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○江田康幸君　櫛渕議員の御質問にお答えをいたします。
　昨年の通常国会におきまして、公明党及び自民党は、低炭素社会づくり推進基本法案を提出したところでございます。
　もともと公明党は、Ｇ８洞爺湖サミットに先立ちまして、当時の福田総理に対して、中期目標として温室効果ガスの二五％削減、長期目標として八〇％削減、国内排出量取引制度の導入等を提案するなど、一貫して地球温暖化対策の議論をリードしてきたと自負するものでございます。
　昨年提出しました低炭素社会づくり推進基本法案は、題名からもうかがうことができますように、産業構造、社会システムの変革によって、自然共生社会、循環型社会、そして世界最先端の低炭素社会を実現することを掲げて、単なる地球温暖化対策にとどまらず、新しい持続可能な経済社会を構築することを志向する、画期的なものであったと認識しております。しかし、この法案は、残念ながら、衆議院が解散されたために、委員会に付託されないまま廃案となりました。
　昨年の法案は、中期目標については、ＣＯＰ15を前にしていたという状況を踏まえ、国際合意の結果に基づき設定するとしていたわけでございます。また、排出量取引制度が試行的に実施され、固定価格買い取り制度も制度設計の段階であったことといった背景のもとに立案したものでありましたが、その後、内外において大きな状況の変化があったことは、皆様も御承知のとおりであります。
　昨年の八月には、我が党の斉藤鉄夫、当時の環境大臣が、同年七月のＧ８ラクイラ・サミットの成果を受けまして、いわゆる斉藤ビジョンを発表し、次のような、温室効果ガスの削減に向けての考え方を示しました。
　一つは、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を二度Ｃ程度に抑える必要性、また一つは、二〇五〇年までに、全世界で現状から温室効果ガスの排出量を少なくとも半減、中でも先進国については八〇％削減の必要性を示しました。さらに、我が国においても、その八〇％の削減が十分に可能であることを示したわけであります。
　その後、昨年十二月には、ＣＯＰ15が、主要テーマであった次期枠組み合意に至らず、コペンハーゲン合意に留意するという結果に終わり、また、その後、交渉の見通しも立っていないなど、我が国を取り巻く国際社会にも変化があったことは、皆様も御存じのとおりであります。
　このような状況に照らして、日本が今こそ気候変動に積極的に対応しなければならないことを考えますと、国際情勢に依存し、未決定、未調整の先送り法案である政府案では、気候変動に対応することは全くできず、我々は、さきの通常国会に提出した法案を踏まえつつ、その内容に検討を加えて、国内外の要請にこたえることができる最善のこの法案を作成すべきとの判断に至ったわけでございます。
　法案作成に当たっては、もちろん、斉藤ビジョンのお考えや公明党マニフェスト二〇〇九に掲げている、二〇二〇年に九〇年比二五％削減、五〇年に八〇％削減という野心的な国家目標を明確に規定したところであります。
　なお、今回の自民党案につきましては、単なる地球温暖化対策にとどまらず、低炭素社会づくりを目指している点におきましては、我々も賛同するところでございます。
　しかしながら、低炭素社会づくりの主軸は、やはり温室効果ガスの排出の削減とそのシステム化でありまして、昨年の通常国会から現在に至るまでのさまざまな状況の変化を踏まえるならば、温室効果ガスの排出の削減とそのシステム化について、確固たる指針を示し、施策を講ずべきと考え、公明党案を提出した次第でございます。
　以上でございます。
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○議長（横路孝弘君）　小野寺五典君。
 〔小野寺五典君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小野寺議員にお答えをいたします。
　小野寺議員は、気候変動問題を第二の普天間、そのようにとらえておられるようでありますが、難しいテーマにチャレンジするのが新しい政権でございます。
　まず、二五％削減目標の前提条件についてのお尋ねがございました。
　我が国のみが高い削減目標を掲げても気候変動をとめることはできません。我が国として、主要な国の背中を押して積極的な取り組みを促すためにも前提条件は必要なのであります。
　次期の枠組みのあり方については引き続き交渉中でありまして、何が我が国が主張している前提に該当するかをあらかじめ申し上げることは控えなければなりません。今後、交渉の推移を踏まえながら、適切な時点で総合的な観点から判断すべきものだと考えております。
　地球温暖化対策基本法案は見せかけだけだという御質問でありました。
　二五％削減目標とその前提となる条件については、主要国の背中を押して積極的な取り組みを促すことを意図したものでありまして、我が国の掲げる前提条件が満たされるような有意義な合意の形成に向けて最大限の努力を傾ける所存であります。
　この法案では、二〇五〇年までに一九九〇年比八〇％削減という長期目標も掲げているわけでございまして、中期目標が設定されるまでの間においても、長期目標の達成に資するように、基本的施策について積極的に講ずるものだ、このことも法案の中にしっかりとうたっているところでございます。
　それから、二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合についてのお尋ねがございます。
　二五％削減目標のうち、真水の国内削減分と海外の排出枠購入分との割合については、いたずらに排出枠購入分に頼るべきではない、そのように考えてはおりますが、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくことでございます。
　環境大臣試案という形になった理由及び国民生活などに及ぼす影響についての政府見解についてのお尋ねがございます。
　今回の環境大臣試案で示された試案は、基本法案の審議において参考となり得るものだと考えております。
　経済モデルには構造や前提が異なるさまざまなものがあって、国民生活、雇用、産業競争力への影響などの試算結果も異なってくるため、政府として、ただ一つのモデルを統一見解として示すことは困難だと考えております。
　したがいまして、さまざまな試算結果があることを踏まえながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　生産拠点の海外移転の影響が環境大臣試案で盛り込まれていない理由についてでありますが、環境大臣試案で用いておりますモデル分析は、さまざまな経済指標をもとに国内における効果、影響を詳細に把握するというモデルの制約上、生産活動の海外移転については基本的には考慮していない、そのように聞いております。
