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○野間委員　御説明はそのとおりなんでしょうが、結局、誰の責任かというのはよく分からないということであります。
　自治体の皆さん、先ほど、ある町長さんのお話も出ました、地元で、立地自治体で、避難等で一番困っていることは、やはり道路なんですね。道路がきちっと整備されるということが、一番、最低限の国の責務じゃないかと思うんです。
　確かに、市町村に対する、内閣府原子力防災担当は、国による自治体支援をいろいろやっていますと。地域が抱える課題、とりわけこれは、私に言わせれば、やはり道路の整備、きちんとした避難道の整備ということが大事になると思うんですけれども、具体的に、志賀町にどれぐらいの道路などの、財政的な支援を含めてされていたのか。また、もちろん志賀町のみならず、道路ということに限って言うと、どんなものが具体的にされているんでしょうか、支援は。
○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの避難路の整備を始めとする原子力防災に関する自治体への支援につきましては、地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要であると認識しておりまして、私ども、先ほど来申し上げております協議会の枠組みも活用しながら、地域の声をしっかりお聞きしながら、連携して取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの志賀町あるいは石川県への支援でありますけれども、令和六年度には、原子力防災のための資機材の整備など、道路ではなく、資機材の整備などで約三億円の予算措置を講じているところでございます。
　志賀町周辺の避難路の整備、あるいは避難路の強靱化といったことにつきましては、今後、地域の御要望をお聞きしながら、必要な支援を実施してまいりたいと存じます。
○野間委員　資機材も結構なんですけれども、やはり道路自体を整備してほしいんですね、自治体とすると。
　これは令和五年度ですけれども、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところが、そういった、今おっしゃったような整備に加えて、やはり道路整備の地方負担に関しても、特別に経産省の、もろもろ電源関係の交付金等はありますけれども、そういったものを重点的に充てて、やはり、原子力災害が起きたときの一番私たちは直接的な被害者になるわけですね、そういったところこそ道路の整備を進めるべきだと思うんです。
　道路というと、すぐ国交省、あるいは県などにそれは言ってくださいと。しかし、危険の負担だけは地元の自治体がやってください、これは非常にバランスの欠けた議論だと思いますので、その辺は経産省としてどうお考えでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　避難道路の整備を含みます原子力防災対策の充実は、地域の安全、安心のために重要でございます。経済産業省といたしましても、内閣府や国土交通省などの関係府省と連携しながら、避難道路の整備を含む防災対策の充実に向けて取り組んでおります。
　今委員から御指摘いただきました地方負担分につきましては、立地自治体等からも、負担軽減の観点から、経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいております。こうした声なども踏まえまして、現在、関係省庁と調整を行っております。こうした調整も踏まえ、関係する規則の見直しなどに取り組んでまいります。
○野間委員　これは、なかなか道路というのは時間がかかりますけれども、こういった立地自治体には特別にやはり早くやってもらわなきゃ困ると思います。
　私の地元でいえば、南九州西回り自動車道というのがあるんですけれども、これは、実際に始まってから、もう三十年以上完成しないんですね。これは川内原子力発電所の有事の際の避難道として使うと言われながら、まだあと二十年かかるか三十年かかるか分からないんですが、そんなことをしている間に、もう廃炉になってしまいますね。そんな後にできてもしようがないので、経産省としても、是非、そこはきちっとした対策を、具体的な金額で今後示していただきたいと思います。
　続いて、規制委員長にお尋ねしたいんですけれども、端的に言って、先ほども質問がありました、原子力規制委員会は、実効性のある避難計画がなくても、そんな計画ができていなくても、原子力発電所の稼働に認可を与えるということは可能なんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉等規制法に基づく許可の判断は、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するものでございます。原子力発電所で万が一事故が起きた場合でも、その影響を緩和する対策等について審査を行っているところでございます。法律上、発電所外の対策である避難計画は対象となっておりません。
　一方で、どれだけ対策を尽くしたとしても事故は起きるものとして考えるのが、防災に対する備えとして基本であると考えています。原子力発電所内の様々な事故対策と原子力発電所外での避難などの対策というのは、それぞれが独立してその内容を充実させていくことが重要であると規制委員会は考えているところでございます。
○野間委員　原子力の施設内、オンサイトは、その安全性は規制委員会でやるけれども、外は知らないよということだと思うんですけれども、そうやって簡単に内と外と分けられるものなんでしょうかね。
　委員長はよく、原子炉等規制法に基づく新規制基準でということで今のようなお話をされるんですけれども、規制委員会の設置法というのがありますよね。これは、皆さん、委員会を設置する一番の目的とかそういうのが書いてあるわけですね。その中には、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければいけないということが書かれて、まあ当然のことだと思います。
　それは、でも、施設の中だけ安全だからいいんだということでは絶対ないと思うんですよね。普通、そう思いますよね。周りの、周辺の地域がどうなろうが自分のところの施設だけが守られればいいんだという、そんなことは絶対考えていないでしょうし、この設置法の中の趣旨も、地域住民がちゃんと守られて、それで施設も守られる、こう考えるのが当然だと思うんです。
　その設置法には、所掌の事務として、第一に、原子力利用における安全の確保に関すること、これが一番の仕事だと書いてあるわけですね。ですから、非常に委員長は狭く解釈し過ぎているんじゃないかと思うんです。
　それは、確かに大変でしょう、自治体の避難計画等まで手が回らないというのかもしれませんけれども、自治体は、先ほどお話がありましたように、町長さんも市長さんも、あるいは知事も、国からいろいろしてもらわなかったら、とてもこれは自分の手に負えるものではないですよ。それはお分かりだと思うんですね。そこが、残念ながら、ここだけ守りますと。あと、外は、はっきり言いまして、中央防災会議とかいろいろありますけれども、市町村に全部丸投げなんですよね。これでは本当に市町村の皆さん、大変です。
