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○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました帰朝報告に対し、岸田総理に質問します。
　今回の、グローバルサウスに照準を合わせ、その代表格でＧ20の議長国であるインドへの訪問、Ｇ７議長国としてのウクライナへの訪問は、日本を取り巻く安全保障環境の点からも重要な会談となり、国民民主党はその外交政策を、外交成果を率直に評価します。
　総理のウクライナ訪問に関して、我が党は従前より、国会ルールを柔軟に見直し、訪問を実現すべきだと提言をしてまいりました。今後も、立法府として、国会審議の充実と我が国の実りある外交交渉との両立を目指すべく、議院運営委員会や国会対策委員会などで与野党の垣根を越えた国益の全体最適を模索すべきと考えます。
　まず、インド訪問についてお伺いします。
　ロシアによるウクライナ侵攻のあおりを受け、物価高やエネルギーの高騰により食料やエネルギー資源の確保に苦労し、貧困にあえいでいる途上国の脆弱性が浮き彫りになっています。中国は、この機に乗じて広域経済構想一帯一路などを掲げてそれらの国々を取り込もうとしておりますが、スリランカや一部のアフリカ諸国に巨額の債務を残すいわゆる債務のわなが火種となり、中国への逆風も吹き始めています。
　Ｇ７議長国の日本とＧ20議長国のインドが経済と安全保障の両面で途上国にアプローチをすることは極めて重要です。欧米や中ロのどちらにも付かないグローバルサウスや、今や世界の百三十か国以上の国々が名を連ねるいわゆるＧ77に寄り添い、今後、Ｇ７側に引き込むことが外交上の鍵となると考えますが、岸田内閣の具体的な外交戦略についてお伺いします。
　総理は、ＦＯＩＰの実現に向けた新たな推進計画で、インド太平洋地域のインフラ整備のために、二〇三〇年までに官民で七百五十億ドル以上を投じると表明し、地理的概念もＡＳＥＡＮ、中東、アフリカにまで拡大しました。総理、数字や地域の拡大ありきではなく、その具体的な内容を御説明ください。
　また、ＯＤＡを拡充し、日本の強みを生かしたオファー型の協力も提起をし、さらに、日本の外交史上初めてとなる同志国への軍への無償協力、無償資金協力にも言及しました。統合抑止力を重視するアメリカ・バイデン大統領に歩調を合わせたものと推察しますが、中国に近いＡＳＥＡＮ諸国の中からはこのような日本の提案に対し懸念の声も聞こえます。
　同志国の軍への無償資金協力とはいかなるものなのか、具体的にどのような国をイメージされているのか、また懸念を持つ国々への不安をどのように払拭するのか、併せて総理にお伺いします。
　次に、ウクライナへの総理訪問についてお伺いします。
　まず、総理の移動や現地での警護について、浜田防衛大臣は記者会見で、自衛隊は関与していないと説明されました。他のＧ７首脳たちのウクライナ訪問時の警護にそれぞれ自国の軍隊は関与されたのでしょうか。また、今回自衛隊が関与しなかった理由は、自衛隊法に要人保護のみを目的に自衛隊を海外に派遣する規定がないからですか。あるいは、戦時下の国に公然と他国軍の要員が入ることにより様々な危険が伴うことを避けるためですか。総理にお伺いします。
　在外邦人等の保護措置を定める自衛隊法第八十四条の三では、緊急事態に際し、現地の治安が一定程度維持され、現地機関の協力が得られる場合には、邦人の警護、救出その他の措置をとり得ることを規定しております。今回のケースのように要人自らが現地に赴く場合においても、同法を適用することは法文上不可能ではないように思いますが、総理の認識をお伺いします。
　警務隊や陸上自衛隊の特殊部隊は、要人を警護する能力も実績も十分に兼ね備えています。現行法での対応が厳しければ、真正面から自衛隊法を改正して、あらゆる場合に自衛隊を活用し得るようにしておくことも慎重かつ徹底的に検討すべきだと考えますが、総理の認識をお伺いします。
　今回の総理のウクライナ訪問は、中国の習近平国家主席がロシアを訪れてプーチン大統領と会談をする仲介外交と同時期という絶妙なタイミングとなり、我が党の玉木雄一郎代表が指摘をするように、日本と中国のどちらがアジアのリーダーとして民主主義、法の支配の守護神であるかを世界にアピールする絶好の機会となりました。Ｇ７の首脳としては最後となりましたが、総理がキーウを訪れ、日本の揺るぎない連帯を伝え、四億七千万ドルの無償供与を含む具体的な数字を明言し、五月のＧ７広島サミットにつなげたことは評価に値します。
　総理、これからは日本のプレッジをどのように迅速かつ確実に履行するのか、我が国の本気度と実行力が問われます。総理はゼレンスキー大統領に今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えると話されたとの報道がありましたが、具体的などのような支援をどのようなタイミングで行うお考えか御説明を願います。
　ロシアのウクライナ侵攻で甚大な被害を受けているのは、ウクライナ国民だけではありません。多くのウクライナ避難民を受け入れている周辺国も、物価の高騰や避難民流入による財政負担の増大などにより極めて厳しい状況にあります。
　とりわけ、ＥＵ非加盟国であるモルドバの状況は深刻です。モルドバには人口の二割を超える十万人もの避難民が流入し、財政が逼迫するなど国内経済が大きな打撃を受けています。親ロシア派の前政権から親欧州派のサンドゥ政権に移行したものの、エネルギー源のほぼ一〇〇％をロシアに依存しているため、電気代はこの一年で六倍以上に高騰しています。また、同国のトランスニストリア地域では、親ロシア住民が旧ソ連の崩壊直後から分離独立を宣言し、いまだに千五百人以上のロシア軍が駐留し続けている状態です。先日行われたミュンヘン安全保障会議においても、欧米各国からロシアによるモルドバ侵攻が共通の懸念として示されました。
　親日国であるモルドバを第二のウクライナにしないためにも日本の支援が重要だと考えますが、総理の御認識をお伺いします。
　中国は、先月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場、十二項目の提案を発表しましたが、和平に積極的な仲介者を演じ、欧米と距離を置くグローバルサウスへの影響力を強める狙いがあるのは明らかです。
