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○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同提出の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、修正案を除く原案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。
　今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。今まさに議論が終局を迎えていますが、この問題の真相は、何も明らかにされていません。これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。改めて、自民党には、事実関係について説明を求めます。
　また、これまでの議論の在り方も問題です。
　参考人質疑において、複数の参考人の方から、党利党略にとらわれない、開かれた議論を委員会の場で行ってもらいたいとの御発言がありました。しかし、一部の党会派の役職の間でのみ協議、修正が行われ、そのたびに中身のない理事懇が何度も開かれました。これでは、到底国民の信頼が取り戻せないことを厳しく指摘いたします。
　修正された中身についても、再発防止、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ません。検討、検討、検討と、実際にやるのかどうかも担保されない規定が並び、多くの事項が先送りされています。
　政策活動費については、大きなブラックボックスが少し小さくなっただけにすぎません。特に、政党交付金という公金を受ける以上は、厳し過ぎるという政治家側の勝手な道理がまかり通ることはないはずです。十年後の公開も盛り込まれましたが、領収書の提出や保存の義務、公訴時効との関係など、不明確な点が多過ぎます。渡し切りは禁止、非課税、非公開の政策活動費は廃止とする方が簡便で明確です。
　また、施行日が令和八年一月一日ですが、今国会で成立すれば、来年、令和七年一月一日から施行すればよいのではないでしょうか。来年夏には参議院選挙、秋までには衆議院選挙が実施されます。よもや、今までどおり政策活動費を選挙応援に使いたいからではないですよね。あり得ません。
　政治資金パーティーの公開基準額を五万円と下げたのは評価しますが、なぜ、外国人、外国法人購入規制については検討にとどまるのでしょうか。単に下げればいいというのではなく、寄附規制と合わせるという意味で、根拠がある金額のはずです。不十分と言わざるを得ません。
　第三者機関についても、具体的な中身については全く分かりません。総務省の下に置かれている政治資金適正化委員会も、具体的な判断については実効性が乏しいことも指摘されています。我々は、国会の自律権に基づき、国会の中に制度の提案、監視、監督、そして勧告まで行える第三者機関の姿を具体的に提案しています。どこに置くのか、どのような役割を担っていただくのか、しっかりと国民の皆様にお示ししなければ、お手盛りの批判は免れません。
　そのほかにも、我々が提案する、自らが代表を務める政党選挙区支部への寄附金控除の適用除外について、今まさに問題になっているにもかかわらず、なぜ検討にとどまるのでしょうか。速やかに特別控除の対象とならないことを明確にすべきです。
　真面目に政治活動をすれば、確かに資金は必要です。しかし、政治資金が非課税の特例を受けることができるのは、政治活動に使うこと、政治活動に要した費用は国民の皆様にお示しすることが前提であるからです。
　速やかな法整備も必要ですが、大切なのは中身です。このような中途半端な制度改正では、形は変われども、また政治と金の問題が起こり、なぜあのとききちんと改正をしなかったのかと後世の批判にさらされることでしょう。
　我々国民民主党は、次の世代にまで貫くことができる、正直で偏らない現実的な政治の実現に全力で取り組むことをお誓いし、討論といたします。
　以上です。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　私は、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、衆法第一四号及び立憲民主党提出、衆法第四八号に賛成、自民党提出、衆法第一三号及びその修正案並びに立憲民主党提出、衆法第一五号に反対の立場から討論を行います。
　私たち有志の会は、政党要件を満たすときでも政党助成金はいただかず、企業・団体献金は政治資金規正法上受け取れずに活動してきました。それは、特定の組織や団体ではなく、一人一人の有権者と向き合い、党よりまず人物を御覧になっていただき、素の政治家としての評価を受けることこそが政治の原点であると考えるからです。代議制民主主義の下では、私たちは、現在、過去あるいは未来の国民の代理人にすぎず、あくまで主権者は国民であるということは言うまでもないことなのです。
　こうした観点から、この度の政治資金規正法改正法案の議論を見るにつけ、情けなくも政治の劣化極まれりと言わざるを得ません。
　私は、この間何度も、政治改革は単に政治資金規正法をどう変えるかという小手先の矮小化した議論ではなく、自民党を中心とする今の政治システム全体こそが戦後日本の限界であり、閉塞感の最大の要因であるということを訴えてまいりました。
　日本がアジアの二流国にまで転落せんとしているとき、私たち国会議員がどのような役割を果たすべきであり、平成の政治改革で積み残した政治資金に関するルールをどのように見直していき、骨太な令和の政治改革の本質的な議論がほとんどなされなかったことは残念でなりません。
　企業・団体献金とは一体何なのか、政策活動費が自民党と日本維新の会にとってなぜ必要なのか、繰り返される聞くに堪えない情けない答弁は、永遠に国会の歴史の恥となって残るでしょう。
　委員会では、会期末を控えた日程の都合ばかりが優先され、たった五時間五十分の議論を行っただけで水面下での修正案の協議に入ってしまい、修正案が提出される前から採決日程がセットされ、しかも、その修正案もでたらめで、どたばた劇を繰り返す情けなさ。一体何をそんなに急いでいるんでしょうか。
　問題の発端となった自民党は、再発防止と問題を矮小化し、公明党と日本維新の会の賛意を取り付けるゲームをやっているだけのように思います。対する野党の第一党の皆さんも、申し訳ないですけれども、政治資金パーティー禁止法を提出しながら、幹部の皆さんが審議のさなかに政治資金パーティーを企画している、こんな茶番に国民はもううんざりなんだと思います。
　「巧詐は拙誠に如かず」、巧みなうそは拙い誠にしかず。韓非子の言葉で、我が水戸偕楽園の好文亭の入口に第九代藩主徳川斉昭公の書が掲げられております。
　今やちっぽけな国対的な政治ゲームをやっている場合ではありません。たとえ拙くとも、今、本質的な政治改革を成し遂げなければ国の衰退は止まらないという純粋な誠の気持ちを持って立ち上がる同志たちが党派を超えて現れることを期待いたしまして、討論といたします。
