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○国務大臣（遠山敦子君）　山口議員の御質問にお答えさせていただきます。
　議員からは、六点について御質問がございました。
　まず、独立行政法人ではなく国立大学法人としたことと予算措置との関係についてのお尋ねでございます。
　国立大学の法人化につきましては、独立行政法人制度を活用しつつ、国立大学は行政機関ではなく教育研究を自律的に推進する知の拠点であるという特性を踏まえ、それにふさわしい国立大学法人とし、国立大学の一層の活性化を図ることを目的としております。
　他方、国立大学の教育研究の資質の向上について国の責任を十分に果たす観点から、今後とも、国立大学法人に対する必要な財源措置を行うこととしております。
　次に、中期目標は文部科学大臣ではなく国立大学法人が定め、中期計画についても文部科学大臣への届け出とするよう修正すべきとの御意見であります。
　国立大学が創意工夫を重ねながら教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組む上で、その自主性、自律性を尊重し、国立大学の活性化を図ることは、極めて重要であります。
　我が国の国立大学は、現行制度上、行政組織の一部として位置づけられておりますために、予算、組織、人事などの面で国が関与せざるを得ず、さまざまな制約がございました。法人化により、その関与を限定するとともに、国立大学法人の意見に十分配慮することとしております。
　もとより、国が責任を持って予算措置を行うため、中期目標の策定など必要最小限の関与は必要でありますが、中期目標の作成においては国立大学法人の意見に配慮するなど、大学の自主性、自律性を十分尊重することが必要であり、そのような仕組みといたしております。
　また、評価委員会の構成、委員の選出方法等を法律で定めるよう修正すべきとの御指摘です。
　国立大学法人の評価については、その規模や業務の特性を踏まえ、通常の独立行政法人の評価委員会とは別に、国立大学法人評価委員会を設けることとしておりますが、その組織等については、通常の独立行政法人評価委員会の仕組みに倣って、政令で定めることとしたものであります。
　なお、この評価委員会は、国立大学法人制度において重要な役割を担うものと認識しており、関係政令を定める際には広く社会に意見を求めるなど、御指摘の透明性の確保について十分留意してまいります。
　さらに、研究面を含む大学の業務実績に関して評価することには無理があるのではないかとのお尋ねです。
　国立大学法人については、教育研究の質の向上や業務運営の改善、効率化などに関し、組織体としての大学の中期目標を定め、中期目標期間終了時にその達成状況を調査分析し、中期目標期間における業績を評価することとしているものであります。
　御指摘のように、研究活動はさまざまな形態で進められるものでありますが、研究評価は、中期目標に照らして研究体制や支援体制に関する取り組みがどうであるのか、組織を構成する教員の個別業績をもとにそれらを総合した研究水準はどのくらいなのかなどを組織全体として評価することになると考えております。
　なお、研究面の専門的評価につきましては、その特性に配慮し、大学評価・学位授与機構に実施を要請して、その結果を尊重することといたしております。
　次に、法人化後、基礎的学問分野がおろそかになるのではないかとの御指摘でございます。
　これはまことに重要なことでございまして、国立大学は、基礎学問分野を初めとする我が国の学術研究の推進や研究者等の人材養成などに大きな役割を担ってまいっておりまして、その役割は今後ともますます重要になっていくものと考えております。
　法人化は、このような国立大学に期待される役割を十分発揮できるよう、国としての一定の財政措置を前提としつつ、各大学の自律的な運営を確かなものとするためのものであり、法人化の結果、基礎的な学問分野の教育研究がおろそかになるようなことはあってはならないものと認識しております。
　この点については、まず、各大学がしっかりとした見識を持ち、こうした学問分野の発展に努力することが前提となるものでありますが、国としても、国立大学法人評価委員会の有識者の方々のさまざまな意見を参考としつつ、中期目標の策定や評価等の仕組みを通じて十分な目配りをするとともに、必要な財政措置に努めてまいりたいと考えます。
　最後に、役員数に関する御指摘でございます。
　国立大学法人の役員数については、組織の合理化の観点からは、各法人の運営上必要な範囲内でできるだけ抑制すべきであることは御指摘のとおりと思います。
　他方、法人化後の国立大学におきましては、学内コンセンサスに留意しつつも、学長を初めとする役員が中心となって、みずから経営戦略を確立し、責任ある大学運営を実現することが強く求められるところでございます。
　今回、お示ししております国立大学法人の役員数につきましては、以上のような観点も踏まえ、各法人の規模等をベースに適切に定めたものと考えております。
　なお、文部科学省におきましては、法人化とともに、国立大学の再編統合の取り組みも進めているところでございまして、結果として役員数の総数抑制も図られるものと理解いたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は三点ございました。
　一つは、財務省が中期目標に積極的にくちばしを出すのじゃないか、こういう御心配でございます。
　従来からこういうことをやっておったのかというお問い合わせでございますけれども、従来から、国立学校特別会計の予算編成の際に、文部大臣、財務大臣は協議をして予算編成に従事しております。
　今回の国立大学法人化に伴いまして、法第三十六条によりまして、中期目標には、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項等につきまして、文部科学大臣と財務大臣は協議することになっておりまして、直接、財務大臣が国立大学法人にくちばしを入れるということにはなっておりませんで、御安心いただきたいと存じます。
　それから、二番目の問題でございますけれども、文教予算が大幅に削られているじゃないかというお話でございます。
