○野田毅君　私は、保守党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　質問に先立ち、先般、米国において発生した同時多発テロによって犠牲となられた方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに、米国民を初め多くの被害者の皆様に対し心からのお見舞いを申し上げます。
　今回のテロの特色は、政府や軍関係の施設をターゲットにするだけでなく、民間機をハイジャックし、民間のオフィスビルを攻撃したという、まさに無差別大量殺人そのものであり、何の罪もない人々のとうとい命を一瞬にして奪う、極めて卑劣な犯罪行為であります。これは、米国のみならず日本を含めた世界じゅうの人々に向けられた攻撃であります。
　国連安保理では、テロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために、すべての国に対して共同して迅速に取り組むことを求めること、そして、彼らを援助し、支持し、またはかくまう者はその責任が問われることを強調すると決議しております。したがって、今回の我が国の対応は、米国にどのように協力するかという視点だけでなく、国際社会の一員として、また、我が国自体の問題としてどう対応するかということがポイントであります。
　第一は、日本自身がテロ・ゲリラ攻撃から効果的に防御する体制をいかに構築するか、第二は、米軍が行動を起こすときに日本としてどこまでこれに協力するか、第三は、難民支援を含めアフガニスタン周辺国に対する支援に対し日本としてどのような協力をするか、第四は、テロリストに対する資金の流れのチェックなどテロ防止のための国際的協力体制を日本としていかに構築するかということであります。
　第一の点、国内のテロ・ゲリラ対策であります。
　政府は、今回、米軍施設と自衛隊の施設に限定して、自衛隊の警護行動を新たに認めることとしております。私は、治安、警備の責任が第一義的に警察にあるのは当然ですが、警察力だけで対応し切れない場合に備えて、治安出動とは別に、自衛隊も対象を限定することなく警護行動ができるという制度は必要であり、諸外国の例を参考にして早急に整備しておくべきと考えております。いきなり治安出動では、逆に問題を複雑にします。
　今日のテロ・ゲリラの攻撃の方法は多種多様であり、極めて高度な技術を伴っております。また、法体系を整備することと同時に、情報収集・管理体制や、テロ・ゲリラ攻撃に対する実践的訓練と効果的な防御体制を、役所間の垣根を越えて構築することが大切であります。総理の所見を伺います。
　危機管理という点では、有事法制の早急な整備と、防衛庁を独立した省に位置づけることも必要であります。我々は、引き続きその実現のために全力を挙げて努力することを、この機会に申し上げておきます。
　第二と第三の点、集団的自衛権に関してであります。
　憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定しております。
　さて、今回予想される自衛隊の活動は、国連の要請に基づくＰＫＯ活動の面と、米軍に対する後方支援の面と両面あります。また、今回の米軍の行動はあくまで、国連の安保理決議で憲章上の自衛権を再確認した上で、その脅威に対してあらゆる手段を用いて闘うことを決意した相手、すなわち、テロ行為を行った犯罪集団及びその支援者に対して向けられるものであって、単なるアメリカの報復戦争ではないと考えます。
　私は、そもそも集団的自衛権の行使は、憲法上、認められると考えておりますが、今回の米軍への協力と集団的自衛権との関係についてどのように整理されておられるのか、総理の明快な答弁を求めます。
　第四の点について、今回は、金融庁がマネーロンダリング対策を拡大適用して金融機関に協力要請をしておりますが、より実効性を高めるためには、国連のテロ資金防止条約及び爆弾テロ防止条約の批准と、銀行法など関連する国内法の整備が必要であります。今国会での承認と、関連法の成立を目指すべきであります。総理はどう対応しようとされているのか、伺います。
　次に、ハイジャック・テロ防止対策に関連して伺います。
