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○国務大臣（鈴木俊一君）　石井苗子議員の御質問にお答えいたします。
　石井議員からは、令和三年度の税収が増加した要因についてお尋ねがありました。
　令和三年度決算税収については、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、雇用、賃金の緩やかな増加を背景に、法人税収や所得税収が増加したこと等の要因によって、前年度を六・二兆円上回る六十七兆円となったところであります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石井苗子議員より二問御質問いただきました。
　病床確保料についてお尋ねがありました。
　今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。
　会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例についての自主点検を依頼いたしました。適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給については国庫への返還手続を進めてまいります。
　また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めることとしております。また、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を進めてまいります。
　生活保護業務におけるマイナンバーの活用についてお尋ねがありました。
　昨年十月、一部の自治体において、その方法に関する理解が不十分であることなどを要因として、生活保護業務におけるマイナンバーを活用した情報照会が実施されていない点について改善を図る必要があると指摘を受けたところであります。
　厚生労働省としては、自治体に対して、マイナンバーの活用に関するこれまでの通知等の内容を整理し、改めて周知するとともに、平易なマニュアルの作成などを進めることとしています。あわせて、都道府県において研修を実施することを依頼するなど、自治体におけるマイナンバー情報連携の更なる活用が図られるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度における情報連携の活用についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されており、行政機関同士がマイナンバーを利用した情報連携を行うことで、申請手続の際に住民票の写しなどの書類の添付が不要となり、手続の負担を軽減することができます。
　このように、マイナンバーを利用した情報連携を行うことで国民がデジタルによる利便性を享受できるものであり、デジタル庁としても、厚生労働省を始めとする制度所管省庁と緊密に連携し、情報連携のより一層の活用に努めてまいります。
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○副議長（長浜博行君）　芳賀道也君。
 〔芳賀道也君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　異次元金融緩和に関わることについてお尋ねがありました。
　まず、現在日銀が行っている国債買入れは、金融政策の一環として日銀自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。その上で、為替レートについては、様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難です。
　また、日銀の財務状況につきましては、その悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすることは控えますが、この点について黒田総裁は、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努める旨発言していると承知しております。
　御党の御提言全てにこの場でコメントすることはいたしませんが、例えば、日銀保有国債の永久国債化については、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が損なわれるおそれがあること、教育国債については、仮に裏付けとなる財源がなければ、赤字国債と同じく財政悪化につながることなどに留意する必要があると考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員より二問御質問いただきました。
　公的年金制度についてお尋ねがありました。
　公的年金制度は現役世代の保険料収入をそのときの高齢者世代の年金給付に充てる賦課方式を基本としており、おおむね百年間で見た場合、年金給付の財源に占める割合のうち九割程度は保険料収入と国庫負担により賄われ、積立金とその運用収益は一割程度となっております。
　このため、その時々の貨幣価値に応じた賃金水準で収入を確保できることから、比較的インフレに強い仕組みとなっております。また、積立金の運用においても、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことでリスクを抑えております。
　政府としては、長期的な年金財政の健全性を検証するため五年に一度財政検証を行っており、その結果を踏まえ、必要な検討を行うこととしております。
　新型コロナ対応についてお尋ねがございました。
　新型コロナ対応については、平時の備えが十分ではなかったことなどから、発生初期の段階においては検査能力や医療提供体制の立ち上げ等に課題がありました。
　検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助等により順次拡充し、医療提供体制についても、病床確保計画に基づき必要なコロナ病床を確保するとともに、発熱外来や自宅療養者への対応を行う健康観察・診療医療機関を拡充するなどの措置を講じてまいりました。
　また、いわゆる第八波への対応としては、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、抗原定性検査キットについて、企業に増産要請を行い、自己検査に用いるものも含め必要量を確保し、発熱外来や電話・オンライン診療の体制強化等により、ピーク時の受診見込み者数を一定程度上回る九十万人分の最大診療能力を確保するなど、対応に万全を期しているところであります。
