maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（小笠原陽一君）　放送については、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な使命があるというふうに考えております。
　その内容といたしましては、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、報道は事実を曲げないですること等の番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供するということなども挙げられるところでございます。
　また、近年、デジタル時代においてインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュース、偽情報などの問題も顕在化しているからこそ、情報の受け手側としてＩＣＴリテラシーが大切である一方、放送につきましては、情報の出し手側、情報源として存在意義があり、メディアとしての重要性が増しているというふうに考えております。
　我が国では、公共放送、民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送の公共的な役割としてあまねく受信できるように責務が課されることで、多元的な主体による多様な放送が確保されているところでございます。
　この放送の非常に重要な役割というのは以上申し上げたとおりでございますが、近年、先ほど申し上げましたとおり、放送を取り巻く環境が変化する中で、放送の視聴者、
　さらに、コンテンツという面から見ましても、これは我が国の成長を牽引する期待される産業であり、特にローカル局につきましては、それぞれの地方からの情報発信、言わば地方発のコンテンツが期待されており、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、ローカル局の役割は大変重要というふうに考えているところでございます。
　以上の状況の中で、放送の公共的な役割を果たし続けていただくため、本法案において、経営基盤を強化するために経営の選択肢を拡大する制度を整備することとしているところでございます。
○政府参考人（小笠原陽一君）　簡潔に御説明申し上げます。
　先ほど申し上げました公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送等の公共的な役割としてあまねく受信できるような責務が課されることで、多元的な主体である多様な放送が確保されているところではございますが、そのような重要な放送が、スマートフォンの普及等による視聴者の選択等々、様々な大きな変化に直面し、放送の視聴者数や
　それを踏まえまして、総務省としては、今回、放送事業者において経営の選択肢というもの、例えば中継局の共同利用、あるいは異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そういった経営の選択肢をちょっと御提案いたしまして、その活用を含めて、その実情に応じ、自ら戦略的に経営基盤の強化を図ることによって放送の公共的な役割を果たし続けていただきたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　実は、その背景というものは、もちろんそのそれぞれの放送局の事情というものや経済環境というものもあるかと思いますが、やはり一番大切なものは、これはまず地方の中で元気なテレビ局の存在というのが少なくなってきているということだと思います。
　経営基盤の強化というのは、文字どおり、それぞれの地域に
　そのためのやはり一番大きなテーマとして、地方の経済、これの活性化というものがあってこそのやはり問題になると思っております。そうしないと、やはりこういうことを必ずしもしっかりとした形で成果として、残念ながら力及ばずということを危惧している一人でもございます。
　先ほど三浦委員からも御指摘があったかと思いますが、
　ところが、いつしか、その二十年前ぐらいからインターネットによる
　かつては、日本の中でテレビ局というのは元気な企業の代名詞でありましたし、景気のいいときはもちろん景気のいいなりの
　ただ、残念ながら、今は明らかにそのテレビや放送を取り巻く環境が変わり、変化をし、まさに、インターネット、業界の中でのライバルという争いが、青田買いが起きているというのも皆様が御存じのとおりでございます。
　そこで、一点質問があります。
　先ほど総務大臣からもお話が出ました、デジタル時代における放送制度の在り方に関する討論会取りまとめの概要の中で、これ大きく三つ書かれてあります、デジタル時代における放送の意義、役割。一つ目が、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といった社会基盤としての役割、健全な民主主義の発達への貢献、二つ目が、取材やそれから編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信と、そして三つ目に、これが質問したいところですが、情報空間全体におけるインフォメーションヘルスの確保と書いてあります。
　これは、総務省さん、これどういったことなのか、具体的に教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、インターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているところでございますけれども、情報の受け手側としての、今委員からも御指摘ありました、ＩＣＴリテラシーが大変重要でありまして、総務省としても、様々な形でＩＣＴリテラシーの向上への取組も進めさせていただいているところでございますが、この放送については情報の出し手側として意義があるものというふうに考えているところでございます。
