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○秋元司君　山下議員にお答えいたします。山下議員からは二問の質問をいただきました。
　まず、自民党案で天下りの根絶ができるかについてのお尋ねでありましたが、我々自民党は天下り根絶のため、平成十九年の国家公務員法改正で定められたあっせん禁止、求職活動の規制、働きかけ規制を厳格に執行することが重要であると考えます。
　その上で、今後、分限免職時にも官民人材交流センターを廃止をする、そして、これはこれまで民主党も政権獲得前は、センターの活用じゃなくハローワークの活用と主張されていたと記憶しております。また、あっせん禁止違反には刑事罰を導入することとしており、これは現在、裏下りも行われている、そういった疑いがありますので、こういったことが行われないようにするための措置であると考えます。先ほど仙谷大臣から個人を縛ることはどうかという言葉がありましたけれども、やはり個人を縛ることが組織的関与を防ぐ、こういったことにつながっていく、そのように思っております。
　また、役所は特殊な世界で、いったん公務員になった人は役所でしか通用しない、また逆に民間の人は役所のことは分からない、こういったような官民の垣根を解消し、人材が行ったり来たりしやすくすることが重要であります。公務員が若いうちに官民人材交流で民間の経験を積めば、退職時に天下りでなく市場価格で再就職できるようになるはずであります。これが我々自民党の天下り根絶に対する対処策であります。
　次に、自民党案における公務員人件費の抑制策についてのお尋ねがありました。財政健全化のためには、公務員人事費の抑制が極めて重要な課題であります。人件費の抑制のための方法は、公務員の人数を減らすか給与を下げるか、どちらかでありますが、これまでの政府側の答弁を聞いていると、政府は公務員について、定年まで勤められるようにする一方で、給与には一切手を付けないように思われます。これでは人件費が増えるのは当たり前ではないですか。結局、これまで人件費が増えざるを得ないことを理由に、退職勧奨をやらざるを得ないという方針転換をしているように聞こえます。
　自民党案では、給与の抜本改革を年内に行うことを規定しております。
　まず、一般職の給与体系についてですが、能力・実績主義に応じた処遇の徹底、高齢職員の給与の抑制を図り、より弾力的な降給等ができるよう、民間の賃金の在り方を参考に年内中に抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることとしております。
　次に、幹部職の給与体系についてですが、幹部国家公務員法の下で、幹部職は特別職として一般職とは別体系にするとともに、政府は、幹部職員の給与、退職手当について、法施行後六か月以内に任命者が行政の遂行を最大限に効果的に行う観点から弾力的に運用することができる制度とすること、及び民間における給与、退職手当の制度を参考とすること等を原則として法制上の措置を講ずることとしております。
　さらに、内閣人事局に総人件費管理機能を持たせ、徹底した人件費の抑制を推進することとしております。
　以上です。
○議長（江田五月君）　日程第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、バミューダとの租税協定は、我が国とバミューダとの間で脱税及び租税回避行為を防止するとともに、両国間の人的交流を促進するため、租税に関する情報交換の枠組み及び課税権の配分等について定めるものであります。
　次に、クウェートとの租税条約は、我が国とクウェートとの間で課税権を調整するものであり、所得に対する租税の二重課税の回避及び脱税の防止並びに配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　次に、カザフスタンとの原子力協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とカザフスタンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和目的利用等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、租税に関する情報交換の効果的実施の確保、クウェートとの間の投資所得に係る源泉地国課税の軽減効果と同国からの投資に与える影響、カザフスタンに対する原子力関連技術の協力方針、我が国とインドとの原子力協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員よりクウェートとの租税条約及びカザフスタンとの原子力協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、バミューダとの租税協定は全会一致をもって、クウェートとの租税条約及びカザフスタンとの原子力協定はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の条約の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第二及び第三の条約を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百九十九 
 反対 七 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、木材の適切な供給及び利用の確保による林業の発展を通して、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するため、公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針を定めるとともに、公共建築物を整備するため使用する木材の適切な供給手法の確立に関する措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきましては、目的及び国の責務に関する規定を改めるとともに、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策に関する規定を追加するなどの修正が行われました。
　委員会におきましては、政府及び衆議院修正案提出者に対し、森林・林業の再生に向けた人材育成への取組、本法律案による木材自給率向上への効果、森林境界の明確化に向けた取組の必要性、木造建築物に係る建築基準法の在り方に関する検討方向、国産材の利用拡大による環境問題と地域経済への貢献等について質疑が行われました。