　引き続き、必要な検査、医療等が受けられる体制の構築に努めてまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　子育てに対する公助についてお尋ねがありました。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　他方で、子ども・子育て政策の強化に向けて総理から、児童手当を中心に経済的支援を強化することなど、三つの基本的方向性に沿って検討を進めるよう指示を受けたところであり、これを踏まえ、私の下に設けた関係府省会議において、三月末を目途にたたき台を取りまとめてまいります。
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○副議長（長浜博行君）　吉良よし子君。
 〔吉良よし子君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算について、岸田内閣総理大臣に質問をいたします。
　初めに、本来、この決算本会議質問は昨年の臨時国会でやるべきものでした。それがなぜ本日の質問となったのか。それは、昨年十二月、統一協会の被害救済を実効性あるものにするための徹底審議が求められていたにもかかわらず、岸田政権と与党が強引に国会を閉じてしまったからにほかなりません。そうやって国会を閉じてすぐ岸田政権が行ったのが、安保三文書の閣議決定です。これは、専守防衛の原則を投げ捨てて、五年間で四十三兆円もの軍事費を確保する、文字どおりこの国の在り方を根底からつくり替えるものであり、憲法違反そのものです。しかも、総理は、この国会が始まる前にアメリカに行き、この決定をバイデン大統領に報告しました。
　こんな重大な方針転換を国会に諮ることもなく決定し、国会よりも前にアメリカに報告するなんて、順序が逆ではありませんか。国会よりもアメリカ重視、それが総理のやり方ですか。
　立憲主義を破壊して民主主義をも踏みにじる、国民に負担を押し付けながら戦争できる国家づくりへ突き進む安保三文書の閣議決定は今すぐ撤回するべきです。
　この冬、新型コロナ第八波によって過去最悪の死亡者数が出ています。医療の逼迫が深刻になり、高齢者施設のクラスター発生件数もどんどん増えています。
　本決算の対象年度である二〇二一年も、新型コロナが全国的に大きく広がりました。第五波ではデルタ株が猛威を振るい、保育園や学校で子供たちに感染が広がって子育て家庭での自宅待機も増える中、都内でコロナに感染した四十代の母親が自宅で急死するなどのニュースに衝撃が広がったことを覚えています。それからもう二年がたとうとしていますが、なぜ今なお必要な医療につながれない、命が守れない事態が相次いでいるのか、総理はどう考えているのですか。
　第八波が猛威を振るう今このときに、総理は新型コロナを五類に移行する検討を指示しました。これにより、コロナ対策は今よりも緩和、後退するのではないですか。その中で再び感染拡大が起こったら、更に深刻な事態が起こるのではないですか。
　感染拡大が深刻な今こそ、一層のコロナ対策強化が必要です。クラスターが発生した高齢者施設では職員の人手が足らなくなり、入所者をお風呂に入れられない、食事介助ができず三食を二食に、おむつ交換の回数も減らすなど、誇りにしていた介護の質が保てない事態が起きていると聞いています。介護の基盤と、利用者、従事者の命と暮らしをコロナ危機から守るため、介護報酬の引上げを行うとともに、それを利用料、保険料に跳ね返らせないための公費投入を行うべきではありませんか。
　第八波の下、コロナ後遺症患者の数も増加の一途をたどっています。後遺症は、軽症であっても高い割合で発生します。ブレーンフォグと呼ばれる症状や強い倦怠感などにより、仕事の継続が困難になったり進学を諦めたりする事態が起きています。後遺症を軽視するわけにはいきません。コロナ感染症の後遺症の患者は、現時点で何人いるか、総数を把握していますか。うち、休職したり休学したり、社会生活が困難になっている患者数、割合はどの程度か、政府として把握し、社会生活を維持できるよう対策を講じるべきではありませんか。
 〔副議長退席、議長着席〕
　コロナにより少子化がより一層深刻化しています。二〇二一年の出生数は八十一万一千六百二十二人、明治三十二年の調査開始以降、最小の数字となっています。
　総理は異次元の少子化対策などと言いますが、私は、一歳の子を育てる母親から、現金給付よりも学費無償の方がいいという声を聞きました。
　就職しても非正規で賃金が全く上がらない、奨学金返済ローンも重くのしかかる中で、子供を産めば、医療費、給食費、高校進学、大学進学、生まれてから大人になるまで長期にわたる重い経済負担が待っています。この経済負担の大きさこそが少子化の最大の原因です。その重い負担を今すぐ直接軽減する。学校給食の無償化、子供の医療費の窓口無償化、大学学費の半減など、所得制限なしに国の責任で実施すべきではありませんか。
　二〇二一年度、政府は、新型コロナ第五波が拡大しているただ中に、一年延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を強行しました。その大会が残したものは何でしょう。約二億円もの贈収賄事件、そして電通始め大手有力企業による談合です。これがレガシーなのですか。
　東京五輪に関わる贈収賄や談合など、全ての疑惑について政府として徹底的に調査し、検証すべきではありませんか。
　昨年十二月、会計検査院が公表した東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果では、イベント全体の経費の総額を明らかにする仕組みがないことが問題視されています。二〇一三年の立候補ファイル時点では七千三百四十億円と言われていた大会経費が、組織委員会の最終報告では総額一・四兆円に膨らみました。さらに、会計検査院の整理では、大会関連経費も含めると総額二兆九千九百九十一億円もの支出だったとされています。
　一体、大会経費総額は、関連経費も含めると幾らになるのか、国の負担は幾らだったのか、政府として公表し、明らかにすべきではありませんか。
　最後に、原発、気候危機対策についても伺います。
