○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染拡大の責任についてお尋ねがありました。
　政府は、これまでも、日々の状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策が与える国民生活やなりわいへの影響も踏まえ、適切な判断を行い、対策を講じてまいりました。
　必要な検査を受けられるよう、一貫して検査体制の拡充も進めてきました。
　今後とも、対策を徹底し、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そしてにぎわいのある町をつくり戻せるよう、総理大臣としての責任を果たしてまいります。
　無症状感染者の把握についてお尋ねがありました。
　感染者を早期に把握し、入院やホテルでの療養等の対応を行い、感染拡大を防ぐことが基本です。
　このため、これまでも、地方自治体とも連携し、必要な検査を受けられるように検査体制の拡充を図るとともに、感染拡大地域では、症状がない方も含めた大規模、集中的な検査を実質的に国の費用負担で実施できるようにしてきたところであります。
　無症状又は軽症の三十代以下の若年者が知らず知らずのうちに感染を広げていると指摘されていることから、こうした方々への働きかけを強化してまいります。
　広島県における検査の取組への支援についてお尋ねがありました。
　現在、広島県において具体的な内容を検討していると聞いており、その状況を注視するとともに、必要な助言を行ってまいります。
　引き続き、地方自治体とも連携し、検査体制の整備を図るとともに、感染拡大地域における大規模、集中的な検査を支援してまいります。
　社会的検査の費用負担についてお尋ねがありました。
　従来から、地域で必要となる検査については、地方創生臨時交付金も活用しつつ、実質的に全額国の負担で検査を実施できるようにしており、引き続き、自治体がちゅうちょなく必要な検査に取り組めるよう、徹底してまいります。
　宿泊療養施設の確保についてお尋ねがありました。
　感染者を早期に把握し、ホテルでの療養等を行うため、都道府県において必要な施設の確保を進めていただいており、その際、国としても強力な財政支援を行っています。
　また、看護師を始めとした人材の確保も重要であり、日本看護協会と連携して、潜在看護師の復職を呼びかけ、千名以上の宿泊療養施設への復職を実現しております。
　引き続き、各自治体がその実情に応じて施設の確保を進められるよう、必要な支援を進めてまいります。
　全ての医療機関及び医療従事者に対する支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも全ての医療機関を対象に三・二兆円の支援を行うとともに、今回の補正予算で一・四兆円の追加支援を計上するなど、現場のニーズを酌み取りながら支援を行っております。特に、新型コロナ対応の医療機関に対しては一床当たり最大千九百五十万円の支援を行っており、これを活用して医療従事者への処遇改善に充てていただけるものと考えております。
　また、介護施設等に対しては、コロナ対応に必要な経費について、今回の第三次補正予算を含め約五千億円を措置しており、引き続き、必要な支援を実施してまいります。
　保健所の人員強化についてお尋ねがありました。
　まずは自治体において万全の支援を行っていただくとともに、関係団体等の協力を得て、専門人材の応援派遣を行う体制を整えております。
　国においても、応援派遣を千二百名から三千名に増員します。
　さらに、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を今後二年間で約九百名増員し、現在の一・五倍とする地方財政措置を講ずることとしており、引き続き、体制の強化に努めてまいります。
　地域医療構想についてお尋ねがありました。
　地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指して取り組むものであります。
　その上で、公立・公的医療機関等については、新型コロナ患者を積極的に受け入れるなど、今回の感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知しています。
　今後の医療提供体制の在り方の検討に当たっては、今般の感染拡大への対応も踏まえ、地域の事情もよく踏まえつつ、感染症対策も含めて、必要とされる医療提供体制の議論を地方自治体などと連携して進めてまいります。
　休業要請と補償についてお尋ねがありました。
　事業者の規模にかかわらず、事業を継続して雇用を維持していただけるよう、雇用調整助成金の特例や公庫等によるきめ細かな資金繰り支援を行っているところです。
　こうした支援に加え、飲食店への協力金や納入業者などへの一時金の支給を併せて行うことで、対策をより実効的なものとし、感染拡大を食い止めてまいります。
　給付金、ＧｏＴｏ事業及び生活困窮者支援についてお尋ねがありました。
　給付金については、申請期限を延長したところであり、今回の緊急事態宣言を踏まえ、無利子無担保融資の限度額を引き上げ、及び一時金の支給を行います。
　ＧｏＴｏ事業については、地域経済の下支えをするものであり、先月の経済対策において延長が決定をされ、そのために必要な経費を補正予算に盛り込んでおります。事業の再開については、今後の感染状況を見て判断いたします。
　生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行ってまいります。
　後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがありました。
　現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題です。そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々について、その窓口負担割合を二割とするものであります。
　必要な受診が抑制をされないように経過措置を設けることとし、国庫負担の割合も維持をします。
　消費税の減税についてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障のための必要な財源と考えております。
　他方、中小・小規模事業者に対しては、事業を継続いただくための資金繰り支援など、効果的な対策を講じているところです。
　なお、富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げなどを行っており、今後の税制の在り方については、経済社会の変化を踏まえ、検討してまいります。
　特措法改正案の罰則についてお尋ねがありました。
　特措法については、個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち、罰則と経済支援をセットとして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。
　感染症法についても、患者本人の権利の制限と感染症対策上の必要性に留意しつつ、感染症対策の実効性をより高める観点から、罰則を設けることも検討していくことが必要と考えます。
　今後、与野党の御意見も伺いながら、速やかに国会に法案を提出してまいります。
　コロナ危機と東京五輪の開催についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くします。東京大会については、安全、安心な大会を実現するため、ＩＯＣや各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討してまいります。
　バッハ会長とも、東京五輪を必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致しており、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して、準備をしっかりと進めてまいります。
　ワクチン、アスリートの問題、医療体制についてお尋ねがありました。
　アスリートも含めて感染症対策をしっかり行うことにより、ワクチンを前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう準備を進めています。
　また、必要な医療体制については、地域医療に支障を生じないよう、東京都、組織委員会などと連携しつつ準備を進めてまいります。
　東京五輪の開催の再検討についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、引き続き、万全な感染対策を検討し、準備をしっかりと進めていきます。
　政治の信頼回復についてお尋ねがありました。
　桜を見る会前夜の夕食会に関する私の答弁の中に事実と異なるものがありました。国民の皆さんに対して大変申し訳ない思いであり、施政方針演説において改めておわびを申し上げさせていただきました。
　政治資金については法令にのっとって取り扱わなければならず、政治家は、常に自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものと考えています。その上で、証人喚問については国会がお決めになることであると考えます。
　日本学術会議の会員の任命については、法律に沿って、求められる役割等も踏まえて、任命権者として適切に判断を行ったものであります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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