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○庭田幸恵君　岩間参考人は、エネルギー供給ですとか世界経済という、インフレになるというような観点からは、この今回の介入は誰のためにもならないというふうにおっしゃいました。そして、さっき鈴木会長からの御質問に対しまして、神保参考人からは、この今回の事案に関しましては国際法に照らし合わせると合法性は疑わしいというようなコメントをいただきました。
　ただ、現実、実はこの二月二十八日以前、私の家族は常にイランの現地ニュースを見ていたり、世界各国に避難をしているイラン人、まああえてペルシャ人というふうに申し上げたいと思っておりますけれども、ここ四十七年近く今の現イラン政府に迫害をされ、命を奪われてきて、世界中の多くのイラン出身の、ペルシャ出身の人々が今回のハメネイ師の死亡を受けて喜び、歓喜し、ダンスをしているという現状がございます。
　こういった現実をお三方はどのように分析をされているのか、また、こういった現状を受けて日本政府としては今後国際社会の中でどのような立場を示していくといいというふうにお感じになっているのか、御教示いただけますと幸いでございます。
○参考人（神保謙君）　まず、国際法に関しての御質問がございました。
　国際法がある状態とない状態を比較して考えてみると、国際法は、国、当然その全ての国際法が全ての国に対して望ましい利益をもたらしているものとは言えないし、変化していくその国際体系や国力の下でその変化に十分に対応し切れていない法的仕組みというのもたくさんあるということで、それはある意味公平ではない制度というものを内包しているというのはそのとおりだと思うんですけれども、それでも法があることによって、移ろいやすい政体、政権の関係であったとしても、その国にとっての継続性、一貫性、そしてその正当性、つまりその合理的か正当かということの判断の根拠となるのが国際法だというふうに考えています。
　国際法の便益を最も受けるのは私は中小国だと思っているんですね。大国は最終的には力で何か押し通してディールをするということができますけれども、一つ一つの中小国はそれをすることができない。だとすると、法と、そして多国間主義によって自らのルールを徹底して守っていくことによって、自らの視認性というんですかね、透明性や、次の一か月後、一年後、十年後に一体何があるのかということを分かりやすくする制度というのがやはり国際的な合意を守ることによって担保されているということが非常に重要だというふうに思います。
　考えてみると、去年の四月にトランプ政権が例の相互関税のまさにリベレーションデーの発表をしたときに、アジアで最も激しくこれに反発していたのは実はシンガポールなんですよね。シンガポールはいわゆる貿易依存度が異常に高い国でありますけれども、シンガポールにとって国際通商秩序が揺るがされるということがどれほど彼らの生存にとって重大かということを言う、つまり、まさにこのルールによる秩序というものによって国益が成り立っているというふうに考えている国が世界の中にはたくさんあるということなんだというふうに思います。国際法というのは常に全ての利益を担保するわけではありませんけれども、でも、多くの国際秩序を維持するために守る、共通言語としては非常に重要だというふうに思います。
　この出口戦略ですけれども、これは本当に一方的に攻撃されている方が判断できることではないということだと思うんですけれども、でも、そこには、やはりその原因となっているこの核兵器、核開発をめぐる問題に関して一定の道筋を付けるということが非常に重要なポイントになるのではないかというふうに思います。
　おっしゃるとおり、去年の十二月、恐らく、報道は十分ではないんですけれども、イラン国内での様々なデモンストレーションの弾圧によって相当数の方々が亡くなられたということは確実であるというふうに見ております。
　このような重大な人命に関する脅威、状態が生じたときに国際社会は一体どう介入することができるのかというのは、これは冷戦後のアフリカにもありましたし、重大な問題であることは間違いないということだと思います。ただ、その際にも、やはり正統的な手続を取る、まさに国連安保理で議論をし、これが人道に対する重大な問題であるということを認定した上で入っていくということがあくまでも法の秩序を守るという点においては重要な手続ではないかというふうに、これは岩間参考人が冒頭におっしゃられたとおりだというふうに思います。
○参考人（岩間陽子君）　ありがとうございます。
　法というのはいろんなレベルであるものですけれども、共同体というものが存在して、その中の価値観を反映していない法というのは守られないと思います。そういう意味で、国際法というのは、国際社会というものが共同体として非常に不完全で価値観が多様であるということを反映していて、そのために、やはり物すごく統一的な理解とか執行というのは現状では期待できないという現実があるのだと思います。
　私自身、冒頭に、今回の介入の合法性については、最終的にはイスラエル自身の自衛権、それからイラン国内で行われている弾圧というものをどう解釈するかというところに帰着すると思うということを述べたと思います。国際法の中で、耐え難いほどの人権侵害が起こって、かつその国の政府がそれに対して何もしないときに、国際社会が何らかの行動を取るべきだという考えはあります。だけれども、これは一般的に広く受け入れられていると言えるレベルまでには行っていないので、今回のその介入がそれに当たるかどうかというのは議論の余地があるというふうにしか言えないと思います。
　いずれにしても、本来望ましかったのは、やはり国連の場などで議論した上で介入するという手続を取った方が望ましかっただろうと思います。ただ、ここでもやはりその価値観が分裂しているという現実に対しては、なかなか国際社会が一致してこうすべきだという結論は恐らく出なかったんだろうなという気がします。
○参考人（田中均君）　これ、古くて新しい問題だと思うんですね。国際法は存在する、国際法はみんなして作り上げてきた歴史があるわけで。問題は、国際法をエンフォースするということなんですね。国際法を履行していくというのにどういう手だてがあるんですかと、そのために国連のシステムができたわけですよね。そのために国際司法裁判所とか国際刑事裁判所というのはできたわけですね。
　だから、今回のように、国連安保理に持っていっても、いや、ロシアや中国が反対するから決議は通らないと、したがって安保理の制裁は通らない、そういう中で、だからアメリカとイスラエルが攻撃をしてもいいということにはならないよという問題なんですよ。それは、何というんですか、感情論として、イランの人々がお坊さんの圧制によって死んでいく、それは何とかしなけりゃいけないからと。それはそのとおりですよ。だけど、国際社会はパーフェクトじゃないから、そういう国際法をエンフォースしていくような仕組みというのは限られているということなんですね。
