maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村国務大臣　いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、確かに勉強会をやっておりました。そこでは我々は、御承知のとおり、障害者自立支援法、名前は途中で変わりましたけれども、総合支援法をつくるときに、地域移行だという流れをつくった上での受け皿をつくろうという一つの流れ、これはもう委員も十分に御承知だと思います。日精協の先生方ともかなり激論をいたしました。
　しかし、地域移行ということは、これは今、もう紛れもない、動かざる方向性でありますから、それが変わるということはないわけであります。でありますから、今回のこの法律も、急性期に対して手厚い精神科医の配置、一方で、慢性期に関しましては、要するに、精神科病棟等で長く入院される方々に関しましては、これは精神科医の配置を薄くしながら、一方で精神保健福祉士の方々を手厚くして、退院に向けてのいろいろな準備でありますとか生活のいろいろな支援、こういうものを手厚くしていこう、つまり、急性期の方にもう完全にシフトしてきているわけであります。
　それは、言うなれば、今までの長期入院というような流れを、短期で、とにかく早く治療をして早く地域にお帰りをいただいて、そこで受け皿をつくって、その上において地域の中で精神疾患を治していただきながら生活をいただこうという流れであることは間違いないわけであります。
　では、一方で、精神科病床をそもそも減らす計画を出せというふうなお話でございましたけれども、私にいろいろなことを言われていますけれども、もともと民主党の中でこれはずっと議論をされてきた、そういう法律でございます。
　検討チームも……変わったのは、山井先生、いや、聞かれるから長くなっちゃうんですけれども、あえて申し上げれば、これは指定医一人という話だったんですよ。つまり、入院を決めるのは指定医一人でいい、そういう検討チームの答えだったんです。
　ところが、そうなれば、例えば、その精神科病院等々で非常によこしまな病院があれば、どんどん入れられてしまうわけですよ。これは、入った方々の権利擁護ということを考えればそれはやはり幾ら何でも問題があるのではないのかということで家族というものを入れたということなんです。
　代理人に関しては、おっしゃるとおりなんですが、報告書を読んでください。あの中で、代理人の設置主体は、いろいろあったでしょう、弁護士と言う方々もおられれば、ピアサポーターでいいじゃないか、家族だ、そして、その業務自体はどうなんだというのもばらばらで、なかなかこれだと固まらないということで、だからこそ、三年間の検討の中においていろいろな議論をしたいということでございました。
　でありますから、いろいろと議論を進めてくる中において、病床数というのは、実は民主党政権の中においても減らす目標というのは、数字を出されていないんです。それをそのまま我々は引き継いでこのような形で法案を出しました。
　ただ、一方で、御承知のとおりでありますけれども、例えば、一年未満入院者の平均退院率を七％相当分増加させる、これは全国平均で七一・二％から七六％ですよ。それから、入院期間が五年以上かつ六十五歳以上の退院者の数を二〇％増加させる、こういう目標は持っているんです。
　ということは、結果的には、これが進んでくれば当然のごとく入院患者は減ってくるわけでございまして、事実上、病床数は減るわけでございますから、先に病床数を減らしてもし地域の受け皿ができなかったら、これはもう路頭に迷わざるを得ないという問題が起こる。これは、アメリカでもいろいろな問題があったのは御承知だと思います。ですからこそ、このような形で、我々は、目標をこちらで持って、当然病床数がそれに合わせて減っていくというようなことを進めてまいるということでございます。
○田村国務大臣　冒頭、先ほどの、ちょっと言いっ放しで終わられましたので、申しわけないんですけれども、今回のこの法律は、逆に精神科医療機関を、義務化で、外に、要するに、退院をさせて、患者の方々をしっかりと退院の中において、地域の中において生活をいただくということに対してのいろいろな義務づけをしているわけでありまして、全く言われていることが我々は理解しませんし、そういう要望を受けてこの法案の中身に反映したことは何らございません。それは、おつくりになられる過程をじっくりと、皆様方がつくってこられた中においてできてきた法律でございますから、そのことも十二分に御理解をいただいて御発言はしていただきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話なんですが、国債自体は確かに比率が減りました。これは、しからばリスクは高まったのではないかというような今お話であったというふうに思うんですが、実のところ、国内債券並みのリスクと同じ水準のリスクで最も効果的な基本的なポートフォリオということで、今回このような形で出させていただきました。
　それはどういうことかといいますと、国債の比率が高い、当然、国債の値段が下がる可能性もあるわけです。そのときにはリスクが顕在化します。そのときに比較的反対に動くのがやはり株式でございまして、国債が下がったときには株式が上がる、株式が下がったときには国債が上がる、こういうようなリスクヘッジの構図がございます。
