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○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本日は、メモを参照させていただきます。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の主な内容は、日本、香港両者は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局の間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等であります。
　次に、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の主な内容は、領事機関の公館は不可侵とし、領事機関の長等の同意がある場合を除き、公館に立ち入ってはならないこと等であります。
　次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の主な内容は、国際通貨基金の機能を強化するため、総投票権数に占める基本票数の割合を現在の二・一％から五・五〇二％に増加させること、投資勘定等において保有する通貨を基金が決定する投資のために使用できるようにすること等であります。
　最後に、国際復興開発銀行協定の改正の主な内容は、国際復興開発銀行の機能を強化するため、総投票権数に占める基本票数の割合を現在の二・八六％から五・五五％に増加させること等であります。
　日本・香港刑事共助協定は、第百七十回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月五日外務委員会に付託されました。また、日本・中国領事協定、国際通貨基金協定の改正及び国際復興開発銀行協定の改正は、六月四日に外務委員会に付託されたものであります。
　以上四件は、六月五日中曽根外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、質疑終了後、採決を行いました。その結果、日本・香港刑事共助協定及び日本・中国領事協定はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　国際通貨基金協定の改正及び国際復興開発銀行協定の改正について、日本共産党は、米国を初め、先進国中心の運営が改められていないことなどを理由として反対いたしましたが、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　衆議院憲法審査会規程案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　衆議院憲法審査会規程案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
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　衆議院憲法審査会規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました衆議院憲法審査会規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　一昨年の第百六十六回国会において日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、国会法の一部が改正されたことに伴い、第百六十七回国会召集日に各議院に憲法審査会が設置されております。審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定めるものとされており、本規程案は、原則として従来の憲法調査会規程を踏襲しつつ、議案の審査権の付与に伴う変更を加え、審査会の構成や議事手続等について整備するものであります。
　以下、規程案の内容を順次御説明申し上げます。
　第一に、審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するものとしております。
　第二に、審査会は、五十人の委員で組織するものとしております。
　第三に、審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができるものとしております。
　第四に、審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとしております。
　第五に、審査会は、審査または調査のため必要があるときは、公聴会を開くことができ、憲法改正原案については、公聴会を開かなければならないものとしております。
　その他、政府との関係、傍聴、会議録、事務局等について従前と同様の規定を設けるほか、議案審査に伴い必要な衆議院規則の規定を準用することとしておりますが、それ以外の細則については、審査会の議決によりこれを定めることといたしております。
　本規程案起草に当たり、議院運営委員会においては、衆議院憲法調査会等における調査審議の経緯等につきまして、中山太郎元会長を初め、憲法調査会、日本国憲法に関する調査特別委員会の各党の関係者から意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な協議を行い、本日の委員会において起草し、提出することを決定したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○園田康博君　民主党の園田康博でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました議院運営委員長提出の衆議院憲法審査会規程案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　本案は、自民、公明両党が、議院運営委員会に動議を出し、野党各党の意見に何ら耳をかすことなく、一方的に採決を行って委員長提出としたものであり、民主党としては、常識的に憲法の特徴を踏まえれば、国会内における広範な合意形成が要請されるにもかかわらず、再度繰り返された強引な手法とこのような手続自体が不適切なものとして、強く抗議をいたします。
