○中島参考人　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。中島でございます。
　私からは、弊社が行ってきた実証事業の概要の御説明を差し上げまして、その後に、本法案に関する若干の意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。
　一枚めくっていただきまして、二ページ目を御覧ください。
　日本ＣＣＳ調査株式会社は、二〇〇八年、Ｇ８の洞爺湖サミットでＣＣＳの必要性が確認されたことに呼応して設立をされております。日本のエネルギー関連企業、電力会社、都市ガス、石油精製、石油、天然ガス開発、プラントエンジニアリング会社、総合商社さんなど、三十三社の民間企業の御出資をいただいております。
　弊社は、苫小牧ＣＣＵＳ大規模実証のほかに、貯留適地の調査、液化ＣＯ2の船舶輸送実証等を国等からの委託を受けて実施をしております。こうした取組は、二〇一五年のＣＯＰ21におけるパリ合意、これが成立する大分前から、地道に十六年間取組を行ってまいっております。
　三ページを御覧ください。
　記載をしております四点、すなわち、分離・回収から貯留までの一貫システムとしての実証、安心、安全なシステム開発、情報公開と社会的受容性の醸成、技術習得と実用化などを目的として本事業を開始しております。
　記載にはございませんけれども、二〇一二年から二〇一五年度まで約四年間を準備期間といたしまして、設備の設計、建設、坑井の掘削作業などを行い、二〇一六年四月からＣＯ2の圧入を開始し、二〇一九年十一月に予定しました三十万トンの貯留を達成し、稼働を休止しております。二〇一九年十一月以降は、現在まで、圧入したＣＯ2のモニタリング、あるいは設備の保全等を継続して実施してございます。
　四ページを御覧ください。
　図にお示ししてありますとおり、本実証では、隣接する製油所内の水素製造装置のオフガスの一部を受け取り、そこからＣＯ2を分離・回収し、地下に貯留しております。
　五ページを御覧ください。地下の地質構造と圧入坑井の関係をお示ししております。
　分離・回収されたＣＯ2は、海底からの深度約一千から三千メートルに存在する貯留層にＣＯ2を圧入しておりますけれども、貯留層の上部には液体や気体を通さない緻密な遮蔽層が存在しており、一旦地下に貯留したＣＯ2が再び海中や地上に漏出するリスクは極めて小さいと評価してございます。
　六ページを御覧ください。実証設備の位置関係をお示しした写真でございます。
　実証センターや圧入地点が、人口約十七万人の苫小牧市街地のごく近傍に位置することが見て取れるかと存じます。しかしながら、観測井や海底地震計の設置など、しっかりとしたモニタリング体制を構築し、あるいは情報公開を徹底したことによりまして、また、積極的かつ地道な広報活動を実施したことにもよりまして、地元市民の皆様や関係者の御理解を得ながら円滑に作業を実施することができました。このような点は、海外の研究機関等から、地元理解の醸成の好事例として高い評価を得ております。
　七ページを御覧ください。
　圧入期間中であった二〇一八年九月に、北海道胆振東部地震が発生いたしました。本実証試験センターは震度五弱を観測いたしましたが、ＣＯ2の地下からの漏出等は確認されず、地震や地層の専門家による検討によって、地震の発生原因としても、また、発生した地震による貯留層や坑井への影響についても、いずれについても因果関係がないことを確認しております。
　八ページを御覧ください。
　ページの下の方に記載がございますが、本実証は海洋汚染防止法の適用を受けて実施をいたしましたものの、同法には地下の地質構造の利用に関する権利義務の関係あるいは技術基準についての規定がございませんでしたので、坑井掘削及び貯留等の作業は、経済産業省さんのガイドラインに従い、鉱業法、鉱山保安法に準拠して実施をいたしております。今後、民間事業者によるＣＣＳを推進するためには、海域、陸域を包括した一元的な法律の整備が必須であると考えております。
　九ページを御覧ください。
　ここまで御説明いたしましたとおり、苫小牧での四つの実証目的はしっかりと達成できたものと認識しております。
　ただし、苫小牧実証から得られた社会実装に向けた課題として、大きく四点、コストの低減、輸送手段の確立、貯留適地の確保、事業環境の整備の四点がございます。
　このうち、コスト削減については特に分離・回収における技術開発が期待されること、輸送手段、貯留適地調査につきましては次ページ以降で御説明する取組が行われていること、そして、事業環境整備につきましては、まさに本法案により法整備が行われようとしており、加えまして、ＣＣＳを事業として行える経済的な枠組みの整備が必要であろうと認識してございます。
　十ページを御覧ください。適地調査に関する御説明でございます。
　二〇〇五年から一二年頃に行われましたＲＩＴＥさんなどによる概査を受けて、弊社は、二〇一四年から今年度までにかけまして、日本周辺のＣＯ2貯留ポテンシャル調査を実施いたしました。その結果、十一地点、百六十億トンのポテンシャルが存在すると推定しております。
　未調査の地域も残されておりますことから、日本全体の年間排出量約十一億トンのうち、仮に一億トンを毎年貯留し続けるといたしましても、国内にはまだ相当の貯留キャパシティーが存在する可能性がございます。
　十一ページを御覧ください。
　大規模な排出源集積地域の近傍に貯留適地が見つからない場合、ＣＯ2の長距離輸送手段が必要となりますため、液化ＣＯ2船舶輸送実証を受託させていただきまして、現在、必要な設備の建設等を進めているところでございます。
　本実証の一環として、ＣＯ2タンクの大型化を目指し、世界初となる低温、低圧状態での運用が可能なＣＯ2輸送船「えくすくぅる」号も建造され、竣工しております。新年度より本格的な実証運用を開始する予定でございます。
　十二ページを御覧ください。最後に、まとめと若干の意見でございます。
　カーボンニュートラルと我が国のエネルギー安定供給、安全保障を両立するためには、ＣＣＳの活用を図ることが不可欠であると認識しております。
　海外においてもＣＣＳへの取組は加速をしており、我が国での実績を積み上げて、海外に伍して社会実装を進めるためには、我が国の石油、天然ガス鉱業者等の貯留事業参入を促進するべく、早期の法整備が必須であると考えております。
　本法案は、技術的親和性の高い石油、天然ガス鉱業のプラクティス、これには地域の理解や環境対応等も含まれますが、これら及び苫小牧実証等から得られた知見が適切に反映されているものと認識してございます。
　一方で、事業の予見性を高めるためには、モニタリングを含め、国際標準と比べて過度なコスト負担にならないような留意が必要であると考えております。
　加えまして、本法案成立後の課題といたしまして、二〇三〇年までの貯留開始を実現するためには、最終投資意思決定を行う必要の生じる二〇二六年頃までに、貯留事業等を成立させる経済的枠組みを早急に立ち上げていただき、国による全面的な支援措置をまとめていただくことが極めて重要であると考えております。
　また、当社が地質等の有識者の御指導の下で進めてきた貯留適地調査により、十一地点で百六十億トンが推定されておりますが、引き続き、更なる調査を進める必要がございます。
　また、更なるコストダウンに向けて、研究開発等を促進することも必要と考えております。
　私からは以上でございます。どうもありがとうございました。