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○赤羽委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和元年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 青山　繁晴君
 佐藤 啓君 足立　敏之君
 大門実紀史君 辰巳孝太郎君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 吉川ゆうみ君
 浜口 誠君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 磯崎　仁彦君
 北村　経夫君
 滝波　宏文君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 参考人
 全国商工会連合
 会会長 森 義久君
 ヒルタ工業株式
 会社代表取締役
 会長
 岡山県中小企業
 団体中央会会長 晝田　眞三君
 明治大学商学部
 教授 山本　昌弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中小企業の事業活動の継続に資するための中小
　企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、大門実紀史君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君及び青山繁晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
 理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
 理事　西村　明宏君　理事　簗 和生君
 理事　落合　貴之君　理事　斉木　武志君
 理事　富田　茂之君
 青山　周平君 池田　道孝君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 尾身　朝子君 神谷 昇君
 神山　佐市君 神田　憲次君
 神田 裕君 熊田　裕通君
 佐々木　紀君 斎藤　洋明君
 田野瀬太道君 冨樫　博之君
 野中 厚君 百武　公親君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 堀井 学君
 本田　太郎君 三原　朝彦君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 菅 直人君 田嶋 要君
 松平　浩一君 宮川 伸君
 山崎 誠君 浅野 哲君
 太田　昌孝君 笠井 亮君
 足立　康史君 笠 浩史君
 …………………………………
 国務大臣 宮腰　光寛君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 森　美樹夫君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 諏訪園貞明君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 南部　利之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 風木 淳君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石川　正樹君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 米村 猛君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 城福　健陽君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会常務理事） 井上 隆君
 参考人
 （一般社団法人新経済連盟理事） 吉田浩一郎君
 参考人
 （神戸大学大学院法学研究科教授） 泉水　文雄君
 参考人
 （弁護士） 山本　晋平君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 堀井 学君
 岡下　昌平君 宗清　皇一君
 神山　佐市君 務台　俊介君
 神田 裕君 百武　公親君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 八木　哲也君 熊田　裕通君
 山際大志郎君 神田　憲次君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 山際大志郎君
 熊田　裕通君 八木　哲也君
 百武　公親君 神田 裕君
 堀井 学君 田野瀬太道君
 本田　太郎君 穂坂 泰君
 務台　俊介君 神山　佐市君
 宗清　皇一君 神谷 昇君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 岡下　昌平君
 田野瀬太道君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 斎藤　洋明君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 青山　周平君
同日
　理事穴見陽一君同日理事辞任につき、その補欠として簗和生君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事穴見陽一さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に簗和生さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房審議官諏訪園貞明さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、外務省大臣官房審議官高橋克彦さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、特許庁総務部長米村猛さん及び国土交通省総合政策局公共交通政策部長城福健陽さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は独占禁止法の改正案について質疑をさせていただきますけれども、今般、本当に、日本経済、産業界、グローバル化が進展している中で、国内企業のみならず、海外からの国内市場参入者も含めて、いかに公正公平な取引を実現するか、そういう視点で本日は質問を用意をさせていただきましたので、ぜひとも真摯かつ建設的な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初の質問なんですけれども、本日、資料の一をごらんいただければと思いますが、こちらの上の部分のグラフには、過去、平成二十五年度から二十九年度までの五年間で、独占禁止法に反した行為を行ったことによって排除措置命令を受けた件数というのが推移として載っております。
