maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下田敦子君　ＮＵＭＯのお仕事であって、かかわるあれではないということかもしれませんが、管理監督は経産省にあるはずです。ですから、なぜこう増えているかということは最終的に管理もし、見ていかなければなりませんが、これはほんの一部でございます。しかも、昨今、全面
　しかも、もう一つここでお尋ねしなければなりませんが、青森県とそれから福島県です。これ、先ほど来御質問されておりましたそれぞれのことで、エネルギーは後になさるというお話でございましたけれども、福島県だけが年間四十回もこういうＰＲをしているんですね、広報活動。あとの新聞社はほとんど二十回なんです。なぜですか、これは。
○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまでした。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後零時四十分開会
○加納時男君　ありがとうございました。
　この件は、既にＩＥＡでも非常に関心を持って取り上げてくれておりますし、それからまたＡＰＰと言っていますけれども、アジア太平洋パートナーシップ、中国も参加してアメリカも参加している非常に私は望ましい組合せだと思っていますけれども、このＡＰＰでも現実に業種別や何かで分けてやっています。
　こういったことをしっかりやっていくということは大事なことだと思うし、よく中国中国と言いますけれども、先般も中国に行ってまいりましたけれども、十二月に、これは甘利大臣がたしか御出席だったと思いますけれども、日中ハイレベル経済対話の中で、このセクター別アプローチについてその実効的な枠組みが大事だと、実効性があるものをつくっていくことが大事ということで合意したというかコミュニケに載っているのを私は記憶しています。たしか間違いないと思いますけれども。
　こういったことも踏まえまして、なおこれらの推進について積極的に進めていただければ大変有り難いと思います。最後は希望になりましたけれども、今日の御答弁、非常に重要な内容を含んでおられます。二つの原則、すべての主要参加国の参加は譲れない、そして共通だが差異ある責任はその中で生かせるのだ。今日は達成年度だとか基準の幅というようなことも言われたと思いますけれども、私はもう一つはコミットメントとボランティアというのがあると思います。先進国はコミットメントをする、コミットする、コミットするというのはもう必ずやるという約束をするわけです。そして、第三者のベリフィケーションと言っていますけれども検証する、それだけで間違っていないということを明確にする、厳しい義務を負う、ただし罰金とか何かはちょっと別の話。
　もう一つ、先進国の方は自主的な目標をつくるということで少し差を付けられるかなとも思います。ごめんなさい、途上国ですね。途上国はそういうボランティアの方に分けるというのもあるだろうとも思います。これについては更にこれからも議論が続くと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問はここまでにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松あきら君　ありがとうございます。
　本来は、大臣も思っていらしても、これを決めるのはもちろん経済産業省ではありませんので、大臣がお答えしにくいのはよく分かっているんですけれども、やはり前向きに考えていてくださったと、せっかく企業が利益を得ていてもそれを日本に持ってこれない、そして日本の中で還元できないというのは私は非常に残念だと思いますので、今お答えくださった、実は考えているというお言葉は、私は非常に力強いお言葉だというふうに思っておりまして、感謝を申し上げております。是非、前向きに役所挙げて取り組んで、主税を動かしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　先ほども加納先生が、七月の洞爺湖サミット、Ｇ20、甘利大臣は共同議長として大変な御尽力をくださいまして、大役を果たされて、お疲れさまでございました。
　総理は、今年一月末のダボス会議で、低炭素社会へ向けてエコイノベーションを実現を目指すクールアース推進構想を示して、五年で三兆円を投入するということを表明されたわけでございます。温暖化対策に対して、太陽光発電などの自然エネルギー分野での期待は、これは高いわけであります。
　ドイツは、電力に占める自然エネルギーの比率、二〇三〇年に四五％にすると、こう言っておりますし、米国も二〇二〇年には一五％としているそうです。翻って日本は、二〇一四年に一・六三％という低い目標で、ううん、これは非常に残念だなというふうに私は思うんですけれども、太陽光発電では設置費用の補助を打ち切ったために発電量で二〇〇五年にドイツに抜かれるに至ったと、こう聞いております。これも残念なんですけれども、もちろん太陽光発電の場合はパネルの粗大ごみ化とかいろんな問題があると思うんですけれど。
　しかし私は、ドイツはすばらしいと、こうよく言われますけれど、私はすばらしいと思っていないんですね。なぜならば、国内で原発をやめますよと言っておきながら、一基ぐらいしかまだやめていなくて、外国から、特にフランスですけれど、原子力発電所の電力をがんがん買っているという。自分の国では造らないよ、あるいはごまかすよと、だけどよその国ではどんどん造ってないしょで買っちゃいましょうというのは、私はこれ、いかがなものかなと、これで表面だけ見てすばらしいというのは早計ではないかと私は思う次第であります。ありがとうございます。いろいろな方からそうだというお声をいただきまして、議事録にも載っかるかななんというふうに思うわけでございます。
