○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷垣禎一議員にお答えをいたします。
　災害への備えについてお尋ねがありました。
　自然災害が起こりやすい我が国において、国民の生命と財産を守るためには、発生した災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、迅速に制度を改めるなど、防災対策を不断に見直していく必要があります。
　そのため、今国会に、土砂災害警戒区域の指定を行いやすくするための土砂災害防止法の改正案、災害時における放置車両対策を強化するための災害対策基本法の改正案を提出するほか、ハードとソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。
　復興のスピードアップに向けた決意と福島復興への取り組みについてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、内閣の最重要課題の一つであります。岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅の着工は八割を超えています。
　今後とも、心と体の健康支援を充実強化するとともに、被災地の産業、なりわいの再生についても、スピード感を持ちながら全力で取り組んでまいります。
　原子力災害から一日も早く福島を再生させることは、国の責務です。中間貯蔵施設建設の受け入れについて、佐藤知事に決断をしていただきました。今後、地権者の皆様に対し丁寧な説明を行い、御理解を得ながら、整備に取り組んでまいります。
　東北の復興なくして日本の再生はありません。新内閣でも、全員が復興大臣との意識を共有し、東北を新しい日本創生のフロントランナーにするよう全力で取り組んでまいります。
　経済再生と景気回復についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に臨んできました。その結果、賃上げが過去十五年で最高水準となるなど、景気の好循環が生まれ始めています。
　消費税率引き上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも慎重に目配りしつつ、成長戦略の確実な実行等により、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けてまいります。
　消費税率の一〇％への引き上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものです。
　他方、引き上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。経済再生と財政健全化の両立、この道しかありません。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　地方創生に向けた決意と今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方の創生は、安倍内閣の最重要課題です。景気回復の波を全国隅々にまで届けるとともに、若い方々が安心して働き、子育てができる地域をつくることにより、我が国が直面する人口減少を克服する道筋を描いていくことが必要です。
　このため、私のもとに、まち・ひと・しごと創生本部を創設し、各省の企画立案機能を集中させることとしました。この本部のもとで、各省の縦割りを排し、従来の取り組みの延長線上にはない、大胆な政策を力強く実行してまいります。
　政策の検討、実施に当たっては、おのおのの地域ならではの資源やよさを生かすことにより、地方に仕事をつくることを重視します。また、強制するのではなく、地方に住みたい、子供を持ちたいといった国民の意欲を実現するアプローチをとってまいります。さらに、地域の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法を排し、地域の個性を尊重し、支援してまいります。
　ヒラリー・クリントン氏との会談内容と、今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　クリントン氏は、女性の活躍が経済成長のため重要である点に賛同し、私のリーダーシップを評価してくださいました。さらに、働き方の改革が必要であることでも意見が一致しました。
　この議論も踏まえ、我が国における女性の登用促進を着実に前進させるための新しい法案を今国会に提出します。また、より柔軟な働き方を促進する取り組みを強化してまいります。
　また、女性の地位向上に向けた我が国のＯＤＡの取り組みにも謝意が示されました。
　今後も、世界の女性の活躍に向け、積極的に貢献してまいります。
　仕事と子育ての両立支援、女性へのサポートについてお尋ねがありました。
　全ての女性が生き方に誇りを持ち、輝くことができる社会に向けて、日本再興戦略においても、女性の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援を重要な施策と位置づけます。
　このため、待機児童解消加速化プランの推進、育児休業給付の引き上げなどの施策を総合的に展開してきたところです。
　さらに、本年改正された次世代育成支援法に基づき、男性の子育てを促進するとともに、残業を減らす労使の取り組みの促進、フレックスタイム制の改革、テレワークの普及等を進め、仕事と子育てが両立できる環境を整備してまいります。
　これらの施策を通じて、女性が、子供を産み育てながら、しっかりとその仕事も続けていくことが可能となるような社会づくりを進めてまいります。
　国連総会での主張、地球儀を俯瞰する外交、積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　国連総会では、日本が国際社会で何をしようとしているのか、日本が歩んでいこうとしている道や日本の考え方をしっかりと発信し、積極的平和主義の考えのもと、これまで以上に世界の平和と安定に積極的に貢献していく決意を具体的に示すことができたと考えています。
　エボラ出血熱、イスラム国を標榜する武装勢力への対応、ウクライナ支援、気候変動といった世界が直面する重要な問題について、日本の具体的な貢献策を明確に示すことができました。
　女性が輝く社会の実現については、先般東京で開催した国際会議の成果を紹介し、ヒラリー・クリントン前国務長官を初め、米国で活躍する女性リーダーたちから期待と称賛の声をいただきました。
　来年創設七十周年を迎える国連を二十一世紀にふさわしい姿に改革していく上で、我が国がリーダーシップを発揮していくことを総会演説や二国間会談で訴え、多くの国から支持を得ることができました。
　今後とも、地球儀を俯瞰する外交を力強く進め、積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献してまいります。
　安全保障法制についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできません。
　先般の閣議決定は、このような大きな情勢の変化を踏まえ、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、そして、地域や国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを可能とするものです。
　ただし、自衛の措置をとる場合であっても、それは、他に手段がないときに限られ、かつ、必要最小限度でなければなりません。憲法解釈の基本的考え方は、これまでと何ら変わるものではありません。
　海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も、全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
