○額賀福志郎君　自由民主党の額賀福志郎であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、また、被災地茨城県の住民の一人として、ただいま議題となりました政府提出の原子力損害賠償支援機構法案について質問をいたします。
　冒頭、内政、外交のすべての面で漂流、迷走を続け、国民生活を不安に陥れ、日本没落の道をひた走っている菅民主党政権について一言申し上げます。
　国会延長以来、初の本会議がやっと開催されました。本日は、会期延長から十六日目であります。この間、大震災でいまだに避難生活を強いられている方々に対して、何ら有益な議論をできませんでした。このことについて、菅総理は平然としているように見受けますが、私は、一人の政治家として、まことに申しわけないと思っております。
　このような事態を招いた責任は、退陣表明したにもかかわらず総理の座にしがみついている、菅総理、あなた自身にあります。政権を一日でも長くもたせるために手段を選ばない政治手法について、今や大多数の国民が絶望感を持っているのであります。
　また、やっと復興大臣を任命したかと思えば、松本龍復興担当大臣がみずからの放言で辞任するなど、復旧復興は一歩も進まない。被災地の方々の民主党政権への不信感は、今、頂点に達しようとしております。
　さらに申し上げます。
　去る六日に、菅総理は、全原発にストレステストを行うという考えを唐突に打ち出しました。佐賀県の玄海原発の再稼働を一度は了承した岸本英雄玄海町長は、政府の言っていることが二転三転し、信じられない、憤りを持って同意を撤回しましたと、怒りをあらわにしておりました。古川康佐賀県知事も、閣僚が同じ方向で発言をしてくれないと地方は動けませんよと、あきれ返っておりました。
　総理、あなたは、原発事故の後のエネルギー政策をどうしていくのかを根本的に考えようとしておりません。国民生活と雇用を守る産業政策も持っていない。どういう国づくりをしていくのかの理念も構想もない。ただ総理のいすに座っていたいだけの話ではありませんか。
　さらに、昨日の参議院予算委員会の礒崎陽輔議員の質疑で、海江田経済産業大臣は、いずれ時期が来ましたら私も責任をとらせていただきますと辞任を示唆する答弁をする深刻な事態であります。菅総理同様、いずれ辞任する大臣が所管する法律案の審議について、果たして、被災者、被災地のために成果を上げることができるのか、甚だ心配であります。
　菅民主党政権の政治姿勢は、被災者不在、国民不在、国会軽視と断じざるを得ません。菅総理の所見を聞かせてください。
　また、海江田大臣は、いつ、どのような責任をとられるのか、お答えいただきたいと思います。
　この際、菅総理、一刻も早く菅民主党政権は退陣し、国民に信を問われてはいかがですか。それこそ復旧復興への近道であり、あなたの決断を求めたいと思います。
　それでは、本論に入ります。
　まず初めに、自由民主党は、七〇年代の石油ショック以来、無資源国の我が国が、国民生活を向上させ、経済成長を拡大していくために、原子力発電を基盤エネルギーの一つとして育成してまいりました。
　もちろん、原子力発電の展開のためには安全確保が最重要でありました。しかし、今度の地震や津波で、その安全の基盤は打ち砕かれました。私たちは、強い反省の念を持ち、今度の事故を徹底的に検証し、原子力発電事故の教訓を国際的に共有していきたいと思っております。
　また、我が党は、これまでのエネルギー政策について、安全性、リスク分散、コスト面、環境面など多面的にゼロベースで見直し、エネルギー供給体制を再構築することに着手したところであります。
　さて、政府は、去る十四日、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定しました。
　我々自由民主党は、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定、この三つを最大の命題と位置づけております。
　特に被害者への迅速かつ確実な賠償につきましては、今般の原発事故被害者を一刻も早く救済し、国による仮払金の支払いを促進させるため、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる仮払い法案を、六月二十一日に、自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革と共同で参議院に提出し、本日審議入りをしたところであります。
　もちろん、損害賠償支援のための枠組みが必要であるという点でいえば、我が党としても異論のないところであります。しかし、政府提出の法案の内容は、我が党が掲げる三つの命題に照らしまして種々の問題点があります。我が党は、被災者の皆様や国民の皆さんの安全・安心確保のために、しっかりと議論を行い、対案を出してまいりたいと考えております。
　そこで、以下の点について政府の見解を求めたいと思います。
　まず、東京電力の責任について総理の見解を伺います。
　政府は、本法案の枠組みによって、東京電力を破綻させることなく救済の手を差し伸べることとしておりますが、東京電力の経営陣の責任や組織のリストラ、資産の売却についてどのように考えておられるのか。
　東京電力福島第一原発事故での損害賠償への支援措置が必要であることは言うまでもありませんけれども、そこに公的な支援を注入する以上、その資産内容の評価や経営内容の見直しについて、厳正かつ客観的な評価が求められていくことは当然であります。加えて、株主や金融機関などのステークホルダーについても、本来は、東京電力の構成員あるいは関係者として、無関係ではないはずであります。その責任のとり方についてどのように考えているのかという点についてもお伺いをいたします。
　他方で、政府は、法律案の枠組みが東京電力の資金繰りや金融市場に対してどのような影響を及ぼすことになると認識をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　さらに、この法律案ではすべての原子力事業者に負担金を課すこととしているため、この負担金を原価算入できることになれば、当然、電気料金の値上がりにつながります。東京電力管内のみならず、全国の電気料金への影響が懸念されるところであります。
　福島第一原発事故が収束しない現状において、賠償の総額が一体どの程度になるのかということも定かではありません。このような状況で、賠償の実効性をどのように確保していくのか、また、見直し条項について、一年後なのか二年後なのか、総理の見解を求めたいと思います。
　次に、国の責任について伺います。
