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○吉田（統）分科員　大臣、ありがとうございます。是非、大臣の目でもっと見ていただきたいと思いますけれども。大臣、人を見る目はある方で、奥様もすばらしい方ですし、本当に。尊敬していますけれども、ちょっと余計なことは言わずに。
　我が国の研究開発、先ほどから申し上げているように、やはり人材の問題は非常に大きなウェートを占めます。いい人材を確保して研究を続けていただくためには、常勤雇用といった形で人材を採用していくのがベストですよね、大臣、それは。一方で、科学技術関係の研究財源というのは有限のものが多いわけですよね。寄附講座しかり、また科研費しかり、恒久的な財源に基づくものがない。だから、これは難しいわけですよね。我が国の科学技術政策分野における雇用政策と労働環境というのは、いわゆるパラドックスなわけですよね。
　つまり、まず、やはり大学の運営費交付金の増額が欠かせないとは思うんです。令和六年度予算における運営費交付金は一兆七百八十四億円で、令和五年度と横ばいですよね。補正予算で百九十六億円の追加がされていますが、電気、ガスその他、物価の高騰も、もちろん研究は影響を受けるわけです。
　ちょっと長くなっちゃうのであれですけれども、二〇二三年八月二十九日の日刊工業新聞には、文科省は二〇二四年度予算の概算要求で、国立大学の光熱費高騰に対応した省エネルギー機器導入などの設備整備に四百四十六億円を盛り込む、前年度予算額と比べ四・三倍となる、また、運営費交付金による教育研究の組織改革に新規で八十五億円を充て、七大学を支援する、福島大学の水素エネルギー総合研究所や千葉大学の宇宙園芸の研究、京都大学の研究データ基盤整備の全学改革などが対象となる、運営費交付金内の設備整備は照明機器の発光ダイオード化など、省エネの新型に置き換えてもらうのが狙い、設備は大学の資産として残るため、電気代を補助するよりもよいと判断した、要求額は環境やデジタル化の対応が中心だった前年度より大幅増になる、国立大は大型機器を使う研究を含め電力消費量が大きい、物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文科省に支援の緊急要望を出していたとの記事がありました。
　しかし、運営費全体の予算が横ばいですと、肝腎の研究に回せる予算が減少するということに必然的になります。これは、さっきから減らさないようにということですが、減っていますよね、大臣。実質減っているわけです。どうですか、ここは。
○盛山国務大臣　できるだけ、先生が御指摘の問題意識は我々も共有しておりますので、補正ということで百九十億ぐらい、光熱費その他については五年度の補正でも手当てをしたところでもございますし、予算全体のシーリングという仕組みがあるものですから、私たちの力だけではなかなかうまくできないところはありますが、できるだけ大学その他の研究に影響が出ないようにということは我々も配慮しているつもりではございます。
○吉田（統）分科員　大臣、ただ、ここはちょっと本当に科学技術の危機なので、ドラスチックな改革が必要だと思います。やはり私は、これは思い切って大学の運営費交付金を何倍にも引き上げる、そういった措置が要ると思います、特にトップクラスの大学に関してですよね。
　さっき、ＰｈＤのお話もちょっとしていただきましたね。ただ、テクニシャンを含む人員の大幅な増加を実現しなければいけないといつも申し上げますが、ちょっと医学の話で恐縮ですが、例えば、ある国立大学の第一内科、あるいは臓器別になると消化器内科とかに今なっていますね、主任教授以外にもやはり複数の教授が存在して、私立はそうなってきているんですけれども、その中に、例えば、ＭＤではない、純粋なＰｈＤの教授なども混在する。つまり、第一内科だけれども医者じゃない教授がいる形、お互いに補完し合ってすばらしい業績を上げる、これが理想ですし、実際、日本以外の医学のアカデミアというのはこういう形を取っているところは多いんですが、大臣、ここはどう思われますか。
○盛山国務大臣　それは、別に諸外国を見習うだけではなく、日本の中でも、そういった問題意識を持って、それぞれの大学病院でということなのか、医学部でということかどうか分かりませんですけれども、変革をすべく取り組んでいるんじゃないかと思います。
　特に、今、医学の分野は、ほかの、工学ですとかいろいろな分野と関係が深いということで、場合によっては文理融合ということで、これまでではなかった分野との一緒になっての研究開発なんかもずっと進んでいる。東工大と医科歯科が統合するのも、一つの表れだろうとは思いますけれども。
　そういうようなことで、いわゆるメディカルドクターだけではなくＰｈＤの方も含めてその分野の研究であり、そういったことに取り組んでいくということは、当然、それぞれの分野で御検討していかれればよろしいのではないかと思います。
○吉田（統）分科員　大臣おっしゃったように、医工連携、非常に大事ですね。
　ただ、これも医工連携の潮流は世界ではもう十五年、二十年前に動いていたんですが、日本は、まあ民主党政権のときにちょっと頑張ってやった部分もあるんですけれども、やはりなぜか医薬連携の方が長く潮流として、まあ医薬連携も大事なんですよ、もちろん。ただ、医工連携、日本は本当に遅れたと思いますね。だから、今からだと本当に、各国の後塵を拝しているので大変ですが、頑張ってやっていただかないといけないと思います。
　次、行きます。
　大臣、運営費交付金の問題は大事なんですけれども、アカデミアの働き方には、いろいろ問題というか改革が必要だと思います。それはまず、労働法制上の無期転換ルールの問題。
　昨年の理化学研究所の非常勤研究員の問題の際にもクローズアップされましたが、二〇一三年四月一日に改正労働契約法として施行された法律に基づいて、有期雇用の期間が五年を超えた労働者は無期雇用への転換を求められるルールが定められ、長期間のプロジェクトも多い研究者は、特例で期間は十年超とされていました。
　昨年四月から施行され、理研では、九十七名の非常勤研究者が雇い止めになった。その中には何と研究リーダーまで含まれていて、その結果、チームが解散となり、失職するという人が増えるという事態になりました。
　記事によると、同様の問題を抱えたある大学では、半年から一年の休みを大学から打診されたとしています。大臣、六か月以上の空白があると、制度上、通算の契約期間はリセットされるというこういった制度、これは小手先の対応ですよね。本当にひどいと思いますよ。こういったことが続けば、有為の人材は本当に海外に流出しちゃいます。
　逆に、ひどい話だと、四年十一か月で解雇されてしまうなどという卑劣な事例もお聞きします。
　この無期転換ルールで起こっている諸問題に関して、大臣はどのようにお考えになられていますか。
○盛山国務大臣　そういうような問題が報道されているというんですかね、あるということは承知もしておりますし、また、理化学研究所その他からも、それへの対応というのを説明も受けているところではございますけれども、無期転換ルールの適用を免れるために、今先生がおっしゃった四年十一か月ですか、こういうような雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨そのものに反することであって、これはもちろんあってはならないことであると思いますので、各研究所であり、今、いろんなところでの対応、我々も実態把握に努めますけれども、適切な対応をこれからも促していきたい、そんなふうに考えています。
