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平成二十五年四月十日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　木原　誠二君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　幸三君
 理事　安住 淳君　理事　桜内　文城君
 理事　上田 勇君
 伊東　良孝君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 神田　憲次君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 田中　英之君
 田野瀬太道君 竹下 亘君
 中山　展宏君 藤井比早之君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山田　賢司君 階 猛君
 武正　公一君 津村　啓介君
 前原　誠司君 松田 学君
 村岡　敏英君 山之内　毅君
 岡本　三成君 竹内 譲君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 田中　英之君
 古本伸一郎君 津村　啓介君
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 安藤 裕君
 津村　啓介君 古本伸一郎君
 村岡　敏英君 三木　圭恵君
 —————————————
三月二十九日
　消費税増税を中止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二九九号）
　消費税率を引き上げないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六七号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六八号）
　消費税増税の中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六九号）
　消費税増税中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二七七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りをいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせをいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時十一分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　木原　誠二君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　幸三君
 理事　安住 淳君　理事　桜内　文城君
 理事　上田 勇君
 安藤 裕君 伊東　良孝君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小泉進次郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 今野　智博君
 鈴木　憲和君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 竹下 亘君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山田　賢司君 階 猛君
 武正　公一君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 西野　弘一君
 松田 学君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 竹内 譲君 小池　政就君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 中曽 宏君
 参考人
 （日本銀行理事） 田中　洋樹君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 中村　裕之君
 小泉進次郎君 今野　智博君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 鈴木　憲和君
 中村　裕之君 神田　憲次君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 小泉進次郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○金田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君、副総裁中曽宏君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　後段お話しされたところは、白川総裁のときに決められた仕組みであるわけですね。私も、それから武正さんも、毎回日銀の政策決定会合に出てその議論は聞いておりましたので、今の後段のお話というのは、黒田総裁がどうするかという話じゃなくて、白川総裁のときに決めたものをどうこれから
　もちろん、それも大事ですけれども、二％を、二年間で物価上昇をやって、そして、今までの金融緩和というものにこだわらない、とらわれないものをやるとおっしゃっているわけですが、そこは、今、具体的なお話は聞けなかった。最終的には、期待インフレに働きかけるというところに、私からするとすぐ逃げてしまわれるわけでありますけれども、それはしっかりと、トランスミッションメカニズムにつながらないと私は思いますよ。
　では、伺いましょうか。
　この間、あるワイドショーを見ていまして、よくリフレと言われる方々の中では、物価が上がるということになれば、将来物が高くなるから今買っておかなきゃいけないという駆け込み需要が生まれるんだという方もおられますけれども、そのワイドショーでやっていたのは、将来物価が高くなるんだったら貯金しておかなきゃいけないということで、いわゆる生活防衛に入る方々もおられるという話がされておりました。
