maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、こうした資源変動や不漁の影響というものは、水産加工業者にも及んでいるという状況でございます。こうした水産加工業者に対しましては、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付資金による運転資金などの低利貸付けが措置をされているところでございますし、また、加工業者向けの独自対策としても、生産者や販売業者等と連携して、省人化、高付加価値化、原材料転換等の取組に対する支援を行っているところでございます。
　加工業者の皆様、例えば原料の仕入れ先を変更するだとか、あるいは他の原料の活用を検討するといったいろいろな取組もされておられるところでございます。引き続き、水産加工業者の方々の声も聞きながら、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○小山分科員　済みません、最後にもう一問だけお願いします。
　シラスに非常に小さなフグの稚魚というか、フグが一緒に漁獲されることもありまして、これを取り除くのがなかなか大変だと。ただ一方で、フグというのは夏の貝を食べることによって毒を蓄えていくので、これほど小さいフグは貝を食べることができないので、だから毒性はないのではないかというような漁業者の声もございます。また、フグが、もし非常に小さい、三ミリとかのものが見つかっても、出荷したケースをかなり大量に回収をしなければいけないということで、そのことについての経済的な負担というのも大きいというようなことの漁業者からの声もあります。
　毒性のない、あるいは非常に少ないフグの混入については、今後、基準について検討していくというようなことも、基準の緩和を検討するというようなこともできないんでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　フグは、テトロドトキシンと呼ばれます毒を有することが知られておりまして、その毒化機構は十分に解明されておらず、毒力の強さはフグの種類と部位によって大きく異なり、個体差があることが知られております。また、フグの稚魚につきましては、親魚の卵巣に由来する毒を持つとの知見もございます。
　このようなことから、適切な取扱いがなされない場合、人の健康に極めて重大な影響を及ぼす可能性が否定できないため、現状では、シラス中に混入するフグについて、厚生労働省において回収の基準等を設けているわけではございませんけれども、小売販売されたシラス等に混入が認められた場合には、関係事業者において必要な範囲で自主回収等が行われている状況と承知をいたしております。
　なお、厚生労働省におきましては、令和六年度から八年度の厚生労働科学研究において、シラスへのフグ稚魚の混入状況や毒含有量に係る調査研究を実施し、更なる知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○小山分科員　時間が来ましたので、終わらさせていただきます。
○伊東主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木分科員　自由民主党・無所属の会の仁木博文です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣、これは通告になかったんですけれども、今、被災地の現場においては農家の方々も一生懸命生活されています。やはり農業というのは、種をまいて、そして作物が生育して、また収穫し、そして出荷して初めて所得、収入につながるわけでございまして、そういった現地、被災地における農業をされている方々への支援も改めて予算措置をお願いしたいと思いますが、それに関しまして何か、大臣、今の段階で答えられることがありましたら、お願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　できるだけ農業のインフラを整備をしたい。そして、今年中に、今年作付けられるものは作付けられるように努力をしていきたい。しかし、どうしても、これだけの被害でありますので、作付けられないものもあります。それは、長期的にあるいは中長期的に、しっかりと私たちが水田機能あるいは畑地機能も復旧復興してまいりたいと思っております。
　そして、作付できないところについては、既存の制度を活用して、何かを作付していただければそれに対して水田活用交付金的なものを支給するというようなことで対応してまいりたいというふうに思っております。
　しっかりその辺の収入は守っていきたいというふうに考えております。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。通告していなかったにもかかわらず、現地の被災者、特に農家の方に寄り添った御答弁、ありがとうございます。
　さて、本題に移りますけれども、大臣、水ですね。特に農林水産省、特に農業においては水というのは欠かせません。今回も、食料・農業・農村基本法の改正も予定されておりますが、農業を担っていく上で、植物、これは水と二酸化炭素を吸収し光合成をするため、水は必要不可欠というふうに考えます。
　そういったことも踏まえて、大臣、水の重要性について御答弁いただけたらと思います。
○坂本国務大臣　水を一番蓄えるのは、やはり森林でございます。森林は、水資源の貯留の源泉でもございます。そして、洪水の緩和もいたします。そして、水質の浄化ということも機能を果たしております。
　そういうことで、水源涵養を始めとして、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給など多面的な機能を森林は有しているわけですので、水の、やはり資源を大事にするということからも、そしてカーボンニュートラル社会の実現ということからも、この森林というものは大事にし、そして水というものを大切にしてまいりたいというふうに思っております。
○仁木分科員　水、特にその源は、大臣が今おっしゃったように森林にあると言っても過言ではないと思います。
　こういうことでいいますと、今回、現地においても水が足りないということで様々な問題がありましたし、古くは阪神・淡路大震災で水というものがライフラインという言葉の中に含まれました。まさに私たち生物は生きていく上で水は欠かせないということでございますが、大臣がおっしゃったキーワード、森林、山です。山があるから川があり、水があるというふうな形にも認識しております。私が今日の質問で主張したいのは、山、林野、そういったものに国民が目を向け、関心を持ち、そういったところへ投資していく、お金が行く、そういうふうな政治へ変えたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、これは次の質問ですけれども、水循環基本法が施行されて約十年がたとうとしておりますが、今日御出席の林野庁長官、この施行後、先ほど大臣がおっしゃった、水のキーワードである森林、森林はどのように変わったでしょうか。
