○中川正春君　中川正春です。
　民主党・無所属クラブを代表して、質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、質問に入る前に、先ほど、今回の国会の混乱についてのコメントがありました。これは、問題をごまかしてはだめだと思うのです。本来の、今回の国会の混乱については、すべて自民党に責任があります。
　橋本元総理は、国民に対して説明をする責任があるんです。それに対して、国会は調査権を持っております。そのみずからの調査権を自民党国対が否定をしていくような今回のこの運営については、猛省を促したい。私たちは断固闘っていくことを改めて表明をしていきたいというふうに思います。
　特に、今回は、税制改革という観点から質問をしていきたいというふうに思います。
　最初に、税制の基本的な見直しを前提とする今国会の重要課題について、総理並びに関係大臣にお尋ねをしていきます。
　まず、三位一体であります。
　去年から続いているこの問題に対しての混乱、これも、改めて言えば、小泉総理が無責任な問題提起をしたということにあります。国の形を変えていくような大きな改革については、第一に、関係する地方自治体に対して最終的にどのような財政基盤を保障するのかということを示すこと、これが大事です。ここをはっきりさせなければ、改革に対する不安のみが先行して、皆が削られる、この問題を削られるというときに、腹がしっかりせずに迷い込んでしまうということになるわけであります。
　今回の小泉政権による三位一体論は、このプロセスとは全く逆になっておりまして、まず、国の補助金や負担金を削ることから議論を始めております。削られることだけがはっきりしていて、後にそれがどのような形で個別の自治体に財源保障されるのか、これが提示されなければ、関係者は慌て、個別案に反対することで右往左往してしまう、これは目に見えているわけです。
　具体的に質問をします。
　国の基幹税のうち、所得税、消費税、そして法人税の何割をどのような形で地方税に移譲するのですか。さらに、今回の暫定的な所得譲与税による財政補てんは地方の格差を広げるということもあります。地方交付税に頼っていない東京のような自治体のひとり勝ちになってしまうわけであります。東京などの自主財源の大きい自治体から財源を確保して地方に調整資金として分配をするような、地方交付税にかわる仕組みをつくることが急務だと認識しますが、見解をお伺いしていきます。
　次に、年金改革の問題があります。
　去年の参議院選挙で国民が最も注目した年金の問題の争点は、はっきりしておりました。年金のシステムそのものを根本的に見直すべきか、それとも、現在の仕組みをそのままに、保険料を引き上げて給付を引き下げるということでいいのか、こういう二者択一の問題であったわけであります。国民は、問題の本質をここでとらえました。その不安と不公平を解消するために、年金の一元化という手法を中心に、現在の年金システムを持続可能な新しい制度にシステムとして大改革をしていくべきだ、こういう結論を出したわけであります。
　私たち民主党は、所得比例による保険料と、消費税を財源とした最低保障年金の組み合わせによって公的年金を一元化する新しいシステム改革案を出しております。政府・与党は、なぜ、小泉総理自体も同意をしている一元化を前提としたシステム改革案をここに出してこないのでしょうか。
　こうした議論が何回も繰り返されてきたわけでありますが、それにもかかわらず、具体的な提案がないことの原因は、ただ一つ。小泉総理、あなたが、自分の任期の間は消費税を上げることはしないと早々に宣言をし、消費税に関するトータルな議論を封印してしまったということにあります。
　政治決断を怠り、官僚の内向きの議論だけで年金問題を解決しようとすれば、お金が足りないから保険料を引き上げて給付を引き下げよう、そういう結論にならざるを得ないのであります。その結果、年金システムの破綻は早められ、国民の将来不安はますます大きなものになっていきます。
　総理、この際、消費税の将来あるべき姿も含めて年金のトータルなシステム改革プランを政府から提示させること、これを改めて求めます。
　以上の問題を指摘した上で、今議題となっております所得税の定率減税縮減の問題について質問をいたします。
　まず、この問題について、私たち民主党は、明確に反対を主張していきます。
　理由は、三つあります。
　第一に、五年前にこの減税が実施された趣旨は、六兆円の恒久減税であります。故小渕総理のもとで時の自民党政権が打ち出した政策が、所得税を構造的に下げようという意図で恒久減税という、この表現が使われました。だから、定率減税だけでなく、高額所得者の最高税率も同時にあのときに引き下げられているのであります。
　今、それを戻すとすれば、ここで所得税の基本的な構造問題が説明をされなければなりません。さらに、このときに同時に実施された高額所得者の最高税率についても戻すのかどうか、改めて議論をされる必要があります。そのことがなければ、今回の定率減税廃止は、金持ちの減税はそのままで、サラリーマンを中心とする中低所得者層をねらい撃ちにしている増税にほかなりません。これでは、金が足りないからと取りやすいところから取るだけの話であります。小泉総理、この矛盾をどのように説明されますか。
