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平成二十八年三月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 岸 宏一君
 吉良よし子君 田村　智子君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 田村　智子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 大下　政司君
 警察庁長官官房
 審議官 河合 潔君
 金融庁総務企画
 局審議官 西田　直樹君
 復興庁統括官 吉田　光市君
 総務大臣官房総
 括審議官 稲山　博司君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治行政
 局長 渕上　俊則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治財政
 局長 安田 充君
 総務省自治税務
 局長 青木　信之君
 総務省情報流通
 行政局長 今林　顯一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省総合通信
 基盤局長 福岡 徹君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 消防庁長官 佐々木敦朗君
 財務省理財局次
 長 中尾 睦君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原　章夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉本　明子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 伊原　和人君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び岸宏一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長大下政司君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大臣政務官（輿水恵一君）　ＷｉＦｉの整備につきましては、先ほど御紹介させていただきました観光・防災ＷｉＦｉステーション整備事業で補助させていただいているところでございますが、一方、ただいま御指摘いただきました維持管理費につきましては、例えば大阪府、大阪市で官民協議会を設置し、民間企業からの
　今後、自治体等への支援や事例の共有等を通して、少しでも自治体が無料ＷｉＦｉを整備しやすい環境を構築し、整備を促進してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　我々は、憲法改正についても我々の意見があって、一番実態を変えなきゃいかぬ、国民も切実に感じているようなものを取り上げようと。その一つに地方分権改革、統治機構改革を入れているんです。これはまた別に議論をいたします。
　その中で、やっぱり私は、基本の一つは課税自主権の確立だと思っているんです。今の課税自主権というのは、やっぱり国が法律で決めて残りをやるというような、残飯じゃありませんよ、残飯じゃないけれども、それに近いような課税自主権なんです。これが今後の大きな課題だと思っていますので、また総務委員会でも議論させていただきます。
　それで、終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○主濱了君　ひとつよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、今度はテレビ地上波の関係について伺いたいんですが、昨年の
　おととし、平成二十六年百八十六通常国会で、実は、放送事業者が作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認定を受けた場合は、放送法及び電波法の特例を講ずる制度を創設すること、あるいは認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大すること、これは、地方経済が低迷していることによって何とか放送事業者を助けましょうと、こういったような内容の法改正を行っているところであります。
　この度、元々の
○副大臣（松下新平君）　委員御指摘の点につきましては、株式会社電通が二月二十三日に二〇一五年日本の
　他方、放送の視聴環境は、ブロードバンドやスマートデバイスの普及に伴い世界的にもインターネットによる動画配信サービスが次々と登場するなど、大きく変化をしております。こういった視聴環境の変化に対しまして、民間放送事業者におかれましても、放送番組を放送波で送るだけではなく、インターネットによる配信への対応を進めておられます。民間放送事業者がこのような取組を進められることは、事業者にとって新たな収益の確保や視聴者の利便性向上につながるものと期待しております。
　地上波テレビジョン放送は、従来から地域情報の発信を担う重要な機能を有しており、基幹放送として防災・減災に資する放送が義務付けられるなど、非常時対応において重要な役割を果たしておられます。今後、地方創生との関係で一層その重要性は高まるものと考えております。
　したがって、総務省におきましては、今後、地域における情報発信の役割を放送事業者に引き続き担っていただくために何が必要なのか、昨年十一月以来開催しております放送を巡る諸課題に関する検討会におきまして様々な議論を行っていただいております。今後、この検討会等の議論も踏まえて、地上波テレビジョン放送の役割発揮に向けた取組などについて検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○委員長（山本博司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月十九日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 藤末　健三君