　以上です。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　まず、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、鈴木馨祐君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平口洋君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。平口洋君。
○平口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 今回の法改正の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。
　一　政治資金パーティーを開催する者が同一の者から受けることができる当該政治資金パーティーの対価の支払の上限額の在り方及び政党その他の政治団体に係る政治資金パーティー以外の事業による収入の在り方について、政治活動の公正を確保する観点から、検討を行うこと。
　二　政治団体の代表者が親族間で異動することによる政治資金の移動の制限の在り方について、公職を担う多様な人材を確保する観点から、検討を行うこと。
　三　政党が議会制民主政治において極めて重要な存在であることを踏まえ、政党の望ましいガバナンスの在り方について、政党の自主性及び自律性の確保に配慮しつつ、法整備の要否も含めて、中長期的に検討を行うこと。
　四　政治資金の適正化・透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこと。
　五　国会議員関係政治団体の収支報告書について、誰もが閲覧できるようなデータベース化を含め、検索可能性を高める情報提供の在り方について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
令和六年六月三日（月曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　大野敬太郎君　理事　鳩山　二郎君
 理事　平口 洋君　理事　藤井比早之君
 理事　落合　貴之君　理事　笠 浩史君
 理事　浦野　靖人君　理事　中川　康洋君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 石原　正敬君 小倉　將信君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 斎藤　洋明君 鈴木　馨祐君
 寺田 稔君 冨樫　博之君
 中川　郁子君 中西　健治君
 古川　直季君 本田　太郎君
 牧原　秀樹君 山口 晋君
 山下　貴司君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 山岸　一生君 柚木　道義君
 吉田はるみ君 青柳　仁士君
 金村　龍那君 斎藤アレックス君
 輿水　恵一君 中野　洋昌君
 塩川　鉄也君 鈴木　義弘君
 長友　慎治君 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 小倉　將信君
 議員 勝目 康君
 議員 鈴木　馨祐君
 議員 藤井比早之君
 議員 本田　太郎君
 議員 落合　貴之君
 議員 本庄　知史君
 議員 青柳　仁士君
 議員 中司 宏君
 議員 長友　慎治君
 議員 古川　元久君
 議員 大石あきこ君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 本田　太郎君
 長友　慎治君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野 哲君 長友　慎治君
六月三日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 井野　俊郎君
 大串　正樹君 井出　庸生君
 斎藤　洋明君 牧原　秀樹君
 山下　貴司君 山口 晋君
 長友　慎治君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 大串　正樹君
 井野　俊郎君 小倉　將信君
 牧原　秀樹君 斎藤　洋明君
 山口 晋君 山下　貴司君
 鈴木　義弘君 長友　慎治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出、衆法第一三号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出、衆法第一四号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四八号）
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出、衆法第一五号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一六号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案及び青柳仁士君外一名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、鈴木馨祐君外四名から、自由民主党・無所属の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木馨祐君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木（馨）委員　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本委員会におきましては、これまで、委員各位の熱心で活発な御議論が行われるとともに、我が党の案に対して各党会派から様々な御提案をいただきました。我が党といたしましては、御提案いただきました事項を一つ一つ真摯に検討した上で、直ちに実行できるものについては政治資金規正法の改正事項を追加するとともに、更なる議論が必要な事項については改正法の附則に明記することとし、本修正案を提出することとした次第であります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、政治資金規正法の改正事項の追加についてです。
　第一に、政治資金パーティーの対価支払い者に係る公開基準について、現行では二十万円超、原案では十万円超としておりましたが、五万円超に引き下げることとしております。
　第二に、いわゆる政策活動費の使途公開について、項目別の金額に加え、支出に係る年月についても政党の収支報告書に記載しなければならないこととしております。
　第三に、政党による公職の候補者の政治活動に関する寄附について、これを禁止することとしております。
　次に、改正法の附則に明記する事項についてであります。
　第四に、政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関して起訴された場合に、政党交付金のうち、当該国会議員に係る議員数割相当額の交付を停止する等の制度の創設について規定を設けております。
