maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　あらゆる手段をパッケージにしてというお話がありました。まさにそれくらいやらないと今いけないような状況が長年続いておりますので、これ非常にしっかりと対応していただきたいと思います。非常に課題が多いですが、今後も国民皆保険を維持していくという意味では非常に重要な産業であるというふうに思っております。一つ一つの課題を着実に解決をされていくことに期待するとともに、それに見合った責任も必要ではないかというふうに思います。
　今、安定供給能力の確保という言葉がありましたが、薬価収載時の五年間製造販売継続するという通知はありますが、安定供給確保について、製造販売業者に対する法令上の義務等の規定というのは現時点ではない状況であります。やはり法制度にしっかりと位置付けるべきではないかという意見を申し述べ、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどは後発医薬品産業について質問をしました。続いて、創薬に話題を変えまして、創薬力強化に向けたＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について伺います。
　昨年十一月九日の厚生労働委員会におきまして、日本における創薬力強化を目的として医療情報の二次利活用を今後どのように進めていく予定なのかを伺いました。
　その際に、答弁として、ＮＤＢ等公的データベース、次世代法に基づくデータベースの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくことに加えて、データの標準化や信頼性の確保、データの連結方法、個人情報保護法などを含めた法制上あり得る課題、そして情報連携の基盤の構築等の論点について、昨年秋に設置された医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ等で検討を進めるというお話があったと記憶をしております。
　その後、ＥＵでは、ヘルスデータ基盤構築と利活用に関する総合的な構想、法案であるＥＨＤＳが本年四月二十五日に欧州議会で承認をされました。創薬力強化をうたっている我が国も後れを取るわけにはいかないと思います。ＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について、その後の検討状況を教えてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えします。
　創薬等に活用するために医療等情報の二次利用を推進していくこと、これは重要と考えてございまして、御指摘いただきましたように、昨年秋に設置した二次利用に関するワーキンググループで、法制上あり得る課題、それから情報連携の基盤の構築等の論点について、これまで計五回にわたり御議論をいただいているところでございます。
　これまでの議論の中では、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係の公的データベースについて、研究利用でより有用性が高い仮名化情報の利用、提供や仮名化情報同士の連結を可能とすること、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報を二次利用を可能とすること、これら公的データベースを研究者や企業等が一元的かつ安全に利用できるクラウド型の情報連携基盤を構築すること、利用者の利便性の観点から公的データベースの利用申請の受付窓口や審査体制を原則として一元化していくことなどについて様々な御指摘をいただいているところでございます。
　ワーキンググループでの御議論を整理した上で、今後、具体的な法制度面、運用面の整備について、引き続き関係審議会等で議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　今、運用面についても今後しっかりと議論を進めていくというお話がありました。患者保護をしながら医療機関の負担軽減等をすることで一次利用の質とボリュームが上がっていくことは、結果として二次利用も後押しをして、創薬力強化につながるというふうに思います。前回同様、力強く進めていただきますようエールを送らせていただき、次の質問に移ります。
　続いて、薬害再発防止に向けた長期的なフォローアップについて伺います。
　先ほどの健康、医療データの利活用が進むことで得られる国民のメリットの一つは、医薬品の副作用監視が進むことにあると考えています。必要な健康、医療データは、目的によって得るためのポイントが異なってまいります。研究では詳細なデータが必要になり、また開発ではデータの質が重要になってきます。また、ポストマーケティングサーベイランスではデータの量が重要になってきます。
　現時点ではＭＩＤ―ＮＥＴを用いて副作用リスクを確認、検証することが可能と思いますが、例えばピオグリタゾンと膀胱がんのリスクのように、退院後、診療所に通院をして、長期間服用することで現れる副作用を追跡して把握することは困難だと思います。そのため、先ほど、ＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について御答弁をいただいたように、今後、つながる医療データが増えることは大変重要と考えます。
　そのことも踏まえて、電子薬歴など保険薬局に蓄積されている様々な情報を幅広く活用できるように調剤情報の標準化も進めていくことが必要と思いますが、現時点ではどのようにお考えでしょうか。政府参考人にお聞きします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医療ＤＸに関する各施策の中で、様々な医療情報を有効活用するという取組を検討、推進しているわけでございますが、その中では薬局で保有する情報を利活用していくことも重要な課題であるというふうに考えてございます。
　現時点では、薬局起点の情報の利活用としては、電子処方箋の仕組みの中で、薬局で調剤した薬の情報を登録して、薬局や医療機関の間で共有、利用するという仕組みがございますが、この電子処方箋の普及に向けた取組を進めるとともに、ほかにも薬局で保有する薬局起点の情報ございますので、どのような情報の共有、利用をどのように進めるべきか等についてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございました。
　薬局起点の情報、どのようなものがというお話がありました。実際に得られる重要な情報は、薬剤師と患者さんのやり取りの中で出てくる患者さんの生活の部分だというふうに思います。そういったことも是非視点に入れて検討いただきたいというふうに思います。
　それと同時に、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によってＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害拡大を防止し得なかった薬害肝炎事件に関する平成二十二年四月二十八日付けの提言書には、当時、感染後、時間を経て発症するウイルス性肝炎のような遅発性の有害事象に対する系統的な因果関係の究明、評価手法が、厚生省、製薬企業共に構築されていなかったと指摘をされています。