　そして、同時に、正副総裁のお考えはどちらかというと金融というものに偏っておられると思いますけれども、我々のスタンスは、やはり人口減少社会をどうするのか、それから労働力減少をどうするのか、それから少子高齢化、つまりは、働く人が少なくなって、医療、年金、介護にお金のかかる人たちがふえていく、それからどんどんどんどん財政赤字というものがふえ続けている。
　こういった構造問題を解決しない限りは、いかに金融で頑張ったって、この国民の期待というものについては、それは、物価という点については、日銀が次元の違うことをやったら無理やり上げることができるかもしれません。それは後で言いますけれども、こういう構造的な問題を変えない限りは、日本全体の期待というのは私は上がらないと思いますよ。それについてはどう思われますか。
○松田委員　お手元に配ってあります資料でございますが、日米欧のマネー統計、これをごらんいただきますと一目瞭然なんですが、これは日本だけではなくて、マネタリーベースをふやしても、なかなかマネーサプライがそう簡単にふえるものではない。
　日本の場合は、九九年から大体マネタリーベースを二倍ぐらいふやして、マネーサプライは二割程度ふえている。それに対して、やはり欧米でも、リーマン・ショック後のマネタリーベースの拡大、三倍ぐらいやっていますが、それで三割程度しかふえていないということがあらわしているように、中央銀行だけの努力でなかなか簡単にマネーサプライがふえるわけでもないのだろうと思います。
　ただ、欧米の経験は、リーマン・ショックのときに、恐らく金融のいろいろな意味での問題があって、金融システム安定のためには、中央銀行がバランスシートを拡大することで金融機関あるいは金融市場のリスクを分担する、これがかなり有効だったということが経験だったと思います。
　では、このマネーは一体どうなったのかというと、一部に指摘されているんですけれども、国内のマネーサプライを思うようにふやせず、結局はぐるぐると世界を回って、いろいろな世界的な過剰マネーをもたらしたり、あるいは資源価格を高騰させたり、新興国にも流れたり、バブルを生んだり、インフレ懸念を起こしたりとか、あるいは、回り回って国債バブルを起こして、いわゆる欧州債務危機の引き金を引いたり、そういう説もあります。
　これも、やり過ぎるとそういうふうになるという説もありますが、この点ついては総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○黒田参考人　御指摘のとおり、金融機関が国債の保有をふやしている、逆に言うと貸し出しがそれほどふえていないということはそのとおりでございますが、足元で少し、貸し出しにも積極的な姿勢が見えてきているようでございます。
　いずれにせよ、国債のような、いわばベンチマークのイールドカーブを全体として下げていくということとともに、その上に乗っているリスクプレミアムが高過ぎる部分については、やはりそのリスクプレミアムを引き下げるような方法を考えていく必要があると思います。
　金融機関につきましては、貸し出しの増加があった場合に、その貸し出し増加分をフルに日本銀行が低利でファイナンスするという仕組みをつくっておりますので、これが広く活用されるということを期待しております。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田参考人　まさに御指摘のとおり、市場との対話を強化するというのは、別にその時々の市場の意見をそのまま金融政策に反映させなければならないということでは全くございません。
　ただ、市場の意見とか市場の動向は十分把握する必要がございますし、そういうことを踏まえて、金融政策が決定された場合に市場に十分浸透させる必要があるという意味で市場との対話を強化していく必要があると申し上げているわけでございまして、市場のいろいろな人の意見に沿って金融政策をしなければならないとか、そのまま
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　木原　誠二君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　幸三君
 理事　安住 淳君　理事　桜内　文城君
 理事　上田 勇君
 安藤 裕君 伊東　良孝君
 岩田　和親君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 神田　憲次君 小泉進次郎君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 高木　宏壽君 竹下 亘君
 豊田真由子君 中山　展宏君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山田　賢司君 階 猛君
 武正　公一君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 西野　弘一君
 松田 学君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 輿水　恵一君 竹内 譲君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 山口　俊一君
 外務大臣政務官 城内 実君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　正木 靖君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 田中　一穂君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 岩田　和親君
 伊東　良孝君 高木　宏壽君
 小林　鷹之君 豊田真由子君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 安藤 裕君
 高木　宏壽君 伊東　良孝君
 豊田真由子君 小林　鷹之君
