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○吉田参考人　ただいま御紹介いただきました社団法人日本損害保険協会の常務理事を務めております吉田浩二でございます。このたびは、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　まずは、関係各位の御尽力で特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案が取りまとまったことに感謝と敬意を表したいと思います。損保業界といたしまして、必要な協力をさせていただく所存でございます。
　昨年、国土交通省が設置した住宅瑕疵担保責任研究会及び社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に委員として出席いたしまして、損保業界の立場から意見を申し述べさせていただきました。今般、法案で示された消費者保護の仕組みの基本的な方向性については、これまでの損保業界の主張を踏まえていただいていると認識をしております。
　法案では、国土交通省が新たに指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が、住宅の検査とあわせて保険の引き受けを行うことになっております。保険法人については、現在の保証機関等が新たに指定されることになると思いますが、住宅の検査について高い専門性を有する保証機関等が保険法人として前面に立って住宅瑕疵のリスクを引き受けることにつきましては、これまでの損保業界の主張に沿ったものであり、評価をしております。
　今後、損保業界が保険法人をバックアップする補完的な役割を担うのであれば、この仕組みが十分に機能するために、保険法人による現場検査体制を一層充実させていくことが重要な課題であると考えております。保険引き受けのための住宅の検査が保険法人によって適切に行われることが、この制度を生かす前提として重要と考えております。つきましては、国土交通省には、保険法人の検査体制が十分なものとなるよう、指定時及び指定後の適切な監督をお願いしたいというふうに考えております。
　改めて本件の経緯を振り返ってみますと、次のとおりでございます。
　欠陥住宅問題に対応するため、新築住宅の売り主または請負人は、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づき、住宅の基本構造部分の瑕疵については十年間の瑕疵担保責任を負うこととされております。しかしながら、二〇〇五年の構造計算書偽装問題を契機といたしまして、新築住宅の売り主等が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が十分に履行されない場合、住宅の購入者が極めて不安定な状態に置かれることが改めて認識されました。
　そこで、このようなケースに対応するため、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会などで論議が行われ、本法案制定の動きにつながったものと認識をしております。本件は社会的に解決を求められている問題であり、損保業界といたしましては、従来から問題の解決の実現に向けて必要な協力はするというスタンスをとってまいりました。今後もその姿勢が変わることはございません。
　ここで、損保会社が従来から販売をしていた保険商品について若干触れさせていただきたいと思います。次のとおりでございます。
　従来から、損保は、住宅建築に関連する保険といたしまして、一、住宅の設計にかかわる保険、二、施工中の事故を補償する保険、そして三番目に、引き渡し後の事故を補償する保険を販売してまいりました。
　従来商品のうち、例えば、新築住宅の施工業者や販売業者を対象として瑕疵保証責任を補償する住宅瑕疵保証責任保険では、瑕疵発見の専門的知識、ノウハウを有する住宅保証機構などの保証機関の十分な確認検査が行われることが保険引き受けの前提となっており、引き受けしている住宅のほとんどが戸建て住宅であるため、損保会社としても比較的引き受けがしやすい仕組みとなっておりました。
　一部、前述の内容と重複する部分はございますが、本法律案に至るまでの損保業界の主張は次のとおりでございます。
　総じて申し上げれば、損保がバックアップすることについて、どのような条件であっても反対だと主張してきたわけではなく、むしろ、消費者利益の保護を確保するために損保として協力できる環境を整えたいとの思いから、制度上解決しなければならない課題をピックアップして、その解決方法を御議論いただきたいという主張をしてまいりました。
　新築住宅の売り主等に対して履行確保策を義務づける手段として保険を活用する場合は、現在保険に加入していない業者も含めて、保険付保を選択した新築住宅の売り主等のすべてが保険に加入することになります。これによって、加入者の適切な選択が難しくなるので、現在、各損保会社が取り扱っております住宅瑕疵に関する任意加入の保険商品とは全く性質が異なることから、従来の延長線上で議論することができないという点を主張してまいりました。
　先ほど申し上げましたとおり、保険付保を選択した新築住宅の売り主等のすべてが保険に加入し、それを損保会社が引き受けることとなれば、保険会社としては加入者の適切な選択が難しくなるため、極めてリスクの高い事業となります。また、この場合、住宅瑕疵については十年間という長期のリスクを保証しなければならないこと、タワーマンションのなどの場合は巨大なリスクを保証しなければならないこと、損保業界の外の再保険マーケットにいわゆる再保険を出再してリスクを分散することができないことという面も不安定要因でございまして、これらの課題が解決されれば、損保としても協力できるような環境が整うと主張してまいったわけでございます。
　住宅の検査について高い専門性を有する保証機関等が前面に立って住宅瑕疵のリスクを引き受けることが適切であるというふうに考えております。損保業界としては、これをバックアップする補完的な役割を担うこととしたいというふうに考えております。また、この仕組みが十分に機能するために、引き受け主体の現場検査体制を充実させてほしいというふうにも考えております。
