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○高市内閣総理大臣　先ほどの御指摘ですけれども、副業を行う労働者の労働時間管理については、企業は、自らの事業所における労働時間と労働者からの自己申告によって把握した他の企業における労働時間を通算して時間外労働の上限規制の範囲内となるように労働時間を管理する必要があるというのは事実なんですが、必ずしも適切に自己申告されておらず、本業先に副業していることを知らせている労働者のうちに実際に労働時間を申告している労働者が約二五％ということです。
　だから、やはり私は、生活費を稼ぐために本業と異なる慣れない仕事で健康を損ねる、そして、申告をしておられない方が多いということをとても心配をしております。会社によっては、時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制しております。その結果、更に生活費を稼ぐために、本業先に伝えずに副業を行う方もおられると考えています。
　そういうことも考えながら、私自身は、あくまでも健康第一、そして、やはり本人の選択、これを前提にして、労働時間については一度検討してほしいということを申し上げております。私自身も、過労死に至るような残業をよしとはしておりません。
　働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、今、厚生労働省の審議会においても議論が行われております。（長妻委員「ですから、労働法制は岩盤規制か」と呼ぶ）労働法制が岩盤規制か。いや、でも、これはやはり、職種がどう増えていくか、技術の変化、そういったことに応じて、労働者の方々のニーズですとか働き方の実態、これをちゃんと見極めて検討を進めていくべきものだと考えております。
○長妻委員　前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。
　つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。
　あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると、たがを外すと、私は大変なことになると。既にもうそれが上限ですから。さっき、過労死のないというふうにおっしゃいましたけれども、今がぎりぎりなんです。百でも私は高いというふうには思うんですが、それはそれで今それを実施しているわけですから、是非お考えを改めていただきたいというふうに思います。
　そして、次に、政治と金の問題が余り今言われなくなりましたけれども、私は、今、日本の政治の最大の問題の一つがこれだと思うんですね。
　どういうことかというと、国民の皆さんが、物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいていますが、その金がどうしても、今の日本では、政治のパーティー券がよく売れるところや企業・団体献金がよく集まるところに重点的に使われかねないような、そういう状況になっていると私は本当に思うんです。
　逆に、そういうお金をなかなか提供できないようなところ、例えば高額療養医療制度を利用される方々、末期がんとか難病の方々は、なかなかそういう提供ができないところが狙われてしまったり、訪問介護事業所もお給料がどんと下げられて、倒産が過去最多になっている。ここも余りそういうような、政治家に対して資金提供はなかなかできません、かつかつでやっていますから。少子化対策についても、なかなかこれまで予算がつかなかった。なかなか金が集まらない。こういう大きな弊害があると思うんですね。どんな立派な政策を打ち出しても、金の力で予算がゆがめられていたら、これは絵に描いた餅になっちゃう。
　そこで一点、例えばの例でいうと、私は、特定の企業に税金をおまけする裏技がある、よくない裏技がある、これは租特というもの、租税特別措置だと思っているんです。その中でも研究開発税制というのは、政府税調でも、これは追い銭ではないかとか、効果がないということが出ているにもかかわらず、どんどんどんどん減税金額が伸びているわけであります。たった一社で八百億円、ぽんと年間、減税になっている企業もあります。しかも、企業名が一切非公開というようなことになっているんですね。
　これについて、是非この企業名を公表してほしい。公表したら、私は、企業・団体献金とかパーティー券をたくさん購入しているような企業がずらっと並ぶんじゃないかと思うので、いろいろな意味で抑止につながると思います。
　この租税特別措置、トータルで法人に対して二兆円を超える毎年毎年減税、穴が空いているわけですね。是非、この企業名の公表というのを前向きに高市大臣に御判断いただきたい。ちょっと企業・団体献金を含めて後ろ向きの答弁が多いので、やましいところがなければ、この租特を受けている企業名を公表する。ヨーロッパも公表しています。アメリカも州によっては公表していますので、是非お願いします。
○高市内閣総理大臣　自民党と日本維新の会の連立合意においても、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」と盛り込まれておりますので、まず、政府として租税特別措置の適正化を進めるよう関係大臣に指示しております。特に片山財務大臣が責任を持って全体を見てくださいます。
　この公表なんですけれども、個別企業の租税特別措置の適用状況を開示するということになりますと、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになり得ることから、こうした情報を国が一方的に明らかにするということは、当該企業に競争上の不利益が及ぶおそれがあります。そうした課題を上回る公益上の必要性があるかどうかといった観点も含めて検討する必要があると考えております。
○長妻委員　これは前向きに検討していただけますかね。ヨーロッパは公表していますよ。
○高市内閣総理大臣　租特の適用を受けている個別企業名の公表について、網羅的に他国の例を確認できているわけじゃないですけれども、ＥＵでは、加盟国に一定額以上の租特の適用がある企業名の公表が義務づけられていて、アメリカでは、州政府から一定の税優遇を受けている企業名を公表しているということも承知をしております。
　ただ、やはり、公益上の必要性があるかどうか、先ほど申し上げたような、競争上の不利益を生じかねないという、そういった課題を上回る公益上の必要性があるかどうかということはちゃんと考えなきゃいけないと思っております。
　その上で、租特の見直し、これについては、場合によっては廃止ということも合意書に入っておりますので、その中で検討をさせていただきます。
○長妻委員　今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。
　補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。
　是非、企業名と減税額だけでいいんですよ、中身の秘密なんかは別に知る必要はないですから。私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をたくさんしている企業がずらっと並ぶと思うんですよ。国民の皆さんは分かると思うんですよ。これが金にゆがめられる政治なんだということで、企業・団体献金禁止という機運が私は盛り上がると思いますので、是非、高市大臣、よろしくお願いをいたします。