　先ほど私も、薬剤師と患者さんのやり取りで得られる情報が重要というお話をさせていただきましたが、患者さんとのやり取りの中で非常に印象に残っている場面というものもございます。それは、前立腺がんの治療をしていて、併用薬としてピオグリタゾンを服用している方がいました。ふだんは薬局のスタッフに対しても非常に丁寧に優しく対応してくれる方でありましたが、膀胱がんリスクの上昇の情報が公表された際はもう本当に動揺をしていて、自分はがんと共存をしている、この薬を飲んでいるけど本当に大丈夫なのかということを非常にストレートに感情をぶつけられたということがあります。今でもそのときの様子というのは非常に鮮明に思い出すことができます。
　その経験も踏まえて、薬を使用したことで苦しむという人を今後一人でも減らせることを願っています。そのために、電子カルテの標準化とともに、様々な情報が詰まっている、生活の情報が詰まっている調剤情報の標準化というのを進めていただくことをお願いを申し上げます。
　続いて、医療ＤＸに関連をして、マイナポータルでの健診情報閲覧機能の活用事例について伺います。
　先ほど、健康、医療データの長期間フォローアップについて触れましたが、まずその前段として、乳幼児健診から始まり学校健診、そして特定健診なども含んだ生涯を通じての健康状態がＰＨＲとして把握できるようになることは大変大きなことであるというふうに考えております。また、マイナポータルで把握できる健康医療情報は、幅広い意味で有益だと思っています。例えば、年次ごとに自身の医療費の比較がグラフで非常に分かりやすくなることで、自分自身の健康状態や医療費どういうふうに使っているかということを、自覚をより高めていくということも重要だと思いますし、私の知り合いは、マイナポータルを閲覧したことで歯科医院の未払のお金があったことに気付いてすぐに払いに行ったというようなことも実際にありました。
　そのような中で、令和三年十月よりマイナポータルで健康診断結果が閲覧可能となり、現在、二年半が経過をしているところです。マイナポータルで健康診断情報の閲覧をするためにはマイナ保険証登録が必要になってきます。
　前回の四月十八日の厚生労働委員会において、令和六年五月から七月はマイナ保険証利用促進集中取組月間である旨の答弁がありました。様々な好事例や活用の方法等を共有していくことは、マイナ保険証登録を促し、利用促進の後押しになってくるというふうに考えます。マイナポータルでの健診情報閲覧機能の活用事例があれば教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　マイナ保険証は、医療ＤＸのパスポートとしまして、本人の薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療の提供のほか、先生御紹介いただきましたように、マイナポータルを通じまして利用者御本人が特定健診情報などを閲覧できるようになるといったメリットがございます。特に、今年の二月からは、四十歳未満の事業主健診情報についてもマイナポータルで閲覧可能としております。
　このマイナポータルにおきましては、こうした事業主健診情報以外にも、過去五回分、具体的には令和二年度実施分以降の特定健診情報が収載されておりまして、経時的な健康、医療データの確認などに御活用いただいて、健康管理や生活習慣病を予防する行動につなぐことができると考えてございます。
　いずれにつきましても、こうした点も含めまして、マイナ保険証、それからマイナポータルのメリット、これを広く国民の皆様に丁寧に周知しまして、御理解をいただきながら、一人でも多くの方に御利用いただいて、御自身の健康管理、生活習慣病の予防、様々な医療上の取組に御活用いただければと考えてございます。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　事業主健診も確認できるようになったということで、確認できる対象の幅は広がっているということを理解をいたしました。
　また、一方として、事例というものはまだ余りないようでありますので、このマイナ保険証利用促進集中取組月間で医療機関や薬局から声掛けをしてマイナ保険証登録をしてもらい、利用率を増やしていくことでそういった活用事例も出てくるかと思いますし、そういった情報も薬局や医療機関等で共有されることがもしかしたら増えてくるのかもしれません。引き続き、薬剤情報の確認とともに、健診情報も確認できるということが一つの訴求点であるということを是非アピールしていただければというふうに考えます。
　先ほどの質問を踏まえて、セルフケア、セルフメディケーション推進とマイナポータルの活用について伺います。
　昨今、耳目を集めている紅こうじを例にお話をします。
　今回の小林製薬の紅こうじを含む健康食品による健康被害については、プベルル酸などの本来含まれていない成分が検出されたことを受け、現在、原因究明に取り組まれているところであると承知をしています。そのため、今回の事例に直接影響をしているかは別になりますが、紅こうじにはモナコリンＫという機能成分が含まれております。これは、別名ロバスタチンという日本未承認の血中コレステロールを低下させる医薬品と同じ成分であります。
　スタチン系薬剤で注意が必要な副作用である横紋筋融解症は腎機能障害のある患者さんで報告例が多いこともあり、例えば、このようなサプリメントの特性と健診情報を把握できていて、腎機能低下がある人が購入をしているということが分かれば、販売時に薬剤師が介入した場合は適切な指導や受診勧奨が可能になると思います。効能、効果が確認されている一般用医薬品であれば更に有効と考えます。
　今後、生産年齢人口の減少に伴い、健康寿命の延伸が重要になってきます。サプリメントを使用したセルフケア、また、一般用医薬品を活用したセルフメディケーションの推進と適切な受診勧奨は、今後ますます重要性を増してくると考えられます。それに際して、セルフケア、セルフメディケーションの推進とマイナポータルによる健診情報の活用を併せて推し進めてはどうかと考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　セルフケア、セルフメディケーション、これは、いずれも限りある医療資源の有効活用を図るための重要な取組というふうに考えてございまして、厚生労働省としてもこれを推進しているところでございます。
　御指摘のマイナポータルにつきましては、先ほど挙げられました健診情報、それから、投与された薬剤の情報を自ら確認することを通じまして健康管理を行うことが可能となっておりまして、これまでもマイナポータルにおいて御自身の健診情報、レセプトの薬剤のほか、診療情報や電子処方箋の処方、調剤情報などが閲覧可能というふうになってきているところでございます。
　セルフケア、セルフメディケーションについては、一方で、例えばセルフメディケーション税制におきましては領収証を保管して計算をするということが今必要になっていまして、こうした手間に関する意見もいただいているところでございますし、また、ウエアラブルデバイスなどを活用したライフログデータの活用についても言われているところでございます。
　こうした点につきまして、マイナポータルと連携できるかも含めてデジタル化や情報連携に関する検討を進め、セルフケア、セルフメディケーションの推進を更に図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　そもそも、健康食品というのは原則健康な人が使用することを前提としていますし、一般用医薬品はある程度の一定期間で使用をするということが前提となっています。