　このたびのテロによって、世界の民間航空界は、旅客の減少や航空保険の見直し等により深刻な打撃を受けており、米国ではブッシュ大統領みずから支援策を発表しているのを初め、各国も自国の支援策を相次いで決定しております。
　先週、保守党として政府に申し入れたところでありますが、我が国においても、ＣＩＱ体制や検査機器等の充実強化策を早急に講ずるとともに、航空輸送体制の維持に万全を期すため、航空支援策を講ずることが喫緊の課題であります。その一部はけさの閣議で決定されましたが、さらに、緊急を要するものは今年度補正において措置すべきと考えます。総理の見解を伺います。あわせて、国土交通大臣の決意を伺います。
　次は、経済の問題であります。
　バブル崩壊後十余年、我が国経済はいまだ停滞の渦中にあります。不良債権の重圧の中で、金融の仲介機能は低下したままであり、幾ら金融を緩和しても企業への貸し出しは伸びず、再建可能な企業まで倒産の憂き目に遭っております。経済のデフレ化が進み、企業は売り上げの減少に悩む一方、過去の債務の重圧にあえいでおります。企業の海外立地が進み、我が国経済発展の原動力であった製造業の空洞化が急ピッチで進んでおります。
　我が国経済がこのような大変厳しい状況にある最中の、米国におけるテロの発生であります。テロ事件の米国を初め世界経済に与える影響は多方面にわたり、世界同時不況の到来が現実のものとなりつつあります。
　今、世界第二位の経済大国である我が国の責任として、断じて世界経済の足を引っ張ってはなりません。
　構造改革なくして景気回復なしとは、そのとおりです。しかし、改革といっても、幅広い分野にわたっております。今、最優先のテーマは、総理も述べておられるように、不良債権の早期処理であります。
　問題は、不良債権の処理を急げば、足元はデフレ要素が強まることです。したがって、デフレスパイラルに陥らないよう、必要な対策を講じつつ進めることが肝要であります。特に、連鎖倒産を最小限に食いとめる対策をあらかじめ講ずべきであります。
　この点で問題となるのは、商工中金等の政府系金融機関の位置づけであります。民間銀行が本来の役割を果たせない現在、まさに民業の補完としての役割が認識され、必要性が増しております。改革は進めるべきですが、民営化は、今の危機を脱して、民間銀行が本来の機能を回復した段階の問題と考えます。
　住宅金融についても同様です。住宅投資は、四—六月のＱＥでは、前年比で年率マイナス三八％という異常な低水準であります。もちろん、これだけで即断はできませんが、個人消費が低迷、民間設備投資も減少、公共投資もマイナスという環境では、少なくとも住宅投資をバックアップすることは経済政策として当然のことであります。民間銀行が現在の住宅金融公庫に今直ちに代替することができないことを前提に取り組むべきです。
　いわゆるゼネコンの不良債権処理に関連して、保守党は、下請や資材納入業者が連鎖倒産に巻き込まれないように、支払いボンドなどによる支払い保証を制度化することを提唱しております。
　これは、受注企業が途中で倒産しても、下請や資材納入業者が代金を回収できるようにするため、あらかじめ発注段階で損保会社などが支払いを保証する仕組みで、既にアメリカでは一般化していると言われております。日本においても、せめて官公需については、これを導入して連鎖倒産を防ぐべきであります。
　以上の諸点について、総理及び国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、産業空洞化対策について伺います。
　最近、日本の企業が安い労働力を求め、中国を中心とする海外に生産基地を移転し、または、国内での生産をやめて海外で生産されたものを輸入するという動きが幅広い産業分野で本格化しています。企業の海外立地は、国内の投資・雇用機会と経済の活力を奪うと同時に、海外で生産した製品を日本に逆輸入することにより国内産業に大打撃を与えるという、二重の意味で深刻な影響を与えております。
　製造業は日本経済発展の原動力であり、また、農業は食料安全保障の戦略産業でもあります。この現状を、単に市場メカニズムによる調整というだけで放置してしまってよいのでしょうか。経済的規制を撤廃したり、バイオ、ナノ、ＩＴなど、新技術、新産業の創出、環境、エネルギー等への集中投資を行うことも必要です。しかし、これだけではタイムラグもある上に、雇用の吸収力にも限界があります。