　今の道路の話も含めて、これは委員長のお立場、法的なお立場からどういう言い方ができるか分かりませんけれども、個人的な感想も含めて、自分もそう思う、やはり地域住民もそうやって守っていかなきゃいけない、そういう熱い、温かい思いを是非吐露していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るというのが原子力規制委員会の務めであるというふうに認識をしております。
　深層防護の考え方の第四層まで、原子力発電所の安全規制について我々は万全の責任を持っているところでございますが、第五層、避難計画、防災についても、我々は、内閣府と自治体が密に協力して、協議をして策定する緊急時対応について、専門的な立場から、関係省庁と協力して積極的に助言をし、また、その実効性を確かめるための訓練等に協力をさせていただきながら、また、その訓練の結果の評価等についても助言をさせていただいているところでございます。
　そのような計画、訓練の実行、評価、改善、こういうサイクルを繰り返していくことで、我々の原子力の防災ということが実現されるものというふうに考えているところでございまして、私ども原子力規制委員会は、その一翼あるいは責任を担っているところだというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
○野間委員　委員長のぎりぎりの御発言だと思いますけれども、是非そういう意気込みでお願いしたいと思います。
　避難訓練等、私らも地元でやっております、年一回。この前は二月もやりました。ただ、これは、本当に紙の上で書いてあることを、非常にいい形で実行するんですね。ですから、当日も、放射能漏れがあった場合ということで実は訓練するんですけれども、高齢者には防護服は重過ぎるから着せないでやろうと。実際はそうなってしまうんですよね、紙の上で書いてあることをやるわけですから。
　小さなことかもしれませんけれども、私の地元で、数年前、薩摩川内市というところが商品券を発行したんです。一万五千円分を、一万円、買って、その商品券、プレミアム商品券を。これを市民に売り出すということで、ある大きなホールを借りて商工会議所がそこで売り出しました。朝の六時前から住民が何万人もそこに押し寄せて、私の町は夕方の四時まで救急車も通れない。車が渋滞してすごかったんですよ。ああ、もしこれが原子力の有事であったらえらいことだなと。やはり、紙の上で書いてあるようになんか絶対にできないんですね。もう皆さん、それは車の中で、すし詰めで大変でした。
　その商品券を買うだけでもそんなことが起きるわけですから、是非、本当に実効ある審査を、規制委員会としても地元の自治体の皆さんとよくよく話をしていただいて実行していただきますように心からお願いを申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩田委員長代理　次に、阿部知子委員。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日、私は、東京電力福島第一原発で働く作業員の皆さんの被曝の問題を取り上げさせていただきます。
　事故から十四年以上が経過いたしましたが、ただいまこの瞬間も、東京電力の福一の現場では、作業員の皆さんが事故を収束させるために働いてくださっています。そして、その方たちは、被曝という、これはこの事故がなければ経験しなかったことを身に背負っておられるわけです。果たして国としてこの方々に何をすべきかという観点からお尋ねをいたします。
　まず、委員長のお手元にお示しいたしましたのは、東京電力福一での外部被曝線量の管理。このほかにも内部被曝線量がございますが、外部被曝線量の管理は毎月、五十ミリシーベルトを超えない、そして五年間で百ミリシーベルトを超えない、これが規制の基準となっておりますが、その下で記録が残されているわけです。
　これは担当部署、規制庁にお伺いいたしますが、ここに書かれている東電職員、協力職員、これらについては、共に原子力規制の対象となり、その責任が東電にあるものと見てよいでしょうか。
○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法令では、東京電力の社員など原子力事業者の従業者であるかどうかに関係なく、業務に従事する者であって管理区域に立ち入る者を、線量管理、被曝管理を実施するということを事業者に義務づけております。
　したがいまして、東京電力の福島第一原子力発電所は、現在、敷地のほぼ全体を管理区域に相当するエリアという形で設定しておりますので、東京電力の社員以外も含め、施設内で作業に従事する方々全体が線量管理の対象ということでございます。
○阿部（知）委員　そのことが東電の責任としてある。すなわち、発電所長ですね、東電は、については、平成二十七年八月のガイドラインにおいて、発電所で放射線業務及び各種工事を行う全ての事業者から、以下の基本情報の提出を求め、それを保存するということで、以下省略いたしますが、東京電力がその記録を保存することも含めて、責任を負っているという構造であると思います。
　ちなみに、ここには、元請、下請の方ですと八百から一千社の会社が入っておるということで、東電、元請、下請、孫請、ひ孫請となっていくわけですが、そこで働く全ての労働者の被曝管理だということを確認をさせていただきました。
　そして、ここから委員長にお願いがありますが、私は、こうやって毎月のもの、五年間のものを見ましても、十四年もたって、一体被曝の総量はどのくらいであろう。一人一人はこれで管理をされるのですが、この事故によって起きた、プラスされた、追加された被曝はどれくらいであろう。よく、ミリシーベルト掛け人数というふうにいたします。
　ちなみに、チェルノブイリ事故では、報告されているものが事故の直後でしかありませんが、例えば、内閣府の官邸発表では、二十四万人で百ミリシーベルト、平均。これは事故の直後、四月頃の値です。ＷＨＯも同様に、五十三万人で百二十ミリシーベルト。これを掛ければ、ミリシーベルト掛け人となるわけですが、果たして、これまでの十四年間を見ますと、東京電力福島第一原発は一体どれくらいの人に、どれくらいの被曝量をトータルで課してきたものでありましょうか。山中委員長にお伺いいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、健康被害を防ぐ観点から、まず個々人の線量管理を厳格に行うことが必要であるというふうに考えております。
　加えて、作業に従事する者の線量を合理的に達成できる限り低くするＡＬＡＲＡの考え方で、このような考え方から、個別作業における集団線量の検査において確認をしているところでございます。
　このような対応の積み重ねの結果として、集団線量の抑制につながるものというふうに考えているところでございます。
