maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日野委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。
　二　教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討するため、本改正法附則第六条に規定する教育職員の勤務の状況を調査するに当たっては、これまで教育職員に対して行われた勤務実態調査にも留意し、その方法について十分に検討すること。また、教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置を講ずるに当たっては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における教育職員の健康及び福祉の確保という理念と教育職員の勤務の状況との差を埋めることができるよう必要な措置を講ずること。
　三　教育委員会は、時間外在校等時間が上限時間を超える学校に対して、当該学校の業務や環境整備等の状況を十分に検証し、在校等時間の長時間化を防ぐための取組に万全を期すこと。
　四　時間外在校等時間を形式的に上限の範囲内とするために、週休日・休日を含めて、実際の時間外在校等時間より短い時間を記録することのないよう周知徹底すること。また、校長等が虚偽の時間外在校等時間を記録させることがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得ることについても周知すること。
　五　時間外在校等時間の上限時間を遵守することのみを目的として、自宅等への持ち帰り業務を増加させることがあってはならないことについて、周知徹底すること。また、本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であることから、持ち帰りが行われている実態がある場合には、校長及び教育委員会は、その状況を適切に把握するとともに、国はフォローアップを行うこと。
　六　学校における働き方改革の目的は、子供一人一人の特性や関心に応じた学びの実現であり、その目的のため、教育課程の編成の在り方について専門的な議論を深めるとともに、教職員定数の改善などの教育条件の整備も一体として同時に進めること。
　七　学校における働き方改革については、単に教育委員会や学校のみの責務とするのではなく、地方公共団体の関係部署が一体となって、取組を強力に推進すること。また、教育委員会は「教師不足」の解消を図るための対策に万全を期すこと。
　八　労働基準監督機関の権限を行使する人事委員会及び人事委員会を置かない場合の地方公共団体の長は、教育委員会が教育職員の業務量を適切に管理し、健康と福祉の確保を図るよう、その役割を十全に果たすこと。その際、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の知見も活用し、教育職員が働き方について相談できる体制の構築に努めること。
　九　教育職員の過労死等の公務災害が疑われる事案が発生した際には、服務監督権者である教育委員会及び校長は速やかに調査を行い、再発防止に向けた取組を講ずること。
　十　国及び地方公共団体は、学校における働き方改革を円滑に推進できるよう、いわゆる「学校・教師が担う業務に係る三分類」に基づく取組が確実に実施されるよう、必要な財政措置等の条件整備を講ずること。また、国は、「教員が担うべきではない業務」を明確に示すとともに、教育委員会及び学校段階において、教育課程上の工夫を含めた業務改善の取組を整理・共有すること。さらに、こうした改革の趣旨について、国が主体的に保護者や地域に対して理解を促す広報や発信に取り組むこと。
　十一　主務教諭の配置による教諭の職務内容・職責の変化がないことを踏まえ、主務教諭の配置のために、教諭の給与を引き下げることのないよう、地方公共団体に周知徹底すること。また、主務教諭の配置によって、学校内外で円滑に協力・協働体制が構築できるよう、周知すること。併せて、主務教諭の配置が地方公共団体による任意設置となっていることから、その配置人数分の義務教育費国庫負担金を確実に措置すること。
　十二　義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給するに当たっては、現在行われている一律支給部分について、その支給ができないとの誤解が生じないよう周知すること。併せて、学級担任に義務教育等教員特別手当の支給を加算することについて、複数担任制を採っている場合にも支給が可能であることを周知すること。
　十三　子ども・子育て支援制度の枠組みにおいて措置されている幼稚園教員の処遇改善に資する財政措置とその効果について、継続的にフォローアップを行うこと。
　十四　国は、教育職員の業務の縮減のため、教育職員の担当授業時数を軽減するための教育課程の実施と抜本的な教職員定数の改善に努めること。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の学校における専門スタッフの配置の一層の拡充及び処遇改善に努め、地方公共団体の財政力に起因した配置の格差が生ずることのないよう、必要な財政措置を講ずること。併せて、国及び地方公共団体は、部活動の地域展開等を確実に進めるための措置を講ずるとともに、全国規模の「学校人材バンク」の構築などを講ずること。
　十五　令和の日本型学校教育を担う専門職としての教育職員の専門性の向上・キャリア形成のため、研修や教員養成段階への支援に加え、授業実践が共有できるプラットフォームの形成と教育データベースを整備し、多様な子供への効果的な授業実践や支援とその成果を科学的に分析・共有する仕組みを構築すること。その際、現場の教育職員の負担とならないよう配慮すること。
　十六　教育職員のメンタルヘルスを良好なものとする前提として、学校における労働安全衛生管理体制の整備が不可欠であることを踏まえ、産業医や健康管理医等の選任等、教員の健康確保措置の環境整備に際し、地方公共団体間で格差が生ずることのないよう、国が必要な支援を行うこと。また、学校における勤務間インターバルの取組を進めるため、国は必要な支援を行うこと。
　十七　教育職員の安定的な確保及び質の向上のため、教育職員の免許制度及び養成・採用の在り方について検討を行い、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。また、教育職員の専門性・多様性の確保のため、教育職員の採用選考の実施時期及び回数等について、教育委員会による工夫改善の取組を促進すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。あべ文部科学大臣。
○あべ国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○中村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 坂本竜太郎君
 柴山　昌彦君 島田　智明君