　棒グラフと折れ線グラフが二種類載ってございまして、折れ線グラフの方は、これは対象となる事業者の数というのがトータルで記載されているんですけれども、この内訳といったものをまずは簡単に御説明いただけますでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○南部政府参考人　お答えいたします。
　法運用の透明性確保といった観点から、現在の課徴金減免制度の適用を受けた事業者につきましても、各事件の報道発表等におきまして免除の事実あるいは減額の率を一律に公表させていただいているところでございます。この運用は今後も同じだろうと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○井上参考人　経団連の常務理事の井上でございます。
　本日は、このような意見陳述の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、経済界の立場から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意見を申し述べます。
　まず初めに、今回の独占禁止法の見直しにおきましては、事業者と公正取引委員会による協力型の事件処理を実現することが一つの重要なテーマであると認識をしております。
　これに関しましては、私ども経団連といたしましてもこれまでも提言してきたところでございまして、その仕組みにつきましても、公正取引委員会との間でさまざまな意見交換をさせていただきました。私どもといたしましても、独占禁止法に係る調査に関しましては、事業者と公正取引委員会が相対するものではなく、協力して早期に事件解決を図るべきものと考えておるところでございます。
　以下、本法案の中心となります課徴金制度の見直し、及び、それに関連いたしまして、議論が重ねられました弁護士・依頼者間秘匿特権につきまして申し上げます。
　まず、課徴金制度につきましては、私も委員として参加をいたしました公正取引委員会の独占禁止法研究会の議論をおおむね踏まえた内容となっております。
　調査に協力するインセンティブを高めるための課徴金減免制度の見直し、すなわち、減免申請事業者数の上限の撤廃、協力度合いに応じた減算率の付加などは、協力型の事件処理の実現に向けた効果的な施策であり、積極的に評価をしているところでございます。
　一方、具体的な事業者の協力度合いの評価方法などにつきましては、本法案が成立した後に、ガイドラインに委ねられることになると思います。
　私どもといたしましては、課徴金制度の制度設計には予見可能性、透明性、公平性の確保が重要と考えておりまして、新しい課徴金減免制度における証拠の評価、それに基づく減算率の決定に関しましては、可能な限りわかりやすいガイドラインの作成が必要と考えておるところでございます。評価基準が事業者にとってわかりやすくなることによって、事業者としてはより積極的に調査に協力できるようになると考えておるところでございます。
　加えまして、課徴金の算定期間の延長、業種別算定率の廃止などにつきましても、いずれも、公正取引委員会の独占禁止法研究会での議論を踏まえた内容となっておりまして、賛同をいたします。
　次に、弁護士・依頼者間秘匿特権についてですが、これは、協力型の事件処理を機能させる上でも不可欠な仕組みでありまして、私どもとしても、重要な課題として位置づけてまいりました。
　事業者が公正取引委員会と協力して事件解決を進める上で、専門家である外部の弁護士に相談するニーズは、今後、より高まっていくものと考えられます。その際、弁護士との間の相談に関する秘密を保障していなければ、事業者が弁護士に相談すること自体をためらい、結果として調査への協力が進まないという可能性がございます。
　外部の専門家の活用は、事業者が主体的に公正取引委員会と協力して実態解明を行い、早期の事件解決を行うための制度でもございます。
　このような観点から、私どもといたしましても、実態の伴った秘匿特権制度、また、海外の弁護士とのやりとりも含めまして、諸外国から見て日本に秘匿特権があると評価されるような制度の導入を求めてきたところでございます。
　今回、改正法案自体ではございませんが、規則、指針などによって示されることとなる弁護士・依頼者間秘匿特権の整備は、企業実務の目線から見ましても、大きな違和感のない制度内容となっております。今後、更に詳細な整備が進められると思いますので、引き続き、企業実務の観点から、私どもといたしましての意見をお伝えしてまいりたいと考えております。
　ここでは、現時点で実務的にちょっと気になる点につきまして三点ほど申し上げておきたいと思います。
　一点目は、判別手続についての訴訟でございます。
　公正取引委員会の資料によりますと、秘匿特権該当性が認められる物件であるかどうかについての判別官の判断には処分性がないとされております。すなわち、判別官の判断に対しては、取消し訴訟による司法救済はないということになります。しかし、秘匿特権該当性がないと判断され審査官に移送された物件に対し、事業者からの還付請求を拒否する判断につきましては、取消し訴訟で争えるということが示されたところでございます。
　この秘匿特権の該当性に、最終的に司法審査が受けられるかどうかという点につきましては、諸外国から見ても、制度の透明性、信頼性に大きく影響するものと考えられます。ぜひ、海外当局や実務家の目にわかる形で明確化をするように、意見を申し上げておきます。
　二点目は、秘匿特権の対象物件の範囲でございます。
　今回、相談、回答文書に含まれる事実が唯一の証拠となる場合であっても、弁護士などの評価、整理が介在するものは制度の対象となるというふうに理解をしております。これは諸外国の制度と比較しても遜色のない水準と理解しておりますが、この点に関しましては、現時点の公正取引委員会の資料からは明確になっておりませんので、こちらも今後何らかの形で対外的に明確化が必要と考えております。
