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○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しにつきましては、専門委員会での議論を踏まえまして、一つは、月額上限額につきましては応能負担の考え方等に基づきまして所得区分を細分化をしております。一方で、長期療養者のセーフティーネット機能の強化という観点からは、先ほど申しました多数回該当や年間上限等によりまして負担額が現行よりも増加をしないよう、所得区分を細分化をしておりません。また、年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることにもしておりますが、年間上限について今委員から御指摘がありました。これは既存の制度を起点にして、繰り返しになりますが、長期療養者の方の負担額を現行より増加をさせない、そうした観点から制度設計をさせていただいたところでございますので、そうした趣旨につきまして御理解をいただければと思います。
○小西洋之君　ただ、現行より増加、負担を増加させないというふうに今おっしゃいましたけれども、現行でも受診を断念したりあるいは生活困窮に陥っている例があるというのは、衆参のこの審議の中で参考人の患者当事者の方々、あるいは学者の方々などからも、社会的にもそうした指摘があるところなんですが。
　問いの二番なんですけれども、大臣として、年額上限五十三万円について、年収二百万円の方、あるいは三百万円、あるいは四百万円でも相当きついと思うんですけれども、こういう患者の皆さんに受診断念やあるいは生活困窮が生じないというふうに考えるでしょうか。あるいは、いや、さすがに厳しいことも生じるんじゃないかというふうに考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しにおきましては、患者お一人お一人が置かれた状況が様々であるという前提に基づいて、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な事例、あるいは家計の収支状況に関する資料などをお示しをして、様々な角度からの議論を重ねた上で決定をさせていただきました。
　繰り返しになりますが、多数回該当や年間上限の新設などによりまして、長期療養の方の負担額が現行よりも増加しないような、そうした新たな仕組みも設けているところであります。また、年収二百万円未満の課税世帯の方につきましては、多数回該当の金額を引き下げております。そうしたことから、必要な受診が抑制をされるということは想定をしておりません。
○小西洋之君　いや、受診抑制って生じないんですかね。これ、私も今ちょっと苦笑いで申し上げたんですが、これは生じるんだと思うんですね。それは見直しの前からやっぱり生じていて、そういう意味で、我々、我が国の国民皆保険制度に大きな課題があったということなんだと思うんですけれども。
　ちょっと、問いの三番、大臣に伺いますけれども、さっき言った国民皆保険制度の趣旨、憲法二十五条との関係にも関わる問題、質問なんですけれども、年収二百万円の人と三百万円の人と四百万円の人と、あと七百七十万円の人が同じ年額上限、五十三万円なんですよね。
　こういう制度の在り方が、誰もが直面する疾病や事故のリスクから、自分の力では守ることができない命や尊厳を守り抜き、あるいは家族を守り抜くための公的医療保険制度であるんですけれども、こうした年収二百万円の人と七百七十万円の人が同じ年額上限であるというのが、今申し上げたこの国民皆保険制度の趣旨ですね、考え方は大臣の言葉も引用しましたけれども、それにかなうようなものになっているというふうにお考えでしょうか。大臣の認識をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、現在、もう委員よく御案内のとおりでございますが、現在の制度を起点としてこの制度設計を考えております。したがいまして、月額上限に関しましては、応能負担の観点からこれは細分化を行う。その一方で、新たに創設をする年間上限につきましては、今よりも負担額が増加をしないように所得区分をそのままにするという考え方で今回改正を進めてまいりました。
　もちろん、委員御指摘の点は我々も十分認識をしておりますが、あくまでこれまでの制度を起点として、長期療養者の皆様に更なる負担をお掛けをしない、そういった観点から制度設計をさせていただいているところであります。
○小西洋之君　現在の制度を起点としてと言っていたんですけれども、現在の制度の延長で考えるんだったら、新しい上野大臣要らなくなっちゃうんで、前の大臣でいいことになっちゃいますから、上野大臣は衆議院の筆頭理事としてこの高療費の問題について昨年の国会で参議院の予算修正を受けて活躍をされた方であられるので、今回の法案審議の中でまたこれを契機として制度の抜本見直しを上野大臣の手でやっていただきたいと思うんですが、ちょっと今の同じ観点で質問で、今度政府参考人の方に聞きますけれども、この年額上限です。
　今回新しく導入した制度で、厚労省も限られた制約の中で頑張ってこういう制度をつくって導入されたこと自体は私も評価させていただきたいと思うんですが、いかんせん厚労省も手足が縛られて財源も限られる中、もうやむを得ずつくった制度だと思うんですが、政府参考人に伺いますが、この年額上限、今、五十三万円、七百七十万円のところは五十三万円なんですが、そこから上の所得区分に行くと百十万円に、百十一万円に、約倍に跳ね上がるんですね。
　そうすると、まあ制度設計そうなっちゃうんでしょうけど、例えば、年収七百五十万円の人は年額上限五十三万円で、年収八百万円の人は年額上限百十一万円になるんだというふうに思うんですが、やっぱり五十万円一気に跳ね返るという、跳ね上がるというのは結構なもので、やっぱり厚労省としてももう少し細かいグラデーションの利いた制度をつくりたいというふうに思っていたとは思うんですが、今言ったように、年収で五十万円ぐらいしかもう違わないような幅で、やっぱり五十万どんと上がるようなことがこれも起きちゃうんだと思うんですが、そういう意味では、制度として、厚労省としてもなかなかつらいものがあったと。制度としてもちょっとやっぱりこういう粗めの、荒っぽい、荒っぽいというか、まあ粗い目の制度になってしまったという、そういう認識ありますでしょうか、政府参考人。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　去年のですね、昨年の予算案での審議のときの議論を思い返しますと、昨年の案は、月額上限について、今まさにその大ぐくりな所得区分であるがゆえにだんとこう上がるところがあると。今委員が御指摘になられた七百七十万超えたところなんかもそうだったわけですけれども、そこについてもっと所得細分化して階段をつくっていって、まあリニアとまでは言いませんけれども、ある程度そのなだらか、なだらかというか、リニアに上がっていくような、そういう仕組みを御提案しましたところ、大変厳しい御指摘もいただいたわけでございます。
　そういった議論も踏まえての今回の議論につきましては、この年間上限の金額の設定に関しては、長期療養者の方の負担額が現行よりも増加しないよう、昨年の議論におきましても、特に多数回該当についてこれ大事だよねというような御指摘が非常に重点的にあったかと思います。こうしたことを踏まえて、現行の所得区分を前提とした制度設計をした上で、長期療養者の負担に配慮すべきという専門委員会における議論を踏まえたものでございます。その上で、今委員御指摘になられましたように、制度設計のつくり方については、専門委員会におきましても、この所得区分の在り方については今後の課題だというような指摘もいただいてございます。
