maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西山登紀子君　これで厳正にやっているというわけでございます。
　最後に、大臣にお伺いをしたいわけですけれども、私、直接、京都の福知山の中田さんという若者、中田衛一君、二十二歳が過労死をいたしました。今、過労死の労災の申請をやっております。お母さんが厚生労働省殿ということでお手紙を書かれておりますので、御紹介をさせていただきたいと思うんですね。
 息子は、高校卒業後の平成九年四月、若者の職場ということで魅力であったトステムに、小さくも素直な夢と野望を持って入社しました。そして、四年目の平成十三年六月十六日夜勤から帰宅後就寝中に余りにも寂しく短い生涯を閉じました。
 研修期間を過ぎて以来、深夜の帰宅は頻繁で、ひどいときは朝方のときもある状況下、平成十二年九月より日勤と夜勤一週間交代の二交代勤務となりました。しかし、ＤＳジャストカットラインは、受注生産のため、納期に迫られ相変わらず残業が続きました。辞めていく同僚も多く、平成十三年春ごろには、相方が派遣社員となり、まじめで責任感の強い息子には、作業に精密さを問われる中、問題行動のある相方の指導をしながら能率アップの状況は大きなストレスになっていました。
 切り粉が舞う作業環境の中、冷暖房は定時に切れ、残業は正社員しか残らないという状況でした。
 何度か複数の親からの電話の訴えで監督署が再三、立入調査しているにもかかわらず、タイムカードの導入はなく、労働時間管理はリーダーに任される形態は変わっていません。休みもなかなか言い出せない心理状況にありました。また、証言を聞くに際し同僚らが寝ることだけが楽しみという実態であったこと。監督署では、労働時間数はグレーゾーンと言われるものの、元同僚たちは七十、八十は常で、多い人は百—百二十時間の残業もあったと証言しています。
 社内でも過酷な職場で有名であると口をそろえて証言しているのはなぜなのか。タイムカードや記録のない中での会社側と家族の思いには大きな差があることをどう見るべきでしょうか。週交代の日勤、夜勤の二交代の労働形態は適切なのだろうか。過労死の認定基準は見直され、改定されたが、深夜交代勤務でも八十時間の時間外労働がなければ認定されないのは、おかしいと思います。また、六か月だけでなく、息子のように何年もにわたって長時間労働が続いた場合、心理的ダメージや健康面に与えるダメージは、最も大きいものがあり、軽く見過ごされてはいけないのではないでしょうか。
 精神的負荷の受け方、感じ方はそれぞれ違うものであり、その人にとって本当はどうだったのか。息子にとっては、どう作用したのか。数字で表せない部分で過重なところは本当にないのか、よく検討してほしいと思います。
 亡くなった本人が一番苦しい思いをしてきたと思いますが、それをずっと見守ってきた家族たちの心配も続いてきたことを忘れないでほしい。息子の過労死を労災と認定していただくことと、企業側の責任ある管理を要望し、安心して働ける社会になることを願ってやみません。
　このようなお手紙を書かれました。
　労災認定に踏み切るまでにおよそ一年近くこの御両親は悩みました。そもそも、違法なサービス残業を記録にとどめるような企業はございません。過労死した本人にはそれを証言するすべはありません。よほど危険を認識して日記やメモに残しておかない限り、遺族が証明することは極めて困難です。
　ここで申し上げたいのは、先ほどもＰＬ法の問題でございましたけれども、企業側が違法な行為はしていないという客観的なデータでもって自分の過失がなかったということを証明しない限り、やはりこれは遺族からの請求に対して労災として救済をすべきだと、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（松あきら君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 松　あきら君
 理　事 田浦 直君
 理　事 橋本　聖子君
 理　事 福島啓史郎君
 理　事 岩本 司君
 理　事 岡崎トミ子君
 加納　時男君
 亀井　郁夫君
 椎名　一保君
 鈴木　政二君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 大脇　雅子君
 鈴木 寛君
 ツルネン　マルテイ君
 信田　邦雄君
 長谷川　清君
 渡辺　秀央君
 続 訓弘君
 鶴岡 洋君
 岩佐　恵美君
 西山登紀子君
 島袋　宗康君
 中村　敦夫君
 ─────────────
 委員の異動
　一月十九日
 辞任 補欠選任
 鈴木　政二君 阿南　一成君
 島袋　宗康君 田名部匡省君
　一月二十三日
 辞任 補欠選任
 藤野　公孝君 仲道　俊哉君
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 仲道　俊哉君 藤野　公孝君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 内藤　正光君
 信田　邦雄君 峰崎　直樹君
　二月四日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 樋口　俊一君
 内藤　正光君 岡崎トミ子君
 峰崎　直樹君 信田　邦雄君
　二月五日
 辞任 補欠選任
 樋口　俊一君 岩本 司君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 藤野　公孝君 有馬　朗人君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 有馬　朗人君 藤野　公孝君
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 中島　眞人君
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 中島　眞人君 吉田　博美君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 保坂　三蔵君
 続 訓弘君 森本　晃司君
 西山登紀子君 八田ひろ子君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 保坂　三蔵君 吉田　博美君
 森本　晃司君 続 訓弘君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 福島啓史郎君 田中　直紀君
 八田ひろ子君 西山登紀子君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 田中　直紀君 福島啓史郎君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 岩佐　恵美君 八田ひろ子君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 脇 雅史君 中川　義雄君
 鈴木 寛君 峰崎　直樹君
 西山登紀子君 岩佐　恵美君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 中川　義雄君 岸 宏一君
 峰崎　直樹君 鈴木 寛君
 八田ひろ子君 西山登紀子君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 脇 雅史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 田浦 直君
 橋本　聖子君
 福島啓史郎君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 委　員
 阿南　一成君
 藤野　公孝君
 吉田　博美君
 海野 徹君
 大脇　雅子君
 鈴木 寛君
 ツルネン　マルテイ君
 長谷川　清君
 続 訓弘君
 鶴岡 洋君
 岩佐　恵美君
 西山登紀子君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 白石　勝美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、鈴木政二君及び大渕絹子さんが委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君及び大脇雅子さんが選任をされました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福島啓史郎君、岡崎トミ子さん、岩本司君及び信田邦雄君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成十六年十二月三日（金曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 佐藤　信二君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中西　一善君 西村　明宏君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 松崎　公昭君
 村井　宗明君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 西村　明宏君
同日
　辞任 補欠選任
 西村　明宏君 山口　泰明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
 一　原子力発電等に関する請願（近藤基彦君紹介）（第三八三号）
 二　同（柳澤伯夫君紹介）（第五一六号）
 三　中小業者への経営支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三六号）
 四　同（志位和夫君紹介）（第五三七号）
 五　同（塩川鉄也君紹介）（第五三八号）
 六　原子力発電等に関する請願（江渡聡徳君紹介）（第五三九号）
 七　同（保利耕輔君紹介）（第五四〇号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　請願の審査に入ります。
　本会期中、本委員会に付託されました請願は七件であります。
　本日の請願日程第一から第七までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願につきまして紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、原子力発電等に関する請願四件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、残余の各請願は、理事会の協議により、いずれも採否の決定を保留することとなりましたので、御了承願います。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は八件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百七件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○河上委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十七分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 直嶋　正行君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 浜田　昌良君 白浜　一良君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 浜田　昌良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力発電等に関する請願（第一八六号外五件
　）
○中小業者への経営支援に関する請願（第五三六