　第二に、今回の増税議論の背景になっている景気の持ち直しについて、政府の判断は間違っているのであります。
　社会保険料の引き上げや所得税控除の減少で勤労者の可処分所得は既に減少している、そのところに今回の定率減税がさらなる追い打ちをかけています。さらに、東京で感じる景況感と疲弊した地方において感じる景気の状況、これは基本的に大きな開きがあります。また、国際的なマーケットを相手にリスク分散できる大企業と、国内の構造的な変化に適応しかねて立ち往生している中小企業とでは、景気に対する見方が百八十度違います。言いかえれば、小泉政権がつくり出した日本社会の亀裂、勝ち組と負け組の開きが、いまださまざまな社会の矛盾を生みながら、その差を大きくしている状況が続いていると言えるのであります。
　そこに増税を強いれば、景気と社会矛盾はさらに大きくなり、そして、与党税制大綱にも、景気動向を注視し、見直しを含めて機動的、弾力的に対応するとありますが、その社会矛盾に対して危機感を持って即刻見直して、この増税を中止すべきだと主張していきたいと思います。
　第三には、増税をする前に、歳出の削減をして、むだ遣いを徹底してなくすということが国民の意思であります。
　国民に税の負担を求めるときに、その前提となるのは、政治、行政への信頼であります。税のむだ遣いが本当に解消されるのか、国民は厳しい目で審判を下そうとしています。民主党が今回発表した独自の予算案では、基礎年金の国庫負担分は増税で賄うのではなく、公共事業を中心とした他の歳出予算の削減から捻出することをまず出発の第一歩だと主張しております。最初から増税では、国民の理解は得られるはずがありません。
　現に、会計検査院から指摘された去年の税のむだ遣いは、その額が過去二十年間で最高のものとなっております。特別会計にどうしてメスを入れないのですか。独立行政法人は焼け太り。政府予算の中では、従来の大型公共事業が大手を振って復活してきております。総理はどのように国民に説明するおつもりなのか、答弁を求めます。
　定率減税について、最後に指摘をしておきます。
　これほどに国民生活に大きな影響を及ぼす法案を、今回のように他の税制改正案と一括にして、日切れ法案として厳しい時間的制約の中で審議を求めるのは、国会が国民に対して十分な審議を尽くすという意味で責任を果たしていないと思うのであります。私たちは、この定率減税の縮減については、他の所得税法等の改正項目から独立をさせた独自の審査を求めます。
　この際、所得税について全体の議論をしておきたいというふうに思います。
　民主党は、来年度の予算編成の中で、少子化対策と国民の新しいライフスタイルへの適合を目的として、所得税の諸控除につき根本的な構造改革をすることを提案しております。具体的には、配偶者控除、特別配偶者控除、そして扶養控除の廃止をして、そこからの財源である三・六兆円を、子供一人当たり平均一万六千円、これを中学校卒業時まで各家庭に支給するという内容であります。
　もう一方で、家族単位の税制が働く意思を持った女性の社会進出を阻害してきたという問題があります。これを、個人を中心にした所得税の構造にしていくことで、私たちは、日本社会全体の活性化を図ろうとしております。
　同時に、私たち民主党は、資産投資に対する損益通算も前提にして、流動性所得と合算した形での総合所得課税化に向かって大改革を提唱しているのであります。前提となる納税番号も、個人情報の管理に配慮し、税の目的だけに限った形で早期に導入をすべきだということを主張してまいりました。
　今回のように、政府が小手先の所得税改革を続ける限り、現実の社会構造からかけ離れてしまって、税制度の矛盾はますます大きなものになっていくだけであります。
　改めて財務大臣に聞きます。本来の所得税のあるべき改革の姿について、政府にビジョンがあれば、それをここで説明してもらいたい。同時に、来年度の日程も含めて、具体的な改革案の国会への上程スケジュールについてもお答えをいただきたいというふうに思います。
　最後に、ＮＰＯ税制について触れておきたいと思います。
　現在、日本では、約二万に上る認証を受けたＮＰＯが活発に活動しているにもかかわらず、寄附金が所得控除の対象になる認定ＮＰＯの数は、何と全国で二十六団体であります。この惨たんたる結果は、法律の成立過程で私たちが何回も指摘をしてきたとおり、税金を取り立てる側の税務署、国税庁がＮＰＯに対して認定権限を持っていることが問題なのであります。早急に認定機能を第三者機関に移すべきだと思いますが、財務大臣の見解を聞かせていただきたい。
　また、アメリカでは申請団体の約八割が認定ＮＰＯとして認められているようでありますが、日本では最終的には何割くらいの認定目標を設定するのか、これも同時に答えていただきたいと思います。
　十年前の阪神・淡路大震災以来、大規模災害が各地で続発してきましたが、今では、各種ＮＰＯやボランティアの活動なしには到底その困難を乗り切れないほどに、日本の社会は大きく協働の世界に依存をしております。それだけに、我が党は、せめて最近の新潟やスマトラ沖等における大規模災害を国で認定し、その範囲の中で、貢献をするＮＰＯ団体に対してもたらされた義援金や寄附金を寄附者が所得控除できる道を広くつくっていこうという特別措置法を準備しております。これには、ぜひ与党の皆さんにも……