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○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、国民が最も求めている景気の回復と生活の安定に逆行するものだからであります。
　政府は、景気は着実に回復していると言っていますが、経済の実態も国民生活の実感も全く違っています。輸出上位三十社で輸出総額の五割を占める大企業が、輸出と大規模リストラで史上最高の利益を上げているだけです。肝心の国民生活は、厚生労働省の調査によっても、給与は三年連続減少、完全失業率は五％を超え、正規社員はこの五年間に百九十二万人リストラで減少し、派遣労働は百二十八万人ふやされたのを初め、アルバイトやパートという低賃金、不安定雇用に置きかえられています。
　これは、小泉首相が、大企業がリストラするのは当然だと答弁して、ヨーロッパの雇用を守るルールの確立とは逆に、失業と低賃金を加速する労働政策を推進してきた結果です。
　雇用者所得の落ち込みの上に、増税と社会保障の負担増は、昨年からの年間四兆四千億円に追加して、ことしから三年間かけてさらに年間三兆円も負担をふやす予算ですから、家計消費を冷え込ませ、景気の足を引っ張るばかりです。小泉内閣の経済政策では、景気の立て直しも中小企業の経営と国民生活の防衛もできません。
　第二に、年金大改悪を進める予算だということです。
　とりわけ、憲法二十五条を根拠法とする国民年金について、生活保護水準より今でも低い平均月受給額四万六千円をさらに一五％切り下げようとするのは、憲法の生存権保障の原則を踏みにじる重大問題です。政府統計でも、六割のお年寄りが年金収入だけに頼っている中で、これほど冷酷なやり方は、国民生活の安定を図るという政治の根本に反するものであります。
　二〇一七年までに厚生年金と国民年金合わせて四兆円の負担増を押しつけ、実質の年金給付は一五％引き下げるという、負担増と給付減の自動装置である年金改悪を進めることと一体の予算など、断じて許すことはできません。
　第三に、地方財政危機を深め、地方自治の破壊と住民サービスの大幅な後退をもたらす予算だということです。
　三位一体改革といって、国庫補助負担金の一兆三百億円の削減、地方交付税総額二兆八千億円の削減、合わせて三兆八千億円もの国から地方への財源切り捨て、その一二％にしか当たらない税源移譲だけで、今、全国の多くの自治体で当初予算案も組めないという悲鳴が出ています。既に、全国知事会の梶原岐阜県知事からも、これでは三位ばらばら改悪だと厳しい批判が出ています。
　福祉や教育への国の責任を放棄して、地方自治体と住民に負担を押しつけるだけの三位一体改革ではなくて、住民自治の上に立つ地方団体の自治という本来の地方自治の拡充につながっていく権限と財源の地方への移譲こそ必要なものであります。
　第四に、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵を進める予算だということであります。
　アメリカのケイ調査チーム団長が、イラクにはもともと大量破壊兵器はなかったと証言したことで、大義のない戦争であったことは明白です。小泉首相が、イラクは大量破壊兵器を保有していると断言してイラク戦争を支持したことの誤りが浮き彫りになりました。
　イラク占領当局の日本政府あての書簡などで、自衛隊の安全確保支援活動が占領支配の一端を担うこともはっきりしました。これらは、交戦権や武力行使を禁止した憲法と両立しないものであります。また、自衛隊の先遣隊報告が事前につくられていた事実など、政府の説明の信頼性は根底から崩れました。
　今必要なのは、米英の占領支配をやめ、イラクの主権を直ちにイラク国民に戻すこと、国連の枠組みで有効な復興支援を行うよう切りかえていくことであります。
　最後に、官房機密費の私的支出疑惑、警察捜査報酬費の組織ぐるみの不正支出、国会議員一人当たり四千万円、総額三百十九億円の憲法違反の政党助成金など、税金のむだ遣いや不正の温床となる予算が正されていないことは、絶対に容認できません。
　予算は政治を映す鏡。我が党は、国民が主人公と言える政治の実現、そういう予算の実現に向けて闘う決意を表明して、反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　谷口隆義君。
 〔谷口隆義君登壇〕
○谷口隆義君　私は、公明党を代表して、平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　小泉政権発足から、まもなく三年が経過しようといたしております。この間、自民党、公明党による連立政権のもと、小泉内閣は、活力ある経済社会の実現を目指し、一貫して構造改革路線を堅持し、改革に向けて全力で取り組んでまいりました。
　私は、構造改革の意義は、過去のしがらみにとらわれず、我が国の負の遺産を清算しながら、我が国経済の潜在的な成長力を高め、産業、企業の活性化を通じて、民需主導の経済新生を図ることであり、さらには、自立した個人が生き生きと輝く社会、人を何よりも重視する社会の実現にあると考える次第であります。その過程では、当然痛みを伴うことから、雇用、中小企業等に対するセーフティーネットに万全を期すことは言うまでもありません。
　こうした認識のもと、公明党は小泉内閣の一翼として、具体的には、官から民への流れをつくる規制改革の推進、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革、三位一体改革など地方分権の推進、少子高齢社会を見据えた税制の改革、さらには、徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革など、多大かつ難しい課題に積極果敢に挑戦をし、その結果、徐々にではありますが、確実に成果があらわれてきておるのであります。
　我が国経済も、設備投資と輸出の二つのエンジンに火がつき、個人消費等にも持ち直しの動きが見られるなど、民需主導の自律的な回復への重要な局面を迎えるまでになってまいりました。
　こうした中にあって、私は、これまでの改革の芽を大きな木に育て、さらには大きな花を咲かせ、そして大きな実を結ぶよう、これまでの改革の成果を浸透させつつ、さらに加速、拡大していくことが重要であると考えます。
　昨年十一月に行われた総選挙では、自民党、公明党の連立内閣及び小泉内閣は、改めて国民の信任をいただきました。公明党は、こうした国民の負託にこたえるべく、全力を挙げてまいる決意でございます。
　以下、平成十六年度予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　今般の予算案については、構造改革を一層推進し、活力と安心ある社会実現に向けた極めて重要な予算であります。また、厳しい財政状況の中で、将来の世代への責任を強く認識しつつ、歳出構造を徹底的に見直し、真に必要な分野へと財源を振り向けていく努力が求められるわけであります。官から民へ、国から地方へという大きな構造改革の流れの中で、今まさに予算の質が問われております。
　その点、今般の平成十六年度予算案は、特別会計をも含め、行政の効率化に一層努めるとともにめり張りがきいた予算となっており、高く評価できるものと考えます。これが賛成する第一の理由であります。
　具体的には、未来の日本を切り開くために重要な科学技術関係の予算は、その優先順位を明確にしつつ、所要の伸びを確保しております。また、日本の屋台骨である中小企業に対する施策、さらには国民の安心の確保につながる治安対策など、拡充強化しております。
　その一方で、公共事業関係費、防衛費等については、施策の重点化、絞り込みを行い、その抑制を図るなど、めり張りをつけておるわけであります。
　例えば、重点強化をする分野の中で、科学技術関係では、みらい創造プロジェクト、この予算が前年度比四〇％以上の増額を確保しております。
　日本には世界に誇る多くの技術、知恵があるわけでありますが、これらを含め、近い将来に実用化が見込まれる研究開発に対して支援を強化していくことは、経済活性化、雇用創出の観点からも極めて重要であります。
　例えば、革新的ながん治療法の開発などを通して、国民の安心、安全の確保や、二十一世紀のリーディング産業の創出、我が国技術力の国際競争力強化等に大きく貢献するものと期待されるところであり、その積極的な取り組みはまことに意義あるものと考えるわけであります。
　さらに、凶悪、悪質な犯罪が多発する中、急務の課題である治安対策については、治安回復、空き交番ゼロ等を目指した政府の方針に沿って、警察官も三千百五十人増と、当初の一万人増員計画の残余分、千五百人の二倍以上の増員を行うとともに、その他、国の治安関係職員の増員、刑務所等の収容定員増などを行うこととしております。
　その他、社会保障、教育などの施策についても、持続可能な年金制度の構築、子育て支援策としての児童手当、奨学金の拡充、さらには文化芸術予算の増額など、きめの細かい施策の充実に努めているところであります。
　他方、公共事業については、引き続きその水準を抑制し、また総合的なコストの縮減を図る一方で、まちづくり交付金の創設を初め、経済活性化に資する事業への重点化を図っているところであります。
　賛成する第二の理由は、歳出全般について合理化、効率化を進めつつ、新規国債の発行を極力抑制するなど、財政の規律維持に努めている点であります。
　特に、今般、母屋である一般会計だけでなく、離れである特別会計についても総ざらいの見直しに着手した点は、大いに評価すべきものと考えております。平成十六年度だけでも、すべての特別会計を対象とした事務事業等の見直しの結果、五千億円を超える効率化、削減の効果があらわれております。
　その他、モデル事業や政策群といった新たな手法も導入をされました。
　なお、先般、我が党の強い主張により、政府に行政効率化関係省庁連絡会議が発足をいたしました。徹底して行政のむだを排除するため、政府を挙げての取り組みがスタートしたことについて高く評価するとともに、早期に具体的な成果があらわれるよう強く期待をするものであります。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。平成十六年度予算は、経済の再生、日本の発展にとって極めて重要な予算であります。一日も早い成立を心から期待し、私の賛成討論といたします。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十六年度政府予算三案に反対する立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、政府予算案では、立ち直りの兆しが見えつつある日本経済を本格的な回復軌道に乗せることはできないからであります。
　今、我が国の経済は、設備投資と輸出の好調に支えられ、回復基調にあります。一方、失業率は五％台で推移し、家計の収入環境も依然厳しい状況にございます。企業の雇用調整や賃金カット、あるいはリストラが続く中で、多くの国民は預貯金を取り崩して生活をしているというありさまであります。
　今の景気は国民の犠牲によって支えられていると言っても過言ではなく、この状況が続けば、景気はまた後退局面に入りかねません。景気を回復していくためには、国民生活の視点に立って、雇用や社会保障に大胆な予算配分を行い、国民の生活不安や将来不安の解消にこたえることが必要であります。
