○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました民事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　これから私が質問いたします民事訴訟法の一部を改正する法律案については、その題名を聞いて、皆さんは、どうも、裁判手続のことなので余り関係がないというふうに思っておられる方も多いのではないかと思います。しかし、この改正法案は、国民の皆さんの権利の保護や権利の行使が十分にできるかどうかの重大な内容を持ったものであります。どうぞ皆さん、しっかりと耳を傾けて聞いていただきたいと思います。
　皆さんの理解をより深めるために、あらかじめ、この改正法案の問題の所在を端的に申し上げます。
　それは、この改正法案の内容では、民事訴訟において、裁判所に提出されるべき公文書あるいは裁判所に提出されるべき官公庁の所持する文書の範囲が極めて限られているということであります。
　そこで、これから改正法案の具体的な中身を質問いたします前に、この改正法案を作成しました政府の基本姿勢について問いたいと思います。
　政府の基本姿勢は、公文書や官公庁が持っている文書を、できる限り裁判所に提出しないで済むように制度を仕組もうとしていると言わざるを得ません。
　特に、刑事訴訟関係書類などを一律的に提出義務のない文書であるとした規定を、法制審議会で十分な議論をしないままに改正法案に入れてしまったことは、政府のお手盛りとしか言いようがありません。この刑事訴訟関係書類の取り扱いについては、極めて重要な課題であるにもかかわらず、先ほどの法務大臣の趣旨説明の中にも一言たりとも触れられていないのが現状であります。これは一体どういうことなんでしょうか。
　裁判が国民のためにあることを考えると、適正かつ迅速な裁判を確保するためには、公文書や官公庁が持っている文書についても、できる限り裁判所に提出される仕組みとすることが必要であると考えます。
　平成八年に行われた民事訴訟法の改正の際に付された本院の法務委員会における附帯決議においても、公文書や官公庁が持っている文書についての提出命令の制度は「司法権を尊重する立場から再検討を加えること。」とされているにもかかわらず、そうなっていないのです。
　政府は、そもそも、どのような基本的な考え方に基づいて今回の法律改正を検討したのでしょうか。法務大臣にまずお伺いいたしたいと思います。
　以下、法律案の改正内容の是非について具体的にお尋ねいたします。
　まず、先ほど申し上げました刑事訴訟に関する書類や少年の保護事件の記録などについての取り扱いについてお尋ねいたします。
　これらの文書は、提出の義務があるとされる文書から一律的に除外されております。このため、文書提出の申し立てがあった場合に、その文書が提出命令から除外される文書に該当するか否かの判断を裁判所が検討する手続、いわゆるインカメラ手続からも完全に除外されているわけです。これでは、裁判において真実発見、権利救済のための証拠として必要な刑事訴訟関係書類などを、検察当局、警察当局は、だれのチェックも受けることなく提出を拒めることになってしまいます。
　この点について、法務省は、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法や、昨年制定された犯罪被害者保護法、さらには運用によって、刑事訴訟関係書類などの提供が可能となっているという見解を示しています。
　しかしながら、民事訴訟手続における文書提出義務の範囲を検討しているときに、他の制度を持ち出して正当化するような見解を示すことは、捜査当局の自己中心性を示しているものにほかなりません。しかも、法務省の示した見解の内容は、具体的な事例に照らして考えてみれば、全く不十分なものであることが明らかであります。
　すなわち、法務省の見解によれば、直接の犯罪被害者ではない者の場合には、刑事訴訟関係書類などは提出されません。例えば、取締役による総会屋への利益供与の責任を追及しようとする株主代表訴訟や、談合業者への損害賠償を請求しようとする住民訴訟を提起した場合には、その訴えのもともとの原因となった刑事事件の訴訟記録は提出されないのです。
　また、法務省の運用で提出がされるという不起訴記録についても、そもそも法務省の御好意によってしか提出がされないという、全くもって前近代的な仕組みになっております。
　例えば、不起訴記録が十分に提出されなかった例として、次のようなものがあります。
　ことしの二月に、八年前に起きた藤沢市の女性殺人事件で一たんは不起訴にされていた男性が殺人容疑で逮捕されましたが、その逮捕のきっかけとなったのは、殺された女性の御両親が、容疑者を相手に起こした民事裁判で勝訴したことでありました。しかし、この民事裁判では、御両親が裁判所を通じて捜査書類の提出を請求したのに対して十分な書類が提出されなかったため、勝訴までに大変な苦労をしてしまったわけであります。
