○伊藤公述人　公益財団法人日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。
　貴重な発言の機会をお与えいただきまして、大変光栄に存じます。
　本日は、平成二十四年度予算案の御審議に当たり、日本の外交、安全保障政策のあるべき姿について、特に対米、対中政策を中心として、日ごろ私の考えておりますことの一端を披露し、御参考に供することができればと存ずる次第であります。
　私が理事長を務めております日本国際フォーラムは、外交、国際問題を専門とするシンクタンクとして、随時調査研究活動を行うとともに、この二十五年間に三十五本の政策提言を発表してまいりました。
　二〇〇九年十月には「積極的平和主義と日米同盟のあり方」について、また、本年一月には「膨張する中国と日本の対応」について、それぞれ約一年間にわたる審議の末、政策提言を行っております。
　その全文は、当時、複数の全国紙の紙上において意見
　米国と中国は、政治、経済の両面において世界第一位と第二位の大国であるだけでなく、ともに我が国の隣国として、国際社会における日本の立場に決定的な影響を与えております。日本としては、米国と中国にどのように向き合うかという問題こそがその死命を制する問題であると言わなければなりません。
　しかし、問題をさらに複雑にしているのは、そのような米中両国と日本の関係は、単なる二国間関係の集積として捉え切ることのできない背景の広がりを持っているということであります。そこには世界大、地球大の潮流が渦巻いており、その大きな流れの中で日米関係あるいは日中関係を考えていかねばならないということであります。
　このような世界大、地球大の潮流の方向感覚を完全に読み間違えたのが、戦前の日本の指導者たちでした。
　当時、第一次世界大戦という未曽有の悲惨さを経験した人類は、このような悲劇を二度と繰り返さないために、戦争を非合法化するという一歩を踏み出したのでした。それは、国際連盟の設立や不戦条約の締結という形で具体化されました。確かにそれは、ためらいがちな、未熟な第一歩ではありましたが、それが第二次世界大戦後、国際連合に発展し、さらに冷戦後の今日の世界的な集団安全保障体制に成長していることを見るならば、それはやはり、今日に至る世界大、地球大の潮流の源流であったのです。
　しかし、満州事変から日中戦争への流れをつくった日本の軍事官僚たちは、そのようには考えませんでした。彼らの歴史観は、一九二一年の彼らのバーデンバーデンの密約に示されています。欧州戦争の意味を観察するために欧州に派遣された永田鉄山などの日本軍人たちは、来るべき世界戦争に備えて、国家総力戦体制の構築を急ぐことこそが日本の進むべき道であると考えたのです。それはやがて、三国同盟の締結を通じてドイツに接近し、日本の運命をヒトラーの手に委ねる結果となりました。歴史の大きな流れを読み間違うことは、亡国の道に直結しているのです。
　では、今の世界の潮流は、どの方向に向かって、どのように流れているのでしょうか。
　私どもの提言「膨張する中国と日本の対応」は、二〇一〇年九月の尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁巡視艇への体当たり事件及び引き続いて起こったレアアースの対日輸出禁止、中国に滞在する日本人の逮捕、勾留などの中国の一連の対日強硬措置について、日本と日本人に大きな衝撃を与えると同時に、その対中不信感を増大させたと断じています。しかし、それに続く一節において、この提言は次のようにも述べております。いささか長文になりますが、引用させていただきます。
 このような状況においては、問題の小状況に反応する前に、まず大状況を把握することが肝要です。世界は、第一次大戦後に「戦争の非合法化」を達成しましたが、第二次大戦後には「相互確証破壊」の成立に伴い実質的に大国間戦争が不可能になりました。それでも冷戦期には、米ソ二大陣営が対立する「勢力均衡」政治が行われましたが、冷戦後の世界では、米ソ対立は解消され、自由・民主主義・市場経済・不戦などの理念が普遍化しました。その中核的な担い手はＮＡＴＯや日米同盟に結集した先進民主主義諸国です。「人間の安全保障」や「保護する責任」などが国際社会の理念として提起されるなかで、その理念の担い手となった先進民主主義諸国は「不戦共同体」あるいは「集団安全保障共同体」と呼ぶことができます。冷戦後の世界では、各国は狭義の国益を超えて、地球規模の課題に取り組むことを求められていますが、その課題に正面から取り組む用意のある「ポストモダン」段階の諸国が「不戦共同体」諸国であるのに対し、必ずしもそのような用意のない「モダン」段階の諸国として中国やロシアなどが存在し、抵抗しています。
　今日の日本の最大の強みは、世界大、地球大の潮流の上に乗っていることだと思います。今日の日本は、ポストモダン段階の諸国の一つとして、それらの諸国とともに不戦共同体とでも呼ぶべき実態を形成しております。日本は、日本一国で中国と向き合っているのではなく、不戦共同体諸国とともに中国と向き合っているのです。そのような連帯意識を他の不戦共同体諸国と共有することこそが日本外交の原点でなければならないと私は思っております。
　冷戦終えん後のビッグバンの中で、グローバル化する世界経済のガバナンスの担い手はＧ８からＧ20に拡大しましたが、同じように世界の平和と秩序を形成し、維持する不戦共同体の担い手も、ＮＡＴＯや日米同盟に結集した先進民主主義諸国から拡大して、将来はモダン段階の諸国をも取り込んでいく必要があります。中国やロシアも例外ではありません。それを関与政策と呼ぶとすれば、関与政策こそは、日本あるいは不戦共同体の対中政策の基本でなければなりません。
　しかしながら、ここで我々日本人には自問しなければならない問いがあると思います。それは、今日の日本の最大の強みは世界大、地球大の潮流の上に乗っていることだと我々が言うときに、我々日本人は、我々はフリーライダー、無賃乗車者ではないと言い切れるのかということです。
　一九九〇年の湾岸戦争勃発に当たり、日本では国連平和協力法案が国会に提出されましたが、戦争か平和か、いつか来た道を繰り返すな、若者を戦場に送るなという大合唱の中で、この法案は廃案に追い込まれました。
　当時、私は、この公聴会において意見を述べる機会を与えられ、これは戦争ではないんだ、侵略という犯罪行為に対する国際社会の警察行為なんだと主張しましたが、そんなことを言う公述人は私一人でした。
　あれから二十年以上が経過しました。その後、カンボジアを皮切りに、イラクやインド洋など各地において自衛隊が世界の平和を維持するための国際的な努力に貢献しているのを見るのはうれしいことですが、それにもかかわらず、そのような世界平和維持のための活動にできればかかわりたくないという気持ちの日本人が多いのも、また否定できない事実だと思います。
　ところで、話題を日米関係に移しますと、その原点は一九五一年のサンフランシスコ講和条約の調印にさかのぼります。日本は、憲法第九条の非武装条項を維持したままの独立を選んだために、日米安全保障条約を同時に結ばざるを得ず、それが、よかれあしかれ、今日の日米関係の現実につながっているわけであります。
　日米安保条約を破棄するのであれば、残された選択肢は、非武装中立路線と改憲自主武装路線の二者択一以外にありません。憲法第九条の平和主義を護持し続けるためにも、日米同盟の堅持は日本の基本的な立場でなければなりません。
　しかし、それにしても、あるいはそのゆえにこそ、日本の平和主義は積極的平和主義でなければならないのです。消極的平和主義であってはならないのです。
　これまでの日本の平和主義は、自国が加害者にならなければそれでよしとする消極的平和主義でした。日本は、あれもしない、これもしないという否定形でしか防衛を語らず、平和を論じませんでした。日本は何をしたいのか、するのかは、世界にとって不明であるだけでなく、日本人自身にとってさえ曖昧模糊としたものであり続けてきました。
　米国が、そのような日本であっても、あのような安保条約であれば結んでもよいだろうと考えたのは、それなりの国益の計算があったからでしょうが、日米関係とそれを取り囲む世界環境は、今急速に変化しています。日米関係はいつまでもこのままでよいのかという問いが、今日の日米関係に投げかけられている問題の本質であると思います。
　その問いとは、さきに私が、ここで我々日本人には自問しなければならない問いがあると思います、それは、今日の日本の最大の強みは世界大、地球大の潮流の上に乗っていることだと我々が言うときに、我々日本人は、我々はフリーライダー、無賃乗車者ではないと言い切れるのかということですと申し上げたときの、あの自問しなければならない問いと表裏一体の関係にあるのです。
　冷戦時代の人類にとって、安全保障上の最大の脅威は米ソ核戦争の脅威であり、ソ連の脅威を封じ込めることがＮＡＴＯや日米同盟の最大の目的でした。しかし、ソ連が崩壊した冷戦後の世界においては、人類の安全保障上の脅威はいろいろな意味で拡散しており、ＮＡＴＯは、その目的をもはや加盟国の領域防衛に限定せず、領域外の平和や安定への貢献もその目的に含まれるとの同盟の再定義を行いました。日米同盟さえも、その目的を再定義し、地域の平和への貢献を目的につけ加えました。
　ＮＡＴＯや日米同盟に結集した先進民主主義諸国の世界平和に対するコミットメントこそは、不戦共同体と私が名づける二十一世紀の世界大、地球大の不可逆的な潮流そのものであります。この潮流により多くの諸国を引き込む努力が関与政策であり、そのような努力を支える理念が積極的平和主義であります。私どもが発表した二つの政策提言、つまり「積極的平和主義と日米同盟のあり方」及び「膨張する中国と日本の対応」は、このような考え方に基づいて構想されたものであります。
　オバマ政権下の米国は、イラク、アフガニスタンからの撤兵とタイミングを合わせて、アジアへの回帰という戦略転換を打ち出しております。この戦略転換については、膨張する中国を意識したものであると言われます。その見方は間違っていないと思いますが、中国を見る米国の目は、冷戦時代にソ連を見ていた米国の目とは全く異なることだけは最後に一言申し述べておきたいところであります。
　中国が過去二十年以上にわたり二桁台の国防費増を続け、特にその海洋進出が米国に対しアクセス拒否を主張するようなレベルのものとなっていることについては、放置しておいてよい理由はなく、日米同盟としてリスクヘッジの対応は必要ですが、日米中三カ国の経済的相互依存関係もまた決定的な段階に入っています。
　中国は、その国力伸長のために、軍事力を心理的、政治的に利用することをちゅうちょしないでしょうが、だからといって、米国を相手にその軍事力を物理的、軍事的に使用することは考えていないと思います。それは、冷戦時代のソ連にとってさえも、越えてはならない一線でした。
　中国を国際社会に関与させる以外の選択肢は日米ともにないと言わざるを得ないのです。
　御清聴ありがとうございました。