　このように、極めてリスクの高い事業を制度上引き受ける場合には、他保険で引き受けている一般契約者に影響が及ぶことのないように、適切な制度運営が不可欠でございます。
　損保会社がバックアップする場合、保険料率などの具体的水準については、制度の枠組みが明確になった時点で、検査体制の整備状況や加入者数等を見込んだ上で検討することが必要と考えております。
　繰り返しになりますが、損保業界の主張を踏まえ、こうした課題を一つ一つクリアして今回の法律案が取りまとまったことに感謝の意を表する次第でございます。
　今後、住宅の検査について高い専門性を有する保証機関等がリスクの引き受け主体として国土交通省から保険法人の指定を受けることになると思われますが、指定の要件を適正に定めていただきまして、また、監督を行っていただくことが重要であるというふうに考えております。
　また、保険法人の検査体制を充実させ、適正確実な検査が履行されることで、保険制度が長期にわたり健全かつ安定的に運営されるための措置が確保されるようにお願いしたいと思います。
　これによりまして、保険法人と損保会社が協力し合って、本制度が円滑に運営されることに寄与できれば幸いと思っております。
　新築住宅の売り主等による瑕疵担保責任の履行が確保され、住宅購入者等の利益の保護が図られることを業界としても望んでおります。また、損保業界として必要な協力をさせていただく所存でございます。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　引き続き、四人の先生方には、本日、貴重なお時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　耐震偽装以来さまざまな法改正を重ねてまいりまして、いよいよ最後の一つ、住宅に関するセーフティーネットとなる保険に関する法律、これに向けての国会の審議が今行われているわけでございますが、引き続き、貴重な御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。座らせていただきます。
　まず初めに、住団連の和田会長にお伺いをしたいと思います。
　いろいろな法整備をしていく中で、最終的には、大半の人は一生に一度の買い物となる住宅でございますので、自己責任といいますか、買う人もやはり目を養っていって住宅の市場を成熟させていかなければならない、これは私は根本の課題だろうと思っています。しかし一方で、意見陳述の中で金子先生もおっしゃっていただいたように、なかなかやはり住宅、これはいいとか悪いとか、外観以外の基礎だとかはりだとか柱だとか、注文住宅ならまだしも、建ったものを買うなんということになると、普通の人にはほとんど判断ができないんだろう、そういうふうに思います。
　これは冒頭、非常に庶民的なことをお伺いしますけれども、今、住宅一つとっても、
○和田参考人　適正価格というのは非常に難しいのでございますけれども、私が考えまするに、ちょっとこれは住団連という立場じゃなくて積水ハウスの立場で言わせていただきますと、我々一番やかましく言っているのは、いわゆるスケルトンの部分、骨組みであって、基礎であって、外壁とか、そういうスケルトンの部分を大事にするということがやはり非常に大事です。
　やはり地震の非常に多い国ですから、地震というものに対して非常に注意してそういうものをつくらないと、これは、今おっしゃるように、そういう地震対策を何もしないような家と、それからそういう設備、対策をした家と、外から見たらわかりませんね。だから、逆にそれはやはり生産者の良心によってやるものではないかなというように思いますし、そういうものがただ
　特に、やはり私は、逆にこれからの家というのは、今までのように二十六年とか三十年で壊すんじゃなくて、長期に住む家ということになると、今先生のおっしゃるように、適正な価格というのは、余り安いものをつくると非常に危険だというふうに思いますね。ある程度金額的なものを出していただいた家の方がやはり将来的にわたって、三十年で壊される家と五十年で壊される家、逆に坪単価を計算すると、やはりどうしても五十年の方が高くなりますし、そういうところを考えると、幾らが適正な価格というのは、中の仕様にもよりますし、非常に難しい。
　だから、一番大事なことは、スケルトン部分にそういうようなことで強化していくのが、国交省さんあたりも相当そういう指導をされていますから、そういうことを強化していくことが住宅のポイントだというふうに思います。
○吉田参考人　具体的な料率がどういうふうになるか、あるいは割引、割り増しがどういう基準で設定されるかということだろうと思いますけれども、確かにいろいろなデータが必要で、合理的に判断してそれはリスク的によろしいということであれば、一般的に認められる手法ということで、それは判断の一つの資料になると思います。もちろん客観的に示されるデータがあれば申し分ないわけでございますけれども、あるいは業者の方から今の申告ベースといいますか、これで判断されるということも全くないわけではないと思います。
　ただ、そういったいろいろな、アンダーライティング上の仕組みということになりますけれども、保険法人がどういうような形で保険引き受けを行っていくのか、その辺の細目の詰めによるところが多いというふうに考えております。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○村上参考人　先生の御指摘のとおりであると思います。
　それで、今回の基準法改正でも中間検査の厳格化というようなことは実施されております。しかしながら、幾ら監理を厳しくしても、結局、頼むところは現場の技術者のモラル、倫理でございます。ですから、僕は、もっと技術者の方のモラルを尊重して、彼らに十分やる気を起こさせるような、そういう仕組みを同時につくるということが必要だろうと思います。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
 午後二時四十八分開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
 理事　西銘恒三郎君　理事　山本　公一君
 理事　伴野 豊君　理事　三日月大造君
 理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 飯島　夕雁君
