maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○林国務大臣　緊急性のないものを搬送対象とする、一般的に民間救急と呼ばれているものの中で、総務省消防庁が認定基準を示しておりますが、それを参考に各消防本部がそれぞれの基準を定めて認定をしております患者等搬送事業者、ちょっと分かりやすいので一般的に民間救急と呼ばれていると先ほど申し上げましたが、これが令和七年四月一日現在、全国で千九百六十三事業者が認定されております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　現状で、救急車以外でこのような事例で移動を手伝えるサービスというのは、今お話しいただいた認定のある民間救急と呼ばれるサービス、あとは福祉タクシーという形で行われているようです。
　私自身、実はこれらのサービスの実態について信頼できるデータというのを見つけることができませんでしたので、私自身で病院やいろいろな事業者に電話して、どういう実態なんですかと聞いてみました。そうすると、実際は福祉タクシーという形での利用が一番多いと聞きました。やはり、認定民間救急は看護師さんが同乗していたり医療器材を積んでいたりしてややコストが高かったり、それよりも手軽な福祉タクシーの方が多いと聞いております。
　一方で、福祉タクシーも民間救急も実際利用するのは簡単ではありません。どちらも基本は予約が前提で、急な体調不良やけがでは対応してもらえないことが多いんですよね。こういう事業の多くは一人で運営されていて、ほかの利用者を搬送しているときは当然受けることができません。
　実は、私も救急外来に勤務していて、救急車で搬送されてきた、でも、診療の結果、入院はする必要がない、御自宅へ帰りましょうとなるときに、福祉タクシーを使って帰っていただく必要があるので、何個も会社に電話して、でも受けてもらえない。その結果、病気はひどくないけれども、自宅へ帰る手段がないからという理由だけで高額な入院治療が必要になっている、そういうケースもよくあるんですよね。
　あと、やはり費用の問題があります。救急車は無料ですが、こういう民間のサービスというのは、そう遠くない医療機関への往復でも一万円を超えることというのは全く少なくないです。これは決して高くないです。サービスの内容を考えれば、極めて適正な価格だと思うんですよね。
　私自身、福祉タクシーとか民間救急に今の軽症救急車を担っていただきたくて、いろいろなお話をするんです。もっと台数を増やして、もっと活躍してほしいですとお話しするんですけれども、皆さんは言うんです。いわゆる救急対応で利益が出るようだったら、みんな参入しますよ、でも、救急対応するためには二十四時間三百六十五日誰かを待機させておかなければいけない、このコストがそもそも大きいし、何より救急車が無料である限りそんなサービスは存在しないですとおっしゃるんですよ。どれだけ頑張っても無料には勝てません、それが多くの事業者の意見なんですよね。
　救急車の適正利用は間違いなく進める必要があると思います。でも、それを進めるためには、その代わりとなるサービスを準備する必要もあると思うんですよね。その上で、救急車が無料であることが実は大きな壁になっている可能性があると思っております。それら全てを合わせた上で、救急車の有料化であったり、場合によってはそれに代わるサービスへの補助も必要になるかもしれないですけれども、その辺りの取組が必要だと思っております。
　これはちょっと通告していないのですが、救急車の適正利用を進めるために、その代わりとなるサービスをより推進するために、何かお考えはありますでしょうか。
○田辺政府参考人　患者等搬送事業者の活用を促していくべきではないかという御指摘だと思います。
　令和六年度の救急業務のあり方に関する検討会でもこの点について議論がされまして、特に、総務省消防庁では、全国の消防本部に対して、地域の患者等搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有すること、認定事業者一覧のホームページへの掲載やシャープ七一一九の相談者に対する患者等搬送事業者の案内等を通じて、地域住民に対する広報を展開すること等について依頼したところでございます。
　総務省消防庁といたしましては、引き続き、住民が患者等搬送事業者を活用しやすい環境醸成にしっかりと取り組んでまいります。
○福田（徹）委員　どうかよろしくお願いします。
　最後に、救急車有料化以外の、救急車適正利用につながると思っている施策を提案だけさせていただきます。
　一つは、今より質の高い、より重症な患者へ安心して医療を提供できる在宅医療の体制を整えることです。
　今、少し重症になると、救急車で搬送されて救命救急センターに行って、いわゆる高いコストで入院治療が行われています。でも、今、優れた在宅医療提供体制があれば、同じ医療の質を、もっと低いコストで、救急車の利用もせずに、そのまま自宅で提供することもできます。
　あと、もう一つは、救急診療所の活用です。
　救急車を受け入れるのは、大病院だけじゃないんですよね。もっともっと、優秀な救急医であれば、診療所のような場所でも救命救急センターと同じ質の医療を、より身近に、低いコストで提供できるようになる。この辺りも、消防の業務であったり救命救急センターの負担であったり、この辺りを和らげていく効果があると思っております。
　救急車の適正利用というのは、先ほど申したように、一〇〇％命に関わる政策だと思っております。またこれからも、日本の医療をまだまだよくできると思っておりますので、命を守る、医療者を守る、そして現役世代の負担を減らす、そのためにできる提案を、データとロジックとともに一生懸命提供していきたいと思います。
　またこれからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて深作君、浅野君、福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。
　さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。
　まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。その先に給付つき税額控除の導入を重要政策と位置づけをしております。
　消費税の減税の制度設計については、既に国民会議で夏前に中間取りまとめを行う方針が示されております。今、イラン情勢の緊迫化でエネルギーコストが急騰しておりまして、食料品への価格転嫁は避けられないと思っております。できるだけ早く、令和八年度中には減税を実施すべきと考えております。
　とはいえ、法案が通っても、例えばレジシステムや経理システムの改修、あるいは外食事業者への対応、またさらに地方消費税の減収への対策、そうした準備しなければならない課題は山積をしております。軽減税率の導入の際にも、実際には実施するまでに相当な時間がかかったと聞いております。
　施行に至るまでの時間軸はまだ明らかにされていませんけれども、令和八年度中に実施に移すためには国民会議でこうした実務面の議論も並行して進めていかなければならないと思いますが、その点、財務大臣の考えをお聞きいたします。
