○参考人（山下紀明君）　環境エネルギー政策研究所主任研究員であり、名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程に所属しております山下と申します。
　本日、私からは、地域にとって望ましい再エネの適切な推進という点を中心にお話しさせていただきます。
　冒頭に、背景と提言の方を載せておりますので、まずはそちらを御説明した上で、その後ろですね、補足材料を出していきたいと思っております。
　では、私の方はモニターございませんので、お手元の資料で御説明いたします。
　背景としては、もちろん皆様共通だと思いますが、化石燃料依存のリスクに対してどう対応していくか。私どもしては、太陽光、風力を中心とした分散型エネルギーへの転換、これをお話ししたいと思います。
　アの方はこれまでも話していますので、簡単に。
　二〇二一年から二〇二五年までで百二十兆円超の化石燃料を輸入しております。現在、ホルムズ海峡危機が発生しておりますので、端的に申し上げれば、電気料金に対しては、燃料調整費等、この後大きく影響してくると考えております。つまり、化石燃料依存度を下げることが国富の流出防止やエネルギー安全保障に資すると。
　原子力に関しても、当然ながら、今動いているものは料金の安定効果ございますが、計画外停止のリスク、さらにそれを、じゃスピード感を持って進められるのかという展開の不確実性、そして、新しい発電所は欧州でも非常に高騰しておりますので、コスト上昇のリスクも大きいと考えております。
　イ、国内では二〇一二年度以降、太陽光と風力を中心に拡大しておりますが、御存じのとおり、課題が顕在化しております。
　先ほどから御説明ありますので目標の方を飛ばしますが、現実の導入スピードはブレーキが掛かっておりますので、大きなギャップございます。
　太陽光、風力は一定増えましたが、従来からの制度の見直しの影響、系統制約や出力抑制などあった上に、地域のトラブルが増えております。私、この地域トラブルを多分日本で一番研究しておりますので、その点は後で御紹介します。受容性の低下、皆さんの受入れ度合いも、日本全体として、それから立地地域も下がっている。
　国、それから自治体の条例も含めて、規制は非常に増えております。悪い再エネという表現もございますが、制度に違反するようなものは減らしていくべき。一方で、良い再エネに対して誘導するインセンティブを付けていく、ペロブスカイトのような有望なものをどう誘導していくのか。そういった点はまだ議論の途中であり、不足していると考えております。
　ウ、国際的には分散型エネルギーへの転換と国際競争が始まっております。
　太陽光、風力、例えば、一時的に中国の太陽光パネルが三〇％上がったとしても、来年度も同じ価格ではなく、やはり量産すれば下がっていくのは経済的な常識ですので、長期的にはやはり下がっていくと考えております。風力に関しても、経産省、資源エネルギー庁の働きによって、じゃ、日本にデンマークの風力発電会社の工場を造ろうというような動きもございます。こういった多様化は非常に有望だと思っております。
　また、従来の太陽光、風力では、系統への影響、慣性と言われるものを制御できないとなっておりますが、今、系統用の蓄電池の中には、そういった慣性も含めて、系統の安定化に資する蓄電池が出ております。さらに、モビリティーも含めて、動く電池のような役割もありますので、そういったもの組み合わさることで、より産業面でも激しい競争とエネルギー安定化への影響がございます。また、課題はありつつも、やはり企業の行動として再生可能エネルギー一〇〇％の電力調達を求める企業は増えております。炭素会計、それから生物の会計も含めて、企業の調達行動、立地も変化しております。
　こういった背景の下で、三ページ目の提言の方を申し上げます。
　地域にとって望ましい再エネを増やしていくためにということで、まず一つ目、地域にとって望ましい再エネの原則と仕組みが必要。
