maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江藤国務大臣　大変、地元の方々の御意見も聞かれて、林政アドバイザーが集まらないという話は私も聞いておりますが、やはり山の仕事はマンパワーがどうしても要る、そして知見がないとアドバイスもできないということでありますから、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　これまで、協議会をつくって、県のサポートセンターとか、それから民間にアウトソーシングしたりしてやってまいりましたが、先ほど渡辺議員にも御答弁させていただきましたように、今回の法改正をやっていただければ、県が最初から入っていくこともできます。そして、これまでアウトソーシングしていた法人をいわゆる指定をして、この法律上もしっかりと規定をして、法律の中に、取り組むこともできるようになりますので。
　それに加えて、間伐だけじゃないかという御指摘が先ほどもありましたけれども、しかし、これまで、全部の同意を取るということが物すごい負担になっていたので、三回も四回も五回も相続をやると全く、はっきりと分からない人もいるわけで、遠くにいる、海外にいるとか、そういうものがとんでもない負担になっておりました。
　そして、市町村合併によって、広域をやはり管理しなければならないような状況にも地域の自治体はなっていますので、今回、二分の一の要件でいいということになれば、これは半分でいいわけでありますから、かなり実現度が高くなってまいりますので、今回の法改正によってやはり市町村の負担を減らす方向にきっと働くのではないかというふうに評価いたしております。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。引き続き、職員の皆さんの負担軽減策へ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、主伐と再造林を進めるという方針について伺います。
　日本の人工林の六割が五十年生を超えて利用期を迎えていることを考えると、確かに主伐と再造林を進めるべきであると考えます。しかし、林野庁の統計で、令和三年度の全国の主伐の面積が九・二万ヘクタールだったのに対し、人工造林面積、こちらは令和四年度のデータですが、三・三万ヘクタールです。農水省としても主伐と再造林を同時に行うことを基本としているはずが、実に五・九万ヘクタールの開きがあるわけです。
　こうした背景に、主伐した収入で再造林の経費が賄えないことが課題の一つにあると伺っております。林業従事者も、四十年前に比べ十・二万人減の四・四万人まで落ち込んでおります。主伐して再造林を進めようにも、苗木を植える人も育林をする人も不足しているわけです。
　なぜ主伐と再造林の面積にこれだけ開きがあるのか、再造林を進めるための対策をどのように考えているのか、伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林の公益的機能を持続的に発展させていくためには、伐採後の再造林を確実に行うことが重要でございますが、委員からも御指摘いただきましたが、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や、育林従事者の減少などが課題になっているところでございます。
　このため、農林水産省としましては、造林経費を縮減し、作業が大変な再造林を省力化する、伐採、造林の一貫作業による地ごしらえコストの低減、植栽本数の低減や下刈りの省略が期待できるエリートツリー等の活用推進のほか、緑の雇用事業による育林従事者の確保、育成等に積極的に取り組み、再造林を推進していきたいと考えているところでございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。是非、再造林、進めていっていただければと思います。
　次に、間伐についても伺います。
　主伐と再造林だけでなく、間伐を進めることは、林業の皆さんの所得向上につながるのはもちろん、災害を未然に防ぐ、国土保全の面でも有効なことかと思います。ここ毎年のように巨大台風や集中豪雨がこの日本列島を襲っております。樹齢が古く管理されていない森林を放置すれば、土砂崩れや、倒れた木が電線にかかり停電被害などを招くわけです。
　災害防止のため、そして地球温暖化対策のためにも、七十年生や八十年生など、林齢が古い木も手入れをする必要があります。林齢が増すにつれ木は太くなり、搬出が難しくなるだけでなく、取り扱える製材所も限られてしまいます。なかなか、補助がないと、進んでこういった古い木を切る、間伐をするということへ手を挙げづらいわけです。
　そこで、主伐、再造林だけでなく、林齢が古い木も含めて間伐を進めていく必要があると思いますが、その御見解を伺います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　委員の御指摘のとおり、森林の多面的な機能を持続的につなげていくということでの間伐等の事業は、まさに適切な森林整備の中でも重要な点というふうに思います。
　そういった中で、森林整備事業等によって御支援をしているわけでありますが、今般の御審議いただいている森林経営管理法の改正によりまして、改めて森林の集積そしてまた集約化を迅速化し、間伐等の森林整備を加速化していくということにつなげていくということでございますので、より一層、間伐等も含めての適切な森林整備に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、林業に関連して、松枯れの被害について伺います。
　松枯れは、マツノザイセンチュウがマツノマダラカミキリを媒介して松に入り込み、線虫が松を急激に弱らせることによって起こります。以前は、被害が西日本ですとか標高が低い地域が中心でした。しかし、地球温暖化により、徐々に東日本や標高の高いところでも被害が確認されるようになりました。全国的には、被害量は昭和五十四年のピーク時から約八分の一まで下がっている状況です。
　一方で、私の地元長野県では、ピーク時の平成二十五年度に比べれば約二万立方メートルほど被害量が減少したものの、近年は、温暖化や夏の高温少雨により、やや増加傾向にあります。以前は標高八百メートル以上では余りこういった被害がなかったと言われていたんですが、現在では標高八百五十や九百メートルほどの地域でも被害が確認されております。松本市など中信地域では高止まりの状況です。
　自治体に話を聞くと、国からの補助で被害木ですとか薬剤の散布などを進めているものの、やはり予算に限りがあって、なかなか山の中まで手が入らない状況にあるということでございました。長野県はアカマツが多く、急峻な地形ではアカマツ以外は植えられない箇所もあります。松枯れが起きれば、特産のマツタケに影響があるだけではなく、山崩れなどの被害にもつながってしまうわけです。
　この松枯れの状況をどのように捉えているか。また、国土保全のためにも、松枯れ対策のために引き続き予算の確保と拡充が必要と考えますが、大臣の見解を伺います。