 倉林　明子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十八年度総務省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、倉林明子君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君及び藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成二十八年三月一日（火曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 安藤 裕君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 小林　史明君 古賀 篤君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 中村　裕之君 中山　泰秀君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 福山 守君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 小川　淳也君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 近藤　昭一君
 武正　公一君 水戸　将史君
 渡辺 周君 輿水　恵一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　浜田　省司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 岩田　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 宮川　典子君
 金子めぐみ君 赤枝　恒雄君
 長坂　康正君 福山 守君
 橋本 岳君 宮崎　政久君
 武正　公一君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 安藤 裕君
 福山 守君 長坂　康正君
 宮川　典子君 井林　辰憲君
 宮崎　政久君 橋本 岳君
 大島 敦君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 金子めぐみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
 ————◇—————
○遠山委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房審議官浜田省司君、大臣官房公益法人行政担当室長岩田一彦君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君及び大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員　民主党の小川淳也です。
　大臣、体調の方はいかがですか。ちょっと私も、けさから少し頭がぼうっとしておりまして、きょうは精いっぱい頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、長時間の予算審議、大変お疲れさまでございました。関連法案について最後の質疑ということでございまして、交付税に関してお尋ねいたします。
　本年度の補正予算におきまして、地方財源は、国の三兆円の税収増に伴い、一・三兆円収入増がございました。これは交付税の財源として繰り越した。その補正予算に、私ども賛成いたしました。
　しかし、来年度の交付税交付額を拝見しますと、今年度の十六・八兆円から十六・七兆円に、一千億円減になっています。
　一・三兆円、財源を繰り越して確保したにもかかわらず、出口ベースで交付額が前年比で一千億円減少する、この意味なり意義について、まずお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○小川委員　地方の赤字地方債である臨時財政対策債を相当額減少させたということに関しては私も同意をいたしますし、また評価をするところなんです。
　ところが、一・三兆円繰越財源を確保したはずなのに、実際の手取りベースでは交付税は前年より減っているということに関しては、自治体の思いとしては複雑ではないかと思います。
　これは、実際国もそうでして、やはり税収が上がった分、赤字国債を減らす形で歳出を抑制している。ですから、国も地方も大変厳しい財政状況下にあるということはそのとおりだと思うんですね。
　しかし、事前年の税収増あるいは当該年度の税収増、当初よりも税収増が見込まれた部分については、例えば国であれば、今回の補正予算、三兆円の見込み違い、見込みよりも三兆円の増収があった分について、例えば三万円の給付金を創設しているわけでしょう。これは大いに問題のある政策だと野党の立場から議論してきました。特に、七月の参議院選挙を前に、六月の段階に現金給付するなんというのは、あらぬ疑念を招きかねない政策だと私も思います。しかし、そういうことも含めて、国は税収増分をそのまま大盤振る舞いできるわけです、特に補正財源については。
　しかし、地方財政は、この補正財源分も含めて、当該年度の歳出抑制、財源抑制、赤字は減らしたとしても、赤字地方債は減らしたとしても、そういう形で極めて、地方自治体だって社会保障やあるいは福祉や子育て、教育、さまざまなものに、ふえ続ける財政需要に応えようと努力しています。そういう中にあって、一般財源全体として、ですから交付税と地方税ですね、一般財源全体として前年並みを維持しているという理屈のもとに、全く伸長性がなくなっている。このことに対しては、地方財政に責任を持つ総務大臣として、両手を振って、何か自慢するような状況ではない。
