maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○芳賀道也君　是非、そうしたことも勘案して、命を守る薬が足りなくなるような状況も改善していただきたいと思います。
　次に、自民党と維新の会は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを進めようとしています。しかしながら、難病で頻繁に薬を必要としている方、また、難病でなくてもぜんそくやアトピー性皮膚炎の患者さんたちには、保険外しで患者負担が大変重くなってしまいます。事実、難病患者の御家族がＯＴＣ類似薬の保険外しの反対の署名八万五千筆を集め、厚労省に提出しました。
　ぜんそくの患者にとっては、せき止めのメジコン、去たん剤のムコダインが保険外しになれば、多額の費用負担になります。アトピー性皮膚炎の方は、保湿剤のヒルドイド、皮膚の腫れやかゆみを止めるリドメックス、ステロイド抗炎症薬のリンデロンが保険適用から外れれば、日本アトピー協会の試算によれば、毎月の医薬品費用が約一万円の負担増、年間で十二万円の負担増になるということです。この日本アトピー協会は、アトピー治療に必要な薬をこれからも保険適用にしてくださいと訴えて、ネットでも署名活動を行っています。
　確かにセルフメディケーションも大事なのですが、医師の多くがセルフメディケーションの陰に重大な病気の見落としがあるのではないかとも心配しています。また、ＯＴＣ類似薬が保険から外されたことで、医師が保険適用になっている同じ効果のある薬価がより高いほかの薬を処方し、結果として、ＯＴＣ類似薬を保険外ししなかった場合より医療保険会計が悪化してしまうおそれを指摘する方もいます。
　ＯＴＣ類似薬の保険外しは慎重にすべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘のあった課題につきましては、いわゆる骨太の方針におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分に配慮することとされておりますので、そうしたことはもちろん踏まえて対応を考えていくことが必要だと考えています。
　厚生労働省としては、現時点におきまして、ＯＴＣ類似薬に係る保険給付の全てを機械的に保険対象外とするような方向で検討しているわけではございません。現在、厚労省の審議会におきましても議論を進めておりますが、保険給付の在り方の見直しは必要だといった意見ももちろんありますし、一方で、患者にとって過度な負担が生じないよう、今御指摘のありました点などだと考えますが、配慮を求めるそうした声もございますので、そうした声をしっかり踏まえて対応を検討していく必要があるかと考えております。
　いずれにいたしましても、今具体的な制度設計につきましてはまだ何も決まっておりませんので、現在のところ、その影響額等についてお示しをすることは困難ではありますが、いずれにいたしましても、今与党間での協議も始まっておりますので、そうした状況も踏まえて、厚生労働省として必要な、適切な対応をしてまいりたいと考えています。
○芳賀道也君　全てを外すことは考えていないというのは、これは前向きに取ると非常にいい回答なんですが、だと一部は考えているということなのか。
　それからもう一つ、こうした保険を外すと、指摘したように、保険が利く薬、これをお医者さんがどうしても処方をしてくださる、これはやむを得ないと思うんですが、これ、例えば、今保険外されるのではないかと言われている薬、ＯＴＣ対象の薬ですね、これの同等の効果のある保険の対象の薬、この保険対象の薬、代替となる薬の年間の製造能力、これを考えると、保険が外されると、その薬が今度、保険があるので需要が異常に高まってしまってその薬の供給が滞ってしまうのではないかという指摘もあります。
　実際に、不妊治療の保険適用のときに、事前に厚労省に、保険の適用になった例えば注射等、これが足りなくなるのではないかという現場の医師の指摘があって質問をしました。そのときは、そんな心配はないんだと、ちゃんと対応するということでしたが、実際に始まってみると、やはり一部の注射など不妊治療の保険適用になる薬が少なくなって、足りなくなって、慌てて保険の適用になる薬を拡大したり、そういったことが実際に起きています。
　このＯＴＣの場合も、こうしたことも考えなければいけないので、是非、更に更に慎重に対応することが必要だと思うんですが、改めて大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から御指摘のありましたような課題もあろうかと思います。そうしたことも踏まえて、今様々な御意見を頂戴をしているところでございます。
　繰り返しになって大変恐縮ではございますが、いまだ、いまだといいますか、まだ具体的な制度設計ということができておりませんので、具体的な影響額、どういったことがあるかということについて確定的に申し上げることは困難ではありますけれども、いずれにいたしましても、様々な御意見十分拝聴した上でやはり制度を決めていくことが大事だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、今与党間での協議も始まっておりますし、また様々な機会で委員の皆様の御意見を伺う機会もあろうかと思いますので、そうしたことをしっかり頂戴をさせていただければと考えています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　確かにセルフメディケーションの重要性も分かりますが、その陰で弱者、より難病の方が負担が増えて困ってしまう、そうしたことのないように、このＯＴＣについてはより慎重に検討を重ねていただきたいということを要望して、次の質問に行きます。
　次に、画期的な新薬の保険適用が決まって薬価を決めるに当たり、そのイノベーション効果を評価する際に、我が国の場合は、類似薬効比較法により、先行する新薬とどれだけ近いかという観点から評価しています。これに対して、主な先進国では、標準治療よりどれだけ勝っているかで判断しています。
　我が国の場合、相対的な有効性評価に重きが置かれず、薬価に反映されてきませんでした。先行する新薬と近いというだけで同じ薬価にされてしまうと、科学的により効き目があるもの、副作用が少ない新薬でも同じ薬価になってしまい、製薬企業のイノベーションが正しく評価されていないことになります。
　そして、我が国の新薬の評価で類似性の判断をするときに、医薬品の物質に基づいて評価しています。しかしながら、ここ最近市場販売が認められた新薬の中には、遺伝子細胞治療のように、物質それ自体というよりも、細胞の形質を変えたりでき上がった細胞を生産したりする手技の中に新しさ、イノベーション、革新性があります。
　上野大臣に伺います。