　私、自治体の支援を中心にしておりますので、いろんなところに行きます。じゃ、その中で、望ましい再エネって何ですかと聞いた場合に、答えられる方はほとんどいらっしゃいません。せいぜい太陽光ですかという話なんですが、太陽光にもたくさんの種類がございます。屋根に置くのか、技術はどれを使うのか、それから営農と両立できるのか。自然を破壊する太陽光はもちろん欲しいところないですが、じゃ、自然と両立するような太陽光であればいいのか。そういった点を含めて、望ましいものって何か、徹底的に議論をする。で、それを目標値と整合した形で規制と誘導する。第七次エネルギー基本計画の目標と今の支援策は整合しているのか、それから地域にどんな付加価値をもたらすのか。環境省の言い方で言えば、地域に裨益する再エネということになります。
　また、地域の持続可能性。持続可能性は、それだけで本が一冊書けるぐらい非常に深い議論がされているところですので、例えば、弱い持続可能性と強い持続可能性という議論がございます。要は、お金と技術で全て解決する弱い持続可能性を目指すのか、自然に本質的な価値を認める強い持続可能性を志向するのか。国としても、地域としても、考えるべきことたくさんあります。
　じゃ、そのときに、この再エネはどういうふうに地域に役立つのか、そういうことを議論する必要がございます。そのときに役立つのが、次に書いている地域主導で市民参加型の仕組み、そしてそれを支援する中間支援団体をつくっていくことです。再生可能エネルギー、どの種類のどんな再エネをどこにどれだけ入れるのか。再エネゾーニングというものがありますが、残念ながら、令和八年度、太陽光のゾーニング事業、終了しております。これから、よりトラブルを避け、望ましいものに誘導すべきなのに、なぜそれがなくなってしまったのか、むしろこれからやるべき。
　そして、地域にとって望ましい再エネのチェックリストというものを、私ども、自然保護団体や社会学の先生たちと一緒に作ってきました。こういったものも参考にしていただく。
　それから、ヨーロッパから始まった無作為抽出の市民で議論をして、この町の未来像、持続可能性、再エネの導入を考える気候市民会議、こういったものが地域の考え方を決めていく上で非常に役立ちます。そして、その中で信頼をつくっていくこと。今、非常に受容性、地域の受皿が下がっている。それはやはり信頼が欠如している。法律で担保できるものが非常に少ない。であれば、プロセスをしっかりとつくって信頼を構築して、みんなが納得して、こういう再エネをここに入れよう、住宅にはこれぐらい入れよう、ペロブスカイト型はそのうち何％ができるんじゃないか、そういった議論をしていく。地域の自らが作るエネルギー事業を増やしていくことが重要と考えます。
　そして、それを地域だけでやるのはやはり難しい。都道府県、市町村の行政だけでも難しい。であれば、それを支援する第三者的な中間団体を、今でも温暖化に関しては地球温暖化対策の団体、各都道府県、政令指定都市ございます。それから、地球環境パートナーシップオフィスというのもございます。また、環境省の地域事務所もございます。そういったものを生かして、それをトレーニングして地域で増やしていくことが重要と考えます。
　二つ目に、良い再エネを定めて個別に誘導する方策。太陽光発電、例えば二〇％高くなっても家庭の電気代よりも安くすることは可能ですし、蓄電池も含めた、と総合で安くしていく。これからも電力価格上がっていくのであれば、今のうちに入れておいた方が安くなる。二十年間トータルで見た場合のコストも含めて、住宅用には、例えば、今、東京都は非常に住宅用太陽光、蓄電池増えています。これは補助金のおかげもありますし、様々な普及啓発もしております。そういったものを国やほかの自治体でもやることは可能ですし、住宅メーカーや建築業界と連携することも有用でしょう。
　駐車場に付けるソーラーカーポート、それからプラグインソーラーやベランダソーラーと言われるような屋根ではなくてベランダに付けるもの、こちら、安全性を担保して、建築基準法ですとか電気事業法との整合を取っていく。規制緩和をすることは家計対策にもなります。電気を使う量が、その分、ほかの人が使えるようになりますので、これも非常に有効。また、金融機関との連携も重要です。
