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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下条議員からの、ごあいさつではなく、御質問にお答えさせていただきます。
　まず最初に、今回の世界金融危機の原因と責任についてお尋ねがありました。
　今回の金融危機は、証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大していく中で、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものであります。他方、幾つかの先進国におきましては、規制当局も金融技術革新の速度についていけず、混乱が一層深まったものだと認識をいたしております。
　ＩＭＦへの融資についてお尋ねがありました。
　国際金融システムが大きな危機に直面している状況において、日本によるＩＭＦへの融資の意図を表明いたしました。このことにより、金融支援を必要とする国々のニーズにこたえる十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることとなります。ひいては、このことが国際的な金融市場の安定維持に大きく貢献するものと考えております。
　ＩＭＦに対する日本の融資の返済についてお尋ねがありました。
　日本がＩＭＦに対して融資する最大一千億ドルの融資は、ＩＭＦから中小国、新興国に対して支援を行うための原資となるものであります。したがって、日本に対するその返済は、支援を受けた中小国、新興国からのＩＭＦへの返済を原資とし、ＩＭＦの責任でなされるものであり、ＩＭＦの増資とは関係ありません。
　ＩＭＦの融資審査についてお尋ねがありました。
　今回の危機に当たり、ＩＭＦは、危機に対応する新興国、中小国に対して積極的かつ柔軟に支援を行っていかなければならないと考えております。
　他方、ＩＭＦは、融資を行うに当たって、審査体制を充実させる必要があるというのは御指摘のとおりであります。例えば、ＩＭＦが最近、短期流動性のファシリティーを導入したのは御存じのとおりです。ここでは財政金融政策の引き締めといった政策要件は課されませんが、借入国が良好な経済実績を有しているかどうかについて審査することといたしております。
　日本一国の融資を実施することについてお尋ねがありました。
　ＩＭＦに対して行う融資は、我が国の外国為替特別会計の保有する外貨準備を活用するものであります。このことにより、金融支援を必要とする国々のニーズにこたえる十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることになります。ひいては、このことが国際的な金融市場の安定維持に大きく貢献するものと考えております。
　なお、私からは、産油国や外貨準備を多く有する国が日本の取り組みに加わることを促す発言も行っております。一つでも多くの国が中小国、新興国支援のために融資に加わっていただくことを期待しているものであります。
　ＩＭＦに対する融資のチェックとフォローについてお尋ねがありました。
　ＩＭＦに対して行う融資は、ＩＭＦの一般資金勘定への貸し付けの形で行われ、通常行われる他のＩＭＦの融資と同様の財源として活用されることとなります。日本としては、ＩＭＦに対する第二位の出資国として、当然のことながら、ＩＭＦの業務のチェックとフォローにかかわっていくことになります。
　ＩＭＦの早期警戒機能についてお尋ねがありました。
　ＩＭＦの早期警戒機能とは、ＩＭＦがＩＭＦ加盟国のマクロ経済、金融市場の状況が危機に陥る可能性があるかどうかを早期に発見し、各国の当局に適切な対応を促し得るための機能であります。したがって、個別の金融機関、個別の金融商品の監視、監督を念頭に置いたものではありません。
　生活対策についてのお尋ねがありました。
　政府・与党が取りまとめました生活対策におきましては、第一に生活者の暮らしの安心、第二に金融・経済の安定強化、第三に地方の底力の発揮というようなものを三つの重点分野として、必要な施策を取りまとめつつあります。こうした対策を着実に実施していくということで、金融市場の安定化、経済の活性化を通じた自律的な内需主導の経済成長につなげていきたいものと考えております。
　最後に、二次補正予算の提出時期と会期の延長についてのお尋ねがあっております。
　二次補正につきましては、現在、作業を急がせております。その提出時期及び国会の会期を延長するかどうかについては検討しているところであります。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　上田議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、今回の金融サミットの意義についてのお尋ねがあっております。
　世界的な経済状況が悪化する中で、今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方などにつき議論を行いました。その結果、四十七項目の行動計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言を発出しました。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでもあり、歴史的な会合であったと考えております。
　金融危機を克服し、世界経済を安定させるため、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組むことが重要と考えております。
　経済対策の迅速、円滑な実施についてのお尋ねがありました。
　八月の安心実現のための緊急総合対策に続きまして、今般、政府・与党が取りまとめた生活対策におきましては、第一に生活者の暮らしの安心、第二に金融・経済の安定強化、第三に地方の底力の発揮という三つを重点分野として、必要な施策を取りまとめております。こうした対策を着実に実施することで、金融市場の安定化、経済の活性化を通じた自律的な内需主導の経済成長につなげてまいりたいと思っております。
　補正予算及び平成二十一年度予算案についてのお尋ねがありました。
　補正予算の提出時期につきましては、現時点で決めているわけではありません。しかし、生活対策に基づき、速やかに実施できるものについては実施に移すこととし、予算措置が必要なものはさらに内容を詰めるなど、必要な作業を進めているところであります。
