ノンパーティーズというふうにざっくり分けて書いてあるわけです。その中の締約国三か国が、いずれか一か国どこかの国が、締約国が、非締約国というのがノンパーティーです、どこの国に対しても輸出の可能性について懸念を有する場合、やってもいいかなと思った場合は、それぞれの評価を交換し、それぞれがどのように、情報とか、そのときそのときに出てくる、繰り返しになりますが、全工程の中のプロセスのそのときそのときに出てくる情報や品目に関して評価を交換し、適当な解決を見出すために、不当に遅滞することなく、いつまでもぐずぐずやっていないで高いレベルの協議を開始すると書いてあります。この高いレベルというのはどこなんだという話になりますが、高いレベルというのは、遅れないように話をするというのは、この図の中の三か国になるわけです。ＧＩＧＯという機関の中の、この旗がある三か国の高いレベルが話し合うということなんですね。
　では、そこで質問なんですが、我が国主導型という表現について、政府の御説明と一般的な主導権を取る、握るとかという意味に多少ずれがあると思うんですが、イギリスとイタリアの間では、両国に優位してプログラムを日本が牽引するという意味では理解していないような、そんなようなことはちっともコンベンションには書いていないんですね。なので、ＧＩＧＯの初代トップを取ることで我が国の主導がどう達成されるのか、この図の中で主導権を持っているのはどこなんでしょうか。
　今みたいな、一番これまでで皆さんが質問してきているような、憲法九条もありますけれども、輸出、輸入、そして移転ということに関しての主導権というのを、いや、持っていないと、このコンベンションの中にはどこにも書かれていないと私は思うんですが、主導権を、初代トップが何か特権を有していたり、イギリスやイタリアを抑えて専権的に何かを決めたりとする権利はないと、どこにも書かれていないと判断してよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国主導の開発という、そういうセンテンスですが、防衛力整備計画に明記していますとおり、次期戦闘機の共同開発に当たって、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保すること、これらを実現するものであります。
　こうした我が国主導の考え方については、英伊と調節するような性質のものではありませんが、防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な立場を担うことになりますそのＧＩＧＯの初代首席行政官を日本人とすることは、これは極めて意義があるというふうに考えております。
　首席行政官についてですが、業務上の権限の詳細については協議中でありますが、いずれにしましても、締約国の監督の下で業務を行うものでありまして、英伊の意向に反する形で専権的に事業を推進するような権限を持つものではございませんが、ＧＩＧＯの初代トップ、これらを我が国から選出することで、我が国主導の開発を達成するとともに、ＧＣＡＰ全体としても成功に導けるような方向性を導いていきたいと、そのように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　それはそのとおりなんです。ここを見ますと、このＧＣＡＰというのは、コンバット・エアクラフト・プログラムって、プログラムを開発していくところに、下に書いてありますように首席行政官が枠で囲まれてあります。これは、これから立ち上げていくプログラムの、五年掛かって、全体で十年掛かってというそのプログラムを作っていくところで、日本が、それでは、二〇二二年に日本はここに入っておりますが、二〇二二年からもう一年たって、今度、ＧＩＧＯでサインしたのが去年なんですが、これから立ち上がっていくところでこのプログラムを作っていくところで初代が日本だということですよね。任期というのも決まっていません。つまり、みんなで回すということになっていくわけなんですが、私はやっぱり、ここも開発をしていく、この開発のプロセスの段階で出てきた、先ほどおっしゃいました、改修の自由、自由はあります、日本にもあります、三か国平等にあるんです。改修の自由だったり、そこででき上がってきた品目だったりということのそれぞれの面で、フェーズで、それぞれの面で、このインターナショナルでビジネスの契約をトランスファーしてもいいのかということをやるというところに、いや、それは困るんだと、最初に言った、日本には三原則があるんだというようなことで主導権というのは持っていないと判断してよろしいでしょうか。とても大事なところなんですけれども。
○国務大臣（木原稔君）　今委員から大事な部分の、改修の自由というような御発言がございましたが、その改修の自由を確保するためには、その協業体制の中で各国の技術、ノウハウというものが適切に共有されることが必要であります。
　我が国主導の開発というものが達成をされて、ひいては、先ほど申し上げたように、ＧＣＡＰ全体が成功するためにはＧＩＧＯを含めてその協業体制を適切に構築するということが不可欠でありますから、そういった役割を、つまりその方向性、大きな方向性を、初代の行政官である我が国の初代トップが選出されることでその成功に導けるような、そういう仕組みを、最初のボタンをしっかりと掛けるということにつながるのではないかなと思っております。
