○福田昭夫君　民主党の福田昭夫です。
　また残念な事件が起きました。滋賀県長浜市で幼稚園児が殺害されました。被害に遭われたお子さんたちの死を悼み、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御両親を初め御親族の方々、関係者の方々に心からお悔やみを申し上げます。緊急の対策だけではなく、抜本的な対策が必要だと痛感をいたしております。
　それでは、質問に入ります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方財政計画について質問します。
　冒頭、本法案とも密接な関係にあり、我が国の地方分権の将来に大きな影響を与えている三位一体改革について質問します。
　小泉総理は、昨年十一月の三位一体改革の政府・与党合意によって、四兆円の国庫補助負担金改革と三兆円の税源移譲を達成したと成果を誇っているように見受けられます。
　しかし、政府の三位一体改革は、補助金の国庫負担率を引き下げるという数字合わせにすぎません。結果的には、霞が関の権限は維持され、地方の自由度はふえません。国の方から見れば、例えば、これまで二分の一を負担して行使していた権限を三分の一の負担でできるのですから、従来よりも効率よく国が地方を支配できることになりました。十年前なら大いに称賛されるところでありますが、地方分権の時代を迎えた今日、このような数字合わせを改革と呼ぶのは欺瞞以外の何物でもありません。
　政府の三位一体改革は、なぜ地方分権とはほど遠い結果に終わったのでしょうか。それは、小泉総理に、国と地方それぞれの役割は何か、地方分権によって国と地方のあり方をどのように変えるのかといった地方分権の理念がなかったからです。さらに申し上げると、ただ小さな政府というだけで、国民を幸せにするためにどういう国にするのかというビジョンがなかったからです。
　三位一体改革によって国と地方のあり方の何が変わったのか、官房長官に答弁を求めます。
　次に、平成十九年度以降の政府の地方分権政策について質問します。
　平成十四年の登場から現在に至るまで、我々は、三位一体改革には改革の全体像が示されていないと繰り返し批判してきました。そして、我々の批判に対し、総理はこの間ずっと、平成十八年度までの改革を具体化してから考えるという逃げの答弁を繰り返しています。
　しかし、三位一体改革の政府・与党合意、平成十八年度予算案、地方税法改正案などを通じて、曲がりなりにも平成十八年度までの案は示されました。そうである以上、平成十八年度までの改革を具体化してから考えるという小泉発言は、無責任きわまりない答弁です。
　官房長官に、改めて、平成十九年度以降どのような改革を行おうとしているのか、お尋ねします。
　また、去る一月二十七日の総務委員会で、私が第二期の三位一体改革についてお尋ねしたところ、竹中総務大臣は、第一期の延長線で補助金削減、税源移譲、交付税改革を続けるということはなかなか難しいと答弁されました。総務大臣は、三位一体改革の限界を認め、第二期改革はこれまでと違う形での改革を行おうと考えているのか。改めて二期改革の具体策についてお尋ねいたします。
　地方分権を進めるためには、何よりも、地方が自由に使える財源を確保することが必要です。三位一体改革では、三兆円が税源移譲されることになりました。しかし、地方はこれでは十分ではありません。地方六団体は、平成十九年度以降の改革において、国から地方へ三・六兆円を税源移譲することを提案しています。それは、消費税五％のうち地方消費税分を、現行の一％から二・五％に引き上げるというものです。この地方六団体の案について、総務大臣はどのように考えますか。答弁を求めます。
　また、小泉総理は、道路特定財源について一般財源化を前提に見直すとの方針ですが、国だけでなく地方においても、自動車重量譲与税などの使途の制限を外し、地方が自由に使える財源とすることについて検討する考えはないのでしょうか。総務大臣の答弁を求めます。
　もう一つ指摘しておかなければならないものに、交付金化の改革があります。
　三位一体改革の国庫補助負担金改革では、税源移譲に結びつく改革のほかに、補助金の交付金化の改革なるものが行われました。交付金化は、霞が関の補助金の窓口を一本化し、地方の使い勝手をよくするものだとのふれ込みで、その対象額は、何と七千九百四十三億円と巨額なものです。しかし、その実態は羊頭狗肉の典型です。