　また、本対策に盛り込まれました施策につきましては、平成二十一年度予算編成とも連結して、切れ目のない連続的な実行を図ってまいりたいと考えております。
　国際金融の適切な規制に関し、我が国の役割についてのお尋ねがあっております。
　先日の金融・世界経済に関する首脳会合におきましては、私から、金融の規制、監督の改革について、一、有機的な国際連携の機能の強化、二、格付会社への規制と監督体制の導入、三、市場混乱時の時価会計基準の扱いなど、世界各国の協調的な取り組みの必要性を指摘し、首脳宣言にもそれが反映をされておるところです。
　日本としては、引き続き、金融における適切な規制のあり方についてリーダーシップを発揮していき続けたいと思っております。
　ＩＭＦの機能強化、アジア金融のあり方などについてのお尋ねがありました。
　ＩＭＦにおきましては、危機の再発防止に資するため、早期警戒機能や市場監視機能を高めることが重要であると考えており、私からも、先日の首脳会議で提案をしたところです。
　また、新興国、中小国への支援におけるＩＭＦの役割も重要であり、そのためのＩＭＦの資金基盤を確保するため、日本からＩＭＦに対し、最大一千億ドルの資金融通を提案したところであります。
　他方、ＩＭＦの取り組みを補完するものとしては、アジア地域におきましては、通貨危機が生じた際に各国の外貨準備を融通し合う形でのチェンマイ・イニシアチブの枠組みが整えられつつあるところであります。
　我が国は、今後とも、ＩＭＦの機能強化及び地域金融協力の両面においてリーダーシップを発揮していかなければならないと思っております。
　中小・小規模企業に対する支援についてお尋ねがありました。
　年末を間近に控え、多くの中小・小規模企業の経営者が資金繰りに不安を感じておられるのは御存じのとおりです。この不安に対し、生活対策に基づき、三十兆円規模のしっかりとした資金繰り支援を講じてまいりたいと考えております。また、民間金融機関に対しましても、中小・小規模企業に対する円滑な資金供給の確保に努めるよう、要請をしておるところであります。
　早速、十月末には、緊急保証制度を開始しました。昨日まで営業日で十一日間になりますが、既に三万七千件を超える相談をいただいております。さらに、経済環境の悪化に迅速に対応すべく、先週、ソフトウエア産業や電気メッキ業など、対象業種を拡大したところでもあります。
　今後とも、経済情勢を注視して、中小・小規模企業に対する資金繰り支援を迅速かつきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
　最後に、民主党が審議を拒否していることについての御質問がありました。
　民主党が、第二次補正予算を提出しないと法案の審議に応じないと主張しておられることは、まことに残念であります。
　インド洋補給支援法及び金融機能強化法は、それぞれ重要な法案でありまして、これまで野党の御理解も得て、順調に審議をしていただいてきたものであります。これらの法案と何ら関係ない二次補正案と関係づけて審議を拒否されることは、理解をできません。速やかに審議を進め、国民の負託にこたえることを期待しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　上田議員にお答え申し上げます。
　ヘッジファンドや格付会社に対する規制強化についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、金融取引が国境を越えて行われる中、国際金融資本市場において大きな影響力を及ぼし得るヘッジファンドや格付会社に対しては、国際的に協調してさまざまな問題に取り組んでいくことが重要であります。
　この点につきまして、先般のＧ20首脳会合では、ヘッジファンドについては、統一されたベストプラクティスの提示を求め、その適切性を評価すること、格付会社については、国際的に共有されているルールと整合的に、格付会社に対する強力な監督を実施していくことなどについて合意が得られたところであります。
　我が国といたしましては、これらの課題につきまして引き続き国際的な議論に参加していくとともに、格付会社につきましては、証券監督者国際機構の基本行動規範をベースに、登録制度の導入についても検討を行っていきたいと考えております。
　次に、金融の適切な規制における我が国の役割についてお尋ねがありました。
　先般の金融・世界経済に関する首脳会合におきましては、麻生総理より、金融の規制、監督の改革について、有機的な国際連携の機能強化、格付会社への規制と監督体制の導入、市場混乱時の時価会計基準の扱いなどについて、世界各国が協調的な取り組みを進めていくことの必要性が提案され、同会合後に公表された首脳宣言にもその旨反映されているものと承知しております。
　こうした総理のリーダーシップを踏まえ、今後、来年四月三十日までに開催される次回会合に向けて最大の成果が得られるよう、我が国としては、各国当局等と協調しつつ、今般の首脳宣言の行動計画について着実な実施を図るとともに、金融安定化フォーラムなどの場において、金融危機の再発防止、金融システムの強化のための国際的な議論に引き続き積極的に参加していきたいと考えております。
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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融サミット報告に対して質問します。
　まずお聞きしたいのは、巨大金融機関やヘッジファンドを規制、監督する具体策について、麻生総理自身がこの会合でどのような提案をしたのかという点であります。
　この十年来、アメリカでは金融業界に大きな変化が起こりました。金融緩和、自由化政策のもとで、銀行の貸出債権を売却し、それを証券化し、さらに他の金融商品と組み合わせて金融派生商品を次々とつくり出し、それらの投機的な売買を通じて価格をつり上げ、金融バブルを発生させてきたのであります。それを推進してきた張本人が巨大な複合金融機関とヘッジファンドであったことは明らかであります。麻生総理にその認識はあるのでしょうか。
　サミットで配付された麻生提案のどこを見ても、その活動を具体的に規制する提案がないのはなぜでしょうか。
