○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝でございます。
　私は、日本維新の会国会議員団を代表し、ただいま議題となりました海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について質問させていただきます。
　私どもは、海上の安全な運航は国民生活や日本経済を維持する上で極めて大切なこと、また、海の平和と海運産業の現場で働く方々の安全を心から願うという基本認識に立脚していることを、まず最初に、明確に申し上げておきます。
　この法案は、海賊行為を行う犯罪者集団から日本の船舶を守り、犯罪を抑止するためであります。
　日本船籍内は、当然、日本国内という扱いになるわけですから、国内法に準拠した海賊行為の取り締まり、摘発が行われることと認識しております。小銃を所持した民間人を乗船させて威嚇させるという警備手法だけではなく、逮捕、取り調べ、公判という手続に従い、その犯罪人を更生させ、犯罪者集団を壊滅させることが本来の犯罪防止であり、本当の海賊行為の対処であります。
　この法案を遂行するに当たっても、検挙にまさる防犯なしという、事件捜査、犯罪撲滅の基本に立脚すべきと我々は考えます。
　海賊という犯罪を撲滅し、海の平和を獲得するために我々は何をすべきかという観点から、順次質問を行っていきますので、関係閣僚からの具体的かつ明瞭、明確な答弁をお願いいたします。
　まず、海賊行為とは、どのような犯罪行為なのか。海賊行為の定義を太田国土交通大臣にお伺いいたします。
　次に、ソマリア海域での海賊行為の実態についてお伺いいたします。
　当該海域で、一体どれくらいの海賊行為が発生しているのでしょうか。過去十年間の発生件数を明らかにしてください。日本船籍が被害に遭った件数は何件、被害人数は何人、どのような人たちがどのような目的で犯罪者集団を組織しているのか、海賊行為に使用される船舶の大きさと性能、実態行為、武器の内容や数等であります。
　こうした犯罪の発生件数、実態等は、当局がきちんと把握された上での法案提出と思いますので、太田大臣の御答弁をお願い申し上げます。
　犯罪行為は、当該国の責任で取り締まり、摘発し、海の安全航行を保障する義務があるはずです。当該国・地域で平和で民主的な社会を確立することこそ、犯罪の抑止、撲滅の最大の対策であります。
　なぜ、当該国ソマリアで海賊行為の摘発、防止、撲滅ができないのか。ソマリア当局の治安情勢、取り締まり状況はどうなっているのか。我が国は、ソマリア政府に対して、いかなる働きかけ、海賊撲滅のための支援、外交努力、協力を要請しているのか。岸田外務大臣にお尋ねいたします。
　ソマリア海域での海賊への対処は、従前から大きな課題となり、日本船主協会を初め関係者から警備取り締まりの要望がおととし提出されていると思います。法案提出がなぜ今国会になったのかについて、太田大臣にお伺いいたします。
　東南アジア海域においても海賊は多発しています。
　二〇〇〇年は二百四十二件でしたが、二〇〇八年には五十四件に減少しました。我が国が積極的に推進したアジア海賊対策地域協力協定などが効果を発揮したものと認識しております。
　沿岸諸国の海上法執行能力向上のための専門家の派遣や研修、情報収集・提供機能を果たすセンターの設立、訓練実施、巡視船の提供など、多くの海賊対策は、大きな成果を上げ、国際的にも高く評価されていると思います。犯罪行為の根本を断つ施策、沿岸諸国が一致団結して行う施策を形成することが求められています。
　小銃を所持した警備員を日本船籍に乗船させるという手法をとるこの法案を、他の海域での海賊行為への対処として運用なさるおつもりかどうかを太田大臣にお伺いいたします。
　次に、特定警備実施要領についてお伺いいたします。
　国土交通大臣は遅滞なく公表しなければならないと記されていますが、遅滞なくとは、どの程度の時間軸なのでしょうか。また、公表は、どのように行われるのでしょうか。そもそもの要領の意義、必要性は何か、太田大臣にお伺いいたします。
　犯罪の発生を予防する、事前に防ぐという観点から警備を行うわけですから、万が一犯罪が発生した場合、容疑者の身柄拘束という事態も想定されます。
　容疑者の逮捕、取り調べ、勾留、起訴、公判の手続は、一体、どのような法的根拠に基づき、どこで、どのように行っていくのか。容疑者の身柄拘束の場合の逮捕、送検、起訴、公判という手続も、国内法準拠になるのでしょうか。太田大臣にお伺いいたします。
　次に、小銃、銃器使用についてお伺いいたします。
