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○本村委員　大変残念な答弁だったんですけれども、国立大学法人の出資に関する認可基準を見ても、そうした点は書いていないわけです。暴力団の、そういったところには駄目ですよとか、そういうことは書いてあるんですけれども、軍事は駄目だ、非軍事でなければならない、そういうことは書いていないわけです。
　今、国連ビジネスと人権作業部会では、ビジネスと人権指導原則の採択から十年を経て、この節目の年に、次の十年に向けたロードマップの中で、全ての企業と国の関与するビジネスについては国も規制の対象とする法制度を求めております。世界の流れはそういうふうになっておりまして、当然ながら、この国立大学、公立大学に関わる出資も、そうした観点で投資、私たちは投資をするということは反対ですけれども、もしやるのであれば少なくともそうしたルールを作るべきだというふうに思っております。
　是非、今回の出資に関して、非軍事、ビジネスと人権に関する指導原則、強化された人権デューデリジェンスを厳しく実施していただくこと、そして人権侵害を回避することについてルールを作っていただきたいというふうに思いますけれども、これは総務副大臣にお願いしたいと思います。
○冨樫副大臣　今回、拡充対象となる三類型のうち、認定特定研究成果活用支援事業者への出資については、対象となるベンチャーキャピタルやファンドは文部科学大臣と経済産業大臣による認定が必要となっているところです。
　また、拡充対象となる全ての類型において、公立大学が個別の出資を実施するには、設立団体である自治体の長の認可が必要となっております。このような仕組みは国立大学法人の例に倣っているものであり、具体的な出資対象については、設立団体である自治体、公立大学法人において適切に判断されるべきものと考えております。
　以上です。
○本村委員　是非ルールを作るべきだというふうに思います。人権侵害に加担をする、命を奪うことに加担をする、そういうことが絶対にあってはならないというふうに思います。
　国立大学の出資に関する認可基準も、是非、非軍事、ビジネスと人権に関する指導原則、人権デューデリジェンスを厳格に実施し、そして人権侵害を回避する投資、ＥＳＧ投資、こういうルールを作るべきだというふうに考えますけれども、これは文部科学副大臣に改めてお願いをしたいと思います。
○武部副大臣　国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準は、国立大学が出資できる事業者の種類や、その事業者の適格性などを確認するためのものです。事業者への出資については、国立大学等の定める方針の下、出資する各ベンチャーキャピタルにおいて適切に判断されるものと考えております。
　なお、国立大学が出資するベンチャーキャピタルからの投資先については、御指摘の人権侵害等、倫理上問題のある事業に出資が行われることは想定されておりません。
○本村委員　今後もないようにということで、是非ルールを定めていただきたいというふうに思っております。
　次に、公立大学が出資をして、そして利益を生じた場合ですけれども、大学への運営費交付金は減らさないように地方財政措置をするべきだというふうに考えますけれども、これは総務副大臣、お願いしたいと思います。
○冨樫副大臣　公立大学法人については、設置者である自治体において、法人運営に必要な経費のうち、授業料などで賄われる以外の部分を運営費交付金として交付されているものと承知しております。
　総務省においては、公立大学に関して、自治体が公立大学を運営するための標準的な経費について、学生一人当たりの単価に学生数を乗じて算定し、普通交付税措置を講じているところであります。この地方財政措置に対して、個々の公立大学における出資による利益が影響するものではありません。
　公立大学の運営に関して引き続き所要の地方財政措置を講じ、適切に対応してまいります。
○本村委員　どこの大学、学校でも、今運営するために大変な状況となっております。公的な財政支援強化こそ必要だというふうに強調させていただきたいというふうに思います。
　今、学生さんも、学生さんがいらっしゃる御家庭も、本当に大変になっております。東京私大教連の調査では、二〇二四年春の新入生、入学の年にかかる費用は自宅外の通学生で平均三百十三万円ということで、入学費用のための借入金二百三万ということで過去最高となっております。九割以上の家庭が入学費用の負担が重いというふうに答えております。
　にもかかわらず、今年の四月から大学の授業料が値上げをされるという事態が発生をしております。私の地元の大学でも値上げがされました。
　そこでお伺いしますけれども、四月からどれだけの大学、短大、専門学校、高専もあれば、授業料の値上げをしてきたか、そのことを是非お示しいただきたいと思います。副大臣、お願いします。
○武部副大臣　大学等の授業料については、関係法令等に基づいて、各大学等の設置者の判断により徴収されているものです。
　お尋ねの本年四月からの見直しについては、国立大学では一校が授業料の見直しを行ったと承知しておりますが、公立や私立の大学等の授業料の見直しの状況については把握しておりません。
　なお、私立の大学等については、初年度授業料の平均額を分野別に隔年で調査、集計しておりますが、私立大学は令和三年度は九十三万九百四十三円であったのに対し、令和五年度は九十五万九千二百五円と上昇傾向にあるところであります。
　いずれにせよ、文部科学省としては、基盤的経費などの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、各大学等が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、しっかりと支援してまいります。
○本村委員　文部科学省に、私も値上げだけはやめてほしい、せめて値上げだけはやめてほしいと申し上げたときに、高等教育局長が、本当に学費が重いんだという主張に対して、それは主観ですよねと言ってきたんですよ。やはりそういう感覚は本当におかしいというふうに思いますので、武部副大臣、是非その点も正していただきたいというふうに思います。
　公立大学でも、物価の高騰の下で大学運営が非常に大変になっています。それを出資などで稼がせるのではなく、教育予算を抜本的に増やして、全ての大学、短大、専門学校、高専など、学費を半額にし、無償化に踏み出すべきだというふうに考えます。また、少なくとも授業料の値上げを食い止めるべきだというふうに思います。
　武部副大臣、是非政治力を発揮していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○武部副大臣　文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきというふうに考えております。
　このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算においては、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等への授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。
　先月末には、多子世帯の学生等の授業料等無償化に関する法律も成立していただきました。引き続き、高等教育の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう、支援してまいります。
○本村委員　元々子育て世帯の六五％が生活が苦しいとお答えになっております。そこに学費が乗せられたら本当に大変な状況なんです。是非この実態を国としても把握していただいて、学費、全体を値上げしたかどうかについては、全体を把握していないわけですから、是非把握して、絶対にもう値上げをさせないということを最後にお願いしたいと思います。
○武部副大臣　繰り返しになりますが、教育費の経済的負担を軽減するために、機関的支援と個人支援をしっかりと組み合わせながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。
○本村委員　教育予算の抜本的な拡充こそ必要だということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改定についてです。
　本法案により、公立大学法人が学校発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタルファンド等への出資が可能となります。同制度による出資は、先行して国立大学法人で行われており、二〇二三年度末時点の官民イノベーションプログラムの実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスだと説明しています。
　しかし、この実績は、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たエグジット案件、最初の成功可能性が高かったケースの数字ではないのか、エグジット案件を含めた投資先会社数二百二十六社のうち約二一％の結果にすぎず、その他は不透明です。既に清算した会社も五社あり、現時点ではプラスであったとしても、情勢の変化次第では今後投資結果がマイナスとなる可能性もあります。
　国立大学法人でもそうですが、公立大学法人でも出資に際して非軍事や人権侵害を回避する基準もありません。
　不透明な財政運営に道を開く措置ではなく、教育予算を抜本的に増やして、全ての大学、短大、専門学校など学費を半額にし、無償化に踏み出すことができるよう、公的な財政支援の拡充こそが必要です。
　第二の理由は、マイナンバー法の改定についてです。
　法案では、家畜人工授精師の免許に関する事務においてマイナンバーの利用を可能とします。マイナンバーは元々、社会保障制度、税制、災害対策の三分野に限定して利用するとしていましたが、これまでの改正でそれ以外の分野でも利用を可能とし、今回はその対象を拡大します。
　マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の国家資格等で既に様々な個人情報がひもづき、確認できるようになっています。マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば、こうした情報が一気に流出し、情報漏えいの危険性が更に高まります。
　さらに、プロファイリング規制もなく、個人情報保護施策が弱い中で、マイナンバー、マイナポータルの利用が拡大していくことは、個人情報の利活用、人権侵害を引き起こすことにつながります。
　以上、反対の理由を述べ、討論といたします。
○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、牧島かれんさん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。福森和歌子さん。
○福森委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　デジタル基盤改革支援基金の設置期限を五年間延長するに当たっては、国は、住民の利便性の向上や地方行政運営の効率化の観点を踏まえ、各地方公共団体の自主性を尊重しつつ、着実かつ早期に標準準拠システムに移行できるよう、必要に応じた地方公共団体へのデジタル庁による技術的支援及びシステム提供会社との調整を含め、必要な措置を講ずること。また、基金の設置期限までに移行が困難な場合、国の責任において必要な人的・財政的支援を行うこと。
　二　国及び地方公共団体情報システム機構は、デジタル基盤改革支援基金の適切な管理に努め、積み増しを行う場合は、地方公共団体への悉皆調査を行い、必要額を措置すること。また、各地方公共団体の移行の進捗状況等に十分配慮した上で、残高が過剰となった場合には余剰分について速やかに国庫に返納すること。
　三　標準準拠システムへの移行に当たっては、国は、地方公共団体及び事業者への過度な負担が生じないよう、地方公共団体等の実情を踏まえた上で調整を十分に行い、必要かつ適切な支援を行うこと。
　四　公立大学法人による出資については、各公立大学法人の自主性・自律性を尊重するとともに、公立大学法人の財務基盤強化の意欲が削がれることがないよう留意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○谷委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和七年四月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 田野瀬太道君
 広瀬 建君 三反園　訓君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 辻 英之君
 中谷　一馬君 長友よしひろ君
 橋本　慧悟君 福森和歌子君
 山　登志浩君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 仙田　晃宏君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 平 将明君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 文部科学副大臣 武部 新君
 環境副大臣 中田 宏君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岸田里佳子君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中村　功一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 松坂　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今村　聡子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 広瀬 建君
