maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年六月四日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 末松　信介君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 井原 巧君
 江崎 孝君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 金子　洋一君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 利根川　一君
 内閣府規制改革
 推進室次長 刀禰　俊哉君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省政策統括
 官 田家 修君
 財務省理財局次
 長 飯塚 厚君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役副社長 鈴木　康雄君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 谷垣　邦夫君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 諫山 親君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 壺井　俊博君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官利根川一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長鈴木康雄君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（籾井勝人君）　済みません、日付をちょっと覚えていませんけれども、当然のことながら五月二十八日以降でございますが、済みません、日付はちょっと覚えておりません、あっ、五月十八日ということでございます。
○参考人（籾井勝人君）　いや、━━━━━━━━━━五月十八日は総務大臣山本早苗様となっているでしょう。なっていませんか。二通目。いや、だから、一通目は五月一日でございましょう。これについては口頭で来たわけですから、今委員……えっ、何が違うんですか、口頭で質問が来たんですよ。それに対して答えているんですから。
○吉良よし子君　新たな需要を掘り起こすから、全部がそのまま民間に行くとは考えないということだと思うわけですけれども、少なからず影響はあると思うわけです。
　そうした場合に、例えばそれを効率化でしのいでいくということになって、例えば郵便局で働く人たちに対して更にノルマを強要してしまったりとか、労働者の賃金を引き下げていくだとか、労働者へのしわ寄せが行ってしまうのではないかという懸念をまず指摘したいと思うわけです。というのは、郵便のユニバーサルサービスを維持していく上で重要なのがマンパワーだからです。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　そこで、この郵政労働者の問題について、日本郵政に伺っていきたいと思うんですけれども、昨年秋に行われた郵政産業労働者ユニオンの春闘アンケートの調査において、今の職場に不満、不安を感じているところというものを聞いたところ、一番多かったのは、賃金などへの不満を抑えて断トツで要員不足、これを挙げる人が多かったわけです。現場からも、採用しても応募する人が少なくなっているだとか、若しくは就職しても定着率が低くなっている声が出されておりました。
　日本郵政のホームページを見ても、多くの求人募集がされているわけです。どうしてこのように現場から悲鳴が出るほどの要員不足が続いているのか、日本郵政としては何が問題だと考えていらっしゃいますか。
○吉良よし子君　様々取組されているというお話でしたが、私が伺ったのは、その要員不足の原因の一つになっているのではないかというところを伺いたかったんですけれども、そもそも、この書き込みであるように、自爆営業というのが相当現場で問題になっている、やっぱりこれを改善していかなければならないと思うわけですよ。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　先ほど、いろいろおっしゃられましたけれども、事業本来の実力を過大評価することにつながるとか、社員のモチベーション低下にもつながるからということで、目標設定についてもしっかりやっていくというお話はあったんですけれども、それ、実は去年、私、この委員会でもこの問題を取り上げまして質問したときにも同じような回答をいただいているわけなんですよ。
　先ほど御紹介した声というのは、今年の書き込みなわけですね。つまり、現場では自爆営業の問題が全然なくなっていないと。根絶に向けてとおっしゃっていますけれども、まだ一向になくなる気配がないというところで、どうやってなくしていくおつもりなのか、もう一度お答えいただければと思うんですが。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、郵政民営化法の規定に基づき、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がユニバーサルサービスとして、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持し、並びに、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるよう、これらの責務の履行の確保を図るため、必要な支援及び環境整備を行うこと。
　二、郵政三事業において、サービスの公共性に鑑み、適正な雇用環境や健全な事業基盤が確保されるよう配意すること。
　三、信書の制度に関する利用者の理解及び認識を深めるため、関係事業者等と連携し、適切な周知を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　ただいま藤末君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 柘植　芳文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房情報通
 信技術（ＩＴ）
 総合戦略室次長 二宮　清治君
 総務大臣官房長 福岡 徹君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治行政
 局長 佐々木敦朗君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 厚生労働大臣官
 房情報政策・政
 策評価審議官 安藤　英作君
 農林水産省農林
 水産政策研究所
 次長 岩瀬　忠篤君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 防衛大臣官房審
 議官 笠原　俊彦君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 日本放送協会理
 事 今井 純君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 市倉 昇君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 千田　哲也君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 壺井　俊博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方創生における郵政事業の役割に関する件