　第五に、政策活動費の支出の年間上限額を定めるとともに、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出の状況について、領収書、明細書等を含め十年後に公開するものとし、その制度の具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るものとする旨の規定を設けております。
　第六に、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けております。
　第七に、その他の検討事項として、１外国人による政治資金パーティーの対価の支払いに係る収受の適正化を図るための実効的な規制の在り方、２個人のする政治活動に関する寄附を促進するための税制優遇措置の在り方、３自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外の在り方に関する検討条項を設けるとともに、４改正後の政治資金規正法について、この法律の施行後三年を目途として、政治資金の透明性の一層の向上等を図る観点から施行状況等を勘案して行う見直し条項についても設けております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君及び法務省大臣官房審議官吉田雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより各案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　まずは、修正案が提出されたということで、この点についてお聞きをします。
　過去、政治資金パーティーの購入者の名前の公開基準につきましては二十万円にするとか、あるいは寄附ですね、個人献金は五万円にするとかいう議論のときに、憲法二十一条の表現の自由との関連で、政治活動についても匿名で寄附をするということも憲法上の権利じゃないかという議論が繰り返しなされてきたところでございます。その議論を経て二十万円だったものを、当初は十万円という案にされていたわけですけれども、今回、十万円から五万円にするという修正をされたわけでございます。
　この点についての趣旨を提出者である自民党の方にお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木（馨）委員　今回の政治資金規正法の改正につきましては、可能な限り幅広い合意を得て今国会で確実に実現するというふうに申し上げてまいりました。我が党以外の各党におきまして五万円への引下げを求めておられる中、我が党といたしましても、こうしたことに賛同することにより思い切った踏み込んだ案を提示する、そういった決断をしたところであります。
○牧原委員　当初五万円ということを主張されていた公明党の提出者にもお伺いしたいと思います。いるかな、いないな。では、維新の方にお伺いをしたいと思います。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　日本維新の会としては、企業、団体からの政治資金が政策をゆがめている、こういう認識の下、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止するということを基本的な方針としております。
　一方で、それが我が党の案として受け入れられない場合には、大口のパーティー券購入者のほとんどは企業、団体であるという現状を踏まえれば、まずこの二十万円という基準を限りなく小さくするということは我々の考えていることの措置に合うだろう、そういう考え方であります。
　ただ、一方で、必要な政治資金については、個人献金によって、あるいは個人の方々からの草の根の支えによってつくり上げていくということも同時に打ち出しておりまして、そういった観点から、名前を、個人の方で少額の献金をされる方、パーティー券を買う方で出されたくないという方にも一定の配慮をした、そういうことでございます。
○牧原委員　いずれにしても、こうした様々な議論を経て合意に至ったということは私は非常に前進だというふうに捉えております。
　その上で、もう一つ合意がなされた第三者機関の設置というのが、いわゆる政治資金に関する独立性が確保された機関の設置という合意でなされております。これは、私が質疑に立ちました参考人の方でも多くの方がこうした第三者機関が大切だという話をされていたので非常に大きな合意だと思うんですけれども、第三者機関の設置ということは、どういう機関なのか、立法者としてのイメージを自民党と維新の提出者に問いたいと思います。
○鈴木（馨）委員　政治資金に関する独立性が確保された第三者機関、これにつきましては、本委員会でも、委員各位の御議論であったり、あるいは牧原先生が今おっしゃいましたような参考人の方々から、その設置を求める、そういった意見が多く見られたところであります。
　そこで、私どもの修正案におきましては、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置するものとし、その上で、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けております。
　第三者機関の組織あるいは権限の内容、ここはこれから議論されるということになりますが、提案者といたしましては、政党その他の政治団体の政治活動の自由等に配慮しつつ政治資金の透明性の確保に資する機関が設置されること、恐らく、中立性をどう担保するのか、あるいは秘密の保持というか、そういったところも恐らく必要になってくると思います。こういった点について様々検討をしながら、いい機関が設置される状況というものを期待しております。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　維新案では、政策活動費の支出先を十年後に公開する特定支出制度の創設を提案しております。しかし、ただ十年後に公開すればよいというものではなく、公開されるまでの十年間は、独立した公正な第三者機関を設置し、特定支出制度が適正に運用されているかなどを検証、監査することを想定しております。第三者機関の検証、監査により、政治活動に使用した資金のブラックボックス化を防ぎ、法令遵守を徹底していきたいと考えています。
　なお、我が党の案の中で考えている第三者機関のイメージというのは、今のいわゆる政治資金収支報告書を終わった後に税理士を中心とした方にやっていただくチェックというのは、あれはある意味項目と金額の突合ばかりで、合計額が合っているかというようなものになっているかと思いますので、そういったものではなく、支出の趣旨が果たして適法であるか、あるいは適切であるかということをきっちり見ることができる、そういった第三者機関というものを想定しております。
○牧原委員　この第三者機関、是非、参考人の方も、これをつくるべきだ、海外でもそういう事例もあるという話もありましたので、これは大切な機関になると思いますし、申し上げたように、法的解釈権限をきちんと持たせるべきだと私は思うんですね。