　画期的な新薬が保険収載となり、薬価を決める際には、類似薬効比較法で判断するだけではなく、標準的な治療からどれだけ優れているかで判断すべきであり、類似性の評価をするに当たっても、医薬品の物質がどれだけ似通っているかだけではなく、遺伝子細胞治療のどのような場合は手技の煩わしさがどれだけ減ったかで評価することで、また、細胞の生物学的違いや体内活性の違いを評価して、開発経費が非常に高くなっている画期的新薬の更なる開発が可能なようにすべきと考えますが、上野大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　新薬の適切な評価は非常に重要だというふうに思っております。その中で、委員、今、ただいま御指摘いただきましたような、標準的な治療からどれだけ優れているかと、どれだけ優れているのかという観点につきましては、薬価の算定時に本体にその加算というのがあるわけでございますが、その有用性加算として評価を行っております。
　革新的な新薬の評価については、令和六年度薬価制度改革において、イノベーションの適切な評価を推進するために革新的新薬の有用性評価等の充実などの見直しを行いました。
　その上で、その本体部分なんですけれども、原価計算方式と類似薬効比較方式と委員御案内のとおりあるわけですが、この類似性、何が似ているのかということに関しては、ただいま委員御紹介いただきましたけれども、これ業界団体の方からも、現行の選定基準に加えて、その疾患特性とかあるいはその製剤特性を総合的に踏まえて類似薬を選定する柔軟な類似薬の選定がいいんじゃないかというような、こういう御提案もあるところでございます。
　そこで、類似性の評価につきましては、現在、令和八年度までの研究事業において、主に画期的な医薬品の薬価算定における価格の予見性を高める観点から、柔軟な類似薬の選定方法や基準について検討を行ってございます。この研究事業の検討結果も踏まえて、創薬イノベーションの適切な評価を促進するための具体的な方法については、引き続き関係者の御意見も伺いながら中央社会保険医療協議会で検討してまいりたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　引き続き参考人にお伺いしたいんですが、この新薬の算定に当たって、画期的な新薬が出てきても余り上がらないようにキャップが掛けられているというような話も聞くんですが、これは事実なんですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　一律のキャップということではなかろうと思います。その計算方式によるということだと思いますが、いずれにしても、やはりいいものについては、そういう加算の、有用性加算なので、しっかり評価をするということが大切だというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非、例えばＴ細胞を使った新しい薬とか、これまでと全く違った新しい薬も登場していますので、これ、薬価を科学的に算定するということはそれ自体当然でしょうから、それはいいんですが、新しい薬が登場しつつある中で、そのＴ細胞を使ったものであるとか、全く新しい新薬については、よりその効果を科学的に評価する新しい方法なども検討すべきではないかなと少なくとも思うんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ちょっと突然の御質問なので十分理解をしているか不安ですけれども、いずれにいたしましても、価格の決定については、やはり新しい薬、しかも効果のある薬がどんどんと国内市場に流通するということは大事でありますので、そういった観点から、どういった価格の形成ができるのかということはしっかり考えさせていただきたいと考えています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　やはり、Ｔ細胞を使った薬などであれば、使った人が百人が百人治癒するというわけではありませんが、今まで治療法がなかったものが、ごく一部は一回の投与で寛解や治癒に向かう方もいるという画期的な薬も出てきますので、こうしたものはしっかりとその効果に見合った算定がされるよう、是非新しい科学的な方法についても日々研究、検討は進めていただきたいと思います。
　次に、画期的な新薬の薬価を後発薬の市場販売開始又は薬価収載の十五年後まで維持することで次の新薬開発を支援する新薬創出・適応外薬解消等促進加算について質問します。
　民主党政権の二〇一〇年に始まったこの新薬創出等加算ですが、自民党政権になってから条件が厳しくなってその枠が非常に狭くなり、また細かい計算をして加算額が製薬企業ごとに違うなどの仕組みも入って随分複雑な制度になりました。来年度薬価改定に当たっては、シンプルに特許期間内は薬価を引き下げないという方式に変えたらいいと思うのですが、上野大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のありました革新的な新薬の開発力を強化していく観点から、令和六年度の薬価制度改革におきまして、そのような新しい新薬の薬価が特許期間中は維持されるように、予見性が乏しい企業区分を撤廃するなど、新薬創出等加算の仕組みの見直しを行ったところでございます。また、令和七年度の薬価改定におきましては、この対象品目を、新薬創出等加算の対象品目を改定対象から除外をするなどの措置を講じているところであります。
　委員御指摘のとおり、国の内外から分かりやすい制度にするという観点はとても大切だと考えておりますので、創薬イノベーションの推進あるいは国民負担の軽減、そうした要請にバランスよく対応する観点から、現在、中医協等で検討中でありますので、そうした検討を踏まえて対応させていただければと思います。
○芳賀道也君　是非そうしたシンプルな制度にしていただければと思います。
　次に、国内で手術を受けた後、患者さんの感染症を防ぐためにペニシリン系やセフェム系の抗生物質を投与されることが多いのですが、これらの原料、原薬は中国産が安いので、これまで中国産の原薬が一〇〇％を占めていました。経済安全保障の観点から、シオノギファーマやＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマがこれらの抗生物質の原薬の国内生産に向けて生産ラインを組んでくれています。これに対しては国のもちろん支援もあるんですが、中国産の五倍もの原料の費用が掛かると聞いています。
　また一方、新型コロナワクチンであるメッセンジャーＲＮＡワクチンを生産すべく、国内の製造メーカーであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが研究開発を進め、国内生産を始めましたが、このラインはできたけれども、結局余り使われずにそのままになっているという話も聞いています。
　経済安全保障の観点から、海外に頼っている医薬品やその原薬を国内で生産を進めるために様々な施策があるのは賛成しますが、これ、一旦補助などがあっても、その後が続かない、最後までちょっと面倒を見てもらってないのではないかと。これではせっかく手を挙げた製薬会社が正直者がばかを見るというような結果になってしまうということで、原料が高ければ、国産のものが海外製品と同等の値段で販売できるように国がサポートして、そのラインが動くようにサポートする、あるいは、ＲＮＡワクチンであれば、ラインができたのだから定期的にそのラインがさびつかず動くように一定量は買い上げるとか、様々なプラスした施策、その後の国のサポートも必要なのではないかと思いますが、上野大臣の御見解、伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　抗菌薬の原薬につきましては、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をし、その原薬の国内製造への支援を行っているところであります。今委員から御紹介のあったとおりでございますが、やはりコストは高いですね。中国製と比べて相当の価格差があるということは、相当あるということは課題として十分認識をしております。
　中医協でも議論が行われているところでございます。なかなかどういった方策がということは結論を得るのは難しいわけでございますが、委員御指摘のとおり、やはり国内でしっかり生産ができるということが大事でありますので、そうした観点から、引き続きの支援、どういった形があるか、十分検討していきたいと思います。
　また、ワクチンの国産化につきましても、生産体制の維持に必要な製造費等の経費につきまして支援を行っているところでありますが、その後ですね、その後のフォロー、これをどうするかについても重要な御指摘だと思いますので、我々としても十分そうした認識を持って検討していきたいと考えています。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　やはり日本のメーカーで、どのメーカーがということではありませんけれども、日本の薬を作る能力を高めるために手を挙げてくれて協力してくれた方が最後まで面倒見てもらえて、次のこのようなことがあれば、じゃ、国に協力して、別の製薬会社もやろうというような、しっかりとフォローされる仕組みもどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。
　この新加算一が認定されるには、新加算四の半分を月額賃金に配分、それから職場環境の改善と賃金体系の整備、研修の実施、そして、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みをつくり、待遇改善後に年間給与が四百四十万円以上の職員がいて職場環境の更なる改善と見える化を進めている、さらには経験、技能がある介護職員を一定割合以上配置するという、これ全部条件を満たさないと満額もらえないんですね。
　ですと、どうしても小さな介護所、介護作業所ほどもらうことができない、実際に働いている介護スタッフの間でこの差が出てきてしまう。ちょっと、働いている立場から言えば、同じ仕事をしているのにいわれなき差になってしまうということだと思うんですけれども。
　この介護、改善加算だけではなく、人数の特に少ない事業所では、介護報酬本体を全体的にアップさせることで介護職員全員の賃上げを図るべきだと考えるのですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　介護の現場につきましても、人手不足などで厳しい状況に直面をしておりまして、処遇の改善のための支援、これも急を要すると考えています。
　今委員御指摘のありました処遇改善加算につきましては、これ加算額の全額を賃金の改善に充てる、このことを求めており、それを担保する仕組みだというふうに考えております。ですから、処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を有するものだと考えておりますので、そうした措置をとらせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、現場で働く幅広い職種の皆さんにしっかりと賃上げ、それが確実につながるように取り組むことが必要でありますので、改善方法等もひょっとしたら検討する必要があるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、そうした思いで取り組ませていただければと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　結果として、国が出した補助が無駄にならないようにという、つくった仕組みだとは思うんですが、卵が先か鶏が先かみたいになるんですけど、このハードルがあることで実際には加算がもらえない職員が増えているという状況があるので、この現場の状況を変えていただきたいということをお願いをいたします。
　次に、厚労省の調査によれば、二〇二四年、電子カルテシステムを導入した診療所の割合は五五％、診療所のうち四五％はまだ入れていなかったということです。
　仮に導入すると、データ照合や共有が容易となり、業務効率化、紙類の保管スペースの削減、医療安全の向上が期待できます。しかしながら、大手のＩＴ業者による電子カルテを導入すると、導入費用だけで数百万円単位、毎年の費用も五十万程度掛かる。そして、費用負担が重い。さらには、情報セキュリティーの問題もあります。そもそも、医師本人が操作するなど、ＩＴ人材の不足が障害になるという声もあります。義務化を余りにも急ぐと、御高齢の医師の皆さんがこれを機会にクリニックを閉じようと閉院の動きが一気に加速して、地域医療の崩壊が更に進んでしまうおそれがあります。
　電子カルテの義務化は決して急ぐべきではないと考えますが、上野大臣、お考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　ただいまの電子カルテの義務化について御質問でございますが、二〇二三年六月に政府の医療ＤＸ推進本部で決定いたしました医療ＤＸ推進に関する工程表では、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すということに目標として掲げております。これはあくまでも目標でございまして、電子カルテ導入の義務化を求めているものではございません。その上で、御指摘のような電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは一つの課題であると認識しておるところであります。
　こうした観点から、現在、デジタル庁と共同で、クリニック、済みません、失礼しました、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めているところでございます。
　こうした取組を含めて、引き続き、現場のニーズを伺いながら丁寧に電子カルテの普及に向けた対応を進めてまいりたいと、そのように考えておるところであります。
○芳賀道也君　いいシステムであっても、決して、急ぐとそのマイナス面が出てきますので、決して急がず、しっかりと進めていただくことをお願いを申し上げます。
　最後に、上野大臣にちょっと、意地悪をするわけではないんですけれども、二〇二一年六月、旧統一教会が関連している日本・世界平和議員連合懇談会に出席した二十一人の国会議員の一人だと報じられていますが、もちろん信教の自由は憲法で保障されていますけれども、現在もこの日本・世界平和議員連合懇談会に所属していらっしゃるのかどうかだけ伺えますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現在、旧統一教会との関係については絶っているところであります。
○芳賀道也君　分かりました。
