○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　私は、まず、アルジェリア事件によって犠牲になられた方々、御遺族、関係者の皆様に、心から哀悼の意を表するものです。
　今回の事件をしっかりと検証して、二度と悲劇を繰り返すことのないよう力を尽くす決意を、まず申し上げたいと思います。
　東日本大震災から間もなく二年を迎えますが、復興は立ちおくれ、被災者の命と暮らしが脅かされる状況が続いております。
　日本共産党は、次の三点について、これまでの政策の抜本的転換を図ることを要求します。
　第一は、個人財産の形成になるとして住宅や事業所などの復旧を支援しないという従来の災害対策を改め、住宅となりわいの再建に必要な公的支援を行うことを基本原則に据えることであります。
　住宅再建支援金を三百万円から五百万円に引き上げる措置をとるべきであります。中小企業再建を支援するグループ補助金を大幅に拡充するとともに、再建意欲のある全ての小零細事業者を対象にした直接助成制度を新たに創設すべきであります。
　第二は、期限切れなどといって支援策を打ち切る非情な政策をやめることであります。
　政府が昨年九月末に打ち切った医療、介護の減免措置を復活すべきであります。
　第三は、福島原発事故の収束宣言を撤回し、除染、賠償を初め、安全、安心の福島県を取り戻すまで、全ての過程で復興に責任を負うことであります。
　総理は、所信表明で復興を加速すると述べましたが、その言葉が本気のものであるならば、多くの被災者が切望している以上の諸点で、これまでの政策の転換に踏み切ることは当然ではありませんか。答弁を求めます。
　どうやって深刻なデフレ不況から抜け出すかは、多くの国民が切望する国政の大問題となっています。
　まず伺いたいのは、デフレ不況が深刻化した原因と責任についてであります。
　政府の緊急経済対策を読んでも、なぜ日本経済がデフレ不況に陥っているかという原因の分析が一切ありません。原因を明らかにせずに対策を立てるというのは、例えて言えば、的を定めずに矢を射るようなもので、矢を何本射ようとも、的外れという結果になります。
　総理は、日本経済がデフレ不況に陥った最大の原因は一体どこにあるとお考えなのでしょうか。
　私は、働く人の所得が減り続けてきたことがデフレ不況の最大の原因だと考えます。
　一九九七年を一〇〇として、企業の経常利益は一六三までふえましたが、労働者の所得、雇用者報酬は八八に落ち込んでいます。
　総理は、賃下げとリストラの繰り返しで働く人の所得を減らし続けてきた、このことにこそデフレ不況の最大の原因があるという認識をお持ちでしょうか。
　さらに、私は、日本をこうした賃下げ社会にしてしまったのは誰なのか、その重大な責任は、歴代自民党政権にあると考えます。
　労働法制の規制緩和を進め、派遣やパートなど非正規雇用を拡大してきたことが、賃金を引き下げ、貧困と格差を拡大したことは、政府の統計でも明らかであります。
　総理、今日の深刻なデフレ不況をつくり出した重大な責任の一端を、あなたも含めた歴代自民党政権が負っているという認識と反省はありますか。答弁を願います。
　減り続けている働く人の所得をふやす方向に転換する、ここにこそデフレ不況から抜け出す最大の鍵があります。
　私は、次の三つの決断を政府に求めるものです。
　第一は、消費税増税の中止であります。
　一口で消費税一〇％と言いますが、サラリーマンの世帯でいえば、一カ月分の給料が丸々消費税に消えてしまうのが税率一〇％であります。消費が凍りつき、景気の底が抜ければ、税収も落ち込む、そのことは、九七年の消費税増税後に十四兆円もの税収が減ったという事実によって証明済みのことではありませんか。
　同時に、社会保障削減計画を中止すべきであります。
　政府は、その突破口として、生活保護制度の大幅切り下げを進めようとしていますが、これは、受給者の生存権を乱暴に破壊するとともに、最低賃金など国民生活全体の悪化をもたらし、賃下げ社会をいよいよ深刻にすることにもなり、断じて認めるわけにはいきません。
　総理に真剣にデフレ不況から抜け出す決意があるのならば、国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を決断すべきだと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
　第二は、大企業、財界の身勝手な賃下げ、リストラに政治の責任でストップをかけることであります。
　日本経団連は、賃上げを拒否するだけではなく、定期昇給の延期、凍結など、新たな賃下げ宣言を行っています。電機情報産業の大企業は、業績悪化を理由に、十三万人の首切り計画を進めています。
　個々の企業だけを見れば、賃下げ、リストラは利益を上げるように見えますが、それを全体の企業が競い合って行えば、合成の誤謬に陥る。社会全体の需要がますます冷え込み、デフレ不況をいよいよ深刻にし、結局は、企業も立ち行かなくなります。
　政府として、日本経団連、財界に対して、賃下げ、リストラ競争の中止を強く要請すべきではありませんか。これは、ヨーロッパ各国の政府ならば当たり前のように行っていることであります。
