○藤垣哲彦君　大阪府薬剤師会の藤垣と申します。
　大変貴重なお時間をいただきまして、意見を述べさせていただきます。
　それでは、一枚目がカラー刷りになっている分が我々の資料でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案についてということで、タイトルをつけさせていただいております。
　まず、二ページ目でございますが、現在、薬局、薬剤師を取り巻く環境ということで、一枚出させていただいております。
　一番上が処方箋の応需枚数ということで、右側に全国、真ん中に大阪ということでございます。今、全国で七億五千八百八十八万枚、大阪で四千六百二万枚ということであります。
　医療費につきましては、六兆三千億、大阪では三千九百四十八億という状況であります。
　処方箋受取率につきましては、今、全国平均が六六％を超えたところでございますが、大阪が五三・三％というところであります。
　保険薬局数につきましても、全国で五万四千九百五十七施設ございます。大阪で三千七百七十五というところであります。その中で、在宅患者の訪問薬剤管理指導に係る届け出をしている薬局が、全国で四万二千七百四十五施設、大阪で三千二百三十八、この三千七百七十五から見ますと約八六％ぐらいになろうかと思います。
　薬剤師につきましては、今、全国で二十八万人、大阪で二万四千人、そういう状況でございます。
　次のページがきょうお話しする内容で、まず一番目に、新たな基金の創設と医療、介護の連携強化ということでございまして、四ページ目に、新たな財政支援制度、基金について少し書かせていただいております。
　この中の意見としましては、我々としましてはより一層地域医療に貢献をしていきたいというところがございますし、全国一律である診療報酬とは別に、地域の事情を踏まえたメニューの提供が可能になるというふうにも言えるのではないかと思います。そのためにも、三師会を中心としまして関係団体と協議をして、各地域の事情を踏まえて今議論をしているところでございます。特に大阪は、毎月一回、三師会長会を開催するような全国で見ても特殊な地域ということで、我々にとっては大変いいことだと思って進めております。
　それから、五ページ目でございますが、新たな財政支援制度、基金の使途についてということでございますが、これは、在宅医療の推進という方針のもとに、保険薬局の取り組みというのは着実に増加をしておりまして、特に最近では、在宅での残薬の改善に貢献をしているということが報道もされております。それから、在宅医療の現場においてより質の高い薬物治療を提供していくために、薬局、薬剤師のかかわりは不可欠だということを申し上げたいというふうに思っております。
　その後ろ、六ページ、七ページ、八ページには、在宅における医薬品管理の実例ということでございます。六ページにつきましては、自己管理でこのような状況でありました。それから、七ページにつきましてこのような状況が、八ページのように、例えば一包化であったり、処方医と相談をしながらこのような状況に至っております。
　特に現在、私どもが感じますのは、在宅では複数科受診が大変多くて、要するにお薬が重複しているということが大変多うございます。そのためにも、医師に疑義照会を重ねながら、例えば、服薬しやすいような状況をつくっていくということも行いますし、特に、我々が薬剤を管理する上では、薬剤によってＡＤＬに影響を与えていないか、そういう見方もいたします。食事はできているのか、睡眠はちゃんととれているのか、排せつはちゃんとあるのか、そういうふうなことで今現在進めているところを御紹介させていただきました。
　九ページにつきましては、医療、介護別の在宅患者訪問薬剤管理指導の実施状況ということでございます。
　下の青い部分が医療、上の部分が要するに介護というふうに御理解をしていただければと思っております。こういう在宅での訪問薬剤管理指導が必要な方はやはり高齢化しておりますので、当然、介護保険の対象者になってしまいますので、このようなグラフになるということでございます。
　それから、十ページ目でございますが、新たな財政支援制度の使い方についての二つ目ということで、我々としましては、女性薬剤師の復職の支援であったり、地域包括ケアの拠点となる病院、薬局における薬剤師の確保の支援ということでございます。
　我々薬剤師は約六割が女性ということも環境的にございますので、そういう女性薬剤師の復職支援等々をここで考えていただきたいということで、今お願いをしているところでございます。
　それから、十一ページでございますが、医療と介護の連携強化ということであります。
　これにつきましては、国の方針、それから都道府県、市町村等々でこの計画を作成してまいるわけでございますが、意見としましては、三番目のところでございますが、下の二行目、下線を引いた部分で申し上げますと、各地域における薬剤師会を含む関係団体の意見が、確実かつ適切に反映される仕組みとなるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　十二ページ、十三ページをごらんいただきたいと思います。医療と介護の連携のための医療計画の見直しということでございます。
