maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下野六太君　ありがとうございます。しっかり進めていっていただきたいと思っておりますが。
　次の質問は、もう私が答えます、済みません。質問せずに私が、次、ちょっと時間の関係でもう答えてしまいますので。済みません。
　宗像市、福岡の宗像市ですね、福岡市と北九州市の間にあります宗像市の、ここの部活動地域展開の取組について、私は、先日、その宗像市の教育委員会、そしてこの地域展開に関わっておられる方々と懇談会、意見交換会に参加をしてきました。非常に勉強になりました。この部活動の地域展開が地域にもたらす可能性の大きさを実感をしました。
　そこでは一体どういうことが行われているかというと、むなかたアカデミークラブ、地域クラブでは、市在住か市内の学校に通学をしている子供たちを対象にして、従来の部活動に代わる新しい活動の受皿として、令和七年度、今年度ですね、十一種目の十三クラブは、基礎、基本、学業との両立、生涯スポーツとして続けられるということ、うまくなりたいという子供にも対応をしていくというような、楽しみたいから、それからうまくなりたいというようなところまで幅広く受け入れることが可能なクラブを地域クラブとしてつくっているということ。ここでは海外交流も盛んに行っていて、子供たちのニーズに非常に有効であるというふうに思っております。そして、地域のスポーツクラブ団体としては、既存の芸術団体等もしっかり地域で活躍をできるように調整してもらっています。
　そしてもう一つが、学校においてサークル活動を緩やかな形で行っている。つまり、競技志向ではなくて楽しみたいというような形の子供たち、緩く、気軽に、継続的に学校という身近な場で活動したいという人向けで、活動は週二日、勤務時間内、教師の勤務時間内に行っているというような、こういうような形を整えているというようなことで。
　宗像では、これが周辺の市町にも宗像のこの部活動の地域展開の先進的な取組が非常にすばらしいということで、問合せが多く寄せられているそうです。どうしたらそこでの参加をすることができますか、宗像市外の方が。いや、宗像市内の在住と、宗像市で学校に通学しているということが条件ですよということを言うと、転校を考えられる、いわゆる移住ですね、考えていかれる、本気で考えられる方もおられるというようなことで、ここに私は大きな可能性を見ているわけです。
　やはり、子育てと教育に力を入れていくということは、そこで子育てをしたい、そこで教育を受けさせたい、そこに新たに、そこで部活動の代わりとなる地域クラブ活動に参加をさせたいというような、こういう意思が働いて、多くの方がそこに移住の対象となってくるということも大きいということで。
　最後に、その中の課題として、これはお答えされなくても構わないんですけど、そこで、先ほど兼業の話がありましたが、教師が兼業した場合に謝金が発生するんですね。謝金が発生した場合に、年度末に確定申告等を個人で教師がやらなければならないということが負担になっているというような声も聞いてきました。これは、やはり指導に専念をさせていくということから考えると、この辺のところは教師が個人で確定申告をしなくてもいいような制度をこれからちょっと検討していただければというふうに思っております。
　では、宗像の評価についてもちょっとお答えしていただければと思っています。
○政府参考人（浅野敦行君）　私どもも宗像の取組は非常に先進的な取組事例だと思っております。今後とも、先進自治体として着実に改革を進めていただくことを期待しております。
　もう一つの、個人の申告の問題については、私どもも何か収入があると個人で申告しなければならないので、なかなかちょっとそれを組織的にやるというのは公務員でもなかなか難しいのかなと思いますけれども、ちょっとしっかりと勉強させていただきたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　その宗像のアカデミークラブ、むなかたアカデミークラブで所属をしている、そこに要するに人材バンクみたいな形で所属をしている教師は、このむなかたアカデミークラブがその確定申告等をやってくださっているということで、そこに安心感があると、だからそこに集まりやすいという、そういう声もありますので、今後、一つ検討の余地があるのではないかというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中条きよし君　ありがとうございます。日本維新の会の中条きよしでございます。
　昨年から私は、自身の経験や問題意識も踏まえて、芸能の仕事をする人が安心して自分の力を発揮できる環境をどう整えるかということを考えて質問をしてまいりました。今日もそういった観点から質問をさせていただきます。
　芸能の仕事というのは、一見するととても華やかな世界に見えますが、その裏側というのはなかなか厳しい労働環境がありまして、例えば、映画やドラマの撮影では一日のスケジュールが非常にタイトで、夜通し撮影が続くことも珍しくありません。私自身も、現役時代には、朝六時まで映画の撮影をして、そのまま今度はテレビの撮影のために九時から次の現場に入るなんということはざらにありました。また、音楽活動や舞台でも、本番に向けたリハーサルが連日のように続き、深夜まで稽古を重ねて、公演が始まると休みはほとんどないまま何週間、何か月続くこともございました。
　さらに、演者だけではなくて、照明、音響スタッフ、カメラマン、演出家など多くのスタッフも同じスケジュールで動いているために、長時間労働が当たり前の世界でございまして、また、芸能の現場には危険を伴う仕事も少なくありません。高所での作業やスタント、爆破シーン、火を使った演出など、リスクの高い場面も多いです。
　今年四月には、ドラマの撮影中に火薬装置がうまく作動せず、俳優が鼓膜の一部を損傷する事故がありました。また、昨年九月にも、動画配信サービスのドラマの撮影中に照明器具が俳優の頭部に落ちてけがをする事故も報じられております。
　こういった問題は昔からありましたが、制作現場の実態が発注者であるテレビ局のプロデューサーや
　一方で、このような下請が何重にも連なる構造というのは芸能界だけではなくて、運送業や建設業でも同じ課題が指摘されております。また、建設業では、国土交通省が重層下請構造の実態調査を進めており、二〇二五年度中には結果がまとまるそうです。こうした取組はとても意義深いものだと感じております。
　そこでお尋ねをいたします。
　芸能や映像制作の分野においても、建設業のような重層的な下請構造があるのではないかと思います。建設業や運送業では、こうした問題について実態の把握や制度的な改善が既に進められておりますが、これらの取組を参考にして、芸能、映像制作の現場にも同じような改善が必要ではないでしょうか。政府の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスなどが多く、不利な条件の下で業務に従事をせざるを得ない、そういう状況も生じていると認識をしているところであります。今委員からも御指摘いただいたとおりだと思います。