　いずれにしても、高額療養費に限った話ではありませんけれども、この社会経済情勢も変化してございます。全世代型社会保障の構築という観点からは、医療保険制度全体についても、その在り方について不断の検証が必要だという点は専門委員会の中でも認識をされたところでございます。
　ただいまの御指摘の点につきましては、この応能負担をもう少しこう、こんなに段ができないようにした方がいいんじゃないかという御指摘も含めて、制度のあるべき姿については今後も研究を重ねていきたいというふうに思います。
○小西洋之君　ちょっと大臣に。
　じゃ、今、やっぱりこの制度としては今後政令でつくられるんでしょうけれども、あっ、そうか、大事なことを聞かないといけないですね。ちょっとその政令について質問するんですが、問いの十一番なんですけれども、あっ、ごめんなさい、問いの十一番じゃなくて別の問いだと思うんですが、この高療費の見直しは政令で措置されるわけなんですけれども、その政令の射程なんですが、今年の八月から、今、この高療費の見直しでこれ二段階にやることになっていますけれども、今年の八月から施行する部分と令和九年の、来年の八月から施行する部分があるんですが、それを一つの政令でまとめて制度としてつくろうとしているのか、あるいは別の政令でやろうとしているのか、ちょっとその立法方針について、制度の設計方針について政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の高額療養費の見直しは、委員御指摘のように、令和八年八月実施分と令和八年九月と二段階でございますけれども、これは全体としてパッケージとして実施するものだというふうに政府としては考えてございます。
　それの実際の政令改正のやり方については現在政府部内で調整中ということでございますが、そういうパッケージのものであるということを踏まえたものとして検討をしているということでございます。
○小西洋之君　パッケージというのを踏まえて検討するということは、令和九年八月の負担増の部分も一つの政令で、一つの政令というのは、今年の八月から新しい制度に、今、政府はしてと言っていますから、八月までに作られる政令の中で、来年、令和九年八月のものについても措置すると、そういうことを検討しているということでよろしいですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　政令の具体的な形式につきましては、政府部内で現在検討中でございます。
○小西洋之君　私は、それは是非切り離して分けてやったらいいと思うんですね、大臣。先ほどから大臣も政府参考人も、高療費についてはある意味いろんな要素について抜本的な検討を行っていくというふうに言っているわけですから、一年間あるので、これはやっぱりちゃんと切り離して別々の政令でやられたらいいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、政令の作り方につきましては、これは法制的な観点も必要でございますので、法制局なり政府全体の中で形式等については議論していくことが必要だと考えております。
　その上で、これは予算委員会での議論も含めまして、これまでこの問題に関しましては、私ども一貫して、令和八年度、そして令和九年度の見直しにつきまして御議論をいただいてまいりました。各委員の皆様もそれを前提に御発言をいただく方が多かったというふうに思っております。そういった意味で、私どもとしては、これをパッケージとしてお示しをさせていただき、そしてこれを実施をするようにしていきたいというふうに考えているところであります。
○小西洋之君　そこは非常に重要な問題だと思うので、是非切り離して、抜本改革というものをやるようにすべきだというふうに思います。
　大臣に質問なんですが、今後そうした高療費の見直し、見直しって、去年の冬の見直しじゃなくて、ここから更に抜本的に見直していく、衆議院の附帯決議もありますけれども、そうした見直しなんですが、そうした見直しに当たっては、さっき大臣もお認めいただいた私の今日の質問なんですけれども、よろしいですか、国民皆保険制度の趣旨、また、その国民皆保険制度とこの憲法二十五条との関係性、また、それらを踏まえた高療費が国民皆保険制度の中核制度である趣旨、そういう私が申し上げたような考え方踏まえて、政府としてもそういう抜本的な高療費の検討をしていただくと、そういうような認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員からの問題意識、委員の問題意識というのはよく理解をさせていただきましたが、これから具体的に、将来的にですね、今回の見直しではなくて将来的に改正をする場合にどういう考え方に基づくかというのは、附帯決議でもお示しをいただきましたけれども、そうしたことについては、附帯決議もしっかり踏まえて検討はさせていただく必要があろうかというふうに考えています。
○小西洋之君　大臣固いので、政府参考人に言います。
　政府参考人、今申し上げた、私の指摘した国民皆保険制度の趣旨や憲法二十五条との関係、あるいは何ゆえに高療費が中核制度であるのか、そうしたような私が申し上げた考え方も政府として参考にしながら制度の見直しを行っていただくということでよろしいですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　予算の委嘱審査のときでしたでしょうか、委員から御指摘いただいて、高額療養費は中核の制度だと私お答えしたと思います。
　こういった制度については、やはり多くの方の納得が得られるように、患者の方も含めてですけれども、医療関係者や有識者、あるいは支払側も含めてですね、多くの関係者の理解と納得を得ていく必要があるというふうには考えております。
　そういった中で、こういった、憲法、あるいはその国民皆保険の趣旨というものを体現できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　本当はちゃんと答弁を大臣と政府参考人に用意していただいた上で今の質問をしたかったんですが。
　残りの時間で、この附帯決議のことなんですけど、衆議院の附帯決議、ある意味、政府にとっても、与党がこれお認めになったものですけれども、当然政府もこれを認めているというものなわけだと思うんですけどね、政治的にはですね。ちゃんとよく認めていただいたなと思います。
　川村先生いらっしゃいますけど、実は、衆議院に出した法案ですね、我々三党、立憲と公明なんですけれども、我々もその立案に参加してというか、我々は結構頑張ってやっていたものでもあるんですが、その内容が、法案の内容がほとんど全て附帯決議の方に衆議院では入っているんですけれども、これは是非遵守して頑張っていただきたいと思うんですが、もう一つ重要なことがあって、大臣先ほど、世界に冠たる国民皆保険制度といったような趣旨をおっしゃられていたと思うんですが、私もそうだと思うんですよ。日本の国民皆保険制度、よくできたものだと思うんですが、ただ、事この高療費に当たるようなものについて見ると、諸外国に比べて結構日本のこの高療費の制度というのは厳しい。例えば、御存じだと思うんですけど、フランスだと、このがん治療だとかいうものになれば患者負担というのは何かゼロのぐらいになるようなものになるし、あとドイツです、ドイツだったと思うんですが、年収の二％まで、そういうがんなどの治療、医療費については負担を下げるというふうになっているんですね。
