○草野公述人　ただいま御紹介をいただきました日本労働組合総連合会、連合の副会長をしております草野と申します。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　働く者の実感と生活実態から、二〇〇〇年度の政府の予算案に対する意見を申し述べさせていただきたいと存じます。大きくは四点について申し上げたいと思います。
　まず、大きな第一の論点は、二〇〇〇年度の政府予算の編成につきましては、従来型公共事業による景気対策ではなく、積極的な雇用創出事業や社会保障制度の改善策により景気回復を目指すべきであるということを指摘させていただきたいと思います。
　その中で、まず第一点は、政府の新年度の予算案は、歳入歳出額が前年度当初予算より三・八％増でありまして、景気対策を目指した積極型予算とされております。しかしながら、その内容を見ますと、従来型の公共投資を重視した景気対策が中心でございまして、国民が直面をしております雇用不安あるいは先行き不安への対策が全く不十分にしか組み込まれていないのではないか、このように考えるところでございます。
　二つ目に、現在、三年にわたりまして景気が低迷し続けているわけでありますが、その大きな要因は、雇用と生活の不安によって消費回復のめどが立っていないことが大きいわけでございます。今回の政府予算では公共事業によって需要の拡大が目指されているわけでありますが、これでは現在の消費不況を打開することは難しく、景気対策の基本は、消費の回復と今後の経済社会の基盤をつくる事業の振興策、すなわち雇用不安や生活の不安を解消する対策を中心に据えるべきだ、このように考えております。
　三つ目に、特に雇用対策では、戦後の労働統計開始以来の最悪の失業状況、失業率が四％台後半、約三百万人の失業者を積極的に減らそうとする対策が見当たらないと考える次第でございます。
　雇用対策としては、経済新生対策の雇用対策として、特別会計を含みまして七千二百十五億円の事業が計上されていることは承知をしております。しかし、その内容は雇用保険制度の維持による失業対策費や雇用の安定、継続策が中心であり、雇用をつくり出す対策としては、中小企業労働力確保法による支援対策八百八十三億円、介護分野での採用に対する賃金助成で六十七億円など、千二百億円強にとどまっております。これでは、三百万人の失業者と新規求職の高卒、短大、大学卒業者約八十万人に職を提供して、失業率を三％台に引き下げることはなかなか難しいのではないか、このように考えております。
　新規卒業者の就職内定率は昨年十二月時点でいまだ七割にとどまると伝えられておりまして、このままでは新卒の求職者の約二十万人が未就職にとどまるおそれがあるのではないかと考えるわけでございます。
　第四点として、この深刻な雇用失業問題を解決するためには、政府と自治体は百万人以上の新たな雇用をつくり出す対策を抜本的に強化していく必要がある、このように考えております。
　私どもの検討によりますと、今後社会が必要としている新規の雇用、職業を考えるならば、二〇〇〇年度には、一つ、介護・福祉分野で介護ヘルパーを中心に四十五万人、二つ、教育関係では三十人学級化などにより教員など三十五万人、三つとして保育所関係の五万人、四つとして森林整備など環境関連で二十万人など約百四十万人の雇用の創出が可能であると考えているところであります。
　大きな二つ目の論点といたしましては、今回の予算では、少子高齢社会への対応及び国民の社会保障制度への不安を解消するために、年金、医療、介護の社会保障基盤の抜本強化策を計上する必要があるのではないか、こういうことでございます。
　そのうちの一つといたしまして、年金制度の改革では、少子高齢社会を見据えて、全国民が参加する基礎年金、国民年金の基盤を再構築することが喫緊の課題である、このように考えるわけであります。
　すなわち、年金制度につきましては、厚生年金、共済年金に加入している人以外の人々、自営業や従業員五人未満の小企業、無業者、学生が加入する国民年金制度におきましては、その制度への不安や欠陥から、対象者の四割を超える人が保険料未払いという空洞化の事態に落ち込み、未払い者はますますふえているというふうに聞いております。そして、この空洞化が公的年金への不信感をさらに高める悪循環に落ち込むに至っており、もはや国民年金の改革は先送りできない局面を迎えているのではないかと考えます。
　しかし、本年度の政府の年金改革は、この国民年金の改革を二〇〇四年度までに先送りし、一方で厚生年金等の報酬比例部分の給付の切り下げを強調して、老後の先行き不安をかえって高めていることは極めて問題であると強く批判せざるを得ないと考えます。国民の先行き不安を解消するためには、年金制度への信頼感を回復し、国民の安心感を回復させ、正常な消費生活を取り戻すべきであると考えるわけであります。
　したがって、本年度の予算におきまして、一つ、基礎年金への国庫負担分を二分の一に引き上げる予算を計上すべきであること、そして二つとして、厚生年金の改革では公的年金への信頼性の確立を最大の課題とし、国民の老後生活実態を無視した報酬比例部分の給付切り下げや賃金スライドの廃止、また報酬比例部分の六十五歳支給への段階的繰り延べについての改正は絶対に行うべきではない、このように考えるわけであります。