○阿部（知）委員　私の質問は、集団線量はどうなりましょうか。どこにも書かれたものを見たことがございません。年余が重なれば、集団線量はどんどん上がっていきます。私はそうしたことも、やはり、事故とは何か、どれくらいの被曝を多くの人に課しているのかをきちんと記録で示すべきだと思うんです。
　原子力規制庁は、人と環境への、被曝から守るということがミッションでありまして、この事故、トータル、これからも正直言って続きますでしょう、そのとき、一体どれくらいの追加線量をそこで働く人が受けているのか、あえて言えば国全体で受けているのか。この観点を是非、山中委員長に国民に示していただきたいと思います。
　先ほど私が御紹介したのはチェルノブイリで、あそこはその後すぐ石棺で覆っておりますから、その後の作業員の被曝線量トータルというのはもしかしてほとんど計上されていないのかなと思いながら、その違いを私は、福一は開放系ですから、やはり今も被曝は続いているわけです。是非、国の責任で、集団でどれくらい被曝したか出すべきと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、原子力規制委員会としては、個々人の線量管理をしっかりと見ていくことが重要であるというふうに考えており、このような対応を積み重ねることで、結果的に集団線量を抑制する、無用な被曝を抑えるということにつながるというふうに規制委員会としては考えているところでございます。
 〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　今、原発を再稼働させよう、あるいは避難計画はどうかもあります。でも、私は、ここで従業員がどれだけの被曝を受けているか、ＡＬＡＲＡの原則で不要な被曝を避けることを追求するのはもちろんです。最低限の責任です。でも、それをやっても現実に、トータルではみんなが被曝をしているということを忘れてはいけない、これは国民も忘れてはいけないんだと思います。私の御指摘は理解していただいた上での答弁と思いますが、なお原子力規制庁の本来のミッションとしてやっていただかねばならないと私は思います。
　続いて、厚生労働省並びに東京電力にお伺いいたしますが、開いていただいて二ページ目には、ここで作業員の被曝量で、例えばですが、毎月五ミリシーベルトを超える方々の数がどうであるかというのを右下のブルーのグラフで書いてございます。また、被曝の平均線量も書かれておりますが、毎月五ミリシーベルトを超えるという方々の数が実は一旦底を打って、もしかして少しずつ上昇しているかもしれない懸念を覚えるわけであります。これは、作業員が少なくなれば一人の線量がもしかして上がるんだよということでの御説明かもしれませんが、私はこれを一つのアラームと見ますので、厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
○井内政府参考人　電離放射線障害防止規則におきましては、年間五十ミリシーベルト、五年で百ミリシーベルトの線量限度を定め、労働基準監督署が法令遵守を指導しております。福島第一原発におきましても、この線量限度は遵守できているものと承知しております。
　その上で、御指摘の一か月当たりの被曝線量が五ミリシーベルトを超える作業員の数は、令和六年度の平均四十六・四人と前年度の四十一・三人を比較して、五・一人増加していると承知をしております。一方、令和六年度の作業員の最大被曝線量及び平均被曝線量は、過去年度と比較して最も低い水準となっており、全体として線量管理は適切に行われていると認識をしております。
　いずれにせよ、事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくなるように努めなければならないとされているところでございますので、今後も引き続き、可能な限り労働者の被曝線量が低くなるよう、被曝低減対策の推進や被曝線量管理の徹底を指導してまいりたいと考えております。
○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますことを心より深くおわびを申し上げます。
　お答えを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉作業では、一号機から三号機の原子炉建屋周辺など高線量下での作業に従事した場合、一時的に被曝線量が増加する可能性もありますが、法令で定められている線量限度、先ほど厚労省様からございました五年間で百ミリシーベルト、一年間で五十ミリシーベルトでございますけれども、こちらを超えないように高線量作業と低線量作業を考慮した作業員の配置を行うなどして線量管理を徹底するとともに、被曝線量低減に取り組んでございます。
　また、増設ＡＬＰＳ建屋における身体汚染の事案等を踏まえた運転員、作業者ファーストの現場環境改善を進めることによりまして、作業の効率化を図り、一層の被曝線量低減に努めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（知）委員　低減にお努めいただくのはある意味当然ですし、よろしくお願いしたいと思いますが、今お話しのように、やはり五ミリシーベルトを月、超える方の数が増えておるということは事実だと思うんです。五ミリを月だと、一年十二か月ですから年間の五十ミリを超えるということで、適宜作業を組み合わせて超えないようにはしておるということですが、一つのアラームではあると私は思います。
　そして、御紹介したいのは、今ＡＬＡＲＡが出ましたけれども、高線量被曝にならないように創意工夫をしておられる東電の発表、資料三にお示しをしてございますが、上位十個の作業がここには出されております。ミリシーベルト・パー・人で被曝量が一番多い作業は、一Ｆの一号炉の大型カバーの設置工事。これは、一Ｆの放射能を散らさないために大型カバーをかけるということで、現在までのところ、ミリシーベルト・パー・人でいいますと、四シーベルト、四・五九、四千五百九十ミリシーベルトという値で、これが一番高い値になってございます。
　そして、今大変懸念されるところの、燃料デブリの取り出しにおける被曝線量というのを見ますと、このＡＬＡＲＡの中には出ておりませんので、下の段に、これは東電からお示しいただいたものを写させていただきましたが、この間行われているデブリの取り出し作業、〇・二ミリグラム取れたとか、ごく少量が取れたということが言われている、そのデブリの取り出し作業では、実は、三シーベルト、三千ミリシーベルト掛け人ですね、線量と人を掛けると三千、三シーベルトになるということで、やはり、従来の高線量と言われているものの中でも高い線量になっていると現実には思っております。
　これから、全体、あのデブリの全量を取り出すまでに一体幾ら被曝をしなければならないのかと思うと、私は、どの作業がベストな、要するに人が被曝をなるべくしなくてよいような、そして本当の収束に向かうのか、是非このデータから東電にはお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。東京電力、お願いします。