　残念ながら、政府予算案は、物価スライドによる年金支給の引き下げ、厚生年金保険料率の引き上げ、基礎年金の国庫負担率の三分の一から二分の一への引き上げの先送りなどが主な柱であり、これでは国民の将来不安は解消されません。景気回復どころか、景気回復に水を差す予算案だと言わざるを得ず、到底受け入れることはできません。
　反対する第二の理由は、防衛関係費に新たにミサイル防衛システム関係費が盛り込まれていることであります。従来型の正面装備費は減額されておりますが、装備面では従来の防衛政策を大きく転換し、対米追従を一層強める内容となっております。
　また、米英軍によるイラク戦争とそれに続く占領統治は、国連憲章を無視し、国際法にも違反する大義なきものであることは明白になりました。自衛隊のイラク派兵は、かかる不法不当な米英軍の戦争と占領に加担するものであり、予算案に計上された自衛隊のイラク派兵経費百三十五億円は削除すべきであります。
　第三の理由は、公共投資関係費の約八割が都市再生などに集中しており、地方切り捨て、都市偏重になっているということであります。しかも、公共投資の事業別シェアはほとんど変わらず、各省庁、各局への予算配分の硬直性は全く打破されておりません。
　第四の理由は、地方財政の三位一体改革が不十分であるということであります。
　我が党は、三位一体改革に当たっては分権、すなわち税源移譲を先行すべきだと主張してきました。しかし、改革の初年度では補助金一兆円削減が先行し、単なる削減策の寄せ集めにすぎないものとなったと言わざるを得ません。
　しかも、補助金と交付税の抑制ばかりが進み、地方の財源と権限の自由度は全くふえていないのであります。国の関与を大胆に縮小し、税源移譲で地方税の充実を図り、歳入歳出両面での地方の自由度を高めるべきであります。
　政府予算案は、破綻したと言わざるを得ない国家財政の再建を優先する余り、地方を切り捨てるものであると断ぜざるを得ません。
　以上、平成十六年度政府予算三案に反対する理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　平成十六年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十
 可とする者（白票） 二百七十八
 否とする者（青票） 百九十二
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得譲与税法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　所得譲与税法案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の要旨について申し上げます。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、所得譲与税法案は、所得譲与税を地方公共団体に対し譲与するため、必要な事項を定めるものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、所要の地方交付税総額を確保するための特例措置を講ずるとともに、税源移譲予定特例交付金の創設等を行うものであります。
　以上の三案につきましては、去る二月十九日本委員会に付託され、同月二十四日麻生総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、同月二十六日及び三月二日に質疑を行い、これを終局いたしました。本日三案について討論の後、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び所得譲与税法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。若泉征三君。
 〔若泉征三君登壇〕
○若泉征三君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対する立場から討論を行います。
　与野党の中で数少ない市町村長経験者の一人といたしまして、全国の知事を初め、市町村長の皆様の切実な願いをお訴えいたしたいと思います。
　小泉総理は、三位一体改革というスローガンを掲げていますが、三位一体どころか三位ばらばらで、中央の既得権益を温存し、地方を一方的に疲弊させているのが実態です。聞こえてくるのは、与党族議員と中央官僚がほっと胸をなでおろす音と、予算すら組めないという地方自治体の悲鳴ではありませんか。議題となりました三法案と政府の三位一体改革に対しては、セットで反対せざるを得ません。
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　第一に、政府提出の三法案は、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を前提としていることです。
　政府の三位一体改革は、まず、改革の将来像、全体像を示していません。平成十八年度までに補助金を四兆円削減するというかけ声のほかは、それ以降の補助金改革の姿はもちろん、交付税改革に至っては、近い将来の改革像すら示していません。小泉総理のスローガンに各省庁がつじつま合わせをした、その場しのぎ、場当たりと言わざるを得ません。
　また、この名ばかりの改革は、中央省庁と与党族議員の既得権益を最大限温存し、逆に地方の自主性向上をできるだけ抑えています。そのことは、ひもつき補助金の大半が維持されていることからも明らかです。まさに、かけ声は地方分権、実態は中央集権にほかなりません。
　さらに、肝心の国から地方への財源移譲は小出しにしているため、補助金と地方交付税の削減が先行し、地方財政を不必要に圧迫いたしております。要するに、小泉総理の三位一体改革は、その名に値しない欠陥品なのです。
　第二は、地方税法等改正案には、分権に名をかりた増税の側面が強いことです。