 鈴木　貴子君 高木 啓君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 萩生田光一君 平沼正二郎君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 簗 和生君 山本　大地君
 若山　慎司君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 川内　博史君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 津村　啓介君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 前原　誠司君
 美延　映夫君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
 …………………………………
 議員 田村　貴昭君
 内閣総理大臣 石破 茂君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学大臣政務官 赤松 健君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 丹羽　秀樹君
 船田 元君 若山　慎司君
 松野　博一君 高木 啓君
 山本　大地君 坂本竜太郎君
 五十嵐えり君 津村　啓介君
 竹内　千春君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 高木 啓君 松野　博一君
 丹羽　秀樹君 平沼正二郎君
 若山　慎司君 島田　智明君
 川内　博史君 竹内　千春君
 津村　啓介君 五十嵐えり君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 船田 元君
 平沼正二郎君 遠藤　利明君
 ―――――――――――――
五月七日
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇二二号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一〇六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一四八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一五〇号）
　同（田村智子君紹介）（第一一五一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一一五二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一五三号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇二三号）
　同（田中健君紹介）（第一〇四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一一七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一一九号）
　同（田村智子君紹介）（第一一二〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一一二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一一九〇号）
　同（山登志浩君紹介）（第一一九一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一二一一号）
　同（笠浩史君紹介）（第一二一二号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一〇五三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一〇六六号）
　同（石川香織君紹介）（第一〇八二号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一一一号）
　同（田村智子君紹介）（第一一一二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一一一三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一一四号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（吉川元君紹介）（第一一五四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、スポーツ庁次長寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、大臣官房審議官大隈俊弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるとおり、本当に総合的に教師を支えていく体制が必要でございまして、自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会からいただきました御提案も踏まえまして、令和八年度から、財源確保と併せまして、中学校における三十五人学級への定数改善を行うこととしておりまして、今年度中に義務標準法の改正案を国会に提出すべく、しっかりと準備を進めてまいります。
○萩生田委員　お願いします。
　この改革で一番大切なのは、今頑張っている教師の皆さんが、もちろん健康に気をつけながらやりがいを持ってもらうこと、そして、その姿を見て、教師に憧れ、教師になりたいという人が増えていくことだと思っています。
　部活動の話が度々中学校で出ますけれども、教師のやりがいという意味では、やりたい教師には是非やってもらっていいと私は思っているんです。
　私、大臣のときにマーチングバンドの全国大会に参加しましたときに、休憩時間に控室に先生方が押しかけてきまして、そして、大臣は我々からマーチングバンドの顧問を取り上げるんですかと言って詰められたんです。私は、日曜日の大会だったので、いや、そうではなくて、こういった土日にも出勤をされて、その負担が大変だと思うので、それを軽減したい、今そういう中で外部委託というのを考えているんだ、こう申し上げましたら、その先生方は異口同音に、いや、我々、お休みをもらってどんな立派なコンサートを聞くより、自分たちの教え子の姿を見ることが月曜日からの仕事につながるので心配御無用ですと言われて、ちょっとびっくりしたんですね。
　だけれども、私も振り返って、やはり教員になろうという人たちは、中学校ではクラブの顧問をやりたいと思って教師を目指す人たちもいるわけです。残念ながら、ミスマッチで自分が望んだものになれない場合に負担感を感じるんだと思います。その辺をしっかり制度設計をしてさしあげれば、教員の皆さんは更にやる気を起こしてくれるんだと思います。