　さて、この憲法審査会規程問題の前提となっている国民投票法は、今から二年ほど前、憲法調査特別委員会での審議打ち切りと強行採決によって衆議院で可決し、その後、参議院での審議を経て成立したものであります。
　それまで、憲法調査特別委員会や、その事実上の前身である憲法調査会では、高い御見識を持っておられる中山太郎会長の主導のもと、憲法についての各党派、各個人の考えの違いはあっても、国会内の広範な合意に基づいて、円満、円滑に議論や手続を進めるという運営が維持されてまいりました。
　憲法とは、国家統治の組織・作用の基本法、すなわち、その時々の政権の政策や理念をあらわしたものではなく、主権者たる国民が為政者に対して、その公権力行使の基本的事項について縛るルールであり、それゆえ、政権がかわってもお互いに従うべきルールであるという認識が各委員によって共有されていたからであります。
　この場をおかりして、中山太郎委員長の大変高い御見識と御努力に心から敬意を表するものであります。
　このようなコンセンサスを覆し、憲法問題をあえて参議院選挙の争点に掲げ、国民投票法の審議にまで対立的な議会運営の手法を強引に持ち込んだのが、当時の安倍首相でありました。
　言うまでもないことでありますが、国民の正当な選挙で選ばれた私たち国会議員は、憲法の命令を受ける名あて人であり、国会の、特に政権を担おうとする政党がそれぞれ共通のルールとして従うのが憲法であるという定義や、憲法改正の発議には衆参両院の三分の二以上の賛成を要するという要件を考えると、単に一院の過半数ではなく、政権がかわってもお互いに従うというルールであるということから、この憲法の特徴を踏まえ、その手続に関する議論を進めるには、国会内のより広範な合意に基づいて進めることが求められるものであります。
　このようなことを考えれば、国会での憲法論議は、与野党各党派の合意に基づく共同作業としてしか行い得ないことは明らかであります。現在のように、与党が国民投票法案の強行採決を何ら反省も謝罪もせず、信頼関係を欠いた状態のまま形式的に憲法審査会をスタートさせたとしても、国会での共同作業としての憲法論議は、今後は一歩も進まないのではないかと危惧をいたします。
　換言すれば、与党の皆さんは、そもそも、円満な憲法論議を通じて各会派の広範な合意点を築いていこうというつもりはなく、ただ選挙が近いからパフォーマンスとしてやっているだけなのではないでしょうか。私たちには、そのようにしか見えません。
　次に、規程案の内容に関して申し上げます。
　国民投票法案の衆議院での強行採決の後、参議院では、慎重な審議の末、与党も合意して十八項目に及ぶ附帯決議が付されました。この中には、本院の憲法審査会規程を制定する上でも、十分検討し、反映すべき重要な論点が含まれています。
　以下、一つ一つ申し上げます。
　第一に、審査会の委員数及び委員割り当てについてであります。
　参議院の附帯決議第十六項は、憲法審査会の審査手続及び運営に当たって少数会派に十分配慮することを求めております。もし、委員選任を各会派の所属議員の比率によるといたしますと、少数会派は、その議席数によっては委員を出せないなど、不利になる可能性があります。憲法改正原案の審議は、その効果が改正後長期に及ぶ可能性が高く、単年度の予算を審議する予算委員会よりも委員数を多くするなどして、委員割り当てについて十分配慮する必要があると考えます。
　第二に、憲法審査会の定足数についてであります。
　附帯決議第十六項は、また、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数を明定することを求めております。憲法改正発議に総議員の三分の二以上の賛成が必要とされていることも考慮いたしますと、たとえ原案審査段階ではあっても、例えば定足数を三分の二以上に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。
　第三に、憲法改正原案の表決についてであります。
　附帯決議第十六項は、さらに、憲法改正原案の重要性にかんがみ、議決要件を明定することを求めております。これについても、憲法改正発議に総議員の三分の二以上の賛成が必要とされていることを考慮いたしますと、原案の議決要件も三分の二以上に引き上げることが適当であるという考えも、説得力を持つものであると考えております。
　第四に、憲法改正原案についての公聴会の充実策であります。
　附帯決議第十七項は、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施に努めることを求めております。規程案では、公聴会を開かなければならないとしておりますが、憲法改正の重要性に照らせば、ただ一回国会で公聴会を開けばよいというものではなく、例えば全国各地で複数回開催するということを義務づけることも検討すべきであると考えております。
　第五に、憲法改正原案についての請願の取り扱いについてであります。
　附帯決議第十七項は、また、憲法改正の重要性にかんがみ、請願審査の充実等に努めることを求めております。従来の国会請願の取り扱いのように、会期末に形式的に審査をするというものではなく、例えば、会期中、複数回、請願の紹介議員が憲法審査会で趣旨説明を行い、質疑をするなど、実質的な審査を行い、憲法改正原案についての請願に対しては、手厚く国民の声にこたえられる体制を整備すべきではないでしょうか。
　これら五点を含む参議院の附帯決議は、与党も合意したものであり、衆議院憲法審査会規程を制定するに当たっても、与党として、当然、これを真摯に検討し、規程に反映させる責務があると考えますが、今回、規程案を議院運営委員長提出とするに際して、これらの点をどのように検討されたのか、あるいはしなかったのか、何の説明もいただいておりません。ましてや、審査会規程はつくるが人選は凍結するということに、一体何の意味があるのでしょうか。
　国会という機関において、衆参合同で両院が円満かつ同時にスタートできるような環境を整えることへの努力が見られません。このような誠実さを欠くお粗末な提案では、議論の入り口にすら立つことはできないと言わなくてはなりません。