　次に、農業をしながら太陽光を行う営農型太陽光、これは農業政策として、特に中小農家を支援するためにも手続の効率化と政策的な誘導が必要だと考えております。現状、いろいろ議論されておりますが、どちらかというと、規制やプロセスを厳しくすることで悪いものを減らそうという流れになっております。
　ところが、実際、事務手続、農業委員会の方でも困っていたり、このようなデータが欲しい、この場所でこれぐらいの作物育てるためにはどんなデータが必要か、これ必ず営農側が取ってくるんですけれども、既に様々な知見、国に集まっているはずなんですが、それを公開はされていないので、有効に活用していく、いわゆる情報のデジタル化を進めればもっといろんな方が挑戦できる分野になると思います。
　それから、地域共生型、地域裨益型、それから自然と両立する自然共生型の再エネにも誘導していくということで、これは実践の知見も、いろんな表彰ですとかそういうものありますが、もっと広く、そして電気を、こういった電気なら買いたい、地域に資する再エネであれば買いたい、農業者を支援する再エネであれば買いたい、自然を破壊しない、むしろ自然の再生に有効な再エネであれば買いたいという方もいらっしゃいます。そういったものをマッチングする仕組み、それから地域で認定することで信頼性も高まってプレミアムでも取引できる、こういった形で、マーケットではなくて、一対一の取引を支援することもできます。
　四ページ目、三番の方は簡単に申し上げますが、分散型エネルギーへの転換、これ、環境政策ではなくて、エネルギー安全保障、産業政策として進めていただきたいということです。
　再エネ賦課金、年によって違います。燃料費が上がれば、化石燃料の価格が上がれば自動的にそれを吸収するように変わりますので、一五％から二〇％吸収する効果ありますので、回避可能原価の設定が今、年一なのを、もっと減らすですとか、再エネが増えたときの先ほど言った系統用蓄電池、グリッドフォーミング蓄電池といったものや需要を調整するデマンドレスポンス、そういったものの本格稼働で系統を安定化していく。
　先ほどと重なりますが、様々な個別技術だけではなくて、その組合せ、統合が非常に重要になりますので、それによって果実を取っていくことが重要かと思います。中長期的には、電力系統の設計ですとか容量市場をどうするか、様々ございますので、短期と長期、中長期で考えていくものと思います。
　残り時間、約十分ほどですので、その中で先ほどの補足をしていきます。
　五ページの図、よく出ますので、要は太陽光と風力を今後増やしていく、赤字の部分が目標達成には重要ということです。
　六ページの方は、各種再エネ、要は太陽光が非常に増えてきたという図ですので、飛ばします。
　七ページ、八ページ、私が現場に行って中部地方ですとか北海道で撮っている写真で、一つの事業にも複雑な要因が絡み合っております。もちろん、自然を破壊しないような再エネに修正していかないといけない。
　九ページの方が、そちらまとめたものになっております。地域別に、各地方紙、地方の新聞紙でニュースになっているものを案件ごとにまとめております。ここ十二年全て調査しておりますので、二百二十一件、ちなみにメガソーラー、全国でも七千件から八千件ございます。その中で一定数こういったトラブルがあり、水害ですとか土砂の流出といったような自然災害が起こるという可能性に対する反対、景観、生活環境、反射光などですね、自然保護に対する懸念、こういったものがトラブルの主な理由になっております。
　こういったものに対して、十ページの方では国の対応、自治体の対応を簡単にまとめておりますが、今日は飛ばさせていただきます。それぞれいろんな取組はしていますけれども、まだそのはざまでトラブルは起こってきたと。それを今回、対策パッケージ議論していく中で、このままですと、いい再エネ事業、太陽光事業をするとインセンティブまで失われてしまうんじゃないかという点に課題感を持っております。
　十一ページ、風力、参考で載せておりますが、こちらも自然環境や騒音、野鳥の衝突が主なトラブルの理由になっております。
