○前原誠司君　民主党の前原誠司です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、野田内閣総理大臣の所信表明演説につきまして、総理に質問いたします。
　冒頭、第三次補正予算の審議に当たり、改めて、東日本大震災、津波被害、そして先般の台風、豪雨災害でお亡くなりになられた方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表します。
　また、被害に遭われた方々、そして原発事故などでいまだに避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げ、政府・与党一体となって被災地の復旧復興に対し全力で取り組むことをお約束いたします。
　また、今回の大震災に対して多くの国々から多大なる御支援、御激励をいただきましたが、その中には、洪水、浸水によって多大な被害が出ているタイ、地震の被害に遭われたトルコも含まれております。
　これらの国々に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、報恩の意味も込めて、我が国として最大限の支援を行うべきであることを、まず政府に強く要望いたします。
　さて、野田総理が八月三十日の衆参の本会議で第九十五代の内閣総理大臣に指名されてから、二カ月を迎えます。
　また、経済社会の閉塞状況と、それを打破することなく、助長すらしてきた政治の変革を求める国民が政権交代によって変革を求めた、あの暑い夏の総選挙から既に二年が過ぎました。
　今、この二年間を教訓として、改めて政権交代を選択した国民の期待にこたえることが、民主党と野田内閣の使命であり、真価の発揮しどころであります。
　原点に立ち返り、新しい情勢に迅速に対応しつつ、内外の山積する課題について一つ一つ乗り越えていく。民主党のためではなく、国家国民のために、民主党全党一丸となって総理の決意と行動をサポートし、全力で支えていく不退転の決意を表明いたします。
　まず、何よりも必要なことは、総理が政権の使命として掲げる大震災復興と原発事故収束、そして日本経済の立て直しのための政策を着実かつ迅速に進めることであります。
　総理は、所信表明の中で、政府・与党と各党会派の皆様との共同作業であると宣言されました。
　今現在、各政党から御提案をいただきつつ編成されました第三次補正予算に関して、政党間協議も行われております。総理が求められる国家国民のための大仕事をともになし遂げるために各党の国会議員が国会の決断を担うためには、野田内閣が、大きな包容力と度量をお示しいただくことが必要であります。
　第三次補正予算、そして今後の震災復興において、政党間協議、国会審議の成果、成案について政府としてどのように対処されるのか、野田総理の決意をお示しいただきたいと存じます。
　また、大震災の復興には膨大な財政支出が必要であり、福島の再生なくして日本の再生はないと総理が強調されるとおり、原発事故災害への対応は、子供たちの安全と将来のためにも、除染対策を含め、全力を挙げなければなりません。
　政府は、そのために、本年七月に閣議決定をされた復興基本方針に基づき、本格的な復旧復興予算として、第三次補正予算を提出されました。その前提は、大震災復興、福島の再生のために、政府も国会も全力を傾注し、かつ、国民の皆さんに連帯の御負担をお願いするものであります。
　そうであるならば、総理が決断された朝霞の公務員宿舎の建設中止を含めた検討、閣僚の給与の削減は評価はいたしますが、国家公務員総人件費の削減や、より一層の税金の無駄遣いの根絶を目指した努力、官僚の天下りの実効あるさらなる措置の推進、国の出先機関の原則廃止、独立行政法人の改革や行政レビューをさらに推進するための行政刷新会議における政策仕分け作業などを進めるべきだと考えます。
　総理の「秋霜を以て自ら粛む」との決意に心から敬意を表し、政治家の覚悟と器量をもって臨まれる総理の決意と方針を伺います。
　また、こうした努力に加え、国民の皆様の納得感をいかに醸成していくかという観点が重要であり、政府・与党合意にある日本郵政株やＪＴ株の売却を含む税外収入のさらなる確保など、国民の皆様の連帯による御負担を最小限にする努力をいかに進めるのか、総理より具体的な方針について説明を求めます。
　被災地のニーズに的確に対応する組織としての、復興庁設置法案が今国会に提出されます。このような組織ができることは、縦割り行政にならず、被災地のニーズをワンストップで受けることができるものとして評価いたします。