　むしろ、税収があったにもかかわらず地方には依然として我慢をお願いせざるを得ない状況にあるということについては率直にお認めをいただいて、交付税が総額として、マクロで地方財政の調整弁になっている、本来自主財源、独自財源、共有財源といいながら、地方財政全体を操る調整弁になっている、そういう指摘に対して、大臣、どうお答えになられますか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川委員　事と次第によっては大臣みずから行使されるという御答弁と受けとめました。
　つまり、これはそのぐらい腹をくくって言わなきゃいけないことなんですよ、大臣。法的環境次第ではあり得るが私のときはやりませんなんという答弁は許されない、そもそもです。それぐらい覚悟を持って言わなければならなかった答弁だということを重ねて指摘し、そして、今の御答弁を重く受けとめたいと思います。
　そういう中で、きのうメディアの有識者の方々がいろいろと強い言葉を使って御発言いただく中で、非常に気になる発言のくだりがありましたので、紹介かたがた、国会の議事録に残させていただきたいと思っています。
　これは全て匿名でありますが、一つは、在京キー局報道番組ディレクターの方の意見です。
　高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。最も顕著にあらわれているのが、番組内の決定権者らの自粛です。それはやりたいのはわかるが我慢してくれ、そこまでは突っ込めないなどと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判ととられるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際にある圧力によって影響を受けています。
　これがお一人。
　もう一人、在京キー局報道局の中堅社員の方からだそうです。
　報道現場に充満する自粛の空気というのは……
○小川委員　皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。我々は、今、伝えるべきことを伝えられていないという自責の念に日々駆られています。表向き、各局の記者やコメンテーター、経営陣が恥ずかしくて認めないため、多くの国民の知るところとなっていませんが、現場には明らかに大きな影響が出ています。街頭録音を削りました。デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思をあらわす動きですが、デモを警戒している官邸に気を使ったのです。ニュースの選択の段階で気を使い、なくなったニュース項目は山ほどあり、数を挙げたら切りがないほど気を使っています。
　最後にお一人、在京キー局の報道局の若手社員だそうです。
　報道現場の萎縮とは、意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に侵食されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気づけば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探し回って、探しまくって放送している。気づけば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。
　一連の、これは匿名ですから真偽についてさまざま確認の必要はあるでしょう、しかし、それなりに責任のある方が公の場で表明された、こうした……
○小川委員　放送局、経営層の方々との接触の方が、大臣、多いと思うんですね。ここで言われている懸念は、報道の現場です。取材の現場であり、制作の現場です。ここが経営層の意思をそんたく、おもんぱかって、現場が萎縮することに対しての危機感が表明されているわけです。
　これは仮にとしか言いようがありませんが、仮にこういうことが報道現場で起きているとすれば、それはゆゆしきことであるということを、大臣、ぜひ認めてください。
　もう一点、基本的な認識ですが、マスコミの役割について、大臣の御認識を最後に聞いて、終わりたいと思います。
　政治的に中立公平というのがこの間さんざん話題になっていますが、客観的に中立とか客観的に公平というのはあり得ないんですね、そもそも。それが私の立場です。
　したがって、政権はある一定の政治的立場をとります。それは、安全保障政策にせよ、経済政策にせよ、社会保障政策にせよ、政権はある一定の政治的立場をとります。これに対して、メディアは第四の権力と言われます。むしろ政権に対して批判的に、政治権力に対して批判的立場から検証を重ねるのが私はメディアの本来的な役割だと思います。
　ですから、メディアに対して中立公正を求めることそのものがこの本質的な議論を履き違えたものであって、政治的立場を一定明確にする政府、広く言えば野党議員も含まれますが、国会、こうした政治権力に対して批判的立場から検証を加え、ひいては、多様でそして自由な言論空間、日本の民主主義の発展に貢献していくのがメディアの役割である。
　この認識二点について、大臣の御見識をお聞きして終わりたいと思います。一点目。現場で萎縮が起きていることは危機ですよね。そして、マスコミの役割は、政治権力、政府に対して批判的立場をとることがむしろ健全な役割である。この二点について、大臣の御見識をお聞きして、終わりたいと思います。
○牧島大臣政務官　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、この競技大会は、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要だと私たちは考えております。ありがとうございます。
　既に第一次のホストタウンなどがございますが、こちらの全国の分布を拝見いたしますと、現状、第一次におきましては、北海道から九州まで、四十の地域が世界各国のホストタウンとして名乗りを上げ、決まってきております。
