○須能邦雄君　発災以来、政府並びに各党の皆様には大変お世話になりまして、心より御礼申し上げます。
　また、本日、このような機会を設けていただきまして、石巻の漁業界並びに私の個人的な意見ではありますけれども、思いを伝えさせていただきたいと思います。
　初めに、言葉の問題でありますけれども、今回の東日本大震災についての意味合いですが、いつ、どこで、何があったのかということを明確に認識すべきではないかということで、これは、平成三陸大津波、平成の時代の三陸の大津波であって、これは自然の災禍である。もう一つは、福島原発大惨事ということで、福島の原発事故による問題だということを明確にしないと、歴史で風化してしまうんじゃないか。
　今回のこの災禍に対して我々が反省すべきことは、過剰な経済至上主義のために、利益誘導であってしまったのではないか。あるいは、自然の脅威といいますか畏敬の念を忘れて、どんどん埋立地に住んでしまった結果、本来住むべき場所でなかった、あるいは十分な防御をしないままに住んだことに対して、明確に反省を促されたのではないか。私は、天の配剤として、最も我慢強い日本であり、三陸にその試練を与えたという思いで、今復興に向けて仕事をしているつもりでおります。
　それから、漁業と水産業というものが、皆様には明確に理解されていないままに議論が進んでいるように思っております。
　漁業というのは、海洋から海洋生物を漁獲あるいは採捕するという第一次産業であります。それから、水産業というのは、そのような漁業に対して、原料を加工する第二次産業、そしてそれを販売する流通業の第三次産業を含めた六次産業なのであります。
　明確に言えば、漁業と相対するのが農業です。
　それから、加工でいえば、水産で缶詰をつくったりソーセージをつくったり、いろいろな加工品は水産加工品ということで、水産業の部類です。米、麦、大豆を加工して、しょうゆ、みそをつくるのは醸造業です。あるいは製粉業です。全く、カテゴリーとしては経済産業省の分野です。ところが、水産については、建前上は水産庁ですから、農林省ということになっております。
　次に、水産都市と漁港漁村の集落であります。
　水産都市という、例えば石巻とか気仙沼、銚子とか青森などの水産都市ですけれども、これは、広域圏で操業する漁船の漁獲物を水揚げ、販売を行う産地魚市場を核とし、その原料を加工する二次産業の工場群が存在し、その製品を流通販売する三次産業の業界が集積している地域が水産都市です。
　それから、今お話しされました菊地組合長のもとの漁協あるいは漁連関係というのは、そのような半島の各地にあります港、漁村を一つの単位としたものの集まりが、今、宮城県は一つになっていますから一漁協になっていますけれども、漁港内で養殖や小型漁船で沿岸漁業を営む漁村集落地域であります。
　そういうことで、水産都市といっても、大臣許可、県知事許可をもらってきて、操業海域の広い八戸から銚子まで操業する船が石巻に入ってくる。当然、小型の船も入ります。それを原料として、加工し、それを流通するのが水産都市であり、漁船で魚をとって、そこで生活しているのが漁港漁村であります。
　今回の震災で実際に受けたのは、あの日、三月十一日は金曜日でしたから、十トン以上の船は、ほとんどの船が操業していました。小型の船が沿岸にいたり、養殖に行っていた船が、九九％近く沈没したり、海に持っていかれたりしたわけです。シンボリックに、大型船で係船していたマグロ船やまき網運搬船が陸に揚がったのが、いかにもたくさんの船が映像として出たように思われていますけれども、被害が大きかったのは小型船群です。それから、沿岸にある加工場が全部破壊を受けたということであります。
　次に、復興司令塔としての復興庁の機能をぜひ強化してほしいということです。
　これは、五省庁、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の四十事業が今復興事業の対象になっておりますけれども、経済産業省の事業は入っておりません。そのために、水産加工業のほかにも、町中をつくるにしても、商店街、すなわち商業物が入っていないということがありますので、ぜひこれは考慮していただきたい。