　そして、最後に、これは私もまたびっくりしたわけですが、今、大学病院が赤字で本当に大変な思いをされています。私も複数の大学病院から聞いて、ちょっと信じられない思いなんですが、赤字を埋めるために、中国まで行って、中国人の富裕層を勧誘して営業しているというんですね。どんどん大学に呼んでいる。大学病院の病室を改造して豪華個室をつくって、中国人の富裕層に来ていただいて、何とか経営にプラスになろうと。自由診療ですから、お金は取れるわけなので。
　そういうようなことで、私も何人かお伺いしましたけれども、本当は、土日も忙しくみんな働いているので、それに上乗せする仕事だからなかなかきついんだ、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。ですから、こういうことを大学病院に赤字を埋めるためにさせるということはいかがなものかなと。
　しかも、例えばダビンチとかヒノトリとか、術後が非常にいい先端医療、それを使った手術をすると術後がいいんですね。ただ、それをやればやるほど赤字が重なっていくわけです。積み重なっていく。だから、中国の富裕層にはそういう最新の設備で手術するけれども、日本人の患者さんには従来型の手術、そっちの方が利益は出るので、それになっているというようなこともおっしゃっておられて、これは大丈夫なのかなということなんです。
　これは高市内閣の判断で調査していただいたんですね、短期間でありましたけれども。ちょっとそれを発表していただければと思うんですが。
○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。
　おっしゃるとおり、現実の問題といたしまして、各大学病院におきましては、物価や光熱費、人件費の上昇などによりまして、大変厳しい経営環境になっております。
　令和四年度までは、全大学病院の収支状況を見てみますと、赤字にはなっていない、全体の八十一病院の合計でなっていなかったわけでありますけれども、令和五年そして令和六年度と赤字が膨らみまして、現在、五百八億円となっているところであります。
　委員からもいろいろと御質問、御指摘を受けまして、文部科学省として、都内大学病院、十三大学病院に調査をいたしまして、八つの病院から回答を得たところであります。これによりますと、令和六年度の自由診療による外国籍患者数は、ある病院では六名、そして最大約五百五十名となっているところであります。
　その理由についても聞いているわけでありますけれども、外国人患者を受け入れる目的は、国際的な病院の信頼性向上を含め様々ありますが、実際に、その実施理由の中に、厳しい病院経営を踏まえ、病院の収入を増加させるためということが述べられていることも調査の結果明らかになっておりまして、やむを得ず自由診療の外国人患者を受け入れるということであれば、それは本来あるべき姿ではないというふうに考えております。
　このため、次期診療報酬改定におきましては、大学病院を始め高度急性期を担う病院への適切な評価が必要と考えており、厚生労働省とも連携を図ってまいります。
　また、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあります。これらの維持強化は大変重要と考えておりまして、今回の経済対策、補正予算においても、必要な支援が行えるよう取り組んでまいります。
○長妻委員　これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。
　やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○枝野委員長　この際、中島克仁さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中島克仁さん。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　貴重な質問の機会をいただきましたことに、同僚議員に感謝もいたしながら質問をさせていただきたいと思います。
　高市総理におかれましては、総理という大変な重責を担われ、心労もあるかと思います。
　聞くところによると、今日は未明、午前三時から官邸で答弁レクをされたと聞いておりますけれども、私、この後質問にも入れ込んでありますけれども、かかりつけ医機能を持つ家庭医という立場を踏まえて、大変僭越なんですけれども、高市総理には睡眠時間はしっかり取っていただいて、また栄養管理、恐らく、信頼できるかかりつけ医、後ほど時間があったらお聞きしたいと思うんですが、おられると思いますから、何でも早めに相談をしていただいて、体調管理には十分御留意をしていただきたい、そのことをまずお伝えをさせていただきたい。
　その上で、私からは大きく三点。まず一点目は、高額療養費制度見直しについて。そして二点目は、先ほど本庄委員からも質問がございましたが、経営逼迫する医療機関への緊急支援の在り方、また来年の診療報酬改定。三点目が、総理は攻めの予防医療とおっしゃっておりますが、関連して、我々が医療制度改革の一丁目一番地と位置づけている日本版家庭医制度との関連について。大きく三点について、厚生労働大臣もおられますが、基本的なことをお聞きしますので、是非総理のお言葉でお考えを明確に御答弁いただければと思います。
　高額療養費制度、患者自己負担引上げの議論は、今日テレビ入りでもございますので、少し簡単に振り返ってみたいと思いますが、高療費制度、これは医療における我が国の重要なセーフティーネットであって、がんや難病、関節リウマチやまた不妊治療、こういった患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているもので、がんや難病を抱える患者さん方にとっての命綱であります。
　その高療費制度上限引上げを、昨年十二月、ちょうど一年前になりますけれども、社会保障審議会医療保険部会で、たったの四回です、これで決定してしまった。この決定プロセスがずさんだったことに加え、その内容は、がんや難病を抱えながら子育てをし、仕事をする現役世代を直撃した。
　こういったことから、がん患者さん、難病患者さん始め、今日も全国がん団体協議会の天野理事長やＪＰＡの皆さんも来られておられますけれども、そういった方々の本当に切実な声を受けて、石破前総理、当時の政権は、いわゆる政治判断、全面凍結という判断をされたということであります。再三の方針転換の末、今年の秋までに方針決定するということを明言しておりましたが、いまだ方針決定には至っていない。
　一方で、高市総理は、資料の三枚目にございます自民党総裁選の共同通信のアンケート調査において、高額療養費制度の患者負担上限額を引き上げるべきではない、医療保険制度改革全体の中で考える課題と、候補者五人のうち唯一、高療費の自己負担引上げについて回答されておられます。
　改めて総理に確認をいたしますが、総理就任後の今も、この回答どおり、お考えは変わらないということでよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　高齢化ですとか高額薬剤の普及で医療費全体が年々増加する中で、高額療養費も医療費全体を上回るスピードで増加をしております。
