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○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表し、財政演説について、岸田総理に質問します。
　一月の間に三人の閣僚が相次いで辞任しました。異常事態であり、総理の責任は重大です。もはや、総理、総辞職をすべきではありませんか。
　そして、本日、しんぶん赤旗は、寺田氏の後任の松本剛明総務大臣の政治資金規正法違反疑惑を報じました。
　松本たけあき後援会が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数をはるかに超えるパーティー券を販売していました。参加予定のない者の支払は寄附に当たる可能性がありますが、政治資金収支報告書には寄附としての記載がありません。同様の疑惑で山際前大臣は告発され、横浜地検が受理しています。政治資金を所管する総務大臣に自らの政治資金疑惑が問われる者を任命した責任は重大です。総理の責任で究明すべきです。いかがですか。
　物価高騰の下、国民生活の悪化が深刻になっています。ところが、岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和をやめるにやめられない対応不能状態に陥っています。現状打開のためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることが必要です。そうしてこそ、マイナス金利などという異常な金融を正常に戻すこともできます。総理の認識を伺います。
　本補正予算案の基である総合経済対策には、構造的な賃上げとあります。しかし、実質賃金を十年間で二十四万円も減らしたアベノミクス、新自由主義を継承したのでは、まともな賃上げはできません。新自由主義の下、労働法制が次々規制緩和され、日本の非正規雇用の比率は一割台から四割近くまで増大しました。これが日本を賃金が上がらない国という先進国でも特異な国にしてしまった根本にあります。
　総理はよく新自由主義の弊害を是正すると語っていました。私は、非正規雇用を増やし、低賃金で不安定な働き方から抜け出せずに、結婚したくてもできない若年層を増やしたことこそ、新自由主義の一番の弊害だと考えますが、総理にその認識はありますか。
　全雇用者に占める非正規雇用の割合は、イギリスで一割以下、ドイツ、カナダ、イタリア、フランスは一割台前半となっています。アメリカでも三割であり、非正規雇用が四割に上る日本は異常です。総理、構造的な賃上げのためには、こうした構造的な賃下げ要因を取り除くことが大前提となるのではありませんか。
　日本共産党は、アベノミクス以降に膨らんだ大企業の内部留保百五十兆円に、年二％、五年間限定で課税する、そこから生まれる十兆円の税収を全て中小企業の支援に回し、最低賃金を全国一律で時給千五百円に引き上げることを提案しています。
　全国一律千五百円の最低賃金には根拠があります。全国労働組合総連合、全労連などが取り組んでいる最低生計費試算調査によると、二十五歳単身者で二十五平方メートルの賃貸ワンルームマンションに居住という条件で、最低生計費は、東京都北区の男性で月額二十四万九千六百四十二円、佐賀県の男性で二十四万一千九百七十二円となりました。現在の地域別最低賃金が最高額の東京都と最低額の佐賀県などで生活に大差がないことが示されました。大都市部では家賃が高い一方、地方では自動車なしの暮らしは考えられないなどの実情があるからです。
　総理、地域別の最低賃金はもはや実態に合わないのではありませんか。自民党にも最低賃金一元化推進議連、議員連盟ができています。全国一律の最低賃金制度に改めるべきではありませんか。
　月額二十四万円台の最低生計費を人間らしい働き方である月百五十時間で換算すると、時給千六百円台になります。全国一律千五百円、これはこうした根拠ある目標であり、十兆円の財源があれば中小企業でも実現に大きく前進できる目標です。政府の賃上げ減税は、黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げには結び付きません。
　総理、大企業の労働者も中小企業の労働者も、正社員も非正規雇用労働者も、大都市部、そして地方でも、八時間働けば普通に暮らすことが可能となり、地域経済の底上げと日本経済の活性化をもたらすことになる、大企業の内部留保を活用した最低賃金全国一律千五百円の実現に今こそ踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
　物価高騰はあらゆる分野に及んでいるのに、本補正予算案は、電気・ガス料金の抑制など、部分的、一時的な対策に終始しています。物価高騰による家計の負担増は、一世帯当たり年間十三万円にもなります。電気代の影響は、このうち二割程度にすぎません。余りにも不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ、物価高騰に対する特効薬です。野党は既に消費税減税法案を提出しています。総理、決断すべきではありませんか。
　来年十月に予定されているインボイス制度の導入は、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に消費税課税業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらしています。
　フリーランスが圧倒的に多いアニメ業界、声優業界では、四人に一人がインボイス制度の導入によって廃業を検討しています。声優の方から、作品の質の低下はじわじわやってきます、一度失われた文化は戻りません、十年後も二十年後も良い作品を作り続けられるような裾野を削らないでくださいとの声も聞きました。
　総理、クールジャパンとうたうのであれば、この業界で働く人たちの切実な声に耳を傾けるべきではありませんか。インボイスの導入は中止すべきではありませんか。
　中小企業・小規模事業者の過剰債務への対応も喫緊の課題です。コロナ対応融資、いわゆるゼロゼロ融資の残高は、今年三月末時点で約四十二兆円に上り、中小企業の約三割が過剰債務感を訴えています。このままでは新たな融資が受けられず経営に行き詰まる資金繰り倒産、廃業が激増するおそれがあります。借換え制度も重要ですが、新たな融資を受けられるようにするためには、思い切った対策が必要です。
　日本共産党は、ゼロゼロ融資を一旦債務から切り離し、別枠債務とすることを新たに提案します。
