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○北神委員　えんきょくに、明記したくないという答弁だったと思いますけれども、これは、大臣、物すごく大事で、国の責務として改正案に、第八条に書いてあるわけですね。この責務というのは、食料安全保障ということは、いざというときに国民一人一人に必要最低限の食料を提供するということでありますので、そういった意味では、やはり法律にちゃんと書いて、基本計画の中でこれを達成するんだということを明記すべきだというふうに思います。
　時間がないので、もう一つ、最後の質問に変わりますが、資料をお配りしていますけれども、前も国家安全保障戦略の話をさせていただきました。もう時間がないので、ここで、下線の中の二行目、要は、安全保障環境が非常に厳しくなっている、最悪の事態をも見据えた備えを盤石のものとしと、ここは一義的には外交、安保の話ですが、この下の段落、最後の段落の下から二行目を見ていただくと、本戦略は外交、防衛を始め、こうずっと書いて、残念ながら、エネルギーまでは書いてあるんですが、食料はこの「等」の中に組み込まれているんだというふうに理解しております。ですから、最悪の事態、これをやはり想定すべきだ。
　ところが、この前も申し上げたとおり、農林水産省は、今まで食料安全保障の指針に基づいてシミュレーションをやっている中で、これまで生じたような話、これは不作が続いたとか、外国が急に、アメリカのように、もう大豆を日本に輸出しないとか、こういったことを基本的に想定しているので、やはりこれは、ここに書いてある、閣議決定されている最悪の事態というものではないと私は思いますので、やはりそういったことをシミュレーションでやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、農林水産省は、緊急事態食料安全保障指針に即しまして、不測の事態が生じた場合においても食料供給の確保が迅速に図られるよう、定期的にシミュレーション演習を実施しております。
　また、委員が御指摘のように、今般のロシアによるウクライナ侵略によって、地政学的リスクが、食料や生産資材の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクになるということを経験をいたしました。食料供給困難事態対策法案の成立した場合においても、現在やっているようなシミュレーションは必要だというふうに我々は考えています。
　このシミュレーションに当たっては、述べたような地政学的リスクによる食料安全保障のリスクも考慮しつつ、より効果のある演習の在り方や、シミュレーションの対象となる食料供給困難事態について検討した上で、有効な演習に取り組んでいきたいと考えています。
○北神委員　もう時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　総理には、農林水産大臣と御出席いただき、誠にありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。
　中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業化への転換を図るためには、来年三月までに策定されます地域計画を踏まえて、土地改良事業による土地の集約化や汎用化を実現し、また、ドローンや無人トラクターなどを保有して農業経営の支援を行うサービス事業体を育成し、スマート農業を推進して生産性を向上させ、また、法人その他団体経営体の強化を図り、中山間地農業の支援を強化することなどが必須だと思います。
　しかも、今の担い手の高齢化や人口の減少の現状を踏まえますと、これからの五年間が一番大事でありまして、こうした大変革をこの短い期間に成し遂げることが必要なのではないかというふうに考えております。
　岸田総理はこれまでも、我が国の様々な課題を乗り越えるために、国土強靱化でありますとか防衛力の強化、こども未来戦略などにリーダーシップを発揮されて、通常の予算とは別枠の予算を複数年しっかり確保して、その推進を図っておられます。
　今こそ、一昨年の食料安全保障強化政策大綱や今回の基本法改正を踏まえまして、食料安全保障確保のための実効性ある施策に着手することが必要だと考えます。是非、岸田総理には、基本法の成立後に策定する基本計画を待つことなく、もし編成される場合には、本年度の補正予算からでもスタートをしていただいて、複数年で抜本的な予算を確保して、この大転換を支援していただきたいと考えます。
　総理の御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　予算の確保についての御質問ですが、御審議いただいておりますこの食料・農業・農村基本法、成立させていただいたならば、これは、食料・農業・農村基本計画、これを策定するとともに、スピード感を持ってこの基本法に定める施策、これを進めていかなければなりません。
　そして、そのために必要な予算、これは適切に措置しなければならないわけであります。基本法に位置づけております食料安全保障の確保ですとか、あるいは環境と調和の取れた食料システムの確立、さらには生産性の向上と付加価値向上による農業の持続的な発展、これらを実現するために必要な予算、適切に措置するよう、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えます。
○宮下委員　ありがとうございます。是非スタートダッシュでしっかりした予算を確保していただければと思います。
　また、食料の安定供給の確保のためには、三つの柱がございます。第一が、国内生産力の強化を図ること。第二は、国内で賄い切れない農産物や肥料、飼料などの生産資材の安定輸入を図るため、輸入の多角化を推進すること。第三に、官民連携による備蓄の確保を図ること。この三つでありますけれども。また、国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って、成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だと思っております。
　特に、輸入の多角化や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。食料ということであれば、水産物の加工や輸出も重要でありますけれども、昨年八月にＡＬＰＳ処理水の放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置があった際には、岸田総理にも様々な場面で日本の立場をしっかりと明確に訴えていただきました。
　私も当時、農林水産大臣として、十月にマレーシアで開催されましたＡＳＥＡＮ農業大臣会合に参加した際には、各国の農業大臣に日本の水産物の安全性を訴えるとともに、現地の日本食レストランや量販店などでホタテなどの試食イベントを開催しまして、大変好評でございました。先日の報道によれば、マレーシアでの日本産の水産物の輸入は着実に増加しているということでもあります。
　また、日本の農産物や日本の外食産業の魅力の強みを生かしてインバウンド需要を取り込むことも、人口減少を乗り越えて日本が成長する鍵だと考えます。