　私は、だからアメリカが軍事力を行使していいというものではないと思いますよ、それは。当然、それに必要な手続というものがあるしね。そんなことをやり出すと、いや、そのロシアの反政府派の暗殺について手だて取らないんですか、あるいはアメリカ自身の、まさにＩＣＥのあの行動に対して国際社会は何も言わないんですか。それは、国家間のシステムというのはそれだけパーフェクトじゃないから、今のところ、だからといってアメリカ、イスラエルが攻撃をしていいというものではありませんということだと思います。
○石井苗子君　済みません、時間がないところ申し訳ないです。
　お三方、本当に勉強になりました。大変新鮮な情報をいただきまして、私まだ収集して分析して評価なんてところに至っていないんですけれども。
　田中さんに御質問させていただきます。
　アメリカがこれまで秩序のアジェンダを作ってきた、それをやらなくなったんで、リベラルな秩序というのはこれからは元に戻らなくなるというお話があったと思うんですけれども、戦争がいろんなところで、内戦じゃなくて、もう国と国とが戦ってですね、私の懸念は、新しいことが始まれば前のことがどんどん忘れられていくようで、まだ何にも終わっていないのに、世の中の関心が新しいところが始まったところばっかりに行って、そこがちょっと疑問に思っております。
　早く終わらせる、とにかく、国際秩序が戻らないとしても、これはどの人の利益にもならないんだと言いながら、武力行使だったり経済的な圧力で封鎖したりというようなことなんですね。この戦争というのは、始まるとどちらかが降参するまで終わらないんだというようなこともよく聞いております。
　そこで、外交力といいますか、対話的外交というもので早く終わらせるというのは、何が必要とされる外交能力なのかを田中さんにお聞きしたいのですね。これまで外交で止められたというような大きな功績があったら、一つ教えていただきたいと思います。
○参考人（田中均君）　アメリカがアジェンダを作ってきたという意味は、例えばアメリカが作ったアジェンダで国際社会は動いてきたという意味なんですけど、それを最近になって、アメリカが作ってきたアジェンダというのは、テロとの戦いであるとか、あるいは気候変動の防止とか、自由貿易とか、そういうものを作ってきた。
　ところが、アメリカが今やっているのは、そういう自分たちが作ったアジェンダから撤退しているということであって、必ずしもアジェンダを作らなくなったということじゃない。もうアメリカ一国で行動するから国際的なアジェンダを作る必要はないということなのかもしれない。
　外交で戦争を止められたか。少なくとも、いろんな戦争の終わり方、もちろん、日米戦争はなぜ止まったんだろうか、それは日本が徹底的に空爆を受け、原子力爆弾を落とされたから止まったんじゃないかというふうに言われるかもしれないけれども、どこかでやっぱり外交の力は働いているんだろうと思うんですよね。要するに、徹頭徹尾日本が抗戦するということになったら、とにかく本土決戦なんですよ、それはね。だから、それを止める、やっぱりそのときにアメリカとの間で話合いはされている。
　最近の例だと、やっぱり、例えば北朝鮮に対して、ペリーのときは空爆をすると言っていたのを、ちょっと待てよと。要するに、もう少し北朝鮮との間で対話をしてその核問題について解決をしようよといって日本が中心になってつくったのが六者協議だった。六者協議は、いや、そんなこと言って成果を上げないじゃないか、上げなかったじゃないかということを言われるかもしれない。六者協議をやったから、結果的に北朝鮮は核開発進んでいったじゃないかということを言われるかもしれない。
　だけど、あのときにアメリカがやったことというのは、実は要するに二重のスタンダードでやったわけですね。一方ではその六者協議という枠組みをつくり合意をつくって、一方では銀行に対して金融制裁を打ったという、金正日に行く口座についてね。アメリカという国の最大の問題は、政権によって政策が全く違ってくるということなんですよね。
　ですから、日本という国、日本という国は一種、コンティニュイティーあるわけですよね。これは、野党が政権を取るに至ったとしても、外交政策のコンティニュイティーってあるんですよね。だから、そういう意味からいけば、私はアメリカに対して常に物を言う体制を整えていくのが必要だというふうに思う。だけど、それが結果的に戦争を止めることになるかどうかというのはもちろん分からないけど、やっぱり日本は戦争を止める、イランでの戦争を止めるためにアメリカに対して物を言うべきなんじゃないですかね。
○会長（鈴木宗男君）　時間が来ましたので、参考人に対する質疑はこれで終わりとさせていただきます。
　参考人のお三方に一言御礼申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。我々、参考人のお話をしっかり頭に入れながら、またこの調査会、機能を果たしてまいりたいと、こう思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時四十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 鈴木　宗男君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 吉井 章君
 理　事 塩村あやか君
 理　事 原田　秀一君
 理　事 窪田　哲也君
 理　事 石井　苗子君
 理　事 大津 力君
 鈴木　大地君
 堀井 巌君
 若井　敦子君
 脇 雅昭君
 高木　真理君
 ラサール石井君
 庭田　幸恵君
 伊藤　孝江君
 石 平君
 杉本　純子君
 伊勢崎賢治君
 伊波　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 鈴木　宗男君
 理　事
 藤井　一博君
 吉井 章君
 塩村あやか君
 原田　秀一君
 窪田　哲也君
 大津 力君
 委　員
 鈴木　大地君
 若井　敦子君
 脇 雅昭君
 高木　真理君
 ラサール石井君
 庭田　幸恵君
 伊藤　孝江君
 石 平君
 杉本　純子君
 伊勢崎賢治君
 伊波　洋一君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○会長（鈴木宗男君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木宗男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