　別枠債務は、一定期間返済を猶予し、その間、金融機関は別枠債務を既存の融資残高から除外し、新規融資が行えるようにします。別枠債務の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるように国が支援します。こういう制度こそ、現場から求められているのではありませんか。総理の見解を求めます。
　最後に、本補正予算案には、経済対策に紛れて四千四百六十四億円の軍事費が計上されています。その中身は、鹿児島県馬毛島での米空母着艦訓練場の建設、沖縄辺野古での米軍新基地の建設、米軍領土であるグアムへの海兵隊の基地の建設など、米軍再編経費が大半を占めています。
　総理、これらの経費のどこが物価高対策ですか。物価高対策を掲げた補正予算案に軍事費を計上して、しかも大半が米軍奉仕という二重三重に不当なやり方は、厳しい批判を免れないことを指摘をして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、閣僚の任命責任についてお尋ねがありました。
　先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑を掛けたくない、身を引きたいと、辞任の申出がありました。
　また、一昨日、寺田大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと、辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることといたしました。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　松本大臣の政治資金についてお尋ねがありました。
　松本大臣について指摘されている事項については、まずは本人から適切に説明すべきものであると考えております。
　そして、金融政策と賃上げについてお尋ねがありました。
　足下の物価高を克服するためには、物価高の主因であるエネルギー、食料品に重点を置いて価格高騰抑制策を講ずるとともに、物価高に負けない継続的な賃上げを実現することが重要です。
　総合経済対策では、賃上げ促進のため、中小企業等の賃上げ取組への支援を大幅に拡充するとともに、価格転嫁対策等を強化しています。
　その上で、賃上げを継続的なものとし、消費の持続的拡大につなげるため、構造的賃上げに向け、リスキリングを始めとした五年間で一兆円のパッケージを盛り込んでいます。
　なお、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えますが、先日、黒田総裁と面会し、政府と日銀が、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくという認識で一致をしたところであります。
　非正規雇用、構造的な賃上げについてお尋ねがありました。
　非正規雇用労働者の待遇改善に向けて、総合経済対策において新たに労働基準監督署の体制を強化し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげるなど、同一労働同一賃金の遵守、これを徹底していきます。
　そして、希望する方が正社員として就労することができるようにすることも重要な課題であり、人への投資の政策パッケージを五年間で一兆円に拡充する中で、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援を強化するとともに、勤労者皆保険に向けた取組を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、一人一人の希望に応じて、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現してまいります。
　最低賃金についてお尋ねがありました。
　最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定するとされており、全国一律の最低賃金とすることは、特に地方において、中小企業を中心に人件費が増加することにより、経営が圧迫され、雇用が失われるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。
　最低賃金については、今年、過去最高となる全国の加重平均で三十一円の引上げを行ったところであり、引き続き、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組んでまいります。
　消費税減税についてお尋ねがありました。
　物価高騰の要因については、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、構造的な対策を含め、これまで累次にわたる重層的な政策を講じ、必要な方に必要な支援が行き届くようにきめ細やかな対応、これを行っています。
　その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられています。
　このように、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておりません。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。インボイス制度に関する中小・小規模事業者の方々の準備状況や御懸念について、政府として丁寧に課題を把握しながらきめ細かく対応していきます。
　具体的には、フリーランスの方々を含め、免税事業者を始めとした事業者の取引について取引環境の整備に取り組むとともに、今般の総合経済対策においても、ＩＴ導入補助金の補助対象の拡大など、インボイス対応のための支援策の充実に盛り込んでおります。
　引き続き、政府一体で連携して、制度の円滑な移行に向けて万全の対応を図ってまいります。
　中小企業への資金繰り支援についてお尋ねがありました。
　引き続き、経営環境、厳しい経営環境の下、新型コロナや物価高に加え、今後ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中小・小規模事業者を支えることは重要です。
　そのため、まずは官民の金融機関に対し、ゼロゼロ融資を含む既存債務について返済猶予などに柔軟に対応すること、新規融資についても貸し渋りを行わないことや丁寧かつ親身に対応することなど、累次にわたって要請を行っているところです。また、債務の切替えの円滑化による返済開始時期の後ろ倒しや返済負担の軽減に加え、新たな資金需要にも対応できる新たな保証制度を創設いたします。