○江藤国務大臣　本当に気候の変化がすさまじいと思います。私の地元は、もう本当に防風林、防潮林がやられて大変なことになったことがあります。一度入ると止まらないんですよ。一生懸命地元の方が、木を切ったりして、これ以上広がらないように努力をしても、止めることができなかったという苦い経験を今思い出しておりました。
　今おっしゃったように、標高の高いところには行かない、いわゆる緯度が高いところには行かないということでありましたけれども、十二年ぶりに増加傾向に今転じております。
　ですから、予算のことを申し上げますけれども、まず被害木を取らなければなりません、そこへ置いておくと広がりますので。そして、薬剤散布しか方法がありませんから、これをやるということですが、令和六年度の補正予算では三億三千万の予算でありましたけれども、七年度の当初、約六億一千万積みましたので、是非御地元も、様々な地域で広がっているお話がありましたので、これらの事業を利用していただいて、是非、連絡を密にして、被害を拡大しないようにしていただければというふうに思います。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　次に、急傾斜地での林業の作業について伺います。
　平らな場所であれば、林道を造って、十トントラックやトレーラー、林業機械を入れることで効率よく作業することができます。一方で、傾斜地は、災害の危険もあるため、なかなかこういった道を造れない場所もあります。入ることができても、四トントラックであったり二トントラックで小出しにするしかないわけです。
　こういった傾斜地の場合、架線を引く、別名空の道とも言いますが、こういった空の道を造ることで、道を造らずに、切った木材を搬出することができます。
　こういった傾斜地で間伐などを進めず放置してしまえば、やはり災害のリスクが増してしまいます。傾斜地での作業は効率が悪く、支援がなければ、やはり林業経営体からも敬遠されてしまいがちな場所です。
　そこで、そもそもこの空の道の有効性をどのように捉えているか。また、架線集材の補助を引き続き行い、林道や作業道が設けられないような森林での間伐などを更に進める必要があると考えますが、御見解を伺います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　間伐等の森林整備を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、傾斜が緩やかな森林においては、例えばフォワーダーという機械を使った車両系の作業システムで進めています。傾斜の急な森林におきましては、タワーヤーダーという架線を使った機械を使って架線系の作業システム、そういう考え方で路網整備を進めているところでございます。
　森林整備事業における間伐に対する補助におきましても、この考え方に基づき、架線集材による間伐も架線集材に応じた単価で支援対象としているところでございます。
　引き続き、こうした支援により、適切な森林整備を推進していく考えでございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　続きまして、国産材の利用促進策について伺います。
　林業従事者の年間平均給与は、令和四年の林野庁の統計で三百六十一万円、全産業の平均より百万円程度低い状況になってしまっております。林業をやられている方にお話を伺いますと、やはり木材の価格がピーク時の三分の一まで落ち込んでしまっていることが一番大きな要因だと口をそろえて話してくれました。少しでも高く売れる国産材の利用促進に努める必要があると考えております。
　私の祖父は長年建具屋を営んでいたんですが、国産材をふんだんに使った祖父が造った家に私は住んでおります。先日、大空議員も御指摘されていましたように、リラックス効果を十分感じられるものです。さらに、国産材は、湿度など日本の気候に合っているため、長もちをするというメリットもあります。
　しかし、いざ住宅を建てるとき、必ずしも質のいい国産材が使用されやすい環境になっていないのではないでしょうか。例えば、無垢のフローリングより合成材の方が一般的に多く使われている状況です。もっと国産材を利用しやすいような流れをつくる必要があると考えます。
　そこで、価格や質が高い国産の内装材などの利用促進が有効と考えますが、御見解を伺います。
○笹川副大臣　委員の御指摘、ごもっともというふうに思います。
　私の群馬県も、森林県から林業県へという中で施策を展開して、私も県議会にいましたので。ただ、県産材を活用するということになったときに、残念ながら、私の方の地元はやはり平地なところが多いので、プレハブメーカーですとか、そういったところの中で、なかなか県産材は使ってもらえなかったということもございます。
　そういった中で、大空議員からも先日の一般質疑の中でも御指摘がありましたが、やはり消費者の御理解ということも大切だというふうにも思います。そういった消費者の皆さんが何をニーズで持っているかということに対しての商品を開発をしていくということは大切な観点。
　同時にまた、地元の建築の皆様方が家を建てる。建てたいという人たちが、プレハブメーカーの家もいいんですけれども、地元の建築の皆さんにも建ててもらう、そのことを通じて県産材の活用にもつながるというふうに思いますので、様々な観点からの消費拡大に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　そして、引き続き、林業従事者の所得向上策について伺います。
　今回の質問に合わせて、若い、三十九歳と四十三歳の林業従事者の方にお話を伺ったんですが、この二人が困っていることの一つが、閑散期にどうしても仕事が減ってしまうということでした。例年三月中旬頃からゴールデンウィーク明けぐらいまで、林業の仕事が激減してしまうそうです。そのため、民家の支障木や閉鎖する果樹園の木を切ったり、まきを販売するなどして何とか仕事をつくり、しのいでいるそうです。こういった閑散期ができてしまうことも、年収が全産業に比べて低くなってしまう背景の一つと思います。
　こういった林業の閑散期対策を進める必要もあると考えますが、御見解を伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　例えば、豪雪地帯等では、冬季の作業が不可能であるため、その期間は積雪がなく作業可能な地域へ林業従事者が応援に行く事例があると承知をしております。
　林業従事者の所得確保や生産性向上を図る上でも、通年での作業の維持、確保や、労働需要の大きい地域へ労働力の提供など、林業従事者と施業の需給バランスを調整することは重要でございます。
　農林水産省では、国民的な課題でございます花粉症対策の解決に向けて、造林や伐採などの労働力需要の多い時期が異なる地域間の連携によりまして、労働の需給バランスや労働力の確保を支援しているところでございます。
○福田（淳）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　能登半島地震から一年と四か月、そして豪雨から七か月がたとうとしています。農林水産省関係の皆様には様々な御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。復旧復興はこれからもまだまだ、特に山に関しては何年かかるんだろうということを考えると本当にぞっとしますけれども、それでも諦めるわけにはいかないということで、本当に感謝をいたしますし、これからもよろしくお願いいたします。
　今日は、この国会が始まって初めて農林水産委員会で質問させていただくということで、エアリーフローラ、フリージアの一種で、石川県が開発をした花でございます。十種類ぐらい色があるんですけれども、もうそろそろシーズンが終わるんですが、どうか皆様、お知りおきをいただければと思います。花言葉は希望ということでございますので、希望をつくろうということで今能登も頑張っておりますので、どうかまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
　災害は忘れた頃にやってくるというよりも、災害は忘れる前にやってくる、そして災害は次から次へとやってくるということで、今回、大船渡を始めとした国内数か所でも山林の火災がございました。今日はそのことも取り上げていきたいというふうに思います。
　経営管理法のことから質問に入りたいと思いますが、やはり皆様も、山地の方は、それぞれ皆様、議員の方もいらっしゃるのではないかなと思います。私自身も家のすぐ横が山でございまして、横といいますか、山の横に家を造ってあるような家です。そして、小さい頃は、煙突が屋根に積もった雪で壊れる前までは、お風呂はずっと木でたいていました。子供の仕事でした。そして、杉の木、すんばと言うんですけれども、それを窯の中に入れて、新聞紙も一緒に丸めて、そして木の割ったものも入れると、ばちばちばちと勢いよく燃えるということで、すんばを取ってくる、そして風呂をたくのも子供の仕事でございました。
　そういうような環境にある者であったとしても、山はどんどんどんどん縁遠いものになってきています。今回の法律についても、恐らくはほとんどの方も認識はしていない。恐らく役場の方、森林組合の方は認識をしていたとしても、林業関係者も減っています。私の地元でも、すぐ家の近くにも製材所もありました。私のおじも森林組合で働いていたんですけれども、山が縁遠くなったけれども、いかにこの山を近いものに、近づけていくか、そして携わる方を増やしていくか、これが本当に重要だというふうに思っています。
　その中で、一つ、この「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画を少し御紹介をしたいと思いますが、実は、笹川副大臣が農林委の委員長のときに、近藤君、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画は知っているかということを言われまして、それで私も買って見ました。
　本当に、山が近づくといいますか、こんなに大変なんだなということと、こんなに尊いんだなということが分かる映画。十年前、二〇一四年の映画で、林野庁、農林水産省も協力をしている映画でございます。主演が染谷将太さんで、長沢まさみさんであったり伊藤英明さんも出ている映画なので、かなりヒットした映画でございますので、是非とも、皆様、今ネットで四、五百円で見ることもできますし、あと、大きい声では言えないですが、御興味があれば、すぐ見たいという方は無料でお貸しいたしますので、距離を縮めていただけたらと思います。
　その中で、やはり今、今回の法律の中で、この林業に携わる市町の職員の数が圧倒的に少ないということが、先ほどからもございました。そして、林業経営者、経営体も少ないということがずっと課題になってきていますが、私も、林野庁さんからお話を伺うと、この地域林政アドバイザー制度、こちらは非常にいい制度だなというふうに思っています。
　ただし、今、この六年たった中で、令和五年の段階で、二百十八自治体、三百三十四人。先ほど渡辺創議員からもございました、山どころの宮崎でさえも、十四自治体、二十四名しかいないんですね。ちなみに、石川県でいきますと、二団体で四名しかございません。自治体は十九あるんですけれども、自治体ではなくて、二つの団体で三名、一名ということで、五百万円までであれば、市町であれば七割出してもらえるんですよね。
　すごくありがたい制度、自治体にとってみてもありがたい制度だと思いますし、公務員の方のバランスがあると思いますけれども、もし一千万の給料を払って来てくださいということであれば、五百万までは面倒見てもらえるわけですから、山に関わる方々を増やしていくということ、特に行政に近い立場からサポートしていただくことは非常に重要だと思いますが、なぜ伸びていないのか。
　市町から、もうちょっと改善点、もうちょっとここを変えてもらえればいいんじゃないかという声があるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　今御指摘のとおり、地域林政アドバイザーの配置についての御指摘は、全体として千七百四十一自治体のうち、六百八十六市町村でゼロ人と。ただ、これも、今言ったように林業とは関係ない自治体もありますので、そういったところをもう少し細々見ていけば、かといって分母が少なくなったからいいというものではございませんが、でも、少なくとも絶対的に人数が足りないというところは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　そもそも、そのアドバイザーになり得る林業技術者の不足、それからまた市町村と林業技術者とのマッチング不足が課題であり指摘もされているところでもございますので、本省としても、研修の実施や林業技術者団体への、雇用を希望する市町村の情報を提供したりしてマッチングに努めていき、それぞれこのアドバイザーの確保につなげてまいりたいというふうに思っております。
　また、今般の法改正の中で、市町村の業務をサポートする法人を経営管理支援法人として指定し、市町村の体制整備をより進めていくという目的もございますので、そういったこともつなげてまいりたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　実際には単年度なんですよね。幾ら報酬が高くても、一年でさようならされたら、八百万でも一千万でもやはり不安だということもあると思いますし、雇う側もやはり中長期というところを望んでいると思いますので、まだまだ直して、本当にいい制度だというふうにも思いますので、そもそもの土台の部分を増やしていくということ等を含めて、やはりアドバイスをしっかりしていただく方を増やしていくことも非常に重要だと思いますので、今後数年間かけて、国としての目標はないとは聞いていますけれども、何らかのインセンティブといいますか、目標的なものはあってもいいのかなというふうに思います。
　そして、先ほど、委員の中で質疑がございました。根本委員との質疑の中でございましたが、今いらっしゃらないですね。この集積計画の中で、管理をするということの、間伐や保育ですか、この部分については、まあ半分でいいでしょうと。ここは改善点で、私もよかったというふうに思いますが、そもそものところが、本当にこのままでいいのかというところは問題として認識をしておかなくてはいけないんだろうなと思います。先に、ちょっと私も、根本さんの質問を聞いていて、ああ、いい質問だな、いい観点だな、大事だな、もっともっと踏み込んでやり取りしてもらえればいいなと。役所からの答弁であればちょっと否定的なのかなと思いながら、委員の方は肯定的に捉えられましたが、要は曖昧なんですよね。現場の職員の方であったり事業を託された経営体の方にとってみれば、黄色信号だよということは、恐らくは管理の範疇の中で主伐までできないんだろうな、現実的にはというふうに思いました。