　）
　（日本放送協会に対する行政指導をめぐる経緯
　に関する件）
　（医療・ヘルスケア分野におけるＩＣＴの活用
　に関する件）
　（超高齢化時代における地方行政の在り方に関
　する件）
　（地方交付税制度の在り方に関する件）
　（地方自治体における人事評価制度の導入の在
　り方に関する件）
　（かんぽ生命保険におけるがん保険の取扱いに
　関する件）
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島村大君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺美知太郎君　だって、行政指導文書と分かっているわけですよ。内容云々の前に行政指導文書が出ているということは分かっているはずですから、まずはこれは一番最初にお伝えすべきではないんでしょうかね。
　籾井会長は戻ってきたのが二十一時半ということで、逆に、籾井会長は二十一時半に戻ってきて結局受取を指示していないわけですけど、何をやっていたんでしょう、一時間以上、その後お待たせして。会長が二十一時半に本社へ戻ってきたと、そのときに初めて分かったということですけど、二十時か、その後に何をやっていたんですか。会長、どうぞ。
○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 池田　道孝君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 黄川田仁志君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 土屋　正忠君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 宮内　秀樹君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 黒岩　宇洋君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 福田　昭夫君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 濱村 進君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 谷垣　邦夫君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 壺井　俊博君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 田畑　裕明君
 中村　裕之君 宮内　秀樹君
 武正　公一君 黒岩　宇洋君
 浜地　雅一君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 新藤　義孝君
 宮内　秀樹君 中村　裕之君
 黒岩　宇洋君 武正　公一君
 濱村 進君 浜地　雅一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、吉村洋文君から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉村洋文君。
 —————————————
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○桝屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君及び常務執行役壺井俊博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長武田博之君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田政府参考人　お答えいたします。
　日本郵便のこれまでの取り組み状況でございますけれども、民営化されましてから、特に、できる限り経営の自由度を高めるという観点から、日本郵便が新規事業を行おうとするときは、あらかじめ届け出でできるようになっております。
　民営化された平成十九年十月以降でございますが、日本郵便株式会社におきましては、例えば、承継した土地などを活用した不動産事業、郵便局の店頭スペースなどを活用した
　総務省といたしましては、日本郵便を含む日本郵政グループが、引き続き収益力の多角化、強化、経営の効率化など、さらなる推進に取り組み、企業価値を向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待しております。
○桝屋委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の改正案への反対討論を行います。
　第一の理由は、民間参入を促すとして特定信書便役務の範囲を拡大することが、郵便事業の対象範囲との競合となり、ユニバーサルサービス確保をないがしろにするものだからです。
　郵便法は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」としております。過疎地や離島に至る全国どこでも、ポストや郵便局、窓口を置き集配を行う郵便事業は、国民になくてはならないサービスです。これは、他の民間事業者の参入のあり方を限定することで確保されており、今日に至るまで、郵便のユニバーサルサービスに民間事業者が参入できていません。
　今回の対象範囲の拡大で、一部地域や一部採算性のとれる範囲で行う民間事業者と競合することとなれば、ユニバーサルサービス確保の基盤を掘り崩し、郵便事業のサービス水準の低下をもたらしかねません。
　第二に、信書便約款等の認可手続の簡素化も、民間参入を促すものです。
　最後に、今準備されている日本郵政、ゆうちょ、かんぽ金融二社の上場には、事業の収益性の向上などが求められております。営利を求めることになれば、ユニバーサルサービス確保と矛盾は避けられません。ユニバーサルサービス確保のための制度の抜本的見直しこそすべきであることを指摘して、討論を終わります。
　なお、維新の党提出の修正案は、郵便制度を脅かすものであり、反対です。
　以上です。
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉村洋文君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　特定信書便役務の範囲については、今後の信書便事業の市場の活性化、利用者の利便性の向上、郵便事業への影響等を適宜検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
　二　郵便サービスに加え、貯金・保険といった金融のサービスも郵便局で一体的にユニバーサルサービスとして提供することを義務付けた郵政民営化法の趣旨に照らし、全国あまねく安定的にこれらのサービスを提供する責務を果たすことができるよう、効果的な施策を講ずること。
　三　信書の制度に関する利用者の理解及び認識を深めるため、関係事業者等と連携し、適切な周知を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○桝屋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 島村 大君
 横山　信一君 石川　博崇君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 横山　信一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 島村 大君