　まあそれはちょっとともかくといたしまして、新しい技術、この技術開発、実は新聞で、バイオ燃料年二十万キロリットル、これ食品でない植物からのバイオ燃料のことが書かれておりまして、産学官で一五年をめどに、国内量産目標、一リットル当たり四十円でできる。
　私も副大臣のときは、サトウキビ、宮古島などに参りまして、バイオエタノールのためにお願いをいたしますというふうに沖縄にも参りました経緯もございますが、やはりこれは百四十円、一リットル当たりという、値段も違う。あるいは、こうした植物、食品とエネルギーに使う、食料も非常に大事でありまして、悩ましい、こういうところでやっぱり食品でない植物から安いお金で作れるということはすばらしいことではある、大事なことだというふうに私も思っているわけでございます。
　そういう新しい新技術が採用されやすくするために、私はやっぱりこれは様々な規制緩和あるいは税制の支援など、その手厚い取組をしていかなければ伸びていかないんではないかなというふうに考える次第でございますけれども、これに対して御答弁いただきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　その二十一の技術も発表していただいたということで、様々にお考えいただいて、そうした新しい技術そして新しいエネルギーの推進に是非力を入れていただきたいというふうに申し上げる次第でございます。
　次に、リコール社告について、私は昨年の十一月の当委員会で消安法の中で製品事故の発生に向けて自社の製品の欠陥や回収を告げる新聞
　そこで、ＪＩＳ規格においてもリコール社告制度の整理案がまとまったということでございますので、ちょっと確認をさせていただこうかなというふうに思うわけでございます。ある程度細かな規定を設定されたというふうに思いますけれども、どのようなことになっているのか、それからまた、分かりやすい社告、マークなどを決めるとかそういうこともお願いしたんですけれども、これについていかがでございましょうか。お教えいただきたいと思います。
○委員長（渡辺秀央君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　昨日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官伊藤仁君、法務大臣官房審議官二階尚人君、外務大臣官房審議官新保雅俊君、外務大臣官房参事官渡邉正人君、外務大臣官房参事官山崎純君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官瀬戸比呂志君、経済産業大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、特許庁長官肥塚雅博君、中小企業庁長官福水健文君及び環境大臣官房審議官谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　本当に是非、私も同感でございまして、是非その構想の下に新しい産業政策をつくっていただきたいと思います。
　私は一番今気になっていますのは、実名を挙げてはまずいですけれども、総合電機メーカーがこの十年間ほとんど成長していないんですね。ＩＴの産業というのは世界的にも二けたでずっと成長しているのに、なぜ日本の企業だけが、総合電機メーカーはほとんど横ばいなんですよ。それがなぜ起きたのか。
　一つの答えは、やはりおっしゃるように、国内に閉じこもっておられたというのはあると思います。ただ、もう一つは、余りあれなんですけれども、政策的にやはり僕は追い出すような政策もやらなきゃいけないと思うんですよね、私が思いますのに。先ほど松議員からも話がございましたけれども、今は何が問題かと申しますと、海外に行った企業が国内にお金を持ってこれませんと。本当は国内で研究開発を持ってはいたいんだけれども、持ってこれないものだから海外でどんどんどんどん投資してしまうと。逆に海外に出ても余りメリットがないように見えますから、国内でもうけている企業は海外に出なくなっちゃっているという現象が実際には起きています、私が見ていますと。
　やはりここは制度の壁がありますので変えていただきたいし、また甘利大臣が本当に進めていただいていますＥＰＡ、経済連携協定などももう思い切って進めていただければと思います。
　今回、新しい政策として農商工連携というものをつくっていただきまして、これは本当に大きな一歩だと思います。私も、今までの国会の審議の中で是非農業政策を今まで踏み込んでいただきたいということをお願いさせていただき、実際に動き出したのが本当にうれしいと思うんですが、私、この農業政策について経済産業省の方々がやっぱり乗り込むに当たりまして、先ほどＦＴＡ、ＥＰＡを進めるために農業政策に乗り込んだんじゃないということを大臣おっしゃったんですが、私は、ＥＰＡを進めるために農業政策をやるんだというふうに僕はおっしゃっていただいた方がいいと思うんですよ。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　あと、ＥＰＡの、自由貿易協定の議論でちょっと申し上げたいと思いますけれども、韓国が今アメリカとの交渉で合意し、そしてヨーロッパ・ユニオン、ＥＵとの議論を始めているという状況でございます。私の方で調べてみますと、韓国の交渉のスピードは日本の二倍になっています、二〇〇三年以降。それは何かと申しますと、大きくは三つあると思います。一つは、外交通商部というところにＦＴＡ担当の局をつくって一元化したということ。そして、研究機関を設けて分析をしてロードマップを作りました。いつまでに何をするかという順番と期限も決めて全体の工程表を作っています、きれいに。それがあります。それと三つ目、大きいのは、やはり農業政策を大きく転換したというところじゃないかと思います。
