maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（直嶋正行君）　私には二問ちょうだいしました。
　まず、地域活性化の具体的な方策、将来ビジョンについてということでございます。
　地域経済の活性化は我が国経済が持続的な経済成長を図っていく上で不可欠であるというふうに思っています。それぞれの地域が持つ強みや特徴を生かして、そして国、地方自治体と産業界が力を合わせて、総力を挙げて地域経済の自律、再生、活性化に取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、地方経済産業局もフルに活用させていただいて、地域の産業集積や地域資源といった、地域の強みを生かした今後の地域を支える成長産業群の創出を支援してまいりたいと思っています。
　例えば、秋田県の例で申し上げますと、秋田の地域力を生かした非鉄金属リサイクル基盤の更なる高度化や関連中小企業の競争力の強化に向けて支援をしてまいりたいと思っております。また、農商工連携として、アジア等海外市場における販路開拓、植物工場など、先端技術の活用による農業の生産性向上などを推進してまいりたいと思っております。
　今後、国と地域の連携を更に強化をして、地域経済の自律的発展のための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
　それから二点目は、中小企業の仕事づくりについての質問でございます。
　御指摘のように、中小企業への資金繰り対策だけではなく、仕事が行き届くための施策を進めることが重要だと思っております。まず、そのために、第一に経済全体をまず立て直すことでありまして、その結果として中小企業にも仕事が波及するような施策が必要であります。
　先般の緊急経済対策では、例えば家電のエコポイント制度やエコカー補助金の延長、さらに、新たに住宅版エコポイント制度の創設を行いました。また、中小企業に対する公的金融機関等の貸付金利の引下げも図ることといたしております。
　二点目は、自ら需要を開拓する意欲のある中小企業を後押しするためのものでありまして、中小企業の研究開発や農商工連携の促進などの支援を行うこととしております。
　これらの施策は、全国の中小企業の皆さんに御利用いただいて初めて効果が生まれるものであります。中小企業の皆さんが抱える悩みを少しでも解消し、支援策を有効に活用していただくため、資金繰り、経営支援、雇用調整助成金など、中小企業のあらゆる相談に一か所でお答えするワンストップサービスデーを、昨年末に引き続き全都道府県において本年度末にも開催をしたいと思っております。年末のワンストップサービスデーにおいて、資金繰りのみではなく、例えば知的財産に関する問い合わせも大変たくさんございました。こういった経験も生かして、中小企業の立場に立った支援に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　今後ともの御協力をお願い申し上げます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　高速道路政策についてお尋ねがございました。
　まずは、地域間交流の活性化に向けて、高速道路の原則無料化を段階的に進めていくことにしておりまして、まず六月から平成二十二年度、一千億円の予算の中で約千六百キロの無料化を実施して、その地域経済への効果等を検証をすることとしております。
　また、いわゆるミッシングリンクの解消など、高速道路の早期整備について、地方より大きな要望をいただいているところでございますけれども、今後の高速道路の整備の在り方につきましては、これまでの経緯、あるいは国民各位の全般的な御意見をしっかり伺いながら、必要な事業をできるだけ効率的に行っていくよう、平成二十三年度予算の概算要求まで抜本的な在り方見直しをしていきたいと考えております。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松広隆君）　鈴木陽悦議員の御質問に、三問お答えを申し上げたいと思います。多少ちょっと時間が掛かるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、戸別所得補償制度について、大変な御評価をいただきました。
　これは、実は、半年、一年前にこの制度を大変厳しく批判をしておりました全中を始め農業関係団体からも、すばらしい制度だということで今御評価をいただいていますし、自民党の政策責任者の方からも、まあ詳細なところではいろいろあるにしても、しかし基本的にはこの制度はいいということの評価もいただいているということで、その点について、是非、私どもは、こういう評価の中で、この制度を鳩山内閣のまさに中心の政策として、モデル事業では今年ありますけれども、是非成功させたい、そのためには納得の上で皆さん方がこの制度に参加をしていただきたいというのがまず大原則であります。
　もう中身については御存じですからくどくど言うつもりはありませんけれども、肝心なことは、肝心なことは、この事業は国の事業でやるということなんです、国の事業でやるということ。ですから、国が定めたそれぞれの基準に沿って、それを条件として参加をしていただかなければ、各県が勝手に条件やその入るための要件を設定してやるということにはなっていないということを是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、旧来の農政と一体どこが違うのか、自民党の農政とどこが違うのかとよく聞かれます。私は、一言で言えば、今までの農政が作らせない農政であったとしたら、今回の農政は作る農政、そういう農政の基本的な違いがあるんだということを申し上げております。
　一つは、これまでのような生産調整について、強制力はありません、強制力はありません。この制度に参加したくなければ入らなくたっていいんです。入りたい人だけがどうぞ納得の上で自主的に入ってくださいというのがこの制度であります。
　ですから、今、鈴木先生の地元の秋田の問題も出ましたけれども、秋田の皆さん方には、この制度の大原則は、ペナルティーは科さない、過去何をやってきた、過去協力してきた、してこない、そういうことは横に置いて、とにかくやりたい人が、農業に意欲を持つ人はすべてこれに参加をしてください、ただ条件は一つありますよ。必ず決めた生産数量目標だけは、これは新たに入ってくる人たちも含めて必ずきちっと守ってくださいということが条件になっているわけでございます。
　有名なあの八郎潟のまさに国家事業として進めた八郎潟干拓、その中での大潟村のこの問題、この大潟村については、御存じのとおり、四十年間自民党の農政に反対して、裁判やって、逮捕までされて、そして一貫して減反に反対をしてきた人たちがいます。どちらがいいとか悪いとかではなくて、そういう歴史的な経過があります。しかし、こういう人たちも含めて、今度の制度、この制度に是非参加させてほしい、生産数量、昔でいう減反調整にも従うので、是非これに参加をさせてほしいということで、結果的には、約三百世帯ありますが、全員がこの制度に参加をするということを決めていただきました。
　その結果、その結果、今まで減反に従わないわけですから、作り放題作っていたこの数量が約二十万俵、あの大潟村だけで二十万俵、もう減るんです。だから、需給が締まるんです。その結果、今まで減反政策に協力していただいた方も、あるいは協力してこなかった方も、共に納得の上で、納得の上でこれからの将来に夢と希望を持って頑張れる、そういう制度になったということを是非御理解をいただいていきたいと思います。
　それから、一つだけ誤解があるといけませんので言っておきますが、地方協議会がいろいろ分担、その振り分けをするのに、国が口を出したろう、農水大臣が余分なこと言ったろうということがあろうと思いますが、私は易しく申し上げたのは、自分たちだけは六五％作りますよと、新規に来た君たちは三八％しか作っちゃいけません、それはないでしょうと、それはこの制度の趣旨に、大原則に反しますよと。ですから、しっかりと納得の上で、両方が納得する数量を決めてくださいということを申し上げて、結果的にはそういう中身になって、みんな納得して、そしてやろうと、参加しようということに合意をしたということを御承知おきをいただきたいと思います。
　二つ目、土地改良の削減について申し上げます。
　これはコンクリートから人への理念に立って、農業関係予算をむしろ農業を直接支援をする事業としてやっていこう、直接農業者に対して重点的に配分をしていこうということで決めたものでございます。
　こうした農業関係予算の大転換の中で、いわゆる土地改良事業については予算額の厳しい縮減を図りまして、対前年度比で三六・九％ということに大幅にカットをいたしました。額にして二千百二十九億円でございます。この限られた予算の中では、最低限しなければならない食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新、あるいは農地の排水対策に重点化をして使っていきたい、執行していきたい、あるいは事業効果が即効性があると見込まれる箇所に予算を重点的に配分をしていきたい、このように思っております。
　今、新しく農水大臣になって感じますことは、ダムを造ったけれども水がたまらないダムだとか、あるいは水をためてもあっという間に漏れていくダム、そういういわゆる無駄な公共事業や、あるいは問題の多い公共事業がいかに今日まで多かったかということを、残念ですけれども、見る機会が多うございます。その結果、この度、農水省といたしましては、新規に農業ダムにつきましては今後造らないということも決めさせていただきました。他方、しかし、そうはいっても、それぞれ全国の地域には、公共事業イコール悪ではありません。本当に必要な公共事業もあるんです。
　しかし、じゃ、それは今この削減された予算であとどうするのかということになるわけですから、それについては今期新たに、今年初めてでございますけれども、農山漁村地域振興交付金という一千五百億円、これを公共事業のためにということで農業土木用に確保をいたしました。ですから、各地方が必要なものがあればどんどん申請していただいて、この一千五百億円を活用をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、これは原口総務大臣の所管になりますけれども、地方が使いやすいお金ということで、地域活性化・きめ細かな臨時交付金五千億円ということで、これらについてもこうした事業の執行に使っていただこうということで、これも用意をさせていただいておりますので、今カットした分につきましては、これらの二つの交付金制度を使っていただければ本当に必要なものについては十分対応できるということをお話を申し上げておきたいと思います。
　あと、自給率の向上については、これは前政権では四五％の自給率でありましたけれども、私どもは今度これを五〇％ということで設定をさせていただきます。具体的な方策につきましては、三月に決めます食料・農業・農村基本計画の中で明らかにしたいと思っておりますので、今日のところは詳細に触れることはやめたいと思っています。
　なお、この食料自給率向上のためには、六次産業化の事業、生産、加工、流通、販売、これとの非常な大きな連関があるということだけ申し上げて、私からの答弁といたします。
 ─────────────
○副議長（山東昭子君）　亀井郁夫さん。
 〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　私は国民新党の亀井でございます。民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問いたします。
　本日、鳩山内閣総理大臣を始め閣僚の方々に質問の機会をいただきましたことは、先輩、同僚の皆様の御配慮によるものであり、誠に有り難く、感謝のほかありません。
　鳩山総理に対し最初にお聞きしたいことは、我が国民新党にとって一丁目一番地の問題と言われる郵政改革の問題であります。
　小泉元総理及び竹中元大臣の手により、明治より百三十余年築き上げられた郵政の全国ネットワークがずたずたに切り裂かれ、以前のように十分機能しなくなっております。
　地方における従来の郵便局の役割は大変大きなものがあり、特にお年寄りなど郵便局周辺の人たちにとっては身近な大切な施設であり、生活の一部になっていたと言えます。しかし、三事業を分割し、郵便配達の人たちと疎遠な関係になり、郵便物を出すとき以外は何もお願いできないなど非常に不便になっており、また、郵便局長は何個ものカメラで動静が事細かにチェックされ自由に動き回れない有様で、人々とのきずなはぶっつりと切れてしまいました。米国にもねらわれていた郵便貯金や簡保の多額のお金は、さきの臨時国会で株式売却凍結法が成立したことにより一応守られましたが、郵便局の再編成はこれからであります。
　郵便事業については全国民が重大な関心を寄せておりますので、今後どのような方向に衣替えしていくつもりか、総理の口から直接具体的に御説明いただき、国民、特に地方に住む多くのお年寄りの方々を安心させてほしいと思います。
　次にお聞きしたいのは、地方経済の活性化であります。
　小泉元総理の手で破壊された日本経済、特に地方経済は大変厳しい疲弊の状況にあります。健全な経営を続けていると思われていた中小企業が次々に姿を消していることは総理もよく御存じのことと思います。
　第二次補正予算が通り、二十二年度本予算の審議が始まり、一日も早い成立が望まれます。外需に頼れない現状では内需の振興が重要なキーポイントになるかと思いますが、厳しい経済状況の中、コンクリートから人へのスローガンの下に大変苦労して編成された九十二兆円の予算でありますが、公共事業予算が大幅に削減されており、公共事業による内需の創出は大きく期待できません。外需が期待できない以上、内需を国の手で創出し、景気の回復を図るのが政府の当然の責任であります。
　アメリカのオバマ大統領は、クリントン元大統領に倣い、債務国であるにもかかわらず、グリーンニューディールとして実に七十兆円の緊急予算を組み、しかも、そのうち七三％は政府投資で、政府の手で景気の回復を図り、現実に成果を得つつあります。しかも、同時に法人税と所得税を引き上げ、将来の税収の増加も考えております。総理は何によって景気の回復を図ろうとしておられるのか、御説明願いたいと存じます。