　三点目は、電子メールの取扱いでございます。
　弁護士とのやりとりの大半は電子メールで行われることが実務上の通例でございます。今回の整理では、紙の文書あるいはメモを前提に大枠を詰めていただいたというふうに理解をしておりますが、今後、電子メールをどのように取り扱っていくかという具体的な検討を進めていただきたいと思っております。その際には、電子メールという、数の多さなどの特殊性を踏まえながら検討していく必要があると考えております。
　事業者は、秘匿特権の対象であることを示すために、物件ごとに、作成日時、作成者の氏名、共有者の氏名、資料の属性、概要などを記載した文書を一定の期限内に提出しなくてはならないこととされております。電子メールに対しまして、これらのプリビレッジログ、すなわち秘匿特権の対象物であることを示す文書の提出時期あるいは記載内容等につきましては、実務的な調整が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、経済界といたしましては、本法案の内容に賛成でございます。
　経団連では、かねてより、競争政策の重要性を認識の上、経団連の会員企業に遵守を徹底しております経団連企業行動憲章に、公正かつ自由な競争並びに適正な取引、責任ある調達を掲げておるところでございます。また、望ましい競争政策の実現に向けて、提言活動、周知活動を行ってまいりました。
　グローバル化、デジタル化の急速な進展の中で、競争政策のあり方をめぐりましても、さまざまな変化や新しい課題が生じていると認識をしております。国際的に遜色のない競争制度を整えまして、公正、自由な競争を促進し、我が国経済の発展に資する観点からも、法案の早期の成立をお願いしたいと思います。
　私からの意見は以上でございます。
○赤羽委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○井上参考人　ありがとうございます。
　冒頭、私の意見の中で申し上げましたように、これからの事件解決というのは、やはり協力型で、みずからが問題意識を持って解決をしていくということが大変重要だと思いまして、今回の制度もそういった方向に大変資する内容になっておると思いますので、この課徴金減免制度、今回の見直しを契機に、その協力型の事件処理ということがますます浸透していくということを期待しております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○山本参考人　なぜというのは、今回は公正取引委員会の方でのお考えなので、公正取引委員会が実際にどういうふうにお考えになっているかというのを私がお答えするのは、ちょっと適切かどうかわからないのでございますけれども。
　独禁法研究会の報告書などでも、法体系上の問題でありますとかそういうことが御議論されたということはあるかと思いますので、独禁法にどういう形で導入するかというのをほかの法令との関係で懸念されたということが事情としてあるのだろうということは、私どもとしてもそのように理解しておりますけれども。
　申し上げましたとおり、その点については、実際には独禁法だけで導入することは可能であるということは、法理論上も問題ないと。これは、伊藤真先生の見解、先ほど御紹介させていただきましたけれども、可能であるというふうに思いますし、行政手続、行政調査が、行政分野それぞればらばらなのは、今、日本、現状そうなっておりますし、世界でも独禁法だけで導入している例もございますので、実は独禁法だけで導入するということは可能であると。
　しかも、この間、この数年間、秘匿特権問題、通信秘密保護制度の問題について、非常に国会議員の先生方も熱心に御議論いただいたんですけれども、経済の基本法である独禁法については、まさに国際的な制度間の比較、あるいは競争当局間、国際的に協調する、あるいは手続を同じようにしていくという流れがある中で、やはり、この問題は企業の競争力にも国益にもかかわるということで、非常に熱心な御議論をいただいてきたということで、その点については私も非常に深く敬意を抱いております。
　もちろん、全分野統一の制度をつくるべきかどうかという議論を別に否定する必要はないのでございますけれども、独禁法に限った問題として、喫緊の問題として御検討いただくということがやはりお願いしたいということでございまして、その点については、私どもは、公正取引委員会の方でほかの法令への影響ということを御懸念かもしれませんが、その懸念は当たらないというふうに考えております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田参考人　御質問ありがとうございます。
　大前提として、我々、これは経済上の競争でございますので、基本的には自由競争であるということがまず第一点。
　次に、プラットフォーマーというものが、国内にもプラットフォーマーは存在していますので、そういったものの育成も非常に重要になってきますので、プラットフォーマー一律規制ということを申し上げているわけではなくて、そこは慎重に検討していくべきと。
　その二つの前提の上で、アプリストアの寡占問題に関しては、これはもう明確に二社が寡占しているというのは事実でございます。恐らく、先生方の皆様のスマートフォンもどちらかに属しているものしか多分今ないんじゃないかなと。これが明らかになっているわけですね。ここに関して本当にフェアな競争環境があるのかというところについては、一度ぜひ御検討いただきたいなというふうに考えております。
　特に、先ほど申し上げた三〇％の部分、これは、繰り返しにはなりますが、インターネット企業にも当然原価がございますので、その原価が乗った上で三割必ず取られるというのは、これは利益を出すことはなかなか難しいわけですね。
　なので、市場が成長している中のタイミングであればよいんですが、先ほど申し上げた合わせわざで、中国やアメリカから来る