　他方、先ほど関節リウマチという話がございましたが、私もその患者でございます。何とか薬剤で進行を止めているという状況でございます。高額療養費というのが患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、これを将来にわたって堅持していくということが必要だと考えております。現役世代の負担軽減という観点も考えなきゃいけません。
　ですから、応能負担の考え方も踏まえながら、高額療養費制度の在り方についても医療保険制度全体の中で検討していくということが必要です。ですから、見ていただいたアンケートの中でも、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしました。先日の本会議でも、そのような観点から答弁をさせていただいております。
　やはり、患者さんを含めて関係者の意見もしっかりお伺いしながら、療養費の在り方については検討を深めるべきものだと思っております。
○中島委員　お考えは総裁選のアンケートのときと変わらないという御答弁だったと思います。
　一方で、上野厚生労働大臣は先日の記者会見で、この高療費の方針決定時期について、本年十二月と発言をされています。今、高市総理は、やはり社会保障全体の中で、慎重に丁寧に。専門委員会の四回目の会議でも、これはやはり社会保障制度改革全体の中で、最後のセーフティーネットである高療費をいかに位置づけるか。
　患者自己負担の引上げについて、結論は十二月などということはあり得ないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　専門委員会ですとか審議会における議論では、高額療養費制度の在り方について、私がまさにアンケートでお答えしましたとおり、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論する必要があるという認識で一致していると聞いております。
　こうした点も含めて、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないように配慮をしながら、一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から検討を進めていくというふうに聞いております。
○中島委員　今の表現が、先日の我が党の野田佳彦代表の本会議代表質問での高市総理の答弁、今の答弁だったと思うんですが、応能負担、負担能力に応じてどのように分かち合うかという表現。
　これを受けて、今日も来ていらっしゃる全国がん患者団体連合会の天野理事長の下には、がん患者さん、また難病患者さんから、まだ上げるのか、いや、本当に上げるのか、上げられたらもう治療を受けられなくなってしまうなど切実な声が届いているんです。そして、今日もテレビで、固唾をのんで、総理がどういう考え方をしているか。総裁選のとき、患者の自己負担はやはり社会保障全体の中で検討していく。
　まさかとは思いますが、上野厚生労働大臣は、十二月に結論、方針を決定するとおっしゃっていますが、例えば、この高療費、多数回該当のはざまにあることであったり、付加給付は入っている保険によって上限が違うとか、様々、現行の制度でも、疾病構造の変化や治療方針の変化にちょっと対応し切れなくなっているところはあると思うんです。
　そういう見直しをすることはいいと思いますが、長引く物価高でただでさえ苦しんでいる方々、その方々に、しかも現役世代ですから、患者負担の上限はこの社会保障制度改革全体が進んだ上で検討する、まさか十二月に患者の負担上限を引き上げるということはないとここで明言をしていただきたいと思います。総理にお答えいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　私のアンケートでございますけれども、先ほどから社会保障制度と表現されておりますが、医療保険制度全体の中で考えるべき課題であり、高額療養費だけの引上げで解決すべきものではないということで、高額療養費が患者の皆様にとって大切なセーフティーネットだという思いを伝えたものでございます。ですから、医療保険制度全体の中で考えるべきものであるということでございます。
　本年十二月ということでございますけれども、五月に患者団体の方にも参画いただく専門委員会を設置して、五回開催して御議論いただいて、社会保障審議会でも二回御議論をいただいているということでございます。患者団体の方々を始め保険者や医療関係者から複数回ヒアリングをして、制度を利用する患者の家計のモデルケースをお示しして、患者の実態について御議論いただくということで、丁寧に検討を進めてきているというふうに報告は受けております。
　こうした点も含めて、患者の方々の経済的な負担が過度なものにならないように配慮して、一方で、能力に応じてどう分かち合うかという観点から検討を進めていくということでございます。
　十二月云々ということについては、ちょっと厚生労働省から答弁をさせていただけないでしょうか。厚生労働省の審議会でございますので。
○上野国務大臣　十二月という発言をさせていただきました。
　この趣旨は、前総理、石破総理のときに、秋までには結論を得たいというようなお話がありました。それにつきまして記者の方から問われましたので、今総理からお話があったとおり、全体的な改革の議論の中で高療費だけを取り出して先にということはなかなかいかないだろうということで、全体的な議論を今進めている中で、年内にはそれを取りまとめられるのではないかという、そうした観測の中で、十二月に差しかかるかもしれないというお話をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、今総理から御答弁があったとおり、セーフティーネットとして非常に重要なものでもありますし、また、能力に応じてという観点もあろうかというふうに思いますので、そうしたものも踏まえて、しっかりとした結論が出るようにこれからも努めていきたいというふうに思います。
○中島委員　取りまとめただけで患者負担の上限を一定程度引き上げるなどということは、絶対あってはいけませんよ。
　高市総理、慎重に検討されるということでありますから、今のように、取りまとめただけではなく、ほかにもやることはたくさんありますよ。例えば、リフィル処方。リフィル処方の利用率は〇・〇五％ですよ。こういった、医療費全体の中でまだまだ効率化できる部分があるんですから、そういうことをまず実践して、その上で、最後にこの高療費、患者負担の上限の議論はしなければいけない。それが慎重かつ丁寧な議論だということですから。
　今厚生労働大臣がお答えになったように、取りまとめただけで、まだ実践もしていないのに高療費の上限だけ引き上げるなどということは絶対あってはなりませんので、総理、そこは、そんな拙速に上限引上げは行わないと是非明言をしていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますが、高額療養費制度は患者の皆様にとって大切なセーフティーネット機能であるということを繰り返し申し上げております。患者の方々の経済的な負担が過度なものにならないように配慮をするということでございます。
