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○向山（好）委員　個別、丁寧にやっておられるということで、それを是非ともこれからも続けていただいて、漏れのないようにお願いしたいというふうに思います。
　一方、九州地方の方言で、もやい直しという言葉がございまして、この水俣地方でもよくその言葉は使われます。このもやいというのは船と船とをつなげる綱のことでして、結局、このもやい直しというのは、もう一度人と人とのつながりを強めていこうじゃないかというような内容だというふうに思います。
　そこで、問題なのは、このもやい直しという言葉がなぜ必要なのか、叫ばれているのかということなんですが、そこには、やはり、背景として、患者と非患者、あるいは非認定者と認定者、あるいは被害を追及する側と企業というのを擁護する側、あるいは漁業関係者と工場関係者、様々な社会的分断が今あるという現実があって、それは本当に、これからの水俣、新潟県も含めてですけれども、それは改善していかなきゃいけないんじゃないかということがその言葉には込められているんじゃないかというふうに思います。
　やはり、そういう意味では、被害の事実をある程度それは認めなきゃいけません。しかし、人々が再び共生、共に生きるにはどうすればいいかということも非常に大きな課題になっているんじゃないかと思います。
　ですから、私が大臣に確認をさせていただきたい、見解をお伺いしたいのは、認定と未認定の取組、それからもやい直し、つまり、地域協調、地域福祉等の発展、これにある程度重点を移すべき時期に今来ているんじゃないかというふうな認識が私はあるんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　少し繰り返しになるところがありますけれども、水俣病の認定については、公健法に基づいてしっかりと各地域で行われているというふうに認識をしております。
　水俣病問題全体には、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行法の丁寧な運用はもとより、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興など、関係県市と連携してしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら、地域の再生、融和、振興の取組を進めてきたところであります。
　具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に「環境首都水俣」創造事業を立ち上げました。これまでＪＮＣを含む地域の企業などとプロジェクトを行って、約四十億円の補助も行ってきたところであります。
　また、先日水俣を訪問した際も、私も、水俣・芦北地域の首長や商工会議所の会頭等の方々と懇談を行い、地域住民の生活の質の向上に向けた地元の御要望もお聞きをいたしました。
　水俣地域の振興に向けて、引き続き、地元の関係者の声をお伺いしながら、関係自治体と連携して、地域の再生、融和、振興等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　大臣答弁の中にＪＮＣの話がございました。水俣も、ＪＮＣというのは非常に大きな主要産業でして、ケミカルを中心として、雇用が二千五百人、そこで働いていらっしゃる方も現在おられます。そういった芽というのもしっかりと見ていただかなきゃいけないというふうに思います。
　もう一つ、私、この水俣病救済の話で、先ほど五十年以上たったという話をさせていただきましたけれども、新たな問題が起こっているんじゃないかというふうに思うんですね。それは、やはり患者さんの高齢化です。その高齢化の中で、やはりそういう対策もちゃんとしていかなければいけませんし、医療、介護とかあるいは地域福祉というのが、病気の改善と併せて、そういったことというのにもシフトしてきているんじゃないかと思います。
　もう一つ、やはり、未来に向けての水俣の発展という視点も必要です。そういう意味では、若者の雇用創出、産業振興、教育や人材の育成、地域コミュニティー、こういった問題にも、この水俣救済と関連で必要になってきている時期だと思いますけれども、環境大臣はその辺りというのは重視されているおつもりがあるのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは重要な課題の一つというふうに認識しております。
　環境省では、これまでも、患者、被害者を始め、地域の様々な御意見、御要望を伺いながら、関係県市と連携して、離島等における介護予防の事業や、胎児性、小児性患者の皆様のデイサービス等の必要な対策も実施してきたところであります。
　今後も、地域の様々な関係者の御意見、御要望を伺い、医療、福祉の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものとすると規定されており、環境省としても、地域振興等に関して重要な課題であるというふうに認識をしております。
　これらを踏まえて、環境省として、地域のニーズをお伺いしながら取組を進めているところであります。
　繰り返しになってしまいますけれども、具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に「環境首都水俣」創造事業を立ち上げ、繰り返しになってしまいますけれども、ＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトにこれまで約四十億円補助をするなど、水俣病発生地域における地域の再生、融和、振興に取り組んできたところであります。
　今後も引き続き、地元の関係者の声やニーズをお伺いしながら、関係自治体と連携して、地域の再生、融和、振興等に取り組んでまいります。
○向山（好）委員　よく分かりました。
　やはり、水俣病対策というのは、新潟県も含めてですけれども、患者の救済をするというだけじゃなくて、地域の未来をつくっていくという観点も本当は必要じゃないかと思います。ですから、被害者の救済と、そして未来への創造、これを車の両輪としてしっかりと見ていただいて、これからもその対策に万全を期していただきたい、このことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。
　次は、浄化槽についてまたお伺いしたいと思います。
　前回、五月の十五日の環境委員会でも、私は、浄化槽システムの脱炭素化推進事業について質問いたしました。どれだけ脱炭素につながっているのかという検証について質問させていただいたときの御答弁が、補助事業完了後三年にわたり二酸化炭素削減効果等において環境省に事業報告書を毎年提出することになっているというような御答弁がありました。
