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○保利委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金築人事局長及び千葉行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○漆原委員　この問題につきましては、今までいろいろな質問をしましたが、いずれにしても、調査中でまだ結論が出ていない。この調査の結果は、国民にきちっとわかるような格好で公表してもらいたいことを要望しておきます。
　最後に一点だけお尋ねしたいのですが、大臣は所信の中で人権擁護の推進という項目で述べられておりますが、メディアによる人権侵害に対する救済という観点から質問します。
　松本サリン事件の被害者の河野さんもそうなんですが、我が党においても、沢たまき参議院議員が全く事実無根の記事によって、彼女の言葉をかりれば本当に死ぬほどの苦しみを味わったという事件がございました。
　損害賠償認容額が非常に少ないのが今の裁判の実情だと思います。百万とか二百万、ある意味では弁護料にもならないというふうに言われるぐらいの安さ、低さではないのかなと私は思います。商業主義的なメディアは、裁判に負けてもそれは
　この認容額を大幅に拡大する方法はないのかな、こんな観点から、懲罰的損害賠償という考え方がいろいろなところで今提案をされておるわけなんですが、懲罰的損害賠償制度というのはどんな制度なのかお尋ねしたい、そしてどんな国が法制度として採用されているのか、この二点をまずお伺いしたいと思います。
○保利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○木島委員　先ほど来の答弁で、なぜ地裁から高裁へ令状請求のコピーが上がったか、裁判官の執務に重大な影響があるからだとおっしゃいました。これは裁判所の人事行政にかかわることだからだということだと思うのです。
　私はここに、ことしの二月二十一日の、本件に関する福岡弁護士会会長の声明を持ってきております。その声明の趣旨は、今、日本の最高裁は、全国の裁判官の個人にかかわるいろいろな情報を報告と称して集約しておる。
 裁判官や職員に関する情報は「報告」として最高裁判所に集約され、事務総局が一手に管理し、人事政策の資料として利用する強固なシステムが完成していることは周知のとおりである。そして職員による捜査書類のコピーは最高裁判所への正確な報告をするための資料づくりの一環としてなされたものである。
要するに、最高裁の裁判官に対する人事行政の一環としてそういう裁判官の身辺情報を全部上げさせているんだ、そういう情報に基づいて日本の最高裁は人事行政をやっておるんだ、司法権の独立、裁判官の独立の関係から、そういう最高裁が本件の調査をする資格はない、そういう厳しい指摘が福岡弁護士会の会長から出されているのです。どう思いますか。
○野田（佳）委員　今の基本的な姿勢については理解をします。具体的にそういう結果をぜひ出していただきたいというふうに思います。
　その中で、先ほども、判事と検事との私的な交際についてももっと節度を持ってやるべきだというお話が出ていましたけれども、ちょうど先番の木島委員からも出ていました判検交流という組織と組織の人事交流についても、私はやはりもうちょっと慎重にすべきだろうというふうに思います。
　先ほど細かな数字が出ていましたけれども、趨勢としてはやはりこれはふえているんですよね。例えば平成三年だと、裁判所から法務省へ二十七人、法務省から裁判所へ二十八人、合わせて五十五人です。それが平成十一年だと七十一人、平成十二年は六十六人ですけれども、大体傾向的にはふえているように思います。
　私は、もちろん裁判官でもいろいろなポジションになって広い視野から物事が判断できるようにという一般論はわかりますけれども、当たるべき部門といいますか、振り分けられるポジションについてはもっと慎重にすべきであるし、決してふやしていくべきものではないというふうに思っています。
　この判検交流のあり方について、まずは法務大臣、どのようにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○野田（佳）委員　おっしゃるとおり、これは必ずしも判検がすべて悪いというわけではなくて、そのやり方、交流の仕方というのは多分あるだろうと思うんですけれども、それも含めて司法制度審議会で議論をされていると思うんです。
　たまたまこの福岡の事件ではありませんが、検事と判事との間に身内意識がやはりあるのかなと。法曹界というやはり独特の、身を置いたことがないのでよくわかりませんが、一種のギルド社会的な、特権階級的なものがあってそういう発想になるんだろうと思います。それを助長するような仕組みが仮にあったとするならば、それは相当に慎重に改善をしなければいけないというのが私の基本認識であります。
　その意味では、司法制度改革審議会で今回のこの福岡の問題についてコメントをされた委員がたった一人だけらしいんですね。司法制度改革審議会も大丈夫かなと、率直に言って私は思っています。もっと国民の立場で司法を変えようとするならば、こういう法曹界のギルド体質にメスを入れるのも司法改革なんですけれども、その議論が余り十分されていないとするならばちょっと心配だなと思いますが、これは質問ではありません、意見であります。
　次に私がお尋ねをしたいのは、一票の格差を合憲とする最高裁の判断についてなんですね。たまたま今、福岡の問題で国民の間に司法権に対する不信が出てきていると申し上げましたけれども、私は、個人的にはもっと前から司法、特に最高裁に対しては不信感というものがあります。
　というのは、私自身の体験からちょっと申し上げたいと思いますけれども、さきの、去年の六月の衆議院の選挙では何とか当選をしてこの場にいることができるわけですが、その前の平成八年の衆議院選挙では全国一の僅差の百五票差で破れてしまいました。残念ながら重複立候補していませんでしたけれども、重複をしていたらば惜敗率が九九・八六％なんですね。ほぼ九九・九％です。途中までの完全有効投票では二百十票リードしていました。疑問票の判定作業という、有効か無効かよくわからない票の点検作業で最後に百五票の逆転負けという、本当に一票というのは重たいなということを痛感した経験がございます。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