　特に、私の地元四国で、徳島県なんですけれども、比較的民有林が多い、そういう山においては、昭和の初期のような、あるいは戦後間もないときのように、多くの広葉樹を杉、ヒノキとかに植林し直し、それが使えるのではないかという形で、山の価値が高かった時代がありますが、林業的な視点でいうと、外材依存になって、国産のそういう植林した木に、余り山に目が向けられなくなり、つまり、外材の方の需要が高まりました。結果として、今、主伐の時期を超えていますけれども、山が荒れております。
　それは、さっき言ったように、私が今日訴えたい、山に国民の関心が行くというふうなこととは裏腹になっているわけでございますけれども、先ほど、冒頭も質問しました、水循環基本法施行後、そして大臣がおっしゃった森林というキーワードの中で、どのように変わったと認識されているか、御答弁いただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員から水循環基本法のお話がございましたけれども、平成十三年に改正して成立しました森林・林業基本法がございまして、こちらの方では、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の森林が有する多面的機能の持続的な発展に向けて、適切な森林の整備、保全を図ることが位置づけられております。
　それで、委員が御指摘ございました、平成二十六年に成立しました水循環基本法は、こうした森林・林業基本法の規定ぶりも踏まえまして、流域における水の貯留、涵養機能の維持向上を図るため、森林整備等の施策を講ずるとされたところでございます。
　これらを踏まえまして、林野庁におきましては、森林の有する水源涵養等の多面的機能が将来に向けて持続的に発揮されるよう、保安林の計画的な配備やその適切な管理、間伐や路網整備等によります適切な森林整備等に取り組んでいるところでございます。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　先ほど長官がおっしゃった中で、森林の整備というワードがありました。私が先ほど、荒廃した森林、これは、竹林も荒廃しておりますが、やはり国民の関心が行っていない、イコール、お金がそちらに届いていませんから、整備をする人がいない、そういうふうな現実があるわけでございます。
　そういう意味でいいますと、改めて、今の現状、例えば、今、地方に行きますと、どこの地方でも問題になっていますのが、鳥獣対策、鳥獣被害です。長官、農水省として、あるいは長官の御見解として、山の整備ができていないことと例えば鳥獣が人里に出てくることというのは、リンクしていると思われますか。因果関係があるとお考えでしょうか。これはちょっと通告しておりませんが、お願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘のように山が荒れているわけなんですけれども、その原因となりますのは、山元の立木価格が低くなって人が山に入らなくなり、それで山を手入れする人が減ってきたという現実がございます。それから、地球温暖化の影響もあると思いますけれども、冬場の気温が高くなって、鹿なりそういった、鹿が冬を越せるようになって、それで鳥獣害が増えてきたというのが、林業界においての大きな原因だと思っております。
　そういう意味で、鳥獣害にも対応して森林整備をしていかなくちゃいけないということで、余計なコストが、鹿に植栽した苗木が食われないようにするということも必要になってまいりますので、植栽に対して更にコストがかかるような状態になっております。そういうことも含めまして、私ども、対応を迫られていると認識をしております。
○仁木分科員　長官の御答弁は、因果関係があるというふうに私は受け取りました。
　今おっしゃった中で、地球温暖化、そして山に整備を施すことが重要だ、そのこともおっしゃいましたので、後で私が質問します森林環境税及び譲与税のありようというのは、その理念に沿った一つの解決策ではないかというふうに感じますので、お願いします。
　さて、大臣、実は、大切な水の源、大臣もおっしゃった森林ですけれども、最近、外国人や外国人に関係する企業が買っている。これは取りも直さず、将来的に水不足になるとかいうときに、場合によったら、私たち日本人あるいは企業が外国人から水を買わなければいけないようなことになるかもしれないということで、まさにこれは、安全保障あるいは最近の経済安全保障的な観点からいいましても重要なことだと思いますけれども、その辺の認識。
　そして、これは通告しておりましたが、防衛施設等々、そういった周辺の土地に関する売買に関する法律もありますが、こういった水源あるいは農地、そういったものに対する規制もある程度必要だと考えます。
　大臣、その辺に対する御見解、お願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　森林の取得につきましては、森林法におきまして、外国人や外資の割合等に対する規制は設けておりません。しかし、外国人等が森林を取得した場合も含めて、市町村への届出制度によりまして取引状況を把握するとともに、保安林や林地開発許可制度等によりまして、森林の有する多面的機能の確保を図ることとしております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、森林法の適切な運用により、森林の保全管理に努めてまいります。
　なお、御指摘の外資規制の導入につきましては、制限目的の正当性、それから制限手段の必要性、合理性の観点から、慎重な検討が必要というふうに考えます。
　ただし、外国法人あるいは外国人と思われる者による森林の取得の事例というのは、これはしっかりと把握しているところでございます。
○仁木分科員　大臣、私が今日、水に関して質問したのには理由がありまして、世界最大の農業生産国アメリカ、そしてその主たる農業の生産地帯でありますグレートプレーンズ、これはロッキー山脈の東側でございますけれども、主に地下水を利活用して農業を行っているというようなことがありますが、その地下水が枯渇してくるというようなことも情報が入っておりまして、恐らく五年以内ぐらいに水不足というものが世界的な問題になってくると思います。といいますのも、アメリカは、世界最大の農業生産国でありながら、同時に世界最大の農業輸出国でもあります。そういうことでいいますと、日本の水、農業に欠かせない水、これが非常に重要だということでございまして、私はそういう形で聞いております。
　今、大臣がそういうふうな形で、外国企業、外国人が水源たる林野、山を購入しているというふうなことに関しまして、規制のことも踏まえまして御答弁いただきましたが、実態をどのように国として把握されているか、これは通告していましたので、よろしくお願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　外国資本によります森林取得に対する懸念の高まりを受けまして、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得について調査を行っております。平成十八年から令和四年までの累計で、三百二十件、二千七百三十二ヘクタールの森林取得が確認されております。また、国内の外資系企業と思われる者による森林取得事例としまして、同じく累計で、三百二件、六千七百三十四ヘクタールを確認しております。