　平成十五年度予算におきましては、表面上は確かに二千三百四十四億円の減となっておりますが、これは、御承知のように、義務教育国庫負担金の中の共済費の長期給付金を一般財源化いたしまして、これが二千六百八十六億円減となっておりますので、その分を見ましたら若干減っておることとなっておりますけれども、一方におきましては、文教及び科学振興費の中ではこれを増額しておりまして、科学技術振興費におきましては三・九％増額し、文教施設費におきましては三・六％、さらに、育英事業費におきましては二・四％の増となっておりまして、今後とも、教育財政につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、大学への寄附の件でございます。
　平成十五年度税制改正では、私立大学への一般の現物寄附につきまして、一定の要件のもとで、つまり、これをすぐに基本財産に繰り入れてくれるということの前提にあるとするならば、これは譲渡益非課税の承認要件を満たすものとして課税しないことにいたしておりまして、今後とも、高等教育に対する寄附行為等につきましては、積極的に、善意に対策していきたいと思っております。
　以上であります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　佐藤公治君。
 〔佐藤公治君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　佐藤議員から、国立大学法人と独立行政法人通則法との関係などについてお尋ねがございました。
　国立大学につきましては、独立行政法人制度を活用しつつ、大学の教育研究の特性を踏まえた仕組みとするため、国立大学法人としております。
　また、大学評価・学位授与機構等の三機関は、大学評価やメディア教育の支援などの国の事務事業を担うものであり、その効率的な実施を図るため、独立行政法人とするものであります。
　なお、政治資金のあり方についてもお尋ねがございましたけれども、この問題は、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から各党各会派において御議論いただくべき問題だと考えております。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
　議員からは、八点について御質問がございました。
　まず、国立大学の法人化が行政改革や財政削減の観点から行われたのではないかとの御指摘でございます。
　国立大学の法人化については、平成十一年の閣議決定において、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討」することが特に確認されておりまして、その点は、今日に至るまで一貫した政府の方針であります。
　その方針のもとに、長年にわたり検討を重ねてまいりました結果、あくまでも大学改革に資するとの判断から今回の法案を国会に提出させていただいたものであります。
　次に、現行の国立大学の仕組みの中では改革ができなかった理由についてのお尋ねであります。
　我が国の国立大学は、現行制度上、行政組織の一部として位置づけられておりますために、予算、組織、人事などのさまざまな面で規制がございまして、教育研究の柔軟な展開に制約がございました。
　そのような中で、近年、大学改革への努力も行われてまいりましたが、このたび、このような国の組織であることに伴う諸規制を緩和し、国立大学がより大きな自主性、自律性と自己責任のもとで、これまで以上に創意工夫を重ねながら、教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組むことを可能とするために、国立大学を法人化する必要があったものでございます。
　なお、欧米諸国では、国により大学の設置形態はさまざまでありますものの、国立、州立を含め、大学には法人格が付与されているのが一般的であります。
　また、国立大学法人と私立大学との違いについてのお尋ねでございます。
　我が国の大学制度は、長い歴史の中で、国公私立の大学が、それぞれの設置形態のもとで役割を分担しつつ、教育研究水準の向上と、全体としての多様かつ特色ある発展を遂げてきたところに大きな特色がございます。
　そのうち、国立大学は、今日まで、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど、重要な役割を果たしております。
　国立大学の法人化は、このような国立大学の使命を前提としながら、各大学がみずからの理念を明確にして多様な教育研究を可能とするものであり、建学の精神に基づく個性豊かな人材の養成等の役割を担う私立大学とともに、我が国の大学が魅力ある、国際的な競争力を持つ大学として発展するための契機となるものと考えております。
　さらに、法人化後、大学が経営に手間をとられ、教育・学術研究がおろそかになるのではないかとの御指摘でございます。
　法人化に伴い、各国立大学においては、教育研究活動の遂行とともに、みずから経営戦略を確立して大学運営に当たるなど、経営面の責任が加わることは御指摘のとおりでございます。
　この点については、国立大学が運営上の裁量を拡大し、教育研究の活性化を図る上で大変意義のあるものと考えております。
　また、拡大する経営責任に対応して、必要な理事の配置や役員会制度の導入、経営協議会の設置など、大学内部における経営責任の明確化と経営体制の強化には十分に意を用いたところでございますが、これを機会に、各大学におきましても、教育、研究、管理運営などの職務内容の適切な役割分担を工夫することも大切であると考えております。
　また、法人化による経営安定のための学費値上げへの懸念についてのお尋ねでございます。
　我が国の国立大学は、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしております。
　こうした国立大学の役割は、法人化それ自体によって変わるものではなく、国としても、今後とも、必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応してまいります。
