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本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金子めぐみ君 田所　嘉徳君
 土井 亨君 森山 裕君
 小川　淳也君 松浪　健太君
三月九日
　土井亨君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　土井 亨君
 大西　英男君 大西　宏幸君
 金子めぐみ君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 森山 裕君
 簗 和生君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 奥野総一郎君
 神山　洋介君 玉木雄一郎君
 落合　貴之君 木内　孝胤君
 松田　直久君 松浪　健太君
 兼務　小倉　將信君　兼務　逢坂　誠二君
 兼務　後藤　祐一君　兼務　足立　康史君
 兼務　中川　康洋君　兼務　濱村 進君
 兼務　真山　祐一君　兼務　塩川　鉄也君
 兼務　堀内　照文君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 復興副大臣 長島　忠美君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務副大臣 二之湯　智君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長） 小野 尚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 新井 豊君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 鈴木　茂樹君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （消防庁次長） 高尾　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木下　賢志君
 政府参考人
 （農林水産省生産局農産部長） 柄澤 彰君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 丸山 進君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 吉田　光市君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 吉田　雅彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長） 鈴木　康雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 田中 進君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 大西　英男君
 小川　淳也君 神山　洋介君
 松浪　健太君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 簗 和生君
 神山　洋介君 緒方林太郎君
 落合　貴之君 木内　孝胤君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 大西　宏幸君
 緒方林太郎君 玉木雄一郎君
 木内　孝胤君 篠原 豪君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 鈴木　憲和君
 玉木雄一郎君 緒方林太郎君
 篠原 豪君 松田　直久君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 金子めぐみ君
 緒方林太郎君 奥野総一郎君
 松田　直久君 篠原 豪君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 小川　淳也君
 篠原 豪君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 落合　貴之君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 松浪　健太君
同日
　第一分科員塩川鉄也君、第三分科員中川康洋君、濱村進君、第四分科員逢坂誠二君、後藤祐一君、第五分科員真山祐一君、第六分科員小倉將信君、第七分科員堀内照文君及び第八分科員足立康史君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○土井主査　この際、お諮りをいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○土井主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○高市国務大臣　先ほど委員が御指摘くださったとおり、今、消防団に占めるサラリーマン、勤め人の方の割合が七二・二％と増加しておりますので、本当に、おっしゃったとおり、企業など事業所に御協力いただくことが大変重要になっております。
　先月、私自身からも、主要経済団体の代表者に対しまして書簡を発出して、まず、被用者の方の入団促進について働きかけを行いました。そしてまた、これも委員が御紹介くださいましたが、採用時に、学生消防団活動認証証明書を発行しておりますので、これも評価をしてください、また、ボランティア休暇など働き方にも御配慮ください、そしてまた、会員企業にこの手紙の内容を通知くださいということでお願いをいたしました。
　そして、消防庁では、消防団員の確保に寄与した事業所に対する表彰、消防団等地域活動表彰や消防団協力事業所表示制度の普及促進に加えまして、二十七年度予算案によりまして、新規に消防団協力事業所を支援する取り組みをモデル事業として実施することにいたしました。
　また、各地方公共団体におきましても、協力事業所に対して、法人事業税の減税ですとか、これは長野県や静岡県でしていただいております、また、入札参加資格の加点、それから広報誌への
　これらの取り組みを情報提供して、全国に広げていきたいと考えております。