令和八年五月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 若井　敦子君 青木　一彦君
 原田大二郎君 西田　実仁君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 若井　敦子君
 阿達　雅志君 松山　政司君
 見坂　茂範君 神谷　政幸君
 山本佐知子君 山崎　正昭君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 見坂　茂範君
 松山　政司君 阿達　雅志君
 山崎　正昭君 山本佐知子君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 羽田　次郎君 村田　享子君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 羽田　次郎君
 西田　実仁君 佐々木雅文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 佐々木雅文君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 初鹿野裕樹君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　恭之君
 副大臣
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房水循環
 政策本部事務局
 長 宮武　晃司君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 加藤　主税君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 国土交通省大臣
 官房長 黒田　昌義君
 国土交通省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 長井　総和君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 池光 崇君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 石井　宏幸君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 小林賢太郎君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省国土
 政策局長 佐々木正士郎君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 楠田　幹人君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 林 正道君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 気象庁長官 野村　竜一君
 海上保安庁次長 坂巻　健太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（中東情勢による建築資材の価格高騰等への対応に関する件）
　（新たな防災気象情報の国民への周知に関する件）
　（気候変動の影響を踏まえた渇水対策に関する件）
　（リニア中央新幹線の整備と開業の見通しに関する件）
　（公共工事における公告から着工までの期間短縮の必要性に関する件）
　（先端技術を活用した密漁の監視対策に関する件）
　（心のバリアフリーの促進に関する件）
　（しまなみ海道等を利用する島しょ部住民の負担軽減策に関する件）
　（自転車の通行環境改善策に関する件）
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、原田大二郎さんが委員を辞任され、その補欠として佐々木雅文さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本佐知子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長宮武晃司さん外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○若井敦子君　自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は、停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、集中豪雨によって毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを見直していくことが大切であることは言うまでもありません。
　私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、総称しまして木曽三川が流れており、長年にわたる木曽三川による氾濫によって深刻な水害の歴史を有する地域であります。このような背景から岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は自らの手で守るという崇高なる使命感の下で、地域防災の要として、住民の命や財産を守る重要な役割を担っていただいております。
　昭和五十一年のお話です。岐阜には、九月の豪雨で長良川の堤防が決壊し、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、今年で五十年という節目を迎えました。先日の五月二十四日には、岐阜市水防連合演習が、水防団を中心として、消防団の方々、また中学生の方々、総勢三千人の参加の下で厳粛に執り行われました。そこでは、災害の教訓をしっかりと後世に残していくということで、リメンバー九・一二豪雨災害宣言を、災害の記憶のない中学生も共に読み上げました。
　また、私は毎年、長良川のこの増水に備えた、岐阜市の長良橋というところがあるんですが、その両岸に陸閘と呼ばれるゲートの開閉操作訓練に参加をさせていただいております。この陸閘とは、増水した川の水が市街地に流れ込むのを防ぐゲートを指すわけですが、毎年、この梅雨入り前後に地元の水防団の下で訓練と点検が行われており、いざというときのために備えていただいております。
　水害を減らすためには、堤防やダムといったハード整備を着実に進めていくことに加えて、地域の防災力を向上させるソフト対策を両輪として進めていく必要があります。川とともに歩んできた私たちの暮らしは、先人の方々が幾度となく災害に襲われながらも、水を治めて郷土を守るという決意で、知恵を出し合い、力を合わせ、困難を乗り越えて守られてきたものであります。その歴史と精神を受け継ぐ私たちが次の世代に安全で安心して暮らせる地域を引き継いでいく、それが今を生きる私たちの責務であって、そして使命でもあるわけです。