　本法案では、さまざまな理由を挙げて数々の増税策がとられております。しかし、これまで述べてきたように、補助金や交付税の削減を税源移譲に先行させて地方財政を絞り込み、地方の権限の増大にもブレーキをかける政府の方針とあわせて考えれば、課税自主権拡大などの美名のもと、政府の財政失政の負担を国民に押しつけることが、本法案の本質と言わざるを得ません。
　第三に、国庫補助負担金の削減が足りないために、税源移譲の規模も小さく、所得譲与税の創設が必要となっていることであります。
　例えば、全国知事会は、国庫補助負担金の対象事業を個別に精査した上で、八兆九千億円の国庫補助負担金を廃止し、七兆九千億円の税源移譲を提言しています。これに対して、小泉内閣の提示した数字は、平成十八年度までで四兆円という補助金削減にすぎず、最終的な税源移譲額はいまだ不明です。
　それもこれも、地方への補助金配分に関与して甘い汁を吸い続けたい与党族議員と、地方へ口出しする権限を手放したくない中央官庁が結託し、大規模な補助金削減に抵抗したからにほかなりません。
　第四に、地方譲与税法案と地方交付税法等改正案は、先行する国庫負担金の削減に比べて、国から地方への財源移譲のレベルが極めて不十分であり、地方自治推進にむしろ逆行する内容となっております。
　具体的には、平成十五年度措置分を含めて一・二兆円を超える補助金を廃止するのに対し、地方への財源移譲は、所得譲与税の四千二百四十九億円と税源移譲予定特例交付金の二千三百九億円を合わせた六千五百五十八億円にすぎず、半分強の割合でしかありません。
　地方に財政健全化の努力を求めることは当然ですが、このようなやり方は、フェアでないのみならず、本来は国と地方が共同責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつける、小泉政権による地方いじめでございます。
　第五に、その少ない譲与財源についてさえ、地方の自由裁量が拡大する仕組みになっていないことです。例えば、税源移譲予定特例交付金として手当てされる義務教育費国庫負担金の退職手当は、地方が独自に減額できるものではなく、裁量の余地は極めて少ないと言えます。
　また、今回、公立保育所運営費にかかわる補助金が廃止され、所得譲与税として税源が地方へ移譲されることになっております。一見、自主財源化によって地方の裁量が拡大するような錯覚にとらわれますが、国が基準作成の権限を握り続けており、地方の自由度が高まるわけではありません。要するに、権限は国が握り続けているのです。
　第六に、政府は、交付税制度の抜本改革に全く手をつけておりません。不交付団体が全体の三・五％しかない現状では、交付税制度は、本来の財政調整機能よりも財源保障機能に大きく重心が移っているのが現実です。財源不足と制度疲労は著しく、交付税特会はパンク寸前のところまで来ております。にもかかわらず、抜本的な改革を行わず、借金の算段だけを繰り返す政府の姿勢は、無責任と怠慢以外の何物でもありません。
　民主党案と対比すると明らかでございますが、政府提出の三法案といわゆる三位一体改革は、分権に名をかりて、財政再建のツケをできるだけ地方に押しつけてしまおうという地方搾取法案であり、その結果、地方は疲弊と混乱のきわみにあります。
　このような法案には断固反対すべきことを最後に申し述べ、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
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　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、住宅・土地税制として住宅借入金等に係る所得税額控除制度の見直し・延長等を、中小企業関連税制として非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ等を、金融・証券税制として公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を、年金税制として公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止等を、法人税制として欠損金の繰越期間の延長等を、国際課税について租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
　両案は、去る二月十七日当委員会に付託され、二十五日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入りました。
　二十七日には、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、五十嵐文彦君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、両案及び修正案について質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　小泉総理は、国債発行三十兆円枠の公約を掲げて総理となられました。その後、平成十四年度、十五年度とこの公約を公然と無視されました。昨年の通常国会においては、予算委員会で我が党の菅代表に問い詰められ、ついには、公約破りを大したことないとまで公言されました。
　この公約をないがしろにする姿勢が、平成十六年度予算においては如実にあらわれております。すなわち、小泉総理三回目の編成となった本予算では借金依存がさらに高まり、当初予算としての赤字国債発行額が過去最高に達し、その結果として国債残高の対ＧＤＰ比は一四〇％を超える見込みであります。また、政府は、本予算をもってプライマリーバランスが改善したと強弁されていますが、それは一・七兆円の隠れ借金や年金保険料の流用による国庫負担軽減というごまかしによるもので、財政状況が改善したとは到底言えません。
