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○副議長（海江田万里君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる経済安全保障推進法案について、岸田総理に質問します。
　冒頭、昨夜の福島県沖地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　経済安全保障とはそもそも何を指すのか、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為とは具体的にどのような状況を指すのか、いずれも法案には何の定義も置かれていません。政省令への委任は百二十四か所にも及びます。政府に白紙委任せよというのですか。
　定義も定かでない経済安全保障とは、すなわち、経済を安全保障の下に置き、軍事に組み込むということではありませんか。経済、産業、科学技術、知的財産まで国の管理下に置くことは、無謀な戦争に突き進んだ戦前の国家統制そのものであり、日本国憲法に真っ向から反するものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　軍事、経済をめぐるアメリカと中国の覇権争いは先鋭化しています。総理は、今年一月のバイデン米大統領との首脳会談で、強固な日米同盟の下、経済安全保障で緊密に連携することを確認し、閣僚レベルの経済版２プラス２の立ち上げに合意しました。経済安全保障とは、結局、日本を軍事、経済の両面でアメリカの戦略に組み込むものではありませんか。同志国、同盟国の枠組みの下、敵国を想定して経済の力で脅しをかけることは、歴史の教訓を顧みないものであり、緊張関係を一層高めるだけではありませんか。
　次に、経済と国民生活への影響について伺います。
　第一に、企業活動に対する制約の問題です。
　企業秘密でもあるサプライチェーンの政府への報告、基幹インフラの安全性、信頼性の確保や特許出願の非公開化が与える企業活動への影響について、経済界から懸念の声が上がっています。法案は、民間企業の経済活動に制約をもたらすものではありませんか。
　法案では、基幹インフラの安定的提供の確保のために、事業者に対し納品業者や委託業者までも事前に届け出させ、審査の対象としています。政府が妨害行為のおそれがあると判断すれば、審査が通りません。結果として、下請、取引先企業を選別、監視することになるではありませんか。
　さらに、政府が指定した特定重要物資への特別な支援は、半導体製造大手、ＴＳＭＣ熊本工場への既に五千億円にも及ぶとされる青天井の国費投入のような、特定事業者への巨額支援の横行につながりかねません。答弁を求めます。
　第二に、科学技術と人権に対する制約の問題です。
　昨年六月の成長戦略実行計画には、経済安保政策の冒頭に、「デュアルユース技術（軍事転用可能な民生技術）への関心が高まっている。」とあります。総理自身、デュアルユースでの製造等に五千億円規模の支援を措置したと国会で答弁されています。この巨額な官民伴走支援によって、軍事技術開発の研究を行わせようというのではありませんか。
　特許出願の非公開、いわゆる秘密特許制度が特許法を一切改正せずに持ち込まれようとしていることは重大です。戦前の秘密特許制度は、戦争放棄を掲げる憲法九条の規定に抵触するとして廃止されました。民主化された特許制度の根幹となった公開原則は、民生技術が軍事技術に吸収され、軍産一体となって戦争遂行のための技術開発に邁進した歴史の教訓と反省に立ったものです。ところが、法案は、保全指定を行う発明を選別し、特許手続を留保し、非公開にするもので、かつての秘密特許制度の復活ではありませんか。
　さらに、法案では、特定重要技術の研究開発のためとして、機微情報の管理と守秘義務を規定しています。既に、入管庁は、留学生、外国人研究者の受入れ審査の運用を強化し、今国会に、大学や研究機関における内部管理を強化する法案を提出しています。学術分野における管理強化や非公開が、研究活動や科学技術、産業活動を制約することになりませんか。イノベーションを阻害する危険をどう認識しているのですか。
　家族や交友関係、資産、飲酒歴、精神疾患などを調査し、プライバシー侵害のおそれがあるセキュリティークリアランス、適性評価制度の導入を検討課題としていることも看過できません。政府による選別、監視そのものではありませんか。答弁を求めます。
　ユネスコは、二〇一七年十一月の科学及び科学研究者に関する勧告で、科学技術は、人類の利益、平和の保持及び国際的な緊張の緩和に発展の見通しを開くと同時に、戦争や搾取等で人間の尊厳への脅威となるという危険性を指摘し、人類の尊厳を損なう場合や軍民両用に当たる場合に良心に従って当該事業から身を引く権利を科学研究者に認めています。法案は、この国際標準を否定するものです。
　日本国憲法は、戦前、政治権力によって人権を抑圧し、学術研究が制約、動員された反省に立って、平和原則、基本的人権の尊重、学問の自由を打ち立てました。この原則を貫き、真の経済発展と人類の進歩に貢献することこそ、我が国が進む道ではありませんか。
　このことを最後に強調して、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笠井亮議員の御質問にお答えいたします。
　経済安全保障の定義についてお尋ねがありました。
　絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方です。
　例えば、近年、我が国を含む世界規模で、国家主体の関与が疑われる事案、基幹インフラ事業を対象とした事案を含む様々な形でのサイバー攻撃が多発し、特に、サイバー攻撃により我が国の国民生活及び経済活動の基盤となる基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家及び国民の安全が損なわれる事態が生じるおそれがあると考えます。
　その上で、本法案における規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要な限度で行うことを明記しているほか、政省令への委任事項については可能な限り明確化するよう努めており、白紙委任や国家統制という御指摘は当たりません。
　経済安全保障は、我が国を米国の戦略に組み込むもので、敵国を想定して緊張関係を高めるだけではないかとのお尋ねがありました。
　経済安全保障の取組を進めるに当たって、我が国として主体的に国益を確保していく考えであり、我が国を米国の戦略に組み込むものとの御指摘は当たりません。
　経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではありませんが、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、米国を始めとする同盟国、同志国との連携強化は重要であると考えております。
　経済活動に対する制約についてお尋ねがありました。
　この法案に基づく規制措置は、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行うものであり、経済活動に過度の制約をもたらすものではありません。