　法人化後の授業料の共通的な指標となる標準額は文部科学省令で定める予定ですが、その国が示す範囲の具体的あり方については現在検討を進めておりまして、各大学はその範囲内で授業料を設定することといたしております。
　次に、法人化後の人事交流についてのお尋ねでございます。
　法人化後は、職員の任命権は各大学の学長に属し、各国立大学法人がみずからの人事戦略に基づいた、より弾力的な人事システムの設計及び運用が可能となります。これにより、それぞれの教育研究の特色、地域性その他の特性を踏まえ、必要な人材の確保に努めていただきたいと考えております。
　他方、法人化後においても、組織の活性化を図る観点から大学の枠を超えた幅広い人事交流を行うことの重要性も指摘されておりまして、各大学における人事の主体性を前提としながら、こうした幅広い交流を可能にする仕組みを整えることの必要性について、現在、国立大学関係者において検討が進められていると承知いたしております。
　また、返済不可能な負債や巨額の賠償金についてのお尋ねであります。
　そもそも、国立大学法人は、独立採算性を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては、国が運営費交付金等の財源を確実に措置することが基本であります。
　また、御指摘のようなケースを考えてみますと、長期借入金に関しては、その対象を附属病院の施設整備など確実な収入が見込まれるものに限定いたしますとともに、文部科学大臣の認可を要することといたしております。また、医療事故等に関しては、損害賠償責任保険への加入などが考えられております。
　なお、各法人の業務運営の状況については、事後に国立大学法人評価委員会において適切な評価がなされるものと考えております。
　最後に、評価基準の公表及び国立大学法人評価委員会の人選基準についてのお尋ねでございます。
　国立大学法人評価委員会による評価は国立大学法人制度の基幹をなす重要なものであると考えております。その具体的な評価基準については、新たに設立される国立大学法人評価委員会において御検討いただくこととしておりまして、決定され次第、広く社会に公表したいと考えております。
　また、この評価委員会に関し必要な事項は政令で定めることとしておりますが、その委員は、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を含め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成することを考えておりまして、人選に当たっては、公平な評価の実施に十分意を用いてまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○国務大臣（遠山敦子君）　石井議員の御質問にお答えさせていただきます。
　石井議員からは、十一点にわたる御質問がございましたので、順次お答えいたします。
　第一に、中期目標を文部科学大臣が定めることは学問の自由に反するのではないかとの御指摘でございます。
　国立大学が創意工夫を重ねながら教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組む上で、その自主性、自律性は極めて重要であります。
　我が国の国立大学は、現行制度上、行政組織の一部として位置づけられておりますために、さまざまな制約があるわけでございます。予算上も人事上も、あるいは組織上もそういうことでございますが、法人化により、その関与を限定するものでございます。
　同時に、国立大学法人に対しては国が責任を持って予算措置を行うものでございますから、中期目標の策定など国としての一定の関与は必要でありますが、中期目標の作成においては国立大学の意見に配慮するなど、学問の自由を十分尊重することが必要であり、そのような仕組みといたしております。
　第二に、大学の学問研究の内容や計画を政府が上から決めたことがあるのかというお尋ねでございます。
　これまで、国立大学の学問研究の内容や計画を政府が一方的に定めたことはありません。
　国立大学法人についても、大学の自主性、自律性を尊重する観点から、これまでの国の関与をできるだけ制限するものでありまして、文部科学大臣は、中期目標を策定するに当たって、あらかじめ、国立大学法人の意見を聞き、その意見に配慮することとしており、決して、一方的に定めるものではございません。
　第三に、国が直接評価を行うことは教育研究の国家統制につながるのではないかとの御指摘であります。
　国立大学の評価は、文部科学大臣が直接行うのではなく、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を含め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する者によって構成される国立大学法人評価委員会が客観的かつ専門的見地から行うこととしておりますほか、教育研究の状況については、学問の自由を踏まえ、ピアレビューによる専門的評価機関である大学評価・学位授与機構に評価の実施を要請し、その結果を尊重することとしているなど、教育研究の特性に十分配慮した仕組みとしております。
　第四に、本法案では大学が政府の言いなりになり、まともな教育研究ができなくなるのではないかとのお尋ねであります。
　本法案における大学の特性を踏まえた種々の仕組みを前提とすれば、各国立大学は、より大きな自律性のもとで、みずからの目指すべき理念や目標を明確にしつつ、教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに取り組むことが可能になるものと考えております。
　第五に、法人化に伴い、長期的・基礎的研究分野が敬遠されるのではないかとの御指摘でございます。
　国立大学の法人化は、長期的・基礎的学問分野の研究の推進など、従来から国立大学が果たしてきた役割を十分発揮できるよう、各大学の自律的な運営を確かなものとするためのものであり、法人化の結果、基礎的な学問分野の教育研究がおろそかになるようなことはないものと認識いたしております。
　第六に、この法案は学長の専決体制ではないかとのお尋ねであります。