　こうした行事を通じて、オリンピアン、パラリンピアン、世界各国の方々とそれぞれの地方の地域の方が交流をされることになりますし、事前合宿の受け入れの準備も始まり、さらに、日本の伝統文化を伝える文化プログラムなどは全国各地で地方において行われるものと思っております。
　これが、東京オリンピック・パラリンピック、東京大会は東京だけではなく日本全体の活気につながると私たちが考えているゆえんでございます。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは……質問いたします。
　私は予算委員でもございまして、午前中の予算委員会、あるいはきのうも集中審議があって、その集中審議の場で馬場幹事長がパネルをお示しして、法案への賛否を、我が党、予算はもう予算委員会で決しましたが、この委員会の法案についてもその賛否をもうテレビで言っちゃいましたので、我が党が地方税法あるいは地方交付税法については賛成するということについては、既にテレビで幹事長から申し上げているところであります。
　ほかの野党の方がどういう対応をされるかは承知していますが、ここで言うことではないのであれですが、いずれにせよ、国会のあり方についてちょっと一言申し上げるところですが、その前に。もちろん、質問もしますよ。
　その前に、まず、遠山委員長。遠山委員長から、議題に沿ってしっかり質疑するようにということを、ここでこういうことを言うようにとは言われていないんですよ、言われていないが、遠山委員長を私は大変尊敬いたしておりますので、遠山委員長から、ちょっと紙を持ってくるのを忘れましたが、対総理質疑のときに、しっかり議題に沿って質問するようにという改めてのお話もありました。その点、そこから若干外れることがあったことについては、心から、特に委員長に陳謝をいたしたいと思います。
　それから、田村貴昭委員についても、いつも私、田村先生が隣で、大変近しく御指導いただいているわけでありますが、これもあわせて、この間の対総理質疑のときに、時間が来ていることをお気づきかなという、若干そういう思いだったんですが、委員長職権にかかわる時間、そういう委員長職権にかかわるような言動があったということで、これも心から、国会議員として恥ずかしいことでありますので、二度とそういうことのないようにいたしたいと思います。これも別に、こういうことを議事録に残る形で言えとは言われていませんが、そう思っていますので、これはしっかり議事録に残していただきたい、こう思っているところでございます。
　ただ、民主党さんについては、私いろいろ、民主党さんがおっしゃっていることの一部、反省するところがないわけではありませんが、民主党に言われたくないよなというのが、これは率直なところであります。もちろん、遠山委員長のいろいろな御努力には心から感謝をいたすわけでありますが、特に、民主党が何をおっしゃっているかよくわかりません。
　例えば、私に対する懲罰動議が二十六日に、これは予算委員会の話でありますが、きょうは予算の最終日でありますので、この場をおかりして一言申し上げると、山井委員と柿沢委員の名前、提出者となって、これは、憲政史上、恐らく野党同士の懲罰動議は初めてだと思います。野党から与党、与党から野党への懲罰動議は、私、ちょっと調べてみたんですけれども、少なくとも平成に入ってからはありません、野党同士の懲罰動議は初めてなわけでありますが、私、これは国会の仕組みに若干問題があると思うんです。
　これは行政府はちょっと関係ないので、ゆっくり聞いておいていただいたらいいと思うんですが、委員の皆さん、大体、日本はすごい特殊な形なんです。議員の皆さんが一つになって、与野党を超えて一つのテーブルに座って、これは一つのテーブルですね、一つのテーブルに座って政府と向き合うのは、これは非常にまれです。例えばアメリカ議会……
○遠山委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○橘委員　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、自由民主党及び公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案に賛成する理由を申し述べます。
　今回の法案には、経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大の措置が盛り込まれております。このことは、税収の安定性の確保や応益課税の強化など、地方税制にとっても大変意義のある改革であります。
　また、法人住民税法人税割の税率の引き下げ等を行う地方法人課税の偏在是正については、税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることにより地方税財源の充実確保を行うものであり、今後の地方創生の推進に大きく貢献する措置であります。
　さらに、自動車取得税の廃止及び自動車税等における環境性能割の創設などの車体課税の見直しは、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促す税制上の仕組みを構築するものであり、地方税のグリーン化の推進と安定的な地方財源の確保を図るものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変重要です。今回の法案においては、地方税が増収となる中で、地方交付税について前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しており、地方からも評価の声が上がっております。また、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、経済再生と財政健全化の両立という要請にも対応しております。
　さらに、地方団体が地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度と同額の一兆円が確保されており、地方団体を力強く支援する内容になっております。
