○八木参考人　電気事業連合会の八木でございます。
　本日は、このような機会を賜りまして、まことにありがとうございます。また、先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　まず、三月十一日に発生いたしました東日本大震災によって被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した重大な事故により、地元や周辺地域の皆様はもとより、国民すべての皆様に大変な御不安と御迷惑をおかけしておりますことに、同じ電気事業に携わる者として心よりおわびを申し上げます。
　私ども電力各社は、震災後直ちに、被災した東京電力と東北電力に対しまして、広域停電を解消させるために最大限の電力融通を行うとともに、要員、資機材を全国から提供し、損壊した電力設備の復旧に努めました。
　また、福島第一原子力発電所に対しましても、震災直後に電気事業連合会内部に福島支援本部を発足させ、各社が原子力発電所に保有する放射線防護の衣服や測定機器などを大量に届けるとともに、約三百人の放射線管理の技術専門家を各電力会社から福島県に動員し、現場に出入りする作業車両の除染や周辺地域でのモニタリング、一時帰宅される方々のお手伝いなど、さまざまな支援活動を現在も続けているところでございます。
　一日も早い事故の収束と、避難生活を余儀なくされておられます方々の早期の御帰宅が実現することが大変重要でありますが、そうした中、特に重要なことは、被害を受けた方々への賠償を迅速かつ確実に行うことであると痛感しております。そのために、国による新たな支援の仕組みは不可欠であると考えております。
　また、当事者であります東京電力では、原子炉の安定冷却や放射性物質の放出抑制のためのプロジェクトを着実に進めるために、持てる力をすべて注ぎ込むとともに、代替電源や燃料の確保によって、電力の安定供給にも全力を尽くしているところでございます。これらの取り組みの重要性にかんがみ、厳しい状況の中で着実に遂行できるようにするためにも、新たな支援の仕組みが早急に必要であると考えております。
　以上、申し上げましたような状況から、今回審議されております法案につきましては、福島事故で被害を受けた方々への賠償を迅速かつ確実に行うとともに、東京電力が電力の安定供給を維持し、事故の収束作業を続けていくため、今国会で早期に成立され、新たな支援の仕組みが速やかに実施されることがぜひとも必要であるというのが、全電力会社の一致した基本的な考え方であります。
　その上で、電気事業者といたしましては、本法案の支援の仕組みの具体化に当たりまして、各電力会社のお客様や株主の皆様から御理解いただけるものとするという観点から、特に重要と考えている点を三点申し上げたいと思います。
　一点目は、電力各社が機構に参加して負担金を支払う理由の明確化であります。
　これはまさに、各社が参加する大前提となる重要な点であり、五月に決定された政府支援の枠組みの中では必ずしも明確に示されてはいなかったものでございますが、本法案では、条文によって、将来の万一のときのリスクに備え、原子力事業の円滑な運営を確保するための相互扶助の仕組みであることが規定されたと受けとめております。
　なお、本法案の仕組みが福島の事故の賠償に適用されることにつきましては、今回の事故の賠償を迅速かつ適切に行うことが、原子力発電全体の円滑な運営につながり、電力の安定供給確保に資することを踏まえますと、相互扶助という全体の考え方の中で、合理性はあるものと考えております。
　二点目は、国の責任と負担の明確化であります。
　私どもとしましては、原子力損害賠償法に国による援助が明記されていること、被災者に対する迅速かつ十分な補償が重要であること、原子力は国策で遂行されてきたことから、国の責任をより明確化して、国が福島事故に対して直接の資金負担を行っていただきたいという要望をしてまいりました。
　国による支援といたしましては、損害賠償の資金とするため機構に対しまして国債が交付されることが規定されておりますが、最終的には事業者の負担金で国債相当額を国庫へ納付する必要があります。
　国による直接の資金負担といたしましては、雑則の第六十五条に、著しく大規模な原子力損害により負担金が過大な額となり、電気の安定供給その他の事業の円滑な運営に支障を来す場合、あるいは利用者に著しい負担を及ぼす場合は、国が機構に資金交付できる旨が規定されました。
　国の政策のもとで原子力事業を進めていること、今回の福島事故が史上まれに見る巨大な地震と津波の影響によることを踏まえ、この第六十五条に基づく国の支援を積極的に発動していただくとともに、国による責任と負担をさらに明確化していただくようお願いしたいと思います。
　三点目は、電力各社の負担水準であります。
　これにつきましては、現時点で具体的な金額は示されておりませんが、三十八条で、事業者の収支状況に照らし、事業の円滑な運営に支障を来さないよう、または利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないよう、省令で基準を定めることとされました。
　電力各社にとりましては、今後、原子力発電所の安全対策費用に加え、昨今の需給状況を踏まえた追加供給力の確保や燃料調達など、さまざまなコストが発生してまいります。我々電気事業者としては、言うまでもなく、引き続き最大限の経営効率化を進めてまいりますが、負担水準につきましては、安定供給の継続や金融市場からの信用維持にとって支障とならず、お客様や株主の理解を得られるレベルとしていただくことが必要と考えております。
　以上、三点について申し上げましたが、中でも国の責任のあり方や電力会社の負担金のあり方につきましては、今回の事故の賠償総額が見通せない中では、十分な議論を行うことが難しい状況と認識しております。しかし一方では、支援の仕組みの早急な実施が極めて強く求められていると認識しております。
　したがいまして、今回の法律を施行させた後で、福島事故が収束し、賠償総額の規模が判明した段階を一つの基準として、例えば二年後を目途に全体的な負担のあり方を検討し、見直しを行うことが非常に重要であると考えております。こうした点につきまして、ぜひ御理解を賜り、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　次に、原子力発電に関する電気事業者としての考えを若干申し上げたいと思います。
　今後、我が国のエネルギー源として原子力をどのように活用していくかについては、エネルギー政策全体について幅広い視点から国民的議論がなされるものと認識しており、私どもといたしましては、そうした議論に真摯に対応してまいりたいと思っております。
　エネルギー自給率がわずか四％であるという我が国の国情を踏まえますと、エネルギーセキュリティーという観点が重要であり、省エネルギーや再生可能エネルギーとともに原子力についても、安全性をしっかりと確保した上で、今後とも有効活用を図っていく必要があると考えております。
　そのため、私ども電気事業者といたしましては、今回の事故から得られた反省と新たな知見を十分に踏まえて、原子力発電所の安全対策に徹底的に取り組む所存でございます。また、七月十一日に政府が表明されましたストレステストにつきましても真摯に対応していく考えであり、これらを通じまして、立地地域を初め国民の皆様の不安の解消、信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、福島第一原子力発電所の事故に端を発し、現在、全国各地の原子力発電所の多くが停止しており、この夏は全国的に大変厳しい電力需給状況となっております。皆様には大変な御不便と御迷惑をおかけしており、改めておわびを申し上げますとともに、電力各社といたしましては、節電に関する皆様の御理解、御協力をいただきながら、全力を挙げて安定供給確保に向けた取り組みを加速させてまいりたいと思っております。
　最後になりますが、我が国の安定供給確保のために原子力が重要な電源であると考えている私ども電気事業者にとりまして、今回の原子力損害賠償支援の仕組みは極めて重要なものでありますので、成案に向けましてお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。