　法人化後の国立大学においては、学長は、自主性、自律性、自己責任の拡大に伴い、経営面と教育研究面の双方の責任者として、学内及び学外の意見を適切に勘案しつつ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮していただくことが肝要と考えております。
　そのような観点から、今回の法案では、重要事項に関しては、学長の決定に先立ち、役員会の議を経ることとするとともに、審議機関として教育研究評議会、経営協議会を設置するなど、慎重な制度設計を行っているものでございます。
　第七に、法人化後の教職員の身分保障についてのお尋ねです。
　憲法上保障されている学問の自由に由来する大学の自治の基本は、教員の人事を大学自身が自主的、自律的に行うことにあると考えます。
　教員人事に関する事項については、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会の審議を経ることとされているところであり、各大学においては、教員の人事に関する方針、基準、手続についての同評議会の審議を踏まえ、これに基づいた適切な教員人事が行われるものと考えております。
　第八に、現行の教員等による学長選挙は保障されるのかとのお尋ねでございます。
　本法律案では、法人化後の学長選考については、国民に対する説明責任の重視や経営面での学長の重い責任等にかんがみ、学内者と学外者で構成される学長選考会議が選考を行うこととしておりまして、したがいまして、具体的な選考手続についても、各国立大学法人の学長選考会議において定めることとなります。
　第九に、国立高等専門学校の独立行政法人化についてのお尋ねでございます。
　学術の中心として深く真理を探究することを本質とし、制度的にその自治が保障されている大学とは異なり、高等専門学校は、実践的技術者の養成を目的とした教育機関であるため、大学の場合のような特例を設けることなく、独立行政法人通則法に基づいて法人化をすることといたしております。
　独立行政法人化により予算面、運用面での自律性が高まり、国立高等専門学校機構に設置される各学校においては、校長のリーダーシップのもと、一層自主的、自律的に教育活動が展開されることになると考えております。
　第十に、法人化後の学費についてのお尋ねでございます。
　我が国の国立大学は、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で重要な役割を果たしておりまして、こうした役割は、法人化後も変わるものではございません。
　法人化後の授業料の共通的な指標となる標準額は文部科学省令で定める予定ですが、その国が示す範囲の具体的あり方については現在検討を進めているところでございまして、各大学はその範囲内で授業料を設定することといたしております。
　最後に、本法案について国立大学協会は合意しているのかとのお尋ねでございます。
　国立大学の法人化は、我が国の大学制度の転換点となるべき大改革であります。当然ながら、文部科学省では、長年にわたり、国立大学協会を初め国立大学関係者と意見を交わし、議論を重ねてまいりました。
　もちろん、法案そのものは政府の責任において作成し、国会に提出させていただいたものでございますが、法案提出に至る過程で、国立大学等の関係者に対する十分な説明を行い、理解を得ているものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　石井議員にお答えいたします。
　私どもの方の政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告についてどうか、こういうことでございますが、御承知のように、国立大学法人につきましては、中期目標期間が終わりますと文部科学大臣が全体を見直す、組織や業務を見直す、こういうことになっておりますが、その場合に、国立大学法人評価委員会の意見を必ず聞く、こうなっているのです。それだけで終わるのじゃなくて、私どもの方の政策評価・独立行政法人評価委員会が、主要なものについては勧告できる。
　何でそういうことにしているかといいますと、その主要なものについては、いろいろな並びやその他ありますので、他の独立行政法人と同じように二次チェックをする、国立大学評価委員会の意見の中立性や客観性を担保する、こういうことでございまして、他の独立行政法人と同じ扱いをさせていただいているわけであります。御理解を賜りたいと思います。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　河村　建夫君
平成十五年四月二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十五年四月二日
 午前十時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　株式会社産業再生機構法案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第四　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関
 係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　産業活力再生特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　公正取引委員会を内閣府の外局に移行さ
 せるための関係法律の整備に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第七　消防組織法及び消防法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員吉田之久君逝去につき哀悼の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第七まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（宮崎
 秀樹君外八名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員吉田之久君は、去る三月二十四日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに懲罰委員長の重任にあたられました　元議員従三位勲一等吉田之久君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百六十一 
 反対 五十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を九人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称、管轄区域等の変更を行おうとするものであります。
　なお、両法律案は、衆議院において、施行期日に関する修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、司法制度改革に伴う裁判官増員の必要性、裁判員制度における速記制度の在り方、いわゆる判検交流の現状、裁判所に関する立法の在り方、刑務所在監者の処遇問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　株式会社産業再生機構法案
　日程第四　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第五　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第六　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社産業再生機構法案は、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院において、目的に「雇用の安定等に配慮しつつ、」を加える等の修正が行われております。
　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、健全金融機関から整理回収機構への資産買取り申込期間の一年間延長等を行おうとするものであります。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案は、我が国産業活力の再生を実現するため、過剰供給構造の解消に資する共同で実施する事業再編、経営資源の再活用等の事業活動を促進するとともに、中小企業の再生を支援しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を平成十五年四月一日から公布の日に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、産業再生機構創設の必要性、債権買取り価格の在り方、事業再生計画における雇用への配慮、中小企業の事業再生支援の強化策等について熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、株式会社産業再生機構法案及び産業活力再生特別措置法改正案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　次に、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案は、総務省の外局として置かれている公正取引委員会を内閣府の外局に移行させようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を平成十五年四月一日から公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、公正取引委員会を内閣府に移行させる理由、公正取引委員会の機能強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百九十 
 反対 三十六 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第七　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大規模又は特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊について、その編成、消防庁長官による出動の指示、国の財政措置等に係る規定を整備するとともに、都道府県の航空消防隊による市町村の消防の支援、国による主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制を整備するものであります。あわせて、本法律案は、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、緊急消防援助隊に関する国の役割分担の在り方、自主防災組織の教育訓練の内容、指定検定機関制度から登録検定機関制度に移行する理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費月額について、平成十六年三月三十一日までの間、引き続き現行の削減措置を継続しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百十四 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、先ほど可決、成立いたしました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、常任委員会の所管について規定の整理を行おうとするものでございます。
　すなわち、公正取引委員会を総務省の外局から内閣府の外局に移行させた後も、本院におきましては、引き続きその所管に属する事項を経済産業委員会の所管とするため、内閣委員会及び総務委員会の所管について所要の規定の整理を行うこととし、その施行は法律の施行の日といたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十五年四月一日（火曜日）
