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○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局総括審議官森田宗男君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田国義君　内部関係者がこう言っているわけでありますから、わざわざその九・九メートルまで計算して、わざわざ高い値引きをする必要はなかったんじゃなかろうかと私は思うんですよ。結果的には、税金、いわゆる国民の財産を安く払い下げるということにつながるわけでありますので、これは非常に矛盾したことではないかと思います。
　ですから、私は、このことについては、会計検査院とか当然この資料も見ていただくと思いますし、地検も入っているんですかね、大阪の方の特捜も。ですから、この辺りのところをしっかり見て判断をしてもらうものと。だから、このことは、もう明らかに三メートル以下にはごみはなかったということにしたのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　それから次に、加計学園の方を行かせていただきたい。これは私は、当然、総理がいわゆるお友達を優遇し、利益供与というか便宜を図ったということ、このことも非常に問題であろうと思いますけれども、私は、この間から、前川前事務次官、本当に勇気を持って話をしていただいたと思っております。そこで、私は、問われるのは、公務員の在り方、霞が関の在り方というものが問われるんじゃないのかなと思っております。
　私も市長時代、市役所というのは市民に役に立つところ、そう書いて市役所なんだと、そういった姿勢で公僕と言われる役所の人間は仕事をしていかなくてはいけないと、いろいろ意見があったら意見を具申してくれと、そういうことを言いながら十六年間仕事をさせていただきました。私は非常に、このことを思うときに、今の公務員、皆さんに問いたいことがあります。
　そして、今日は朝から朝日新聞がまた、前川前文部科学事務次官の首相補佐官とのやり取り、総理は自分の口から言えないから私が代わって言うなどと言われたと証言をし、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと、こういう記事が載っておったということでございます。
　それからまた、昨日は、自由民主党の東京十区の若狭勝衆議院議員から、記者会見で、加計学園問題での政府の対応をごまかしと批判をされました。進退伺の理由の一つに挙げた上で、文部科学省の関連文書の存在を認めた……
○野田国義君　恐らく多くの国民が今聞かれたと思いますけれども、本当に果たして、今の霞が関の優秀な本当に官僚の皆さんだと思います。しかしながら、本当に国民のための仕事をしているのか。
　私は、公務員は公僕でなければならないと思っております。そしてまた、しっかりとそのことも書かれております。公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと。どこを向いて政治をするか、これが非常に重要なところなんです。公僕とは全体の奉仕者である、国民の奉仕者であるということをいま一度見直していかないと、本当にこの日本国がおかしな方向に行くのではないかと非常に懸念をしておるところでございます。
○野田国義君　私は、是非とも、あの勇気を持った前川前文科省の事務次官、私は、是非とも後輩の皆さんが蜂起をしていただきたい、立ち上がっていただきたいと思うんです。恐らく多くの国民が、前川さんのあの一連の記者会見あるいは報道を見られた方々は、うそは言っていないと、恐らく文書が存在をしていたということをしっかりと……
○政府参考人（栗田卓也君）　国土交通省では、今御指摘の平成二十七年二月の札幌市の看板落下事故を受けまして、平成二十七年六月から、地方公共団体に対しまして、屋外
○高瀬弘美君　事故の都度ということで、一定期間で報告する形にはなっておらず、事故が起こったときに報告を受ける仕組みになっているというふうに理解をしております。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　国交省としましては、こういう最近の看板の落下事故を受けまして、屋外
　その一方で、冒頭に紹介しました札幌の例でありますけれども、この事故の後にＮＨＫが特集を組みまして明らかになったんですが、この飲食店は事故の三年前に市の条例に基づいた定期検査を実施をしておりまして、検査項目は全て異常なしと判定をされております。その際の検査方法というのは、基本的には目視、見えづらいところは双眼鏡を使って見るというやり方であったそうで、施工した業者としては、条例で具体的な方法は定められていなかったので詳しい点検は不要だと考えたというふうにお話があっておりました。また、本来であれば、建築基準法の定めによって年に一回は自治体に対して敷地内の設備について点検報告義務が義務付けられているにもかかわらず、行われていなかったようです。
　こうした事例を聞いていきますと、屋外の
　ここでお伺いしたいんですが、点検となっているのは、自治体の条例により多少の違いはあると思うんですけれども、この点検の対象は、大きさや高さが一定以上のものであり、さらに、屋外
○政府参考人（栗田卓也君）　先ほど申し上げましたとおり、この四月にガイドライン改正いたしまして、また更に詳細な指針、点検の内容の指針につきまして、今年の夏頃に地方公共団体に周知させていただきたいと考えております。
　御指摘のとおり、こういった対策につきましては国と地方公共団体が連携して取り組むことが大事と考えております。担当職員が地方ブロックごとの行政協議会に出向いて説明する、あるいは地方公共団体に十分周知しその実施を働きかける、こういったことで屋外
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
 理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
 理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
 理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
 青山　周平君 秋本　真利君