　コロナ禍にありました二〇二一年に行われた調査では、コロナ収束後の海外旅行先として日本がトップとなって、日本を訪れたい理由として、八割以上の方が食事がおいしいからということを理由に挙げられているそうであります。
　現在は円安基調でありまして、輸入物価の上昇を招いている反面、輸出やインバウンドには強みとなっております。
　岸田総理には、以上のことを踏まえ、輸入の多角化、農産物、加工品の輸出拡大、日本の食の魅力の発信を通じたインバウンドの拡大に向けまして、トップセールスでの御貢献をお願いするとともに、政府を挙げてその推進に御尽力をいただきたいと考えております。
　総理の御決意を是非お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　我が国の食料安全保障を確保するためには、食料、さらには肥料、飼料、こうしたものについて、国内生産の増大を図りつつ、安定的な輸入を組み合わせていく、これが重要であると認識をしています。
　基本法の改正案においては、国と民間とが連携し、これらの調達先の多様化等に取り組むこと、これを盛り込んでいるわけですが、これに加えて、食料供給基盤を強化する観点からも、我が国の農産物、食品の輸出の取組、これも一層進めていくことが重要であり、これもまた基本法の改正案に盛り込んでいるところです。
　そして、それを実現していくために、食料や農業資材の安定調達に向けた輸入相手国との間の政府間対話などの取組、これはもちろん重要でありますし、それと併せて、今委員の方から御指摘がありましたインバウンドの拡大も見据えたトップセールス、これを含めた政府を挙げた輸出拡大の取組の促進、これを一層、実施に向けて政策を進めていかなければならないと思っております。
　私自身も、トップセールスということで先頭に立って、こうした取組をアピールするべく、努力をしていきたいと考えます。
○宮下委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　私は、昨年九月まで、加工や流通、外食などの食品産業に対する政策を議論します自民党の食料産業政策委員長を務めさせていただいてまいりました。食品産業は、食料システムの重要な要素でありまして、基本法でもその健全な発展が掲げられております。
　近年では、食品加工業が農業生産に乗り出すとか、また流通、輸出などを担うビジネスモデルも増えておりますし、また加工会社やレストランなどのニーズに合わせて農家が契約栽培を行うことによって生産現場の所得向上につながっている例も増えております。
　一方、二〇二四年問題もありまして、中継物流拠点の整備を行うなど、流通改革による流通コストの削減も重要であります。このことによって、これらは結果的に産地での適正な価格形成にもつながります。さらに、食品産業の省力化、デジタル化の支援、生産性の向上も重要と思います。
　こうしてみると、加工、流通、外食などの食品産業に対して、農林水産業が中心となって、経済産業省また国土交通省など関係する省庁が連携して、政府全体で支援をしていくことが重要だと考えます。
　総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○野中委員長　岸田総理大臣、簡潔に願います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の食品産業ですが、食料の生産から消費に至る一連の活動全体である食料システム、これを構成するものです。国民への食料の安定供給はもとより、取引先の農業者の所得向上を図る、こういった点においても重要な役割を果たす存在であると認識をいたします。
　こういった点を踏まえて、今回の改正案においても食料産業を総合的に支援するということにしているわけでもありますし、また価格転嫁の促進を通じた所得の向上、また物流二〇二四年問題への対応、これは、食品産業においても大変重要な課題であり、政府一体となって取り組んでまいります。
　こうした取組を進めることによって、食品産業、さらには農業者の所得向上、こうしたものにつなげていきたいと考えております。
○宮下委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、坂本大臣には、地域計画の推進について質問を用意しておりましたが、失礼いたしました。是非、私もこの大改革の推進に向けて力を尽くしていくことをお誓いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理におかれましては、訪米、いかがだったでしょうか。お疲れさまでございます。
　帰国後すぐに着手しなければいけないことの一つとしては、やはり、政治と金の問題をしっかりと取り上げ、そして対応するということだというふうに思っております。政治資金規正法改正案ということだというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。進めてください。そして、政治への信頼回復です。私たち全ての国会議員が、本当に今、政治への不信感があるということから、それぞれの立場でいろいろな思いを持っています。
　そういった中で、総理は官邸で、十五日になりますけれども、二本松商工会議所の皆様から、国指定史跡、旧二本松藩の戒石銘碑の拓本を受け取ったということであります。全ての国会議員に贈るということを二本松商工会議所は決定しているということでありますので、それぞれの皆様のところにも順次贈られていくことだというふうに思います。
 爾の俸　爾の禄は
 民の膏　民の脂なり
 下民は虐げ易きも
 上天は欺き難し
俸給は民から与えられたものであり、感謝を忘れてはいけない、この気持ちを忘れて民を虐げたりするときっと天罰があるだろうというふうに解釈をするということでありますけれども、公人としての規範意識を思い出してほしいという願いから、会頭らが、総理のみならず全ての国会議員に贈るということを決定したということであります。
　総理は、それを受け取られて、どのようにお感じになられましたか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、先日、十五日の日に、旧二本松藩戒石銘碑の拓本をいただきました。そして、この碑文の言葉の意味は、今委員の方から御紹介があったとおりであります。武士の俸給は民が汗を流して得たものである、民への感謝を忘れてはならない、こういった意味であると、その当日も、お持ちいただきました商工会議所の皆さんからお伺いしたところであります。
　まず、そうした碑文の思い、これは、時代を超えて、現代の政治家においてもしっかりと肝に銘ずべき重たい言葉であると思います。この言葉のとおり、国民のための政治を行う、こういった精神を大切にし、今、大きな課題となっております政治の信頼回復、さらには、国民のための経済再生を始めとする先送りできない課題に全力で取り組まなければならない、こういった思いを新たにした次第であります。
○金子（恵）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　残念ながら、内閣支持率は低迷したままで、二三・八％、直近の共同通信の世論調査です。総理の処分なしにも納得せずと答えた方が七八・四％という状況。大変厳しいです。
