maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　ここ数年、アメリカの日本に対する投資は、世界各国の中で一番でございます。アメリカも日本に対して投資を行ってきているのでありまして、引き続きアメリカの日本に対する投資というものは促してまいりたいと考えております。単に日本がアメリカに投資をして、日本国内の雇用を失わしめるというようなつもりは私は全くございません。
　私が中学校の頃、小学校の頃というのは昭和三十年から四十年代でございますので、まだ消費税という概念はございませんでした。当然のことでございます。ただ、奢侈税とか物品税とかいうものはあるということは知っておりましたが、それは、民のかまどのお話というのは、絵本でも読んだことがございます。
　景気がよくないときに税金を下げるべきだということは、それは一つの考え方として有効なものでございます。しかしながら、今消費が伸びないのは、将来に対する不安ということもあって消費が伸びないということは認めねばならぬ。そして、振れ幅の大きい直接税か、それとも振れ幅の少ない間接税、消費税なのかという議論もきちんと詰めていかなければなりません。
　消費税が全ての根源であり、消費税を廃止するということが景気拡大の、景気回復の非常に有効な手段だという委員の御主張はかねてから承っているところであり、そのことは私もよく認識をいたしておるところでございます。
○高井委員　中学校の公民は、別に消費税と言っていませんから。景気が悪いときに税金を下げる、これはもう当たり前のことなんですよ。
　総理は、今も言いました、結局、消費税は安定財源だから必要だと言うんですけれども、景気が悪いときには安定した財源を取っちゃいけないんですよ。安定した税金は取らないんですよ。
　政治家とか財務省がよく言うんですけれども、消費税は一度下げたら上げられないなんて言いますけれども、これは職務怠慢以外の何物でもないですよ。景気のよしあしを見て税金を上げたり下げたりする、世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているんですよ。日本だけ、下げる議論すらしていないでしょう。
　だから、制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に税金というのは上げ下げするべきなんです。税は財源だとばかり考えているからそういう発想になる。景気の調整機能があるんだということを、是非総理には自覚していただきたいと思います。
　ここで、資料二。消費税がいかに悪税であるかという五つの理由を書いています。
　一つ目は、消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発します。先ほど説明したとおり、過去三回の消費増税のたびに、一回の消費増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込みが起きているんです。
　そして二つ目、消費税は社会保障の財源には適しません。社会保障を支える税は、本来、お金がある人から取って、ない人に回すという応能負担がふさわしいんですよ。ところが、消費税は、お金がない人により重い負担がかかる、逆進性の強い税なんです。世界中で、消費税、付加価値税を全額社会保障に充てている国なんてありませんよ。これは財務省の税制調査会の中間答申ではっきり書いていますから。
　そして三つ目、消費税は大企業を優遇する、大企業に優しい税なんです。消費税導入以来、消費税を上げるたびに、大企業が払う法人税を下げてきているんです。消費税導入の平成元年から今まで、国民の皆さんがこつこつ払った消費税総額約五百兆円のうちの実に三分の二は、本来大企業が支払うはずだった法人税減税の穴埋めに使われているんです。更に問題なのは、先ほど言った輸出還付金です。二〇二二年度の一年だけで、輸出企業の上位二十社に対して一・九兆円もの税金が還付されています。
　四つ目、消費税は中小企業に厳しい税です。法人税は赤字の場合は払う必要はありませんけれども、消費税は赤字でも払わなければなりません。この結果、消費税を払えずに倒産する中小企業は後を絶ちません。インボイスの導入で、その傾向はますますひどくなっています。
　それから五つ目、消費税は正社員化、賃上げにブレーキをかけます。これは余り知られていないんですけれども、消費税を納税するのは消費者じゃないんですよ、事業者なんです。明確に法律に書いているんです。そして、消費税は非課税仕入れ、すなわち人件費にかかるんです。正社員を派遣社員にすれば、人件費を外注費にできますから、消費税はかからなくなります。つまり、企業にとっては、消費税を節税するために、正社員を派遣社員にしたり、あるいは賃上げを抑えるインセンティブが働いているんです。つまり、実は企業は、消費税が増税されるたびに、正社員化や賃上げをちゅうちょしてきているんです。
　資料三。今盛んに議論されている年収の壁、所得控除と消費税廃止の減税効果を比較しました。年収二百万から三百万世帯の場合ですが、年収の壁を百二十三万円に引き上げた場合と比べて、手取りにこれだけの差があります。
　資料四。さらに、国民民主党が主張する百七十八万円まで引き上げても、消費税廃止の方が圧倒的に効果が高いんです。
　総理、これだけ懇切丁寧に説明すれば、れいわ新選組が、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えている理由、お分かりいただけましたでしょうか。消費税廃止、決断していただけませんか。
○加藤国務大臣　まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。
　例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もあるということであります。
　それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体としてＧＤＰに利いてきたわけで、確かに、御指摘のように、消費支出だけ見れば御指摘のところはありますけれども、それだけをもって、リーマン・ショックと消費税率引上げによる影響の大きさを比較するというのは適切ではないと考えております。
　また、大企業優遇の税制がありました。法人税については、これまで累次にわたり法人税率を引き下げてきたところではありますが、これは我が国の競争力強化、国内投資や賃上げ促進等の観点から対応してきたものであり、租税特別措置を見直し、課税ベースを拡大する中で実施をしておるもので、消費税が法人税減税の財源という指摘は必ずしも当たっていないと考えております。