　号外八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十五日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一八六号原子力発電等に関する請願外十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一八六号原子力発電等に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第五三六号中小業者への経営支援に関する請願外八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十六年十二月一日（水曜日）
 午前十一時三分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 菅原　一秀君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中西　一善君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 松崎　公昭君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 近藤　洋介君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 桜井 俊君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 三代　真彰君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中島　正弘君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 菅原　一秀君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 山口　泰明君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 —————————————
十一月二十九日
　中小業者への経営支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三八号）
　原子力発電等に関する請願（江渡聡徳君紹介）（第五三九号）
　同（保利耕輔君紹介）（第五四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、経済産業省大臣官房審議官桜井俊君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君及び国土交通省大臣官房審議官中島正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○中島政府参考人　平成十二年の十一月でございますが、参議院の国土・環境委員会で決議された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する附帯決議第六項を御紹介申し上げます。
 不良業者を排除する一方で、技術と経営に優れた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。
　以上であります。
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時七分開議
○菊田委員　それではお伺いしますけれども、これは地元、新潟日報という新聞の記事に、大変気になる記事が載っておりました。読ませていただきます。
 中越地震で東京電力・柏崎刈羽原発の初動連絡態勢に不備があったとして、地元で批判の声が上がっている。
 十月二十三日の本震直後、柏崎市と東電はお互いに一般電話などで連絡を取ろうと試みたが、回線混雑でつながらなかった。結果として、市が原発の安全を確認するまでには約四十分、刈羽村は約五十分もかかった。
 柏崎市役所では、原発内に直接つながる専用線（ホットライン）に何回もかけたが、原発の専用線近くに約二十分間、だれもいなかったため、ホットラインは事実上機能しなかった。
という記事でございます。
　そしてもう一つ、一方、原発の安全確保に責任を負う経済産業省原子力安全・保安院からの連絡も、地震が発生した二十三日には柏崎市に入らなかったという記事が載っておりました。
　地元では、国は原発の安全、安心を担保すると言ってきたのに、連絡体制は一体どうなっているのかという大きな批判、そして不満があらわになっております。これは事実でしょうか、確認させてください。
○伊東政府参考人　入札談合を行った事業者に対しましては、御指摘のように、発注者におきまして指名停止措置が講じられているということでございますけれども、指名停止措置を受けた事業者が業界団体の役職を続けるかどうかにつきましては、当該事業者なり事業者団体の判断の問題ということになろうかと思いまして、公正取引委員会としてはコメントする立場にはございません。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○山木政府参考人　再販売価格維持行為が認められておりますのは、縦の系列だけの行為でございます。メーカーが小売店の小売価格を指示してそれを守らせることができるということだけが、本来は独占禁止法上違反でございますけれども、特別に著作物についてはそれが独占禁止法上の問題にならない、適用除外をしているという制度でございます。したがいまして、私どもは、原則に対する例外的な制度ということで、著作物の範囲については限定的に解釈をしております。
　それから、今御質問ありました価格の横並びでございますけれども、メーカーが共同で再販行為をやるということはまさにカルテルでございますので、それはもちろん適用除外にもなりませんで、過去にレコード業界についてメーカーをカルテルとして問題にした事例はございます。