　私が質問した翌日の五月の十六日に全国浄化槽団体連合会さんが発行された「環境情報」という機関紙がありますけれども、そこの記事に、この脱炭素化推進事業の令和七年度の実績として、年間のＣＯ2削減効果、二千二百八十一・七トンありましたという記事がございました。この二千二百八十一・七トンという数値は、前回御答弁をいただいた事業報告の積み重ねの数値なのか、特に確認したいというのは、要するに実績ですから、稼働した後の結果の検証の数値なのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたこの事業の事業報告書につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について毎年度提出を求めているところですけれども、令和七年度の事業の事業報告書につきましてはまだ提出がなされていない段階でございまして、したがいまして、ただいま御指摘いただきました数値につきましては、この事業報告書の数値を積み重ねた数値ではなく、令和七年度に実施した補助申請時における二酸化炭素排出削減の見込み量、これを算出し集計した数値が、御指摘いただいたこの記事に書かれている数値となっているところでございます。
　したがいまして、運転結果で得られた実績値ではなく、見込み量を算出し集計した数値でございます。
○向山（好）委員　車でも、よくカタログがありまして、燃費が一リットル当たり三十キロとか二十五キロとか、こういう数字が書いていまして、だけれども、実際走ってみたらそれの数値とは異なるというのは、これは一般的です。普通そういうことになっています。ですから、この計算書の中の数値というのを積み上げていくことが実際の本当に効果としての検証になっているかといったら、そうじゃないというふうに私は思います。ですから、やはりもう少し緻密にやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　というのは、やはりこれは公金が入っています、半分補助事業ですから。そして、これからも、この事業というのは環境省さんも重要だというふうに思っていらっしゃって、令和九年度以降もどうしようかということを考える上で、やはりそういった申請時の計算書だけのベースで検証できるかといったらそうじゃないというふうに思いますので、もう少しそういう、本当に実際どうなのかということをやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました点につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について、事業報告書により二酸化炭素削減効果等を御報告いただくこととしております。
　その上で、この二酸化炭素削減効果等につきましては、申請者からの完了報告どおりに機器が設置、稼働しているかどうか、こうした点について専門家による実地検査を必要に応じて行っているところでございまして、御指摘の点も踏まえまして、しっかりとこの削減効果については検証作業を進めてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　是非とも私の問題意識も御理解いただいて、しっかりした対応をよろしくお願いいたします。
　そして、浄化槽の問題はまだいろいろございまして、特に単独処理浄化槽、この課題というのが残っております。
　それは、環境負荷が非常にやはり単独処理浄化槽は大きいので、その改善はやっていかないといけない。特に、浄化槽の役割というのがこれまでとは違ってきていることを背景としましたら、やはりこれは大きな課題で残っているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、浄化槽法上で、定期点検が年に三回、そして清掃が年に一回、こういうふうに法律でも義務づけられております。だけれども、なかなかそういうふうな義務づけされているにもかかわらず、実施率というのが余り伸びてきていないというのは大臣もよく御存じだというふうに思います。
　そこの中で、前の改正で台帳整備というのをちゃんとやっていきましょうと。データベースですね。それは行われておりますが、その上に、やはりちゃんと報告もしていかなきゃいけないんじゃないかという課題が今残っていて、それも議論の対象になっておりますけれども、私は、それだけで本当に点検率が上がって、単独処理浄化槽、特に特定の方なんというのは改善の緊急性がございますので、その取組は十分じゃないんじゃないかというふうに思います。
　その一つが、やはり廃棄物処理法の中の区割りという問題が残っているんじゃないかと思います。これはやはり需給の均衡を図っていかないといけませんし、そして現実問題として無料で点検や清掃はできませんので、管理者のやはり合意があって、あるいはその納得性を、いただける上で、やはり、いわゆる清掃業者、点検業者にもある程度地域に対する責任感を持っていただかなきゃいけないので、公共性を高めなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、やはりそういった浄化槽法上の管理の強化と併せて、廃掃法上でのそういった区割りに関する強化、こういったあたり私は本当にある程度必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省の有識者検討会においては、清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいという意見が多く出されました。
　実際に、区域割りがあっても清掃実施率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃実施率が高い市町村があります。
　浄化槽の維持管理の徹底に当たっては、都道府県等が浄化槽台帳により設置状況や維持管理状況等を把握し、浄化槽管理者を適切に指導することが重要であるというふうに考えております。
　環境省では、浄化槽台帳の整備と浄化槽管理者への指導が進展するよう、自治体向けの指導・助言マニュアルやデジタル化事例集を作成、周知しているところであります。
　浄化槽の維持管理の実行率の更なる向上に向け、引き続き自治体を支援してまいりたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　時間が来ましたのでもうやめますけれども、今大臣のおっしゃった関連性は乏しいという話、それに対して私も反論したいというふうに思いますけれども、それは次の機会とさせていただいて、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　十五分、よろしくお願いいたします。
　いつも大体後ろの方でやるんですけれども、こんなに早いタイミングでやることというのはなかなかないのでちょっと感覚が狂うんですが、まず最初に、データセンターの話からスタートさせていただきたいと思います。
　データセンターをいろいろなところに造っていこうということで、経済産業省を中心にすごく頑張っておられることはよく分かるんですけれども、いろいろな環境上の考慮というのが必要だと思うんですよね。まず言われるのが、音がうるさいんじゃないかという話があったりして、けれども、これはそうならないようにしっかりと仕切りを入れてということなんだろうと思いますが、どうしても必ず生じてしまって、しかもそれを外に排出しなきゃいけないものとして、熱というものがあるはずなんですね。
　データセンターは物すごく電気を食うということはもう皆さん御承知のとおりなんですが、電気を食うということは、その結果として、むちゃくちゃ熱が出るということになります。聞いてみると、物すごく高い熱が出るというわけではなくて、四十度、五十度、六十度、それぐらいの熱が出るんだと。つまり、我々が一般的に言うところのもわっとした熱が出てくるということなんですね。