　今、例えば、このお金はどの領収書で落とせるか、政治資金で落とせるかどうか、どの項目にすればいいのかというのは本当に分からないことが多くて、どうしても先輩のベテランの秘書さんに聞くとか、あるいは自民党のコンプライアンス室に聞くとかいうふうにやるんですけれども、そこが別に公的な法的解釈権限を持っているわけじゃないので、リスクヘッジにならないわけですね。私は、ちゃんとした解釈権限をこの機関に持たせるということによって、政治のいろいろな、我々は様々な支出や活動があります、それについて公職選挙法に違反しているとか政治資金規正法に違反しているということがちゃんと明確になって、明確に解釈してもらうということが私は大事だと思いますので、この点、付言を申したいと思います。
　次に、政策活動費の領収書を公開していくということが合意されました。公開というのは、ざっくりとした質問になりますが、どの程度のものか。例えば、金額、内容、そして、自民党の案ではプライバシーの保護等が重要なんだという話をこれまでされてきましたけれども、プライバシーの保護はどうなるのか。この点について、ここは自民党の提出者にお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木（馨）委員　私どもの修正案でありますけれども、今先生御指摘のように、公開ということ、これを一つ眼目に置いております。
　いわゆる政策活動費、すなわち法に規定されているような政党から個人に対する支出のうち五十万円以上というものでありますけれども、十年後に領収書、明細書等も含めた使用状況を公開するものとし、その制度の具体的な内容について早期に検討が加えられ結論を得るものとしております。
　公開対象がどうなるのかということでありますけれども、具体的な公表の方法やその程度、今御指摘もありましたが、各政党の活動と関わりがある様々なプライバシーであったり、あるいは企業、団体の営業秘密保護等とのバランスもあります、一方で政治資金の透明化も極めて大事でありますから、そのバランスを図っていきながら、各党の皆様方と早急に議論、検討を進めさせていただいて、結論を得られるように努力してまいりたいと思っております。
○牧原委員　政策活動費については今回かなり議論もあって、きちんと透明化すべきじゃないかという国民の皆さんの気持ちも強いというのもそのとおりだと思います。この点、維新の方が案を出されて、そういう形で合意をされたというのは私は非常にいいことだと思います。もちろん詳細でまだなかなか詰め切れないところがあると思いますので、これは詰めていただきたいと思いますけれども、是非とも透明化に資するように進めてもらいたい、こういうふうに思います。
　次に、いわゆる連座制、政治家本人の責任の取り方ですけれども、私は、それぞれの案が出てきていて、立憲さんの案の名前を併記するということは気持ち的にはそうだなと思うところもあります。ただ、責任と義務とありまして、責任を取るという意味では名前を併記するということで私はいいと思うんですけれども、義務も生じてしまうので、同じように確認をしなければ確認義務違反になってしまうんじゃないかということは、この間の参考人質疑で申し上げたところでもございます。
　この点、維新の方では、今回の合意によっていわゆる確認書を議員本人が出すという案について賛成するということなのか。賛成するのであれば、その理由をお伺いしたいと思います。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　まず、前提として、我が党はまだ今回の法案の賛否について確実に確定した決定をしているわけではございません。それから、どの点に賛成するのかということで申し上げますと、いわゆる連座制というような部分に関しては、今回の自民党案と維新の案との間には、維新はそこは提案していないわけですけれども、そもそも我が党が内規としてやっていることとは開きがまずあります。我が党はもう既に国会議員の政治団体の全ての会計責任者を国会議員自身が担うという形で責任をしっかり取るという体制を取っておりまして、これを法制化することが本来であれば正しいだろうというふうには考えております。
　ただ、一般論として、今完全に議員本人が無責任な状況にあるという中であって、議員の責任を強化していくという法的な措置を取ることは賛成であります。
○牧原委員　分かりました。
　まだ賛否が決まっていないということなので、どうされるのかは是非御検討いただきたいと思いますけれども、私は、自民党が出された確認書を出すというのが、議員本人の責任を、あるいは義務を明確化し、よいのではないかと思います。
　次に、政治資金パーティーについて、五万円に引き下げるということで合意がされたということですけれども、今回、この案について、あるいは企業・団体献金の廃止とか政策活動費の廃止ですね、パーティーをしない、政治団体献金は受け取らない、政策活動費も廃止する、この点について立憲の方は筋を貫かれてきているわけですけれども、これは今後も筋を貫いていくという運用を続けていくということでよろしいんですね。
○本庄議員　牧原委員にお答えいたします。
　まず、パーティーにつきましては、現在国会で政治改革法案について議論を行っている、その論戦中に執行役員がパーティーを開催しようとしたことは国民の理解が得られない、政治改革法案の見通しがつくまでは執行部として自粛すると執行役員会で確認をしております。我が党としては、それ以上でもそれ以下でもありません。
　企業・団体献金につきましても、我が党独自に同様の措置を取るかについては、現在執行部において特段議論されていないと承知をしておりますが、政治改革論議全体の流れの中で適宜判断されていくものというふうに認識をしております。
　最後に、政策活動費についてですが、現在我が党では支出していませんが、特段の支障はなく、現執行部として今後も支出することは考えていないというふうに承知をしております。
　以上です。
○牧原委員　ちょっと分からなかったんですけれども。
　政治資金パーティーは今自粛をしているということですけれども、例えば、この国会で何らかの決着ができた後はそれに従ってやるということなのか。それとも、政治資金パーティーは政策決定をゆがめるということで今回反対されているわけですから、立憲としては、仮に五万円という形で認められても、そこは筋を貫いて今後は立憲としてはやらないということなんですか。明確にお答えください。
○石田委員長　静かにしてください。
○本庄議員　牧原委員にお答えします。
　今私が申し上げたとおりです。政治改革法案の見通しがつくまで執行部として自粛をする、このことを確認しておりますが、それ以上でもそれ以下でもありません。
○牧原委員　いつもは歯切れのいい本庄委員がちょっと歯切れが悪いので、よく分からないんですけれども。いずれにしても、我々は言行不一致だと思われるのは何党であってもよくないと思いますので、もし政策決定をゆがめるということで反対されているのであれば、今後それを継続するというのは私は理屈が立たないと思います。
