○辻泰弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、冒頭、さきの年金法案の審議における与党側の強行採決に対し、強く抗議の意を表明し、その姿勢を厳しく糾弾するものであります。
　六月三日の総理出席の下での厚生労働委員会における我が会派、山本幹事長の質問の際、小泉総理が政府提出の年金法案の骨格であるマクロ経済スライドについて、全くコメントできず、何も理解していないことが判明した状況は、誠に醜態の極みと言わざるを得ない、見るに堪えぬほど恥ずかしい光景でありました。
　小泉総理が正に一国の総理として本当に国民のことを思うなら、国民の生活を思うなら、そして日本の将来を思うなら、年金法案の骨格ぐらいは勉強し、簡単な言葉で、例えば、少子化と高齢化に対応して給付を調整するものなどと答えられていたはずであります。それすらできなかったということは、すなわち、小泉総理が国民のことについて、国民の生活について、また日本の将来について全く思いを致していないことを端的に示すものと言わなければなりません。
　そして、百年安心と銘打ったはずの重要法案に対する内閣の意気込みがその程度の薄っぺらなものでしかなかったことは、小泉内閣の薄っぺらさとともに、薄っぺらい内閣が作った年金法案自体の薄っぺらさをも物語っているのであります。
　このような総理、このような政府しか持ち得ていない日本の政治の現状は誠に、誠に情けなく、国民を守るためには、国民生活を守るためには、小泉政権の打倒あるのみとの確信と決意を新たにしたところであります。
　あのような総理の醜態をあれ以上さらすわけにはまいらぬと一方的に審議を打ち切り、強行採決に打って出たことは、良識の府たるべき参議院にあるまじき、憲政史上に大きな汚点を残す暴挙と断ぜざるを得ません。
　法案成立後、国民の内閣支持率が低下したことはけだし当然であります。国民はしっかり見ている、ごまかすことはできないのであります。ここに、多くの国民を愚弄したというべき与党の非民主的な国会運営に改めて強い抗議の意を表明するとともに、かかる事態を二度と起こさぬよう、与党の猛省を促すものであります。
　さて、かねてより我が党は、次なる世代、次世代を、新たな社会、希望ある未来を創造し、支える世代と位置付け、保育基盤の整備と経済的支援の必要性を強く主張してまいりました。そして、経済的支援においては、女性の多様な生き方、働き方の選択を妨げる要因となっている諸控除を見直し、暮らしの安定、充実に資する手当への移行を図る立場から、児童手当制度の抜本的な改革と強化拡充を求めてきたのであります。
　具体的には、配偶者控除の廃止などを行い、その財源をもって義務教育終了年齢までの食費、被服費を賄える水準の手当制度の確立を主張してきたところであります。
　このような見地から見るとき、政府の今次改正案は、制度の抜本的改革に全く着手しないままに現行制度の中でわずかばかりの上積みを図り、当面の小手先だけの施策にとどめている、極めて不十分な内容と言わざるを得ず、到底賛成できません。
　そもそも現行の児童手当法は、本則において、支給対象者をゼロ歳から三歳未満の子を監護し、かつ一定の所得未満である者に限っており、三歳以上の子を監護している者については、法の附則に規定された特例措置によって当分の間支給を行うこととされている、それが実態であります。そして、今回の政府による支給拡大策は、この当分の間行うこととされている特例措置を拡大するものにほかならないのであります。
　児童手当制度を本当に次世代育成支援対策の柱と考えるのであれば、法律の本則において手当の支給を明確に位置付けるよう改正するところから始めるべきではありませんか。
　政府は、その基本を怠るばかりでなく、手当額においては、第一子、第二子五千円、第三子以降一万円の額の合理的根拠を示さぬままに現行どおり、諸外国にはない所得制限についても現行どおり、極めて複雑になっている事業主、公費の費用負担についても現行どおりと、次世代育成支援を考えているとは到底思えない、全くやる気のうかがえない態度に終始しているのであります。
　政府の対応は、正に、今日までの度重なる一貫性を欠いた制度改正によって継ぎはぎだらけとなった児童手当制度の抜本的改革を意図的に回避し、継ぎはぎをもう一つ増やすだけのびほう策、単なるばらまきにすぎません。
　平成十五年の合計特殊出生率が一・二九と政府見通しを大きく下回ったことが象徴的に物語るように、政府の少子化対策、次世代育成支援対策は、全くその名に値しないのであります。
