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○委員長（石井みどり君）　以上で四名の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時五十七分散会
本委員は平成二十六年十二月二十五日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋元 司君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 うえの賢一郎君
 尾身　朝子君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 梶山　弘志君 門 博文君
 金子　恭之君 木村　弥生君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 白須賀貴樹君 土井 亨君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 野田　聖子君 ふくだ峰之君
 前田　一男君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 山本　公一君
 荒井 聰君 泉 健太君
 吉良　州司君 後藤　祐一君
 田島　一成君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 井上　英孝君
 下地　幹郎君 水戸　将史君
 村岡　敏英君 赤羽　一嘉君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 樋口　尚也君 穀田　恵二君
 本村　伸子君
十二月二十五日
　今村雅弘君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
 理事　坂井 学君　理事　土井 亨君
 理事　荒井 聰君　理事　井上　英孝君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 うえの賢一郎君
 尾身　朝子君 大塚　高司君
 加藤　鮎子君 梶山　弘志君
 門 博文君 木村　弥生君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 白須賀貴樹君 中村　裕之君
 長坂　康正君 前田　一男君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 山本　公一君 泉 健太君
 後藤　祐一君 田島　一成君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 下地　幹郎君 村岡　敏英君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 樋口　尚也君 穀田　恵二君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
十二月二十六日
 大西　英男君 金子　恭之君
 坂井 学君 土井 亨君
 ふくだ峰之君 荒井 聰君
 井上　英孝君 赤羽　一嘉君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○今村委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任いたしました今村雅弘でございます。
　東日本大震災からの復興の加速、防災・減災、老朽化対策の推進、人口減少・超高齢化社会における活力ある地方の創生、成長戦略である国際競争力の強化のための海外展開と観光立国の推進、公共交通の安全、安心の確保、海上保安体制の構築などの諸課題が山積しており、真に豊かで安全、安心な国民生活の実現のため、本委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○今村委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 大西　英男君 金子　恭之君
 坂井 学君 土井 亨君
 ふくだ峰之君 荒井 聰君
 井上　英孝君 赤羽　一嘉君
を指名いたします。
 ————◇—————
○今村委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、津波観測機器と震度計の設置を求める意見書外七件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○今村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時三十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 広田 一君
 理　事 江島 潔君
 理　事 森屋 宏君
 理　事 田城 郁君
 理　事 増子　輝彦君
 理　事 河野　義博君
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 室井　邦彦君
 辰已孝太郎君
 江口　克彦君
 行田　邦子君
 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 室井　邦彦君
 辰已孝太郎君
 江口　克彦君
 行田　邦子君
 吉田　忠智君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る五日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、従来どおり国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 田中　直紀君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 世耕　弘成君
 山下　雄平君 山谷えり子君
 金子　洋一君 尾立　源幸君
 仁比　聡平君 辰已孝太郎君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 吉田　博美君