　そういった意味でいくと、そこのサイクルで、結局、寡占をしています、税務でもいわば租税措置をとっていますといった形で、どんどんどんどん加速度的に差は開いていく、利益の額も差が開いていきますから、それで再投資の額も差が開いているといったような状態は、ちょっとこの現状でいきますと一経済の企業、単位ではなかなかいかんともしがたい状況がこのアプリに関してはあるのかなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○吉田参考人　もう一つ、ここで少し上げていない論点として著作権の問題というのは結構あって、外資が日本に入ってくるとき、例えば動画共有サイトみたいなものあるいは音楽の共有サイトみたいなものというのは、著作権が違法な状態でアップロードを続け、国内のユーザーを獲得してから著作権をきれいにするといったやり方が結構横行しているんですね。ここは日本企業は初めから著作権をきっちり守らないといけないので、なので、国内にも動画共有サイトは結構あったと思うんですけれども、今、事実上ユーチューブにほとんど寡占されている。
　あるいは、最近若者でティックトックというものがはやっていますが、ああいったような音楽とかちょっと数秒の動画を
　その上で、５Ｇのタイミングでどうするかというところなんですが、データの読み込む速度がもう圧倒的に今度変わるわけですね。一時間ぐらいダウンロードにかかっていたような映画が三分とかでダウンロードできてしまうということがこれから始まって、大量のデータがやりとりされます。
　そこで私の、一つの私見としては、今まで全てオープンで自由競争にしていましたということでこういった結果になっているわけですので、逆に一回少し閉じる。施策も、検討の余地としては、両方やればいいと思うんですね。今まで全部オープンで自由競争でここまで来てしまっているので、ある意味、一回、日本企業あるいは日本の産業を育成するということで、保護的な政策を実験的にある分野においてはとってみる。
　例えば５Ｇですと、やはり動画とか音楽とか、そういったところの大量なデータがやりとりされる。これは、当然、音楽サービスも動画サービスも全て外資にお金が流れていますから、これからコンテンツをつくる、映画をつくる、ドラマをつくるというお金も源泉は利益ですから、それが外資に全て流れてしまっているので、事実上、日本のテレビ局は収益が落ちていますけれども、それはそういったところにお金が流れ、日本向けのコンテンツもこれからは外資がつくる時代がやってきてしまうということが容易に今想像ができるわけですね。
　そういった意味では、ある種の限定的な保護政策、時限措置でもいいですけれども、そういったものを考えるというのも一つの案かなというふうに思います。
○赤羽委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　まず、皆様、本日は大変お疲れさまでございました。
　参考人の皆様におかれましては、限られた時間内でございましたが、貴重な御意見を簡潔にお述べいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。また、事前の質問通告なしで、実に多岐にわたる質問に対しましても、誠実に御答弁賜り、まことにありがとうございました。今後とも、引き続き御指導賜りますよう、本委員会を代表いたしまして心からお願い申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきたいと思います。
　本日は大変ありがとうございました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 丸川　珠代君
 吉田　博美君 宮本　周司君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 岡田　直樹君
 辰巳孝太郎君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 吉川ゆうみ君
 浜口 誠君
 石井 章君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 滝波　宏文君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 宮本　周司君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 石上　俊雄君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 磯崎　仁彦君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 滝波　宏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業の事業活動の継続に資するための中小
　企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君、辰巳孝太郎君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君、大門実紀史君及び岡田直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
 理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
 理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 神山　佐市君 神田 裕君
 佐々木　紀君 谷川　とむ君
 津島 淳君 冨樫　博之君
 中山　展宏君 野中 厚君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三ッ林裕巳君
 三原　朝彦君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 簗 和生君
 吉川 赳君 菅 直人君
 田嶋 要君 松平　浩一君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 浅野 哲君 泉 健太君
 太田　昌孝君 笠井 亮君
