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○伊東国務大臣　大変に厳しい御質問であります。
　これまで、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進するために、地方からの提案募集方式に基づきまして、事務権限の移譲、それに伴う財源措置などに取り組んできたところであります。
　提案募集方式につきましては、地方発意の取組として、自治体が現場で実際に困っている切実な課題を提案していただき、その地方の声に寄り添って実現を図ることが住民サービスの向上や地方行政の推進に直結し、地方分権改革の推進に最もつながるものという考え方で進めているところであります。地方からは、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとの評価を毎年いただいているところであります。
　近年、人口減少あるいは過疎化、人手不足等を背景にして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となっておりますため、その解決を図るための様々な負担軽減等の提案が全国知事会や多くの自治体からなされており、その実現は極めて意義が大きい重要な制度改正と認識をいたしているところであります。
　以上であります。
○東（徹）委員　今回の法案も、見ていて、こんなの当たり前のことじゃないのかというようなのが多いなと。それだけ今まで法律でいろいろな縛りがあったんだろうなというふうに思うわけです。
　先ほど神津議員からも質問がありましたけれども、計画についてなんですが、私も、地方分権が進めば自治体の権限と責任が増していくというふうに思うわけですけれども、一方、業務量も増えていくわけですね。人口減少によって自治体の職員数も減っていく中で、事務の見直しも行って、地方自治体の業務量を減らすことも同時に行っていくことが大変重要だというふうに思います。
　一例として、都府県などが作る計画がありますけれども、お配りした資料を見ていただけば分かると思いますが、これは平成二十六年からどんどんどんどんと計画の数が増えていっているということで、元々平成二十六年は三百九十六あったものが今は四百九十八ということで、百二本も計画が増えていっているわけですね。
　地方の自主性、自立性といいながら、地方分権といいながら、計画の数はどんどんどんどんと増えていって、十年間でこれだけ増えているわけですよ。これは逆行しているんじゃないのかというふうにも思ったりするわけです。こういったことが実情としてあるわけですね。
　努力義務やできる規定の計画も二百二十五から三百二まで増えています、これは資料はありませんが。努力義務やできる規定の計画であっても作成しないと予算がつきませんよみたいな、事実上、作成義務のある計画になっているわけです。恐らく、首長も経験されている伊東大臣であれば、この辺よく事情が分かるんだろうというふうに思いますが、自治体の計画形成の業務は増えるばかりで、ほぼほぼ手が回らないところはコンサル会社に、それも東京のコンサル会社に委託しているとかいうところもいっぱいあるわけですね。
　これで本当に地方分権なのかと思うわけでありますが、自治体の業務負担を減らすために政府として計画数を減らしていくべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　計画行政につきましては、先ほども一部でお話をさせていただきましたが、計画策定に係る自治体の負担軽減を図るためにナビゲーション・ガイドを作り、これに基づきまして、計画数の抑制を各省庁に促すとともに、計画の一体的な策定や策定手続の簡素化など様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っているところであります。
　例えば、複数計画を一体的に策定することにより自治体が策定する計画数や手続が減少することから、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能となるものと考えております。
　引き続き、提案募集方式を活用しつつ、ナビゲーション・ガイドの趣旨に沿った見直しを促し、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　伊東大臣、この委員会は、地域活性化、こども政策、デジタル社会形成の委員会でもありまして、ナビゲーション・ガイドではなくて、これからＡＩなんかも活用してこういった計画を作るということをしていかないと、もう手が回らないというふうに思うわけですね。
　ただ、とはいっても、鳥取県とか島根県、高知県とか徳島県ですけれども、これは人口でいうと、世田谷区が九十四万人、鳥取県、島根県、高知県、徳島県は大体五十万人台なんですね。都道府県でも、八百万人台の都道府県もあれば、五十万人台の都道府県もある。これは同じ都道府県でいいんですかというふうに思うわけですね。
　今の都道府県の在り方、これはもう限界に来ているんじゃないのかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　都道府県の人口につきましては、様々な今日までの歴史的要件があってこうなってきているのかなと。ただ、人口五十万人台まで、毎年徐々に徐々に減ってきている府県の皆様にとりましては深刻な問題であろう、このように思うところでもあります。
　持続可能な地方行財政の確保というのが大きな課題となっているところでありまして、これは市町村も都道府県につきましても同様の課題があるもの、このように思うところであります。
　地方分権改革も、この優先課題に対処するために、提案募集方式に基づきまして、関係省庁が連携し、自治体行政の事務の簡素化、効率化、デジタル化を徹底的に進め、自治体の負担軽減等に重点的に取り組んでいくことが重要と認識しているところであります。
　先ほどお話ございましたように、これからの社会の中で、行政もＡＩを活用した事務の簡素化、合理化、また将来の在り方など、自治体の負担軽減等につきまして取り組んでいくことになるのかな、このように思っております。
　全国知事会からも、社会経済情勢の変化を踏まえた効率的、効果的な都道府県行政の推進の観点から、様々な地方分権改革の提言もいただいているところでありまして、各省庁とも連携して持続可能な都道府県の行財政の確保を図ってまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　それだったら、もっともっと人口の少ない都道府県に本気で、大学とかも誘致したりとか、そしてまたそこに企業誘致もできるぐらいの政策をやっていくとか、それだったら分かるんですけれども、そういうこともできない。
　でも、何もできないから地方創生とかいって交付金でやっているけれども、十年間結果が出なかったわけですよ。これは、お金を増やしたからといって、私はそんな簡単に結果が出るものではないというふうに思うわけです。
　一方、人口の少ない県が将来にわたって広域行政をやっていくということは、私はだんだんとこれはもう難しいというふうになっていっていると思います。だから、広域的にやっていくことも考えなきゃいけないというふうに思っていまして、改めて道州制の議論、政府としても本格的に始めていくべきだというふうに考えます。
