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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、自衛隊のイラク派兵法、軍事占領支援法に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、政府の言うような、イラクの復興人道支援のための法案ではありません。米英が始めた無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に自衛隊を派兵し、日本が軍事占領に参加、加担する、まさに軍事占領支援法であります。
　戦後初めて、軍事占領支援のために、しかも、今なお戦闘が続くイラクに自衛隊を派兵することは、武力の威嚇、武力の行使、交戦権を否認した日本国憲法九条に真っ向から違反するものであり、到底許されるものではありません。
　かかる重大な法案を通常国会会期末に提出し、会期を延長した上に、わずか一週間という短期間の審議で、中央・地方公聴会もイラク現地調査も行わず、数の力で押し通そうとしているのであります。議会制民主主義を無視した不当きわまりないやり方に、断固抗議するものであります。
　そもそも、この法案の出発点は、イラク国民からの要請にあるのではありません。ブーツ・オン・ザ・グラウンド、地上部隊を出せというアメリカの要求に従い、小泉総理が、初めに自衛隊派兵ありきで進めたものであります。本法案は、その内容においても、そのやり方においても、その動機においても、断じて容認できないものであります。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一に、この法案が前提としている米英軍によるイラク戦争に全く正当性がないことであります。
　政府は、今回のイラク攻撃が国連安保理決議に基づくものと言いますが、安保理事会がイラクに対する武力行使を認めていないことは明らかであります。アメリカがイラクへの武力行使容認決議を画策したのに対し国際社会の圧倒的多数がこれを拒否した経過からいっても、明白であります。
　しかも、米英がイラク戦争の最大の口実とした大量破壊兵器はいまだ発見されず、米英国内ですら、政府の情報操作の責任追及が行われているのであります。
　小泉総理は、イラクが大量破壊兵器を保有していると断言しながら、いまだその根拠を示し得ないにもかかわらず、その責任を何ら明確にしていないことは極めて重大です。イラク戦争は、どこから見てもその大義は成り立たず、全く道理のないものであることは明らかであります。
　第二に、政府は、米英の軍事占領に正当性があると言いますが、国連安保理決議一四八三は、無法な戦争に基づく占領行政に合法性を与えておらず、占領行政に対する国連加盟国の協力を要請しているものでもありません。無法な戦争の結果として、占領国に対し、国際人道法に基づく義務や責任を果たすよう求めているにすぎないのであります。フランス、ドイツなどがイラクへの派兵を拒否しているのは、当然のことです。
　私は、沖縄の、米軍占領下で育ちました。占領された住民にとっては、いかなる理由によっても、外国占領軍は容認しがたいものであります。しかも、それが違法、不当な軍事占領であればなおさらであります。
　現に、米英の軍事占領支配はイラクの国民から深刻な抵抗と反発を受け、武力衝突が続発しています。これに対し、米英軍は、治安の回復、安定の名のもとに掃討作戦を展開しているのです。その米英占領軍を自衛隊が支援することになれば、イラク国民の目に占領軍の加担者と映ることは明らかではありませんか。占領に抵抗するイラク国民から反発と抵抗を受け、砲火を交えるという危険きわまりない事態も起こるのであります。
　米英の軍事占領に自衛隊が参加、加担することは、断じて容認できません。
　第三に、イラクへの自衛隊派兵は、憲法の平和原則に真っ向から反するものです。
　本法案は、戦後初めて、現に戦闘が行われている地域に自衛隊の陸上部隊を展開させるものです。政府は、イラク国内に非戦闘地域を設定するから憲法違反にならないと言いますが、イラクの実情に照らせば、これが全くの虚構の議論であることは明らかではありませんか。
　米軍に対する攻撃が連日起こっており、米軍の司令官自身が、イラク全土が戦闘地域、戦争はまだ終わっていないと発言しています。このようなイラク国内で、自衛隊は、武器弾薬を含む輸送、補給、医療など、米軍への後方支援活動を行うのであり、幾ら非戦闘地域だといっても、攻撃を受けないとは言えないのであります。
　しかも、派遣する自衛隊の武器装備に法的制限はありません。既に、防衛庁は、重機関銃を装備した装甲車や対戦車砲などの武装を検討しています。
　米軍支援活動中の自衛隊が、攻撃を受ければ、指揮官の命令のもとに、部隊として組織的に武器を使用し、反撃することになるのであります。これが武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した日本国憲法に反することは、余りにも明らかであります。
　最後に、日本のイラク支援は、イラク国民の意思を尊重し、イラク国民の要求に基づき、国連を中心とした、非軍事の人道復興支援でなければなりません。これは、すべての加盟国に人道救済、復興支援を求めている国連決議一四八三にも合致するものであります。
　私は、日本共産党の現地調査団の一員としてイラクを訪問しました。医薬品が不足している、医療技術の水準を上げたい、農業支援や雇用、職業訓練など、イラクの復旧復興のため、さまざまな分野で、日本の支援を求める声を聞きました。イラク国民から、軍隊の派遣を求める声は全くありません。こうしたイラク国民の声にこそ、耳を傾けるべきであります。
　イラク国内に自衛隊を派遣し、イラク国民に敵対して軍事占領を支援することは、日本とイラク国民、イスラム社会との友好関係に深刻な障害をもたらすだけであります。イラク国民の反発と抵抗によって、米英の占領支配が泥沼化することは必至であります。
　長期にわたる軍事占領支配に自衛隊を派兵することは、日本の進路にとっても、世界の平和秩序からいっても、極めて重大な障害をつくり出す誤りであることを厳しく指摘し、憲法違反のイラク派兵・軍事占領支援法の廃案を断固として主張し、討論を終わります。
○今川正美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対して、反対の立場から討論を行います。