　でありますから、長期化した国債、長期物の国債が最近出ておる量が多いものでありますから、そういう中において、国債が長期化すればその分だけ国債のリスクが上がりますから、今回は、そのような意味からして、そのリスクヘッジという部分も含めて株式をふやした。
　結果的に、国内債券並みのリスクと同等程度のリスクという形にポートフォリオ上はなっておりますから、そういう意味では、決して、委員がおっしゃった意味ではないわけでございまして、リスクが上がったわけではございません。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　精神科のプロフェッショナルの濃厚な質疑の後で、もう委員会が終わったんじゃないかと思うぐらいのムードかもしれませんが、引き続きよろしくお願いいたします。
　私も医者なんですけれども、脳外科という仕事をやっていまして、同じ脳を扱う医者ではあるんですが、そのキャラクターとかビヘービアというのは、精神科の医者やほかの医者とも大分違います。だから、イントロダクションとして、脳外科医が精神疾患とかかわる状況というのをちょっとお話しいたしますと、例えば、私が若いころ、大学病院にいたころの話ですけれども、脳腫瘍とかあるいは慢性硬膜下血腫とか、我々はいわゆる器質的疾患と言うんですけれども、要するに手術すれば治るような病気、そういうのがあるのに精神科に入院させられている患者さんが結構、まあ、結構はいないんですけれども、たまにいるんですね。昔の話ですけれども、なぜかＣＴとかＭＲＩとかという検査もやっていないということがありまして、精神科の病棟へ呼ばれてそこで診断して、脳外科病棟へ連れてきて手術して治って帰るというのがしばしばありました。
　だから、それはまた別の問題なんですけれども、それは精神科の業界でちょっと改善していただければなというのも一つの感想です。
　それから、脳に作用する薬は脳外科医ももちろん使います。使うんですが、基本的に、トランキライザーという、いわゆる向精神薬というのは脳外科医は嫌いです。なぜかといいますと、そういう薬が入っていると、本来の精神状態というのはどういう状態かというのがわからなくなっちゃうんですね。ですから、もし、例えば脳腫瘍があって脳外科病棟に入院してきて、もともと、うつとかいろいろな病気でそういうトランキライザー系統の薬を飲んでいる人は、もう片っ端から切ります。その中でおもしろい現象があるんですけれども、切っていくと何かよくなっていく患者さんがいるんですね。よくなって、ありがとうございますと変なお礼を言われたりすることがあるわけです。
　実は外来でも同じ現象がありまして、脳外科というのはやはり脳とつくだけに、何か頭の問題、精神状態が不安定とかいろいろあると、皆さんなぜか来るんですね。そうすると、僕らも精神科の患者さんをしばしば診ざるを得ない状況になるんです。その中でも、やはり、どこかの何とかクリニックとか、あるいはちゃんとした精神科病院でもあるんですけれども、何か山ほど薬を出されている患者さんがいるんですね。トランキライザーは我々嫌いですので、本当にこれが必要なのかなという、まず疑いの目から入るんです。
　それで、いきなり切ると危険というのはわかっていますので、外来へ通いながら、精神科の患者さんはもちろん精神科に戻しますけれども、脳外科で診る必要があって診ている患者さんは少しずつ薬を切っていったりするんですね。そうすると、やはりよくなって、頭がすっきりしたとかという患者さんが結構います。
　後でメンタルクリニックの問題点についてはちょっと触れますけれども、日常、脳外科医というのはそんな経験をしているわけです。
　それで、きょうは、私は、障害者の雇用促進に関する法律、こちらの方を主に扱わせていただきます。
　私ごとですけれども、いい年して、ちょっと経営大学院に行っていたことがありまして、そこでメンタルヘルスという講義があったんです。それは、精神科の先生ではなくて、いわゆるＰｈＤで、そういうメンタルヘルスの研究をしてストレス障害とかそういうのをやっているどこかの教授が来て、講義するわけですね。
　その中で、私、医者をやっていて、目からうろこが出た図がこの一なんですよ。世の中にある、いわゆる精神的な問題点のある人たちを全体像で見るとどうなるかという絵なんですけれども、これは、特に企業なんかでうつ病が発症したりする患者さんがいますね、そういう人たちをどう見るかということです。
　一番左に、ちょっと心の不健康な状態かなという方は、どこの組織でも、もちろん官僚の中でも政治家の中でも医者の中でもどこらでもあるわけですよ、そういう人たちをどう扱っていくかという、その一つのプロセスをここに書いてあるんです。真ん中で、点々で上と下に分かれていますね。それで、上の段が本当の病気、いわゆるメンタル障害です。ここが主に、精神科の医者、あるいは脳外科の医者、神経内科の医者が扱う分野なんですね。実は、医者というのは、基本的にこの上のところの発想しか余りしていない。
　ところが、一般の企業の中で働いていて、ちょっと過労になって、ノイローゼっぽくなったとか会社に出てこなくなったとかという人たちは、ほとんどがこの下の段なんです。それを適応モデルというそうです。僕はこの言葉は余り知らなかったんですけれども、要するに、適応がちょっとしにくくなった、できなくなったという方々のことですね。
