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○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに例外的な場合に当たるかということだと思いますけれども、例外的な場合に該当する場合ということでございますが、一に定期的に行われるものではないこと、二に小規模であること、三に訓練の喫緊の必要があること、四に悪天候等の制約により伊江島飛行場で訓練を行えないこと、こうした四つの要件を満たす場合でありまして、この点についても日米間で繰り返し確認しております。
　どのような場合が例外的な場合に当たるかということでございますけれども、これはまさに個別の事例ごとに具体的事情に即して判断してきているということでございまして、一概に述べることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　あくまでも嘉手納飛行場の使用は例外的な場合に限られるということが前提であると思います。
　伊江島の飛行場の方もかなり施設が劣化していて、補修の必要があるというふうにも承知しております。防衛省の方が詳しいかもしれませんが、大型固定翼機等が使用することがなかなか困難な状況にあるというふうにも聞いております。
　基本はあくまでも伊江島補助飛行場で実施するということでございますので、そういう基本の姿に戻るように働きかけていきたいと思っております。
○赤嶺分科員　例外的な条件に当たる、さっき幾つか、何項目か挙げましたけれども、その中に、小規模というのもあります。
　去年の八月二十三日は、六十一人もの米兵が訓練をしています。これって小規模ですかね。六十一人のパラシュート降下訓練、いかがですか。
○熊谷政府参考人　御指摘の訓練でございますが、米側による説明のほか、訓練の内容や態様などから小規模なものというふうに認識したというふうに承知しております。この小規模に該当するか否かということでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、個別の事例ごとに具体的事情に即して判断してきているということでございます。
　御指摘の訓練について具体的に申し上げると、ＭＣ１３０一機を使用し、物料投下を行わず、米軍部隊が自由降下のパラシュート降下訓練を実施したものということでございます。このような米側の説明がありまして、このような訓練の内容、態様などから小規模なものであったというふうな認識であったというふうに承知しているところでございます。
○赤嶺分科員　大臣、今、ＭＣ１３０を使った訓練はできないと大臣が答弁した直後に、ＭＣ１３０を使った訓練で六十一人ということを外務省は答えているんですよね。
　私は、毎月やっても、これはアメリカに言わせたら定期的でないと。六十一人、これもアメリカから見れば、小規模でない、だけれども住民から見れば大規模ですよ。六十一人もの、市街地に囲まれた嘉手納基地の中にパラシュートで降りてくるという。そして、定期的でないと言われても、毎月やったら、嘉手納、沖縄市、北谷町の住民、首長から見れば、これは定期的ですよ。
　だから、外務省がそういう説明をするものですから、結局アメリカの解釈で、これにつき合っているから、アメリカは堂々と、例外といっても、アメリカが例外じゃないと言えば日本政府はそのようになりますから、およそ例外という要件はなきに等しいわけですね。結局、なし崩し的に嘉手納基地での訓練を拡大していることになります。
　米軍は伊江島の滑走路が使えないから嘉手納で訓練をしていると言いますが、昨年一月には伊江島でパラシュート降下訓練中の米兵三人が民間地に落下したことが明らかになっています。地元紙は四月と七月に伊江島で訓練をしたと報じています。
　米軍は伊江島でもパラシュート降下訓練を行っているわけです。この間、伊江島で何回訓練をしているのですか。これは防衛省ですか。明らかにしていただけますか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　伊江島補助飛行場におけるパラシュート降下訓練につきまして、現時点で防衛省が確認できる令和五年十二月から令和七年一月までの実施状況につきましては、合計六十一日でございます。
　伊江島補助飛行場の滑走路は現在、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況にございますけれども、それでもなお伊江島補助飛行場で実施可能な訓練につきましては米側は伊江島補助飛行場で実施しているところであり、その一方で、嘉手納飛行場でなければ実施できないような訓練を行うときは嘉手納飛行場を使用しているものと承知をしております。
　現状におきましては、Ｃ１３０など大型固定翼機を使用し、離着陸を伴うような訓練を行う場合には嘉手納飛行場を使用されているものと認識しております。
○赤嶺分科員　実際には、この一年余り、伊江島で六十一回もの訓練をしているわけですよ。あくまでも伊江島で訓練ができないから、使えないから嘉手納でやるんですよと言いながら、伊江島で六十一回もやっている。米軍は都合のいいように訓練をしているとしか思えません。そこには、住民から見たら、米軍には例外なんかない、やりたいときにやりたいところでやりたい放題訓練をしているという実態です。
　前に、大臣、河野太郎外務大臣が、二〇一九年十一月五日の安保委員会で、嘉手納でのパラシュート降下訓練を認めた日米合同委員会の合意議事録について、公表に向けたプロセスの中にあると国会で説明をいたしました。
　あれから五年以上がたちますが、いまだに議事録は公表されていません。なぜ公表されないんですか。例外とされた中身を私たちは合意議事録で確認することができませんが、いかがですか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するため、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。
　その上で、具体的な米側とのやり取り、調整状況でございますが、米側との関係もありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○岩屋国務大臣　今事務方から説明したとおりですが、双方の合意がなければ公表しないということになっておりますので、もちろん最終的に日米間で一致する、合意に至ったものについては公表するように努めてまいりたいと思います。
○赤嶺分科員　大体、事務方が答弁できるようなことは大臣も認識していますから、できるだけ大臣が答弁してください。
　一体議事録には何が書かれているか。これは、被害を受けている県民にとって極めて重大な問題であります。うやむやにすることは許されません。大臣の責任で、嘉手納基地での例外についての合意議事録、すぐに公表すべきだと思います。河野外務大臣は今にでも公表しそうな雰囲気で答弁しておられたんですが、一向にその動きが見えません。
