○浅田均君　日本維新の会の浅田均です。
　私は、会派を代表して質問いたします。
　総理は、施政方針演説の冒頭部で声高らかに宣言されました。これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを持って、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんと。
　その言やよしです。まさに、私たちの日本維新の会の主張と重なり合います。しかし、その後がいけません。全くの竜頭蛇尾。新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げるため、つまり、理念と現実の溝を埋めるために、何をやるのか、なぜやるのか、どのようにやるのか、ほとんど言及がなく、残念な施政方針演説に終わってしまいました。
　この落胆を埋め合わせるために、総理、せめて一言、ウイズコロナの時代を切り開く第一歩として、まずは、卒業式はマスクを外してやりましょうとおっしゃっていただけませんか。中学校も高校も三年間です。その間、同級生や先生の顔をほとんど見ずに終わってしまうかもしれない児童生徒たちのことをお考えいただきたいのです。総理大臣、いかがですか、お答えください。
　マスクだけではありません。捨て去ると言われましたが、時代の常識の中で、従来の仕組みや制度を抜本的に見直すこともなしに、相変わらず既存の枠組みを微修正するだけのびほう策ばかりが並んでいます。
　既に持続可能性がないと国民に烙印を押されている社会保障制度を抜本的に見直すこともなく、規制改革もいわゆる岩盤規制打破に真っ向から取り組まず、三十年賃金が上がらない構造問題に正面から向き合うこともなく、異次元の子ども・子育て政策についてはこれから取りまとめと、残念ながら強い覚悟と時代を見通すビジョンを感じることはできませんでした。
　こうした問題意識をベースに質問を続けます。強い覚悟と時代を見通すビジョンを国民が感じることができるよう、是非、官僚作文ではない、総理御自身の言葉で答弁よろしくお願い申し上げます。
　さて、昨年十二月の消費者物価指数は前年同月比四・〇％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数は前年同月比三・〇％上昇し、二〇二二年の一年間の消費者物価指数は前年から二・三％上昇との発表が先日ありました。
　原材料費や燃料費の上昇に伴うコストプッシュに加え、円安要素も大きな要因となっている今般の物価上昇ですが、現時点において、我が国はデフレを脱却したのか、いまだ脱却できていないのか、総理の認識をお伺いします。
　総理は、さきの国会において、国債の発行余力について、需給ギャップに言及されましたが、まずは、再度、国債の発行余力を判断する際の基準について総理の見解をお伺いします。
　その上で、さきの臨時国会における二次補正予算も踏まえた現在の需給ギャップ、足下の消費者物価指数を勘案した場合、現時点での国債の発行余力はどれくらいあると認識されているのか、総理の認識をお伺いします。
　あわせて、臨時的な支出が発生する戦時を含む有事の場合と平時の場合とで国債発行額の上限についての考え方は同じなのか、異なるのか。防衛費増分の財源として国債発行を前提としないという政府方針との関連も含めて、総理にお伺いします。
　ここ数年、コロナ禍やウクライナ戦争等に伴う物価上昇に対する緊急経済対策等で国債発行額は大きく増加しましたが、今後、財政規律をどのように維持していくのか、総理大臣にお伺いします。
　財政健全化においては、経済成長等による収入増か、歳出改革による費用減をまず進めるべきであると考えます。
　多額の借金を抱える中、維新の会が行政の責任を引き継いだ大阪では、想定される収入内に歳出を抑えることに徹し、聖域なき行政改革、議会改革などによる無駄の排除、経済活性化による税収増により、府市民への増税に頼ることなく財政健全化を実現してきました。私たち日本維新の会の原点であります。
　一方、総理は、所得税、法人税、たばこ税の増税方針を採用しました。経済成長による増収は諦めたということでしょうか。あるいは、政府の進める成長戦略では経済成長せず、増収とならないと判断されたということでしょうか。違うとおっしゃるのであれば、では経済成長でどれぐらいの増収を見込まれているのでしょうか。総理、お答えください。