　もう委員御案内のとおりでありますが、放送、電波が国民共有の財産ということで、電波の利用者は電波法の規定に基づいて公共性が求められているわけでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。
　今も委員から御指摘ありましたけど、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、そして、報道は事実を曲げないですることなどの番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供することなどが挙げられて、意義があると考えておりますが、今も委員から御指摘がありましたように、インフォメーションヘルスという言葉がありますように、幅広い状況を提供をするという意味での意義もあるというふうに考えておりまして、この言わばソフトである情報の出し手側としての放送の経営基盤が、他方では、これも委員お話がありましたように、
○古賀之士君　故意に、いわゆるテロ行為などで破損させた場合の、これは特にテレビ局だからと、通信機器の設備だからということでの罰則や刑罰というのはどの程度あるのか、認識されていらっしゃるでしょうか。
　また、
○政府参考人（小笠原陽一君）　故意の損壊のケース、それから
　次に、中継局が原因になって放送事故が起こり、
　なお、放送事業者さんが共同利用会社に対して求償し得ると、そういった範囲につきましては両者の約定等によって定められるのではないかというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　この今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案というのは、主とするものが、先ほどから申し上げているように、各局の鉄塔、アンテナを集約して、そしてコストダウンを図り、それを、そもそもの狙いはコンテンツの制作に注力するためと。このコンテンツの制作というのは、広い意味で番組の制作です。
　ですから、例えば地方局も、今現状、いわゆる番組を作れば作るほどこれは経費が掛かって赤字になってしまうという矛盾を抱えているところもあります。これを何とか打破していくためには、やはり地域を元気にし、そして地域の
　そして、経営の基盤を強化することによって、それをしっかりと、なかなか今コロナでここまでは、ここ数年はなかなかうまくいかなかった地域住民へのサービス、こういったものを維持拡大していくということも大切な使命かと思っております。
　皆様方の御理解とともに、この法律案、様々な形の正直ハードルもあるかと思いますけれども、より自由度を持っていただいて、そして報道の、それから娯楽の、あるいは皆様方の人生を豊かにするための方策であることを願ってやみません。
　長時間にわたり質問をさせていただきました。また、先ほど、通告なしでございましたけれども、今日の日経新聞を基に、ＮＨＫの会長のインタビュー、定例会見の記事も出させていただきました。後半の部分で、反対している新聞協会、それから民放連、こういった部分の、もう一度、再考といいますか、総務省さんがヒアリングをされるということでしたので、しっかりとそこも踏まえて、再度強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○片山大介君　是非、その使い勝手の良さ、これが悪かったというのはやっぱり聞いていますよね。だから、それがまあいい教訓になったというのでしょうか、それは是非やっていただきたいし、それを基にこの制度が使いやすくなってもらいたいなと思います。
　それで次に、
○国務大臣（松本剛明君）　同一化についての場合の、今お話がありましたようなスポットＣＭの在り方などについてもいろいろ議論があるというふうに報告を受けているところでございますが、有識者検討会におけるヒアリングでは、同一化に関しては、事業者から
　番組の同一化による経費削減の効果を十分に勘案した上で、
○片山大介君　だから、そういった意味でも、最初に言ったその地域性、地域情報の確保をどうしていくか、ここが明確に今なっていないんですけど、だから、これをきちんと示してあげないと、
　いいですか。あっ、大臣、行きますか。どうぞ。じゃ、いいですね。
○片山大介君　はい、時間がないので終わります。
　是非、大切な法案だと思います。それから、地方局の在り方、これを本当に是非これからも議論していきたい、していってほしいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（松本剛明君）　本法案の趣旨は、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の視聴者が減少する、
　総務省としては、今回の改正案により選択肢が拡大をいたしますので、それぞれの事業者がその実情に応じて自ら戦略的に経営基盤を強化をし、あわせて放送事業者の人材とその放送番組の制作能力を維持強化するための前向きに投資を行っていただいて、経営合理化を通じた番組制作人材、設備など様々なレベルでの再編統合に取り組んでいただいて、新たな事業展開の可能性を広げていただければと考えておりまして、例えば中継局の共同利用というのは言わば設備の再編統合というふうに位置付けておりますが、申し上げたように様々なレベルでの再編統合に取り組んでいただいて、前向きの展開につながればと期待をしているところでございます。
○伊藤岳君　地域性確保措置の点検を通じた放送番組の編集への介入はないと明言されたことを確認したいと思います。
　同時に、地域性確保措置の内容は現時点では具体的なものはありません。これが地域性の確保にとってどれほどの担保になるのかは極めて不確定であります。放送番組の同一化が実施されれば、対象地域の番組表は基本的には全く同じものとなります。放送法に基づく基幹放送計画の多元性、多様性、地域性が希薄にならざるを得ないのは明らかです。
