maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、この現行の特例減額の仕組みは、委員御指摘のように、平成二十七年度に導入されたものでございます。当時の法改正で何か将来こうするということを決めていたということではございませんけれども、委員から御紹介ありましたような、足下で健全な財政状況が定着していて、そして準備金も法定準備金を大幅に上回っているなどの状況を踏まえますと、平成二十七年度以前の剰余金のうち国庫補助相当額についても、特例減額と同様の考え方に基づいて国庫に戻していただくということに合理性はあると考えられますことから、今回、健康保険法改正法案におきまして、三年間の時限的な措置として御提案をしているものでございます。
○田村まみ君　今答弁の中で合理性があるというふうな御説明がありましたけれども、協会けんぽの運営委員の皆さんや支部の評議会からは、結果論であって、唐突感、納得性に乏しいと、到底受け入れられないというような声、もちろんこういう措置なので上がってくるというふうには思うんですけれども、今後、国庫補助率についても引下げの検討が始まるんじゃないか、こんな不安の声も上がっております。
　また、時限措置の終了について、国庫補助の見直しと併せて、医療保険料、これを含めた保険財政の運営の在り方を検討する、ここまで記載されるというふうに今伺っておりますけれども、これ国庫補助の引下げ等々も見込んだ上での明文化、条文化なんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方局長から答弁をさせていただいたとおり、今回の措置は現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。協会けんぽの運営委員会等でも様々な御議論があったというふうに承知をしておりますが、現行の延長線の対応だというふうに我々としては理解をしており、認識をしておりますので、この措置の趣旨を御理解いただけるように丁寧に説明していきたいと考えています。
　この時限措置終了後の見直しなんですけれども、令和十年度までの間におきまして、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い、結論を得ると、そうしたことになっているところであります。これにつきましては、今回の医療保険料率の引下げと併せて、賃金上昇率あるいは医療給付費の伸びを踏まえた中長期的な保険財政の影響なども踏まえて検討する必要があろうかと考えております。
　現段階でどういった中身か、具体的な方向性、それにつきましては持ち合わせているものではありませんので、これからしっかり検討していくということでございます。
○田村まみ君　今の答弁を信じて、ただ、いろんなパターンが含まれているというのがこの検討だというふうに思っております。
　国庫補助に対する特例減額の仕組みを導入する、こういう議論をしていた当時の平成二十七年の、当時塩崎厚労大臣が、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ており、短期的には保険料率、この引下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療への拠出金の増加等々ということで、料率は本来単年度で見る、引下げができるということはあるんだけれども、ここまで財政の安定化のために、いわゆる今社会保険料高いという声あるんですけれども、この財政の安定化のために保険料率一〇％を維持し続けてきた経緯があります。ようやく今下がったんですが、まず、そもそも国として中長期的な視点でこの財政運営というのを見ていく、ここに変わりがないかということを伺いたいと思います。
　その上でなんですが、今日、資料一、準備させていただきました。
　こちらは、協会けんぽが作成したこの先の収支見通しを示した試算になります。今日は、賃金上昇率、右上にケースⅡって書いてありますが、ちょうど真ん中のパターンのを持ってきていますけれども、これですら、一・四％の賃金上昇率では二〇三三年から収支、赤字になるというふうな見通し出ています。
　今日付けていませんけれども、例えば楽観的に賃金上昇率高かった一・八としたとしても、二〇三五年には赤字になるというようなことがもうこの同じ冊子のところで出てきています。将来的にはほぼ単年度収支が赤字になるということが見えてきているわけなんですね。
　この協会けんぽの将来的な財政状況や、国庫補助に対する厚労省の認識も併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医療保険制度は短期保険でありまして、そういう意味では単年度収支が基本になるということは事実であります。他方、協会けんぽは被用者保険の最後のとりででもありますので、安定的な財政運営を講じていくことも重要だと考えています。
　そのため、法律上も協会けんぽに対し、少なくとも今後五年間の被保険者数や保険料収入、医療費支出の見通しを作成することを義務付けておりまして、この見通しを踏まえ保険料率が設定をされるなど、中長期的な、中期的な財政運営という視点に立った制度設計としているところでありまして、その考え方自体には変わりはないところであります。
　様々なシミュレーション、行われております。仮定の置き方によって程度差はあるものの、国庫補助率を現行どおりとした場合でも、堅めの前提を置いた場合には、約十年後には準備金残高が相当減少する、そういった見込みのケースもありますので、国庫補助が重要な役割を果たしていることは私どもも認識をしているところであります。
　いずれにいたしましても、今後の国庫補助の在り方等につきましては、令和十年度末までの間におきまして、協会けんぽの財政状況、将来見通しなどを踏まえて改めて検討していくこととなっておりますので、そうした検討をこれからもしっかり続けていきたいと考えています。
○田村まみ君　中長期的に考えていく、国庫補助が重要だ、こういう答弁いただきました。
　しかし、今私は、そもそも、この協会けんぽの話を出しましたけれども、今の医療保険全体の問題ですよね。この皆保険制度の支えている仕組み、中長期的な視点でいけば高齢者医療制度の拠出金も大きく影響してきていますし、例えば年齢で区切っている現行制度であったり、この高齢者医療保険制度の抜本改革も含めて、保険制度全体、こういうことも検討していかなければいけないというふうに私は考えます。
　今日は、協会けんぽのところの単年度の収支赤字みたいなところがこういうことになっていく、今後の予算であったり健康保険法の改正のところで関係するのでここ出しましたけれども、根本的に医療保険制度全体を見直していく時期ではないかというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、一般論としてでございますが、医療制度全体は、やはり、これからの少子高齢化の中でやはり不断に見直しをしていくことは非常に大事なことだと考えております。
　後期高齢者医療制度でございますが、現時点におきまして現行制度そのものを見直すということは検討はしておりませんけれども、一方で、現役世代の負担を軽減をして制度を、社会保障制度を持続可能なものとするためには、特に年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の観点から、後期高齢者の自己負担割合の見直し、こうしたことは避けて通れない課題だと認識をしております。
