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令和七年五月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 上田　英俊君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 坂本竜太郎君
 佐藤 勉君 田所　嘉徳君
 中野　英幸君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 山口　俊一君
 若山　慎司君 おおたけりえ君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 酒井なつみ君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 上村　英明君
 高井　崇志君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 江口　有隣君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　森田 稔君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 坂本竜太郎君
 高市　早苗君 上田　英俊君
 奥野総一郎君 酒井なつみ君
 山川 仁君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 高市　早苗君
 坂本竜太郎君 石橋林太郎君
 酒井なつみ君 奥野総一郎君
 高井　崇志君 上村　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 上村　英明君 山川 仁君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
○福原委員　おはようございます。自由民主党の福原淳嗣です。
　まずもって、委員長を始め理事、そして全ての委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、大きい項目の二つ目は、我が国の経済力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとＮＴＴの事業戦略との整合性について聞きたいと思います。
　まず、我が国におきまして急速に少子高齢化が進んでいて労働人口も減っているので労働生産性を高めなければならない、これは周知の事実であります。そして、生産性を高める一つのツールとしてＤＸが注目をされている、これも周知の事実であります。大切なのは、どのように進めていくのか、いかにして進めていけばそれが我が国の経済力の維持向上に資するのかという国家戦略が非常に私は重要だなと思っております。
　実は、ちょっと調べてみました。ＮＴＴ法ができた頃の企業の世界の時価総額のトップフィフティー、一九八九年なんですが、一位が何とＮＴＴなんですね、千六百三十八億ドル。次が日本興業、住友、富士、第一勧業、銀行がずっと続いて、ようやく六位にＩＢＭ、また三菱銀行、そしてエクソン、東京電力、ロイヤル・ダッチ・シェルで、十一位にトヨタ自動車が来ています。これが、三十年後の二〇一九年、平成三十一年になりますと、一位がアップル、何と九千六百四十四億ドル。次がマイクロソフト、次がアマゾン・ドット・コム、次がアルファベット、これはグーグルです、ロイヤル・ダッチ・シェル、バークシャー・ハサウェイ、アリババ、テンセント、何と一から四位までがＩＴサービスの会社となっています。
　失われた三十年という言い方をよくしますが、まさにこの分野で私たちはもしかしたら間違えたのかもしれない。そういうふうな過ちを二度としないためにもＮＴＴのありようをどうやっていくのか、経営の方向性を私は確認したいと思います。
　ちなみに、一九八九年の段階でアメリカを代表する電気通信会社、ＡＴ＆Ｔは十六位、二〇一九年のＡＴ＆Ｔは二十六位でありますが、この間にＡＴ＆Ｔは分割したものを合併しています。そして、競争力をつけて再び上昇というトレンドにあります。
　そうした中において私がまず第一に確認をしたいことは、地方創生二・〇を実現するためにはブロードバンドは絶対に必要だと思います。それを含めて今回はユニバーサルサービスの制度を見直しておりますが、内容と目的について、そして地方創生にかなうＮＴＴの経営の自由度について、この二点について政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、地方創生二・〇におきましては、デジタルまた新技術を活用した地方経済の活性化、また、例えばの例で申し上げますと、オンライン診療などによる情報格差のない地方の創出等が掲げられておりまして、これらにブロードバンドは欠かせないものであるため、地方においてもブロードバンドを利用できる環境といったものを確保することは大変重要であると考えているところでございます。
　このため、本法案におきましては、電話に加えてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するため、ＮＴＴを含む複数の事業者が連携してサービスの提供を確保する最終保障提供責務という規定を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしているところでございます。
　また、今回の見直しにおきましては、今申し上げました最終保障提供責務を新設することで他事業者が提供している地域ではＮＴＴが責務を負わなくなること、また、モバイル網を活用したサービスをユニバーサルサービスとして位置づけることとしており、これによりＮＴＴは責務を負う地域においてもモバイル網を積極的に活用したより効率的な提供が可能となることから、ＮＴＴのユニバーサルサービスの提供に関する負担は軽減されると考えたところでございます。
　これらにより、ＮＴＴの負担を軽減しつつ、地方においてもブロードバンドが利用できる環境を確保することにより、地方創生二・〇の推進に資すると考えているところでございます。
　続きまして、経営の自由化に関する御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　今申し上げたとおり、まさに地方創生二・〇においては付加価値の創出による地方経済の活性化等が重要であると考えているところでございますが、ＮＴＴグループにおきましては、例えばの例でございますけれども、情報通信技術を活用した陸上養殖であるとか、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、情報通信審議会におきましても、地域産業の活性化また地方の創生に向けて、ＤＸ支援であったり地域の一次産業の活性化などを通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいということをＮＴＴの方は表明しているところでございます。