 石田　真敏君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 桜井　郁三君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 長崎幸太郎君 長島　忠美君
 原田　憲治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 黄川田　徹君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 土肥　隆一君
 長安 豊君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 安井潤一郎君
 徳田 毅君 飯島　夕雁君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 徳田 毅君
 安井潤一郎君 鍵田忠兵衛君
 —————————————
五月十八日
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
 ————◇—————
○塩谷委員長　
　先刻付託になりました内閣提出、参議院送付、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 —————————————
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十九年五月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 鰐淵　洋子君 魚住裕一郎君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 魚住裕一郎君 鰐淵　洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大江　康弘君
 理　事
 末松　信介君
 脇 雅史君
 藤本　祐司君
 山下八洲夫君
 谷合　正明君
 委　員
 市川　一朗君
 岩井　國臣君
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 中島　啓雄君
 藤野　公孝君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 前田　武志君
 鰐淵　洋子君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 後藤　博子君
 国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 副大臣
 国土交通副大臣 望月　義夫君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤野　公孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 津曲　俊英君
 国土交通省総合
 政策局長 宿利　正史君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 国土交通省鉄道
 局長 平田憲一郎君
 国土交通省自動
 車交通局長 岩崎　貞二君
 国土交通省航空
 局長 鈴木　久泰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官津曲俊英君、国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省鉄道局長平田憲一郎君、国土交通省自動車交通局長岩崎貞二君及び国土交通省航空局長鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御苦労さまでした。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ─────────────
○輿石東君　大分時間も少なくなって、もう早くやめてほしいという心境でしょうから、ですけれども、あと三点ほど我慢していただきたい。せっかく立たしていただいたので、ちょっと地元のことにも触れたいなと。私は選挙に立つわけじゃないから、そんな誤解をしないでください。
　あえて申し上げますのは、私は山梨、大臣は大阪ですから一番便利のいい大都市に住んでいる、大きな違いでして。考えてみますと、山梨というのは四十七都道府県の中で空港もない、新幹線も通っていない。これは、ところが、まあ前田先生がおいでですけれども、山梨と奈良と三重、三県ですね。まだ、それで言っているわけじゃないけれども、奈良や三重は関西圏で、すぐアクセスできる、近くに空港はないけれど。山梨は日本列島のど真ん中にいるんだけれども、もう中央線と中央道という道路があるわけですけど、この二つしか頼りにならぬ。台風でも来たり人身事故でも起きれば陸の孤島になる。今日はいませんけど、四国の田村先生は、飛行機に乗って怖い怖い、鉄道局長しっかりしろと、こういう話が度々出ている。私は乗りたくても乗れない。
　そして、考えていただくと、新宿—甲府間は百二十キロしかないのに、どんなに速い「あずさ」に乗っても一時間半。新幹線で東京駅から一時間半「のぞみ」に乗れば、三百キロを超える名古屋に着いてしまう。こういう状況。それは山梨に生まれたから仕方ないよと、こういう話でもないでしょう。ああ、リニア、リニアの話もしますから、待ってていただきたいと思うんですが。
　この中央線の、せめて三十分で「のぞみ」の計算でいけば行けるはずだけれども、せめて一時間半掛かるのを一時間ぐらいで新宿—甲府間を行ったり来たりできたいなと、これは自分勝手な話だというふうにも思っていただけないのではないかと勝手に思っていますが。これを再三、山梨県知事は先頭に立って、どうか立川—三鷹間を複々線化にしてもらえば、それも夢ではない。Ｅ電を、大月まで行っているから甲府まで延ばしていただきたいなんというのを毎年陳情に来ていると思うけれども、そんなものは後だよというお話かどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（大江康弘君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、公共交通が地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割が非常に大きいことにかんがみ、地方自治体の積極的な取組の支援にも資するよう、地方の鉄軌道及び路線バスを含めて地域公共交通の整備・維持・運営に必要かつ十分な財源を確保することなどにより、地域公共交通に対する財政支援制度の充実を図ること。
