○村井国務大臣　防災担当大臣を仰せつかっております村井仁でございます。第百五十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げたいと存じます。
　昨年は、台風、集中豪雨等が相次いで発生し、各地で被害が発生いたしました。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も大変不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　国民の生命、身体及び財産を守るということは、国政の最も大きな責務の一つであり、防災担当大臣として、引き続き関係省庁の協力を得て、災害対策の総合調整を行い、我が国の災害対策の充実に尽力する覚悟であります。
　初めに、災害対策の状況について御報告を申し上げます。
　まず、三宅島噴火災害についてであります。
　全島避難が行われてから一年半が経過した現在も、大量の火山ガスが放出されていることから帰島のめどは立っておらず、島民の方々は長期にわたる避難生活を強いられております。
　現在、三宅島においては、火山ガスの放出が終息に向かった場合に一日も早く帰島できるよう、泥流対策や道路の復旧工事を集中的に実施しています。また、不自由な生活を送られている島民の方々に対し、都営住宅の無償提供や被災者生活再建支援金の支給、緊急地域雇用特別交付金を活用した三宅島げんき農場や三宅村ゆめ農園での就業機会の確保などの支援策を講じてきておりますが、今後とも、東京都及び三宅村と密接に連絡をとり、政府一丸となってできる限りの対策をとってまいる所存であります。
　次に、有珠山復興への取り組みについてでありますが、現在、地元において、復興計画を策定し、火山との共生を目指した復興の取り組みを推進しているところであります。また、復旧・復興の前提となる住民の安全対策を推進するため、昨年十二月に有珠山周辺地域を活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域に指定したことを受け、現在、北海道において避難施設緊急整備計画を作成中です。政府としても、私が議長を務める有珠山噴火災害復旧・復興対策会議を中心として、地元の復興への取り組みを一層支援していく所存であります。
　また、東海地震対策についてでありますが、昭和五十三年に大規模地震対策特別措置法を制定して以来四半世紀が経過し、この間に観測データの蓄積や新たな学術的知見が得られているところから、これらに基づいたより的確な防災対策を推進する必要があります。昨年十二月に、東海地震の新たな想定震源域に基づく震度分布、津波分布等について中央防災会議に報告いたしましたが、この三月四日には、地震防災対策強化地域の見直し及び東海地震対策のあり方についての審議を行う東海地震対策専門調査会を設置し、翌三月五日に、専門調査会の審議を踏まえた強化地域の案について関係都県知事への意見照会を行ったところです。今後は、四月中を目途に新たな強化地域を指定するとともに、平成十四年度中を目途に必要な防災対策の見直しを行う予定です。
　なお、毎年九月一日の防災の日に行われている総合防災訓練では、地方公共団体等と連携して東海地震対応等の訓練を実施していますが、本年一月十一日には、関係各省庁や静岡県の参加を得て東海地震については初の図上訓練を実施したところであり、そこで得られた知見を今後の東海地震対策に生かしてまいります。
　続いて、中央防災会議の審議状況について御報告をいたします。
　中央防災会議においては、会議のもとに専門的事項を検討するための専門調査会を設置しており、現在、さまざまな課題について鋭意検討を進めております。
　まず、昨年十月に発足した東南海、南海地震等に関する専門調査会についてであります。東南海、南海地震は今世紀前半にも発生するおそれがあると言われ、太平洋沿岸の広範な地域において甚大な地震・津波被害の発生が予想されることから、現段階から事前の対策を着実に進める必要があります。このため、本専門調査会において平成十四年度末を目途に検討を進め、東海から九州の太平洋沿岸及び中部圏、近畿圏における防災対策の確立を図ってまいります。
　次に、昨年九月に発足した今後の地震対策のあり方に関する専門調査会についてであります。我が国の地震対策は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに充実強化が図られてきましたが、今後実効性のある地震対策を確立するためには、これらの対策について総点検を行うとともに、近年の社会情勢の変化に対応した効果的な地震対策を進めることが必要です。このため、共助や自助も含めた地震防災体制や実践的な危機管理体制の確立など、我が国の地震防災対策の基本的な方向について現在検討を行っており、この結果を早急に政策に反映させていく所存です。
　また、昨年十月に発足した防災基本計画専門調査会についてでありますが、風水害及び原子力災害対策などの進展に対応して、防災基本計画の必要な修正について審議を行っております。今後は、検討結果を本年四月を目途に行われる防災基本計画の修正に反映させていく予定です。また、防災に関する基本的な課題についても、本年中に検討結果を取りまとめ、中央防災会議に報告するとともに、防災上必要な対策を講じていく所存であります。
　最後に、その他の防災対策について御報告いたします。
　これまで首都直下の地震については、南関東地域直下の地震対策に対する大綱を作成するなど、重点的に対策を講じてまいりましたが、首都圏における大規模災害等に対する防災・危機管理対策を強化するためには、迅速かつ的確な応急対応を行うための活動拠点を確保していくことが極めて重要であります。
　このため、昨年六月、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部において、東京湾臨海部に基幹的広域防災拠点を整備することとされ、昨年十二月に、関係省庁や関係都県市による首都圏広域防災拠点整備協議会において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に関する整備基本方針を決定したところであります。今後、本年夏までの早い段階に、具体的な施設整備等を内容とする整備基本計画を決定することといたしております。
　次に、富士山ハザードマップについてでありますが、平成十二年末からの低周波地震の増加によって富士山の噴火に対する防災意識が高まっていること等を踏まえ、防災対策や火山と地域生活との共生に資する火山ハザードマップの作成に着手したところであります。現在、国と地元県、市町村から成る富士山ハザードマップ作成協議会及び学識者等から成る検討委員会において検討を行っており、平成十四年度末を目途に作成することとしております。
　未曾有の大被害をもたらした阪神・淡路大震災から七年が経過いたしましたが、被災地住民の方々や地方公共団体の懸命の御努力により、被災地の復興は着実に進展してまいりました。本年四月には、地元兵庫県により整備が進められてきた人と防災未来センターが開館し、阪神・淡路大震災を初めとする各種災害の資料の展示や総合的な防災対策の調査研究等が行われることとされております。阪神・淡路大震災から得られた教訓が今後の防災対策に最大限生かされることを期待するとともに、今後とも、兵庫県、神戸市の意向も踏まえ、復興の支援に努めてまいります。
　また、国際防災協力についてでありますが、本年一月にはインドにおいて国連国際防災戦略アジア会合を開催するなど、引き続き、アジア防災センター等と協力しつつ、その推進を図っていくこととしております。
　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、田並委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。