maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○米山委員　そのとおりなんです。
　国際結婚であれ離婚後であれ、夫婦別姓も兄弟別姓も親子別姓もあるんです。あるのに、しかも相当数、何十万、何百万という単位であるのに、今まで自民党の先生方は、一切合切、何の問題にもしていなかった。また、もちろん、関係団体からも特段それについて何か対処してくれと依頼が来ていたわけでもない、我々のところにも。にもかかわらず、にわかに問題視しているわけなんです。
　次に、また今度、別の質問をさせていただきますけれども、山下議員は、夫婦仲が悪いと子供の氏が延々と決まらないことが起こるというような質疑をされておりました。でも、夫婦仲が悪かったら決まらないのは、別に姓だけじゃなくて名前だって一緒なわけですよね。
　夫と妻でそれぞれ名前を主張し合って、なかなか決まらないということは時に見聞きするわけなんですけれども、このような事態に対して戸籍法四十九条は、出生の届出は、十四日以内にこれをしなければならないと定めて、第百三十七条で、正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、五万円以下の過料に処すと定めております。
　そこで、法務省に伺いますが、この出生届の遅れで過料に付された人、これは年間何人ほどおられますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　戸籍法に基づく届出又は申請の期間の徒過により令和五年度に市町村が簡易裁判所に対して行った違反通知は、五千七百十八件でありました。
　もっとも、これは出生の届出に係るもののみではありませんので、出生の届出期間を徒過したことにより過料に処せられた者の数は把握をしておりません。
○米山委員　これもそうなんですよ。名前だって、それはもめそうなものだけれども、今の五千七百十八件というのは、相当数は多分、これは死亡届を出していない方ですよね。そっちの方がいかにも遅れそうですから。出生届は喜んで出すけれども、死亡届はなかなか出さぬというのはありそうな話なので。しかも、これは単に簡易裁判所に出しただけで、本当に過料になった人の数じゃないわけです。別に、夫婦仲が悪いところだっていっぱいあろうに、ちゃんと名前を決められているわけですよ。なのに、何で姓は決められないとにわかに思うのか。
　かつ、名前を決められない人たちだって、さはさりながら、決められないで過料になる人もいるんでしょう、きっとそれは百人や二百人は。でも、それは、何のかんので過料の制裁を科されて、ちゃんとできているわけです。なのに、何で姓だけはできないと思うのか、にわかに。これも非常に謎なわけです。どうしても仲が悪くて決められないのが困るというんだったら、この名前を決められない方だって何かもうちょっと対処すればいいのに、そっちは放置しておいて、なぜか姓の方だけは非常に問題視される。これは非常に疑問です。
　さらに、山下議員は、選択的夫婦別姓を導入すると戸籍のデータベースの大改修が必要になる旨質疑をされました。しかし、これは、二〇二三年六月二日に成立し、本年五月二十六日に施行される改正戸籍法によって、個々人の名前に今までなかった振り仮名をつける改修が行われており、その費用は百三十億円ほどであるというふうに伺っております。
　戸籍に編さんされた個々人の名前に振り仮名をつける改修ができるのですから、振り仮名じゃなくて姓をつける改修をしたってほぼほぼ同じでしょう、何が違うんですかと思うんですが、もちろん細かいその要件定義がされていませんから、それはいろいろ違うところだってあると思いますよ。全く同じなんと言うつもりはないですよ。片仮名は五十何種類だけれども漢字はいっぱいあるんだみたいな話をされれば、それはそうですけれども。だけれども、ほとんど変わらないでしょうと思うんですが、これはそういう認識でいいのか確認させてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現時点で選択的夫婦別氏制度を導入した場合の戸籍証明書の記載事項が定まっておりませんので、戸籍関係システムの改修の内容も定まっていないため、同制度を導入した場合の戸籍関係システムの改修費用を試算しておりませんで、その費用規模をお答えすることは困難であります。
○米山委員　これは困難で、それはいいんですけれども、どう考えたって百三十億と大差ないです。やったのと大差ないはずです。そんな違いっこないです、デジタルなんだから。
　ここで鈴木大臣にお伺いしたいんですけれども、鈴木大臣も大臣個人としては選択的夫婦別姓に御賛成と、私は、様々なデータ、それこそネットの履歴から把握しておるわけなんですが、しかし、答弁としては随分煮え切らない答弁なんですけれども。しかも、その中で、親子別姓、兄弟別姓について考えなければならないようなことをおっしゃられているわけなんですが、もしそうだとするなら、まず、じゃ、質問の第一として、鈴木大臣は、この選択的夫婦別姓について、今までの答弁どおり、やはり兄弟別姓になったり親子別姓になったりするのが問題だから考えなければならないと思っておられるのかどうか教えてください、まず第一に。
　次に、一緒にお答えを聞きます。第二問目として、もしそうであるなら、もしそれが問題で選択的夫婦別姓ができないのであれば、先ほど聞いたとおり、だったら国際結婚の親子別姓、離婚時の親子別姓も同時に対処しなければならないはずなんですけれども、じゃ、そちらについても新たに御検討するということなんですか。
　その二点をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　選択的夫婦別氏の問題についてですけれども、今お話しされましたような兄弟間であったり、あるいは親子間ということ、そういった御意見があるということは承知をしていますということで、その上で、これは、その一方で、様々な不都合があるということで、これはしっかり変えていかなきゃいけないという御意見があるのも承知をしております。そういった中で、私どもとしては、国会の場で、あるいは国民の間でしっかりとした議論が進んでいくということが望ましいということを思っているということであります。
　後段の話でありますけれども、様々な背景で実際にそうした氏が違う状況が現実にある、これは事実だろうと思います。その上で、私どもとして申し上げるとすれば、日本人が外国人と婚姻した場合、日本人の夫婦が離婚した場合等々の、そうした夫婦や子の氏に関する規律について、現時点で、私どもとして、改正の検討を要するような立法事実があるとは承知をしていません。
○米山委員　おっしゃるとおりなんですよ。別に、親子別姓だって兄弟別姓だって、改正の必要がある立法事実はないんです。だから、国際結婚も離婚後の姓もそのままにされているんです。にもかかわらず、何で選択的夫婦別姓のときだけにわかにそれが問題になるのか、それは非常に疑問である。