　また、喫緊の課題である口蹄疫問題に対する政府の対応等についても質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成二十二年五月十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成二十二年五月十八日
 午後一時開議
　第一　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（文部科学委員長提出）
　第三　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　地球温暖化対策基本法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　環境委員長樽床伸二君解任決議案（浜田靖一君外二名提出）
　日程第一　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（文部科学委員長提出）
　日程第三　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　地球温暖化対策基本法案（内閣提出）
　郵政改革法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後八時四十六分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　環境委員長樽床伸二君解任決議案（浜田靖一君外二名提出）
○議長（横路孝弘君）　環境委員長樽床伸二君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。福井照君。
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　環境委員長樽床伸二君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔福井照君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。斎藤やすのり君。
 〔斎藤やすのり君登壇〕
○斎藤やすのり君　民主党の斎藤やすのりです。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました環境委員長樽床伸二君解任決議案について、断固反対の立場で討論をいたします。
　まず初めに、正当な手続にのっとり委員会運営を行った樽床伸二委員長に対して、理不尽きわまりない解任決議案を提出するという暴挙に出た自民党の諸君に対し、強く反省を求め、抗議するものであります。そして、このような行為は、不合理であり、国民の理解が到底得られるようなものではないことを忠告いたします。
　私は、環境委員として、樽床委員長の仕事ぶりをつぶさに見てまいりました。
　委員長は、就任以来、常に公正中立な立場で委員会を運営され、そして誠心誠意職務を全うされていらっしゃいました。採決の前も、自民党の委員が質疑の時間が終わったにもかかわらずしゃべり続けた行為に対しても、委員長、それはちょっと優し過ぎるんじゃないですかと私が思ったほどの紳士的な対応をとっていたのが樽床委員長でございます。そのような立派な委員長に対して解任決議案を提出するなど、私には到底理解することはできません。
　提出者諸君は、地球温暖化対策基本法案の議論は尽くされていない、採決は拙速だという理由で委員会採決に応じようとしませんでした。
　私は、二つの理由から、この主張に断固反論いたします。
　まず、一つ目の理由、十分に審議の場を確保しているということです。
　総審査時間は二十時間三十五分です。環境委員会での政府質疑に加えて、四月二十七日には、環境委員会と経済産業委員会との連合審査が開催。ちなみに、ここでは、エネルギー環境適合製品の開発、製造を行う事業の促進に関する法律案についての審査を野党からの申し入れで開いたにもかかわらず、開いてみたら、当該法案の質問が一つもありませんでした。これはどういうことでしょうか。
　その日は与野党双方の推薦による有識者に国会に来ていただいての参考人質疑、さらに、翌日には視察、五月十一日には鳩山総理大臣が環境委員会に出席しての政府質疑、また、大臣所信に対する質疑や一般質疑でも地球温暖化対策基本法案に関する質疑があり、自民党の要求どおり、たっぷりと時間をとって審議の場を設けたわけでございます。
　まあ、審議の場を設けても、自民党の委員の皆さんの席はいつも空席が目立つ。採決した日の午前中は、理事の二人しかいなかった。あとの五人はどこに行っちゃったんですか。
　そして、二つ目の理由は、議論は既に尽くされたということでございます。
　その証拠に、十一日の環境委員会における自民党の中谷元委員の質問は、法案の中身に関係のない普天間基地の移設問題に終始し、地球温暖化問題に関することは全くと言っていいほど言及されなかった。議論が尽くされていないとおっしゃるならば、なぜあのときに法案に関する質疑をしなかったんですか。既に法案に関する質疑が出尽くしたから別の質問をしているんじゃないですか。質疑がないのならば素直に採決に応じることが、国民から信託を受けた立法府の一員としての責任を果たす当然の行為なのではないでしょうか。
　今回の地球温暖化対策基本法案は、鳩山総理が、地球を守るために、温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに九〇年比で二五％削減する目標を掲げたことを受けて策定されました。
　この法案は、環境と成長が両立する低炭素社会の実現を目指していくんだという旗のもとに、基本原則と各主体の責務を明らかにしています。また、中期目標を設定して、温暖化対策の基本となる事項が定められています。
　地球温暖化問題は、今対処しなければ未来の子供たちに取り返しがつかない被害をもたらす喫緊の課題なんです。
　私は、気象予報士です。だれよりも、地球の危機、気候変動の恐怖を日々感じています。この春、日本は記録的な寒さに見舞われましたが、実は、三月の地球の平均気温は、史上一番高かった。ことしの夏も、私は、猛暑とゲリラ豪雨のリスクがあるのではないかと心配しております。
　審議を引き延ばす行為というのは、地球温暖化についての危機感のなさを如実にあらわしているんじゃないですか。現に、自民党政権時代に二酸化炭素はふえ続けた。そして、太陽光パネルの生産など、環境関連の産業は世界からおくれをとっちゃった。環境政策の失われた二十年をつくったのは、あなた方じゃないですか。
　これからは、今までのように党利党略のためではなく、未来の子供たちのために、新たな産業構造を構築するためにも、この法案を速やかに成立させなければならないと私は考えております。
　最後に、苦言を述べさせていただきます。