　加えて、来年度は復興・創生期間の初年度に当たり、東日本大震災からの復興も新たな段階に入ります。この法案においては、震災復興特別交付税について、被災団体が復旧復興事業を行うために十分な額が確保されており、復興の観点からもこの法案を成立させる必要があります。
　急速に進行する少子高齢化、人口減少を克服し、地域経済の縮小に歯どめをかけるためには、地方創生を推進することが喫緊の重要課題であります。議題となっております両法案には、地方創生を推進する上で必要不可欠な措置が数多く盛り込まれておりますとともに、東日本大震災からの復興、国民生活や地方団体の財政運営に直結するものでありますことから、速やかに両法案を成立させるべきであることを申し上げて、私からの討論といたします。
○奥野（総）委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対する立場から討論を行います。
　まず、地方税法改正案について申し述べます。
　民主党、維新の党統一会派は、格差是正と経済成長のため、講ずべき税制上の措置を定めた格差是正等税制措置法案を提出いたしました。そこでは、平成二十六年法改正で実施された軽自動車税の増税については反対し、引き下げを行うこととしております。軽自動車は、特に地方の皆さんにとっては貴重かつ重要な移動手段であり、軽自動車の増税については、かねてから反対しており、もとの税額に戻すことを求めております。
　また、外形標準課税の拡大等を財源として法人実効税率を引き下げる手法は、地方の税収は変わらないといっても、外形標準課税により負担増となる法人がふえることは事実であり、成長戦略に反する形となることは間違いありません。
　今回の地方税法改正案で盛り込まれている遊休農地に対する課税強化については、もともと収益性が低いなど、通常の農地より価値の低い資産であることが多く、それに絞ってペナルティー的に課税することには疑問があります。
　そして、消費税の軽減税率導入による影響は、地方消費税収に大きな穴をあけることにつながるのにもかかわらず、代替財源についてはいまだ明示されていません。地方税の根幹にかかわることであり、到底容認できません。
　次に、地方交付税法等改正案の反対理由について申し上げます。
　地方交付税の算定基盤となる地方財政計画については、臨時財政対策債について発行額を圧縮する等、地方財政基盤の安定と健全化に努力を行っていることについては評価したいと思います。しかし、地方交付税については、五百四十六億円の微減とはいえ、純減しているのが本法案の柱の一つとなっております。これは、地方交付税に向き合う姿勢としては容認しがたいものがあります。
　また、行革努力に応じて重点配分を行ったり、業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式の導入は、交付税措置というお金の配分と引きかえに地方の行革を進めようとする方策であり、地方交付税法の目的に照らして、大いに疑問が残ります。
　さらに、今回の消費税の軽減税率導入の影響により、地方消費税と同様に、地方交付税に充てる消費税の法定率分は減収となります。社会保障の安定と充実のための地方財源の確保が大きく揺らいでいることは間違いなく、安定した地方交付税の基礎を大きく損なうもので、地方財政、住民福祉への責任放棄であり、地方交付税の将来を鑑み、明確に反対することを申し上げ、私の討論を終わります。
　以上です。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
　まず、地方交付税法についてです。
　交付税の算定へのトップランナー方式の導入は、民間委託などによって削減した経費水準を標準として単位費用に反映するものであり、地方自治体に一層のアウトソーシング化を押しつけ、地方交付税の削減を狙うものです。地方交付税の性格をゆがめるものであり、反対です。アウトソーシングが公的業務になじむのか、その検証こそ求められています。
　また、基準財政収入額の算定にこの方式を導入することは、徴収率の向上が主な目的となって、住民の担税力を育てることを置き去りにし、強引な徴収のやり方が一層広がりかねません。
　地方の財源不足は二十一年連続となっています。臨時財政対策債の発行と国、地方の折半ルールによる地方負担ではなく、地方交付税の法定率の抜本的な引き上げを行うべきであります。
　次に、地方税法です。
　外形標準課税の拡大は、赤字法人などに過大な税負担をもたらし、地方経済と雇用に重大な影響を与えかねないもので、反対です。また、中小企業への拡大は行うべきではありません。
　自治体間の税収格差の是正措置は、本来、地方交付税制度の拡充によって行うべきであります。消費税の一〇％への増税と一体に、法人住民税の法人割を引き下げ、一方で、地方法人税、国税を創設して地方交付税の原資とすることは、地方税を国税化することであり、反対です。
　遊休農地への課税強化は、所有者に農地の処分を強いるものです。
　また、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の拡大は、市町村が実施する上で困難があるならば、市町村の税務体制の拡充や研修の充実などを行って改善すべきものであり、反対です。
　最後に、一つの番組のみでも放送法第四条の政治的公平性が確保されていないと認められる場合があるとした高市大臣の発言は、政権による放送番組へのチェックを常態化させ、放送事業者への事実上の圧力にもなりかねず、重大です。発言と政府統一見解の撤回を強く求め、討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する等の法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　二〇一八年度まで一般財源の水準を実質的に確保するとした閣議決定によって、来年度の一般財源は今年度の水準を維持しています。しかし、二〇一七年度以降は、消費増税を受け、地方消費税分の増収を反映し、その規模は同水準ではなく、拡大しなければならないはずです。軽減税率による地方の減収分の財源手当てを含め、地方財政に支障を来すことのないよう、適切な対応をすべきと指摘しておきます。