　やはり、それはいろいろな意見があっていいですよ。でも、私は思うんですけれども、選択的夫婦別姓が気に入らないなら、気に入らないと言えばいいじゃないですか。選択的夫婦別姓が本当は気に入らないくせに、それを言わずに、子供がかわいそうだ、夫婦ばらばらじゃおかしいと言うのは、それはおかしいですよ。そういう借りてきたような理屈を言うのは、それは厳に慎んでいただきたい。ちゃんと議論を闘わすというんでしたら、本当に正直な理屈を言っていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、刑事記録の閲覧についてお伺いいたします。侮辱罪については飛ばします、時間がないので。しかも、あと六分ですが。
　刑事記録、訴訟法五十三条一項は、「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」と定めておりますので、確定刑事記録は原則として閲覧できるということであると思うんです。
　ここで、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときというのは、これは一体どんなときなのかお伺いいたします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、訴訟記録の閲覧につきまして、保管検察官は、刑事被告事件の訴訟記録について閲覧の請求があったときは、原則として閲覧させなければならないということになっております。
　ただし、制限事由に該当するときには閲覧を許可しないこととなりまして、その中に委員御指摘の、裁判所若しくは検察庁の事務に支障があるときというものがございますが、これは、例えば、休日や裁判所又は検察庁が勤務時間外の場合、多数の者が入れ替わり立ち替わり閲覧を申請して、裁判所又は検察庁の執務に差し支えが生じる場合、現に当該訴訟記録を使用中である場合、関連事件の捜査、公判、裁判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合などをいうものというふうにされております。
○米山委員　そうすると、最初の三つは、それはそうだろうというところですよね。それは、そんなお忙しいときに見なくたっていいと思います。次の、一番最後の関連事件にというのは、それはどうなのかなとは思いますけれども。
　ちなみに、私は、清和研究会の刑事記録の閲覧申請をしたんですよ。そのときに、そもそも申請のときに、職業は何ですかと聞かれるわけです。国会議員ですと。そうしたら何て聞かれたかというと、どの政党に御所属ですか。答えなきゃいけないんですか。聞かせてください。立憲民主党ですと言ったんですけれども、一体全体、何で政党を聞かれなければならなかったのか。
　さらに、これは別の事件ですけれども、うちの地方議員がこの申請をしたときに、許可が出るまで六か月から四か月かかった。私も、実はこの申請をしてからもう二週間音沙汰なし。しかも、その間、一体いつぐらいになったら分かるんですかと聞いたら、いつになったら分かるかも言えません、何を検討しているかも言えません、ともかく、いつか連絡が行くから待っていてください、こうなんですよ。これはおかしいでしょう。
　先ほどおっしゃられたように、事務的に忙しいときは駄目です、それはそうでしょうね。ほかの人が見ているときは駄目です、それはそうでしょうね。そうしたら、大体何人待っていまして、大体一週間後ぐらいには空くと思いますよ、それで十分できるはずじゃないですか。わざわざどの党に所属するかまで聞いて、しかも、一体期間がどのくらいかも分からなくて、何を検討するかも教えなくて、しかも現実には四か月から六か月かかっている。これは一体何をされているんですか。
○森本政府参考人　まず、保管記録の閲覧が制限される場合として、先ほど言いました事務支障のほかに二項がございまして、関係者の名誉等のものがございますので、そういったものについてはまずマスキング等の作業が必要になるわけですけれども、そういったことも踏まえまして、一般的に申し上げますと、まず、閲覧の対象となる個々の書類の請求がなされると、どういうものをまず閲覧に供するのかという選定、その後に、先ほど言った事務支障の点等の一項ただし書によるもの、それから五十三条の二項も、それから四条の二項も同じですけれども、閲覧制限事由に該当する部分の確認の検討、そして、それがあった場合には、そこについて、個人名とかもそうですけれども、全部マスキングするというような作業をしておりまして、そういったことに時間を要しているということでございます。
○米山委員　これはおかしいんですよ。なぜなら、私が申請した記録は、その前に東京新聞の記者が見ているからです。東京新聞の記者が見る時点で既にマスキングは済んでいるんですよ。東京新聞の記者に見せられているのに、なぜか立憲民主党の米山さんには見せられないといって、また何週間も、一か月も検討されるわけですよ。おかしいでしょう。影響があるとかないとか、プライバシーとか、そんなものは東京新聞の記者に見せるときに分かっているはずじゃないですか。なぜこんなことをされているのか。
　これはもう時間がないので、最後に大臣に聞きますけれども、ともかく、刑事記録の閲覧というのは本当に面倒なんですよ。ひたすらこういうことをされて、四か月、六か月と待たされて、全然、時間がもう終わってから来るみたいなことなんです。これは事実上の閲覧制限じゃないですか。法律上は何人も見れるはずなのに、それをこういうふうに事務的にハードルを立てて、しかも、だって、細々、検察からあなたの職業は何なんて言われたら嫌ですよ、みんな。そういうことをして制限しているのかと思うんですけれども、そうじゃないんですか。
　それとも、ちゃんと改善して、原則どおり何人もちゃんと見られる、それも現実的な期間内でちゃんと。しかも、別に一定かかったっていいんですよ、一か月かかったっていいけれども、一か月かかるなら一か月ぐらいですよというめどぐらい言ってくれますか。そういう常識的な対応に改善されるように御指示する気があるかないか、御質問させていただきます。
○鈴木国務大臣　一般論として申し上げれば、当然、意図して不必要な個人情報を求めたり、あるいはいたずらに閲覧の許否の判断を遅らせたりしていることはないと承知をしています。
　当然、裁判の公正性、これは先ほど局長からも答弁させましたけれども、その担保は大事ですが、同時に、裁判に対する国民一般の理解を深めるという目的達成のためには、やはりでき得る限り迅速に閲覧の判断はして、閲覧を認めるべきものは認めるということもまた大事だと思っておりまして、私も、検察当局もそういったことで判断していると思いますけれども、しっかりそこは御趣旨も踏まえてきちんと見ていきたいと思います。
○米山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　まずは、鈴木大臣は、所信の中で、犯罪被害者の方々に寄り添うということでございましたので、これに関連して質問いたします。
　具体的には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、通称、自動車運転処罰法の、まずは過失運転致死傷罪についてお伺いいたします。
　検察統計によると、過失運転致死傷罪の令和五年の件数は二十八万一千三百四十六件、うち不起訴件数が二十四万一千九百八十五件、結果、起訴件数は三万九千三百六十一件で、起訴率は約一四％となっている状況であり、起訴率はそれほど高くない状況です。
　資料一を御覧ください。
　これは最高裁判所の資料を基にしております。令和四年に過失運転致傷罪で第一審で有罪となった件数のうち懲役、禁錮になった件数は二千百三十五件であるのに対し、罰金にとどまった件数は九十六件、同じく過失運転致死罪のうち懲役、禁錮になった件数は一千二件、罰金にとどまった件数は八件となっています。
　先ほどの起訴件数からすると、有罪になった件数が少ないので、裁判にならずに略式起訴になっているケースが多いと考えています。検察官は、様々な要素を考慮して起訴か不起訴かを決められておられると思います。しかし、死亡した御遺族の方からすれば、突然家族がいなくなるという喪失感や悲しみがあって、処罰感情、これは非常に強いものと考えております。
　先日、当時十六歳の娘さんを交通事故で亡くされた御遺族の方とお会いしました。この事故は、自転車で通学途中の娘さんが後ろから来たトラックにはねられ、お亡くなりになられた痛ましい事件でございました。当初、検察は、過失が認められないとしてトラック運転手を不起訴処分にしました。しかし、御遺族の方が証拠を収集し、検察審査会に審査を申し立て、ようやく運転手は略式起訴され、罰金刑となっています。
　御遺族の方の思いとしては、不起訴は無罪と変わらないというお考えであり、被害者が死亡した事案では、起訴を原則としていただきたいと考えていらっしゃいます。そして、略式起訴よりも正式な起訴、これを原則にしていただきたいともお考えです。
　ここでお伺いいたします。死亡という結果の重大性、これを考慮して、過失運転の場合でも起訴を進めていく方向について、鈴木大臣はどのようにお考えか、お考えをお示しください。
○鈴木国務大臣　今、起訴率が低いという話をおっしゃいました。そういった中で、これは一般論にはなりますけれども、検察当局において、個別具体的な事案に即して、法と証拠に基づいて判断した結果の集積と、私としては、やはりそれはそう存じています。
　そうした中で、これまでについても、恐らく適切に起訴そして不起訴の判断をしていると私としては承知をしているということでございます。
○萩原委員　個々の事案ごとにケースは異なるでしょうけれども、今回のケースのように、事実、証拠収集するとその判断が変わっていくようなこともあろうかと思いますので、個々についての対応というのは慎重な対応が必要ではあるものの、適宜対応していく必要があるのかなと考えています。
　不起訴になった場合、この場合は理由が示されますが、書面に言う理由は、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予になっていて、その理由というのは明確になっておりません。関係者の名誉、プライバシー等を侵害するおそれや、捜査、公判に支障を生じるおそれがあるということで、刑事訴訟法四十七条で、公開しないことが原則となっているためだとは理解しております。
　とはいえ、不起訴で抽象的な理由しか明らかにされないとすれば、御遺族の方としては納得できないと思います。名誉やプライバシーを侵害するおそれや、捜査、公判に支障を生じるおそれがないと認められるのであれば、書面で、不起訴の理由、これを詳細に示すことというのも考えられる、認められると思います。
　ここでお聞きしますが、検察は、不起訴の理由について、御遺族の方に基本的にどのようにお伝えしているのか。不起訴理由を現在よりも詳しく書面で示すことについての考えはどのようなものか、お示しください。
○森本政府参考人　まず、犯罪被害者等の希望に応じまして、委員御指摘のとおり、関係者の名誉やプライバシー等の保護の要請に配慮しつつ、不起訴処分の内容及び理由を丁寧に説明し、犯罪被害者等のお気持ちにできるだけお応えできるように努めているという対応を取っているものというふうに承知しております。
　今後とも、犯罪被害者等の心情等に配慮して丁寧な説明を行っていく必要があるというふうに考えておりますが、書面の交付の点につきましては、刑事訴訟法上、一定の定められた要件がありまして、そこのものについては書面で回答するということでございますが、それを超えてかなり詳しい内容となっておりますと、先ほど御紹介された四十七条との問題が生じますので、そこはそのバランスを考えながら、詳細な説明は口頭で行っているというのが実情でございます。
○萩原委員　書面は簡略的な形、そして、その分、口頭で細かく説明しているというのが原則であるという趣旨だと思います。果たしてそれが守られているのかなというのは非常に疑問に思っております。もしそうであるのであれば、私の方にそういう声というのが届くのかなというところ、疑問に思っています。この点について、また後ほどお伺いします。
　次に、仮に不起訴になったときの刑事記録閲覧についてもお伺いいたします。
　過失運転致死傷罪で不起訴処分の場合、刑事記録を御遺族の方が全て見ることはできません。現在、もしかしたら同じ回答になるかもしれませんが、御遺族の方にどの程度刑事記録を開示されているのか、これもお示しください。
○森本政府参考人　先ほど申しました四十七条の定めを念頭に置きながら対応しているということは変わりませんけれども、不起訴記録の閲覧等に関する取扱いにつきましては、記録を保存する検察官において、基本的には、繰り返しになりますが、関係者の名誉、プライバシーを害するおそれの有無、程度などに伴う弊害を考慮しつつ、事案に応じて、通知を出しておりまして、その通知に基づきながら、関係証拠について閲覧を認めるかどうかを個別に判断して対応を行っているというところでございます。
○萩原委員　個別対応ということで、ケース・バイ・ケースということだとは思います。
　ですが、基本的にはこの場合、見せていただけるのが、実況見分調書などの客観的証拠に限られると理解しています。釈迦に説法ですけれども、起訴されることで、供述調書、主観的証拠ですね、それも開示されます。この点について、御遺族の方、お話をお伺いしましたけれども、やはり、起訴されないと証拠がなかなか開示していただけないということは不満に思っていらっしゃいました。そして、この御相談いただいた御遺族の方、元々不起訴になっていたところ、検察審査会で略式起訴となって、その起訴で証拠が開示されて、その結果、供述調書に食い違いがあったこと、これが判明したことで、不起訴であればその食い違いも分からなかったとのことでした。
　この点、プライバシーに配慮しつつも、供述調書なども積極的に開示の対象にしていく方向もあり得るのではないかと考えておるんですけれども、それに関してのお考えをお示しください。
○森本政府参考人　供述調書等の取扱いについて申し上げますと、まず、裁判になって公判に提出された場合には、訴訟記録の中で提出証拠として出ている場合がございます。そういったものについては閲覧の対象となるんですが、不起訴の場合には、先ほども言いましたとおり、公判に出ていないので、四十七条ただし書によって、刑事訴訟法上の定めによって、公判提出されていないものについては公にしてはならないというのが訴訟法の規定としてあるものですから、そこにまず大きな違いがあるということになっております。
○萩原委員　今るるおっしゃいましたけれども、その対象、ただし書の書きぶり、どう運用していくかというところの問題かなと思っております。
　供述調書関係は了解いたしました。
　続きまして、過失運転致死傷罪の法定刑についてもお伺いいたします。