　以上、国民投票法制定時の強行採決によって、みずから信頼関係を毀損したことについての、まずは、安倍元総理のほか、関係者の真摯な自己批判と謝罪、参議院で与党も合意した附帯決議中、審査会規程にかかわる決議事項の具体化についての誠実な検討の形跡が何ら見られないままでの本規程案の議決については到底容認できないため、断固反対する旨を表明し、私の討論といたします。
○議長（河野洋平君）　今井宏君。
 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　自由民主党の今井宏です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました憲法審査会規程の制定に関し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　平成十九年の第百六十六回国会において憲法改正手続法が成立したことにより、国会法の改正に基づいて、第百六十七回国会の召集日に憲法審査会が設置され、審査会に関する事項については、各議院の議決で定めることになっております。
　憲法審査会の構成や議事手続を定める規程は、本来であれば審査会設置と同時に整備すべきものですが、この第百六十七回国会は参議院通常選挙後に短期間の会期で閉会したため、規程の制定に伴う十分な議論ができないまま、現在に至っております。
　このように、既に設置されている憲法審査会の運営ルールが制定されることなく、二年にわたって放置された立法府の不作為、さらには憲法論議を停滞させた立法府の無責任を解消するため、一日も早く憲法審査会規程を制定すべきであります。
　そもそも、憲法審査会の設置は、与党だけでなく、野党第一党である民主党もその必要性を認めていたはずであります。第百六十四回国会に衆議院に提出された民主党案と第百六十六回国会に参議院に提出された民主党案は、いずれも国会法を改正して憲法審査会を設置すべきとしており、後に成立した憲法改正手続法と同一の内容でした。
　去る四月二十七日の議院運営委員会におきまして、中山太郎前憲法調査会長は、国会法改正部分に関する与党案及び民主党案の規定内容は一字一句同じであり、審査会規程で規定すべき事項も、法案提出会派である自民、公明、民主三党間で完全な合意が形成されていたと発言しておられるところでございます。
　野党の諸君は、憲法改正手続法は強引に採決されたと主張されておりますが、憲法調査会や特別委員会では、多くの公述人や参考人から幅広く意見を聴取し、調査会にあっては四百五十一時間を超える総調査、特別委員会にあっては百九時間を超える総審査を積み上げて法案を成立させております。その間、中山前会長は、野党第一党の幹事から調査会長代理を指名し、少数会派に対しても幹事会出席や発言の機会を保障するなど、その運営に関して可能な限りの配慮をされてきたところであります。
　民主党は、衆議院では不正常な採決がされた、当時の安倍総理と責任者は謝罪すべきと主張される一方で、参議院側の特別委員会では、民主党からの強い要請で、憲法審査会の運営について留意すべき点を自民、公明、民主三党による共同提案で附帯決議に盛り込んで議決しております。すなわち、民主党は、強行採決で信頼関係が途絶えたとしながらも、憲法審査会の開催を前提に、与党とともに憲法改正手続法の成立に応じており、党の主張と行動が全く一致していないのであります。
　もとより、憲法論議は、与野党の対峙を超えた大局的、国民的な見地からなされるべきものであります。中山太郎前会長からは、特別委員会が大阪で地方公聴会を開催した折、中野寛成元副議長が意見陳述の中で、憲法論議は国権の最高機関である国会の場で行うべきであり、その議論に当たっては拙速や党利党略は避けるべきである、そのときに必要なのは与党の度量と野党の良識であるといった趣旨の発言をされたと披露されました。全く同感であります。
　今回、憲法審査会規程を制定することは、決して拙速や強行ではありません。昨年来、議院運営委員長や与党側から何度も丁寧に要請を重ねており、民主党からも、さきの議院運営委員会において、規程がないことそれ自体は遺憾である旨の発言がありました。また、議院運営委員会においては、与野党から四名の関係議員を招致して御発言をいただき、さらに各党が意見を表明する機会を四回にわたりつくってまいりました。
　その意見表明にあっては、憲法を変えるべきとの声は少ないとの主張もございました。しかしながら、憲法を議論する場をつくることと実際に憲法改正に至ることとは別の問題であって、国会法の改正に基づいて憲法審査会が設置されている以上、その運営ルールである規程を制定することは至極当然なことであります。
　また、野党が主張される平和や人権などに関する憲法の精神を生かしていくためにも、早々に議論の場をつくり、国民的な関心を喚起していくことこそ、国会が果たすべき重要な役割です。憲法論議を、後退させるのではなく、一層広げていくためにも、審査会規程の制定は欠かせないのであります。
　さらに、憲法にかかわる問題は与野党の合意で進めよと主張されますが、民主党は、規程の制定は必要だとし、鳩山代表も議論は始めて結構だと発言しておられる一方で、共産党は、根拠法である憲法改正手続法そのものを廃止すべきと主張され、社民党も、規程の採決は行うべきではないと述べられております。これでは、野党の間ですら意見が統一されていないではありませんか。
　民主党は、審査会は衆参両院で同時に進めるべきと主張されていましたが、小坂議運委員長が提案された、規程は制定するが、委員の選任は凍結し、参議院で審査会規程が制定されるのを待って選任するという現実的な解決策にすら耳を傾けようとはしませんでした。
　現状のように、憲法審査会の構成及び委員の選任もできず、議事手続について定める規程が制定されない限り、憲法審査会を実質的に発足させることはできません。このように、審査会が設置されていながら、実際には機能しないまま、国会での憲法論議が停止状態に陥っているのみならず、議会における違法状態が続いている無責任な状況は、与党として、これ以上看過することができません。