　私が心配しているのは、今回の食料・農業・農村基本法改正案、これは、支持率が低迷している内閣から出された法案ということもありまして、国民の皆様の支持を得ていない状況の中で、どこまで本当にこの法案について関心を持っていただけるのかということです。
　以前にも私は、予算委員会で総理に対しまして、この基本法についてはしっかりと国民的な議論を展開しなくてはいけないということも申し上げました。
　もちろん、与野党の筆頭理事の御尽力もあり、委員長のお取り計らいもあり、地方の公聴会もでき、そしてまた、地方の視察等も行われました。しかし、そこで聞かされた言葉というのは、この改正案についてはまだまだ理解が不十分だというようなことであったり、情報がまだ提供されていなかったということです。
　この状況の中で、私たちは、もしすぐにでも採決しなくてはいけないという状況だとしたならば、これはもうとんでもないことだと残念でなりませんし、一言で言えば、やはり審議がまだまだ足りないんじゃないかというふうに思っています。
　さっきおっしゃっていただいたように、私たちは、立法府にいる者として、やはり国民の皆さんに寄り添っていかなくてはいけないというふうに思っています。ですから、今回のこの改正案が、しっかりと国民の皆さんの理解を得て寄り添うものであるか、本当の意味で食料安全保障というのを手にすることができるものなのか、そしてまた、生産者の方々が潤うような形で農政が大きく動くのか、これはしっかりと見ていかなくてはいけません。
　ただ、残念ながら、そこが見えないまま今動いているとしたならば、私たちも修正案の提出を今準備しているところであります。そこをしっかりと受け止めていただきたかったというふうにも思っています。
　与野党問わず、命をつなぐための今回の食料・農業・農村基本法改正となっていただきたい。そして、なりわい、農業を守るための、食料安全保障を守るための、本当に確立するための改正となってほしいという願いを持って今まで議論をしてきたわけです。
　総理、何か一言ありますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、政治の信頼回復のために努力をしなければならない、これは大変重要な課題でありますが、あわせて、今、政治を担う者として、国民の生活また命につながる切実な課題についても答えを出す、こういった責任も果たしていかなければなりません。
　今御審議いただいております食料・農業・農村基本法、これも、国民の命やあるいは暮らしに関わる、我が国の食料安全保障に関わる重要な法案であり、我々に課せられた大きな課題であると思っています。
　このことについて国民の理解を得ることが大事だという御指摘でありますが、そのとおりであります。引き続き、こうした法案の中身について、政府としても、国会においても、しっかり国民の皆さんに説明をしていかなければならないと考えます。
　ただ、国民の皆さんの関心は、決して低いことはないと思います。車座対話、各地で行う中にあっても、農業関係者の皆さん方からは、この基本法に対する関心が寄せられています。こうした関心にしっかり応えながら、この法案の審議をしっかり国会にお願いした上で、成立を目指していきたいと考えます。
○金子（恵）委員　アメリカで行われました岸田総理とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では、食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということでありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の多角化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。
　今回のこの合意、そして我が国の今後の農政の在り方、どのようなバランスとなりますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の日米首脳会談における共同声明については、農林水産分野における合意としては大きく二つありました。
　一点が、食料安全保障及び持続可能な農業の強化は、食料安全保障の取組を強化するための持続可能な農業の実現に向けた日米間の対話に関し、特に温室効果ガスの排出削減に向けた協力を進めていくというもの。
　そして、二点目として、強靱で責任ある水産物サプライチェーンの促進は、我が国からのホタテなど水産物の輸出先の多角化が課題となる中、日米間の協力を通じ、輸出チャンネルの強化等により強靱なサプライチェーンを構築すること等を確認した。
　こうした二点を確認していますが、これを中心に、日米間においても、農林水産分野、この協力の可能性は大変大きいものがあると感じています。是非、具体的に取組を進めたいと考えます。
○金子（恵）委員　日米間のことを申し上げると、もちろん、例えば主にトウモロコシなどはアメリカから輸入している。小麦もそうです。大豆、これも七六％米国から輸入している。小麦、先ほど申し上げましたが、四四％。そして、トウモロコシは七三％ということでありますので、良好な関係をつないでおかなくてはいけないという思いもこの分野においてはあったかというふうに思います。ただ一方で、主には経済とそして防衛に関する日米間の協力についての議論があったというふうにも思います。
　そういった中で、私はいつも思うのですけれども、一言で言うと、他国に振り回されない、そういう日本らしい、しっかりと我が国らしい主張というのをしていかなくてはいけないというふうに思いますし、特に、農は国の基なり。本当の食料安全保障、これを手にするためには、やはり食料の自給率を上げていく、国内生産を増大させるということがまず第一でありまして、そういう意味からも、もちろん、輸入とか輸出とかそういうことは今の世界情勢の中で全くゼロにはならないわけですけれども、しかし、やはり、集中しなくてはいけないところは、国内の生産をいかに大きくしていくか、そして国内の農業者の方々をいかに守っていくかということだというふうに思います。
　そういう中で、お聞きしたいのは、今回のこの改正で、総理は本会議での答弁で農政の再構築を図ると述べられているわけですね。どのような形で再構築を図るのか、見えるようで見えない。
　二〇二二年の九月九日に遡りますけれども、第一回の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部が官邸で開催されました。そこからスタートなのかなというふうに思っておりますけれども、岸田内閣においては、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、そして農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化を農林水産政策の四本柱として進めていくということ、そして、それを全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法の改正ということで進めていくというような趣旨の御発言を総理はなさっているということです。
