maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　外部人材の配置について、その費用対効果をどう考えるかということにつきましては議論の余地があるものと認識をいたしているところでございます。
　このエビデンスというお話でありますが、あえて一つのデータを紹介させていただきますと、教員業務支援員を配置した学校において、教員一人当たりの一週間の在校等時間の減少は〇・九四時間にとどまるというデータもあるわけでございまして、そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げましたとおりに、より効果的な外部人材の配置、その業務の明確等を図る中で、引き続き外部人材の積極的な活用を図る必要があると考えているところであります。
○古賀千景君　文科省として出されていることも重々承知しておりますが、改めて、大臣、今のお話を聞いてどのように思われたか、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　まず、学校における働き方改革や複雑化、多様化する教育課程への対応等を図る上で、教員業務支援員を始めとする多様な支援スタッフとの連携、協働は重要であると認識しております。
　そして、その古賀委員御指摘の建議で十分な効果が出ているとは言い難くというふうに指摘されているということでございますが、我々文部科学省といたしましては、例えば教員業務支援員の配置による教師の在校等時間の着実な縮減などは、我々はデータ上明らかになっているというふうに考えております。
　こういった客観的なデータも踏まえまして、令和六年度予算におきまして、教員業務支援員の全小中学校への配置を含む支援スタッフの充実に必要な予算を盛り込んでおります。また、先日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめられた審議のまとめにおいても、支援スタッフの配置効果が定量的に確認されたことなどを踏まえ、更なる配置充実が必要であることなどが提言されていると我々は考えております。
　文部科学省としては、審議のまとめを踏まえ、教育の質の向上に向けて、引き続き、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと考えています。
○古賀千景君　同じく内容に、数に頼らない教育、効率的な学校運営とも書かれております。先ほどと重複する面もあるかもしれませんが、もう一度、財務大臣、このことについてお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の点でありますけれども、労働力人口の減少による人手不足、これは教育現場のみならず日本の多くの業種における共通の課題となっているわけであります。その中で、学校現場におきましても、働き方改革やデジタル化等により教職業務の効率化を進めていくことが求められているとの文脈の中でなされたものと認識をしております。
　財務省といたしましては、効率的で質の高い学校教育を実現するということこそが重要であると考えておりまして、労働力人口が減少する中での教職員数の在り方について、文部科学省としっかりと議論してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　これは教員の人材不足に対する指摘だと思いますが、教員業務支援員等の人数、予算を大幅に拡充したにもかかわらず十分な効果が出たとは言えなかったというのは、すごく人に対して何か失礼な文言だなと私は思いました。そこの中で一生懸命働いている外部人材の方がいらっしゃったりとか労働者の方がいらっしゃる中で、私、役に立たんやったとかいなってやっぱり思うようなこういう書き方は余りしてほしくないと私は思いますので、財政審議会の方に是非お伝えいただければと思います。
　教員不足です。教員は精いっぱい頑張っていて、四月から担任のいないクラスがたくさんあって、そして教頭をしながら担任をしながらとやっている人たちがたくさんいます。
　中教審の「おわりに」、今回書かれました。「教師が疲弊していくのであれば、それは結果として子供のためにはならない。そのような働き方が、教師の心の余裕を失わせ、意図と反して、教育の質を低下させてしまうことがあるとすれば、これほど悲しいことはない。」。ですよね、文科大臣。相手は子供なんです。合理的とか効率よくなんて、人と接する仕事ではそれを中心に置いてはいけません。生身の人間を心身共に育てているんです。それを分かっていただきたい。その子供たちがこれからの日本の社会を担っていきます。
　次の質問に移ります。
　二十一日、財政制度等審議会が発表した建議の具体策で、公立学校教員の給与を改善するための財源を既存予算や財政優遇の見直しで捻出するようにと求められました。このことについての見解を、財務大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、五月二十一日でありますが、財政制度等審議会から建議が出されました。その中で、文部科学省施策全体の歳出歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきであるとされているものと承知しております。このことにつきましては、既に昨年の骨太二〇二三におきまして閣議決定されているとおり、政府としては、教員の処遇改善を行う場合、安定的な財源が確保されることが不可欠であると考えております。
　引き続き、教師の処遇改善やその財源の在り方につきまして、文部科学省と検討を深めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　じゃ、次、文科大臣に伺います。
　小中学校の不登校、二十九万九千四百八十人、八万人で過去最高、高校は横ばいで推移しています。小中高校のいじめ、過去最多の五十五万件、暴力行為も過去最多の九万件、小中高の自殺は四百十一人で過去二番目という実態です。
　このような実態を、文科大臣、どのように改善していこうとお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生御指摘のとおり、不登校児童生徒数やいじめの重大事態の発生件数が過去最多となり、また児童生徒の自殺者数についても過去二番目になるなど、生徒指導上の諸問題が深刻化しております。大変これ、こういった状況について重く受け止めているところであります。
　こういう状況を踏まえまして、ＣＯＣＯＬＯプランや不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こどもの自殺対策緊急強化プランなどに基づきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実など、児童生徒の悩みや不安の早期発見、早期対応に向けた取組を進めるとともに、不登校児童生徒の学びの継続のための学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進、あるいは警察等と連携したいじめ対策、あるいはＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などの取組を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、全ての子供たちが安心して学べる環境づくりに全力で取り組むつもりでございます。
○古賀千景君　改めて聞きます。
