○菅直人君　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表し、小泉内閣不信任決議案提案の趣旨弁明を行います。
　まず、決議案を朗読します。
 本院は、小泉内閣を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　どうか、この不信任決議案に対して、野党はもとより、与党の中でも、今の総理大臣の言動やあるいはイラク支援法に対して、テレビの場を通しても、絶対に賛成はできないと言われている方が何人もおられるわけでありますから、与野党を超えてこの不信任案に対して賛同いただきますよう、冒頭に心からお願い申し上げます。
　今国会は、総理の、公約が守れないことなどは大したことはないという発言に始まり、イラクのどこが非戦闘地域か、わかるわけがないという、イラクに自衛隊を送る法案を出している内閣の総理大臣としては考えられないような無責任な発言で会期末を迎えてまいりました。この二つの発言こそが、小泉総理の無責任さ、そして自民・公明連立政権の無責任さのすべてを語っていると思います。
　今、私は、日本が、日本社会が崩れつつあるという大変強い危機感を覚えております。きょう、朝の新聞を見ましても、社会保障制度の根幹の一つであります国民年金の未納者が何と三七％にも達しているとあります。今や、国民年金という制度が内側から崩壊しつつあるわけであります。また、自殺者が五年間連続して三万人を超えている。中でも、倒産や失業など経済的動機による、働き盛りの五十代の自殺者が増大いたしております。
　このような危機的な状況に対して、自民・公明連立の小泉内閣は、この間、一体何をしてきたのでしょうか。崩れ行く日本を立て直すどころか、構造改革なくして景気回復なしというスローガンを叫ぶばかりで、何一つ効果的な手は打てず、日本の危機は深まるばかりではなかったですか。
　その上、大義名分を欠いたイラク戦争に対する支持や、戦争の続くイラクへ自衛隊を送るためのイラク支援法の強行など、小泉内閣は日本を誤った道に導こうといたしております。
　今回の内閣不信任案は、単に小泉総理の退陣を求めるばかりでなく、解散・総選挙を求め、政権交代によって危機的な状況から日本を救い出す、国民のための政権をつくろうという野党の一致した、そして、国民の多くの皆さんの支持を得た、私たちの小泉政権に対する挑戦状であるわけであります。
　さて、小泉政権の誤った政策を数え上げれば切りがありませんけれども、四点についてまず申し上げてみたいと思います。
　まず第一に、小泉総理が国民と約束した構造改革が全く進んでいないという一点であります。
　改革なくして成長なしと叫び続けてきましたけれども、一体、何が改革として実行されたのでしょうか。
　私は、改革の第一歩として、むだな税金の使い方をやめることが必要だと。
　例えば、あの諫早湾の干拓事業など、減反減反で全国で四割以上の農地が既に減反の対象になっている中で、なぜ海の上に農地をつくらなければいけないのか。与党の皆さんの中で説明ができる人があったら、一人でも言ってみてください。だれもができないわけでありますけれども、その税金のむだ遣いの公共事業をやめることすらできておりません。
　川辺川ダムに関連して多くの資金を得た自民党現職議員がおられますけれども、この事業も、農民の訴訟が勝訴したにもかかわらず、これすらとめることができないわけであります。
　さらには、三位一体改革と言いながら、補助金の削減対象の中にはなぜ公共事業を盛り込んでいないのでしょうか。まさに公共事業こそ、政治家がピンはねをし、そして官僚が天下りの材料にし、そして業界が談合を行う、そのまさに手品の種、そうしたむだ遣いの税金の種であるから、これだけは地方に移譲するわけにはいかない、国政が握っておきたいというのが、この三位一体改革から公共事業をわざわざ外して聖域扱いにした、その理由以外に考えられないじゃありませんか。
　こうした形で、今や、地方分権という言葉も、自由民主党が語る限り、その中身は全くの骨抜きであり、そして、分権どころか、結局は地方に負担だけを押しつけて権限だけは国が持っておこうという地方分権逆行三位一体改革だ、このように申し上げなければなりません。