 太田　房江君 有村　治子君
 世耕　弘成君 酒井　庸行君
 山谷えり子君 山下　雄平君
 尾立　源幸君 金子　洋一君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 太田　房江君
 吉田　博美君 江島 潔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 前田　武志君
 山本　博司君
 和田　政宗君
 室井　邦彦君
 辰已孝太郎君
 江口　克彦君
 吉田　忠智君
 衆議院議員
 国土交通委員長 今村　雅弘君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○空家等対策の推進に関する特別措置法案（衆議
　院提出）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君及び辰已孝太郎君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江島潔君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　空家等対策の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 空家等対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに跡地の利活用の推進を図る観点から、空家を取り壊し更地にする際には事前に空家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて、必要な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（広田一君）　ただいま田城君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
 理事　坂井 学君　理事　土井 亨君
 理事　ふくだ峰之君　理事　荒井 聰君
 理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 伊藤　忠彦君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 大塚　高司君
 大西　英男君 大見 正君
 梶山　弘志君 門 博文君
 神山　佐市君 菅家　一郎君
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 田野瀬太道君 武井　俊輔君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 根本　幸典君 野田　聖子君
 前田　一男君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 山本　公一君 泉 健太君
 後藤　祐一君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 足立　康史君
 岩永　裕貴君 村岡　敏英君
 百瀬　智之君 北側　一雄君
 樋口　尚也君 坂元　大輔君
 西野　弘一君 佐藤　正夫君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 大塚　高司君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 川元 茂君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 大脇 崇君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　松脇　達朗君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 三好　信俊君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 石川　昭政君
 國場幸之助君 武井　俊輔君
 白須賀貴樹君 佐々木　紀君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 長坂　康正君 大見 正君
 林 幹雄君 伊藤　忠彦君
 務台　俊介君 田野瀬太道君
 村岡　敏英君 足立　康史君
 杉本かずみ君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 林 幹雄君
 石川　昭政君 菅家　一郎君
 大見 正君 長坂　康正君
 佐々木　紀君 白須賀貴樹君
 田野瀬太道君 工藤　彰三君
 武井　俊輔君 牧島かれん君
 根本　幸典君 中村　裕之君
 足立　康史君 村岡　敏英君
 佐藤　正夫君 杉本かずみ君
 宮本　岳志君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 大西　英男君
 工藤　彰三君 務台　俊介君
 牧島かれん君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 國場幸之助君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　空家等対策の推進に関する特別措置法案起草の件
 ————◇—————
○今村委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、総合政策局長滝口敬二君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、港湾局長大脇崇君、政策統括官松脇達朗君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長三好信俊君及び防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○後藤（祐）委員　ぜひ、連携の上、総務省もよろしくお願いします。