○中島委員　今の現状では、私も、全がん連の方、ＪＰＡの方、そして、私は週末、外来に参画をしておりますから、実際に高療費を受けている患者さん、これは物価高がこれだけ長引いている状況の中で、生活も苦しいわけですから、加えて、突然訪れた難病を含む病魔に襲われた方々に、現状で上限の引上げは絶対に許されるものではないと思います。是非そのことは、総理御自身、私はより理解をされている総理だと思いますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。
　その上で、この高療費制度の見直しに関しては、三月、四月、石破前政権の下で大きな社会的テーマともなりました。そんなさなかに、国会におきまして、高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟、これは超党派議連です。会長には武見敬三元厚生労働大臣、夏の参議院選挙を経て、今会長不在になっておりますが、自民党、公明党、そして立憲民主党も含めて様々な政党が参画をして、超党派議連、そこで私は事務局長を務めさせていただいております。
　今の総理の答弁も踏まえて、この超党派議連として総理に御提言を申し上げる、その準備もさせていただいておりますから、是非、拙速な議論、そして結論ありきのことは絶対にせず、我々の超党派の議員連盟の提言もしっかり受け止めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　提言書をおまとめいただいているということでございますので、しっかりと拝受をして、拝読いたします。しっかりと受け止めさせていただきます。
○中島委員　今日、このテーマを、恐らく、先ほど言ったように、固唾をのんで見守っている患者さん方がおられるわけです。制度の持続性も大事でありますけれども、より困難な状況に置かれている方々が、上限が引き上げられて制度を利用できなくなるようなことになっては本末転倒ですからね。
　総理、今日の私の受け止めは、厚生労働大臣は十二月に結論をなどとおっしゃっていますけれども、今は全く、医療制度改革、社会保障制度改革取りまとめ以前に、何も実行されていませんので、これは慎重かつ丁寧に、十二月にはその上限引上げの結論は出さない、上限は引き上げないともう一度明言をしていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　医療制度改革全体の中でということを総裁選挙のときにも申し上げましたし、先ほど申し上げましたとおり、私も難病患者でございます。その病名を告げられたときには絶望的な思いになりました。つまり、一生この薬剤を打ち続ける、注射ですけれども、打ち続けなきゃいけないのか、しかも高いということで、相当絶望的な気持ちになりました。そういう患者の方々の苦しみや悩みやそのときの絶望感、そういったものはよくよく自分で分かっているつもりでございます。
　医療制度改革全体の中でしっかりと丁寧に考えていくという考え方には変わりはございません。
○中島委員　総理の御自身の考えも含めて今御答弁いただきましたので、患者さん方、テレビで見ている方々も、今日の高市総理の言葉を信じて、今も不安にさいなまれておりますから、引き続き、超党派議連でも我が党としても、この進捗は、今の総理のお言葉をしっかり注視してまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、医療機関等への緊急支援及び来年度の診療報酬改定について質問をいたします。
　これは、令和五年度、令和六年度における病院、診療所の経常収支、赤字の推移、現状です。先ほど本庄議員もお話しされておりましたが、病院では経常収支の赤字割合が四一％から四九％、診療所でも二五・四％から三四・四％と、赤字経営の割合が増えています。経常利益も、無床診療所においても一部の診療所がもうかって平均を押し上げているという状況もうかがえるわけであります。
　こういった状況を踏まえて、この原因は、やはり長引く物価高。賃上げ、物価高によるコストアップの影響が見過ごせないほど高まっていて、見直し可能な経費の削減などが追いつかない長引くこの物価高騰、これが大きな要因となっています。
　私も医師として、先ほど言ったように地域の医療に参画をしていますが、一部の診療所を含めて、都市部を中心に効率的にやっているところもあるわけでありますけれども、やはり、地方に行くと、一人医師、一人看護師さん、しかも高齢化で引き継ぐ人材もいない、こういう状況を放置すると、本当に、これを機会にと言ったら変ですが、閉院してしまう、診療所を閉じちゃう、こういう状況が、もう今この年内にも起こりそうな状況であります。
　高市総理は、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしと所信でも述べられておりました。経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置とも述べられておりましたし、先ほど本庄議員との質疑でもそのようにありました。
　緊急支援を補正予算にと先ほど答弁されておりましたが、どのような規模で。対象は、先ほど診療所とおっしゃっておりましたけれども、ちょっと気になる答弁だったんです。診療所が含まれるということではないが、含まれないということではない。
　だから、緊急支援の対象が全ての診療所が含まれるということではないが、含まれないということではない。これはどっちなんですか。診療所も含まれる、緊急支援の対象に含まれるということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　まず、診療所の話からいたします。
　経営状況、これを見て考えなきゃいけません。全部、一〇〇％、例えば黒字のところまで含まれるということではないということでございます。ただ、現在、実情を見ますと、全国の医療機関は圧倒的に赤字が多いということ、それから介護施設の倒産は過去最高ということで、何とか命を守るために緊急で手を打たなきゃいけないと考えました。
　ですから、診療報酬の改定は、例えば診療報酬でしたら年末にありますけれども、実際には来年度に対応するということになると、もうこれは間に合わないので、今回の補正予算でしっかりと対応するということを決めました。これは、経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むということでございます。
　介護報酬、ちょっとまだ先になりますが、これももう、これだけ介護施設が倒産しているということになると間に合わない。だから、今回の補正で措置すべく経済対策に盛り込むということを明言してきたわけでございます。
　ただ、補正予算の編成はこれからでございます。提出はもう少し先でございますので。施策の具体化にしっかりと取り組むという段階でございますので、補正予算を提出しましたら、しっかりと御説明をさせていただきます。今、補正予算案ができ上がっているわけではございません。ただ、しっかりとこれを盛り込む。必ず、医療機関そして介護施設がこれ以上倒産しないように、守るということを申し上げた段階でございますので。
　内容の詳細につきましては、あとしばらくお時間を下さいませ。