　さて、地方税法、交付税法の両案に反対する理由は、税のあり方を大きく揺るがしかねない改正措置が盛り込まれている点にあります。
　地方税法の改正では、法人住民税の法人税割の税率が大幅に引き下げられます。偏在是正がその目的とされていますが、そもそも、自主財源である地方税を召し上げる形で交付税の財源に充てることは、国が財政調整、財政保障の責任を放棄することになりかねません。
　また、遊休農地に対する課税の変更では、農地集積バンクを利用するか否かによって農地保有者に差別的な課税を行い、政策誘導を図るものです。このような手法は、税の中立公正原則に反します。
　交付税法の改正では、民間委託など、合理化を自治体に強制するトップランナー方式が導入されます。地方創生事業では、行革努力分や取り組み成果分が今年度同様に交付税で措置され、人口減少等特別対策事業費では、今後、取り組み成果分を事業費全体の五割以上にすることが方針化されています。
　これら競争的な要素を交付税配分の基準に据えることは、財源の均衡と安定を図るという交付税の目的に反し、交付に当たっては使途を制限してはならないとする交付税の趣旨をゆるがせにするものと言わざるを得ません。
　以上を主な理由として、両改正案に反対します。
　最後になりますが、地方財源の充実と財政力格差の是正には財源移譲が不可欠であり、それなくして分権もありません。地方財政を安定させるため、一層の努力を政府に求め、私の討論といたします。
○遠山委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○原田（憲）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が、必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続的な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等といった重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、特別交付税については、多発、多様化する自然災害に対応を迫られる地方公共団体の財政需要などを今後とも的確に反映しつつ、算定方法の透明化の取組を一層推進するとともに、基準財政需要額の算定は、地域の実情を十分に踏まえたものとすること。
　三　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、地域経済の再生に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　六　東日本大震災に係る復旧・復興に当たっては、平成二十八年度からの復興・創生期間においても、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全な支援措置を講ずるとともに、平成二十八年度以降、新たに生じることとなる被災地方公共団体の実質的な負担額については、当該被災地方公共団体の財政状況等を踏まえつつ、適切な財政措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠山委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
平成二十八年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 尾身　朝子君 大西　英男君
 大西　宏幸君 勝沼　栄明君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 工藤　彰三君
 小林　史明君 古賀 篤君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 谷川　とむ君 中村　裕之君
 中山　泰秀君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 堀内　詔子君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 山口　俊一君
 山口　泰明君 若狭 勝君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 水戸　将史君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 文部科学大臣政務官 堂故 茂君
 国土交通大臣政務官 津島 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　正樹君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣官房一億総活躍推進室次長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　浜田　省司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 岩田　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 苧谷　秀信君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山北　幸泰君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 純君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 勝沼　栄明君
 鈴木　憲和君 木村　弥生君
 中山　泰秀君 工藤　彰三君
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 堀内　詔子君
 木村　弥生君 鈴木　憲和君
 工藤　彰三君 大西　宏幸君
 谷川　とむ君 尾身　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 宮路　拓馬君