　この空き家法、この国会、来週にも解散と言われている中で、何としても参議院まで含めて成立をしていただきたいと私どもは考えておりますけれども……今、そうだという声も与党側から上がりました。ぜひ、この法律が成立した暁に、国土交通省としてこの空き家対策に全力で取り組んでいくという御決意を国土交通大臣からいただきたいと思います。あわせて、私は、ぜひこの国会で成立させていただきたいと思いますが、これについても含めて、大臣の御決意をいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　いわゆるごみ屋敷の問題についてのお尋ねでございます。
　直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、私ども、ごみ屋敷の問題は、悪臭、害虫、火災等の生活環境保全上の支障を及ぼし得るもの、こういうふうに考えておりますけれども、廃棄物を所管する立場から申しますと、個人の住宅に集積されたものにつきまして、廃棄物処理法上の廃棄物と捉えて対処していくということについては、いろいろと難しい問題がございます。
　かみ砕いて申しますと、それらのものが廃棄物に該当するか否かということは、廃棄物処理法の考え方で、その物の性状のほか、占有者の意思などを総合的に勘案して判断するということとしてございます。そこで住人の方が廃棄物ではないというふうな主張をされるような場合には、同法に基づく、廃掃法に基づく対応が困難になるといった課題が考えられてくるというところでございます。
　御指摘のとおり、一部の自治体では、ごみ屋敷が生活環境保全上の支障を及ぼしている、こういう場合に、例えば調査、指導、勧告、命令、代執行などを行うことができるような条例を制定しているということでございますので、私ども環境省といたしましては、そうした自治体の動向も見ながら必要な対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○足立委員　国土交通委員会の先輩方、また大臣初め国土交通省の皆様方も、きょう私がここで申し上げている問題、なかなか解決はしないわけでありますが、ぜひ御理解をいただいて、私がこういう質問を申し上げている理由は申し上げるまでもないと思いますが、たくさんこういう問題があるわけです。
　だから、社会の中で、それこそ条例が、空き家の場合は西村副大臣初め皆様方が立法府で汗を、これは立法府の役割ですから当たり前のことでありますが、議員立法で問題を確定し対策を確定することによって初めて動くという問題が実は山のようにあって、特に経済社会のあり方が変わる中で、今までは無視できた問題が非常に大きな問題として脚光を浴びてくる。
　ところが、順番としては、問題が起こったときにまず何が起こるかというと、条例ができるわけです。それは足元で困っているわけですから、市町村が条例をつくるところから始まるわけですね。三百五十五もの条例ができた中で、心ある政治家の先輩方が、これはいかぬということで汗をかいてここに至っているということで、私は、本来あるべき手順、すなわち、問題がある、それを現場で認識した市町村が条例をつくる、たくさんの条例ができる中で立法措置が必要だということで立法府で措置がされる、これが順番であり、しかるべき形で来たということなわけです。
　申し上げたいことは、ほかにもあるぞということが言いたいわけでありまして、例えばその問題の一つが、手前みそながら、私が今立法活動をしております建設残土の問題、これは建設残土あるいは建設発生土といえば国土交通省になるわけでありまして、先般も同僚の岩永議員の本会議での質問に対して太田大臣の方から非常に前向きな御答弁もいただいて、感謝をしているところでありますが、これも問題を確定しないと実は所管は決まらないということであります。
　建設残土の問題については、環境省も実はいろいろアンケート等で調査をされておられます。これは、まず、あえてここでは建設残土と申し上げます。土砂と言ってもいいし、建設残土と言ってもいいし、あるいは建設発生土と言ってもいいわけですが、その言い方によって、実は私が御相談しても来られる役所が変わります。これは御理解くださいね。
　あえて、ここでは一般的に建設残土と申し上げるわけですが、この不適切な取り扱いが全国で多発をしている現状、これを捉えて私はここに立っているわけでありますが、この不適切な取り扱いが起こっているこの現状について、あるいは条例が全国でたくさんできているということについて、国交省、環境省からそれぞれ状況を御答弁いただければと思います。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の一点だけ、ちょっと要望して終わりたいと思います。
　エレベーターは、実は、欧米ではエレベーターコンサルタントというのがあるんですよ。ぜひ、その点を踏まえてまた検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○今村委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　空家等対策の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　近年、全国的に空き家等が増加しており、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。そのため、空き家等の所有者等に対し、空き家等の適切な管理、除却等を行わせるための実効性のある仕組みの整備が喫緊の課題になっています。
　空き家等の適正管理に関する条例を制定する地方公共団体も増加しておりますが、空き家等の問題の全国的な広がりと今後のさらなる深刻化のおそれを踏まえ、国としてもこれに積極的に対処することが求められています。
　本起草案は、このような状況を踏まえ、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、「空家等」とは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいうこととし、「特定空家等」とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家等をいうこととしております。
　第二に、空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとしております。
