maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　直接的にお答え申し上げれば、我が国の特性だと思います。
　これは、建設段階におきましては、急峻な山地が多い、用地が限られていること等による地形、地質条件への対応、環境対策に伴う設計変更などが建設コストの変動を呼び起こすわけです。もう一つ言えば、用地買収というのも非常に困難が伴って、長期化する場合がたくさんありますね。これが一つ。
　それから、二番目には、維持管理も含めてＰＦＩにかけた場合に、その段階において、長期間に及びますから、つくった道路が地震とか台風などに伴う被害を受けた場合に、その災害復旧ですね、そういうものは予測が不可能でございまして、その費用をどういうふうにして負担していくのか。民間企業だけに責任を負わせるべきではないものが多いというところから、現在まで実施例がほとんどないというふうに考えているわけであります。
　国土交通省としては、海外の事例とか民間企業側の動向についても調査を行っておりますので、引き続き、吉良委員の過日の提案もあり批評もありまして、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、外国の例をちょっと見ても、これはもう御専門ですからそちらの方がお詳しいですけれども、英国では大変これをやっています。ですけれども、やった時期が一九九六年に集中しているんですね。これは保守系のメジャー首相のときに物すごくやられた。ところが、労働党のブレア首相になった九七年以降はほとんどありません。二〇〇三年二月十三日に一件、拡幅工事があっただけで、メジャーさんのときのわあっとやられたこととは物すごいさま変わりしているんですね。
　何でそういうことが起こったのか、こういう面もやはり見なきゃいけませんけれども、我々が今そういうものを勉強してみますと、選定基準が不明確だった、どういうものをだれにやってもらうか、入札に要する時間とコストが非常に多大であったということ、それから、先ほど私も言いましたけれども、官民のリスク分担の基準があいまいだったというようなことが、物すごくわあっと短期間にメジャー首相がやられたんですが、ブレアさんになった途端に物すごいブレーキがかかっているというのは、そういうところに原因があったようでございます。
　我が国におきましても、こういうようなものを他山の石としますか、こういうことが起こらないように研究をしながら、しかしながら限られた資源を有効に使うためにはいろいろな工夫をしなきゃならない。これはもう事実でございますので、こういうものも乗り越えられるのであれば、十分、国土交通省としても考えていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○竹本委員長　吉良君の質疑はこれにて終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時八分開議
○川内委員　国土交通省改革の中で大変重要になると私は思います。
　きょうは、まだ質問はたくさん残っているんですけれども、今後も私も道路についてあきらめずにやっていくということを申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。
 ————◇—————
○竹本委員長　次に、内閣提出、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案並びに地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、都市・地域整備局長増田優一君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁長官官房審議官小野正博君、文化庁次長高塩至君及び農林水産省農村振興局企画部長飯高悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、我が国では、城郭や武家屋敷、町家、神社仏閣などの歴史的建造物をよすがとしながら人々の生活が営まれ、その歴史の流れの中で、城下町、門前町、宿場町といった地域固有の市街地が形成をされてきております。このような地域の歴史を伝えるまちづくりは、そこに暮らす人々の誇りやアイデンティティーにつながるものであると同時に、有力な観光資源として地域の活力の源になるものでもあると認識をするところであります。
　近年、地域の活性化が以前にも増して求められておりますが、ライフスタイルの変化などによりまして、このような地域資源となる貴重な歴史的な建造物が滅失をしている事例や、人口減少や高齢化によりまして、伝統的な行事、活動なども維持が困難となっている事例が多々見られるところであります。地域の歴史的、伝統的資源をいかに保存して生かして、活力ある地域づくりを進めていくか、これが大きな課題になっていると考えます。
　このような状況を踏まえ、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、いわゆる歴史まちづくり法案について、何点かお伺いをいたします。
　まず、歴史的な地域資源を生かしたまちづくり、これは意欲のある地域では既に取り組まれているところでありますが、なぜ今歴史まちづくり法案が必要なのか。大臣、大変お疲れの状況だと思いますが、その背景、目的についてお伺いをいたします。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○小里委員　ありがとうございました。
　次に、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案についてお伺いいたします。
　週末、地元に帰りまして地域を歩きますと、豊かな自然はもとよりでございますが、由緒ある関所跡や街道など、今まで知らなかった歴史スポットや個性ある商店街あるいは昔ながらの田園風景、誇りある伝統文化、そして豊かな農産物など、多くの地域資源があることに気づかされる思いであります。
　このような地域の潜在力を生かして地域活性化を図っていくことが大事な課題であるということは言うまでもないと思います。そのためには、地域がその特性と潜在力をいかに認識し、その魅力を高め、発信をしていけるかが問われております。この努力が、地域の人々が誇りと自信を持てる国づくり、ふるさとづくりにつながっていくものと信ずるところであります。