　ただ、こういうことを聞くと、いつも、国会での議論を経てというふうな答弁が出てくるのは分かるので、それ以外の答弁だったらお聞きしておきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　道州制の在り方に関するお話でありますけれども、平成十八年に第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと思うところであります。
　また、毎年の例でありますけれども、地方六団体からも様々な意見が出されており、とりわけ全国町村会からは導入に反対する要望が出されてきているところでもあります。
　私も、三十年ほど前、道州制、スタートした頃から市会議員、道議会議員等々やっておりますので、その議論の中に入ったこともありますけれども、相当様々な問題があり、難しい点があるのかな、今でもそう思っているところであります。
○東（徹）委員　人間誰しも変化を嫌うということがあると思いますので、なかなかこういったものは本当に難しいと思いますけれども、ただ、日本の今の現状でいいのかというところに起点を置いて考えていかないといけないのかなというふうに思います。
　今回の法案の中身の提案募集方式についてでありますけれども、これは平成二十六年から提案募集方式が行われておりまして、これまで地方自治体から三千八百十四件の提案がありました。そのうち、内閣府が各省庁と調整したものが二千五百二十八件で、実際に実現したものが二千六十四件なんです。
　実現したとされていない一千七百五十件の中には、実現できなかったものが四百六十四件、それ以外の一千二百八十六件は、予算編成過程の中で対応するものとか状況の変化があれば改めて検討するという、現行制度でも対応可能なものが含まれているということです。
　そのうち、予算編成過程で対応するとされたものは二百三十五件であるようですが、今回事前に問合せすると、内閣府としてはそれらの提案が最終的に実現したかどうかは把握していないというふうに答えられるわけです。
　提案させておいてそれはないだろうと私は思うんですけれども、地方分権を進めていくのであれば、地方の提案や要望が実際にどうなったかというのをちゃんと把握して、実現できなかった場合には今後実現できるように自治体と協力して進めていくということが大事だというふうに考えますが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　自治体から提案があったもののうち、内閣府で調整を行わないで予算編成過程で調整を国庫当局と関係省庁で行うものが二百三十五件ございました。これにつきましては、そのうち、実現したものを集計いたしますと、五割強が実現したものとなってございます。
　それ以外の案件につきましては、八割強が実現しているというところでございまして、若干低い実現率になっておりますので、予算制約の問題等もあると思われますが、自治体の現場における具体的な支障に基づく切実な提案でございますので、少しでも実現率が上がりますよう、内閣府といたしましても関係省庁にしっかりと要請してまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　是非きちっと把握をして、そして実現できるように取り組むべきだということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、ちょっとまとめて質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、建築基準適合判定資格者等の登録申請、これは都道府県経由事務の手続をオンライン化して廃止していくということでありますが、デジタル化や地方自治体の事務負担の軽減を考えれば、これも当たり前のことなのかなというふうに思います。
　なぜこれまで都道府県を経由することになっていたのか、ちょっと私は本当に不思議なんですが、それよりも、都道府県の提案を待つまでもなくこういったことはデジタル化を進めてなくしていく、ほかの案件も同じようにやっていくということが大事だと思いますし、そしてまた、生活保護の仕組みもそうなんですけれども、こういった二重の手間というのがあったわけです。これは生活保護施設だけではなくて、ほかにもあったはずだと思います。
　こういったところを是非解消していく、都道府県から言われなくても解消していくことが大事なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　都道府県経由事務の廃止につきましては、全国知事会からも地方からも強い要望があるところでございまして、自治体の負担軽減につながる重要な課題であるというふうに認識をいたしているところであります。
　このため、令和六年の提案に対する対応につきましても横断的な見直しを行うこととしておりまして、今回の改正法案で対応するもののほか、薬剤師、准看護師、精神保健指定医については政令改正でオンライン手続における経由事務を廃止するということとしております。
　さらに、今年の提案募集におきまして、デジタル化に伴う経由事務の廃止を重点募集テーマに選定をいたしまして、幅広く提案を募っているところであり、相当数の提案が寄せられる見込みとなっているところでもあり、横断的な見直しを更に進めてまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、地方からの提案を待つまでもなく、やるべき改革はどんどんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　第十五次地方分権一括法案の一つであります、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する法案に対し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　初めに、今回の法改正案で地方公共団体のシステム標準化等のための基金を五年間延長するとのことですが、そもそも当初の計画に無理はなかったのでしょうか。また、当初の計画に無理がなかったのであれば、なぜできなかったのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○冨樫副大臣　令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化するため、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされました。これを踏まえ、地方公共団体情報システムの標準化の目標は令和七年度とされ、デジタル基盤改革支援基金の設置年限についても令和七年度末とされたところであります。
　しかしながら、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情により、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムが存在しております。このため、地方公共団体情報システム機構法を改正し、基金の設置年限を延長することとしたものであります。
　延長幅については、各システムの移行完了見込みの時期を踏まえて五年延長を目途に検討することとし、全国地方公共団体に意見照会を行ったところ、賛同の意見が得られたことから五年延長としたものです。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、各団体の御意見なども丁寧に伺いながら、円滑かつ安全なシステム移行に取り組んでまいります。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　元々現行システムも複雑だったというところはそもそも分かっていたことだと思っておりますし、移行難易度は極めて高い。事業者のリソース逼迫、こちらもそもそも分かっていたことだというふうに私は思っております。