○吉田（統）分科員　この問題は、ただ、大臣、根底にあるのは、やはり運営費交付金や経常費補助金が削られて、研究者自ら獲得する競争的資金が増加し過ぎていることもあるんだと思います。これは私も、従前より指摘させていただいています。
　当然、潤沢な資金、例えば潤沢な運営費交付金が約束されているのであれば、優れた人材を終身雇用で雇うことは可能ですが、盛山大臣が運営費交付金を大幅に上げてくれない限り、それは現実的ではないわけであります。
　そうすると、この無期転換ルールの見直しや、リスキリングなども重要にやはりなってくるんだと思います。さらに、二、三年、そういった雇い止めをする場合、二、三年先には少なくともやはりそれを示す、そういったことも重要じゃないかと思います、そういったルールも。
　ただ、今のままだと、ポストも増やせませんし、研究者の給料も増やせないですね。逆に、大臣、終身雇用のポストを増やし過ぎると、研究開発に向かない人材だとか、海外との競争という意味ではちょっと駄目な人材を替えることも逆にできないという問題もあるんです。これは逆ですよね。これは研究室が硬直化している要因でもあるんです。やはりトップクラスの研究室になると、こういう悩みも逆に抱えてくるわけであります。繰り返しになりますが、さっき申し上げたパラドックスなんですね、ここは。研究現場は矛盾を抱えてしまっているんですよ。
　更に申し上げると、働き方改革もそうなんです。大臣、これは医師や研究者はやはり除外しないと、なかなか難しいと思いますよ。例えば医療の現場では、医師の働き方改革がもう始まりますよね、四月から。これによって、大学に勤務する医者がアルバイトをできなくなって、収入面での不安を抱えて、開業医になろうとする動きが今顕著です。一方で、地域の総合病院は、医局からの派遣が停止して、一層の人手不足になるということが指摘されています。
　さっきの、雇用はやはり大事であり、守らなきゃいけない側面と、逆に、やはり競争していく研究室というのは硬直化させてはならないという、この本当に相矛盾した状況を抱えている今の大学やアカデミアの状態に関して一言コメントいただきたいことと、さっき申し上げた、医師が開業をどんどんしていっちゃう、アカデミアの人材が枯渇していっている、この二点に関してコメントをお願いします。
○盛山国務大臣　後半の方から言いますと、それは、それぞれのお医者さんの御意向というのもあろうかと思うんですが、もし、大学あるいは大学病院ですとか、研究室に残ってやりたいという人が、大学側の予算というのか制度というのか、そういった制約のために残れず開業にというのは残念なことではあります。
　ただ、これはある程度、長い伝統の話というんですか、大学の教授や何やらのポストがある程度限られているので、教授選で負けたら出ていくだとか、そういうことはある程度仕方がないんじゃないかなという気はいたします。
　他方、働き方改革の話は、これは、大変重い、深刻な課題だと思います。
　平成三十年の七月だったですかね、働き方改革法が成立しましたのは。それで、そのときに五年間の猶予をつけた。それがこの医師ということになるわけで、それがいよいよこの四月にやってくるということで、トラックなんかも含めて、盛んに今話題になっているということでございます。
　働き方改革という方向性自体に、それをさお差すということはできないと思うんですけれども、五年間の猶予ということでやってきたにもかかわらず、なかなかうまく現実が改善されなかった。それをどういうふうにしていくかということだと思うんですね。
　完全に適用除外をするというのが本当に望ましいのかどうか。やはり、それぞれの現場で、医師であり、医療関係者が足りないという声があるわけですから、あるいは現実にそういうのが背景にあるから、医療関係者の働き方がブラックな状況になっているということになっているので、そこの部分をどのように改善をしていくのかということをこれから関係者の方々とともに、我々も大学の医学部を所管しておりますので、我々も含めて検討していきたいと思います。
○吉田（統）分科員　時間が来ていますので、最後、ちょっと簡潔に。
　ただ、大臣、ある、アメリカで医師免許を持った、アメリカですばらしい業績を上げた、ネイチャーとかサイエンスに載せていて、またイギリスでも医師として研究をして大活躍した、こういった方が名古屋大学の教授になってくれました。本当にこれは世界に誇る人材です。ただ、彼は、日本の教授は罰ゲームですとはっきり言いました。本当に、こういった状況になっていることを深刻に考えなきゃいけません。
　最後に一つだけ。
　日本の最大の問題の一つ、ブレーンサーキュレーションで人が呼べない理由は、ＮＩＨみたいに自前の予算を持っているところが自前の研究室を持てないからなんです。例えば、ＪＳＴやＡＭＥＤが自前の研究室をＮＩＨみたいに持てて、そこに世界の、海外の人材を一本釣りしてこれるように、そうじゃないと、マッチングしないとなかなか、研究室は駄目なんですよ、簡潔に申し上げると。
　だから、ＪＳＴ、ＡＭＥＤなどに自前の研究室を持たせて、給与もある程度自由に、五千万なら五千万、三千万なら三千万とやれて、世界の優秀な人材を引っ張れるようにしないと、多分、ブレーンサーキュレーションをやりたいというのは、僕は無理だと思いますよ。
　大臣、ここを最後に一言だけいただけますか。
○盛山国務大臣　御意見として賜りますけれども、我々は、ファンディングのところと、それからファンドを出している先での研究機関、こういったところと連携してやっているつもりではございますが、それが不十分という御指摘があるのは重く受け止めていきたいと思います。
○吉田（統）分科員　ありがとうございました。
○井出主査　これにて吉田統彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石分科員　立憲民主党の白石洋一です。
　盛山大臣、よろしくお願いします。
　まず、一問目。昨年五月に要望させていただいた、大学共通テスト試験会場、愛媛県は県庁所在地松山にあるだけ。これは愛媛県みたいに広い居住面積のところは複数あるのが当然で、他県はそうなっています。それについて促してくださるという答弁でした。
　今の進展状況はいかがでしょうか。
○盛山国務大臣　大学入学共通テストの試験会場につきましては、地域ごとに設置された各大学の実施責任者による連絡会議において協議を行い、教育委員会や校長会等の意向を踏まえつつ定めているところです。
　お尋ねの愛媛県の課題につきましては、大学入試センターを通じまして連絡会議の世話大学であります愛媛大学に確認しましたところ、今年度の入試日程が一段落するこの年度末以降、協議を進めていく旨の報告を受けております。
　今回の御指摘についても、改めまして担当部署から関係者にお伝えをいたします。地元の声を踏まえて充実した議論が行われるよう促してまいりたいと考えています。
○白石分科員　是非促してください。これは、地域の問題でもあるし、やはり、そこに例えば移住してもらうときに、子供がいる、いずれ受験期を迎える、そういったときの一つの考える考慮要因、大事な要因なんですね。政府としても、是非、注視し、促しをお願いします。
