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○参考人（稲葉延雄君）　紅白歌合戦を始め、いろいろ、参加者の方々をめぐるいろんな動きがございます。ＳＮＳを通じた様々な動きがありまして、それを前もって類型化して対応方針を決めるというのもなかなか難しい問題があります。その時々でどのように判断するのが適切かというのを考えながら決めていきたいということでございます。
　いずれにしても、例えば紅白歌合戦であれば、出場者、曲目、番組の構成など、毎年多くのお声をいただいていまして、視聴者の皆様の関心や、また期待が非常に高いというふうに思ってございます。そうした声に応えて、できるだけ視聴者の皆様に喜んでいただける、一年を締めくくるにふさわしい内容の番組になるよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、ＮＨＫは、正確で豊かな情報を広く伝えて、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続け、視聴者・国民の皆さんの信頼に応えていきたいというふうに考えてございます。
○石井苗子君　御説明はよく分かりましたが、今の時代は情報の発信のスピードと奥の深さが速いので、これは是非、前もっていろいろと御検討されるガイドラインというようなものをお作りになられた方がいいかと思います。
　先ほど、視察をさせていただいたときに、私は、三十五年前に働かせていただいたドラマの控室がそのまま残っていてデジャブの体験をしたような気持ちになりまして、やはり受信料で全部やるのは大変な苦労があるんだろうなと思った次第でございます。
　そこで、ＮＨＫの受信料の未払問題についてまず伺いたいと思います。
　資料一に戻ってください。
　これを見ていただきますと、今年の十一月に明らかとなった地方自治体のＮＨＫ受信料未払の表でございます。十一月十八日に受信料の特別対策センター設置がございましたから注目が集まったものなのかもしれませんけれど、カーナビと線を引いてあるところが、自治体の公用車がカーナビにあるテレビの受信契約を締結しておらず、未払となったものでございます。
　資料二を続けて見てください。
　こちらは、十一月七日の読売新聞の報道でございます。およそ一年の間で、テレビ付きカーナビ、公用車の未契約が多く発生しているという報道です。記事にあるように、カーナビ、テレビ、見てもいないのにという支払側の言い分もあるようではございますけれども、資料一の自治体の公用車カーナビの未払金額、額に大きいものもあります。
　一年でこれほどカーナビの未払が明らかになったとなりますと、ＮＨＫのこれまでの決算の報告、今後の予算に影響を及ぼすのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。四年分の決算への影響はないのか、また今後の予算に影響がないのかについて伺います。単に、形式的には問題なく処理できますという御答弁ではなくて、受信料の徴収率だとか受信料収入ですね、これに影響が出てこないのか、今後のＮＨＫの予算編成に影響がないのかということについて御答弁をいただきます。
○参考人（稲葉延雄君）　現在、自治体からの受信契約の追加の届出が相次いでいるということでございます。このことは、自治体の担当者の方に必要な手続を御理解いただくための我々の説明が行き届かなかったという点があったんではないかというふうに認識してございます。
　こうしたことに加えまして、十月からはＮＨＫＯＮＥのサービスが始まったという機会に、改めて事業所向けの御案内を全面的に刷新しまして、引き続き受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただけるよう努めてございます。
　今回の御審議の対象になっている令和二年度から五年度にかけての、あるいは令和六年度にかけても、地方自治体のカーナビ等の受信料未払が決算に与える影響はそれほど大きくないというふうに考えてございます。契約、支払の手続については令和七年度に入ってから進めてございますが、影響は令和七年度決算に反映することになるかと思います。
　現在編成を進めている令和八年度予算におきましても、適切に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○石井苗子君　今のお答えですと、ＮＨＫの決算、予算、影響ないという御答弁でございました。
　受信料の未払問題に対して自治体はその補正予算組むなどしておるんでございまして、原資というのは自治体にお住みになっております皆さんの税金でございます。
　資料一の佐賀県のところ見ていただきますと、未払額、年間二千九百万円、三千万円です。決して小さな額ではございません。ほかの自治体は四百万円というようなデータもございます。
　本来であれば、自治体の例えば道路の整備や公園のトイレの修理だとか、そういうところに回そうとしていた予算が圧迫されているということにもならないのでしょうかと思うんですが、自治体というのは公の組織ですから、支払の見本というのを示さなければならないと私は思います。でないと、一般の皆様は、我々ばかりに厳しく取立てが来るのにという、督促状だとかですね、そういう不満も出てまいります。
　そこで、総務省として、自治体への対応、つまり注意喚起と申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、特例的な財政措置など何らかの対応、これ私、必要なのではないかと思いますが、総務大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のあったこの自治体のテレビやカーナビの受信料未払の事例、報道されていることと承知をしておるわけでございます。
　先ほど会長からもございましたが、受信料制度は放送法に規定がございまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということでございますので、先ほどやり取りしていただいたように、テレビやカーナビの受信契約についても、放送法とＮＨＫが定める受信規約に基づいて自治体において適切に対応いただきたいと、そういうふうに考えております。
　その上で、今委員からもお話がありましたけれども、総務省としては、本件に関する自治体からのお問合せ、これまでも丁寧に対応してまいりました。ＮＨＫにおいても、自治体への丁寧な説明に努めていただくとともに、今般の事案を踏まえた改善の方策については検討を進めていただきたいと、そういうふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、受信料の制度について少し踏み込んだ質問をさせていただきます。
　資料三を御覧いただけますか。
　令和七年六月十日に、浜田聡前参議院議員の質問主意書と答弁でございます。上が質問、下が答弁でございまして、下のところの下線のところに、社会福祉施設などの学校や施設などについては受信料免除の対象になるとＮＨＫ答弁されております。受信料免除の基準は、放送法六十四条第二項により、協会が決め、総務大臣の認可を受けると、免除の内容について、一義的には、先にはですね、協会において判断されるべきものと、このように書いておりますが。
