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平成二十六年五月二十一日（水曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 石川　昭政君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 神田　憲次君
 菅野さちこ君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 中山　展宏君 永山　文雄君
 船橋　利実君 細田　健一君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 國重 徹君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 総務副大臣 上川　陽子君
 財務副大臣 古川　禎久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 参考人
 （年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 三谷　隆博君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 青山　周平君
 小松 裕君 石川　昭政君
 豊田真由子君 菅野さちこ君
 堀内　詔子君 細田　健一君
 村井　英樹君 中山　展宏君
 山下　貴司君 中谷　真一君
 輿水　恵一君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 金子　恵美君
 石川　昭政君 神田　憲次君
 菅野さちこ君 豊田真由子君
 中谷　真一君 山下　貴司君
 中山　展宏君 村井　英樹君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 國重 徹君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 小松 裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　冒頭、きょう、参議院の本会議で、この委員会で大変皆様方に御迷惑をおかけしながら可決をいただきました医療介護総合確保推進法、この趣旨説明を私、させていただいたわけでございますが、参議院は、事前にその趣旨説明、私が読ませていただきます趣旨説明の資料を事前に配付される、そういう慣行があられます。その配付した資料の中で、私が申し上げていない文言が入っておりました。これは、プログラム法の文言が残っておったということでございまして、私、先ほど、参議院の議院運営委員会の理事会にお邪魔をいたしまして、深くおわびを申し上げてまいりました。
　また、こちらは衆議院でございますけれども、いろいろと委員会運営にも御迷惑もおかけをいたします。改めて心から深くおわびを申し上げ、あわせて、先般は、労働者派遣法の法案に関しましても、法文に関しましてミスがあったわけでございまして……おっしゃるとおり、たるんでおるわけでございます。二度とこういうことがないように、省内、徹底をしてまいりたい、このように思っております。重ねて心からおわびを申し上げる次第であります。
　そういうことで、大変御迷惑をおかけして申しわけないわけでありますけれども、今の古屋委員からの御質問でございますが、ＮＨＫの番組を見ていただいておられれば真意は伝わったというふうに思います。
　私は、六十五歳以上からの一律の引き上げ、これに関しては、国民の皆様方の理解はそうは簡単に得られないということで、難しいと思いますよというような発言をさせていただきました。その上でありますけれども、今も七十歳までは選択制で、年金というものは支給開始年齢を自分で選べるわけであります。七十歳になると、四割強、年金がふえるような制度設計になっております。ですから、それは、自分の働かれる、そういうような都合に合わされて年金は選択していただけるんですよということを申し上げた上で、七十五歳と。今七十歳でありますけれども、以前から比べると平均寿命が延びてきておりますので、御本人が選択されるという前提のもとにおいて、例えばでありますけれども、七十五歳ぐらいまで、今の七十歳までの選択制を延ばすということは検討に値するのではないかというようなお話をさせていただきました。
　もちろん、年金の規模は変わりませんから、早くもらわれれば今の水準で支給はされますし、遅くもらわれれば、一定の計算の上ででありますけれども、月々の年金が多くもらえるということでございますので、それをそれぞれが御判断するというのは、ちょうど与党自民党の方からもそういう提案がございますので、それも含めて検討してみてもいいというような話をさせていただいたわけでございまして、決して、年金が危ないから、六十五歳からを引き上げた上で、七十歳になっても六十五歳からと同じ支給額だったら、これは国民の皆さんにお約束をしていたのとは違うという話になるわけでありますが、そうではないわけでございます。
　あくまでも、選択という中において、それぞれのライフプランに応じてという中において、検討をしてみる価値はありますよというような類いのお話をさせていただいたわけでございます。
○後藤委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 江口　克彦君 山口　和之君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 東 徹君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 神本美恵子君
