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○山本（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　第三者からの情報取得手続に関し、金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から、以下の事項について留意すること。
 １　本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し、第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて、必要に応じて検討するよう努めること。
 ２　債務者の給与債権に係る情報の取得ができる「生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、その他の損害賠償請求権を含め債務者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠償請求権の範囲について、必要に応じてその見直しを検討するよう努めること。
　二　不動産競売における暴力団員の買受け防止に関し、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図るため、必要に応じて更なる対策について検討するよう努めること。
　三　国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し、子の福祉の観点から、以下の事項について留意すること。
 １　子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
 ２　執行裁判所や執行官の責務として、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ、子の引渡しを実現するに当たり、執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるようにするため、当該専門家等の確保のための方策を講じるよう努めること。
 ３　執行官に女性がいない現状を踏まえ、女性の登用の在り方などを検討するとともに、執行補助機関である執行官の負担が増大することを考慮し、執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図るための研修の充実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努めること。
　四　差押禁止債権の範囲変更の制度に関し、債務者の財産開示制度の見直しにより、債権者の地位の強化が図られることに鑑み、以下の事項について留意すること。
 １　差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう、裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専門家による支援を容易に得られるようにするなど、債務者に配慮した手続の整備に努めること。また、これらについて、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
 ２　給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め、我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努めること。
　五　国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から、本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
　六　公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山下国務大臣　ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 中西 哲君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 青山　繁晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 福岡　資麿君
 元榮太一郎君
 有田　芳生君
 伊藤　孝江君
 委　員
 青山　繁晴君
 岡田　直樹君
 徳茂　雅之君
 中西 哲君
 長谷川　岳君
 丸山　和也君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 石井　苗子君
 山口　和之君
 仁比　聡平君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 山下　貴司君
 副大臣
 法務副大臣 平口 洋君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 手嶋あさみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小平 卓君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小出　邦夫君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 小山　太士君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 経済産業大臣官
 房審議官 新居　泰人君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 徳永　幸久君
 国土交通省土地
 ・建設産業局次
 長 鳩山　正仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　当該事業者のホームページにおきましては、委員御指摘のような表現が記載があることは承知しております。当該事業者が今後予定しておられる事業の具体的な態様は現状では明らかではございませんため、このようなホームページ上の宣伝内容の意味が委員御指摘のようなものであるかどうか即断して申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、法務省としましては、サービス内容や宣伝
