○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野田総理のＡＰＥＣ首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席報告に関して、主にＴＰＰ参加をめぐる問題について質問をさせていただきます。
　民主党政権が発足して二年余りが過ぎますが、この二年間というもの、特に外交面では余りにお粗末な失政が続いており、この政権が我が国の国益、主権を著しくおとしめていることは衆目の一致するところではないでしょうか。
　普天間基地問題をめぐる迷走、昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する弱腰な対応、北方領土や竹島に対するロシア、韓国による一方的挑発行為の拡大などなど、現状は極めて深刻であり、民主党政権が招いた外交上の失態、そして責任は極めて重いと断ぜざるを得ません。
　こうした状況を踏まえ、もはやこの政権に外交を任せておくことはできないという国民心理は広く浸透しており、今般のＴＰＰをめぐる国内の混乱も、こうした政権への不信感により、一層混迷を深くしていると言えます。
　猛省を促したいと思いますが、野田総理は、これまでの民主党政権の外交についてどう総括されておられるのか、反省の念がおありか、確認させていただきたいと思います。
　ＴＰＰに関し、昨年の十一月に政府は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、その中で、情報収集と国内環境整備を早急に進めながら関係国との協議を開始するとしていたはずです。
　しかし、情報収集については、多くの国民がＴＰＰに関する政府からの情報提供、説明が不十分だと感じています。また、国内の環境整備については、最大の懸案である農業について、基本方針・行動計画の策定工程に大幅な見直しを余儀なくされており、昨年の基本方針は既に実現不可能な絵にかいたもちとなっているではありませんか。
　うがった見方をすれば、昨年の基本方針に書かれていた情報収集、国内の環境整備を進めるというのは、実は慎重な対応を求める国民の不安の声をかき消すためのレトリックであり、二年前のマニフェストでも見られた、もはや民主党お得意のお家芸、やるやる詐欺と同じだとの批判を免れません。
　この一年間、政府として取り組んできた情報収集、国内環境整備が果たして十分なものであったとお考えか、総理の認識を伺います。
　野田総理は、ＴＰＰについて国民の理解と信頼を得ようとどれだけ努力されてこられたか、甚だ疑問です。議論をリードすることも国内意見集約に指導力を発揮されることもなく、最後の最後まで決断を遅らせ、最終盤では更に一日意思表明を遅らせ、衆参予算委員会集中審議での議論を避け、国民に説明する最後のチャンスを自ら放棄されました。まさに国会軽視であり、国民への説明責任を果たそうとしない姿勢と受け止められております。
　総理、外交を進める最低限の条件は国民による信頼です。野田総理には国民の信頼を勝ち得ようとする努力が不十分ではないかと考えますが、総理の所感を求めます。
　今回、野田総理は、交渉参加に向け、関係国との協議を開始するという非常に曖昧な表現で我が国の立場を表明されました。しかし、例えば米国は九十日前までに議会への通知を必要とするなど、ＴＰＰ参加九か国の国内手続が必要ですが、こうした我が国の参加に向けた協議を終了すれば、もはや交渉参加しないという選択肢はなくなるのではないですか。言葉じりのごまかしで国内の慎重な意見を一時的にしのごうとしているのであれば、これこそ国民への背信行為です。
　今回の総理の立場、交渉参加に向けた協議開始は、交渉参加と具体的にどう違うのか、今後、交渉に参加しないという選択肢が残されているのか、明快な説明を総理に求めます。
　また同時に、外交交渉の現場では、交渉参加に向けた協議開始といった曖昧な指示では迫力ある交渉は行えず、相手国に足下を見られ、必要な情報も得られず、我が国の主張も押し込めない、交渉の立場を弱くしているのではありませんか。
　ＴＰＰでは、我が国が最も懸念する物品市場アクセス、すなわち、米など九百四十品目について関税撤廃が求められる可能性があるだけでなく、輸入食品の検疫上の安心、安全の確保、遺伝子組換え作物等の表示問題、政府調達基準額の引下げなど、我が国として懸念される分野も多く、もし仮に交渉参加するのであれば、一歩も引かない断固たる立場で交渉に臨まなければなりません。
