○輿石東君　民主党・新緑風会・国民新・日本の輿石東です。会派を代表し、平成二十二年度予算、政府四演説について質問をいたします。
　歴史的な政権交代を実現した二〇〇九年が過ぎ、いよいよ新政権の下で新しい政治を実現していく年、二〇一〇年を迎えました。
　鳩山総理は、先週金曜日、初めての施政方針演説の中で、インドのガンジーが八十数年前に記した七つの社会的大罪に触れ、今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てていると驚いておられます。とりわけ大罪の最初に掲げている理念なき政治は、特に私たち政治家が常に胸に刻んでおかなければならない言葉だと思います。
　鳩山内閣が旧来の自公政権とは異なる新しい政策を着実に実現していく年が今始まったのであります。さあ、これからいよいよ民主党の出番であります。私たち民主党は、新しい日本を築くために一丸となって鳩山内閣を支え、全力を尽くすことを国民の皆さんに改めてお誓い申し上げます。
　さて、この施政方針演説の中で総理は、人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか、今、その理念が、哲学が問われていますと述べられています。全く同感であります。その上で総理は、我が国を世界に誇る文化立国にしたいと表明し、さらに人間性ある科学や人格を養う教育を目指すとしておられますが、是非それらの具体的な内容について分かりやすく説明していただきたいと思います。
　迎えた新しい年、二〇一〇年の日本列島は、いまだ不況の厚い雲に覆われ、失業率が五・七％、求人倍率〇・四二倍と、過去最悪を更新いたしました。高校は、大学は出たけれど、まさに就職氷河期の再来で、デフレ危機や景気の二番底の到来も心配されております。景気が低迷し、生活の先行きが見にくい今こそ、日本が元気を取り戻し、すべての人が出番と居場所のある社会を目指さなければなりません。
　子供を元気に、地方を元気に、地球を元気に、今年はこの三つの元気を本気で取り戻す一年にしようではありませんか。そのためには喫緊の最重要課題として、景気、雇用、医療・介護の三つの対策を実施していく必要があると考えますが、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　日本を元気にするためには、緊急対策と同時に将来ビジョンがなければなりません。鳩山内閣は、昨年末に新成長戦略の基本方針を閣議決定しました。輝きのある日本へという名の新成長戦略は、二〇二〇年までに環境、健康、観光の三分野で百兆円を超える新たな需要を創造し、これによる雇用創出で失業率を中期的に三％に低下させることを目指す、同時に、マクロ経済運営によって二〇二〇年までの平均で名目三％、実質二％を上回る成長を達成し、二〇二〇年度における我が国の名目ＧＤＰを六百五十兆円程度に引き上げることを目指すという画期的なものであります。
　総理は施政方針演説の中で人間のための経済を掲げておられますが、この新成長戦略は、自民党政権が行ってきた従来の成長戦略とどのように違うのか。また、この新成長戦略に対し、我が国の現状からするとかなり高いハードルではないかとの声も聞かれますが、総理はいかなる覚悟を持ってこの計画を具体的に進めていかれるお考えか、伺います。
　以下、具体的にお聞きをします。
　一昨年の世界金融危機によって大きく落ち込んだ我が国経済は、ようやく上向きの傾向を示しているものの、その水準はまだ低く、厳しい状況が続いております。国民の間では、地方での生活者や中小零細企業の労働者を中心に、先行きへの不安感は根強いものがあります。
　我が国経済についての現状認識と、今後それをいかに力強く再生させ、国民の生活を守っていくのか、総理の決意を伺いたいと思います。
　世界経済の状況も徐々に持ち直しつつある一方で、巨大経済圏である米国においてもヨーロッパにおいても将来の不透明感はぬぐい切れません。総理は施政方針の中で日本型企業モデルを提案すると述べられましたが、グローバル化した資本主義の中で、日本型企業や資本主義の在り方はどのようなものがふさわしいと考えておられるのか、伺いたいと思います。