　さきの国会で水防法、気象業務法が改正され、いよいよあした、九月二十九日から、済みません、五月二十九日から、新たな防災気象情報の運用が開始されます。気象情報の名称に警戒レベルの数値が明記され、情報と対応する防災行動との関係が明確にされます。
　この見直しされた気象情報を住民が戸惑うことなく判断や行動へ移すことができるよう、周知、広報などにより理解を深めていく必要があると考えますが、政府のお取組についてお伺いさせてください。
○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。
　気象庁を含みます国土交通省では、様々な気象災害に対応するため以前から防災気象情報の見直しを随時行ってまいりましたが、その結果、複雑で分かりにくいとの国民の声もいただいておりまして、その改善が課題となっておりました。
　このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正し、洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルの数字も明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものといたしました。これらの情報は明日五月二十九日に運用を開始するところ、これに万全を期すために、前日である今日午後からシステムを切り替え始めまして、新たな情報の運用を順次開始いたします。
　今回大変大きな情報の変更となることから、委員御指摘のとおり、住民の皆様にしっかりと御理解いただくことが重要であると認識しております。このため、国土交通省では、警報等を国民の皆様に伝える報道機関や避難指示を行う市町村等へ繰り返し説明を行ってまいりました。また、報道や自治体広報紙などにより、高い頻度で新しい情報の周知に協力していただいております。
　加えて、国土交通省では、様々なチラシ、リーフレットやショート動画等を作成し、ホームページやＳＮＳを通じた情報発信、講演会の開催、駅などにおけるポスター掲示など、あらゆる機会を捉えて周知、広報に努めており、引き続きこれらの取組をしっかりと行ってまいります。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　あしたからの運用ということで、混乱を来さぬよう、丁寧な御説明、広報をお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　平時から災害に備えることは極めて重要であることは言うまでもありませんが、一たび大規模な災害が発生すると地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、その場合は国による支援が不可欠となってまいります。
　岐阜県においても、平成三十年七月の豪雨災害では県内初の大雨特別警報が十六市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、中小河川の氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。
　このとき、被災現場となった関市及び下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースの方々が派遣をされ、河川や道路、調査を実施していただきました。このような迅速かつ的確な災害対応は、地元の人員や資機材のみではとても対応できるものではありませんでした。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
　昨年六月に、先般の能登半島地震の教訓も踏まえ災害対策基本法の一部が改正され、テックフォースの増強が位置付けられたところであります。全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、被災したインフラの早期復旧のためにもテックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取組をお伺いさせてください。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　昨年六月に災害対策基本法が改正され、国による災害時の地方自治体への支援体制の強化のため、専門人材の確保、資機材の整備を進めるとともに、多様な主体との連携強化を図ることとされました。
　これを受けまして、国土交通省としては、災害対応に係る専門的な知識、経験を有する人材をテックフォース予備隊員として募集し、本年四月一日時点で三百四十二名を登録するなど、隊員の充実を図ってございます。
　また、災害協定を締結した建設業など民間企業、団体、学識者をそれぞれテックフォースパートナー、テックフォースアドバイザーと位置付け、例えば、本年五月十四日時点で三百四十三人のアドバイザーを委嘱するなど、全国からの迅速な応援を可能とするよう、被災地におけるテックフォースの災害体制の強化を図ってございます。
　さらに、テックフォース活動に必要な装備については、現地の状況を迅速かつ的確に把握するため、衛星通信装置などの充実を図ってございます。
　国土交通省の持つ現場力、総合力を生かして自治体の応援の強化を図るため、引き続きテックフォースの体制強化に取り組んでまいります。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　国民の命と暮らしを守るため、引き続き力強いお取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主党・無所属の羽田次郎です。
　昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。
　令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。
　水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。
　また、気候変動に伴う環境の変化、災害の激甚化、社会動態の変化等により、水循環をめぐる情勢は日々変化しております。基本計画はおおむね五年ごとに見直すと法定されてはいますが、災害の激甚化等に十分な対応ができるよう基本計画を適宜見直して実態に即したものとする必要があると考えますが、政府参考人の御見解を伺います。
○政府参考人（宮武晃司君）　お答えいたします。