　十二ページの方は、私どもの所長が出した本ですけれども、やはり再生可能エネルギー、蓄電池、ＥＶ含めてコストの革命、これが世界全体で進んでいくということを書いております。
　十三ページの方は、先ほどから何度か申し上げているグリッドフォーミング蓄電池、これは特に大きな停電があった南オーストラリアから始まって、今、オーストラリアの中でも幾つかの州でこれを設けることで、大きな太陽光や風力とセットで設けることでむしろ系統を安定化する効果があります。
　十四ページの方、現状の簡単な見取図です。
　トラブル、確かにたくさんございます、一定ございます。潜在的なトラブルの要素はまだたくさんあると思います。根底には、例えば日本の土地利用、開発制度の問題。多くのトラブルは適法です、現状の制度においては。しかしながら、それを詰めていくところは非常に重要で、トラブルの種を減らしていく、同時に地域主導型や地域との協働、そして自然共生型のような広く受容される再エネを増やしていく、そのための仕組みと社会的合意が必要と考えております。
　十五ページに簡単にまとめてございます。制度、先ほど申し上げたとおり、いいものへのインセンティブ、ゾーニング。
　例えば、ドイツでは、将来の風力発電の目標を満たすためには自治体の方で二％ポジティブゾーニングと言われる適地を定めなければならないというふうになっています。それは地域で議論した上で決めることになっている。そういった形で、将来的には目標値と整合したゾーニングを行うことが非常に重要です。
　ビジネスモデルとしては、企業、それから市民団体が頑張るところですね。ちゃんとした事業をつくっていく、プロセスや結果の正しさを認識して信頼をつくっていくところ、で、それを支える社会的仕組みとして、私たちの作ったチェックリストや認証を民間でやっていく、中間支援団体をつくっていくところをやりたいと思っております。
　十六ページ、環境社会学において再生可能エネルギーと合意形成という点で非常によく引用される図になります。三角形の上は日本全体とお考えください。社会、政策的な合意、右はマーケット、市場、経済の支持、そして左側に地域、コミュニティーの支持がございます。
　この中では、太陽光発電が建てばこんないいことがあるよという分配、配分の正義というのもございますが、むしろ手続、プロセスの正義、それを通して信頼をつくっていく点、これが非常に重要になります。
　そこで、参考になる条例として、十七ページ、長野県の条例を簡単に御紹介します。
　これは、事業者と住民とのやり取りをできる限り一元的にデータベースで公開していくというものになります。このやり取り見れば、きちんとした質問にはきちんと答えているのか、そうではないのか分かりますので、こういったものも非常にプロセス、信頼の点で重要だと考えます。
　十八ページ、十九ページは、地域主導の意味ですね、コミュニティーパワーの三原則というのがございます。
　地域の利害関係者がプロジェクトを所有している、意思決定も自分たちでしている。要は、どこかの誰かに操られていないということですね。自分たちで望ましいものを決めて、自分たちでもつくっていく。結果として地域の経済、経済以外の便益が増えていく。ただし、これ一般的に小規模になりますから、ビジネスの効率、お金だけを見れば効率悪いかもしれない。しかしながら、今非常に受容性が下がってどこでも受け入れられない再エネになってしまうのを防ぐ、むしろみんなで時間を掛けてでも合意する、結果、様々なコストを勘案すれば、むしろこれから増やしていくには有用ではないかと考えております。もちろん外部の知見も重要です。
　十九ページは、私の今所属している名古屋大学の指導教官とも一緒に作った本ですね、「よい再エネを拡大する」。これ、いろんな論点がございますし、海外の地域主導の取組や地域協働の取組を増やすための仕組みやビジネスモデルも書いてあります。
　やはり、十分な合意を地域でつくっていかないと、結局、できるだけ安くしようと思うと大きく、そして合意形成のコストも減らした方が経済的には、単純に見ると短期的には良いわけですけれども、そうではない十分な合意形成することの重要性を書いております。
