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○内藤正光君　私は、知らないとは一言も言ってないんです。ＮＨＫ審議において、意識することがなかったと言っているんです。そこは失礼な話じゃないですか。
○委員長（木村仁君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山内俊夫君　今日は朝から受信料の件がほとんど中心になっております。私も、この受信料の件について少し気になる部分がありますので、今日は総務大臣、また橋本会長、二、三の質問をさしていただきます。
　その質問の前に、私は実は平成十二年、ああ、平成十四年ですね、総務大臣政務官という立場で東南アジアのテレビ局の事情なんかも視察に行ってまいりました。そのときに、今、景山委員からもお話がありましたように、私はインドネシアへ行ったんですけれども、インドネシアの国営放送、これはスハルト時代に結構国の予算を付けて運営をさしていただいていた。ところが、少し政変がありまして、それ以降、国の予算もなかなか、一ルピア、大体一ドルが一万ルピアぐらいになっていた時代でありますから、大変予算的に苦しいということで予算が随分カットされてきた。新しい政権の下では少しコマーシャル取ったらどうかというような示唆もいただいたんですけれども、もう既にその時代、民放各局が張り付いておりまして、なかなかそこ、
　そういった中で、やはりＮＨＫの私は理想的なスタイルで進んできたんじゃないかなと思っております。これはもう世界に向かって胸を張って私は自慢すべきことであろうと思うわけなんですが、国営放送のその総裁ですけれども、今後とも日本のＮＨＫを見習いたい。その中で、先ほど景山先生から話もありましたように、インドネシアというのはちょうどアメリカの東海岸と西海岸ぐらい幅があるわけですね、なかなか通信インフラができておりません。ということで、国民に対してちゃんとしたユニバーサルサービスが、やるにはやっぱり放送が一番いいんだというちゃんと持論を持っておられるんですけれども、なかなか人材も、そして機材もなかなか充実してない。そういった意味で、是非いろんな意味で御協力してほしいという話がありました。私は、その総裁の思いというのは、大変ＮＨＫを常にウオッチングしているということをつぶさに感じたわけであります。
　さて、その受信料が大変今状態になってきた、これはもう先ほどの皆さん方の質問の中にもあるようでございますけれども、これまでＮＨＫは、国会の審議会の場でも、ＮＨＫの存在、組織というものは最も理想的な性善説に立った組織である、強制力も罰則もない、そして信頼関係で成り立っていますよという、その信頼関係が少し危うくなってきたなということで先ほど指摘もあったんですけれども、私は、このＮＨＫの受信料というものについて少し科学的というか少し分析をしてみた。後ほどまた申し上げますけれども、この受信料制度をそろそろ性善説から、悪いけれども少し性悪説にシフトしなきゃいけないのかなという気がいたします。
　その中で、総務大臣、実は三月九日、参議院の予算委員会の中で、受信料納付義務化などを検討すべきだというようなことを発言されておりますが、その真意というものを少しもう一度お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算委員会の公聴会のときの話だったと記憶しますが、今、小学校五年生ぐらいを対象にいたしますと、小学校での授業というものの時間総数は年間で七百八時間ということになっております。それに対してテレビを見ている時間はどうかというと、一日二時間から三時間ぐらい見ているという人の比率というのは、男の子で六二％、女の子で五三％に達しておりますから、ほぼ半分以上ということになろうと存じますが、それを三百六十五を掛けますと七百三十時間から千九十五時間ということになりますので、これは明らかにテレビを見ている時間の方が授業というものを受けて座って、まあ最近座っていないのが一杯います、いるそうですが、授業で、学校で授業を聞いている時間の絶対数よりはテレビを見ている時間の絶対数の方が多い。これは事実の、統計でこのようになっております。
　どういう番組をよく見ているのかという調査によれば、一番バラエティー、お笑い、コント、二番ドラマ、三番アニメ、漫画ということで、これほとんど占めるんですが、今のは男の子の方で、女の子は一にドラマ、二に歌、音楽番組、三がバラエティー、お笑い、コントと、これ順番が少し入れ替わっておりますが、これがいずれも六〇％、それから五〇％を超える数字になっておるというのが実態で、これは二〇〇一年から二〇〇四年までにかけてやりました小学校五年生七百二十一名を対象にした数字であります。
　そういった実態を踏まえますと、やっぱり家庭においてテレビというものの与える影響というのは、これは椎名先生御指摘のように極めて大きいと思わなければならぬところなんだと思いますので、そういった意味では、これは放送事業者の役割というものを、今言われたお笑いとかなんとかいう部分というのが多分コストが安いからとか視聴率が高いからという理由だけによっていく部分というのは、これは民間としては、ある程度稼がなしゃあない、
　先ほど冒頭に言われましたように、ＮＨＫしか見ないというほど私ちょっと偏っていないんですが、もうちょっといろいろ見ると思いますけれども、少なくとも私どもは、やっぱりＮＨＫのニュースとか、やっぱり先ほどの災害等々の番組、また海外のＢＳやら含めていろいろ見ている部分は確かにございますけれども、子供があれ見るかと言われるとなかなかそうでないのではないか。しかも、一部屋に一台、子供用の部屋があってテレビがあってということになると、ますますそういったことになってまいりますので。