　そういうことでございますけれども、最近は新譜でありましても三千円とか二千五百円とか千円台のものもございますけれども、もう少し幅広い価格設定がなされてきていると思いますが、これは私ども、やはり再販制度のもとでも弾力的な運用というものができるのではないかということで、業界に対して要請を申し上げた一つのあらわれだと思っております。
　それから、もちろん、横並びを話し合って決めるということになりますと、当然それはカルテルでございますので問題になるわけでございますけれども、私ども、今直ちに横で話し合って決めているという実態は承知していないところでございます。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 谷畑 孝君 中西　一善君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 肥田美代子君
 松崎　公昭君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長）
 （住友化学株式会社特別顧問） 諸石　光熙君
 参考人
 （社団法人経済同友会代表幹事） 北城恪太郎君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員） 安保　嘉博君
 参考人
 （法政大学法学部教授・法学部長） 岸井大太郎君
 参考人
 （弁護士）
 （元中央大学法学部教授）　伊従 寛君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 大畠　章宏君 肥田美代子君
同日
　辞任 補欠選任
 肥田美代子君 大畠　章宏君
 —————————————
十一月二十六日
　原子力発電等に関する請願（近藤基彦君紹介）（第三八三号）
　同（柳澤伯夫君紹介）（第五一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長・住友化学株式会社特別顧問諸石光熙君、社団法人経済同友会代表幹事北城恪太郎君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員安保嘉博君、法政大学法学部教授・法学部長岸井大太郎君、弁護士・元中央大学法学部教授伊従寛君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず諸石参考人にお願いいたします。
○北城参考人　おはようございます。経済同友会の代表幹事をしております北城でございます。
　本日は、独占禁止法の改正に当たりまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。経済法制で非常に重要な独禁法の改正に当たりまして、与党、野党の先生方、また公正取引委員会の職員の方々が熱心に取り組んでいらっしゃることに敬意を表したいと思います。
　まず、経済同友会の独禁法に対する基本的な考え方でありますけれども、私どもは企業経営者の集まりでありまして、企業の社会的責任、ＣＳＲと呼ばれておりますけれども、この実行が非常に重要であるというふうに考えておりまして、談合であるとかカルテルというような犯罪行為がなくならないということに対して、非常に問題と思っております。民間企業の活動が社会から信用され、国民から信用されることによって初めて多くの分野で株式会社あるいは民間企業が活動できるというふうに思っておりますので、こうした不正行為がなくなるような体系をつくっていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　具体的な論点でございますが、最初に課徴金の問題について意見を述べたいと思います。
　残念ながら、現在、カルテル、談合がなくならない理由の一つには、もちろん官製談合等の問題がありますけれども、制裁としての抑止力が不十分ではないかというふうに感じております。
　過去の談合あるいはカルテルに基づく超過利潤、これはある程度期間がたたなければ具体的な算定が難しいということで、公正取引委員会の方で幾つかのデータを出していただいておりますが、事件が起きた段階ではすぐわからない。排除勧告等が行われた後で実際に価格が下がる等の経済的な効果が出てくるわけですので、私は、超過利潤が談合、カルテルでは得られると思いますので、超過利潤に対する制裁金の額が多くなければ抑止力が働かないというふうに思っております。
　前回、課徴金の算定、大企業、製造業等で六％というような算定率が出されておりますが、これは平均的な営業利益率をもとに算定されたというふうに伺っておりますが、談合であるとかあるいはカルテルをつくるということは、通常であれば、平均的な営業利益率を上回る利益が得られるということでこうした行為が行われていることが多いというふうに思っております。
　そういう意味では、現在の六％、あるいは中小企業で三％等の課徴金の額は、不当利潤、超過利潤に対して私は少ないというふうに思っておりまして、やはり犯罪を犯すことが得になるというような制度であってはならないというふうに思う次第でございます。
　海外の例を見ましても、米国ですと一五％から八〇％ぐらい、平均二〇％ぐらいの制裁金があるというふうに聞いておりますので、そういう意味では、犯罪を起こさない、そのための抑止力が必要だと思います。これは、必ずしも企業経営者が率先して犯罪を起こしているということだけではないと思いまして、第一線の社員が起こした不祥事もあると思いますが、しかし、不正を行うことで利益が得られるというような発想にならないためにも、大きな抑止力をつくっていただきたいというふうに思っているわけです。
　そういう意味では、今回の改正案、政府・与党あるいは民主党さんの案を伺いますと、大企業、製造業等で一〇％ということで二けたということではありますけれども、私は、二けた、一〇％でもまだ低いのではないかという感じがしておりますし、また、業種あるいは業態の大きさによってはさらに低い数値になっておるということですので、さらに本来であれば抑止力の高い課徴金を設定し、こうした犯罪行為を行わないという社会的な認知が広まることを期待しておるわけであります。しかし、現状に比較しまして一歩前進ということで、まずは、今回提案されております課徴金の引き上げを実行していただければというふうに思っております。
