maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　中谷議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、特定商取引法の執行に当たっての他省庁や地方自治体との連携についてのお尋ねがありました。
　経済産業省では、内閣府国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴ端末の設置や関係省庁連絡会議等への参加を通じまして、他省庁との連携に努めております。また、各都道府県と法執行に関する情報を共有するネットワークを構築をしまして、地方自治体との連携も強化をいたしております。今後とも、関係機関との連携強化のため、一層密接な情報交換や協力を進めてまいります。
　次に、訪問販売に係る再勧誘の禁止規定の効果が及ぶ範囲と訪問期間についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本規定は、契約を締結しない旨の意思を表示した消費者本人に対する再勧誘を禁止するものであります。また、禁止の効果が及ぶ期間につきましては、無期限ではなく、商品の性質等にかんがみまして、社会通念上相当な期間と考えております。
　次に、訪問販売に係る再勧誘の禁止規定における通常の営業と悪質な勧誘の線引きについてお尋ねがありました。
　消費者が契約を締結しないという意思を示した場合に、これを無視して勧誘を行うことを悪質な勧誘と考えまして、本規定により再勧誘を禁止することとしております。
　続いて、過量販売の具体的な基準についてのお尋ねがありました。
　通常必要とされる分量を著しく超えるとは、多少購入し過ぎたという程度ではなくて、日常生活において一般の方であればまれにしか購入しないような分量の場合が該当するものであります。個別の事例におきましては、商品等の性質や購入者の世帯構成等の事情を勘案をしまして判断されていくものと考えております。
　続いて、法改正の周知徹底についてのお尋ねであります。
　今回の改正は指定制の廃止や過量販売契約の解除規定の導入等を含む大規模なものでありますので、改正内容の十分な周知徹底が重要と認識をしております。その際、消費者や事業者の方々のみならず、実際に消費者が頼りとする消費者相談員の方々や地方自治体への周知にもしっかりと努めてまいります。
　続いて、通信販売の契約解除の規定の条件が限定されていることなどに関するお尋ねであります。
　
　続いて、海外からの迷惑メールに関する海外当局との連携強化についてお尋ねがありました。
　経済産業省におきましては、これまでも、中国当局との迷惑メール情報の交換や、主要先進国が参加をする多国間の枠組みを通じた迷惑メール対策の情報交換等を行うなど、海外当局との連携強化を図ってきております。今後とも、こうした協力関係の拡大の強化に努めてまいります。
　続いて、クレジット業者には、支払能力を調査し健全なクレジット取引を行う社会的責任があるのではないかとのお尋ねであります。
　悪質商法を助長したり、多重債務問題を引き起こすことのないよう、健全な取引に取り組むことはクレジット業者の社会的責任の面からも重要であります。このため、クレジット業者に消費者の支払能力についての調査を義務付けるとともに、支払能力を根拠なく過大に見積もって高額の与信を行うことを禁止することといたしております。
　続きまして、過剰与信防止義務に関する数値基準導入の是非についてのお尋ねがありました。
　与信審査では、年収のほか、債務の支払状況、販売する商品の価値など様々な要素を総合的に見て支払能力を判断すべきものであります。したがいまして、年収の三分の一といった一律の数値基準のみで判断するような総量規制を行うことは適当ではないと考えております。
　最後に、店舗販売や販売会社が倒産した場合における消費者保護の対応についてのお尋ねがありました。
　加盟店調査や既払い金返還の規定は、不意打ち性が高く、消費者の自由な意思表示が困難になりがちな訪問販売等を対象としておりますが、店舗販売の場合も含め、消費者の苦情を適切に処理するよう義務付けております。また、クレジット業者が販売業者の倒産をあらかじめ把握することは極めて困難でありまして、倒産という事実のみで既払い金返還を一律に認めるべきではないという考えであります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　中谷議員にお答えいたします。
　まず、社会の中で高齢者の方々をどのようにとらえているかについてのお尋ねがございました。
　高齢者の方々は、言うまでもございませんけれども、現在の我が国の繁栄の礎を築いた方々でございまして、我々現役世代は、高齢者の方々を尊敬し、また安心して暮らしていただけるように努めるべきものと考えております。この考えは、歴代内閣そして福田内閣の基本姿勢であることは言うまでもございません。
　ところで、最近は高齢者の方々をねらい撃ちにした悪質商法が深刻化しております。こうした被害の防止と被害者の救済をするために有効な措置を早急に手当てするとの観点からも、今回の特定商取引法及び割賦販売法の改正案の御審議をお願いをしているところであります。
　次に、悪質商法などの被害から消費者を守り、救う体制についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、消費者トラブルを未然に防ぐことが重要であります。このため、法の厳正な執行による悪質事業者の排除を行うとともに、悪質商法の手口などについて高齢者の方々にも分かりやすい情報を届けられる体制整備に努めていかなければなりません。また、万一消費者の方々がトラブルに巻き込まれた場合には、すぐに相談をし、助言を得ることができるよう、地方自治体の相談窓口などの更なる充実を図ることも必要であります。こうした考え方は、福田総理が設置をされました消費者行政推進会議の取りまとめ素案においても反映されているところであります。
　また、設立を検討しております消費者庁は、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管し、法律や政策の執行、企画立案、総合調整、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔としての位置付け、消費者の利益の擁護及び増進を図っていくこととしているわけでございます。