 池田　道孝君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 金子　恭之君 神谷 昇君
 木内 均君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 佐田玄一郎君
 助田　重義君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 津島 淳君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 野中 厚君
 橋本　英教君 藤井比早之君
 藤丸 敏君 古川 康君
 堀井 学君 前田　一男君
 望月　義夫君 和田　義明君
 荒井 聰君 黒岩　宇洋君
 小宮山泰子君 篠原 孝君
 松原 仁君 水戸　将史君
 宮崎　岳志君 村岡　敏英君
 横山　博幸君 伊佐　進一君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 清水　忠史君 本村　伸子君
 椎木 保君 野間 健君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 田中　良生君
 内閣府副大臣 末松　信介君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政務官 大野　泰正君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　木下 茂君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　牛尾 滋君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　奈良平博史君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 政府参考人
 （気象庁長官） 橋田　俊彦君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 野中 厚君
 神谷 昇君 勝沼　栄明君
 佐田玄一郎君 藤丸 敏君
 橋本　英教君 青山　周平君
 前田　一男君 門 博文君
 望月　義夫君 助田　重義君
 荒井 聰君 篠原 孝君
 水戸　将史君 宮崎　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 橋本　英教君
 勝沼　栄明君 神谷 昇君
 門 博文君 池田　道孝君
 助田　重義君 望月　義夫君
 野中 厚君 大塚　高司君
 藤丸 敏君 佐田玄一郎君
 篠原 孝君 荒井 聰君
 宮崎　岳志君 水戸　将史君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 和田　義明君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 前田　一男君
 —————————————
五月二十五日
　住宅宿泊事業法案（内閣提出第六一号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、第百九十二回国会承認第一号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　住宅宿泊事業法案（内閣提出第六一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西銘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長藤田耕三君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、国際統括官奈良平博史君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、外務省大臣官房参事官牛尾滋君及び経済産業省大臣官房審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田政府参考人　お答えいたします。
　八ツ場ダム周辺におきましては、平成二十六年より、多くの人が訪れる水と桜の里づくりを目指しまして、桜の植樹を行う……
○清水委員　カジノの収益を幅広く活用するというふうにおっしゃるんですけれども、原資は何かといったら、国民が負けた、プレーヤーが負けたお金ですよ、賭博で。
　クリーンなカジノと言いますけれども、クリーンなカジノだったら依存症は生まれないんですか。そんなことはないでしょう。
　私は、観光政策として、本当にこのカジノ、ＩＲがいいのかどうかというふうに伺ったわけであります。
　では、訪日外国人の消費動向を調べますと、これは観光庁の資料ですけれども、何をしに日本に来るのか、何を期待して来るのかの第一位は、日本食を食べることです。世界遺産にもなりました和食を食べたいが圧倒的に多い。その次がショッピングです。それから自然、景勝地観光ですよ。パチンコをやりたいとか競馬をやりたいとかいって来る人はいないんですよ。先日、私、住之江ボート、競艇場にも行かせていただきましたけれども、外国人観光客なんて一人も会いませんでした。
　やはり、日本型のカジノなんというのじゃなくて、今ある日本の観光資源、皆さん、推進派の方々はシンガポール、シンガポールとよくおっしゃるんですけれども、やはり日本の観光資源にもっと自信を持つべきじゃありませんか。わざわざ今まで刑法で違反としてきたカジノを解禁して、不幸な人たちをつくり、社会的害悪をもたらす可能性のあるものを持ってきてまで外国人観光客をふやす、これは私はおかしいと思いますよ。
　クルーズ船の議論もやりましたけれども、クルーズ船にはそもそもカジノがあるわけで、クルーズ船の中でカジノをやって、着いてまたカジノなんて行かないですよ。
　そういう点では、やはり私は、観光振興に役立たないというふうにも思います。
　それともう一つ、末松副大臣、ＩＲ担当副大臣として今お答えいただいたので、引き続き次の質問を末松副大臣に答えていただきたいんです。
　諸外国でも、国内法で賭博を禁止している国というのは少なくないんです、実は。日本も今、民間賭博はだめですけれども、その一つに韓国があります。
　韓国は、刑法の属人主義を設けているんです。つまり、韓国の国内法で処罰される規定は、海外でも、国外でも同じ行為については処罰規定があるわけです。訴追されるわけなんですね。ですから、シンガポールのカジノに行くとか、ラスベガスでカジノをするということも問題だと。
