maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仁比聡平君　統計として把握していないんでしょう。それを苦し紛れに、こういうことはやっていますと、九割実体がなかったですって。それ、どんな経営・管理の基準というか、計画で、事業計画で、どう実体がなかったかって、それ全部明らかにしないと。その九割が実体がないかのような、そんな無責任な答弁で自分たちを正当化しようなんというのは本当に許されないですよ。
　私は、今入管次長がおっしゃった資料、この委員会に提出を求めたいと思いますが、理事会での協議をお願いします。
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○仁比聡平君　国交省に前回に続いておいでいただいているんですけど、マンションの価格高騰が中国人の爆買いによるものだという話が昨年夏かなりあって、お調べになりましたよね。実際のところ、どうでしたでしょうか。
○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えいたします。
　近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しておりまして、例えば、需要側といたしましては、利便性の優れた都心部への堅調な住宅需要であるとか、また、供給側といたしましては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇や資材価格等の建築費の上昇などが影響しているものと認識してございます。
　このような要因の一因といたしまして、委員御指摘の国外からの購入も含めた投機的な取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知してございまして、三大都市圏等の新築マンションを対象に不動産登記情報等を活用して短期売買や国外からの取得について調査を行い、昨年十一月にその結果を公表したところでございます。調査の結果、例えば東京二十三区で新築マンションを取得した国外に住所がある者につきましてはここ数年数％であり、国・地域別に見ると、コロナ禍以前から中国、香港、台湾が多く見られましたが、直近では台湾が多くなっていることが確認できたところでございます。
　一方で、今回の調査の基となる不動産登記情報には国籍が含まれておらず、現時点において国籍別の取得の実態は把握できていませんが、今後、不動産登記における国籍把握が可能となり、データ蓄積が進めば、国籍別も含めた調査を行ってまいります。
○仁比聡平君　つまり、そうした根拠はなかったということなわけですけれども。
　ちょっと質問時間が来てしまって、ちょっと外務省においでいただいているのが本当に恐縮なんですけれども。
　実態を把握せずに真面目に頑張ってきた零細自営業者の要件を一方的に厳格化すると。これによって、事業と生活の基盤が奪われると。これ、国家がやってはならないことだと思います。
　信頼、約束を覆すという、こんなことは国際的な道義にも反すると思うんですけれども、時間がもう来ていますから、答弁、申し訳ありません、求めることができないんですけれども、この件も含めて法案の審議の中でもしっかり議論をしていきたいというふうに思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願いします。
　今日は終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
　本日は、ＬＧＢＴを理由とする偽装難民の問題についてお聞きいたします。
　四月十五日、イギリスのＢＢＣが、潜入取材を基に、偽装難民を手助けする闇ビジネスの問題について報じました。資料です。イギリスに滞在し続けることを希望する移民に対し、弁護士などが事実に反して同性愛者と偽り難民認定を受けるための助言や証拠の偽造などの手助けを行っているという内容でした。
　具体的には、ＬＧＢＴに該当しない者に対し、ＬＧＢＴであることを主張すれば難民として認定され得ることを示唆した上で、事実に反して、同性愛者として認定されるためにＬＧＢＴ団体が虚偽の証明書を手配したり虚偽の同性愛者のパートナー役を手配したりして報酬を受け取っていたという内容です。
　この種の虚偽の難民申請行為は、難民の認定を受けること自体が、例えば日本でいえば日本での就労を可能とするものであることから、経済的利益であると考えれば詐欺罪に該当し得るし、証拠書類を偽造するなどした場合には私文書偽造罪等に該当し得ると考えられます。
　そこでお聞きしますが、我が国において、このような虚偽の難民申請を行うための手助けをして報酬を得るような事例は確認されているのでしょうか。また、こうした事例があるかどうかの実態調査は行われているのでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような事例が確認されているか否かについては、個々の申請内容に関わるものであることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、入管庁におきましては、難民認定申請に対する処分を行う上で必要な範囲で調査を行っておりますが、この範囲を超えて、委員御指摘のような点を特に目的としたような、こういった実態調査は行っておらないところでございます。
○北村晴男君　具体的な調査はレクの段階ではしていないという御指摘でした。
　業務負担が非常に厳しい中で、日々入管行政に当たっていただいていることは理解しております。ただ、イギリスではこうした問題が実際に起きておりますので、日本でも同じことをしようとする不届き者がいても全く不思議ではないので、しっかり予算やマンパワーを整えていただいた上で実態調査を行っていただきたいというふうに思っています。
　令和八年一月二十三日にまとめられたいわゆる総合的対応策においては、誤用、濫用的な難民認定申請に対する厳正な対応を強化充実させる必要があるとの記述があります。
　この厳正な対応を強化充実という中に、虚偽の難民申請の対応、対策といったものも含まれているのでしょうか。含まれているのであれば、現在の検討状況についても併せてお答えください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　御指摘の誤用、濫用的な難民認定申請に対する厳正な対応につきましては、昨年五月に公表した不法滞在者ゼロプランにおきましていわゆるＢ案件の類型化を行っておりまして、少なくとも明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化等、在留制限の実施を図っているところでございます。
　この虚偽との概念的な整理というのはなかなか難しいんですけれども、誤用、濫用的な難民申請という、そういう枠組みで我々対処しておるところでございます。
　これらは、申請案件のうちＢ案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえて、Ｂ案件を類型化することで従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図るとともに、難民認定申請者用の特定活動の在留資格を安易に許可しないことで、誤用、濫用的な申請を抑制することを目的としたものでございます。