　ライフステージによっても働き方というのは変わってきます。例えば、新卒で若い方でまだ独身の方は夕方遅くまで子供たちと汗を流すことが次の日にもつながると思うんですけれども、だんだん年齢を重ねて、自分も家庭を持って親になったりすれば、その期間というのはなかなか今度は夜遅くとか土日なんというのは、とても出ることができません。また、子供たちが巣立った、最後、定年までの数年間というのは、早くうちに帰ってもやることはないわけですから、逆にクラブ活動を頑張りたい、そういう先生たちもいるので、ライフステージに合わせて人をきちんと補充していくということをしてさしあげたら、教員の魅力は維持することができるのではないかと思っています。多様な教職との向き合い方を認めてあげ、そして、何よりも、やりがいを大切にしてあげたいと思います。
　文科省の一番大事な仕事は、時には現場に厳しいことも言いますけれども、でも学校現場で頑張っている先生方を応援することです。そのためには、やはり必要な予算はしっかりと確保していく、これは大臣の仕事だと思います。
　この仕事をずっと長くやっていまして、財政当局といろいろ戦ってまいりました。財務省の役人の皆さん、主計官の皆さんは、子供のときからクラスで一番、学校で一番、もっと言えば町で一番、そういう人たちが今財務省で働いていますよ。だから、授業に遅れてしまって不安を持っている子供たちの気持ちというのは分からないんですね。そもそも質問の機会がなくたって全部授業を分かっている人たちがそれを査定しているわけです。ですから、この働き方改革を進めれば子供たちがよくなると説得しても、なかなか分かってもらえません。
　もっと言えば、児童生徒が減っているんだから教員を減らすのは当たり前じゃないか、こういう論法をされるので、外から見ればそのとおりかもしれないけれども、多様化した子供たちにどう向き合うかを考えたら逆ですよ。少子化の時代こそ教員をきちんと増やして、そして専門性を高めて、子供たちとの向き合う時間を増やしていくことが、今、私は現場に求められていることだというふうに思います。
　もっと言えば、現場をよく知らないんですね。遠藤先生とともに、学校の教室にエアコンをつけるという話、数年前に始まったときに大反対されましたよ。我々は何と言ったかといったら、じゃ、財務省の人に、夏の間、子供たちの教室の後ろに机を置くから、そこで仕事してみたらどうだ、暑かったら窓を開ければいいとおっしゃったので、そう申し上げたんです。今のこの状況を考えたら、そんな状況で仕事なんかできませんよ。大人が仕事ができない教室で子供が勉強できるわけないわけですから、だからエアコンをつけてきた。何もぜいたくを言ったわけじゃなくて、社会変化に合わせて環境を変えてきただけでありまして、こういったことをしっかり我々は声を上げていかなきゃいけないと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　今日お話をした教師の働く環境は大切です。子供の学び自体も、例えばＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末が配備をされました。これはあくまでツール、文房具でありまして、その中で学びの在り方を考えていく必要があると思います。そのためには一定の予算がかかります。でも、それは資源のない我が国にとって、子供こそが我が国の宝であって、そこに投資することは惜しむべきではないと思うんです。
　残念ながら、今までは現場任せで、何とか現場の御苦労でうまくいってきた。しかし、ここに限界が来ているわけですから、加藤財務大臣や総理とも渡り合って、必要な教育予算は絶対に確保する、制度改正はやる、こうした改革をしっかりとやっていく決意あるいは覚悟、これをこの場で表明してもらいたいと思います。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるとおり、まさに教育は国家の根幹でございまして、人づくりこそ国づくりでございます。
　資源のない我が国にとって、未来を開く子供たちの質の高い公教育の創生、何よりも委員がおっしゃるように重要な政策であると私どもも考えておりまして、国、地方公共団体、学校など全ての関係者が一体となって、誰もが一度は憧れる教師にふさわしい勤務環境を実現する、そして、子供たちが自分らしさを十分に育みながら幸せを実感できる社会を実現することを目指しまして、私は、先輩方にも御指導いただきながら、文部科学大臣として、皆様と御一緒に、そのために必要な教育予算の確保、また今回の法案を始めとする制度改正に、不退転の決意でしっかり取り組んでまいります。
　今日も御指導ありがとうございます。
○萩生田委員　時間の関係で意は尽くせませんけれども、とにかく、これで終わりじゃないです。これからもしっかり改革を進め、教師の皆さんが誇りを持って仕事をしていただける、そして子供たちと向き合う時間をしっかりつくっていく、このことに我々は努力することをお誓い申し上げて、前半の質問を終わりたいと思います。
○中村委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長、理事の先生方に御許可をいただいて、こうして大変重要な法案である給特法の質疑に立たせていただけますことをまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　尊敬する萩生田先生の後を受けて、萩生田先生の御議論は大変高邁な御議論であったというふうに思うのですが、諸外国の事例を見ても、学校の先生方というのは大変特別なお仕事であるという位置づけの下に様々な制度があるんだなということを感じておりますけれども、さはさりながら、仕事として子供たちと向き合っていることに対する対価というものをどのようにしていくのかということについて、私どもは給特法というものが足かせになっているのではないかという思いを持ちながら、しかし、この法案に対してどのような態度を取るのかということをしっかりと考えながら議論を進めてきたというところでございまして。
　政権も、あるいは自民党や公明党の先生方も、子供たちが大事だねと、みんなそう思っているわけです。子供たちの成長というものが本当に大事だねと。それは、私どもは、国にとって大事だということではなくて、その子の人生にとって大事だというふうに思っているわけでございます。だからこそ、しっかりとサポートをしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　今日は、私は幼児教育の観点から少し聞かせていただこうというふうに思っているんですけれども、これまで累次にわたって、平成二十五年ぐらいから、幼稚園あるいは保育園、認定こども園の先生方に対する処遇改善をしていかなければならないねということで、十数年間予算を積み増して様々な施策を講じてきているわけでございますけれども、これまで処遇改善のために、平成二十五年度から令和六年度までどのぐらいの予算を処遇改善のためにお使いになられたか、計上してきたかということをまず教えていただきたいというふうに思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。
