maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○御法川英文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案は、インターネットを利用する電気通信の送信及びデジタル信号による放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進しようとするものであります。
　その主な内容は、通信・放送機構の業務として、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金を交付する業務等を追加すること等であります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法の廃止期限を五年間延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件の改正等を行おうとするものであります。
　両案につきましては、去る三月二十七日本委員会に付託され、同月二十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を行い、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案、日程第四、環境事業団法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長五島正規君。
 —————————————
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び同報告書
　環境事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について、国における基本計画の策定、保管等の状況の届け出、期間内の処分、処分の命令その他の措置を講ずることにより、その確実かつ適正な処理の推進を図ろうとするものであります。
　次に、環境事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の我が国の環境保全の状況にかんがみ、その一層の推進を図るため、環境事業団の業務にポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う業務等を追加するとともに、同事業団にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を設けることとし、あわせて、同事業団の業務に要する資金の調達手段を多様化する等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る二月二十日本院に提出されたものでありますが、環境事業団法の一部を改正する法律案については、三月十六日本会議における趣旨の説明とこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案については、二十三日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、三月二十七日に川口環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、三十日に質疑に入り、四月三日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブより、環境事業団の行う建設譲渡事業の廃止等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論を行いました。
　次いで、まず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案について採決を行った結果、全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。次に、環境事業団法の一部を改正する法律案及び本法律案に対する修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第六　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、日程第六、全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
 —————————————
　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一九九四年に京都で開催された全権委員会議において採択された国際電気通信連合憲章及び条約の改正について申し上げます。
　近年、通信技術の飛躍的進歩、各国における電気通信の民営化等の進展、電気通信に関する地域的機関の台頭など、国際電気通信連合を取り巻く環境に変化が生じました。この変化に対応するため、平成六年十月、京都の全権委員会議において、同連合の組織の効率化、同連合の活動への民間の電気通信事業者等の参加の促進、他の国際機関との連携の強化等について定める本憲章及び条約の改正が採択されたものであります。
　次に、一九九八年にミネアポリスで開催された全権委員会議において採択された国際電気通信連合憲章及び条約の改正について申し上げます。
　一九九四年の憲章及び条約の改正以降も、さらなる通信技術の進歩、各国における電気通信の民営化及び自由化の進展、それに伴う分担金総額の減少等の環境変化に対応するため、平成十年十一月、ミネアポリスの全権委員会議において、同連合の活動に参加する民間の電気通信事業者等の権利、同連合の会計手続及び組織の変更等について定める本憲章及び条約の改正が採択されたものであります。
　両件は、去る三月二十八日外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四月四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第七　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第八　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第九　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十　平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十一　平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第十二　平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七ないし第十二に掲げました平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長持永和見君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔持永和見君登壇〕
○持永和見君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、災害廃棄物処理事業に必要な経費等十一件で、その使用総額は三十九億八千八百万円余であります。
　また、特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計に必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は三十六億九千三百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、道路整備特別会計に必要な経費の増額等五特別会計の五件で、その経費増額の総額は三百七十四億八百万円余であります。
　次に、平成十一年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、主要国首脳会議開催準備に必要な経費等十九件で、その使用総額は百六億五百万円余であります。
　また、特別会計予備費は、食糧管理特別会計に必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は十三億七千百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額は、道路整備特別会計に必要な経費の増額等八特別会計の三十件で、その経費増額の総額は五千六百八十四億四千万円余であります。
　委員会におきましては、昨四日これらの各件を一括議題とし、宮澤財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七及び第九の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十及び第十二の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第十三　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十三、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
 —————————————
　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進する体制の強化を図るため、当該試験研究を政府等以外の者に委託して行う等の支援体制を新たに設けるとともに、基盤技術研究促進センターを解散する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、総務大臣及び経済産業大臣は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本方針を定めること、
　第二に、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するため、当該試験研究を政府等以外の者に委託する等の業務を、通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構に行わせること、
　第三に、基盤技術研究促進センターは公布の日から二年以内に政令で定める日において解散し、その一切の権利及び義務は、通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が承継する等の所要の措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、同日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十日及び昨日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十四　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）
　日程第十五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十四、筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第十五、内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
 —————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（筒井信隆君外二名提出）及び同報告書
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、筒井信隆君外二名提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農業者年金制度について検討を加え、その結果に基づいて、既裁定の年金給付を現行の水準とする等の措置を講ずる法制の整備を行うこととする検討条項を附則に追加しようとするものであります。
　次に、内閣提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農業者年金制度を農業者の確保に資するものに改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十七日両案を一括議題とし、谷津農林水産大臣並びに提出者筒井信隆君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌二十八日から質疑を行い、四月三日には参考人から意見を聴取する等、慎重に審議を行いました。
　かくて、昨四日両案に対する質疑を終局し、討論の後、まず、筒井信隆君外二名提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決の結果、同案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、内閣提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決の結果、同案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十四、筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第十五、内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　水産基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、水産基本法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣谷津義男君。
 〔国務大臣谷津義男君登壇〕
○国務大臣（谷津義男君）　水産基本法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、我が国経済社会の変化や国際化の進展等の中で、我が国水産をめぐる状況も、国連海洋法条約の締結や日韓及び日中の漁業協定の発効等による本格的な二百海里体制への移行、周辺水域の資源状態の悪化等による我が国漁業生産の減少、漁業の担い手の減少と高齢化の進行等、大きく変化しております。
　水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
　このような新たな政策体系を確立することにより、水産業や漁村が我が国の経済社会において果たす役割を明確にすることができ、漁業者を初め水産関係者が自信と誇りを持つことができるものと考えております。
　また、新たな海洋秩序のもとで、水産資源の適切な管理により水産資源を持続的に利用する新たな政策の枠組みを示すことは、国民の食生活に安全と安心をもたらすとともに、国際的にも我が国が真の水産大国であることを示すことになります。
　さらに、水産資源が適切に管理されなければ枯渇する有限天然資源であることを国民全体で再認識することは、人間と自然、生産者と消費者、都市と漁村の共生にも結びつくものであると確信しております。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、水産に関する施策についての基本理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とするべく、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、水産に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という二つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、水産物の自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずるべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、水産に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　まず、水産物の安定供給の確保に関する施策として、水産資源の適切な保存及び管理、水産動植物の増殖及び養殖の推進、水産動植物の生育環境の保全及び改善等の基本的なものを定めることとしております。
　また、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工業及び水産流通業の健全な発展、漁村の総合的な振興、多面的機能に関する施策の充実等の基本的なものを定めることとしております。
　第四に、国に水産政策審議会を設置すること等について定めることであります。
　以上、水産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　水産基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永田寿康君。
 〔永田寿康君登壇〕
○国務大臣（谷津義男君）　永田議員の質問にお答えを申し上げます。
　人間の生活が自然環境や生態系によって守られていることは、御案内のとおりであります。
　森は海の恋人という言葉がありますが、御存じですか。わかっていますか。そういうことで、全国ではそういった面でいろいろと、森からいろいろな栄養分というのが海に流れてきます。海の生物がそれを食べて生育している。
　ですから、今、資源が非常に枯渇をしてきたその一つの原因に森というのを考えた方がおりますし、私もそう思っているわけでありますが、そういうことで、森林をだんだんふやしていく、これがまた水産に非常に大きな貢献をしているということで、今、そういう体制もいろいろとっているところでありまして、永田議員がおっしゃるようなそういう点については、何といっても、森と海との関係というのは極めて重要でありますだけに、そういう対策も打っているということ、そして、基本法の中でもそれをうたっているということを御承知おき願いたいと思うわけであります。
　それからまた、自給率についてのお尋ねでございます。
　我が国は、約四百五十万平方キロメートルに及ぶ、世界で六番目の排他的経済水域を持っております。この漁場を高度に利用することによりまして、国民の需要に応じた水産物の安定供給は相当程度可能であると私は考えております。
　一方、水産資源の持続的な利用を確保することも重要でありますが、これらを両立させ得る政策目標として自給率目標を設定することも必要でございまして、今、永田議員もその点についても御指摘がございましたけれども、その辺もこの基本法の中でうたっておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、この実現のためには、これは政府だけではだめです。漁業者あるいは消費者等の関係者がそれぞれの課題に一体となって取り組んでいくことが大事でございますので、この施策の充実とともに、関係者の意識の啓発等にも努めなければならないというふうに考えておるところであります。
　それから、先ほど、農業でいう輪作に近い手法をとれというお話でございました。
　次世代の資源をはぐくむ上では、親魚の確保、そして稚魚の保護は、資源管理上、重要な問題であります。これまでも、雌ガニ等の採捕規制のような、いわゆる産卵群の保護をやりました。あるいは、漁具の網目を大きくいたしまして稚魚をとれないようにしたということで保護を行ってきたところであります。
　さらに、今回の漁業法等の改正によりまして、広域漁業調整委員会の設置や、あるいは漁獲努力量管理制度を導入することとしておりまして、これらの措置を総合的に実施することによりまして、資源の再生産が可能になってくるというふうに考えております。
　先ほど、一定期間とらなかったらいいじゃないかというお話がございました。実は、これは、秋田のハタハタが、三年間とらないで資源の回復をしたという例もございますので、そういうことも有効であるというふうに考えております。
　以上でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　中林よし子君。
 〔中林よし子君登壇〕
○国務大臣（谷津義男君）　中林議員の御質問にお答えします。
　質問が多岐にわたっておりますが、まず、これまでの政策が輸入を急増させ、漁業を困難に至らしめたのではないかとのお尋ねでございます。
　水産物の輸入の増加は、周辺水域の資源状態の悪化などによる漁獲量の減少や、所得水準の向上等に伴う消費者ニーズの変化等の事情によるものでございます。
　他方、水産物につきましては、我が国沿岸で漁獲される魚種を中心としたＩＱ制度によりまして適切な輸入限度の枠を設定するなど、市場原理だけで律するような政策をとってきたわけではないところでもございます。
　次に、経済産業政策が漁場と環境の破壊につながったのではないかとのお尋ねでございます。
　高度経済成長を背景に、海面の埋め立てによる漁場の喪失や水質汚濁等による漁場環境の悪化が進み、これらが漁業に対して大きな影響をもたらした面もあったのではないかというふうに認識をしているところであります。
　このような状況に対処しながら、漁場の生産力の維持あるいは増大を図るため、これまでも、増養殖場や、まあ、ふやしていくということなんですけれども、そういう養殖の場や、それから藻場、藻の場ですね、それから干潟の造成等を進めるとともに、関係省庁とも一体となって、水質の保全等の漁場環境の保全対策を講じてきたところでもございます。
　関連して、水産動植物の生育環境の保全についてのお尋ねがございました。
　水産資源の維持増大を図るためには、生育環境の保全及び改善が重要であるというふうに考えております。このために、これまで講じてきた漁場保全対策を今後とも適切に実施するとともに、開発行為の実施に当たっては、水産動植物の生育環境に与える影響が極力抑えられるよう調整を行うことによりまして、生育環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
　次に、水産業、漁村の有する多面的機能についてのお尋ねがございました。
　水産業や漁村につきましては、水産物の供給以外にも、健全なレクリエーションの場の提供、伝統文化の伝承等の多面にわたる機能を有しておりまして、こうした機能は、今後、豊かで安心できる国民生活の実現に向け、その重要性はますます増大しているものと考えております。
　このため、今回の水産基本法案においては、水産業や漁村が多面的機能を有することを明確に規定するとともに、その多面的機能が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割等に関する国民の理解と関心を深めるため、まずは情報提供を行うこととするなど、国民の理解と支持を得るために必要な多面的機能に関する施策を充実させていくとの方向を明らかにしているところでございます。
　次に、食用魚介類の自給率目標についてのお尋ねがございました。
　水産基本法案第十一条に基づく水産基本計画において、漁業者等が取り組むべき課題を明らかにした上で、自給率目標を設定することとしております。この自給率目標の達成のため、資源の計画的な回復への取り組みや、つくり育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保と経営の安定化のほか、消費者に対する水産物の栄養特性等についての知識の普及など、生産及び消費の両面にわたる各般の施策に取り組んでまいる所存でございます。
　続いて、水産物のセーフガードについてのお尋ねがございました。
　ワカメ、ウナギについては、関係生産者が極めて深刻な状況にあることから、三月十四日に、財務大臣及び経済産業大臣に対しまして、セーフガード発動に向けた調査を開始するよう要請したところでございます。今後、可能な限り早期にその結論を得るよう対処してまいります。
　なお、カツオについては、セーフガードの検討に必要な情報を常時収集していく監視対象品目に選定いたしまして、輸入状況等を監視しているところでございます。
　次に、資源管理促進のための支援策の構想についてのお尋ねがございました。
　本年度から資源回復を図るための計画の作成に取り組み、平成十四年度からこれを実施することとしております。この計画に沿って行われる減船、休漁等の措置については、中長期的には、資源状況の回復により漁業経営の改善に資するものでありますが、短期的には、漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もあり得ると考えております。
　このため、資源回復を図るための計画に基づく減船、休漁等の実施にあわせ、その影響を緩和するための施策を講ずることを検討しております。
　次に、経営安定対策についてのお尋ねであります。
　近年、漁獲量の減少、魚価の低迷等により漁業経営が悪化していることから、水産物の価格安定対策や経営安定対策が重要な課題となっております。
　このため、漁業者の創意工夫を生かした経営展開を図る観点からの経営基盤の強化に向けた条件整備や、漁業共済等を通じた災害による損失の合理的な補てんと水産物価格の著しい変動の緩和のほか、資源管理が経営に与える著しい影響の緩和等の施策を総合的に講ずることとしておりまして、意欲を持って漁業に取り組む方の経営の安定と発展を図ることとしているところでございます。
　次に、漁業経営に対する施策についてのお尋ねでございます。
　我が国においては、多様な漁業生産が行われている中で、小規模の沿岸漁業者や高齢者も重要な役割を果たしているところでございまして、漁業の種類及び地域の特性に応じまして、経営意欲のある漁業者が創意工夫を生かした漁業経営を展開できるようにすることが重要であるというふうに考えているところであります。
　このような観点から、この水産基本法案におきましては、小規模の沿岸漁業者をも想定した事業の共同化の推進や、水産業に従事する高齢者の活動の促進等の施策を規定しているところでございます。
　次に、青年漁業者参入対策についてのお尋ねがございました。
　次代の漁業の担い手となる漁業就業者の確保、育成を図っていくことは極めて重要な課題と認識をしております。
　このために、新規就業希望者に対する求人情報の提供や、将来の地域漁業の中核となる青年漁業者の育成等を支援しているところでもございます。
　さらに、本年度からは、沿岸漁業改善資金の融資対象となる小型漁船の範囲の拡大、漁業経営を開始するために必要な無利子資金の貸付限度額の引き上げ等の対策を新たに講じることとしておるところでございます。
　最後に、水産予算の見直しについてお尋ねがございました。
　漁港、漁村等については、依然としてその整備はおくれており、特に、漁場と一体となってつくり育てる漁業等に資する漁港や、都市に比べて立ちおくれている集落排水等の生活環境については、引き続き、重点的な投資により整備をしていくこととしておるところであります。
　こうした水産公共事業の推進のほか、非公共事業についても、水産物の調整保管等の魚価対策や減船等の経営安定対策、さらには、無利子融資等の担い手対策、資源調査等を含め、水産業の振興のため必要な施策を重点的に推進することとしております。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 農林水産大臣 谷津　義男君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 環境大臣 川口　順子君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　松岡　利勝君
平成十三年四月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十三年四月四日
 午前十時開議
　第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
 護に関する法律案（共生社会に関する調査会
 長提出）
　第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少
 年総合センター法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等
 の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、自動車から排出される窒素酸化物の特定地
 域における総量の削減等に関する特別措置法
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。川口環境大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する規制に加え、本法に基づいて特別の排出基準の設定等の施策を実施してきたところでありますが、自動車の交通量の増大等により、対策の目標とした二酸化窒素に係る大気環境基準をおおむね達成することは困難な状況にあります。一方、浮遊粒子状物質による大気汚染も厳しい状況にあり、とりわけ近年、ディーゼル車から排出される粒子状物質については、発がん性のおそれを含む国民の健康への悪影響について社会的関心が高まっております。このため、窒素酸化物に対する従来の施策をさらに強化するとともに、自動車交通に起因する粒子状物質の削減を図るために新たに施策を講ずることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、新たに、自動車から排出される粒子状物質による大気汚染の防止に関して、窒素酸化物と同様に国、地方公共団体を通じた総合的な対策の枠組みを構築し、一定の自動車について、粒子状物質の排出量に係る規制を行うとともに、従来の事業者に対する指導等の制度を拡充強化することにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図る必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法に基づいて対策を行う物質として粒子状物質を追加することであります。
　特定の地域において自動車から排出される粒子状物質の総量の削減を図るため、国は、自動車から排出される粒子状物質の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定の地域の都道府県知事は、これに基づき、総量削減計画を策定することとしており、さらに、国は、一定の自動車について粒子状物質の排出量に係る規制を行うこととしております。
　第二に、自動車を使用する事業者に対する措置の強化であります。
　事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制を図るため、一定の要件に該当する事業者について、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための措置の実施を義務づけるための措置を講ずることとしております。
　従来の対策に加え、これらの対策を総合的に講ずることにより、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量を削減し、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ることとしていることから、法律の名称も自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法と改めることとしております。
　以上が自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　福山先生からの御質問は三点でございました。
　今後の京都議定書に関する取り組みについてお尋ねでございますけれども、世界最大の二酸化炭素排出国である米国が京都議定書の枠組みから抜けるということは、国際的な気候変動問題への取り組みの実効性を大きく損ねるもの、そういうふうに思いまして、甚だ遺憾に存じております。このため、我が国といたしましては、粘り強く米国の議定書への参加を求めていくべきと考えております。
　なお、米国ブッシュ大統領も気候変動問題を深刻なものと受けとめられ、現在、政権内で本問題に対する対策のあり方等を見直し中と聞いております。また、その結果を持って七月のＣＯＰ６再開会合にも参加する、そういうことも私どもは承知しております。
　このため、経済産業省といたしましても、今後、関係閣僚とも協力をしつつ、米国の考えを聴取するとともに、京都議定書が気候変動問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活が両立し得る枠組みを提供するものとなるよう、一層対話を深めるべく、米国への働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。
　このような取り組みの一環といたしまして、私といたしましても、本日派遣される政府訪米団に西川経済産業大臣政務官を参加いたさせました。また本日、米国のリンゼー経済担当大統領補佐官と私のカウンターパートでありますエバンス商務長官、さらにはエーブラハム・エネルギー長官に対して、私から書簡を発出する予定であります。
　今後とも、国際的な気候変動問題への取り組みを真に実効性のあるものとするべく、引き続き一層の努力を行い、国際世論を積極的にリードしてまいりたい、このように思っております。
　次に、地球温暖化対策推進大綱に関するお尋ねでございますけれども、経済産業省といたしましては、平成十年に策定された同大綱に基づき、省エネルギーの推進、産業界の自主行動計画の着実な実施、新エネルギーの導入促進、安全に万全を期した原子力立地の推進、代替フロン等対策の推進、技術開発の推進等、各分野にわたる取り組みを積極的に進めてきているところであります。
　また、これらの取り組みについて、昨年から、京都議定書に規定する温室効果ガス排出削減目標を確実に達成するとの観点から、産業構造審議会及び総合資源エネルギー調査会において検討を行っているところでもあります。
　現在の大綱で定められた削減目標の達成は、御指摘のように、決して容易ではありませんけれども、これらの検討を踏まえまして、地球温暖化問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活の両立に向けて引き続き担当大臣として全力を挙げて努力をしてまいりたいと、このように思っております。
　また、事業者に対する判断基準の策定を当初案では環境大臣が行うこととしていたが、これを事業所管大臣が策定すること、この理由、そのお尋ねでございました。
　これは、今、環境大臣からもお答えになられましたけれども、環境大臣が案を作成して閣議決定する基本方針に基づいて事業所管大臣が定めることといたしましたのは、環境省と私ども関係省庁との協力のもとでこの施策を進めることがより効果的である、このような考えのもとに我々も全面的に協力をさせていただいてその実効を上げてまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　岩佐恵美君。
 〔岩佐恵美君登壇、拍手〕
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　法案に入る前に、アメリカのブッシュ政権が地球温暖化対策を決めた京都議定書を支持しないと表明したことについて、政府の対応をお尋ねいたします。
　そもそも京都議定書には、アメリカの強い要求で排出権取引などの抜け穴が盛り込まれていました。今回のアメリカの態度は、それさえやらないというものであり、国際的な責任を放棄するものと言わざるを得ません。温室効果ガスの三六％を占めるアメリカの不参加は、京都議定書の発効を危うくするものです。
　地球温暖化対策は、人類の生存と地球の未来にかかわる重大かつ緊急の課題です。京都会議の議長国である日本政府として、アメリカに対して発言の撤回を求め、京都議定書を守るよう強く要求すべきです。同時に、日本も早急に京都議定書を批准すべきではありませんか。官房長官と環境大臣の答弁を求めます。
　次に、自動車ＮＯｘ法について、環境大臣に伺います。
　人はだれでもきれいな空気の中で暮らす権利を持っています。しかし、幹線道路のそばで暮らす皆さんは、環境基準を超える大気汚染物質に常にさらされ、激しい気管支ぜんそくの発作や肺がんなどで長年にわたって命と健康を脅かされてきました。
　政府は、一九八八年、突然、公害は終わった、もう新たな患者は発生しないとして、公害患者の新たな認定をすべて打ち切ってしまいました。ところが、その後も自動車排ガスによる大気汚染は悪化し続け、患者の数はふえ続けています。東京では十八歳未満の患者が既に五万人を超え当時の二・七倍に、川崎市では二十歳未満の患者が二倍を超え、大阪府では十五歳未満の患者が実に七倍以上と急増しています。政府は、子供たちを中心に新たな苦しみが広がっているこの現状をどう認識していますか、お答えください。
　道路公害に苦しむ方々は、やむにやまれず、自動車排ガスの差しとめを求める裁判を各地で起こし、命がけで取り組んできました。そして、九五年の大阪西淀川、九八年の川崎、昨年の尼崎、名古屋と、四回連続して自動車排ガスと健康被害との因果関係を認定し、国の加害責任を認める判決が相次ぎました。特に、尼崎、名古屋の両裁判では、初めて国や道路管理者に対して浮遊粒子状物質の差しとめを命じました。名古屋判決では、排ガス被害の予防対策をとらず、調査さえしようとしない国の責任を厳しく断罪しました。
　政府は、これらの判決をどう受けとめているのですか。これまで自動車排ガスによる健康被害をかたくなに否定し、被害者を救済してこなかった責任について、一体どう認識しているのですか。明確な答弁を求めます。
　政府は、一九七八年、二酸化窒素の環境基準を大幅に緩和して、七年以内の達成を約束しました。しかし、結局、後退させた目標さえ実現できませんでした。さらに、八八年には新たなＮＯｘ対策を決めましたが、やはり達成できませんでした。そして、九二年の自動車ＮＯｘ法で、二〇〇〇年度までに特定地域の環境基準のおおむね達成を掲げました。ところが、九八年度の環境基準達成率はわずか三分の一にとどまり、政府みずからが達成することは困難と言わざるを得ない深刻な状況となっています。実に三回とも目標未達成の空手形に終わり、いまだにめどさえ立っていないのです。
　こうした事態を招いたのは、政府が、自動車排ガスが被害の発生源であることを認めず、公害発生企業、特に自動車メーカーの責任をあいまいにしてきたことにあることは明らかです。この反省の上に立って、率直に自動車排ガスによる健康被害を認め、環境基準の達成は待ったなしであるとの立場に立って被害者救済のためにあらゆる努力をすべきではありませんか。
　ところが、今回の法改正でも環境基準の達成を十年後と先送りしています。これでは到底新たな被害の発生はなくせません。そうなると、判決で指摘されている生命、身体にかかわる回復不可能な危害を今後十年も与え続けることになるではありませんか。政府は、早期の基準達成を目指し、そのための有効な対策を直ちにとるべきではありませんか。答弁を求めます。
　九二年の自動車ＮＯｘ法制定に当たって、政府は、車種規制によって窒素酸化物を一五％程度減らせるとして、肝心な事業所ごとの総量規制や運行規制を盛り込みませんでした。結局、車種規制による削減効果はわずか五％程度にとどまり、全体として二〇〇〇年度の環境基準の達成は絶望的となっています。
　にもかかわらず、今回の改正でも、メーカーが販売する自動車に対するＮＯｘの総量規制、事業者が使う自動車の排ガス総量規制、特定地域での走行規制による交通量の削減など、環境省の検討会が提起していた重要な対策を落としてしまいました。さらに、車種規制の新基準は、これまでのように最新の厳しい基準ではなく、より緩いものにしようとしています。
　肝心のメーカー規制や事業所への総量規制、車の流入規制などの効果ある措置を取り入れないで、本当に環境基準を達成できるのですか。明確な答弁を求めます。
　深刻な住民の健康被害に直面している関係自治体は、既に政府の施策より厳しい対策を打ち出し、実施に移しています。
　東京都は、昨年十二月、条例を全面改正し、大型ディーゼル車の運行規制や低公害車の使用義務などを具体化しました。大型ディーゼル車には、使用中の車にも浮遊粒子状物質の最新の基準を設け、七年を経過した場合には除去装置をつけない限り都内の運行を認めないとしています。また、二百台以上の車を使用する事業者には、低公害車を五％以上導入することを義務づけています。これらは、道路公害による健康被害をなくすためにはどうしても必要な対策です。埼玉などの各県も同様の検討を進めています。
　改正案では、事業者に排ガスを減らす計画を義務づけ、知事の勧告や立入検査、措置命令などの規定を新設しました。ところが、肝心の判断基準の作成は所管大臣にゆだねてしまいました。さらに、自動車運送事業者については、勧告、命令も国土交通大臣の権限としています。これでは、十分な効果が期待できないどころか、国が自治体の努力に水を差すことになりかねません。
　政府は、地方自治体による積極的な道路公害対策の取り組みについてどう評価しているのですか。自治体独自の取り組みを尊重すべきではありませんか。計画の判断基準や自動車運送事業者に対する指導監督を知事に任せるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　最後に、気管支ぜんそく、花粉症、発がん、心臓疾患、生殖機能への影響が明らかとなっているディーゼル微粒子の対策について伺います。
　大都市地域のディーゼル微粒子の推定濃度は、アメリカの数倍から十倍とされています。国民の健康と安全を守るために、ディーゼル微粒子対策は一刻も猶予ができません。調査研究を急ぎ、早急にＰＭ二・五の環境基準を設定すべきです。答弁を求めます。
　二十一世紀の早い時期に道路公害を根絶するためのあらゆる努力をすることを求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、米国政府に対する働きかけについてのお尋ねでございますが、私も、ブッシュ大統領が京都議定書を不支持ということを言いましたことについては、非常に残念に思っております。
　米国が参加をしなければ、実効ある京都議定書の実施を確保することが難しい、また、地球温暖化の防止を図ることは困難になります。さらに将来の途上国の参加も困難になると考えられますことから、米国の京都議定書の締結は極めて重要です。
　このため、森総理からブッシュ大統領に書簡を出していただきました。私からは、ホイットマン環境保護庁長官に対して三月十五日に書簡を出すとともに、二十九日に環境大臣の談話を発表いたしました。米国が前向きに対応するように求めたわけでございます。また、本日から、熊谷環境大臣政務官を米国に派遣をいたしましたところです。
　我が国といたしましては、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指す方針に変わりはありません。そのため、米国が京都議定書の重要性を理解して、本年七月に開催されるＣＯＰ６再開会合において、そこの成功に向けて前向きに対応するよう、引き続きあらゆる機会をとらえて働きかけてまいります。
　私といたしましても、国会のお許しがいただければ、四月十九日からニューヨークで開かれます温暖化に関する非公式閣僚会合に私自身出席をいたしまして、米国に直接働きかけを行いたいと思っております。
　また、我が国が京都議定書を早急に批准すべきであるとのお尋ねでございますけれども、京都議定書を二〇〇二年までに締結できるよう、ＣＯＰ６再開会合での国際的合意も踏まえ、締結に必要な国内制度の構築に全力で取り組んでまいります。
　次に、公害患者の現状に対する認識についてのお尋ねですが、ぜんそく等の疾患はさまざまな要因によって発症するものであり、現に大気汚染の影響が少ないと考えられる地域においても増加傾向にあります。
　また、大気汚染による健康影響の問題につきましては、なお調査研究等を要する課題でございますが、環境省において進めております環境保健サーベイランス調査の結果等から見る範囲では、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えにくい状況にあると認識をいたしております。
　道路公害裁判の判決についてのお尋ねですが、健康被害と大気汚染の因果関係の認定などについて問題があると考えております。これらの訴訟への対応いかんにかかわらず、道路交通環境対策には全力を挙げて取り組みたいと考えております。
　また、被害者の救済についてのお尋ねですが、公害健康被害補償法に基づき、既に認定を受けている患者の方々に対して引き続き補償を行っていくとともに、健康被害の予防事業を実施してまいる所存です。
　早期の環境基準達成を目指して対策を行うべきではないかとのお尋ねですが、改正法案におきましては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準の確保を目的として効果的な対策を推進することといたしております。
　窒素酸化物及び粒子状物質に関する削減目標量等を定める総量削減計画の達成期間につきましては、各種施策の効果を勘案して十年程度とする予定ですが、できる限り早期に目標を達成すべく最大限に努力していきたいと考えております。
　事業所への総量規制等を行わずに環境基準を達成できるかとのお尋ねでありますが、改正法に基づいて、車種規制や事業者による排出抑制対策等を拡充強化するとともに、自動車排出ガスの単体対策、物流・人流・交通流対策等の各種施策を総合的に講ずることにより、窒素酸化物、粒子状物質の排出を削減し、環境基準の確保を図ってまいりたいと考えております。
　地方自治体の対策の評価等についてお尋ねでございますが、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染の状況は地域によって異なるものであり、地域の公害防止に責任を有する地方公共団体が各地域の自然的、社会的条件に応じて積極的に道路公害対策を行うことは重要であり、尊重すべきものであると認識をいたしております。
　改正自動車ＮＯｘ法は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染の防止に関して、国、地方公共団体を通じた総合的対策を推進しようとするものであり、事業者に対する措置については国が判断基準を示し、都道府県知事が事業者に対して指導等を行うことにより、それぞれの役割を適切に果たすことができると考えております。
　なお、自動車運送事業者については、既存の法制度にかんがみ、指導等を的確に行う観点から国土交通大臣が指導等を行うこととしておりますが、必要に応じ都道府県知事が国土交通大臣に対して要請を行うことによりまして都道府県知事の責任を全うすることができる仕組みにいたしております。
　最後に、ディーゼル排気粒子に関する調査研究と環境基準の設定についてのお尋ねでございますが、現在、専門家による検討会を設置いたしまして、定量的なリスク評価に取り組んでいるところです。また、ディーゼル排気粒子を含む粒径二・五マイクロメートル以下の微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五につきましても、健康影響に関する調査研究を急いでおりまして、この研究成果や諸外国の知見、動向を踏まえつつ、ＰＭ二・五の環境基準の設定に関して検討をしてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　岩佐議員にお答えいたします。
　アメリカの京都議定書に関する発言についてのお尋ねでございますけれども、アメリカは三月二十八日、京都議定書を支持しないとの立場を表明いたしました。アメリカは地球温暖化政策をまだ見直し中であり、その結果は現時点では予断はできませんが、我が国としては、こうした米国の動きが気候変動交渉に与える影響を大変懸念いたしております。あわせて、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカの京都議定書締結は温暖化対策の実効性を確保するために重要であり、アメリカが京都議定書の発効に向けた交渉に参加し、合意を模索することを強く希望します。
　こうした我が国の考えを伝えるため、三月三十日、森総理よりブッシュ大統領に書簡を発出いたしました。さらに、政府が一体となって対応することが重要であるという認識に立ち、荒木外務副大臣、西川経済産業大臣政務官、熊谷環境大臣政務官等が与党三党の議員とともに本日訪米し、政府・与党代表団として米国内の各方面に働きかけを行う予定であります。
　日本が京都議定書批准を行うためには、まず議定書の細目について関係国で合意が達成される必要がございます。我が国といたしましては、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けた国際的熱意が失われないよう、今後とも一層の外交努力を継続するとともに、我が国を含む関係国による京都議定書締結を可能なものとすべく、ＣＯＰ６再開会合に向けた国際交渉に積極的に臨む方針であります。
 ─────────────