　さらに、今、五年間延長というふうにお話がありましたけれども、そもそも五年間で全ての地方公共団体のシステムの移行が完了できるかどうかというところを、全体統制をしておりますデジタル庁から、できるかできないか、はいかいいえでお答えを簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、多くの自治体システムにおきましては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムに移行できるよう、今まさにベンダーの選定、また移行スケジュールの確認、確定に向けた作業が着実に進んでいると認識しております。
　なお、様々な事情によりまして、委員御指摘の、例えば具体的にはベンダー側のリソースの逼迫等々、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。これは特定移行支援システムと呼んでおりますけれども、このシステムは今年の一月末の時点ではシステム数ベースで一割弱にとどまっております。
　こうしたシステムにおきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムに移行できるように関係省庁とも連携をいたしまして、しっかりと自治体への取組を進めてまいりたいと思います。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　私は、この五年間でできるかどうかというところで、はいかいいえでお答えを教えていただきたいなというふうに思っておりますので、改めて、できるかできないかではなくて、はいかいいえでお答えをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸大臣政務官　これは先のことなので確たることは申し上げられませんけれども、しっかりと遅滞なく進めていきたいと思っております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　しっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、延長期間を五年間ということで、目途で決められたというふうにおっしゃられております。
　先日の一般質疑で、平大臣にも、五年間でできる、やり切れる根拠を教えてほしいということで、具体的な根拠のお話をさせてきましたけれども、具体的にといいますと、政令指定都市は具体的にできるのか。今回、二十業務ございます。二十業務の中で、例えば戸籍の付票が難しい、個人住民税が難しいといった個別具体的なところがあるというふうに思っております。
　今、政務官の答弁の中でも一割というお話がありましたけれども、具体的にこの一割の中で何が難しくて、どういうふうにやったから具体的にここがやり切れるのかといったところを、平大臣の答弁を踏まえた上で更に具体的に教えていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○岸大臣政務官　五年でやり切るという具体的な根拠に関しまして御質問いただきまして、今まさに先ほど申し上げましたスケジュールのように進めようとしております。
　具体的に申し上げますと、まず、現行システムの事業者の撤退等によりましてなかなか進みが遅いというところに対しましては、次期事業者の選定をしっかりと進められるように、自治体に対する事業者情報の提供をしっかり行っていきたいなと思っております。
　また、標準化ＰＭＯツール上でしっかりと所管省庁からの助言を充実させていきたいと考えております。また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に必要な法改正に向けてしっかりと取り組むことを支援いたしまして、さらには、二〇二六年度以降には事業者のリソースの逼迫が少し緩和してくるということで、特定移行支援システムを有する自治体に対してリソースを回して支援を重点化する、こうしたことも可能になると考えております。
　いずれにいたしましても、各自治体で様々、人口、またシステムを組んでいるものが違います。しっかりと実情を踏まえて丁寧な個別の対応をしていきたいと思っております。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　今、デジタル人材はだんだんだんだん解消していくとありましたけれども、先ほど東委員のお話がありましたとおり、これからＡＩ含めてデジタル人材というのはどんどんどんどん必要とされていきますし、供給が逼迫していくと思っております。
　その中で、事業者のリソース逼迫というのは五年間の間に解消できるとは思えない状況でございますけれども、デジタル庁としてこれから五年間でしっかりやり切っていくという中で、システム提供会社並びに地方公共団体に対しまして、システム移行計画書ですとか移行方針書並びに移行手順書といった、しっかりとやり切れるかどうかというところの、具体的に目検確認を含めてできているかというところをお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官からも御答弁差し上げましたとおり、事業者のリソース逼迫等を理由として二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムというのも一部ございますけれども、今年一月末時点では一割弱にとどまっているというところでございます。
　今年度中に多くの標準準拠システムへの移行を確実に行っていくことによって、二六年度以降に関しましては、事業者のリソース逼迫に関しましては相当緩和されるというふうに考えているところでございます。
　自治体システムの標準化を円滑に進めるためには、自治体はもちろん開発を行う事業者等の理解と協力が必要でございまして、デジタル庁といたしましては、これまでも事業者協議会を定期的に開催して情報提供や課題の協議を行うとともに、特に遅れそうだというような団体やシステムに関しましては、かなり踏み込んだ内容を含めて事業者と個別に打合せを行っておりまして、その状況を把握しているところでございますので、そういった点では、しっかりと個別システム単位で見ているという状況でございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　個別具体的に、個別業務ごとにしっかり見ていただいているということでございますので、楠統括官始め皆様しっかりと見ていただいて、五年間で終わるようにしていただきたいというふうに思っております。
　今回、政府からの要望につきましては、具体的に、ハードウェア、今回はガバメントクラウドへの移行ということと、もう一個はソフトウェア、二十業務の標準化への移行という、ハードとソフトの二種類の移行が今回あるというふうに思っております。
　今回、このハードウェアとソフトウェアの切替え、両方必要になってくるんですけれども、今遅れている残りの一割のシステムの方々については、一斉に切り替えていくのか、段階的に切り替えていくのか。段階的な場合はどちらを優先的に切り替えていくのか。デジタル庁の見解を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務の処理に係る地方公共団体の情報システムにおきまして、国が定める標準仕様への適合が義務づけられております。
