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○浜田昌良君　言っておきますけれども、中小企業庁長官の検討会にはちゃんと公正取引委員会の方も出ていました、オブザーバーで。その中でやっている話です。
　じゃ、直嶋大臣に逆にお聞きしますけれども、今のような公正取引委員会の対応で御満足ですか、中小企業担当大臣として。また、直嶋大臣自身も下請振興法という法律を持っておられますから、その法律の枠組みでどうされるのか、お聞きしたいと思います。年度末が迫っていますので、端的にお聞きします。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、浜田議員からお話のあった下請取引適正化推進会議でございますが、二つの点の提言いただいていまして、一つは、中小企業にとって過度な負担になるような取引慣行については正すと。これは、例えば一定の値引き率を強要するとか、そういうケースです。それで、こちらについては公取の方とも協議をさせていただいて、今かなり実効上がる取組が進んでいるというふうに思っています。
　それで、今御指摘の手形の部分なんですが、もちろん百二十日とか九十日超える違法手形は別にしまして、六十日の支払期限に例えば百二十日の手形もらうと、こういうケースは結構見られるわけであります。
　それで、実はその推進会議の御提言を受けてその親委員会で議論をしまして、こういうふうに正していくのはいいんだけれども、やはり現在のこの取引慣行とか様々な影響が出ることもあるので、パブリックコメントに付して皆さんから意見をもらおうということになりました。
　それは実は余りなかったんですね。十件しかなくて、それも……いや、知らないんじゃなくて、賛否両論あるんです。なかなかこれは正直言って我々も非常に頭の痛いところでして、あらゆる業界でいろんな意味でこの取引慣行として一つの仕組みができ上がっているものですから、一律にここで駄目というのを、切るのはなかなか難しいと、こういう声も結構多いわけですね。
　それで、率直に言うと、今そういう状況も含めて、制度的にどうするか、あるいはルールとしてどうするかについては、今率直に言って研究段階です、まだ。なかなかこれは、今の特にこういう時期にその制度を変えるというのはなかなか難しい面があるということは是非御理解いただきたい。
　それで、今やっていますことは、できるだけ、さっきおっしゃった中小企業庁が所管する中小企業振興法に基づいて、一つの、お互いの取引先にとっていい解決方法をしようじゃないかということでセミナーとか説明会等を開きまして、そこでいろんな説明をさせていただいて、できるだけ公正なそういう仕組みになっていくように努力をさせていただいている。
　それからもう一点は、個別に……済みません、なかなかこれややこしい問題なんです、本当に。個別にやはり御相談をしようということで、様々な、例えばワンストップ相談センターとかいろんな場で個別の御相談に応じているというのが今の実態でございます。
○浜田昌良君　まだまだ研究段階と言っている間に中小企業つぶれちゃうんですよ。そんな悠長なことではありません、今。状況は本当に大変です。パブコメが十件しかない、パブコメなんて見ている暇ありませんよ、はっきり言って、中小企業者は。そういう中で、ないからおしまいというふうにしないでほしい。
　特に、今、仙谷大臣おっしゃいました、下請代金遅延防止法は中小企業庁長官から意見が申し述べられると、そういうふうになっていると。是非これ言ってくださいよ。是非言っていただいて、これ結構です。ここでこれは切りますけど、最後に鳩山大臣にお聞きしたいと思います。鳩山総理はいのちを守るとおっしゃった、また人間のための経済とおっしゃった。でも、本当にこの下請また零細中小企業のお気持ちがお分かりなのかどうなのかですよ。
　神奈川でこういう例がありました。リーマン・ショック以降、仕事が減っちゃった。よって、パートの方々は解雇せざるを得なかった。で、夫婦二人で土日も連日仕事されている。仕事が本当になくて、やっとあるものは納期が本当に厳しい。その中で、もう町工場に泊まり込んでやっておられるんですよ。やった上で、受け取った二百万円が手形で、現金になるのが半年先、これでは原料も払えないと。これが現実なんですよ。その現実に対して、一千五百万円もらいながら、七年間もらって、知らなかったで一言で済まされる。
　総理、この状況分かりますか。是非、中小企業の気持ちが分かるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、浜田委員からそのような状況があったということは伺いました。私も中小企業の方々のところに何度もお邪魔をしてその状況を拝見したこともございますから、大変厳しい状況は理解しているところでございますし、また、三月末が近づいているという状況もありますので、今話を伺いました、大変切実な問題で急がなきゃならぬという状況も分かりましたから、この下請代金法の厳格な執行も含めてですが、しっかりとやりたいと、そのように関係大臣をリードしてまいりたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。是非リーダーシップを、総理、発揮していただきたいと思います。
　もう一点、決算委員会は無駄の削減が大きなテーマでありますけれども、人類にとっての大きな無駄、核開発、核廃絶の問題を取り上げたいと思っています。
　というのは、非常に今重要な時期に差しかかっています。世界の核廃絶の今後の、当面のスケジュール、（資料提示）ここにありますけれども、五月に核不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議がありますが、実は最大の核保有国アメリカがオバマ政権初の核態勢見直しを三月一日に行います。
　この中で、昨年十二月に出ました核不拡散・核軍縮国際会議の報告書、この中に大きな提案が入っているんですね。何かというと、唯一目的宣言というんですが、核の保有は核の使用を抑止するためだけに限定すると、それを核保有国に宣言してもらおうという、こういう内容が入っています。これについては岡田大臣も注目していると外交演説で言っていただきました。これを是非アメリカにこの核態勢見直しで採用してもらいたいと思っているんですね。
　ところが、この採用を日本が反対しているんじゃないかと、こういう報道もあるんですよ。日本は核の傘をアメリカに頼っているがゆえに、アメリカはこの核態勢見直しで今言った唯一目的宣言を採用するのは嫌だと言っているんじゃないかと。これは問題ですよね。世界の核廃絶、日本は止めていると言われているんですよ。
　是非、鳩山総理、これはアメリカは是非この核態勢見直しにおいて唯一目的宣言を、日本の安全保障が確保されればと、条件付で結構ですから、これを採用されても異存がないと、是非この場で明言していただきたい。お願いします、総理。総理です、総理、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは岡田外務大臣も御自分の考えとしてこれを行っていきたいという思いも述べられました。私もその思いでございます。この唯一目的宣言とさらに消極的安全保障、この二つ、川口・エバンスの報告書の中にも入っていることで、私は大変重要な概念だと思っております。
　したがいまして、私どもとして今精力的に努力をしているところでありまして、まだ、今お話あったように、外務省の中でいろんな考え方があることも御案内のとおりでございます。できる限りこれは、四月、五月が核セキュリティーサミット、さらにＮＰＴの運用検討会議がある大変重要な時期でございます。私どもはそういう意味で、我が国の安全保障というものを当然これは守っていかなきゃならないという前提の下で、今お話ありました唯一目的宣言などを十分に、我々が消極的だなんて言われたらたまらない話でありますから、そうでないように最大限の努力をしてまいりたい、そのように思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。今の思いを是非オバマ大統領に伝えていただきたいと、そう思います。
　次の、アメリカだけじゃなくて世界に発信する大きなチャンスが四月に来るんです。何かというと、国連の安保理の議長に日本が四月なります。これ、大きなチャンスなんですよ、五月にＮＰＴがありますから。ここでいかに、日本が唯一の被爆国の道義的責任と総理はおっしゃった、この責任をいかに果たすかなんですよ。
　その中で、私はこの前、質問主意書を一月十八日に出させていただきました。その中で、二十六日にこういう回答をいただきました。この唯一目的宣言を含む提案を行っている本件報告書を参考としつつ新たな核軍縮・不拡散に関する政策提言を構築したいと考えている。少し、非常に前向きな提言をこれからしようとされる。この提言を、このキックオフをこの四月の議長国のときにやっていただきたい。
　なぜかならば、国連の安保理がこの核廃絶に対して今まで十分な機能を果たしてこなかったんですよ。どうしても国連安保理というと、何か紛争があったらそれの事後処理、それを検討すると、予防的な検討が余りなされなかった。しかし、本来国連の安保理というのは崇高な機能があるんですね。
　ここに、お手元に国連憲章の第二十六条というのを書きました。ここにありますように、これ、軍備規制という規定なんですが、世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくし、国際の平和と安全の確立及び維持を促進する目的で、安全保障理事会は、軍備規制の方法を確立するため計画を作成する責任を負うと、こういうすばらしい規定があるんですが、これがほとんど使われてこなかった。これをうまく使ったのは、二〇〇八年十一月、コスタリカが議長のときだけなんですよ。
　これを是非、今年の四月、議長国ですから、鳩山総理がニューヨークへ行かれましたら議長席にも座れるんです。ここで、是非この安保理の場で、日本が唯一の被爆国としての道義的責任とおっしゃるのであれば、この安保理の場で、五月のＮＰＴ再検討会議の前という最大のチャンスに、このキックオフ、日本の提言のキックオフをしていただきたいと思いますが、総理の御決意、いかがでしょうか。短く、短く。
○国務大臣（岡田克也君）　この唯一目的説、先ほど総理も御答弁ありましたが、私は非常に重要なものだと注目をしております。ただ、日本だけがこれを宣言するということよりは、やはり核保有国がそれぞれきちんとこのことを合意の上でやっていけるように持っていくということが大事だと私は考えております。外務省としては、もう既にこの唯一目的説についていろんな各国と意見交換をしているところであります。
　四月の日本が議長国として何をやるかということは、今ほかにも幾つか魅力的なテーマがありますので検討しているところでございます。大前提として、平日にニューヨークに行かなければなりませんので、そこは是非皆様の、与党の皆様の御理解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私が、九月におきまして、唯一の核被爆国、被爆国であると、それがゆえに、ある意味での道義的責任という意味で核廃絶の先頭に立たなきゃならぬ、その意思を表明をいたしたところであります。その思いは今でも当然変わっておりません。
　四月に安保理の議長国になるということは大変重い、あるいは大変なチャンスだと思っておりまして、是非、岡田外務大臣が今申しましたけれども、核の問題をどこまで表に出して議論できるかという部分はあろうかと思っておりますが、浜田議員から、そのときならば是非四月であっても、国会はあるけれどもどうぞ行ってこいというように御指導いただければ、その思いで頑張ってまいりたいと、そのように思います。
○浜田昌良君　是非行っていただきたいと思っておりますが、岡田大臣、核保有国がすべて合意がなければ日本だけ言っても仕方がないという論理をずっと持っていると、これは前進しないと思います。それは、鳩山総理が国連演説でおっしゃった唯一の被爆国としての道義的責任というのはユニラテラルなものですよ。双務的でない、責任なんだから。
　それはほかの核保有国がどうあろうとも日本はこうしていくと明確に宣言していただく、このことを是非総理に今後もお願いしまして、私の関連質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　決算に付されています〇八年度の予算は、自民、公明の福田内閣の手によるもので、後期高齢者医療制度を始め、あくまで構造改革路線を強行するものでした。今日は、総理にまず介護の現状について基本認識をお尋ねしたいと思います。
　このパネルを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）東京新聞によりますと、介護保険が始まりました二〇〇〇年から二〇〇九年の十月までに、介護疲れ、介護苦をめぐる心中を始めとして介護される高齢者が亡くなられた事件で、少なくとも四百件に上るわけですね。御覧のように増加傾向にありまして、〇六年以降は五十件を超えるという、こういう状況ですが、これは氷山の一角です。
　〇六年七月二十一日の京都地裁判決、総理も御記憶があるかと思いますが、衝撃を広げました。八十六歳の認知症のお母さんの介護のために退職せざるを得なかった五十代の男性が介護と両立する仕事も見付からないまま、デイケアの利用料やアパート代も払えなくなり、生活保護も受けられませんでした。献身的な介護の末に母親に、もうお金もない、もう生きられへんのやでと話しかけ、お母さんは、そうか、あかんか、おまえと一緒やでと語って心中を図られて、御自身も包丁で首を切ったけれども果たせなかったという本当に深刻な事件でした。裁判所は執行猶予の言渡しの中で、被告人の絶望感は言葉では言い尽くせなかったと推察される、裁かれているのは日本の介護制度や行政だという異例の指摘を行いました。
　もう一枚パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）総務省の調査でも、家族介護のために仕事を辞めざるを得ないという、そういう方が〇六年十月からの一年間で十四万四千八百人、こういう本当に大変な数に上っているわけですね。介護保険が介護を社会で支えるとそういって導入をされながら、現実には保険があって介護なしという実態は一層深刻です。
　私はまさに待ったなしだと思うんですが、来年度予算案を拝見しますと、この介護保険の分野については自公政権の時代と全く変わりがありません。なぜでしょうか。総理は介護がこのままでいいと考えておられるわけはないと思うんですけれども、基本認識をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　基本認識ですから、私の方からお答えをいたします。
　今、仁比委員からグラフまで拝見させていただきましたけれども、大変に介護の現実が厳しいという状況は認識をいたしております。いのちの予算を組んだという割にまだまだ介護が不十分ではないかという御指摘だと思います。
　介護を必要とする、私どもが今ちょうど団塊の世代でありまして、団塊の世代、両親がまだ存命の者も多くいると思います。そういう方がこれからある意味での老老介護的な状況になってくるとも思っておりますし、私ども団塊の世代がやはり数が多いものですから、介護これから大変必要な方々が急激に増えてくるという状況も理解をしています。
　それだけに、私どもも選挙を戦わせていただくときに、介護というものの重要性を認識していながら、大変厳しいお仕事、介護のヘルパーされる方々の厳しさというものを考えたときに、やはり厳しさの中で報酬が低過ぎるというところで四万円給料をアップさせないといけないんじゃないかと、まずはそこをやろうではないかというような思いを訴えながら選挙を戦ってきたことも事実です。現実の財政の問題で必ずしもそこが一〇〇％できていないというところは認めなければならないところだと思っておりますが、介護の施設などが三年ごとに比べると二倍増やしているというような状況など、できる限り介護に力を入れてこれからやってまいりたいという思いは持っているところでございます。
　地域の包括ケアシステムというようなものなどもつくらせていただくなどいたしまして、これから介護というものをもっと我々新しい政権の中で力を入れていかなければならない分野だと、そのような認識をしております。
○仁比聡平君　総理は、これから急激に高齢者が増えていくと、このお話をされましたけれども、私もそれはそうだと思います。けれども、現に、今現在、現場で待ったなしなんだということを今日お訴えをしたいわけです。
　介護保障が、だれもが人間として大切にされて老後が生きがいある安心、そして人権、生活が守られるものになることをみんなが願っています。自民・公明政権が残した数々の傷跡を速やかに是正して、社会保障を削減から拡充へ抜本的に転換せよと、それが国民の声であり、この皆さんの声にこたえて、来年度予算案で具体的に一歩でも半歩でも踏み出してこそ将来へ国民が希望を持てる、そういう政治をつくることができると思うんですね。
　具体的にお伺いをしたいんですが、私は幾人ものケアマネジャーの方から、自己負担は月一万円以内でお願いしますと頼まれるたびにつらいという話を聞いて胸が詰まる思いをしてまいりました。
　八十三歳で要介護三の奥さんがいらっしゃいます。背骨を圧迫骨折して、一人では寝返りもできません。胃を全摘してほとんど食べられない奥さんの食事を八十二歳の御主人が毎日何回も作って、排せつや入浴も御主人が介助しているわけです。年金が月五万円そこそこしかなくて、病院代の窓口負担も心配で、一割の利用料が払えずに、週二回の訪問介護しか利用できないからなんですね。デイケアやデイサービスが利用できればいいんですよ。だけれども、お金が払えないから、できるところまでは自分でと頑張っている御主人が倒れてしまわないかとケアマネジャーさんは大変心配をしています。
　高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子さんは、昨年三月三日の読売新聞で、低所得者にもサービスを行き渡らせるために原則一割の費用負担を見直すことを求めたいと、そう語っていらっしゃるわけです。
　総理にお尋ねしたいんです。この一割の利用料という介護保障に持ち込まれた応益負担が、最も介護保障を必要としている高齢者、とりわけ低所得者を必要な介護から排除しているというこの実態を直視すべきじゃありませんか。総理、いかがです、総理。総理。時間ないんですから。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、まず、前の政権と同じというような御指摘がありましたけれども、介護につきましては、先ほど総理も申し上げましたように、過去三年、在宅サービスとか施設サービスのベッド数を八万床増強しましたけれども、今後三年間はそれの倍の十六万床。そして、今まで、お給料を引き上げると、介護の職員の方々の、その基金についての利用率が半分だったものを、我々、通知あるいはアピール等々をして、今は八割の事業所が申請をして、一か月のお給料が一万五千円上乗せと。ただ、それが給料に回らないで一時金のような形で使われているんで、これも是正してくださいと。そして、もう一つ言われていましたのが、同居家族がいることのみをもってその介護の援助を拒絶される場合があるというようなこともあるんで、それについても是正をする通知を出したと。
　今の質問でありますけれども、これ今も低所得者の方々に対してはサービス料を抑えると、こういうような措置もしております。そして、先ほど申し上げました介護の職員の方々のお給料のアップについても、介護報酬でやると御本人の自己負担に跳ねるんで、これは基金という形で税金で投入するというような工夫も含めて、何とかその自己負担の範囲の中で望まれるサービスができるように我々も工夫をしているところであります。
○仁比聡平君　介護報酬の問題については後ほど聞きますが、質問してないことに答えないでくださいよ。
　今大臣がおっしゃった一般世帯で三万七千二百円、住民税非課税世帯で一万五千円というのが利用者負担の上限ですよね。この上限があっても実際には一万円しか払えない、五千円しか払えない、だから必要な介護が受けられないというのが現実じゃないかと私は言っているんですよ。
　私が訪ねた七十八歳の寝たきりの女性は、市営住宅の全部の部屋の電気を消して、真っ暗な中で朝から晩までじっと寝ているしかない、もう死んだ方がましだとおっしゃっていました。ヘルパーさんの利用をケアマネさんが勧めても、ガスを使うから入れられないという高齢者がいらっしゃいます。火の元が心配なのかと思ったら、そうじゃなくて、ガス代を節約して、スーパーで総菜や弁当の見切り品を買ってきて数食分に分けて食べているというのが実際だからですよ。ヘルパーさんに来てもらっても買物に行ってもらうお金がない、年金が入る月だけ訪問介護を受けていると、そういう方もたくさんいらっしゃいます。
　国民年金の平均は四万八千円しかありません。非課税でも、わずかな年金から介護保険料や後期高齢者の保険料差し引かれて、手元は残りが本当にわずか。だから、とことん切り詰めて、一万円、五千円しか月に払えませんからその範囲内でという、そういう切ない話になるんじゃありませんか。
　総理にお尋ねしたいんですが、総理は、野党時代の二〇〇六年の十月二日、衆議院の本会議の代表質問で大阪の七十歳の男性からのお手紙を紹介されました。ようやく特別養護老人ホームに入れたけれども、介護保険の自己負担が一気に十六万円に引き上げられて、十二万円しかない年金からは賄えなくなったという、そういう声です。当時の安倍総理大臣に、一連の負担増が高齢者、年金生活者を直撃しているこの現実について、どのように弁解され、その是正に取り組まれるのか、明快な見解を求める、そう迫っていらっしゃるわけですね。この代表質問での質問に対しての当時の安倍総理の答弁は、利用限度額の上限があるからこれで十分に配慮していると、そういう答弁だったんですよ。
　こうした苦しみをなくすために、応益負担を改めて国として減免制度をつくる、せめて住民税非課税世帯の低所得者は利用料を無料にする、こうした方向に足を踏み出す、そういう政治姿勢で臨むべきじゃありませんか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仁比委員のその幾つかの具体的なお話を伺うと、まさに切実な思い、私にも伝わってまいります。
　ただ、例えば障害者のサービスとこういった介護、これは保険という、今保険で賄っている話になりますと、やはりサービスを受けておられる方とサービスを全く受けておられない方との間の公平感ということも考えていかなければならないということで、そういう意味で応益負担を一割と定めて、しかし低所得者の方々に最低のところでは一万五千円という水準を決めたと、そのように理解をしております。その一万五千円も払えないから介護を受けられないということも伺いまして、大変に深刻な状況が進んでいるという認識はいたしております。
　一万五千円をじゃ一万にすればいいかとかいうような議論もあるいはあるかもしれませんが、私どもとすれば、まずはこの一万五千円というところで御理解をいただくということで今進めているところでございますが、なお介護の問題全般にわたって様々な問題が生じておると思っておりますので、検討をいたしたいと思います。
○仁比聡平君　一万五千円では絶対に理解ができないんですよ。
　今、保険だからとかあるいは公平感というふうにおっしゃいましたけれども、そうした論理というのは、前の政権が財界の要求にそのままこたえた形で、介護という福祉の分野に応益負担とそして保険原理を持ち込んできた、そういうときの論理ですよ。今の総理や大臣の答弁は、前の小泉内閣や安倍内閣のころと言っていることは変わらないじゃありませんか。そんな姿勢で本当に構造改革路線から抜け出せますか。
　介護に続いて応益負担が持ち込まれた障害者自立支援法の応益負担の問題で、これが障害者の自立と尊厳を根底から壊したということはもはや明白になりました。作業所で働いてもその三倍の負担、食事や排せつなど生きる上で不可欠な支援を益だといって、障害が重いほど負担が重くなるというこの応益負担が憲法十三条、十四条、二十五条に反すると提訴された違憲訴訟に対して、総理の政権は、一月の七日、基本合意を結んで訴訟の解決を図られたわけです。そこにはこうあります。応益負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、心から反省の意を表明すると。私はそのとおりだと思うんです。
　高齢者の介護も、生きる上で不可欠な支援です。介護保険の応益負担はそのままでいいという理屈は私はどこにもないのではないかと思うんですけれども、総理、いかがですか。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　障害者の皆様方に対しては、応益負担ではなくて私どもはやはり応能負担だと、そのように考えておるところでございます。
　すなわち、介護と今障害をお持ちの方々、障害がおありの方々との違いというものは保険か保険でないかという部分がやはりあって、介護は保険で今やっているわけですから、そうなると、どうしても応益の部分もどこかはつくらないといけないのではないかという発想で、その違いというものがまだ存在をしているというように私は理解をしております。
○仁比聡平君　十分な介護の保障がなされれば、だれもが人間らしく老後を生きていくことができるんですよ。そのことを現場の実践は私は証明していると思います。
　ところが、制度の矛盾と負担増が福祉の心を壊しているわけですね。そこを直視しないと、応益負担という構造改革論のそのかなめの部分、試金石の部分を直視して改めないと、本当にみんなが安心できる介護も社会保障もつくれないんじゃないですか。
　時間がなくなりましたから、介護報酬の問題についてお尋ねをします。
　先ほど長妻大臣からもありましたが、マニフェストで、介護労働者の賃金を月額四万円引き上げるという、そういう項目を掲げていらっしゃるわけです。私は、すぐやろうじゃないかということをお訴えをしたい。
　始まった介護職員処遇改善交付金というのがありますが、これは前政権で時限措置としてつくられました。今のところ、二年半たったらこれは賃下げになってしまうのかとか、あるいは期限後の保障がないと賃金体系の見直しには踏み切れないと、こうした声がたくさん聞こえてくるわけですね。
　この声にこたえて恒久化する。そして、なぜ介護職だけなのかという声にもこたえつつ、介護労働者の賃金が四万円引上げということになるように、一歩でも半歩でも来年度予算あるいは速やかに足を踏み出すという、その決意を是非総理にお尋ねしたいと思いますが、いかがです。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今のお話でございますけれども、今言われたような基金でお給料を上げているという措置が平成二十四年の三月に切れるということになっているんですが、私としては、そこで切れることなくそのまま継続をしていくということを目指していくと同時に、鳩山政権一期四年の中で月額四万円賃金をアップする、介護職員の方々の賃金をアップするということを目指して取り組んでいくということでございます。
　そして、前段に触れられた介護のいろいろな問題、私も土曜日ごとに自ら介護の体験をしてきておりましてよく理解しているつもりでございまして、介護だけではなくて年金も含めた高齢者の制度の一体的な改革の中でいろいろな問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　日本共産党は、国の責任で安心できる公的な介護を保障すること、介護保険への国庫負担を今の二五％から直ちに五％引き上げ、さらに、かつての五〇％に計画的に戻して、三十八万人が待機する特別養護老人ホームの増設を含めて、保険料を抑えながらだれもが安心して利用できる介護制度にしていくことを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　いのちを守る政治、国民生活の再建に鳩山総理始め全大臣の皆さんが日夜御奮闘されていることに心から敬意を表しますとともに、社民党も、我が福島党首、前に並んでおりますが、連立の一員として全力を挙げて奮闘していく、そんな決意を改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、まず初めに総理にお伺いしますが、あちこち聞いておりましてちょっと気になるのは、各大臣の皆さん方、民主党のマニフェスト実現が最優先、こういう格好でよく言われる。その気持ちは分かるんですが、鳩山連立政権はまさに三党の政策合意を基礎にして成立をしたわけでありまして、その意味でいうならば、この三党合意というのはまさにスーパーマニフェスト、この実現こそが連立政権の最優先の課題だろうと私は思います。あわせて、また、このスーパーマニフェストに盛り込まれなかった課題、あるいはまたいろんな施策を進めるに当たって違いが出てくる問題は、これは三党間で真摯な論議と調整が必要ではないか、このように考えるわけですが、当然だろうと思いますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　又市委員にお答えいたします。
　又市委員とは幹事長時代いろいろと議論させていただいたことを大変有り難く思っております。
　今、スーパーマニフェストと呼ばれました。いい言葉だなと、そう思っておりますが、マニフェストの上位に来ると、そう思っていただいても結構です。民主党はマニフェストを作りました。それぞれの政党はそれぞれの政党、国民新党さん、社民党さんで政策を作られて戦ってこられたわけです。そして、その三党で連立を組むに当たって連立の合意というものを政策的に作らせていただいた、それがまさにその上位に来るスーパーマニフェストだと思っておりまして、その実現がある意味で最優先されるべきものだと、そのように思っておりまして、その真髄がいのちの予算につながっていると、私はそのように思います。
　また、今、又市委員がお尋ねありました、必ずしも中に入っていないもの、スーパーマニフェストではない、考え方が必ずしも一致していないものに関しては、当然お互いに議論をし合いながら一つの方向にまとめ上げていく努力が大事であって、それはこちらの政府の中では基本政策閣僚委員会というものをつくっておりまして、そこで議論をしてまとめていくということにいたしているところでございます。
○又市征治君　よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、御案内のとおり、参議院は与野党を超えてこの巨大な行政府の予算執行、このことを厳しくチェックをする、その意味で決算審査を充実をするということで、その結果を後年度の予算編成に生かしていく、政策遂行に反映させていく、そのために努力をしてまいりました。今日見ていて、残念ながらそのことと全く離れた意見が、質問が幾つかありましたが、極めて残念です、その点は。
　平成二十年度の政府予算は自公政権でお作りになって執行されたわけですが、政権交代によって今度は鳩山内閣でこれを審査を受けると、こういう矛盾が起こっておりますけれども、いずれにしましても、この審査の結果、そしてまた検査院の指摘事項というものを従来以上にしっかり尊重いただきたい、あるいはこの決算審査に鳩山内閣として全面的な協力をいただきたいと思いますが、その点の御見解を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　又市委員が参議院におきまして、決算の審査に大変いつも頑張っておられることを敬意を表したいと思っております。
　今、又市委員がお話しされたとおりでございまして、決算というものが今までやや軽んじられてきた、それはおかしいと、これからはむしろ参議院は決算重視だという思い、その決算がその次の年、実際には二年先ということになるわけですけれども、の予算に十分に反映されるように我々とすればベストを尽くさせていただきたい、それは当然のことだと思います。
○又市征治君　さて、今総理からも言っていただきましたが、私はこの八年、この決算委員会で、特に特別会計の無駄遣いであるとか、あるいは剰余金、積立金の一般会計への繰入れ、それをむしろ国民生活の改善に回すべきだということを一貫して主張してまいりました。
　財政状況の悪化の下で特別会計への関心も高まって、この間、自公政権の下でも二十八兆三千億円が国債償還、つまり借金返しというちょっと問題があるわけですが、いずれにしてもそれは活用されたという点はこれは評価をしていいだろうと思います。
　そして今、鳩山政権初の来年度予算編成に当たって、財投特会、外為特会その他七特会から合わせて七兆九千億円が出され、さらに加えて公益法人等から一兆円が一般会計に繰り入れられた。それが国民生活再建の財源に回されているということでありますから、この点からも、この新政権の国民生活重視の姿勢というのは国民の皆さんに御理解がいただけるんだろう、このように思います。
　ところで、この予算編成に当たりまして、我が党は、これら税外収入で十五兆円ぐらい出せるはずだということで実は申し上げさせていただきました。結果、過去最高の十・六兆にとどまったわけですが、四兆円余りの差がございます。この差の主な原因というのは外為特会の積立金問題ですね。
　社民党は、この剰余金の活用で二兆円、積立金の取崩しで四兆円、合計六兆円の一般会計への繰入れを主張させていただいたわけですけれども、この外為特会の積立金というのは、これはもう長期の運用でありますし、積立金が直ちに取り崩される事態なんていうのはまず考えられない。こういう状況の中にあるわけですから、そう見ますと、二十兆円にも膨れ上がってきた積立金を更に一般会計に繰り入れるということは私は可能だろうと見ています。
　そういう点で、このことを改めて提案を申し上げるわけですが、菅財務大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　まず一般的に、この特別会計の見直しは今、又市議員の方からありましたように、来年度予算についてはかなりやれるところまでやりました。しかし、更にやらなければということで、一月十二日の閣僚懇談会においても各大臣に、それぞれ所管される特別会計等についてしっかり見直すようにということで申し合わせたところです。
　今御指摘の外為特会については、この積立金というものの性格でありますけれども、保有外貨資産の為替変動リスク等に備えるものという位置付けになっております。確かに、二十兆円余りありますので、場合によっては一時的な活用も可能かと思っておりますが、そういう趣旨からしますと、現在、円高傾向が続いている関係で、結果として純資産の計算上は五・二兆の言わば為替差損を生んでいるという形になっております。
　そういった意味で、こういった資金をどこまで活用できるのかということは私もできるだけ前向きにとらえていきたいとは思っておりますけれども、そうした性格を含めてよく議論は必要かと思っております。
　なお、外為特会については、御承知のように、いわゆるドルで運用しているものによる利益も生まれておりますので、いわゆるフローとしての埋蔵金も生み出していて、それはぎりぎり活用してきておりますし、これからも活用していきたいと、こう考えております。
○又市征治君　今の御答弁に若干付言させていただくなら、外為積立金の理由はそれなりに私も理解をしておるつもりです。来年度の剰余金見込額、これを三千五百億円計上するくらいなら、むしろ既存の積立金活用すべきだということもうちは申し上げたわけで、これはやっぱり真剣に是非これから議論を一緒にさせていただきたいと思います。
　次に、独立行政法人に対する国の出資金についてお尋ねをしておきたいと思います。
　会計検査院は、自らの経費を賄うために経費の百倍にも上る国が出資した資産の運用を、しかも経費の支払先に預託している独立行政法人の事例について報告をいたしております。これはあっちこっちにあるんです、これはね。そして、検査院はこれについて、資産保有の必要性について合理的な理由を求めるなどとしている整理合理化計画等の趣旨に沿わないと、こう指摘をしている。もっともだろうと、こう思います。
　もとより独立行政法人は利益を目的としないし、あるいは独立採算制を前提としていないということの一方で、公共上の観点から、これは確実に実施されなければならない事務事業を効率的かつ効果的にやらなきゃならぬという、こういう公共的な性格を持った組織であります。
　先ほど原口大臣、同僚議員の質問にこういう問題を御指摘になったんだろうと思うけれども、原則廃止とおっしゃいましたが、私は、今この性格からいって、これを全部廃止するということにはちょっとくみするわけにはいかない。やはりそういう意味で、天下り問題などの廃絶は全くそのとおり、こういう矛盾があります。そのために金も行っているという問題もあります。こんなのはばさばさ切るべきだ、こういう思いはありますけれども、やはりこの事務事業の公共的性格というものから、たらいの水と一緒に赤子を流すような話になっちゃならぬ、こういう思いがございます。行政サービスを切り捨てちゃならぬという意味であります。
　しかし、こうした観点に立つとしても、経費を賄うのにその百倍の資産運用をしているなんというのは、これはもう大変な問題、だれが見たってそうだと思う。毎年の運営経費はきちっとやっぱり政府が一般会計で措置をする、交付をする、そのことを保障して、こういう基金などというものは返させて生き金として使っていく、これはもう当然のことだろうと思うんです。
　今、原口大臣のところで法案を出していただいて、独立行政法人の通則法改正問題出されておりまして、保有資産の見直しやろうということになっていますけれども、是非、繰り返し申し上げますけれども、政府や独法自身がこの資金繰り、原資の振替を口実にして業務を縮小させるなんということのないように、そういう方向でこれをきちっと見直しをしていただく、このことを是非求めたいと思いますが、代表して菅大臣の方からお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　独立行政法人及び公益法人等の基金については、今議員からもお話がありましたが、行政刷新会議の事業仕分の結果等を踏まえて、その運用益で事業を行っているものについて、基金をあらかじめ保有する必要性等がどの程度あるのかないのか厳しく見直しをした結果、約一兆円が国庫に返納されたわけであります。
　他方、基金自体の事業については、必要な事業もありますので、こうした国庫返納されたものについて、必要と認められるものについては所要額を予算として措置をいたしたところです。
　そういった意味で、今御指摘のように、基金として過大に積んでいるというものはきちんと戻させながら、必要な事業については一般会計の予算で措置していくと。在り方そのものは、先ほど申し上げたように、根本からそれぞれが見直していくと、こういう形で進めていきたいと思っています。
○又市征治君　是非よろしくお願いしたいと思います。我々も一緒に協力をしてまいりたいと思います。
　そこで、総理にあと二問ほどお願いをいたしたいと思いますが、一つは、実は今月、ＪＲの不採用問題が起きましてから二十四年目を迎えるということになりました。言うまでもなく、国鉄の民営化は国策として国が行った、政治が行ったわけであります。当時、中曽根首相が、一人もこのことによって路頭に迷わせないと、こうたんかを切られたわけですけれども、現実には改革法が作られて、その結果として一千四十七名の方々が、これはここを追い出される、こういう首になるということになってしまったわけです。
　鳩山総理は、昨年二月十六日に、私も一緒に参加をさせていただきましたが、一千四十七名問題の政治解決を求める集会に、他の四党、民主党を含めて五党の代表者と一緒に参加をされまして、そのとき、この問題は人道的な立場から政治的に解決をさせていこう、二十三年が二十四年にならないうちに解決できるように私どもとしても全力を尽くしてまいりたい、当時幹事長でございましたが、そういうふうに表明をされました。この後も各党が同じような趣旨で是非協力していこうということを表明をいたしました。
　被解雇者のうち、既に五十九名の方がお亡くなりになっている、こういう格好です。家族の思いはいかばかりか。もうそのとき首切られた、子供さんが二十四歳、こういう状況になってきている。そういう点では、この政権交代が実現した今こそ、過去の政権が犯した過ち、改革法というのはとんでもない実は法律でありました。そういうことの誤りを正す絶好のチャンスなわけですから、そういう意味で今、与党三党と公明党を中心に、このＪＲ不採用問題の年度内解決に向けて、この政治解決に向けて努力を進めているところでありますけれども、是非、このことの積極的な受け止めと総理の見解を承っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　又市委員がこの問題に大変熱心に取り組んでおられること、敬意も表したいと思います。
　この問題は、もう既に二十四年になってしまったということ残念でありますが、私も何度も会合に出させていただいて、やはり人道的立場から解決を急がなければならない、そのように申しましたし、政権を取った中でもその思いを変えているつもりはありません。
　今、努力が与党の中で始まった、また公明党さんにも御協力をいただく、また一部の自民党さんにも御協力をいただきたいと、そのようにも思っておりますが、今年の一月十三日にその与党三党が解決策を取りまとめるということになりました。是非、しっかりと取りまとめていただいて、それを与党三党でありますから政権の思いとして実現して解決をしてまいりたいと、そのように思っておるところであります。
○又市征治君　度重なるＩＬＯから何回も勧告を受けているという、こういうことでもありますし、政治が犯した過ちはやっぱり政治が正すということが非常に大事だと思いますから、是非、私どもも頑張ってまいりますが、もちろん共産党さんや自民党さんにも御協力いただきながら早く解決を図っていく、そのことに御協力を賜りたいと思います。
　次に、地域主権の実現というのが鳩山内閣の一丁目一番地、余り一丁目一番地、あちこちでよく出てくるんですが、亀井さんも何かそんなことをおっしゃったわけですが、地方交付税の問題ですね。
　幾度となく指摘されているように、地方は二〇〇四年から二〇〇六年の三位一体改革の中で五兆円余り地方交付税がカットされた。これに対して、来年度予算では、地方交付税に臨財債を加えた実質的な地方交付税は二十四兆六千億円と過去最高となりました。本当に原口大臣、大変な御奮闘をいただいた、感謝を申し上げたいと思います。
　そういう意味では、また、これは鳩山内閣の地方重視の表れの予算でもある、こういうふうに私は見ますし、評価も申し上げたいと思います。しかし、これ単年度の話なんですね、やっぱり。
　そうしますと、これは恒常的にどうするかという問題としては、交付税法定率の問題出てこざるを得ない。原口総務大臣が来年度予算の概算要求の段階で、これは交付税の法定率の引上げというものを実は要求をされた。これはもう画期的なことで、総務大臣からそんな提案があったことないんです、これは今までね。あわせて、三位一体改革で削減された地方自主財源の復元をこれは要求をなさったわけですが、現下の財政状況を主張する財務省によってこれは実らなかった。これは一面では理解ができるわけですけれども、残念ながらと言わなきゃなりません。
　そこで、先ほど申し上げたように、地方主権の実現が鳩山内閣の一丁目一番地とおっしゃるならば、これは権限や何かを移しますと言ったって、財源なかったらこれは実際はできないわけでありますから、この点で、その裏付けとなる財源である地方交付税の法定率、これの引上げについて、これはもう大変リーダーシップも必要でありますから、鳩山総理の御見解を賜っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　一丁目一番地を言い過ぎてはいかぬと思っておりますが、地域主権、まさにそのとおりでございまして、私どもの地域主権に対して、原口総務大臣の大変強い指導力の下で今がんがん歩みを続けていて、工程表というものも作らせていただいております。それを最終的な姿に導いていくにはやはり時間が掛かることは御案内のとおりでありますが、国の在り方、地域の在り方というものを抜本的に変えていく、むしろ地域の方が上位にあるというような発想にしていく必要があろうかとは思っておりますが、そのための財源、取りあえずの財源という手当てはいたしましたけれども、それなりに、当然のことながら、これからは地域で自主的に仕事をしていただくためには財源というものが必要になっております。法定率の問題も含めて、これは財務大臣ともよく相談をしなければなりませんが、原口大臣の強い指導力というものの下で、私どもの一丁目一番地であれば当然地域主権に向けての財政の在り方というものを考えていかなきゃなりませんので、よく検討してまいりたいと思います。
○又市征治君　ありがとうございます。
　是非、これはやはり本当に政権が替わったなということが見えるように御奮闘をお願いしたいと思います。
　実はあと二問予定しておったんですが、今回質問が四分削られたものですから、あと二問残念ながらできないことは残念でありますが、もうわずかしかありませんので、ここで私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十二年一月二十七日（水曜日）
 午後零時一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 神本美恵子君
 理　事 風間　直樹君
 理　事 亀井亜紀子君
 理　事 谷 博之君
 理　事 松山　政司君
 理　事 丸山　和也君
 理　事 山下　栄一君
 相原久美子君
 大久保　勉君
 金子　恵美君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 平山 誠君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 松浦　大悟君
 水戸　将史君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 衛藤　晟一君
 荻原　健司君
 岸 宏一君
 佐藤　信秋君
 中村　博彦君
 松村　龍二君
 山本　順三君
 荒木　清寛君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 富岡由紀夫君 蓮 舫君
 広田 一君 中谷　智司君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 山本　香苗君
 鰐淵　洋子君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 神本美恵子君
 理　事
 風間　直樹君
 亀井亜紀子君
 谷 博之君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山下　栄一君
 委　員
 相原久美子君
 大久保　勉君
 金子　恵美君
 那谷屋正義君
 中谷　智司君
 平山 誠君
 藤田　幸久君
 松浦　大悟君
 水戸　将史君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 衛藤　晟一君
 荻原　健司君
 佐藤　信秋君
 中村　博彦君
 松村　龍二君
 山本　香苗君
 山本　博司君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣 菅 直人君
 副大臣
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 ─────
 会計検査院長 西村　正紀君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 諸星　輝道君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、佐藤公治さん、弘友和夫さん、富岡由紀夫さん、広田一さん及び鰐淵洋子さんが委員を辞任され、その補欠として藤田幸久さん、蓮舫さん、中谷智司さん、山本香苗さん及び山本博司さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（神本美恵子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十一時十分開議
　出席委員
 委員長　大村　秀章君
 理事　太田　和美君　理事　中塚　一宏君
 理事　平山　泰朗君　理事　三日月大造君
 理事　柚木　道義君　理事　河野　太郎君
 理事　平 将明君　理事　東 順治君
 石原洋三郎君 岡田　康裕君
 加藤 学君 近藤　和也君
 斉藤 進君 柴橋　正直君
 田中美絵子君 高橋　英行君
 玉木　朝子君 中野渡詔子君
 長島　一由君 畑 浩治君
 藤田　大助君 松岡　広隆君
 三輪　信昭君 向山　好一君
 森本　和義君 矢崎　公二君
 谷田川　元君 吉田　統彦君
 与謝野　馨君 小泉　龍司君
 鳩山　邦夫君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 福田衣里子君 松岡　広隆君
同日
　辞任 補欠選任
 松岡　広隆君 福田衣里子君
 —————————————
十二月二日
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○大村委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成二十年度決算外二件
　平成二十一年度決算外二件
　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外三件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大村　秀章君
 理事　太田　和美君　理事　中塚　一宏君
 理事　平山　泰朗君　理事　三日月大造君
 理事　柚木　道義君　理事　河野　太郎君
 理事　平 将明君　理事　東 順治君
 緒方林太郎君 岡田　康裕君
 加藤 学君 笠原多見子君
 斉藤 進君 柴橋　正直君
 田中美絵子君 高橋　英行君
 玉木　朝子君 中野渡詔子君
 中屋　大介君 長島　一由君
 畑 浩治君 花咲　宏基君
 福田衣里子君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 三輪　信昭君
 向山　好一君 本村賢太郎君
 森本　和義君 森山　浩行君
 矢崎　公二君 谷田川　元君
 吉田　統彦君 逢沢　一郎君
 秋葉　賢也君 伊吹　文明君
 小野寺五典君 古賀 誠君
 中村喜四郎君 細田　博之君
 石井　啓一君 与謝野　馨君
 小泉　龍司君 鳩山　邦夫君
 …………………………………
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （郵政改革担当）
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 内閣官房副長官 古川　元久君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 鈴木　久泰君
 決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 中屋　大介君
 近藤　和也君 緒方林太郎君
 高橋　英行君 本村賢太郎君
 中野渡詔子君 笠原多見子君
 谷田川　元君 森山　浩行君
 伊吹　文明君 小野寺五典君
 村上誠一郎君 秋葉　賢也君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 近藤　和也君
 笠原多見子君 中野渡詔子君
 中屋　大介君 石原洋三郎君
 本村賢太郎君 松岡　広隆君
 森山　浩行君 花咲　宏基君
 秋葉　賢也君 村上誠一郎君
 小野寺五典君 伊吹　文明君
同日
　辞任 補欠選任
 花咲　宏基君 谷田川　元君
 松岡　広隆君 高橋　英行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
 ————◇—————
○大村委員長　
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）及び平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）並びに平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件につきましては、第百七十四回国会におきまして既に説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 —————————————
○大村委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷国務大臣　司法警察員の地位を持った人によって、その組織によって漏出をさせられたというのが現在の第二事件でございます。説明しないとわからないんじゃないんでしょうか。
　そこで、国土交通大臣は、司法警察員の固まりである海上保安庁、捜査機関としての海上保安庁に対しては、個別の事件にかかわる指揮監督権は全く国土交通大臣はないわけであります。これは、ある意味で、国土交通大臣からは独立して公正に中立的に事件処理をするというのがこういう場合の海上保安庁の長官以下の全体の役目でございます。したがいまして、私が政治職と執行職の責任のあり方が違うと言うのは、そういうことを指しているわけであります。
　つまり、国土交通大臣の管理責任というのは、極めて一般的な海上保安庁長官に対する指揮監督権ということでございまして、個々の職員の行為は、あるいは個々の職員のあり方については、国土交通大臣は直接的な指揮監督をする権限はないということ、これを前提に、国土交通大臣の責任のあり方というのも当然そういうことを前提に考えなければならない。
　あるいは、海上保安庁長官は職員を指揮監督することができますけれども、そういう責任がありますけれども、国土交通大臣にはそういう個々の職員に対する指揮監督権はない、こういうことを前提にしてお考えいただきたいということです。