　文部科学省におきましては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの公表や、弁護士が相談に対応する文化芸術活動に関する法律相談窓口の開設などによりまして、芸術家などの皆様方の活動環境の改善に取り組んでいるところであります。
　また、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、本年九月に実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針を公表をいたしまして、実演家への適切な収益還元の観点等に照らし、具体的な考え方が示されたところであります。
　さらに、公正取引委員会において、本年一月から、映画、アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査を進めていると承知をしているところであります。
　こうした実態調査の結果等々もしっかりと見定めてまいりたいと思いますが、文部科学省としては、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、芸術家等の活動環境の改善に務めてまいりたいと存じます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　昨年十二月に、日本芸能従事者協会の代表である森崎めぐみさんが、「芸能界を変える　たった一人から始まった働き方改革」という本を出されました。この本では、芸能の現場の実態と改善への取組が詳しく紹介されております。芸能従事者の多くは、事務所に所属をしていても正規に雇用されている社員とは働き方や受けられる保障が全然違うようです。いわゆるフリーランスの働き方が多く、これまでは労災保険の適用もなく、全て自己責任となっておりました。
　しかし、令和三年四月から芸能に従事するフリーランスでも労災保険に加入できるようになり、さらに、昨年十一月には企業などから業務委託を受けるフリーランスも加入できるようになりました。これによって、現場で働く人が安心できる環境に一歩近づいたとは思います。
　ただ、その一方で、どこまでが労災の対象になるかというのが分かりにくいという声もありました。例えば、映画監督は通常の映画もドキュメンタリー映画も撮りますが、ドキュメンタリー映画は芸能ではないと判断されて加入を見送った例もあったと聞きます。一口で芸能と言っても分かりづらいところがあるんだと思います。
　そこでお尋ねをいたします。
　労災保険の特別加入の対象になる芸能従事者とは具体的にどのような人たちなんでしょうか。また、対象となるのはどれくらいの人数で、どのように分類されているんでしょうか。もし把握をされていれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松本圭君）　お答え申し上げます。
　まず、芸能従事者の総数としては、令和二年の国勢調査によれば約五十二・五万人なのでございますが、このうち労働者、つまり雇用されてその業務に従事する方が約二十三万人強いらっしゃると承知でございます。つまり、差引きが雇用されていない方ということだと存じます。
　まさに御指摘のございましたように、特別加入制度の対象といたしましては、芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入の対象、これは労働者ではなくて、労働者じゃない方、労働者の場合は労災保険の強制加入ですけれども、特別加入の対象となる方は、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業に従事する方という定義になってございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。このような制度ができたことで安心して仕事に打ち込める環境が整ってほしいと思います。
　そこでお聞きをいたします。
　特別加入の制度が始まって三年以上たちました。現在どれくらいの芸能従事者が労災保険に加入しているのか。また、実際に適用された事例はどれくらいあるんでしょうか。さらに、事故やけがの傾向、過労死などのリスクについては政府はどのように把握して分析や対策をしているのか。そこのところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本圭君）　お答え申し上げます。
　芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入していただいている方は、直近の実績といたしまして、令和五年度末の時点では千九百九人でございます。また、令和五年度中に労災保険給付を新たに受給された方は六十五人でございます。
　先ほど委員が御指摘のありましたような事故事例のようなものとして、この六十五の中のあくまでも例示でございますけれども、映像制作のためのセッティング作業中に、段差を下りる際に死角にあった別の段差に足を取られて足首を捻挫された方といったものが積み重なって六十五件ということでございました。今のはあくまでも例示でございます。例示と申し上げましたのは、現時点ではこの芸能従事者の方も含めた個人事業者の業務上の災害を網羅的に把握する仕組みがないのでございます。
　令和五年十月に取りまとめました、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告というのを出しているんですけれども、ヒアリングなどを通じて個人事業者等の業務上災害のリスクがあるという指摘がされてございます。委員の御指摘のとおりでございます。
　このため、厚生労働省では、まず、令和六年五月に個人事業者等の健康管理に関するガイドラインを策定するとともに、今年の五月に公布されました労働安全衛生法の改正法によりまして、労働者と同一の場所で作業する個人事業者の業務上災害の報告制度、これを創設したところでございます。つまり、これの報告がたまってくると分析が可能になるということでございます。
　今後も、ガイドラインに基づく対策を推進するとともに、この報告制度を通じて把握した業務上災害等を踏まえて必要な施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○中条きよし君　労災保険の特別加入をもっと広めて、必要な人が確実に加入できることは非常に重要だと思います。
　そこでお尋ねをいたします。
