○牧義夫君　牧義夫でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の政府案並びに民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合の三会派共同提出の法律案、両法案について質問いたします。
　まずは、教育改革についての現状認識についてお伺いをいたします。
　社会の急激な変容の中で、また長引く不況と将来への不安の中で、また国民の意識から大きく乖離した政治、そして政治家への根の深い不信感の中で、今、我が国の社会全般にわたって著しいモラルの低下が散見されるわけでございます。
　教育も例外ではございません。いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、そして凶悪犯罪の低年齢化、絶望の低年齢化が間違いなく進んでおり、大きな社会問題となっております。教育に対する閉塞感は日に日に強まっております。教育の現場をもうこれ以上荒廃させてはならない、二十一世紀の日本を担う健全な青少年を育成するための確固たる基盤をもう一度きちっと整備したい、そんな国民の切なる希望と期待を受けて、政府が教育改革を打ち出してもう何年もたちますが、一向にその成果が見えてきません。教育の現状に対して、町村文部科学大臣はどのような認識を持っていらっしゃいますか。
　また、先般、新聞のインタビューで、これまでの教育改革が目標どおりにいかなかった理由について、これは社会全体の意識の問題なんだと文部大臣はコメントしておられました。確かに、国民の意識は大切な要素でございます。しかしながら、教育行政を預かる文部科学大臣が、改革が進まなかった理由を社会の意識という一言で片づけてしまうのは、余りに無責任ではないでしょうか。改めてお尋ねいたしますが、町村大臣、今までの教育改革がうまくいかなかった原因はどこにあるとお考えでしょうか。
　次に、教育予算の配分についてお尋ねいたします。
　今、政府に問われているのは、国における教育の位置づけです。国家全体で抜本的な構造改革を行い、教育を名実ともに国の第一の重要課題に位置づけるべきだと私は思います。今の教育が抱える問題の深刻さを考えれば当然のことであります。
　ＧＮＰに対する公財政支出における学校教育費の割合は、日本の三・六％に対し、アメリカは五・〇％、イギリスは四・六％、フランスは五・六％、ドイツは四・六％となっており、それら先進諸国と比べて、我が国は一％以上の開きがございます。一方で、日本の公共投資額は、対ＧＤＰ比約六％でございます。他の先進諸国はほぼ二％から四％でございますから、景気対策という名目のもとに、いかにむだの多いばらまき投資がまかり通っているかが、これでわかるわけでございます。
　教育は未来への先行投資です。これだけ教育が問題視され、教育改革を標榜していながら、従来の予算配分を踏襲するだけでは、文教族を自認する森総理の名が泣くのではないでしょうか。この点について、町村大臣、総理とはどのようなお話をされているのでしょうか。
　これまで政府は、財政的負担を理由に挙げて、学級編制基準の引き下げを拒んでまいりました。さきに述べましたように、諸外国と比較しても日本の教育予算は大変貧弱であります。教育現場の荒廃を食いとめるための思い切った財政的な措置も念頭に置いた抜本的改革が、今、求められていると私は考えます。
　少人数学級を実現することにより、子供たち一人一人への目配りが行き届き、子供たちへの理解が深まること、また、個に応じた学習指導が行われるようになることは確かでございます。他に有効な手段や対策が見つからない現段階では、まず、財政的負担を覚悟の上で、教員の数をふやすことは有効な手だての一つだと思われます。この点、町村大臣はどのようにお考えでしょうか。
　教育予算のあり方、位置づけについて、財務大臣にお聞きいたします。
　教育改革のために財政措置が必要であれば予算をつけるおつもりがあるのか、財政難の今、教育であっても予算をつけることはできないとお考えなのか、また、冒頭に述べましたように、公共投資と学校教育費予算は他の先進諸国に比べて著しくバランスを欠いておりますが、その点、いかがお考えでしょうか。
　これまで文部省は、学級編制は四十名という基準に固執し、それ以外を認めてまいりませんでした。全国一律、画一的な文部省の教育行政をまさに象徴していると言えます。今回は、単に地方の負担で少人数学級を実現したいならそれを許しますよというだけのことで、国は何の負担も痛みも負っていません。少人数指導と聞こえのいいことを言いながら、政府は痛みを伴わない小手先の改革に終始している印象を持ちますが、その点、文部科学大臣はどのようにお考えでしょうか。
　続きまして、少人数指導と少人数学級の違いについて質問いたします。
　政府案について、例えば、公立小中学校で二十人授業とか、公立三十人学級可能になどの報道がなされております。あたかも教員の数がふえるような印象を持ってしまいますが、何度も述べているとおり、学級編制の基準は、現行の四十名を二十年間も堅持しているわけでございます。従来の枠の中で、自然減の教職員を改善計画として打ち出したにすぎません。つまりは、子供の数が減った分だけ教員を首にするわけにもいかないので、そのつじつまを合わせただけの、場当たり的な帳じり合わせにすぎないわけでございます。
　しかし、今、教育改革の一環として求められていることは、そういうことではございません。今こそ教育そのものの抜本改革が求められているわけでございます。
　来月より総合学習が始まります。一方的な授業ではなく、体験を通じて一人一人みずから考える力をはぐくむ、そういう趣旨であると私なりに理解をいたしておりますが、四十人学級という規模ではその効果も低くなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　実際、政府案では、主要科目において少人数指導をうたっており、政府も、少人数でなければやっていけない、そういう意識を持ち始めたことを推察いたします。
　なぜ少人数指導が必要だと考えるのか、さらに、少人数指導は必要だが少人数学級は不要と判断し、学級編制の標準を下げなかった理由を文部科学大臣にお聞きいたします。
　また、三会派提出法案に対しては、少人数指導だけでなく、少人数学級が必要なんだ、そう考えた、その背景にあると思われる教育現場の実情について詳しくお聞きいたしたいと存じます。
　さらに、心配される教育の地方格差についてもお伺いをいたします。
　両法案とも、いずれも地方自治体の判断による弾力的運用を認めております。文部科学大臣は、教育行政における地方分権の青写真をどのように描かれておられるのか。国の役割、都道府県の役割、そして、市区町村の役割をどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
　教育の地方分権は中央教育審議会でも明確に打ち出されておりますが、政府が考える地方分権教育とはいかなるものでしょうか。将来、教育の権限を地方自治体と学校に移譲する徹底した地方分権まで目指しておられるのでしょうか。それとも、今回のように、財政支出という痛みを伴うものは地方に押しつけ、しかし権限は依然政府が抱え込むといった、そんな中途半端な地方分権で終わらせるおつもりなのでしょうか。文部科学大臣並びに三会派案提出者に見解を伺います。
　地方の財政負担による少人数学級を認めた場合、財政的に余裕のある自治体では、教育に予算がつぎ込まれ、恵まれた教育環境が整備され、一方、余裕のない自治体では、教育予算がつかず、地方により格差が生じることが予想されますが、政府はそれを是認したと考えてよろしいのでしょうか。文部科学大臣にお聞きいたします。
　続いて、教育改革関連法案について質問いたします。
　文部大臣を経験している総理は、今国会を教育改革国会と名づけておられましたが、ＫＳＤ事件、外務省機密費事件などで、教育の名は吹っ飛んでしまった感がございます。文部科学大臣は今でも本国会が教育改革国会であると認識されていらっしゃいますでしょうか。その意図、意気込みを御確認いたします。
　今国会では、昨年末に出された教育改革国民会議の最終報告に基づき、教育改革関連法案が審議されます。今国会提出予定の法案には、いわゆる不適格教師を本人の同意なしに他の職種へ異動させる、問題を起こす子供の出席停止要件を定めるなど、見方によっては切り捨ての発想ともとれる内容が含まれております。根本治療ができないので、ひとまず患部を切り捨てていくようにもとれます。
　確かに、教育の荒廃した現状を考えたとき、このような手段が必要な場合もあり得るとは思います。しかし、立法趣旨、その要件がはっきり国民に明示され、コンセンサスを得ることが不可欠でございます。どのような発想でこのような法案を考えておられるのか、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　そして、最後に一言申し添えさせていただきます。
　依然回復の兆しすら見られない経済情勢、また、国と地方の深刻な財政状況については、私も十分に認識しているつもりでございます。その中で今、少人数学級を実現することは決して容易ではないとの認識も持ち合わせているつもりでございます。
　しかし、国民の皆さんの家庭を見ていただきたい。苦しい家計の中でも、子供の教育のためなら最大限の無理をしているというのが現状ではないでしょうか。それがどうしてこの国にはできないのか。
　もっとも、教育に限らず、将来世代への責任を一切放棄しているという点では、現在の歳出構造は見事に整合性がとれていると言ってしまえばそれまででございますが、ぜひとも、二十年先、三十年先を見据え、議論を深め、審議を進めていただきたく希望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