　また、それから、今後、やはり長期的に若い方、消防団員を確保していくということを考えますと、高校生の消防活動に関する理解の促進も必要でございますので、消防庁では、各市町村で行われております高等学校における消防団との交流活動や青少年消防クラブ等の設置、消防学校における防災教育などを全国に紹介して、推進を図っております。これらの先進的な取り組みについては、平成二十七年度の予算案によるモデル事業として実施するということで、全国に波及させてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○緒方分科員　私も多分そうだろうと思ったんですけれども、公職選挙法というのは結構せつない法律でありまして、我々公職にある者は、何らかの祝賀会があって、そして招待状が来た、そこに行けば間違いなく席が用意をされていて食事が出てくる、場合によっては、きょうはありがとうございましたということでお土産までもらう、にもかかわらず、そこに何らかの気持ちをもって、会費という形かどうかはともかくとして、金銭を持っていくことが今の御答弁ではだめだということになるわけですけれども、これはただ食いを求める法律だというふうに私は言っております。
　実は、このただ食いを求められていることというのは、自分自身もいろいろな会合に行くときに、恐らくきょうおられる先生方も、そういう明記がないときというのがそういう状態にあるということを知っている方、知らない方、多いというふうに思います。そういう状況であるということは、とりあえず理解はいたしました。
　もう一つ、例えば地域で盆踊りをやっています。盆踊りに行くときに、会費ということで例えば三千円ぐらい包んで置いてくる行為、これは会費ですか。
 〔主査退席、田所主査代理着席〕
○高市国務大臣　私も政治活動を長く続けてまいりまして、地元で同じような惨めな思いをしております。
　会費が明記されていない案内状が来たときに、もしも、来賓用にもう一度会費を書き直して送ってくれるか、それができないんだったら私は出席できませんというようなことでお断りをしたり、行っても肩身は狭いですし、多くの方が、会費を持ってこられないということを御承知いただいていないので、何だ、非常識だというようなことで批判を浴びたことも随分ございました。
　しかしながら、公職選挙法は、まずお金のかからない選挙、クリーンな選挙をすること、そしてまた、金銭の寄附などに惑わされずに公正に有権者に投票していただくこと、そういった目的もあるので、まあ仕方ないのかなと思っております。
　今、広報してくださいということで、去年の臨時国会はいろいろございましたよね、うちわ問題初め、いろいろ閣僚の問題も出ました。
　それで、昨年の十月に、私からも事務方に対して、少し選挙管理委員会と協力して、改めて寄附禁止のルールに関して国民の皆様に周知啓発をするようにということで指示をいたしまして、具体的には十月三十一日付で、各都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対しまして、寄附禁止に当たる行為の例をすごくわかりやすく、見やすくしましたイラストデータを提供しました。これを広報誌などに載っけていただけるとということで、特に十二月は忘年会シーズンでもあり贈答シーズンでもございましたので、それをお願いしました。
　その結果、十二月には結局解散・総選挙になってしまったんですが、私の地元に帰りましても、奈良県に帰ってみると、「県民だより」という広報誌にちゃんとそのイラストデータで、病気見舞いはだめですよとかこういった会費はだめですよというようなわかりやすい広報を出していただいておりました。各地でも、随分そのデータを活用して、皆様にわかりやすい広報をしていただいております。
　あと、二月にも新聞
　ただ、ちょっと新聞
○緒方分科員　わかりました。
　いずれにせよ、企業・団体献金に対してもいろいろな厳しいお声も出てきています。政党助成法との関係もございます。窓口が余り分散しているということは、本来の政治資金規正法の想定する理念とは若干の乖離があるんじゃないかなという指摘をするだけにとどめさせていただければというふうに思います。
　もう時間もありませんので、最後の一点、選挙期間中の選挙活動についてです。
　私は、選挙を三回やりまして、当選、落選、当選なんですが、三回やってみて奇妙だなと思うことが一個あります。実は、解散されてから、そして公示されてから、対抗馬の方、それは政党を問わずですけれども、対抗馬の方と顔を合わせるということがほとんどありませんでした。通常であれば、例えば青年会議所が合同個人演説会をやっていたりとかそういうことがありますけれども、なかなか、時間的なタイミングがあって、それも私の選挙区ではなかったのです。
　これから、十八歳以上の方ということで選挙権が与えられていくということになったときに、公職選挙法の中で、ある意味候補者を見比べる機会を提供するということはとても重要ではないかというふうに私は思っております。
　しかしながら、現在は、演説会等々について非常に厳しい制限がかかっておりまして、例えば、私と誰か対抗馬の方々とが、特に公示後に顔を突き合わせて、よく諸外国でやっているように討論をし合う、そしてそれを多くの方の参考に供することができないということになっています。
　これは、立法事実として、そして歴史的な経緯として、何でこんなふうになってしまったのかということについて、選挙部長、お願いいたします。
 〔田所主査代理退席、主査着席〕
○土井主査　これにて松田直久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大西（宏）分科員　ただいま御紹介をいただきました、自由民主党の大西宏幸でございます。
　私自身、平成七年に大阪市会議員に初当選をいたしまして、ことしでちょうど二十年たちます。
　平成七年ということは、結局、阪神・淡路大震災の年でございまして、本日は東京大空襲から七十年、そして、あしたは東日本大震災から四年がたつということでございまして、改めて哀悼の意を表する次第でございます。
　私自身、大阪市会議員のときに、俗に言われる単純労務者、二号職の闇専従問題、多々指摘をしてきました。その根本というのは、地公法、第二百六十一号ですね、昭和二十五年に出されましたが、平等取り扱いの原則というものが実は大きくかかわってきておりまして、それに対しての次官通達が全国に広がって現業職がふえていったということでございまして、これは、また時間がありましたら後ほど質疑もさせていただきたいと思うんですけれども、なくなったら次の機会に質疑させていただきたいと思います。
　そのときに、我々は、関改革という、その当時の関市長のもとにいろいろ大きな改革をしてきまして、市職員や、民間でできることも官が行うなどの無駄を私は大阪市会議員時代に、先ほど言いましたように、闇専従とかながらというものを大きく、マスコミの協力をいただきまして明らかにしていきました。
　こういうイメージからでございますけれども、市職員というのは高給取りであるとか、無駄に市職員が多く採用されている等々のイメージが先行しまして、経済状況の閉塞感にもさいなまれまして、今般のいわゆる大阪市廃止分割構想へとつながった一面もあるのかなと今思っておる次第でございます。