　次に、措置減免の問題であります。
　こうした談合等は密室で行われるということもありまして、なかなか公取の方も実態を把握しにくいということもあるようです。さらに、こうした違反行為は会社の中での監査等で発見されることもあるわけですが、こうした問題が社内で発見された際に、企業の側から自主的にそれを公正取引委員会に申し出るということのインセンティブが働く仕組みが必要だというふうに思いますので、問題が見つかったときには企業がみずから問題を申告する、それを推奨するためにも、措置減免はぜひ導入していただきたいというふうに思います。
　一社にするか二社にするか、あるいは三社までにするかということについてはいろんな判断があると思いますが、私は、措置減免の導入は必要だと思いますし、現実に日本企業でも、海外の訴訟等においては措置減免を利用して、みずから申告して課徴金あるいは制裁金の削減を実現しているということもありますので、こうした制度の導入が必要ではないかというふうに思います。
　また、刑事罰との問題に関してですが、刑事罰は非常に重大な事件だけに限られるというふうに聞いておりますので、刑事罰が導入された際に、刑事罰で与えられる罰金そのものが制裁としての課徴金を減額するということでは、全体としての企業の負担金が変わらないということになってしまいますので、これは政府・与党案で出ている刑事罰の二分の一を削減するということで妥当ではないかというふうに思っております。
　また、犯則調査権の導入については、これは公正で透明性の高い適正な手順が保障されるのであれば、私どもは賛成したいというふうに思います。
　また、審判手続に関しましては、審判の迅速化、簡素化ということで意義があると思っています。特に、事前に当事者が意見を述べる機会を与えられるということは評価できるのではないかというふうに思っておりまして、審判の独立性の観点ではさらに法曹経験者等をふやしていただくということは必要だと思いますが、審判手続の改正についても進めていただきたいというふうに思っております。
　さらに、官製談合の問題については、これは独占禁止法だけでは対処できないところもあると思いますが、民間だけではこの問題は解決いたしませんので、官製談合を阻止するような面での運用ないしは法制度の強化というのはお願いをしたいというふうに思っております。
　その上で、公正取引委員会には、優越的な地位の乱用であるとか不当廉売等のいろんな経済問題がありますので、こういった問題についてさらに積極的に取り組んでいただくとともに、公正取引委員会の活動そのものが社会から信頼を得られるような、あるいは企業から信頼を得られるような、より透明性の高い活動をしていただければというふうに思っているわけでございます。
　今回の独禁法の改正によりまして、こうした経済犯罪が少しでも減ることを期待しているところでございます。
　以上、意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○河上委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十二月一日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 白 眞勲君
 浜田　昌良君 澤 雄二君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 藤末　健三君
 澤 雄二君 浜田　昌良君
　十一月二十四日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 藤本　祐司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 外務大臣官房審
 議官 鈴木　庸一君
 経済産業省通商
 政策局長 北村　俊昭君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 小川　恒弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法
　に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＰＥＣ閣僚会合に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房審議官深山卓也君、外務大臣官房審議官鈴木庸一君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君及び経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これよりアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、加納君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、加納君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成十六年十一月二十四日（水曜日）
 午後一時十二分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 谷畑 孝君 中西　一善君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 長安 豊君
 計屋　圭宏君 松崎　公昭君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 近藤　洋介君
 議員 高山　智司君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任 補欠選任