　それでもなお増大する債務に苦しむ事業者に対しては、債務圧縮や減免を含め再生支援を進めることも重要であり、全国の中小企業活性化協議会を通じた取組、これを強化してまいります。
　なお、御提案の内容については、過剰債務を誘発する懸念にも配慮しつつ、慎重に検討してまいります。
　補正予算における米軍再編経費についてお尋ねがありました。
　今回の総合経済対策には四つの柱があり、物価高騰、賃上げへの取組だけではなく、国民の安全、安心の確保、こうしたことも柱の一つとして掲げております。この中で、外交・安全保障環境の変化に対応するための取組の一つとして米軍再編の着実な実施を図ることとしており、関連経費を計上しているものであります。
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました日米貿易協定改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、我が国とアメリカ合衆国との間の現行の貿易協定の内容を部分的に改正し、協定附属書Ⅰに定めるアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置の適用の条件を修正するものであります。
　委員会におきましては、セーフガード措置の発動水準引上げと国内牛肉生産者への影響、将来の協議によりセーフガード発動水準を再び引き上げる可能性、日米貿易協定における自動車、自動車部品の関税撤廃交渉を行う必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
令和四年十一月二十一日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 令和四年十一月二十一日
 午後一時開議
　第一　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　日程第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　岸田内閣総理大臣の閣僚の交代に係る経緯についての発言
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
 午後二時四十七分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員吉田豊史君から、予備員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に三木圭恵君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一及び第二は延期することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
 ―――――――――――――
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、ＰＦＩ事業の対象となる公共施設等の定義にスポーツ施設及び集会施設を追加するものです。
　第二に、実施方針で定めた公共施設等運営事業に係る施設の規模又は配置の変更を可能とするものです。
　第三に、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に民間支援業務を追加するものです。また、同機構が保有する株式等の処分に係る期限を延長するものです。
　本案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、翌十六日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十八日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案、日程第五、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
 ―――――――――――――
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者等の地域生活及び就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、グループホームの支援内容に、一人暮らし等を希望する者に対する支援、退居後の相談等が含まれることを明確化すること、
　第二に、障害福祉サービスとして就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援を創設するほか、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い精神障害者等について、実雇用率の算定対象とすること、
　第三に、精神障害者の家族等が同意又は不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とすること、
　第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすること
等であります。
　本案は、去る十一月八日本委員会に付託され、翌九日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十六日には参考人から意見を聴取し、十八日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み、給付金の請求期限を五年延長するとともに、Ｃ型肝炎ウイルスにより劇症肝炎に罹患して死亡した者に係る給付金の額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月十八日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（閣僚の交代に係る経緯について）
○議長（細田博之君）　この際、内閣総理大臣から、閣僚の交代に係る経緯について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　葉梨法務大臣及び寺田総務大臣の辞任に関し、私から一言申し上げます。
　先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいと辞任の申出がありました。