　このように、法務省の御好意による運用だけでは、その提出の対象範囲もごく限られているなど、不十分な点が極めて多いのです。
　さらに、警察当局が所持している犯罪捜査関係書類も、提出義務が課される文書から一律に除外されてしまうおそれがございます。
　昨年問題となった、森前総理の買春疑惑報道に対する損害賠償請求事件において、東京地裁が警視庁に当時の森総理の検挙歴を調査嘱託したのに対し、警視庁は、犯歴情報は犯罪捜査のために収集、保有しているもので調査には応じられないとの理由で回答を拒否したことがあったことを、皆さん、覚えておられますでしょうか。
　今回の改正法案によって、捜査当局は、今後、すべての犯罪捜査関係書類を何らの理由も示さないで裁判所に提出しないで済むことが、法律上も認められることになるわけです。そんなことになってしまっては、制度の全くの後退であります。今回の改正は、一体何を目指したものなのでしょうか。
　刑事訴訟関係書類などについて、これを一律的に提出義務から除外される文書とすることをやめ、一般の公務秘密文書と同様、提出義務がないとされる場合を限定するとともに、提出命令を出すかどうかを裁判所の判断に係らしめるべきであります。
　また、裁判所がその判断をするに当たって必要があると認めるときは、これも一般の公務秘密文書と同様、いわゆるインカメラ手続を認めるべきと考えますが、法務大臣の見解をお伺いいたします。
　第二に、公務秘密文書の取り扱いについてお尋ねいたします。
　今回の法案では、公文書で提出義務が除外されるものは、「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」としていますが、これでは余りに除外の範囲が広過ぎます。
　特に、公務秘密文書のうち、提出義務が除外されるものは、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に限定することになっていますが、この限定は、これまでの判例実務を全く後退させるものです。
　判例では、公文書に対する文書提出命令に関しては、提出によって国家利益または公共の福祉に重大な損失、重大な不利益を及ぼすものについて、その提出義務が除外されるとしてきましたけれども、改正法案の規定は、明らかに、この判例よりも文書提出拒絶範囲を拡大するものとなっています。とりわけ、公務の遂行への影響を基準として提出義務があるか否かを判断する考え方は大いに疑問です。
　現に実施中の公共事業、例えば諫早湾の干拓事業について、その中止を求める訴訟が提起された場合において、事業の妥当性を判断した官公庁の検討文書の提出を求めても、公務の遂行、すなわち、事業の実施に著しい支障を生ずるおそれがあるという理由だけで文書の提出を拒絶できるのです。そんなことでは、文書の提出を拒絶することを安易に認めてしまうことになりはしないでしょうか。
　以上のことから、公務秘密文書として提出義務が除外される文書の範囲を定める基準は、より客観的で、かつ、限定的な基準であるべきと考えますが、法務大臣の見解をお伺いいたします。
　第三に、公務員の自己使用文書の取り扱いについてお尋ねいたします。
　今回の法案では、公務員が個人的に作成しているメモ、記録などは、自己使用文書として提出義務から除外されることとしています。
　しかしながら、例えば薬害エイズ事件において、当時の厚生省が、ロッカーの中に保管されていたとして裁判の最終段階でようやくその存在を明らかにした文書の中には、いわゆる郡司ファイルがあり、その表紙には、「個人メモ」というメモ書きがあったわけであります。今回の法案によれば、この郡司ファイルは、裁判所へ提出する義務のある文書から除外されることになりそうですけれども、それでもよろしいのでしょうか。
　公務員が公務を遂行するために作成して、所持または保管している文書については、それがたとえ、個人的なメモであろうが、「個人メモ」などと表題に書かれていようが、文書提出命令の対象となり得る文書とすべきと考えますが、法務大臣の見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、今回の民事訴訟法の改正に当たって改めて判明したことは、政府の発想は、国民のための政治、行政、司法といったものではなく、統治者のための政治、行政、司法という発想であります。
　しかし、幸いなことに、この改正法案は森内閣時代に作成、提出されたものでございます。改革断行内閣を訴える小泉内閣は、森内閣と違って、官公庁の所持する文書について聖域を設けることのないよう、以上、私が指摘させていただきました問題点について、国民の立場に立って十分に検討していただけるものと思います。
　そのことを最後に念願いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