 薬師寺みちよ君 江口　克彦君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 江口　克彦君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 上村 進君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 三浦　公嗣君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 内田　俊彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 吉田　光市君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山虎之助君、足立信也君及び薬師寺みちよ君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、東徹君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐藤敏信君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西洋之君　今私が伺ったのは、恐らくは長期に特別支援の教育を受ける必要があるときに退学に追い込まれるという事態をどうするかということなんですけれども、今審議官から答弁いただいたように、学校教育法上、それを排除するような規定はありませんし、現に運用においても私学に在籍したまま公立の特別支援教育を受けている方はいらっしゃるわけですから、むしろ、であるならば、文科省が取り組んでいただくべきことは、より実態に即して、私学に在籍しながらも、学校教育法の第七十二条、特別支援教育の定義がございますけれども、小学校、中学校、高校あるいは幼稚園に準ずる教育を施して、学習上あるいは生活上の障害による困難を克服し自立を図るための必要な知識技能を授けることを目的とすると。この目的を果たしていただくということだというふうに理解をさせていただきます。
　ちゃんとしたそういう制度の運用、つまり在籍したまま特別支援教育を受けることは別に学校教育法上違反でも何でもないわけで、制度としては想定していないんですけれども、それは全国一般のお子さんを想定して皆さんが制度を運用されて考えて、この法律を眺めているからであって、この厚労委員会においては、小慢や難病のお子さん、あるいはほかの障害や病弱のお子さん、その立場から見たときに、学校教育法は何らそういう運用は排除されていないことを今答弁いただいたわけですから、しっかり私学に在籍したままこういう支援教育を受けられるような運用を具体的に、厚労省、今そういう理解でございますから、厚労省の方もしっかり、文科省をハッパを掛けて頑張っていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　ちょっと次、私の資料の中にいじめの資料が幾つか付いていますけれども、ちょっと時間があれですので割愛をさせていただきますけれども、実はさきの通常国会でいじめの法律を議員立法で作らせていただきました。私も中心になって与野党協議、あと国会の質疑でもやって、あとこういう逐条解説も書いて、尾木先生からも推薦をいただきましたけれども。
　実は、このいじめの法律の重要な立法事実として、病気や障害を持ったお子さん、私の小学校にもいらっしゃいました。そういう障害を持ったお子さんが六年間通われていましたけれども、ずっといじめをやっぱり受けておりました、一年生のときから六年生、卒業するまで、クラスの中で、あるいは体育の授業の中で。
　やっぱりそういうお子さん、あるいはそのお子さんを育み慈しんでいる御家族の方、そういう方々を守るために我々国会議員はこの法律を作ったのであって、インクルーシブ教育が言われていますけれども、これ今日は資料を配るのをあえて控えましたけれども、私が与党のとき、文科省の官僚の皆さんに聞いて、なぜ立法をするかと、私が作ったペーパーをお渡しして文科省の方と合意したんですけれども、インクルーシブ教育を進める中にあって、日本の学校の歴史の中で現に障害や病弱のお子さんがいじめに遭いやすい、受けてきたという間違いない事実があると。
　そういうものを克服していくんだと、そのためにこの法律を作ったわけでございますので、あとの資料は、実はせっかく国会議員がちゃんとした法律を作ったのに文科省がちゃんとした対策をしないのでいじめなどがまだ続いていて、いじめの御遺族からも文科省に抗議のお手紙をいただいているというようなことを付けさせていただいておりますけれども、答弁は結構ですから、しっかりとこの厚労委員会において、厚労委員会に来ていただいた以上は、文科省、しっかりと病弱や障害のお子さんをいじめから守っていくと、そういうことで、じゃ、やっぱり答弁いただきましょう。病弱や障害のお子さんを、しっかりと法律にのっとった対策を十全に果たしていくことによって守り抜いていくという、そういう決意をお願いいたします。
○小西洋之君　ありがとうございました。決意表明だけでよかったんですが。
　今先進事例とおっしゃいましたけど、いじめの法律は、これは医療や福祉の厚労省の仕組みを使ってガチンコのＰＤＣＡサイクルを私が入れさせていただいておりますので、そういう先進事例が各地域の学校や教育委員会の中でこの病弱や障害のお子さんを守れるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。義本審議官はしっかりとした国の基本方針を作るために奮闘された立派な方ですので、期待申し上げておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　では続いて、ちょっと押しておりますので、重ねて伺わせていただきます。
　医療計画と障害福祉計画ですけれども、まず医療計画でございますけれども、難病の対策について、私の資料でお配りさせていただいています。実は、医療計画を作っていただく局長通知、ガイドラインがあるんですけど、その中で、実は難病についてもちゃんと書いてくださいという記述がございます。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　実は、この二十五ページの、資料十一のところですけど、上の三行のところの文章はちょっと私も、原局長の前任の、前々の局長ですかね、立派な方で、御相談させていただいて、御指導いただいて皆さん作っていただいたものなんですけれども、当然、局長通知で難病の対策を書くことになっているので、あるんだと思いますけれども、ちょっと質問の一番最後のところだけ、この法律を機会に、各地域の医療計画の中でしっかりとした難病の医療の提供体制について、定量的なところも含めて、厚労省が都道府県が作るように応援していくということでよろしいでしょうか。
○委員長（石井みどり君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○足立信也君　思いは共有していると思うんですね。特に前半部分と後半部分が、中盤を除いては全く同じです。
　中盤の部分で、更新されなかったら亡くなったと思うというのは、ある意味人権侵害ですよ。亡くなったと取り扱われちゃうかもしれないですよね。いや、それはあり得る。そう言っているというわけじゃないです。だから、亡くなったこと、あるいはその原因というのははっきりさせる必要があるというところは共有していると思います。今後それをどう生かしていくか、あるいはデータをしっかりしていくかについては私も自分なりの考えを出していきたいと思いますので、一緒に検討できたらなと思います。
　ところで、先週、急にお聞きして申し訳なかったんですが、我々というか、つい数年前までキャリーオーバーと称していたのが何でトランジションとなったのかなということをお聞きしましたら、感覚的な答えをされましたけど、実際どうなんですか。いつこういうふうに言うように変わったんでしょう。その理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　難病も小児慢性特定疾病の方も、それぞれ今までの医療費助成の枠から大幅に広げるわけであります。特に、難病の場合は五十六疾病であったものを三百というような一つの基準の中において広げていくということでございますし、更に申し上げれば、この指定難病の基準というもの、これに当てはまればこれからも新しい疾病がこの指定難病になってくるということでございます。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　そういう意味では、五つの基準、まあ六つの基準と言っていいのか五つの基準と言っていいのか、なかなか難しいんですが、指定難病の基準、発症機構の分からないもの、それから治療法が確立していないもの、さらには長期の療養の必要なもの、そして希少性と。その希少性の中に〇・一％程度以下というようなものが入って、そこに客観的な診断基準というものが加わりますと、これが指定難病と指定されるわけであります。
　こういう意味では公平性がしっかりと担保できているんだろうというふうに思いますが、一方で、指定されていないものに対してどのように対応するんだと。もちろん指定されていないものでも難病という範疇に入ってこられるものに関しては、これはいろんな、先ほど来言っておりますような福祉的なサービスも含めていろんな対応があるわけでありますし、福祉的なといいますと、これは総合支援法の話になってきますが、それはそれで指定難病の範囲の中において次なるこれの範囲を決めていただく作業があるわけでございますけれども、そのような福祉的な、障害者介護といいますか、障害者福祉ですね、福祉的なサービスというものを受けるというようなメニューもあるわけであります。
　あわせて、指定難病になるための客観的な診断基準というもの研究していく中においてこれを確立していくということも必要であるわけでありまして、それはそれで研究費を確保しながらやっていくと。さらに、どうしても数が多くて入らないものを含めて、そのような、しかしながらなかなか治療法がないというようなものに関しましては、それは個別の施策体系という形の中で、例えば慢性的な痛みというものはそのような形での対応をやっておるわけでありまして、それぞれのいろんな方策を組み合わせながら、なかなか治療法のないそのような病に対してのいろんな対応をさせてきていただいておるということであります。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先般の議論の中でもそういう御意見、御質問があったように承りますが、実際、難病患者さんの皆様で医療費のほかに交通費や介護の費用などが掛かっている、それらが負担になっているということは承知をしております。
　今般、患者負担とその上限額をお示しするに当たりましても、こうした医療費以外の費用も勘案した上で、さらには他の制度、例えば障害者の医療費助成制度である自立支援医療も参考にしながら自己負担限度額を設定したということでございますので、この点は御理解をいただければと思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　なお、先生の御質問の中にもありましたように、指定医が偏在をしている、ないしはなかなか見付からないということもありましょうから、全国全ての地域でというのはなかなか最初は難しいかもしれませんけれども、できる限り自分の通いやすい地域で難病患者さんが適切な治療を受けることができるようにということで、学会や関係団体とも連携をしながら、研修もするし、また必要に応じて質問をしたり問合せに応じられるような体制ということも含めて、医療体制の充実を図っていきたいと考えます。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました難病の患者に対する医療等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、指定難病の選定に当たっては、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて対象とすること。また、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。
　二、身近な地域での支援の重要性から新制度において大都市特例が規定された趣旨を踏まえ、指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用が十分に確保されるよう必要な支援を行うこと。
 また、指定都市に新たに生じる経費については、国の責任において適切な措置を講じること。
　三、難病患者が地域において良質かつ適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、専門医の育成及び医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を含めた医療連携を図ること。また、難病患者データベースについては、入力率及び精度の向上を図るなど、その運用に万全を期すこと。さらに、本法制定を踏まえ、都道府県が策定する医療計画の見直しに際し、難病の医療提供体制について検討し、必要な対応を行うことができるよう適切な情報提供を行うこと。
　四、難病相談支援センターについては、その機能や運営体制を当事者の意見を十分に聴きながら充実させるとともに、児童や障害者の相談支援機関との連携を図り、医療・福祉・就労・教育などを含め総合的に対応できるようにすること。また、療養生活環境整備事業等の裁量的経費で行う事業について、その目的が十分に達成されるよう支援するとともに、地域間格差につながらないよう、地方公共団体の負担に配慮すること。
　五、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障害福祉サービスの対象となる難病等の範囲については、難病対策における指定難病の拡大を踏まえつつ、社会的支援の必要性等の観点から幅広に判断すること。加えて、同法に基づく基本指針並びに市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画に沿って、難病患者の実態に即した適切な障害福祉サービスが提供できるよう必要な支援を行うこと。
　六、症状の変動の大きい難病患者の実態に即して、医療サービスや福祉サービスが提供されるよう、医療費助成や障害福祉サービスの対象者に係る基準の在り方等について、配慮すること。
　七、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるようにすることが課題となっている現状に鑑み、指定難病の拡大、自立支援の促進等を図るとともに、成人後の継続した医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組み、その確立を図ること。特に自立支援の実施に当たっては、成人後の患者やその家族等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　八、難病対策の根本は治療法の確立であり、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、患者等のニーズを踏まえた研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。また、既に薬事承認、保険収載されている医薬品については、治験等による有効性、安全性等の確認に基づき、その効能・効果の追加を積極的に検討すること。
　九、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の策定及び本法施行後の各種施策の進捗状況等の検証・評価に当たっては、厚生科学審議会において、広く難病患者、難病施策に係る知見を有する学識経験者、地方公共団体等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　十、本法の基本理念である難病患者の社会参加の機会の確保及び地域社会での尊厳を保持した共生を実現するために、難病に関する国民、企業、地域社会等の理解の促進に取り組むとともに、就労支援を含めた社会参加のための施策を充実すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、小児慢性特定疾病の選定に当たっては、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限を設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて、類縁疾患も含め、対象とすること。また、今後の小児慢性特定疾病の見直しに当たっては、患者の治療状況や小児慢性特定疾病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討すること。
　二、身近な地域での支援の重要性から大都市特例が規定されている趣旨を踏まえ、小児慢性特定疾病医療費の支給に要する費用の確保をはじめ、引き続き、指定都市及び中核市が適切に事業を実施できるよう、必要な支援を行うこと。
　三、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等が地域において良質かつ適切な医療を受けることができるよう、指定医療機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないよう取り組むとともに、専門医の育成及び医療機関等のネットワーク等を通じた情報の共有化を含めた医療連携を図ること。また、小児慢性特定疾病登録管理システムについては、入力率及び精度の向上を図るなど、その運用に万全を期すこと。さらに、本改正を踏まえ、都道府県が策定する医療計画の見直しに際し、小児慢性特定疾病の医療提供体制について検討し、必要な対応を行うことができるよう適切な情報提供を行うこと。
　四、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施に当たっては、特に任意事業について、地域間格差につながらないよう、十分に配慮すること。
　五、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるようにすることが課題となっている現状に鑑み、指定難病の拡大、自立支援事業の取組促進等を図るとともに、就労状況や生活実態を適宜調査し、成人後の継続した医療や成人に対する各種自立支援との連携強化に鋭意取り組み、その確立を図ること。特に自立支援事業の実施に当たっては、小児慢性特定疾病児童等やその家族等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　六、小児慢性特定疾病対策の欠かすことのできない基本の一つは治療法の確立であり、小児慢性特定疾病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。そのため、小児慢性特定疾病児童等のニーズを踏まえた研究開発のための必要な予算の確保を行うこと。また、既に薬事承認、保険収載されている医薬品については、治験等による有効性、安全性等の確認に基づき、その効能・効果の追加を積極的に検討すること。
　七、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の策定及び本法施行後の各種施策の進捗状況等の検証・評価に当たっては、社会保障審議会において、広く小児慢性特定疾病児童等、その家族団体、小児慢性特定疾病施策に係る知見を有する学識経験者、地方公共団体等の意見を聴き、その意向を十分反映すること。
　八、本法の基本理念である児童の健全育成を着実に実施するため、小児慢性特定疾病について、学校や地域社会などにとどまらず、広く国民や企業などの理解の促進に取り組むとともに、長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保や精神的ケア及び就労支援の一層の充実など、社会参加のための施策に係る措置を早急かつ確実に講じること。さらに、その家族に対する支援施策を充実すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
○後藤委員長　
　お諮りいたします。
　中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するために介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っていることに鑑み、介護または障害福祉に関するサービスを担うすぐれた人材の確保を図るため、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金を初めとする処遇の改善に資するための施策のあり方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　次に、内閣提出、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時六分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 武見　敬三君
 三木 亨君 赤石　清美君
 山口　和之君 江口　克彦君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 大家　敏志君
 東 徹君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 江口　克彦君
 薬師寺みちよ君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 岩渕 豊君
 内閣府規制改革
 推進室長 滝本　純生君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省医薬
 食品局長 今別府敏雄君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 内田　俊彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口和之君、三木亨君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君、赤石清美君及び武見敬三君が選任されました。
　また、本日、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐藤敏信君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐藤敏信君）　一口に高齢者、一口に障害者といいましても、一般化してお話をすることはなかなか難しいんですけれども、言えることとしては、例えば難病患者と高齢者が異なる点として言えることとして考えますと、例えば普通の病気というのはだんだんと年を取ると病気になりやすいんですけれども、難病患者のかかっていらっしゃる病気というのは比較的若い時期からもかかる、若いときから疾病に罹患するということがあるんじゃないかと思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　それから、難病患者さんの場合は、治療などが功を奏することがあって、そうした場合に一時的に症状が軽快するということもありまして、就職や就業が可能なことということになります。これは、言葉を換えて言うと、病状が変動をする、かなりの幅を持って変動をするということ、そういったところが高齢者とやや違うのかなと思います。
　一方、難病患者さんと障害者とを比べますと、異なる点としては、これは行政がある程度、ある意味で線引きと申しますか概念整理をしているわけですけれども、一般的に申しますと、障害者は症状が固定されていて、これ以上もう良くはならないというようなことだろうと思います。それに対して、難病患者は今も申し上げましたように症状の変動があるというようなことが挙げられると思います。
　また、これ以外に難病患者に固有の特性としましては、元々患者さんが少ないということで設定しておりますので、疾病の認知度が低いとか、あるいは正確な診断までに時間が掛かるとか、あるいは研究や医薬品の開発等々においてもなかなか意欲が湧きにくいというようなことが特性としては挙げられるのではないかと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に難しい御質問なんだと思います。
　今般、これ難病の言うなれば医療費助成という問題、これ制度化をしてしっかりと、これからも新しく指定されるものも出てくると思います。それに対して義務的な経費としてこれを支出する、財政的には非常に安定をしていくわけでありますが、幾つか医療費助成をする制度はあるんですけれども、ほかにも。ただ、それ以外の病でも大変御苦労されておられる方がおられます。
　私、よく衆議院の方でも例に挙げたんですが、肝炎患者の方々で肝がんになられる、肝硬変になられる。それまでは助成、肝炎対策の一般対策でありますけれども、がんになった瞬間からそういうものに対して何も助成がないという状況になるわけですね。それとのバランスどう考えるんだとか、いろんなことがあります。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　ですから、本当にお答えしにくいこれ問題なんですが、ただ一方で、希少性といいますか、要するになかなか患者の皆さんの症例が集まってこないというような中において、これ元々はスタートはやはり研究事業でありますので、研究をして本来は治療法を確立していくということが本来難病患者の方々にとっては一番幸せなことで、それで根治すればいいわけでありますから、なかなかそれは難しいわけでありますが。しかし、そのためには一定の症例を集めていかなきゃならない、データベース化の話も出ました。そこで、やはり医療費助成というような形で助成をすることによって、一定数のデータベースも集まっていくだろう。
　もちろん、その助成が出ていない方々の治療の中においても是非とも協力はいただきたいわけでありますけれども、そういうような中において、一つは、今までのそういう歴史といいますか、経緯がある中と、それから今般、そのような形で制度化する中において、やはり研究事業もしっかり進めていかなきゃならぬという中においてのこの意味合いという中において、こういうような形に提案をさせていただいたわけでありまして、研究だけではとおっしゃられるんですけれども、そこはやっぱり大きな意味があるわけでございます。希少性の中において何とかして症例を集めていかなきゃいけないということでございますので、そのような意味合いで今般提出をさせていただいておるということでございまして、なかなか苦しい答弁ではある。
　本当にいろいろと困っておられる方々はほかにもたくさんおられるんですが、全ての方々に全てこのような制度というわけにもなかなかいかないという苦しい中において、しかし難病の方々に対してやはりしっかりとした制度もつくっていかなきゃならぬという中においての提案であるということを御理解いただければ有り難いと思います。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、私も産業医として、障害をお持ちの方、難病の方の就労支援を社内でやっておりますと、大変困ったことが起こってくるんですね。昨日もそういう話がございましたけれども、やっぱり多くの障害者枠の募集
　そうしますと、難病であることを隠して就職もするんですね。もう難病でないということで何とか正社員として雇ってもらう、正社員として、じゃ働けるかというと、正社員としての働き方ではどうしても体に無理がそこで起こってしまう、それで結局は退職をしなければならなかったり休職をしなければならなかったり、そのときに、実は僕は、実は私はというところで産業医のところに相談が来る、これが現実なんですね。
　若しくは、元々難病だということで、若しくは障害をお持ちの方で就職をしていらっしゃっても、今はかなりの企業の中で成果主義というものが問われてまいります。そういったことによって、何日間就労できたのか、若しくは何日間休んでしまったのかというようなこともそういった考課判定の中でどうしても問われてしまう部分がございます。
　ですので、もっともっと、難病の就労支援というだけではなく、難病をお持ちの方、そして障害をお持ちの方、若しくは、これから高齢化社会に当たってはそういう方々を受け入れることが当たり前なんだというぐらいの、やはり厚労省からの様々な啓蒙活動というものが必要なんではないかなと思って、次の質問なんですけれども、実際に現在じゃ障害者、先ほどございましたように、法定雇用率というもので縛りがございます。それによってペナルティーが掛けられる。障害者の皆様方の雇用率というのはどんどん今上がってきております。うれしいことなんですけれども、五月十四日のプレスリリースによりますと、ハローワークを通じた障害者の就労件数が四年連続で過去最高を更新ということでございます。
　これは、本当によろしいことだと思いますが、しかし一方で、これをひっくり返してみると、法定雇用率があるということは、一般企業で働けないから障害者枠で雇うというような意味にも受け取れます。しかし、今後は、働けるのに環境が整っていないために雇用から排除されてきた方々、そういう方々を、積極的な差別を是正していく措置という位置付けに変えていく必要があるんではないかと私は考えております。
　イギリスでも、九五年に法定雇用率というものの制度をやめました。差別禁止法というものを取り入れました。日本でも差別禁止法はございますけれども、障害者に限定されております。ですから、今後、法定雇用率というものの中で障害者の皆様方を縛る、若しくはそういう中に難病の患者様方を入れて縛るという制度ではなく、病気を持っていらっしゃる方々、就職の上で何かしら苦難を抱えていらっしゃる方々に優しい企業マークのようなものを考えていただいて、それをペナルティーではない、インセンティブに変えていきたいんですね。
　私どもの、大変申し訳ございません、厚労委員会の中では評判が悪かったくるみんマークというものが皆様方頭に浮かんでいらっしゃるかと思いますけれども、そのくるみんマークではないですが、優しい企業マークというもののような中でインセンティブ、税制の優遇措置などを考える、そういった漸進的な制度が必要ではないかとちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　病気を持った方が生きにくい社会というものはもうここでやめようじゃないかと、そういう法案にしていただきたいと私の願いも込めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　慢性の痛み対策研究というお話があったんですが、それは線維筋痛症に絞った研究ではないわけですよ。対象は二千七百万人だというふうに聞いていますから、これはもう、線維筋痛症は二百万人と、全く違う枠組みでの研究なわけですね。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　一方で、線維筋痛症調査研究班についての予算は昨年度で打ち切られた、今年度は継続されなかったと聞いていますが、これ間違いないですか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　小池委員にお答えをいたします。
　さきの臨時国会におきまして答弁をいたしましたとおり、お尋ねの筋痛性脳脊髄炎につきましては、現在厚生労働科学研究班におきまして、慢性疲労症候群として客観的な指標に基づく診断基準の作成を目指した研究が行われているところでございます。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　前回、小池委員より質問いただいた際に、研究者に状況を確認いたしまして、診断基準の補助的検査となっている客観的疲労評価を診断基準の必須項目に加えられれば客観性はより高まると申し上げました。
　前回御質問いただいた後で、研究者の中で改めて検討をいただきました。その結果、当該研究の平成二十五年度の報告書の提出期限が五月末であることから、現時点では詳細は明らかになっておりません。ただし、その検討の中で、単純に補助的検査を必須項目に加えるということでは十分な医学的な妥当性が担保できず、更なる検討が必要と聞いております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、研究班において客観的な指標を加味し、十分な医学的な妥当性が担保された診断基準が早急に作成できるように、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○委員長（石井みどり君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大岡　敏孝君 大久保三代君
 大串　正樹君 勝沼　栄明君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 國場幸之助君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 永山　文雄君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 輿水　恵一君
 桝屋　敬悟君 中島　克仁君
 井坂　信彦君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 中根　康浩君
 議員 大西　健介君
 議員 山井　和則君
 議員 中島　克仁君
 議員 井坂　信彦君
 議員 高橋千鶴子君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 辻 義之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 中谷　真一君
 金子　恵美君 大岡　敏孝君
 豊田真由子君 勝沼　栄明君
 三ッ林裕巳君 今野　智博君
 山下　貴司君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 金子　恵美君
 勝沼　栄明君 豊田真由子君
 國場幸之助君 山下　貴司君
 今野　智博君 三ッ林裕巳君
 中谷　真一君 今枝宗一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長辻義之君、法務省大臣官房審議官萩本修君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、厚生労働省医政局長原徳壽君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　だから、専門職の方々がやっちゃいけないと我々は一言も言っていないですよ、総合事業を。専門職の方々が入っていただいていいんですよ。つまり、和光市のやっておられるような事例、専門職の方々が入っていただいて、ボランティアがそこに協力いただいて事業展開していくのをやっていただいていいんです。我々は、プロがやっちゃいけないなんて一言も言っていないですよ。だから、それでいいじゃないですかという話をしているんです。
　その上で、あなた方はちょっと正確な……話を聞いてください、これは今でも自治体、武蔵野市が単独でやっている事業ですよね、介護保険じゃないですよね。単独でやられている事業なんですよ。単独でやられている事業を、値段を下げると提案したらしいです、武蔵野市が。ところが、この事業者はこれじゃやれないと言って断った。当たり前ですよ、今、人が足らないんですよ、足らないときにそんな事業をやろうと思ったら、事業なんかできるわけないじゃないですか。これは結局受けなかったんです。いや、これは、武蔵野市が提案したのをこの事業者は受けなかったんです、これは無理ですと。
　だから、当たり前の話で、今そんな提案をしたら、事業ができないですから。当然のごとく、そんなものはやれるわけがないんですよ。我々は、やろうと言っていませんよ、そんなことを。
　だから、そういう意味からいたしまして、我々は、決してそういうサービスをやっちゃいけないと言っているわけじゃない。多様なサービスがあるから、家事支援も、今行っているようなホームヘルパーさんじゃなくて、例えば、ケアマネジメントをする中において状態像を見て、この方ならば、言うなれば多様な担い手の方が家事支援をやってもいい場合は、私は先ほども言いましたでしょう、例えば高齢者でも元気な高齢者、そういう方々が、一定程度の研修をしていただきながら、そういうところで家事支援をやっていただくということはあるわけであります。そういうサービスの方はそういうサービスでいいし、しかし一方で、例えば退院してすぐなんという方々は、やはりある程度専門職の方々、ホームヘルパーの方々にいろいろなケアをしてもらわなきゃいけないということになれば、それはちゃんとした給料を払っていただく、そういうサービスを提供いただければいいので、我々は、決して安くしてくださいなんて言っているわけじゃないですよ。
　それは、それぞれのニーズに応じたサービスを提供してくださいと申し上げておりますので、全くもって、あなた方が言っていること自体が、私が申し上げていることとは一致していないということでございますから、そこは御理解ください。
○田村国務大臣　誰も単価を切り下げてくださいと頼んでいません。
　いいですか。先ほど来言っているとおり、多様な担い手がいろいろな担い手になってサービスを提供するわけですよ。当然、その中には、有償ボランティアでありますとか、いろいろな方々が入ります。その方々は、当然のごとく、ヘルパーさんとは違う方でありますから、今よりも単価は下がることはあるでしょう。しかし、今ヘルパーさんらがやっているサービスに関して、単価を下げてくれとは我々は言っていない。逆に、我々は、そこはガイドラインとして基準を示していこうということであります。
　その上で、まず、財源構成は介護保険と一緒ですよ。しかも、今までと同じように、ちゃんと一号被保険者の方々の所得の格差に合わせて財政調整もしますよ。ですから、財源は同じです。
　ある程度抑えていくというのは、これは先ほど来言っておりますとおり、悪くしない、改善する中において全体の給付を抑えていくということはあるでありましょうけれども、そういうことを目指して全体の給付を伸びないようにしていこう、これは健全なことだと私は思いますよ。
　だから、それがそんなに何が悪いのかよくわかりませんし、一律のサービスだけではそれはだめだ、いろいろなサービスが欲しいというニーズもあるわけでありますから、そういうものの提供もしていく。それでいて、そのような専門家のサービスが必要な方々には、それはケアマネジメントをしてそれをちゃんと提供するようにしていくわけでありますから、先ほど来、どうも議論がかみ合っていないわけであります。
　さらに申し上げれば、なぜ二十四時間型の定期巡回・随時対応型サービスが下がるんですか。これは要介護の方で、要支援の方々は受けられませんよ。だから、そういう意味で、要介護の方々の待遇と何でこの要支援が一緒になるのかよくわかりません。
　そもそも、先ほど言っておりますとおり、賃金を下げたら、当然、今、介護従事者の方々も含めて非常に雇用はタイトになっていますから、それは来手がなくなります。そういう方々は、今、有効求人倍率はあるんですから、ほかのところに働きに行きますから、高いところに行きますので、そもそもそんなことが起こり得ない。逆にサービスが提供できないですから、そのような単価では、要するに、そのような賃金ではそれはできない。もちろん、サービスの中において効率をよくして単価を下げるという企業努力はあるかもわかりませんが、そもそも、労働者の方々、働く方々にそのような賃金を提示すれば、それはほかのところに行っちゃいますよ。
　そういうことを前提で申し上げていますから、それはその単価でやっていただいていい、ガイドラインにそう書いてある。
　だから、多様な担い手の中で、下がるサービスはあると思いますよ。ただ、それはケアマネジメントで、言うなれば必要な方々にはそのようなサービスが行くわけでありまして、それは、今言われておられるような、あなた方がプロと称されておられる方々のサービスはそれではないということであります。
○足立委員　ごめんなさい。私がちょっと言い間違えたかもしれません。分割ね。言い間違えていましたか。合併と言っていましたか。
　今申し上げたのは、合併は明治の規定です。それを、当たり前の、異種合併を入れる覚悟は理解をしています。
　ただ、我々が提案しているのは分割規定ですね。分割規定については、これも、病院の再生等の実務あるいはそのニーズを考えれば、平成の医療法としては当たり前のことで、ないというのはあり得ない。よほど何か政策論で、それはいかぬということでしょうか、大臣。
○足立委員　大臣、それはある種の建前で、今の自民党の、厚生労働省とここにお集まりの先生方、そして部会、その中で、大臣がこれをやらせてくれと……違うよ。だから、与野党で、与野党というのは自公と維新でこういう協議をしている。大臣がこれはいいんじゃないかと言えば、できるんですよ。（田村国務大臣「できない、無理です」と呼ぶ）いやいや、そういうことをおっしゃるんだったら、もう話にならないですよ。
　皆さんがどういうコミュニケーションをしているか、わかっていますよ。だから、もうあと二分しかないが、持ち分ありの医療法人について、分割規定を入れない理由はないです。もしそれを入れないのであれば、この場で議論をしていることは全く意味がない。どういう質問をして、どういう答弁をいただいても何にもならないですよ、きょう午後、総理にも同じことを言いますけれども。おかしいですよ。
　それから、もう一つ。
　維新の会が、もう一つ、どうしてもこれだけは本文修正だと言っているテーマが、医療法人の財務諸表の公表です。私たち維新の会が政府・与党に提案している条文は、医療法人のうち厚生労働省令で定めるものが対象です。厚生労働省令で定める方法によって公告してください、全て厚生労働省で決めていいから医療法人の財務諸表を電子公告したらどうですか、こう言っているんですよ。なぜできないんですか。
○後藤委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十一分休憩
 ————◇—————
 午後零時二十九分開議