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○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本法案審議に当たりましては、人権の党の公明党としても庶民の目線でこの問題を考えなければならないと認識をしておりますし、その意味で、本日お越しの参考人の皆様方には、本当に、お時間のない中、ありがとうございます。真摯に、国民一人一人がこの法案の内容をきちっと理解できるように、忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
　まず初めに、ここまでのやりとりをお聞かせいただきまして、まず条約、既に署名をしております条約については、その大切さは皆様認識をしていただいている。組織犯罪を取り締まるということについては皆様御理解をいただいている。その上で、櫻井参考人のお言葉をかりれば、拡大解釈のないようにいかに限定をするか、国内法制定に当たってこれが非常に重要であるということだったと理解をしました。
　そうなると、櫻井参考人が先ほどからおっしゃっていただいているとおり、細かい議論は別にしてというお言葉をいただきましたけれども、やはりこの細かいところを詰めないと法整備ができないと思いますので、若干お聞きする内容が細かくなってしまうことは御容赦をいただきたいと思います。
　まず初めに、この共謀という言葉が非常にまた皆さんの不安をあおっているのではないかという認識を私は受けます。私も法律の専門家でもございませんし、もともとは会社に勤めてエンジニアをしておりましたので、そういう意味から、限りなく一般の方が抱く感覚に近いんじゃないかなと思っております。そういう意味で、この共謀という言葉が条約上どうなっているかということをちょっと改めて確認をしたいと思います。
　条約第五条において、「締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、」云々、この「一又は二以上の者と合意すること」、この表現を国内法上で共謀と表現をしているわけですけれども、まず、細かい話で恐縮ですが、共謀と表現したことそのものについての御意見を、これは済みませんが、三人の先生方にお伺いしたいと思います。
 〔松島委員長代理退席、早川委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　お話はよくわかるといいますか、おっしゃっている意味は私もわかります。そのためにも、冒頭申し上げたとおり、繰り返しになりますが、細かい議論をして突き詰めなければならないと思いますので、今の点、少し掘り下げさせていただきたいと思います。
　ただいま高橋参考人から、限定するという意味では五年の方がいいというお話をいただきました。ここまでの委員会の審議でも、条約への留保という話が何回か議論になっています。これは政府の答弁でも、留保というのは基本的にできないというようなお答えも聞いておりますが、これを改めてもう一度、私も自分の目で条文を読んで、確認の意味で、これは専門家である藤本参考人にお伺いをします。
　まず、この条約、国際的な組織犯罪の防止に関する連合条約三十四条二項で、「第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第三条１に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。」とあります。条約の求める重要な犯罪類型の犯罪については、国際的な性質云々とは関係なく定めると明示をしております。
　ウィーン条約というのを勉強させていただきましたが、そうすると、そこには留保を付せない場合として、条約の趣旨及び目的と両立しないものである、このときは留保が付せないと明確に書いてありました。専門家でもありません、淡々と文言を読むとそう読めました。
　そうすると、今回の例えば国際性などという条件もそうですが、犯罪、四年、五年という話も、今回の条約では四年と明確に書いてある以上、五年という留保は付せない、私は本当に純粋に読んだだけではそう読めるんですが、この点について藤本先生の御意見をお伺いしたいと思います。
 〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（渉）委員　次は、犯罪に資する行為、この言葉についてお伺いをしたいと思います。
　「国内法上求められるときは、」とした上で、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴う。法律というのは非常に難しい書きぶりになっているので、私も素人としてはなかなかしっかり勉強していかないと理解しがたいところがあるんですが、ここを根拠として、与党修正ではオーバートアクト、すなわち実行に資する行為と位置づけました。民主党修正では予備という言葉を使いました。
　オーバートアクトと予備という言葉は、私が勉強する限り、やはり概念的に異なると思われます。予備というのは、今までの判例などを見させていただいても、そのものが犯罪ですし、非常に危険な行為を含みます。それを共謀の処罰条件とすると、これは藤本参考人が冒頭の陳述でおっしゃっていただいたとおり、共謀という犯罪の条件が、予備という犯罪がないと共謀という犯罪の処罰ができないとなると、共謀をそもそも取り締まろうという本来の目的がずれてきてしまう。
　ちょっとややこしい話で恐縮なんですが、これは専門家の藤本参考人は十分御理解いただいている点だと思いますので、これは細かい議論で大変恐縮ですが、あえて高橋参考人と櫻井参考人に聞きたいと思います。