　そこで、資料四を見てください。千葉市の記者発表資料でございます。
　免除の対象となっている学校等のスクールバスについては、未受信払い、未払ですね、受信未払の報告が上がっていて、赤で囲んでございますが、速やかに受信料が払われるべき対象ということになっていて、金額も百万とかなりのものでございます。
　学校が免除、全面免除なのに、所属するスクールバスが免除の対象外、ならない、これはどうしてなのか、理由を説明してください。どのような制度設計になっていますか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　総務大臣が認可しました受信料の免除基準では、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園において、児童生徒又は幼児が利用する受信機につきましては全額免除の対象としております。そのため、スクールバスに設置された受信機については、全額免除の対象となる学校に通う児童生徒又は幼児が利用するため設置されたものであれば全額免除となっております。
　なお、全額免除になる場合でも、受信契約の手続が必要になるため、自治体に申告をいただいているところでございます。
○石井苗子君　つまり、免除になっているけれど、その免除に申告する、その専用利用なら全額免除の対象となっている手続が遅れていたからということですか。前もって手続を払っていないからということでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　これは千葉市の記者発表の資料だと思いますけれども、千葉市の方がこういう形で発表されたのですけれども、実際、千葉放送局との間で協議は続けておると、協議を続けて、これを、スクールバスというものは、先ほども御説明いたしましたけれども、全額免除の対象となる学校に通う児童生徒又は幼児が利用するために設置されたものであればこれは全額免除という形にさせていただくということでございます。
○石井苗子君　分かりにくいと思いますが。
　スクールバスの設置は、利用されたのが何年か前であった場合には、受信契約をしていなかった場合、免除の契約をしていないということになります。過去に遡って適用されることができないという今の御説明でございます。ということは、こうした制度設計の不満について、先月でしたっけ、二十六日に岐阜県の県知事がＮＨＫの幹部と直接談判をしておりますね。自治体からの疑問というのも出てきております。
　スクールバスもそうですが、制度設計でおかしいと思うのは、一般家庭は、業務用の車でない限り、車は住居の一部、何台持っていてでもです、住居の一部に所属する、つまり不動産扱いということになります。世帯ごとの受信契約で済んでいます。他方、事業所向けの受信契約は、車一台一台につきカーナビの個別契約が必要とされています。この制度設計の違いはどういう考えに基づいてやっているのか、御説明ください。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　受信契約の単位につきましては、総務大臣の認可を得て定められました受信規約第二条に規定しております。
　世帯は世帯ごととし、受信設備が何台あっても一契約となっております。一方、事業所は受信機の設置場所ごとと規定しており、部屋、自動車又はこれらに準ずるものごとに受信契約が必要となります。これは、個人でいえば生活の単位、事業所でいえば社会活動の単位という考え方を基に定めたものでございます。受信契約者間の負担の公平性から見ると合理性があるというふうに考えております。
○石井苗子君　合理性があるかどうかについてですが、ＮＨＫ、今年の十月からインターネットサービスを必須業務といたしました。ほかのツールでテレビを見るという、これが共通点でございます。
　この視点からいえば、この規定はカーナビの受信料とはまた異なった整理をしていらっしゃいます。
　具体的には、資料の五を見ていただきますと、事業者向けの契約で配信の受信を開始した場合、通信端末機器、つまりパソコン、スマホ、こういったものですが、これは台数にかかわらず事業所の一括契約でよいとされております。
　車のカーナビは台数ごと、何台でもパソコンでＮＨＫを見ていたとしてもそれは台数契約する必要ないと、ここはどうしてなんでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫＯＮＥは、ウェブサイトやネット対応テレビ、スマートフォン、タブレット端末等で番組の同時配信や見逃し配信をいつでもどこでも御利用いただけるようサービスを提供しております。
　インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など設置場所の特定が難しいものがあることを考慮して、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしております。
　例えば、企業の社員が業務のためＮＨＫＯＮＥのサービスを利用した場合、その場所が社内、会社の中か外出先を問わず、設置場所は社員が所属する部署の居室ということになるわけでございます。
○石井苗子君　つまり、カーナビは、移動して止まっていたら、そこでどこにあるか分かるわけですね。カーナビからナビゲーションだけ引っ剥がしてどこか持っていって、テレビ見るといってまた帰ってきて埋め込むなんてことはしないわけなので、これは不動産と考えて、位置が、場所の、設置場所を定めることができると考えるわけですよね。部屋の外でも受信できるんですが、設置場所を定めることができる、これがカーナビなんです。そうでないものがスマホやパソコンなんです。
　通り一遍御答弁いただいて、考え方は分かったんですが、制度が複雑過ぎます。一般家庭と事業所、カーナビテレビとインターネットサービス、それぞれの場面での捉え方が異なってくるのでは、自治体の未払が相次ぐ原因の一つになっても仕方がないと。時代の変化に合わせてもっとシンプルに、営業用の車両カーナビも配信の受信の根拠の一部として、そうして一括して受信契約を管理した方がいいと思うんです。
　これ、直感的で国民の皆さんの理解を得れると思いますが、そうできない理由をおっしゃってください。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　配信の利用は、可搬型の通信端末機器など設置場所の特定が難しいものがあることを考慮して、配信の受信の本拠という考え方で設置場所を特定しております。
　一方、営業用の自動車に設置されたカーナビなどの受信設備につきましては、自動車が移動したとしても設置場所自体が変わるものではございません。したがって、配信と放送で設置場所の考え方は異なっております。
　ＮＨＫとしましては、こうした契約の単位を含め、事業所契約の仕組みについて、事業所の皆様に分かりやすく説明していく必要があると考えております。あわせて、今後の事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化なども踏まえて引き続き検討していく必要があると考えています。
○石井苗子君　時間になりましたので、会長の総括をお聞きできませんでしたが、受信料は公平に負担するということで、根本的に制度を見直す必要があると思いますので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。