　宗教二世の様々な心の傷というのがありますが、これに対するフォローも必要だと思うんですけれども、これは子供に関してはこども家庭庁担当だということで、こうしたフォローもより進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　児童虐待などは、その理由のいかんをかかわらず決して許されるものではなく、こども家庭庁では、児童相談所や市町村の現場において適切に対応がなされるよう、令和四年に宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡを発出しております。
　また、こどもまんなか実行計画二〇二五では、こども家庭センターが保護者の思想、信条を背景とするなど、自覚しづらく支援を求めづらい状況にあるお子さんのＳＯＳ、これには宗教を理由とした貧困や児童虐待等があると思いますが、それを着実に把握し、自立支援を含め必要な支援を届けると明記し、こども家庭センターの整備を着実に推進しているところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関がこの宗教等を理由としていろんな状況にあるお子様に適切な対応を講じることができるよう、周知や体制整備に取り組んでまいりたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　いわゆる宗教に関するトラウマだけではなく、性的虐待も含めて、この子供たちが十八歳以上になると傷が癒えるわけではありません。十八歳以上になれば、今度は厚労省も是非力を出していただかなきゃいけないということですので、こうした傷を抱えた皆さんのサポートも厚労省にも引き続き頑張っていただきたいと要望をして、私の質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　資料一を御覧いただきますと、一昨年に大麻取締法が改正をされまして、昨年施行となりました。立法事実は、難治てんかんの患者さんに大麻由来医薬品を届けるということが目的でありましたけれども、資料の一番下見ていただきますと、残念ながら大麻の成分でありますＴＨＣＶが指定薬物となってしまいまして、それを服用しててんかんの発作を抑えている患者さんにとっては、大変生活の質も、命にも関わるような状況に追い込まれて、厚労省には即座に正規の用途として難治てんかんを定めていただいて対応をしていただいたところであります。
　上の段につきましては、施行の前に、ＴＨＣ残留限度値を上回る、そういったオイル等が必要な方もいらっしゃいましたので、そこにつきましては国の特定臨床研究を行う研究班を設置いただきまして、そこに限って供給を可能にしていただくという形で患者さんの命を守る取組を行っていただいたということを感謝したいと思います。
　その上で、今、ＣＢＮ、カンナビノールについて、指定薬物と指定する省令改正のパブリックコメントが実施されておりますけども、生活の質の維持のためにＣＢＮ製剤を使用している例えば難治てんかん患者は、ＣＢＮ製剤を継続的に使用することができるか確認をしたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　御指摘のＣＢＮ、カンナビノールについては、本年十月の薬事審議会指定薬物部会において指定薬物として指定することが適当であるとの答申がなされたことを踏まえ、指定薬物として指定する省令改正案について、行政手続法に基づきパブリックコメントをしているところでございます。
　指定薬物は、薬機法第七十六条の四の規定により、医療等の用途以外の用途での所持、使用が禁止されており、この医療等の用途については厚生労働省令において規定されているところでございます。
　ＣＢＮを含有する製品については、難治てんかん等の患者の方々が自身の疾病に対して使用している事例があることを踏まえ、ほかに代替できる治療法がなく、ＣＢＮ製品を使用する必要性があると医師から診断された疾病の患者様、患者の方々に限り、所定の手続を行うことで、この医療等の用途としてＣＢＮ製品の使用等を認めることを予定しているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これは、患者さんのための法改正だったのに、指定薬物のきっかけをつくってしまうのは全く別の人たちであるということも強く申し上げておきたいと思いますけれども、ＣＢＮの精神毒性などを考えますと慎重に取り扱うべきでありまして、過去に指定薬物に指定された合成カンナビノイドの代替のように、乱用を助長する売られ方や使われ方がされる実情を考えますと、ＣＢＮを指定薬物として一般の販売が規制されるのは保健衛生上、私は当然のことだと思っておりますけれども、一方で、真にＣＢＮが必要な難治性の疾患の患者が使用できるように専門的見地から管理を行うような仕組みも重要と考えておりまして、これまで指定薬物ＴＨＣＶやＴＨＣの残留限度値を超える対応をしてきた日本臨床カンナビノイド学会のようなＣＢＮや関連する疾患の知見を有して、十分な治療、研究実績がある学会に関与させるなどの仕組みを設けて患者の生活の質を守るべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　他に代替できる治療法がなく、ＣＢＮ製品を使用する必要があると医師から診断された疾病の患者の方々についてＣＢＮ製品の使用を認めるための手続の詳細については現在検討しているところであり、今後その詳細を周知することとしております。
　ＣＢＮの精神毒性等を踏まえれば慎重な対応が求められることから、委員御指摘の一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会のようなＣＢＮや関連する疾患の知見を有し、その治療や研究について十分な実績を有する学会に御協力いただくことなども含め、適切な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　資料二ですけれども、改正労働施策総合推進法施行されまして、非常に好評と思っております。
　カスタマーハラスメント対策進めるに当たっては、各業種、業態に応じた対策が必要ということでありますけれども、例えば介護施設や福祉施設において、労働者の方々が例えば疾病特性や障害の特性といったことから暴力や暴言を受けてしまうといったようなことがあるはずであります。
　そういった特性を理解した対応が必要だと私は考えておりますけれども、カスハラ防止指針の素案ではどのような整理になっておりますでしょうか。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。
　あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。
　この中では、事業主が、労働者が障害特性など顧客等への理解を深めるために必要な取組を行うことが望ましい旨や、職場におけるカスタマーハラスメントは業種、業態等により被害の実態や必要な対応も異なると考えられることから、その実態や業務の特殊性などを踏まえて、それぞれの状況に応じた取組を進めることも考えられる旨をお示しをしております。今後、指針の検討を踏まえて、業種、業態ごとに適切な対応の検討が、検討、対応が行われていくものと考えております。