 大西　宏幸君 中山　泰秀君
 堀内　詔子君 金子めぐみ君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 若狭 勝君
同日
　辞任 補欠選任
 若狭 勝君 宗清　皇一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事井上樹彦君及び理事今井純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官市川正樹君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣府大臣官房審議官浜田省司君、大臣官房公益法人行政担当室長岩田一彦君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、職業安定局次長苧谷秀信君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君及び農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　伺っているのは、今度出てきたときの責任のとり方です。今後何が起こるかわからないということかもしれないけれども、また似たような事案が起きてきた場合、あるいは、再発防止策をとったにもかかわらず過去の事例が出てきた場合、見抜けなかった場合。
　去年、一回それで再発防止策を出して、にもかかわらず見抜けなかった。今回、同じことを繰り返した場合に、それなりに責任はとるんですね、視聴者におわびする以上。ただ謝っていればいいというものじゃないと思うんですよ。きちんと謝ったからには、それに対して結果責任をとる、こういう……静粛に。
　お願いします。
○高井委員　去年あれだけ議論になったわけでありますから、途中で放送総局長に転出されたのかもしれませんけれども、ＮＨＫ局内で、協会の中で、当然、この五千六百万円というのはどういう経緯なのか。
　それから、きのう、予算委員会の分科会で会長は、この小林調査会の報告書は、今問い合わせている監査法人、五千万円で調べてもらった監査法人の報告書をかなりの部分参考にしたというふうに答弁をされています。
　つまり、物すごく関連をしているにもかかわらず、それを転出したから専務理事は知らなかったと。でも、前任ですよね。まさに問題になっていた小林調査会を発注したときは板野専務理事が担当していたんですから、当然、ＮＨＫの中で、当時のコンプライアンス担当理事にどういう経緯だったのかとか、そういう議論をしないわけがないと思います。
　私は、これは隠しているのではないかと。記憶にないのではなくて、今回の小林調査会とこの外部の監査法人の報告書が似たような内容であるから、それだったら、五千六百万円でも高いと言われているのに、さらに五千万円も使って一億円使っていたということが発覚したら、また国会で追及されるから隠していたのではないですか。板野専務理事、違いますか。
○籾井参考人　以前にも御説明したような気がするんですが、こういう大きなプロジェクトをやるときには、みんなのいわゆる賛意といいましょうか、賛成、反対という意味じゃなくて、やはり、進めようじゃないかという一体感、こういうものが非常に大事だと私は認識しております。
　午前中に理事会をやりました。その中で、さっきから高井委員が指摘されているように、板野専務理事の意見とか、いろいろ意見がございました。そういうことを踏まえて午後の経営委員会に臨むわけですが、そのときに、やはりこういうものというのはこういう雰囲気の中では進められないんじゃないかというふうな考えも、私はかなり持つようになっておりました。そういう中で予算をここで諮るということについて、もう一度その内容について検討した方がいいなというところで、予算のプロセスを先に進めることを見送ったわけでございます。
　結果として、我々は、予算の内容を変えたことは、七千十六億という数字は一度も変えたことはございませんし、当然のことながら、中での議論においては、いろいろなアイデア、数字があるわけでございます。けれども、それはあくまでも中の議論でございまして、それがいわゆる外でどうこうということになる数字ではないわけでございます。
○高市国務大臣　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むように促す観点から行うものでございます。また、我が国におきましては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もございますことから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要でございます。
　今回の改正におきまして、この法人税改革の一環として、税収の安定性の確保などの観点から、かねてより地方団体から要望いただいていた大法人向けの外形標準課税の拡大を、法人事業税の所得割の税率引き下げとあわせて行うことといたしております。
　これは、法人事業税の応益性の強化ですとか、税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築に資するという大きな意義を有すると考えております。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　外形課税におきましては、所得割の税率を下げ、外形課税を拡大し、全体として税収中立で設計をしているということで、平成二十七年度から外形課税の拡大に取り組んできているわけでございます。
　この一つの税制上の措置でどこまで雇用やら経済に影響があるかというのを捕捉するというのは、相当難しいだろうというふうには思っておりますが、そもそも外形課税につきましては、人件費が一定割合以上の企業、これは実は八割の企業に適用されていますけれども、雇用安定控除という仕組みが創設以来設けられておりますし、平成二十七年度の改正では、新たに、一定以上給与を引き上げる企業に対して配慮する所得拡大促進税制を導入しております。