　本日は、関西広域に大きな影響を及ぼします政令指定都市の初の廃止という重大な問題、一歩間違えば大変危険な問題でございます、いわゆる大阪都構想、我々は大阪市廃止分割構想ということで質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは二之湯副大臣にもお越しいただきまして、後ほど御答弁していただきたいと思っておる次第でございます。
　それでは、まず冒頭に、住民投票について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　住民投票につきましてはおおよそ二種類があります。すなわち、拘束型の住民投票と諮問型の住民投票でございます。
　諮問型の住民投票は、最近では、埼玉県所沢市の市立中学校へのエアコン設置の是非、また、沖縄県の与那国町の陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非ということでニュースなどになりました。これは首長に対して尊重義務を課す住民投票が多いんですけれども、住民の意見がどちらに多数があるのかということで、首長の諮問ということが行われるものであります。
　実は、今回、大阪市の住民投票につきましては拘束的住民投票ということでございまして、その地方公共団体の意思となる議会または首長などの行動を拘束するという、法律に根拠のある場合のみ実施されるものです。
　お手元に総務省からいただきました資料をお配りしておりますとおりでございまして、現状、拘束的住民投票には四種類がありまして、どれも最低投票率に関する規定はありません。しかしながら、概要欄をごらんいただきましたらわかりますとおり、有権者の六分の一以上の直接請求、また、有権者の総数の三分の一以上の連署など、いずれかの段階に何らかの住民の意思の確認が絶対的に必要であるということでございます。
　ここで、特別区の設置に関する住民投票においては、こういうことがあるんでしょうか、最低投票率の縛りもなく、どのように住民全体の意思の確認をするのか、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔主査退席、田所主査代理着席〕
○大西（宏）分科員　今おっしゃったように、例えば街宣車が百台でも千台でも一万台でも大阪市内を回ってしまうと、これは住民にとってすごく迷惑この上ない話になってくる可能性があるんですよね。両陣営、いろいろな政党、政治活動、民間団体も含めて、いろいろなところが出してくると思うんです。そういうことも一回ちょっと考えていかなきゃいけないですよね。
　住民投票の性質に鑑みて、できる限り自由公正を確保すべく、公職選挙法における選挙運動の規定のうち、最小限度のものが準用されています。これは本当に必要だと思うんですけれども、運動期間にも、
　総務省のお考えはどうでしょうか。
○佐々木政府参考人　委員御指摘のとおり、大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置についての住民投票におきましては、公選法における選挙運動の規制に関する規定を、投票の自由公正を確保するために必要最小限の範囲で準用しております。
　
　一方で、特別区の設置に係る住民投票におきましては、幅広い議論を求める観点から、法律に基づくほかの住民投票と同様に、特段の制限を設けていないものと認識しております。
○西銘副大臣　落合委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、我が国を取り巻く環境といたしまして、少子高齢化社会あるいは人口減少社会という大きな環境変化があります。その中で、国内の市場、需要が見込めない。
　一方、先生御案内のように、アジアの地域は非常に今ダイナミズムがあります。先般、私もベトナムを訪問する機会がありましたが、我が国がアジアのダイナミズムを取り込んで、成長していこうという大きな環境があると考えております。
　その中で、通信、放送、郵便、これらの事業は特に政府とかかわってくる、政治的な影響を受けやすいという点があろうかと思います。
　民間が民間のみで事業を展開していこうとすると、この辺のリスクがあるものですから、このリスク等を考えると、政府と政府の関係をありながら、これを支援していこうという流れであります。
　今回、設立を予定しております機構は、我が国民間事業者の積極的な海外への展開を、公的資金を呼び水としながら、民間資金も誘発をしながら、支援をしていこうということで設立をするもので、期間を限定して設立するものであります。民業圧迫にはならないと考えております。
　御理解を賜りたいと思います。
 〔田所主査代理退席、主査着席〕
○原田政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の拡充というものについて、我々も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　その一つとしまして、三月八日、先日の日曜日には全国サミットを都内で開催しまして、地域おこし協力隊について情報発信を強力に行ったところでございます。首都圏の住民の方や自治体の関係者にも、制度のＰＲを広くしたところでございます。
　また、サミットの開催に合わせまして、この制度について、若者に対して効果的なウエブメディア、それと交通
　平成二十七年度予算案におきましても、制度説明会を開催し広く制度を周知するとともに、このようなサミットも引き続き開催したいと思っております。
　加えまして、地域への定住、定着を促進するために、やはり起業をするためにさまざまな経費もかかりますので、そのようなものに対しまして新たに地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
　また、二十七年度予算案におきましても、任期終了後に地域に定住し、起業を目指す隊員を対象としました起業、事業化研修など隊員への研修を充実させるほか、地域との連携による活動内容の充実、それと隊員の起業支援を行う自治体を支援するモデル事業を実施しまして、また、そのような成果を広く広報することによりまして、全国的な取り組みにつなげていきたいと思っております。
○土井主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時五十五分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金田　勝年君 小林　鷹之君
 野田 毅君 保岡　興治君
 前原　誠司君 井坂　信彦君
 樋口　尚也君
三月九日
　金田勝年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　金田　勝年君
 神田　憲次君 小林　鷹之君
 野田 毅君 藤丸 敏君
 宮川　典子君 武藤　貴也君
 村井　英樹君 保岡　興治君