　そのため、標準準拠システムは、これはソフトの方ですね、移行は法的に求められているものである一方、ガバメントクラウド、ハードの方は活用は努力義務とされているところ、これが違いでございます。
　その上で、どちらを優先的に行うかについて御質問いただきましたが、各自治体によりまして、現行システムの契約終了時期や、また運用形態、オンプレサーバーかクラウドか、そういったところも様々方法が異なっております。各自治体において合理的な方式で移行計画を作成していただいているものと認識をしております。しっかりとそのサポートをしていきたい、そのように考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　そのときそのときに合わせて柔軟に対応していくということはあるんですけれども、今政務官おっしゃられたとおり、二十業務の標準化というのは義務でございます。義務をしっかりと果たさないといけないにかかわらず、今回いろいろな事情で五年間延長するということでございますので、しっかりとこの義務を果たしていただくよう、地方公共団体にはしっかりと申入れをしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、今回、ガバメントクラウドに関する料金に関する御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、既にガバメントクラウドに移行済み、若しくは移行しようとしている自治体からは、利用料金が上がるという声が上がっております。こちらをデジタル庁さんにお聞きしましたら、見積精査支援というのを実施できるので、こちらを是非使っていただくよう働きかけをお願いしますということで、働きかけをいたしました。しかし、システム提供会社からはデジタル庁を含めて第三者への開示が不可のため、支援をお願いしたくても今できないといった地方自治体が多数ある声を伺っております。
　デジタル庁からも、この見積精査支援をやれるようシステム提供会社に、デジタル庁には開示できるといったような働きかけをお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○岸大臣政務官　委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。
　デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。
　まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、デジタル庁といたしましても、かねてから事業者に対しまして見積精査支援に必要な情報の提供を求めている、また資料等をリスト化してお示しをしているということでございます。
　見積書の内容について地方公共団体に丁寧に説明するようこれまでも要請をしてきたところでもございますし、今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、事業者に対して必要な情報開示を行っていただけるように要請をしてまいりたい、そのように考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　今政務官おっしゃっていただいたように、元々自治体システムの効率化といったところについては、オンプレミス、普通のハードからクラウドに替えることによって料金が削減できるというところが一つのうたい文句ではございましたけれども、実際高くなってしまっている自治体もあるというところでございます。
　その中で、見積精査をしっかりデジタル庁がやっていくというふうにしっかりと言っていただいているにもかかわらず、そこを要請してもなかなか受けていただけない会社がいるというところは、やはりデジタル庁さんの司令塔並びにガバナンスというところがしっかり利いていないんじゃないかというふうに思っておりますので、具体的にここの部分、どういうふうに見積精査支援を、開示をできるように働きかけていくのか、こちらについては改めてもう一度お願いしたいなというふうに思っております。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　二点ありまして、クラウドそのものの費用に関しては、事業者と国と自治体の間で関係がございますので、かなりきちっと分析ができるというふうに考えております。
　御指摘ありましたように、特にソフトウェア賃料であるとか、あるいは工賃の部分に関しましては、これは自治体とベンダーとの関係で、間にデジタル庁が介在しない中でどういったやり方があるかというところは今後研究してまいりたいところでございますけれども、一義的には自治体からの委託をきちっと受けて専門家がそこをレビューできるような仕組みとか、様々なやり方があると思うので、きちっと法令に基づいてどういったやり方があるかというところは研究してまいりたいというふうに考えておりますし、また、ベンダーともしっかりと信頼関係をつくっていくことが大事だと思うので、しっかりと建設的に、お互いメリットがあるような形で効率化していくということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたんですけれども、これから見積りを精査していくに当たって、今後研究では遅いんですね。今回、五年間延長するということは、そこを目がけて今回やられた地方自治体があって、これからサービスインしたらその料金を払わなきゃいけないという地方自治体が今ある中で、これから研究では遅いので、具体的にいつまでにこの研究結果を公表する、若しくは回答するかというところをしっかり明言していただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。
○楠政府参考人　可及的速やかに取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○仙田委員　可及的速やかにやっていただきまして、地方自治体のところでは料金が二倍、三倍に上がってしまっている自治体もございます。是非、早くやっていただきながら、そこについての精査支援含めて抜本的な対策をお願いしたいというふうに思っております。
　続いての質問でありますけれども、今回、五年延長するというところで、しっかりやり切っていくというお話を聞いておりますけれども、具体的にデジタル庁としてどのような支援を行っていく予定なのかというところをお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、五年で確実に移行できるよう、省庁からの民間企業並びに地方自治体への出向者含めて抜本的な対策を講じていく必要があるというふうに思っておりますが、こちらに対するデジタル庁の見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○谷委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。岸政務官。
○岸大臣政務官　答弁申し上げます。
　まさにこの五年間でしっかりと進めていく、さらには遅滞なく進めていくということを申し上げましたけれども、人材面での出向に関してお話がありました。
