○森喜朗君　私は、自由民主党を代表して、小渕総理の施政方針演説に対し、総理及び関係閣僚に質問いたします。
　質問に入ります前に、総理の施政方針演説初め政府四演説に対する野党の態度について、一言申し上げたいと思います。
　野党三党は、特定の法案が気に入らないからといって、その法案の審議を拒否するばかりか、内閣総理大臣の最高の政治方針を国権の最高機関が聞き取るという国会議員としての崇高な責務を放棄いたしました。政府の予算に対して、野党は白紙一任するというのでしょうか。議会人としての自殺につながりかねない暴挙を敢行し、議会史に恥ずかしい点を残してしまった野党に対し、強く猛省を促すものであります。
　今後とも、与党三党は結束し、国会をサボタージュするという少数の横暴で国会を私物化しようとする野党に対し、毅然たる姿勢で粛々と国会を運営していく決意であります。
　西暦二〇〇〇年を迎え、記念すべき新しい千年紀の幕が開きました。同時に、ことしは二十一世紀へと導く重要な節目の年となります。全世界の人々にとって、新たな世紀が平和と繁栄に裏打ちされた輝かしい時代の序章を刻むか、混迷と停滞の暗雲に覆われた不安な滑り出しとなるか、宇宙船地球丸の命運を占う船出となりました。
　我が国は、二十一世紀も地球丸のかじ取りとして、国際社会の中で大きな責任を負うことになるでしょう。まずは今、日本丸に押し寄せる荒波を乗り切るため、経済新生を初め未来に向けた構造改革を勇気を持って断行すべきときであります。
　さて、心配しておりました年末から年始にかけてのコンピューター二〇〇〇年問題も、大きな混乱もなく西暦二〇〇〇年を迎え、新しい千年紀、ミレニアムの幕が開きました。二十世紀の象徴の一つでもあるコンピューターは、我々の生活に大きな便宜を与えてくれましたが、一つ作動を誤れば社会生活に大混乱を招来させます。ロボットや機械に支配され、科学技術に埋没しかねない二十一世紀社会を見せつけてくれたように思います。人間が機械を支配するのか、科学技術に人間が支配されるのかの問題を提起してくれたと同時に、文明と人間のかかわりをも提起してくれたのではないでしょうか。
　ところで、本年は、二十世紀の幕を引き、二十一世紀の開幕を準備する重要な節目となる年でありますが、幕が引かれようとしている二十世紀は、まさに激動の世紀でした。見方によっては、血なまぐさい戦争の世紀ととらえるかもしれませんし、コンピューターに象徴されるように、驚異的な進歩を見せたテクノロジーの世紀と呼ぶ人もいるかもしれません。
　我が国においては、明治維新以来、先人の血のにじむような努力で近代国家としての基礎を築き上げ、第二次大戦後は、焦土と化した荒廃の中から、欧米先進諸国に追いつけ追い越せを目標に、経済復興を最優先する政治方針のもと、科学技術の発達や工業化の進展、さらに勤勉な国民の力によって驚異的な経済成長をなし遂げ、あらゆる面で国民生活は向上し、その恩恵に浴することができ、平和で豊かになった世紀と言えます。
　しかし、その一方で、環境破壊、公害という負の遺産も背負うことになりました。また、経済的利益追求第一主義が、お金や物を得るためなら何でもありの社会風潮を醸成し、人心の荒廃を招いていることもまた事実であります。児童への虐待や非行の増加、家庭崩壊が顕著になっていますし、カルト的な宗教が起こす犯罪も多くなっています。二十一世紀を目前にした今こそ、お金や物の豊かさをありがたがる社会から、本当に人間らしい心の豊かさを大切にする健全な社会へ転換するチャンスにすべきではないでしょうか。
　今求められているのは、日本人としての自覚のある国民をどう育てるかということであります。すなわち、道徳、倫理をどうはぐくむかであり、他人を思いやる心、正義感、家族愛、郷土愛、地域愛、国を愛する心、地球環境を大切にする心を持った、バランスのある健全な人格を身につけた人材の育成であります。我が国の文化、歴史、伝統や、師弟愛、家庭教育、人との出会い、仲間同士の切磋琢磨、そういうものを蓄積し、その上で人格が形成、陶冶されてこそ、真の健全な国家社会になると私は確信しております。これこそ、総理のおっしゃる富国有徳の国家社会、すなわち、経済的な富に加え、物と心のバランスがとれ、しかも活力にあふれ、品格や徳のある健全な国家、健全な社会、健全な家庭をつくることになると思いますが、総理はいかがお思いでしょうか。