　教職員増も必要とお考えですよね。いかがでしょうか、文科大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　教職員増を含め、働き方改革、処遇の改善、あるいは学校内のその体制整備、こういったことを含めてあらゆる手段を講じていくべきであると考えております。
○古賀千景君　財務大臣、文科大臣が教職員増も必要だと言っておりますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、質の高い学校教育の実現のため、これまでも教員や教員業務支援員の拡充を行ってきたところであります。
　令和六年度予算におきましても、教員について、小学校の三十五人学級や高学年の教科担任制といった定数改善を行うとともに、教員業務支援員について、全小中学校への配置を行うなど拡充をしております。
　財務省といたしましても、教員が授業等に注力できますように教員の働き方改革を進めていくことが重要と考えておりまして、必要な対応について引き続き文部科学省としっかり議論してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　是非仲よく連携して、予算を付けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、同じくこの中に掲げた一文ですが、教師不足の要因は、近年の大量退職、大量採用に伴う若手教員の産育休取得の増と書かれています。私は、このことが、一因ではありますが、要因ではないと思っています。産育休を取得することが悪いことかのような書き方を同じくしていただきたくはありません。教師不足の要因は、教職員の働き方がとても厳しくて、精神疾患の病休や早期退職者が高止まりしていることにあります。ある市では、四月に、たった一か月のうちに七十人初任者が辞めているんです。これが要因だと私は思っています。
　産育休が多いと言われますが、それは今まで財政縮小のために学校の教職員を臨時採用や会計年度任用職員として大量に採用してきたことに要因があります。若手が増え、産育休が増えるのは分かっていたじゃないですか。当たり前です。これは国の政策の失敗です。学校現場では若い教職員がどう言われているか。校長室に呼ばれて、一年間は妊娠しないでねって、代替者がいないからって。これが学校現場ですよ。国が異次元の少子化対策と言っていますが、こんなことがまだまだ学校がやっているうちは少子化対策は進みません。
　文科大臣が所信で言われた、全小中学校に教員業務支援員配置、これも所信でしっかり言っていただきましたが、まだまだ配置されておりません。だって、時給千円だもん。これでは人は集まりません。学校教育を充実させるには、教員や業務支援員の人数、予算を大幅に拡充する必要があると考えます。
　二〇二二年度の世界の公的教育費対ＧＤＰ比率、日本は百二十一位です。先進国としてとても低いです。低過ぎます。このことについての財務大臣の御認識をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘は、教育予算全体についてのことであると思います。
　今までも、必要なところ、それぞれの課題について、文部科学省とも十分に連携をしながら、相談をしながら、財政上の制約はある中でもしっかりと対応してきたつもりでありますので、今後とも文部科学省とは真摯に議論をしてまいりたいと思います。
○古賀千景君　議論をしっかりと頼みます。よろしくお願いします。
　では、次、ＰＩＳＡについて聞きます。世界中で行われているテストです、学力のテスト。
　日本では、四月に小学校六年生と中学校三年生が悉皆で全員、全国の小六、中三が行われています。
　ＰＩＳＡって、受験人数、何人でしょうか。お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＳＡは、実施主体でございます経済協力開発機構が定めた規定に基づきまして、調査対象年齢の生徒から一部の生徒を対象に実施をしてございます。
　ＰＩＳＡ二〇二二では、八十一の国・地域から約六十九万人の参加がございましたが、我が国からは、全国の高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の一年生のうち百八十三校、約六千人が参加をしてございます。
○古賀千景君　今年は、ＰＩＳＡ、とっても読解力も上がり、教員も頑張りました。
　でも、ＰＩＳＡは六千人でこんなに新聞に載って、ああ、よかったと言われているけど、経費的には七億ぐらいで済むんですよ。でも、全国学力実態調査は四十億。これ、本当に悉皆でする必要があるのか。実態報告が六千人で出るんだったら、財務大臣、抽出にすると大幅削減ですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　全国学力・学習状況調査につきましては、御指摘のとおり、悉皆調査ではなく抽出調査で実施されていた時期もありまして、その間は一定程度の予算の削減が生じていたと認識をいたしております。
　全国学力・学習状況調査の在り方につきましては、文部科学省において検討されるべきものでありますけれども、財務省といたしましても、本調査に係る予算について、その趣旨や文部科学省からの要求内容も踏まえつつ、毎年度の予算編成過程で適切に対応してまいります。
○古賀千景君　それは文科省のやることだということだと受け止めますが、でも、私が一番初めに言ったように、教員にはもうこれ以上お金を出さないよとか、人材確保、外部人材は効果が出なかったとか、いろいろ政策で言われているのに、ＰＩＳＡとか学力調査になると、いや、それはうちの管轄ではありませんというのは、私は違うんではないかと。一緒に話をして、要らないところは十分削減をして、必要なものを見ていく。
　学力実態調査は要りません。私は教員出身ですから、年に百枚ぐらいテストをしていました、子供たちに。実態調査はもう十分にできています。そこのところを十分御検討いただきたいという願いを込めて、終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　今日、私は、わんちゃん、犬がかんだ跡があるフリスビー、お持ちをいたしました。（資料提示）日本フリスビー協会が主催をした全国大会が、下野理事、それから私の選挙区であります福岡県の大牟田で開催をされまして、始投式を務めた際に使ったフリスビーであります。
　犬の、わんちゃんのかんだ跡があるということはちゃんと空中でキャッチをしてくれたという証拠でありますけれども、言葉が通じない動物と人間が心を通わせて一緒に行動するといったようなことはこういう時代だからこそ大変必要なことではないかと考える次第であります。
　山田仁会長にお伺いをいたしますと、世界大会を福岡に又は日本に誘致をしたいと、こういったお話を考えてくださっているそうでありまして、一番の課題が動物検疫ということだそうでありまして、動物検疫の御協力が得られるかどうかが世界大会を誘致できるかどうかの大きな境目になるということでありまして、今日は坂本大臣に、これを何とか、動物検疫を御協力をお願いいただけないか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　動物検疫所では、狂犬病の侵入を予防する観点から、犬等の輸入に当たりましては、狂犬病予防法に基づきまして輸入検疫を実施をいたしております。これまでも、大会やイベント等で海外から犬等の動物が多く輸入されることが見込まれる場合におきましては、柔軟に家畜防疫官を配置いたしまして円滑に動物検疫を実施しているところであります。福岡で世界大会が開催される場合には適切に対応したいというふうに考えております。