　このＢ案件の類型化の結果、難民認定申請におけるＢ案件への振り分けが令和六年の〇・六％から令和七年には一四・三％まで増加しており、一定程度効果的な振り分けが行われていると考えているところでございます。
　Ｂ案件の類型化につきましては、最新の出身国情報等を踏まえて不断に見直すこととしておりまして、引き続き、これらの取組を適切に実施することで誤用、濫用的な難民認定申請者に厳格に対処することなど、適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○北村晴男君　ありがとうございます。Ｂ案件の振り分けについては評価いたします。それで迅速化が図られるものと考えております。
　他方で、速やかにＢ案件に振り分けられなかったものの中には、やはり証拠に基づいて調査しなければ分からないというケースが当然多いわけで、そういった調査の過程で、最終的に虚偽であること自体がほぼ明らかになったようなケース、そういう場合に、例えば申請者に対して弁護士や支援団体などから虚偽申請のアドバイスを受けたか否かというごく簡単なアンケートを取って、その結果、不当なアドバイスを受けた者の名前などが出てくれば、これを捜査機関に通告するというようなことも十分あり得ると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　一般論として、難民認定申請の処分に至る過程におきましては、例えば申請者の申請内容や供述内容に信憑性がないものについて最終的に不認定の判断を行い、処分を行っているところでございます。
　そして、難民認定申請における申請者の申立ての信憑性の判断について、一次審査においては、難民認定申請を行った外国人本人から難民認定であるとする理由、例えば本国での迫害状況や内容等を聞き取ることにより、その信用性を慎重に吟味するために、本人の供述や、また提出資料、これにつきまして、合理性はあるか、不自然さはないか、出身国に係る諸情報と整合するか否か等の観点から検討を行っているところでございます。
　そして、そういった難民認定申請に対する処分を行うために必要な調査の中で、合理的な根拠に基づき犯罪があると思料される場合にあっては、委員御指摘のアンケート、ここまでを行うこともなく、申請に至った経緯や申請書類などの作成過程などについても所要の調査を行った上で捜査当局に告発をするなど、適切に対応するべきものと考えております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　ＢＢＣの報道によりますと、イギリスでＬＧＢＴを理由とする難民申請においては、ＬＧＢＴ関連のイベントへの参加状況やＬＧＢＴパートナーとの交際状況などが認定のための有力な証拠となっているようですが、我が国の難民認定申請においても同様にこうした書類をチェックしておられるんでしょうか。また、これらの書類が真正なものか、偽造されたものか、虚偽のものかなどを見破るための方策は講じられているのでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、我が国において難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、当該申請に係る処分時までの本人の供述あるいは提出資料、出身国情報等を踏まえて、難民条約の定義に基づき難民と認定すべきものを適切に認定しているところでございます。
　御指摘の申請者から提出された資料や供述の信憑性評価も含めた事実認定に関する留意点につきましては、難民認定に携わる職員が参照するために難民認定等の事務の取扱いを具体的に定めている難民認定事務取扱要領に記載しているところでございます。
　具体的には、難民認定手続に係る調査においては、申請者の提出した資料のほか、難民調査官による事情聴取における申請者の供述について、出身国情報を活用しつつ、その信憑性を的確に評価することが重要であるとした上で、供述内容の具体性、詳細性についての考え方などについて留意すべき事項を記載し、これを難民認定審査に当たる職員に周知しているところでございます。
　その上で、個々の申請者の置かれた状況について適切に配慮しながら、難民該当性判断の前提となる事実の認定を適切に行っているところであり、現状の運用において難民認定手続における事実認定や信憑性評価に対する適正性は十分に確保されているものと、このように認識しております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　ＬＧＢＴを理由とする難民申請数は、世界的にも増加傾向にあると言われていますし、イギリスではその統計を取っているとのことです。我が国でも、ＬＧＢＴを理由とする難民申請数及び認定数、国籍別の内訳などの統計を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の統計については作成していないところでございますが、我が国で難民認定された方については、難民条約上の迫害を受けるおそれのある理由であります人種、宗教、国籍若しくは特定の社会集団の構成員であること又は政治的意見という五つの要件に応じて、認定事由の統計を公表しているところでございます。
　先生御承知のとおり、このＬＧＢＴという点は特定の社会集団の構成員という概念で、我々、該当性を判断しているところでございますが、この特定の社会集団の構成員であることは様々な事由を包含するものになっております。
　そこで、お尋ねの数値の集計のためには、紙で保存されている申請書等の記録を一件ずつ精査する必要があり、膨大な作業量と相当の時間を要することから対応が困難であることを御理解いただきたいと思います。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　現在、入管庁で難民申請の電子化も進めておられるものと承知しています。完全電子化に当たり、こうした統計も取れるような形でシステム構築を進めていただきたいというふうに強く希望しておきます。
　結局のところ、こうした問題の発端は、ＬＧＢＴであると主張することが本当にそうであるかを客観的に判定する手段がないというところにあると思います。本人の自己申告と間接事実から判断するしかない上、例えば迫害のおそれについては、迫害の主体が国家でない場合は更に事実認定が難しくなります。
　とすれば、以前もこの委員会で指摘しましたとおり、できるだけ正確な審査をするために、現地調査を充実させるべきだと考えます。以前お聞きした際には、現地調査の有用性を認めつつも、様々な制約があって難しいといった趣旨の御答弁だったかと思いますが、こうしたイギリスの実情も踏まえた上で、改めて現地調査の必要性について認識を伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出身国において現地調査をすることは、現地の生の情報に接するといった点で有益と考えておりますが、その国の国情、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれがないことなどを十分に配慮する必要性があるほか、調査に係る負担等も考慮しなければならないと考えているところでございます。