　この法案は、そのような地域の取り組みを支援し、内外からの観光客と地域の人々との交流の拡大、特に長期の滞在の促進を図ることで、地域活性化を目指すものであると認識をしております。そのような観点から、幾つかお伺いいたします。
　まず、観光を通じた地域経済の活性化のためには、宿泊を中心とした滞在型観光の促進が重要であると言われます。客観的な数値としての観光旅行消費額の観点から、国内における宿泊旅行促進の重要性はどのようにあらわれているのか、国土交通省にお伺いいたします。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　今リピーターが重要だというお話がありました。これはまさに、海外から来られる方だけじゃなくて、日本の旅行者もそうなわけですね。
　これも前回のときにちょっとお話し申し上げました湯布院の例で、観光カリスマがいて、ここはやはりリピーターが多いわけですね。いろいろな雑誌だとかそういうような
　そのためには、ではどういう努力が必要なのかということでこの観光圏整備法案というものがいろいろと考えられていると思うんですが、今回の観光圏の整備法案というのは、地域における観光圏の整備を支援するということなんですけれども、日本人の観光客のみならず、首都圏などに集中する、先ほどから指摘している訪日外国人旅行者を地方に誘導する視点、こういうのは反映されているのか。例えば、観光圏の整備事業として、訪日外国人旅行者に向けた受け入れ、そういう環境整備なども支援されることになるのかどうか、この点も踏まえてお答え願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　私もそういうところは非常に関心の高い人間でございまして、奈良へ行きますと、まずは薬師寺、法隆寺で、金堂の建てかえのところへちょうど行き合わせまして、二度とそんなところへ上がれないようなところ、まだ屋蓋があって、そこで木組みとそれからかわらをふいているところを見せていただきましたけれども、すごい技術ですね。本当にこういうものが、法隆寺は六百五十年代ですから、今から千三百五十年ほど前によく日本人はああいうものをつくったんだな、本当にそういうものが今に残っているということは誇りです。ですから、こういうものもやはり有限ですからメンテナンスが必要になるわけで、そういうところにはそういう人たちがやはりいるんですね。それから、お伊勢さんの、二十年に一回遷宮をしますから、全部建てかえるんですね、そういう技術も残る。
　そういうところは残るんですが、では、一般的に、川越もすごいところですよ、私も関心がありますけれども。そういうものに備えて、例えば財団法人住宅産業研修財団というところが、国土交通省からも補助を出しているんですけれども、講義と実習によって大工技能者を育成しているんですね。今、六期生まで卒業して、四百七十九名の方が卒業しておられます。東京、大阪、名古屋、福岡の四カ所で、研修期間は三年ということです。
　こういうこともやっておりますが、私ども、この法律、歴史的建造物の維持、保存を担う職人の技術の継承というものは非常に大事だ、それから活用の場の確保、これも必要ですね。木づくりの軸組み工法の担い手、こういう人たちの育成、地域における伝統的な技術の承継、向上のための研修活動等の取り組み、あるいは歴史的な町並みの保全、整備への支援というところを通じて、ぜひこの技術は残していきたいし、そういうところには助成をしていきたいと思っております。
　この法律案とあわせて、平成二十年度に新たに創設した支援事業、歴史的環境形成総合支援事業でございますが、それにより歴史的な建造物の復原それから修理等についても積極的に支援を行うこととしまして、川越市のような歴史的建造物の多い都市において大工技能者の技術の活用の場となるように、伝統的な技術の承継に寄与する活動を積極的に進めていきたい、このように思っております。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　今の現状としましては、技術を生かすところが非常に少ないので、文化庁においては、維持または伝承というものに対しての研修も含めまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。あわせまして、ぜひ国交省も、いずれは、保存ではなくて、やはり技術が生きている、日本にはこういう伝統的な技術、長年の先達たちがつくり上げた技術というものが日常に生きるような、そういう木造建築であった、もともとは二階建てぐらいまでの建造物がほとんどだと思いますので、そういった地域づくりができる施策というものを省庁全体においてさらに推進をしていただければと思います。
　そこでお伺いいたします。
　この法案ができることによりまして、市町村の都市計画というものの見直しが進むのではないかというふうに考えております。なかなか昔の都市計画、また、道路の計画等が進まなくて、計画だけは残っているけれども、実際には費用の問題であったり地権者の問題であったりすることによって変わらなくて、逆に言えば工事が進まないからこそ町並みが保存されてしまう。結果としては、観光資源というか資産が残って非常によかったんだとは思うんですが、そこが意外に、何年かに一遍しか見直しができない部分も市町村等はありますので、この点に関しまして、ぜひ国交省の御意見を伺わせていただきたいと思います。
　これからどんどん都市計画とか、その見直しは、これをすることで進んでいくのか、本当の地域の実情に合ったものに進んでいくのか、簡潔にお答えください。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○竹本委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　竹本　直一君
 理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
 理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 近藤三津枝君
 清水清一朗君 島村　宜伸君
 菅原　一秀君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 谷 公一君
 土井 亨君 徳田 毅君
 長崎幸太郎君 西野あきら君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 原田　憲治君 福岡　資麿君
 松本　文明君 松本　洋平君