　こうした問題につきましても、令和八年度中に丁寧に検討を進めていくこととしておりますので、そうしたこと全体で様々な改革に取り組んでいきたいと考えています。
○田村まみ君　与党の方でもこの社会保障の問題というところは大きく議論されているというふうに伺っていますし、超党派では国民会議設けられております。今お題が消費税と給付付き税額控除にちょっと絞られていますけれども、そもそも、中低所得者の社会保険料の重さ、ここについて総理が課題として挙げられていることですので、是非こういうところもしっかりと議論に上げていただきたいというふうに指摘をしておきます。
　次に、最後の項目、賃上げについて御質問したいと思います。
　今日は、財務省、経産省、総務省の方にもお越しいただいておりますので、最後まで質問したいというふうに思いますので、お願いします。
　三月の十八日が春闘の集中回答日でした。当日、私も予算委員会で高市総理や城内賃上げ環境整備担当大臣に質問させていただきました。その際、高市内閣として、賃上げの施策について、水準、金額目標だけではなくて、企業が賃上げ可能な環境整備、ここに重点を置くという姿勢を改めて明確にされました。
　そこで、私は、環境整備の一つである価格転嫁推進、特に政府が主体となり得る官公需の価格転嫁について今日伺いたいと思います。
　三月十二日、衆議院の予算委員会の片山大臣の答弁で、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映する取組、こういうことをやっているというような答弁がありました。財務省として、官公需を含めて予算において経済・物価動向の反映ができるように取り組むとの答弁もありました。そのときに、答弁の中で具体的な業種も例示されていたんですけれども、印刷関連というところが言及ありませんでした。
　財務省に伺います。官公需の価格転嫁に関する予算措置の中には、印刷物、ここも含まれるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答えいたします。
　官公需の価格転嫁につきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、官公需における価格転嫁のための施策パッケージという取組がございまして、これに基づきまして必要となる予算を確保するということが書かれております。これを踏まえまして、令和八年度予算につきましても、官公需を含めて経済・物価動向等を適切に踏まえた予算としております。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、印刷物につきましても官公需の取組の対象に含まれるということでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　相当、施設管理の役務であったりとかという、細々お話しされたんですけど、もう一つ大きい枠である印刷物のところに言及がなかったので、あえてお伺いをしました。特に厚労省関係での、住民の方たちにお知らせするあの紙の通知っていうのは相当、封書だったり印刷物使っておりますので、ここも実は私、厚労関係に大きく関係していると思って、あえて取り上げています。
　その上で、総務省、経産省は、令和四年、六年に官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査を実施されております。今日、資料の二枚目に、その調査した表紙を付けております。
　この結果を踏まえて、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて、最低制限価格制度や低入札調査制度、この活用について通知も出されております。
　資料の三枚目も御覧ください。
　この令和四年、六年の調査において、上の②の四角囲み一、低入札価格調査制度、最低制限価格の制度、この導入状況なんですけれども、四角囲み、この導入している都道府県は二十七団体、括弧、令和四年度と同じ値、市町村は二百団体、括弧、令和四年度、百八十七団体、三団体しか増えていない、変化なし。こういう結果が出ていて、全く、この政府としても進めてはどうかと言っている入札の仕組み、これが変化見られておりません。
　総務省政府参考人にお伺いしますけれども、総務省にお伺いしますけれども、調査では、必要性を認識していないとする回答が多数というのも出ています。これが資料の下の②の四角囲み三のところですね。これ導入した方がいいという通達が私出ているというふうに受け止めましたし、それが必要だといってこの調査内容が入っているというふうに思っているんですが、調査結果では、必要性を認識していないという回答数が多数という結果になっております。
　この必要性を都道府県、市町村が認識していないというのは一体どういうことなのか、総務省としてどう捉えているのか、お伺いします。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の令和六年度に実施した調査におきまして、最低制限価格制度等の導入に関し自治体が必要性を認識していないと回答した理由につきましては、同調査におきまして理由が掲げられておりまして、請負ではなく物品購入契約として発注しているケースが多いこと、少額のために随意契約による発注しか実施しておらず、入札を実施していないケースがあること、それから、契約単価等について業者からの要望や苦情等が全くないケース等が理由として挙げられているところでございます。
○田村まみ君　最後の、業者からの申出がないというのは、なかなか契約形態変えてくれというのを、物品購入しているのにいきなり業者から言うというのはちょっと考えづらいなというふうには思うんですけれども。
　続けて、その業所管省庁である経産省に伺いたいというふうに思います。
　印刷物の入札契約について、製造の請負契約ではなく今ほど答弁あった物品購入契約だと価格転嫁が進みにくい、こういう認識はありますでしょうか。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　印刷は、印刷物を製造し、納入させるものであることから、請負と物品購入の両方の契約形態があると承知しております。
　印刷業界から聞くところでは、地方公共団体の調達において、最低制限価格制度や低入価格調査制度は印刷物の製造の請負契約でないと一般的に適用されないという話であるとか、さらには、請負契約では印刷の作業工程や納期に対応した単価が含まれ得るのに対し、物品の購入契約だと、印刷設備や人員を保有していない事業者が労務費等のコスト上昇を反映しない価格で受注してしまうため、結果として価格転嫁を進めることが難しくなるとの声があると認識しております。
○田村まみ君　そうなんですよ。だから、通知で、この契約形態もちゃんと検討しようということが私書かれていたと思います。もちろん物品購入でしっかりと価格転嫁をする交渉できればいいんですけれども、今言ったような事情で難しいわけなんです。
　改めて、総務省の総務大臣政務官にお越しいただいております。現状の通達で自治体の行動変容が図られるんでしょうか。先ほど、調査した二回とも調査の後に出しているんですけれども、さっき変わっていないという数値見ていただいたわけなんですよね。変わるんでしょうか。