　新人議員なもので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、令和二年から五年の間、政府のコロナ対応やワクチン政策は国民生活に大きな影響を与え、ＮＨＫの報道も国民の判断に大きく影響していたと考えます。
　公共放送として、政府の発表や専門家の意見、副反応に関する情報をどのように精査し、視聴者に多角的に伝える体制を整えていたのか、また、異なる専門家の意見をバランスよく取り上げるための判断基準についてお伺いいたします。さらに、コロナ禍やワクチン問題に関する検証、総括を目的とした番組はどの程度編成されたのか、その実績についてお聞かせください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、平素から、ニュース、番組の取材、制作に当たりまして複数の視点からチェックを行い、正確で公平公正な報道に努めており、新型コロナウイルスをめぐりましても、行政機関や専門家、現場で治療に当たる医師などに取材を重ねた上で、幅広い視点から正確な情報発信に努めてまいりました。
　また、ワクチンに関する情報への関心の高さを踏まえまして、ＷＨＯ、世界保健機関や政府の方針に関する情報に加えまして、専門家の見解、副反応に関する情報、それに国内外の様々な動きなども多角的にお伝えしてまいりました。
　新型コロナウイルスに関する番組ですけれども、総合テレビの全国放送や地域放送、Ｅテレ、ＢＳなど多数放送しておりまして、件数をお答えするのは難しいんですけれども、医療体制について検証した番組ですとか、ワクチンの安全性や副反応について深掘りした番組などを今年に入っても制作、放送しているところであります。
○初鹿野裕樹君　御説明ありがとうございました。
　現在も健康被害救済制度の審査や集団訴訟が進行中であるため、具体的な番組編成の実績についてお答えづらいかもしれませんが、あの時期、学校では子供たちが黙食を強いられ、密を避けるために至る所にアクリル板が設置され、幅広い社会生活が自粛を余儀なくされるなど、混乱した状況がありました。
　こうした状況を振り返ると、今後、国民からコロナ禍やワクチン問題に関する検証を求める声が一層高まると考えております。我が党も、コロナワクチンに関する検証を政府に求める方針です。ＮＨＫとしても、引き続き、透明性を持って、正確で多角的な情報提供をお願いいたします。
　さて、昨年、ＮＨＫラジオ国際放送で、外国籍の外部スタッフが生放送中に尖閣諸島を中国の領土などと発言する不適切な事案がありました。この発言は、ＮＨＫの信用だけでなく、我が国の立場や情報発信に対する信頼性にも重大な影響を与えました。
　ＮＨＫが扱う情報には政府発表や政治的に敏感な取材源が含まれることから、スパイ行為や影響力工作のリスクを最小限に抑えるためのリスク管理体制が重要です。特に、中国には国家情報法や国防動員法があり、日本にいる中国籍スタッフにも影響を及ぼす可能性については強い懸念があります。
　ＮＨＫの取組として、外国籍スタッフが関わる業務におけるリスク管理体制やガバナンス強化の取組をどのように進めてきたのか、特に、報道の中立性を確保するための具体的な方針やリスク管理策についてお尋ねいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　国際放送に係るＮＨＫの取組でございますけれども、外国籍などの外部スタッフとの契約に当たりましては、これまでＮＨＫ国際番組基準や放送ガイドラインを遵守することなどを明記した契約書を交わしてまいりました。
　今回、御指摘の事案の発生を踏まえまして、不測の事態を防ぐため、更なるガバナンス強化を図ったところでございます。
　まず、事案の発生直後から、英語を除く十六の全ての外国語で、生放送から事前に収録して放送する方式に変更いたしました。また、中国語ニュースでは、今年度の放送から全てＡＩによる音声読み上げに切り替えるなどして対策を強化いたしました。さらに、関連団体を介して契約を行ってきた中国語など十一言語の業務に当たる外国籍などの外部スタッフについては、ＮＨＫ本体とのコミュニケーション不足が事案の背景の一つにあると指摘されたことを踏まえ、先月十一月から国際放送局が直接契約を結ぶことに変更いたしました。契約を結ぶ際には、国際放送の業務を担う上でルールや方針を改めて伝え、リスク管理を徹底しているということでございます。
　今後も、不断にガバナンスの強化を図りながら、国際放送の使命を果たしていきたいと考えております。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。今回の事案を受けて一定の改善が進んでいる点は理解いたしました。
　一方で、ＮＨＫでは採用時に国籍を不問としているようですが、中国の国家情報法や国防動員法のように国外の自国民にも影響が及ぶ法制度も存在するため、引き続きリスク管理が不可欠であると考えます。採用基準や配置の在り方も含め、今後の検討課題としていただきたいと思います。
　さて、ＮＨＫの番組編成については、近年、娯楽性や演出性に比重を置く傾向があるとの指摘があります。公共放送としての本来的役割は、民放では十分に担えない教育、教養、国会中継など、国民が公共的課題を理解し、政治参加の基盤となる情報を得るための公共性の高い分野にこそあると思います。
　令和二年から五年の決算の番組制作において、公共性の高い分野はどの程度の割合だったのか、どのような成果を上げたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、今後、教育、教養や政治参加に関する公共性の高い分野をどのように維持強化していくのか、お尋ねいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの番組は、公共放送として幅広い層のニーズや関心に応えることができるように編成をしているということでございます。このうち総合テレビにつきましては、放送法を踏まえまして、公共放送の基幹波としてバランスの取れた番組編成を行ってございます。
　定時番組の放送時間全体に占める編成の割合ですけれども、年度当初の計画値で、教養番組は二〇％以上、教育番組は一〇％以上、報道番組は三五％以上、娯楽番組二〇％以上としてございます。令和二年度以降の実績値の比率を見ると、報道は四五ないし四七％程度で推移しており、教養は二二％から二五％程度、教育は一〇％から一三％程度でございまして、娯楽につきましては一八ないし二〇％程度となってございます。
　今後も、災害・減災報道の進化、あるいは信頼できる確かな情報、あらゆる世代の学びを支える、人生を豊かにする本格派コンテンツなどを重点事項としておりまして、こうした番組を制作、放送してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、政治参加につながる放送は公共放送として大切な役割でございますので、民主主義の一翼を担う公共放送としての責任は果たしてまいるべく取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　御答弁では、年間の分類において教養と娯楽とが同じ比率で設定されているとのことでした。直近では少し開きがあるようですが、公共放送としての使命を考えれば、教養の比重が相対的に小さい点は課題であると思います。ＮＨＫが教育、教養分野や歴史分野で積み上げてきた実績は公共放送として重要な意義を持つものであると思います。