 盛山　正仁君 石川　知裕君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 田名部匡代君
 三日月大造君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 漆原　良夫君 穀田　恵二君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官） 福本　秀爾君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 春成 誠君
 政府参考人
 （国土交通省航空局監理部長） 長田 太君
 政府参考人
 （国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長） 辻岡 明君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （高等海難審判庁長官） 横山　鐵男君
 政府参考人
 （海難審判理事所長） 山本　哲也君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 国土交通委員会専門員 亀井　爲幸君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 清水清一朗君
 佐田玄一郎君 西野あきら君
 長島　忠美君 土井 亨君
 若宮　健嗣君 松本　洋平君
 長安 豊君 田名部匡代君
 赤羽　一嘉君 上田 勇君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 近藤三津枝君
 土井 亨君 長島　忠美君
 西野あきら君 佐田玄一郎君
 松本　洋平君 福岡　資麿君
 田名部匡代君 長安 豊君
 上田 勇君 赤羽　一嘉君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 亀岡　偉民君
 福岡　資麿君 若宮　健嗣君
 —————————————
四月十五日
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出第一一号）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出第一二号）
同月十四日
　公共工事設計労務単価の改善を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一六九五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一七六七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出第一一号）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○竹本委員長　
　内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空局監理部長長田太君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、高等海難審判庁長官横山鐵男君、海難審判理事所長山本哲也君、財務省主計局次長真砂靖君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の運輸安全委員会は、旧来の事故調査委員会が国家行政組織法上八条の委員会でございましたものが、三条に移行するということでございます。人事権も含めまして大変大きな権限をいただくわけでございますので、事故調査官の採用あるいは教育、あるいは任用といったようなことについて十分な意を払いまして、この運輸安全委員会の目的が十二分に達成し得るように努力をしてまいる所存でございます。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○川内委員　おはようございます。民主党の川内博史でございます。
　国土交通省設置法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、観光庁について聞かせていただきます。昨年四月に、独立行政法人国際観光振興機構、ＪＮＴＯに、日本郵船株式会社の元副社長であった方を理事長に任命されたということでございます。理事長に民間人の方を起用された意義、さらには、一年たってその民間人の方を理事長に任命をした意義は十分に発揮されたかどうか、大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○竹本委員長　この際、本案に対し、望月義夫君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
 —————————————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○竹本委員長　これより採決に入ります。
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、望月義夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　観光庁は、行政改革の趣旨を踏まえ観光立国の実現に関する施策の推進を総合的、効果的かつ効率的に行うこと。
　二　船員労働委員会の廃止が船員労働行政の後退につながることのないよう配慮するとともに、所掌事務の移管に当たっては、都道府県労働委員会への円滑な移管に配慮し、紛争事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。
　三　運輸安全委員会は、本法改正の趣旨に則り、独立性を確保し、公正中立な立場で適確に事故調査を行うこと。このため、運輸安全委員会の委員については、専門性、中立性及び独立性の観点から、適切な人材を選任すること。また、事務局の機能については、適正な人員の配置を行い、十分な予算を確保するとともに、調査結果の蓄積・活用等、事故の未然・再発防止に寄与する体制を整備するよう努めること。
　四　運輸安全委員会と捜査機関は国際民間航空条約等の趣旨を尊重し、事故調査と犯罪捜査のそれぞれが適確に遂行されるよう、十分協力すること。
　五　航空事故、鉄道事故又は船舶事故の被害者等に対する支援の重要性にかんがみ、これまでの事故に関する経験や知見を活かし、関係行政機関等の密接な連携の下、総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること。