　韓国がＦＴＡをアメリカと結ぶに当たって何をやったかというと、数兆円規模の農業政策、あえて言えば補助金をつくり、日本の経済規模でいくと多分あれは七、八兆円ぐらいの規模になると思います、私は。そこまでやってＦＴＡを進めるということをやったということを私は日本もやはり分析すべきじゃないかと思います。
　この農商工の連携も非常に大きな一歩ではあると思いますが、私は、本当にＦＴＡを我が国がもっと自由に結び、我が国の企業が海外にもっと戦っていけるという環境を整えるためには、抜本的な農業の改革を今やらなければ間に合わないのではないかと。今専業農家の方々は六割以上が六十五歳以上になっておられ、後継者がいない。どんどんどんどん耕されない田んぼが増えていく。田んぼは三年間耕せないともう復活できませんから、恐らく我々の農業資産は恐ろしい勢いで今減りつつあると思うんですよ。ですから、私はこれを一歩に、抜本的な農業政策をＦＴＡの観点から、経済産業省から打ち出していただいてはどうかと思うんですが、いかがでございますか、大臣。ちょっと厳しいことを申し上げますが、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　ＥＲＩＡの構想がＡＳＥＡＮで支持され、インドネシアに、これは暫定的に、取り合いになっていましたから、設置をするということが決まったわけであります。これは意外と世の中的には知られていませんけれども、実は日本にとって、アジアにとっても歴史上の一幕になるはずなんであります。言ってみれば、例えばＥＵが経済統合されたと。そのＥＵの政策を全部議論し、課題を分析し、解決策を提示するセンターというものをどこかが造ったとしたら、それはすごいプレゼンスになるわけであります。それのアジア版を日本がやったということなわけであります。
　アジア地域の発展をするためには、国情がいろいろ違うし、格差がうんとあるし、そのまま同じような政策で進めるということはできません。ですから、国ごとの課題とかあるいはエリアごとの課題というのを分析をして、それに対する処方せんをちゃんと書いていかなきゃならないんでありまして、それをやるところなんであります。これを日本が
○丸川珠代君　こんにちは。丸川珠代と申します。東京選出参議院議員でございます。
　今日は、経済成長という観点から、外国人労働者の問題についてお話を伺いたいと存じます。
　御承知のとおり、日本は平成十八年を境に人口減少時代に入りました。しかも、ただ減るというのではなくて、高齢化が進んで働き手や担い手が減少する。これは産業にとっては大変深刻な問題です。仮に高齢者や女性の労働市場の参加が進んだとしても、二〇三〇年までに五百万、何もしないと一千万減ってしまうという推計があります。今後ますます、こうしたことを背景にして、外国人労働者を求める産業界の声というのが大きくなってくることが予測されます。
　既に、日本には八十万人近い外国人が働いています。このうちのほぼ半分、三十七万人が身分に基づいて在留する人、これはつまり日系人を中心とする定住者、永住者の方たちです。そして、そのほか技能実習生が七万人、大体一割ぐらいですね。そして、アルバイトをしている留学生が十一万人、これは一五％程度ということになります。
　この三十七万人の日系人労働者のうちの七割は、派遣や請負の労働者として雇用調整の激しい輸出関連の下請企業で働いています。つまり、求人募集をしても日本人が来てくれないような職種、あるいは地域で雇用のミスマッチを埋めてくれているわけです。つまり、この十年で流入した外国人労働者の多くがそういう形で日本の外需主導の経済成長というものを縁の下で支えてきてくれたということになります。
　しかしながら、一方で、同時に発生している多くの彼らをめぐる問題について、あるいはそうした問題から発生する社会的コストをだれが負担するのかという議論はまだほとんど進んでいないように思います。
 〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　彼らの多くは日本語が分からずに来日してきます。ということは、医療や福祉、それから教育の面でのサポートというものが必要になります。当然これはコストが発生します。そして、雇用者が彼らの負担を抑えるために社会保険に加入せずに、現住所を把握するというシステムが整っていないために、納税の義務、これを果たしていないという人も中にはいます。つまり、日系人労働者、彼らが権利を行使する、あるいは日本のために義務を果たしてもらう、その両方の体制が全くまだ不十分であるというわけです。
　一方で、雇用のミスマッチを埋めてきたもう一つのコアと言ってもいい外国人研修・技能実習制度に関しては、もう既にこれまでに指摘されてきた多くの問題について、経済産業省の研究会でも対応が取りまとめられました。平成二十一年の通常国会までには、そうした研修生、技能実習生についての権利を守る関連法案も提出されることになっております。つまり、日系人労働者についてはまだ手付かずの状態と言ってもいいんではないでしょうか。財政的な負担も今の現状では自治体が背負うことになってしまっています。