　その上で、中堅企業の負担増につきましては、今回、外形が拡大することに伴います負担増がある場合でございますけれども、軽減する経過措置を講ずることとしておりまして、雇用の安定あるいは負担の変動にも制度の面で相当配慮をしております。
　したがいまして、今回の改正によりまして、雇用や地域経済に大きな影響があるとは考えておりませんが、しかし、二十七年度から拡大をしてきたということでもございます。改正後の税率に基づきます納税の状況、あるいは二十七年度に導入をいたしました所得拡大促進税制の成果等については、可能な範囲で把握をしてまいりたいというふうに考えております。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○足立委員　まさに政党政治でありますから、政党の枠組みは大変重要であります。
　その政党の憲法たるものがいわゆる綱領で……何かうるさいですね。ちょっと委員長。
○足立委員　総理、やはり政党の柱は綱領です。
　今、どうも伺っていると、維新の党などが合流する民主党、新しい装い、私は、食中毒を起こしたレストランが看板をかけかえる、こう申し上げていますが、その看板をかえた後に、合流をきょうの午後決定した後に、彼らはこれから綱領を検討すると言っているんですね。
　普通は、旗を掲げてからそこに集うわけでありますが、先に合流を決めてから、では、どういう綱領をつくるか、そういう議論をしていると仄聞しますが、きょうの委員会と関係ありませんから、話をかえたいと思います。
　さて、総理、一昨日の衆議院予算委員会の中央公聴会、ここに郷原公述人という方がお越しになって、甘利前大臣について、あたかも甘利前大臣があっせん利得処罰法の有罪であるかのような決めつけを一方的にしました。
　衆議院規則、皆さん、読まれたことはありますね。衆議院規則には、総理、こう書いております。
　「その案件に対して、」その案件に対してというのは、衆議院規則の「公聴会」に関して書いてあって、「予め申し出た者の中に、その案件に対して、」その案件、すなわち、一昨日の中央公聴会は来年度予算について、来年度予算について、「賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。」と書いてあるんです。
　当たり前ですね。なぜならば、これは当たり前です、公述人が決めるんじゃないんです、国会議員が、国権の最高機関たる国会議員が、国会で決めるんです。そのための参考意見をバランスよく、国民の意見は多様でいらっしゃるので、その多様な意見をバランスよく聴取するために、公述人、参考人を呼ぶわけであります。
　ところが、一昨日の予算委員会中央公聴会、なぜか、来年度予算についての場所であるにもかかわらず、あの民主党が推薦した郷原公述人は一人、ほかの方は全員経済問題、消費税、予算について議論したにもかかわらず、郷原公述人だけ一人、民主党とまるで示し合わせたかのように、甘利問題を追及したわけであります。
　私は、この衆議院規則、賛成者と反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならないという衆議院規則に違反をしている、こう思ったわけであります。
　また、郷原さんは、私は個人を批判しませんよ、ところが、郷原さんは、けさになって、「看過できない重大な「国会のコンプライアンス問題」」と題して、我々を批判する、私を批判する、私だけじゃないんですよ、国会はコンプライアンス上問題があるという、国会のコンプライアンス問題という記事をブログに公開しています。
　国会のコンプライアンス問題を引き起こしたのは彼、そして、彼を推薦した民主党です。
　いいですか、もう一度。
　賛成者、反対、要は、あっせん利得処罰法の解釈について、そんなもの、しかるべき場所で議論したらいいんです。それを……いや、ちゃんと五問用意しているんですから、心配しないでください。それを、来年度予算を審議する中央公聴会で、一方的な意見を公述し、まるでそれが公正公平な意見であるかのように装った。
　特に、郷原さんの問題は、自分はこう思うじゃないんです。私は、私というのは郷原さん、私は弁護士です、私は法律家です、私はコンプライアンスの専門家でありますと言って、あたかも彼の意見が公正公平な意見であるかのように振る舞っていますが、彼は政治的意見を述べているので、私は一昨日の中央公聴会で、あなたの意見は政治的に過ぎる、こういうふうに指摘をしたわけでありますが、ちょっと言葉が過ぎて、竹下予算委員長からお叱りをいただいて、行き過ぎた言葉については、場合によっては議事録から削除をさせていただきますが、しかし、総理、私がこの問題にコンシャスになる理由は、去年の安保国会なんです。
　思い起こしてください。去年の安保国会で、憲法審査会で、六月四日の……まだ時間があるんだから、ちょっと静かにしてくださいよ。ちょっと、あなた、邪魔ですよ、邪魔。委員長は何も言っていないでしょう、委員長は。
　総理、去年の安保国会で……物事には事の軽重というのがあるんです。国会のコンプライアンスが問題になっているときに、みんな、黙っていていいんですか。こういう機会に議論しようじゃありませんか。
　総理、それで、昨年の安保国会、六月の四日の憲法審査会で三人の参考人が安保法制は違憲だと言ったので、それを取り上げて、民主党を初めとする野党五党は、違憲だ、違憲だと言って、国会の外でプラカードを掲げて、国会の中でプラカードを掲げて、暴力を振るって、混乱させて、我々が対案を出したのに、しっかりと議論ができないことになってしまったわけであります。
　私は、去年の憲法審査会の問題は、安保法制が違憲だという問題じゃなくて、むしろ三人の選定が、三人の参考人の選定のバランスが悪かったということにすぎない。
　むしろ、安保法制を違憲だと言う人がいれば、合憲だと言う人も呼ばなければならなかったんだと思い、これは、きょう、同じ問題だと思うんです。総理、ぜひ御答弁をお願いします。
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会