　実際にこれは裁判をいたしまして、選挙管理委員会を被告に訴えもしまして票の点検作業の途中までやったことがあるんですけれども、それを見ると、本当に思いを込めた票もあるし、本当によくわからない字で書いてある投票用紙もある。でも、私は、間違いなくそれぞれが時間をつくって苦労して投票所に行っていただいたとうとい票ばかりだと思います。そのとうとい思いとか夢とか希望を託した一票一票は、それに差があるはずは私は基本的にはないと思っています。それは、都市に住んでいようが田舎に住んでいようがやはり一票は一票で、この価値は基本的にはやはり同じにしなければならないと思います。
　その意味では、昨年の九月だったと思いますけれども、九八年の参議院選挙に対する一票の格差についての訴訟がありました。そして最高裁は、一票の格差が四・九八倍になっている状況を合憲としました。ちなみに、私の住んでいる千葉県は定数四です。有権者四百六十万四千六百七十七人、議員一人当たり百十五万一千人です。一番少ない鳥取県は定数二。有権者四十八万一千四百三十三人、議員一人当たりにすると有権者数が二十四万七千人です。百十五万一千人の千葉県民と二十四万人の鳥取県民の比率が同じである、価値が同じである、四・九八人の千葉県民と一人の鳥取県民の価値が同じである、これはだれが聞いてもおかしいと思うんです。中学生に聞いたってそれはおかしいと思うわけです。そういうような判例を、これまで数回にわたって衆議院でも参議院でも行われてまいりました。
　最高裁の判事になるということは、裁判所法にもあるように、それは識見もあって法的素養もあって四十歳以上のと、いろいろ条件があるはず、そういう立派な人たちが集まっているはずなのに、中学生でもおかしいと思うような判断を何回もやってきているということは、私は基本的には、司法はそういう意味からも不信が生まれてくるだろうと思っています。
　こういう状況を、一票の格差についてのこれまでのいろいろな判例がありますけれども、大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
 午後三時八分開議
　出席委員 
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 左藤 章君 新藤　義孝君
 鈴木　恒夫君 田中　和徳君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 横内　正明君 吉野　正芳君
 大島 敦君 日野　市朗君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 山内 功君 山花　郁夫君
 中塚　一宏君 木島日出夫君
 瀬古由起子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 高村　正彦君
 法務副大臣 長勢　甚遠君
 法務大臣政務官 大野つや子君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 田中　和徳君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 藤井　裕久君 中塚　一宏君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 渡辺　喜美君
 大島 敦君 枝野　幸男君
 中塚　一宏君 藤井　裕久君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 ————◇—————
○保利委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。高村法務大臣。
○長勢副大臣　このたび法務副大臣に就任いたしました長勢甚遠でございます。
　内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その職責の重大さを痛感しております。
　急激な社会変革の時代にあって、国民のニーズに的確にこたえ、社会が直面する種々の困難な問題を迅速かつ的確に解決するために、高村法務大臣を補佐して、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民の期待と負託にこたえてまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○大野（つ）大臣政務官　このたび法務大臣政務官に就任いたしました大野つや子でございます。
　時局柄大任でございますが、高村法務大臣、長勢法務副大臣のもとに、よき補佐役として、時代の要請にかなった法務行政の推進のため、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 奥谷 通君 熊代　昭彦君
 左藤 章君 塩崎　恭久君
 新藤　義孝君 杉浦　正健君
 鈴木　恒夫君 田村　憲久君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 中川　昭一君 保利　耕輔君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 横内　正明君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 佐々木秀典君 野田　佳彦君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 山花　郁夫君 上田 勇君
 漆原　良夫君 西村　眞悟君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 不破　哲三君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
一月三十一日