　現行の水循環基本計画では、健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開や、代替性、多重性等による安定した水供給の確保などを重点的な取組として位置付けております。
　内閣官房水循環政策本部事務局では、流域総合水管理の展開に向けた取組として、各地域における流域水循環計画の策定を推進しており、その計画策定や実施に必要となる技術的な助言や提言を行うことを目的として専門的知見を有するアドバイザーを現地に派遣するなど、計画の実効性の確保に努めております。
　また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。
　今後も、施策を推進していく中で水循環に係る情勢の変化等が生じた場合には必要に応じて計画変更を検討することとしており、引き続き、水循環基本法の理念に基づき、水循環施策の総合的かつ計画的な推進が図られるよう取り組んでまいります。
○羽田次郎君　今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。
　上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。
　一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワーに課題が生じていると耳にしております。こうした課題への対応策として複数の地方公共団体による事業運営一体化の推進が挙げられますが、これまでの広域連携は、施設の統廃合ですとか共同利用といったハード面での連携が中心的であったというふうに印象を持っておりますが、事業開始後に事業の一体化が実現した事例は少ないとも聞いております。
　これから審議する法改正にも関連しますが、事業の一体化を含め、市町村を越えた連携が進まなかった理由をどのように考え、今後はどのように解決していくおつもりなのか、国交省の見解を伺います。
○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。
　複数の自治体による事業運営の一体化を進めていく上での課題としては、自治体間の料金や老朽化の状況が異なるなどの理由で合意形成が難しいこと、地域の核となる自治体が参画するメリットを見出しにくいことなどが挙げられます。
　そのため、水道については、平成三十年の水道法改正により、広域連携を推進する都道府県の責務を明確にするなどの規定を整備したところであり、施行以降、複数自治体による事業運営の一体化が新たに十二件実現するなど、取組が進展しているところです。
　一方で、下水道については、委員御指摘のとおり、ハードを中心とした取組にとどまっているものが多いと認識をしております。そこで、都道府県、地元市町村等で構成する都道府県協議会の設置や広域連携推進計画の策定、都道府県による公共下水道の管理を可能とする特例、自治体間の協議により点検、修繕、改築を地域の核となる都市などが代行できる連携協力下水道制度の創設などの規定を盛り込んだ下水道法の改正案を今国会に提出をしております。
　さらに、地域の核となる自治体が参画するメリットを見出しにくいことへの対応につきましては、令和八年度予算において、水道、下水道共に、こうした自治体が事業運営の一体化に参画する場合にインセンティブを付与する補助制度を創設するなど、支援の拡充を図ったところでございます。
　国土交通省としては、こうした取組を着実に実施してまいります。
○羽田次郎君　私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。
　令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛り込まれており、給水区域内かつ下水道処理区域内における重要施設のうち、接続する水道、下水道管路等の両方が耐震化されている施設の割合を、令和三十六年時点、まだ二十八年先となりますが、一〇〇％にする目標が掲げられております。
　令和六年時点の達成率は九％であると伺っておりますが、目標達成のためどのように取り組んでいく計画なのか、御説明をお願いします。
○副大臣（佐々木紀君）　上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。
　そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。
　同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について、令和三十六年度に一〇〇％とする目標を定めております。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に対する令和六年度末の実績は九％ととどまっておりますけれども、水道行政の国土交通省への移管も踏まえて、上下水道一体での耐震化の取組を加速化してまいる所存でございます。
　国土交通省としては、引き続き、財政的、技術的支援を行い、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○羽田次郎君　令和三十六年度を一〇〇％目標ということですが、いつ何どき大災害が発生するかも分かりませんので、是非一日も早い達成を目指していただきたいと思います。
　災害からの迅速な復旧のためには、地方公共団体に技術系職員が確保されていることも重要です。技術系職員の確保に当たっては、通常時の業務における技術力の保持、継承だけでなく、他の地方公共団体への応援派遣も含め、災害等の緊急事態にも対応できる組織、体制を確保する必要があると考えます。
　この点について、総務省の見解、そして取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤主税君）　地方公共団体の技術職員の確保についてでございますが、人口減少や民間との競合などにより必要な人材を十分に確保できない自治体、地方公共団体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　このため、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員が不足する市町村の支援をするとともに、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税措置を講じております。
　また、令和七年、昨年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成し、自治体に対しまして優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、自治体の技術職員の確保に向けてどのような対応があり得るか、不断に検討を重ねるとともに、関係省庁とも連携しながらしっかり必要な対策に取り組んでまいります。
