○赤澤亮正君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました秋葉賢也君外四名提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に賛成、内閣提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　与党の諸君、七カ月前の政権発足時を思い出してください。諸君は、改革を訴え、国民の信任を受け、そして政権の座に着いたのではなかったですか。そして、改革の志に燃えていたのではなかったのですか。諸君が訴えた改革、そして改革の志は、一体どこに行ってしまったのですか。ただいま議題となりました内閣提出法案は、本当に諸君のやりたかった改革を具体化するものになっていますか。
　私には、内閣提出法案は苦し紛れの財源あさり法案に見えます。財源のあるある詐欺で選挙に勝ったものの、政権交代後、財源を見つけられずに困り果てた政権与党が、実施すべき独立行政法人改革のうち、ほんの一部、財源確保の部分のみを拙速につまみ食いをする財源あさり法案に見えます。与党の諸君の改革の志は、一体どこに行ってしまったのですか。
　ちょうど四年前、当時野党であった諸君が国会に提出した行政改革の推進に関する法律案をもう忘れましたか。その法律案に込められた与党の諸君の改革の志は、一体どこに行ってしまったのですか。
　諸君は、四年前の法律案の中で、主務大臣が独立行政法人の長を任命しようとするときは、公募の方法により、選任することを原則とする、独立行政法人の業務の実績に関する評価が、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、独立した公正な立場において評価を行うことのできる新たな機関を設置するものとする、独立行政法人の役員の離職後の就職について、独立行政法人の業務運営における自立性及び効率性を高め、並びに事務及び事業の実施の公正性に対する国民の疑惑や不信を招くことがないよう必要な措置を講ずるものとするなどとうたわれました。
　四年前に提出したこの法律案により、諸君が実現に闘志を燃やしたこれら一連の独立行政法人改革は、なぜこのたびの内閣提出法案に盛り込まれていないのですか。
　与党の諸君が四年前に主張したこれらの改革は、二年前に自公連立政権が提出し、残念ながら廃案になった法律案にも、そして今回我々が提出した法律案にもすべて盛り込まれています。
　我々の法案には、これらの改革だけでなく、二年前の法案と同様に、独立行政法人の理事長、監事の人事への内閣承認等により適材適所の人事を徹底すること、独立行政法人の役職員や子法人への調査権限を法定化するなど監事の職務権限の強化を行うことにより、独法の業務管理体制を強化することなども盛り込まれております。
　さらに、我々の法案は、今回新たに、非特定独立行政法人の役職員によるファミリー企業等への再就職あっせん行為に罰則規定を設けることにしております。
　我々の改革の志は貫かれております。我々の法案は、過去の与野党の主張を網羅的に取り入れており、現行の独立行政法人制度をより透明性の高いものに転換し、効率的な政府の実現に資するものとなっています。
　ただいま申し上げました過去の経緯に照らしても、明らかに与野党横断的に取り組めるはずの独立行政法人改革であるのに、なぜ与党の諸君は我々の法案に賛同しないのですか。選挙前、行政改革についてけんらんな大ぶろしきを広げておきながら、実際に政権をとってみたら、現実問題に直面し、改革の志が折れてしまったのですか。全くもって不可解と言わざるを得ません。
　さらに不可解なのは、委員会審議の過程で、ある民主党の質疑者は、政府案というのは甚だ不十分でつまみ食いだという指摘があった、私もそのとおりだと思うと発言をしています。別の民主党の質疑者は、今この段階でどうしても独法改革についての包括的な法案を出さなければならないとすればこの法案に近いものになるのだと思うと、野党案を評価しています。原口総務大臣も、野党提出者の考えの中にも私たちが取り入れるべきものがあると考えていると答弁しています。
　政府・与党が内閣提出法案の不備を認めること自体、異例なことであります。しかも、我々の法案に取り入れるべきところがあると政府・与党ともに認めている以上、与党の諸君に、行政改革を望む国民の願いに少しでもこたえる気持ちがあるのであれば、修正協議があってしかるべきです。至極当然のことであります。
　にもかかわらず、国民の願いをすっかり忘れ、自分たちの案を守ることにきゅうきゅうとして、我々が申し入れた修正協議に一切応じようとしない与党の諸君の振る舞いに至っては、まさに言語道断であります。我々が申し入れた修正の内容を検討した上で応じられないというならまだしも、門前払いというのでは、今や与党の常套手段となった数の横暴による非民主的な国会運営そのものであります。
　国民の支持を急速に失いつつある与党が、依然として、国民の声を代弁する少数野党に配慮しない、独善的な運営を続けることに強く抗議するものであります。与党の猛省を促します。
　事この期に及んでは、我々が持ち続けている改革の志を、与党の諸君は既に失ってしまったと断じざるを得ません。改革の志を喪失した政権与党の諸君の財源あさりのための改革先送り法案には、我々は断固反対であります。
　民主党が修正協議を拒否した理由は定かではありません。枝野大臣は、現行制度の枠内での改革は改革に値しないと答弁しています。現在の政府・与党の姿勢、自公連立政権に対する思いや立場がよくわかる言葉であります。しかし、そうであるなら、二年前の政府案全体を、改革に値しないとして、潔く葬り去るのが筋なのではありませんか。
　それをせず、不要財産の国庫納付の義務づけのみを盛り込んだ法律案を提出するというのでは、あるあると大言壮語した財源を見つけられず、事業仕分けをしても遠く目標には及ばない現実に直面し、慌てふためいて、どこからでもいいからお金を集めようという魂胆が見え見えであります。しかしながら、そのような政府・与党の節操のない姿にこそ、国民は不信の念を募らせています。だからこそ、内閣支持率が凋落の一途をたどっているのではありませんか。
　独立行政法人改革について、民主党幹部は昨年のマニフェストで、「法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」としています。枝野大臣も、現在の独立行政法人や独法制度そのものをゼロベースで見直し、私どもがマニフェストで約束した四年間で抜本改革をするつもりとしています。独法通則法の廃止をゴールにするという大臣の発言も報道されました。
　随分と大上段に構えた立派な物言いですが、その裏で政府は一体何をしているのですか。独法制度そのものをゼロベースで見直す、だから見直しの結論が出るまで野党の修正協議には一切応じられないと強弁する一方で、昨年秋の臨時国会に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を提出し、四月からは国立がん研究センターなど六つの独立行政法人をふやしているではありませんか。
　修正協議にも応じられないとするゼロベースの見直しの最中に、どうして新しい独立行政法人をつくることができるのですか。もはや与党の諸君の通弊になった感がありますが、ここでも、言っていることとやっていることが正反対なのであります。
　我々は、一方で前政権を全面的に批判し否定する格好をつけながら、他方で前政権の改革の成果の一部だけをつまみ食いする、こんな御都合主義で無節操な内閣提出法案に到底賛成などできません。
　民主党初め与党の諸君には、我々の法案と内閣提出法案のどちらが日本のためになるか、日本国民の願いにこたえるものであるかを冷静に御判断いただきたい。ぜひとも我々の法案に御賛同願いたい。内容を深く考慮せず、ただやみくもに我々の法案に反対するというのでは、国民への裏切り行為になるということを強く申し上げて、私の討論といたします。