　これまで、日本フリスビー協会の、協会への聞き取りからいいますと、アジア大会が二〇〇九年と二〇一四年、同じく兵庫であっております。そういう、このときは台湾と韓国から輸入されております。
　なお、狂犬病が発生している国からの輸入には出国前のワクチン接種や百八十日の待機などが必要となるため、あらかじめ必要な準備が行われるよう関係者に周知することなどが考えられます。
　我が国は、世界でも数少ない狂犬病の発生報告がない国であります。農林水産大臣が指定いたします狂犬病の清浄国・地域は、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム、六か国・地域しかありません。
　そういうことで、関係団体と連携をし、引き続き円滑かつ適切な動物検疫の実施を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　国内大会でも三日間にわたり非常な盛り上がりを見せました。是非、狂犬病の感染対策とこの大会の成功に向けてお力添えを賜りたいと思います。
　坂本大臣、ここまででございます。委員長、御退室の手続をお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　坂本大臣、御退出して結構です。
○秋野公造君　続きまして、今日、三浦議員と二〇二一年に医療用ラジオアイソトープの確保につきまして質疑をいたしました。資料の中にその議事録を付けてございますけれども、二ページ目を御覧いただきますと、赤で①として、モリブデンというラジオアイソトープ、これは、テクネシウムシンチ、造影検査などで今日お座りいただいている皆様方の中にも受けた方がいらっしゃるかもしれないと思いますけれども、このモリブデンを十分に確保することがなかなか困難な状況があるということ。
　それからもう一つ、一番最後の行ですけど、アクチニウムといいまして、もしもこれが、実用間近でありますけど、実用化できたならば、専用病床を必要としないで例えばがん治療などを行うことができる、大きなものが、これ世界的にも大きな競争になっている話であります。
　水色の②のところを見ていただきますと、断続的に供給制限が生じていたということでありまして、次の四ページ目、グリーンで④で引っ張っておりますけれども、じゃ、これを国内製造できるのかというと、できるそうで、ＪＲＲ３を用いてモリブデンの製造、「常陽」を用いてアクチニウムの製造及びモリブデンの製造が可能ということでありましたから、これまで推進をさせてきていただいたわけであります。
　これまでの内閣府の取組につきまして高市大臣に本当に御礼をまず申し上げてから質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まずは質疑以降のこれまでの経緯と現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　令和三年五月、もう約二年前になりますが、この参議院決算委員会におきまして、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性については、秋野委員、それから三浦委員から御質疑をいただいたと承知しております。
　この質疑におけるがん医療の向上とラジオアイソトープの国産化、国内需給を含む医療提供体制整備の御指摘も踏まえまして、政府としては、同年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップに試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組む旨を記載しました。
　また、同年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を設置して、医療用ラジオアイソトープの有識者に御議論いただくとともに、関係省庁にもオブザーバーとして参画いただいております。
　令和四年五月には、原子力委員会において、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを決定しました。このアクションプランに基づきまして、毎年進捗状況をフォローアップしております。今年度も原子力委員会でフォローアップを、ちょうどあした、五月二十八日から開始する予定でございます。
○秋野公造君　あしたからということで、今日大変いい時期に質疑ができることをうれしく思っているところであります。
　資料一を見ていただきますと、このラジオアイソトープでありますけれども、いい意味で申し上げますけれども、左から、原料の調達があって、その横に照射施設とあります。すなわち、「常陽」又はＪＲＲ３での取組は極めて順調に進んでおりまして、一見すると残りのところがちょっと遅れているように見えないわけではないということでありまして、その意味で、フォローアップの取組、非常に重要な時期に差しかかってきておると思います。
　内閣府としてのリーダーシップを明確化してもらいたい、改めて高市大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、委員の御質問は三年前でございました。大変失礼をいたしました。
　原子力委員会が決定したこの医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプランには、その実効性確保に向けて、内閣府が全体を取りまとめ、各省と連携しながら先頭に立って進めていく旨が記載されております。
　昨年に一回目のフォローアップを行ったんですが、ヒアリング対象は日本原子力研究開発機構や大学等研究機関など、主にラジオアイソトープの製造側でございました。内閣府としては、これまでの取組で製造側との議論は深まってきているものの、需要側である医療側との結び付きが弱かったという認識もございます。二回目となる今年のフォローアップでは、初めて、厚生労働省、国立がん研究センター、放射性医薬品協会等の医療側からヒアリングを行う予定としております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　資料一の左上を見ていただきますと、原料の調達で、ラジウムの原料調達、ラジウムがないと、原料がないとなかなか進まないということであります。このラジウムの確保、大変重要かと思いますが、改めて高市大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　アクチニウム２２５につきましては、原料であるラジウム２２６の確保が重要でございます。
　アクチニウム２２５の転移がんが寛解したことを示唆する報告を受けまして、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、世界的なラジウム２２６の獲得競争が進んでいると聞いております。ラジウム２２６につきましては、原子力委員会のアクションプランでは日本原子力研究開発機構が主体となって確保する旨記載されているのですが、商用化に際してはそれで十分なのかという指摘もございます。