　二十ページから、私ども作成した地域にとって望ましい再エネのチェックリストとなります。
　こちら、現時点では太陽光、陸上風力のバージョン一・〇となっておりまして、これ議論していくためのコミュニケーションツールとなっております。料理でいえば基本レシピになりますので、これを各地域でアレンジして使ってくださいということで、主には土地利用の考え方、環境負荷、社会的影響の考え方、社会的合意や情報公開に関すること、地域への価値提供というものをリストにしております。
　二十一ページには、その大前提として、ポテンシャルは環境省の調査でも非常に大きい、しかしながら、例えば太陽光はもう既に人が使った場所、建築物や農地を優先するという当たり前のこと、そして地域の視点を十分に取り入れることが書いてあります。
　二十二ページから、個別には解説いたしませんが、土地利用に関しては先ほど申し上げた人の手が入った場所、野立て太陽光はもうほかに使い道がない場所、環境負荷、社会的影響は生物多様性や景観といった重要項目網羅しておりますが、中小規模事業でも環境省のチェックリストもありますので、こういったものを使う。
　二十三ページは社会的合意、早い段階からの透明性の高い情報公開。こちら、先ほどの三角形の図など参考に作っております。
　二十四ページ目が地域への価値提供。これは非常に様々なものございます。地域が出資、参加することもできれば、経済的な便益やレジリエンス向上、生態系への影響、農業や福祉、農福連携とのエネルギーの連携などもあります。こういったものを地域で考えていただきたいということです。
　二十五ページは風力で、東京近辺の生活協同組合と地域が連携して風車を建てた上で、地域の農産品を新たに加工食品を作って、その売上げを地域に送ったりという面白い例もございます。
　二十六ページ以降、地域の合意形成ということで、例えば、釧路湿原の太陽光の問題ありますけれども、その隣の釧路町では未来デザイン会議という形で、住民、ステークホルダーと一緒に湿原を守りながらエネルギーの地産地消を進めて、そして豊かにするためにはという論点で連続の会議をして、シンポジウム等もやっています。
　二十八ページと二十九ページは、同じ北海道の浦幌町で我々がゾーニング支援したものの成果を出しております。これには、今まで申し上げたようなことを反映した上で地図にしている、その中で、地域の重要なものをちゃんと考え、ステークホルダーとの合意を取っています。
　三十ページは先ほど申し上げた気候市民会議になります。
　ここで大事なのは、脱炭素を進めると経済への影響が大きいという認識、多くの方持たれておりますが、その質問をした三十一ページ、会議をする前は、生活への質に悪い影響があるという方の方といい影響を与える方って二〇％ずつぐらいなんですが、皆さんで議論することで七割の方はいい影響を与えるというふうに認識変わってくる、こういったことを各地ですることが重要です。
　時間ありませんので、あと少し飛ばしまして、中間支援、三十二ページに類型化しております。
　三十五ページがプラグインソーラー、こういう形で入っておるという例示です。
　三十六ページからは営農型太陽光発電、実際の事例を御紹介しておりまして、元々有機農業をされていた方が高付加価値農業をしつつ第六次化までしているような事例ですとか、自然共生再エネの事例、三月に「環境経済・政策研究」という学会誌でこちらの論文を発表しておりますので、三十九ページ以降、海外事例を含めて自然共生再エネの事例を紹介しております。
　既に日本でも環境省の自然共生サイト、陸地の三〇％を自然の保護の共同の地域にしていくというものにも選ばれている営農型太陽光もございますし、既存の発電所でも、四十六ページのように草刈りの仕方を工夫したり、ニホンミツバチを飼ってみようかという取組をしているところもございます。
　こういった取組を含めて、地域にとって望ましい再エネを増やしていくということで、原則、仕組み、それから個別誘導策、これらを組み合わせて将来的な転換に備えていくことになります。
　以上です。延長して申し訳ありませんでした。