　いずれにしても、二五％削減の前提条件が満たされた状況においては、他の主要排出国も意欲的な削減対策を当然講ずることになるわけでございまして、簡単に企業が生産拠点を海外に移すということになるとは考えておりません。
　ＣＯ2の排出を削減すれば雇用もＧＤＰもプラスになるというモデルの例についてのお尋ねがございました。
　二〇〇七年に発表されましたＩＰＣＣの第四次報告においては、引用されているモデル分析がありますが、大半は確かに、ＣＯ2の削減に伴いＧＤＰや雇用が減少するとされておりますが、イギリスなどの一部のモデルが、それぞれ一定の前提のもとではＣＯ2削減に伴いＧＤＰや雇用が増加すると予想している、そのように結果が出ているものもございます。
　国内の排出量取引制度における原単位条項についてのお尋ねでございます。
　本法案の立案過程におきまして、総量方式のみでは明らかに成長すべき分野の成長を阻害することなどによって、経済成長との両立がなかなか困難であるという意見もあり、閣僚の間で真剣な議論を行ってまいったところでございます。
　その結果として、内閣の意思として、排出量の限度を定める方法について、総量方式を基本としながら、原単位方式も検討するということにいたしたわけでございまして、本法の施行後一年以内をめどに成案を得ることとしておりまして、着実な排出削減が図られるよう、基本法案の規定に沿って検討してまいりたいと考えております。
　温暖化対策に関する実効性ある対策についてのお尋ねでございます。
　九〇年比二五％減という削減目標につきましては、温暖化をとめるために科学が要請する水準に基づくものとして、地球の将来を真剣に考えて率先して提示したものでございます。
　また、原子力については、エネルギーの安定供給だけではありませんで、低炭素社会の実現に不可欠である、そのように政府として認識しておりまして、安全を第一としながら、国民の理解と信頼を得つつ、原子力の利用を着実に推進することが内閣としての一致した方針でございます。
　二五％削減目標の達成のため、政府一体となって、あらゆる政策を総動員しながら実現を目指してまいりたいと考えます。
　それから、普天間の話でありますが、米紙の報道ぶりについてのお尋ねがありました。
　報道の逐一にコメントする気はありません。核セキュリティーサミットのワーキングディナーの席上、オバマ大統領と約十分程度意見交換を行いました。じっくりと二人だけで話ができたことは実際に有意義であったと考えております。
　いずれにしても、普天間の飛行場の移設問題については、地元を含め国民の皆さん、米国の皆さんの理解を得て、五月末までに決着させるという考え方に変わりはありません。
　普天間飛行場の移設問題についての御質問であります。
　普天間飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなきゃならないという原点に立って、安全保障上の観点も踏まえながら、全力で取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、今申し上げましたように、地元を含めた国民の皆さん、米国の理解を得て、五月末までに決着をさせるという考えに変わりはありません。
　返還の期限についての御質問でございます。
　普天間飛行場の危険性の除去については、二〇一四年よりおくれることはできないものだ、そのように認識をいたしているところでございます。
　普天間飛行場の徳之島移設に関する御質問でございます。
　確かに、米軍基地の移設断固反対一万人集会が開催されたということは、徳之島の島民の皆様方の民意のあらわれの一つである、そのように理解をしているところでございます。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、そういう民意というものも勉強させていただきながら、真剣に検討しているところであり、具体的な内容は今ここではお答えをいたしません。
　普天間飛行場の移設問題の責任についてのお尋ねでございます。
　内閣総理大臣として、覚悟を持って、今全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、それ以上申し上げる必要はありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　原子力発電は、直接ＣＯ2を排出しないかわりに、事故の危険と、何千年、何万年の未来にまで災いを残す核のごみを大量に生み出します。
　社民党は、ＣＯ2排出削減のために原子力を推進するという方針とは違います。そして、内閣の中では、耐震設計の強化、安全性基準の強化、保安院の分離独立によるチェック機能の強化、自然エネルギーを促進していくこと等を求めていく考えです。
 〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　小野寺議員にお答えをいたします。
　二問ございました。
　まず、二〇〇五年比一五％削減について、この一五％を真水の国内削減分としたことの意義についてでございます。
　これは、自民党案におきます中期目標というのは、御案内のとおり、今後の国際交渉による合意に基づき設定されるわけでありますけれども、そのうち、我が国が独自で行ういわゆる真水での温室効果ガスの国内削減分について、二〇〇五年比一五％と明記をいたしました。
　これは、今、総理から御答弁がありましたように、政府案では、排出枠の購入分と、それから国内の真水削減分と不分明ということになっておるわけでありまして、いわゆるどんぶり勘定になっている。早く言えば、いわば国内の努力不足分をお金を払って購入してつじつまを合わせる、こういう考え方になっているわけでありまして、私どもとしてはそういう考え方はとらないということで、この点は、生活者、産業界、労働界、国、地方等、国民各層が一致協力をして低炭素社会づくりに努めるための目標でありまして、我が国自身がこのＣＯ2削減に取り組む覚悟を示すものであります。
　特に、ことしは二〇一〇年であります。二〇二〇年目標というまでにはそれほどの時間的余裕はありません。抜本的なイノベーションを前提とする削減数字の上乗せだけで、私どもは十分にその責任を果たせるとは思いません。作文するだけではできません。
　そういった点で、この点は、国民生活に与える影響、特に雇用に与える影響、産業競争力に与える影響等々のさまざまな見地から、昨年の麻生内閣当時、実にオープンな論議を積み重ねて、検討に検討を重ねて設定をしてきたものでありまして、国民に過大な負担をかけることなく達成を目指す最大限のものであるということと同時に、国内での省エネ等の努力を積み上げて算定したものであります。
　そういう意味で、この数値目標は、国民が納得でき、かつ頑張れば実行可能な、地に足のついた数値となっておると考えます。
　先ほど、小沢大臣から、環境と経済の両立というお話がありました。しかし、私どもは、どう考えても、今日のこの時点において、中身におけるロードマップは、政府案としては何にも出ていない、各省を横断した政府としての統一した中身はまだ出ていないのであります。中身がないままで環境と経済の両立ということだけを幾らしゃべってみても、何ら説得力がない、まことに無責任きわまりないものであると申し上げておきたいと思います。
