○国務大臣（川端達夫君）　最初に、政治団体達友会の活動及び事務所費について御質問がありました。
　政治団体達友会は、規約の中で、衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを本来の目的として設立された団体であり、その目的を踏まえて活動していたものと承知をしております。
　本団体の主たる事務所の届け出は、外部からの連絡拠点として、その代表者または会計責任者の自宅としてきました。このため、達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常経費には家賃及び水道光熱費等は計上しておりませんが、その団体の活動の結果、発生した経費のうち、経常経費に相当するものが計上されており、具体的には、備品、消耗品として、新聞、事務機器、文具類、車、ガソリン等の経費、事務所費として、電話、ファクス、コピー等に係る経費が含まれていると承知しております。
　したがって、すべて実態を伴うものであり、議員御指摘の架空事務所費には当たらないと認識をしております。
　また、政治活動についてお触れになりましたが、政治活動についても、当該団体の目的を踏まえて行った活動の結果として発生した経費であり、それは、政治資金規正法に基づき、適切に処理されていたと承知しております。
　私としては、本件について、今後とも、政治資金規正法に基づき、適切に説明責任を果たしていきたいと考えております。
　次に、北海道教職員組合の問題についてお尋ねがありました。
　北海道教職員組合の問題については、検察当局によって捜査が進められているところであり、コメントは差し控えますが、教育にかかわる団体は、子供たちへの影響を考えて、法令にのっとり適正に活動する必要があることは、言うまでもありません。
　文部科学省としては、本件に関し、公務員たる教職員が政治的行為の制限に違反するなど違法な行為を行っていたか否かについて、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対して、速やかに事実確認を行うよう指導を行ったところであります。
　文部科学省としては、仮に、公務員である教職員に違法な活動があれば、教育委員会と連携して、法令にのっとり毅然と対処してまいります。
　次に、職員団体に関する法整備の必要性等についてお尋ねがありました。
　職員団体制度については、地方公務員法により、統一した仕組みが設けられ、また国家公務員についても、国家公務員法において同様の仕組みが設けられており、御指摘の点については、公務員法制全体にかかわる事柄であると考えております。
　次に、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、国家公務員と同様に罰則規定を適用できるように政治的中立性を確保すべきではないかとのお尋ねがありました。
　お尋ねの罰則規定の適用については、昭和二十九年の教育公務員特例法改正の国会審議の過程で、議員修正を受けて現行の規定になったものであり、その経緯を十分に踏まえた上で慎重に検討することが必要ではないかと考えています。
　また、教育は、中立かつ公正に行われるべきものであり、特に学校は、児童生徒等に対する教育の場であることから、政治的中立性を確保することは重要であります。
　文部科学省としては、今後とも、公立学校の教員の政治的行為の制限に関して、服務規律の確保が図られるよう、指導の徹底に努めてまいります。
　次に、刑事罰を受けた人物の管理職登用についてお尋ねがありました。
　過去に処分等を受けた者を管理職に登用するかどうかについては、任命権者である各教育委員会の権限と責任のもとに適切に行われるべきものと考えております。
　次に、中教審への諮問についてお尋ねがありました。
　中教審への諮問については、これまでも、教職員定数の改善など教育条件の整備に係るものについては、必ずしも諮問を行わず、文部科学省として必要な措置を講じてきたところであります。
　ただし、高等学校の実質無償化については、その重要性を踏まえ、教育関係者からの意見を幅広く制度に生かす観点から、関係団体との意見交換会や中教審委員を含む有識者との懇談の場などにおいて意見を伺った上で、制度の検討を行ってきたところであります。
　また、本年一月二十一日の中教審総会においても、本制度について御意見を伺ったところでございます。
　なお、対象となる高校生に対しては、本制度の意義について学校を通じて生徒、保護者に周知することにより、みずからの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し、国家、社会の形成者としての成長を目指し、学習意欲の維持向上を図ることを期待しているものであります。
　次に、所得制限と公私間格差についてお尋ねがありました。
　高等学校等への進学率は約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。
　これに加え、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識でもあります。
　このようなことから、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、本法律案では所得制限を設けないこととしたものであります。
　また、私立高校生に対する高等学校等就学支援金の支給については、低所得者世帯の高校生に対し手厚い支援を行うことなどにより、むしろ公私間格差は縮小するものと考えております。