　また、消費課税については、輸出品に関する国際的な競争力に対し中立性を保つ観点から、輸出取引を免税とすることが国際的にも共通の取扱いとなっており、我が国も同様に免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがありますが、このような取扱いは、もちろん、扱っている売上げによってその額は変わるわけでありますけれども、取扱いそのものは企業の規模とは関係なく、大企業を優遇しているものではないということでございます。
　また、中小企業に厳しいというお話がありましたけれども、これはあくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みであるということであります。
　さらに、正社員や賃上げのお話がありましたが、人件費との関係については、消費税が課されない給料として支払う場合も、消費税を上乗せして派遣料を支払った上で仕入れ税額控除を活用する場合も、全体としての支払い額は同じであり、消費税が正社員の採用や賃上げを妨げるものではないと考えているところでございます。
○高井委員　よく分からない御答弁です。これは大臣とは財務金融委員会でやりますから、総理の認識を私は聞きたいんです。
　それで、総理も財務大臣も、必ず財源のことを言いますよね。社会保障の財源なんだということなんですけれども、財源は、私たちは、国債をもっと発行すべきだと考えています。
　誤解してほしくないんですけれども、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、国債の発行は控えるべきだといつも言っています。しかし、その可能性はみじんもないということをこれから説明します。
　資料五。これは国債の信認を左右する五つの指標です。Ｇ７七か国の日本の順位です。
　財務省とかマスコミが騒ぎ立てるのは、この１の政府債務残高対ＧＤＰ比です。これは確かにＧ７の中でも七位です。でも、ほかの指標、世界各国の財務当局とか経済学者たちが重視する五つの指標で見れば、１以外全部、Ｇ７の中でも上位ですよ。
　そして、資料六。国、地方の債務残高、千二百八十兆円とあります。これは確かに多いんですけれども、一方で、我が国の保有資金、つまり支払い能力は、国、企業、家計、政府を合わせた金融資産は九千八百九十五兆円、もう約一京円ですよ。これだけあるんです。そして、個人の家計の金融資産も二千兆円以上ある。対外純資産は四百七十一兆円。日本は世界ナンバーワンの資産大国ですよ。
　資料七。こういったデータがある結果、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップといいますが、これは債務に対する保険料のようなものです。このＣＤＳで算出した五年以内の国債デフォルト確率は、日本は僅か〇・三三％ですよ。Ｇ７の中ではドイツの次に低い確率なんです。世界で見ても、トルコは一一％、ブラジルは四％ですから、日本がいかに財政破綻する確率がゼロに近いのかがよく分かります。
　だから、日本は国債をまだまだ発行できるんですよ。今のデータは、自民党の応援団の経団連のシンクタンクが発表している数字ですからね。
　国債の発行を渋って、緊縮財政を続けて政府支出をしてこなかった結果、日本は三十年間経済が全く成長せず、デフレ不況が続いてしまったんです。こちらの方がよほど子や孫に、将来世代にツケを回しているんじゃないですか。
　総理、消費税を廃止して、財源を国債発行で賄って、そして政府支出、財政出動を増やす。積極財政こそが、今の日本にも、そして将来の日本にもベストだと思いますが、総理の考えを聞かせてください。
○安住委員長　石破総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔に。
○石破内閣総理大臣　お説はかねてから承っておるところであります。
　日本国が持っております純資産、あるいは個人の資産、このようなものを当てにして、これから先もどんどん国債を出していいという話には、私は全くくみすることはいたしません。
　そしてまた、あわせまして、確かに御負担はいただいております、逆進性もないとは言えない。しかしながら、それによって、低所得の方ほど、受益という言い方はいたしませんが、給付を受けておられるということ、いわゆる再分配的な機能というものもございます。
　そこも併せまして、私自身として、消費税を廃止するというようなことで国民経済をギャンブルにかけるようなことはできません。はっきり申し上げておきます。
○安住委員長　高井君、質疑時間が終了しています。
○高井委員　終わりますが、れいわ新選組は、積極財政で消費税廃止、これを実現することをお約束して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○安住委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、総理に質問をいたします。
　米国トランプ新政権に対して日本がどう向き合うのかについて、二つの点に絞って総理の見解をお聞きしたいと思います。
　一つは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する対応です。
　国際社会が人道支援と停戦の恒久化のために全力を尽くすべきときに、イスラエルのジェノサイドによって傷つき、疲れ果てた人々を追放し、観光地にするというのは、余りにもおぞましい構想です。こんな主張が許されるならば、法の支配に基づく国際秩序が根底から壊されることになってしまいます。
　そこで、総理に伺います。
　国連憲章は、力ずくで領土を取得することを禁止しています。戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを、理由のいかんを問わず、厳しく禁止しています。トランプ氏の主張が国連憲章と国際法に違反することは明瞭だと考えますが、総理にはそうした認識はありますか。端的にお答えください。
○石破内閣総理大臣　トランプ大統領の発言は承知をいたしております。
　その後、国務長官が、いやいや、大統領の真意はそうではなくて、その間、復興に対していろいろな工事なんかをしなければなりません、その間にガザの住民の方々がそこに住まうことはできないのでという発言をいたしておりますが、事ほどさように、アメリカの国内の議論がまとまっておるとは承知をいたしておりません。
　我が国として、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家とが平和かつ安全に共存する二国家解決ということを支持する、こういう方針には何ら変わりがないものでございます。ジュネーブ条約も含めまして、国際法に合致した行動を各国が取らねばならないのは当然のことでございまして、それぞれの国が取っている行動が国際法に照らしてどうなのかということについての考察は、常に我が国として行ってまいります。
○志位委員　何かコメントしないという答弁だったと思うんですね。
　国務長官がいろいろ言っているということですが、トランプ氏の発言は一貫しているんです。こんな明瞭な国際法違反にコメントしないでいいのか。
　パネルを御覧ください。
　これは、トランプ発言に対して国際社会から上がっている批判です。国連事務総長、パレスチナ、ヨルダン、ドイツ、フランス、カナダ、ブラジル、中国、インドネシア、マレーシア、ＡＳＥＡＮなどから、国際法違反、強制退去反対など、厳しい批判の声が広がっています。こうした下、総理がコメントを回避するというのは、情けない態度と言わなければなりません。
　総理自身の基本的認識をシンプルに問いたい。パレスチナの人々をガザから強制移住させるなどということは絶対にあってはならないことだという認識はありますか。はっきりお答えいただきたい。
○石破内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、合衆国としてそういう方針を決定したという事実を私として承知はいたしておりません。
○志位委員　トランプ氏がネタニヤフ氏との会談で強制移住を明言したわけであります。
　私は、トランプ氏の御機嫌を損ねることは、どんな無法なことであっても口をつぐむというのは、余りに卑屈な態度と言わなければなりません。それでは、日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失うことになります。今からでもトランプ氏に発言の撤回を強く求めるべきだということを言いたいと思います。
　次に進みます。
　いま一つの問題は、総理が、さきの日米首脳会談で発出した日米共同声明で、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくと宣言した上で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことを約束したことです。これは極めて重大です。
　パネルを御覧ください。
　政府が二二年十二月に閣議決定した安保三文書の防衛力整備計画では、二三年度から二七年度までの五年間で軍事費を四十三兆円に増額する大軍拡を行った上で、二七年度以降、防衛力を安定的に維持すると明記しています。ところが、共同声明では、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくとなっている。
　維持から抜本的強化に勝手に変えたのはなぜですか。理由を説明していただきたい。
○石破内閣総理大臣　それは読み方が違うと私は思っているのですね。
　つまり、現行の国家防衛戦略をよくお読みをいただきたいんですが、そこに何と書いてあるかというと、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに、明文でこのことを定めておるところでございます。
　戦略三文書は、防衛力を抜本的に強化しつつ、これを安定的に維持する、こういうことを申し述べているのでございまして、維持から抜本的強化に変えたものではございません。この言葉は従来から申し上げているものであって、今回特に新しく出たものではないということは、皆様方、御理解をいただけることだと思っております。
　我が国の周りの安全保障環境がここ数年極めて悪くなっているということについて我々はどう考えるか。それはアメリカに頼めば大丈夫よというようなことだとは私は一切考えておりません。我が国の防衛力を抜本的に強化をし、それを維持していくというのは我が国の確固たる方針でございます。
○志位委員　私は、維持から抜本的強化に変えたのはなぜかと聞いたんですが、説明になっておりません。
　総理が今読み上げた国家防衛戦略のどこにも、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは書かれておりません。現行の安保三文書では、二七年度以降、防衛力を安定的に維持すると明記しているのであって、安保三文書のどこを探しても、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは一言も書かれておりません。
　防衛力を安定的に維持と、抜本的に防衛力を強化する、誰が読んでも全く違う話じゃないですか。説明してください。
○石破内閣総理大臣　今のままで十分だとは私は思っておりません。抜本的に強化をし、その水準を維持するという努力はしていかねばなりません。防衛力は、単にお金だけ増やせばいいというものではございませんので、これを強化し、維持するだけでも大変なことだと思っております。
　はっきり申し上げておきますが、我が国としては防衛力を更に強化する必要がある、それが現下の安全保障環境から見て当然のことで、そのために努力をすることは政府の責任だと認識をいたしております。
○志位委員　全く説明になっていない。
　閣議決定された安保三文書では、二七年度までの五年間で防衛力整備を集中的に実施し、防衛力を抜本的に強化する、その後の防衛力整備は二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能に行うとしています。すなわち、二七年度までの五年間で防衛力を抜本的に強化し、二七年度以降は防衛力を安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。
　二七年度以降は安定的に維持するという閣議決定と、抜本的に強化するという日米共同声明が明らかに整合しないではないかということを聞いている。答えてください。
○石破内閣総理大臣　済みません、手元に原本を持っておりませんが、今の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持強化していく必要があるというふうに明示をいたしておると考えております。
○志位委員　将来にわたって維持強化していくと書いてあるだけで、二七年度以降、抜本的に強化すると書いていないじゃないですか。
○志位委員　これは非常に重大な問題で、三回聞いても説明できない。
　つまり、軍事費の更なる増額を求めているトランプ氏との間で、あなたは安保三文書の根幹部分を勝手に変更した、書き換えたということですよ。こんな重大なことを国会にも諮ることなく、閣議決定すら行わずにアメリカに約束する、許し難いことであります。
