maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（淳）委員　この四日と十五日のトラブル、いつ頃までにシステム障害の原因、影響を調査して、どのようにそれを発表するのかということと、これはちょっと通告はしていないんですが、両日、電子証明の更新などができなかった人をどのように対応するのか、もし分かればお教えください。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在、総務省においては、Ｊ―ＬＩＳに対して再発防止と原因究明についてしっかりと要請をいたしておりますので、まずその調査結果を待ちたいということでございます。
　また、電子証明書を受け取れなかった方への対応については、各市区町村においてしっかりと対応していただくようにお願いしていますが、例えば、そこで、一回来ていただいて待たせて後で郵送するというような対応をした場合には、その郵送費についてはマイナンバーカードの補助金で財政支援するということも考えておりますので、できるだけ市町村の実態に即して支援をしていきたいと考えてございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。早く原因とか影響が分からないと、またこういうトラブルが起きかねないかと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、四日に起きてまた十五日と、十日ほどで再びシステム障害が発生をしてしまうことになってしまいました。結局、こういったトラブルが起こると、マイナンバー制度への不信感、やはりマイナンバーって危ないものじゃないかというような認識が国民に広がってしまうことにもつながりかねないかと思います。
　この一か月の間に二度も同様のトラブルが起きたことをどのように捉えているのか、そして再発防止策をどのように講じていくのか、まず総務省の政府参考人から伺い、その後、平大臣に御所感を伺います。
○新田政府参考人　マイナンバーカードにつきましては、デジタル社会の基盤となるツールでございますし、また、先ほど来議論がございますように、本年度はマイナンバーカードと電子証明書の更新時期にもございますので、こういう中でのシステム障害でありますから重大に受け止めております。Ｊ―ＬＩＳにおいて、しっかりと原因調査及び再発防止を講じてもらうことが重要だというふうに考えております。
　なお、二度目の四月十五日には、短期で二度目が起きましたので、担当局長からＪ―ＬＩＳに対してしっかりとやるように強く要請をさせていただいたところでございます。
○平国務大臣　先ほど総務省の政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現在既に復旧していると聞いておりますが、対象の皆様には、事象の発生の間、大変な御不便と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。特に、ウィークデーで仕事を休んで来られている方もいらっしゃったかと思います。
　今回、短期間のうちに二回不具合が発生をいたしました。再起動でその不具合は解消されたと聞いておりますが、原因をしっかり究明していただいて、繰り返さないようにしっかり総務省またＪ―ＬＩＳにおいて対応していただくよう、我々からもしっかり要請をしてまいりたいと思います。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、マイナンバー法改正案について伺います。
　今回の改正案で、マイナンバーが利用可能な国家資格等に関する事務が四十四増えます。今回、悉皆的な調査の結果を踏まえて追加の対象を決めたとのことですが、先ほどの御答弁で、全国家資格を対象に調査を行ったとのことでしたが、どのような基準で対象とすることを決めたのか、伺います。
○楠政府参考人　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、各府省庁に対して、マイナンバー利用事務になっていない事務を対象としてマイナンバーの利用可能性の調査を行ったものでございます。一定以上の資格保有者がいる国家資格等のみを対象に行ったものではなく、また国家資格等であるかどうかにかかわらず全ての行政事務を対象として行ったものであります。
　その上で、各府省庁においては、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ることができると考えられた事務等について、マイナンバーの利用意向を検討したものというふうに承知をしております。
○福田（淳）委員　今回の法改正案では、国家資格等に関する事務以外の事務としても、十二の事務が新たに追加となります。この十二の事務を追加するに至った選定基準はどのようなものでしょうか。所管官庁からの要望か、それともデジタル庁が主体となって対象事務を提示したのか、お教えください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の悉皆的な調査におきましては、国家資格等に関する事務以外の事務も含めまして、各府省庁において、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ることができると考えられる事務等について、マイナンバーの利用意向を検討されたものであるということでございます。
　そのため、具体的な事務をデジタル庁から提案したものではございませんけれども、本改正案においては、これまでマイナンバーを利用してこなかった事務のうち、マイナンバーの利用意向がある事務を追加できたというふうに考えております。
　今後、マイナンバー利用に関する更なるニーズがあれば、デジタル庁といたしましては、関係府省庁と調整をして適切に対応してまいります。
○福田（淳）委員　続いて、マイナンバーカードの発行、交付体制の整備について伺います。
　現在、マイナンバーカードの交付申請からカードの受取に必要な交付通知書が届くまで、おおむね一か月程度かかるとされております。令和五年の法改正で、特に速やかな交付が必要となるものや、紛失、破損等による再交付などを対象として特急発行・交付制度が創設されました。この制度を利用した場合、申請から最短五日でカードが発行され、郵送で自宅に送付されます。
　発行の期間が一か月から五日に短縮をされたことは評価すべき点だと思います。それでも、すぐにカードが必要な人からすれば、更なる短縮が求められるかと思います。カード交付までの期間を最短五日から更に短縮することは可能か、無理であるならその理由をお示しください。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードの発行、交付に関しましては、Ｊ―ＬＩＳにおいて、顔写真を含む申請書の審査を経まして、ＩＣチップに搭載する電子証明書に係る情報の生成などを行った上でカードの発行工程に進みます。また、発行に際しましても、偽造防止対策をしっかりと施すことのできるカード発行機の大規模な専用設備を備える専用工場で発行してございまして、必要な検査を経て市町村にカードを送付いたします。その後、市町村において、設定などを行い、本人確認を行うということでございますので、今ほど御指摘いただいたように基本は一か月程度かかるということなのでございますが、一方で、マイナンバーカードの利活用シーンが増えていく中で、一日も早く欲しいという声もございます。