 萩生田光一君 簗 和生君
 宮内　秀樹君 三谷　英弘君
 福田　淳太君 辻 英之君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 大西　洋平君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 簗 和生君 萩生田光一君
 辻 英之君 長友よしひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 長友よしひろ君 山　登志浩君
同日
　辞任 補欠選任
 山　登志浩君 福田　淳太君
 ―――――――――――――
四月八日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三五号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三反園訓君。
○三反園委員　自由民主党の三反園訓でございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　政治の主役は国民であります。国民の声を聞き、国民の思いに応えていくのが政治の仕事であります。日本を守り、生活を守り、安心、安全な日本をつくっていかなければなりません。少子高齢化が進み、人口が減少し、日本はどうなっていくのか。まずは、子供を産み育てやすい環境をつくっていく必要があります。喫緊の課題であります。
　しかし、現状はどうでしょうか。分娩ができない、医師、産科がいない市町村が全国のおよそ六割、千市町村にも及んでいるわけであります。少子化の原因の一つになっています。すぐそこに医師がいる、分娩できる場所がある、こんな心強いことはありません。しかし、今、日本にはそういう環境がないわけであります。小児科医、産科医も不足しているわけであります。
　さあ大変だ、少子高齢化が進み、人口が減少し、大変だということであれば、まずは、子供を安心して産める環境を整える必要があると思います。いかがでしょうか。
○森政府参考人　分娩取扱施設の減少に関するお尋ねでございます。
　近年、出生数が一気に減少していく中で、分娩取扱いができる施設についても減少しているところでございます。
　こうした状況の中で、厚労省においては、医療計画に基づく都道府県のまずは周産期医療体制の整備に対する財政支援を行っているところでございます。また、あわせて、令和六年度の補正予算においても、出生数の減少等を踏まえて、必要な医療機能を維持していくための支援、例えば、もうそろそろ撤退しちゃうかもしれないという医療機関についてその機能を維持していただくための財政的な支援、若しくは、分娩機能については集約化していくんだけれども、その前後である産前のサポート、産後のケアについて強く支援していくような機能というのに財政支援を行っているところでございます。
　こうした医療計画に基づく取組の進捗や補正予算の効果といったものを検証させていただいて、医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、引き続き、都道府県や市町村と連携して、地域の実情に応じた周産期医療体制の整備や産科医の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○三反園委員　是非お願いします。
　出生数が減っているから産科医が不足していると見るのか、産科医がいないから出生数が増えていかないのか、そこが私は問題だというふうに思っています。やはり、安心して産める環境がなければ、子供を産もうという環境がなければ、増えないというふうに私は思っていますので、是非その辺りの環境をつくっていただきたいと、本当に切なる思いであります。
　特に、地方にそういう環境がないわけであります。ここに、今、都道府県別の出生率がありますけれども、これを見るとよく分かるんですよね。日本の人口を支えているのは地方なわけであります。ベストファイブは全て九州であり、その後、ベストテンまでずっと地方の県が連なっているわけであります。地方の人口が減るということは日本の人口が減るということであります。地方で生まれた方々が都会に出て、そして労働力を支えて、都会の人口を支えているのが今の日本の現状なわけであります。ということは、地方を元気にするためにどんどん政策を打っていく必要があるということであります。
　農業一つ取ってもそうなんですね。農業従事者は現在百十一万人いるわけでありますけれども、このまま何もしなければ、二〇四〇年には三十万人に減るわけであります。
　どんどんどんどん地方の人口が減っていきます。日本を守るためにも、地方を元気にするための政策を総合的にどんどんどんどん進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、地方の人口流出を食い止め、地方を活性化する政策を総合的に進めることが重要と考えております。
　地方創生の観点からは、地方に仕事をつくる、また地方への人の流れをつくるということで、各省庁と連携して施策を展開しているということでございます。
　例えば、最近の動きでありますが、東京一極集中の主な要因ということで、若者の転入超過が言われております。これに着目しまして、例えば、東京都内に本部を置く大学の学生さんが地方への企業の就職活動を行う際の交通費の支援、これを令和六年度から始めております。令和七年度からは、新たにということで、こうした学生さんが地方企業に就職する際の引っ越し費用、移転費、こうしたものについても御支援してまいりたいということでございます。
　さらに、農業に言及いただきましたが、まさに地方でエッセンシャルワーカーが不足しているということでありまして、移住支援事業というのをやっておりますが、令和七年度からこれの支給対象を拡大しまして、従来の中小企業等から、例えば親元の就農ですとか自営業、こうしたところも広げていこうということでございます。これによりまして、例えば、農林水産省が行っております就農準備資金とダブルでの受給が可能となるということで、積極的な活用を促してまいりたいということであります。
　さらにまた、デジタルを活用したということで、例えば、スマート農業ですとか、それから買物、医療などの中山間地域の生活の確保、こうしたところも含め、積極的に取り組んでまいりたいということでございます。
○三反園委員　やはり、地方で産み育てやすい環境をつくるとともに、仕事も大事でありますので、石破内閣が進めております地方創生二・〇、極めて私はこれは重要な政策だというふうに思いますので、これをどんどん進めながら、地方独自の政策を取り入れて、そして地方が活性化するように政策をどんどん打っていただきたい、本当にそういうふうに思っております。
　また、国民の生活を少しでもよくしていかなければならない、そういうふうに思っています。国民の生活を守るのが政治の仕事であります。しかし、今は物価高で、生活が苦しいとの声があちこちから聞こえてきております。では、どうすればいいんでしょうか。
