○国務大臣（塩崎恭久君）　大塚議員にお答えをいたします。
　まず、小渕元総理のときの経済政策が今回成功するのかという点についてのお尋ねがございました。
　御指摘の小渕元総理の時代においては、民間需要の回復力が弱い状況の下で、景気回復に全力を尽くすとの考え方に立って公共事業等に十分な対応を行い、景気を本格軌道に乗せた上で財政再建に取り組むという方針だったと承知をしております。こういった取組が結果として債務残高の増大につながったことは事実でございます。
　一方、安倍内閣においては、息の長い景気回復の続く中で、安易な財政出動に頼らない安定的な経済・財政運営を行い、経済成長と財政再建の両立に努めることとしております。その際、経済成長を高めるためには、財政出動によるのではなく、生産性を向上させ、成長力を強化していくこととしております。また、財政再建に向けましては、経済成長を維持しつつ、歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。
　このように、御指摘の時代と現在を比べると、置かれている経済状況も政策の基本的スタンスも大きく異なるものであると考えておるところでございます。
　次に、家計の実情を把握するための国民負担の指標についてのお尋ねがございました。
　政府として発表しています国民負担率の国民負担とは、家計のみならず企業を含めた経済全体を念頭に置いて、政府が提供する行政サービスや社会全体の制度を支えるために義務として支払われる税、社会保険料の大きさを示すものであります。将来に向けて、我が国の経済・財政運営を考えるに当たっては重要な指標であると考えております。
　一方で、御指摘のように、家計を念頭に置き、その負担を考えるという発想については、一つの考え方であると思っております。しかしながら、義務教育以外の教育費や医療、介護の自己負担、個人年金の保険料等は家計がそれぞれの目的に応じてサービス等の対価として支出を行うものであり、税や社会保険料と同じような意味での負担と考えることはできず、さらに、どこまでの支出を家計の負担として考えるべきかについては様々な議論があり得ると思います。貯蓄のうち、どの程度が老後の備えのための貯蓄であり、どの程度が余裕資金としての貯蓄であるかの境界線があいまいであること、こういったことを考慮いたしますと、御指摘のような指標が意味のあるものとなるかは議論のあるところでもあり、また実際に作成することも容易ではないものと考えております。
　次に、高齢者の勤労意欲等についてお尋ねがございました。
　我が国の高齢者は勤労意欲が高いことから、今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、その経験や能力を発揮していただくことができる社会を構築していくことは重要な課題であります。税制や社会保険料、医療、介護における自己負担については、世代間及び高齢者間の公平性を確保する観点や制度を持続可能なものとしていく観点から、高齢者にも応分の負担をお願いすることとしていますが、激変緩和や所得の低い水準の方々に配慮する措置も講じているところであります。
　また、高齢者の方々の勤労意欲を十分に発揮していただくため、高齢者雇用の促進、退職した団塊世代の活躍等を推進する再チャレンジ支援総合プランの推進などを行っているところであり、今後とも高齢者が生き生きと元気に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと思います。
　次に、十九年度予算が基本方針二〇〇六に反しているのではないか、あるいは歳出削減が不十分ではないかと、こういう御指摘がございました。
　十九年度予算では、税収については、電源開発促進税収を一般会計経由で必要額を特別会計に繰り入れる特別会計改革による影響を除けば、実質七・二兆円の大幅な増加を見込んでおります。
　一方で、政策的な経費であります一般歳出については、社会保障について制度、施策の見直しによる二千二百億円の抑制や公共事業についてマイナス三％を上回る削減など、徹底した歳出削減方針を貫いております。その結果、先ほど申し上げました特別会計改革の影響を除けば、高齢化等に伴う社会保障の自然増がある中で実質的に〇・三兆円、三千億円の増加にとどめているところであります。こうした歳出改革の取組は、基本方針二〇〇六に定められた歳出改革の内容を着実に実施するものであると考えております。