　きょうは、くしくもアメリカの独立記念日であります。かつてはモンロー主義を掲げたアメリカも、第二次大戦後は、国際社会のトップリーダーとして自他ともに認める存在となりました。
　ところが、その米国を大きく狂わせたのは、二年前の同時多発テロ事件でありました。これを契機に出されたブッシュ・ドクトリンは、特定の国を悪の枢軸、ならず者国家と指定し、国際社会を無視してでも武力で相手国を先制的につぶすことを当然としました。
　皮肉なことに、アフガニスタンへの報復戦争と今回のイラク戦争でアメリカの敵となったのは、オサマ・ビンラディン率いるテロ組織とフセイン独裁政権でしたが、そのいずれも、旧ソ連によるアフガン戦争とイラン・イラク戦争でアメリカ自身が支援を惜しまなかった相手でありました。
　今回、イラクの大量破壊兵器問題では、国連のＩＡＥＡやＵＮＭＯＶＩＣはもとより、フランス、ロシア、中国など国連安保常任理事国を初め圧倒的多数の国々は、国連査察の徹底した継続による平和的解決を求めたのでありました。しかし、米英両国は、国連の武力行使容認決議もないまま、フセイン独裁政権打倒と中東の民主化あるいは石油利権をねらいとして、戦争に踏み切ったのであります。
　米英両国は、イラクの大量破壊兵器の隠匿を戦争の理由としました。しかし、フセイン政権が崩壊してから約三カ月たつというのに、いまだに大量破壊兵器は発見されていません。むしろ、米英両国では、イラクの大量破壊兵器に関する情報操作、証拠偽造の疑惑が露呈して、ブッシュ、ブレア両政権は危機に立たされているのが現実であります。
　このような大義なき戦争を実際はわかっていながら、ほこりをかぶった六七八、六八七や、査察継続を求める一四四一など、一連の国連決議を身勝手に解釈し、日米同盟重視を理由にイラクへの武力攻撃を支持した小泉総理とその内閣は、国際法を犯し、イラクの罪なき民衆を殺傷した米英両国と同罪と言わざるを得ません。しかも、せっかく長年にわたって築いてきた中東諸国と我が国との信頼関係を大きく傷つけてしまいました。
　そもそも、世界最大の大量破壊兵器の保有国である米国が、大量破壊兵器を隠し持っているかもしれないイラクを武力制裁する行為は、わかりやすく例えると、そもそも道交法を認めず免許証も持たない米国が交通違反を犯したイラクをいきなり暴力で制裁する行為に等しいでしょう。
　こうした無謀な米国を支持する小泉内閣の姿は、あたかも、飲酒運転で暴走するブッシュ大統領の車の後部座席からわざわざウイスキーを勧めて他人をひき殺すお手伝いをするに等しい。同盟国だったら、ブレーキを踏み、エンジンキーを抜いて、暴走車をとめてやるのが小泉総理の役目のはずです。
　かつては、後部座席、つまり野党からブレーキを踏めば、助手席、つまり自民党の内部からもブレーキを踏んで、政治の暴走を抑止する装置があったはずですけれども、今、この政治の現状は、その機能が壊れているありさまであります。
　さて、不法な戦争後、本来なら、米英両軍は速やかに撤退し、国連主導のもとでイラク復興を図るのが本筋です。しかし、現実は、米英両国による不当な軍事占領が続いています。国連決議一四八三も、米英両軍の戦争を合法化したわけではなくて、人道復興支援を各国に要請はしても、軍隊派遣を求めているわけではありません。支援のあり方は、それぞれの国の憲法など、それぞれの仕組みによってやるものです。
　政府・与党は、人道支援と安全確保、つまり治安維持のためには自己完結型組織たる自衛隊が適切であり、非戦闘地域へ派遣するから憲法に抵触しないと繰り返しておりますけれども、全くの詭弁であります。
　私も、社民党の団長としてイラクの現地を調査してきましたし、また、野党各党の調査の報告によっても、イラクの治安状況はかえって悪化しています。与党の調査団はどこを見てきたのでしょうか。現在、一日平均二人の米兵が襲撃され、死亡しています。政府の言う非戦闘地域も、決して安全地帯ではありません。仮に、安全地帯であるのなら、わざわざ武装組織は必要ないはずです。国連も、このたび、人道支援の領域では丸腰、非武装が望ましいとのガイドラインを発表しているのです。
　いずれにせよ、イラク復興支援の前提としては、治安回復とあわせて健康上の安全が不可欠です。その象徴的事例が、劣化ウラン弾による被害なんです。
　米軍による劣化ウラン弾の使用は、湾岸戦争とコソボ紛争で証明されました。湾岸戦争とその後の経済制裁によって、イラクの多くの人々は放射能障害に苦しみ、特に、多くの子供たちが命を奪われているのです。こうした被害実態の検証は時間を要します。
　今回のイラク戦争でも劣化ウラン弾が使用された事実は、我が国の民間団体や国際的な専門機関の調査で既に立証されています。しかし、我が国政府は、劣化ウラン弾と放射能障害との因果関係及びイラク戦争で使用を否認する米国報告をうのみにするだけです。これでも、世界で唯一の被爆国と言えるのでしょうか。
　ＮＧＯであれ、派遣予定の自衛隊であれ、イラク復興支援に当たる人材をむざむざ放射能被害にさらすのですか。広島、長崎で原爆投下の洗礼を受けた日本であればこそ、その先端医療を生かした支援ができるのではありませんか。
　教育の分野でも同様です。イラクの学校の先生は、月に二百四十円、よくても千五百円ほどの月給で、まさしくボランティアで頑張っています。イラクの多くの子供たちが一日も早い支援を望んでいるのです。自衛隊などの出る幕ではありません。
　ところで、本来、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法とのかかわりで専守防衛を原則とする自衛隊を、このように長期間、その基本的任務を外れて海外派兵に使用することは、決して許されません。国会では、海外派兵を為さざる決議までしているはずです。しかし、冷戦後、この十年余り、自衛隊は専らＰＫＯやインド洋派遣などに従事し、自衛隊法上の雑則運用の実態にあるのではありませんか。
　我が国の独立と平和を守ると宣誓して入隊した自衛官にとって、海外派遣は、憲法違反であることはもとより、雇用契約違反であります。
　一昨年十一月以来、テロ対策を名目にしたインド洋派遣は二十カ月に及んでいます。今、どういう実態にありますか。この間、二人の自衛官が命をなくし、任務遂行中に組織ごとの飲酒事件まで発覚しましたが、政府は、国会に報告すらしません。派遣命令が下る前に辞職したり転属する自衛官も出てきているようであります。果たして、彼らを非難することができるでしょうか。毎年、七十人を超える自衛官が自殺しており……