　もう一度繰り返しますと、共謀という犯罪の処罰条件を予備としてしまうと、その処罰条件そのものが犯罪ですから、そもそも共謀を取り締まろうとしているのに、予備という犯罪がその処罰条件として起こらないと共謀が取り締まれなくなってしまうと、そもそも共謀を取り締まろうとするこの国際条約、やはりこの趣旨に反してきてしまうと私は理解をしましたけれども、これも忌憚のない御意見をいただければと思います。
○藤本参考人　それではお答えいたします。
　今の点でございますが、もう既に政府案の方で代表者の方がお答えしておると思うんですけれども、もともと、法律を厳格に見ていきますと、共謀行為があった段階、それで、今回の与党修正案によりますと、共謀を超えた、いわゆるもう一つのオーバートアクト、いわゆる犯罪の実行に資する行為があった場合、これを処罰条件としていますよね。そうしますと、これは法解釈論、私は法解釈の専門家ではございませんが、純粋に法解釈論としますと、そこで犯罪は成立しています。ただ処罰するかどうかというところにその犯罪に資する行為という要件をつけているわけでございますから、犯罪は成立している。しかし、すべての犯罪が成立したからといって、すべてを処罰しているわけではございません。
　もともと法律というものは、犯罪を予防するという意味では、こういうことをしたらこういう罪になるんだよと決めて、一般予防効果はありますけれども、もともと、犯罪が起こった後での、ポストファクトの事実というものに対してどう対応するかというのが法律でございますから、その以前の段階で、予防効果があるとか、あるいは法律ができたから抑止できるとか、あるいは今のように、共謀罪があるからそれを即処罰するとかいうわけではございませんで、共謀罪がここに成って、合意があったら共謀罪になり処罰されますよということを一般に警告することによって、少なくとも組織的な犯罪に対して対応していこうという趣旨でございますから、そのことと、運用として実際に捜査機関がどう動くかは別の問題です。
　もしもそこまで考えてやられるんでしたら、これからたくさんの事件が次から次へ起こってくるでしょうから、それをすべて考慮に入れて法案をつくらなくちゃいけない。もう不可能なことを法律家に強いることになります。これでは到底立法はできませんので、そうではなくて、純粋に我々は国家の捜査機関を信じる、官庁は悪いことをしないという前提のもとで、法律家もきっとそういう前提で法律をつくっているわけですから、そこを信用できなくなると、もう法律全体が信用できなくなりますので……それではもう立場がない、いや、私の立場がないだろうと思うんですけれども。
　そういう意味では、我々は、どこまでで犯罪が成立するかということを明らかにすることによって、一般国民に対しても、特にこの場合、組織的な犯罪ですから、犯罪組織に対して、共謀すれば処罰されるんですよ、なぜならば、組織犯罪を共謀すれば、その計画性は高度であって、しかも犯罪の実行は確実であって、起こった結果が重大なことであって、国民に大きな損害を与えるんですよ。そういう意味では、共謀段階で何とかしましょうというのは国際的な条約の合意なんですよ。だから、そこをどうするかということを話しているんでして、その成立要件が、成立した後はどうするかという運用の問題は国内の問題でして、条約の問題ではないと私は思いますけれども。それでよろしいでしょうか。
○保坂（展）委員　次に、高橋参考人に伺いたいんですが、この委員会の議論があったからこそ、与党あるいは民主党の修正案も出てきたんだと思います。そういう意味で、審議というのはとても大事だと思いますけれども、その中で昨年大きな議論になったことが、では、いわゆる労働組合や市民運動や一般の会社に幅広く適用されてしまうんじゃないか、もともと政府原案、何の制限もありませんでしたということでした。
　その当時の政府の答弁も、そして今、与党修正案の中でも、いわば犯罪を目的とした集団ということに限定をしているので、一般の労働組合やその他のＮＧＯだとかいうことはほとんど心配は要りませんと、今法務省もホームページで
　その場合は、犯罪を、特に労働組合ですから、個人では行っていない、集団で行っているわけで、いわば、正当な目的を掲げる団体、労働組合は正当な目的を掲げる団体なんですが、その中の先鋭的な例えば五人なら五人が、ある種はね上がって、ある突出した行動をしてしまったということが、犯罪集団として認定されるんじゃないかと私は危惧を持っているわけなんです。
　このあたりについて、例えば、いろいろな示威活動といいますか、ビラをまいたり横断幕を垂らしたりというようなことも争議の場面であろうかと思いますが、そういうものにはおよそ関係ないですよという説明ではあります。しかし、先ほどの藤本参考人のお話では、これは捜査機関がちゃんとやるんだから、そこを心配し出したら法律はつくれませんという話もありました。どうお考えになりますでしょうか。
○石原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をどうもありがとうございました。委員会を代表して、委員長としてごあいさつ申し上げます。
　次回は、明十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 公安調査庁長官 大泉　隆史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長三浦正晴君及び公安調査庁長官大泉隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡徹君　長々とおっしゃってもらいましたけども、私は、指紋押捺制度を廃止していった趣旨というのは私は正しいと思うんですよ。今大臣もおっしゃったように、外国人の人権に配慮するという趣旨から、プライバシーの侵害、人権への配慮をして押捺制度を廃止していったという経過があります。先ほどあった最高裁の判例の中で、相当の理由がある場合、その条件で制約されるというのも確かにそのとおりです。
 〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　だからこそ、例えば、先ほど冒頭言いましたように、一方で、指紋を採取するということは、指紋を採取強制されないという自由とか、そのこと自身が、指紋自身が不変性があって個体の固有のものでありますから、正にプライバシーというものを配慮しなくてはならないということになるんです。だからこそ、これはどういうふうに利用されるのかという利用目的を特定しなかったら、相当に害するというのが単にテロの水際防止だけだということ、だれもがテロというのは反対しませんが、本当に指紋を採取義務をすることですべてのテロを防止できるのかと、もうこんなことになってくるんですね。
　そういう意味では、その効果だけではなくて、指紋を取るという生体情報を提供を義務付けるということ自身相当な理由があるという相当なところに、やはり人権やプライバシーというものを配慮したやり方としては、利用目的を特定していくとか、それ以外には利用しないとか、相手にちゃんと利用の目的を明示するとか、そういうことをしなかったら、これは人権、プライバシーに配慮したということにはならないんではないですか。今回の入管法改正案はその辺でプライバシーや人権の配慮に欠けているというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　詳細は必要ならば入管局長から説明させますが、個人識別情報の提供義務につきましては、危険性の程度が低いこと、配慮の必要性の程度が高いことの二つを基準といたしまして、一定の外国人について免除することとしているわけでございます。
　特別永住者につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性にかんがみまして、その法的地位の一層の安定化を図るため入管特例法が制定されておるのは御案内のとおりでございまして、配慮の必要性が極めて高いことから、当該義務を免除することとした次第でございます。それに対して永住者につきましては、特別永住者の場合のような歴史的経緯がございませんし入管特例法の適用もないことから、個人識別情報提供義務を免除する対象としなかったものでございます。
　なお、残念なことでございますが、永住者等に成り済ました外国人が不法入国する事案が頻繁に発生しているところでございます。
 〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
　我が国には永住者の方が三十万人以上在留しており、成り済ます対象者を見付けることが比較的容易であることなどを考えますと、テロリストや犯罪者が永住者の旅券を盗んだり偽造したりして当該旅券の名義人に成り済まして本邦に不法入国することを防止する必要性もあると考えているところでございます。
○委員長（弘友和夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（弘友和夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
 午前十時三十二分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 平沢　勝栄君
 三ッ林隆志君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 柳本　卓治君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 津村　啓介君 細川　律夫君
 松木　謙公君 松原 仁君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 谷口　和史君 保坂　展人君
 糸川　正晃君 滝 実君
 今村　雅弘君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 遠山　清彦君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　辻 優君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 谷口　和史君
 滝 実君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 松原 仁君
 谷口　和史君 伊藤 渉君
 糸川　正晃君 滝 実君
同日
　辞任 補欠選任
 松原 仁君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 河村たかし君
 —————————————
四月二十八日
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（岩國哲人君紹介）（第一六八六号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一六八七号）
　同（中川正春君紹介）（第一六九九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一七二〇号）
　同（川端達夫君紹介）（第一七三三号）
　同（古賀誠君紹介）（第一七三四号）
　共謀罪の新設に反対することに関する請願（河村たかし君紹介）（第一六九七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一六九八号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一七二一号）