○中島委員　これも、先ほど、私、地元での話もしたように、長引く物価高と人件費の高騰によって、本当に年内にももう閉院をしようと。そして、診療所、病院、地域の病院、大学病院も大変な状況であります。これがそれぞれの役割を果たして、地域包括ケアシステム、地域の医療を担っている、そういう状況から、もう一刻も早く緊急支援しなきゃいけない。その対象に、やはり、医療機関、病院、診療所、これは明確に組み込んでいただかなきゃいけないんです。
　今、ちょっと御答弁を聞いていると、黒字のところはと、この仕分をそんな短期間でできるのか、私、ちょっと疑問なんです。二四年の介護報酬改定で、訪問介護が、一部の介護事業所が収益を上げていることを基に、基本報酬を下げちゃったんです。基本報酬を下げちゃったことで、地方の訪問介護事業所は軒並み閉鎖してしまった。過去最高の閉鎖率になってしまった。それを見て、井坂議員がおられますが、我々は訪問介護緊急支援法を国民民主党と共同提出しています。それと同じ過ちを、そんなちまちまというか、根拠もなく、黒字のところはとか言っている場合じゃないと私は思うんです。
　今や、原疾患があったとすればそこから出血している状況ですから、まずはそれを止血しなきゃいけない。そのために、より迅速に、医療機関、病院、公的・公立病院も含みますけれども、診療所への緊急支援、加えて、来年の診療報酬改定は止血をした後の輸血ですから、輸血、これは満遍なく、しっかりとやっていただく、そのお約束をしていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　診療報酬や介護報酬に関しましては、賃上げとか物価高について適切に反映させます。現在、まだ胸の中にある話でございますけれども、過去二年分ぐらいの状況を見ながら、この賃上げや物価高、これを適切に反映させるということを考えております。
　ただ、今回の補正予算については、まだ今作業している、編成の指示を出して、経済対策の指示を出して補正予算に反映させるという段階でございますので、確定的に今申し上げるというわけにはまいりません。ただ、病院の倒産を防ぎたい、介護施設の倒産を防ぎたい、そのために診療報酬の改定を待たずに特別に補正で措置をしようということで今準備中でございますので、詳細については、もうしばらくお待ちください。
○中島委員　では、赤字に苦しむというその区分け、どこで線引きするのか、私は今の答弁では全く分かりませんし、聞いている人も全く分からないと思います。
　是非、先ほど言った年内に行われると思われる補正予算で、止血目的の緊急支援は病院、診療所を含む、ここは明言していただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　病院、診療所を含めて対象でございます。
○中島委員　これで、診療所、地方の診療所も、これは止血目的ですから。私は、構造的課題があることは十分承知しています。だからこそ、今のような表現をしたのは、流れ出る血、止血をして、その後に全身状態がよくなったら根治術、医療制度改革、これを段階式にやっていかなきゃいけない。今、出血している最中に根治術をしようとすると、そのさなかに致命的になってしまう。その処置を緊急で病院そして診療所へということで今明言をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　そして、診療報酬改定においては、来年が二年に一度の診療報酬改定になります。今、本体の部分について御答弁いただきましたが、一方で薬価ね。薬価に関しては、もう八期連続、中間年薬価改定をずっと続けている影響で、国内の製薬企業の体力が奪われて、海外の製薬企業は日本市場への不参入が常態化しています。供給不安が長期にわたって続いていて、来年度の診療報酬改定、本体、薬価ともアップとしないと、これは経済安全保障上の問題でもありますよ。
　コロナ禍に我が国、我が国国民の命を守るための治療薬もワクチンも製造できない、開発できないような、こういう状況に陥ってしまっていることを鑑みれば、その本質は、八期連続で薬価をマイナス改定した根源がありますから。
　来年の診療報酬改定、本体と薬価、やはりこれをプラス改定に持っていく、その決意を是非総理からお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、診療報酬につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、現役世代の支払う社会保険料の動向も含めた医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案しますけれども、医療については、先ほど申し上げましたとおり、今、深刻な医療機関の赤字の状況を見ながら、過去も含めた物価、人件費の高騰を見ながらしっかりとした改定にしたいと思っております。
　薬価についてですが、市場実勢価格を反映した国民負担の抑制ですとか、革新的な新薬の開発力の強化、それから安定供給の確保、これはまさにおっしゃった経済安全保障の話ですが、こういった要請に応える観点で改定する必要があると考えております。
○中島委員　そういう観点でお願いしたいと思うんですが、先ほど言ったように、地域医療も製薬分野においても、我が国は少子高齢化、人口減少とかつてない厳しい時代を迎えた中で、世界に冠たるこの国民皆保険をどう維持していくか、これはもう本当に綱渡りになる、だからこそ政治の手腕が問われるんだと思うんですが、新たに連立与党となった日本維新の会との連立合意の中で、病床十一万床削減やＯＴＣ類似薬への保険給付適用見直し等による医療費削減を一つの文書としてなされています。
　これらの医療費削減のための措置と、今まで高市総理が自民党総裁選でも掲げた地域医療、福祉の持続、安定や、代表質問でも答弁し、今日もお答えになっておられましたが、地域医療を支えるためには高齢化に対応した医療体制の再構築とは、両立は本当に難しい。難しいと思うんです。
　財源を含めて、日本維新の会との連立合意の内容と、今、高市総理が、地域医療、また高額療養費、そういった患者さんたちの期待に応えるためのバランスをどのように実現していくのか、総理に御答弁いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　これは、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどを通じた効率的で質の高い医療の実現について検討を進める、新たな地域医療構想の策定や地域の実情に応じた病床数の適正化、医師偏在の是正に向けた総合的な対策を講じていく、そしてまた電子カルテ等を含めた電子化、そういったことによって効率化を進めていく。
　こういったことについては検討を進めていくと考えられますけれども、診療報酬につきましては、もうこれは賃上げ、物価高を適切に反映させなければなりません。報酬改定の時期を待たずに対応するということはお約束をいたしました。
　これは両立すると思います。私は、医療の効率化、これは例えば、電子化に関してかなり抵抗があった時期というのはございましたけれども、それでも、今、マイナンバーを活用して、電子化も進めながら効率化をしていく、そこによって随分省かれるコストというのはあると思いますので、私は両立はしていくと思っております。
　命を守るのが何よりも大事というこの考えは変わりません。