　したがって、なくされた方などのために、発行工場に特別の専用レーンを構築するなど、最大限プロセスを見直して現在五日という制度をつくらせていただいてございまして、現時点ではこれ以上短縮するというのは現実的にはなかなか難しいかと考えてございます。
○福田（淳）委員　関連して、マイナ免許証について伺います。
　マイナンバーカードと運転免許証を一体化するマイナ免許証の交付が三月二十四日から始まりました。この課題の一つが、再発行に時間がかかってしまうことです。
　先日も委員会で少し御紹介させていただいたのですが、私の地元長野五区は、三市十九町村から成り、公共交通機関に恵まれていない地域です。自動車を各家庭で保有するのは当たり前で、一人一台自分の車を持っているのが基本でございます。仕事に行くにも病院に行くにも車が欠かせません。マイナ免許証を紛失した場合、特急発行・交付制度を利用したとしても、五日間何もできなくなってしまうわけです。
　少なくとも、先ほど現在これより短くするのは難しいとの御答弁ではございましたが、何とかマイナ免許証の場合は、現行の運転免許証と同様に、紛失時にマイナカードを即日交付できるように改めていただけないでしょうか。お考えを伺います。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードについては、各種の偽造防止対策などを行うなどしっかりしたプロセスで行っているものでございまして、仮に即日交付ということになりますと、全国の各市区町村の窓口にカード発行機などの大規模な専用の設備の設置でありますとか、セキュリティー対策、また人員の確保も必要でございまして、なかなか現実的に難しいのではないかと考えてございます。
　なお、マイナ免許証のみの方が仮にカードをなくされた場合は、免許センターに伺っていただければ、引き続き即日での運転免許証の再発行は可能となってございます。
　我々総務省としては、先ほど申し上げた特急発行をしっかりと円滑に運用していきたいと考えてございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　現状は難しいとのことでしたが、マイナンバーカードを根づかせるには、なくした場合、もっと早く再発行できるようにする必要はあると思いますので、引き続き御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　次に、プラスチック製のマイナンバーカードの必要性について伺います。
　プラスチックのマイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が、ＩＣチップに公的個人認証の電子証明書などが搭載されております。紛失、盗難された場合、どうしても個人情報の流出が心配されます。
　改めてにはなりますが、紛失、盗難に遭った際の対応について伺います。
○村上政府参考人　紛失若しくは盗難の場合は、二十四時間三百六十五日、フリーダイヤルで即座に停止できます。
　また、御指摘があったとおり、確かに拾われた方、盗んだ方はマイナンバー等を知ることができますが、まず、対面で使う場合は顔写真と照合いたしますので、別の人であればカードだけあっても使えません。非対面であれば暗証番号を知らないと使えない、しかも一定回数以上間違えると止まる。さらには、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとすると、専門家がやってもチップが、自爆と言ってはなんですが、壊れる仕組みになってございます。
　このように万全を期してはおりますが、改めまして、きちっとした御連絡の方法、その他周知広報にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　これまで質問で取り上げられてきましたとおり、マイナンバーカードは有効期限が発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされております。今年は、平成二十八年に取得した方が、順次カード本体の更新期限を迎えることとなります。
　そこで、カードの切替えに要する発行コストがどれぐらいになると試算されているか、伺います。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度につきましては、マイナンバーカードの更新需要が増えてございまして、およそ見込みといたしましては約一千二百万件程度を見込んでございます。
　したがって、マイナンバーカードの発行に当たっては、カードの調達でありますとかシステムの構築など様々な経費がございまして、更新分と新規分を切り分けるというのはなかなか難しいのでございますが、仮定ということで一つの試算を申し上げますと、カードを有料で発行する際に一枚当たり千円程度かかるというコスト計算をいたしておりますので、これを一千二百万件に掛けますと約百二十億と、機械的な計算でございますが、数字が出てくるということでございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　あくまで試算とのことでしたが、このカードの切替えのコスト、百二十億円ほどかかってしまうとのことでした。お金の面だけではなくて、この切替えに対応しなければいけない所持者の方、そして窓口対応する自治体職員双方の負担も生まれてしまうわけです。
　しかし、令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載されたカード代替電磁的記録の送信でスマホのみで本人確認が可能となりました。これまでアンドロイドはスマートフォンに電子証明書を搭載できましたが、今年の春にはｉＰｈｏｎｅにも搭載が可能になります。こうなると、プラスチックのカードがこのまま本当に必要なのかという考えも生まれるかと思います。
　次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめでは、将来的なプラスチックのマイナンバーカードについて、その利便性の確保も含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとしております。
　将来的にプラスチックのマイナンバーカードの廃止を検討するお考えはあるか、大臣の御所見を伺います。
○平国務大臣　次期マイナンバーカードについては、令和五年度、デジタル庁に有識者や関係省庁等による検討会を設置し、将来的な物理カードの必要性を長期的論点としつつ、重要論点の一つとして位置づけ、検討を行ったところであります。
　令和六年三月の検討会の最終とりまとめにおいては、スマートフォンを保有していない人もいるものですから、それをどうするか、あとは、現在、官民の様々な場面においてリアルなカードを出して本人確認するという利用の仕方もされているということを踏まえて、カード自体の不要化については、その利便性の確保を含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとされたところであります。