○今川正美君（続）　その半分は、いじめ、しごきによるものと思われます。皆さん、自衛官も人の子なんです。その人権をもっと尊重しなければなりません。まるで機械のように、便宜的に自衛隊を活用し、政治的に利用することは、厳に慎まなければなりません。
　一方では、派遣中の補給艦や護衛艦は実質的に米軍の指揮下に入っていること、イラク戦争に従事している米空母に燃料を提供している事実は、テロ特措法の趣旨からも外れております。このように、自衛隊艦船が戦闘地域に踏み込んでいないかどうか、停泊港はどこかすら政府は秘密にしており、国会での検証は不可能で、シビリアンコントロールは機能していません。
　このように、自衛隊を占領下のイラクに派遣することは、憲法上からも、実態面からも許されません。政府は、イラク国民にとって一番必要な支援から目を背け……
○今川正美君（続）　米国から高い点数を稼ぐために自衛隊を派遣しようとしているにすぎません。
　私たち社会民主党は、本法案を直ちに廃案とすることを強く求め、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十五年七月二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
 平成十五年七月二日
 午前十時開議
　第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に
 関する法律案（法務委員長提出）
　第二　地方独立行政法人法案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第三　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法
 律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　市町村の合併の特例に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員安永英雄君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員安永英雄君は、去る六月八日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに建設委員長　決算委員長等の重任にあたられました　元議員正四位勲二等安永英雄君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案（法務委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案につきまして、法務委員会を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　性同一性障害は、生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患であり、性同一性障害を有する者は、諸外国の統計等から推測し、おおよそ男性三万人に一人、女性十万人に一人の割合で存在するとも言われております。
　性同一性障害については、我が国では、日本精神神経学会がまとめたガイドラインに基づき診断と治療が行われており、性別適合手術も医学的かつ法的に適正な治療として実施されるようになっているほか、性同一性障害を理由とする名の変更もその多くが家庭裁判所により許可されているのに対して、戸籍の訂正手続による戸籍の続柄の記載の変更はほとんどが不許可となっております。そのようなことなどから、性同一性障害者は社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的に不利益を解消するためにも、立法による対応を求める議論が高まっているところであります。
　本法律案は、以上のような性同一性障害者が置かれている状況にかんがみ、性同一性障害者について法令上の性別の取扱いの特例を定めようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的には他の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについて必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断が一致しているものを性同一性障害者とし、そのうち、二十歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に子がいないこと、生殖腺又はその機能がないこと等の要件を満たす者について、家庭裁判所は、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができることとしております。
　第二に、性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法その他の法令の規定の適用については、他の性別に変わったものとみなすとともに、その効果は審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすことはないものとしております。
　第三に、性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、新戸籍を編製することを基本とし、その者の戸籍の続柄の記載の変更手続が行われることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行するとともに、性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲等について法律の施行後三年を目途に検討等を行う旨の規定を設けております。
　以上が本法律案の趣旨及び主な内容であり、昨日、法務委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　地方独立行政法人法案