　先日、私の先祖である江戸北町奉行初鹿野信興がＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう」に登場しておりました。初鹿野信興は、二百三十年前、寛政の改革にて緊縮財政を推進した人物であり、積極財政を掲げる我々参政党とはちょっと違うのですが、それはちょっとおいておいて、ドラマでは真面目で保守的な価値観を守る人物として描かれていました。歴史上の人物を丁寧に描き、その背景や生き方を次世代に伝えるＮＨＫの意義を改めて感じました。
　公共放送が文化的責任を果たし、歴史や伝統を次の世代に伝えていくこと、そして御答弁にあったような政治参加に資する情報発信を充実させることは、民放では代替しにくいＮＨＫならではの役割であると考えております。今後も公共性の高い分野への取組を御期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○松田学君　参政党の松田学でございます。
　私から、今我が党の初鹿野委員から、公共放送としての公共的な役割ということと関連しまして、歴史の問題について少し幾つかの御質問をしてみたいと思います。
　まず、ＮＨＫは、
　そして、通告では三番目の問いからＮＨＫ会長にお伺いしたいと思います。
　ちょっと歴史との関連でいいますと、よく言われますのは、日本人が海外に行きますと、ほかの国の方々は自分の国の歴史をよく知り、自分の国に誇りを持ち、自分の国のストーリーを誇りを持って語っているのに、日本人は自分の国のことを全く知らないでいるということに日本人自身が海外で気が付いて、そういう経験をされている方は非常に多いんですが、やはり自国の歴史を知ると、日本人としてですね、もっと知るということが大事だと思います。
　その上で、公共放送の立場から日本についての様々な歴史的事実を国民に伝えるということもＮＨＫの大事な使命の一つではないかと思いますが、どう考えておられるでしょうか。日本国民の歴史認識を形成していくということもＮＨＫの使命の一つではないかと思いますが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは、公共放送として日本の歴史を視聴者・国民の皆様に広くお伝えするということは大変大事なことだ、重要なことだというふうに認識してございまして、ドキュメンタリーやドラマ、あるいは教養・教育番組など様々な番組を制作して放送してございます。
　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法や番組基準、放送ガイドラインにのっとりまして、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持しつつ放送に当たっており、こうした基本姿勢は今後も変わらずやってまいりたいというふうに思っております。
○松田学君　ここからは、かつて終戦直後のＧＨＱの占領下のことに少し絞ってお話を進めていきたいと思いますが、ＧＨＱの占領下においては、戦前戦中の日本よりもはるかに厳しい検閲というものが、検閲を伴った徹底的な言論統制が実施されていたということなんですね。例えば七千冊を優に超える本が禁書に指定されたりと。そこには歴史の真実が書かれているにもかかわらず、歴史的事実の重要な部分が多くの人々の目に触れることなく長らく葬り去られてきたということにもなったと言われております。
　ＮＨＫがこれまで制作、放映してきた番組の中に終戦直後のこうしたＧＨＱの統治に焦点を当てた番組はあるんでしょうか。あるんであれば、一つでもよいので事例を挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　戦後の連合国による占領期は、日本の政治、社会にとって重要な転換点に当たるということから、ＮＨＫでは、憲法ですとか教育制度ですとか、そういった様々なテーマにつきまして、例えば「映像の世紀バタフライエフェクト」ですとか「ＮＨＫスペシャル」といった定時番組や特集番組の中でこの時期の動きを取り上げてきております。
○松田学君　終戦直後のＮＨＫの、統治下におきまして、終戦した年の一九四五年十二月九日の日曜日の夜八時からのゴールデンアワーに、ＮＨＫのラジオで、太平洋戦争史と劇仕立てにした毎週一回の三十分番組、「真相はこうだ」というのが放送されて、夜だけでなくて昼間でも再放送もなされていたと、繰り返し放送されていたという話があります。
　このラジオ放送とは、当時、ＮＨＫがＧＨＱの指令に従ってなされたもので、日本軍がいかに残虐だったかなど、その後の日本国民のいわゆる過度な自虐史観というか、その形成にもつながるような内容だったんではないかということで、本年一月に、日本の真の独立を目指す有識者会議というのがございまして、山下英次大阪市立大学名誉教授、田母神俊雄さん、矢野義昭さん等々が中心人物になられて、ＮＨＫの稲葉会長に公開書簡を出しております。これには各界七十七人の著名人の方々、各界の方々が署名をしているということであります。
　この公開書簡の有識者会議の立場は、ここで少し触れますと、戦後、ＮＨＫは当時の内幸町の放送センターにＮＨＫの洗脳部隊と検閲部隊に乗り込まれたと。で、彼らに二つのフロアを占拠され、いわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、つまり、日本人に戦争への罪悪感を植え付けるための日本国民に対する再教育プログラムに加担させられていたのではないか。その後、日本の主権が回復された後も、ＮＨＫを始めとする日本のメディアは、このＧＨＱが日本人に植え付けた一種の自虐史観を基本的に踏襲して、その結果、我々日本人は、いまだにれっきとした日本は独立国になれないでいるというのがこの有識者会議の立場なんですね。
　そして、その書簡でも触れられていたと思いますが、一九五〇年代から六〇年代前半にかけまして、ＮＨＫのエースとして大活躍された春日由三さんという方がいらっしゃいまして、最終的な役職は専務理事・放送総局長という大幹部だった方であります。
　この春日さんは、ＮＨＫを退局してから数年後に「体験的放送論」という本を発行されまして、その中で、この番組について、私としては一種の罪滅ぼしといったものかもしれないが、ある意味で放送史の隠れた一ページであると記しておられて、要するに、国民に済まないことをしたと告白、ざんげをされていると、御自身の著書でですね。そして、春日さんは、当時のこのラジオ放送を聞いた日本国民のリスナーからＮＨＫ始まって以来の多くの抗議が殺到したというふうにも述べておられて、当時の日本人にはあの戦争でそこで放送されたようなことまでひどいことをしたという認識は基本的になかったということになるのではないかと。
　この有識者会議が稲葉会長に送った公開書簡は、この春日さんがそうされたように、こうした報道した事実についてＮＨＫとしてきちんと告白してほしいという内容でした。そして、稲葉会長から御回答いただいているということで、ＮＨＫとしても、これまでどおり多角的な視点から継続的に番組制作や報道を行ってまいりますと、こういう回答にとどまっていたということで、その後、有識者会議の中から、ＮＨＫの局内にこのＧＨＱ時代のＮＨＫ報道の実態を検証するプロジェクトチームのようなものをつくってはどうかという声までも出ているんですが、こういった有識者会議の書簡や見解などについて稲葉会長はどのように受け止めておられるでしょうか、お答えいただければ幸いです。