　デジタル庁は、これまでにない官民融合の組織でございまして、これまでも民間企業から出向をしっかりと受け入れたりとか自治体出身の方々を受け入れて、またエンジニアなど専門人材を多く採用しておりまして、民間の知見やノウハウ、こうしたものを活用、共有しておるところでございます。
　他方で、デジタル庁採用の常勤職員については、在籍の期間もかなり短くなっておりまして、民間企業へ今から出向させて相互に知見を交換することは現時点では時期尚早であり、出向は行っておりませんけれども、環境が整った段階で、将来的に、民間企業の意向等も含めて、状況も踏まえ、出向、派遣、これを検討していきたいと思います。
　また、自治体への派遣に関しましては……
○谷委員長　答弁は簡潔に願います。
○岸大臣政務官　はい。
　むしろ今デジタル庁にいろいろな方々が来られている、そういう状況ですので、こういう考えをお示しさせていただきたいと思います。
○仙田委員　ありがとうございます。
　四月八日の一般質問でも平大臣にお伝えしましたが、民間企業において、サービス開始を延期するというのは、多方面に大きな影響と莫大な追加コストが発生するため容易にはできません。次の更なる延長はないよう、五年後の第二十次地方分権一括法案に更なる期間延長法案が提出されないよう、覚悟を持って運営に当たっていただきますようお願い申し上げ、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　済みません、ちょっと順番を変えさせていただきまして、初めに地方分権改革についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　平成二十六年四月から提案募集方式が導入されていますが、内閣府公表の令和六年までの都道府県別の提案実績のある市区町村割合の資料によりますと、都道府県ごとに提案実績に大きな差があるように見られますが、この差が生じている要因について御見解をお聞かせください。
○坂越政府参考人　都道府県ごとの提案数の格差につきましては、各自治体における分権改革に対する優先度の違いや、都道府県による市町村へのサポート度合いの違いなどが影響しているのだろうというふうに考えております。
　このため、分権改革の意義や高い効果、実際の好事例をしっかり周知徹底するとともに、都道府県による市町村支援についても好事例がたくさん全国にございますので、しっかりそれを示しつつ、都道府県に働きかけてまいりたいと考えております。
○大森委員　先ほどまでの質疑とちょっと重なってしまうかと思いますが、現場からのお声も伺っておりますので、御質問させていただきます。
　人口減少が進む中で、自治体の職員数も減る傾向にありまして、財政的にも厳しい自治体というのは増えていると思います。国から地方への更なる権限移譲を負担に感じているとの小規模な市区町村からの声もあります。
　政府が考える今後の地方分権改革の方向性について御見解をお聞かせください。
○坂越政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少や過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってございまして、地方分権改革もこの課題解決に取り組むことが最優先課題と認識しております。
　このため、近年、地方からの提案の多くは、現場で実際に困っている切実な課題といたしまして、事務の簡素化、効率化、デジタル化を進め自治体の負担軽減を求めるものとなっておりまして、その実現は極めて重要と考えておりまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、国で定めました全国一律の基準が過疎地におきまして過剰な基準となっておりまして、サービスが空白地域になっているケースが多く見られます。全国一律の基準を柔軟に見直しまして、過疎地の行政サービスの確保を図っていくことも重要だと考えてございます。
　あわせまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題でございますので、スピード感を持って対応する必要があると考えてございます。提案募集方式におきましても、提案に対する個別的対応のみではなくて、類似する案件も一括して制度改正を行う横断的対応を進めまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございました。
 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕
　これまでの委員の皆様からもお話がありましたけれども、地方分権改革、是非住民参加の視点で充実させていただきたいと思っております。
　地方分権改革有識者会議による地方分権改革の今後の方向性についてという資料では、今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて柔軟に対応するためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会の在り方を議論する地方議会の役割も期待されるとあります。
　公明党は、三千人の国会議員と地方議員のネットワークがございます。現場のお声をよく聞かせていただき、現場をよく知る地方議員の皆様とともに地方分権改革に共に取り組ませていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今回の一括法案のうち、地方公共団体情報システム機構法の一部改正について御質問させていただきます。
　住民基本台帳等の二十業務を標準準拠システムに移行する費用については、デジタル基盤改革支援基金を経由して上限の範囲内で地方公共団体に補助されていますが、今年度での移行が難しいシステムが存在するため、今回、基金の設置期限を五年延長することとしています。
 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕
　今年度末の移行期限に間に合わない特定移行支援システムの該当見込みは、デジタル庁で公表している資料によりますと、今年一月末時点では、前回発表の昨年十月末時点よりも八百二十四システム増加して二千九百八十九システム、特定移行支援システムを有する団体数は百五十二団体増えて五百五十四団体です。前回の発表よりも今回の発表の方が移行困難な数字が増えていますが、その事由と今後の見通しをお聞かせください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、昨年十月末時点の状況を十二月に公表したところでございますけれども、今般、一月末時点の数値を取りまとめましたところ、全三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全システムの約八・六％が該当するというふうに見込まれております。
　増加の主な要因といたしましては、従来、移行スケジュールが確定的でなかったシステムにつきましても、実際に作業スケジュールの調整が進むに従って、事業者のリソース逼迫等を理由に標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないということが明らかになってきたといったことがあります。言ってみれば、より作業が前に進んでいることによって具体的に見えてきたというところでございます。