　これを踏まえ、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするため、ＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和するなど、ＮＴＴの経営の自由度を高めるための措置を講ずることとしているところでございます。
　これによりましてＮＴＴが地方経済の活性化に向けた機動的な事業展開等を行うことが可能となり、結果として地方創生二・〇に資することを期待しているところでございます。
○福原委員　湯本局長、ありがとうございました。
　湯本局長の答弁の中にもありましたが、実は私たちは、ＮＴＴというと電気通信、電話だけ、あるいは光だけと思われがちですが、首長時代に私はＮＴＴさんから本当に多くのアドバイスを受けました。農業関係、あと地元ではアウトドア、ＮＴＴランドスケープというところが大館市をサポートする動きもしていまして、是非そういう意味でも地方創生の特に地方公共団体のよきパートナーであるという部分をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
　それでは、大きい項目の二点目、我が国の経済競争力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとの連携についてお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げました失われた三十年の中で、私たちはＮＴＴに過分な規制をさせてしまったのではないのかなと思っています。端的に申し上げると、日本の場合は技術はあるのですがスピード感を持って商業化、ビジネスとさせることが十分にできていない、ある意味で不得手という言い方が言えると思います。まさに技術を社会に実装していく、あるいは技術をグローバルな基準として展開していくということを進めていかなければならない、そうした中においてこうした取組を効率的に最大化していくためには、規制と支援を一体化して進めていく必要があるのではないのかというふうに私は思っています、国際競争力を持った展開をこれからしていく上で。そうした意味でも、ＮＴＴが開発しておりますイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、通称ＩＯＷＮ、これは非常に重要だというふうに私は考えています。
　失われた三十年間で日本の経済競争力は衰えていると言われている一方、実はレイヤーマスターという言葉があるんですが、ある部品、あるいはパーツが集まった中間財あるいはモジュール、そして製品という分野においては、日本が圧倒的にシェアを持っている部分がたくさんあります。むしろこういう部分をこれから世界規格にしていく、特にこれが電気通信の場合は求められていて、その一つの切り札として私はＩＯＷＮを捉えてもいいのではないだろうかと考えています。
　ＩＯＷＮは、オール光ネットワーク、ＡＰＮでつなぐとすれば、その上の計算資源としてのデータセンター、その下の例えば湯本局長がおっしゃっていたドローンでスマート農業をしたり自動運転をしたりという、三層の中でのいろいろな支援の仕方があるだろうと私は考えています。そうした意味におきまして、一つはＩＯＷＮへの支援、二つ目が、データセンターの地方分散、海底ケーブル網の構築に向けて総務省としてどのように捉えているのか、あるいはＮＴＴへの支援策があるならば是非教えていただきたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＩＯＷＮへの支援についてお答えをいたします。
　ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術は、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの中核となる技術であり、我が国が強みを持つ分野です。
　総務省では、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトについて、これまで約五百七十億円の支援をしております。
　現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されておりますが、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互に接続し、多地点間での通信を可能とするための技術の研究開発に取り組んでおります。
　また、研究開発と並行しまして、オール光ネットワークが面的に実装されることを目指して、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっての課題の確認、検証ができるテストベッドの段階的な整備にも取り組んでおり、今年度から運用を開始し、順次拡張をしてまいります。
　これらを通じ、オール光ネットワークが各地域のより広範な分野で活用されるよう、研究開発及び社会実装の支援に取り組んでまいります。
○湯本政府参考人　続きまして、データセンターの地方分散、海底ケーブル網の構築に向けた支援について御説明させていただきます。
　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンター、海底ケーブルにつきましては、その需要が近年急速に拡大しておりまして、その整備の推進は我が国において非常に重要であると認識しているところでございます。
　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局につきましては、主に経済合理性また地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にございます。
　このため、総務省におきましては、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、脱炭素社会の実現、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散を進める施策を推進し、必要な支援を実施してきたところでございます。
　具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備や海底ケーブルの多ルート化の支援に取り組んできたところでございまして、さらに、デジタルインフラ整備基金等を活用し、追加の支援に向けた準備を進めているというところでございます。
　今後とも、データセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラ整備の取組の支援に取り組んでまいります。
○福原委員　竹村局長、そして湯本局長、ありがとうございました。
　私がＩＯＷＮを非常に評価しておりますのが、今局長のお言葉の中にありましたＡＩであります。生産効率性を高めるためにＡＩは絶対に必要なんですが、圧倒的に電力を消費いたします。そうすると、電力をどうするのかという議論が必要になってくると思います。電力と通信の連携、いわゆるワット・ビット連携であります。この点に鑑みると、まさに昨年改訂版を発表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略との整合性をきちっと図っていく必要があるだろうというふうに考えています。