　保利耕輔君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月十三日（火曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　司法制度改革審議会に関する小委員
 太田　誠一君 奥谷 通君
 熊代　昭彦君 塩崎　恭久君
 杉浦　正健君 田村　憲久君
 佐々木秀典君 野田　佳彦君
 日野　市朗君 漆原　良夫君
 西村　眞悟君 木島日出夫君
 植田　至紀君
　司法制度改革審議会に関する小委員長
 太田　誠一君
平成十三年二月十三日（火曜日）
 午後三時一分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 左藤 章君 新藤　義孝君
 鈴木　恒夫君 棚橋　泰文君
 谷川　和穗君 松宮 勲君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 日野　市朗君 水島　広子君
 山内 功君 山花　郁夫君
 上田 勇君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 不破　哲三君
 植田　至紀君
 …………………………………
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
二月十三日
 奥谷 通君 塩崎　恭久君
 杉浦　正健君 田村　憲久君
 佐々木秀典君 野田　佳彦君
 漆原　良夫君 西村　眞悟君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件

 ————◇—————
○保利委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました保利耕輔でございます。まことに光栄に存じております。また、責任の重大さを感じております。
　最近の凶悪化する少年犯罪への対応、司法制度の改革、外国人の入国、在留に係る諸問題への対応など、国民の生活にかかわる重要な問題が現在山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。
　幸いにして、本委員会におきましては、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
○保利委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 奥谷 通君 塩崎　恭久君
 杉浦　正健君 田村　憲久君
 佐々木秀典君 野田　佳彦君
 漆原　良夫君 西村　眞悟君
を指名いたします。
 ————◇—————
○保利委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため小委員十三名よりなる司法制度改革審議会に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じた場合には、その出席を求めることとし、また、最高裁判所から出席説明の要求がありましたならば、これを承認することとし、これらの取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成十三年二月六日（火曜日）
 午後零時四十二分開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 阿部　正俊君
 青木　幹雄君
 石渡　清元君
 岩崎　純三君
 大野つや子君
 岡野 裕君
 久野　恒一君
 佐々木知子君
 竹山 裕君
 吉川　芳男君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 竹村　泰子君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 魚住裕一郎君
 日笠　勝之君
 橋本 敦君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 斎藤　十朗君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 日笠　勝之君
 ─────────────
 委員の異動
　二月一日
 辞任 補欠選任 
 阿部　正俊君 尾辻　秀久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 日笠　勝之君
 理　事
 石渡　清元君
 久野　恒一君
 江田　五月君
 魚住裕一郎君
 福島　瑞穂君
 委　員
 大野つや子君
 岡野 裕君
 吉川　芳男君
 小川　敏夫君
 竹村　泰子君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 林 紀子君
 平野　貞夫君
 斎藤　十朗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件

 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび法務委員長に選任されました日笠勝之でございます。
　本委員会の公正かつ円滑な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞ皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君、久野恒一君、江田五月君、魚住裕一郎君及び福島瑞穂さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
○高市委員長　
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で百五十七件であります。
　本日の請願日程第一から第一五七までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　私立学校の保護者負担の軽減、教育条件改善のための私学助成の充実に関する請願一件
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願六十一件
　義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願二件