　そして、次ですけれども、大学の面接入試、特に医学部において、社会人、そしてアンド、オアになりますけれども女性に対する差別がまだ行われているんじゃないか、そういう疑念を私は持っています、そういう話ももらっています。
　この面接差別が問題になって、文科省としても対応を打たれていますけれども、そのフォローとして、面接差別防止対策、どのようになっていますでしょうか。
○盛山国務大臣　白石委員おっしゃるとおり、過去においてそのような事実がございまして、そして、それを踏まえまして、これまで文部科学省におきましては、医学部における不適切な入試の事案を受けて設置された有識者会議が取りまとめた最終報告を踏まえまして、令和二年度の入試以降、大学入試の共通ルールである大学入学者選抜実施要領において公正確保に関するルールを追加し、大学に対して毎年度通知するとともに、文部科学省が主催する大学の入試担当者を対象とした会議において有識者会議の最終報告の趣旨を説明するなど、大学入学者選抜の公正確保について周知徹底を図ってまいりました。
　御指摘の面接時における公正確保については、有識者会議の最終報告においても、実施方法や評価方法のマニュアル等を整備すること、評価、判定に用いるべきでない情報については、面接等の資料に記載しないことや、面接等の際に受験者に尋ねないことなどが指摘されるところであり、文部科学省としても、こうしたことを徹底していただくことが大学入学者選抜の公正性を確保する上で重要であると認識しております。
　我々が、今のところ、入試におきまして、あるいは面接におきまして差別的な取扱いがなされているとの具体的な事実は把握しておりませんけれども、我々は、引き続き、大学入学者選抜実施要領等の趣旨の周知徹底を図るとともに、不適切な入試の事案を把握した場合には適切に調査を行うなど、今後ともしっかり取り組んでまいります。
○白石分科員　大臣がおっしゃった選抜実施要項、これを私も見させてもらいましたけれども、かなり抽象的で漠然としているところがあります。危ない、危険度が高いところというのは、面接入試なんですね。入試全体のものもあります、その中で特に面接入試です。
　お願いしたいのは、面接入試において試験官というのは複数人いるべきだということ、その中にできれば女性が入るということですね。これが一つ。
　もう一つは、ＮＧ質問というのを例示するということですね。私のところに訴えがあった人は、医学部というのは六年間だけれども、その間、結婚するのか、大丈夫かというふうに聞かれたということがあります。もちろん、これは大変な失礼な質問で、もしかしたら雑談の中で言ったのかもしれませんけれども、でも、それはまた情報として試験官の方に入るわけですね。
　そういったことも含めて、雑談も含めて、こんなことを聞いちゃいけないんだというＮＧ質問というのをできるだけ網羅的に列挙し、それをこの要項、特に面接入試において特記事項ということで掲げていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　白石委員からの御指摘を踏まえさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○白石分科員　よろしくお願いします。またフォローしますので、お願いします。
　次は、不登校児対策、特にフリースクールについてです。
　小学校、中学校で、原因が分からないんだけれども学校に行きたくなくなって、ずっと家にいるという子供たちが三十万人いるということです。そんな中で、何とか外へ出て、学びをしないかと、それをサポートするのがフリースクール。そのフリースクールにせっかく来てもらっているんですから、出席扱いにしてあげて、行く行く中学を卒業したという形になったら高校にも行ってほしい、これが願いだと思うんです。
　ところが、今、大臣、出席扱いにするかどうかというのは、生徒個々人について連携している学校長がそれを見て判断するということになっているんですね。非常に個別的で煩瑣になっているということです。
　でも、これだけフリースクールが普及して、社会的な重要性があるわけですから。関係者によると、フリースクールに来た子供たちの八割は学校に復帰しているというふうにも聞いております。
　ですから、フリースクールで、ちゃんとしているところについては、学校法人、私立の学校と認めるまではいかないにせよ、認定ということで、そこに行ってちゃんとやっていれば出席扱いに原則しますよというものをつくるべきだ、つくる時期に来ていると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　児童生徒の学校への出席等の判断を含む学校運営上の業務については、法令上、白石委員御案内のとおり、学校長の責任において行うこととされており、不登校児童生徒の学校外での学習に係る出席等の取扱いについても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断するということになります。
　そして、不登校児童生徒の出席扱いの判断に当たっては文部科学省から一定の要件を示しており、特定の民間施設等に通っていることのみをもって学校における出席扱いとするのではなく、個々の児童生徒の学習の状況や、学校、地域の実態等を丁寧に把握した上で判断すべきものであると考えております。
　文部科学省としては、引き続き、出席扱いに関する制度の周知等を行いつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を推進してまいるつもりです。
　そして、委員が御提案されたというんですかね、フリースクールの扱い、こういったものについては、フリースクールを経営されている方の御意向も踏まえながら、どういうふうな対応ができるのかを検討していくことになるのではないかと考えます。
○白石分科員　フリースクールを始めようと思った創業者はいろいろな思いがあると思います、これは私立の学校とも同じものがあると思うんですけれども。
　認定とまではいかないにしても、例えば育児休業について積極的な企業について何か認定をしたりしていますよね。いろいろな、政府だったり県だったり市が、ここの企業はこういう企業ですということをお墨つき的なものを与えたりする。せめてそういうことを是非検討していただいて、やはりフリースクールも大事な子供の育ちを後押しする大事な機関だということを政府としても認めていくという時期に来ていると思います。
　文科省としてフリースクールというものを認めているのは、令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知、これのみなんですね。ここで、民間施設との連携の在り方、ここに存在があるのみですけれども。もっとその地位を高めて、認定までいかないにしても、何らかの形で認めていく。ここで在籍した子供たちは何割が例えば進学しているとか、そういったＫＰＩを立てて、それでこういうフリースクールですというものを認めていくべきだと思うんですけれども、大臣、積極的な答弁、お願いします。
○盛山国務大臣　フリースクールというのも千差万別でございますので、やはりその内容次第ではないかと思います。