　現時点で今後の見通しを正確にお答えすることはかなり難しいですけれども、多くの自治体システムについて二〇二五年度末の移行期限までに移行できるように、作業が着実に進捗をしているという状況そのものは変わっておりませんので、引き続き、各自治体、事業者における移行作業の進捗の状況というのを注視してまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　また日が進むにつれまして、今のお話ですと更に具体的に現実が見えてくる、それによって数字が増えてくるということになるかと思いますので、更なるお取組をお願いしたいと思っております。
　今回の改正で基金の設置期限は五年延長いたしますが、移行作業の難易度は、地方公共団体によって状況が様々であると思います。先ほどもお話がございましたけれども、事由のうち、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業の遅延の影響を受けるものというのが圧倒的に事由としては多くて、独自のシステムを開発していた政令指定都市などは、特に標準化作業がより複雑で、現在の人員で対応できるのかとの不安のお声も伺っております。
　そこでお伺いいたしますが、基金の設置期限の延長だけではなく今まで以上の支援が必要かと思っておりますが、政府としてどのような検討をなさっているのか、お聞かせください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けまして、少しでも多くの自治体システムが移行できるように関係省庁とも連携をして引き続き取り組んでまいります。
　一方で、今委員御指摘のように、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化しております特定移行支援システムにつきまして、これをちゃんとおおむね五年以内に移行できるように国としてどのように積極的に支援をしていくか、ここは非常に重要な点だというふうに考えております。
　具体的には、今回の法改正のほかにも、現行システムの事業者の撤退等によって、まだ次期事業者の選定に至っていない自治体等もございますので、これをＰＭＯツール上で制度所管省庁からの助言を充実させていくといったところを始めとして、また、二〇二六年度以降は事業者のリソース逼迫が緩和するというところに加えまして、まさに御指摘のありました政令市を始めとした独自構築しているシステムをどのように対応していくかというところも重要なところとなってまいりますので、先に進めている団体の知見をどのように共有していくかを始めとして、やるべきことは非常に多いというふうに考えておりますので、各自治体の事情に応じて丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　これからが困難の山場だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　ここで、ガバメントクラウドについても少しお伺いをさせていただきます。
　アメリカの相互関税が発動されまして、条件によっては、今、停止期間が設けられるようでございますが、今後アメリカの政権運営によってはこうした関税や規制がクラウドやサイバー領域にまで及ぶ可能性もあるのではないかと懸念しております。
　現在、ガバメントクラウドの多くは海外企業、アメリカの四社と、今年度末までに全ての要件を満たす条件付で日本企業の一社が選定をされています。ガバメントクラウドの基礎を特定の海外企業に過度に依存している現状は、国としてデジタル主権や経済安全保障の観点から極めて脆弱な構造ではないかと懸念をしております。国内事業者の参入をもっと拡大する必要があると思っておりますが、御見解をお伺いいたします。
○布施田政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドは、国内の事業者であれ国外の事業者であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることなどの技術要件を満たすことを必須としてございます。
　委員御指摘のとおり、令和五年度の調達におきましては、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルに加えまして、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを条件付で国内事業者として初めて採用したところでございます。
　今後についてでございますが、現行のガバメントクラウドの契約満了後の令和八年度以降のクラウドサービス事業者の調達につきまして、最新の技術動向、また市場環境なども総合的に勘案した上で、今年度、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　国としてデータ主権を守るという姿勢を明確にし、少なくとも基幹的な行政データについては国産クラウドで是非安全に管理運用する体制を整える必要があると思っております。
　また、昨年成立いたしました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議には、「ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。」とあります。
　国産クラウドの開発は国の将来にとって極めて重要であり、人材育成も含めた国内事業者の育成には政府の後押しが不可欠だと思っております。また、事業者の育成となりますと、経済産業省の御担当になるということも承知しておりますが、国産クラウド開発の重要性に対する御見解を是非お聞かせください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁と重なりますが、令和五年度の調達におきまして、二〇二五年度末までに技術要件を満たすことを条件にいたしまして、さくらのクラウドを採用してございます。
　現在、このさくらのクラウドの開発状況を、定期的に進捗状況を確認させていただいて、二五年度末までにガバメントクラウドになるように対応を進めているところでございます。
　また、経済産業省におかれましては、日本国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供するための技術開発などを支援してございまして、さくらインターネット社のさくらのクラウドもその支援対象に採択されているものと承知しているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　時間が近づいてまいりましたので、残りの質問はまた別の機会で御質問をさせていただきたいと思っております。
　地方公共団体情報システムの標準化とともに、サイバー攻撃などにも対抗し、重要情報を保護するためにも、環境整備を含めた対策も必要だと思っておりますので、更なるお取組をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　全国千七百八十八の自治体のシステムを標準化するこの問題、既にかなり論点が出されておりますので、少し角度を変えた質問も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　再三指摘されているように、標準化への移行が非常に困難であるということ、特に、移行期限に間に合わない、ＳＥが不足していて当初考えたシステムへの移行が難しいということ、様々ありますが、そもそもこの法律は菅義偉内閣においていわゆる政治主導で行われたものということでございます。