　次に、ややダブりますが、消費者庁の創設についてお尋ねがございました。
　生活者、消費者が主役となる社会の実現という福田内閣の最重要課題を実現するため、現在、政府は、先ほど申し上げました消費者行政推進会議とともに消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新しい組織の在り方について検討しているところでございます。
　去る四月二十三日に開催した第六回推進会議では、福田総理から、消費者庁、まだ仮称でございますが、その創設に向けた基本的な考え方について御発言がありました。また、五月二十一日に開催した第七回推進会議では、佐々木座長から取りまとめに向けた素案が示されたところでございます。これらの中で、消費者庁は、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管し、消費者行政全般についての司令塔としての位置付けをしているわけであります。
　あわせまして、消費者庁については、民間や他省庁からの専門家の活用など、消費者行政に関する幅広い専門性を持った人材を確保し、また育成をするとともに、被害者救済のための新たな法的措置の検討を進めることといたしております。
　今後、推進会議の取りまとめを受けまして、消費者がメリットを十分実感できるような消費者庁の創設に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員制度改革基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。渡辺国務大臣。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員制度改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政に対する信頼を回復し、行政の運営を担う国家公務員が常に国民の立場に立って職務を遂行することを徹底するためには、国家公務員制度の在り方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であります。
　このため、政府は、国家公務員が、能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、国家公務員制度改革を総合的に推進するため、本法案を提出する次第であります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員制度改革に係る基本理念を定め、国はこの基本理念にのっとり改革を推進する責務を有することとしております。また、政府は、本法案に定める基本方針に基づき改革を行うこととし、必要な措置については本法律の施行後五年以内を、必要となる法制上の措置については本法律の施行後三年以内を目途として講ずることとしております。
　第二に、議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすため、政務に関し大臣を補佐する職を設けるとともに、これ以外の職員が国会議員に接触することに関し規律を設けること、幹部職員の任免は内閣総理大臣の承認を要するものとし、内閣人事庁は各大臣が人事を行うに当たって支援を行うものとすること、幹部職員は内閣人事庁及び各府省に所属するものとすること等の措置を講ずることとしております。
　また、職員の育成、活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等の適切な人事管理を徹底するため、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整、大臣が人事を行うに当たっての情報提供、助言等の支援等の事務を内閣人事庁において一元的に行うための措置を講ずることとしております。
　第三に、多様な能力、経験を有する人材を登用、育成するため、採用試験を抜本的に見直し、新たな採用試験の種類を設けること、課長等の管理職員にふさわしい職員を育成するための仕組みを整備すること等の措置を講ずることとしております。
　第四に、官民の人材交流を推進し、官民の人材の流動性を高めるため、人事交流について、透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第五に、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保、育成するため、国際対応に重点を置いた採用を行うための措置等を講ずることとしております。
　第六に、職員の倫理の確立と信賞必罰の徹底のため、職業倫理を評価の基準として定める等の措置、懲戒処分について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置等を講ずることとしております。
　第七に、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするため、職員の初任給の引上げ、職員の能力及び実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直し等の措置等を講ずることとしております。
　第八に、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負うとともに、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整等の事務を一元的に行う内閣人事庁を設置することとし、必要な法制上の措置をこの法律の施行後一年以内を目途として講ずるとともに、国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能を、必要な範囲で、内閣人事庁に移管することとしております。
　第九に、国家公務員の労働基本権の在り方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討することとしております。あわせて、地方公務員の労働基本権の在り方についても検討することとしております。
　第十に、国家公務員制度改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、国家公務員制度改革の基本理念として、男女共同参画社会の形成に資することを追加することとしております。