 足立　康史君 笠 浩史君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 藤崎雄二郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 森　美樹夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 内藤　敏也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 信谷　和重君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 成田　達治君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制技監） 櫻田　道夫君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山 啓君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田　知穂君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　荒木　裕志君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 岡下　昌平君 大隈　和英君
 佐々木　紀君 池田　佳隆君
 山際大志郎君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 佐々木　紀君
 大隈　和英君 岡下　昌平君
 津島 淳君 小田原　潔君
 三ッ林裕巳君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
五月十六日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事荒木裕志さん及び日本放送協会理事松原洋一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、総務省大臣官房審議官奈良俊哉さん、法務省大臣官房審議官筒井健夫さん、文化庁審議官内藤敏也さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官信谷和重さん、経済産業省大臣官房審議官成田達治さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫さん、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓さん及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御指摘いただきました九州の川内原発が一番早いタイミングになりまして、二〇二〇年の三月、五月、川内一、二号機となります。それから、関西電力高浜原発三、四号機、これが二〇二〇年八月、十月となります。それから次に、四国電力伊方原発三号機、これが二〇二一年の三月となります。それから、関西電力高浜一、二号機が二〇二一年の六月になります。それから、九州電力の玄海三、四号機が二〇二二年の八月、九月、それぞれになります。それから、関西電力美浜三号機、これが二〇二一年の十月となります。それから、関西電力の大飯三、四号機、これが二〇二二年の八月となります。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、大臣の方から、投資の予見可能性を確保するというのが非常に大きなこのＦＩＴ制度の役割である、そういうことをおっしゃっていただきましたが、私もそう思います。
　今後も、その予見可能性というのをいかに担保していくのかというのは一つの論点になるかと思いますが、次の質問に移りますが、この予見可能性が必要になるテーマとして、設備廃棄費用、これをしっかりこれからも積み立てていただかなければいけないわけです。
　これまではＦＩＴ制度がありましたから、大体、固定価格でこのくらいの収入がこの期間見込めるということが予想できたわけですけれども、この制度そのものがこれから変わっていくとなると、変わろうが変わるまいが、つくったものを最後壊してきれいに戻さなきゃいけないという責任は変わりませんので、いかにこの設備廃棄費用を確保していただくか、これは大きなテーマになると思います。
　この積立てを担保する方策について、政府の考え方を伺いたいと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　きっちりとって九百件ということでいいのかということです。
　本来、長期戦略には、開かれた場で議論して国民的合意を形成するプロセスが不可欠で、徹底した国民的議論が必要です。なのに、脱炭素社会というゴールを定めたにもかかわらず、当面のエネルギー構造とか経済活動をそのまま継続することを容認して、対策を先延ばしするものになってしまうおそれがあるとまで危惧の意見が出ているわけであります。
 〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
　この政府案ですが、安倍首相のもとに設置をされたパリ協定長期成長戦略懇談会が四月二日に発表した提言を受けて作成されたということになっていますが、ところが、原発に関する記述を見ますと、全く趣旨も方向性も異なるものにつくりかえられているということは重大だと思います。
　有識者懇の提言では、原子力の活用について議論が必要としております。つまり、原発の位置づけに異論があって一致しなかったのに、それを受けたはずの政府案では、一転して、再稼働を進める、原子力の利用を安定的に進めていくと、推進を鮮明に打ち出している。高速炉とかモジュール炉なども例示して、新増設までにおわせているわけでありますが、大臣、なぜ記述がこんながらっと変わっちゃったんですか。経過を明らかにしてもらいたい。
 〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、一昨日の総務委員会で議論した内容について、少し経済産業省の皆様にもいろいろ御意見を賜りたいということで質問をさせていただきます。
　入る前に、ちょっと一言だけ、原子力についてひとり言を申し上げたいと思いますが、今、共産党の笠井委員も、とにかく、野党四党でつくった原発ゼロ基本法案ですか、これがあるんだから早くそれを審議しろということをおっしゃいますが、何か、一年前にまとめられたと。
　私、実は、三年半前に、一年前じゃないですよ、三年半前に、維新は、あるいは私たちは、あるいは私は、原発再稼働責任法案という、恐らくページ数でいうと原発ゼロ基本法案の十倍ぐらいはあるんですね、大変精緻に議論してきた原発再稼働責任法案、要すれば、再稼働するのであれば、しっかり地域は地域の責任、国は国の責任、電力会社は電力会社の責任を果たせる体制をつくるべきだという法案、これをつくらせていただいています。
