○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西洋之です。
　会派を代表して、本法案、以下、自民党案と申し上げますが、本法案に断固反対の立場から討論を行います。
　冒頭、この度の西日本の豪雨災害において犠牲となられた方々に衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　その上で、さきの山本順三委員長の配慮を欠く発言の訂正を求めます。
　安倍総理は、小野寺防衛大臣らとともに、気象庁が記録的な大雨警戒の緊急会見を行った五日の夜、赤坂自民亭なる酒宴に振る舞い酒を持参し出席し、和気あいあいでよかったなどとコメントを残しています。その夜の午前零時までには約十五万人に避難指示が、酒宴の数時間後には被災地の知事らから次々と自衛隊に災害派遣要請が出されました。
　また、昨日、政府・与党は、我々野党の政治休戦の申入れを拒絶し、内閣委員会に石井国交大臣をカジノ法案の答弁のため六時間も出席をさせましたが、その間にも広島県の府中町の榎川の氾濫などの被害拡大が生じました。
　安倍総理は九日の昼間も静岡の県議団と会食をしていますが、人命救助、被災者救援よりも、自らの総裁選挙、さらに、改憲を見据えた政治案件、しかも賭博行為であるカジノの解禁を優先するような私利私欲の人物は、総理や国会議員以前に人間として失格であると言わざるを得ません。満身の怒りをもって弾劾するものであります。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案が、そのプロセスにおいても良識の府たる本院の在り方を否定する暴挙であるからであります。
　抜本的な見直しについて必ず結論を得ると規定する公選法附則第七条も踏まえ、選挙制度専門委員会において各会派は計十七回の真摯な議論を重ね、全会派同意の下、本年五月七日に、「選挙制度改革についてここまで丹念に論点を整理し、議論したことはあまりないのではないか。報告書を参議院改革協議会での議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたい。」との委員長のまとめの発言を記した報告書を改革協に提出しました。
　ところが、自民党は突如、専門委員会で全く言及すらしたことがない制度案を改革協に持ち出してきたのであります。これは、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、まさに党利党略の暴挙以外の何物でもありません。
　そして、この間、野党からのあっせん要求にもかかわらず、事実上何の努力もしなかった伊達議長の責任は極めて重いものと言わざるを得ません。
　選挙制度は民主主義の根幹であります。議長を輩出する第一会派が党利党略の選挙制度を数の力で強行し、議長がそれを追認するのであれば、それは、我が国の民主主義そのものを否定する暴挙と言わざるを得ないのであります。
　さらには、倫選特の委員会審議においても、野党各会派は僅か四十五分間の質疑、しかも、言論封殺の動議をもって強行に採決をされました。この点でも本法案は民主的正統性を欠く代物であると断ぜざるを得ないのであります。
　反対する第二の理由は、この法案がその中身においても、自民党の露骨な党利党略、朝日新聞。特定枠は裏口入学、参院の私物化に等しい、毎日新聞。御都合主義が目に余る、東京新聞。党利党略、身勝手な姿勢が目に余る、読売新聞。こんな露骨な党利党略は聞いたことがない、日経新聞等々、主要各紙の社説がそろって痛烈なる批判の論陣を張っているように、憲法に定める国会の裁量権を著しく逸脱した暴挙であるからであります。
　自民党の発議者は、都道府県単位の地方の声を国政に届けようという強い声を受けまして、比例区の四増とともに特定枠の導入をお願いしていると述べ、比例四増と特定枠の導入が合区四県であぶれてしまう自民党現職議員の救済を立法趣旨とすることをあからさまに答弁しています。そして、この特定枠について、四つの合区対象県の民意反映の役割を果たす上で必要な方を特定枠に含めるということはあり得る、そうした活用を想定しているところと繰り返し述べ、運用においても現職救済に用いる方針を臆面もなく明らかにしています。
　私は、徳島出身であり、合区四県の先輩、同僚議員の皆様が、全国民のため、郷土の発展のため尽くされているお姿には心より敬意と感謝を表します。しかし、選挙制度は、国民のためのものであり、自民党のものではありません。党利党略による選挙制度の私物化は、民主主義の否定であり、断じて許されようがないのであります。
　さて、本院の選挙制度は、昭和二十二年の創設以来、都道府県選挙区と全国区の二元制により営まれてまいりました。しかし、本法案によって全国区の中に特定の都道府県の地方代表を選出させることは、参議院の選挙制度の基本構造そのものを変容させることになります。まさに自民党案は、党利党略によって参議院選挙制度の根幹を破壊するという意味においてのみ抜本改革と言い得るのであります。