　そうすると、私は、物理的な条件が仮に整ったとしても、電気が豊富なところとかいろいろ、水が豊富なところとか、そういう条件が仮に整ったとしても、環境上の考慮から、どこにでも立地していいというわけではないんだろうというふうに思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　現在、環境法制におきましては、現時点で排熱を規制する仕組みはございませんが、我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められております一方で、一部の地域住民の方から、委員御指摘の排熱や騒音などの環境影響について心配される声があると承知しております。
　データセンターの立地に際しましては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要であると考えております。
　業界団体がデータセンターの建築、運営等において留意すべき事項などを盛り込んだガイドラインを策定しており、この中で、排熱については、熱源の配置の工夫など、周辺環境への影響の懸念を低減するような取組が必要と記載されていると承知しております。
　環境省としては、関係省庁と連携しながら、まずは、こうしたガイドラインの運用状況など、データセンターの立地に関する状況について引き続き注視し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　そんなことは聞いていないんです。一言も私はそんなことは聞いていないです。どこにでも立地していいわけではないですよねということを聞いたんです。もう一度。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　立地に関してでございますが、済みません、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、現在時点で、排熱に関して立地を規制するような仕組みはないと認識しておりますが、繰り返しになりますが、まずは、データセンターの立地に関する状況等について、引き続き実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　そういう規制は必要ないという認識ですか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　まず、必要か否かも含めて、実態を把握することが重要なのではないかということで、まずはデータセンターの立地に関する状況について実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　いつまでかかるんですか。
○伯野政府参考人　実態把握についていつまでかかるのかということでございますが、現時点で少しこのスケジュールに関してお答えすることはできませんが、関係省庁と連携しながら、情報把握にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　努力規定の答弁しかないんですよね、努めてまいりたいとか何だとか。確たることを全然言わないわけですよ。期限もない。だけれども、どんどん建設は進んでいくわけですよね。必要性について聞いたら、いや、よく分からないという答弁でありました。
　私は、今日、環境省と経済産業省にまとめて質問するということだったんですが、恐らく、環境省が来ておられるので、環境省で代表して答弁しておられるんだと思いますが、では、ちょっと観点を変えて、例えば、先ほど言った、もわっと熱が出てくる、一番、我々が生活していて、よくいろいろなところから、いわゆるクーラーの室外機みたいなところから出てくるもわっとした雰囲気ですよ、あれに近いものが結構大量に出てくるんだと思います。そうすると、私がやはり気になるのは、例えば保育園とか幼稚園とか学校とか、そういうところに隣接している場所にデータセンターを置くことは若干問題があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがお考えですか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員の御指摘、例えば立地に関しましては、恐らく、どこに何を建てるかという観点で申し上げますと、国交省所管の建築基準法でありますとか都市計画法のテリトリーになるんだろうと思ってございます。
　確かに、排熱という観点からいえば、御議論はあるかもしれませんが、もわっとした熱みたいな話でいいますと、例えば工場でありますとか、各種そういうものはございますので、そういうものと平仄をどう取るのかという観点も出てくるのかなというふうに考えます。
　それから、データセンター自身は、業として何か特別な許認可がなされているわけではないということでございますが、いずれにしても、所管ではございませんので、ちょっとお答えいたしかねるという状況でございます。
○緒方委員　いや、別に、どこの役所と私は言わなかったですよ。私は、質疑レクするときに環境省と経済産業省を呼んだら、国土交通省も一緒に来たんですよ。答弁はその中で適宜振ってくださいというふうに言ったわけですよ。いや、私が所管じゃないと。別にあなたが所管でないのは結構ですよ。けれども、私はちゃんと質疑通告しているんです。幼稚園、保育園、学校の隣接地、どうなのかということもちゃんと聞きました。それで、今のような縦割りの話をして、いや、私は所管じゃないです、国交省じゃないですか、いや、ここじゃないですかと言われても、ちょっとこれはどうかと思いますよ、あなた方。もうちょっと真面目にやった方がいいですよ。
　もう一度お伺いします。
　保育園、幼稚園、学校隣接地、こういうところにデータセンター。先ほど、工場との関係と言われました。確かにそうです。しかし、データセンターは電気の消費が多いという特性がある、だから熱を物すごく発する可能性が高い、そういうことについて問題だと思うから、それについて答弁してくれというふうにちゃんと言っているんです、質疑通告で。もう一度。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　都市計画法上では、地域の実情に応じて地区計画を策定して、自治体が例えばデータセンターの立地を抑制することは現行制度でも可能だと。したがいまして、立地をされているその自治体の判断で地区計画を策定して、離隔をどのように取るのかということは現行制度でも可能だというふうに承知してございます。
○緒方委員　答えになっていなかったような気がするんですけれども。
　大臣、幼稚園、保育園、そして学校の隣接地、そういうところに、熱の出し方というのはいろいろあると思います。上にどんどんどんどん熱を捨てていくというやり方もあるんだろうと思いますけれども、ただ、そういうところに、真横に例えばデータセンターを造るとかとなるときに、子供が運動場で運動していたら、うわっ、何かすごいのが来たというようなことになることについての懸念というのはあるはずなんですよね。