　昨年六月、菅内閣は、エネルギー基本計画の第二次改定版で、原子力については、供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーとして位置づけ、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、原子力発電所の設備利用率の引き上げ、総電力に占める原子力の割合を将来的に五〇％に高めるということを閣議決定しております。
　自由民主党も、長年にわたり政権与党として原子力政策を進めており、今回の原発事故に対して責任を痛感しているのは当然であります。このたびの福島第一原発事故の賠償額は巨額に上ると言われております。国の責任というものを明確に打ち出す必要があると考えます。具体的には、原賠法の改正を行い、国の責任のとり方を明確にしていくべきだと私は考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、経済への影響についてであります。
　本法案の支援措置では、負担金をすべての原子力事業者に課すことといたしております。それが電気料金に転嫁されて、国内の電気料金の水準が引き上げられることが想定されます。今国会に提出している再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り法案も、再生可能エネルギーの買い取りに係る費用を電気料金に上乗せして回収するものであります。さらに、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電の燃料費負担増加分も加わって、電力料金が大きく値上がりする可能性があります。
　他方、停止中の原発再稼働が難航することになれば、電力不足が懸念されます。これは、国内企業の産業競争力の低下や海外移転の誘発となり、国内経済や国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　政府は国民負担の極小化を図ると言っておりますけれども、みずからの政策に起因する電気料金の引き上げによる国民生活や経済活動の影響についてどのように認識しているのか、総理の見解をお尋ねいたします。
　続いて、原子力事業者に課される負担金について、今回の事故処理と今後の事故への備えとの区分について伺います。
　本法律案では、原子力事業者は、毎年度、原子力損害賠償支援機構に一般負担金を納付しなければならないということになっております。しかしながら、この負担金の性格は不明確であります。
　政府は、機構の位置づけを、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払い等に対応できる支援組織とするとのことでありますが、もしそうであるとするならば、この一般負担金は、将来の大規模な原子力事故に起因する賠償補償のために積み立てられるものでなければおかしいこととなります。
　もし、そうではなくて、一般負担金が既に発生している福島第一原発事故の賠償に充てられるというのであれば、これはどのような考え方に基づくものなのか、事故発生に関係のない他の電力会社がみずからの会社の関係者に説明ができるようにする必要があります。
　今回の賠償や事故処理に必要な資金と今後の事故の備えに必要な資金については、機構において明確に勘定を区分する必要があると思いますが、政府はどのように措置をするつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、現時点におきましては、東京電力の賠償負担がどこまで増加するかを見通すことは不可能であります。各原子力事業者の一般負担金の性格や規模が不明確なままでは、原子力事業者の将来に向けた経営判断に悪影響を及ぼすことになります。原子力事業者は民間の株式会社であります。当然に株主等への説明責任が求められることになります。政府の、原子力事業者の負担金の額についての見通しやその性格についての総理の考え方を明確に示していただきたいと思います。
　さて、民主党政権は、政権交代をしてから、まさに二年になろうとしております。既にマニフェストは破綻し、東日本大震災の復旧復興対策についても被災者の皆さん方の期待を裏切るばかりであります。
　さらに、鳩山政権も菅政権も、みずからがぶち上げた普天間問題、社会保障と税の一体改革、ＴＰＰ問題などについては、政策として完結することができず、責任を放棄しているのであります。結局、二人の総理を初め民主党は、国民の皆さん方に対し、うそをついていることになります。
　かつて、所得倍増計画の政策を掲げて高度経済成長のスタートを切った一言居士の池田首相の名語録は、私はうそはつきませんというものでありました。これは大いに話題となって流行語にもなり、「私は嘘は申しません」という映画にもなったほどであります。
　菅総理、あなたが師とも仰いだ市川房枝さんは、当時、池田首相にこういう質問をしております。
　うそを言わなくてはならない政治界、うそで固まっている政治界だとしましたならば、国民の信頼が得られないことは当然であります、私は、機会あるごとに国民の方々にこのことをお伝えして、選挙の際には主権者としてうそを言わない政治家を出すように訴えてまいりました。さらに、うそを言わない自民党、当時は自民党が政権与党でした、うそを言わない自民党、うそを言わない政界とするために、池田総理に一層の努力をしていただかなければならないと思っております、こういう質問をしたわけであります。
　これに対し、池田首相は、お話しのとおり、私はうそを申しませんと国民にお誓いをいたしましたと答えたのであります。
　私は、菅総理に対し、市川房枝さんの質問の中の自民党という言葉を民主党に置きかえて、同じ趣旨の質問をすることとしたいと思います。総理辞任の約束も含めてお答えをいただくことにし、また同時に、民主党の議員の皆さん方にも、責任は菅総理ばかりではない、民主党を構成している民主党の皆さん方、民主党の友党の方々が同罪であると思っております。一政治家として、みずからの信念に基づいて、本当に被災者や被災地のために、国家国民のために、十年や二十年先を見詰めてしっかりと判断していくことがあなたたちの責任ではないですか。
　私どもは、これだけ、千年に一度の大災害に当たりまして、最初から、与野党のけんかはしない、国家国民、被災地、被災者のためにお互いに手をとってやっていこうと誓い合って、自民党は、しっかりと提言をし、議員立法をつくり、国会の場で議論をしようとしております。あなた方は、国会の場で、我々の提言をおくればせながら少しずつ採用して行政にのせているのが実態であります。
　どうか民主党の皆さん方も、我々自民党は今野党の立場でありますけれども、しっかりと、この大震災の、将来のために、あるいはまた日本の新しい成長をこの被災地においてモデルをつくるために、全力を尽くして頑張りたいと思っております。あなた方も、良識を取り戻して、議会人としての責任を果たしていただくことを心からお願いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