○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。
　印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁については、令和七年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義実行計画等において様々な対策を講じることが明記をされており、総務省におきましては、この通知の発出を始め、全自治体の発注担当者向けの説明会の開催や、地方六団体が主催をする会議の場における首長、地方議会の議長への働きかけも行ってまいったところでございます。
　さらに、価格転嫁のための必要な財源として、令和八年度地方財政計画において、委託料等について五千八百五十億円の増額計上を行ったことは委員からも先ほど触れていただきました。
　また、今後、自治体における価格転嫁の取組状況については、しっかりとフォローアップを行い、その結果を公表するとともに、令和八年度の普通交付税の算定にも反映をしていくこととしておるところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、地方の官公需における価格転嫁の取組をしっかりと推進をしてまいりたいと存じております。
○田村まみ君　答弁は、どの分野でも、建設のところで国会ではよく質問されるんですけれども、同じように言っていただいているんですが、この印刷関連のところの変化がないというところをもう一回踏まえた上で、今までどおりでは、印刷物のところ、物品購入だろうというふうに、国会にお越しになられているかつて知事だった方とか首長だった方に聞いたら、まあそうだよなみたいな感じで、余りこの契約形態変更するというイメージすらないようです。是非、ここは総務省の方でももう一度しっかりと、この通知だけではなく、そして印刷物もというところ強調していただきたいんですよね。
　そういう意味でいけば、今日、経産省の方からも経産副大臣にもお越しいただいております。業所管省庁として、やっぱりこの印刷業界の皆様、労働者の賃上げもしっかりしていかなきゃいけない、企業も継続的に持続可能なものにしていかなきゃいけないという中で御苦労されているわけですよね。
　改めて、この価格転嫁の促進に資するようなこの入札の形態、こういうところも、自らもしっかりと言っていかなきゃいけないんだということも含めてですし、やはり受け止める知事側だったり首長側にもしっかりと経産省の方からお願いしていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおりでありまして、地方の印刷業者にとっては官公需が売上げに占める割合というのは大変大きいものがございまして、ここの価格転嫁というのは当然、産業政策上とても重要であるというふうに我々は考えております。
　先生の御指摘踏まえて、地方公共団体における官公需印刷物の価格転嫁進むように、印刷物の請負契約への見直し等、最低制限価格制度などの導入拡大を促すためにも、新たな通知等の対応はしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　繰り返しになりますけれども、建設や役務提供のところは大分進んでいるというふうに私も声聞いています。まだ不十分ですよ。だけど、この印刷に関しては本当に進んでいないというのはデータでも表れていますし、現場の声もそうやって来ています。御存じだというふうに思います。
　是非、この点については、厚労関係のいろんな、命や健康、そして生活に関わる通知使うときに封書で本当に通知していますから、しっかりと総務省、経産省、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、上野大臣にお伺いします。
　地方版政労使会議の議事内容、把握されているでしょうか。なぜかというと、賃上げ環境整備にどのようにつながっているのかということを厚労省は、やっていることはちゃんと、何でしょう、調べていただいて、日にちはばあっと載っているんです。そのページは載っているんですけど、議事録載っていないところがほぼですし、何話されたんだというのは私ちょっと分からないんですよね。
　一つ、厚労省としてどういうふうな議論されているかという見解伺いたいところと、もう一点、提案ですけれども、官公需の価格転嫁についてはちゃんと議題に上げて議論するべきだというふうに私は思います。議論の議題の提示、ここも検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、地方版政労使会議の中身でございますが、会議におきましては、物価上昇に負けない賃上げを共通認識とすることができた、あるいは賃上げには生産性向上と収益力強化が重要であり、行政の支援が必要である、また価格転嫁に対しては、消費者への周知、広報も必要である、そういった御意見があったというふうな報告を受けております。会議の開催が地域での賃上げ機運の醸成につながっているというふうに認識をしております。
　また、官公需につきましても、これはやはり、この賃上げに資する重要な、大変重要な取組でありますので、会議におきましても、国及び地方の官公需における価格転嫁の取組、これを今回、御紹介を会議でもさせていただいております。
　先ほど来委員からもお話ありますが、官公需における価格転嫁の取組、これは内閣官房の資料、また各府省等の契約等の適切な価格転嫁の推進、地方公共団体の発注の適切な価格転嫁の実現、そうした周知もこの会議の席上でやらせていただいているところであります。
　これからも、今し方委員からも問題意識がありましたけれども、価格転嫁というのは賃上げにとっても非常に重要なものでありますので、この地方政労使の会議の中でどういった取り上げ方が必要かということは十分考えていきたいと考えています。
○田村まみ君　答弁は終わっているんですけれども各省の皆さんに残っていただいているのは、今言った地方版の政労使会議、活用できると思うんですよ。是非、こういうところも視点に置いて、せっかく調査もしていただいて、通知も出して、予算も取っているわけですから、進むような後押し、手段、もう少し考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　時間短いんで、このまま行きます。
　地域別の最低賃金の目標について維持されている、こういう答弁を実は予算委員会で高市総理にいただきました。年末までの予算委員会でちょっとその旗を下ろしたんじゃないかみたいな疑いがよくありましたので、私あえて聞きました。改めて厚労大臣からも、今の目標、明確に御答弁いただきたいと思います。
　その上で、夏の成長戦略に向けて取りまとめを、今後の賃上げ環境整備含めてどうしていくか検討していくというのが答弁として繰り返されています。金額明示には消極的な姿勢だというふうに私は受け止めています。これまでの年限と金額目標、地域別の最低賃金のアップに向けて目標が示されていたこと、この効果と弊害について厚生労働大臣から、特に最賃の目安の議論への影響も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、最低賃金の政府目標につきましては、先般総理からも答弁がありました、骨太の方針二〇二五等で閣議決定をいたしました二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という最低賃金の目標は維持をされております。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これが高市内閣の基本的な考えだということも示されているかと存じます。