　例えば、番組を同一化した、同一した地域で、ニュース番組内のいわゆるローカル枠がほかの県のニュースと半々の割合で報じられるということなどになってしまって、県民が求める必要な情報が細切れでしか伝わらないということにはならないでしょうか。
　結果的に、このことは、地域放送の魅力は失われます。視聴者が放送から離れます。地元企業の出資も減少します。経営悪化を招くことになるのではないでしょうか。
　放送番組の同一化は二〇一四年の放送法改正で導入されました。我が党は、経営基盤強化計画の認定制度の要件を緩和するものだと、そして、放送は地域社会を基盤にし、情報の多元的な提供及び地域性の確保という基幹放送普及計画の目的を覆すとして反対をいたしました。
　本改正案は、放送番組の同一化を法定化し、広範な対象地域で放送番組の同一化を認めるものとなります。総務省のデジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめに対する地方のローカル局からの意見募集には、様々な意見が寄せられています、これらに関わって。
　例えば、これは静岡第一テレビですが、ローカル局は、自社ウェブサイトやアプリなどでの発信、他メディアへの配信などを活用し、地域情報を発信しています。また、イベント開催を通して地域文化振興や地域経済に貢献するなど、ローカル局の存在意義は自社制作番組比率だけでは測れないと考えます。次、熊本県民テレビ。放送番組の同一化が実現した場合には、ローカル
　局長、こうしたローカル局の意見が反映されたと言い切れますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のその研究会の取りまとめ、研究会の報告の取りまとめの策定に当たりましては、取りまとめの際のパブリックコメントの機会のみならず、検討会の議論の過程においてローカル局との意見交換の場を設け、放送番組の同一化やマスメディア集中排除原則の例外の拡大について意見を聴取してまいりました。
　意見交換におきましては、地域での
　パブリックコメントにおきましても、経営の選択肢を増やす規制緩和や制度変更には賛同するとした上で、地域情報の確保は重要であるという、そういった意見を頂戴しているところでございます。
　本法案で制度整備いたします放送番組の同一化については、放送事業者の経営の選択肢としてお示しするものでございます。本法案をお認めいただいた暁には、放送番組の同一化の地域確保措置あるいは、あっ、地域性確保措置あるいは放送対象地域の具体的な数の上限等について、ローカル局の御意見も十分に踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、基幹放送事業者が特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、事業者の自主自律により、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう、地方自治体等の幅広い関係者の意見を聴取しつつ、当該措置の実効性の確保に向けて、必要な措置を講ずること。
　二、協会は、基幹放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備の民間放送事業者との共同利用が、受信料を基にして行われることに鑑み、協会の資産を適切に使用するよう留意するとともに、広く国民・視聴者の理解を得られるよう説明責任を果たすこと。また、中継局設備の保守運用に係るコストが民間放送事業者よりも高いとの指摘もあることから、その要因を分析し不断に見直すとともに、共同利用を行う民間放送事業者の過度の負担とならないようにすること。
　三、政府は、特定放送番組同一化及び中継局設備の共同利用が基幹放送事業者の柔軟な事業運営を可能とするためのものであることを踏まえ、事業者が利用しやすいものとなるよう、その要件・手続等の明確化・透明化を図ること。
　四、政府は、今後想定されるマスター設備のＩＰ化・クラウド化等の進展に当たって、基幹放送事業者の責任により安定的な放送を確保できるよう、安全性・信頼性対策について引き続き検討を行い、必要な環境整備に取り組むこと。
　五、政府は、マスメディア集中排除原則が放送の多元性、多様性、地域性の確保に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、令和五年三月の省令改正による同原則の例外の拡大後においても、基幹放送事業者によるそれぞれの放送対象地域における放送番組の多様性等が確保されるよう、不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　六、政府は、協会及び各地の民間放送事業者が行ってきた放送が、災害情報や地域情報等の発信等において重要な社会的役割を果たしてきたこと、また、放送と通信の融合が一層進展していることに鑑み、引き続き視聴者へ良質なコンテンツを提供するなど放送の持続的な維持・発展を可能とするため、ローカル局の経営合理化など、その将来的な経営の在り方を含めた放送の今後の在り方について不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　七、政府は、デジタル社会を支え、国民生活に必要不可欠な放送・情報通信インフラの整備の推進、維持管理の確保に万全を期すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 若松　謙維君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 衛藤　晟一君
 若松　謙維君 山本　博司君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 江島 潔君