　二、各地域において公共交通の活性化及び再生の在り方を検討するに当たっては、コンパクトシティの形成や観光地としての魅力の向上など、まちづくりと一体的に行われるよう、地方公共団体や交通事業者への支援に努めること。
　三、地方の鉄軌道の活性化及び再生に当たっては、運行会社の経済的負担を軽減し、その路線の維持に資するため、いわゆる「上下分離制度」が一層活用されるよう、助言や指導に努めること。
　四、乗継円滑化の促進に資するため、公共交通施設・車両等におけるバリアフリー化の一層の拡充と質的向上を図るとともに乗換駅等の隣接化を推進することにより、利用者の移動負担の軽減を図るほか、最近におけるＩＴ技術の発達や交通系ＩＣカードの普及等を踏まえ、公共交通機関の合理的な運賃の形成に向けて助言や指導に努めること。
　五、新地域旅客運送事業の円滑化を図るため車両又は船舶に係る保安上の技術基準の作成及びその運用について行われる配慮が、車両又は船舶の運行の安全の確保に真に支障のないよう適切に措置すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十九年五月十六日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
 理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
 理事　山本　公一君　理事　伴野 豊君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 梶山　弘志君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 桜井　郁三君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 薗浦健太郎君
 徳田 毅君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 原田　憲治君
 松本　文明君 宮澤　洋一君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 黄川田　徹君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 土肥　隆一君 長安 豊君
 鷲尾英一郎君 赤羽　一嘉君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 井手　憲文君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 渡邊 東君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省河川局砂防部長） 亀江　幸二君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 中尾　成邦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
五月十六日
　公営住宅建設等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○塩谷委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、河川局長門松武君、河川局砂防部長亀江幸二君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、内閣官房内閣審議官井手憲文君及び内閣府規制改革推進室長田中孝文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　五月十日のアジア・ゲートウェイ戦略会議におきましては、規制改革会議の中条委員だけでなく、経済財政諮問会議の伊藤隆敏委員、それから私も呼ばれまして、議論をさせていただきました。
　中条委員の、今の田中室長のお話のような御指摘につきましては、規制改革会議側からの一方的な御説明でありまして、私どもが了解しているということではありませんで、国土交通省の考え方と大きくかけ離れている部分が多数含まれておると考えております。
　五月十日の場でも説明させていただきましたので、今回は、今の御説明の中でポイントになる点だけまず御説明させていただきたいと思います。
　まず、オープンスカイが主流になっているという点でございますが、オープンスカイというのは、米国が強大な米国企業の力を背景にして各国に、企業数だとか乗り入れ地点だとか便数だとか、そういうのをお互いに全部自由にしようということで迫った、こちらもあけるからそちらもあけなさいということで迫った政策でございます。そうなると、明らかにアメリカの方が強いもので、普通の国は、それはまずい、損だということで拒否しておったという政策であります。日本も含めてでございます。
　その中で、アジアの中で、例えば韓国とかシンガポールとか、国内線がなくて国際線に打って出るしかないという国は、やってみようかということでやった国が一部ございます。それから、最近ではＥＵとアメリカがやったというのがよく新聞に載っておりますが、これはＥＵ二十七カ国全体とアメリカとでオープンスカイをやったわけでありまして、ＥＵは特に一カ国一カ国でやるんじゃなくて、ＥＵ全体でこれからはやっていこうという方針のもとで、しかも、二十七カ国全体ならアメリカと十分戦えますので、それでオープンスカイに踏み切ったということでありまして、これが主流になっているとは我々は考えておりません。今までどおり、やはり二国間の交渉で決めていくというやり方が主流だと思っております。
　その中で、我々も別に航空をどんどんオープンにしていこうというところは否定しているわけではありませんで、そういう二国間交渉の中で、自由化できるところはどんどん自由化していこう、ただし、一方的な自由化ではなくて、交渉ですから、相手からもちゃんととるものはとりながら、お互いの国益をかけてきちっと交渉して、自由化できるものは自由化していこうということでやっております。航空の自由化ということで我々も考えておるわけであります。