　公共の電波を少なくとも占有している立場におられる民放の方々も、これはその場を占有しておるわけですから、それが与える影響については、利益だけを追い求められるのはいかがなものかということになりますので、少し考え方というものは、その影響について非常に大きな影響を与えるという自覚の上で、それがどのような国民にメリット、デメリットを与えるかということに対する配慮というものがないと、この種の話は今後とも成り立っていかないということのように感じております。
○国務大臣（麻生太郎君）　長谷川先生御指摘のように、日本の場合は民放とＮＨＫというものが両存、併存していて、お互いにいろいろな意味で切磋琢磨してきておられるんだと思いますが、ＮＨＫの場合は、やっぱり
　それから、視聴率というものからいったら、やっぱり大衆の関心を持つものに、どうしたってそっちに集中するんですが、世の中、スポーツ、芸能を含めまして、世の中のいわゆるスポットを浴びてない分野というのが一杯ありますんで、そこらの部分にスポットを当てることによってそこの部分がえらくにぎやかに、地方の芸能を含めて、ちょっと名前、特定の名前を言うと具合悪いと思いますが、特定の地域にあります昔からの伝統、文化等々生き返らせた、一杯あると思いますが、そういったこともあると思いますが。
　また、この間、愛知博でしたっけ、愛知万博、愛知万博のあのスーパーハイビジョンの技術とか、視聴覚というか、聴覚の障害の多い高齢者用に字幕で出てくるテレビの、いわゆる音をゆっくりしゃべるとか、ああいったのはまず民放じゃ絶対やらぬと思いますね。もうからぬもの、こういったものやったって。だから、こういったものは全部ＮＨＫの技術の、放送技術というのは全部ＮＨＫの技術によっているところというものだと、私にはそういう感じがいたしますんで。
　少なくとも、このＮＨＫの六千四百の見ていて思いますことは、ここは給料安いですな。私は、元経営者から見ますと他社に比べてここは給料安いなという感じがするんですけれども、それでやっぱり頑張る何かがあるんだと思うんですね。それはやっぱりおれたちがやっているという一種の意識、プライドみたいのがおありになるんだということなんだと思いますんで、ここは今後とも大事にされて、育てていくというのが大事なところだと思いますんで、私はＮＨＫというものの存在意義は極めて大きなものだと、私はそう思っております。
○弘友和夫君　制作費は八億九千万でも、いろいろ私も調べましたら、大体五年間の契約で三百億ぐらい掛かっているんじゃないかというのがもう言われているわけですよ、三百億。これはもう大変な契約。私は確かにイチローも見たいし松井の活躍も見たいんです。だから、余りこういう質問したら何でこういうのをやるかと言われるおそれはありますけれども、契約だけで三百億も掛けて、果たしてそれをずっと、三日に二日間ぐらい流しているということでございますけれども、そういう必要があるのかなと。
　しかも、バーチャル
○政府参考人（堀江正弘君）　
　ところで、先ほどの放送法第四十六条の第二項にこういう規定がございます。放送番組編集上必要があって、かつ、他人の営業に関する
○弘友和夫君　大体同じだと思うんですけれども。いいのか悪いのかよく分からないんですけれども。だから、実際にない
○又市征治君　いろいろと今日は朝からずっとやってまいりましたが、災い転じてやっぱり福となすくらいの決意とそのための具体的なやっぱり方策をもっと国民に見えるように、そして、幾つか起こってきている事象に対してやっぱり誠心誠意を持って対処をしながら、そういう意味で国民の信頼を取り戻して、公共放送としてのこの使命、今の危機的状況というものを早急に乗り切っていただくように強く求めて、私は今日終わりたいと思います。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　午前中の内藤委員に対する私の答弁の中で、質問の内容をちょっと知識と意識と聞き間違えたものですから、ＮＨＫ経営委員会の存在を内藤先生が知らなかったかのごとき答弁をして、内藤先生に御迷惑を掛けましたことをおわびを申し上げます。
　また、経営委員としてマスコミ関係者を人選することについてのお尋ねがあっておりましたが、これは現行でもマスコミ関係者は現役でなければ、ＯＢであれば、現役は駄目です、ＯＢで、ＯＢであれば経営委員に指名することは可能であります。
　したがって、マスコミ関係者を排除しているということではなくて、教育とか文化とか産業とかいろいろ多方面、多方面にわたって各地域に、いろいろなところにいらっしゃる適任者がどういうところにおられるかというようなところから、こちら側、経営側が判断される、経営委員会側が判断されるべきものだと思っております。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び岸信夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○山根隆治君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 昨年発覚した日本放送協会における一連の不祥事は、その後の対応も含め、協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損ね、受信料の不払い・保留の動きを増大させ、公共放送の根幹をも揺るがしかねない危機となっている。
 協会及び政府は、かかる深刻な事態を厳粛に受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、左記の事項についてその実現を期すべきである。
　一、協会は、会長を先頭に全役職員、組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に全力で取り組むとともに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。
　二、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。