　そして、道路公団の改革などに関しても、いまだに、天下りの象徴とも言える藤井総裁の首一つ切れないで、扇大臣の顔色をうかがっておられるのかもしれませんけれども、これだけの、かけ声だけの改革にとどまっているわけであります。
　特殊法人の廃止・民営化といった問題も、統合・独立行政法人化という看板のかけかえでごまかして、さらには、医療制度の抜本改革という、厚生大臣の時代、私の後の厚生大臣を務められた小泉厚生大臣の時代からの約束も、結局は、先送りしたまま、負担だけを国民に押しつけているのが現実ではありませんか。
　第二には、経済の失政であります。
　デフレ不況は悪化し、失業や倒産は増加し、財政の危機的状況はさらに深刻になっております。
　先日の予算委員会でも、国債発行三十兆円以下という公約が守られなかったということを聞いたときに、それは税収見通しが五十兆円のつもりが下がったので仕方がなかったんだ、柔軟かつ大胆にやっただけなんだ、このように答弁されました。
　しかし、五十兆円という税収見積もりを行ったのは、一体、だれが行ったのですか。これまで民主党のせいにされようというのですか。政府がみずから五十兆円の税収見通しを立てて、それを実現する責任を持っていながら、五十兆円が減ったのは私のせいじゃない、三十兆円を超えたのは仕方がなかったんだ、こんな無責任な答弁がまかり通っている。これをごまかしと言わないで何と言えばいいのでしょうか。
　五百三十万人の雇用増という第一回目の骨太方針も、それじゃ五百三十万人が今の雇用にプラスされたのか、このようにお聞きしますと、決してそういう数字にはなっておりません。現実に、二年前の就業者数全体で見ますと、この二年間で、五百三十万人ふえるどころか、百万人以上、百二十万人以上の減少というのがまさに純粋な数字の就業者数であらわれているわけであります。
　このように、五百三十万人ふえたけれども、それは多分、別のところで七百万人減ったんでしょう、そういう答弁が返ってきそうでありますけれども、この答弁もごまかしであるということは言うまでもありませんが、ここまではまだ言っておられませんので、私からかわりに御説明を申し上げておきたいと思います。
　第三には、政治改革を後退させたということであります。
　小泉政権が誕生して二年余りの間、どれだけの事件が発覚いたしたでありましょうか。昨年の鈴木宗男議員、坂井議員、大島議員など、政治と金にまつわる疑惑や事件が頻発いたしました。政治不信と日本社会の沈滞が、税金の使い道をゆがめる自民党流の利権構造に沿ったそうした政治である、それが原因であることは明々白々の事実であります。
　しかし、総理は、こういった政治と金の問題の改革を行うべきだと言いながら、現実には、こういった面で何一つリーダーシップを発揮しようとはしてこなかったじゃありませんか。
　そして、国会の終盤になりまして自由民主党が出してきた政治資金規正法改正案は、これは一体何ですか。十年前に、政治と金の問題で透明化を高めるために公開基準を年間五万円としたものを、今度は二十四万円に引き上げる。透明度を、わざわざ墨を塗って透明でなくするような改革案というもので、まさに、これが逆行でなくして何と答えられるのでしょうか。
　このような中で、多くの閣僚がいろいろな不適格な発言を繰り返されました。衆議院議員あるいは与党議員、そして大臣の中には、レイプ容認発言、あるいは子供たちの犯罪に絡んだ不適格な鴻池大臣の発言、さらには、多くの閣僚がそうした不適格な発言をされました。
　しかし、小泉総理は、そうした大臣を任命した任命責任者であります。そういった観点からも、総理としての責任が強く求められる、このこともあわせて申し上げておきたいと思います。
　そして、こうした中で、もう一つだけ申し上げておきますけれども、小泉総理と私は、この国会の中で、五度、予算委員会で、そして五度、党首討論で討論をいたしました。そして、小泉総理の討論の答弁は、常に、総理大臣として答弁するという姿勢が全く欠けておりました。例えば、三十兆円の枠についても、二言目には民主党が法律で縛ったのはけしからぬと、全く話をすりかえております。