　大企業の内部留保は、不況下でもふえ続け、二百六十兆円に上っており、そのごく一部を還元しただけで賃上げは可能です。答弁を求めます。
　第三は、人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すことです。
　労働者派遣法の抜本改正、パート労働法の改正など、非正規社員の待遇を改善して、正社員化の流れを進める。中小企業への手当てをしっかり行いながら、最低賃金を時給千円以上へと大幅に引き上げて、この日本から、働く貧困層をなくしていく。独占禁止法の強化など、大企業と中小企業が公正に取引できるルールをつくる。
　政治の責任で、これらの改革を進め、賃下げ社会から脱出し、働く人の所得がふえる社会への転換を図るべきではありませんか。
　安倍総理は、無制限の金融緩和で二％の物価引き上げ目標を持つとしていますが、仮に物価が上がっても、賃金が下がり続けたままでは、生活はいよいよ苦しくなります。
　政府として目標を持つというなら、賃上げ目標こそ持つべきではありませんか。答弁を求めます。
　原発問題について、安倍内閣は、再稼働を推進し、新増設を容認するなど、あからさまな原発推進政策を進めようとしています。しかし、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるということが、国民的議論の結果を分析した政府の認識ではありませんか。
　総理は、自民党政権に交代したから、原発に対する国民的議論のこの到達点が変わったとでもおっしゃるのでしょうか。あからさまな原発推進政策は、過半の国民の意思に背くものだと考えませんか。
　大体、二〇〇六年十二月に、日本共産党の吉井英勝議員が、質問主意書で、巨大地震の発生に伴う全電源喪失によって冷却機能を失った場合の検討を行っているのかとただしたのに対して、政府は、答弁書で、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しておりますと答えたのであります。この答弁をしたのは、安倍総理、あなただったのであります。
　総理に今求められているのは、こうした安全神話を振りまき、大事故を引き起こしたことへの深刻な反省であり、国民、とりわけ福島県民への謝罪ではありませんか。しかとお答え願いたい。
　日本共産党は、即時原発ゼロと再生可能エネルギーへの抜本的転換の政治的決断を強く求めるものであります。
　米軍普天間基地問題について、総理は、総選挙直後、辺野古移設を明言しました。選挙期間中は具体的言及を避け、選挙直後に辺野古移設を明言するというあなたのやり方に、県民を欺き、侮辱する行為だという激しい怒りの声が噴出しております。
　しかも、沖縄の四人の自民党公認候補は、全員が県外移設を公約に掲げて当選しています。選挙が終わったら、手のひらを返して新基地を押しつけるなど、断じて許されるものではありません。
　沖縄県民の総意に応え、県内移設は断念すべきではありませんか。
　傍若無人で沖縄全土を飛び回っているオスプレイ配備撤回も県民の総意です。
　先日、沖縄県下四十一市町村全ての首長と議会の議長、全ての党派の県議会議員がそろって上京し、オスプレイ配備即時撤回、普天間基地閉鎖、撤去を求めました。
　総理は、この沖縄県民の総意にどう応えるのか、答弁を求めます。
　最後に、総理が日本軍慰安婦問題について軍の関与と強制を認めた河野談話の見直しを主張していることに対して、ニューヨーク・タイムズが日本の歴史を否定する新たな試みと題する批判を掲載するなど、大きな国際問題になっています。
　日本軍慰安婦問題について、一部に、強制性を立証する文書がないことをもって強制の事実そのものがなかったとする議論があります。
　しかし、この議論にかかわって、河野談話の作成に直接携わった当時の石原信雄官房副長官は、次のように証言しています。
　通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち十六人のヒアリングの結果は、どう考えても、これはつくり話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになって、河野談話にしたわけです。
　このように、河野談話は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、慰安婦とされた人たちの証言の真実性に基づいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として強制性を認めたものであります。
　したがって、政府として河野談話を継承するという立場をとる限り、強制性を立証する文書がないから強制の事実はなかったなどという議論を肯定する余地は全くないと考えます。総理の見解を問うものです。
　第二次世界大戦後の世界の秩序は、日本、ドイツ、イタリアによる戦争は不正不義の侵略戦争だったことを共通の土台としております。この土台を覆す動きが万が一にも具体化されたら、日本は世界とアジアで生きていく政治的、道義的地位を失うことになるということを厳しく警告して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