　中ロの会談を受けてブリンケン国務長官は、ウクライナの領土からのロシア軍の排除を含まない停戦の呼びかけは、主権を持つ隣国の領土を武力で奪おうとするロシアの試みを認めることになると非難しています。さきのミュンヘン安全保障会議においても、ロシアがウクライナから完全撤退することなしの停戦交渉は、ロシアによる核の脅威を、核の脅しが功を奏したことになり、西側がロシアの脅しに屈したとの間違ったメッセージになるばかりか、中国や北朝鮮といった核保有国をミスリードすることになるとの懸念が各国から示されました。
　総理、中国の十二項目の提案とロシアの完全撤退を要求する欧米の共通認識についてどのように考え、Ｇ７広島サミットの議長国としてウクライナ戦争の出口戦略をどう日本が描くかを最後にお伺いします。
　台湾海峡の平和と安定、北朝鮮の拉致、核、ミサイル、そして北方領土問題を抱える我が国にとってウクライナ侵攻は対岸の火事ではありません。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序を揺るがす蛮行を絶対に許してはならない、そのことを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。
　グローバルサウスについてお尋ねがありました。
　世界の諸課題に国際社会が協力して対応するためにグローバルサウスの国々との関係を強化していくこと、これが重要です。
　その際、我々は、相手国・地域の歴史的、文化的背景をしっかり虚心坦懐に理解をし、その立場に寄り添いながら、その上で法の支配に基づく国際秩序の維持を確保していく、こうした姿勢が重要であると考えています。
　本年のＧ７議長国としてグローバルサウスへの関与を強化し、その成果をインドが議長国を務めるＧ20に引き継いでいきたいと考えます。
　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプラン及び同志国の軍等に対する協力の枠組みについてお尋ねがありました。
　ＦＯＩＰの新プランにおいては、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略などにより顕在化した新しい課題にも取り組むべく、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を打ち出しました。具体的には、一つ目が法の支配の重視、二つ目として幅広い分野におけるインド太平洋流の協力の推進、三つ目として多層的な連結性の強化、そして、四つ目として海だけでなく空も含めた安全の取組の強化、この四点であります。
　同志国の軍等に対する協力の枠組みは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための支援を行うものであり、そのために意義ある国を対象として支援を行っていく、こうしたものであります。なお、本支援は、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ行うこと、これは大前提としているところであります。
　今般の私のウクライナ訪問に際する警護の在り方についてお尋ねがありました。
　ウクライナは現在武力紛争下にあり、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等の観点から、ウクライナでの警護についてはウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をいたしました。
　この対応は、これまで他の国の首脳がウクライナを訪問した際も基本的には同様であり、今般の私の訪問に当たっても、ウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施いたしました。
　在外邦人等保護措置と要人警護の関係についてお尋ねがありました。
　自衛隊法第八十四条の三は、外国において緊急事態があった場合に、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出等の保護措置を行い得るようにするものであり、自衛隊を我が国の要人の警護のみを目的に海外に派遣する規定ではありません。その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。
　いずれにせよ、今般のウクライナ訪問に当たっては、安全対策等に万全を期したところであります。
　ウクライナ支援の内容及びタイミングについてお尋ねがありました。
　日本は、侵略開始直後から、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施をしてきております。
　今般、日・ウクライナ首脳会談では、エネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償支援等の新たな支援を表明いたしました。支援の詳細については、今後ウクライナや国際機関側と鋭意調整を行っていきます。ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー、水、教育、保健、地雷・不発弾対策、農業等の分野で可能な限り迅速に支援を進めていきたいと考えております。
　モルドバへの支援についてお尋ねがありました。
　モルドバは、人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナの周辺国として中東欧地域の安定にとって重要な役割を果たしています。
　こうした状況を踏まえ、日本はモルドバに対して、国際機関経由の人道支援、医療機材供与のための無償資金協力を実施するとともに、一億ドル相当の円借款を供与する方針です。今後とも、現地のニーズを踏まえつつ、引き続き適切な支援、これを行ってまいります。
　そして、中国の十二項目の提案についてお尋ねがありました。
　ロシアはウクライナに対する攻撃を続け、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆し一切見せておりません。
