○水野公述人　一橋大学法学部の水野でございます。
　本日は、平成十二年度予算案に関連しまして、若干私の意見を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、平成十二年度予算案につきまして、全般的な印象でございますが、この予算案におきましては、歳出面におきまして、現下の経済情勢にかんがみて、景気回復のために万全の措置をとる、具体的には、公共事業それから金融システム安定化のための配慮が重視されていることに注目されているわけであります。また、将来の方向を見据えたものとしましては、社会保障関係費や科学技術振興費、さらにはミレニアムプロジェクトとして、情報化、高齢化、環境対応として、重点的な配分がなされているわけであります。
　このように、景気回復のための歳出構造、さらに二十一世紀に向かっての重点的な配分というこの予算案作成には、私は積極的な評価をしたいと思っております。特に、このような予算措置によりまして、景気回復ができるだけ早く軌道に乗ることを期待しております。
　私は、もともと税制の専門家でありますので、予算案におきましても歳入の面が気になるところでございますが、平成十年の国、地方合わせて四兆円の特別減税以来、平成十一年、さらに平成十二年度と恒久的減税が行われてきているところであります。このことは、平成十二年度予算案に示されている三十二兆円を超える公債発行ということによって補われているわけでございます。具体的には、公債依存度は三八・四％に上昇しているということになるわけです。このような状況、これはだれもが懸念するところでございますが、四〇％に近い公債依存度に支えられた財政運営につきましては、これはいち早く経済不況からの脱却ということ、小渕首相の言葉で言えば、二兎を追う者は一兎を得ずということでなされているわけですが、景気回復につきまして軌道に乗り次第、この点については財政再建ということでお考えいただきたいところでございます。
　ちなみに、アメリカ合衆国ですが、古い話になりますが、レーガン大統領になりまして、一九八一年に大幅な投資減税政策を行ったわけでございます。この点につきまして、双子の赤字というものが非常に増大をしたということで、一九八六年にはアメリカ合衆国では大幅な税制改革を行ったわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の数次にわたる減税政策、これが景気を回復させることを望むとともに、税制面におきましても改めて再検討をしていただきたいと思うわけであります。
　その点につきまして、今後の財政運営と税制ということで次にお話をさせていただきます。
　このような相次ぐ減税によりまして、基本的に所得税の構造そのものがゆがんだものとなってしまっていることは否定できないわけでございます。古くは消費税の採用にさかのぼるわけですけれども、所得税の負担、税率構造を簡素化していく、それに対応させて消費税の充実ということが行われてきているわけですが、それに加えて、給与所得控除といったような控除面での措置もとられてきているわけであります。その結果、我が国では課税最低限が非常に上昇してきている。平成十一年度の税制改正、これは昨年のものになりますが、それによりますと、三百八十万円余りの人的控除、課税最低限ということになっております。
　このように、税負担の引き下げ、特に税率に示された最高税率の引き下げによりまして減税が図られているわけですけれども、本来、それに対応した課税ベースの見直しというものがなされるべきでありますが、これは将来の課題ということで、先送りされているわけであります。
　先ほども申しましたが、公債依存度三八・四％という財政運営は、いわば緊急的な財政措置でございます。安定的な税制、これは増税かあるいはそれ以外の選択か、またそれは別の問題でございますけれども、税制のゆがみそのものにつきましては、できるだけ早く安定的な税制ということを議論していただきたいと思っております。
　ちなみに一つ例を挙げますと、税率構造について若干注目してみたいと思っております。
　これは昨年度の税制改正ですが、それによりまして、所得税の税率区分が一〇％、二〇％、三〇％、三七％の四段階となりまして、最高税率が大幅に引き下げられるとともに、税率の段階も縮小されたわけです。税率の議論につきまして重要なことは、必ずしもその税率が所得に適用されているというものではなくて、これは一種の税負担の指標でありまして、現実にはかなりいろいろな動きというものがあるわけであります。
　例えば給与所得を例にとりますと、これは、従来の終身雇用制が、外資系の企業の進出などによりまして揺らぎつつある。そのようなことになりますと、いわゆる課税の先送り、課税繰り延べというものが生ずるわけであります。具体的には、年俸制のもとで、年俸は抑えて退職所得という形で受け取る、あるいは年金といった形で受け取る、こういうような影響を持つものでございます。ですから、税率の構造そのものだけでは税制を見ることはできないという点には注目しておきたいと思います。