　さらには、特定枠による救済制度は、合区により行われた都道府県選挙区の一票の較差是正を比例区の濫用によって骨抜きにしてしまうものであります。これは、実質的な合区の廃止、すなわち、一票の較差がある有権者から見て、実質的に投票価値の平等を毀損し、平成二十六年最高裁判決が判示する違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態を再び生み出すものであります。
　しかも、この度の定数六増は、沖縄復帰の際の昭和四十五年の二増を除いて、戦後初めて定数増となるものであります。
　憲法の定める三権分立の下、投票価値の平等に関する累次の大法廷判決を踏まえる限り、参議院が定数増を行うのであれば、まずは一票の較差是正にその全てを用いなければならないものと解されます。それを、あろうことか、党利党略により合区議員の救済に用い、しかも、それによって意図的に実質的な一票の較差是正を骨抜きにし、実質的な較差拡大をすることは、総定数を増やす方法を取ることにも制約がある中でとの政治的見解まで踏み込んで、平成二十六年の、ある意味でぎりぎりの合憲判決を出した最高裁の意思を裏切る暴挙と言わざるを得ません。
　以上、本法案の特定枠は、歴代の最高裁判決が根拠としている二元制の枠組みそのものを破壊し、その上で、党利党略により実質的な一票の較差を拡大し、しかも、それを最高裁を欺いて定数増で行うという、まさに憲法が国会に与えた選挙制度に関する裁量権を逸脱する暴挙であり、国民から、条文そのものの法令違憲、運用における適用違憲の違憲訴訟が起こされるのは火を見るより明らかであります。
　本法案は、立法府の威信に懸けて、また良識の府の参議院の存立に懸けて、即刻廃案にしなければならないのであります。
　また、平成十二年の拘束方式の廃止は、参議院の政党化の弊害とともに、政党化の進んだ衆議院に対して、抑制、均衡等の参院独自の役割を十分に発揮していくためとの考えを理由としていました。しかし、この度の法案は、運用上は一名を除いて全員を拘束名簿とすることができ、要するに、事実上、完全な拘束方式を可能とするものであります。これは、小選挙区制度と安倍一強政治の下、平成十二年に比べようもないほどに政党化の弊害が進んだ衆議院の現状がある中で、良識の府の参議院までもが特定の権力者に各議員がその生殺与奪を握られ、ますます議会政治が窒息に陥ることが懸念されるのであります。
　憲法は、前文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と規定し、さらに、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と規定しています。
　しかし、本法案は、国民の厳粛な信託である国政選挙を党利党略による国民主権の収奪に変えてしまい、正当な選挙ではなく、不正に選挙された国会を生み出す、人類の普遍原理である国民主権、間接民主制の理念に反する排除されるべき法令であり、それがゆえに、当然に、憲法四十三条、全国民を代表する選挙された議員、並びに憲法四十七条が立法府に委任する立法裁量権の趣旨に反するものなのであります。
　最後に、平成二十九年判決は、三・〇八倍の較差を大きな不均衡状態から脱した合憲とした上で、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策目的などとの関連において調和的に実現されるべきもの、二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ、独自の機能を発揮させる選挙制度の仕組みを定めることは、それが合理的なものである限り、国会の立法裁量として是認し得るとの累次の最高裁判決を貫く基本法理を示しています。
　すなわち、司法と立法のキャッチボールとも評される選挙制度の検討において、今、本院が取り組むべきは、人口急減、超高齢化、格差の進行などの地域社会が直面する構造変化の中で、全県的な知見と立場を有する都道府県選出議員とは一体何のために存在するのか、それらが全国的見地、専門的知見を有する比例区議員との協働により、二院制の下で本院が立法府としてどのような機能、役割を担う必要があるのか、そのための行政機能の監視の強化にとどまらない国会改革とは何なのかという根本命題について、各会派の英知を結集し、改革協にて徹底議論を行い、あるべき国会改革と選挙制度改革をセットで打ち出すことであります。それこそが、参議院の在り方も踏まえた議論をと明記する本年五月の専門委員会報告書のまとめの本来趣旨にかなうのであります。
　以上、本法案は、党利党略の違憲立法、最高裁へのビーンボールともいうべき代物であり、さらには、そのプロセスにおいて、議長の下の良識の府の議会政治の在り方そのものを逸脱した代物であり、会派として、採決するにさえ値しないものであると断ぜざるを得ないのであります。
　したがって、本法案を速やかに撤回し、真の抜本改革を全会派の熟議の下に策定することをこの議場の敬愛する先輩、同僚議員の皆様に心より申し上げ、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。