○参考人（稲葉延雄君）　御紹介いただきました団体からは、今年一月以降、複数回書簡をいただきました。これに対して、私、会長名で四月に回答をお送りしてございます。
　この中で、敗戦後のＧＨＱによる占領期という現在とは大きく異なる特殊な政治体制下において、当時の日本の報道機関やメディアがＧＨＱからどのような統制を受けていたのかという点につきましては、歴史的な問題として専門家による検証が進むこと自体、私は大変意義のあることだというふうに認識しているというふうにお答えいたしました。ただ、その一方で、そうした過去の特殊な政治体制下における経緯をもって、現在のＮＨＫにざんげが必要であるとの御主張については、やや飛躍があるのではないかというふうに申し上げてまいりました。
　さらに、現在のＮＨＫは、当時と異なり、昭和二十五年に制定された放送法に定められた使命に基づいて、自主自律や公平公正、不偏不党といった原則を堅持して運営されておりまして、その姿勢は揺るぎないものというふうになっているという考えもお伝えいたしました。実際、さきの大戦後、長きにわたってこのように培われてきたこうした原則は、現在の日本において関係各方面からも正しく理解され、広く支持されているものというふうに受け止めてございます。
　ＮＨＫとしては、さきの大戦をめぐる諸課題については、これまでどおり多角的な視点から継続的に番組制作や報道を行っていくということで、この問題の所在、問題の内容等の理解を進めるために貢献してまいりたいというふうに思っておりまして、この点、御理解をいただけると有り難いというふうに思います。
○松田学君　今年は戦後八十年に当たる年でありますが、昨今、いろいろな歴史研究の進展によりまして、この近現代史についても様々な新たな知見が得られているところであります。
　例えば、これは大分我々が聞かされてきた通説と違うことも明らかになっているんですが、開戦直前の一九四一年、この年には、日本の近衛文麿政権が、日米戦争を何とか回避したいということで、当時のルーズベルト政権と何十回も会談して涙ぐましい努力を続けたという事実も判明しています。しかし、相手にされなかったと、ルーズベルト政権からですね。また、ルーズベルト政権が、日本の資産の凍結とか対日石油輸出の全面的な禁止、そしてハル・ノートなどによって日本を真珠湾攻撃に追い込んでいったのではないかという、こういったことを、アメリカ側でも十数冊がこういったことを記述した本も出ているということもございます。
　また、いろんな文書も公開されて、ルーズベルト政権に、ソ連からの影響を受けていたんじゃないかと、ルーズベルト政権が、そういったようないろんなエビデンスもいろいろ出てきて、もちろん歴史的な検証をきちんとやらなければいけないんですが、また、だからといって、私は日本の軍国主義を正当化するつもりは毛頭ございませんが、そうではなくて、そもそも戦争が何で起こったのかと、この真の原因をきちんと検証していくということがこれからの平和につながっていくという観点もあろうかと思います。参政党もそういうことを主張してまいりました。
　そういった点を踏まえますと、少なくとも、史実を国民に伝えるということも、不偏不党、公正中立の公共放送機関としてのＮＨＫの使命ではないかなというふうに思っております。
　歴史認識に関わる内容をタブーとせずに、新しい歴史研究の成果なども取り上げて国民にしっかりと真実を伝えてほしいと思いますが、最後にこの点についての稲葉会長の御所見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　先ほど来申し上げているとおり、歴史に関わる研究を含めて様々な知見を取材し、解釈について見解が分かれる場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、そういった姿勢で番組を制作していきたいというふうに思っております。
　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法、番組基準、放送ガイドラインにのっとり、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持して放送に当たっていきたいというふうに思っております。
○松田学君　御答弁ありがとうございました。
　私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組の奥田ふみよです。
　早速ですが、公共放送が存在するのも子供たちに明るい未来をつなぐためだという当たり前の前提を皆さんと共有した上で、ＮＨＫって公共放送だよねという理解でいいですよね。
　本日も、傍聴席には未来世代の高校生の方たちがいらしています。そもそも、公共放送って何なのというこの疑問、子供にでも分かるように本当は総務省に答えていただきたかったんですが、全く時間がございませんので、私が端的に、小学生の子供にでも分かるようにお答えさせていただきます。
　民間放送は、大企業からお金をもらって、大企業のために番組を作っています。ＮＨＫは、国民からお金をもらって、国民のために番組を作る放送局です。でも、お金を払っていない国民にも、政治の中身を知らせたり、災害の最新の情報を一番弱い立場の人たちに届けたりしなければいけない、それが健全な民主主義の発達や公共の福祉、つまり、全ての国民に笑って暮らしてもらうために、全ての国民にひとしく正しく素早く知る権利を保障する、それが公共放送です。主権者の皆さん、未来世代の主権者の皆さん、分かったでしょうか。
　というわけで、まず、ＮＨＫプラスに代わり、十月一日から新たに導入されたＮＨＫＯＮＥについてお伺いします。
　一言で言うと、ＮＨＫＯＮＥとは、今まで受信料を払っていない人でもインターネットでは視聴ができていました。しかし、今後は受信料を払わぬとインターネットでは番組が見れんくなるという話です。それによって、国民の多くから戸惑いと不安の声上がっています。
　その中で大変気になるのが、これまではネットで無料で閲覧できていたニュース、災害、そして天気などの情報についてもＮＨＫＯＮＥの導入での受信契約が前提とされてしまったんです。これって、公共放送の立場と矛盾するのではないでしょうか。公共放送って、公共情報へは自由にアクセスできることが前提ですよね。特に、災害や防災情報にアクセスするのに契約しなければならないという壁ができること、これは国民の生命や安全を守ることについて大きな障害になってしまうのではないでしょうか。総務大臣、端的に御認識をお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫのインターネットサービス利用規約には、ＮＨＫは、災害その他の緊急事態において、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報に係る放送番組及び番組関連情報を提供するときは、試行的な措置であることの表示を必要な最小限度のものとすることがありますと、こうなっていまして、委員今御指摘のあったような災害時においても、ＮＨＫにおいて適切に御対応いただけるものと、そういうふうに考えております。