 山田　賢司君 若狭 勝君
 泉 健太君 岡本　充功君
 鈴木　貴子君 中川　正春君
 前原　誠司君 青柳陽一郎君
 井坂　信彦君 下地　幹郎君
 吉田　豊史君 高木美智代君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 兼務　武正　公一君　兼務　宮崎　岳志君
 兼務　赤嶺　政賢君　兼務　畑野　君枝君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 防衛副大臣 左藤 章君
 内閣府大臣政務官 松本　洋平君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 外務大臣政務官 薗浦健太郎君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 相川　一俊君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 別府　充彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　島根 悟君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 上月　豊久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房外務報道官） 川村　泰久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡田 隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　武藤 顕君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 三好　真理君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 迫田　英典君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 芦立 訓君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 山下　和茂君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木下　賢志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山 啓君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 内田　眞一君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 野田 毅君 山田　賢司君
 保岡　興治君 神田　憲次君
 前原　誠司君 岡本　充功君
 井坂　信彦君 吉田　豊史君
 樋口　尚也君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 藤丸 敏君
 山田　賢司君 武藤　貴也君
 岡本　充功君 泉 健太君
 吉田　豊史君 木下　智彦君
 濱村 進君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 保岡　興治君
 武藤　貴也君 宮川　典子君
 泉 健太君 中川　正春君
 木下　智彦君 下地　幹郎君
 高木美智代君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 若狭 勝君
 中川　正春君 鈴木　貴子君
 下地　幹郎君 初鹿　明博君
 濱村 進君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 若狭 勝君 村井　英樹君
 鈴木　貴子君 前原　誠司君
 初鹿　明博君 青柳陽一郎君
 中川　康洋君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 野田 毅君
 青柳陽一郎君 吉田　豊史君
 國重 徹君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　豊史君 井坂　信彦君
 濱村 進君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 高木美智代君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 角田　秀穂君 樋口　尚也君
同日
　第一分科員赤嶺政賢君、畑野君枝君、第四分科員宮崎岳志君及び第八分科員武正公一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○井坂分科員　おはようございます。維新の党の井坂信彦です。
　本日は、外交に関して、幾つか基本的なところからお伺いをしたいと思います。テーマは、日中、日韓関係について、三十分させていただきます。
　まず、最も基本的な認識をお尋ねいたします。日中、日韓の速やかな関係改善こそが日本の国益にかなう、こういう認識かどうか、まずお伺いいたします。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○小林（鷹）主査代理　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
 —————————————
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　久方ぶりに麻生大臣に、そしてまた、同じ東京の菅原副大臣また竹谷政務官に質問をさせていただきます。
　分科会でございますので、地元東京の課題を中心に質問をいたします。
　まず、東京・府中市の米軍跡地というのがございます。これは、昭和五十六年、米軍通信施設十五ヘクタールが返還をされまして、一部はまだそのままになっております。
　これにつきましては、昭和五十一年、国有財産中央審議会で三分割答申、また、六十二年、留保地答申では原則留保、例外公用、公共用利用、また、平成十五年、財政審では、「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」ということで原則利用、計画的有効利用へと一転をいたしまして、五年程度を目途に土地利用計画を策定するということになりました。その間、二十八年間放置されたというのが現状でございます。現在までに約三十四年間そのままということになっておりまして、相当な荒廃が見られます。
　府中市は、こうした流れから、国の要請を受けまして、跡地の利用計画の策定に取り急ぎ取り組んでいるところです。一方で、地元住民からは、環境、特に景観、また防災、健康、治安面から、早急に廃墟建造物の撤去を求める強い要望が寄せられております。