　歳出改革、行財政改革を大胆に進める必要があるとの認識は総理と同じであると考えております。防衛費増分の約一兆円の財源が見付からないとのことですが、税金や社会保険料の徴収漏れ対応を強化すればよいのではないでしょうか。日本維新の会は歳入庁を創設すべきとずっと主張していますが、歳入庁を設置するところまでいかなくても、国税庁や年金機構各々で対応を強化すればすぐにでもできることと考えます。なぜそうしたメニューが出てこないのか、総理にお尋ねいたします。
　さて、次に、金融政策及び日銀総裁、副総裁人事についてお尋ねします。
　日銀は、昨年十二月の決定会合で、長期金利の変動幅をプラスマイナス〇・五％に拡大しました。黒田総裁は、利上げではないと発言されています。総理も同じお考えですか、お伺いいたします。
　金融緩和と実質的な利上げを同時に行っている日銀を総理はどのように評価していますか、お答えください。
　日銀が債務超過と評価され、外資系金融機関が日銀当座預金を閉鎖するといった事態を総理は想定されていませんか。理由と併せてお答えください。
　日銀総裁の後任の人選は既に完了して、御本人には打診されているのでしょうか。人選に当たって総理が一番重視する点はどういった点でしょうか。金融緩和や雇用の最大化に関してどのような考え方の方を人選するのですか。黒田路線を継承する方を選ぶのですか。総理のお考えをお尋ねします。
　我が党は、日銀法改正案を国会に提出しています。物価の安定、雇用の最大化等に係る目標、日本銀行の果たすべき機能、責務等について日銀と政府で協定を締結すること、内閣又は財務大臣は両議院の同意を得た上で日本銀行の役員を解任することができることを柱とする法案です。本案の必要性について、総理の認識をお伺いいたします。
　協定の締結まで行かないとしても、円安や物価上昇、また雇用の最大化ということを考えると、極めて難しい現況下で総裁、副総裁が一気に替わるわけですから、新たに任命された総裁とは共同声明、アコードを新たに締結する必要があると考えます。総理の見解をお伺いいたします。
　次に、成長戦略について質問します。
　経済成長による歳入増を目指すのであれば、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、イノベーション、スタートアップ等への支援も大事ですが、それ以上に、自由な市場開拓を阻止している岩盤規制の改革を進めることは極めて肝要と考えます。演説では何点か規制改革に触れられておりますが、肝腎の岩盤規制には全く言及がありません。
　農地の株式会社所有、地上波テレビにおける電波オークション、ＮＨＫ分割民営化、新聞の資本規制、ライドシェア解禁、学校での画一教育改革、大学学部の新設、オンライン診療の本格解禁、保育・介護施設の各種基準の地方分権、解雇する場合の金銭保証のルール化、外国人医師・看護師などの受入れ、政省令の条例による上書きなどなど、取り組まなければならないことが山積しています。
　こうした状況にあるにもかかわらず、政府は昨年末の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市に限って認めていた企業による農地取得の特例を全国展開しない方針を決め、地方自治体が規制緩和を提案し、国が認定する構造改革特区に基づく事業に移行することを決定しました。
　そもそも国家戦略特区は、自治体プラス官邸トップダウンという仕掛けを設けて、自治体からボトムアップ式の構造改革特区だけでは進まない規制改革を推進するというものですが、今回の政府決定は、要するに官邸は難題の岩盤規制改革からは手を引くと宣言したものと受け止めざるを得ません。いわゆる岩盤規制の改革について、総理は新しい資本主義の中のメニューの一つと考えているのか、あるいは総理が見直すとした新自由主義的な経済政策の一部と認識されているのか、どちらですか、お答えください。
　総理は、能力向上支援、日本型職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動の三位一体の労働市場改革を加速すると述べましたが、円滑な労働移動については、企業の新陳代謝の促進や解雇規制の緩和、年功型の退職金税制の見直しなどが総合的になされなければ進みません。総理の認識をお伺いします。
　次に、エネルギー戦略についてお伺いします。
　ＧＸ実現に向けた基本方針において、政府は従来の二〇三〇年度のエネルギー電源構成比の見直しは行いませんでした。基本方針に掲げるロードマップを各々実施していけば目標は達成可能と考えているのか、あるいは、相当無理はあるが、総力を挙げて達成に向け知恵を絞るという内容なのか、後者の場合、最大のネックは何か、越えなければならない山はどこにあるのか、総理の見解をお伺いします。