 長谷川英晴君 石井　準一君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 長谷川英晴君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 三原じゅん子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 世耕　弘成君
 三原じゅん子君 松下　新平君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 三浦 靖君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 厚生労働大臣政
 務官 畦元　将吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 デジタル庁審議
 官 内山　博之君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山越　伸子君
 総務省行政評価
 局長 清水　正博君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 藤野 克君
 総務省統計局長 井上 卓君
 消防庁次長 澤田　史朗君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 君塚 宏君
 財務省大臣官房
 審議官 坂本 基君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（マイナンバーカードの不具合への政府の対応
　に関する件）
　（国勢調査の在り方に関する件）
　（郵便貯金の権利消滅に関する件）
　（「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状
　況に関する実態調査」に関する件）
　（マイナンバーカードの申請及び券面記載事項
　の在り方に関する件）
　（選挙制度の在り方に関する件）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦靖君及び山本博司君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官内山博之君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事小池英夫君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（松本剛明君）　まず、コンビニ交付をめぐって、住民票や戸籍証明書の発行について、今御指摘がありましたような他人のものが発行されてしまったなどの事案があるというふうに報告を受けているところでございますが、これらはいずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合によりまして別人の証明書が発行されたもので、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないものの、別人の証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと連携して、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認させていただいております。
　全国の自治体や委託事業者に対しては、総務省と地方公共団体情報システム機構から、証明書発行サーバーの運用監視の徹底、システムの点検に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステムを含め、誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連システムの総点検を要請をいたしました。
　その上で、富士通Ｊａｐａｎ株式会社において事案が続いたことに対して、富士通本社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社の責任者から総点検の状況について聴取し、個人情報の漏えい事案がこれ以上生じないよう強く求めるとともに、総点検の状況の報告、運用監視体制の強化、申請者と印刷ファイルのひも付け改善等のシステムの根本的な改善の実施などを要請したところであります。
　今後とも、関係機関と協力して、システムの安定的な運用や情報セキュリティー対策等、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、健康保険証についても申し上げてよろしいですか。分かりました。
○政府参考人（藤野克君）　民営化以前の扱いについてでございますけれども、この郵便貯金の権利消滅について預金者の方々に周知されているということは確かにこれ重要なことでございまして、当時の取組といたしましては、郵便局の窓口でこの周知文を掲示するとか、あるいは、それは直接お客様に対してですけれども、広く新聞
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、平成七年四月一日以降に催告書が送られた方々に関してはデータが今も存在するということでよろしいんですよね。そうですよね。よろしいですね、はい。だというふうに思います。
　ですから、これしっかり莫大なデータが残っているんですね。つまり、預金者の方がこれ私の定額預金だということで持ってきたら、ちゃんと突合してそれが本人のものかどうかを確認することができるというものが、平成七年の催告書を送った以降のデータが残っているということですから、その二十年前の満期になる方のデータが残っているということですよね。という理解でよろしいですね。
○委員長（河野義博君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　守島 正君　理事　中川　康洋君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 坂井 学君 塩崎　彰久君