　基幹インフラに関する制度は、事業者が導入する重要設備が外部からの妨害行為の手段として使用されることを防止するために必要な措置を講ずるものです。御指摘のあった下請、取引先企業を選別、監視するものではありません。
　政府が指定する特定重要物資については、その安定供給を確保するため、物資の特性や事業者の取組に応じて、助成金の交付、金融支援などを行うこととしております。この支援は国民生活や経済活動にとって真に必要な物資に限定して行うこととしており、御指摘のあった特定事業者への巨額支援の横行につながることはありません。
　先端的な重要技術の開発支援と特許非公開制度についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった私の答弁は、医療品メーカーが、平時にはバイオ医薬品を製造する一方で、パンデミック等の有事には感染症に対するワクチンを製造するといった両用性を備えたデュアルユース設備の導入支援について言及したものです。また、経済安全保障重要技術育成プログラムは、ＡＩや量子などの先端的な重要技術の研究開発を進めるためのものです。
　本法案における特許出願の非公開制度は、国家及び国民の安全を損なうおそれの大きい発明につき、特許手続を留保して、情報流出を防ぐことを可能とする制度です。戦前の秘密特許制度を復活させるものではありません。
　特定重要技術に係る情報管理等についてお尋ねがありました。
　本法案における特定重要技術の適正な情報管理や守秘義務に係る規定は、研究開発を進める上で有用ではあるが機微性の高い情報を協議会の場で官民が安心して円滑に共有し、意見交換するために設けられるものです。
　また、情報管理等の具体的な運用方法は、協議会において全ての参加者が納得する形で決定していくこととしており、研究活動や科学技術等への制約やイノベーションの阻害には当たらないと考えています。
　なお、セキュリティークリアランスの御指摘ですが、国際共同研究等においてクリアランスが求められる具体的事例の検証や国民理解の醸成度合いなどをまずは踏まえて検討していく必要があると考えております。
　最後に、科学技術政策の在り方と法案の関係についてお尋ねがありました。
　本法案の先端的な重要技術に係る協議会に参加する研究者は、その同意を前提とした上で協議会の構成員となり、また、協議会に参加した後に自らの意向により離脱することも可能な仕組みであり、研究に強制的に従事させられることはありません。
　なお、我が国の科学技術政策については、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、持続可能で強靱な社会、国民一人一人がそれぞれの幸せを実現できる社会の実現に向けた取組を推進しているところです。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 外務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 小林　鷹之君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 牧島かれん君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 内閣府副大臣 大野敬太郎君
令和四年三月十五日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和四年三月十五日
 午後一時開議
　第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長小里泰弘君。
 ―――――――――――――
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　津波による被害の想定される各地域においては、津波対策の推進に関する法律を始め関係法律等に基づき、鋭意津波対策が進められてきております。他方、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について新たな検討が進められ、また、南海トラフ地震を始めとする大規模な地震の切迫性も指摘される中で、デジタル技術も活用しながら、津波対策をより一層推進していく必要があります。
　本案は、このような状況に鑑み、積雪寒冷地など地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、地方公共団体の作成する津波ハザードマップ等に係る国の財政上の援助を定めた規定の期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長する改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る十日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長城内実君。
 ―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔城内実君登壇〕
○城内実君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年一月七日に東京において署名されたもので、在日米軍駐留経費の我が国による負担を図り、我が国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、経費の分担について定める日米地位協定第二十四条について新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、我が国は、令和四年から令和八年までの会計年度において、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与等の全部又は一部、合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の全部又は一部、米国が施設・区域内に設置される訓練資機材等を調達するための経費の全部又は一部、及び、我が国の要請に基づき合衆国軍隊の訓練場所が日本国内又は米国の施政下の領域若しくは米国の領域に変更される場合に必要となる追加的経費の全部又は一部を負担すること等であります。
　なお、本協定は、令和九年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る三月一日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四日林外務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日及び十一日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
 ―――――――――――――
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第二十次増資に伴い、同協会に対し、政府は、従来の出資額のほか、四千二百五億五千七百二十四万円の範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　本案は、去る三月八日当委員会に付託され、翌九日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣金子原二郎君。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇〕
○国務大臣（金子原二郎君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食料システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。
　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念等についてであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。
　その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。
　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針の策定についてであります。
　農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を策定するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定することができることとしています。
　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。
　農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理方法等を定めた協定を締結し、市町村長の認可を受けることができることとしています。
　また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実施に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
 〔神谷裕君登壇〕
○国務大臣（金子原二郎君）　神谷議員の御質問にお答えいたします。
　輸入小麦の政府売渡価格についてのお尋ねがありました。
　輸入小麦の政府売渡価格は、本年の四月期は前期の十月期より一七・三％の引上げとなりますが、直近六か月間の平均買い付け価格を基に年二回改定しているため、現在のような国際相場の急激な大幅な上昇は反映されにくい仕組みとなっています。
　また、小麦は原材料の一部であり、今回の政府売渡価格の改定による小麦粉関連製品への影響は、百八十円の食パン一斤当たり二・六円増、約二百八十円の小麦粉一キログラム当たり十二円増程度と試算されます。
　今後の国際相場の動向は本年十月期の政府売渡価格に反映されるため、輸出国の動向とともに、更に注視してまいります。
　次に、従来の農政に対する反省についてのお尋ねでありました。
　農林水産行政においては、これまで、国の最も基本的な責務の一つである食料の安定供給を確保するため、生産基盤の強化、輸出力の強化等の施策を講じ、足腰の強い農林漁業の構築を図ってきたところであります。
　一方、近年は、大規模自然災害による作物の収量減少など、気候変動による農林漁業への影響が拡大しており、農林漁業に起因する一定割合の温室効果ガスの排出削減など、環境への負荷の低減にも配慮をしながら、農林漁業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じています。
　このため、本法律案に先駆けて昨年定めたみどりの食料システム戦略では、環境負荷低減に向けた意欲的な目標を定めたところであり、その実現に向けた取組は、従来の施策と相まって、農林漁業の生産基盤の強化や食料の安定供給に資するものと考えております。
　次に、食料・農業・農村基本計画とみどりの食料システム戦略の関係についてお尋ねがありました。
　令和二年三月に策定された食料・農業・農村基本計画は、食料、農業、農村に関する各種施策の基本となるものとして、今後十年程度先までの施策の方向を示したものです。この基本計画では、ＳＤＧｓに貢献する環境に配慮した施策の展開として、環境負荷低減の取組を進める旨について記載しています。
　これを踏まえ、生産力向上と持続性の両立を実現するために検討を重ねた上で、みどりの食料システム戦略は、翌年の令和三年五月に作成したものであります。
　本戦略の実践を通じて環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることは、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など持続的な農業の発展、ひいては基本計画に掲げる施策の推進にも寄与するものと考えております。
　次に、有機農業の取組についてのお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を百万ヘクタールに拡大する目標を掲げているところであります。
　この実現に向け、米やニンジンなど、有機栽培で安定的な生産が可能となってきた品目から先進的な取組を横展開していくとともに、除草ロボットなど、有機農業に取り組みやすくする様々なイノベーションを創出し、普通の農家が選択肢として有機農業に取り組むことができる環境をつくってまいります。さらに、生産から消費まで一貫した地域の取組を支援するとともに、消費者や流通業者など様々な関係者を巻き込み、有機農産物、有機食品の市場拡大を図ってまいります。
　一方、有機農業に取り組む農地以外にも、みどりの食料システム戦略に基づきまして、天敵の活用による化学農薬の使用量の低減や、土づくりによる化学肥料の使用量の低減などを進めます。
　これらの取組によりまして、農業全体が環境と調和して持続可能なものとなるよう、様々な施策を展開してまいります。
　次に、化学農薬の使用低減についてのお尋ねがありました。
　農作物を安定的に生産するためには、病害虫防除が必要不可欠であり、防除効果や作業の効率化の観点から、農薬は重要な防除手段の一つです。
　一方、化学農薬の使用による環境負荷を軽減し、持続的な農業生産を実現していくためには、病害虫が発生しにくい生産条件の整備や病害虫の発生予測も組み合わせた総合的病害虫管理の取組の推進、化学農薬を使用しない有機農業の面的拡大、リスクのより低い化学農薬等の開発等を推進していく必要があります。
　こうした施策と併せて、生産コスト低減に資する防除技術の開発等によりまして、単収のみならず、農家の所得向上を図りながら、環境負荷の低減を実現してまいります。
　次に、技術開発の進め方についてのお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略に掲げる目標を達成していくためには、イノベーションの創出が不可欠であり、技術開発はとりわけ重要です。
　このため、開発済みの技術については速やかに普及を図りつつ、化学農薬を低減するための雑草抑制や病害虫予察など、現場への導入に改良が必要な技術につきましては、そのための予算を確保するとともに、牛からのメタンの大幅削減など、技術開発に時間を要するものについては、ムーンショット型農林水産開発事業等を活用して、着実に技術開発を進めてまいります。
