maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
　高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し、改憲論議を急げとあおるなどもってのほかです。
　憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。しかし、改憲は、これまでも今日も政治の優先課題として求められていません。とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。
　高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など、攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。周辺国が軍備を拡張している、新しい戦い方が広がっていると危機をあおり、厳しい安全保障環境と抑止力強化を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改定前倒しで一層の軍備拡張を狙っています。
　二つの大問題を指摘しなければなりません。
　第一に、憲法を全く無視していることです。
　戦力を持たないとする九条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は、専守防衛を始め、様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対ＧＮＰ比は一％程度、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則などが今も公開されています。
　敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費ＧＤＰ比二％、国是である非核三原則の見直しや武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。
　第二は、日本を守るためと言いながら、実際には、米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に日本が巻き込まれる危険を高めるという点です。
　米国は、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行うＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。これは先制攻撃も含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は、事実上米軍の指揮統制の下に参戦することとなります。日本が攻撃されていなくても、米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制の下で、この危険は一層深刻です。
　その危険が図らずも露呈したのが、高市総理の台湾有事をめぐる発言です。台湾有事で武力攻撃が発生すればどう考えても存立危機事態になり得るとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからにほかなりません。歴代政権は、いわゆる台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。総理の答弁は従来の政府見解からも逸脱しており、外交上の失態です。
　中国政府が、既に死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。同時に、問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために、速やかに撤回すべきです。
　台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。同時に、米国や日本が軍事介入することがあってはなりません。ましてや、危機を過大にあおり、大軍拡の口実にすることは許されません。
　二〇〇八年の日中首脳会談共同声明は、互いに脅威とならないとしています。両国は、確認した合意に基づき冷静に対話することが何より求められます。それが憲法九条を持つ国が行うべき外交です。
　自民党は、九条への自衛隊明記を主張しています。しかし、それは専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米国とともに戦争をする、自衛隊の合憲化にほかなりません。新たに連立与党となった維新の会は、九条二項を削除し、国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げています。
　さきに紹介した外務省のファクトシートは、冒頭、次のように記しています。我が国は、過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた、こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は、戦後六十年一貫して、強固な民主主義に支えられた平和国家として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。
　戦後八十年の今年、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず、戦争国家づくりで憲法破壊を進めるなど言語道断です。
　戦後最大の生活保護基準引下げを最高裁が違法としました。全ての被害者に全額の補償を行うべきです。
　各地の高裁で違憲判決が続く結婚の自由を全ての人に訴訟は、今週末、東京高裁で最後の六件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。
　憲法を壊すのではなく、暮らしに、平和に憲法を徹底的に生かす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。
○会長（長浜博行君）　山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　今ある憲法も守らない者たちが憲法を変えようなど一万光年早い。今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これがれいわ新選組の考え方です。
　憲法など守る気もないやからがこの国を乗っ取っている。それは毎日流れてくるニュースからも明らか。