　また、国民的課題として取り組まなければならない子育て対策や、職場の生活と休暇時の自然の豊かな地方の生活とを両立させるため、新しい住宅政策の仕組みと大胆な交通体系の改革、並びに年金、医療、介護や財政構造の抜本改革が必要であります。こうした取り組みにより、二十一世紀に向けて、国民一人一人が余裕を持った生活体験をすることができ、みずからの力でみずからの未来を切り開くことのできる喜びを実感できる経済社会が構築されるのではないでしょうか。
　さらに、今政治に最も求められているのは、二十一世紀に向けて国民の安心をしっかりと確保することだと考えます。
　いや応なくやってくる少子高齢社会に多くの国民は不安を抱いています。年金や介護保険、医療はどうなるのか、教育改革は実現するのか、日本経済は本当に再生し新生への道をたどっていけるのか。こうした国民の不安を払拭し安心を担保するには、必要な法案や政策を迅速に処理する体制が必要なことは言うまでもありません。そのためには、何といっても安定した政治基盤が必要不可欠であります。
　小渕総理の英断によって、自自連立、さらに自自公・改革クラブ三党派の連立政権が実現しましたが、この連立政権によって、かつてなら数国会かかるような数多くの重要案件を迅速に処理し、国民生活の安定確保に大きく貢献することができました。私は総理の英断を高く評価する者の一人ですが、改めて連立政権に対する総理の御所見を伺いたいと思います。
　総理は、施政方針演説の中で教育改革を内閣の最重要課題として位置づけられましたので、私もまず教育問題についてお伺いします。
　私自身、十六年前、文部大臣としても教育改革の先頭に立って努力した経験もあります。
　これまで我が国の教育は、日本の経済発展を支える人材を大量に供給するなどすばらしい成果を上げてきました。しかし、昨今の社会の現象、いじめ、校内暴力、学級崩壊などの深刻な問題も抱えています。改めて、学校は何のためにあるのか、教育は何のために行うべきなのか、そのことを率直に問い直すべきであります。
　戦後の日本の教育を振り返ったとき、大きな反省すべき課題があると考えます。
　その第一は、戦後教育を支えてきた基本的理念、すなわち、平和、平等、自由、権利を考えてみることです。平等の行き過ぎは悪平等、個性の軽視と画一化であり、自由や権利の無秩序な主張は義務や責任の軽視となります。他人と違うことや個性の発揮を恐れる子供たち、特色の乏しい公立学校、画一的で工夫の足りない授業、校長も新入りの教師も全員平等の職員会議、子供におもねた児童の権利の尊重と責任の軽視などの憂うべき事態の改革は、教育に対する人々の理念の転換なくしては実現はあり得ないと思います。
　第二の課題は、人間として、日本人として持つべき豊かな心と人間性を十分に育んできたかという点であります。
　戦後教育で欠けていたものは、思いやりの心、奉仕の精神、父母や祖先を敬う気持ちなどの涵養、日本のすぐれた文化や伝統の尊重、国旗・国歌への敬意や国を愛する気持ちを大切にすることなどであります。戦争の反省や軍国主義排除を盾に、教職員組合によって先人の教えに学ぶ道徳教育が破壊されてきた結果、倫理観の乏しい人間が大量に生み出されてしまったのではないでしょうか。
　これは、教育の三本柱である知徳体の中で最も大切な徳育を怠り、母性の優しさより父性の厳しさを軽視してきた戦後民主主義教育の結果とも言えないだろうか。
　このことは、単に教育の制度を改革するだけでは解決するとは思えません。人間が、社会秩序を守り、家庭、学校、社会それぞれの生活の中で最低限の規範をどのようにして身につけたらよいのか、だれがそれを教えたらよいのか。制度も仕組みも大切でありますが、教育とは、人間が人間を教える崇高な営みであります。人間が人間を教えることには、謙虚さがなければなりませんし、責任も持たなければなりません。現在の世相を見るにつけ、教える側の教師に大きな問題があったと言わざるを得ません。そして、家庭内における大人の責任、さらには金もうけ優先のテレビや出版物による社会環境の悪化が、子供たちの心身に悪い影響を与えていることも看過できないことであります。