　会社員の場合は労災保険料というのは会社が全額負担していますが、特別加入の場合はそうではありません。保険料は大きな負担でなくても、収入が不安定なことも多くて、加入するのをためらうこともあるようです。一般の労働者との違いを踏まえた上で、安全確保のための経費として発注者側が負担する仕組みも考えられると思いますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（松本圭君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、労災保険は使用者が負う災害補償責任に対応するための保険制度ですので、使用者が保険料を全額負担ということでありますけれども、今御指摘いただいている、労働者ではない、ですけれども業務の実情や災害の発生状況から見て労働者に準じて保護することが必要である、適当である方に対して特別加入制度を設けているわけですが、まさに特別加入ということもあって、その保険料負担は御自身で負担いただくという制度の立て付けになっているところでございます。
　とはいっても、この保険料につきましては、発注者と受注者の間でどちらが実質的に負担するかというのを話し合って取り決める様々なコストの一部であると思います。また、特別加入は任意ということもあります。ということですので、一律に発注者の負担とすることは困難ではありますけれども、発注者と受注者の間での合意によりまして、発注者が保険料相当額を実質的に負担するということはあり得るものと考えてございます。
　また、特別加入の保険料の基礎となる給付基礎日額は、これは特別加入者の申請に基づき三千五百円から二万五千円の範囲の十六段階から選んでいただくということでございますので、いずれにせよ、実態に応じた保険料負担となるような仕組みとしているので、引き続き制度の適切な運営に努めてまいりたいと存じます。
○中条きよし君　御丁寧にありがとうございます。
　私も半世紀以上芸能の世界で生きてきましたので、今は現場から離れておりますけれども、人に夢を与えて日々の生活を豊かにしてくれる、その芸能の道を歩む皆様を支えたいという気持ちは変わりありません。この問題については、これからも政府や関係機関の皆さんと協力しながら、より良い環境づくりに取り組んでいきたいと思います。どうぞ引き続き御協力をお願いいたしまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今回は、科学技術分野についてお伺いしたく存じます。
　先日、大阪大学の坂口先生、京都大学の北川先生がノーベル賞を受賞されました。誠におめでたく存じます。
　ただ、その誇らしい話題がある一方で、我が国の科学技術を取り巻く環境の厳しさが様々な場面で指摘されています。科学技術政策は、理研やＪＡＸＡのような公的研究機関や大学といった社会組織、制度への資金援助が主な手段であるというふうな特徴があります。研究を行うのはあくまで研究者であるため、誤解を恐れずに言えば、政治、行政ができることは主として資金の確保であり、その資金配分のコントロールです。よって、今回は科学技術政策の大部分を占めるファンディング、資金調達、資金配分の要素に焦点を当てて御質問したいと思います。
　そこで、今回、私は、納税者の一人として、言わば投資家の視点に立ち、政府の皆様をファンドマネジャーに見立てて質疑を進めさせていただきたいと思っております。
　さて、十一月十八日に文部科学省の有識者会議が科学の再興に向けての提言を公開いたしました。これを取りまとめる過程で、第四回有識者会議において委員から次のようなコメントがなされたようです。我が国における科学への投資が世界主要国と比べ相対的に縮小した中で、科学は投資されるべき分野であるということを社会全体に向けて改めて強く発信し、理解を得る必要がある。そのためには、行政、研究機関、企業、社会を始めとする様々なステークホルダーが相互に対話することや、社会的な理解や支持を得るために社会に何を約束するかを示し、それを社会と共有することが必要となる。
　私は、科学は投資される分野であるという、この部分には賛同します。しかし、社会に何を約束するかを示すことが必要となるというこのコメントは、科学技術研究への資金を集め、また投資を促す上でマイナスの影響を与える可能性をはらんでいるのではないかというふうに考えました。特に基礎研究への投資を促進する観点からはなおさらです。
　このコメントからは、科学への投資を促すためには研究を社会の分かりやすい成果や利益と結び付けなければならないという意図がうかがえます。私もそうですが、多くの人は、研究者ではなくビジネスパーソンになります。その結果、多くの人が科学技術に対しての期待やイメージをするものは、産業利用、要するに便利な発明となり、それは基礎研究というより応用研究の分野と親和性が高くなります。
　基礎研究という言葉は、昨日の高市総理の答弁でもあったように、イノベーション、産業、それを生み出す基礎研究という形でセットで使われているように思います。しかし、それにより、我々のような一般人からすると、基礎研究という言葉は、イノベーションや経済産業発展のための土台としてイメージ、連想されやすいと思います。
　もちろん、基礎研究は土台であり、イノベーションの源泉であることも間違いありませんが、基礎研究は、短期的な経済利益を生むために存在しているのではなく、直接的な産業や経済利益につながらなかったとしても、知の総和を広げていくため、つまり人類の知的資産を蓄積し、新しい概念を増やしていくために存在します。基礎研究は基礎研究の時点で価値を有しているのです。
　先日、ノーベル賞を受賞した坂口先生がおっしゃっていた基礎研究への支援が必要という言葉には、そのような意味も込められているというふうに私は考えました。
　よって、研究開発のアウトプットや出口を強調するコメントは、逆に言うと、産業や経済的利益につながらないことには投資しにくいといった価値観が醸成され、基礎研究への理解、共感を損なうおそれがあるのではないかというふうに思うのです。
　ここで大臣にお伺いしたいと思います。
　基礎研究が基礎研究として、むしろ基礎研究であるがゆえに投資されるべきであるという社会的な理解、共感を醸成するために、政府としてどのようにお取組をすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　基礎研究は、真理の探求、基本原理の解明や、新たな知の発見などを志向する研究活動であり、人類の発展の基盤となる貴重な知的財産を創造するものであります。これらの積み重ねが、結果的にイノベーションの源泉を生み出し、我が国の将来を切り開く基盤となるものと考えております。その推進に当たりましては、学術的価値やその社会的意義を世の中へ丁寧に説明し、幅広い支持を得ていくことが極めて重要であります。
　先日、今年のノーベル賞を受賞された坂口、北川両先生から私もお話を聞きましたけれども、息の長い基礎研究の重要性を伺いまして、改めてその意義を痛感したところであります。また、今回のノーベル賞受賞によりまして、我が国の研究者が高い研究水準を有することが改めて世界に示されるとともに、次代を担う世代の方々に夢や希望をもたらしていると存じます。
　委員御指摘のとおりでありまして、しっかりとこの基礎研究の大切さというものがなかなか国民の皆さんに実感として伝わらないという、伝わりにくいという部分があるのは承知をしているところでありますけれども、しかしながら、この基礎研究があればこそイノベーション等も起きるというその出口の話もそうでありますし、そもそものこの人々の生活を、それは物質的な意味だけではなくて、真理の探求といったような、そういう意味合いにおいても、こういうものをやっていくということがいろいろとやはり人類のこの、何というんですかね、豊かさを伸ばしていく上でも大きな役割を果たしてきたんだというふうに思っているところでもあります。