　やはり、生活が見通せるような、将来が見通せるようにしていくことが全ての問題の根源を解決していくことにつながっていくというふうに私は思います。将来の不安を一つ一つ解決して、思い切ったきめ細かな新たな物価対策を今こそ推進していく必要があると思いますし、新たな物価対策そして経済対策、支援策を取っていく必要があると思います。
　トランプ関税によりまして、今、先が不透明な状況になってきています。こういうときだからこそ、いわゆる物価が高くなって、そしてまた、それに経済、景気が低迷する、これが最悪の状況になっていくわけでありますので、その前にどんどん手を打っていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○瀬戸副大臣　足下におきましては、食料品やエネルギーなど、身近な物の価格は高い状況で続いております。また、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれるものと認識しております。
　こうした状況に対応するため、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、最大限の効果を発揮させていくことが必要であるというふうに考えています。通商政策など、米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響等に細心の注意を払いつつ、総合的に判断を行いまして、経済、物価動向に応じて引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○三反園委員　国民の生活がよくなるように、国民の声を聞き、様々な政策を推進していただければなと、本当にそういうふうに思っております。
　また、特に離島での生活は本当に今は大変な状況でもあります。条件不利性の中で輸送費がかかって全ての物が本当に今高いです。私の地元の奄美大島郡では、ガソリンの平均価格が今二百五円になりました。こうした状況の中で生活しているわけでありますけれども、離島は、皆さん御存じのとおり、領海を守って、排他的経済水域の保全を図っており、シーレーン防衛にも役立っているわけであります。こうした、離島で非常に苦しい中で頑張っている皆さんのためにも、離島に特化した物価対策が今こそ必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　離島の物価につきましては、人口の規模や大手の小売店の立地状況など、その各離島が置かれている状況によっても異なるというふうに認識してございます。
　具体的に申し上げますと、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるというような状況である一方で、大手小売店がない離島につきましては、価格差が大きい品目が多く見られるといったような状況でございます。また、小規模な店舗におきましては、大量仕入れができないということで仕入れコスト高になるというようなことが物価高の要因になっているというふうにも見受けられているところでございます。離島に立地する大手小売店からは離島の物流の非効率性が指摘されてございまして、その改善が求められるほか、小規模な店舗につきましては、仕入れコストの削減に向け共同仕入れに取り組むということも有効だというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、これらを踏まえ、離島の物流の効率化に焦点を当てた調査を進めておりまして、その調査結果に基づきまして離島地域における物流の効率化に有効な施策を検討することで、離島の物流問題の改善につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三反園委員　離島で生活している皆さん方の本当に強い思いであり、切なる願いであります。生活必需品が本当に高くて、牛乳も高い、全ての物が高い中で生活している方々がいらっしゃるわけでありますので、是非、離島に特化した物価対策をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、日本の中にある問題、不安を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくと私は思っております。この委員会もそうでありますけれども、地域活性化そして子供政策そしてデジタル社会、将来の日本にとって本当に全て重要なものばかりであります。政治が今政治に求められている責任をどう果たしていくのか、その答えを今国民は求めているというふうに私は思っております。政治に今求められているのは、正直さ、誠実さ、人間味ではないかなと、私は本当にそういうふうに思っております。
　是非、子供の担当大臣でもあり、そしてまた若者の活躍担当大臣でもある三原大臣に、人間味のある、若者への将来に向けてのメッセージをお願いできればと思います。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の将来を担う若者たちの不安に寄り添い、抱える課題や困難を一つ一つ解決していくこと、これは非常に重要なことだと考えております。こども大綱におきましても、基本的方針の中で、若者が自分らしく社会生活を送ることができるよう、社会全体で切れ目なく支えていくことを掲げております。今後は、特に困難に直面している子供たちや若者を支える、こうした取組の質の強化、こうしたことをより一層進めてまいりたいと思っております。若い世代の皆様には、まずは安心して自分の思うように生きてほしいと願っております。そして、皆さんが持つ能力を十分存分に発揮できるよう、そしてまた、それをサポートする政策を全力で進めてまいりたいと思っております。
　若い世代の皆様には、是非この国の明るい未来を一緒につくってまいりましょうと伝えたいと思います。
○三反園委員　是非明るい未来になるように、政治が政治しか果たせない責任をどう果たしていくか、私も一生懸命また努力していきたい、そういうふうに思っております。
　ありがとうございました。
○仙田委員　ありがとうございます。
　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、谷委員長を始め、立憲民主党、森田筆頭理事、自由民主党、上川筆頭理事の御配慮により、順番を入れ替えての質疑、ありがとうございます。
　立憲民主党、日本維新の会の皆様に先駆けて質問させていただくことに緊張いたしますが、子供関連の質疑の後は環境委員会で熊に関する質問をしてまいりますので、今回は御容赦いただきたいなというふうに思っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、三原大臣に、産後ケアについてお伺いをさせていただきます。
　私の地元、岐阜県本巣市では、令和五年より、産後、ホルモンの影響で誰でも起こり得る心身の不調を整え、母親が地域や社会と少しずつ接点を持てるよう支援するとともに、産後、スムーズな社会復帰を後押しすることで、自然な形で女性が社会参加できるような事業を実施しております。母親自身が自己を確立し、再就職を見据えながら、健康で楽しく子育てができる環境を整えることを目的としております。
