○北川れん子君　社会民主党・市民連合の北川れん子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇一年度政府提出予算案に反対、並びに野党四党提出の予算の組み替えを求める動議に対する賛成討論を行います。
　私たち野党の要求したＫＳＤ疑惑の証人喚問は先送りされ、予算審議の前提となる政治腐敗にメスを入れることは、与党によって拒まれ続けてきました。以下、怒りを持って理由を述べていきたいと思います。
　政府予算に反対し、動議に賛成する第一の理由は、野党提案は内閣官房報償費及び外務省報償費などいわゆる政府機密費に関してその抜本改革と大幅削減を要求していることを、一顧だにせず、政府がこれを拒否しているからであります。
　不明朗な会計処理や不正流用疑惑を踏まえるなら、一般常識、国民常識からして、機密費に関する情報公開を徹底し、チェック機能を強化するとともに大幅削減を行うことは当然であります。政府はこの野党の四党要求をかたくなに拒否していますが、その理由は一体どこにあるのでしょうか。
　政府答弁のたび重なる矛盾点を明確に指摘した本日の我が社民党阿部議員に対する不誠実きわまりない姿勢は、空虚の一語に尽きます。言葉には魂が宿るといいますが、疑惑にふた、ごまかしと迷走を続ける答弁には、そのかけらもありません。政府の対応こそ常識からかけ離れているのであり、だからこそ、国民の政府に対する批判が続いているのです。
　政府は、機密費にかかわる横領事件を、外務省元室長の個人的犯罪だとすることによって何とか切り抜けようとしています。この問題が、個人的な公費流用や横領などという次元の話ではなく、構造的なものであり、政府ぐるみであるということは、今や国民の前にますます明らかになっているのです。
　ましてや、報償費に関してのみ簡易証明が認められているこの現実をどうお考えになるのでしょうか。その不正を黙認できる状況下にあります。会計検査に関して、実質は、戦前の機密費同様の取り扱いを続けてきているのです。
　政府がこの機密費の問題をうやむやにしたままで、改革も減額もなく予算案を通過させるようなことは断じて許されないのであり、この一点をもっても政府予算には賛成できません。
　第二の理由は、野党四党は、危機的状況にある財政事情に配慮し、従来型の公共事業偏重のばらまき予算から脱却を図るとともに、国民が真に必要としている雇用、福祉、環境、教育に対する施策、大都市圏の交通、防災といった施策を充実することに重点を置いたものだということです。
　二〇〇一年度の国債発行額は二十八兆三千百八十億円であり、実に歳入の三分の一を占めています。来年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円に達し、もはや国の債務は限界に達しています。財政健全化に着手をすることは、今や国民的課題なのであります。財政の健全化に取り組むことは政治の当然の責務であり、野党四党案は財政健全化への道筋を切り開くものであるのです。
　一方、政府予算では、財政事情が逼迫している中で、公共事業予備費三千億円が無計画に計上されています。このような参議院選挙目当ての政治的思惑を優先させた予算を計上し続ける限り、財政の健全化は図れるはずがありません。政府が財政の健全化に取り組む意思が全くないのだということは明々白々です。
　第三の理由は、野党の提案は、政府予算案に見られるような公共事業中心の景気対策ではなく、国民の将来不安、先行き不安に焦点を当て、その不安を解消する施策を通じて景気の回復を図るものだということです。
　個人消費の低迷が、雇用の不安、そして年金や医療、福祉に対する不安、膨大な国の債務がいつ増税となってはね返ってくるかわからないという将来への不安に起因していることは明らかです。この国民の不安が旧来の公共事業、すなわち、橋や道路、ダム建設といった施策で解消するはずはありません。