　しかし、復興庁は被災地のための組織であり、被災自治体を人的にも物的にも支援できるような組織体制でなければなりません。復興庁の人員・組織体制についてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
　また、復興特区に対する提案が迅速に受け入れられるような仕組みとしなければならないと考えますが、この点についての見解もお伺いいたします。
　さらに、復興庁のもとに置かれる復興局は岩手、宮城、福島に限られると聞いておりますが、茨城県を初めとして、三県に限らず、大きな被災をしている地域もございます。したがいまして、なるべく被災地域には支所などを置いて現地で対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
　東日本大震災が発生して七カ月が過ぎましたが、被災地の状況は極めて厳しく、生活の糧を奪われた事業者や農林漁業者、医療福祉関係者の事業再建はなかなか進んでおりません。
　いわゆる二重債務問題につきましては、政府において産業復興機構を活用した形での債権買い取りも進めておりますが、より零細な事業者への対応として、新たな機構を設けることも必要ではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
　また、地域の再生のかぎは、営みの確保であるとともに、福祉を含めたセーフティーネットの再構築であります。官民の力、新しい公共の力などを総動員して、企業の立て直しやベンチャーの支援、医療、介護などを含めた働く場所の新たな形成による雇用の具体的な確保をいかに進めるのか、説明をお願いします。
　原発事故の収束に向けた基本的取り組みについてお伺いいたします。
　原発事故の収束は国民の悲願であり、民主党としても、政府の原発事故収束に向けた取り組みについて、逐一報告を受け、検討を重ね、必要に応じ提言等を行っております。
　特に原子力被災者の方々への対応について、緊急時避難準備区域解除後の支援、避難者への支援、一時立ち入り、除染、モニタリング、健康管理、賠償問題等々、さまざまな問題が残っています。
　総理として、被災者の方々が、安心でき、将来に向け希望が持てるような明確なメッセージを発信すべきと考えますが、決意のほどを伺います。
　また、福島の再生のためには、除染作業を大規模に集中的に実施することが必要です。除染自体の速やかな推進に向け、国の責任の明確化はもとより、総理が強いリーダーシップを発揮すべきだと考えますが、決意をお聞かせください。
　今般の第三次補正予算においては、急激な円高・空洞化対策も重要な柱の一つであります。
　急激な円高を放置すれば、製造業などの輸出企業の収益が悪化し、景気回復に悪影響を及ぼすことは明らかであります。多くの企業が生産拠点を海外に移転すれば、震災からの復興も困難なものとなり、国内産業は一層空洞化し、地域の雇用悪化が加速することが懸念されます。民主党からもさまざまな提案をさせていただき、補正予算の円高・空洞化対策は補強されました。
　きょうの午前、政府、日銀による為替介入で、円相場は現在下落をしております。しかし、過去最高値を上回る円高が進行する昨今、対症療法ではない抜本的な円高対策、例えば、円建ての国家ファンドの創設などが求められるのではないでしょうか。
　為替市場の安定化、成長を下支えする効果的な施策、新たな成長戦略の実現について、今申し上げた円建て国家ファンド創設の是非も含め、政府はどのように取り組むのか、総理の明快な御所見を求めます。
　次に、エネルギー政策の見直しについて伺います。
　総理は、中長期の目標として、国民の不安を和らげる、安心のできるエネルギーベストミックスをつくっていくという意味の脱原発依存社会を目指すと述べておられます。
　まずは、国民が安心して生活できるようにする、安定して経済活動や社会生活を送ることができるようにする。そのために、どのようなエネルギー政策であるべきか、抜本的に見直すことに、私は賛成であります。
　エネルギー政策は、その内容が、国民の安全という原則、現実的であること、具体的な道筋の提示が重要なポイントであります。既存原発の再稼働のあり方を含め、総理の御所見を伺います。
　日本の経済連携に関する方針、特に、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについてお伺いします。
　野田総理は、所信表明演説で、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めますと述べておられます。