　このような状態にあってもなお、政府は、二〇一〇年度初頭のプライマリーバランス黒字化を新たな目標としております。しかし、この公約を実現するための具体的な道筋を示さないまま、十年も先の目標を掲げるだけで、国民に対する責任を果たしたと言えるのでしょうか。まさに、公約など大したことないと考える小泉総理の真骨頂とも言える口先だけの目標であります。
　さらに、この法案には、さきに触れました年金事業等の事務費に係る国の負担の特例という悪法が隠されており、実態は年金掛金ピンはね継続法とでも言うべきものであります。
　我が党の長妻議員の追及によって、国民年金、厚生年金の保険料が社会保険庁長官の交際費や職員用のマンション建設費などに流用されている事実が明らかになりました。年金保険料は年金給付のためだけに使ってほしいというのが国民の切なる願いであり、余りにも当然な自明の理であります。このような年金保険料の流用継続は到底認めることはできないわけであります。
　次に、所得税等改正案についてであります。
　小泉総理は、就任以来、三回の税制改正を行ってきましたが、いずれも個人には極めて厳しい内容でありました。初めの改正では老人マル優を廃止し、昨年は酒税、たばこ税の引き上げという大衆増税を行い、そして、今年度は年金課税強化を求めております。さらに、今後は、所得税等の定率減税廃止に加え、年金保険料の引き上げも予定しており、まさに国民を虐待すると言わんばかりであります。
　自民党政権のツケによって我が国財政は極めて厳しい状況にあり、その破綻を回避するために国民に一定の負担を求めることはあり得る選択肢だとは考えます。しかし、現在の小泉総理のやり方は、何ら将来のビジョンを示さないままに、数合わせ、つじつま合わせを繰り返しながら、国民に安易に財政のツケを押しつけているのであります。これでは、国民は、将来の展望、期待などを持てないまま、生活が苦しくなるばかりであります。
　本改正案の具体的な問題点として、年金課税強化の結果、国民保険料や介護保険料が上がり、特に年金受給者にとってはかなりの負担増となることがあります。ある試算では、年金受給額三百万円の世帯で、約十八万円の負担増にもなります。このような急激な負担増が発生するにもかかわらず、政府内では、この問題の存在にさえ気づかず、関係各省間の調整が全くなかったというのだから驚きであります。
　また、税制の基本的原則に反する改正も含まれています。政府案では、不動産譲渡に係り、従来可能であった譲渡損とその他の所得の損益通算を廃止するとしています。このこと自体十分な議論が必要な課題でありますが、何より問題なのは、その適用を本年一月にさかのぼって適用することにあります。
　損益通算の廃止は税負担の増加につながる可能性があり、このような納税者に対する不利益は法施行前にさかのぼって適用しない、いわゆる不利益不遡及は、税制の基本的原則であります。仮に遡及適用する場合であっても、事前に十分な議論がなされていればまだしも、本改正は突如として提案されたものであり、現段階においても多くの納税者に周知されているとは到底思えません。徴税の理屈に固執し、納税者の立場を無視する官僚、小泉政権の姿勢が見事にあらわれている改正であります。
　私たち民主党は、委員会において、これらの余りにも理不尽な改正による国民生活の破綻を防ぐため、今すぐでも実現できる事項に限って修正案を提出しましたが、政府・与党はこれを強引に否決しました。今や小泉政権は、国民の声も野党の声も全く聞かず、ひたすらに族議員と霞が関の擁護に走っています。
　私たち民主党は、この小泉改革の真の姿を明らかにするため、今後の参議院の議論において堂々と議論を行い、また重要な政策課題について対案を示していくことをお約束いたします。
　総理はきのう、桜、梅、桃を見て三位一体の改革をおっしゃったそうでありますが、国民は、桜、桃、梅を見て増税、雇用不安、先行き不透明と感じなければよいのであります。
　このことを申し上げ、一日も早く、真の改革、まさに夢のある改革を求めて、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 茂木　敏充君
平成十六年二月二十七日（金曜日）
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 平成十六年二月二十七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
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　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣河村建夫君。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、退職手当及び児童手当に要する経費の性質にかんがみ、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、法律案の趣旨でございます。
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　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中野正志君。
 〔中野正志君登壇〕
○中野正志君　自由民主党の中野正志でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題になりました義務教育費国庫負担法等の一部改正法案に関して質問いたします。
