maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について、関係大臣に質問いたします。
　放送法の政治的公平の解釈変更に、安倍政権下において政治的圧力があったことが明らかとなりました。極めて重大です。
　放送法第四条の政治的公平について、政府は、放送局の全体の番組を見て判断するとしてきましたが、二〇一五年五月十二日、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されているとは認められない場合があるとし、その後、電波法に基づく電波停止もあり得るとの国会答弁を行いました。二〇一六年六月、政府は解釈変更の統一見解を示したのです。
　総務省が認め、公表した行政文書は、当時の安倍首相の意向を強くそんたくし、個別の番組内容を政府が判断し、放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態を生々しく示すものです。礒崎元総理補佐官は、今月三日、ツイートをし、自ら総務省と数回にわたって意見交換したことを認めています。行政文書は、礒崎氏の意見交換から高市答弁までの流れの全体を裏付けるものです。疑惑が向けられている高市氏が捏造だと主張していることをもって、行政文書が示す一連の流れまで否定するなどできないことは明確です。加えて、高市氏の捏造主張については、総務省官房長も、一般論としながらも、行政文書について捏造があるとは考えにくいと答弁をしているのです。
　政治的公平について解釈変更を迫る政治的圧力が具体的に裏付けられた以上、二〇一六年の統一見解は直ちに撤回をすべきです。総務大臣の答弁を求めます。
　礒崎氏の証人喚問、関係者の国会招致などが不可欠です。国会としての真相究明を強く求めます。
　賃金は実質的に減る一方で、物価高の加速が止まりません。国民生活は一層深刻となり、貧困と格差の拡大が懸念されています。地方自治法が第一に掲げる住民福祉の向上を図るという地方自治体の役割を今こそ発揮することが求められています。総務大臣にその認識はありますか。
　ところが、国民に一層の負担を強いているのが岸田政権なのではありませんか。
　昨年十月、岸田内閣は、後期高齢者の医療費窓口負担の二割化を強行しました。年金が収入の大半を占める後期高齢者に、もう通院はできそうもないと受診抑制をもたらし、疾患を多く抱える後期高齢者の命と健康を脅かすという認識はあるのですか。
　後期高齢者の医療費窓口負担二割は直ちに中止をすべきです。厚労大臣の答弁を求めます。
　来年度、国保料値上げを行う地方自治体が大規模に広がろうとしています。その原因は、自公政権が二〇一八年度に実施した国保制度の都道府県単位化です。
　政府は、都道府県に一般会計からの繰入れ削減の目標化を押し付けて、国保料引上げの推進役を担わせてきました。こうした中、一期六年間の国保運営方針の最終年度を迎える二三年度は、国保料値上げへの一層の圧力が掛かるのです。
　年金生活者、非正規労働者、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の値上げは、家計に追い打ちを掛け、国民の生活を壊すことになるのではありませんか。
　国民皆保険制度の基盤は市町村国保です。市町村への十分な支援こそ国が行うべきです。厚労大臣、お答えください。
　異次元の少子化対策と言いますが、多くの自治体が求めている要望に正面から向き合わず、手をこまねいているのが岸田政権の姿です。
　学校給食の無償化が広がっています。我が党が独自調査を行いました。昨年十二月に発表した結果では、小中学校とも給食費を無償としている自治体は二百五十四、小学校のみは六、中学校のみは十一、合計二百七十一自治体に上っています。二〇一八年七月に文部科学省が発表した調査からも三倍を超える広がりです。
　憲法二十六条第二項は、「義務教育は、これを無償とする。」としています。子供たちが当たり前に人間として学校の中にいられるようにするためにも、給食を無償とし、どんな家庭の子も安心して食べられることとするのは当然です。国として学校給食の無償化に踏み出すべきではありませんか。
　国際公約である大学までの学費無償化をどう実現するのですか。
　以上、文科大臣、お答えください。
　保育現場は、人手不足から、勤務時間内に仕事が終わらない、子供の午睡中に事務仕事をやっているなどが実態です。厚労大臣、現場の実態から大きく懸け離れた保育士配置基準は見直すべきではありませんか。
　貧困と格差の拡大に歯止めを掛け、物価高の中、地域住民の暮らしを根本から支えることに地方税法改正案はどう応えているのですか。総務大臣の答弁を求めます。
　次に、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの被害者保護とマイナンバーカードについてです。
　昨年一年間のＤＶ相談件数は八万四千四百九十六件、過去最多を更新しました。国と地方自治体が被害者を保護するために最大限に努力していくことが求められます。
　ところが、マイナポータルを使って、ＤＶ被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる身ばれの危険があります。加害者による支配が当然想定されます。加害者がマイナポータルの代理人設定を行っていれば、被害者の情報が見られてしまう。デジタル大臣、その危険性を認めますか。
　また、マイナンバーカードのコールセンターにアクセスしてカードの停止をすれば、マイナ保険証は利用できなくなるのではないですか。マイナンバーカードを保険証として利用できなくなり、資格確認書を使わざるを得なくなった被害者も医療費窓口負担は高くなるのですか。
　以上二点、厚労大臣の答弁を求めます。
　人権侵害への危険性があるにもかかわらず、政府はマイナンバーカードの普及ありきでカードの普及率を交付税算定に利用し、自治体にカード普及を競わせようとしています。
　マイナンバーカード利活用特別分の地方交付税五百億円は、カードの交付率が全国の上位三分の一以上の自治体に傾斜配分するとしています。三分の一の根拠は一体何ですか。傾斜配分の度合いは何を基準に決めるのですか。全国上位三分の一以上、また、更に上位のカード普及率へと自治体をカードの普及競争に駆り立てることになるのではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　岸田政権は、地方の歳出を、前年度と実質的に同一の水準に抑え込むルールを続けています。このため、地方自治体は、社会保障関係費が毎年増加していっても、給与関係費などを削減していかざるを得ません。こうしたルールをやめて、住民の命と暮らしを支えるための財政需要に応えた地方財政の在り方へと根本的に転換すべきではありませんか。そのためにも、交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきではありませんか。総務大臣、お答えください。