○片山国務大臣　まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。
　食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるという御指摘もいただいているところでございます。
　また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。国民会議とは別途、税法所管官庁であります私どものところにもお見えになります。また、総理におかれましては、スマレジの早期配付に向けて既に指示を出しておりますが、こうした、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を進めまして結論を出してまいるという、このプロセスが非常に大事であると思っております。
　また、今後、この諸課題については社会保障国民会議で議論が本当に行われるわけでございますが、そこで目的や具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階が今始まったところでございますので、現時点ではちょっとそのような結論が先取りできないということは御了解をいただければありがたいと思います。
　その上でですが、御出席いただく各党の御協力が得られれば、夏前にはこの社会保障国民会議で中間取りまとめを行わせていただいて、必要な法案の早期提出を目指したいと考えております。
○中司委員　これは、〇％、八％、一〇％と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　次に、歳出改革について伺います。
　これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけでございます。
　高市政権では、連立政権合意書に基づく政府効率化、つまり歳出改革の部署として、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されたわけであります。これからの行革においては、コスト削減による予算の圧縮のみを目指すのではなくて、個々の政策が実際に国民の役に立っているのかどうか、使命が終わっていないのかどうか、つまり、有効性の観点、そして実際に現場の業務がどれだけ向上しているかという現場の視点、こういう新たな視点から事業一つ一つを丁寧に分析していかなければならない、その必要があると考えております。
　過去の改革の教訓を踏まえて、これからの行政改革に必要な考え方について、財務大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版ＤＯＧＥと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。
　私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなり、おっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこととできないこと、その観点はやはり少なかったんですが、ただ、実際にアメリカには予算局が議会と政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきたことのノウハウがあって、そのチームとイーロン・マスク氏の天才大金持ちプレーヤー、ただで働いていた方々が合体したところでやっと具体的な歳出改革になってきたというのは、これは事実でございますので。
　我々は、初めからある程度、会計検査院にしても行政レビューにしても執行調査にしても、政策の目的、法令、及び今までに無駄が指摘されていたものが何であるかが分かっている、分かり切っている者と、さらに我々国会に籍を持つ者、政府に籍を得た者が両方で見るということですから、データに基づいて、それをさらに、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を強化して、これらの事業の性質に応じて必要な見直しを行っていく。やめればいいというものではなくて、必要な見直しを行っていくということが非常に重要でございますので、これは、既に御党から遠藤補佐官にも御参加いただいて一回目の関係会議を実施しておりますので、そこで十分その意味するところは伝わっていると思っております。
　また、再三申し上げておりますように、国民からの声を広く募集したところ、約三万六千件を上回る提案をいただいておりまして、これを分析しながら生かしていくということもあちらの方ではなかったことで、こちらではそういった視点も入れていきますので、国民の皆様の応援に支えられて、御一緒に頑張ってまいれればと思います。
○中司委員　私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。
　今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。
　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ搭載の自律型ドローンとか、あるいはＡＩによる作戦支援システムなどといった、ＡＩを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられています。
　ＡＩを活用したシステムの進化、これは防衛力の質を急速に変えたと言えると思っています。こうした安全保障環境の変化について、防衛大臣はどう認識しておられるのか、また、今後の安保三文書の改定に当たってＡＩ技術の活用をどのように位置づけていくのか、重ねて大臣に伺います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　防衛省においては、これまでも、指揮統制や無人アセットといった分野でのＡＩ活用を進め、意思決定の迅速化、隊員の負担軽減や省人化、省力化を図ってまいりました。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用について戦争省から直接ブリーフィングを受けまして、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識をしたところでもあります。
　こうした強い問題意識の下、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応していくため、新たに大臣直轄のチームを立ち上げまして、ＡＩを取り込んだ防衛力の変革に取り組んでいます。
　人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り、人的被害を局限することは至上命題であります。自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなくてはなりません。こうした中、徹底的な無人化、省人化を図りつつ、現代の戦い方に対応するために、ＡＩは必要不可欠な要素であると考えています。