　これはちゃんと私は通告しているんです。大臣、決して何か揚げ足を取ったりしませんので、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　私も、友人が江東区に住んで、マンションの管理組合の理事をやっている友達がいて、ちょうど半年前ぐらいに、環境大臣になった後ぐらいに連絡があって、データセンターができるんだけれども、騒音とかそういう排熱のことで何か止められないかというふうに聞かれたことがあったんですが、先ほど白石統括官が言われたようなことであるということで、明確な返事ができなかったんですけれども、そうやって緒方委員の御地元では小学校の近くにできるということで困られている方がいらっしゃるということなので、私の友人なんかもそういうのがありますので、関係省庁ともこの点について少し検討させていただければと思います。
○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。
　金の採掘について質問させていただきたいと思います。
　九州のとあるところで金の試掘をしているところを私は見に行ったんです。大分県日田市には鯛生金山という結構有名な古い金山があって、その近くだったんですけれども、結構長い時期にわたって金の試掘をしていたと。結構水をくみ上げていて、少なくとも私が見た段階では二か月ぐらいはずっとその辺りで試掘をしていたということがありました。
　決してアプリオリに何かそういうのが駄目だというわけじゃないんですけれども、ただ、一つ気になったのが、地元自治体とか地元住民は、そこで金の試掘をしていることについて何も知らなかったんですよね。
　お伺いをしたいと思います。何か問題があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内で資源開発を行う場合でございますけれども、これは、鉱業法に基づきまして、日本人又は日本法人が試掘権それから採掘権といった鉱業権を取得する必要がございます。また、鉱業権の設定の際の審査基準でございますけれども、これは、例えば平成二十三年の鉱業法改正で厳格化するなど、我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制をしいているところでございます。
　事業者からの申請があれば、経済産業省の審査におきまして、掘採やそれから鉱害防止のための必要な専門的な技術、それから十分な資金があること、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなどを総合的に審査した上で、許認可を行っているところでございます。
　さらに、地元との関係でございますけれども、これは、鉱業法に基づきまして、鉱業権の設定の審査の際に、経済産業省から自治体への協議を通じまして、自然環境への影響といった点も含め、調整を図ることとしております。協議結果を踏まえまして、必要な場合には、経済産業省から事業者に、対策の実施、それから地元住民への説明を求めるということとしております。
　引き続き、法制度を厳格に運用して対応してまいりたいと考えてございます。
○緒方委員　正直、公示期間が終わってしまうと、どの事業者がやっているかすらも分からないんですよね、調べようと思っても。公示期間、三か月です。三か月終わった後、ここは誰がやっているんだろうと調べても、分からない。ましてや、外資系とかになってくると、公示の書類を見ても何が何だかさっぱり分からない。日本に何かちっちゃな事務所があったりするんですけれども、全然当事者っぽくなくて、情報公開が不十分だと思うんですよね。いかがお考えですか。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、鉱業の実施によりまして周辺環境とか生活環境への影響を生じさせることがないよう、先ほど申し上げましたように、許認可の際には、鉱害防止の措置、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなど、鉱業法、それから鉱山保安法といった関連法令において必要な規定を設けているところでございます。
　それから、事業の開始後でございますけれども、こちらにつきましても、必要に応じまして、現場確認、それから立入検査を実施できることとしてございます。自然環境を含めた保健衛生上の害が生じた、又は生じるおそれがある場合についても、事業内容の変更、それから鉱業権の取消しなど、是正措置を行うことができることとなってございます。
　地域との共生や環境への配慮、これが大前提だと考えておりますので、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮路委員長　次に、渡辺真太朗君。
○渡辺（真）委員　皆さん、こんにちは。栃木三区選出の無所属、渡辺真太朗でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私も、初めて最後以外ということで、変な感じがいたしますし、緒方先生の後ということで、結構、ちょっと緊張しますね。はい、頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、国立公園満喫プロジェクトについて質問をしたいと思います。
　国立公園満喫プロジェクトですが、国立公園の保護と利用の好循環で、優れた自然を守り、地域活性化を図る取組でございます。平成二十八年十二月に、八つの国立公園を対象に国立公園ステップアッププログラムを策定されました。訪日外国人にも魅力的な国立公園となるよう、ハードとソフト両面の取組を推進をしております。
　その一つに、日光国立公園がございます。区域は栃木県、群馬県、福島県にまたがっております。四つのエリアがありまして、日光、鬼怒川エリアは五十嵐清委員の選挙区であります栃木二区です。福島県域を含む那須甲子エリアと塩原エリアは私の選挙区である栃木三区でございます。四月に初めて質問させていただいたときに、茶臼岳の山岳トイレの話をしましたけれども、それも、那須岳、茶臼岳も日光国立公園に含まれます。
　環境省は、本年三月、新たに国立公園満喫プロジェクト二〇二六年以降の取組方針を取りまとめました。プロジェクトの今後について、日光国立公園の現状も踏まえながらお聞きしたいと思います。
　日光国立公園の最大の強み、長所というのは、やはり東京からの近さでございます。東北新幹線、ＪＲ宇都宮線、東北自動車道、これが県内を縦貫しておりまして、都心の主要駅とか国際空港からも高速バスが運行されております。国立公園の主要地点まで最短二時間のアクセスが可能ということで、本来であればもっともっと客足が伸びてもいいかなと思っております。
　主要地点から見どころとなるスポットまでの二次交通がどうしても脆弱なのではないかなというふうに考えます。人里離れた自然豊かな場所に立ち入りますので、ほかの平場の観光スポットよりも二次交通に力を入れるのは当然のことと考えます。この二次交通の充実強化はほかの国立公園にも共通する大きな課題というふうに考えておりますけれども、今後の具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○森下大臣政務官　お答えいたします。
　国立公園における二次交通は、主要な交通拠点から目的地への移動手段として不可欠なものであるとともに、移動そのものが魅力的なコンテンツになり得ることからも、更なる利用推進に当たって重要な要素であると認識しております。
　これまでも、国立公園満喫プロジェクトの一環として、自治体や交通事業者を中心に、自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取組が進められてまいりました。