　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率や一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくものだと承知をしています。
　また、これまでの効果、弊害等でございますが、この数値目標につきましては、やはり事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成をする、そういった意見があろうかと思います。一方で、実際の賃金はもちろん国ではなくて企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示してその負担を企業に丸投げをするということは適切ではない、そうしたこともあろうかと考えております。
○田村まみ君　高市総理は私の答弁の最後に、賃金は、賃金を決めるのは事業者だと答弁されています。事業者なのかもしれませんけど、労使で決めるものだというふうに私は思っています。
　弊害という意味でというよりも、私、課題だというふうに指摘したいんですけれども、今回の骨太で掲げられた方針も、政府だけで目標を決めたこと、ここが私は一番課題だったというふうに思うんですよね。政労使会議もやってるわけです。そして、夏までに成長戦略会議で取りまとめしていくというふうにおっしゃっているんですけれども、またこれ政府だけで議論するんですか。そうすると、また同じように、事業者は、いや、そんな高い目標できないよと言って、最賃の議論の場面で無理だ無理だという話をして、今回みたいに適用日、先延ばしにするというようなことが起きたり、そもそもの賃上げにつながっていかない、こういうことがあると思うんですね。
　是非、政労使の場でこの目標ということをしっかり掲げていく、環境整備も含めてやっていく、そういう議論を進めていただきたいということを厚労大臣、上野大臣にお願いしておきたいと思います。
　その上で、最後の質問ですけれども、経済社会情勢も大きく変化しています。成長戦略会議において産業分野を政府が特定している、こういう環境変化も起きているわけですね。最賃法において地域別最低賃金と特定最賃、それぞれの意義と役割を改めて確認して、労働組合の組織率の低下であったり働き方の多様化、本当にいろんな環境変化があります。こういうことを踏まえた上で、運用ルールの見直しの議論の必要性、これについては、厚労大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、最低賃金法上、地域別最低賃金は、全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして全ての地域において決定をしなければならないとされております。また、特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢として労使のイニシアティブを尊重して定められるものであります。こうした地域別最低賃金や特定最低賃金の意義、役割、この重要性は依然として変わらないと考えております。
　一方で、例えば地域別最低賃金につきましては、昨年度の審議結果を踏まえて、目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、公労使の委員の皆様に発効日の在り方等につきまして御議論をいただいております。また、特定最低賃金につきましても、地方最低賃金審議会において協議が進まない例がある、そうした国会での御指摘、御審議も踏まえまして、審議の活性化に資するような参考事例を取りまとめるなど、その時々の課題あるいは社会経済情勢の変化に照らして適切な運用がなされるように取り組んできたところでありますが、今後におきましても、こうした制度が法の趣旨に沿った意義、役割を担うことができますように、社会情勢の変化などにも照らして、運用等については当然不断の見直しを進めていくことが大事だと考えています。
○田村まみ君　不断の見直し、是非行っていただきたいと思いますが、今ほど、最賃は労使のイニシアチブというところは相当強調されるんですけれども、賃上げ全体の環境整備というふうになった瞬間に労使というところが抜け落ちるんだというふうに私は指摘しておきたいと思います。
　是非、この賃上げの環境整備というのは、もちろん企業が賃上げできる環境をつくっていくとか、官公需であれば、政府も挙げてつくっていくというのは大事なんですけれども、やはり労使での話合いというところ。ただ、労働組合が全ての労働者が加入できているような状況でもない中で、そして、今のこの物価上昇と経済の情勢が不安定な中でどうやって賃上げをしていくかという、日本の経済のその消費者の購買力、ここをしっかり底上げしていくための大事な議論だと思うんですね。
　是非、成長戦略会議のときに、政府だけで決めない、賃上げ環境整備、そして賃上げの仕組み、これを政労使で決めていただきたい。それを予算委員会でも提案しましたけれども、ここでも改めて提言させていただいて、質問終わりたいと思います。
　各省庁の皆様も最後までありがとうございました。
○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。
　昨年の臨時会では国土交通委員会に所属をしておりましたが、この特別会から厚生労働委員会の所属となりました。今日が厚生労働委員会での初めての質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
　少し私自身のことをお話をさせていただきます。
　私が政治を志したきっかけには、間違いなく母との関係がありました。私の母は働く女性でありまして、私は幼い頃から保育園に預けられて育ちました。帰りがいつも最後だったんですけれども、母ともっと一緒にいたいなという寂しさを感じながらも、でも、一方で、毎日一生懸命働いている母の姿を見ていると、そんなわがままを言ってはいけないなと自分を押し殺しながら生きてまいりました。そして、気が付けば自分の考えを表に出すことができない、対人関係をうまく築くことができないというような生きづらさを感じるようになりまして、克服するのに相当の時間を要しました。
　そして、五年ほど前に母ががんになりまして、当時はコロナ禍ということで、入院をしてしまうと家族に会えないということもありまして、一年にも満たない短い期間ではありましたが、母を自宅で看病し、その後自宅でみとるという経験をいたしました。幼い頃にあれだけ望んでいた母との時間を立場が逆転した状態で過ごしていることに、当時、少し皮肉に感じながらも不思議な感覚でおりました。
　子供にとって親と過ごす時間は本当にかけがえのないものであり、親との関係が良くも悪くも子供のその後の人生を形作ると考えております。今、子供たちの自己肯定感が著しく低下をしており、いじめが増え、そして子供たちの自殺は毎年過去最高を更新して、昨年は五百三十八人。そしてまた、犯罪に手を染めたり、オーバードーズに陥る、そういった子供が増えているのを見ておりますと、彼らには何か安心できる場所が、居場所がないのではないかと。そして、その大きな原因が、幼い頃の愛着形成ができなかったことにあるのではないかというふうに考えております。