　第二に、内閣による一元的な人事管理等について、議院内閣制の下での国家公務員の役割に関し政治主導を強化する旨を明記すること、政府は縦割り行政の弊害を排除するため内閣の人事管理機能を強化し並びに多様な人材の登用及び弾力的な人事管理を行えるよう幹部職員又は管理職員を対象とした新たな制度を設ける等の措置を講ずること、総合職試験の合格者からの採用及びこれに伴う各府省への配置の調整を行う旨の規定等を削除するとともに幹部職員等に係る各府省ごとの定数の設定及び改定等に関する規定等を追加することといたしております。
　第三に、政務専門官を置く旨の規定及びその他の職員の国会議員への接触制限に関する規定を削除するとともに、政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案等の各段階における責任の所在を明確化し、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、職員の国会議員との接触に関する記録の作成等及びその情報の適切な公開のために必要な措置を講ずること等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討することとし、その際に検討すべき給与制度の例示として、高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度を規定することとしております。
　第五に、内閣人事庁の設置に代えて、内閣官房の新たな事務を行わせるため、内閣官房に内閣人事局を置くこととしております。
　第六に、労働基本権に関する規定を、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすることに改めることとしております。
　以上が本法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤本祐司君。
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　藤本祐司議員にお答えをいたします。
　政府提出法案が修正されたことに関しての感想についてのお尋ねであります。
　私はかねて、今回の国家公務員制度改革は、官僚主導を取るか政治主導を取るかが最大の争点であり、多少の差異は乗り越えて、ともかく法案を成立をさせていただき、現状維持を許さないことが最も重要であると申し上げてまいりました。今回、与野党の垣根を越えて修正案がまとめられ、公務員制度改革の実現に向けて大きく前進することとなりました。このことは、我が国の在り方を変える重要な転換点として後世において必ず評価されることになろうと考えております。修正案をおまとめいただいた関係者の皆様には、心から敬意を表する次第であります。
　本法律案が成立した場合、現在の霞が関はどのように変わると期待しているかとのお尋ねであります。
　今回の改革においては、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行するという姿こそが目指す国家公務員像であります。本法案が成立した場合、官民の垣根や試験区分を越えて優秀な人材が登用され、また各省の壁を越えて国民のために働く公務員が育成、活用されるよう改革プログラムが設定されることになります。
　政官接触に係る条項の修正及び修正案の実効性についてのお尋ねであります。
　現状においては、本来大臣を支えるべき公務員が、大臣の方針とは関係なく国会議員との折衝を行い、結果として政策決定における政治主導を損ない、官僚主導とも言われる状況を生み出しているとの指摘があります。今回、政官接触について規定を置いた趣旨は、こうした状況を是正し、政治主導を確立することにあります。
　衆議院における修正では、接触に関する記録の作成、情報の適切な公開等の措置を講ずることが規定されましたが、こうした基本的な問題認識は共有されているものと理解をいたしております。
　いずれにせよ、基本法成立後、法律の趣旨に沿って実効性を十分に確保すべく制度設計を検討いたしてまいります。
　天下り問題に対する見解についてのお尋ねがありました。
　既に、昨年の通常国会において成立した国家公務員法等改正法において、各府省の天下りあっせんを禁止し、官民人材交流センターに再就職支援を一元化するなどの規制を導入をいたしております。加えて、今回の基本法案では、定年まで勤務できる環境の整備、定年の引上げや役職定年制の検討などにも取り組むべき旨を定めております。これらの制度的な改革に加え、昨年の国家公務員法等改正法における能力・実績主義の導入による年次主義の打破や、今回の基本法案の一元管理による各省割拠主義の打破は、天下りの背景ともなっている構造的な問題を解決するものであります。こうした方策により、天下りを抜本的に是正してまいります。
　定年まで勤務できる環境についてお尋ねがありました。
　平成十八年現在、退職者の総数に占める勧奨退職者の割合は二二・七％となっており、望む者であっても必ずしも定年まで勤務することができない状況にあります。定年まで勤務することを望む者には定年まで勤務できるようにすることが基本と考えます。ただ、それに伴って人件費の増大がもたらされないよう、高年齢職員の給与抑制を可能とする制度、役職定年制度、職種別定年制度なども併せて検討していく必要があると考えております。
　新制度移行後、幹部の固定化と横並び昇進についてのお尋ねがありました。
　今回の国家公務員制度改革の大きな柱の一つは、Ⅰ種試験合格者が身分固定的に幹部候補となり、横並びで昇進するキャリア制度を廃止することにあります。このため、今回の基本法案では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備することといたしております。
　これらに加え、さきの国家公務員法改正により導入された能力・実績主義を徹底することにより、採用試験の種類や採用年次にとらわれず、能力ある多様な人材が能力と実績の評価に基づいて幹部候補として育成され、幹部へと登用されるようになり、現行のキャリア制度は廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がるものと考えております。
　内閣人事局での一括管理についてのお尋ねがありました。
