○久保田参考人　経団連の久保田でございます。
　きょうは、ＴＰＰに対します経済界の考え方について説明する機会を与えていただきまして、大変感謝申し上げているところでございます。
　経団連では、経済連携協定、ＥＰＡと言っておりますけれども、この推進を、ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制の維持強化と並ぶ貿易・投資自由化のための車の両輪というふうに考えて取り組んでいるところでございます。
　ＷＴＯのドーハ・ラウンドが長期化する中で、各国とも二国間あるいは多国間によるＥＰＡのネットワークの拡大に力を入れておりまして、我が国が国際的な競争の中で不利な立場に置かれないためには、このＥＰＡの一層の推進というのが急務というふうに考えております。
　しかしながら、これまでに我が国が署名、締結したＥＰＡの相手国が我が国の貿易総額に占める割合はまだ一七％ということでございまして、自動車、エレクトロニクスといった基幹産業において、我が国企業と激しい競争を行っている韓国の場合には、貿易総額に占めるＥＰＡの割合が三六％ということで、二〇％の差がついているということでございます。これは、韓国がアメリカ、ＥＵとＦＴＡを既に署名しているということもありまして、我が国も、これら主要貿易相手国との協定をできる限り早期に締結する必要があるというふうに考えているところでございます。
　他方、ＡＳＥＡＮとの間で締結されたＥＰＡを環太平洋へと拡大していくということが非常に重要というふうに考えていまして、昨年十一月の横浜でのＡＰＥＣ首脳会議では、ＡＳＥＡＮプラス３ということで、ＡＳＥＡＮと日中韓、それからＡＳＥＡＮプラス６、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドというものを加えたものと、それからＴＰＰというのを基礎として、アジア太平洋自由貿易圏というものを最終的に追求していくということになったわけですけれども、この中で唯一交渉段階にありますのが、実現が近いと言われているＴＰＰでございます。
　御承知のとおり、ＴＰＰは、シンガポール、それからニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国で、二〇〇六年に発効したＥＰＡを基礎としておりまして、現在それにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えて、九カ国で拡大交渉が行われているということでございます。関税だけでなくて、サービス貿易、投資、知的財産権、人の移動、規制の調和など、幅広い分野での合意が目指されているところでございます。
　経団連としましても、昨年六月に、このＴＰＰに我が国も参加するように提言いたしました。菅総理が臨時国会でのＴＰＰ参加の方針を表明された十月にはさらに緊急提言を取りまとめて、さらに十一月には、きょうお手元にお配りしておりますように、日本商工会議所、経済同友会とともに、経済三団体でＴＰＰへの参加を求める緊急集会を開催しているところでございます。
　昨年十一月には、政府におきましても、ＴＰＰについて、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するということを閣議決定されまして、先月には、六月を目途に交渉参加について結論を出すということにされているところでございます。経団連としては、この決定を高く評価するとともに、できる限り早期に交渉参加を決断していただきたいというふうに考えているところでございます。
　ＴＰＰは、現在の九カ国からさらに拡大して、将来はアジア太平洋諸国を広くカバーするアジア太平洋自由貿易圏に発展していく可能性を持った協定でございまして、新成長戦略の一環として二〇二〇年までにこの自由貿易圏の構築をすることが目標とされていることからも、これに我が国が参加しない選択肢はないものというふうに考えております。
　仮に参加しない選択をいたしますと、企業は生き残りをかけてＴＰＰ参加国に生産拠点の移転を加速することになるというふうに思っております。
　例えばエレクトロニクス業界では、企業のグローバルなサプライチェーンの中で基幹的な重要な部品を我が国でつくって、それを東南アジアにおいてあるいは東アジアで生産された部品と組み合わせて、そして完成品はアメリカへ輸出するというようなグローバルな水平分業が進んでおりますけれども、このうち、我が国で生産される基幹部品が製造原価のかなりの部分を占めておりますので、仮にＴＰＰに我が国が参加しない場合には、関税引き下げのメリットが享受できないということでコスト競争力を失うということになっているところでございます。