○山口参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、今後は、燃料デブリの試験的取り出しや使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けまして、作業場所がプラントの中心に向かうため、高線量下での作業が見込まれておりますけれども、除染や遮蔽によりまして、作業現場の放射線量を低減するとともに、個人の被曝線量をしっかりと管理することにより、作業員が継続して従事していただけるように努めてまいります。
　以上でございます。
○阿部（知）委員　御承知のように、このデブリの総量は八百八十トン、取り出したのは〇・七グラムと〇・二グラム。もう桁が違います。そして、いつまでこの取り出しをやらねばならないのか。本当に東電には、何がベストな、被曝は、確かに個人的には線量を気にしながらやっていただいているでしょう。でも、総量を見ると、気が遠くなるような作業に私には思えてなりません。何がベストであるのか。取り出して、その都度被曝する作業員の総量を思うと、やはりここは慎重が上にも慎重な、ベストな方法をお考えいただきたいと思います。
　そして、そういう作業環境であるからこそだと思いますが、最近、東京電力が、東電社員以外のここで働く作業員に取られたアンケート調査がございます。この特色を教えてくださいませ。
○山口参考人　お答えをいたします。
　当社では、例年、このアンケートというものを実施してございますけれども、二〇二四年度のアンケートでは、トピックといたしまして、放射線に対する不安という項目に対しましてアンケートを取らせていただいたところ、御不安を感じると回答された方が二〇二三年のアンケートと比較し増加していることが分かりました。
　これにつきましては、幾つかの要因が考えられるものの、関連した設問では特に身体汚染について御不安を感じるとお答えになった方が増加しておりまして、二〇二三年に発生した身体汚染に関わる事例等がその一因になっている可能性があると考えてございます。
　当社といたしましては、作業員の皆様に大きな御不安を抱かせてしまったことにつきまして、大変重く受け止めてございます。
　なお、当社としましては、こうした身体汚染事案の発生などを踏まえまして、その後、トラブルの発生を徹底して防止するため、発電所における全ての作業に対して、作業リスクを評価するための作業点検を作業員の皆様と一体となって実施しています。
　引き続き、作業員の皆様とともに現場改善の取組として作業点検を継続するとともに、安心して働いていただける環境づくりを目指してまいります。
○阿部（知）委員　お手元の資料の五に示させていただきました。これは、国会図書館におまとめいただいた、今、東電の御答弁の二〇二三年の事故と二〇二四年二月の事故についての詳細ですが、やはりここから読み取れるものは、一次下請、二次、三次、下請構造で十分に情報が伝わっていない、そこで被曝が起きる、恐怖が当然ながら強くなるということがあろうかと思います。作業員全体を被曝から守るために、東電として今後も重々注意をしていただきたいと思います。
　時間の関係で次の質問に行かせていただきます。ごめんなさい、これだけです。
　最後に、七ページですけれども、これは、この十四年間で東京電力で白血病等がんという労災を受けた方の数、十四人でございます。これまで、白血病等がんの労災は昭和五十一年からこれまで三十人、何と十四年間で十四人、東電のこの福一の現場から白血病等がんが出ております。
　この件について、東京電力、済みません、お時間で、短くお願いいたします。御認識をお願いします。
○山口参考人　まず、労災認定をされました御本人及び御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　厚生労働省の公表を通じまして、福島第一原子力発電所の事故以降で電離放射線に関わる労災認定を受けた方は十四名と認識してございますが、事故前のがんの労災認定件数について承知をしてございませんので、当社としては、福島第一原子力事故の前後の比較についてお答えするのは難しい状況でございます。
　当社といたしましては、今後も法令の被曝線量限度を遵守することはもとより、引き続き、除染や遮蔽による作業環境の線量低減、適切な防護装備の着用、事前のモックアップ訓練によりまして作業時間の短縮を図ることなど、被曝線量低減に取り組み、作業者の被曝線量管理を徹底してまいりたいと考えてございます。
○阿部（知）委員　承知していただかねば困ります。多いんです。
　終わらせていただきます。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　今日は、今月六日に改正ＧＸ法が施行されました。私の住んでおります福井県では、今七基の原子力発電所が稼働しておりまして、そのうち五基が四十年を超えております。
　今回の法の施行によって、訴訟であるとか規制委員会による審査によって停止していた期間はこの六十年から除くということになりましたので、例えば、高浜一号機であれば七十二年間動くことが可能になる。こういった六十年超えの長期運転というものが可能になるという、現実になってまいりました。私もＵＰＺの住人として、やはりゴールポストがどんどん勝手に動くことに対する違和感というのは住民の方からも指摘をされます。
　原子力発電所というのは箱物ですね、全く同じものなのに、かつての政府は四十年ですと言っていた、でも、いつの間にか六十年になり、いやいや、今は七十二年ですというふうに、同じものなのに、安全ですという耐用年数、使う期間というのはどんどん延びていっている。本当にこれは信用できるものなのかどうか。単に政治で幾らでも安全期間というのは左右されるんじゃないかという、やはり疑いにもこれはつながってしまいますので。
　まず規制委員長にお伺いしたいのは、今のような地元住民の方の率直な不安の声を受けて、今回、訴訟であるとか規制庁の検査であるとか、その間も自然劣化は進んでいますね。例えば、プラントの中でさびが発生をしたり。過去、福井県内でも起きましたけれども、停止している期間に発生したさびが、原子力発電所が再稼働したときに、ＳＧ、蒸気発生器の細管を傷つけた。細管というのは、厚さが一・二ミリから一・三ミリぐらいの、非常に蒸気発生器というのは薄いものですね。一次系で発生した高温を二次系の冷却水に伝える、伝熱効率を高めるためには当然薄くします。そこにリスクがあるわけですよ。
　止まっている期間もさびというのは発生しています。そういったものが、やはり、止まっている期間は除くというふうにされてしまうと、いやいや、止まっている期間だってさびは発生しているんだし、それを、リスクをどういうふうに見ているのか。そもそも、こういうふうに四十年、六十年、七十二年とどんどんゴールポストを遠くしていくことの恣意性というものを、やはり本当に規制委員会というのは信用できるものなのか、そういった疑問にもこれはつながってしまうというふうに思います。