　政府は、今、防衛力の抜本的強化のかけ声で、二七年度までの五年間で、軍事費をＧＤＰ比一％から二％へと二倍にする空前の大軍拡を進めています。その上、さらに、二七年度より後も防衛力の抜本的強化のかけ声で大軍拡を進めたら、三二年度には、軍事費はＧＤＰ比二％から四％になってしまう。
　総理に聞きます。
　二七年度以降、ＧＤＰ比二％を超えることは絶対にないと言明できますか。
○石破内閣総理大臣　将来にわたりと書いてありますのは、当然、二七年度を含むものでございまして、そこに全く矛盾はございません。当然のことでございます。
　必要であれば、二％を超えることはございます。必要でなければ、そのようなことはいたしません。数字ありきではなくて、安全保障環境をきちんと踏まえました上で、陸海空、必要なものを積み上げた結果としてその数字があるものでございまして、数字から逆算するなぞということをやるつもりは全くございません。
　ただ、現状において、防衛力を急いで抜本的に強化をしなければ我が国の独立と平和を守ることはできないというふうに考えておりまして、それは単に兵器を買うことを意味しておるものではございません。先ほど防衛大臣が答弁をいたしましたように、人的基盤の強化というものを併せて図っていかねばならないのは当然のことでございます。
○志位委員　ＧＤＰ比二％を超えることはあり得ると言ったことは大変重大です。
　そして、将来にわたってと書いてあるとおっしゃいましたけれども、二七年度以降は安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。それとの不整合を説明できなかった。
　トランプ大統領は、ＮＡＴＯ諸国に対してＧＤＰ比五％の軍事費を要求しています。新しく国防次官に指名されたコルビー氏は、日本に対してＧＤＰ比三％の軍事費を要求している。そうなったときに、ガザ問題一つ取ってもトランプ氏の顔色をうかがって何も言えない総理に拒否できますか。できるわけがありません。
　大軍拡によって、既に暮らしの予算が圧迫されています。
　パネルを御覧ください。
　大軍拡が始まる二二年度予算と二五年度予算案の主要経費の構成比の変化です。防衛費、軍事費だけが四・二ポイントも構成比を増やす一方、社会保障、文教科学などの暮らしの予算は全てマイナスとなっています。
　軍事費の膨張によって、高額療養費の上限の引上げ、大学の学費の値上げラッシュなど、暮らしの予算が圧迫され、削りに削られている。
　もう一枚、パネルを御覧ください。
　二五年度予算案の主要経費別の前年度比伸び率です。防衛費、軍事費だけが九・五％増になっている。社会保障、文教科学、中小企業など暮らしの予算は、物価上昇にも追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費に至っては、米の価格が高騰している下で、実額でもマイナスですよ。
　物価高騰が続き、国民が苦境に追い込まれている下で、この軍事費の突出ぶり、総理は異常だと思いませんか。どうでしょう。
○石破内閣総理大臣　私どもは、これを軍拡だと全く思っておりません。いかにしてこの激変する安全保障環境に対応し、我が国の独立と平和、国民の生命財産を守るかということの結果として数字が出てくるものでございまして、最初から数字ありきではございません。
　そして、志位委員も長い御経験で御存じのことかと思いますが、我が国の装備品、あるいは防衛法制、運用構想、どれを取りましても、他国を侵略するようなものには全くなっておりません。装備品だけで判断をするのではなくて、その装備品一つの内容もそうです、それを動かす防衛法制もそうです、自衛隊の法制が何のためにポジリストになっているのかということはよく御認識をいただきたいと思います。運用構想もそうでありまして、私どもが軍拡なぞという意識を持ったことは一度もございません。
○安住委員長　志位君、時間が参りました。まとめてください。
○志位委員　この異常な予算を異常と言えないあなたが異常だということを申し上げておきたいと思うんですね。
　軍拡と思っていない、驚きました。侵略的な兵器はない、こうおっしゃるけれども、長射程ミサイルをたくさん買おうとしているじゃないですか。私は、暮らしも平和も壊す大軍拡の中止を求めます。外交の力によって東アジアに平和をつくる取組こそ政治の責任だということを申し上げて、終わります。
○安住委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和七年二月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 山田　賢司君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 大西　健介君
 落合　貴之君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 池下 卓君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 林 佑美君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 西園　勝秀君
 沼崎　満子君 櫛渕　万里君
 辰巳孝太郎君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （防災担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （宇宙政策担当） 城内 実君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岸田里佳子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 野村 裕君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中村　仁威君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 酒井なつみ君 落合　貴之君
 藤岡たかお君 井坂　信彦君
 西田 薫君 林 佑美君
 大森江里子君 沼崎　満子君
 河西　宏一君 西園　勝秀君
 田村　貴昭君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井坂　信彦君 藤岡たかお君
 落合　貴之君 酒井なつみ君
 林 佑美君 西田 薫君
 西園　勝秀君 河西　宏一君
 沼崎　満子君 大森江里子君
 辰巳孝太郎君 田村　貴昭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案審査のため、去る十二日、第一班群馬県、第二班広島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班齋藤健君。