　次に、昨年暮れの中小企業金融円滑化法により金融機関の対応も変わり、中小企業にとっては大きな支援になり、また、住宅ローンの返済に苦しむサラリーマンにとっても大変な援助になりましたが、しかし、これだけでは中小企業にとっては不十分であり、仕事の面において中小企業の活力の復活が必要であり、これをどのようにして実現すべきか、総理の御所見をお聞きしたいと思います。
　次に、菅経済財政担当大臣にお聞きしたいのは、菅大臣は経済演説で、十年デフレを脱却し、名目国内総生産、ＧＤＰを二〇二〇年には六百五十兆円にすることを目標にすると述べられました。
　我が国の債務は総債務ではなく純債務で見れば三百二十兆円程度で欧州並みであり、加えて債務国のアメリカと異なり、二百五十兆円から三百兆円の対外債権を有する世界一の債権国であり、それらを日本国のために使い、政府が中心になり国内需要を引き出すべきであると思いますが、菅大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　再び鳩山総理大臣にお聞きしたいのは、教育の問題であります。
　大変厳しい予算の状況の中で教育予算を五・二八％微増させていることは評価できますが、まだまだ不十分であります。高校の実質無償化の実施は多額の資金を必要としますが、経済不振の中で確実に進展している所得格差の拡大が教育の格差拡大に連動しているだけに非常に意味のある措置であります。
　また、教育の格差を防ぐには奨学資金制度の拡充、特に返済不要の給付型の奨学資金を拡充していく必要があると思いますが、総理はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　教育の基本は、言うまでもなく徳育、知育、体育の三つの柱でありますが、親を大切にし、先生を敬う、人としての道を教える徳育、いわゆる道徳教育に対する取組は全く不十分であります。例えば、週一回の道徳の時間を設けるべく、昭和三十三年以来、学習指導要領には記載されながら全く守られず補習時間等に使われてきたのが実態であります。
　私の郷里広島では、人権の時間とされていました。国旗の掲揚は今や定着し、議事堂にも掲揚されるようになりましたが、その内容を見ると、国旗日の丸の白は、我が国日本が第二次世界大戦で侵略戦争を展開し殺害した人たちの骨の白であり、赤は被害者の流した血の赤であり、国旗は忌み嫌う旗であると小学生に教えていました。
　また、文部省と県の教育委員会は、卒業式などで国旗を掲揚し国歌を斉唱するようにと指示したのに、現場の強い反対に遭い、ほとんどの校長先生は板挟みとなり、多くの教育関係者が自らいのちを絶ちました。その中で、昨年末の全国高校駅伝で優勝した広島の世羅高校の当時の校長先生は、卒業式の前日、平成十一年二月二十八日、耐え切れず自らのいのちを絶ちました。
　それまで、国旗・国歌は定着しているとして法制化を否定していた当時の小渕元総理も、これを契機に重い腰を上げ国旗・国歌法の制定に動き、平成十一年八月八日、ついに参議院を通過させ、国旗・国歌の法制化を実現いたしました。同時に、文部省は、広島県に対し是正指導を徹底し、それなりの成果を収め、今では落ち着いてまいることができました。
　また、文部省としては、平成十三年、道徳の副読本、心のノートを作成、配付し、これを利用して人間としての生きる道を教えてまいりましたが、なぜか本年度より廃止することになりました。
　総理大臣は、施政方針演説において、いのちを守りたい、子供のいのちを守りたいと格調高くうたい上げられましたが、道徳教育についていかにお考えか、お伺いしたいと存じます。
　いろいろとお尋ねしましたが、国民の鳩山内閣に対する期待は非常に大きいものがありますので、自信を持って十分に頑張っていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国民新党の亀井郁夫議員に大変格調高い演説、御質問をいただきました。敬意を持って拝聴させていただいた次第でございます。
　まずは、国民新党のいのちでございます郵政改革の方針についてのお尋ねがございました。
　郵政改革につきましては、国民共有の財産でございます郵便局のネットワークを活用して、いわゆる郵便、そして郵貯、簡保、このサービスを全国あまねく、いわゆるユニバーサルサービスというんでしょうか、郵便局で一体的に利用できるようにするなどの郵政改革の基本方針を閣議決定したところでございます。この閣議決定に基づいて所要の法律案をこの通常国会に出させていただくことになっておりまして、是非、御審議をいただき、御協力を願えればと思っております。
　私の選挙区も全国の中である意味で一番過疎の地域でございますだけに、この新しい制度の下で郵便局がどのような状況になっておるのか、大変厳しい状況であることをよく理解をしております。
　一番大事なことは国民の皆様方の利便性ということだと思っておりまして、国民の皆様方のサービスというものが滞ってはいけないと。是非、郵便局の皆様方が、今まで以上に国民の皆様方に愛される存在としてサービスが行われるように全力を尽くして政府としても努力をしてまいりたい、そのことをお約束を申し上げたいと思います。
　それから、景気回復の方法についてのお尋ねがございました。
　幾つか方法があると思います。一つは、やはり内需を拡大をさせるということでございます。この内需の拡大の方策は、予算案の中にも盛り込ませていただいておりますが、例えば子ども手当などといったものも内需を拡大をして消費を刺激をして、そのことによって景気回復に導いていくということが一つあると思います。
　もう一つは、これは成長戦略の中にも書かれているわけでありますが、ピンチをむしろチャンスに変えるんだということでございまして、健康という問題、あるいは環境というテーマでむしろ新たな技術というものを磨いていくということでございまして、そのことによって世界に、この健康あるいは環境においては世界一だという技術、科学という力を大いに発揮をさせていただいて経済というものを刺激をするということが大変重要だと、そのように思っております。
　なお、アジア全体をある意味での内需というふうにとらえることも大変大事な視点だと考えておりまして、こういった取組を総動員させていただきながら、新たな分野で産業及び雇用というものを生み出して安定的な経済成長に資するように努力をしてまいりたいと思います。
　中小企業の支援についてもお尋ねがございました。
　もう議員御案内のとおり、中小企業、大変依然として厳しい経済環境に直面しているところでございます。
　御指摘のとおりで、中小企業円滑化法を通させていただいたわけでありますが、それだけではなく、新たな中小企業への資金繰り対策、あるいは中小企業に仕事が行き届くような施策というものをやはり進めていくことも併せて大変大事だと、そのように思っておりまして、第一には、しかし経済全体が持ち直すことによって中小企業にも十分な仕事が波及していくということが何より大事だと思っておりまして、そのためにも、成立をいたしました第二次の補正予算、これをいかに早く執行するかということであろうかと思います。