　五月十四日の委員会において、採決をする前に質疑に立たれていた環境委員の態度を見て、私は非常に残念に思いました。
　その環境委員は、既に意見を出し尽くしてしまったのにもかかわらず同じ質問を何度も何度も繰り返し、不謹慎にも、にやにや笑いながら審議を引き延ばしていた。そのような態度は、法案を審議するに当たり、一つ一つ丁寧に答弁をしていらっしゃった小沢環境大臣、そして政務三役、真剣に委員会に挑んでいた環境委員長と環境委員、そしてあなたに負託した国民に対して、余りに失礼じゃありませんか。
　私たち国会議員の職務は、真剣に国の未来を議論することです。その割には、今回の地球温暖化対策関連の法案の質疑は、皆さん、内容がなさ過ぎた。もう少し国会議員としての自覚を持っていただきたいと思います。
　以上をもちまして、樽床委員長解任決議案について、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（横路孝弘君）　静粛に願います。
　齋藤健君。
 〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君（続）　力説すればするほど、真摯に自問自答することを放棄し、ひたすら権力の言いなりになっている哀れな姿が浮かび上がってしまうことに気がつかないのでしょうか。もしかしたら一年生の教育ということでやっているのかもしれませんが、この国には、そんな遊びをしている余裕はありません。余りにもレベルが低過ぎる。
　今、国会に必要なのは、正気を取り戻すことではないでしょうか。
　労働界の声に耳をふさぎ、経済界の声に耳をふさぎ、研究者の声に耳をふさぎ、多くの良識ある人々の声に耳をふさぎ、たった十八時間の審議で強行採決をすることで本当に国会が使命を果たしていると言えるのか。そういう委員会運営をする委員長に、今後もまた我が国の将来を決定づけかねない重要な仕事を続けさせていいのか。
　再度、議員各位の良心に訴えさせていただきまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十一
 可とする者（白票） 百四十九
 否とする者（青票） 三百十二
○議長（横路孝弘君）　日程第一、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
 —————————————
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に伴い、重要性が増大しているエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業を促進しようとするものであります。
　その主な内容は、当該事業の実施に当たり、株式会社日本政策金融公庫が指定金融機関を通じて行う金融支援並びにリース保険契約の引き受け及びエネルギー環境適合製品に関する情報の提供等の業務を行う需要開拓支援法人の指定などの措置を講じるものであります。
　本案につきましては、去る四月十六日に本委員会に付託され、同日直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、環境委員会との連合審査会を行い、五月十二日質疑終局の後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本日、本案についての発言がありましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（文部科学委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長田中眞紀子さん。
 —————————————
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、ＰＴＡ及び青少年教育団体が実施する共済事業の状況を踏まえ、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、ＰＴＡ及び青少年教育団体は、一般社団法人等を設立し、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとすること、
　第二に、ＰＴＡが行うことができる共済事業は、ＰＴＡが主催する活動における幼児、児童、生徒もしくは学生、保護者及び教職員の災害、学校の管理下における児童生徒等の災害のほか、学校の管理下以外における児童生徒の災害を対象とすること、
　第三に、青少年教育団体が行うことができる共済事業は、これらの団体が主催する活動における青少年及び保護者等の災害を対象とすること、
　第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者の保護を図るため、必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務または会計の状況に関し報告または資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務の改善等の監督上必要な命令をすることができることとすること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十四日の文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
 —————————————
　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の排他的経済水域及び大陸棚が天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全その他の活動の場として重要であることにかんがみ、これらの保全及び利用の促進を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定めなければならないこと、
　第二に、排他的経済水域等の限界を画する基礎となる低潮線の保全が必要な海域を低潮線保全区域として政令で定めることとし、当該区域内における海底の掘削等の行為を規制すること、
　第三に、基本計画に定める国の事務または事業の用に供する港湾の施設については、特定離島港湾施設として国土交通大臣が建設、改良及び管理を行うこととし、当該施設の存する港湾であって国土交通大臣が公告する水域において、水域の占用等の行為を規制すること
などであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。十四日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　地球温暖化対策基本法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、地球温暖化対策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長樽床伸二君。