　スマホに入るので要らないんじゃないかという委員の気持ちは分かります。これは、本気でやろうと思うと、多分生体情報を取るんだと思うんですよね、虹彩とか顔とか。それで顔パス形式にしてデジタル化を図るということですが、そもそも全国民の生体情報を政府が持っていいのかどうかという大きな議論もありますので、技術的にはできますが、なかなか簡単ではないと思います。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、コンビニ交付について伺います。
　コンビニ交付は、マイナンバーカードなどを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニで取得できるサービスです。わざわざ役所に行かずに済むのはもちろん、住民票の住所が遠方にあるけれどもいきなり証明書が必要になった場合などに便利なサービスかと思います。
　しかし、このコンビニ交付で発行できる証明書の種類は、自治体によって差があります。例えば、東京都中野区は戸籍の証明書が発行できますが、新宿区ではできません。さらに、コンビニはあるのにコンビニ交付自体を導入していない自治体もあります。
　デジタル社会を推進していくためにも、地方創生を進めていくためにも、コンビニ交付で発行可能な証明書を増やし、このサービスに対応できる自治体も増加させる必要があると思いますが、どのように認識しているか、そして普及に向けた対応策を伺います。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、コンビニ交付サービスにつきましては、全市区町村の約八割の自治体で導入をしていただいております。ただ、人口ベースでいいますと、大都市部はほぼほぼ導入をいただいていますので、九六％の国民の方が利用可能となってございます。
　御指摘いただいたように、コンビニ交付が年々増加しておるのと逆に紙の方はどんどん減っておりまして、職員の負担軽減にもなっているかと思います。令和五年度は過去最大の約三千百九十万枚御利用いただくことになりましたので、引き続き導入団体や対応する証明書の種類の拡大は重要だと考えてございます。
　そのため、総務省としては、導入策として、導入に係るコストがかかりますので、こちらについては交付税措置などでしっかりと支援するという仕組みもつくってございますので、今後も自治体に財政支援も含めて周知徹底を図っていきたいと思います。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　確かに都市部だとかなり普及しているかと思うんですが、私の地元の長野県だと、先ほど申し上げたようにコンビニはあるけれどもやっていないというところもありますので、引き続きサポート、支援をしていただければと思います。
　次に、書かない窓口について伺います。
　書かない窓口は、書類に記入することなく証明書の発行などができるサービスです。まずは、書かない窓口が全国でどれだけ普及しているのか、デジタル庁として普及に向けてどのような支援を行っているのか、伺います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　書かない窓口の取組につきましては、様々な事業者が各自治体に個別に提供している例も多く見られるところでございますけれども、デジタル庁におきましても、各自治体に対して書かないワンストップ窓口の導入の支援を行ってきております。
　デジタル庁では、各自治体に対して、自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業、自治体職員の研修事業を実施しているほか、必要となるシステム機能を備えた窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で自治体に提供するといった支援を行っているところでございます。
　これらの取組につきまして、令和六年度末までに百八十三の自治体に対してアドバイザーの派遣事業を行っておりまして、既に四十八の自治体において窓口ＤＸＳａａＳが導入されているところでございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　書かない窓口は、私の地元の長野県飯田市でも導入されております。その一つが証明書交付申請サービスです。住民票の写しや戸籍証明書、所得証明書などの発行のため市役所を訪れたとき、タブレット端末を操作してマイナンバーカードを読み取り機にかざすと自動でこれらの申請書が印刷されます。もう一つが申請書作成支援サービスです。転出入届や出生届などの申請書について、マイナンバーカードなどを市役所の窓口に提示すると、画像を読み取り文字認識ソフトで処理します。認識した氏名、住所などの情報が申請書に転記されるサービスです。住民からすると並ばずにスピーディーに手続ができる上、自治体職員の負担軽減にもつながります。
　そこで、今御紹介したのは書かない窓口のメリットでございますが、メリットとともにどのようなデメリットがあるか、デメリットを解消してどのように普及していくのか、伺います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　書かないワンストップ窓口を導入した自治体からは、住民の待ち時間や職員の時間外勤務の減少、申請書に記入する回数の削減といった効果について報告がなされておりまして、具体的なデメリットを指摘する声というのはこれまでのところ認識はしてございません。しかしながら、書かないワンストップ窓口の導入に当たっては、事前に業務の見直しを十分に行わない場合には十分な効果を発揮することができない場合もございます。これも、これまでの取組において把握されているところでございます。
　したがいまして、書かないワンストップ窓口を導入する自治体に対しましては、業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業を引き続き実施していくことが重要だというふうに考えておりまして、その点も踏まえまして、今後も積極的に自治体に普及を働きかけてまいります。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。市民そして自治体双方にメリットがあると思いますので、是非引き続き普及に向けて努力をしていただきたいと思います。
　次に、デジタルデバイドの解消について伺います。
　これまで、コンビニ交付や書かない窓口などについて質問させていただきました。こういった便利な世の中になることは当然いいことだと思いますが、ここから置き去りになる人を出してはいけないと思います。
　読売新聞の報道によると、日本視覚障害者団体連合の調査で、視覚障害者の六八・四％がデジタル機器の使用に困難があると回答しました。高齢者も、内閣府の二〇二三年の調査で、七十歳以上のスマホやタブレット端末の利用率は四八・四％にとどまるようです。デジタルデバイドの解消に向けてどのような対策が必要と考えるか、大臣の御所見を伺います。
○平国務大臣　デジタル庁においては、視覚障害を持っている職員が実際に体験をし、マイナポータルなどのアクセシビリティーの改善などに取り組んでいるところでございます。また、ＵＩ、ＵＸの改善なども必要だろうというふうに思っています。
　また、書かない窓口におきましては、窓口業務において職員の方が使う端末をサポートしているということで、来られた住民の方がデジタル機器に不慣れであっても、利便性というか、いわゆる効率の利益を享受することができるという仕組みになっています。