　また、第二に、自ら需要を開拓をしていくという意欲のある中小企業を背中を押すということが大事だと思っておりまして、ものづくり中小企業の研究開発とか、あるいは国内外への販路開拓などといった支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、空き店舗などが地域において大変多いわけでありまして、商店街の空き店舗対策、そういったものを活用した新たな事業に対して政府が支援をするという取組も強めてまいりたいと考えております。
　奨学資金制度の拡充についてのお尋ねがございました。
　これは、家庭の環境にかかわらず、すべての意思のある高校生あるいは大学生が安心して勉学に打ち込んでいけるような社会をつくり上げていきたいと、そのような思いの下で努力をしたところでございまして、平成二十二年度の予算では高校の実質無償化というものをまず実現したい、その思いで必要な経費を計上したところでございます。
　また、大学に行きたいという方々にも奨学金の拡充を図ってきたところでございます。いわゆる給付型の奨学金、海外ではむしろ奨学金といえば給付型であると、そのようなこともおっしゃるとおりでございまして、これは大変重要な課題だと思っております。財政の措置も必要だということでありますので今すぐにはということにはなっておりますが、更にこの問題も検討してまいりたいと思っております。
　それから最後に、道徳教育についての御質問でございますが、まさに亀井議員の演説そのものが大変国民の皆様方にとってこの道徳教育の重要性を教えていただいたものだと、そのように思っておりまして、学校教育において社会性や思いやりなどの豊かな人間性をはぐくむ道徳教育を充実していくことは大変大切であるということは当然認識をいたしております。
　文部科学省が作成しております道徳教育、心のノートについて、これは学校、地域の実情などに応じた多様な道徳教育を支援するという観点から、来年度からは、いわゆるウエブによる利用ということに変わったところでございます。ウエブ上に心のノートというものを作成させていただいて、それを是非自治体の皆様方にも活用していただきたい。そのウエブによることによって、むしろそれを活用していただくときの自由度が更に増えてくると、そのようにも思っておりまして、必要な支援をそのような活用していただく自治体には支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　亀井郁夫議員にお答えを申し上げます。
　亀井議員からは、日本の純債務は欧州並みであって、また一方、大きな対外債権を持っているので、それを活用して需要拡大を図るべきではないかという御意見だと受け止めております。
　また、国民新党あるいはその関係者の皆さんからは、内需創出国債百兆円構想などもお聞きをいたしておりまして、大変ある意味では魅力的な提案だと受け止めております。私も、デフレを脱却し、成長戦略に戻していくには需要の創出が最も重要であると、このように認識をしております。
　ただ、現在の日本の財政状況は、先生御指摘のように、総債務が大きいばかりでなく、純債務の方も急激に悪化いたしておりまして、現在の内閣府の調査では、ＯＥＣＤ諸国では最悪の水準に既に達しているという状況にあります。
　そこで、財政に過大に依存しないで大きな需要を生み出す方策をまさに知恵を出し合ってつくることが必要で、その第一弾が昨年十二月三十日に発表いたしました新成長戦略の基本方針であると、このように認識をいたしております。
　もう具体的なことは余りくどくど申し上げませんが、先ほど総理からもありましたように、環境の分野でのグリーンイノベーション、介護や医療の分野でのライフイノベーション、あるいはアジアの成長をいかに取り込んでいくか、こういったところに大いに知恵を出しながら、小さな財政支出でも大きな需要が生み出すような方向で努力をしたい、またいろいろとお知恵をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ─────────────
○副議長（山東昭子君）　市田忠義さん。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、鳩山総理に質問します。
　まず、小沢民主党幹事長の政治資金疑惑についてであります。
　総理は施政方針演説ではこの問題に一切触れられませんでしたが、この問題が政治に突き付けているものは一体何だとお考えですか。
　問われているのは、国民の税金で行われている公共事業を食い物にした疑惑にどう立ち向かうかであり、刑事訴追されるかどうかにかかわらず、政治が決して見逃してはならない問題であります。あなたは、刑事訴追を受けないなら何をやってもよいという立場なんでしょうか。そうでないなら、検察の捜査を見守るという傍観者的姿勢ではなく、政治的、道義的責任の有無を政治の場で解明するために、あなた自身が指導性を発揮すべきではありませんか。
　経済危機からいかに国民の暮らしを守るかと、それが今政治に課せられた最も緊急の課題であります。総理はいのちを守りたいと何度も繰り返されました。そこで伺います。総理自身がかつてはうば捨て山と言われていた後期高齢者医療制度について施政方針演説では一言も触れなかったのはなぜですか。あなたの言葉とは裏腹に、実際にいのちは一層脅かされています。
　今、年金で暮らすお年寄りは、年金から、税金は言うに及ばず、介護保険料、国民健康保険料、七十五歳以上の方は後期高齢者医療保険料を差し引かれ、しかもその額は年々重くなります。総理は、お年寄りが安らぎの時間を過ごせる環境を整備すると言われましたが、これが安らぎの時間を過ごせる環境ですか。後期高齢者医療制度の廃止の約束ばかりか、保険料の負担を増やさないという約束までほごにするのは絶対に許されません。答弁を求めます。
　医療はどうか。相次ぐ医療費の窓口負担の拡大で、日本は今では現役世代三割、高齢者一割から三割という世界でも最も窓口負担の大きい異常な医療制度になってしまいました。その結果、医者にかかれないといういのちの不安が広がっています。日本医師会は窓口負担の軽減と子供の医療費の無料化を提唱しましたが、今や高過ぎる窓口負担の軽減は圧倒的な国民の声であります。総理はその声にこたえるべきではありませんか。
　労働者のいのちを危機にさらしたのが一昨年暮れから荒れ狂った派遣切りでした。派遣切りの何が国民から厳しく批判されたのか。それは、日本を代表するトヨタやキヤノン、パナソニックといった大企業が、生きた人間を必要なときだけ安い給料でこき使って莫大な利益を上げ、後は物のように使い捨て、職場からも寮からも追い出して恥じないという横暴勝手な振る舞いでした。
　政府は、製造業への派遣を原則禁止すると言いながら、常用型についてはその限りではないと言います。しかし、総理、常用型なら大企業の派遣切りは起きないのでしょうか。直接雇用している期間社員でさえ首切りが横行したのです。製造業への派遣を認める限り、それが何型であっても、必要なときに使い、要らなくなったら投げ捨てる大企業の横暴勝手を止めることはできません。製造業派遣の全面禁止へ決断を求めます。