　パラシュート降下訓練の例外という中身について、岩屋外務大臣が是非、公表の努力を、米側と交渉していただきますようお願いしたいんですが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　あくまでも日米間で合意しなければ公表できない、しないということでやってきておりますが、先生御指摘のように、地域の皆さんも重大な関心を向けておられることでしょうから、合意ができるかどうか、しっかり米側と意思疎通をしたいというふうに思っております。
○赤嶺分科員　我々は、当時、防衛省の説明によると、合意議事録には例外的に行われるとのみ書かれていて、例外の要件は書かれていない、このように説明を受けております。
　例外の要件について、日米間で確認した文書、今事務方がおっしゃった文書、これは文書として存在するんですかね。外務大臣、お願いします。
○熊谷政府参考人　事実関係でございますので、私から答弁申し上げます。
　日米両政府でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書におきまして伊江島補助飛行場に移転することとされたパラシュート降下訓練につきましては、引き続き基本的に同補助飛行場で実施する、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用するとの認識で一致しているところでございます。
　この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点につきましては、平成十九年一月二十五日に開催された日米合同委員会の議事録、これが存在しておりまして、文書で確認しているということでございます。
○赤嶺分科員　例外的な要件も書かれているということですね。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに日米合同委員会の議事録でございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、日米双方の同意がなければ公表されないということでございますので、公表されていない議事録の中身ということでございますので、お答えは差し控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。
　その上で、例外的な場合に該当する場合という、先ほどの四要件でございますけれども……
○山下主査　答弁は簡潔に願います、繰り返しであれば。
○熊谷政府参考人　はい。
　日米間で繰り返し確認してきているというところでございます。
○赤嶺分科員　もう最後ですけれども、なぜ私たちが物資投下訓練にこだわるかといえば、一九六五年に読谷村で米軍の物資投下訓練、トレーラーを運んでいる訓練が、小学校五年生の棚原隆子ちゃんの頭上に落ちて圧死した事件があるんです。だから、我々は物資投下訓練には過敏なんです。
　同時に、嘉手納基地でも行うべきではない、伊江島でも行うべきではない、こういうことを強く申し上げて、是非、岩屋大臣のときに議事録も公開していただいて、そして、そこには要件なんか何も書いていなかったということになれば、五・一五メモの中身も見直していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時二分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　高木 啓君
 山田　賢司君 佐々木ナオミ君
 波多野　翼君 藤岡たかお君
 早稲田ゆき君 大森江里子君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 兼務　大空　幸星君　兼務　島田　智明君
 兼務　山本　大地君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学大臣政務官 赤松 健君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 藤岡たかお君 佐々木ナオミ君
 早稲田ゆき君 波多野　翼君
 大森江里子君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 辰巳孝太郎君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木ナオミ君 藤岡たかお君
 波多野　翼君 早稲田ゆき君
 山崎　正恭君 福重　隆浩君
 辰巳孝太郎君 本村　伸子君
 吉良　州司君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 福重　隆浩君 浜地　雅一君
 本村　伸子君 田村　貴昭君
 福島　伸享君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 浜地　雅一君 大森江里子君
 田村　貴昭君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 堀川あきこ君 赤嶺　政賢君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 田村　貴昭君
同日
　第七分科員島田智明君、第八分科員大空幸星君及び山本大地君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ――――◇―――――
○高木主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　おはようございます。公明党の山崎正恭です。
　本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　また、大臣、夜遅くから朝早く、大変御苦労さまです。
　貴重なお時間ですので、早速質問の方に入りたいと思います。
　先日、二月二十五日に、公明党、自民党、維新の会による教育と社会保障の三党協議が合意に至りまして、私も教育者会議の方に実務者として参加させていただいていました。その中で、今後取り組んでいこうと合意された教育の無償化について、まず何点かお伺いしたいと思います。
　今回の教育の無償化の議論の中で、こういった議論がありました。高校への進学率が九九％の中、そもそも公立高校の定員だけではその受皿というかパイとして足りないので、私立を合わせて受皿、パイとなっているのだから、無償化すべきという議論がありました。
　私の地元高知県では、実は調べてみたんです。公立高校の定員充足率は、僕が自分で新聞で見て、合格した後の定員を見たら、大体六八％ぐらいだったように思います。私立高校への進学率は高知県は約三割ですので、そういう意味では、高知県は六八％の定員充足率で、三割いっているので、受皿、物理的パイが公立だけでもあるんですけれども、実際には、そういう状況だと、公立高校の定員はもうかなり充足されていない状況になっています。これを四国、私の四国比例ブロックで、ほかの三県で見ると、愛媛、香川、徳島は大体九〇％前後じゃないかなというふうな状況です。