　先ほど申し上げましたように、私たちは、もし二年前に民主党が政権をとっていれば、税収をそこまで減らさないような、そうした内需拡大策をやることによって税収減を防ぐことによって、三十兆円の枠の中できちんとおさめることは十分に可能であったわけであります。
　小泉総理は、みずからこの場所で国民に向かって、三十兆円枠を守るということを約束しながら、それができなくなると、その責任はあたかも野党にでもあるかのごとく責任を転嫁する、あたかも自民党の抵抗勢力に責任があるかのごとく責任を転嫁いたしております。
　しかし、道路公団の改革など、自民党の抵抗勢力の抵抗が強い問題にしても、抵抗勢力とは一体何ですか。自由民主党の国会議員じゃないですか。自由民主党の国会議員と自由民主党の総裁が争うことが、何が本当の意味の改革推進なんでしょうか。
　つまりは、小泉総理の五〇％前後と言われる国民の支持率のその根源がどこにあるかといえば、まさに、自民党抵抗勢力とけんかをしている、けなげにけんかをして頑張っている小泉総理というところにその根源があるわけでありますけれども、それは、言葉をかえれば、みずからの党もきちんとした形でおさめ切れていないという、指導力のない総理であるということをみずから証明していることになるのではありませんか。
　ましてや、閣僚までもが必ずしも総理と同じ方向の改革を進めていないということを言えば、小泉内閣総理大臣は、与党もおさめられない、みずから任命した閣僚を含む内閣をもおさめられない、全く指導力のない総理大臣であるということをみずから証明しているのではありませんか。
　どうか、国民の皆さんにもお聞きをいただきたいのですけれども、抵抗勢力対小泉総理というのは、抵抗勢力が自由民主党議員の中の抵抗勢力であることを考えれば、まさに、ベンチの中で監督と選手がけんかをしているようなもので、そのけんかは確かにスポーツ紙の中ではおもしろいかもしれないけれども、フィールドでは、国民のために戦うべきフィールドでは、倒産、失業、そして赤字の累積と、まさに大量失点を繰り返してきたのがこの小泉政権ではありませんか。
　そういう中で、小泉総理のもう一つの特徴をこの際申し上げておきますと、大変みずからを褒めることが天才的にうまい方であります。
　郵政事業の民営化についても、これまでは一言も声も発せられなかったのが、自分が総理大臣になって言い出したからみんなが言い出したんですと。それは、十年前に小泉総理が郵政大臣のときから一つとして郵政事業民営化が前に進んでいないから、十年前の公約を、前進していないからこそ、それが進んでいないからこそ、十年間変わらない公約を言い続けられているわけでありまして、つまりは、みずからが実行できていないことの裏返しである。それもすべては私がいるからこんなに頑張ったんだ、道路公団の民営化だって、だれも言わなかったのに、私が出たから言えているんだと。
　言えているだけなら、ふろ屋の話ではありませんけれども、ユウばかりではだめなんです。総理大臣は行政の責任者でありまして、言うのなら別の立場でできます。野党の党首でも十分に務まります。しかし、実行するためには、内閣の権限を持った総理大臣でなければできないのです。その総理大臣が、権限を持ちながら、言ったからといって褒めてください、言ったからといって皆さん褒めてくださいという、みずからを褒めるのは、私が見ている限り、率直に申し上げて、恥ずかしい思いさえしてくるのが私の実感であります。
　さて、そこで、今、参議院で議論をされているイラクの問題について触れなければなりません。
　私は、日本外交の柱は、日米関係をしっかりとすること、そして、国連というものを大事にすること、そして、アジアの国々との連携をしっかりとしていくこと、この三本の柱から成り立っている。これは、自民党、小泉総理も基本的には同じ認識だと思います。
　しかし、小泉外交のこの二年間を見ておりますと、そうした三本の柱がしっかりと成り立っているとはとても思えません。ブッシュ大統領の顔色ばかりをうかがうような対米追従の外交に終始してきたのが、この二年余りではなかったですか。