　しかしながら、現実問題として、例えば高齢者の在宅訪問服薬指導をするなどした際、薬物治療を受けている人が全く予期していなかった健康食品を使っている、また一般用医薬品を服用しているということは、これは現実的な問題としてよく目にするところであります。今後は、社会の高齢化に伴い、セルフケア、セルフメディケーションを進めていった場合にそういったリスクが更に増えてくる可能性も考える必要があるのではないかというふうに思います。
　先ほどウエアラブルデバイスの活用というお話もありました、活用をして、それがマイナポータルと連携できるかということを検討していく必要もあるというお話ありました。まさにそういった情報を取れる手段というのは非常に増えていて、活用が様々できるようになってくると思います。まさにマイナポータルという便利なものができてきて、それを医療関係者等と使用していけば、それはかなり力強い武器になってくるかと思いますので、是非、マイナポータルで健診情報を把握する、またそういったウエアラブルも活用をする、そして専門家が介入をして、必要に応じて医師にデータを付けて照会するという、効果的、効率的に医療に関する、健康に関することを進められるような環境整備も是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それに関連をして、健康サポート薬局の今後の活用について伺います。
　四月四日の厚生労働委員会で、健康食品の健康被害防止に薬局の活用を提案をいたしました。それを踏まえて、平成二十七年十月二十三日に策定された患者のための薬局ビジョンを再確認しますと、要指導医薬品等や健康食品の購入目的で来局した利用者からの相談はもとより、地域住民からの健康に関する相談に適切に対応をし、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診や健診の受診勧奨を行うことや、地域の社会資源等に関する情報を十分把握をし、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションなど、地域包括ケアの一翼を担う多職種との連携体制を構築していることが重要であるという記載があります。患者のための薬局ビジョンにおいてこのように示されている健康サポート薬局が広く国民に知られて活用されていくことは、やはり重要なことであるというふうに感じています。
　その上で、健康サポート薬局の原点である平成二十五年六月十四日に閣議決定をされた日本再興戦略においては、次のように記載をされています。予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行うなど、セルフメディケーションの推進のために薬局、薬剤師の活用を促進すると明記をされています。
　そのように示されたことに立ち返り、健康サポート薬局に関しては、健康づくりの拠点としての機能の充実、国民への周知、そして活用しやすい環境整備をより一層推し進めていくべきではないかと考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（城克文君）　お答えを申し上げます。
　薬局におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えまして、住民への健康相談への対応、受診勧奨の実施など、病気になる前の段階のサービスも含む健康サポート機能を発揮していただくことも重要であるというふうに考えてございます。このために、これらの機能を持った薬局を健康サポート薬局と位置付けまして、その基準を満たした薬局は、都道府県知事に届出を行うことで健康サポート薬局と表示することができるという、そういう制度を導入してございます。
　ただ、この健康サポート薬局につきましては、認知度等から見ましてまだまだ活用の余地があるであろうという状況であるというふうに認識をしております。このために、厚生労働省におきましては、現在、有識者による検討会を開催をいたしまして、地域における薬局の機能や役割の在り方について議論をいただいているところでございます。
　この検討会におきまして、薬局による地域住民への健康維持増進のための取組がより一層推進されるよう、健康サポート薬局の在り方も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　まだまだ認知度等もというお話が今ありました。私が実際に薬局の店頭に立っていた頃、いろんな地域のタウン誌に
　それぞれの薬局によって地域の状況も違いますし、また薬剤師の持っている個性等も違うので、標準化していくということは非常に大変だというふうに思いますが、それ以上に健康サポート薬局の存在やその機能を知ってもらうということは本当に難しいことなんだというふうにその経験を踏まえて思います。
　それぞれの薬局と薬剤師の特徴と国が目指す方針が合致をしたときは大変大きな力になると思いますし、何よりも、国民の健康維持増進はこれからの社会的な課題への重要な対応策でもありますので、引き続き政府としても健康サポート薬局の周知や環境整備について後押しをしていただければと思います。
　それでは続いて、再び医療ＤＸに関連した内容に戻ります。
　四月十八日の厚生労働委員会で、能登半島地震におけるオン資を活用した薬剤情報の確認の有用性について御答弁いただきました。
　このオン資の薬剤情報の把握は非常に有効ですが、レセプトデータにひも付いているため、どうしても一か月遅れの情報になるということがネックというお声も耳にするところです。その点は電子処方箋の導入によって解決できることもあり、電子処方箋を推し進めているというふうに理解をしています。
　最近では、長野県の県立木曽病院が同県内で初めて電子処方箋を導入したことをきっかけに、当該地域の九割近くの薬局で電子処方箋導入を完了しているという業界紙の報道もありました。そのように、電子処方箋推進の参考になる事例も増えつつあるのではないかというふうに思います。
　そこで、直近で厚生労働省が把握をしている病院、診療所、歯科診療所、薬局、それぞれの電子処方箋の導入状況と今後の推進策を教えてください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　まず、導入状況でございますが、電子処方箋、これ令和五年一月から運用を開始したところでございまして、個別に申し上げますと、これは直近の四月末時点での把握している状況でございますが、病院で百十七、医科診療所で二千三十八、歯科診療所で七十八、薬局で一万八千九百四の施設となってございます。合計して二万強の施設でございます。これは更なる普及をしていきたいと考えております。
　この電子処方箋の導入が進まない要因といたしましては、関係者からは、やはり周囲の医療機関や薬局が導入しない中で自分のところが導入する必要性を感じないという声でありますとか、また、導入に向けたシステム改修に要する資金負担が重いといった声がございました。
　これらに対応いたしまして、厚生労働省としましては、まずは拠点となります公的病院に率先して取り組むように働きかけをしてお願いをしたところでございますし、加えまして、令和五年度の補正予算におきましては、都道府県と連携した医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込みました。また、令和六年度の診療報酬改定で新設されました医療ＤＸの体制整備を評価する加算におきまして、電子処方箋の体制も評価するといったことによりまして普及を図っているところでございます。