　農林漁業と農山漁村の再生は、日本国民の存亡が懸かった待ったなしの課題です。
　自公政権の下、この十年間で農林水産予算は約一兆円削減され、国の予算に占める割合も毎年のように引き下げられ、昨年は四・九％になりました。ところが、鳩山内閣では更に四・六％に引き下げられました。これでは、戸別所得補償による農林水産業の再生など絵にかいたもちではありませんか。農業を国の基幹産業に位置付け、農林水産予算もそれにふさわしく抜本的に増額して、当面、米価下落の現状を改善するため、政府が生産費を基準とする買入れを行うことを求めます。畜産物価格や野菜、果実などについても、再生産が可能となるよう、必要な価格安定対策を講ずるべきではありませんか。
　民主党はさきの総選挙で日米ＦＴＡ交渉の促進を公約に掲げ、農業関係者から強い怒りを呼びました。交渉の相手、アメリカもオーストラリアも農業を除外したＦＴＡなどあり得ないと再三言明しています。日豪ＥＰＡ交渉をきっぱりと中止し、日米ＦＴＡ交渉は断念すべきであります。総理の答弁を求めます。
　日本農業をここまで落ち込ませた最大の原因の一つ、歯止めのない輸入自由化路線を根本から改め、関税の維持強化を図ること、貿易拡大一辺倒のＷＴＯ農業協定を根本から見直し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールの確立を求めるものであります。
　次に、普天間問題と日米関係についてであります。
　普天間問題の原点は何か。普天間基地が造られた場所には、民家も役所も郵便局も墓地もありました。普天間だけではなく沖縄の米軍基地は、その多くが戦時国際法にも反して銃剣とブルドーザーで米軍に無法に強奪された土地であります。それを、別のものをよこさなかったら返さないという、こんな無理無体なことはないではありませんか。下地島だ、いや伊江島だ、徳之島だなどと言って、別の土地を差し出して返してもらおうという態度は余りにも無責任、卑屈な態度とは思いませんか。
　政府は答弁に詰まると、抑止力のためには仕方がないと言います。しかし、アメリカ自身、沖縄にいる海兵隊について、迅速に、どこへでも、どのような任務にも対応する能力を備えた遠征介入部隊と述べ、日本防衛のためとは一言も言ってはいません。あなたは侵略力ではないと昨日の衆議院本会議で言われましたが、年がら年中イラクやアフガニスタンに派遣されている侵略力そのものではありませんか。移設条件付きでなく、普天間基地の無条件撤去をアメリカに強く迫る決断をするべきであります。総理の答弁を求めます。
　今年は安保条約が改定されて五十年目の年であります。総理は日米同盟の深化などと言いますが、日米関係は一体どうなっているでしょうか。
　まず、在日米軍の実態です。アメリカ本国では許されないことが日本では起きています。何といっても、人口密集地、宜野湾市のど真ん中に沖縄の普天間基地は居座っている。基地の周囲には学校や保育所、病院など公共施設がいっぱい。全国各地で低空飛行訓練も傍若無人にやられている。こんなことはアメリカ本国でも、野鳥に悪い影響を与えるとしてやられてはいません。日本国民はアメリカの野鳥以下なのかと、こんなことが日本で許される道理はないと思いますが、いかがですか。
　日米地位協定はどうか。同じ敗戦国のドイツでは、日本と違って必要なときには米軍基地への立入りもできます。警察権の行使もできます。演習や訓練では事前の政府の承認も必要になります。なぜ日本ではそれができないのか。こんなことを今後も許すのですか。
　そして、日本国憲法への介入であります。九条改定についての要求が、アメリカ政府高官からしばしば公然と出されています。憲法は日本の最高法規であって、それを変える権限を持っているのは日本国民だけではありませんか。今後、こういうことは決して許さないという決意を明確に示していただきたい。
　安保条約のあるなしにかかわらず、少なくとも今述べた異常な関係は直ちに是正されるべきだと考えますが、いかがですか。
　日本共産党は、こうした異常な日米関係をつくり出してきた安保条約を廃棄し、対等、平等の日米関係を築くために日米平和友好条約の締結を求めて質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　山内徳信さん。
 〔山内徳信君登壇、拍手〕
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合を代表いたしまして質問をいたします。沖縄出身の山内徳信でございます。
　最初に、いのちを守る行政について質問をいたします。
　かつて大英帝国の植民地にあったインドを不服従の闘いを通して独立に導いたマハトマ・ガンジーは、理想なき政治は罪悪であると喝破いたしました。
　総理は施政方針演説の中で、いのちを守りたいという、いのちの行政を特筆強調されました。それは、総理の政治哲学、政治理念がにじみ出ておると私は受け止めております。いのちを守りたいという新しい時代への新鮮な息吹に満ちあふれ、二〇一〇年度予算をいのちを守る予算と名付けられました。主人公である国民に温かい新しいいのちの風を吹かせるものであります。生命の危機と生活に困窮している民衆にとって、いのちを守りたいという総理の演説は希望を与えるものでありました。国民のいのちの尊厳さを守る生命行政の先頭に立つ揺るぎない鳩山総理の決意を受け、以下、質問をいたします。
　長妻厚労大臣にお伺いいたします。
　労働者の人権と生活権が無視され、働く者のいのちがぼろぎれのごとく切り捨てられてきましたが、雇用の安定なくして経済、社会の安定はありません。抜本的な改革が必要であります。担当大臣の決意を伺いたいと思います。
　次に、福島少子化担当大臣にお伺いいたします。
　日本の将来を担うのは子供たちであり若者であります。少子化問題、認可外保育所の問題や障害者施策の問題などについてどのように対応をされますか、お伺いいたします。
　次に、鳩山総理にお伺いいたします。
　深刻な地球温暖化問題を含む地球のいのちをどのように守っていかれますか。その道筋をお伺いいたします。
　次に、普天間問題について質問をいたします。
　鳩山新政権の最大の外交課題は普天間問題であります。民主主義社会にあって、政権が替われば政策に変更が生ずるのは当然であります。それにもかかわらず、アメリカ政府は鳩山新政権に対し、普天間は辺野古が最善だ、日米合意を守れ、辺野古がなければ普天間返還はないと、こういうふうに新政権に圧力を掛け続けていることは常軌を逸しておると多くの国民と県民は考えております。総理はどのように受け止めておられますか、お伺いいたします。
　この際申し上げますが、沖縄の人々の人権も、アメリカの人々の人権も、日本本土の人々の人権も全く同じ人権です。人権に上下なく等しく扱われるのが人権宣言や憲法の精神であります。総理のいのちと人権を大事にするという立場から、いつまでも沖縄の人々の人権を無視し、基地問題の苦悩を押し付けていいのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
　アメリカの強引な日米合意の実施要求の裏には、普天間にはない軍港建設計画があり、弾薬庫があり、オスプレーの配備が計画されております。最大の魅力は日本政府の膨大な国家予算で、米軍の使用する基地が陸を削り、海を埋めて、二十一世紀型の最新鋭の基地を夢見ているのであります。