　その日系人労働者、彼らの中には永住を希望する傾向というのが強まってきています。私たちは、短期で滞在するだけではなくて、移住あるいは移民というような長く住んでもらうような発想に基づいた新たな政策も必要としているのかもしれません。
　一方で、大臣がお進めになっていらっしゃる今後のアジアの包括的な経済連携、こういうものがもっと進展していけば当然労働力の移動ということもますます盛んになってくることが予測をされます。外国人が日本で働く環境を整えるということは急務というふうに私は思っております。
　そこで、目の前にある問題としてまず大臣にお伺いしたいのですが、身分に基づく在留資格を得ている労働者によって企業が受けた恩恵と責任というものについてどうお考えになりますでしょうか。派遣先や請負先の企業についても併せてお答えをいただければと思います。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。もう少しでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど藤末先生のお話で、ＯＥＣＤの東アジア版を目指すＥＲＩＡ、東アジア・アセアン経済研究センター設置のお話でございますけれども、日本が
　ところで、先ほど、私は例のＪＡＰＡｉＮの特集のお話を申し上げましたけど、あそこで忘れられているのは一つだけあるなと。まさに、先ほど出ました底力、日本人は、あの戦後何もないところからここまでの日本を築いた、この底力のある国民性であります。そこは抜けているなと思う次第であります。
　しかも、その中で特に、私は、生産力が多少落ちたりとはいえども世界に冠たる高品質の物づくり大国である、これはもう十二分にその実力はあるというふうに思っている次第であります。しかし、それを生かす意味で、事業力のある大企業と開発力のある中小・ベンチャー企業の連携、あるいは基礎研究に取り組める大学、そして地域、社会が連動すること、これが極めて重要ではないかと考える次第でございます。
　アメリカではイノベーションを担う人材育成に大変熱心に取り組んでいるそうでありまして、例えば、学生が目的に合わせて大学院を選択できる奨励金、ポータブル・フェローシップというのを五千人分も用意をして、学生イノベーターですね、これを支援をしたり、小中高、大学は別にして、問題解決型学習の推進を通じて創造的思考、イノベーションスキルを啓発するなど工夫をしているわけでございます。また、国防総省の科学技術予算の二〇％を長期研究に振り向けて、基礎研究への取組を行っているということであります。
　ＯＥＣＤが、経済指標だけでなくて、定期的に各国の児童の学習到達度について発表しております。各国の教育が、その国の経済的発展や国際競争力を担う人材を輩出できるものかどうかを推測させる物差しにしているのかなというような気もいたすわけでございます。これは、十五歳の年齢で到達度を調べているわけでございますけれども。
　その点、我が国は近年、数学や読解力あるいは科学、あらゆる順位が落ちておりまして、少々心配になっております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、知恵のネットワークを築くことで新たな力を生むことが期待できるのではないかというふうに思う次第でございます。
　大臣も、これは所信でございますけれども、つながり力の強化、強みの突出、こういうこともおっしゃっておられました。今後、我が国の産学の連携をどのように促進をされるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（渡辺秀央君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、金融庁総務企画局審議官居戸利明君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房技術総括審議官塚本修君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官福水健文君及び国土交通省大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利国務大臣　自民党の元気のもとの吉田先生から前向きな御質問をいただいてありがとうございます。
　福田内閣における経済成長戦略というのはかなり壮大な構想がありまして、一言で言いますと、アジアの成長に日本が貢献しつつ、アジアとともに成長していくということなんですね。
　アジアで期待をされるのは、これから中産階級が勃興していく、今は中産階級は三千ドル以上の所得ということで切るわけでありますが、平均年収三千ドル以上ということなんですが、今四億人くらいですけれども、二〇三〇年にはこれが二十三億人になる。
　日本が年収三千ドル以上になったときに何が起きたかというと、いわゆる三Ｃという、カー、クーラー、カラーテレビが爆発的に売れて、消費が拡大されて一気に日本経済が伸びていった、高度経済成長の真っただ中ということになるんですが、それがアジアで起きるわけなんです。それに日本が深く関与していくということが大事であります。
　ただし、その際には課題がありまして、地球規模でもそうですけれども、アジアでも環境・エネルギー制約というのが当然あります。それから、物流の効率化ということをいかに図るかということがあります。あるいはサポーティングインダストリーをどう育てていくか、あるいは人材の育成というのがあります。これらの課題を解決しなければ夢は実現しないわけであります。
