maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○城内国務大臣　今、円安という御指摘がありましたが、円安については様々な考え方がございまして、一般論として申し上げますと、円安の影響については、輸入物価の上昇が国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には留意する必要がございますけれども、他方で、輸出企業の収益拡大などのプラス面もあるというふうに考えております。
　したがいまして、いわゆる為替については、為替市場の動向については、様々な要因により市場において決まるもので、私の立場からコメントすることは適切ではないということで差し控えさせていただきますが、一般論で言えば、為替というものは、短期間に乱高下すること、そしてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、そうした為替の動向に注視しているところであります。
○櫻井委員　いやいや、為替水準として何円が適切だとかというふうに言うと、それは確かに大臣としてそれは言い過ぎだということになろうかと思いますが、そうではなくて、結果として、今の円安水準、三年半前、四年ぐらい前は一ドル百円から百十円ぐらいだったのが、今、百五十五円、こういうレベルになって、それが国内のいろいろな物価を押し上げて、国民生活を苦しくしているんじゃないんですか、こういうことなわけですよ。
　輸出企業は、それはもうかって、うはうはでしょう。でも、その一部の輸出企業、もうかっている分のそのしわ寄せを、多くの国民が、一般庶民が受けているわけですよ。それってアンフェアじゃないですか、こういうことなわけですよ。
　資料七、つけております。朝日新聞の記事ですけれども、この中で、浜田宏一エール大学名誉教授、これはアベノミクスを一生懸命応援した先生でございますが、この浜田先生がおっしゃるには、「日本経済の最大の問題はインフレ（物価高）の放置だ。「物価の番人」である日銀はなぜ、利上げをためらうのか。円安も是正されず、日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が「安い日本」を買いたたいている状況は見過ごせない。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態だ。」こういうふうに鋭く指摘をしているわけです。
　私も全くそのとおりだと思いますよ。百五十五円はいかにも安過ぎる。私は個人的に、私は大臣ではないのでちょっと好きに言わせていただきますが、百二十円ぐらいがフェアバリューじゃないのかなというふうには思っておりますけれども。
　それはともかく、いかにも百五十五円というのは安過ぎて、それがゆえにいろいろなものが高くなっている。ガソリンだって、ガソリンの値段が高いということで暫定税率の廃止の議論にもなったというふうに私は受け止めておりますけれども、原油価格を見ますと、今から十二年前、第二次安倍内閣が発足したときは、一バレル九十八ドルぐらいだった。それが今は五十五ドルですから、原油自体は下がっているんですよね。にもかかわらずガソリンの値段が上がっているというのは、為替ですよ。一ドル九十八円だったのが百五十五円になっている。
　やはりこれを考えますと、この円安の影響について経済財政担当大臣としてしっかりと受け止めて、この円安、政府にもできることはあるわけですから、是非取組をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○城内国務大臣　お答えします。
　物価も為替もそうですけれども、なかなか、本来あるべき目標は、数値はここだということは言えないということは委員も御理解いただけると思いますけれども。
　例えば消費者物価は、このところ確かに三％近い上昇率が続いておりますけれども、これは、理由は、米を始めとする一部の食料品価格が主因であるというふうに認識しております。他方、円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もありますけれども、他方で、足下では、前年同月比の輸入物価は何と九期連続で前年同期比で下落傾向で推移しておりますので、こういった別の面もあるので、事ほどさように、為替とか物価が、ここが適当でここに持っていくのだということはなかなか言えないということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、今後も物価や為替の動向についてはしっかりと注視をして、急に短期間に乱高下したり上振れしたり下振れすることのないように、これは私ども内閣府で毎日のように日々チェックして注視しておりますので、その点は是非御理解いただきたいというふうに思います。
○櫻井委員　日々チェックをされているということであれば、昨日もいわゆるトリプル安で、株は大幅に下がりました、それから債券も下がり、そして為替も下がる、円安に更に振れる。今日も昨日ほどではないにしてもトリプル安が続いているということで、これをもってトラス・ショックのようなことが日本で起きるとまでは申しませんが、しかし、余りいい傾向ではないことは確かでございます。その点は重く受け止めていただきたいということです。
　それから、時間ももうすぐなくなってしまいますが、お米の話もされました。米の高騰、これも大きな原因ではございますが、ただ、消費者物価全体で見ますと、これの寄与度って、ちょっと今日は資料を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、〇・五％か、そんなになかったと思うんですよね。だから、今年の例えば一月、消費者物価上昇率四・〇％でした。米の部分を除いたってやはり高いんですよ。ほかのものだっていっぱい上がっているんですよ。小麦だってコーヒーだってチョコレートだって、いろいろなものが上がっているわけです。砂糖だって上がっているわけですよ。
　ですから、それは米だけのせいにするべきものではないですし、そもそも米の値段が上がっているのだって、これは自民党政治の失敗の結果じゃないですか。
　私は、お米は二千円台で買えるようにするというのが、やはり主食として、日本の食料安全保障を考えたときに、食料自給率を考えたとき、二千円ぐらいで買えるようにしておくべきものだと思いますし、そのためには、農家の方に戸別所得補償のような形でしっかりお支えをする、安心して米作りができるようにするということは、所管外ではあるでしょうけれども、やはり物価に影響するとおっしゃるのであれば、そこも国務大臣としてしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げますし、一方で、消費者の方は、そうやってちゃんと、少なくともお米については国産のおいしいお米を安くといいますか適正な価格で買えるようにするということも暮らしを守っていくために必要なことだというふうに考えますので、是非よろしくお願いいたします。
　それから、さっき大臣が物価を下げるというふうにおっしゃいましたが、私は一応、物価を下げるとは申し上げていませんから。マイナスにするつもりはない、あくまで抑えるということで、よろしくお願いします。