　国も含めた最終的な利用計画の策定にはなお時間を要することから、当面の対応を大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　まず、利用計画の策定の状況につきまして、簡潔に御答弁願います。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○高木（美）分科員　そこで、資料をごらんいただきたいと思います。
　まず地図の方ですが、これは、府中駅からも近く、大変利便性の高い場所となっております。周辺は住宅地が主で、府中の森公園とか、周りにも府中市の所有する多くの公共施設等があるところです。
　ピンクのところがこの中にあります建造物、赤いところがそのエリアになっておりまして、この周りは金網状況で上の方は鉄線が張られているというところですが、一部切られていたりというところは何カ所かあります。そこで、この一番上のところ、右側の黄色いところが隣接する都営団地になっておりまして、都営団地の目の前が廃墟というのがこの地図から見てとれるかと思います。
　そこで、写真の方をごらんいただきたいと思います。
　まず、一番、二番、ここは、鉄線が切られまして、ドアも窓も破損している状態が見てとれます。三番もそうです。五番、六番、この様子が都営住宅のすぐ隣、下の十番のところがそうなんですが、実はこの一番手前のカメラを持っているのはうちの西村市議会議員でございまして、この木のすぐ右側のところがもう都営住宅の壁ということです。十一番につきましては、もう民家の隣にこのような廃墟が目の前にあるという状態。そして、十二番につきましては、さっき申し上げた、窓をあけたら目の前が廃墟という、この状態が見てとれるかと思います。
　まず、大臣、この状況をごらんになっての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○宮崎（岳）分科員　第三分科会での質問をさせていただきます。本日は、ちょっと未熟でございまして、内容が盛りだくさんになってしまいましたが、お許しをいただきたいということでございます。
　まず、東京オリンピックの会場計画の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。
　東京オリンピックについては、建設費の高騰などを受けまして、会場計画の見直しが進んでおります。そのうち、自転車のトラックレースについては、東京の有明に仮設会場を設けて行う予定でしたが、費用圧縮のために方針転換を図っているというふうに伺っております。
　私のふるさとでございますけれども、前橋市にグリーンドーム前橋という施設がございまして、一九九〇年に自転車の世界選手権トラックレースが開催をされているというようなところでございます。会場計画の見直しということで、前橋市においても誘致の声が上がりまして、山本前橋市長を先頭に取り組んでいるところでございます。経済界からも、商工会議所を中心に期待の声が大変強いというところでございまして、私も応援をしているわけであります。
　それに関連して、自転車のトラックレースの会場の見直し状況についてお伺いをしたいと思います。
　また、会場整備については、国、東京都、また組織委員会などがそれぞれ費用を負担するというようなことになっていると思うんですけれども、会場が東京の外に出た場合、また状況もいろいろ変わってくると思うんですが、それらの負担のあり方はどのようになるのか、教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○小林（鷹）主査代理　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○下地分科員　外務大臣、御苦労さまでございます。きょうで外務大臣の任期が八百五日間。現職の国会議員で一番長くて、そして歴代、戦後十三番目の長さなんですけれども、八百五日間外務大臣をやられて、自分で、外交的にこれをやった、今までの歴代の内閣と違うところでこれをやったというのを三つ挙げるとしたら、外務大臣、何と何と何が仕事の中で挙がってきますかね。質問通告していませんけれども、まあ自分のことですから。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のように、米軍機による騒音問題は、周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であると認識をいたします。
　日米合同委員会の合意につきましても、外務省としては、これまでも、騒音規制措置の遵守を繰り返し求めてきております。しかしながら、こうした御指摘のような状況であります。地元に与える影響を最小限にしなければならないと考えますし、そのために一層の努力が求められると考えます。日米合同委員会合意の遵守など、ぜひしっかりと働きかけは続けていきたいと考えます。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○畑野分科員　示談書について、法的な観点から不合理な内容にならないようにしていく、米兵犯罪の被害者に対する早期補償の実現を図るように求めておきます。
　次に、二〇〇四年に返還合意された神奈川県横浜市の米軍基地について伺います。
　私は、二〇〇三年一月、国会で、深谷通信所、富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区の四つの米軍基地について、日米で返還協議が始まることについて質問いたしました。
　そこで、米軍根岸住宅地区内部の米軍に接収されなかった地域に居住する御夫妻が訴えている問題について伺います。
　日常生活などで不当な制限を受けている上に、昨年八月二十五日に米軍は二カ所のゲートを閉鎖しました。年内にも根岸住宅が閉鎖されるという話を聞かれて、ゲートがきちっと使えるのか、また、米軍の変電施設を経ている電気や上下水道など、ライフラインはどうなるのかと心配されているんです。政府はどのように対応されるお考えですか。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○金田主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○上川国務大臣　平成二十七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化等に伴う新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千三百七十四億八千七百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、十五億八千四百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま上川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）分科員　何か迷いながらのというか、何かに遠慮しながらの答弁のような受けとめ方をしたんですけれども、遠慮せずに、私はやるんだ、こう言ってもらったら、そこからみんなついてきますから。