　引き続き、これらの施策の実施、周知を徹底することで、御指摘いただきました木曽病院と周辺との関係にございますように、患者が有効に電子処方箋を利用できる地域を増やしまして電子処方箋の普及を図ってまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　きめ細やかな支援をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、武見大臣、毎月この質問をしなければならないのが本当に残念だし、極めて憂慮すべき状況なのですが、資料の一、二、実質賃金が二十四か月連続して下落という状況です。ついにはリーマンを超えてしまったということで、極めて厳しい状況だと言わざるを得ないと思いますが、大臣、一体いつまでこの実質賃金の下落が続くんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この五月九日に公表した毎月勤労統計調査、令和六年三月分の速報値におきまして、基本給等の所定内給与の対前年同月比はプラス一・七％となった一方、残業代等の所定外給与はマイナス一・五％、賞与等の特別に支払われた給与はマイナス九・四％となり、その結果、名目賃金プラス〇・六となりました。また、実質賃金はマイナス二・五％となったわけであります。
　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要と考えております。今後もこの結果についても注視をしてまいります。そして、賃上げに向けて、関係省庁とも連携をして三位一体の労働市場改革を推進をし、大企業だけではなくて中小企業が賃上げをしやすい環境の整備に取り組んでいきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、これ前回も前々回も言った、注視していちゃ駄目でしょうと申し上げたじゃないですか。一体、大臣、何をされているんですか、厚生労働省、政府として、この事態に対して。何も手を打っていない、何もしていないから実質賃金の下落が止まらないのではないですか。
　専門家の予測、まあ夏頃、秋頃、いや、もう今年は無理だという予測まで立てられている。大臣、来年まで注視されるんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　可処分所得向上に向けて賃上げが重要であるということはもう何度も申し上げており、かつ、そのためにも、厚生労働省として、こうした中小企業の生産性向上に向けた業務改善助成金による支援などの、関係省庁とも連携して取り組んで、今できるあらゆる手だてを通じて、こうした中小企業にも賃金の引上げが実現可能になるように、そして、そのための大前提でもあります中小企業における生産性向上のためのこうした支援、助成というものを着実に行っているところでございます。
○石橋通宏君　だからね、大臣、政府が、何、あらゆる手段を講じている、あらゆることをやっている、でも実質賃金の下落は止まらない、来年まで止まらないかもしれない、つまり政府はなすすべなしで放置をしていくと、そういう意味ですか。何をやっているんですか。そのことを聞いているのに、大臣、同じことを毎回毎回繰り返されているけれども、何のイニシアチブも感じられないと言わざるを得ない。
　大臣、これだけ実質賃金が下落している中で、社会保険料、特に現役世代の負担、四月以降も増えていませんか。大臣の認識を。
○国務大臣（武見敬三君）　同じ認識は持っておりまして、こうしたその保険料の若い世代の負担増に関する、やはりこれをいかに上昇しないように抑えていくかということの努力は常にしなければならないということは常に考えております。
○石橋通宏君　常に考えていると言いながら、大臣、是非厚生労働大臣として、その辺しっかりと、労働者、勤労者取り巻く状況、情勢、認識してください。きちんと報告を上げていただいていると思います。
　社会保険料負担上がっているんですよ、やっぱり。医療保険、後期高齢者医療保険制度への負担等々、健保組合、今大変なことになっていますけれども、そういったことも含めて、賃金は上がらない、実質下がり続けている。社会保険料負担はやっぱり増えていく。
　こういう状況の中で、極めて厳しい状況にあるということは、大臣としてやっぱりきちんと認識をしていただきたい。にもかかわらず、政府は様々な隠し増税と、いろいろ我々批判をさせていただいておりますが、復興特別所得税、これも防衛財源のために実質増税をする。子ども・子育て支援金も、これ、我々からしてみれば実質増税を増税と言わずにこそくにもやろうとされている。
　こういった状況の中で、こうした負担ばかりをお願いする。これ、真逆じゃないですか、大臣。政策としてこれ正しいんでしょうか。厚生労働大臣として、岸田内閣の中でどういう御発言をされているんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　現状については、やはり極めて深刻に受け止めております。
　少子高齢化の進展などで社会経済構造大きく変化する中で、社会保障給付の水準が増大をし、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向にあると、これを委員御指摘されておるわけであります。今後も国民の健康の、生活の安定を守るために社会保障に関する一定の負担を国民の皆様にお願いせざるを得ませんが、現役世代の負担にも配慮をしながら、社会保険料等の負担上昇を抑制するというその基本姿勢を維持しているところであります。
　このため、持続可能な社会保障制度を構築していくために、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げているところでありまして、こうした保険料の納付に御理解をいただけるよう、御説明を尽くしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　増やすのに実質負担はないとか言ってごまかすから理解が得られないんですよ。そのことは、大臣、我々ずっと、正直に国民の皆さんに負担増なら負担増と御説明して、御理解をいただいて、しっかり支えていただくべきだと言っているのに、いや、実質負担はありませんみたいなごまかしをするから理解は深まらないですよ。そのことをずっと言っているのに大臣がまたそういう答弁されるから、理解は深まらないわけですよ。そのことも、大臣は、いや、厚生労働大臣なんだからちゃんと認識してください。
　大臣、これも前回も議論をしましたけれども、今春闘も賃上げ賃上げ。大企業はいい、頑張っていただいていますよ、五％以上の賃上げ。しかし、何度も指摘もしていますが、中小零細企業、ほとんど賃上げ実現できていません。地方の企業、さらには非正規雇用労働者の方々の賃上げ、全然ですよ。なぜこういう状況になっているのか。大臣、問題認識をお持ちなんですかね。
　その中で、大臣、是非、やっぱり春闘で賃上げができている企業というのは、やはり労働組合がある大企業で、労働組合がしっかりしてきちんと賃上げ要求もし、交渉もし、結果を得られている。しかし、中小零細企業、非正規雇用の方々、労働組合入れていませんので、ここは決定的に違うのではないかという問題意識、大臣、お持ちですか。