　こうしたまた業種、業態ごとの取組を推進するに当たりましては、業所管官庁部局などと連携して対策を講ずる必要がありますので、カスタマーハラスメント防止対策の推進に係る関係省庁連絡会議ということで会議を開催をいたしまして、各業界などにおける取組を御紹介いただくほか、各業界での取組が進むように継続して関係省庁へ働きかけを行ってございます。
　御指摘のありました介護、福祉ですけれども、この介護、福祉を所管する部局にもこの会議にも御参加をいただいておりまして、引き続き、連携しながら、業種、業態ごとの取組を促してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　それでは、老健局長にお伺いしたいと思いますけど、例えば認知症とか自傷他害を起こします強度行動障害と生きる方々から暴力行為等を受けた場合に、ケースによっては法的な手続や対応が必要になるケースもあると考えているのか、従業者を守るためにどういった対応が必要かということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　介護ニーズ、介護のニーズが高まっていく中で、介護・障害福祉従事者の安全を確保をして、安心して従事できる体制を整えることは非常に重要なことでございます。
　介護、障害福祉現場におきましては、利用者による暴力行為等が認知症あるいは強度行動障害の症状として現れる場合がございます。こうしたケースにつきましては、ハラスメント対策とは別に、医療的なケアによる対応や障害特性、環境要因に配慮した対応が必要であるということを認識してございます。
　また、こうしたケースの中には、暴行罪など犯罪となり得る行為もございます。法的な手続、対応が必要になる場合もあり得ることから、個々の施設、事業所だけで対応するのではなくて、医師等の他の職種、保険者、事業者団体等のほか、必要に応じて法律の専門家や警察等と連携することが介護・障害福祉従事者の安全確保や法的保護の観点から重要であると考えてございます。
　こうした点につきましては、厚生労働省で作成した事業者向けのマニュアルにおいて自治体や介護・障害福祉事業者にも周知しておりまして、引き続きその徹底を図ってまいります。あわせて、改正労働施策総合推進法の内容、現在、労働政策審議会で議論をしている指針等も踏まえまして、本マニュアルの見直しなど適切な対応を講じてまいります。
○秋野公造君　これちょっとまた後からお伺いをしたいと思います。
　法案審議のときに、久留米大学の大江美佐里参考人がおっしゃっていたように、ハラスメント被害者の心の傷等に対する医学的な対応が必要な場合があります。
　今後、カスハラ防止指針に基づく対応として被害者への医学的なアプローチ、どのように図っていくのか、記載がないようでありますので、薬物ありきではなく、例えば、認知行動療法や認知処理療法といった対面の医療が重要ではないかという問題意識から御質問したいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、法案審議の際には、参考人から医学的なアプローチについての御意見なども頂戴をいたしました。先ほど申し上げましたカスタマーハラスメント指針の素案の中では、事業主が被害者への配慮のために講ずべき措置として、管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応などをお示しをしております。
　今後は、御指摘のような療法も含めて、カスタマーハラスメントの被害者の医学的なアプローチが必要な場合には、専門の医療機関への受診を労働者に促すことも含めて事業主に適切な措置を講じていただけるように対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　障害施策として一問お伺いをしておきたいと思いますけど、レジャーホテルが例えば避難先になるとか、女子会の会場になるとか、様々な活用が行われております。障害と生きる御家族には、公共のプールは行きにくいけれども、そういったところだと家族で行くこともできると、こういったところもありましたが、なかなか段差解消ができていないといったようなお声もいただいたところであります。
　風営法の性風俗関連特殊営業に該当しないレジャーホテルについて、障害とともに生きる方が快適に過ごせるように、段差解消などのハード整備として、国として予算支援が可能かどうか確認をしたいと思います。
○政府参考人（田中賢二君）　お答え申し上げます。
　観光庁におきましては、これまで、誰もが快適に滞在できるよう宿泊施設などのバリアフリー化に必要な施設整備への補助を行ってきております。
　宿泊施設につきましては様々な態様がございますが、当該補助におきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む方が運営する施設については補助対象外としております。
　一方で、風営法の適用を受けていない宿泊施設につきましては補助対象としているところでございます。したがって、レジャーホテルとの名称のみをもって補助対象外となるものではございません。
　以上でございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　田中審議官、退室していただいて結構でございます。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（小川克巳君）　観光庁田中審議官は御退室いただいて結構です。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　資料三ですけれども、かつて田中さんが安全衛生部長のときに、ＰＣＢや鉛を含む塗料の剥離剤が高濃度のベンジルアルコールを含むということで、中毒事例、死亡事故が相次ぎましたので対応をしていただきました。当時、送気マスクを必要とするといったような画期的な取組も行っていただいて、命を守る仕組みづくりにお力添えいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　そのときの通知、議事録が資料三の一で、通知を三の二以降に示しております。その後も改正がなされておりますけれども、記書きのところに、このかき落とし業務の著しく困難な場合を除き、湿式によることとされているんですが、その著しく困難な場合の事例としてサンドブラスト工法を用いる場合とされております。
　資料の三の七と八については、サンドブラスト工法はケイ砂を用いるということでありますけれども、これ今、橋の塗装においてケイ砂を用いたブラスト、行われているかどうか確認したいと思います。
○政府参考人（石和田二郎君）　ブラスト工法は、橋の塗装を剥がす工法の一つとして用いられております。
　委員御指摘のケイ砂を使用したブラスト工法につきましては、ケイ砂の人体への影響を考えＪＩＳ規格からも除外されており、橋の塗装を剥がす工法としては現在使用されていないと承知しております。