　こうした優れた取組を全国の自治体に広げ、産後の女性が心身共に産前より健康になれるよう推進していくべきだと考えております。
　一方で、産後ケアの提供においては、通所、宿泊施設を医療機関などから確保する必要があり、多くの自治体がその確保に苦慮していると伺っております。四月から新たに拡充される制度を活用し、産後ケア事業をより一層強化、推進していただきたいというふうに考えております。
　そこで、三原大臣に、今後の産後ケア事業の強化、推進に向けた意気込みをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三原国務大臣　産後は、心身の変化や慣れない育児等により、産後うつのリスクが高い時期と言われております。この時期における母親への心身のケアや育児のサポート、これは大変重要で、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用いただきたいと考えております。
　一方、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな市町村では、産後ケア事業の委託先の確保が困難だといった意見もあると承知しております。
　こうした御意見を踏まえまして、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法により、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村の委託先確保が困難な場合には、管内市町村を取りまとめて委託契約を調整する等の広域調整を都道府県が担うこととしており、また、各都道府県等が量の見込みや提供体制の確保の内容等を定めて、計画的に提供体制の整備を進めていくこととしております。
　さらに、委託先の確保に資するよう、令和六年度補正予算では、受入れ人数を増やすための増改築の施設整備等の補助を拡充いたしました。
　これらの取組によって、産後ケア事業の更なる推進をしっかりと図ってまいりたいと思います。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今回、国民民主党は、子育て十の無料化を掲げており、また、所得制限なしで子ども・子育て支援の地域差撤廃、こちらを政策理念に掲げさせていただいております。
　産後ケアに関しましてはこども家庭庁において精力的に取り組んでいただいており、心から敬意を表しますが、さらに、第一子からの保育料無償化を始めとした支援を含め、今後も着実に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、こちらについてお伺いさせていただきます。
　まず、この重要な事業の財源について、現在安定的に確保されているのかを確認させていただきます。
　本事業は、地域における子供の安心できる居場所づくりを支えているものであり、引き続き安定的な運営が求められていると考えております。そのためにも、今後も継続して予算要求を行っていただきたいと思っておりますし、あわせて、今後の予算増額の可能性についてもお伺いさせていただきたいというふうに思っております。地域の実情に応じた柔軟な対応を進めるためにも、更なる予算措置が必要になると考えております。
　また、事業が一定期間で終了した場合でも、地域に根づいた活動が継続できるよう、持続可能な仕組みの構築が重要です。事業終了後も活動を継続可能とするための具体的な取組や支援策があれば、お示しいただきたいというふうに思っております。
　三原大臣の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三原国務大臣　地域のつながりが希薄化する中で、子供にとって、多様で、また安心、安全な居場所を確保するということ、地域の取組をしっかり支えていく必要があると思っております。
　このために、都道府県や市区町村に対し、居場所づくりをコーディネートする人材の配置等への補助とともに、こどもの居場所づくり支援体制強化事業では、モデル的に、民間団体の創意工夫による居場所づくり、例えば、能登半島地震の後に学生ボランティアによる子供への学習支援などがございました。こうした好事例や自治体における居場所づくりに関する支援体制の取組例などを収集して横展開することで、地域における居場所づくりの取組、これを支援しています。
　お尋ねの事業はモデル的な事業でございまして、今後の展開は実施状況等を踏まえ検討してまいりますけれども、こどもの居場所づくりに関する指針にもあるとおりに、地域のつながりが希薄化する中で、児童虐待の相談対応件数やいじめ、不登校、そして子供の自殺者数も増加し、子供たちにとって安心、安全な居場所の確保というのは喫緊の課題と認識しております。
　委員の御指摘や問題意識、こうしたことをしっかり受け止めて、今申し上げた様々な取組、これを総合的に実施する中で、地域の子供の居場所づくりについて、政府として強力に推進してまいりたいと思っております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　居場所づくり、そして今お話がありましたコーディネーターの配置といったところについて、追加で質問させていただきます。
　現在、こども家庭庁におきましては、こどもの居場所づくりコーディネーターの配置支援、こちらを行われていると承知しております。このような取組においては、高齢者を含む様々な方のお力を生かすことも重要だというふうに考えております。支援体制の構築は、子供たちにとってもいい影響を与えるものと認識しております。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　高齢者を含む様々な方をコーディネーターとして育成、活用していくような施策や取組について、現時点でお考えがあればお示しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○三原国務大臣　子供の居場所づくりを推進するために、自治体が居場所づくりコーディネーターを配置する際の補助を行っています。
　このコーディネーターは、地域におきまして、ニーズの把握、資源の発掘、活用、居場所を求める子供をつなげる、組織運営のサポート等を行うことが期待されて、地域の特性ですとか居場所の実態等に習熟している方に就いていただきたいと考えてございます。
　このコーディネーターについて、年齢要件などには特段の設けはしてございません。多様な居場所をつくるという制度の趣旨を踏まえれば、例えば、地域のことをよく御存じで、また様々な御経験をされている、地域活動に意欲を持たれている高齢者の方にコーディネーターとして居場所づくりに参画していただくこと、委員御指摘のとおり、大変私も望ましいと考えてございます。