　三、協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公金意識の徹底を図るとともに、公平負担の観点からも、契約の締結と収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。
　四、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　五、デジタル放送への移行など放送を巡る環境が大きく変化する中において、引き続き協会が新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、新時代の公共放送の在り方についても検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　ただいま山根君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
 午後三時十二分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 萩生田光一君 原田　義昭君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 五十嵐文彦君 伊藤　忠治君
 稲見　哲男君 菊田まきこ君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 田嶋 要君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 松崎　公昭君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 議員 菅 義偉君
 議員 中村　哲治君
 議員 石井　啓一君
 議員 吉井　英勝君
 議員 横光　克彦君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 自見庄三郎君 原田　義昭君
 高井　美穂君 菊田まきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 自見庄三郎君
 菊田まきこ君 高井　美穂君
 —————————————
三月二十三日
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出、衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出、衆法第一一号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　菅義偉君外十三名提出、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。菅義偉君。
 —————————————
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 広中和歌子君 水岡　俊一君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 景山俊太郎君 北川イッセイ君
 南野知惠子君 松村　祥史君
 櫻井 充君 林　久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 北川イッセイ君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 松村　祥史君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 林　久美子君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 山野　岳義君
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 財務省主計局次
 長 勝　栄二郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高橋 満君
 国土交通大臣官
 房審議官 梶原　景博君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 参考人
 日本放送協会会
 長 橋本　元一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局給与局長山野岳義君、内閣府政策統括官柴田高博君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務省刑事局長大林宏君、財務省主計局次長勝栄二郎君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、国土交通大臣官房審議官梶原景博君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　小泉総理は民営化の定義というのを御存じなのかなと思うときがあります。つまり、民間企業というのは市場原理の中で利益を出してこなければいけないと。そうすると、不採算部門を切り捨てたり様々な努力をしてくるということになるわけであって、これが民間企業ですね。ですから、その民間企業がユニバーサルサービスを実現しろというのは、これはどだい無理な話なんですね。ですから、そのことから考えてみても、民営化するということ自体が、民営化というか、そのこと自体をまず知らないで議論されているんじゃないのかなと、私にはそう思えてならない。
　お金の使い方を変えたいんであれば、それは別に出口のところで変えれば簡単な話であって、ですから今の総務省のホームページなどを見ても、元に戻すとですが、何かがあると市町村合併が進んでいって行政サービスが落ちるんじゃないですかというそういう心配に対して、ホームページ上で郵便局にそういったものを担わせますというふうに書いてあるんですよね。だから、これは極めて不思議なことでして、本当に、もう一度繰り返しておきますが。これは、官であればそこのところにお願いするのはこれは可能だと思うんです。民営化してしまった場合に、じゃ、ほかの銀行ではやらせてもらえないのかとか、コンビニでは駄目なのかとか、そういう議論だって当然のことながら出てくるんだろうと思うんですね。コンビニだってそういうサービスをした方がお客さんが集まってきますというふうに言われた場合に、同じ民間企業同士でどういう調整を付けていくのかというのはすごく難しいことなんだろうと思うんです。