○国務大臣（武見敬三君）　確かに組合が存在しているところ、大企業、中小企業、やはり賃上げ、より有利に進められる環境にあることは十分に認識をしているところであります。
○石橋通宏君　そうであれば、大臣、今のこの労働者の極めて厳しい状況も含めて、労働組合、集団的労使関係で守られていない労働者が圧倒的多数であるというこの状況に対しては、厚生労働大臣としていかなる問題認識お持ちですか。大臣、当然ながら、今の労働組合の組織率はどうなっているかは重々御存じだと思いますが、この状況に対する問題認識を簡潔にお願いできますか。
○国務大臣（武見敬三君）　労働組合の組織率、令和五年におきましては一六・三％、これは大変低いです。それで、産業構造の変化や雇用形態の多様化、働く方の意識の変化が進む中で労働組合の組織率が低下しているものと認識をしております。
　労働組合は、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働者の働きやすい環境をつくっていく役割を担っておりまして、組織率が低下することによりこういった役割に影響が出る可能性が考えられると、こう理解をしておるところであります。
○石橋通宏君　どなたが答弁書書かれたか分からないけど、伝達はないでしょう、伝達は、違うでしょう。労使対等な立場で交渉するんですよ。そのことは、大臣、ちょっと答弁書書いた人に言った方がいい。
　一六・三％、極めて低い状況だと、大臣、認識はそのとおりなんです。なぜこの状況が極めて深刻かということも大臣お分かりだと思いますね。日本は、企業別労働組合ですね、企業別の労使関係で、労使協約も企業別です。つまり、先ほどの、賃上げ交渉等で妥結をする、協約が結ばれる、でもそれは自組織の従業員にしか適用されないという状況になります。
　委員の皆さんは重々御存じだと思います。資料の四、これも大臣もよく御覧になっている数字だと思いますが、これが日本と特にヨーロッパの国々との決定的な違いなんですね。大臣、こういった御認識はお持ちですかね。
　日本は労働組合の組織率が一六・三％で、団体協約のカバー率、つまり団体協約によって守られている労働者の割合はもっと低くなります。これはなぜかというと、労働組合の中でも、要求ができない組合、協約が締結できない組合がそれなりにありますので、協約のカバー率、つまり労働組合によって守られている労働者の数は少ないんですね。
　ヨーロッパの国々見ていただければ、フランスが典型的なので参考資料にも出ておりますが、実はフランスって組織率一桁なんですね、一桁なんです。あれだけストライキって結構やっていますけれども、でも、組織率は一桁なんですよ。ところが、団体協約のカバー率、協約が適用される労働者の数、九割以上なんです。それだけ労働組合、労働協約によって労働者が守られているんですね。この決定的な違いがある。
　大臣、そのことを改めて認識をされた上で、日本でこの集団的労使関係が残念ながら機能していない実態、状況について、厚生労働大臣として問題認識をお持ちになりませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、やはり分かりやすいパンフレットなどを通じて労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の周知は進めております。それから、引き続き労働組合が担っておられる役割の重要性についても周知をしていきます。それから、労働基準関係法令上の過半数代表者について、各種情報などにより不適切な過半数代表者の選出が認められた場合には労働基準監督署による指導も行っております。
　その上で、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、今年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催をいたしまして、この集団的労使コミュニケーションの在り方も含めて、今現在、検討、議論を行っているところであります。
○石橋通宏君　研究会で検討が行われていることは知っておりますし、労働側から、このちょっとコミュニケーション云々の中での議論というのが枠組みとしてどうなのかという思いはありつつも、従業員代表制についての論点もあるということは伺っております。
　大臣、具体的に幾つか提案させてください。
　さっき、やっぱり、労働者になる前から労使関係、労働者の基本的権利、こういったことをしっかり学んで、そして社会に出るということが極めて必要だと思います。歴代厚労大臣ともやってきたのですが、ワークルール教育の推進をもっと小学校段階からすべきではないかという提案を超党派でさせていただいております。大臣、ワークルール教育の推進について、是非、大臣、イニシアチブで一緒にやらせていただけないかというのが一つ。
　それから、労組法十八条の拡張適用の話も大臣知っていただいていると思います。組織率をやっぱり高めていかないと、企業別組合である限りは、先ほど申し上げたとおりです。ただ、労働協約に守られる労働者を増やすという観点からいけば、労組法十八条の拡張適用をより拡大していくというのは一つ取り得る手段だというふうに思います。
　大臣、是非この二点について、イニシアチブ、今後一緒にやらせていただければと思うのですが、大臣、見解をお述べいただけないでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、やはり組合等に関わる知識を子供たちの頃からもちゃんときちんと理解してもらうこの教育の話というのは、私、これかなり大事な話だと思っています。そのために、現状、厚生労働省でも、ハローワークなどを通じて、働く際に知っておいていただきたい労働関係法令等に関するこうした分かりやすいパンフレット、それから漫画なども使って子供たちが分かりやすいようなパンフレットまで作っているんですよ。こうした努力はやはり是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、この労働組合の結成、加入について、組合の自主的な結成、活動を尊重するという観点から、労使の意思に委ねられるべきものだというのがやはり私どもの考え方なんです。このために、御指摘の労働組合法第十八条の労働協約の地域的拡張適用の強化や従業員の代表制の法制度化を行うことについては、労働組合の自主性との関係、それから既存の労働組合制度との関係などから慎重な検討が必要だというふうに思います。
　ただ、いずれにせよ、この労使のコミュニケーションの役割は重要でありますから、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえて、先ほど申し上げたように、この一月から学識経験者による労働基準関係法制研究会を開催をして、集団的労使コミュニケーションの在り方含めて今議論を進めているところであります。
○石橋通宏君　小学校から学ぶことは必要だと大臣言っていただきました。ハローワークでパンフレット云々言っていますが、子供はハローワーク行きませんので、ハローワークでパンフレットを配ってもしようがないんです。学校教育の中で、成長過程の中でしっかりとこれ学ぶことが大事で、実は教科書でもそういったことを、ページは増えているんですけど、教えられてないんです。だから、それをしっかりとして実践していくことが必要だということも含めて我々超党派で提案をさせていただいておりますので、これ、大臣、是非、改めていろいろ提案、提言させていただきますので、是非聞いていただければというふうに思います。