　その中を、適応モデルを右の方へ行くと、心因性、その他、健康に問題がある、あるいはノイローゼと称して、真ん中辺で点々で上とつながっているところがありますけれども、抑うつ状態という言葉が書いてありますね。それで、それが二週間以上継続していると、上のいわゆる病的な状態に入っちゃうかもしれないということなんですね。
　上の疾病モデルの真ん中辺、上から、統合失調症、気分障害、抑うつ状態、さらに、真ん中から下の、抑うつ、神経衰弱、不安神経症、こうやって分かれていますけれども。結局、ここで非常に重要な問題は、誰がどこでその病気を精神障害と認定するかということなんですね。
　それで、ここから少しずつ本題へ入っていくんですけれども、メンタルクリニックというのが世の中にはいっぱいありますね。今、特に急増しています。もちろん、先ほど河野先生がおっしゃったような精神科のちゃんとした病院もあるんですけれども。ただ、患者さんは必ずしも最初からそういうちゃんとした精神病院等に行かないですね。
　それで、その実態を、資料二でちょっと見ていただきたいんですが、左下、「うつ病患者の初診受診科」。基本的にうつ病にフォーカスして、これから話を進めていきます。
　ここに、円グラフの中で色のついた、心療内科、精神科というのがあります。これを両方合わせると、約一割ですね。これはあくまで初診です。つまり、一番最初は、精神科、心療内科以外を受診しているということなんですね。だから、本当はもうここからボタンのかけ違いが起こり始めている、これを、精神疾患を扱っている医者も、もちろん患者さんも、我々行政にかかわる人間も認識していないといけないと思います。
　ここにある心療内科という科が、私は全部が悪いとは思っていないんですが、ただ、実際、ちょっと怪しいなというメンタルクリニックは私自身も経験しています。正直申しますと、脳外科医、要するに、手術をリタイアした脳外科医がやたらにトランキライザー、向精神薬を出しているケースがあるんですね。私の仲間にも実はいるんです。けんかしたこともありますし、注意したこともあるんですが。
　そこで、ここでちょっと、一人でしゃべっていてもしようがないので、厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、そういうメンタルクリニックのいわゆる質とか、あるいは、そこのクリニックにいるお医者さんがどういうタイプの医者でどういう経験をしてきたかとかというのを把握できるようなデータというのはありますでしょうか。どなたかよろしくお願いします。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○原（徳）政府参考人　標榜につきましては、医療法上、
　その際、医師または歯科医師一人につき、主たる診療科は二科目までということになっておりますし、それから、
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げますが、もちろん制限をすることはできないというのが端的なお答えになろうかと思います。
　それは、医師免許、免許証は医師としての免許証ということで、医師である以上はさまざまな診療科が担当できる。ただ、その中で、実際問題として、自分が主としてどういうような経験とかあるいは勉強とか、そういう中からみずからの診療科を決めてきているというのが従来の、今までの日本での医師の育て方であったと思います。
　そういう意味で、先生御指摘のように質の問題といきますと、例えば、いわゆる専門医というものをどうしていくかという問題があろうかと思いますが、専門医につきましても、これも議論があった中で、現在、
○田村国務大臣　自由標榜制度の中で、一定のルールはありますけれども、自由に標榜科を名乗れるわけでありまして、それが、本来、医師という仕事は、そういう、自分が得手じゃないものはやらない、やはり、一定程度しっかりとした、みずからの知識を持ったものをやられる。ですから、仮に途中で診療科を変えようという場合には、それなりに学んでやっていただくというのが、本来、医師の道徳性というものに起因してこの自由な標榜というものを認めているんだというふうに、私は私なりに認識いたしておるわけであります。
　専門医という制度自体も、もう委員御承知のとおり、それぞれの学会でばらつきがあって、今般、専門医の仕組みの検討会というものを進めてまいって報告書が出てきたわけでありまして、その中で、自由標榜、標榜科というものと専門医というものがどうあるべきか、将来は関連づけるべきであろうというような、そういう結論をいただいております。
　現行は、やはり実際問題、いろいろな中において、病院を運営していただいておる、診療科を運営していただいておるということでございますから、開業医の先生方を中心に、いきなり制度を変えるというわけにはいかないのであろうということで、今、専門医というものをうまく、これから育てていきますといいますか、信頼性をしっかりと保てる中において、質をしっかり担保いただくという中において、例えば、それぞれの専門医学会の中においてホームページで専門医の名前を載せていただいておるわけでありますから、そういうもので確認をいただいたりでありますとか、それから、今も局長から話がございましたけれども、一定の要件を満たした学会に関しては、その中で所属されておる専門医に関しては、医療機関で名前等々しっかりと、