　そこで、これから少子化が更に進んでいく中で、高知県もいろいろな議論があって、もっと定員を減らすべきだというふうにも言われていますが、今後の高校の定員の考え方について、私立と公立とを合わせた全体観の中で、文科省としてはどのように考えているのか、認識をお伺いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高校進学率が九九％になる中におきまして、公立と私立それぞれが公私間の協議の中で定員を決めている、これは各自治体によって異なっております。
　元々、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条がございます。その規定では、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と。これは、小学校、中学校は就学義務がありますから、市町村に設置の義務を課していますけれども、高等学校の場合は、都道府県教育委員会が、まさに高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければいけないという努力義務が課されているわけでございます。「この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」という規定になってございます。
　公立高校につきましては、今申し上げました規定に基づきまして、例えば地理的な状況、あるいは生徒の学習の状況、あるいは地域における人材育成の状況などを俯瞰して、定員割れの場合においても、教育委員会等において検討の上、配置をする必要があると判断される場合があろうかと思ってございます。一方で、私立高校につきましては、その建学の精神に基づき、特色ある豊かな教育を提供するという役割を担っているところでございます。
　自治体によってそれぞれ状況は違いますけれども、公私間の学校数、生徒数、そしてその割合、つまり定員につきましては、各都道府県におきまして、公私間での協議等も行いながら、その状況に応じまして、地域の状況に応じまして、適切な配置及び規模を検討いただくことになろうかと思っております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　だから、法律では、配置とか規模の適正化とかの努力義務が都道府県にかかっているということと、地理的な状況や学習ニーズや地域における人材育成も非常に大事だと思いますので、そういった観点から、定員割れの場合なんかでも、教育委員会の中で検討していくことだと思うんです。
　公私間の協議も含めて、しっかりと適切な規模、配置、なかなか難しい問題であると思うんですけれども、多様なそういう学びの機会が設置されていくということと定員のバランスを考えながら、是非今後も取り組んでいただけたらと思います。
　次に、今回の三党協議で、令和七年度からは所得制限を撤廃して、今、九百十万の中で年間十一万九千円が支援されていると思うんですけれども、それの所得制限を撤廃していったり、令和八年度からは、同じく所得制限を撤廃しながら、私立加算を現在の三十九万六千円からどこまで上げていくかということの議論がこれから始まっていくというふうに承知しています。
　このことにつきまして、今のところ、若い世代の方は割と喜んでいまして、私立が無償化されるのはありがたいというふうな御意見がある一方で、公立の支援はどうなるんだという、僕は元々公立の中学校の教員なので、すごく言われます。公立はいいのか、私立は元々選んで行っているのに全額無償化する必要があるのかというふうに厳しく詰め寄られる場合もあります。
　私たち公明党としては、長年、教育的な理由によって子供たちが行きたい進路を諦めることがあってはならない、こういった理論の下で取り組んでまいりました。今回の教育の無償化の議論を受けて、どうしても公立高校が衰退していくのではないかという心配の声が多く上がっています。
　そんな中、総理からは、私がこの間、予算委員会で質問に立たせてもらったときには、農業高校や水産高校、林業高校等の専門学校の振興に力を入れていくとの答弁がありました。それはそれで本当に大変ありがたいことで、重要なことでありますけれども、ただ、これも言われるんですけれども、では、普通科は私立で、専門高校は公立へというふうなことなのかというふうに捉えている方もおいででした。
　もちろんそういうことではないと思っているんですけれども、そういった誤ったメッセージにならないことを、心配しているんですけれども、教育の無償化を今後進めていく中で、公立の普通科高校の支援についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○金城大臣政務官　山崎先生にお答えいたします。
　公立高校は、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域人材を育成する、そういった重要な役割を担っていると認識しております。
　また、現在、高校生の約七割が普通科に在籍しているというところでありまして、普通科を含む全ての高等学校において、生徒や地域の実情に応じた特色化、魅力化、これが進められ、生徒の学習意欲や興味、関心を喚起する教育が実現されることが重要であると考えております。
　このために、文部科学省といたしましては、例えば、各高校における社会的役割を踏まえた特色、魅力ある教育活動指針の策定の義務づけ、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、また、地域社会や学際領域に関する学科等を設置可能とする普通科改革などに取り組んでいるところでございます。
　今後は、さらに、今回の自民党、公明党、日本維新の会による三党の合意内容に沿って、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保など、様々な論点について十分な検討を行った上で、必要な取組を速やかに進めてまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　普通科もしっかり応援していくということだったと思いますので、そうやって応えていきたいと思いますので、どうか普通科への支援もよろしくお願いいたします。
　次に、私の地元高知県では、今後の県立高校の在り方の指針となる県立高校振興再編計画を立てて、分校を含めた全三十三校を各地域で果たすべき役割ごとに五つのグループに分けています。高知市や南国市などの中心部の学校、地域の拠点校、中山間等の小規模校、商業、農業、工業、海洋などの産業系の学校、定時制、通信高校に分けています。そして、高校改革と魅力化と称して今回の予算案に事業費二億三千百万を盛り込んで、中山間地域の小規模校十三校を中心に、各学校と地元自治体が連携し、地元の子供たちに選ばれる学校を目指して取組を開始するというふうに、今取組を進めようとしています。