　同（泉健太君紹介）（第一七三五号）
　同（金田誠一君紹介）（第一七三六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一七三七号）
　同（重野安正君紹介）（第一七三八号）
　同（日森文尋君紹介）（第一七三九号）
　同（細川律夫君紹介）（第一七四〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第一七五三号）
　同（田島一成君紹介）（第一七五四号）
　同（辻元清美君紹介）（第一七五五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一七五六号）
　同（松本龍君紹介）（第一七五七号）
　同（北橋健治君紹介）（第一七九四号）
　同（郡和子君紹介）（第一七九五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一七九六号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一八〇七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一八〇八号）
　同（前原誠司君紹介）（第一八〇九号）
　同（松木謙公君紹介）（第一八一〇号）
　同（山田正彦君紹介）（第一八一一号）
　同（津村啓介君紹介）（第一八三三号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案廃案に関する請願（北神圭朗君紹介）（第一七一九号）
　同（前原誠司君紹介）（第一八〇六号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の廃案に関する請願（辻元清美君紹介）（第一七五二号）
　同（辻元清美君紹介）（第一八三二号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第一八〇四号）
　成人の重国籍容認に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第一八〇五号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第一八三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案及びこれに対する早川忠孝君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　原案に対し、昨二十七日、平岡秀夫君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高山智司君。
 —————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　本法律案は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約の締結に伴い必要となる罰則の整備等を行おうとするものであります。
　しかしながら、殊に、本法律案に規定されている組織的な犯罪の共謀の罪あるいは証人等買収の罪については、国際的な組織犯罪を防止するという条約の目的を超えた内容となっており、むしろ、日本国憲法で保障された国民の自由と権利が侵害されるおそれなしとしません。
　サイバー犯罪取り締まりのための処罰規定、証拠収集規定の整備についても、国家権力の利益に不当に偏した内容となっているとの批判は否めません。
　そこで、民主党といたしましては、こうした本法案の問題点を払拭し、国民の方々に広く御理解いただける内容とすべく、本修正案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、組織的な犯罪の共謀の罪として処罰される場合を限定しようとするものであります。
　具体的には、共謀に係る犯罪が、死刑または無期もしくは長期五年を超える懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪であって、かつ、条約で言うところの性質上国際的な犯罪に当たる場合に限って、処罰されることとしています。
　また、共謀に係る犯罪が組織的な犯罪集団の活動として行われる場合、すなわち、死刑もしくは無期もしくは長期五年を超える懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪または別表第一第二号から第五号までに掲げる罪を実行することを主たる目的または活動とする団体の活動として行われる場合に限り、その共謀が処罰されることとしています。
　さらに、組織的な犯罪の共謀の罪は、その共謀をした者のいずれかがその共謀に係る犯罪の予備をした場合に限り、処罰されることとしています。
　第二に、証人等買収の罪として処罰される場合を限定しようとするものであります。
　具体的には、証人等買収の罪についても、その対象犯罪を、組織的犯罪集団の関与する、性質上国際的な犯罪等に限定しています。
　これらのほか、電子計算機の差し押さえに当たり電気通信回線で接続している記録媒体から電磁的記録を複写できるものとする規定について、その複写できる電磁的記録を専ら当該電子計算機で処理すべき電磁的記録を保管するために使用されているものと認めるに足りる状況にある記録媒体に係るものに限定するとともに、不正指令電磁的記録作成等の罪や通信履歴の電磁的記録の保全要請の制度等についても、所要の修正を加えることとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石原委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官辻優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員　御懸念がないようにということですが、御懸念が大変あるので、その立場で御質問申し上げているということであります。