 関口　昌一君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 堀江　宏之君
 総務省行政管理
 局長 上村 進君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 鈴木　茂樹君
 経済産業大臣官
 房審議官 黒澤　利武君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 国土交通大臣官
 房技術参事官 中神　陽一君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石川博崇君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に横山信一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿い、また、民間が行えることは民間に任せるという基本的考えの下、民業補完の観点から、民間のニーズを適切に把握し、特に我が国中小事業者の参入促進に資することとなるよう努めるとともに、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。また、組織の肥大化を招かないよう、機構の組織の在り方について適宜見直しを行うこと。
　二、機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むこと。
　三、機構が支援する対象事業については、我が国の通信・放送・郵便事業に関する技術等が十分活用され、投資事業全体として長期収益性の確保が図られるよう、これらの考え方を明らかにした支援基準を早急に定めること。
　四、機構に設置され、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外通信・放送・郵便事業委員会は、機構が対象事業の支援を適正に行う上で重要な機関であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。
　五、機構の取締役の人選等に当たっては、いやしくも機構が新たな天下り先との疑念を持たれることのないよう厳正に行うこと。
　六、コンテンツの海外展開などに関し、機構と他の官民ファンド等との間において、役割の分担を行いつつ、密接な連携と協力を図るなど施策の効果的な実施に努めること。また、海外市場において我が国の企業の直面する課題や諸外国の取組、組織の実情等を把握し、機構を含めた支援体制の在り方について適宜必要な見直しを図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　ただいま石上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 池田　道孝君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 黄川田仁志君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 土屋　正忠君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 福田　昭夫君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 井波　哲尚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事板野裕爾君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、統計局長井波哲尚君及び文部科学省大臣官房審議官中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市国務大臣　少なくとも夕方までの段階、デジタルテレビでしたら、その日の放送内容、番組表が出ております。私は何度か確認をいたしましたが、その日はたしか、女性候補者の奮闘ぶりを紹介するような「クローズアップ現代」の内容が紹介されていたと思います。
　しかしながら、その日に検証番組をやるという情報は得ましたので、私はその夜、検証番組を拝見いたしました。これが放送法に基づく訂正放送に当たるかどうかという判断はそれはさておき、検証番組はしっかりと拝見をいたしました。
　しかしながら、私は先ほどから申し上げておりますけれども、その最終報告の内容について、理事が六時に安藤局長のところに説明に来られる。その説明を何度か聞いた後に、では、行政指導文書を出すか出さないか検討するとか、行政指導文書の内容を、その説明をはっきり言って密室で聞いた後に、私たちだけが了解して……私たちだけが了解して、ああ、そういうことか、最終報告書にこれは書かれていないけれども、口頭で説明を聞いて、私たちだけが納得して、これでよしとするか、そういう考えには私は立ちません。
　あくまでも、国民・視聴者が知り得るのは、あの最終報告書の、ホームページにアップされた文書でございますから、私たちが個別に部屋の中で説明を受けて、何か足らざるところを補足的に説明を受けたとしても、それによって行政指導文書の内容を変えるとか、助言をしないとかいうことにはなりません。
　明らかに放送法に抵触する部分があったということ。それから、再発防止策の章の書きぶりについて、あと一歩踏み込んだもっと具体的な提案がなされない、この再発防止策が明確にされない限り、やはりＮＨＫの信頼回復というのには時間がかかる、そう考えました。
　私はＮＨＫを敵視しているわけじゃありません。一刻も早く、公共放送としての使命を、国民・視聴者の信頼を得て、きっちりと果たしていただきたい、そのように考えているわけでございます。
○稲山政府参考人　憲法改正国民投票運動の規制につきましては、ごく一部に限られまして、大阪都構想の住民投票では禁止をされております戸別訪問でございますとか公の施設での演説などにつきましても自由ということで、禁止されていないところでございます。
　このような違いがある理由といたしましては、国民投票運動につきましては、まさに主権者である国民の政治的意思の表明そのものでございますので、基本的に自由ということで、規制はごく限られた必要最小限のものを設けるものとされたところと承知をいたしております。
　一方で、大阪都構想の住民投票につきましては、他の法律に基づく住民投票と同様に、投票に関する運動の自由と公正を確保するために必要最小限の制限規定を設け、その他は自由、こういったことにされた、いずれも議員立法でございますが、そのような考え方に基づくものというふうに承知をいたしているところでございます。
　なお、
○稲山政府参考人　先ほど申し上げましたように、国民投票運動につきましては、基本的に自由ということで、必要最小限の規制のみを設けるものとされておりますが、
　このような規制が置かれました理由といたしましては、これは憲法改正国民投票法の制定時の提案者の御答弁によりますと、音声や映像を用いる放送メディアというのは影響力が大きいところがございますので、特に、言論に対しては言論でもって対処するという基本的な考え方に立ちつつも、一定期間については、
　いずれにいたしましても、国民投票運動のあり方につきましては、まさに制度の根幹にかかわることでございますので、議員立法で制定されたという経緯等も踏まえ、各党各会派で御議論いただくべき事柄ではないかというふうに存じております。
○高市国務大臣　今も選挙部長からお答えしたとおりの考え方なんですけれども、ただ、表現の自由はできるだけ尊重することとしながら、余りにも財力の多寡による不平等が生じるおそれがあるということは勘案しつつ、なお、期日前投票の期間が投票日の二週間前から始まっているというようなことを踏まえた答弁が当時なされております。