　江戸時代に広く寺子屋の教科書として使われていた「実語教」では、父母は天地のごとしと教えておりました。父母は天や地のように恵み深いものだ、だから、しっかりと勉学に励み仕事に励んで恩に報いなければいけない。少なくとも昔の人たちはごく当たり前にそう考え、教え、実践していました。
　親孝行は我がため子孫のためとも言いました。親から大いなる恩を受ける、それを親の期待にこたえて精進努力するという形でお返しをする。結果として、子供は親以上の幸せを得ることができ、親もそれを喜んでくれる。その子供が親になったときには、より大きな慈愛を子供に与えることになり、さらに大きな恩返しの喜びをその子からもらうことになるという意味であります。
　ところが、現代はどうかといえば、この恩と恩返しの循環をみずから断ち切ってしまう人たちが多数を占めるに至っています。つまり、家庭が崩壊しているということであります。
　このように考えたとき、私は、総理の主張される有徳の国づくりの基礎はまさに人づくりにあると思いますし、このことに対し、今こそ広く国民的議論を巻き起こしていくべきであろうと思います。
　自民、自由、公明・改革クラブの三党派は、連立に向けての政策合意の中で、教育改革国民会議の設置を提案いたしました。これを受け、総理は、幅広い国民各層から教育改革に関する意見を求めた上で、三月中に国民会議を発足させ、二十一世紀の教育百年の大計を策定する決断をなさったことは、まことに時宜を得たものであります。
　また、教育改革は今や先進国共通の重要課題となっており、この四月には、我が国主導でＧ８教育大臣会合を日本で開催予定と伺っております。有徳の国づくりを掲げる総理の教育改革にかける思いと改革にかける決意のほどをお伺いいたします。さらには、総理は教育基本法の見直しについても御発言しておられるようでありますが、この際、あわせお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、景気対策や中小企業対策を初めとする政府の経済運営につきまして質問いたします。
　まず、景気対策ですが、小渕総理のリーダーシップのもと、政府・与党が一致協力し、金融、財政、税制など各般において必要な施策に果断に取り組み、迅速、効果的に実行してきた結果、我が国経済は最悪期を脱しつつあると言うことができます。
　しかしながら、経済の現況には依然として厳しいものがあり、手放しで景気回復を喜べる状況にはありません。国民所得の約六割を占める個人消費は、厳しい雇用情勢を反映して一進一退といった足踏み状態にあり、民間設備投資も、依然、対前年度でマイナスが連続している状況にあります。このように、経済の主役であるべき民間の経済活動が本格的な回復軌道に乗っているとは言えず、現在の景気は、各般の政策によってようやく水面上に顔を出したという状況であると考えます。
　こうした状況を踏まえれば、これから小渕政権が取り組むべき課題は、上向きかけてきた景気を腰折れさせることなく、民需主導の力強い回復軌道に乗せていくことであります。そのためには、景気の下支えを行いつつ、同時に、将来の自律的な発展の礎を構築していくことが必要であるということは言うまでもありません。まさに、今まで以上の厳しいかじ取りを迫られている状況にあると考えますが、今後の経済運営についての総理のお考えをまずお伺いしたいと思います。
　第二に、財政問題について伺います。
　我が国の財政は、先日の施政方針演説でも述べられておりますが、極めて厳しい状況にあり、国と地方を合わせた財政赤字の対ＧＮＰ比は一〇％を超えるに至っております。
　一方で、我が国の当面の最優先課題は、いかに経済を立て直していくかということであって、総理御自身も言われるとおり、二兎を追う者は一兎をも得ずという事態に陥ることは厳に回避しなければなりません。経済が本格的な回復軌道に乗ることをきちんと見届けた上で、その次のステップとしての税収入をも勘案して期間を定め財政問題に対応していくという対応こそが、責任ある政策対応であると考えております。