　配付資料の五枚目をごらんください。
　これは新聞記事なんですけれども、「韓国　国外賭博の摘発相次ぐ　賭け事に厳しいお国柄」「韓国警察関係者によれば、たとえ国外であっても、賭博の回数や金額次第で常習賭博罪に問えるという。」
　末松副大臣、韓国の人を初め、自国で賭博が違法とされ、属人主義がとられているような国々の人は、このカジノを含むＩＲに来ようがないんじゃないですか。これは観光施設にならないんじゃないですかね、こういう方々にとっては。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○清水委員　それは無責任ですよ。賭博を禁止しているかどうかにかかわらずＩＲに来てもらって、カジノにだけ入らなければ、ほかのレストランとかは使ってくれという話じゃないですか。
　資料の六枚目をごらんください。
　これは、ことし一月から三月の速報値なんです。外国人訪日客数の国別です。韓国が最も多いんですよ、百七十一万人ということで。こういう方々に対して、カジノには入ったらあかんけれども、ＩＲにだけ来てくれというような観光政策というのはありますか。私は、あり得ないというふうに思うんです。
　実は、私の事務所は、この間、韓国大使館に連絡をとりまして、教えてほしいというふうに言いましたら、検事の方が対応していただけまして、韓国の人は国外のカジノに入っていいんですかと聞いたら、それはやはり回数によります、金額にもよりますと。ですから、常習賭博罪に問われるというふうにはっきり答えていただいております。
　こういう人たちが入れないようなカジノ、ＩＲが観光施設でないということは私もそのとおりだと思うんですが、シンガポールの視察については、これは国土交通省の職員も随行されておりますし、シンガポールに行く交通費等は全て内閣府は出しておりませんので、そういう点では、国土交通大臣として、石井大臣、この韓国の人たちが入れないようなＩＲが果たして観光施設になるのかどうか、そのことについてお答えを求めて、私の質問を終わります。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○椎木委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○西銘委員長　次に、第百九十二回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び第百九十三回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西銘委員長　これにて両件の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○西銘委員長　両件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百九十二回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、第百九十三回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○西銘委員長　次に、内閣提出、住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　住宅宿泊事業法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西銘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 金子原二郎君
 古賀友一郎君 吉田　博美君
 野田　国義君 蓮 舫君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 有田　芳生君
 室井　邦彦君 清水　貴之君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 野田　国義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 井上　義行君
 石井　正弘君
 酒井　庸行君
 長浜　博行君
 新妻　秀規君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 大野　泰正君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 中野　正志君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 吉田　博美君
 有田　芳生君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 鉢呂　吉雄君
 魚住裕一郎君
 高瀬　弘美君
 山添 拓君
 清水　貴之君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 田中　良生君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 外務大臣官房参
 事官 大鷹　正人君
 文化庁文化財部
 長 山崎　秀保君
 国土交通省鉄道
 局長 奥田　哲也君
 国土交通省航空
 局安全部長 高野 滋君
 観光庁長官 田村明比古君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君、こやり隆史君、古賀友一郎君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君、吉田博美君、有田芳生君及び清水貴之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、観光庁長官田村明比古君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　全国通訳案内士及び地域通訳案内士が本法により位置づけられた資格であることの意義を踏まえ、その信頼を保つために、新制度の周知に最善を尽くすこと。
　二　全国通訳案内士等の有資格者の内外での認知度を高めるための措置を講じるとともに、就業機会を確保する環境を整備すること。また、全国通訳案内士等の団体を通じて就業状況の実態把握に努めて定期的に公表し、必要に応じ、より効果的な取り組みを行うよう努めること。