 —————————————
　地球温暖化対策基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔樽床伸二君登壇〕
○樽床伸二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月二十三日に小沢環境大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入りました。二十七日参考人から意見を聴取するとともに、同日経済産業委員会との連合審査会を開会し、翌二十八日には千代田区の大丸有地区における地域冷暖房施設等の視察を行いました。さらに、五月十一日には鳩山内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、十四日に質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。近藤三津枝さん。
 〔近藤三津枝君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　木村たけつか君。
 〔木村たけつか君登壇〕
○木村たけつか君　民主党の木村たけつかでございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出、地球温暖化対策基本法案に賛成の立場から討論を行います。
　地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通かつ地球規模の課題であり、我が国は、地球と日本の環境を守るため、国際的なリーダーシップを発揮しながら、将来に向けて発展し続ける、いわゆる持続可能な社会の構築を目指して全力で取り組んでいく必要があります。
　本案は、国内における温室効果ガスの排出量削減の実効性を担保するものであるとともに、環境と経済の両立の実現、さらには環境が経済を牽引していくといった力強いメッセージを国民各界各層に対して発信するよりどころとなるものであります。
　国が基本法を制定することで、国の確固たる意思がより明確になり、国民は、省エネ家電などの買いかえやエコ住宅の新築を安心して行うことができます。企業も、十年、二十年先を見据えた長期的な設備投資を安心して行うことができます。さらには、海外からの投資を呼び込むことも可能となるでしょう。
　この点につきまして、本案は、その基本原則において、豊かな国民生活及び産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出量を削減することができる社会を構築することをうたっております。
　もちろん、地球温暖化対策の推進によって企業活動に影響を受ける産業などに従事する皆さんの雇用の安定への配慮も重要であり、この点についても基本原則の中に明記され、しっかりとした目配りが施されております。
　本案の最も重要な点は、温室効果ガスの排出削減の中長期目標であります。
　鳩山総理は、昨年九月の国連気候変動首脳会合において、我が国の中期目標として、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するという野心的な目標を公表しました。
　また、本年一月末には、我が国は、昨年十二月のＣＯＰ15におけるコペンハーゲン合意の求めにより、この前提条件つきの中期目標を改めて国連事務局に対して提出いたしております。
　本年十一月末からメキシコで開かれるＣＯＰ16に向けた交渉も難しい局面が予想される今こそ、我が国は、国際社会に約束した中長期目標を本案においても一貫して掲げるとともに、その実現のための政策手段を具体的に示すことが必要であります。
　私は、我が国のそうした姿勢こそが、必ずや中国や米国を初めとした主要排出国の積極的な参加を促すことになると確信をいたしております。
　また、本案の掲げる中期目標は、国際枠組みの合意という前提条件を付すことによって、科学の要請を満たしつつも、我が国だけが過度な負担を負うことのないよう工夫されております。
　前提条件つきの中期目標は、国際交渉においても、主要国の排出削減に向けた積極姿勢を促す上で非常に使い勝手のいいものであると小沢環境大臣は委員会で答弁されておりますが、私も全く同感であります。
　中期目標を実現するためのロードマップにつきましても、三月末に小沢環境大臣の試案が示されております。
　その試案によりますと、国内で、今後十年間、約百兆円規模のエコ投資を行った場合、二〇二〇年には、四十五兆円の市場規模と百二十五万人の需要喚起をし、関連産業への波及効果まで考慮すると、百十八兆円の市場規模と三百四十五万人の雇用規模をもたらすとされております。
　なお、この投資額は、二〇二〇年までにその半分が、二〇三〇年には全額が回収可能であるとされております。
　この試案については、恣意的なモデル試算だと非難する向きもありますが、あくまでも一つのイメージであり、絵柄であると私は認識をいたしております。
　本案がねらいとする地球温暖化対策は、国民の皆様に日常生活の我慢を強いたり家計負担をふやすことではなく、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大、エコカーの普及や公共交通機関の整備等によって、より便利で快適な、そして豊かな生活を実現するための、いわば将来に対する投資であるということであります。
　また、このような環境への投資は、長引くデフレ不況にあえぐ我が国経済にとってのカンフル剤ともなるものでもあります。
　さらに、本案は、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税といった経済的手法の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設によって、地球温暖化対策に積極的に取り組んだ家庭や企業がそれだけ多くの恩恵を享受し、同時に、国内の温室効果ガスの排出削減を着実に進めることができる仕掛けになっていると言えます。
　先ほど委員長報告にもございましたが、この重要法案の審査におきましては、鳩山総理も環境委員会に出席され、本案における熱い思いを述べられたほか、委員各位により、広範かつ多岐にわたる論点について質疑がされるなど、活発かつ精力的な審査が行われてきたところであります。
　我が国は、国際社会と協力しつつ、地球温暖化対策を強力に推し進め、次世代にこの美しくかけがえのない地球を残す努力をするとともに、現在に目を転じて、低炭素型の新たな環境産業の育成と新規雇用の創出を通じて我が国経済の立て直しを図っていくべきであります。