　安保三文書と同じく、国会を閉じた途端、総理を議長とするＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議は、原発の新規建設、老朽原発の六十年を超える運転など、新たな原発推進政策を決定しました。参院選で岸田総理は、新増設など想定していないと言っていたのではありませんか。選挙が終わったら、国会にも諮らずに百八十度方針を転換し、福島第一原発の事故を忘れたかのように原発依存に回帰する姿勢は、到底認められません。
　原発依存を強めれば、再生可能エネルギーの普及にもブレーキが掛かります。気候危機対策を本気で進めるために、政府の原発依存の姿勢こそ見直すべきではありませんか。
　二〇二一年の国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議では、気候危機を回避するため、気温上昇一・五度未満が合意されました。各国の目標の上積みも求められていたにもかかわらず、昨年行われたＣＯＰ27に総理は出席しないまま、西村環境大臣が目標に上積みする考えがないことを公言し、後ろ向きの姿勢が際立ちました。
　日本政府のＣＯ２削減目標は、二〇一〇年比で四二％減、世界平均を下回ります。世界第五位のＣＯ２排出国として目標を引き上げるべきではありませんか。
　今、世界でも日本でも、多くの若者が気候アクティビストとして行動しています。ある中学生は、地球の気温上昇を止められなくなるまであと数年しか残っていないと知って、目の前が真っ暗になるようなショックを受けたと話していました。未来を担う若者が未来に絶望してしまうような政治は変えるしかありません。
　大量生産、大量消費、資本主義のもたらした負の遺産をなくすことが、次の世代に対する政治の責任です。私たち日本共産党は、気候危機を打開する、新しい、未来に希望が持てる政治を目指して頑張り抜く決意を申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉良よし子議員からの御質問にお答えいたします。
　国家安全保障戦略等の決定の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、新たに策定された三文書に基づく取組は憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方を変更するものではありません。
　その上で、三文書については、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチームなど、活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、政府、政権与党としての方針を三文書の閣議決定の形でお示しをしました。
　議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、まずは政府・与党において、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定いたしました。この進め方に問題があったとは考えておりません。
　そして、この政府・与党の決定を踏まえて、今国会に令和五年度予算を提出したほか、防衛財源確保法案の提出を予定しており、ここで与野党との活発な国会論戦を行ってまいります。そして、それによって更に国民の皆様への丁寧な説明を行ってまいります。
　そして、米国に対しては日本の現状について説明したものであり、御指摘のような、国会よりも米国重視ということではありません。
　そして、新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　いわゆる第八波への対応については、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化などに取り組んできました。足下の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第八波を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります。
　そして、原則、この春に新型コロナを「新型インフルエンザ等」から外し五類感染症とする方向で議論を進めますが、これに伴う医療体制、公費支援など様々な政策、措置の対応について、段階的な移行の検討、調整を進めてまいります。
　新型コロナのクラスターが発生した高齢者施設や後遺症の患者に関してお尋ねがありました。
　新型コロナの感染者が発生した高齢者施設に対しては、必要な介護サービスが提供できるよう、基金の活用により、利用者負担や保険料が増えない形で、緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃、施設内療養に要する費用を補助しております。
　また、後遺症については、御指摘の患者の総数は把握しておりませんが、厚生労働省で専門家の協力を得て実態調査を行っており、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月後も症状がある方が一定程度いる、こうした結果でありました。
　引き続き、社会生活への影響を含めた実態把握のための調査を予定しており、社会生活を維持するための対策につなげてまいります。
　子育ての経済的負担の軽減についてお尋ねがありました。
　我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策と位置付けているのが子ども・子育て政策です。こども政策担当大臣に指示をした三つの基本的方向性の一つに経済的支援の強化も掲げています。あわせて、高等教育の負担軽減に向けた出世払い型奨学金制度の導入にも取り組んでまいります。
　子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、まずは、子ども・子育て政策として充実する内容の具体化を進めてまいりたいと思います。
　そして、東京オリパラ大会に関する不正行為に対する政府の対応や大会の経費についてお尋ねがありました。
　御指摘の不正行為については、仮に不正があったとすれば誠に遺憾であると考えており、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えております。
　現在、刑事手続中や公正取引委員会等の調査中であると承知をしており、スポーツ庁において、これらの推移を注視しながら、今後、我が国で開催される大規模な競技大会の運営において参考となる指針を作成することを予定しております。