○中島委員　ちょっと時間がないので、今の答弁はちょっと精査させていただきたい。
　日本維新の会との連立合意の中でやはり一番象徴的なのは、十一万床病床削減。これは、私、地域医療を維持する観点からいって、本当に実現できるのかなと本当に疑問に思います。
　病床削減十一万床、代表質問での答弁は、今後、地域医療構想に、検討してと言っていましたけれども、先ほど言った地域の医療の現状を考えれば、十一万床病床削減など私は到底困難だと思いますが、これも実現に向けてやられるんですか、総理。
○高市内閣総理大臣　地域の実情に応じた病床数の適正化と私は申し上げてまいりました。
○中島委員　同意書にサインされたのは高市総理でありますから、厚生労働大臣にも考えがあるとは思いますけれども、これは両立は非常に悩ましい、難しい課題だということは、是非総理にはしっかり受け止めていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので。
　攻めの予防医療と総理は所信でも述べられていました。私、大変うれしかったんです。これは、今パネルを出しておりますけれども、高市総理の言う攻めの予防医療、正直言って、どこが攻めなのかなと私は思っているんです。だって、がん検診陽性者の精密検査とか国民皆歯科健診、これは今でもやられていることだと思いますし、中身はどうなのかなと思っていたんですが、そのフレーズはうれしかったんですが、残念ながら中身が乏しいなということ。
　そして、上は、我々が掲げている日本版家庭医制度、これはまさに予防中心の医療を実現するものであります。これは、もうかかりつけ医という言葉は氾濫していますけれども、いまだ我が国には、かかりつけ医が何者なのか、何をしてくれる人なのか、全く定義がないんです。
　そんな中、我々は、患者さん、責任性、総合性、継続性を持った、いわゆるプライマリーケア機能を持つかかりつけ医を家庭医と位置づける。そして、登録制、質の担保のための認定制。そして、肝は、総合的に診る部分については包括報酬とする。
　そのことによって、総理は嫌かもしれませんが、もし私が総理のかかりつけ医だったとしたら、家庭医と言いますけれども、家庭医だったとしたら、私は総理が病気にならないようにするんです。病気にならないように、睡眠時間が足りないから寝てください、しっかり休んでください。そうやって、病人が増えないような、これを我が国の医療の根幹に据える立憲民主党の日本版家庭医制度、これこそが攻めの予防医療だと我々は考えていますが、総理、御見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　私が申し上げている攻めの予防医療ですけれども、やはり疾病の予防や早期発見につながるということは大事だと思うんですね。
　がん検診などの充実、これは必要です。受けられない方も多いし、それから、再検査というお知らせがあっても、再検査されない、精密検査されないという方が多いというのも、後々医療費もかかりますし、御本人自体が一番やはりつらい治療を受けなきゃいけないので、これは何としても受診率や精密検査の受診率、これも上げていきたいと思っております。
　かかりつけ医でございますけれども、複数の慢性疾患、それから医療と介護の複合ニーズを有することが多くなってきたと思います。これはやはり高齢化の影響でございます。かかりつけ医機能の確保というのも大事ですし、私は、総合診療医の養成支援、これを進めていくことも重要だと考えております。
　少しおっしゃっている家庭医と違うのかもしれませんけれども、でも、かかりつけ医は必要だし、総合的な診療ができるお医者様というのも必要だなと、年を重ねてきてつくづく思っているところでございます。
○中島委員　もう時間がないんですけれども、今お示しした我々の予防医療中心の医療制度改革、これによって、先ほど現場の話と政府の方針を確認しましたけれども、今我が国は少子高齢化、人口減少で、医療費を効率化しようとしている。でも、現場はせっせせっせと患者さんを呼び込む、それしか経営方針がないんですよ。だから、疾病構造の変化に応じた、フリーアクセスを十分担保しながら、患者さんがかかりつけ医、家庭医を選び、そして病気にならなかったら評価される仕組み、日本版家庭医制度を是非、高市総理にも御認識をいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、池田真紀さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。池田真紀さん。
○池田委員　立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　早速質疑に入りたいと思います。熊問題です。
　私のいる北海道の熊はヒグマです。そして、アイヌ語ではキムンカムイ、山の神という意味で、いわゆる仕留めたときには熊送りという儀式をする。自然とともに共生してきたこの北海道でも、今の事態は本当に異常な事態なんです。
　そこで、総理にもお伺いしますが、御案内のとおり、北海道でも犠牲者が出ました。先日は日本郵便でも、集荷や配達、窓口業務を一時的に見合わせる、夕方以降は二輪車による配達業務を見合わせるという報道も承知しています。
　私もそうですが、熊の出没地域では、家を出るとき、そして子供たちの登下校、そして我々みんな、通学、通院ですよね、そして保育園の送り迎え、そして仕事をする人たち、先ほどの、新聞配達もそうですけれども、郵便屋さん、ヘルパーさん、コロナ禍同様の緊急事態。本当に毎日毎日おびえながら、そしてさらに、経済活動、日常活動も本当に縮小している、そんな状況なんですね。
　こういう状況を総理は御認識されているのか。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今年は、特に北海道を含む東日本を中心に多くの地域で熊による人身被害が増大していて、また多様化して広域化しているという感じです。熊の被害による死者数は、政府が調査を開始した平成十八年以降過去最多でございます。本日まで十三名の方がお亡くなりになったと聞いております。
　これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態と受け止めておりますので、政府としても、対応のスピードと実効性を一層高めて、総力を挙げて対策を講じてまいります。
○池田委員　総理、深刻な事態とおっしゃられました。まさに今の熊対策、関係閣僚会議ということで行われたということですが、一元的に行う体制になっているかどうか。そのトップは総理ということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　議長は官房長官でございます。
　関係閣僚として、新たに関係閣僚会議という形にしたんですね。これまでは、環境省、警察庁、農林水産省、国土交通省で、課長級、室長級の連絡会議で連絡調整が行われていました。でも、今年のこの深刻な事態を踏まえますと、やはり体制強化が必要ということで、官房長官を議長とする関係閣僚会議といたしました。新たに総務省、文部科学省、防衛省も関係省庁に追加をいたしました。
○池田委員　総理が全責任を取っていくそのリーダーだということで確認をしたいと思うんです。その意気込みというか、覚悟ということ。総理がトップということでよろしいんですよね。