　ですから、そういうことを考えてくると、今みたいな議論はどうせ無駄ですから、もうやめてしまった方がいいんじゃないのかなと。まず公社になって、しばらくして様子を見てから、それで何が駄目なのかを検討した方がいいんじゃないのかなと思っています。まあ済みません、これは私の個人的な意見ですが……はい、ありがとうございます。何を言おうと、忘れてしまった。
　もう一点ですが、その支出のところで、確かに競争させてと、これはすばらしいと思います。ただ問題は、どの部分を、その支出を削減するのかということになるんだろうと思うんですね。毎回毎回申し上げていますが、医療費の付加給付など、要するに公務員の人たちだけが恵まれているような部分が残ってしまって、ほかの地域サービスの部分だけが削減されていくんじゃないだろうかと、そういう心配があります。
　つまり、これは大阪市とかだけの問題ではなくて、多くの行政体で公務員の方々がまだまだ民間の人から見れば給与だけではなくて様々な点で優遇されている点があります。そういったことをどうやって洗い出してそこの支出を削減していくのかというのももう一つ課題になるんじゃないかと思いますが、その点について何か考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○水岡俊一君　最後に、今、苅谷先生のお話が出ましたが、苅谷先生が算出をされるまでに文科省としてもっと早く出さないかぬのじゃないですか。だから、今後十年、十五年に退職手当が大変な額になるよ、それから年配の先生が辞めて若い先生が入ってくるから給与費は下がるんだといっても、その下がる分よりも負担をしなきゃいけない分の方が余りにも多くて、これから十年、十五年、大変な支出額になるよということをもっと文科省が声高に言わないかぬのじゃないですか。私は、そういうことを含めて、文科省のこれからの行動を、何とか頑張ってほしいと、こういうふうに思っているわけであります。
　総務大臣にも、そういった実情は重々御承知だとは思いますけれども、日本の子供たちの教育を守るという観点で是非とも御努力をいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君及び景山俊太郎君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び北川イッセイ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山根隆治君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
 政府は、地方分権の推進に関する国会決議等を十分踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、公共サービスは住民の身近において提供されるべきであり、地方分権改革の推進は、国・地方を通ずる政府の効率化にも資するとの観点から、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金改革及び地方交付税の見直しに係る真の改革を確実に実現することにより、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充するための具体的方針を早急に策定すること。
 また、具体的方針の策定に当たっては、国と地方の信頼関係の維持に一層の配慮を行いつつ、地方の参画を拡充するとともに、地方の総意を真摯に受け止め、地域の実情を十分反映したものとなるよう、特段の努力を行うこと。
　二、義務教育費等の負担の在り方等については、国庫補助負担金の廃止・縮減が税源移譲に直結するものであり、改革の実現を左右する重要課題でもあることから、役割分担に応じた財源負担の原則に基づき、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性拡大に結びつく積極的改革に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
　三、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、財源保障機能及び財源調整機能を堅持しつつ、地方公共団体の財政運営に必要な所要額の安定的・持続的確保を図ること。
 また、税源移譲に伴う地方公共団体間の財政力格差について万全の措置を講ずるとともに、財源の中長期的な安定確保を図るための抜本的な方策を検討すること。
　四、巨額の借入金残高が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。
 また、交付税特別会計借入金については、具体的かつ的確な措置を講ずることにより、速やかに借入金残高が増高しない状況とすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　ただいまの山根君の提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
 午後零時五十六分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 広中和歌子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 広中和歌子君