　ところが、野党で、野党四党が提出されている原発ゼロ法案と私どもがつくっている原発再稼働責任法案をちゃんとすり合わせをさせてほしいんですけれども、聞いてくれないんですね、なかなか。落合筆頭、一回やりませんか、勉強会。それで、私は原発ゼロ法案の説明を受けました。部会を開いてほしいと言われたので、維新の会の部会を開いて御説明を伺いまして、質問もしています。ところが、私どもの法案の説明をさせていただいていないんですね。だから、ぜひ……何。
○笠委員　特に、やはり私は、高校生ぐらいが一番大事なターゲットじゃないかなというふうに本当に思います。大学は、今、産官学いろいろな連携等々も進んで、実際、ベンチャーもたくさん出ているんだけれども、やはり高校生が、地域の大学、今大臣もおっしゃったけれども、そこで元気な企業の経営者なりの人たちも入るような形で、例えば農業が盛んな地域であれば、農業の先のさまざまな起業というのもあるかもしれないし、そこには恐らく農学部で人材育成もやっているでしょうけれども、そことやはり高校の連携だとか、余り私が言うのはなんですけれども、文科省主導でやってもこういうのは非常にかたいような形になっていくので、ぜひそういったところを経産省がリードをしてやっていただきたいと思いますし、今度またぜひ議論したいんですけれども、先ほどＪ―Ｓｔａｒｔｕｐというお話がありましたけれども、やはりそういったところで、格好いいな、こういう起業をして創業者がいるんだ、こういうふうな夢を持てるんだというような企業をどんどんつくり上げていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
 ―――――――――――――
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 石上　俊雄君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 青木　一彦君
 北村　経夫君 吉田　博美君
 佐藤 啓君 木村　義雄君
 滝波　宏文君 山谷えり子君
 渡辺　猛之君 石井　準一君
 谷合　正明君 山口那津男君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 青山　繁晴君
 石井　準一君 渡辺　猛之君
 木村　義雄君 佐藤 啓君
 山谷えり子君 滝波　宏文君
 吉田　博美君 北村　経夫君
 山口那津男君 谷合　正明君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 森屋 宏君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 吉田　博美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜野　喜史君
 理　事
 井原 巧君
 佐藤 啓君
 吉川ゆうみ君
 浜口 誠君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 北村　経夫君
 滝波　宏文君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 渡辺　猛之君
 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君
 石上　俊雄君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 滝波　宏文君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 米澤 健君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 東出　浩一君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 南部　利之君
 警察庁交通局長 北村　博文君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 文部科学大臣官
 房審議官 千原　由幸君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 塩見みづ枝君
 経済産業大臣官
 房長 糟谷　敏秀君
 経済産業大臣官
 房商務・サービ
 ス審議官 藤木　俊光君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 経済産業省製造
 産業局長 井上　宏司君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 小澤　典明君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁長官 安藤　久佳君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 徳永　幸久君
 参考人
 株式会社商工組
 合中央金庫代表
 取締役社長 関根　正裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（コンビニエンスストアの二十四時間営業に係
　る問題に関する件）
　（原子力に係る技術開発への対応に関する件）
　（二輪車産業政策への取組に関する件）
　（製造業における特定技能外国人材の受入れに
　関する件）
　（商工中金の経営改革への取組に関する件）
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○真山勇一君　分かりました。
　それでは、一年未満についてのものはあるというふうに理解しておりますので……未満、一年未満。ああ、そうか、未満ね。
　じゃ、残っているものをとにかく出していただきたいということを要求したいと思います。委員長にお願いいたします。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　消防本部、二十九台と言わずにもっとたくさん増やしていただいて……石井理事が少ないと言っていますので、是非、より災害対応に活躍できる体制を充実させていただきたいなというふうに思っております。