　認知症の夫を妻が殺害、自分が死ぬと夫の介護で子供たちに迷惑を掛ける。ほかにも、今日死ぬかいと聞くと、妻はいいよと言った、老老介護の末に八十歳の妻を殺害した七十二歳の夫。ほかにも、お母さん、ごめんなさい、介護への不安で八十七歳の母親を殺害した六十代の息子。ほかにも、息子のあんたが責任を持って殺しなさい、九十一歳の母の求めに応じ、息子は母の首に手を掛け殺害。ほかにも、行く道来る道、お先真っ暗、生き地獄、認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を決意したが、死に切れなかった夫。
　このような状況を放置し、拡大させているのが政治。それにより、老老介護はこの国において既にスタンダード。介護離職も普通。その先に起こる介護殺人でさえも珍しいものではなくなったのが日本。自分で何とかしろ、自助。周りに助けてもらえ、共助。他方、国からの公助は削り続け、介護においても自助、共助を事実上国が強制しているに等しい。これは、個人として尊重されるという憲法十三条に違反。
　これらを放置し続ける政治家たちが憲法を変えたいとのたまう。寝言は寝てから言え、まずは憲法を守れ。
　三十年もの間、経済が衰退を続ける先進国は日本しかなく、そこにコロナのパンデミック、そこに、立ち直る前に地獄の物価高、国民にとっては三重苦。民間の調査や報道からも国民の窮状が伝えられている。
　困窮世帯の親の声。お小遣いを一か月三百円でも子供にあげたいが、あげられない状況。奨学金を受ける遺児家庭、四十代母親、食事は一日一回、袋のラーメンを食べるのみ、私も娘も薄い長袖一着しかなく、下着はカビだらけ、普通の生活がしたい。五十代非正規男性、必要最小限のものを買うだけで精いっぱい。シングルマザー、親の食事を削っても、子供に与えられる肉、魚、野菜はかなり減らしている。中間層への調査でも、コンビニには高いので行かない、子供の習い事はやめさせたなど、以前の生活は大きく崩れている。
　この国において、健康で文化的、最低限度の暮らしを保障されているはずの二十五条は、ずっとほごにされ続けている。健康であるためには、食べるものの品質も重要。文化的な生活には人付き合いも含まれる。それには当然、交通費やお茶代などお金が掛かる。経済的余裕がない者は孤立するしかない。孤独を、孤立をつくり出しているのは政治自身だ。
　現在、国民の六割が生活が苦しい状態。今月乗り切るのがやっとという人々を国民の六割にもしたことを政治家はどう考えているのか。
　二〇二四年、一年間で一万件以上の倒産。そのうち八割は不況型の倒産。過去最高の倒産は、病院、歯医者、訪問介護、老人ホーム、放課後児童クラブ、農業、酪農、建設業。過去最高の倒産件数に達した業種は二十八業種。どれも国民生活に不可欠なインフラとも呼べる業種が過去最高に倒産している。
　国民を守らない者たちが国を守るために憲法を変えなければならないとのたまう。その節穴のような目から社会は見えているのか。今ある憲法を守れ、話はそれからだ。
　物価高対策のためと打ち出した高市政権の経済対策、補正予算。内訳を見れば、三か月だけの電気代、ガス代の補助に〇・五兆円、ガソリン、軽油減税に一・五兆円、お米券など含む地方重点交付金に二兆円。一旦取りやめた給付金は、子供だけ二万円配ると復活。苦しいのは子供のいる世帯だけではない。もらえる人、もらえない人をきっちり分断させる仕組みになっている。困窮状態で苦しむ多くの国民に僅かばかりの痛み止めをどや顔で振る舞い、メディアを使って盛り上げる姿は滑稽でしかない。
　それに対して、危機管理投資、成長投資促進と称したＡＩ・半導体、造船、軍事など特定産業などの支援に六兆四千億円を費やす。重視する十七分野を中心に法人税の減税を拡充。これら十七業種では既に株価も上がっている。
　この補正においては、柏崎原発再稼働や次世代原発開発、建設もしれっと含めるという。国民に対する物価高対策など、中身を見ればおまけ程度でしかない。
　一方、資本の側に従順で、変わらない、変わるつもりもない自民党そのもののような内容。現在の永田町の多くは、全体の奉仕者ではなく、一部の奉仕者に成り下がった。憲法十五条違反である。
　積極財政なら何でもいいわけではない。まず最初に取りかかるべきは国民生活への大胆な投資だ。一部の資本に利益を差し上げるために消費税を導入し、不景気においても増税を繰り返し、働き方を壊し、日本経済を、国民経済を破壊。国益を三十年毀損させてきた間抜けたちが、国民が得られるはずだった経済的利益を盗んできた外道が、取りつかれたように繰り返す憲法改正という次なる詐欺、窃盗行為から国民を守るため、体を張ってでも阻止すると宣言する。今ある憲法を守れ、話はそれからだ。
　どうしても本会を開くと言うならば、憲法改正への地ならしではなく、憲法違反及び疑いに関する調査でなくてはならない。今ある憲法を守れ、話はそれからだ。
　終わります。
○会長（長浜博行君）　以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
　次に、委員間の意見交換を行います。
　一回の発言時間は各三分以内でお述べいただきたいと存じます。
　なお、発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　出川桃子君。
○出川桃子君　参議院自民党の出川桃子です。
　鳥取・島根の合区選挙区を戦ってきた参議院議員として、合区問題について申し述べたいと思います。
　昨日、いわゆる参院選一票の較差訴訟の高裁判決が出そろい、合憲五、違憲状態十一となりました。司法の判断は真摯に受け止めたいと思います。
　しかし、その根拠とされる現行憲法が制定された昭和二十一年、人口最大の東京都の人口は約四百万人、最小の鳥取県は約五十五万人、人口比は七対一でありました。その後、東京圏への人口集中と地方の人口減少が進み、令和二年の国勢調査では人口比は二十五対一にまで拡大をしております。
　私自身、東京で生まれ育ち、かつては人口が少ないなら合区もやむなしと思っておりました。しかし、島根で暮らし、地方が人材、食料、エネルギー供給など我が国の安全と成長を根底から支えている現実に触れる中で、強く疑念を感じております。
　東西三百五十キロに及ぶ広大な選挙区を回る中で、地方の声が国政に届かない、合区を解消してほしい、このままでは地方が切り捨てられてしまうのではないかという切実な声を幾度となく伺いました。
　地方は人口が少ないから課題が少ないのではなく、むしろ課題はより深刻であるにもかかわらず、選挙区では、東京都は六十二市区町村に十二名の参議院議員、一方、鳥取・島根の合区は三十八市町村で二名、地域の声を吸い上げる力には極めて大きな差が生じています。
　一票の較差是正を金科玉条とし、人口のみに依拠して投票価値の平等を追求し続ければ、地方の声は届きにくくなり、民主主義と地方自治を崩壊させかねません。地方がこれ以上疲弊すれば、日本全体の活力の源泉は失われてしまいます。
　参議院は、憲法制定時には想定し得なかった人口集中と人口減少という新たな現実を直視し、投票価値の平等と地方の声の確保を両立させる、時代に即した議論を進めなければならないと考えております。都市も地方も互いに支え合い、持続可能な日本の発展を描いていく、そのためにも国会の責務として合区問題には終止符を打たなければならないと申し上げ、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（長浜博行君）　足立康史君。
○足立康史君　国民民主党の足立康史です。
　私は、昨年秋まで四期十二年にわたり衆議院議員として衆院憲法審査会の委員を務めてまいりましたが、今回、言論の府である参議院の憲法審査会委員を拝命し、改めて身の引き締まる思いであります。
　その上で、両院の憲法審査会を経験する国会議員の一人として、一点だけ。
　参議院では、いわゆる委員間のちょうちょうはっしの討論が少々抑制的であるのかなと感じております。衆議院では、個々の委員が一方的な意見表明だけを重ねていく言わば放談会に終始していては議論が深まらないとの観点から、六年前となる令和元年、二〇一九年十一月の審査会で、私が当時の山花郁夫委員に質問したことを皮切りに、自らの持ち時間の範囲内で他の委員に質問し回答を求めるという、文字どおりの自由討論を活発化し、自由討論が活発化し、今ではすっかり定着をいたしました。
　審査会長、是非参議院でもそうした実のある討論が可能となるよう御検討いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○会長（長浜博行君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会で協議をいたします。
○足立康史君　よろしくお願いいたします。
　その上で、本日は、高市早苗内閣が発足して最初の参院憲法審ですから、自民党と日本維新の会とのいわゆる連立政権合意書について一言言及しておきたいと存じます。
　内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うとの憲法六十六条三項の規定を持ち出すまでもなく、閣外にいる日本維新の会は憲法に規定する連帯責任を負っていないわけですから、そもそもいわゆる連立政権には該当しないものと私は考えていますが、それはさておき、大事なのはその合意書にある条文起草委員会についてであります。
　合意書の三に、自民、維新両党の条文起草協議会の設置に続いて、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設するとあります。私たち国民民主党は大賛成であります。
　そもそも、昨年の通常国会でも我が党の玉木雄一郎代表は、テーマを拡散させずに、起草委員会を設置して条文案作りを進めていくべきと繰り返し求め続けてまいりました。憲法改正に与党も野党もありませんが、せっかく自民と維新が条文起草協議会を設置したのであれば、可及的速やかに与党内をまとめていただき、スケジュールを決め、戦略的に取り組んでいこうではありませんか。
　以上であります。
○会長（長浜博行君）　柴田巧君。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　憲法改正に対する基本的な考え方を申し上げます。
　日本国憲法が施行されて七十八年が過ぎました。この間、我が国憲法は一言一句変わっていません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっており、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機等を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。にもかかわらず、立法府がカタツムリのような歩みを続けています。国民の生命、財産、我が国の平和と安定を守るために、憲法改正を遅滞なく実現すべきです。
　このため、我が党は、我が国が抱える具体的な課題を解決し、未来に向け憲法論議を深めていく必要があるとかねてから強く訴えてきました。そして、先ほども片山議員からもありましたが、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急事態条項創設の五項目について既に条文案を示しています。
　さらに、本年九月、「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を提言、戦力不保持を定めた九条二項の削除と国防軍の保持も明記しました。
　加えて、自民党との連立合意を踏まえ、今月十三日、憲法改正条文起草協議会の初会合を開き、九条改正と緊急事態創設の条文案作成に着手をいたしました。この意義は大きく、改憲の機運を高めることになるものと確信をしています。憲法改正に向けワンステップ上がったと言っても過言ではありません。
　この後は、連立合意による、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すべく、既に足立議員からは御賛同いただきましたが、他党他会派の皆さんにも丁寧にお呼びかけをしていきたいと考えています。
　国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは、現在国会に議席を有する我々国会議員に課せられた重大な責務です。ゆえに、憲法審査会は憲法改正を前に進める舞台であるべきです。
　壊れたテープレコーダーのように同じような議論をこの審査会で繰り返すだけでは、国民はいつまでたっても国民投票を行うことができません。主権者でありながら、直接主権を行使することを奪われ続けているのです。立憲主義、民主主義の根幹には国民主権があり、それを具現化することこそ、憲法改正の国民投票です。憲法を本当の意味で国民の手に取り戻す、そのためにこそ国民投票の実施に向けて真摯に議論と作業を進めていく必要があります。
　日本維新の会は、ここ参議院においても憲法論議の先頭に立ち続ける覚悟であることを申し上げ、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（長浜博行君）　平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　憲法に対する考え方については、先ほど谷合幹事から意見表明のあったとおりであります。
　その上で、日本の安全保障と憲法九条について、補足的に意見を述べたいと思います。
　近年の世界情勢に照らせば、私も、今日のウクライナは明日の日本かもしれないとの懸念をこの部屋の多くの同僚議員と共有するものであります。こうした厳しい安全保障環境について党派を超えて広く認識を共有できる今だからこそ、憲法九条についても、理念が先鋭的にぶつかり合ったかつての相克を乗り越えて、地に足の着いた議論をすべきと考えます。
　日本は、軍国主義の下、アジアの周辺国に多大なる損害をもたらした、さきの大戦の反省と教訓を胸に、平和国家として戦後八十年の歩みを進めてきました。憲法は、国の基本原理を定め、国家権力を縛るためのものであることに鑑みれば、第一項で正義と秩序を基調とし、国際平和を誠実に希求するという国の姿勢、つまり国の基本原理を示し、第二項で戦力の不保持、交戦権の否認という形で国家権力を縛ってきたこの憲法九条は、戦後の日本の歩みを名実共に体現してきたと言ってよいと考えております。
　言うまでもなく、同条が日本の自衛権行使を妨げるものでないことは、憲法学会においても通説として支持され、政府の憲法解釈にも定着しており、また自衛隊が多くの国民の理解と支持の下に運用されていることからも明らかであります。
　その上で、戦争の放棄を定めた憲法九条一項については国連憲章においても同趣旨の規定があることを考えれば、やはり憲法九条二項こそが特筆すべき日本国憲法の眼目と言えると考えております。
　日本の安全保障の議論において必ず最重要の争点となる必要最小限度の実力行使であるのか、他に適当な手段がないのかという問いかけは、いずれも九条二項の要請によるものです。この一見不自由とも取れる極めて強力な制約があるからこそ、政府はこれまで外交、経済、国際協力など非軍事的手段に知恵を使い、結果として平和国家としての国際的信用が積み重なっていきました。
　日本が今後、ＦＯＩＰを始めとして法の支配に基づく二十一世紀の新たな国際秩序の形成を主導する上で、その説得力を最大限に担保するのが憲法九条であります。
　公明党は、憲法九条一項、二項を今後とも堅持すべきであることを述べまして、意見表明とさせていただきます。
○会長（長浜博行君）　塩入清香君。
○塩入清香君　参政党の塩入清香です。
　憲法審査会で初めて発言の機会を賜り、感謝いたします。
　日本国憲法には子供の願いに応えるような規定が定められておりません。参政党では、我が国の大切な宝である子供の権利を明確化し、保護をしていくための規定を新たに盛り込んでいく必要があると考えております。
　私は、お子さんが三歳までは、可能な限り母と子が引き離されずに家庭の中で保育を行うことが子供の幸せのために極めて重要であると考えております。
　長年保育の問題に取り組まれている元埼玉県教育長の松居和さんも、国連の子どもの権利条約にも定められている子供ができる限りその父母によって育てられる権利が保育の産業化によってゆがめられてしまっているという懸念を持たれています。
　十一時間もの長時間保育を標準とする国の施策は、子供たちのお母さん、お父さんと一緒にいたいという切なる願いに明らかに背を向けており、その結果、子供たちの情緒が安定しなくなっていると指摘する保育士の声も数え切れません。
　共働きのお母さんたちを始め党員の皆様から、私たちもできるだけ子供と一緒にいたいんですと、涙ながらの声が大変多く届いております。近年の調査では、母親の約七割が少なくとも三歳までは家庭で育てたいと回答しており、これは家庭の中で子を育てる権利を憲法上明確に保障する必要性を裏付けるものと考えております。しかし、同時に、母親の七割が自分の手で子供を育てたいが経済的に難しいとも回答しております。この現実を前に、真の選択の自由を保障する制度設計、すなわち家庭保育を望む家庭が安心して選択できる社会的、経済的支援の仕組みを整えることが今まさに求められています。
　参政党では、党の憲法草案において子供は国の宝と明記し、子供一人につき十万円の定額給付、出産後の三年間はしっかり育児に専念できる環境づくりを訴えています。
　子供の願いをかなえることは単なる福祉や教育の問題ではなく、ゼロ、一、二歳児というかけがえのない時期に、その存在に心を傾け、言葉を発しない乳幼児を思いやる時間こそが人類をまともにしてきたと考えます。子供を育てているように見えて、実は大人こそが子供によって育てられてきたと言えると思います。
　是非、子供時代の皆様自身を思い出していただきまして、先生方には、国防はもちろん大事なんですが、何を守るか、その中身の方にも是非目を向けていただきたい。子供の願いからの規定を憲法に位置付ける意義について改めて考えていただければ幸いです。
　以上をもちまして、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○会長（長浜博行君）　小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。
　私からは、緊急集会、また憲法九条あるいは今日起きている憲法違反の問題などについて意見をさせていただきます。
　先ほど、自民党の中西筆頭の御意見を拝聴いたしておりまして、中西筆頭、昨年の八月の御党の党見解ですね、緊急集会が唯一の緊急事態条項であり、また七十日というのは開催期限を厳格に限定するものではない、また緊急集会は国会の代行機関としてほとんど全ての権能に原則及ぶと。まさに、衆議院で任期延長改憲を主張されている会派の皆さんがおっしゃっている緊急集会は平時の制度であり、七十日間限定であり、またその権能は、衆議院の優越事項などは審議できない、権能は限定されるというような御意見をしっかりと否定していただいている良識の府の矜持あふれる意見と心から敬意を表させていただきます。
　また、国民民主の川合幹事におかれましても、緊急集会の恐らく目的あるいは本旨に照らして考えたときには、その権能というのは国会の代行機関として制限はないのではないかというようなことをおっしゃられ、また、公明党の谷合幹事におかれましても、緊急集会はまさに参議院の存在意義の制度であり、また繰延べ投票などの活用をしっかり考え、そして、谷合幹事は、まさに参議院のこの憲法審査会で参議院の責任において緊急集会の権能等々についてしっかり議論をするべきだというふうにおっしゃってくださいました。心から敬意を表させていただく次第でございます。
　また、お三方は参議院の改革協議会の委員でもございまして、私もちょっとその末席で御指導いただいているわけでございますけれども、まさに改革協議会で今年の六月に選挙制度専門委員会の答申を受けて、緊急集会の機能強化というのは項目の一つに掲げられて、参議院の在り方論をこれから議論することになっておりますので、まさに我々憲法審査会は憲法問題を担当する唯一の委員会でございますので、長浜審査会長の下、改革協議会ともしっかりと連携をする、三人の幹事の先生方の御意見にまた賛同させていただくところでございます。
　ただ、あえて苦言を申させていただかなきゃならないのは、維新の片山先生でございますんですが、片山先生は、十分に意見をもう出し合ってきたではないか、また柴田先生も、カタツムリのような、あるいは壊れたテープレコーダーのようなということをおっしゃられているんですが、我々は毎回毎回真っ正面から維新の会に論戦を求めさせていただいております。
　しかも、衆議院の任期延長の改憲派の皆様がおっしゃっている平時の制度、七十日限定、あるいは権能が制限されるについて、この参議院の憲法審査会で、与党もみんなで賛成して成立している二〇一四年の法令解釈のルールを定めた附帯決議ですね、あの法令の解釈というのは、法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法者の意図や立案の背景となる社会的情勢等を考慮し、論理的に確定されるべきもの。
　我々国会議員であっても、何でもかんでも好きに憲法の条文を、既存の条文を解釈していいわけではないので、歴代政府が国会で答弁して、議会政治の中でも確立しているこの法令解釈のルールに照らして、なぜ、先ほど申し上げた、あの平時の制度、七十日限定などが結論として成り立ち得るのか、それを是非この審査会で審議をしたいので幹事会に紙を出してくださいと、この審査会に維新の会の見解を出してくださいと言っているんですが、一回も出たことがございません。
○小西洋之君　そうしたことをしっかりと行っていただくことを求めまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　武正　公一君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　葉梨　康弘君　幹事　船田 元君
 幹事　松尾　明弘君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　米山　隆一君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 五十嵐　清君 稲田　朋美君
 大野敬太郎君 鬼木 誠君
 加藤　勝信君 塩崎　彰久君
 柴山　昌彦君 新藤　義孝君
 田野瀬太道君 長島　昭久君
 中谷 元君 西村　康稔君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 古川　禎久君 細野　豪志君
 森 英介君 山口 壯君
 五十嵐えり君 枝野　幸男君
 大串　博志君 岡田 悟君
 奥野総一郎君 黒岩　宇洋君
 篠原 孝君 柴田　勝之君
 竹内　千春君 津村　啓介君
 藤原　規眞君 吉田はるみ君
 阿部　圭史君 池畑浩太朗君
 和田有一朗君 福田 徹君
 福田 玄君 河西　宏一君
 浜地　雅一君 平林 晃君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 庶務部副部長憲法審査会事務局総務課長事務取扱 高森　雅樹君
 衆議院法制局法制企画調整部長 神崎　一郎君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 鬼木 誠君
 三谷　英弘君 古川 康君
 山田　賢司君 西村　康稔君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 新藤　義孝君
同月七日
　辞任 補欠選任
 山下　貴司君 田野瀬太道君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 塩崎　彰久君
 山岸　一生君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 五十嵐　清君
 枝野　幸男君 山岸　一生君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 井出　庸生君
同日
　幹事山下貴司君同月七日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君が幹事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（衆議院英国・ＥＵ・ドイツ憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）
 ――――◇―――――
○武正会長　
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在幹事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に葉梨康弘さんを指名いたします。
　なお、会長代理につきましては、引き続き船田元さんにお願いいたします。
 ――――◇―――――
○武正会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、衆議院英国・ＥＵ・ドイツ憲法及び国民投票制度調査議員団団長の枝野幸男さんより報告を聴取いたします。枝野幸男さん。
○武正会長　以上で海外調査の報告は終了いたしました。
　引き続きまして、調査に参加した委員から海外派遣報告に関連しての発言をそれぞれ七分以内でお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、船田元さん。
○船田委員　先ほど枝野団長から詳しい御報告がありましたので、私からは簡潔に要点のみ申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、国民投票や選挙における偽情報対策においては、イギリス、ＥＵ、ドイツとも表現の自由を非常に大切にしておりまして、フェイクの監視や是正は政府が直接行うのではなくて、間接的に、例えばプラットフォーマー等が対応するという体系になっているということでした。
　イギリスでは、オンライン安全法の下、ＯＦＣＯＭがプラットフォーマーとの意見交換を行い、プラットフォーマーが任意にフェイクの削除、修正を行うということになっていること。
　ドイツでは、ネットワーク執行法からＥＵが命令しましたＤＳＡ法に変化をしておりますが、国家は情報の真偽の判断はしない、その代わりに、フェイクに対してはプラットフォーマーが対応するというたてつけになっていること。
　ＥＵのＤＳＡにおきましては、フェイクをトラステッドフラッガー、いわゆる信頼できるモニターと言われておりますが、これが監視をしてプラットフォーマーに通告する仕組みになっていること、そして、プラットフォーマーが独自にリスク管理をして、その管理した結果を政府に報告をする、こういったことで間接的なことが行われております。
　二番目には、国民投票運動、あるいは選挙運動、それから政治活動におけるＳＮＳの利用に当たっては、各国とも一般の記事よりも厳格に対応しているということも言えると思います。さらに、外国からの介入については最も厳しい対応をしているという状況になっていると思います。
　具体的には、イギリスでは、二〇二二年選挙法によりまして、選挙に関する有料
　三つ目には、フェイクニュースに対応する際、オールドメディア、すなわち放送や新聞などマスメディアを含めて、正しい情報をきちんと発信することが極めて重要であるということを各国の担当者は述べておりました。
　また、四番目には、低年齢のときからＳＮＳの利用やその接し方について望ましい在り方を学ぶこと、すなわち情報リテラシーを高める教育、この重要性を強調する担当者もおりました。
　最後に、記事の内容と同時に、マイクロターゲティング、フィルターバブル、あるいはボットなど、アルゴリズムの操作が非常に問題となっているということでありますが、これにつきましては、なかなか技術的に難しく、追いつけない面があるということを各国あるいは機関においては強調しておりました。
　以上でございます。
○武正会長　続いて、議員団の一員といたしまして、私からも発言いたします。
　デジタルサービス法、ＥＵのこの法律は、二〇二〇年提案、二〇二二年制定、そして昨年、ＥＵ加盟国に適用ということでございます。
　プラットフォーム事業者は、利用者保護のため、事業者の情報取引を仲介する仲介者としての責任、義務を明確にしたものであります。仲介業者による停止、削除などの報告、違法コンテンツの通報、
　あわせて、デジタル市場法、ＤＭＡとパッケージになっております。ちなみに、ＤＭＡは、事業者を指定し、事前規制、こちらは制裁金は全世界売上高の一〇％までとなっております。
　二〇一七年ドイツ・ネットワーク執行法が置き換えられていることについての課題は、団長報告にあるとおりでございます。
　次に、ＥＵにおけるファクトチェック充実のための取組についてお話をいたします。
　ＥＵでは、ジャーナリストとファクトチェック団体との間で信頼のネットワーク構築を重要としております。プレトリップとしてジャーナリストに集まってもらい、偽情報や外国勢力の介入に関してトレーニングをしております。一方、ジャーナリストからは情報提供を受けるということであります。
　一方、ファクトチェック団体の育成には苦労しているというふうに伺いました。財政的な面というのがやはり大事なところということでありますが、独立性に配慮しながら金銭的なサポートを行っていると伺いました。
　次に、イギリスにおいて、選挙委員会という極めて独立性の高い組織がございます。この選挙委員会は、ＥＵ離脱の国民投票の際、下院が示しました、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それに対する答え、イエスかノーかという、政府が二〇一五年に下院に提出した質問文並びに答えの文言を、二〇〇〇年法により、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それともＥＵを離脱すべきか、それに対する答え、ＥＵ加盟国として残留する、ＥＵを離脱するという質問並びに答えの文言に見直したのが、この選挙委員会でございます。
　二〇二二年選挙法に当たり、デジタル
　なお、団長報告に加えるならば、投票運動者がインフルエンサーに
　ＯＦＣＯＭにつきましては、プラットフォーム事業者が、オンライン安全法に基づいて、違法情報、有害情報に関してリスク評価を行い、報告義務をＯＦＣＯＭに対して負っております。
　次に、イギリス、ドイツにおける議会調査権、少数者の権限についてでありますが、イギリスでは、省別の特別委員会を設けるなどの工夫がされております。
　ドイツについては、先ほどもお話があったとおりでありますが、少数者の調査権と呼ばれておりまして、四分の一以上の国会議員の動議があれば、賛成があれば、調査委員会を設けることができるとされております。証人喚問や文書の提出要求など、極めて強い権限がある調査委員会、政府に頼らずとも調査を行う、そうした権限も持っているとされております。大体、今、年に二回ぐらい、こうした調査委員会が設けられていると聞きました。
　最後に、イギリスの任期制限法廃止、また議会の解散権についてでありますが、二〇二一年に任期制限法が廃止をされるということによって、恣意的な解散が行われてしまうのではないのかという危惧も伺ったところであります。
　これにて調査に参加した委員からの発言は終了いたしました。
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○武正会長　これより自由討議を行います。
　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内となります。質問を行う場合、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意ください。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○大串（博）委員　ただいまは詳細な報告をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　立憲民主党の大串博志でございます。
　私、個人的なことでありますけれども、この九月まで三年間、党の方では選挙の責任者として務めておりました。その間、多くの投票行動、選挙というものに対応してまいりましたけれども、このことを含めて、投票というものに関するＳＮＳの影響に関して、中心に聞かせていただければと思います。
　まずは武正会長にお尋ねさせていただきたいんですけれども、私、非常に感じたことの一つ、ＳＮＳの投票行動というものに対する影響は、この三年間で急速にかなり変化したなという感覚を持っています。特にこの一年半の中でも急速に変化したなというふうに感じています。
　とにかく、技術あるいはシステムの変化のスピードが極めて速い、よって、影響の与え方もかなり速いスピードで変化しているということで、したがって、これに対する対応策、今るる、ＥＵ、イギリス等々における対応策に関しても御説明いただきましたけれども、とにかく、変化するものに対して対応していかなければならないということで、相当な難しさを、対応しているＥＵ当局、欧州当局も感じていたのではないかなというふうに思います。
　そこでお尋ねですけれども、相手方の変化が速いということに関してどのように対応していこうとしているのかということに関して、お聞かせいただけたらと思います。
○武正会長　お答えいたします。
　御指摘のように、関連する技術の進歩は急速であり、どこも対応に苦慮している様子でございました。
　そこで、欧州の当局においては、より根本的な対応策として、偽情報を流されても動じないような社会をつくろうとしておりました。この点に関連しては、メディア関係者の相互交流を通じたスキルアップなどの機会の提供や、社会全体のメディアリテラシーを高めるような施策等を実施しているとの説明がありました。
　また、今朝、新聞の方でも報じられておりますが、ＥＵのＡＩ法一部延期案というのは、やはり、アメリカとの関係、プラットフォーム事業者などとの関係など、そういった状況も鑑みながらの対応かというふうに感じております。
　以上です。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　そのような非常に難しい対応を迫られているのではないかなというふうに思います。
　これはまさに、我が国においても選挙というものがあり、かつ国民投票というものが行われるとすると、同じ状況を将来的に常に変化するものとして捉えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、大本は、やはり私はプラットフォームビジネスに存在していると思うんですね。プラットフォームビジネスが提供する、まさにプラットフォーム、アルゴリズムを含めて、これによって様々な影響が変わってくるということ、あるいは大きくなるということじゃないかというふうに思うんですね。
　私、この三年間の中でも、与野党で、選挙運動に関する与野党の協議の場というのを持って、ＳＮＳが選挙に与える影響にどう対応していくかという議論を始めていました。九月までやりましたけれども、実は相当難しい議論があって、事業者からもかなりのヒアリングもしましたけれども、なかなか難しいなというのが、正直、九月までの行き着いたところで、山高しという感じがしました。
　ただ、一つ私、感じたのは、やはり大本はプラットフォームビジネスにあるので、プラットフォームビジネスに対して、表現の自由に十分に配意しながらではありますけれども、規制を強化する、ＥＵのＤＳＡもありますけれども、これを強化していくということは不可避ではないかなと。その点において、日本においてはまだまだ、その機運の醸成も含めて、いっていないのではないかなというふうな感じがするんですね。
　プラットフォームビジネスに対して、表現の自由を考えながらも規制を強化していく、この実効性をどうやって担保していくかということに関しての当地への評価に関して、お聞かせいただけたらと思います。
○武正会長　ＤＳＡ等の施策の評価に関しては、ＤＳＡは、個々の表現の内容に立ち入って直接制限するものではなく、プラットフォーマーに対して偽情報の拡散等に伴う全体的なリスクを軽減する措置を義務づけるというものでありますが、このような法の設計は、表現の自由等により配慮したものであるとともに、プラットフォーマーの自主的な取組を尊重し、柔軟な対応を可能にするものであるとの肯定的な見解が示されております。その一方で、懸念の声も聞いたところであります。
　以上を踏まえて、私個人の所感を申し上げれば、ＥＵにおける規制が実効性を持つとすれば、四億五千万人の人口を背景とした交渉力が一つの理由。懇談の場では、五億七千万人のパワーで一緒にやりましょうと言われたことが忘れられません。仮に我が国がプラットフォーマーに対する一定の規制を行うとなれば、ＥＵによる規制との相乗効果が期待されるのではないかと思います。
○山口（壯）委員　自由民主党の山口壯です。
　武正さんの、ＥＵと日本の連携の可能性、ここが非常に私の関心を引きました。
　それは、私、二〇一六年に部落差別解消推進法というのを議員立法でやらせていただいたんですけれども、その関連で、今、有害情報に対して例えば制裁金とかということもＥＵの方で、そういう話を今お聞きしたわけですけれども、今現状、例えば、ある地域が部落の関係の地域だったというのを巧妙にいまだに流している団体があるんですね。それを削除するというところで、日本のプラットフォーマーの場合には割と理解が進んで、大体六割六分だから三分の二ぐらいは削除ができているんです。残りの三分の一というのは、大体、外国のプラットフォーマーであることが多いわけですね。なかなか部落差別に対する理解というものが簡単ではないというのも原因です。
　その中で、ＥＵと日本の連携の可能性ということを言われたことが私の関心を引いたわけですけれども、削除ということに対して、例えば制裁金も含めて、これから日本がどういうふうに考えていけるかということの参考になるような気がするんです。
　そういう意味で、武正さんの印象として、ＥＵがそこまで、要するに、削除のみならず制裁金というところまで踏み込んでいる、そのことについて、日本に置き直してどこまで可能性があるかなというのを、個人的に印象をどういうふうに受け止められたか、聞かせていただければありがたいです。
○武正会長　お答えいたします。
　今、大串さんの質問にもお答えしたところとかぶるんですけれども、ドイツのデジタル省の政務次官と意見交換をした折のやり取りを先ほど御紹介をさせていただいたところです。ですから、やはり、四億五千万人のヨーロッパの市場、それから一億二千万人の日本の市場、合わせて五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか、連携があればというような示唆があったところで、先ほどのような御報告をしたということであります。
　今のことも含めて、制裁金のことも含めてですけれども、プラットフォーム事業者への交渉力を日本として持ち得るという意味でのＥＵとの連携というのは必要なのではないのか。実際、政府の方も、今年もそうした場を設けていろいろ進めているというふうに聞いておりますので、是非そうしたことが必要ではないかというふうに思います。
○山口（壯）委員　あともう一つ。
　先ほどの議論の中でもありましたけれども、この件は表現の自由との絡みというものが一番大きいんだと思うんです。部落差別解消推進法を作るときにも、やはり表現の自由との絡みが一番のポイントの一つでした。
　そういう意味では、どちらかというとＥＵの方が、表現の自由というものより、もう少し有害情報というものに対する規制にシフトしているのかなというふうにも思うんですけれども、もう一度その点について武正さんの印象をお聞かせください。
○武正会長　ＥＵの場合は、元々そうした基本的な考えが示されて、考え方がきちっとあって、その中での、こうしたＤＳＡあるいはＤＭＡという規則が各国に適用、ただ、それぞれの各国での例えば刑法なども尊重しての対応とかいうような形が、それぞれの各国の自主的な取組も、団長報告にあったように、重んじての対応ということかと思います。
　こうしたＥＵの考え方についても、先ほどちょっと触れましたように、そうはいっても、世界的な状況、情勢にも影響を受けながらも取り組んでいるわけですから、その基本的な考え方を守ろうということで取り組んでいるわけですから、ここはやはり日本も参考にするところはあるのではないか、また連携も必要ではないかなというふうに思います。
○山口（壯）委員　以上です。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。
　船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。
　既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者による様々な関係者への丁寧な取材に基づいて制作されているものであり、足で裏を取って集めてきた記事を、内部で複層的なチェックを経た上で発信されている。つまり、記事の信頼性を確保するために、特に人的な面において多くのコストをかけているんだろうと思います。マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。
　しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。
　以前は、朝、駅頭をしていたら、今でもずっと私はしますけれども、横にある売店にぱっと小銭を放り投げてぱっと新聞を取っていくというサラリーマンの方がたくさんいました。これが朝の風物だったと思います。これがまた活気も生んでいたような気がするんです。私なんかはそこから緊張感も得ていました。
　どういうことかというと、ぱっと取って一瞬見た記事にあることと自分がしゃべっていることとの距離というか、それをやはり感じるというか気に留めるというか、どう捉えるかな、違う論を書いているものとはどう距離があるんだみたいなことまで感じていたんです。それも私にとっては、やはり新聞、紙媒体がそういうふうに出ていっているということはすごいことだということに今更気づくときがあるんです。
　私みたいな、注目度のないというんでしょうか、存在感の薄い、ワン・オブ・ゼムみたいな議員からいいますと、有力な代議士が夜中宿舎に帰ってくるところを張り込んで、そして院内でもストーカーのように記者さんが追っかけているのを見ていると、これは何をやっとるんかいなと私は思ったりもするときがあるんですが、最近思うのは、こういう人々がこういう活動を重ねることによって、きちっと裏を取ってできているんだろうなというふうなことを私は思うようになりました。
　私なんか、家で私しか新聞を読みません。学生の子供すらほとんど読まない。家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。
　そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です。
　そう考えると、ネット上のメディアやインフルエンサーの影響力は高まりますけれども、その質は玉石混交、根拠不明のものも散見される。そんな情報が拡散されることで、選挙にも影響が出てくる。この状況を放置すれば、労力をかけずに根拠の乏しい情報を発信する一部のメディアというか、そういうものが増えて、よくないと思います。
　そう考えると、私は、既存メディアを健全に保護育成するフレームをつくっていく必要があるということを今回の御報告を聞いて改めて感じたので、発言します。
　最後に一点だけ。早く憲法審査会で条文起草委員会をつくって、早急に憲法改正を図るために進めるべきだと主張をして、終わらせていただきます。
　以上です。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　まず、海外派遣に行かれた皆様、大変お疲れさまでございました。また、本日の派遣報告をまとめていただいたことについて、枝野団長、そして武正会長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　今回、英国やＥＵ、ドイツで意見交換を行われた中で、偽情報対策においては、いずれの国、地域においても、表現の自由を最大限尊重しながらどこまで規制をかけ得るのかというバランスに大変苦慮している現状を改めて認識することができました。
　本審査会におけるこれまでの議論を少し振り返りますと、国民投票法に関してはですが、テレビＣＭやネットＣＭの規制の在り方、偽情報対策や、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報の偏在に対する問題意識、さらには、ファクトチェックや、プラットフォーム事業者にどのような法的、制度的役割を求めるのか、外国勢力からの介入や、資金規制をどう設計するのか、その文脈の中で広報協議会をどう位置づけるのか、こうした論点について重層的な議論を積み重ねてきたところだと承知しています。
　その上で、今回の海外派遣報告の中では、幾つか新たな視点への気づきも得られました。例えば、有料
　偽情報やネガティブな情報ほど拡散スピードが速いことについては、これまでもこの審査会において参考人からも度々指摘があり、議論されてきたところですが、例えば、プレバンキング、すなわち事前に誤解や偽情報の芽を摘んでおく取組や、適正な国民投票の実施に向けて、我々国会議員とプラットフォーム事業者、有識者等が継続的に意見交換を行うラウンドテーブルのような場を制度的に位置づけることの有効性について、更に検討を深める必要があると考えます。
　最後に、私から法制局に質問させていただきます。
　今回の報告の中で、やはり、インプリント表示義務の適用範囲拡大をめぐって、表現の自由とのバランスの観点から極めて難しい論点に直面しているとの説明がありました。現地での意見交換を通じてどのような点が具体的な論点、問題として浮かび上がっていると把握されたのか、もしそうしたやり取りがあれば、御紹介をいただきたいと思います。また、法制局としての見解もあれば、併せてお願いいたします。
○高森参事　今回同行させていただきました、憲法審査会事務局総務課長の高森でございます。
　まず私から、イギリスのデジタル政治
　国民投票運動に関しては、まず、有料
　その上で、現在、支出額が一万ポンド未満であっても、団体に対しては表示義務を課し、個人については表示義務を課さないという制度改正が検討されているということでございます。
　以上でございます。
○神崎法制局参事　衆議院法制局の神崎でございます。
　高森課長の今の御説明を前提にいたしまして、法制局から同行いたしました職員として、感想めいたコメントになってしまうことをお許しください。
　現在イギリスで検討されております制度改正は、一万ポンド未満の団体が表示義務から除外されていることにより、説明責任なく影響力のあるコンテンツが拡散されてしまうという弊害を防ぎつつ、対象を団体に限定することにより、純粋な個人の政治的表現の自由とのバランスを図ろうとするものであると推察いたします。
　ただ、それが本当に純粋個人なのか、あるいは団体から資金提供を実は受けている抜け穴的個人なのか、実務的に見分けることができるのかどうかという疑問がございます。
　また、有料
　以上です。