　今後の三文書の改定に向けた議論については予断を持ってお答えすることはできませんが、防衛省としては、引き続き、ＡＩの活用を進めつつ、防衛力強化のための取組について、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思っています。
○中司委員　今回、技術革新によって安全保障環境が更に変化のスピードを増してきた、こう言えると思っています。
　連立政権の合意書におきましては、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃、これが明記されていますけれども、五類型の制約が国内の防衛産業の基盤の空洞化を招く一因であったということについて、防衛大臣はどのように認識されていますか。お答えください。
○小泉国務大臣　これはやはりどの産業も同じかもしれませんが、売り先があるということは、大きくその産業の基盤に影響することだと思います。
　先ほども別の委員に御答弁させていただきましたが、やはり、今我々は、防衛産業そのものが日本の防衛力そのものである、こういった位置づけをしていますので、今後、日本に対して、高い技術やニーズに対してかなり好意的に見てくれているような同志国、同盟国も含めて、我々がどのように応えていけるかを考えること、そしてまた、そのために必要な環境の整備を実現をすることは、日本にとって好ましい安全保障環境を創出する上でも私は必要なことだと捉えています。
　ですので、今、現下の状況が厳しい中で、我々が外国から武器や戦闘機やミサイルを買っている一方で、我々は求められるときにはそれに応えることができないということが、果たして、いざというときに助け、助けられ、助け合う、こういったことについて、何が本当に適切なのか、こういったことを国民の皆様にも丁寧に説明をしながら、理解を得られるような努力を重ねていきたいと思います。
○中司委員　これに関連して総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係、そして同志国等の関係におきましても、日本が装備品を購入するだけの立場なのか、あるいは、逆に自ら開発、生産したものを同志国に供給できる産業基盤を持つのかということでは、我が国の安全保障環境への関与の仕方が根本的に変わってくると思っています。
　イランへの軍事作戦によって、安全保障環境が大きく変わってきました。その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。ひいては、これは交渉力の強化にもつながると思いますので、訪米前に総理の認識を伺います。
○高市内閣総理大臣　防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのために重要な政策的な手段でございます。
　もう既に防衛大臣からも答弁はございましたけれども、防衛装備移転を更に推進するということは、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるとともに、こうした国々への販路拡大、それからサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業も、デュアルユース技術を保有するほかの産業も含めて、日本経済の成長にもつながると思います。
　それから、やはり、メンテナンスまで含めた長期間の同志国になっていく、友情が深まっていく、信頼が深まっていく、そういった端緒にもなると考えておりますので、連立合意書に書かせていただいたこと、そして三月六日に頂戴した御提言の内容を踏まえまして、防衛装備移転三原則運用指針見直しを早期に実現するように取り組んでまいります。
○中司委員　よろしくお願いいたします。
　次に、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまた機雷を敷設したとされる報道がありました。このことは、原油の九割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根底を揺るがす大きな事態だと思っています。
　一方で、日本の発電全体の三割を担っているＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の六％であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。しかし、今回のイラン情勢を受けて、アジアのＬＮＧスポット価格は四割強も急騰しているという現状、さらに、カタールのＬＮＧ施設が攻撃を受けて生産を停止をしている、欧州各国との購入競争が激化するなどの影響も出ています。
　このように、安定したエネルギー源と見られるＬＮＧですら影響を受けることは避けられない事態でありまして、燃料価格の変動は数か月遅れで電気代に反映されるために、冷房需要が高まる夏場の電気代を直撃するおそれがあります。さらには、製造業や、農業のハウス栽培、中小企業の冷蔵、冷凍設備など、幅広い分野に影響が出るものと危ぶんでおります。
　昨日、いち早く、石油の備蓄の放出と価格の抑制の取組を公表されたことは評価をいたしますが、エネルギー価格の高騰に対してどのような問題意識を持っておられるのか、総理に改めて伺います。
○高市内閣総理大臣　問題意識といいますと、やはりこれは産業にも大きな影響も出ますし、それから生活、私たちの暮らしを直撃する問題だと思っております。ですからこそ、急いでおりました。事態が発生して以降、万が一こういう状況になったらどうするかということで、経済産業省にも随分頑張っていただいて、今使えるお金の中で何ができるのか、そして、更に長期化したらどうなるのか、そんなシミュレーションもしてまいりました。
　とにかく、ＬＮＧは、さっきおっしゃっていただいたとおり、確かにホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございますし、また輸入量の約八割は長期契約に基づいて調達していますので、一時的な市場価格の変動影響は受けにくい調達構造ではございます。ただ、やはりもうこのような状況ですから、代替調達に必要な国際協力体制の構築に取り組んでおります。
　ＬＮＧ火力は、我が国の電力供給の約三割を占めています。一般的な電気・ガス料金は二か月から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されますので、当面、このＬＮＧの価格動向を注視しなければならないと考えております。
　昨日、ガソリン、そして軽油、重油、灯油についても、激変緩和をするための措置を発表させていただきました。また、石油備蓄を今月十六日にも放出するということを発表させていただきました。
　とにかく、暮らし、また産業、経済そのものを直撃することですので、しっかりとタイミングを逃さずに手を打っていくということと、それから、この間からずっといろいろな人に会うたびに言っているんですけれども、調達先を多様化する、これがとても大事だと思っております。頑張ってまいります。
○中司委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので質問をはしょりますが、ホルムズ海峡の通航の安定化に向けた日本の貢献について伺います。
　繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由はまさに生命線だと言えると思います。このため、政府として、湾岸諸国との間で長年にわたって信頼関係を構築してこられたと承知しております。これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国との対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。また、先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取り組む担当部署を設置することも明らかにしておられます。
　ホルムズ海峡の安定化に向けて、日本としてどのような役割を果たしていかれるのか、重ねて総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　攻撃の応酬が継続しております。地域全体の情勢が悪化している中、とにかく大切なことは、事態の早期鎮静化を図ることです。昨晩のＧ７首脳オンライン会議でも、日本の立場を説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて各国と引き続き緊密に連携して対応していくということを確認いたしました。
　日本政府としても、ホルムズ海峡をめぐる情勢については鋭意情報収集を行っておりますし、関係事業者に情報提供をしております。ただ、既に一部の民間船舶が攻撃を受けておりますので、こうした状況を深く懸念しております。
　とにかく、安全な航行を確保するために、関係国、機関と緊密に連携をしていきたいと考えております。
○中司委員　次に、邦人の安全確保についてお伺いします。
　湾岸諸国には、日本の企業の駐在員とかその家族が多数滞在されています。それらの国々は、イランと隣接しているために、軍事衝突の長期化とか拡大に伴って邦人の安全が脅かされるというリスク、これが現実のものになっていると思うんですね。
　民間航空の運航が不安定な中で、退避手段の確保とか、様々な対応が急がれます。先般、邦人退避における不測の事態に備えてモルディブに自衛隊機が派遣されたことが報じられています。湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保のために、これまで外務省を始め政府の皆さんが本当に御苦労をいただいている、そのことは十分に理解をしております。
　この状況の中で、政府の対応について、改めて総理の思いをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　イランをめぐる情勢を受けまして、政府として、湾岸諸国から出国を希望されている邦人の方々の出国支援を鋭意行っているところでありまして、具体的には、八日以降、空港が今あの地域で開いているのは、オマーンのマスカットとサウジのリヤド、そしてＵＡＥのドバイでありまして、そこから四便、政府チャーター機を手配をいたしまして、これまでに八百三十六名の邦人等が無事帰国をしたところであります。また、陸路でありますが、イランからは十六名、イスラエルからは若干人数が増えまして三十九名が陸路で安全な隣国の方に避難をいたしました。
　そして、これらの支援のために、本省そして在外公館はもちろんでありますが、その地域ではない在外七公館及び本省から十一名の、退避オペレーションの経験のある海外緊急展開チーム、及び近隣公館から医務官五名を派遣をいたしております。
　今、大体、出国を希望されている方、日々変わってきておりますが、人数は把握をできているところでありまして、出国を希望される方が全て安全に帰国できるように、支援要員であったりまた輸送手段の確保も含めて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本委員長　中司君、申合せの時間が迫っております。
○中司委員　最後に、総理にお伺いします。
　高市総理、間もなく日米首脳会談に臨まれます。その姿を世界が、また日本国民が見守っていると思います。内外共に本当にかつてない多難な時代にあって、ほかのどの政権でもなく高市政権があったからこそ、国民が大きな不安を感じることなく乗り切ることができたんだ、後世からそう評価されるような、そんなかじ取りを行われることを私は信じております。
　我々日本維新の会は、連立のパートナーとして、覚悟を持ってしっかりと総理を支えていきます。改めてそのことを申し上げまして、また、国民の皆さんへの総理からのメッセージを最後にいただいて、終わらせていただきます。
○高市内閣総理大臣　イラン情勢も含めて困難な時代ではありますけれども、それでも、長きにわたるデフレから一転して、国民の皆様が直面されている物価高ですとか、それからやはり長きにわたる緊縮志向、国内投資不足、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、私たちは大きな課題に直面しています。ですから、一つずつ一つずつ、確実に改革を進めていかなきゃいけない。
　これまで、連立政権の枠組み、新たな枠組みの下で大きな方向転換を進めてよいか、これを問う総選挙も終えたところでございます。国民の皆様からは、重要な政策転換を何としてもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っておりますので、そのお声に応えるために、連立政権合意書に記した政策、そして自民党は自民党の政権公約に記した政策、一つずつ政府・与党で実現をしていく、そしてまた、日本人が誇りに思っていただけるような外交を展開していく、その思いでおります。
○中司委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○坂本委員長　これにて中司君の質疑は終了いたしました。
　次に、豊田真由子さん。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。
　お疲れのところ、大変恐縮でございますが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、恐縮でございますが、私、後半で時間をきちんといただける唯一の理事会の参加メンバーかと思いますので、私どもの質疑の前提として、今何が起こっていてこの混乱があったかということを、攻撃とかでは全くなく、テレビを見ている方、ラジオ、またネットニュースの方に御説明をする責務が私にはあるのではないかと思っております。私、テレビのコメンテーターをちょっとやっていた時期もございまして、全く売れっ子ではなかったんですけれども、難しいことを分かりやすく御説明するということをちょっとやってみたいと思いまして、数分いただけましたらと思います。
　今回、非常にもめておりましたのは、ひとえに審議時間、質疑時間が短いということでございました。通常は、通常国会は一月後半に開かれますので、二月は衆議院、三月は参議院という形で充実した質疑が行われることになっております。しかし、今年は、解散がございました関係で、当初は通常よりも半分程度ではないかと言われていたんですけれども、審議時間が非常に短いと、今、六割、七割ぐらいまでということで何とかやらせていただいておるんですけれども。