　各省割拠主義を打破し、各省の立場を超えて、政府全体の立場に立った視野を持つ人材を育成、活用することが今回の公務員制度改革の大きな柱の一つであります。このため、内閣の人事管理機能を強化する観点から、内閣人事局において幹部候補育成課程の段階から人事情報の一元管理を行うこととしているものであります。
　協約締結権についてのお尋ねがありました。
　基本法案第十二条につきましては、専門調査会の報告が透明性の高い自律的な労使関係の重要性を指摘していること等を踏まえ、自公民三党の修正協議を経て、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするとされたところであります。
　具体的な措置の在り方等については、基本法成立後、法律の趣旨に沿って検討を進めてまいります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　藤本議員にお答えをいたします。
　まず、私の公務員制度に関する誤った印象を正す観点も含めましてお答えを申し上げますけれども、公務員が国民全体の奉仕者として誇りを持って働くことは、いつの時代も変わらない重要な課題でございます。私もかつて国家公務員として十三年間奉職をいたしまして、国家のため、国民のため、連日連夜全力で働いたということを今でも誇りを持って思い出すわけでございます。
　さて、今回の法案は、国家公務員一人一人がその能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするため、国家公務員制度を総合的に改革していくということが法案第一条の目的に書かれているわけでございます。
　こうした観点から、国家公務員がその本来の職責を十分果たしていくようにする上で大変重要な法案であると、かように考えます。福田総理も、また私自身も、その成立を強く期待しているものでございます。
　次に、政治主導についてのお尋ねがございました。
　今回の基本法案では、第二条第一号において、改革の理念として、議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすことを掲げているところであり、官僚に対する政治のコントロールを強化するという方向性を打ち出しております。もとより、このためには、議員一人一人の力量の向上というものが求められることは言うまでもないわけでございます。
　衆議院の修正案提案者の趣旨説明におきまして、政治主導強化の方向性をより明確化するため、第五条第一項に、政治主導を強化との文言を追加するとともに、新設する国家戦略スタッフ及び政務スタッフを特別職の国家公務員とするとされておりまして、私もそのように理解をしているところでございます。
　次に、生涯現役社会の構築と早期退職勧奨の廃止についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の雇用の推進というものは経済社会の活力を維持する上で非常に重要な政策課題の一つであると考えております。このため、修正後の法案では、再任用制度の活用の拡大や定年の六十五歳への段階的引上げの検討等を行うとともに、早期退職慣行是正の観点から定年までの勤務できる環境整備を行うこととしているわけでございます。これらの方策によりまして、高齢の国家公務員の雇用の推進が図られていくものと考えております。
　次に、事務当局の決めた人事を大臣が追認する仲間内人事というお話がございました。
　大変失礼ながら、そうした決め付けは必ずしも正しくないと私は考えております。私のささやかな経験で申し上げますと、私は文部大臣、そして外務大臣を務めさせていただきました。その在任中に幹部人事も行った経験もございますけれども、確かに事務当局の意見というものは参考にいたしましたけれども、人事案はすべて当時の大臣であった私の責任において決め、そして閣議にお諮りをしたという記憶を明確に覚えております。
　その上で、内閣人事局についてのお尋ねがございました。
　職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について適切な人事管理を徹底するため内閣官房にこの内閣人事局を設けるという修正案でございます。これによりまして、内閣の人事管理機能が強化され、各府省の立場を超えた、政府全体の立場に立った視野を持つ人材が育成、活用されることになります。
　内閣人事局の設置の詳細につきましては、基本法成立後速やかに検討されることとなりますが、いずれにしましても基本法の趣旨を踏まえまして機能するものとなるように検討を進めなければなりません。
　最後に、協約締結権についてのお尋ねがございました。
　渡辺大臣の御答弁と同じでございます。基本法案の十二条に書かれてあるとおりでございますが、具体的な措置の在り方につきましては、基本法成立後、法律の趣旨に沿って検討を進めてまいる考えでございます。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　松村龍二君。
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案について、内閣官房長官並びに公務員制度改革担当大臣に質問をいたします。
　戦後、我が国は奇跡と言われるほどの目覚ましい発展を遂げました。この日本の経済成長や教育、福祉等の充実は、国民の総力を結集した成果であるとともに、我が国の官僚制度がこれを支えてきたことは疑いようがありません。
　しかし、国家公務員法が制定され六十年、我が国を取り巻く内外情勢が大きく変化し、グローバリズムの中での国際間の激しい競争に全国民がさらされる今日、これまでの官僚主導型の国家・社会システムでは我が国の持続的発展が困難になりつつあるのが現状であります。我が国の活力を増大させるためには、時代環境の変化に即応し得る効率的、機動的な行政運営が必要であり、公務員制度、公の在り方についても不断の改革が求められているのであります。
　また、防衛省守屋前事務次官の汚職事件を始め、相次ぐ不祥事案の発生や社会保険庁のルーズな年金問題対応などを受けて、国民の厳しい批判が寄せられております。国民の信頼回復のためには、省益あって国益なしとの意見もある現状を根本から改め、官僚組織の再構築を図り、公務員個人の能力を最大限に開花させなければなりません。