　そこで、日本が
　日本は人口減少でありますから、日本の国内消費拡大というのも大事ですが、これには限界がありますから、日本と同じような状況で仕事ができる地域をふやして、そこの中産階級を一挙に取り込むということを構想として掲げているところであります。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　全く我が意でありまして、ぜひひとつ、日本のノウハウ、これをシンクタンク
　これからは、大臣、大変恐縮なんですが、光の当たらぬ方向の話を少しさせてもらいたいと思います。
　六左エ門は、若い先生方にお願いして、中小零細企業再生議連という議連をつくりまして、図って会長をしております。その中でいろいろと勉強させていただいて、再生成った柴又の川千家、ウナギ屋まで皆さんで出かけていって、一晩ウナギを食いながら、ここのうちがどうよみがえられたのかと、美人のお母さんに酌してもらいながら議論をさせていただいたりしました。
　私たちが考えたところでは、中小零細の再生は、ＲＣＣ、企業再生機構、この再生とは全く趣を異にするんだ。長年おじいちゃん、お父さんから引き継いだ代紋と看板は大事にしたい。だけれども、余り知恵があったり頭がめぐり過ぎた投機好きのおやじがためにこういう目に遭った。では、お父さんの首を外しても、お母さんとせがれと長年汗かいてくれた従業員とでまたこの看板は守りたいという、ＲＣＣのばらばらに解剖しちゃっていいところだけくっつけて、そしてそれにエンジンつけて走り出すというのとは違うんだということを強く感じたところであります。こうしたことを含めて質問をさせていただきたいと思います。
　再生の現場の多くは、金融機関の債権回収とか、あるいは帳簿を格好よくきれいにしたいというようなことで、経営改革が二の次になってしまう。葬式屋はたくさんいるけれども、再生のために力をかしてくれる、知恵を出してくれる、薬を処方してくれる医者がいないという声がたくさんあります。
　どのような機能強化を行うのか。いわゆる再生支援協議会を強化するということについて、経営面の再生を応援できるようになるのか、このことについて伺いたいと思います。
○武藤委員　ぜひ、御期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、私の個人的意見ですけれども、こういう形の中で、それでもまだ残るというのは必ず出てくると思いますし、逆に言うと、そういうところが四百三十万社の中で大きなウエートがまだあると思います。
　よく、いろいろ地元へ戻って現場で話を伺って、やはり問題が多いというのは、一生懸命頑張っているけれども、どんどん売り上げが減るよね、減っちゃって、気がつくと債務超過になっていますよ、自分が、社長さんが個人保証の判こを押して、私も実はそうですけれども、そういう形で、なかなか元気になりようが、制度的にやはり、金融も含めて、そういう形がなかなか難しい。ＭアンドＡとかいろいろありますけれども、債務超過の中で個人保証の判こを押しているというところがやはり制度的には今難しい、なかなか解決しようにも解決できない問題だというふうに思います。
　今度、事業承継の形の中で、民法にも法務省の御協力で大変前向きな立法ができるというふうに思いますけれども、民法もあわせて、この辺が日本の本当の底力を出す最後のチャンスじゃないかな、ＭアンドＡをいかに有効に進められるかというところが大きなみそではないかと思いますので、吉田先生、また御協力をいただきながら、我が党も一生懸命そういう形で御提案を申し上げますので、政府の方もぜひ御検討のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、時間がないので、あと一つだけ、申しわけございません。いや、福水長官を私は信用しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　日本版ＳＢＩＲ制度というのが経済成長戦略のフォローの中で出ております。そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃられたような、環境に対しても、新技術ですとか人材とか、いろいろな意味でこれから新しい制度改革、また、今までＳＢＩＲもありましたけれども、今回、新しくまた見直すということをお聞きしておりますので、ちょっと具体的にそのことを最後にお聞きしたいと思います。
○赤羽委員　経済産業省が所管しています、例えば繊維産業なんかは、私の地元でもありますが、もう中国人の労働力なしには成り立たない業界も少なくないと思います。私はやはり、本当にもう生きていけるか、死活問題である業界もあって、法務省みたいな感覚のテンポでいくと生き残っていけない業界が出てくるんじゃないか、そういう深刻さを感じていますので、ぜひ前に進めていただきたい。ＥＰＡの中でやはり労働力の問題というのがありまして、あれは介護士とかそういった話なんだけれども、そこですら全く前に進んでいない話がありますので、ぜひこの点についても総合的に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、今現場を歩いていますと、中小企業の皆さん、やはり大企業の景況感がこれだけ悪くなっているということは、中小企業というのは何をかいわんやであります。どうも、金融機関からの資金調達が難しくなっている。利率を上げなければいけないと言われたりとか、貸し渋りみたいな話。第二地銀とか信金、信組、これは多分、相当金融庁からも言われていて、不良債権の処理を始めている。