　国家国民と議会政治に責任を持つ国会議員の良識に照らし、一刻も早く立法府の不作為と無責任を解消するため、既に二年前に設置されている憲法審査会の運営ルールを定める規程を制定し、与野党間で真摯に憲法論議を尽くしていくべきものであると申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、憲法審査会規程の制定に反対の討論を行います。
　なぜ今、審査会の規程づくりか。
　与党は、改憲手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは立法不作為だと繰り返します。これは、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だという、手続法をつくる際に述べていた理屈と同じであります。しかし、憲法審査会規程がないことで国民の権利が侵害された事実はどこにもありません。立法不作為論は全く成り立たないのであります。理屈にならない理屈で再び採決を強行するなど言語道断であることを厳しく指摘するものです。
　そもそも、改憲手続法のねらいは、九条改憲の条件づくりにほかなりません。
　二〇〇五年秋、憲法調査特別委員会で憲法改正国民投票制度についての審議が始まると、自民、民主など手続法をつくろうとする政党が、相次いで憲法九条を中心とする改憲案や改憲構想を発表しました。その中で、自民党は、憲法九条二項を削除し、自衛軍の保持と集団的自衛権の行使を含む、海外での武力行使を可能とする規定を盛り込んだ改憲案を発表したのであります。当時の法案提出者が主張した公正中立なルールづくりではなかったことは明瞭であります。
　改憲手続法は、内容上も、不公正で反民主的な法律であります。
　国の最高法規である憲法の改正は、主権者である国民の意思が最大限に酌み尽くされることが必要不可欠です。ところが、手続法は、どんなに投票率が低くても国民投票が成立し、有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通る仕組みとなっているのであります。公務員、教育者の国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や
　今、自民・公明与党が規程制定を急ぐのは、国民投票法の施行が来年五月に迫るもとで、憲法審査会を一刻も早く始動させ、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後、いつでも改憲原案を提出できるようにしたいからにほかなりません。総選挙が間近なとき、国会で多数を握っているうちに改憲の条件を整えようとすることは断じて許せません。
　二年前の本会議場で、与党が安倍総理の改憲スケジュールに沿って改憲手続法を強行成立させたとき、私は、憲政史上に重大な汚点を残す暴挙であると批判しました。その後、二〇〇七年の参議院選挙で改憲ノーの国民の審判を受け、安倍政権が退陣を余儀なくされたことは記憶に新しいところです。今回、審査会規程の制定を再び強行すれば、憲政史上にさらに大きな汚点を重ねるものであることを厳しく指摘するものです。
　国会における改憲の動きは、一九九七年の憲法調査委員会設置推進議員連盟の設立以来、憲法調査会、憲法調査特別委員会と十二年に及び、改憲勢力の周到な準備のもとに進められてきたかに見えます。
　しかし、いかに国会で改憲の機運を盛り上げようとねらっても、国民は、それをきっぱりと拒否してきました。国民は、憲法改正を求めてはいません。今日に至るまで、改憲勢力が主眼とする九条改憲を求めるような国民の声は、どの世論調査でも、一貫して少数であり、多数になったことは一度もないのであります。
　今日、政治がなすべきことは、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線を改め、雇用の確保、社会保障の充実など、憲法二十五条の生存権が保障される社会をつくることです。オバマ米大統領が核兵器のない世界を呼びかけている今こそ、非核平和の世界に向けて、九条を持つ被爆国日本ならではの役割を発揮することであります。
　憲法を守り、生かしていくことこそ時代の要請であり、憲法審査会は始動させるのではなく、その根拠法である改憲手続法は廃止すべきであることを強く主張して、私の反対討論を終わります。
○辻元清美君　社民党の辻元清美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、衆議院憲法審査会規程の制定に反対の立場で討論をいたします。
　本日、この本会議で採決を強行することは、立法府として、二年前と同じ過ちを繰り返すことであり、これは前回以上に愚かな行為であると、まず申し上げなければなりません。
　皆さん、もうお忘れでしょうか。二年前、国民投票法案の与党案が、この本会議場が騒然となる中で強行採決されたときのことをもう一度思い出していただきたいと思います。
　当時、与党推薦の参考人で改憲推進の立場の方からも、力任せに進めればこの国が割れてしまうと非難の声が上がる中での採決でした。新聞でも、廃案にして出直せ、時期も運びもむちゃくちゃだと批判されました。
　当時の総理大臣は安倍晋三さんで、私の内閣で憲法改正をなし遂げるという発言を繰り返していました。それに対して、憲法は国会案件であるのに行政府の総理大臣が音頭をとるのは三権分立の意味を理解しているのだろうかという懸念の声が与党側からも出る中での強行採決ではなかったですか。
　この過程は、憲法改正に賛成、反対の立場にかかわりなく、憲政史上恥ずべき行為であったということを皆さんに思い返していただきたいと思います。このような政府・与党の強引なやり方に対して、国民は参議院選挙でノーを突きつけたのではないですか。
　憲法という最高法規を論ずるに当たって最も大切なことは、主権者たる国民の民意と議会のコンセンサスです。これが、立憲主義の国の国際的な常識です。憲法は、今の与党の私物ではありません。
　衆参両院での調整もなく、さらに、衆議院の任期が残り三カ月という時期に、憲法審査会規程の制定を強行する必要性はどこにあるのでしょうか。まさか、政権交代の前に既成事実をつくってしまえという意図ではないと信じたいところですが、そのような浅はかな行為ととられても仕方がないと申し上げなければならないのは、情けない限りです。皆さん、いかがでしょうか。