　賃金は上げる、物価は抑える、そして暮らしを守るために是非一緒に取組を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○山下委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。
　あかま国家公安委員会委員長、よろしくお願いいたします。また、内閣府の津島副大臣、それから法務の方から三谷副大臣にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
　お時間をいただきまして、大きく二つの項目、まず熊のことについて短い時間で述べさせていただきまして、次いで交通安全に関係する法制度についてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず熊の関係ですけれども、自衛隊の関係についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、まず、秋田県からの要請で自衛隊の皆様が御出動いただいているということですけれども、これはどのような法的位置づけで出動しているかということで、参考人の方からお答えいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊ですが、秋田県からの要請を受けまして、今月五日から秋田県内において陸上自衛隊が箱わなの運搬等の活動を実施しております。
　法的根拠でございますけれども、自衛隊法百条に土木工事等の受託という規定がございまして、それを根拠として、輸送事業として箱わなや駆除後の熊の運搬など、また、防衛省設置法四条一項九号に基づく情報収集といった活動も行っております。
　引き続き、秋田県と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○森田委員　今、土木工事等で輸送を行っていただいている、また情報収集等を行っていただいている、こういう位置づけで出ていただいているということでございます。
　そもそも、今回の熊の出現というか、里山に下りてきて銀行の本店とかスーパーの中にまで入り込んでしまうなんというのは、本当に、地元で暮らされている皆様方にとっては日常生活を脅かす事態になっていると思っております。
　また、先ほどの箱わなを運搬をしたり、あるいは緊急銃猟をやるときには安全の確保をしなくてはいけませんので、多分、避難誘導とか、もちろん行政、市役所とかあるいは町の役場、又は警察官、こういった方が出動していただいて、いろいろと段取りをしていただくと思うんですけれども、そもそも、熊が出るようなリスクが高いところというのは、恐らく人手もそれほどなかなか期待できないようなところも、地域も多いだろうということもあると思います。
　また、例えば猟友会の、ライフル、散弾銃を使える第一種免許ということでいいますと、一九八五年のときには二十五万人以上いらっしゃった方が、今ですと五万七千人ぐらいまでいわば激減をしているということで、単に銃が撃てればいいというわけではなくて、例えば、聞くところによると、ライフルの方が二人、ショットガンの方が二人いて、じゃ、撃ち漏らしたときにどういう対応をするのかとか。
　やはり、こういうことも含めて、あるいは箱わなも、あんなに大きな重いものを設置したりあるいは撤去したり、こういうことも出てくるということがありまして、いわば同時発生的にもしこういう熊の出現とかがあった場合に、なかなか地域の人手だけでは賄えないのではないかな、こういうおそれもあります。
　ですから、これは今後の議論だとは思うんですけれども、災害の位置づけということで、これは熊も大きく言えばやはり自然の中の一つだと思いますので、本当に代え難いような状況において、自然災害の位置づけで出ていただくということも考え得るのではないかなと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○津島副大臣　森田俊和委員にお答え申し上げます。
　熊被害についてお話がございました。あえて私の地元青森の状況をちょっとお話しさせていただけば、十月末時点、今年、令和七年の出没件数が二千四百六十件、人身被害は、幸いにして亡くなった方はおりませんが、十名の方がけがをされている状況。リンゴの木が被害を受け、最悪、植え替えなきゃいけない。植え替えるとなると六年は実がならないので、その分減収になる、そういうちょっと長期にわたる被害が生じているということでございます。まさに、これは自然災害級、災害級と言ってもいいと思っております。
　しかし、この場での議論は、現行の災害対策基本法における見解を問うものと理解をいたします。その下でお答えを申し上げるんですが、現行災害対策基本法においては、災害は、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義をされております。その定義の下、国土及び国民の生命、身体又は財産に相当程度の被害が生ずるような場合を想定しているところでございます。
　熊による被害につきましては、その規模に鑑み、また災害対策法制に基づいて講ずべき応急対策等が想定されないことから、従来、災害対策基本法を始めとする災害対策法制の対象とはしていないところでございます。
　とはいえ、冒頭申し上げた認識、非常に被害が頻発している、散発から頻発という状況になってございますので、政府としての熊被害対策として、クマ被害対策パッケージを十一月十四日に策定をいたし、関係省庁において実効性の高い対策を実施していくものと承知をしているところでございます。
○森田委員　現状においてはそういうことだということで理解いたしますけれども、例えば、二〇二三年、この一個前の、二年前のドングリが不作のときにやはり犠牲者も大変出たんですけれども、またこれで、今年は十三名の方がもう既に犠牲になっているということで、またこの二年後、ドングリが不作のときに、もっとこれは大規模なものになるおそれもあるだろうというふうに考えますと、いろいろな準備をやはりやっておいた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、引き続き御検討いただければなというふうに思っております。
　それでは、続きまして、交通安全の法制についてお尋ねをさせていただきます。
　こちらは、二〇〇九年の九月三十日に、熊谷市内の本石という地区なんですけれども、十八時五十分頃、九月三十日ですからもう暗い時間帯だと思いますけれども、この時間帯に、当時小学校四年生の小関孝徳君が死亡ひき逃げ事故に遭われてお亡くなりになったということがありました。一九九九年の四月生まれということで、今、御存命であれば二十六歳という年回りです。
　私も三人の娘を持つ親でございまして、それぞれ生まれが二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年という娘たちなんですけれども、それほど変わらない年回りでございまして、本当に、行ってきますと言って玄関から出ていった子供が、当然帰るものと思っているところが帰らない。心に穴が空いたような、本当に埋まることのない悲しみというものをずっとこの間抱えてこられているんだろうなと思います。