 藤本　祐司君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 今井 宏君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成十七年度地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び厚生労働大臣官房審議官大槻勝啓君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これは最後に大臣としてと言われましたんで、ますます発言が制限されることは覚悟してください。大臣としてとおっしゃいましたから。議事録はそっちしか残りませんから。
　中国残留孤児に対する支援策につきましては、これは所管は厚生省ということになります、厚生労働省ということになりますので、私ども総務省として、それは孤児の方々の要望というものもこたえて、これは適切な方策というものが講じられるべきものだと。他省庁の所管のことでありますので、感想を述べさせていただきます。
○委員長（木村仁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 南野知惠子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中城　吉郎君
 内閣官房内閣審
 議官 西 達男君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省自治行政
 局長 武智　健二君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 総務省情報通信
 政策局長 堀江　正弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高橋 満君
 中小企業庁事業
 環境部長 鈴木　正徳君
 国土交通大臣官
 房審議官 中島　正弘君
 環境大臣官房審
 議官 寺田　達志君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 山下 泉君
 日本郵政公社理
 事 斎尾　親徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）、総務省所管（公害等調
　整委員会を除く）及び公営企業金融公庫）
○恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官西達男君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務大臣官房審議官深山卓也君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通大臣官房審議官中島正弘君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政公社理事山下泉君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　保険財政がいいからそれの余力があって付加給付の制度が存在するんだと、それはそのとおりだと思います。ただ問題は、その政管健保でもなぜあれだけ悪くなっているのかというと、さっきも言いました、本来の税金の投入額さえ守ってもらったらば多分可能なんだろうと思っているんです。つまり、二〇％なら二〇％投入していただければ。ところが、そうでないということ。
　それともう一つは、老人拠出金を計上しなければいけないと。もし公務員共済のところでもう少し余裕があるんだとすれば……ごめんなさい、終わります。その部分のことを、その老人拠出金の方に回していただいてもいいんじゃないのかなと、私はそう思っています。
　つまり、つまり今のところがいいのはなぜか、なぜ向こう側が悪いのかというなりわいが、実は税金の使い方が違ってくること、それから老人拠出金のところの負担、負担ですね、その元々の能力に応じたその負担部分が少ないと、多いのか少ないのかというところがあるので、是非官民格差を是正する上で改めて考えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○藤本祐司君　もう一つ、影の部分ですが、影のことばかり言っていると前へ進まないので、本当は光の部分を進めていかないといけないということは十分承知の上でお話をお聞きしたいと思うんですが。
　前々回、山本政務官が電子タグで、デパートへ行くと、その物の食べごろとか産地とか、その辺が全部分かるというお話がありまして、非常にこれは便利で安心な仕組みだというふうに思っているんですけれども、それと別に、例えばそういうことをやってしまうと、すぐにその食べごろが分かる、まあ皆さん多分そうだと思いますが、例えばメロン、静岡県はメロンの産地ですからメロン挙げさせていただきますけれども、例えばメロンの食べごろなんというのは、こうちょっと後ろを見て、ちょっと押してみて、香りをかいでみて、つるがどうなっているか、枯れ具合で食べごろが分かると。まあ、大体人間、五感を使ってそういうふうに、今までは我々は、例えばスイカがどうだとたたいてみるとか、そういうふうにして動物的勘といいますか勘どころ、そういったところを、感性といいますかね、それをだんだん高めてきたということを我々経験しているんですが、正にこういうことが、便利になってきますとそういうことがなくなってしまうと。
　例えば、携帯電話があったときに、ほとんど計画性がなくなってしまうという話もありましたし、カーナビができると地図読めなくなっちゃうとか方向どこに今向いているか分からなくなっちゃうとか、そういういわゆる、まあ最近の言葉で言うと人間力の一つなのかもしれないんですが、そういうのが失われてしまうというか、という話もある。だからといってやめるという話じゃないんですけれども、この辺は行け行けどんどんでやっても、そういう部分があるので、逆にそういうところを
　これ、総務省が
○委員長（木村仁君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異存ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 自見庄三郎君