　技術開発に当たりましては、地場企業や大学等の参画を得ながら人材を確保し、現場の要望に応じたものとなるよう研究開発を進めるとともに、スマート農業等のシェアリングや産地全体での技術導入など、農業者の負担を軽減するための手法を併せて検討し、技術導入を促進していく考えです。
　技術開発を含む本戦略の進捗状況につきましては、省内に設けたみどりの食料システム戦略本部において、それぞれの取組をフォローアップするとともに、戦略目標の実現に向けて必要な取組の実行に努めてまいります。
　次に、生産者が利益を確保する方策についてのお尋ねがありました。
　近年、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、有機食品の市場がこの十年間で世界的に倍増するとともに、ＥＵ等、化学農薬の使用低減等の環境政策を推進する動きが出ています。
　我が国の農林漁業、食品産業におきましても、世界の人口増を見据え、輸出促進に取り組む中、このような世界の潮流を踏まえていち早く対応することは、競争力の強化を図る上で重要です。また、ＳＤＧｓ等への意識の高まりを受けて、環境負荷低減に取り組む必要が生じています。
　また、生産現場においても、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却等の取組は、足腰の強い持続的な経営に寄与することになると考えています。
　このため、本法律案は、生産者だけでなく、食品事業者や消費者も含めた関係者全ての行動変容を促すための基本理念を法定化しています。また、国が講ずべき施策の方向性として、流通対策や消費対策も明記しています。さらに、技術の開発、普及等、当面考えられる支援措置を講ずることとしています。
　これらを通じて、生産者から消費者に至る食料システムの好循環を促し、環境負荷低減に取り組む生産者が利益を確保できるように、取組を進めてまいります。
　以上です。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　空本誠喜君。
 〔空本誠喜君登壇〕
○国務大臣（金子原二郎君）　空本議員の御質問にお答えいたします。
　食料システムの意味等についてのお尋ねがありました。
　本法律案における食料システムとは、フードシステムという国際的に用いられている用語と同様、農林水産物、食品の生産、製造、卸売、小売等を経て消費に至る一連の流れを指します。
　近年、気候の変動、生物多様性の低下等を背景に、国際的には、食料システム全体を捉えて、その環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心に、これに向けた各国の動きが出てきています。
　また、我が国におきましても、ＳＤＧｓ等の環境への意識が高まる中、消費者支持の下、農林漁業及び食品産業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じています。
　このような観点を踏まえ、本法律案では、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることとし、食料や飼料の輸入も含め、国内外を問わず、農林水産物、食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しております。
　また、これを実現するためには、農林漁業者及び食品事業者が環境負荷低減の取組を行い、消費者等も、このような取組の意義を理解し、共感しながら購買を行うなど、システム全体で環境負荷が低減されるような有機的な連携が必要であると考えています。
　食料システムにおける食品ロスの削減に当たりましては、納品期限の緩和などの事業者の商慣習の見直し、小売業を始め各事業者における需要予測の精緻化、規格外品の積極的な利用等の取組が重要であり、本法律案に規定する関係者の理解の増進、流通の合理化の促進等の措置の一環として、引き続き食品ロスの削減に取り組んでまいります。
　次に、消費者の努力義務及び米の消費目標についてのお尋ねがありました。
　本法律案は、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることを目的としており、農林漁業者や食品事業者の取組だけではなく、消費者においても、趣旨を十分理解いただき、有機農産物など環境に配慮した農林水産物の選択をすることで、生産サイドの取組を後押しし、環境負荷低減に貢献していただくことを意図したものです。
　国としても、環境負荷低減の取組が、消費者や関係者に、より理解され、そうした農林水産物等が選択いただけるよう、消費者等に分かりやすい表示や広報、環境負荷低減の状況を把握する手法の開発等の取組を進めてまいります。
　また、米の一人当たりの消費量は減少傾向が続いていますが、令和二年度に策定した食料・農業・農村基本計画では、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかけることを明記しており、その実現に向けて、米飯給食の促進、米の機能性の発信、さらにはパック御飯など新たな需要拡大や輸出促進等に取り組んでまいります。
　次に、下水道放流の緩和による栄養塩の供給についてのお尋ねがありました。
　瀬戸内海においては、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水温上昇等の環境変化と相まって、ノリの色落ちが起きていること、また、イカナゴなどの漁獲量が減少していることが指摘されています。
　このため、農林水産省は、水産資源の適切な保存及び管理を図るための措置として、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響の解明のための調査研究、下水処理場の管理運転などを行っている海域において、栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、ノリの養殖漁場などへの施肥の技術開発を行っているところです。
　農林水産省としては、引き続き、環境省など関係省庁とも連携を取りまして、瀬戸内海などにおいて、海況の特殊性を踏まえつつ、漁業の生産性の確保に向けて、府県や漁業関係者による栄養塩類の適切な管理や供給のため、必要な調査研究などを進めてまいります。
　次に、農業特区の全国展開についてお尋ねがありました。
　株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域等において農業生産を担う存在として期待できるものであり、その農業参入を進めることも重要です。
　企業の農業参入については、平成二十一年度の農地法の改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正前の五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進してまいります。
　一方、企業の農地取得については、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも事実であり、慎重に検討していくことが必要と考えております。