　日程第三　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方独立行政法人法案は、公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本その他の制度の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、地方独立行政法人法の施行に伴い、災害対策基本法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方独立行政法人制度に関し、その創設趣旨、公立大学法制の在り方、公営企業等の地方独立行政法人への移行上の課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方独立行政法人法案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、市町村の合併を推進するため、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件として人口三万以上を有することとする特例の適用期間を一年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長遠藤武彦君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十一 
 反対 百 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百五 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成十五年六月二十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 平成十五年六月二十七日
 午前十時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別
 措置法案（厚生労働委員長提出）
　第三　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
 法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、請暇の件
　一、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉
 法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、共生社会に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　去る二十四日、筆坂秀世君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 参議院議員辞職願
 筆坂　秀世　
 二〇〇三年六月二十四日
　一身上の都合により、参議院議員を辞職いたし
　ます。
 参議院議長　倉田　寛之殿
○議長（倉田寛之君）　筆坂秀世君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　田村公平君から海外渡航のため来る二十九日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、次世代育成支援対策に関し基本的な事項を定めるとともに、その推進のための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、関係者の責務を明らかにしております。
　第二に、主務大臣は、基本理念にのっとり、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の行動計画策定指針を定めることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに行動計画を策定することとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、行動計画策定指針に即して、行動計画を策定すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、職員を雇用する立場からの行動計画を策定し、公表することとしております。
　このほか、次世代育成支援対策の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、行動計画策定指針については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、行動計画の策定については平成十七年四月一日等としております。また、この法律は平成二十七年三月三十一日限りその効力を失うこととしております。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てをしやすい環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、地域における子育て支援の強化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につき御説明申し上げます。
　第一に、市町村は、子育て支援事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならないこととしております。
　また、市町村は、保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、助言等を行うこととしております。
　第二に、市町村保育計画等の作成であります。
　保育の実施への需要が増大している市町村及び都道府県は、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を定めるものとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年四月一日としております。
　以上が次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷博之君。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　谷議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、次世代育成支援対策推進法案に基づく行動計画の策定についてのお尋ねがございました。
　本法案に基づきます行動計画につきましては、議員が御指摘のとおり、社会福祉法に基づく地域福祉計画と十分に調和が取れたものにする必要があるというふうに考えております。国が策定をいたします行動計画の指針につきましても、その旨を示したいと考えております。