　三　全国通訳案内士に対して義務付けされる定期研修について、有資格者にとって受講しやすいものとなるよう制度設計を行うとともに、無資格者に対しても有資格者が受講する研修受講を呼び掛け、訪日外国人観光客の急増に適切に対処すること。
　四　悪質ガイドを防止するために、諸外国と連携しそれぞれの国内法に基づく取締りを要請するとともに、国内観光地において定期的に啓発活動を実施することを通じて、旅行者の安心と安全を確保し、訪日外国人観光客のニーズに応え、質の高い旅行を提供するための環境整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
 理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
 理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
 理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
 秋本　真利君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 門 博文君 金子　恭之君
 神谷 昇君 木内 均君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 小林　史明君 佐田玄一郎君
 助田　重義君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 津島 淳君 中村　裕之君
 根本　幸典君 野中 厚君
 橋本　英教君 藤井比早之君
 古川 康君 堀井 学君
 前田　一男君 村井　英樹君
 荒井 聰君 黒岩　宇洋君
 小宮山泰子君 松原 仁君
 水戸　将史君 村岡　敏英君
 横山　博幸君 伊佐　進一君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 清水　忠史君 本村　伸子君
 椎木 保君 野間 健君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 谷脇 暁君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 佐藤　善信君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 古川 康君 小林　史明君
 望月　義夫君 村井　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 助田　重義君
 田畑　裕明君 門 博文君
 村井　英樹君 望月　義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 野中 厚君
 助田　重義君 古川 康君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 中谷　真一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○西銘委員長　
　内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、住宅局長由木文彦君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君及び消費者庁審議官福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（憲）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。まず冒頭、盛大な拍手をどうもありがとうございました。
　本日議題となっております不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただければというふうに思っています。
　我が国は、今現在、人口減少社会を迎えているわけですが、その最先端を行っているのが地方の自治体であるというふうに思っています。人口減少している地方の自治体が、しっかりと先を見据えて、安心して地域を引き継いでいけるのかという観点が日本の将来を左右するというふうに私は思っています。本日は、この法案がどのように地域の再生につながっていくのかという観点から、ぜひ議論をさせていただければというふうに思っています。
　まず、人口減少社会を迎える中で、地方か都市部かを問わず地域社会で課題となってくるのが空き家と空き店舗の問題だというふうに思います。人が減るわけですから、当然、今までよりも空き家がふえていく、そして空き店舗がふえていく、これは、ある意味でいうといたし方ない結果なんだろうというふうに思います。
　私の暮らす山形県でも、自分自身も中山間地域に住んでいます。どのぐらいの場所かというと、最近、私の家の横に、日中でもカモシカが毎日来るようになりました。そんなに自然の中というわけでもないんですけれども、実際は、そこまで鳥獣が来るようになっている。
　そういう場所に住んでいると、実際にだんだんと空き家がふえてきたなということを大変感じます。自分自身の住んでいる集落でも、ここ数年の間に、二人暮らしの方の、例えば旦那さんが亡くなった場合、奥様が、一人だと山の中だとなかなか厳しいのでということで、町場のアパートに引っ越しをされて、一軒空き家がふえたり、もしくは、家族でまるっと交通の便のいい場所に移転をしたりということで、一軒一軒実は空き家がふえているということで、地域としては大変寂しいなという思いもするわけです。
　同時に、空き家って大変問題だなというふうに思うのは、管理がしっかりとされていればまだいいですけれども、管理がされない場合は、例えばイノシシが来るとか、やはりそういった人間以外のもののすみかになってしまって、それは、その地域社会にとっては大変な問題になってくるわけです。
　空き家や空き店舗については全国的に増加傾向であるというふうに思いますが、まず、この現状認識について、国土交通省の見解を、できれば地域別にどういった傾向があるのかということも触れていただきながらお伺いできればというふうに思います。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　小規模不動産特定共同事業者につきましては、これまでの不動産特定共同事業の投資家保護の措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合は百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めるとともに、五年ごとの登録更新を通じて不適格業者を排除することとしております。