　六　運輸安全委員会の行う勧告の実効性を確保するため、原因関係者が事故等の再発防止や被害軽減に必要な対策を着実に実施するよう、正当な理由なく勧告に従わない原因関係者の氏名又は名称の公表を適切に行うこと。
　七　運輸安全委員会は、事故を未然に防ぐため、事故再発防止に万全を期する必要があると認めるときは、積極的に、関係行政機関等の協力を求めるとともに、事故防止のため講ずべき施策について勧告・意見陳述すること。また、勧告・意見陳述を受けた国土交通大臣・関係行政機関の長は、関係事業者への安全対策の指導・徹底など講ずべき施策を着実に実施すること。
　八　海難審判制度の運用に関しては、その沿革にかんがみ、受審人の権利の保護に万全を期すとともに、国際的動向を踏まえ、本法改正の趣旨に則り、海難の原因究明と懲戒が明確に分離されるよう必要な措置を講ずること。
　九　本法の施行後五年経過後において、運輸安全委員会設置法の施行の状況を勘案し、業務範囲に自動車事故を加えることなど、運輸安全委員会の在り方について十分な検討を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○竹本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案並びに地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 —————————————
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹本　直一君
 理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
 理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 金子善次郎君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 島村　宜伸君
 菅原　一秀君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 谷 公一君
 徳田 毅君 長島　忠美君
 葉梨　康弘君 原田　憲治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 若宮　健嗣君 石川　知裕君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 三日月大造君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 赤羽　一嘉君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　深草　雅利君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　御園慎一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 道上　浩也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官） 福本　秀爾君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 辻原　俊博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 国土交通委員会専門員 亀井　爲幸君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 石田　真敏君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 林 幹雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○竹本委員長　
　内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、総合政策局長榊正剛君、国土計画局長辻原俊博君、道路局長宮田年耕君、自動車交通局長本田勝君、警察庁長官官房審議官深草雅利君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、財務省主計局次長香川俊介君及び農林水産省大臣官房審議官道上浩也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤池委員　おはようございます。自由民主党の赤池誠章です。
　本日は、前回に引き続きまして、国土交通省設置法等の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　人類の発展の要因を考えたときに、私は、その根幹は移動、交流にあると思っております。
　日本でも、かつては、ある場所で生まれ、育ち、働き、結婚し、そして子供を産み、独立させ、老いて亡くなっていくという人の一生を考えたときに、ほとんど同じ場所で終わっておりました。当然、物の移動も限定されたものでした。
　しかし、近世、近代以降、人の移動、交流は基本的に自由となり、技術革新によって陸海空の交通網が順次発達をし、市町村、都道府県、そしてさらに国を越えて人と物が移動する、交流する、それによって経済が発展をして、文化交流が進んでまいりました。その移動速度や頻度、また大型化が現在加速度的に進んでおります。私たちは、その利益を大いに享受している反面、残念ながら、人がけがをしたり亡くなったりするという事故、こういう事故はないにこしたことはないわけでありますが、絶対なくならない、またいつ起こるかわからない事故というものと私たちは一生つき合わざるを得ないという状況であります。
　そこで質問ですが、近年、鉄道、船舶、航空事故は、人間的な要因によるヒューマンエラー、金属または気象など、本当に原因が多様化して複雑化しております。だからこそ原因究明機能の強化が求められているわけでありますが、今回、運輸安全委員会が設置をされるということは、大変重要で、意義のあることではないかと思っております。
　特に、今回、事故の再発防止強化の観点から、原因関係者への勧告という新たなる規定が盛り込まれました。この規定の趣旨はどのようなものか、見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○赤池委員　ぜひ専門学校も高等教育機関として位置づけていただいて、産学官連携の中で議論を、そして人材育成の強化を図っていただきたいと思います。