　人材確保法に基づく教職員の待遇改善推進に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○高市委員長　この際、御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、学校の安全管理体制に対する助成措置に関する陳情書外七件、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書外三百八十件であります。
 ————◇—————
○高市委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
及び
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 小渕　優子君 河村　建夫君
 小西 理君 左藤 章君
 砂田　圭佑君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 馳 浩君
 林　省之介君 増田　敏男君
 松島みどり君 松野　博一君
 水野　賢一君 森岡　正宏君
 山本　公一君 大石　尚子君
 鎌田さゆり君 中野　寛成君
 葉山 峻君 藤村 修君
 牧 義夫君 松野　頼久君
 山口 壯君 山元 勉君
 池坊　保子君 斉藤　鉄夫君
 武山百合子君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 議員 河村　建夫君
 議員 小野　晋也君
 議員 中野　寛成君
 議員 肥田美代子君
 議員 西 博義君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 財務大臣政務官 中野 清君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 小西 理君
 杉山　憲夫君 左藤 章君
 谷垣　禎一君 山本　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 松島みどり君
 左藤 章君 杉山　憲夫君
 山本　公一君 谷垣　禎一君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 岡下　信子君
 —————————————
十一月二十七日
　子どもの読書活動の推進に関する法律案（河村建夫君外七名提出、衆法第一八号）
同月二十二日
　学生・父母の教育費負担軽減と私立大学・短期大学の教育・研究条件の充実に関する請願（石井郁子君紹介）（第六〇一号）
　私立大学・短大の教育・研究条件の改善、保護者・学生の学費負担軽減に関する請願（小沢和秋君紹介）（第六〇二号）
　小中高三十人学級実現、行き届いた教育に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子どもの読書活動の推進に関する法律案（河村建夫君外七名提出、衆法第一八号）

 ————◇—————
○高市委員長　
　河村建夫君外七名提出、子どもの読書活動の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村建夫君。
 —————————————
　子どもの読書活動の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高市委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○高市委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○西議員　ただいま中西先生、大変力強い御支援の言葉をちょうだいして感激しておりますが、お尋ねの専任のというお話でございました。
　もともと司書教諭、教諭の併任をしているという現状から、すぐに専任で司書教諭を置くということにつきましては、財政的な問題もございますので、すぐにというわけにはいかないというふうに理解をしております。先ほど河村先生からお話がありましたように、平成十五年以降に大規模校から順次整備をしていくという方向で進んでいくものと私どもは考えております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○中西委員　今のお答えは、本当に現場を知らぬ人の答えです。現場におったら、そんな簡単なことができるわけがないんですよ。授業をしていて、これまで兼任してやれというのは、やるなと言うのと等しいですよ。もうよほど熱心な人がおって、しかし、子供たちを夜まで置くわけにいかぬでしょう。昼間でしょう。学校におる間なんですよ。ということになってくれば、必然的にそうなるじゃないですか。
　そこが、あなたたちの中に、だから河村さんはまだ文部何とかをやっておるときと変わらぬと断ぜざるを得ないわけです。結局、文科省の官僚の皆さんから洗脳されておると私は思うんですよ。そうとしか受け取れぬもの、これ。本当にまじめに考えてくださいよ。私は、それをしないとだめだということです。そうしないと、さっき言うように、図書館の位置づけが非常に低下します。やはり活動の中心になるぐらいの気概でやらないとだめだから、そこに専任を置きなさいと言っているわけですから、それを目指してこのようにやりたいと思いますぐらい言わなきゃ、私は、きょうのこれはだめだなあ。
　それからもう一つ、もう時間がありませんから。
　三条、四条の問題にかかわるわけですが、国、地方公共団体の責務、並びに八条、九条の子ども読書活動推進計画の策定等を実施することによって、先ほどから論議がありましたように、私は、危惧されることが出てまいります。それは、画一化と子供の自主的読書活動意欲の抑制など、いろいろな問題がやりようによってそこにはまた出てくる可能性がある。
　例えば、これはこの前聞いたんですけれども、一斉読書感想文コンクールなどは、お母さんなどというのは物すごく専門家になって、全部それをあれしているんだそうですよ。そうだったら、これは意味がないですね。子供たちのためじゃないんですよ。それから、課題図書選定のあり方についても、それから強制的な行政指導の再来をこのことによって招きはしないかということを、私は一番懸念しています。