　この点について、ただ、せっかくの別の議員の質問にマイナスのイメージを与えてはよくないので聞きませんけれども、聞いていいですか。むしろプラスの答弁をいただけるんだったら言いたいんですが。ケース・バイ・ケース的なところで、山の管理だということであれば、主伐も含めて、今後、山の管理というのは本当に大事ですから、考えていくということであれば、前向きな答弁がもらえるのであれば答弁いただきたいんですが、こういう質問の仕方でいいですか、お願いいたします。
○青山政府参考人　今回の改正法案では、経営管理権の設定に当たりまして、育成を目的とする間伐、保育に加えて、処分行為に該当する木材の販売のうち間伐に伴うものについては、森林の形状等を大きく変更しない軽微なものとして同意要件の緩和の対象としたところでございます。
　一方で、主伐や植栽は、森林の形状及び効用を著しく変更するものでありまして、また、主伐に伴い搬出した木材の販売は処分行為に該当するものとして、森林所有者全員の同意を必要とするというふうにしたところでございますが、先ほどの質疑の中で法務省からもございましたように、個別の事情により判断していくという話がございましたので、今後とも法務省等とも連携しながら、この先よく研究していきたいと考えております。
○近藤（和）委員　個別の事情により判断というのが一番現場が困るし、何でもやろうという個人の判断が働きやすいところであれば行け行けでできると思うんですが、行政に近いところはなかなか、むしろやらない方に傾いてしまうのではないかなというふうに思いますので、何とか今後、この半数だけでも結構ハードルが高い、今後高くなっていきますので、今の段階だけでも是非ともいい方向に進んでいただけたらと思います。
　そして、実は、そもそもの問題として、半数でもいいのかというところも真剣に考えていかなくてはいけないと思います。半数でもいいんですよ。
　例えば私の家でいきますと、私の家は元々、母の家が岡野定といいまして、そこの土地に家を建てたんですけれども、祖父から見て、私の母の兄弟は七人兄弟がいます。現在生きているのは三人で、たまたまみんな石川県なのでいいんですけれども、そこから私の代になりますと、いとこですね、いとこは三十人います。石川県内にいるのは五人しかいません。あと二十五人、親戚関係がいい家なので大体連絡は取れるんですけれども、大変ですよね。
　兄弟、第一世代のところまでは半数は現実的だとは思いますが、第二世代になるともっと大変ですよね。ちなみに、第四世代でいきますと、私の兄弟だけでも三人兄弟なんですが、私の子供も含めて九人いるんですね、九人、それだけでも。いとこは三十人いますから、これを考えると、この半数というところも、この民法のところは分かりますけれども、山の管理ということでいけば、ちょっとここは、半数でよしとは思いますけれども、半数ではとどまらないということですね。
　私の祖父が亡くなったのは小学校六年生のときなので、三十九年前なんですね。たった三十九年で三十数人に対象が増えて、あと二十年たてば私も生きているか分からないですから、それこそ百人ぐらいの人数になってしまうということも含めて、このままでよしとしないようなことで更に踏み込むような対応も何とか考えていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○江藤国務大臣　元々この法律を作った段階で、市町村が前に出るということだけでも、あのときは画期的だったんですよ。
　今回は、二分の一では緩いではないかというお話ですけれども、確かに、これから時代がたつにつれて、権利を持っている方々、何筆あるか分からない、山が、相続が増えると。中には全く自分が相続をしていることさえ知らない、権利を有していることさえ知らない人たちも出てきてしまっている。その中で、二分の一もハードルが高いということは分かります。
　そして、主伐の話もされましたが、主伐までいくと、多分、財産権の問題になるんだろうと思います。今は安いから、しかし、売れば金になるので、二分の一以外の方々が、主伐まで踏み込むと、俺の山を売ったらしいな、金になっただろうと、二分の一に入っていない方々がいろいろ言ってくる。様々な問題が民法上あるんだと思います。
　やはり、法律に照らしてどうするのかということは問題でありますので、個人の私有財産を侵害するようなことが極力ないために、形状を変えないというところで踏みとどまったということであって、間伐であれば、逆に山の価値が上がるということになるんだろうと思います、将来的に。ですから、財産権の侵害にはほぼほぼならないんだろう、客観的な評価として。私の主観ですけれども、そういうふうに思うので。
　今回、やはりこれが限界かなと思いますが、委員がおっしゃるように、これからの時代の流れを考えると、果たして二分の一でいいのか、しかし、私有財産である以上は、そこにどれほど法律上踏み込めるのか。私は法律家では全然ないものですから、しっかりと答弁ができませんけれども。
　慎重な議論、個別に判断するというのはなかなか。個別というのは、言われるように、個別になると、何であいつはよくて俺は駄目なんだみたいな話にもなりかねませんし、どちらかというと、個別判断になるとネガティブな方に流れる傾向が強いというのもそのとおりですので、少し時間をかけた課題として受け止めさせていただきます。
○近藤（和）委員　今回、例えばですけれども、経営を任される主体が、木の価値を例えば十年だとか二十年だとかプールして、もし訴えられたら、例えば返却、それに応じるかのような形も含めて、財産権もどこまで請求できるかといったところもあると思いますけれども、やはり、山を管理していく、切るべきときに切らないと、せっかくの価値あるものがなくなってしまいますので、そこも考えていただきたいなと。むしろ、曖昧な答弁で、何とかしなきゃいけないなと共有していただいたということで、ありがとうございます。
　では、大船渡のことにちょっと触れたいと思いますが、網のところは特例ということで四分の三まで引き上げる、そしてまた海の小屋のところ、漁具などを収めているところもしっかりと支援をしていく。これは漁業関係者の方も喜ばれていました。
　ただ、そこでまだ足りないものがある。ワカメのボイルの機械などが焼失してしまったということに対しては、今のところは支援はないですよね。あっ、それでは答えてください。
○庄子大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　私も大臣と一緒に四月四日の日に現地に訪問してまいりまして、漁業関係者の皆さんからもお話を伺ってまいりました。
　今御指摘の、大船渡綾里につきまして、ワカメの養殖業者五十六人全員の方が今、操業は継続をできておりますが、中には、ボイルをせずに生で安価で出荷をするということで御苦労されている方もおられます。こうした皆様の水揚げが減少した場合につきましては、漁業共済、そして積ぷらによります減収が補填をされますし、また、農林漁業セーフティネット資金の活用も可能となっております。