　最後に、ＬＧＢＴＱ、同性婚についてです。
　パートナーシップ条例が広がり、今月一日に導入した埼玉県嵐山町を加えて、二百六十六自治体、人口カバー率は六五％を超えました。
　多様な家族の在り方が認められ、一人一人の尊厳と権利が守られる地域と社会をつくっていくことが求められています。総務大臣の見解を求めて、質問といたします。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤岳議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政府統一見解の撤回について御質問いただきました。
　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明したもので、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。したがって、政府統一見解は撤回するものではないと考えております。
　次に、住民の福祉について御質問いただきました。
　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。
　自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取り組んでまいります。
　次に、地方税法改正案について御質問いただきました。
　今般の地方税法改正案においては、物価高などの現下の経済情勢を踏まえ、中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設するなどの内容を盛り込んでおります。
　その上で、地方団体は住民の福祉の増進に重要な役割を果たしていることから、教育、福祉など住民生活に身近な行政サービスを安定的に提供していけるよう、自らの財源である地方税をしっかり確保できるよう努めたところでございます。
　次に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　マイナンバーカードの交付率が高い市町村については、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じることが想定され、また、これまでも普通交付税の算定に際して、地方団体を上位から三分の一ずつ区切る手法を用いていることを踏まえ、交付率の高い上位三分の一の市町村については、当該市町村の交付率に応じた割増し率により算定する予定です。
　カードの交付率については、普通交付税の算定スケジュール上、使用可能な最新の数値を用いる予定のため、現時点で交付率に応じた割増し率をお示しすることは困難ですが、これは財政需要を的確に算定に反映する観点から行うものであり、地方団体間の競争をあおる趣旨のものではございません。
　次に、一般財源総額の確保と法定率の引上げについて御質問いただきました。
　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。こうした方針の下、令和五年度の地方財政計画においては、住民が利用する自治体施設の光熱費高騰への対応などの経費を充実した上で、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　今後も、骨太の方針に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいります。
　交付税率の引上げについては令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい状況にあるため、容易ではございません。
　今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　最後に、ＬＧＢＴＱ、同性婚について御質問いただきました。
　御指摘のパートナーシップ制度は、一部の自治体において、地域の自主性、自立性に基づいて独自に取り組まれている施策であると承知しております。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないことですし、多様性が尊重され、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を送ることができる社会を目指していかなければいけないと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員から四問の御質問をいただきました。
　後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがございました。
　二〇二五年にかけて団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。
　後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置も講じていることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、中止することは考えておりません。
　国民健康保険への支援についてお尋ねがございました。
　国民健康保険は、加入者の特性上、保険料負担が相対的に重くなっているため、給付費の五割を公費で負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しており、平成三十年度以降は、財政支援を拡充し、毎年約三千四百億円の追加公費を投入しております。平成三十年度の制度改革において、国において財政支援を拡充するとともに、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることで、法定外繰入れの解消を図り、安定的な財政運営を確保していくこととしております。引き続き、安定的な運営が図られるよう努めてまいります。
　保育士の配置基準についてお尋ねがございました。
　保育士の配置、保育士等の配置改善を図っていくことは重要な課題と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれている配置改善については未実施となっており、引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えております。