　二つとして、医療、医療保険制度の改革では、九七年度の医療保険料引き上げ時に、政府は医療制度、医療保険制度の改革を約束されたというふうに聞いております。しかし、今回の予算及び関連法案には医療改革の政策を見出すことができません。
　かわりまして、医療の診療報酬を一・九％引き上げることが予算計上されております。しかし、これは、これまでの中央社会保険医療協議会の審議と従来の引き上げ算定方式を無視し、日本医師会と自民党の間での政治決着により予算計上されたものにほかならないと考えます。
　一方、薬価改定として一・七％引き下げを行うといたしておりますが、この財源を診療報酬引き上げに回すとの措置は、保険料を支払う国民を無視したものであり認められない、このように考えるわけであります。薬価引き下げ分は国民に還元すべき、このように考える次第でございます。
　さらに、医療につきましては、健康保険法等の改正が上程されております。その内容は、老人の自己負担額について、定額から上限額を付した一割定率負担の導入、高額療養費の自己負担額について、医療費に比例した限度額の引き上げと上位所得者には新たに約二倍の自己負担限度額の設定、さらに、保険料率の上限について、その適用から介護保険料を除外して医療保険料のみとし、介護保険料は別途とするなどの患者負担増が提案をされております。これらの新たな負担増は、改革なき負担増であり、改革の公約をほごにする措置であると考える次第であります。
　また、本予算案には、児童手当制度の見直しが計上されております。その内容は、九九年度に決定されました恒久的減税により十万円加算されました年少扶養控除の加算分十万円を廃止し、その財源により、児童手当を義務教育就学前まで延長するというものであります。
　しかし、この措置では、小学生から十六歳未満の家計及びゼロから三歳未満児のいる家計では扶養控除の減額分が増税となり、支給家計においても所得制限以上の所得層では増税となるなど、児童手当の拡充により給付を受ける家計よりも増税となる家計が多いなど、不公平を高める措置であると考えます。
　このように、年金、医療など社会保障にかかわる今回の予算、予算関連法案の内容は、改革の対策を先送りしたり、改革を行わずに負担増を行うなど、国民の年金、医療、医療保険制度への信頼感を損なうものであると考えます。今必要なことは、国民の先行き不安を解消するために、安心と信頼の年金、医療制度に抜本的改革を行うことであると強く指摘させていただきたいと存じます。
　大きな第三の論点は、公共事業関連予算を見直し、雇用創出、医療・福祉事業など生活と雇用関連の公共事業に再編すべきことであります。
　その一は、二〇〇〇年度予算案の公共事業関連費は九兆四千三百七億円と、前年度当初予算と同額であり、物流効率化、環境・情報通信・町づくり等経済新生特別枠二千五百億円、生活関連等公共事業重点枠三千億円が計上されております。しかし、事業別のシェアは、過去五年間と比較すると、道路整備が一ポイント増加したほかはほとんど変わっておらず、重点化枠の趣旨が生きているかどうかは疑問であります。また、生活関連等公共事業重点枠の規模は全く不十分である、このように考えます。
　二つとして、特に問題なのは、各公共事業の相互調整が十分に行われていないということであります。本年度の公共事業は、景気回復に大きな役割を担うとされております。そうであれば、公共事業による地域経済への効果や雇用の創出量を明示すべきであると考えます。予算に計上された公共事業について、その事業によって創出される雇用者数を明示し、これら雇用創出量も含めた公共事業の評価を行い、その優先順位を明らかにすべきであると考えます。そして、公共事業の遂行による、その雇用創出の達成結果につきましても公表すべきである、このように考える次第でございます。
　最後に、第四の論点といたしまして、財政構造改革について申し上げたいと存じます。
　二〇〇〇年度の予算では、景気回復と雇用の安定、創出が課題とされなければなりませんが、同時に、財政については、政策評価を明らかにして、優先順位を明確にした予算とするなどの歳出の改善を進め、財政改革への努力も並行して進めなければならない、このように考えるわけであります。
　財政の改革としては、一つには、公共投資の総合的評価制度を確立して、優先順位を明確にして予算編成を行うこと、二つとして、地方財政の危機を解決していくために、地方分権を積極的に進めるとともに、地方への財源移譲を早急に検討すること、三つとして、社会保障制度の基盤を強めるために、少子高齢社会における年金、医療、介護などの社会保障の相互分担と雇用の関連を含む総合的な制度を早急に検討するなどの作業を急ぐこと、四つとして、これらの改革の検討を進める中で、国民生活に責任を持った国の健全な財政バランスのあり方を明らかにするとともに、その目標達成の計画を早急に国民に示すべきである、このように考えるところでございます。
　以上、大きく四点の論点について申し上げさせていただきまして、ぜひ御参考にしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。