 輿水　恵一君 岡本　三成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出、衆法第二号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官正木靖君、財務省主税局長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員　日本維新の会の西野弘一です。
　せんだっての委員会で、大阪の阿倍野という地域ではお好み焼き屋さんにまでアベノミックス焼きとかいうのが出まして、皆さんそういう意味ではいろいろと頑張っておられるという話をしましたが、後援会からすぐ電話がかかってきまして、いや、お好み焼きだけじゃなくてアベノミックスジュースもあるしアベノミックスソフトクリームもあるぞと言って怒られましたけれども。
　とにもかくにも、アベノミクスというのが連日取り上げられておりますが、現に一本、二本の矢は放たれて効果を上げているということは、皆さんがこれは実感をされていることでありますから、ソフトクリーム屋さんでもジュース屋さんでもお好み焼き屋さんでも、そうやってアベノミックスということを冠につけるぐらいですから、それだけの実感を感じておられると思います。これは大いに評価されていいと私は思いますし、また、一応、野党という立場で言うと、三本目の矢がしっかりと放たれるかどうかというところが一番の攻めどころかなと思っておりましたけれども、ＴＰＰ参加表明もこんなに早い段階でされるとは思っていませんでしたので、これから野党という立場では攻めにくい状況かなということは正直思っています。いや、思っています。
　でも、これは国家国民にとってはいいことですから、我々もそう考えていることですから、しっかりと議論すべきところは議論しながら、また逆に言うと、我々がより先鋭的な意見を出しながら、また与党の皆さんにもそういったところに賛同いただけるようなことをやっていくことが新しい野党の形ではないかなと思っておりますので、しっかりと議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　そういう中で、私も今回当選をさせていただきましたが、実は府会議員を三期務めさせていただいております。その初当選のときの二連ポスターは、安倍総理との二連ポスターでした。
　その写真を撮っていただいたときには、総理が、当時、うちのおやじの会合に来賓でお越しいただいたときに、西野修平というんですけれども、私の弟が先に府会議員に出ておりましたので、うちのおやじが、西野修平というんだけれども今度選挙に出るみたいやから一緒に写真を撮ってやってくれへんかということで、総理が、ああ、じゃ、撮ろうよということで、普通、政治家同士、簡単な握手をして撮るんですけれども、わざわざ上着を脱いでいただいて、こうやって撮った方が雰囲気が出るんだと言っていただいて、写真を二人で撮っていただいたんです。
　その横で、私、兄貴で見ていまして、余りにもうらやましかったので、実は私ももしかしたら近々補欠選挙があって選挙に出るかもわからないので一緒に撮ってもらえますかと言って、撮った写真で初当選したんです。
　そういう意味ですから、きょうはこうやって、この場に立たせていただいて安倍総理と議論をさせていただくというのは、本当に感慨深いものがあるわけでございます。
　そういう中で、政治活動を続けていますと、いろいろなところで、西野君、じゃ、君はどういうことをするために政治家になったんやと、よう言われます。おばちゃん、そんな、一言で言えと言われても無理ですわと思いながら、いつも言うことは、私は、公平な社会をつくりたい、公平な国家をつくりたいということを、いつも申し上げています。
　公平な社会とは何や、公平な国家とは何やというと、まさに総理が所信でおっしゃられた、額に汗して頑張った人が報われる社会、これはまさに、一言で言うとそういうことではないかなというふうに思っています。
　では、頑張った人が報われる。一生懸命ちっちゃいときから努力して、勉強して、いい大学に行って、官僚になって、でも給料は安い。だけれども、皆さんから、あの人たちは本当に頑張っておられるんだということも、これは一つの社会からの報いだと思います。一方で、そうではなくて、一生懸命働いて、額に汗をしながら、たくさんの報酬をもらう。働いた分だけ、たくさんのお給料をもらう、これも一つの報いだと思います。とにかく、頑張った人が、頭を使った人が、知識を得た人が、また技術を得た人が、それをフルに駆使して頑張った人が報われる社会というのがやはり大事だと思うんです。
　そういう意味では、その一つである、頑張って努力した人がそれなりの報酬を得るということもやはり実現していかないと、なかなか、額に汗した人が報われる社会とは言えないのではないかなと思っています。
　そういう中で、今回示された所得税の最高税率の引き上げ、この点は、そういう意味では、総理のおっしゃっている、額に汗して頑張った人が報われる世の中をつくるんだということに逆行しているのではないかなと私は思います。
　また、相続税に関しても、課税対象を拡大したということは、これは評価するべきところだというふうに思っていますが、しかしながら、税率が引き上げられておりますので、その点はやはりまた逆行しているのではないか。課税対象も広げることはいいことですけれども、どうせなら、ついでに税率も下げればいいじゃないですか。もっと言えば、全員から相続税を取ればいいじゃないですか、同じフラットにしながら。それこそが、わかりやすいですし、頑張った方が報われる社会ではないかなと思っておりますが、総理の目指す国家像、社会像と、今回のこの法改正案について、どのようにお考えになっておられますか。
○金田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局をいたしました。
 —————————————
○金田委員長　この際、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、桜内文城君外一名から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山之内毅君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古本委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、社会保障・税一体改革に係る積み残し課題について、自民党、公明党と協議を行ってまいりました。