　アメリカの長期にわたる繁栄は、単にＩＴ関連や市場原理の徹底と規制緩和によるサプライサイドの強化策だけでなく、主要な国内産業を守るため、スーパー三〇一条を初め、さまざまな手段で産業政策をとってきたこと、プラザ合意以降のドル安政策がベーシックなアメリカ経済を幅広く支えてきたのであります。
　今、我が国は、産業空洞化、すなわち経済基盤の急速な弱体化の進行を前にして、経済安全保障の観点から、総合的な国家的経済戦略をつくるべきであります。総理はどう対応されるのか、伺います。
　世界同時不況への突入を避けるためには、我が国の果たすべき役割と責任は重いものがあります。構造改革を急ぐ上で、優先順位と手順を間違えてはなりません。同時に、改革に伴うデフレ要素を緩和するためには、サプライサイド対策だけでなく、民需を中心として需要対策を講ずること、もってデフレスパイラルに陥ることを避けるべきであります。
　雇用対策としても、失業が発生してからだけでなく、失業を未然に最小限に食いとめることが必要です。行き過ぎた円高の是正や連鎖倒産の防止も需要の下支えのためには必要です。土地などの規制緩和をさらに徹底することも民需創出には有効です。そして、公共事業の拡大だけに頼った需要追加は別として、大都市の再生や地方の活力を引き出すための構造改革に必要な社会資本の整備は、当然進めるべきと考えます。
　総理は、今年度補正予算においても、国債発行額三十兆円以下の方針で臨むと表明されました。財政の節度を大切にする意味として理解します。
　しかし、経済の状況は、まさに危機管理的手法を必要としています。総理、ぜひ、世界経済に対する責任を果たすためにも、自縄自縛になって本末転倒することのないようにしていただきたい。改めて総理の考えを伺います。
　また、我が国は欧米諸国と比べて消費性向は極端に低く、これが現在の約七〇％から七五％になるだけで、ＧＤＰは約四％アップすることになります。老後の社会保障について、安定した制度を確立し、将来不安を除去することができれば、消費性向も上がります。
　先般の厚生労働省の医療改革案は、当面五年間の対応策であって、それから先の展望は見えません。我々保守党は、かねてより、消費税を社会保障税とし、その使途を年金、高齢者医療、介護の三分野に限定することを主張しております。これが実現できれば、老後の生活安定が展望でき、消費もふえ、これこそが当面の最大の需要対策にもなるのです。総理及び厚生労働大臣の見解を求めます。
　さて、我が国の国、地方を合わせた借金は約六百六十六兆円、ＧＤＰは約五百兆円、確かに、その借金の額といい、ＧＤＰに対する比率といい、極端に大きいです。しかし一方で、個人金融資産は千四百兆円。また、基本的に日本は各国に比べて租税負担率が低く、国民の理解と協力が得られるならば、財政収支を改善できる余地は十分あるはずであります。構造改革をなし遂げた後は、決して悲観すべき日本ではないはずです。財政赤字の拡大にむとんちゃくであってはならないが、目先の財政赤字だけに気をとられて、財政のみならず国民の意識まで萎縮させてしまうことは避けなければなりません。総理の所見を伺います。
　次に、狂牛病対策について伺います。
　発生したこと自体はまことに残念でありますが、第一に、さまざまな風評によって不安、動揺が広がらないよう、正確でわかりやすい説明を国民に丁寧にすることが肝要であり、第二に、一刻も早く牛肉の安全宣言を出せるよう必要な措置をとること、第三に、大きな影響が懸念される生産者や流通関係業者の経営安定のための措置をとること、そして、必要とあれば今度の補正予算ででも対応すべきであると考えます。
　以上の点について、総理の見解を伺います。あわせて、農林水産、厚生労働両大臣の決意を伺います。
　最後に申し上げます。
　保守党は、小泉内閣を責任を持って支えます。しかし、何でもイエスということではありません。ノーと言うのではなく、我々が政策提言をして、政策をリードするという気構えを持って臨んでまいりたいと考えております。総理のリーダーシップと同時に、御自身がおっしゃった二つの耳に期待をして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