　その中で、今御説明があった中で、まず一番問題だと思っておりますのは、このオープンスカイ政策の導入の中で、関空、中部を初めとする地方空港の完全開放、地方からのオープンスカイというような記述がございます。関空、中部を地方空港と同列に論じておるわけであります。
　関空、中部は、御承知のように、我々は長い年月と巨額の資金と、それから地元の方々も含めました大変な努力でここまで持ってきた空港でありまして、大事な国際拠点空港であります。これはきちんと議論をして、相手とも交渉もしっかりして、大事な交渉のカードとして使っていく、その中で国際航空ネットワークの拡充に向け活用していく必要があると思っております。
　それから、首都圏の空港容量の拡大につきましては、我々も、羽田の新しいＤ滑走路の整備、それから成田の暫定平行滑走路の二千五百メーター化北伸工事、これを頑張って進めておるところであります。これができますと、成田は二万回ふえます。それから、羽田の方は十一万回ふえるうちの三万回を近距離国際線に回そうということで、二〇一〇年に、両方のプロジェクトができましたら、羽田にも近距離国際線を就航させようということで、平成十五年に地元の八都県市と国土交通大臣との間で合意がなされております。
　そういうことで、羽田は、そういう新しいプロジェクトができたらもう一回国際線を、近距離を入れて、成田を補完してやろうということでやっておりますが、あくまでやはり国内基幹空港でありますので、国内線をどけて国際線を入れるというわけにいきません。東京や横浜の方に成田から北海道へ行ってください、あるいは北海道の方に成田から来てくださいというわけにまいりませんので、そこは国内線をまず優先すべきだと考えております。
　その中で、例えば公用機枠を使ったらいいじゃないかとかいう非常に専門的な御議論までされておりますが、公用機枠というのは、天皇陛下や総理が専用機を飛ばしたり、あるいは外国の国賓を受け入れたり、それから海上保安庁の救難機を飛ばしたりマスコミの報道機を飛ばしたりという枠でありまして、これはある一定の余裕を持った運用が必要であります。一日、出発、到着、十五枠ずつしかありませんで、それを各時間帯に割り振ってありますので、それを使うというのは到底考えられない世界であります。
　それから、成田の二十二万回も前倒ししたらいいじゃないかという意見もございました。これも、地元と一年以上かけて百回ぐらいの協議を重ねてやっと合意に達したわけでありまして、新しい滑走路、二千五百メーターができたらやるということで合意をし、これからそのための騒音対策等を実施してまいるわけであります。
　こういう点を踏まえましても、余り実態を踏まえずに議論をされても、我々としてはなかなかできない部分があるということを御了解いただきたいと思います。
○土肥委員　これはＰＲはしていらっしゃると思うんですけれども、今さら私がここで聞くのも恥ずかしいのかもしれませんけれども、いろいろなメニューがあると。流通促進というのは、先ほどの地域型の産物を普及させる、流通させるということですね。そうすると、それで大いに売りましょうということでございます。
　これで日本の観光産業、観光振興事業、これは外国からおいでになるお客さんのためにもなり得るものになるんだろうかというのが私の基本的な疑問でございます。
　これは、先ほど言いましたように、平成十八年の第百六十五国会で観光立国推進基本法というのができたわけですね。改めてというか、質問するに当たって読みまして、この基本法でございますけれども、議員立法でつくったわけでございます。
　閣法でも議員立法でもどちらでもいいのでございますけれども、そうした中でよくわからないのは、第三章でございますけれども、「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」。「国際競争力の高い」というのは何のことなのか。十二条から始まるのは、必ずまくら言葉に、「国際競争力の高い魅力ある」「観光産業の国際競争力の強化を図るため、」あるいは十六条では、「観光地及び観光産業の国際競争力の強化に資する」ために勉強しなさいというふうにも書いてあるんですね。高等教育の充実だとか観光事業に従事する者の知識及び能力というようなことを言っているわけです。
　一体、この国際競争力というのは何かメルクマールがあるんですか。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○柴田政府参考人　外国語というのは基本的にどこの言葉でも決して簡単ではないのではないかというふうには思いますけれども、確かに日本語をしゃべられる方というのは大変少ないということもございます。日本人の方は、私も含めまして、中学、高校ぐらいから英語なんかは習っているわけでございますが、どちらかといいますと、外国人の方が近づいてこられたときに、先生がおっしゃったような、避けるというような感じのことが今まではございました。
　そういう中でも、今回、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのを展開させていただいて、本当に今、いろいろな方々にお聞きしますと、先ほどのパチンコ屋さんの話も含めてでございますが、いろいろなところに外国人がいろいろな形で来ていただいております。そういう中で、だんだん日本人も、そういう簡単な声をかけるというようなことも含めまして、少しずつ改善されてきている部分もあるのではないか、こういうふうに思っています。
　ただ、やはり言葉の問題は大変大きゅうございますので、案内表示の問題でございますが、できるだけ多言語表示というようなことも努めながら、かつ、それぞれの方々がそれぞれの立場で受け入れる体制を構築できるように、いろいろ努力を進めているところでございます。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
 理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
 理事　山本　公一君　理事　伴野 豊君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 梶山　弘志君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 坂本　剛二君