　これからも、そうしたことをしっかりと国民の皆さんに御理解をいただけるように、我々文部科学省としても、国民の皆さんに説明を尽くしてまいりたいと思いますし、そうした国民の皆さんの御理解の上に、しっかり予算の確保もした上で、これらの研究を日本として進めていくことができるように頑張っていきたいと思います。
○後藤翔太君　大臣の真っすぐな思いを聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。
　以上が、科学技術、特に基礎研究の重要性を訴え、資金を集めるという観点からの質問でございました。
　続いて、公的研究資金の配分メカニズムについて取り上げます。こちらは、集めた資本を、失礼しました、集めた資金をどのような分野にどのような割合で投資していくのかという観点からの質問です。
　まず、研究分野をカテゴライズさせてください。広田氏の論考によると、配付資料のとおり、研究資金は、非競争的研究資金と競争的研究資金に分けられ、さらに、非競争的研究資金は国家プロジェクト型と基盤的経費型に分けられると整理しています。そして、日常的な教育研究活動を支えるための基盤的経費と社会的、経済的リターンが見込まれやすい分野を優先的、重点的に助成するという競争的研究資金を組み合わせた研究資金の配分メカニズムをデュアルサポートシステムというふうに呼ぶようです。研究費として総額が無限ではなく、ある一定の制限を受けるという前提においては、この総額の研究費を状況に応じてどのように配分することが最も国益に資するのかという戦略的概念は非常に重要になると考えますが、ここで内閣府又は文部科学省の皆様にお尋ねしたいと思います。
　研究資金を今お伝えしたような分類をした場合に、戦略的にどのような構成比が望ましいと試算しているのか、現状の構成比、分野ごとの試算、またその予算額が決定された投資戦略的背景を教えていただきたく存じます。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　御指摘の中の競争的研究費制度の予算額については、毎年度、私ども内閣府科学技術・イノベーション推進事務局におきまして、各競争的研究費を所管する府省に確認し、公表しているところでございます。
　その結果、これまでに公表した各年度の当初予算額でございますけれども、令和三年度には六千三百五十三億円、それから令和四年度には六千四百九十九億円、令和五年度一兆一千七十四億円、令和六年度七千三百八十六億円、令和七年度には七千三百四十六億円というふうになってございます。済みません、令和五年度については一兆一千百七十四億円となってございます。
　以上でございます。
○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。
　過去十年の文部科学省に関して当初予算の推移で見ますと、文部科学省における競争的資金につきましては、平成二十八年度に三千四百四十五億円であり、令和七年度は三千七百四十五億円となってございます。また、同様に、国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成二十八年度は一兆九百四十五億円、これが十年後、令和七年度におきましては一兆七百八十四億円となっております。また、文部科学省が所管する八つの国立研究開発法人の運営費交付金の合計額につきましては、平成二十八年度は四千五百五十二億円、令和七年度は四千九百三十二億円となってございます。
　これらの競争的資金、競争的研究費と運営費交付金の合計額の割合、これは今申し上げたものを足し上げたということだけで比較いたしますと、令和七年度で比較しますと、およそ一対四という割合にはなってございます。
　文部科学省といたしましては、国立大学法人や国立研究開発法人の活動に不可欠な基盤的経費である運営費交付金と、また、研究者が多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組むための研究資金である競争的資金、競争的研究費、この双方共に科学技術、イノベーションの推進に重要であると考えておりますので、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今の答弁をお伺いしますと、総合的な指揮官がいて研究予算を戦略的に分配しているというよりは、各セクションがその努力によって予算を取り合っている、そういった現状かなというふうに感じました。また、今、国立大学の運営費交付金という話が出ましたが、その削減というところが、現在、二〇〇三年の独立行政法人化以降ございます。また一方で、競争的研究資金の増大により、これによって日本の研究力の後退の原因という声も聞かれています。
　この流れで最後に、競争的研究資金の制度が有効に運用されているのか、質問させてください。これらは、誰がこのファンド、資金運用をどのように成功に導くのかという、責任者を明確にさせてほしいという意図です。
　競争的研究資金運用のキーパーソンとしてはプログラムオフィサーが挙げられます。プログラムオフィサーは、研究者としての能力が必須であり、さらに、自己の専門領域よりも広い研究領域の見識が必要になります。加えて、ファンディングに関するマネジメント能力も求められます。しかし、政府が二〇〇三年の総合科学技術会議においてプログラムオフィサー及びプログラムディレクター制度について取り扱っておりますが、それ以降は多くの文献が見られず、必ずしも十分とは言えない状況にあるとされてきたプログラムオフィサーの数が充足できているのか、そういったことを測る文献もございませんでした。
　改めて、現在、このプログラムオフィサーの現状の位置付けや機能度合い、また、この制度を活用する今日の意義について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　プログラムオフィサーの基本的な役割につきましては、今御指摘ございましたとおり、二〇〇三年の総合科学技術会議の意見、競争的研究資金制度改革についてで示されているところでございます。
　その中で、具体的な役割として三点ございます。第一点目は、プログラムの方針案の作成など担当プログラムの方向付け、それから第二点目として、評価者の選任、採択課題候補案の作成など公募、審査、採択の決定、それから三点目といたしまして、進捗状況の把握、研究計画の変更の提言などフォローアップと事務管理と、以上三点が取り上げられているところでございます。
　一方、現在におきましては、多くの競争的研究費制度におきまして、プログラムオフィサーを始めとしておおむねこのような役割の者が配置されておりまして、各競争的研究費制度の運用において中核的な役割を果たしていただいているというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　提言によると、科学の再興とは新たな知を豊富に生み出し続ける状態の実現であり、それによって我が国の基礎研究、学術研究の国際的な優位性を取り戻すということを指しているようです。