　継続になっている案件でございましたが、政府・与党はこの法律の改正の成立というのを大変急いでいる、性急に行っているというふうな印象を受けております。今回の国会において大変急いでいるということですが、法務大臣にお伺いしますが、今国会でこの法律が成立しないということになった場合はどういう問題が生じるんでしょうか。
 〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○石関委員　配付のものでは何が何だかわからないということでこのことを要求しているわけであります。また、各国との外交の信頼というのも、もちろんこれはしっかりと確保していかなきゃいけない問題でありますが、そもそも、こういうことでは国民の皆様の信頼がまず全然得られないだろうと思っております。
　続いて、条約の留保についてお尋ねをします。
　これは可能であるという立場でお尋ねをしますが、既に平岡委員の方から、この可能性についてはしっかりとただされております。
　当時の小野寺政務官、御指摘のとおり、本条約に対し留保を付すことは可能というふうにおっしゃっております。しかし、本条約については、通常国会で、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいている、行政府としてはという答弁をされておりますが、これについて、こういう考え方があります。
　政府は国会で留保を付さないで承認を求めて、承認がなされているというふうにしているが、留保は政府の行為であって、国会が留保を付さずに承認している条約についても、政府が国内法化の過程で必要と考えれば、留保は当然に可能である。政府の答弁は間違っている。こういう指摘がありますが、これについてはどのようにお考えですか。
 〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○石原委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十九分開議
○平岡委員　いや、私はそんなことを聞いていない。団体旅行の団体の共同の目的というのは何ですかと聞いているんですよ。いや、そんなことじゃない。
　団体旅行の団体の共同の目的は何ですか。
○平岡委員　私たちの提案は、別に自分の頭だけで考えたわけではなくて、ほかの国がどういうふうに規定しているかとか、そういうことを踏まえて、例えば、ノルウェーが組織的犯罪集団ということを定義する中で、犯罪行為を行うことを主な目的としている、またはそのような行為を行うことがその活動の大部分を占めている三人またはそれ以上の人々で組織された集団のことだ、こういうふうに組織的犯罪集団の定義をしているんですね。だから、そういうものを参考にして我々は書いた。私は、比較的わかりやすいんじゃないかと。目的とか活動とかということをある程度常識的に区別しながら、どういうふうに仕分けしていくのかということをしているわけですから。
　それに比べると、共同の目的という言葉を、本当にあえて何か自分たちが思っている方向にぐっと押し寄せて、それで組織的犯罪集団を定義しようとしているということに非常にわかりづらさがあるし、そして、一般の市民の人たちにとってみれば、これは実際、共同の目的というのは、別に継続的かどうかということも問われていません。先ほど私の言った、団体旅行の人たちが、たった半日間だけ一緒に団体旅行をするというような人たちだって共同の目的があるんですよね。共同の目的がある。そういう人たちだって、もしかしたら組織的犯罪集団というふうに位置づけられてしまうかもしれない。幾つかある……いや、非常に短期的にやった場合ですよ、短期的な結合体でしかないようなものでもそういうことがあるかもしれないということを言っているんですよ。
　それから、幾つか共同の目的がある中で、たまたま一つしかない、一つが重大な犯罪に該当するようなものであるかもしれない、そういうものだって適用されるかもしれない。さっき言った、ある宗教団体が脱税を繰り返してきていて、また来年度も脱税をしようということを意思決定したら、もうこれは共謀罪ということになるということですよね。そういうこともあり得るかもしれない。
　そういうことを考えていると、やはりこの規定ぶりではとても安心できないですよね。大臣、どうですか、ちゃんとしっかりと取り締まれますか。
○高山委員　質疑時間が来ましたので、これで終わります。
 —————————————
○石原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 江田　五月君
 広田 一君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、広田一君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び江田五月君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 午前十時二十二分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 近藤　基彦君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 下村　博文君