　ドイツの事例を申し上げます。ドイツは安価な電気を供給できないということで、鉄鋼業がどんどんどんどん国外に進出してしまったということがあります。そして、ＧＡＦＡＭです。トランプ大統領は初日にパリ協定から出ます、脱退しますといって署名をしたのはいいんですが、その足下でＧＡＦＡＭは、私たちが造るデータセンターは全て脱炭素エネルギーで造りますと。
　こういったことを考えていくと、ワット・ビット連携のＧＸ二〇四〇ビジョンとの整合性をどうするか、それを含む地域への展開、地域を巻き込んだインフラの整備、これにはやはりＮＴＴグループがフル稼働する必要があるというふうに考えています。是非その点につきまして、あと四十五秒になりましたので、お答えをいただければというふうに思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、新たなデータセンターの整備によって、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中で、脱炭素社会の実現とＤＸによる成長の両立を図っていくことが大変重要になります。
　このため、政府としても、委員から御指摘がございましたとおり、本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要になってございます。
　総務省におきましては、経産省と連携をして、ワット・ビット連携を進めるため、産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会といったものを本年三月より開催し、関係者の方々の考え方の共有、課題の整理、効果的な方策の検討を進めているところでございまして、今後もこういったワット・ビット連携を進めることによってＡＩの活用を通じたＤＸを加速させるとともに、成長と脱炭素社会実現の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福原委員　湯本局長、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今、福原議員からるるございましたＮＴＴフル稼働という御意見、非常に賛同したいと思いますし、日本のこれからの国力を高めるためにも、本法案の改正ということには期待をさせていただきたいと思っております。
　今朝も日経の一面に、ＮＴＴデータを子会社化するという報道がございました。日本を代表するデジタル産業としてしっかり力を発揮していただきたいということと、一方で、国民の皆さんがサービスを享受する、この保障もしっかり使命として担っていただきたいという思いで質問させていただきます。
　最初に、ヒアリングのときに伺ったんですが、素朴な疑問にも答えていただければと思います。
　本株主総会で日本電信電話株式会社という社名が変わるのではないかという話題で持ち切りでございます。そうしますと、今審議をしております日本電信電話株式会社等に関する法律、法律の名前も変わることになるのではないかと思います。この点について、まず法律の名前というのはどうなるのかという点。
　それから、ユニバーサルサービスの在り方。連絡や情報を得る手段というのはネット、モバイルが当たり前の時代になって必需品になっている中、今回改正されますが、メタル回線の固定電話であまねく提供という時代は終えて、むしろブロードバンドのユニバーサルサービス。それから、電話ではありますけれども、いろいろな手段を使っての最終提供はＮＴＴ東西になるという流れになっていると思います。この提供の流れの中で、一方でモバイルとか必ずしも固定に限らないということもブロードバンドの中では必要なのではないかと思いますが、この考え方について今後の方向性を伺いたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目にお話のございました、今回、ＮＴＴが仮に社名を変更した場合に法律の名称が変わるかということでございますが、この点については特に変更することなく可能でございます。したがいまして、ＮＴＴが仮に社名を変更したとしても法律の名称はこのままということでございます。これが一点目でございます。
　それから、次にお話がありましたユニバーサルサービスについてでございます。
　今回、法案におきましては、ユニバーサルサービスということといたしまして、最終保障提供責務ということを新たに設けているところでございます。今までは電話につきましてはＮＴＴのみがあまねく責務というのを負っていた仕組みを変えまして、複数の事業者が連携して提供責務を負うということでございます。その際、従来はこういったあまねく責務というのが電話のみに課せられているものをブロードバンドにも拡大する、したがいましてブロードバンド、電話共に最終保障提供責務ということを新設することで、ユニバーサルサービスの交付金を受ける者についてはその方が、そういう方が誰もいない場合につきましてはＮＴＴ東西がその責務を負うというような仕組みにしているところでございます。
　続きまして、モバイルサービスについてお話がございましたのでお答えさせていただきます。
　移動して利用する携帯電話というのは、現在の普及状況また利用実態等を踏まえれば、委員からもモバイルという話が今ございましたが、ユニバーサルサービスに位置づけるといったようなことも考えられるというふうに思います。
　移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスの一つに位置づけるということは、情報通信審議会においても御議論をいただきました。その際の議論といたしましては、現時点では事業者間の競争的、協調的な整備、維持が進みエリアの縮小の動き等は見られないこと、事業者の現在の経営状況に鑑みると交付金の対象とし国民負担を生じさせてまで事業者に対して保障する必要性が認められないこと、また、技術の特性上、屋内の一部やビル陰などどうしても技術上カバー困難な地域が残存することなどといった理由によりまして、情報通信審議会の本年二月の最終答申におきましては現時点ではユニバーサルサービスの対象とすることは適当でないと提言されたところでございます。
　これを踏まえまして、今回は移動して利用する携帯電話につきましてはユニバーサルサービスに位置づけるということはしておりませんが、ユニバーサルサービスそのものにつきましては市場環境の変化に応じて適時適切に見直すことが必要であると考えられるため、今後の技術の進展また利用実態等を踏まえて引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　ユニバーサルサービスの検討は続くということで伺いました。
　今法律の改正で、実は電報事業が電気通信事業法の規律の廃止となります。なので、必ずしももう電報はやらなくてもいいということも可能性としては残るのかなと思います。もう一つ衝撃的だったのが、デンマークで郵便サービスそのものがユニバーサルサービスから対象外となったことをもって、郵便が今年末でデンマークでは廃止になるというニュースが流れておりました。デジタル化が進む流れとはいえ、サービスがなくなると、受益者の負担が増えたりサービスを断られるということも起こり得ると思います。