　日本社会の未来そのものであるはずの今の子供たちが本当に幸せなのか、これから生まれてくる子供たちは幸せになれるのか、そして親や社会の在り方、これでいいのか、そんな問題意識が、母との関係を通して私の中に湧き上がってまいりました。このように、私と母の関係は、ケアに始まりケアに終わったと言えるかと思います。
　そこで、今回の質疑では、ケア領域、保育や介護の分野を扱いたいと思います。
　まず、こどもまんなかというスローガンについて考えたいと思います。
　こどもまんなかとは、子供たちのために何が最もいいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会を実現することを指していると理解をしております。
　配付資料の図一を御覧ください。
　こども家庭庁の令和八年度予算案の概要、事業別の資料集を計量テキスト分析に掛けて、子供、家庭、子育てを中心とする共起ネットワークという図を出力いたしました。この共起ネットワークとは、データ中でよく一緒に使用される概念を線で結んだものでございます。この円をノードといいまして、大きさで重要度を表しておりまして、線はエッジと呼びまして、関係の強さを距離で表しております。
　一番左の図、見ていただきますと、子供を中心に置きますと子育てや支援というワードを通じてほかのノードと関係をしておりまして、この子育てや支援という政策手段に強く依存をしているということが分かります。また、子供の周りにあるのは、事業、目的、交付など、大人の都合に関係する言葉ばかりになっております。
　一方で、家庭を中心に置きますと複数の大きなノードと密接に結び付いていることから、実際の政策の対象となっているのは、子供ではなく家庭にあるように見えます。
　ここで、内閣府副大臣に本日お越しいただいております。副大臣にお伺いいたします。
　図の共起ネットワークに示されたように、こども家庭庁の実際の関心は、子供ではなく家庭、すなわち親にあるようにも見えます。そうであれば、こどもまんなかとは言えないのではないでしょうか。もちろん、家庭支援が子供の利益につながることもあるとは思いますが、これをどのように捉えておられますでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　宮出千慧委員の御質問にお答え申し上げます。
　こども基本法第九条一項の規定によりまして令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども大綱に、こういう記述がございます。基本方針として定められたものでございます。こどもまんなか社会の実現に向け、子供、若者の最善の利益を図ることを掲げているところでございます。こども家庭庁として、この基本方針に沿って各種施策を推進しております。
　一方で、子供の最善の利益に資する施策を届けるために様々な手法を取る中で、一次的な対象を世帯や保護者としているものもございますが、こうした施策も最終的には子供の利益となるものでございます。
　また、子供の最善の利益を図るため、施策の企画立案に当たって、子供、若者の意見を聞き反映する取組や、国や自治体における審議会等への子供、若者委員の登用の推進等を行っているところです。
　政府としては、今後とも、子供や若者の最善の利益を第一に据え、子供、若者の声を真ん中に据えた政策を推進し、こどもまんなか社会の実現を目指して、引き続き取り組んでまいります。
○宮出千慧君　あくまでもこどもまんなかという気持ちで取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。
　最近は、児童福祉という言葉が使われる場面が減りまして、子供家庭福祉という言葉に、表現に置き換えられる傾向がありますが、これは制度設計が家庭や家族を単位とした支援に変化をしているためであるという指摘がございます。
　子供が自ら権利を行使するということは難しい、つまり意思決定は親が代行するという場合が多いので、親を支援の対象とせざるを得ないという背景があるのは理解をしております。しかし、親や家庭を強調し過ぎると、子供が中心ではなくなってしまって、親の都合が優先される環境が醸成されてしまいます。
　例えば、考えてみたいのが、長時間保育拡充の政策は誰のためかということなんですね。近年、十一時間保育というものが増えておりますが、長時間親に会えないこと、そして、その十一時間のうちに先生が入れ替わるということ、これが子供の発達、愛着形成、情緒的安定に与える影響については考えられているのかということも気になります。そのほかにも、ゼロ歳児保育というものについては、これ、保育士さんに話を伺いますと、生後数か月で預けられる子供たちは親と離れるとき最初はすごく泣くんだそうです。しかし、一か月ぐらいすると泣かなくなるということで、これが子供たちの慣れなのか、我慢なのか、諦めなのかというところは分からない。でも、赤ちゃんはやっぱり一対一の対応の中で育っていきます。それを親から引き離してというのは、やはり子供たちにとって影響がないはずはないというふうに思います。
　こどもまんなかであるためには、こども家庭庁の政策は、子供をどうするのかではなく、子供がどうするのか、どうしたいのか、子供にとって何が幸せなのか、親や家庭、地域、国はそれをどう支えていくのか、そういう子供を主語にしたものであるべきだというふうに考えております。そういった視点でこれからも政策を進めていただきますようにお願いをいたします。
　続きまして、保育や介護に従事する方々の処遇について伺いたいと思います。マイナビが二〇二四年に行ったエッセンシャルワーカーに関する調査では、看護、介護、保育に従事している方の現在の年収と自分の働きに見合うと思う理想年収額について報告されています。
　配付資料の表一を御覧ください。
　看護従事者の年収額は四百八十万円で、一般会社員の四百八十四万円と同程度であり、介護及び保育の従事者の年収額はそれぞれ三百八十七万円と三百七十四万円と、一般会社員よりも百万円程度低いことが分かります。さらに、看護、介護、保育の従事者が自分の働きに見合うと考える年収額と実際の年収額の間には百万円以上の乖離があり、これは一般会社員よりも大きくなっております。
　ここで、厚生労働大臣及び内閣府副大臣に伺います。
　特に、この介護、保育の賃金が他産業や看護と比べて低い水準にとどまっている要因や理想年収とのギャップが約百万円も生じている原因は何であるとお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、この民間調査について、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、処遇改善が重要だというのはもう論をまたないというふうに考えております。
　これまで累次の取組を進めてまいりました。その結果として介護職員の皆さんの賃金は改善をしてきておりますが、他産業とはまだまだ差がある状況でありますので、人材不足、厳しい状況にあると認識をしております。引き続き介護分野における処遇改善にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
