○阪口直人君　日本維新の会の阪口直人です。
　自衛隊法の一部を改正する法律案について質問するとともに、関連して、海外における自衛隊の活動を、国際社会の平和に貢献することで安全保障につなげるにはどうすればいいかという視点で質問させていただきたいと思います。
　アルジェリアにおけるテロ事件の発生を受けて、事件への対応を検証し、在外邦人の輸送に関して速やかに現行法の不備を是正するべく対応していること、評価をしたいと思います。
　テロ事件を受けて検討委員会を立ち上げたプロセスを御説明いただき、また、今回浮き彫りになった課題は何だったのか、まずは防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　今回新たに規定される自衛隊による車両での輸送については、従来の航空機や船舶による輸送と比べると、危険に直面する可能性が高まると想定されることから、その実施に当たっては、外務大臣、防衛大臣が、輸送の安全が確保されているか否かを判断することとされています。
　では、どのような基準によって判断を行うのでしょうか。
　アルジェリアのような国において、判断の根拠になる情報を収集するすべを持っているのでしょうか。今回明らかになったように、アルジェリアでは、情報収集を行う十分なパイプがありませんでした。
　研究者やＮＧＯのネットワークを使ったり、政府同士では十分でない部分を議員外交で補うなど、あらゆる人的資源を総動員して情報を得る体制を構築した上で、近い将来は、情報収集のための専門機関の設立も必要だと思いますが、外務大臣及び防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
　さて、車両による輸送を行う際には、武装勢力などから襲撃や妨害を受けるなど、不測の事態が発生する可能性があります。一方で、武器使用にかかわる規定は、現行の憲法解釈で許されている範囲内で対応することになっています。
　例えば、自衛隊が、保護対象者の輸送活動中に、偶然、邦人が襲撃を受けている状況に遭遇した際には、どうするのでしょうか。
　私自身、カンボジアでの平和構築活動中に武装勢力から銃撃を受けた経験があり、当事者としての意識を持っています。
　必要と判断すれば、駆けつけて、武器を使用して救出することはできるのでしょうか。このような状況で自衛隊が素通りをするしかないならば、人道上も、国家としての尊厳を考えても、大きな問題だと思います。防衛大臣の見解を伺います。
　今回の法案改正に向けた対応は迅速であったと思いますが、これまでの自衛隊の海外活動の検証は、十分に行われているとは思えません。
　私は、紛争後の平和構築という分野に現場で長くかかわってまいりました。一九九二年から三年にかけて、自衛隊を初めて海外に派遣したカンボジアでも、国連の平和維持活動に参加していました。一九九三年五月に実施された憲法制定議会選挙を自由公正に実施するため、ベトナム国境に近い山岳少数民族の村を拠点に選挙指導員として活動していました。
　カンボジアへの自衛隊派遣は、まさに国論を二分する議論の末に決まりました。
　日本政府は、当時のカンボジアでは比較的安全と言われたタケオ州に施設大隊を派遣して、道路の補修を行っていました。隊員の方々は本当に真摯な姿勢で任務に取り組んでいること、日本人として誇りを覚えました。任務は、各国部隊がＰＫＯの任務を支障なく果たすために必要な簡易舗装を行うということでしたが、もっと日本の技術を生かして本格的な道路をつくりたいんだよ、こんなふうにおっしゃる隊員の方々もたくさんいらっしゃいました。
　自衛隊の活動地域にも、地雷や不発弾が埋設されているリスクがありました。最初のＰＫＯでもあり、今後の国際貢献の方向性を決める上でも、全員が無事任務を遂行して帰還することが大きな責任だったと思います。
　隊員の方々は高い意識で活動に取り組んでいましたが、当時の任務は、自衛隊が持つ能力、士気の高さを十二分に生かすものであったのかどうか、派遣した政府、そして政治の側には、真摯に検証する義務があると思います。
　この点について、どのように実際に検証、評価され、その後の自衛隊の海外活動に生かされたのか、官房長官にお答えをいただきたいと思います。
　さて、カンボジアにＰＫＯを派遣したときのコストは、防衛省の負担分が百四億八千万円、また、内閣府の負担が十四・七億円で、合計百十九・五億円と報告をされています。イラクにおける自衛隊の活動は、予算執行ベースでは、陸上自衛隊七百三十七億円、海上自衛隊五億円、航空自衛隊二百二十六億円、合計九百七十億円とのことです。
　しかし、政府の報告書には、その内訳は詳細には示されておらず、対費用効果についても記されていません。この点については検証されたのかどうか、財務大臣、お答えください。
　今後の自衛隊の海外派遣、さらに日本政府の平和への取り組みを進化させる上で、今からでも、過去の自衛隊の海外派遣について、第三者を含めたさまざまな角度から検証し、評価、課題を明確にすることが必要だと私は思います。この点について、官房長官及び防衛大臣の見解を求めたいと思います。
　カンボジアにおいては、日本政府が簡易舗装した国道二号線、三号線などは、自衛隊が撤退し、最初の雨季が終わった後にはもう多くの穴があいており、通行に支障を来していました。現地では、日本の自衛隊は撤退したときに道路まで持って帰ってしまったと言われていました。どうして、日本は世界最高レベルの技術を持っているのに、こうなってしまったんでしょうか。現地の方々からは、何度も尋ねられました。