　また、私はやはり、サブプライムローン問題で相当日本の金融機関は傷ついているんじゃないかと思うんですね。ちょっと静かにしてください。
○近藤（洋）委員　大臣、お答えをいただきました。
　ここが大事なんですね。最後のところが大事だと思うんですが、一部与党の幹部の方がきのう、与党というと、公明党さんはそんなことは言わないわけで、自民党の元幹事長の方が講演で、もし暫定税率が下がって、スタンド等が混乱をし行列等ができたらば、これは民主党の責任だ、こういうことをおっしゃるんですね。これは全くもって論外であります。というのは、これは全くとんでもない発言でありまして、すなわち、そのような事態が想定されようとも、混乱を回避する最終責任は行政にあるんですね。行政にある、政府にあるんです。国会の議論は議論として行われて、その結果の混乱を回避する責任は……
○甘利国務大臣　お金があれば何でもやりたいと思っているんですが、制約された予算の中でどう効率を上げていくかということだと思いますが、例えば太陽光発電については、技術開発であるとか、あるいは実証事業、導入支援に加えまして、ＲＰＳ法の着実な執行等を前提として見込んでいるわけであります。
　次世代自動車に関しましては、この燃費改善、技術開発のコストダウンに加えまして、集中的な導入補助、エネルギー供給インフラの整備等を前提として見込んでおります。
　いずれにいたしましても、先月から、総合資源エネルギー調査会の新エネ部会で新エネルギー対策の抜本的強化についての議論を開始したところでありまして、その中でさらなる施策の具体化を進めてまいりたいと思っております。
　太陽光発電について言いますと、世界最大級のものをつくるという宣言をしているわけでありますし、この太陽光発電社会とでもいいますか、その構築に向けてのロードマップの作成を通じて、最大限の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは経済産業委員会で質問させていただくことになっておりまして、若干経済産業委員会とはそぐわないかもしれないんですけれども、新型インフルエンザの経済産業的側面から質問させていただきたいなと思います。
　二年前に一度、ほかの委員会で質問をさせていただいたことがありまして、その当時は、我が国の中で、あるいは国会議員の中でも、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザについての知見あるいは情報というのがそんなに多く広がっていたわけではございません。今は、この経済産業委員会に属していらっしゃる方、そして政府関係者、大臣も含めまして、新型インフルエンザについては危機感を持たれているかなと思っておりまして、その点につきまして、厚生労働省の方にも確認をさせていただきながら、経済産業省としてどういう政策をとっていくのかについて、何点か質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、新型インフルエンザ、これは鳥インフルエンザから、鳥から人へ感染して、人から人へ感染すると非常に重大な事態になってしまうということが言われております。その点につきまして、まず厚生労働省の方に、新型インフルエンザのリスクについて、今、国としては六十四万人の方が一回大流行するとお亡くなりになるということが想定をされておりまして、ほかの数字ですと二百十万人という数字もあるものですから、まずその点についてお伺いをさせていただければ幸いと存じます。
 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　恐らく、この点につきましては、与野党ともに新型インフルエンザの対策のプロジェクトチームが立ち上がっていますので、多分、役所の動きよりも早いタイミングで、国民全員分のプレパンデミックワクチンを用意してくれとか、さまざまな要請が出てくることで対策が進むと思うんです。
　そのときに、今、経済産業省の新型インフルエンザ対策に関する行動計画をいただいて読ませていただきまして、「基本方針」というところがあります。通常は、経済産業省の方は非常にやる気のある方が多いものですから、他省庁の仕事というのをできるだけ奪おうという感じがするんですよ。私も厚生労働委員会に属しておりまして、なかなか、かいま見ていました。でも、今回のこの基本方針は、仕事を奪おうというよりも、厚生労働省とか外務省とか内閣官房からおりてきた仕事を、やっているその範疇の中で準備しているかなという感じがまだするんですよ。それを乗り越えて、やはり私は一つの思想が必要だと思うんです。
　今恐らく、厚生労働省的な論点は、与野党ともにプロジェクトチームができたことによって、ほぼ埋まりつつあるんですよ。これからは、要は経済産業的な観点で、いかにやって我が国の産業競争力を、いつはやるかわからないんですけれども、もしも流行して、流行が終わったときに、それを奇貨として、我が国の機能も維持し、早急に復興をして、周りの国々に対して貢献するという大目標がなければいけないなと考えているんです。
　自分がいつも我が党内で、大島、経済産業部門として対策を考えろと言われているものですから、そうすると、一つの思想として、新型インフルエンザがパンデミック、大流行した後に、その鎮静化後直ちに、パンデミック以前と変わらぬ企業活動が円滑に行えるような対策を講じるという考え方に変えたときに、対策が全部変わってくるわけですよ。