　最後に、冬柴国土交通大臣がいらっしゃっておりますので、観光庁設立に当たりまして、観光政策の目玉、観光政策強化の決意を含めてお伺いをしたいと思います。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、試験の中身は、大きく言えば外国語の試験とそれから地理、歴史の試験になっておりまして、この地域限定通訳は、地理、歴史がその当該県内について試験をするという仕組みになっていますので、そこを超えては能力があるかどうかがチェックできないということになっていますので、おっしゃるように、福岡県でやられたら福岡県限定ということになります。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　冒頭に、日本が置かれた地理的立場といいますか、こういう話がありましたけれども、いや、それは私はそうではないんだろうと思うんです。やはり、ファーイーストの神秘的な国という面では、アメリカから見ても、オーストラリアから見ても、ヨーロッパから見ても、やり方によっては引きつけられる十分な要素を持っている、私はこう思います。フランスは、お隣にオランダ、ドイツがあるといっても、同じ西洋人の社会であって、逆に言うと、あえて行くまでもないというハンディキャップになるのかもしれない。
　そこで、コンベンションの機能といいますか成果を見てみますと、これが私、大変な危機を感ずるんですね。日本は、平成十八年、国際会議数で世界第十八位。今国会の冒頭、大田大臣が、かつては二位だったけれども十八位になりましたという、まさにＧＤＰと同じ十八位に転落をしておる。
　一方、地理的に同じアジアに属しますシンガポール、これは、資料によれば、二〇〇三年は国際会議百二十五件。そのとき日本は二百四十七件、つまり日本が倍ですよ。しかし、たった三年たった二〇〇六年、おととしでシンガポールは約三百件、日本は百六十六件。かつては日本が倍だったけれども、今やシンガポールの二分の一。
　わずかこれだけの時間に、同じアジアの諸国である、しかも人口三百万ちょっとのあの小さな国に、これだけ追い上げられ、楽々と追い越された。こういう事実から見ると、日本は、観光というだけではなく、いわゆる国際機能、コンベンション機能、そういうものを含めて、相当ふんどしを締めてかからないといけないトレンドにあると私は思います。
　そこで今、ビジット・ジャパンからようやく始まったと。私は本当にそう思うんです。そういう面では大変期待したいんです。私が役所に入りましたころ、ちょうど昭和四十六年ですけれども、その経緯を見ますと、かつては運輸省に観光局というのがありましたね、局があったんです。きのう資料をもらいまして、見ましたら、昭和五年、鉄道省に国際観光局というのがあった、鉄道省にあったんです。それが、時代が変わりまして、戦後、運輸省の大臣官房に観光部ができ、昭和三十年代に観光局に格上げになった。そして、これが四十三年に廃止になりまして、官房の観光部になったんですね。以来、ずっとこう来たんですけれども、局が部に格下げになったのが庁に格上げという例は今までにないと思うんですね。それだけ時代の変遷も感じます。
　私は、そういう面でこれから、つくった以上は本当に組織だけではなくて、先ほど言った、世界と闘うわけでありますから、新しい戦略、新しい仕組み、新しいセンスというか、そういうものをやはり糾合してやっていくようなそういう取り組みがなければ、今までにちょっと毛が生えた程度のもので大したことない、こうなりますので、この点は強く、観光庁設置をする以上は、これまでにない新しい知恵をありとあらゆるところから糾合して、新長官のもとで頑張ってもらいたい、こう思います。
　それで、二番目の質問に移りたいと思うのでありますが、問題は体制ですね。今回はとりあえず体制を格上げしたということなんです。観光部というのは最近はなかったんですけれども、今度は、いわゆる観光六課というものと独立行政法人国際観光振興機構というものが相携えてやっていくような関係になると思うんですね。それで、この数年、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで、またＶＪＣの事務局体制もあった。
　この三本は、今後、どういう関係、どういう連携になって、どういう相乗効果でこれをやっていこうと思っておられるのか。ちょっと、ここら辺が私は見えないので、ひとつ教えてください。
 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　今、古賀先生から、国交省、それから国際観光振興機構、ＶＪＣ事務局、三者が一体となってビジット・ジャパン・キャンペーンを進めてきた、こういう御指摘をいただいたところでございますが、実は、この四月一日から、ＶＪＣの事務局の機能は国際観光振興機構に統合いたしまして、国際観光振興機構とそれから国土交通省、これが車の両輪になってビジット・ジャパン・キャンペーンを進めるという体制に移行したところでございます。
　その理由は、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局という形で、五年間、官民一緒になって仕事をしてまいりまして、成果が上がってまいりましたが、ある意味では、実施機関として国際観光振興機構とビジット・ジャパン・キャンペーンの事務局とがややダブってくる面も出てきたものでございますから、統合することによってより効率的にこれを進めようということでそういう変更を行ったものでございます。
　国交省と国際観光振興機構の関係について申し上げますと、国交省が全体の戦略を立て、その上で自治体とか民間と調整するという機能を行いまして、これに基づいて国際観光振興機構が具体的な業務を行うという関係でございます。
　特に、御案内のとおり、国際観光振興機構は十三の海外事務所を持っておりまして、これが最大の力の源泉になっているわけでございますが、この事務所を通じまして、海外の旅行会社やメディア等とのネットワークをつくりまして、メディア関係者あるいは旅行業関係者を日本に招待して日本をよく知っていただくとか、あるいは
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任 
 室井　邦彦君 大久保潔重君
 山下八洲夫君 谷岡　郁子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉田　博美君
 理　事
 大江　康弘君
 長浜　博行君
 谷川　秀善君