　次に、高校に進学しない子供たちへの支援についてお尋ねがありました。
　本法律案は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある人が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等の実質無償化を進めるものであります。
　この制度では、全日制の高校だけでなく、高校の通信制課程、定時制課程、単位制高校、専修学校などのうち、高校の課程に類する課程を置くものなどについても対象となっていることから、個人のニーズに応じた多様な学習機会が保障されることになります。
　高校に進学しなかった人についても、本法律案における支援対象には年齢制限が設けられていないことから、高校に入学することで支援対象になるものであり、本人の学ぶ意欲に応じて学習する道は開かれているものと考えております。
　次に、特定扶養控除の見直しの経緯についてお尋ねがありました。
　特定扶養控除については、文部科学省は、高校実質無償化政策と相まって、トータルとしてより一層教育費負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う旨、要望していたところであります。したがって、特定扶養控除と政策効果が共通する高校の無償化の実現のために、その縮減を提案いたしました。
　この案は、マニフェストの趣旨に沿って、ほとんどの家庭において便益が増となるようになっており、平成二十二年度税制改正大綱で決定されているところであります。また、十九歳から二十三歳未満の特定扶養親族に係る控除の上乗せ分については、文部科学省より存続を提案し、大綱で決定されているところであります。
　以上により、教育費の負担軽減に資するよう配慮するという当初の要望内容と矛盾するものではなく、マニフェストは守られているものと認識しております。
　各種学校の対象範囲及び義務教育段階の外国人学校への支援についてお尋ねがありました。
　専修学校や各種学校については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしております。
　具体的な支給対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところであり、今後の国会における審議も踏まえつつ、文部科学省において適切に判断し、法案が成立次第、速やかに省令を定めてまいりたいと考えております。
　なお、本制度は生徒個人への支援であり、学校そのものに支援するものではありません。
　また、義務教育段階では、外国人を含む希望するすべての児童生徒に、公立で受け入れる体制を整えており、みずからの選択で高校に行くこととは性格が違うものと認識をしております。
　次に、高校無償化について、準備期間が不足しているのではないかとのお尋ねがございました。
　高校実質無償化制度の概要については、政府の責任において今国会に提出した予算案及び法律案を、地方公共団体や学校関係者に対して、各種会議、団体への説明、意見交換会や資料提供などを通じ、説明を行ってきたところでございます。
　今後とも、国会における御審議の状況も踏まえつつ、本年四月からの円滑な制度の実施に向けて、地方公共団体や各学校法人等に対して、各種会議における説明、意見交換、資料提供などを通じ、適宜適切に情報提供をして、協力を求めてまいる所存でございます。
　次に、高校無償化により地方公共団体に新たな負担が生じるのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の法律による公立高校の無償化スキームは、公立高校運営費のうち、授業料を徴収することとした場合における授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付することによって実施するものであります。
　具体的な交付金の算定方法は政令で定めることとしておりますが、原則として、標準的な授業料額を基礎として、生徒数を乗じるとともに、地方財政措置されている授業料減免相当額を控除して、一律に算定することが基本であると考えております。
　しかしながら、東京都や大阪府のように、他の地方公共団体より高額な授業料を設定している都府県もあることや、授業料減免の実施状況が都道府県によりさまざまであることから、これらの事情も考慮してほしいという地方公共団体の要望も踏まえ、制度導入当初においては、実際の授業料収入を勘案した算定とすることなど、留年者の取り扱いも含め、必要な対応について検討したいと考えております。
　最後に、国民への周知期間が十分とれていないのではないかとのお尋ねがありました。
　高校実質無償化制度の概要については、政府の責任において今国会に提出した予算案及び法律案を、地方公共団体や学校関係者に対して、各種会議、地方団体への説明、意見交換会や資料提供などを通じ、説明を行ってきたところでございます。
　今後とも、国会における御審議の状況も踏まえつつ、本年四月からの円滑な制度の実施に向けて、地方公共団体や各学校法人等に対し、各種会議における説明、意見交換や資料提供などを通じ、適宜適切に情報をしてまいりたいと思います。
　政府としては、国民の期待を裏切ることのないよう、平成二十二年度からの開始をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