　また、財政問題については、単に収支均衡を図ればよい、公債の発行が抑制されればよいという数字合わせの議論にとどめるべきではありません。画一的な歳出抑制を掲げるだけでは、むしろ財政の機能不全への不安感を増大させこそすれ、我が国財政に対する内外の信任の回復を図ることは不可能であると考えます。
　この際重要なことは、硬直的であり非効率であるとの批判が強い我が国の財政制度、予算制度そのものについて抜本的な見直しを行い、真に必要な事業に適時適切な予算配分が行われるような柔軟性と効率性を兼ね備えたシステムにしていくことであります。そのためには、予算編成の手続や仕組みのあり方、事業の評価システムのあり方、複数年に及ぶプロジェクトへの対応のあり方、国と地方の関係のあり方など、幅広い視野を持ってこれに臨むことが必要であります。すなわち、単なる財政再建ではなく、その名のとおり財政構造改革であることが必要であります。
　こうした点も含めて、総理の財政構造改革に対する基本的な取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。
　第三に、中小企業対策について伺います。
　小渕総理は、さきの臨時国会を中小企業・ベンチャー国会と位置づけ、中小企業基本法改正を初めとして、中小企業の事業活動を活性化するために諸施策を強力に講じられてきましたが、このような本格的な対策は、二十一世紀を迎える我が国の経済の新生に当たって、まさに時宜を得たものであったと考えております。
　特に、中小企業基本法の改正は、これまでの格差是正の理念に基づく中小企業施策を三十六年ぶりに大改正するものであり、意欲あふれる中小企業の自助努力を支援するとの理念のもと、中小企業の多面性に着目し、それぞれにきめ細かい対策を行うことにより、中小企業が活力を持って経済の担い手として発展するための政策体系への再構築を図っており、また、あわせて行われた中小企業の範囲の改定は、経済の実態に沿った形で中小企業の定義を直したものであると言えましょう。
　また、特別信用保証枠の延長、十兆円の枠の追加は、依然資金調達において厳しい状況の続く多くの中小企業の皆さんにとって、まさに時宜を得た施策と言えます。
　創業・ベンチャー施策につきましては、公的保証による社債発行の促進のための施策、投資事業組合への公的機関からの出資を可能とする制度を創設するなど、創業、成長のための事業環境整備につきまして尽力されております。
　さらに、中小企業税制についても、事業承継税制の改革、留保金課税の抜本的改革等、大きな前進をするものと考えております。
　一方で、このような中小企業政策の転換は、中小企業の選別支援であり、小規模企業の方々を初めとする弱者切り捨てであるとの批判がございます。我々といたしましても、さきの国会で、深谷通商産業大臣が多面的な中小企業に対してきめ細かな施策を講じていくとの方針が述べられており、小規模企業の方々に対する支援が手薄になることはないものと考えておりますが、総理からも、今回の施策の転換は決して弱者切り捨てではないということを確認させていただきたいと思います。
　次に、社会保障政策について質問いたします。
　我が国においては、高齢者世帯の年収の約六割が公的年金、恩給収入であり、今や年金のない老後生活は考えられないほど、公的年金は高齢者の生活の主な支えとなっています。また、病気や負傷した場合には、医療保険により、だれでもいつでも自由に医療機関を選択して医療のサービスを受けることができます。
　しかしながら、これから迎える二十一世紀においては、諸外国にも例を見ない速さで少子高齢化が進展し、社会保障の給付とそのための国民の負担の増大は避けられない状況にあり、施策の充実が求められる一方で、国民の将来の老後の生活に対する不安の声にも根強いものがあります。
　我が党といたしましても、責任与党として、本年四月からスタートする介護保険法を円滑に実施するための特別対策など、真摯に議論を重ね、その取りまとめに努めてきたところであります。また、平成十二年度の予算においても、今後五カ年間の介護サービス基盤の整備を含む総合的なプラン、ゴールドプラン21を開始することとなったところでもあります。