 中山　義活君 長安 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 長安 豊君 中山　義活君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、資源エネルギー庁長官小平信因君及び国土交通省総合政策局長丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員　十一月のこの強化月間、ぜひお手並みを拝見したいと思います。どうか中小零細企業のためにも頑張っていただきたいと申し上げたいと思います。
　最後に、不当廉売についても申し上げたいんですが、先般、我が自由民主党の独禁法調査会が十月五日に意見を出したわけでありますが、その六番目に、これは主に酒屋さんだとかガソリンスタンドになると思うんですが、中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法については、公取において、厳正に対処するとともに、一層効果的な措置を講ずることができる方策につき早急に検討し、実施することと申し上げております。
　ぜひとも、この町場の中小企業、零細企業である商店街、これも地域を形成する大きな核でありますので、こういう形で、またこれから高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者が安心して歩いて行けるところにお店がある、こういう状態を、非常に公平な立場から公取には御検討いただきたいと思っております。
　そして、これは私の意見でありますが、きょうの産経新聞に載っておりまして、愕然としましたが、これは民主党さんに関する記事なんですが、企業・団体献金の獲得増に向け財界に攻勢をかけている民主党が、今国会に政府が提出した独禁法改正案の成立を阻止したい日本経団連と共闘していくことで合意した。民主党内からは、献金欲しさに財界に政策を売ったとの声が漏れていると、この産経新聞に書かれております。
　こういう形で、新聞報道が一〇〇％正しいということを私は言っているのではない。私が言いたいのは、こういうことが実際に起こったら政治家として悲しいということを言っている……非常に民主党さんが怒っていらっしゃいますが、火のないところに煙は立たないということでこんな……事実でなければ、事実でなければ、怒る必要性はないわけであります。
○中西委員　いずれにいたしましても、なぜこのように怒るのか。私は、新聞報道が一〇〇％正しいとは思っておりませんが……
○河上委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十六分開議
○細野委員　それでは独禁法の質疑にいきたいというふうに思うんですが、まず冒頭、先ほど中西委員の方から、我が党の今までの経緯に対して、事実に全く反するものを引用して、事実無根の発言がございました。後ほど理事会の方で精査をして議論させていただきたいと思いますが、そのことにまず冒頭きちっと抗議をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと黙らせてください。
○細田国務大臣　私から御答弁申し上げます。
　市場経済システムを基本としている我が国、しかも、長い間のバブル崩壊による不況を経験して、非常に経済あるいは取引のありようが変わってきたわけでございますが、そういった中で独禁法は、そのシステムが十分に機能するための、市場における企業の取引ルールを定めた重要な法律であるわけでございます。
　私は、経済成長の時代にはむしろ、余剰利得、不当利得を得る、また、談合があったりカルテルがあったり、さまざまな行政需要があって、また、公正取引委員会は非常に多くの業績を上げてはおるわけでございますけれども、バブル崩壊による不況が生じてからは、競争面ではむしろ過激な競争が始まって、基本的には、建設業界だろうが小売業界、卸業界、大変な構造変化を迎えているわけですけれども、その中でまた、それぞれの大きな問題点、先ほど来各委員もおっしゃっているような問題点があって、そういう行政需要にきちっと強く対応していかなければならない、そういう時期を迎えていると思います。
　それでまた、これで経済への流れがかなり上昇気流にも乗りかかってはおりますが、まだ大企業分野中心であるということで、さらにこれが上昇気流に乗ってくると、それを両方ミックスしたような格好で対応していくということで、また課徴金の問題その他、いつまたそういった弊害が出るかわからない事態に対応するための法整備を、今しっかりとやっておかなければならないということであると思います。
　そして、平成十四年の独禁法改正において附帯決議が行われて以来、政府として閣議決定を何回か行いまして、十分な検討を重ねてきておるということを申し上げたいと思います。
　まさに委員のおっしゃったような社会の変化、構造の変化に敏速に対応するような独禁法であり、公正取引委員会であるべきであると思っております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○高山議員　計屋委員にお答えいたします。
　政府案のように、調査開始前に違反行為をやめたものについては減免ということですけれども、単に画一的に早期に離脱したことのみで課徴金算定率を軽減することというのはむしろ妥当でなく、そういう何か抜け目ない人だけが評価されるみたいなことでして、むしろ、違反事業者の自主的申告や違反事業者の法令遵守体制の整備など、総合的に評価して軽減を認めることが妥当だというふうに私ども民主党では考えております。