　ですから、少なくとも、さっきもちょっと出ましたけれども、計画を策定するということになりますと、高度で競争的な教育制度のストレスにさらされている日本の子供たちと国連子どもの権利委員会が勧告をしておるように、またぞろ枠の中にそうして追い込んでいく、このことが一番懸念をされますが、それはないと断言できますか。どなたかお答えいただけますか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高市委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　河村建夫君外七名提出、子どもの読書活動の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○平野委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 子どもの読書活動の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること。
　二　民意を反映し、子ども読書活動推進基本計画を速やかに策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策の確立とその具体化に努めること。
　三　子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。
　四　学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重すること。
　五　子どもの健やかな成長に資する書籍等については、事業者がそれぞれの自主的判断に基づき提供に努めるようにすること。
　六　国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加については、その自主性を尊重すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○高市委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠山国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと思います。
 —————————————
○高市委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 河村　建夫君 杉山　憲夫君
 砂田　圭佑君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 林　省之介君
 増田　敏男君 松野　博一君
 水野　賢一君 森岡　正宏君
 大石　尚子君 鎌田さゆり君
 首藤　信彦君 中野　寛成君
 葉山 峻君 藤村 修君
 松野　頼久君 山口 壯君
 山元 勉君 池坊　保子君
 斉藤　鉄夫君 武山百合子君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 議員 斉藤斗志二君
 議員 坂井　隆憲君
 議員 中野　寛成君
 議員 山谷えり子君
 議員 河合　正智君
 議員 松浪健四郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 青山 丘君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 小此木八郎君
 砂田　圭佑君 伊藤信太郎君
 牧 義夫君 首藤　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 砂田　圭佑君
 小此木八郎君 河村　建夫君
 首藤　信彦君 牧 義夫君
 —————————————
十一月十九日
　文化芸術振興基本法案（斉藤斗志二君外十五名提出、衆法第一二号）
同月十六日
　私立大学の教育・研究条件の改善と父母・学生の学費負担の軽減に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五五号）
　同（石井郁子君紹介）（第三五六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三五七号）
　同（大幡基夫君紹介）（第三五八号）
　同（大森猛君紹介）（第三五九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三六〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第三六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三六六号）
　同（中林よし子君紹介）（第三六七号）
　同（春名直章君紹介）（第三六八号）
　同（不破哲三君紹介）（第三六九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三七〇号）
　同（松本善明君紹介）（第三七一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三七二号）
　同（山口富男君紹介）（第三七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七四号）
　私立学校の保護者負担の軽減、教育条件改善のための私学助成の充実に関する請願（町村信孝君紹介）（第四四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化芸術振興基本法案（斉藤斗志二君外十五名提出、衆法第一二号）

 ————◇—————
○高市委員長　
　斉藤斗志二君外十五名提出、文化芸術振興基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。斉藤斗志二君。
 —————————————
　文化芸術振興基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○斉藤（斗）議員　ただいま議題となりました文化芸術振興基本法案につきまして、私が提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであります。