　環境省といたしましても、今後も、地域の交通事業者や自治体が参加する地域協議会の枠組みを通じて連携を深め、二次交通の改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　是非とも、環境に負荷をかけないような、保護と利用の好循環をもたらすような公共交通整備、こちらを推進していただきたいと思います。
　次に、人材育成についてお伺いをいたします。
　国立公園を満喫するために、魅力を体感できる各種アクティビティーを充実させることも重要と考えます。自然ガイドとかインストラクター、またモデルコースを開発する専門家といった専門人材を確保することが欠かせません。総務省の地域おこし協力隊のような外部人材を招聘するほか、専門人材をしっかりと準公務員のような形で雇用できるような仕組みをつくるべきではないかと考えますが、環境省の御見解を伺いたいと思います。
　もう一つ、続けてなんですけれども、国立公園というのは、ナショナルパークとしてブランド化を目指す。本プロジェクトでは、取組方針において、二〇三〇年に向けて訪日外国人誘致に力を入れます。多くの国立公園が点在する中山間地域におきましては、インバウンドに対応できる外国人人材が圧倒的に不足をしていると思います。国立公園満喫プロジェクト推進に当たり、こうした人材もどのように確保していくのか、御所見を伺いたいと思います。
○森下大臣政務官　お答えいたします。
　国立公園の魅力を生かした様々なアクティビティーを提供していくためには、委員御指摘のとおり、ガイドツアー等を行う事業者の専門的な知見の充実や、地域のコーディネーターとなる人材の育成が重要であると考えております。
　環境省においては、これまで、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組として、インバウンド対応を含む、自然資源を活用した地域づくりを牽引できるコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってきているところでございます。
　また、現地事務所では、観光業界等での実務経験を有する者を国立公園利用企画官として任用しており、民間の専門的知見を生かしながら国立公園の利用を推進してきているところでございます。
　こうした人材育成支援や専門性を有する職員の適切な配置に努めるとともに、各国立公園の実情に応じた効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　研修ですとかアドバイザー、いろいろあるんだなということをお示しいただきまして、ありがとうございます。
　是非ともいろいろな方に入っていただいて、例えば、環境省の若手の職員の皆様も、一回そういった業務に触れていただいたりして現場感を持っていただくということも重要なのかなと思っております。やはり現場では、半ばボランティアのような皆さんだけでも限界があるということも感じておりますし、そうした地域のお仕事というのがきちんと成り立って、地域に仕事があって生活が成り立つことがやはり重要だと思います。
　この後きっと、柏倉先生、熊のお話をすると思いますけれども、さんざん、宇都宮で熊のニュースが出ました。宇都宮のオリオン通りというところ、県庁と宇都宮市役所の間の通りに熊が出たんですね。私としては衝撃的でした。これは東京の感覚でいうと、本当にアメ横とか浅草の仲見世で出るぐらいな気持ちです、私としてはですよ。先生、まだ分からないですけれども。けれども、これは、熊と人の間で生きていた人たちの生活がやはりなくなってしまって、その境界線がどうしてもなくなってきたのではないかなというところは思いますので、是非とも力強い後押しをしていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　二〇二六年以降の取組方針では、二〇一六年から開始した国立公園満喫プロジェクトの総仕上げに向けた取組を加速化することとしております。滞在型の観光推進に重きを置くということでございます。そのためには、宿泊施設などのハード整備、こちらが必要となります。
　国立公園と利用の好循環による優れた自然を守り、地域活性化を図る取組であることは承知をしておりますが、プロジェクト推進に当たり、例えば国立公園特別地域のうち風致を維持する必要が比較的低い地域である第三種特別地域について、土地利用の規制緩和を図る余地はあるのか、伺いたいと思います。
○堀上政府参考人　まず、我が国の国立公園制度について、少し説明をさせていただきます。
　国土が狭い我が国におきましては、古くから土地利用が高度化しておりまして、例えば米国などのように国立公園専用の土地が確保されるということが難しいという状況にありました。このため、土地の所有にかかわらず、公園区域を指定する地域制の自然公園制度を採用しております。
　国立公園内には多くの私有地も含まれておりますので、地域住民の暮らし、あるいは様々な産業などとの調整を図る、そういうことを前提に公園制度を運用しております。
　具体的には、風景の質に応じて最も規制が厳しい特別保護地区から、比較的大規模な行為のみを規制する普通地域まで、規制の強度を段階的に区分して、ゾーニングをして、公園の保護を図っています。
　委員御指摘の特別地域につきましても、第一種から第三種まで、規制の強度を分けながら、地域の皆様の理解も得ながら、それぞれの地域で必要な規制を行わせていただいているところです。
　環境省といたしましては、この制度を、地域住民の暮らし、あるいは産業との調和を図りながら、地域の理解も得て適切に運用していきたい、そういうふうに考えております。
○渡辺（真）委員　是非ともお願いをしたいと思います。
　先ほど、東京から二時間のアクセスのよさというところが強みであるということで申し上げましたけれども、逆に、日帰りで行けちゃうというところもございますので、きちんと滞在していただけるように整っていければ、よりよい好循環が生まれればいいかなというふうに思っております。
　ここで、観光庁の方にもお伺いしたいと思いますが、国立公園満喫プロジェクトは、平成二十八年三月に政府が取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンの柱の一つとして打ち出されたことが契機となりました。観光立国を主導する観光庁として、今後、国立公園満喫プロジェクトをどのように応援していただけるのか、伺いたいと思います。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　四季や地域ごとに変化に富む自然を有する我が国におきまして、国立公園は豊かな自然や風土を感じることができる貴重な観光資源でございます。
　観光庁といたしましては、国立公園を活用して訪日外国人旅行者の滞在の促進や満足度の向上につなげるべく、平成二十八年の国立公園満喫プロジェクトの開始時から、環境省さんと連携して、宿泊施設の誘致、上質化等を通じた滞在環境の改善や体験の創出といった魅力の磨き上げ、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　本年三月に閣議決定しました観光立国推進基本計画におきましても、国立公園等の魅力の向上とブランド化を進める旨の記載がなされており、本年七月の国際観光旅客税の引上げを踏まえ、本年度予算におきましては、国立公園等の環境整備等に係る予算をおよそ三倍と増額させていただいたところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、環境省とも連携をしながら、滞在環境の上質化や魅力的な観光コンテンツの造成など、訪日外国人を始めとした多くの誘客や満足度の向上に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員　前向きにお答えいただきまして、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、国立公園の名称についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　こちら、実際、結構センシティブなことかとは思うんですけれども、日光国立公園という名前、このエリアを考えると、ちょっと名称を改める必要も私はあるんじゃないかなと考えております。現に、日光地域と那須地域、ちょっと切れているところがあって、飛び地の状態となっております。また、日光と那須というのはちょっと離れていて、どちらもすてきな、すばらしい観光地なんですけれども、やはり那須への人の流れを生み出すためにも、独立させてくれとは言いませんが、日光那須国立公園にするとか、そうした方がいいんじゃないかなというふうに私自身は思うところもございます。
　また、環境省のお考えをお伺いしたいと思いますし、どのようにしたら名称変更というのがなされるか、伺いたいと思います。
○石原国務大臣　那須地域は、日光国立公園にとって重要な地域であるというふうに認識しております。
　日光国立公園は、昭和九年に国立公園に指定されました。平成十九年には、日光国立公園の一部であった尾瀬地域が、駒ケ岳、田代山、帝釈山などを加えて、大規模に区域を拡大した上で、尾瀬国立公園として分離独立をしました。九十年以上にわたって、日光国立公園の名称で国民に親しまれてきた歴史があります。
　日光に限らず、国立公園の名称は、広く一般の国民に定着しており、容易に変更することは難しい状況であります。
　その上で、日光国立公園には那須地域が含まれることについても、しっかりと周知をしてまいりたいと思います。
　また、いろいろなＰＲの中で、例えば、「国立公園　那須」といったような道路標識等を使用することは可能でございますので、何かしら、そういうことも利用しながら、日光国立公園に那須地域が含まれていることをアピールしていただければと思います。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　できることは当然何でもやっていきたいと思いますし、ちょっとこれは五十嵐先生の前で質問するのも大変恐縮だったんですけれども、私自身も地域の声をきちんと集めてまたお伝えしていきたいと思いますし、国立公園制度創設百周年を迎える二〇三一年を見据えて、国立公園を地域の誇りとなるよう、世界基準のデスティネーションにしていくことを目指していくということでございます。
　その中でも、日光国立公園、先ほど大臣からもありましたように、昭和九年に誕生した国立公園の一つとして、「ＮＩＫＫＯ　ｉｓ　ＮＩＰＰＯＮ」を主題として、自然と歴史文化が息づく魅力ある舞台づくりに取り組んでおります。今後とも、日光国立公園の現状を本委員会において折に触れながらお伝えをしていきながら、「ＮＩＫＫＯ　ｉｓ　ＮＩＰＰＯＮ」の実現の一助になりたいと考えております。
　よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、丸田康一郎君。
○丸田委員　自由民主党の丸田康一郎です。
　神奈川十三区の横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎、本日、この環境委員会での初質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。環境委員会の皆さん、御指導いただきまして、本日の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日、私は、何といいましても、サーキュラーエコノミー、こちらについてお話をしたいなというふうに思っています。
　サーキュラーエコノミー、元々環境政策として始まったものではありますが、近年、何といいましても、経済安全保障、そして産業政策の観点からも大変重要になってきている。
　経済安全保障という意味でいいますと、中国のレアアースの禁輸問題、これが我が国にも大変大きな問題となっていますが、最近でいいますと、イランのイラン危機が起こって、いわゆる鉱物だけではなくて、プラスチック、こういった石油由来のものについても我が国においてしっかり確保しなければいけない。そんな中で、国内にある使われている資源を再利用する、こういったことも是非目を向けるべきではないかという議論も高まっています。
　そして、産業政策について言いますと、ＥＵにおいては、自動車において、プラスチックの再利用、こういった議論も始まっています。仮にこれが実際に実現しますと、日本の自動車産業にとっても、国内でのプラスチック再生材、これがなければ輸出ができない、海外から高値で輸入をしなければできない、こういったことにもなりかねないということです。
　なので、環境政策という観点だけではなくて、経済安全保障、そして産業政策の観点からも、このサーキュラーエコノミー、是非議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　特に、再生材に依存せざるを得ないという状況になれば、これは別に産業界とかビジネスだけの問題じゃないんです。私たちの生活にも直撃する問題だと思っています。つまり、海外から輸入をしなければいけない、輸入が入ってこない、再生材が入ってこないということになれば、国内での物資不足、そして物価高、我々が今別の場面で経験していることですけれども、こういうことにもなりかねないということで、私は、何といいましても、このサーキュラーエコノミーを進めるべきだという立場から御質問をさせていただければと思います。
　その上で、ただむやみやたらにサーキュラーエコノミー、再生材の導入を進めればいいというわけでもありません。当然、経済合理性というものがなければ、産業もビジネスも立ち行かない、産業やビジネスが立ち行かなければ海外に出ていってしまう、こういった問題もありますので、今ある再生材の需要、供給、この市場を将来に向けていかにバランスよく広げていくのかということもポイントであろうと思います。
　以上の問題意識を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　我が国の資源の再利用率はおおむね二割程度というふうになっていますが、まだまだ伸び代があり、政府としても拡大に取り組んでいるところです。特に高市政権では、この四月に循環経済行動計画、これを取りまとめまして、まさにこれに着手しているというところでもありますが、再生市場の拡大に当たっては、やはり需要、供給両面でのバランスを無視するということはできないと思います。
　仮に、一方的に需要が大きくなってしまえば、国内では足りないから海外から輸入しなければいけない、海外依存が進むということにもなりますし、逆に、供給が大きくなってしまえば、値崩れをして、結果的に事業者が立ち行かなくなるということにもなりますので、この両者をやらなければいけないということだと思っています。