　民主党は、昨年十一月四日に取りまとめた経済連携への提言の中で、ＴＰＰについては、既存のＦＴＡ、ＥＰＡ及びＷＴＯ交渉との整合性を精査し、アジア太平洋の各国の主張をしっかりと聞いた上で、関係各国の今の状態を把握するためにも情報収集のための協議を始める、ただし、慎重に対応することが求められるため、情報収集で得られた事実関係をもとに、参加条件を詰める本格交渉の間に徹底的な検証と国民的議論を行うとの方針を打ち出しました。そして、現在、徹底的な検証と議論を行っております。
　その中で、政府は、国民の方々や各業界に対して、ＴＰＰに参加した場合、参加しなかった場合のメリット、デメリットをもっと説明すべきであるとの意見が多く出されております。
　政府として一層の情報開示と説明を実施すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、交渉に入るとした場合、その過程の中で、我が国として、何を獲得し、何を守っていくのか、国民にわかりやすい説明をしていくことが必要と考えますが、総理の御所見を伺います。
　我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面し、まさに危機的状況にあります。農山漁村も活力が低下をしており、食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題と言えます。
　我が国の貿易・投資環境が他国より劣ってしまうと将来の雇用機会が喪失するおそれがありますが、高いレベルの経済連携の推進に当たっても、我が国の食料自給率の向上や、食の安全、国内農業、農村の再生と必ず両立させなければならないものと考えます。
　政府においては、先週、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を策定されました。
　基本方針には、新規就農の増大や六次産業化の推進、再生可能エネルギーの供給促進を図るなど、農林漁業の再生のために重要な方策が盛り込まれており、この具体化に向けた予算の確保等により、これに沿って食と農林漁業の再生を早急に進めていくことが不可欠であります。
　必要な予算をしっかり確保することを含め、食と農林漁業の再生に取り組む野田総理の基本姿勢について、明確な答弁を求めます。
　本年に入り、アラブの春と呼ばれる民主化の動きがチュニジアやエジプトなどで起こり、そして、先日、リビアの解放が宣言されるに至りました。経済面では、グローバリゼーションが後戻りできないほどに進む一方、欧州発の金融危機が全世界に影響を与えています。
　国際社会の激動に直面しながら、総理は、日本外交のかじ取り役として、世界にどのようなメッセージを発信し、処方せんを提示されるおつもりなのでしょうか。
　また、我が国が戦略的互恵関係の構築に努力している中国や、総理が今月訪問された隣国である韓国との関係、拉致事件の解決や、核、ミサイル問題を抱える北朝鮮への対応など、基本的な考え方を国民の皆様にわかりやすくお示しください。
　同時に、普天間飛行場の移設問題についてお尋ねいたします。
　沖縄県の仲井真知事からは、広大な米軍基地の整理縮小、事件、事故の防止、環境汚染、騒音の大幅な軽減、地位協定の改定、環境影響評価書などについて、強い要望がなされたと伺っております。いずれも重要な指摘だと考えますが、政府はどのように対処するおつもりでありましょうか。
　長期間にわたって沖縄県民に重い負担をお願いしてきたことについて、全国民が理解し、沖縄の負担を全国民で担うという気持ちを再度認識しながら、さまざまな課題を乗り越えていく必要があると考えますが、改めて普天間基地移設問題の解決に向けた決意と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　野田総理は、所信表明演説の結びに、仙台市に住まわれる若き詩人、大越桂さんの詩を引用され、希望の種をまき、そして被災地に生まれる小さな希望の芽をみんなで大きく育て、やがてその芽は希望の花となり、すべての国民を勇気づけてくれるはずだと述べられました。私たち国会議員も、使命感を持ってさまざまな希望の種をまいてまいります。
　どうか、総理におかれましては、尊敬されていると伺っている西郷南洲公の「名もいらず、命もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難をともにして国家の大業はなし得られぬなり」の言葉のごとく、国家国民のために希望の花を開花させるべく、御自身も所信表明で使われた言葉、正心誠意、命の限りを尽くして取り組んでいかれることを心から期待し、民主党を代表しての質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