　今回のこの改正ＧＸ法の施行を受けて七十二年運転まで国内で可能になっている、何かエビデンスがあってやっていることなのか、また、ゴールポストがどんどん後ろずれすることに対する違和感、これに対してどのようにお答えになりますか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　改正原子炉等規制法におきましては、運転開始後三十年を超えて発電用原子炉を運転する場合には、運転期間にかかわらず、十年以内ごとに長期施設管理計画を定めまして、あらかじめ規制委員会の認可を受ける必要がございます。
　新制度では、運転停止中でも進行するコンクリートの劣化等を含めまして、長期間の使用により生じた設備の劣化状況を把握するための点検を実施しますとともに、その結果に基づいて、計画期間中に更に進行する経年劣化も考慮しまして、規制基準に適合することを確認するように義務づけているところでございます。
　規制委員会としては、申請された長期施設管理計画の内容を厳正に審査するとともに、認可後は、同計画に定められた措置の実施状況を原子力規制検査で確認することといたしております。
○斉木委員　ちょっとお答えになっていないですね、エビデンスはあるかというふうにお聞きしたんですけれども。
　例えば、海外の事例であるとか。例えば、海外でこれだけの長期運転が行われているから、日本でもそういう基準を適用しても大丈夫じゃないか、それが科学的なエビデンス、先行事例だと思うんですが、それはないということですか。
○山中政府特別補佐人　御指摘の運転期間につきましては、今般の改正電気事業法において定められたと承知していますけれども、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えております。
　規制委員会としては、運転期間の定めがどのようになろうとも、科学的、技術的な観点から厳正に審査、検査を実施して、基準適合性が確認できない場合にはその原子炉の運転を認めないという姿勢に何ら変わりはございません。
○斉木委員　要するに所与のものを検査、審査するのが当委員会だという御答弁ですけれども、では、決めた側である経済産業省にも来ていただきましたので、御答弁いただきたいなと思います。
　問題意識は同じですね。政権が替わったり内閣が替わったりすると、四十年だったものが六十年、七十二年というふうに、どんどんどんどんゴールポストは勝手に動いてしまう。全く同じ発電所であるにもかかわらず、安全は保たれていますよというふうにおっしゃっても、なかなか説得力はない。
　例えば、食品に例えると分かりやすいですね。食品、お店に並んでいるものが、消費期限一年のものが、いや、一年半大丈夫です、いや、二年大丈夫ですというふうに言っても、なかなか、そうすると、消費者離れを、本当に安全なの、食べて大丈夫なのという疑問が起きてしまいますし。また、例えば、同じ箱物、ビルの耐用年数を考えたときに、じゃ、マンションが売りに出ているとしましょう。マンションが五十年の耐用年数で売っているものが、いや、百年大丈夫なんですよというふうに言っても、なかなかそんなディベロッパーは信用を失ってしまうと思うんですけれども。
　こういった、どんどんどんどん政権によって変わってしまう原子力発電所の運転期限というものの、恣意的に運用しているというふうに地元から不安も当然出てくるんですが、その辺り、どのようにお考えですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました新たな運転期間制度につきましては、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという二〇二〇年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づいて措置されたものでございます。
　具体的には、先ほど御紹介いただきましたとおり、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしつつ、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる仕組みとなっているというのは御指摘のとおりでございます。
　高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その認可を得なければ運転は認められないということが大前提でございます。
　原子力に様々な御懸念や御不安の声があるということは我々も承知しておりまして、こうした制度の概要や審査内容について、国民の皆様に向けて分かりやすく丁寧な説明に取り組んでいくということが重要だというふうに認識してございます。
○斉木委員　では、久米さんに再度お聞きしますけれども、ということは、先ほど私、エビデンス、例えばアメリカにおいてどうだとか、イギリスにおいてどうだとか、フランスにおいてどうであるとか、何か先行事例であるとか。また、科学的根拠があって、事業者に責めを負わない期間を除く、技術的に七十年以上でも運転できますというふうにしたのか。その論拠はあるんですか、国民の御納得とおっしゃいましたけれども。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　海外で運転期間の上限はどうなっているのかという点について申し上げますと、アメリカ、イギリス、フランスといった主要な原子力利用国では、運転期間の上限を定めた例というのは確認できておりません。
　その上で、延長審査の時期について、四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて一つの審査のタイミングというふうに規定しておりまして、アメリカにおきましても、例えば初回の運転認可が四十年、その後安全審査をクリアすれば二十年以内の延長が実質何度でも可能、こういったような制度になっているというふうに認識をしてございます。
○斉木委員　ということは、我が国においても、アメリカに倣えば四十年で、二十年ごとに更新をしていけば八十年でも百年でも運転する可能性があるという認識でよろしいですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった点につきましても、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法の審議において様々な御議論をいただいたというふうに承知をしておりますけれども、この法律におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける枠組みは維持することとしつつ、他律的な要素によって停止していた期間に限りそのカウントから除外するということでありますので、アメリカのように四十年プラス二十年プラス二十年プラス二十年ということで延びていくという発想とは違う考え方で制度がつくられているというふうに認識をしております。
○斉木委員　ただ、政治の必要によって、高経年、年数がたっていったものでも、なかなかリプレースや新増設という議論が進まない以上は、古いものでも使わざるを得ない。なるべく国民の電力料金で建てた、ある意味これは資産をこれまで使ってきた既存投資ですね、既存投資をなるべく動かして回収して電力料金の値下げに使っていく、これは当然筋の通ったロジックだと思いますけれども、そのためには政治の必要があって、今回の改正ＧＸ法も変えたわけですよね。今回の、六十年とするが、事業者の責によらない停止期間を除くものとすると。