　現在、県が被害状況を取りまとめをしているところでございますが、この操業に向けた対応につきましては、個々の事業者が機材を新たに、今の釜を調達するか、あるいは共同で取り組んでいくことにするかなど、関係者の今後の考え方もよく伺いながら、地元の自治体とよく相談をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　個人には支援はしにくいというところで、共同であれば考え得るということであれば、しっかりと言われればいいと思います。伺うと、ワカメは全部綾里の漁協に出しているそうなので、漁協が買った上でそれを貸し出すということであればこれは簡単に問題クリアできると思いますので、何らかの形で、できないことじゃなくて、できる方向だよということは言ってあげれば、やはり被災者の方もみんな不安ですから、その方向性を言われるだけでも安心できるのではないかなというふうに思います。
　最後に、能登の山のことについて伺います。
　能登の山は、国直轄事業も相当していただいています。ありがとうございます。そして、林道も含めていけば、ただ、相当な数がございます。国直轄事業は十年というふうに聞いていますけれども、また、この災害の復旧事業については原則三年だと。災害復旧、石川県が主体のもので、九割程度国からお金が出されるものは原則三年だと聞いていますが、三年で終わるはずがないんですよね。恐らく、国の事業も、到底じゃないですが、十年で終わるはずがありません。
　木を植えるというよりも、山そのものが崩れてしまっていますので、現地の皆様にとってみれば、本当に直してもらえるのかということ、そして、自治体の方々にとってみれば、今の激甚災害としてのちゃんと支援をしてもらえるかということなんですが、この原則からはみ出るような形での支援をしていくんだというふうにお願いをしたいんですが、見解をお願いいたします。
○江藤国務大臣　端的に申し上げますと、柔軟に対応いたします。
　この規模でありますから、箇所的に、治山、林道だけで八百七か所、今のところ、指定されているだけのところですけれども。ということでありますから、予算的にも、六年度で治山で百四十三億はつけております、林道で十五億つけておりますけれども。
　これが三年の復旧それから十年という期間で終わる、終わらせたい、ですから、それは諦めてはいけないんでしょうけれども、しかし、現実的にはやはり一番現場を御存じの先生から見て無理だということであれば、十年たったらぶつんと切れるということはないということは、しっかり先生の口からも地元の方々にもお伝えいただきたいし、我々農林水産省、林野庁としても、それについては柔軟に対応する。
　実績として、東日本大震災とか球磨川の水害の実例が前例としてありますので、こういった大規模災害の例を参考にしてやれば柔軟な対応が可能だというふうに考えております。
○近藤（和）委員　柔軟に対応ということで、ありがとうございます。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。
　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思います。
　まずは、先日、この法案の一部改正についていろいろ地元の方々と議論したいということで、国政報告会を今回の件で開かせていただきまして、二百五十人以上集まっていただきまして、いろいろと御意見をいただきました。それを織り交ぜながら質問させていただきたいと思います。
　今回、まず、森林環境税の有効活用について質問させていただきたいと思います。
　これは六年前ですか、森林環境譲与税は、令和元年開始以来、着実に増加をしてきているということでありました。間伐材の森林整備関係などに活用されてきたということであります。しかし、令和元年度頃から令和五年度までの譲与額の合計が二千億円であったのでありますが、活用額の合計は千四百三十九億円となっておりまして、約七一％の活用にとどまっております。
　いろいろと、こういう状況というのはよくあることでありますが、令和六年度から新たに森林環境税が徴収されておりますから、国として、活用する側の地方自治体に有効な活用を促すべきではないかというふうに思います。地方からの、有効に使うという広報をしっかりし直していくべきじゃないかということもありました。
　このままでは、近隣の切捨ての間伐材がただ増えるだけじゃないかという御意見もたくさんいただきましたが、まずは、大臣もたくさんこれは思い入れがあるということをお聞かせいただきました。是非、そういったことも含めて活用例、そういうことがありましたら御紹介いただき、また、そして答弁をいただきたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　この森林環境譲与税につきましては、自民党の中でも激烈な闘いがありまして、大変思い入れが強い、委員がおっしゃるとおりなんですけれども。
　やはり、森林環境譲与税ですから、国民の皆様方にいよいよ御負担をいただく段階になって、この名前のとおりに私は使うことが正しいんだろう、名は体を表すというふうに申しますので。決して都会に住んでいる方々の御理解をいただくということが不適切だと言っているのではありません。そういった地域にいる方々が多くの税負担をしていただいているということもこれまた一方で事実でありますから、都会に住まわれる方々が地域材を利用していただく、そして環境に対する理解をしていただく上で、こういったお金を使われるのも有効ではあります。
　ただ、ちょっと一例だけ示させていただきますと、私の宮崎の西米良村という小さな村があるんですけれども、人口は約千人しかいません。歳入が三十五億円、税収は一億三千万しかないんですよ。そこが、林業費を九千万、再造林の上乗せに一千万払っております。もう本当にとてつもない負担に耐えてきた。こういうところにお金を渡すことがやはり有効だろうと思います。まさに林業の村ですよ。
　今回の見直しを五％だけできましたけれども、一千五百万増やすことができました。総額五千五百万になりました。ですから、自分としては、本当は今回の見直しも一〇％ということで努力をしたんですが、自民党税調の中で、いろいろな議論の中で半分の五％になりましたけれども。
　委員が御指摘のとおり、かつて、この森林譲与税を上げても、積み立てているだけで有効な利用をしていなかったじゃないかという御指摘がありました。しかし、それも、林野庁がしっかり様々な御指導をして、使い方の見直しもしました。その結果、現在では、令和五年度の数字ですけれども、九〇％を超える利用率となっています。
　ただ、一年に渡る金が例えば数十万円とか十五万円とか、そういうところもあるんですよ。そういうところに単年度で使ってくれと言っても、余りに金額が少ないので、そういうところは仕方がありませんが、しかし、ある程度の金額があるところはしっかりと、国民に御負担をいただいている以上は、これに使ったという実績を示すこともやはり山の責任だと思いますので、そういった指導も重ねて林野庁としてはやってまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣、丁寧に例を挙げていただきまして、ありがとうございました。分かりやすかったというふうに思います。
　森林環境税が徴収される年になってきました。今、名は体を表すということをいただきましたので、是非、農林水産省と一体になって、広報も含めた形で、こういうふうに使っていただきたい、そして、市町村や県に対して、こういうふうにあるべきだということは是非言い続けていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次に移らせていただきます。
　次は、経営管理集積計画の要件緩和の効果について。これはもう午前中、後半になってきましたので、いろいろな委員からも出ておりますが、このまま推し進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　本法律案については、所有者の不明森林及び共有者の不明森林について、なかなか所有者を特定することができない、探し当てることができないという場合の市町村への経営管理決定権に係る公告期間を、これまでの六か月から二か月に短縮することとしておられます。
　公告期間の短縮は、市町村の事務負担の軽減のための措置としてやられているというふうにお聞かせいただきました。市町村の負担軽減というのはかなりありがたいことだというふうに思いますが、私の地元のたつの市も、住宅街も多いんですが、かなりの森林組合の方がおられて、こういった御意見もよく出ておりました、事務負担の軽減ですね。
　その中で、これから所有者の不明森林等に係る特例措置の活用がどの程度増加するのか、政府の見込みについてお伺いさせていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林経営管理制度の運用上、特に市町村の負担が重いのは、森林所有者の探索と同意の取得でございます。共有林につきましては、不在村化や相続などを契機に共有者の一部の所在が分からなくなっている場合がございまして、大きな負担が発生しております。
　今般の改正案では、共有林における間伐やそれに伴う木材の販売及び保育を行うための権利取得に係る同意要件を、共有者の全員から二分の一超に緩和する。それから、委員から御指摘のございました所有者不明森林等に係る特例の公告期間も六か月から二か月に短縮する。
　これらによりまして、権利取得に要する市町村事務の負担が軽減され、集積、集約化の一層の促進が図られるものと考えております。
　今回は、全体で、五年間で集積、集約化される私有林人工林の面積の割合を四割から五割まで引き上げるというＫＰＩを立てているのでございますけれども、そういった、具体的に所有者不明森林の特例を利用するということについて、私ども、大きくなるだろうというふうに思っておりますけれども、全体として、市町村の負担を軽減して取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○池畑委員　これは、所有者の負担、また市町村の負担を軽減するということが主なことでありますから、これからどうなるかということに対しては、これからだというふうに思っております。
　続きまして、協議の場の設置を促進する必要性について、本法律案では、集約化構想を作成する場合は、行政、林業経営体、森林の所有者、川中、川下の事業者の関係者の協議の場を設置することとしておられます。
　協議の場については、周辺の小規模分散森林も加えた集約化や、効率的な路網配置を計画するなど、面的なまとまりをもって林業経営体の方々に権利設定を行っている取組が既にありますが、その中で、このような森林の受け手となる林業経営体や路網整備等の方針といった地域の将来像を定める場を設けるということは、大変重要であるというふうに私たちも考えております。
　協議の場の設置について、集約化の構想の作成と、確定ではなくても、一体経営管理森林が存在する市町村において積極的に行われるように促すことについて、農林水産省の見解をまず伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　現行制度における林業経営体への権利設定につきましては、森林の所有が分散している中、まとまった形での森林の集積がうまく進められていないという課題がございました。
　アンケート等によりますと、協議会を立ち上げて集約化につなげた優良な事例がありましたので、今回の改正法案では、市町村の下で林業経営体や森林所有者など地域の関係者が話し合っていただき、あらかじめ集積、集約化の方針や対象森林、受け手を定める集約化構想を策定したところでございます。
　これにより、出し手を含めた地域の関係者の関心と理解が高まるとともに、受け手による働きかけなど主体的な取組が可能となると考えております。
　これらを通じて、集積、集約化の一層の推進を図ってまいりたいと考えておりまして、私どもも制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。
○池畑委員　農林水産省と打合せをしているときも、資料を見させていただきながら、かなり県によっては差が出てきている、また人によって結構促し方が違うんだろうなというふうに思いました。是非、連帯をしながら、林業経営者の方々とも現場を見ながら進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、経営管理支援法人への支援対策について質問させていただきたいと思います。
　これも、近藤委員からもありましたけれども、人員不足により林野行政の体制が十分ではない、そういった市町村が多いというふうに思っております。本法律案によって措置されています経営管理支援法人への業務委託は、市町村の森林経営管理制度への取組制度の強化や業務負担の軽減に資するものというふうに考えられるというふうに書かれておりました。
　本法律案の支援法人に対する国等の支援は、情報提供や指導助言というふうになっていましたが、支援法人の活動を促進するための予算措置や税制措置など、具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　経営管理支援法人のメリットとしましては、市町村に対し、業務の遂行に必要な森林所有者関連情報の提供を求めることができるということ、さらに、市町村に対して、集積計画や集約化構想の策定を提案することが可能となるところでございます。
　また、この法人は、本法案に基づき市町村から指定を受けることで、一定の信用力が担保され、活動に当たって、住民等の関係者の理解が得られやすくなるというふうなことが考えられます。
　こうした法人に対しまして、市町村等は、森林環境譲与税を活用して業務を委託することができるようになります。
　農林水産省としましても、幅広い方々が参入して、市町村に経営管理支援法人として指定され、制度全体が円滑に運用されるよう、支援法人制度の周知や取組事例の普及に取り組んでいきたいと考えております。
○池畑委員　これは参入をどんどん促進していくということでありますので、次の質問につなげていきたいというふうに思っておりますが、森林所有者の利益確保について、改めて質問させていただきたいんです。
　我が国の人工林は、本格的な利用期を迎えているというふうに思います。これはよく、利用者、経営者の方からもお聞きするんですが、大径木材の利用の仕方、これからの活用の仕方ということについても、具体的にどうやっていくかということは、現場ではやっているんですが、国としてもどういう方針かということも聞かせていただきたいという話もある中での質問なんです。
　長期にわたり、木材価格が低迷しております。森林所有者の手元に残る立木価格は、昨年の三月末あたりで、一立米当たり、ヒノキが八千九百四十円、杉は四千百二十七円となっておりまして、最高価格であった一九八〇年と比べて約八割も下落をしております。その中で、林野庁の白書等でも認めておられますが、これでは森林所有者の林業経営の関心が薄れてしまうというふうに我々は思っております。
　森林の適切な利用がされないおそれがある。森林所有者の関心を高めるためには、森林所有者の利益をきちんと確保していく必要があるというふうに思いますが、農林水産省が今の段階で考える、いつも考えていただいているというふうに思いますが、今の段階での施策、どういうふうに行っていくかをお聞かせいただきたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　度々群馬県の話をして恐縮なんですけれども、群馬県も、私のところは関東平野のとば口であります。中山間地があります。群馬県としても、やはり森林整備が大事だということで、実は、県民税を上乗せした形で入れよう、基金をつくってやろうといったときに、私のところは、やはりなかなか難色を示したんですよ、うちは山がないんだから関係ないと。群馬県でもそういう話がありましたが、いや、そういうことじゃありませんよと。やはり森林整備することで、例えば災害の対応だとか強化できますよね、災害が起きにくくなりますよね、木はこういう役割があるじゃないですかとか、いろいろな話をして、まあ、それならみんなでやっていこうという話になって、県内全市町村、賛成をして、導入をしたという経緯がございます。
　ですので、今回の法改正によって、やはり木材の供給力を上げていく、効率化をして上げていく。しかし、その先の川下の中で、やはり消費と呼ばれるものをどう拡大していくのか。そしてまた、山が身近にない住民の皆さん方に山を身近に感じてもらって、木というものを身近に感じてもらう、これも大切なことですから、やはりそういった多面的な取組というのは我々農林水産省としてもしっかりと取り組んで、強化していかなきゃいけない。
　同時にまた、一つの事例とすると、住宅はアルミサッシが主力じゃないですか。しかし、実は、木材を使った枠組みというのはあるんですよね。これは、性能は、耐火性についても劣るものではございません。見た目でも物すごく感じの違ったものになってきますから、そういった魅力というものを伝えていく。
　そして、商品が、こういうのがありますよということと、もちろん、中層ビルにも活用できるぐらいにまた強度も上がってきましたから、そういったところをやはり多面的に政策を広げていく、このことだというふうに思います。そのことが山の利益につながるというふうに、やはり川下対策も大切というふうに思います。
○池畑委員　笹川農林副大臣、ありがとうございました。その点も分かりやすかったですし、実体験を基にお話をいただきました。答弁書も見ずにお話をしていただきまして、ありがとうございます。
　我々は、今笹川副大臣がお話をされた内容そのままだというふうに思います。大空議員も農地がないという質問をされておられましたけれども、是非、地域でどういったことを取り組んでいるかというのを見ていただきたいですし、この委員会の場でも知っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　その中で、森林経営体の育成の必要性について改めて質問させていただきたいと思います。
　森林経営管理制度に係る都道府県、市町村のアンケート、これは今長官からもありましたけれども、制度の手続以外の課題としては、森林整備を担う林業経営体がいないに当てはまる、やや当てはまると回答した地方自治体が約五七％に及んでいます。
　二〇二〇年の農林業センサスにおいても、令和二年度の林業経営体数は三万四千経営体、平成二十七年の八万七千経営体から大幅に減少しております。さらに、個人経営体が八二％の二万八千経営体と、その大半を占めている状況であります。
　森林経営管理制度を運用するためには、制度の受け手となる林業経営体の育成が急務であるというふうに考えますが、政府の現状認識と林業経営体育成のための取組について伺わせていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林資源の循環利用を図っていく上で、林業経営体を育成していくということは重要でございます。
　新たな仕組みによりまして森林の集積、集約化が一層進むことで、林業経営体は、面的なまとまりを持って森林を経営管理することが可能となり、施業の効率性が向上するほか、中長期にわたって森林施業を行う権利を取得するため、林業経営の安定化にもつながると考えており、こうした点の周知にも今後取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、森林所有者への施業提案による合意形成に取り組む森林施業プランナー等の人材育成や、高性能林業機械の導入、路網の整備による林業経営体の収益力向上などによりまして、林業経営体への支援を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　ただ経営体が少なくなりましたよねという質問だけではちょっと能がありませんので、次の質問を続けていきたいと思いますが、随分やはり経営体というのは下がり過ぎだというふうに思っております。
　ここでは、農林水産委員会でありますから、農業、林業、水産業の担い手の話というのは常にさせていただいておりますけれども、その中で、林業の担い手育成について質問させていただきたいと思います。
　林業の経営体の育成と同時に林業の担い手を育成するには、どんどん進めていかなければいけないというふうに思います。国政報告会を行いました宍粟市では、兵庫県立森林大学校があります。これは、「目指せ！森を育てるエキスパート」というスローガンの下、高校卒業生から四十歳以下の方が二年間にわたって勉強する施設があります。
　近藤委員からも紹介がありました「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」というやつがありますが、あれはいいですね。ですから、是非ツーを作っていただけるぐらい、農林水産省も是非これを見て、やはり林業をやってみたいなというふうに思われる方が多分多くおられるというふうに思います。そろそろツーを作っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしますということ、これは質問ではありませんが。
　その中で、森林業の新規就労に当たってネックの一つとなっていますのが、高い労働災害の発生率であるというふうに考えております。林業は、ほかの産業の約十倍の労災、労働災害発生率でありまして、労働安全対策が急務であるというふうに考えますが、まず、政府の労働安全対策についての取組について伺わせていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の林業従事者は、長期的に減少傾向にございまして、二〇一五年から二〇二〇年にかけては横ばいに転じ、直近では四万四千人となっているところでございます。