　次に、低炭素社会づくり特別行動期間を十年と区切ったということのねらいについてでございます。
　地球温暖化の防止は、人類共通の課題でありますけれども、単に温室効果ガスの削減等に関する施策を講ずるだけでは不十分であります。この地球温暖化防止のためには、将来世代に豊かな生活の基盤を確保する、そのためには、我が国の産業構造や社会システム、さらにはライフスタイルも変革をして、国民全員参加による低炭素社会づくりをすることが必要であるという考えをいたしております。
　そこで、この低炭素社会を早期に実現するためには、そのための社会変革への取り組みを前倒し的に実施して、その活動の展開を加速させる必要があります。そこで、自民党案は、基本法の形式をとりつつ、法律の施行後十年間を低炭素社会づくりのための特別行動期間とする制度を採用したのでございます。
　小野寺議員御指摘のとおり、特別行動期間内においては、安全が確保されることを前提とした原子力発電施設の設備の利用率向上及び原子力発電施設の新増設、核燃料サイクルの確立及び高速増殖炉の早期実用化、世界最高水準にある我が国のクリーンコール技術の推進等による温室効果ガスの排出抑制、間伐木材等のバイオマスの有効利用の促進、カーボンオフセットの推進、国民一人一人の自主的な行動による低炭素社会づくりに関する国民運動の展開の促進等、広範な、二十に及ぶ分野について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　自民党は、これによって、低炭素社会づくりに対する責任を示すこととしたものであります。
　以上であります。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　小野寺議員から、公明党案の、中期目標について前提条件がないかわりに、これを見直すことができる構成になっている点について御質問をいただきました。
　まず、自民党の低炭素社会づくり推進基本法案は、題名からもうかがうことができますように、低炭素社会を実現することを高く掲げ、単なる地球温暖化対策にとどまらず、新しい持続可能な経済社会を構築することを志向するものであり、そのコンセプトは、我々も賛同するものであります。
　御質問についてでありますけれども、御指摘のように、公明党案は、中期目標の温室効果ガスの二五％削減に関して、政府案のような前提条件は何ら付しておりません。政府案のように、目標設定に前提条件を付して、中期目標の規定の施行を前提条件にゆだねるような構造は、中期目標を凍結、放棄する、極めて遺憾なものであると考えております。
　我々は、まず、何ら前提条件を付さずに二五％削減という意欲的な中期目標を掲げることにより、他国に先駆けて低炭素社会づくりを進める決意を示すとともに、国際的な取り組みにおいて、我が国が主導的な役割を担っていく決意を示すことが必要であると考えました。
　その上で、国際的動向、最近の科学的知見等を勘案して、必要があると認めるときは、有識者委員会の意見を聞いて、目標を見直すことができるという構成にすることこそ適切であると判断したところでございます。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　小野寺五典君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。小野寺五典君。
 〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　総理は、困難な問題に取り組むのが鳩山政権とおっしゃいましたが、私は、問題を混乱させるのが鳩山総理だと思っています。
　この問題も、第二の普天間になる。先ほどの福島大臣の答弁を聞いても、閣内も連立内閣もばらばらということが皆さんよくわかられたと思います。
　ここで、再質問を一点だけさせていただきます。普天間の問題です。
　五月決着ができなかったら、責任のとり方について、先ほどの総理の御答弁では、残念ながら、国民も沖縄県民も納得はいたしません。
　総理は、この問題については何度も、命がけで行動すると、覚悟のほどを示されております。いいかげん、御自分の言葉に責任を持っていただきたい。
　もう一度、総理の覚悟のほどをお伺いします。国民が見ています。五月決着ができなかったら、総理は辞任されるおつもりがありますか。イエスかノーかでお答えください。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小野寺議員からの再質問にお答えをいたします。
　イエスかノーかで答えよというお尋ねでありますが、仮定の質問にお答えをする必要はありません。
　全力を挙げて、内閣総理大臣として、今、覚悟を持って臨んでいるところでございまして、これ以上申し上げる必要はありません。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（衛藤征士郎君）　斉藤鉄夫君。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国際的な次期枠組みの内容と交渉に関する御質問であります。
　コペンハーゲンにおきますＣＯＰ15におきましては、最終的に、難航の末、コペンハーゲン合意というものになったわけでありますが、この作成交渉に直接参加をしていく中で感じたところがございます。
　そのもとで、コペンハーゲンの合意に基づいて、やはり、メキシコでは、ＣＯＰ16、何としても成功させていかなきゃならぬ、すべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書が速やかに採択されなきゃならない、そのことを目指してまいらなきゃならぬと思っております。
　私自身、ほとんどすべての首脳会議、例えばメキシコのカルデロン大統領あるいはデンマークのラスムセン首相、こういった方々が日本に来られましたが、こういった方々との首脳会議の中で、必ずＣＯＰ16を何としても成功させるためにお互いに協力しようということを誓い合ったところでございまして、今、その法的文書の速やかな採択に向けて積極的に動いている途上でございます。
　二度Ｃ目標への認識についてのお尋ねがございました。
　コペンハーゲン合意においては、世界全体の気温の上昇が二度Ｃ以内にとどまるべきであるという科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強化することとしております。
　日本としても、このような科学的見解を認識し、本法案においては、目的規定において、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることが人類共通の課題であると明示をしているところでございます。この二度Ｃという明記はいたしませんでしたが、認識は共有をしている、そのように考えております。