○高市内閣総理大臣　組織的には議長は官房長官でございますが、この内閣の責任は全て私にございます。
○池田委員　それでは、緊急パッケージがあるというふうに報道されたんですが、この緊急パッケージの策定中なんですけれども、いつこれができるのかということを伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　クマ被害対策施策パッケージですが、十一月中旬までに取りまとめるように指示しています。ただ、パッケージができるのを待つことなく、できる対応はもう既に開始をしております。
○池田委員　開始できるということですけれども、まず中旬というのが非常に、もう少しスピードアップできないかなというふうに思うところなんです。今日、今にでも、本当に先ほどからどんどんＳＮＳで出没通知が来る、こんな状況なんですよ。またいつ犠牲者が出るか分からない、多くの自治体でこういう状況になっているということなんです。
　立憲民主党では、こちらですけれども、提言を取りまとめて、十月二十八日にも農林水産省に提言書を提出をさせていただきました。そして、本日は環境省にも、提案といいますか提言と、そして要望をさせていただいております。とにかく一刻も早く、しっかりと、この危機的な状況で、大胆な対策を迅速に総理にはお願いしたいと思います。
　それでは、具体的にこのままお聞きしてまいりたいと思いますが、まずはハンターの確保です。国の支援体制について伺いたいと思います。この状況を教えていただけますでしょうか。
○石原国務大臣　池田委員に回答させていただきます。
　銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、環境省が把握しているだけで全国で三千人程度であり、銃猟や熊の生態に精通する地域の猟友会の皆様など民間の方々に御尽力いただいているものと承知しております。
　地域住民の安全を確保するため命懸けで活動されているハンターの方々に、環境大臣として、この場で御礼と感謝の意を伝えたいと思います。
　他方で、ハンターの方々は、高齢化や減少が課題となっているのも認識しております。熊の捕獲が可能なハンターは地域による偏りがあり、また高齢化等による減少を踏まえ、いわゆるガバメントハントを含めた捕獲者の確保、育成をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、委員が言われている捕獲単価について、各地域で実情に応じて設定されておりますけれども、政府としては、追加的な財政措置を含めて、自治体が必要なハンターを確保できるように支援を行い、人材の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○池田委員　ハンターの数が足りていないというのは、先ほどのグラフもあったんですけれども、そもそも死者数と捕獲数が、本当にグラフでしっかり示されているんですね。本当に一刻も早く十分な対策を行っていただきたいと思っております。
　続けてなんですけれども、そもそもの本業であるような、本業といいますか、熊撃ちの経験者、命懸けで行っている人たちの、自治体格差によるこういった手当の問題もありますが、応援体制といいますか、こういったところで報道があります警察の対応についてお伺いをしたいと思います。
　緊急銃猟とかで、今の発砲できる規制改正が十三日から施行というふうに伺っています。この改正によって、いつからどこに何人派遣されるのか、お伺いしたいと思います。
○あかま国務大臣　池田委員にお答えいたします。
　先ほどお話が出ました関係閣僚会議における官房長官の指示を踏まえて、警察においてでございますけれども、市町村による緊急銃猟を引き続き協力をする、あわせて、警察官がライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除できるようにするため、まさに昨日、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正したところでございます。
　あわせて、特に被害の大きい岩手県及び秋田県、ここにおいて、昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣をし、現地の猟友会と連携をし訓練等の準備等を進めて、十三日には熊の駆除を開始できる、そういう状態を構築することとしているというふうに承知をしております。
　さらに、もう少し具体的に申し上げると、派遣された応援部隊でございますけれども、これと地元県警察が合同で、ライフル銃携行の警察官を含む四名を一組といたしまして、岩手県、秋田県、それぞれの県において二組編成をして、地元市町村と連携し熊の駆除に当たることとしている、そういうふうに承知しております。
　熊による被害を防止するために取組を進めるよう、警察をしっかり指導してまいりたい、そう思います。
　以上です。
○池田委員　とにかく、やっていただいているのは分かるんですけれども、非常に少ないなという印象を受けています。多くの出没地域もありますし、ハンターが不足しているのもあります。
　任務についてもですけれども、熊の性質を知らないと分からないという難しい、非常に危険な任務ということでありますけれども、そもそも、この任務を指揮するあかま国家公安委員長ですけれども、週刊誌によると、記者会見の後に記者が、東北の現場視察を検討しているのかというふうに問われたら、危ないから行かないよと。続けて、男性記者に熊みたいだねとおっしゃったそうですが、事実ですか。
○あかま国務大臣　その週刊誌という記事でございますけれども、みんなで組んでそちらの現場に行くこと、これは、そういった現場に大勢で行くこと、必ずしも好ましい話じゃない、危ないよという話でございます。
　なお、人、相手記者を、その体躯であるとか雰囲気、アピアランスをもってそう表現したことは大変不適切だったというふうに理解して、大変申し訳ないと思っております。
○池田委員　今、おっしゃったのは事実ということでよろしいですよね。
　そのことについてですけれども、その記者さんに対しては謝罪されたのかどうか分かりませんけれども、大変不適切というふうに思うんですね。言葉自体、撤回したらいかがですか。不謹慎です。
○あかま国務大臣　もし誤解を招くようであれば、また、不適切な発言だったというふうに思って、それについてはしっかりと今後職務をもって対応してまいりたい、そう思います。
○池田委員　撤回をしていただきたいと思いますが、もう一度確認です。
○あかま国務大臣　不適切であった、表現において不適切さがあったというふうに思っておりますので、撤回させていただきたい。また、その不適切さをおわび申し上げたい、そう思います。
○池田委員　ありがとうございます。
　危険な状態の中で、私も熊撃ちの方から伺っていますけれども、やはり警察官の今の状況とまた違う相手ですから、皆さん命を懸けて、そういう状況の中で人命を守る、こういう治安をやっているわけですから、そのリーダーとなる、指揮官である国家公安委員長には本当にしっかりやっていただきたいと思います。
　総理、こういったことがあったことは承知しておりますでしょうか。承知していたか、伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今、本人の口から聞きましたので、承知いたしました。