　野党四党は、職業訓練期間中の失業保険の拡充や、介護サービス分野における人材育成支援など雇用対策の充実、育児・介護休業制度の抜本拡充による家族的責任と仕事の両立支援策の確立、無年金障害者への救済措置、そして、出産費用の公的保障、ニーズが高くかつ供給が不足しているデイサービスやショートステイを中心とする介護保険制度の基盤拡充など、国民生活に直結する対策を中心とした組み替えを提案しています。こうした施策こそ、将来不安の解消に必要なのであり、消費の回復につながる施策であります。政府も児童手当の拡充を図っていますが、児童手当の抜本的な見直しには踏み込まず、単に所得要件を緩和しただけにしかすぎません。
　また、野党案では、旧来のむだな公共事業、環境に悪影響を及ぼす公共事業を削減する一方、国民が必要とする公共事業は拡充させていきます。すなわち、緑のダムのような山林の保水力向上のための間伐事業や、大都市における道路の立体交差事業等による交通円滑化対策などを積極的に進めていくのです。
　第四の理由は、野党案では環境対策が重視されているということです。とりわけ、大気汚染による健康被害や地球温暖化の大きな原因となっている自動車の排出ガス対策に重点が置かれています。
　尼崎公害訴訟や名古屋公害訴訟の判決では、何の対応もとってこなかった国の怠慢が厳しく指摘されるとともに、一日も早くディーゼル車の総量規制を行うよう、差しとめ命令が出されました。政府の予算案には、このことに対する危機感が全く感じられません。環境省予算における自動車排気ガスの対策の経費は、わずか十億円にすぎません。これで、国民はどのような効果的な施策を期待できるのでしょうか。期待などできるはずがないのです。ディーゼル車が主流の路線バスにハイブリッドバスや天然ガスのバスを大幅に導入するというようなことは、すぐにでも実行可能なはずです。
　また、社民党としては、持続可能な環境と社会を目指し、ただの一人の被曝労働者も、そして被曝地域住民も出さない社会を構築するために、省エネまた脱原発を推進しています。自然エネルギーに重点を移していくというエネルギー政策転換を推し進めていますが、政府・与党の予算からはそのかけらさえも見つけることができません。
　第五の理由は、野党提案では、防衛庁の調達コストの削減や補給業務の効率化、事務経費のむだの削減などによって防衛費が前年度並みとされていることであり、ＯＤＡについては、人道的援助、平和と環境、人権を考慮し、留学生無償支援の拡充や草の根無償支援の拡充など、国際交流施策が充実されていることです。
　社民党は、朝鮮半島における南北和解の進展など、北東アジアの状況の変化を見るなら、防衛費はもっと大胆に削減し、法的根拠のない思いやり予算は撤廃するべきです。今や、近隣諸国の軍事力と比較して日本の防衛力を云々するというような古い発想ではなく、日本が率先してアジアの緊張緩和をつくり出していくという発想へと転換を図るべきときなのです。空中給油機の導入に道を開く調査費の計上は、断じて許すことができません。
　第六の理由は、地方財政の問題です。
　地方財政は、昨年度と同様、十兆円を超す財源不足となります。これは、地方の税収不足もさることながら、政府が旧態依然たる景気対策中心の予算に固執している結果です。巨額な財源不足によって、地方財政は、二〇〇一年度末で百八十八兆円の借金を抱えることになります。巨額の借金を累増させた政府の責任は重大であり、このような状況を打開するには、税財源の地方移譲を含む抜本的な税財政改革を断行するしかありません。
　最後に、野党案では、有珠山噴火や三宅島噴火、そして東海豪雨災害、鳥取・島根西部地震、有明海のノリ被害など自然災害や人災、ＪＲ新大久保駅でのホーム転落事故、アメリカ海軍潜水艦によるえひめ丸衝突沈没事件などを踏まえ、また、阪神・淡路大震災における被災者生活再建支援策の大幅拡充、主要駅へのホーム転落事故防止設備の整備、世界最高水準の海難救助技術を備えるための調査研究などの予算も適切に措置されています。政府予算では、これらの対策は心もとない限りなのです。
　以上、政府予算案に反対し、野党四党提案の組み替え予算を求める動議に賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。