　現在、政府において進められている三位一体の改革は、国から地方へ、地方にできるものは地方にの理念のもと、地方の歳出歳入両面での国による関与を減らし、住民が行政サービスの受益と負担の関係を選択できるような地方財政制度の構築を実現するため、国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革、税財源移譲、地方交付税の改革を一体的に行うことを目指した改革であります。
　もちろん、まだ道半ば、改革の歩みは十分でありません。地方の不満も厳しく受けとめます。しかし、地方が、国の財政的な関与、統制から脱却して真に自立し、住民に主体的に必要かつ十分なサービスが提供できるようにしていくために必要な改革であることは論をまちません。教育分野においても、こうした観点からの必要な見直しを行うことは重要であると考えます。
　そこで、まず、今回の義務教育費国庫負担法等の改正の本来的な趣旨について文部科学大臣にお伺いいたします。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、国民として必要な基礎的資質を培うため、すべての国民に一定水準の教育を無償で提供するものであり、国は国民に対して一定水準の教育を提供する責任を負っています。
　また、物的な資源に乏しい我が国においては、人材こそ社会存立の基盤であり、明治期以来、多くの先人たちが、日本の未来を担う子供たちを育成するため、教育施策の発展充実に努め、その成果が我が国社会の原動力となってきたことには異論はないと考えております。
　諸外国に目を転じれば、イギリスのブレア首相は、政権の最優先課題を問われ、第一に教育、第二に教育、そして第三に教育と答え、教育水準の向上をスローガンに、教育予算の増加などの諸改革に取り組んでおります。また、アメリカのブッシュ大統領も、教育は私の最重要課題であるとし、連邦政府主導の教育改革に取り組んでおります。
　我が国においても、こうした諸外国の動向を十分に踏まえ、知の世紀である二十一世紀において、今後も我が国が活力ある社会を維持し、さらなる発展を遂げていくために、今こそ教育の重要性を再認識し、国家戦略として教育施策の充実に努めていくことが極めて重要だと考えております。
　このため、教育の分野における三位一体の改革の推進については、国の国庫補助負担金の削減だけを目指すような財政的な観点からの議論のみによるのではなく、日本の未来を担う子供たちの教育のためにどのような制度にすることが望ましいのかという観点からも十分に検討を行い、国は教育の財源は保障する、使い方は地方の自由だというぐらいに、将来に禍根を残すことのないようにしていくことが必要と考えます。
　義務教育費国庫負担制度のあり方についての文部科学大臣の所見をお伺いいたします。
　以上、質問を終わります。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　中野正志議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の義務教育費国庫負担法等の改正の趣旨についてのお尋ねでございます。
　今回の改正は、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用分担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定するため、退職手当及び児童手当に関する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　次に、義務教育費国庫負担制度のあり方についてのお尋ねがございました。
　義務教育は、憲法の要請により、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成し、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、国は、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負うものであります。
　義務教育に係る経費負担のあり方については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえて、財政論だけではなくて教育論としてしっかり議論するために、現在、中央教育審議会において、義務教育制度のあり方の一環として検討もいただいておるところであります。
　文部科学省といたしましては、義務教育費国庫負担制度について、地域の創意工夫に基づく多様な取り組みが展開されるように、平成十六年度より総額裁量制を導入することといたしております。
　今後とも、地方の自由度を拡大していくために必要な見直しは行いつつも、全国すべての地域にすぐれた教員を確保するために、国の責任において教育の機会均等と水準を確保するという制度の根幹は引き続き堅持するという観点に立って、十分な議論を行うとともに、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
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○議長（河野洋平君）　高井美穂君。
 〔高井美穂君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　高井美穂議員の八つの質問に順次お答えさせていただきます。
　第一点は、これからの日本を支える人づくりについてのお尋ねでございました。
　私といたしましては、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指して、画一と受け身から自立と創造へという基本理念のもとに立って、教育の構造改革を進めてきたところでございますが、引き続いて、知育、徳育、体育のほか食育も重視しつつ、その内容の充実を図りながら、人間力向上を目指して、確かな学力や豊かな心の育成、知の世紀をリードする大学改革など、教育改革を積極的に進めてまいる所存であります。