　いずれにしても、誰一人取り残さないという理念の下でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　最後に、郵便局におけるマイナンバーカードの交付について伺います。
　郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正では、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されたところでございます。
　郵便局においてマイナンバーカードの交付と電子証明書の発行、交付、更新事務を行うメリットと、それぞれの事務について現状どれぐらいの郵便局で取り扱っており、今後、数を増やすためにどのように取り組むのか、伺います。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村から郵便局への委託のメリットにつきましては、住民が役場まで出向くことなく近場の郵便局で手続ができる、また、自治体窓口に来る方が減りますので、職員の負担軽減もございます。
　現在、カードについては十団体三十二郵便局、電子証明書については三十五団体百郵便局が実施しておりまして、九団体が準備中です。また、このほか二百団体も今検討なり関心を持っていただいておりますので、総務省としては、財政支援も行ってございますので、しっかりと応援していきたいと思います。
○福田（淳）委員　時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。
○谷委員長　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日、五番目の質疑者ということで、かぶる質疑もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　先日、この委員会の一般質疑において、マイナンバーカードの現在の普及率というのをお尋ねしました。現在、九千七百万枚、九千七百万人と言った方がいいのか分からないですけれども、四人に三人がお持ちの状態であるということなんです。
　今後一〇〇％を目指されるんだと思いますが、そもそもなんですけれども、マイナンバーカードを持つこと、導入することのメリット、デメリットを教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　保有枚数九千七百万枚、免許証を超えて、日本で一番普及している本人確認ツールとなってございます。一つ目には、いろいろなもののオンライン化、確定申告等々。それから二つ目に、市民カード化ということで、これも、いろいろなカードをばらばらに持つのではなく、健康保険証、免許証、いろいろなものが一枚で済む。さらには、今日も話題に取り上げていただきましたが、エンタメ分野で使える、スポーツで使える、金融や携帯電話の契約で使えるといったように、民間分野でも非対面の本人確認手段として広く。
　特段デメリットはないと思っておりますけれども、ただ、盗難に遭った場合に対しての対応についての周知、広報であるとか、デジタル特有の使いにくさみたいなものについてのケアは必要だというふうに考えてございます。
　引き続き、メリットをよく理解していただきながら、利活用シーンを更に広げていくことにより普及をさせるということに努めてまいりたいと思います。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先日の答弁をいただいたときに、残りの高齢者の方であるとかお子さん、ここを中心に広げていくことだという御答弁もいただきました。
　各地方自治体においては、デジタル化自体が目的と見られる事案が散見されるわけですね。ある自治体では、インターネット上で申請できるようにシステムを整備したんですが、市役所のネットワークは外部と遮断されているため、結局、申請用紙を、紙で印刷したものを職員が再度業務システムに入力する、こういった事例も発生しております。
　窓口手続などのフロント業務をオンライン化すること自体は、予算は別として簡単だと思うんですけれども、しかし、手続件数がそれほど多くない過疎化したような町とか、例えば五千人以下の町がオンライン化する意味があるのかということで、ＤＸの本来の目的を考えたときに、住民サービスを目的として、デジタル技術も用いて新しい価値を生み出し仕組みを変えていくことだと思うんですけれども、それらを戦略的に考えた結果、アナログのままを選択するならば、それもある意味ＤＸと言えるんじゃないかなということで、そういった自治体も実際ございます。
　そうした中、なかなかマイナンバーを一〇〇％にしていくだけを目標にやっていくのは難しいんじゃないかな、デジタル技術は手段であって目的ではないんじゃないかなということで、あくまでデジタルで何ができるかということを徹底的に考えていく観点で今後の戦略を練っていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　悉皆的な調査を各省庁にされて、国家資格四十四資格、国家資格等以外が十二資格になったと承知しております。先ほどスポーツやコンサートを実験的に行われているというお話もありました。これはいいことだと思っておりまして、今後民間との、資格であったりひもづけであったり、例えばギャンブル依存症とかアルコール依存症、こういったものにも私はひもづけていくべきじゃないかと思うんですけれども、そういった可能性というのはいかがでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーを利用できる事務につきましては、マイナンバー法上、行政事務に限られているということがございまして、民間の資格につきましては対象となっておらず、現時点においてマイナンバーの利用は想定していないところでございます。
　また、御指摘ありましたギャンブル等依存症やアルコール依存症といった病歴の管理についてでございますけれども、現在マイナンバー利用可能事務としてマイナンバー法別表に規定されているものではなく、その事務におけるマイナンバーの利用の必要性につきましては、病歴という情報の性質等も踏まえて、まずは省庁において御検討いただくことが必要であるというふうに認識をしております。
　デジタル庁としては、関係省庁との検討状況等を踏まえ、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　私が秘書時代ですから二十五年ぐらい前ですか、こういったジャンルに興味があって、自民党の朝の部会にずっと出ておりました。いまだに二十五年たって同じようなことがずっと議論されているわけですよね。ＩＲも今後出てくるわけですから、そろそろ期限を切って答えを出していく時期じゃないかなと思っていまして、その一つに、ギャンブル依存症などをひもづけたら有効な解決策になるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非前向きに各省庁には検討していただきたいと思うんですけれども、厚労省さんの見解はいかがでしょうか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、利用促進に向けた取組を行っているところでございます。
　こうした患者の健康医療情報につきましては、よりよい医療の提供に資するという目的の下、本人からの同意を得た上で医療機関、薬局が取得できることとされているところでございます。
　全国医療情報プラットフォームにおいては、保健、医療、介護の情報を、医療保険者、医療機関、薬局、自治体、介護事業者等の間で情報連携を行うことを想定してございますが、必ずしも医療等の提供や質向上に直接関わらないような機関に対しての情報連携は想定していないところでございます。
　いずれにしましても、医療ＤＸの基盤となるマイナ保険証につきましては、今後、そのメリットがますます増えていくと考えておりまして、国民の皆様がそのメリットを享受できるよう、着実に取組を進めつつ、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
○奥下委員　是非、前向きに御検討をしていただいて、進めていただきたいなというふうに思っております。
　次に、マイナ免許証についてお尋ねします。
　今日、質問するに当たり、今週上京する前に一回僕もひもづけようかなと思って行ったんですが、窓口が混んでいることと始まって間もないということでなかなか警察の方もてこずっておられたので、結局、飛行機の時間があったので諦めて帰ってきたんです。
　マイナンバーに免許を付与しても更新をしたら引き継がれない現状の中、秋に改善される予定と聞いておりますが、初めから秋にできる改善システムができ上がってから付与するふうにやればよかったんじゃないかと思うんですけれども、なぜこの時期にやったかという意味はあるんでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナ免許証はマイナンバーカードに免許情報が記録されたものでありますことから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。
　新たなマイナンバーカードに免許情報を自動的に記録するためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。
　この改修でございますが、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳというふうに略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの複数の工場の機器や警察庁及びＪ―ＬＩＳのシステムの改修に及ぶため、現在、関係省庁、機関と連携して、本年秋の運用開始を目指し、改修作業を鋭意進めているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。
　本年秋の運用開始までは一定の御不便はあるものではございますが、運転免許保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスやオンライン更新講習といったマイナ免許証のメリットを早期に実現させることが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したものでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　うちの職員でひもづけた者がいたので聞いたんですけれども、電子証明書の有効が五年、マイナンバーが十年ということで、結局、電子証明のパスワードを設定しに役所にまた行かなければならなかった。何のためにやっているのか分からない。そういった時差があるものですから、結局、免許証とマイナ保険証と二枚持ちになっているという現状。こういった現状に対して、ちょっと不満というか、何のためなのかというお声があることはお伝えしておきたいというふうに思います。
　次に、旅券の発給についてお尋ねします。
　これも三月二十四日に、パスポートの申請後の事務処理の仕方が変わりました。これは、パスポートの偽造を防ぐために、今までは各都道府県で申請して印刷できていたものが、一旦外務省でお預かりして一括で印刷する、そのために市民の皆様の手に届くのが従来よりも時間がかかる仕組みとなったわけなんです。
　今回旅券の発給をひもづけるということですが、海外ではパスポートの代わりに顔認証を実験的に取り入れているようなところもあるんですけれども、将来はパスポートのデジタル化も視野に入れているんでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　マイナポータルを用いました旅券のオンライン申請、こちらについては令和五年三月二十七日から一部可能でございましたけれども、委員御指摘のとおり、本年三月二十四日から全ての都道府県においてパスポートの新規申請、そして切替え申請、これらがマイナポータルからオンラインで可能となってございます。
　今御指摘になられました旅券のデジタル化ということも含めまして、外務省としては、旅券に関する諸外国の動向も踏まえながら、また関係省庁とも連携しながら、旅券のセキュリティーや利便性が向上するように今後とも努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘がありましたとおり、この三月二十四日の申請受理分から、顔写真ページにプラスチック基材を用いまして、変造、偽造対策を大幅に強化した旅券を発行するという形になっております。これに伴いまして、これまで各都道府県の旅券事務所で旅券を作成したものが、今後は国立印刷局で集中的に印刷するということになり、そのため申請から交付まで二週間程度かかることとなっております。
　外務省としては、早めの旅券申請をお願いするなど、広報にも努めながら、今後とも国民の皆様の利便性向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ちょっと僕の聞き方が悪かったのか、時間がかかるというのは分かったんですけれども、偽造をなくすためにそういった方向に変えた、だけれども、今回マイナンバーとひもづける。マイナンバーは、先日答弁いただいたようにデジタル化も考えているということだったら、それをひもづけたままいくと、当初やった偽造とかそういったものに矛盾するんじゃないかなというふうに思っています。ここをしっかり考えてやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　マイナンバーに関するトラブル、今の質問にかぶるところがあるんですけれども、令和五年の改正法の成立後とその前後、マイナ保険証や障害手帳情報のひもづけの誤りだったり、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、公金受取口座の誤登録やマイナポイントの誤付与といったトラブルが相次いだわけですが、今回ひもづけをするに当たり、より強い予防策が必要だと考えますが、今後どういったことをお考えなんでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年に実施したマイナンバー情報総点検において判明をしたひもづけ誤りにつきましては、既に全て解消を行ったところでございます。
　マイナンバーのひもづけ誤りについては、マイナンバー登録事務において、各制度の申請時に申請者本人からマイナンバーの提供がない場合等、ひもづけ実施機関側で自ら申請者のマイナンバーを取得する際の手作業によってひもづけ誤りが発生し得るというものでございました。
　特に、同一の氏名、生年月日、性別を有する個人は少なからず存在をしておりまして、ひもづけ実施機関において基本四情報による照合が確実に行われなかったために誤ったマイナンバーのひもづけが行われたといったことがございました。