 平沢　勝栄君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 伊藤 渉君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　辻 優君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 柳澤　伯夫君 近藤　基彦君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 柳澤　伯夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　ただいま、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○石原委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案及びこれに対する早川忠孝君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官辻優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員　起訴をしないことになると考えられますというお話があったんですけれども、そもそも、犯罪として処罰されるのは共謀なのか、実行に資する行為なのか。この実行に資する行為の法的な位置づけは一体どういうものなのですか。
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○早川委員　委員御指摘のとおりであります。
　今回の修正によりまして、共謀が行われた場合であっても、実行に資する行為が行われない限り処罰されないこととなりますから、共謀が行われた後、実行に資する行為が行われる前に共謀に係る犯罪を実行することをやめた場合には、いわゆる処罰条件を満たさないことになりますので、処罰されないことになります。
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○石原委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 江田　五月君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 尾立　源幸君
 前川　清成君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 尾立　源幸君
 千葉　景子君
 広田 一君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 小貫　芳信君
 参考人
 中央大学法科大
 学院・法学部教
 授 椎橋　隆幸君
 弁護士 宇都宮健児君
 日本女子大学家
 政学部助教授 細川　幸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に
　関する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところを貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長大林宏君及び法務省矯正局長小貫芳信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大林宏君）　具体的なものについては東京地検の捜査記録で把握しているわけですけれども、今度のこの法案が成立した場合には、取りあえず、今、委員が御指摘の五菱会関係のものについて、スイスの方で没収されている多額のお金について譲与を受けると。それについて向こう側の条件といいますか、スイス側の条件は、ある程度やはり被害の額、規模を明らかにしてほしいと。それを前提に向こうが譲与額を決めるというふうな話がございます。
　いえ、今言っている具体的な例としては二通りありまして、基本的には例えば国内のものについては没収の例ですね。それで、今私が申し上げているのは、今委員がおっしゃられるような今回の五菱会の被害者の把握の問題について言えば、差し当たりの問題としては、今申し上げたとおり、スイスのものの分配の問題が大きな要素になってまいります。そのために、向こうの外国の分についても、今回のスキームは没収の判決によって保管し、分配するわけですけれども、今度の五菱会関係のものについては既に外国に没収されたものがあります。それについても分配するために特別規定を設けて、それも譲与を受ける形の法案になっております。
　ですから、私が今申し上げているのは、例えばとして、そちらから譲与を受ける前提として、やはりそれを詳しく把握しなきゃならぬ私ども義務を負っております。そのために、今東京地検において、この法案を前提にして、これからの分配手続を円滑に進めるためにもう既に準備行為に入っております。ですから、私、今どのくらいの額があるかという具体的な数字を持ってはいませんけれども、この法案が成立しましたら、その作業にすぐに入れるような形で今把握作業を進めているところでございます。
○委員長（弘友和夫君）　これより両原案並びに両修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、尾立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　少数と認めます。よって、尾立君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案について採決を行います。