　総理がいのちを守る予算と名付けた平成二十二年度予算は、バランスの取れた予算になったと考えます。不況対策を考慮して約九十二兆三千億円という規模を確保しながら、四十四兆三千億円と、国債発行を一定の水準に抑えることができました。また、公共事業を前年度比マイナス約一八％と厳しく抑制する一方で、給食費が払えない子供たちや病院にも行けないお年寄りがいる現実を前に、子供や高齢者、苦しい状況にあえいでいる地方の人たちへの手厚い措置を盛り込んだことは高く評価できると思います。また、医療や雇用についても目配りがされていると思います。まさにコンクリートから人へ、人のいのちを大事にする政治との理念を具体的な数字で示したものであります。改めて総理のこの予算に込める思いと御自身の評価を伺いたいと思います。
　従来の自民党政権下での予算編成は、前年度予算をベースにした官僚主導の積み上げ方式でした。しかし、鳩山政権は、昨年、自民党政権の下でなされた概算要求を一から見直し、各省庁では政務三役を中心に政策と予算の査定を改めて行い、平成二十二年予算を編成しました。その過程では事業仕分にも国民的な注目が集まりました。その結果、一兆円の歳出削減のほか、これまで手を付けることが難しかった公益法人などの基金からの国庫納付を実現しました。短い期間の中で政治主導とはいかなるものかが示されました。
　改めて今回の予算編成過程あるいは政策形成過程における政治主導とは何かということについて総理のお考えを伺いたい。
　こうした景気低迷の中、厳しい雇用情勢が続いております。昨年四月に失業率が五％台へ上昇し、有効求人倍率が〇・四倍台へと下落し、非正規労働者、高齢者のみならず、これからの日本を支えていく若年労働者、新卒者の職探しも困難な状況にあります。また、離職中の生活不安、特に住む場所がないという大きな不安の解消も喫緊の課題であります。
　昨年十月の緊急雇用対策や今年度補正予算に盛り込まれた緊急経済対策の内容などを踏まえ、こうした深刻な雇用不安、生活不安への取組の姿勢を伺いたいと思います。
　我が国の少子高齢化は以前から予想されていましたが、対策の先送りを重ねた結果、事態の急激な進展に政策が追い付かないところまで追い込まれました。そこで、鳩山内閣は、政権交代を機に、子供は社会の宝との観点から、子供を安心して産み育てる社会環境づくりに着手しました。子ども手当や高校の授業料無償化とも併せて、将来にわたる日本社会の活力維持のためにもこれを高く評価したいと思います。
　政権一年目は過渡的な措置にとどまっているものもありますが、国民との約束であるマニフェストの実現に向けての大きな第一歩であります。今後の取組に向けてのスケジュールと強い決意を伺いたいと思います。
　なお、子ども手当に関しては、総理は、先週末の山梨視察を受けて、二十三年度に子ども手当を拡大する中で、給食費を払っていない家庭についての対策を検討するよう厚生労働大臣に指示したと報道されていますが、総理の御見解を伺います。
　二十二年度予算では、公共事業関係費が前年度比実にマイナス一八・三％に抑えられる一方で、社会保障関係費はプラス九・八％という高い伸び率を示しています。まさにコンクリートから人への変化を示す予算となっております。
　また、文教及び科学振興費の伸び率がプラス五・二％であったことは、ガンジーが七つの社会的大罪に含めた人格なき教育からの脱出を目指すものと高く評価いたします。
　ただ、医師不足など医療崩壊への対応のため十年ぶりに診療報酬を引き上げるなど、人を守る政策の実現の下、社会保障関係費は一般歳出の五一％を占め、急速にそのウエートを高めています。急速な高齢化という構造的な要因が大きいと考えられますが、年金、医療、介護などの分野においても制度の再検討が必要と思われます。将来にわたる社会保障制度の構築についての基本的な考え方や議論の進め方についてもお伺いいたします。