　ユニバーサルサービスの検討、情報通信については続くと思いますけれども、取り残される方がいないということ、受益者負担が過度に大きくなるということがない前提でのユニバーサルサービスの検討を続けていただきたいと思います。大臣、この点もお答えください。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　岡本委員お尋ねの固定電話につきましては、離島や過疎地域を始めとして、携帯電話を持っていない方々のライフラインとして重要なサービスであります。このため、引き続きユニバーサルサービスとして保障することが必要であるというふうに考えております。
　一方で、固定電話の利用者は減少しまして、ＮＴＴ東西の固定電話サービスの収支が悪化している状況にはあります。
　その点に関しまして、固定電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的、効率的に維持する観点から、今回の法案では、ＮＴＴのみに課されているあまねく提供責務を、ＮＴＴ以外の事業者も含めた複数事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしております。
　また、固定電話の利用料金につきましては、地方の利用者負担が過度に大きくならないようにする観点から、地方の料金だけを高くすることなどを制限することとしております。
　総務省としましては、引き続き、誰もが取り残されずに固定電話のユニバーサルサービスを適切な料金で利用できる環境の確保に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○岡本（あ）委員　固定電話にこだわらずという方向性はあり得るのかなと思いつつも、ただ、やはり固定電話でなければならない方がいらっしゃるということで、先ほど大臣から離島とかそういう御答弁をいただいたと思います。誰も置き去りにしないということを念頭に置いた取組を是非進めていただければと思います。
　次に移りたいと思います。
　今回、外資規制、政府保有株の規制は変わりませんでした。ここはちょっと言いっ放しにしますが、通信インフラというのは経済安全保障上の重要設備であり、外資規制は今後も必要だと私は思っております。資料を提供させていただきましたけれども、ここの中でも経済安全保障の確保の在り方というテーマが残っておりますので、是非これは維持していただければと思います。そして、ＮＴＴ株の政府保有により経営の安定と通信環境の安定も担保されていると思っております。配当金も大変期待できるところではないかと思っています。配当金の推移はどうなっているのか、そしてＮＴＴ株の配当金はどう使われてきたのか、伺いたいと思います。
○森田政府参考人　民営化に伴いまして、昭和六十年度にＮＴＴの発行済株式総数のうち三分の一の政府保有株式が財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。
　その部分の配当収入の推移を申し上げますと、民営化直後の昭和六十一年度が三百九十億円、民営化から三十年目になりますが、平成二十六年度がおよそ倍の七百二十九億円、直近、令和五年度の数字が千四百三十億円、更に倍という形になって推移をしてございます。
　それから、後半の御質問でございますＮＴＴ株式の配当金がどのように使われてきたかということでございますが、委員配付の資料の二にあると思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、三分の一の政府保有株式が投資勘定の帰属となってございます。
　投資勘定の行う業務は、この資料にもございますとおり、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきているところでございます。
　対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんで、一部は情報通信分野におきましても総務省所管の産業投資機関などを通じまして、例えば光海底ケーブル、あるいはデータセンターの整備、運営といったプロジェクト支援にも活用されてきているところでございます。
○岡本（あ）委員　資料二を見ていただければと思います。ＮＴＴ株の配当金収入は一千四百億ということで、非常に貴重な財源になっていると思います。本来であれば、投資勘定ということで出資や貸付けを行って産業化、あるいは事業として収益があったら回収するという見込みだと思います。
　今通常国会では、特別会計の法律改正によって、要は回収を期待する投資ではなくてエネルギー特会に渡して、もしかしたら半導体業界にも使うかもしれない、でも回収をしないという形で使われると伺っております。この法律改正については私たち立憲民主党は反対をさせていただきました。今御説明があったとおり、情報通信、デジタル、こういう分野で期待される産業にしっかり投資して、産業を伸ばしてそこを回収するという本来の投資勘定の目的のためにこそ使っていただきたいですし、ＮＴＴ株を使うということの趣旨にも合致するのではないかと思っております。この後、高松議員も質問されると思いますので、法律改正の中身については指摘だけにさせていただきますけれども、こういうお金を原資としてビヨンド５Ｇとか次世代情報通信基盤に使われるということが本来あるべきだと思っています。
　先ほどの福原議員の質問でも、政府としてこういう分野をどういうふうに支援するのかとありました。重複する部分もありますけれども、私は、例えば衛星利用によるモバイルサービスの拡大ですとかあるいは海底ケーブル、データセンター、ＩＯＷＮはもちろんですけれども、様々政府として支援すべき内容があると思います。この点について、政府としての支援の考え方、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○阿達副大臣　お答えいたします。
　ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は、国際競争力強化等の観点から我が国の経済成長を牽引する分野であり、情報通信インフラの整備や研究開発に対する支援は極めて重要であると認識しております。
　このため、総務省としては、地方における光ファイバーや５Ｇの整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークに関する技術開発等に対する支援を行っているところです。
　先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところです。
　総務省としては、引き続き次世代のインフラや情報通信技術について社会実装や海外展開を見据えた戦略的な支援に取り組んでいく方針であり、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。