　この中の意見といたしましては、効率的、効果的な医療提供体制を確保する上で、医療と介護の連携は重要であるものの、各制度の計画頻度が異なるために、互いの方針を的確に反映することが非常に困難という問題も発生をしております。
　次には、医療と介護の連携強化のために、医療計画の変更頻度を五年から六年に見直すことによりまして、相互の方針を反映することが可能もしくは容易となるために、医療、介護の双方を必要とする患者さんと密接にかかわる薬局、薬剤師としても、ぜひ実現していただきたい。
　また、各制度の改正のタイミングというところで、診療報酬は二年、介護報酬は三年ということでございます。この制度設立の当初から、医療と介護の整合性ということはずっと言われております。今回の改定におきましても、医療の改定でありますので、それが介護には反映しない。そういう大変理解しにくいようなことも発生していることがございます。そういう意味では、そのタイミングを同じにすれば、そういう混乱もなくなるのではないかというふうに思っております。
　次に、十五ページでございますが、地域支援事業の追加ということでございます。
　一番下のところの意見でございますが、在宅医療・介護の連携の推進に当たっては、医師、薬剤師、看護師といった関係職種の協力が欠かせないために、包括的な記載にとどまらず、できるだけ関係職種を明示的に記述されるようにお願いしたいということでございます。
　その下の十六ページ、地域包括ケアシステムのポンチ絵でございます。これは中医協に出された資料でございまして、どう見ても中に薬局がございません。こういう議論をされるときには、このポンチ絵の中にもぜひ薬局を入れていただいて、その議論の中に入れていただきたい。ずっと以前からこういうことは申し上げているんですが、等の中に含まれてしまいまして、なかなか薬局が入りません。大変残念でございます。そこは、ぜひよろしくお願いをしたいというように思います。
　それから、十七ページでございますが、介護保険制度の中で、特別養護老人ホームの重点化というところがございます。
　例えば、特別養護老人ホームの新規の入所者につきましては要介護三というのに限定をするというようなこと、それから、既に入所されている方は、要介護一、二であっても引き続き対象とするというようなことがございます。
　その中で、まず一番目に、特別養護老人ホームの入所者である患者に対しては、処方箋交付が可能であるものの、末期の悪性腫瘍の患者さんである場合を除き、保険薬剤師による在宅薬剤管理指導というものが認められておりません。ぜひこの部分については認めていただいて、施設に入っている方々の薬剤管理を薬剤師に任せていただきたいというところでございます。
　それからもう一つ、特別養護老人ホームの人員基準で、医師は、入所者に対して健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数というのがあるわけですが、薬剤師に関する規定は存在しておりません。しかし、過去の在宅介護者に関する各種調査によりますと、利用者の服薬管理に関する悩みが常に上位を占めております。
　それから、特別養護老人ホームの入所者についても、医療安全確保の観点から、薬剤師による在宅薬剤管理指導、服薬支援の実施を可能にすべきではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、一番最後の部分になりますが、これは、国の財政基金をいただきまして、大阪ｅ—お薬手帳ということで、お薬手帳の電子版をつくりまして、これを今、全国に広めようとしているところであります。
　三・一一のときにも、阪神・淡路のときにも、お薬手帳というものがその都度見直されてきました。今回は、このお薬手帳というものを皆さんお持ちでなかったのでかなり苦労されたということで、もし緊急のときに持って出るものは何だろうということで、携帯と財布ぐらいかな、そういうイメージから、こういう電子版のお薬手帳というものを今広げようとしております。
　全国でいろいろな形でお薬手帳というのはあるわけですが、特に我々のような公的なところがこれをやることによって、言葉は悪いんですが、患者さんの囲い込みとかいうのではなくて、同じシステムで全国民が使えるようなことになれば大変いいと思って、今努力しているところでございます。
　現在、十九県がこれを採用して、患者さんが利用するというところでありますが、四十七都道府県全てがこれに乗っていただいて、それから改良を加えて、今いろいろなシステムがございますので、使いやすい方向でいきたいというふうに考えて、現在、大阪発でこの電子版お薬手帳を発しているというところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。