　また、先日、寺田大臣から、補正予算そして被害者救済法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないとの辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることといたしました。
　そして、葉梨大臣の後任には齋藤健氏を任命いたしました。民法改正、旧統一教会による被害者救済などの山積する課題にしっかりと取り組んでまいります。
　また、寺田大臣の後任には松本剛明氏を任命いたしました。補正予算関連法案の早期成立や当初予算編成、さらにはマイナンバーカードの普及、地方活性化やデジタルインフラの整備などの重要課題に全力で取り組んでまいります。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説
○議長（細田博之君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けて、今般、令和四年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足元では、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、また、世界的な景気後退懸念も高まっております。
　こうした認識の下、十月二十八日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生するためのものです。
　具体的には、第一に、物価高騰、賃上げへの取組、第二に、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復、強化、第三に、新しい資本主義の加速、第四に、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保を進めてまいります。また、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を増額するとともに、新たにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設いたします。
　総合経済対策により、まずは足元の物価高への対応と日本経済の再生に全力で取り組み、持続的な経済成長の実現を図るとともに、引き続き、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えております。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和四年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二十八兆九千二百億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高騰、賃上げへの取組に係る経費に約七兆八千二百億円、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復、強化に係る経費に約三兆四千九百億円、新しい資本主義の加速に係る経費に約五兆五千億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保に係る経費に約七兆五千五百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円を計上するとともに、新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しております。これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は約二十九兆九百億円、特別会計分を合わせた金額は約二十九兆六千三百億円となっております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入として約六千九百億円、その他の経費として約二千二百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆八百億円減額しております。
　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用、賃金の動向等を勘案して約三兆一千二百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約六千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆二千七百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約二十二兆八千五百億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出ともに約二十八兆九千二百億円増加し、約百三十九兆二千二百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、物価高騰、賃上げへの取組や、新しい資本主義の重点分野への投資等を推進するため、約一兆二百億円を追加しております。
　以上、令和四年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げました。
　日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（細田博之君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。吉田はるみ君。
 〔吉田はるみ君登壇〕
○議長（細田博之君）　井上信治君。
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　私は、自由民主党を代表し、令和四年度第二次補正予算案について質問いたします。
　質問に先立ち、今般の相次ぐ大臣の辞任をめぐり、政府におかれては、改めて襟を正し、一層の緊張感を持って、国民の負託に応えるべく汗をかいていただきたいと思います。
　先週十八日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内、北海道から僅か二百キロという地点に着弾しました。北朝鮮は、今月に入って六回目、異例の高い頻度で発射を繰り返し、挑発を続けています。国民生活を著しく脅かす暴挙であり、断固非難します。
　さて、新型コロナ、世界的な物価高騰、激変する安全保障環境など、我々は、今、歴史を画するような厳しい環境に直面しています。国難とも言える時代の中で、国民の命や暮らしを守る。あらゆる政策を総動員し、まずは足下の不安を打破することが急務です。