　今後、フリースクールを経営される方の御要望、そういったものを踏まえつつ、どこまでどういうふうにやっていただくのか、そういったことを検討した上で、どういう扱い、どういう位置づけをするのか、こういったことを検討していくということになるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、白石委員からの御要望はしっかり受け止め、担当部局が今後検討していくことになろうかと思います。
○白石分科員　お願いします。先ほど大臣おっしゃったように、いろいろなフリースクールがありますから、保護者としても迷うわけですね。そんな中で一つの考える鍵となりますし、是非お願いします。
　次は、フリースクールに通うことに対しての補助です。
　補助について、ここは憲法八十九条の私学助成についての規定がありますから、なかなかフリースクールそのものに国あるいは県、市が補助するのは難しい、これは理解します。
　であるならばということで、不登校児を抱える家庭に対しての支援、これが始まっています。二月、今月になって、東京都は月額二万円の補助をする、年間二十四万円。そして、もう一つは、東近江市では月額四万円の補助をするということが発表されました。このように、憲法八十九条の規定をクリアしながら、ちゃんとフリースクールに通う子供たちを支援するということは、これは全国的に行われるべきだと思うんです。
　その支援制度について、大臣、拡充についてお願いしたい。御所見はいかがでしょうか。
○盛山国務大臣　不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関であります教育委員会が主体となって学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化等を図っていくことが必要であると思います。
　その上で、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しております。
　文部科学省としては、この調査研究等を通じて、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいりますし、また、今委員からお話のありました東京都その他についての動きというのも我々承知しておりますので、そのような自治体の動きも含めて、検討を進めていきたいと思います。
○白石分科員　大臣がおっしゃった、困窮世帯でフリースクールに通う家庭に対する調査研究費、この予算というのは年間幾らなんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度予算案として八百万円が計上されているところでございます。
○白石分科員　大臣、八百万円なんですよ。本当に僅かなんですよ。
　でも、例えば東京都で月額二万円、年間二十四万円。掛ける三十万人だったら、七百二十億円ですね。ですから、七百二十億円とまでいかなくても、数百億円の予算が必要な分野だと思うんですけれども、今答弁があったように、八百幾ら、八百万円余りですよ。この規模で、これだけ社会的に問題になっていることに対して対応できないと思うんですよ。
　今、予算審議の一環ですけれども、もう出されていますけれども、もっともっと充実していく必要があるんじゃないでしょうか。大臣、お願いします。
○盛山国務大臣　今局長が御答弁申し上げたのは、調査をするための調査費でございます。我々としては、その調査を踏まえた上で今後の検討を進めたいと思います。
○白石分科員　調査を踏まえて、本格的に支援を始めるのがいつなのか、どれぐらいの規模なのか、大臣、見通し、お願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、始まって数年になるわけでございますが、現状、事例のサンプル数が非常に少なくて、経済的支援による社会的自立を示す客観的なデータが不足しております。よって、もう少し教育委員会のフリースクール等への理解が深まった上で、引き続き、補助事業も含めた、こうした関係機関との連携のための取組を支援していきたいと考えております。
○白石分科員　把握をまだし切れていないということですけれども、ちょっと順番を変えて次の質問なんですけれども、文科省での不登校児対策の職員、対応している職員というのは何人ですか。
○矢野政府参考人　現在、省内における不登校対策においての中心的な役割、これは児童生徒課という課が担当しておりますが、児童生徒課において不登校対策を主たる職務とする職員は五人となっております。
○白石分科員　大臣、五人ですよ。三十万人の不登校児がいて、つまり、イメージ、一つのクラスに一人、二人は大体どの学校にもいる、不登校児、引きこもりの子がいるというときに、文科省でその対策を打っている職員というのは五人。少な過ぎると思いませんか。三十万人ということであれば、一万人当たり一人の職員で、やはり三十人は要る、一つの課を構成するぐらい必要だ。
　調査しているのは時間がかかります、当然ですよ、五人でやっているぐらいであれば。ここの充実というのを、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。
○盛山国務大臣　五人が少ないというふうに今御指摘を頂戴しましたが、私どもは必ずしもそうは思いません。いろいろな分野で、限られた役所の組織で、限られた人数でいろいろな懸案に対応しているわけでございまして、また、今、児童生徒課の主たる担当者は五人ということになりましたけれども、特定の課であります児童生徒課だけで対応しているものではなく、私も含め、局長も含め、広く教育に関係する者が連携をしながら検討を進めているわけでございます。部局を超えた検討チームを組織するなどの工夫を行っているところであり、引き続き不登校児童生徒への必要な支援をしっかり推進していくつもりです。
○白石分科員　大臣、部局を超えた職員でということですけれども、じゃ、プロジェクトチームというのは考えていらっしゃいますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、部局を超えた検討チームを組織する、初等中等教育局を中心に、不登校について原因と考えられるような、そういった関係部局を全て束ねまして、初等中等教育局長の下にプロジェクトチームを現在編成しているところでございます。
　一つは、学校教育。学校が面白くない、宿題ができない、そういったような原因が一つ。もう一つは、いじめ等。そのほか、社会的な要因でございますね、家庭の貧困とか、そういった要因。あるいは、心理的、精神的、医学的要因。こういったものが考えられますので、そういった観点から担当部局を合わせまして、今、プロジェクトチームを編成しているところでございます。
○白石分科員　そのプロジェクトチームの充実と、やはり大臣、文科省の職員が二千人ぐらいいらっしゃる中で五人というのはやはり少な過ぎると思います。これを上げるのは至難の業とも聞きますけれども、せいぜい十人、二十人体制にして、やはり配慮がより必要な子供たちですから、先ほど原因も言いましたけれども、原因が分からなくて引きこもりの子供はたくさんいるというふうに聞きます。ですから、寄り添っていく必要があって、それは文科省だけじゃなくて、日本全体、教育に関わる者で寄り添っていく必要があると思います。