　また、行動計画につきましては、住民参加の下に策定されることが重要であるという御指摘がございましたが、同感でございまして、本法案におきましては、市町村や都道府県に対しまして、行動計画を策定するに当たりましては住民の意見が反映されるよう必要な措置を講ずることを義務付けたところでございますし、行動計画の指針におきましても、住民意見の反映の手段として公聴会や説明会の開催など具体例をも示したところでございます。
　次に、地域における子育て支援の実施でありますとか地域福祉計画の策定に教職員が積極的にかかわっていくべきとの御指摘がございました。
　地域における子育て支援の実施や地域福祉計画の策定に当たりましては、様々な関係者が参加することが重要でありまして、地域の実情に応じて、小中学校の教職員を含めて専門性を持った方々に主体的に取り組んでいただくことは大切なことであるというふうに思っております。
　こうした中で、今回の次世代育成支援対策推進法案におきましては、国が定める行動計画の指針について、文部科学省を始めとする関係省庁と共同して策定していきたいと考えております。
　また、同法案におきましては、地域における次世代育成支援対策の推進に関しまして協議するための地域協議会を組織することができることとしております。この協議会におきましては、教育関係者を含めました多様な関係者から成るものなどを想定しておりまして、行動計画の策定に当たりましては、地域の実情に応じた協議会の設置、活用が図られるように、国が定める指針におきましてもそれを促したいと考えているところでございます。
　放課後対策についてのお尋ねがございました。
　保護者が昼間家庭にいない児童に対しまして、遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業につきましては、新エンゼルプラン及び平成十三年七月の閣議決定「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に基づきまして、計画的に整備を推進しているところでございます。
　御指摘の自治体独自の取組として、小学校におきまして、放課後にすべての児童を対象とする取組が行われているところもあることも事実でございます。遊びを通じた異なった年齢児の交流等の場として有意義であるというふうに考えているところでございます。
　このような取組におきまして、放課後児童健全育成事業を併せて実施している場合につきましては、放課後指導員の配置、それから衛生面及び安全面が確保される施設の設置など、一定の要件を満たしているところに国庫補助の対象としているところでありまして、厚生労働省といたしましては、地方公共団体における多様な取組を支援をしていきたいと考えております。
　それから、放課後児童クラブの指導員についてのお尋ねもございました。
　放課後児童クラブの職員配置につきましては、子供を預かる時間帯が通常、放課後に限られることから、指導員につきましては非常勤として、利用人数に応じて配置をしているところでございます。
　本事業に対する国庫補助は非常勤職員を前提に運営費を計上しているところでありますが、長時間開設に対する加算等、各種加算制度の創設を図るなど改善を図っているところでございます。また、放課後児童クラブにおける指導員と児童の関係は児童の健全育成の観点から重要でありまして、指導員にはできる限り継続的に勤めていただけるように自治体において配慮していただくことが重要であると考えておりますし、厚生労働省といたしましても、そうした方向性を踏まえて今後考えていきたいと考えているところでございます。
　児童虐待防止法の改正の検討についてのお尋ねがございました。
　児童虐待防止法の見直しにつきましては、法律の附則において施行後三年の見直しが規定されていることを一つの契機といたしまして、制度全体にわたる解決すべき課題の整理を行うために、社会保障審議会児童部会、そしてその中に児童虐待の防止等に関する専門委員会というのが置いてございますが、ここにおきまして御審議をいただいて、先般その報告書も取りまとめていただいたところでございます。
　この報告書におきましては、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには子供の保護や自立支援に至る取組について幅広い観点から検討、整理をしていただいたところでございます。
　御指摘のありました立入調査に対する司法の関与につきましては、本報告書におきまして、立入りを拒否された場合の打開策については有効な手だてについて引き続き検討する必要があるとされておりまして、多くの課題があるものと考えておりますが、今後、幅広い虐待防止の取組について、関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　家庭の立入り拒否を受けました場合、どんなときにそれを振り切って立ち入ることになるのかといったようなことにつきましては、もう少しやはり検討をして、そして結論を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
　小児慢性特定疾患対策の法制化についてお尋ねがございました。
　小児慢性特定疾患の治療研究事業は、慢性の病気がある子供の健全育成に関しまして重要なものと考えております。この事業の開始以来、四半世紀が経過をいたしまして、本事業を取り巻きます状況も大きく変化しましたことから、その在り方について、専門家や患者代表の皆さんによります検討会を設置をいたしまして御議論をいただきまして、昨年の六月に、将来にわたり安定的な制度として本事業を確立していくことを求める報告書が取りまとめられたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この報告を踏まえて、事業の安定的な運営が図られるよう、その在り方につきましてこれまでも検討を進めてきたところでありますが、今後も鋭意検討を進めたいというふうに思っております。平成十六年度からは成案が得られるように努力をしているところでございますので、また御理解をいただきたいと思います。
　最後に、幼保一元化についてのお尋ねがございました。
　多様化する子育てニーズに対応するために、地域の子育て資源を総合的かつ効率的に活用することが重要であることも事実でございます。少子化が進行する地域におきましては、その実情を踏まえまして、保育所と幼稚園の相互の連携をより一層強化することが必要であると考えております。
　一方、本日閣議決定されました骨太の方針二〇〇三年におきましては、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とすることについて、平成十八年度までに検討を行うことといたしているところでございます。
　保育所と幼稚園の関係につきましては、我が国の次代を担う子供たちの幸せを第一に考えまして、そして総合施策の検討を進めることが重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省は後ろ向きではないかというお話がございましたが、決してそんなことはございませんで、文部科学省とより積極的に一元化に向けて努力をしていく決意でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　谷議員にお答えします。
　まず、イラク支援法案の目的と同法案に基づき派遣される自衛隊員の安全についてのお尋ねがございました。
　このイラク支援法案は、現行憲法の下で、国際協調を図りつつ、我が国としてイラクの再建に協力をすることを通じて中東地域の安定を確保し、ひいては我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保を図ることを目的といたしております。
　派遣される自衛隊員の安全につきましては、基本的な方針の策定から活動の実施の際に至るまで、政府全体として最大限の配慮を行うことといたしております。
　また、新たな総合施設の所管としての子ども省設置の必要性につきましてお尋ねがございました。
　本日閣議決定されました骨太方針二〇〇三における就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設につきましては、子ども省の設置により対応するよりも、子供にかかわる関係省庁が十分に連携し、政府一体となって対処することが重要であると考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　谷議員の御質問にお答えいたします。
　議員からは二点について御質問がございました。
　初めに、地域の子育て支援に教職員も積極的にかかわるべきとのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、子供たちを健やかにはぐくむためには地域の幅広い人々の協力を得ることが不可欠であり、教職員も地域社会の一員としてスポーツ、文化活動等の様々な活動に自主的に参加することが期待されています。こうした観点から、昨年三月に事務次官通知を行ったところであり、教職員も参加した工夫を凝らした地域活動の取組も報告されております。
　教職員が専門性を生かして子育て支援や地域福祉計画の策定にも積極的に参加していくことは有意義であり、今後とも、教職員を含め地域の人々が主体的に子育て支援などにかかわっていくよう、教育委員会を通じて働き掛けてまいります。
　次に、放課後児童の健全育成についてのお尋ねですが、放課後における子供の居場所づくり等のための学校開放が進むよう、文部科学省としては教育委員会に対する働き掛けや必要な施設整備への補助等の措置を講じております。
　また、厚生労働省が進めている放課後児童健全育成事業における小中学校の余裕教室の活用につきましても、当省としてこれを促進する取組を行っておりますが、本年三月の次世代育成支援に関する当面の取組方針を踏まえまして、今年度から幼稚園の場を活用した放課後児童健全育成事業が各市町村において推進されるよう支援しているところでございます。
　さらに、文部科学省では、すべての児童生徒を対象として、放課後や週末の居場所づくりや体験活動の促進のためのモデル事業を全国的に展開しております。
　今後も、このような施策を通じ、厚生労働省とも連携し、放課後における児童の健全育成に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　いわゆる難病対策についての補助金でございますけれども、これは義務的経費には該当いたしませんが、平成十五年度におきましては厳しい財政状況のもとで、対前年度比三十億円という大幅な予算の増額をいたしております。
　さて、平成十六年度予算につきましては、厚生労働省と予算要求について協議をした上で決定いたしたいと思っております。
　また、保育所等の運営について、一体どこに二割を切り詰める余裕があるのかという御質問でございます。
　私が申し上げましたのは、財源移譲に当たりまして、義務的な経費につきましては総体として二〇％近く節約していただきたいということを申し上げております。それは、一つは、この五年間を経過を見ましたならば、国の税収が一五％落ち込んでおるということが一つでございます。それと、さらに、まあこの五年間におきます諸物価等の言わば低減、下落が約五％近くございますので、合わせまして二〇％近くは検討していただきたいと思っておるのでございまして、これは一般論として申し上げたものでございます。
　したがって、個別については申し上げておりませんが、あえて保育所についての運営についてどうかというお尋ねでございますので、私はあえて申し上げますならば、今、社会福祉法人の経営しております保育所の経費の合理化というものは非常に進んでおりますけれども、公立の保育所におきますところの特に人件費の比率は民間に比べまして非常に高額であるということは事実でございますので、その点につきましての調整等は十分にしていただいて、二割ぐらいの削減はできるのではないかと思っておるのでございまして、御努力を是非お願いいたしたいと思っております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　谷議員から基本方針二〇〇三におきます教育・保育の一体としてとらえた総合施設の創設等について一連のお尋ねがございました。
　本日の閣議で基本方針二〇〇三、骨太第三弾を閣議決定しておりますが、その中で、新しい児童育成のための体制の整備としまして以下の二点を指摘をしております。
　近年の社会構造、就業構造の著しい変化等を踏まえまして、新しい児童育成のための体制を整備するという観点から、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とする。第二点は、この実現に向けて関係省庁において平成十八年度までに検討をする、関連する負担金の一般財源化など、国と地方の負担の在り方について並行して検討を進めて、必要な措置を講じるというところでございます。
　お尋ねのありました教育・保育一体の総合施設につきましては、したがって、この基本方針に向けて今後議論を深めて、具体的な制度をつくっていくということになろうかと思います。
　また、負担金の削減についてもお尋ねがありましたが、これは正に税源移譲と交付税改革とともに、正に三位一体として制度化を進めてまいります。具体的には、今後の予算編成に向けてこの制度化が進んでいくというふうに承知をしております。
　さらに、既存の幼稚園、保育所の関係についてもお尋ねがございましたが、これは坂口大臣の御答弁にもありましたように、総合施設の検討を進めるとともに、保育所と幼稚園の連携強化を含めた全体について、できることから関係省庁において実施に移されていくものというふうに承知をしております。
　以上、三点についてお答えを申し上げます。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、労働者が主体的に多様な働き方を選択できるようにするとともに、労働契約の終了をめぐる紛争の未然防止等に資するため、有期労働契約期間の上限の延長、解雇に係る規定の整備、裁量労働制に係る手続及び要件の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院では、解雇に係る規定の整備等について修正が行われております。
　委員会におきましては、解雇ルールの法制化の意義、契約期間の上限延長が常用雇用に与える影響、非正規労働者の処遇の在り方、裁量労働を行う労働者の健康確保対策の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取しましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　現在、我が国の経済情勢は非常に厳しく、母子家庭の母は就業面で一層不利な状況に置かれており、その生活は極めて厳しいものとなっております。
　母子家庭の母については、総合的な自立支援策を実施するために、平成十四年十一月に母子及び寡婦福祉法などの関連法律が抜本的に改正されましたが、あわせて児童扶養手当法も改正され、支給開始から一定期間を経過した場合等における手当の一部減額措置が導入されたところであり、その就業を促進することが従前に増して強く求められております。
　本法律案は、こうした状況に対処するため、母子家庭の母の就業支援について特別の立法措置を講じることにより、母子家庭の福祉を図るものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこととしております。また、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、施策の充実が図られるよう、相互に連携を図りながら協力をしなければならないこととしております。
　第二に、政府は、就業支援施策及びその実施状況を国会に報告しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、母子福祉資金貸付金の貸付けについて、就業が促進されるように特別の配慮をしなければならないこととしております。
　第四に、国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるよう努めることとしております。
　第五に、国は、母子福祉団体等の受注の機会の増大が図られるよう配慮することとしております。この場合、国の物品及び役務の調達については、予算の適正な使用に留意することとしております。
　第六に、地方公共団体は、民間事業者に対する協力の要請及び母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮について、国の施策に準じて、就業の促進を図るために必要な施策を講じるよう努めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は公布の日から起算して一月を超えない範囲で政令で定める日とし、また、本法律は平成二十年三月三十一日限りで失効する時限立法となっております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、労働基準法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十三 
 賛成 百八十六 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年の米の生産及び流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、生産・流通関係者の主体性を重視しつつ、需要に応じた多様な米づくりを推進する観点から、生産者の自主的な努力を支援するため、生産出荷団体等が作成する生産調整方針を国が認定する制度を設けるとともに、米の安定供給の確保を支援するため、生産者の過剰米処理に係る無利子資金の貸付け等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致し、その意見を聴取するとともに、米づくりの本来あるべき姿と、その実現のための条件、米政策改革大綱の周知徹底と円滑な実施のための予算の確保、地域の自主性を尊重した産地づくり対策、農業経営所得の確保と安定化対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会及び各派に属しない議員中村敦夫君を代表して羽田理事より、主要食糧の生産者に対する所得補償制度の創設等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、亀井農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本委員会におきまして米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議を行いましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百二十三 