　大会経費については、昨年六月に組織委員会が報告したものが大会経費の総額と認識をしており、その額は一兆四千二百三十八億円であり、そのうち国の負担は千八百六十九億円です。また、御指摘の会計検査院の報告では、大会経費に含まれないスポーツ庁の競技力向上等の事業の経費を含め、三千六百四十一億円が国が負担した経費と整理されていると承知をしております。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっており、我々は歴史上初の世界エネルギー危機に直面しているとも言われています。
　エネルギー政策については、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の中で、近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるか、これが重要となります。特に我が国は、世界最低水準のエネルギー自給率、世界最高水準の中東依存度であり、しかも、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が少ないという実態があります。
　こうした厳しいエネルギー供給の状況を踏まえ、再エネ導入を最優先とし、全国規模で系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。
　年末にお示ししたＧＸに向けた基本方針は、政府・与党において一年以上にわたる丁寧なプロセスを経て示したものであり、進め方に問題があったとは考えておりません。
　国会では、関連予算、関連法案に関する活発な論戦を通じて国民の皆様への説明を徹底してまいります。
　そして、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、更に五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
　基準年は各国がそれぞれの事情に基づき設定しており、それぞれの国の目標値を取り上げて単純比較することは適切ではありません。大切なことは二〇五〇年カーボンニュートラルという大きな目標を実現することであり、我が国の目標は、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると考えております。
　そして、目標を設定した以上は、新たな技術を実用化するイノベーションを生み出し、しっかりと目標を実現することが重要です。そのためには、十分な投資が必要不可欠であり、ＧＸを着実に進めながら、政策を総動員し、目標実現を裏打ちする技術の開発、実装に取り組んでまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　大島九州男君。
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　はからいをいただき、三年半ぶりに国会に戻ってきました大島九州男でございます。各会派の皆様の御指導、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　残念ながら辞職されました水道橋博士の一日も早い全快を祈念させていただき、ただいま議題となりました令和三年度決算について、れいわ新選組を代表して質問させていただきます。
　令和三年度末の国及び地方の長期債務残高は千二百八兆円、対名目ＧＤＰ比は二一九％となっていますが、財務省はしきりに先進国最悪の水準などと宣伝しています。しかし、政府の債務残高だけを議論しても意味がありません。なぜなら、政府の負債は民間の資産だからです。我が国の家計の金融資産残高は二千兆円を超えています。
　政府債務残高は政府の負債にすぎず、国債の発行を国の借金や将来世代へのツケなどと言うのは明らかに間違った言い方ではないでしょうか。西田先生もよくおっしゃっていらっしゃっております。
　その証拠に、財務省のホームページで日本の国債はデフォルトしないと明言されていますが、その財務省の発信が間違えているのでしょうか。財務大臣、はっきりとお答えください。
　国民に対して、国の借金、将来世代のツケと不安をあおる発言は、日本経済の成長や国民の幸せなどを後回しにした、財政健全化だけを実現したい財務省が、借金という言葉を嫌う国民感情を悪用したプロパガンダとしか言いようがありません。財務省にこのような誤解を招く言い方は、総理、やめるべきと考えますが、総理の見解をお願いいたします。
　過去二十年間の政府債務の拡大規模を比較すると、イギリスの六倍を筆頭に、アメリカは五倍、フランス、カナダは三倍、ドイツ、イタリアが二倍に対して、日本は一・八倍しか拡大していません。政府債務残高の拡大ペースとＧＤＰ比の拡大ペースは相関しており、日本経済が長期停滞していることは一目瞭然であります。
　にもかかわらず、日本の信頼度が高いのは、日本の経常黒字が世界第三位、対外純資産は世界第一位である上、国債の九割が国内で消化されているからでしょう。何よりも、日本政府、財務省が、世界に日本の国債はデフォルトしないと明言しているからではないですか。
　経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所が去年六月に出した報告書の中では、政府債務残高が将来に引き継がれることは、その裏にある資産も引き継がれることになる、つまり、政府債務は孫子の代へのツケではなく、何が何でも政府債務残高対ＧＤＰ比を下げなければならないという議論は間違いであると指摘しています。
　そうであるなら、二十五年続く不況、コロナ災害、ウクライナ戦争による物価高騰、国民生活、この三重苦から救うために、今こそ国債を大胆に発行し、消費税廃止や季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費等の減免、給食を食育として、教育として無償化を実施すべきと考えます。総理のお考えをお聞かせください。
　そして、プライマリーバランス黒字化を目指すと同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなどという政府方針は直ちに撤回すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　コストプッシュ型の物価高が国民生活を圧迫しています。生活者が苦しみ疲弊するようでは、国は衰退します。国民生活を救うことができない、こんな政治は許せません。
　我々れいわ新選組は、消費税やガソリン税ゼロ、季節ごとの十万円給付のほか、奨学金全額免除、家賃補助制度の創設、介護・保育士の月給十万円アップ、そして、中小零細企業を救うゼロゼロ融資の利払い免除など、国民の生活を第一に考えるとともに、大企業優先の政治を転換し、中小零細企業が主役の政治を目指していきます。
　そして、私自身、十二年の国会活動で目指してきた民間教育の力を生かした公教育の実現、統合医療の普及促進を目指し、柔道整復療養費等を拡充して国民の健康を守る、東日本大震災からの復興、長年の課題である水俣病問題、沖縄基地の全面解決に努力し、米国を始め各国で法制化が進む犬肉食用禁止などの動物福祉の推進を図るとともに、武器によらない平和のための食の安全保障を目指した外交の確立を目指すなど、様々な課題に尽力をしていきます。
　最後に、政府の間違えた経済政策で苦しむ国民を一日も早く救うべく、積極財政による国民第一の緊急政策を今すぐ実行し、与野党問わず一致協力して、国民の命を守る政治の実現のため、天道を突き進むことをお誓いして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。
　国債についてお尋ねがありました。
　国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、将来、国民の皆様に対して税金等で御負担いただくことなどが必要であり、また、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことにもなります。
　こうした経済財政上の課題については、国民の皆様に対し丁寧に説明をし、政府の経済財政運営について御理解をいただくことが重要であると考えております。
　財政政策やあるいは経済、失礼、財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。
　この基本に立って、骨太の方針二〇二二において示したとおり、コロナ禍や物価高等の経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていく、そして、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むこととしており、こうした政府方針を撤回することは考えておりません。
　その上で、令和四年度第二次補正予算や今国会に提出した令和五年度予算等において、足下の物価高対応を含め、日本経済の再生に必要な施策を盛り込んでいるところであり、これに加えて、御提案のあった国債の発行による社会保険料の減免等を実施することは考えておりません。
　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、同時に、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。
　国債についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の財務省ホームページにある平成十四年の外国格付け会社宛意見書要旨にある記述につきましては、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたものであります。すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識しております。
　このような考え方は現在においても変わりなく、引き続き経済再生と財政健全化の両立に向け取り組むことで責任ある経済財政運営に努めていく必要があります。仮に、日本の財政が市場からの信認を失い、資金調達が困難になれば、追加的な税負担や歳出削減等をお願いせざるを得ないことになり、将来世代への負担につながるものと考えております。
　なお、国債は、議員御指摘のとおり政府の負債でありますが、国債の償還や利払いに当たっては、国債の保有の有無にかかわらず、国民の皆様に税負担等をお願いする必要がある借金であると認識をいたしております。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
令和五年一月二十三日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第一号
 令和五年一月二十三日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員三十五人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員三十五人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十人よりなる東日本大震災復興特別委員会、原子力に関する諸問題を調査するため委員三十五人よりなる原子力問題調査特別委員会及び地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　岸田内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　林外務大臣の外交に関する演説
　鈴木財務大臣の財政に関する演説
　後藤国務大臣の経済に関する演説
 午後零時七分開議
○議長（細田博之君）　諸君、第二百十一回国会は本日召集されました。
　
 ――――◇―――――
　日程第一　議席の指定
○議長（細田博之君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百十一番、四国選挙区選出議員、瀬戸隆一君。
 〔瀬戸隆一君起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　特別委員会設置の件
○議長（細田博之君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員三十五人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員三十五人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十人よりなる東日本大震災復興特別委員会
　原子力に関する諸問題を調査するため委員三十五人よりなる原子力問題調査特別委員会
及び
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
及び
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました八特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二分開議