　次に、政党交付金を減額、不支給にするという案が今回合意されておりますけれども、これについてはどういう内容か、自民党にお伺いをします。
○鈴木（馨）委員　今御指摘の政党交付金の減額、さらには不支給にするという案でありますけれども、政党交付金は政党に対して税金を原資として公的な助成を行うというものであります。当然、所属議員に政治資金規正法違反等の法令違反があった場合、当該政党に対する政党交付金の一定額について公的助成を停止する、それはその原資をまさに負担している納税者の皆様、国民の皆様の御理解を得やすいものであろうと考えております。
　また、この点につきましては、立憲、国民、有志三会派共同提出の法案の附則第十四条においても同趣旨の規定がされておりますし、あるいは修正協議におきましても公明党そして国民民主党からこの制度を法案に盛り込むべきとの提案をいただいております。
　修正案の具体的な中身といたしましては、政党に所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関し起訴された場合、起訴された国会議員に係る議員数割の額に相当する額の政党交付金の交付を停止し、当該国会議員が刑に処せられたときにはその交付をしないこととする制度を創設する、そのための必要な措置が講ぜられるという旨を規定しております。
○牧原委員　よく野党の皆様も日大の例とかを出されて、大学の交付金も減らされるじゃないかという話があります。この案がまとめられたというのは、私は政治として非常に大きな一歩だというふうに捉えます。
　最後に、今回、検討という条項が多くなっております、合意の中では。これについて、検討だけじゃないかという批判も早くもなされているわけです。この検討については、どのくらいの期間を考えているのか。そして、今回、三年の全体の検討というものもありますけれども、これとの関係はどうなっているのか。今後の流れについてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（馨）委員　今回の修正協議におきまして、各党会派から様々な御提案をいただいております。我が党といたしましても、一つ一つ真摯に検討させていただいた上で、直ちに実行できるものについては今国会での改正、そして更なる議論、これは施行後を見極めてということもありますが、そういったものについては附則に明記をするということとしております。
　附則に規定した事項のうち、ある意味今すぐ検討を始められるということでいうと、先ほどの政党交付金の交付停止等の制度の創設であったり、政策活動費の支出に係る上限金額の設定、使用状況の公開に関する制度の具体的な内容、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、あるいは外国人等による政治資金パーティーの対価の支払いに係る収受の適正化を図るための実効的な規制などについては、成立後速やかに検討が開始をされるものと考えております。
　一方で、改正後の政治資金規正法の施行状況等を勘案して行うものについて、例えば透明性の一層の向上を図る観点から検討するということとしておりますけれども、そういったものについては施行後三年をめどとしているところであります。
○牧原委員　参考人の皆さんも、政治改革というのは前回は六年もかけてやったということで、これは終わりがなく不断にやっていかなきゃいけないものだ、こういう話をされておりました。是非この検討はしっかりとなされるように期待を申し上げます。
　それと同時に、私は、さっきちらっと、ちょっと入りのことで申し上げましたけれども、お金がある人とか、ある意味親もすごく有名人で、あるいは自分もすごく有名人で、名前が初めから知られている人ばかりが有利になるような選挙制度や政治の在り方にしてはいけないと思います。全くお金がなくても自分はこういう思いがあってやれるんだという土壌をしっかり整えて、誰もが政治に挑戦できる、こういうことをつくるということも今の我々政治家の責任である、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○石田委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、明日の質疑もまた決定しているというふうにもお伺いをしました、済みません、少し順番を変えまして質問に入らせていただきたいと思います。第三者機関のところから質問させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　様々な与野党協議があり、自民党案の再修正案ということで提示がなされました。政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を五万円超に引き下げる、そしてまた政策活動費を監査、監督するという第三者機関の設置、これら二つ、我が党の主張でもありましたけれども、これを受け入れていただいたというふうに評価しております。
　第三者機関の設置でありますけれども、先週も参考人質疑がありました。第三者機関については、全ての参考人の方が何らか言及をされたものだと理解しています。特に、例えば成田参考人は、第三者機関、最も効果的、そして切り札となり得る、こういう御発言もありました。今回の政治改革の一つの肝であるというふうにおっしゃった参考人もいらっしゃいました。谷口参考人も、これは新聞のインタビューを私は拝見したんですけれども、政治資金の抜本的な改革に向けてはやはり独立性の高い第三者機関が必要だ、そして政策活動費の使途公開に当たっても第三者機関の活用というのは有効だ、こういうふうな御提案もあったというふうに承知をしております。
　今回、特にこの条文につきましては、いわゆる検討をするということではなくて、独立性が確保された機関を設置するものとするということで、設置するものとしと法律上明記をされた、これは非常に大きな意義があるというふうに私は捉えております。
　この設置に当たっては当然政治資金の透明性を確保するためにやっていく、その中で、政治資金だけではなくてというか、政策活動費も含めて監査が行えるように、そういう制度にしていくべきだというふうに訴えて、私はそう考えております。できるだけ早期に設置できるように、いろいろな論点がある、多岐にわたる検討が必要だということは十分承知はしておりますが、できるだけ早く検討を進め設置していくべきだ、このように考えておりますけれども、自民党の提案者にこの点についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（馨）委員　今、中野委員がおっしゃいましたように、この第三者機関、極めて重要なものだと考えております。自公の間での様々な協議においても再三そういった御指摘もいただき、我々としても検討を進めてきたところであります。そういった中で、設置するものとしという形で、きちんと設置するのだということを今回書かせていただきました。
　もちろん、今委員御指摘のように、例えば、これを立法府に置くのか、行政府に置くのか、あるいはどう中立性を確保するのか、どのようにして秘密保持をしっかりとするのか、こういった多くの論点がある中ではありますが、そうはいってもこれは政治資金の透明性の確保の上では極めて大事なものだと考えております。そういった観点から、御指摘のように、なるべく早期に設置できるように検討を進めていくということで考えております。
○中野（洋）委員　是非、実現に向け、我が党も積極的に役割を果たしていきたい、こう改めてお訴えをさせていただきます。
　政策活動費についてもお伺いをしたいと思います。
　政党が議員個人に対して支出をする、その使途を公開しなくてもいい、いわゆる政策活動費であります。我々公明党はこの仕組みを今まで行っていない、そういう制度でもあります。しかし、ブラックボックスになっている、これは政治不信を生んでいる、こういう多くの御指摘もあり、やはり使途は明らかにすべきだ、こういう御意見であります。我々はこの仕組みを今までやっていない。ですから、それをやってきた、あるいはやっている、そういう政党の皆さんの御意見も聞きながら、どういう制度があり得るべきなのか、こういうことも考えてまいりました。
　先ほどの答弁をお伺いしますと、立憲民主党さんの方は、この政策活動費は必要性は感じていないし、これからもやられないといったような御答弁かというふうに受け止めました。
　そういう意味では、今回、自民党の修正案、第三者機関のところは我々も訴えてまいりましたが、十年後の公開等も含めては、維新の会さんの意見もこれはかなり反映をされているというふうに伺っております。ということで、特定支出という制度が、考え方が基本になるかなというふうに私は思いましたので、維新の会さんにその点について、立法の趣旨をちょっと確認したいというふうに思います。
　維新の会の案では、特定支出という新たな制度を設けるということで、領収書はしっかり確保するというか持っておいて十年後の公開という制度だというふうに理解をいたしました。他方で、なぜ十年間もずっとそれを公開しないままでいるのかという指摘は当然あるかというふうに思います。十年間公開をなぜしないのか、十年間伏せる理由が何なのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　まず、理解の確認のために、我が党の提案している特定支出制度というのは、収支報告書のほかに特定支出報告書というものを作ります。その両方を毎年総務省に提出するというものであります。総務省の方ではそれを受け取って、収支報告書については翌年度、特定支出報告書については十年後に公開する、こういう制度であります。ですので、特定支出報告書を出す出さない、使う使わないは各党で判断していただければいい、つまり、そんな経費は必要ないという政党においては、それは出さなければいいというだけだと思っております。
　なぜそういった制度を残したかということですけれども、一定程度政党として今それを出してしまうと外に迷惑がかかってしまうというような支出もあるということは、これは我が党として認めているからであります。
　例えばですが、我々野党ですが、政府の審議会の委員の方にお知恵を拝借することは正直ございます。そういった方々というのは、これはやはり与党と野党という関係性の中で、野党に力をかしているのであれば政府の審議会は降りてもらわなきゃいけないというような意地悪をされる可能性というのは十分にやはりあるわけです。
　それから、様々なコンサルタントであるとか会社、それから選挙の情勢調査であるとか、どういったところに何回どのように委託しているのかということが明らかになりますと、恐らくこういったデータを持っているだろう、こういう数字を持って選挙の戦略を立ててくるだろうということが他党に丸分かりになってしまうということがあろうかと思います。ですから、そういったものに関しては、すぐには公開というのは適さないというものが一定程度各党にあるだろうということ。
　ただ、一方で、外交文書も三十年たつと公開されるわけですけれども、その理由は何かといいますと、機微性というものは年がたつと薄れていく、こういう一般論理に立つものでありますから、なるべくその期間は短い方がいいだろう、一方で一定程度の期間が必要だという中で、様々党内で検討があった中で十年というふうに設定をさせていただいたものであります。
○中野（洋）委員　もう一点確認をさせていただきます。
　先ほど公開の理由を伺いました。五月の二十九日に、二〇二三年の政策活動費の六百二十万円分の明細と領収書を、恐らく試験的にということだと思うんですが、それを公開されました。私もそれを拝見したんですけれども、割と領収書の多くが飲食代であったというふうに確認をしています。先ほどおっしゃられたような理由でということでありますけれども、なぜ飲食代がオープンにできないのかということも御説明いただけますか。
○青柳（仁）議員　正確性を持ってお話しいただきたいんですが、その前に、我が党は、昨年、二〇二三年の十月、十一月の政策活動費の領収書をオープンにさせていただきました。もし我が党に何らかの批判あるいは御意見をいただくなら、まず御党も同じことをしていただきたいと思います。国民の皆さんから御批判を受けるのは当然だと思います。同じ政治家として、政党として御批判を受けるのなら、まず御自身もやってから言っていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、会合費と、それから我々が出したのは調査費であります。会合費は飲食費が全てではございません。様々な会合の会場代であるとか、あるいは設営費だとか、それらも含めた中に飲食費というのも含まれているということですので、非常に誤解がある。また、調査費の方が量としては多いわけですね、公開したものを見ていただければ分かりますけれども。ですので、何かあたかも公開したもののほとんどが飲食費であったかのような印象をつけるような質疑というのはやめていただきたいと思います。
　その上で、会合費に関しては、我々政治家がいろいろな協議を行うにおいて、実際に国会の外、議員会館の外で行われることというのは、あるというのが実態だと思うんですね。その際に、外に、どこでやるかというのはある程度各党決まっているような部分もありますし、どこの場所で何回ぐらい、どれぐらいの人数でどの党とやったのかとかというのが外に出れば、大体その党の動きというのは分かってしまいますし、それから、メディア等もそうですけれども、そこのお店の前で張っていれば、そこに誰と誰が会って出てきたというのも分かってしまうわけですよ。ですから、それらを公開することによってある程度予見性を高めてしまうというのはよくないというふうに考えている、ただ、十年後であればそんなものは気にする必要がない。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、十年後であっても公開するわけです。ですから、めちゃくちゃな使い方は絶対にできなくなると思います。これは間違いないと思います。
○中野（洋）委員　御党もやってくれという御指摘でしたが、公明党は政策活動費は今までやっていないです。自民党さんはやっている。立憲さんはやめるとおっしゃられた。維新の会さんはまだやられるんですよね。だから、この制度を恐らく使われるのは自民党さんと維新の会さんなんだと思います。
　ですから、御党もやってくれというか、我々はそんなことは必要ないとのスタンスですので、こういう制度が要るということであれば、なぜ要るのかということは自分で説明をしないといけないんだろうというふうに思います。
　もう一点確認なんですけれども、維新の会さんが領収書をオープンにできるのは、恐らく二〇二二年度以降からはこういう運用にされていると私は認識していまして、ですので、かなり党内で議論して改善をされたんだと思うんです。ちなみに、二〇二一年度以前のものは恐らく渡し切りで、領収書もなく、余り使途も説明できないんだろうと思うんですが、それはそういう理解でよろしいですか。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　二〇二一年度以前の政策活動費についても、領収書、支払い明細、稟議書等の説明の根拠となるものはございます。しかし、今とは異なる扱いをしており、御指摘のような収支報告書の形になったというふうに承知しております。
　なお、我が党では組織の拡大に応じて毎年会計処理の方法を見直してきておりまして、これは委員御指摘のとおりです。昨年分に関しては、先日公開したとおりの形で今年の秋以降に公開される予定となっています。
○中野（洋）委員　改善をされているということは非常に私もすばらしいと思っております。
　二一年度以前に全部それが、領収書等があるというのは、ちょっとにわかに、本当かなというふうな、当時の議論を拝見しましても、少し、やや思いますが。しかし、この制度をこれからやっていく中で、自民党さんと協議をされたベースとなる考えということで、こういう考えの下に制度をつくられるということで確認させていただきました。
　時間が迫っておりますので、あしたも質疑がありますので少し飛ばさせていただいて、企業・団体献金についても少し今回議論をしていきたいと思います。
　今回、パーティー券の購入者の公開基準額を五万円超に引き下げるという案になりました。
　私は、企業・団体献金についての透明性の向上ということが、非常にこれを図られたというふうに思っております。特定の企業や団体との癒着であるとか、あるいは政治がゆがめられるということであるとか、これがやはり問題だ。ですから、透明性の向上というのは絶対に揺らいではいけないポイントなんだというふうに思っております。
　企業・団体献金そのものの在り方、これも私は議論が必要だと思います。しかし、金のかからない制度の実現に向けて総合的な議論をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　今回も、参考人の質疑の中でも谷口参考人がこういうことをおっしゃられていまして、企業・団体献金を禁止するという議論は非常にそれは感情的にはよく分かるという中で、ただ、他方で、会社役員の個人献金に迂回をしてしまうと国民からより見えなくなるという副作用がありますよというふうな注意がされました。私は、副作用が主作用を上回っちゃいけないよという御意見は確かにそうだなというふうに思いまして、よかれと思ってやって、逆に見えなくなると本当に意味がないなというふうに思いました。
　もう一回確認なんですけれども、立憲の提案者の方に、先ほども御答弁がありましたが、私も、パーティーの禁止法案を出されてパーティーを自粛されるという中で、企業・団体献金の禁止法案を出されて企業・団体献金の取扱いが決まっていないというのは少し何かよく分からない状況ではあるんですが、もう一度答弁いただけますか。
○本庄議員　中野委員にお答えします。
　我が党が提出している法案そして基本方針は、そもそも、個人献金促進のための税制措置を導入した上で、各政党、同一、同等の条件で企業・団体献金を禁止するという内容です。パーティー同様に企業・団体献金も自粛をすべきだという御意見があるのは承知はしておりますが、現時点で党執行部において特段議論はしておりません。今後の政治改革論議全体の中で適宜判断されるものと認識しております。
　その上で、我々は法案を出しております、確かに、政策、政治をゆがめるパーティー、企業・団体献金。これは、ただ専ら与党自民党の問題なんですよ、根源は。裏金議員の問題もそうだし。そして、この五年間で逮捕、起訴されている国会議員、十二人いますが、十一人は自民党ですよ。こういう現状を変えるために我々は一緒にやろうじゃないかというふうに申し上げているんです。さっきやじも飛んでおりましたが、やじを飛ばせるような状況じゃないと思いますね。
　是非、公明党さん、一緒に、力をかしていただきたいと思います。
○中野（洋）委員　個人献金の促進策も含めて検討ということも今回あります。いろいろな環境整備をしながら議論していくということは私は本当に大事だと思います。
　もう一点、逆に、維新の会さんは企業・団体献金はやらないというチャレンジをされているということで、私は非常にこれは前向きに評価をしております。他方で、確かに、チャレンジをされた中で、実際、ちょっと、会社役員の個人献金に迂回したら余計分からなくなっちゃうんじゃないかというのは、確かにそれはよくない状況だなというふうに私自身も思っております。
　いろいろな方の収支報告書も拝見させていただきましたけれども、個人の寄附であっても、会社役員の方がかなり金額が大きかったりとか、実態としては余り企業献金と変わらないということもあるのであれば、それは余計見えなくて、透明性という意味ではよくないんじゃないかというふうなことも感じております。
　この指摘についてどういうお考えかというのは御答弁いただけますか。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　企業、団体に対するパーティー券売りが個人の経営者の個人売りに代わってしまうのではないかと。この点は、委員御指摘のとおり、我が党でも非常に議論になったポイントであります。そうであってはならないという前提でお話ししたんですけれども。一方で、企業、団体ではなく個人から草の根の資金を集めるという方向性にかじを切るときにどういった方策がいいのかということで考えさせていただきました。
　その理解に立って、我々の案では、まず企業・団体献金の禁止として、企業、団体による寄附の禁止に加えて政治資金パーティーの対価支払いも禁止していますが、それとともに、個人献金を装った特定の者による大口のパーティー券購入の対処として、パーティー券購入の上限額を年間百万円、年間の総枠をつくってそこを百万円というふうに引き下げて、また、パーティー券購入者の公開基準額を一パーティー五万円に引き下げるということをしております。
　企業、団体、よく分からない団体等からの購入というのを可能な限り減らしていく、また、年間の総額を下げることで個人献金を促進しつつ、ある種のそういう偽装的な形を可能な限り止め得る措置というのを、ベストな手段を考えた、そういうことであります。
○中野（洋）委員　今の論点、非常に大事だと思います。
　引き続きしっかり議論させていただければ、明日もしっかり議論させていただければと思いますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、山岸一生君。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。
　二十分、限られた時間ではありますけれども、私は、この時間を精いっぱい使って、今回の修正案、中身がない、実効性がない、修正の名に値しない、このことを証明していきたいと思います。
　まず、政策活動費に関してお伺いしてまいります。維新の馬場代表は、一〇〇％主張が通ったと絶賛をしておられました。これは本当なんでしょうか。確認をしていきたいと思います。
　維新の提案者の方にお伺いしたいと思うんですけれども、維新さんは元々、これは特定支出という枠組みで、五千万円若しくは政党交付金のうちの一％のより低い方、つまりマックス五千万、こういう提案をされていたわけですよね。今回の修正案には具体的な数字は入っていないわけですけれども、五千万円という数字は修正協議の中でのんでもらった、生きている、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。お伺いします。
○中司議員　お答えいたします。
　維新の案では、特定支出の総額について、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額を超えない範囲内とするという形で上限を設けております。
　今回、自民の修正案では政策活動費の支出について各年中における上限金額を定めるとされていますが、今後、制度の具体的な内容を詰めていくに当たっては、我が党の特定支出制度の提案が真摯に受け止められて検討されますように、我が党が先頭に立って議論をリードしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○山岸委員　約束はないということですよね。維新さんの片思いで終わってしまう可能性もあるわけで。
　自民党にお伺いしたいと思うんですけれども、自民党さんは今この政策活動費に上限を設けるということを修正案で出しておられますけれども、上限金額は幾らにするお考えでしょうか。お伺いします。
○鈴木（馨）委員　五月三十一日の我が党と日本維新の会との合意事項においては、いわゆる政策活動費というものについて年間の使用上限を設定するということを合意してございます。
　上限額を幾らにするかということでありますけれども、上限額について定めるものとしておりますが、その制度の具体的な内容については今後早期に検討が加えられ結論を得るものとしております。
　具体的な制度設計につきましては、政治活動の自由への配慮も大事でありますし、同時に、各政党によってかなり活動規模というものも異なってまいりますので、各党の皆様方と早急に議論し検討させていただいて、結論を得られるよう努力してまいりたいと思っております。
○山岸委員　何の目安も今はないということなんですか。上限を決めると言ったけれども、それは五千万円かもしれないし、一億円かもしれないし、十億円かもしれないし、百億円かもしれない。それすらも現時点では白紙であるということなんでしょうか。
　自民党さんはこれまで、政策活動費の根拠として、これは政党交付金を使っていませんから、例えば寄附とか献金とかで賄っていますからという説明をされていました。それであれば、今たしか企業献金は二十数億円ですか、それぐらいまで上限が高くなるということも排除されない、こういうことになりますよね。
　何かその中で、例えば維新案の五千万とか、何らかの目安なり現時点での目標、腹案みたいなものも何もない状況でこれを出してきているのか、それとも少なくとも何らかの目安はお持ちなのか。この点、いかがですか。
○鈴木（馨）委員　先ほど申し上げましたように、今回の合意事項においては、いわゆる政策活動費について年間の使用上限を設定するということであります。使用上限は、政党によって活動規模が異なってくるとか、先ほど申し上げたもろもろの条件で、これからどのような額が適切なのか、これは各党での協議を今後行っていくことで決定していくということと承知しております。
○山岸委員　現場の鈴木委員も苦しいだろうとは思います。だって、総理がぱっと決めちゃうんだから。現場の合意を全部ひっくり返してトップで決めてしまうわけですから、これはなかなか御答弁が難しいということはよく分かります。あした総理にしっかりと伺っていきたいと思いますが。
　同時に、私、どうしてもやはり分からないのが、維新さんがあれだけ五千万という数字を提案されておきながら、こんな中身がないもので、はい、分かりましたとのんでしまう。この間、私は議論を聞いてきて、今いらっしゃらないけれども、青柳委員は非常に筋の通った議論をされていました。だから、青柳さんじゃなくて、これはやはり党幹部が決めてしまった、第二自民党になりたい、こういうことなんだろうと思うわけです。非常に残念に思うんですね。
　今回、自民党さん、そして公明党さん、同じ穴のムジナと批判されてきて、その同じ穴に今度は維新まで入っちゃって、ムジナ三兄弟、こんなふうになっては本当に困りますから、中司委員も青柳委員も、是非現場の方が声を上げてほしいなと思います。よろしくお願いします。お願いを申し上げた上で、自民党案の中身を更に聞いていきたいと思います。
　公表ということで、先ほど牧原委員の質問に対して公表の内容はほとんど決まっていないということでございましたが、ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、当初案では、公表されるのは、どの幹部の方に何月に幾ら出しましたかということでございまして、今回、支払い先も明らかにするというふうに理解をしているんですけれども、その先、つまり幹事長とか役がついている方に配られたお金が最終的にどなたに渡ったのかということまでもが今回の公表対象には含まれると理解していいんでしょうか。お伺いします。
○鈴木（馨）委員　今回、私どもの、今後どうしていくか、これは当然詳細についてはこれから詰めていくということでありますけれども、政党からされた支出、そこが、恐らくこれは基本的には自ら党活動でどう使うかという判断ができる者に対しての支出ということで限っておりますが、その者から先の支出ということについてもそこは対象とするということでございます。
○山岸委員　となりますと、今、十年後に領収書を公表するというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、この領収書というのは、最終的に、例えば、講演会を依頼したというときには○○先生とか、あるいは食事代であればどこどこのお店に幾ら、こういうものが想定される領収書ということになるわけですよね。となりますと、この領収書が全部公表されるのか、私は今の提案だけではよく分からないんですね。
　具体的にお伺いしたいんですけれども、十年後に領収書を公表するというときに、この領収書については、黒塗り、支出先とかお店の名前とか相手方の名前、日付、金額、こういったものに関して黒塗りを認めるということはあり得るんでしょうか。