　広報啓発動画ですとか居場所づくり指針に係る解説動画、パンフレットなどを作成して制度の周知に努めておりますけれども、高齢者の方も含めて幅広い世代に子供の居場所づくりに関心を持っていただけるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　是非、地域の活動に意欲がある方々を採用していただきたいなというふうに思っております。
　こども家庭庁は、二〇二三年四月に発足し、まだ二年と若い省庁でございます。新規施策の立ち上げにはいろいろな御意見があると思っております。私も、会社員時代、新規ビジネス事業に携わり、道なきところに道をつくる、いわゆるゼロから一をつくっていくゼロワンの大変さを十分理解しております。日本の将来を担う子供たちと、子供のお父さん、お母さんのバックアップについて、三原大臣におかれましては、引き続き、力強いリーダーシップを持って、お体に御自愛しつつ、渡辺長官、中村官房長を始め職員の皆様の頑張りに労のねぎらいをお願いしつつ、こどもまんなかではなく、子供ど真ん中の政策をどんどん推し進めていただきますようお願い申し上げ、子供関連の質問とさせていただきます。
　次に、デジタル関連についてお伺いをさせていただきます。
　一点目は、新幹線の特急料金無料化についてです。
　私の地元岐阜県には、岐阜県唯一の新幹線の駅、岐阜羽島駅がございますが、東海道新幹線の駅としては、三河安城に続き、二番目に乗降客数が少ない駅でございます。とはいえ、大都市圏である名古屋駅には約十分で到着するという好立地にございます。岐阜羽島駅―名古屋駅間において地元の利用を促進したいため、新幹線の特急料金を無料にできないかと沿線の自治体や地域住民の皆様から声が上がっております。
　乗車の際に地元住民であるかをＪＲにおいて判断することは運用上課題があると国土交通省より回答がございました。しかし、マイナンバーカードと交通系ＩＣを一体化させることによる岐阜県民なのかどうかの識別が可能だというふうに私は考えております。
　マイナンバーカードと交通系ＩＣカードとの一体化について、平大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　マイナンバーカードを使うと、住所情報がＩＣチップに入っていますので、その識別はできます。
　実際に、Ｊリーグの試合なんかで、マイナンバーカードでチェックインしてもらって、地元のサポーターと地元以外の人で、くじに対する景品を変えるみたいなことはできています。また、チェックイン、チェックアウトとか、あと、決済とかチャージもブロックチェーンを使ってチャージをして、Ｓｕｉｃａ、交通系ＩＣのように決済ができるという仕組みもできています。なので、結論を申し上げると、やろうと思ったらできます。
　やろうと思ったらできますが、とはいえ、かなり工夫していて、交通系カードのようにマイナンバーカードは使えるんです。これはブロックチェーンを使っていて、後ろにアメリカのステーブルコインがくっついているとか、あとは、利用シーンによって、やはりＵＩ、ＵＸをかなり工夫しないと、多分先生のイメージどおりにはいかないんだろうと思います。
　なので、ＪＲがそれをやる気になるかどうか、イニシャルの投資と全体でつくるエコシステムが見合うかどうかということだろうと思いますので、是非、ＪＲさんとお話をしていただければと思います。私は所管外なので、何とも言えません。技術的にはできます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、交通系ＩＣはＦｅｌｉＣａというタイプでございまして、マイナンバーカードはタイプＢという規格でございますので、この規格を合わせていくことによって、この部分については技術的には可能なのかなというふうに思っておりますので、ここについては、これからも私は決済サービスの一体化というのはやっていきたいなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　続いて、時間の関係上、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方公共団体のシステム標準化のための基金の設置期限の五年間延長について伺いたいというふうに思っております。
　今回、五年間基金が延長されるというところでございますけれども、こちらについて、理由は、事業者のリソース逼迫のためという記載がございます。今回、リソースが逼迫した理由は何なんでしょうか。そして、今回、解消できる、若しくはめどが立っているのか、平大臣にお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○平国務大臣　事業者のリソース逼迫については、官民問わずＤＸ需要が増大していることのほか、事業者からは、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要が生じたなどの声も聞いています。また、一部事業者においては、自治体システム全般において障害案件が複数発生し、品質確保のプロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知しています。
　事業者のリソース逼迫等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ありますが、今年の一月末の時点で、システム数ベースでは、九割超の自治体システムは移行期限である二〇二五年度末までの移行に向けて作業が着実に進捗していると認識しています。
　今年度中に多くのシステムを標準準拠システムへ着実に移行させることにより、二〇二六年度以降は、事業者のリソース逼迫が相当緩和されるものと考えています。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　今、九割超のものが終わるというふうにお話ありましたけれども、人口ベースでいきますとやはり五割が終わらないというところでいきますと、政令指定都市を含めて大きな町がうまくいかないというところはございます。
　ここをやっていくに当たっては、やはり次の五年間で今とどうやり方を変えていくから移行が完了できるかといったところが具体的にお示しできない限り、五年間の延長で本当にできるかどうかというところが、見通しがなかなか立たないかなというふうに思っておりますし、システム提供ベンダーを含めて、障害案件が多いというふうにおっしゃられていましたけれども、品質がしっかり確保できていないベンダーに対してしっかりとデジタル庁がやっていく上でも、ここの部分を、具体的な対応内容というのを平大臣に教えていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○平国務大臣　今、人口ベースで五割を超えるところが移行困難だというお話をいただきました。実際は六割なんですが。でも、これは二十あるシステムのうち一つでもということなので、システム数全体では九割超で完了するということでありますので、つけ加えさせていただきます。
　その上で、今の御質問でございますが、まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けて、少しでも多くの自治体システムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁とも連携をして、引き続き取り組んでいきます。