 鶴保　庸介君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 池口　修次君
 大久保潔重君
 川上　義博君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 谷岡　郁子君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 佐藤　信秋君
 伊達　忠一君
 長谷川大紋君
 藤井　孝男君
 山本　順三君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 副大臣
 国土交通副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 内閣官房総合海
 洋政策本部事務
 局長 大庭　靖雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 国土交通省海事
 局長 春成 誠君
 国土交通省航空
 局長 鈴木　久泰君
 海上保安庁長官 岩崎　貞二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○領海等における外国船舶の航行に関する法律案
　（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山下八洲夫君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君及び大久保潔重君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省航空局長鈴木久泰君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹本　直一君
 理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
 理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 島村　宜伸君 菅原　一秀君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 谷 公一君 徳田 毅君
 長崎幸太郎君 長島　忠美君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 原田　憲治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 大串　博志君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 長安 豊君
 三日月大造君 森本　哲生君
 赤羽　一嘉君 漆原　良夫君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官） 福本　秀爾君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 春成 誠君
 政府参考人
 （国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長） 辻岡 明君
 政府参考人
 （船員中央労働委員会事務局長） 宮武　茂典君
 国土交通委員会専門員 亀井　爲幸君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 大串　博志君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 小宮山泰子君
 糸川　正晃君 亀井　静香君

 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○竹本委員長　
　内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、道路局長宮田年耕君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君及び船員中央労働委員会事務局長宮武茂典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長安委員　長安豊でございます。
　まずは、この国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきまして御質疑させていただきたいと思います。
　本法律案は、大まかに申し上げますと、事故調から運輸安全委員会への衣がえと観光庁の新たな設置、この二点が大きなポイントだと思います。その中で、本日は、特に観光庁の設置に関する部分について、大臣から、また関係者の方からお伺いしたいと思っております。
　私は、日本が先進国として今後成熟していく中で、海外から日本を訪れる外国人の方々をふやすということ、また、そういった方々に日本で消費をしていただくことは、日本経済の成長戦略を考える上で重要なポイントだと思っております。これは、単にお金を落としていただくということだけではなくて、外国の方々の行動様式やさらには消費様式といったものも含めて文化を受け入れること、さらには外国人の方々とコミュニケーションを図っていくということは、日本人あるいは日本企業のあり方に対してもプラスの影響を及ぼすのではないかなと思っております。
　そこで、まず大臣にお伺いさせていただきます。
　私は、個人的にはこの観光庁に期待するところ大でございます。しかしながら、昨今、行革、行政機構のスリム化ということが叫ばれている中でございます。そういう中で新たに外局という形で観光庁を設けるわけでありますけれども、そういう意味では、国民に対して観光庁設置の意義と必要性というものをしっかりと説明責任を果たさなければならないと思っております。
　なぜ今観光庁が必要なのか、逆に言うと、これまでの国土交通省の組織ではどこがどうだめであったのか、それが観光庁の設置によってどのように解決されていくのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○長安委員　先ほど、日本の観光資源の強みというものも御説明いただいたわけであります。これから当然、各国が観光競争というものをしていく中で、あえて日本を選んでもらう、そのためには、日本はほかの国と違うんだという差別化をしていくことが重要になっていくわけであります。