　出発前の任務を途中で変えることは極めて難しいとは思いますが、状況の変化、ニーズの変化に対応すべく、途中で方針を変更する、調整することはできないのか、今後のためにも検討していただきたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
　さて、検証といえば、イラク戦争への関与に関して、例えば、イギリスにおいては大変大きな議論になりました。イギリスの独立調査委員会は、イラク戦争の開戦時に政策決定にかかわったブレア元首相、そして当時財務相であったブラウン前首相などを証人喚問して、徹底的に追及を行っています。
　イラク戦争は、開戦の根拠であった大量破壊兵器は見つからず、また、十万人を超えるイラク人の死者が出ました。アルカイダとの関係も見つかりませんでした。米国のオバマ大統領がみずから、誤った戦争であったと言っております。
　私は、当時の日本政府においてイラク戦争に関与した最高責任者であった小泉元首相にも国会に来ていただいて、何を根拠にイラク戦争への参加と自衛隊の派遣を決めたのか、その結果責任をどのように考えているのか、ぜひ証言をいただきたいと思っています。この点について、官房長官の考えを伺いたいと思います。
　災害時において自己完結で対処できる自衛隊の能力の高さは、東日本大震災でも実証されました。
　現代社会では、大規模災害が発生したとき、最初に救援活動に駆けつけることを各国が競い合っています。紛争後のＰＫＯにおいても、同様です。各国部隊は、その活躍ぶりを国際社会、現地社会にアピールし、ＰＫＯが終わった後の復興支援において少しでも有利なポジションを獲得すべく競い合っています。
　例えば、カナダは、ファースト・イン、ファースト・アウトが、ＰＫＯ展開における国の方針になっています。最も必要とされる場所に最初に入り、最も重要な任務を行うことを目指しているんです。独自の情報収集、分析を行う力、日ごろの準備が試される局面であり、これは日本にとっての大きな課題だと思います。
　本法案にかかわる在外邦人の輸送が安全に実施できるかどうかを判断する上で必要であり、自衛隊による安全保障、災害救援、平和貢献、さらに、経済戦略や外交交渉などの方向性を決め、正しい判断を行うために死活的に重要な情報収集・分析機能の強化、すなわち、インテリジェンス機能の強化などをどのように考えているのか、官房長官に伺います。
　地震災害などが起きたときの対応は、自衛隊だけではなく、ＮＧＯなど、市民社会による支援も大きな力を発揮します。その場合、最も効果的と思われる対応を行うための枠組みが存在しない場合があります。
　例えば、今、紛争が続いているシリアの難民を支援する目的で、トルコなど周辺国に医師を派遣する場合、アラビア語を理解する近隣の国の医者を緊急医療活動のために日本の費用で派遣する方が、素早く、かつ効果的な活動を行える可能性があります。
　例えば、トルコにおいては、トルコで医師免許を取った者でなくては医療活動を行えない法律があるようですが、紛争や大規模災害発生時には、目の前の命を救う貢献ができるように、あらかじめ取り決めをしておく必要があると思います。
　法律やスキームの壁があるから、救える命を救えないということがないように、災害や紛争が想定される地域での活動の可能性をシミュレーションした上で、最も効果的な活動ができるように準備しておくことが必要だと思いますが、柔軟なスキームの構築に向けた政治の意思があるのか、外務大臣に伺います。
　私は、最も大きな価値のある外交の一つは、武力紛争解決の仲介役、平和の推進役を果たすことだと考えています。
　平和国家である日本は、アジアの紛争解決に大きな成果を生み出す可能性があると思っています。政府と市民社会の人的資源を総動員して、紛争の仲介という役割を積極的に果たすべきではないか。外務大臣の見解を伺います。
　日本が武力紛争を仲介し、平和への道筋をつくった国で、自衛隊が平和の定着に貢献し、市民社会が貧困の解決や制度づくり、人づくりに貢献する、このような活動を一体的に行うことができれば、国際社会における日本の価値が高まり、地位の向上につながるのではないでしょうか。
　カンボジアでのＰＫＯ活動に参加していたとき、任務の遂行中に銃撃されて亡くなった中田厚仁さんという青年は、プノンペンでの研修中、私のルームメートでありました。お互いに、安定した生活を捨てて、なぜ危険なカンボジアに来たのか、よく話し合いました。
　彼は言いました。平和をつくることに関して、誰かがやらねばならないことがあるとすれば、僕はその誰かになりたい。
　国際社会においても、どこかの国がやらねばならないことがあるとすれば、それは日本がやる、そんな気概を持つ国家にならなければいけないと思うんです。
　相手につけ入るすきを与えない防衛力を高めることと同時に、自衛隊の活用も含めて、国際社会の問題解決に積極的に寄与する姿勢を見せる、また、国際社会の問題解決のため、日本だからこそ提供できる能力を磨き上げ、尊敬される日本になることが、安全保障にもつながってくると思います。
　その意味でも、自衛隊の海外派遣を含むこれまでの外交方針を検証し、日本としての正しい方向性を探ることを改めてお願いし、質問を終えます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇〕