○重徳和彦君　愛知県三河の国から参りました重徳和彦です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案につきまして質問をいたします。
　農業の言葉が輝くとき。それは、家族が食卓を囲み、とれたての季節の食材を楽しみながら、子供たちが大人たちから、日本が誇る農作物の価値や豊かさを学びながら味わうとき。四季折々の、美しくかぐわしい花をめでるとき。最近の言葉で言えば、地産地消、食育、顔の見える農業が実践され、地元の農家が育てた農産物を安心して買い求めることができるときでありましょう。
　農業という存在が将来にわたって輝き続けられる社会こそ、日本が次に到達すべき目標ではないでしょうか。
　私が暮らす愛知県三河地方は製造業が盛んなことで知られますが、農業生産額も全国屈指であります。その基盤をなすのは、多くの地方選出の議員の皆様方と同様、広大な平野で古来より営まれてきた農業と、そこで育まれた農村文化、そして人と人の結びつきを大切にする共同体、日本人の心であります。
　私たち政治家は、世界の政治経済が混乱する今こそ、日本の津々浦々に息づくこうした農村文化を守り支えることを通じて、世界がうらやむ成熟国家をつくり上げることに全力を注ぐべきではないでしょうか。
　以上申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、本法案における競争力という言葉についてお尋ねします。
　市場原理において最も重要な要素は価格であり、農業分野でも価格競争力の向上は当然求められるものと考えます。しかしながら、日本の農産品は、工業製品と異なり、価格競争力で勝負するには制約が多過ぎます。作物の種類や気候、地形や地質などの条件の違いから、営農規模や地域の実情も多種多様であり、効率化、大規模化すればよいという市場原理の感覚は農業の現場から乖離しています。
　そこでまず、今回の法案で言う競争力を考える上で、外国に比べて厳しい条件に置かれる日本農業の価格競争力についてどうお考えなのか、どの程度重きを置いているのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、日米を初めとした農業分野の国際交渉についてお尋ねします。
　先日、アメリカの通商代表に指名されたライトハイザー氏が、農業分野の市場開放について、日本を第一の標的とする旨の発言をしました。ＴＰＰを離脱したアメリカが、来月から始まる日米経済対話などを通じて、日本の農業に強い圧力をかけてくる可能性があります。
　これに対しては、日本の農家や消費者の立場に立ち、毅然とした国際交渉を行う覚悟や決意を持たなければ、日本の農業や食生活は劣化の一途をたどります。
　しかし、昨年のＴＰＰ審議を見ても、例えば、大幅にふえる輸入牛肉について、複数の議員から、アメリカなどで肥育に使われる成長促進ホルモン剤などの実態への懸念が示されましたが、食品表示の義務づけの提案などに対しても、政府は極めて後ろ向きな答弁に終始しました。
　日本はそんな国でよいのですか。安倍内閣が経済最優先を目指すなら、私たちは、安心最優先、幸福最優先という、一段質の高い国家を実現するための新しい政治の流れをつくりたい。国民が誇りを持って暮らせる尊厳ある国を目指したいと思います。
　そこで、国際社会でどんなに厳しい要求を突きつけられても、事農業分野については、体を張って交渉に臨み、守るべきを守るのが政治の役割ではないかと考えますが、いかがですか。
　次に、農業対策予算についてお尋ねします。
　昨年からの予算審議で、政府から、ＴＰＰ関連予算はＴＰＰがなくても必要な予算であるとの見解が示されています。税金の使い方の説明として、納税者を小ばかにしていると言わざるを得ません。
　しかし一方で、今後のアメリカとの農業交渉の行方は極めて不透明であります。今後の農業対策予算のあり方についてどう考えているのか、お答えください。
　次に、農協の自主改革と本法案との関係についてお尋ねします。
　まず、農協法との関係です。
　農協法改正に当たっては、平成二十七年六月、当時の維新の党の村岡敏英議員らが提出した修正案により、組合の構成員と役職員との徹底した議論などを促すことにより、当該改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進するものとする旨の規定が追加されました。
　第二次安倍内閣で、内閣提出の法案に対し、野党が提出した修正案に与党が賛成し可決された例は三件しかなく、ふだんは野党の意見に全く耳を傾けない政府・与党も認めざるを得ない重要な修正だったことがわかります。この修正の意義についてどう考えるのか、お答えください。
　ところで、農協の自主的な取り組みとはどんなものでしょうか。
　例えば、私の地元のＪＡでは、組合員の声を農協の運営に反映させるため、毎年、運営方針などの説明会を各支店が手分けして、計百二十七会場できめ細かく行っています。
　その中では、農薬や肥料の値段を下げてほしい、出荷する農産物の価格を高くしてほしいという農協への不満の声も当然上がります。こうした要望に対し、大手量販店の資材価格を調査し、農協でも同等の価格で提供する取り組みを進めたり、農産物の産直店舗等での直接販売を進めることで買い取り価格を引き上げ、それまで米屋に直接売った方が得だと考えていた生産者の選択肢がふえるなどの成果を上げています。
　派手ではありませんが、こうして現場に根差し、組合員に真摯に向き合う改革姿勢こそが、協同組合の本来の姿だと考えます。
　今後も、ＪＡグループは、スピード感を持って改革の実効性を上げ、目に見える成果で組合員の負託に応えなければなりません。
　他方、農水省は、現時点で、各地域の農業者団体などの改革への取り組みについて、果たしてどこまで個別具体的に把握しているのでしょうか。
　私の地元の製造業、物づくり現場には現地現物という言葉がありますが、食べ物づくりたる農業こそ、現地現物なくして改革などあり得ません。
　現場の取り組みを評価する前に、政府が介入できる法的根拠だけをつくって、上からの官製改革を押しつけようとする姿勢は、政府と農業現場との信頼関係を損ねるだけでなく、そもそも改革を進める手順として間違っていると思いませんか。
　あわせて、農水省は、現場における農協の自主的な改革への取り組みをどれほど把握し、どう評価しているのか、農林水産大臣にお尋ねします。
　次に、農業競争力強化プログラムとの関係についてお尋ねします。
　本法案の背景となっている昨年十一月の農業競争力強化プログラムでは、農協に対し、組織体制や人事登用のあり方にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、政府・与党がそのフォローアップを行うことが決められました。
　こうした経緯から、本法案の本当の目的は、農業競争力の強化というより農協をターゲットにした経営介入、すなわちフォローアップではないのかとの指摘があります。
　農業者の農業所得の増大が思わしくないなどの何かしらの場合に、本法案五条の努力義務規定を根拠に、国が農業者や農業団体に対し何らかの行動を求めることがあり得るのか、もしそうでないのであれば、罰則もなく指導の根拠にもならないこの条文の存在意義は何なのか、農林水産大臣に見解を求めます。
　また、過去に、このように一般に幅広く個人や団体の個別経営に努力義務を課している法律の例はあるのか、お尋ねいたします。
　次に、規制改革推進会議との関係についてお尋ねします。
　本法案十六条に基づき、国が例えば農業資材の価格の調査、公表などを行うことは、資材価格の合理化を後押しするには効果的な手法と考えます。
　しかし、これは、本法案がなくても行政の持つ一般的な権限に基づき実行できることであります。異論の多い法案をつくる前に、やれることはしっかりやることが先決ではないでしょうか。
　農協が自主的な改革に取り組む中、国による最初の調査、施策のあり方検討は、それぞれ一年以内、二年以内に行う規定が設けられていますが、これは、昨年十一月に現場から強い批判を浴びた規制改革推進会議の急進的な改革案を根拠づけるためのものではないかとの疑念が現場に広がっていますが、現時点での同会議としての考え方と本法案との関係について、規制改革担当大臣の答弁を求めます。
　また、本法案があろうとなかろうと、一年を待つことなく、十六条にあるような調査、公表は早急に任意で実施すればよいと考えますが、その考えはないか、農林水産大臣にお尋ねします。
　以下、本法案の各条文について質問いたします。
　本法案五条三項には、農協などの農業者団体に対し、農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするよう努めることとされています。同様の規定は、既に農協法七条二項に置かれています。なぜ改めて法定化するのか、農林水産大臣にお尋ねします。
　次に、本法案八条三号において、国は、農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて、銘柄の集約の取り組みを促進するとあります。
　現在流通している生産資材は、韓国より数倍値段が高いという話もあります。全く同じ商品なら、単価が安い方がいいことは言うまでもありません。
　しかし、肥料や農薬は、それぞれの作物や気候、土壌に合わせたきめ細かな品質へのニーズがあるからこそ、多くの銘柄が販売され、使用され、商品として成り立っているという農業固有の特性があることを忘れてはなりません。現場では、外国産の安い肥料は、粒の大きさがふぞろいで機械に合わなかったり、適当なロットで販売していないなど、作業効率上問題が生じているとの報告もあります。現場での使い勝手を考慮せず、単価だけ見て生産性を判断することはできません。
　そこで、八条三号の、著しく多数、規模が小さく、生産が低いとは、どういうケースを想定し、どういう基準で判断するのか、農林水産大臣の見解をお尋ねします。
　また、政府は、この規定に基づき、例えば細分化された施肥基準を見直すなどの取り組みを促進することを考えているようですが、この法案がなくてもこれを実行することはできるのではないでしょうか。このように、実行できる解決策は、法案をまつまでもなく、農水省として今すぐ対処すべきではないでしょうか。
　次に、この法案では、農業生産関連事業における生産性などの事情を政府が判断し、事業再編や事業参入を主導する仕組みになっていますが、本法案二条の事業再編促進対象事業や事業参入促進事業に係る事業分野を主務省令にどう定めようとしているのか、また、この規定に基づき、どんな事業者がどの程度再編、参入することを見込んでいるのか、見解を求めます。
　次に、農業者が個人で大手量販店等に直接出荷することとなった場合、不当な買いたたきに遭うことも懸念されますが、本法案六条、合議制の機関の協力規定に基づき、公正取引委員会が農産物の買いたたきの是正に取り組むことになると解釈してよいか、担当大臣の答弁を求めます。
　最後に、本法案三条において、国の責務として、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通の合理化を実現するとあります。ここで国内外とあるのは、国際的にビジネスを展開する欧米の多国籍企業に門戸を広げる意図があるのでしょうか。
　種子法の廃止法案も既に提出されていますが、日本の食料生産のかなめである稲、麦、大豆の種子生産まで、競争の名のもとに、安易に外資を含めた民間参入の道を開いていいのでしょうか。農業関連産業において外国資本企業が一定のシェアを占めることも想定しているのか、その場合、どのような対応をとられるおつもりなのか、あわせて御答弁を願います。
　以上で私の質問を終わります。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