 島尻安伊子君 杉田　水脈君
 田所　嘉徳君 冨樫　博之君
 中川　貴元君 西野　太亮君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 松本 尚君 務台　俊介君
 保岡　宏武君 渡辺　孝一君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 神谷 裕君 重徳　和彦君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 伊東　信久君 市村浩一郎君
 中司 宏君 輿水　恵一君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹村　晃一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　拓也君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 國場幸之助君
 西野　太亮君 松本 尚君
 古川　直季君 塩崎　彰久君
 渡辺　孝一君 冨樫　博之君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 金子　恭之君
 塩崎　彰久君 古川　直季君
 冨樫　博之君 渡辺　孝一君
 松本 尚君 西野　太亮君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄君及び日本放送協会理事根本拓也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房長今川拓郎君、自治行政局長吉川浩民君、情報流通行政局長小笠原陽一君及び総合通信基盤局長竹村晃一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小笠原政府参考人　本法案の前提となる放送の役割ということから御説明いたしますが、電波は有限希少な資源であり、国民共有の財産であることから、通信に用いられる場合も含めて、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。
　加えまして、放送につきましては、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な役割を果たすことも求められます。
　具体的に申し上げますが、放送は、災害情報、地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担ってきたところです。
　我が国では、公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下、放送の公共的な役割として、あまねく受信できるように責務が課されることで、多元的な主体による多様な放送が確保されているところでございます。
　そして、近年、放送を取り巻く環境が変化する中、放送の視聴者や
　また、デジタル時代において、インターネット上で膨大な情報が行き交い、フェイクニュース、誤情報などの問題も顕在化する中、放送のメディアとしての重要性が増しております。
　さらに、コンテンツ分野は、我が国の成長を牽引する将来可能性ある分野として、また日本のソフトパワー等にも決定的な役割を果たすものとして期待されており、このため、ローカル局を含む日本全体の放送番組の制作人材とその制作能力の維持強化に取り組むことが重要と考えております。
　以上の状況の中で、放送の公共的な役割を果たし続けていただくため、本法案において、経営基盤を強化するために、経営の選択肢を拡大する制度を整備することとしております。
　このような放送事業者の経営基盤を強化し、放送分野全体の番組制作能力を高めることは、地域発の情報発信を通じ、政府の重要課題である地方創生にもつながるものというふうに認識しております。
○保岡委員　ありがとうございました。
　丁寧に説明を尽くしていただきたいと思いますと同時に、この法案が通った暁には、運用面におきましても国民の皆さんから疑念を抱かれることがないように、ＮＨＫの側にも強くお願いしてまいりたいというふうに思います。
　また、この共同利用に関しては民放側の視点もございます。御存じのように、テレビの
　今回の改正で、民放にとって設備投資低減の新たな選択肢が増えるということはよいことだというふうには思いますが、一方、これが強制や義務化されることがないかということが、民放の側からは懸念もあるように聞いております。この点に関して、政府の見解をお示しください。
○根本参考人　お答えいたします。
　地域の放送ネットワークインフラにつきましては、総務省の有識者会議で、若者を中心としたテレビ離れや放送の
　こうした課題を踏まえまして、ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくために、改正放送法で定められた民間放送事業者への協力努力義務への拠出などに繰越金から六百億円を充てることを、修正した経営計画に盛り込んでおります。
　地域の放送ネットワークインフラの維持管理のコストや保守管理の人材確保が課題となる中、民間放送事業者と連携協力して設備維持のコストの抑制に取り組む必要があると考えております。具体策につきましては、次期中期経営計画の期間内に検討することとしております。
　総務省の有識者会議で放送事業者の経営の選択肢として提示された、共同利用型モデルの推進やマスター設備の効率化、それに、小規模中継局などのブロードバンドなどによる代替も踏まえて、今後、民間放送事業者と意見交換をしながら、経済合理性にも配慮し、持続可能な仕組みを検討してまいりたいと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、非常時、緊急時にも適切な取組、管理ができるようによろしくお願いを申し上げます。
　近年、テレビ放送の