　恐らく、それぞれの省庁でも、あるいは特に法務省の中でも、今の制度、このままではなし崩し的な形になってしまって、ヨーロッパやほかの国で、これは今非常に課題となっていて、問題をどう解決していくかというのは大きなテーマになっていますけれども、日本もそんなことを抱え込まなきゃいけないような状況になっていくんじゃないか、そんな危機感もあります。
　それでも、私、なるほどなと思って感心したんですが、メルケルさんが来ていましたけれども、きょうの新聞を見ていたら、ドイツは移民を受け入れ続けるんだ、今、年間四十万人の移民を受け入れながら、国の活力としていくんだという筋の通った話をしておられます。そういう意味からいって、ここは、法務大臣、ひとつリーダーシップをとっていただいて、私はやるよというところまでコミットをぜひしていただきたいと思うんですけれども、もう一回、はっきりと言ってください。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○小林（鷹）主査代理　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○小林（鷹）主査代理　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○藤丸分科員　それでは、次の質問に入ります。
　四ページは、各国のＧＤＰ。各国は右肩上がりに全部上がっておりまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスというのが上がっていますね。また、三ページに戻れば、日本がこの二十年間デフレというのがわかりますので、私はこの表をよく使うんです。
　安倍総理は、デフレは十五年と言われております。もちろん、物価が下がるのがデフレですから、見方はいろいろあると思いますが、この二十年間で一体どういうことが起こったのかということを確認させていただきます。この二十年間、日本だけが低成長、フラットの状態になりますので。
　まず、前半は、当然、銀行は不良債権を抱えておりますので、不良債権処理に入ったんだと思います。金融国会というのが一九九八年に行われまして、これも師匠の古賀誠先生が国対委員長だったんですよ。私は脇で見ていて、宮沢先生が、総理を終わられて、大蔵大臣をまたされたというときだったと思います。ここで金融再生法等で公的資金が入った。この間、ちょっと前に、りそなが全部返し切るとかというニュースが流れておりました。これが、大ざっぱに言えば、この二十年間の前半だと思う。
　その後半というのは、五ページをあけてもらいたいんですが、五ページのこの表を見ますと、何を言いたいかというと、内部留保がふえた。銀行の貸し渋りというのも、銀行は当然痛手をこうむっていますから、そう簡単にはばんばん貸さないと思いますので、そういう意味で貸し渋りが起こっているというふうに考えられます。
　企業は内部留保に向かって、ブルーの棒グラフが内部留保でございます。そして、人件費は赤いグラフであります。この赤い折れ線グラフは上がっておりません。最初の方は緩やかに、一九九五年、二〇〇〇年ぐらいまでは少し上がっているんですけれども、あとはちょっと下がって、横線になっております。
　この二十年間、なかなか大変だったとは思うんですけれども、ただ、政府、日銀はどのような対応をとられてきたかというのをそれぞれお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○藤丸分科員　ありがとうございます。
　最後に、本日、これを聞くためにここまであったようなものなんですけれども、これからアベノミクス、経済の再生の成功と継続のためにどうすべきかというのを政府、日銀それぞれにお尋ねいたします。
　経済政策というのは、最初に、二ページで戦後のを見ましたように、非常に難しいものだと思います。これは実は綱渡りのようなもので、三年上がったところというのはないんですよ。これをちょっと見たら、三年上がったところが、一九八三年、四年、五年しかないんですよ、三年連続で上がっているところというのは。だから、経済政策というのは難しいというふうに思います。
　本来は、景気がよくなるということは、企業が投資をして、生産活動が活発になって、賃金が上がって、消費も伸びるという、そして中小企業、地方へ行き渡るというオーソドックスな、これが一番大事でございますけれども、そうはなかなか簡単にいかないというのはあります。
　これから多分、アメリカの出口戦略も来ると思います。金利を上げてくると思います。大体連動して上がりますので、日本の金利も上がるとは思うんですけれども。私は、個人的に思うのは、為替はできるだけ百二十円で、どこまでいけるか、個人的な意見ですけれども。長期金利は当分は余り上がらないように、できるだけアベノミクスのマネタリーベースで長期国債を買ってもらって。
　本当は、政府の方でも、金利を決めるときに多少、年間の買いというのは大体百五十兆ぐらいありますね、百五十兆ぐらい、買いかえまで。それで、八十兆は日銀に買ってもらっているわけですから、売り手市場じゃないかと思います。市場を大事に考えている人は市場が世の中を決めるというふうに言うんですけれども、そうではないと思いますね。
　そういう意味では、日銀がマネタリーベースで買ってくれていますので、多少は国債の誘導が、コントロール、調整ができるんじゃないかと実は考えておりまして、行き着くところまでは、それは五年も十年もというのは簡単には無理ですけれども、金利を下げているということは、その分、さっき村井先生が言っていたように、年金も入っていますから、金利でも。だから、そう低金利でい続けるというのは経済として難しいと思いますけれども、そういうマネタリーベースの調整をやったり国債の金利の調整をすべきと個人的には考えております。
　まだそのほかに税制や機動的な財政政策を打たなければならないと思いますけれども、これから経済を成功させて継続をさせていくという、どういうふうにお考えか、政府と日銀にお聞きしたいと思います。
 〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時四分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 大島　理森君 萩生田光一君