　これは何が問題かと申しますと、例えば今回であれば百二十二兆円という過去最大の予算でございます。これは全てが国民の皆様の生活、未来に直結をする、経済、社会保障、国防、今は中東情勢もございます、また農林水産業、いろいろな方に、全てに関わることがそんな短い審議時間で終えられてしまっていいのかというのが私どもの問題意識でございました。
　これは決して、何かサボタージュをしているとか、ためにするけんかをしているとか、そういうことでは全くございませんで、私、けんかは苦手でございますので、とがらぬ野党を心がけております。そういう意味からも、なぜ質疑時間が十分確保されなかったかというところが、やはり非常に私どもとして困っているというところでございます。
　ただ、一方で、四月一日にきちんと予算が成立しないと困るということも一部にはございます。しかし、私どもの国会はすばらしい仕組みを持っておりまして、暫定予算という制度がございます。必要な部分だけを切り離して先に成立させるということが可能になっておりますので、これによって、国民生活に悪影響を与えないで、熟議の国会、私どもは全ての国民の皆様の民意を反映する多様な政党であり、議員でありますので、そこでのきちんと議論を踏まえた両立できるシステムがあるので、是非それをお願いしたいと申し上げておったんですが、それがなかなかかなわないということでございました。
　私は、以前、与党でお世話になっておりまして、今、野党に属しております。なので、与党の皆様方のお立場も、野党の皆様方のお気持ちもよく分かっておるつもりでございます。それで申しますと、私は、与党にも野党にも、ここにいらっしゃる先生方皆様、また国会の方は、皆さん、日本国のために、日本国民の幸せのためにと思って働いておられるはずであります。それがどうして今回こういう形で十分な熟議が国会で行われなかったのかということを、ただひたすらに残念に思うということであります。
　冒頭、恐縮でございますが、なぜ一時間空白があったか、多分、国民の方は何だろうと疑問かと思いますので、大変僭越でございますが、御説明をさせていただきました。
　では、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、震災の復興と心のケアについてお伺いをいたしたいと思います。
　高市総理、昨日は福島の追悼復興祈念式に御参列になったと伺っております。総理始め、ここにいらっしゃる全ての皆様、同じ思いであると思いますが、かけがえのない命がたくさん失われ、いまだ行方不明の方、また避難を余儀なくされている方、たくさんいらっしゃいます。また、大切な方を亡くされた皆様のお悲しみを思い、改めまして、衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。
　私も当時、少し時間がたってからではございますが、厚労省から現地に派遣をされまして、本当に全てが押し流されてしまった状況を目の当たりにいたしまして、本当に言葉がございませんでした。そのことが政治の道に入るという、全くそれまで考えてもいなかったことを決意をした一つの大事なきっかけでもございました。
　被災された方のお話を伺って、まあ各地でその後も災害が起こりました、いつも思うのですが、大切な方を失ったお悲しみ、あるいは未曽有の災害を経験した体験の恐怖、あるいは、もっとこうしておけばよかった、ああしてあげていればよかった、その心残りというのは、たとえどれだけ年月がたとうとも、決して消えることはなく、その方のその後の人生にずっと静かに続いていくものなのだというふうに私は感じております。
　これに対して、被災者の方の心のケアという事業がございます。直近でも年間約一・六万人の方が御相談があると伺っておりまして、こうした事業を国として責任を持って続けていく必要があると思いますし、また、こうした行政の手が届いていない方についても、決して取り残さない、こちらからアウトリーチできちんと支えに行くといったことも引き続き必要ではないかなというふうに思っております。
　私、お会いしたときにいつも申し上げるんですが、本当に自分がこんなことを言っても何の役にも立たないよなと思いつつなんですが、皆様方の大切な方はきっと天国で見守っていらっしゃって、大丈夫だよ、見ているよ、いつか会えるよとおっしゃっているのではないかなと思いますので、どうか皆様の苦しい日々に少しでも明るい光が注ぎますことを、ここにいらっしゃる皆様とともに改めてお祈りをしたいと思います。
　被災地の課題というのは、申し上げるまでもないことですが、まだまだたくさんございます。私が二〇一五年に復興大臣政務官を務めておりましたときよりも大分進捗をいたしまして、数字で見ますれば、一〇〇％、インフラがもう完成しているということがございます。されど、私は思います。被災された方は、復興が一〇〇％完成した、震災から立ち直った、そんなことは決してないんだろうと思います。個々人の方のお悲しみ、また人口の減少や産業の空洞化、たくさんの根本的な困難な課題が残されたままです。
　高市総理、被災された方々が、国は決して私たちを忘れることはないんだ、このつらい日々の中にも一筋の希望の光があるのだ、そう感じられるような総理の御決意を改めてお伺いをいたしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、委員がおっしゃった心のケア、これは長期にわたって大事だと思います。
　大切な人を失ったときに、あのときにこうしていればよかったとか、急にとても大切な方がいなくなるわけですから、もっといろいろ話をしておけばよかったとか、最後に出会った瞬間のこと、それから、一番、もっとつらいのは、目の前で大切な人を亡くした、助けられたんじゃないか、手を握っていたのに離してしまった、そんな苦しみを今も抱え続けていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。
　この心のケア、これは、本当に長きにわたって続ける、そして、そういうケアを受けていらっしゃらない方にまずは知っていただく、そんな作業がとても大切だと思っています。
　まだまだやることがたくさんあります。原子力災害の被災地域で、やはり生活環境の整備も、産業、なりわい、農業の再生も、それから、新たにイノベーションをつくり出すとお約束をしましたから、創造的復興の取組も、それから、風評の払拭もやらなきゃいけない。それから、地震、津波の被災地においても、これも、さっきおっしゃった心のケア、これがとても大事です。
　それから、今、随分、お地元の皆様の御努力によってインフラの整備、復旧は進んできたと思っております。それで、また、子供たちへの教育、災害、防災教育というものも、よその地域よりも随分進んでいるんだなというのを実感させていただきました。それでも、まだまだ、まだまだやらなきゃいけないことがたくさんある、共に歩んでいかなきゃいけないことがいっぱいある。でも、みんなで応援しているよ、決して忘れないよ、そんな気持ちをお伝えできたらと思います。