　このため、再発防止策として、申請時のマイナンバーの取得の原則化、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインの策定、周知、マイナンバーを特定するための住基ネット照会において、四情報以外の照会では原則回答不可とするための改修、登録時の複数人での確認作業の実施体制の確保、各制度の申請、更新時における本人確認、通常業務における定期的なマイナンバー確認の徹底、これらを行ったところでございます。
　今後とも、新たなひもづけ誤りの再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　かぶった質問で同じ答えをさせまして申し訳ございませんが、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　これも先ほどとちょっとかぶるんですけれども、福森さんの質問とかにもありましたＵＩ、ＵＸに関わることなんですけれども、これだけ普及してきて、更に普及を進めていく、特に高齢者とかということを考えますと、もっと身近な住民サービスを感じていただく、その上で普及率を上げていくしかないんじゃないかなというふうに考えております。
　昨年だったかな、韓国の方に視察に行ってまいりました。これは民間がやる視察でして、デジ庁の方も来られておられましたし、いろいろな大学の方も来られておられました。
　ＤＸ化、スマートシティー、これは大分韓国の方が進んでいるので、そういったところを見てきたんですけれども、ある病院に行くと、大体日本の病院は大きな病院へ行けば行くほど診察に並ぶしお会計にも並ぶ、韓国に行くとそういったことが全くないんですね。それはなぜかと聞くと、小児科だったり外科、内科それぞれの受付の横に全て、こっちでいうマイナンバーをぴっとやることでお会計がその場ですぐできる、だから並ばないんだと。だけれども、これだけ機械とかを導入するとお金がかかりますよねという話をすると、全部業者から無料で入れてもらっていますと。何でそんなことができるんですかと聞くと、韓国とかは、ソフトとか機械とかを外国に売ってそこで回収する、そして国内に対しては全部ただで配って、使ってくださいというような政策を取っているからこういったことができるんですということを聞いてきたんです。
　日本の病院とか、そういったことを導入することによってお年寄りが、便利だな、私も持ちたいなというふうにつながっていくと思うんですよね。日本でも是非こういったことをやっていくべきだと思うんですけれども、そのために何か補助金を出してくださいとかではなくて、どっちかといったら経産省系の話になるのかもしれないですけれども、海外の大使館を通してマッチングとかそういった場を設けていくべきじゃないかな、それがマイナンバーの普及につながるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○内山政府参考人　お答えします。
　マイナ保険証の利用促進のためには、今御指摘いただきましたように、医療ＤＸを推進してマイナ保険証のメリットを多くの方が実感できるようにする、これは重要だと思ってございます。そして、医療ＤＸの推進には、これも御指摘のとおり、それぞれの医療機関のＤＸの取組が重要となってございます。
　補助ということではないというお話もありましたけれども、厚生労働省でも、医療機関が負担が少なく導入できるよう、これまで、顔認証つきカードリーダーの導入費用、あるいは電子処方箋の導入費用、こうしたものを補助するとともに、電子カルテにつきましても、コストを少なく導入できますように、例えば、標準型電子カルテの開発、それから今、クラウド型システムにするような、そうした方針も示しているところでございます。
　あわせまして、韓国では外国にもビジネスをしているというお話もありましたけれども、今、国際標準規格であるＨＬ７ＦＨＩＲ、この規格に基づいて、電子カルテ情報を共有するような仕組みの整備を進めているところでございます。
　こうした国際的な標準規格の採用を進めることによりまして、日本のこうした電子カルテ等につきましても海外での展開につながるような一助になると考えていますけれども、今後こうしたものが更に進むように、厚労省としても支援をしていきたいというふうに思ってございます。
○奥下委員　今電子カルテの話が出たのでついでに言っておくと、視察に行ったときにそこの病院が、日本の病院というのは九〇％以上ＤＸ化されているんですね、我々はこれだけ考えて努力してまだ七割ちょっとなんです、どんなことをしているんですかと言われたんですけれども、見に行った者全員、いや、韓国の方が圧倒的に進んでいますよという話をしたんですよね。
　それを帰ってからいろいろと調べると、日本の病院は、電子カルテをＵＳＢに入れる、これをＤＸだといって件数に入れているんですよね。これは全然、元々のあれからしたら多少進んだのかもしれないですけれども、うそとは言いませんけれども、そういった報告がより韓国のＤＸ化に何か後押しをしているような、そんなふうに感じてしまいましたので、こういった電子カルテ一つでもそうですけれども、何かそこの申告の仕方にもちょっと、どこからがＤＸだとか一々言うのもあれですけれども、そういったものもいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。
　これも先ほどの福田さんとかぶるんですけれども、今回五十六の資格にひもづけるわけですが、免許証や健康保険証にもひもづいている以上、先ほど答弁いただきましたけれども、即日再交付できる仕組みを市町村窓口に今後はできるように考えていくべきだと思いますが、見解をお願いします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、即日交付を可能とするために仮に全国の市区町村の窓口に対応するとなりますと、カード発行機などの大規模な専用設備の設置やセキュリティー対策、人員確保などなど課題も多くございますので、現時点では実現は難しいと考えてございます。
　総務省としては、これも先ほど申し上げたとおり、通常一か月のところ、最短五日という特急発行を行ってございますので、こちらを円滑に運用してまいりたいと考えてございます。
○奥下委員　その特急発行とかも別料金がかかるとか、そういったことを多分皆さん御存じないので、そういったことも周知していっていただけたらなというふうに思います。
　最後に、今日は本当は政府参考人だけで終わらすつもりだったんですけれども、大臣、ずっと座っていないといけないということで、あえて最後に入れさせていただいたんですけれども、今日申し上げたように、マイナンバーをより浸透させていくためには、本当にＵＩ、ＵＸをもっとやっていく方が今後の普及率につながるんじゃないかなと思いますが、是非この辺りを、大臣の旗振りの下、進めていっていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○平国務大臣　デジタルデバイドというのは、我々もデジタル化を進めていく上で常に念頭に入れてきました。特に自民党は、総務会、デジタルが苦手な高齢の方が多いものですから、そういうところをちゃんと配慮しないと通りません。ということで、意外とデジタル庁の政策も、誰一人取り残さない。