 反対 九十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長小野清子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　共生社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十三年、第百五十二回国会において設置されて以来、「共生社会の構築に向けて」を調査テーマと定め、一年目は児童虐待防止に関する件について、二年目は障害者の自立と社会参加に関する件を取り上げて調査を行うとともに、児童虐待防止及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況に関する調査も行ってまいりました。
　その結果、障害者の自立と社会参加についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月十六日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、障害者の自立と社会参加について、二回にわたり内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省から説明を聴取し、質疑を行うとともに、参考人から四回にわたって意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、ノーマライゼーションの実現への努力、障害のある人が地域で生活するための支援の確保、高齢者、障害者にとって利便性、安全性の高い移動手段の確保、ユニバーサルデザインの意義、障害者差別禁止法等の制定の必要性等の意見が述べられました。
　これらの調査を踏まえ、障害者の自立と社会参加に関する調査会委員の認識の共有化を図り、今後の取組の方向性を見いだすため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、社会全体をバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化する必要性、教育・就労環境の整備、障害者法制の整備、障害者の政策決定過程への参画の必要性等が指摘されました。
　このほか、児童虐待防止に関する件について、厚生労働省及び参考人から説明及び意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、市町村の役割分担の強化、里親制度の充実、児童虐待防止法等の改正の必要性等が指摘されました。
　また、配偶者暴力防止法施行後の状況に関する調査のため、内閣府、厚生労働省及び参考人から説明及び意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、配偶者暴力防止法改正の必要性、国及び地方公共団体による財政支援の必要性等が指摘されました。
　我が国におきましては、現在、障害のある人がない人と同じように生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下、物理的、制度的、文化・情報面及び意識上の四つの障壁の除去に向け各種施策が展開されております。しかしながら、社会においては、障害のある人が権利の主体として十分に活動できる状況には至っておりません。さらに、今後の高齢社会の進展に向けて、社会全体をユニバーサルデザイン化していくことが求められております。
　このような認識の下、本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
　その主な内容は、第一に、バリアフリー社会の一層の推進として、障害のある人が地域で暮らすためのバリアフリー、ユニバーサルデザインを基調とするまちづくりの推進、公共的建築物のバリアフリー対応の強化、障害のある人を含め、すべての人の移動を保障するための外出支援サービスの充実、障害のある人が利用しやすい機器やソフトウエア等の開発や普及等の推進、障害のある人等の選挙権の保障などであります。
　第二に、教育・就労環境の整備として、障害のある子どもとない子どもが交流、理解し合うための環境整備、長期療養中の児童生徒に対する病院等における学習機会の確保、深刻な不況により就労の場を狭められている障害者の法定雇用率遵守の徹底化、及び精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用の検討、小規模作業所への補助と障害者授産施設等の製品の販路拡大などであります。
　第三に、障害のある人の権利については、障害のある人が、生涯を通じて、あらゆる分野で機会の平等が確保され、障害のない人と同等の権利が保障されるよう、障害を理由とする不当な差別を禁止するための法制の整備などであります。
　第四に、福祉機器等の流通の促進として、新たな福祉機器等の製品の普及、流通を一層促進するため、政府調達の見直し等であります。
　第五に、障害のある人等の政策決定過程への参画として、障害のある人のニーズや要望を的確に把握し、それらを踏まえた障害者施策を推進するため、障害のある人及び障害者施設・団体の関係者等の政策決定過程への参画の一層の推進であります。
　なお、児童虐待防止に関して、一年目及び二年目の調査を踏まえまして、児童虐待の防止に関する決議を全会一致で行っております。
　政府並びに関係各方面におかれましては、障害者の自立と社会参加についての提言及び児童虐待の防止に関する決議の趣旨を御理解され、今後の施策に反映されますよう要請するものであります。
　終わりに、このたび本調査会各会派の総意として申入れを行っておりました携杖許可制度についての見直しが行われたところでありますが、議長を始め議院運営委員長及び関係議員各位の御尽力に対しまして御礼を申し上げる次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成十五年六月二十四日（火曜日）
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　議事日程　第三十一号
 平成十五年六月二十四日
 午後一時開議
　第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため委員四十五人よりなるイラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十五番、近畿選挙区選出議員、佐藤茂樹君。
 〔佐藤茂樹君起立、拍手〕
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　特別委員会設置の件