　ただ、将来的には、やはり、委員おっしゃられますとおり、これからさらに複雑になってまいりますから、何が何だかわからないというような話にもなってこようと思いますので、検討していく余地はあるというふうに私は思っております。
○宮沢（隆）委員　ぜひ、期待していますので、よろしくお願いいたします。
　私、一つだけアイデアがあるんですけれども、自信のある医者はホームページ等に自分の経歴を嫌というほど出すんですね。ところが、問題は、出さない方なんです。ですので、可能かどうか知りませんけれども、政令なり省令なりで、自分の医者としての過去の経歴を全部オープンにしなさいという通達でも出したら、嫌でも出さざるを得ない。それだけでクオリティーコントロールがぐっと上がるんじゃないかなと思います。医師会が何と言うか知りませんけれども、一つのアイデアです。
　では、この話はちょっと終わります。
　本題に戻ります。
　先ほども民主党の先生から、障害者の雇用率、企業の中で五割に満たないということで、これもデータが出ています。資料の五の右側のグラフです。「企業規模別達成企業割合」。平均が四六・八％ということで、確かに五割を満たしていないですね。
　これは厚労省からいただいたので、ちょっと厚労省の方から説明をしていただけますか。お願いします。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○柏倉委員　ありがとうございます。
　司法と福祉を結びつける、そこが一番難しいところであると思いますので、ぜひ触法障害者さんたちの立場に立ったきめ細やかなサービスを提供していただきたいと思います。
　それでは、時間の関係上、最後の質問とさせていただきます。
　保護者制度の廃止に関してなんですけれども、平成十一年に保護者の自傷他傷防止監督義務というのが廃止されました。それまでは、他傷、いわゆる他人を傷つけた場合、その義務というのは法定監督義務者たる保護者が負うという取り決めだったかと思うんですが、それがなくなったのが平成十一年だったわけですね。
　しかし、平成十八年は、実は、統合失調症に罹患していた二十の男性が二十九歳の女性を殺害した事件があったんですね。もうこの保護者の自傷他傷防止監督義務が廃止されていたにもかかわらず、ここでは、父親が監督義務違反ということを認定されて、七千万以上の賠償を払うことを命じられている判決が出ております。
　そこで、保護者制度がなくなった後、他傷行為、いわゆる責任無能力者の他傷行為における民事上の損害賠償先が非常に曖昧になる可能性がないかどうか、これが非常に心配になってきます。
　民法の七百十四条に、責任無能力者の監督規定というのが置いてありまして、監督する法定の義務を負う者、監督義務者は、責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うというふうに定められております。法定の監督義務者というのは、未成年の場合は親権者、未成年後見人、成年被後見人の場合は、当然、成年後見人ですね。精神障害者については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の定める保護者もあり得るというふうにあります。
　精神障害者の方がこういった他傷行為を行った場合、後見人の方がいれば後見人の方がまず最初に法定の監督義務責任を問われるかと思うんですが、実際には、法定後見人の方、精神障害者の方には余りついていない。となると、やはり保護者の方がまず真っ先に問われる可能性があるかと思うんですね。
　保護者制度がなくなると、民法上の七百十四条の法定監督義務責任者が存在しない、そういうケース、つまり、精神障害者の他害行為の被害者が損害賠償を誰にも請求できないというような、すき間のケースが生じる可能性はないか、そこのところに関する政府の見解を聞かせてください。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○桝屋副大臣　これは、ずっと議論をしてきたことであります。
　今委員から、保護者制度の廃止、せっかく多くの皆さんの声を受けて廃止したにもかかわらず、家族等のどなたか一名の同意、この要件があるばかりに、それが帳消しになったんではないか、こういう話でありますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、保護者制度、これはやはり多くの皆さんの声を受けて実現したというふうに私は思っております。
　その上で、では、なぜ検討チームの報告を変えて、精神保健指定医一名の診断と、それから家族等のどなたか一人の同意というふうにしたかということでありますが、もう繰り返しになって恐縮ではありますが、これは、やはり一般の医療でもインフォームド・コンセントがますます重要視されているという中で、家族等に十分な説明が行われた上で、家族等が同意する手続を法律上明記すべきではないか、それから、本人の意思によらない入院を精神保健指定医一名の診断のみで行う仕組みは、患者の権利擁護の観点から見て適切かといった観点を踏まえて、新たに、家族等のうちいずれかの者の同意というものを要件とさせていただいた。こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　精神保健福祉法改正案は、保護者制度という一九〇〇年制定の精神病者監護法の残滓を廃止するとともに、障害当事者の権利制限にかかわる重大な問題を含むものです。一方、障害者雇用促進法案は、障害者権利条約の批准を見据えた改正であり、それぞれに異なる課題を抱えた法案です。それを一括で、しかも短時間の審議で採決を行うことに強く抗議をするものです。