　二〇二六年、本年四月には、改正資源法、これが施行されまして、これからプラスチック再生材、これの利用計画を出さなければいけないということで、需要はこれから高まっていくということなんですが、供給サイド、これの後押しも大変重要になってきます。
　供給面について言えば、やはり、回収する業者、それを再利用する業者の事業の範囲がなかなか広域化が進まないということであるとか、大きくするに当たっての投融資の問題、さらには、これから人手がいなくなってくる、人手不足という中で、いかに事業自体を効率化、後押ししていくのかというこの三点、大きな問題点があろうかと思いますが、政府において、供給面、再生材の供給業者に対する支援、どういった形で取り組まれているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○辻副大臣　丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。
　世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。
　こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。
　多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源化事業等高度化法、通称高度化法が後押しになると考えています。本法では、再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬や、ＡＩ活用等によって効率的な再資源化が行われる事業を国が一括して認定することで、廃棄物処理法の各種許可手続を不要とすることとしています。
　三年間で百件以上の認定事業の創出を行うことを目標として掲げておりまして、この目標の達成に向けて各種施策を進めてまいりたいと思います。
　また、投融資については、この認定を受けることで、新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別償却や、固定資産税を二分の一減免する税制特例措置に加えて、日本政策金融公庫による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。
　加えまして、予算措置として、製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため、令和七年度補正予算、また令和八年度予算に計四百十億円を計上して、高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。
　最後になりますが、供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として、例えば、自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて、再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年三月末に策定をしました。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえて、あらゆる施策を総動員して再生材の供給拡大を進め、ＣＥ、循環経済への移行を加速化してまいりたい考えです。
○丸田委員　辻副大臣、ありがとうございます。
　今まさに高度化法がスタートしたということで、三年間で百件、この目標に向かって走り出しているということで、伺っているところですとまだ一桁だということなんですが、こういった政策がじわっと広がっていって、百件を達成をして、サーキュラーエコノミーがこの国に根づくということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。
　続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業部局あるいは推進部局、こういったところとの連携も重要ではないかなというふうに思っています。
　特に、事業者の方から聞いていますと、やはり、大きくしようと思ったときに、補助金頼りではなかなか続かない、融資、投資、これをどう引き出すか、特に十億を超えるような融資だったり投資という話にもなってくるので、そういう、ある種、餅は餅屋ではないですけれども、産業部局とつながりのある人たち、知見のある人たち、支援機関、こういったところとの連携も進めていただきたいなというふうに考えています。
　私の地元の話になりますが、横浜市の方では、資源循環推進プラットフォームというところで産業界との連携というのも進めていますし、私のまたこれも地元なんですが、綾瀬市では、ＪＦＥの関連会社の方とリチウムイオン電池、これの回収というのを市役所の方でやるということもやっています。こういったことも、やはり自治体だけではできない、産業界の力があってできるというところなので、そういうことも是非積極的にやっていただきたいと思います。
　特に、今国会では環境省の地方局というのをたてつけを変えるということにもなっていますので、これを契機に、いわゆる環境行政も、産業とかこういうビジネスのところとも連携をより深めていただきたいというふうに考えていますが、環境省のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。
　昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。
　それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参加し、地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに、経産省を始めとする関係省庁による各政策や経団連の取組、金融機関の支援策、そしてスタートアップ企業による先進的な技術やビジネスモデルの紹介等が行われたところです。
　一例としては、今年一月に開催した関東における地方版フォーラムにおきましては、横浜市から、ただいま御紹介いただきましたとおり、動静脈連携を目的とした公民連携の取組を進めていただいておりますが、この取組について御紹介いただいたところでございます。
　この七月から名称変更されます地方環境局が、より一層、自治体の環境部局や産業部局、地域の事業者、支援機関との関係性を広げ、今後のフォーラムの内容の充実や参加者の拡大につなげることで、御指摘も踏まえて、資源循環分野の連携の充実に努めてまいりたいと考えております。
○丸田委員　横浜の例も出していただいてありがとうございます。そういった形で産業部局との連携もこれから進めていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、供給サイドの課題ということで、三点目に挙げました人材の確保と人手不足ということについてお話をしたいと思います。
　廃棄物の処理について、今、マニフェストのＤＸ化ということも進めていただいていますが、これもやはり事業の効率化という意味で不可欠だというふうに考えています。特に、究極的には、再利用まで含めた把握をすることによって、今問題になりつつある海外流出、これを防ぐという観点も非常に重要ですし、再生材のトレーサビリティー、こういったものも、日本のみならず世界的にも重要になってきますので、そこまでいっていただきたいなという考えも持っていますが、他方で、小規模事業者など、現場の現実、こういったものも私の耳にも入ってきています。