　研究を行うことは当然であり、研究者であります。政治、行政にできることは、主として資金を確保し、戦略的に分配することだと考えます。今回の答弁をお聞きし、ファンディングという観点からは、その質を高める余地は十分あると考えました。国際的な研究開発競争が激化する中、科学技術における我が国の相対的な位置付けを更に高めるためにも、私自身も科学の再興についてどのように寄与できるか考え抜いていきたいと思います。
　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、性教育について取り上げていきたいと思います。
　この間、子供たちを取り巻く性加害、性暴力などの性犯罪というのは増え続けているわけです。
　お配りした資料一を御覧ください。
　警察庁の公表資料、児童買春事犯等の検挙件数ということで、これ年々子供への性犯罪というのが増えていると。昨年、令和六年は過去最高の四千八百五十件にも上るということで、こうした性加害、性犯罪から子供たちを守るということは緊急の課題だと思うわけです。とりわけ、被害に遭った子供たちが性に関する知識がないために被害を被害と認識できず告発もできない、犯罪が闇に潜ってしまうような問題もあるわけです。
　こうした事態を改善するためにも、何よりも子供たちを性暴力から守る、若しくは加害者にさせないためにも、学校における性教育、性に関する指導というのは不可欠、必要だと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。
　このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
○吉良よし子君　学習指導要領に基づきながら必要な指導は行っているというようなお話だったと思うわけです。
　では、実際の性に関する指導というのは、学校でどの程度行われているのかと。令和五年度における性犯罪、性暴力を防止するための教育の実施率及び文科省が進めている生命の安全教育の実施率、それぞれお答えください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　令和五年度において、性犯罪、性暴力を防止するための教育を実施している学校の割合は学校全体で四五・三％となっております。また、これらのうち生命の安全教育の教材を活用していると回答した学校は学校全体で三二・八％でありまして、全学校数に占める割合といたしましては一四・八％となっております。
○吉良よし子君　この性に関する指導というのが行われている割合というのが全体で四五・三％にすぎず、文科省が集中強化期間などと言いながら進めているはずの生命の安全教育についても、全体でいえば一四・八％の実施率にとどまっているというのは余りにも少な過ぎる状況じゃないかと思うわけです。
　その背景には、当然教員の多忙化の問題などもあると思うんですけれども、同時に、先ほど大臣が繰り返しおっしゃられた学習指導要領にのっとってと、その学習指導要領の中にある歯止め規定というものが学校での性教育の大きな障壁になっているという問題があると思っているわけです。
　この学習指導要領について、初中局長、座っていただいたんですけど、時間がないのでこちらで紹介させていただきますが、この中学校の学習指導要領解説総則編によりますと、学習指導要領に示している内容は、全ての生徒に対して確実に指導しなければならないものであると同時に、生徒の学習状況などその実態等に応じて必要がある場合には、各学校の判断により、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することも可能であるとあるわけです。
　つまり、学習指導要領というものはあくまでも基準、最低限学ぶべき最低ラインを示したもので、現場で必要だとすれば加えて指導することは当然に可能だと、それを禁止するものではないというものだと思うんですが、お配りした資料二を見ていただきたいんですけど、これがいわゆる歯止め規定と言われるもので、中学校の保健体育の心身の機能の発達と心の健康の中で、妊娠の経過は取り扱わないものとするという記述があるわけです。最低限の学ぶべきことを示すものであるはずの学習指導要領の中で、取り扱わないということを書くこと自体が私は矛盾しているんじゃないかと思うんですね。
　保健体育についてなのでスポーツ庁次長に聞きたいと思うんですけど、この妊娠の経過は取り扱わないとするという記述というのは、つまり妊娠の経過を教えることを完全に禁止しているのかと。いや、そうじゃなくて、やっぱりこの指導要領の位置付けを踏まえれば、必ずしも教えることを禁止するものではないということだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないという趣旨ではありません。性に関して、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえ、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものでございます。
　全ての児童生徒に一律に指導する内容としては妊娠の経過等は取り扱わないこととしていますが、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようになることが大切であると考えており、引き続き児童生徒一人一人の状況等に応じた着実な指導を努めてまいります。
○吉良よし子君　この妊娠の経過について、教えてはならないものではないとはっきり答弁いただきました。これ重要なことだと思うわけです。
　でも、教えてはならないものではないのであれば、この学習指導要領上で取り扱わないと書かない方がいいのかと、じゃないのかと、取り扱わないなどと書くべきではないと思うんですね。実際に、平成二十年、前々回の学習指導要領改訂に関する答申でも、この誤解を与えるような、取り扱わないという記述を改めるようという指摘もあったところなんです。
　なおかつ、この歯止め規定があることによる矛盾というのはまだありまして、お配りした資料三を見ていただきたいと思うんですけれども、これ実際に使われている中学校の保健体育の教科書、一番シェアの大きいものから抜粋したものですけれども、これ主に中学三年生で学ぶ内容になると思うんですけど、性感染症の予防という項目があるんです。この性感染症の予防のところで、赤枠くくったところ、コンドームが有効だとの記述があるんですね。学習指導要領上も、この性感染症について、その主な感染経路は性的接触であることから、感染を予防するには性的接触をしないこと、コンドームを使うことなどが有効であることにも触れられるようにするとあるんですね。