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省としましては、日本司法書士会連合会等から委員御指摘のような御意見があることは承知しております。こうした御意見も踏まえつつ、本件回答が及ぼす影響に留意し、対応方策の検討を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　また、サービス内容や宣伝
○伊藤孝江君　法務省がしっかりとこの資格制度を守っていただくように、よろしくお願いいたします。
　以上です。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
 ─────────────
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　本日は、まず司法書士法についてお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕
　今回の、現行の目的規定を廃止して使命規定を新設しようとしておりますが、これは専門職の構築において極めて重要であると思っております。専門職の構築では、高度な教育水準、それから法的、社会的承認、それから利他主義、それから公共へのサービスといった要件を満たすことが重要であると考えております。今回の法改正において、司法書士が新たな法的、社会的承認を得ると言えます。また、ふだんの活動や大災害時の復旧支援活動を見れば、司法書士が利他主義の精神を持ち、公共へのサービスを行っていることは疑いようがありません。
　ただ、問題があるとすれば、高度な教育水準を確保できているかという点でございます。現行法上も今回の法改正も、司法書士試験を合格した者は無条件で司法書士登録が可能であり、試験科目以外のことを全く身に付けていなくても司法書士業務ができることというふうになっております。幾ら難しい試験だとはいえ、ペーパーテストだけで専門職に必要な高度な教育水準を確保することができるかは疑問が残るところです。司法書士会連合会の試験の合格後の研修を見ると、二か月間の研修をしてようやく実務を覚えるということをしていると聞いております。国で定めている資格と現場とのギャップはそこにあると思います。
 〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕
　法律事務所の専門家として司法書士の質を担保するためには、登録前研修を義務化すべきではないでしょうか。また、その際に、司法書士試験合格者の八割ほどがすぐに合格して受けている簡易裁判所代理権を取得するための特別研修も、登録前研修の内容とすることによって、より高度な教育水準を確保することが可能になると思います。
　このことについて、山下大臣の御見解はいかがでしょうか。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 赤澤　亮正君 井野　俊郎君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 門 博文君 門山　宏哲君
 上川　陽子君 神田 裕君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 小林　茂樹君 中曽根康隆君
 古川 康君 古川　禎久君
 穂坂 泰君 和田　義明君
 黒岩　宇洋君 松田 功君
 松平　浩一君 山本和嘉子君
 源馬謙太郎君 遠山　清彦君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 井出　庸生君
 …………………………………
 法務大臣 山下　貴司君
 法務副大臣 平口 洋君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務総局民事局長 門田　友昌君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 藤村　博之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小山　太士君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 穂坂 泰君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 奥野　信亮君
 —————————————
四月八日
　共謀罪法の廃止に関する請願（藤野保史君紹介）（第七五一号）
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（藤野保史君紹介）（第七九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七九二号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（井出庸生君紹介）（第七九三号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第七九四号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（第七九二号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長藤村博之君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君及び外務省大臣官房審議官大鷹正人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君、民事局長門田友昌君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　最後に答えさせていいですよ。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松平委員　なるほど、制裁が弱いというところで差があると。ですので、今回、制裁の部分、懲役を科すですとか罰金を五十万円に引き上げるですとか、そういった改正をなされたんだと思います。その意味でいうと、今後、利用もふえるかもしれない。
　ただ、私としては、もうちょっとほかにも障害となっている要件というのがあるのかなというふうに思っています。一つが、先に実施した強制執行の不奏功の要件、そういった要件であるのかなというふうに思っています。