　結果、所得再分配の観点から所得税の最高税率の見直し、格差固定化防止の観点等から資産課税の見直しについて、ほぼ民主党案どおりの形で法案に盛り込まれることとなりました。また、新しい公共の視点から大学への寄附金控除、サラリーマンの視点から特定支出控除の活用、経済活性化等の観点から交際費課税の緩和、贈与税については結婚、出産などを視野に入れる等、民主党の提案どおり、平成二十六年度中に検討する旨が附則に盛り込まれることとなりました。
　よって、本法案には賛成をいたします。
　消費税引き上げの影響緩和対策については、住宅ローン減税の拡充以外、具体案は残念ながら示されておりません。二十六年度改正に先送りされております。目前に迫る消費税引き上げが国民生活及び経済に与える影響を考えれば、対策は急務であります。
　これらについても、民主党提案のとおり、簡素な給付措置、住宅購入に係る給付措置等、医療機関の損税問題への対応等の早急な具体化、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率による政策増税は廃止すべきであります。
　また、今国会に、民主党政権で成立させた租特透明化法に基づく適用実態調査が初めて報告されました。このデータを生かし、役割を終えた租特等の改廃を果断に行うべきであります。
　社会保障については、自民党、公明党は現状維持の姿勢であり、改革に対する意欲が残念ながら伝わってまいりません。
　税法がここに成立するわけであります。加えて、特例公債に至っては、当委員会での審議なく発行されることが認められるわけでございます。このことの重みを政府・与党は真摯に受けとめていただきまして、社会保障改革を置き去りにすることのないよう警鐘を強く鳴らし、私の討論を終わります。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　私は、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論、そして、同案に対する日本維新の会提出の修正案に賛成の討論を行います。
　以下、理由について述べます。
　第一に、個人所得課税として、四千万円の課税所得に対し、最高税率を四五％に引き上げる政府案は、我が党が目指す税のフラット化とは真逆であり、断固としてこれに反対します。
　我が党は、民間経済の活力を最大化する小さな政府を目指しており、努力して成功した者ほど懲罰的に税率の高まる累進課税はできるだけ避けるべきです。また、累進課税の強化は、税制の簡素化の方向性にも反すると考えます。
　第二に、相続税の課税ベースの拡大と最高税率の引き上げについては、社会保障制度における世代間格差の是正の観点も含め、より幅広い議論が必要であることから反対いたします。
　我が党は、資産課税については広く薄く課税すべきだと考えています。政府案は、相続税の課税ベースを拡大することにより広く課税すると同時に、最高税率の引き上げによってより深く課税するものとなっています。
　我が党は、課税ベースの拡大によるより広い課税には賛成しますが、そうであれば、税率については、フラット化するとともに、引き下げるべきであると考えます。
　以上、本法律案の問題点を指摘しておきます。
　今後、我が国経済の発展に寄与するとともに、社会におけるさまざまな不公正を是正していく望ましい税制について、積極的かつ建設的に議論を闘わせることをお約束して、私の討論といたします。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案に約三千三百億円の大企業減税が盛り込まれていることです。
　例えば、研究開発減税は、さらに拡充して五百八十億円規模の減税を盛り込んでいますが、赤字の中小企業には利用できず、資本金十億円以上の大企業に減税額の八割が集中するなど、不公平を拡大するものであります。新設される生産等設備投資減税も同様です。
　賃上げ促進策の目玉として導入される所得拡大促進税制も、一時的な減税措置を設けても利用されないという声が上がっているように、政府の見込むような効果は期待できません。
　また、企業への成長マネー供給のためとして、日本版ＩＳＡ、少額投資非課税制度など証券優遇税制の拡充がなされていますが、これは、金融資本市場の投機化と所得、資産格差の拡大をもたらすものであります。
　反対する第二の理由は、所得税最高税率見直しと相続税の見直しが盛り込まれましたが、高額所得者等に対する課税強化として極めて不十分であり、一年後に実施予定の消費税増税への地ならしにすぎないからであります。所得格差を一層拡大し、景気を冷え込ます消費税増税は中止すべきであります。
　社会保障の財源は、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いをやめること、大企業、富裕層優遇の不公平税制の抜本的な見直しなどで確保すべきであります。
　本法案には、長年、事業者等から要望があった延滞税、延納等に課される利子税の引き下げ、中小企業への事業承継税制、設備投資減税の拡充、復興支援税制の拡充など、評価できる項目もありますが、さきに述べた理由も含め、総合的に判断し、法案に反対といたします。
　なお、関税定率法等改正案のウルグアイ・ラウンド合意に関する暫定税率等の適用期限の延長措置については、例外なき関税化に賛成するものではありませんが、ＴＰＰにおいて関税の原則撤廃が大きな焦点となっていること、また、この十年余りを見ても、主食の米については高い関税によって外国からの輸入を一定程度抑えることができていること、これらを総合的に勘案して、法案には賛成といたします。
　以上で討論を終わります。
○金田委員長　これより採決に入ります。