　また、教育分野における規制改革を一段と推進し、教育の地方分権を積極的に推進するとともに、国は、全国的な教育水準の確保に留意しながら、必要な支援と環境整備の充実を図ってまいる所存であります。
　第二点は、今回の義務教育費国庫負担法等改正法案の提出趣旨についてのお尋ねでございました。
　今回の改正は、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえて、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用分担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定するため、退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　次に、本法案の附則第二条の解釈についてお尋ねがございました。
　附則第二条につきましては、昨年十二月の三位一体改革に係る政府・与党協議会の決定を踏まえ、今回の法改正による退職手当等に係る措置について、政府として、平成十八年度末までの義務教育教職員の給与等に要する経費負担のあり方に関する検討の状況及び社会経済情勢の変化を踏まえつつ、必要に応じ適切な措置を講ずるとの趣旨を規定いたしたものであります。
　次に、退職手当の財源が税源移譲予定特例交付金により全額措置されるのかというお尋ねであります。
　税源移譲予定特例交付金は、御指摘のように人口で案分して交付されるため、税源移譲予定特例交付金の額と退職手当等に係る国庫負担金の減少額とは各地方公共団体で多少の違いが出てくることになりますが、国庫負担金の減少分は、地方交付税の算定を通じて、各地方公共団体の財政需要の実態に見合った財源調整がなされるものと承知をいたしております。
　次に、総額裁量制の趣旨とその仕組みについてお尋ねでございました。
　義務教育費国庫負担金の総額裁量制は、教職員の職務と責任の特殊性などを勘案した給与単価と教職員の標準定数により算定した負担金総額の範囲内で、その使い道を地方にゆだね、教職員の給与や配置についての都道府県の裁量を拡大しようとするものであります。
　これによって、地方の主体的な判断に基づき、例えば、習熟度別少人数指導の充実や少人数学級の実施など、地域の実情に応じた、よりきめ細かな教育の展開が可能になるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、この総額裁量制によって、義務教育水準の維持向上に必要な財源を確実に保障しつつ、地方における創意工夫ある取り組みを一層促進してまいりたい、このように考えております。
　また、総額裁量制のもとでの加配教員の取り扱いについてお尋ねでございました。
　義務標準法に基づく加配定数は、法令で定める目的に応じ特例的に加算されるものでありますけれども、総額裁量制の導入に合わせて、都道府県の判断によって、少人数学級への活用なども含め、教職員の配置についてさまざまな工夫を講じることが可能になるように、その取り扱いを弾力化することといたしております。
　三十人学級についてお尋ねでございました。
　文部科学省では、教科等の特性に応じた少人数指導や習熟度別指導など、個に応じたきめ細かな指導を実施するため、平成十三年度より定数改善計画を推進しておるところであります。
　また、学級編制についても、地方の自主性を高める観点から、四十人学級を標準としつつも、都道府県の判断によって、これを下回る基準を定めることを可能としたところであり、平成十五年度において、三十都道府県が少人数学級を実施しております。
　さらに、今回の総額裁量制の導入によって、学級編制や教職員配置については地方の裁量が拡大されることとなり、地方の創意工夫を生かした教育活動が一層促進されるもの、このように考えております。
　最後に、経済格差が教育格差につながって社会不安を招くとの指摘がございました。学校教育の制度設計をいかにすべきか、こういうことでありました。
　すべての国民が、その能力に応じひとしく教育を受けることができるように教育の機会を保障していくことは、憲法が要請するところであります。文部科学省といたしましては、今後とも、全国どこの地域においてもすべての子供たちが安心して教育を受けられるように、義務教育費国庫負担制度の根幹は堅持するという観点に立って、適切に対応してまいります。
　また、特に奨学金制度、この事業、これによって拡充すること、そうした教育施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高井美穂議員から四問いただいております。
　まず、義務教育国庫負担金の一般財源化に対する考え方につきましてのお尋ねをいただいております。
　義務的経費であります退職手当等々の一般財源化は、それ自体では地方の自由度の向上に資するものとは考えがたい、私もそう思います。しかし、今回の措置は、平成十八年度末までに給与費全額の一般財源化について検討を行うということになっております中で、まず退職手当の一般財源化を行うことであり、改革を一歩前進させるものだと認識をいたしております。
　次に、税源移譲予定特例交付金についてのお尋ねがあっております。
　教職員の退職手当等に係ります国庫負担金につきましては、その一般財源化いたします相当額の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入いたします。これによりまして、各都道府県の必要額は確保されると考えております。