　第三に、国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策の基本指針を定めることとするとともに、市町村は、基本指針に即して空き家等対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
　第四に、市町村長は、固定資産税の課税等のために保有する空き家等の所有者等に関する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、内部で利用することができることとしております。
　第五に、市町村は、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとしております。
　第六に、市町村長は、特定空き家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置をとるよう助言または指導し、改善されない場合は勧告し、なお所有者等が措置をとらない場合は命令ができることとしており、これらに必要な限度において、職員等に空き家等の立入調査をさせることができることとしております。また、所有者等が命令を履行しないときまたは命ずべき所有者等が不明のときは、行政代執行ができることとしております。なお、国土交通大臣及び総務大臣は、特定空き家等に対する措置に関し、必要な指針を定めることができることとしております。
　第七に、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体は、そのほか必要な税制上の措置等を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　空家等対策の推進に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○今村委員長　これより採決いたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 吉田　博美君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 酒井　庸行君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 田中　直紀君 森本　真治君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 辰已孝太郎君 仁比　聡平君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 前田　武志君
 森本　真治君
 山本　博司君
 和田　政宗君
 室井　邦彦君
 辰已孝太郎君
 仁比　聡平君
 江口　克彦君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 内閣府大臣政務
 官 松本　洋平君
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣府政策統括
 官 日原　洋文君
 総務大臣官房審
 議官 池永　敏康君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 室田　哲男君
 文部科学大臣官
 房審議官 芦立 訓君
 林野庁森林整備
 部長 本郷　浩二君
 国土交通省都市
 局長 小関　正彦君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 池内　幸司君
 国土交通省道路
 局長 深澤　淳志君
 国土交通省住宅
 局長 橋本　公博君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 国土交通省海事
 局長 森重　俊也君
 観光庁長官 久保　成人君
 気象庁長官 西出　則武君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、田中直紀君が委員を辞任をされ、その補欠として森本真治君が選任をされました。
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○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（広田一君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正であります。
　本日はまず質問のお時間をいただいたこと、委員長始め理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　また、質問に先立ちまして、本年広島で起きた豪雨災害だけでなく、多くの地域で今年も自然災害が発生し、多くの命が奪われました。亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、これまでの問題点と本改正案の狙いについて大臣に伺います。
　まずは、先ほど申し上げました本年八月に発生した土砂災害を受け、今般、土砂災害防止法の改正案が迅速に提出されました。関係者の御努力に感謝を申し上げるところであります。
　土砂災害防止法については、これまでの法律のどこに問題があり、今回の改正によりいかに改め実効性のあるものとして国民の生命、財産を守っていくおつもりなのか、この改正案に懸ける大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　今年の八月に広島市で発生しました土砂災害におきまして多くの方が亡くなられるということになり、本当に課題はいっぱいあったと思います。まず、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったこと、そして避難勧告の発令が災害発生後になってしまったということ、そして避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど土砂災害からの避難体制が不十分であったことなどが挙げられると思います。
　これらの課題を踏まえまして、この法案におきましては、基礎調査結果の公表の義務付けや土砂災害警戒情報の法律上への明記と市町村への通知の義務付け、そして土砂災害に対する安全な避難場所、この確保など避難体制の充実強化、こうした点などを含めまして自治体や住民が的確な判断ができるような仕組みを構築するための措置を講じたものでございます。
　これらにより国として土砂災害防止対策を一層推進したいと思っておりますし、また、この法律の隙間といいますか、その間にも、早く、この警戒情報の前に気象庁としては雨の降り方始めとしていろんなことを早く知らせるとか様々な、また避難の在り方とか、いろんなことがあります。この法律を骨格にして更に万全な体制を一層進めたいと、このように考えているところであります。
○大野泰正君　どうもありがとうございます。
　それでは、今大臣からいろいろお話もございましたが、一つ一つ伺ってまいりたいと思います。
　まず、基礎調査の実施及び警戒区域等の指定について伺ってまいります。
　基礎調査を進め警戒区域等の指定を完了することが土砂災害防止法の第一歩でありますが、土砂災害防止法は施行されて以来十三年以上が経過しているにもかかわらず、基礎調査が完了しているのは十三県にすぎず、また、警戒区域及び特別警戒区域の指定まで完了しているのは何と三県だということは皆さんも御存じのとおりだと思います。
　また、現在でも、各都道府県における基礎調査の実施率や警戒区域等の指定率については土砂災害危険箇所の数に対してどの程度進んでいるかで示されているようですが、土砂災害危険箇所は基礎調査や警戒区域等とは別の手法で導き出された数字であり、実施率等の分母とするには適切ではありません。状況を的確に把握するために使う数字が実態を表すものでなくてはなりませんが、正確な状況把握のためには今後この点の改善は不可欠と考えます。
　現在の段階で基礎調査実施の予定箇所数はどの程度あり、その進捗率を今後いかに正確に把握し、行政としての責任を果たしていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えいたします。
　今後、基礎調査を進めることで正確な数値は明らかになってまいりますが、基礎調査、警戒区域の総数は約六十五万区域前後になると考えております。また、本年八月末までに基礎調査が完了した区域は全国で約三十八万九千区域となっておりまして、予定箇所数は全体の総数との差から約二十六万区域前後になると考えております。
　さらに、今後、基礎調査につきましては、都道府県ごとに実施目標や進捗状況の報告を受けまして、その内容を公表するなどの進捗管理を行っていくこととしております。その際に、都道府県ごとの区域の総数の推計値を明らかにしていただき、これに対する進捗状況をお示しするなど、分かりやすい公表の仕方についても検討してまいりたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　国交省は今回の改正案の成立後、基礎調査についてはおおむね五年で完了させることを目標にしたいと伺っております。御存じのとおり、各都道府県の財政状況は厳しいところが多い中で、新たな予算措置もなく、また組織体制以前に、今も六十五万箇所というようなお話もございましたが、実査さえも十分でない中で、いかにしてこの目標を実現できるのか、疑問に感じます。確かに、新たな予算措置は、今日まで努力してこられた十三県との不公平を生むことは理解できますが、各都道府県にとっては政府の責任転嫁と丸投げに感じてしまう危惧もあります。
　都道府県に寄り添い、過度な負担を強いることなく、一日も早く全都道府県の基礎調査を終わらせて区域指定まで完了させるためにも、国としていかなる策を講じ、実効性を担保していくおつもりなのか、伺います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えいたします。
　基礎調査につきましては、基本的にはおおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えておりまして、各都道府県に要請してまいります。また、国ではこれまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握しておりましたが、今後は更に実施目標や進捗状況を把握、公表し、これによって基礎調査の促進を図ってまいります。
　一方で、委員御指摘のとおり、都道府県に過度な負担を課すことなくこの目標を実現させることも重要でございます。このため、まず財政面では基礎調査を推進する都道府県に対して防災・安全交付金による積極的な支援を行ってまいります。また、基礎調査の実施に当たりましては詳細な地形データが必要となるため、国が所有しております地形データの提供などによって都道府県の負担軽減を図ってまいります。
　さらに、先進県の事例を見ますと、大幅に人員を増やすというよりも、若干名の専任職員の配置やＯＢの活用などの工夫によって基礎調査等を進めておられます。また、基礎調査結果の確認作業を外部に委託するなど、交付金の活用により職員の負担軽減を図っている事例もございます。これら先進事例を周知することによって都道府県の取組を支援してまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　何としても一日も早い調査の完了、そして区域の指定ということで進めていただければ有り難いなと思っています。実際、基礎調査の数字や今日の学問だけでなくて、地域の言い伝えや古い土砂災害の痕跡、また古地図等の知識も取り入れて土砂災害警戒区域等の指定に反映させればいかがか、ではないかとは思います。より適切な区域指定を行うことができると考えますが、このようなことにも今後心を配っていただいて、机上の対策ではなく、あらゆる方面からできる限りの対策を取っていただきたいと思います。
　今日まで、私もいろいろな土砂災害の現場を見て、その場に行って感じてきたことが多くあります。本当に昔からある家の一メートル手前で止まっている土砂災害を見たこともあります。
　やはりそういう昔からの先人の知恵、また言い伝え、こういうものもしっかりと後世に伝える必要性というのを私は感じていますが、国交省としていかに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（池内幸司君）　まさに委員御指摘のとおり、昔の言い伝え、昔の災害の痕跡、あるいはそういった情報等は非常に重要な情報だと考えております。法に基づく基本指針におきましても、基礎調査の実施に当たりましては、「過去の土砂災害の痕跡、土砂災害に関係のある地名等も参考にしつつ、調査を行う。」と定めているところでございます。
　委員御指摘の趣旨に沿いまして、今後とも、過去の土砂災害の痕跡等をより一層活用するよう各都道府県に周知してまいりたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　それでは次に、過疎化が進んでいる中山間地域などの問題点について伺っていきたいと思います。
　今後、土砂災害警戒区域等が指定されますと、今日まで以上に中山間等では人口の流出に拍車が掛かることが危惧されています。特に、厳しい山合いでは全ての地域がレッドゾーンということも考えられなくはありません。そのようなところではどこに避難すればよいのでしょうか。避難場所がレッドゾーンに指定されている避難場所については、今後、それを移転するに当たっての支援があるのでしょうか。
　避難場所が公のものとは限りません。地域の持ち物であったり私有の場合の支援策はどうされるおつもりでしょうか。なかなかこの場合、直接的な支援というのが難しいと思います。
　また、特に土砂災害特別警戒区域については建設規制が掛かるため、事実上、新たな住宅の建築はもとより、既存住宅の改築さえも難しくなることが想定されています。今日まで以上に中山間地域から人口が流出し、それを加速させますと、山を守り、森林を守る人がいなくなるということであります。山が荒れ、保水力もなくなり、自然災害の危険性がより高まるというような悪循環に陥ることも容易に想像ができます。また、せっかく両親の介護等でＵターンしようと思っても、新たな家も建てられないということになり、Ｕターンもままなりません。この点については多くの住民の皆さんからも不安の声をいただきます。
　国交省として、これらの不安に対してお考えをお聞かせください。
○政府参考人（池内幸司君）　委員御指摘のように、過疎化が進んだ中山間地域の集落等では、警戒区域等が指定されますと人口流出に拍車が掛かることを危惧される、こういった懸念もございます。
　今、三点御質問がございました。
　まず、一点目でございます。警戒区域の指定でございますが、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただき、避難体制を充実強化するために必要だとは考えております。一方で、地域全体がレッドゾーン、あるいはそれに近い形でレッドゾーンがあるような区域もございますが、ただ、よく見てみますと、必ずしも全てがレッドゾーンということは少なくて、やはり安全な場所も存在いたしますので、そういった場所に避難場所を設置するように助言していきたいというふうに考えております。
　それから、レッドゾーンに指定されております避難場所の移転に係る支援でございますが、確かに非常に、何というか、御支援は難しいのでございますが、ただ、まず基本としては、レッドゾーン内に避難場所が指定されておれば他の場所を指定することになりますが、その際、何というんですか、いろんな施設をフル活用することによってレッドゾーン外に避難場所を確保していくことになると思います。
　それから、最後に、三点目の点でございます。レッドゾーンが掛かりますと建築規制が掛かりまして、新築はもとより改築も難しくなります。家を新築又は改築してＵターンすることもままならないという御指摘もございます。一方で、特別警戒区域につきましては、レッドゾーンでございますが、人命に著しい危害が生じるおそれのある区域でございまして、やはり人命を守るためには土砂災害に対して安全な構造とすることも必要だと考えております。
　特別警戒区域に指定された場合、建てちゃいけないということではなくて、ちょっと工夫をすることによって回避できる場合がございます。例えば急傾斜地、崖の場合には、少しセットバックして擁壁を設けることによって回避できる場合がございますし、あるいは敷地の中の使い方、居室の使い方を工夫することによって安全性が確保できることもございます。
　こういった様々な工夫ございますので、特別警戒区域が指定されても個々の事情に応じて様々な対応策取り得ると考えております。市町村あるいは都道府県等におきまして、そういったアドバイスができる体制づくりをしていきたいというふうに考えております。
○大野泰正君　お答え分かるんですが、例えば擁壁を造れといっても、それは個人負担であります。その点についても御配慮をいただかなくては、そんな簡単な話ではないということだけはもう一度申し上げておきます。
　それでは続きまして、土砂災害警戒情報や避難勧告等について伺ってまいりたいと思います。
　土砂災害警戒情報については、避難勧告、避難指示、避難準備等が発令されたとき、私どもはいつどうすればいいのか理解して行動できているでしょうか。実際に情報を受け取る人が正確に理解し的確な行動につながる情報の伝達方法や情報の出し方をしなければ、命を守ることはできません。行政用語や専門家の言葉遣いが国民の皆様に御理解いただけるとは思いません。言い換えれば、今日、情報を受け取る側が正確に受け取れない言葉遣いがされていることで避難行動が遅れる大きな要因になっていると言えます。
　先日の災害対策特別委員会でも、御嶽噴火に対する質問において同様の指摘はさせていただきましたが、専門的な情報ではなく、分かりやすく確実に全国民に伝わり行動につながる情報伝達をしなくては、行政の責任を果たすことはできません。もっと分かりやすく、本当に何が起こっているのか、今何をするべきなのか。もしかしたらお子さんが一人の場合もあるかもしれません。ほかにもお年寄りや情報弱者という方が増えている今日、総合的で適切な対策は急務であります。