○石井苗子君　確かにそうです。開発する方はプログラムをする方で先導を切るということで、いい戦闘機を造るということはそうなんですけれども。
　それでは、十一番目なんですが、質問の。第八章五十条、追加的な締約国の加入に極力協力するという文章があります。これは、途中から、このグラフ、図の方のＧＩＧＯに入っていきたいという人たちが、国が、人たちというか国が現れてきたときに、今は三か国でやっています、その下の国際機関のＧＩＧＯというところに追加的な国が、締約国が加入をしたいと言ってきた場合には、それを協力して加入を認める方向に行かなければならないというふうに書いてあるんですが、チャプター、八章のところです、八章の五十条の前ですね、四十八、四十九、この辺りがすごく大事なんですが、ビジネス的な新しい市場を開発する目的で入ってくるわけですね。
　そうすると、アメリカが入ってきた場合などに関しましては、イスラエルを助けるために次期戦闘機を、その部品だとかソフトウエア、コンピューターとかそういうもののソフトウエアの輸出を同意を求められたりするのではないかと思うんですが、ここは、日本は三か国の中でトップレベルで、書いてありますね、ここに。トップレベルで交渉する、ハイレベルコンサルテーションズって書いてありますね。これに参加したとしたら、あくまでも、これは、追加国がどのような情報だったり品目、製品だったりを渡すか分からないから、ついては、無限に日本はそういうことに加担してしまうことになるので、三か国の中で一か国それは反対だとハイレベルで言う権利があるのかどうか、また反対してもそれはこの条約に違反しないことになるのかどうか、ここをはっきりしていただきたいんですが。
○国務大臣（木原稔君）　まず、ＧＩＧＯは、今回の条約はあくまでも日英伊三か国により設立されるものでございまして、コスト削減の観点も含め、現時点でその他の国が加入するというような具体的な計画はございません。したがって、日英伊以外の国の加入の条件についても決まったものはございません。
　一般論として申し上げれば、本条約上、日英伊以外の国が本条約発効後にＧＩＧＯに加入するためには、日英伊三か国の全会一致の合意が必要となってまいりますし、仮に本条約発効後に新たな国がＧＩＧＯに加入する場合には、本条約の規定に従ってこの条約を改正する必要があるため、当然ながら、我が国においては改めて国会での審議というのをいただくことになります。
　後段の御質問は、その日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力の中で、現時点において米国を含めその他の国が次期戦闘機の共同開発に参画する予定、するというのは、計画がないものですから、その仮定の質問の中でお答えするというのは困難であります。
　しかし、一般論として申し上げるならば、これは先ほどの繰り返しになりますが、新たな国がＧＩＧＯに加入するというときには、この条約にもちゃんと書いてありますから、規約に従って本条約を改正し、そして我が国においては国会で御審議をいただくということになります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　国会で審議するということになっています。国会で審議するということになっているということを、この三か国は、大臣が最初に意思の表明をしたということを踏まえてこのコンベンションが書いてありまして、したがって、遅滞することなくって書いてあるんですね。激しく遅れることなく、そしてビジネス的な新しい市場を開発する目的で、エクスプロラトリーディスカッション、ディスカッションを、これは八章のアーティクルだから、八章の四十八条の括弧の二に書いてありますけれども、毎回毎回そういうことになることを踏まえてこの方々も条約、取決めを書いているんですが。
　そうすると、日本の場合は国会で審議することになる。国会で審議することになりますと、各非締約国への輸出について、全ての品目、全ての情報についてその側面で生み出されたものに日本の許可がなければ輸出できないのか、それとも、日本が製造や開発を分担している品目や情報のみについて事前同意が必要なのか、そういう、細かいことになるんですが、ここら辺の、まあ今何も決まっていないとおっしゃっていますけれども、心積もりというのを聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　我が国は次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束であります防衛装備品・技術移転に関する協定というものを締結を既にしております。我が国から移転した技術情報等を英伊から第三国に移転する際には、我が国が事前同意することを、これはもう法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けているということになっております。
　したがって、我が国の技術情報等が使用されている御指摘のあった品目及び情報というものが英国、イタリアから第三国へ移転する場合には、我が国の事前同意というのが当然必要となってまいります。