　中長期目標及び中期目標の前提条件についてのお尋ねがございます。
　日本のみが高い削減目標を掲げても、気候変動をとめることはできません。主要国の背中をしっかりと押すということによって積極的な取り組みを彼らに促すことが極めて重要でありまして、そのために前提条件は必要と考えております。法案の附則第一条を含め、これを削除あるいは見直す考えはありません。前提が満たされるような有意義な合意の形成に向けて、最大限の努力を傾けていかなければなりません。
　次期の枠組みのあり方については、引き続いて交渉中であり、どのような場合に前提条件が満たされるか、今あらかじめ申し上げるということは控えたいと存じます。
　背中を押すということを行わないで、必要なら中長期目標を見直せるという法案の方が、むしろ、言葉として、法案として弱いのではないか、そのように考えているところでございます。
　二五％削減目標の真水と国際貢献分のバランスについてのお尋ねでございます。
　二五％削減のうち、どのくらいを国内対策による削減、いわゆる真水で対応して、どのくらいを国際貢献分で対応するのかについては、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくこととしております。
　一言つけ加えさせていただければ、国際貢献分に余りにも頼り過ぎるのは、私どもは、むしろ、いかがなものか、そのように思っておりまして、真水をできる限りふやしたいという努力は大事だと思っております。
　削減実績のカウント方法についての国際ルールづくりや、二国間やアジア地域内での協力の仕組み構築に関する御質問をいただきました。
　鳩山イニシアチブのとおり、御指摘のような枠組みづくりには積極的に取り組んでいるところでございまして、例えば、日本が世界に誇るクリーンな技術あるいは製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献なども適切に評価される仕組みの構築を目指しているところでございます。
　また、そのほかにも、二国間や多国間の枠組みを通じて、クレジットを生み出す新たなプロジェクトを開拓し、民間投資を促進することなども積極的に検討しているところでございます。
　国内排出量取引制度において原単位条項は削除すべきではないかというお尋ねがございます。
　本法案の立案過程におきまして、総量方式のみでは明らかに成長すべき分野の成長を阻害するということが起きかねないわけでございまして、経済成長との両立がなかなか困難になるという意見もあり、閣僚の中で真剣な議論を行ってきたところでございます。
　その結果として、排出量の限度を定める方法について、総量方式を基本としながら、原単位方式も検討するということにしたところでございます。
　本法の施行後一年以内をめどにして成案を得ることとしておりまして、着実な排出削減が図れるよう、基本法案の規定に沿って検討してまいりたいと考えております。
　再生可能エネルギーの導入目標についてのお尋ねでございます。
　大規模な水力を含めた我が国の再生可能エネルギーの導入量は、二〇〇五年現在でありますが、一次エネルギー供給の五％弱にまだとどまっております。
　したがいまして、本法案では、この値を二〇二〇年までに一〇％とするということを目標としておりますが、この導入目標については、私どもとすれば、十分に意欲的ではないかと考えております。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入量をできるだけ拡大するということは、地球温暖化対策のみならず、新たな産業の育成といった観点からも非常に重要でございます。新たな成長戦略の展開や国民負担の観点も考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
　地球温暖化対策と経済社会の関係についてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策基本法案では、地球温暖化対策による経済社会の持続的成長の実現と経済社会への影響に対する配慮の両面を規定しているところでございます。
　具体的に若干申し上げれば、地球温暖化対策を実施するに当たっての基本原則において、豊かな国民生活及び産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長の実現や、地球温暖化の防止などに資する産業の発展やこれによる就業の機会の増大、さらには、影響を受ける事業に従事する者の雇用の安定などに十分配慮するよう、このことも法案の中にしっかりとうたっているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　私には、二問いただきました。
　まず、中長期目標及び中期目標の前提条件についてのお尋ねです。
　ただいま総理から御答弁があったとおり、前提条件を削除したり見直すことは考えておりません。前提条件の削除は、自由に排出する主要国がある一方で、日本のみが厳しい目標でみずからを縛りかねない、そういった批判があるところであります。
　そして、見直し条項でありますけれども、先ほど総理も言われましたが、いつでも見直せる、そういった見直し条項を置くということになれば、かえって目標自体を不安定にさせかねない、そういう問題があると思います。
　今後の交渉において、前提が満たされるような有意義な合意の形成に向けて最大限努力を傾けてまいります。
　次期枠組みのあり方については、引き続き交渉中であり、どのような場合に前提条件が満たされるか、あらかじめ申し上げることは控えたいと思います。これは、今後、交渉の推移を踏まえつつ、適切な時点で総合的な観点から判断すべき問題であるというふうに考えています。
　次に、国内排出量取引制度において原単位条項は削除すべきではないかというお尋ねであります。
　国内排出量取引制度については、本法の施行後一年以内をめどに成案を得ることにしております。その制度設計に当たっては、意味のある国内排出量取引制度となるように、私自身も、外務大臣として議論に積極的に関与していく、そういう考えでございます。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　斉藤議員にお答え申し上げたいと思います。
　二度Ｃ目標への認識でございますが、先ほど総理がお答えしたとおりでございまして、科学的見解を踏まえて、我々は、二〇二〇年までに二五％、二〇五〇年までに八〇％という中長期の目標を掲げている中に当然含まれているということでございまして、そのほか、何ら他意はございません。
　もう一点の、いわゆる二五％削減目標の真水と国際貢献分のバランスについてのお尋ねでございます。
　これも総理がお答えしたとおりでございますけれども、でき得る限り国内でそれを達成したい、こういう意味で、先般、私の方で、二五％すべてを真水で達成する中長期のロードマップモデルを示させていただきました。今後、各界各層の皆さんと議論を重ねて正式な政府案にしていきたい、こう思っております。
　一点つけ加えさせていただきますと、委員がおっしゃられたいわゆる途上国の削減の積極的評価でございますが、そういった面は私も全く同感でございます。ＣＯ2を削減するという点においては、どこで減らしても同じでございますので、そういった意味では全く同感でございまして、それをさらに、現在の国連のＣＤＭだけでは不十分でありますので、総理もおっしゃっていただきましたように、クレジット化する努力を国際交渉の場でさせていただいているところでございます。
　五月にはボンで閣僚級の会議も予定されておりまして、そういった面で、私も積極的に発言をし、努力をしてまいりたい、こう思っております。
　以上です。
 〔平将明君登壇〕
○平将明君　斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。
　御質問を二問いただきました。
　排出枠の購入について、公明党は真水による排出量の削減と同様の価値があると考えているが、自民党の評価はどうかというお尋ねがありました。
　自民党が提唱しております低炭素社会づくりにおいては、我が国の産業構造、社会システム、生活様式等の変革を行っていく必要があります。そして、低炭素社会の実現のためには、国民全員が一致協力して、真水での温室効果ガスの国内削減に取り組むことがまず何よりも大事であると考えております。
　そこで、自民党案においては、国民全員参加による低炭素社会づくりに取り組む覚悟を示すために、中期目標に関して、国内における排出削減目標を二〇〇五年比一五％と、真水の目標を明示したところでございます。
　続きまして、公明党案においては、各制度の制度設計に当たり、国際競争にさらされている産業や低所得者等に配慮することを求めていますが、この点、自民党案においてはどのように規定をされているのかというお尋ねがございました。
　我々も、地球温暖化対策において、国際競争にさらされている産業や低所得者等に配慮することが重要であると認識をしております。
　各制度の制度設計に当たり、自民党案は、法施行後十年間を低炭素社会づくり特別行動期間とし、広範な分野の二十に及ぶ施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。斉藤議員お尋ねの、国際競争にさらされている産業や低所得者等に対する配慮についても、当然にその制度の検討の段階で十分に考えてまいる予定でございます。
　なお、自民党案においては、国内における排出削減目標を二〇〇五年比一五％削減としていますが、この数値は、政府案と異なり、国民が納得でき、かつ、頑張れば実行可能な、地に足のついた数値であり、国民に過大な負担をかけるものではございません。
　以上、答弁といたします。
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○副議長（衛藤征士郎君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の地球温暖化対策基本法案について質問いたします。
　地球温暖化を抑止することは、緊急かつ人類共通の待ったなしの課題です。
　昨年十二月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15は、法的拘束力のある新たな国際協定締結に期待がかけられ、私も、最終日の徹夜審議まで会場で見守りました。しかし、科学的知見が要請してきた、世界全体で二〇五〇年までに温室効果ガスを五〇％削減することも、先進国が掲げるべき中長期目標の数字も、今後の課題として残されています。
　国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書は、産業革命前と比べて世界の平均気温が二度Ｃ以上上昇すると、取り返しのつかない重大な変化が起こり、地球環境と人類の生存を脅かす破局を迎えると警告しました。
　総理、タイムリミットは切迫しており、国際合意づくりは、一刻の猶予も許されないのではありませんか。世界第五位の排出国である日本が内外でどのような役割を果たすべきか、まず、基本認識を伺いたい。
　我が国は、先進国であり、京都議定書の議長国だからこそ、責任は一層重大であります。ところが、本法案は、それにふさわしいものとは到底言えません。
　一番の問題は、中期削減目標についてであります。
　総理は、昨年九月の国連気候変動首脳会合で、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減する目標を掲げたものの、その際に、あえて、すべての主要国による国際枠組みの構築及び意欲的な目標についての合意実現という前提条件をつけました。本法案には、この条件がそっくりそのまま盛り込まれ、それが満たされたと判断しない限り、二五％削減の目標を設定しないとしています。
　総理、このような前提条件をつけたのは、なぜですか。この条件が満たされないと、日本は、中期目標のない温暖化対策に取り組むことになるではありませんか。
　この前提条件は、旧自公政権が中期目標設定を国際交渉のぎりぎりまで避ける口実にした理屈と全く同じで、温暖化対策に激しく抵抗している一部の業界や大企業の主張そのものです。これでは、総理、他の主要国の意欲的な取り組みを促すどころか、米中など主要排出国が参加しない限り、みずからの目標を掲げないとして、国際合意づくりに逆行する法律になるではありませんか。
　気候変動枠組み条約は、共通だが差異ある責任の原則を定めています。ＣＯＰ15を受けて、新興国、途上国も削減目標を提示するようになってきました。今、何よりも、地球温暖化に歴史的責任を負っている先進国が、この原則に立って役割を果たすことが決定的に重要であります。
　日本が国際社会でリード役を果たすというなら、ＥＵのように、率先して野心的な中長期の法的拘束力のある削減目標を掲げ、他国はどうあれ、それをみずからの責任として実行するとともに、途上国には、同じ道をたどらなくても経済成長は可能であることを示し、それにふさわしい技術、資金援助を行うという、先進国としての二重の責任を果たすべきです。
　中期目標設定の前提条件は削除すべきであります。総理の答弁を求めます。
　先進国の参加を言うのであれば、最大の問題はアメリカの姿勢です。
　先進国の中で最大の排出量を占めながら、拘束力ある削減義務を負うことを拒否し続け、低い削減目標にとどまってきたアメリカにこそ、総理は、より思い切った削減目標を掲げ、責任を果たすよう強く求めるべきではありませんか。
　第二に、本法案には、条件つきで掲げた削減目標自体についても、それを裏づけるにふさわしい実効ある措置が盛り込まれていないことです。
　温室効果ガスの削減目標を達成するためには、その排出量の八割、九割を占める産業界の排出を規制することが決定的です。旧政権のもとでは、産業界の排出削減は日本経団連の自主行動計画に任せ、日本が削減どころか増加させてきた最大の要因となってきました。総理には、そういう認識がありますか。
　大企業の温室効果ガスの排出を規制するには、イギリスやドイツなど欧州各国が取り決めているような、政府が産業界と拘束力のある公的協定を結ぶことが不可欠です。ところが、法案には、これに関する規定は全くありません。ＩＰＣＣ報告書でも、こうした削減協定は、利害関係者間の意識を向上させ、多くの国内政策の進展に一定の役割を果たしてきたと評価しています。
　産業界を規制するルールがあってこそ、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの目標も、その実現を確実なものにできるのであります。総理、日本でも、政府と産業界との公的な削減協定を今こそ締結すべきではありませんか。
　法案では、再生可能エネルギーの導入目標を一〇％としていますが、余りに低過ぎます。少なくとも二〇％に引き上げるべきではありませんか。
　特に、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りについては、電力会社に買い取りを義務づけ、その費用には、当面、電源開発促進税の税収を充てることで、経済危機に苦しむ国民生活への影響を与えないようにすべきではありませんか。総理及び関係大臣の答弁を求めます。
　第三に、法律には、削減目標にふさわしい実効ある総合的な対策がないから、結局、原発推進に頼るものになっていることを厳しく指摘したい。
　政府は、エネルギー基本計画で、地球温暖化への対応を口実に、原発を低炭素エネルギーの中核と位置づけ、二〇三〇年度までに、少なくとも十四基を新増設し、稼働率も、現在の六〇％台から九〇％に引き上げようとしています。これは、旧政権の、約九基の新設、利用率は八〇％程度よりも上回るものであり、電力業界の現計画すべてを認めるものです。
　しかし、そもそも原発は、技術的に未確立で、安全性が確保されておらず、放射能汚染という深刻な環境破壊をもたらすものです。放射性廃棄物の処理、処分方法も未確立であり、日本が有数の地震国であることに照らしても、原発大増設の計画は、無謀かつ危険きわまりないものであります。
　また、稼働率の引き上げは、原発の定期検査間隔を大幅に延長し、老朽化した原発を酷使し、事故につながる危険なものではありませんか。総理は、どうお考えですか。
　また、温暖化対策を原発に依存することは、国内排出量取引制度や再生可能エネルギー導入など、本来の対策全体を弱めることになるではありませんか。原子力推進の条文は削除すべきです。総理の決断を求めます。
　一九九七年に京都議定書が採択されたのに、日本の取り組みは大きく立ちおくれてきました。特に財界は、国際競争力の維持を口実に、温暖化対策への本格的な取り組みに反対し続けてきました。他方、ＥＵは、持続可能な発展戦略のもとに、温暖化対策を経済、社会の運営の柱に据え、新しい産業や雇用を生み出してきました。
　総理、こうした方向に大きくかじを切りかえることこそ、必要ではありませんか。
　今こそ政府が、国連で約束した削減目標に、他国がどうであれ、前提なしに責任を負う態度を確立するとともに、その裏づけとなる総合的対策を確立し、文字どおり世界をリードする自覚を持って取り組むよう、法案の抜本的修正を強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私に関しては二問いただきましたが、総理が既にお答えしておりますのと、再生可能エネルギーの導入目標、これは、この後、経済産業大臣がお答えになる所管の部分でございます。
　一言だけ申し上げますと、環境省としても精いっぱい努力をしてまいりたい、こう思っております。
　それから、二番目の、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度につきましても、総理の答弁もございましたし、この後、経産大臣の答弁があるはずでございますが、いずれにしても、現在、経済産業省において精力的な検討が進められているところでございまして、負担の方法として、電気料金に上乗せする方法、あるいはその他の方法により負担する方法、あるいはまた買い取り対象、買い取り価格、買い取り期間等、広く意見を募集しているところと承知をしております。
　環境省としても、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担のバランスがとれた制度となるよう、必要な連携協力をしっかりやってまいりたいと思います。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　笠井議員の質問に答えさせていただきます。
　まず、再生可能エネルギーの導入目標についての御質問でございます。
　御指摘のように、再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策のみならず、エネルギー政策や成長戦略の観点からも重要な課題であります。
　その具体的方法について、現在、エネルギー基本計画の見直しの中で議論をしているところでございますが、立地制約や費用負担などを考えますと、二〇〇五年現在、一次エネルギー供給ベースで五％弱の割合を二〇二〇年までに一〇％に達するとの基本法の目標は、十分に意欲的なものであると理解をいたしております。
　その達成のため、国民負担なども考慮しながら、全量買い取り制度、諸規制の見直し、技術開発の推進、補助金による導入支援など、あらゆる施策を講じることが必要だと考えておりまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　次に、全量買い取りの費用についての御質問でございます。
　全量買い取り制度については、再生可能エネルギーの導入をいかに進めるかという観点だけではなく、国民負担のあり方や電力系統の安定化対策など、さまざまな論点が存在をいたしております。
　このため、経済産業省では、昨年十一月よりプロジェクトチームを立ち上げまして、国民、産業界、有識者からの意見聴取や海外調査を実施いたしたところでございます。先月末、買い取り費用の負担の方法も含めた制度のオプションを提示し、現在、幅広く御意見を受け付けているところでございます。
　電源開発促進税については、総理からもお答えがございましたとおり、原子力発電施設等の立地促進などを目的としたものでありまして、買い取り費用に充てることは不適当であると考えております。
　いずれにせよ、買い取り費用の負担方法については、引き続き、幅広く国民や産業界の意見も踏まえ、御理解がいただけるようしっかりと検討してまいる所存でございます。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 外務大臣 岡田　克也君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 環境副大臣 田島　一成君
平成二十二年四月十六日（金曜日）
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　議事日程　第十四号
 平成二十二年四月十六日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　日程第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　日程第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員与謝野馨君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に鴨下一郎君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　日程第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）及び同報告書
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両案の要旨について申し上げます。
　内閣提出の法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図ろうとするもので、独立行政法人に不要財産の処分を義務づけること、政府出資等に係る不要財産の国庫への返納手続を定めるとともに、その不要財産が政府出資に係るものである場合の減資の手続を定めること、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対する払い戻しの手続を定めるとともに、払い戻しをした場合の減資の手続を定めること等の措置を講じようとするものであります。
　次に、秋葉賢也君外四名提出の法律案は、独立行政法人に係る制度の改革を進めるため、新たに独立行政法人評価委員会を総務省に設け、独立行政法人の評価を一元的に行うこととすること、評価委員会は、独立行政法人の業務運営の改善等に関し、主務大臣に対し勧告ができることとし、勧告が行われた場合には主務大臣は独立行政法人に対し必要な指示をできることとすること、評価委員会の内閣総理大臣に対する報告及び意見具申の制度を設けること、独立行政法人の長及び監事の公募制を定めるとともに、その任命を内閣の承認制とすること、独立行政法人の監事及び会計監査人の職務権限を強化するとともに、監事の任期を法定化すること、非特定独立行政法人の役職員に係る再就職規制を導入するとともに、所要の罰則規定を設けること、独立行政法人の保有資産について、不要財産の国庫納付や減資等に係る規定を整備すること等の措置を講じようとするものであります。
　以上の両案は、いずれも今月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託され、同日原口総務大臣及び提出者秋葉賢也君から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十三日及び昨日一括して質疑を行い、討論、採決の結果、秋葉賢也君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。赤澤亮正君。
 〔赤澤亮正君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　小室寿明君。
 〔小室寿明君登壇〕
○小室寿明君　民主党の小室寿明です。
　民主党・無所属クラブを代表し、政府提出法案、独立行政法人通則法改正案に賛成、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党野党三会派共同提出の独立行政法人通則法改正案に反対の立場で討論をいたします。
　独立行政法人は、百四団体、年間三兆円以上もの財政支出がなされているにもかかわらず、果たして効率的、効果的な運営がなされているのでしょうか。与野党問わず、また国民各層からも、多くの批判、疑念が指摘されております。
　例えば、二〇〇八年度における独立行政法人発注の契約のうち、約四分の一は競争性のない随意契約、同年十月時点の独法役員の三分の一近くはいわゆる天下りであり、独立行政法人が天下りの巣窟と言われるゆえんであります。
　民主党は、政権交代の原動力となったマニフェストにおいて、「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」と掲げております。
　マニフェストは四年間を区切った国民の皆様との契約です。鳩山政権は、着実に誠実にその実現を図るために邁進してまいります。
　この独立行政法人見直しについても、来る四月の二十三日から二十八日、事業仕分け第二弾において俎上に上げ、独立行政法人が行っている事業の有効性、妥当性、効果的執行の現状と見直しの方向について、しっかりと国民の皆様の前で議論をしてまいります。
　さらに、この仕分け結果を踏まえ、行政刷新会議の場において、独立行政法人の存廃も含め、抜本的な見直しにも着手する予定となっております。
　今国民が求めているのは、逆立ちしても鼻血も出ないほどの徹底した無駄のそぎ落とし、既得権益にまみれた旧体制の政治を打ち破ることにほかなりません。
　その意味で、野党三会派共同提出の法案は、総論的には理解できるとしても、その施行が二年以内とされ即応性に欠けるものであること、さらに、現行の独立行政法人の存続を所与、当たり前のものとしているものであり、賛成することはできません。
　政府提出法案は、独立行政法人の抜本改革を見据えつつ、緊急かつ必要不可欠な課題である不要財産の国庫返納を義務づけたものであり、時宜にかなう法改正と存じます。
　この法案の成立により、二〇一〇年度の国庫返納見込み額は六千六百億円であります。昨年の事業仕分けの成果にほかなりません。さらに、仕分け第二弾を控え、今やるべきはこの法改正であることを重ねて申し上げたいと思います。
　なお、私は、国立大学法人や国立医療機構など、国にとっても地方にとっても必要不可欠で有益な独立行政法人が、独法化ゆえに厳しい試練にさらされている現実も承知しております。
　国の行政の一翼を担うこれら有益な大学、病院組織が単に国の財政負担軽減の目的で組織が劣化しているとしたら、それこそ本末転倒と言わなければなりません。その本来の役割をしっかりと果たせる独立行政法人改革たらんことを同時に願いながら、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　柿澤未途君。
 〔柿澤未途君登壇〕
○柿澤未途君　みんなの党の柿澤未途です。
　私は、みんなの党を代表して、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の政府案に反対、秋葉賢也君外四名より提出された法案に賛成の立場から討論を行います。
　独立行政法人改革の歴史を少しひもときたいと思います。安倍内閣当時、渡辺喜美行政改革担当大臣の時代です。
　独立行政法人にガバナンスをきかせ、傘下にファミリー企業との天下りネットワークを形成するような組織のあり方を許さないと同時に、その先には、民間でできることは民間にとの考え方のもと、独立行政法人の形態で行うべき業務なのかどうかを含めて、徹底的な見直しを行いました。
　さらに、渡辺行革担当大臣は、独立行政法人、例えば雇用・能力開発機構、ＵＲ、都市再生機構等、廃止または民営化を含む組織形態の見直しを掲げ、所管官庁や当時の閣僚とも大議論を繰り広げられました。その結果としてでき上がったのが、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画であります。
　さらに、効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、平成二十年の通常国会に独法通則法の改正案を提出しております。今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、独立行政法人評価機関の一元化、業務管理体制の強化、さらに非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んでおります。
　今回、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党で共同提案をいたしました独法通則法改正案は、この渡辺行革担当大臣当時の独法通則法改正案を基本的に踏襲、発展させたものであります。しかるに、当時、野党であった民主党は、独立行政法人改革の必要性を主張してきたにもかかわらず、法案の審議入りすら拒否し、結局、法案は、昨年の衆議院解散により審議未了、廃案となってしまいました。
　衆議院選挙の結果、鳩山内閣が発足をしましたが、新政権は、昨年十二月、平成十九年以来推し進められてきた独立行政法人整理合理化計画をいきなり凍結してしまいました。そして、政権をとって、今回提出をしてきた独法通則法改正案は、独立行政法人の財産を召し上げて国庫に返納させる、そのことだけを規定するものでありました。独法評価の一元化、なし。役員人事の公募制の導入、なし。ファミリー企業への天下り規制、なし。これでは、賛成できるはずがありません。
　現政権は、独立行政法人の制度自体にメスを入れるということにしていますが、このほど行われている独立行政法人を対象とする事業仕分け第二弾、いわゆる独法仕分けの作業が先行していて、現行の独立行政法人制度をどのような形で変えていくのか、その姿はいまだ全く明らかにされていません。
　その一方で、独立行政法人国立印刷局について、あたかも国営に戻すかのように受けとめられるような発言を、独法仕分けを担当する枝野大臣が行われております。
　渡辺行革担当大臣が苦労しながら、不十分ながらも到達した独法改革、整理合理化計画、その到達点をチャラにして、独法へのガバナンスをきかせる通則法の内容をすべて削除してしまう。しかも、一部の独法については、あたかも再国営化であるかのような、独法改革の流れに逆行するかのような発言も行われています。
　このような状況の中で、これから先、踏み込んだ内容の独法改革が現政権の手によって行われるという各閣僚の皆さんの答弁をにわかに信ずることができるでしょうか。
　現在、内閣委員会で審議が進んでいる国家公務員法の改正案、これについても同じように、公務員の身分保障のあり方の見直しや給与法改定のような公務員制度の抜本改革は、平成二十三年通常国会以降に先送りされてしまっています。
　これからやります、来年からやりますとの答弁では国民を説得することはできない、今必要なのは言葉ではなく具体的な行動だ、もはやそのような段階に立ち至っているのではないかと考えております。
　これが私たちが政府案への対案を提出したゆえんであり、あえて内容の乏しい法案にした政府案に反対、そして私たちの法案に賛成するゆえんであります。
　以上です。ありがとうございました。
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対し賛成、自民、公明、みんなの党提出の同改正案に反対の立場から討論を行います。
　今回の政府案は、財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。国家財政が厳しい中、国民負担の増加を抑えるためにも、いわゆる霞が関埋蔵金である特別会計や、独立行政法人、公益法人について、無理、無駄、むらを排する抜本的な見直しを行い、国の財政への寄与を図るべきであり、社民党とし、政府案に賛成するものであります。
　独立行政法人については、事実上、高級官僚の特権と化す天下りが内部の士気を低めるとともに、法人経営の自主性を阻害していること、総裁、理事長を初め役員への高額な報酬や退職金に対する国民の批判も根強くあります。あわせて、子会社やファミリー企業などの関連企業のあり方についても、不透明な随意契約による形だけの入札で高コストのファミリー企業が受託するシステムが温存されていること、親が多額の借金を抱えているのに、独占ビジネスで子や孫会社が巨額の利益を得ている構図など、問題が山積しており、入札、契約のあり方や、関係法人への天下りについてもしっかりと正していく必要があると考えます。
　こうした独立行政法人の実態を十分把握し、事業の意義や実績が乏しくなったもの、費用対効果の観点で大きな無駄を生むもの、類似の事業を行っているものについては、思い切ってメスを入れ、大胆に整理すべきは当然であります。各法人の事業、業務の内容が本当に国民のためになっているものか、政官業の癒着の温床となっていないのかなどについて、しっかりと見きわめた上で改革に取り組んでいく決意であります。
　他方、そもそも独立行政法人の行っている事業は、国みずからが主体となって直接実施しなければならないものではないものの、国民生活、社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされる事業であります。
　見直しに当たっては、単に効率性、採算性の観点や、法人の組織形態、すなわち器の見直しにとどまるのではなく、中身である事務事業の内容及び実施手法、政策目的の徹底した見直しを行うことが大切です。その際、利用者及び現場の声を尊重し、社会的必要性や公共性の視点を重視し、廃止、民営化等を前提とした数合わせ、国民に対するサービスの切り捨てにならないように十分留意すべきであることは当然であります。
　また、改革を円滑に進めるためにも、独立行政法人で働く労働者の雇用問題についても万全を期すのは当然です。不要な事業は見直さなければなりませんが、同時に、今の時代に合った新たな国民のニーズにかなう事業への転換が求められております。国民生活、社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされる事業の遂行にとってマイナスです。独立行政法人で働く労働者に対する横断的雇用保障制度の確立をあわせて求めたいと思います。
　最後に、野党案には幾つかの点で賛成できない点があることを申し添え、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