　政府予算は国民の血税であります。国民は黙ってそれを認めることはいたしません。この際、新政権として辺野古新基地建設計画を白紙に戻すべきであるというのが県民の声であります。アメリカ政府に提案し、交渉するよう要求いたします。総理の御答弁を求めます。
　次に、普天間飛行場の危険性の除去の一義的責任はアメリカにあるのです。戦後六十五年間、強制的に土地を接収し、飛行場を造り、使い続けてきました。爆音被害と死の恐怖を与え続けてきたのは基地運用者であるアメリカ軍なのです。危険性の除去のため、米軍と真剣に交渉すべきであります。同時に、日米安保の負担は全国民がひとしく負担すべきであると思います。総理の認識をお伺いいたします。
　辺野古新基地建設計画に沖縄県民が反対している理由をアメリカ政府も日本国民も知るべきであります。辺野古の海は亜熱帯のジュゴンのすむ豊かな海です。美しい豊かなサンゴの海、いのちはぐくむ海なのです。いのちはぐくむ海を十トントラック五百二十五万台の土砂、海砂で埋めるという計画なのです。アメリカ政府は、アメリカ本国ではそのような自然環境の破壊や海洋汚染、生態系の破壊につながる計画は政府が認めないのであります。アメリカで認められないことをなぜ日本政府を始め沖縄県に、名護市民に対し無理難題を押し付けてくるのであろうか。
　二十一世紀は環境の世紀です。環境を守り、生物多様性の豊かな海を守ることが文化であり文明であります。自然環境を守る立場にある小沢環境大臣の認識をお伺いいたします。
　日米合意によって進められてきた辺野古新基地建設計画は事実上破綻していると県民は考えております。
　その理由の一つは、沖縄県内の政治的状況の変化、県議会選挙の結果、去る衆議院議員選挙の結果であります。二つ目は、名護市長選挙の結果、民意によって辺野古新基地建設計画は拒否されたことであります。三つ目は、鳩山総理の目指す県外・国外移設は総理の信念であり、妥当性のあるものであります。したがって、普天間飛行場の即時閉鎖、返還を外交交渉にのせ、市民の生命と財産、安全を守るという立場から取り組んでいただきたい。
　新政権として、普天間の閉鎖、返還を米側に要求する時期になっております。内閣一体となって進めることが喫緊の課題であります。沖縄県民は総理の強い信念を信じております。総理、あなたは主権国家日本の総理大臣です。宜野湾市民のいのちを守るため、普天間飛行場の閉鎖、返還を外交交渉にのせることを県民は期待しております。その解決に全力を尽くしていただきたいと思います。十三年掛かってできなかったその外交問題を新政権は県民の期待にこたえる形で実現をしていただきたいと思います。
　最後に、岡田外務大臣は、二月一日、都内での記者会見で、ほかに選択肢がなければ今のままということもあり得ると述べ、協議の行方次第では継続使用の可能性に言及されました。これは、アメリカの居座り論と同じ発想で、こういう後ろ向きの発言は、苦しみ続けてきた沖縄県民を愚弄し、宜野湾市民を恐怖から救うものではありません。普天間には戻れないという総理の方針を支えるのが閣僚ではありませんか。改めて、総理の鳩山政権のこの問題についての基本的認識をお伺いいたします。
　以上で私の質問は終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山内議員にお答えをいたします。
　まず、地球のいのちへの対応についてのお尋ねがございました。
　地球の長いいのちに比べて、まだ人類の歴史は大変わずかなものでございます。しかしながら、このわずかな長さの人間が、現在、大変資源を浪費をし、地球環境を破壊をし、生態系をかつてない激変を加えてしまったと、この文明社会の在り方というものをいま一度根本から見詰め直す必要があると、地球のいのちを守ることが今を生きる私たちの大変大きな未来への責任だと、そのように認識をしております。
　そのような思いの下で、まずは地球環境問題への断固とした対応を日本政府として取っていきたいと考えておりますし、また、今年行われます生物多様性条約というのでありますが、その会議をリードしていきたいとも思っております。
　また、深刻な水資源問題というものも世界の大変大きな環境の問題でございまして、こういった地球規模の問題、課題に対して日本の技術あるいは知見、これを世界に展開をしていきながら、さらには途上国をリードをしていくということも含めて世界全体で取組を大いに行ってまいりたいと、日本としてその責めを果たしてまいりたいと思っております。
　それから、山内議員から普天間の飛行場の移設問題について、まず一点目として、アメリカ政府が我が国を恫喝し圧力を掛けていることについてどう受け止めるか、二つ目として、いつまでも沖縄県民は人権を無視され、基地問題で苦しまれなければならないのかと、それから三つ目として、辺野古への移設を白紙に戻すのが沖縄県民の考えであり、そのようにアメリカ政府に提案、交渉すべきではないか、四つ目として、危険性の除去のために米軍と真剣に交渉するべきであり、日米安保の負担は全国民がひとしく負担すべきではないか、さらには、県外、国外への具体的取組を内閣一体となって進めるべきではないかなどのお尋ねがございました。それに対して、恐縮ですが一括してお答えを申し上げたいと思っております。
　国土の面積でいえば〇・六％という小さな沖縄県の中に、全国の約七四％の在日米軍基地が集中しているということであります。したがいまして、負担の軽減を図っていくということ、さらに危険性の除去、様々な騒音の除去など、沖縄県民の切実な思いであることは十分に認識をしなければならないことだと思っておりまして、その解決には国民の皆様方がひとしくこのことを理解をしながら協力をしていくことが大事だと、そのように思っております。
　このような観点の中で、特に普天間の飛行場の移設問題につきましては、人権の問題もまさにあるわけでありまして、沖縄に暮らしておられる方々の長年にわたります大変な御負担を少しでも軽くしていかなければいけないと、そのためにはどのような解決策が望ましいかと、最善であるかということ、現下の国際的な情勢、あるいは安全保障上の問題からしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと認識をしております。
　現在、平野官房長官をヘッドといたします沖縄基地問題検討委員会におきまして、まずは特定の前提を置かない、いわゆるあらゆるオプションというものをゼロベースで幅広く検討しているところではあります。今申し上げましたように、沖縄の県民の皆様方のお気持ちというものを十分に理解していく中でこのようなゼロベースで検討しているところでございますが、一方でアメリカの理解も求めていかなければなりませんし、最終的に五月の末までに国が責任を持って解決をする、そのことを国民の皆様方にも約束をいたしたわけでありますので、必ずその約束を果たしてまいりたい、そのように思っております。