　中国が発表した文書に関し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も同意できない点、意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。いずれにせよ、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはウクライナの人々が決めるべき問題であると考えています。
　我が国は、ウクライナ情勢をめぐって中国とも意見交換を行ってきておりますが、引き続き責任ある対応、これを強く求めていきたいと考えております。
 ─────────────
○山添拓君　日本共産党を代表し、岸田総理のウクライナ等訪問報告について総理に質問します。
　冒頭、優生保護法による強制不妊を違憲とし、賠償を命じた大阪高裁判決について述べます。
　原告勝訴の判決は七例目、高裁で四例目です。判決は、国がいまだに裁判で違憲性を認めないことを批判し、不法行為から二十年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間の適用を否定しました。
　総理に伺います。
　この裁判でも原告五人のうち二人が既に亡くなりました。これ以上、尊厳を傷つけ続けることは許されません。上告せず、全面解決に踏み出すべきではありませんか。
　判決は、違憲の法律を放置してきた国会の立法不作為を断罪しています。参議院として、上告すべきでないという意思を示すべきではありませんか。議員各位に呼びかけるものです。
　二月二十三日、国連総会の緊急特別会合は、国連憲章の原則に沿ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平を求める決議案を百四十一か国の賛成で採択しました。ロシアは直ちに侵略をやめ、撤退すべきです。ベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求めます。
　総理とゼレンスキー大統領の共同声明は、ロシアのウクライナ侵略が、国連憲章にうたう基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反であるとしました。
　国連憲章を守れの一点で国際社会が団結を強めることが一層急務です。この立場に立つ国を広げるために、どのような外交を進めますか。
　首脳会談で総理は、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に三千万ドルの拠出を表明しました。殺傷性のない兵器とは何ですか。ＮＡＴＯの信託基金を通じて支援するのはなぜですか。紛争当事国を直接支援する目的で、過去に類似の基金に拠出した例はありますか。
　政府は、一九九一年、湾岸戦争に伴い、湾岸平和基金に合計一兆二千四百億円を拠出しました。当時の海部総理は、武器、弾薬には使わせないと国会で答弁し、その使途は交換公文で定められていると説明しましたが、九割以上は米国に渡りました。お金に色はありません。今度の三千万ドルも使途の限定など事実上できないのではありませんか。
　日本は長年、武器輸出を原則として禁止してきました。ところが、二〇一四年、安倍政権が閣議決定で防衛装備移転三原則を定め、輸出解禁へ百八十度転換しました。
　従来、武器輸出を原則禁止してきたのはなぜですか。外務省は、武器輸出を行わず、輸出を前提とした軍需産業がないことが軍縮外交を進める上で国際社会をリードできるとしていたのではなかったですか。
　昨年、運用指針を改定し、紛争当事国への軍事支援をも認めました。さらに、自民党内では、殺傷力のある武器の輸出まで可能にするために運用指針の更なる変更に向けた議論まで行われているといいます。ウクライナ侵略に乗じてこの歯止めまで取り払えば、どうして平和国家であり続けるなどと言えるのですか。
　ゼレンスキー大統領は、昨年三月、国会で行ったオンライン演説で、人々は住み慣れたふるさとに戻らなければならないと述べ、避難者が帰還した際の復興支援を求めました。こうした非軍事の支援に徹するべきです。答弁を求めます。
　岸田政権が昨年十二月に閣議決定した安保三文書は、ウクライナの防衛力が十分ではなくロシアの侵略を抑止できなかった、軍事力の不足がウクライナ侵略の背景だとしています。これでは十九世紀と同じ力対力の世界であり、国連憲章も憲法も見えません。総理は、これがウクライナ侵略の教訓だとでも言うのですか。
　ヨーロッパの教訓は、むしろ力対力で平和はつくれないということにあります。
　ソ連崩壊後に発展した欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥとはどのような機関ですか。また、一九九九年の欧州安全保障憲章がＯＳＣＥを紛争の平和的解決のための主要な機関と位置付けたことをどう認識していますか。
　一九九四年、ＯＳＣＥの会議で、アメリカ、イギリス、ロシアが署名したブダペスト覚書は、ウクライナの独立、主権、既存の国境を尊重し、威嚇や武力行使を控え、安全を保障するとしていました。ところが、ＯＳＣＥの紛争予防、危機管理の機能が十分生かされず、ＮＡＴＯ諸国もロシアも軍事力で相手の攻撃を抑止するという戦略を強め、力対力に陥った、これがこの間の経過ではありませんか。
　もとより、ウクライナ侵略の責任は、国連憲章をじゅうりんしたロシア・プーチン政権にあることは言うまでもありません。同時に、戦争という結果になった背景には外交の失敗があるということを看過すべきではありません。この失敗を東アジアで繰り返さないために、地域の全ての国々が参加する平和の枠組みをつくり機能させる、これこそヨーロッパから引き出す最大の教訓ではありませんか。
　中国が東シナ海や南シナ海で力による現状変更を推し進める動きは断じて容認できません。しかし、軍事的な対応を強化すれば緊張を激化させるのは明らかです。
　にもかかわらず、安保三文書は、軍事力に裏付けられた外交を掲げており、典型的な力の論理です。戦力の放棄という徹底した平和主義を通じて国際社会における名誉ある地位を占めることとした憲法を、総理はどう認識しているのですか。