　令和八年度介護報酬改定におきましても、こうした考えの下で取組をさせていただきまして、介護、過去最大の水準となる、最大、定期昇給込みですが、最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、こうした今般の措置を通じまして他産業と他職種と遜色のない賃金水準、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　まずは、民間の調査に政府としてコメントを控えるというところは同様の立場でございます。
　その上で、保育士の平均賃金については全産業平均を下回っている状況にございまして、また自治体が実施した調査などからは保育士が自分の処遇に必ずしも満足していない実態があると承知をしております。
　こうした中で、保育士等の処遇については、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から累次の改善を図ってきているところでございます。令和七年度補正予算でプラス五・三％の改善を実施し、令和八年度予算案においてもこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っております。令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性では、保育士について、他職種と遜色ない処遇の実現を目標として掲げており、引き続き更なる処遇改善を進めてまいります。
○宮出千慧君　政府の方でしっかりと処遇改善には取り組んでいただいているということで、次にそのお話をさせていただきたいと思います。
　御答弁いただきましたように、介護職員に対しては、介護報酬の介護職員等処遇改善加算の拡充を通じて、そして保育士に対しては公定価格上の人件費の改善を通じて実施をされているかと思います。しかし、これらは事業主に入っていくものであるために、介護職員や保育士の処遇改善にそのままつながるとは限らないのではないかと思います。
　ここで厚労省及びこども家庭庁に伺います。
　介護報酬、公定価格におけるお金の流れを踏まえまして、処遇改善の実現をどのように担保しているのかをお答えください。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の介護報酬の処遇改善加算につきましては、委員御指摘のとおり、事業主に介護報酬の加算として支払われるものではございますが、その支給の要件として、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件としておりまして、その算定額に相当する賃金改善が行われない場合は返還事由に該当するという取扱いになっております。
　このため、処遇改善加算は処遇改善を確実に継続的に講ずる効果があるものと考えておりまして、令和八年度改定におきましても、処遇改善加算の拡充によりまして対応しているところでございます。
○政府参考人（竹林悟史君）　保育士に関する部分につきましてお答え申し上げます。
　先ほど副大臣からも御答弁いただきましたけれども、令和八年度予算案では、令和七年人事院勧告を踏まえましてプラス五・三％の改善をし、令和七年度補正予算に引き続いて反映しているところでございます。この人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分につきましては、全て人件費でございます。施設や事業所に対しては、全額を確実に賃金の改善に充てることを要請するとともに、多くの事業所が取得しています処遇改善等加算の要件といたしまして、全額を確実に賃金の改善に充てていることを求めているところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き保育士の処遇改善が確実に実施されるよう取り組んでまいります。
○宮出千慧君　処遇改善加算が、処遇改善分は人件費に限定するということで担保していただいているということなんですが、しかし、この職員一人一人にどれだけ届いているかというのは確認ができておらず、ここはちょっと疑問符が付くところかなというふうに思います。現場からは、基本給ではなく手当として支給されるケースも多く、名目賃金は上がったとしても手取りが上がった感覚がないといった声も聞こえてまいります。ここにちょっと配り方の構造的な問題があるのかなというふうにも思っております。
　そして、この介護報酬と公定価格はもちろん市場で決まるものではなく、政府が水準の管理を行っているものであることに鑑みれば、介護職員や保育士の処遇が相対的に低い水準にとどまっているのは政府の政策の結果であると言うことができます。しかし、これまでも本当に多くの方がこの点を指摘し続けてきても、まだ他産業に追い付かないであるとか、こういった低賃金の状態が続いているということは、もっと根本的な構造的な問題が存在することを示唆しているのではないかと考えております。
　ここで、ケア労働という概念に注目をしたいと思います。ケア労働というのは他者の日常生活を支える活動でして、育児や介護がまさにこれに該当いたします。このケア労働は、歴史的に見ると女性が担ってきたと言えます。これは女性ならではの愛情や道徳に起因する自然な行動であるというふうにこれまでみなされてきた、そして家庭内の無償労働の延長にあるとみなされてきたということから、そのために専門性が見えづらく、対価を支払う理由が生じづらい環境が形成されてきたのではないかという指摘がございます。
　つまり、一般の感覚でいえば、これまで家庭でやってきたことを外に任せるということで、実際には保育士さんも介護士さんも物すごく知識が必要で、高度な専門性を持っていらっしゃるにもかかわらず、社会的に子守や家事の延長であるというふうな誤解が残っているのではないかということでございます。この立場に立つと、介護や保育の低賃金構造の一側面が説明できるのではないかと思います。
　ここで発見されたケア労働に関しては、更に脱家族化すべきだ、つまり、家族が行うのではなく、これをもう全て労働として変換可能な状態にすべきだということが併せて主張されております。私個人としては、この脱家族化にはちょっともろ手を挙げて賛同することはできないんですね。特に保育に関して言えば、先ほどの私の例を挙げるまでもなく、子供は本来親と一緒にいたいのであって、それを阻んでしまうのは、これはもう親の都合であって社会の都合だと思うからであります。
　実際、このことはケア労働のジレンマとされているようでございます。ケア労働は家族関係を前提としているために、脱家族化をしてしまうと、家族の関係性を変質させてしまうという指摘もされております。裏を返すと、家族でケアをしたい、つまり、家族化し続けたいと思うことがケア労働の価格押し下げ圧力となっており、保育従事者の低賃金環境が続くことに加担してしまっていると言うこともできます。子供と一緒に過ごしたい、親として子供のためになることをしたいと、そういう純粋な親の気持ちが、こういった思いもよらぬ影響を与えているかもしれないということでございます。
　これは保育が典型なんですけれども、介護においても、やはり住み慣れた地域で家族が面倒見てあげたいという方もいらっしゃいまして、このジレンマが一定当てはまるのではないかなというふうに思っております。
　ここで、厚生労働大臣及び内閣府副大臣に伺います。
