○内閣総理大臣（菅直人君）　志位委員長にお答えを申し上げます。
　まず、小沢議員の国会における説明の件につきましては、国会に関することでありますので、国会で御議論、御決定をいただくべきものと考えます。
　なお、小沢氏本人も説明責任を果たしていくと表明されておりますので、司法手続に入っていることなどを踏まえつつ、説明の場、方法を含めて、御本人がみずから判断し、対応されることが望ましい、このように考えております。
　また、企業・団体献金禁止の問題につきましては、各党会派で建設的な議論を進め、成案を得ることを期待しております。民主党としても野党各党から具体的な提案があれば積極的に対応していくよう指示をいたしたいと考えております。
　次に、尖閣諸島の領有権に関する問題についてお答えを申し上げます。
　尖閣諸島については、一八八五年以降、政府が再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、一八九五年一月十四日に閣議決定を行って、正式に我が国の領土に編入することにいたしたわけであります。
　尖閣諸島は、自来、歴史的に一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、一八九五年五月発効の下関条約第二条に基づき、我が国が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれておりません。
　なお、尖閣諸島の領有権については、中国及び台湾が独自の主張を開始したのは、一九七〇年代以降であります。
　このように、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは疑いのないところであり、現に我が国が有効に支配しております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在をいたしておりません。
　さらに、尖閣諸島の領有権の正当性を主張する外交努力についての御質問をいただきました。
　さきにお答えしたとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところであり、領有権をめぐる問題は、そもそも存在しておりません。
　かかる我が国の立場は、七八年の日中平和友好条約締結の際や一九九二年に中国が領海法を制定した際も含め、累次の機会に我が方から中国に明確に伝えてきているところであります。また、ＡＳＥＭの際の温家宝総理との懇談においても、私から、我が国の先ほど述べた原則的な立場をきちんと申し上げたところであります。
　我が国の立場について国内外で正しい理解が得られるよう今後とも努力する考えであることを申し添えておきます。
　中国に対して冷静な対応を求めることについての御質問をいただきました。
　所信表明でも述べましたように、日中両国は一衣帯水のお互いに重要な隣国であり、両国の関係は、アジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係だと認識しております。中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待するところであります。日中両国の間にさまざまな問題が生じたとしても、隣国同士として冷静に対処することが重要と考えております。
　政府による過剰米の買い入れについての御質問にお答えします。
　二十二年産米の取引が昨年の当初価格よりも低い価格で開始されたことは承知しておりますが、米価の下落に対しては、米戸別所得補償モデル事業に参加しておられる農家については農家の所得が補償されることになると承知しております。
　なお、政府が米価の下支えのために備蓄運営上必要のない米の買い入れを行うことは、消費者の理解を得られないこと、米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受けること等の幾つかの問題があると考えているところであります。
　国民生活に対する認識についてお答えをいたします。
　我が国の景気は、リーマン・ショックで大きく落ち込んで以降持ち直してきておりますが、このところ環境の厳しさを増しているとの認識を持っております。失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
　私自身も、大田区を訪問し、中小企業の経営者と意見交換をしました。最悪の状況は脱しつつあるものの、不況や円高による影響で、取引先が海外移転をした、あるいは仕事がなくなったなどの苦境が続いていることをお伺いしたところであります。
　経済危機を打開する道についての御質問がありました。
　需要が不足している中、供給側がコスト削減を進めてもデフレが進むことになり、景気は回復をいたしません。そのため、供給者本位から消費者目線に転換する必要があると考えております。
　このため、医療・介護・子育てサービス、環境といった、国内でも潜在的に需要が多い分野をターゲットに、政府が先頭に立って雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　共産党の改正労働者派遣法修正案についての御質問をいただきました。
　現在審議をお願いしている労働者派遣法改正案は、いわゆる派遣切りを招いたとの反省を踏まえ、派遣労働者の保護を強化するための抜本的な改正を行うものであります。改正案は、労働政策審議会で公労使三者がぎりぎりのところで合意した、バランスのとれたものであると認識しております。
　共産党の修正案は、改正法案では不十分で、さらに規制を強化しようという内容でありますけれども、派遣で働くことを希望している労働者の選択肢を狭めてしまうことにもなり、適当ではないと考えております。