　法案に記されている小銃とは具体的に何を指すのか、特定警備、小銃を用いて実施される警備とは何かを太田大臣にお伺いいたします。
　単に、小銃を所持した人間が乗船し、警備するだけなのか、それとも、海賊の襲撃を受けた場合、小銃を用いて応戦することまで想定しているのか。その際の、小銃を用いる国内法の法的根拠は何でしょうか。どのような原則、取扱基準において小銃の使用が可能なのでしょうか。どのような状況で発砲が許されるのでしょうか。この法案は、現行のどの国内法に準拠し、作成されているのでしょうか。
　太田大臣にお聞きいたします。国内法にのっとった、小銃が使用できる法的な根拠などを御説明いただきたい。
　ソマリアは、いまだ政情が不安定です。
　政府を装った組織と、海賊という犯罪者集団との見分けを、どのように行うのでしょうか。警備員が、海賊という犯罪者集団ではなく、政府を装った組織に発砲してしまった場合、どのような状況となるのでしょうか。単なる漁民に対して発砲し、殺傷してしまった場合はどうなのでしょうか。正確に、海賊という犯罪者集団だと見分け、警備、取り締まりなどを行うことはできるのでしょうか。
　太田大臣、海賊と判断する根拠、その際の事件対処への指揮命令系統は整っているのでしょうか。また、仮に海賊を死傷させた当該確認特定警備従事者は、我が国の法律に基づき、裁判を受けることになると理解してよろしいでしょうか。この点を太田大臣に御確認いたします。
　政府は、海賊対処は、警察活動であって武力行使ではないとの認識であります。ならば、事件対処要員としては、法的に銃器所持や使用が認められ、日々銃器の訓練をし、組織的な対応ができる警察官や海上保安官を同乗させればいいのではないでしょうか。なぜ、あえて、小銃を所持した民間人を同乗させ、警備に当たらせるのでしょうか。その明確な根拠を太田大臣にお伺いいたします。
　船舶といえども、国内法が適用されるもと、いわば、国内で民間人が武器を持つことが認められるということになります。
　政府は、外国の警備会社、いわば外国人の警備員に銃器所持を認め、同乗させると推察いたしますが、法規範や銃器使用の基準が根本から違う外国人警備員が、我が国の法律を守ることができるのでしょうか。警告や威嚇発砲など、我が国が定めている銃器使用の手順を守ることができるのでしょうか。この法案審査に関して、小銃の使用の際に誤りはない、政府は責任を持つと受けとめてよろしいでしょうか。この点を太田大臣に御確認いたします。
　小銃や実弾の管理はどうなっているのでしょうか。小銃と実弾の管理は別々と伺っております。いざ事案発生の際、そうした取り決めで迅速な対応は可能なのでしょうか。また、実際に小銃を使用した際の検証作業はどうなるのでしょうか。報告などはどうなるのでしょうか。また、誤って、警備に用いられるはずの小銃などが国内に流入してしまうというおそれはないのでしょうか。不法な銃器の流入は絶対に許すことはできません。その防御策はどのように行うのでしょうか。
　以上の点を太田大臣にお伺いいたします。
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律、いわゆる海賊対処法に基づく民間船舶護衛と、分担、すみ分けはどうなっているのでしょうか。日本船籍に小銃を所持した警備員が同乗できるようになれば、海賊対処法は、もはや不要ではないのでしょうか。太田大臣にお伺いいたします。
　海賊という犯罪行為が横行しているのには必ず原因があります。その犯罪行為の原因の根本を捉え、除去していくことこそが、海上の安全な運航を保障することになります。
　なぜソマリア海域に海賊が横行するのか。政治的な不安定からくる貧困、非合法な漁業活動、廃棄物違法投棄などの諸問題があるからであると考えます。
　外交努力、開発援助などの平和的、民主的な支援を行い、ソマリアの海賊行為の原因の根本を断つことこそ、我々が果たすべき役割であります。
　しかし、現実は、海賊行為への対処を個別の船舶ごとに強化しなければならないのが現状であります。沿岸諸国初め各国と平和的に協力して、公海上の安全な運航を保障する方法を協議し、我々が率先して提起、行動することこそが最も効果的な海賊行為への対処だと考えます。
　小銃の携行や使用については、極めて厳しく高いハードルを設定しなければならないと考えますが、結果的に、日本の国益を初め、日本の船舶や従事者の安全を守ることができないといった実効性の低いものにならないようにしなければならないということを強く訴えて、私からの質問とさせていただきます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