○平野達男君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表しまして、ただいま議題となりました本法案について質問をいたします。
　まず、冒頭、現下の国債金利に関係した金融情勢に関し、竹中大臣にお伺いします。
　国債の長期金利がこれまでの最低金利を更新し続け、国債価格が高騰を続けています。余剰資金がまだまだ安全債権たる国債に流れていることが原因ですが、このことと日銀の量的金融緩和との関係をどのようにとらえているのか。さらに、いわゆるポートフォリオ・リバランシング効果は有効に機能しているかどうか、併せてお聞きします。
　また、将来、景気が良くなり、金利上昇の局面を迎えた場合の対策について、そろそろしっかりとした頭の体操をしておく必要があります。竹中大臣はどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
　今年三月、預金保険機構から、平成八年十月から実施されてきた預金等全額保護制度下における金融機関の破綻処理が終了した旨の発表がありました。資金援助案件百六十九件、破綻金融機関は百六十八件でした。資金援助額約十八兆円、うち交付国債、すなわち国民負担でありますが十兆円、保険料負担金約八兆円、保険料負担もすなわちこれは預金者負担というふうに見なければなりません。こういった概要となっております。
　本来であれば、この処理が終了すれば市場には健全金融機関だけが残っているはずでありました。しかしながら、時を置かず、りそな銀行への公的資本注入の決定であります。これまでの累次にわたる公的資本注入、そして破綻金融機関への十八兆の資金投入にもかかわらず、なお約二兆円の公的資本を注入しなければならない金融機関があることは一体どういうことなのでありましょうか。
　さらに、本法案は、保険会社と銀行とが巨額の資本持ち合い関係にあり、保険会社の破綻による銀行を始めとした金融機関全体に与える影響を回避するため、保険契約者に負担を強いるという性格を有した問題法案であります。
　その保険会社であります。保険会社については、平成十二年度以降三年間、破綻に備え約四千億円の政府補助金の充当を認めたセーフティーネットを設定しました。そして、今国会では、この措置を平成十五年度以降更に三年間延長することが決定されたところであります。この間、保険業界は、財務の健全化に向け経営の抜本的な見直しなどに努力してきたはずであり、また今後も努力することになっているはずであります。にもかかわらず、今後経営困難に陥ると見込まれる保険会社が予定利率の引下げをしなければ保険会社が破綻をし、契約者がより損をするという暗黙の脅迫の下、事実上の契約不履行を契約者に認めさせる法案を提案する政府の姿勢を一体どう理解すればよろしいのでしょうか。
　まして、本法案は、これから保険会社の経営状況が悪化することを前提とした法律であります。保険会社の経営改善に向けた自助努力など当てにならないと公言しているか、これまでの景気・デフレ対策は不十分なものであり、かつ今後の対策に自信を持てないと政府自らが認めているようなものであります。
　いずれの措置も、破綻を未然に防ぎ、破綻によって生じる預金者、契約者を含めた社会的な混乱を回避するというもっともらしい名目が立てられています。同時に、いずれも国民負担や契約者にその負担が転嫁されるということ、また、なぜこうした措置を講じなければならないのか、その責任はどこにあるのかという点について十分説明されないまま議論だけが先行している点でも共通しております。
　いずれ、こうした措置を講じなければならないということは、政府の景気判断に関する強弁とは裏腹に、我が国経済が破綻寸前にあることを明確に示すものであります。また、これまでの政府の経済金融政策に大きな間違いがあったという証左でもあると考えます。まず、竹中大臣の所見を伺うものであります。
　次に、法案の中身に関し、大きく三点お聞きします。
　予定利率の引下げは、「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」と規定されています。その具体的考え方について政府は基本概念は示しましたが、事務ガイドラインは法律の施行までに検討するとなっています。当然のことながら、この判断はかなり専門性を有し、金融や保険理論、会社経営に関する高度な知識が必要なはずであります。一方、保険契約者は、私を含め、こうした専門知識を持たない普通の国民が大半です。法案では、予定利率の引下げを実施しようとすれば、変更対象契約者に必要な資料を送付して、意思決定を求めることになっています。しかし、そもそもが分かりにくい財務内容となっている生保について、個々に独立した契約者が送付された資料だけで蓋然性を判断できるとする根拠はどこにあるのでしょうか。
　結局は、事情が分からないまま、予定利率の引下げをしなければ当該契約者の保険金額は一層大きく削減されるという保険会社の一方的な予告だけで判断を迫られることになると思われますが、このことに関してどのように思われているか、見解を伺います。
　仮に契約者が判断できるとして、次の問題点があります。
　変更対象契約者の意思決定を確認する方法として異議申立てという手段を取っていることであります。確かに、現行の保険業法では、資本の減少、株式会社から相互会社への組織変更などに際し、異議申立てによって契約者の判断を仰ぐことにしています。しかし、これらは個々人の契約の内容に変化がない場合であります。個々の契約の内容に変化がある場合として、保険会社が破綻した際、保険契約の包括移転についての契約者の意思確認があります。ここでも異議申立てという手段が取られています。
　しかし、この場合は保険会社が債務超過などに陥り存続ができなくなった状態であり、契約者の選択の余地は極めて限られていると考えられます。また、破綻後の契約者の保険金は一定のルールに乗って算定されるという前提に立っていると思料されます。本法案の措置では、保険会社はまだ存続しており、かつ、予定利率の引下げの是非、さらに引下げ幅の妥当性など、必ずしも客観的な指標に基づいて決められるわけではありません。
　予定利率の引下げは保険会社と契約者との重大な契約変更であり、保険業法の現行の規定をそのまま準用するには慎重な配慮が必要なはずであります。特に、異議申立てがないことをもって本人の同意とみなすことは、会社の都合だけを優先させた考え方であり、問題があります。
　法案のスキームに乗るとすれば、予定利率変更に対する契約者の判断は、本来一定割合以上の同意を条件とすべきであると思われますが、なぜ異議申立て手続によることとしたのか、その法的考え方を説明願うものであります。
　さらに、この法律が制定されたからといって、果たしてそれが機能するかという根本的な問題も懸念されます。
　確かに、契約者にとって、二者択一の場合には、破綻して保険金が大きく減少するよりは予定利率の引下げによって保険金の減り幅を少なくするという選択がより有利となります。しかし、同時に考えなければならない問題は、予定利率を引き下げた場合、当該保険会社の市場の評価がどうなるかという問題であります。
　一つの考え方は、破綻の危険性もなくなり、会社の経営のバランスシートが良くなって将来的には配当の増加も期待される、そういう前提で解約も少なく新規契約も増えるという見通しです。しかし、予定利率の引下げによって一時的に破綻の危機はなくなるとは言えますが、経営の改善は会社の努力であり、予定利率の引下げとは直接的な関係はありません。
　むしろ、予定利率の引下げは、会社の経営体質そのものに問題があると市場から判断され、経営改善計画を出しても信任されず、新規契約の減少、解約の増加によっていずれ破綻の危機を迎えると考えるのが普通ではないでしょうか。とすれば、本法律案そのものが意味を持たなくなる可能性が高いということであります。
　竹中大臣は、予定利率を引き下げた保険会社についてどういう見通しを持っておられるのでしょうか。
　本法案は、基本的な考え方、法の組立て、その実効性、三つの観点いずれにも問題が多いという三位全悪法案であります。また、本法案を出さざるを得ない状況をつくった原因はほかならぬ政府自身の経済運営の失敗にあり、そもそも現内閣には本法案を提出する資格すら持っていないと申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