　ということは、また、原則六十年ではなくて、それが八十年、改正改正ＧＸ法、この法律がまた変わって、じゃ、八十年も可能にしよう、そういったこともあり得るということでしょうか。
○久米政府参考人　このＧＸ電源法、ＧＸ脱炭素電源法に基づいて、六十年の運転期間についての例外を設けているという考え方については、まさに今、国会でお決めいただいたことでございますので、それ以外の可能性について私から申し上げるのは適切ではないというふうに考えてございます。
○斉木委員　国会、政治の意思であるということで答弁を避けられましたけれども、なかなか、ちょっと今のような答弁を地元住民として聞いておりますと、いや、随分とあやふやなゴールポストだなと。時の政権の必要によって、原子力発電所という箱物は何ら変わっていないのに、どんどんどんどん安全期間や耐用年数というものが伸び縮みしていく。これって、国民から見ると、そして私のようなＵＰＺの住民から見ると、非常に、本当にその言葉を信用して大丈夫なのかというふうな疑念につながってしまうじゃないですか。
　だから、じゃ、政治がそうやって、改正ＧＸ法ということで停止期間は除きましょう、七十二年運転もオーケーですというふうに変えてしまう、そうすると、規制委員会さんが、じゃ、その追認機関なのかという疑念も出てきてしまうじゃないですか。前提が四十年だったものが六十年になり、そして七十年超も可能になりというふうになってくると、どんどん前提が動いてきて、さっき山中委員長の御答弁の中で、そのコンクリートを例えばサンプリング調査をしたりして、劣化具合を調べて、オーケーだったら合格して動かすことはあるということだと思いますけれども、どんどんどんどん政治家が。
　私は三条委員会にした意味は大きいと思うんですよ、政治の意思を排除して、科学的な根拠のみに基づいて安全審査を徹底するという独立性だと思うんですね。それが、いつの間にか、政治の側が耐用年数を一・八倍にしました、でも、それを検査して、オーケーだったらまた動かしますみたいなことを言っていると、本当に規制委員会というのは政治から独立しているのか、下請機関じゃないのかというような、エネルギー政策の下請機関じゃないのか、そういった疑念にもつながってしまうと思うんですが。
　そういった政治からの独立性という観点で、何度もゴールポストが動くこと、それをチェックして、オーケーです、そういうことを繰り返していると、規制委員会に対する信任が、国民からの信頼が揺らぐと思いませんか、委員長。
○山中政府特別補佐人　二〇二〇年七月の原子力規制委員会の議論の中で、四十年で、最長二十年運転延長をするという制度について議論を行いました。
　その規制委員会の議論の中で、運転期間については利用政策側が判断されるべき事柄である、一方、安全規制については我々がしっかりと責任を持って果たさなければならない仕事である、そういう結論を得たわけでございます。
　その結果に従いまして、我々としては、三十年以降原子炉を運転しようとする場合、十年以内に高経年化に対する基準を満たしているかどうかをきちっと我々が審査の中で判断をし、検査の中でその状態が維持されているかどうかを確認する、そういう仕事をするのが我々の仕事である。
　運転期間は利用政策側が御判断になって、例えば六十年を七十年にするということも可能である。我々は、三十年であっても、仮に基準を満たさないのであれば、運転を認めることはございません。
○斉木委員　審査を担当する側としては、まさにその条件に沿って出てきたものをしっかりチェックするということだと思います。
　ただ、我々、電力のユーザーであったり共生している地元としては、それが本当に安全に共生できるものなのかということが一番、第一義なんですよ。どの立地県の知事さんも、まず安全ということを強調されると思います。
　ですので、これは経産省さんにもちょっとお聞きしたいところなんですけれども、やはり安全の守護者じゃないですか、規制委員会というのは。安全の守護者が政治に振り回されていない、本当に政治から独立する、我々当委員会が、やはり、Ｆ一の事故を受けて、推進官庁と規制行政が同居していた、だから、それを切り離して三条委員会をつくり、規制委員会という独立組織を設けた、それが当委員会の始まりだったと思います。
　それが、肝腎の安全に深く関わる原子力発電所の耐用年数、運転期間、こういったものがどんどんどんどん、四十年、六十年、七十年、八十年みたいに伸び縮みすることによって、それに規制委員会がそれでも判こを押し続けると、規制委員会の独立性というものに対して非常に私は疑念も出てくる。これを推進官庁にお聞きするのもどうかとは思いますけれども。
　やはりこういった、国民から見て何か出来レースのように見えてしまう、本当に独立した安全審査機関なのかということに対する疑念というか不安、この辺りはどのようにお考えになりますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、いかなる場合もゼロリスクはないという観点に立って、高経年化した原子炉のみならず、全ての原子炉について厳格な規制審査を行っていただいているというふうに承知をしております。
　この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その認可を得なければ運転は認められないという点が非常に重要なポイントだというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、そういう制度の考え方につきましては、我々としてもしっかり説明をしていく必要があるというふうに考えてございます。
○斉木委員　これは非常に、例えば自動車に例えますと、トヨタ二〇〇〇ＧＴのような、一九六〇年代に造られた旧車と言われるもの、それを幾ら安全対策を施していっても、今のいわゆるぶつからない車、ＡＤＡＳがついて、カメラがついて、人が、歩行者がいれば車が自動停止するような最新の車、それを比較すれば、それは当然ぶつからない車の方は事故は起きないでしょうというのは当たり前のことだと思います。
　であれば、なるべく、後づけの安全対策工事というよりも、やはり最新のＦ一の知見も盛り込んだものに、是非、一住民としてはなってもらいたいという声もあるし、やはりゴールポストがどんどん恣意的に動いてしまう、それに対して、やはり政治に振り回されているような印象がどうしても見えてまいりますので、当委員会としても、しっかりと三条機関として独立した審査を、これからも国民に見えてくるような規制行政の在り方というのを是非心がけていただくことをお願い申し上げまして、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、岡野純子君。
○岡野委員　国民民主党の岡野純子でございます。
　質問の機会をどうもありがとうございます。
　今日は、特定重大事故等対処施設の経過措置期間が原発本体の工事計画認可から五年と定められていることへの考え方について伺ってまいります。これまでの経過措置期間の見直しを問う質疑に対しての規制委の答弁ですとか、委員会の会議録などを読んで感じたことを順次伺ってまいります。