　と同時に、我が国は、環境の世紀であるこの二十一世紀においても、引き続き、世界に冠たる環境技術立国を目指し、グリーン同盟の締結など戦略的な環境外交を展開することによって、今後も主導的な役割を果たしていくべきだと考えます。
　環境分野での国家間の新たな覇権争いは、既に始まっております。その意味でも、一刻も早く本案を成立させ、環境と経済が両立をする持続可能な社会の構築に向けて大胆にかじを切ることが、ひいては我が国の産業の国際競争力を高めることになると確信をいたしております。
　与野党の別なく、本議場に集う私たちすべては、地球温暖化問題に対する基本認識、あるいは危機感を間違いなく共有しているはずであります。思うに、具体的な政策手段やアプローチが異なるだけであると私は考えます。
　本案の成立は、現在及び将来世代の国民の健康で文化的な生活、豊かな暮らしを守る我々政治家の責務でもあります。
　議員の皆様におかれましては、ぜひとも、党派を超えた、地球愛に満ちた視点に立って、本案に御賛同いただきますよう、心よりお願い申し上げ、本案に対する賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の地球温暖化対策基本法案につきまして、公明党を代表して、反対の立場から討論を行います。
　地球温暖化による気候変動問題は人類の生存の基盤を揺るがす脅威であり、気候変動の緩和及び適応を図ることは人類共通の最大の課題であります。
　この地球温暖化による気候変動対策の基本法案として、今国会に、政府案、公明党案、自民党案の三法案が提出され、審議を深めてまいりました。本法案は、温暖化対策のみならず、日本の経済社会構造を大きく転換するものであり、将来の国の形を示す重要法案であります。にもかかわらず、その十分な審議が行われずに強行採決に至ったことは、極めて極めて極めて遺憾でございます。
　以下、公明党提出法案の趣旨を踏まえ、反対の理由を述べます。
　反対の第一の理由は、温室効果ガス二五％削減目標に、すべての主要国による公平で実効性ある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意といった前提条件をつけたことであります。
　前提条件が満たされたと政府が判断したら二五％削減の目標を設定する、前提条件が満たされないと政府が判断すればいつまでたっても二五％は日本の中期目標にならない、こんなおかしな法案はあり得ません。
　国際交渉に当たって前提条件を付すことはあったとしても、日本がどういう基本姿勢で気候変動に立ち向かっていくのかを示す法律に、前提条件をつけることはあり得ません。まさに、二五％削減目標凍結法案、否、二五％放棄法案であります。
　二〇二〇年の目標がなくて、どうやって国内排出量取引制度のキャップを決めるのでしょうか。地球温暖化対策税の税率はどうするのですか。国民、企業は、何を指標に行動すればよいのですか。民主党マニフェストのどこに、世界に意欲がないなら日本もやらないなどと書いてあったのですか。日本がリードする気概で二五％と掲げていたのではありませんか。
　公明党案のように、前提条件など外して、日本として二〇二〇年二五％削減という国家目標を掲げ、低炭素経済の構築に打って出るべきであります。
　今、政府に求められているのは、気候変動に関する取り組みに関して明確なメッセージを発信することであります。明確なメッセージを発信することによって、国民も企業も行動を開始することができるのであります。にもかかわらず、二五％削減目標を行方のわからない国際交渉に依存し、実際に施行するかどうかを政府に全面的にゆだねるような法律では、何のメッセージにもなりません。
　米国も中国も、国際交渉での姿勢とは別に、着々と環境分野での経済戦略を進めています。すぐれた環境技術で世界をリードしてきた日本が、今や出おくれつつあると言ってもいいのであります。その上、いつ妥結するかわからない国際交渉にとらわれていては、さらに日本が出おくれることを恐れるものであります。
　反対の第二の理由は、政府案には、気候変動政策の目指すべき究極の目標、すなわち二度Ｃ目標が示されていない点であります。
　気候変動枠組み条約では、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目標としており、ラクイラ・サミット首脳宣言やコペンハーゲン合意においては、産業革命前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきと明記されました。
　国際的に共有されることとなったこの目的を認識することによってこそ、必要な中長期目標や、それに至る道筋が明確になってまいります。公明党案は、この二度Ｃ目標を法案に盛り込み、この目標に従って、世界と我が国の削減目標、早期のピークアウトの必要性といった基本原則を定めているのであります。
　政府案が規定する基本原則は、利害関係者への配慮ばかりが目につき、科学の知見に基づいた施策の原理原則が見えてこないものになっておりますが、その原因の一つは、この二度Ｃ目標の欠如にあるのではないですか。
　反対の第三の理由は、国内排出量取引制度において、いわゆる総量方式を基本としつつ、生産量などの一単位当たりの排出量を定める原単位方式の検討を法案に盛り込んだことであります。
　原単位方式では、生産量が伸びれば排出総量が増加することになり、排出総量をコントロールすることができなくなります。我が国の総量削減目標を達成するための柱となる制度としては極めて不適切であります。将来の世界の排出量取引制度にもリンクできず、日本は世界のカーボンマーケットからも取り残されてしまうおそれすらあります。
　また、政府案では、温室効果ガスの排出とは、温室効果ガスを大気中に排出し、または他人から供給された電気、熱を使用することとしています。本来、温室効果ガスの排出とは、みずからガスを排出することでありますが、政府案では、発電所等からの排出を電気等の使用者の排出とみなしています。
　具体的に言えば、排出削減が特に求められている家庭部門の排出量は日本全体のＣＯ2排出量の五％にすぎません。これに対して、発電所等の排出量は日本全体の三四％を占めますが、これを電気を使用する企業や家庭に割り振ってしまえば、わずか六％になってしまいます。
　したがって、本来の排出量と、電気、熱の使用を明確に立て分け、それぞれの部門にきちんとした対策を進める必要があるのであります。発電所の排出をあいまいにする姿勢から、発電所等の排出量取引制度は原単位方式でもよいという政策が出てくるのではないでしょうか。政府は、この際、地球温暖化対策推進法以来の温室効果ガス排出の定義を改め、日本の温暖化対策特有の隠ぺい体質を正すべきであります。