　それからもう一点ですけれども、税率構造は、いわばすべての所得に一律に適用される、つまり総合的な課税、総合課税が前提とされている場合にはそれなりの比較の基準となるわけでありますが、我が国の税制のように、周知のとおりのことでございますけれども、他方で利子所得、配当所得、有価証券の譲渡益、こういったものに対して源泉分離課税が認められているわけであります。このようなもとで税率のみを議論するということは、決して十分なものではないわけであります。今回、有価証券の譲渡益につきまして申告分離に移行するということになったわけでございますが、我が国の所得税の構造は、依然として、総合課税というよりも分離課税と併用したような税制になっているということであります。この点にも留意したいと思っております。
　このことはどういうことかと申しますと、いわゆる利子所得と金融関係の所得というものは、最近言われていることは、いわゆる足の速い所得である、高い税率をかけますと簡単に国外に逃避してしまう。そういうことがございまして、一つには、税率を区分せざるを得ない、分離課税を行わざるを得ないということになっているわけであります。このことは、将来的に、所得税の最高税率、現在は三七％になっておりますけれども、これをどう見るのか、いわゆるそれとの関連性にかかっているわけでございます。こういった点に留意したいと思います。その他、課税最低限の問題、課税ベースの見直し、こういう問題もございますが、時間の関係もございますので、省略させていただきます。
　ただ、一つ最後に、税制につきまして、法人課税につきまして一点だけ触れさせていただきたいと思っております。
　法人課税につきましても、昨年度は三〇％に大幅に税率を引き下げたわけです。現在も、持ち株会社の課税の特例を設け、さらには連結納税、会社分割税制といった形で、いわゆる企業の組織の変更、企業のストラクチャーの変更に対応するような税制の検討がなされているところでございます。
　これは私の認識するところでございますが、基本的には、このようないわゆる連結納税さらには会社分割税制というのは、結局のところ、アメリカ合衆国に見られますように、法人課税への依存が少ない、いわゆる法人税の比重の少ない国で活発に行われているということであります。我が国のように法人税への依存のなお高い国でこのようなシステムを導入するということには、それなりの留意が必要であろうということでございます。
　というのは、どういうことかと申しますと、これは一言で言えば、コーポレートガバナンスと言われておりますけれども、いわゆる合衆国のような制度では、会社の利益は株主に配当されて、株主の段階で所得税として徴収される仕組みになっているわけです。我が国は、この点、依然として配当政策というものはかなり硬直的な状況になっておりますので、いわゆる法人の段階で課税をするということはやむを得ない面を持っているわけです。この点に御配慮いただきたいと思います。
　それで、最後に若干つけ加えさせていただきますけれども、これは本日の国会の予算委員会とは直接関係ない問題ではございますけれども、いわゆる東京都の銀行に対する事業税の特例の問題でございます。関係ないと申しましても、都の事業税が増収になるということは、それは損金に算入されるという形で法人税の減収を招き、また地方交付税の財源を減らすということになりますので、必ずしも予算委員会に関係しない問題ではないわけでございます。
　幾つか論点を申し上げさせていただきますが、一つは、事業税は、よく言われておりますが、本来、公共サービスの受益に対して課税されるものでございます。いわゆる応益課税が妥当しているものであります。確かに、銀行業といえども、これは法人所得がたとえ赤字となったといたしましても、地方団体のサービスに対する受益を受けているわけでございますので、課税がなされてもやむを得ない性格を持つものであります。しかしながら、このような受益というものは銀行に限ったものではなく、まして特定の、五兆円以上の大手の銀行に限るというものではないわけでございます。課税の普遍性、一般性という観点から見た場合に、東京都の特例には問題があると私は考えております。
　具体的に、ちょっと技術的な論点になりますけれども、申し上げさせていただきますと、地方税法七十二条の十九が今回の東京都のよりどころになっているところでございますが、ここでは、事業の状況によって、所得にかえて他の課税標準を用いることを認めているわけであります。しかしながら、この規定を根拠に、例えば極端な例を考えまして、銀行業につきましては粗利益を標準とする、これに対して、デパートについては売り場面積に応じて課税する、さらにパチンコ店につきましては従業員数によって課税する、このような不統一な課税を行うということは、明らかにこれは課税の公平を著しく損ねるものでございます。