　他方で、経済構造の転換や成長分野への投資など、中長期的な視座に基づく政策も重要です。目先の課題ばかりではなく、先を見据えた政策も進めていく。いわば未来に向けた希望を育てることも、我々政治家が果たすべき責任です。
　こうした問題意識の下、以下、質問いたします。
　北朝鮮による相次ぐミサイルの発射に加え、ロシアによるウクライナ侵略、台湾問題等をめぐる米中の緊張関係の高まりなど、国際情勢が急速に緊迫度を増しています。
　先週、岸田総理は、東南アジアを歴訪し、各国首脳らと会談されました。加速度的に厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、国際社会と緊密なコミュニケーションを図り、外交努力を積み重ねることは極めて重要です。
　来年、我が国は、Ｇ７の議長国、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。国際秩序の根幹が揺らぐ今こそ、日本がリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を力強く呼びかけるべきです。新時代リアリズム外交実現に向け、日本外交をどのように展開していくのか、総理の御所見を伺います。
　我が国においても、国民の命や暮らしを守り抜くための体制整備を進めていかなければなりません。現在、年末の安保関連三文書改定や今後の防衛費の在り方について、与党協議が行われていますが、国民の安心、安全に資する防衛力の抜本強化に向け、政府・与党が連携して進めていくべきです。年末までの最重要課題の一つである防衛力の抜本強化をどのように進めていくお考えか、総理の御決意を伺います。
　今回、政府から、総額二十九・一兆円、事業規模七十一・六兆円、相当な規模となる総合経済対策が打ち出されたことは高く評価します。重要なのは質と量の両面です。物価高から生活を守る、未来へ向けて日本経済を更に強くする、そのために必要十分な内容と規模であることが求められます。そして、何よりも、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、これを速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様の手に届くようにしなければなりません。今回の経済対策、補正予算に込められた狙いについて、総理の御所見を伺います。
　今、国民が最も不安に感じていることは、足下の物価高騰です。エネルギーや食料品など生活に欠かせないものの値段が上昇し、生活が苦しい、事業が成り立たないなど、悲鳴とも言える切実な声を多く聞きます。国民の不安に寄り添うことは政治の責務です。最優先すべき物価高騰対策について、総理の御所見を伺います。
　賃上げの実現は、新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現するためにも必要不可欠です。
　まずは、足下の物価上昇を上回る賃上げを速やかに実現する。同時に、労働移動の円滑化、さらには、生産性を高めるための学び直し、リスキリングを始めとする人への投資を行う。こうした三つの改革を一体的に進め、構造的な賃上げを早期に実現し、賃上げによる好循環を加速させていくべきです。総理の御所見を伺います。
　新型コロナから国民の命と健康を守りつつ、社会経済活動を回復させる。その両立に全力で取り組む中、足下では再び新規感染者が増加し始めており、第八波への懸念も高まっています。この冬はインフルエンザとの同時流行の可能性もあり、引き続き、感染症対策に万全を期すとともに、新たな感染拡大を見据えた体制の強化に取り組むべきです。ウィズコロナに向けた取組を着実に進める必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。
　エネルギー価格の負担軽減策は、国民の生活や事業を支える上で緊急に必要な施策です。他方、より中長期的には、化石燃料に依存した社会から、脱炭素化を進めて、カーボンニュートラル社会を実現することが重要です。
　昨日閉幕したＣＯＰ27において、我が国は、質の高い炭素市場構築に向けたパリ協定六条実施パートナーシップの立ち上げを宣言しました。脱炭素の国際展開に向け、日本が主導的役割を果たしていくべきです。
　国内においても、新規制基準に適合すると認められた原発の再稼働、次世代革新炉の研究開発を含め、省エネ、再エネの普及促進に向けた取組を進める。科学技術・イノベーションにより、我が国の産業競争力を高めるためにも、官民が一体となってＧＸに対する投資を行っていくべきです。ＧＸ実現に向けた総理の御決意を伺います。
　さきの通常国会で経済安全保障推進法を成立させたことは大変画期的なことだと思います。国際情勢が一段と不確実性を高めている中、経済分野における安全保障の強化は極めて重要です。現下の原材料価格の上昇をピンチではなくチャンスと捉え、半導体など経済安全保障上の重要物資の生産拠点の国内回帰を進め、サプライチェーンの強靱化につなげていくべきです。経済安全保障の推進に向けた総理の御所見を伺います。
　二〇二五年大阪・関西万博の開催まで九百日を切りました。万博は、世界中が注目する一大イベントであり、大阪、関西のみならず、日本経済の活性化の起爆剤ともなり得る絶好の機会です。日本が世界の先頭に立ち、最新の先端技術によって時代を切り開き、社会課題を解決していく。まさに「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにふさわしい万博となることを期待しています。そのためにも、開催に向けた準備を更に加速化する必要があります。大阪・関西万博の成功に向けて、総理の御決意を伺います。
　我々自由民主党は、今後、いわゆる統一教会や関連団体と関係を持たない方針を明らかにし、党のガバナンスコードに盛り込む改定を行いました。また、被害救済、再発防止についても、消費者契約法など既存の法律の改正に加え、消費者契約法ではカバーされない悪質な寄附の勧誘等についても禁止する新法の今国会での成立を目指しています。この法律については、与野党協議が精力的に重ねられていますが、政争の具にはせず、与野党でできる限り協力して、早期に成立させなければなりません。最後に、改めて、被害救済、再発防止に向けた総理の御決意を伺い、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（細田博之君）　藤田文武君。