　麻生提案の中で、自由な市場原理に基づく競争が成長の基礎であると述べていることは重大です。これまで、アメリカ政府は、経済の活性につながるとして投機活動を放置し、まともに規制しませんでした。麻生総理の提案は、それを容認するものになっているのではありませんか。
　金融サミットの宣言は、アメリカの政策立案者、規制当局及び監督当局に対して、リスクを適切に評価し対処しなかったと批判しています。総理はこの指摘をどう受けとめているのでしょうか。
　また、日本は、異常な低金利政策を長い間続け、円を低金利で大規模に調達し、金利の高いドルで運用する円キャリートレードを増幅させたのであります。これがアメリカの金融バブルを発生させる一因となったことは金融当局も認めており、日本にも重大な責任がありました。総理にその認識はあるのでしょうか。
　結局、麻生総理は、金融サミットで、自由市場原則を強調するアメリカに追随し、巨大金融機関やヘッジファンドを規制する具体策を示すこともなく、目玉政策として十兆円の資金融通を提案したのであります。これでは、日本は単に気前よくお金を出すだけの存在と思われるだけではありませんか。
　総理は、日本の経験を世界に伝えると言われました。しかし、日本がやってきたことは何でしょうか。乱脈経営で危機に陥った大銀行に対して国民の税金を大規模に投入したこと、不良債権処理の名で中小企業に犠牲を押しつけたこと、リストラで労働者を減らし利益を上げたことであります。これらは、何の責任もない国民に、金融機関の乱脈経営の犠牲を転嫁するものだったのではありませんか。
　このため、失敗しても最後は税金で救ってくれるという安易な依存心を日本の銀行業界に蔓延させました。これまでの銀行甘やかし政策こそ見直すべきではありませんか。
　最後に、カジノ経済破綻のツケを国民に回さない対策です。
　金融危機と景気後退を理由に、大企業が先頭に立って、派遣社員、期間社員を初め労働者を大量に解雇する動きが広がっております。例えば、トヨタ自動車とそのグループ企業では七千八百人、日産七百八十人、マツダ八百人など、名立たる大企業が相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表しています。
　これらの大企業は、減益になったとはいえ、依然として莫大な利益を上げており、巨額の内部留保も抱えているのであります。こうした不当な人減らしを放置すれば、日本経済はますます深刻な事態となります。政府は、大量解雇を中止し雇用を維持する最大限の努力を払うよう、経済団体、主要企業に対して指導と監督を強化すべきであります。
　中小企業への不当なしわ寄せを許さないことも重要です。景気後退を理由とした、中小企業に対する銀行の貸し渋り、貸しはがしが強まっております。直ちにやめさせなければなりません。
　このことを求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、今回の金融危機の原因についてお尋ねがあっております。
　今回の金融危機は、証券化商品などに代表されます新しいビジネスモデルが急速に拡大していく中で、金融機関などの市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものと認識をいたしております。
　巨大金融機関やヘッジファンドの活動の具体的規制の提案についてのお尋ねがあっております。
　今回の首脳会合におきましては、御指摘の点を含むさまざまな論点があります。私からは、資本移動がグローバル化した状況のもとで、金融監督や規制において国際的な協調の重要性を指摘しております。
　金融機関やヘッジファンドに対する規制については、共同宣言におきましても、情報開示の徹底、ベストプラクティスの策定などを含むさまざまな提言がなされておりますのは御存じのとおりです。日本としても、今後、同宣言に盛り込まれた事項について、具体的な施策に移していきたいと考えておるところです。
　自由な市場原理に基づく競争についてのお尋ねがありました。
　私は、自由な市場原理に基づく競争が今後とも成長の基礎であり続けることを確信しております。他方、今次の金融危機の発生には、新たな金融商品の出現やグローバル化に各国政府による監督、規制が追いついていかなかったという問題があると認識をしております。
　したがって、金融危機の再発防止のためには、金融規制、監督の改革、協調を進めていくことが重要であると認識をいたしております。
　金融サミットの宣言における指摘についてお尋ねがありました。
　今次首脳会合で合意された首脳宣言は、各国による監督、規制が金融の技術革新についていけなかったとの認識に立って、さまざまな金融危機への当面の措置、中期的措置が盛り込まれております。私も同様の認識を持っており、アメリカにおきましても、今後、今次の合意の着実な実施に取り組んでいくものと理解をいたしております。
　低金利政策及び過剰流動性のお尋ねがありました。
　日本銀行は、バブル崩壊後のデフレという極めて厳しい経済物価情勢に対応するため、御指摘の金融施策を講じたものと考えております。
　なお、金利水準が投資行動、市場の流動性などにどのような影響を及ぼすかにつきましては、国内外の経済や金融市場の動向によってさまざまな面が考えられるところであります。
　ＩＭＦへの融資についてお尋ねがありました。
　国際金融システムが大きな危機に直面している状況におきまして、日本によるＩＭＦへの融資の意図を表明したところです。このことにより、金融支援を必要とする国々のニーズにこたえる十分な財源をＩＭＦが有しているという信頼感を高め、金融市場の混乱に対する新興市場国の抵抗力を強めることになります。ひいては、このことが国際的な金融市場の安定維持に大きく貢献するものと考えております。
　過去の我が国における金融危機の際の政策対応についての御質問がありました。
　バブル崩壊後の日本の経済におきましては、金融機関の不良債権の処理、十分な資本の確保などが課題となっておりました。こうした課題に対応するため、不良債権処理の促進や公的資本増強を行ったものであります。
　これによりまして、金融機関の財務の健全性や金融システムの安定が確保されるとともに、金融仲介機能の発揮にも寄与したものと考えております。したがって、議員の御指摘の点は当たらないものと考えております。
　これまでの銀行甘やかし政策こそ見直すべきではないかとのお尋ねがありました。
　公的資本を増強した銀行に対しては、必要に応じ、経営責任の明確化を求めるなど厳格に対処しており、これまでの政策が甘やかしであったとの御指摘は当たらないと考えております。