○秋野公造君　そうなりますと、人体に有害な影響を与えるケイ砂、ブラスト工法にも用いられていないということでありますが、それが例示をされているということは余り適切ではないと考えておりまして、そうした有害物質が使われていることを想起させるサンドブラスト工法という用語を使い続けるのは不適切ではないかと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安井省侍郎君）　サンドブラスト工法について御質問いただきました。
　御指摘の昭和四十二年の通達におけるサンドブラスト工法は、従来、砂を吹き付けて行う工法とされておりまして、現在、先ほどの御答弁にございましたように、ケイ砂が使用されていないことから、公共工事の仕様書などにおいては単にブラスト工法とされていると承知しております。
　現状におきましても、公共工事の仕様書等においてブラスト法、工法が指定されている場合もあることから、湿式によることが著しく困難な場合の例としてブラスト工法を示す必要があると考えておりますけれども、御指摘のように、サンドブラスト工法につきましては日本産業規格では使用されていないということを踏まえまして、どのような用語とすることが適切か検討してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　是非お願いしたいと思います。
　あわせて、この著しく困難な場合の二つ目の事例として、労働者が高濃度に剥離剤に暴露するおそれがある場合ということも示しておりますけれども、先ほど申し上げたときに、田中さんが安全衛生部長だったときに、送気マスクを使うといったようなことで対応方針も示していただいたということであります。
　その意味では、送気マスクを用いれば著しく困難とは言えないのではないかと考えておりまして、ここにつきましても記載の見直しを行ってはいかがかと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安井省侍郎君）　高濃度暴露につきまして御質問いただきました。
　御指摘の通達における剥離剤を吹き付けることなどにより労働者が高濃度に剥離剤に暴露するおそれがある場合でいう暴露とは、労働者が高濃度の剥離剤を吸い込むことを意味しておりまして、御指摘のとおり、送気マスクを適切に用いれば剥離剤への暴露を避けることはできると考えてございます。
　御指摘を踏まえまして、その趣旨をより適切に示すことができる通達の表現について検討してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　カスハラ法につきまして議論を戻したいと思いますけれども、認知症と生きる方や、例えば強度行動障害と生きる方、こういった方々を守るという観点、そして労働者も守るという観点で両立が非常に重要だと思っております。
　障害特性に配慮する取組については御言及をいただきましたけれども、認知症という疾病特性についての御言及はなかったようであります。疾病特性という言葉をきちんと案の中に盛り込むということを大臣に御提案させていただきたいと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘いただきましたように、両立という観点、非常に大事だと考えております。
　先ほど来、カスタマーハラスメントにつきましては局長等から様々な答弁をさせていただきました。今委員の方から疾病特性というお話がございました。こうしたことも含め、審議会、また雇用環境・均等分科会におきましてしっかり議論していただくことが必要だと考えておりますので、そうした議論を我々としてもサポートさせていただければと思っています。
○川村雄大君　公明党、新人の川村雄大でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会での質疑は初めてでございます。上野大臣始め政府の皆様方、委員の皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、昨年十一月まで母校でもある東京科学大学病院で外科医として勤務をしておりました。特に専門は消化器のがんの外科治療でございまして、大学にいた頃は、ダビンチなどのロボット手術、それから免疫チェックポイント阻害剤等の最先端の薬物治療等に従事をしておりました。
　現場経験が長いものですから、患者さんとも多くを学ばせていただく中で、やはり、患者さんからは生命の尊厳というものを学ばせていただいたと思っております。まさにその現場の感覚を今度は政治の舞台で生かしていきたいというふうに決意をしておりますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　今日も、厚労行政を一歩前に進められるような質疑をしたいと思っております。
　まず初めに、これまでも度々委員の先生方からも御発言がありましたとおり、病院の経営難に関してお伺いをしたいと思います。
　物価高や資材費の高騰等によって、全国で多くの病院で医業収支が赤字になっております。中でも、地域の中核的機能を担う大規模高度急性期病院ほど、より深刻な赤字に陥りやすいという事実があります。地域医療支援病院、救命救急センター、災害拠点病院等の言わば地域の中核病院ですけれども、平時より地域医療連携の拠点として、また有事の際には救急医療、災害医療、感染症医療等においても中心的な役割を担います。
　私自身、医師としてこれら今列挙した全ての種類の病院での勤務経験があります。二〇二〇年四月からのコロナ禍にあっては、都立病院で、コロナ診療の言わば最前線で感染症診療にも従事しておりましたので、言わば政策医療の役割の重要性も認識している一人でございます。
　先週、かつて勤務をした、ある都内の災害拠点病院の院長から夜呼ばれまして、院長室に行きますと、こういうふうに申されました。救急車を受ければ受けるほど赤字が大きくなる。耐震工事はできているから倒壊はしないだろうけれども、病院も築四十年になって、首都直下地震が起きたら、ところどころ病院の建物にもダメージを受けて病院としての機能不全を起こすかもしれない。これだと災害拠点病院の役割を十分に果たせないというお話でございました。同様な状況にある病院は全国に多数あると思います。このことは、一法人の経営問題として捉えるのではなく、国民の命を守る社会インフラとして医療機関、病院を位置付けていく必要があると強く思っております。
　そこで、上野大臣にお伺いをいたします。
　このように、特定機能病院や救命救急センター等が担う高度急性期、救急医療において、医療を提供すればするほど赤字が膨らむという構造をどのように御認識しておられますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高度急性期医療、また救急医療を担っていただく医療機関につきましては、まさに医療全体の中での要であり、またとりでだというふうに認識をしています。そうした病院が今赤字で苦しんでいる、そういう状況につきましては我々も深刻に受け止めておりまして、その解消に向けて取り組まなければいけないと考えているところであります。
　午前中の質疑からお話が出ておりますけれども、報酬改定の時期を待たずに、経営改善、職員の方々の処遇改善につながる措置をスピード感を持って対応させていただきたいというふうに考えておりますし、また、とりわけ、今、外科等でありますけれども、時間外などにおける手術の評価の見直し、これも令和六年度の診療報酬改定におきまして実施をしたところでありますが、今後とも、外科等の分野の医師確保の観点なども含めまして、その評価の在り方につきましては、中央社会保険医療協議会におきましてしっかりと議論をさせていただければと考えています。