　国会で議論が行われていたときに、大変印象深いのは、不当な言論に対しては言論をもって対抗するのが本筋であり、我が国の言論市場はそれだけの自浄作用を持っており、その真偽を判断するだけのリテラシーを国民は持っているのではないかと考えて、原則として、特段の新たな規制を設ける必要はないという結論に至ったというのが提出者の考え方なんです。
　しかし、時として国民の感情に訴えて扇情的なものになる可能性もある放送における
○吉川（元）委員　時間が来てしまいましたので終わりますけれども、定数はどんどん削減をされて、例えば、地方議会に委員会が置かれます、これは市のお話ですけれども、委員長を含めて三人しかいない、一人欠席すると委員会がもう開けない、そういうところも出てきています。
　そうなると、結果的に、議会のチェック機能だとか、そういうものが非常に弱まっている。そういう点はやはり総務省としてもしっかり見ていただきながらこれからの議論に付していただきたいということを言って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 武見　敬三君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 柘植　芳文君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 井原 巧君
 野田　国義君 北澤　俊美君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 北澤　俊美君 野田　国義君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 西村まさみ君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 野田　国義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房情報通
 信技術（ＩＴ）
 総合戦略室次長 二宮　清治君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 鈴木　茂樹君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 総務省政策統括
 官 田家 修君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会専
 務理事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 日本放送協会理
 事 今井 純君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会における会長の言動等の諸問題
　に関する件）
　（中小企業におけるサイバーセキュリティ推進
　に関する件）
　（消費税の軽減税率導入問題と地方への影響に
　関する件）
　（過疎対策の在り方に関する件）
　（地方公務員の給与制度の総合的見直しに関す
　る件）
　（日本放送協会に対する行政指導をめぐる経緯
　に関する件）
　（地域間所得格差に関する件）
　（日本放送協会の受信料徴収の在り方に関する
　件）
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外六名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（籾井勝人君）　民間ではと言ったのは、私は民間の経験しかありませんからそう申し上げたわけで、何も民間に限らず、ＮＨＫの会長が、私が私用で使った伝票がどうなったなんて一々聞かないですよ。それはそういう時間がないですよ、そういう時間。それぐらい実務的に分かってくださいよ。私は何も受信料を軽率に見ている、軽く見ているわけじゃないですよ。しかし、ＮＨＫの仕事を御存じですか。
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 赤枝　恒雄君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 黄川田仁志君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 土屋　正忠君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 長坂　康正君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 武正　公一君 福田　昭夫君
 本村賢太郎君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 角田 隆君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 鈴木　茂樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 中神　陽一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 赤枝　恒雄君
 新藤　義孝君 中谷　真一君
 橘　慶一郎君 瀬戸　隆一君
 武正　公一君 本村賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 大西　英男君
 瀬戸　隆一君 田畑　裕明君
 中谷　真一君 新藤　義孝君
 本村賢太郎君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 橘　慶一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び専務理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官角田隆君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君及び国土交通省大臣官房技術参事官中神陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　それでは、籾井会長に加えてお聞きしますけれども、公共放送、これは商業放送では成り立つんでしょうか、成り立たないんでしょうか。商業放送、つまり、ＣＭ、
○籾井参考人
○逢坂委員　籾井会長、聞かれたことには残念ながら真っすぐ答えていただけませんでしたけれども、民主主義社会の中で、やはり大変重要なのは情報であります。主権者である国民の皆さんが情報を適切に入手できるということがなければ、民主主義社会は健全に機能しないというふうに思われます。例えば、ある種フィルターのかかった情報ばかりが社会に出ていくというようなことになれば、主権者である国民の皆さんの判断が誤ってしまうわけですね。
　そこで、例えば商業放送であるならば、商業放送も確かに公共性が強いのは当然であります。しかしながら、だからといって商業放送が、資本の論理、
　例えば、視聴率のことなんかそうですね。
　一方で、それでは税で公共放送をやろう、そういうふうにしますと、当然それは、時の政治勢力や政権やそういうものの思惑、これからの影響というのは、税を使うというのは政策に使うわけですから、やはり一〇〇％遮断できないんだと思うんです。
　そういう意味において、日本では、歴史的経過の中で、受信料という、世界では余り例はないわけですけれども、ちょっと特別な仕組みをつくって公共性を保とうとしているんだと私は思うんです。