　特に石巻の場合、魚市場が全滅して、そこに復興ビルという形で、避難あるいは教育の場、あるいはお店をつくろうとしております。そうなると、この復興ビルには経済産業省の予算を取り入れたいわけですけれども、これが復興予算には入らないということになります。ぜひとも考慮をいただきたいと思います。
　それから、規制する立場の省庁と産業振興を促す立場の省の政策の調整をやってほしい。
　具体的には、放射能の問題でもあります。厚労省は規制庁ですから、まず産業ありきではありません。ところが、農水省や文科省は、科学的なデータをもって、国民にどのようにして安全性を担保し、安心を得るかなんですけれども、今は安全性の前にもう安心が先に入ってしまった、そういう問題がありますので、ぜひこういう関係で、消費者庁も、関係省庁はいろいろあるわけですけれども、それのイニシアチブをぜひ復興庁でとっていただきたい。
　どこがとるかというと、復興にとってはこの放射能の問題は非常に大きな問題であります。また、その他の書類なんかでも、いろいろ出す書類が全て平時の対応の書類ですから、今、異常時で人手がないにもかかわらず、予算措置を求めるときには、相変わらずまともに書類を持ってこいということで、予算はあるんだけれども、実際に執行に行かないという問題があります。
　それから、そういうことで仕事がおくれているんですけれども、今までから比べれば、単年度じゃなくなったんですけれども、例えば中小企業庁の、グループ化で補助が出ています。これも、第三次は来年の三月末で終わりだと言われております。現在、まだ土地がかさ上げされていないので、着手していない人もいます。そういう中で切られたら大変なわけなんですね。中小企業庁の長官にはたびたびお願いしていますけれども、もうこれで二年越しで延ばしています。ですが、現実にはそろわないものがあるということを御理解いただきたい。そういうことで、弾力的な運用を図っていただきたいと思います。
　次に、課題の問題ですけれども、土地問題があります。
　これは、区画整備事業につきましては、非常に仕事が難しくて、各市町村ともに人手が足りないので、何とかこの辺で国からの支援をお願いしたいというのが現場の意向であります。
　また、堤防あるいは高盛り土道路をつくるということになるんですけれども、それに伴って、そこに立地している建物を移転しなくちゃいけないんですけれども、代替地についてのあっせんはありません。みずから探せということ。あるいは、実際、しゃくし定規ではかられますから、例えば高盛り土の周りでデッドスペースになる部分が生じるわけですけれども、そこについての考慮がないということもあり得ますので、こういう問題についても十分配慮していただきたいと思います。
　それから、産業ゾーンの土地の買い上げ問題ですけれども、産業ゾーンに指定された中の住宅地は移転の費用が出ますけれども、産業ゾーンの中にいた工場は移転の費用は求められません。あるいは、買っていただけません。というのは、この二年間、産業ゾーンに指定されていても、排水上の問題とかで着手できないために、他に土地を求めて既に工場を稼働しているために、産業ゾーンに指定された自分の土地は不要なわけです。ですから、これは自治体が買い上げて、自治体が第三者に販売するような弾力的な運用をしてもらわないと先に行かないんですね。虫食い状態になってしまう。こういう問題があります。
　それから次に、雇用問題です。
　皆さんは、雇用問題というのは、仕事がなくて、働き口が欲しいのかなというふうに誤解を招いていますが、実際は、仮設住宅にも入っていますけれども、子供の教育の関係でかなりの方が転居しています。そういうことで人手不足です。さらに、今までは工場のそばにいた熟練労働者が、今回、震災のために仮設へ移動したために、皆さん分散してしまいました。今までは一人に一台の車が、今は一家に一台ですから、仮設住宅で車がなくて、なかなか働きに来られないんです。
　そういうことで、今働き手が足りないんです。いい会社で八割、まあまあの会社で六割、今、五割以下の会社です。これはまだ、稼働率が五〇％に満たない状態ですから、大いに人手不足なんです。