　あとは、従業員代表制についても、我々実は超党派でこれも立法措置を検討させていただいておりますので、これも具体的な案まとまりましたら提言、提案させていただきたいと思いますので、そのことも御留意いただければと思います。
　その上で、今るる集団的労使関係の重要性ですとかお話をさせていただきました。民間の賃上げ云々の話もさせていただきましたが、これまでにもこの場でも、民間の非正規雇用の問題、それと同等、いや、ひょっとするとそれ以上に問題なのが公務・公共現場の非常勤雇用問題だという指摘はさせていただいておりましたが、ここに来て、極めて憂慮すべき、報道等で事実が明らかにされてきております。この事実は国の調査等によっての数字ですので、国がこういった実態を把握をされていることだというふうに思いますけれども。
　前回、雇用保険法が成立をいたしまして、雇用保険での非常勤公務員の方々への雇用保険の適用ということでもこの場でも論点がありました。
　まず、確認なのですが、国家公務員、地方公務員それぞれで、これ、非常勤雇用、いわゆる会計年度任用職員の方々でありながら常勤扱いとなって雇用保険の適用から外れた方々、つまり、常勤扱いとなって退職手当の支給対象となっている方々が何割、何％ぐらいおられるのかをちゃんと把握をされているのかということと、それが、必ずちゃんと要件を満たした場合には退職金が正規に支払われているということで確約をいただけるかどうかを、それぞれ国家公務員、地方公務員の別で御答弁をいただきたいと思います。国家公務員については今日人事局から来ていただいておりますので、地方公務員については総務省、総務大臣政務官からお願いいたします。
○政府参考人（平池栄一君）　お答えいたします。
　国の非常勤職員のうち、常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて六月を超える職員につきましては、常勤職員に準ずる者とみなして国家公務員退職手当法が適用されることとなります。内閣人事局においては、雇用保険の適用関係については把握しておりませんが、当局において公表している一般職国家公務員在職状況統計表によれば、令和五年七月一日現在、常勤職員並みの勤務時間で任用され、六か月を超える任期が定められている期間業務職員は一万二千七百四十三人、期間業務職員全体の三三・六％となっております。
　これらの職員につきましては、雇用保険の適用から除外され、国家公務員退職手当法が適用され得る者ではございますが、当該人数には、六か月を超える任期が定められているものの採用からいまだ六か月を超えていない期間業務職員、すなわち雇用保険の適用から除外されていない職員も含まれているところであり、雇用保険の適用から除外された職員の人数等については把握はしておりません。
　引き続きまして、退職手当の支給対象となった人がきちんと退職手当が支給されているのかどうかという御質問もございました。
　先ほど答弁いたしましたとおり、国の非常勤職員のうち、常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて六月を超える職員につきましては、常勤職員に準ずる者とみなして国家公務員退職手当法が適用されます。国家公務員退職手当法に基づき、支給要件を満たした期間業務職員が退職した場合におきましては、適切に退職手当が支給されているものと認識しております。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　フルタイムの会計年度任用職員につきましては、退職手当条例の適用を受けるに至ったときから雇用保険法の適用除外の要件を満たすこととなってございます。
　雇用保険法の適用除外となる会計年度任用職員の人数については把握をしてございませんけれども、令和五年四月一日時点で、フルタイムの会計年度任用職員の人数としては七万三千九百四十九人となってございまして、会計年度任用職員全体の約一一・二％となってございます。
　続きまして、退職手当についてのお尋ねございましたけれども、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、地方自治法第二百四条第二項によりまして、退職手当を支給するものとされてございます。各地方公共団体におきましては、条例等に基づき、要件を満たしている者に対しては適切に退職手当を支給していただいているものと考えてございます。
○石橋通宏君　なかなかきちんと数を把握されていない中で、今双方から、退職手当、対象になっている方で要件を満たせば払われているという話があったのですが、逆に、その退職金の支払を逃れるために、退職金逃れが残念ながら自治体で横行しているのではないかというのが資料の五で、国の調査で明らかになっています。
　これ、政務官、これ、総務省として許すんですか。これ、明らかに、本来であれば、七時間四十五分以上、これ住民サービスの観点からしても、当然住民の方々にサービス提供していただく、そのために大切な役割を担っていただいている方々だと思いますよ。本来ならば常勤で働いていただくべき方々を非常勤として採用して、しかも、退職金から逃れるために、それは自治体はそうはおっしゃらないでしょうが、事実上、七時間三十分以下、七時間、抑えて退職手当の対象から外しているということであれば、これ極めて深刻、ゆゆしき事態だと思います。
　総務省として、いかなる問題意識、いかなる指導、対策をされているのか、確認させてください。
○大臣政務官（船橋利実君）　会計年度任用職員につきましては、一日当たり、フルタイム勤務との勤務時間の差、これ十五分以内であるパートタイム職員の状況について毎年度調査を行ってございます。令和五年度の調査におきましては、任用団体は千二百二十団体、任用件数としては五万八千百五十四件でございました。
　こうした勤務時間を取ることとしていることについて、該当する自治体からは、業務内容に応じた勤務時間の積み上げ、施設の運営時間などがその理由として挙げられているところではございます。
　総務省といたしましては、この点、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職については、パートタイム会計年度任用職員として位置付けること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切でないこと、それから、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証をしていただいた上で慎重に判断する必要があること、こうしたことについて昨年十二月に通知を発出するなど、地方公共団体に対しまして重ねて助言をしてございます。
　今年度の状況につきましても引き続き調査するなど、今後も実態を丁寧に把握をし、ヒアリングの機会などを通じて適正な任用が確保されるように取り組んでまいります。
○石橋通宏君　適切ではないと明言をされておりますし、様々な、本当にそれが相当合理的な理由があるのかということについて確認をしてもらうのだというお話もありました。これ、本当にあってはならないことだと思います。
　しかし、あってはならないことがもう一つ、資料の六、賃上げも差別をされているという、これも国の調査で明らかになったという、極めて残念というか、本当に遺憾です。