　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしています。
　こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知しており、厚生労働省としても、必要な連携協力を行ってまいります。
　マイナンバーカード停止中の健康保険証利用についてお尋ねがございました。
　ＤＶ等の被害を受けて避難している方については、加害者が情報を閲覧することがないよう、オンライン資格確認等システム上、情報を閲覧制御する仕組みを設けております。制御期間中はカードを保険証として利用できませんが、被害者保護の措置がとられた後、被害を受けている方からのカードの再交付申請に基づき、改めてカードを交付し、健康保険証として利用していただくことは可能であります。
　資格確認書を利用した場合の窓口負担は、オンラインで患者情報を確認できないため、現行の健康保険証を利用する場合と同様の取扱いにならざるを得ないと考えておりますが、現在、政府として、カードの特急発行、交付の仕組みの創設を進めており、ＤＶ等の被害を受けている方へのカードの再発行の場合に対しても、関係省庁と連携して検討を進めていきたいと考えております。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答えいたします。
　学校給食の無償化、学費無償化についてお尋ねがありました。
　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援をしているところです。学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。
　学費無償化については、国際人権規約の趣旨も踏まえて、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援等、修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところです。
　また、給付型奨学金と授業料等減免については、令和六年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしており、具体的な制度設計を進めているところです。
　今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じ、教育の機会均等に努めてまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＤＶ被害者等の情報を加害者が閲覧できる危険性についてお尋ねがありました。
　ＤＶ等の事例において、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていて、その暗証番号も把握している場合や、マイナポータルにおいて加害者が被害者の代理人として登録されている場合は、マイナポータルを使って被害者の情報を加害者に知られる可能性がありますが、二十四時間対応のコールセンターに御連絡いただくか、マイナポータルから代理人設定の解除を行っていただくことにより、加害者が情報を閲覧できないようにすることができます。この点、しっかり周知、広報に努めてまいります。
　ＤＶ等の被害に遭っている住民から相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
令和五年三月九日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年三月九日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　公正取引委員会委員
　預金保険機構理事及び同監事
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央更生保護審査会委員長
　日本銀行総裁及び同副総裁
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　土地鑑定委員会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に挽文子君を、
　公正取引委員会委員に泉水文雄君を、
　預金保険機構理事に大塚英充君を、
　同監事に坂本裕子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に白井幸夫君、勝丸千晶君、磯部哲君、野田崇君及び田村達久君を、
　中央更生保護審査会委員長に小川秀樹君を、
　労働保険審査会委員に金岡京子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に本田文子君及び安川文朗君を、
　社会保険審査会委員に田村ひろみ君を、
　土地鑑定委員会委員に高田美夏君、永山篤史君、加藤瑞貴君、川添義弘君、勝尾裕子君及び坂本圭君を、
　運輸安全委員会委員に伊藤裕康君、上野道雄君及び安田満喜子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山下直美君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に森内彰君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に藤谷俊之君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君を、
　土地鑑定委員会委員に杉浦綾子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行総裁に植田和男君を、
　同副総裁に氷見野良三君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に内田眞一君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣西村康稔君。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しています。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。
　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。
　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。
　第二に、設備投資支援等、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として、政府は、令和五年度から令和十四年度まで、脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。