　ホームページなどを見ると、提案募集方式によって、共有化すべきシステムの対象として二百三十二の様々な提案が寄せられているんですね。これ自体は非常にいいことだと思うんですが、そもそもこのシステムの標準化ということが地方からの要望、提案であったのか、それとも強引な政治主導であったのかということ、この点についてどのような見解なのか、これは質問にはありませんが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○楠政府参考人　デジタル庁発足前の話でございますので、なかなかデジタル庁としての答弁は難しいところでございますけれども、官邸のマイナンバー等のワーキンググループにおりました者として当時のことを振り返りますと、十万円給付があったときに、これはかなりマイナポータルでも受付を行ったんですけれども、非常に操作性が悪かったことに加えて、後ろの事務がほとんど手作業で、エクセルで印刷したものを一個一個消し込んでいって、こういうところをデジタルでできないのかというところをやろうとしたときに、それぞれの自治体においてシステムがばらばらで共通化することが非常に難しいというところの議論が非常にございました。
　実は、それ以前、菅政権以前から、総務省におかれましても、自治体二〇四〇研究会を始めとして、これからの人口減少の社会においてどうやって各自治体の御負担を減らしていくかというところの議論の積み上げの上に成り立っている話でございますので、菅政権においてこれを加速する必要があるということで非常に後押しいただいたというところはございますけれども、基本的には自治体の方々も入っていただいて積み上げてきた議論がコロナ禍において加速をしたというふうに承知をしております。
○阪口委員　非常に難しい質問に対して、大変上手な答弁だったと思います。
　ただ、地方がそれぞれの事情に合わせて創意工夫をして、そして地方のことは地方で決める、この地方分権の基本的な考え方からすると、千七百八十八ある自治体、様々な事情がある、特に小さな自治体などにおいては標準化を義務化するというのは相当無理があったのではないかと思います。この点については、今後様々な同様の改革を行う際には十分に留意すべきであるということをまずは申し上げたいと思います。
　そして、システムの標準化、先ほど答弁がありましたが、千七百八十八の自治体のうち五百五十四自治体が今年度中にシステムの標準化ができない見通しであるということですが、根本的な要因をどのように分析しておられるのか、改めて伺いたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　理由は様々でございますけれども、当初、計画をした段階において、ただ移行するのであれば大きな問題がなかったところに関しましても、例えば、決めた後も、異次元の少子化対策であったりとか定額減税であったりとか様々な制度改革と並行してベンダーの皆様も取り組んでいらっしゃるというところもございますので、計画したときよりもやらなきゃいけないことが後から増えてきたという部分は一つ大きいのではないかというふうに考えております。
　加えまして、コロナ禍以降、ＩＴ投資そのものが非常に活発になっておりまして、公共分野に限らず大変なエンジニアの逼迫があるというような環境の中で、かなり無理をしてやりくりしていただいている。
　加えまして、一昨年、ちょうどマイナンバー法の大改正を行ったタイミングに、いわゆるひもつき誤り問題というのがございまして、このときにも、様々な事故等がある中で、システムの品質、データの品質というものをもっときちっと高めて住民の皆様に御迷惑をおかけすることがないようにというところで、ベンダーによってはかなりリソースを品質改善のところに振り向けられたことでなかなか当初のスケジュールどおりにいかなくなったといったところもあったというふうにお伺いしておりまして、そういった様々な、今激変の時代で、環境の変化がある中で、機動的に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。
○阪口委員　今の答弁を聞いていると、様々な困難が予測されていたにもかかわらず、悪い意味での政治主導で強引に標準化を決めた、そしてなかなかそこに追いついていけない地方自治体が犠牲になっている、このように私には読み取れるんですが、改めて、これは政治主導の悪い面がかなり顕在されているのではないかと私は思うんですが、このことについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○楠政府参考人　ちょっとお答えしにくいところでございますけれども、私どもとしては、しっかりと政治から後押しをいただいて今回の期限延長も行っておりますし、引き続きしっかりと自治体と寄り添って共に課題を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　政権の批判というのはできないことは承知の上でお伺いをいたしました。
　次に、システムが移行していく上でＳＥの確保というのは大変重要だと思うんですが、業務の困難さを含めたＳＥの確保についての分析であったり対策というものはしっかりなされていたのか。先ほど様々な予期せぬ事態もあったというような答弁もありましたけれども、でも、それが予期せぬものだったという分析はちょっと甘いんじゃないかなとも思うんですね。この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル庁においても、個別のプロジェクトにおいて、それを遂行できるリソースがあるかということをしっかりと考えてくる機会というのはこれまで多くあったんですけれども、全国の自治体の三万四千ものシステムで、ベンダー自体、開発ベンダーが六十以上あり、デリバリーのベンダーが更に百数十というのがある中で、これは全体の状況を正確に把握できるかというと、やってみなければ分からない部分というのは大変多うございますけれども、推進していく中で、この二年近くでも非常に私ども解像度が上がっている中で、どこが足りなくなるというのを見ていきながら、そこをどうやって改善していけるかというところを取り組んでまいりましたし、今後も、解像度が上がってきた中で、どのように自治体をお支えしていくかということを一緒に伴走してまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　移行期限に間に合わないシステム別の状況を見てみると、まずは共通機能の実装が間に合わないということが最大、次に障害者システムの構築、これが大きな問題、課題であるということをお聞きしています。この障害者システムというのはどのような点が難しいんでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者支援であったりですとか介護ですとか社会保障分野のシステムというのが、全般的に、住民記録や税と比べると若干手間取っているという状況がございます。これは背景が何点かありまして、元々標準化に着手した時期そのものが一、二年遅れているというところもございます。スタートが遅いので、当然時間がかかるという部分。
　加えまして、社会保障というのは非常に、公約等でも各自治体においてかなり創意工夫をされていらっしゃる領域で、元々そういった施策に寄り添って取り組まれてきたところが多いので、なかなか標準化しづらい。上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、そういった、住民記録なんかと比べますと、団体において非常に特色のある分野でございます。