　この保育士等の処遇改善につきましては、子どものための教育・保育給付交付金の中で実施しているところですが、令和六年人事院勧告対応分などの一部例外を除いて、この交付金のうち処遇改善に係る額のみを取り出す形での算出を行っているものではなく、平成二十五年度以降の正確な総額をお答えすることは困難でございます。
　ただし、令和六年人事院勧告に準拠した一〇・七％の処遇改善の国費所要額は約千六百億円でございますので、これを基に平成二十五年度からの累計約三四％の処遇改善の国費所要額を機械的に試算いたしますと、約五千百億円ということになります。
○川内委員　二十分しか時間がないので、審議官、最後の五千百億円でございますというところだけ言えばよかったんですけれども。
　結果として、職種別の平均賃金はどうなったのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の平均賃金の額ということでよろしいでしょうか。（川内委員「はい」と呼ぶ）はい。
　私どもが実施いたしました令和六年度の幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査の速報値ということになりますけれども、足下の六年度の平均値でございますが、保育所の保育士は、私立で三十四・八万円、公立で三十六・六万円、それから、私立の幼稚園の平均値が三十三・五万円、公立が四十・五万円というふうになっております。
○川内委員　中央値は分かりますか。平均賃金ではなくて中央値。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの中央値につきましては、現在、この令和六年度の調査の確定値の結果等を内部で最終確認している段階であり、本日この場でお示しをすることは難しいですけれども、今後、調査結果が確定した段階で、中央値についても集計、精査をしてまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　平均が分かるということは中央値もすぐ分かるんですけれども、是非早急に出していただければというふうに思います。というのは、この平均賃金というのは、いろいろな、園長先生とかそういう方たちのものも含めてのもので、ちょっと高めに出ますから、中央値、真ん中の方の給与というものがどういうふうになっているのかというのは、情報として国民の皆様にもお示しすべき数字であろうというふうに思います。
　そこで、今こども家庭庁の方から教えていただいたのは、私立のものと公立のものと教えていただいたわけでございますけれども、公立の幼稚園、保育園というのは、認定こども園の先生方というのは、給特法の対象になる先生方もいらっしゃるわけでございますけれども、そもそも、給特法の対象に幼稚園の教員というのも入っているという理解でよろしいかというのを、まず基本的なところを確認させていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　給特法に基づきまして、条例に定めるところにより支給される教職調整額の範囲は、公立幼稚園の教員も対象となっているところでございます。
○川内委員　公立幼稚園も給特法の対象になっているということでございますけれども、それぞれの自治体で、幼稚園教員に教職調整額が支払われていない、給特法の対象であるにもかかわらず教職調整額が支払われていないという実態があるということを聞いておりますけれども、文科省としてはその実態を認識されておるかということを教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　全国的な調査は行っておりませんで、個別に聞いているものでございますけれども、一部の自治体におきましては、川内委員御指摘のとおり、公立幼稚園の教諭に対して教職調整額を支給していない実態があるところもあると承知しているところでございます。
　これに関しましては、文部科学省として、これまで、公立幼稚園の教諭等の給与につきましては、教職調整額が支給される制度になっているということを踏まえまして、適切な措置を講じるよう通知するなどの指導助言を行ってきているところでございます。
○川内委員　まず、教職調整額を支払っていない自治体がある、それについて必要な通知などをしているということでございますけれども、文科省は網羅的に把握をしているということですか。
○望月政府参考人　全国的な調査で網羅的な把握はしておるわけではございません。
○川内委員　これは給特法という法律でございますから、それで幼稚園も、公立の幼稚園はその対象になっているということでございますので、教職調整額を上乗せしなければ、これは法律に違反しているということになるわけでございまして、文科省として、網羅的にしっかりと把握をし、そしてその教職調整額を上乗せしていない自治体に対しては、教職調整額、上乗せしないと法律違反ですよということで、しっかりとした指導も併せてすべきであると。
　網羅的に把握をすべきである、そしてきちんと対処をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　公立幼稚園の給与につきましては、これまで教育委員会に対して適切な措置を講じるよう指導を行ってまいりました。先ほど御答弁したとおりです。
　先ほどの、こども家庭庁さんの方から御説明あったとおり、それぞれの給与の状況については別途調査をしていて、公立幼稚園について給与がしっかり上がっているということは確認できているわけでございますけれども、御指摘を踏まえまして、今後、教職調整額を含めまして、公立幼稚園の教諭等の給与の状況について把握をしていきたいと考えておるところでございます。
○川内委員　いえ、私が言っているのは、給与の状況について把握してくださいねということを申し上げているわけではなくて、給特法という法律をしっかりと各自治体が守らなければならないということを申し上げているわけでございまして。だって、最終的には条例で俸給表が定められるわけですけれども、文科省は全ての自治体の俸給表を把握しているわけではないでしょう。
○望月政府参考人　教職調整額の支給の状況も含めまして、把握をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川内委員　しっかり把握して、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　もう一点、今回、教育公務員特例法の改正の方で担任手当なるものが新設をされるというふうに聞いておりますけれども、この教育公務員特例法の改正案の条文を読みますと、「義務教育等教員特別手当は、前項に規定する者のうち次に掲げるものを対象として、これらの者が分掌する校務類型に応じて支給するものとし、その額は、校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して、条例で定める。」というふうに書いてあるわけでございますが、法律は私素人で、めちゃめちゃ分かりにくいんですけれども、主語と述語だけ読むと、義務教育等教員特別手当は条例で定める、こう書いてあるわけですね。義務教育等教員特別手当は条例で定めると。いろいろ条件を、参考にしてもらうけれども、最後は条例で定めましょうねと書いてある。
