○後藤参考人　ただいま御紹介いただきました東京大学教授の後藤晃と申します。
　私は、経済学を勉強しておりまして、その中でも産業経済とか技術経済といったような分野を勉強いたしております。また、今回の特許法の改正に向けまして検討を行ってまいりました産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の委員長を務めさせていただいております。
　これから、今回の特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案に関連しまして、私の意見を申し述べさせていただきます。
　日本経済というのは、今現在、景気が回復してきた兆しが見えているわけでございますけれども、ようやく長かった経済の低迷から脱することができるのではないかという期待を持たれているわけであります。しかし、より長期的に、例えば十年とか二十年とかいうスパンで見ますと、必ずしも楽観はできない状況であります。
　御案内のように、人口の高齢化が急速に進んでおりまして、労働力は既に減少に転じているわけでございます。この傾向はさらに今後加速されていくということは、ほぼ確実なことだろうと思われています。それから、貯蓄率も既に急速に低下している状況でありまして、このように経済の生産要素として非常に重要な労働と資本というものが減るのではないか、あるいは余りふえないのではないかという状況がほぼ確実だというふうに思われている状況であります。
　そこで、今後経済の長期的な発展というものを維持していくためには、技術進歩によってこれを図っていくということが何よりも重要な、非常に重要な課題になるというふうに思っております。技術進歩を実現していくためには、何よりも民間企業の研究開発が活発に行われていく、それによって技術進歩を進めていくということが重要な課題となってくるというふうに考えております。
　また、国際的に見ましても、非常に市場での競争というものが激化しておりまして、世界市場あるいは日本国内市場においても海外の企業との激しい国際競争に勝ち抜いていくということが必要でありますが、そのためには、高い技術の水準というものを維持して発展させていくということが何よりも重要なことになるわけでございます。特にアジアの諸国が激しく追い上げているわけですので、日本としては、より高度な技術を開発して、その先を行かなければいけないということです。
　ところで、特許制度と申しますのは、技術に関する基本的なルールを定めたものでございますから、技術の役割が重要になるに従って、とりわけ高度な技術の開発が重要だということに伴いまして、特許制度の重要性というのが非常に大きなものになってきているというふうに考えております。特許制度が技術革新を促進するような形の制度になっているということが何よりも今後の日本経済の発展にとって大事なことであろうというふうに思っております。
　そこで、いろいろな環境の変化の中で特許制度のあり方を点検して、必要があれば技術革新にとって望ましいような形にこれを変えていくということを常に行っていく必要があるわけであります。そのような意味から、今回の改正法案というのは重要な意義を持つものだというふうに理解しております。
　今回の法案は、二つ大きな内容がありまして、特許審査の迅速化、それからもう一つは職務発明制度の見直し、この二つが主要な内容となっております。主に職務発明に少し時間を、ウエートを置きたいと思いますけれども、この二点について私の考えを以下で述べさせていただきたいと思います。
　まず、特許審査の迅速化でありますけれども、いつの時点でも、審査請求された技術に対して特許を与えていいかどうかという審査を迅速に行うということが必要なことに変わりはないわけでありますけれども、特に最近は技術の進歩のスピードが非常に速くなっておりますので、一年、二年という間に非常に大きな変化が起こってくる。ですから、迅速に審査をしていくということが一層重要になってきているということであります。
　そこで、我が国の状況を見てみますと、日本の企業は非常に活発に研究開発をやって出願をたくさんやっているということもありますし、また、過去の制度改正の影響などもありまして、迅速な審査を行う必要性というのが極めて今高くなっているという状況にあります。たくさん滞貨がたまっていて、早くこれを処理しなければいけないという状況が、非常に喫緊の課題になっているということなわけであります。
　そこで、迅速な審査体制を築いていくということが重要なわけですけれども、それと同時に、早くやるということで質が落ちてはどうしようもないわけで、審査の質を維持しながらかつ早くやっていくという非常に難しい課題をこなさなければいけないということになります。スピードアップした結果として審査の質が落ちて、本来特許を与えるべきでないような技術に特許を与えてしまったり、あるいは与えるべき技術に与えなかったりというようなことがありますと、これは国民経済的に見て非常にマイナスになってくる。特許制度は、新しくて有用な技術に対して独占的な権利を与えるというものですから、これを間違えた運用をしますと、国民経済的に非常に大きな影響が出るということになります。ですから、非常に的確な審査をするということもまた極めて重要な課題になるわけであります。
　ところが、今日は非常に技術が高度化しておりますので、それから進歩のスピードも速く、バイオテクノロジーとかいろいろな新しい分野が次々生まれてきている状況でありますから、的確な審査をしていくということもなかなか難しい。審査に非常に大きな苦労を伴うということになるわけであります。
　そこで、迅速でかつ的確な審査をしていく、そのための体制を整備していくということは非常に重要な課題になってきているわけで、こういう体制の整備をしていくということは、技術立国を目指す日本の基本的なインフラストラクチャーとして重要視しなければいけない。
