maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今現在、我々が健康増進法に基づいて行っております市町村が実施するがん検診、これにつきましては、科学的な根拠に基づいて、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、またそういった対象者というものを指針に定めた上で地方財政措置を行っているという立て付けになっております。
　したがいまして、現在行っているがん検診は、指針におきまして四十歳以上を対象としている肺がん、大腸がん、乳がん及び五十歳以上を対象としている胃がんがございますが、これらがん患者数の全体のうち、検診対象年齢が占める割合が極めて高く、具体的に申し上げますと、肺がんでありましたら四十歳以上が実に九九・七％を占めているというところでございまして、いずれにおきましても九割以上ということであります。
　死亡率の減少効果というものが、発症率、好発年齢が低い年齢層では確認がされないということが事実としてございます。こういった知見を我々は踏まえながら、各がん検診の対象年齢を定めさせていただいております。どうしても、地方財政措置を入れるに当たりまして、一定のこの科学的根拠に基づいた考え方ということは極めて重要になるというふうに思っております。
　一方で、その対象年齢層であったとしてもその受診率というものが必ずしも我々が目標としている数値まで届いていないと、こういったことにつきまして、より一層多くの方にがん検診受診していただけるような方策を検討してまいりたいと思っています。
○芳賀道也君　この新聞記事でも、今日も自見委員が職場と協力して検診進めるべきではないかという御質問されていましたけれど、当時は勤務先のがん検診のオプションは三十五歳からだったということで、この方は二十代で発症して三十代で亡くなっているということなので、やはり若い人もがんにならないわけではないので、より無料での検診、希望すれば受けられる、こうした仕組みを考えていただきたいと思います。
　次に、地元の医師会の総会に出席しましたら、特に膵臓がん、五年生存率がいつまでたっても上がらないんだと、これ検診も含めて何とかしてほしい、こういう訴えがありました。そうしたらある先生が、尾道方式といういい方式があって、山形大学医学部でもこれを取り入れようと今頑張っていると。
　検診であるとかこうした全国の優れた取組、これが広がるように、国も、いい取組、実績上げているこういったものを全国に広がるようにサポートしていただく、そういうことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えいただけたら。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　今、先生の方から例示で出されました膵臓がんですけれど、膵臓がんにつきましては、社会全体としてのその死亡率の減少効果、これが確認された検診の手法がないために、ただいま現在におきまして、健康増進法の検診項目の中に位置付けられていないということであります。
　一方で、その他の位置付けられているがん検診につきましては、地方自治体それぞれ工夫をされているもの、こういったものにつきましては、国の方で整理をして横展開を図っているというところでございます。
○芳賀道也君　今、大学病院も大きな赤字、地方の病院も大変です。そんな中で、この膵臓がんの検診に必要なＥＵＳ、超音波内視鏡であるとか、核磁気共鳴胆管膵管造影、ＭＲＣＰなど設備が必要なんですが、こうした例えば講習会であるとか、こうした設備の導入に国が補助をしていただくなんてことはできないものなんでしょうか。これも簡潔にお答えいただければ。済みません。
○政府参考人（大坪寛子君）　繰り返しになりますが、現在、膵臓がんにおきましては、その死亡率の減少効果が期待される手法が確認されていないため、健康増進法上の検診としては位置付けられておりません。
　一方で、先生がおっしゃっている症状がある場合には、今先生がおっしゃったような手法での医療提供ということが行われるんだと思っておりますけれど、それはそれぞれの医療資源の中で考えていくことかなというふうに思っています。
○芳賀道也君　次です。
　子宮がん検診について、答申を受けて、せっかく新しい科学的な検査法が導入されて、約二年たちます。しかし、なかなかこの新しい検査法が全国で行われていない。これ、せっかくの新しい検診が行われていない理由、これを理由を調べてちょっと進めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、子宮頸がんにつきましては、これまでの細胞診による検査、これと、令和六年四月から導入をいたしましたＨＰＶ検査単独法、このいずれかを自治体が選択して実施をしていただいているというところになります。細胞診は二年に一回でありまして、二十歳以上、ＨＰＶの検査単独法は五年に一回ということを原則としておりまして、診断の検査結果に応じてその次の検査の間隔が異なってくるというやや複雑なアルゴリズムになっております。
　現在で、まだ多くのところが、自治体が導入を選んでいないわけでありますが、未導入の自治体に話を聞きますと、やはり、その検査間隔が個人の検査データ、検査結果に応じて異なるということ、検査結果を含めたデータベースを管理して適切に受診勧奨を行う体制、これの整備に時間を要するという御意見をいただいているところであります。
　多くの自治体でこの導入を進めていただけるよう、先行して導入されている自治体の取組などを周知してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　伺うと、数か所の自治体しかまだ実施できていないということですので、これは実施できない理由を考えて、せっかくの新しい科学的な検査法ですから、進める方向に進めていただきたいし、それからもう一つ、これ、なかなか新しい検査法が進まないので、例えば山形県の最上郡には様々な自治体がありますが、新庄市だけがちょっと予算の負担が大きくてできていないんですけど、それ以外の町や村は全てのところで、この中間に位置するというんでしょうか、従来の検診に加えて、感染の有無を、ウイルスの感染の有無を調べるという併用法をやっています。この併用法についても、自治体の予算負担が特に大きな市などでは大変なんですが、これも、この新しい検査法が普及するまでの間、地方財政措置があるような形でこれ認めていただくようなことはできないのでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　繰り返しではございますが、今、指針に位置付けられている検診の方法というものがその死亡率減少効果が確認されたもの、これに尽きるところでありまして、子宮頸がんでありましたら、二年に一遍の細胞診又は五年に一度のＨＰＶの単独検査ということでありまして、先生今御指摘の、同時に併用して二年ごとに行うということに関しましては、その死亡率の減少効果ということを確認されているわけではありませんので、指針において推奨していないというところであります。
○芳賀道也君　それから、このＨＰＶのワクチンの接種ですけれども、前に質問したときには、まだ男性に対してのワクチン接種、エビデンスがないということでしたが、今回エビデンスが認められて、肛門がんなど幾つかには効果があるということになりました。しかし、それを受けて、まだ男性への接種は推奨されていませんが、その理由は伺いました。肛門がんなどはごくまれであると、極めてまれながんだから、まだ推奨までには行っていないんだということまで説明を受けましたが、地元の医師の方に伺いますと、これ、性感染症で、ピンポン感染、男性、女性の間でうつし合うんだから、女性だけワクチンを打っても駄目なんだということがありました。
　こういった観点から、男性の接種にも進むべきではないかと思うんですが、この男性接種についても端的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（鷲見学君）　男性に対するＨＰＶワクチン接種につきましては、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において議論を行っているところでございます。男性に対するＨＰＶワクチンにつきましては、先生が御指摘のとおり、尖圭コンジローマや肛門がん等が薬事承認されているところでございますが、女性と比べてその範囲が限られているということもございまして、これまでの議論では費用対効果に課題があるとされているところでございます。
　一方、昨年九月の同審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータにつきまして引き続き情報収集を行うこととされておりまして、定期接種化について必要な検討を進めてまいります。
○芳賀道也君　既に山形県では、例えば南陽市でこの男性への接種が行われていて、実に南陽市では、地元のお医者さんがしっかりと説明をすると、小学校六年から高一、女性では五〇・五％、男性でも実に三七・二％が、接種を無料であるということでしてくれております。
　さらには、日本だけではなく、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、これはその審議会に厚生省が出した資料の中で、既に男性接種が行われているんですね。こうしたことも考えると、やはり日本も進めるべきではないかと思います。
　ここまでの大腸がん、膵臓がん、子宮がんなど各種のがん検診、検査、もうやっぱり命を守るためですから、進めるべきではないかと思うんですが、これまでのやり取りもお聞きになっていた大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　がん検診の充実をさせていく、あるいは受診率を上げていくということは、私どもが進める予防医療の中でも非常に重要な位置付けにあるというふうに認識をしておりますので、これからもしっかりがん検診の充実については取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、ただ、先ほど来局長が再三答弁をしておりますとおり、やはり科学的な知見、エビデンスに基づいた判断というのもあろうかというふうに思います。
　これは、やや保守的な印象を持たれるかもしれませんが、やはり地方財政措置として国として支援をしている以上、ある程度の、ある程度というか確かなエビデンスがなければ、なかなか全国的に取り組むということは難しい、そうしたことを前提にしているものだというふうに御理解をいただければと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今、国立がん研究、がんセンターなどで様々な研究が進められております。対象年齢の問題であったり、あるいはその効果であったり、そうしたものをこれからは科学的な知見に基づいて我々としても十分検証した上で必要な対応を取っていきたいと思いますし、また、五つのがん種以外のがん種についても同様に様々な研究が進んでいると思いますので、最新の知見の動向も十分把握した上で、今後必要な対応があればしっかり取っていきたいと考えています。
○芳賀道也君　例えば、ＨＰＶウイルスの検査併用法、これも生存率が上がるとかエビデンスがないという説明ですけれども、二年に一回の検査でも、感染しているか感染していないか、本人が分かればですね、がんになる可能性が高いと分かれば次の検診に行く、自己責任ですから、そういった効果もあります。さらには、既にアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリアでは男性のワクチン、ＨＰＶワクチンの接種も始まっている。
　こうしたことも考えると、やはりもう一歩前へ、命を守るために進める必要があると思うんですが、大臣、最後に一言いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　そうした思いを委員が強く持たれているということは十分理解をしているところであります。
　先ほど尾道の例もありましたけれども、市町村独自でやっていらっしゃる取組も優れたものもあろうかと思いますので、そうしたものの情報収集は我々としてもしっかりやらせていただきたいと考えています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　上野大臣、今日は二十分、よろしくお願いいたします。
　上野大臣は所信表明において、昨年成立した改正薬機法を着実に進め、医療用医薬品等の安定供給体制の強化に取り組んでまいりますというふうにお述べになりました。
　私も、参議院になってちょうど今六年、七年目を迎えているんですけれども、その半分以上を医薬品の安定供給について取り組んでまいりました。もちろん、今、十七分野の戦略的な成長を目指していくというところの中での創薬であったり革新的な医療用の医薬品、これについての議論も大事なんですけれども、人数でいけばというか、やっぱり日々の国民生活という意味でいけば、この安定供給、私大事だというふうに思っております。その医薬品の安定供給に悪影響を及ぼしている赤字で生産を続けなければいけない問題、ここに対して今日議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　三月二日の衆議院予算委員会において、我が党の長友慎治議員から、指定難病のパーキンソン病治療薬、これについて、毎年、薬価の引下げによって製造販売メーカーが採算性を維持できなくなって、赤字生産、もう供給も限界だということで、そういう話を患者団体の方たちが知り、私たちの下にお越しいただいて、この治療や医薬品のアクセス、大変問題が生じるということで、自分たちの命や生活に大きく関わることだということでやってこられました。その問題を長友慎治議員、取り上げました。
　質疑後に、厚労省としては、この状況把握など、対応を迅速に進めていただいたというふうに受け止めております。それについては感謝申し上げたいと思います。
　一方で、現行の薬価制度については、医療上の必要性が高いにもかかわらず、薬価が低過ぎて製造販売の継続が困難な医薬品に対して、薬価を引き下げた後に不採算品再算定といって下支えする、そんな仕組みがあります。この例に出していたパーキンソン病の治療薬を作っているメーカーは、もうけがないんだけれども、患者へ供給、これをしていかなきゃいけないという思いで、不採算品再算定の要件を目途に生産等の営業の活動、改善を続けていて、毎年申請をしていたんですよね。ですけども、令和八年度の薬価改定においても、結果、その対象品目ということにはなり得ませんでした。
　そこで、まず参考人にお尋ねしたいというふうに思います。
　不採算品再算定の対象品目の要件が、毎年毎年要件が変わっていく、前年の適用要件が今回改善してクリアできた、だから申請しようというふうにするんですけれども、翌年は違う要件になっているので申請ができない。この現場の努力が反映されない制度上の課題について、厚生労働省としてどのように認識をされて、このパーキンソン病の治療薬の事案、詳しくやり取りさせていただいたので、これを踏まえた上で、今後の不採算品再算定の要件の在り方、どのような方向で見直しを行っていくのか、教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　安定供給が必要な医薬品については、医薬品の安定供給確保の観点から、薬価の下支えが重要だというふうに認識しています。
　このため、八年度の薬価改定においても、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げを行ったほか、医療上の必要性やサプライチェーンリスクなどを勘案して特定された供給確保医薬品のうち特に重要なものについては、不採算品再算定として不採算品を対象とした薬価の引上げを行いました。今委員からその要件の変更のお話がありましたが、今回の改定におきましては、一部その要件緩和を、そのシェアに関する要件を緩和したところでございます。
　今委員おっしゃるように、企業の活動も考えましたときに、一定のその透明性といいましょうか、予見可能性を高めていくということは、これに限らず必要なことだというふうに思っています。その意味では、この、何というんでしょうか、議論自体もオープンなもの、透明なものにしていくということは引き続き必要だというふうに思っています。
　今御指摘のありましたこのパーキンソン病治療薬についてなんですが、個別品目についてですが、これ実は、不採算品再算定となるというのの前提に、供給確保医薬品の枠組みに入っているかどうかというのが実は前提となっておりまして、このパーキンソン病治療薬については、関係学会からの御提案もなかったことから、現時点で供給確保医薬品とはなっていないと。そうしたことから、今回、不採算品再算定の対象とはならなかったということでございます。
　ただ、今後、不採算品再算定の対象の考え方につきましては、当該企業も含めて関係者の御意見を伺いながら、中央社会保険医療協議会において、令和八年度薬価制度改革による医薬品の安定供給への影響も検証しながら、薬価制度に関する議論の中でしっかり検討していきたいというふうに思います。
○田村まみ君　個別の案件でいけば、供給確保医薬品への申請がなかったと。その申請も始まったばかりで、いわゆる医療の学会の皆さんも、そしてメーカーもその仕組みについて十分に理解がされていなかったということも、私、今回課題だったというふうに、やり取りをさせていただく中で分かってまいりました。薬価での下支えという意味での新しい仕組みをつくっていただいたのは認識しているんですけれども、改めて、今回の件を受けた上でちゃんと活用されるものにもう一回していただきたいなということを、あとは各学会とのコミュニケーションを取っていただきたいということをお願いしてまいりたいと思います。
　そういう中で、改めて厚生労働大臣に確認させていただきたいと思います。
　二月二十五日の衆議院の本会議で、国民民主党の玉木代表から高市総理への質問の中で、答弁として、近年指摘されている革新的な新薬の開発の強化や暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございますという答弁がありました。
　上野大臣、革新的な新薬の開発力の強化、この議論は最初にも申し上げたとおり見えてきているんですけれども、五年以上も続く、この暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保、これが現状なされているという認識をされているのかどうなのか、御答弁ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　安定供給の確保に向けましては、これまでからも様々な取組を続けておりますけれども、製薬企業への増産の働きかけ、あるいは増産体制整備に対する補助、そうしたことによりまして、通常出荷の割合、これは令和六年二月は八一％でございましたけれども、今年の、八年の二月には八九％まで増加をしております。状況は改善をしているというふうに思います、考えておりますが、この流れを着実なものにしていくということが大事かと考えております。
　令和七年の薬機法改正によりまして、例えば国による需給状況のモニタリングの実施体制の強化であったり、また新たな基金の造成によりまして品目統合の取組を支援をする、そうしたことを進めることとしておりますので、医薬品の供給不安の解消に向け更に取組を進めてまいりたいと考えております。
　とりわけ、ジェネリック等につきましては、業界の構造改革といいますか、しっかりとした再編であったり、事業の統合であったり、様々なことができようかと思いますので、そうしたことも念頭に置いてしっかりとした取組を進められるように頑張っていきたいと思います。
○田村まみ君　生産体制、企業の在り方については、再三質疑する中で法改正もしていただき、取組が進んでいっているというふうに私も認識はしているんですけれども、そもそも、利益幅のない医薬品を製造させ続けているということに対しての真っ向からの課題認識を持って対策をしているということが私はないというふうに思っていますし、ここが一番課題だというふうに思っています。
　今日、ちょっと拙い資料なんですけれども、資料作ってまいりました。今の薬価、価格以上には上がらない薬価制度の仕組みというふうに私は題しまして作りました。
　資料の下段左側ですけれども、医薬品の納入価格、原価は、卸売業者と医療機関等の間の、民間企業同士の交渉で決まってまいります。現状、その交渉した価格が今の薬価よりも低く販売をされて、これが市場実勢価格といって、実際の取引されている価格だからこれが現状の価格なんだということで、次の年の市場実勢価なんだということで、目途としてされるわけなんですよね。
　例えば、十円の薬価のものがいろんな交渉で、それはもちろん経営もありますから、値下げ交渉とかして九円になりましたと。そうすると、九円で販売取引されているわけなので来年は九円ですと。すごく単純には言っていますけど、こういう仕組みだというふうに私は理解しております。
　しかし、今この実際に取引されている価格というところなんですけれども、民民の企業ですので、営業ありますし、競争にさらされている民間企業同士の交渉なので、特にデフレ下は医療機関の赤字の改善の経費削減対策ともなりまして、引下げがもう完全に起きる仕組みになっておりました。ただ、現状は物価高、エネルギー高が続いています。ほかの業界ではコストを適切に反映して価格転嫁がもう始まっています。
　しかし、資料下段の右側御覧いただくと、医薬品の卸業者が、例えば交渉で適切にコストを反映させて、医療機関も受け入れて、現行薬価を上回る価格で取引をされる。普通、そうすると十円に、次からは実際取引されているのが上がっていっているので、十一円になったり十円になったりとなる可能性あるかもしれないんですけれども、実は、上に戻っていただいて、この新しい薬価を決めるときの算定式が決まっているんですけれども、その算定式の横に特別ルールとして、ただし、改定前薬価（税込み）を上限とするという、ここが入っています。
　適正な価格転嫁が行われるという観点から、少なくともこの薬価改定における改定前薬価を上限とするというただし書、これがある限り価格転嫁というのは絶対進まないわけですよね。これ、そもそも仕組みとしておかしいし、今ほかの業界は全て価格転嫁しっかりしていきましょうというふうになっているのに、これが残っているまんま、一度指摘させていただいたんですが、全く答えていただいておりません。もう一度これ検討いただけないか、上野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、委員御指摘のように、物価高の局面におきますそうした経済環境の変化を踏まえて薬価の価格転嫁というのは適切になされるということは重要なことだというふうに考えております。
　ただ、薬価改定におきましては、やはり国民負担軽減の観点から、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としており、薬価改定前の薬価を超えることはできないとする規定の必要性については是非御理解をいただきたいと考えております。
　一方で、あわせて、物価上昇を踏まえて、安定供給の確保の観点などから、必要な薬価の維持、引上げなどの対応を行っていく、これも重要でありますので、今般の令和八年度の薬価制度改革におきましても薬価の引上げにつながる対応を行わせていただいております。具体的には、最低薬価について物価動向を踏まえておおむね三・五％引き上げる。また、不採算品再算定については、要件の一つである類似薬の中で不採算品が占める販売数量シェアの要件を、これまで十割でありましたけれども、五割以上に緩和するなどの対応を行いました。結果的に約二五％の品目で薬価の引上げが実現をしております。
　ちなみに、令和六年度改定におきましては一二・一％の引上げでありましたので、引き上げられた品目数というのは増加をしている、相当増加をしていることに御理解をいただければというふうに思います。
　引き続き、委員からもお示しをいただきました物価上昇の局面でどう考えるかというのは非常に重要な観点だと考えておりますので、今後の薬価改定の際にはそうした観点も踏まえて検討する必要があろうかというふうに思いますが、ただ、創薬イノベーションであったり安定供給であったり国民負担の軽減であったりというそのバランスも大事でありますので、そうしたことを総合的に勘案しながら薬価の改定に臨んでいきたいと考えています。
○田村まみ君　御理解できないんで、もう一度更問いさせていただきます。
　というか、横の仁木副大臣がすごくうなずきながら聞いていただいたので、問いを準備していないんですけどしたいところなんですけれども、上野大臣に質問させていただきます。
　もう一度伺いたいんですけれども、この制度云々というよりかは、赤字で作り続ける状況があるこの産業構造についての課題認識、ここを課題として捉えて、何らかの手を入れていかなければいけないというところの認識にも立てないんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　赤字というのは企業全体が赤字という趣旨なんですかね、済みません。
○田村まみ君　もちろん一品しか作っていないということではないのは理解しております。企業としてそこも分かりつつ、値入れミックスというんですかね、私が商売しているとそういう、利益をミックスしながら、もちろん経営を立て直すということで、例えば医療用医薬品じゃない健康食品作られたりとか、本当に総合的に努力はされて、先ほどのような難病の治療薬を作っているところとかも何とかそれを維持しなきゃということをしていただいている。工夫、経営の努力はされているのは分かるんですけれども、少なくとも、ジェネリック医薬品だけが入るわけじゃないんですが、日本の成長戦略の十七分野に、バイオというふうに書いてありますけど、医薬品というところがこう大きく入っている中で、ほかの分野で赤字製品作っているのが当たり前の産業構造ってないと思うんですよね。
　もう少しそこに対しての課題意識ですよね。もちろん国民負担は考えなきゃいけない、それは私たちも同じです。政党としても、現役世代の社会保障費負担何とかしなきゃいけないというのは私たちも政策として打ち出しています。ただ、やっぱり産業ですし、民間企業です。その中での企業努力というところだけに甘えて、この赤字生産を、この皆保険制度の中での薬価制度で不採算品再算定あるからいいじゃないかといって赤字で作らせ続けるということ、ここに対しては、今すぐどうこうできないのは分かるんですけど、課題認識としては共有していただけないかなというのをもう一度答弁いただきたいんですが、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　制度の詳細についてはまた局長の方から補足をしていただければと思いますが、当然、企業活動の中で、ある部分だけ取り出して、それが赤字でいいというふうにはなかなか申し上げにくいというふうに思っております。
　ただ、重ねて恐縮ですけれども、やはり国民負担の問題、あるいは公定的な価格の問題、様々な課題がありますので、全体のバランスの中で企業の収益をどう考えるかという議論もしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、委員もよく御案内のとおりでございます、今日言って何かすぐ大きく改善するものではありませんが、今のルールはルールとしてしっかりやらせていただく中で、価格が引き上がる品目も増やしていく努力、そうしたものも併せてやらせていただくことで企業の活動についても一定は応援ができるんではないかなと考えています。
○田村まみ君　ですので、最後の質問になるんですけれども、先ほどから触れている日本成長戦略の十七分野の中で、赤字で生産を強いられている製品、産業というのは、なかなか医薬品以外では考えづらいというふうに思っています。
　この健康医療安全保障の構築に向けて医薬品産業を成長基幹産業として位置付けているのであれば、やっぱりその研究開発だったり人材育成、ここも私は十分支えていかなきゃいけないんだけれども、民間企業がやることなので、最後にできた商品がもうからなければ、やっぱり予見可能性だけじゃなくて、そもそも経営として継続的に産業として成り立たないわけなんで、そこに足を踏み入れようという判断にならない、成長分野にならないというふうに私は思います。
　ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。これまでも同じ問いしてきたんですけれども、改めて高市政権として、高市内閣としてこの成長戦略の分野として位置付けたわけですので、ここについて、上野大臣、是非薬価制度の抜本的な見直しですね、これを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　創薬イノベーションを推進をしてドラッグロスを発生させない、そのためには革新的な新薬を我が国からどんどんと生み出していくということが大切でありますので、成長戦略の中におきましても十七の分野の一つとして創薬・先端医療が位置付けられているところであります。これから、官民ロードマップの素案の作成が終わりましたので、これからより具体的な戦略の作成に向けて、関係省庁としっかり連携して取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、薬価制度につきましては、革新的な新薬につきましては創薬イノベーションを推進する観点から特許期間の薬価を原則として維持することに加え、有用性の評価の充実などを図ってきているところであります。
　まだまだ十分でない面もあろうかと思いますが、薬価制度の基本を維持をしながら、やはり創薬イノベーションの推進という観点から、しっかりとした革新的新薬のイノベーションの更なる評価につながるようなその在り方についてはしっかり検討させていただきたいと考えています。
○田村まみ君　今出していただいた有用性であったり特許期間のところの価格維持とか、これは今の制度の中でできることを工夫しているというふうに私は受け止めています。それが限界が来ているのではないかというところが今日の問題の指摘でございます。
　今、官民のロードマップができて、それぞれの分野ごとに議論が始まっていることも承知しているんですけれども、アジェンダ見てみると、価格についてというところを真っ向議論するようになっておりません。やはり企業の持続的な経営、ここがなければイノベーションも生まれてこないんです。是非そこに対しての産業成長、成長産業としての育成のための議論、進めていただきたいことを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、新実彰平君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたる君が選任されました。
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○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私は、二〇一三年に成立をいたしましたがん登録等の推進に関する法律の発議者でもあります。古川さんと一緒に発議をいたしました。二〇一三年だから、古川さん、もう十年前のことになりますけれども、それまではがんで亡くなった方の数は取れておりましたけれども、罹患をした時点で登録を行うという立て付けにさせていただきましたので、がんにどれぐらい罹患をしているかといったようなデータも取れるようになりまして、よって、治療の状況やその結果どうなったかといったようなことも取れるようになったということであります。
　対策がより一層充実できるようになったということでありますけど、資料の一、御覧をいただきますと、胃癌の取扱い規約変わったわけでありますが、赤の四角で囲ったところを御覧をいただきますと、胃がんは、粘膜の中からできて、どんどんどんどん浸潤して悪化していく、重症化していくわけでありますけれども、この上から二層目の粘膜下層に至らないときには内視鏡を使って切除をすることができますけれども、これより先に浸潤してしまいますと腹腔鏡とかおなかを開けて切除をするということになりますから、まあＴ１ａ、Ｔ１ｂ、この期下で分けるということが非常に重要だという考えの下から、全国がん登録におきましてもこのＴ１ａとＴ１ｂを区別して情報を集めるということは治療法といったことも含めて重要ではないかという御提案をしてきた次第であります。
　まず一問目、問いたいと思いますが、胃がんの登録、全国がん登録において胃がんの登録をＴ１ａとＴ１ｂを区別できるようにする提案の進捗につきまして、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　昨年四月に先生から御指摘をいただきました胃がんのＴ１ａとその他の分類についてでありますけれど、全国がん登録の届出はもうがんの進行度でこれまで分類をしてまいりました。胃がんにおきましては、限局の中に、いわゆる国際対がん連合のＴＮＭ分類におけるＴｉｓ、Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ２、Ｔ３、こういったものが含まれているところであります。
　先生からの御指摘を受けまして今年二月にがん登録部会で審議をいたしまして、令和十年の診断症例からは国際対がん連合が定める国際的ながんの分類方法でありますＴＮＭ分類を導入すること、これにつきまして了解をいただいたところでありますので、こういった形で進めていきたいと思っております。
○秋野公造君　Ｔ１ａ、Ｔ２、Ｔ１ｂが分けられるようになったということで、お礼を申し上げたいと思います。
　この一ページ目の、これ新しい胃癌取扱い規約でありまして、赤の図の中を更に見ていただきますと、一番左にＴｉｓといって、更に粘膜内の中でもまあ上皮内という、本当にもっと小さな、これは粘膜内、上皮内がんということで日本にとっては非常に大事な概念でありましたけれども、国際分類に合わせるといった流れの中で、Ｔ１ａ、粘膜内のがんとして統一をされてきた経緯もあるわけでありますけれども、早く見付けることができる日本でありますから、こういったＴｉｓの状況のがんの情報も取ることが重要である、病理の先生方もそうだということで、この三月に新しい胃癌取扱い規約ができまして、Ｔｉｓの分類が設けられたところであります。
　そうなりますと、これまで、先ほど大坪局長、胃がんにおいては限局で取ってきたということでありますが、Ｔｉｓが設けられましたので、ほかのがんと同じく上皮内としても情報を集める状況が整ったと思いますが、上皮内で取ることにつきまして御提案申し上げたいと思いますが、御答弁お願いをしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　御紹介いただきましたように、今般、日本胃癌学会の取扱い規約、これが令和八年三月六日に第十六版と改訂をされまして、ＵＩＣＣのＴＮＭ分類と同じように、胃がんにおける上皮内がんＴｉｓがＴ１ａから分離されるようになったことを受けまして、私どもといたしましては、Ｔｉｓと確認されたものについてはＴ１ａと区別をして全国がん登録の進展度における上皮内として届け出ていただくように対応してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　そうなりますと、これからＴｉｓ、上皮内がんの胃がんが情報が取れるということになりますが、これ、がんはがんでありますので、その治療に当たっては、診療上の評価につきまして変更はないと理解してよろしいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　日本胃癌学会の胃癌取扱い規約が十六版に改訂されまして、今委員から御紹介ありましたようにＴ１ａとＴｉｓが分離されたわけですけれども、そのことによって診療報酬上の胃がんの取扱いの変更はないものと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　大臣、何でこんな細かい話ばかりしているのかということなんですけれども、欧米では胃がんと診断をされたら八割は末期であります。日本は胃がんを早く見付けることができる国でありまして、命を救うことができる状況にある極めて類いまれな国であります。
　さらに、命を救うだけでなく、おなかを開けて手術をして命を守るだけでなく、胃カメラを使って切除をすることができる、こうした治療を行うことが、質の高い医療を提供することができるものですから、それをきちんと掌握する意味でも、せっかく全国がん登録法という法律もでき上がっておりますので、そこと連動させることが重要であると、こういう問題意識で申しております。
　その意味では、欧米ではこのＴｉｓはがんとは必ずしも診断していなかったり、そういう背景もあったりいたしますので、がんはがんです。だから、こうして日本で診療の評価を変えないで、早く見付けて早く治療するという仕組みが整えられているということは非常にすばらしいことであり、これで胃がんに関する必要な情報というのは全て整ったと思いますので、これからも命を守るための取組に私自身も邁進をしていきたいと思います。
　次に、福岡県鉄構工業会から御指導を仰いでおりました床上運転式クレーンの免許についてでありますけれども、いわゆる運転席から操作をする場合には免許が必要と、一方で、有線でそれを、クレーンを動かす場合は技能講習又は限定免許でよかったところ、無線でそれを運転、クレーンを動かす場合には運転席から操作するクレーンの免許が必要であるという状況でありまして、少し負担が重いのではないかとお願いをして検討をしていただいたところであります。
　無線により運転される床上運転式天井クレーンの資格の検討につきまして進捗をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安井省侍郎君）　本日御質問いただきましたクレーンの資格につきましては、一昨年三月、五月、また昨年四月にも御質問をいただいた件でございます。
　床上から無線で運転する方式の天井クレーンにつきましては、従来、クレーン運転士免許が必要であったところでございますけれども、有識者検討会におきまして、本年一月、新たな限定免許を創設し、それにより運転ができるようにすべきとの御提言をいただき、検討を進めたところでございます。
　本年二月、関係の審議会に諮問し、新たなクレーンの限定免許を創設すること、当該限定免許はつり具から一定の距離の範囲内で特定の無線式コントローラーを用いて床上で低速で運転するクレーンなどを対象とすることなどの法令改正案につきまして妥当という答申をいただいたところでございます。
　令和九年四月一日の施行に向けまして、速やかに法令を改正してまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　新しい免許ができると、限定免許ができるということで、御礼を申し上げたいと思います。
　今日、攻めの予防医療の質疑も行われておりますけれども、検診という二次予防の話ばかりでありまして、重症化予防でありますとか、よく寝て、よく食べて、よく運動するといったような一次予防についての議論は余りなされていないようであります。
　眠るということは非常に重要で、それに、睡眠障害による生活習慣病の重症化といったような課題もあり、また、睡眠に悩む方がどこを受診していいかということがなかなか分からないような背景もあったことから、睡眠障害科の標榜につきまして御提案をさせていただいたところであります。
　進捗につきまして、何度も聞いておりますが、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　令和六年四月二日の参議院厚生労働委員会で委員から当時の医政局長に御質問いただきました睡眠障害の標榜についてでございますが、睡眠障害の標榜につきましては、日本睡眠学会より、関係学会の賛同を得た上で、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科と組合せで用いることができるものとして新たに睡眠障害を追加することにつきまして、令和七年四月に御要望をいただいたところでございます。
　標榜可能な診療科の名称につきましては、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することを可能としておりまして、診療科名の追加に当たっては、医療法に基づき、医学、医術に関する関係団体や医道審議会の意見を聞いて総合的に判断することとされております。
　今般、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会において、標榜診療科名に関する基本的な考え方に基づき議論を行った結果、令和八年三月の六日に、睡眠障害を組合せで標榜可能な診療科名に追加することは適当であるとの結論が得られたところでございます。
　今後は、パブリックコメントの実施、厚生労働大臣から医道審議会及び医学、医術に関する学術団体への意見照会を経まして、必要な法令改正を行う予定となっております。
○秋野公造君　これ、できましたら十八年ぶり、十九年ぶりの追加になろうかと思います。久留米大学の内村理事長先生から御指導を仰いだ案件ではありますけれども、スピード上げて御検討をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　福岡県トラック協会の皆様方からのお話でありますけれども、大きな、そして長いものを輸送するトレーラーにおきましては、これまでノイズリダクション装置を付けた最高出力が低いトラクターで牽引をしておりましたけれども、トラックドライバーの働き方改革のために、今後は、最高出力が高くてノイズリダクションの装置が必要ない、こういったトラクターで牽引をすると、こういったような要望があるわけであります。
　一方で、引っ張られているトレーラーがしっかり安全に止まることができるのか、ブレーキの制動性能を示す書面が求められておりまして、一方で、トレーラー部門が撤退するなど、もう造っていなかったりして、その証明書を出せないような場合にどうしたらいいのかといったようなことにつきまして御相談をしておりました。
　これにつきましても、進捗、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久保田秀暢君）　お答え申し上げます。
　橋桁など極めて重量の重い荷物を輸送する場合は、必要な牽引能力や必要な制動能力を確保した上で、騒音等周りの環境に影響を及ぼさないことを前提に運行することを義務付けておりますが、この場合に、ブレーキ性能等が十分確保されていることが証明できない場合には、委員御指摘のとおり、速度を制限して、速度を制限する装置を搭載して運行することとなります。
　具体的には、安全性確保の観点から、引っ張るトラクターとトレーラーが連結した状態におけるブレーキ性能について、トレーラーメーカーが作成したブレーキ性能に関する書面を用いて確認しておりますが、先ほど御指摘いただきましたとおり、古いトレーラーの場合には、トレーラーメーカーが廃業等により運送事業者が当該書面を準備することができない、あるいは困難な場合がございまして、この場合には安全性が確保できないため速度を低くして走行していると、実態がございます。
　このような実態を踏まえまして、国土交通省では、今月、当該書面の提出が困難な古いトレーラーの場合には、トレーラーメーカーが作成した書面に代えまして、計算式により算定したブレーキ能力でも安全、計算式により策定したブレーキ能力でも安全性を確認できるよう必要な規定を見直したところでございます。
　これによりまして、これまでメーカーのブレーキ性能に関する証明がないために牽引側のトラクターの速度を低くして走行せざるを得なかったものが、計算書を提出いたしまして安全性の確認が取れた速度より高い速度で、より短時間での輸送が可能になったということでございます。
　国交省といたしましては、今後とも、安全の確保を前提としつつ、持続可能な運送事業の実現に向けた取組を引き続き行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。これで働き方改革は大きく進むと思います。感謝申し上げます。
　医療的ケアを必要とする方や、重心、重症心身障害を有する方の受皿が不足をしておりまして、特に離島やへき地などで療養介護を受けられる施設がないと、こんなお声が福岡でも多くあります。病院が統合再編で大きくなっていったり、あるいはその病床を減らしたりする中で、一方で、有床診療所の先生の中にはこういった仕事をしたいといったようなことをおっしゃってくださる方もおりますけれども、今要件が、療養介護が実施できる施設が病院と定められておりまして、これを有床診療所でもできるようにしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の療養介護サービスでございますけれども、こちらも、事業としての安定性、継続性でございますとか、そこで提供されるケアの質の担保、そして効率的な提供といった観点から、現在は、病院において二十人以上が利用できる規模で実施するということを求めておりまして、設備、運営に関する基準などにおいても医療法に規定する病院の基準というのを参照させていただいているところでございます。
　一方で、委員御指摘ございましたように、医療的ケアが必要な方でありますとか重症心身障害を有する方の受入れ体制を整備をしていくこと、これも非常に重要な課題でございます。御指摘の点も踏まえながら、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　昨年は医療法の改正がありまして、高齢者の医療の需要が増えるということで、一方で、入院をしていただきますとお金が掛かるだけでなく要介護度も上がるということで、入院させないで済むような在宅医療とか外来も非常に重要であると、こういった議論を行ったかと思います。
　中でも、低栄養がもたらす肺炎とか骨折の影響が非常に大きいということでありますけれども、今回、栄養保持を目的とした医薬品につきましては、令和八年度診療報酬改定で、術後や経管による栄養補給を行う場合を除いて、そういったことを、その理由を記載を求められるということになりました。
　でも、私は、先ほど申し上げたように、医療法の改正は入院させないで済むようにすることが重要でありまして、この栄養保持を目的とした、必要な患者に対して栄養保持を目的とした医薬品の投与に支障があってはならないと考える次第であります。
　いろんな努力はしたけれども、なお摂取カロリーが不足する場合というのはあろうかと思います。こういったときに、栄養保持を目的とした医薬品を今後も投与できるようにするべきであると考えますけど、この考え方につきまして確認をしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　栄養保持を目的とした医薬品の使用に当たりまして、今回の令和八年度診療報酬改定におきましてその保険給付の要件について見直しを行いました。
　具体的に、今委員からも御紹介一部ありましたが、手術後又は経管による栄養補給を行っている患者である場合にはその旨を、また、こちらの方が重要でございますが、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該栄養保持を目的とした医薬品の投与が必要であると判断した患者に投薬する場合にはその理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することを要件としたところでございます。
　これによりまして、委員御指摘のように、当該医薬品の使用がやむを得ないような症例につきましては、経口による食事摂取が一部可能だからといって、保険給付の対象から一律に除外するといったことは考えていないところでございます。
○秋野公造君　ちょっと一問できませんでした。申し訳ございませんでした。
　終わります。
○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。
　私も元々医師で、患者さんを多く診療してまいりましたので、今日はその立場に立って、高療費の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　私も、高額療養費制度というのは国民皆保険を支える根幹であるというふうに、私もそういうふうに認識をしております。
　高市総理は、施政方針演説の中で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ると述べられました。
　この物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすという総理の思いには強く共感するものでございますけれども、そもそも医療保険制度においては、この高額療養費制度こそが本質的に中低所得者を守るための制度ではないでしょうか。また、仮に比較的所得が多い個人、世帯であったとしても、例えば現役世代で育児中であるなど個別の事情があり得て、いずれにしても、急な闘病による負担が著しく重くなる場合は当然あるわけでございます。
　また、前回の高額療養費の見直しの議論においては、衆議院での修正、更に参議院での再修正という異例の経過をたどった末に凍結の判断となりました。この事実は極めて重いわけでございます。つまり、自己負担増を伴う見直しは極めて慎重かつ丁寧に行われるべきであります。もっと言えば、前回の反省と検証が一層求められるはずであります。
　今回、患者団体を含む高額療養費制度の在り方に関する専門委員会で全九回にわたって議論がなされたこと自体は前進であると考えますけれども、肝腎の自己負担増の具体的数値が示されたのは議論の最終回の第九回であったということでございます。これは小西委員も指摘されておりました。
　全がん連の天野理事長は、三月十日の衆議院予算委員会の公聴会で登壇をされまして、そのような議論の経過を受けて驚いて、昨年の十二月二十四日に、自己負担額引上げについて更なる抑制を検討するような共同声明を発出された旨を公述をされました。
　結局のところ、負担増を強いることになる患者さん、それから誰もが当事者になり得る国民への説明として、議論の経過は不十分ではないかと思います。患者参加を掲げながら、自己負担増の結論ありきで、最も重要な数値だけが最後に示された。そうした議論の進め方で命のセーフティーネットを揺るがす制度見直しへの信頼は得られないではないかというふうに私は考えますけれども、改めて大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この見直しに当たりましては、委員からもお話がありましたけれども、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者などからヒアリングを重ねました。第四回から第八回の延べ五回の会議におきましては、事務局から資料もお示しをしつつ、見直しの考え方について御議論を重ねてまいりました。
　こうした議論の結果、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に、負担額の、負担限度額の見直しを行うこと、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのないよう細分化をすること、見直しに当たっては長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮する必要があることといった基本的な考え方について合意をいただいたものであります。
　その上で、具体的な金額については、こうした考え方を踏まえ、政府で責任を持って決定をし、予算案が閣議決定される前の昨年十二月二十五日の第九回の専門委員会において、具体的な議論を踏まえた、具体的な金額を踏まえた御議論をいただいたものであります。
　いずれにいたしましても、今回の見直しは、年間上限を導入する、あるいは年収二百万未満の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの強化を図るものであります。国民の皆様にもこの見直しの意義や内容を十分に御理解いただけるように趣旨を丁寧に説明してまいりたいと考えています。
○川村雄大君　要するに、患者さんはこの引上げ額について納得をされていないわけでございます。そうした声、私のところにも届いてございます。
　そして、今回、大臣もおっしゃったように、見直しの基本的な考え方として、年間上限額の設定であるとか長期療養者の配慮ということもおっしゃいますけれども、要するに患者自己負担を引き上げることが本質でございます。であれば、引上げ額の設定の根拠については少なくとももう少し明らかにするべきであるというふうに思っているわけでございます。
　患者さんの側に立てば、一体自分は、一体家族はどれくらい負担が増えるんだろうかということが当然知りたいわけでございます。応能負担の原則に基づいて所得区分細分化したのであれば、各所得区分ごとに、実際にどの程度自己負担が増えて、それが実際どの程度その患者さんの生活に直接影響を与えるのかということは細かく算出をして、試算をして明確に示すべきであったと思います。
　提出された資料等を拝見しますと、症例ごとのミクロの試算は提示されておりますけれども、それはあくまで制度設計する側のある種エクスキューズでありまして、患者の側からの要求ではないというふうに思います。今自分がこのくらいの収入があって、この保険に入っていて、この家族構成で働いているが、実際がんになったら幾ら掛かるのか、それが関心事でございます。
　そして、政府は、年間上限額の設定、多数回該当の据置き、低所得者、長期療養者の配慮等を強調していますけれども、逆に言えば、そこから漏れる現役世代、中間所得層にどの程度の打撃があるのか、経済的打撃があるのかについての説明は全く不足していると思います。
　患者さんは、現行制度の下ですら、闘病に当たっては貯蓄の切り崩し、生活費の切り詰め、就労制限、それによる収入減など、実際に経済的なダメージが生じております。こうした、医療経済の専門家から様々な媒体で種々報告がなされております。予算委員会でも多くそのことは取り上げられていました。
　そして、本日はお示しをいたしませんが、がん患者における経済毒性に関する論文、原著論文がつい二週間ほど前にパブリッシュされました。これはナショナルセンター発のエビデンスでございます。そこでもやはり、がんの闘病においては患者の実に七割弱、六九％が経済毒性を感じている、そうした研究がなされています。
　負担増による経済的ダメージの実態をもう少し詳しく試算をした上で少なくとも議論すべきではないでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支の状況、つまり、こういうような疾病の方はこういうようなその医療費の掛かり方をして、その方の所得階層によって違うわけですけれども、医療費や家計の状況はこうであるというのをお示ししました。これ御覧いただいていると思います。
　それに加えて、事務局から、家計調査を用いまして、所得区分ごとに、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出しまして御議論をいただいたところでございます。その意味では、丁寧に議論を重ねてきたというふうに考えております。
　その中で、先ほど大臣からもお答えしましたような、専門委員会で考え方、例えば医療費に応じて見直していくのであるとか、その所得細分化をするときにも、去年の案に比べると半分ぐらいの高さになるわけですけれども、そこのところ負担抑制すべきだといったような考え方もお示しした上で、その大きな方向性については合意していただいた上で、最終的に私どもが数字を示したということでございます。
　今、がん患者さんのお話ありました。またいろんなものを勉強しながら、勉強していきたいと思いますが、やはり自分は再発するかもしれないとか、やっぱり医療費の心配というのは、一体幾ら掛かるか分からない、いつ終わるか分からないという、そこの先が見えない不透明感というのがやはり一番御心配の中心にあるんだろうというふうに思います。
　そうしたことから、先ほども委員からも御紹介いただきましたように、この専門委員会の中で、そういう月々のまた所得の変動もあるような中で、そういうトータルでやっぱり年間上限みたいなのを入れなきゃ駄目なんだと、そこでキャップをはめたいんだと、そういう強い御要望あるいは超党派議連からの御提言もいただきまして、それを今回入れさせていただいたということでございます。様々な方がいらっしゃる中でも、やっぱりキャップをはめるということについてはこれは大きな前進だと思っておりまして、そうしたことについて改めて皆様に丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。
○川村雄大君　それでは、家計調査に基づいた上で、今回の引上げ額については患者の家計を破壊することはないという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　そのように、家計調査に基づいた資料を出させていただいて、午前中の御質疑でもありましたけれども、要するに生活費、税、社会保険料と生活費以外のものがどれぐらいあるかという、との比較もお出しをして、その上で年間上限を入れているところでございます。
　ただ、その上で、やはり二百万円以下の所得階層の方については非常に厳しいという御意見がございました、そのデータを見た上でですね。そういうことから、今回、年間上限のほかに、二百万以下の方については多数回該当、それから年間上限を設けるだけじゃなくて多数回該当についても引き下げるといったような取組をしたところでございます。