　改めましてお伺いしますけれども、そうすると、この新しい資本主義の下での農林水産政策というのは何なんでしょうか。今までの農政を大きく変えるものになるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の農林水産業、食料等の世界的な需給変動、また環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こういった深刻な社会課題に直面しているわけですが、新しい資本主義との関係の御指摘がありましたが、岸田内閣における農林水産政策、これは、新しい資本主義に基づいて、こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらを克服して成長のエンジンとする、こうした課題解決と地域の持続的な成長、この両方を実現していく、これが基本的な考え方です。御指摘の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部における発言も、そういった趣旨を申し上げたとおりであります。
　そして、その展開方向として、スマート化による生産性向上、グリーン化による付加価値向上を図り、担い手確保を含め、持続可能な農林水産業を確立するとともに、農林水産業者の所得向上を図っていく、そして、輸出促進により需要を拡大しつつ、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大等により食料安全保障の確立を図っていく、こういった方向を示したわけでありますが、まさに今御審議いただいている基本法において、今申し上げた基本的な方向性、これを盛り込ませていただき、そして、この基本法に基づいて農政を転換し、そして食料安全保障を確かなものにしていく、こうした取組を進めようと考えております。
　そして、結果として、農業所得の向上、そして農村地域の活性化につなげていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　新しい資本主義については、官邸のホームページを見ると、今総理がおっしゃっていただいたことよりも少し分かりやすいと言ったらいいんですかね、コンパクトに書かれている部分があるんですが、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人一人が豊かで、生き生きと暮らせる社会をつくっていきます、ということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、結論から言いますと、御指摘のとおりであります。
　農業分野における所得の分配、所得の向上について、基本法の改正案に基づいて、スマート技術の導入による生産性の向上、ブランド化、さらにはグリーン化、こうしたものによる付加価値の向上等を通じて農業経営の収益力を高めていく、そして、食料システムの関係者の合意の下、適正な価格形成を図る仕組みを進めていく、こういったことを通じて、成長と分配の好循環、実現をしていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　実際には、基幹的農業従事者も減りました、農地も減りました、そして食料自給率も上がらない状況にあります。
　そういった中で、例えば、農業者が減った、でも、土地は守らなきゃいけない、農業は守らなきゃいけないからスマート農業を進めますということだったら、おかしいですよね。実際にそうであれば、新規就農者の支援も含めまして、人をいかに増やしていくかという基本のところをしっかりと進めなくてはいけないんですよね。
　私が今申し上げようとしているのは、今までどうしてこういう状況になってきたかという検証がやはり足りないということです。今のこの現状に取りあえず合わせて今回の法改正ということかもしれませんけれども、そうだとしたら、根っこのところにある問題には触れずに、そのまま進めようとしているだけであって、基本的な課題というのは解決しないままにならないでしょうか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、基本法等を通じて農業のこれからの方向性を示したいということを申し上げましたが、これを示すためにも、委員御指摘のように、今まで問題とされていた基盤的な問題、担い手を始め人の問題、生産性や付加価値の向上の問題、こういったものに取り組んでいかなければならないと考えます。
　ですから、従来の点についてもしっかり振り返りながら、今申し上げたような要素についてしっかりと対応を考えた上で、先ほど申し上げました、所得の向上等、未来の方向性を目指していく、これが基本的な考え方であると思います。
　過去についてもしっかり振り返るべきである、これは御指摘のとおりだと考えます。
○金子（恵）委員　新しい資本主義の下で、ますます格差が広がってしまったのではないかとか、貧困層がまさに膨れ上がっているのではないかとか、そういう指摘もある中で、先ほどおっしゃっていただきましたが、適正な価格形成をしていくというようなことでした。これは大変難しいことだというふうに思います。消費者の方々のもちろん理解ということでありますけれども、貧困層の中では食品にアクセスできない方々がいるということで、大変な問題にもなっています。本当の食料安全保障ということで、不測時だけではなくて平時から、いろいろな状況を考えていかなくてはいけないという時代にも突入しているということです。
　そうであれば、農林水産の分野だけではなくて、もちろん、福祉やほかの分野においても、社会全体の問題としてしっかりこれを取り上げなくてはいけないというふうにも思いますけれども、その中でも、農業者、生産者を守ることや、食料システムの中のそれぞれの段階にいらっしゃる皆さんを守る、しっかりと事業者を守るということだというふうにも思いますけれども、これはとても難しいことだというふうに思います。
　総理は、今回の改正の中でも合理的な価格形成の合理的という言葉は変えられず、適正という言葉ではなくて、合理的のままなんですけれども、この合理的な価格形成というのは今の社会情勢の中で本当にでき得ると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　農産物の価格形成については、需給事情あるいは品質評価を適切に反映しつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費あるいは人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していく、こういった取組が重要であると考えます。
　こうした価格形成の仕組みづくりについては、農林水産省において、各段階の関係者による協議を進めており、法制化も視野に検討を進め、適正な価格形成の仕組みづくりに取り組んでいるところです。
　農業者の所得向上に向けては、適正な価格形成を確保しながら、収入保険制度等を適切に講じつつ、デジタル化による生産性向上、ブランド化、グリーン化による付加価値向上、こういった取組を支援していくことも重要であり、これらを組み合わせることによって、今おっしゃった、難しいと言われる価格形成の仕組み、これをつくっていきたいと考えています。