　また、最近賛否両論があるようですが、避難指示において空振りを恐れるよりも、事が起こってから悔やむことがあってはならないということを私は心に刻んでいます。命に対する重い教訓を私たちは御嶽の噴火から学び、東日本大震災の釜石の奇跡を生んだ子供たちから学んだはずです。この子たちは、たとえ津波が百回来なくても百一回も逃げるという自然防災教育をしっかりと学び、実践したからこそ命を守ることができました。
　子供たちにこのような自然防災教育を全国的に徹底することで、家庭の中にもこのような気持ちが醸成されます。自らの命を守る、そのために自ら行動するという強い意思が育まれます。予防や減災の観点からも教育は大切であり、地域で災害の特性もありますが、全国的な自然災害教育の取組を文科省に伺います。また、実際相手に伝わり、的確な行動に結び付く情報の出し方、伝え方を含めた情報に対する考え方を伺ってまいります。よろしくお願いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　現在、学校における防災教育においては、児童生徒が自分自身を守る行動を身に付けるとともに、地域に起こりやすい災害を理解することが重要だというふうに認識いたしております。
　現行の学習指導要領におきまして、主に社会科の中で地域の自然災害に応じた防災対策の重要性について学習することといたしております。
　また、平成二十四年度より実施しております実践的防災教育総合支援事業においては、津波災害が想定される地域では津波災害に対して、過去に大きな土砂災害を受けた地域では土砂災害、また火山活動が活発な地域では火山災害について、その地域で想定される災害について防災教育が行えるよう都道府県に対して財政的な支援をいたしております。その結果を、成果を全国で共有しております。
　今後も学校においてその地域地域の実情に応じた取組が行われるよう、防災教育をしっかりと推進していきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、住民の一人一人が、自らの身は自ら守るという考え方に立って適切な避難行動を取っていただくことが大切だと思っています。そのために行政としてやるべきことは二つあるかなというふうに思っております。
　一つ目は、御指摘のように、情報をきちんと伝えるということでございます。やはりきちんと伝わるためには、防災行政無線、緊急速報メール、広報車による呼びかけ、自治会等への電話、ファクス、あるいはホームページへの掲載など様々な手法を駆使しまして、繰り返し確実に住民に伝わるということが大事だと思っています。また、報道関係者と連携して、テレビ、ラジオにおいて繰り返し放送してもらうことも重要だと思っています。
　また、実際にその勧告のその瞬間というよりも、その前の段階から危険な状況が迫っているということをきちんと伝えていく、そのために、それを活用しながら避難準備情報というような形で自主避難を促すということも大切かというふうに思っております。
　二点目は、こうした情報に対して住民がきちんと行動を取れるような、そういった準備というんでしょうか、日頃からの防災教育の部分が大事だと思っています。
　そのためには、まず、地域のどこに危険があるかということをきちんと把握していただくということがございますので、昨年の災害対策基本法の法律改正によりまして地区防災計画という仕組みをつくりました。こうした中で、ふだんからどういう点にどういう危険があるかということを確認していただき、それに基づいてどういうことを訓練するかというようなことも大事だと思っています。
　同じように、その訓練を通じまして、いざというときにきちんと体が動くという体制をつくることも大事だと思っています。そうした点につきまして、関係機関と一緒になって取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大野泰正君　ありがとうございました。
　受取手としては余りよく分からなかったところがあるんで、そういうことがないように、しっかりと情報の出し方というのはお考えいただきたいと思います。
　次に参ります。
　災害の危険度が非常に高まり、避難を行う必要がある場合、都道府県と気象庁が共同で市町村単位で避難勧告等を発表することになっていますが、その緊急の防災情報の手段としては、今もお話がありましたが、テレビ、メール、防災行政無線など、いろいろな手段があります。ただ、先ほども指摘しましたように、行政からの直接発信だけでは情報弱者の方々にはなかなか伝わりません。確実に伝えるためには行政以外に地域力が大きな力となるのですが、その力を発揮していただくには、誰がどこでどのような状態で生活をしているのかの把握が必要になってきます。
　ただ、今日、個人情報保護法が大きな壁になっていることも御理解いただけると思います。特に、避難行動要支援者であっても、名簿作成に非同意者の名簿は平常時には民間には提供できません。災害時にタイムリーに使えない可能性も高く、実際に緊急時において自治会等の民間にある程度委ねることが必要になる場合が数多く想定される中で、この法律の運用を地方自治体の裁量に任せるのではなく、国として明確な運用指針を示さなくては地域の防災活動を妨げてしまう可能性もあると思います。この点についてのお考えを伺います。
　また、今般、税と社会保障の一体改革の中でマイナンバー制度がスタートします。特に税と社会保障を中心に活用されると思いますが、このマイナンバー制度導入時に、災害時にも活用できるよう具体的に国の災害マニュアルに生かせるものを検討されてはいかがでしょうか。特に東日本大震災の際、病歴や投薬歴などが事前に把握できていたとしたら、より一層緊急時の対応が適切に、迅速にできていたと思います。
　せっかくマイナンバー制度を導入するならば、このような緊急時に一つでも多くの命を守るという観点から検討していただけたらと思いますが、何とかこの今の質問に対してしっかりとしたお答えをいただければ有り難いなと思っています。よろしくお願いします。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　最初に、災害時の要援護者名簿あるいは要支援者名簿についてお答えいたします。