　そこで、総理にお伺いいたします。本格的な少子高齢社会の到来を迎え、社会保障の給付と負担の増大が見込まれる中、安全の支えとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度を今後どのように構築していくのか、総理の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　また、参議院で審議中の年金改正法案の早期成立を図らなければなりませんが、今国会には、従来から関係者の間での議論が積み重ねられてきた確定拠出型年金の導入のための法案が提出されることになっています。老後の生活を保障する公的年金の改正や確定拠出型年金の導入について、総理はどのように取り組まれているのか、そのお考えをお聞かせください。
　次に、少子化対策について質問いたしたいと思いますが、ことしの一月三日の読売新聞の「ミレニアム・インタビュー」におきまして、今、毎朝ＮＨＫ連続テレビ小説「あすか」のお母さん役で活躍されている女優の紺野美沙子さんが、非常に示唆に富んだ話をしておられ、私も大変感銘を受けました。その新聞を私はここで少し読み上げてみたいと思います。
 はっきりしているのは、以前と比べて、若い人の価値観が一段と多様化し、暮らしの中で優先するもの、おおげさに言えば「人生の目的」が人それぞれ大きく違っていることです。結婚や子育てが一番ではなくて、それぞれが最優先するものを別に持っている。
 若い女性に、なぜ子供を欲しがらないのか尋ねたところ、「子育てにはお金がかかるから」「自由な生活を束縛されるから」といった答えが上位を占めました。
 自由な生活を楽しみたいという気持ちは理解できないわけではありません。ただ、それが本当に大切なことなのか。むしろ十代、二十代、あるいは三十代も含め若い世代は、何が一番大切なのか分からず、もがいているのではないかという気がします。
 私は、「これが大切」などと押しつける気持ちは毛頭ありませんが、ただ、私自身は、いま四歳になる息子を産み育てた体験から、育児は何事にも替え難い大切な仕事だと実感しました。
 世の中の母親はみんな知っていることなんですが、赤ちゃんは言葉を持つまでは、人間というより、何か「エイリアン」のような存在で、それこそ二十四時間、フルオープンで向き合わなければならない。子育ては苦労が多くて大変です。だけど、昨日できなかったことが今日できるようになったとか、毎日、発見があり喜びがある。私自身、そうした体験を経て、育児の喜びを知りました。
 結婚や出産は、あくまでも個人の自由です。社会が強制することではありません。それを前提としたうえで、もし、女性に結婚や出産をためらわせるような要因が社会の中にあるなら、それを取り除いていく社会全体の取り組みが必要だと思います。
以下、彼女の考え方をこの新聞に網羅してございましたが、非常に教えられることが多くございました。
　政府においては、昨年暮れには、少子化対策推進に当たっての基本方針を決定し、それを踏まえ、関係施策の具体的な目標を掲げた計画、いわゆる新エンゼルプランを策定し、計画的に整備を進めることとしております。加えて、児童手当については、与党三党合意を踏まえ、支給対象年齢の延長などを行うことになりましたが、少子化問題は、紺野さんの指摘のとおり、人間が人間を産み育てることの喜びを持つ人間の価値観ということにも取り組まなければならないと思います。まさにこれも教育です。
　総理は、少子化対策を進めていくに当たって、その基本的な考えは何か、まず初めに何から取り組み、その後どのように取り組んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、医療制度について厚生大臣に具体的にお伺いします。
　これまで、医療制度の抜本改革については平成十二年度までに実施することとされていました。しかしながら、今回の予算編成においては、給付と負担の一部の見直しなど、抜本的な改革とはなっていないとの指摘があります。今後、医療費が増嵩する中、診療報酬、薬剤給付、高齢者医療、医療提供体制などいわゆる医療改革の四つの柱についてどのように改革を進めていくのか、丹羽厚生大臣の所見を伺いたいと思います。
　次に、沖縄の問題についてお尋ねいたします。
　本年、二〇〇〇年七月に日本で開催される主要国首脳会議、サミットの首脳会合が沖縄で開催されます。現在、沖縄県では県民挙げてその成功に向けて懸命な努力が行われており、サミットの開催が契機となってさらなる沖縄県の発展が期待されます。
　今後は、小渕総理がサミットの議長国としての責任を果たすためにも、政府がサミット成功に向けて万全な体制がとられるよう尽力されることをまずもって強く要請いたします。
　次に、沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小問題への取り組みについてであります。
　普天間飛行場の移設問題については、稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の英断によって、移設候補地がキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域とする旨の受け入れの表明が行われました。こうした中で、沖縄県及び地元から、住民生活や自然環境への特別な配慮、移設先及び周辺地域の振興、沖縄県北部地域の振興並びに駐留軍用地跡地の利用の促進等の要請が寄せられております。
　政府としては、この問題の解決を図るべく、沖縄県にとっては県内移設という苦渋の選択をみずからの責任で指導力を発揮して行った稲嶺知事、岸本市長及び沖縄県民の気持ちとその努力にこたえるためにも、昨年十二月二十八日の普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定に従って、沖縄県側から提出されている要望を真摯に受けとめ、今後の沖縄振興に役立つよう努力していくことが重要であろうと考えます。
　サミットへの取り組みと普天間飛行場の移設及び沖縄振興策の推進について、小渕総理と青木内閣官房長官・沖縄開発庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、幾つかの重要政策について質問してまいりましたが、小渕連立内閣の喫緊の課題は経済新生であり、現在の景気動向から判断いたしますと、難しい経済運営を迫られているのではないかと思います。
　しかし、昨年十一月に策定した事業規模十八兆円余の新生経済対策が軌道に乗り、さらに一般会計総額が過去最大の八十四兆九千八百億円余の平成十二年度予算が成立、執行され、また平年度ベースの減税額九千七百二十億円の平成十二年度税制改正が施行されていけば、平成十二年度も年度後半には本格的な回復軌道に乗り、平成十三年度からは、民需を中心とした自律的な回復から新たな成長軌道に乗せることで、日本経済の長期的発展は確実なものになっていくと確信いたしております。
　我々政治家に課せられた責任は、景気回復が確かなものとなり、国民の皆さんが安心して生活できるようにするためにも、平成十二年度予算案及び平成十二年度税制改正法案の一日も早い成立を図ることにあると考えますし、そのために全力を尽くす覚悟でおります。
　さらに、自由民主党といたしましても、総理の、多くの方々とお話しし、その意見に耳を傾け、国民の英知を集め、決断することは決断し、果敢に実行するという政治姿勢に基づいてまとめられた「二十一世紀日本の構想」懇談会報告書の諸提言や、施政方針演説の中に掲げられた、創造、安心、新生、平和、地球の五つの挑戦について真摯な議論を重ね、より具体的な政策を立案し、その実現に向けてたゆまぬ努力を続けていきたいと考えております。
　総理におかれましては、二十世紀から二十一世紀へのかけ橋となる時代の歴史に残る指導者として、引き続き全力投球していただきたいと思います。
　私も党執行部を代表して、難局に当たる決意を重ねてここに表明するとともに、我々は、自由党、公明党・改革クラブともども一致団結をして、小渕連立内閣を支えていくことをかたくお約束申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