○内閣総理大臣（高市早苗君）　堂込麻紀子議員の御質問にお答えいたします。
　インテリジェンス施策推進上の基本理念についてお尋ねがございました。
　まず、透明性についてですが、情報活動には一定の秘匿性が求められる一方で、記録や資料は適切に法令の定めに従い公文書として保管し、事後の歴史的検証に備えることで透明性を確保すべきと考えます。
　次に、政治的中立についてですが、公務員が全体の奉仕者として職務を遂行することは憲法上の要請であり、インテリジェンス施策の推進に当たって、これを逸脱することがあってはなりません。
　また、民主的統制について本法案に関し申し上げれば、閣僚級の国家情報会議が政府における情報活動の基本方針を定めていくことは、まさに政治による行政の監督であり、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えています。
　今後、本法律案以外のインテリジェンス施策を課題とするに当たりましては、国民の権利義務に直接関わる制度を検討することも考えられることを踏まえ、民主的統制の観点が一層重要になると考えています。
　国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識についてでございますが、複雑で厳しい国際環境において、国家としての情報力を高めることは、国民の皆様の安全や国益の確保のため必要不可欠であると、かねてより申し上げてきました。
　最後に、国民の自由と権利の尊重についてですが、本法案が内容とする国家情報会議や国家情報局の運用に限らず、インテリジェンス施策を検討し、実施していくに当たって、憲法に保障された国民の自由と権利を尊重することは当然のことと考えています。
　以上、申し上げましたとおり、お尋ねのいずれの点についても、御党と認識や基本理念を共有できていると考えております。
　今後立案される法案に政治的中立などの基本理念が規定されるのかということについてお尋ねがありました。
　本法案以外のインテリジェンス施策については、現在、論点整理を行っている段階であり、確定的なことは述べられませんが、御指摘の政治的中立及び民主的統制の確保、国民の自由と権利の尊重といった基本理念を御党と共有できていることは先ほど申し上げたとおりであり、必要に応じて新規制度に反映させていくことは重要だと考えております。
　情報活動に関する国民の皆様の理解増進や信頼の向上についてお尋ねがありました。
　政府が行う情報活動について、国民の皆様の理解を深めるとともに、その信頼を向上させていくことは重要なことと認識しております。
　そのため、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明をするとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。
　一方で、情報部門の活動結果を一部反映させた形で、様々な白書等の文書が関係当局によりそれぞれに作成、公表されています。よって、重ねて内閣官房の新組織において同様の取組をすることについて、現時点では具体的な検討は行っておりません。
　なお、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書については、戦略という性質上、毎年更新するものではないものの、国民の皆様の御理解を深めていただくためにも、作成、公表することを検討してまいります。
　専門人材の確保についてお尋ねがありました。
　昨今のインテリジェンス業務の高度化の状況を踏まえますと、御指摘のとおり、ＡＩやサイバーなどに関する専門人材の確保は重要な課題です。
　現在、特定任期付職員として指定職相当の俸給などにより民間出身の高度専門人材を登用したり、民間企業の優れた技術者の方々に、キャリアステップとして有用だと御本人や企業に思っていただける形で政府への出向を募ったりしています。こうした官民交流による専門人材の確保も進めてまいります。
　また、プロパー職員の採用についても、インテリジェンス業務の魅力を訴えつつ、中途採用を積極的に行い、即戦力の確保に努めてまいります。
　仮装身分での活動及び職員等の安全確保措置についてお尋ねがありました。
　外国の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報機関の職員による行為について一定の場合に違法性が阻却されたりする例があることは承知しております。また、我が国においても、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入され、昨年一月に実施要領が定められました。
　我が国の情報活動においてこうした方法を取ることの適否につき、まだ定まった方針はありませんが、有効性や危険性などを踏まえた導入可能性については研究すべき課題の一つだと考えています。
　また、対象国の機関や対象組織が情報活動に従事する者に危険を及ぼす可能性も視野に入れれば、十分な安全対策を講ずることは重要です。いわゆるセーフハウスと呼ばれる安全な拠点や住まいの確保もまた、研究課題の一つだと考えております。
　内閣情報分析官に期待する役割と増員についてお尋ねがありました。
　内閣情報分析官は、内閣情報調査室において、官邸や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢などの展望や評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っています。
　本法案により、内閣情報調査室の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることで、より高い水準の情報が国家情報局に集約され、分析レベルの更なる向上が期待されます。
　また、組織の体制整備を進める上で、御指摘の内閣情報分析官を含む専門人材の確保は重要な課題と認識しており、中途採用も含めて、人材の登用、確保を着実に進めていく考えです。
　情報収集と政策への活用や、同盟国、同志国との情報連携についてお尋ねがありました。
　外国における軍事紛争の勃発のような危機発生時には、邦人の保護、重要物資の安定供給を含む経済の安定化、国際協調の下での外交的取組など、様々な対応を取ることが求められます。それを的確に行うためには正確な情報の把握が鍵となります。
　本法案により整備される司令塔機能は、まさにこのような局面において力を発揮することが期待されるものであり、政府一体となった情報収集活動や総合分析を円滑かつ強力に行っていく考えです。
　このようなケースにおいては、我が国独自の情報収集、分析とともに、御指摘の同盟国、同志国との情報協力が死活的に重要です。国家情報局の総合調整の下に緊密な連携を図る所存であり、また、そのために平素から深い信頼関係を醸成するよう努めてまいります。
　情報保全の強化についてお尋ねがありました。
　国家としての情報力を高めるためには、国家情報会議や国家情報局に収集、集約される情報の保全を確保することも重要です。
　人的側面については、国家情報会議に出席した者には本法案により守秘義務が掛かるほか、国家情報局で勤務する職員は、取り扱う情報の秘匿度を踏まえ、適性評価の実施やそれまでの経歴も考慮した人事配置などを適切に行ってまいります。
　施設、整備につきましては、施設、設備につきましては、国家情報局では、現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置を引き続き講じていく考えです。
　国家情報会議が調査審議する基本方針の中でも、省庁横断的かつ中長期的な目線に立った情報保全の一層の強化策を検討、推進してまいります。
　有識者会議の立ち上げや関連法案の早期提出についてお尋ねがありました。
　本法案は、複雑で厳しい国際環境において、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならない改革の第一歩であります。議員御指摘のとおり、器、すなわち政府の情報活動の基盤整備を図るものであります。
　そして、当然のことながら、検討を進めなければならないインテリジェンス施策は、本法案だけではありません。本法案を成立させていただいた後、その他の様々なインテリジェンス施策を検討していく際には、国民の権利義務に直接関わるような法制度を検討することも考えられることを踏まえれば、政府として、様々な御意見を賜る必要があることから、御指摘のような有識者会議で多角的に御議論いただくことも重要だと考えております。
　現時点では、関連法案の立案に向けた検討状況やスケジュールをお示しできる段階ではありませんが、各インテリジェンス施策の検討を丁寧かつ着実に進め、実行に移せるものから実行してまいります。
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