　なので、大臣に質問なんですけれども、今後の見直しですね、将来的な見直しにおいては、こういう諸外国の制度についても、高療費に当たるような制度についてもちゃんと参照しながら見直しを行うという、そういう理解でよろしいでしょうか。もうこれははっきり答えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　各国、これもう委員御案内のとおりですが、社会保障の制度というのは様々でありますし、その負担と給付の在り方についても様々でありますので、ある部分だけを取り出してそれでどうかという議論というのは、正直私はなかなか難しいというふうに考えています。
○小西洋之君　ちょっと今のはあれなんですが、憲法二十五条の生存権の主張を踏まえた高療費制度にしなきゃいけないという決意を改めて認識したということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
　本日は、出産無償化と高額療養費についてお伺いいたします。
　資料一を御覧ください。今年三月の社会保障審議会医療保険部会で、出産の現物給付、いわゆる無償化が示された資料です。
　ここで、上野大臣にお伺いいたします。改めて、今回の見直しの背景、現物給付のメリットをお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の出産に係る給付体系の見直しでありますが、出産費用が年々上昇する中で、妊婦に対する経済的な負担、これの軽減を図るものであります。
　これまで出産費用は御案内のとおり自由価格でしたので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、出産費用もそれに合わせて上昇してしまって負担軽減につながらないという課題がありました。
　今回の改正によりまして、いわゆる正常分娩の部分については現物給付化をされ、妊婦に負担が生じない仕組みとなります。また、あわせて、全ての妊婦に定額の現金給付を支給をすることとしておりますので、これによりまして出産時に発生する様々な費用負担の軽減が図られると考えているところであります。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　実は、この医療保険部会の委員でもある日本産婦人科医会の石渡勇会長に、昨日、お電話でお話を伺わせていただきました。非常にお忙しい中、丁寧に御対応いただきました。ちょっとメッセージもいただきましたので、現在の周産期医療の環境を皆様とも共有したく、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　我が国は、世界で最も安全で満足のいく周産期医療を国民に提供しています。妊産婦死亡率も周産期死亡率共に最も低い状況です。これは、一次施設である産科診療所と私的病院、そして二次施設である公的病院、総合病院、さらに、いかなるハイリスクも扱う三次施設、周産期母子医療センターの機能分担と密な連携が周産期医療圏ごとにできているからです。現在の分娩割合は、産科診療所が四七％、私的病院が二〇％、二次、三次合わせて三三％ほどを担っています。
　そのような中、産婦人科医会が二〇二四年五月から六月にまとめた地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査では、もし正常分娩の費用が保険適用となった場合、分娩中止又は内容によって中止と回答した産科診療所は、回答があった五百九十施設のうち四百一施設、つまり七割に上りました。二次医療圏は全国に三百三十五ありますが、既に産科診療所がない医療圏は八十四に上ります。その背景として、現在、出産育児一時金が五十万円支給されていますが、一次機関にはそれ以外に恒久的な公的な助成がなく、企業努力のみで運営をされているという現状があります。
　昨今の物価高、人件費の高騰で病院経営は苦境に立たされ、多くの一次機関が分娩から撤退を余儀なくされています。地方で分娩機関のないいわゆるお産難民が続出し、国是とする少子化対策に逆行する現象が見られています。
　この度、健康法等の一部改正が行われる予定となっておりますが、本会は強い危機感を持っています。このままでは、制度内容により中止を考えると回答した診療所が、分娩を中止する可能性がある医療圏、八十六医療圏を合わせると、半数以上の医療圏で産科診療所による分娩ができなくなりますというような非常に強い危機感をお示しいただきました。
　大臣に今御懸念をお聞きいただきましたので、このような現場の懸念に対する大臣の見解についてお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しによりまして正常分娩に相当する部分については現物給付化をされるわけでありますが、その水準が課題だというふうに考えています。
　地域や施設にかかわらず、今回一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割等を評価して加算を設けることとしておりますが、その際には、具体的な水準につきましては、加算措置の在り方も含めまして、保険料への影響あるいは分娩取扱施設の経営実態、こうしたものを十分踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行までにしっかり検討していきたいと考えています。
　また、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定というわけではなくて、施行後に各施設の経営実態、これも十分考慮をした上で、定期的に検証をし、必要に応じて見直しを進めていくこととしています。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　大臣のその御認識を更に深掘りをしていく質問をさせていただきます。
　ちょっと基本的なデータも確認させてください。参考人に分娩を取り扱う産科医療機関数と全国的な傾向をお伺いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　分娩を取り扱う医療機関数は、一九九六年に三千九百九十一施設あったものが、二〇二三年には千七百六十六施設に減少をしております。分娩取扱施設が減少する中でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えておりまして、そのために都道府県においては、地域のニーズや実情を考慮しつつ、二次医療圏にとらわれることなく周産期医療、周産期母子医療センターを基幹とした医療機関機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、産前産後を担う施設との適切な役割分担や連携を行うところの取組を進めておりまして、厚生労働省においても財政的支援を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、都道府県や市町村とも連携しながら、地域で安心、安全に分娩できる周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　今皆様のお手元の資料二のグラフのことについて御説明をいただいたので、また御覧いただけたらと思います。
　さらに、資料三を御覧ください。
　こちらは、先ほど御紹介させていただきました日本産婦人科医会が二〇二四年に行った調査です。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。
　この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八十六あります。それで合わせて百七十。つまり、半数以上の医療圏で産科診療所の消失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医会さんとしては主張されているという状況でございます。