　次に、先ほど大臣の答弁の中で、いわゆる原付二種のＡＴの免許に関して、従来三日間だったのを二日に短縮していただいたと、これ非常に前進だというふうに思っております。三日間だとやはり免許を取得するときの負担も大きいですし、さらに、二日になったことで、いわゆるサラリーマン等が土日を使って、最短二日で取れますから土日を使って免許を原付二種については取得することができると、こういった面でも非常に昨年七月から二日にしていただいたというのはメリットあるかなというふうに思っておりますが。
　じゃ、実際、昨年七月から二日になったことで原付二種の取得者が増えてきているのかどうか、その辺の実態と、今後の課題がもしあるのであれば、どういった課題があるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（浜野喜史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
 理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
 理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
 理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 尾身　朝子君 大隈　和英君
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 神田 裕君 木村　哲也君
 佐々木　紀君 笹川　博義君
 繁本 護君 杉田　水脈君
 田所　嘉徳君 冨樫　博之君
 中曽根康隆君 野中 厚君
 福山 守君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 堀井 学君 三原　朝彦君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 八木　哲也君 簗 和生君
 吉川 赳君 菅 直人君
 田嶋 要君 松平　浩一君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 浅野 哲君 泉 健太君
 太田　昌孝君 笠井 亮君
 足立　康史君 笠 浩史君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 経済産業副大臣 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　桑原 進君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 安居　孝啓君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 新居　泰人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 成田　達治君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 木村 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 城福　健陽君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 堀井 学君
 石川　昭政君 木村　哲也君
 尾身　朝子君 大隈　和英君
 岡下　昌平君 繁本 護君
 神山　佐市君 田所　嘉徳君
 八木　哲也君 福山 守君
 簗 和生君 井野　俊郎君
 山際大志郎君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 簗 和生君
 大隈　和英君 尾身　朝子君
 木村　哲也君 石川　昭政君
 繁本 護君 岡下　昌平君
 田所　嘉徳君 神山　佐市君
 福山 守君 八木　哲也君
 堀井 学君 青山　周平君
 務台　俊介君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 大野敬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 笹川　博義君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、外務省大臣官房審議官桑原進さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中茂明さん、経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官成田達治さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、中小企業庁長官安藤久佳さん、中小企業庁次長前田泰宏さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん及び国土交通省総合政策局公共交通政策部長城福健陽さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮川（伸）委員　報道によると、三千百五十万というような数字が出たりもしているんですが、今、政府の方から正式な数字は言っていないということかもしれませんけれども、だけれども、これだけ大きな問題で、それで、田中社長と会談が決裂をしてＪＩＣが動かなくなってしまった、そのときに、じゃ、経産省として幾らがＪＩＣの報酬として適当なのかということをきちんと説明できないというのは私はちょっといかがなものかと。
　今、ずっとその後、専門家がこれからのＪＩＣをどうするかという話をしていて、これからＪＩＣをやる上で、じゃ、役員報酬をどうするのか、こういったことももう少し明確に国民に理解できるような説明が必要なんじゃないかと思いますが、ちょっとこれはここでやめておきまして、続いて、前身である産業革新機構、ＩＮＣＪの方の役員報酬についてお伺いしたいと思います。
　ＩＮＣＪの、業績連動も含めて、最高額は今幾らになっているんでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮川（伸）委員　では、次の３という方をちょっと見ていただきたいんですけれども。