　本当に、お母様がいろいろなところで熱心に、ひたむきに、情報提供を呼びかける活動、あるいは死亡ひき逃げの時効を撤廃するような、そういった運動をずっと続けてこられておりまして、九月三十日は事故の発生日、命日に当たるわけですけれども、そのときには、地元の警察の皆さんにもお手伝いをいただきながら、街頭で情報提供を呼びかけるチラシを、車を止めながらチラシを配られたり、あるいは、四月の交通安全運動のときにはやはり同じような活動をされ、また、地域のコミュニティーＦＭ等に御出演をされて、地元の皆様に情報提供を呼びかけている、こういうことをされていらっしゃいます。ブログでの発信ですとか、あるいはＳＮＳ、フェイスブックとかインスタグラムとか、こういうところでも本当に丁寧に、かつ熱心にいろいろな、情報提供を是非お願いしますということで呼びかけをされていらっしゃいまして、本当に頭が下がります。
　少しでも、こういった、ほかにも交通事故で御親族を失われた方、世の中に大勢いらっしゃるわけでございますけれども、そういった皆様方の悲しみが、これは埋めることはできないですけれども、少しでもそのお気持ちにお応えできるような、そういう仕事をしていくのも、これは党派を問わず、私たちの役目ではないかなというふうに思っておりまして、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、幾つか数字的な確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　直近の一年間の死亡ひき逃げの件数、そしてまたこの検挙率、お分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　令和六年中における死亡ひき逃げ事件の発生件数は百十一件、検挙件数は百八件であり、検挙率は九七・三％となっております。
○森田委員　非常に高い検挙率だということだと思います。
　いろいろと捜査に当たっていらっしゃる警察官の皆様方の、本当に、日夜問わず、あるいは、いろいろな情報だとか、今、新しい技術等も駆使して捜査に当たられているということだと思います。まずはそこに敬意を表したいと思います。とはいえ、やはりまだ残っていらっしゃる方がいらっしゃるというのもまた厳然たる事実でございます。
　もう一つ数字の確認をさせていただきますけれども、同じくこの直近一年間で、危険運転致死罪の件数と、そのうちでひき逃げの件数というのがどのぐらいの件数になるのか、これを教えていただければと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　令和六年中の危険運転致死罪の適用件数は四十一件、このうち、ひき逃げ事件は九件となっております。
○森田委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっとこれは時間の経過を踏まえて考えたいと思いまして、この直近一年間で時効を迎えた死亡ひき逃げの件数、これを教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　令和六年中に時効を迎えた死亡ひき逃げ事件の件数は三件となっております。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほども、検挙率、直近の数字でいきますと九七・三％ということで、非常に検挙率は高い数字でございます。時効を迎えた死亡ひき逃げ、これも三件。三件というものをどう捉えるかというところなんですけれども、もちろん、全体の数からすれば、割合としてはそれほど多くないという捉え方ができるのかもしれませんが、やはりここには、その三件の中にはもちろんそれぞれのお亡くなりになった方の人生が込められているということ、その数字でございまして、これは一件も逃してはいけないというのがやはり目指すべきところではないかなというふうに考えております。
　それで、今回、一つの例として取り上げさせていただいております小関さんの事例でございますけれども、当初、捜査の初めの段階では、これは過失致死として捜査が始まったというふうに聞いております。ということは、時効の期間としては十年という中で捜査をしていたというところが、時効を迎える十二日前の二〇一九年九月十八日に、この過失致死という容疑の罪名から危険運転致死ということに罪名、捜査の内容を切り替えて捜査をやるという方針にしていただいたということで、そうなりますと、時効が十年のところから二十年のところに、罪名のところ、切り替わったということがあります。これによって、時効が二〇二九年の九月三十日ということで、あと約四年というようなところだと思います。
　この死亡ひき逃げ事件というものをどう捉えるかということなんですけれども、もちろん、中には本当に分からなかった方がゼロとは言いません。ただ、やはり何らかの衝撃があったりだとかそういう自覚がある中で、あれっと思って、これはまずいと思って逃げちゃうということが少なからずあるんじゃないかなということを思うわけです。
　ですから、お亡くなりになっているという状態があって、しかも逃げているということがあるということを考えますと、非常にこれはもう悪質だという前提で、必ずしもそうじゃないかもしれません、でも前提で捜査を進めていくということが大事なのではないかなというように思いまして、ということは、二十年の時効を持っている危険運転致死罪としての捜査というものを進めていくべきではないかなというふうに考えるんですけれども、国家公安委員長、いかがでございますか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　死亡ひき逃げ事件については、直ちには事故の態様、これが明らかになっていないということから、初動捜査の段階においては、自動車運転処罰法の過失運転致死罪、このほか危険運転致死罪も視野に入れて捜査を行っております。
　実際に死亡ひき逃げ事件の検挙の中には、先ほど参考人の方から答弁もございましたけれども、それまでの捜査によって判明した事項から犯罪事実を特定をして危険運転致死罪を適用したものも一定数ございます。
　引き続き、法と証拠に基づき厳正かつ適正な捜査が行われるよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
　死亡ひき逃げ事件についてでございますが、個別具体の事件の状況を踏まえて、危険運転致死罪を視野に入れ捜査を行っておりますが、適用罪名については、捜査の結果判明した現場の状況であるとか目撃情報等の客観的状況を踏まえて判断しておるものと承知をしております。
　以上です。
○森田委員　先ほどの、時効を迎えた件数が直近で三件というようなお話もございました。もしかすると、これを延ばすことによって、例えば十年で時効を迎えるというものが二十年になれば、その間にまた新しい証拠が取得できたりということで、もしかしたら時効を迎えずに、また事件解決に至るかもしれないということもあろうかなと思いますので、是非考慮いただければなというふうに考えております。
　また、法務省、法務副大臣にもお伺いしたいと思うんですが、今のお話、これは法的な位置づけを、そもそもやはり死亡ひき逃げというものを危険運転というふうに位置づけるべきだということも思うわけですけれども、これはいかがでございますか。
○三谷副大臣　お答えいたします。
　まずもって、熊谷市で発生いたしました痛ましい事故、これはひき逃げですから事件ですけれども、その中でお亡くなりになったお子様に対して、哀悼の意を申し上げたいと思います。
　その上で、お答えをさせていただきます。