　また、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、自己認識の基点となるものでございます。
　このような文化芸術の役割が今後においても変わることはないと確信いたしておりますが、現状では、文化芸術に関する基盤の整備や環境の形成は十分な状態にあるとは言えません。二十一世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術を創造することが緊急の課題となっています。
　このような事態に対処して、我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠であります。
　このため、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することとしております。
　第二に、文化芸術の振興に当たっての基本理念として、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性の尊重、国民の文化芸術の鑑賞・参加・創造のための環境の整備、我が国や世界の文化芸術の発展、多様な文化芸術の保護及び発展、各地域の特色ある文化芸術の発展、文化芸術に係る国際的な交流・貢献の推進、国民の意見の反映の八項目について定めています。
　第三に、国及び地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、国は、文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することを定めています。
　第四に、政府は、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第五に、国の文化芸術の振興に関する基本的施策として、文化芸術の各分野の振興、地域における文化芸術の振興、国際交流等の推進、芸術家等の養成及び確保、国語についての理解、著作権等の保護及び利用、国民の鑑賞等の機会の充実、劇場・美術館等の充実、民間の支援活動の活性化、政策形成への民意の反映などについて規定いたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○高市委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。大石尚子君。
○大石（尚）委員　民主党の大石尚子でございます。
　このたび文化芸術振興基本法を審議する運びとなりましたことは大変喜ばしいことと存じております。すぐれた文化芸術に触れたり体験したりしながら子供たちが成長できる、それから私たちも生活できるということは、豊かな心、また心豊かな、争いのない社会をつくっていく上に、この上なく重要なことと思っております。
　現代の世相を思えば、この基本法制定をきっかけとして、国民の皆さんが、御自分の生活に文化芸術を組み入れていくことの大切さ、それから楽しさを膨らませていただけるきっかけとなるのではないか、そのように願いながら、文化芸術振興基本法に関して、次の四点について確認させていただきたいと存じます。
　まず第一点は、多種多様な文化芸術の振興の必要性についてお尋ねいたします。
　まず、この法案の第三章、第八条から第十四条にかけまして、文化芸術の分野別分類が例示されてございます。この法案に接せられまして国民の皆さんが心配されることは、まず、御自分が大切と思っている文化芸術が例示されているかどうか、それから、御自分がかかわっている文化芸術がここにやはり載っているのかどうか、そういうことを大変心配なさると思うのでございます。
　それで、私が住んでおります町の鎌倉の、ごく周辺から感じ取った中でも、例示されていないもの、あるいは分野が定めにくいものがございます。
　例えば、二、三、気づいたところをお話し申し上げますと、第八条から順を追ってまいりますと、第八条関連では、社寺仏閣、いわゆる建築、庭園、工芸。工芸の中でも、刀剣でございますとか鎌倉彫ですとかあるいはガラス細工ですとか、いろいろあろうかと思います。
　また、狂言はやはり第十条に入るのではないかと存じます。
　それからお神楽やお祭り、これは第十四条に入るのかなと察しております。
　それから、流鏑馬はどこに入るのかしら、あるいは今度、分野が大変難しいということでは、映画というのはメディア芸術になじむのかなと感じましたり、あるいは茶道、華道、書道、これは生活文化と申すよりもむしろ芸術の分野、華道は空間の芸術かと思うようなときもございますゆえ、書もまたそうでございます、そちらの方にも分類されたり、あるいは衣食住文化はどうなるのかしらと、いろいろな思いがめぐってくるわけでございます。
　そこで、文化芸術の分野のうち、例示されているものと例示されていないものとのその隔たりと申しますか、いずれも重要なものばかりでございますので、当然本法の対象となるものでありましょうから、記述にとらわれずに、文化芸術の振興に関しては、例示されていようがされていまいが、取り扱いに差異が生じてはならないと考えます。その点、提出者の方の御見解をお尋ねいたしたいと存じます。
　恐縮でございます、第二問まで続けて、第二点目に移らせていただきます。
　第二点目は、伝統的な様式表現を伴う身体文化の扱いについてお尋ねいたします。
　身体文化というのはちょっとなじみの薄い言葉かと存じますが、要するに、お相撲とかあるいは古武道など、特に古武道の中はいろいろございますようで、居合道、居合術とも申すかと存じますが、剣道、弓道、柔道、合気道、なぎなた、杖術、これはつえですね、それから槍術、棒術、こういうふうに挙げてまいりますと、数十に及ぶそうでございます。これらのものはすべて我が国の伝統文化としてすぐれた価値を持つものでございますし、海外からも日本文化の一つとして大変高く評価されております。
　したがって、これらの伝統的な様式表現を伴う身体文化、これを身体文化と称させていただいていいかと存じますが、当然本法の対象となると考えておりますが、提出者の御見解をお尋ねいたします。