　これは、三十万人の子供たちが、将来、社会的自立ができるかどうかというのは非常に重要です。ですので、その重要性に鑑みて、人員要求というのもお願いしたいと思います。
　そして、次ですけれども、放課後等デイサービスもフリースクールをやっていくという動きがあります。つまり、引きこもりになっている子供たち、不登校になっている子供たち、若干の障害をお持ちの子も多くて、そういった子が放課後等デイに行って、そこがフリースクール、学びも支援するということが起きているんですけれども。
　逆に言うと、フリースクールというのは本当に赤字運営でしかなくて、そんな中で、ある程度経営的に採算が取れるのが放課後等デイサービスなので、放課後等デイサービスである程度の経営的な安定を持ちながらフリースクールもやるというのが今実態だと思うんですけれども。
　そこで、お願いなんですけれども、放課後等デイサービスがフリースクールを始めている場合に、出席扱いにする条件とか手続、流れ、段取り的なところは余り周知されていないやに聞きます。もっともっと、文科省、地元でいえば教育委員会がそういったところに入っていって、フリースクール的なことをやっているのであれば出席扱いする、その場合はこういうふうにしてくださいと。もう少し入り込んで、放課後等デイサービスは元々は厚労省から来た、福祉から来ている。でも、その中に教育委員会ももっと入り込んで、連携を強めて、出席できる子をもっと増やしてほしいんですけれども、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　発達障害等の児童生徒をサポートする放課後等デイサービスがフリースクール等を運営するなど、学校の授業時間帯に不登校児童生徒を受け入れたりする場合においても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断した上で、指導要領上の出席扱いとすることが可能となっております。
　自治体によっては、放課後等デイサービスを所管する福祉部局と学校を所管する教育委員会が連携して、不登校となった発達障害等の児童生徒に対して柔軟な対応を行っている場合もあると承知をしております。
　文部科学省としては、こども家庭庁とも連携をして、出席扱いに関する制度の周知や制度を活用した好事例の横展開を図りつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組、周知、こういったことを推進してまいります。
○白石分科員　少し前向きな答弁だと思うんですけれども、先ほど申し上げた、令和元年十月二十五日の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知、これは文科省が発出したもの。でも、これが福祉部局には余り伝わっていない。ですから、そこに、文科省としても、福祉部局で特に放課後等デイサービスをやっているところにちゃんと届くように、そして、問合せがあったらちゃんと受け止めができるように、具体的な通知、通達を出していただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申しましたとおり、実際に例えば北九州市等でしっかりと周知された事例もございますので、こういう好事例をしっかりと横展開してまいりたいと思います。
○白石分科員　現場で好事例があったら、それを全国展開、横展開というか、全国でそれをやっていく。これは全国的な問題で、どこに不登校児が多い少ないじゃない、どこも多いわけですから、是非入り込んで、周知をお願いします。
　そして、次に、引きこもりの子を抱えている親としては、その子が外に出てくれるだけでも万々歳なわけですね。では、どうやったら外に出てくれるかというのが、一つのきっかけとなるのがｅスポーツだったりするわけです。これは、分かりやすく言えばテレビゲーム的なものと私は捉えています。
　それを、みんなでやろうということで、引きこもりの子が外へ出て、なるべく会場費を安くやるというところが公民館なわけです。ところが、ｅスポーツで不登校児、引きこもりの子たちの集まりをやろうとすると、なかなかそれを、公民館の館長、それの背後に控える教育委員会が、うんと言ってくれない、こういう現実があるわけです。
　でも、やはり、引きこもり、不登校児が多い、これを何とかしないといけないという観点から、もっとこういう子供たち、集まりに対しても公民館使用を認めていくべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　昨年の三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても、学びたいときに学べる環境を整備することを柱の一つとして掲げており、その中には公民館等の社会教育施設の活用なども盛り込んでおります。
　公民館では、例えば、不登校児童生徒の居場所として学習や運動等の活動が行われていたり、保護者の個別相談や交流の場として活用されているほか、教育支援センターにおいても今御指摘されたｅスポーツを通じたコミュニケーション力の向上を図る取組など、各自治体の創意工夫により様々な活動や学習が行われているものと承知をしております。
　文部科学省としては、各自治体における好事例を横展開するとともに、教育支援センターにおいてオンラインの活動が可能となるようＩＣＴ環境を整備するための補助を実施しております。
　これらを通じて、各自治体における不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を支援し、また周知を図っていきたいと考えています。
○白石分科員　先ほど大臣がおっしゃったＣＯＣＯＬＯプラン、これは不登校対策ということで、こういう冊子になっていることを言及されて、その中で、不登校の児童生徒の学びの場として公民館を活用します、このことをおっしゃっていますけれども、これがまだまだ浸透していない。
　やはり、公民館、公民館長がいて、そして、その使用については一応協議会というのがあって、その地域の長老的な人がいて、そういう人はやはり不登校対策ということをしっかり理解してくれないと使わせてくれないんですね。許可してくれない。例えば、学校から近くて、その学校で授業が行われているときにｅスポーツをするのはいかがなものか的なことを言われたりする。
　でも、引きこもりの子が外へ出てくるだけで万々歳なんだというのが、今の不登校の子供たちで、それを抱える家族の思いなんですよ。それを安くやるというのが公民館なんです。
　ここをもっと強く、この一文、一行だけじゃなくて、公民館を所管するところに分かるように、もっと乗り込んでお伝えいただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。最後の質問になります。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　社会教育施設をもっと活用するというのは大変重要なことだというふうに考えております。
　例えば、習志野市の教育センター、フレンドあいあいとか、あるいは大東市の事例というような好事例も出てきております。御指摘にあったとおり、社会教育施設の認識、結構区々なところがございまして、我々としては、繰り返しになりますが、こういう好事例を是非全国に紹介していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○白石分科員　お願いします。ありがとうございます。