　さらに、今回の改正にあわせまして、事業者に対する監督指針の充実を図り、高齢者であるかどうか、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客の属性に応じた適切な勧誘、
　こういった規定、指針に基づく監督、指導を通じまして、投資家保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○谷脇政府参考人　今御指摘がございましたように、この事業の担い手となる人材を育てていくというのは必要不可欠でございます。その際、今御指摘がございました全宅連でございますとか全日、こういう組織を初めといたしました地域に根差した不動産会社が小規模不動産特定事業の担い手となっていただく、全国的にそういう広がりを持たせていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、本法案を成立させていただきますならば、これから、地域の不動産会社等を対象に、事前にもいろいろとやってまいりましたけれども、さらにセミナー等を開催いたしまして、制度の普及啓発を進めたい。
　また、これは地域のまちづくり、地域づくりと非常に関連いたしますので、地方公共団体のネットワークづくり、あるいは先進的に取り組む事業者のネットワークづくり、こういったようなものも支援することで、地域のまちづくりと一体となった取り組み、優良事例の横展開とか、そういうようなことも含めまして、地域の不動産会社が積極的に参加していただけるように、さまざまな取り組みをしていきたいというふうに考えております。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷脇政府参考人　クラウドファンディングにつきましては、今回の改正で措置していただきたいと考えているわけでございますけれども、この中で、インターネット上で契約の締結を行うクラウドファンディング事業者に対しまして、まず、許可申請の審査に当たりまして、事業者の財務状況や実施中の事業の状況などを投資家がインターネットを通じて適切に閲覧できる措置をとることを求めることとしております。
　さらに、オンラインで契約手続を完結できるというクラウドファンディングの特性に対応いたしまして、契約の代理を行うクラウドファンディング事業者が存在するわけでございますけれども、このクラウドファンディング事業者に対しまして、募集される事業の計画に関する適切な審査を行うための措置をとることなどを義務づけることとしてございます。
　また、今回の改正にあわせまして、事業者に対する監督指針、これは現在、不動産特定共同事業者に対する監督上の留意事項、こういう監督指針があるわけでございますけれども、これの大幅な充実を図りたいと考えております。事業リスクの説明を徹底すること、あるいは、高齢者か否か、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客属性に応じた適切な勧誘、販売体制の確保、あるいはインターネット上での
　このような規定、指針に基づく監督などを通じまして、投資家保護に万全を期していきたいと考えております。
○石井国務大臣　投資家保護につきましては、御指摘のとおり極めて重要と考えておりまして、不動産特定共同事業を営む者に対しましては、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等を通じまして、その業務の適正な運営を確保し、投資家保護を図っております。
　今回の改正案で設立いたします小規模不動産特定共同事業者につきましては、これらの措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と定めるとともに、五年ごとの登録更新を通じて不適格業者を排除することとしております。
　さらに、今回の改正にあわせまして、事業者に対する監督指針の充実を図りまして、高齢者であるかどうか、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客の属性に応じた適切な勧誘、
　こういった規定、指針に基づく指導監督を通じまして、投資家保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○谷脇政府参考人　小規模不動産特定共同事業につきましては、今御指摘がございました、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で、資本金要件を引き下げることとするわけでございますけれども、事業者の財務状況などや運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認などを行うことによりまして、事業者の業務遂行能力を確保いたします。
　また、小規模不動産特定共同事業につきましては、先ほど申し上げました五年ごとの登録更新を通じまして、これらの要件が維持されているかを確認し、不適格業者の排除を図ることとしております。
　さらに、本改正とあわせまして、事業者に対する監督指針でございます不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について、内容の充実を図り、高齢者であるか否か、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客属性に応じた適切な勧誘、
○清水委員　百万円なら損してもいいということではないと思いますし、局長が志ある資金というふうにおっしゃいましたが、これはそもそも、高いリターンを求めずに、地域活性化のために出資していただくということだったと思います。しかし、志あるという言葉にごまかされて、あたかももうからなくていいというような手法で資金を募集するということは、私は、投資家に対して本当の説明責任が果たされているのかどうか、甚だ疑問だと言わなければなりません。
　あわせて、今回、クラウドファンディングが創設されるということで、インターネット上で不特定多数の投資家から資金を調達するということなんですが、配付資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。これは、私の事務所の方で、インターネット