　あと、何でもかんでもデジタルに振るのではなくて、アナログに残った人でもデジタル化の恩恵をちゃんと受け入れられるように、そういった全体の制度設計をしてまいりたいというふうに思っています。
　技術がどんどん進化していきますので、デジタルデバイドの解消もそういった技術で解消できるのではないかと思っておりますので、ＡＩの活用も含めて、未来に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○奥下委員　大臣がおっしゃったように、思い出したんですけれども、我が大阪維新の会の府議会の方、議会全部にｉＰａｄを配ったんですけれども、御高齢の方に使い方を教えてほしいといって使い方を全部プリントアウトして配ったという、これも必要経費だと思えばそうなんでしょうけれども、こういったこともいろいろあると思いますので、今後も進めていっていただきたいと思います。
　時間なので終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、大森江里子さん。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。これまでの委員の皆様と重なってしまう質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　令和六年のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、二〇二四年夏までに各制度所管省庁に対してマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果を踏まえてマイナンバーの利用が可能な事務を拡大するとありますが、この調査はどのように行われたのか、お伺いいたします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定された重点計画に基づき、各府省庁に対して、各府省庁が所管をする行政手続のうちマイナンバー利用可能事務になっていない事務全てを対象にマイナンバーの利用可能性の調査を行ったものとなります。各府省庁において、マイナンバーの利用意向を検討いただく上で、利用意向のある事務について回答いただくという方法で実施したものでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　この悉皆調査の結果を踏まえまして、マイナンバーの利用が可能な事務の対象となる国家資格が追加となりましたが、どのような基準で選定を行ったのか、また今後も対象となる国家資格等を広げる予定があるのか、お伺いいたします。
○楠政府参考人　お尋ねの国家資格等の選定の基準につきましては、今般の悉皆的な調査では、各府省庁において所管する全ての行政手続を対象に、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性向上を図ることができると考えられる事務等について、マイナンバーの利用意向が検討されたところでございます。
　そのため、本改正案により、国家資格に係るもの以外も含めて必要なマイナンバー利用可能事務の追加は実現できるというふうに考えておりまして、現時点では今後の利用可能事務の追加は予定をしておりません。
　なお、今後、マイナンバーの利用に関する更なるニーズが具体的にありましたら、デジタル庁としては関係府省庁等と調整をしつつ適切に対応してまいります。
○大森委員　ありがとうございます。
　現在、国家資格等情報連携・活用システムがデジタル庁において開発、構築され、令和六年から資格管理者等が共同で利用できることにより、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において国家資格の手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されています。
　手続の際にマイナンバーの利用が可能な国家資格が拡大されていますので、資格管理者においては、マイナンバーの収集から廃棄までの適正な安全管理措置を講ずる必要があると思います。ガイドラインの策定などは御検討されているか、お伺いいたします。また、マイナンバー制度を活用して情報連携などがありますので、それに対応するシステム改修などの費用への負担軽減策があるのか、お伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一部かぶりますが、まず、国家資格等のマイナンバーの利用、特定個人情報の適切な取扱いは各資格管理者の責任でございますが、デジ庁として、共通に使える特定個人情報の適正な取扱い方法に準拠したシステムを提供する。それから、御指摘のガイドラインは、先ほども申しましたとおり、六年の七月三十一日に一旦出してございまして、その中には、システムだけではなく、運用の使い方、評価についてもひな形等を提供しているというような形でございまして、これは、それぞれの省庁がばらばらにおやりになられるよりも、共通の仕組みを使っていただくという時点で相当の費用負担軽減になっていると思いますし、その資格の中で起きた課題だけでなく、ほかの資格で起きた課題についても迅速に先回りをして使っていただけることになろうかと思います。
　別の方の御質問にあったとおり、そういった知恵の集積も含めて、できるだけ効率的に安全に使えるシステムの提供に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　私は、前職は税理士をしておりまして、多くの方のマイナンバーを収集、管理して申告の代理をさせていただいておりました。マイナンバー制度が導入された当時は、安全管理措置など、税理士会のガイドブックを頼りに対応して、システムの導入にもかなり費用負担もあり苦労した覚えがございます。様々な状況を考慮して今後も御対応いただければと思っております。
　続きまして、マイナ保険証についてお伺いいたします。
　新聞によりますと、マイナ保険証について、認証時のトラブルが多く医療機関での窓口負担が増えているとあり、トラブル時には患者が持ち合わせていた従来の健康保険証で資格を確認するケースが七割ほどあるともありました。
　医療機関の窓口でマイナ保険証がカードリーダーで認証できないときなど、様々なエラーが発生した場合の対応方法についてお伺いいたします。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。
　医療機関で顔認証つきカードリーダー等の機器不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することで資格確認が可能なほか、再診の場合は過去の資格情報の口頭確認や、初診の場合でも医療機関等に備えている被保険者資格申立書を記載いただくことで、患者が十割負担をすることなくマイナ保険証によって円滑に保険診療を受けられることとしているところでございます。
　こうした運用につきましては、これまでも医療機関、国民双方に周知しているところでございますが、マイナ保険証が使えずに患者が不利益を被ることがないよう、引き続き国民の皆様や医療機関等に対して丁寧な周知を実施してまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　引き続き、マイナ保険証についてお伺いいたします。