　そういう観点では、先ほども観光大学のお話をしましたけれども、いかに観光立国を担う人材を育てていくかということが当然重要になっていくわけであります。人材というと、昨今よく言われるわけでありますけれども、きょう育ててあしたでき上がるというようなものではありません。当然、時間がかかる。そういう意味では、ある程度中長期的な戦略あるいは計画というものが必要になってくるわけであります。
　人材育成に関して、もちろんこれまでも国土交通省として取り組んできたということもあるでしょう。それの御説明をいただくとともに、今回、観光庁を設置することによって、さらに充実させていくお考えがあるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　法律は、今後十年間という時間なんですよ。その最初の一年間の中で一般財源化するという考え方なんですよ、総理は。そうすると、先ほど来質疑の中でありましたように、そういうものを担保するということになりますと、十年間は実行するという法律を通しちゃえば、法律があるんだから、一年間だけという担保がなくなるということじゃないですか。そうでしょう。
　だって、今出されている法律は、十年間という法律ですやんか。総理は、どんなこんな言ったって一般財源化は九年度にするんだと。ということになれば、九年度以降はその法律は要らないということになるじゃないですか。それが時間というものですよ。だから、時間と経過というものをよく見なくちゃならぬと。
　だって、総理大臣が、〇九年度やるんだから、それ以後は法律は要らないということになるじゃないですか。その法律を通そうということに無理があると。私どもは……わからぬ人やな。十年間しか……。まあいいわ、そんなの、どうせわからぬのやから。
　要するに、私らは、特定財源を直ちに一般財源化すべきだという意見ですよ、私らは。でも、福田首相の新提案のように、今の道路特定財源を〇九年度以降に一般財源化する以上は、今出している法律は使途を道路だけに限るという法案なんですから、そうすると、その使途を道路だけに限るという法律は、〇九年度以降は一般財源化するわけだから、要らないということになるわけなんですよ。そこを私は言っている。それはわかりますよね。どうですか。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅でございます。三十分と時間も限られておりますので、早速でございますが質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、海難審判所と運輸安全委員会の設置について御質問させていただきたいと思います。
　経済のグローバル化というものが進み、中国を初めとするアジア諸国との経済交流が活発になる中で、外国船舶が多数日本の領海を行き来するに伴い、近年、海難事故が増加傾向にあります。その原因はヒューマンエラーや気象等さまざまにありますが、その多様化、複雑化する中で、原因究明機能の強化及び事故調査体制の充実が求められていることからこのたびの設置法改正に至ったのだとは思いますが、その中身について数点質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、本法の改正で、現在海難審判庁が有している懲戒機能と原因究明機能を新たに海難審判所と運輸安全委員会の二つに分離させるに至った背景及び理由をお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○本保政府参考人　地域の取り組みについて御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　観光庁は、御案内のとおり、観光立国の実現に向けまして、魅力ある観光地の形成や国際観光の振興を目的として設置するものでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、地域経済の活性化のためには、魅力ある観光地づくりに取り組む地域に対して支援をするということが大変重要である、このように認識しております。
　このため、宿泊を伴う滞在型観光を促進するために地域の関係者が連携して行う取り組みを支援する、こういう観点から、この国会に観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案を提出したところでございます。
　同法案に基づきます旅行業法などの規制緩和措置や予算補助制度の創設などによりまして、魅力ある観光地の形成に関する国の支援を充実するということを考えているところでございます。これによりまして、観光庁の設置にふさわしい内実の伴った施策の推進が可能になると考えております。
　この法案は、観光業はもとより、地域の産業が一体となって観光収益の拡大を図り、地域経済の活性化という具体的な成果につながることを目指した法律案であると考えておりますので、ぜひ、この早期の審議をお願い申し上げる次第でございます。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　竹本　直一君
 理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
 理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 金子善次郎君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 谷 公一君 長島　忠美君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 原田　憲治君 松本　洋平君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 階 猛君
 長安 豊君 三日月大造君
 森本　哲生君 西 博義君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 国土交通委員会専門員 亀井　爲幸君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 松本　文明君 松本　洋平君
 鷲尾英一郎君 階 猛君
 赤羽　一嘉君 西 博義君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 松本　文明君
 階 猛君 鷲尾英一郎君
 西 博義君 赤羽　一嘉君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
四月四日