　先ほど、御遺族の方は、過失運転致死傷罪の罰則が七年以下の懲役となっているのは余りに刑が軽いのではないかと考えられておられます。この点、自動車運転による死傷事犯に係る罰則に関する検討会の取りまとめ報告書では、過失運転致死傷罪の法定刑の引上げについては、その上限が平成十九年に懲役七年に引き上げられており、量刑傾向が法定刑の上限付近に集中している状況にないことや、業務上過失致死傷罪等の他の罪の法定刑との均衡の観点から、慎重な検討が必要であるとされております。
　もちろん、他の類型の犯罪との法定刑の均衡を考慮していく必要はあると思いますが、先ほども申し伝えましたが、そもそも起訴率が低過ぎるのではないかと考えています。加えて、過失運転致傷罪、致死罪が、起訴されたとしても、執行猶予がつくケースが一定ある状況です。先ほどの資料一でも書いてございますが、令和四年で過失運転致死罪で懲役三年になった九十五件のうち九十二件、九十五件中九十二件が執行猶予となっています。これはなかなか御家族を亡くされた御遺族の方からすると納得できない結果じゃないのかなと考えておりますが、この点についてどのように考えられているのか、大臣のお考えをお示しください。
○鈴木国務大臣　過失運転致死傷罪の法定刑の引上げの議論ということについての御質問だと思います。
　遺族の方々のそうした心情、これは本当に大変なものがあると思っていますし、そこにしっかり寄り添っていくことが極めて大事だ、そこは大前提として思っております。
　その上で、それぞれの案件については、法と証拠に基づいて、それぞれが適切な判断、それを積み重ねをしてきていると承知をしておりますが、具体的な法定刑の引上げという議論について申し上げれば、先ほど委員からもお話がありましたように、検討会でもそうした議論、遺族の皆様方の御要望も踏まえてそうした議論が行われたところであります。
　その中で、まさに先ほどおっしゃいましたけれども、平成十九年に法定刑の上限が懲役五年から七年に引き上げられたところでありますけれども、そうした様々な積み重ねの結果としての、この刑の量刑の傾向が法定刑の上限付近に集中している状況ではないということ、やはり、それを考えると、今現時点でそうした刑の引上げをすべきだという立法事実があるかというと、そういったことには正直これはならない、それはファクトとしてならないんだろうと思います。
　ただ、その一方で、やはりこれから、そうした量刑の傾向がどう推移していくのかも含めて、それはしっかり我々としてもきちんと注視をしていく必要があると思っておりますし、そうした変更が実際に必要な状況になっていけば、それは当然検討がされるものだと思っております。
○萩原委員　今の引上げの点は、そのように今現時点ではお考えになっているというのは理解をしたんですけれども、執行猶予が余りに多いんじゃないのかと考えているんですけれども、これについてはどう考えられていますか。
○森本政府参考人　仕組みの問題ですので、言わずもがなの点もあるかもしれませんが、執行猶予がつくかどうかということにつきましては、もう純粋に裁判官の御判断でございますので、世論とか世の中の状況を踏まえて、これは実刑に処すべきだというふうに裁判官が判断すれば実刑は多くなっていくでしょうし、そこのところにつきましては、やはり司法権の独立の観点から、法務当局として御説明申し上げるのは適当ではないというふうに考えております。
○萩原委員　裁判所の判断というところで、なかなか意見を言うのは難しいということですけれども、やはり、執行猶予がついてしまうと、その後何か起こった場合というところは別の話はあろうかと思いますが、実質、無罪と変わらないと考える方が多いというところだけは、是非この場で申し上げさせていただきたいと考えております。
　そして、事件、こういうふうな死亡事故を起こしたにもかかわらず、そもそもその後自動車を運転できるというのはおかしいんじゃないのかという声もあります。ある意味、死亡事故の場合、過失であっても十五点で、免許取消しになる点数がつきます。しかし、死亡事故を起こしながらも、当日に車を運転して帰宅することがあるというケースも聞いております。
　ここでお伺いいたしますけれども、通常、死亡事故から免許の取消しまではどの程度の期間がかかるようなものなのか、警察庁、お答えください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　運転免許の取消処分に当たりましては、捜査を通じて明らかとなった当事者の過失の程度、被害の程度、具体的な違反行為といった事実に基づき、点数で評価を行い、公安委員会において処分を決定することとなります。その際、本人の弁明を聞く事前手続である意見の聴取を経た上で取消処分を執行することとなります。
　お尋ねの、事故発生から運転免許の取消処分を行うまでの期間につきましては、これら一連の手続を行うために一定の期間を要することは御理解いただきたく存じます。
　一方で、道路交通法におきましては、死傷の結果を伴うひき逃げ事故や酒酔い運転といった悪質、危険な交通事故が発生した場合には、警察署長が、速やかに、三十日間に限って当該運転者の運転免許の効力を停止させることができる免許の効力の仮停止の処分を行うことができることとされており、警察では、同制度を適切に運用して、悪質運転者の早期排除に努めているところでございます。
○萩原委員　そういう意味では、仮停止処分ができるのであれば、このように、死亡事故のように免許取消しになるような事案があれば、即座にその処分というのは行うべきだと考えていますが、実際のところ、そうやって運転して帰っているという人も一定いるということでいうと、やはりそれは徹底されていないというふうに思うんですけれども、それについてはどのように考えられていますか。
○阿部政府参考人　個別の事件ごとに対応はケース・バイ・ケースだとは思いますが、悪質運転者を早期に道路交通の場から排除するということは非常に重要であると認識しておりまして、仮停止を含めた運転免許の行政処分制度が適切に運用されるように、都道府県警察に指導に努めているところでございます。
○萩原委員　個別の事案にはというところでしたけれども、本当に、事故で亡くされた方からすると、しかも、後々起訴等々してやっとそういう事案が分かってきて、その日に運転して帰ったんだと、そういう話を聞くと、その御家族の方の気持ちを考えると、その気持ち、なかなか代弁できないようなことになっていると思いますので、このような事案というのが一件でも起こるということ自体が間違っていると思っておりますので、是非その徹底というのは行っていただきたいと考えております。
　また、免許の取消しによって免許を取ることができない期間、いわゆる欠格期間は、一般違反行為と特定違反行為によって基準が異なっているということですけれども、故意での運転致死、飲酒運転、危険運転致死傷罪、救護義務違反については、いわゆる特定違反行為に含まれていて、最低でも三年を経過しない限り免許を再取得することができないとなっております。
　他方、過失運転致死に関しては一般違反行為となっていて、前歴がなければ、免許が取り消されてから最短で一年で免許が再取得できるようになっております。
　死亡という結果、これを起こしながらも、過失運転致死罪が特定違反行為に含まれていないというのは、これはどうなのかなとはちょっと理解に苦しむところなんですけれども、その点についてお考えをお示しください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　平成二十一年六月に施行された道路交通法改正によりまして、危険運転致死傷、酒酔い運転、麻薬等運転、ひき逃げといった、特に悪質、重大な違反行為につきまして、それ以外の一般違反行為と区分し、特定違反行為と位置づけられたものでございます。これにより、従来一年から五年とされていた運転免許の取消処分の後に免許を取得することができない欠格期間について、特定違反行為に該当する場合には三年から十年の範囲内で指定することが可能となったものでございます。
　一方で、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪に該当せず、かつ特定違反行為を伴わない過失運転致死罪につきましては、その悪質性が特定違反行為と同様のものとは言い難いことから、一般違反行為として、取消処分の欠格期間について、一年から五年の範囲内で指定を行っているところでございます。
○萩原委員　今お答えになりましたけれども、御遺族からすると、人が亡くなっているわけですから、それが特定行為に入らないというのは、やはりなかなかおかしいんじゃないかと考えてしまうのは当たり前かなと思ってます。
　故意犯ではもちろんないんですけれども、人を死亡させて免許が取り消されて、それでも一年で運転できてしまう、これはやはり短過ぎると考えています。死亡という結果の重大性からすると、これは特定違反行為に含めてもいいんじゃないのかと考えておりますけれども、この点について、再度お伺いします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　特定違反行為に該当しない過失運転致死罪に当たる交通死亡事故につきましては、捜査を通じて明らかとなった当事者の過失の程度、被害の程度、具体的な違反行為といった事実を評価し、一年から五年の欠格期間の指定を行っているところでございます。
　例えば、酒気帯び運転を伴う交通死亡事故が発生した場合、危険運転致死罪に該当しないときであっても運転免許の取消処分の欠格期間は五年となるなど、事案の内容に応じた欠格期間を指定しているものと認識しているところでございます。
　警察としましては、交通死亡事故が発生した場合には、現行制度を適切に運用して、捜査により事実を明らかにし、事案に応じた厳格な行政処分を行うよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○萩原委員　事案に応じたということですけれども、それに関してはちょっと理解が難しいなと思っています。やはり人の死をどう考えられているのか、捉えられているのかというところに関して、免許停止期間という話かもしれませんけれども、そこに関しては、大臣の方も今回所信の方でもおっしゃっていましたけれども、是非、犯罪被害者の方々に寄り添った形での法整備、起訴、不起訴に関する詳細な説明内容とか対応、これを含めて行っていただきたいことを要望して、私からの質問とさせていただきます。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、鈴木大臣、どうぞよろしくお願いします。
　今日は、人口政策と外国人の話をしたいと思います。二月末の予算委員会で、鈴木大臣もそうですし、それから石破総理とも議論させていただいた内容を、ファクトを、今日、法務委員会は初めてですから、少しおさらいした上で、少し各論に、特に法務行政に関わることについても聞いていきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
　今日はパネルを何枚か用意しまして、予算委員会で出したのと同じなんですけれども、ちょっとファクトをおさらいすると、まず、年金の財政検証を参照しました。
　なぜならば、年金の財政検証にも外国人の将来的なボリュームというのは相当影響していく。これはたまたま年金を引いたんですけれども、それだけじゃなくて、ほとんど全ての政策に外国人のボリュームというのが関係してくるという絵姿が予想されています。
　財政検証は様々な諸前提を置いてやるわけでありますけれども、その中で、これがいろいろな諸前提を置いているものなんですが、赤で囲っているところが、主に人口に大きく関係するものを二つ、代表的なものを抽出しました。
　それでいくと、合計特殊出生率、どれぐらい子供が生まれるかという指標でありますけれども、これは、二〇二〇年の実績が一・三三だったことを基に、高位で一・六四、中位で一・三六、つまり中位が二〇二〇年に近づけているわけですけれども、それから低位が一・一三というふうに前提が置かれています。
　それと同時に、入国超過数、これは主に外国人がどれぐらい増えたかということが把握できる指標の一つでありますけれども、これは、五年前の財政検証では六・九万人を中位に置いていたのが、これが、中位だった六・九万人が低位になり、中位が十六・四万人、そして高位が二十五万人というふうな形で、かなり五年前の財政検証からすると上振れしている。これは、二〇一六年から一九年の実績の平均を中位に置いたということで、ここは、私はコロナの前の実績を取るというのは妥当だというふうに思うんですが。
　ここで、この中位推計で試算すると、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計が基になっておるわけでありますけれども、そうすると、ちょっとグラフ、二枚目を見ると、二〇七〇年には外国人の人口が一〇％を超えるという計算になるというわけです。
　人口ピラミッドを見ると、社会保障の支え手として、今ほとんどの方が、外国人、外国人労働者は、ある種、年金財政も含めて貢献するというふうになっているんですが、高齢者層に差しかかってくるわけです。つまり、いわゆる社会保障の主な受け手にもなってくる、そういう絵姿が見えるわけなんですね。
　そこで、法務省出入国在留管理庁は外国人の生活や今後の絵姿というのを所管する官庁でありますが、いわゆる量的な話で、外国人人口が一〇％を超えるという試算がもう年金の財政検証に使われていますから、ある種の政府のコンセンサスなのかなというふうに受け取れるわけでありますけれども、まず、人口動態の変化のスピードについての見解を大臣から聞きたいと思います。
○鈴木国務大臣　人口動態、極めてこれは社会政策上もあるいは経済政策上も大事だと思っています。
　特に、今お示しをいただいたこのグラフの中でも、ある意味、分母の人口が恐らくかなり我々が考えている以上に減ってしまう可能性が高いという状況、それを考えれば、やはり数以上に率というものが、我々考えていかなくてはいけないことだと思います。
　同時に、ここでも示していただいているように、六十五歳以上の外国人の方、先ほど社会保障の受け手という話をされましたけれども、そういった方のボリュームも増えていく、まさに、こうした人口動態がどうあるのか、これは当然、推計をどう取るかにもよりますけれども、やはりそこはある意味で悲観的なシナリオをしっかりと我々としても考えながら、対応を政府全体としてしていかなくてはいけない問題だと思っています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　問題意識は、鈴木大臣とも前回もやらせていただいて、共有していることだと思います。
　その中で、ちょっと法務省の見解を聞きたいのが、入国超過数、つまり外国人のボリュームが、どれぐらい入ってくる数が多いかということというのは予測すべきだと思うんですね。
　その中でちょっと見ていただくと、これが実際の足下の数字でございます。折れ線グラフは特殊出生率なんですけれども、これはどんどん下がっていって、実はさっき御紹介させていただいた低位推計に近い一・一五というのが昨年の推計値であります。それから、棒グラフの方は、二〇二〇、二一年はほとんどゼロに近いんですけれども、これはコロナなのでしようがないとして、右肩上がりにずっと上がっていって、中位推計でベースの設定をされている十六万四千人をもう大幅にこの過去三年は超えていて、直近の二〇二四は、公式発表されていないのかな、ないけれども、数字から計算式で出すと、ほとんど計算できるので、三十三万八千ぐらいの方が、増えているというふうになるわけです。これは高位推計の二十五万人を更に超えて、中位推計の倍ぐらいの形で外国人が増えている。
　そこで質問なんですけれども、法務省が想定する、今年、二〇二五年の入国超過というのはどれぐらいになるかということは把握しておられますでしょうか。
○杉山政府参考人　御指摘いただきました入国超過数につきましては、入国者数と出国者数の差を基礎として計算するものと理解しております。
　入管庁におきましては、入国者数及び出国者数のそれぞれにつき統計上把握し、公表しているところではございますが、それぞれの数値について将来の予測というものを行っているものではございません。
○藤田委員　ありがとうございます。
　入管庁には情報分析官という仕事があるみたいですね。そこで統計を取って、どのように推移しているかというのをチェックしていただいたりしていると。それを聞いてみると、それは過去のデータを、ファクトを整理するというお仕事みたいでして、私はやはり、どれぐらいが今後推移していくかという機能を、それは出入国在留管理庁なのか又は内閣府なのかは別にして、それは公式に持たなければならない、そういう認識を持っております。
　その上で、ちょっと追加で、これは問取りのときも議論させてもらったんですが、確認ですが、直近の、三十万人を超えている二〇二四年の入国超過というのはイレギュラーな数字なんですかね。要するに、ベースとしている十六・四万人という中位推計でありますけれども、そこから倍以上に上振れしていますよね、高位推計を超えて。これというのは、例えばコロナで激減したとかというのは外的要因だからよくある話、よくあるというか、納得感のある話だと思うんですが、でも、普通に考えている、ベースで考えていた想定よりも倍以上増えているというのは、何か去年は物すごいイレギュラーなことがあったんですかね。それか、なかったのか。ちょっと、ごめんなさい、通告をしていなくてあれですけれども、答えていただけますか。
○杉山政府参考人　委員御指摘のとおり、入国者数はそもそも非常に増加傾向にございます。また、就労等で中長期の在留者数も増加傾向にあるところでございます。
　イレギュラーな事態が起こったかというのは評価の部分にわたるかとは思いますが、例えばコロナのような形での大きなイレギュラーな形ではないものと理解しているところでございます。
○藤田委員　そうなんです。つまり、平常運転で増えていっているということなんですよね。
　これも予算委員会で話をしましたが、私も、多分大臣も、地元で企業さんに行ったら、外国人労働者は物すごい頼りにされていますよね。介護もそうだし、工場なんかでもそうですし、いわゆるブルーワーカーの需要というのも非常に多いので、経済界からはやはりどんどん緩和してほしい、増やしてほしいという要請があるのは、経済活動としては当然だし、そこは納得できるところだと思うんです。
　ただし、それを分野分野で緩和し、無制限に増やしていくとなると、更に速いスピードで人口の比率が変わっていく。気づけば、そこに戦略がなく、かなり想像していたものと違うということが起こり得るということを私は危惧しているわけでありまして、改めて、これがさっき出したグラフのアレンジバージョンなんですけれども、実態により合わせたものであります。特殊出生率を低位の一・一三に設定し、さっきよりも下げました。それから、入国超過数を高位の二十五万人、この二十五万人でも昨年の数より相当少ないんですけれども、低位と高位に合わせ直すと、二〇五〇年過ぎ頃には一〇％を超えるという形で、二〇七〇年には一六・二％、こういう絵姿が容易に想像できるわけであります。さっきの、昨年は恐らく三十三万人ぐらいなんですけれども、これに合わせると、もう少し前倒しされますね。二〇四〇年代半ばから前半かもしれません、ぐらいに一〇％を超えていくということなんですね。
　この現実に対して、やはりもう一度、ちょっと大臣の見解を聞きたいと思います。
○鈴木国務大臣　まさに、非常に外国人比率というものが上振れる、その可能性、これは当然我々は所与に、ある意味考えにしっかり入れておく必要があると思っています。特に、我が国の国内労働市場、あるいは社会保障制度、教育、治安等に対してもいろいろな形での影響を与えるものだと思います。
　同時に、ポジティブな面ということで申し上げれば、恐らく、高度人材も含めて、あるいは先ほどおっしゃった一般労働者も含めて、それはそれぞれ制度も違いますけれども、どういう形で一番日本の経済力の向上に寄与するか、そういった論点もあるんだと思います。
　まさにその両方のある意味でのトレードオフという中で、どのようにして社会の安定、安全というものをしっかりと維持をしながら、必要な受入れはしていくことができるのか。まさにそのことを考えていく上で、やはり外国人の比率、一定以上、これは当然コミュニティーによってかなり偏在することもありますから、そういった意味で、摩擦が起こり過ぎることがあっては断じていけませんし、そういったことをしっかりと考えていく必要がある状況になり得るというふうに我々としては考えています。
○藤田委員　まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、偏在するんですよね。偏在し、集住する。これはいろいろな要素があると聞きますが、例えば、すごくお世話が細やかにできる宗教寺院があったとして、そういうところを頼りに、同じ国の母国の方の口コミでそこに集まるとか、そういうようなことが行われるわけなんですね。
　それは決して否定されるものではありませんが、何を申し上げたいかというと、この一〇％に二十年から二十五年後ぐらいになるという状態のときには、実は私の地元の大阪でも、もう既に一〇％を超えている、又は二〇％に近い区なんかもあるんですね。市区町村なんかもあるんです。そう考えたときに、全国平均が今三％弱なんですよ。クルドの問題で話題の川口市は今七・三％ぐらいというふうな形で聞いていますので、川口市でも二・五倍ぐらい。全国平均の二・五倍とか三倍とか四倍ぐらいの市区町村というのがどんどん続出するということは容易に想像できるわけでありまして、まさに現役世代の半分が外国人という市町村がこの十年、二十年、三十年ぐらいのスパンで出てくるということなんですね。