　第三に、令和十年度から、化石燃料の輸入事業者等から化石燃料賦課金を徴収するとともに、令和十五年度から、発電事業者に対して二酸化炭素の排出枠を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出枠の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。
　第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、排出枠の割当て、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。
　第五に、政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。また、排出枠等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずることとします。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山岡達丸君。
 〔山岡達丸君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　山岡達丸議員からは、まず、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁の経緯についてお尋ねがございました。
　御指摘の私の答弁は、委員会の前夜に、質問通告をいただきましたので、条文と逐条解説を参考にしながら自ら答弁案一つ一つに目を通して確認し、答弁させていただいたものでございます。また、答弁の中でも述べておりますとおり、これまでの放送法の解釈を変えるものではなく、補充的な説明であり、それまでと違う答弁をしたという御指摘は当たりません。
　次に、平成二十七年二月十三日の政治的公平性に関するレクについてお尋ねがございました。
　当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。
　そもそも、礒崎元補佐官と総務省放送部局がやり取りをしていたとされることにつきまして、私も当時の大臣室の職員も先週まで知りませんでした。当該文書の配付先には大臣室も事務次官も入っておらず、また、大臣室のパソコンからは放送部局のフォルダは開けないといったことから、当該文書について、当時、チェックをすることも不可能でございました。
　御指摘の私の発言とされる内容につき、私は一切発言をしておりません。なぜ作成できるのかという御質問を私にいただきましても、私にはお答えできません。
　次に、放送法の解釈についてお尋ねがございました。
　平成二十七年五月十二日参議院総務委員会における私の答弁は、昭和三十九年に当時の郵政省政府参考人が行った、極端な場合は一つの番組で判断することがあり得る旨の国会答弁とも整合性の取れたものであり、これまでの放送法の解釈を変えるものではございません。
　最後に、当時の部下の職員についてお尋ねがございました。
　総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念でございますし、私自身、大きなショックを受けております。
　ただ、私は、足かけ四年にわたって総務大臣を務めました。今でも総務省には愛情を持っておりますし、多くのすばらしい職員がいらっしゃることは誰よりも承知をしていると思っているつもりでございます。
○議長（細田博之君）　経済産業大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。経済産業大臣西村康稔君。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　答弁漏れがございましたので、おわびを申し上げ、追加で答弁させていただきます。
　ＧＸ政策推進のための中小企業への支援についてお尋ねがございました。
　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業も取り残されることのないよう、ＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠であります。
　このため、令和四年度第二次補正の中小企業対策予算の中で、例えば、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品等の開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金のグリーン枠を拡充する、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠についても、中小企業の使い勝手がよくなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど要件緩和を行いました。さらに、こうした支援がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の体制強化や専門家によるハンズオン支援の体制構築などで中小企業を支援してまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（鈴木俊一君）　小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。
　まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築していくといった観点から、様々な政策手段を用いながら取り組んでいく必要があると考えております。
　その上で、御指摘の、揮発油税を含む既存の燃料課税に関する明示的なカーボンプライシングへの見直しについては、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えております。
　最後に、ＧＸ関連予算の特別会計での管理についてお尋ねがありました。
　ＧＸ経済移行債により調達した資金は、ＧＸに向けた投資促進のために支出することを明確化すべく、エネルギー対策特別会計で区分して経理することとしております。
　その上で、予算については、一般会計か特別会計かにかかわらず、その必要性等について各省と財政当局の間で議論、検討を行った上で、国会に提出し御審議いただくことになっております。ＧＸ関連経費につきましても、肥大化との御批判をいただくことのないよう、財務省としてもしっかり精査してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。
　日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、ＧＸと、デジタル化、ＤＸの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてＤＸが必須であります。
　しかし、日本のデジタル化は決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている識者もいます。例えば、コロナ禍で、会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや保健所から情報伝達のファクス利用など集計の時間や誤りなど、ＤＸが進んでいないというのが現状です。
　このように、いまだＤＸが進んでいない中でどのようにＧＸを推進していく考えなのか、経済産業大臣にお尋ねします。
　ＤＸを進める中で、経済産業省は、ＩＴ人材は二〇三〇年には最大で七十九万人不足すると発表しているんですが、ＩＴ人材のうち、ビジネスプロデューサー、ＩＴアーキテクト、データサイエンティスト、ＵＸデザイナー、エンジニアなど、どの人材をどこで教育していくのか。それが、企業内でやるのか、大学や学校などの教育機関でやるのか。
　政府では、デジタルスキル標準を策定し、マナビＤＸの取組やオンライン教育ポータルサイト、ＩＴパスポート試験、情報１の学習指導要領などにおいて人材の育成を進めていると聞くんですが、しかし、それだけで足りるのでしょうか。情報１については、指導する教員が不足しているという現場の声も聞きます。また、スピード感が足りないという感じもします。今後、どのような人材を何人、時間的ロードマップをどう示していくのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
　発表されたＧＸリーグ基本構想について、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現するために、二〇三〇年度あたり二〇一三年度比で温室効果ガスの四六％削減を達成するとしていますが、あと七年しかありません。間に合いますか。
　ＧＸリーグに参加する企業各社は自主的目標を策定するだけであり、二〇三〇年の削減目標に整合するタイムラインで各社の排出量の総和を段階的に縮小させる仕組みがない、そのため、各社による自主的目標の削減量の総和が二〇三〇年の日本の削減目標に合致する保証はないとの指摘があります。ＧＸリーグへの参加はあくまで企業の任意であり、また、離脱するにも制限がありません。これではＧＸリーグの対象企業の拡大にはつながらず、排出削減が目標を達成できるか、疑問が残ります。経済産業大臣に御所見を伺います。
　また、ＧＸを推進するのに、産業界ばかりじゃなくて、林野業界にも支援する仕組みが必要ではないでしょうか。八〇％が森林の国が日本です。森林のメンテナンスを行うことでＣＯ2を吸収する余地があるのであれば、山の手入れをすることも併せて支援することが必要だと考えます。木を見て森を見ずの言葉がありますが、これまで利用してきたＪクレジットとＧＸリーグ構想との互換性を経済産業大臣にお伺いします。
　ＧＸの推進に当たっては、円滑な労働移動はもとより、地域脱炭素化、産業移転に伴う地域経済の在り方を含めた、これらの分野横断的課題の深掘りが重要となるため、国、地域、産業の各レベルで政労使が加わる社会対話を行うとともに、特に、失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、省庁横断的な対応、多様な働き方に対応した社会保障制度や学び直しに必要な生活保障などのセーフティーネットの構築、中小零細業者の雇用者への強力な支援を行っていただきたいと考えますが、経済産業大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　鈴木議員からの御質問にお答えをいたします。
　デジタル化とＧＸ推進の考え方についてお尋ねがありました。
　ＧＸの推進は、デジタル化と効果的に組み合わせることが重要であります。例えば、系統運用の高度化を図るスマートグリッド、ＩｏＴを活用した工場の効率化、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせて最適制御するスマートハウスなどを活用して、ＧＸを効果的に進めてまいります。
　また、ＤＸを進めていく中で電力消費が増加し、結果としてＣＯ2の排出が増加することに対応するため、少ない電力消費で大量のデータを高速に処理する光電融合の研究開発などにも取り組んでまいります。
　このように、政府一丸となって、ＧＸとＤＸを効果的に組み合わせながらそれぞれの効果が上がるよう、取組を着実に進めてまいります。
　ＤＸ人材の育成についてお尋ねがありました。
　ＤＸの推進には、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどのＤＸ人材が重要です。
　ＤＸ人材については、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げており、関係省庁一体となって取組を強化しております。
　経済産業省では、民間教育コンテンツを一元的に提供するプラットフォームの活用促進や情報処理技術者試験の受験者数の増加等を通じて、目標の達成に向けて十分なＤＸ人材を育成してまいります。
　また、文部科学省では、御指摘の情報１の指導教員不足の解消に向けて、都道府県教育委員会への指導を通じ、全ての高校における指導体制の充実に取り組むとともに、大学、高専においても、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進などに取り組んでいるものと承知をしております。
　さらに、そうした情報教育を支援する社会人教員の派遣に向けて、地域の大学と地方経済産業局が緊密に連携して取り組んでおります。
　こうした取組を通じて、確実に目標を達成できるよう、関係省庁とも連携し、スピード感を持ってＤＸ人材育成に取り組んでまいります。
　国の排出量目標達成に向けた取組とＧＸリーグの役割についてお尋ねがありました。
　ＧＸ実現に向けた基本方針では、第六次エネルギー基本計画を踏まえた二〇三〇年度のエネルギーミックスの達成や成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行などを通じて、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて取り組むことを明記しております。
　成長志向型カーボンプライシング構想においては、化石燃料賦課金は二〇二八年度から、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入することをあらかじめ明確に示し、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとし、企業のＧＸに向けた先行的な投資や取組を引き出してまいります。
　また、ＧＸリーグは、自ら掲げる野心的な排出目標の実現に向け、市場取引も活用して排出量削減を行う企業群から構成される仕組みで、昨年三月末時点で四百四十社の賛同がありましたが、現在、六百七十九社に増えており、ＥＵと同水準である国内排出量の四割以上をカバーしております。
　本年四月の開始以降、必要なデータや知見、ノウハウを官民で蓄積しながら、制度の公平性や実効性を更に高める仕組みについて検討を深め、二〇二六年度頃より排出量取引制度の本格稼働を目指します。
　ＪクレジットとＧＸリーグの関係性についてお尋ねがありました。
　二〇一三年度から開始しているＪクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度です。
　一方、本年四月より活動を開始するＧＸリーグは、野心的な排出削減目標に向け果敢に取り組む企業群が、自らの排出量を市場取引も活用して削減する枠組みであり、ＧＸリーグで実施する排出量取引においてもＪクレジットの活用も可能であります。
　政府としては、地球温暖化対策計画において、Ｊクレジットを二〇三〇年度までに一千五百万トンまで拡大する方針であり、森林由来クレジットの創出拡大に向けた制度改正など、関係省庁と連携して取り組むとともに、昨年九月から本年一月末まで、東京証券取引所において取引所での取引実証を行い、更なる取引活性化に向けた検討も進めているところであります。
　今後、我が国ＣＯ2排出量の四割以上をカバーする六百七十九社の企業が賛同するＧＸリーグの開始により、Ｊクレジットの潜在的な需要と創出が更に拡大するという相乗効果が発揮されることを期待しております。
　ＧＸ推進における失業なき労働移動などについてお尋ねがございました。
　ＧＸ実行会議では、経済団体や労働組合の代表者に有識者として御参加いただき、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめました。これを受け、必要な法制上の措置を講じるものの一つが、今回のＧＸ推進法案です。
　御指摘の失業なき労働移動については、産業ごとの実態も踏まえ、中小零細業者の雇用者も含めた幅広い人材の育成に向けた支援を行うことが重要です。
　化石燃料関連産業から低炭素産業への労働移動等が発生する場合に、実際に働く労働者一人一人がその変化に取り残されることがないよう、リスキリングなど人材育成の取組と、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めてまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 財務大臣
 国務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 経済産業大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 松野　博一君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　太田　房江君
令和五年三月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 令和五年三月八日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会
 に付託の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　議長は、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表することを命ずるところでありますが、ガーシー君の出席が得られません。
　ガーシー君は院議に従いませんから、議長は、これを院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。
　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
 〔柴愼一君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　若松謙維君。
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　令和五年度の所得税法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して質問をいたします。
　初めに、今回のトルコ南東部を震源とする地震では、平成二十三年に起きた東日本大震災の三倍に及ぶ死者が出ており、他人事ではありません。衷心より哀悼の意と、心からのお見舞いを申し上げます。政府に対しては、大震災時にいただいた支援の恩返しも含めて、最大の支援を求めて、質問に入ります。
　我が国では、近年、冬の大雪、雨季の大雨、台風の大型化と上陸回数の増加、巨大地震、噴火のリスク等、災害列島と言われる日本国内の災害による被害へのきめ細やかな対応が求められます。
　公明党は、以前から、被害が甚大で広範囲の地域生活基盤が著しく損なわれた場合、被災前の生活に戻るには時間を要するため、災害損失控除期間の延長等を強く要望してきました。その結果、今回の個人所得税改正において、特定非常災害特別措置法上の特定非常災害による家財の損失又は事業損失の繰越控除期間を三年から五年に延長する措置が講じられました。これは、自ら被災された東北税理士会会員が当時のデータを収集し、三年間では控除できない被災者が大勢いる実態が明らかになる等、関係者の粘り強い要望の結果、今回の措置に至ったと考えています。
　今後は、周知徹底と併せて、災害で生じた新たな課題には真摯に対応すべきと考えますが、財務大臣のお考えはいかがでしょうか。
　次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化についてお尋ねします。
　我が国は、二千兆円に及ぶ個人金融資産の五割以上が預金資産となっており、他の先進国と比べ貯蓄比率が著しく高く、経済成長の果実が資産形成につながる環境にはなっていないため、国内消費が弱い原因と言われてきました。今回、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成が行えるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設期間について期限を設けず、ＮＩＳＡ制度を恒久的な措置とすることは、安定的な資産形成を進めることが期待でき、評価できます。
　これらの措置により、資産所得倍増プラン実現に向けた貯蓄から投資の流れが加速され、中間層の資産形成に寄与していくものと期待できますが、期待する姿はどのようなもので、かつ、どのように実現していくのか、金融担当大臣にお尋ねします。
　日本の企業はＩＰＯに偏重し、上場後に成長が鈍化する傾向があり、時価総額一千億円以上のユニコーン企業の数が著しく少ないのが実態です。このため、日本経済の成長エンジン役としてのスタートアップ企業の成長を促すためには、創業、事業展開、出口の各段階を通じたインセンティブとして、スタートアップエコシステムを抜本強化するための再投資に対する非課税措置が創設されることは大変重要です。
　さらに、ＭアンドＡを促進し、スタートアップが既存企業の資金や人材の経営資源を積極的に活用する企業経営者の意識改革も必要であると考えます。
　政府として、スタートアップエコシステムをどのように取り組んでいくのか、スタートアップ担当大臣にお尋ねします。
　経済と環境の好循環の実現も大事です。税制改正においては、約五百五十万人の雇用を持ち、日本の基幹産業である自動車産業に対して車体課税の見直しが一部行われました。しかし、今後の自動車関係諸税の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標実現に向け、ＣＡＳＥに代表される環境変化に対応するためのインフラの維持管理、機能強化の必要性を踏まえながら、国、地方を通じた財源の安定確保と、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行わなければなりません。
　電気自動車等の普及や市場の活性化を進める観点から、次のエコカー減税の期限到来時までにどのように検討を進めるのか、国土交通大臣に伺います。
　私たち与党は、中小企業の事務負担軽減に尽力してきました。消費税の複数税率制度の下で、令和五年十月に施行される消費税の適格請求書等保存方式、インボイス制度については、インボイス発行事業者の登録申請件数が令和四年十一月末で約二百万者が対象となります。そして、これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者を選択する場合に、納税額を売上税額の二割に軽減する三か年の激変緩和措置は、簡易課税制度適用の場合と比べ、更に事務負担が軽減されることになり、大変評価されます。この二割軽減策を導入するに至った経緯と、現時点の登録申請件数についてお尋ねをいたします。
　また、課税売上高が一億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から六年間、一万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入れ税額控除が可能となりますが、令和五年十月のインボイス制度移行後においては、登録事業者の事務処理の不慣れも予想されることから、国税当局の納税者に寄り添った対応が求められています。
　この二点について、財務大臣に伺います。
　私たち与党は、記帳水準の向上と帳簿等の税務関係書類の電子化にはＩＴ導入補助金の拡充等を通じて積極的に推進してきました。しかし、現在でも、小規模事業者の半数以上が帳簿を手書きで作成し、個人事業者の場合、正規の簿記の原則、いわゆる複式簿記による記帳をしている者は約三割にとどまっています。近年普及している会計ソフトを活用し、小規模事業者でも簡易にできる環境整備を進めるため、今後どのように取り組んでいくのか、また、令和六年一月一日以降に法定申告期限が到来する国税について適用される電子帳簿等保存制度の見直しについては、システム対応が間に合わなかったことに相当の理由がある事業者に対する新たな猶予措置をどのように講じていくのか、財務大臣に伺います。
　現在、固定資産税の申告は、法人税申告では決算日、固定資産税では一月一日と、二度手間となっており、大変な事務負担が強いられています。今後、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携を行い、一度で申告ができるような工夫が必要といった要望があります。この点についてどのようにお考えか、財務大臣、総務大臣に伺います。
　最後に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお尋ねします。
　税制改正大綱に、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税から一兆円強を確保する旨の記載があります。昨年末に岸田総理が指示した防衛力強化税制は、国民負担を求める以上、国民の十分な理解を得なければならず、その議論のための時間を確保したことは妥当と考えます。
　その施行時期は令和六年以降とありますが、現下の新型コロナ感染症が平時の対応となり、物価高を超える賃上げ環境ができるまでは慎重に施行時期を検討すべきと考えます。
　今後、施行時期も含め、どのように国民に説明していくのか、財務大臣にお伺いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。
　まず、災害損失に係る税制上の対応についてお尋ねがありました。
　頻発する自然災害への対応として、令和五年度税制改正においては、特定非常災害による雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところです。
　今般の措置については、御指摘のとおり、今後、周知に努めるとともに、税制だけでなく歳出も含めた総合的な災害対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
　次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の下、若松議員御指摘のとおり、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、中間層を始めとする幅広い層で勤労所得に加え金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により家計の金融資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を生み出していきたいと考えております。
　資産所得倍増プランにはそのために必要な施策を盛り込んでおり、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化のほか、官民一体で金融経済教育に関する戦略的な対応の推進、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着、底上げなど、政策を総動員して国民の安定的な資産形成を実現していきたいと考えております。
　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度の導入に伴い、これまで免税事業者であった方がインボイス発行事業者になる場合における新たに生じる消費税納税額の転嫁が難しいのではないか、消費税の申告等について新たな事務負担が生じるのではないかといった課題に対応する観点から、御指摘の二割特例を講じることとしています。
　この措置により、納税額の激変緩和を図り、税負担の転嫁の困難さを和らげつつ、事業区分が不要となるなど、簡易課税制度よりも更に事務負担が軽減されるものと考えています。
　次に、インボイス発行事業者の登録申請者数につきましては、令和五年二月末現在で累計約二百七十万件、直近では一月当たり約二十三万件の事業者の方から申請があり、順調に推移していると考えています。
　また、御指摘の事業者、特に免税事業者から新たにインボイス発行事業者になられた方に対しては、円滑に対応していただけるよう、今般の負担軽減措置等を的確に周知するとともに、個別相談を充実するなど、事業者の皆様に寄り添った取組を進めていきたいと考えております。
　次に、記帳水準の向上のための環境整備等についてお尋ねがありました。
　電子帳簿等の活用を通じて記帳水準の向上に取り組むことは重要な課題であると認識しております。これまでも、青色申告特別控除について、一定の要件を満たす電子帳簿で保存する者等については六十五万円を維持する、正規の帳簿の原則に従うなど一定の要件を満たすものであれば、紙に印刷することなくデータのまま電子帳簿を保存しておけばよいこととするなどの措置を講じてきたところです。
　引き続き、電子帳簿の利用促進や個人事業者全体の記帳水準の底上げに向けて必要な検討を進めていきたいと思います。
　また、電子取引データの保存については、令和三年度税制改正において、出力書面の保存をもってデータの保存に代える措置が廃止されていたところですが、今般の令和五年度税制改正では、令和六年一月一日以降、以後に行う電子取引データの保存について、相当の理由があると認める場合には、データ保存と出力書面による並行保存を可能とする猶予措置を整備することとしております。
　いずれにしても、国税関係帳簿書類の電子化を進める必要があるとの考え方は変わるものではなく、今後とも、税務関係手続のデジタル化を通じ、適正、公平な課税の実現につなげてまいりたいと考えています。
　次に、法人税と固定資産税の申告についてお尋ねがありました。
　法人税につきましては、法人が定める一定の会計期間を対象とした決算に基づき申請を行うため、決算時期に応じて申告期限は様々です。したがって、固定資産税のように、一月一日現在の固定資産を一月三十一日までに申告するような特定の期日を申告期限とする制度への変更は、納税者の利便性や適時適切な申告の確保の観点から困難であると考えています。
　一方で、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携については、納税者の利便性の向上や国、地方の行政の効率化を図る観点から重要であり、これまでも、例えば、国と地方の双方に提出を求めていた財務諸表について提出先を一元化するなどの取組を実施してきたところです。
　引き続き、国、地方のデータ連携を進め、納税者の事務負担の軽減が図られるよう必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお尋ねがありました。
　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　その際、税制措置については、法人、個人への影響に最大限配慮する仕組みとして、法人税については全法人の九四％は対象外としたところです。また、実施時期につきましても、若松議員御指摘のとおり、御指摘の景気や賃金の動向及びこれに対する政府の対応や行財政改革を含めた財源調達の見通しを踏まえ、閣議決定した政府の税制改正の大綱の枠組みの下、判断していくこととなります。
　こうした内閣の方針について国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論も含め、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えします。
　スタートアップエコシステムの構築に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国に世界に伍するスタートアップエコシステムを構築するためには、人材、資金、オープンイノベーションに関する施策を一体的に推進することが必要です。そのため、これら三つを柱とするスタートアップ育成五か年計画を昨年十一月に決定いたしました。
　本計画では、創業の数と規模の拡大の二つを包含する指標として、五年後にスタートアップへの投資額を十倍の十兆円規模に拡大すること、将来的には世界に伍するユニコーン企業を百社創出することなどを目標にしています。これらの目標を実現するため、創業、事業展開、出口の各段階を通じた支援策を講じてまいります。
　税制面の措置について具体的に申し上げれば、特に資金の集まりにくい創業初期のスタートアップへの資金供給を強化するため、自己資金による創業を行った場合や創業初期のスタートアップの再投資を行った場合における再投資分の非課税措置の創設、事業展開を後押しする観点から、ストックオプション税制の権利行使期間の上限の延長、スタートアップの成長につながるＭアンドＡを促進するためのオープンイノベーション促進税制の拡充などの措置を令和五年度税制改正において講じることといたしております。
　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものであります。この認識の下、五か年計画を着実に実行し、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムをしっかり創出してまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。
　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