　総理は、二十日にインドで行った演説で、安倍政権以来、政府が主張する自由で開かれたインド太平洋戦略、ＦＯＩＰに言及し、その理念は多様性、包摂性、開放性の尊重です、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けないということと述べました。
　しかし、ＦＯＩＰは中国を含まず、むしろ中国を多国間で牽制する狙いを背景としています。日米豪印、クアッドの強化を始めインド太平洋での自衛隊と米軍などとの共同演習が劇的に増加したのはその現れです。実態は、中国包囲の取組にほかなりません。こうして軍事的包囲を強めれば、相手も軍事力をエスカレートさせることが十分想定されるのではありませんか。
　昨年十一月、ＡＳＥＡＮ首脳会議の閉幕に当たり、次期議長国インドネシアのジョコ大統領は次のように述べました。ＡＳＥＡＮ十か国は、平和な地域、世界の安定の頼みの綱となり、一貫して国際法を擁護しなければならず、また、いかなる大国の代理人になってもならない。現在の地政学的な動態を我々のこの地域で新たな冷戦へと変化させるべきではない。米中対立をあおり、アジアにおける緊張関係を高めるのではなく、緊張緩和こそが求められます。日本はそのためにＡＳＥＡＮとどのような協力を進めますか。
　今年は、日本とＡＳＥＡＮの交流、協力五十周年です。十六日に開かれた記念シンポジウムでマルティ・ナタレガワ元インドネシア外相は、東南アジア友好協力条約、ＴＡＣに触れ、ＴＡＣは紛争解決に軍事を使わない、外交と対話の重要性を示している、これは東南アジアのダイナミクスを紛争と緊張から相互理解と信頼へと変えるものだと述べました。総理はどう受け止めますか。
　二〇一九年のＡＳＥＡＮ首脳会議で採択されたＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰは、東南アジア友好協力条約を指針に、東アジア規模での友好協力条約を展望する構想です。現に、ＡＳＥＡＮ十か国に加えて日本や米国、中国など八か国が参加する東アジア・サミット、ＥＡＳが存在します。これを活用し発展させる外交ビジョンを持ち進むことにこそ東アジアの平和への展望があると考えます。答弁を求めます。
　軍拡競争の先に平和への展望はありません。大軍拡と軍事同盟強化の安保三文書はきっぱり撤回し、戦争準備ではなく、戦争を回避するための外交努力を尽くすべきことを重ねて指摘し、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
令和五年三月二十四日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和五年三月二十四日
 午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第二　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　岸田内閣総理大臣のインド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　日程第一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千四百四十億円、事業支出六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化し、番組の質の維持を大前提とした衛星波の一波削減や受信料の値下げを行うとともに、地域放送・サービスの充実、共感と納得に基づく営業活動等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保すること等を求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日、松本総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、去る十六日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第二　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、日程第三、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
 ―――――――――――――
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、同銀行が、我が国産業のサプライチェーンを支える外国企業等への貸付けや、海外事業を行う国内のスタートアップ等への出資のほか、国際金融機関によるウクライナ向け融資を保証することなどができるようにするものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同銀行が加盟国の復興等を支援するために設ける基金に対し、国債による拠出を可能とするものであります。
　両案は、去る三月十五日当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
 ―――――――――――――
　私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て一層発展していくため、社会の要請に応え得る、実効性のあるガバナンス改革を推進するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、学校法人の役員等の選解任の手続等に関する規定を定めるとともに、理事選任機関を必置機関とし、理事と評議員の兼職禁止、役員等については、その近親者等の就任制限を強化する等の措置を講ずること、
　第二に、学校法人の意思決定の在り方を見直し、大臣所轄学校法人等においては、重要な寄附行為の変更等は、理事会の決定に加え、評議員会の決議を必要とすること、
　第三に、役員等による特別背任、贈収賄等についての刑事罰を整備すること
などであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十五日に質疑に入り、十七日には参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、ローカル鉄道の再構築を図るため、地方公共団体や鉄道事業者からの要請により、国は再構築協議会を組織し、同協議会において再構築方針を策定すること、
　第二に、地方公共団体と交通事業者が協定を締結して行うエリア一括協定運行事業を法律に位置づけること、
　第三に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者間の協議に基づく協議運賃制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る三月十四日の本会議におきまして趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　翌十五日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、同日質疑に入り、十七日参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終了しました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　その後、採決いたしました結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十三日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告）
○議長（細田博之君）　内閣総理大臣から、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。
　インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
　さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
　これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
　ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとって、ロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす、決して許すことはできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を、特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
　ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め、同志国が引き続き結束し、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。辻清人君。
 〔辻清人君登壇〕
○辻清人君　自由民主党の辻清人です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、岸田総理の今般の外国訪問について質問いたします。
　今なお続くロシアによるウクライナ侵略、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定を脅かす動きなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが白昼堂々行われています。
　このように、かつてなく厳しい安保環境、そして激変する国際環境において我が国の国益を守り抜くため、岸田総理は、不退転の決意で、安全保障政策の大転換となる新たな国家安保戦略を策定されました。その中で、外交力は第一の国力の主な要素であり、望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開していくことを掲げました。総理はそれを戦略的意図を持って着実に実践されている、その中での今回の外国訪問であったと認識しています。
　昨年二月二十四日に始まったロシアによるウクライナ侵略。その当初から、総理は、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、ウクライナはあしたの東アジアかもしれないという点を示されてきました。そして、力による一方的な現状変更の試みは決して成功しないことを国際社会が結束して示していくべきであると強く主張されてきました。
　今般、インドからウクライナ、ポーランドを訪問し、それぞれの地で総理の考えを力強く発信されました。タイミングも含めて、このような問題意識を体現する外交ともいうべき非常に意義のある訪問であったのではないでしょうか。
　そこで、まず、インドについて伺います。
　日印両国は、インド太平洋地域において、自由や民主主義の盟主として、地域のみならず、世界の平和と繁栄の確保のために、法の支配といった原則や基本的価値を重視し、様々な取組を牽引してきました。国際秩序の根幹が揺るがされている中、本年、Ｇ７とＧ20の議長国をそれぞれ務める両国のリーダーが、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性や、力による一方的な現状変更は許さないとの力強いメッセージを発信したことは意義深いものであったと考えます。また、ＦＯＩＰの新プランに関する政策スピーチを通じて、歴史の転換期において、平和と繁栄を享受するための国際秩序の在り方を提起し、インド太平洋の未来のための指針を示されたことも大きな意味を有します。そこで、今回のインド訪問の成果について総理にお伺いします。
　次に、極秘裏に訪問されたウクライナについて伺います。
　日本の首相として戦後初めての戦地入りは、様々な側面から大きな政治決断であり、歴史的な訪問だったのではないでしょうか。世界で最も厳しい、力による現状変更の試みに直面するウクライナを訪問したアジアで唯一のリーダー、そして、Ｇ７議長国としての訪問という意味でも、ウクライナを始め国際社会からも高く評価されています。