○金子（恵）委員　時間が参りましたから、これで終わりますけれども、実際に、農業物価指数よりも生産資材の価格指数の方が全然上回っているということ、つまりは、農業を本当に継続していけない、持続していけない人たちが増えていく可能性があるということを考えたときに、しっかりと、もちろん、正しい価格形成はしていかなくてはいけません。けれども、総理がこれまで、もしかすると間違った方向で経済を回してきてしまったかもしれませんけれども、新しい資本主義の下で、多くの方々は格差社会の中で本当に困っている状況にある、今、適正な価格形成をつくり上げることができるんだろうか、悩ましいところだというふうに思います。
　そういうことであれば、今、収入保険の話もありましたけれども、新たな形での直接支払いの仕組み、これをやはりつくり上げるべきだというふうに私は思います。何かあれば、一言、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の新しい資本主義という考え方自体が、市場やマーケットに任せるのではなくして、様々な社会課題に官民で協力する形で立ち向かうことによって、それを成長につなげていこうという考え方であります。
　格差が広がっているという御指摘がありましたが、これは、市場やマーケットに任せるのではなくして、社会課題の解決に取り組むという中で格差の問題にも取り組んでいる、これが新しい資本主義の基本的な考え方であると思います。
　御指摘の価格形成についても、難しい仕組みづくりだという御指摘でありますが、是非、今申し上げたように、社会課題の解決という観点からの官民の連携や協働、これをつくり上げていきたいと考えています。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　今回は、総理に対して質問させていただきたいと思います。
　総理が本会議場で、農業の憲法とも言われるこの食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して改正すると言われたのが、施政方針演説で、一月の二十六日でありました。本日が四月十七日であります。長いようで短く感じましたが、私に与えられた時間は六分間でございますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。
　宮城県、福島県では視察を、北海道、鹿児島県では公聴会について意見を聞かせていただきました。午前中は、坂本大臣に、土地の集約についてをメインに質問をさせていただきました。
　今回の視察や公聴会は、生産者サイドの意見をお聞きしたのはもちろんなんですが、今回は消費者サイドの方のお話も聞かせていただきました。とてもよかったというふうに思います。消費者にとって、生産者がどれだけコストがかかって、どれだけ厳しい経営をしているかというのは遠い話でありまして、よく分からないというのが現実だというお話を伺いました。
　今回は、法律案には、消費者の役割というものが明記をされております。
　現在、世の中では、消費者もなかなか賃金が上がらない上、生活をしていく上で物価高に苦労をしております。このままでは、消費者が、生産者の生産の仕方とかそういう理解、そして適正な価格の理解ができないまま、悪循環をなかなか抜け出せないというふうに思っております。
　午前中の質疑にもありましたけれども、営農類型別統計の下に労働時間を割り当てますと、大体、一時間当たり、米農家は十円、酪農農家に関しては、北海道では百二十四円でありますが、他府県ではマイナス二百四円という結果でありました。
　消費者と生産者が互いのことを理解をして、共存共栄になっていくためにはどうしていくべきか、国として生産者コストの理解促進を努めていくべきだというふうに思いますが、総理の見解を求めます。
○岸田内閣総理大臣　食料の持続的な供給、これを実現していくためには、消費者の皆さんに、生産物が生産され、流通や加工等の過程を経て消費者の手元に届くまでに様々なコストがかかっている、こういった実態について御理解をいただくことが重要です。
　このため、政府としては、生産コスト等の明確化に取り組み、客観的な情報、これを分かりやすく発信していかなければならないと考えます。
　また、生産者の皆さんに対しても、生産性や付加価値の向上を促進しつつ、加工食品や総菜等の需要増といった消費者ニーズの多様化、これに応える取組を進めていただく支援を政府としても行う、こうしたことも重要であると考えます。
　こういったことを通じて、消費者と生産者の相互理解を醸成し、そして、生産から消費の各段階の関係者の合意の下に、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮された価格形成の仕組み、これを、法制化も視野に検討してまいりたいと考えています。
○池畑委員　価格形成の法制化というのは大事なことだというふうに思います。是非とも進めていただきたいと思います。
　次に、これから人口減少が続く中、農村人口の確保にも取り組んでおられます。労働力は限られているのが現実であります。品種や栽培技術などでカバーできるということはあるというふうに思いますが、スマート農業技術では、なかなか、少ない人手でというのをかなり私たちも有効だというふうに思っておりますが、多収品種の開発とか普及の促進という農業技術の基本に立ち返るということも大事だというふうに思いますが、総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　品種開発ですが、従来から、品種に勝る技術なしと言われるほど、農業の基盤的な技術であると言えます。
　多収性品種の開発とその普及は、今後の我が国農業において、生産性向上を支える極めて重要なものであると認識をします。
　多収性品種については、産学官連携による開発を進めてきており、水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところであり、今後とも、多収性に優れた品種の開発、普及、これを進めて、我が国農業の生産性、これを向上していきたいと考えます。
○池畑委員　多収性、総理もきっちり読んでいただきました。
　食料安全保障の中で、食料自給力という考え方も農林水産省の中にもあるというふうに考えております。農地をフルに活用すると国民にどれぐらい供給ができるのか、品種改良等で単収の面、今総理もお話をいただきました、単収でいかに上げていくかということも大事なんだというふうに思います。
　今後とも、総理、日本の技術を結集していただいて、食料の安全保障、そして国民への食料の確保、担い手が継続してこの国で消費者へ食料を供給できる環境の制度、今、制度というふうにも言われましたが、制度を整備していただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会、掘井健智でございます。教育無償化を実現する会との共同会派でございます。
　それでは、時間がありませんので、早速質問いたします。
　新基本法が制定されようとしておりますけれども、この基本法を見直す大きな背景というのが食料の安全保障であります。緊急時にどうするかというその前に、ふだんから緊急事態に対応していくためにどんな農業構造をつくっていくのかということを中心とした、そんな基本法にしていただきたいと思っております。