　何をそんなに急いでいるのでしょうか。先ほど自民党の登壇者から、憲法を論ずるに当たって大切なのは与党の度量と野党の良識だという発言が紹介されました。与党だけで本日採決する、それに突っ走ろうとすることが、与党の度量なんでしょうか。与党の焦りではないですか、皆さん。堂々とやりましょうよ。
　最後に、立法府の良識を取り戻そうと呼びかけて、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出）
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　沖縄科学技術大学院大学学園法案、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長前原誠司君。
 —————————————
　沖縄科学技術大学院大学学園法案及び同報告書
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的とするものであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日佐藤沖縄及び北方担当大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、国は、予算の範囲内において、学園に対し、業務に要する経費について、その二分の一を超えて補助することができることに改めるとともに、十年間に限り業務に要する経費の二分の一を超えて補助できるものとする規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、その概要を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、旧ソ連に不法に占拠されてから今日まで、六十有余年の歳月が経過いたしました。これまで、政府による北方領土返還交渉を初め、北方領土の返還実現に向け、さまざまな取り組みが行われてまいりましたが、いまだ領土問題は解決に至っておりません。
　この間、北方領土への墓参に加え、いわゆるビザなし交流と呼ばれる四島交流や自由訪問がそれぞれ開始され、交流等事業が定着した一方、元島民の高齢化や北方領土返還運動参加者の減少傾向といった経年による変化、北方領土隣接地域における活力の低下がうかがえるようになりました。
　本案は、このような情勢の変化を踏まえ、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、法律の目的に、北方領土が「我が国固有の領土」であることを明記することを初め、北方地域元居住者の定義の見直し、交流等事業の推進、返還運動の後継者の育成、特別の助成の見直し、北方地域の領海における漁業者の操業の円滑な実施の確保等について規定するものであります。
　本案は、本日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 中曽根弘文君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 佐藤 勉君
平成二十一年六月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成二十一年六月十日
 午前十時開議
　第一　クラスター弾に関する条約の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　国及びその財産の裁判権からの免除に関
 する国際連合条約の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第三　強制失踪からのすべての者の保護に関す
 る国際条約の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第四　学校教育の環境の整備の推進による教育
 の振興に関する法律案（鈴木寛君外六名発議
 ）
　第五　教育職員の資質及び能力の向上のための
 教育職員免許の改革に関する法律案（鈴木寛
 君外六名発議）
　第六　学校教育の水準の維持向上のための義務
 教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特
 別措置法及び簡素で効率的な政府を実現する
 ための行政改革の推進に関する法律の一部を
 改正する法律案（鈴木寛君外六名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、クラスター弾に関する条約は、クラスター弾の使用やその不発弾が文民に大きな被害を与えるなどの人道上の懸念から、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務付けるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について定めるものであります。
　次に、国連国家免除条約は、私人が外国との間で行う取引等の法的安定性を高めるため、国及びその財産に関して他の国の裁判所の裁判権からの免除が認められる具体的範囲等について定めるものであります。
　次に、強制失踪条約は、拉致を含む強制失踪を犯罪として定め、その処罰の枠組みの確保及び予防に向け締約国がとるべき措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、非締約国を含めたクラスター弾の規制強化に向けた外交努力、クラスター弾の廃棄が我が国の防衛に与える影響と代替手段の検討、在日米軍に係るクラスター弾条約の適用関係、国家の裁判権免除の在り方、強制失踪条約締結が拉致問題解決に与える影響、国際社会における強制失踪犯罪への我が国の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案
　日程第五　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案
　日程第六　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも鈴木寛君外六名発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、教育の振興に資するため、学校教育の環境の整備に関し、基本方針を定めるとともに、学校教育環境整備指針等を策定し、学校教育に関連する予算の確保及び充実の目標を定めること等により、学校教育の環境の整備を推進しようとするものであります。