　派遣社員などの雇用の維持についてのお尋ねがありました。
　雇用情勢が下降局面となる中、非正規労働者の雇用の安定の確保というものは重要な課題であると認識をいたしております。そのため、大企業を含め、派遣先が派遣契約を解除する際には、関連企業での就業をあっせんするなどにより、就業機会の確保を行うよう指導を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、中小企業に対する貸し出しについてのお尋ねがありました。
　現下の経済情勢のもと、中小企業の業況が厳しい状況にあるのは御存じのとおりです。こうした中、年末を間近に控え、資金繰りに不安を感じる中小企業も多いと思っております。
　中小企業に対する円滑な金融は、民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。政府としても、緊急保証制度を先月末から開始するなど、しっかりとした資金繰り支援を迅速に講じているところでもあります。
　さらに、金融機能強化法の改正により、民間金融機関の資本基盤を強化し、中小企業に対する金融仲介機能の発揮に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
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○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、金融サミット報告に対して総理に質問いたします。
　最初に、サミットや重要な国際会議に先んじて、従来、各党の党首の意見を伺うというのが通例でしたけれども、なぜ今回そうしなかったのか、これをまずお伺いしたいと思います。
　世界大恐慌以来とも言われる今回の危機に際して、Ｇ８の枠を超えて二十の国と地域が集まり、当面の危機の克服と二十一世紀型の国際金融体制の構築について、進むべき方向を一定確認したことは評価をしたいと思います。しかし、後世、歴史的なものと言われるとは総理の気負いにすぎず、細部の設計は先送り、日本の存在もかすんでいるように思えてなりません。アジア地域の金融協力の強化にしても、アジアとの連携の見通しは困難で、単なる資金の出し手に終わってしまう危惧すらあります。
　Ｇ20が政治ショーに終わるのか、新たな経済秩序への歴史的一歩となるのか。Ｇ20の意義と評価、日本の役割と今後の見通しについて、総理の見解はいかがでしょうか。
　Ｇ８や世界銀行、ＩＭＦ主導の世界経済、金融体制に対する信頼が大きく揺らいでいる今日、世界の声を真に反映するグローバルガバナンスへ向け、国連の強化、世界銀行やＩＭＦにおける貧困国の発言権を拡大し、公正かつ民主的な運営を図ることが必要だと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
　ＩＬＯは、世界の失業者が二千万人ふえ、〇九年末には過去最悪の二億一千万人へ達する可能性があるとしています。我が国においても、派遣の中途解約、雇いどめ、内定者の取り消しといった雇用崩壊が深刻度を増しており、雇用の確保と公正な分配が求められています。グローバルユニオンもＧ20労働組合サミットを開き、ワシントン宣言をまとめました。とりわけ、代替エネルギーの開発や省エネによって雇用を創出するグリーン・ニューディール、環境に責任ある投資による経済回復を図るべきとの提言、需要を拡大するには、労働市場の規制緩和と労働者保護義務の撤廃ではなく、実質賃金の引き上げ、所得と富のより公正な分配を後押しすべきとの提言は注目に値すると思いますが、見解はいかがでしょうか。
　総理は次回金融サミットの日本開催を主張されていますが、実際には、麻生政権はいつまで続くのかに関心が集まっていたとも言われています。そこで、日本開催の見通しと、日本で開く場合、各国の労働者代表やＮＧＯ代表を参加させるお考えはあるのか、御所見を伺いたいと存じます。
　今回のＧ20は、ドル基軸通貨体制について触れられなかったことにも見られるように、金融危機の深層にメスを入れたとは言えません。金融工学の発達と小さな政府路線、アメリカの貿易赤字によって世界じゅうに垂れ流されたドルを中心とした過剰資金の流入から、カジノ資本主義が現実化しました。基軸通貨国米国の経済構造を温存したままでは、未来は見えてきません。複雑な金融商品や巨額マネーの奔流を野放しにした欧米当局の責任についてどう受けとめているのか、答弁を求めます。
　日本も、超低金利政策と米国債購入による円マネーの供給の拡大でアメリカのドル体制を下支えしてきた責任があります。必要なことは、今回の金融危機を日本経済にとっての歴史的な転換期ととらえ、大企業だけが潤う対米依存、輸出立国というあり方から、内需主導にかじを切りかえ、人間らしい暮らしを支える金融経済を目指すことだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、私は過ちを犯したとみずから誤りを認めました。我々の直面する重要な問題は、それをつくったときと同じ考えのレベルで解決することはできないとアインシュタインが喝破したように、ブッシュ政権に追従し、新自由主義的構造改革を進めてきた自民党政権には、この世界的な危機を解決することはできません。構造改革路線を転換させ、それこそが百年に一度の危機を脱するきっかけになることを強調して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日森議員の質問にお答えをさせていただきます。合計七問の質問があったと存じます。
　最初に、重要な国際会議には、事前に各党の意見を聞くのが通例だとの指摘がありました。
　日本の命運を決める国際会議の際には国民の意見を十分に踏まえるべき、当然であります。しかしながら、国際会議のたびに事前に各党の党首の意見を聞くことは、通例だとは考えておりません。
　次に、今回の首脳会合の意義と評価、日本の役割と今後の見通しについてお尋ねがありました。
　今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方について議論を行われたところです。その結果、四十七項目の計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言が発出されたところです。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでありまして、歴史的な会合であったと考えております。