　ですから、我々は、地元に戻ってくるような魅力をつくるために、お祭りだとかいろいろな形で彼らが生活の場としてふるさとに戻ってくるような施策をとりますけれども、やはりこちらに戻るような施策も考えてもらいたいと思っています。
　それと同時に、今の震災バブルといいますか景気で、いいところは平均賃金が上がってきております。ところが、水産加工業は非常に零細ですから値段を上げられません。ますます魅力がありません。そういうところに、今まではバスで集めていったんですけれども、会社の方も負担が大変ですから、そういう集めるバスの支給。あるいは、個人であればタクシーで通勤させなくちゃいけません。そういう通勤手段への支援とか、何かいろいろな面で人が集まる側面的な手だてを考えていただきたい。
　それから、金融問題。これは二重債務ということでたびたびお聞きと思いますけれども、建設に対する費用もまだ実際は厳しいものがあります。
　さらに追加的な支援をお願いしたいのは、全て物価が高騰しておりますので、四分の三の補助をいただいたんですが、自己負担の四分の一が実質は目減りしていますから、値上がりした分は実質で手当てしなくちゃいけない。さらに、物をつくっても、当面在庫にしなくちゃいけない。それから、運転資金がかかります。そういうことで、財政的に余裕のない人たちですから、追加の支援策をぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、失われた既成市場の回復問題であります。
　約二年間、マーケットに製品が出ておりませんから、我々は、つくれば荷物が入るかという結論に期待していましたけれども、実際には、新規参入の気持ちでいかないと間に合わないということになります。そういうことで、石巻で、我々自体は、新規参入者として団結して売り込もう、そういうことで気持ちを切りかえようというつもりでおります。
　それから、放射能問題があります。
　これは、国がもっとリスクコミュニケーションをしっかりやっていただきたい。そうじゃないと、今、国民は、放射能は怖いものだということで、全く、世界の基準、ＩＡＥＡの先生方が決めた、世界的にはコーデックスの千ベクレルであるにもかかわらず、暫定値五百ベクレルを去年の四月一日に百ベクレルにしたために、ゼロがいいんだというふうに思われがちです。この百ベクレルにしたために、先ほどお話がありましたように、いろいろな種類の魚が水揚げ禁止になっていったわけです。
　ですから、これをすぐ解除しろというんじゃなくて、正確に、どの程度問題があるのかということをやってほしいし、この見直しというのは、一匹でも百ベクレルがあったらば即黒じゃなくて、そうしたら、集中的に検査を強化してやるというようなことが必要だと思います。特に、石巻の場合は、検査器を五台用意して、朝の四時から検査して、毎朝、販売前に十五種類ぐらいの魚の安全性を伝えて販売しております。
　そういうことで、ぜひ、この放射能の被害についての東電との交渉についても、彼らは今まで消費者、一般市民との対応をしていなかったものですから、なかなかこれが先に進んでおりません。この辺の指導についても考えていただきたいと思います。
　その他として、ＴＰＰと宮城の水産特区について、結論だけ申し上げます。
　ＴＰＰについては、私は、金銭的な問題だけじゃなく、木材の自由化をしたために、日本の山は崩れ、自然災害がふえたということで、いかに一次産業が国土保全あるいは環境浄化にとって重要な役割であるかということで、金銭以外の判断基準をぜひ考えていただきたいということであります。
　それから、宮城の水産特区。これは、特区というような扱いとすべきことではなくて、生産組合に対して二次の加工業者あるいは三次の人が協力するということで、第一次生産者が自立できるようにすることであって、特別彼らに漁業権を渡し、漁協と対立したままでやるというようなことで、一つも高邁な理想に基づいたものとは理解できません。
　そういうことで、とりあえず、また御質問の時点で詳しく説明させていただきます。
　どうもありがとうございました。