　こういう考え方について、籾井会長、いかがだと思いますか。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。
　本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、政府一般会計から自己資金として七十億円を拠出するほか、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保しています。
　政府は、成長戦略に基づいて、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注との目標を定めた国際展開戦略を進め、各国との交渉やトップセールスを行っています。これらに参加する民間事業者は、みずから海外展開を位置づけ、進めてきた事業者です。こうした一部の大手企業に対し、既にさまざまなインフラ海外展開の支援機構があるにもかかわらず、電気通信、放送、郵便分野に特化した支援を手厚く行う必要はありません。
　反対の理由は、第一に、そもそも電気通信、放送、郵便事業は、我が国のユニバーサルサービスや公共の福祉を支える重要な役割を担っています。こうした事業者に収益性の向上を求め、官民一体となってリスクの大きな海外展開を進めれば、本来役割を果たすべき国内事業にも重大な影響を及ぼすことになります。
　第二は、電気通信、放送、郵便事業は、各国の政治情勢の変動や制度の変更などによるリスクが高い分野です。この分野への支援を特化すれば大きな損失につながりかねません。支援機構の損失を国民の血税で賄うことになります。
　第三は、市場確保に当たっては、各国の規制のあり方や主権にかかわる問題にも踏み込みかねません。
　以上を指摘し、反対討論とします。
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民間が行えることは民間に任せるという基本的考えのもと、民業補完の観点から、民間のニーズを適切に把握し、特に我が国中小事業者の参入促進に資することとなるよう努めるとともに、機構が我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿って運営されるよう、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。また、組織の肥大化を招かないよう、機構の組織の在り方について適宜見直しを行うこと。
　二　機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保とともに、その積極的な活用等を図ること。
　三　機構が支援する対象事業については、我が国の通信・放送・郵便事業に関する技術等が十分活用され、投資事業全体として長期収益性の確保が図られるよう、支援基準を早急に定めること。
　四　機構に設置され、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外通信・放送・郵便事業委員会は、機構が対象事業の支援を適正に行う上で重要な機関であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。
　五　機構の取締役の人選等に当たっては、いやしくも機構が新たな天下り先との疑念を持たれないように、厳正に行うこと。
　六　コンテンツの海外展開などに関し、機構と他の官民ファンド等との間において、役割の分担を行いつつ、密接な連携と協力を図り、施策の効果的な実施に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○桝屋委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　石田　真敏君
 理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
 理事　水戸　将史君　理事　稲津 久君
 あかま二郎君 池田　道孝君
 大西　英男君 岡下　昌平君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 黄川田仁志君
 小林　史明君 今野　智博君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 橘　慶一郎君 土屋　正忠君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 牧島かれん君 宮川　典子君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 渡辺 周君 高井　崇志君
 吉村　洋文君 浜地　雅一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 武藤　容治君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 総務委員会専門員 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 今野　智博君
 金子めぐみ君 牧島かれん君
 宗清　皇一君 岡下　昌平君
 福田　昭夫君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 宗清　皇一君
 今野　智博君 鬼木 誠君
 牧島かれん君 宮川　典子君
 渡辺 周君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 金子めぐみ君
 —————————————
五月十五日
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
四月三十日
　法人事業税の外形標準課税適用拡大反対に関する請願（富田茂之君紹介）（第九二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出第二七号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○桝屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堂元参考人　お答えをいたします。
　三月二十八日に調査報告書を公表いたしたわけでございますけれども、私、調査委員長として、その時点……四月二十八日でございます。ごめんなさい。公表したわけでございますけれども、その時点で、まず視聴者の皆様がどういう反応をされるかということ、これは順不同でございますけれども、それから関係機関がどのような御判断をされるかというところに私は調査委員長として大きな関心を持っておりました。関係機関とは、総務省であり、ＢＰＯでありということでございます。
　そういう観点から、今回の調査報告書に対する総務大臣から会長宛ての行政指導文書というものを非常に重いものだというふうに認識している次第でございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、ほかにも質問したいことはあったんですけれども、これで終わりたいというふうに思います。
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○桝屋委員長　次に、内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
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○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会