　これまでも、自力で避難行動が困難な方々につきましては、各市町村におきましていわゆる災害時要援護者名簿を作成する取組が行われてまいりました。ただ、この名簿につきましては、法令上の根拠がなかったために、その作成のための情報の活用あるいはその提供につきまして一定の制限があったということがございまして、例えば名簿の作成に当たりまして防災部局と福祉部局の間で個人情報の共有が行えないとか、民生委員や消防団などの外部の避難支援者への名簿情報の提供を行えないというような課題が指摘されておりました。
　このため、昨年六月に災害対策基本法を改正いたしまして、災害発生時の避難に特に支援を要する方々の名簿の作成を市町村長に義務付ける、それから、本人の同意を得て地域の支援者に平時から提供するほか、実際に災害が発生した場合や災害が発生するおそれがある場合には、本人の同意がなくても避難支援者に対して名簿情報を提供できるようにしたところでございます。また、この名簿の作成と外部への提供に関する事務につきましては、内閣府におきまして昨年八月に取組指針を策定いたしまして、先進的な取組の事例集を取りまとめてその周知徹底を行ってまいりました。
　委員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿の作成及び活用につきましてまだまだ周知が不十分な点もあろうかと思いますので、関係規定の周知あるいは取組指針の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思いますし、また、市町村における取組の参考となるような事例集の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　マイナンバーの方も担当していますので、御質問にお答えさせていただきますが、先ほど大野委員からは、投薬の履歴、そして病歴など、こういった医療情報についてもマイナンバーの対象とすべきではないかと、そういった御質問がありましたが、分かりやすく一言で答えれば、今検討を進めていると、そういった結論なんですが、それだとそっけないので、ちょっと説明を加えたいと思いますが、本年六月の閣議決定された日本再興戦略、この中でも、医療分野等の情報については、まずは個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット、そして課題等について検討を進めて、今年度中に方向性を明らかにすることとされています。
　そういった上で、現在、厚労省において研究会がありまして、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会、こちらで検討を進めているところでありますので、将来の見通しについて可能な限り早期に国民の皆さんにお示しをして、御理解が得られるように努めてまいりたいと思っております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　是非何としても入れ込んでいただきたいなと、そんな思いですので、よろしく推進していただきますようお願いします。
　また、今まで、ここまでいろいろ御答弁をいただきましたが、その中には予算措置を必要としないものもたくさんあると思います。意識改革によってすぐに実行できるようなこともたくさんあると思いますので、災害はいつ起こるか分かりません、本当に一分一秒でも早い対策をお願いしたいと思います。
　最後に、今マイナンバー制度等いろんな話ありました、今日もいろんな省庁に来ていただいておりますが、やはりこの縦割り行政の弊害を排除し、助けられる命をしっかり守れる体制が整備されることが何より大切であります。全省庁の横断的な御検討をいただくことを心よりお願いしたいと思いますし、それに対し国土交通大臣の強いリーダーシップを期待しております。
　その点、最後に御決意をもう一度お聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この災害という問題の中には、冒頭にも申し上げましたが、制度をつくったけれども、制度が生かされるようにということが一つ、そして、制度と制度には必ず隙間があるということを認識して、誰がそれを埋めるかということが極めて大事であるというふうに思います。
　そういう意味では、災害弱者と言われる人たち、これ、いろんなところで全然違うわけなんですが、東京などでは、まさに隣は何をする人ぞということで、独り暮らしかどうかということも、体が弱いということもあって、孤独死というようなことが大変問題となって、災害じゃなくてもあります。地方においても、災害が多いわけでありますけれども、どこに独り暮らしの方が住んでいて、どこにはどんな顔をした猫がいるとかいうことまでよく分かっていくということが大事でありますし、山口の例で私聞きましたら、土砂が来るから、水が来るから二階に上がってくれと、こう言ったら、わしはもうここまで生きてきたんだから死んでもいいんだというようなことを言って、なかなか二階にすら上がらないというようなこともあったと聞きます。それらのことを的確に、日常の、先生がおっしゃったように、コミュニティーの結束度という、密度が大事だというふうに思います。町会や自治会や消防団や、いろんなところで一生懸命やっていらっしゃる方の助けを本当に借りて、その地域で、誰がどこに住んでいて、どういう状況かということをよく掌握するような日本にしていかなくてはならないと思います。
　司馬遼太郎が「「明治」という国家」という本を書いておりますが、明治という時代は心躍る時代である、しかし制度は整っていなかった、しかし明治の人たちは制度の弱点を知っていた、制度と制度には、間には大きな隙間があった、しかしその制度と制度の隙間を明治の男たちが、まあ、男たちと言っているんですけれども、男たちが体を張ってつなぎ止めようとした精神性の中に明治という国家の魅力があると、こういう言葉を書いております。
　私は、制度と制度の隙間をコミュニティーということの形成の中でもっともっと埋めていくような、そういう日本でなくてはならないし、災害はそういうことに心掛けていくということでリーダーシップを取りたいと考えております。
○大野泰正君　どうもありがとうございました。大変心強いお言葉をいただきました。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。