　そこでまず、今回の制度改革に踏み切ったいきさつ、改革へ向けた意欲について、担当大臣にお聞かせ願います。またあわせて、あるべき公務員の姿について大臣はいかがお考えか、御披瀝願います。
　さて、本法案に関しては、衆議院における与党と民主党との修正協議の結果、労働基本権の取扱いを始め、幹部職員の任用や政官接触等に関して合意がなされ、昨日、衆議院で修正議決されました。これは、交渉の過程で、小異を捨てて大同に付いた与野党双方の姿勢はもとより、福田総理の強い指導力があってこその合意であったと高く評価するものです。
　そして、いよいよ本日、舞台が本院へと移りましたことを喜びたいと思います。衆参で第一党が異なり、いわゆるねじれ現象の中で、日銀総裁の同意人事やガソリン税をめぐる問題などから、国会は機能不全に陥っているのではないかという批判も見られます。しかし、公務員制度の抜本的改革へ向けた本法案については、党派の違いを乗り越え、真に国益にかなった議論が展開されるよう願うものであります。
　次に、内閣人事局について伺います。
　縦割り行政の弊害を打破し、省益ではなく国益を優先する公務員を誕生させるためには、硬直化した人事制度を改めることが肝要です。そのため、今回、内閣人事局を設け、幹部職員等の人事管理を一元的に行うことは非常にエポックメーキングな改革と受け止めております。
　特に、幹部職員の候補者名簿の作成等に関しては大きな争点の一つとなりました。政府原案では、各府省が名簿の原案を作成し、内閣人事庁は候補者の適格性の審査を行う、また人事庁も必要に応じ候補者名簿を作成することができるといった規定が置かれていました。しかし、衆議院の修正により、幹部職員の任用については、官房長官がその適格性を審査し、候補者名簿の作成を行う、また、各大臣が人事を行うに当たっては、任免については総理及び官房長官と協議した上で行うとされたものであります。
　このような経緯もありますが、今回の改革において内閣人事局新設の意義は非常に大きいと存じます。改めて内閣人事局の担う役割を伺うとともに、政府は幹部職員等の一元管理にどのように取り組まれるのか、内閣官房長官に伺います。
　次に、今回の法案の柱の一つでありました政官接触規制について伺います。
　原案では、新設の政務専門官以外の職員が国会議員に接触することに関し大臣の指示を必要とするなど、いわゆる政官接触の集中管理の規定が定められておりました。衆議院において、この規定が削除される一方で、政官接触の記録の作成、その情報の適切な公開等といった修正が行われております。
　今回の改革の眼目は、国会議員に対して無原則に政策の根回しを行っている公務員の動きに歯止めを掛け、政治主導をしっかりと確立することにあると言われます。そこで、この修正を踏まえて、政と官の接触の在り方について担当大臣の御所見を伺います。
　次に、キャリア制度の廃止について伺います。
　私事になりますが、昭和三十年代半ばから三十年間、外務省、総理府、防衛庁への八年間の出向を挟み、警察庁に勤務し、この制度の得失についても経験いたしました。
　本法案では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、総合職、一般職、専門職試験の区分を設ける規定が定められています。また、原案では、内閣人事庁が総合職試験の合格者からの一括採用を行うといった規定がありましたが、これは衆議院修正で削除されました。
　いずれにせよ、能力・実績評価に基づく厳格な選抜と絞り込みが行われず、結果的に、総合職試験の合格者の多くが現行のキャリアと同様に採用時の省庁の幹部をそのまま占めたのでは、改革がなされたとは言い難い状況となります。そこで、キャリア制度廃止の目的と、あわせて、今後、幹部任用の体系がどのように変わるのか、担当大臣にお尋ねいたします。
　さて、変化の激しい時代に対応していくためには、公募制や官民人事交流などにより民間から有能な人材を登用することも有効な方策の一つです。
　本法案では、総理を補佐する国家戦略スタッフの導入が盛り込まれていますが、政治主導の本格的な確立のためには、例えば局長級以上の幹部人事において政治任用を図ることも検討すべきと考えます。しかし、その一方で、外部人材を登用することが官民の癒着や情報漏えいにゆめゆめつながることなどのないように、不祥事防止の手だてをしっかりと講じておくことも必要であると思います。そこで、以上を踏まえ、外部からの人材登用について担当大臣の御所見を伺います。
　さて、労働基本権をめぐっては、政府原案では、協約締結権について国民の理解が必要不可欠であることを勘案して検討する旨規定されておりましたが、これは、国民の理解の下に国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するとの文言に修正されました。
　労働基本権に関しては、様々な議論が展開されていますが、その検討に当たっては国民の幅広い合意形成が必要であると考えます。そこで、政府は、今後、労働基本権についてどのように検討していかれるのか、担当大臣の御所見を伺います。
　以上、本法案の主な論点に絞って伺ってまいりましたが、公務員制度改革の目的は、公務員一人一人の意識変化を促しつつ、誇りと気概を持って公務に当たれるよう、機動性や柔軟性に富んだ政府機構をしっかりと構築するところにこそあります。今回の基本法案はその一環であり、今国会での成立を図り、改革の流れを確かなものとして、早急にその具体化を図っていくことが政治に求められているということを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　松村龍二議員にお答えをいたします。
　今回の公務員制度改革に踏み切ったいきさつ、改革に向けた意欲及びあるべき公務員の姿についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、グローバル化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、公務員制度がこれに対応できていないというのが実情であります。このため、昨年、能力・実績主義の徹底、天下り規制の導入を柱とする国家公務員法の改正を行いました。さらに、今回の基本法案によって、国家公務員の人事制度全般についてパッケージとして改革を進めるものであります。