　そこで、考えたときに、量の話はちょっとやはり大臣の見解を聞きたいなと思って、私は、質的に管理していくということはもう既に入管庁でも相当やっていただいているし、それに知恵を絞っていただいているというのは敬意を払いたいと思います。まだまだ足りず、補おうと進化させていくというのは私たちも指摘させていただきたいと思いますが、一方で、質的なものと併せて、量的な管理というのは私は非常に重要じゃないかなというふうに思うんですね。
　将来的に、さっきメリットもあると。経済活動においては確かに、人口動態は経済動向に影響してきました、これまで。今後のＡＩの時代は変わるかもしれませんが、この量的な管理というのをやはり方針を決めるということは私は必要じゃないかなというふうに思っていまして、現状、外国人の全体数の増減に関して、そもそも、政府の方針はあるのか。もっと増やせ増やせという思想なのか、又は一定で抑制すべきなのかというのが、現状のところで方針があれば教えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今、外国人の方の受入れということでいうと、恐らく御承知のように、例えば、今の技能実習、これから育成就労ということになりますけれども、あるいは特定技能等、それぞれの産業ごと、分野ごとの、ある意味での需給というところから一定の枠を設けている、そういった形というものはあります。
　ただ、その一方で、そうではない、そういった受入れ資格も当然、居住資格もあるわけですから、そういったことで、全体としての量というものを今管理をしているのかということでいえば、それは管理をする仕組みは今のところはないというのが正直なところだと思います。
　その一方で、量ということに加えて、例えばこれが、働く方として来ていただくのか、あるいは、場合によって、将来的に居住者という方も増える可能性がありますから、そういったことでも恐らく社会の負荷というものは変わってきますので、これは、教育であったり社会保障であったり、様々な点を様々な視点から当然考えていかなくてはいけないことであろうと思っております。
○藤田委員　今、分野ごとの在留資格、業種、業態とかに伴って、在留資格の数的な管理というのは現状でも一定あると。それの分野を全部足し合わせたり、又はそこにひもづく御家族とか、それから数年たつとどうなるというのは多分、実績値で予測できると思うんですね。そうすると、やはり、例えば経営者でも、今年の数字、予測どうなんねんというのは絶対気になると思うんですよ。過去こうなってきて、去年は、このベースで使っている中位推計、いろいろな指標で使われている中位推計の倍ぐらいだったよ、じゃ、今年はどうなるんだろうということは、大臣、気になりますよね。
　それは恐らく、各分野分野の数値は設定しているんだから、だから予測できるはずなんですよ。そこは全く、やろうという発想はないんですかね。私、是非、裁量でできると思うので、やっていただいた方がいいかなと思うんですけれども、そこはどう思われますか。
○鈴木国務大臣　もちろん、正確な予測というのは難しいと思います。ただ、その一方で、いろいろな社会への影響も含めて、国全体でということの予測も恐らく必要になってくることもあろうかと思いますし、同時に、先ほど、偏る可能性もあるということを申し上げた中で、例えば、一番外国人が集中するようなところでどういった状況になり得るのか、例えば五年後、十年後どうなるのか、そういったことをこれから考えていく必要は恐らくあるんだろうと思っています。
　それは当然、法務省、入管だけということではなくて政府全体の取組になる可能性もありますけれども、今まさにそうした、社会学的にどうなのか、あるいはマクロ経済的にどうなのか、そういった様々な側面からきちんとこうした整理をする必要がある、それはまさに私も問題意識は一緒でありまして、今後、大臣の下での、まずは勉強会、研究会という形でそういったことをしっかりと検証していこうと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　先日の予算委員会で、総理からも、やはりこの問題は非常に重要で、人口庁という形か、まあネーミングは別にして、そういう人口戦略をやはり所管する、そして外国人の方の問題を所管するヘッドクオーターが必要じゃないですかという問いに対しては、それは必要だろうという前向きな御答弁もいただいて、私、これは本当に最上位に位置づけてやるべき問題だろうというふうに思います。
　というのは、ちょっと誤解がないように申し上げたいんですが、私は、外国人の方を排斥してみんな出ていってくれという立場でも全くありませんし、そういう方々にお力をかりながら、この社会でちゃんと共生していきながら日本のこの絵姿を考えていくべきだと思う一方で、やはり、ヨーロッパ諸国の例を見れば、先日のドイツの選挙もそうですけれども、移民の問題が、又は社会の分断の問題が相当、選挙にも影響するぐらい深刻な話になっていて、移民については、政策が、今まで緩和的に許容していたものが相当逆振れしている、そういう先行事例をしっかりと把握した上でやらないと、私は、気づいたときにはそういう激しい分断や排斥みたいなものが生まれてしまうという危惧を持っているんですね。
　ですから、今のうちに質的にも量的にも管理をしていく、そしてその司令塔機能をつくるという必要性を、さっき、必要性が多分あるというお気持ちの中で答弁していただいたと思いますが、私は、今の一番の問題は、分野分野で部分最適で、産業界からの要請で数を増やし、緩和的に受入れを進めていくというのは、部分最適ではあると思うんですよ。それは人手が足りませんから。ただ、それが、一旦マクロで見たときに物すごい分量になる、そういう視点は誰もが思いつきますよね。でも、それを管理しよう、又は戦略を組もう、どこに派生するかということを研究しようという、一元的に考える機能がないというのが今の我が国にとって深刻な問題だということを指摘したいと思います。
　その点について、最後にお考えをいただけますか。
○鈴木国務大臣　今まさに御指摘のとおりで、日本以外のＧ７において、かなり、非常に深刻な問題になってきています。
　そういった中で、我が国としてもどうあるべきなのか。正直、これまで、どうしても労働市場の需給というか、それぞれ分野ごとの労働市場の需給が主導している形になってきたのは否めませんので、そういった中で、どのようにして日本として、ある意味で、将来、自由で開かれた日本であるためにも、そこはしっかりと全体のペースというものをきちんと考えなきゃいけないし、あるいは負荷というものも最小限にしていくことは当然必要だと思いますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　この問題は、つまるところ、法務省や出入国管理庁のキャパを超える話で、各分野横断的にいくので。ただ、一番それに近いのが法務大臣でありますから、是非取り組んでいただきながら、これは、数年かけて日本の絵姿を考える、そういう機能をこの日本国に持つということを是非やりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。
　まずは、震災発生被災地における窃盗等の犯罪に対して質問いたします。
　参考資料の一を御覧ください。昨年の元日、能登半島地震発災以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が報告されているとお聞きします。多くが震災の混乱に乗じた犯罪と考えられ、避難により無人となった民家や商店などが狙われています。震災につけ込んだあらゆる火事場泥棒は、被災者の気持ちを踏みにじる卑劣な行為であり、取締りの徹底を強化し、地元住民の安全、安心の確保が最優先だということは共通の認識かと存じます。
　そこで、まずは被害状況についてお伺いします。
　一月一日の能登半島地震発災以降、被災地域における窃盗等の犯罪発生件数及び摘発件数、摘発率についてお聞きします。また、関連して、その被害額はどのような程度に、どのような規模になるのか、把握しているか、お聞きいたします。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、能登半島地震発生以後、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の被災地域における令和六年中の刑法犯認知件数等は、認知件数が二百二十九件、検挙件数が八十四件、検挙率が三六・七％となっております。
　うち窃盗犯につきましては、認知件数が百七十八件、検挙件数が五十五件、検挙率が三〇・九％、被害総額は約三千万円となっております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　三千万円ということで本当に大きな額が、そして、検挙率も三割、三件に一つしか検挙されていないということに関しては、引き続き、厳罰化してほしいというふうに思います。
　私たち国民民主党は、発災以降、様々な街頭で募金活動、募り、全国の多くの方々が、能登へ、復興に向けて募金に応じてくださいました。その額が金額にして八百六十九万八千二百九十二円。これの四倍に近い金額を、本当に、心が弱っているときに奪い去っていくということは到底許されませんし、いまだに摘発率が三割ということに関しては、更に厳罰化してほしいということを改めてお願いいたします。
　また、昨年の三月、愛知県警が、能登半島地震の被災地で空き巣を繰り返したとして、十六歳から十九歳の三人を住居侵入、窃盗の疑いで逮捕したというような報道が発表されております。被害品にはカフスや指輪など、故人の形見も含まれていたといいます。また、逮捕されたのは名古屋市の無職の少年、ブラジル国籍で派遣社員の少年、中国籍で住居不定の少女。そのほかにも、ベトナム国籍の男五人組が、能登に行けば取り放題だなどと言い、被災した住民が不在だった石川県や富山県の住宅に侵入し、犯行に及んだなどという事件も確認することができております。
　能登半島市外の在住者や外国人による犯罪実例も存在すると言われておりますが、その実情について、また、被災地を狙った犯罪行為は主にどういった手口で行われているのか、政府の見解を伺います。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町における令和六年中の刑法犯検挙件数八十四件について、その主な手口からお答えしますと、避難中の家屋や一般家屋、空き事務所等を狙った窃盗事件であると承知しております。
　その上で、検挙した八十四件の被疑者についてお答えいたしますと、そのほとんどが日本人被疑者によるものでありますが、外国人被疑者による犯行も見られるところであります。
　また、被疑者の居住地に関する正確な数値は把握しておりませんが、石川県内在住の者による犯行、同県外在住の者による犯行の双方が見られるところであります。
　引き続き、捜査を徹底いたしまして、被災地の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　そのとおりで、本当に安全、安心のために、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　能登は元々過疎化が進んでおり、今回の地震は半島地震という特殊な事情でした。半島であることで幹線道路が限られており、一つの道路が寸断されると、交通インフラが事実上として成り立っていない、そういったところも多くあり、その結果、集落ごとの集団避難を多くの方々に協力していただいたということもございます。
　ふるさとを離れる本当に苦しい選択だったと思いますが、そんなところを無人だと狙って犯行に及ぶ人たちというのは本当に信じられませんけれども、これまで大規模な自然災害が発災するたびに、こういった事案が起きていたことも事実であります。
　そこでお聞きしますが、被災地の窃盗等の犯罪に対し、取締りや警備体制はどのようにして行われているのか、発災直後から現状までの変化も含めて、政府の見解をお聞きします。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震の被災地においては、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊により体制を構築いたしまして、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。
　具体的には、被災地の安全、安心を確保するための警戒、取締り活動といたしまして、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊が石川県警察と一体となりまして、一日当たり警察官最大約五百人、パトカー最大約九十台の体制で、被災地域や避難所周辺の警戒、警らを行ったところでございます。
　また、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊が、石川県警察の部隊とともに避難所を訪問いたしまして、防犯チラシを活用した広報啓発や相談対応等、被災者の方々に寄り添った活動を実施してきたところでございます。
　加えまして、被災地の犯罪抑止を図るため、石川県内に約千台の防犯カメラを設置いたしまして運用をしております。現在においても、石川県警察では、二十四時間体制で被災地における警戒、警ら活動を実施しているほか、仮設住宅への戸別訪問等により犯罪被害防止に関する広報啓発を実施するなど、対策を強化しております。
　今後とも引き続き、被災地における安全、安心を確保するための取組を的確に推進いたしまして、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を積極的に図ってまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　私も発災以降、何度も能登に入っておりましたので、全国からの都道府県警が応援に来ていただいたというのは目にしております。本当にありがたかったと思っています。
　犯罪件数の変遷を見ると、最近は、犯罪件数自体は減ってきてはいるものの、それは母数となる住宅の数も減ってきておりますので、これからも引き続き、防犯対策、パトロール、そして、それぞれの役割といいますか、それぞれの強化をしていただきたいというふうに考えます。
　また、能登の被災地の窃盗以外の犯罪実例についてはどのような事例が報告されていたのか、また問題になっていたのか、お聞きいたします。