　昨年の賃上げ、正規の方々についてはきちんと四月まで遡って賃上げがなされているのにもかかわらず、非常勤の方々についてはそれをやっていないという明らかな差別だと。そのとおりだと思います。
　この点については、政務官、何でこんなことが起こっているんですか。何でこんなことが許されるのでしょう。国はちゃんと非常勤の方々についても地財で予算措置はしていると。予算措置をしているのにそれを対応されていないと。これ、もう極めて問題だと思いますが、これに対する問題認識、是正、対応、どうされるのか、御答弁ください。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えてございまして、これまでも地方公共団体に要請をしてきているところでございます。
　会計年度任用職員の給与の遡及改定を令和五年度に実施又は実施予定としていた団体については、令和五年十二月時点におきましては九百八十六団体、五五・一％となってございます。
　地方公共団体におかれましては、会計年度任用職員の給与の遡及改定について適切に対応していただきたいと考えてございまして、令和六年度以降も引き続き、地方公共団体に対しまして、ヒアリングの機会、これは毎年度夏頃予定をしてございますけれども、適切な対応を行っていくように促してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　こういった状況の中で、資料の八ですけれども、これもまあ皆さんも御存じのとおりで、会計年度任用職員の方々、継続雇用について八割で制限があると。二回、三回、そうすると今度は試験に合格しないと雇い止めになってしまう。新たな応募される方々と並べてチャレンジをしなければならなくて、この趣旨から鑑みれば、新たに応募される方が採用されるケースが多々あって、キャリアを積んで懸命に専門性含めて頑張っていただいているのに雇い止めになってしまうということが多発しているわけですよ。おかしいでしょう。
　これも総務省としてどういう問題認識をお持ちなんですか。民間で、我々ずっと、五年の無期転換ルール、その雇い止めをずっと問題視してきました。ところが、国が率先して雇い止めを許容している、そんなことあっちゃいけないでしょう。
　厚労大臣、この間も、ハローワークの方々含めて、厚労省管轄の中で非常勤雇用の問題、大臣も問題認識持っていただいて、何とかこの専門性をキャリア発揮していただけるようにということで問題認識持っていただいたと思いますが、現実として、もうこれだけ多くの自治体で雇用制限をし、雇い止め、なっているわけですよ。
　政務官、これ何とかしませんか。キャリアで一生懸命頑張っていただいて、本来は常勤化すべきなんです、正規雇用すべきなんです。それが大前提です。それがすぐに全員できないのであれば、やっぱり安定的に、住民の命、生活、暮らしを支えていただいている、大事な仕事をやっていただいている方々じゃないですか。だからその継続雇用について、国がきちんと自治体と協力、連携して、頑張って継続していただけるように対応すべきではないですか、政務官。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　各自治体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいております。
　地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは極めて重要であり、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。
　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を越えない範囲で任用するという必要がございまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義、これを踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えてございますが、各自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用がされることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であること、こうしたことについてはこれまでも通知をしてきてございまして、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
　今後も、各自治体の実態を丁寧に把握しつつ、適正な任用と処遇が確保されるように取り組んでまいります。
○石橋通宏君　確保されていないからこういう実態が続いているわけでしょう。制度を変えなきゃ駄目ですよ、もう。そうしなかったら守れませんよ。
　これ、住民の皆さんへの、重ねて申し上げますけど、総務省、大切な住民の皆さんにサービス提供いただいているわけでしょう。命を守り、暮らしを支え、コロナのときも本当に奮闘いただいた。災害があれば真っ先に、大変、命も懸けて厳しい中で対応いただく。そういう方々が非常勤で、毎年雇用が継続するかも分からない、二年、三年で雇い止めされる、こんなこと続けるんですか。
　厚生労働大臣、これは大臣としても、公務、公共は関係ないという話ではない、これ民間、官民挙げて、やっぱり国民全体の命、雇用、暮らしを守るためにしっかり頑張っていってくださいよ。それが岸田政権の看板でしょう。看板倒れにしないでください。
　そのことは是非強く申し上げて、今後この問題フォローさせていただきますので、政務官、しっかり持ち帰っていただいて、大臣ともしっかり協議いただいて、総務省としてやるべきこと、対応いただくこと、このことをお願いをして、この質問はこれで終わりにしますので、人事局、総務省の皆さん、ここで退室いただいて結構です。
○委員長（比嘉奈津美君）　それでは、退室されて結構です。
○石橋通宏君　その上で、ちょっとごめんなさい、順番を時間の関係で変えさせていただいて、今日、法務省からも政務官おいでいただいておりますので、今衆議院で審議中の入管法、技能実習法改正案、育成就労制度について、少しここで何点かだけ確認をさせていただければと思います。
　皆さんのお手元に資料、皆さんも、今回、今衆議院で議論されている閣法については重々御存じかと思います。長年続いてきた技能実習制度、現代の奴隷制という強い国際的な批判まで受けてきた。米国からは人身売買だという強い批判を受けてきた。しかし、政府は、残念ながらこの制度を長く温存して、問題をもうここまで長らえさせてしまって、残念ながら自死される技能実習生まで出てしまっていることを皆さん放置してきたわけです。これは極めて深刻な政治の不作為だと我々批判を続けてきました。
　ここに来てようやくこの育成就労制度なるものが出てきたんですが、これ、びっくりするわけです。皆さん、この現行制度と育成就労制度を見てください。変わらないんですよ。制度変わらないんです。
　政務官、これ、制度変わらないですよね、根本は。つまり、これまで批判をされてきた、送り出し国側で労働者が多額の借金を背負わされて債務労働として日本に来ざるを得ない、そして、債務を背負っているので日本で様々な人権侵害を受けても逃げ出すことができない、この根本的な問題は変わらないのではないですか、政務官。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人や送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることといたしております。このような現行の技能実習制度を抜本的に見直して適正化を図ることとしており、看板の掛け替えという御指摘には当たらないと考えております。