　一枚目は、「百万円から始める不動産オーナー」、「現在まで元本評価割れナシの確かな運用実績」、想定利回り七％。本当に投資意欲をあおるような内容になっております。
　それから、二枚目ですね、「一万円からの不動産投資」、「実績利回り四・八％〜一四・五％」ということで、こちらも、銀行金利なんかに比べたら非常に利回りが大きい、投資意欲をそそるものになっております。
　三枚目をごらんいただきたいんですね。利回りシミュレーションということで、百万円を実際に運用すると、三十六カ月後には二十一万円、税引き前の価格がこのように表示されている。やはりこういう
　例えば、藤井政務官、ちょっといきなりですけれども、今、これをごらんになって、これは正当な……（谷脇政府参考人「委員長」と呼ぶ）いや、さっき目が合いましたので。印象で結構ですが、これは正当な表示だというふうに思われますか。
○清水委員　実は、私がお示ししたこの資料、ＱアンドＡを作成しているのは、不動産特定共同事業の許可業者ですよ。許可業者がこういう
　本来ならば、元本割れするリスクはありますと、しっかり明示するべきじゃありませんか。こういうものが今、野放しになっている。こういう状況のもとでクラウドファンディングを導入する、しかも、資本金が一千万円以下の中小の事業者を参入させるということになれば、どういうことが起こるんでしょうか。
　私、国民生活センターに、この間、不動産特定共同事業に関する生活相談について情報を求めたところ、こういうものが出ました。四年前、ネットで不動産特定共同事業に出資した、三年満期で元本が償還されるはずだったが、一年過ぎても戻ってこない、返金希望、こういうものであります。また、亡き父から相続した不動産特定共同事業契約の解約を申し出たが、解約できないと言われたが本当か、こういうことなんですね。
　結局、インターネット上の契約、つまり、これまで書面を義務づけていたものを規制緩和することによって、約款規定などの重要事項説明を、対面で説明するのではなく、インターネット上で行うということは、投資家にとって非常に重要な説明が損なわれるという可能性を伴うのではないかというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　不動産特定共同事業につきましては、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的な判断を提供する行為、あるいは威迫して困惑させる行為をしてはならないなど、不当な勧誘
　また、今回の改正にあわせまして、事業者に対する監督指針の充実を図りまして、事業リスクの説明を徹底することや、高齢者か否か、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客属性に応じた適切な勧誘、販売体制の確保、さらに、インターネット上での
　このような規定、指針に基づく監督を通じて、投資家保護に万全を期してまいります。
○谷脇政府参考人　小規模不動産特定事業については、資本金を一千万まで引き下げることとしているわけでございますけれども、事業者の業務遂行能力の確認という点が重要でございますので、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置、こういったようなものの事業者の業務遂行能力を確認することとしてございます。
　また、今回の小規模不動産特定共同事業につきましては、五年ごとの登録制度ということにしてございますので、登録更新を通じまして、これらの要件が維持されているかを確認し、不適格業者の排除を図ることとしております。
　さらに、本改正にあわせまして、事業者に対する監督指針でございます不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について、この内容の充実を図りまして、高齢者であるか否か、投資経験がどれぐらいあるかなど、顧客属性に応じた適切な勧誘、
○西銘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十九年五月二十三日（火曜日）
 午後四時三十四分開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
 理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
 理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
 理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
 秋本　真利君 小倉　將信君
 大塚　高司君 大西　英男君
 金子　恭之君 神谷 昇君
 木内 均君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 佐田玄一郎君
 田所　嘉徳君 津島 淳君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 橋本　英教君
 藤井比早之君 古川 康君
 堀井 学君 前田　一男君
 望月　義夫君 荒井 聰君
 黒岩　宇洋君 松原 仁君
 水戸　将史君 村岡　敏英君
 横山　博幸君 伊佐　進一君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 清水　忠史君 本村　伸子君
 椎木 保君 野間 健君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 小倉　將信君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 鈴木　憲和君
 —————————————
五月二十三日
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
同日
　精神障害者の交通運賃に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一一六五号）
　同（上田勇君紹介）（第一二一八号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一二一九号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一二四六号）
　同（田畑裕明君紹介）（第一二五九号）