○井出主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
○国光分科員　自民党の国光あやのでございます。今日は質問の機会をありがとうございます。
　まず、盛山大臣、連日大変お疲れさまでございます。今回は大臣への御質問は直接ございませんので、御退席いただければと思います。
○井出主査　では、大臣、退席なさってください。
○国光分科員　では、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、実は、私の地元茨城県なんですけれども、県内ほぼ全ての方が知っている一大イベントがございます。これは何か御存じですか。
　先に答えをお伝えしますね。今日は県立高校の受験日です。今ちょうどこの時間は高校受験中です。多分、今は数学を解いているんですかね。
　ということなんですが、その上で御質問なんですけれども、実は、県議会で一番質問がよく出る話が、県立高校のお話がございます。何かというと、茨城の特に県南、私の地元つくば市や土浦市なんですけれども、非常に大きな問題になっているのが、人口が日本一増えている地域が実はつくば市などなんですけれども、その一方で、県立高校の定員が人口当たり非常に少ないという課題があります。
　実際に、分かりやすくフリップでまとめてみたんですけれども、映っておりますでしょうか。実は、県庁所在地が水戸です。一方で、つくば市と仮に比べてみますと、中学三年生の人口が水戸とつくばは大体二千人ぐらいで余り変わりません。ほとんど全ての方が今日受験されています。
　一方で、県立高校の定員は県内で非常に格差がありまして、実は、水戸は、昔から県都で、弘道館もあったり、まさに水戸藩もあります関係で、昔から県立高校が多いです。定員数が二千五百六十人ということで、中三人口で割っても一・二ぐらいになります。つまり、中学生一人当たり一校以上の学校を選べますという状況になっております。
　一方で、つくば市の方は、新しい市ということもあります。筑波研究学園都市が四十年前にできてから何とか県立高校を整備いただいて、実際、今は四つの学校があるんですけれども、定員数にして七百六十定員しかなくて、人口当たり、中学三年生当たりを比べると、何と一もない。しかも、〇・五もない〇・四です。ほとんどの子は県立高校に行けません。
　さらに、もう一つすごい課題があります。子供さんを持つ親なら誰でも分かるお話で痛切なんですけれども、なぜか、県内格差だけではなくて、つくば市、土浦市辺りにおける学校の難易度が、すごい難関校、偏差値で例えたら余りよくないのは分かっているんですけれども、分かりやすく申し上げると、偏差値七十超えの公立高校か、偏差値四十を切っていますねみたいな学校しかない。つまり、中間層、一番マジョリティーの、文科省さんが何よりも大切にされていらっしゃる多様な学びや生きる力を育むための真ん中の中間層が行ける学校がほとんどないという課題があります。
　この受皿になっているのは、私立は幾つかあるんですけれども、それでもなお足りず、結構遠くの千葉や東京に流出していたりとか、かなり交通費がかかってしまったりして大変だという課題があります。
　こちらにつきまして、まずお尋ねは、県議会でらちが明かないので国へ聞いていますという状況なんですけれども、国として課題は認識されていますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城県議会で再編統合問題について議論がなされているということは承知しております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　こちらをなぜ国にお尋ねするかというと、実は法律があるんですね。どんな法律かといいますと、こちらのフリップを御覧いただければと思いますが、小中学校は義務教育ですので、児童の数にして自然に学校数は決まりますよね。高等学校も実はあります。何かというと、国で、公立高校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というのがあります。ここに明確に書いてあるんですね。第四条、公立の高等学校の適正な配置及び規模。都道府県は、区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならないとあります。
　実際に他県の状況もこの法律に基づいて調べてみました。そうしたら、同じく人口が激増している地域で、例えば東京都、あるいは福岡県、非常に先進県です。東京都でしたら、都立高校の改革がかねてからずっと進んでおりますけれども、例えば、今、港区とか、まさに千代田区近辺で子供さんが増えている地域がございます。そこで、東京都は数年前から、白金の公務員の官舎を高校にするということで、都立新国際高校を白金に新設しております。
　また、福岡県はもっと進んでおります。福岡県は、福岡市が非常に人口が増えていて、すごいですね、中学校の卒業者が今後十年間で三千人も増えてしまう、そういう状況にあるわけですが、エリア内の、つまり福岡市の県立高校の入学定員もそれに併せて、もちろん私立にも配慮しながら、千五百人、だから、増える中三の人口に対して半分の定員の増をしっかり対応していただいているという状況があります。
　翻って、同じく人口が増えていて、何と日本で一番増えてしまったつくば市近辺はどうなんでしょうということでいうと、定員増はほとんどしていただいておりません。正確に言うと、私もかねてからずっと県にお願いをしたり、県議会でも相当この話はもめまして、やっと今年の春、今日受験している学校の中で、牛久栄進高校という、いわゆる中間層の方が、ちょっと難しい学校ではあるんですけれども、行きやすい学校の定員を四十人だけ増やしていただきました。
　でも、地元で痛切にみんなに言われます。国光さん、これはありがたいけれども、それだけじゃ全然足りない。うちの子は遠くまで、東京まで通わざるを得なかったり、あるいは高いバス代を払って毎日毎日遠くの学校に行かなきゃいけなかったり、もう少し近くに、つくば市や土浦にいわゆる学力の中間層が行きやすい学校を造ってほしい。本当は新設してほしいんだが、新設はお金がかかってしまうのは分かっている。だったら、既存校の定員拡大を他県の福岡県や東京都などのように何でもっと早くできなかったのかという切実なお尋ねをいただきます。
　実際、こうして国の法律もあるわけですよね。是非、文科省から、県にお任せ、都道府県の自治ですからではなくて、地方交付税交付金も国が出していますよね、様々な補助金も出していますよね。であれば、せめて県に、丁寧に地元の状況を聞いて前向きに検討することはできないのかということの声かけぐらいはしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　公立高等学校の配置及び定員の設定等につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等に基づき、設置者である地方公共団体が、地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適切に判断するものと考えております。