　自動車運転死傷処罰法第二条の危険運転致死傷罪につきましては、故意に危険な自動車の運転行為を行い、よって、すなわち、その運転行為の結果として人を死傷させた者を、その運転行為の実質的危険性に照らし、暴行により人を死傷させた傷害罪や傷害致死罪に準じて重い処罰の対象とするものであります。このように、危険運転致死傷罪は、自動車の運転行為自体の危険性、悪質性に着目した罪であります。
　他方で、いわゆるひき逃げにつきましては、事故後の行為でありまして、運転行為そのものではないということを踏まえると、ひき逃げ自体を運転行為の一部として評価をして危険運転致死傷罪の一類型とすることについては慎重な検討を要すると言わざるを得ないと考えております。
○森田委員　現状ではそういうことなんだろうと思います。ただ、やはり、倒れていたり、いろいろな状況で、なかなか立ち止まるというのは勇気が要ることかもしれませんが、それで人の命を左右する問題なんだということをきちんと、誰でも同じように加害者になるリスクもあるし被害者になるリスクもあるわけですから、やはりこれはきちんと法的な位置づけをもって、逃げるということを抑止できるような、そういった法の仕組みというものも必要ではないかなというふうに思いますので、現状ではそうだという御説明は理解するところでありますけれども、引き続き是非前向きに検討をお願いできればというふうに考えております。
　それから、先ほど、三件時効を迎えたというお話がございました。
　やはり、年々いろいろな新しい技術が出てきているということがあります。例えば、私が小関さん、お母様から聞いたところですと、やはり、最近ですと、防犯カメラが二〇〇九年当時に比べてもいろいろなところに、お店だとか個人宅ですとか、あるいは場合によっては街路に設置されている場合もあるということで、防犯カメラがあり、また、ドライブレコーダーをつけていらっしゃるドライバーさん、車も非常に増えているということがあろうかと思います。
　あとは、例えばもうちょっと視点を変えて、グーグルマップに車が映り込んでいるような場合があるということなんですね。グーグルマップの一部が、例えばタイヤの辺りがちょっとぼかしが入っている。このぼかしを入れるというのは、映っている対象の方が申請をすればグーグルの方でそういう対応をするということなんですけれども、じゃ、何で例えばそのタイヤの一部だけがぼかしを入れてあるのかというと、やはりそこに何らかの意図があるのではないかということもあったりとか。
　あるいは、やはりＳＮＳの進歩というのも本当に著しいものがございまして、この小関さんがいろいろな形で先ほども申し上げたように情報提供を求められているということで、ＳＮＳで寄せられた情報というのもかなりある、何百件という数があるということらしいんですけれども、例えばその中に、当時、二千何年とかの段階で畑に車を埋めているようなことを見かけたよとかという情報が入ってきたりとか。あるいは、居酒屋さんの隣の席で、見つかってはまずいから車を廃車したなんという話がちょっと聞こえてきたので、どうなるか分からないけれどもちょっと情報提供させていただいたとか。
　こういう話も、なかなか警察署に行って、こういうことを見たんですけれどもとか聞いたんですけれどもとかと言うほどの重要性はもしかしたらないのかもしれませんけれども、ぱっと、ＳＮＳならではの、これはよくも悪くもというところはあるかもしれませんが、そういう意味では気軽に情報提供できるというような側面もあるということで、これも一つの時代の変遷のことなんだろうと思います。
　ですから、こういったことを考えますと、過失であれば十年、危険運転でも二十年ですけれども、また少し時代が進んで、二十五年目に技術の進歩で実は新しいこういう証拠がまた出てきたということがないわけじゃないということもあろうかと思います。
　ですから、やはり死亡ひき逃げに対する時効というものをできればこれはなくした方が、そういう将来の技術の進歩に託す部分というのも持てるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これも副大臣から御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○三谷副大臣　お答えいたします。
　森田委員も御案内のとおりではございますけれども、公訴時効制度の趣旨は、時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅する、すなわち検察官が起訴できないこととするというものでございます。
　もっとも、この点、平成二十二年には、人を死亡させた犯罪のうち死刑に当たる犯罪類型、例えば殺人罪等でございますが、については公訴時効が撤廃をされております。ただ、これは、被害者のそういった強い要請と、先ほど申し上げた公訴時効の趣旨を踏まえた上で、非常に限られたもののみそういった対応をするということにしたものでございまして、このような公訴時効制度の仕組みを踏まえるならば、いわゆるひき逃げ、道路交通法の救護義務違反を伴う過失運転致死罪等の罪についてのみ公訴時効の対象から除外することについては、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡等の観点から慎重な検討を要すると考えています。
○森田委員　ありがとうございます。
　そういうことなんだろうと思います。さっきの殺人の時効を撤廃したというのも、ＤＮＡの鑑定ができるようになった、こういう時代の変化、いろいろな捜査手法の変化によってこういう変化がやはり法的にも出てきたということだと思いますので、すぐに、すぐこれが簡単に、ほかのバランスがあると思いますので、ここだけ特にということは難しいのかもしれませんが、でも、人の命が失われるということについては、やはり、殺人の被害に遭われた御親族も、ある日突然交通事故で命を奪われた御親族も、それはもうどっちがいいとか悪いとか、軽いとか重いとか、そういう問題ではないというふうに思っておりますので、是非引き続き御検討いただければなと思っております。
　逃げ得を許さないということだと思います。小関さんのところにも多くの皆さんのお声が寄せられておりまして、例えば時効を撤廃してもらいたいという署名でございますけれども、手書きで五千八百十八、それからオンラインの署名で十七万七千四百十四、こういった数の皆さんのお声が寄せられているということがあります。
　また、この件に関してなんですけれども、埼玉県議会の意見書というものも、時効撤廃も含めて対応すべきだということで、これは二〇二二年の三月に意見書を出されております。また、熊谷市議会の方でも二〇二四年十二月に意見書が出されておりますけれども、こういった多くのお声があるんだということも含めて、是非、逃げ得を許さないということについて国家公安委員長の受け止めをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○あかま国務大臣　お答えをいたします。
　交通事故が発生した際に被害者を救護しない、いわゆるひき逃げは極めて悪質な犯罪であり、これを早期に検挙をし厳正に対処することが、今おっしゃっている逃げ得を許さないために極めて重要であるというふうに思っております。