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 平成十五年四月一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　我々は、現下の経済情勢、財政状況等にかんがみ、既に昨年四月から、歳費月額の削減措置をみずからとってきたところでありますが、このたびの改正は、現在実施いたしております歳費月額の削減措置を、現状のまま、明年三月末まで引き続き行うための措置をとろうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　このような状況のもと、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図る観点から、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しては、本年三月末までの破綻に対応した政府補助の特例措置が整備されておりましたが、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみ、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて、政府補助の特例措置を整備することとしております。
　第二に、昨年の商法等の改正により株式会社に導入されました委員会等設置会社制度等について相互会社にも導入することとするとともに、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、組織変更に際して増資を行う場合に基金の現物出資を可能とするなどの措置を講ずることとしております。また、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理等を規定するとともに、中間業務報告書の作成・提出の義務づけや生命保険募集人の登録手続の見直し等の措置を講ずることとしております。
　以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　松本議員から、合計八問の御質問をいただきました。
　まず、経済・金融の現状についてのお尋ねでございます。
　昨今の経済情勢を実態面から見ますと、景気を左右する主要な要因であります設備投資が持ち直しておりまして、景気全体の方向性として、これ以上悪化し、腰折れする状況ではないと判断できる、そのように判断しまして、「横ばいとなっている」というふうな認識を示したわけでございます。その意味では、内外の要因を踏まえた総合的な判断であると思っております。
　ただし、腰折れする状況ではないものの、前月から引き続き、景気全体の動向としては上向きとは見られず、いわゆる踊り場的な状況であるものと考えております。
　先行きについては、イラク情勢等から不透明感が存在しており、今後とも一層の注視が必要であるというふうに思っているところでございます。
　生命保険会社の逆ざやや経営状況についてどのように認識するのかというお尋ねがありました。
　生命保険会社は、経費削減等の努力により保険業本業において利益を計上しているわけですけれども、超低金利が継続していることに伴う逆ざやのほか、契約高の減少、株価の下落等により、厳しい経営環境にあることは御指摘のとおりでございます。
　金融庁としては、引き続き、適切な検査、モニタリングによって経営状況を的確に把握するとともに、各社に対して、健全性の確保に向けて真剣な経営努力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　低金利と生保の運用責任及び金利政策、低金利政策の適否についてのお尋ねがございました。
　生命保険会社の経営内容及び現状に至った要因は、各社ごとに異なっておるものでありますので、一律に論じることは難しいのでありますが、いずれにせよ、逆ざやには超低金利の継続という構造的な要因、背景があるものというふうに考えております。
　なお、現在の低金利政策については、一般論として申し上げれば、量的緩和に伴う流動性懸念の払拭とも相まって、景気の下支えに一定の貢献をしていっているというふうに思っております。デフレ克服のため、今後とも、金融政策の果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。
　繰り延べ税金資産及びディスクロージャーについてのお尋ねがございました。
　生命保険会社における繰り延べ税金資産については、これは銀行と同様でありまして、会計基準にのっとり適正な会計処理が行われるものというふうに認識しております。
　生命保険会社の財務の状況に関するディスクロージャーの充実は重要な問題であり、昨年の府令、金融庁の府令、内閣府令改正などでその強化を図っているところでございます。
　なお、いわゆる三利源については、各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標であるということにもかんがみ、全社ベースでの計数を公表しているところであります。
　簡易保険のこれまでの運営と今後のあるべき姿についてお尋ねがございました。
　簡易保険については、これまでも、簡易に利用できる基礎的な生活保障手段を提供するという政策目的に基づきまして、所管官庁において、その時々の判断により事業が行われてきたものと承知しております。
　御承知のように、本日より日本郵政公社が発足いたしますが、金融庁としては、簡保事業はあくまで民業を補完する立場にあるという基本的な考え方のもと、民間との公平な競争条件が確保されることが重要であると考えておりまして、総務大臣の監督のもとで公社の業務運営の適正さが確保されることを期待しております。
　生保のセーフティーネットについてのお尋ねでございます。
　生保のセーフティーネットについては、既に生保各社の負担水準が相当程度高い水準に達していることから、平成十二年に、政府補助の特例措置を含め五千億円の規模のセーフティーネットが追加的に整備されたところでございます。
　しかし、この政府補助の特例措置が本年三月末までの措置であることから、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみまして、改めて、平成十五年度から三年間の破綻に対応するため、同様の規模と内容で整備することとしております。