 〔藤田文武君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　稲津久君。
 〔稲津久君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。
　電気、都市ガス、ＬＰガス、燃料油に対する支援策についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算案に盛り込んでいる電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の対策により、標準世帯では、来年度前半までに四万五千円の支援につながります。
　電気、都市ガス料金の支援については、標準世帯で、電気約二・四万円、都市ガス約八千円の負担軽減を見込んでいます。既存の料金請求システムを活用し、一月の使用分からの開始を目指すと同時に、負担軽減を実感していただけるよう、御家庭や事業者に届く毎月の請求書や検針票において分かりやすく記載を行う方針です。
　燃料油についても、標準世帯で約一万三千円の負担軽減を見込んでいます。来年一月以降も制度が継続することを踏まえ、消費者に効果を実感いただけるよう、ガソリンスタンドにおいて毎週の支給額や抑制効果を周知してまいります。
　なお、ＬＰガスについては、電気、都市ガス、燃料油のような直接的な負担軽減ではなく、事業体質の強化に向けた支援により、今後の更なる価格上昇を抑制するとともに、その抑制効果をホームページ等を通じて分かりやすく示してまいります。
　リスキリングから転職までの支援についてお尋ねがありました。
　リスキリングや失業なき労働移動を推進する際には、御指摘のとおり、希望する労働者が、必要な情報や支援を得ながら、主体的に成長分野の企業へ転職できるような環境整備を進めていくことが重要です。
　そのため、今回の補正予算案において、在職者が民間の専門家に相談して、リスキリングから転職まで一気通貫で支援を受けられる仕組みの整備を盛り込んだところです。
　さらに、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化します。リスキリングについて政府が支援を行うに当たり、個人への直接支援を強化するなど、労働者が主体的にリスキリングに関与できる環境整備を進めてまいります。
　そして、補正予算に盛り込んだ中小企業支援策についてお尋ねがありました。
　新型コロナや物価高により引き続き厳しい事業環境に置かれた中小企業が、ＧＸやＤＸなどの成長分野に前向きな投資を行えるよう支援することは重要であり、今回の補正予算に一兆円を超える中小企業支援策を計上いたしました。
　このうち、事業再構築補助金や生産性革命推進事業では、これまで既に累計約三十三万者を支援していますが、今回の補正予算により、十二万者を上回る支援を切れ目なく実施する予定であり、着実に中小企業の成長や賃上げにつなげていきます。
　また、これまでに商工団体等による約十六万件の相談対応を支援しているところですが、商工団体等の専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修を行うことで、伴走支援も含め、相談体制の強化を進めていきます。
　食品、農林水産分野への物価高騰対策の必要性についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢や円安の影響などを受けて、食料の安定供給の重要性が改めて浮き彫りになっており、海外に依存する農産物や肥料、飼料の国産化などを強力に推進し、危機に強い食料品供給体制を構築することが必要です。
　このため、配合飼料価格安定制度の拡充や輸入小麦価格の年度内据置きなど、これまでの累次の機動的対応に加え、総合経済対策において、フードバンクへの支援強化など、厳しい状況にある生活者支援と併せ、小麦、大豆、飼料作物等への作付転換による増産への支援、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用拡大など、先々を見据えた構造的な対策を総合的に講じてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　稲津久議員より、出産・子育て応援交付金についてお尋ねをいただきました。
　核家族が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくないことを踏まえ、妊産期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、その実効性をより高めるための経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業を創設し、継続的に実施することといたしました。
　伴走型相談支援については、市町村の子育て世代包括支援センター等で、全ての妊婦や子育て家庭と面談し、アンケートや子育てガイドを活用しつつ出産、育児等の見通しを一緒に確認するとともに、その後も継続的に子育てに関する情報を発信することなどを通じ、必要なサービス等につなげることとしております。
　また、経済的支援については、令和四年四月以降に出産された方を対象に、妊娠届出後と出産届出後を通じて合計十万円相当を支給することとします。各自治体の判断により、クーポンの支給、子育て支援サービスの利用券、交通費やベビー用品の購入、レンタル費用等の助成など、幅広く認める方向で検討しております。
　本事業の地方負担については、今般の補正予算による今年度分の地方交付税の増額による対応が想定されております。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、原油価格・物価高騰対応分や重点交付金を充てることも可能と承知しております。
 〔国務大臣野村哲郎君登壇〕
○国務大臣（野村哲郎君）　稲津議員の御質問にお答えをいたします。
　食料安全保障の強化についてお尋ねがございました。
　食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題でございます。その上で、食料安全保障を強化していくためには、国内で生産できるものは国内で生産していくことが大変重要でございます。
　このため、麦や大豆、飼料作物の海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大の推進、肥料の国産化に向けた、堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の利用拡大等を強力に進めてまいります。