　初めに、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、桜内文城君外一名提出の修正案について採決をいたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決をいたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正及び社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応など事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○金田委員長　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○木原（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災者の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めるとともに、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施すること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
 理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　安住 淳君
 理事　桜内　文城君　理事　上田 勇君
 安藤 裕君 伊東　良孝君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小泉進次郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 竹下 亘君
 中山　展宏君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 御法川信英君 宮内　秀樹君
 山田　賢司君 泉 健太君
 階 猛君 武正　公一君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 松本　剛明君 西野　弘一君
 松田 学君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 竹内 譲君 小池　政就君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 議員 奥野総一郎君
 議員 玉木雄一郎君
 議員 古本伸一郎君
 議員 松本　剛明君
 議員 鷲尾英一郎君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 山口　俊一君
 農林水産副大臣 加治屋義人君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 稲垣　光隆君
 政府参考人
 （国税庁次長） 西村　善嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 鍜治　克彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 毛利　信二君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 宮内　秀樹君
 武正　公一君 泉 健太君
 前原　誠司君 松本　剛明君
同日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 御法川信英君
 泉 健太君 武正　公一君
 松本　剛明君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出、衆法第二号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省主計局次長福田淳一君、主税局長田中一穂君、関税局長稲垣光隆君、国税庁次長西村善嗣君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、大臣官房審議官蒲原基道君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、大臣官房審議官後藤収君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　総務省の役人としては、昔そういう教育をしてくれたいい大臣がいたんだと思って、よかったなと思っていますけれども。
　今の話は、二つ考えておかないかぬ大前提があると思います。
　一つは、一九二九年十一月というのは、一九二九年九月に例のウォールストリートの株の大暴落に伴ういわゆるデフレーションというものが一挙に世界に広がっていった。デフレーション不況というのは、二十世紀ではこれが最後だったんですが、このときの影響をもろに受けて、高橋是清は、その後、犬養毅内閣で大蔵大臣をしておられると思いますが、斎藤実内閣とそれはずっと続きまして、その間、大蔵大臣をしておられたときに、そういうことを言っておられるんだと思っております。時代背景はデフレだった。一つ。
　二つ目、合成の誤謬。これは難しい経済用語ですけれども、まともなことをやれば、個人的には正しいことであっても、全体でやったら正しいとは限らないというのを経済用語で合成の誤謬というんですけれども、例えば、あなたが、酒もやめた、たばこもやめた、選挙もやめた、何もやめた、かにもやめた、それは女房も喜ぶし体も喜ぶかもしらぬけれども、日本じゅう全員、一億二千七百万でせいのでこれをやると、日本じゅうでゴルフ場は潰れ、飲み屋は潰れ、酒屋は潰れ、ＪＴは潰れ、全部潰れて、町には失業者があふれる、極端な例を言えばそういうことです。
　したがって、一人でやることは正しくても、全体的に与える経済という面から見ますと、それは正しいとは限らぬというのを難しい言葉で合成の誤謬というんですが、高橋是清の話は、それを当時の言葉でわかりやすく語っているんだと思いますけれども、基本的には正しいと思います。
　したがいまして、日本では、交際費の損金不算入制度というのは、昭和二十九年、大分前の話ですけれども、法人の交際費の抑制、乱費の抑制というもののためにこれをスタートさせた。それによって会社の資本を蓄積する、今のように内部留保が高い時代じゃありませんので、資本の蓄積を促進させるために入れられたものなんであります。
　中小法人というのは基本的には資本金一億円以下と一応定義されているんですが、財務とか資金繰りの基盤が脆弱である、弱いなどということと、大企業と異なって
