○市川参考人　おはようございます。ただいま御紹介にあずかりましたクレディ・スイスの市川でございます。
　本日は、国権の最高機関たる国会でこうして見解を述べさせていただきますことを大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。
　初めてこうして国会でお話をさせていただきますので、ほかの先生方がどのようなことをおっしゃるのかというのを聞いた後に、その様子を見ながらお話をしようかなと思っておりましたら、何とトップバッターを仰せつかりまして、流れを決定づける可能性がありますので、大変緊張いたしながら、お話をさせていただきたいと思います。
　私、この資料をつくっておりますので、こちらに沿って少しお話をさせていただこうかと思います。
　私は、マーケットにふだんかかわっている立場からきょうお話をさせていただくことになるかと思いますので、まず、お手元の資料の三ページ目をお開きいただきたいというふうに思います。
　今国会におきまして最重要課題の一つでありますのは、現時点においては特例国債発行法案であるということは間違いないところではないかと思っておりますが、大胆に申し上げますと、仮にこの特例国債発行法案の成立がおくれても、それをもってして、例えば一部に言われているような国債の大暴落、金利の上昇といったようなことが起こるということだとは、実は私は思っておりません。
　ここの三ページ目に、この二十年ほどの日本を含むアメリカ、ドイツの金利水準をあらわしたグラフがございます。御案内のように、日本では、九八年の四月三日のことですが、国際的格付機関であるムーディーズが、日本国債のアウトルック、見通しを安定的からネガティブに引き下げました。このときは実は大変なショックが起こりまして、国債市場が一時大幅に動揺するということがございました。その後、しかしながら、幾度にも及ぶ各社の格下げ、それから、その一方において国債の大量発行ということがありながらも、実は、これまで国債大暴落というのは、都度言われてまいりましたけれども、起こっていないわけであります。
　なぜ起こっていないかという背景を考えるのは実は非常に重要なことだと思っておりまして、次のページをごらんいただきます。これは、一言で言えば、不幸な均衡が起こっているということだと思います。
　次のページにありますのは、これは日銀資金循環勘定からとりました経済主要三主体、つまり政府、企業、家計の資金の過不足動向をごらんいただいたものです。
　通常のケースでは、まず、家計というのは貯蓄余剰主体でありますから、毎年毎年貯蓄という形で資金を余らせるということになるわけであります。その一方におきまして、企業というセクターは市場から資金をとる。それは株式の形であるのか社債の形であるのか銀行借り入れの形であるのか、資金を調達いたしまして、それを事業に投資することをなりわいとされているのが企業でありますから、普通は企業セクターというのは資金不足になるのが当然なわけでありまして、家計の貯蓄余剰に対して企業の資金不足がうまくバランスしたときに経済は非常に順調に成長するということが言われているわけであります。
　しかしながら、日本の場合、一九九九年以降、実は企業が資金余剰セクターであります。つまり、投資をせずに、むしろ借り入れを返済する、それからできるだけバランスシートを圧縮するということをやってきておりますので、当然のことながらデフレになるということでありまして、このデフレ圧力を抑止するために、実は、お金の流れの世界でいうと、政府という主体が赤字をつくって資金を年々、市場から調達をして、それによって需要をつくり出している。ここで何とか、このデフレ圧力の中で経済が辛うじてバランスをとっているというのがこれまでの日本経済の実態であります。
　ですから、この三主体の資金の需給動向というのを合計してみますと、二〇〇一年から二〇一〇年までの十年間で、企業は百九十八兆円の資金余剰セクターです。家計は九十二兆円の資金余剰セクターです。合計いたしますと、約二百九十兆円の資金余剰。これに対しまして、政府が二百八十三兆円の資金不足ということでありまして、合計をすると七兆円の資金余剰になっている。
　ですから、この構造が続く間は、例えば国が国債を発行したとしても、この構造が続いているとすれば、それによって十分に国債は消化をされるということになりますので、国債大暴落といったようなことは起こらないわけであります。
　ただ、先ほど申しましたように、これは非常に不幸な均衡でありまして、本来はやはり納税者たるべき企業及び家計が投資や消費をすることによって、それによって経済が成長していくということが望ましいわけでありまして、そういう意味からすれば、確かに国債の需給関係という点からいけば問題は足元で起こってはおりませんけれども、経済全般という点から見ると極めて不健全な状況にあるというのが日本の状態だと思っております。
　これを別の観点からごらんいただいたものが次のページにございますが、銀行の資産に占める公債、これは国債、財投債それから地方債を含めてですが、公債の保有残高をごらんいただいたものがございます。
　九九年末、資産に占める公債保有残高は七・八％でございましたが、二〇一一年五月、直近のデータを見ますと二一・五％ということで、飛躍的に銀行の保有する国債がふえているという状況でございます。これが、先ほどごらんいただきましたように、家計が貯蓄をする、企業もお金を余らせる、それが銀行に滞留し、銀行は貸し出しにではなくてむしろ国債に投資をするという状況が続いているわけであります。
　次のページをごらんいただきます。
　これも銀行にとってはある種合理的なことでありまして、貸出金利が平均で一・八％、これに対して、人件費、物件費等を入れると、貸し出しをしても利ざやが〇・六％しかありません。ところが、国債に投資をすれば一％。国債については、こういった人件費、物件費等が非常にコストが少ないものですから、さらに言えば、ＢＩＳ規制、つまり国際決済銀行上の自己資本規制においても、貸し出しをすれば、これはリスクウエートを乗っけなきゃいけませんから、その分、当然ながら自己資本を充実させなきゃいけませんけれども、国債、ソブリンについてはリスクウエートゼロということになりますから、自己資本に与える影響がないということでありまして、銀行としても、企業部門の資金需要がないという状況の中で、自分の資産の中に国債のウエートをどんどんふやしていく、つまり消化ができているという状況になっているわけであります。