　官僚主導体制や各省縦割り主義など、長年にわたり指摘されてきた悪弊を打破することは避けて通ることのできない課題であります。何としても改革を実現しなければならないとの決意を持って本法案を提出をいたしました。一人一人の職員がその能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行するという姿こそ、今回の改革で目指す国家公務員の姿であります。
　政官接触の在り方についてお尋ねがありました。
　現状においては、本来、大臣を支えるべき公務員が、大臣の方針とは関係なく国会議員との折衝を行い、結果として、政策決定における政治主導を損ない、官僚主導とも言われる状況を生み出しているとの指摘があります。今回、政官接触について規定を置いた趣旨は、こうした状況を是正し、政治主導を確立することであります。衆議院における修正では、接触に関する記録の作成、情報の適切な公開等の措置を講ずることが規定をされましたが、こうした基本的な問題認識は共有されているものと理解をしております。いずれにせよ、基本法成立後、法律の趣旨に沿って制度設計を検討してまいります。
　キャリア制度廃止の目的及び今後の幹部任用の体系についてのお尋ねがありました。
　今回の国家公務員制度改革の大きな柱の一つは、Ⅰ種試験合格者が身分固定的に幹部候補になるというキャリア制度を廃止することにあります。このため、今回の基本法案では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備することといたしております。また、幹部職員の任用については、内閣官房長官がその適格性の審査及び候補者名簿の作成を行うとともに、各大臣が人事を行うに当たって、任免については内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議した上で行うことといたしております。
　外部からの人材登用についてお尋ねがありました。
　社会経済情勢の変化に迅速、的確に対応した行政を進めていくため、官と民がお互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人事交流を抜本的に拡大をしていく必要があります。このような観点から、今回の基本法案では、国家戦略スタッフ等につき公募を活用するなど、国の行政機関の内外から人材を登用できるものといたしております。また、内閣人事局は、公募に付する幹部職員等の職の数について目標を設定することなどにより、公募による任用を推進することといたしております。さらに、官民の人材の流動性を高めるため、現行の制度を抜本的に見直すことといたしております。
　なお、その際、官民癒着との疑念を抱かれることのないよう、当然ながら公務の中立性、公正性に十分留意すべきものと考えております。
　労働基本権についてお尋ねがありました。
　修正後の基本法第十二条では、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするとされております。国民の幅広い理解が必要であることは御指摘のとおりと考えます。具体的な措置の在り方等については、基本法成立後、法律の趣旨に沿って検討を進めてまいります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　松村議員にお答えいたします。
　内閣人事局の役割、幹部職員等の一元管理についてのお尋ねがございました。
　内閣人事局は、法案の第五条第四項に規定をされているとおり、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、幹部職員等に係る各府省ごとの定数の設定及び改定、幹部職員の任用についての適格性の審査及び候補者名簿の作成、管理職員を任用する場合の選考に関する統一的な基準の作成及び運用の管理、幹部候補育成課程に関する統一的な基準の作成及び運用の管理等の事務を一元的に行うこととされております。
　このような機能を持つ内閣人事局を内閣官房に設け、内閣の人事管理機能を強化することにより、各府省の立場を超えて、政府全体の立場に立った視野を持つ人材を幹部職員として登用してまいります。
○議長（江田五月君）　日程第一　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（内閣委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、世界の勢力地図に大きな変化が見られる中、我が国の国際競争力の低下が指摘されております。人口減少、少子高齢化がますます顕著となる我が国が、国際競争力を強化するとともに、豊かな国民生活を継続していくためには、科学技術を通じたイノベーションの創出が不可欠であります。
　米国や中国を始め諸外国においては、既にイノベーションの創出による国際競争力の強化に向けた研究開発システムの改善のための法整備を行うとともに研究開発投資の拡大を活発化させており、我が国が諸外国に後れを取ることは許されない状況にあります。
　本法律案は、ただいま申し上げた状況に対処すべく、研究開発システムの改革を推進することにより、我が国全体の研究開発能力の強化及びイノベーションの創出を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、科学技術に関する教育水準の向上、若年研究者等の能力の活用、研究者の交流の促進等を行うことにより、研究開発等の推進を支える基盤を強化することとしております。
　第二に、競争的資金の活用により、研究開発等に係る競争の促進を図ることとしております。
　第三に、資源の柔軟かつ弾力的な配分、研究開発等の適切な評価などを行うことにより、国の資金により行われる研究開発等を効率的に推進することとしております。
　第四に、研究開発施設等の共用の促進等を通じ、研究開発成果の普及、実用化を促進することとしております。
　第五に、研究開発システム等の在り方に反映させるため、内外の動向等の調査研究を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、法施行後三年以内に、研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議における検討の結果を踏まえて見直しを行うこととしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百十六 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、良好な利用環境を維持するため、