　基本方針においては、原発の二〇三〇年度時点での電源構成比率は二〇から二二％となっています。二〇二一年度実績は約七％ですが、目標としている発電量を確保するためには、稼働原子力発電所は何基程度と想定しているのでしょうか。経産大臣、お答えください。
　政府は、廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替えや運転期間延長を進めるとしていますが、そのためには国の責任と覚悟が問われます。
　施政方針演説では、国が前面に立ってという表現は最終処分事業を進める部分にしか使われていません。これまでのエネルギー政策を大きく転換する中、国の責任について、最終処分事業の促進は当然のこと、再稼働早期化や事故時の賠償責任についても、より国が責任を持つ体制にしていくべきと考えます。現在の中途半端かつ曖昧な責任体制について、見直しの必要はないとの認識でしょうか、総理の認識をお尋ねします。
　足下の電力供給の安定を図るためには、短期で実施可能なことは全て実施していくべきです。まずは、原発においては新規制基準許可済みの七基、申請済みの十基の再稼働を極力前倒しすること、再生可能エネルギーについては、太陽光、水力についてまずは集中的な取組を行うことが最優先と考えますが、すぐに実施する各々に対する取組について、経産大臣、お答えください。
　また、仮にこの十七基全部が再稼働した場合には、電気料金は具体的にどのくらい下がると試算していますか、併せてお答えください。
　外交に関して総理にお尋ねします。
　総理はウクライナを訪問する意思はありますか、お答えください。
　その上で、更にお伺いします。
　今週に入り、総理のウクライナ訪問が検討されている旨、複数の大手紙が報じていますが、まさに防衛分野においてセキュリティークリアランスのレベルが世界標準と比して低いと各国から指摘されている現状において、こうした情報漏れの可能性について総理はどのように認識されていますか。つい最近では、総理秘書官からのマスコミへの情報漏えいに関する記事も出ましたが、こうしたことに対する総理の認識と併せて答弁願います。
　自由で開かれたインド太平洋ももちろん重要ですが、同時に、トルコを始めとする親日国、あるいはタリバン政権樹立により苦しんでいるアフガニスタンの知日派への対応も強化すべきと考えます。ロシア周辺の親日国あるいは知日派への日頃の関係の強化やＯＤＡの更なる活用等について、総理の見解をお尋ねします。
　次いで、国会改革についてお尋ねいたします。
　衆議院では、我が党が議席を大きく伸ばしたことにより、憲法審査会が毎週開催され、議論も活発に行われるようになりました。一方、残念ながら、参議院では開催頻度も少なく、内容についても、合区の件など、自分たち国会議員の身分に関わることばかり議論されていて、具体的なゴールを目指して動いているとは到底思えません。参議院における憲法議論の実情について、総理の認識をお伺いします。
　現在、衆議院では緊急事態条項について活発な議論が進んでいますが、肝腎の自民党のスタンスが衆議院と参議院で一本化されていません。総理は自民党総裁でもありますが、こうした現状をどのように認識しているのですか。憲法改正を唱えるのであれば、自分のところの考えをまとめるのが筋ではありませんか。総理は国民に任期中での憲法改正を約束しましたが、これでは到底無理ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　定数削減を始めとする国会改革への意識そのものが衆議院と比べて大きく遅れていると考えますが、歳出改革、行財政改革のために国会議員自身が覚悟を示すこと、そのためには総理あるいは自民党総裁が国会改革をちゅうちょなく進めることを明言すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　次に、旧統一教会問題に関連して質問いたします。
　まず、総理が政教分離の原則をどのようにお考えか、お聞かせください。
　総理は、統一教会問題に関し、施政方針演説で、新法等の着実な運用、実態把握と相談体制の充実にしか触れていませんが、新法では救済できないと与野党で共通の認識をしていた、いわゆる宗教二世への対応を強化するための法改正、例えば児童福祉法や児童虐待防止法などの改正は行わないのでしょうか。理由と併せて総理の認識を伺います。
　新法では、新たに行政処分や刑事罰が導入されました。そうした処罰を受けた宗教法人にも、解散命令による解散がなされるまでの間、他の宗教法人と同様の優遇税制が適用されるのは適切とお考えでしょうか。宗教法人法の改正も必要なのではないでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