○池田委員　これは本当に一刻を争う事態ですから、是非しっかりとお願いしたい。
　今の認識をちょっと伺いたいです。今の状況をどう思いますか。総理の御見解。
○高市内閣総理大臣　今のあかま大臣の発言でございますけれども、不適切だったと認めて撤回をされたということでございます。
○池田委員　今、それはただの経過であって、総理のお考えを聞きたかったんですね。残念だったなとか、今みたいなことがあって不適切なことがあった、残念だったというような、総理として、もう一度気を引き締めてやっていただきたいということなんです。
　そういう受け止めをちゃんと持っていただけるか、総理にも伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　しっかりと、内閣、脇を締めてやってまいります。私自身も同じ思いでございます。
○池田委員　先ほど話がありましたガバメントハンターについて伺いたいと思いますが、総理からもガバメントハンターについての御答弁をいただいております。
　そもそも、その答弁の内容なんですが、次の、これがいつ実行されるのかということでお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　既に自治体にガバメントハンターがいらっしゃるところもありますが、補正予算、これから組まれますけれども、その予算なんかも通じて可及的速やかに募っていきたいと思います。
○池田委員　このパッケージもそうですし、今のことは補正予算に入るということでよろしいでしょうか。
○石原国務大臣　今ちょっと発言があれだったんですが、補正予算に熊対策として確保しながら、その予算を使っていただけるようにしていきたいと思っています。
○池田委員　とにかく大胆な、十分な予算をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに思っています。
　自治体職員など、本当に緊急対応で連日疲弊をしている状況です。ヒグマに遭遇するかもしれないという恐怖の中で、休日昼夜問わず対応しています。自治体任せではなくて、とにかく国が責任を持ってやる覚悟が私は必要だと思っておりますので、予算がないからできないという、今、自治体格差が本当にあるんですよ。実際に、なり手もそうなんですよ。ですから、そんなことで国民の命を失うということは絶対にないように、強くお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、ラストになりますけれども、個体数の管理ももちろんですけれども、生態系に対する政策なんです。高市大臣の指示書によりますと、これらが入っていなかった。認識が薄いんじゃないかと思うんですけれども、総理の御認識を伺いたいと思うんですね。今の緊急対策ももちろんですけれども、全体的に何も入っていなかったんです。
○高市内閣総理大臣　熊は我が国の生態系にとって重要な役割を果たしていますが、近年、個体数の増加や分布域の拡大によって人身被害が増大していると認識しております。
　人の生活圏に侵入した熊については、緊急銃猟等を通じて適切に駆除し、地域住民の皆様の安全、安心を確保していきます。これに加えまして、増え過ぎた熊に対しては、個体数管理をせず山に帰すというわけではなく、科学的なデータに基づいて、捕獲による個体数管理を強化して対応をしてまいります。
○池田委員　個体数管理も、政府を挙げて、国でしっかり行っていくことを私も求めていきたいと思います。とにかく、中長期的なことももちろんですけれども、緊急対策ということで、とにかく命を守る、最善を尽くしていただきたいということを述べまして、私からの質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、黒岩宇洋さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。黒岩宇洋さん。
○黒岩委員　立憲民主党の黒岩宇洋でございます。
　まずは、遅ればせながら、高市総理、総理就任おめでとうございます。我が国で女性として初めてということもございますし、米国で女性大統領が誕生するよりも先に我が国の女性総理、よく言われますけれども、ガラスの天井を突き破るのが我が国の方が早かったというのは、私も本当に感慨深いと思っておりますので、これからの御活躍、期待をさせていただきます。
　そんな中で、冒頭、ちょっと総理には耳の痛いことをお聞きしなきゃいけないんですが、先ほどの議論の中でも、今朝、朝三時から、宿舎から公邸に移られてレクを受けたと。熱心な総理ならではなんですけれども。
　私、昨日九時頃に赤坂宿舎に帰ったら、そこにいた記者さんから、その三時からの総理のレクに向けて、これから、役所の職員は二時半には出勤する、待機しているということをお聞きしたんですね。これは、役所の職員だけじゃなくて、国会の警備とか衛視の方々、聞くところによると約百人ぐらいの規模の皆さんが待機している、出勤している。そう考えると、じゃ、何時頃に家を出たのかなと。一時とか一時半。中にはもちろん泊まられている方もいると思いますし、省庁の職員の中には、答弁を作成してそのまま徹夜の方もいらっしゃると思うんですよね。
　そう考えると、総理のこのレクという行動で大変多くの方に大きな影響を与えたということは事実だと私は思っているんです。それについて、総理の受け止めをこの場でお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　済みません、私は、これまで総務大臣や内閣府の特命担当大臣、そして現在は内閣総理大臣を務めておりますが、役所のレクチャーというのは受けておりません。答弁書をいただいて自分で読むということでございます。
　これまでは、例えば総務大臣だったときも内閣府の特命担当大臣だったときも、ファクス若しくはパソコンで受けて、宿舎で自分で読むということでございました。ただ、今回、急に総理になりましてから、衆議院宿舎のホームファクス、ついていますよね、部屋に。大体十枚ぐらいで紙が詰まるやつ、ジーとしか出てこない。あれしかまだ昨日の段階ではなくて、今日から予算委員会が始まるということで、答弁書を受け取るすべがございませんでした。一読もせずに委員会に臨むというわけにもいかず。
　私が昨日夜、夜間も、国会が、本会議が終わってから様々用務がございます。例えば昨日は国家安全保障会議が夕方にあったりしましたが、そういったものが全部終わった時点で、まだ役所の方も質問が取れていなくて、答弁書も全くできていないという状況でございましたので、私が持ち帰ることもできず、またファクスで受け取ることもできず、今回は、でき上がるぐらいの時間がおおむね三時頃だろうという話を受けまして、三時に公邸の方に行きました。官邸に行っちゃいますと、これはもう警護の方からたくさんの職員が出なきゃならなくなりますので、公邸の方に行きました。
　それでも、私がどんどんペン入れして直しちゃうものですから、それを手伝ってくれた秘書官、そして宿舎から公邸までついてきてくれたＳＰさんとドライバーの方には御迷惑をかけたと思っております。
　私は、基本的にレクチャーは受けません。職員を待機させてのレクチャーはずっとこれまでも受けてきませんでした。