　ケア労働にこういったジレンマがあると言われておりますが、在宅介護、家庭保育を希望する家族の思いと、そして施設、保育所等で働く従事者の処遇改善との両立を実現するためにはどのような方法があると思われるでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みでありまして、制度創設から二十五年が経過をいたしました。利用者数は三・六倍、約となっております。
　今、介護保険制度、やはり高齢者の介護になくてはならないものとして、国民の間に定着、発展をしているのではないかと考えております。今し方ジレンマというお話がありましたが、必ずしも介護サービスは家庭内での無償労働の延長だと捉えていると言い切るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
　そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、介護分野の職員の処遇改善、これ本当に重要だと考えておりますので、他職種と遜色のない処遇改善に向けて様々な取組をこれからも進めていきたいというふうに考えております。
　また、介護の仕事自体のその意義であったりその重要性、そうしたものを広く国民の皆さんにもより知ってもらうという取組も大事だと思いますので、介護のしごと魅力発信等事業というのをやらせていただいておりますが、そうした取組を通じて、広く国民の皆さんにその仕事の重要性を認識していただけるようにこれからも努力していきたいと考えています。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　子供政策の基本理念を定めたこども基本法におきましては、子供の養育について、家庭を基本として行われ、保護者が第一義的責任を有しており、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに育成されるようにすることとされております。
　その上で、保育所や認定こども園等においては、就労等の事由によって家庭での保育が困難な子供について、単に預かるだけでなく、質の高い教育、保育を提供し、一人一人の子供の育ちをしっかりと支援することができる環境を整えることが重要であると考えてございます。
　このため、こども家庭庁としては、保育士は、子供の育ちを支え、日々の安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると考えております。その上で、更なる処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　介護士さん、保育士さんの重要性を是非伝えていただいて、賃金が上がるようにしていただけたらと思います。
　ここで、ちょっと看護師に注目をしたいと思います。看護も傷病者の生活を支えるというケア労働的な要素を有していると思いますが、先ほどの配付資料、表一のように、介護、保育の従事者と比較して年収が約百万円高く、一般会社員と同水準であり、低賃金構造から逃れていると言えるかと思います。この点に、介護、保育の処遇改善を図るヒントが隠れているのではないかと考えます。
　厚労省の政府参考人にお伺いをいたします。
　看護師がケア労働に由来する低賃金構造を逃れることができたのはなぜだと考えますでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、看護師さんの多くは医療機関において従事をしていると承知をしております。看護師の給与水準につきましては、医療機関や施設ごとに労使で取り決められているものと承知をしておりまして、介護、保育との他の従事者との業務内容の違いだけでなく、個々の使用者ごとの賃金支払能力や労働需要の動向など様々な要因が影響するものと考えられることから、他の労働者と一概に比較するということは困難ではないだろうかと考えております。
○宮出千慧君　ありがとうございます。報酬形態の違いなどがあるということだと思います。
　看護がこのように医療の技術評価制度に組み込まれたために、専門性を評価されるという環境を得たことと比較をしまして、介護や保育はそうなっていないと言えるのではないかと思います。それを支えた要素の一つが資格化であると思います。看護師、介護福祉士、保育士はいずれも国家資格ですが、看護師が業務独占資格であるのに対し、介護福祉士、保育士は名称独占資格でございます。
　業務独占資格については、いい面としては大きく三つ指摘をされております。まず一点目は、特に女性において高い賃金と関連するということです。二点目は、その賃金プレミアムには競争制限効果を通じて生じる独占的レントがかなり含まれること。分かりやすく言うと、資格を持つ人が高い賃金をもらえるのは、資格のない人を締め出す仕組みがあるおかげで競争が少なくなっているからという部分がかなり大きいということがあります。そして三点目、これは、資格制度があることで低所得の職業の賃金を長期的に増加させるということですね。
　しかし、その一方で、負の側面としては、資格が必要な職業においては働ける人が更に絞られてしまうという可能性も指摘がされております。つまり、業務独占資格化は賃金を増加させる可能性がある一方で、人手不足をもたらすおそれもあると言えるかと思います。
　ここで、厚労省とこども家庭庁にお伺いいたします。
　介護福祉士や保育士を業務独占資格化することは、処遇改善問題の解決につながると思われますでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　今先生御質問の中で業務独占と賃金や人手不足との関係についてお話をされていましたが、そもそも的に言って、ある資格を業務独占とするのか名称独占とするのか、これは、その業務を資格がない人に行わせた場合の問題をどう考えるかなど、その業務の内容等を踏まえ決定されるものというふうに考えております。
　端的に言えば、医師の方に、高いまさに専門的な教育を受けた医師の方にやっぱり医療行為は認められているけれども、無資格の方に認めていいのかというような問題があるのではないかと思っています。一方で、介護につきましては、日常生活の支援を行うものであり、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要がそもそも的にはあるというふうに思っております。
　なお、介護職員の給与の原資となる介護事業者の収入は公定価格である介護報酬であり、介護福祉士を始めとする介護職員の処遇改善を実現していくことは極めて重要なことでありますので、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（竹林悟史君）　保育士に関してお答え申し上げます。
　今、厚生労働省からも答弁ございましたけれども、ある資格を業務独占とするかどうかにつきましては、その業務内容を踏まえて決定されるものだと考えております。
　保育に関しては、保育士資格を持たない人による業務を例外なく認めない取扱いとすることは必ずしも適切でないというふうに考えております。ただし、保育の提供に当たりましては、その専門性が求められておりますので、保育所の配置基準に従って置くべき保育者は、原則として全ての保育者が保育士としての有資格者であることを要件としているところでございます。