　一方で、ローカル局の、地域の魅力を積極的に取材し発信する地域情報番組は、地域コミュニティーを維持向上させる意味からも非常に重要であると思います。
　さらに、近年、台風、集中豪雨等の大規模な災害により大きな被害が発生しており、災害時においても、放送により必要な情報をきめ細かく伝えるなど、ローカル局の果たす役割は大きいと思います。
　今回の改正、ローカル局においても、中継局またマスター設備の共有、また番組の同一化など、適切な効率化を進める中で、事業の継続を期待をしたいと思います。
　次に、マスター設備のクラウド化に当たっては、サイバーセキュリティー対策等、安全性また信頼性の確保が重要と思いますけれども、その環境整備をどのように進めていくのか、総務省のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　委員よく御案内のとおりでありますが、我が国の放送は、受信料を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に
　また、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されているコンテンツであるというふうに考えておりまして、コンテンツは、将来が期待される産業分野でもありますし、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだというふうに考えておりまして、ＮＨＫにおかれましては、これからも豊かで、かつ、よい番組を制作いただくとともに、こうした優れた放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして、重要な新たな役割を果たしていただきたいと思っております。
　このような認識の下、総務省においては、有識者会議を開催いたしまして、これからの公共放送の役割や、それを踏まえたインターネット活用業務の在り方、ＮＨＫ業務に対する今後の費用負担の在り方など、あるべき公共放送の姿について、我が国の放送業界の発展への貢献という観点も含め、様々な観点から検討を進めていただいているところでございます。
　ただいま進捗というお話でございましたけれども、検討を進めさせていただいているというのが現段階での御答弁になろうかというふうに思います。
○奥野（総）委員　いや応なしに、だって、今、テレビを見ると、Ｈｕｌｕとかネットフリックスとか、ボタンがついていて、ちゃんと設定すれば、ネットテレビがぱんと出てくるんですね。例えばそれに、まあ、同じ話です、チャンネルのところ、一とか二とかというところを押せばインターネットにつながるようにすれば、インターネットテレビが見られるようになるはずなんですよ。だから、実はもう、見ている側は余り意識せずに、ネットなのか電波なのかと意識せずに見る時代が来ている。
　それにやはり対応していかなきゃいけないんですが、そこでやはりずっと問題になってきたのが、ローカル局、県単位でいっぱい、何社かあるローカル局を、経営問題はどうなるのか。ネットで全部中央から見られてしまったら、ローカル局の番組を見なくなる。じゃ、経営、
　これにどう対応していくかということですが、一つは、資本関係を広く持たせるということで、出資関係を緩めるということだと思いますが、時間がなくなってきたので、まず伺いますか。これまで、特定隣接地域の特例とかを課したり、あるいは、認定持ち株会社の十二地域制限とかという縛りがあったんですが、今回、そこを改正していますよね。その理由。絞って言うと、例えば、九局、特定隣接地域の特例要件を外していますが、相変わらず兼営又は支配できる局数を九と限定していますが、これは九と限定する必要があるんでしょうか。どういう理由でやっているんでしょうか。
○小笠原政府参考人　御指摘の点でございます。ローカル局を始めといたします放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等により、視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。
　これによる経営状況の変化ということについて、売上高、
　まず、ローカル局の売上高でございます。平成十九年度において、七千三百七十五億円を計上しておりました。以降は減少傾向をたどりまして、令和三年度におきまして六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないという声を多くお聞きしているところでございます。
　次に、主要な収入である
　次に、視聴率でございますが、在京キー局の五社における視聴率につきましても、全日帯世帯視聴率の合計が、平成二十年度三五・六％であったことに対し、令和元年度二九・九％と、やはり減少傾向をたどっておりまして、こうした状況もローカル局の経営状況に影響を及ぼしているものというふうに考えております。
　以上のとおり、視聴者行動の変化、それに伴う
○松本国務大臣　総務省としましては、これまでも、放送を取り巻くその時々の状況に応じて、制度の見直しなど必要な取組を進めてきたものというふうに承知をしておりますが、特に最近、スマートフォンの普及などによる視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。令和二年においては、全世代平均において、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回ったとの報告も聞いているところでございます。
　また、コロナ禍による経済の悪化という中で、放送の視聴者数や
　このような状況を踏まえまして、総務省としては、令和三年十一月から有識者検討会を開催して、昨年八月の取りまとめを踏まえて、経営基盤を強化するための経営の選択肢を拡大するための、処方箋という言葉が先ほどありましたけれども、そのような趣旨で本改正案を提出をしたところでございます。