　警察においてでございますけれども、これまで、道路交通法を改正して、救護措置義務違反の罰則強化を図ってまいったり、ひき逃げ事件の捜査を充実強化をしておるところでございます。引き続き、被害者、また御遺族の心情に最大限寄り添いながら、事件の早期検挙に向けて捜査を徹底するよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○森田委員　ありがとうございます。
　法務省の方でも是非この受け止めをお聞かせいただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○三谷副大臣　逃げ得を許さないというこの多くの思いというものは、しっかりと法務副大臣として受け止めさせていただきたいというふうに考えております。
　いわゆる死亡ひき逃げの公訴時効の在り方等については、本当に、この死亡事故の御遺族から法務大臣に対する嘆願書もいただいております。地方議会からも意見書を受け取らせていただいております。
　その上で、一般論として申し上げれば、検察当局においては、いわゆる死亡ひき逃げ事件などの悪質な交通事犯に対しては、それこそ、逃げ得を許さないという思いの下、引き続き、警察とも連携をしつつ、個々の事案に応じた適切な証拠の収集に努め、法と証拠に基づき厳正に対処していくものと承知しています。
 〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕
○森田委員　ありがとうございます。
　小関さんですけれども、時効の、危険運転の方に切り替えていただいたということで、二十年の期間というものが得られたわけですけれども、とはいっても、一番長く見ても、もうあと四年で時効というものが来てしまうということがあります。本当に時間がないんだということをお話をされていらっしゃるわけなんですけれども、またこの件について、十二月に小関さんの方から、また是非こういう御対応をお願いしたいということで、警察庁、法務省の方には嘆願書という形で書面を御提出の予定だということも聞いております。
　先ほどのお話の繰り返しになりますけれども、やはり、ただいまというふうに帰ってくるものと思っていたお子さんの命がある日突然失われてしまうという、その御遺族の方の悲しみ、苦しみというものを少しでも救いたいということを、是非これは、立場を超えて私も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続き、また警察庁、それから法務省、それぞれのお立場で御尽力いただければありがたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鳩山（二）委員長代理　次に、福田玄君。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。
　黄川田大臣におかれましては、今日の長丁場、最後の質問通告バッターでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。そして、鈴木副大臣も、是非、真摯な御答弁、よろしくお願いをいたします。
　私たち国民民主党は、「手取りを増やす。」、そして「対決より解決。」というそういったキャッチフレーズが目立っておりますが、実は、「つくろう、新しい答え。」というこういったキャッチフレーズも掲げております。今日は、そういった視点で、是非、新しい答えを生み出す、そんな議論の一つにさせていただければというふうに思っております。
　本日、各委員の皆様からも御指摘があるとおり、やはり日本の課題は、人口減少、少子高齢化、そして働き手不足ということが多く指摘をされていると思います。その観点から、障害者の雇用について、一つ触れさせていただきたいと思います。
　障害者基本計画の理念と法定雇用率の定義のずれということを私は問題意識を持っておりまして、近年、法定雇用率の達成が企業の義務となる中で、多くの企業が障害者の採用を強化していますが、その需要に対して、企業が求める条件に合う人材の採用が難しくなっています。その大きな要因は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が段階的に引き上げられているということです。二〇二四年の四月には二・三％から二・五％への引上げ、そして二〇二六年七月、これは予定でございますが、二・五％から二・七％への引上げという、段階的な引上げが行われる予定ということであります。この引上げによって、企業が雇用すべき障害者の人数、法定雇用障害者数が増加をいたしております。
　しかし、厚生労働省の最新の発表、令和六年によれば、法定雇用率を達成している企業の割合は四六・〇％と、半数以上の企業が未達成の状況でございます。未達成の企業は、給付金の支払い、事実上のペナルティーや行政指導、場合によっては企業名の公表対象となるため、採用活動を急速に強化する必要に迫られている、まさに障害者の雇用の取り合いというような状況が発生しているというのが現状であると認識をしております。
　先般、政府は第五次障害者基本計画を策定をされました。この計画の根幹にある障害者基本法では、障害者を、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものという、いわゆる社会モデル、これに基づいて広く障害を定義をされているということです。
　しかし一方で、企業の法定雇用率の算定となると途端に定義が狭まり、御承知のとおり、身体、療育、精神の障害者手帳の所持者であることが実務上の原則となっています。社会モデルではなくて、身体、療育、精神の障害者手帳の所持者であるということが実務上の原則となっている、ここに大きな矛盾と深刻な問題が生じているのではないかと思っております。
　基本法の理念によれば、手帳は持っていなくとも、発達障害や精神障害のグレーゾーンの方、最近グレーの方が増えているとよく言われますが、あるいは難病などで社会的障壁に直面し、就労に困難を抱えている方、まさしく支援対象のはずであります。しかし、法定雇用率の定義が手帳所持者に限定されているため、企業側の意識も、まずは手帳を持っている人を採用して義務率を達成することに集中してしまっています。
　その結果、まさに今、一部の大企業では手帳所持者の取り合いとも呼べる採用競争が起きている。その一方で、手帳はないけれども働きたい意欲と能力のある方々がこの法定雇用率という最大の雇用促進策の蚊帳の外に置かれてしまっている。これは基本計画が目指す共生社会の姿とは到底言えないと思いますが、この理念と実務の深刻なずれをまず政府としてどう認識されているのか、見解を伺います。
 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、障害者雇用率制度の対象障害者の範囲につきましては、原則、障害者手帳を所持する方としておりますけれども、この範囲につきましては、雇用義務は事業主の経済自由の一部である採用の自由に対する非常に強い規制であること等を踏まえ、対象障害者はその範囲が明確であり、また公正、一律性が担保されることが必要であるということがございまして、厚生労働省の労働政策審議会等の議論を経て定められているものでございます。
　一方、障害者雇用促進法では、雇用率制度以外にも、事業主に対する合理的配慮の提供義務でありましたり、ハローワーク等によるきめ細かな就職支援等の措置を総合的に規定してございまして、これらの措置の対象は、障害者基本法に規定する障害者と同様、手帳を所持する方に限られないものでございます。