　一方で、アメリカが恫喝とかあるいは圧力を掛けているという言い方はやや言い過ぎかなとも、そのようにも考えておりまして、米国とも基本的にしっかりと交渉というか、すり合わせをしていきながら、最終的に必ず理解を求めてまいりたい、そのように思っております。五月末までに必ず結論を出します。是非、山内議員にも大いに加わっていただいて、その解決に御協力を願えればと思います。
　普天間の飛行場の固定化についての岡田外務大臣の発言に対するお尋ねがありました。
　普天間の飛行場の危険性を考えれば一刻も早くこれを移設をするべきであると、移設先を探さなきゃいけない、そのことから普天間の問題が起きたわけでございまして、したがいまして普天間の飛行場が固定化をするということは何としても避けていかなければなりません。その思いを持ちながら、沖縄の基地問題検討委員会で普天間の移設先を検討しているのでございまして、最終的にまた元に戻ってくるというようなことはしないという決意の下で議論をしていることは、私の方からも申し上げることができると思います。
　残余の質問に関しましては、関係大臣から答弁させます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　山内議員から雇用の安定化への抜本的改革についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、前政権の雇用の規制緩和は余りにも行き過ぎました。日雇派遣に象徴される労働を軽んじる仕組みは長続きするわけがありません。
　今回、国会へ提出予定の労働者派遣法の改正については、労働側、経営側による精力的な御議論をいただいて、一致した結論が出ました。具体的には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、違法派遣の場合、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす制度の創設など、派遣労働者保護のための今までにない内容を盛り込んでおります。
　また、雇用保険の適用基準を雇用見込み六か月以上から三十一日以上に緩和する法律案を今国会に提出したところであります。この措置により、新たに二百五十五万人の方が新たに雇用保険の対象者になる見込みです。今後とも、非正規労働者に対するセーフティーネット機能強化をするため全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　少子化の問題、認可外保育施設の問題についてお尋ねがありました。
　この度、子供と子育てを応援する社会に向けて、子ども・子育てビジョンを策定しました。今回のビジョンは、子供が主人公であるとして、これまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと転換し、社会全体で子育てを支え、個人の希望を実現することを目指しております。保育サービス等の基盤整備については、今後五年間で毎年五万人程度の保育サービスの拡充を行い、三歳未満児の三人に一人が保育サービスを受けられるようにすることなどを目標としています。
　沖縄については、アメリカの占領が長かったため、その歴史的経緯から認可外保育施設が多いという現状等にかんがみ、地元の意向も踏まえ、認可化を促進するため県に設置した基金の一層の活用を図れるよう、例えば認可外保育施設を認可化するために必要な施設改善費の補助上限額を七百万円から三千万円に引き上げるなど、先般その内容を見直したところです。今後、スタディーチームをつくり、沖縄県、沖縄振興、そして少子化担当で、沖縄の保育園の改善のために、子供たちを応援するために全力でやってまいります。
　障害者施策についてお尋ねがありました。
　障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、昨年十二月に、閣議決定により、障がい者制度改革推進本部を内閣に設置し、一回目の会合を開催をいたしました。
　同本部の下で、十四名の障害のある方々や障害者団体関係者、十一名の有識者の委員で構成される障がい者制度改革推進会議を開催し、今までに二回議論を行いました。この会議では、障害者基本法の抜本改正、障害者差別禁止法、障害者総合福祉法、教育、雇用、障害の表記の在り方などについて議論を行います。
　当面、これらの課題について、今年の夏ごろまでをめどに中間的な取りまとめを行っていただいた上で、障害者制度改革の基本的な方針を閣議決定をしたいと考えております。そして、必要に応じてヒアリングを行うなど様々な方法で幅広く御意見をいただきながら、全国の障害のある方々のお声を集めて、そして、この内閣で障害者施策が本当に進んだと言われるために全力を尽くしてやってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　山内議員にお答えを申し上げます。
　辺野古を含む沖縄東部沿岸は、ジュゴンやサンゴが生息する豊かな自然環境であることは十分承知をしております。お問い合わせの普天間飛行場の移設については、先ほど来お話があるとおり、今、沖縄基地問題検討委員会においてゼロベースで検討を行っているところでございます。
　この問題につきましては、環境大臣としては法に基づいて意見を述べる権限あるいは場面は直接ございません。しかし、内閣の一員として自然環境の保全の観点から注視をしていく所存でございます。
　以上です。
○副議長（山東昭子君）　これをもって質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十二年二月二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十二年二月二日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時三分開議
○国務大臣（菅直人君）　井上議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、名目の経済成長についての御質問でありました。
　名目の経済指標には、もちろん名目経済成長率などがありますが、加えて物価上昇率も、これは名目、実質の違いという概念が余りありませんが、名目の経済指標である、このように認識しております。そういった意味で、実質経済成長率等の実質の経済指標と比べて、こうした名目の経済指標の方が国民の生活実感に近く、国民の暮らしにより直結する面がある、このように認識しております。
　こうしたことから、私は、経済演説において、実質のみならず、名目の経済指標が改善していくことも重視しながら経済財政運営を行っていくということを述べさせていただきました。
　もう一点は、日銀と一体となった取り組みについての御質問でありました。
　日銀と一体となってとは、政府と日本銀行が緊密な情報交換、連携を保ちつつ、できる限り早期の景気回復、デフレ脱却に向けて強力に取り組んでいくことをあらわしたものであります。
　日本銀行においては、昨年十二月一日に、新しい資金供給手段を導入することや、十二月十八日に、中長期的な物価安定の理解を明確化することなど、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとで持続的な成長経路に復帰するための取り組みを行っている、このような努力を日本銀行としても政府と連動して行っておられると承知をいたしております。