　ですから、今回の民主党の法案では、あえて、ただ単に早期に違反行為をやめた場合という規定は盛り込まないとする一方、例えば官製談合に関与した事実を申告した業者ですとか、また法令遵守体制を整備しているなどなど、そういったことをこれからさらに政令で細かく定めてまいりますけれども、そういうことを総合評価して、我々は、これは課徴金ではなく行政制裁金といいますけれども、行政制裁金を軽減する措置を規定しております。そして、この行政制裁金が公取の裁量的に減免されるのに使われないように、これは、行政制裁金減免調査官というのを独立して、客観的に審判していくという制度にしております。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　もとより、日本はエネルギーというものが極めて少ない、要するに自給できない。たしかきょうの新聞でもエネ庁の
　そういう中で、石油、天然ガス、石炭等々をいかに安定的に確保するかということと同時に、日本はオイルショックの経験を世界で一番生かしたと我々日本として自負していいと思いますが、省エネの技術とかいろいろなことをやっておりますし、また新エネとかいろいろなものにも努力をしてまいってきております。と同時に、今後、世界全体がふえていく、その中でもアジアの需要が非常に高くなっているということでございますので、多国間で、私もＡＰＥＣでエネルギーの議論をしてまいりましたけれども、みんなで協力してやっていくことが大事だろうと思います。
　ちなみに、今、石油は、きのうまたニューヨークで五十ドルになったという状況でございまして、これは多分に私は投機的な面が強いんだろうとは思いますけれども、しかし、そこまでいくと、単に買う方だけではなくて売る方も、つまり、産油国の側も決してプラスにはならないというのが産油国、我々共通の認識でもございますので、これは日本だけの問題ではなく、世界の共通の課題として、みんなでエネルギーを安定的に供給する、そして確保するという体制づくりが必要であり、とりわけ、先ほど申し上げたような事情から、日本はその先導的な役割をとっていく、果たすべき立場にいるというふうに考えております。
○計屋委員　政府を挙げてこれに取り組むということでございますけれども、なかなかそう簡単に達成できる目標じゃない、こういうふうに思います。ですから、私は、そういう点では、天然ガス、やはりＣＯ2が出ない天然ガスをもっと導入していくべきだ、こういうふうに考えているわけです。
　私は、この夏、サハリンにも行って、サハリン１、サハリン２の油田、そして、今工事をやっているサハリン２のＬＮＧの場所も確認してきました。そして、中国がパイプラインを国家を挙げて今取り組んでいるということで、私は中国にも行って視察をしてきたわけでございます。中国は今、経済の成長と同時に、エネルギーを倍にして経済を四倍にしよう、そういった大きな目標のもとに頑張っているわけでございます。そして、このエネルギーの問題については、やはり先ほど話もございましたけれども、尖閣列島、こういったようなところを含めて、あるいは沖縄の海域等々も調査して、海底の資源というものを今開発しようということで取り組んでいるわけです。
　ですから、そういうことから考えてまいりますと、私どもは、サハリン１というところに石油公団、そして伊藤忠、丸紅、こういったようなところが投資をして日本にパイプラインで引っ張ってこよう、そういったような計画をしていた。それが今度は、先ほどの日経新聞の情報を見てみますと、サハリン１の天然ガス、日本への供給白紙へ、エクソン、中国に全量を検討していると……いや、まだ時間はありますので、御心配なく。
　そんなことで、この天然ガスについて、日本が、国がここに投資した、それを日本に持ってこなくて中国に持っていかれる、そういったようなことで、私は、今後の日本のエネルギー政策に大変黄信号がともっている、こういうふうに考えているんです。
　この辺はどうですか。やはり将来において中東依存ということではセキュリティーにも問題がありますし、自給率も低いということから考えてまいりますと、日本の近海、そして、さらにはこのサハリンという近いところからパイプラインで日本に天然ガスを持ってくるということ。韓国にしても中国にしても英国にしても、国家でこういったようなインフラを整備しているわけです。ですから、日本の場合も、民間に任せているということになりますと、日本のエネルギーという問題が、やはりこれは大きな問題を、将来に禍根を残していく、こういうことにつながっていくだろうと私は思いますけれども、大臣、ひとつその辺を御答弁いただきたいと思います。
○河上委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成十六年十一月十九日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 佐藤　信二君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中西　一善君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 松崎　公昭君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 梶原　康弘君
 議員 近藤　洋介君
 議員 計屋　圭宏君
 議員 村井　宗明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 外務大臣政務官 河井　克行君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 武智　健二君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 中嶋 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中島　正弘君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、総務省自治行政局長武智健二君、経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君、国土交通省大臣官房長峰久幸義君及び国土交通省大臣官房審議官中島正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