　一方で妊娠の経過は取り扱わないと書いてあるのに、このコンドームや性感染症については触れるというのは矛盾しているのではありませんか。次長、いかがでしょう。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　中学校三年生の保健体育におきましては、性感染症に関する内容として、性感染症の疾病概念やその感染経路等について、性感染症は性的接触によって感染者の精液、膣分泌液、血液などに含まれている病原体が性器の粘膜や皮膚の傷口などを通じて感染する疾病であること、性感染症の予防にはコンドームを正しく使用することが有効であること等について学ぶこととなっております。
　御指摘の妊娠の取扱い、経過の取扱いの規定については、中学校一年生の保健体育の指導内容である心身の機能の発達に関する内容の取扱いとして示されているものですが、先ほど申し上げましたように、児童生徒間の発達の差異や保護者の理解を得ながら実施する必要があること等を踏まえ、中学校三年生の性感染症の指導に当たっても、学習指導要領の解説において、発達段階を踏まえること等の配慮が大切であることが示されております。
○吉良よし子君　ちょっとよく分からなかったのでもう一回聞きたいんですけど、先ほどのお話でいくと、中学校一年生では妊娠の経過は取り扱わないと、しかしこの中三の性感染症の項目になったらその妊娠の経過も含めて取り扱っていいと、そういう認識だということですか。
○政府参考人（浅野敦行君）　繰り返しになりますけれども、その中学校三年生の性感染症の指導に当たっても、学習指導要領の解説において、発達段階を踏まえること等の配慮が大切であることを示しております。
○吉良よし子君　いや、発達段階等の配慮じゃなくて、この中三のこの性感染症の予防に当たっては妊娠の経過を取り扱ってもいいということですか。
○政府参考人（浅野敦行君）　繰り返し答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたように、児童生徒間の発達の差異や保護者の理解を得ながら個別的に指導をしていくという趣旨でございます。
○吉良よし子君　結局、個別じゃないとそれを指導できないというのは変わらないということなんですね。
　実際、教科書の記述見ていただければ、これ、性交という言葉は一切出てこないんですよ。性的接触を避ける、コンドームを正しく使用するとあるんですね。でも、この性的接触というのは一体どういう行為なのかということはどこにも載っていないんですよ。コンドームの正しい使用とありますけど、正しい使用方法とはどういう使用方法なのか、使用する場面がいつなのかが分からない。そして、このコンドームという言葉は出てきていますけれども、それが避妊にも有効であるということすらもここでは分からないんですね。
　つまり、性暴力や性感染症から身を守るといったときに、この妊娠に至る経過と、つまり性交という概念を一切教えずに、正しい知識、性感染症から守るとか性暴力からも守るとか、そういう知識を教えるのは非常に困難じゃないんですかということを言っているんです。
　歯止め規定があることで、多くの現場の教員の皆さんは、実際には、教育委員会や管理職から、この性に関する指導、教えないように、取り扱わないようにと指示された経験持っているということも聞いています。ある教育委員会では実際に性的同意という言葉すら使うなと現場に伝えていたということも報道されているわけで、性暴力を防ぐ、特に加害者にならないためには性的同意について学ぶことは当然必要だと思うんですけど、その言葉を使うなという助言が成り立つのがこの学習指導要領、歯止め規定になっていると思うんですね。
　改めて、大臣、こういう現場の指導を困難にしてしまうような歯止め規定はもう見直す、なくしていくべきではありませんか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると考えております。
　先ほど次長が答弁したとおりでありますけれども、学校における性の指導につきましては、児童生徒間での発達段階の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であり、御指摘の学習指導要領の規定は、こうした趣旨を踏まえ、個々の児童生徒の状況などに応じて個別指導により対応するというものであります。
　なお、学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところであります。こうした議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、引き続き対応してまいります。
○吉良よし子君　今、中教審で議論の最中だというんですけど、先ほど来、大臣も、そしてスポーツ庁次長も、性に関して正しい理解をすること、行動をすることが必要だとおっしゃっているわけです。しかし、今の歯止め規定がある状態では、個別には教えられても、集団的に一斉に教えることができない。つまり、そうすると必ず取りこぼされてしまう子供たちがいるわけです。そういう性に関する正しい知識を得られない子が出てきて、その中で、被害に遭ったときに被害と認識できないような事態が起きてしまう。やっぱりそれは改善しなきゃいけないことだと思うんです。
　この学習指導要領改訂に向けて、「はどめ規定」をなくしていまこそ当たり前の性教育をこの国にという署名、現在四万一千三百筆を超えて集まって、十一月末に文科省に届けられたものと承知しているわけですが、この中教審での議論に当たって、こうした署名があるということ、やっぱり大臣の責任でその中教審の議論の場に紹介していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　当該団体より提出のあった署名については、私も報告を受けているところであります。この署名につきましては、中央教育審議会に所属をする関係の委員などへ事務局から情報提供をさせていただきつつ、専門的かつ総合的な議論を深めていただきたいと考えているところであります。
　繰り返しになりますが、文部科学省としては、中教審の議論も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　届けていただくということで、是非お願いしたいと思うわけです。
　もうこの歯止め規定をなくしてほしいという声はもう本当に大きく広がっておりまして、子どもの安全世論調査では、歯止め規定なくすべきとの回答、八八％に上っているわけですよ。
　既に現場では様々な実践もあって、そうした性教育を実際に受けた中学生の子供たちからは、生きていく中で必要な知識だ、正しくない避妊をしてつらい思いをする人を一人でも多くなくせると思ったとか、みんなが考えている誤解を解くことができるなど、積極的に受け止めて、そういう感想を寄せていると聞いているわけですね。