○伊東（信）委員　本当に、メリット、デメリット、両方併せ持つことにはなると思うので、そういったところの問題意識を大臣はお持ちだと思いますので、そういったところのチェックは今後ともお願いしたいわけなんです。
　そういった中で、やはり地域の放送局の
　何が申し上げたいかというと、本当に、これ以外にも各地名産のコマーシャルがあったりとか、地域を支えていた
○松本国務大臣　放送の同一化を行うと、事業者からも、
　経営の選択肢としての番組の同一化を御提案をさせていただいているところでございますけれども、経費の削減の効果、固定費、費用抑制の効果、十分に勘案をしていただいて、
　私も今、委員にお話をいただいたＣＭは、確かに名前を聞けば歌いたくなるというのは分からなくはないんですが、やはり、是非、これは各地域における地方創生も含めて、地方の経済の振興というのも、私どもも政府としても是非進めていきたいと思っている中で、各地方で、それぞれ企業も御活用いただき、また放送に対する貢献もしていただけるような形を目指していくことが望まれているのではないかというふうに理解をしております。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の改正は、ブロードバンドインフラの普及ですとかスマートフォン等端末の多様化が進みまして、インターネット社会が飛躍的に進展をして、また一方で、視聴者のテレビ離れが若年層を中心に進み、また、特に地方においては、人口減少の進展、また経済状況の悪化に伴いまして地方テレビ局も
　その点についても、松本総務大臣に御見解を併せてお伺いをしたいと思います。
○西岡委員　大臣から検証という御説明がございましたけれども、大変重要なことだというふうに思いますので、しっかりこの原則を担保していただくための総務省としてのお取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、放送事業者におきましては、地方ローカル局の多くはキー局の傘下に属しておりまして、関東広域圏ですとか中京広域圏、近畿広域圏は高い自社制作番組の比率がございますけれども、その他の県域ローカル局における自社制作の番組比率は、平均で一〇％程度というふうに今言われております。
　その中で、
　また、先ほどから議論があっております災害情報ですとか地域情報も含めて、私たちが生きていく上で大変重要な基本的な情報を提供するという大変重要な役割もございます。
　今の状況におきまして、このマスメディア集中排除原則が緩和されることによりまして、例えば、キー局ですとか首都圏の事業者の影響力が相対的に強まって、地方局の番組編成の自由度ですとか独自性が損なわれていく危惧はないのかどうか、また、その懸念に対して、一定の地域性を確保するための指針ですとか、検証、評価の仕組みを設けるということは想定をされていないのかどうか、これは事業者の皆様の負担になるという御意見も一方であるというふうに承知をいたしておりますけれども、総務省の見解をお伺いをしたいと思います。
○宮本（岳）委員　経営の悪化が見込まれないとできない制度だったんですね。そんな計画を立てれば、あの放送局は経営危機らしいということになりますので、収入源である
　今回の改正では、経営の状況にかかわらず認定できることといたしました。経営の悪化とか収益性の向上などにかかわらず、これで全ての放送時間帯で同一放送番組を同時に放送することもできることになります。これは、一体、誰の要望だったんですか。
○宮本（岳）委員　端的に答えてくださいよ。テレビ朝日ホールディングスから要望があったと。
　しかし、放送番組の同一化について、ローカル局がやはり影響は一番大きいんですね。ローカル局がどうおっしゃっているか、私も読ませていただきました。
　熊本県民テレビ、同一化が実現した場合には、ローカル
　テレビ金沢、一つの県等を放送対象地域とする放送局が他のエリアでも放送できるようにする制度変更については、政府が地域の歴史や経済事情などを総合的に勘案して定めた基幹放送普及計画と整合性が取れなくなるおそれがあるため、今後も認めるべきではないと考える。
　また、南日本放送からは、複数の放送対象地域における放送番組の同一化が要望されていると言うが、この検討会の議論の前提として示されたアンケート結果では、放送対象地域の見直しに関する要望は六社、約五％しかなく、地上波テレビ局の九割を占めるローカル局の意見が広く反映されているとは言い難いと異議を唱えております。
　だからこそ私は、本法案の審議を進める上で、地方ローカル局の視察や地方公聴会、地方ローカル局関係者を招いた参考人質疑などが不可欠だと言ってまいりました。総務省、地方のローカル局から、先ほど紹介したような批判の声や不安の声が出ていることは事実ですね。
○小笠原政府参考人　今御指摘をいただきましたそれぞれの点についてでございますが、今御質問のありましたのは、有識者の検討会の取りまとめ案のパブコメに対し、三者から御意見を頂戴したところでございます。
　まず、熊本県民テレビでございますが、経営の選択肢が増える点では評価できるというふうにした上で、ローカル
　それから、テレビ金沢からも、方向性は基本的に御理解いただけるということでございますが、基幹放送普及計画と整合性が取れなくなるおそれがあるという御意見がございました。これにつきましては、放送番組の同一化において、基本放送普及計画と同様に、放送対象地域の自然的経済的社会的文化的諸事情を考慮することとして、基本放送普及計画との整合性を取っております。
　最後、南日本放送については、ローカル局の意見が広く反映されているとは言い難いとの御意見がありました。
　その一方で、総務省の有識者検討会での議論に際し、県域の放送事業者さんとの意見交換を実施いたしました。その中では、地域での
　また、本法案で制度整備される放送番組の同一化については、放送事業者の経営の選択肢としてお示しするものでございます。本法案をお認めいただいた暁には、放送番組同一化の地域性確保措置、あるいは放送対象地域の具体的な数の上限等、ローカル局の御意見も十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　政府は、基幹放送事業者が本法による特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう、有効な当該措置となり得る典型例を示すなどの取組を行うとともに、当該措置の実効性が確保されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　協会は、基幹放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備の民間放送事業者との共同利用が、受信料を基にして行われることに鑑み、協会の資産を適切に使用するよう留意するとともに、広く国民・視聴者の理解を得られるようにすること。また、中継局設備の保守運用に係るコストが民間放送事業者よりも高いとの指摘もあることから、その要因を分析し不断に見直すとともに、共同利用を行う民間放送事業者の過度の負担とならないようにすること。
　三　政府は、特定放送番組同一化及び中継局設備の共同利用が柔軟な事業運営を可能とするためのものであることを踏まえ、基幹放送事業者が利用しやすいものとなるよう、その要件・手続等の明確化・透明化を図ること。
　四　政府は、令和五年三月の省令改正によるマスメディア集中排除原則の緩和後においても、基幹放送事業者によるそれぞれの放送対象地域における放送番組の多様性が確保されるよう、不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　五　政府は、協会及び各地の民間放送事業者が行ってきた放送が、災害情報や地域情報等の発信等において重要な社会的役割を果たしてきたこと、また、通信と放送の融合が一層進展していることに鑑み、引き続き視聴者へ良質なコンテンツを提供するなど放送の持続的な維持・発展を可能とするため、地方ローカル局の経営合理化など、その将来的な経営の在り方を含めた放送の今後の在り方について不断の検討を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　六　政府は、デジタル社会を支え、国民生活に必要不可欠な放送・情報通信インフラの整備の推進、維持管理の確保に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和五年四月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　市村浩一郎君　理事　守島 正君
 理事　中川　康洋君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 坂井 学君
 島尻安伊子君 杉田　水脈君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 中川　貴元君 西野　太亮君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 務台　俊介君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 神谷 裕君
 重徳　和彦君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 伊東　信久君
 中司 宏君 輿水　恵一君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内藤　茂雄君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 山内　智生君
 政府参考人
 （消防庁次長） 澤田　史朗君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 渡辺　孝一君 高木　宏壽君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 渡辺　孝一君
同日
　理事市村浩一郎君同日理事辞任につき、その補欠として守島正君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月二十六日
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事市村浩一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官内藤茂雄君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官山越伸子さん、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び消防庁次長澤田史朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本（岳）委員　デジタル社会の安全神話を振りまき、リスクを語らず、カードの普及のみを自己目的化させるようなあなた方の政策は、やがて国民にとって重大な損失をもたらしかねないということを厳しく警告して、私の質問を終わります。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 江島 潔君
 長谷川英晴君 生稲　晃子君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 長谷川英晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 尾身　朝子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局次長 役田 平君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