　同（城内実君紹介）（第一二六八号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一二六九号）
　同（福島伸享君紹介）（第一二七〇号）
　同（宮内秀樹君紹介）（第一二七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○西銘委員長　
　本日付託になりました内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西銘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十九年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 こやり隆史君
 吉田　博美君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 井上　義行君
 石井　正弘君
 酒井　庸行君
 長浜　博行君
 新妻　秀規君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 大野　泰正君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 末松　信介君
 中野　正志君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 鉢呂　吉雄君
 魚住裕一郎君
 高瀬　弘美君
 山添 拓君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 田中　良生君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田博美君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君及びこやり隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
 理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
 理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
 理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
 秋本　真利君 池田　道孝君
 大塚　高司君 大西　英男君
 加藤　鮎子君 金子　恭之君
 神谷 昇君 木内 均君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 佐田玄一郎君 笹川　博義君
 鈴木　憲和君 田所　嘉徳君
 津島 淳君 中谷　真一君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 橋本　英教君 藤井比早之君
 古川 康君 堀井 学君
 前田　一男君 望月　義夫君
 荒井 聰君 黒岩　宇洋君
 小宮山泰子君 玉木雄一郎君
 松原 仁君 水戸　将史君
 宮崎　岳志君 村岡　敏英君
 横山　博幸君 伊佐　進一君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 大平　喜信君 清水　忠史君
 本村　伸子君 椎木 保君
 野間 健君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 財務副大臣 木原 稔君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 藤原 豊君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 藤井 健君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 佐藤　善信君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　田村　秀夫君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 中島 敏君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 池田　道孝君
 中谷　真一君 笹川　博義君
 水戸　将史君 玉木雄一郎君
 横山　博幸君 宮崎　岳志君
 清水　忠史君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 田所　嘉徳君
 笹川　博義君 中谷　真一君
 玉木雄一郎君 水戸　将史君
 宮崎　岳志君 横山　博幸君
 大平　喜信君 清水　忠史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西銘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長藤井健君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、航空局長佐藤善信君、北海道局長田村秀夫君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官土生栄二君及び財務省理財局次長中尾睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十九分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十七分開議
○西銘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君及び文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎（岳）委員　話を聞かなかった理由には全くなっていません。
　契約書は施工業者がつくったと言っても、その契約書には、森友学園あるいは籠池理事長の判こがついてあるんじゃないでしょうか。契約書というのは工事会社だけで成立するものですか。両当事者、少なくとも施主の名前がなければ、契約書とは言えないんじゃないでしょうか。