　子供たちも本当に正しい知識を求めているわけで、歯止め規定をなくして、自分の体も相手の体も大切にできる人権教育としての包括的性教育こそ進めることを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 谷合　正明君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 東野　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 東野　秀樹君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 ラサール石井君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 衆議院議員
 文部科学委員長 斎藤　洋明君
 文部科学委員長
 代理 津村　啓介君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆第五号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝さん及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として谷合正明さん及び東野秀樹さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、スポーツ庁次長浅野敦行さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者の衆議院文部科学委員長斎藤洋明さんから趣旨説明を聴取いたします。斎藤衆議院文部科学委員長。お願いします。
○衆議院議員（斎藤洋明君）　ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、これらの大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとしております。
　第二に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、同組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第三に、電波法の特例として、同組織委員会については、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
○委員長（熊谷裕人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤翔太君　ありがとうございます。参政党の後藤翔太でございます。
　この度は、質疑のお時間を御配慮いただけたことを誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず、議題でありますスポーツの国際大会を支援、推進するための愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に関し、会派参政党は前提として反対をしておりません。私自身、スポーツの力を信じておりますし、先日のデフリンピックも観戦いたしました。日本選手を始めとする世界のアスリートの活躍、また観客の皆さんの熱気に大変感動いたしました。
　しかし、国際大会、国際イベントは、その招致、開催において、そのたびにこれまで様々な問題が噴出しました。よって、このようなことが続くと、国際大会の招致、開催に対し、国民の理解や共感が得られなくなってしまうのではないか、大会の価値が毀損されてしまうのではないか、そのような危惧があり、本日の質疑を希望した次第です。
　さて、アジア競技大会は過去二回招致されていますが、特措法が制定されたことはないと認識しています。一方で、一九六四年の東京オリンピック以降、国際スポーツ大会や万国博覧会に対しては、調べられる限りでは九回の特措法が制定されており、その条文構成、法律内容を整理したものがお配りした資料になってございます。御覧いただくと、時代や環境に即し、毎回異なる条文構成になっているということが分かります。
　ここで、発案者にお伺いしたいと思います。
　この特別措置法案が必要となってしまった理由、また、このような条文構成、法律内容になった背景にはどのような環境変化があるのか、具体的に教えてください。例えば、前回のオリンピック特措法には国の補助の条文はありませんが、今回のアジア大会ではなぜ必要となってしまったのか、今回の開催が決まった二〇一六年の時点ではどのような試算がなされていたのか、過去の特措法が制定されたほかの大会の背景とも比較して、是非御教示いただきたいと思います。
○衆議院議員（津村啓介君）　ラグビー日本代表として活躍され、また指導者としても大変功績の大きな後藤議員からの御質問に、承りましたこと、大変光栄に存じております。
　御指摘のとおり、これまでオリンピック、パラリンピック、万国博覧会等におきましては、それぞれの状況に応じまして開催に必要な特別措置について検討され、定められてきたものと承知しております。
　今回の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関しましては、最近における社会経済情勢の急激な変化、例えば物価高は大きなことだと思います。経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、両競技会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な財政支援を講ずることが必要であると考えた次第です。
　国の、国有財産の無償使用などが今回入っていないのは、この財政支援にターゲットを絞ったといいますか、これは競技会側のニーズに応えたものということで御理解いただければと思います。
　その上で、もう一つ大きな要素としましては、両競技会の開催まで一年を切っているという、この時限的な、時間的な問題もあると思います。
　アジア・アジアパラ競技大会推進議員連盟における検討、そして開催自治体からの意見などを踏まえまして、財政支援のうち、両競技会の準備、運営のために特に必要があるものに限って規定したということでございます。
　具体的には、過去の特措法に見られる財政支援のうち、一つは国の補助、そして二つ目は、これグラフにしていただいた、表にしていただいていますけれども、寄附金付郵便葉書等の発行の特例、そして、先ほど委員長からも御説明がありました、組織委員会が負担することとなる無線局関係の手数料や電波利用料を免除する電波法の特例を定めることとしております。
　なお、過去の特措法に見られる支援の一つでございます国有財産の無償使用については、今般の両競技会では特にその必要を認めず、国有財産を大規模に使用することが想定されないことから、不要と判断しております。
　以上です。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたとおりですが、本大会の開催につきまして、十一月以降の主要な全国紙の記事を見ていますと、予算が当初の三、四倍に膨らんでしまったこと、国が予算を補助しないことを閣議で決定したにもかかわらずそれが必要になってしまったことが指摘されています。振り返ってみると、二〇二〇年の東京オリンピックにはガバナンス問題が、二〇二五年大阪万博にも建設費が未払となる問題などが指摘されています。