　私といたしましても、この医療用ラジオアイソトープの利用に支障がないように必要な量のラジウム２２６の確保は重要だと認識しております。これは資源確保の観点もございますので、経済産業省と連携をしてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　まさに、今日、齋藤大臣、お運びいただきまして本当にありがとうございます。今もう世界争奪戦という状況でありまして、これが確保できないとほかの整備も含めてもう全部無駄になってしまう、必要な医療も提供できないということであります。今、高市大臣からも御答弁いただきましたけれども、具体的な総需要量出てきたならば即座に確保できる体制をお願いしたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　ラジウムの確保につきましては、二〇二二年五月に策定された医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいて、アクチニウムの原料として、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として更なる確保方策を検討するということとされておりまして、現在、原子力機構が国内外の保有箇所、保有量の把握を行っているものと承知しています。
　あわせて、今後、高速実験炉「常陽」で令和八年度中にラジウムからアクチニウムを製造するための製造実証実験を計画をしていると承知をしておりまして、こうした取組によって商業利用への道筋や必要なラジウム量が見えてくるものと認識をしています。
　今後、原子力機構の取組などを通じて具体的な需要量の見通しが示される際には、内閣府や文部科学省、厚生労働省といった関係府省とともに対応を検討し、必要量の供給確保に努めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　資料一、今度右側見ていただきますと、繰り返しですが、照射施設の取組、非常にうまくいっているところであります。そうなりますと、創薬ができるかということでありまして、この医療現場との連携なども必要になってきます。
　大変残念でありましたことは、令和五年には、内閣府におきましてモリブデンのサプライチェーンの調査が国立がんセンターが本当に活躍をしてくれて取りまとまったところ、取りまとめ中だと聞いておりますけれども、令和六年には、今度、アクチニウムのサプライチェーンの調査、残念ながら、これ、国立がんセンターが入札しなかったと聞いておりまして、これでは進まないということで、そして、ラジオアイソトープ協会という代わりがないところがぶら下がっていたものですから、ここも関われなくなってしまったということで、遅れるということを懸念をしております。
　国立がんセンターが入札しなかった理由、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の事業は、内閣府が令和六年の一月に事業者の公募を行い、その結果に基づき事業者との契約が既になされているものと承知をしております。
　当該事業の公募に対しまして、国立がん研究センターは複数法人による共同提案による参加を予定をしておりましたけれども、センター内での体制が十分でなく、その後、法人間での調整が難航したため入札要件を満たすことができず辞退したと聞いております。
　適切な時期に調査に参加できなかった、このことについては遺憾でありまして、アクションプランを進める上で国立がん研究センターが担うべき役割を十分に果たしていただけるよう、今後は必要な体制を整備して進めていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。確かに、厚労省、医政、健康、医薬、保険、そして独法、官房、多岐にわたる取組でありまして、なかなか難しかったところもあるかもしれませんけれども、省内の体制を整理して、司令塔機能を持って内閣府と強靱な連携推進を図っていただきたいと考えますが、改めて御答弁お願いします。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、原子力委員会により策定されました医療用等ラジオアイソトープの製造・利用促進アクションプランにおきまして、研究の推進等に関する厚生労働省の支援が記載されているなど、その推進に重要な役割を果たす立場であると認識をまずしております。
　また、非臨床試験、それから臨床試験の実施に当たりましては、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく管理区域内での試験体制、製造体制が必要でありまして、我が国では管理区域内でのＧＬＰレベルでの非臨床試験が可能な施設が不足する状況にあります。このため、厚生労働省が所管します国立がん研究センターにおいて医療用ラジオアイソトープの研究開発や治験に関する役割を担うことが期待されていると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、がん医療の推進とその質の向上において、国立がん研究センターの研究開発を後押ししていく責任があると考えております。内閣府とも連携を図るとともに、省内の関係部局や国立がん研究センターと十分な協議を行いまして、しっかりアクションプランの推進に責任を持って取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○秋野公造君　出口でありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、あわせて、齋藤大臣、もう一回御質問させていただきますけれども、これに当たっては、知財の管理、それからインテグレーション化を早急に進める必要があるかと思います。この点について後押しを賜りたいと思いますが、御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点での知財管理は重要であります。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理、これまた重要であります。
　経済産業省としても、ＡＭＥＤを通じて医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っておりまして、例えばがん細胞に係る放射性医薬品について支援を現に実施をしているところであります。放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携をして、製造業の取組事例の提供などを含めまして適切に取り組んでまいりたいと考えています。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　財務省にお伺いをしたいと思いますけれども、こうやって各省において進んでいけば、やむを得ないことだと思いますけれども、取組にばらつきが見られている状況だろうと思います。結果として全体の進捗が遅れるような状況はワイズスペンディングの観点から問題ではないかと考えますが、財務省の見解、矢倉副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　秋野議員におかれては、前財務副大臣としてワイズスペンディングヘの深い御理解、感謝を申し上げたいと思います。
　一般論としてでございますけれども、委員御指摘のとおり、複数の省庁で連携して取り組むべき政策に関して省庁ごとの取組の進捗に差が生じた結果として全体の進捗が遅れてしまうといった事態は、これワイズスペンディングの観点からも問題であり、避けるべきと考えております。
　医療用等ラジオアイソトープの製造、利用に当たっては、今の質疑にもありますとおり、多くの関係省庁がアクションプランに基づいて取り組んでいると承知をしておりますが、進捗によりまして更に多くの関係者が関わり、その上で整合性を持って効率的に進めるためにも、フォローアップ等によるアクションプランの不断の見直しも必要と考えております。