　加えまして、手帳を所持しない難病患者や発達障害等の方に対しましては、ハローワークの雇用サポーターによる障害特性に応じた専門的な就職、定着支援でありましたり、特定求職者雇用開発助成金による雇入れのための助成金等の支給等の措置を講じているところでございます。
　今後とも、障害者手帳の有無にかかわらず、障害者の方が職業生活で能力を十分に発揮する機会が得られるよう、引き続き、必要な措置を実施し、雇用政策を通じて、障害者施策全体が目指す共生社会の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省さんからお答えいただくとそうなると思うんですが、やはりこれからは総力戦で日本は戦っていかなきゃいけない、その中で、働く気力があって、それでも働けないという方がいらっしゃるという状況を、どうか、特命担当大臣でありますので、黄川田大臣、しっかりとそこは旗を振っていただいて、手帳がなくても企業が雇用できるような、そんな状況を整えてもらいたいと思いますが、そういったテーブルを用意することも含めて、御見解をお願いを申し上げます。
○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、理念法であります障害者基本法においては、障害の社会モデルに基づいて障害者の定義を採用していると承知をしております。
　また、実定法であります障害者雇用促進法においては、ハローワークにおける支援や雇用義務を含めた措置など、それぞれについて対象者が定められているものであります。
　ですから、議員御指摘のとおり、障害者基本法と障害者雇用促進法の定義する障害者には差があるという、このことも承知はしております。
　その上で、厚生労働省参考人から答弁がありましたとおり、法定雇用率の算定方法については、厚生労働省において議論、検討が現在行われていると承知をしております。
　内閣府の障害者政策委員会においても、厚生労働省における議論、検討の状況をフォローアップしてまいりたい、このように考えております。
○福田（玄）委員　フォローアップしていただけるということですが、是非何らかの方策で、働きたい人が働ける、そんな状況をつくっていただきたいと強く要望いたします。
　次に、重要土地等調査法の対象に水源地を加えるべきという観点で質問いたします。
　鈴木副大臣の所管である重要土地等調査法は、防衛施設や国境離島周辺の土地利用を規制し、安全保障上の機能阻害を防止するものです。しかし今、この法律の限界を示す深刻な事案が、私の地元広島で起きています。
　広島県廿日市市吉和地区、ここは、広島市民の命の水源である太田川、そして山口県東部、広島県西部の工業地帯を支える小瀬川のまさに最上流の水源地です。この日本の国土保全上そして経済安全保障上最も重要なエリアの一つにあるゴルフ場が、外国資本に売却をされ、大規模なメガソーラーの建設計画が進められようとしています。
　現行の重要土地等調査法では、防衛施設に隣接する笹井水源地が注視区域に指定された例はありますが、廿日市市吉和のように、防衛施設と隣接していない単独の水源地は法の対象外となっています。
　国民生活の基幹インフラである水源が法の隙間に落ちているこの現状を大臣はどう認識されているのか。今後、防衛施設等と隣接していなくとも、国民生活や経済活動に不可欠な主要水源地そのものを重要施設とみなし、調査法の対象に加える法改正の検討を早急に進めるべきと考えます。
　ちょっと時間がないので、併せて次の質問もまとめてしまいますが、日本維新の会そして国民民主党が共同で外国人土地取得規制法案について提出を既にしておりますが、この法案について大臣はどのように評価をされるのか。この中には水源地の保全のことも入っておりますが、そのことについてどういった見解を持たれているのか。併せて答弁をよろしくお願いをいたします。
○鈴木副大臣　それでは、二問併せてお答えをさせていただきます。
　御指摘の水源地として想定される森林等は、委員も御指摘のとおり、水源涵養や災害防止など、国民生活や経済活動に重要な機能を有するものであります。
　一方で、重要土地等調査法の立案に先立ち、有識者会議から別途、森林法により土地取得時の届出等の枠組みがあることなどを理由として、現行制度の運用状況、効果等を見極めた上で慎重に検討していくべきとの提言をいただき、重要土地等調査法の対象とすることは見送られたものと承知しております。
　政府として、まずは土地等の利用状況調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思います。
　そして、議員立法の法案に関しまして、政府の立場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府として、まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含め、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を進め、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○福田（玄）委員　最後に一言ですが、民間同士の取引なので、買われちゃったらおしまいという状況があると思いますので、しっかりと日本の国土を守る、その観点で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。
　まず、内閣官房、内閣府スリム化についてお伺いをしたいと思うんですが、その前にちょっと一言だけ申し上げると、この委員会の在り方について一言申し上げると、私、ここの委員会にずっといるんですけれども、過去、全然この委員会の所掌でないことについて質問をされる方というのがいたんですね。ただ、そうすると副大臣対応になりますということになって、結果として何をするかというと、じゃ、内閣の要、官房長官を呼んでくださいということで、官房長官を呼んで、この委員会の所掌でないことをずっと聞き続けたというケースがありました。
　大体、こういうことで余り特定の政党を悪く言いたくないんですけれども、スコアが悪いのは立憲民主党でありまして、過去、災害とか、デジとか、あとエネルギー政策とかで官房長官を呼んでずっと聞き続けたというのがあったんですけれども、皆さん、やめましょう。そのことを一言申し上げた上で、質問に入りたいと思います。ありがとうございます。
　何でそんなことが生じるかというと、内閣官房、内閣府がそれぞれ業務が物すごく増えていて、何が内閣府で、内閣官房かというのが分からなくて、結果として、この委員会を第二の予算委員会だと思っている人がいるということなんですね。
　まず、内閣官房、そして内閣府にそれぞれお伺いしたいと思いますが、近年、どれぐらいの業務、定員増となっているでしょうか。風早審議官、そして笹川官房長。
○風早政府参考人　内閣官房でございますが、内閣官房の平成二十七年度末の定員は千七十七人となってございます。令和七年度末の定員は千五百四十七人を予定してございます。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の平成二十七年度末定員は二千三百四十五人でございます。令和七年度末定員は二千七百十一人を予定しております。
　以上です。
○緒方委員　結構行革が進んできているのかなというふうに思いましたが。