　このたびは、緊急経済対策の一環として、我々としては、地域経済を支えているのは主に中小零細企業ということになろうと思いますので、そういうところが営業活動を活性化させない限りは、とてもではないけれども、なかなか地方の景気というものには影響が出てこない。やはり地方が元気になりませんとどうにもならない。そういうことから、地域経済の底上げにつながるものとして、このたび制度を改正させていただいたというのが背景であります。
○岡本委員　本日は、日本銀行の白川総裁にお越しをいただきました。本日が任期最終日だというふうに思いますので、お忙しい中、足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。
　いよいよ、あす三月二十日から、黒田新総裁のもとで出発をされます。済みません。
　これまで、五年間の任期の中というのは、その任期の期間中に、リーマン・ショックがあり、東日本の大震災があり、そして欧州の債務危機がありということで、未曽有の時代に日銀を率いてきていただきまして、私は、個人的に非常に感謝を申し上げております。
　そして、このような激動の時代の中で、日銀の理念である「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」ということの実現は、大変困難であったというふうに思います。
　本日が総裁として最後の国会答弁になるわけですけれども、本日は、御質問に御答弁いただくというよりは、これまでの五年間の経験を通じて、後を継ぐ私たちに対して、その経験からアドバイスをするというようなお気持ちでお話をいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとしまして、この際、休憩といたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○西野委員　かけごとの塾があるかどうかはわからないですけれども、あるんですかね。
　今御答弁の中で、かなり技術的な問題だというふうに答弁されたんですが、僕は、むしろこれこそ政治的なものやと思いますね。経済対策としてこれをやっていこうということであるならば、人材育成という意味でこの法改正がというよりも、むしろ、その要素、割合として大きいのは経済対策やということで重きを置かれているんであれば、できるだけこの教育目的という部分の範囲を広く捉えていただきたいなと思うんです。
　もう極端な話、孫と一緒に旅行へ行くのもこれは教育じゃないですか。いや、教育ですよ。僕も亡くなったおじいさんにいろいろなところへ連れていってもらって、ここはこうや、ああやと教えてもらったことの思い出の方が、小学校で小難しい歴史の教科書なんかを読まされるよりもよっぽど勉強になりましたよ。これもやはり一つの大きな教育だというふうに思いますし、もういいんじゃないですか、とにかく孫と一緒に過ごせば、全部いいんじゃないですか。どうですか、麻生大臣。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　まず、消費税につきまして、最初幾つかお尋ねをいたします。
　本日も他の方の質疑の中で取り上げられていました、消費税増税法案の附則十八条一項について少しお尋ねします。
　「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を」云々というふうにあります。
　実際には、この法案は、来年、二〇一四年四月に八％に消費税を増税して、その後、二〇一五年十月に一〇％に引き上げるというふうなものですので、この附則十八条に基づいて、経済成長率等々について、それを見て実際に判断をするタイミングというのがどういうものなのか、そこを確認させていただきたいと思います。
　まず、来年四月に八％に上げるということは、普通に考えますと、半年前、二〇一三年の九月ぐらいかなというふうにも思います。
　ただ、ここにあります、法解釈になると思うんですけれども、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均というふうな書き方をしておりまして、これは、七年先までの平均というのをどういうふうに見積もっていくのか、具体的にどのように経済成長率等々を考えていくのか、それについてお尋ねいたします。
 〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは、桜内先生、あと半年ぐらいたたぬと、これの効果がどれぐらい出てくるものなのか、正直言って、私ども、いま一つ確信があるわけではございません。
　ただ、昨年末、この第二次安倍内閣がスタートをいたしましたときに比べれば、間違いなく、企業は、少なくとも輸出関連企業は大きな利益を為替の差益によって得るということになりましたし、また、株価が上がったために、五兆、六兆、もっと行っているかな、そういった含み資産が一挙に出ることにもなりましたし、いろいろな意味で、企業としては、その資産内容ともども、よくなった形になってきておるというのは事実だと思います。
　問題は、それから先、その企業がさらに設備投資をする、給料を配分する、配当性向を上げる、労働分配率を上げる、いろいろな経済用語がありますけれども、そういったようなものをやって、結果として、三本目の矢と言われております経済成長というものがきちんといくという流れが出てくるのを確信できるところにさせるために何をするかというのが目先でして、いろいろな意味で、設備投資減税とか、正規で雇っていただいた企業には幾ら減税しますとか補填しますとかいうことを申し上げているのはそういうところでありまして、全体の流れが上がってくるようになるのには少々時間がかかることは確かでありますので、私どもとしては、日銀との間にも、日本銀行も金融は徹底してこれに参画していただきますということもお約束いただいております。
　そういった意味では、我々として、少なくとも一月に始めたころに比べれば、今の方がまだ少し芽が出てきたかなという感じがしているのが正直なところです。
 〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは小池先生、インディビジュアル・セービング・アカウント、略してＩＳＡというんですけれども、これは、基本的には、個人金融資産一千五百何十兆のうち八百八十兆円ぐらいが現預金だというんですから、世界じゅうで、これだけ現預金の比率の高い預金を抱えている国というのは、日本が図抜けているという感じがしますけれども、いわゆるリスク資産への投資の習慣というのはほとんどなかった。
　もしくは、かつて、株屋というとやはり何となく怪しげな感じで、株をやっているというのはばくちをやっているようなイメージを持たれたのがあなたのおやじの世代なり、我々よりもうちょっと上の世代、大体その世代なんですよ。そういったところの人たちが、今一番金を持ってじっとしているところの世代と重なっているんです。
　そういった資産形成を始めるためのインセンティブを与えなきゃいかぬということで、導入する目的になったと思うんです。
　今言われたように、ほとんど意識がないじゃないかというのは、おっしゃるとおりなんだと思って、これは今、証券業協会とかいろいろなところが、こっちにこういった機会を与えてもらっているのに俺たちがやらなくてどうするということで、これに関するいわゆる
　今後とも、こういったものは、そういった民間の方で小まめにやっていっていただく。誰が幾ら預金を持っているというのを知っているのは向こうの方でありますから、そういった意味では、きちんとそういった対応はされていかれるものだと期待をしております。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、先ほど西野議員からも御質問があっておりましたけれども、今回の教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置というのは、御存じのように、たびたびやっていてもあれなんですけれども、教育というのはある程度年数がかかるものでもありますので、まとめて等々のお話もありました。
　また、高齢者の資産を若年層に早期に移転させることを考えましたときに、お金を使う世代に贈与しないと、我々の世代になって、ちょっと一丁上がりつつあるような世代に渡しても、使うところが極めて限定されておりますので、そういった意味では、子供の教育のために、何とかのためにという、お金が要る世代にということが大事なところなのではないかということで、経済の活性化を図ると同時に、教育とか、教育費がないからもう一人子供が産めないとか、いろいろなこともよく聞かされますので、そういった人材育成を支援するという観点から講じたものであります。
　先ほども主税局長が答弁しておりましたけれども、既に信託会社なんかに行かれると、この種の話を、
○麻生国務大臣　これは、お断りしておきますけれども、これまでいろいろ御意見があったのかと思いますけれども、この案を大臣の方から、政治家の方から申し上げたときに、うなずいた主税局はゼロです、これまでの経緯がありますから。それは無理もありませんよ。
　したがって、政権がかわった、政治主導だ、これでやってもらうと。これが一番中小企業を活性化させる、地域のいわゆる経済を、繁華街を、商店街を、いろいろな意味でにぎやかにさせる一番はこれと申し上げて御納得をいただいたというか、強引にこれに私どもの方としてさせていただき、私どもは、中小企業として申し上げたんですけれども、安住先生というか民主党の方からは、これを大企業にも広めろという御意見をいただいたので、ああ、時代の流れはそうなっているんだなと、正直、あのときはそう思いました。最初からそうすればよかったなと思わないでもなかったんですけれども、なかなかさようなわけにはいきませんので、まずは六百から八百、一〇％をやめということからスタートさせていただきました。
　いずれにいたしましても、いろいろな意味で、この中小企業のところとしては、今いろいろな形で、営業力とか資金力とかが落ちておりますので、そういった意味では、
○金田委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとしまして、本日は、これにて散会をいたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
 理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　安住 淳君
 理事　桜内　文城君　理事　上田 勇君
 安藤 裕君 伊東　良孝君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小泉進次郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 竹下 亘君
 中山　展宏君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 御法川信英君 山田　賢司君
 階 猛君 武正　公一君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 西野　弘一君 松田 学君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 岡本　三成君 竹内 譲君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 議員 奥野総一郎君
 議員 古本伸一郎君
 議員 松本　剛明君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 山口　俊一君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 桑原　茂裕君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　福島 章君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 深澤　淳志君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 西村　清彦君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
三月十四日