○羽田次郎君　特に小規模自治体においては専門技術者の確保、育成が困難であるというふうに認識しておりますので、是非御支援のほどよろしくお願いいたします。
　次に、渇水対策についてお伺いいたします。
　令和七年夏、二十七水系三十五河川において渇水調整協議会が開催され、取水制限等の渇水体制が取られました。国土交通省においても、平成二十九年以来、八年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。
　気候変動の影響により毎年のように激甚な水災害が発生している一方、年間の無降水日は増加傾向にあるとされ、更なる渇水被害の発生も懸念されております。
　こうした渇水被害の発生に対応できるよう、気候変動の影響も踏まえた中長期的な施策を講じる必要があると考えますが、金子大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　今御指摘のとおり、毎年のように水災害が頻発化している中で、昨年八月以降、九州から東日本太平洋側の広範囲で小雨が継続しており、五月二十七日現在で全国百九の一級水系のうち延べ二十水系で渇水調整協議会を開催をし取水制限や節水の呼びかけを行っておりまして、現在も奈良県、福岡県の一部地域では水道の圧力を下げる減圧給水が行われております。
　将来、気候変動の影響により雨の降らない日数の増加や積雪量の減少が予想され、このような渇水がより深刻になることが懸念されておりまして、中長期的な施策を講じる必要がございます。
　このため、国土強靱化実施中期計画において、渇水被害軽減のための対策等をあらかじめ定める渇水対応タイムラインの策定を位置付け、その作成を進めるとともに、本年四月十七日に有識者検討会を立ち上げまして、雨が少なくなった際の水資源に与える影響や中長期的な対応策などについて検討を開始するなど、渇水対策を進めております。これらの取組を進め、気候変動により深刻化が懸念される渇水に対して備えてまいります。
○羽田次郎君　週末、私、地元の川上村というところで山菜まつりというところに行ってきたんですが、やはり、子供の頃には渓流で釣りができたんですけど、今回見たらかなり水が少なくてちょっと驚いたんですが、是非とも対策の方、よろしくお願いいたします。
　一つちょっと質問飛ばさせていただきますが、国民の生命、財産を守るために、上下水道インフラの強靱化ですとか、水不足、豪雨災害等を踏まえた水管理の実現は喫緊の課題であるとこれまで議論させていただきましたが、リスク管理型の水資源政策を深化、加速化するとともに、水の安定的な確保を国の安全保障政策として位置付けて取り組むべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　令和六年に閣議決定いたしました水循環基本計画におきまして、水は生命の源であり、国民生活の向上と経済社会の持続可能な発展のために、全国で安定的に水資源を確保することは国の政策の基本と位置付けております。水供給に影響の大きいリスクに対しても、最低限必要な水を確保できるよう備えを強化しておくことが必要でございます。
　例えば、大規模災害時における水道施設や農業水利施設などへの甚大な被害や水インフラ施設の老朽化による突発事故などは水供給のリスクとなっております。このため、大規模な災害や事故、気候変動の影響などの危機的なリスクに対して、ハード、ソフト両面で対策するリスク管理型の水資源政策を進めておりまして、利根川など全国の主要水系において水資源開発基本計画を順次見直しを行い、水の安定供給の実現を目指した検討を進めているところでございます。
　ハード対策としては、限られた降雨を効果的に貯留、活用するために、国及び水資源機構におきまして、全国でダムや導水路の建設を十三事業進めているところでございます。ソフト対策としては、流域のあらゆる関係者が連携をしながら水の効率的な利用や節水、雨水や再生水の利用などを推進するとともに、渇水被害軽減のための対策等をあらかじめ定める渇水対応タイムラインを作成するなどの対策を進めております。
　引き続き、安定的な水の確保のため、ハード対策とソフト対策を一体的に推進してまいります。
○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。
　がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。
　地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。
　特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。
　そこで質問ですが、現在、実装され、営業路線として活用されている事例は全国にどの程度あるのか、また、普及が進んでいないとすればどのような要因、課題があると分析しているか、国交省に伺います。
○副大臣（酒井庸行君）　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。
　関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両の購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４の自動運転サービスは現時点で十二件でございまして、このうち旅客運送事業の許可を取得したものは四件ということでございました。このほか、委員御地元の長野県の塩尻市や神奈川県の平塚市、石川県の小松市等においてもレベル４自動運転の営業運転に向けて実証が進められているところでございます。
　一方で、この自動運転は、社会実装推進事業については、地域によって社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業もありまして、これまでの実証実績を適切に評価する仕組みもありますことから、大変これは重要であるというふうに認識をしているところでもございます。したがいまして、国土交通省といたしましては、今年度の同事業におきまして、採択に当たって、これまでの実証事業の実績を踏まえまして、令和九年度中のレベル４自動運転の実装が具体的に計画をされていること等を要件としたところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした見直しを通じまして、より効果の高い取組への支援を重点化をいたしまして、優良事例を横展開することによって自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。