　会合におきましては、私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえた短期的な対応策を説明するとともに、ＩＭＦに対する最大一千億ドルの融資表明を行うなど、重要な貢献を行い、各国から高い評価を得られたと存じます。
　次回会合は、来年四月三十日までに開催されることとなっております。日本としては、今回の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献してまいりたいと考えております。
　ＩＭＦや世界銀行、国連の改革についてのお尋ねもありました。
　先日行われた金融・世界経済に関する首脳会合におきましても、私から、ＩＭＦや世界銀行などにおける発言権、投票権のシェアにつきまして、今日の世界の経済構造を正当に反映するように見直すべきだと提案を行っております。
　その結果、首脳会合におきましては、世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるよう、これらの機関の改革を推進することにコミットし、最貧国も含めまして、新興市場国及び途上国は、より大きな発言権及び代表権を持つべきとされたところであります。
　雇用の確保と公正な分配についてお尋ねがありました。
　雇用の安定を図ることは、暮らしの不安を取り除くという観点から重要であります。このため、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーターなどの正規雇用化の支援、地域における雇用機会の創出などの雇用対策の強化に取り組むとともに、低炭素社会の実現につながる省エネ・新エネ設備投資減税などによる自律的な内需拡大により雇用創出を図ってまいります。
　また、家計に対する緊急支援の観点から、雇用保険料の引き下げに向けました取り組みを進めるとともに、経済界に対して賃金引き上げの要請を行う予定であります。
　次回の金融サミットの日本開催の見通しとＮＧＯなどとの対話の重要性についてお尋ねがありました。
　第二回会合については、今後、各国間で調整が図られることとなりました。日本といたしましては、現下の状況に対応していく上で、開催地を含め、次回会合をいかなる形にすることが適当かとの視点で関係国と協議をしてまいります。
　ＮＧＯなどとの対話の重要性については、十分認識をいたしております。一方、本件会合については、第一回会合で合意をされました原則と決定を早急に実施することが最優先とされるべきであり、その上で参加形態は決定されるべきことと考えております。
　欧米当局の責任についてのお尋ねがありました。
　先日、私が出席した金融・世界経済に関する首脳会合におきましては、今般の危機の根本的な原因について、先進国と新興国で認識が共有されたところであります。
　具体的には、首脳宣言に書いてありますように、幾つかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかったとの認識が示されておるところです。
　また、首脳会談は、かかる認識に立ち、さまざまな金融危機への当面の措置、中期的措置を盛り込んであり、我が国としても、今次合意の迅速かつ着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後になりましたけれども、内需主導型経済への転換についてお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、内需主導の持続的成長が可能となりますよう、経済の体質転換を進めていくことが重要であろうと考えております。
　このため、今回の生活対策において、金融資本市場の安定確保に向けて万全の措置をとることに加えまして、住宅投資の活性化、低炭素社会構築に向けた設備投資の促進などを図ることといたしております。
　また、新経済成長戦略を強力に推進するなど、新たな産業や技術により新規の需要と雇用を生み出します。
 —————————————
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、十一月十四日から十五日に行われたワシントンでの金融サミットについて質問をいたします。
　麻生総理は、今回の金融サミットについて、今回の会合は歴史的なものだったと後世に言われることになるだろうと記者会見で述べられました。
　その歴史的な金融サミットを行わざるを得ないような原因は、過剰な市場原理主義、過剰な規制緩和から生まれたヘッジファンドを初めとするグローバルな投機マネーがありとあらゆる金融商品をつくったことであり、その一つであるアメリカのサブプライムローンが世界の金融危機の発端になりました。つまり、アメリカの金融政策が大きな過ちを犯したことは明確であります。
　麻生総理、今回の金融サミットで、アメリカ政府が規制強化に対して消極的な姿勢であることは、みずからの国の原因で金融危機が起こったということについて余りにも認識が甘過ぎるのではないでしょうか。
　私は、麻生総理が提案した、日本が一九九七年から一九九八年に直面した金融危機を乗り切った経験から主体的な役割を果たしていくこと、国際通貨基金、ＩＭＦに対して最大十兆円の資金を拠出すること、この二つを実行しながらも、同時に、アメリカ政府の金融政策の過ちも指摘し、同じ過ちを起こさないというメッセージをアメリカ政府に示させることが、これ以上の金融危機を拡大しない大きな防止策になるのではないかと思います。
　麻生総理は、この金融危機以降、ブッシュ大統領との会談や今回の金融サミットの全体会議において、ブッシュ大統領に対してそのことを指摘したことはあるのでしょうか。まず、そのことをお聞かせください。
　私は、このような厳しくて率直な意見をアメリカ政府に言えることが、本当の意味での日米同盟であると思います。以前、日本が国連の常任理事国に仲間入りをしたいと手を挙げたときに、アメリカの一票がふえるだけだという声が国際世論の中であったことを忘れてはなりません。それだけに、このような日米同盟に対する見方を払拭するためにも、アメリカの政府に対して意見を述べることは、我が国が世界の国々の信頼を得ることにつながることにもなると思います。
