○中村参考人　中村伊知哉と申します。
　今回の改正案、三つの柱から成りますけれども、特にＮＨＫの同時配信が注目されています。私は、賛成というよりむしろ遅きに失した、その立場から意見を申し上げます。
　ネットの同時配信は、通信・放送融合の推進でございますが、この通信・放送融合という言葉、これは一九九二年の郵政省電気通信審議会の答申で初めて登場いたします。つまり、議論は二十七年前からあります。
　二〇〇五年には、ライブドアや楽天といったＩＴの企業が放送局を買収するという動きを見せましたけれども、特段の変化はなく現在に至ります。
　一方で、世界的には、二〇〇六年の一月、アメリカのラスベガスのＣＥＳというイベントで、ＩＴ企業がハリウッドのコンテンツあるいは放送局を軸にして、映像配信を世界市場で行うと宣言をしまして、これが号砲となりました。アメリカの放送局も、立て続けにＩＴ企業と連携をしまして、コンテンツ配信を始めました。ヨーロッパも、ＢＢＣやフランステレコムなど公営企業が中心となって配信を強化いたしました。
　日本は、ＮＨＫはオンデマンドを二〇〇八年の末にスタートさせていますので、三年のタイムギャップがあるわけです。ＢＢＣは、もうその年には同時配信を始めています。これからＮＨＫが取り組んでも十二年のおくれということになります。日本は、民放も含めてテレビのビジネスは順調でしたので、変化のインセンティブが乏しかったというのが大きいんじゃないかと私は考えております。
　ただ、制度の整備は進みました。以前、通信・放送分野は、縦横に入り組んだ約十本の規制法があったんですけれども、この通信と放送の縦割りを緩めて、四本に整理をした上で、通信・放送の両方に使える電波の免許を用意するといった、通信・放送を横断するサービスが提供しやすい体系に改められました。これは、五年ほどの調整を経て二〇一一年に施行されまして、日本は世界に先駆けた法体系を整えたと私認識をしておりますけれども、しかし、その後、これを事業として活用する放送局は少なくて、一方、ＮＨＫの動きも制限されてきたというふうに私は見ております。
　その間、日本の放送局は、地デジの整備に忙しくしていました。地デジは、ＳＤからＨＤへと画面を高精細、きれいにすることは達成したんですけれども、デジタル化のより重要な機能である、コンピューターを使って便利にするということは必ずしも成功はしていません。便利で楽しい機能は、ネットとスマホに持っていかれているわけです。
　ラジオでは、ラジコが同時配信を行っていますけれども、テレビのＩＣＴ化は、民放はＴＶｅｒなどでオンデマンド配信を進めているものの、ＮＨＫを含めて、本格化はこれからということだと思います。
　この放送側から見た課題を一口で言えば、非成長性ということじゃないでしょうか。
　融合論が始まった二十七年間、ネットで通信は大きく伸びました。
　次の波はとうに来ていまして、二〇一〇年ごろ、グーグルやアップルが、スマートテレビと称して、テレビをネット端末にするという戦略を打ち出しました。その後、ネットフリックスやアマゾンなどが映像配信を本格化して、次の波がアメリカから押し寄せています。これにどう対応するかという場面だと思います。
　参考になる国もあります。例えばイギリス。イギリスは、ＢＢＣと民放があって、日本と産業構造が似ています。英語圏でありますから、ネットフリックスなどがアメリカから先に攻め込んでいる、そういう場面も見られます。これに対抗するために、イギリスでは、ＢＢＣと民放が共通プラットフォームをつくっています。これは、イギリスの関係者は皆、アメリカへの対抗策だと口をそろえます。
　イギリスは、ハード、ソフトが分離されていまして、つまり、電波と番組が分離されていて、ＢＢＣも電波やケーブルの配信を外部委託しているんですけれども、そのハードを運営している会社、レッドビーというところがあるんですけれども、そこは、全ての放送局のコンテンツを、ＩＰベース、インターネットプロトコルベースで、つまり、通信のクラウド環境でソフトウエア管理するというシステムをもう用意をしています。クラウドにコンテンツを乗せて、電波、ケーブル、あらゆるネットワークでテレビ、スマホ、パソコン、あらゆるデバイスに送る、これが通信・放送融合の未来像だと思いますけれども。ＢＢＣはあと十年で電波を返上するんじゃないかといううわさも現地では流れております。