　自治体の医療費助成制度の受給者証はマイナ保険証に反映されていないため、別途、公費受給者証の提示が必要でした。現在、医療費助成のオンライン資格確認の先行実施事業が行われていますが、実施の状況はいかがでしょうか。また、医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化のためにレセコンなどを改修した場合の補助金制度についてもお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活用を開始していただいてございます。
　また、お尋ねにありましたとおり、これは自治体側だけではなく医療機関や薬局の側でもシステムの改修が必要になるということで、補助の助成を実施しておりまして、昨年度では二・二万施設の方々に御活用をいただきました。
　まだまだオンライン資格確認導入施設に対してこの改修をやった施設の数は届いていない面が多数ございますので、助成を厚生労働省さんの方で引き続き続けていく。また、令和八年度中には全国規模で使えるようにということを目標にしております。厚労省と手を携えて、しっかり普及に取り組んでまいりたいと思います。
○大森委員　ありがとうございました。是非、積極的なお取組をお願い申し上げます。
　続きまして、令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によりますと、自治体においてマイナンバー情報照会が十分に活用されていないとあります。
　情報照会が利用されていない事務手続について、今後見直しを行う予定があるのか、お伺いいたします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に公表された会計検査院の報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものもあるとされているところでございます。
　現段階において情報照会の利用が低調な事務についても、マイナンバーの利用により国民の利便性の向上等につながり得るものであるということから、マイナンバー利用可能事務についての見直しの必要があるとは考えておりません。
　デジタル庁としては、各事務手続における業務の実態や情報照会の実施における課題を具体的に把握し、特に行政運営の効率化の効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、各事務手続の実態に合わせて効果的に実務上の課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　続きまして、マイナンバーカードを活用して防災アプリ間で情報共有をする取組を進めていると伺っておりますが、防災分野での活用についてのお取組をお聞かせください。
○村上政府参考人　お尋ねありがとうございます。
　能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。
　事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。
　それから、いろいろな民間のアプリを使いたいんですが、避難所の現場ですと、そのたびに四情報を入れる、そのたびにログインをするということでありますと、一つ一つのツールの出来がよくても正直アナログで結構ですということになりがちなところ、今データ連携基盤というものの実証を進めておりまして、一回どこかのアプリで入れていただければ、必要な情報はセキュアにちゃんと連動する、そこまでやり込まないとやはり被災の現場では使えないんじゃないか。
　加えて、罹災証明書の申請等のオンライン化等々、今回もそうでしたが、当の市役所職員が被災者でございまして、最小限の人手の中で業務ができる設計にしないと、手数のかかるデジタル化をやりましても回らないということでございます。
　かように活用の余地はまだまだあると考えてございますので、被災者一人一人に寄り添った支援をより少ない行政職員の中でも回せるように、更にマイナンバーカードの活用法について検討を深めてまいりたいと思います。
○大森委員　ありがとうございました。
　時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　私が内閣府のＩＴ担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三％でありました。台湾においては、ＩＣチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況まで普及をしてきております。
　具体的なマイナンバーカードの行政における利用シーンの拡大としては、マイナ救急が今年から全国展開ということになっております。また、マイナ保険証の利用の推進でよりよい医療を提供する体制、今お話ありましたように避難所運営のデジタル化ですね、避難所のチェックイン、チェックアウトなどのマイナンバーカードの活用、死亡、出生を含む各種行政手続のオンライン化などを進めていきたいと思っております。
　あとは、民間における利用シーンも広がってきておりますので、特にマネロン関係でいうと、証券とか銀行のいわゆるオンラインでの口座開設時の本人確認とか、あと、ネットフリックスの地面師とか話題になりましたけれども、対面でのＩＣチップの読み取りによる本人確認、また、スポーツ、エンタメ、婚活など、様々なサービスでの利用拡大も進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、皆さんが便利だなと実感していただけるように取組を加速してまいります。
○大森委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○谷委員長　次に、仙田晃宏君。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。マイナンバー法改正案に関する御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回のマイナンバー法は、公認会計士や司法書士、獣医師等、マイナンバー利用可能事務を拡大するという内容ですが、そもそもこの国家資格は誰が管理しているのでしょうか、監督官庁はどこになるんでしょうか、また国家資格は全部で何種類、何名保有者がいるのか、教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の国家資格のオンライン化、デジタル化については、令和三年度に取組をスタートしておりますが、その当初に、当時の内閣官房ＩＴ室において、国家資格試験申込み、資格登録手続等の棚卸し調査ということで、全省庁に対して全量把握に努めるべく国家資格についての調査を行っております。その結果、約二百三十の国家資格があること、あと、一つ一つお答え申し上げませんが、その時点で各資格に何人の国家資格の保有者がいること等、全体の把握を一度させていただいたところからスタートしてございます。
　さらに、今回の法案の検討に当たっては、累次ほかに御質問いただいているとおり、マイナンバーの利用可能性に関する悉皆調査を行うということで、二重にチェックを行いながら全体の把握に努めているところでございますが、それぞれの資格はそれぞれの資格の所管省庁で管理されているということも含めて、横串を刺す立場から、できるだけ正確な実態をつかみつつ仕組みを設計していくよう努めてまいりたい、このように考えてございます。