　増税を検討する前に、まず徹底した歳出改革を行う。当然のことであり、総理も施政方針演説で歳出改革に触れられました。維新も大阪では、徹底的に無駄な行政の支出や偏った事業を見直し、税の使い道を正すことで、子供たちに投資する財源を生み出してきました。
　しかるに、本年一月、東京都は住民から提起された監査請求において、厚生労働省の若年被害女性等支援事業の要綱等に基づいて実施され、事業経費の一部を国が公金から支出している東京都若年被害女性等支援事業の受託者の会計報告に不当な部分があるとして、七年ぶりに、理由あり（認容）との監査結果を公表しました。
　極めて異例のことであり、まさに税の使い道を正す、行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるものであると考えますが、厚生労働省の国庫金支出の責任について、総理の認識をお伺いします。
　当該委託事業者は、現在、困難女性支援法に関わる基本方針、政令等について検討を行っている厚労省主管の困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議の構成員となっています。当該事業者は、法整備以前に設置されていた検討会でも構成員でした。議事録によれば、当該検討会の中で、若年女性への活動支援を展開するに当たり、具体的な金額を挙げて予算付けを要望し、また、しかるべき法制度を検討するよう求めました。構成員が所属する団体へ利益誘導しているとも考えられますが、利益相反の観点から、また外形的公正性の観点から、こうしたことは適切と言えるのか、総理の見解をお伺いします。
　昨今の我が国を取り巻く環境の変化や、想定される首都圏直下型地震などを考えた場合、首都圏に大きく依存している我が国の統治機構、経済構造等には大きな課題があると認識しています。現在、首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とするといった二極型国家を早急に実現していく道筋を示すべき時期に来ていると考えますが、総理の認識をお尋ねします。
　かつて安倍政権時、地域主権型道州制の議論がいっとき盛んに行われましたが、最近はほとんどそうした声を聞くことがありません。総理の施政方針演説においても、地方創生や災害対応の部分で地域主権の言葉が全く出てきませんが、グローバルな都市間競争を勝ち抜いて日本経済を牽引するエンジンを増やし、二極型国家から多極分散型国家を実現していくため、憲法改正国民投票を通じた道州制、あるいは地方自治特別法を通じた広域行政の一元化を推進することの必要性について、総理の認識をお伺いいたします。
　総理は、施政方針演説の中で、冒頭、これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを持って、新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんと演説されました。
　総理もおっしゃっている歴史の転換点に立っているという認識は、私たち日本維新の会と考えを一にしております。
　アベノミクスで放つべきであった成長戦略という三本目の矢を放つことなく、一本目と二本目の矢である財金一体となった経済政策の推進のみ続けてきた結果、諸問題の元凶である円の価値の低減があり、金融政策は今非常に難しいかじ取りが求められています。
　かかる状況において、全ての人のセーフティーネットである最低所得保障制度の構築は急務です。長年、制度の微修正で急場をしのいできた自民党的手法では、もはや我が国は今後立ち行かなくなることは自明です。政府は、今こそ、私たち日本維新の会が主張する税、社会保障制度、働き方を三位一体として抜本的に改革する案に耳を傾けるべきです。
　実質実効為替相場で一九七三年の記録を更に下回った円の価値を高めるためには、必要なのは利上げです。利上げを可能にするのは経済成長です。ＧＤＰギャップは、単なる需要不足だけではなく、需要構造と供給構造のミスマッチから生じていると思われます。これを実現するためには、企業淘汰を正面から受け止め、産業構造を調整する必要があります。特に、供給構造を変える必要がある。この根本にあるのが働き方の改革です。同時に重要なのが、民間参入を阻む規制を改革し民間投資を喚起するような成長戦略です。
　こうした、次の時代に向けての改革である日本大改革プランの実現に向け、我が党は政府と真正面から向き合い、国会で実のある真摯な議論を行っていくことをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