○川村雄大君　大臣より、要であり、とりでと言っていただきました。本当にありがとうございます。
　私自身も、先輩からの教えもあって、救急車はできるだけ受けなさいというふうに教わってまいりましたので、そのように実践してきたつもりですが、これはまさに患者さんの命を守りたいということであったわけですけれども、こうした医療を頑張れば頑張るほど赤字になるという、こうした構造は極めて重大な厳しい事態だというふうに改めて思っております。
　その上で、もっと言えば、現行の診療報酬の構造においては、このような中核的な病院が適正な収益が確保できるよう見直す必要があると思っています。入院基本料や救急関連の評価を見直すお考えはございますでしょうか。また、次期診療報酬改定に向けた検討状況を含めて、今お答えいただいたかもしれませんが、もう一度是非一言いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　診療報酬改定につきましては、物価の動向あるいは賃上げの状況、また経営状況や様々な社会経済情勢、そうしたものを総合的に勘案して、また負担の問題も持続可能性の問題もありますので、改定率を決定していくことが大事だと考えております。
　いずれにいたしましても、今病院なりあるいは介護も含めてでございますが、様々な機関が直面している課題に向けて補助金なり診療報酬等でしっかり対応していくことが大切だと考えておりますので、これからもそうしたことには力を尽くしていきたいと思います。
　また、今お話が少しありましたが、時間外の手術の評価を始め、様々な診療報酬の改定にこれまで取り組んでまいりましたので、委員が外科の分野で大変な御活躍をいただいているのは十分承知をしております。若い医師の皆さんがしっかりとその分野でこれからも頑張っていただける環境の充実に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。先生、ありがとうございます。
　胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的に長時間勤務が常態化しております。さらに、学会発表、論文執筆、それから大学等においては学生、それから日常診療においても若手の教育も担っております。
　日本消化器外科学会によれば、外科系医師の中でも消化器外科が唯一減少をしている診療科でございます。その理由として、ワーク・ライフ・バランスが保てないこと、そして、今申し上げたような命を守る重責に対する適正な評価がなされていないと感じていることが若手医師から敬遠される要因として分析をされております。このペースが続けば、十年後には現在の七五％、二十年後には消化器外科医は半減すると予測をされております。一刻を争う緊急手術ができない、あるいはがんの手術の待機期間が延長をしてその間にがんが進行し、救えるはずの命が救えない、そんな未来をつくってはならないと思っています。
　消化器外科医を将来にわたり確保していくためには、卒前教育から卒後専門研修まで一貫した人材育成策が必要と考えます。それには、専門医制度の見直しやアカデミアの多様性の確保、例えばアカデミアの中に、地域医療の専門家や女性医師をそのアカデミアの要職に増やすなど、様々な多角的な改革が必要と考えます。また、高度な手術を行う医療機関を重点的に集約をして、そこに患者さんと若手の外科医を集めることも有効だと思います。例えば、とりわけ高度な、あるいは高侵襲と考えられる食道がんの手術等、高難度手術においては、症例数が多い施設ほど治療成績が良いということも明らかになっておりますので、症例、患者さんと医師の集約というのは合理的であり、医師が集まれば交代もでき、ワーク・ライフ・バランスも改善できると考えております。
　その上で、消化器外科を含む外科分野に若い医師を呼び込むため、厚生労働省としてはどのような施策を講じ、どのような支援を行っていくお考えでしょうか。また、今申し上げたような症例が集積する重点施設における高難度、長時間手術に対しての加算制度の必要性についてはどのように認識されておりますでしょうか。また、その加算分を確実に担当外科医に行き届く仕組みの構築をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　様々な御提案をいただきまして、どうもありがとうございます。
　国民の二人に一人ががんに罹患をする時代にあって、まさに消化器外科を始め外科の先生方がいらっしゃらなくなるということは我が国の医療にとっても非常に深刻な課題だと考えておりますので、今いただいた御提案につきましてもしっかりと受け止めさせていただいて、これからも十分な対応ができるように検討を進めたいと考えています。
　その上で、臨床研修につきましてまず申し上げさせていただきますが、医師の臨床研修において外科あるいは地域医療の研修を必修とするとともに、医師多数県の研修医の一部が半年以上医師少数県等で研修を行う広域連携型プログラムの開始を予定をしております。また、専門研修においては、地域医療の経験を含むよう、日本専門医機構が指針を定めているところでもあります。
　また、勤務環境の改善につきましては、昨年の十二月に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおきまして、外科等の必要な分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、まずは令和六年度の補正予算におきまして、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行いつつ、更なる支援についても検討していきたいと考えています。
　診療報酬改定につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、今後とも、委員からの御提案のあった内容も含めましてしっかりとした検討が中医協等で進められるように我々も努力をしていきたいと考えています。
○川村雄大君　大臣、前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
　次に、予防医療についてお伺いをいたします。
　国民の健康寿命延伸、ひいては医療費抑制の観点からも予防医療は極めて重要と私も考えております。総理の所信表明にもあった攻めの予防医療、また大臣の御挨拶にもあった文言でございますが、この言葉の意味するところ、そして具体的にどのような施策を指すのでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　攻めの予防医療でありますが、健康寿命の延伸を図り、国民の皆様が元気に活躍をされ、社会保障の担い手になっていただけるよう予防に努めること、また疾病を発見し早期に医療につなげることであります。