　総理は、ウクライナへの連帯を示し、対ロ政策を抜本的に転換してロシアに対する厳しい対応を取っている姿を改めて示されました。この問題への対処が欧州や大西洋だけでなくグローバルなものたらしめている点が、このキーウ訪問によって更に説得力のあるものになったと考えます。
　また、くしくも時を同じくして、モスクワでは、中国、ロシアの首脳が会談しました。力を信奉し、力の論理によって現状を変更しようとする中ロのリーダーが示したものは、我々と異なるものがあり、決して受け入れることのできないものです。と同時に、結果として、今回総理が各地で示した法の支配に基づく国際秩序を守り抜く重要性がより一層の重みを持って示されたのではないでしょうか。
　力による現状変更が何をもたらしたのか、今回のキーウ訪問を通じて、総理は、御自身の目でどのような現実を見て、どのような思いをはせたのか、総理御自身の言葉で率直な感想をお聞かせください。
　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談の成果についても伺います。
　そして、最後に、今回の経験を踏まえて、広島サミットに向けてどのような外交を戦略的に展開し、サミットの成果にどのように生かしていくのか、総理のお考えと決意を伺います。
　総理、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交のかじ取りは歴代内閣で最も難しいものなのかもしれません。それだけに、岸田総理には、引き続き、確固たる決意を持って歴史的な難局を乗り切り、国民の生命と財産、そして自由で開かれた世界を守り抜くことに力強く取り組んでいただくことへの期待を申し上げます。
　結びに、今般の歴史的な訪問を支えた官邸、外務省、各省並びに関係諸国の方々に心から敬意と感謝を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辻清人議員の御質問にお答えいたします。
　今回の私のインド訪問の成果についてお尋ねがありました。
　今般のインド訪問においては、Ｇ20議長国であるインドのモディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットに向けた両国の連携や、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性を確認いたしました。
　また、インドとの連携は、グローバルサウスとの関与という観点からも重要です。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、引き続き、関係強化に努めてまいります。
　先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
　私は、三月二十一日にウクライナ・キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。
　首脳会談に先立ち、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、また、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
　私自身にとってロシアによるウクライナ侵略後初となる今回の訪問でしたが、現地の情勢、張り詰めた空気といったものをまさに自分の目と耳で直接感ずることができました。
　首脳会談においては、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、日本は、Ｇ７議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７としてロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
　また、日本政府として、昨年来進めてきた総額七十一億ドルの支援に加え、今般、新たに、エネルギー分野などへの二国間無償支援等約四・七億ドル及びＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援約三千万ドルを供与することを決定した旨伝えました。
　さらに、私から、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならない旨伝えました。
　また、今般、私とゼレンスキー大統領との間で、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
　今般の外遊の経験を踏まえた、Ｇ７広島サミットに向けた外交や決意についてお尋ねがありました。
　今般のインド、ウクライナ訪問を経て、五月のＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えております。
　また、インドのモディ首相との間では、Ｇ７とＧ20のそれぞれのサミットに向けて連携していくことを確認いたしました。引き続き、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化も推進してまいります。
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○議長（細田博之君）　徳永久志君。
 〔徳永久志君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　徳永久志議員にお答えいたします。
　ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。
　先般の私のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討いたしました。その際、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。
　具体的な方法について詳細について申し上げることは控えますが、安全対策や危機管理対策、情報管理について万全を期しており、今回、特段の問題があったとは考えておりません。
　二〇一四年以降の我が国の対ロ外交に関するお尋ねがありました。