　私は、二〇三五年のラグビーワールドカップなどの国際大会、国際イベントの日本への招致を支持する姿勢ではありますが、このように問題が立て続けに起こると、国民の理解、共感を得られず、今後の招致に影を落とすことになりかねません。
　よって、このような問題を最小化するためにも、私はかねてより、カナダのトロント市、オーストラリアのメルボルン市やシドニー市に例があるように、大規模国際イベントの招致に関するガイドラインを国や自治体が策定すべきではないかというふうに考えておりました。そして、スポーツ庁の方にお話を伺う中でこの話題に触れたところ、本年十二月、つまり今月にそういったガイドラインを公開する予定であるというふうに伺いました。
　公開情報にはなっておりませんが、ここでスポーツ庁にお伺いしたいと思います。
　このガイドラインはどのような内容になるでしょうか。また、国民がその作成に関与できるパブリックコメントは予定されているのでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　我が国で国際競技大会を招致、開催することは、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものであり、大会でのアスリートの活躍は多くの国民に喜びや感動などの大きな活力を与えるものであると考えております。
　一方、大会の適切な運営に当たっては、専門性の高い多様な業務を的確に行っていく必要があるため、大会運営に必要な知識、ノウハウの共有や人材の育成が不可欠であることから、これまで国際大会運営に係る動画教材等を作成しています。現在は、過去に開催された国際大会における知見を生かし、大会開催に当たって必要となる情報をまとめた手引を作成しているところであり、招致に当たっての一連の流れ、招致戦略や開催計画の立案、そしてガバナンス等に関し留意すべき事項等を過去大会の事例等を参照しながら解説する内容とすることを予定しております。
　作成したこの手引や教材等は、法令ではありませんのでパブリックコメントの形式的な手続は取りませんが、委員に御指摘いただいておりますように、国民の皆様にも御覧いただけるよう、スポーツ庁のホームページにおいて公開して、一般の方からの御意見も常に受けられる、受け付けられるよう配慮し、今後とも国民の皆様の御意見をいただきながら必要な教材等の作成に取り組んでまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　このようなガイドラインが制定されることで、国際大会の招致、開催に向けて不透明な部分や甘い部分が見直され、国民の理解、共感が更に得られやすい環境になることを期待いたします。
　また、今おっしゃったとおり、専門性の高い国際大会の招致の情報ということでパブリックコメントが適さないということですが、今おっしゃったような国民の意見をしっかりとお聞きいただき、多くの国民にこのような議論に参加してもらうことでこのガイドラインがより良いものにブラッシュアップされるのではないかということを一つの御提案とさせてください。
　何より、選手たちが競技に集中し、思い切りプレーでき、国民が手に汗を握り応援する、そして国民の一体感が一層醸成されることを切に望みます。誰からも応援されるにふさわしい大会の開催のために、法整備、ガイドラインの整備をどうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　愛知・名古屋アジア競技大会、愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法について質問をいたします。
　私たち日本共産党は、アジア競技大会、アジアパラ競技大会について、スポーツを通して国際平和と友好の促進に寄与するというオリンピック精神に基づき行われる大会として、開催地の県民、市民に歓迎されるということが何よりも重要だと考えています。
　その上で、今回の法案というのは、立法の趣旨として、国の補助が必要だと、まあそれをできるようにするためのものだということなわけですけれども、確かに東京オリンピック・パラリンピックなど、国が補助を出した国際的な大規模スポーツ大会というのはあるわけです。しかし、その特措法を作ってその特措法に国の補助について明文で規定した例というのは、先ほど後藤委員が示された表を見てもほとんどないんですね。
　過去、スポーツ大会ということに限って見れば、その特措法に国の支出について明記されていたのは、一九六四年東京オリンピック、一九七二年札幌冬季オリンピックだけで、今回のようなアジア競技大会規模のようなスポーツ大会に特別措置法を制定して国が補助した例というのはこれまでなかったことだと承知をしているわけです。二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときも特措法は作られましたが、国の財政支出について法律に規定はなかったわけです。それでも東京オリパラに国の財政支出はあったと思うわけですが、スポーツ庁にまず聞きたいと思います。
　この二〇二一年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、国は財政的に幾ら補助また支援してきたのでしょうか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　二〇二一年に開催した東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会運営に対する国の負担額は、パラリンピック経費が約三百八十億円、コロナ対策経費が二百五十億円を合わせた合計、計六百三十億円です。
○吉良よし子君　六百三十億ということですけれども、会計検査院によりますと、大会経費の総額というのは全部合わせて一兆四千二百三十八億円、うち、検査院によると国の負担分というのはそのうちの千八百六十九億円だったということなんですね。実は、これ以外にも、大会経費の最終報告に含まれていない国の経費というのが二千八百三億円もあったとか、若しくは、大会関連経費として関連事業で一兆三千二億円国が支出したということが検査院によって明らかになっており、こういうことも国会において様々議論になったのも記憶に新しいところだったと思うんですけれども、いずれにしても、この東京オリパラの例を見ても分かるように、特措法にその国の補助の明記がなくとも、必要性が認められればこうした国の財政支出、支援というのは可能であり、実際に支出をされてきたわけなんです。
　その上で、問題なのは、アジア大会に県民の税金がどれくらい使われるのか全く不透明で、議会軽視で、進捗状況が全く明らかにされていないということなんですね。
　東京オリパラの例にまた戻りますけれども、この大会総経費については、オリパラ、東京オリパラでも様々議論になったわけです。その東京オリパラの場合はどうだったのかと。またスポーツ庁次長に聞きますけれども、東京オリパラ大会経費について組織委員会や東京都というのは、大会開催前の段階で、いつから、どのような頻度でその経費について公表してきたのか、お願いします。