　そして、来年の四月末までに、各国がみずからの金融政策の成果をもって、いま一度Ｇ20金融サミットを行うことも決められました。そのときに、我が国は、世界の金融危機解決のための主体的な役割を果たすということを発言した立場から、国内における金融政策及び景気対策の成果を世界の国々に示さなければなりません。
　そのために、国民新党は、参議院において金融機能強化法案について新たな提案をしております。金融機関の貸し渋り、貸しはがしが行われないように、監督官庁に任せるだけではなく、立法府として明確な意思を国民に示す必要があるのではないかと考えております。つまり、金融機能強化法案の修正を行うべきであります。
　また、景気対策においては、第二次補正予算、国費五兆円の四〇％を占める定額給付金の二兆円を改め、今、国民が望む政策、医療の安心、地方経済の活性化、また今後の重要課題になる失業対策等に手厚く予算を振り分けるという見直しを行うべきであります。
　民間世論調査において、麻生総理の支持率は三〇％を切りました。定額給付金の反対も六〇％を超えました。つまり、国民は麻生総理に政策の転換を求める強いメッセージを発信しているのです。
　麻生総理、ここは国民の声に真摯に耳を傾け、政策の転換を図るべきであります。そのことは、決して迷走でも混乱でも優柔不断でもありません。だれがこの国の内閣総理大臣になろうと、国民の声に耳を傾けない人は絶対にいないからであります。
　今は、麻生総理が勇気を持って政策転換の決断をすることが必要であることを改めて強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下地議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、今次金融危機拡大の防止策についてのお尋ねがあっております。
　私は、今次の金融危機の発生には、新たな金融商品のグローバル化に各国政府による監督、規制が追いついていかなかったという問題があると認識をいたしております。この点をブッシュ大統領が議長を務めた今次首脳会合の場でも指摘をしたところであります。その結果、首脳会談において、幾つかの先進国、どこの国かはおわかりでしょうが、幾つかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術の革新についていけなかったとの認識が示されております。
　今後、このような認識に立ち、さまざまな措置を盛り込んだ今回の合意を各国が迅速かつ着実に実施に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　次に、定額給付金のための予算の振り分けについてお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するものであり、生活対策における重要な施策の一つだと考えております。また、生活対策は、定額給付金とあわせまして、医療対策、地域活性化対策、雇用セーフティーネット強化も盛り込んでおります。
　これらの施策を一体として進めることで、生活者の暮らしの安心を確保してまいりたいと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 森 英介君
 財務大臣
 国務大臣 中川　昭一君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松本 純君
平成二十年十一月十四日（金曜日）
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 平成二十年十一月十四日
 午後一時 本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地域における子育て支援の充実を図るため、乳児家庭全戸訪問事業及び家庭的保育事業等を法律上位置づけること、
　第二に、要保護児童等に対する支援の強化を図るため、養子縁組を前提としない養育里親の制度化及び小規模住居型児童養育事業の創設を行うとともに、児童養護施設の入所児童等に対する虐待を防止するための規定を設けること、
　第三に、次世代育成支援の強化を図るため、事業主行動計画の策定の義務づけの範囲を拡大すること
等であります。
　本案は、去る十一月十一日本委員会に付託され、翌十二日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年十月十日の閣議において、この措置を継続することと決定いたしました。
　本件は、半年を期限として、十月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件につきましては、去る十一月十二日本委員会に付託され、本日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年十月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十年十月十日、入港禁止の期間を平成二十一年四月十三日まで延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十一月十二日本委員会に付託され、同日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
平成二十年十一月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 ─────────────
 平成二十年十一月七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　金融機能の強化のための特別措置に関す
 る法律及び金融機関等の組織再編成の促進に
 関する特別措置法の一部を改正する法律案及
 び保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員上田耕一郎君逝去につき哀悼の件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
 挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員上田耕一郎君は、去る十月三十日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられました　元議員上田耕一郎君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、欠員中の検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に内藤正光君を、