　総理は、地域のことは地域で解決できる社会に変えていきたい、これこそ国民が主役の政治だと年頭の記者会見でも言われました。全く同感であります。自治体に必要な権限と予算を与えることなく、中央の官僚による旧態依然としたコントロールが続いていたのでは、その実現はおぼつきません。
　したがって、二次補正予算で、税収の減収による地方交付税の減額分を補てんし、きめ細かなインフラ整備のための地方支援策を行ったこと、また、二十二年度当初予算で地方交付税を当初予算としては過去最高の一兆円近く増額したことは高く評価されるべきだと思います。
　その上で、今後、国民が主役との観点から、権限と予算をどのように中央から地方へ移転させていくのか、地方の自立が推進されるために国が果たす役割は何かの二点について総理のお考えを伺います。
　平成二十二年度予算では、食料安定供給関係費が大幅に増額されています。食料自給率の低い我が国において、食料の安定供給体制を維持、構築することが不可欠であります。その一環として、米の生産に対する戸別所得補償制度の創設は大変効果的であると思います。また、農業や林業を衰退産業としてとらえるのではなく、地域に根差した成長産業として位置付けることが必要であります。
　地域生活の維持のためにどうしても必要な公共事業は確かに存在しますが、地域の活性化を図るため安易に公共事業に頼る時代は既に終わっているのであります。治山治水、砂防など、環境への好影響も期待できる農業や林業を地域の成長産業として見直し、将来にわたって大きく育てていくという新たな視点からの方策を検討すべきだと考えます。認識と将来展望を伺いたいと思います。
　急激な落ち込みを見せた日本経済を早急に回復させ、安定成長の軌道に乗せていくことが不可欠であります。そのための新成長戦略について、菅財務大臣は財政演説と経済演説の中で、これは従来の公共事業や財政支出頼みの第一の道でも行き過ぎた市場原理主義に基づく第二の道でもない、新たに需要と雇用をつくり出す第三の道の考え方に立っていると述べられております。是非この第三の道について詳しい説明をお聞きしたいと思います。
　平成二十二年度予算は、過去最大の予算規模となりましたが、国債発行額四十四兆円という当初の基準は守れました。税収の大幅な落ち込みという現実の下での苦渋の予算編成であったと理解いたします。長期債務残高の増大を始め、財政をめぐる厳しい現実から目を背けることはできません。将来世代の負担を少しでも軽くし、また金融市場などへの悪影響を防ぐためにも、実効性の高い財政再建の道筋を示すことが不可欠であります。菅財務大臣の認識を伺います。
　また、安易に国民の負担を増やすのではなく、限られた財源を効率的に重点配分するという予算編成における考え方や方法が必要だと考えます。今後更に二十三年度予算に向け一年かけて歳出における無駄の排除の徹底、一般会計と特別会計を合わせて二百七兆円と言われる総予算の全面的見直し、予算執行の中身の公開などにどのように取り組んでいかれるのか。またあわせて、使い切り型の単年度予算ではない中期的な視点に立った予算の在り方を検討すべきだと考えますが、菅財務大臣の考えを伺います。
　平成二十二年度予算では、国民一人一人のいのちを大切にするという姿勢に基づく、政治主導による予算編成や新しい重要な政策の提示がなされたことを高く評価したいと思います。官僚依存や前例主義を排するこうした発想の転換による予算づくりや政策づくりは、新政権にしかできないものであります。また、政務三役や補佐官の増員など、政治主導体制を一層強化していこうとする姿勢も高く評価されます。
　政治家が人間を、生活者を見据えることの重要性を再確認したこの予算と政策に対する総理の思いと実行に向けての決意を伺います。
　次に、外交と安全保障の問題についてお尋ねいたします。
　鳩山内閣は、友愛の精神を基に、我が国が東洋と西洋、先進国と途上国の間などで様々な架け橋の役割を果たしていくことを掲げ、日本外交に新たな息吹を吹き込んでいます。また、国民の理解と信頼に支えられた外交を目指し、自民党政権時代における日米密約の真相解明にも努めております。
　さらに、鳩山総理は温暖化ガスの二五％削減目標を表明されました。このような地球的規模の課題に対する積極的な取組は、日本外交の主導性を示すものとして高い評価を得ております。
　鳩山外交に対し、外交、安全保障の基軸が定まっていないなどという的外れな意見があります。しかし、鳩山総理には、友愛の精神を基にリーダーシップを発揮し、我が国にふさわしい役割を積極的に果たしていく外交を引き続き力強く推進されることを望みたいと思います。総理の外交に対する基本姿勢と決意のほどを伺います。
　本年は、日米安保条約改定五十周年に当たります。十一月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議の際のオバマ大統領来日の機会に、新たな日米安保共同宣言を取りまとめることが期待されております。
　安全保障だけでなく、政治、経済、文化の分野など日米関係全体を深化させ、日米両国が、地域の平和と繁栄はもとより、地球的規模の課題に対して連携して取り組む姿勢を打ち出すべきであります。総理の認識を伺います。
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題については、五月までに結論を出すこととなっております。沖縄県の米軍基地の負担をどのように軽減するかは、自民党政権の時代からの重い課題であり続けてきたのであります。いたずらに日米同盟の危機などと騒ぎ立てるべきではありません。
　安全保障上の観点を基本とし、先般の名護市長選挙の結果も踏まえ、沖縄県民の皆さんの思いを受け止め、真剣に取り組み、結論を出すとの鳩山内閣を支えてまいります。普天間基地問題に対する岡田外務大臣の決意をお聞かせください。
　本年五月には、核兵器不拡散条約の再検討会議があります。核保有国が、核の唯一の目的は核に対する抑止だとの宣言を行うこと、包括的核実験禁止条約を発効させ、軍事用の核分裂物質の生産禁止条約を締結することなどが課題とされております。
　核兵器のない世界を目指すオバマ米大統領と連携し、唯一の被爆国として、核兵器国と非核兵器国との架け橋として、核廃絶に向けて我が国は主導的な役割を果たすべきであります。岡田外務大臣の決意を伺いたいと思います。
　さて、一月十二日、大地震が起きたハイチ共和国の皆さんへ心からのお見舞いを申し上げます。
　民主党としても、早速現地に藤田幸久国際局長と首藤信彦衆議院議員を派遣し、ハイチ大統領と会談するなどして現地の状況把握に努めているところであります。
　また、政府も一月二十五日、国連平和維持活動協力法に基づき、陸上自衛隊を中心に三百五十人程度を人道復興支援目的で派遣する方針を決めたと聞いております。今後も政府・与党一体となってできる限りの支援を行っていきたいと思いますが、今後の復興協力について、総理のお考えを伺いたいと思います。
　日本でも、今から十五年前、阪神・淡路大震災が起こりました。総理は、施政方針演説の中で、十六歳の息子を震災で亡くされたお父さんの悲しみと無念の言葉を紹介され、当時の国民的な助け合いやボランティアの心が総理の提唱される新しい公共の出発点だったかもしれないと述べられております。改めて、新しい公共とは何か、分かりやすく説明していただきたいと思います。
　今、鳩山内閣に対して、国民の大多数は、鳩山内閣、民主党、さあこれから、政策実現に全力を尽くせと言っていると私は受け止めております。
　政権運営に当たる内閣を取り巻く風は、いつも順風とは限りません。時には逆風やつむじ風が吹くこともあるでしょう。行く手に古い壁が立ちはだかることがあるかもしれません。しかし、日本の今日を、日本のあしたを築くために、鳩山総理には強い決意を持って前進していただきたい。政治はスピードと結果が問われます。拙速を避けるべきは当然でありますが、迅速を旨として政権運営に当たっていただきたいと思います。
　今年は、平成二十二年は参議院通常選挙の年であります。鳩山内閣を一層盤石なものとするために、我が党が全力を挙げてこの選挙に勝利することをお誓いし、代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