　前提といたしまして、私は原発を二項対立で扱うことには反対でありまして、継続的に安全向上の努力をすべきだと思っています。また、特重施設を備えることによって、安全性、とりわけ作業員の安全につながるものであることも理解をしています。その上にあっても、措置期間が現実的ではないのではないか、見直しの議論が必要なのではないかと感じているところであります。
　ここにいる皆様御承知のとおり、昨今は、コスト面や人材面、他律的な社会全体の事情によりまして、特重に限らず様々なインフラ設備の建設や修繕の遅れが社会問題化しています。また、そもそもこの特重という施設は、専門性、特殊性、秘匿性が極めて高く、誰でも施工できるものではありません。さらに、一律全国の原発が五年とされていますが、各原子力発電所によって事情が大きく異なります。事業者が違い、地形や地盤など立地条件も違う、ＢＷＲかＰＷＲかも違う、当然施工業者も違う、にもかかわらず全国一律五年と定めることにも私は無理があるように感じております。
　るる申し上げましたが、もろもろの事情を抱えているからこそ、これまで私だけではなく何人もの議員が五年の根拠を質疑してまいりましたが、その答弁では、規制委からは総合的に判断という表現を繰り返していらっしゃいます。
　まずはこの総合的という言葉の中身について、詳細を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。したがいまして、設置に当たっての経過措置期間を設けたものでございます。
　この施設が完成していなくても、したがいまして、新規制基準に適合していれば運転は可能でございます。
　特重施設の経過措置期間の検討に当たりましては、こうした特重施設の安全上の位置づけに加えまして、規制委員会の審査や事業者がその設置に要する工事等の期間を考慮して判断したことから、総合的に判断したとこれまで答弁させていただきました。
○岡野委員　済みません、詳細をもう少しお聞きできるのかなと思っておりましたが、いまいちちょっと、これまで以上のところまではお聞きできなかったのかなと思っております。
　御答弁を聞くまではちょっと内容が分からなかったものですから、出たとこ勝負ですのであれなんですが、私は、この中に一切合理性というものは勘案されていないのかなというふうに感じているところであります。
　合理性について触れてまいります。
　平成二十七年の十一月十三日第四十回規制委員会会議録におきまして、ＩＡＥＡの基本安全原則について触れていらっしゃいます。
　そのコメントを読みますが、継続的安全向上を図る上で、現実に運転、あるいは利用している施設をいたずらに止めて、それを適用するということは必ずしも合理的ではないという見解が委員の方から示されております。これは恐らく、基本安全原則の五番目に当たります「施設と活動に適用される安全手段は、施設の利用または活動を過度に制限することなく、その存続期間全体を通して合理的に達成できる最高レベルの安全を提供」という部分を参照されているようであります。この議論というのは、新規制基準から五年という設定についての議論の中で交わされた言葉でありまして、今回の話とは別ではありますけれども、原子力施設全般の考え方として通底しているものと考え、引用をして伺っております。
　当然、合理性を考えるときというのは、そこの安全性が充足した状態で初めて検討できるものだと考えておりますが、先ほどの山中委員長の答弁にもありましたけれども、これはあくまで信頼性向上のバックアップであり、ないことが直ちにリスクに影響を与えるものではない、ほかにも、対処として必要な機能は可搬型設備によって満たしている、つまりは安全性が満たされている旨の発言がなされております。ここに先ほどのＩＡＥＡの基本安全原則を照らしますと、稼働しているものを止めるということは、施設活動の過度な制限に当たらないのでしょうか。稼働しているものを、運用を停止させるというところの根拠について、私どもはどう理解をすればいいのか、伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　先ほどお答えさせていただきましたように、特重施設は、重大事故等対策の信頼性向上のためのバックアップ施設という位置づけでございます。これを設置していないプラントにつきましても、本体施設等が新規制基準に適合していれば、重大事故等対策に必要な機能を有していると言えることから、その設置に当たっては経過措置期間を設けたわけでございます。
　一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。規制委員会としては、特重施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上と考え、経過措置期間内に設置することを求めているものでございます。
　このように、経過措置期間を定めることは、一定期間のうちに新たな規制基準に適合することを担保するものであり、御指摘の過度な制限には当たらないものと考えているところでございます。
　なお、この経過措置期間については、事業者の意見を聞いた上で、平成三十一年四月二十四日の原子力規制委員会で議論した結果、この五年という経過措置期間そのものを変更すべきというような特段の状況の変化は認められず、見直しを行う必要がないと判断をし、現在に至っているところでございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　これは我々の、日本としての姿勢なんだということなんだと思います。アメリカは可搬式だけで行っていて、ヨーロッパは固定であって、我々はそれを二重にやる、厳しく設けている、この姿勢そのものは納得をいたしますけれども、果たしてそこにその合理性を上回るだけの根拠があるのかなというふうに感じてしまうところであります。
　今、委員長の答弁の中で、信頼性の向上という言葉が繰り返し出されましたので、そこについてお伺いをしたいと思いますが、これまでも、継続的に改善を行うという約束を守らねばならない、約束が果たせないような事態は避けるべきという言葉が繰り返されております。極めて道徳的だと思いますし、幾ら科学技術に立脚するといっても、根本にはそういう考えがあるんだなということで理解をするんですが。
　もちろん全てが国民からの信頼性向上というところが目的にあるんだとしたら、結果として、この期限があるから柏崎刈羽では物理的な理由で特重の工期を延長することとなりました、つまりは、信頼性向上のために掲げた目標によって、結果的には経過措置を守れないという前例ができてしまったとも言えるわけです。
　すると、地元紙はどう書くかというと、どこどこ電力の○○原発は工期を守れなかったと書くわけです。マスコミには当然、報道の自由、表現の自由がありますので、そこをとやかくは言いませんけれども、しかし、バックアップ施設なのに、さも危険が高まってしまったような印象を与えるのではないかと、住民は何かトラブルがあったんだなと不安に思うでしょうし、その都度、国民感情に私は不必要な負の影響を与えることになっていると感じておりますが、その点はいかが思われますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　繰り返しにはなりますけれども、特重施設の経過措置期間の検討に当たりましては、特重施設の安全上の位置づけに加えまして、規制委員会の審査や事業者がその設置に要する工事等の期間を考慮して定めたもので、一定の理由があるものでございます。