　そして、この補助金の申請者本人が森友学園なんです。私は、なぜこの森友学園を外したのかがわかりません。そこに最初に聞いておけば、もしかしたら、いろいろなことがわかったのかもしれない、あるいは隠されたのかもしれない。しかし、そんなことを言ってみても、推測になってしまうわけであります。まさに推測ですよ、本人に聞いていないんですから。本人に聞けば、推測かそうでないかがわかったはずなんですよ。
　今、出所不明だ、真偽不明だとおっしゃいました。しかし、籠池前理事長側からの提供資料なわけです。籠池氏は、この問題の申請者本人なわけです。当てになるかどうかを調べろと聞いているんだ。
○西銘委員長　次回は、来る二十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 鶴保　庸介君
 青木　一彦君 松山　政司君
 朝日健太郎君 丸川　珠代君
 宮崎 勝君 高瀬　弘美君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 足立　敏之君
 松山　政司君 青木　一彦君
 丸川　珠代君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 井上　義行君
 石井　正弘君
 酒井　庸行君
 長浜　博行君
 新妻　秀規君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 大野　泰正君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 中野　正志君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 吉田　博美君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 鉢呂　吉雄君
 魚住裕一郎君
 高瀬　弘美君
 山添 拓君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 大野　泰正君
 国土交通大臣政
 務官 根本　幸典君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 長谷川　豊君
 国土交通大臣官
 房長 吉田　光市君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省道路
 局長 石川　雄一君
 国土交通省自動
 車局長 藤井　直樹君
 国土交通省航空
 局長 佐藤　善信君
 国土交通省国際
 統括官 奈良平博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長藤井直樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　まず、エコカーの普及状況でございます。本年三月に販売された乗用車で見ますと、その販売台数のうちエコカー減税の対象となっている車両の割合は約八六％ということになっております。これは新しく販売される自動車でございますので、我が国乗用車全体に占めるエコカーの割合、これは推定値でございますけれども、現在約三八％ということでございます。こういった点で、環境に優しい車の普及を図るためのエコカー減税制度というのは、新しい環境に優しい車を導入していくという点で、なお有効に機能するものというように考えているところでございます。
 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　委員御指摘の燃料電池自動車でございますけれども、本年三月末現在で、我が国で導入されている台数は約千八百台、乗用車の新車販売台数に占める割合は約〇・〇三％ということになっております。また、燃料電池自動車の運行に不可欠な水素ステーションでございますけれども、現時点でその設置は四大都市圏を中心に九十八か所にとどまっているということでございます。ちなみに、ガソリンスタンドの数が約三万二千、電気自動車用の充電用の電気スタンドの数が約二万四千と、そういった状況でございます。
　このように、燃料電池車の普及というのはまだ緒に就いたばかりであるという段階であるというふうに見ております。そういった観点から、当面は他の次世代環境対応車も併せた形で普及を図っていくということが適切なのではないかというふうに考えているところでございます。
○青木愛君　今回の法案の改正は特にこの三菱自動車工業の不正事案を受けての改正だというふうに思いますので、余りそういう曖昧な言い方ではなく、そうした場合は取り消すとはっきり言った方がその抑止力につながるのではないかというふうに思うのですけれども、国交大臣のそのときの判断ということで、その取消しの根拠が少し曖昧かなというふうに感じております。
 〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　また、国交省は、この事案に対して、三菱自動車工業の方に燃費を修正しなさいという申入れをしております。そして、三菱自動車工業も一時販売の自粛を、軽自動車四車種とそして普通自動車八車種を二か月間、販売自粛を行ったということですが、その後、その数値を修正して販売が続けられるということでありました。修正したとはいえ、悪質性の高い、その意識の下で製造された車がその後販売をされているということについては私自身は違和感を抱いたものでありまして、いずれにしても、対応が甘くなって抑止力が利かなくなることを私は懸念をしているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に質問をさせていただきますが、この法案改正で罰則が強化をされるということであります。法人に対しての罰金が二億円以下ということでありますけれども、この自動車メーカーは大企業でありますので、資金力が潤沢なメーカーにとってこちらも抑止効果につながるのかどうかというところをお伺いをしたいのと、消費者庁の方で、三菱自動車工業に対しまして、不当景品類及び不当表示防止法に基づいた課徴金として売上げの百分の三、四・八億円を課しております。
　不正な手段で型式指定を受け、不正な利益を得たわけでありますので、型式指定を取り消すだけではなく、販売が認められるということであるのであれば、その販売額に応じた課徴金を課すことを国交省としても考える必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路運送車両法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会