　問題は、論点といたしまして、いわゆる事業の状況ということでございますが、なぜこのような大企業に限定して粗利益に課税するのか、これの合理性が示されなければいけないということでございます。いわゆる事業の状況というものが、今までの議論の中では明らかにされてきていないのではないか。なぜその他の業種にはこのような課税が必要でなく、また大手の銀行だけがこのような課税を受けるのか、このような点が合理性が証明されない限りは、私は、場合によっては、これは憲法十四条の法のもとの平等の原則に違反することにもなり得るのではないかと思っております。
　それから、これも既に指摘されていることでございますが、地方税法七十二条の二十二の九項によりますと、負担の均衡を失してはならないという規定が出ております。これは、実際に課税が行われて、どういう状況になったかを見なければ言えないことでございますけれども、場合によってはこの規定との抵触の問題も出てくるのではないかと思っております。
　さらに論点を幾つか指摘させていただきますと、地方税の論点というものは、大事な原則でございますが、税源の普遍性、いわゆるできるだけ偏在しない税源が望まれているわけでございます。政府の税制調査会におきましても、このような観点から、偏在性が少なく課税対象の広い税目を検討してきたところであるわけです。東京都の大手の銀行業に限定した課税というものは、まさしくこのような普遍性の原則に反するものであります。
　具体的に申し上げますと、一般の道府県の一人当たりの税負担というものは大体百万円前後でありますが、東京都では二百五十万円に上っているわけです。言い方を変えれば、東京都民の負担が多いということにはなりますけれども、このことは、いかに東京都に税源が集中しているかということを意味しているわけでございます。いわゆる地方税法というものは、このようなことを考えた上で税源の偏在を調整する、そのような機能も期待されているわけであります。
　ですから、地方自治の本旨といいましても、直ちに地方税が条例によって規定されるのではなくて、地方税法という一つの枠組みが置かれた上で地方税が課される、こういう仕組みになっているわけであります。ですから、地方自治を根拠に東京都が独自に税源を選択する、いわゆる、ありていに言えば断トツの税収源を持っているような東京都が地方自治をよりどころに税源を選択するということは、非常に他府県への影響が大きいということになるわけでございます。
　具体的に申し上げますとどういうことであるかといいますと、先ほど申しましたが、事業税はいわゆる損金性を持っております。これは所得から必要経費として控除されるということでありますので、東京都が新たに銀行業につきまして事業税を設けるということは、国の法人税を減少させるのみならず、他府県の事業税並びに他府県それから市町村の住民税を減少させる、さらには地方交付税まで減少させるということになるわけでございます。いわば東京都の特例によって東京都が増税を図るということは、これが、国それから都道府県、さらには市町村の減収を招く、こういったような雪崩現象を起こすということに注意していただきたいわけでございます。
　ですから、東京都の特例、私としては非常に懸念しております。また、一般の世論では、大手の銀行への課税ということで賛成する向きがあるわけでございますが、現実には、これは法律の制度上、納税義務者が銀行となっているということでございまして、現実問題としまして、大手の銀行ですとこの負担はどこへ行くのか、いわゆる租税の転嫁ということでございますが、仕入れ業者に転嫁する、あるいは貸し金庫等のサービス料に上乗せをする、さらには貸出金利、預貯金の金利といったところに影響を及ぼす、こういうような予測は十分にできるところでございます。ですから、これは多少混同されていることでございますが、実際の担税者と納税義務者との乖離ということは十分予想されることでありますので、この点も議論する必要があると考えております。
　ですから、東京都がこのような事業税を一方的に採用するということは、非常に問題が多いのではないかと私は考えております。政府の税制調査会では、いわゆる課税の一般性、課税の普遍性という観点から、事業税の外形標準として幾つかのモデルを示してきたわけですけれども、このようないわゆる新しい事業税の外形標準課税を行おうとした場合に、東京都が独自の税制を持ってしまうということは、これは他の道府県に一般的に適用していくということを非常に難しくするわけでございます。こういったような問題点もございますので、事業税といった、いわば半分に近いような都道府県の税収項目でございますので、このような基幹税につきましては全都道府県で調整をするのが本来の筋ではないかと思っております。
　以上のように、東京都の特例には非常に論ずべき点が多いと考えているわけであります。東京都では、この点につきましては都議会を開いてこれから検討するということでありますけれども、本日は予算委員会の場でございますが、東京都の銀行税というものが国の予算にも影響を及ぼすということで、若干コメントをさせていただいたわけでございます。
　以上で、平成十二年度予算案につきまして、私の思うところを述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。