　いずれにせよ、改正法案については、今臨時国会で十分に審議をいただき、早期の成立をお願いいたしたいと思います。
　最低賃金引き上げについての御質問をいただきました。
　本年六月の雇用戦略対話において、二〇二〇年までの目標として、できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すことを政労使で合意いたしました。
　また、最低賃金の引き上げにより最も影響を受ける中小企業に対しては、今後、適切な支援策を検討してまいる所存です。
　今後とも、雇用、経済への影響にも配慮し、財界を含め、労使関係者と調整を丁寧に行いつつ、地域の実情を踏まえながら、最低賃金の引き上げに取り組んでまいりたいと思います。
　新卒者雇用についてお答えを申し上げます。
　将来を担う新卒者が一日でも早く就職できるようにすることが重要であります。このため、新卒者雇用・特命チームを設置し、その取りまとめを踏まえ、卒業後三年以内の既卒者を採用する企業やトライアル雇用を行う企業への奨励金の創設等、新卒者雇用に関する緊急対策を先般の経済対策に盛り込んだところであります。
　さらに、関係大臣から経済団体に対して、採用枠の拡大、卒業後三年間は新卒扱いをすること、早期の採用選考活動の抑制の要請をいたしているところです。
　今後とも、新卒者の就職の実現のため、全力を尽くしてまいりたいと考えます。
　後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、七十五歳に到達した途端に、それまでの保険制度から分離、区分した保険制度に加入させるものであります。現在検討を進めている新たな制度では、高齢者の方々も現役世代と同様に国保か被用者保険に加入し、年齢による差別を解消することといたしております。
　老人保健制度に一たん戻すことについては、たび重なる見直しにより不安や混乱が生じるおそれがあるほか、事務を担うことになる市町村や多くの拠出金を負担する被用者保険も反対であるなどの問題があります。
　政府としては、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度を創設すべく、引き続き具体的な検討を進め、本年末までに具体的な成案を取りまとめたいと考えております。
　国民健康保険の財政についての御質問をいただきました。
　国民健康保険は、まず第一に、健康保険のように事業主負担がないこと、第二に、構造的に低所得者が多いことといった事情があり、財政力が弱いことから、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされております。
　しかしながら、国民健康保険の財政は引き続き厳しい状況にあることから、平成二十二年、さきの通常国会において、平成二十一年で期限を迎えた財政基盤強化策を四年間延長するための国民健康保険法の改正を行ったところであります。
　法人税減税と消費税増税についての御質問がありました。
　法人実効税率の引き下げについては、日本から企業が海外流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大等による財源確保とあわせ、二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。
　消費税について御指摘がありましたが、政府としては、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービスの水準、内容を含め、国民の皆さんにわかりやすい選択肢を提示した上で、その財源をどう確保するか、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行うことといたしております。法人税減税の穴埋めのために消費税増税を行うといったことは考えておりません。
　大企業優先から国民の暮らし最優先への内需主導の経済発展ということについての御質問にお答えいたします。
　日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、豊かな暮らしを実現するには、安定した需要や雇用を創出するとともに、産業競争力の強化とあわせて、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。こうした認識のもと、新成長戦略を策定し、現在、その実施の段階に入っております。
　成長と雇用に重点を置いた国づくりを進め、豊かで安心な暮らしを実現いたしたい、こう考えております。
　普天間基地問題に係る日米合意等についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいっております。沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合いをしてまいりたいと思います。御指摘の防衛白書においても、沖縄県の理解を得べく一層の努力を行うという趣旨が記述をされていると理解しております。
　御指摘の、普天間飛行場への目的地外着陸、ダイバートについては、現在、嘉手納飛行場の滑走路改修工事が行われているため、緊急時に限り行われるものと承知をしております。いずれにせよ、周辺住民への影響を最小限にするよう働きかけているところであります。
　以上、志位委員長に対する答弁とさせていただきます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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