　しかも、それは技術的な話だけではなくて、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多うございますので、そこはかなり苦労をして、フィットギャップ分析を始めとして取り組んでいただきながら、今課題が明らかになっている状況であるというふうに考えておりまして、業務の性質上、きちっと住民に寄り添ってやっていこうとすると、障害者のところですとか介護を始めとしたこの分野というのは大変難しいというふうに承知をしております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　こういった全国一斉に、そしてまさに義務としてシステムを移行するということに関しては、民間業者の取り合いになると、どうしても財政力のない小さな自治体が不利になるという現状があると思うんですね。したがって、今回の様々な学びを今後に是非生かしていっていただきたいと思います。
　次に、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすなどの手続の簡略化法案について伺いたいと思います。
　生活保護法上の指定介護機関が名称変更を行う場合は、介護保険法、生活保護法の両方で届出を出す必要が現時点ではある。しかし、改正案は、指定介護機関や都道府県の事務軽減の観点から、介護保険法の届出をもって生活保護法の届出があったとする法律案でございます。
　問題点としてこれはお伺いしたんですが、両法の指定が連動して失効する可能性もあると聞いているんですが、具体的にはどのようなケースでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今般の改正内容につきましてでございますが、現在、生活保護法に基づく指定を受けた介護機関、事業者に関しましては、生活保護制度と介護保険制度の双方の手続を要する状況でございます。
　これにつきまして、自治体からの提案を受けまして、こうした手続の重複を解消し、事業者と行政双方の事務負担を軽減するため、現在御審議いただいております地方分権一括法案によりまして、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うとともに、介護保険法による指定の取消しや失効などがあった場合には生活保護法上も取消し等の効力が連動することとしたものでございます。
○阪口委員　非常に分かりにくいといいますか、事業者が混乱する可能性もあると思うんですね。
　したがって、この制度改正の周知を徹底するということと同時に、失効してしまった場合にリカバーする、そのための支援も必要かと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○谷委員長　厚生労働省吉田審議官、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○吉田政府参考人　はい。
　今ほど御説明したとおり、介護保険法に基づく指定の取消しがあった場合には生活保護法に基づく指定が失効することになる一方で、生活保護法に基づく指定のみが取り消された場合には介護保険法に基づく介護事業者の指定が連動して失効する規定は設けられていないところでございます。
　厚生労働省としましては、本法案が成立いたしましたならば、事業者や自治体に対しまして法改正の趣旨及び内容についてしっかり周知してまいりたいと考えております。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の分権一括法なんですけれども、大学発ベンチャーを支援するベンチャーキャピタルファンド等に公立大学法人が出資できる法案の中身となっております。これは元々、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存するのではなく、企業の投資の呼び込みなどによる稼ぐ大学経営を押しつけてきた、こうした流れを公立の大学法人にも促すものであり、大問題だというふうに思っております。公的な財政支援こそ拡充する必要があるというふうに考えます。
　そこでお伺いしますけれども、今回、公立大学法人が出資できる、その出資の要件があるのかという点、文部科学省にお伺いしたいと思います。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　公立大学法人の出資に当たりましては、公立大学法人が無制限に出資の対象を広げること又は出資額を増やすことがないよう、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可を要件とし、設立団体が関与することにしております。
○本村委員　要件ですね。認可基準はないということだというふうに思います。
　投資によって命を奪うことに加担する、あるいは人権を侵害することに加担する、そういうことがあっては絶対にいけないというふうに思っております。
　投資、出資に関しましては、出資した先の全てのサプライチェーン、あるいは作った製品、これが人権侵害を引き起こすことがあってはならない。その責任が、出資をする、投資をするところに責任があるというふうに思います。
　私は、この間、独立行政法人であります年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが、ガザ地区で七月七日の時点で一万八千人の子供たちの命を奪っているイスラエルの国債、ここに投資をしている。二千二百七十億円。そして、イスラエルに兵器を供給する軍事企業の株式に関して、十一社六千三百九十八億円、これは二〇二四年三月時点の数字ですけれども、そうしたところに投資をしていることを本当に憤りを持って、やめるべきだということで市民の皆さんと一緒に厚生労働省にも物を申す、そういう交渉の場にも参加をさせていただきました。
　この点に関しましては、子供政策を担うこの委員会の全ての皆さんが、こうした投資はやめるべきだということを声を上げていただきたいということも強く申し上げたいというふうに思います。こういうふうに、投資によって人権を侵害することに加担する、こんなことは絶対にあってはならないというふうに思っております。
　今回の、大学発ベンチャーを支援するベンチャーキャピタルファンド等に公立大学法人が出資をするということに関しまして、軍事に関わる事業には出資できないというふうにするべきだというふうに考えますけれども、これは文部科学副大臣、そして地方創生担当大臣の伊東大臣に是非お願いをしたいというふうに思います。
○武部副大臣　公立大学法人の出資対象の拡大については、研究成果や教育研究施設等の資源の社会への還元や、自ら投資を呼び込み、成長し続ける経営モデルの実現に資するものと期待をしております。
　先ほど政府参考人が答弁しましたけれども、公立大学法人の出資に係る要件等につきましては、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可を要件としておりまして、設立団体が関与することとしているため、各設立団体において適切に判断、設定されるものと承知しております。
○伊東国務大臣　所管外ではありますけれども、先ほど文部科学副大臣の答弁があったとおり、公立大学法人の出資に係る要件等につきましては、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可が要件とされていると承知しております。このため、設立団体が関与することとされていることから、各設立団体におきまして適切に判断、設定されるべきものと承知しているところであります。