　民事執行法の百九十七条一項一号なんですけれども、「申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。」という要件がございます。あと二号でも、「強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。」、こういう要件がありまして、これは不奏功の要件というふうに俗に呼ばれているんですけれども、今回の法改正はこの要件はそのままになっていますということで、私、この要件が結構、債権者の負担になっているのかなというふうに思えるんです。それで、負担になっているので、この財産開示手続というものが、利用が妨げられているんじゃないかなというふうにも思うんです。
　この点、中間試案に寄せられた意見をちょっと見てみました。意見として、ちょっと紹介させていただきます。
　まず、日弁連であるとか東弁の意見として、財産開示要件ですね、財産開示手続が金銭債権の強制執行を奏功させるための準備手続であるという性格に合致しないので、債権者に極めて大きな負担を課すものであるというふうにもコメントがありました。
　それから、大阪の弁護士会、財産開示手続は強制執行の準備として行われるものであるので、強制執行をするための一般的な要件が備わっていれば足りるはずであるというコメントもあります。つまり、要らないんじゃないかということですね、不奏功の要件は。
　それから、東京第一弁護士会ですけれども、国は、自力救済を禁止し、債務名義の執行力を担保するインフラとして財産開示制度を置いているのですから、債務名義が成立した以上、財産開示手続を実施するための追加的な要件を課すことは合理的でないと。追加的な要件というのは、この不奏功の要件ということだと思うんです。
　という、さまざまな、さまざまというか、要らないんじゃないかという意見がパブコメに寄せられています。私も、この強制執行の不奏功の要件というのは、理論上も別に要らないんじゃないかなとも思いますし、これがなければ、やはり利用数がもっともっとふえておかしくなかったんじゃないかなというふうにも思います。
　そういう意味でいうと、この点について、四月二日の質疑で小野瀬政府参考人から、債務者のプライバシーあるいは営業秘密を保護するために必要でありますと、この要件についてですね。また、現在の裁判実務において、その要件の審査に関して特段の問題は生じていないと考えられたことから、そのまま維持しているのでございますという御答弁がありました。
　ここで、債務者のプライバシーあるいは営業秘密を保護という観点で述べられましたけれども、そもそもこの情報開示手続は、裁判に負けました、じゃ、強制執行しますという、そのために、強制執行ができるようにするための準備の手続なので、プライバシーがあるからといって情報を隠して強制執行の実効性がなくなるんだったら、裁判の意味がなくなるわけで、余りプライバシーとか営業秘密への配慮というのは強調すべきではないんじゃないかなというふうに思っています。はい。
　そういう意味でいうと、ごめんなさい、今反応しちゃいました、この強制執行不奏功の要件について、いかがお考えでしょうか。
○源馬委員　その趣旨は本当にそのとおりだと思いますし、ぜひ運用でそうしていただきたいと思うんです。
　藤野委員からの質問の御答弁の中で、たしか執行官の研修も受けるというのがありましたけれども、それが非常に短い、本当に、九十分と、何でしたっけ、細かくちょっと忘れちゃいましたが……そうですね。
　非常に限られた研修を受けているということでしたので、やはり今の趣旨に照らすと、例えば、執行官、もっと研修をふやすとか、それから、専門家の協力を得ているケースも、現状、半分のケースしか得られていないというような委員会でのやりとりもありましたので、もっと積極的に関与してもらえるように、趣旨ではそうなっていると思いますが、運用面できちんと見直していっていただきたいなというふうに思います。
　これもたびたび議論が出ておりますが、ハーグ条約について、米国から条約不履行国というような分類をされたということがたびたび指摘をされております。
　今回の法改正が、そのまま、ハーグ条約の不履行国であるというふうに言われたことへの対策ではないと思いますけれども、今回の法改正によって、どの程度それが改善をされて、また、条約不履行国とされた原因をクリアすることになるのか。あるいは、これからも何らかの方策、改正を重ねていって、こうした不名誉な分類から脱却できるのかどうか。
　今後の対策と、これで十分だとお考えなのか、あるいは、もっと更に必要な改善があるのかどうか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　まず、この報告書について申し上げますと、これは、アメリカの国務省が、アメリカの国内法の定めに基づいて一方的に作成する年次報告書でございまして、その中において、御指摘のとおり、我が国がハーグ条約について不履行のパターンを示す国ということに、ことし初めてなりました。
　他方で、ハーグ条約実施法が施行された平成二十六年四月から本年三月末までの五年間の間に、既に、我が国から外国への子の返還が実現した事案が三十四件あるものと承知しておりまして、御指摘の報告書においても、我が国の取組について、米国から我が国への子の連れ去りの件数が減少したなどの改善があったという評価がされており、例えば、重要な前進があったというふうな記載もあるわけでございます。にもかかわらず、こうした評価がことし初めてなされたということについて、その具体的な理由は明らかではないというところでございます。
　そうしたステータスであることを前提にお答えすると、報告書においては、我が国における子の返還の強制執行について、効果的な手段がないとの指摘がなされております。他方で、本法律案は、代替執行をするための要件として、間接強制の前置について一定程度緩和したり、あるいは、執行の現場に子が債務者とともにいること、いわゆる同時存在を不要とするなどの見直しを行うものであるということでございます。そうすれば、個別の事案に応じて、債務者の抵抗や妨害等を受けることなく、より迅速に代替執行を実施することも結果として可能となるであろうと考えております。
　そうしたことから、結果として、このアメリカの国務省による指摘にも応えられるのではないかと考えております。
 〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案では、生命又は身体の侵害による損害賠償請求権について債務名義を有する債権者でありますれば、その請求権の金額いかんにかかわらず、第三者からの情報取得手続において債務者の給与債権に関する情報を取得することができることとしておりますので、お尋ねのように、慰謝料請求権と他の請求権を合計した金額について執行力のある債務名義の正本を有する債権者も、この給与債権に関する情報取得手続の申立てをすることはできるということになります。
 〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官高橋克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 太田　房江君
 元榮太一郎君 松川　るい君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 徳茂　雅之君
 松川　るい君 元榮太一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 福岡　資麿君
 元榮太一郎君
 有田　芳生君
 伊藤　孝江君
 委　員
 岡田　直樹君
 徳茂　雅之君
 長谷川　岳君
 丸山　和也君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 石井　苗子君
 山口　和之君
 仁比　聡平君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 山下　貴司君
 副大臣
 法務副大臣 平口 洋君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 笠井　之彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 杉山　徳明君
 警察庁長官官房
 審議官 田中　勝也君
 総務大臣官房審
 議官 吉川　浩民君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 西山　卓爾君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小出　邦夫君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 小山　太士君
 法務省矯正局長 名執　雅子君
 法務省保護局長 今福　章二君
 法務省人権擁護
 局長 菊池 浩君
 出入国在留管理
 庁長官 佐々木聖子君
 外務大臣官房審
 議官 高橋　克彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田畑　一雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（裁判所の安全対策に関する件）
　（選挙運動として行われるヘイトスピーチへの
　対応に関する件）
　（高齢者の再犯防止に関する件）
　（外国人材の受入れに関する件）
　（児童虐待の防止に関する件）
　（外国人技能実習機構による実地検査等に関す
　る件）
　（無戸籍者問題の解決に関する件）
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官杉山徳明君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成三十一年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 赤澤　亮正君 井野　俊郎君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 門 博文君 門山　宏哲君
 上川　陽子君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 齋藤 健君 津島 淳君
 中曽根康隆君 百武　公親君
 古川 康君 三谷　英弘君
 逢坂　誠二君 黒岩　宇洋君
 松田 功君 松平　浩一君
 山本和嘉子君 源馬謙太郎君
 遠山　清彦君 藤野　保史君
 串田　誠一君 井出　庸生君
 …………………………………
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 参考人
 （一橋大学大学院法学研究科教授） 山本　和彦君
 参考人
 （松浦法律事務所弁護士）　松浦由加子君
 参考人
 （かんま法律事務所弁護士） 合間 利君
 参考人
 （せたがや市民法律事務所弁護士） 三上 理君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 百武　公親君
 黄川田仁志君 津島 淳君
 古川　禎久君 齋藤 健君
 和田　義明君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 齋藤 健君 古川　禎久君
 津島 淳君 黄川田仁志君
 百武　公親君 神田 裕君
 三谷　英弘君 和田　義明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、松浦法律事務所弁護士松浦由加子君、かんま法律事務所弁護士合間利君及びせたがや市民法律事務所弁護士三上理君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山本参考人、松浦参考人、合間参考人、三上参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山本参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成三十一年四月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 赤澤　亮正君 井野　俊郎君
 池田　佳隆君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 門山　宏哲君
 金子　俊平君 上川　陽子君
 神田 裕君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 小林　鷹之君 杉田　水脈君
 高木 啓君 中曽根康隆君
 鳩山　二郎君 古川 康君
 古川　禎久君 宮路　拓馬君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 黒岩　宇洋君 松田 功君
 松平　浩一君 山本和嘉子君
 源馬謙太郎君 遠山　清彦君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 井出　庸生君
 …………………………………
 法務大臣 山下　貴司君