 桜井　郁三君 篠田　陽介君
 柴山　昌彦君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 徳田 毅君
 長崎幸太郎君 長島　忠美君
 原田　憲治君 松本　文明君
 松本　洋平君 宮澤　洋一君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 黄川田　徹君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 土肥　隆一君 長安 豊君
 鷲尾英一郎君 赤羽　一嘉君
 伊藤 渉君 穀田　恵二君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 板谷　憲次君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　直良君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 松原　文雄君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 藤本　貴也君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 篠田　陽介君
 亀岡　偉民君 松本　洋平君
 鈴木　淳司君 柴山　昌彦君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 石田　真敏君
 柴山　昌彦君 鈴木　淳司君
 松本　洋平君 亀岡　偉民君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○塩谷委員長　
　内閣提出、参議院送付、測量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、土地・水資源局長松原文雄君、航空局長鈴木久泰君、国土地理院長藤本貴也君、法務省民事局長寺田逸郎君及び文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員　都市部でさまざま進めていかなきゃいけないところがあるんじゃないのかと。
　例えば東京の六本木ヒルズの再開発事業ですか、何か十七年間ぐらいかかったもののうち境界の確認に四年もかかっておるとか、あるいはまた境界問題がなかなか決まらないために公共事業がとまってしまうとか、いろいろなことが出てくるわけであります。
　今の答弁でちょっと触れられたと思うのでありますけれども、都市部においての地籍調査のおくれといいますか、スムーズに済むために、街区の基点を設けて調査するとか、個々の民地の境というよりも、まず初めに国土調査がしやすいような形の仕組みをつくってやるというような形だと思うんですが、もう一度、その辺の都市部の地籍調査の推進についてお願いいたします。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○藤本政府参考人　今先生お話しの「地理院のあゆみ」の中に、一八六九年、民部省に戸籍地図掛を設置と書いてあります。七一年には、兵部省、これは軍の組織でありますが、陸軍参謀局に間諜隊を設置した。これは、もともと性格の違うものが、両方の組織ができている、こういう状況でございます。戸籍地図掛は、全国の地理、戸籍、こういうものを掌握するということで、明治二年にそういう組織がつくられたということでございますし、間諜隊につきましては、これは軍の組織でございますので、平時においては、地理の偵察、調査と地図の編集、精査を行うということを任務としておりますけれども、この間諜隊がいずれ参謀本部陸地測量部という形に発展をしていくということで、参謀本部陸地測量部となった段階で、民部省のものが、組織は変わってきますけれども、合体をするというふうになっております。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　測量法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
 理事　西銘恒三郎君　理事　山本　公一君
 理事　伴野 豊君　理事　三日月大造君
 理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 梶山　弘志君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 桜井　郁三君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 薗浦健太郎君
 冨岡 勉君 長島　忠美君
 原田　憲治君 松本　文明君
 宮澤　洋一君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 川内　博史君 黄川田　徹君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 下条　みつ君 土肥　隆一君
 長安 豊君 鷲尾英一郎君
 赤羽　一嘉君 伊藤 渉君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 増田　優一君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 佐藤　和彦君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 渡邊 東君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 中尾　成邦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　平山　芳昭君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 徳田 毅君 冨岡 勉君
 泉 健太君 川内　博史君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 徳田 毅君
 川内　博史君 泉 健太君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