　他方で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国として積極的に支援します。
　具体的にはというお尋ねでございますので、具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）ツール上での制度所管省庁からの助言の充実、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に必要な法改正に向けた対応によって支援し、さらに、二〇二六年度以降は、事業者のリソース逼迫の緩和に加えて、特定移行支援システムを有する自治体に対して支援を重点化することも可能になると考えておりますので、各自治体の事情などに応じて丁寧に個別に支援していきます。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　リソースが逼迫をしている中で、解消していくというところで具体的に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　やはり、ガバメントクラウドを含めて標準化の、民間企業を含めて、今、デジタル庁さんに出向者が来ていると思っておりますけれども、逆に、これをしっかり五年間の中でやり切っていくという意味で、デジタル庁から民間企業、そしてこういうシステム会社に人を派遣して強化していくというのも一案だというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○冨安政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁は、二〇二一年九月の発足から三年半が経過いたしまして、組織も急速に拡大させてきておりまして、発足時の五百名程度から、現在、千名を超える体制となっております。
　他方で、その多くは他省庁や自治体、民間企業からの出向者、あるいは民間出身の非常勤職員で占められておりまして、デジタル庁採用のいわゆる常勤職員につきましても、令和四年度から順次採用を開始していまして、増やしておりますけれども、まだ在籍期間も短く、民間企業に出向させて相互に知見を交換するには、現時点では時期尚早かなと思っております。
　他方、議員御指摘のとおり、職員の中長期的な育成ということも含めて、また、そういう交流がいろいろ連携強化というのにつながりますので、民間企業への出向は将来的には有効だと考えておりますので、その時点ではしっかり考えてまいりたいと思います。
○仙田委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので締めさせていただきますけれども、やはり民間では、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と、そして莫大な追加コストがかかるため容易にはできないことでございます。更なる延長というのは許されないと思っておりますので、是非、平大臣にはしっかりと司令塔としてのかじ取りをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、前回の質疑の際に時間が足りず、お聞きできなかった少子化対策等を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、女性の働き方についてお聞きしてまいりたいと思います。
　総務省の労働力調査によれば、女性の非正規労働者が非正規で働く理由として、家事、育児、介護等と両立しやすいからと回答する率は一五・五％に上ります。また、自分の都合のいい時間に働きたいからとする方は三六％で、この中には、家事、育児、介護を優先せねばならず、家事都合に合わせて働かざるを得ない方もいらっしゃると思います。
　正規で働きたくても、家事や育児、介護等の両立を考えると非正規にせざるを得ない方もいらっしゃるということで、こういった状態が続くことは、正規雇用で意欲的に働きたい女性にとっても子供を産むことをちゅうちょしかねない事態にもなるかと思います。正規でももっともっと一層柔軟な働き方ができるような促進策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　男女の家事、育児分担や働き方の見直しにつきましては、厚生労働省において、企業が従業員とその配偶者を対象に開催する企業版両親学級の取組の促進などを通じまして、男性の積極的な育児等への参画を促進するための意識改革などに取り組んでおります。
　また、昨年五月に公布いたしました改正育児・介護休業法では、男女が共に希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者につきまして、出社、退社時間の調整、テレワーク、短時間勤務などの柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上を選択して事業主が措置する仕組みを創設し、本年十月一日の施行に向けて取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、男女が共に子育てをしながら希望に応じて働き続けることができる環境の整備に向けて取組を進めてまいります。
○福森委員　今、促進策をいろいろとお話しいただきましたけれども、実際、特に男性の方、工場で働いていらっしゃる方に御意見をお聞きしますと、そうはいってもなかなか取りづらいということであったり、今、介護の休業のお話がありましたけれども、どうやって取ればいいかとか何日取れるかとか、実は御存じない方もまだまだいらっしゃると認識しております。どうか、そういった周知徹底、あるいは、こういった促進策があるからもっともっとというような会社への励ましをより徹底していただければと思います。
　次に、男女の賃金格差について、少しデータは古いですが、二〇二〇年、男性を一〇〇として、女性は七二・三％とされています。また、常時雇用する労働者数が三百一人以上の事業主では、二〇二二年七月から男女の賃金の差異を公表するよう義務づけられておりますが、この結果を見ましても、ほとんどの大企業では女性は男性より低い水準にあります。
　管理職に占める女性の割合が少ないことや、時短勤務の利用者の多くが、ほとんどがと言ってもいいかもしれませんが女性であることなど、様々な要因が推測されますが、もっともっと是正が必要ではないでしょうか。このままでは、男性は所得を維持するために働かざるを得ない、あるいは働こうとする、そうすると、女性が休んで家事や育児を負担するという従来の役割分担が変わらない。そして、女性が家事、育児に集中する。その結果、また正規で働けないとか賃金格差が開いてしまうといった悪循環になることも考えられると思います。