　また、一般歳出が三年ぶりの増加となっているのではないかと御指摘がございましたが、十七年度及び十八年度当初予算においては、三位一体改革における税源移譲に伴う影響があることから前年度比マイナスとなっておりますけれども、これを除けば、高齢化等による社会保障の自然増等により、十七年度の一般歳出は実質的に八千億円の増加、十八年度は三千億円の増加となっております。したがいまして、十九年度予算は実質七・二兆円の大幅な税収増を見込む一方で、一般歳出を三千億円の増加にとどめており、歳出削減が不十分であるとの御指摘は当たらないものと考えているところでございます。
　次に、日銀の金融政策と政府の政策の整合性についてのお尋ねがございました。
　政府と日本銀行の間では日ごろより様々な機会をとらえて十分な意思疎通を行っているところであり、マクロ経済運営に関する基本的視点など認識を共有した上で各々の政策が実施されているものと考えております。
　次に、今後の金利上昇に備えて税収増加分をプールすべきではないのかというお尋ねがございました。
　毎年の予算編成を公債発行に大きく依存しております現状においては、税収増を安易な歳出増等に振り向けずに、十九年度予算のようにまずは新規国債の発行を縮減すること、これが重要だと考えております。このことは、国債残高の増加の抑制を通じ、金利が上昇した場合の将来の金利負担の増加を抑制することにつながるものであると考えております。
　次に、情報漏えいに対する政府、日銀の処罰の枠組みについてのお尋ねがございました。
　一月の金融政策決定会合前の報道がどのような取材に基づくものかは承知しておりませんけれども、守秘義務に違反するような行為はなかったものと考えております。
　なお、守秘義務違反があった場合は、国家公務員については国家公務員法により懲戒処分の対象となるほか、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処せられることとなっております。一方、日本銀行の役職員につきましては、守秘義務に違反した場合、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられるほか、役員については解任されることとなっております。
　今後とも、国民の信頼を損なうことのないよう政府として国家公務員の秘密保持に万全を期してまいりたいと考えており、日本銀行におかれても同様の取組を期待しております。
　次に、日本銀行の情報発信の在り方についてお尋ねがございました。
　日本銀行の九名の政策委員が金融政策等について対外的に発信する機会をどのように設けるかについては、日本銀行においてお決めになるべきことと考えておるところでございます。
　最後でございますが、労働生産性の伸び率を一・五倍にするという目標の算定根拠と具体的方策並びに「日本経済の進路と戦略」参考試算との整合性についてのお尋ねがございました。
　人口が減少する中で我が国経済が安定的な成長を続けていくためには、生産性を上昇させなければなりません。このため、経済財政諮問会議において、生産性向上と成長力強化に向けて生産性加速プログラムを本年四月をめどに策定することとしたところでございます。
　同プログラムに関連して、二月二十七日の経済財政諮問会議において、大田議員より、生産性の伸びについて今後五年間で五割増を目指すとの提案がなされました。これは、過去十年の労働生産性の伸び率であります一・六％を二〇一一年度までに二・四％程度に高めることを意味しております。同プログラムの具体的な内容については現在検討中でありますが、成長力強化の三重奏として、人材能力の形成等、人材への投資を促すための成長力底上げ戦略、ＩＴ革新等、サービス産業等の効率性を向上させるためのサービス革新戦略、成長分野開拓等、未来への投資を図るための成長可能性の拡大戦略を柱として、今後五年間で生産性の伸びを五割増加させることを目指してまいりたいと考えております。
　なお、この数値は、「日本経済の進路と戦略」参考試算における新成長経済移行シナリオで示された経済の展望と整合的なものであります。すなわち、成長力強化のための政策効果が十分に発揮される場合には、全要素生産性伸び率が徐々に上昇すること等により、今後五年間のうちに実質成長率が二％台半ば程度に徐々に高まっていく姿が描かれておりますが、これは労働生産性の伸び率が二％台半ば程度に高まることに対応するものでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