○岡本（あ）委員　本来であれば、特別会計の投資勘定でＮＴＴ株の配当がかなり収入のウェートを占めているということを考えれば、日本として伸ばすべき産業分野に投資してちゃんと結果として回収できるという期待を込めた使い方をしてほしいと思っております。今回の特別会計の法律改正は、お金は出してエネルギー特会に渡すけれども回収しないという、本来の目的を逸脱した形で投資勘定、特別会計を改正しているという点については強く抗議したいと思っております。
　さて、次のテーマに移りたいと思います。
　四月から情報プラットフォーム法が施行されております。ＳＮＳ等による誹謗中傷に対しては速やかに対処するという状況が始まったと思っております。
　一方で、この間、総務委員会の中でありました、誹謗中傷によって追い込まれる方がいらっしゃる、異常なぐらいまで誹謗中傷が重なっている、もう一つ、子供たちがネットを見ているとちょっと不適切な性的描写の
　実際に今始まったばかりとはいえ、現状、どういう状況なのか、相談がどのくらい来て、対処ができているのか、この点をお答えいただきたいことと、更なる強化が必要だと思います。この点、大臣にお答えいただきたいと思います。
○村上国務大臣　本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることを内容としております。
　同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者について、総務省では先月三十日にＳＮＳを運営する主要な五つの事業者を指定したところであり、同法の適切な運用にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　特に、岡本委員の御指摘どおり、ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、現実の国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化等の規律の効果を検証するとともに、更なる対策について不断に努力していきたい、そういうふうに考えております。
○岡本（あ）委員　今始まったばかりではありますけれども、非常に期待が大きいものですし、やはり実効が上がらないとこの法律を作った意味がございませんので、是非これは総務省を挙げて、あるいは各省庁に協力いただきながら徹底して解決に結びつけていただきたいと思います。
　先ほども触れましたけれども、誹謗中傷ではないにしろ、子供たちが見るサイトに性的
　もう一つ、喫緊の課題と私は受け止めたので触れさせていただきたいと思います。資料三を御覧いただきたいと思います。
　三月からマイナンバーカードに免許証が記載できるというサービスが始まりました。直近で十一万人の方が登録をされているという報道がございます。私は利便性を向上するということについては賛同いたしますが、一方で、報道にありますとおり、資料三にありますとおり、マイナンバーカードを更新するときに免許証を登録したデータが消えてしまうという、ちょっと、普通、システムを組む上では考えられないようなことが起こるということで、注意喚起という話になっております。マイナンバーカードを発行しておりますので総務省に伺いますが、市役所、区役所窓口等にこれに対する問合せ、苦情等はないのでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナ免許証、今もお話がございましたけれども、三月二十四日から運転免許センターでの一体化が開始されております。本年秋頃からは、マイナ免許証の保有者がカードの更新時に新しいカードと運転免許証が再一体化されるようなシステム改修が図られるものと承知してございます。
　本年秋のシステム改修までにカードの有効期限を迎える方が一体化を希望する場合は、免許センターにおきましてカードの更新後に一体化を行うよう推奨するほか、それでも一体化を希望する場合は従来の運転免許証との二枚持ちを推奨する等の取組がなされており、また、警察庁においてホームページや免許センター等を通じて周知、注意喚起がなされていると承知してございます。
　総務省としましては、こうした点も含めて市区町村への情報提供を行ってきたところでございまして、現時点で御指摘のような苦情等について直接報告は受けておりませんけれども、今後も状況を注視しつつ必要な周知等に努めてまいります。
○岡本（あ）委員　マイナ免許証を登録するにも手数料、お金がかかるんですね。普通、デジタルでデータを登録するのに、お金をかけて登録したのに行政側の理由で登録が消えるということ、これは本来、システム、デジタルのサービスを提供する上では論外だと私は思うんです。お金をいただいてサービスを提供しているのに、勝手にデータが消えるんです。こんなことは普通あり得ないと思うんですが。免許証データが、マイナンバーカードを更新するときですよ、免許証の更新とかじゃなくてマイナンバーカードを更新するときに消えるシステムだということは総務省はいつ知ったんでしょうか、お答えください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　お話に上がっておりますようなマイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用につきまして二段階としているということにつきましては、警察庁が令和五年度補正予算要求に際しシステム改修の詳細を検討する中で明らかとなり、総務省としても把握したところでございます。警察庁として本年秋までにカードの有効期限を迎えない方の利便性の向上が期待されるということからこのような運用で開始されたものと承知してございまして、私どもとしましても引き続き連携して更新環境の構築に努めてまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　令和五年度の予算要求をした時点で総務省としても把握していた。
　今年、マイナンバーカードの更新が大変多い年なんですね。これは再三、総務委員会でもずっと指摘をしておりました、更新は混乱がないようにということはずっと言っていたんですけれども、何でまた更新の対象者が多いこの年に半年間も利用者さんに不利益を生ずるこんなサービスを提供するということについて、総務省は違和感はなかったんですか。せめてシステムが直ってから提供するべきだというのが、普通はデジタルサービスを提供する発想。
　早く出したいというのは分かりますよ。ただ、お客様からお金を取って提供しているのに、そのサービスが途中で消えてしまう、だから二枚持ちを推奨される。二枚持ちというのは、手数料が二倍とは言わないですけれども、二種類分のお金を払ってくださいというのを運転免許センターあるいは警察がおっしゃるんです。
　私は、総務省としては、マイナンバーカードの信頼性ということを考えると、本来であれば、ちゃんとシステムが整って、こんなエラーが起きないようにということをやるべきだと思っています。総務省は助言をされなかったのか、この点、お答えいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになる部分もございますけれども、令和五年度の時点で私どもも把握いたしました。