　また、経過措置期間を定めることは、一定の期間内に新たな規制基準に適合することを担保するものでございます。新たな知見を規制に取り入れ、継続的な安全性向上を進めていく上では、経過措置期間を守るということは重要であるというふうに認識しております。
　したがいまして、特重施設の経過措置期間内に設置できない場合には、法律上、規制基準を満たしていない状態と認められるため、その施設は運転ができなくなるというふうに考えております。
○岡野委員　今のは私の質疑に対しての答弁なのか、ちょっと、全くかみ合っていなかったように思います。私は、今おっしゃっている内容も理念も、それは正しいものだとしても、その結果、国民に対して負の影響を与えているのではないか、そこはどう思われますかということをお聞きをいたしました。
　これは柏崎だけではなくて、今後、女川でも島根でも東海でも、同様の例が出てくることが予想されるわけです。私は、ここに関しては、国益を損なっているのではないかというふうな考えを持っております。
　では、これまでの答弁の中で、ちょっと重箱の隅をつつくようですけれども、何度も何度も、特段の状況変化はないというようなことをつい先日も御答弁をされております。けれども、冒頭申し上げましたとおり、全国的に、物理的に、他律的に工事が遅れている現状がありまして、こういったものは大きな事情の変化には当たらないのでしょうか。逆に言うと、この変化というもの、状況変化というものはどういったものを指すのかを伺いたいと思います。
　あわせまして、先週六月三日の原子力問題、当委員会のアドバイザリー・ボードであります近藤駿介国際原子力研究所所長に私が質問した際に、状況に変化があった際にはそこにフレキシビリティーを持って見直せばいい、そういった旨の発言がございましたので、そこへの見解も併せて伺いたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　随時、本件に関しては、事業者と様々な意見交換をしているところでございます。現時点においては、事業者から特定重大事故等対処施設の設置期限については特段の申出はなく、原子力規制委員会としては、経過措置期間の見直しの議論は行っていないところでございます。これまでもお答えをいたしましたように、事業者からの申出がございましたら、規制委員会としては、その内容を聞いて委員会として議論することは否定するものではございません。
　なお、御質問の状況の変化、あるいは大きな事情の変化につきましては、現在のところ事業者から特段の申出がございませんので、原子力規制委員会としては、委員会として議論をこれまで行ったことはなく、これまでお答えしてきた内容も、あるいは特定の要因を念頭に置いたものでもございませんので、一般的な事柄として前委員長もお答えになったものというふうに考えているところでございます。
○岡野委員　今の御答弁の中で、これまで特段の申出がなかったから議論は行わず、規制委としてもやっていないというふうなことをおっしゃいましたが、済みません、通告しておりませんが、平成三十一年にＣＮＯとの意見交換会をやっていらっしゃって、それを受けて規制委として会議をやっていらっしゃると思いますが、これはそれには含まれないのか、お伺いします。
○山中政府特別補佐人　事業者のＣＮＯとの意見交換を行いまして、事業者から、こうこうこういう工事の困難さがあるので、特重の設置、措置期間を延ばしてほしいという御要望がございました。これについては、委員会として議論をし、特段これは考慮に値する要因ではないという判断をしたところでございます。
○岡野委員　私も、意見交換会の内容ですとか、その後の規制委としてのディベートの内容の議事録を拝読をしております。
　極めて具体例がＣＮＯの方からは出ていて、例えば距離を保つために山を崩さなきゃいけない、山を掘削するんだとか、トンネルを造らなきゃいけないんだとか、そもそも、もうとても間に合わないので、二交代制で二十四時間連続作業をやっているんだ、それでも間に合わないんだといったような事情が、私は、ああ、そういう状況かと思いましたけれども、正直言うと、規制委からの一言は、見通しが甘かったんでしょうと、変更の必要はないとばっさりといかれているなというふうに、ＰＤＦを読んだだけですけれども、そのように私は感じました。
　規制は当然厳しくあるべきでありまして、規制委としてのそのお立場での役割をしっかり果たしていらっしゃるとは思うんですが、議論という意味では、全く先方に寄り添わず、相手を理解しようとせずというところがあるなと、私は非常に厳しいやり取りだなというふうに感じました。
　当然、大変なんですね、そうですか、じゃ、ゴールポストを変えましょうというようなことでは駄目だというのは分かります。ゴールをピン留めする必要というのは当然あると思うんですが、ただ、ＣＮＯとの意見交換も、それを受けての規制委のやり取りも、余りに私は柔軟性を欠いているなというふうに感じました。
　先ほども、私が最後にお聞きしようと思ったのは、改めて、事業者などから意見交換をする場を、聴取してはどうかというふうなことをお伺いしようと思ったんですが、では、確認も含めまして、そういう場が求められれば、そういった議論の余地はあるということを確認させてください。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会としては、原子力発電所の安全規制について、事業者と意見交換をすることは極めて重要であるというふうに認識をしております。これまでも、ＣＮＯあるいはＣＥＯと様々な意見交換をしてきたところでございます。
　その上で、原子力規制委員会としては、いろいろな場で意見交換を行っているところではございますけれども、例えば、原子力事業者の経営層、ＣＥＯ、原子力部門の責任者、ＣＮＯと公開の場で意見交換を行う場を設けまして、これまでも規制に関する諸課題について率直に意見交換を実施してきているところでございます。
　平成三十一年四月の意見交換以降、これまでのところ、このような場で特重施設に関する問題提起というのは事業者からはございませんので、状況調査を行う等は考えておりませんが、規制委員会としては、事業者から提案がございましたら、その内容を聞いて委員会として議論をすることは否定するものではございません。
○岡野委員　影響ないと今おっしゃいましたけれども、柏崎は実際に工事が延期をされていて、先ほども申しましたが、女川でも島根でも東海でもそういった可能性があるという状況において、これは規制委の皆さんにとっても、しっかりと規制の在り方について議論する余地はあるものだと私は思っております。
　これで本日は質問を終わります。御答弁どうもありがとうございました。以上です。
○江渡委員長　次に、福重隆浩君。