 法務副大臣 平口 洋君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 最高裁判所事務総局民事局長 門田　友昌君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　渡邉 清君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 藤村　博之君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 水口 純君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 中村 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 名執　雅子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　住澤 整君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 宮路　拓馬君
 上川　陽子君 金子　俊平君
 黄川田仁志君 池田　佳隆君
 古川 康君 高木 啓君
 和田　義明君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小林　鷹之君
 金子　俊平君 上川　陽子君
 杉田　水脈君 鳩山　二郎君
 高木 啓君 古川 康君
 宮路　拓馬君 門 博文君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 黄川田仁志君
 鳩山　二郎君 和田　義明君
 —————————————
四月二日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第四九六号）
　同（小川淳也君紹介）（第六二九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第四九七号）
　同（小川淳也君紹介）（第六三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明三日水曜日午前九時、参考人として一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、松浦法律事務所弁護士松浦由加子君、かんま法律事務所弁護士合間利君及びせたがや市民法律事務所弁護士三上理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長藤村博之君、金融庁総合政策局審議官水口純君、金融庁総合政策局参事官中村修君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長名執雅子君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、財務省大臣官房審議官住澤整君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局民事局長門田友昌君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒岩委員　わかりました。これ以上詰めてもね。それはそれで、苦しいながらも合理性は感じますので、先に進めますけれども。いつも時間がなくなっちゃうから。
　では、済みません、執行補助者の今言った法的な役割、そういったことについては今やりとりさせてもらいましたけれども、じゃ、この執行補助者を選任するのは裁判所ですけれども、選任義務はあるのかどうか、これは端的にお答えください。
○源馬委員　生命保険に関してもそれから暗号資産に関しても、探索的に債権者がたどっていけばできるのではないかというような趣旨だったと思いますが、実際はなかなか難しいんじゃないかなと思います。
　私も暗号資産を取得したことがありますが、家族はどこの交換所で暗号資産を取引したかなんというのは知りませんし、生命保険も、どこの生命保険会社に入ったかというのを、例えば離婚のケースでいえば、円満なときであればもちろん知っていたかもしれませんが、その後に別居時に入ったり、そうすると全くわからないわけで、これは銀行の口座を特定するのが難しいということと同様ではないかなというふうに思います。
　そういったことも含めて、さらに、住民税の滞納において、市区町村が差押えのために生命保険を差し押さえているケースもあるというふうに聞いておりますので、こういったことも踏まえて、今回は入れなかったという理由はわかりましたが、今後こうしたものを対象にしていく可能性はあるのかどうか、改めて伺いたいと思います。
 〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　現行の民事執行法では、給与等の債権については、原則としてその給与の四分の三に相当する部分を差し押さえてはならないものとされておりますけれども、具体的な事案において、債務者又は債権者は、差押禁止債権の範囲の変更の申立てをすることができるとされているわけでございます。
　このような規律に関しまして、委員の御指摘のとおり、債務者の保護を図るという観点から、支払い期に受けるべき給与の四分の三に相当する額が一定の金額に満たないときは、その全額を差押禁止とするというふうに見直すべきだという御指摘がされているところではございます。
　しかしながら、そのような見直しをすると、債務者が比較的少ない額の給与等を複数の勤務先から得ているような場合には、それぞれの給与債権について差押禁止部分があることになるため、結果として、債務者が必要以上の保護を受ける結果となりかねないという問題もございます。
　また、差押禁止債権の範囲変更の制度を利用すれば、債権者及び債務者の生活の実情に応じて、より柔軟で当事者間の公平にかなった解決を図ることができると考えております。
　そこで、今回の法律案では、給与等債権の一定の金額を一律に差押禁止とする制度を新設することはしないで、差押禁止債権の範囲変更をより申し立てやすくするための方策を講ずることとしております。まずは、この制度の運用状況を注視してまいりたいと考えております。
 〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後二時五分開議
○葉梨委員長　以上で浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 青山　周平君 赤澤　亮正君
 安藤　高夫君 井野　俊郎君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 門 博文君 門山　宏哲君
 上川　陽子君 神田 裕君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 冨樫　博之君 中曽根康隆君
 古川 康君 古川　禎久君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 黒岩　宇洋君 初鹿　明博君