　警察庁としては本年秋までにカードの有効期限を迎えない方については先行的に利便性は向上するということがあり、これについて今やりたいというお話があったものですから、私どもとしましては、先ほど周知についてお話がございましたけれども、秋までであれば待ってほしいという周知であったり、場合によっては二枚持ちということも選択できます、どうしても欲しいという方であれば二枚持ちというのも選択できますという周知について警察庁はしていただいていますけれども、私どもとしましては警察庁に働きかけをしまして、こういう周知がないと混乱するということでやってきたところでございますので、私どもとしましてはこういう形で、実現するためにはこういう周知が要るということで、助言といいますか、警察庁と調整していたというところでございます。
○岡本（あ）委員　私は、総務省の発想としては本来あり得ないと思います。大臣も心に留めておいていただきたいと思います。
　何度も申し上げますけれども、運転免許センターに行って初めて知る方が多いんですね、周知に努力しているとおっしゃっていますけれども。ダブル持ちは手数料が、二倍とは言わないですが、一・五倍ぐらいかかるんです。万が一消えたときにもう一度警察や運転免許センターに行って、千五百円なりの手数料を自分で払って再度登録してください、全部自己責任、自己負担、これがデジタルなのかと私は疑いたくなります。
　マイナンバーカードの信頼性を高める上でも本来、マイナンバーカードの更新をするときにデータが消えるなんて、まるでマイナンバーカードの方に問題があるような在り方ということについてはやはり総務省としては毅然としていただきたいということを指摘させていただきますし、周知に努力していると言っていますが、少なくとも私を含め、私の周りの方でこうなっているというのを知っている方はほぼほぼいませんでしたので、混乱がないようにすることをしっかり求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　まず、大臣に。そもそも、二年前でしたか、ＮＴＴ法を廃止して株を売却してそれを防衛費に充てるというような議論があって、そこからスタートしているという。もちろん適時の見直しはあるんですが、そこがスタート地点だったような気がします。そこは今回はなくなって、安全保障上の観点から株はしっかり持つということになっているんですが。そういう意味で、今回のＮＴＴ法改正では東西の業務範囲の見直し等を行うことになっていますが、今回の法改正の背景や目的は何でしょうか。
○村上国務大臣　奥野委員にお答えします。
　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保等を図るとともに、ＮＴＴの経営の自由度を確保する観点から検討が行われました。そして、本年の二月に最終答申が取りまとめられました。
　本法案は、これを踏まえて時代に即した見直しを行うものであります。
　ＮＴＴは、電電公社から承継しました全国津々浦々の通信インフラにより、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしております。しかしながら、近年、固定電話の赤字傾向が続くなど、その経営環境は非常に厳しくなっております。
　こうした中で、公正競争や経済安全保障等を確保しつつ、我が国の通信全体を支えるＮＴＴの公共的役割を安定的に確保することが重要であると考えております。このため、本法案は、ＮＴＴの業務範囲の見直しや、ＮＴＴが他の事業者と合併する場合の認可の緩和を行うなど、ＮＴＴの経営の自由度を高めることを内容としているものであります。
　以上であります。
○奥野委員　なかなか難しいところがありまして、メタルとかいわゆる固定のユニバというようなところはなかなか収益が上がりづらくなってきている、一方で海外に攻めていくとかそういうところもある、余り経営を自由にし過ぎると公正競争上問題が出てくるとか、いろいろなバランスを取りながらの苦心の法案だと思うんですが。ユニバーサルサービスというのはこれまでは特にＮＴＴに課された重要な責務だったんですが、ユニバーサルサービス制度について、これまでＮＴＴに課されてきた電話のあまねく日本全国における提供の責務を廃止することとされている、責務の廃止になっていますが、どのように見直していくんでしょうか。これまではＮＴＴの責務ということですから、これは重要な役目だったと思うんですが、いかがでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信分野におきましては、技術の進展により、ブロードバンドまたモバイルサービスの普及が進む一方で、従来サービスの中心であった固定電話の利用は大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、無線の積極的な活用を図るとともに、電話についてはＮＴＴのみに課せられている電話のあまねく提供責務を複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直し、また、ブロードバンドについては電話のような責務はそもそも存在しない状況を踏まえ最終保障提供責務を新設するということとしておるところでございます。
　これらによって、誰もが取り残されずに電話やブロードバンドのユニバーサルサービスを利用できる環境の効率的な確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○奥野委員　ＮＴＴだけではなくて他の事業者にもユニバーサルサービスを担ってもらう、ブロードバンドも含めてということですが、ＮＴＴ東西以外に、いわゆる最終保障提供責務、今まではＮＴＴ一社が担ってきたもの、あるいはこれからはブロードバンドが加わるんですが、どのような事業者が想定されるのでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　最終保障提供責務の担い手につきましては、電話、ブロードバンド共に、自ら申請して交付金を受ける事業者がいる地域ではその事業者、交付金を受ける事業者がいない地域におきましてはＮＴＴ東西としているところでございます。
　お尋ねのＮＴＴ東西以外の最終保障提供責務の担い手につきましては、例えばでございますが、地域のケーブルテレビ事業者等が想定されるところでございます。
　総務省といたしましては、こうした地域に密着した事業者等にもその一翼を担っていただき、誰もが取り残されずにユニバーサルサービスを利用できる環境を確保してまいります。
○奥野委員　それって多分、あったとしても全体として割合は非常に低いと思われるんですよね。であれば、これまでどおりＮＴＴの責務として残しておいてもいいようには思うんですが。何のためかというと、さっき言った経営の自由度というか、負担の軽減が背景にあると思われます。これを入れることによって、ＮＴＴの電話サービスの提供に関する、あるいはブロードバンドでもいいんですけれども、両方ですね、負担の軽減をどのように見込んでいるんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の見直しにおきましては、ＮＴＴのみで全国のサービス提供を確保するあまねく提供責務を複数の事業者が連携して全国のサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を活用した固定利用の電話につきましてもユニバーサルサービスとして位置づけることとしております。