　今、平成二十七年と言われたのは何だったかというと、この委員会で内閣官房・内閣府スリム化法を通した年なんですね。そこから十年がたちます。
　官房長官に、これは一般論としてお伺いしたいんですが、内閣官房、内閣府をそれぞれ見ていて、事務が多いなとか、事務の重複があるんじゃないかとか、そういうふうにお感じになられることはありませんでしょうか。官房長官。
○木原国務大臣　確かに、私も官邸に入るのは二回目でありまして、前は安倍内閣、菅内閣の総理補佐官として入った。そして、今回また、今度は官房長官として入りまして、様々な会議体があったり、また、内閣官房、内閣府、当時は例えばこども家庭庁ができたりデジ庁ができたり。そして今回、また高市内閣でも、国家情報局、これは格上げですけれども、あるいは対外情報庁であるとか、また政府効率化局とか、（仮称）ですけれども、そういったことが多々あっていく中で、会議体も含めて、何とか本部、また、看板のかけ替えのようなこともありました。
　そういうことの中で、やはり効率化しなきゃいけないし、長官ヘッドのものもあれば副長官ヘッドのものもあったりしますから、これは不断の見直しが必要だなということは感じているところです。
○緒方委員　効率化に向けての組織を立ち上げられるということなので、これは提案なんですけれども、ちょうど二〇一五年のスリム化法から十年がたちます。そろそろ内閣官房・内閣府スリム化法、最近、二・〇というのがはやっているそうでありますので、二・〇でも何でもいいんですけれども、恐らく、法律を改正して内閣府設置法の中から権限を外していったりするようなこともきっと出る可能性があるわけでありまして、法律だけじゃないと思います。先ほど言われたように、長官が言われた、内閣官房には法律に基づかない会議体というのがたくさんあるわけですから、そういう法律によるもの、よらないものを含めて、スリム化法の二・〇に取り組むべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　私が先ほど申し上げたような観点、あるいは議員御指摘のそういった観点から、これは先ほどありましたけれども、業務の追加に際しては、平成二十七年一月の閣議決定、これは非常に大きかったんだろうというふうに思いまして、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設けることとしておりまして、近年においてもそういった様々な取組、例えば令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議、それぞれ所期の目的を達成したことを踏まえて廃止をしたところであります。
　ですので、繰り返しになりますけれども、これは本来、司令塔機能ですから、内閣官房も内閣府も。ですので、本来の役割を十分発揮できるような組織にするために何をすればいいか、その事務を不断に見直していく中の一つとして、そういった法改正の考えもあるかと思っております。
○緒方委員　これは一番感じておられるのが恐らく自由民主党の皆さん方だと思うんですよね。よく考えてみてください。何でおたくの政党に内閣の第一部会と第二部会があるんですかということですよ。増えているからそういうふうになっているわけです。
　これは、いろいろなサンセットをやっていきましょうと今言われましたけれども、実は何がひっかかるかというと、議員立法がひっかかるんですね。議員立法で所掌事項を追加されているものが物すごく多くて、今、どうも与党の方から、とある法律の議員立法と内閣府設置法の改正が出てきているそうでありますが、こういう視点も大事にしたい、そう思っています。スクラップ・アンド・ビルドの原則を貫く必要があるのではないかということを申し上げて、このテーマを終えさせていただきたいと思います。
　官房長官、ここで結構であります。ありがとうございました。
○緒方委員　続きまして、テーマは全く変わりまして、危険運転関連について、先ほど森田議員の方からもありましたが、取り上げさせていただきたいと思います。
　つい最近判決が出た交通事故の関係から引いてやっていきたいと思うんですが、てんかんに起因する交通事故についてです。
　まず、これはてんかんをお持ちの方の差別になっては絶対にいけないと思いつつも、ただ、事故につながってはいけないということもこれもあるということでありまして、まず警察庁にお伺いをしたいと思います。
　てんかんに起因する交通事故についての統計について、お伺いさせていただければと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　令和六年中にてんかん発作により発生した交通事故は六十五件発生しており、このうち死亡事故は一件でありました。
○緒方委員　今でも、一定の基準を満たせば、てんかんであった方が運転免許を持つことができるというふうになっておりまして、この制度自体はとても大切にすべきだと思います。
　一定の期間発作が起きなければ運転免許を持つことができるとか、そういうことはとても大事にすべきだと思うんですが、今現在、仕組みがどうなっているかというと、質問票を書いてもらって、そこで、例えば、てんかんで発作を起こしたことがありますとかいう方について書いてもらうということがあるんですが、これは虚偽記載が罰則があるということで、それで制度の安定性を保とうとしているわけですが、必ずしもこの罰則が抑止力になっていないというケースを時折聞きます。
　虚偽の申告で運転免許を更新した上で四日後に死亡事故を起こした者の裁判で、今月十一日、静岡地裁浜松支部は懲役五年の実刑判決を言い渡しています。医師から何度も、運転しないようにと指導されていたそうであります。薬も処方されていたけれども、飲んでいなかった。
　医師から、そういう警察当局、運転免許とかをつかさどる警察への申告というのは、これ自体はある意味任意になっているということなんですが、これは是非、国家公安委員長に御答弁いただきたいんですが、きちんと日本医師会等と協議をして、てんかんと運転免許との関係について、医師からの通報を少なくとも努力義務ぐらいに上げることができないかなというふうに思うわけですが、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今御質問いただく中で、また、委員の方も、非常に難しい、差別になってはとか、また、医師と患者、その信頼関係というものも踏まえての話、しかしながら、重大な事故があるんだということも踏まえてだと思っております。
　そのことを踏まえて、御指摘の、てんかん等の病気で、発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気にかかっていることが判明したときは、症状によって免許の取消し又は停止の対象となることは御案内のとおりかと思っています。
　警察においては、運転の不安のある方からの相談、交通事故等の捜査、これを通じて関連情報の把握に努めて、免許の取消し等の事由に該当する疑いがあることを把握したときは医師による診断を実施するなど、必要な措置を講じておるところであります。
　また、先ほどお話もありました平成二十五年の道路交通法改正によって、免許更新時でございますが、症状に関するいわゆる質問票、この記載、これは虚偽記載にあっては罰則があるという話、また、免許の取消し等の対象となる病気を認めて、免許の保有者であることを知ったときの医師からの都道府県公安委員会への届出に関する規定というものが整備され、二十六年の六月から施行されておるものでございます。