　財務省としても、医療用等ラジオアイソトープの製造、利用促進等を着実に進めていくため、御指摘も踏まえ、アクションプランの進捗に資するように関係省庁とよく議論、検討を行い、予算編成に適切に生かしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、モリブデン、アクチニウムの各論についてお伺いをしたいと思いますけど、今日、資料十五ページに、アクションプラン、赤で囲っております。アクションプランにおいては、二〇二七年度末までに国内必要量の三割を確保するとしておりますけれども、現状の見込みについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　内閣府で実施をした調査によると、現在、日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３でラジオアイソトープ製造に関する複数の照射方法について研究開発が進んでいるところです。仮に、短い期間での取り出しが可能であるが、一回当たりの取り出し量が少ない水力照射の方法を採用した場合には、民間の加速器による製造を含めても、一定量は確保できるが、国内の必要量の三割を達成するのはなかなか容易ではない側面もあると認識しているところです。
○秋野公造君　それでも国産化が進むということはすばらしいことだと受け止めておりますけれども、先ほど令和五年度の委託事業についてお伺いをしましたけれども、この中で、あえて申し上げるならば、もうかるのかもうからないのか、利害の得失についての言及、よく見えないところであります。
　これはやっぱり示しておくべきではなかったか、こう思いますが、これからやってもらいたいという意味も含め、御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　御指摘の委託調査は、医療用のラジオアイソトープに関する国内外の供給側と需要側との間をつなぐ必要な機能を調べることを目的として実施したものです。本調査では、重要ラジオアイソトープの製造、利用に関する様々な課題を抽出しております。御指摘の商業的な視点については、一部コスト試算をした部分はありますが、全体像を把握するにはまだ調査を続けなくてはならない部分があると認識をしている次第です。
　内閣府としては、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますが、その際、御指摘の商業的な視点も考慮してまいりたく存じます。
○秋野公造君　先ほどのがんセンターの話もございます。本年度以降ではなく、本年度中にやっていただきたいと思いますが、改めて御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　今年度始めたいと、今年度実施をしたいと思っております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思いますが、令和六年度、先ほどがんセンターが参加できなかったとありましたけれども、がんセンターもＲＩ協会も、これ、なくてはならない存在で、出口の結論が出せなくなるかと思います。
　必要なプレーヤーは参画させていただきたいと思いますが、そういった取組についてのお考え、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　医療用ラジオアイソトープの製造、利用を実装するには、委員御指摘の国立がん研究センターなどの医療機関などとしっかり連携することが必要であると認識をしております。
　令和六年度及びそれ以降の内閣府が実施する予定の委託事業の執行に当たっては、必要な者が参加をし、委託事業の目標を達成できるようにしてまいりたく存じます。
○秋野公造君　次に、こうやってがんセンターの参画も見えてきますと、いわゆる製薬化に向けて国から企業へ声掛けを行いまして、承認申請の後押しを行うべきではないかと思います。
　問題があるなら解決しなくてはなりません。何か把握しているのであれば、そのことも含めて御答弁をお願いします。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　医薬品の品質、有効性及び安全性については、承認申請の資料に基づき確認することとなりますけれども、開発中の段階であっても、事業者からの相談に応じ、ＰＭＤＡにおいて必要な確認、そして助言等を行っているところでございます。
　現在、国内においては、海外産のモリブデン99を親核種とするテクネチウム99ｍを利用した製剤について、日本メジフィジックス株式会社とＰＤＲファーマ株式会社の二社が製造、販売の承認を受けているというふうに承知をしてございます。これらの二社からは、国産化したモリブデン99を原料とした製剤の開発に当たって、現時点で薬事規制上の懸念はないというふうに伺ってございます。
　厚生労働省といたしましても、モリブデン99の国産化の推進に資する取組を各省庁と連携しながら行う必要があると考えてございまして、薬事申請がなされた場合に速やかに審査を行って円滑な承認を行えるよう、あらかじめ企業から開発状況に関する情報共有をいただくための声掛けを行うとともに、企業から相談、申請があった場合には適切かつ迅速に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　こうやって見ると、アクションプランの中には省庁名しか書いていないんですけれども、先ほど申し上げたように、独法であるがんセンターでありますとかＲＩ協会といったいろんなプレーヤーが必要な時期に来ております。
　アクションプランの改定について、次の改定の際には、独法とかＲＩ協会とか、そういった必要なプレーヤーをしっかり明記をしていただきたい、このように考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アクションプランの取組の進捗に伴い様々な責任主体をより明確にする必要が出てくると認識しております。
　アクションプランの実効性を確保するため、今後アクションプランを改正する際には、プレーヤーをより明確にすることも含め、原子力委員会において検討していきたく存じます。
○秋野公造君　これを、その製薬化に向けて、資料一には陸上輸送といって矢印を示しております。
　容器を開発しませんと運べないといったような問題も出てきます。あわせて、コンソーシアムも構築する必要があります。その二つの状況について御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　内閣府では、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますけれども、医療用ラジオアイソトープの輸送容器や需要側と供給側をつなぐコンソーシアムの在り方についての検討も調査内容の一部としてすることを予定を、想定をしております。
○秋野公造君　本年度以降ではなく本年度でお願いをしたいと思いますが、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（徳増伸二君）　本年度行っていきます。
○秋野公造君　盛山大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、モリブデンをＪＲＲ３を稼働させて作る、アクチニウムについては「常陽」を使って作るということでありますけれども、「常陽」で本来アクチニウムとモリブデン両方を作れるはずでありまして、途中で取り出すことができないという課題があるから、今それはできないということで二つの炉を使って動かすということになろうかと思います。
　更なる国産化を進めるときに、また二つの炉を使って作るのかということに私はならないんじゃないかと思っておりまして、その意味では、アクチニウムも作る、モリブデンも作る、両方作るような新造炉、これ検討し始めてもできるまでやっぱり十年ぐらい掛かるということを考えると、そういった検討はしっかり行っていただきたいと思いますけれども、御見解お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省としましては、二〇二二年五月の内閣府原子力委員会のアクションプランを踏まえ、原子力機構においてＪＲＲ３を利用したモリブデン99の製造に係る照射試験等を進めるとともに、「常陽」を活用したアクチニウム２２５の製造実証に向け、再稼働に向けた準備を進めております。
　特に、アクチニウムにつきましては、二〇二六年度の製造実証を確実に行うため、原子力機構において「常陽」の安全対策向上を最優先の課題の一つとして進めております。医療用ラジオアイソトープの実証研究が確実に行われるよう取り組んでまいります。
　これら既存の原子炉での製造実証に加えて、昨二〇二三年三月の有識者会議の提言におきましては、モリブデンやアクチニウムといった医療用ラジオアイソトープの製造等の多様なニーズへの対応が可能な新たな高速中性子照射炉の必要性について指摘がなされております。
　文部科学省としては、引き続き、既存炉の活用を最大限進めるとともに、新しい炉についても更に審議会等において研究を進めて、検討を進めていく所存です。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　アクチニウムについてお伺いをしたいと思いますけど、資料の七ページ、八ページ目に紫色で⑧として、規制委の審査についてかつて御答弁をいただきました、「常陽」の再稼働へ必要な手続の進捗、「常陽」のＲＩ製造機能追加へ原子炉設置変更許可への審査、この状況とその審査の効率化についての取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金城慎司君）　お答え申し上げます。
　今三つぐらい質問があったかと思います。
　まず一つ目でありますけれども、高速実験炉原子炉施設「常陽」の再稼働への必要な手続としまして、新規制基準適合のための設置変更許可を昨年、令和五年七月二十六日に行いました。この新規制基準適合のためには、先ほどの許可といったものは基本設計を見るんですけれども、次に詳細設計を見るという段階に入ってきまして、設計及び工事計画に係る今審査を行っておりますけれども、今事業者は二分割で申請を計画しておりまして、その一分割目の申請につきましては今年一月十九日に認可しました。なお、二分割目はまだ申請されていない状況であります。
　その他、この「常陽」の再稼働に向けてですけれども、その詳細設計に関する確認が終わりましたら、今度はこの新規制基準適合のための保安のための措置を見る保安規定の変更の認可で、及びその状況も踏まえまして、原子力規制検査によって使用前事業者検査の確認といった手続が必要になります。
　これが一つ目の「常陽」の再稼働に向けた手続になりますけれども、二つ目に御質問いただきました、この「常陽」におきまして、放射性同位元素の生産その他研究開発に使用するための手続ですね、その設置変更許可申請が今年二月七日になされまして、現在審査を進めているところでございます。審査会合は三月十九日、四月二十二日に続きまして、実は本日、今まさに審査会合を実施しているところでございまして、私もこの後すぐまたそこに戻りますけれども、核燃料物質の取扱い設備、照射したものを取り扱う設備ですけれども、そういったものの基準適合性などについて審査を今行っているまさに最中であります。
　これまでの審査会合においてＪＡＥＡから説明を受けているところでは、ＲＩの製造のためには、この「常陽」の設置変更許可のほかにも、その「常陽」で照射するためのＲＩ生産用の実験装置を組み立てたり、あとは、その照射した後、ＲＩ生産用実験装置を解体してそこからＲＩを取り出すといったようなやはり手続が必要になってきますけれども、そちらについては、照射燃料集合体試験施設、フューエルズ・モニタリング・ファシリティー、略してＦＭＦと申しますけれども、この原子炉に、この施設に関しまして、原子炉等規制法に基づく核燃料物質使用施設の使用の変更許可が必要であると聞いておりますけれども、まだこれに関する申請はなされておりません。
　その他、このＲＩ施設に関しまして、原子炉等規制法上の手続としましては、まずその「常陽」においてですけれども、ＲＩ生産用の実験装置等の製作に係る設計及び工事計画、先ほど申しました詳細設計に関する認可手続や、あとはそのＲＩ生産用実験装置の取扱いに係る保安規定の変更認可といった手続、最後、原子力規制検査による使用前事業者検査の確認といったことが必要になりますし、あとは、先ほど申しましたＦＭＦにおきましては、ＲＩ生産用実験装置の組立て等の取扱いに関する保安規定の変更認可及び原子力規制検査による使用前検査の確認といったものが必要になるというふうに考えられます。その他、放射性同位元素等規制法と原子炉等規制法のほかに我々そういう規制法も持っていますので、そこにおいても、製造する放射性同位元素の核種、数量等に応じた許可が必要となります。
　その上で、最後、先生の方からも、そういった審査プロセスの改善、「常陽」に関してですけれども、つきましては、これまでも、審査において確認すべき各審査状況を複数の審査官が確認することによって一部の審査官が異動しても対応が変わらないようにやってきておりますし、審査会合におきましては、論点を整理して申請者と共通の理解を得て、申請者の方から審査項目ごとにその資料提出の状況とか想定のスケジュールの提示を求めるなど取組を行って、審査の手戻り、これがありますと審査が時間掛かりますので、そういったものが生じないよう努めているところであります。
　いずれにしましても、審査を着実に進めていくためには規制側と事業者側の双方の努力が必要であると認識しておりますので、引き続き、安全の確保を最優先に審査のプロセスの改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　たくさん御答弁いただきましたけど、これで全てと考えてよろしいか、確認したいと思います。
○政府参考人（金城慎司君）　今御答弁申し上げた内容ですね、こちらの方、これまで我々、審査会合とか等でも説明を受けてきておりまして、それを踏まえて、原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の手続としては先ほど申し上げたものが必要であるというふうに考えております。
○秋野公造君　盛山大臣にお伺いしたいと思いますけど、先ほど齋藤大臣にラジウム確保について御答弁お願いをしました。
　原子力機構、ＪＡＥＡが行う製造実証に向けたラジウムの確保について、状況、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、内閣府原子力委員会のアクションプランにおいて、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討することとされております。
　原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後にアクチニウムの製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。原料となるラジウムについては、製造実証に向けて百ミリキュリー程度を機構内で確保できているとの報告を受けております。
　文部科学省としては、引き続き、原子力機構と連携し、向こう十年程度の研究開発に必要となるラジウムの確保に努めるとともに、更なる需要の拡大に向けた将来のラジウムの確保に向けて、内閣府等の関係省庁と連携協力して検討を進めてまいります。
○秋野公造君　ちょっと質問が残ってしまいました。続きは三浦議員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　秋野議員に引き続いてのラジオアイソトープの質問に入る前に、給付金の進捗、定額減税とデフレ脱却について質問させていただきます。
　定額減税が六月から開始します。総理も集中的な広報により国民への発信を強めると述べられておりますが、私から、定額減税と併せて進められてきた給付金の進捗、これも含めて政府に確認いたしたいと思います。
　今般の定額減税及び給付金は物価高対応として行われます。特に給付金は、住民税非課税世帯の方のみならず、住民税均等割のみ課税世帯といった、これまで必ずしも注目されてこなかった方も対象としているほか、定額減税し切れない方への対応にもなっております。低所得世帯と同様、物価高に苦しむ中間所得世帯とも言える方々への配慮は非常に重要であります。
　公明党は、昨年の臨時国会で政府に対し、こうした方々に対し可能な限り迅速に給付金を届けてほしいと求めまして、あわせて、給付の実務を担う自治体の事務負担が過大にならないよう配慮すべきだと主張してまいりました。
　今回の各種給付金の制度設計を御担当されました新藤大臣に、公明党が訴えてきた迅速な給付と自治体の負担軽減がどの程度実現したのか、実際の進捗状況、また大臣が力を入れられたデジタル活用も踏まえて答弁をいただきたいと思います。その上で、いよいよ始まる定額減税が政府が目指すデフレ脱却に向けてなぜ重要なのか、大臣、分かりやすくお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。
　今委員が御主張されましたように、私は、この定額減税に先立って実施した給付金については、三つのコンセプトを出しました。簡素、迅速、そして適切、この三つの観点のバランス、これをどう取るかということで、この給付金チームがございましたから、その皆さんといろいろ考えながらやってきたわけであります。
　まず、この最も早く支援すべきとして取り組んだ住民税非課税世帯への給付、これは補正予算の成立後、二月までで対象の九割に給付いたしました。そして、今現在、ほぼもうそれは支給が終わっています。
　それから、この非課税世帯よりも少し収入が高い住民税の均等割のみ課税世帯、この給付でございますが、これは政府としてこれまでこうした世帯に着目した支給ってやってきておりませんでしたから初めての給付金でありますけれども、加えて、これに一人当たり五万円の子供加算を実施いたしました。これらについては、年度内に六割、四月末までに八割から九割の市区町村で給付が開始されています。特に、公明党が、ずっと先生も主張されて、また御意見をいただきました卒業や入学の時期にお子さんのいる世帯に届けようと、これとても重要な御指摘だったと思いますが、そのとおりにお届けできたんではないかなというふうに思っています。
　次に、今度は、定額減税し切れないと見込まれる方への給付、これが来月からいよいよ定額減税始まるわけでありますけれども、この定額減税し切れないと見込まれる方々、要するに四万円以下の方々に対しては調整給付という形でこれもやっていこうと考えています。
　この調整給付も、減税額の実績を待って確定するとなると、来年にならないとそれが給付できないんです。ですから、そうではなくて、国会の御議論も踏まえまして、また、迅速性というものを考えて、この令和六年中に入手可能な情報、すなわち昨年の課税所得、これを見込みとしてこの給付額を算定することで、この夏以降に前倒しでこの給付をするということになったわけであります。
　それから、自治体の負担をできる限り軽減するということで、基本的に税の世界ですから一人一人全員の計算をするかということになります。でも、この趣旨は、この可処分所得を上げるということが重要な趣旨でございますので、そこは支給を一万円単位という形にしまして、迅速に対象者にその給付を届けていくという工夫をしたわけでございます。
　それから、デジタルの積極活用によって自治体の負担をできる限り簡便にする。それから、今後のそういった支給に対しても応用展開できるようなもの、これを考えたわけでございまして、まず調整給付のための算定ツールということで、個人住民税の所得金額や控除等の情報、これを用いて給付額を簡易に一括算定できる調整給付のための算定ツール、これ、デジ庁が、国の方で開発しました。今、千七百四十一自治体中の千五百自治体がこれを活用して、素早く給付ができるようになっています。
　それから、ファストパスというのをつくろうということで、この給付支援サービスというもの、これ、申請から振り込みまでをフルデジタルでやる、こういう仕組みをこれも国が開発いたしまして、自治体側のシステムは改修は不要でございます。それから、この導入経費も国が支援するということで、申請から振り込みまでが約、まあ最速で三日から四日でできる、こういう仕組みをつくりました。これも今既に百を超える自治体から正式な利用の申込みが来ております。
　それから、ちょっと済みません、いろいろ時間いただいちゃって恐縮なんですけれども、このファストパスに加えてスーパーファストということで、そもそものこの郵送の、申請をしてくださいという郵送期間に二週間掛かっちゃうんです。これをカットする、そういうためのスーパーファストというものも取組を入れまして、最も先進的な岡山県総社市では、これを三週間程度、給付を短縮することができました。
　こういったことをやったのでございますが、最も全般的な効果を出してこの事務の手続簡素にできましたのは、特定公的給付の包括指定というのをやりました。これは、今までは自治体単位でそれぞれ特定給付をしてください、させてくださいという申請をして許可を得てやるものを、一括してみなし給付で、全国の自治体をこの包括指定をいたしまして、これであらかじめ必要な情報を関係機関から入手しやすくなったと、これをしたわけでございます。こうした様々な工夫をしながら、この所得の厳しい層の皆さんにはまず給付金を出す。
　それから、このいよいよ定額給付については、ここで春闘の結果はすばらしいものになりました。しかし、これはまだこの実際に給料に反映されるのには来月から七月、八月まで掛かるんです。ですから、それまでの間に、ボーナス月にこの可処分所得を上げるという意味で、このタイミングで給付、この減税をすると。それによって、皆さんに、まずは所得が一定程度そこで可処分所得が上がるということと、将来の賃上げに備えた、そういう、まあ予見性を高めてそれを消費に安心して回してもらえるようにしようと、こういうことで取り組んでいるところでございます。
○三浦信祐君　次に、調整給付について。
　物価上昇への対応という観点も踏まえ、定額減税の実績の確定を待たず、今御答弁ありましたけれども、本年夏頃に、前年所得の情報を活用し、そして前倒しして給付することとして、住民税非課税世帯への七万円給付、また、住民税均等割のみ課税世帯への十万円給付、また、子供一人当たり五万円加算に引き続いて一連の給付は順次迅速に進むということ、これは評価したいと思います。