　委員会におきましては、法改正で導入されるオプトイン規制の効果、適切な執行確保のための体制整備とガイドラインの策定、迷惑メール対策における国際連携の強化、青少年の携帯電話利用の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、安定的な海上輸送に必要な日本船舶の確保並びに船員の育成確保を図るため、国土交通大臣の策定する基本方針に基づき、船舶運航事業者等の作成による日本船舶・船員確保計画が認定された場合、同計画の実施に必要な課税特例等の支援のほか、船員の労働環境改善の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、日本籍船・船員が減少した理由とトン数標準税制導入等支援策による改善効果、国民に対する海事広報・教育の促進及び船員育成策の強化、航海命令制度の適正な運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　保険法案
　日程第五　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、保険法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、保険に関する法制について、共済契約をその適用の対象に含めることとするほか、保険契約締結に際しての告知、保険給付の履行期等に関する保険契約者の保護に資するための規定を整備し、傷害疾病保険に関する規定の新設等を行うとともに、国民に理解しやすい法制とするため表記を現代用語化するものであります。
　次に、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、保険法の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備をするとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、保険法の適用範囲を共済に拡大する趣旨、保険法案第二十一条第一項の相当の期間の意義、保険契約の保険者からの不当な解除権の濫用防止手段、団体生命保険における被保険者の真摯な同意の確保方法等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十五 
 反対 七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十年五月二十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成二十年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出）
　第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出）
　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に対して到底必要とされないほど多量の商品を売りつける事例や、悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適切な貸付枠の設定などが問題となっております。
　本案は、このような悪質商法対策を充実し強化するため、法律の規制対象となる商品やサービスなどについて、政令により指定する方式から、原則としてすべての商品やサービスなどを適用対象とする方式に変更するとともに、訪問販売について、通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申し込みを撤回することができる等の制度を創設するほか、個別の契約ごとに貸付枠の設定を行うクレジット業者について登録制度を導入し、加盟店の勧誘行為に関する調査等を義務づけるとともに、不正な勧誘行為があった場合には消費者にクレジット契約の取り消し及び既に支払った金額の返還請求を認める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出）
　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案、日程第三、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、西村智奈美君外二名提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、母子家庭の所得の状況が改善されていない現状にかんがみ、児童扶養手当の支給開始後五年を経過した場合における減額措置に係る規定を削除するもので、第百六十八回国会に提出され、今国会に継続されたものであります。
　次に、内閣提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、家庭的保育事業等を法律上位置づけること、
　第二に、養子縁組を前提としない養育里親の制度化及び小規模住居型児童養育事業の創設を行うとともに、入所児童の虐待防止の規定を設けること、
　第三に、次世代育成支援に係る事業主行動計画の策定の義務づけの範囲を拡大すること
等であります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会では、両案について、五月二十一日提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、昨二十八日参考人から意見を聴取するなどの審査を行った後、質疑を終局いたしました。質疑終局後、西村智奈美君外二名提出の法律案について、内閣の意見を聴取し、採決を行った結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次いで、内閣提出の法律案について採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、国家公務員制度改革基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
 —————————————