　反対の第四の理由は、意欲的でない再生可能エネルギーの目標であります。
　政府案では、中長期目標の達成に関して、一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー供給量の割合を二〇二〇年までに一〇％とすることを目標に掲げております。しかし、太陽光発電の新たな買い取り制度の導入を決定する前の二〇〇八年三月の政府見通しでも八・二％という数字が提示されており、一〇％は決して意欲的な数字とは言えません。
　環境省のロードマップでは、大規模水力を含めず一〇％導入が可能であり、大規模水力を含めれば一三％導入が可能としております。政府案のように大規模水力を含めるのであれば、目標をせめて一三％にするべきではないですか。公明党案では、全量固定価格買い取り制度の導入とあわせて再生可能エネルギーの導入目標を一五％としておりますが、新たな産業の育成を進めるためにも意欲的な目標に改めるべきであります。
　以上、申し上げましたように、政府提出の基本法案は幾つもの重大な欠陥を有しており、我が国の地球温暖化による気候変動対策の基本法として成立させることは絶対にできません。ここに本法案に明確に反対することを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　郵政改革法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣亀井静香君。（退場する者あり）
 〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、郵政改革法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　郵政改革について、国民の権利として、郵政事業に係る基本的な役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたり、あまねく全国において公平に利用できることを確保し、長年にわたり国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークを活用すること等を基本とし、一つ、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併、二つ、日本郵政株式会社並びに同社と銀行・保険窓口業務契約を締結する関連銀行及び関連保険会社の議決権の保有、三つ、関連銀行及び関連保険会社の業務に関する調査審議等を行う郵政改革推進委員会の設置等、郵政改革の実施に必要な事項を定めることとしております。
　次に、日本郵政株式会社法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本郵政株式会社について、郵便、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済並びに簡易に利用できる生命保険のユニバーサルサービスを確保する責務を有するものとし、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないものとするほか、関連銀行の預け入れ限度額及び関連保険会社の保険金額等の限度額を同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性及び両社の経営状況を勘案して政令で定めることとする等、所要の規定を設けております。
　次に、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴い、郵政民営化法等の関係法律を廃止するほか、関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めることとしております。
　以上が、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。
　以上、御審議のほど、よろしく申し上げます。
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　郵政改革法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高井崇志君。
 〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　民主党の高井崇志です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました郵政改革法案外二法案につきまして質問いたします。
　質疑に先立ち、一言申し上げます。
　私は、本当にがっかりしました。
　昨夜、一生懸命原稿を考え、野党の皆さんに、過去にとらわれず、これまでこうだったから、相手がこうだったからとか言わずに、前向きな国会にしましょうと提案するつもりでした。しかし、皆さん、またしても退席されてしまいました。国民生活を顧みず、党利党略を優先し、自分たちにとって都合の悪い法案の審議では退席するような方々に、申し上げる言葉はありません。同じ国会議員として恥ずかしい限りです。
　さて、気を取り直して質問に入ります。
　議題となりました郵政改革法は、まさに因縁の法案です。五年前の夏、参議院での郵政民営化法の否決により、当時の小泉総理は衆議院を解散しました。政権交代目前であった民主党は総選挙で歴史的大敗を喫し、かわって、国民の信頼をとうに失い息も絶え絶えであった自民党が息を吹き返しました。
　しかし、その後の四年間は、我が国にとって失われた四年間となりました。
　郵政民営化により、年金、医療など社会保障を充実し、景気を回復します、地方経済も立て直しますと、当時の自民党は、郵政民営化こそがこの国が抱える問題を解決する唯一の道とまで言い切りました。しかし、結果はどうでしょうか。景気は一向によくならず、格差は広がるばかり。年金、医療、どこが充実したのでしょうか。リストラや生活苦を理由とする自殺が後を絶たず、十二年連続で自殺者は三万人を超えています。そもそも、郵政民営化と日本が抱える諸問題は、全く関係ないのです。
　亀井大臣に伺います。
　郵政民営化を柱とした小泉構造改革とは一体何だったのでしょうか。これで国民生活はほんの少しでもよくなったのでしょうか。失われた四年間とは言い過ぎでしょうか。お考えをお聞かせください。
　郵政民営化の一番の犠牲者は、まじめで勤勉でいつも前向きな郵便局職員です。公務員であることにあぐらをかくことは決してなく、はるかに有利な条件でサービスを提供する民間宅配事業者や銀行、保険会社との間で厳しい競争を闘っていました。税金は一切もらっていません。それでも、全国津々浦々に五十円という料金で郵便をお届けしてきました。公務員という身分がなくなっても、決して悲観せず、すばらしいサービスを提供し続けています。