　その上で、出入国在留管理庁においては、難民認定制度の適正化のための取組として、難民を多数受け入れている諸外国当局と出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うことなどを通じて、出身国情報の一層の充実を図っているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、真に保護すべき方を適切に保護するための不断の努力、これを押し進めてまいりたいと考えております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　現地調査については、一件にコストが掛かるという発想はするべきではないというふうに考えています。それに引き続いて、同種の事案、同種の理由でもって難民申請してくるという者が、それを突破口にして多く広がるということが十分予想されますので、コスト面を余り考える必要はないものというふうに理解しております。
　さて、日本の難民認定数は、欧米諸国と比べてかなり数としては低いというふうに言われています。これは、入管庁の方でしっかり厳格に審査をしていただいている、頑張っていただいていることによるところが大きいものと理解しております。
　他方で、そのような状況にあっても、ＬＧＢＴを突破口として、なし崩し的に事実に反する難民認定が増えていくのではないかという強い危機感も抱いております。念のため申し上げますが、ＬＧＢＴそのものを敵視しているのではなくて、その認定の難しさから、そこを突破口にして偽装難民が増えていくのではないかという危機感を持っていると、そういう意味でございます。
　さて、最後に一点だけ、帰化制度についてお聞きします。
　先月、フィンランド政府は、難民政策厳格化の一環として、フィンランド社会に知識があることを帰化要件とし、帰化申請者に試験を課す、試験を課す、テストですね、を課す法案を提出したとの報道がありました。このテストは、フィンランド社会の仕組みとその原則、ごめんなさい、基本原則に関する知識を評価するためのものであるとのことです。
　法務省のウェブサイトによりますと、日本の帰化制度においては、帰化の要件として、国籍法に定める要件のほか、日常生活を営むのに十分な日本語能力を有することや十年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要との記載があります。
　この日本社会への融和との要件、これを満たしているかどうかの判断をするために日本社会や文化の理解度を確認するというようなこと、これは含まれているのでしょうか。お尋ねします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、フィンランド政府において、国籍取得のために、フィンランド社会の価値観や主要法規、歴史や文化などを問う試験を課す法案を提出したとの報道があったことは承知をしております。
　お尋ねの点につきましては、帰化許可申請についての具体的な調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えますが、一般論として申し上げると、帰化を許可するかどうかに当たっては、申請者が日本人として日本の法令を遵守する意思を有しているか、日常生活を営むのに十分な日本語能力を有しているかなど、日本社会への融和の観点等から、個別の事案に応じて厳格に審査をしているところでございます。
○北村晴男君　はい。
　時間になりましたのでここで終わりますが、御質問できなかった部分は、日本に対する苛烈な反日教育、反日プロパガンダを長年受けていた方、そういう方の審査、帰化の審査においては極めて厳格にすべきではないかということ、これは次回以降に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（伊藤孝江君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
令和八年五月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　英孝君
 理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君
 理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君
 理事　藤原 崇君　理事　西村智奈美君
 理事　三木　圭恵君　理事　小竹 凱君
 浅田眞澄美君 井出　庸生君
 伊藤 聡君 稲田　朋美君
 神田　潤一君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 世古万美子君
 武部 新君 辻　由布子君
 寺田 稔君 西山　尚利君
 福原　淳嗣君 藤沢　忠盛君
 藤田ひかる君 古川　禎久君
 丸尾なつ子君 三ッ林裕巳君
 森原紀代子君 保岡　宏武君
 山本　大地君 若山　慎司君
 有田　芳生君 國重 徹君
 金村　龍那君 原山　大亮君
 井戸まさえ君 臼木　秀剛君
 鈴木　美香君 和田　政宗君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 法務大臣政務官 福山 守君
 最高裁判所事務総局総務局長 清藤　健一君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　遠藤 剛君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鈴木　敏夫君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 飯田　健太君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 阿向泰二郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 内野　宗揮君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 日笠　和彦君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 足立　基成君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 山戸　義勝君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 若山　慎司君
 辻 秀樹君 伊藤 聡君
 井戸まさえ君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 森原紀代子君
 若山　慎司君 丸尾なつ子君
 臼木　秀剛君 井戸まさえ君
同日
　辞任 補欠選任
 丸尾なつ子君 上川　陽子君
 森原紀代子君 浅田眞澄美君
同日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 辻 秀樹君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（井出庸生君紹介）（第三〇三号）
　元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第三〇四号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（有田芳生君紹介）（第四〇六号）
　同（井戸まさえ君紹介）（第四〇七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇八号）
　同（田村智子君紹介）（第四二二号）