　こうした対策によって、今回の補正予算においても、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策として盛り込んでいるところでございます。引き続き、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国の食料供給の構造の転換を進めることにより、食料安全保障の強化に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　長友慎治君。
 〔長友慎治君登壇〕
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説について質問いたします。
　まずは、岸田総理に一言申し上げます。
　山際前経済再生担当大臣、葉梨前法務大臣に続き、昨夜、寺田総務大臣が辞任しました。この一月弱の間に、三人の閣僚が事実上更迭されたことになります。
　これまで、岸田総理は、山際大臣辞任のときも、葉梨大臣辞任のときも、寺田大臣辞任のときも、丁寧な説明をするように、説明責任を尽くすようにと指示されてきましたが、私たちは、総理自身の任命責任について丁寧な説明をまだ聞いていません。改めて自身の任命責任について説明を尽くしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
　総務省が十一月十八日に発表した十月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除き、総合で一〇三・四と前年比三・六％上昇しています。上昇率は、第二次石油危機に伴うインフレが続いていた一九八二年二月以来、四十年八か月ぶりの高い伸び率となっています。物価の上昇は十四か月連続で、十月は、原料価格の高騰や記録的な円安の影響で、都市ガス代が二六・八％、電気代は二〇・九％値上がりしています。総務省は、今後も総合で三％台の高い伸びが続く可能性があるとしており、民間調査会社によれば、物価高による家計負担は昨年に比べ九万八千円増加しています。
　岸田総理は、先月、物価高騰の現場の声を聞くために、買物客らでにぎわう都内の商店街を視察されましたが、そのとき聞かれた生の声は総合経済対策に反映されているのでしょうか。今の物価上昇についての認識をお伺いします。
　私たち国民民主党が参議院選挙の公約でも掲げ、九月十三日に発表した緊急経済対策にも盛り込んだ、国民一人当たり一律十万円を給付するインフレ手当こそ、今必要な経済対策ではありませんか。財源としては、今回の補正予算案に計上された予備費四兆七千四百億円を充当するほか、円買い・ドル売りの為替介入によって外国為替資金特別会計に生じた九兆千八百三十一億円の円貨を利用することを提案します。
　具体的な使途が決まっていない予備費が約五兆円規模で常態化しています。国会承認を経ずに使える予備費の濫用は財政民主主義を空洞化させるものです。我が党は、インフレ手当に充当するため、この予備費の組替え動議を提出し実現を求めますが、鈴木財務大臣の見解を伺います。
　国民民主党は、外為特会について、令和四年度における外国為替資金特別会計からの繰入れの特別措置に関する法律案を今国会で議員立法として提出します。この法案は、外為特会の資金を物価高騰等の諸事態に対処して国民生活の安定を図るための施策に有効に活用することができるようにするため、令和四年度における同特別会計から一般会計への繰入れの特別措置を定めるものとするものです。
　外為特会に着目しているのは我が党だけではありません。自民党の伊藤達也元金融担当相も、十月十七日の衆議院予算委員会で、小泉政権で特会改革に取り組み、埋蔵金を掘り起こしたと、外為特会を是正する必要性を強調しました。
　日本の外貨資産の規模は百七十兆円をはるかに超え、先進国でも極めて突出して大きく、一部を売却してもアメリカ政府の理解は得られると考えますが、財務大臣の見解を伺います。
　我が党が求め続けてきた電気代の値下げについて、家庭用は平均で約二割引き下げられるとのことですが、産業用には再エネ賦課金相当額の引下げが行われると承知しています。産業用は平均で何％下がるのでしょうか。
　政府のガソリン値下げの補助金は、エンドユーザー向けの値下げではなく、一部が事業者の経営改善に使われていたとの批判がありました。小売電気事業者に補助金を入れることで、同じようなことが起こる可能性はないのでしょうか。
　ガソリンと異なり、電気料金請求書の燃料調整費の欄で値下げを表すとしていますが、大手電力会社はできるとして、約七百社ある新電力会社でも、請求書で分かる形で一月から値下げができるのでしょうか。
　また、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金は、補正予算成立後、執行団体の決定などを経て、申請の受付開始はいつになるかについても教えてください。
　ガソリン補助金は、財務省の調査で、補助額五千五百七十七億円の二％、百十億円が値下げに回っていないことが明らかになりました。今後は値下げに全額回すことはできるのでしょうか。
　トリガー条項の凍結解除によるガソリン税の減税であれば、その心配はありません。ガソリンがまだまだ高いとの声も多く寄せられています。トリガー条項の凍結解除も併せて行うべきではないでしょうか。
　これらについては、さきに国民民主党から物価高対策、需要不足対策を申し入れさせていただきました岸田総理にお伺いします。
　先日、国際子供平和賞を日本人として初めて受賞した川崎レナさんのオランダでのスピーチを総理も聞かれたと思います。十七歳の彼女は、私たち国会議員の姿を見て、次のように考えたそうです。
　変わりそうにない日本、自分の生まれた国、日本に誇りを持てないことについて、とてつもない悔しさを感じました。私たち日本の若者は政治に興味がないのではなく、政治を信頼する理由、投票する理由が今はまだ見つからないことが多いのです。市民の声を最初から聞いてくれないように見える日本の政治に誰が協力しようとするのでしょうか。
　そして、最後に彼女はこう訴えました。
　私たち若者は、見るはずではなかった、つらい、悔しい日本の現実を見てきています。それでも理想や希望をまだ持っています。政治家になる前に格好いい大人になってください。私たちに子供らしく夢を持たせてください。私たち日本の子供は、皆が理想とする格好いい日本になってくれるのをずっと待っています。