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出、衆法第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出、衆法第二号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、外務省大臣官房審議官福島章君、厚生労働省大臣官房審議官蒲原基道君、国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　金融の話、それから財政の話について、またきょうも提案も含めていろいろお話しさせていただきました。
　我々は対案を積極的に出していきます。また、改革は継続していかなくてはならないと思っています。民主党政権の時代には、お金の使い方について見直そうということで仕分けなどもやりましたけれども、やはりこれから財政規律をより大きな視点から捉えて、そして改善していくためには、先ほど申し上げましたような、第三者的な、専門的な財政評価機関というのが重要だと思っておりまして、ぜひそうしたものの活用もお願いできればと思っています。
　金融機関におきましては、今の振り込め詐欺の救済についても、本当にこれは協力していただいて、制度がうまく回ってきたところでございます。
　高齢者のサービスについても、何がしか、いい提案ができればというふうにこれも思っていますが、ぜひ政府の方でも、こうしたことについても取り組んでいただければと思います。
　きょうもありがとうございました。
 —————————————
○金田委員長　この際、お諮りをいたします。
　両件調査のため、政府参考人として金融庁検査局長桑原茂裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、デフレの中で、賃金デフレというものもありますけれども、経済統合が他国と進んでいく中で、やはり、同じものをつくっていけば、その賃金はだんだん平準化されていくということもデフレの一つの現状ではないかなと思いますけれども、それに対する理解と、またそれに対する対応を教えてください。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　ぜひ多方面で進めていっていただきたいと思いますが、大臣は、先ほどの二〇〇七年のブログの同じ文章の中で、当時の竹中平蔵元大臣の方針というものを必ずしもよく思っていないという言及がありまして、経済現場のわかっていない人ということをおっしゃっておりまして、当時の大臣のその上の首相の話には触れてはいなかったんですけれども、やはり構造改革、また規制緩和、大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、金融行政についてお尋ねをさせていただきます。
　やはりデフレの脱却におきましては金融緩和というのが大事でありまして、私たちも前から訴えているところであります。
　ただ、金融につきましては、やはり、継続的で、また、ある程度責任を持った金融の緩和の方針というものがこれから続けられていくということが大事だと思うんですけれども、みんなの党は、そのコミットメントをより強くするために、日銀法の改正案というものを出させていただいております。こちらでは、雇用の最大化、また、総裁以下、役員の解任権まで含めているということで、その中で、しっかりと政策目標を定めて、日銀には目標達成していただきたいということを訴えております。
　先日の議運での黒田候補者の話とかも聞いておりましたけれども、ただ、日銀の総裁の責任につきましては、今の日銀の政策決定というものが合議制でありまして、総裁一人で決められるものではなくて、委員の多数決で決めなければならないという中で、今回、三月七日の追加緩和の方針に対しても、多数決の決定によりまして結局それが見送られたわけです。総裁一人、またその下の副総裁の方々が、大臣と同じような方針、また政府と同じような方針を持っていたとしても、やはり委員会そのものが同じ方針を持っていなければ実行されることはないという現状であると思います。
　そのような点も踏まえまして、日銀がこれからこの金融緩和を継続的に進めていかれるための臨むべき体制というものはどのようになっているか、お聞かせください。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとしまして、この際、休憩をいたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○鈴木（克）委員　今、大臣は、これは見直した、こういうふうにおっしゃるんですけれども、しかし、明らかに、過去にまでさかのぼって資料を、いわゆる、まあ、偽造と言うと叱られますし、何といいますか……改ざん。改ざんというアドバイスがありましたけれども、これは、大臣、そういうことを今回御承知でしたか。いわゆるそういう指示を財務省に対してされたんでしょうか。
○鈴木（克）委員　くどくなりますのでこれで終わりますけれども、だって、過去のデータまでなぜ直すんですか。過去はこれで来たわけでしょう。それを、ことしになって、過去のデータまでさかのぼって直すというのは、改ざんと言うと叱られますから、直すというのは、これはおかしいじゃないですか。いやいや、国民は今までずっとこのデータを見せられておったわけですからね。
　だから、きちっとそういうことを、こういうことで、では変えますよということを国民に納得するように話をされるならいいですよ。これは、でも、私がこのデータを今お見せして、恐らく多くの議員の皆さんは、もう御存じだったんですかね……だから、ことしは間違っていましたと。今からでもつくり直すことはできるわけですよ、データはあるわけですから。いや、大臣に聞いていますから。
○金田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案並びに松本剛明君外四名提出、消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　次に、提出者奥野総一郎君。
 —————————————
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後二時十分散会