　今回の見直しによるＮＴＴの電話の提供に関する負担の軽減の効果は、他事業者のサービス展開や代替サービスへの移行状況等に大きく左右されるため、総務省におきまして現時点で具体的な見込みを示すことは難しいと考えているところでございます。
　しかしながら、ＮＴＴ自身は、先ほど申し上げたとおり、あまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すことで他事業者が提供している地域では責務を負わなくなるとともに、モバイル網を活用した固定利用の電話につきましてユニバーサルサービスとして位置づけることで、責任を負う地域においても無線を積極的に活用したより効率的な提供が可能となります。
　これらにより、ＮＴＴの電話の提供に関する負担が軽減されることになるものと考えているところでございます。
○奥野委員　最終保障提供責務を入れることで他事業者が担う部分というのが出てくるということですが、今の話だと、その部分というのはそれほど、負担の軽減、数字は分からないということのようですが、そんなに大きくないような話だと思うんですね。そうすると、あえてこの責務規定を削除する必要が本当にあるのかというふうに思います。特に電話のところは思います。
　そもそも、ＮＴＴによる電話のユニバは大きな柱の一つだったわけですよ、これまではずっと。電電公社の頃からだったわけですが。これを廃止するのであれば、ＮＴＴ法は一体どういう規律が中心になっていくか、何のための法律かというところを改めて問われると思うんですが、ほかにどのようなＮＴＴ法を維持するための規律というのがあるんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のＮＴＴ法は、ＮＴＴ持ち株会社と電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを保有するＮＴＴ東西について、その業務範囲、責務等を規定しております。
　今委員から御指摘がございましたとおり、本法案におきまして電話のあまねく日本全国における提供の責務は廃止し、電気通信事業法におきましてＮＴＴ以外の事業者も含めた複数の事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしているところでございます。
　しかしながら、ＮＴＴ法におきましては、今もおっしゃいましたあまねく提供責務以外にも、公正競争の確保等を図る観点からＮＴＴの業務範囲に関する規律、また、ＮＴＴの経営の安定や経済安全保障の確保を図る観点から政府による株式の保有義務や外資規制の規律などが定められているところでございまして、これらの規律は引き続き必要であるためＮＴＴ法を維持するということにしているということでございます。
○奥野委員　議論の出発点では、そもそも株式は政府保有をやめて全部売り払ってもいいというような議論の出発点だったような気がしますが、そこは議論の結果、経済安全保障上の観点から必要だということになったということはよく分かります。
　通告していなかったんですが、ユニバを最終保障提供責務として他の事業者に担わせるとした場合に、その事業者に対しても外資規制とかそういうのをかけなくていいんですか。ごめんなさい、通告していないんですが、ＮＴＴだけに外資規制がかかっているというのはどういうことでしたか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴに対する外資規制につきましては、ＮＴＴが通信インフラというのを非常に日本の中で広範に持っておりまして、日本の通信インフラの安定的な提供また経済安全保障の確保を図る観点から外資規制を設けているところでございまして、今委員から御質問がございました最終保障提供責務のＮＴＴ東西以外の事業者につきましては、そこまでの必要性はないということで外資規制は設けていないということでございます。
○奥野委員　逆に言うとそれほど影響がないということなんでしょうから、わざわざ責務規定を削除する必要があったのかなという気はいたします。もちろん立て方としていろいろなやり方があると思いますし、海外の制度を見ても、外資規制を一切設けていない国もあれば、あらゆる基幹事業者に設けている国もありますから、いろいろな立て方がある中での判断だとは思いますけれども、外資規制自体は私は必要だと思っていますので、このぐらいにしておきたいと思います。
　その上で、インフラの話が今出てきましたけれども、ＮＴＴの重要な電気通信設備は従来から総務大臣の認可対象とされていましたが、今回、電柱、管路等の線路敷設基盤も新たに認可対象とするのはなぜか。何か事情の変更が起きたのかということなんですが、これまではなかったわけですから。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西が全国津々浦々に保有する電柱、管路等のいわゆる線路敷設基盤につきましては、他事業者による同様の規模の構築が事実上不可能である中で、我が国の通信インフラ全体を支え、通信サービスの安定的な提供を確保する上で重要な役割を果たしているところでございます。
　特に、近年のＡＩの普及またデジタル化の進展等により、これらを支える全国の光ファイバー網やデータセンター、さらには国際海底ケーブルの重要性が一層高まる中で、我が国の通信インフラ全体を支えるＮＴＴ東西の線路敷設基盤の重要性も高まっているところでございます。
　このため、ＮＴＴ東西の線路敷設基盤の適切な維持を図り、今後も我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を安定的に確保するため、今法案におきましては、その譲渡に対して認可制を導入することとしているところでございます。
○奥野委員　外国の事業者あるいは外国政府の介入を許さないという意味での規制だというふうに理解しますが、これは規制を強化していく部分ですね。先ほどは経営の自由度と言っていました。やはりどうしても東西についてはそういう部分が出てくるということだと思いますが。
　それでは、規制緩和という意味では合併ですね。これまでＮＴＴ東西と他の事業者との合併は全て認可が必要とされていましたが、今回緩和する理由。そして、どのような範囲まで緩和するのか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、ＤＸ支援や地域の一次産業の活性化等を通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しているところでございます。
　このような中、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするためＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和することとしております。