　次に、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案は、質の高い学校教育を実現するためには、高い資質及び能力を有する教育職員が学校教育に携わることが不可欠であることにかんがみ、教育職員の免許状の制度の改革について基本的な理念及び方針を定めることにより、当該改革を推進しようとするものであります。
　次に、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、学校教育の水準の維持向上に資するため、義務教育諸学校の教育職員について、その十分な人数の配置を確保するために必要な措置を講じるとともに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律について、公立学校の教職員数の純減を定めた規定の削除等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、教育振興基本計画に数値目標を盛り込む必要性、法律案に基づく施策の実施に要する費用とその財源、教員免許状の取得に修士の学位を求める妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十二 
 反対 九十九 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　次に、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百二十五 
 反対 百六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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平成二十一年六月九日（火曜日）
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 平成二十一年六月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員会において審査中の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）の四案につき委員長の中間報告を求めるの動議（谷公一君提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）についての厚生労働委員長の中間報告
　厚生労働委員長の中間報告に関連する中山太郎君、石井啓一君、阿部知子君及び根本匠君の発言
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
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　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）についての厚生労働委員長の中間報告
○議長（河野洋平君）　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、右四案について厚生労働委員長の中間報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 〔田村憲久君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの厚生労働委員長の中間報告に関連して、四案について、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。中山太郎君。
 〔中山太郎君登壇〕
○中山太郎君　Ａ案提出者の中山太郎でございます。
　臓器移植に関しまして、現行の臓器移植法が成立しましてから、はや十一年余りが経過して、現在に至っております。そのため、臓器移植を受けなければ助からない多くの患者たち、とりわけ、国内で移植が認められていない小児の患者が海外に渡って移植を受ける状態が続き、今日まで、総数百二名に上っております。今後は、昨年五月にイスタンブールで行われました国際移植学会において、移植ツーリズム、また、海外における移植というもののために渡航するということは国際的に認められないということが決定されました。これがＷＨＯに報告されている状況でございます。
　私たちが提案いたしました改正案は、国際的にほとんどの国で認められており、本人意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器移植を可能にするものであり、これによって小児の臓器移植の道も開かれることになります。
　一方で、脳死を受け入れられない家族が拒否する道もきちんと開かれております。
　家族が臓器移植を承諾し、第一回目の法的脳死判定により脳死であると判定された後、その後の第二回目の法的脳死判定の際に家族が臓器提供を拒否した場合には、たとえ脳死と判定されておりましても臓器移植を行うことはできません。その場合、その患者は医療保険によって治療を引き続き受けることになります。
　現在、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各案が議論されており、私どものＡ案に対してさまざまな意見がございます。
　私は、今日の日本の脳・循環器系の、権威のある、最高機関である国立循環器病センターの橋本信夫総長から書簡を預かってまいりましたが、それをこの機会に本会議の議場を通じて国民の皆様方にお知らせをしたいと思います。
　なお、橋本先生は、センター総長に就任される前は京都大学医学部の脳神経外科教授で、最も多く脳死を診断される立場にあった方であります。
　「脳死議論に関する問題点」、これが表題でございますが、平成二十一年六月二日、国立循環器病センター総長橋本信夫で書かれております。