○齋藤（健）委員　群馬県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、安住淳委員長を団長として、理事牧島かれん君、奥野総一郎君、浅野哲君、委員稲田朋美君、河野太郎君、小林茂樹君、深澤陽一君、神谷裕君、川内博史君、長谷川嘉一君、西田薫君、赤羽一嘉君、櫛渕万里君、私、齋藤健の十五名であります。
　去る十二日、現地において、株式会社ジンズホールディングス前橋馬場川オフィスを視察し、同社の田中代表取締役ＣＥＯを始めとした関係者と、民間主導の地域活性化等について意見交換を行いました。
　次いで、高崎市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、群馬県知事山本一太君、館林市長多田善洋君、草津町長黒岩信忠君及び太田市長、群馬県市長会会長清水聖義君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、山本陳述人からは、民間活力を活用した町づくりの取組状況、地方拠点強化税制拡充の必要性などの意見が、
　次に、多田陳述人からは、学校給食無償化のための自治体への支援の必要性、自治体病院の医師確保のための支援の必要性などの意見が、
　次に、黒岩陳述人からは、修景整備を通じた観光振興の取組状況、火山防災に係る法整備の不備などの意見が、
　最後に、清水陳述人から、ふるさと納税制度の問題点、法定受託事務に係る財政負担の在り方
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、人手不足に起因する各地域の課題、学校給食無償化に向けた国の役割、外国人労働者の子弟に対する教育の在り方、災害避難時における介護の在り方、観光地の高付加価値化を支援する補助金の必要性、農業の六次産業化に向けた行政の支援、体育館の冷暖房設備導入に係る文部科学省補助金の問題点などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　次に、第二班井上信治君。
○井上（信）委員　広島県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、井上信治を団長として、理事山下貴司君、岡本あき子君、山井和則君、三木圭恵君、委員高木啓君、谷公一君、寺田稔君、山田賢司君、東克哉君、大西健介君、酒井なつみ君、福田玄君、平林晃君、本村伸子君の十五名であります。
　去る十二日、現地において、独立行政法人酒類総合研究所を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、広島市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、広島県知事湯崎英彦君、日本労働組合総連合会広島県連合会会長大野真人君、一般社団法人中国経済連合会会長芦谷茂君及び東広島市長高垣廣徳君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、湯崎陳述人からは、東京一極集中の是正及び地方創生の推進に係る自由度の高い財源確保、地域医療体制の確保のための財政支援などの意見が、
　次に、大野陳述人からは、賃上げに資する適正な価格転嫁の必要性、核兵器禁止条約締約国会議への政府のオブザーバー参加の要望などの意見が、
　次に、芦谷陳述人からは、スタートアップ支援等イノベーションの創出、観光振興に向けた支援の必要性などの意見が、
　次に、高垣陳述人から、産学官の共創による世界と直結したローカルハブの取組、中山間地域における農業政策
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、若者や女性等の転出増加の現状及び地方創生二・〇にも関する一極集中是正、中小企業の賃上げ等に対する国の支援策についての要望、地方分権の推進に向けた取組及び規制緩和の在り方、いわゆる年収の壁等の見直しに対する受け止め、意見、先端半導体をめぐる今後の展望と地域の取組、被爆の実相を明らかにするための国の取組姿勢などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔会議の記録は本号末尾に掲載〕
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○安住委員長　これより一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官大森一顕君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木委員　自由民主党東京十二選挙区選出の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございました。
　早速ですが、本日は、まず、家計というものを切り口とした我が国のマクロ経済政策について質問をいたします。
　昨年の七月から九月期の家計貯蓄率は、資金循環ベースで、対ＧＤＰ比でプラス一・一％まで実は我が国は落ち込んでいるわけであります。一九八〇年以来の最低水準となりました。家計の将来不安を払拭するには、やはり十分な、あるいは、少なくとも一定の貯蓄ができる状態になるという必要があると思います。
　ちなみに、欧米主要国の貯蓄率は、比較をいたしますと、米国はプラス四・四％、ユーロ圏がプラス四・一％、英国はプラス三・四％、日本は、今申し上げたようにプラス一・一％ですから、これを見ると、現状の日本の低さというのが非常に際立つわけであります。
　一月の政府の中長期の経済財政に関する試算、これは経済財政諮問会議が提出したものですが、資料一でございます。実質ＧＤＰの成長率がプラス一・五％となる成長移行ケース、これは資料一の下段ですけれども、そうであっても、二〇三〇年代の家計の貯蓄率はプラス二・〇％程度、つまり、家計の状況はほとんど改善しないということになるわけであります。
　また、国際経常収支は三％程度の黒字が続くことになっていて、貯蓄、投資のバランスとしては、国内の資金がまだ余剰で、家計の貯蓄率の低下は高齢化が問題ではないことも実は示しています。これは、資料二を御覧いただければお分かりになると思います。
　ここで問題なのは、二〇三〇年代前半の財政収支が対ＧＤＰ比でプラス一・一％程度の黒字になっていることでありまして、これは何を意味しているかというと、財政政策が緊縮であって、家計から資金を吸い上げる形が継続する見通しだということであります。これでは、私は、国民は幸せを実感できる状況になかなかならないというふうに思うわけであります。