　まず、尾立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　両法の趣旨、内容、他の犯罪被害給付手続との相違等について、司法関係者、犯罪被害者団体等のほか、広く国民にも周知徹底がなされるよう努めること。
　二　本制度が損害賠償請求権の行使が困難な被害者を救済するものであることを踏まえ、その捜査及び法の適用に当たり、個々の事件やその犯罪被害者の実情を十分勘案した柔軟かつ的確な運用が行われるよう努めること。
　三　被害回復給付金の申請ができる者に対しては、自己が申請可能であることを十分認識しうるよう、事案に応じて、積極的に広報活動を行うとともに、犯罪被害者団体等を通じての情報提供などできる限り法定の公告・通知以外の方法をも活用し、周知徹底が図られるよう配慮すること。
　四　被害回復給付金の申請者が安心して確実に申請できるよう、その安全の確保については、遺漏なきを期するとともに、両法の施行後の状況等を勘案し、必要があれば迅速に適切な措置を講ずること。
　五　被害回復事務管理人については、適任者を確保するための必要な措置を講ずるとともに、被害回復事務が公平かつ適正に行われるよう十分配慮すること。
　六　被害回復給付金の申請書に添付する疎明資料に関しては、被害者や被害額の特定のために必要である場合にのみ追加提出が行われるものであることを周知徹底し、被害回復給付金の支給手続が適正に運用されるよう十分配慮すること。
　七　一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、両法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度や犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度など、犯罪被害者等の支援に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。
　八　被害回復給付金の支給手続が迅速かつ確実になされるよう、検察官に対する研修の充実等を含め検察庁の人的・物的体制の整備に遺漏なきを期すること。
　九　被害回復給付金の支給対象となる犯罪被害者の範囲の拡大及び犯罪被害財産に係る国税滞納処分の在り方については、両法の施行後の状況等を勘案し、我が国の民事法制度等との関連も踏まえつつ、引き続き検討をすること。
　十　犯罪被害者等基本計画に基づき政府において検討が進められている被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度の導入等について、できるだけ早期に結論を出し、その結論に従った施策を速やかに実施すること。
　十一　犯罪被害者等への支援については、社会全体の理解と協力が必要不可欠であることを踏まえ、関係機関と民間団体との連携強化や犯罪被害者等に対する国や地方公共団体の財政支援の在り方などに関して、諸外国の施策や立法例等も勘案し、必要な施策の推進に努めること。
　十二　犯罪被害者を含む違法行為により被害を被った者の損害の回復を国等の関与により容易にする制度の導入を含め、新たな被害者救済の仕組みについて、諸外国の立法例や損害賠償請求に関する諸施策等も勘案し、速やかに所要の検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（弘友和夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
 午前十時十二分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 太田　誠一君 川条　志嘉君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 中森ふくよ君
 平沢　勝栄君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 枝野　幸男君
 河村たかし君 仲野　博子君
 西村智奈美君 細川　律夫君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 川条　志嘉君
 柳澤　伯夫君 中森ふくよ君
 枝野　幸男君 西村智奈美君
 津村　啓介君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 近江屋信広君
 中森ふくよ君 柳澤　伯夫君
 仲野　博子君 柚木　道義君
 西村智奈美君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 津村　啓介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦国務大臣　先生の御指摘の点が問題であることは認識しております。
　その前に、一般論でございますが、事故を起こして逃げたからといって、いわゆる危険運転致死傷罪が一律に適用されなくなるものではございません。ただ、本人が出頭したときには酒気はさめておりますので、酒気帯びで運転したかどうか認定するのはなかなか難しいという点がございます。それを免れるために逃げるというケースが多々あるんじゃないかと思いますが、そうしたときにおいても、事案に応じた対応に努めているものと思います。
　また、業務上過失致死傷罪というのは、過失犯を処罰するものでございます。危険運転致死傷罪は故意に悪質、危険な自動車の運転行為を行ったことによって人を死傷させた者を、その行為の実質的な危険性から特に重く処罰するものでございまして、そのような罪質の違いから、両罪の法定刑に差異があるものというふうに考えられます。