　日本銀行に対しては、今後とも、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待をいたしております。
　なお、政府と日本銀行は、政策の方向性を共通にしながら、それぞれの政策手段により景気の下支えやデフレ克服に取り組んでおり、政府が具体的な金融政策手段について言及するのは差し控えたいと考えております。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣（赤松広隆君）　公明党の井上幹事長に対する回答をさせていただきたいと思います。
　私に対しては、一点、大型クラゲや漂流物による影響に対する支援策についてのお尋ねでございます。
　御承知のとおり、大型クラゲや漂流物につきましては、その被害や海岸環境への影響にかんがみ、対策の一層の強化が必要だと認識をいたしております。
　このため、大型クラゲの出現情報の漁業者への提供、洋上駆除、混獲回避のための改良漁具の導入、漁場内の漂流物の回収、漁業者が行う海岸清掃活動等を支援する事業等について、平成二十二年度予算では大幅に増額をしたところでございます。クラゲにつきましては、前年比約二倍の十九億一千二百万円、漂流物の回収等につきましては、新規に七千二百万円及び五十九億四千万円計上いたしたところでございます。
　大型クラゲの大量発生メカニズムの調査研究等につきましては、従来から日中韓で協力を行ってきたところでありますが、現在、発生源である中国水域での共同調査の実施を中国に申し入れをしているところでございます。ただ、多少両国の意見が違いますので、水産庁の職員を既に派遣いたしまして、今その詰めの話をさせておるところでございます。
　今後とも、日本のリーダーシップのもと、議員御指摘のとおり、積極的に推進をする考えでございますので、また公明党も御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
 —————————————
○国務大臣（福島みずほ君）　自殺対策についてお尋ねがありました。
　自殺者は、平成十年以降、十二年連続して三万人を超える高い水準で推移しており、大変厳しい状況です。
　政府としては、この状況を大変深刻に受けとめております。昨年十一月に自殺対策緊急戦略チームをつくり、自殺対策百日プランを作成しました。現在、命を守る自殺対策緊急プランを作成中で、近日中に閣僚レベルの自殺総合対策会議を開き、この命を守る自殺対策緊急プランを決定してまいります。
　一年じゅうで実は一番自殺が多いのは三月です。新たに、三月を自殺対策強化月間と定め、地方公共団体、関係団体などとも連携をし、重点的に広報啓発活動を展開するとともに、ハローワークにおける心の健康相談などの関連施策を集中的に実施することを盛り込みたいと考えております。
　ハローワークの職員、労働局の職員、医師、看護師、薬剤師、介護士、ソーシャルワーカー、保健師、学校の先生などが気づいて声をかけていくということができれば、それらの方々が命を守るゲートキーパーとして活躍をしていただける、自殺を何とか現場で食いとめることができるのではないかと考えております。地域のネットワークづくりを含め、政府一丸となって、死に追いやられる人々をなくすためにしっかり取り組んでまいります。
　次に、子ども・子育てビジョンについてお尋ねがありました。
　今回のビジョンは、子供が主人公であるとして、これまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと転換し、子供と子育てを応援する社会の実現に向けて、社会全体で子育てを支え、個人の希望を実現することを目指しております。
　ことしに入ってフランスに行きました。フランスは出生率が二・〇二、日本は一・三七です。保育所、それから子供手当、保育ママさん、長時間労働の規制、子供が病気になれば休める環境、それから育児休業を本当にとれる職場の環境、男性の育児参加など、本当に学ぶべきことがたくさんあると思いました。社会全体で子育てができる環境をつくっていくことが必要です。子供を育てることが負担だけではなく幸せになるよう、政治は全力を尽くしてまいります。
　日本でも、子ども手当の創設と同時に、保育サービス等の基盤整備に関する数値目標を盛り込むなど、バランスのとれた総合的な子育て支援をやってまいります。
　具体的には、今後五年間で、毎年五万人程度の保育サービスの拡充を行い、三歳未満児の三人に一人が保育サービスを受けられるようにすること、放課後児童クラブを充実させ、対象児童の三人に一人がサービスを受けられるようにすることなどを目標としています。
　このために、毎年度の予算において必要な財源の確保にもしっかり努めてまいります。内閣で子育て支援を全力でやってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　高速道路無料化についてお尋ねがありました。
　高速道路の段階的無料化に向け、観光振興や物流効率化など地域経済への効果、高速道路や一般道路の渋滞や環境への影響、そして他の交通機関への影響などを検証することを目的に、社会実験を行うこととしております。
　平成二十二年度の実験箇所につきましては、一千億円の予算を前提に、昨年三月より実施しております休日上限千円の割引制度による高速道路の渋滞、他の交通機関への影響などを勘案しつつ確定いたします。
　なお、議員御指摘の総合交通政策の観点は極めて重要であり、現在、交通基本法策定を前提として、辻元副大臣を中心に、あるべき総合交通政策を検討しているところでございます。引き続きの御支援をお願い申し上げます。
 —————————————
○渡辺喜美君　みんなの党代表、渡辺喜美であります。
　みんなの党は、みんなで坂本竜馬をやっています。薩長連合、政界再編で維新開国を目指します。衰退過程に入ったこの日本を隆盛国家に戻したい人は、みんなの党で竜馬をやりましょう。
　明治維新では廃藩置県をやりました。今必要なのは、松下幸之助翁がおっしゃっておられた廃県置州、すなわち地域主権型道州制に変えることであります。地域主権の確立は鳩山内閣の一丁目一番地と総理はおっしゃっていましたが、分権改革の総仕上げとして、一体、どういう国の形を考えているんでしょうか。
　私が道州制担当大臣のときにつくった道州制ビジョン懇談会は、昨年十二月、事実上消滅させられました。仕方なしに、座長をやっておられた江口克彦さんは、本日、みずから「地域主権型道州制」という国民への報告書を発表されました。
　江口さんの教え子である松下政経塾出身の民主党の皆さんは、立ち上がらないのですか。道州制をやろうという思いは、民主党にもあったじゃありませんか。原口大臣、いかがですか。
　日本の国家財政のゆがみは、グロスの借金も大きいが、その反対側の資産、約七百兆円とやたら大きいことです。とりわけ、金融資産がその大半を占めます。例えば、特殊法人等への貸付金、出資金が約二百五十兆円、有価証券、現金預金が約百四十兆円などです。この膨大な金融資産の背後に隠されているのが官僚統制、中央集権の天下りネットワークなんです。