　この二問についてとりあえずお願いいたします。
○斉藤（斗）議員　お答え申し上げます。
　まずもって大石委員に、本法案の提出の理由につきまして御理解いただいたことを厚く御礼申し上げたいと思います。
　御案内のように、大変多くの方々が文化芸術に携わっていらっしゃるということ、その中で、御質問の中の例示の問題がございました。八条から十四条までの各条においてそれぞれの文化芸術の例示を挙げているということでございますが、これはあくまでも各条の内容をわかりやすくするためでございまして、すべての文化芸術を網羅した内容であるということを御理解いただきたいと思います。したがいまして、例示に挙がっていない分野も、当然、本法律案による施策の対象となります。
　また、文化芸術の振興のための施策を講ずるに当たりましては、例示されている分野と例示されていない分野との間に差を設けたり、そういうことはいたしませんし、例示されている分野について優先的に取り扱う、そういったこともいたしません。そのような趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
　なお、身体文化については松浪議員の方からお答えさせていただきます。
○松浪議員　お答えいたします。
　この法案を作成するに当たりましては、いろいろと問題になったところを御指摘いただきました。ありがたいというふうに思います。
　私はかつてスポーツ人類学者でございまして、身体文化という表現につきましては、一般の方にはちょっと違和感があるかもしれませんけれども、スポーツをも含めて、学問の世界では身体文化という言葉はもう普通の言葉になっておるということをまずお断りさせていただきたい、こういうふうに思います。
　お尋ねの、武道及び古武道など日本の伝統的な様式表現を伴う身体文化は、本法律案では、第十三条に規定する無形の文化財に含まれるものと考えております。冒頭御指摘ありました、恐らくは神奈川県の山北町の室生神社の流鏑馬を指されたのだというふうに思いますけれども、このような身体文化、さらには福島県の相馬市にございます相馬野馬追、さらには和歌山県の由良町にあります小引童子相撲などは国や県の指定文化財となっております。
　また、指定されておりませんもろもろの身体文化につきましても、無形の文化財として本法律の対象となりますので、保存及び活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大石（尚）委員　それでは、三点目について伺わせていただきたいと思います。
　三点目は、文化芸術の振興に関する施策を実施していく場合に民意をどうやって反映させていくかという問題でございます。
　文化芸術の振興に当たっては、基本理念にございますように、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性が尊重されること、これは大変重要なことでございます。このため、基本方針の策定に当たっては文化審議会などの御意見を聞いて進めるということ、これは当然でございますが、具体的な施策の実施についても、文化芸術活動を行う者を初め、広く国民の意見を反映させながら公正に行っていくということが必要と考えております。
　この点に関しましては、提出者並びに文部科学大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○河合議員　本法案提出に当たりまして大石先生に大変御尽力いただきましたことを、まず感謝申し上げます。
　民意の反映についての御質問でございますけれども、文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することはすべての者にかかわることでございまして、大石委員御指摘のとおり、広く国民の意見を求めることは大変重要なことでございます。
　先生御指摘の、第二条に基本理念として掲げておりますように、広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない、また三十四条に、文化芸術の振興に関する政策形成に民意を反映するために特に規定を設けているところでございます。
　先生御指摘のように、十分民意が反映されて初めてこの基本法に魂が入ると考えております。
○高市委員長　大臣の御答弁はよろしいですか。
○大石（尚）委員　恐れ入りますが、時間が差し迫ってまいりましたので、次の質問が文部科学大臣への質問でございますので、一緒に質問させていただいて、御答弁をよろしゅうございましょうか。
○高市委員長　どうぞ。
○大石（尚）委員　恐縮でございます。
　それでは四点目、これは、文化芸術関係予算の拡充について文部科学大臣の御決意を伺いたいのでございます。
　文化芸術活動というのはお金がかかります。こういった性格上、国や地方自治体、あるいは個人や民間の団体が側面から必要な援助を行っていかないと成り立たない面もございます。
　我が国の文化芸術関係予算は、十年前に比べると約二倍に増加していると聞いておりますが、国の予算全体に占める文化関係予算が、フランスの場合は〇・九四％、イギリスが〇・四二％、我が国はわずか〇・一一％と、かなり低い水準にございます。また、創造活動をする場がないとか、それから演奏や上演をいたしますのにリハーサルする場所がないとか、そういう声も間々聞くのでございますが、それですのに、近年、地方財政の悪化や景気の後退から、文化施設閉鎖のニュースも入ってまいります。
　このような現状が、国民から文化芸術に接する機会を奪ってしまったり、あるいは活動の停滞につながっていきはしないか。また、子供の体験学習とのつながりから、新しい、例えば美術館でございますとかあるいは博物館等の活用の仕方等も考えていかなければならない時代でございますゆえに、この基本法の制定を機に、どうやって文化芸術の振興に関する予算を拡充させていったらいいのか。仏つくって魂入れずにならないように、ぜひ文部科学大臣の御決意を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　大石委員の御質問にお答えいたします前に、まずもって、今回、長年国民が待望しておりました文化芸術振興基本法がこのような形で提案され、そして御議論いただいておりますことに心から感謝いたします。特に、提案者の皆様方、そして今この委員会で御参加いただいております委員の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。