　岸田総理、最後に、是非、彼女の質問に答えてください。日本の子供、若者が夢を持てる日本にいつになったらなるのでしょうか。いつまで彼女たちを待たせるのでしょうか。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。
　閣僚の任命責任についてお尋ねがありました。
　先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいとの辞任の申出がありました。
　また、昨日、寺田大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることになりました。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　物価対策についてお尋ねがありました。
　先月、都内の商店街を視察し、消費者や事業者の方から、エネルギー価格や物価の高騰について不安の声を直接伺いました。こうした物価上昇は消費者の暮らしや事業者の経営に依然大きな影響を与えていると考えます。
　お伺いした声を踏まえ、今般の総合経済対策では、思い切った電気、都市ガス料金対策、ものづくり・商業・サービス補助金などによる生産性の向上、価格転嫁対策の抜本的強化等を盛り込みました。
　こうした対策を一日も早く全国の家庭、事業者にお届けし、物価高騰の声にお応えしたいと思っています。
　電気料金支援策及びクリーンエネルギー自動車に関する補助金についてお尋ねがありました。
　電気料金への支援措置は、高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を肩代わりする一キロワットアワー当たり三・五円の支援を行い、平均的には一割強の負担軽減につながると考えております。
　できる限り多くの新電力においても、請求書等で分かる形で、一月の使用分、二月の請求分から値引きを開始していただけるよう、既存の料金請求システムを活用する方針です。
　システムを改修しなければ値引きの処理ができない場合や請求書等への値引き単価等の表示ができない場合には、その改修に必要な経費について、事業者への支援を行ってまいります。
　なお、支援に際しては、需要家に対する販売実績を確認し、事後的に確定検査等を実施することを通じて、いわゆる中抜きを発生させない仕組みといたします。
　クリーンエネルギー自動車の購入補助金については、補正予算の成立を前提としながら、先立って執行団体の公募などの手続を開始し、予算成立後、今年度内のできるだけ早い時期に申請の受付を開始いたします。
　いずれにせよ、補正予算案の閣議決定日以降に登録された車両を補助対象とすることで、隙間のない支援を行ってまいります。
　燃料油の激変緩和事業及びトリガー条項の凍結解除についてお尋ねがありました。
　燃料油の激変緩和事業の支給額全てが値下げに回っていないという指摘については、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差が生じるという課題もありますが、小売事業者に対し、制度の趣旨を周知徹底して、補助額を全て値下げに回すよう求めてまいります。
　トリガー条項については、今年四月、御党も含めた三党検討チームにおいて議論いたしましたが、現時点で、発動に際しての課題を解決するための具体的な方策について結論を出すに至っていないものであると承知しております。
　そして、子供、若者が夢を持てる日本についてお尋ねがありました。
　日本人の若い世代が世界で活躍していることについて、心からうれしく、また大変心強く思います。
　年齢に関係なく、現実は時につらいものではありますが、私も理想や希望を持ち続けています。いつまでと申し上げるのは難しいですが、我々一人一人が力を合わせることで、今より日本をよい国にしていくことができると信じております。
　社会をつくり上げるのは、今を生きる我々一人一人です。格好よい日本になってくれるのを待つだけではなく、是非、皆さんとともに、この国を格好よい国にしていきたいと思っております。そのために全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　長友慎治議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、補正予算の組替え動議についてお尋ねがありました。
　インフレ手当について御提言をいただきましたが、足下の物価高に対しては、これまで累次にわたり物価高騰対策を講じてきたところであり、さらに、今般の経済対策では、電気・ガス料金への支援など、エネルギー、食料品等の価格高騰によって厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じることとしております。
　政府といたしましては、こうしたきめ細かい支援策を迅速に実行していくことが重要と考えており、更に追加で御提言のような一律の現金給付が必要とは考えておりません。
　また、外為特会の外貨資産は、政府短期証券を元手に保有しているものです。為替介入で円貨を得た場合、まずは償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てることとなっており、これを財源として捻出することは適当ではありません。
　さらに、今般措置した予備費は、直面する困難に機動的、弾力的に対応するために、万全の備えとして講じるものです。
　したがって、組替え動議の御提案をいただきましたが、政府といたしましては、本補正予算に御賛同をいただきたいと考えております。
　最後に、外貨資産についてお尋ねがありました。
　外貨準備の適正な規模については、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、一般論として申し上げれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要であることから、現在の外貨準備の規模が過大であると考えてはおりません。
　また、御提案のように財源確保のためであっても、外貨を円貨に替えるのは、実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものになります。為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされており、この面から見ても、財源確保のために外貨準備を取り崩すのは適当ではないと考えております。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