　私の地元岡山の若い郵便局員さんが目に涙を浮かべながら語った言葉が今でも忘れられません。
　公務員でなくてもいい、でも、何が悔しいって、お客様から、民営化してサービスが悪くなったじゃないのと怒られることです、自分たちは何も変わっていないのに、会社が別々になり、制度も複雑になったため、お客様の苦情もたらい回しにされる、なぜこんなことになるのですか、本当に悔しいですと、涙ながらに私に話してくれました。
　亀井大臣に伺います。
　私たち与党は、昨年から計十六回に及ぶ政策会議を開き、十二分に国民の、お客様の声を聞いて、この法案をつくり上げました。二度と郵便局員の皆さんにこのような思いをさせることのない、五十年、百年間お客様に愛される郵便局を築くための法案をつくったつもりですが、間違いありませんか。
　続いて、原口大臣にお聞きします。
　私は、今のままでは郵便局ネットワークは維持できないと考えています。収入の八割を支える郵貯、簡保の減少は顕著で、この十年間で、郵貯は約九十兆円、簡保は約四〇％減少しています。郵便局ネットワークを維持するためには、税金を投入するか、サービスを自由にするか、どちらかしか方法はない。二者択一であります。
　原口大臣に、郵便局ネットワークを維持するという観点から、この郵政改革の意義を伺います。
　マスコミの論調を見ると、民業圧迫、財投復活といった表現が多々見受けられます。しかし、新郵政会社は国の出資は三分の一、貯金・保険会社はさらにその三分の一ですから、国の出資は九分の一にすぎません。また、貯金・保険会社は、業法の適用を受ける一般会社であり、納税義務も保険料負担も他の会社と一緒です。暗黙の政府保証などは、とっくの昔にありません。これは小泉、竹中両氏も認めているのです。
　小泉郵政民営化の最大の過ちは、入り口改革と出口改革を混同したことにあります。出口である財投機関の無駄を改革するためには、入り口である郵政を改革すればいい、そんな暴論がまかり通っていました。
　しかし、出口は出口を改革すべきです。我々は今、特別会計や公益法人改革を初め、出口の改革に着手しています。財投復活など、何の根拠もありません。
　原口大臣は、こうしたマスコミによる、民業圧迫、財投復活などの批判に対して、どのように考えておりますでしょうか。また、新たな資金運用先として、地域経済の底上げや海外の社会インフラ投資に振り向けるお考えはありますか。
　今回の法案では、郵政改革推進委員会を設けることとしています。みずからの利益追求のみを考える民間金融機関や欧米政府は新郵政会社に対する事前チェック機能を期待しているようですが、前政権時代には、官による事前規制がさまざまな弊害を生んできました。届け出制と言いつつ、事前審査を義務づけ、申請を受理しないという手法がまかり通ってきました。政権交代により、こうした不透明な事前規制をやめ、事後規制に徹することが重要であります。
　この郵政改革推進委員会により、実質的な事前規制となり、新郵政会社が自由にサービスが提供できないような事態となるおそれはないのでしょうか。企業が発展するためには、経営の自由が認められていることが不可欠であり、行政の関与は必要最小限であるべきと考えますが、原口大臣の御意見をお聞かせください。
　続いて、亀井大臣に伺います。
　かんぽ生命が参入を希望している第三分野保険は、欧米の保険会社が圧倒的なシェアを占め、その結果、米国の大手生命保険会社二社の営業利益の七割以上が日本向けサービスで占められています。今回のかんぽ生命の第三分野参入は、お客様の選択肢をふやし、消費者利益の向上にもつながるものであり、また、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの個人ローンを提供することも同様に国益にかなっております。
　これら第三分野保険、個人ローンともに、現行法制下でも可能であり、新法の施行を待つ必要はありません。本法案成立後、速やかに認可申請を受け付けるべきと考えますが、亀井大臣、いかがでしょうか。
　また、この分野では、欧米政府からＷＴＯ提訴をちらつかせての圧力がかかっているようですが、これに対する亀井大臣のお考えをお聞かせください。
　郵政事業の経営形態は、この十年間で五回も変わることとなります。このような不幸なことが二度と起こらないよう、我々政治家は、こうした一つの問題のみを取り上げて政争の具とする愚かなことは二度と避けなければなりません。
　改めて、亀井、原口両大臣の、政治家として、この郵政民営化騒動の総括と、どのような郵政事業を築いていかれるのか、これからの決意をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま高井議員から、高井議員御自身が郵政改革に正面から真摯に取り組んでこられて、今日こうして改革法案を提出することになった、そうした思いも込めての御質問であった、このように私は感じておりました。
　議員御指摘のように、もう無謀とも言ってもいい、アメリカからの、我が国の状況を無視した、一方的とも言ってもいい郵政民営化なるものを小泉内閣が五年前に強行をいたしました。その結果は、多弁を弄する必要はありません。
　北海道から沖縄まで、山の中から島まで張りめぐらされた明治以来の国民的財産ともいうべき郵政ネットワークがずたずたにされてしまい、事業分割によって、事業の効率性が失われ、住民サービスが極端な形で低下し、また、御承知のように、職員のモラールが低下に低下を続けてまいりました。
　監視カメラで働いている状況を監視される、特定郵便局長の席が常にねらわれているというような、そんな職場の中で郵政事業がうまくいくはずはないわけでありますけれども、そうした状況を今私どもは抜本的に改革しようとしておるわけであります。
　小泉総理ががたがたにした郵政事業をもとに戻すわけではございません。今日この時点、国の未来を見詰めて、地域社会のため、国家のため、また、広く世界のために貢献していける、そうした郵政事業に育て上げる、我々は今、そのスタートラインに立っておるわけであります。
　もう、機械的にユニバーサルサービスをやることによってこうした目的を達することはできません。そこに働いておる職員が、モラールが高く働くことが不可欠であります。
　残念ながら、今、四十三万を超える職員のうち半分以上が、正社員と同じ仕事をしながら三分の一の給与という、そうした状況のもとで仕事をしておるわけであります。これを、三党の具体的な協議の中で、そうした雇用形態までこの際抜本的に変えていくということも既に着手をしておるわけであります。人間を人間として大事にする、そうした日本郵政であってこそ、真に地域、国家に対して有益な働きができる会社となり得ると考えております。