　次のページをごらんいただきます。
　これをストックベースで見てみると、ここにありますのは家計の金融資産の状況でありますけれども、よく言われることですが、日本には家計が一千四百十八兆円の貯蓄があるというふうに言われております。しかしながら、反対側に住宅ローン等三百八兆円の負債がございますので、ネットベースで見ると約一千百兆円の金融資産がございます。これに対しまして、これは申し上げるまでもないことですが、今、現時点におきまして、国の債務が六百五十兆円、地方の債務が二百兆円、八百五十兆円でありますから、今のところ、家計の純貯蓄とそれから国の、地方も入れた政府の債務というのは、貯蓄の方が二百五十兆円ほど上回っているという状況にあります。
　問題は、この構造をいつまで続けられるかということなわけでありますけれども、一つの考え方としては、例えば年間三十七兆、四十兆円という形で国債発行額を新規に積み上げてまいりますと、この二百五十兆円に達するまでには六、七年、単純計算をすればそういうことになるわけです。
　しかしながら、仮にそうなったとしても、すぐに国債金利が上がるかどうか、これはわかりません。なぜならば、例えば海外から資金を調達できる。今、九〇％以上、日本国債については日本人が保有をしておりますけれども、外からどんどんお金が入ってくるんだということになれば、これは、別に家計の金融資産を食いつぶしたとしても、それだけでデフォルトするかどうか、国債利回りが急騰するかどうか、これはわかりません。わかりませんが、この不幸な均衡が続いてきている結果、だんだんと経済の不健全性が拡大をし、その中で、むしろこれまでは国内のことだけを心配していれば日本国債というものの信用を保てる状況にありましたけれども、そうでない、つまり、例えば外国人に大きな影響を受けざるを得ないような状況が来る可能性がある。それがもしかすると数年先に迫っているというのが今の日本の状況ではないかというふうに思っております。
　その意味で、やはり政策に対する信頼性というのは、これは非常に重要な面があるというふうに思っております。例えば、ここで特例国債発行法案が、仮に国会の中で御審議をいただいて、なかなかこれが決まらないということであったとしても、先ほど申しましたように、足元、構造的な問題というのがありますので、それによって国債は暴落しないんですね。むしろ、これまでも暴落してくれた方がより早く何か別のことが起こっていたのかもしれませんが、時間を稼ぐことはできるわけであります。
　しかしながら、やはり、生意気なことを申し上げれば、二〇〇九年の八月の総選挙で、国民は現与党に対して衆議院において過半数を与え、昨年の七月の参議院選挙においては野党に対して過半数を与えということでありますから、国民は与野党に対して今の政策の運営を負託いたしているわけであります。ここで、やはりこういった、特に震災が三月の十一日に起こり、これに対する対応策を進めなければいけないような状況の中で、国会において、本来、特例国債を発行しなければいけないというのは、これはもう当然のことでありますから、それに対してなかなか与野党合意ができない状況という、この政治ないしは政策に対する不信感というものが、将来にわたって、より、この日本の国民金融資産の余裕がなくなってくる中で影響を与えてくる可能性があるということに、私は、本件に関する最大の懸念があるのではないかというふうに思っているところであります。
　あと、簡単に、残された時間で、財政について少し私見を述べさせていただきたいと思いますが、八ページ目をごらんいただきます。
　基幹税収をここに取り上げさせていただいております。一九九七年度、消費税が三パーから五パーになった後の基幹税収を見ておりますと、消費税は十兆円程度ということで、年々非常に安定した税収を得ておりますが、その一方におきまして、所得税それから法人税、これは非常に大きなぶれがございます。
　例えば法人税を見ておりますと、二〇〇六年度は十四兆九千億円、これが、わずか三年後の二〇〇九年度には六兆四千億円ということでありますから、八兆六千億円もの減少をしております。
　そうした意味で、消費税が非常に安定的な財源であるということは間違いないところでありまして、これは、自民党の皆さんも先般の参議院選挙の際に消費税一〇％ということを挙げられましたし、加えて、今回の社会保障と税の一体改革の中で、二〇一〇年代央までに消費税を一〇％に引き上げるという方向が政府・与党からも示されました。これは、増税がいいとは思いませんが、ただ、社会保障費が伸びるような状況の中で、安定的に財源を獲得するという点では、私はやむを得ないことではないかというふうに思っております。むしろ遅過ぎたぐらいではないかと思っております。
　ただ、次のページをごらんいただきますが、消費税という極めて税収が安定しているものだけに焦点を当てるのではなく、この税収と名目ＧＤＰの関係というのを見ておりますと、やはり経済成長を名目ベースでしているときに税収が伸びる。つまり、法人税、所得税が伸びるということでありまして、この部分について強く光を当てていただきたいというふうに思うわけであります。
　先般の、社会保障と税の一体改革の中でも、六番目の項目の中に、デフレ脱却という項目を取り上げていただいておりました。やはり、ここできちっとデフレを脱却し、経済成長を名目的になし遂げることによって、所得税、法人税の自然増収ができてくるような、そういう状況をつくらない限り、健全な財政状況というのを望むことは極めて難しいというふうに考えるわけであります。マーケットの中でもやはり、そこが日本にできるのかどうかというところを非常に強く問う声が多いのではないかというふうに思っているところであります。
　非常に短い時間で、駆け足で御説明をさせていただきましたので、至らない点が多々あったかと思いますが、ほぼ時間と思いますので、ここで私の見解を述べさせていただくのを終了させていただきます。後ほど、御質問があれば、それに対してお答えする形で補足をさせていただければというふうに思います。
　御清聴ありがとうございました。