　こういった取組の全国的な現状をお伺いします。
○金城大臣政務官　ありがとうございます。
　ただいま山崎委員の方から、中山間地域の小規模校を中心に、地元自治体が連携を図りながら高校の魅力化に取り組んでいるというような事例について御紹介をいただきました。ありがとうございます。
　文部科学省といたしましても、いずれの高校においても、一つの学校だけでなく、様々な関係者と連携をしながら、高校教育の充実に取り組んでいくことは非常に重要だと考えています。今月取りまとめられました、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキング審議まとめにおきましても、小規模校の教育条件の改善や全ての生徒の学びの充実に向けて、学校と地域社会の連携、協働の推進、そして、産業界等と専門高校の連携、協働の強化などに取り組んでいくことが必要と示されたところであります。
　御紹介いただきました高知県と同様の取組につきましては、例えば、島根県におきましては県立高校魅力化ビジョン、これを策定しまして、各学校において、地域との協働による魅力ある高校と地域づくりや、生徒自らが選び、学び、夢をかなえる高校づくりなどに取り組んでいると承知しているところでございます。高校の魅力化の取組が地方創生にも貢献していると認識しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、地域の実情に応じた高等学校の特色化、魅力化に資する取組を進めてまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　実は、三党協議の中でもずっと議論されてきたのが、単に無償化するだけでなくて、やはり大切なのは教育の質を上げていくことだということです。やはり、先ほど言った島根のビジョンの中にもありましたけれども、地域と一緒になって、地域の魅力や自分たちの学校の魅力づくりをしていくことであるとか、生徒自らが選び、学び、夢をかなえる学校づくりというのは、まさに教育の質に関係するところだと思いますので、こういったものをしっかりとこれからも展開していっていただきたいなと思います。
　また、この事業には、総理の肝煎りで倍増される新しい地方創生交付金を一部使って行われる予定になっています。こういった取組は、子供の成長、そして教員も地域と一緒になって考えていきますので、教員の能力の伸長にもつながり、先ほども申しましたように、教育の質の向上につながる重要な取組であるというふうに思いますし、やはり地方に活力を生む、地方に高校があって、そこで高校生が躍動して地域の中で生きていく、何より皆さん方が元気になる取組であります。
　そこで、教育の無償化を行うに当たり議論された公立高校への支援、教育の質の向上に対して、こういった事業をしっかり財政的に支援していくということは非常に重要であると思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　山崎委員にお答えさせていただきます。
　高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、一つの学校だけではなく、また、様々な関係者と連携をしながら高校教育の充実に取り組んでいくことが、地域にとっても、日本全体にとってもまさに重要だというふうに考えています。
　このため、文部科学省といたしましては、高校改革推進事業を通じまして、地域、関係機関との連携協力体制の整備、ＤＸハイスクール事業の推進、また、地方創生二・〇に向けまして、委員御指摘の新しい地方創生交付金を活用させていただいた専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材育成など、普通科、専門学科、総合学科といった学科の別にかかわらず、教育の充実に取り組んでいるところでございます。
　今後は、さらに、今回の自民党、公明党、日本維新の会による三党の合意内容に沿いまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保など様々な論点につきまして、十分な検討を行った上で、必要な取組を速やかに進めてまいります。
○山崎（正）分科員　これは公立、私立に関係なく、やはり高校と地域が一緒に取り組んでいくというのが非常に重要だと思いますので、是非お願いいたします。
　次の大きな質問に行きたいと思います。中学校の部活動の地域展開についてお伺いします。
　今、文科省、スポーツ庁さんが中心となって、そして県や区市町村も一緒になって、教育委員会も一緒になって、頑張ってこれを推進していまして、部活動の地域移行から、今、地域展開となったんですけれども、私どもの地元でも進み始めました。私も地元で、今まさに一人の地元の人間として取り組んでいます。
　私は、小さいときからずっと野球をやってまいりました。私が出た地元の中学の野球部は、もうここ十年ぐらい、単独でチームを組めなくなってきました。三学年そろっているときはいいんですけれども、三年生が八月に引退すると、チームが組めなくて、近隣の様々な学校と合同チームを組んできました。
　そこで、地元の野球がしたいという子供たちのために、これからも野球を続けていける環境をつくっていこうと、学校関係者、そして地域の少年野球の指導者、私は地域の体育会に入っているんですけれども、体育会の関係者として、官民が一体となって協議会を設置しまして、地域野球クラブチームの設立に向けて、何度も協議を重ねてきました。
　最初は、現在、中学校の部活動として合同チームを二つの中学校区で組んでいますので、その二つの中学校区をイメージしていたんですけれども、実は、協議会の中で少年野球の指導者の方がデータを示してくれまして、それよりも大きな四中学校区のグループが少年野球の支部の単位なんですけれども、そこで小学生が一年生から六年生まで何人野球をやっているかというデータを示してくれると、どうも、我々が想定していた二つでクラブチームを組んでも、すぐに厳しい状況になって、存続が不可能だろう。やはり先々見ていくと、四中学校区、少年野球の支部単位でやっていくのがふさわしいのではないかということが協議の中で練られまして、今進めておるところでございます。
　この議論の中で一番難しかったのが、こういった話をすると、もし地域野球クラブチームが立ち上がったら、手伝いに行くよといって、要は指導も含めて手伝ってあげるよという人はたくさんいたんですけれども、じゃ、いざ誰が中心となって運営するのか、誰が中心となって指導をするのか、ここがなかなか難しくて、これがいなかったんです。全国的にも先進事例がありませんので、無理もないところでございました。