　さて、企業貯蓄率と財政収支を合計したものを私たちはネットの資金需要と呼んでおります。これは資料三を御覧いただければと思いますが、このネットの資金需要とは、簡単に言いますと、市中にお金がどれだけ増加する力があるのかを示す指標でありまして、この指標がプラスになると、市中からお金が消えてしまいます。そして、マイナスになりますと、お金が増加する力があることになる、そういう指標であります。
　そして、マイナス五％程度というのが名目ＧＤＰ三％成長に整合的な、適切な目標とされていまして、つまり、これが一定水準のマイナスになることで、企業と政府の支出する力が強くなるということになりまして、家計に所得が回り、プラス二％を十分に上回る貯蓄率になるほどに家計の状況が回復するということになるわけであります。マクロ経済では、誰かの支出が誰かの所得になるというのが原則でありますから、そういうことになります。
　そこで、悪化し続けている家計の状況を回復させるために、政府はどのような役割を果たすべきと考えるか、赤澤大臣の見解をお伺いします。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、経済成長ということですけれども、企業の投資を引き出し、家計の所得を増やすことが重要であるという認識は共有をしております。
　御案内のとおり、石破内閣では、今まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点であるという認識の下で、経済あっての財政との考え方、そして、この移行を確実なものとするため、必要な経済対策等を講じてきているところでございます。
　具体的には、最低賃金を着実に引き上げ、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めることとしています。同時に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるべく、省力化あるいはデジタル化投資の促進への支援や官民連携の国内投資を進めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じることとしております。
　その上で、こうした取組による家計所得の増加を消費の増加へつなげていくことで成長と分配の好循環を実現することが重要と考えておりまして、今申し上げた意味では、委員が御指摘の家計貯蓄率の上昇は、所得の増加ほどには消費が増加しないことで実現されるところがありまして、このため、御指摘のネットの資金需要を拡大させることは、家計貯蓄率を引き上げるということになりますが、その財政運営の方針が成長と分配の好循環の実現と整合的かどうかというのは、ちょっと大きな論点かなというふうに思っております。
　今後とも、経済あっての財政との考え方の下、政策運営に取り組んでまいりたいと思います。それにより、民需主導の経済成長が実現する中で、財政状況の改善も進め、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいと考えます。
○高木委員　家計の貯蓄の問題はいろいろ見方があると思いますが、これは、結局、今何を言いたいかというと、貯蓄もできないほどやはりなかなかみんな困っているという状況だということです。
　つまり、我が国は、そもそも貯蓄が好きな国民だったと思うんですよ。ずっと貯蓄貯蓄と言われてきて、そして、政府の政策も、貯蓄から投資へというようなことも言われてきた。その我が国においてこれだけ貯蓄率が下がっているということに対する問題意識を是非持っていただけないでしょうかということでありまして、つまり、貯蓄も消費も増えていくということが大事なんだということだと思いますから、是非その点を御留意いただきたいと思います。
　さて、財政運営が、財政収支が黒字でなければならないというのは、実は、古く単純なミクロの考え方だと私は思っています。ここから脱しないと、成長移行ケースであっても家計の状況が回復しないことは先ほど申し上げたとおりでございます。だからこそ、家計に所得を回すために、企業と政府の支出力であるネットの資金需要を十分なマイナスに誘導する財政運営が新しいマクロの考え方というふうに私は思っておりまして、こういう考え方が必要だというふうに思います。
　あえて申し上げますが、我が国の財政は、ずっと危機だ危機だと言われていますけれども、見方によって、これは健全だと私は思っています。つまり、少なくとも二〇二五年度の政府予算案では、国債費を除く歳出というのは八十七・三兆円でありまして、そして、そこから建設国債を、六・八兆円発行していますから、経常的歳出という考え方でこれを引いていきますと、実は、八十・五兆円になるわけであります。一方で、税収と税外収入の見込みは八十六・九兆円でありますから、つまり、二〇二五年度のコアプライマリーバランスというものは既に六・四兆円の黒字ということになるわけであります。財政は既に健全化していると言ってもこれはいいと思います。
　私は、プライマリーバランスからコアプライマリーバランスへの、財政目標を柔軟化をするということができれば、我が国の財政政策は更に余力があるというふうに考えるわけであります。
　そこで、企業貯蓄率に対する財政政策の在り方、また、コアプライマリーバランスによる新しいマクロの考え方での財政余力、そして、それを生かした今後の財政政策はどうあるべきと考えるのか、赤澤大臣の見解を伺います。
○赤澤国務大臣　世界有数の災害発生国である我が国において、公共インフラの維持整備にしっかりと取り組み、防災・減災、国土強靱化を着実に推進していくことは大変重要でありまして、委員と全く認識を同じくしております。
　その上で、コアプライマリーバランスというお考えを披露いただいたわけですが、建設国債の発行額を除く趣旨は、恐らく、建設国債がそれにひもづく見合いの実物資産を生み出すため、その分の債務を除いて考えていいのじゃないかというお考えじゃないかと承知をしております。
　公共事業の重要性はもちろん理解をするんですが、我が国の財政に対する市場の信認を確保するという観点からは、建設国債か赤字国債かにかかわらず、債務全体を管理していくことも重要であると考えておりまして、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、早期のプライマリーバランスの黒字化の実現を目指してまいりたいと思います。
　なお、そのためにも、企業部門が投資超過へとシフトし、民需主導の経済成長が実現することが重要であるというのは委員御指摘のとおりでありまして、政府としては、思い切った官民連携の投資を行うなど、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行ってまいりたいと思います。