　二年前に私が専門家の話を聞いたときに、ある流通企業の対策の中だと、一番最初に書いてあるのが、我が社は、パンデミック時や大流行のとき、そして大流行が終わったとしても、自分の会社は維持するという明確な思想を持って対策を打ち出してきているわけです。経済産業省あるいは政府として、我が産業をどうやって生き残らせるかという思想が必要かと思うんですけれども、その点について、大臣、あるいは審議官の方に伺えれば幸いでございます。
 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○三谷委員　大臣、全く認識は私もそのとおりであります。
　福田総理がこうやって施政方針演説の中でも力点を置かれて、消費者、生活者重視の強い姿勢を打ち出されたことは大変結構なことだと思います。あるいは、各省庁縦割りになっている消費者行政を一元的に推進する新たな組織をつくること自体も、それもまた結構なことだと思います。
　今のお話の中にもありましたけれども、例えば連携の強化というのは大事なことかもしれない、あるいは迅速にどうやってやるか。そのために新組織が、いいものをつくられれば、それはいいことだというふうに思います。
　だけれども、要は、先ほど大臣もおっしゃられたように、消費者の利益を守るために所管しているところがきちんと対処していく、これが本当は一番大事なことなのであって、どちらかというと、この自民党同調査会の最終取りまとめ案、提言内容でありますけれども、そのことをよく考えておつくりになられたものとは言いがたいものがございます、ちょっと辛い言い方をいたしますけれども。むしろ、例えば悪質商法に係る部分であるとか、ギョーザのお話をされました。食品安全とか、向こう受けしそうなものだけを切り取って新組織に権限を与えよう、見たらそういう内容になっています。
　こういう案が新組織のあり方に、これは与党自民党の政務調査会のいわば最終取りまとめ案でありますので影響を与えるかもしれないということに大変……オーソライズをされていない、大変力強いお言葉をいただきましてありがとうございます、危惧をします。
　そして、まさに先ほど中川副大臣にもお話を申し上げましたように、この国会で、この後、この経済産業委員会におきまして、特商法並びに割販法の大変大事な改正だというふうに思っています。また、我々も随分長い時間をかけてこの議論をしてまいりました。
　そこで、言ってみれば、法執行とかの話も審議の中では出てくるわけです。近い将来、所管が変わるかもしれない、そういう法律の改正案を審議することになるというような何か妙な話になりますので、ここは大臣、大変言いづらいお話をお願いすることになりますけれども、この提言、今、オーソライズされていないんだというお話がございましたけれども、これから行われる特商法並びに割販法の改正案審議に関しては、これは関係ないんだ、関係ないと、移管の話はないものとして、この審議はしっかりと、経済産業大臣並びに経済産業省がつくったところでありますので、責任を持って受けるんだということを明言していただけませんでしょうか。お考えをお願いいたします。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、二つのテーマで大臣に伺いたいと思います。
　最初の問題は、昨年十月からの国に信用補完制度に責任共有、部分保証制度が導入されてきた問題ですが、信用保証協会が融資額の一〇〇％保証だったのを、二〇％は金融機関にリスクを分担させる、こういうことで始まりましたが、しかし、保証つき融資にしますと、もともと、保証つき融資というのは中小企業の命綱であったわけですね。厳しい経済情勢が続く中で、今度の制度を実施すると融資が受けにくくなる企業が出てくる、導入すべきじゃないということを我が党は一貫して求めてまいりました。
　しかし、これは始まっているわけですが、始める前の昨年九月の帝国データバンクの調査でも、利率、上昇するだろうという心配した声が七三・四％とか、融資額縮小が七三・〇％、融資打ち切りの懸念など、いろいろな声がありました。現実に、それが信用保険利用状況でも、無担保の方で、九月に一〇〇％だったのが十一月には八〇％に、二割減るとか、そういう影響は出ているわけであります。
　この問題で、阪神大震災のあった九五年以降いまだに経済回復に苦しんでいる兵庫県では、二〇〇六年五月から実は、ひょうご地域金融懇話会というのを立ち上げて、責任共有制度の導入に伴い大きな影響を受けることが予想される中小企業への配慮というのを重点的に取り組む必要がある課題として検討してきました。
　全部保証の対象とならない制度融資の金融機関負担二〇％部分について、県が負担して実質的に全部保証を継続する、こういう考え方をまとめて、これを受けた県の方で、責任共有制度の実施により金融機関の中小企業への貸し出し姿勢が消極的なものにならないようにする、金融機関への直接損失補償制度の創設というのを昨年発表しました。
　部分共有制度実施にあわせて昨年十月一日から実施するとしてきたわけですが、実は半年たったんですが、兵庫のこの制度はまだ実施できておりません。いろいろな心配な話も聞くんですけれども、例えば、金融機関の側に課税問題が発生するという心配があるという話も聞きました。
　そこで、国税庁に聞きますが、金融機関が負担する二割の部分で直接損失が出たときに県が損失補てんすると、これは本来、損金と益金とがプラマイ・ゼロになるわけですね、キャンセルされるわけですね。ですから、金融機関側に課税は発生しないというふうに思うんですが、最初に国税庁の方に伺っておきます。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○吉井委員　技術的な話だったら、すぐ解決すべき話なんですね。課税上も問題ない、金融監督上も問題ない。