　かかる政策的見地から、本改正案には反対でありますが、さらに、元々、次世代育成のための三法案の一つとされ、一括の審議が予定されていたにもかかわらず、衆議院においてこの一法案だけ抜き出し、委員会の不正常な状況の中にもかかわらず強引に強行突破を図ってきた流れを見れば、政治的意図は明らかであり、これは正に選挙対策の色彩が極めて濃厚とみなさざるを得ず、その動機の不純さからも賛成するわけにはまいらないのであります。
　なお、先般、政府が平成十五年の合計特殊出生率一・二九の公表を年金法案成立後まで意図的に隠し遅らせたことは、政府のいつもながらの隠ぺい体質を改めて示しました。これは、国会に対する、ひいては国民全体に対する背信行為と言わざるを得ません。
　同時に、年金法案の成立直後に政府の法案の基礎を成す前提が大きく揺らいでしまったことは、百年安心の名とは裏腹に、三年先、五年先さえ不安な年金法案だったことを、そして、すぐまた改正される運命にある法案だったことを再確認させたのであります。
　そもそも、今国会に提出されるべき年金法案は、政府自らが骨太の方針において強調したとおり、正に頻繁に制度改正を繰り返す必要のない恒久的な改革案でなければなりませんでした。しかるに、政府の法案は全く理念を持たず、理想のかけらもなく、国民生活の将来への明確なビジョンも示さず、ただただ矛盾と不公正に満ちた、改革にはほど遠い現行制度の温存、国民への一方的な負担増と給付減を強いる当面の帳じり合わせにすぎないものでありました。
　この点、我が党の改革案は、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設による給付レベルにおける真の意味での皆年金の実現、納税者番号制度の導入、社会保険庁と国税庁との統合、税方式への重点化などによる公正な国民負担のシステム作りなどを目指したものであり、正に改革の名にふさわしい内容でありました。これらの提案に対し、政府は極めて現状固定、現状追認的な態度に終始し、全く耳を傾けようとはしてこなかったのであります。
　このような政府の将来に向けての年金制度の理想像の追求に極めて消極的かつ国民生活の実態に即した今日的課題の解決に取り組まない姿勢は、我々の到底容認できるものではありません。
　同時に、今国会を通じ、二十一年間未加入の大臣や、国民に直接保険料負担の増大を求める立場にある二人の厚生労働副大臣を始めとする多くの閣僚などの未加入、未納が発覚したにもかかわらず、与党はその責任を何ら問わず、居座り続けることを許してきたのであります。
　さらに、小泉総理の年金加入歴に関する情報開示には終始不透明さが付きまとい、払うべきときには払っていたとの答弁に反して、払うべきときに払っていなかったことが判明した後も全く反省の色さえ見せず、むしろ問題にする方がおかしいと居直るに及んでは、何をか言わんや、誠意のかけらも見られませんでした。自民党のみが、自民党のみが所属議員の保険料納入状況の公表を党として行わなかったことと併せ、政府・与党の姿勢は、最高の道徳たるべき政治の本来の姿とは大きく懸け離れたものでありました。
　菅直人代表の辞任、小沢一郎代行の代表就任辞退、未納期間のあった各常任委員長の辞任などによりしっかりとけじめを付けた我が党に比べ、自民党所属の多くの閣僚並びに公明党首脳のけじめのなさをこの際強く指摘し、反省を求めるものであります。
　また、グリーンピアなどの施設に対する年金積立金の野方図な運用、社会保険庁長官の県人会の会費や香典への流用、年金資金の巨額の損失の発生など、年金行政への信頼を損ねる事態を引き起こし、さらには広島労働局の不正経理事件、選択エージェンシー贈収賄事件、中医協をめぐる日歯連事件など、厚生労働行政全体への国民の不信を募らせる事件が連発したことは、ただ単に偶然ではなく、自民党主導の官僚政治のなれの果てと言わざるを得ないのであります。
　今こそ政治が変わらなければならない、今こそ政治を変えなければならないゆえんであります。
　年金法案審議の際には、我が党の強い要求にもかかわらず、国民の声を聴くべき中央公聴会は開かれないままに終わってしまいました。この上は、来るべき参議院選挙こそが年金改革に関する国民の声を聴く中央公聴会であるとの決意を込めて、年金、少子化などにおける政府の対策の非を、また、審議を尽くさぬ与党の暴力的な姿勢を国民に訴えるとともに、我が党が主張する一元化などの年金改革の必要性を強く訴え、国民からの圧倒的な支持を賜るべく、断固たる決意を持って闘いに臨むことをここに表明し、私の反対討論を終わります。