　他方で、林業における林業従事者の年間給与は全産業平均よりも低く、また、労働災害の発生率は他産業と比べて高い状況となっておりまして、将来にわたって林業の担い手を確保、育成するためには、こうした状況を改善していく必要がございます。
　このため、高性能林業機械の導入、路網の整備による林業経営体の収益力の向上と、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成、林業労働安全研修や労働安全衛生装備、装置の導入などへの支援を行ってまいりまして、こうした労災の問題も踏まえて、担い手の育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池畑委員　大学校で勉強される方や新たに参入されようとされる方に、やはりそういったことも含めて整備されている、今、長官からも答弁ありましたとおり、いろいろと取り組んでいただいていることを踏まえて、やはり告知も必要だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　また、新しい人材の確保は大変重要であるということはずっと言い続けておりますが、先ほど紹介させていただきました、宍粟市にあります兵庫県立森林大学校でありますけれども、林業の担い手を育成するのは、林業経営を教える高校もあります。林業大学校への支援及びこれから学校へ進学する方々への広報を含め、どういった形で取り組んでおられるのかを農林水産省として聞かせていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　林業大学校につきましては、研修用の林業機械のシミュレーターや傾斜地の伐倒に慣れるための伐倒練習機の導入、スマート林業を学習するためのコンテンツの作成や教職員を対象とする研修などへ支援するとともに、林業大学校で学ぶ青年に対する給付金を給付しているところでございます。
　林業高校というのは、農業高校の中で林業科を設けているところでございますけれども、そういったところへも、いろいろな面で表彰制度を設ける、そういったことで林業に興味を持っていただくでありますとか、先生方の研修ですとか、そういったことをお手伝いしているところでございます。
　今後とも、こういった施策を着実に進めてまいりまして、林業の担い手の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　そういった上で、やはり映画の広報だったり、さっき言った「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」ツーであったり、やはりかなり有効だというふうに思いますので、是非農林水産省も、いろいろなツールがあるというふうに思いますので、どんどん広報していただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。
　外国資本による森林の取得についてお伺いさせていただきたいと思います。
　外国資本による森林取得は、林野庁の調査結果によれば、令和五年に、居住地が海外にある外国法人又は外国人の方だろうと思われるものは、三十三件、百三十四ヘクタールが取得されました。
　そのうちの多くは、利用目的を資産保有や別荘地の購入としておりますが、利用目的が不明であるものがあります。不明というふうに記載されているものもあるんですが、その不明とされているものについて、このまま不明のままにしておくのではなくて、利用目的を更に調査する必要があるというふうに考えます。
　一ヘクタール未満は記入しなくてもいいという備考欄があるそうなんですけれども、そこも含めて是非進めていただきたいというふうに思いますし、この調査結果では、平成十八年から令和五年までの累計で三百五十八件、二千八百六十八ヘクタールもの森林が取得をされております。
　これまでの取得状況について、政府はどのように分析をしているか。国土計画法だとか、国交省にまたがったり、内閣府にまたがったり、幅広い形でこの法律が関わっているわけでありますけれども、今回は、外国資本や外国人による森林の土地取得の制限は、我々は一定行うべきであるというふうに考えておりますが、農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　大事な御指摘だと思っています。
　安全保障上のこともありますし、日本では水は当たり前にあると国民は思っておりますが、国によってはもう水が出なくなっているような国も今、出てきておりますし、世界的には水はワインよりも高い国は幾らでもあるわけでありますから。やはり、水源を含めて国土保全そして安全保障上もどう森林に向き合うか、そして外国資本の所有についてどう考えるか、大事な視点だと思っています。
　重要土地等調査法がありました。このときも全く議論にならなかったわけじゃないんですよ。しかし、そのときには、現行の制度の運用状況、それから効果を見極める必要があるというような縛りというか仕切りになって、対象となりませんでした。ですから、不明のところが三百二十三ヘクタールもあるわけですから、こういったものについてはやはり慎重な検討が私は必要だろうと思っています。
　しかし、外国人だから駄目ということはなかなか今の法制度上は難しいんですけれども、しかし、農地については、この間御議論させていただきましたように、居住実績がないとか、様々な方については制限をするということまで踏み込みましたので、林野の部門の方は、今日御指摘いただきましたことも十分踏まえて、検討に値する課題だというふうに私は理解いたしております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。検討に値するというふうに答弁をいただきました。
　一ヘクタール未満の備考欄なんて、ちょっと小さい話なんではありますが、やはり一事が万事でありまして、是非、そういったことも踏まえて、安全保障の観点からも、農林水産省としてもこういった取組は必要だというふうに思っています。是非進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。
○許斐委員　国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まずは、この時期にちなんだ質問から始めたいと思います。
　私は花粉症です。春のにおいを嗅ぐとくしゃみが出る。春の空気を吸うと喉が痛い。そして、目は少しかゆい。これが私の症状です。小学校四年のときに発症して以来、四十年余り花粉症とつき合っています。今では国民の四割が罹患していると言われている、もはや国民病です。林業分野での杉花粉症対策は、花粉の発生源を減少させることです。
　そこで、大臣にお伺いします。
　大臣は、今国会の所信表明で、「花粉症対策を着実に実行してまいります。」と述べています。また、政府では、令和五年の花粉症対策初期集中対応パッケージにおいて、意欲ある林業経営体への森林の集約化が示されています。そこで、今回の法案の集約化構想においても、その花粉症対策の視点は入っているのでしょうか、大臣の考えをお伺いいたします。