　ただ、こうした対応を行う中で、例えば令和六年に収入が減少して元々の見込みよりも減税できた額が少なかった場合は、結果として一人四万円の支援が得られないことが考えられます。また、例外的なケースでありますけれども、自分自身も税金が発生しないゆえ減税などの対象とはならずに、一方で、制度上、収入が一定以上ある、そして、あるいは専従、事業専従者であることによって、誰か家族の扶養親族として扱われず、他の給付金も支給されていないといった場合も考えられます。
　政府は、来年三月に実際の減税実績が明らかになってから不足分を給付するとの方針を示しており、まさに現在進めている給付による迅速性とこうしたケースへの適切な対応、これらを両立していく必要があります。
　現在の検討状況、そして、今後についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調整給付につきましては、来月以降、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を給付してまいりますとともに、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、来年、減税額が確定したところで不足分を給付するということとしてございます。
　政府といたしましては、減税し切れないと見込まれる額の給付、これをできるだけ迅速に進めていきますとともに、不足分の給付について、先生御指摘のような場合、すなわち今年の収入が減少してしまったというふうな場合、あるいは、制度上、本人としての定額減税も受けられず、扶養親族としての定額減税の対象ともならないような場合などに適切に対応することができるよう、来年に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　基礎自治体ともよく連携取っていただいて、迅速に対応していただきたいと思います。
　医療用ラジオアイソトープの国産化について伺いたいと思います。
　世界各国でがん対策に用いる医療用ＲＩの研究開発、創薬に必要な体制整備が急激かつ加速度的に進み、競争が激化をしております。国民の生命と生活を守るため、がん検診、治療に用いるＲＩの国産化は不可欠であります。内閣府の医療用ＲＩ国産化へのアクションプランに基づき、実用化へ総力を挙げるべきであります。
　その上で、従前の輸入原料で製造したＲＩ製剤と国産ＲＩで製造した製剤とで製品また効果が変わらずとも、原料の違い等のこれまでにない変化が生じます。厚生労働省は、薬品データを評価する待ちの態勢から、先手を打って積極的に情報を把握し、医療用ＲＩ製剤の国産化、国内需要の創出が図られるように、省内各部署、そして連携取るとともに、内閣府ともよく連携取って進んでいただきたいと思いますけれども、武見大臣に伺いたいと思います。
　その前に、新藤大臣におかれましては、質問はこれで終わりですので、御配慮いただければと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　新藤大臣、それでは、御退出どうぞ。
○国務大臣（武見敬三君）　この医療用のラジオアイソトープ、安定供給が図られることは、がん対策などの観点からも極めて重要であると認識をしております。
　委員御指摘の国産化に向けた研究開発や創薬の推進については、厚生労働省としても、この医薬品の品質、有効性及び安全性について、開発中の段階であってもその事業者からの相談に応じてＰＭＤＡにおいて必要な確認、助言は行っておりますが、さらに、患者が医療用のラジオアイソトープを含む適切な放射線治療を受けられるように、この医療機関の連携体制の整備の取組なども推進しておるところであります。
　がん研究十か年計画においてこの放射線治療の研究開発の推進を行っておりますが、このラジオアイソトープの国産化については、原子力委員会においても国内製造に資する研究開発の推進が行われているものと承知をしております。
　厚生労働省としては、引き続き、省内の連携はもとより、関係省庁としっかり連携を取りながら、この国産化の推進に資する取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　御明言いただきました。
　その上で、がん治療へ活用する医療用ラジオアイソトープ製剤は、細胞を標的とする化合物、すなわちリガンドとＲＩを結合して治療薬といたします。ＲＩを標的アイソトープ治療として活用できるのは、がん細胞に到達できるリガンドがあってこそであります。リガンド探し、獲得が創薬のキーテクノロジーとなります。
　我が国は、これまで抗がん剤開発などでリガンドの研究開発が多数行われ、活用の可能性、可否、これ、官民を問わず多数のリガンドデータを保有しているものと推測されます。
　我が国は、がんで亡くなられる方の約半分が検診を推奨している五種類のがんによるものであります。一方で、検診を推奨していないそれ以外のがんで亡くなられる方も実は約半分おられます。
　特に、発見、生存が厳しい膵臓がん等の発見、治療薬としての医療用ＲＩが活用できれば、国民の皆様の希望そのものになります。がん対策には多様なリガンドの確保が必要です。今後、リバースエンジニアリングも含めてリガンドの情報集約を図り、ＡＩ等を活用してデータマッチングすれば、医療用ＲＩ製剤の創薬促進、世界を取ることも期待することができます。
　リガンドについて、我が国の情報を集約する機能を構築すること、そして探索を国主導で行うべきでありますが、浜地厚生労働副大臣、是非取り組んでいただきたいと思います。
○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。
　三浦議員御指摘のように、この医療用ＲＩにおいてこのリガンドの開発、大変重要であるというふうに厚生労働省としても認識をしております。特に、今後の創薬力強化が急務とされる我が国においては、このリガンドの国産化というものも大変重要であるというふうに思っております。
　そこで、現在、厚生労働省としましては、ＡＭＥＤを通じて企業やアカデミアからの研究データを集約をしております。そして、その集約したデータをＡＩが医療品の構造となるものを研究者に提案をする創薬ＡＩプラットフォームというものを構築をし、支援をさせていただいております。
　今後は、この創薬ＡＩプラットフォームを活用しまして、リガンドに関する研究データにつきましても、企業から同意を得つつ情報を集約をしまして、しっかりとしたこの支援につなげてまいりたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　御明言をいただいて本当にありがとうございます。是非我々も後押しをしていきたいというふうに思います。
　本年は来年から五年間の第三期健康・医療戦略の策定の年に当たり、検討が開始されたと承知をしております。また、第四期がん対策推進基本計画に即した第五次がん研究十か年戦略も規定されております。
　我が国のがん対策推進、セラノティクス推進にも期待が大きい医療用ＲＩの国産化は、経済安全保障上も重要な位置付けとなります。医療用ＲＩの国産化に必要なアセット、原料、創薬プロセス、人材等、包含的に体制を整え、がん治療の最前線での活用、また海外輸出も標榜して、一貫性を持った体制を整える戦略が必要であります。国家戦略としての位置付けがあってこそ、実証から実装へとつながります。
　健康・医療戦略の中に、またがん研究十か年戦略を具体化する際に、経済安全保障の観点も踏まえ、医療用ＲＩの位置付けを明確にしていただきたいと思います。また、リガンド開発こそ国が戦略的に推進すべきであり、先ほども浜地副大臣からも答弁ありました、我が国の戦略に位置付けて昇華させていただきたいと思いますが、高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。