　ロシアとは、これまで、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、その時々の情勢を踏まえながら、粘り強く平和条約交渉を進めてきました。過去の日本の対ロシア外交に問題があったとは考えておりません。
　また、ロシアによる侵略後の現在の基準でもって当時の我が国の対応について評価することは適切ではないと考えております。
　しかしながら、今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根本を揺るがす暴挙であり、我が国は、従来の対ロ外交を大きく転換し、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、幅広く厳しい対ロ制裁を取るなど、毅然と対応してきているところです。
　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。
　その上で、北方領土問題に関しては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持いたします。
　ロシア経済分野協力担当大臣のポストについてお尋ねがありました。
　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、八項目の協力プランについて、ロシア経済に資するような取組を行うことは想定しておりません。
　一方で、昨年来の情勢を受け、関係する日本企業等に様々な影響が及んでおり、ロシアからの撤退に向けた資産整理あるいは送金の手続等にも時間を要しています。このことを踏まえ、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、政府として、事態の展開に応じて、現地法への対応のための情報提供や相談対応を行う必要があると考えております。
　このため、御指摘の担当大臣については、現在のところ、廃止することは考えておりません。
　ＮＡＴＯの信託基金を通じたウクライナ支援についてお尋ねがありました。
　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができます。我が国の拠出を通じた支援についても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後、細部を調整することを予定しております。
　原子力発電所の攻撃や占拠に関する対応についてお尋ねがありました。
　原発の占拠を含め、ロシアによる一連の行為は決して許されない暴挙です。東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、強く非難するとともに、ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めてまいります。
　また、ジュネーブ諸条約第一追加議定書が禁止しているような原子力発電所への攻撃や占拠、これはいかなる場合であっても許されず、国際社会がその実効性を高めるために連携していく必要があると考えています。
　原発の占拠を含め、ウクライナ侵略におけるロシアの一連の行為に対し、Ｇ７は、これまでも、ウクライナの主権が完全に尊重される形でＩＡＥＡの取組を後押しするなど、結束して対応してきました。Ｇ７広島サミットでは、ロシアによる侵略への対応を主導していく考えであります。
　ゼレンスキー大統領との和平交渉に関するやり取り及び日本が停戦交渉、和平交渉に果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　ゼレンスキー大統領との首脳会談においては、ゼレンスキー大統領が平和への道として提唱をしている平和フォーミュラについて、私から高く評価することを伝えた上で、グローバルサウスを含むできるだけ多くの国の支持と協力を得た上で具体的な取組を進めることが重要であり、引き続き協力を進めていくことを確認いたしました。
　ウクライナが懸命に祖国と自由を守る努力を続ける中、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはウクライナの人々が決めるべき問題です。
　我が国として、Ｇ７始め国際社会と連携しつつ、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進し、リーダーシップを発揮してまいります。
　同時に、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくことが重要だと考えています。こうした国々に対し、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性を訴えつつ、丁寧に働きかけを行い、理解を得ていく必要があります。日本は、これまでにも様々な機会を利用してアプローチを続けてきていますが、本年はＧ７議長国という立場も活用して、国際的な議論を積極的にリードしてまいります。
　ロシアとウクライナの停戦についてお尋ねがありました。
　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でもあります。
　我が国は、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土の一体性、これを一貫して支持しております。
　しかしながら、ウクライナが懸命に祖国と自由を守る努力を続ける中、ウクライナの将来を決める交渉の在り方については、ウクライナの人々の意思抜きに決めるべき問題ではないと考えています。
　一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　公明党を代表し、質問いたします。
　昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略の最後の部分に次のように書かれております。
　「希望の世界か、困難と不信の世界かの分岐点に立ち、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下にあっても、安定した民主主義、確立した法の支配、成熟した経済、豊かな文化を擁する我が国は、普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していく。」
　確かに今の日本は、ここに言う、希望の世界か困難と不信の世界か、その岐路に立たされていることを真正面から認識しなければなりません。そして、希望の世界に向かうために日本は国際秩序の強化に向けた取組を主導していくべきであり、まさに、今回、岸田総理はこの覚悟を持って外交を進められたと高く評価いたします。
　クアッド及びＦＯＩＰにおいて重要国であるインド訪問、そして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナを電撃訪問されたことは、Ｇ７広島サミットを控えたこの時期において非常に意義のある訪問であったと思います。
　まず、インド訪問について質問いたします。
　インドは、今年中に、人口において中国を抜き、世界で一番人口の多い国になると言われています。加えて、日本に対する貿易相手国としても、コロナの影響を受けつつも輸出入共に近年増加傾向を示しており、日印関係の更なる強化が期待されるところです。
　そこで、岸田総理は、この度のインド訪問により、日印関係はどのように強化されると認識しておられるのかについて答弁を求めます。
　次に、インドの地にて、岸田総理は、ＦＯＩＰの新しいプランを発表されました。私も拝読をさせていただきましたが、深く感銘を受けました。「平和の原則と繁栄のルール」「インド太平洋流の課題対処」「多層的な連結性」「「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組」の四本柱から成る新プランは、冒頭に述べました希望の世界への確かな道しるべになることを確信します。
　そこで、今般、岸田総理によるＦＯＩＰの新プランがこのタイミングで、さらにインドの地で発表された意義について、岸田総理の答弁を求めます。
　続いて、岸田総理は、ウクライナを電撃訪問されました。
　紛争の停戦、国際社会の平和のためにも、侵略を受けているウクライナとの連携を更に進めていくことは極めて重要です。その中で、Ｇ７議長国として、ウクライナへの連帯と支援の継続や対ロ制裁の継続などについてしっかりとお伝えいただいたことをお聞きしており、大変に意義あるもので、高く評価いたします。
　まず、岸田総理は、ロシア軍による一般市民への虐殺が行われたブチャを訪問し、犠牲者への献花を行い、悲惨な体験をされた方々から直接お話を聞かれたと承知をしております。岸田総理におかれましては、侵略を犯したロシアに対する強い憤りとともに反戦への誓いを新たにされたことと推察いたしますが、ブチャを訪問された岸田総理の感想を含め、改めて総理の御決意をお聞かせください。
　次に、ウクライナへの支援について、日本が昨年来進めてきた約十六億ドルの人道、財政支援に加え、改めてウクライナへの連帯を示すため、約五十五億ドルの追加財政支援を行うことを岸田総理は表明されており、今般は、さらに、エネルギー分野などで新たに四・七億ドルの無償支援を供与することを表明されました。今後、これらの支援を着実に実施し、電力不足への支援、地雷除去に対する支援、農業生産や輸出能力回復に向けた支援、人道支援など、今後も日本ならではの形で切れ目なく支援を行っていくことが重要だと思います。
　そこで、これらを早く、本格的に日本が役割を果たせる状況を整えるためにはどうしたらよいのか、今後のウクライナ支援及び復旧復興の在り方についての議論も必要だと思いますが、今後のウクライナに対する支援について、総理の見解をお聞かせください。
　次に、総理は、ポーランドのドゥダ大統領、モラビエツキ首相ともそれぞれ会談を行い、ウクライナに対する軍事及び人道支援の拠点として最前線で対応するポーランドとの間で、戦略的パートナーシップに基づき、ロシアによるウクライナ侵略への対応を含め、二か国間及び国際場裏での協力を強化することを確認されました。
　公明党は、昨年、ウクライナ避難民の実情や支援ニーズを探るため、調査団をポーランド、モルドバ、ルーマニアに派遣しました。ウクライナの復旧復興を考えたとき、周辺国との連携が必要なことは言うまでもありません。ウクライナの隣国であるポーランドは避難民の最大の受入れ国であり、こうした周辺国支援のために、現地のニーズをしっかりと受け止め、日本のＯＤＡの効果的な活用を含めて、議論を深めていただきたいと思います。
　また、日本国内のウクライナ避難民においても、身元引受先のあるやなしやにかかわらず、充実した日本語教育、就労支援、生活相談などを引き続き実施し、更なる避難民の受入れ推進に努めていくべきと考えます。
　そこで、周辺国への支援、また、日本国内における避難民への支援について、今後どのようにされていくのか、岸田総理の答弁を求めます。
　ロシアのウクライナ侵略を一刻も早く止めるためには、ロシアに対して侵略を直ちに停止するように求めるとともに、国際社会が結束をして厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続することが必要であり、Ｇ７議長国として対応を主導していくことが重要ではないでしょうか。制裁を維持強化することが不可欠だと思いますが、今回の共同声明では、第三国が制裁措置を回避しないことへの期待も示されました。
　そこで、ウクライナへの侵略に対する対ロ制裁の今後の方針について、総理の見解を求めます。
　最後に、岸田総理のウクライナ訪問と時を同じくして、中国の習近平国家主席はロシアを訪問しました。
　今後の国際平和を考えるに当たって、この対照的な出来事が日本を含む西側諸国と中ロとの対立という構図になることは避けなければならないと考えます。ウクライナのゼレンスキー大統領も習近平国家主席とオンライン会談を実施するかもしれないという観測もある中、ロシアによるウクライナ侵略の即時停止、撤退を目指す観点から、中国が果たす役割も冷静に考えておく必要があると考えますが、対中外交における岸田総理のお考えをお聞かせください。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