　こうした措置によりまして、保険契約者の保護を図り、生命保険に対する信頼を確保してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　予定利率引き下げ問題について、議論する理由や内容、今後の手続についての包括的なお尋ねがございました。
　予定利率の問題については、平成十三年に金融審議会において議論が行われましたが、その際は、制度導入の環境が整っておらず、まず先に取り組むべき事項が多く存在しているため、各保険会社、行政当局による必要な対応を求めることとされたところでございます。
　しかし、超低金利が継続する中で、生保各社の逆ざや問題は経営上の構造的な問題となっていることから、予定利率の問題については、引き続き幅広く検討する必要があるというふうに考えております。
　ただし、具体的な内容については、議員御指摘のように、さまざまな論点がございます。このため、さらに議論を深めていきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにせよ、必要に応じた審議会の開催も含めて適切な対応に努めてまいりたいと思います。
　最後に、予定利率引き下げ法案の提出についてのお尋ねでございます。
　生保のセーフティーネットと予定利率の問題につきましては、いずれも保険業法にかかわる問題でありますが、第一に、生保のセーフティーネットについては、本年三月末で現行の政府補助の特例措置は期限切れとなっており、生命保険への信頼性の確保という観点から早期の整備が望ましい状況にございます一方で、第二の点としては、予定利率の問題については、多くの論点が存在すると考えられることから、さらに議論を深めるため、引き続き幅広く検討しているところでございます。
　このような事情にかんがみ、今般、生保のセーフティーネットのための保険業法改正案を提出し、その御審議をお願いしているものでございます。事情を御理解賜りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　松本議員の簡保についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　簡保は、御承知のように、全国あまねく設置されました郵便局を通じて基礎的な生活保障手段を提供するものでございます。
　きょうから日本郵政公社に移行いたしましたので、この簡保の事業も公社の事業、こういうことになったわけでございますが、その性格から、例えば、税金は納めなくていいとか、保護機構に負担金を納めなくてもいいという恩典はありますけれども、逆に、加入限度額があるとか、商品・サービスについては一定の制約があるとか、資金運用についても極めて限定されておりまして、私どもとして考えれば、民間生保と簡保はプラスマイナスほぼバランスがとれているのではないか、こういうふうに考えておりますし、保有保険金額からいいますと、約一割強、一一、二％でございます。
　今後とも、民間生保と簡保はすみ分けをしてそれぞれの役割に応じて国民の生活保障手段としてまいりたい、このように思っておりまして、今後とも、そういうことで我々も扱ってまいりますので、ひとつ御理解を賜りたい、こういうふうに思います。
　以上であります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
平成十五年三月二十八日（金曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十五年三月二十八日
 午後一時開議
　第一　平成十五年度における公債の発行の特例
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　所得税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第八　漁業協同組合合併促進法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第九　恩給法等の一部を改正する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
 き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一一　戦没者等の妻に対する特別給付金支給
 法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支
 給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第一二　平成十五年度における国民年金法によ
 る年金の額等の改定の特例に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第一三　公害健康被害の補償等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第一四　社会資本整備重点計画法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第一五　社会資本整備重点計画法の施行に伴う
 関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第一六　義務教育費国庫負担法及び公立養護学
 校整備特別措置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十五年度一般会計予算
　一、平成十五年度特別会計予算
　一、平成十五年度政府関係機関予算
　一、日程第一より第一六まで
　一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
 に置かれる支部図書館及びその職員に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長陣内孝雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔陣内孝雄君登壇、拍手〕