　日本の農政の課題は、農業構造を改革して農業を発展させるという考え方と、多数の兼業農家などの小規模さんを守るという考え方が、どうしても対立してしまうということであります。農業改革と利害関係の調整、その繰り返しである、そのように思っております。
　質問します。
　望ましい農業構造の確立を定める法案二十六条には、二項が新設されております。農業の担い手をより広く捉えて、農地の確保が図られるように配慮する、これは、これまでやってきた農地バンクまた農地の集積率目標という構造政策に反して、後退しているようにどうしても見えます。このことによって、小規模な農地を専業農家に集約するという農業の大規模化でありますとか、また効率化、こういったことが矛盾しないのか。そして、政策が進まなくなるのではないのか。こんな心配がございます。
　これまで大臣に質問してきましたけれども、改めて総理の御見解をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、現行の食料・農業・農村基本法においては、農業の担い手が生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成、確保を図ることとしており、今回の改正案においても、こういった方針は継続することとしております。
　そして、この望ましい農業構造において、担い手がカバーする相当部分以外は、従来より、担い手以外の多様な農業者がカバーすることを前提としており、離農者が増加する中、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者に、担い手だけでカバーされていない農地の保全管理を適切に行っていただく、こうしたことが重要であると考えています。
　こうしたことから、基本法上、担い手以外の多様な農業者の役割についても明記したものであり、従来の構造政策と矛盾するものではないと認識をしております。
○掘井委員　矛盾していないというお言葉がありましたけれども、やはり、条文の冒頭が、「国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、」という文脈があります。この文脈において、多様な農業者によって農地の確保が図られるように配慮するということでありまして、これはやはり、読みますと、区別されるのではなくて、むしろ、兼業農家が望ましい農業構造に組み入れられるようにしかやはり読み取れないんですね。今日は時間がないということでありますから、条文解釈する時間がありませんのでいたしませんが、次の質問に移ります。
　兼業農家さんも中心となって、先ほど総理言われましたけれども、農地の保全管理、これを担っていただくということであります。兼業農家さんも、農地を守るために、収益を上げないと農地は守れないわけであります。草刈りしておったって農地は守れないわけでありますから。
　であるならば、農業技術や経営戦略を持って、これからのスマート農業でありますとかみどりの食料システム、また食料安全保障など、非常に高度な農業政策に取り組まなければいけないということでありますから、引き続いて、生産調整の話であったり価格安定の問題、また耕作地放棄の問題、食料安全保障にも私は響いてくると思うんです。
　兼業農家にも非常に高度な農業政策を実現していくために、この支援について政府はどのようにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　食料の安定供給について、農業の担い手はその中心的な役割を果たすものであり、引き続き、農地の集積、集約、これは進めてまいりますが、兼業農家等の多様な農業者も、農地の保全管理あるいは集落機能の維持といった役割を果たしていただいています。
　農地の確保が課題となる中で、兼業農家等がこうした役割を果たしていけるように、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、また、六次産業化、農泊など農村地域の仕事づくりの支援など、これは引き続き行っていきたいと思いますし、こういった形で地域の農業生産の継続、これを支えていくという考え方は重要であると認識をしております。
○掘井委員　時間が来ましたので、最後、兼業農家の課題と専業農家の課題は、これからやはり別になってくると思うんです。これまで私が主張してきましたように、やはり兼業農家さんは守っていかなあかんということなんですけれども、やはり、農村を守るというそのくくりの中で十分に守っていくと。実際、分けた方が本当に分かりやすいというか、多分、財務省もお金が出るんじゃないか、このように思っております。この法案がその解釈どおりになるように祈っております。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　岸田総理に質問します。
　食料・農業・農村基本法の前回の改定から二十五年、政府の食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。
　三月二十八日付の日本農業新聞の論説では、「食料リスクが高まる中、国民各層が自給率向上に取り組む意義は増す。問われているのは、目標達成に向けた政府の本気度だ。」と指摘しています。
　岸田政権は、現行基本計画の四五％を目指すのか、更に高みを目指すのか、だとしたら、それは何％か、岸田総理の本気度をお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正案、これが成立を見れば、これに基づいて基本計画を策定することとしており、その中で、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向、また、これまでの取組の検証結果、これを踏まえながら、適切な目標を設定すべく、議論を進めていきたいと考えております。
　基本法制定以降の食料自給率、これは今三八％前後で推移していますが、その変動要因について見ると、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量の増加、こうした消費面での変化、これが食料自給率の低下要因となっています。
　こういった点もしっかりと振り返りながら、食料自給率の向上のために、具体的な政策、これを進めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　総理、今日の総理質疑で六回目の委員会審議です。食料自給率を上げるという明確な政府の姿勢が見えてまいりません。これでは本当に困ったものです。
　それでも、基本法には、国内の農業生産は増大させるとしています。ならば、関税とか、それから輸入制限など、国産品の市場を守る努力が今から必要になってくるのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　これまで幾多の農産物貿易交渉を重ねる中で、我が国の農業生産に重大な支障を招くことがないよう、米、麦その他の生産物について必要な関税を維持してきたところであり、また、輸入急増に対応するための緊急措置であるセーフガードも獲得をしてきました。