　また、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもありません。したがって、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるということは決してありません。
　ましてや、徴兵制につながるなどという議論は、全く根拠のないものです。徴兵制は憲法上許されるものではなく、この解釈に変更の余地はありません。
　平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはありません。このことを明確に申し上げたいと思います。
　引き続き、国民の皆様により一層の御理解を得られるよう丁寧に説明しながら、法整備を進めてまいります。
　日米関係のあり方についてお尋ねがありました。
　自由、民主主義、人権、法の支配を初めとした基本的価値を共有する日米両国は、強固な同盟に基づき、外交、安全保障、経済、相互理解の増進といったさまざまな分野において、地域や国際社会の平和と繁栄に貢献してきています。
　御指摘のような諸課題への対処に当たっても、米国は国際社会において主導的役割を果たしており、我が国としても、積極的平和主義の考えのもと、米国初め、価値観を共有する諸国と緊密に協力し、これらの諸課題に積極的に取り組み、世界の平和と安定により一層貢献してまいります。
　中国、韓国との関係改善、今後の日ロ関係についてお尋ねがありました。
　私は、中国や韓国との関係を改善していきたいと考えています。中国も韓国も、日本にとって重要な隣国です。隣国同士であるがゆえに、さまざまな課題が生じますが、課題があるからこそ、前提条件をつけずに対話していくべきと考えています。
　十一月には北京でＡＰＥＣが開催されます。中国の平和的発展は、日本にとって、そして世界にとってチャンスであると言えます。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が安定的な友好関係を築いていくためにも、ＡＰＥＣで北京を訪問する際に日中首脳会談ができればよいと考えています。そのためには、先般のニューヨークにおける外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが必要です。
　韓国とも、先般、ニューヨークで外相会談が行われました。今後も、一歩一歩お互いに努力を重ね、さまざまな国際会議の機会に首脳会談ができればよいと考えています。
　プーチン大統領とは、就任以来一年九カ月の間に五回の首脳会談を重ねてきており、先般も電話会談を行い、両国の間で対話を継続していくことで一致しました。
　今後は、十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談の可能性を含め、対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう、日ロ関係を進めていく考えです。
　プーチン大統領訪日についても、引き続き、実現を目指してまいります。その日程については、何ら決まっていませんが、種々の要素を総合的に考慮して検討してまいります。
　御指摘のとおり、中国、韓国と、首脳会談の実現に向けて、お互いに努力をしていく上で、与党の議員を通じたチャンネルを活用していくことも重要であり、議員交流が果たす環境醸成にも期待しております。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査については、北朝鮮側が誠意を持って迅速に調査を行い、その結果を速やかに通報すべきと考えます。
　こうした観点から、二十九日の瀋陽における外交当局間会合の開催を日本側から提案し、その会合において調査の現状を聴取するとともに、北朝鮮側に、調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めたところです。
　全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締めるその日まで私たちの使命は終わらないとの決意で、今後とも、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　沖縄の基地負担軽減に向けた決意についてお尋ねがありました。
　仲井真知事からの四項目の御要望は、沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受けとめ、日本政府としてできることは全て行うというのが、安倍政権の基本姿勢です。
　このうち、普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖縄県より、本年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、そのような沖縄県のお考えに基づいて取り組んでまいります。
　負担軽減の具体化のため、関係閣僚、沖縄県知事及び宜野湾市長をメンバーとする普天間飛行場負担軽減推進会議を設置しており、引き続き、地元の皆様の意向を丁寧に伺いながら進めてまいります。
　また、今後とも、沖縄県外における努力を十二分に行い、目に見える負担軽減を図っていくため、菅官房長官を沖縄基地負担軽減担当大臣に任命したところであります。
　日米首脳会談においても、私からオバマ大統領に対し、直接、沖縄県知事の御要望について説明し、米国のさらなる協力を要請しました。オバマ大統領からも、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいとの発言があったところであります。
　米国を初め、相手のあることではありますが、引き続き、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、政府を挙げて、御要望の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　原発再稼働についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、痛ましい原発事故によって福島を初め多くの方々が不安を持たれていることも、当然のことだと思います。
　しかしながら、原発が全てとまった結果、海外への化石燃料依存度が石油ショックのころよりも高くなるとともに、エネルギー価格の高騰は、中小企業、小規模事業者の皆様を初め、国民生活に深刻な影響を与えています。
　また、我が国の電力分野の温室効果ガスの排出量は、震災前に比べ大幅に増加しています。
　このため、いかなる事情よりも安全性を最優先させる前提のもと、原子力規制委員会により世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認められた原発については、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めていく方針です。
　その際、立地自治体を初め関係者の理解を得られるよう、国も前面に立ち、丁寧に説明してまいります。
　原発の新増設、技術による世界貢献の重要性等についてお尋ねがありました。
　原発の新増設については、現在のところ、想定しておりません。まずは、エネルギー源の多様化と、既存の原発の再稼働の判断に集中してまいります。
　徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減するというのが基本方針です。
　原子力利用先進国として、廃炉や再処理、最終処分等の原子力関連分野で、世界的水準の技術を開発、蓄積し、世界へ貢献していくことは重要です。こうした課題について、政府としてもしっかりと対応してまいります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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