 柴山　昌彦君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 伊藤　忠治君 稲見　哲男君
 菊田まきこ君 楠田　大蔵君
 小宮山泰子君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 西村智奈美君 松崎　公昭君
 山花　郁夫君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務大臣政務官 山本 保君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 武智　健二君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 柴山　昌彦君
 中村　哲治君 菊田まきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 萩生田光一君
 菊田まきこ君 中村　哲治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び自治行政局長武智健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十三分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 櫻井 充君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 山本　順三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 今井 宏君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 文部科学大臣政
 務官 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 消防庁長官 林 省吾君
 財務大臣官房総
 括審議官 石井　道遠君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 財務省主計局次
 長 勝　栄二郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中島　正治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長板倉敏和君、消防庁長官林省吾君、財務大臣官房総括審議官石井道遠君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、財務省主計局次長勝栄二郎君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君及び厚生労働大臣官房審議官中島正治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　教育の話を銭から入るのは品がねえと、これが元々の話の始まりです。そして、結果として中央教育審議会の意見を踏まえた上で検討すべきではないかというのが、当時、経済財政諮問会議で私の方から発言をした元々の話です。
　少なくとも教育問題を、金が足りる足りない、税源の移譲というような、金で話が始めると非常に矮小化されるのはいかがなものかと。そもそも義務教育というものについてはどうあるべきか、実際問題、中学まで義務教育が必要かと。戦前は六年までではなかったか、そのまた前は尋常小学校は四年までではなかったか、そのころに比べて今の方がいいと言える保証はどこにありというような話はきちんと教育のプロでやっていただくべき話なんであって、学者とか政治家とか、分かったようなことを言っても大して分かっておらぬのだから、中教審できちんとやるべきではないかというのを踏まえて中教審というもので検討していただくというのになりましたんで。
　先送りというお言葉は、それこそ新聞の言葉そのまま使っておられるのは、高橋さんにしてはちょっとどうかなという感じが正直思いました。ほかの議員さんならともかくも、高橋さんなのにそういう言葉は安易に使われぬのではないかと、私自身は率直にそう思っております。ほかの議員なら、どういう意味かというと、ああ、やっぱりおれのこと言っているのかなと思う人はそれは劣等感にさいなまれている方なんであって、もっと自信を持ってもらわないかぬですよ、野党やっているんだったら。
　そういう意味で、私どもは、今この話をするときに、最初に申し上げましたように、三兆円の税源移譲はもう閣議決定されておりますので、これをきちんとやりますというところをもうはっきりさせていただいておりますので、中教審の答えというのがどう出てくるかというのは、ちょっと安易な、私どもの方としてどうこう、こうなるであろうというようなことを予測を申し上げるというのは甚だ僣越だと思っておりますけれども、少なくとも、この税源移譲というものも三兆円というものを基本としてスタートさせていただいておりますので、この教育費に限りませんけれども、どうしてもというんであればほかのものになるかもしれませんが、少なくとも今からいろいろ議論がなされるところであろうとは思っておりますが、税源移譲の三兆円が元々の最初のところですんで、その内容につきましてはいろいろ、何というんですか、補助金の内容がほかのものに変わるということは、それは考えられないことはないとは思いますけれども、私どもとしては、地方に地方税として国税から三兆円の税源が、前年度と比べまして、トータル約四兆円の金が移譲するというところが一番肝心なところだと思っております。