　大石委員の御質問でございますが、幅広く芸術文化にかかわる人の意見を聞くようにというのはまことにそのとおりでございまして、現在も文化審議会及び文化政策推進会議、あらゆる、いろいろな形での懇談会、あるいは公式、非公式に行いますいろいろな場面での意見を聞く機会などございますが、今後とも、本法案の趣旨を踏まえまして、これらの仕組みの一層の活用を図りますとともに、適切に国民の皆様の意見を求めて芸術文化の振興に関する政策形成を図ってまいりたいと思っております。
　また、予算につきましても、本当にこの芸術文化予算につきましてはまだまだ十分でございません。殊に来年度の予算要求におきまして、文化芸術創造プランというものを創設いたしまして、今年度に比べて百二十一億円増の一千三十一億円の要求を行っているところでございますが、私としましても、今後とも、この法律の成立を契機といたしまして、文化予算の充実に全力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○大石（尚）委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○都築委員　自由党の都築です。
　文化芸術振興基本法案の審議に当たりまして、基本的なことをお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、この法案、議員提案ということで、超党派の各議員の皆様方がこうやって法案を取りまとめて提出されましたことに、本当に心から敬意を表する次第でございまして、ぜひ、この法案を軸に、日本の芸術あるいはまた文化、こういったものが大いに盛り上がって、国民の福利といいますか、楽しみが増すことを期待したい、こんなふうに思っております。
　そして、この法案は議員の皆様方で非公式の場で議論をされてまいりまして、こうして正規の国会の委員会で議論されるのは今回が初めてでございますので、まず基本的なところを幾つかお聞かせいただきたい、こんなふうに思っております。
　まず、総論でございますが、提案者の方にお伺いをいたしたいのであります。
　この法案、どうして今日までかかったのかという議論もありましょうが、今、必要とされている日本の芸術や文化といったものが置かれている現状をどういうふうに認識しておられるか、そしてまた、それはどうしてそんなことになってしまったのか、そういった状況についてどういうお考えを持っておられるか。そしてまた、この法案によって実際に芸術や文化といったものが振興されたとき、それはどういう状況をお考えになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○斉藤（斗）議員　まずもって、本法案がここまで提出の運びになりましたその背景、御案内のように、かなり長い間、関係者の間ではこのような法案が必要だということもうたわれてきたところでございます。
　御案内のように、個別法として文化財保護法とか著作権法とか、個別の法律は幾つかあるわけでありますが、中心となるような、核となるような、文化芸術を振興するようなそういった法律はまだない、そういう背景の中で、一日も早くつくってもらいたいという要請もありまして、今日まで参りました。
　加えまして、音楽議員連盟という超党派の会がございまして、そこでも長い間議論を重ねてまいりましたし、また今回、各政党におかれましても、それぞれの立場で多くの方々から、有識者から意見もくみ上げながら、持ち寄って、そしてこのような法案までたどり着いたということで御理解賜ればというふうに思います。
　現状、私は、日本は経済成長時代からいよいよ文化芸術の時代に入ってきている、また物の時代から心の時代に移ってきている、そして国内からさらに世界への時代に入ってきている、二十一世紀に入りまして、そういうような大きな変革があるのではないかと思っているところでございます。
　我が国におきまして、心豊かで質の高い国民生活や活力ある社会を形成するということの上で、文化芸術は極めて重要な意味を持っているというふうに考えております。しかしながら、現状は、そのような経済的な豊かさの中であっても、果たして文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備や環境の形成が十分であるかどうか。私は、十分でないというふうに思っておるわけでございます。
　このことは、これまで行政全体における文化芸術の振興への取り組みが必ずしも十分ではなかったのではないかという私なりの見方をいたしておりますし、我々国民の側においても、文化芸術への理解や関心が十分ではなかったのではないかというような気持ちがございます。
　そこで、予算面等々を見ましても、日本の場合は国家予算に占める比率、現在九百億をちょっと超えたところでございますが、比率でいいますと、〇・一一％という比率でございます。これをフランスで見ますと〇・九五％、日本はわずかその十分の一ぐらいにしか位置づけられないというような背景もございます。
　また、例えば世界遺産ということが当たるかどうかわかりませんが、文化遺産並びに自然遺産、さらに複合遺産の中でカウントされていくわけでありますが、日本は現在十の世界遺産を有しております。イタリアでは三十、フランスでは二十五、こういう水準にあるというようなこと、いろいろな総合的な観点から、もっともっと文化芸術の振興が必要であるのではないかというふうに思っているところでございます。
　先生が、振興されたときはどういうふうな状況かという御質問もございました。一つ一つ振興することによりまして、芸術家を初め多くの国民によりまして多様な分野の自主的かつ主体的な文化芸術活動が促進ないし活発に行われるようなことが、私は、目指す文化芸術の振興が図られたものになるのではないかというふうに思っているわけでございます。国民一人一人が、文化芸術に参加し、みずからが創造的活動の担い手となっていくような、そんな社会をつくっていきたいというふうに思っております。