　問題とされる代表的な例が、国土交通省、農林水産省、環境省の三つの役所の補助金を内閣府の地域再生本部のもとに統合した地域再生交付金です。内閣府は実質的な調整権限を持たず、本来の担当である三省庁にお伺いを立てなければならないため、結局、地方は四つの役所と折衝しなければならなくなりました。
　そもそも、交付金化は、地方六団体が、地方の自由度が高まることはないのでやめてほしいと強く要望していたことです。このような改悪を政府は交付金化の改革と呼んでいます。地方が反対している交付金化を今後も続けるのか、財務大臣の答弁を求めます。
　次に、地方交付税改革について質問します。
　平成十八年度の地方財政計画では、地方交付税が前年度に比べて九千九百六億円削減されています。三位一体改革の期間を通じては、約五・一兆円も削減されました。
　一方で、政府は、二〇一〇年代初頭に国、地方合わせてプライマリーバランスをプラスにするという財政健全化目標を打ち出しています。財務省の資料によれば、地方のプライマリーバランスが既に平成十年度からプラスになっていることを考えれば、政府は、地方交付税の削減など、国の赤字を地方へ転嫁することで目標を達成しようとしていることは明らかであります。
　よく考えていただきたい。巨大な国の財政赤字をつくったのは歴代自民党政権の責任であり、任期中に百七十兆円もの新規国債を積み上げた小泉政権の責任も重大であります。その責任を棚に上げて地方に犠牲を求めるのは、厚顔無恥の一語に尽きます。
　三位一体の一つは地方交付税制度の見直しだったはずですが、昨年の政府・与党合意でも、具体的な提案を何らなされていません。「地方交付税の見直しについては、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行う。」と記載されているだけです。地方交付税改革は、地方自治体の今後の財政運営に大きな影響を与える問題であり、明確な言葉で今後の道筋が示されなければなりません。
　総務大臣、三位一体改革における地方交付税改革とは、何をしようとする改革なのですか。厳しい財政運営を迫られている地方にとって重要な財源である地方交付税を削減することを改革と呼んでいるのでしょうか。来年度以降も交付税総額を削り続けるつもりなのか、そうであれば、二〇一一年に向けて幾ら削るつもりなのか、明確な答弁を求めます。
　次に、地方自治体間の財政力格差の問題について質問します。
　三位一体改革の結果、税源移譲が実行されれば、それに伴って地方自治体の間で財政格差が生じます。今回の地方交付税法では、自治体間の財政力の格差拡大に対応するため、税源移譲の額を基準財政収入額に一〇〇％算入するとしていますが、それは当面の間の暫定措置にすぎません。
　いわゆる小泉改革と呼ばれるものは、我が国を格差社会にすることを助長してきました。三位一体改革の本質も、富める自治体とそうでない自治体をくっきりと分けることになると私は思います。特に、貧しい自治体にとって、税源移譲に伴う交付税の補てん措置と総額確保措置が将来いつまで続くのかがわからなくては、不安になります。
　三位一体改革に伴う財政力格差に対し、法案にあるような暫定措置ではなく、中長期的にどのような方針を持っているのか、総務大臣に質問いたします。
　今、我が国は新しい国の形をどうつくるかが求められています。民主党は、新しい国の形の一つとして、地方分権、地方主権型の社会を考えています。それは、地方を元気にさせるからであります。
　私は、江戸時代の末期に、倫理観を持った経済活動や心の教育に取り組み、農村復興はもちろん、藩の財政再建を実現した二宮尊徳翁のフロンティアスピリットあふれる教えに学んで、町づくり、県づくりに取り組んでまいりました。その大きな成果として、栃木県のプライマリーバランスを十四年ぶりに黒字にすることができました。
　地方分権の実現に多くの友人と力を合わせて頑張ってきた元市長、元知事として痛感していることがあります。それは、地方栄えずして国の繁栄なしということです。地方栄えずして国の繁栄はありません。
　今回の三位一体の改革に当たり、わざわざ小泉総理から依頼され、地方六団体がまとめた改革案の実現率は、何とわずか一二・一％です。プロ野球の世界では、一割バッターは契約を破棄されると聞いています。政治の世界でも、同じように責任を問われるのではないでしょうか。
　国の財政赤字を単に地方に押しつけるだけの改革ではなく、真に地方分権の実現に資するような三位一体改革の全体像を示されることを強く要望して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇〕