○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。
　私は、みんなの党を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十五年度地方財政計画について質問をいたします。
　安倍政権は、いわゆるアベノミクス、三本の矢、すなわち大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略により、経済再生とデフレ脱却を実現するとしています。これに対する国民や市場の評価は高いようです。円安が進み、株価が上がり、内閣支持率も高い状況にあります。この好調に、安倍内閣はお花畑の中にいるように見えます。
　私は、アベノミクスは是非とも成功してもらいたいと願っています。しかし、もし失敗したらどうなるのか真剣に考えている人は、果たして総理を含め内閣の中にいらっしゃるでしょうか。
　さきに成立した二十四年度補正予算は、国の財政支出が十・二兆円、民間や地方による負担分も含めれば二十・二兆円の事業規模となりました。これによって、ＧＤＰが二％押し上げられ、約六十万人の雇用が創出されると政府は説明しています。
　確かに、一時的には仕事は増えるでしょうし、経済は潤うでしょう。しかし、そのほとんどは公共事業と一部の業界だけの話ではないでしょうか。私は、むしろ国際化対応できる教育や海外とのやり取りができる民間の人材育成にも思い切って予算を付けてほしかったです。
　歴代の自民党内閣のとき、景気浮揚対策で財政出動をし、地方債、いわゆる景気対策債を発行させました。その結果、自治体には財政力以上の身に余るインフラと借金が残されました。そういう実態があることを新藤総務大臣はどう認識されているのか、お聞かせください。
　以前は、消費は美徳と言われ、大量に消費するのが当たり前の時代がありました。しかし、今の消費者の意識は、少子高齢化が進み、将来への不安もあり、過剰に消費する社会から、シェアして、循環する社会への転換期を迎え、エコでスマートな消費に変化しています。以前のように、単純に景気が上がる時代ではないのです。
　民間企業は、国際会計基準に照らし、持ち過ぎた資産を減損処理します。パナソニック、ソニー、シャープ、みんなそうです。国もそのようなランニングコストを減らす、処分するための予算、いわゆるレス・イズ・モアの予算を付けるべきだと思います。
　かつて安倍総理は小泉内閣の官房長官として、また、麻生財務大臣は同じく小泉内閣の総務大臣として、当時のドラスチックとも言える地方交付税改革、プライマリーバランスの改善に取り組まれました。これにより、平成十五年当時、二十三・九兆円まで膨れ上がった地方交付税総額は、平成十九年には十七・八兆円まで縮小しました。そして、国と地方のプライマリーバランスも、対ＧＤＰ比マイナス五・三％からマイナス一・一％まで改善されました。
　さて、その当時の総務大臣であられた麻生財務大臣にお聞きします。
　先月二十八日の安倍総理による施政方針演説でも、御自身の財政演説でも、財政健全化目標の実現を目指すと重ねて述べておられました。目指すだけですか。
　これまでの政府試算では、仮に消費税一〇％への引上げを行ったとしても、二〇二〇年までのプライマリーバランスの黒字化は達成できないとしています。では、どうすれば国際公約である財政健全化目標を実現できるのですか。その手法を具体的な数値も併せてお示しください。
　総務大臣にお伺いします。
　財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化に向けて、地方側ができる努力は一体何ですか。考え得る手段を具体的にお示ししてください。
　多くの方は、当時の小泉改革によって地方は悲鳴を上げたと批判しています。そのとき、私は、秋田県知事としてまさに現場におりました。当時の経験から申し上げれば、金がないから知恵を出して乗り切るように努力しました。プライマリーバランスが良くなり、財政再建ができて、将来に希望が持てるようになりました。だからこそ、平成の大合併も進みました。
　今の財政状況では、国も地方も歳出を大胆に減らさなくてはなりません。要求団体と化している地方に良い顔をするやり方を続ければ、プライマリーバランスの黒字化など到底達成は不可能であります。地方から批判を受けようとも、地方交付税や臨時財政対策債を含む地方財政の在り方にメスを入れざるを得ません。
　新藤総務大臣にお伺いします。
　地方一般財源総額を対前年度で実質同水準に維持するという財政運営戦略、中期財政フレーム上の方針がありますが、これを見直す意思がありますか、それとも今後とも維持し続けるのですか、現時点でのお考えをお示ししてください。御答弁ください。
　国と地方の財政において特にいびつな構造になっているのは、臨時財政対策債を始めとする地方の借金です。よく報道では、国の借金が一千兆円、地方の借金が二百兆円という数字が取り上げられます。しかし、地方が実質的に負担する借金はその二百兆円のうちの四割程度だけで、残り六割は国が肩代わりしているということは余り知られておりません。
　新藤総務大臣にお伺いします。この事実関係を確認させていただくとともに、その状況を御覧になって、率直にどう思われますか。大臣御自身の考えをお答えください。
　また、麻生財務大臣、新藤総務大臣双方にお伺いします。こういった事実も含めて、国の借金、地方の借金が果たしてどういう構造になっているのか、見せかけではない、ありのままの姿を広く国民にディスクロージャーしていくべきだと思いますが、いかがですか。
　源泉徴収制度により給料から税金が天引きされる給与所得者が多い我が国では、国民の納税に関する意識が弱いと言われています。次世代を担う若者に、納税者として国、地方、政府の税金の使い道に関心を持たせ、税の意識を育てるために、義務教育時代から税の教育が必要だと考えます。
　この点について、租税教育を行う現場としての文部科学省、その教育の中身を考えるべき国税庁、総務省それぞれに対して、どう考えているか、お聞きします。
　安倍総理は、さきの衆議院選挙に際して、日本を取り戻すとおっしゃいました。百二十人ほどだった自民党は二百九十五人と大躍進し、逆に約三百人いた民主党は六十人程度になり、政権交代を実現しました。
　政権交代を果たした自民党政権からは、もう少し踏み込んだ内容の法律が出てくるのではないかと期待しておりました。しかし、この夏の参議院選挙までは安全運転のつもりなのでしょうか、今回の法律などを見る限り、新しい切り口のない無難な中身になっているのではないかと感じております。一体何を取り戻したかったのですか。
　多くの政治家は選挙で負けることを恐れています。しかし、政治生命というものは、負けたら終わりではなく、疑問を感じたら恐れずに行動し続けること、それができるうちは政治生命は不滅だと考えます。しがらみにとらわれず、何物にもおくせず行動する、それによって、落選した人も各政党も役割を果たし続けるのです。
　安倍総理は、政治は結果だともおっしゃいますが、十八年間地方自治の現場を体験した身からすれば、政治は、そのときの結果だけでなく、国民の将来にまで責任があると思います。政治は、今を生きるより将来のために行動すべきです。冒頭にも申し上げましたが、アベノミクスは成功してほしいと願っています。しかし、もし失敗したら、間違いなくこの国は財政的に破綻します。そうなったら、安倍政権はどう責任を取るのですか、麻生副総理にお聞きします。
　最後に、「あした浜辺をさまよえば昔のことぞしのばるる」、この歌は、秋田県出身の作曲家、成田為三が作った「浜辺の歌」であります。国が財政的に破綻して浜辺をさまようようなことがないようにしてください。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