　問一へのお答えと組み合わせれば、投資をすごく企業がやってくださる状態で、家計が貯蓄をすると、そのお金がうまく資金供給につながっていくようないい循環になっていれば、それがいい状態だと思うので、そういう状態を目指してやっていきたいというふうに思っております。
○高木委員　今、赤澤大臣がお答えいただいたように、いい循環をつくるための国の役割というものを、是非マクロ経済の正しい考え方に基づいて運用していただきたい、私はこう思うわけであります。
　つまり、正しいマクロ経済というのは、先ほど申し上げたように、誰かの支出が誰かの所得になっていく、この考え方ですから、誰かがやはりそのバランスを取っていかなければいけない。つまり、企業貯蓄率が上がっていけば、当然、国がそのバランスを取るためには財政を出していくということが必要だ。逆に言うと、投資超過になって景気が過熱してくれば、政府はそれを締めていかなきゃいけない、こういう役割ですから。
　ですから、そのバランスをどう取っていくのかという意味での、このネットの資金需要という一つの指標を活用していただいて、どのようにこれを運用していくのかということを是非これからも考えていただきたいと思います。
　私が言っていることは、多分、今までの政府の財政政策とはちょっと違うのかなという気もします。これは異端論かもしれません。しかし、いつか、ガリレオが言ったと言われるように、それでも地球は回っているという日が私は必ず来ると思いますから、赤澤大臣、是非心構えをしておいていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、日米首脳会談を経て、日米関係と我が国の外交の課題についてお伺いをいたします。
　米国トランプ大統領は、二期目の就任以来初めての電話会談のお相手、外国首脳は、サウジアラビアのムハンマド皇太子でありました。そして、初めての対面での首脳会談は、イスラエルのネタニヤフ首相でありました。このことから、私は、今後の米国、なかんずくトランプ大統領の世界戦略をどう見るかということが、この二つの会談から鍵になるのかなというふうに一つは思っています。
　私は、現時点で、米国にとって中東の優先順位が極めて高いというふうに思っています。もちろん、ほかにもたくさんの問題があって、ウクライナの問題とかいろいろありますけれども、今まさに中東を何とかしたいというふうに優先順位が極めて高いというふうに思います。アブラハム合意を始めとして、これからトランプ大統領の二期目が始まりまして、中東情勢が刻々と、しかも劇的に変化すると思われる中で、米国の同盟国として、我が国の中東政策も既に大きな岐路に立っているのではないかというふうにも思います。
　例えば、我が国は原油輸入の九〇％超を中東地域に依存していますが、トランプ政権で米国のエネルギー政策が根本的に変わっていく中で、従来からの産油国との関係を当然視していることに、我が国にとってリスクはないのでありましょうか。つまり、ＯＰＥＣとの関係強化を含めて、産油国との関係を改めて強化する必要があるのではないか。
　さらには、新たなエネルギー調達先の開拓などを考える必要はないのか。その際、米国との関係から、イランはリスク要因の可能性が高いので、我が国の対イラン政策は、今までどおり伝統的な友好関係、伝統的な友好国という判断でよいのかどうか、このように課題は枚挙にいとまがないというふうに思います。
　要するに、我が国は、ダイナミックに動く中東地域で能動的な政策展開ができるのか、従来の固定観念を変えることができるのかということだと私は思っています。その点について、岩屋外務大臣の見解をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　外務大臣政務官をお務めいただいた委員から非常に難しい御質問をいただきました。
　言うまでもなく、中東地域はシーレーンの要衝でもありますし、御指摘があったように、我が国の原油を大きく依存している地域でございますので、中東地域の平和と安定は、我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。
　その中東地域で、近年、ガザ、あるいはシリア、そしてイランといった情勢が大きく変動し、また、緊迫した状況が継続をしております。ガザは、停戦合意が予定どおり履行されていくということを見守りたいと思っておりますし、シリアは、本当にシリア人の皆さんによる国の再建が果たされるように支援をしていかなきゃいかぬと思っておりますし、イランは、核合意が宙ぶらりんになっているという状況にございますので、これも何とかしていかなければいけません。
　しっかりと情勢を見極めつつ、我が国として的確、適切な対応が求められているというふうに考えております。米国ともしっかり意思の疎通を図っていきたいというふうに考えております。それから、エネルギーについての供給元の多角化ということも考えていかなければいけないと思っておりまして、必要な取組を進めていきたいというふうに思います。
　中東地域は、これまで良好な外交関係を築いてまいりましたので、やはりこれはこれとして大事にしつつ、委員の御指摘も踏まえて、我が国としてこの中東の平和と安定に積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
○高木委員　もう一つ伺います。対中政策についてはどうなのかということであります。
　米国による追加関税は既に発動されておりまして、カナダやメキシコとは明らかに対応が違っているような気がいたします。米中関係は我が国の安全保障上も非常に重要でありまして、米国の対中政策を踏まえつつ、我が国としてどのような対中政策を展開すべきなのかということであります。
　特に、日米首脳会談でも言及されたとおり、台湾海峡の平和と安定はもとより、中国の一方的な現状変更への挑戦に対して、我が国として台湾との連携にどう取り組むのか、岩屋外務大臣の見解を伺います。
○岩屋国務大臣　中国に対しては、言うまでもなく、強固な日米関係というものを土台に、前提にしっかり対話を重ねていくことが大事だと考えております。戦略的互恵関係を包括的に推進すると言っておりますし、建設的かつ安定的な関係をつくっていこう、懸案を一つずつ減らし、また、協力できるものを一つずつ増やしていこう、この努力をしていきたいと思っております。