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同日
　公共工事設計労務単価の改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇五六号）
　同（太田和美君紹介）（第一〇五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六〇号）
　同（笹木竜三君紹介）（第一〇六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六三号）
　同（園田康博君紹介）（第一〇六四号）
　同（田村謙治君紹介）（第一〇六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六六号）
　同（古川元久君紹介）（第一〇六七号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一〇六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六九号）
　同（岡本充功君紹介）（第一一六四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一六五号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一一六六号）
　同（重野安正君紹介）（第一一六七号）
　同（田島一成君紹介）（第一一六八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一六九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一七〇号）
　同（日森文尋君紹介）（第一一七一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一一七二号）
　同（三谷光男君紹介）（第一一七三号）
　同（森本哲生君紹介）（第一一七四号）
同月八日
　公共工事設計労務単価の改善を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一三五七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五二〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第一五二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○竹本委員長　
　内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 —————————————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十三分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉田　博美君
 理　事
 大江　康弘君
 長浜　博行君
 谷川　秀善君
 鶴保　庸介君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 山下八洲夫君
 佐藤　信秋君
 伊達　忠一君
 長谷川大紋君
 藤井　孝男君
 山本　順三君
 脇 雅史君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○領海等における外国船舶の航行に関する法律案
　（内閣提出）
 ─────────────
平成二十年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉田　博美君
 理　事
 大江　康弘君
 長浜　博行君
 谷川　秀善君
 鶴保　庸介君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 室井　邦彦君
 山下八洲夫君
 佐藤　信秋君
 伊達　忠一君
 長谷川大紋君
 藤井　孝男君
 山本　順三君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 副大臣
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政
 務官 谷 公一君
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 御園慎一郎君
 水産庁増殖推進
 部長 重 義行君
 国土交通大臣官
 房長 宿利　正史君
 国土交通大臣官
 房総合観光政策
 審議官 本保　芳明君
 国土交通大臣官
 房運輸安全政策
 審議官 福本　秀爾君
 国土交通省総合
 政策局長 榊 正剛君
 国土交通省国土
 計画局長 辻原　俊博君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 増田　優一君
 国土交通省河川
 局長 甲村　謙友君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 国土交通省鉄道
 局長 大口　清一君
 国土交通省自動
 車交通局長 本田 勝君
 国土交通省海事
 局長 春成 誠君
 国土交通省航空
 局長 鈴木　久泰君
 国土交通省政策
 統括官 伊藤 茂君
 国土交通省政策
 統括官 鈴木　勝康君
 気象庁長官 平木 哲君
 海上保安庁交通
 部長 米岡　修一君
 参考人
 中日本高速道路
 株式会社代表取
 締役社長 高橋　文雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官御園慎一郎君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省国土計画局長辻原俊博君、国土交通省都市・地域整備局長増田優一君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長大口清一君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省航空局長鈴木久泰君及び気象庁長官平木哲君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に中日本高速道路株式会社代表取締役社長高橋文雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