　運転に支障を及ぼす病気に関する関連情報を把握する仕組み、これが整備されておりますが、制度の周知とまた医療機関との連携、これを強化しながら、適切な運転者の管理を行うよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。
○緒方委員　そこは分かっている話なんですが。今、現行の制度を御説明いただいたわけでありますが。
　じゃ、警察庁にお伺いしたいと思います。決して今の制度がいいとか悪いとかそういう判断をするつもりはないんですけれども、ただ、抑止力にならない方がいるというのも、これも事実なわけですよね。そうすると、当事者の判断だけでは、どうしても罰則があるからきちっと申告しますということを期待して制度ができ上がっているけれども、そこが機能しないのであれば、できれば外から情報がどんどん入ってくるようにしていくことが私は必要だと思うんですよね。だから、この質問をしているんです。
　決して義務化しろとまでは言わないですけれども、日本医師会等と協議して、そういう情報を把握したときには通報する努力義務ぐらいを設けることはできないだろうかというのが私の趣旨なんですが。警察庁。
○あかま国務大臣　努力義務を課すべきでないかという話でございますけれども、医師からの届出について、現在、日本医師会においてガイドライン、これが策定されております。先ほどのお話のとおり、医療機関との連携を強化して、適切に届出制度が運用されること、これが重要だと思っております。
　多くの場合、今、質問票の回答であるとか安全運転相談をきっかけとして、一定の病気にかかっているかどうか、これを把握しておりますが、こうした取組をしっかり行うこともこれは重要だと思っております。
　ただ、医師に届出の努力義務を課すことについては、医師と患者との信頼関係、このこともありますので、慎重にも、しかし、検討をしっかりしてまいること、これを医師団体とまた進めてまいる、まいりたい、そう思っております。
○緒方委員　一歩進んだような感じもいたしましたので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほどもありましたが、危険運転致死罪について、今日、三谷副大臣にお越しいただいておりますので、お伺いしたいと思います。
　最低刑が一年なんですよね、危険運転致死罪。しかし、危険運転致死罪というのは故意犯ですから。過失ではなくて、危険運転をすることについての故意があるということで。ですから、ちょっと、一年というのは低いなという感じがやはりするんですね。通常の傷害致死罪になりますと、最低刑は三年なんですね。ちょっと並びが悪いよねというふうに普通思うところでありまして、均衡が取れていないように私には見えます。
　現在、危険運転致死傷罪の見直しの中で、最低刑の見直しを課題としていただけないでしょうか。三谷副大臣。
○三谷副大臣　お答えいたします。
　自動車運転死傷処罰法第二条の危険運転致死罪の法定刑は一年以上の有期拘禁刑となっておりまして、その上限は傷害致死罪と同じ二十年ではございますが、下限は、法定刑が三年以上の有期拘禁刑となっている傷害致死罪より低いということになっているのは御指摘のとおりでございます。
　もっとも、この危険運転致死罪における危険運転行為というものは、傷害致死罪における暴行とは異なりまして、それ自体は人の身体に故意に攻撃を加えるものではないということ、それから、危険運転致死罪が適用される事案においても事故発生時の状況は様々でございますので、個別の事案に応じた適切な量刑を可能とする必要があることなどを踏まえますと、危険運転致死罪の法定刑の下限を傷害致死罪の法定刑と同等にするという観点から引き上げることについては、今なお慎重な検討が必要であるというふうに考えています。
○緒方委員　ちょっと、答弁を聞いてなるほどなと思うところもあったので、もう一回後で議事録で検討させていただきたいと思います。
　最後、五分ぐらいですので、全く別のテーマですけれども、次は海洋政策担当相として、あかま大臣、よろしくお願いします。
　大陸棚の延伸についてお伺いしたいと思います。
　小笠原諸島を基点とする大陸棚については、小笠原海台海域は、大半が二百海里を超えて延伸しているところが、その延伸を具体的に日本の大陸棚として結実しているんですね。
　一方、南硫黄島を基点とする海域の延伸については動きがないんですね。
　二〇一二年に国連の勧告が出てから、もう十三年がたちます。協議の相手はアメリカであります。北マリアナ諸島で。そろそろ、アメリカと鋭意協議しているというのでは通用しなくなってきていると思います。どうするおつもりですか。
○あかま国務大臣　今お話がありました南硫黄島海域及び小笠原海台海域についてでございますけれども、平成二十四年、大陸棚限界委員会から、我が国の延長大陸棚であると科学的に認める勧告、これを得ております。
　これらの海域についてでございますけれども、日米の延長大陸棚が重複する可能性があることから、平成二十六年の総合海洋政策本部決定に基づいて、米国との必要な調整に取り組んでまいりました。その結果、小笠原海台海域の大部分の海域については調整が整い、令和六年六月二十五日、関連する政令の改正を閣議決定をし、当該海域を我が国の延長大陸棚として定めております。
　我が国の主権的権利が及ぶ大陸棚を延長することは、まさに我が国の海洋権益に関わる重要な課題であり、引き続き小笠原海台海域の一部と南硫黄島海域に係る我が国の延長大陸棚の確定に向け、関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいります。
○緒方委員　それでは、外務省から、我が同期であります濱本審議官にお越しいただいております。アメリカとどういう協議をしているんでしょうか。
○濱本政府参考人　外交面についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、小笠原海台海域それから南硫黄島海域につきましては、日米の延長大陸棚が重複する可能性があるために、米国との関係で様々なやり取りを行ってきたということでございます。
　先ほどございましたとおり、小笠原海台の大きな部分、大部分につきましては、我が国の延長大陸棚と定める政令を制定しましたが、その背景には、令和五年十二月に米国が延長大陸棚の外縁を公表しまして、その結果、重複しないということが明らかになったということでございます。
　その他の小笠原海台海域の一部、これについては日本とアメリカの主張が重なっている。
　それから、南硫黄島海域につきましては、そもそもアメリカの公表対象に含まれていなかったという事情はございます。
　したがいまして、そのような状況ではございますが、御指摘も踏まえて、鋭意米国との調整を進めていきたいと考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　最後、一問だけ。
　もう一つ、実は大陸棚を延伸するときに、沖ノ鳥島を基点とする九州・パラオ海嶺南部海域、沖ノ鳥島からパラオに抜けていくところの話があって、これは二〇一二年時点で勧告が先送りされています。これは最近動きがなさそうですけれども、政府としてこれを追い続ける意思をお持ちなのでしょうか。