　ただ、現実どうなっているかというのを少し見ておきますと、最近の調査で資金繰り円滑化借りかえ保証実績というのを見ますと、昨年のこの制度が始まる前は、九月で三千八百九十二億円あったものが、昨年の十一月に、制度が始まってから千七百五億円、つまり半分に減ってしまっているんですね。
　借りかえというのは、期限が来たんだけれども借りかえて延ばしてもらうわけですね。今、経済環境が悪いわけでしょう。当然、こういうのは全部見てあげなきゃいけないんだけれども、現実には、制度が始まってから借りかえをすることも大変になってきている、これが実態なんです。
　ですから、私は、これは中小企業庁の方には、別に私が繰り返すまでもなく、中小企業基本法の六条で、地方自治体というのは、そもそも「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。私はこの基本法を変えるときに後退していると反対しましたけれども、しかし、それにしてもこう書いてあるわけです。
　まさに阪神大震災で自然的、経済的、社会的条件が非常に厳しくなっているところ、そういうところで、せっかく県の方が制度をつくろうとしているのに対して、これは応援をする。技術的に問題があったら、中小企業庁は出かけていってでも全部解決して、早くこの制度を始めましょうというのが普通だと思うんですよ。なぜそれがおくれてしまっているのか。それはおくれておったら、これは本来中小企業を応援する中小企業施策にならないと思うんですね。
　ここは大臣、やはり大臣として、自治体が進めるこういう制度については速やかに進んでいくように、大臣としてのいわば中小企業応援の姿勢というものをお聞かせいただきたいと思います。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　以上で吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○東委員長　次に、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成二十年三月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 轟木　利治君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 委　員
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 轟木　利治君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十九年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
　また、本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事 鈴木　陽悦君
 理　事 藤原　正司君
 理　事 増子　輝彦君
 理　事 加納　時男君
 理　事 松村　祥史君
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 溝手　顕正君
 古川　俊治君 世耕　弘成君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 古川　俊治君
 溝手　顕正君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　東 順治君 
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 小野　次郎君 近江屋信広君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 川条　志嘉君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 平 将明君 高木 毅君
 谷畑 孝君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 藤井　勇治君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 下条　みつ君 園田　康博君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 大内　捷司君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 小野　次郎君
 近藤三津枝君 近江屋信広君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 橋本 岳君 永岡　桂子君
 牧原　秀樹君 とかしきなおみ君
 吉野　正芳君 高木 毅君
 近藤　洋介君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 片山さつき君
 近江屋信広君 近藤三津枝君
 高木 毅君 吉野　正芳君
 とかしきなおみ君 牧原　秀樹君
 永岡　桂子君 橋本 岳君
 西本　勝子君 丹羽　秀樹君
 園田　康博君 近藤　洋介君
 —————————————
一月十八日
　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四三号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