　それから、今御指摘の新分野への事業展開でありますが、この日本郵政が、地域のため、日本のため、あるいは世界のために、ある意味では大胆に事業を展開すべきだと私は考えております。この点は、原口大臣とも全く同じ考えであります。
　ただ、民業圧迫が起きることによって、いろいろ、地域社会においてもあるいは日本全体においても、頑張っておられる企業が大変な状況に追い込まれていくことがないための配慮は必要であります。
　第三者委員会を設置して、委員は総理大臣の指名であります。そこにおいて、そうした民業圧迫が間違った形で起きないかどうかをきっちりとチェックもいたしますけれども、基本は、やはり日本郵政が地域のため、国家のために思い切って事業展開をしていくことである、このように考えております。
　現在、欧米からも、何かおかしな話でありますけれども、早々とＷＴＯに提訴とかしないとかという議論もなされておるやに聞いておりますけれども、我々としては、ＷＴＯに今提訴されるような、そんなことを我々は今やろうとしておるつもりは全然ございません。万一提訴される場合は、堂々と受けて立つつもりでございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　高井議員から、四点お尋ねがございました。
　まず、郵政改革の意義についてであります。
　郵政は国民の財産です。私たち、この意義はたった一つです。郵政事業における国民の権利を保障する、これが郵政改革の意義であります。
　今般の郵政改革の目的は、国民の権利を保障するために、郵便局のネットワークを維持し、郵便のユニバーサルサービスや地域における金融サービスを保障する、このことであります。
　三事業一体で、よく、今議員がおっしゃったように十年間に五回変わっていますから、ある人は二〇〇三年の議論をしている、ある人は二〇〇五年の議論をしている、ある人は二〇〇七年の時点の議論をしているんです。財投が復活するの、あるいは民業圧迫だのというのは、いつの話ですか。私たちが二〇〇五年に郵政改革法案を出したときとは全く違うんです。この間、百兆円も郵貯が落ちている。そして、今、亀井大臣が答弁をしましたけれども、ばらばらにされたんです。
　きのう、検証委員会の報告書を出させていただきましたが、まさに、私たちは政権交代によって、郵政事業に取りついたシロアリを退治する機会をいただいた、そのように考えています。
　さて、そこで、このネットワークの維持についてですけれども、ぜひ御理解をいただきたいのは、税を入れないモデルであるということであります。
　税を入れるのであれば、それこそ、郵便事業だけ税を入れてあとは自由化する、こういう手もあるわけです。しかし、三事業一体で、この事業から上がるものでネットワークを使う、このことが私たちの改革の中心でございます。
　次に、今般の郵政改革に対する批判及び新たな資金運用についてお尋ねがありました。
　民業圧迫という批判は全く当たりません。
　本当に皆さんの地域でどういう方々にお金が行っているでしょうか。昔、通知表が一から五までありましたけれども、通知表の五でなければお金が借りられない。日本の中でベンチャーと言われる人たちは、世界でどうでしょうか。先進国の中で一番資金を提供されていない。まさに、そういう金融だけがまかり通るとすれば、それこそが民業圧迫ではないでしょうか。
　私たちは、このゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が新規業務を開始するに当たっては、他の一般金融機関と異なり、一定期間、届け出制を導入するとともに、貯金の預入額、保険の加入額についても一定の上限を設けること、さらには、第三者機関である郵政改革推進委員会による意見の聴取を条件とする勧告制度を導入する、そこまでやっているわけであります。
　もし、民業圧迫の前提という暗黙の政府保証があるというのであれば、このゆうちょ銀行は預金保険機構に預金保険料を払う必要はないはずです。一千億円近い預金保険を払っているわけです。まさに、民間の一般銀行であるからこそ、政府保証がないからこういう預金保険を払っているわけです。預金保険を払うことによって、他の信金、信組やそういう方々の保険料も安くなるわけですから、まさに、民業圧迫というのは、ためにする議論でございます。
　また、私たちは、この資金についても、先ほど亀井大臣がお話をしました、本当に生きた資金を使わなきゃいけない。官から民にということを言っていましたけれども、本当にそうだったか。郵貯や簡保のお金の八割、七割が国債に使われているわけであります。私たちは、生きたお金、あくまでこの運用については、日本郵政、民間企業ですから、この日本郵政が独自に判断するものでございますけれども、地域の金融あるいは海外ファンドという形の大型の投資。
　ことし、二十二歳で卒業をして就職した子供たちは、二歳のときから一回も経済成長を経験していない。そういう人が今回社会に出てくるわけです。この間の政権の、まさに内向きで、閉じて、そして停滞をしたものから、私たちは、外に開く、そして発展をする、そういう郵政を目指してまいりたい、このように考えています。
　次に、郵政改革推進委員会の存在が経営の自由度の拡大の制約になるのではないかとのお尋ねがございました。
　高井議員がおっしゃるように、まさに、できるだけ自由にして事後規制にしていく、これが大事であるというふうに考えております。
　最後に、郵政民営化騒動の総括と今後の決意についてお尋ねがありました。
　もともと、明治の初期に、私たちの先輩は三つのものを歩いていける距離につくりました。派出所、学校、そして郵便局です。官から民に、官か民にという小泉政策とは全く違うんです。当時は、日本は貧しかった。富を持った人たちが、みずから民間の人が郵政にお金を出し合って公をつくっていったんです。公そのものが郵政なわけでございます。
　あの二〇〇五年の郵政改革法案のとき、私たちは何回も言いました。国民を知能で割って、そして情報の乏しい人たちに、繰り返し繰り返し、小泉郵政改革こそが改革なんだということをやっていったわけです。この手法そのものはファシストの手法なんです。しかし、私たちはそこで大きな敗北を喫しました。
　国民は、しかし、ちゃんと見ておられました。私たちの郵政事業をしっかりと守ってくれ、私たちが長い歴史を持って支えてきたこの郵政事業を取り返してくれ、この声にこたえるべく、今回の法案になった次第でございます。
　一刻も早くこの法案を通して国民の負託にこたえたい、そのように考えております。
　以上、答弁を終わります。
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