○議長（細田博之君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、後藤国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（細田博之君）　国務大臣後藤茂之君。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　木原　誠二君
令和五年一月二十三日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 令和五年一月二十三日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　第二百十一回国会は本日召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百八十番、比例代表選出議員、田中昌史君。
 〔田中昌史君起立、拍手〕
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　議席第百九十七番、比例代表選出議員、大島九州男君。
 〔大島九州男君起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これにて休憩いたします。
 午前十時七分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十六分開議
○議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、後藤国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　林芳正外務大臣。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　後藤茂之国務大臣。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対する質疑は後日に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
令和五年十二月十三日（水曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　小野寺五典君
 理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
 理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
 理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
 理事　佐藤　英道君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 後藤　茂之君
 下村　博文君 田中　和徳君
 平 将明君 塚田　一郎君
 橋本 岳君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 牧原　秀樹君
 宮路　拓馬君 山本　有二君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 西村智奈美君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 吉田はるみ君
 渡辺 創君 奥下　剛光君
 守島 正君 赤羽　一嘉君
 金城　泰邦君 角田　秀穂君
 田中 健君 宮本 徹君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○小野寺委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
令和五年十二月十三日（水曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 松下　新平君
 山下　雄平君 佐藤　正久君
 片山　大介君 東 徹君
 芳賀　道也君 嘉田由紀子君
 山下　芳生君 田村　智子君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 嘉田由紀子君 舟山　康江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 石田　昌宏君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 吉川ゆうみ君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 阿達　雅志君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 片山さつき君
 小林　一大君
 佐藤　正久君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 広瀬めぐみ君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 清水　貴之君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 舟山　康江君
 田村　智子君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
令和五年十二月八日（金曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　小野寺五典君
 理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
 理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
 理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
 理事　佐藤　英道君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 大岡　敏孝君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 後藤　茂之君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 鈴木　馨祐君 田中　和徳君