　じゃ、この義務特手当については、最終的に条例で裁量的に決められる。要するに、自治体が、文部科学省からのいろいろなものを参考にして、でも、条例で最終的に定めるという理解でよろしいかということを教えてください。
○望月政府参考人　公立の教員は地方公務員でございますので、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条などに基づきまして、職務の内容と責任に応じて、各地方公共団体の条例等において適切に定めるとなっているところでございます。
○川内委員　そうすると、今までこの義務特手当というものは、自治体によっては一律で教員の先生方に支給をしていらっしゃったりとか、そういう実態があるわけでございますが、今後も、いろいろあるけれども、一律で支給するというこれまでの条例での定めなどをすることは本改正案に違反するものではないという理解でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　公立学校の教師の給与につきましては、教育公務員特例法の第十三条におきまして、その職務と責任の特殊性に基づいて条例で定めるとなっているところでございます。
　今回、学級担任に関する手当というのを、全国、一つの類型として設けるという趣旨につきましては、担当する学級の児童生徒一人一人に学級担任の職務というものが日々及んでおりまして、そうした日々の学級における学習指導に加えて、児童生徒の抱える困難、多様化の複雑化を背景にして、不登校傾向にある児童生徒と授業終了後に個別面談をしたり、あるいは児童生徒の学校生活の様子を保護者に伝えるということなど、生徒指導、保護者へのきめ細かな対応を常日頃から学級担任が求められているという立場にあるわけでございます。
　令和四年の勤務実態調査におきましても、学級担任の教師の在校等時間は、それ以外の教師と比べて長いということが明らかになっているところでございます。
　こうしたことから、教育公務員特例法の改正案の中で、公立学校の教師に支給される義務教育等教員特別手当につきまして、学級担任への加算を想定しまして、これを都道府県・政令市が、文部科学省令を参酌して、教師が担う校務の類型の困難性等を考慮して、条例で定めるとなっているところでございます。
　仮に、学級担任への加算を行うか、一律に義務特手当を支給する、これは直ちに法令違反というものになるわけではないと考えているところでございますけれども、今御説明しましたように、学級担任の職務、あるいはそうした職責の困難度等を鑑みまして、全国の学校の教師の半数以上の方が、あるいは半数程度の方が学級担任を担っているということがございまして、今回、文部科学省令で学級担任というのを改めて置いて、これに対する職責に見合った加算を行うということにしたわけでございます。
　一律に義務特手当を支給しないことが直ちに法令違反とは言えないとは考えてございますけれども……（川内委員「支給することは。一律に支給する」と呼ぶ）失礼しました。支給することは直ちに法令違反ではないとは思っているところでございますが、今回の学級担任に関する手当を創設した趣旨もしっかりと自治体の方に周知をしまして、それを踏まえた対応を自治体の方にはしていきたいというふうに考えているところでございます。
○川内委員　いや、文部科学省のお考えはよく分かりますし、それを参考にする自治体もあっていいだろうというふうに思いますが、他方で、学校の現場の中で、教員の先生方を一律に処遇する方がその学校現場がうまく回っていくのだというふうに考える自治体もあるでしょうから、世の中いろいろなことをみんな考えて、よかれと思っていろいろなことをするわけで、それを縛ってはならないというふうに私は思うんですね。
　ですから、これまでのように義務特手当を一律で支給するという条例を定めることも法律違反ではないよということも含めて、しっかりと各自治体に周知をすべきであるというふうに思うんです。これこれこういうことを参酌してねということも大事だ、だけれども、これまでどおりやることも法律違反ではないですからねということをしっかり周知すべきである、後段もしっかり周知すべきであるというふうに思うんですが、最後、文科大臣、しっかり周知するという御答弁をいただければありがたいです。
○あべ国務大臣　文科省といたしましては、今般の法改正、また予算措置の趣旨を踏まえまして、学級担任への手当の加算を積極的に御検討いただきたいと考えておりまして、法案をお認めいただけましたら、その旨を丁寧に説明してまいります。
○川内委員　いや、だから、ただし、その考えは分かった、だけれども、一律でこれまでどおり支給することも法律違反ではないですからねということも周知すべきであるということを申し上げているんですが、どうですか。
○あべ国務大臣　しっかりと御意見は受け止めさせていただきます。
○川内委員　もう質疑が終了しちゃったじゃないですか。ここで文科省が、それは法律違反とは言えない、それでもいいんですよと言ったんですから、それも周知しますとなぜ言わないんですか。それは、国会の議事録を持ち回られて、教育委員会にこうじゃないですかというようなことをされる方が恥ずかしいでしょう。
○川内委員　ちゃんと周知すると言ってくださいよ。
○あべ国務大臣　法案の趣旨を踏まえまして、しっかりと説明してまいります。
○中村委員長　次に、眞野哲君。
○眞野委員　立憲民主党・無所属の眞野哲でございます。
　この給特法、実は、私も、教員になりたい息子がいまして、それを受けて私も実務家教員になったという経緯があります。今回のこの給特法、私の地元とか、いろいろな教員と今回お話しする機会がたくさんありまして、お話ししたメッセンジャーとして今日来ました。
　今、教員は何に怒っているか、何が不満かということを尋ねてきました。今回、四％から一〇％まで毎年一％ずつ、しょぼいアップをするところは、ないよりもあった方がいい。だけれども、元々賃金は不満なんだけれども、私たちは元々教員になりたい、教職者になりたいということで頑張ってきたと。ところが、教員になったら、平日はもう学校で一日、人生が終わってしまう。土日も作文を読んだり点数をつけたり部活があったり、教育に人生をささげないとできない仕事だということがとても不満で、今よくあるような働き方改革、ここの中で一番劣っているところがブラック企業化した教員ではないかという声が大変多くありました。
　大臣も私たちもそうですけれども、若いときというのは、将来学校の先生を目指す人たち、やはり、頭がよくてスポーツもできて、優秀な方が大学に行って学校の先生になるんですよ。私たちから見たら、学校の先生になった同級生は、ああ、やはりあの子は頭がいいからね、そんなような時代でした。
　ところが、今は、優秀な人たちは教員になりたくないというんですよね。やはり、これだけ長時間仕事をしなければならない、給料もそんなに高くない。今、民間企業に就職すると、例えば東京ですと、もう三十万、四十万、五十万という時代ですよね。ですから、今学校の先生をやっている人たちというのは、決してお金だけが目的で教員になった人というのはほとんどいないんですね。