○奥田ふみよ君　大臣、イギリスという国のＢＢＣ放送は、日本と同じように公共放送で受信料制度を維持しています。しかし、オンラインニュースサイトは無料、登録不要で公開することを公共的責務として位置付けているんです。ＢＢＣは、パブリックサービスの名のとおり、民主主義の基盤としての情報アクセスを最優先し、ネットが主要な情報源になった社会では、テレビやラジオ以上にオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されています。海外からも閲覧できるし、もちろん海外の閲覧者に対しても追加課金はしていません。この仕組みは、全ての市民に一定の質と量のニュースを提供するという公共放送の原則に忠実だと思いませんか。
　日本、これからどこに行こうとしているんでしょうか。そもそも、日本は災害大国なので、ネットの視聴も有料化してしまうと命に関わります。ＮＨＫニュースは、平時のニュースだけでなく、地震、台風、津波、土砂災害など、災害情報の中心的役割を担っています。サイトを有料化してしまえば、受信契約者以外は必要な情報にアクセスできなくなりますよね。これって危険な構造になりませんか。
　公共放送ＮＨＫにお願いいたします。子供たちの命、特に、へき地に暮らす子供たちの命やお年寄りの命を守るために、ＢＢＣを見習って、災害情報の有料化はやめていただきたいです。よろしくお願いいたします。
　さて、先日、総務委員会の委員の皆様と一緒にＮＨＫの視察へ行かせていただきました。ふだんではなかなか見られないドラマの撮影風景も見学させていただきました。ありがとうございます。
　朝ドラの撮影で機敏に動かれていらっしゃるＡＤさん、音声さん、メークさん、そのほとんどの方たちが、ちゃんと睡眠取れていらっしゃるのかなというような人相をされていらっしゃったんです。非常勤の経営委員の方は、最低月二回の会議への出席で年収五百万円くらい出ていると聞きました。一方で、七割近くの国民が生活苦しいという状況で、経済的にゆとりがない人たちが必死で働いています。ドラマの撮影スタッフ、さらに、このスタッフさんたちも、恐らくＮＨＫの正規社員ではなく、制作会社の方だったりしますよね。さらに、下請の非正規の方だったりフリーランスの方だったりしますよね。彼らのようなＮＨＫの組織構造の一番下で働く労働者たちによって支えられているのが公共放送ＮＨＫです。そういう労働者の方たちの安定したお給料からまず最優先に、国民から集めた受信料充てていただきたいんです。このことは言及にとどめさせていただきます。
　ＮＨＫは、誰でもいつでも必要な情報にアクセスできる公共メディアであると説明してこられました。しかし、ＮＨＫＯＮＥにより、お金を払ってログインしなければ見ることができない公共情報という矛盾が生じるようになってしまいます。公共放送がますます有料化するということは、公平性を手放し、アクセスの不平等性を生み、国民全体へのサービスを放棄することになり、受信料制度そのものの根拠がなくなってしまいます。
　総務省は、憲法十五条にのっとり、全体の奉仕者として責務を全うされるべく、何度も言いますが、ＢＢＣを見習って、オンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されて、公共放送の使命は全ての市民が質の高いニュースに平等にアクセスできるという原点に是非返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では次に、消防車や緊急車両などの、いわゆる緊急車両への契約の件でお伺いいたします。
　ＮＨＫは、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報については受信契約の必要がないと法令で規定されています。しかしながら、現状では消防車や救急車等のいわゆる緊急車両については自動車ごとの受信契約が必要となっています。
　具体的に言いますと、私の地元の福岡県では、消防ポンプ車や緊急自動車、消防団の消防ポンプ車など、全部で千五百五十二台稼働しているんです。この中で、テレビが見られるカーナビが付いている緊急車両はＮＨＫと受信契約をしなければならないんですって。でも、消防車や救急車って、テレビ放送の視聴が目的ではないですよね。目的は、災害や事故で命を脅かされる国民を助けることです。
　社会福祉施設や学校には受信契約免除されていますよね。あるいは、電器店の店頭に陳列されたテレビ等については、放送法の規定により受信契約の対象とはなっていないんですよ。それだったら、緊急車両のカーナビだって放送の受信を目的としない受信設備に該当しませんか。
　そもそも、人命救助などに活用される救急車両には免除が適用されないのは何でなんですか。端的にお答えください。
○参考人（小池英夫君）　お答えします。
　警察や消防などの緊急車両の受信料について、免除の対象にすべきだという御意見があることは承知しております。
　受信料の免除は、総務大臣の認可を得て定めた免除基準において規定しております。免除制度はほかの視聴者の皆様の負担により成り立つものでありますから、社会福祉的見地、それから教育的見地に立脚しながら、真に免除が必要な対象に限定して運用しております。そのため、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象となるものではないと考えております。
　なお、今後の自治体を含む事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化などを踏まえて引き続き検討していく必要があると考えております。
○奥田ふみよ君　是非検討してください。だって、公共放送ですよね。どう考えても、受信契約が必要だという、緊急車両がその契約が必要だというのが本当におかしいと思うんですよ、私は。午前中の稲葉会長の御説明のとおり、公共放送の原点を堅持していただきたいんです。
　林大臣、ＮＨＫの受信料の免除基準について、非常にこれ曖昧なものが多いと思います。放送法の規定によりＮＨＫが定め、総務大臣の認可を受けることとされていますので、是非総務省の方から、国民の安全確保のために、ＮＨＫに免除の適用を働きかけていただけないでしょうか。イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　イエスかノーというのはなかなか難しいんでございますが、この受信料制度は、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということで、先ほども御説明があったと思いますが、平成二十九年に最高裁の判決があって、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めると、こういう考え方が示されておりますので、先ほどＮＨＫの方から説明のあった状況でございます。
　したがって、具体的な受信料の負担の在り方については、皆様に広く公平に負担いただくという受信料制度の趣旨も踏まえて、まずはＮＨＫにおいて適切に検討いただきたいと、そういうふうに考えております。