　しかしながら、今回の総理の曖昧な立場表明は、実際には交渉現場の立場を弱くし、守るべきものも守れなくなる、信念なき国内慎重派への配慮からの一時しのぎであって、国益不在ではありませんか。総理の所感を求めます。
　日米首脳会談終了後の対外発表ぶりに両国間でそごが生じましたが、我が国の外交そして安全保障上の基軸である日米同盟の信用をも傷つける、看過できない大失態と言わざるを得ません。民間企業間の交渉でも、重要かつ機微な交渉であれば、交渉後にどのような発表ぶりとするかあらかじめ合意しておくことは、交渉事の基本中の基本ではないでしょうか。ましてや、安全保障上も密接な関係を有する日米間です。
　今回の日米首脳会談において、対外発表ぶりの調整を行ったのか行わなかったのか、外務大臣の明快な答弁を求めます。もし調整していないとすれば、外交実務を担当する上での重大な瑕疵であり、その責任は重いと考えます。
　首脳会談終了後の米側の発表では、野田総理は、全ての品目を自由化交渉の対象とすると述べたとされ、日本側は、会談では発言していないとして米側に抗議し、訂正を求めたとのことです。米側の発表内容には、センシティブ品目に配慮を行うという我が国基本方針の前段が含まれておらず、今後の交渉における我が国の立場を不利にしていることは明らかです。
　お伺いしたいのは、一体誰がどのレベルで抗議し、訂正を求め、また、米側から訂正を拒否された後、誰の判断でこれ以上抗議しないと決断、指示したのでしょうか。総理は直接関与されたのでしょうか。常日ごろからＴＰＰ交渉に関し、守るべきは守ると口ではおっしゃっておられますが、本気度が疑われております。総理御自身がオバマ大統領に直談判してでも訂正を求めるべきとは考えなかったのでしょうか、明快な答弁を求めます。
　仮に今後ＴＰＰ交渉参加に至った場合、交渉の中で我が国の国益は守られるのか、民主党政権にその交渉能力はあるのか、国民は非常に不安を感じております。交渉に実際に当たる人員と体制の強化が不可欠ですが、今後の日本全体の行く末を左右しかねない極めて重要な交渉の入口に立つ野田政権に、真剣さは見受けられません。各交渉相手国からの情報収集体制を一段と強化するとともに、省庁横断で幅広い人材を集め、国民の意見も随時取り入れつつ、農業や医療関係者などの民間の知恵も交渉に積極的に活用する体制づくりを断行すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　また、ＴＰＰが我が国の雇用に与える影響への懸念が大変大きいものがあります。ＴＰＰ参加により、海外からの労働力がより増大し、日本人労働者の雇用条件を一層厳しくするのではないかというものです。先週末、十月一日現在の大学生の就職内定率が過去二番目に低い五九・九％と発表されましたが、これには大企業中心に留学生など外国人採用枠が増えたことも影響したと言われております。政府は、ＴＰＰ参加によってメリットを受ける輸出産業が雇用を増大させると安易に考えているようですが、危機意識が低いのではありませんか。ＴＰＰによって悪影響を受けるおそれのある産業への雇用政策、外国人労働者の流入に伴う邦人雇用の維持について政府はどのように取り組むお考えか、答弁を求めます。
　以上、我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた対応につき質問をさせていただきましたが、総じて、今の野田内閣、民主党政権の対応は極めて中途半端であり、国民への十分な説明もなく、現段階での交渉参加表明は拙速であると言わざるを得ません。一体どのように我が国の国益を守り、食料自給率の向上や国内農業・農村の振興と両立させるのか、また、どうアジア太平洋地域の二十一世紀型の貿易投資のルールメーキングに参画し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想実現に結び付けるのか、一昨日までのＡＳＥＡＮ関連首脳会議を通じても、その具体的戦略も道筋も示されてはおりません。
　確固たる信念も具体的戦略もない、そして何よりも国民の信任を得ていない野田民主党内閣に、日本の未来を方向付ける外交交渉を任せるわけにはいきません。このことを厳しく指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