　ところが、実際、教師になりたかったけれども、月曜日から金曜日までこれだけ仕事をして、夜も、しかも週末も、一日教育で忙殺される、この人生を定年までやれるかなと。中には、教師になって三か月で辞めてしまう学校の先生もいらっしゃいますし、やはり働き方改革、そこはしっかりと見直さなければならないと考えております。
　そこで、質疑に入りますけれども、教員の働き過ぎ、いわゆる過労死とつながるこの問題なんですけれども、委員会の質疑でも多く取り上げられましたが、教員の休職者数が過去最高に上っている。過労死とかはもうあってはならない状態だと思いますが、教育委員会として未然に防ぐ方策をしっかりと整えておく必要があると考えております。
　給特法の改正以降、時間外等在校時間が自主的、自発的な時間とされています。教員の健康福祉、これを守る意味から、安全配慮義務又は健康確保の措置を更に強化する必要があります。
　そこで、大臣、過去十年間で教員の過労死の認定件数はどれぐらいあったか、教えていただけますか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員災害補償基金の調査で把握、公表されております過去九年間の件数となりますけれども、公立の義務教育諸学校の職員のうち、脳、心臓疾患及び精神疾患等の公務災害認定事案のうち死亡事案は、平成二十七年度から令和五年度の九年間で合計三十八件でございました。
○眞野委員　教員の公務の災害請求をする際は、時間外等在校時間が認定要件に含まれているかいないか、教えてください。
○小池政府参考人　自治体等の職員が災害を受けた際、地方公務員災害補償基金によってそれが公務災害として認められるためには、任命権者の支配、管理下にある状況で災害が発生したかどうかの公務遂行性、公務と災害の間に相当因果関係があるかどうかの公務の起因性の両方を満たす必要がございます。
　教員の公務災害認定における公務遂行性の判断については、在校等時間であるか否かにかかわらず、個別具体の状況を精査し、必要な業務に従事していたと客観的に認められる時間は、これを満たすものとして評価しておるものと承知しております。
○眞野委員　文科省は時間外等在校時間を自主的又は自発的な時間と整理していますが、これは残業時間としては考えていませんか、いるんですか。
○望月政府参考人　公立の教員の勤務条件に関しましては、この給特法によりまして、労働基準法の特別法、労働基準法と地方公務員法の特別法として制定をされているところでございます。
　時間外在校等時間につきましては、労働基準法上の勤務時間を超えて教育活動で校務として教員が外形的に把握できる時間を、業務として職務を担っているという時間を捉えて、全体で在校等時間、そして、正規の勤務時間を超えるものを時間外在校等時間という整理をした上で、令和元年の給特法の改正でそれを指針に位置づけて、上限規制を設けたというところでございます。
　したがいまして、通常の時間外勤務手当を取る民間の場合のいわゆる残業時間と、そして、給特法の下での時間外在校等時間というところには、そうした制度のことから違いがあるというふうに考えているところでございます。
○眞野委員　個別具体的にということですね。
　給特法の本来の趣旨は、教員の業務量の適切な管理と健康福祉を確保するために機能しなければなりません。今回の改正では、業務量管理、そして健康確保の措置の実施計画、この策定、計画の実施状況を公表することとなっております。働き過ぎによる過労死等を防ぐための措置はどういった措置を考えていますか。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　今回の法案におきましては、各教育委員会が自ら定めました計画の実施状況を毎年度公表すること、そして、首長が設置する総合教育会議への報告をすることを義務づけておるところでございます。また、校長が学校運営協議会の承認を得ることになっている学校運営に関する基本的な方針に、業務量の管理、また健康確保措置の実施に関する内容を含めることを規定しているところでございます。
　こうした仕組みを通じまして、保護者、地域を含めました社会に対して計画の実施状況を公表をしていきながら、教師を取り巻く環境整備等の状況の検証と改善、これを図っていくことを促進をしていき、教育委員会の取組の実効性を担保していきたいというふうに考えているところでございます。
○眞野委員　大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございます。
　公表自体はとても重要です。しかし、計画を守らなければ、守ってもらわなければ意味がありません。その計画がもし実施されなかった場合はどのような措置を取られますか。
○あべ国務大臣　今回の法案におきましては、市町村教育委員会におきまして計画が着実に実施されない場合などにおきましては、都道府県教育委員会がその円滑かつ確実な実施に関しまして必要な指導助言を行うよう努めることと明記をしているところでございまして、文部科学省といたしましても、法案をお認めいただけましたら、教育委員会における計画の策定や実施状況等につきましてしっかりとフォローアップを行うとともに、この計画の実施等が不十分な市町村教育委員会に対しましては、都道府県教育委員会と連携を図りつつ、取組が進むような支援を積極的に働きかけを行ってまいります。
○眞野委員　その場合、大臣、責任所在の明確化をした方がいいと思うんですけれども、どうでしょう。
○望月政府参考人　先ほど大臣から御説明をさせていただきましたけれども、今回の法案におきましては、服務を監督する全ての教育委員会が、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを作りまして、これを公表すると。そして、その教育委員会は、自ら定めた計画を首長部局や地域の方にも分かっていただいて、それをまた、どこかそれで足りないところがあれば、不十分な、十分じゃないところがあれば、あるいは適切でないところがあれば、それをまた改善していく。そういったＰＤＣＡサイクルを回していくということが大変大事だというふうに考えているところでございまして、働き方改革全体の実効性を高めていくということに関しては、各教育委員会はまさに責務を負っているというふうに考えているところでございます。
　こうした仕組みを通じまして、教育委員会の取組に実効性を持たせる、持ってもらうということに関して、文部科学省としてもそのフォローアップをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
○眞野委員　ＰＤＣＡサイクルはよく分かりましたが、私は責任所在を聞いております。もしもこれがなされなかった場合の責任所在は、誰の責任の下に置かれることでしょうか。