　次に、その時期についてのお尋ねがありましたが、退職手当等、今後額が大きく変動することが予想されますので、したがいまして、昨年末、政府・与党の決定におきましても、税源移譲予定交付金というのを設けさせていただきまして、各年度の退職手当などの必要額を確保することといたしております。同時に、給与費全額の一般財源化の検討なども踏まえ、税源移譲の時期を判断することといたしております。税源移譲の時期や額につきましては、この決定の趣旨に沿って適切に判断する必要があるものと考えております。
　最後に、義務教育費国庫負担金の整理の方法についてのお尋ねがあっておりました。
　義務教育費負担金を一般財源化する際に地方税とするか交付金とするかにつきましては、その時点におきます一般財源化に係る議論や対象経費の性格などなど、いろいろ考えた上で、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処することを基本といたしております。
　今後も、適切に財源措置を講じつつ、基幹税によります税源移譲につなげていくことで、地域主権、地方分権の時代にふさわしい地方税財政等々、基盤の確立に取り組んでまいります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　高井議員から、一問、三位一体の改革の趣旨と本法案の関連についてお尋ねをいただいております。
　政府は、三位一体の改革を推進し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、同時に、行政全体のスリム化を目指しているわけでございます。
　義務教育費国庫負担制度につきましても、基本方針二〇〇三において、地方の自由度を大幅に高める観点からの見通し、検討を着実に進めるための工程を示しております。今般の改正は、その工程に沿ったものと考えております。まさに、全体として地方の自由度を高め、税源移譲につながるものでございます。
　政府としては、引き続き、三位一体の改革工程を加速、強化するよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　原田　義昭君
平成十六年二月二十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第七号
 平成十六年二月二十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年
 度決算の概要について）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。谷垣財務大臣。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十七兆二千八百九十億円余、歳出の決算額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、差引き三兆六千百四十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十四年度における財政法第六条の純剰余金は三千八百七十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に比べて三兆六千億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆九百八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆五千九十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に平成十三年度からの繰越額四兆千五百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十七兆八千四百四十一億円余に対し、支出済歳出額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、その差額は四兆千六百九十八億円余となります。このうち、平成十五年度への繰越額は三兆二千二百七十三億円余であり、不用額は九千四百二十五億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千億円であり、その使用額は三百五十八億円余であります。
　次に、平成十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十七であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十四年度末における債務額は七百三十九兆七百十七億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十四年度末における債務額は五百四兆三千四百八十七億円余であります。
　次に、平成十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十三兆三千四百二十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十二兆六千四百七十八億円余であります。
　次に、平成十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十四年度末における国の債権の総額は三百四十五兆九千九百九十億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十四年度末における物品の総額は十三兆九千百十三億円余であります。
　以上が平成十四年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。南野知惠子君。
 〔南野知惠子君登壇、拍手〕