　石渡会長のお言葉で、一回止めたら二度と戻らないというような非常に重いお言葉もいただいております。今回の出産費用の無償化はもちろん、妊産婦さんの負担軽減もすごく大切なことであり、その点については感謝を申し上げたいと思いますが、このことによって地方の分娩施設の撤退が加速したら本末転倒であるということで、また一緒にその点について考えさせていただきたいというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　先ほども少し御説明をいただきましたが、例えば地域で数少ない分娩施設への加算ですとか、不採算地区病院指定の基準緩和などをすることによって地域の分娩施設を守るための支援を拡充する、若しくは給付水準をどのように今後考えていかれますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の給付体系の見直しは、先ほど申し上げましたが、妊婦の経済的負担の軽減、それと同時に、地域の周産期提供体制の確保、これの両立を図るということが大切でありますので、その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、この給付水準をどのような水準に設定をするかというのが重要だというふうに考えています。その給付水準の考え方は、先ほど少しお話をいたしましたけれども、全国一律で考えておりますが、必要に応じてそれも定期的には見直しを進めていくことになります。
　加算のお話がありましたけれども、やはりその地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めて、より大きなといいますか、より広い視点で考えていくことが必要だというふうに考えております。
　供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するために、現在におきましても、地域の周産期提供体制の整備や分娩機能、分娩取扱機能の維持のための支援なども行っているところでありますが、今後とも、自治体ともしっかり連携をして、地域の実情に応じて安心、安全に出産できる環境を整えていきたいと、それが地域の周産期提供体制を確保することだというふうに考えています。
○山内佳菜子君　また資料一に少し戻りまして、大臣から今お話があっています給付水準のことでちょっとお伺いしていきたいと思います。
　一回の分娩当たりの基本単価については、いつ誰がどのような根拠で設定をするのでしょうか。また、現在、物価高や人件費の高騰、非常に厳しい状況でありますが、そのようなことを反映する仕組みも必要だと思います。どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　正常分娩の給付水準や加算措置の在り方については、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態等も踏まえ、最終的には中医協、中央社会保険医療協議会に諮問した上で決定することとなります。
　この水準をどのように設定するかが一番のポイントなわけですけれども、水準の検討に当たっては、単に平均費用でということではなくて、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できる限りきめ細かく費用構造などを分析、把握した上で、各団体に御協力いただきながら丁寧に検討していく必要があるというふうに考えています。
　それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この施行後におきましても、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを図っていく考えでございます。
　今回の法案におきましても、そういったことについて関係機関に御協力いただくような、そういう規定、報告を求めるような規定も入れさせていただいておりまして、そういうデータに基づいて考えていきたいということでございます。
　具体的な給付水準をお示しする時期については現時点でいつとはちょっと申し上げられない点、御理解いただきたいと思いますが、新制度の給付水準がどうなるかという御不安のお感じになっている分娩取扱施設の方々多いと思います。そういう方に御安心いただくためにも、できるだけ早期に決定したいというふうに考えております。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　是非、現場の声を聞きながら、早期に案を示して、その案についての意見も反映する形で確定させていくというプロセスも大事にしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　入院日数のことについてもちょっとお伺い、済みません、その前に、正常分娩の費用が平均約五十万程度ということですが、そこを基にするだけじゃなくて、様々な状況も勘案しますというような御答弁をいただいたというふうに受け止めております。ありがとうございます。
　この点に関しては、やはり少し利益率も含めなければ、今後、持続可能な産科・周産期医療体制をつくることはできないという御意見もいただいていますので、その点を是非加味をいただきたいというふうに求めまして、次の質問に移ります。
　入院日数や一日当たりの入院料の設定について、現在お持ちのお考えがあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　正常分娩の基本単価の設定の考え方や具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行に向けて検討したいと思っております。
　診療報酬のように、一日当たり幾らみたいな形にするのがいいのかどうかというのは、これは実は議論になっておりまして、やはり、分娩の場合には、御案内のように、割とすっと生まれるケースもあれば、何日も待機しているというようなケースもあったりして、だから、一部、なかなか出来高そのものになじまないという声もいただいております。
　そういう観点から、今回は給付体系は一分娩当たり幾らというふうに設定する方がいいのではないかということで、審議会でも御議論いただいたところでございます。まさしく、今委員から御紹介いただいた石渡先生にも御参画いただく中で御議論いただいているところでございまして、具体的なことは今後関係者ともしっかり議論してまいりたいと思います。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　日本の標準的な分娩の入院日数が大体五日ぐらいで、ＯＥＣＤ平均だとその半分ぐらいだというような指摘もあるんですけれども、そういう長さ、期間が確保されているからこそ日本の新生児の死亡率が低いですとか、そういう日本の周産期医療の良さというものも是非生かしながら今後御検討いただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
　出産費用に関して最後の質問に移ります。
　昨日の本会議で庭田幸恵議員も指摘をされていましたが、正常分娩と異常分娩の方の公平感についてお伺いしたいと思います。
　今回は正常分娩の方について現物給付をするということで議論がされていますが、帝王切開など既に保険が適用されている分娩については現物給付をするお考えはないのでしょうか。また、昨日の御答弁では、現金給付において対応するというような答弁もありましたけれども、そうであるならば、例えば異常分娩で保険が適用されて自己負担三割分が残っている方については、現金給付で差額を付けることで公平性を担保するというようなお考えはないのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　分娩に伴って行われる保険診療には様々なものがありまして、御案内のとおりでございますが、現在でも医療として行われており、ほかの医療行為と同様に一定の自己負担が発生をするものであります。
　他方で、出産に伴う経済的負担の軽減という観点からは、出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。
　このため、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せ、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の取扱いについては、保険診療が行われた場合の自己負担分も含め、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準とする必要がある一方で、保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がありますので、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えています。
○山内佳菜子君　私も帝王切開経験者ではあるんですけれども、やはりそういった部分で不公平感が出て分断が生まれないような柔軟な対応についても是非御検討いただけたらと思います。お願いいたします。
　それでは、幾つか、済みません、質問を飛ばさせていただきますが、続きまして高額療養費についてお伺いいたします。
　年収、所得によって自己負担額の崖があるということを先ほど小西議員がずっと指摘をしてくださいました。資料四になりますが、このことについてはもう先ほども御指摘をいただいておりまして、時間の関係で少し私は割愛をさせていただきたいと、崖のような負担増を緩やかにしていただきたいということを求めて、続いての質問に移ります。
　多数回該当について、保険者が変わるとリセットをされる問題について、衆議院の方で高市総理からも、できるだけこのことを早急に引き継がれる仕組みの実現を目指したい、関係者との調整を急ぐというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　今は転職が一般化しておりますし、病気によって転職、退職が余儀なくされる、保険者の変更が行われるということも想定をされますので、保険者リセット問題の解消についてどのような手順で検討して、いつぐらいの改善を目指すのか、お伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　多数回該当の取扱いについては、専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきまして、実務的な課題があるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をされました。
　この考え方に沿って検討を進めていきたいと考えておりますが、ただ、実現に向けましては、実現に向けては、それぞれの被保険者の所得、あるいは毎月の医療費の支払額について、こうしたものを各保険者でしか所有しておりません。それぞれのシステムで管理をされているので、この各保険者の情報を連携をさせるために実務面、システム面での対応が必要でありますし、また個人情報保護法との関係もこれは整理をする必要があろうかと考えております。
　そうした課題、それぞれクリアさせていただいた上で、しっかりとしたものにしていきたいと思います。ただ、現時点で具体的な実現の時期についていつまでにできるというのは、なかなか正直申し上げることは難しいわけでありますが、精力的に取り組ませていただいて、できる限り早期に実現ができるように関係者との調整を行っていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　精力的にというお言葉もいただきました。ありがとうございます。
　続きまして、幾つかある課題の中のもう一つ、二万一千円の壁についても引き続き伺わせてください。
　やはり、この七十歳未満という年齢区分は撤廃すべきだというふうに考えております。昨日の本会議の御答弁の中で、優先順位もありますからというような御答弁もあったかと思いますが、それではどのような優先順位をお考えなのか、確認をさせてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この二万一千円問題も、私も、これまでから何度も申し上げておりますとおり、課題として大変意識をしているところであります。この取扱いを解消すべきではないかという御指摘、これもちろん理解をしておりますが、一方で、昨日も、総理答弁ですかね、ありましたとおり、一千億円を超える財源が必要になりますので、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのかということが課題になろうかと思います。
　優先順位ということでありますけれども、具体的にどういったものを優先していくかというのはなかなか難しいわけでありますが、やはりこのセーフティーネット機能ということを考えますと、長期療養者、あるいは所得の低い方、そうした皆さんへの配慮というのを将来的な見直しにおいても検討をする必要があるのかなというふうに現段階では考えておりますので、そうしたことも含めました全体の中で議論していくことが必要かと考えています。
○山内佳菜子君　非常に難しい問題ではありますけれども、是非、思考停止せずに、優先順位についても考えを整理しながら、一つずつ進めていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、長期療養者、低所得者への配慮は一定程度いただいたということには私も感謝を申し上げたいと思いますが、働く世代の皆様についての配慮という点で、随時改定の仕組みについて質問をさせていただきます。
　これまでの御答弁の中で、病気で減収してしまった場合、既に随時改定という仕組みもあって、それでも一定程度救済されるのではないかというような御趣旨の説明もいただいております。しかし、この随時改定が適用されるためには、標準報酬月額の区分でいうと二等級以上という結構大きな減収がなければならないというのが一つの壁。二つ目の壁が、それが三か月連続しなければいけないという期間の壁。さらに、適用されたとしても、それが適用されるのは四か月目からというタイムラグ、そして遡及はないという厳しい壁が待っています。場合によっては、給料が下がったのに等級は変わらず、高額療養費の自己負担額が高いままというケースが出てくるおそれがあります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　働く現役世代への配慮として、随時改定についても減収の影響を即時に反映したり、若しくは柔軟に対応できるような見直しも必要ではないかと思います。お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の随時改定でございますが、被用者保険におきまして、固定的賃金に変動があって、それが三か月間継続した場合に標準報酬月額を臨時で見直す仕組みであります。これはもう御案内のとおりでありますが、高額療養費制度のためにある制度ではなくて、むしろ保険料の算定にそれをできるだけ実態に合わせてという意味で設けられているものでありますので、これは正直申し上げまして、下がる場合もあれば上がる場合もある、そうした前提の制度であります。そうしたことになりますと、即座にということになりますと、急にその保険料負担が上がったりする場合ももちろんあるわけでありますので、それが理解、納得を得られるのかという問題もあろうかと思います。
　また、この随時改定によって標準報酬月額が下がりますと、保険料額等については下がる、高額療養費の負担限度額も減少しますが、一方で、手当、諸手当ですね、これが下がる可能性もあるわけでありますので、そうした問題についても御理解をいただく必要があろうかと思いますし、年金受給額についても減少するということになります。
　また、実務的に、毎月毎月変動するということになりますと、これ、やはりその保険者を始め、関係の皆さんの実務的な負担というのは非常に大きいものになりますので、なかなかその即時対応というのは困難な課題が多いのかなというふうに正直に考えています。
○山内佳菜子君　それに対応するためにマイナ保険証などデジタル化、ＤＸ化を進めているのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分についての御努力、御検討も続けていただきたいというふうに考えます。
　幾つか質問を飛ばします。資料五を御覧ください。
　先ほどからお話があっています高額療養費制度については、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記をされます。そのためには、やはり実態を正確に把握することが不可欠です。
　お伺いいたします。
　調査は、調査が必要だと思いますが、いつどのように行い、どのように検証するのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　恐らく、まず今回のということの調査という意味でよろしいでしょうか。ということでしょうか。
　まず、今回の話について申し上げますと、今回のその高額療養費の見直しによる長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視する必要があるというふうに再三申し上げているとおり、そのように考えてございます。御指摘もいただいてございます。
　今回の見直しは、先ほど来の議論にもございましたけれども、令和八年分と令和九年分と言わば全体パッケージとして実施するものでありますから、見直しによる影響の検証も、見直しパッケージ全体についての影響について検証することが適当と考えてございます。
　これについては、やはり何かピンポイントで一月の、例えば令和八年八月とか令和九年八月の状況だけで見るというよりは、ある程度の期間を通じた受診行動への影響を注視していく必要があるというふうに考えてございます。この受診行動の影響に関する検証の方策については、過去の分析手法も参考にしっかり検討したいというふうに考えております。
　また、今後のことでございますけれども、高額療養費に限ったことではございませんけれども、やはり制度改正によってどのような影響があったかとか、制度改正の目的が達成できているか等の把握を行うことは、ＥＢＰＭの観点からもしっかりやっていかなきゃいけないことだというふうには認識をしております。
　その意味で、まず、今回の高額療養費の制度に関しましても、実際の受診行動にどう影響したかを検証していくことは必要と考えておりまして、そのような観点から、今回の見直しの影響を丁寧に検証し、また様々な御指摘も踏まえながら不断の見直しを図っていきたいと、このように考えております。
○山内佳菜子君　改めまして、その調査を実施する目的をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　調査につきましては、今回の改正による影響といいますか、そうしたものをしっかり見ていくことが必要だと考えておりまして、これが例えば実際の受診行動にどういう影響があったかということは検証していく必要があろうかというふうに考えております。
　そういった観点から調査を行っていきたいと考えておりますけれども、先ほど局長が申し上げましたとおり、一月だけの調査ではなくて、継続した一定の範囲内の中で調査を行うことが必要だと考えています。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　資料六を御覧ください。
　過去に、間局長が過去にこういった調査もしております、影響分析もしていますという御答弁をいただいたものをちょっと資料としていただいたんですけれども、例えば、その後期高齢者の窓口負担が上がったときの影響の分析として、医療サービスの利用割合とか、医療費総額とか、利用日数とか、そういった数字、六ページ、七ページ、八ページと続いています。受診日数なども見ているようですけれども、やはり今回は家計への影響ということなので、これまで以上に、より深くそれぞれの個人や家計をしっかりと見ていくということを取り組まなければいけないというふうに思います。
　それで、例えば、所得区分、年齢、疾病、教育費を含む家計への影響ですとか、受診抑制や重症化が本当にあったのかなかったのか、健康格差が起きていないのかということを把握するような実態調査のようなものが行われるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御指摘のとおり、様々な観点から調査を進めていくことは非常に大事だと考えておりますし、患者一人一人の皆さんが置かれた状況というのは様々であるので、可能な限り多様な属性の方への影響、これが把握できるようにはしたいと考えておりますが、なかなか、これを実際にやろうと思うと、正直難しい面たくさん出てくると思います。
　それがどういったものかということも含めまして、これからしっかり、調査手法も含めて、また分析の手法、分析のやり方も含めて、しっかりこれも検討させていただきたいと考えています。
○山内佳菜子君　それこそ専門委員会で御意見をいただいていた学識者の先生ですとか保険者の方、プラスやっぱり患者団体の皆さんの御意見ですとか、協力もいただける部分もあると思いますので、是非連携しながら、本当に実態により近い調査というものを取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　また、その調査をして終わりじゃないと思うんです。調査をして、仮に影響が出てきた場合、特にまずい影響が出てきた場合については、やはり間局長が先ほどおっしゃってくださいました不断の検証、これで終わりではなく、不断の検証、そしてさらに反映をするということがやはり必要ではないかというふうに考えています。
　どのような場合、例えば見直しが必要になった場面については、どのような場合に誰が何を基準に制度の見直しについて行うのかといったような見直しのルール、必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになる点もありますが、今回の見直しによる影響を正しく評価をするためには、例えば、本年八月という一時点の数字だけを評価するのではなくて、ある程度の期間を通じて受診行動などへの影響を見ていくことが必要だと考えています。
　制度改正による影響を評価するという意味では、制度改正前後で受診動向がどのように変化をしたかということを分析をすることが必要でありますので、そのためには本年八月以前のデータについても分析をしていくことが必要だと考えております。具体的な分析方法については、大変恐縮ではございますが、過去の分析手法も参考にしながら、どのような方策が適当か、今後しっかり検討していきたいと思います。
　なお、分析結果については、現段階でどう取り扱うということを確定的に申し上げることは難しいわけでありますけれども、社会保障審議会等に報告をしていきながら議論を進めるということは将来的にあろうかというふうには考えています。