　同君の予備委員に白眞勲君を、
それぞれ指名いたします。
 —————・—————
○議長（江田五月君）　日程第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。中川国務大臣。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する金融の円滑化に資する政策を積極的に推進していくことが重要であります。
　このような考え方を踏まえ、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善のために必要な見直しを図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、現行法上、平成二十年三月末までとされていた国の資本参加及び組織再編成における手続の特例等に係る申請期限について平成二十四年三月末までとしております。
　第二に、国の資本参加の要件を一部緩和しております。具体的には、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を、制度上一律には求めないこととしております。
　第三に、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、協同組織金融機関の中央機関に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みを整備しております。
　また、この法律案は衆議院におきまして一部修正がされております。その概要は次のとおりでございます。
　第一に、責任ある経営に関する国の資本参加の要件について、従前の経営体制の見直しが求められる場合があることを明確化する修正が行われております。
　第二に、国が資本参加を行った協同組織金融機関の中央機関により資本支援を受けた協同組織金融機関の名称について、主務大臣による公表事項とする修正が行われております。
　以上が衆議院における一部修正の概要でございます。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、この厳しい状況の下において保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、セーフティーネットの確保が図られるよう本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットにつきましては、来年三月末までに破綻した場合、これに関連して生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置が設けられております。これに関し、平成二十四年三月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、現行規定を三年間延長することとしております。
　以上、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。富岡由紀夫君。
 〔富岡由紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　富岡議員にお答え申し上げます。
　本法案の対象となる金融機関にかかわる考え方についてのお尋ねがありました。
　個別の金融機関にかかわる仮定の場合の対応等についてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、本法案は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としたものであります。このため、金融機関から資本参加の申請がなされた場合、民間有識者の御意見を聴きつつ、収益性、効率性等の向上が見込まれるかどうか、中小企業に対する金融の円滑化が見込まれるかどうか、公的資金の回収が困難でないかどうか、自己資本の充実の状況に照らし必要な範囲であるかどうか等を厳正に審査し、国の資本参加の可否を判断することとなります。
　次に、地方公共団体が支配株主である金融機関の取扱いについてのお尋ねがありました。
　一般論として、金融機能強化法に基づき資本参加する際には、国は、経営強化計画の履行や公的資本の返済などを確保する観点から、対象金融機関に対して関与を行うこととなります。これらは、主要株主への監督権を介して行われるものではなく、金融機関に対する監督上の措置として行われます。このような金融機能強化法の枠組みにかんがみますと、地方公共団体を主要株主とする金融機関が国の資本参加の対象となることを制度上当然に排除するものではないと考えております。
　いずれにせよ、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的に責任を持つことという衆議院における附帯決議も踏まえつつ、制度の適切な運営に努めてまいります。
　次に、証券投資の割合の高い金融機関を国の資本参加の対象に含めることについてのお尋ねでございます。
　個別の金融機関にかかわる仮定の場合の対応等についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、本法案は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としたものであります。このため、金融機関から資本参加の申請がなされた場合、民間有識者の御意見を聴きつつ、収益性、効率性等の向上が見込まれるかどうか、中小企業に対する金融の円滑化が見込まれるかどうか、公的資金の回収が困難でないかどうか、自己資本の充実の状況に照らし必要な範囲であるかどうか等を厳正に審査し、国の資本参加の可否を判断することとなります。
　次に、個別の農協に対する資本増強の判断についてのお尋ねでございます。
　本法案における中央機関にあらかじめ国が資本参加する枠組みは、相互支援制度を最大限活用することで協同組織金融機関全体としての金融仲介機能の発揮を促進し、中小企業向け貸出しを始めとする地域金融の円滑化を図っていくことを目的としております。したがって、個別農協の経済事業の赤字の穴埋めのために本法案による公的資金が利用されることは認められないものと考えております。
