○近藤洋介君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について質問をいたします。
　税は政治、政治は税です。税制は、国家運営の基本であり、社会の姿を決めるからであります。古今東西、税制改革は、最大の政治課題であり、時の政権の命運を決めてまいりました。
　先日亡くなられた英国のサッチャー元首相、鉄の女と呼ばれたサッチャー首相は、政権の総仕上げとして、人頭税の導入に挑みました。たとえ生まれ変わって再び首相になっても人頭税は導入するとの決意を示しながら、結果は撤廃、退陣に追い込まれました。
　戦後、我が国においても、税制改革の歴史の多くは、挫折の歴史であります。一般消費税で大平内閣が潰れ、売上税で中曽根内閣、消費税で竹下内閣、国民福祉税で細川内閣が倒れました。税率引き上げをめぐり、橋本内閣も倒れました。
　民主党政権は、この二十年余り自民党政権が先送りをしてきた、税と社会保障の一体改革に挑みました。この過程で、多くの仲間を失いました。しかし、全ては次の世代のためにとの旗印のもと、法案をまとめ切りました。野田首相、当時の自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は、共通の認識に立って、三党合意を実現、一体改革法の成立にこぎつけたのであります。
　昨年の総選挙で、私たちは政権を失いました。改革は道半ばであります。しかし、次の世代のために、逃げずに実行する民主党の精神は、野党になっても変わりはありません。改革政党としての使命感を胸に、質問に入ります。
　まず最初に、現在の安倍政権が、消費税の引き上げを前提にした本法案を執行するに値する政権かどうか、信頼される政府かどうか、伺います。
　税制改革の実現を左右するのは、最終的には、課税する側、すなわち、政府・与党の姿勢です。いかに、増税を納税者の皆様に説明し、理解してもらい、納得を得られるかが、税の基本だからであります。
　私の地元山形県は米沢の名君、上杉鷹山公が示したように、効率的な政府の実現、みずから身を切る行政改革の断行は、国民に負担をお願いする大前提であります。
　だからこそ、民主党政権のもとで閣議決定した社会保障・税一体改革大綱には、みずから身を切る改革を実施した上で税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきと明記、この方針に沿って、行政改革実行法案を初めとする改革法案を国会に提出したのです。
　ところが、安倍政権になってから、行政改革は、凍結どころか、後退しております。
　さきに政府が発表した行政事業レビューの方針では、見直しの対象事業を十分の一に削減、政務三役は審査に加わらず、お役所に丸投げする方針が示されました。役人の、役人による、役人のための事業温存、お手盛りレビューに方針を転換したのであります。
　安倍総理、民主党政権下で閣議決定された大綱は、自民党政権では白紙から見直し、変更されたのですか。増税の前提としての行革は必要ないとの認識ですか。お答えください。
　民主党政権では、行政改革実行法、特別会計改革法、独法改革法、公務員制度改革法の四本セットを提出いたしました。民主党は、再び、これらの法案を提出いたします。
　総理は、この法案を政府・与党として受け入れる用意はありますか。受け入れないなら、その理由を伺います。
　行政改革担当の稲田大臣に伺います。
　もし、民主党政権の方針を安倍政権も引き継いでいるのなら、この百日間、あなたは、一体何をしてこられたのですか。百日あれば、百日あれば、当然、民主党提出法案にかわる具体案ができ上がっているはずです。百日あれば、具体的な計画を示せたはずです。
　政府として、今国会で改革に向けた法案を提出する予定はあるのかないのか、秋の国会ではあるのか、明確にお答えください。
　次に、一体改革の柱、社会保障の改革の進捗状況について伺います。
　消費税の税率引き上げの目的は、持続可能な社会保障制度の実現です。子育て、医療、介護、年金といった社会保障制度の改革について、残念ながら、今のところ、安倍政権では全く進展が見られません。
　総理、八月二十一日の国民会議の設置期限までに、社会保障制度の新たな案を取りまとめる気があるのですか。
　政権政党ならば、少なくとも七月の参議院選挙までに、公約として社会保障の改革の具体像を示し、国民の信を問うべきであります。
　今、安倍政権が選挙公約の目玉として考えているのは、一見勇ましい憲法改正と伝えられています。谷垣総裁の自民党とはさま変わりであります。
　安倍総理、政権政党の総裁として、公約として、社会保障制度の改革案を示す考えはありますか。それとも、社会保障改革から逃げて、憲法改正を優先させた公約をつくるのですか。お答えください。
　次に、国民との約束、消費税の増税に伴う逆進性対策について伺います。
　民主党政権では、来年四月の税率八％の段階では、所得の低い方々に対する簡素な給付措置での対応が現実的との結論に達しました。
　安倍政権では、現時点で、何の具体策も示されておりません。国民への周知、自治体への協議を考えれば、一日も早く示すべきと考えますが、いかがですか。総理、お答えください。
　住宅についても対策が必要です。
　住宅購入にかかる消費税の負担は非常に重く、国民生活に大きな影響を与えます。また、住宅産業は裾野が広く、消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動減が起きれば、経済全体も不安定になります。中低所得者には、住宅ローン減税の拡充の恩恵も限定的です。
　購入を支援するための給付措置について、早急な制度設計が必要と考えますが、財務大臣の御見解を伺います。
　小規模・中小企業対策も重要です。
　日銀の量的緩和を柱とする、いわゆるアベノミクス政策もあり、株式市場は上昇、円安傾向も続いています。しかし、一方で、原油などの輸入原材料の価格が急上昇しています。電気料金の引き上げも続いています。
　期待先行の相場に浮かれた安倍政権の春は、多くの中小企業にとって、資産家ではない普通の国民にとって、コスト増の春、負担増の春、苦しみの春であります。消費税の引き上げは、アベノミクスで苦しむ中小企業に追い打ちをかけかねません。
　本法案には、中小企業、立場の弱い企業が消費税の引き上げ分を価格に転嫁しやすくするための措置が盛り込まれております。民主党政権で検討してきた内容も踏襲されております。
　しかし、取引の現場では、消費税増税を見込んで、既に今の時点で、取引先の大企業による中小企業に対する不当な値引き交渉も進んでいるとの声が私たちには寄せられています。
　安倍総理、実体経済の現実を受けとめていただきたい。内需型の中小企業に対して、緊急対策が必要です。何の対応も見られない現状は、余りに無神経です。
　経済産業大臣、アベノミクスが与える負の側面を、中小企業を所管する大臣として、どのように認識されていますか。お答えください。
　安倍総理、総理主導の政策によるマイナス効果で塗炭の苦しみを味わっている中小企業に対して、緊急総合対策を打ち出す必要があると考えますが、いかがですか。お答えください。
　中小企業では、増税後の、いわゆる消費税倒産を懸念する声も広がっています。商品を適正な価格で売るために、増税分を価格に転嫁するための売り方、商品開発、ビジネスモデルの変更も必要です。小規模、中小企業の経営を強化、改善するための政策の拡充について、経済産業大臣の見解を伺います。
　価格表示について伺います。
　政府は、平成十六年四月から、税込み価格で表示する総額表示制度、いわゆる内税方式を導入しています。
　一方、本法案では、税抜き価格の表示も認めています。一部の自民党議員は、この点をもって、外税に変わったと宣伝されているとの話も伺っています。
　本措置は、あくまでも三年間の期間限定措置であり、外税に切りかえるものではない、経過措置後は総額表示方式に収束すると受けとめていますが、財務大臣、いかがですか。
　また、さまざまな価格表示が生まれることで、内税になれている消費者の方々の混乱も懸念されます。混乱回避のためにどのような運用上の対策が必要か、財務大臣、お答えください。
　適正な価格転嫁の実現には、取引を監視する公正取引委員会の役割が重要です。立場の弱い中小企業が、相手企業からの報復を恐れて、情報提供に及び腰になる懸念もあります。泣き寝入りを防ぐ体制を急がなければなりません。
　総理、政府として、公正取引委員会の体制強化の必要性、また、関係各省の連携についてどのようにお考えか、お答えください。
　民主党政権では、公正取引委員会から審判部門を分離し、公正取引委員会を本来の市場監視業務に特化させる独占禁止法改正案を提出いたしました。公取の体制強化にもつながる改正案であり、今国会でも議員立法として提出をいたします。
　残念ながら、安倍政権では、現時点では、改正案を準備されておりません。総理、私たちの審判制度の分離に御賛同いただけますか。お答えください。
　最後に、消費増税の時期について伺います。
　本法案では、第一条で、「平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し」と、消費税率引き上げ時期を明示しています。同時に、税制抜本改革法には、経済状況の好転が条件とも明記しています。本法案が成立した場合、引き上げ時期が裏書きされ、経済状況の条件は消滅するのですか。引き上げ時期は、来年四月と、それとも既成事実化されるのか、総理、お答えください。
　負担をお願いする増税は、最も不人気な政策です。しかし、将来に真面目に向き合うのであれば、消費増税を実行できなかった場合のマイナスの影響、日本経済や社会に与えるリスクについて、政権は国民に正直にお伝えする責任があります。
　仮に、来年四月に消費税を引き上げることができなかった場合、二十七年に一〇％にできなかった場合、どれだけ国債残高がふえるのか。国民生活にどのような影響が出るのか。世界の金融市場は、増税引き上げ見送りをどのように受けとめるのか。金利がどのように変化するのか。
　国土強靱化なる怪しげな風呂敷のもとで公共投資計画をぶち上げ、行革から逃げに逃げまくる自民党安倍政権には、上杉鷹山公のような歳出削減による財政再建を期待することはできません。
　こうした状況の中で、仮に、消費増税を見送った場合、日本経済にどのような悪影響が生じるとお考えですか。この見送りリスクについて、総理の認識、所見を伺います。
　全ては次の世代のために、全ては子供たちのために。逃げずに、ぶれずに、実行する。民主党が掲げてきた、税と社会保障改革の原点であります。
　古い自民党、復古調の自民党を取り戻しつつある安倍政権、そして自民党議員の皆さん、我々民主党は、これからも正々堂々と論戦を挑み、建設的な提案を続けることを誓って、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