　委員御指摘の台湾は、言うまでもなく、我が国と基本的価値を共有し、緊密な経済関係、人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。台湾との関係は、非政府間の実務関係ということになりますが、この立場を維持しつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいと思っております。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが大切でございます。これが我が国の従来から一貫した立場でございます。これは、御指摘のように、日米首脳会談でも確認をしておりますし、昨年の日中首脳会談また日中外相会談を始め、あらゆる機会にこういう立場を中国に伝えてきております。
　これからも同盟国、同志国と緊密に連携しながら、この台湾海峡の平和と安定の重要性、これを引き続きしっかりと訴えていきたいと考えているところでございます。
○高木委員　中国との関係も大事だというのはそのとおりだと思いますし、そして、一方では、やはり台湾との関係も大事だと。いろいろなやり方があると思いますけれども、一つには、中国のやり方の一つとしてサラミスライスとか、いろいろありますけれども、我が国も、台湾との関係もそういう形で一つ一つ、一歩一歩深めていっていただきたいと是非大臣にお願いしておきたいと思います。
　さらに、トランプ大統領の関税問題、我が国に課せられる可能性はあるのかというのが国民の大きな関心事であると思います。
　米国への投資を増やすだけでは、米国に対する貿易黒字は大きく減らすことは多分できないと思いますので、我が国の内需の強い拡大が必要になるのではないかと私は思っています。しかし、実質民間内需は新型コロナ前の二〇一九年平均をいまだ下回っておりまして、二〇二四年の我が国経済はマイナス成長になったと実は見られているわけであります。
　我が国は、内需を強く拡大するコミットメントが求められるんじゃないか。私は、内需拡大へのコミットメントが日本へのトランプ関税を避ける一つの手段になると思うのですけれども、武藤経産大臣の見解を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　高木委員から御質問をいただきました。
　今の関税の問題等々、トランプ大統領が様々な措置の可能性に言及していることは報道のとおりで、承知をしているところであります。ただ、今後、具体的にどのような措置を講じてくるのかはまだ予断ができないものの、引き続き高い関心を持って注視をしながら、日本企業への影響を十分に精査した上で適切に対応する必要があると考えているところです。
　また、先生から、今、内需拡大のコミットメントの提案をいただきました。ある意味で価値観は共有するものでありますし、ただ、先ほど赤澤大臣も答弁されたように、日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換をするため、消費や投資といった内需が拡大をする好循環を実現していくことは、これは、私自身も思いますけれども、米国との関係にかかわらず我が国がしっかり取り組んでいかなくてはいけない、こういう課題であると承知をしております。
　このため、賃上げであるとか国内投資が円滑に進む環境整備を注力していき、そして、いずれにせよ、国益に資する形で日米経済関係を深化、発展させていくため、新政権と緊密に意思疎通を図っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○高木委員　今の御答弁はまさにそのとおりだと思っていまして、つまり、我が国は、内需拡大というのは当然やらなきゃいけないし、それは国益に資することですから、アメリカがどうあろうとやらなければいけない。しかし、状況的に言うと、一九八〇年代の後半から九〇年代にかけてのあのときの状況と、日米関係は非常に似ているような気がします。つまり、日米構造協議を始めとして、当時のアメリカの貿易赤字、そして我が国の黒字、それが今も同じような状況になっていて、だからこそ、我が国の国益に資する形で内需拡大をしつつ、それも一つの材料としてアメリカとの交渉に臨んでいくという考え方が私は必要だと思っています。
　つまり、内需を拡大させるためには、停滞をさせる要因を排除していかなきゃいけない。例えば、日銀の利上げ、あるいは緊縮財政というのは、これはやはりトランプ関税のリスクを大きくするというふうにも思います。さらに、百五十兆円の投資を米国との間で約束ができるんだったら、相応の金額を国内投資もするんだというふうに金額を明示しながらやることが、私は国民の期待に応えることではないかなというふうに思います。
　さきの日米会談では、例えば宇宙あるいは海洋、そうした将来に向けたフロンティアにも一緒に協力をしていくということもうたわれているわけですから、今日は、特にこの宇宙の分野について、是非これからもっと投資をしていくべきだ、基金も含めて投資をしていくべきだというふうに思いますので、城内大臣の見解を伺いたいと思います。
○安住委員長　間もなく時間が参りますので、手短な答弁をお願いします。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の宇宙分野は、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与える科学技術のフロンティアとしてだけではなくて、安全保障や防災、減災を含めた私たちの経済社会を支える基盤として、近年急速にその重要性を増しております。また、宇宙をめぐりましては、世界的に官民による投資が大変活発化しておりまして、今後、更なる市場の拡大が期待されているところであります。こうした分野におきまして戦略的に技術開発や人材に対する投資を行っていくことが、我が国経済全体の成長力の強化につながるものと考えております。
　現在、政府といたしましては、意欲的なスタートアップを含めました民間企業や大学等が大胆かつ柔軟に技術開発や実証に挑戦できるようにするための支援を進めているところであります。また、さきの日米首脳共同声明におきましては、アルテミス計画による有人探査の実施を始め、宇宙分野での日米協力がしっかりと明記されたことであります。
　日米協力関係を更に強固なものとしていくためにも、我が国の宇宙分野における官民の競争力を高めていく必要があり、引き続き、関係省庁とも連携の上、強力に宇宙政策を推進してまいりたいと考えております。
○安住委員長　もう時間です。
○高木委員　ありがとうございました。
　時代の変わり目でもありますので、是非そういう認識の中でこれからの政府の、国の政策をしっかり進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○安住委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。