○山内佳菜子君　調査については、パッケージが終わってからじゃなくて、ちゃんと見直しの前から調査をしていただけるというお言葉をいただいたのは、今日、本当に有り難いなというふうに思っています。
　先ほど小西委員から御提案がありましたけれども、令和八年、令和九年の見直しについて、政令は、まだ一つにするか二つにするかは検討中であるというようなお話もありました。是非、そこはやはり切り離して、その影響調査しっかりしていただけるのであれば、その調査を見極めながら、令和九年も踏み出すのか、若しくは何らかの反映をするのかといったことは御検討すべきではないかというふうに考えております。
　続きまして、これも改めての質問になります。
　必要な受診が抑制されることは想定していないという御答弁を重ねていただいておりますが、やめられない医療なのではないかというような非常に重い指摘が小西委員からもあったと思います。大臣にとって必要な受診とは一体何なのでしょうか。
　高額療養費を必要とする方々は、既に切実な受診、やめられない医療を行っているというふうに私は考えます。給付の縮小は必要な受診を削らせることになるのではないでしょうか。大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、先ほどの調査で少し誤解をお与えしたかもしれませんが、調査を本年八月の前から実施をするということではなくて、本年八月以前のデータについても、それを使って分析をしていくという意味でございますので、そこは御理解をいただきたいと思いますし、また、かねがね申し上げているとおりでありますが、私どもとしては、八年度分、九年度分をパッケージとして考えておりますので、このパッケージとしての影響がどうかということを検討をさせて、調査をさせていただきたいというふうに考えておりますので、あえてその点については申し上げさせていただきたいと考えております。
　また、必要な受診について御指摘がありました。機械的に、これは必要です、これは必要じゃないですということを分けるのは正直なかなか難しいと考えております。患者さんの置かれた状況というのは千差万別ではありますけれども、一般論で申し上げると、必要な受診の抑制とは、例えば疾病の性質に応じて、高度な医療であったり手厚い医療、そうしたものを必要とする方が、医療費が一体幾ら掛かるか分からないなどの理由で受診を控える、こういったことが想定をされるのではないかと思いますが、その意味におきましては、私ども常々申し上げているとおり、多数回該当を維持をしたり、あるいは年間上限額を設定をすることなどでセーフティーネット機能の強化ということを果たしておりますので、そうした点からは必要な受診というのが抑制されるということは想定をしていないというふうに申し上げているところであります。
○山内佳菜子君　非常に矛盾した答弁だと思います。なぜ機械的に分けられないのに必要な医療がないと断言できるのか。非常に矛盾した答弁だというふうに受け止めております。
　最後に、撤回を求める署名が三十万人分を超えています。寄せられている署名、要請、集会について、大臣はどのように受け止めていますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の署名につきましては、事務方からも報告を受けております。高額療養費制度の見直しに対して不安を感じていらっしゃる方々のお声の一つとして受け止めているところであります。
　今回の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただいた専門委員会におきまして大変熱心な御議論をいただいてきたところでございまして、超党派議連の御提言も踏まえて検討を進めてまいりました。
　先ほど来申し上げておりますとおり、長期療養者や低所得者の皆さんへのセーフティーネット機能の強化もさせていただいているところであります。様々な患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、高額療養費制度を支えていただいている多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねたものでありますので、こうした見直しの趣旨、あるいは一番不安に感じておられる今後の医療費の見通しにしっかり向き合った年間上限の設定、そうした点などをこれから国民の皆さんにもしっかり丁寧に御説明をさせていただきたいと考えています。
○山内佳菜子君　必要な受診かどうか決めるのは患者です。
　以上で終わります。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
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 午後一時開会
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、法案の審議に入る前に、医療、介護、福祉の現場での医療資器材の不足について伺いたいと思います。
　医療、介護、福祉に共通して必要な医療用の器材、手袋、グローブの不足について、さらには価格高騰について、政府の対策を教えてください。
　また、糖尿病などの腎疾患の患者さんが受ける人工透析の透析回路、つまり、腎臓、人工腎臓、ダイアライザーのポリスルホンやポリエーテルスルホンでできている中空糸膜や、塩化ビニール製の血液回路、塩化ビニール、ポリエステル製の透析液供給ライン、ポリプロピレンやポリカーボネート製の穿刺針、刺す針ですね、そして留め置く針、留置針、ポリエチレン、ポリプロピレン製の生理食塩水バッグ、そしてポリプロピレン製のシリンジなど、ナフサ不足、どれ一つ不足しても、生理食塩水バッグ、ポリプロピレンのシリンジなど、どれ一つ不足しても透析を受ける患者さんの命に関わります。
　人工透析に必要なこれらの医療資器材の確保について政府の対応を教えてください。
○政府参考人（森真弘君）　今御指摘いただいた全ての品目について、私ども一つ一つ丁寧にサプライチェーン調査しながら対応しているところでございます。
　特に医療用手袋については、全体として直ちに供給が不足する状況ではございませんが、一般のネット通販を利用している歯科診療所等の一部の医療機関では、医療用手袋の購入が行えず、確保が困難になっているという状況にありまして、目詰まりの状況にあると承知しております。
　厚労省としては、こうした目詰まりの解消に向けて、医療機関や関係団体に対して、医療用物資等について必要量に見合う量の発注、受注、それから医療用手袋等が適切に供給されるよう依頼を行ったところでございます。
　また、目詰まりによる医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに医療用手袋の備蓄を放出することとしておりまして、五月十八日月曜日より医療機関からの要請受付を開始し、五月下旬のできる限り速やかな時期に順次医療機関に配送することとしております。
　また、人工透析で用いられる資材については、メーカー各社から相談寄せられておりましたが、経産省と連携し、ダイアライザー、それから注射針、透析装置洗浄剤について供給不安を解消し、透析チューブについても、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、少なくとも九月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございます。