 古屋　圭司君 山下　貴司君
 後藤　祐一君 今井　雅人君
三月九日
　萩生田光一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　萩生田光一君
 安藤 裕君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大島　理森君
 神山　佐市君 武井　俊輔君
 古田　圭一君 古屋　圭司君
 八木　哲也君 山下　貴司君
 荒井 聰君 後藤　祐一君
 柚木　道義君 笠 浩史君
 今井　雅人君
 兼務　緒方林太郎君　兼務　金子　恵美君
 兼務　本村賢太郎君　兼務　足立　康史君
 兼務　井出　庸生君　兼務　篠原 豪君
 兼務　吉村　洋文君　兼務　赤羽　一嘉君
 兼務　國重 徹君　兼務　角田　秀穂君
 兼務　斉藤　和子君　兼務　宮本　岳志君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 国立国会図書館長 大滝　則忠君
 政府参考人
 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 岩田　一彦君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 服部　高明君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 井波　哲尚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宮城　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 八木　哲也君
 後藤　祐一君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 古田　圭一君
 荒井 聰君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 古田　圭一君 大串　正樹君
 逢坂　誠二君 宮崎　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 武井　俊輔君
 宮崎　岳志君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 安藤 裕君
 柚木　道義君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 尾身　朝子君
 笠 浩史君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 神山　佐市君
 後藤　祐一君 宮崎　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 古屋　圭司君
 宮崎　岳志君 後藤　祐一君
同日
　第一分科員金子恵美君、本村賢太郎君、斉藤和子君、第二分科員緒方林太郎君、篠原豪君、第三分科員國重徹君、角田秀穂君、第五分科員赤羽一嘉君、第六分科員井出庸生君、吉村洋文君、第七分科員宮本岳志君及び第八分科員足立康史君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○萩生田主査　これにて荒井聰君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○足立分科員　非常に申しわけないんですけれども、局長もお役人さんですから法律をしっかりもう一回勉強し直していただいた方がいいと思うんですが、職務外かどうかを判断するのは第三者なんですよ、第三者。当事者が関係ないと言ったって、何の説得力もないんですよ。
　先ほど申し上げた民法の法規範というものは、外形理論を中心として組み立てられてきていて、教授が、俺は京大の教授だ、私は京大の教授だと言って言論活動を行うことについて、それを善意の第三者がこれは不法行為だとこう言うときに、免責されるなどということは、法体系の中にないわけですよ。それを、当事者である京都大学が、当事者が俺は違うと言ったって、何の意味もないですよ。
　もし局長が、これの収束、しっかりと御答弁、私が期待している答弁は、京都大学が免責されるかどうかは、民法の法理論、法体系からいってそれは自明ではない。が、私は、それは京都大学自身が不法行為の有無について確認すべきだと思いますし、加えて、法理論的にいっても、京都大学側が、橋下市長サイドの、故意、重過失で橋下市長側がこれを職務外だと知っていたことを証明するしかないんですよ。当たり前でしょう、これは。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○篠原（豪）分科員　ぜひよろしくお願いします。本当に大事なことだと思っています。
　その中で、まだ問題があるなというのをちょっと発見しました。
　今、我が国のガイドライン、発達障害児童に対する教育のあり方というのがどういうふうになっているかというと、実は、平成十六年一月のガイドラインの試案、これは資料につけさせていただいているんですけれども、そのまま生かされているんですね。これは、さすがに九年前で、状況の把握も変わってきていますし、先生の教育の仕方も含めていろいろと開発されてきておりますので、これはやはりどうしても変えていただきたいというふうに思います。
　各自治体は頑張ってやっているところもあるんですけれども、やはり国が、こういったところを聞かれたときに、まだこういう状態というのはどうかと思いますので、ぜひここは大臣のときに何としても変えていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○山下主査代理　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○柚木分科員　そういう集まりの場があったということはお認めになったということですね。わかりました。細かい点については、ちょっと時間がありませんので、後日に譲ります。
　それで、私がこの間、大臣の御認識はるる御答弁いただいているわけですが、いわゆる今回、任意団体の活動が、いろいろな報道にも出されていますが、事実上、実態としては政治団体としての活動になっている。そして、いろいろな領収書の処理の仕方も今議論をされてきて、これは大臣自身も、政治団体にした方がいいのかなという議論が会の内部からもあるということも含めて、やはりこれは、ちょっと言葉は恐縮ですが、やや脱法的な献金システムだという部分があるからこそ、政治団体にという議論になるんだと思います。
　そして、事務所としての関与、あるいは講演料、そしてまた会費を政治献金に、こういった点については、大臣、私は、六つの支部、全部回って、全部お話を聞いたとは申しません、半分以上の支部の方と何らかの形で今やりとりをさせていただいてまいりまして、やはり大臣の御答弁とはかなり開きがあります。