　茨城県においても高等学校の改革に向けた再編整備計画である県立高等学校改革プランを策定していると承知しておりますけれども、今後の県内地域ごとの中学校等卒業生数の増減等の見込み等も踏まえ、生徒や保護者、地域の方々に対し丁寧に説明しつつ、高等学校の在り方について引き続き適切に御検討いただきたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　その御答弁は想定の範囲内なんですけれども、お願いしたいのは、国が法律を作っていますよね、お金も出していますよね。ですので、文科省さんから、一言目、二言目には地方自治とか学校の自治とおっしゃいますけれども、でも、実際に、皆さんが何よりも大事にされる多様な学びが損なわれて、今、具体的に申し上げると、いわゆる行きたいと思える学校は偏差値七十ぐらいの学校になってしまいます。そうなると、そこに合格したいので、死ぬほどみんな塾に通います。東京かと思うぐらいの物すごい受験過熱が沸騰していて、つくばで子育てするにはめちゃくちゃお金がかかります。みんな言います。経済格差が教育格差になっていると。経済格差が教育格差になっちゃいけないというのが皆さんの金科玉条じゃないですか。
　是非前向きに県に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　御答弁申し上げたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、公立高等学校の再編整備計画は、各地域における生徒の教育条件の改善という観点、これは非常に重要だと思います。生徒、保護者、地元の市町村を始めとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等を経ながら進められていくことが大切だというふうに考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　お答えが若干すれ違っているので、もう一度お尋ねします。
　もちろん、定員を増やす、増やさないとか、県立高校をどうするかという権限が県にあるのはよく分かっています。でも、国も法律を作って金を出している以上は、もうちょっと働きかけをしていただけないですかというお尋ねなんです。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、県の判断が法律に明確に違反しているというような場合は、地方教育行政法等に基づく指導ということになりますけれども、あくまでも、今回の高校の設置、どの程度が教育の機会均等に資するのか、高等学校の教育の普及に資するかという点についての、裁量と申しますか、判断は都道府県にございますので、文部科学省としては、明確な法律違反がない限り、そこには踏み込まないというのがスタンスでございます。
○国光分科員　権限に踏み込まないのはよく分かっているんです。
　ただ、例えば、国会でも聞かれたよ、状況はどうなっているんですかということのアスク、質問ぐらいはできませんか。
○矢野政府参考人　繰り返しになりますが、文部科学省から問い合わせるということだけでも受け手の都道府県にとっては一種の圧になりますので、そこのところは慎重にしたいと思いますが、こういうやり取りがあったということぐらいはお伝えすることは可能かと思います。
○国光分科員　ありがとうございます。そうおっしゃるだろうと思って今聞いているんですね。
　ちなみに、さっき担当の下の方に伺ったら、私も非常に驚愕したというか、非常に悲しかったんですけれども、今日は心を込めて質問を、みんなに聞いてくれと地元の県議会議員の方とか、らちが明かないから聞いてくれ、国光さん頼むよとずっと言われていて、やっと今日の番が来たと思って質問を用意して聞いたわけです。そうしたら、担当の方も、茨城県に状況は聞いてくださいましたかと言ったら、まだ聞いていなかったという状況。ちょっと驚愕しました。
　例えば、ほかの政策、もちろん、都道府県が権限を持っている例えば医療政策、私は元々医療が専門なのでよく分かるんですけれども、医療法とか医師法も都道府県の権限になっているものは非常に多いですが、状況はどうなのかとか、こういう議論があっているけれども、医師不足でこの病院は大変だから何とか工夫できないかとか、県に聞くぐらいはほかの省庁はやっていますよ。何で文科省だけできないんですか。お答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　繰り返しになり恐縮でございますけれども、茨城県においても、高等学校の改革に向けた再編整備計画である県立高等学校改革プランを策定して、その中でいろいろと真摯な御議論も行われていると理解しております。
　何かよほど違法あるいは不当な御判断がなされているというような場合はともかくとして、県の御判断によってこうなっている以上は、我々としてはそれを尊重したいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　でも、それだと、実際に不当かどうかの判断は非常に難しいんだと思いますが、実際に県議会でもあれだけ質問が出たり、実際に非常に教育格差になりつつあるという事実はございます。これはもう少し文科省には前向きに対応いただきたい。
　実際、そう言われると思って調べましたら、東京都や福岡県は、文科省さんと結構密にずっと連携を取りながら、二十年ぐらい前から、都立高校が冬の時代のときもそうでした。また、福岡県も、人口増を見越して、九州内から優秀な子が集まってきます、そういうときにどうするかというのを、前の前の局長さんにもお尋ねしたら、結構密に連絡を取っていたと言うんです。何で今それが茨城県だとできないんでしょうか。茨城県は嫌いですか。
○矢野政府参考人　もちろん、茨城県が嫌いというわけではなくて、茨城県から御相談をいただいたら喜んで我々も御相談に応じたいと考えております。
○国光分科員　是非茨城県からも相談をさせたいと思いますけれども、余り言うとあれなんですけれども、茨城県が何で余り相談をしないのかというと、一つは、県庁所在地は水戸なんです。つくばを始め茨城の県南は新参者で、県庁にとって、自分の地元の水戸であれば結構熱心に議論される風潮があるんですが、ほかの施策もそうなんです。茨城の県南、つくば辺りにはちょっと冷たいよねというのがほかの施策も結構見受けられます。
　でも、県民税はちゃんと払っていますし、消費税だって払って地方消費税でちゃんとバックもしていますよね。県内で何となく、県庁所在地が大事とか新参者は嫌いとか、ほかの県もそういうところはありますけれども、これほど人口が増えていると、もう少し、教育の機会均等、文科省さんのモットーですよね、是非、働きかけとは申しませんけれども、状況としてこういうやり取りがあった、これを踏まえて合理化計画に適切に反映していただきたい。
　具体的に言うと、先にお願いを言いますが、定員増もできる余地がある学校がまだあるんです。例えば、国会の場でバイネームで恐縮ですが、竹園高校、つくばのど真ん中にある学校です。そこも、学校の関係者に聞くと、校舎を増やせる余地はあると思うし、つくばの子供たちがこんなに困っているので、自分たちとしては、是非、県に判断さえいただけたらやりたい、もうちょっとクラスを増やしてあげたいとおっしゃっているんですね。