 平 将明君 塚田　一郎君
 橋本 岳君 平沢　勝栄君
 藤丸 敏君 古屋　圭司君
 牧原　秀樹君 宮路　拓馬君
 山下　貴司君 山本　有二君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 枝野　幸男君 おおつき紅葉君
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 西村智奈美君
 藤岡　隆雄君 太 栄志君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 奥下　剛光君 金村　龍那君
 馬場　伸幸君 林 佑美君
 山本　剛正君 赤羽　一嘉君
 金城　泰邦君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 田中 健君 塩川　鉄也君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 鈴木　淳司君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 農林水産大臣 宮下　一郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 江島　一彦君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任 補欠選任
 斎藤アレックス君 田中 健君
同月八日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 山下　貴司君
 奥野　信亮君 杉田　水脈君
 亀岡　偉民君 大岡　敏孝君
 宮路　拓馬君 鈴木　馨祐君
 山本　有二君 藤丸 敏君
 藤岡　隆雄君 太 栄志君
 渡辺 創君 枝野　幸男君
 奥下　剛光君 馬場　伸幸君
 守島 正君 山本　剛正君
 赤羽　一嘉君 鰐淵　洋子君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 亀岡　偉民君
 杉田　水脈君 奥野　信亮君
 鈴木　馨祐君 宮路　拓馬君
 藤丸 敏君 山本　有二君
 山下　貴司君 伊藤　達也君
 枝野　幸男君 渡辺 創君
 太 栄志君 おおつき紅葉君
 馬場　伸幸君 奥下　剛光君
 山本　剛正君 金村　龍那君
 鰐淵　洋子君 中野　洋昌君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 おおつき紅葉君 藤岡　隆雄君
 金村　龍那君 守島 正君
 中野　洋昌君 赤羽　一嘉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
 ――――◇―――――
○小野寺委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府規制改革推進室長林幸宏君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、財務省関税局長江島一彦君、財務省国際局長三村淳君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の鈴木馨祐であります。
　本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、そして委員の皆様方、御礼を申し上げたいと思います。
　十二月も八日になりました。今国会の会期も残すところ僅かということでありますし、ちょうど今、長期金利もかなり乱高下をし、あるいは物価のレベルも、二％を上回る水準が続いている状況でもあります。さらには、少子高齢化、こういった状況も続いておりますし、そして、外交に目を転じれば、来月には台湾での総統選挙、そして来年にはアメリカでの大統領選挙と、まさに日本の内外で、大変これから多くの課題が山積をしている状況でもありますし、恐らくは国民の皆様方にもいろいろな形で御負担をお願いしなくてはいけない、そんな状況でもあろうかと思います。
　そういった中だからこそ、やはり、国民の皆様方の政治への信頼、これが何よりも私は大事なことではないかと思っております。
　そういった中にあって、今、我が党についても、あるいは政治についても、いろいろな、様々な御指摘を国民の皆様方からいただいているところでもあります。
○岸田内閣総理大臣　法律についての認識については、先ほど申し上げたとおりであります。
　しかし、その上で、政策集団の政治資金パーティーについて告発を受け、捜査が進んでいると承知をしております。そういった中でありますので、捜査に影響を与えるおそれがありますので、私から発言することを控えると申し上げております。
○松野国務大臣　繰り返しになりますけれども、派閥が現在、政治資金に関しまして刑事告発をなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしており、そうしたことを踏まえ、私の政治団体についても、精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小野寺委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○盛山国務大臣　現在、被害者の救済に向けましては、法テラスの相談体制を拡充しているほか、海外への送金について、外為法の履行状況の情報収集、分析に努めるとともに、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を行うよう政府として求めているところであり、現行法上のあらゆる制度を活用して、被害者救済のために最大限取り組んでおります。
　その上で、被害者の救済に関しましては、先日、自民、公明、国民の三党から提出された修正法案が御党も含めた賛成多数で衆議院において可決されたところであり、衆議院法務委員会における法案提案者から、附則六条の規定に基づいて、規定の見直し、こういったことも含め、そして、その検討がなされる時点において実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るものと考えられる旨の答弁があったことは承知しております。
○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。皆様、お疲れさまでございます。
　今日は、各政党、いろいろなバッターが立っておりますけれども、党をお預かりする立場の人間というのは野党では私だけということで、是非、岸田総理とは党首討論という位置づけで議論をさせていただきたいというふうに思います。
　私がよく地元で支持者、また有権者、国民の皆様方から御指摘をいただくのは、大体二つあります。この予算委員会等を見ていて、予算の話というのはいつされているんでしょうか、スキャンダルの追及や何やかんやという話は多いですけれども、予算に関わる問題が議論されているというのは、馬場さん、余り見ませんねと。是非、我々国民の身近な予算についても、ああいった場で議論をしてほしいということがまず一つ目です。
　そして、二つ目は……ちょっと黙っておいてもらえますか。
○馬場（伸）委員　そういう御答弁だと最初から分かっていましたけれども、委員会は、委員長手当等もついていますし、委員長専用の車もあります。やはり、国会改革をやろうと思えば、総理がこの場ではっきりとしたことをおっしゃらなくても、幹事長や国対委員長という役職の方がいらっしゃいますから、しっかりと指示を出していただいて、国家基本政策委員会の改廃というものを一歩ずつ進めていく、それが大きな改革につながっていくというふうに我々は考えています。
　来週月曜日の我々のアクションに対して何の反応もないということになりますと、我が党の浅田参議院国家基本政策委員長、辞職をするという覚悟で、今回の身を切る改革というものについても臨んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今一つの例えを申し上げましたが、我々維新の会というのは、身を切る改革というものを一丁目一番地で行ってまいりました。繰り返し、国会のあらゆる場面で、我々が実際にやってきたこと、有言実行。いろいろな政党がいろいろなことを言います。でも、実際にはやりません。それが国民の政治に対する不信につながっていると思います。
　我々がやってきたことを簡単におさらいをさせていただきますと、日本維新の会国会議員団では、平成二十八年から、毎月の歳費を二割カット、そして、今日、我々国会議員、また公務員の皆さん方にボーナスが支給されますが、三割をカットするということで、カットした分については、一旦党でプールをして、それを、災害対策であるとか、いろいろなところに寄附をさせていただくということをやってまいりました。七年たって、身を切る改革のカット総額、六億四千万円に上っています。
　そして、寄附の実績といたしましては、ウクライナの人道支援、これは政府もやっていますけれども、我々は、ピックアップトラックという、向こうでいろいろな資材を運ぶために、困っているということを大使館の方からも聞きまして、ピックアップトラックを二十台、そして缶詰、これをワンコンテナ分、ウクライナの方に送らせていただきました。非常に感謝されているということを現場の方からも聞いています。
　また、原発の処理水放出に係る風評被害対策ということで、東北の四県と茨城県には五千万余りのお金を寄附させていただいたり……ちょっと静かにしてもらえますか。ピーチクパーチク、うるさい。
○馬場（伸）委員　そして、先日は、東北の農業品とか漁業品、魚を東京に持ってきていただいて……
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　まず最初に、統一協会と岸田総理の関係についてお尋ねをいたします。
　朝日新聞の報道で、二〇一九年十月四日、自民党本部でギングリッチ元米下院議長が岸田政調会長と面会した際に、統一協会の関係団体である天宙平和連合、ＵＰＦジャパン会長の梶栗正義氏も岸田政調会長と面会したことが報道されております。ギングリッチ氏側から提供されたという写真がこれであります。岸田政調会長は、安倍総理の代わりに面会したとも報道されております。
　パネルの下の方が、翌日の十月の五日、四日に続いて五日の日に、愛知県でこのＵＰＦのジャパン・サミットが開かれております。韓鶴子統一協会総裁が出席をし、ギングリッチ氏が挨拶をし、細田博之議員が基調講演で、今日の会議の内容を安倍総理に早速報告したいと述べたのがこの場であります。このときに、ギングリッチ氏、梶栗氏、細田氏がそろった写真がこれであります。細田氏は、この統一協会系の集会でギングリッチ氏と会ったことを認めております。
　次のパネルですけれども、同日、ジャパン・サミットの日米議員の集まりがありました。上の写真は日本側、下の写真はアメリカ側のメンバーの写真であります。上の写真には韓鶴子総裁、梶栗氏、山際議員らがそろって記念写真をしておりますし、下の写真のアメリカ側のメンバーでも、韓鶴子総裁、梶栗氏、ギングリッチ氏らがそろって記念写真を撮っております。山際大臣は、当時、ギングリッチ氏と意見交換するため愛知県を訪問した際に撮影したものと述べておりました。統一協会系の会合でギングリッチ氏と会ったことを認めております。
　さらには、この次の日、十月の六日にも統一協会系の集会、統一協会信者四万人大会というのが行われており、そこにも自民党の議員らが出席、挨拶をしております。
　総理、これらの行事は、四日、五日、六日と、統一協会をアピールする一連のイベントとなっているわけです。ギングリッチ氏は、天宙平和連合の平和大使となっております。いわば、統一協会の
　総理にお尋ねをいたします。
　岸田政調会長とギングリッチ氏の面会も、このような統一協会をアピールするイベントの一つだったということではありませんか。
○塩川委員　統一協会は、こういった日本の政治家やアメリカの政治家を使って、それを、自ら大きくＰＲをする、そういう宣伝材料として使ってきた、そのことが問われているんじゃないでしょうか。
　ですから、この自民党の政調会長として統一協会関係者と面会をした、まさに一連のイベント、パッケージとなっている、そういったイベントでギングリッチ氏と会ったということが、結果として統一協会をアピールする
○塩川委員　こういう面会をしたことが統一協会をアピールする
　統一協会関係者との面会を承知していないとか、また、再調査しない、こういう態度を続ければ、統一協会との関係……（岸田内閣総理大臣「調査しました」と呼ぶ）この一連の行事について調べていないじゃないですか。そういったことについても調べていないという態度であれば、統一協会との関係を絶てていないんじゃないか、こういった国民の不信が持たれるのは当然のことではないでしょうか。
　事実関係をしっかりと調べる、公表する、このことを約束してもらえませんか。
○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会