　組織的な、継続的な関与。これも、各支部の方とのやりとりの中で、例えば全国合同博友会が、あるときには、当然秘書さんとやりとりしながら、あるいはお願いももちろんされながら、一生懸命協力をされて、足も運んで、お金も出されている、そういう実態がありますし、事務所としてかかわっていないという御答弁を聞かれて、きょうも、本当に中枢を担ってこられたある方が、それは、事務所としてかかわっていないという御答弁は、全国の地方会員の皆様に無礼千万だということまでおっしゃっていました。これは、やはりもう少しそういう会員の方々の気持ちに立って、実態の御答弁をされた方がいいと思います。
　また、講演料についても、これは大臣、やはりその中部の方だけじゃありません。そんなものはもう当たり前なんだけれども、大臣がなぜああいう答弁をされるのかなというようなことが話題になっているみたいですよ、会員の中で。いや、これは本当にそうです。
　ですから、私が、では、なぜそういうことを御答弁されるんだと思われますかと聞くと、これはその方の言葉ですよ、いや、それは所得に計上していなければそんなことは言えないだろうと。
　それは、私は、本当にそういうことがあるのかどうなのかというのは、これはやはり大臣に、会員の方々がそういうことをおっしゃっているということは、中部の方については勘違いということをおっしゃいましたが、それ以外の方々からもそういう声が出ているということに対して、ちゃんと向き合っていただかなければならないと思いますよ。
　それから、会費を献金にという部分についても、認識のそごというものがこの間明らかになってきているわけですが、会の皆さんは、票は出せないが金は出そうということで頑張ってきたんだということを言われていますよ、複数の会員さんたちが。
　そして、結果としては会費が献金になっているというのが実態としてあって、これはそろそろ、大臣、やはり、事務所として一切関与していない、この御答弁は訂正をいただいた方がいいと思いますし、講演料について、中部の実名の方以外の方からもそういう声が出てきている。報道もありますよね。そういう部分について、これは誠実にお答えいただいた方がいいかと思いますが、いかがですか。
○吉村分科員　大きな方向性という意味では、大阪がやっている改革と一致しているんだろうなというふうに思います。
　ただ、予算の内訳というのを見ますと、現在は、八千万円の予算、これを補助金として文楽協会に出しているということですね。無形文化の承継ということで八千万円の予算が出されているわけでございますけれども、振興予算というものではないというのが今までの状況だったと思っております。
　これに対して、大阪では、そういった漫然と補助金を団体に運営補助として突っ込むのはもうやめようということで、随分と変えてまいりました。運営補助から事業の振興の補助へ、事業補助、振興補助へ変えていくというのが大きな流れでございます。
　平成二十五年度予算について、まず、それぞれの技芸員さんの活動を助成するということ。それから、激変緩和じゃないですが、急に変えるというのはなかなか難しゅうございますから、先ほど申し上げたとおり、運営補助はするんだけれども、しっかりと頑張ってください、税を投入する以上、協会も自立するように、そして観客、支援者をふやすように頑張ってくださいということで、インセンティブ方式を導入しまして、有料入場者数が九万人以下であれば補助はしません、十万五千人以上であれば全額補助、大阪市の場合は二千九百万円になるんですけれども、二千九百万円しますということをやりました。
　このときは、本当に批判が多くて、何考えているんだ、大阪は全く伝統芸能である文楽に対して理解がないということでございましたけれども、そうすることによって、しっかりと技芸員それから文楽協会も、
　二十六年は、そういう意味で十万五千人を達成したから全額補助をした上で、さらなる発展形として、団体に運営補助を打つのではなくて、振興事業に補助を打つということで、古典芸能振興事業実行委員会というのを立ち上げて、文楽を振興していく、そういったところに予算を入れる。
　そして、文楽だけではなくて、さまざまな補助金を得ていないそういった団体についても、新たに、自分たちがしっかりと活動していく上で評価してもらいたいという文化団体はたくさんございますので、それについては、行政が一定の価値判断を持って決めるのではなくて、行政とはちょっと離れた第三者機関のアーツカウンシルというのをつくりまして、文化の専門家に集まってもらって、そしてそこを評価してもらって、そこに一定評価される文化団体については事業助成の補助を打つ、そういったやり方に今変えていっているわけでございます。
　そういった意味で、漫然と文楽協会の運営補助にお金を突っ込むというやり方は、これは大阪では変えていっている。
　さらには、いわゆるふるさと納税、これも導入しようということになっております。
　これは、文楽を知らない人がたくさんいる中で、やはり文楽をもっと広げていくべきだというような意見の民間の方もたくさんいらっしゃいます。そういった方については、いわゆるふるさと納税、寄附金ということで、その人たちが例えば団体の運営を補助するというのは、私はあってもいいと思うんですけれども、そういった意味で、ふるさと納税で文楽、文化芸術団体を支援するための新しい制度も創設した。
　つまり、今までは、文楽を支援する方も、自分たちが何をするわけでもなく、結局、行政が金を突っ込むだけというような仕組みを変えて、文楽協会自身がマネジメント機能を持ってしっかりとお客さんを呼び込む、そして、文楽を支援する人、その人がしっかりと自分たちのふるさと納税という形でも支援をする、周りがしっかり支えていって、そして自立的に発展していける仕組み、そういった文楽になってほしいという思いで、これはそういった改革をしていっているわけでございます。
　そういった中で、今の組織構造、劇場へ入場者数と収入がふえる状況であっても、文楽自身が今の構造である限りは、結局、文楽協会がみずからの努力とか頑張りをしたところによって運営費はふえないという状況になっている、そこに組織的な、構造的な問題があるというふうに思っているわけでございますけれども、このあたりの実態についてどのように考えられているのかというのをお聞きしたいと思います。
　それに加えて、去年、ことしと、こういった大阪の改革によって文楽の入場者数というのは非常にふえているんですけれども、ふえたことによって、結果、個々の技芸員やあるいは文楽協会に還元されているのかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○萩生田主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