　例えば、明治時代に近代経済成長を日本が図ったときに、明治の先達が港湾とか鉄道とかそういったインフラを整備していったわけですが、それに匹敵するようなものとして、二十一世紀の知識型の社会をつくっていくときのインフラとして、的確で迅速な審査体制を築いていくということが非常に重要な意義を持つということになりますので、制度を工夫したり、さらには一層の資源を投下したりして整備を図っていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　それから、職務発明の見直しですけれども、先ほど申し上げましたように、日本経済にとっては、長期的な観点から考えますと、技術開発を活発にやっていくということが大事なわけで、そのために、技術に関する基本的なルールである特許制度を整備していくことが重要であるということを申し上げました。
　ところが、最近、御存じのように、職務発明に関する訴訟がたくさん起こってきておりまして、中には巨額な支払いを企業に事後的に求めるというような判決も出されています。ですから、企業にとってみますと、裁判所によって事後的に予期しない大きな支払いを命じられるというリスクに直面しているということであります。また、従業員の方にも、自分の発明に対して企業が十分に報いていないという不満を持っている、あるいはそういう不満を会社が十分に聞いてくれないという不満を持っているという人も少なくありません。ですから、こういう状況は決して望ましいものではなくて、今回提案されているような制度改正が必要だというふうに考えております。
　現在の特許法は、御存じのように、特許を受ける権利というのはまず発明した人に帰属するわけですけれども、研究者は発明するために給料を払われているわけですし、研究の設備などは会社側が負担しているわけでありますから、特許法では、会社の就業規則などによって、研究成果である特許権を発明者から企業が自動的に引き継ぐということを認めているわけであります。企業は、それを引き継ぐかわりに相当の対価を発明者に支払わなければならない、これが現行のルールなわけですけれども、こういうルールでこれまで特に問題もなくずっと過ぎてきたわけでありますが、近年、先ほど申し上げましたように、対価が少な過ぎるというようなことで、主に会社をやめた後に会社を訴える人がふえてきておるわけであります。
　今の制度の問題点というのは、具体的に次のようなところにあるというふうに考えております。
　第一は、発明者側が、先ほど申しましたように非常に不満を持っている。これまで対価を決めるルールというのは企業側が決めたものでありまして、そのもとで、研究者にとってはもらう額が少ないという不満が何よりもありますし、また、そのことについて不満を言う場がないという不満があるわけであります。
　それから、企業側の不満というのもあるわけでして、企業は、当然、成功する可能性の小さい研究開発プロジェクトにも多数巨額のお金をかけて取り組んでいるわけでありまして、実際、ほとんどの研究プロジェクトというのは失敗して、研究費さえ回収できないという状況にあるわけであります。
　また、その成功したものについても、成功したものが商業的に成功するまでには、工場で生産に携わる労働者の方や販売の第一線で営業に努力されている方々の苦労というのも必要なわけで、そういうものが相まって初めて技術革新というのが成功するわけであります。
　それにまた、企業側では、従業者に対して安定的に給料を払っているわけでありますし、そのほか、昇進とか研究環境の整備というような形で、さまざまな形で報いることができるわけですが、現行の制度ではこういうことが余り考慮されないということになっております。
　そこで、今回の検討されております改正案では、こういう点を考慮しまして、次のようなものを目指しているということであります。
　まず、何よりも、企業は研究者の意見を十分に聞いて、その意見を反映した報償規程を策定するということを求めているわけであります。さらに、企業はそういうふうにして策定したルールを社内に広く周知徹底する、あるいは新入社員や中途入社の社員にも広く開示するということをまず何よりも求めております。
　そして、さらにそういうルールを個別の具体的な発明に当てはめるときにも、公平に、公正にこれを当てはめていって、それに対して不満を持っている場合には、その不満に対応するような仕組みも社内につくるということも必要だろうというふうに考えております。こういうようなルールを適切なプロセスで決めて、それを企業が公正に運用するというふうな努力をしておりますれば、その額というものが尊重されるということになります。
　こういうことによって、勤務先の企業を訴えるというのは日本の企業ではなかなか大変なことですから、勤務先の企業を訴えるところまではしたくないけれども、会社の処遇に対して不満を持っているというような多くの声なき研究者の方々の納得感は、非常に高まるというふうに考えております。結果的に裁判も減るのではないか。研究者の納得感も高まることになりますし、企業側でも危険にさらされるということが減るのではないかというふうに思っております。こういうような両者が話し合って歩み寄る仕組みをつくるということが、まず何よりも大事だというふうに考えております。
　特許庁の方においても、この仕組みをつくるプロセスを助けるために、いろいろな事例集をつくったりセミナーなどを開いて、こういうふうな制度がよく理解されて、機能していくような努力をすることが必要だろうというふうに考えております。
　最後になりますが、企業と研究者は別に相対立する存在ではありませんで、両者の関係というのはゼロサムゲームの関係でもないわけであります。研究者も企業の一員でありまして、自分の開発した技術が社会に広く役立って、広く使われるということに何よりも喜びを感じているわけでございます。企業側もまた、競争相手との激しい市場での競争に勝つためには技術開発が何よりも大事であって、そのためには、研究者に適切な処遇をしてインセンティブを与えるということが大事だということは、当然意識しているわけであります。
　ですから、こういう新しい仕組みのもとで、研究者が納得感を得て、意欲を持って研究開発に取り組んでいく、企業はリスクから解放されて積極的に研究開発投資を行っていくということによって、双方の関係が非常にプラスサムの関係に転じて、技術革新が実現され、日本経済が活力のあるものになっていくのではないかというふうに期待しているところであります。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。