　そんな中で、私とともに、地元の出身者で、今地元に住んでいる、地元の野球部出身者でＮＰＯ法人を運営しているある方が、子供たちの挑戦と未来を地域全体で支えていきたいということで、チームの運営及び指導を引き受けてくださいまして、この度、地域クラブチーム、Ｓ・Ｔ・ライズというチームが今回設立されました。このチームを設立するに当たり、私たちがこだわったことは、時代の大きな変換点に差しかかった、ちょうどここに当たった子供たちなんですけれども、できる限り今の状態に近い環境で野球を続けさせてあげたい。
　具体的には二点。一つは、平日も含めて、できるだけ近い範囲、今の中学校区で練習ができたらいいなというのが一点と、もう一つは、経済的にも負担が大きくならないように、今までの部費の範囲で何とかやらせたいなというふうなことで、様々考えていったところでございます。
　そういったことも含めて、それは一例でありますけれども、今、高知県なども含めて、それぞれの地域で、子供たちのためにやってあげよう、クラブチームを立ち上げようという動きが活発になってまいりました。その中で、私が皆さんからふだん聞かれることや相談を受けることを中心に、何点かお伺いします。
　まず一点目が、地域展開が進んでいった場合、子供たちの受皿としてクラブチームが立ち上がった場合の活動場所について、中学校の施設を使用できるのかどうか、お伺いします。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　部活動の地域展開により実施される地域クラブ活動の活動場所として、生徒の移動の利便性等を考えますと、既存の学校施設を活用することは重要でございます。今後、地域展開が更に進み、多様な活動が地域クラブ活動として広がっていくということに対応するためにも、学校施設の更なる活用が必要だと考えてございます。
　令和五年度の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業におきまして、約八割の地域クラブ活動で学校施設を活用しているとともに、地方公共団体の取組として、例えば、地域クラブ活動に対して施設の優先利用を認めている場合や、施設利用料の減免等が行われてございます。
　現行のガイドラインにおきましても、地域クラブ活動の活動場所として学校施設等を活用する旨を示してございまして、文部科学省といたしましては、引き続き、実証事業において学校施設等の活用に向けた取組を進めるとともに、地域クラブ活動における学校施設の活用事例の周知を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　これは最初の議論で、スポーツ議連でも出たんですけれども、諸外国の中で日本ほど運動施設で学校施設が充実しているところはない、そういったことも聞いておりますし、実証事業で、約八割の地域クラブが中学施設を利用というふうに今お伺いしました。
　やはり大事なのは、使えるのはあれなんですけれども、費用なんです。先ほど言ったＮＰＯ法人さんも、子供たちの経費を抑えるとしたならば、なかなか大変なので、我々としても、そういった趣旨に賛同して寄附で応援していただこうという人たちを何とか集めていこうとも思っていますけれども、ゼロから立ち上げる段階において、非常にその費用が要ります。
　本来、今まで学校が行っていた部活動を地域でやってくれようとしておるわけですから、なかなかスポーツ庁の立場からは言えないというのはよく分かった上なんですけれども、やはり現場レベルでいったら、減免等の措置が行われてしかるべきではないかなというふうに思います。
　強制的には言えないと思いますけれども、やはり中学校の施設を使うこととともに、減免等も行いながら、子供たちのために立ち上げてくださった地域クラブの皆さん方がしっかりと運営できるような体制の環境整備には努めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、地域展開が進んでいった場合、これは同じように、用具をどうするのかということについても度々御質問を受けます。もちろんケース・バイ・ケースであると思うんですけれども、用具について、今まで使っていた部活動のものをどうしていくのか。この考え方についてお伺いします。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域クラブ活動の実施主体や生徒の御負担を考えますと、学校施設等の活動場所における用具を活用していくということは重要だと認識をしてございます。
　その際には、用具が破損した等の場合の対応ですとか責任の所在等をあらかじめ地方公共団体において整理しておくことが必要だろうと存じます。文部科学省の有識者会議におきましても、取組の方向性として、学校備品等の活用に関する規定を地方公共団体において整備することが御議論されてございます。
　文部科学省といたしましては、この会議の議論も踏まえながら、学校備品の活用を含め、地域クラブ活動に必要な用具の確保に向けた更なる検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山崎（正）分科員　今お答えがあったように、やはり破損の場合の責任の所在等が大事だと思いますので、是非、規定を作っていただけたらと思います。
　もちろんケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、先ほどのチームなんかの場合は、多くの子供たちがそのままクラブチームに移りますので、恐らく学校や保護者の皆さんも、そのまま使っていただきたいというような話になると思うんですけれども、あくまでケース・バイ・ケースですので、できるだけ、そこも費用がかさんでいくところですので、それぞれで柔軟な運営がなされたらいいなと思います。
　次に、これも最近増えてきたんですけれども、地域展開が進んでいった場合に、子供たちは中学校の部活からクラブチームに移ることになりますが、この場合に、クラブチームでの成績等が、部活動のときと同じように、高校受験の際のいわゆる内申書、報告書に反映されるのかという生徒や保護者からの心配の声が上がってきておりますが、文科省の認識をお伺いします。
○望月政府参考人　高等学校の入学者選抜につきましては、都道府県教育委員会が、基本的に、学力検査、そして調査書その他資料、面接で行っているのが通常でございます。
　部活動の成績やその努力の成果につきましては、これまで、多くの自治体で調査書に記載をされていたところでございます。
　その上で、地域クラブ活動につきましても、部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させた活動であるという観点から、文部科学省では、令和四年十二月に、地域クラブ活動等の成果につきまして調査書に記載する際には、活動歴等のみではなくて、活動から分かる生徒の長所等に言及するなど、記載を工夫することが望ましいこと、また、調査書に限らず、生徒による自己評価資料、あるいは面接や小論文等の方法を用いて多面的に評価をするといったことを都道府県教育委員会等に通知をしているところでございます。