五月十日
　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○塩谷委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、河川局長門松武君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、自動車交通局長岩崎貞二君、港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官平山芳昭君、内閣府政策統括官増田優一君及び農林水産省総合食料局次長佐藤和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（陽）委員　コースター事故については以上で終わりにさせていただきたいと思いますが、まさに安全、安心というのが求められている時代の中で、こういった事故は二度と起こさないように、これは政治の分野でしっかりと対処してまいりたい、また役所の方もしっかりやっていただきたいと思います。
　続いて、後半の質問は空港の問題を伺いたいと思います。
　昨今、政府が規制改革会議というのをやっておりまして、羽田を国際化しろ、近距離便に限定しないで需要に応じて柔軟に発着枠を設ける等の提言をしている。また、アジア・ゲートウェイ戦略会議というのもありますね。これも、羽田発着の国際便の増便でアジアの主要空港に対する競争力の強化をねらっていけ、こういうふうに言っている。
　これは、聞くだけだとそうだなとは思うんですが、やはり現実というものをしっかり見ないといけないなと私は思うんですね。私も東京の選出ということで、羽田そして成田も関連する中で、消費者の利便性向上はもちろんですけれども、航空会社、アジアの主要空港に対する競争力を高めるために、この分野の規制緩和、これはこれで一つの角度だと思うんですけれども、それがすべてじゃない。果たして具体論でどこまでできるのだろうか、こういった部分がやはり必要な視点ではないかなと思うんです。
　その上で、まず羽田、成田、この現在の発着枠、これから二〇一〇年にかけて羽田の四本目、さらには成田の平行滑走路の延長、北伸ですね、これについて完成するんですけれども、その後の増枠、利用者数の現況、将来の増加見込み、この点について伺いたいと思います。
 〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　羽田の再拡張、工事が完成するのは残念ながら二〇一〇年十月でございまして、それまで待っていられるかという御意見も十分わかるわけであります。
　このため、まずは今、羽田—金浦のチャーター便、大変好評でございますので、同じような関係にある上海の虹橋空港、これも国内空港同士で結べないかということで、安倍総理、冬柴大臣、先頭に立って中国側と今交渉しているところでございまして、これをまず早期に実現したいと考えております。
　それから、お尋ねの北京オリンピックにつきましては、来年、二週間ほど、夏に行われるイベントでございますので、この前後も含めまして、臨時のチャーター便みたいなものを検討すべきではないかなと考えておるところであります。
　さらに、これらにあわせまして、今、暫定の国際ターミナルという大変狭いターミナルがございますが、これは例えば、ターンテーブルという、スーツケースが出てくるテーブルが一個しかないとか、したがって二機同時に着いちゃうと一機は待たせないかぬみたいなことになるというのもございますので、これを拡張いたしましてターンテーブルを二基にするとか、あるいはＣＩＱのブースをふやすとか、そういうことでお客様の利便を少しでも改善していきたいなと思っている次第でございます。
 〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　しっかりとした推進を目指していただきたいというふうに思います。
　終わります。
 ————◇—————
○塩谷委員長　次に、内閣提出、参議院送付、測量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 —————————————
　測量法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任 
 魚住裕一郎君 鰐淵　洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大江　康弘君
 理　事
 末松　信介君
 脇 雅史君
 藤本　祐司君
 山下八洲夫君
 谷合　正明君
 委　員
 市川　一朗君
 岩井　國臣君
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 田村　公平君
 中島　啓雄君
 藤野　公孝君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 前田　武志君
 鰐淵　洋子君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 副大臣
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤野　公孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 国土交通省国土
 計画局長 渡邊 東君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 中島　正弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省国土計画局長渡邊東君及び国土交通省都市・地域整備局長中島正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう今までも答弁申し上げましたけれども、明治期以降の極端な中央集権型の行政システムというものが東京に過度に集中を呼び、その反面、地方には過疎ということになってしまいました。地方にはそれぞれの歴史や伝統や文化があります。観光だけではなしに、固有の資源があるわけです。そういうところが今死に絶えんとしていたわけでございますが、私は、それは許されないわけでございまして、何とかそういうところがそれぞれ生き生きと活性化する、そうあらねばならないというふうに思うわけでございます。
 〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　時は今、ちょうどそういうことの認識から地方分権推進が行われ、そしてまた国土につきましても国土形成計画法と、今までの全国総合開発計画法に代えて、そういうような地方広域ブロックというものを重視した、そういう形を国民は望んでいるというところからこの法律を提案しているわけでございます。
　地方には、岡山県もすばらしい歴史があり、そしてまた観光資源としてのものもあり、また備前焼等のすばらしい伝統の工芸というか、そういうものもお持ちでありますし、瀬戸内海の美しい景観、こういうものもあるわけです。そういうものが、東京一極集中で、そこに住む人たちがもうすべて高齢者ばかりになってしまって、若い人が魅力失ったということになりますと、そのようなすばらしい瀬戸内海の景観、自然、そしてまたそこでしか取れない食材と申しますか、またそれを加工する手法というものも死んでしまうわけですね。これは我々の世代で殺してしまってはいけないわけでして、私どもはそういうものをどうしたらいいか。
　そこで、国というレベルじゃなしに、一番そこのことをよく知っていられる都道府県が中心になって、そしてまたそこに住む財界の人も、そしてまた我々の地方支分部局もそこにはあるわけでございまして、そういう人たちが寄って、そしてここを、この魅力というものをどう生かしていくのかということになると思うんです。
　最初から話がありますように、そこを活性化し、そしてそこに住む人たちも自信や誇りを持つようにする。また、よそから来ていただく方も、その地域に身を置くことによって本当にその良さというものを体感していただく、そういうことができるようにするためにはどうあるべきか、こういうことになるんだろうと思います。
　私は、そのように日本というすばらしい自然に恵まれた土地が隅々まで生き生きとした形でやはり後世に伝えられていかなければならないというふうに思うがゆえに、このような法律は是非通していただいて、そしてこれを中心にそのような日本の国土が形成されていくことを心から願っているものでございます。
○谷合正明君　大臣の方からお答えいただきまして、この法案の目的、趣旨に沿った形で国土形成がされていくことを私も望んでいるわけでありますが、一つ、この広域の概念について先ほど来お話があるわけであります。
　例えば、これは少なくとも都道府県を越える空間という範囲を想定ということで答弁があると思いますけれども、岡山県と鳥取県の県境には大山という観光資源がございます。私もそういったところに行きましていろいろ観光業に就く方のお話を聞いてみると、やはり県境というのが一つのネックになっておると。高速道路も近くは通っておるんですけれども、インターを下りて岡山県内の方にいると、鳥取県の側の大山の観光資源の情報というのがなかなかなかったりする。それは逆の話もあるわけであります。
 〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　もう一方、大山のふもとには湧水がありまして、そこに飲料水メーカーなんかが工場を立地するという今計画、工事されているんですけれども、やはり工場の場所はこれは鳥取側なんだけれども、トラックで物流のためには高速道路に乗るとそのインターは岡山県側にあると。工場からインターまでの国道の整備が、鳥取側はいいんだけれども、岡山側になるとなかなか意思が伝わらないというような話を聞きました。正に、私はこの法案の趣旨を聞いたときに、どういう地域が星になるかといえば、正に県境の観光資源であるとかあるいは物流拠点、その周辺地域というものが一つ重要なエリアになるべきであると私は思った次第でございます。
　そこで、広域ブロックの自立という目的が掲げられておりますが、本法案は基本的にやはり都道府県単位で計画を作成し交付金を交付するという仕組みになっております。手段として、私の先ほどお話しした、いわゆる県をまたぐという広域的な概念から照らし合わせますと適当ではないのではないか。どのように広域的な視点を確保していくのか、その点についてお伺いいたします。
○委員長（大江康弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、国の地域活性化策は多くの府省に関連していることにかんがみ、地域において適切な組合せにより施策の相乗効果が発揮されるよう、地方公共団体に対する相談窓口の一本化を図るとともに、国の出先機関の機能も活用しつつ、地域活性化施策や取組事例等についての有益な情報提供等を積極的に行うこと。
　二、広域的地域活性化基盤整備計画の下で整備される社会基盤が次世代においても有効に活用されるストックとして機能するよう、広域地方計画を含む国土形成計画を始めとする諸計画との整合性が確保されるように努めること。また、社会基盤が広域的観点から整備されるよう、広域地方計画協議会において十分な議論が行われるようにすること。
　三、地域自立・活性化交付金の採択に当たり、社会基盤整備による成果が広域にわたるような創意工夫がなされているかなどについても適切に評価し、交付金が広域的地域活性化に資するものとなるよう努めるとともに、計画期間終了後においても、事後評価及びその公表を行い、計画目標の達成状況や交付金の効果等について地域住民や国民に分かりやすい形で明らかにすること。
　四、民間拠点施設整備事業計画の認定に当たっては、当該計画の内容及びその実効性等について厳正な審査を行うとともに、認定後においても当該民間事業者による事業の確実かつ効果的な遂行について実態把握に努め、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
　五、地域自立・活性化交付金に基づく都道府県事業及びまちづくり交付金による市町村事業について、それらの事業効果が最大限に発揮されるように、都道府県及び市町村の連携による両事業の一体的推進が図られるよう、適切な支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北海道における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会