　日本とアメリカとの関係をしっかりと、その信頼関係を維持し強めるためには、ただブッシュ大統領が言ったからそれに従うというのではなくて、みずからの主体的な考え方を持った中で、言うべきことは言い、そして同調すべきことは共同してやっていくという、まさに和して同ぜずという姿勢こそが今の日本外交に求められていると私は考えますが、皆さん、いかがでしょうか。
　今回のイラク問題での対応は、まさに、そうしたアメリカ追従型の、ブッシュ大統領追従型の日本外交の自主性のなさを露呈したばかりではなく、まさに、日本を将来に向かって危うい道に導くものと言わざるを得ません。
　開戦時に、支持する理由として、大量破壊兵器が存在する、このように総理は言われました。しかし、この間の質疑の中では、大量破壊兵器の疑惑が国連などによって指摘されたからそう言ったんだと言われました。疑惑と、存在を断定することは、明らかに質的に違います。まさに誇張以外の何物でもありません。
　先日来日されたブレア・イギリス首相は、四十五分間で生物化学兵器がミサイルに搭載できるという、そうした誇張した表現をしたことによって、そして、それを漏らしたとされる政府高官が板挟みで自殺に追い込まれたことをもって、総理大臣としてやめるべきだという世論が今や三〇％を超えるところにまで達していることは、皆さんも御承知のとおりであります。
　独裁国なら知りません。民主主義国のリーダーが、総理大臣が、国民に向かって事実をねじ曲げた、誇張した表現をして、そしてイラク戦争という極めて重大な判断を、そのねじ曲げた、誇張したその主張によって国民を説得したとすれば、これはまさに総理大臣の資格そのものが問われている、このように言わざるを得ません。
　さきの予算委員会でも、我が党の岡田幹事長が、何万人ものイラク国民、あるいはアメリカやイギリスの兵隊が亡くなったこの戦争に対して判断をするときにそんな軽い判断でよかったんですかということを指摘してくれておりますけれども、まさに、私は与党の皆さんにもそのことを申し上げたいと思います。
　これからイラクという戦地に皆さんは自衛隊を送る法案に賛成されたわけでありますけれども、その重さがどの程度のものかを、まさに真摯に、本当に受けとめた中で議論が進んできたのか、そのことを私たちはもう一度皆さんに申し上げておかなければなりません。
　自衛隊の任務は、まさに、祖国日本の防衛であります。そして、国連の要請によって、停戦が達成された後のあのカンボジアなどに対するＰＫＯ活動を、それに加えて私たちは認めてきているわけであります。九月十一日のテロに対して、それを抑えるためにアメリカが自衛権の発動として行動したことに対して、それの支援をすることも、テロ支援法で例外的に認めてきたところであります。
　しかし、今回のイラク支援法の内容は一体どういうことになっているのでしょうか。
　既に予算委員会あるいは党首討論でも申し上げましたけれども、非戦闘区域というものが本当にイラクの中に存在すると思っておられる皆さんがどれだけいるのでしょうか。つまりは、非戦闘区域という概念を持ち込まなければ憲法との整合性がつかないから、その整合性をつけるための架空の概念として非戦闘区域という言葉を法律に盛り込んだのではありませんか。
　そうした架空の概念に基づいて、もし、自衛隊が戦地イラクに送られ、そして大きな戦闘に巻き込まれるようなことになったときに、本当に、それに賛成した与党の皆さんはみずからの責任をとるという覚悟で賛成されたのか、総理はその覚悟で法律案を出されたのでしょうか。
　先ほどにも重なりますけれども、それでは、イラクには非戦闘地域は存在するんだ、必ずあるんだ、間違いなく調査をすればあるんだと言われたから、それならせめて一カ所でもその場所を指摘してもらえませんかと問いましたら、何と答えられたか。重なりますけれども、そんなこと私がわかるわけはない、居直りの答弁であったわけでありまして、こんな無責任な人に日本の防衛の自衛隊のその最高責任者をお願いするわけにはいかないわけでありまして、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　そうした中で、今、私たちのこの日本は、本当に行き詰まりの中にあります。私は、この日本がここまで行き詰まってきた大きな原因は、一つには、日本そのものがいろいろな側面で弱くなってきている。私たちは、強い日本をつくっていきたい、このように考えております。