　冤罪被害者の唯一の救済手段である再審制度を公平公正な制度にすることに関する請願（西村智奈美君紹介）（第四二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官遠藤剛君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西山尚利君。
○西山委員　おはようございます。自由民主党の西山尚利です。
　法務委員会、初の質問の機会をいただきました。委員長始め御関係の皆様に心から感謝申し上げます。
　本日は、司法アクセスにおける地域格差という問題意識から、法テラスについて質問いたします。
　私は、福島県福島市で生まれ育ち、これまで、県議会議員の経験も踏まえ、福島県における震災復興、都市部と地方との格差是正などの課題に取り組み、福島県民の声を政治に届けるべく活動をしてまいりました。人々が日々の暮らしの中で感じる悩みや不安、それらは決して特別なことではなく、家族のこと、住まいのこと、仕事のことなど、ごく身近なところから生ずるものだと実感してまいりました。
　福島県は、これまで様々な困難に、様々な複合災害に直面してきた地域でもあります。私自身、一人の政治家として、福島県民の皆様の声を聞く中で、法的な問題が生活の再建や将来の選択に大きく影響する場面が少なからずあり、法にアクセスできるかどうかがその人の人生を左右する現実を目の当たりにもしてまいりました。
　こうした経験を踏まえると、法的な支援が、特定の知識のある方や経済的な余裕を持つ人のためのものだけではなく、誰もが支援が必要なときに必要な形で利用できるものであることが極めて重要であると考えております。その中核的な役割を担ってきたのが、日本司法支援センター、いわゆる法テラスであると思います。
　本日は、これまで法テラスが果たしてきた役割を確認するとともに、少子高齢化の進行や人口偏在等の我が国の社会状況、構造の変化といった地域が抱える課題を踏まえ、今後、法テラスの支援や体制がどうあるべきかについて順次質問させていただきます。
　法務省では、法テラスの設立から二十年を迎え、現在、法テラスの在り方に関する有識者検討会が設置されていると伺っております。この有識者検討会は、二十年間の中で変化してきた社会情勢を踏まえ、改めて法テラスの支援や体制の在り方を見直すべきだという問題意識の下に設けられたものと承知をいたしております。
　まず、こうした有識者検討会を設置した思いとして、法テラスがどのような使命と役割を果たしていくべきとお考えなのか、国民にとっての司法アクセスの将来像も含めて、法務大臣政務官の考えをお伺いいたします。
○福山大臣政務官　西山議員さんの御質問にお答えをいたします。
　法テラスは、今年四月に設立から二十年を迎えました。この間、少子高齢化の進行や人口等の地域偏在、デジタル技術の進歩等、我が国の社会情勢や国民生活は大きく変化をしております。このような中において、法テラスの業務は質、量共に広がりを見せ、支援ニーズも多様化、複雑化をしております。
　一方で、司法サービスの地域格差や司法ソーシャルワークの在り方に関する課題のほか、例えば、一人親支援、犯罪被害者支援、被災者支援等、様々な問題を抱える人々のニーズに沿った包括的支援を提供する上での体制や連携上の課題も見えてきたところであります。
　法テラスにおいては、これらの課題を踏まえた上で、財政と体制上の制約がある中で、業務の効率化、支援リソースの適正化等を図るとともに、利用者の利便性を向上させ、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けることが重要であると考えております。
○西山委員　政務官、ありがとうございます。
　全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保する、私も大変重要だと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、その有識者検討会についての現在の状況もお尋ねいたします。
　有識者検討会はこれまでに何回開催され、どのような論点が議論されてきたのか、今後のスケジュールなども含め、現時点での進捗状況を法務省政府参考人にお伺いします。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、法テラスの在り方に関する有識者検討会、これは、法テラスが設立から二十年を迎えたということを契機といたしまして、これからの法テラスの在り方につきまして、外部有識者の多様な御知見をいただきながら多角的な検討を行うために設置されたものと理解しております。
　本年三月末から現在まで二回の会議を開催をいたしまして、これまでに、地域の司法アクセス拡充に関わる地方自治体の担当者、法的ニーズ調査の結果の分析を行った法社会学研究者などからヒアリングを実施した上で、特に、今後、地域におけるその実情に応じた司法アクセスの充実強化を図るためにどういった検討を行うべきか、地域における司法アクセスといったところなどをまずは検討テーマといたしまして、議論が目下行われているという状況でございます。
　今後の予定といたしましては、本年七月をめどに必要な検討テーマについて一通りの議論を行いまして、それぞれの検討テーマにおける課題を具体的に明らかにし、現時点では、本年夏以降に課題の解決に向けた具体的施策に関する検討を進めまして、十分な御議論をいただくことを想定している、こういうことでございます。
○西山委員　お答えいただきましたように、地域の実情に応じた司法アクセスの充実強化は大変重要であると考えております。
　次は、有識者検討会で取り扱われる予定のテーマについて質問いたします。
　公開されている第一回有識者検討会の資料を見ますと、検討事項の例として挙げられているものは、民事法律扶助などの法テラスによる支援内容そのものに関するテーマもあれば、地方自治体等の関係機関との連携といった法テラスの外側の人たちとの関係性に関するテーマもあります。また、業務効率化といった組織改善に関するテーマなどもあり、とても幅広いものとなっているように思います。
　このような幅広いテーマについて議論するには、弁護士や司法書士といった専門士業の方々だけではなく、ユーザーである国民の目線、地方の目線、また組織運営、マネジメントの観点など、多様な視点そして専門性から充実した議論を行っていただく必要があると思います。
　そして、その上で、ここでの議論を受けて、法務省だけではなく政府一体となって、地方ともしっかりと連携をして政策の検討に生かしていくという姿勢が求められます。
　そこで、どのような方々が委員として御参加いただいているのか、そして、法務省、法テラス以外の関係政策を行う省庁にも議論の内容はしっかり共有されているのか、法務省政府参考人の説明を求めます。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、肩書も含めまして、詳しくは法務省のホームページで既に明らかにしておりますところではありますが、座長は、法社会学を御専門とされ、法テラス設立十年目の有識者検討会でも委員を務められ、長期的視点で法テラスについて多様な観点から研究をされてこられました、東京大学名誉教授であります佐藤岩夫氏にお務めいただいているところでございます。
　これに、委員といたしましては、ざっと申し上げていきますと、民事手続に造詣が深い法学者や、総合法律支援の経験豊富な実務家委員、地方自治体の関係者など地方行政に知見のある有識者、そして、利用者の目線ということでございますけれども、消費生活相談の関係者、ＡＩリーガルテックに知見のある実務家弁護士、報道関係者など、それぞれ御参加いただいているところでございます。