　十月以降も安定的に資材を供給できるよう、経産省と連携し、供給元企業に対する優先供給の働きかけや、海外工場における原材料確保を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　現場ではより危機感もあるし、非常に不安が広がっていると思うんですが、そうした対策で厚労省として安心していいんだということを明言していただけるということでいいんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の中東情勢をめぐる課題につきましては、高市総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、目詰まりゼロに向けて全力で取り組むよう指示を受けているところでございます。
　ナフサ全体の供給につきましては、経産省の方で責任を持って対応していただいておりまして、年を越す辺りまでは大丈夫だというような報告を受けておるところではございますが、今少しお話のありましたとおり、目詰まりが生じているケースがあります。
　私ども、川上から川下まで様々な手段を用いまして情報収集を徹底をしております。その情報収集の網に掛かった案件について、それをリスク評価をして、供給不安が起こる可能性があるというものについてはすぐさま経産省と連携をして、その目詰まりの解消、これまでからも行ってきたところでございまして、それはまさに命に関わるものだということで優先的な対応をさせていただいているところであります。こうした方針はこれからも変わりません。こうした取組を徹底をして、国民の皆さんの供給に対する不安、これを解消できるように全力で頑張っていきたいと考えています。
○芳賀道也君　力強い答弁ありがとうございます。
　ただ、一つ付け加えると、このところ政府は、必ず使う言葉で目詰まりという言葉があるんですが、これ、目詰まりという言葉自体が国民を不安にさせている。あの米不足のときに、延々、政府は目詰まりだ目詰まりだと言ってきて、その後どうなったか、国民は覚えていると思うんですね。目詰まりなどという言葉に頼るんではなくて、より具体的に、これだけの数量を確保した、大丈夫だということを丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　次に、先日の厚労委員会参考人質疑でも、東南アジア諸国のナフサ不足、コスト削減を兼ねて日本の製薬メーカーも多くの製剤工場を東南アジアに移しているということで、この東南アジアでの日本への医薬品がうまく製造できないと困るのだと、海外でのナフサの供給もしっかりやってほしいということが日本医療機器産業連合会の宮田副会長、副会長だけではなく、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマの小林会長からも要望がありました。
　この要望を受けて、厚労省あるいは政府も取組を始めていらっしゃると思いますが、この取組を教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　厚労省といたしましては、この情報収集ですが、国の内外問わずやらせていただいているところでございまして、先ほどお話のあった透析の一部の機器についても海外での調達というのがしっかりできるということを確認をしているところであります。
　その上で、今、これは総理のリーダーシップの下で、アジアにおける原油、石油製品の調達、サプライチェーン維持のために、パワー・アジアという仕組みを活用して、金融的な支援、海外の工場等に行っているところでございます。第一号の案件としてベトナムで工場への支援が決定をいたしました。これも、こうした支援を通じて日本企業、日系企業のサプライチェーンの強化、図れるものだと考えておりますので、こうした取組につきましても、経産省、外務省ともしっかり連携して取り組んでいきたいと考えています。
○芳賀道也君　経産省そして外務省とも連携して取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。引き続きお願いをいたします。
　それにも関連するんですが、この厚労委の参考人質疑があった翌日、官房長官が四月十六日に記者会見をしてということになりますが、失礼、四月十六日の参考人質疑をして、この海外でもナフサが足りない、確保してほしいという意見を伺った翌日に官房長官が、石油ショックとは思っていない、前年と同じもの、量ということでしょうけれども、同じ量を出せば、それほど足りないということはないだろうと会見を行いました。
　これが事実だとしても、これでは安心につながらないのではないかと思うんですね。せっかく厚労委での参考人質疑の翌日にこうしたことがあると、国が取り組んでいるのかという疑心暗鬼にもつながりますし、この官房長官発言、前日の参考人質疑の委員会審議、これを踏まえたものだったのか、医療用機器業界、医薬品メーカーの要望を踏まえた段階での発言だったのか、これを確認させていただけませんでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　御指摘の四月十六日の参考人答弁におきましては、ナフサ及び石油関連製品の継続的な供給に対して不安の声が上がっていると、そういう旨の発言があったものと承知しております。
　その後、官房長官は、翌四月十七日の会見におきまして、原油や石油製品について代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要な量を確保できている、その上で、ナフサについては、川中製品の在庫活用、国内での精製、さらには中東以外からナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能と。一方、足下では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、その解消に努めてまいりたいという趣旨の発言をされたものと承知しております。
○芳賀道也君　つまり、東南アジアでの日本の製薬メーカーのナフサ確保、こういったことは含まれていなかったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　そこら辺の詳細は承知しておりませんが、官房長官には関係省庁からしかるべき情報をインプットされております。
○芳賀道也君　では、それを受けて、やはり参考人質疑で、多くの日本の製薬メーカーが東南アジアにも工場を持っていると。ここでの確保という要望もありますので、これについて、経産省として、厚労省とも協力をし、外務省とも協力し、しっかりやっていただけるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員何度も御指摘のとおり、アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞、これはアジアから日本への医療物資の調達に影響を及ぼす可能性があるほか、我が国の経済社会にもこれ影響を及ぼすおそれがあります。
　これ、大臣からもありましたけれども、先月開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合において、高市総理が発表いたしましたパワー・アジアも活用しながら、アジア大でのエネルギーの安定供給に取り組むことで、我が国企業のサプライチェーンの強靱化につなげてまいります。
　また、原油やナフサなどの石油製品について、日本全体として必要となる量は確保されておりますが、何度も申し上げて恐縮ですけども、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりに対して、これ一つ一つ解消してきているところでございます。
　引き続き、医療物資の安定供給について、厚労省と連携しながら取り組んでまいります。