○奥田ふみよ君　三十年間、政府の愚策により経済衰退している唯一の国が日本なんです。特にへき地はなおさらです。そこにコロナが来て、物価高の三重苦。そんな地方への根本的な経済対策もろくにせぬから、私は福岡の市長さんたちから、今までのような地方交付金では全く足りないよという叫びを聞いているんです。要は、ＮＨＫの受信料払うのさえ大変だって言っているんです。
　全ての緊急車両の受信料を無料にして、町や村に暮らす子供たちやお年寄りを守ることが総務省とＮＨＫの務めなんじゃないんでしょうか。それぐらい総務省やってくださいよ。これは福岡の市長さんたちの生々しい叫びです。
　では、次の質問に行きます。
　公共放送であるＮＨＫは、選挙のときも政見放送を担っていますよね。とっても大事な放送なんですが、今の若者、そもそもテレビ見らん、テレビもない。奥田の自宅にもテレビ置いておりません。多くの国民が政見放送を見る機会ほとんどないんです。今や政治情報を得るのはＳＮＳやユーチューブなどです。全国比例から出馬する立候補者は内容も昭和からほとんど変わっとらぬし、選挙区からの出馬の立候補者の映像共有も少ないです。
　何度も言いますが、主権者のテレビ離れが加速しとるんです。そんな主権者のことをきちんと考えていますか。全国民に立候補者の主張をしっかり届けるつもりありますか。だからこそ、今、お金のない若者たちが手元のスマホで、無料のＮＨＫＯＮＥを通して候補者たちの存在や政策周知に努めるのが公共放送の義務と責任ではないのでしょうか。いかがですか、大臣。本当に端的にお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　政見放送、これは国政の選挙や都道府県知事の選挙において候補者等の政見を伝える重要な手段の一つであるとともに、選挙人の方から見ても、候補者等の政策や考え方を知る手段の一つとして一定の意義を有するものと考えております。
　この政見放送の在り方は、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると思います。
　今委員が御指摘になったインターネットのことですが、大変、普及、これらの普及に鑑みまして、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動については一定の条件の下で候補者や一般の有権者が行うということが認められておりまして、現にウェブサイト上で選挙運動が行われていると承知をしております。
○奥田ふみよ君　若者たちはどっぷりデジタルの社会で生きているんですね。是非、ネット視聴者への政治やそして災害情報は、知る権利の下、オンライン無料提供、是非お願いいたします。
　最後になりますが、配信を御覧の未来世代の子供の主権者の皆さん、傍聴席の高校生の皆さん、政治も公共放送も、全て子供たちを守るために存在しています。しかしながら、少なくない国会議員たちが脱税したり公金流用したり、政治に自分たちの様々な欲を持ち込んで、結果的に子供たちの未来を潰していく、そんな国会議員たちの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。
　小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物を申していいんです。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいだろうと声上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。
　大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。
　終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　今朝の沖縄地元紙が、ＮＨＫが今年十月、沖縄の米軍犯罪報道を高市政権の発足に忖度して二週間遅らせたのではないかと報じました。
　ＮＨＫの特集番組、「米軍関係者による”埋もれた事件”」は、沖縄県警も把握していなかった米兵による性犯罪事件が二〇〇四年から二〇二四年までの二十年間に十四件起きていたことをアメリカ海軍情報、海軍報告書の情報公開から明らかにしました。
　番組は、本来、一九九五年の少女暴行事件に抗議する県民大会から三十年目の十月二十二日に放送予定でしたが、結局、十一月五日になって放送されました。今朝の沖縄タイムスによると、放送延期は前日の十月二十一日に高市政権が発足したことに忖度したものだとして、制作現場からも抗議があったと報道されています。
　このような報道に対して、会長の受け止めを伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　一部の報道に対するお尋ねでございます。
　その内容で示されることについて、個別の編集判断についてはこれまでお答えしてこなかったんですけれども、ただ、本件に関して、記事に書かれているような高市政権に忖度して編集判断をしたという事実はございません。臆測に基づく記事だというふうに思っております。
　沖縄タイムスには厳重に抗議し、訂正を求めてございます。
○伊波洋一君　ＮＨＫにおいて事実の経過を調査して、委員会に報告するよう求めていただきたい。
　委員長、お取り計らいお願いします。
○伊波洋一君　沖縄県内における米軍関係者の検挙件数は増え続けています。二〇二四年には強盗や性的暴行事件を含めた検挙件数が七十三件にも上り、過去二十年、最多になりました。米軍犯罪は沖縄に深刻な問題です。
　今回、ＮＨＫの調査報道自体は私は大変評価はしております。一方、もし忖度があったとすれば、そういうことはＮＨＫとしてはふさわしくないということを申し上げたいと思います。
　次に、ＮＨＫ決算に関連して伺います。
　十月一日の改正放送法の施行に伴って、従来公開されていたＮＨＫインターネットサービスが閉鎖され、閲覧できなくなっています。この中には、沖縄戦の記録をまとめた「沖縄戦　全記録」というサイトも含まれています。今年は沖縄戦から八十年であり、戦争体験者の方も亡くなったり高齢化するなどして、沖縄戦の記録を保存し、継承する意義はますます高まっています。一日も早い再開を求めます。
　改正放送法を理由に、ほかにも、「性暴力を考える」サイト、あるいは障害者施設での殺傷事件に関連した「十九のいのち」、ミャンマー民主化や内戦を取り上げた「ミャンマーで何が起きているのか」などのサイト、あるいは、我々も大いに参考になった「ＮＨＫ政治マガジン」など、多くの優良なネットサービスが現在閉鎖され、再開が求められています。
　これまで総務大臣は、放送法改正に伴ってＮＨＫのインターネット活用業務が縮小することはないと繰り返して約束されてこられました。にもかかわらず、ＮＨＫの優良なネットサービスが閉鎖されたことに非常に強い疑念と憤りを感じます。
　なぜこのような異常な事態が生じているのでしょうか。一日も早い再公開をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（稲葉延雄君）　インターネットサービスにつきましては、必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しを行いました。九月までは放送法とＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用してございましたけれども、十月一日からは、改正放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など新しいルールに基づいての運用となってございます。