　その上で、有識者検討会には、法テラスに関係する多様な政策に対応するべく、これらの政策についての関係機関、関係省庁等からも多数、オブザーバーとして担当者に御参加いただいておるところでございます。
　引き続き、関係機関、関係省庁とも議論状況を共有いたしまして、より一層緊密に連携を図ることとしてまいりたいと考えておるところでございます。
○西山委員　より一層緊密な連携をお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　私は、この有識者検討会、単なる現状追認の場にとどまってはならないと思います。将来を見据えた抜本的な議論を行っていただく場であってほしいと考えています。現場の声や利用者の実情を丁寧にすくい上げ、支援を必要とする方に必要な支援を届けることができるよう、法テラスによる支援の持続可能性を高める議論を行っていただきたいと思います。
　その上で、有識者検討会において、法テラスが直面する課題についてどのような視点から今後どのような議論が行われることを期待されているのか、法務大臣の考えをお伺いいたします。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　法テラスには、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるという使命を果たし続けていくことが期待されているものと考えております。
　その上では、現下の法テラスが直面する一つ一つの課題に向き合いながら、今後とも持続可能な形で総合法律支援体制を構築、維持していくことが重要であるというふうに承知をいたしております。
　そのためにも、幅広い分野から御参加いただいた委員の皆様に、それぞれの専門的知見に基づき、今後の法テラスの在り方について、これまでの枠組みにとらわれない、充実した建設的な御議論をいただくことを期待しているところでございます。
○西山委員　大臣、ありがとうございました。
　法務行政、共同親権制度も導入されました。詐欺による被害も後を絶ちません。また、外国人の方々の相談もこれから増えてくるものと思います。ＳＮＳやＡＩが進歩し、著しく発達し、子供や未成年者、高齢の方々が被害に遭うことも常態化しております。
　私自身、少し誰かに話をしただけで、専門の方々に話をしていただけで解決することもたくさんあろうかと思っております。そういった意味で、いつもそばにいる、隣にいる法テラスをつくっていただきたい、そういう法テラスをこれから目指していただきたい、そうお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、有田芳生君。
○有田委員　おはようございます。有田芳生です。
　今日は、いわゆる未解決事件、コールドケースについてお聞きをしたいと思います。
　最初に、警察庁にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる足利事件、菅家利和さんが十七年半も刑務所に入れられていたんだけれども、冤罪、無罪であったということがもう既に明らかになっております。このケースも含めて、その周辺、足利市周辺で連続的に幼女誘拐殺人事件が起きました。その五つのケースについて、簡単に御説明ください。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案でございますけれども、昭和五十四年から平成八年までに発生した、いわゆる北関東連続幼女誘拐殺人事件及び誘拐容疑事件につきまして、発生順に申し上げますと、福島万弥ちゃん事件につきましては、当時五歳の福島万弥ちゃんが昭和五十四年八月三日に栃木県足利市内の神社付近で所在不明となり、同月九日に同市内の渡良瀬川河川敷内において御遺体が発見されたものでございます。
　長谷部有美ちゃん事件につきましては、当時五歳の長谷部有美ちゃんが昭和五十九年十一月十七日に栃木県足利市内のパチンコ店付近で所在不明となり、昭和六十一年三月七日に同市内の畑において御遺体が発見されたものでございます。
　大沢朋子ちゃん事件につきましては、当時八歳の大沢朋子ちゃんが昭和六十二年九月十五日に群馬県太田市内の公園付近で所在不明となり、翌六十三年十一月二十七日に同市内の利根川河川敷内において御遺体が発見されたものであります。
　松田真実ちゃん事件につきましては、当時四歳の松田真実ちゃんが平成二年五月十二日に栃木県足利市内のパチンコ店付近で所在不明となり、翌十三日、同市内の渡良瀬川河川敷内において御遺体が発見されたものでございます。
　横山ゆかりちゃん事件につきましては、当時四歳の横山ゆかりちゃんが平成八年七月七日に群馬県太田市内のパチンコ店付近で所在不明となり、現在も所在不明となっているものでございます。
　このうち、横山ゆかりちゃん事件につきましては、群馬県警察において現在も捜査本部を設置して、また、警察庁においても特別捜査報奨金の対象事件として不審者等に対する捜査を鋭意継続しているところでございます。
○有田委員　今、五件について御説明をいただきましたけれども、そのうち三つが足利市で起きた事件です。
　菅家さんは、足利事件で冤罪、無罪が明らかになったんですけれども、当時、その足利市で起きた三つの事件について犯人ではないかと疑われておりましたよね、確認したいんですけれども。
○遠藤政府参考人　捜査の過程におきまして、そのようなこともあったかと承知しております。
○有田委員　つまり、一連の事件について菅家さんは疑われていたんだけれども、冤罪であった、無罪であった。だけれども、菅家さんに何度もお話を伺いましたけれども、自分が冤罪だと晴れたのはうれしいんだけれども、じゃ、真犯人は捕まっていないじゃないか、どこかにいるんじゃないかということを今でもおっしゃっている。
　この事件ですけれども、足利市の駅を降りると、すぐに織姫山という標高百八十メートルの小さい山があるんですよね。そこに登って周りを見渡すと、目の前には渡良瀬川が流れている。今御説明いただきましたけれども、織姫山から渡良瀬川を見て、右側を見ると畑がある、そこで一九七九年に五歳の女の子がリュックサックの中から遺体として発見された。
　その同じ織姫山から、渡良瀬川の畑から直線で、川の向こう、二百メートルの反対側で、一九九〇年には四歳の女の子が遺体で発見された。
　さらに、山から左の方を見渡しますと、そこから一九八四年に、先ほど御説明がありましたけれども、五歳の女の子の遺体が発見された。
　渡良瀬川から右の方を見ると、太田市が見えるんですよね。その太田市では、一九九六年に四歳の女の子がパチンコ屋から誘拐されて、いまだ行方不明、横山ゆかりちゃん。
　さらに、その太田市の近くでも八歳の女の子が誘拐をされて、遺体となって発見された。
　これは現場に行ってみれば分かるんだけれども、半径十キロの範囲でこれだけの事件が起きているんですよ。
　ここで確認したいんですけれども、私は、二〇一一年の三月八日、参議院の予算委員会で、当時の国家公安委員長の中野寛成さんに、これは警察は連続事件と見ているのかどうかということを聞きましたら、この五件については連続事件の可能性がある、そういう答弁をされましたけれども、間違いありませんね。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の国家公安委員会委員長の答弁でございますけれども、この五つの事件につきましては、いずれも幼女を対象とする誘拐容疑又は誘拐殺人といった事案であるということ、それから、行方不明になった場所等が近接をしていることもあって、同一犯による犯行の可能性は否定できないと考えているという趣旨の答弁があったかと思いますが、その点については今も変わっておりません。