　以下、法案に反対する主な理由を述べます。
　本法案は、医療保護入院の同意者を家族等に広げ、要件を緩和する一方で、権利擁護措置の導入は見送りました。これは、安易な保護入院をふやし、入院の長期化など、現行制度の弊害を温存するものです。
　保護者制度は、障害当事者の尊厳を軽んじ、精神障害者の監督、医療保障、生活支援など、専門家でさえ困難な課題を家族に課してきたもので、廃止は当然です。しかし、家族同意の規定により、家族に負わされた問題の解消はまたも遠のいたと言わざるを得ません。
　厚労省が設置した入院制度に関する検討会のメンバー十一名が、検討会の提言が本法案に反映されていないと抗議の声を上げています。「家族の負担とその非合理性はまったく変わっておらず、」「その負担を負う者は拡張される」、「完全な逆コースであり、現在の精神医療福祉の矛盾をさらに拡大する」とする批判を厳しく受けとめるべきです。
　また、精神病床の再編により、長期在院者に対する人員配置が精神科特例よりも後退する可能性があることも指摘しなければなりません。現在の長期在院者は、国策により生み出されたとも言えるものです。高齢化し、合併症を抱え、要介護者もふえており、看護の人手不足は深刻です。精神科特例として一般病院より低く抑えられてきた人員配置や診療報酬の抜本見直しこそ必要であります。
　参考人質疑でも指摘されたように、地域での支援があれば、病気を抱えつつも自分の人生を歩むことが可能であるはずです。そのためにも、障害当事者とともに引きこもるなど、家族が抱える困難に対して、いつでも気軽に相談できる体制や支援が切実に求められています。
　今こそ、障害者権利条約の理念に沿って、家族に依存した医療、福祉のあり方を根本的に変え、障害当事者を権利主体として、地域、社会で支える仕組みが必要です。そのために、地域精神保健、医療、福祉、住まい、働く場の確保など、関連施策の抜本的拡充を求め、討論を終わります。
○松本委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○松本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○中根（康）委員　民主党の中根康浩です。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　精神障害のある人の保健・医療・福祉施策は、他の者との平等を基礎とする障害者の権利に関する条約の理念に基づき、これを具現化する方向で講ぜられること。
　二　精神科医療機関の施設基準や、精神病床における人員配置基準等については、精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針の内容を踏まえ、一般医療との整合性を図り、精神障害者が適切な医療を受けられるよう、各規定の見直しを検討すること。なお、指針の策定に当たっては、患者、家族等の意見を反映すること。
　三　「家族等いずれかの同意」による医療保護入院については、親権を行う者、成年後見人の権利が侵害されることのないよう、同意を得る優先順位等をガイドラインに明示し、厳正な運用を促すこと。
　四　精神障害者の意思決定への支援を強化する観点からも、自発的・非自発的入院を問わず、精神保健福祉士等専門的な多職種連携による支援を推進する施策を講ずること。また、代弁者制度の導入など実効性のある支援策について早急に検討を行い、精神障害者の権利擁護の推進を図ること。
　五　非自発的入院の減少を図るため、「家族等いずれかの同意」要件も含め、国及び地方自治体の責任、精神保健指定医の判断等、幅広い観点から、速やかに検討を加えること。
　六　精神疾患の患者の権利擁護を図る観点から、精神医療審査会の専門性及び独立性を高めることや精神医療審査会の決定に不服のある患者からの再度の請求への対応など機能強化及び体制の整備の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　七　非自発的入院の特性に鑑み、経済面も含め、家族等の負担が過大にならぬよう検討すること。
　八　精神科病院の管理者に対し、医療保護入院について、可能な限り、患者の人権に十分配慮した入院、入院後の治療行為の患者本人への説明に加えて、速やかな退院の促進に努めることを指導徹底するとともに、医療保護入院等の患者の退院後における地域生活への移行を促進するため、相談対応や必要な情報の提供、アウトリーチ支援など、その受け皿や体制整備の充実を図ること。
　九　認知症の人については、あくまでも住み慣れた地域で暮らし続けることを基本に置き、精神科病院への「社会的入院」の解消を目指すとともに、地域の支援・介護体制の強化に取り組むため、「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」の推進など医療福祉全般にわたる総合的な対策を講ずること。