　臓器移植法に関連して、脳死をめぐる議論が混乱をしている。脳死という言葉の意味するところが、時と場合と発言者によって異なっていることに原因があると考える。すなわち、脳死状態と、臨床的脳死と、法的脳死判定で診断された脳死の三者が、混同してあるいはすりかえられて脳死として議論されているのが現状である。
　臓器を提供するときだけ脳死が人の死であるという現在の臓器移植法のもとでのダブルスタンダードの死の定義にも混乱の原因があるが、この場合の脳死は、あくまでも法的脳死判定をされた後の脳死である。
　現在の臓器移植法あるいはＡからＤ案のどれにおきましても、臨床的脳死は法的に死ではありません。したがって、治療が中断されたり死亡を宣告されたりするものでもない。臓器提供の対象でもない。脳死を人の死として認めない人たちの意思が無視されるわけではない。
　法的脳死は、臨床的脳死診断がなされた後で、二回の法的脳死判定検査を行ってなされる厳密なものである。臓器移植を前提にした場合にのみ家族の同意を得て行われてきたものであり、したがって、臓器移植の対象とならない十五歳未満の患者に対しては、法的脳死判定が行われたことはないはずである。
　すなわち、十五歳未満の脳死患者に関するこれまでの議論は、脳死状態あるいは臨床的に脳死と判断された患者についてであり、法的判定によって脳死とされたものではない。
　小児の脳死判定に慎重さが必要なことに異論はないが、法的脳死判定が行われたことはないという事実は、議論を進める上で極めて重要である。
　理解が混乱する原因は、臨床的脳死という言葉が、あくまでも臓器移植ガイドラインの中で法的脳死判定を行うために出てきた言葉であるということにもある。臨床的脳死診断には無呼吸テストが不要であるが、法的脳死判定には無呼吸テストが必要であり、かつ、二回判定テストをする必要がある。臨床的脳死は、臨床現場において医師が神経学的所見などから脳死と判断する基準と変わらない。
　しかし、現行法及びＡからＤ案においても、この状態は人の死ではない。臓器移植に関する慎重論を考慮して、さらに法的脳死判定という手順を踏まなければ死とはされないということに、広く理解を求める必要がある。
　脳死状態は、臨床現場で、患者の状態と今後の回復の可能性について説明のためのあいまいな表現として使われている。脳死に近いと思われる状態から、事実上臨床的脳死の条件を満たした状態まで、定義がなく、使う医師次第である。この脳死状態を脳死として議論を行うことにも混乱の原因がある。
　この中には、当然ながら、脳死でない状態のものも含まれ、医師に脳死と言われたが意識を取り戻したなどというエピソードが出てくる原因と思われる。このようなエピソードを解釈する場合に、その場合の脳死はどのレベルで判断された脳死なのかを確認する必要がある。
　以上、脳死という言葉の中に、一、明確な診断基準がなく、現状を主観的に説明する言葉として脳死状態を意味する場合と、二、脳死であるとするに十分な神経学的所見を有する臨床的脳死と、三、厳格な作業手順を経て判定される法的脳死が混在していることを述べ、どのレベルの脳死を意味するのかをその都度確認しないと議論はかみ合わないことを示した。
　Ａ案のように法的脳死をすべて人の死とする場合であっても、家族の同意がなければ判定作業そのものがなされないので法的に脳死の診断が下されることはないことは強調されるべきである。逆に、尊厳死を求める人たちにとって、脳死判定はその意思の具現化の手段でもある。したがって、脳死は人の死であるとすることによって、脳死を人の死と認める人たちにとっても、認めない人たちにとっても、リビングウイルを尊重できるシステムをつくることができると考える。
　以上であります。
　以上、Ａ案提出者を代表いたしまして、御説明にかえさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。
○石井啓一君　私は、臓器移植法改正案のいわゆるＢ案について、法案提出者として説明をいたします。本案には共同提出者として自由民主党の阿部俊子議員がいらっしゃいますけれども、私から代表して説明をいたします。
　現行臓器移植法が制定された当時、脳死は人の死であるか否かについて議論が重ねられました。その結果、脳死は人の死であるとすることは避け、本人の意思による場合に限り、そのとうとい意思を尊重して臓器の提供を認めることとし、臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるという考え方を前提に、現行の臓器移植法が制定をされました。そして、ガイドラインにより、意思決定可能年齢を、民法の遺言作成可能年齢である十五歳以上といたしました。
　Ｂ案につきましては、現行法の本人の意思をあくまで尊重するという自己決定の枠組みを残し、その上で、その意思が決定できる年齢を、初等教育が終わる段階の十二歳以上にするという内容であります。
　Ｂ案の基本的な考え方は、脳死を人の死とすることについては、いまだ国民的なコンセンサスを得られていないということであります。
　十七年前の平成四年の脳死臨調の答申では、脳死を人の死とすることについては、おおむね社会的に受容され、合意されているとされました。しかし、この答申をもととした現行法の制定過程においては、最終的に、脳死に関してさまざまな意見があることに配慮し、脳死を一律に人の死とすることは避け、本人意思に基づいて臓器提供を行う場合に限り脳死を死とすることにしたものであります。
　現行法が平成九年に成立して十二年たち、この間に脳死を人の死と認める方の割合はふえたものの、いまだ国民的なコンセンサスを得るという段階には至っていないと判断します。
　そこで、Ｂ案におきましては、現行法の考え方、本人の意思尊重を根底に置き、初等教育段階が終われば意思決定ができる方もいると判断して、意思決定可能年齢を十二歳に引き下げたものであります。ただし、十二歳の方すべてに意思決定を求めるわけではありません。十二歳の方にも意思決定の道を開いたということであります。
　Ｂ案に対しましては、臓器摘出要件として本人の意思表示を必要とするので、臓器移植件数はふえないとの批判があります。