　先ほど大臣の方から御答弁申し上げておりますけれども、森林法では、外国資本であるかにかかわらず、新たに森林を取得した場合は所有者に市町村に届け出るということを課しておりますし、所有者が取得した林地につきましては、一定規模以上を開発する場合は知事の許可とするほか、保安林を開発する場合は大臣による保安林指定の解除を要する等の措置を講じておりまして、森林の無秩序な開発等を防止しているところでございます。
　なお、外国資本が取得した森林につきましては、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますが、これまで、地下水の取水や違法な開発等が行われた事例は報告されていないところでございます。
○仁木分科員　御答弁いただきましたが、大臣、改めて、大臣も合理性そして正当性という言葉をおっしゃいましたが、これは、時系列では私は今把握していませんが、今後増えてくる可能性もあります、外国人の、いわゆる、農地のみならず、今回は山の取得でございますけれども。もしかしたら、潜在的に、数字に上がっていない形で、例えば、本来は外国人の言うような形の経営がなされる、運営がなされる会社だけれども、登記上、そういうふうな外国人のそういう形になっていないというふうな会社なり団体があるかもしれません。
　そういうことを踏まえまして、大臣、改めて、私は冒頭、水の重要性に関しまして、そのことを共有したつもりでございます。外国人の、そういった水源、私たちに欠かせない水のことに関して、この売買に関する制限、これはある程度必要があると思いますが、改めて、大臣、問いただしたいと思いますが、正当性、合理性、もっと戦略的な形での御答弁をお願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　農地や森林につきましては、外国資本が取得するか否か以前の問題といたしまして、農地は農地、それから森林は森林として保全管理していくことが重要であります。
　農林省といたしましては、農地法及び森林法の適切な運用により農林地の保全管理に努めてまいりますが、これをまた開発しようとすれば開発のときの規制がかかりますので、この辺はしっかりと守ってまいりたいというふうに思っております。
○仁木分科員　もう少し踏み込んだ形の御答弁もお願いしたいと思いましたが、まさに、最近余り、極端な水不足とか、農業にも影響するほどのそういった水問題というのはここ十年ぐらい発生していないかもしれませんが、やはり、もっと前に遡りますと、平成でも私の隣の香川県でも水不足があったというふうに記憶しております。そういう意味で、やはり山の役割、水を涵養する山の役割というのは非常に大きいと思っておりますので、改めて大臣にお願いしたいと思います。
　さて、もう一問でございますが、最近、私も徳島県の場合に民有林が多いと申し上げましたが、所有者のはっきりしないような山があると思います。山の測量、境界の問題も含めて、今の現状についてどのようになっているのか、長官、御答弁いただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　林地における地籍調査の実施率というのは約四六％でございまして、林野庁では、地籍調査が行われていない森林において、森林境界の明確化を推進しているところでございます。
　林業・木材産業循環成長対策交付金のうち森林整備地域活動支援対策や、森林環境譲与税の活用など独自な境界の明確化によりまして、令和四年度は合計で一・九万ヘクタールの境界を明確化したところでございます。
○仁木分科員　そうなんですね。やはり、様々な施策を実施しようにも、そこが公有林でない、あるいは民有林である場合、個人の財産のところにそういった施策が及ぶわけでございますので、やはりそういった、地籍ということをおっしゃいましたけれども、それはまだ五〇％を超えていないということでございます。これはかなり急がれてやっていただきたい。例えばドローンを使ったり、あるいはＧＰＳを使ったり、様々な今のイノベーションのことを利活用されて進めていっていただきたいと思います。
　このことに関して、次の質問にも該当する森林環境税及び譲与税のことを長官もおっしゃいましたが、このことについて少し質問をしたいと思います。
　森林環境税の目的を私たちは共有しました、今日。それで、その森林環境税に関しまして、やはりこれは、例えばこの四月から千円多く支払うわけですけれども、そういった支払う人が多い都会というか山のない地域にいる方にとってみれば、本当に私たちが支払った税金がうまく使われているのか、まさに乗数というか、そういったものが担保されているのかということは大きな問題だと思います。そういう意味で、様々な数値、いわゆるパラメーターを設定して、森林環境譲与税の効果、ＳＤＧｓに寄与するとか、あるいは森林整備を行って林業の効率化に寄与するとか、そういったことを示すことも、やはり納税に関しまして納得というふうなことがもたらされるわけで、大切なことだと思います。
　長官、私もレクのときにパラメーターがないということを聞きましたので、何か、譲与税が本格的に四月から始まりますので、これは自民党の税調の中でも、譲与税の五〇％だったいわゆる林野面積、そして二〇％の林業従事者、そして受ける自治体の人口三〇％という比率を、光合成する林野面積の五〇％を五五％にしました。そして、受ける自治体の人口を、その結果として五％減らし、二五％にしました。つまりこれは、そういった山の機能を分かった上での変更なわけですね。
　ですから、そういうふうなことでいいますと、人口の割合が減るということは、人口が多いところの自治体にとっては減収につながりますよね。その辺も踏まえて、長官、私が申し上げているパラメーターづくり、納税者にも理解していただけるような形。これは場合によったら、今千円ですけれども、そういったことが達成できるのであるならば、納得がいくのであるならば、千円が千五百円とかそういうふうに上げることも可能かもしれません。そういう意味で、ちょっとその答弁をお願いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税は森林整備のために使うわけでございますけれども、目的としては、森林の有する多面的機能をいかに維持させていくかということでございます。
　森林の有する多面的機能に関する目標につきましては、森林・林業基本計画で定めておりまして、森林環境譲与税の活用を含めた適切な森林の整備、保全の取組等を通じましてこれを達成していくということになっておりますので、譲与税のみの成果目標を設定するというのはなかなか難しいかなと思っております。
　一方で、委員が御指摘いただきましたように、森林環境税、令和六年から広く均等に御負担いただいて、森林環境譲与税として地方公共団体において活用していただく財源となりますことから、国民の皆様に森林環境譲与税の取組の成果を御理解いただくことは極めて重要だと考えております。
　このため、林野庁では、山林の維持管理を含む譲与税の活用事例や、譲与税による森林整備面積、林道の整備延長等の実績をホームページに公表するとともに、これらの成果につきまして、パンフレットを作成して配布をしたり、広報誌における関連記事の掲載などを行っておりまして、引き続き、広く周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○仁木分科員　名は体を表しますから、森林のみならず環境という言葉がありますので、やはりＳＤＧｓ的な考え方も大切です。長官、森林の整備とおっしゃいましたけれども、結果的にそのことが、より二酸化炭素を吸収、固定する、いわゆるグリーンカーボンの整備につながるというふうに私は考えるわけでございまして。
　そういったことにおける、例えば、森林環境譲与税のみでない、山に対しての施策とは。もちろんです。そういう意味で、ほかのことも加味しながら、森林行政、林野庁の行政において何かそういった施策を講じて、ビフォー・アフターではないですけれども、経時的に、例えば、成長の速い、グリーンカーボンとしてより効果的な植生のある森林、あるいはそういった木が増えたとか、そして、よく環境省のデータでも、ＣＯ2の排出量とかそういうのが、内閣府でも上がってくると思いますし、それがどのように減ったとか、そういう変遷が数字的に分かることがあれば、私は、先ほど申し上げたように、都会の方の、主に山がない地域の方で納税者の国民に分かっていただけると思いますので。
　今、パラメーターを創設するかどうかということに関しましては明確な御答弁をいただけませんでしたが、改めてお考えいただきたいと思いますが、その辺に関していかがでしょうか。
○青山政府参考人　マクロで見ますと、目標としては大きな目標がございまして、森林を整備するですとか、林道をどのぐらい整備するですとかございますけれども、委員がおっしゃったような視点、カーボンニュートラルでございますとか、生物多様性も含めまして、農林省で、みどりの食料システム戦略というのを作っておりまして、その中では、エリートツリー、速く育つ苗木、成長の速い苗木をしっかりと作っていくという短期的な目標を作っております。
　こうしたことを含めまして、しっかりと、森林整備、多面的機能の実現というものを達成していきたいというふうに思っております。
○仁木分科員　今、国全体の行政として、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということが言われております。これは何かというと、やはりエビデンスに基づいた政策立案、政策実施をやっていくべきだということでございまして、エビデンス、これは、イコール、データです、数字です。ですから、今、行政のデジタル化も進めようとされておりますので、やはりこの分野においてでも、先ほど長官もマクロと言いましたが、マクロというのもミクロの積み重ねでございますので、そのミクロの分野でやはりデジタル行政が生きてくると思いますので、何かこの際やはり、世界に向けても日本が、パラメーター、指標として示せるような、そういうＳＤＧｓに寄与する数値あるいは何か指標、そういうのも考えられて実施していくべきだと私は思います。
　ちょっと、これ以上ですと答弁がいただけないかもしれないので、次の質問に移りたいと思います。
　昔、西日本、特に、広葉樹が私の徳島県等は杉、ヒノキ、針葉樹に植え替えられて、今、花粉症対策で杉の森からほかのものへと転換する政策も言われております。この辺に関する形でいうと、特に広葉樹というのは比較的今まで予算が行っていなかったような気がしますが、その辺の事実関係を確認したいと思います。つまり、建築の資材となるような形の針葉樹の方が比較的予算が行っていたんじゃないかというふうなことを思っておりますので、長官、確認したいんですけれども、よろしくお願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がございましたように、これまで針葉樹が多かったというのは事実でございますけれども、造林事業等では、杉、ヒノキ等の針葉樹だけではなくて、広葉樹も同条件で支援をしております。そういう意味で、これまでも、年間約二千ヘクタール程度、広葉樹に対して植栽を支援するという形で政策を実施してきているところでございます。
○仁木分科員　今日のテーマ、また一つの目標としまして、山のある地域、中山間地域にも十分なお金が入って、結果として仕事が生まれ、その周辺で暮らす人々がまた戻ってくるというふうなことが重要だということを私は指摘したいわけでもありました。
　本当に、消滅自治体という言葉がもう全国、地方においては現実味を帯びていまして、恐ろしい勢いで人口が減っています。そういった地域に本当に限られた資源をつぎ込んでいくのか、これは本当に難しいわけでございますけれども、このまま放置したのであるならば、今日お互い共有し合った水の重要性、そして、その大切な水を育む、涵養する森林が荒れ放題になってしまう、そういうふうな危機感から今日質問させていただいています。
　古くは、地方というのは山を有していまして、山の資源、燃料でいいますと炭とかそういったものを人口の多いところに売っていた時代、江戸時代もあったと思います。つまり、その地域外のお金がその地域に入っていったわけですね。ところが、特に戦後、私たちは原油を海外から輸入するようになり、こういった意味での化石燃料というものの購入によって、地方はお金を出すような側になってしまっています。
　そういう意味で、再生可能エネルギーの中でバイオマス発電とか小水力、特にバイオマス発電というのは、逆にそういったお金の流れをもう一度地方に呼び起こすような、そういう原動力にもなると私は考えるんですけれども、長官、このことについてどういう認識を持たれているか。そして、林野庁の分野で再生可能エネルギーはないかもしれませんが、やはりバイオマスエネルギーもまだまだポテンシャルが私はあると思っていますので、その辺に関しての答弁をお願いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘いただきましたように、昭和四十年代までは薪炭材で木材のある程度が燃料として使われておりましたけれども、それ以降はしばらく燃料的な使用はなかったわけでございますが、平成二十四年にＦＩＴ制度ができました後、木質バイオマス発電の増加に伴いまして、国産燃料材の利用も進んでおりまして、国産材の供給量全体に占める燃料材の割合は、近年、令和四年において約三割となっているところでございます。
　木質バイオマス発電は、製材工場から出ます端材や建築現場から出る木材に加えまして、利用が低位な林地残材の用途として重要でございまして、林業の活性化や地域の雇用創出に寄与することから、林野庁としては、林地残材の効率的な収集運搬に資する移動チッパーや収集運搬車の導入支援等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、このような取組を通じまして、国産の木質バイオマスの利活用を促進していきたいと考えておるところでございます。
○仁木分科員　やはり、地域が栄えるためにはお金がその地域に入ってくるということが重要ですけれども、今の長官の御答弁で、そういった今荒廃しつつある日本の地方、山がある地域の将来にまだまだポテンシャル、可能性があることも感じました。そういう意味で、今日冒頭共有しました水の重要性、そして、水をつくる、水を育む山に対して国民がより関心を持って、山があるから水がある、そういうふうな形の山の政策、林野庁を主たる官庁としましたそういった政策がより形になって、国家が進んでいくような形であることを期待しまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤竜祥君。
○加藤（竜）分科員　おはようございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。
　本日は、こうした質問の機会をいただきましたことに対しまして、まずもって心からお礼を申し上げる次第でございます。
　私の選挙区である長崎県は、離島、半島地域が多く営農条件が厳しい中にもかかわらず、早くから農地の基盤整備に積極的に取り組み、新しい技術を取り入れながら生産性向上に積極的に取り組み、多くの営農者の努力、工夫によって、ここ十年で農業生産額が一割程度伸びました。また、海に目を向けると、対馬や壱岐といった全国有数の漁場があるほか、有明海、橘湾、大村湾といった宝の海を有しております。まさに一次産業の振興が、私のふるさとの振興、発展に直結いたします。
　そのようなことから、今回質問の機会をいただきましたことに改めて大変ありがたく思いながら、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、食料安全保障についてでございます。
　さて、国際紛争や気候変動の影響で、食料をいかに安定的に確保するかが世界的に課題となっております。円安や物価高も重なり、飼料、肥料や資材等の確保にも影響を与えており、かつてないほどに食料安全保障の重要性を実感をいたしたところでございます。
　今国会では、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法改正法案と関係法案が審議されることとなっております。国民に対して食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務ですので、今回の改正案は、今後の国民の食と命に関わる極めて重要な法改正であると認識をいたしております。
　改正案は、食料安全保障に主軸を置きつつ、国内の農業生産の向上を図ることを基本として、これと輸入及び備蓄を組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。
　安定的な調達のためには、輸入元の多角化や備蓄の充実も当然必要でありますが、どこの国も有事の際には自分の国の国民を守ることが最優先であることを考慮すれば、不安定な要素を否定し切れない輸入よりも、やはり国内での生産力を向上させることが第一であります。
　詳細は法案審議の場で検討していきますが、日本の限られた農地の中でいかに農地を有効利用し、担い手を確保して、生産性を向上するための確かな技術を育てていくのかが国内生産の向上のために必要であると思います。
　農地については、生産性を高め、増産するための目標である約四百万ヘクタールの生産基盤を維持するためには、圃場整備をしっかりと進めることが極めて大事であると考えております。
　担い手の確保については、現在百二十三万人の基幹的農業者の平均年齢は六十七・九歳であり、五十代以下は二〇％にすぎない偏った年齢構成の状況で、若い担い手をいかに育てられるか、いかに参入してもらうのかを考えると、農業を稼げる、もうかる農業にしていかなければなりません。
　技術については、少子化による人口減が明らかな状況下で、労働力不足が深刻化する中、少ない人数で効率的な農業ができる技術を開発、発展させ、スマート農業をどう確立していくかが問われております。
　このような厳しい状況の中で、我が国農政の根本理念となる農業の憲法を改正することは大変重大な意義があると考えております。
　大臣の所信や法案審議の前に大変恐縮でございますが、食料・農業・農村基本法改正法案審議に臨むに当たり、特に国内生産力の向上に向けた観点で、大臣の思いをお聞かせください。
○坂本国務大臣　食料や農業そして農村の現状、我が国の現状というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。世界の状況もそうでございます。
　気候変動、そして紛争、あるいは食料の争奪、そういうことで、好きなときに好きなだけ食料が輸入できる、あるいは手に入る、そういった時代ではなくなってきているという危機感を私たちは持たなければいけないというふうに思っております。
　その中で、我が国においては、農業人口の減少、農地の減少、そして集落機能の低下、こういったものが非常に心配されるわけでありますので、食料の安定供給を保つためにまずやるべきことは、自分の国で作れるものはしっかりと自分の国で生産をしていくこと、そして、足らざる部分については安定的な輸入ができるようにしていくこと、これが食料安全保障の強化を図ることにつながるというふうに思っております。
　ただ、農業人口も減少していきます。農村機能も非常に低下をしてまいりますので、担い手の育成そして農地の確保、そのためには、スマート技術の展開そして生産性の向上と、付加価値の向上、あるいは輸出による販路の拡大、そういうことによりまして食料の供給能力の確保を図っていくということが、今私たちの国に求められていることであるというふうに思っております。
　そして、政策を最終的に進める中で、環境と調和の取れた農業を振興すること、それから農地の適正な利用を図ること、そして、農で働くことが楽しく、やりがいがあるという気持ちをやはり皆さんたちが持つこと、さらには、国民の皆様に安定的に食料を届ける、これは中山間地においても、あるいは貧困に悩む子供たちに対しても、安定的に食料を届ける食品アクセスというものを確保すること、こういうことがこれから最も大事になってくるという思いで、食料・農業・農村基本法の改正案というものをこれから審議をしていただくということになっているわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　前向きな御答弁、これからもしっかりと、自分の国でできることは極力自分の国でできるような対策の方をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、適正な価格形成についてお伺いをいたします。
　国内生産力の向上を図るため、強固な生産基盤を確立するためには、生産コストの上昇分を具体的に農産物価格に転嫁する仕組みが必要です。実際に営農している方に伺うと、生産資材価格の上昇に生産物価格が追いついておらず、作れば作るほど赤字がかさむといった深刻な事態が生じております。経営が安定しなければ、営農を継続する意欲もなくなります。
　農林水産省が発表した二〇二三年の農業物価指数は、生産資材全体で、二〇年を一〇〇として一二一・三となっており、統計を始めた一九五一年以降で最高の水準であります。特に、肥料、飼料は、二〇二〇年と比べて五割も高い状況でございます。
　コストが高くなったにもかかわらず、生産物価格は変わりません。この状況で最も恐れているのは、営農できなくなり、農業を諦める方が増え、ただでさえ減少傾向にある生産基盤を手放し、再生不可能となることです。これでは、国内生産の向上は不可能です。
　農家、農村を維持するため、さらに、持続可能な農業を実現するためには、農業所得を確保することが不可欠であるというのは言うまでもなく、更に一歩進めて、生産コスト上昇分を生産物価格に転嫁できる仕組みが必要なのは明らかです。
　また、食品企業による産地の囲い込み、系列化が進んでいくと、農業者の立場が弱くなります。再生産価格を保障するための指標を農水省が表すことができれば、適正な取引環境を維持することが可能と考えます。
　一方で、内閣府の調査によると、七割の人が、食料品の値上げについてある程度許容できると考えているという結果もあります。この結果は、少しずつではありますが、国民に、農家が置かれた状況への理解が進んできたのかと思います。
　もはや、農産物の価格転嫁は避けて通れない課題であると思いますが、どのように国民に理解を醸成していくのか、また、農産物価格の再生産価格の実現に向けて農林水産省はどのように考えているのか、お答えください。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　農産物あるいは食料の価格転嫁を進めていくためには、生産から消費に至る各段階の関係者の間で、食料の持続的な供給の必要性に対する理解が増進されますとともに、各段階の合理的な費用が明確化されるということが必要と考えております。
　このため、国民理解の醸成、それから、その先の行動変容を促す観点で、昨年七月からフェアプライスプロジェクトというものを開始をいたしております。この中では、生産者インタビューなどインターネット動画によります情報発信、あるいは体験学習イベントの開催、親子で学べるような動画コンテンツの作成といったような取組を行ってございまして、生産、流通に関する実態ですとか、生産コストが上昇しております背景、こういったものを消費者にも正確に理解していただけるように、分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。
　また、食料の持続的な供給を行っていくというためには、各段階の関係者が協調をして、合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えてございまして、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催をして、議論を進めているところでございます。
　消費者を始めとする国民の理解が増進されますよう、引き続き関係者で議論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。これからも、現場に寄り添った形での対応をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、肉用牛生産基盤の維持についてお伺いをいたします。
　長崎県の農業生産額約一千五百億円のうち、肉用牛が占める生産額は二百七十五億円でございます。それは全体の約二〇％弱となっております。私の選挙区である壱岐も和子牛の一大産地であり、神戸牛、松阪牛として肥育農家に引き取られていくことは意外と知られておりません。また、長崎牛としてもブランド化に成功しており、長崎県の特産物として確固たる地位を築いております。
　しかし、現在、御承知のとおり、生産者の皆さんは、資材価格等が大変高騰をして、今深刻な影響を受けております。枝肉市場の急速な需要減による市場価格が下がり、肥育農家の投資意欲が鈍るなど、子牛価格が下がっていくという悪循環が生じており、生産者の意欲低下により肉用牛生産基盤の弱体化が懸念をされている状況が続いております。
　このため、令和五年冬、肉用子牛対策パッケージとして、六十万円の臨時対策を令和六年三月まで延長し、さらに、令和六年からは保証基準価格を八千円上げた上で、令和六年四月から令和七年三月、ブロック別平均価格が六十万円を下回った場合にも、飼養管理向上のための取組を実施する生産者に奨励金を用意していただきました。この事業が和子牛生産者の生命線になっております。
　和子牛価格や生産者の現状についての受け止め、畜産現場の生産基盤維持に向けてどのように考えているのか、農水省のお考えをお聞かせください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　黒毛和種子牛の全国平均価格でございますけれども、昨年十月には五十万円まで下落しましたけれども、本年二月は五十七万円ということで上向いてきているところでございます。
　この価格の下落につきましては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる枝肉価格の低下ですとか、配合飼料価格の高止まりによるコストの増大など、委員御指摘のとおり、肥育農家における素畜の購買意欲が低下していることが主な要因であるというふうに考えてございまして、子牛生産者にとって厳しい状況であると認識をしてございます。
　農水省といたしましては、子牛価格下落に対する支援といたしまして、肉用子牛生産者補給金に加えまして、委員が言及されましたとおり、今年度末まで延長することとした臨時対策を措置してございまして、例えば九州・沖縄ブロックにおきましては、令和五年度第二・四半期、第三・四半期共に八万円を上回る支援が発動するところでございます。
　また、来年度からは、これも委員御指摘のとおり、保証基準価格の引上げですとか、ブロック平均価格の動向によって定額の奨励金を交付する事業を措置するということとしたところでございます。これをしっかりやっていきたいと思っております。
　また、高齢の繁殖雌牛から生産された肉用子牛の方がより低い価格で取引される傾向がありますので、令和五年度補正予算におきまして、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援をして、優れた子牛の生産を推進することとしております。
　これらの対策によりまして、引き続き、子牛生産者の経営をしっかりと支えて、肉用牛の生産基盤を維持をしていきたいというふうに考えてございます。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　そしてまた、肉用牛の価格を維持向上させるためには、需要を喚起していく必要があります。外国人観光客も増加をしておりますので、潜在的な需要はあると思います。そういった需要を掘り起こし、開拓をしていくことが、これから極めて重要になってくるかと思います。
　私の地元の肉用牛生産者からも、消費拡大に向けた強い後押しをお願いしたいと切実な要望を受けております。農水省や国には、あらゆる場面で国民の皆様方へ、国産牛肉を購入し、食べていただくことを呼びかけていただきたいと考えております。
　国を中心に、官民一体となった需要喚起に向けた対策をどのように取っていくのか、お伺いいたします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　和牛生産の持続的な発展には、御指摘のとおり、国内外の需要の開拓が極めて大事であるというふうに考えてございます。
　このため、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流の構築ですとか、輸出認定食肉処理施設の増加に向けた施設整備ですとか認定の迅速化などを強力に推進しているところでございまして、二〇二三年の牛肉の輸出実績は、対前年比一一一％の五百七十八億円と過去最高となったところでございます。
　加えまして、令和五年度補正予算におきまして、和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化による需要開拓の取組ですとか、和牛肉関連イベントなどにおける消費拡大、消費者理解の醸成、またインバウンド消費の喚起の取組といったようなことを支援をすることとしております。
　引き続き、官民一体となりまして、和牛肉の国内外の需要の喚起を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。これからもしっかりと、どうぞ取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げます。
　続きまして、物流二〇二四年問題についてお伺いをいたします。
　私の地元長崎県の営農者が大変懸念をしている問題が、今申し上げました物流二〇二四年問題です。四月から始まるトラック運転手の労働時間規制強化に伴い、輸送力の大幅な低下による物流の停滞が危惧をされております。
　長崎県は九州の西の果て、東京の中央卸市場まで一千三百キロ、十九時間かかります。トラック運転手は高齢化が深刻であり、ドライバー不足、労働時間の問題も加えると、今後は輸送手段を確保すること自体が大変厳しくなり、輸送コストも増加することが明らかとなっております。
　冒頭申し上げましたとおり、長崎県では、圃場整備や機械化、スマート化といった、いち早く取り組んだ農家が多くいらっしゃる中、生産性が向上し、生産量が大変増えております。しかし、物流の問題やコストの増加により、長崎県で作った農産物が市場に出回りづらいということは、あってはならないことだと考えております。
　もちろん、物流の問題は、農水省だけではなく、国交省、経産省とともに考えるべき問題であると認識をしておりますが、農畜産物の物流の問題は、食料を国民に行き届ける責務に通じることから、食料安全保障につながる問題であると認識をいたしております。
　また、物流コストが上がった分を生産物に価格転嫁できるかという問題にもなります。物価高騰に苦しみながら、生産力を上げるために努力している地方の営農者お一人お一人の力ではいかんともし難い問題であり、農水省が司令塔となって解決すべき問題であると思います。
　農水省でも、青果物流通の標準化に向け、荷主、卸売団体、物流事業者等から構成される青果物流通標準化検討会を設置し、青果物流通標準化ガイドラインを作成し、青果物流通の効率化に向けて取り組んでいると認識をいたしております。
　間もなく二〇二四年四月を迎えますが、農産物輸送の効率化に向け、取組状況をどのように認識しているのか、また、今後の農産物の物流効率化に向けて、どのように支援体制があるのか、御所見をお伺いいたします。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　物流の二〇二四年問題、まず取組状況でございますが、昨年六月、国土交通省それから経済産業省も入りました、関係省庁一体となりました物流革新に向けた政策パッケージというものが取りまとめられてございます。この中では、商慣行の見直し、あるいは物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、こういうものを促す施策を総合的に推進するというふうにしているところでございます。
　農林水産省におきましては、昨年末までに、五十を超える農業団体、食品製造業団体、食品卸売業団体、食品小売業団体などにおきまして、業界、分野別の自主行動計画というものを策定をいただいてございまして、この政策パッケージの効果が速やかに出るように、着実に取組を進めているというふうに認識をしているところでございます。
　それから、物流コストの上昇に対する支援についてでございますが、令和五年の三月に、委員御指摘のございました青果物流通標準化ガイドラインというものを、関係業界、私ども行政と一緒に策定をいたしてございます。
　この二〇二四年問題というのは一過性の問題ではないという認識の下に、共同物流拠点の整備を通じた荷物の集約あるいは大ロット化を進めるといったことですとか、標準仕様パレットを導入いたしまして荷積み、荷降ろしを効率化するといったことですとか、納品伝票の電子化など、ＩＣＴ、ＡＩを活用して業務の省力化、自動化を図るといったことを推進しているところでございます。
　最後に、農産物の物流効率化に向けた支援体制についてでございます。
　全国各地、各品目それぞれの農林水産業者の方々の取組の後押し、あるいは負担軽減を図りたいということで、昨年十二月に、大臣を本部長といたします農林水産省物流対策本部というものを設置をいたしました。この下では、農業団体、食品産業団体のほか、物流団体の協力も得まして、現場でどのようなことが課題になっているのか、相談を受けたり、問題解決に対応するという体制を整えているところでございます。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　これからも、地方で努力をしている生産者の声を反映した政策決定をしていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、クロマグロの資源管理についてお伺いをいたします。
　私の選挙区である対馬、壱岐には、全国に誇る漁場があり、イカの好漁場として知られ、季節に応じてケンサキイカやスルメイカの漁が大変盛んです。薄暗くなると沖合に漁船が集まり、集魚灯でイカをおびき寄せる。対馬市厳原町の漁火公園は、その名のとおり、いさり火を眺望できる絶好のスポットになっております。
　しかし、沿岸漁業の漁師の皆さんに聞くと、イカ漁は深刻な不漁に陥っているとのことでした。理由は、クロマグロが増え過ぎて、餌としてイカを追いかけるので、イカがいなくなってしまったそうです。
　国際的にクロマグロの個体が少なくなっていることで、全国の漁業者の経営努力の下、厳しい資源管理に取り組んでおります。その成果もあって、近年、クロマグロの個体数も増えてきました。それどころか、数が増え過ぎて、他の魚種に大変深刻な影響を与えているということになっております。
　厳しい資源管理により、クロマグロがかかったとしても逃がさなければいけない。沿岸漁業者にとって、クロマグロは収入にならないばかりか、網や仕掛けが壊される。本来の漁業も不漁で海に出られない。これが沿岸漁業の現実でございます。
　水産庁は、二〇二四年の漁獲枠の国内配分を決定いたしました。市場価値が高い三十キロ以上の大型魚では、国が管理する沖合漁業に四千八百二十・二トンを振り分けたのに対し、各都道府県での沿岸漁業分は一千七百四十五・九トンと、差が大きいものでございます。水産庁は、沿岸漁業者から不満を訴える声も出ている状況を認識いたしているでしょうか。
　沿岸漁業者から、クロマグロの資源管理を開始するときに、まき網の方が強くて、元々、資源が減ったのは、まき網のこれまでの漁獲が多かったためであり、国が国際交渉の結果として枠を増やし切れないならば、責任を取って、まき網の枠を沿岸漁業分に持ってくるべきではないかという声もございます。
　水産庁は、クロマグロの資源管理に関して、沿岸漁業との関係についてどのように考えているのか。沿岸漁業へ手厚く配分することはできないのか、対策をどのように考えているか、御所見をお伺いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　クロマグロの資源管理につきましては、国際機関で決定された管理措置を踏まえ、厳しい管理を国全体で行っております。
　資源管理には、沿岸漁業者も含め、全ての漁業者の協力の下で取り組む必要がありますが、漁獲可能量の配分については、水産政策審議会で取りまとめた配分の考え方に従って、沿岸漁業へ配慮しながらの配分というのを行ってきているところでございます。
　また、枠の遵守のための放流への御言及もあったところでございますが、国としては、沿岸漁業者の放流の取組への支援や混獲回避のための機器導入支援も行っているところでございます。
　沿岸漁業者を含めまして、関係者が資源管理にこれまで努力していただいた結果、クロマグロ資源は回復傾向にありまして、二〇二二年の漁期には大型魚の増枠が実現したというところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、沿岸漁業への配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　食料安全保障が今最も注目をされている中、食料供給基地としての役割を果たしているのが地方の一次産業であり、そしてまた、これをいかに育て、そして守るかが、極めてこれから注目されると思います。食料供給基地としての地方の農林水産業を発展させることが食料安全保障の確立に重要であり、それが地方の発展にもつながると考えております。
　委員会質疑の場で何度も申し上げておりますとおり、地方は大変過疎化が厳しくなる中でも、いち早く私の地元は農地基盤整備等に積極的に取り組んで、生産性を大きく向上し、そして所得も大変増加をいたしております。そしてまた、そのことがつながっていき、若い担い手が育ち、地域の出生率も大変上昇をいたしました。
　食料安全保障は、国民に食料供給をするというばかりではなく、地方創生、少子化対策にもつながる重要政策であることを認識をしながら、これから私もしっかりと法案審議に臨みたいと考えております。
　本日は誠にありがとうございました。
○伊東主査　これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。
　次に、三反園訓君。
○三反園分科員　鹿児島二区選出の三反園訓でございます。
　今回は、こういった質問をする機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　まずは、若手農家への支援についてお聞きしたいと思っております。
　私は、日本の農業はどうなっていくんだろうかと非常に危機感を持っております。鹿児島は、農業は主要産業でありますけれども、農業を取り巻く環境も非常に厳しくなっております。平均年齢が六十八・七歳、そして、このままいきますと、農業従事者百十六万人が、二〇四〇年には三十万人になってしまう。人は食べていかなければなりません。生活する上で、食べていくことが一番重要であります。そういった中で、カロリーベースで食料自給率も三八％前後を推移しているわけであります。
　坂本大臣にお聞きします。
　こういった農業を取り巻く今の現状についてどのようにお考えか、御認識をお聞かせ願えればと思います。
○坂本国務大臣　現状、今委員御指摘のとおり、非常に厳しいものがあるというふうに思っております。そういうことで、今回、食料・農業・農村基本法、これの改正をしなければならないというふうに思っております。
　その中で、一番大事なことは、委員御指摘のとおり、若い人たちにやはり就農していただくこと。それは、男性だけではなくて女性も農業に参入していただく、そういう環境をつくり上げること。それを制度的に、今、若手の就農に対する支援制度、こういったものをやはりしっかりと確保しながら支援していくことによって、やりがいがあり、楽しく、そして自らの使命感も持つ、こういう農業を是非若手の皆さん方にやっていただきたい、そのための支援をしていきたいというふうに思っております。
○三反園分科員　ありがとうございます。
　私も全く同感であります。若い農家の方々をいかに増やしていくか、危機感を持ってやはりこの点を取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　鹿児島も全国二位の農業産出額を誇りまして、若い方々も非常に本当に頑張っております。鹿児島は、御存じのとおり、畜産、そしてお茶、サトウキビ、サツマイモ、その他たくさんの農業に従事している方がいらっしゃいます。
　私は、日頃から若い農家の方々と現場で懇談をずっと重ねてまいりました。本当によく頑張っているわけでありますけれども、現場の声を聞くと、非常に厳しい声もたくさん聞きます。農業をやっていて休みがない、プライベートがない、そして学校の参観にも出られないとか、肥料、飼料が上がっているにもかかわらず野菜の値段は上がらないとか、たくさんそういう声も聞かれるのもまた現実であります。
　ただ、若い方々が頑張っている、頑張っている方々がやっていける農業にしなければならない。そしてまた、頑張っていけばきつくても夢が持てる農業にしていかなきゃならない、そういうふうに思っております。そのためにも、現場の声を聞いて、頑張っている人たちの声を聞いて、それによって支援策をどんどん決めていく、それが大事ではないかなというふうに思っております。
　現場に寄り添った支援策、これについてどのように今後進めていかれるか、その点についてお聞き願えればと思います。
○舞立大臣政務官　ありがとうございます。
　若い就農者の育成、確保に向けては、就農希望者が安心して就農し、将来の希望を持って営農できるように、地域の様々な関係機関が連携して、総合的に支援していくことが重要と考えております。
　鹿児島県の志布志市で、行政とＪＡが連携して公社を立ち上げて、平成八年から新規就農者の育成を開始して成果を上げている事例など、各地で行政とＪＡ等々が連携して様々な取組を進めておりますが、農林水産省といたしましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備ですとか、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところでございます。
　これに加えまして、就農前後の資金の交付、機械、施設等の導入の支援等の総合的な支援を引き続き着実に実施するとともに、今後も、先生御指摘の内容や現場の声を踏まえつつ、若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、最大限努めてまいります。