　そういった中で、基幹部品の生産拠点までも日本からＴＰＰ参加国に移転せざるを得なくなるというおそれがありまして、これら基幹部品の生産を行う高い技術力が国外に移って、また、それによって国内の雇用が失われることは、貿易・投資立国、技術立国としてゆゆしき事態だというふうに考えております。
　また、国内需要が残念ながら縮小している中で、輸出などの対外取引の拡大を迫られている中小企業にとっても、例えばＴＰＰ諸国が通関手続を共通化、簡素化する場合、成長著しいアジアや大市場であるアメリカを含むＴＰＰ諸国との輸出入を円滑化できるといったメリットを享受することができなくなるわけでございます。
　本来であればもっと時間をかけて検討すべきという主張がございますけれども、残念ながら、このＴＰＰ交渉に参加するかしないかの判断をするための時間的な余裕が余りないというのが現状でございまして、米国初め他の八カ国も、本年十一月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議までの合意を目指しているというふうに聞いておりまして、我が国としては、できるだけ早期に交渉に参加するということが重要だというふうに考えております。
　また、米国は、ＴＰＰを通じて二十一世紀型の新しいルールをつくるというふうに言っております。貿易・投資を阻害する要因として、製品の規格基準の違い、知的財産権の侵害、投資に際しての技術移転の強要など、関税以外の問題が重要性を増しているということを考えますと、こういったルールに早い段階から日本も参画していくということが非常に重要だと。一たんでき上がったルールを、後から参加して我が国の事情とか主張が反映されないルールを一方的に押しつけられるというよりは、むしろ、早期に参加して日本の主張をしていくということが必要だろうというふうに考えております。
　また、参加するには、参加すると手を挙げた後、各国の同意も時間がかかりますので、できるだけ早期にということで考えているところでございます。
　また、日本がそういったＴＰＰに参加することによって、日中韓ＦＴＡなど中国を含む取り組み、あるいはＥＵや韓国のＦＴＡの発効を七月に控えて焦眉の急となっているＥＵとのＥＰＡの推進にも寄与するのではないかというふうに思っております。
　それから、農業改革の問題について申し上げたいと思います。
　私どもは、農業は、国民に食料を供給するとともに、地域の基幹産業として地域社会の維持に非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。一方、農業従事者の高齢化、後継者難などによりまして、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあるということを大変懸念しているところでございます。
　経団連は、去る二月の十日に「力強い農業の実現に向けた提言」というのを取りまとめまして、今こそ農業の競争力強化と成長産業化を図るべく、あらゆる政策手段を総動員した改革を迅速かつ強力に推進していくべきだというふうに提案したところでございます。経団連としても、その実現に向けまして、農商工の連携の促進など、農業界の皆様と一体となった取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　ＴＰＰを初めＥＰＡ交渉においては、高いレベルの経済連携を目指しつつ、我が国の実情を踏まえた国境措置の取り扱いなどを確保していくべきだというふうに考えております。
　ＴＰＰに入ると即時完全自由化だといった誤った情報もありますけれども、ＴＰＰ交渉においても、アメリカなどは既存の二国間ＦＴＡで確保した除外あるいは十年以上かけて段階的に関税を引き下げていくなどの措置の維持を目指しているというふうに聞いておりまして、我が国としても早期に交渉に参加して、国益に不可欠な有利な条件を追求していくべきだと。
　そして、そのような国内改革と国際交渉の進展を踏まえて、真に必要な国内対策は総合的にきちっと講じるということによりまして、国を挙げて経済連携の推進と国内農業の強化との両立を実現していくべきだというふうに考えております。
　以上申し上げました考え方に沿って農業改革の基本方針を早期に決定していただきたいというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、私どもも、農業と産業が一体となって国際競争力を強化するということに努めていきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。