　そういう定員増であったり、あるいは、県がもうやっていますとよくおっしゃるのは、つくば市内も定員割れしている少し僻地にあるような学校があるんですけれども、そこの充実をもうやっていますと言うんですけれども、ちょっと遅過ぎるんですね。やっと今年から、例えば進学コースをつくってみましたとか、二年前から理工系の科学技術コースみたいなものをつくってみましたとおっしゃるんですけれども、人口がこんなに日本一爆発的に増えるのは、とうの昔、二十年ぐらい前から予想されて分かっていたことで、やはりちょっと遅過ぎるんじゃないか、これは下手をすると不作為になるんじゃないですかと思いますけれども、もう一回いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　県における議論におきましても今の人口増の話は議論になったようでありまして、県において適切に御判断いただきたいと思います。
○国光分科員　局長、最後にお伺いします。今日のこのやり取りを県にしっかり伝えていただけますね。
○矢野政府参考人　しっかり伝えたいと思います。
○国光分科員　ありがとうございます。
　そのときに、参考に福岡県や東京都、特に福岡県ですね、茨城県はほかの県と比べられるのは余り好きじゃないので、福岡県ではできているぞということをしっかり情報提供として提供いただくことも是非お願いを申し上げたいと思います。福岡県の教育委員会も、茨城県から問合せがあったら前向きに回答しますというふうに既に言質も取っておりますので、よろしくお願いできればと思います。
　そして、もう一つ、地域の高校の話で恐縮なんですけれども、切実なので、済みません、委員長にお許しをいただいて行かせていただきたいんですけれども、高校問題の関係で、高校は県立だけではないんです。もちろん私立もあったりしますが、実は、筑波大学がありまして、現在、こちらのフリップのとおり、余りの高校不足と、そして、筑波大学も、筑波大附属高校というと、皆さんが想起されるのは、東京の筑波大附属高校、それから筑波大附属駒場高校、御出身者の方もたくさんいらっしゃるかもしれませんけれども、ばかりが出てきますけれども、筑波大学附属なんですよ、筑波大学附属。文科省さんが今大事にされている高大連携というのがありますよね、高大連携。筑波大学の悩みは、筑波大附属高校はたくさんあって、たくさん優秀な皆さんのような官僚も輩出したりしているのに、全然筑波大に来ないということが残念ながら非常に悲しい悩みです。
　その中で、筑波大学においては、この報道に出ているとおり、筑波大附属の坂戸高校、これは埼玉県の坂戸市に実はあります。総合学科で様々な、多様な学びを促進されている学校であります。私もお伺いしましたけれども、本当にすばらしい学校だと思います。こちらを、より高大連携に資するように、教育実習も更にやりやすくなるように、つくば市に移転を検討と報道に出ております。
　実際に中で今検討されている状況でありますけれども、この状況について、まず、文科省さん、この状況を知っておられたか、受け止めについてお伺いしたいと思います。
○笠原政府参考人　先生御指摘の筑波大学附属高校のつくば市への移転検討につきましては、筑波大学において附属学校の将来構想検討の一環として、つくば市への移転なども可能性の一つとして検討しているということは承知してございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　これはつくば市二十三万五千人の期待を背負って今質問させていただいているつもりなんですけれども、つくばにとっても本当にウェルカム最大値。是非早めに移転を進めていただきたいということが地元のほぼ総意であります。
　先ほど申し上げたように、県立高校が非常に苦労している。かつ、高大接続が非常に悪くて、実は、つくば市という市は、いらっしゃると分かるんですが、小中学校は、ＩＣＴ教育、盛山大臣を始め歴代の大臣が新任になられたら必ず、つくば市のみどりの義務教育学校というところにいらっしゃって、すごいＩＣＴのきらきら学校で、公立校なのにすごいみたいな学校なんですね。小中まではそれでいいんですよ、義務教育。ただ、高校が余りにもプアなものだから、外に出て帰ってきません。つまり、せっかく研究学園都市を、文科省さんの皆さんの大先輩によって昭和四十年代に決まって東京から移転してできたのに、高校になったら中抜けして、筑波大学を始め、つくばの地に余り頭脳が残らないというのが大きな課題です。
　その中で、筑波大附属高校が実際につくば市にできたら、坂戸は移転しますけれども、間違っても筑附や筑駒は移転しないので、そこはＯＢの皆さんは安心していただきたいと思いますが、つくば市に来ていただいたら、科学技術力や、さらには研究開発、研究力が国益に資することも大きく考えられると思います。この点の受け止めはいかがですか。
○笠原政府参考人　今のところ、筑波大学において具体的な検討をしている段階とお聞きしておりますので、その内容等をお聞きして我々としてもどうするかということになろうかと思っておりますので、なかなか明確にお答えをしづらいところでございます。申し訳ございません。
○国光分科員　ありがとうございます。難しいところをあえて前向きに御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。
　一方、どうやったら早くできるかというと、実は、新しく校舎を移転して実際に新設しようという方向になっていて、校舎の新設費用をいかに捻出するかということが一つの律速段階であり、逆に、それがめどがついたらできる。言ってみれば、ボトルネックになっているわけですね。
　ちょっと調べましたら、国立大学の附属高校を、小中高とかを設立するときに、いわゆる建築費などは設備補助金があって、そこから、大学が文科省さんに要望いただいて、それで文科省の中で審議会等で議論していただいたらば、全額十割、三分の一とかじゃなくて十割、建築費等が支援対象になるというふうにお伺いしていますけれども、状況はいかがでしょうか。
○笠原政府参考人　国立大学法人の施設整備の仕組みにつきましては、一般の施設につきましては定額の補助になってございます。ですので、全額といいますか、大学の適正な予算で要求していただいたものに対して、その中を審査していただいて、定額補助をするという仕組みになってございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　定額とはお幾らぐらいになるんでしょうか。
○笠原政府参考人　恐縮ですが、建物の規模ですとか内容によって違いますので、一概に幾らと申し上げることは困難です。
　上限は、規模が大きくなれば、非常に大きな規模の大学も当然ございますので、上限も特にございません。
○国光分科員　ありがとうございます。
　学校を新設するときに、土地は筑波大がお持ちの土地を利用される御予定でいらっしゃるので、上物は平均的に小中学校ですと大体、規模感によって十から二十億ぐらいと承っております。大体それくらいの費用であれば検討の俎上にはのせていただけるという理解でよろしいですか。
○笠原政府参考人　先ほどの答弁とダブる部分がございますけれども、規模とかによって予算が変わってきますので、まず、規模の設定が適正なのか、建物を造る単価が適正なのかということをそれぞれ判断させていただく必要があろうというふうに思っております。