　まず、前提として、これは減税ですから、当事者で減税に反対する方はいないと思うんですよ。皆さん、減税だったら、ああ、ぜひ減税してくださいと言うわけで、当事者に聞けば、いや、それはもうぜひやってくださいということになるわけです。
　ですから、結局、今回消費税を増税するわけですから、増税しているけれどもこのメリットを受けない人たちがどう思うのかというところが私は争点になると思います。
　株というのは、御存じのとおりで、価格があってないようなもので、いろいろ変動するわけです。ですから、例えば３の場合は、これは、外部人材が一生懸命やって、ＩＰＯ、株式公開のときに株価が、前回の場合は一万一千円の株価の例にしましたが、今回、二万一千円で株式公開できた場合の例を書いたわけです。もし二万一千円で株式公開できれば、さっきと同じ条件でも収入は一千六十万円になるわけで、減税をした場合の九百六十万円より高くなるわけです。
　ですから、一生懸命働いてちゃんといいイノベーションをすれば収入はしっかり獲得できるというのが、私は株の世界のロジックなのではないかと思います。
　それプラス、もう一つ、もっと簡単な方法は、ストックオプションを二倍渡せばいいわけですよ。今まで例えばストックオプションを十渡していた、これではインセンティブ湧きませんねというふうに外部人材が言うのであれば、二十渡せばいいじゃないですか。そうすれば、ちゃんと収入は倍になるわけですから。そうすれば、減税をしなくてもストックオプションを倍出せば、十分なインセンティブになるわけです。
　そういった中で、私が従来の制度で問題だというように思っている問題意識でありますが、今度、４というところを見ていただきたいんです。
　外部人材の方というのは、ＩＰＯ、株式公開をしたときにストックオプションを行使するわけですが、そのときに税金を払わなければならない。これが私の今の例だと、五百五十万円の税金を払わなきゃいけない。ストックオプションを行使するときにそのお金も払わなきゃいけないので、この場合、六百五十万円を払わないと行使ができないわけです。
　だけれども、株を売却したときであれば、収入があるわけだから税金を払ってもまだ利益が来るわけですが、行使をしただけでは株の収入は入ってこないわけなので、収入がない段階で六百五十万円を払わなければならないわけです。これがなかなか、収入がない中で税金を何百万も払わなきゃいけないというのが大きな足かせになっているわけですね。
　ですから、私は、例えば、使い勝手がいいストックオプション制度をするのであれば、この税金の支払いを株売却時に一緒に払うというような形にすれば、実際に収入がない中で払わなきゃいけないというようなことが起こらないので、もっと使い勝手がよくなるんじゃないかというようなのが、例えば一つの考えるところとして重要な点だというように思います。
　もう一つ、次に、５というところに行っていただきたいんですが、これも非常に大きなストックオプション制度のポイントだというふうに私は思っています。
　ベンチャー企業が成長していって株式公開するまでの間には、今、ファイナンスの一、二、三というふうにつくっていますけれども、そのステージごとで必要になる人材が変わってくるケースが多々あります。
　スタートしたばっかりのときには、やはり技術系の方だとか、あるいはそういった最初のスタートアップに必要な人材が必要なわけですが、ＩＰＯに近づいてきた場合には、もう少し、マーケティングができるだとか、あるいはＩＰＯの専門的知識があるとか、そういった高度人材が必要になってくるわけであります。
　しかし、今の制度の場合には、ストックオプションを発行してから一年以内に、株主総会で決めてから一年以内に付与しなければならない。ですから、例えば、会社設立した一株千円というようなストックオプションというのは、レートステージではなかなか渡せなくなってしまうんですね。
　今、私のこの５の例でいうと、ファイナンスの三を行ったときに、例えばＩＰＯするために新しい社長を連れてくるよという場合、この社長は、細かいところは省きますが、先ほどと同じようなケースであるにもかかわらず、二百五十万円しかストックオプションの収入が入ってこなくなるわけであります。
　ですから、例えば、ストックオプションを付与する期間を延ばすというようなことができれば、一株千円のストックオプションが付与できるようになるわけだから、レートステージから入ってくる方々も十分インセンティブが湧くわけです。しかも、これは税金もちゃんと入ってくるわけですから、だから、減税をしなくてもしっかりとインセンティブ高く働いてもらえるような仕組みというのが私はほかにもあるというように考えているわけですけれども、もう一度、大臣、いろいろな考え方がある中で、増税する中でこの減税、本当にやって大丈夫なんですか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○斉木委員　まさにアプリを開発している業者が不当な扱いを受けた例というのが、これは、二〇一九年、本年の二月十一日の日経新聞に掲載してありました。
　ちょっと長いんですが、引用させていただきます。
　二〇一八年十一月、ある国民が、千葉県の会社員の方が、日課にしていたＬＩＮＥの電子ペット育成ゲームたまごっちが突然使えなくなった。一カ月間、改修がかかりますよということで、どういうことだということになりました。ＬＩＮＥの社内も混乱に陥っておりまして、事前に確認したのに、大工事になると、担当者が頭を抱えている。一八年の九月にゲーム配信をＬＩＮＥが始めました。三百万人超の利用者を大量に国内で集客をした直後、アップルから、このサービスは問題があるという警告が来たんですね、ＬＩＮＥに対して。
　アップルのアプリ配信サービス、まさにアップストア、アップストアを介さずに、ＬＩＮＥ上で新たなゲームを楽しめる仕組みだったからだ。急速に
　日経新聞は、これを、競合と争うより、みずからつくった市場を強力に支配するのが新独占、ニューモノポリーだ、アップルのアプリ配信サービス、このアップストアは、十年で十億人が使う規模に育っている、規約の変更だけで五十万社ものアプリ企業、開発者の命運を左右して、日本の大手のＬＩＮＥですら逆らえないんだということを、二月十一日の記事で指摘をしておるんです。
　私、まさにこれは不当な扱いそのものではないか、アップストアを介さないで、三百万人の顧客を獲得したら排除しよう、これはまさに優越的地位の濫用ではないかと思うんですが、大臣として御所見いかがですか。