　地域クラブ活動を含めた課外活動につきまして、受験生への面接での評価等の実施も検討している事例も多くございまして、引き続き、こうした通知の趣旨、あるいは多面的な評価の観点から、多様な取組事例についても周知をしてまいりたいと考えてございます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　私もたくさん報告書を書いてきたんですけれども、多くの先生方が子供たちのいい部分を見て今書いてもらっていると思うんですけれども、大事なことは、要は、令和四年十二月の文科省からの通知でそういったこともお願いしたということの確認が今日はできたというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、地域展開の受け手として有力な候補の一つが、小学生のクラブチームがそのまま中学生まで面倒を見てもらう、そういうふうなことが考えられるわけですけれども、その指導者から聞かれる声が、もちろんやらせ過ぎがいけないんですけれども、どこがネックになっているかというと、実は今、ガイドラインにある週十一時間という時間制限について、それでは少な過ぎるという声が上がってきています。
　今後、地域展開が進んでいった場合、平日よりも週末に活動時間のウェートが置かれるようになると思うんですけれども、このままのガイドラインでいくと、今ある平日は一日どこか休んで二時間程度、週末は土日どっちか休んで三時間程度、それを足したら十一時間になるんですけれども、それでは少な過ぎるというふうな声も上がっておるところでございます。
　この十一時間について、どういった根拠でこの十一時間が設定されているのか、これについて、やはり弾力的な運用ができないのかということについて認識をお伺いいたします。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　委員御高承のとおりでございますけれども、そもそも現行のガイドラインにおきましては、スポーツ医科学の観点から、ジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究等を踏まえまして、生徒が健康な生活を送れるよう休養日等を設定するなどを示しているところでございます。
　今後、これも御指摘のとおり、休日を中心に様々な地域クラブ活動が普及していくということが見込まれる中にありまして、私どもといたしましては、運動の強度等に応じまして生徒の健康に配慮した活動がなされるよう、今後の地域展開の状況や有識者会議の議論等を踏まえまして、休養日や活動時間等の在り方について更に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　先ほども言いましたけれども、なかなか我々も、協議の中で、みんなもう長く部活動に慣れているので頭の切替えがいかないですけれども、これから、恐らく平日というのは、本当に移っていったら、例えば硬式野球なんかは、昔から首都圏とか大阪ではクラブチームなんですけれども、大体平日一日、週末二日やっているところがほとんどなので、そういう展開をしていきます。
　そうした場合に、やはり柔軟な運用が、やらせ過ぎはもちろん駄目ですけれども、そうなった場合は、今の部活動よりもずっと活動時間は減るんです。子供への体の負担は小さい、だから十一時間は科学的根拠で出てきているので譲れないというのは分かるんですけれども、もう一方で、現場で言われているのは、我々高知県でいうと、昨年、桜井つぐみさんとか清岡幸大郎君がレスリングで金メダルを取りました。じゃ、この子たちが本当に、ジュニアのときから積み重ねていくときに、今のガイドラインの規定の中で十一時間でいけたかといったら、それは難しかったんじゃないかなというふうに思います。
　十分けがをしないように将来のことを考えながらも、十一時間内では収まらない、現にナショナルオリンピックセンターなんかでやっている子供さんもいますよね。そことの整合性はどうなんだということも聞かれるわけですよ。
　だから、十一時間を外す必要はないですけれども、やはり将来そういった子供たちもそういう地域クラブの中から生まれるかもしれないと考えた場合には、十一時間から一定柔軟性を持たせたガイドラインの設定等も今後は十分に考えていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんけれども、最後になります。
　地域展開が進んでいく中で、今までの習い事のようにクラブチームも分かれていくんじゃないかなというふうに、今高知でも、脱サラをして、例えば、私はしっかりと陸上なんかで世界を狙える子供たちをつくっていくんだということで、その方なんかは、高い月謝を取ってそういったチャンピオンスポーツを目指すというふうなところがあります。
　ただ、多くの地域クラブは、先ほど言ったように、地域の今までの部活動の受皿として、できるだけ地域の子供たちのためにやってあげたいというふうな、そういったクラブチームになってくると思うんです。
　そうやって地域性や経済的な負担を考えた場合には、できたら後者の方は、地域の認定クラブみたいな形で認定してあげて、先ほど言った活動場所等もできるだけ優先してあげる等の、そういったクラブチームの認定か何かも必要ではないかなと思いますが、最後、よろしくお願いいたします。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域クラブ活動につきましては多様な形態があり得るところ、有識者会議の中間取りまとめでは、民間のクラブチーム等との区別や質の担保等の観点から、地域クラブ活動の定義、要件や、認定方法等の必要性が示されてございます。
　文部科学省といたしましては、この会議の議論や、既に一部の地方公共団体で実施されている事例等も踏まえまして、今後、地域クラブ活動の認定に関わる新たな仕組みについて検討してまいりたいと存じます。
○山崎（正）分科員　是非、その認定のところも考えていただきながら、もう一つは、やはりそこに、全て無償ボランティアでお願いしていくかという観点もかなり言われますので、その辺の支援的なところも、例えば認定しているところには支援していくというふうなことも今後必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○高木主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、大空幸星君。
○大空分科員　自由民主党の大空幸星です。
　冒頭、大臣には質問通告しておりませんので、こちらで御退席をいただいて結構でございます。
○高木主査　あべ大臣、どうぞ御退席ください。
○大空分科員　本日は、主に留学支援、そして学生相談等についてお伺いをしたいと思っております。