○委員長（木村仁君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　他に意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山根隆治君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、課税自主権を尊重しつつ、地方が自らの判断と財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、地方への税源移譲については、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で改革を進め、地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充すること。また、適正な徴収を確保するための体制整備に努めること。
　三、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 山下　貴史君
 五十嵐文彦君 伊藤　忠治君
 稲見　哲男君 楠田　大蔵君
 小宮山泰子君 田嶋 要君
 高井　美穂君 津村　啓介君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 馬淵　澄夫君
 松崎　公昭君 山花　郁夫君
 吉田 治君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 山本　公一君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 堀江　正弘君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原　邦夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 永井多惠子君
 参考人
 （日本放送協会理事） 安岡　裕幸君
 参考人
 （日本放送協会理事） 宮下　宣裕君
 参考人
 （日本放送協会理事） 和崎　信哉君
 参考人
 （日本放送協会理事） 野島　直樹君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中山　壮介君
 参考人
 （日本放送協会理事） 諸星 衛君
 参考人
 （日本放送協会理事） 出田　幸彦君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 山下　貴史君
 伊藤　忠治君 吉田 治君
 楠田　大蔵君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴史君 谷 公一君
 津村　啓介君 馬淵　澄夫君
 吉田 治君 伊藤　忠治君
同日
　辞任 補欠選任
 馬淵　澄夫君 楠田　大蔵君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君及び情報通信政策局長堀江正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時二分開議
○実川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、日本放送協会から発言を求められておりますので、これを許します。日本放送協会会長橋本元一君。
　静粛に願います。
○岡本（芳）委員　特に随契関係については、十分な注意を払っていただきたいと思います。ＮＨＫのやり方は一般的にどうも性善説に立ったような感じでございますので、その辺はよく注意していただきたいと思うところでございます。
　次に、視聴率と番組編成についてお伺いしたいわけでございますが、昨年の本委員会におきまして私が視聴率についてお伺いいたしました。海老沢前会長は、番組編成のあり方として、ＮＨＫとしては、公共放送の立場から、「あくまでも、視聴率にかかわりなく、伝えるべきものを伝える、視聴者に情報を提供すべきものはすべきだ」と明快に答えられたわけでございます。
　ＮＨＫが公共放送である以上、伝えるべきものは伝える、これは正しいわけでございますが、しかし、その上で、やはり見てもらえるような番組にすることの方がもっと大切じゃないかと思うところでございます。民間放送で一％未満の視聴率の番組があれば、
　私は、何も番組をおもしろくおかしくせいと言っているわけではございません。みんなが見るようにうまく制作していただきたい。内容はすばらしいものがあるのはよくわかっております。しかし、見られないのでは意味がございません。そういった点について、技術屋出身でございます、どういうふうにお考えになるのか、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○大出委員　おかしいですね。そのときだけ予算の説明に行って、普通は行かないんだというんだとすると、予算にかこつけて違う説明をするということではないんですか。行ったんですか。今回も行ったんですか。済みません、聞き間違えました。今回は行っていないんでしょう。行くときも行かないときもあるということですか。
○諸星参考人　お答えいたします。
　生中継を録画に変えた理由といたしましては、今回問題となりました、日本ラグビー協会がＮＨＫとの間で結んでいる協定に違反したということ、それからまた、もう一つは、公平中立であるべきレフェリーのジャージーに企業名が入ったということであります。
　つまり、私どもは、日本ラグビー協会といわゆる共催協定を結んでおります。これは、大会会場に
　私どもは、これを撤回するように申し入れましたけれども、これが聞き入れられないということで、二月十日に、これは生放送ではなくて、企業名が過度な露出をしないような形で映像を編集した上で、録画で放送しようということを決めました。しかし、その後、たくさんのラグビーファンからの生中継の要望、それから、ラグビー協会も非を認めて直前に記者会見するというようなことがありまして、生中継に戻すということにいたしました。いずれの場合も、放送総局として検討して決定したものであります。
　いずれにしましても、ファンの皆さん、それから視聴者に、大変お騒がせいたしまして、大変申しわけなく遺憾に思っております。