　国家公務員制度改革基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするための国家公務員制度改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国家公務員制度改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、議院内閣制のもと、国家公務員が内閣、内閣総理大臣及び各大臣を補佐する役割を適切に果たすこととするための措置を講ずるものとしております。
　第二に、採用試験について、多様かつ優秀な人材を登用するための措置を講ずるものとしております。
　第三に、官民の人材交流の推進とともに、官民の人材の流動性を高めるための措置を講ずるものとしております。
　第四に、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成するための措置を講ずるものとしております。
　第五に、職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底のための措置を講ずるものとしております。
　第六に、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするための措置を講ずるものとしております。
　第七に、内閣人事庁を設置するものとし、このために必要な法制上の措置は、この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとしております。
　第八に、国家公務員の労働基本権のあり方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討することとしております。
　第九に、国家公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする国家公務員制度改革推進本部を置くこととしております。
　本案は、去る五月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十四日から質疑に入り、参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を行いました。
　二十八日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により修正案が提出されました。
　その主な内容は、幹部職員の人事管理の内閣による一元化を明確化するための措置を講ずること、政務専門官を置く旨の規定及びその他の職員の国会議員への接触制限に関する規定を削除し、政官関係の透明化を含めた政策の立案等の責任の明確化等に関する措置を講ずること、定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討すること、内閣人事庁の設置にかえて、内閣官房に内閣人事局を置くこと、労働基本権に関する規定を改めること等であります。
　本修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに自民党、民主党、公明党提出の修正案について、反対の討論を行います。
　我が国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法のもとで、国民全体の奉仕者として、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的としてきました。ところが、歴代自民党政権のもとで、こうした理念は実現をされず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして、天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗、汚職など、今日も噴出し続けているのであります。
　こうした政官財癒着内閣制ともいうべき構造にメスを入れる公務員制度改革が求められているのであります。
　ところが、今回の法案は、反対に、政官財癒着体制を一層強化するものとなっています。
　官民人事交流の規制緩和は、官民の垣根を取り払って、営利を目的とする民間企業が行政に入り込むことを本格的に進めるものであります。内閣府原子力安全委員会事務局の規制調査官のポストが、原発メーカーである三菱重工業、三菱電機、日立製作所の指定席となっていることを私は指摘しましたが、こうした官業の癒着がさらに拡大することは明らかであります。
　官業の癒着を断ち切るためには、天下りの規制こそ必要です。ところが、昨年の国公法の改悪で二年間の規制さえ取り払い、自由化をされ、本法案には何の規定もありません。
　次に、キャリア制度の問題です。
　渡辺担当大臣は、キャリア制度を廃止すると言いますが、法案は、幹部候補制度と結びついた総合職試験を導入するとしています。これは、現行のキャリア制度を法定化することで、特権的高級官僚制度を強化するものにほかなりません。
　また、縦割り行政の弊害の是正を口実として、幹部職員の内閣一元管理の強化を強調していますが、これは、国民への奉仕ではなく、政権党の意向に沿った官僚組織を生み出す懸念があります。
　消費者行政の縦割りなど、省益優先と言われる弊害が今日噴出しているのは、族議員がばっこする自民党政権のもとで、省庁ごとに政官業の癒着が恒常化しているからにほかなりません。ここにメスを入れることこそ、縦割り弊害を大もとから正す道にほかなりません。
　指摘しておかなければならないのは、今回の国家公務員制度改革が、財界が求める構造改革の一環として持ち出されていることです。この間、小泉・安倍内閣が、政治主導、官邸主導と称して、国民に痛みを強いる労働法制の規制緩和や後期高齢者医療制度の導入を推進してきたのであります。
　最後に、労働基本権の回復を明記していないことは重大です。
　基本権の回復は、既にＩＬＯから三度の勧告を受け、政府の専門調査会でさえ、協約締結権を付与すべきであるとしています。にもかかわらず、この公務員制度改革の根本問題をあいまいにした本法案は、断じて認めるわけにはいきません。
　なお、修正案も、この骨格を変更するものではありません。
　以上、反対の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　江崎洋一郎君。
 〔江崎洋一郎君登壇〕