　しかし、平成二十年の内閣府の世論調査では、ドナーカードを持っていると答えた方は八・四％にとどまっております。Ｂ案では、臓器提供の意思の有無を運転免許証や医療保険の被保険者証などに記載することができるようにしております。平成二十年の内閣府の世論調査では、ドナーカードを持っていない方であっても、四〇・六％の方が臓器を提供してもよいと答えていらっしゃいます。免許証や被保険者証といった身近で携帯できる意思表示手段が確保されれば、これまで臓器提供の意思を持ちながらもこれを表示することのなかった方からの臓器提供の機会がふえることが期待されます。
　また、Ｂ案に対しては、十二歳未満からの臓器提供が認められないとの批判があります。
　Ｂ案は、当面、意思決定可能年齢を十二歳に引き下げるとともに、国及び地方公共団体により、移植医療に関する教育の充実、普及啓発等の施策を講ずることとしております。これが進めば、十二歳よりさらに意思決定可能年齢を引き下げることが可能と考えます。
　最大限に意思決定可能年齢を引き下げるとともに、それより下の年齢の子供からの臓器摘出については、まず諸条件を整えるべきと考えます。すなわち、虐待を受けた子供からの臓器摘出を防止する措置、難しい子供の脳死判定について脳死判定基準の検証、再検討などの諸条件を整えた上で、家族が本人にかわって承諾することも含め、検討すべきと考えます。
　社会的な合意がない中で、脳死を人の死と法的に位置づけることは、余りに拙速であります。
　Ｂ案は、本人の自己決定を最大に尊重し、臓器提供の意思決定可能年齢を引き下げつつ、子供の臓器提供に関する条件を整え、子供からの脳死臓器提供の道を模索するという、段階的で着実なアプローチを志向しております。
　Ｂ案は、一気に臓器提供可能年齢を引き下げないために、迂遠な案という見方がありますが、段階的に着実に進めることにより、移植医療に対する信頼を確保し、長いスパンで見たときには、かえって臓器提供の機会をふやすことになると確信します。
　同僚議員におかれては、どうか、御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げて、Ｂ案の説明とさせていただきます。
○阿部知子君　筆頭提案者の金田誠一さんにかわり、私、阿部知子から、Ｃ案の提案理由の御説明をいたします。
　一九六七年、南アフリカで心臓外科医バーナードによって行われた世界で第一例目の心臓移植は、アパルトヘイトに囲われた黒人女性をドナーとして、支配階級に属する白人男性へと移植されたものです。当時、この女性の存在は、ライク・ア・ヒューマンフッド、人間のようなものと称されていたことを、今日までほとんど私どもは知らされることなく、やってまいりました。
　また、その二年後の一九六九年、我が国で初めての心臓移植が札幌医大の和田教授によって行われたとき、当初はその成功が華々しく報じられたものの、八十三時間後には十八歳のレシピエントの青年が死亡、ドナーの脳死判定にも疑義が持たれて、医療の名のもとにドナー、レシピエント双方の生存権、人権が侵害されたことに対して、国民の中には根深い不信感が残りました。
　以来、我が国での臓器移植は、約三十年近くの長い論議を経て、一九九七年に現行法が成立し、これまで十二年の歳月が流れました。二人の生命にかかわる極めて特殊な医療である臓器移植が、その全般にわたって見直されるとすれば、今何が必要なのかを明確にしたのが、私どもの提案するＣ案です。
　今日のグローバル化した経済のもとで、予定されるＷＨＯの指針改定では、臓器や組織の商業的取引や生きている人からの搾取が横行していることに対して、適切な規制と移植関連機関の技術的監視や透明性を確保することが求められております。
　そこで、Ｃ案では、まず第一に、法の目的の中に、明確に「人間の尊厳の保持及び人権の保障」を掲げ、脳死からの移植にあっては、脳死に至るまでの治療の十分な担保、そして生体移植や骨、皮膚、弁などの人体組織摘出に関しては、そのルールを法制化いたしました。
　とりわけ生体移植に依存する度合いが高い我が国では、ドナーとなり得る条件を二親等以内とし、加えて、ドナーとレシピエント双方の安全や長期的健康管理のために、倫理委員会の設置を初め、移植を実施できる機関の条件を定め、さらに、ドナーとレシピエントの登録制度の創設など、国による検証体制の確立を図ることといたしております。
　また、脳死移植に関しましては、現行の脳死判定の竹内基準は二十五年前に定められたもので、当時は、判定後、数日で心停止に至るとされておりました。ところが、二〇〇〇年の厚生省研究班調査での、現行法の法的脳死判定と同等の、無呼吸テストを含む判定を受けた後も成長を続ける長期脳死生存例や、全身麻酔を用いた臓器の摘出などの実態は、国民にはほとんど知らされておりません。それゆえ、Ｃ案では、改めて脳死についても、その定義を脳全体の機能の喪失と定めた上で、その判定基準の厳格化を求めています。
　加えて、これまで現行法のもとで行われた八十一例についての検証は、わずか三十四例が公開されているにすぎないこと、脳死後の検視体制の不備などについても、検討を加える必要があると考えています。
　今回の法改正に当たって、とりわけ要望の強い十五歳未満の小児からの臓器提供問題については、第二次脳死臨調の設置を提案いたします。
　ドナーの救命の場となる救急医療体制が格段に立ちおくれていることを初め、虐待を受けた子供からの臓器の摘出を防止するための有効な仕組みもいまだ確立されておりません。そうした実態を含めて、小児にあっては、子供の権利という観点に基づいて、子供の自己決定権、小児脳死判定基準、親権の及ぶ範囲などが検討されるべきと考えています。
　安易で拙速な採決は、医療現場はもちろんのこと、日本の社会や未来である子供たちにも禍根を残します。
　とりわけ、本人意思の不明な場合、家族の意思にゆだねるというＡ案にあっては、医療における自己決定の流れを大きく逆行させかねません。また、現行法六条二項の条文から、移植術に使用されるための臓器を摘出される者という一文を削ることによって、臓器提供場面以外にも脳死を人の死とすることが広がるなど、人権上も大きな問題があります。
　そもそも、人の死を法律で定めることは、国会議員として国民から受けた信託の域を超えております。まずは、生命の主権者である国民に脳死、臓器移植の現状とその問題点を伝え、国民的論議とする必要があると考えます。
　そのためにも、広く議員各位の真剣で慎重な御検討を期待して、Ｃ案の提案といたします。
　以上です。