　この質問の趣旨は、何も外国人留学生の受入れをやめるべきだとか、そういった議論をしようとしているのではありません。これは、状況がどんどん変わっていく中にあって、より日本人が留学をしやすいような環境をつくっていくためにはどうすればいいのか。プラスの話であるということを冒頭申し上げておきたいと思っております。
　まず初めに、ちょっと質問の順番が前後して大変申し訳ございませんけれども、外国人の留学生の受入れのための制度、そしてその予算総額についてお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お尋ねをいただきました大学における外国人留学生受入れのための奨学金制度とその予算額でございますが、文部科学省では、外国人留学生を対象といたしました奨学金制度として、国費外国人留学生制度、留学生受入れ促進プログラム、高度外国人育成課程履修支援制度及び海外留学支援制度等の各制度を設けてございます。
　これらの制度に関し、令和七年度予算案におきましては、国際交流、友好親善の促進や我が国の大学等の国際化の進展を目的とした諸外国の優秀な人材を我が国の大学等に受け入れ、奨学金等を支給する国費外国人留学生制度に百七十六億円を始め、全体で約二百三十三億円を計上しているところでございます。
○大空分科員　ありがとうございます。
　最も予算総額が大きいのは国費外国人留学生制度、これが百七十六億円ということであります。この国費外国人留学生制度、始まったのは昭和二十九年ということでありまして、この間、七十一年間、百七十か国から十二万人の外国人留学生を受け入れてきた。当然その中には、首相になられたりとか国会議員になられたりとか、外国において指導的立場にある元日本の外国人の国費留学生というのも一定数いらっしゃる。知的国際貢献ということで、この七十一年間、我が国が国際社会に対して国際貢献をしていったということの評価は当然でき得るんだろうと思います。
　一方で、この国費外国人留学生制度、当時の文部大臣の裁定によって始まったということでありますが、昭和二十九年というのは、神武景気が始まった最初の年であります。そこから一九七三年まで、世界に例を見ないほどの経済成長をしてきた。そのときの日本の状況と、今の我が国の置かれている状況というのはやはり少し違うんだろうと思うんですね。
　経済がどんどん成長していって、そして外国、特にアジア諸国から将来の指導的立場になる方をどんどん受け入れていって、日本のことをよく知っていただく。また母国に戻って、これは政治、行政だけではなくて、民間の企業の分野におきましても、ある種のリーダー層となっていただいた。非常に重要だと思っておりますが、今、どんどんどんどん、残念ながら、我が国の経済成長が諸外国に比べまして低下をしてきた中にあって、必要なのは、やはり我が国の優秀な人材を含めて、意欲のある日本人の皆さんが行きたいと思ったら海外に留学ができるんだ、そういった状況をつくっていくことではないかなというふうなことも考えております。
　当然、政府としても、二〇三三年までに五十万人という目標が今まさに掲げられているところでありますけれども、特に日本人が海外に留学をしたいと思ったときに政府として用意をしている制度の主たるものとして、海外留学支援制度というものがあろうかと思っております。
　この海外留学支援制度、今、令和七年度の予算としては九十六億円ということで、前年度から七億円増えていると思っております。この海外留学支援制度、増加分につきましては日本人に対して充てられているということでございますが、ただ、この海外留学支援制度、まだまだ、国費外国人留学生制度と比べまして、非常に不十分な内容もあろうかと思っております。
　まず、この海外留学支援制度、今回予算を拡充された目的についてお聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御指摘いただきましたとおり、日本人の海外への留学を促進していくということは、我が国の成長と高等教育の国際競争力、また通用性向上のため、大変重要でございます。未来を担うグローバル人材を育成するために日本人学生の海外留学を促進することで、大学等での多様性、また流動性を高めることにもつながるというふうに考えてございます。
　令和七年度予算案では、昨今の物価高騰等を踏まえた日本人の海外留学に係る奨学金単価の改定を行うために、海外留学支援制度のうち日本人の留学に関する部分について、対前年度で七億円増の七十九億円を計上しているところでございまして、これにより日本人学生の負担軽減を図ることとしてございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、引き続き、意欲と能力のある日本人学生の海外留学の促進に努めてまいりたいと考えております。
○大空分科員　ありがとうございます。
　海外留学支援制度、特に学位取得型については、これは国費留学生ということに実質的になるんだろうと思います。日本政府がお金を出して、海外の大学で学んできてください、まさに国費留学生でありますけれども、今回の予算拡充において、この学位取得型、学部、大学院合わせて七百四十八人ということですから、前年度六百六十三人から八十五人増やしていただいている。大変大きなことだと思っておりますけれども、国費外国人留学生制度と比べまして、まだ千人にも達していないというのは、やはりこれは数字の開きが非常に大きいんじゃないかと思っております。
　また、今回予算を拡充しておりますけれども、同時に削られた部分というのもあるんだろうと思っております。特に、海外留学支援制度の学位取得型、臨時渡航支援金というものが一万円ということで、削られている。この臨時渡航支援金、まさに先ほどおっしゃっていただいた物価の高騰、燃料費の高騰等もある中で、航空券の価格がどんどん高くなっていっているという中にあってもこの臨時渡航支援金が削られた背景について、是非教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、海外留学支援制度の学位取得型におきます臨時の渡航支援金でございます。こちらは、御指摘いただきましたとおり、減額という形にはなっておるんですけれども、今回、奨学金単価全体の改定に当たりまして、これまで臨時的な措置として給付をしてきました渡航支援金を、恒久的な奨学金月額へ振り替えるというような措置を行いました。
　これらを含め、全体として支援額の引上げを行いまして、学生への給付額が増額するよう支援を拡充したところでございますので、予算費目の中での振り分けではございますが、むしろ全体としては増額をさせていただいたということでございます。
○大空分科員　ありがとうございます。
　恒久的な奨学金月額を上げていく、ベースをしっかりと確保していくということも非常に重要でありまして、実際に、令和六年度以降の採用者の方につきましては、最大月額三十五・二万円支給をされている。やはりアメリカやヨーロッパ、物価も非常に高い国では三十五万円では残念ながら学べないというような状況もあろうかと思いますが、非常に重要だったと思う。