○有田委員　五つの事件、いまだ未解決なんだけれども、そのことに対して、捜査は続いていると先ほど答弁いただきました。
　実は、足利事件が起きたときに、菅家さんが無罪だということが明らかになった事件なんだけれども、遺体が発見される前日、渡良瀬川を、赤いスカートをはいた女の子の手を引いて川の方に行った男性が目撃をされていた。それは、警察庁、確認されていますね。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　個別の具体の捜査の詳細はなかなかお答えし難いところでございますけれども、様々目撃情報もございまして、そういったことも含めて、あらゆる可能性を排除せずに捜査を行っているというふうに承知しております。
○有田委員　その不審な男性については、当時、自分のお子さんと一緒に目撃していた美術の教師をやっていた女性は、そのイラストも非常に詳細に描かれていて、記憶もはっきりしている。もう一人、男性も目撃をされているんだけれども、その男性の証言によると、その男性の姿というのは漫画のルパン三世のような表情だったということだった。だから、目撃者がいる。
　その人物に対して、当時、県警は二回にわたって事情聴取をやっていますね。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　個別の事件の中の特定の人物につきましてどういった捜査を行ったかということは、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、容疑性のある人物につきましてはその可能性を排除せずに捜査をするということでございます。
○有田委員　目撃証言などによって、その不審人物は二回、県警によって事情聴取されたんだけれども、菅家さんが逮捕されたものだから、それで終わってしまったんですよ。
　だから、繰り返しますけれども、菅家さん、あるいは被害者の御家族たちにとっては、誰が真犯人なのかというのは、いまだ悶々とした悲しみの中にいらっしゃる。パチンコ店で姿を消した横山ゆかりちゃんの御両親なんかは、その事件が起きた七月七日になると、今でも泣いていらっしゃるんですよ、未解決だから。でもそれは、殺害されたあとの四人の女性たち、女の子たちについても同じでしょう。
　だから、本当に真剣に捜査を進めていただかなければいけないんだけれども、菅家さんの冤罪が晴れたのは、ＤＮＡ鑑定で、それまでの鑑定方法と違うＳＴＲ法によって、菅家さんのＤＮＡではなかったということで冤罪、無罪というふうになったんだけれども、実は、その不審人物について鑑定をした人がいた。
　当時、菅家さんのＤＮＡ鑑定も行った、筑波大学の、今はもう退職されていますかね、先生ですけれども、鑑定を行った。そうすると、ＳＴＲ法で、その人物のＤＮＡについては、私は参議院の予算委員会でも指摘をしましたけれども、三十数か所ＤＮＡが一致した。今の詳細なＤＮＡ鑑定でいえば、四兆七千億人に一人という、四兆七千億人ですよ、日本人の人口どころじゃないんです。四兆七千億人に一人というＤＮＡ鑑定の結果が出たというのは御存じですか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　個別の事件につきましての具体的な中身については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有田委員　五つの連続幼女誘拐殺人事件、そのうち三件はパチンコ屋で発生している、そのうち三件は、遺体は河川敷で発見されている。共通点がある。最初に言いましたように、織姫山から見ると一望できるところで事件が起きている連続幼女誘拐殺人事件、いまだ未解決。
　だけれども、当時、不審人物と言われていた人に対しては筑波大学の先生がＤＮＡ鑑定をやって、繰り返しますけれども、四兆七千億人に一人というとんでもない確率で鑑定結果が出ている。にもかかわらず、捜査というのはその後続いているんですか、県警の。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　県警察の捜査につきまして御指摘でございますけれども、群馬県警察におきまして横山ゆかりちゃん事件の捜査を行っておりまして、その他関連する事件につきましても、横山ゆかりちゃん事件の捜査を中心として、その事案の解明について捜査を進めていると承知しております。
○有田委員　私は、二〇一五年、参議院の行政監視委員会でもこの問題を質問しました。そのとき警察庁の方は、横山ゆかりちゃん事件、つまり行方不明事件ですけれども、月に十数件あるいは数十件の情報が来ている、そういう答弁がありました。
　あれからもう十一年たちますけれども、今、捜査体制そして情報提供というのはどうなっていますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの横山ゆかりちゃん事件につきまして、群馬県警察におきまして現在も捜査本部を設置いたしまして、ホームページ掲載でありますとか、あるいはチラシの作成、配布等によって情報提供を呼びかけております。そのほか警察庁におきましても、特別捜査報奨金の対象事件として不審者等に対する捜査を鋭意継続しているところでございます。
○有田委員　繰り返しますけれども、二〇一一年、私は三月八日に参議院予算委員会で質問しましたけれども、当時、ジャーナリストの清水潔さんがこの問題をずっと取材をされていて、ＤＮＡ鑑定で、不審人物、四兆七千億人に一人の、三十数か所ＤＮＡ鑑定が一致したということで、テレビでも発言し、本にも書かれて、今も取材を続けていて、とにかく真犯人を見つけなければいけない、もうピンポイントで目星がついているじゃないかという指摘をずっとされている。
　警察庁に伺いたいんですけれども、二〇一一年の段階で最高検にこのＤＮＡ鑑定の結果が届けられているというのは御存じですか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　個別具体の捜査の具体的な中身につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有田委員　差し控えていただいてもいいんだけれども、真犯人を捕まえるような、そういう捜査をやっていただきたい。
　もう十年以上前に、最高検にそういう届出がある。当然、県警にも連絡は行っているはずですよ。ですから、まだ捜査体制は続いているわけですから、やはり、事実に基づいて、引き続き捜査を強めていただきたいということをお願いをいたします。
　北関東連続幼女誘拐殺人事件だけではなく、今日は、グリコ・森永事件、そして赤報隊事件についてもお聞きをしたいので、引き続いて警察庁にお聞きをしますけれども。
　私たち、昔は、取材をしていて、捜査関係者もそうだけれども、一一六とか一一四という言い方をしていたわけですけれども、あるいは一四、一六とか、捜査陣はそういう呼び方をしていましたけれども、警察庁の広域重要指定事件というのは、今はないそうなんですけれども、どういう事件だったんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　警察庁の指定事件とは、複数の管区警察局の管轄地域で発生している社会的影響の大きい凶悪又は特異な事件で、複数の地域にまたがり組織的に捜査を行う必要があるものとして警察庁が指定する、そういう事件でございました。
　警察庁指定事件につきましては、警察庁が都道府県警察と捜査会議を開催いたしまして、捜査方針を協議するほか、関係都道府県警察以外の都道府県警察に対する捜査共助の指示、関係情報の集約、分析等を行うこととしていたところでございます。
○有田委員　そのうち未解決は、一一四、いわゆるグリコ・森永事件と、一一六、赤報隊事件、その二つですね。
　その二つの事件について、どういう内容だったのか、簡単にお話しいただけますでしょうか。
○井上委員長　審議官、もう少し、ちょっと大きい声で答弁いただけますか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの警察庁指定事件につきましては、二十四事件が指定されまして、このうち被疑者が検挙に至っていない事件は二事件でございまして、その一つは、いわゆるグリコ・森永事件であります。
　昭和五十九年三月に発生した江崎グリコ株式会社社長に対する身の代金目的誘拐事件に端を発し、その後、森永製菓等大手食品会社を対象に多額の現金が要求されたものであります。犯人は、かい人二十一面相を名のり、自らの犯行を誇示するような文書を報道機関等に送付したほか、関東、中部、関西地区の百貨店、スーパーマーケットの菓子売場等に青酸ソーダが混入した菓子が置かれ、広域にわたる殺人未遂事件が敢行されたものであり、警察庁において警察庁指定第百十四号事件に指定し、関係都府県警察において捜査を行いましたが、平成十二年二月までにこれら一連の事件について公訴時効が完成したというものでございます。
　もう一つは、いわゆる赤報隊事件でありまして、昭和六十二年一月に朝日新聞東京本社に対する散弾銃発砲事件、同年五月に朝日新聞阪神支局における散弾銃使用による同記者殺傷事件、同年九月に朝日新聞名古屋本社の寮に対する散弾銃発砲事件、昭和六十三年三月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件、そして同年八月に東京都港区内の株式会社リクルート前会長宅に対する散弾銃発砲事件が発生したことから、これらいずれも赤報隊を名のる犯人による一連の事件と見て、警察庁において警察庁指定第百十六号事件に指定して、関係都県警察において捜査を行いましたが、平成十五年三月までにこれら全ての事件についての公訴時効が完成したものと承知しております。
○有田委員　グリコ・森永事件、赤報隊事件、大臣とか委員長の世代だったら思い出されるでしょうけれども、今もう若い人たちは知らないんですよね、それはしようがないことなんだけれども。だけれども、先ほど問題にしました北関東連続幼女誘拐殺人事件にしても赤報隊事件にしても、人が死んでいるんですよね。
　幼女の問題についてはまだ捜査は続いているんだけれども、法務省に伺いたいんですけれども、赤報隊事件、そしてグリコ・森永事件は時効なんだけれども、時効が止まるケースというのはどういう場合でしょうか。
○佐藤政府参考人　例えばということでございますけれども、一般論として申し上げますと、刑事訴訟法二百五十五条第一項におきましては、犯人が国外にいる場合には、公訴時効は、その国外にいる期間その進行を停止することとされているところでございます。
○有田委員　赤報隊事件についても、一九八七年五月三日、憲法記念日に朝日新聞阪神支局が襲われて、目出し帽の男が改造散弾銃を撃って、当時、小尻知博記者、二十九歳が殺害をされた、人が死んでいる事件なんですよね。
　そういう事件は、その散弾銃を撃った人間を車で逃走させた人物もいましたから、あるいは、朝日新聞静岡支局爆破未遂事件についても、全く違ったモンタージュ、似顔絵の男がいますから、これは複数の、グループによるものだろうと私は判断しておりますと同時に、グリコ・森永事件についても、捜査当局はもうはっきり確認されているはずですけれども、リーダーがいて、その下に五人か六人、つまり、本当に密な関係の、複数、グループだという判断を下していらっしゃるはずなんです。これは、当時取材した人たちはもう当たり前のことなんです。
　今日、資料をお配りしましたけれども、吉山利嗣さんという、毎日新聞の名物記者で、グリコ・森永事件について最近の毎日新聞が報道しましたけれども、こうおっしゃっている。たとえ時効になっても、警察は指紋のデータベースを持っており、照合作業は続けているはずや、なのに四十年以上も一致する指紋が出ないなんてことがあるやろか。指紋の問題が重要なんですよね。
　朝日新聞静岡支局爆破未遂事件については、私は、当時、取材もして、遺留指紋が三つあるということは確認しており、週刊文春にも書きましたけれども、これは警察関係者から話を聞いたことを記事にしましたけれども、遺留指紋が赤報隊事件にもある、だけれども、前科のある人物とは一致しなかった。グリコ・森永事件についても、毒入り危険、食べたら死ぬでというお菓子が置かれた、そこから指紋も検出されているんだけれども、プロですから、御承知のように、前科のある人からは指紋がヒットしなかった、一致しなかった。でも、指紋はあるんですよ、グリ森にしても赤報隊事件にしても。
　じゃ、そこで、時効になったけれども、海外に犯人の一部が行っている可能性もあることを含めて、いまだ捜査は続けなければいけないと思うんですけれども、ここでお聞きしたいのは、時効になったグリ森事件あるいは赤報隊事件について、捜査体制というのはもう時効になれば一応なくなるんですかね。どうなんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますが、時効が完成した事案につきましては、一般的には捜査は終結するというふうに理解しております。
○有田委員　終結した上で、この人が不審者だというような情報はどこで受け付けるんでしょうか。警察庁なんですか、それとも各都道府県警本部なんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、事件に関する情報というものは、一般の方からの情報提供を含めまして、警察業務のあらゆる場面で入手することがございます。これは捜査を行っている県警以外であっても同様でございまして、ただ、最終的には、当該事件を捜査している都道府県警察の担当に集約されるというふうに承知しております。
○有田委員　そこから、これはかなり重要だなという判断をされた場合には、各都道府県警、例えばグリコ・森永事件だったら兵庫県警、大阪府警、滋賀県警、赤報隊事件についても同じようなことですけれども、そこの都道府県警で判断をして、これは捜査をしなければいけないなという判断をされるんでしょうか。あるいは、これは重要だなと思ったときには、警察庁にも相談されるんでしょうか。どういう体制、システムになっているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　個別具体的な事件の捜査につきましては、第一義的には、その管轄を有する都道府県警察において行うことになりますので、捜査の方針等につきましては、基本的には当該都道府県警察において判断するものになると承知しております。
○有田委員　重要事件、特に警察庁広域重要指定事件に指定されたグリコ・森永事件、赤報隊事件について、先ほども言いましたけれども、遺留指紋は確実にある。これは警察当局が私に当時語ったことでもありますから、その遺留指紋というのはどういう形で今も保管されているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますが、遺留指紋、つまり、犯人が犯罪現場等に遺留したと認められる指紋につきましては、この記録をデータベースに登録いたしまして、将来的な犯人の割り出し等に備えて保管をしているところでございます。
○有田委員　もう一度確認しますけれども、一一四、一一六のような、世間をあれだけ震撼させた事件については、データベースの指紋を消去するということはないでしょうね。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　個別具体的な事件については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田委員　重要事件について、指紋がデータベースに入っていることを期待したいんですけれども。
　事件が発生した一九八〇年代に比べて、今はより指紋の照合というのは技術が進歩していると思うんですけれども、例えば、グリーンレーザー、ハイパースペクトルイメージャー、そして重複指紋を分離して画像化できるシステムができていると聞いていますけれども、それで正しいですか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、お尋ねのグリーンレーザーについてですけれども、こちらは、指紋成分のアミノ酸でありますとかたんぱく質が緑色の光を当てると黄色に蛍光するという性質を利用いたしまして指紋を検出するというものでございます。これは、実際の事件でも効果を発揮しているところでございます。
　また、もう一つ御指摘ございましたハイパースペクトルイメージャーというものがございまして、こちらは、高出力レーザーと、あと特殊なフィルターを組み合わせることによって、これまで技術的に検出できなかった物体からも指掌紋を検出できる可能性があるほか、御指摘のように、重なり合った指掌紋を、それぞれを分離して採取できる可能性があるということでございます。
　これらの資機材を活用して指紋、掌紋を採取いたしまして、採取した指掌紋をデータベースに登録した上で照合を行っているというところでございます。
○有田委員　その最新鋭の指紋照合システムによって犯人を特定したケースというのは、これまであるんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　個別の活用事例につきましては、捜査手法に関わるものであって、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいとは思いますが、その上で、グリーンレーザーにつきましては、平成二十五年に全国都道府県警察に整備されまして、その後の十年以上にわたって、実際の事件捜査でも指紋を検出し、被疑者を特定するなど、効果を上げているところでございます。
○有田委員　お聞きしたいんですが、一般的な手順としての指紋自動識別システムと、今御説明いただいた最新鋭のものとは同じものなんですか。それとも、段階を踏んで発展したという理解でよろしいんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、指紋の自動識別システムといいますのは、被疑者から採取した指掌紋と、犯罪現場等から採取した遺留の指掌紋とをデータベースに登録した上で、照会があったときに照合するという照合の方のシステムになります。
　それから、先ほど御答弁申し上げましたグリーンレーザーでありますとかハイパースペクトルイメージャーというのは、現場における遺留された指紋を検出するという方の機械、資機材ということになります。
○有田委員　細かいことですけれども、グリーンレーザー、そしてハイパースペクトルイメージャーについては、どのぐらい警察当局に導入されたんでしょうか、台数というのか。予算はたしか五百万円ぐらいなんですか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、グリーンレーザーにつきましては、平成二十五年度に全都道府県警察と警察庁にそろっております。そして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度、警察庁の方に整備をして、必要があれば都道府県警察の捜査に活用するという形になっております。
　予算につきましては、グリーンレーザーは、平成二十五年度に、全体、トータルで二・七億円を措置いたしまして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度に〇・一億円を措置しているところでございます。
○有田委員　最初にお聞きしましたけれども、足利事件で菅家さんが冤罪、無罪が明らかになったのも、ＤＮＡ鑑定の手法が物すごく精度が高まった、ＭＣＴ一一八からＳＴＲに変わったことによって、これは菅家さんじゃないぞということが明らかになったわけですけれども、それと同じように、今御説明いただきましたけれども、指紋照合についてもかなり精度が高まってきている現状の下で、グリコ・森永事件については、これはどことは言いませんけれども、重要な人物についての指紋が既に捜査当局に通報が行っているはずなんです。
　私が気になるのは、北関東連続幼女誘拐殺人事件についても、四兆七千億人に一人というぴったりの鑑定がなされているにもかかわらず、二〇一一年ですから、もう十五年間も放置されている、捜査当局によって。グリコ・森永事件についても、あるいは赤報隊事件についてもそうですけれども、これからいろいろな、重要な情報提供があった場合に、北関東の連続事件のような、何か隠蔽しているんじゃないかと思われるようなことのないような捜査をやっていただきたいんですよね。そのことをちょっとはっきり確言していただけませんか、そんな隠蔽するようなことはないということを。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　最初に、先ほど予算の関係で御答弁申し上げたところ、二十五年度は警察庁以外の都道府県の方ということでございましたけれども、警察庁はそれ以前に措置しておりましたので、訂正いたします。
　そして、各事件の捜査でございますけれども、御指摘のような、そんな隠蔽というようなつもりは当然ございませんし、若干情緒的なことになりますけれども、やはり、都道府県警察、警察庁も含めて捜査に従事している者としましては、やはり被害があった御家族などとも接することもありまして、何とか事件を解決したいという思いで皆やっておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。
○有田委員　未解決事件についてきっちりと捜査を進めていただきたいということをお願いしまして、時間が来ましたので質問を終わります。
○井上委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　私は、四月十五日の当委員会におきまして、新潟県内の地方裁判所管内、そこにおきまして、簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向なのではないかということについて質問をいたしました。
　その際、最高裁からの答弁は、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんという答弁がありました。この答弁は、今も最高裁として維持しているんでしょうか。