　治安の面でも、そして教育の面でも、そして技術の面でも、日本はかつては、日本の治安は、まさに世界で最も安全な国と言われました。また、教育においても、しっかりした教育がある時期までは行われているという認識がありました。技術革新においても、日本が世界をリードしてきた時代もあったわけであります。
　しかし、そうした状況に対して、本当にどういう形でこの日本を立て直そうとしているのか、総理の言葉からは、抽象的なスローガンは聞こえてくるけれども、具体的な改革の中身は何一つ聞こえてまいりません。
　私たちは、次の総選挙に向けて、強い日本をつくるための基本的な政策、政権政策、マニフェストをまとめて、そして国民の前に提示いたしたい、このように考えております。
　それに加えて、税金をむだに使うお化けがそこらじゅうにいるのではないですか。ピンはねをする政治家お化け、天下り先を求めていく官僚お化け、そして、談合を繰り返す業者お化けなど、そこらじゅうに税金をむだに食い尽くしていくお化けが存在いたします。そして、残念ながら、自由民主党はそのお化けと最も仲のいいお友達ではないですか。
　そういった意味で、このお化けを退治するためには、自由民主党あるいはそれに寄り添っている公明党の、さらにはもう一つ保守新党といった、そういう連立政権であっては、そうしたお化け退治はとてもできないことは明らかであるわけであります。
　そういった意味で、私たちは、この不信任案をぜひとも総理にも真正面から受けとめていただいて、総選挙が行われるその中で、そうした強い日本をつくる、そして税金のむだ遣いお化けを退治するという二つの基本に沿った政権政策を打ち出すことによって、まさに国民の皆さんに政権を選択していただく、そうした戦いにしていきたいということをこの場で申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう一度申し上げたいと思います。
　我が国は、本当に危機的な状態にあるわけであります。しかし、小泉総理の、自民党内の抵抗勢力と争うことが人気の源というような、そのあり方そのものが、本当のところでは国民の皆さんの大きな不信の種を広げているのではないでしょうか。
　議院内閣制というのは大統領制ではありません。ですから、国民が選ぶのは、直接に総理大臣を選ぶわけではありません。つまりは、国会議員を選んで、その国会議員の多数派が総理大臣を選ぶわけであります。
　しかし、その国会議員の多数派の、抵抗勢力と言われる多数派の人たちと、そして、その選ばれる総理大臣とが、全く別の考え方を持っている。二年前の参議院の選挙でも、小泉総理は、郵政事業民営化と言われました。しかし、握手をしているある候補者は、体を張っても郵政事業民営化は阻止すると言いました。
　そういう選挙をもし次のときに戦うとすれば、国民は一体何をもって判断すればいいのですか。何をもって判断すれば自分たちの考え方が通るのですか。必ず与党と総理が一致した政権政策を打ち出さない限りは、国民の前に選挙を戦うという資格そのものが問われている、このことを私は改めて申し上げておきます。
　そして、その上で、この全野党が一致して提出いたしました内閣不信任案に対して、ぜひ、与党の皆さんの中でも、多くの場所で今の小泉総理に対してふさわしくないとする発言をされている皆さんは、国民の皆さんの前の発言をきちっとこの場で姿勢にあらわしていただきたい。
　それに加えて、最後に、小泉総理にぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。
　小泉総理は、まさか、この野党一致した内閣不信任案を逃げてしまうようなことはないでしょう。本当に自信があるのならば、このイラク支援法がもう一度国民の前で議論されるように、そして、今までの経済政策をきちっと国民が審判できるように、この内閣不信任案が議決されようがされまいが、この国会の中で解散をし、総選挙に訴えて、そして国民の声を聞くことを強く強く求めて、私の説明を終わりにいたします。
　どうも長時間ありがとうございました。
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