　昨日の式典で出てこられた中学生の子たちは、震災発生時にまだゼロ歳だったり、本当に、震災をその場では経験しているんだけれども全く覚えていない、そういう世代がもう中学校三年生だったり高校生だったりするんですね。だから、伝えていくこと、二度と大切な人の命が失われないようにみんなで考えながら助け合っていくこと、やはり生まれ育った地域でちゃんと学び、そして、仕事をし、結婚をし、子供さん、望まれる方だったらそこでお子さんが生まれ、また育ち、そういう営みが続いていくということをみんなで応援しなきゃいけない、そんな思いでおります。
○豊田委員　ありがとうございます。
　次に、障害福祉についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、学生時代に、児童養護施設や障害のあるお子さんの放課後デイサービスでボランティアをしておりまして、そうしたこともあって、その後、厚労省に入り、以後、議員となった埼玉の選挙区でも、障害のある方と御家族の皆さんとずっと御一緒に活動をしてまいりました。
　親御さんたちが子供たちのことを思って自分たちでＮＰＯを立ち上げ、通所施設をつくり、最後は社会福祉法人までつくられました。私の知っている皆さんは、行政や政治に、あれやってください、これやってちょうだいとおっしゃらないんですね。御自分たちの力で大事な子供や仲間を何とか支えていきたいと、愛情と、みんなで力を合わせて、本当に精いっぱいやっていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。自分たち親亡き後、その子供たちがどうしていくか、それを何よりも心配して、住まいである念願のグループホームができたときにはみんなで泣いて喜んだりいたしました。
　一方で、大変残念なことではありますが、最近、障害福祉はもうかる、お金になるといった宣伝というか風潮が一部に見られます。実際に、新規参入をしてくる営利の事業者の方が、結果として給付費の増大とか質の低下、事件化したようなこともございまして、大きな問題になっております。これはもちろん、きっちりと是正をしていかなければなりません。
　しかし、ここで一つ問題がございまして、特にこの障害福祉の分野というのは、よい事業者と悪い事業者、よいサービスと悪いサービスの見極めが非常に難しい分野であります。例えば医療のように、一定のアウトカムが出て、データが出てきて、指標があるといった世界ではございません。これをやると状況がよくなる、悪くなるといったことも非常に難しいところでございまして、これはやはりいまだにきちんとした指標がないということになります。
　そうしますと、例えば今回、本年六月からになりますが、障害のグループホームや就労Ｂ型、また放課後デイサービスなどについて、こうした課題を受けて、報酬単価を新規の方については引き下げるということが国において行われました。これは必要なことだと私も思うんですが、一方でこれが、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、いわゆるよい事業者の方にも及んでしまうということを懸念をしております。そうしますと、そういった方々について、経営が苦しくなったり、十分なサービスが提供できなくなるといったことを皆さん心配をしていらっしゃいます。
　なので、早急にこの障害福祉の分野における質の確保、評価の指標をお作りをいただいて、それを担保した上で、きちんとジャッジをして、めり張りのついた報酬改定をしていただくということを求めたいと思います。
　二つだけ、エピソードを申し述べたいと思います。
　これは特別支援学校そして福祉に関わることなんでございますが、いわゆる障害のあるお子さんの十八歳の壁というものがございまして、特別支援学校から卒業して、いわゆる就労であったり通所であったり、あるいは生活介護であったり、そうしますと、やはりそれまでの日中の活動であったり、過ごしていた時間であったり、それが大きく変わってまいります。また、運動をしたりとかレクリエーションとか、いろいろなことも実は内容がシュリンクしてしまうことが多いと言われております。また、保護者の方の就業形態にも影響があって、短くしか働けなくなるので退職をしなきゃいけないとか、これはずっと前から指摘をされているんですけれども、なかなか、法律であったり制度の壁であったりで、本当に現場の保護者の方、また御本人たちは困っているということでございます。
　私、前職の時代、いろいろな各地の支援学校、学級に伺ったんですけれども、児童の皆さんと和やかに過ごして、一緒に遊んだりして、帰りがけに、同じ敷地の中に障害のあるお子さん向けの病院がある、そこに支援学級がまた別のものがあるというので、そこも行きましょうというふうな話をしましたら、それはできませんと。そこは非常に重度のお子さんが多いということと、あと、それまで元気であったお子さんが親に虐待をされて、本当に重度の障害の状態になってしまっているとか、あるいは、入院をしてから一度も、長期間、親御さんがお見舞いに、会いに来ないとかですね。だから、普通に日常で行政や政治の方が会える方というのとは、また見えないところに、そういうたくさんのまだまだ苦しみ、悲しみ、声を上げられない人たちがいるんだと、私はそのとき、本当に自分はまだ何も分かっていないなというふうに思ったりいたしました。
　エピソードがあと六個くらいあるんですが、もう時間がないので省きまして、やはりこういう声なき声をもっと聞きに行かなければ、見えないところに隠れた苦しみに光を当てに行かなければと、本当に非力ではございますが、私は思ってここに立っております。
　最後に、障害という言葉についてでございます。
　これは、障害という字を皆様思い浮かべていただきますと、障りがある、あるいは害であるといったような、通常物すごくネガティブに捉えられる言葉のつながりでありまして、これについて、非常に悲しい、傷ついているという声も私はたくさん伺います。
　これは国の方でもいろいろな議論があるということは承知をしておりますが、例えば、以前は痴呆症と言っていたものを今は認知症というふうに言い換えをしておりますので、これはきちんと検討をして、ちょっと努力をすればできることではないかなというふうに思っておりまして、この障害という名称も、できましたら、どなたも悲しまない、傷つかないものに変えていく前向きな御検討がなされるといいなというふうに思います。
　以上、長くなりましたけれども、障害福祉というのは、医療や介護ほどには世の中やメディアの注目といったものが集まりにくい分野だと思います。けれども、全国にたくさんの障害がある方、御家族、頑張っていらっしゃいます。たくさんの課題もあります。もっと更にきめ細やかな御対応をやっていただければというふうに思います。御所見をお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　委員におかれましては、日頃から現場を大切にされた活動を継続をされておりまして、敬意を表したいというふうに思います。
　御案内のとおり、障害福祉サービス、近年、利用者数あるいは事業所数が急増しておりまして、給付費が大きく増加をしている状況でございます。そうした状況でございますので、人材確保は引き続き大きな課題でありますし、また、サービスの質の低下ということも懸念をされる、そういった状況でございます。