　基本法の改正案においても、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な支障を与えるなど必要な場合には、関税率の調整や輸入の制限を講ずる旨について、現行法に引き続き規定をしているところです。
　これらの措置を確保した上で、国内生産の増大を図ることにより、食料安全保障の確保、これをより確かなものにしていきたいと考えます。
○田村（貴）委員　しかしながら、三八％まで下がってしまった食料自給率、その根源は、やはり輸入自由化路線にあったことは間違いありません。
　四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下におけるアメリカの小麦、大豆、トウモロコシの購入が原因だとし、日本の低自給率はこの時点で確立したと意見陳述されました。
　事実、自民党政権は、麦、飼料、大豆などアメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉・オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。
　総理にお尋ねします。
　過度な輸入依存からの脱却を目指すのであれば、こうした輸入自由化路線、わけてもアメリカの食料戦略への追従を見直さなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　これまでの農林水産物の貿易交渉、例えば、ＴＰＰですとか日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉などで、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによって、必要な関税を維持した上で、輸入急増に対応するための緊急措置であるセーフガードの導入、こういったものも措置をしてきました。
　今御審議いただいている基本法の改正案においても、こうした輸入の増大によって支障が生じる場合に適切に対応する、これは規定をしているところであります。
　是非こういった措置を確保した上で、国内生産の増大に取り組み、食料安全保障を確かなものにしたいと考えております。
○田村（貴）委員　現状をしっかり捉え、これまでの反省を踏まえることを強く申し上げて、質問を終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　ずばり、総理に伺います。
　岸田総理が考える農業の醍醐味、やりがいは何でしょうか。見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、農業というのは、人間が生存していく上で必要不可欠な食料、さらには生活に彩りを与える花々ですとか、こうしたものを生産する営みであります。まずもって、これは誇りある営みであるというふうに考えます。
　そして、農業には、自然環境に左右されるといった厳しさもありますが、そういった中にあっても、経験を通じたノウハウ、最近ではスマート技術によるデータの活用、こうしたものを活用しながら、これまでよりも更によいものを作りたい、こういった思いで創意工夫を重ねていく、ここにやりがいがあるというお話、関係者の皆さんから聞いた記憶があります。
　こうした地域の自然風土の中で自分が苦労して丹精込めて作ったもので、日本全国さらには世界各地に笑顔を届けることができる、こういった可能性を持っている、これが農業の魅力である、醍醐味である、こういった話も聞いたことがあります。
　これはまさに現場で働く皆さんの実感ではないかと受け止めさせていただいております。
○長友委員　総理、すばらしいですね。ありがとうございます。
　誇りある営みを皆さんやっていただいておりますし、丹精込めて作ったもので笑顔を届けられる、まさに魅力的な職業だと思いますし、私も農家の皆さんには敬意を持っているんですけれども、それなのに、担い手がなかなか育たない、増やすことができない。
　つまり、なぜかというふうに考えたときに、総理が今お話しいただいたような醍醐味ややりがいを伝える場や環境がないからじゃないかと私は思うんです。農業の担い手が育たない、その理由を考えたときに、その環境や場を政府としてしっかり用意をしていくべきだと考えるわけなんですが、私、常々、小学校や中学校の授業に、国語、算数、理科、社会、農業というような形で、是非、義務教育の科目に農業を加えてそういう担い手を育てていくべきだというふうに考えますが、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　子供たちが農業について学ぶこと、これは重要であります。政府としては、現在、例えば、小学校の社会科において我が国の農業が国民の食料を確保する上で重要な役割を果たしていることを理解してもらい、また、中学校の技術・家庭科において野菜等を育てることを通じた栽培活動を行うなど、学校において農業に関連する授業の実施を求めていると承知しており、今後とも、農業に関する教育の充実に努めてまいります。
　また、学校給食における有機農産物の活用については、食文化や環境に関する理解、安定的な販路の確保等の観点から有意義であると認識をしており、地域の実情に応じて各学校の設置者において食材を判断すべきものでありますが、政府としては、学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣に対する支援等を通じて有機農産物の活用の促進、これも図ってまいりたいと考えています。
○長友委員　総理からオーガニック給食にまで言及いただきまして、ありがとうございます。
　ただ、各地方自治体に調達を任せているということであれば、私は、みどりの食料システム戦略の野心的な農水省の目標は絶対達成できないと思います。出口、大変困っていますので、総理、是非、オーガニック給食に関しては政府として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　総理、今回の基本法の改正というのは、新しく、食料安全保障というのが柱として打ち立てられました。これは農林水産省だけではできない話で、お配りした資料にございますように、これは令和四年十二月に内閣の方で国家安全保障戦略というものを制定したということです。
　この真ん中の下線のところを御覧いただきますと、要は、非常にせっぱ詰まった状況の中で、二行目を見ていただくと、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすると。基本的にこの段落は外交、防衛の話ですけれども、その下に行くと、これはいわゆる総合的な安全保障であって、経済安全保障とか技術とかいろいろありますけれども、「エネルギー等」、この「等」の中に食料安全保障も入っているんです。これは信じてもらえればいいと思うんですけれども。
　当然、兵糧なくして戦うことはできませんから、だから、そういった意味で農業というのは、そういう意味でも非常に重要であるということなんですが、残念ながら、私が農林水産省と議論していると、なかなか、当然かもしれませんけれども、そういう、いわゆる防衛的な、有事に対する感覚というのが希薄のように思われます。