　先生おっしゃったように、ひき逃げをした方が得をするというようなことはあってはならないことでございます。先日、副大臣と一緒に被害者の方々とお目にかかって、事情をいろいろとお伺いしましたが、胸を詰まらせる思いがございました。被害者の方々は、ひき逃げ罪、ひき逃げそのものを処罰してほしいという要望でございました。
　新たな法整備の要否については、関係省庁と協議しながら、道交法は警察庁でございますので、関係省庁と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　検察当局においては、今後とも警察と連携しながら、事案に応じた対応に努めていくのは当然ですが、そのように承知しております。
 〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○細川委員　そうしますと、労役場留置というのは懲役刑で収容されているのと同じようなことだということならば、では、そもそも、懲役刑にせずに罰金という一ランク軽い刑をやったのが、結局、労役場に留置されると懲役刑と同じだということで、僕は、どうもこれは刑法のちょっと矛盾したところではないかということで、この点については大臣にもお聞きをしたかったんですが、時間がございませんので先に進みます。
　実は、罰金が払えない場合には労役場に留置をされるんですけれども、罰金は金額が定められます。そうしますと、その労役場に留置をされる、その一日が幾らか、これを換算しなければならないことになりますが、通常、裁判なんかでは、一日五千円というふうに換算をして労役場留置の期間というのが決まるわけなんですけれども、しかし一方では、例えば、平成四年の四月に東京地方裁判所で判決がありました例によりますと、こういう判決、右金額五億円を完納することができないときは、金百万円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する、こういうような高額の換算の例があります。
　労役場留置されて、同じような仕事もして、同じことをするんですけれども、その人が、一方では五千円と評価されて、一方は百万円。これは余りにも大きな差があり過ぎるんですけれども、これは憲法十四条の法のもとの平等に反するのではないかというふうに率直に私は思いますけれども、大臣の率直な意見をお聞かせください。
 〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○河村（た）委員　簡単に言っていますけれども、言っておきますけれども、これは大阪高裁昭和六十年十二月十八日判決、ここで国賠で負けているんですよ。逮捕しちゃった、これはやはり免許証を見せないなら逮捕すると。負けているんですよ、実は。それで、この方は否認しております。踏み切りへ入ったというものです。そういう事案で、逮捕して、負けているんですよ。
　やはり法律というのは、権力というのは、これほどまでにきちっとやらないかぬということです。人生をめちゃくちゃにするから、こんなもの当然じゃないか、そういうことですよ。ええわええわで済まされぬし、これはたまたま出てきましたけれども、もっと、八百万件の道路交通法違反、その他も含めて、おい、逮捕するぞということが、はっきり言っておどしのような、自白の強要といいますか、そういうふうに使われているんじゃないのか。
　これは本当に貴重なケースなんです。たまたまわかった。普通、本人は出てきませんよ。もう言われればみんな、済みません、わかりました、自分はおもしろくないかもしらぬけれども、全部従いますわいと。マスコミに言わぬでください、家族に言わぬでくださいとみんな従うんですよ。そうやって泣き寝入りしておる人がむちゃくちゃおるんだ。そういうことのために言っておるんであって、そんなもの、免許証見せて当たり前だなんてことはいけませんよ。法律違反ですから、それは。義務はありませんよ。
　確認しましょう。では、免許証を見せる義務はあったんですか。もう一回言ってください。
○河村（た）委員　そういうことで、提示義務はないんですよ。別にそんなもの、ちゃんと切符切ればいいんですよ。考えないかぬじゃないですか、この人を逮捕して、どういうことが起こって、彼の人生どうなるかと。
　これは通行区分違反でしょう。切れますよ、そんなの。切符切れないですか。
○石原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細川委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　罰金刑が新設された窃盗罪及び公務執行妨害罪の適用に当たっては、適切な科刑の実現という趣旨を踏まえ、その適用範囲が不当に拡大することのないようにすること。
　二　ひき逃げ事件の現状にかんがみ、危険運転致死傷罪、業務上過失致死傷罪、救護義務違反罪等の運用及び罰則の在り方について、検討を行うこと。
　三　労役場留置が自由を拘束する制度であることにかんがみ、より一層慎重かつ公平な取扱いがなされるよう、その制度の在り方について、検討を行うこと。
　四　罰金刑の新設等により、労役場留置者が増加し刑事施設への過剰収容に拍車がかかる可能性があることにかんがみ、計画的に刑務所及び拘置所の収容能力の増強に努めること。
以上であります。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○石原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。（発言する者、離席する者多し）
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
 —————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————