　今し方委員からも御紹介をいただきましたが、今般、四つのサービス類型、これは、事業所が急増している、あるいは収支差益が高い、そうした四つの事業所につきましては、六月以降の新規については応急的な報酬とさせていただくことにしておりますが、これにつきましても、令和九年度の報酬改定の中で、委員からお示しをいただいた問題意識も踏まえて、しっかりとした対応ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　厚労省といたしましては、市町村あるいは事業者に対しまして、適切な事業運営の確保のためのガイドラインを発出したり、様々な取組を進めているところでございますが、そうした取組の中で、やはり真摯に取り組まれている事業者の皆さんが頑張っていただける、そうした報酬体系なり環境づくりに取り組ませていただきたいと考えております。
　また、十八歳の壁の話もいただきました。これにつきましても、先般、和田委員からも御質問いただきましたけれども、例えばですが、三時以降に居場所がない、あるいは親御さんの負担も大きい、そうした課題があります。それにつきましては、報酬の中で一部支援をさせていただいたり、あるいは市町村が実施をする事業の中でそうした居場所をつくらさせていただいておりますが、そうした観点は本当にこれからも大事になってまいりますので、しっかりとした応援ができるように取り組ませていただきたいと思います。
○豊田委員　是非よろしくお願いいたしたいと思います。現場の悲しみ、苦しみが救われるのは、国の方の大きな大きな力であり責務であると思います。よろしくお願いします。
　次に、医薬品の安定供給についてお伺いをしたいと思います。
　これは先般の省庁別審査でもちょっと時間切れになってしまったものでございまして、私は調剤薬局の運営のお手伝いもしておりましたので、本当に、薬がないというのは、もちろん患者さんにとっては物すごくデメリットです、そのときつらい状況が解決をしないということでございますし、また、薬剤師さんたちにとっても物すごい負荷が、見ていて大きゅうございました。患者さんに謝ったり説明をしたり、ドクターと相談をしたり、また卸の方と調整をしたり、本当に、専門性を生かした本来業務とは全く違うところで、むしろそちらの方に忙殺をされており、これは私は、限られた医療のリソース、資源の大きな大きな無駄遣いだというふうに痛感をいたしております。
　では、どうしてこうなったかという議論がたくさんございますが、私、これはやはり国の政策がちょっと間違えていたんじゃないかなというふうに感じておりまして、もちろん、ジェネリックを利用してもらって医療費の効率化という、その理想自体は、方向性はいいんだと思いますけれども、その方法論としてやはりちょっとハードルを下げ過ぎて、なかなか、経営状況であったり、きちんとした品質管理ができない方がいっぱい入ってしまった。そしてまた、少量多品目体制という限界もございます。これをやはり抜本的に構造的に変えていくということが必要であろうというふうに思います。
　そしてもう一点、薬価についてでございます。
　今回の診療報酬改定は、医科は上がったぞということだったんですけれども、薬価は〇・八七％の引下げということになっております。もちろん、市場実勢価格に合わせているということは理解をするんですけれども、その市場実勢価格自体も、いろいろなバーゲニングパワーなんかもございますので、本当にそれが適正な競争の下での価格かというところも現場では結構疑義があったりもするのではないかというふうに私は見ていて思いますし、例えばジェネリックでありましても、薬価が低過ぎるためにそもそも経営が圧迫されて、今回の安定供給に支障を来した一因にもなったというふうに考えております。
　そしてまた、新薬につきましても、これは国際比較をすると、いろいろな医療システムや保険制度の違いもございますので一概には言えませんが、やはり欧米、ヨーロッパなどと比べて日本の新薬の薬価が低いというような指摘もございまして、もちろん物によって変わってきますけれども、ただ、今の日本の製薬メーカーの国際競争力がどんどん落ちている現状でありましたり、あるいは、他国のメーカーも含めて、やはり日本という市場が余り魅力的ではない、薬価が低いことで日本での上市を取りやめるといった話も聞いておるところでございます。
　もちろん、薬は適切に適正に使用することが前提でございますが、やはり国民の皆様の命を救い健康を守る大事な大事なものでございます。もちろん、創薬分野というのは今回成長戦略の十七の中にも入っておりますが、それがずっと言われてきておりますけれども、なかなか研究開発も、いろいろな税制もございますけれども、成果が出ないなという現状でもございまして、こうした薬を取り巻く様々な課題、また薬剤師さんの頑張り、これからどのようにもうちょっと光を当ててくださるか、みんなが幸せに、国民が健康になるように、そして働く方が報われるようにしていただけるか、御見解を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、医薬品の供給不安についての御指摘がありました。製薬企業への増産の働きかけなどの対応をこれまでからも行ってきておりますが、やはりこの背景要因として、委員からもお話がありましたとおり、少量の多品目生産という効率的ではない製造体制があろうかというふうに思っております。
　そういった意味では、産業構造の改革をしっかりやっていくことが大事だと思っておりますので、複数企業による連携、共同などによります品目統合あるいは事業再編、これをしっかり応援をできるように取り組ませていただきたいと思っております。また、基金を造成いたしましたので、企業間の連携などを集中的に後押しをする、そうしたツールも導入することができました。それも十分活用してまいりたいと思いますし、そのほか様々な方策を今検討しておりますので、その中で特にジェネリックに関する構造改革にもしっかり取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　また、薬価についての御指摘もありました。もう委員御案内のとおりでありますが、創薬のイノベーションであったり医薬品の安定供給、あるいは国民の負担の軽減、そうしたことを考えてバランスのよい薬価政策を取ることが大事であります。
　まず、創薬に関しましては、特許期間中の医薬品の薬価につきましては原則として維持をしておりますし、革新的新薬の有用性評価等の充実などの見直しも行ってまいりました。また、委員から成長戦略会議のお話もありましたけれども、総理の御指導の下で、しっかり、創薬あるいは先端医療、そうしたものが実現できるように、これから官民のロードマップなども充実したものにして取り組んでいく予定でございますので、しっかり創薬力が我が国で定着ができるように、厚労省の立場からもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、薬価制度改革におきまして、共連れを廃止したり、あるいは最低薬価につきまして三・五％の引上げを今回実現したり、様々な取組をしておりますので、そうした取組をこれからも着実に実現ができるように頑張っていきたいと思います。
○豊田委員　是非とも充実審議の上、こうした予算をきちんと、実現を与野党共に協力してやっていけたらと思っております。