　このため、過去に掲載しているものも含めたＮＨＫのインターネットサービスを再構成し、ＮＨＫとしての編集判断をした上で、一部のサイトは公開を終了してございます。今回の見直しは単なる整理や縮小ではなくて、インターネットを活用した情報提供の質を高め、配信を充実させるための再構築でございます。
　それで、来年十月からまた新たに教養分野の番組関連情報を提供する準備を実は進めてございまして、教養分野の中には戦争と平和に関する番組というテーマも含まれてございます。委員御指摘の「沖縄戦　全記録」の扱いについても、今後こうした中で検討していきたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです。まさに今、八十年前の戦争の問題を沖縄では広く報道もされ、そしてまた検討もされている、そういう中のことだということを是非御理解ください。
　今先ほど新たな業務規程とおっしゃっておりましたけれども、新たな業務規程を理由に、既存のこれまでやってきた、皆様方が誇っていたサイトをぱたっと止めるということ自体が、私はやはり納得できません。やはり、今回のＮＨＫの対応は、今まで皆さんがおっしゃってきたこと自体を否定するものになりかねないと、このように考えます。
　今後のネットサービスの制作、公開などの運営方針にもかかわらず、やはり、これまでのコンテンツは国民共有の財産です。ＮＨＫは公共放送だからこそ、多額の国費と国民の受信料に支えられています。その責務を重く受け止めるべきだと思います。
　委員長、ＮＨＫにおいて九月三十日まで公開されたＮＨＫのネットサービスが今後どうなるのか、少なくとも従来公開されていたネットサービスにどのようなものがあったのか、それぞれ今後どのように対応していくのか、このリストを本委員会に提出いただくよう、お取り計らいお願いします。
　十一月二十七日に、総務委員会としてＮＨＫ新放送センターの情報公開の視察を行いました。ビデオ映像で説明されたニュースセンターでは、様々な機能が新放送センターに統合、集中される印象を受けました。
　全国に五十四ある地域放送局が防災・減災に力を入れるとしていますが、これまでは公共放送として地域の伝統文化や様々な地域特有の社会問題や出来事を取り上げて放送してきました。多様化する日本社会の各地の様々な出来事を全国で共有することは、ＮＨＫ放送の重要な役割と考えます。そのためには、地域放送局が地域から発信していくことが大事です。
　引き続き、地域放送局の従来からの体制や機能は維持していきますか、お答えください。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは経営計画で、地域放送局は、災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくというふうに方針を明記してございまして、これはこれまで同様に堅持してございます。そのため、地域の課題や魅力を取り上げた全国放送番組を増やすことに加えて、全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するということなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作、編成していくという方針でございます。
　地域局の職員の配置につきましても、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが大変重要でございまして、これからも必要な要員は配置していく方針を堅持してまいりたいというふうに思っています。
○伊波洋一君　是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。
　二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄される住民の姿が描かれました。与那国町民の住民意見交換会でも、資料四のように、九州、山口への島外避難に当たって、町民は三辺の和が百センチ以内という手荷物一つだけを携行して、一か月間以上の避難生活に入ることが説明されていました。
　また、配付資料五のように、先島五市町村住民の避難先地域である九州、山口は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。
　しかし、前回も指摘したとおり、熊本市の陸自健軍駐屯地や大分県湯布院駐屯地など、配付資料六のように、敵基地攻撃能力としての長射程ミサイルが配備される基地を含め、避難受入先の三十二市町のうち、二十三市町に自衛隊基地や在日米軍基地が存在することが防衛省資料により明らかになっています。
　有事に軍事目標があるような地域が避難先です。島外避難計画は、先島五市町村の住民の安全確保が最優先になっているとはとても言えません。内閣官房はあくまで訓練上の想定にすぎないと繰り返していますが、では、三辺の和が百センチの荷物では少な過ぎる、あるいは九州、山口は安全とは言えないなど、先島五市町村が拒否をすれば、これらは見直すのですか。
○政府参考人（笹野健君）　まず、委員御指摘の手荷物容量の制限についてですが、避難時の手荷物を一つにするとともに、そのサイズを設定しておりますのは、預ける荷物をなくすことによりまして、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、これは現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものでございます。これは、訓練上の想定として、沖縄県、先島五市町村と協議して設定をしてございます。
　次に、九州、山口各県を避難先として設定している理由につきましては、国民保護基本指針において、沖縄県の住民の避難について、国は九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えるとされていること、九州、山口、沖縄九県において武力攻撃災害時等相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難受入れを検討する素地があることであり、これについても沖縄県、先島五市町村と協議して設定しておりまして、特定の有事を想定したものではございません。
　今後とも、沖縄県、先島五市町村と連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、練度の向上、課題の改善を図り、迅速な避難につながるよう、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。
○政府参考人（笹野健君）　沖縄県の住民避難につきましては、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
　現在は、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しており、今後の進め方については沖縄県と国でよく相談してまいります。
○伊波洋一君　もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。