　具体的には、がん検診の推進や歯科健診の充実等により、これらについてより一層スピード感を持って取り組むことと認識をしております。例えばでありますが、がん検診でありましたら、第四期のがん対策推進基本計画において、令和十年までに達成すべき目標、これを定めて、個別の検診への勧奨を行ってまいりました。しかしながら、特に大腸がん、子宮頸がんは自治体検診の後の精密検査への受診率、これがほかのがん種に比べて低い傾向にございます。このため、精密検査、確実に受けていただけるよう、検診結果をお知らせするに当たりましては、その必要性がより分かる説明資材を開発、導入するほか、職域においても検診を行っていただいているところがございますが、そうした精密検査の受診状況を自治体でも把握をし、未受診者への個別の受診勧奨などの徹底に力を入れて取り組んでいくこととしております。
　また、歯科健診でありますが、歯と口腔の健康を保つこと、これは口腔内のみならず全身の健康にもつながることが明らかとなっているため、国民の皆様が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備、これも重要であると考えております。
　こうした施策をスピード感を持って進めることで、国民の皆様が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるように取組を推進してまいりたいと考えております。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　予防医療というと何か守りのような響きもあるんですけれども、そうではなくて、むしろ病気にならない、早く見付ける、あるいは病気になっても重症化させない、そうした積極的な攻めの姿勢での予防医療、これは私も強く賛同するところでございます。
　そこで、がんの早期発見についてでございます。今触れていただいたがん対策推進基本計画の実効性を高めていくためには、今、精検の受診率を高めていくということも大事だとは思いますが、単なる受診率向上にとどまらず、検診の質自体を向上させていくことも不可欠であると考えております。
　特に今日は胃がん検診について触れさせていただければと思うんですが、胃がん検診の内視鏡検査への移行、拡大と組織型検診体制の確立が私は有効であるというふうに考えております。
　御案内のように、今、胃がん検診においては、言わばエックス線検査、バリウム検査がございますが、このバリウム検査というのは、バリウムを実際に口から飲んでいただいて、胃壁に塗布をして胃を膨らませて、ごろごろいろんな角度からレントゲンを撮って、胃の粘膜の変形を見ることによってがんを発見しようという、こういう検査でございます。受診なされた方もたくさんおられるかもしれませんが、最近はオプションで内視鏡検査も付いております。オプションでやれるなら内視鏡を選ぶという方も多いのではないかなというふうに感じております。すなわち、バリウム検査においては、なかなか早期のがんというのは見付けにくい現実がございます。
　一方で、内視鏡というのは極めて進歩はしておりまして、私も診療をやっておりましたけれども、本当に早期のがんを見付けることができます。それから、検査をしたときに、がんの疑い病変があれば、その場で生検を行って、確定診断に直結することもできます。
　それから、バリウム自体は体内に消化吸収されずに腸内に残りますので、そうすると虫垂炎や憩室炎などの疾患の原因ともなります。私自身も実はバリウムが原因の緊急手術を何例も経験しております。
　このように、内視鏡検診自体、内視鏡検査自体にはメリットが大きいというふうに考えますが、現在は自治体間での実施件数にばらつきがあるのと、受診率もやはり低いのが現状だと思います。
　胃がんは特に早期発見できれば手術をせずに内視鏡治療で根治できる、治せますので、それからさらに、胃カメラをやりますと食道がんや咽頭がんなども同時に検査ができます。それから、内視鏡検査をするとおえっとなってつらいという方もおられるんですけれども、最近では経鼻、細径の細い内視鏡も出ております。
　まず、日本のがん検診の現状をどのように御認識されておりますでしょうか。そして、胃がん検診における消化器内視鏡検診の普及拡大の必要性、組織型検診の体制整備の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　がん検診の現状でございます。ＯＥＣＤのデータにおきまして比較可能ながん種であります大腸がんあるいは子宮がん、乳がん等につきましては、我が国のがん検診の受診率は残念ながら欧米諸国と比較して相当程度低い状況だと認識をしておりますので、先ほど来攻めの予防医療というふうに申し上げておりますが、まずこのがん検診の受診率そのものを上げる、これが非常に大事だというふうに思っております。
　その上で、先ほど来局長からお話のあったように、精検受診率の向上も目指していくということだというふうに考えておりますので、そうしたことに向けて様々な取組、これまでも進めておりますが、これからも攻めの予防医療としてしっかり進めていきたいと考えています。
　組織型検診についての御指摘もありました。本年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等のがん検診の受診状況を把握し、その情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精検の勧奨に努めるように要請をしたところでありますが、正直、現実問題として、市町村でどれだけ把握できるかというと、なかなか難しい状況もあろうかというふうに思います。
　今後、自治体検診ＤＸ、こうしたものも見据えつつ、本人同意の下で、住民の職域等のがん検診の状況なども市町村で正確に把握できる仕組み、これにつきましては十分検討を進めていきたいというふうに思います。
　また、胃がん検診についての御指摘がありました。私自身は、胃がん検診におきましては内視鏡検査受けさせていただいております。その理由は、今し方お話がありましたとおり、胃だけではなくて、食道あるいは喉のがんについても診ていただける、また、最近は鎮静剤を使って寝ている間に終わってしまうということもありますので、済みません、個人的な話で恐縮ですが、内視鏡の検査を受けております。
　その上ででありますが、両検査ともいずれも死亡率の減少効果が認められておりますので、現在のところは両方を推奨させていただいている状況だと認識をしております。今後、様々なエビデンスがあって、仮にこちらの方がより優れているということがあればそうした対応の変化もあろうかと思いますが、現状では両方を推奨している状況だと認識をしているところであります。
　いずれにいたしましても、がん検診の充実は非常に大事な課題でありますので、委員からも様々な御提案をいただいておりますが、そうしたものもしっかり踏まえて対応していきたいと考えています。
○川村雄大君　大臣、大変にありがとうございます。
　バリウム検査の有用性についても、私も診療医として、臨床医として認識しているところでありますので、ただ早期発見できるのはやはり内視鏡に一日の長ありというふうに感じておりますので、そちらの普及、受診率の向上ということにも一義的には取り組んでいくべきであるというふうに考えております。
　時間が来てしまいましたので、残りの質問については次回以降に譲らせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。