　養父市で活用されている法人農地取得事業については、昨年六月の成長戦略フォローアップで、ニーズと問題点の調査を実施することとしており、本特例の取扱いについては、この調査の結果に基づき検討してまいります。
　以上です。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 国務大臣 二之湯　智君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　武部 新君
令和四年三月十日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和四年三月十日
 午後零時十分開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
 午後零時十二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和四年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限を延長するほか、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品を関税法の「輸入してはならない貨物」として規定する等の改正を行うものであります。
　本案は、去る三月三日当委員会に付託され、翌四日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第三、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木馨祐君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鈴木馨祐君登壇〕
○鈴木馨祐君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。
　両案は、去る三月一日本委員会に付託され、翌二日古川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、四日質疑に入りました。昨九日、質疑を終局し、討論、採決の結果、裁判所職員定員法改正案は賛成多数をもって、また、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、裁判所職員定員法改正案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長阿部知子君。
 ―――――――――――――
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄の置かれた歴史的、地理的、社会的な諸事情に鑑み、その一層の振興を図るため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等について沖縄県知事の認定制度を新設するほか、駐留軍用地が段階的に返還される場合の拠点返還地の指定要件を緩和するなどの措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三日本委員会に付託され、同日西銘沖縄及び北方対策担当大臣から趣旨の説明を聴取した後、七日に質疑に入り、昨九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第六、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、令和三年八月の人事院勧告のとおり、一般職の職員の期末手当の支給月数について、年間〇・一五月分を引き下げる等の措置を講ずるものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じて引き下げる等の措置を講ずるものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、令和三年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業の取得回数の制限を緩和する等の措置を講ずるものであります。
　三法律案は、去る三月三日本委員会に付託され、翌四日二之湯国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第八　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第八、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長中根一幸君。
 ―――――――――――――
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔中根一幸君登壇〕
○中根一幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和九年に神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会が国家的に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、博覧会の準備及び運営等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人等を国際園芸博覧会協会として指定し、監督上必要な命令等ができること、
　第二に、国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費の一部を補助することができること、
　第三に、国は、博覧会協会に対し、使用施設の用に供される国有財産を無償で使用させることができること
などであります。
　本案は、去る三月一日本委員会に付託され、翌二日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 古川　禎久君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 国務大臣 二之湯　智君
 国務大臣 西銘恒三郎君
令和四年三月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 令和四年三月九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度
 地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。金子恭之総務大臣。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。
　また、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆五百三十八億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。また、令和四年度分の震災復興特別交付税について、新たに九百二十九億円を確保し、総額一千六十九億円とすることとしております。
　以上が、令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柘植芳文さん。
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