○望月政府参考人　これは、国と地方と学校、それぞれの役割がありますので、必ずしも、一つの原因が一つの結果、そしてそれが責任という、なかなかそこは難しいところがあると思いますけれども、先ほどの計画に関しまして言えば、各教育委員会が策定をする、そうした義務があるわけでございまして、それをしっかりと実行に移していくということに関しましては、各教育委員会、服務監督権者の責任があるというふうに考えているところでございます。
○眞野委員　もしものときは、またなすりつけ合いとか、そういうふうになってしまうのかなと考えております。
　最後の質問になりますが、二〇〇六年度の三位一体改革で、国が負担する割合を、これまで二分の一を三分の一に下げられました。私は、これが現在の教職員の処遇改善が進まない一つの大きな理由だと考えております。大きな要因です。これで地域格差が拡大する一因になったと考えておりますが、現在でも国庫負担を元に戻すべきだと私は考えていますし、そういった意見も大変多くあると思います。文部科学省として、この国庫負担率の引下げが教職員の待遇に、処遇に大きな影響を与え続けているという指摘もありますが、どのような見解をお持ちですか。お答えください。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　平成十八年度に、いわゆる委員の御指摘の三位一体の改革を踏まえまして、教員給与における国庫負担割合の引下げは、政府全体で国と地方の役割分担等の見直しなど地方の裁量の拡大ということを図るものでございまして、教師の処遇が引き下げられたものではございません。
　国の負担割合は二分の一から三分の一に変更されたところでございますが、地方負担分の三分の二につきましては所要の交付税措置が講じられているところでございまして、また、教員の非正規化につきましては、全国的に見れば、義務標準法に基づく教員定数に対する正規職員の割合は九割を超えているところでございまして、この割合は近年大きく変動しているところではございませんでして、御指摘は当たらないと私ども考えているところでございます。
○眞野委員　大臣、ありがとうございます。
　狙いどおりの答弁をいただきました。地方交付税があるから大丈夫だというふうなお答えだと思います。これは、教師の国庫負担金、二分の一から三分の一に減らされた、そこに対して地方交付税があるからということだと思うんですが、地方交付税というのは、例えば図書館の本を購入したりとか、必ずしも教員の人件費に充てられるものではないんですよ。なので、地方交付税があるということをよくいろいろなところでおっしゃられますが、実際は個々の自治体で負担しなければならないケースもあって、なかなか、予算がないと、教員も採用が非常に厳しくなったりとか、場合によっては非正規雇用の教師をたくさん数をそろえるということの繰り返しだと思うんですね。
　時間がないので簡潔に言いたいんですが、ここにいる大人の人たちが今の日本を支えているんですよ。この私たちが教育をしっかりすることによって、その子供たちが将来の日本を担ってもらうんですね。これは我々大人たちの責任、いや、もっと言うと、私たち政治家の責任なんですよ。次の日本を担っていただく子供たちをしっかりと教育するためには、やはり教員の質も上げなければならない。そこには、働き方改革、これも非常に重要だと思います。私たち大人が将来に向けてすばらしい日本を築くためには、私たち、今この時代の我々政治家の責任として、何とか教員を、数も確保して、働き方改革、教員になってよかった、一生懸命勉強してきたんだ、そういうふうな教員を輩出する必要性があると思います。
　私、あべ文科大臣をとても高く評価させていただいております。先ほども少しお話しして、私、調理師の免許を持っていて、カレーライスが一番作るのが得意だ、あべ大臣、今度一緒に食べましょうねと言ったら、大臣、やったあと言っていただきました。いつか、給特法も乗り越えて、すばらしい日本にするために、築き上げたいと思っております。
　そして、もう一つ遅れている理由は、私は介護の仕事もやっているんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんが一枚二万円のパーティー券を買えますか。又は、小さな子供たちが一枚二万円のパーティー券を買えますか。買えないんですよ。なので、御高齢者の問題とか少子化問題が非常に遅れていたと言わざるを得ないような声もたくさん聞いております。
　そこは、お金の問題云々ではなくて、私は、どこの家庭で生まれ育っても、両親がお金がある、ないは別として、しっかりと教育を受ける権利がひとしく平等である日本にしなければならないと考えております。それを担うのは、やはり教員なんですよ。教員の質を落とさないように、しっかりと、文科大臣、よろしくお願いしたいと思いまして、質疑を終わります。
　以上です。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず初めに、ゴールデンウィーク中のあべ大臣の海外出張についてお伺いをいたします。
　大臣は、参議院の議院運営委員会理事会から了承を得られない中で、ＴＩＣＡＤに向けたアフリカ諸国との連携強化のためにガーナとエジプトに行かれたとのことでございますけれども、私は、物価高騰やトランプ関税の問題もあり、国内情勢が不安定な中でも、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのかということが重要であると考えています。
　今回の海外出張につきまして、大臣から御報告をお願いいたします。
○あべ国務大臣　今回の私の出張でございますが、今後の世界の成長の源泉でもございますアフリカ諸国との人的、経済的な関係強化を図りまして、その活力を取り込むことは、文部科学省のみならず、政府全体で進めているＴＩＣＡＤ９、これは横浜で今年の八月に行われるものでございますが、その、つながる重要なものだと考えております。
　今回の出張におきましては、ガーナにおきまして、イドリス教育大臣、また、エジプトにおきましては、ラティーフ教育・技術教育大臣及びアシュール高等教育・科学研究大臣とそれぞれ会談をさせていただきまして、実際の現場も視察することで、特にエジプトにおきましては、日本型教育の海外展開に対する新たな示唆を得るとともに、職業技術教育、また特別支援教育などのニーズを把握をさせていただきまして、ＴＩＣＡＤに向けて議論を進めていくことを合意をさせていただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の出張の結果も踏まえまして、関係省庁、また世界銀行など国際機関とも連携させていただきながら、教育の国際化、特に日本型教育が大変評価を得ておりまして、そこをしっかりと進めていきながら、この取組を一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　次に、赤松政務官に伺います。赤松政務官は、ゴールデンウィーク中、ワールド・オーディオ・ビジュアル・アンド・エンターテインメント・サミット二〇二五というイベントに出席するためにインドに行かれたとのことですが、大臣にお伺いしたのと同じように、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのか伺います。