　そして、データです。
　日本でも、ネット
　イギリスでは、ＮＰＯが放送局や機器メーカーのコミュニティーをつくっていまして、放送局がデータを利用できるようにしています。これもアメリカへの対抗策だと言われています。
　そこで、今回の法改正案なんですけれども、ＮＨＫのガバナンス強化、役員忠実義務や情報公開などはもう当然のことで、私は特に感想はないんですけれども、ＮＨＫ同時配信はようやく実現するのかと考えております。実施基準の認可あるいは計画の届出というチェックに加えて、民放ネット業務への協力がうたわれておりますが、この協力がどうなるのかに注目をしています。
　日本も、イギリスのように、ＮＨＫと民放が連携をした基盤整備の戦略を持つべきではないか。
　テレビ版ラジコのような同時配信プラットフォームをつくる。ＩＰクラウドの対応、あるいはデータ利用の活用を進めるためのＮＨＫ、民放連携の基盤を構築する。そして、放送局の共同プラットフォームをつくって、プロモーションを高めていく。ＩＰのクラウドベース、それを用意して、多様な伝送路で多様なデバイスに展開をするとともに、それによって将来的なコストを格段に下げる。そして、視聴履歴のデータ、ビッグデータも、ＡＩを回して視聴行動を導く。こういう基盤が構築できるといいなと思っているところです。
　あわせて、ネット配信を促進するための課題としては、著作権処理の円滑化が挙げられます。
　放送と通信では著作権の位置づけが異なりますので、権利処理が複雑となります。これを改善するには、著作権法、制度の改正も必要になる可能性もありますけれども、まず、民民の努力は重要だと考えます。これにＮＨＫが果たす役割は大きいのではないでしょうか。
　私は、遅かったなと個人的に思っておりますのは、ネット対応はＮＨＫの使命と考えているからです。放送法上、ＮＨＫの目的は、あまねくよい放送、つまりナショナルミニマムを確保するということと並んで、進歩発達や国際という先端を開拓すること、テクノロジーを開発導入をして日本をリードするということが特殊法人として国がかかわる理由とされています。
　ちなみに、ＮＴＴも安定サービスと技術研究の二本が特殊法人の目的に掲げられていますけれども、ＮＨＫは技術の導入がおくれてきたということだろうと思います。
　では、民放との関係で、民業圧迫という理由で受信料の二・五％の歯どめということが取り沙汰されていますけれども、私は、この数字には、国民から見れば特段の根拠はないのではないかと見ております。総額で二百億円弱ということですけれども、国家レベルで調整を要するような規模ではなくて、国家戦略としては、千億円単位あるいは兆円単位でこの分野にどう投資を呼び込むかというのを考える場面ではないかなと。
　そこで、ＮＨＫや国にお願いをしたいのは、まずは国民利便の向上です。マルチネットワーク、マルチデバイスで、いつでもどこでも視聴できるようにしていただきたい。
　そして、民放ネット業務への協力の具体化。先ほど課題として掲げましたような項目を、これはもう受信料の大きな割合を使ってでも、民放と連携して使うなどして、次世代の環境を開拓していただけないでしょうか。国内でタコつぼの競争をしている時代ではなくて、世界の中で日本のメディア産業がどう立ち回るかという観点で政策を編んでいただきたい。
　私、今回の法案は大きな宿題を果たすものであって、その次にはより長期的な観点の論点があり得るんだろうと思います。県域免許、マスメディア集中排除といった放送固有の制度もありますし、ＮＨＫの目的や経営形態、あるいは通信・放送の研究開発業務といった多様なテーマが考えられるところでございまして、メディアの未来を見据えた大きな議論に進んでいただければと考えているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。