　改善策についてはどのようにお考えで実施されておられますか。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　男女間の賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映いたしまして、依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識しております。
　このため、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表の強化などを盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。また、中小企業等の事業主に対する支援として、男女間賃金差異の要因を簡易に分析するツールの提供や、改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングを実施しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、男女間賃金差異の是正を始め、女性を含む全ての労働者がその個性と能力を発揮し、活躍できる社会を実現してまいりたいと考えております。
○福森委員　是非お願いしたいと思います。
　特に、今回、大企業を公表されて、私も記事等を読んでおりますけれども、公表するということで、改めて数字を出してみて、ぎょっとしたという回答をしていらっしゃるところもありました。そんなことでは遅いと私は思ったんですけれども、おっしゃるとおり数値化する、そして、その要因を調べて改善できるところを改善していくということは非常に重要であると思います。
　私は、この男女の賃金格差が働き方を、特に女性の方は我慢してしまったり、あるいは男性が働かざるを得ない状況をつくっていると思いますので、ますます是正に向けて動いていってくださればと思います。
　それから、育児休業についてお聞きします。
　民間企業の男性の育児休業取得率は三〇・一％、国家公務員では一週間以上取得が七九・一％、地方公務員でも四七・六％とお聞きしております。取得率は徐々に高くなっておりますが、まだまだ取得期間が女性に比べて非常に短いといったところがあり、男女とも等しく子育てをできる環境にないのではないかと思います。
　男性の場合、周囲を気にして、長期間は取りづらいというお声をよく聞きます。男性の育児休業率、また、その期間を女性並みにするべきと思いますが、どういった強化策がありますでしょうか。
○大隈政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の男性の育児休業取得率は三〇・一％と過去最高の水準となりましたが、女性と比べて依然として低い状況にございまして、取得期間についても女性と比較すると短い期間となっている傾向が見られます。
　男性の育児休業取得促進に関しましては、令和三年の法改正で、出生直後に柔軟な形で休業を取得できる産後パパ育休の創設や、育児休業制度に関する個別周知、取得意向の確認の義務づけなどを行ったことに加えまして、昨年令和六年の法改正で、男性の育児休業取得率の公表義務の拡大や、両親共に二週間以上育児休業を取得した場合の育児休業給付が手取り十割相当となるよう拡充を行っているところでございます。
　また、男女共に希望する期間育児休業を取得できる環境整備のため、中小企業への支援策として、育児休業期間中の業務を代替する周囲の労働者に応援手当を支給する場合における助成の拡充などを令和六年度補正予算で行うとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画におきまして、男性の育児休業取得期間に関する適切な目標が設定されることが望ましい旨を指針で定めたところでございます。
　引き続き、男女共に希望する期間気兼ねなく育児休業を取得できるよう、これらの取組の周知を丁寧に行って活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○福森委員　女性が育児休業を長く取れて、男性が取れないわけがないと私は思っています。特に、中小企業では男性の社員が多くて、なかなか代わりの方がいないとか、御苦労はあると思いますけれども、今おっしゃっていただいたような応援施策を周知徹底して実施し、男性も女性のように育児休業が取れる、共に一緒に等しくやっていけるような、そんな社会をつくっていっていただければと思います。
　次に、職場における男女平等の意識の差についてお聞きしたいと思います。
　日本経済新聞が今年一月に実施した働く男女千人アンケートによると、職場は男性優位だと答えた方は男性六〇％に対し、女性は七九％。また、子の緊急時に夫婦が等しく対応していると答えた男性は四一％に上りますが、女性では二一％と、まだ男性の半分にとどまっています。そういった結果が出ております。昇進の機会についても、男性の四一％は男女平等が確保されていると意識しているのに対し、女性では二六％しかいない。あるいは、職場で重要な職務を割り当てられる機会は平等だと答えている男性は四一％いますけれども、女性だと二四％と、男女でかなりの意識の差があると思います。男性の側は平等だと思っていても、女性はそうは感じていないということがあるわけです。
　先ほど来申し上げてきた賃金格差とか育児休業の取得についても、この認識の差に影響を与えているとも思います。この認識の差について、この意識差についても是正が必要だと思っておりますが、どのような施策をお考えでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年に実施いたしました男女共同参画社会に関する世論調査におきまして、職場、家庭生活における男女の地位の平等感について尋ねてございます。男性の方が女性よりも平等と回答した割合が高いという結果になってございます。
　また、令和六年版男女共同参画白書でございますけれども、平日の生活時間を性別、世帯の形態、時間帯別に家事、育児、仕事等の活動別に示してございます。単独世帯の世帯主であります有業男女の平日の生活時間を比較いたしますと、活動の内容に性別による大きな違いはないのでございますけれども、末子、末のお子さんの年齢が六歳未満の共働き夫婦の妻と夫の平日の生活時間を見ますと、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏っております。
　このように、家事関連時間が女性に偏ることによりまして、女性が働く場で活躍することが困難になっている可能性がございます。このため、男性の家事、育児等への参画促進及び育休の取得促進、男女間賃金差異の公表、分析の一層の推進などを通じて企業等の取組を推進してまいりたいと考えております。
　また、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを生じさせない取組に関する情報収集を行いますとともに、啓発手法等を検討いたしまして情報発信を行ってきたところでございます。引き続き、固定的な性別役割分担意識等の解消に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。