　ただ、この渡航支援金、一万円といっても、一万円では新幹線にも乗れないわけでありまして、この一万円を削って月額の奨学金の方を増やしていく、このやりくりが非常に正しいかどうかというのは、これは少し冷静に見ていかなくてはいけないんだろうと思っております。
　といいますのも、先ほど御紹介をした国費外国人留学生制度につきましては、招致と帰国の費用において、最寄りの国際空港からの下級航空券の最低額を支給をしていくというようなことも書いてある。
　この下級航空券、額の定めというのはあるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国費外国人留学生として採用されました外国人留学生については、日本に渡日する際の旅費及び日本での留学を修了し帰国する際の旅費を支給しているところでございます。
　この旅費につきましては、留学生の国籍国における渡日前の住所の最寄りの国際空港から受入れ大学が通常の経路で使用する日本国内の国際空港の間で最も経済的な経路を指定をし、この間の下級航空賃、いわゆるエコノミークラスの料金の額につきまして、予算の範囲内で支給することと定めてございます。
　実際には、それぞれ旅行代金、チケットを手配をして、最も安いチケットを手配したものをお渡しをするような形で、必要最小限のものをお渡しをしているということでございます。
○大空分科員　ありがとうございます。
　ということは、実質的には、これは実費で支給をしているということでよろしいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○大空分科員　ありがとうございます。
　国費外国人留学生制度は、先ほど御説明をいただいたように、帰国をするときも含めて、行くときとそして帰るときと、実費で航空券がある種支給をされているわけであります。ということは、今、航空券代が高くなっているといっても、これは国費外国人留学生の方については実費で支給をされる。
　一方で、日本人のある種の実質的な国費留学生でもあります海外留学支援制度における協定派遣型、これは一年以内の短期のプログラムでありますけれども、こちらは家計基準による渡航支援金が十六万円。そして、学位取得型については、先ほど申し上げたとおり、渡航支援金が一万円ということになっている。そして、これは渡航支援金でありますから、帰ってくるときというのは、当然ここには含まれないわけであります。
　やはり日本人の皆さんが海外に、そして、しかもある種の国費で留学をしていただくときに、外国人留学生については一方で下級航空券を支給し、日本人の留学生については渡航支援金、臨時で一万円でというのは、私は、これは国民の皆さんの御理解もなかなかいただけないんじゃないか。
　また同時に、こういった取組というのは、当然、今世界で優秀人材の競争が起こっている中で、我が国として優秀人材をしっかり獲得をしていくという観点も重要ではありますが、やはり経済格差、非常に経済的に裕福な御家庭の学生さんだけが海外に留学をできてという状況というのは好ましくないんだろうと思っております。
　この渡航支援金一万円という状況では、残念ながら、経済的に余裕のある学生さん、ないしはその御家庭の学生さんが渡航をしやすいという仕組みと捉えざるを得ないわけでありまして、この予算、非常に財政的にも厳しい中で、どの項目を削ってどこに乗せていくのか、様々な調整をしていただいたんだろうと思っておりますが、やはり削ってはならない部分というのもありますし、同時に、これは不断の見直しというのもまた必要なのではないかと思っておりますので、しっかりと、与党の立場におきましても、皆さんと一緒に議論を進めさせていただきたいと思っております。
　次いで、教育費について是非お聞かせをいただきたい。
　国費外国人留学生制度の教育費、これは何か額の定め等があるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国費外国人留学生のうち大使館推薦で採用されました国費外国人留学生については、国が教育に必要な経費を負担することとしてございまして、当該学生を受け入れている公私立大学等に対し教育費を支払っているところでございます。
　この教育費につきましては、授業料、入学料等の各大学が教育に必要な経費とし、学則等に定める経費及びその金額について、予算の範囲内で支払うこととしてございます。
○大空分科員　ありがとうございます。
　大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。
　一方で、繰り返しになりますが、日本人の海外留学支援制度のうち学位取得型については、最大二百五十万円の授業料の支給。上限、てっぺんがこっちは決まっているわけですね。特に海外の大学においては、学費は非常に高い。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはてっぺんがあって、国費の外国人留学生制度というのは額の定めが具体的にはないというのも、やはりこの差をどう埋めていくかという話だろうと思うんですね。
　冒頭申し上げましたとおり、じゃ、国費外国人留学生制度の授業料なんかをもっと負担してもらおうかとか、そういう議論をしているわけではなくて、やはりそこをある種のスタンダードにして、日本人の国費の留学生の皆さんについてもそこのスタンダード、基準に、授業料についても、そして渡航支援金についても合わせていくんだということも含めた今後の議論が必要ではないかというふうに思っております。
　これまでのお話というのは主に大学生に向けてでございましたけれども、ここからは高校生の留学支援についてお伺いをしたいと思っております。
　まず、高校生の留学支援制度の意義、そして目的についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　意義、目的についてのお尋ねがございました。
　これからの時代を生きる子供たちがグローバルに活躍していくためにも、高校生の段階から海外留学などの国際的な交流活動を経験する、こういったことは大変意義深いものと認識しています。
　このため、文科省では海外留学を支援する事業を行っているところでございます。この国費高校生留学促進事業におきましては、異文化体験や同世代の外国人との総合コミュニケーション、あるいは学校教育における国際交流等を通じまして多様な価値観に触れる機会を確保する、こういったことを目的としているものでございます。
　子供たちに国際的な視野を持たせるとともに、自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の育成を目的としており、今後、こういった取組などを通じまして子供たちの留学を後押ししてまいりたいと思います。