　これを確保する観点から、農林中央金庫が作成する協同組織金融機能強化方針において、農協に注入された資本が信用事業以外に使用されないための審査・監督体制の整備を盛り込むことを求め、国がこれを厳格に審査することとしております。
　また、資本注入が実施された後においても、国は農林中金の審査体制、監督体制を継続的にモニターし、必要があれば、農林中金に農協等に対し改善のための措置をとるよう命令する等のフォローアップを適切に行ってまいります。
　次に、農林中央金庫等の政治的中立性についてのお尋ねがありました。
　農林中金及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務の実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保することは当然のことであると考えております。
　大和生命の破綻に関して、生命保険契約者保護機構の負担見込みについてのお尋ねでございます。
　生命保険契約者保護機構の資金援助の有無や規模については、大和生命の資産、負債の精査が行われた上で作成される更生計画において決定されることとなります。現在、裁判所に任命された更生管財人が更生計画の前提となる資産、負債について精査を行っているところであり、資金援助の見込みについて現段階で申し上げることは困難であることを御了解いただきたいと思います。
　大和生命への破綻前の行政対応に関するお尋ねがありました。
　大和生命は、直近の平成二十年三月期決算においては、財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率が早期是正措置による業務改善命令の発動基準である二〇〇％を超えておりました。しかしながら、本年四月以降の市況の更なる悪化に伴い有価証券の損失が拡大する中、当局としては、大和生命に対し資本増強等の対応を求めてまいりました。大和生命においては、こうした努力も結実せず今般破綻に至ったことは、誠に遺憾であります。
　当局としては、今後、更生計画の策定に当たって、保険業法の趣旨を踏まえつつ、保険契約者保護の立場から適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　預金保険機構における政府保証枠についてお尋ねがありました。
　国際金融・資本市場の混乱により経済金融情勢の先行き不透明感や不確実性が高まっていることを踏まえ、十分な枠として考えられる金額を例示したものでありまして、所要額については今後精査が必要と考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　富岡議員にお答えいたします。
　まず、農林中央金庫を本法案の対象に含めることについてであります。
　農林中央金庫法第一条におきましては、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするとされております。
　この協同組織の金融の円滑化を図るという目的を果たすため、農林中央金庫は、農協、信連等の会員に対して預金の受入れ、貸出し等の資金面や決済システムなどの機能面での役割を提供しております。また、系統外の一般の金融市場や様々な経済活動との接点に立って、資金の供給者である会員の負託にこたえ、資金を系統外の需要者と結び付け、効率的に運用し、収益を会員に還元するという役割を担っております。したがいまして、農林漁業者への貸付けは農協等の単位組合が行い、信連等はこれを補完し県域レベルでの貸付けを行いますが、農林中央金庫は自らが農林漁業者に直接貸し付けることをその本務とするものではございません。
　こうした役割分担の下、農林中央金庫は、平成十九年度では果実として三千億円強を還元し、農協系統金融機関の経営基盤を強化し、農協系統金融組織全体として農林漁業者に対して適宜適切に資金を融通できるようにすることにより、農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与するものでございます。したがいまして、金融機能強化法の対象とすることが適当と考えております。
　なお、系統組織を基盤とする協同組織中央金融機関の性格は、信金中金、全信組連、労金連と農林中央金庫とで異なるものではございません。
　次に、個別の農協に対する資本増強の判断についてのお尋ねをいただきました。
　今般、協同組織金融機関の中央機関に対してあらかじめ国が資本参加し、さらに傘下の金融機関に資本支援をする仕組みを設けるのは、中央金融機関による資本支援機能等を最大限活用しつつ、協同組織金融機関全体としての金融機能の発揮を促進するためでございます。
　したがって、本改正案においては、国から資本参加を受けた農林中央金庫が行う農協への資本の支援は、信用事業に損失が発生することにより、自己資本比率の低下や貸出し余力が低下した場合に限っておりまして、信用事業以外の事業に起因して損失が発生した場合は資本の支援の対象外となっております。
　具体的には、農協においては、信用事業とそれ以外の事業は、農業協同組合法第十一条の六の規定により、区分して経理するものとされておりますことを踏まえ、資本の注入に際して、信用事業以外の資産規模を原則として増加させないこと、信用事業以外による損失で自己資本が減少した場合、信用事業以外の資産規模をその分減少させることにより、注入した資本を信用事業以外の事業に使用することを防止することといたしております。
　また、これらを担保するため、農林中央金庫に対しましては、農協に資本を注入するに際し、資本が信用事業以外に使用されないことを確認するための審査体制の整備、資本を注入した農協に対し、半期ごとに報告を求め、必要に応じ監査を行い、改善のための措置をとらせる等の監督体制の整備を求めまして、厳格に実施させることとしております。
　最後に、農林中央金庫等の政治的中立性の担保についてのお尋ねであります。
　農林中央金庫及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務の実施に際しましては、厳正な政治的中立性を確保することは当然であると考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　椎名一保君。
 〔椎名一保君登壇、拍手〕