　余り過度な目標を設けると、なかなか現場で追いつかないという問題もあろうかと思います。そういった声にも耳を傾けながら、効率化を進めるべきというふうに考えていますが、電子マニフェストシステム、この導入、普及について、取組状況についてお教えいただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　電子マニフェスト制度につきましては、平成十年十二月から導入をしており、廃棄物処理の進捗管理やトレーサビリティーの確保だけでなく、情報のデータ入力による労務効率の向上も図られており、現在の電子化率は約七割となっております。
　これに加えて、令和七年四月の省令改正により、電子マニフェストの報告項目を追加し、令和九年四月から施行予定となっております。これにより、排出事業者が再資源化を含めた最終処分までの処理フローを見ることができ、廃棄物の適正管理や資源循環の促進につながるものと考えております。
　今後も、引き続き、電子マニフェスト未利用者に対する操作体験セミナーの開催や導入事例の紹介等により、電子マニフェストの利用を促進し、適正処理や再資源化をより一層進め、トレーサビリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。
○丸田委員　ありがとうございます。資源フローの可視化、こういったものも大変重要ですし、自治体と事業者間のデータの連携、これも重要だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　そして、最後の質問に入りたいと思います。
　資源循環を普及させていくためには、社会全体での関心、意識醸成、こういったことも大変重要だと思っています。私の地元の大和市では、ごみを拾ってみんなで集めて楽しもうというイベントをやったり、アプリの導入などもしています。今日も、実は、私の地元の市議の方も来ているんですが、駅頭が終わった後はごみを拾ったりということで、やはり日本人にすごくなじむ文化なのかなというふうにも思いますので、取り組んでいきたいなというふうに思っています。
　その上で、私の地元瀬谷区、これは、来年、グリーンエキスポを開催をします。このグリーンエキスポというのは、まさに日本が世界に向けて、資源循環型社会に行くんだ、トランスフォームするんだということを世界に示す場だというふうにも思っています。
　その中で、環境省にも、世界に向けたメッセージの発信、社会像をアピールするチャンスとして活用していただきたいなというふうに思っておりますが、環境省のこのグリーンエキスポに対する取組、意気込みを、是非力強く、辻副大臣からお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○辻副大臣　お答えします。
　来年、委員の御地元で開催される予定の横浜グリーンエクスポ、先ほど触れた循環経済の行動計画においても、循環経済を国民運動として展開していくことを柱の一つとして位置づけていまして、この横浜グリーンエクスポ会場のブースにおいても、展示やイベント等により循環経済の取組を発信することも施策の一つとして盛り込んでいます。
　具体的な取組として、例えば、サステーナブルファッションの推進に向けた環境配慮型製品や先進的な衣料回収システム、また、食品ロス削減につながる取組やリサイクルを学ぶワークショップなどを考えています。
　また、エキスポ事務局に対して、ワンウェープラスチックの発生抑制に関する優良事例を紹介するなど、エキスポ会場全体での資源循環に関する取組推進にも貢献してまいりたいと思います。
　委員御指摘のとおり、この横浜グリーンエクスポ、海外からも多くの方々が訪れる国際的なイベントですので、我が国の取組を世界にＰＲする絶好の機会であると考えていまして、環境省の目玉は循環経済でございますので、関係省庁とも連携しながら、我が国の循環経済に関する取組を海外へＰＲすることはもとより、これを契機として、国民の理解醸成、行動変容につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○丸田委員　どうもありがとうございました。
○宮路委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉でございます。
　今日は、熊の問題をやらせていただきたいと思います。
　先ほど渡辺委員からも御紹介をいただきました。私の地元でございます栃木県宇都宮市でも、ついに熊が出ました。しかも、市街地に出ました。栃木県だから熊ぐらい出るだろうというふうに思われている方、いらっしゃるかもしれませんが、宇都宮市というのは人口五十一万人おります。北関東最大の都市でございまして、その市街地に熊が出るインパクトというのは、住んでいる人間からすれば驚天動地と言っても過言ではないかと思います。
　最初に、県庁に出ました。その後、オリオン通りというところ、これは宇都宮市では一番有名な目抜き通りでございます。その後、卸売市場に出まして、最後、文教地区の宇都宮大学というところに出ました。その周辺で、最後、捕獲されたわけでございますが、例えるのであれば、東京でいえば、国会で出て、それで銀座に出て、豊洲に出て、最後、東大に出たというぐらいの我々からすると緊張感を持った熊の捕獲であったと言えると思います。
　市街地での熊の捕獲というのは、やはり非常に難しい。今回は緊急銃猟ではなくて一般の捕獲、麻酔銃を使った捕獲だったわけでありますけれども、何せ、まだまだ熊の捕獲というものをこの宇都宮市の町中でやったことが宇都宮もありませんでした。経験がない、ノウハウがない中で、何とか無事に捕獲できたわけであります。
　まず第一に、麻酔銃で撃ってもらえる人がいない。これは、やはりハンターが、ガバメントハンターを養成するということで、法案も通させていただいていると思いますけれども、正直言ってもう間に合わないような状況ですよね。これからハンターを養成するという状況では間に合わない。それぐらい切迫している状況で、事前に宇都宮動物園と市が捕獲の委託契約というのをしていたので、動物園の獣医師さんが麻酔銃を持って三発目で麻酔的急所に何とか当てることができて、事なきを得たというところが現実であります。
　やはり、ハンターがなかなかいない。今回、一頭でしたから、何とか動物園から人を派遣していただいて、捕獲することができました。これが複数頭となったら、ハンターをどうやってしっかりと確保して対処できたのかと考えると、非常に背筋が凍る思いがいたします。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、先ほど申し上げましたガバメントハンター、ハンター養成というところを国を挙げて取り組むというのは分かるんですが、もう時間が、そんな悠長に構えていられないのではないかというふうに、危機が周辺に迫りますと、そういう感じもやはりあります。そこで、これは思い切って、短期的にでも、各都道府県に一人ずつでも結構です、国は責任を持って、しっかりとしたベテランのハンター、こういったものを配置する、短期的にでもそういったような取組、考えていただくことはできないでしょうか。