 松田 功君 松平　浩一君
 山本和嘉子君 源馬謙太郎君
 遠山　清彦君 藤野　保史君
 串田　誠一君 井出　庸生君
 柚木　道義君
 …………………………………
 法務大臣 山下　貴司君
 法務副大臣 平口 洋君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 最高裁判所事務総局刑事局長 安東 章君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 高木紳一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 油布　志行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 高嶋　智光君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 佐々木聖子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　森野　泰成君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小野 稔君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 木村 聡君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 金井　昭彦君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 冨樫　博之君
 鬼木 誠君 務台　俊介君
 上川　陽子君 堀内　詔子君
 国光あやの君 宮路　拓馬君
 中曽根康隆君 本田　太郎君
 和田　義明君 杉田　水脈君
 山本和嘉子君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 和田　義明君
 冨樫　博之君 赤澤　亮正君
 堀内　詔子君 上川　陽子君
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 宮路　拓馬君 佐藤　明男君
 務台　俊介君 青山　周平君
 初鹿　明博君 山本和嘉子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 鬼木 誠君
 佐藤　明男君 安藤　高夫君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 国光あやの君
 —————————————
三月二十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第四二八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四二九号）
　同（高木美智代君紹介）（第四三〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四三一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四四八号）
　同（中川正春君紹介）（第四四九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第四三二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四三三号）
　同（高木美智代君紹介）（第四三四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四三五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四五〇号）
　同（中川正春君紹介）（第四五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官高木紳一郎君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省人権擁護局長高嶋智光君、法務省入国管理局長佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官森野泰成君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官山田雅彦君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、中小企業庁事業環境部長木村聡君及び観光庁審議官金井昭彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君、人事局長堀田眞哉君、刑事局長安東章君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松平委員　コメントする立場にないとおっしゃられました。
　では、私が、この情報公開請求がなされた理由というものをかわりに言います。一言、逮捕されたくないからなんですね。やはり、逮捕されて、萎縮しながら開発を行いたくないと。だから、違法と適法の線引きを知りたいんです。恣意的に運用されて逮捕されてはたまらないということなんです。
　この不正指令電磁的記録供用罪について、構成要件が不明確ではないかという点、これは私、先日、三月八日の法務委員会でコインハイブ事件を取り上げましたときにも質疑させていただきました。そのときに、政府参考人、構成要件の不正な指令の解釈について、こうおっしゃっていました。その機能を踏まえ、社会的に許容し得るものであるか否かという観点から判断すると。
　クリックすると、これは皆さんちょっと想像していただきたいんですが、懸賞に当せんしましたとか、怪しいページが立ち上がるものがあると思います。アダルトサイトとかの架空請求の画面でなかなか閉じないという、ちょっと迷惑な経験とかも皆さんあるんじゃないかなと思います。ないですか。まあ、ある方もいるんじゃないかと思います。
　今回のはそういったものじゃなくて、昔からやられている、単なるいたずらなんですね。いたずらって、先ほどの不正な指令のところなんですが、不正なのですかと。これは社会的に許容されているものじゃないかなと思っていました。いたずらが許容されていないと、ぎすぎすした社会になっちゃいますよ。寛容な社会であってほしいなというふうに思います。
　この話、今ネット上で、ポップアップ
　これは、念のために御説明させていただきますと、ポップアップ
　ただ、よく考えると、このポップアップ