　また、出張の事前説明資料には、そのイベントにモディ首相を含むインド政府ハイレベル等の出席が見込まれている、また、五月一日にはモディ首相とのランチミーティングとありました。モディ首相とはどのような話をされたのでしょうか。トランプ関税の話はされたのでしょうか。お伺いいたします。
○赤松大臣政務官　お答えいたします。
　私は、四月三十日から五月三日までインド・ムンバイに出張しまして、インド政府が今般立ち上げたイニシアチブであるＷＡＶＥＳ二〇二五に出席いたしました。
　このイニシアチブは、映画、アニメ、音楽等のメディアエンターテインメントの展開を官民で推進する取組でありまして、Ｇ20諸国やグローバルサウス等の国々から閣僚等が出席しました。インドからは、モディ首相を始めコンテンツ担当の情報通信大臣や外務大臣も出席されました。
　その中で、我が国においても、今後、コンテンツ産業が大きく成長することが期待されている中、今般の会合開催は、世界の国々や人材を結びつけて、グローバル市場に拡大させていく動きとして、大変時宜を得た取組だと認識しております。
　閣僚級会合においては、私の方から、コンテンツのグローバルな流通構造づくりや著作権保護の確実な担保などを強調しつつ、グローバル社会におけるクリエーションの促進とともに、各国政府による支援の重要性を提起いたしました。
　結果、各国からは強い賛意を得つつ、採択された宣言には、雇用創出等の観点から新たな機会の創出に向けた業界との協力、知的財産を保護する市場価値への支持等の内容が盛り込まれました。我が国はコンテンツ先進国であるとともに、コンテンツ成長国として大きなプレゼンスを示すことができたと考えております。
　文科省としては、今回の出張で得られた示唆も踏まえながら、引き続き、我が国のコンテンツのグローバルな展開を強力に推し進めてまいります。
　インド政府からモディ首相が参加されたんですけれども、御指摘のモディ首相とのランチミーティングは直前に開催がキャンセルされまして、直接対話する機会はありませんでした。ですけれども、閣僚級会合で、インド政府のヴァイシュナウ情報通信大臣、参加国の閣僚と、漫画とかアニメを始め、コンテンツのポテンシャルについてお話しする機会がありまして、私のスピーチ、プレゼンテーションに強い賛意をいただいて、日本文化の魅力について強力にアピールすることができました。今回の出張ではトランプ関税については話しておりません。
　以上です。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　報告書は理事会への提出もお願いしておりますので、速やかな御提出をしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、給特法改正案に関する質問に移ります。
　まず、教員の業務負担の軽減に関して、部活動の地域移行、地域展開について質問をいたします。
　部活動の地域移行につきましては、これまでもこの委員会で質問をしてまいりました。既に既定路線になっておりますので何を今更と思われるかもしれませんが、私としては、いまだに、本当に全国あまねく地域で地域移行ができるのか、中途半端に終わってしまうのではないか、そうなったときに教員の負担軽減はできるのか、子供たちのことはどうなるのか、我が国のスポーツの将来はどうなるのか、懸念が払拭できません。
　地域に移行する、展開するというのは、一見、分かりやすいフレーズではありますけれども、地方の首長をやっていた経験もある者として、それぞれの地域で事情が異なる中で、全国あまねく地域において中学の部活動を地域に移行していくというのは、想像するに非常に大変なことなのではないかと考えております。さらに、それを将来にわたって維持し続けていくということは、それ以上に大変なことであろうと思います。
　私は、地域移行せずに、学校の中に部活動は残しても教員が指導しなくていいように指導者だけ外部から来ていただく、そして、人数の少ない部活は今もやっておりますが、周辺の学校同士で合同チームをつくる、それだけで教員の部活の負担は減りますし、人数の少ない部活も、全てとは言えませんが、存続できるものもあろうかと思います。このような形であれば、地域の受入れ体制の整備、受皿づくりにエネルギーを費やす必要もなくなります。
　仕組みは極力シンプルにして、やるべきこと、エネルギーを注ぐべきことを明確にするべきだと考えます。部活動と地域とのつながりは、部活動を地域に移行するのではなく、部活動を地域に開放していく、そして地域との関係を深めていく、そのように進めていくべきだと私は考えております。
　私は以前に日本スポーツ少年団の本部長を務めておりましたが、遠藤先生もここにいらっしゃいますけれども、ドイツのスポーツ少年団の本部長が、日本の部活動はスポーツの普及振興や、あるいはトップアスリートの発掘などにおいて、世界的に見ても非常にすばらしい仕組みであるということをよくおっしゃっておられました。この仕組みを土台にして改革していくべきではないでしょうか。
　重要なのは、教員の部活動の負担を軽減することであって、受皿づくりにエネルギーを使うのではなくて、外部指導者をいかに確保するか、ここに知恵を絞り、重点的にエネルギーを注ぎ、そして部活動の指導を教員の手から外部指導者の手に移すことだと思います。そして、教員の負担軽減を確実に進めながら、子供たちのためになり、我が国のスポーツの普及発展にもつながるような、そのような部活動改革を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　本当に、部活動に関しては、地域によって様々な取組が必要だと私ども考えております。そうした中で、やはり急激な少子化が進んでいる、学校単位での部活動の運営が困難になってきていることから、学校が行ってきたこれまでの部活動から地域全体で支えるという新たな仕組みに変えていく、部活動の地域展開を私ども進めているところでございますが、これは子供たちのための改革でございまして、学校における働き方改革、また、我が国のスポーツの発展にも資するものと私ども考えているところでございます。
　委員御指摘の指導者の確保を始め、また、部活動改革に関わる地方公共団体の課題は本当に様々でございまして、こうした地域の実情に応じた改革を進めていくために、文科省におきましては、部活動指導員の配置支援に加えまして、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施させていただきながら、地方公共団体におきまして人材バンクの設置、運用も進めるなど、各地域における多様な取組を支援しているところでございます。
　令和八年度以降の部活動改革に関しましては、有識者会議で議論を現在進めているところでございまして、文科省としては、その議論も踏まえつつ、指導者の確保も含めまして、これを始め、地域の様々な課題に対応していく部活動の地域展開等を全国的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。