　いずれにいたしましても、もう今日の委員会の質疑でもずっと言ってきていただいておりますけれども、保育士の処遇改善は重要な課題であると考えております。先ほど副大臣からも答弁したとおりでございますけれども、平成二十五年度以降では累計で約三九％の改善を図っているところですが、引き続き更なる処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○宮出千慧君　様々考慮された結果、業務独占資格化というのはそぐわない面が多いということだと思います。
　この資格に関する具体的な問題が、今、介護福祉士に関して生じているかと思います。御承知のとおり、介護福祉士の資格取得には、主に実務経験ルート、福祉系高校ルート、養成施設ルートの三つのルートが設けられております。二〇〇七年からはどのルートにおいても国家資格の合格が必要になりましたが、従来は卒業するだけで資格を取得できていた養成施設ルートには経過措置が設けられ、卒業後五年間は未受験、不合格でも有資格者として働くことができ、継続的に従事をしていれば六年目以降も就労することができました。先日、この経過措置が五年間延長される方針が発表されました。六年目以降の就労に関する経過措置が廃止されるかどうかはまだ分からないとのことなんですが、二重構造は取りあえず二〇三一年までは温存されそうだということです。
　この経過措置の件は、人手不足の問題であると同時に外国人問題でもあるのではないかと考えております。なぜなら、二〇二五年にこの養成施設に入学した者の五七％が外国人留学生でありまして、少し言葉が悪いかもしれませんが、国家資格の合格率が四割に満たない外国人留学生を介護の現場に送り出す、その抜け道のようなものとして機能しているようにも見えてしまいます。
　ここで厚労省の政府参考人に伺います。
　この経過措置延長の目的は何でしょうか。また、国家資格に合格して就労する者と経過措置により就労する者が同じ有資格者として扱われることが介護福祉士の専門職としての価値を損ねてしまっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、これが低賃金構造を固定化させる一つの要因になっていないでしょうか。さらに、国家試験による品質管理を受けていない資格者が送り出されることで介護の現場に負担が生じてはいないでしょうか。厚労省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（鹿沼均君）　今お話のありました介護福祉士養成施設の卒業者に対する国家試験義務付けに係る経過措置につきましては、既に現行制度においても、日本人、外国人問わず、国籍を問わず、令和八年度卒業生まで適用される措置とされておりますし、また、令和九年度以降どうするかにつきましては関係者の間に様々な御意見があるというふうに承知をしております。
　昨年十二月に社会保障審議会の福祉部会の報告書を取りまとめましたが、その中でもまさに両論が出ておりまして、資格の質の担保、専門性の向上等の観点から終了すべきという意見、また、介護福祉士養成施設の入学者、介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質、量の両面での検討が必要であり本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であるといった意見、こういった様々な種々の意見を十分に踏まえつつ必要な対応を講じられたいというふうにされているところでございます。
　私どもといたしましては、この報告書を踏まえ、今後の経過措置の在り方について現在最終的な検討、調整を進めているところであり、その際の視点として、御指摘に質の確保というお話がございましたが、御指摘のようなそういった質の確保という点も当然考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。
　なお、現行制度においても、介護福祉士養成施設の課程修了により、介護現場で必要とされる知識や技能を一定程度修得して現場で御活躍いただいているものと考えておりますが、教育の質を向上し、養成施設に通う学生の国家試験受験・合格率を高めていくことが重要でありますので、引き続き、教育の質の向上に係る取組、学生の国家試験の合格に向けた支援、こういったものにしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
○宮出千慧君　御答弁ありがとうございます。厚労省としても、しっかりとその現場の声に耳を傾けていただき、一時的な措置が恒久的な例外となり、さらにそれが当たり前になることのないように、必要な対策を講じていただきたいと思います。
　最後に、社会保障制度の持続可能性についてお伺いをしたいと思います。
　社会保障制度の持続可能性というと、ほとんどが財政や保険料、給付、人口動態、就労、そういった観点から議論がなされるかと思いますが、現在、日本社会における外国人の増加が社会保障制度の基盤を揺るがしているのではないかと思い、今回はこの視点からお話をさせていただきます。
　社会保障制度は、豊かな人からお金を集めて貧しい人に再分配をするというのが基本構造です。これは、日本社会の構成員が会ったことがなくても同じ仲間だと思えるから成立をしているという指摘もされております。
　しかし、現在、この日本社会の構成員である多くの日本人が上げている声は、端的に言えば、私たちと文化や習慣をなかなか共有し得ない、共有しようとしてくれない、そういった外国人を同じ仲間と思いづらいということではないかと思います。こういった状況を放置をしておくと、社会の連帯、統合が崩れていき、それによって支えられていた社会保障制度も国民の理解と共感を得られなくなると思います。
　厚労大臣に伺います。
　この社会保障制度の足下を支える社会の連帯、統合が揺らいでいる現在、その原因の一つである外国人問題に大臣はどのように向き合う意思をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の外国人関係の問題につきましては、政府としては、我が国の法やルールの中で日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる秩序ある共生社会の実現を目指しております。外国人の方にも、やはり日本の文化や制度、これを御理解をいただいて、ルールを守っていただく、これが大事だと考えています。
　政府におきましては、外国の方が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、文化などを把握できるようなガイドブックなど、動画などを掲載をしたポータルサイトの運営などを行っておりますが、こうした取組を通じて、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を行っていきたいと考えております。
　社会保険制度でありますが、やはりこれは社会の連帯と相互扶助、この理念に基づいた制度であります。保険料の未納などの社会保障の不適切な利用があってはならないのは当然でありますので、このような観点から、外国人の国民健康保険料等納付情報、これを出入国在留管理庁と共有をして、在留審査時に活用するなどの取組を現在進めております。
○宮出千慧君　はい。
　制度の悪用を許さないというのは、それはもう大前提のこととして、受入れ環境の整備ということもしっかりとやっていただきたいということを要望して、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。