○羽田次郎君　どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。
　またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。
　この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交通事業者への支援も含めて、高齢者が免許証返納後も安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていくのか、政府の方針を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　羽田委員は長野県で私は熊本県、本当に地方にとって地域公共交通というのは非常に重要なものだと思います。まさに地域の繁栄の礎だと考えております。
　しかしながら、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足が進み、その一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等によりまして、全国で約二千五百の今交通空白が生じております。
　これに対しまして、私を本部長といたします「交通空白」解消本部の下、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、交通空白解消に向けた取組等に対する十分な財政支援など、交通空白解消への取組を総合的に支援しているところでございます。加えて、地域の輸送資源をフル活用する新たな事業の創設などを内容とした地域交通法の改正案についても提出をしております。
　予算面での支援と制度面での措置を車の両輪として交通空白解消の取組を推進し、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。
　いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確保、育成が喫緊の課題となっていることは繰り返し議論されております。
　人口減少が著しい地域においては建設需要も減少するため、中小の地域建設業者は経営状況が厳しいものとなっております。これらに加えて、今般の中東情勢に伴う建設資材の価格高騰や供給停滞などによる影響も出始めております。
　このような状況の中、地域建設業が災害復旧において重要な役割を今後とも果たしていくことができるようにするためにどのような取組を進めていくのか、国交省に伺います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　建設業は、委員御指摘のとおり、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、担い手等をしっかり確保していくことが必要であると考えております。
　昨年十二月に改正建設業法を全面施行いたしました。労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材価格分の、資材高騰分の価格転嫁対策の強化、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上などに取り組んでいるところでございます。
　また、若者や女性などの入職を促進するため、教育機関等と連携をいたしまして、物づくり産業としての建設業の魅力、やりがいや改善が進む最新の建設現場の現状などを効果的に発信することなどにも積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後も、地域の守り手である地域の建設業について、その持続可能性を高め、災害時での応急復旧等の役割を将来にわたって安心して果たし続けていただけますよう、関係省庁や関係団体とも連携してしっかり取り組んでまいります。
○羽田次郎君　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○後藤斎君　おはようございます。今日はトゥンクトゥンクを付けて質疑に臨みたいと思います。よろしくお願いします。
　まず冒頭、大臣にお尋ねをいたします。
　一昨日、五月二十六日にＪＲ東海が、三月二十六日に静岡県の専門部会で、今まで懸案であった課題二十八項目、了承されたことを受け、初めて住民説明会が開始をされました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが、五月、六月にかけて開催されるようでありますけれども、スムーズにいくことを願っております。
　その上で、三月にこの委員会でリニアについて質問した際に、その後、大臣もＪＲ東海にもいろんな働きかけも行っていただき対応していただいたことに改めて敬意を表したいというふうに思います。
　あわせて、実は五月の十三日に、南アルプストンネルの山梨区間七・七キロのうち、品川方面に向かうトンネルが貫通をいたしました。そういう意味では着々と準備が進んでいるということでありますし、まだまだ課題は多く、住民説明会がスムーズにいくことをまず願うことと、さらに、それを踏まえた協定をＪＲ東海と静岡が結んだ上でということにもちろんなりますが、現時点でこういういろんな課題が着々と解決する中で、今後のリニア開業の見通しについて、改めて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（金子恭之君）　後藤委員におかれましては、知事そして国会議員として、私以上にもうこれまでの歴史、経緯を御存じなわけでございます。先日も御質問いただきました。
　リニア中央新幹線静岡工区については、三月二十六日に静岡県が着工の前提としておりましたＪＲ東海との技術的な対話が全て完了し、着工に向けて大きな節目を迎えました。以降、直近では、静岡市を含む大井川流域の住民の方々への説明会が五月二十六日から開始されるなど、ＪＲ東海において静岡工区の着工に向けた様々な手続が着々と進められていると承知をしております。
　また、品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、現時点では新たな開業時期を見通すことはできないと聞いておりますが、沿線の方々の早期開業への期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることが重要であると考えておりまして、三月末、私からＪＲ東海の丹羽社長に対しまして、静岡工区の一日も早い着工に向け引き続きしっかりと対応することや、静岡工区着工後速やかに品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにすることを強く要請したところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて関係自治体やＪＲ東海と連携をしっかりと取り組んでまいります。
○後藤斎君　ありがとうございます。
　是非、今後とも、品川―名古屋間の早期の開業に向けて大臣の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと順番を、ナフサ関係、変えさせていただきます。
　今日は井野副大臣に来ていただいております。
　今日、配付資料で、ナフサ由来の化学製品の見通しのイメージという報道の部分を抜粋をさせてもらいました。
　前回の委員会でも、私から大臣に、いろんな建設資材等、非常に量が足りない、価格が高騰している、こんなことでは困るという悲痛な叫びというものを紹介をさせていただきました。
　大臣は、流通の目詰まりで、今後とも大丈夫だという趣旨の御発言をされておりますが、この資料、ナフサ由来の部分を見ていただくと、基本的には、月、日本国全体では約二百八十万キロリットルのナフサを使っているということになっています。これは、踏まえた、現在、大丈夫だという部分が政府から示されていますが、この左手、今、中東産由来の部分が二百八十万キロリットルのうちの百二十万キロリットル、四割強、そして国内で原油を精製する際にできるナフサが百十万キロリットル、四割弱、そしてその他の国から輸入している部分が四十万キロリットルということになります。ここで、真ん中の、今流通の目詰まりということが議論をされ課題になっている部分には、在庫や輸入化学製品もカウントと、在庫がカウントされているんです。
　そもそも、井野副大臣、このポンチ絵が正しければ、二百八十万キロリットルにプラスして、左側が、危機の前の部分にも、在庫を含めて、在庫というのは、今、ナフサ関連で大体約二十日分、約百九十万キロリットルというふうに言われていますから、その部分が抜け落ちた中で二百八十万キロリットル、月、対応できるから、今年中大丈夫だ、来年まで大丈夫だというのは余りにもやっぱり乱暴だというふうに思います。
　あわせて、当然のことながら原油の価格も四月の統計を見ると五割上がっていますし、また、中東からの部分に比べれば、代替先であるアメリカの部分は九万円と十一万円で、二割から三割アメリカ産の方が高いと、価格が上がっている。ナフサも四月の輸入統計を見ると、金額ベースではほぼ変わっていないものの、単価は、輸入単価は一・六倍上がっていると。この単価を無視した部分で議論をしても、やっぱり現場にはしっかりとしたものが届いて、量も、いないし、価格も上がったままの部分が細々と継続しているということでは絶対いけないと。
　まず、井野副大臣にお尋ねをしますが、なぜこの部分で二百八十万キロリットル、月という部分の流通在庫の部分を抜いた形で今議論がされているのか、トータルとしての今後の見通しも含めて御見解をお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　ナフサの場合、その後様々な化学製品に加工をされまして、川中製品、川下製品ですね、エチレンですとかポリエチレンですとか、そういったものになって市場で様々な形で使われていくわけでございますので、全体として世の中に供給できているかということを我々としては注視をしているところでございます。
　具体的には、今、これ三月の統計が出ていますので、世の中で見ますと、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材などなど、具体的な製品になるところまで見ましても、それぞれ一一六％、一一一％ですとか、前月と同水準又はそれ以上に全体としては供給されているという状況にございます。
　こういったものを我々としてフォローしようとしましたときに、このお示しした図で申しますと、一番左、ナフサで見れば二百八十万キロリットルでありますが、それを中東以外からの輸入も拡大したりしながら、そういうことでそれぞれのプロセス、川中、川下までいろんな製品で在庫があったり備蓄があったりしますけれども、そういうものも合わせて全体として世の中が必要とされる量、これを供給できているか、受け取れているかと、そういうことをフォローをし、まとめて表現をし、不安にならないように安心していただけるというふうに、こういう形でまとめております。
○後藤斎君　ちょっと理解がまだできないんですが、例えば、石油化学工業会が出された、二六年、今年の四月分の生産実績を見ても、エチレンの生産は一―三で見ても前年同期比でマイナス二一％になっています。今のお答えで、三月は大丈夫だと。いや、四月、五月、今五月末ですから、それは、今の答弁はちょっと納得できません。
　これやっているとちょっと時間がないので、最後ちょっと大臣にまとめてお聞きをしますけれども、裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。これは石油製品、原油でどういうふうな、ガソリンやナフサ、これ温度でこういう精製になるんですが、ナフサというのが全体の原油の、石油製品に占める二五％程度あるというふうになっています。
　今、ガソリン、軽油、重油、灯油、ジェット燃料は、いわゆる補助金が出て、価格高騰を抑え、生活や経済活動に影響がないという形で対応していますが、実はこのナフサ分だけその対象になっていない。それが、前回の委員会でも御指摘をしたように、四割、五割上がっているナフサ製品もあると。これじゃ困るというものが当然現場ではあるんですが、ここの原油、緊急の燃油対策の、補助金対応の部分に、井野副大臣、これは副大臣是非お答えいただきたいんですが、このナフサをしっかり入れて、そして、量は今のお話でもしかしたら足りているのかと、足りているという前提でいっても、価格が四割、五割上がっている、これからも輸入価格を見れば上がるというのが今後の見通しですから、ここについて、対象に加えるということについての経産省としての見解をお尋ねをしたいというふうに思います。
○副大臣（井野俊郎君）　まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。
　そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。
　なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるようには聞いておりますけれども、原油を精製する過程において揮発、温度によって出てくるものが違ってきたりとかするものですから、決してガソリンに補助金あるからナフサの量が減っているという関係にはないというふうに理解をしております。