○石橋通宏君　看板の掛け替えだけなんですよ。皆さん、これ見てどこが抜本的な改正ですか。苦笑いされている場合じゃないですよ、政務官。事実として、これ幾ら入管に聞いたって、抜本的な改革の説明は全然出てこない。だって同じなんだもん。同じなので、本当にね。名前は変えますよ、監理団体が監理支援機関になりました。でも、やっていることは同じなんです。
　これ、政務官、じゃ、送り出し国側の送り出し機関、そして日本側の看板だけ替える監理支援機関、彼らはどこから利益を得るんですか。彼らはどこから金もうけするんですかね。金得ないと維持できないので、当然ながら利益得ますよね。彼らにお金支払うのは誰ですか。
○大臣政務官（中野英幸君）　現行の制度において、送り出し機関は、受入れの機関へのあっせん手数料や事前の研修の費用、パスポートやビザの取得などの出国手続に要する費用について実習生から徴収するとともに、実習生の送り出しに要した費用について監理団体を通じて実習実施者から徴収しており、育成就労制度においても基本的に同様となるものと考えております。
　同じく現行制度において、監理団体は、監理事業を通常必要となる経費等について、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理費として実習実施者から徴収することができることとしており、育成就労制度の監理支援機関についてもこの実費徴収の原則を踏襲することを想定いたしております。
○石橋通宏君　つまり、えっ、現行制度と変わりませんとおっしゃっている。現行制度もそれをずっと言ってきたけど、多額のいろんな手数料やら何やらかんやら取られているわけですよ。現実に皆さん調査されているでしょう。何十万、時には百万以上債務を抱えて日本に来ている実習生いるじゃないですか。現行制度機能していない中で現行制度と踏襲しますといったら、じゃ、変わらないじゃないですか。そのことをここで認められたということは極めて深刻だということは、これ、皆さん、与党の皆さん、理解された方がいいですよ。
　こんなこと続けていたら、もう誰も、日本選ばれなくなりますよ。来てもらえなくなったらどうやって皆さん産業支えていくんですか、地域支えていくんですか、経済支えていくんですか。もう本当そういう事態だということを認識されていないのではないか。
　しかも、今回、まあ漁業と農業について何と派遣労働を解禁するということ、これ極めて深刻です。しかも、制度聞いても、とんでもない制度ですね。雇用主に派遣法の下で派遣元機関の許可取っていただいて派遣事業を営んでいただきます、何ですか、それは。これ、本当にそんなことするんですか。
　派遣は絶対にやめさせるべきだと思いますが、政務官、これ、こんなことしたら本当に外国人労働者のまた人権侵害多発しますよ。これ、やめにしませんか、政務官。
○大臣政務官（中野英幸君）　育成就労制度において、労働者派遣を活用して育成就労外国人を受け入れる者は、労働者派遣法上の労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主とその派遣先に限定しており、育成就労法上、規制はもとより、労働者派遣法等の各種規制に服することとなると考えております。
　また、労働者派遣形態での育成就労では、一般的な労働者派遣とは異なり、業務の閑繁等も踏まえた派遣先であらかじめ特定をし、季節ごとの派遣先や業務の内容を含めた三年間の計画を派遣元と派遣先が共同で作成をし、認定を受けた上で、当該計画に従って育成就労を行わなければならないこととし、無制限に就労先を変更することを認めないほか、計画の認定基準についても、通常の基準に加えて、派遣元と派遣先での適正な責任分担を担保するため、上乗せ基準を課すこととさせていただいております。
○石橋通宏君　結局、現行制度の問題は全く解消されないまま派遣の解禁をする。しかも、今日はちょっと触れませんけれども、永住権の剥奪規定まで入れ込んで、一体皆さんは何をされようとされているんですかね、誰のために。極めて日本のこれからにとって、もうマイナスでしかないのではないかと指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　この問題、衆議院で審議が続いておりますので、我々、こういった問題について更にしっかりとした課題、問題点追及し、我々、対案を提出させていただいておりますので、我々の案こそ本来あるべき道なんだということをしっかり訴えていきたいと思います。
　済みません、本来、今日は子宮頸がんワクチンの問題について武見大臣とやりたかったのですが、済みません、時間が来てしまいましたので、また別の機会に譲らせていただきたいと思いますが、この問題も極めて深刻だと思っておりますので、大臣、しっかりとした対応いただけるように、またどこかの機会でやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げ、私の質問、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　質問通告しておりませんが、冒頭に一点、武見大臣にお尋ねしたいことがあります。
　五月十一日、共同通信が、国購入のコロナ薬七割未使用、四百三十万人分廃棄のおそれという情報を発信しました。
　メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染法上の位置付けが五類に移行をしました。緊急時以外は国の購入分を出荷できなくなったため、国が購入した飲み薬の約七七％、約四百三十万人分、金額にすると何と約三千億円を超える、それに相当する薬が消費期限を迎えたものから廃棄される見通しだという報道が行われました。
　抗ウイルス薬が必要な高リスクの方々というのはまだまだ一定おられます。そして、コロナ、以前のような感染状況ではなくなったとはいえ、まだこの流行というのは続いているわけですから、薬価補助が停止後に未使用の抗ウイルス薬を廃棄するという今回のことについて、実にこの報道を皆さん読んで無駄だなというふうに思った、もったいないな、無駄だなと、お金もったいない、薬もったいない、何やっているんだろうと正直思ったと思うんですね。
　コロナ禍に、こういうことに、廃棄するという流れに今なっているようですけれども、大臣、これどのように今後対応されるのか、そこまず教えていただけますか。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、コロナ禍においては、こうしたワクチンや経口薬というものを我が国が国内で製造することができなかったということもあり、海外の各企業から輸入をしなければならなかったというまず大前提の中で、できるだけ迅速に我が国の国民にそうしたワクチン、経口薬というものを提供するために、やはり国が買上げをしなければならなかったという経緯がございます。そういった中で、必要量を実際に購入をしたということになります。
　しかし、実際にコロナが落ち着いてきた中で、その品質期限が来てしまったものが現実に出てきた。したがって、その場合には、期限が来たものから順次これを廃棄するというのは、その製薬、ワクチン等に関わる品質管理という観点からも私はやむを得ないことではないかなと思います。