　具体的には、電気通信事業を営まない小規模な事業者との合併等であれば本来業務への支障は小さく公正競争に影響しないと考えられることから、そのような合併を認可不要とすることとしております。
○奥野委員　これで少しでも東西の収益に寄与していこうということだと思うんですが、具体的に通信関係以外ではどのような企業との合併が想定されているんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しております。
　仮に合併等の認可が緩和された場合にどのような会社と合併をするかはＮＴＴ東西の経営判断によりますが、ＮＴＴグループは、例えばの例で申し上げますと、情報通信技術を活用した陸上養殖、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、例えばでございますが、これらの事業に関連する企業との合併等が考えられるところであり、総務省といたしましても地域産業の活性化、地方創生に向けた取組が進展するところを期待しているところでございます。
○奥野委員　規制緩和自体は私はいいと思うんですが、無理やり地方創生に関連づけているような気がするんですね。もちろん政府の方針だからいいのかもしれませんが、逆にそれによってＮＴＴ東西の経営の足を引っ張るんじゃないかというような。今ちょっと伺った話で養殖とかいろいろなもの、元々採算がなかなか取れないからこそ合併するんでしょうから、そういったところに手を差し伸べるということ自体が本当にいいのかというふうにちょっと感じました。
　もちろん規制緩和自体はいいと思うんですが、政府の意向として地方創生とそれを関連づけていく、地方創生のソリューションとしていろいろなものを提供するという業務自体は全然いいと思うんですけれども、経営責任まで合併によって引き受けてしまうというのは、ぴんとこないというか、やり過ぎじゃないかという気はしますよね。だからこそ特殊会社だと言うのかもしれないけれども、言っていることと、ユニバーサルサービスというか最終保障提供責務を維持するために経営をよくしていく、経営の自由度を付与していくということと若干今の答弁は矛盾するように私は思いました。
　ここまでの流れとして、東西がなかなか、利益も落ちてきている、もちろん固定電話はそれなりにまだ必要性があるとはいえ、ＩＰに切り替わっている形でやっていますが、だんだんモバイルに置き換わっていったりしてなかなか厳しい、メタルの巻き取りもあるという中で経営が厳しくなっていくであろう、それに向けて経営の自由度を付与していく、あるいは少しでも負担を減らそうということがこれまでの答弁だったように思います。
　その上で、もう一回伺いたいんですが、東西に分けておく必要性なんですが、一九九九年になるんですかね、再編によってＮＴＴを東西に分割しました。あのときは私もまだ役所にいましたが、長年の懸案が解決した後、分割するしないという話でずっとやっていましたから懸案が解決したように思ったんですが、当時、なぜ東西に分割したんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の分離は、今委員からもお話がございましたとおり、平成十一年、一九九九年のＮＴＴ再編当時、地域通信市場で競争が十分に進展していない状況等を踏まえたものでございます。
　すなわち、具体的には、ＮＴＴ東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点からＮＴＴ東西が分離されたということでございます。
○奥野委員　そうなんですね、当時、相互参入みたいな、そもそもアメリカを、さっきＡＴ＆Ｔの話が出ていましたけれども、アメリカをモデルに分割をやった。当時、分割・民営化と言っていて、そのときに地域会社についてはできなくて、アメリカモデルがそのままできなかったのを、周回遅れぐらいで実現したということだったように思います。そのときに言われていたのは、相互参入で競争していくんだ、こういう話だったんですが、やはりそれは現実的じゃなかったんじゃないかと思います。実際に東西が相互に参入しているかというとそういうこともないわけですし、アメリカも結局、分割したけれども、さっきありましたけれども、合併して元に戻っているということだったんですね。だから、地域分割を後で見たときに果たして日本に持ち込んでよかったのかという検証も恐らく必要だと思うんですが。
　そうしたときに、大臣に伺いたいんですが、今いろいろな話があって、経営が厳しくなっていくんだろう、だから経営の自由度が必要だ、いろいろな合併とかもしていくんだみたいな話がありましたけれども、今、二社で置いておく必要があるのか、より大きな一社として規律をしていけばより経営の効率化も図れるんじゃないかというように思いますが、東西の在り方について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○村上国務大臣　個人的見解は、あの当時は全く同じ考えでした。
　ＮＴＴ東西を分離することによって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ、効率化の検証が可能となっています。また、ＮＴＴ東西の分離は、ケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しております。こうした点に鑑み、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することといたしております。
　ただし、奥野委員の御指摘どおり、ＮＴＴ東西の経営環境は厳しさを増しています。このため、ＮＴＴ東西の分離の在り方については、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討していきたいと考えております。
　特に、ここはあえて私見なんですけれども、ＪＲの分割でしたね。あれは今思うと、私の私見ですけれども、あれは四国、北海道、貨物が置き去りにされているんですね。いろいろな面があってやったと思うんですけれども、あれは私は失敗だったと思っております。
○奥野委員　そうなんですね、鉄道も同じインフラですから、経営が立ち行かなくなったら全部廃線にしてしまえという話じゃないわけですよ。郵便局もそうですけれども、どうやって経営を支えていくかというのは非常に大事なことだと思います。
　今大臣も私見で全く同じだとおっしゃっていただいたんですが、今日の質疑を通じて明らかになったのは、インフラとしての東西ということですね。電柱、管路等の規制もありますし、インフラとしての東西をどう守っていくかということであれば、私は、一社の方がより効率的だし、責務規定も残しておいた方がよかったんじゃないかというふうに思います。
　時間が来て、一問余らせてしまいましたが、三年後の見直しというのがあるようですから、そこでまたこういった議論を踏まえて現実的に直していただければと思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、高松智之君。