　ただ、これはもう今さら取り締まれないんです。もうこれは一般的になっていますから、だから取り締まっていない。もう逮捕者だらけになってしまいます。
　しかし、ちょっとよく考えてもらいたいのは、このポップアップ
　だから、やはり社会的に許容されているかどうかなんというのは、これだけ危ういものだというふうに思います。
　ことしの一月、グーグルが、ありがたいことに、クロームのブラウザーで
　これはブロックする
　コインハイブ事件も、前回の法務委員会で質疑させていただきましたけれども、こっちの方がよっぽどＣＰＵ窃盗の度合いが大きいんじゃないかと思います。
　もう一度言わせてもらうと、社会的に許容されているかどうかなんて危ういものだと思うんです。
　今ちょっと長々と問題にさせていただいている不正指令電磁的記録供用罪、こちらについて、法務省さん、ホームページでこう明言されています。「不正指令電磁的記録に関する罪は、いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成、供用等を処罰対象とするものである」、そういうふうに明言されています。
　つまり、不正指令電磁的記録供用罪って、もう長たらしくて何かよくわからない、だから、コンピューターウイルスの作成、供用を処罰する、いわゆるコンピューターウイルス罪なんだよというふうに言っていらっしゃるものなんだと思います。だから、普通の人、一般人は、コンピューターウイルスをつくったり供用したりすると犯罪なんだというふうに理解すると思うんです。
　では、コンピューターウイルスというのは何なんでしょうか。
　法務省が出している、コンピューターウイルス罪についてという文書があります。これは資料三として出させていただきました。こういった文書ですね。
　最初の丸のところ、こちらを読ませていただきたいんですが、いわゆるコンピューターウイルスにはさまざまな種類のものがあるが、他のプログラムに寄生して自己の複製を作成し感染する形態のものに限らず、一般に、トロイの木馬、ちょっと括弧内は長いので省略します、ワーム、それからスパイウエアなどと呼ばれるものであっても、前記のように定義される不正指令電磁的記録に当たるのであれば、対象となり得ると。そういうコンピューターウイルスに関する解説がなされています。
　この文書を見ると、コンピューターウイルスは、他のプログラムに寄生して感染するようなもの、それに限られないとして、トロイの木馬、ワームとかスパイウエアが例として挙げられていますので、そういった害のありそうなものを一般人は想定するのが通常なんじゃないかなと思います。だとしたら、今回のは害のない単なるジョークプログラムです。コンピューターウイルスには該当しないと思うんです。その点、いかがかなと。
　コンピューターウイルスについて法務省として定義されているところというのはあるんでしょうか。ちょっと質問通告から一つ飛ばさせていただいています。お聞きしたいと思います。
○葉梨委員長　以上で石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○葉梨委員長　次に、内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
 —————————————
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十分散会
平成三十一年三月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
 理事　平沢　勝栄君　理事　藤原 崇君
 理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
 理事　階 猛君　理事　浜地　雅一君
 赤澤　亮正君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 門 博文君
 門山　宏哲君 金子　俊平君
 上川　陽子君 神田 裕君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 中曽根康隆君
 古川 康君 古川　禎久君
 穂坂 泰君 三ッ林裕巳君
 大河原雅子君 黒岩　宇洋君
 松田 功君 松平　浩一君
 山本和嘉子君 源馬謙太郎君
 太田　昌孝君 藤野　保史君
 串田　誠一君 井出　庸生君
 柚木　道義君
 …………………………………
 法務大臣 山下　貴司君
 法務副大臣 平口 洋君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 最高裁判所事務総局経理局長 笠井　之彦君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　内藤　浩文君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 名執　雅子君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 今福　章二君
 政府参考人
 （法務省訟務局長） 舘内比佐志君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 佐々木聖子君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田畑　一雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 三ッ林裕巳君
 国光あやの君 金子　俊平君
 中曽根康隆君 穂坂 泰君
 和田　義明君 安藤　高夫君
 逢坂　誠二君 大河原雅子君
 遠山　清彦君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 小寺　裕雄君
 金子　俊平君 国光あやの君
 穂坂 泰君 中曽根康隆君
 三ッ林裕巳君 奥野　信亮君
 大河原雅子君 逢坂　誠二君
 太田　昌孝君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 和田　義明君
 —————————————
三月十九日
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（法務省の国会提出資料の誤りに対する再発防止策）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に法務省の国会提出資料の誤りに対する再発防止策について調査を進めます。
　この際、山下法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下法務大臣。