　本日は誠にありがとうございました。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　昨日三月十一日は、東日本大震災から十五年でした。私の活動の拠点は宮城県でありまして、午前の予算委員会終了後、宮城県に戻り、石巻の大川小学校など各地で、東日本大震災でお亡くなりになった方々の追悼をしてまいりました。
　東日本大震災の教訓は、事前防災の大切さです。
　発災当時、私はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でした。過去の震災取材などから津波からの迅速な避難が大切であると考え、東日本大震災より前には、アナウンサーの避難の呼びかけ文言を迅速な避難につながるような文言に変えたり、防災番組の制作などに取り組んでまいりましたけれども、東日本大震災では多くの方が津波で亡くなり、私は自らに対し、何をやってきたのかと後悔にさいなまれました。
　私がお世話になった方も何人も亡くなりました。名取市で民生委員をされていた御婦人は、高齢の方や障害のある方を車を運転し避難所にピストン輸送をしていた中、津波にのまれ、亡くなりました。津波が迫っている中、逃げなくてはならないと思っていたはずですが、最期まで自らの役割を全うしようとされました。
　人は、危機が迫ったとき、自らの命を守ろうとするだけでなく、周りの方々を助けようとします。これは極めて尊いことなのですが、津波は、速やかに逃げないと命を失ってしまいます。だからこそ、迅速な避難とともに、速やかにみんなが逃げることができる事前防災の構築が極めて重要です。
　私は、復興の迅速化と災害時に人の命が失われることのない事前防災の構築のために政治家として直接動かさなければならないと思いまして、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選し、震災からの復興、事前防災の構築を第一に行動してまいりました。
　昨日夕方は、石巻の大川小学校で開かれた、鎮魂と事前防災の構築を願う大川竹あかりの献灯式に参加をいたしました。
　大川小学校では、事前防災の甘さから避難が著しく遅れ、児童七十四人、教職員十人が亡くなるという大惨事となりました。当時の全校児童と同じ百八本の竹に穴を開ける作業を御遺族や地域の方々、全国からのボランティアの方々とともに二月から行い、私もスタッフとして毎年参加してまいりました。そして、百八本の竹明かりが昨晩点灯され、多くの方が訪れました。
　この大川竹あかりは震災十一年目から始まりました。提案したのは大川小の御遺族とずっと交流をしてきた安倍昭恵夫人で、鎮魂と事前防災への願い、過去の事実を変えることはできないけれども未来を変えることはできる、それを大川小学校に来て共に考え取り組もう。昭恵夫人は三月十一日に毎年大川小学校に来られており、昨日もお越しになりましたけれども、大川小学校で共に考え取り組もうという輪はどんどん広がっています。
　そうした中、大川小学校の校舎は震災遺構となっておりますが、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。御遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる恒久保存に向け、行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの恒久保存の際の行政の予算拠出や国民運動の事例に学び、活動の輪を広げようと懸命に頑張っています。被害のすさまじさを知ること、事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や学びができると考えています。
　私は、恒久保存のために国費を投入すべきと繰り返し質問してまいりましたが、震災遺構の保存のための初期費用を復興交付金で拠出をしているので再度の拠出は難しい、自治体で対応いただきたいとの答弁が繰り返されました。ですので、昨日の予算委員会で、原爆ドームの恒久保存の際の事例、広島市が予算の半分を出し、半分は国民からの募金で工事費を捻出した事例を紹介し、国としてどう考えるのかと聞いたところ、自治体から相談があった場合には、アドバイスや伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいとの答弁がありました。
　このままでは、大川小学校を始め震災遺構は将来朽ちてしまいます。震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や事前防災への学びができると考えています。国、自治体、我々国民それぞれが、恒久保存のため何ができるかを考えるべきと思います。
　これは質問しようと思っていたんですが、昨日復興庁から答弁をいただいておりますので、また改めて、提案をしながら聞いていきたいというふうに思います。
　改めて、東日本大震災でお亡くなりになった方々を悼むとともに、生かされた我々は復興を必ず成し遂げ、災害で命が失われることのない事前防災を構築していくという決意を申し述べます。
　どんなときも政府は国民の命を守るためにあるとの観点から、米国、イスラエルによるイラン攻撃時の初期対応について、改めて高市総理に聞きます。
　現在も邦人退避が続いており、戦争は一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があります。
　三日の予算委員会では、米国、イスラエルの攻撃を知った後、総理が石川県知事選の応援に向かったことについて問いました。総理は、不適切な対応だったとは思っていないと答弁されました。
　ですが、知事選の応援は党務や私的なものであり、総理の危機管理対応は公務です。なぜ公務最優先にならなかったのか。私は、総理の出張が重要な公務であったのであれば、こうした質問はしません。知事選の応援は党務であり、公務ではありません。
　飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたが、それはこちらも百も承知でございまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約十分間、計二十分間は通信は使用禁止で連絡できない、電話で即時の判断を仰ごうとする場合は対応できないわけであります。また、機内ＷｉＦｉの調子が悪ければ、連絡が取れない時間、取りにくい時間が一時間生じることも想定されました。
　戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランは攻撃を受けた二時間後に周辺国を攻撃するなど、事態の急拡大が見られました。在留邦人はイランにおいてほとんどの方が退避済みだと総理は答弁しましたが、周辺国には約八千人の在留邦人がいたわけです。そして、その周辺国の在留邦人の退避は今も続いています。
　過去、私は、安倍総理や菅総理の危機管理対応をまざまざと見てきました。何よりも危機対応最優先でした。ですので、私も攻撃の一報に接したときに、高市総理は官邸に入られるんだというふうに思っていたんですね。しかしながら、応援に行かれたということでありました。
　攻撃を知った後に、危機対応の公務最優先でなく、選挙応援という党務であり私的な活動に向かったのはなぜなのか、今後も同様のことがあれば同じ対応をするのか、総理に聞きます。