　ですから、今まで、いわゆるシミュレーションの演習というのをやっているんですね。いわゆる本当に厳しいときに、どのような食料をどのようにして届けるのか、国民一人一人を食べさせるのか、こういう演習をやっているんですが、少なくとも今までは、不作が二年続いたとか、輸入に頼っていた外国が急に輸出を止めたとか、この程度で、せいぜい輸入が五割ぐらい減るというぐらいの想定なんですね。
　総理、訪米されて切実に感じたと思いますけれども、安全保障の専門家の中では、台湾有事の可能性というのが非常に高まっている、こういうことも想定して、そこで米国が本当に参戦を、参戦というか当事者として戦った場合に、果たして、太平洋といえども食料が入ってくるのか、こういうシミュレーションを私は農林水産省もやっていかないといけないと。
　しかしながら、なかなかそういうことについては今まで専門としておられなかったということで、是非、総理に指導力を発揮していただいて、こういうシミュレーション演習にもこういう厳しい、輸入が途絶する、あるいはそれに近い状態を想定するようなことを、農林水産省にも、是非巻き込んでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、食料安全保障に関して、地政学的なリスク、これが現実のリスクとして顕在化したということ、これは世界が今実感しているわけですが、今回の食料・農業・農村基本法の見直しの背景にはこれも一つあったんだと認識をしています。
　そして、委員の方から、より厳しい状況を想定したシミュレーションを考えるべきだということでありますが、御指摘のような食料安全保障のシミュレーションについても、こうした地政学的リスクを踏まえて、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案の枠組みの下で、より効果ある演習の在り方、あるいはシミュレーションの対象となる食料供給困難事態、これを検討した上で、政府一体となって、有効な演習に取り組んでまいりたいと思います。様々な事態を想定して、有効な演習、これを考えていくことが重要であると考えます。
○北神委員　ありがとうございます。
　もう一つは、今、長友委員から、農業というのは大変やりがいのある誇らしい職業だ、しかし、担い手が減っていると。それは、元々、農業というのは、特に我が国の農業というのは、様々な不利な条件、自然的な条件、土地が狭い、社会的インフラも、農家の人たちで農村で支えないといけない。おのずと、国際的に食料価格というのは、日本の農業で産出するものは高くならざるを得ない。
　これを、今まで市場原理とか自由貿易とかこういうことで改善しようとしたというのは、それを全部駄目だとは言いませんけれども、やはり財政的な支援というのが必要なので、ひとつ、そこを総理の立場からもよろしくお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　財政的な支援、予算等の関係でありますが、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けて、安定的な予算、これを確保するよう努めてきているところでありますが、食料・農業・農村基本法の改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策を体系的に進めていく方針であり、これに合わせて、施策実行に必要な予算、しっかりと措置してまいりたいと考えます。
○野中委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
 ――――◇―――――
 〔本号（その一）参照〕
 ―――――――――――――
 派遣委員の鹿児島県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和六年四月十五日（月）
二、場所
 シェラトン鹿児島
三、意見を聴取した問題
 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　野中 厚君
 加藤　竜祥君 古川 康君
 保岡　宏武君 野間 健君
 渡辺 創君 池畑浩太朗君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君
　（２）　意見陳述者
 鹿児島県経済農業協同組合連合会農産事業部部長　新村　浩二君
 鹿児島大学名誉教授 田代　正一君
 オーガニックパパ株式会社代表取締役 八尋　健次君
 有限会社内田農場代表取締役 内田　智也君
　（３）　その他の出席者
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 菅家　秀人君
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○野中座長　
　私は、衆議院農林水産委員会派遣委員団団長の野中厚でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶申し上げます。
　私ども農林水産委員会では、現在、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を審査しているところでございます。
　本日は、委員会の審査に当たり、国民各界各層の皆様の御意見を承りたく、当鹿児島市におきまして地方公聴会を開催をいたしました。
　本日は、意見をお述べいただく皆様方におかれましては、本当に貴重なお時間をいただき出席いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。是非、忌憚のない御意見を承れればというふうに思っておりますので、本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の古川康君、加藤竜祥君、保岡宏武君、立憲民主党・無所属の野間健君、渡辺創君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の池畑浩太朗君、公明党の山崎正恭君、日本共産党の田村貴昭君、国民民主党・無所属クラブの長友慎治君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　鹿児島県経済農業協同組合連合会農産事業部部長新村浩二君、鹿児島大学名誉教授田代正一君、オーガニックパパ株式会社代表取締役八尋健次君、有限会社内田農場代表取締役内田智也君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず新村浩二君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○野中座長　ありがとうございました。
　次に、田代正一君にお願いいたします。
○野中座長　ありがとうございました。
　次に、八尋健次君にお願いいたします。
○野中座長　ありがとうございました。
　次に、内田智也君にお願いいたします。
○野中座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○野中座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。