　十　認知症の人の本人意思を尊重する観点から、成年後見制度の改善・普及のほか、本人の意思や希望をできる限り早期に確認し、それを尊重したケアの提供を確保する取組を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村国務大臣　ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
 —————————————
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 今枝宗一郎君 大串　正樹君
 鬼木 誠君 金子　恵美君
 川田 隆君 小林　史明君
 小松 裕君 古賀 篤君
 國場幸之助君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 とかしきなおみ君 豊田真由子君
 永山　文雄君 丹羽　雄哉君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 柚木　道義君
 横路　孝弘君 足立　康史君
 伊東　信久君 河野　正美君
 宮沢　隆仁君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 柏倉　祐司君
 中島　克仁君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 参考人
 （株式会社大協製作所代表取締役社長）
 （社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長） 栗原　敏郎君
 参考人
 （特定非営利活動法人四ツ葉の会統括事業所長） 中澤 恵君
 参考人
 （地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立精神医療センター院長） 籠本　孝雄君
 参考人
 （全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）理事長） 川崎　洋子君
 参考人
 （社会福祉法人八ヶ岳名水会障がい者就業・生活支援センター陽だまり主任就業支援担当） 坂本 誠君
 参考人
 （公益社団法人やどかりの里常務理事） 増田　一世君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 川田 隆君
 田畑　裕明君 青山　周平君
 中川　俊直君 鬼木 誠君
 新原　秀人君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 武井　俊輔君
 鬼木 誠君 小林　史明君
 川田 隆君 大久保三代君
 河野　正美君 新原　秀人君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 國場幸之助君
 武井　俊輔君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 中川　俊直君
 —————————————
六月十一日
　国民の申請権を侵害し、餓死や孤立死を生み出す生活保護法改正案の廃案を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第九五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九五五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九五六号）
　障害者福祉についての新たな法制に関する請願（井坂信彦君紹介）（第九五七号）
　同（今津寛君紹介）（第九五八号）
　同（岩永裕貴君紹介）（第九五九号）
　同（岸本周平君紹介）（第九六〇号）
　同（関芳弘君紹介）（第九六一号）
　同（田中英之君紹介）（第九六二号）
　同（辻元清美君紹介）（第九六三号）
　同（西村眞悟君紹介）（第九六四号）
　同（馬場伸幸君紹介）（第九六五号）
　同（原田義昭君紹介）（第九六六号）
　同（ふくだ峰之君紹介）（第九六七号）
　同（松浪健太君紹介）（第九六八号）
　同（阿部寿一君紹介）（第一〇八三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八四号）
　同（安藤裕君紹介）（第一〇八五号）
　同（岩屋毅君紹介）（第一〇八六号）
　同（うえの賢一郎君紹介）（第一〇八七号）
　同（小倉將信君紹介）（第一〇八八号）
　同（大西健介君紹介）（第一〇八九号）
　同（奥野信亮君紹介）（第一〇九〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇九一号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一〇九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇九三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九六号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一〇九七号）
　同（杉本かずみ君紹介）（第一〇九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九九号）
　同（武井俊輔君紹介）（第一一〇〇号）
　同（長坂康正君紹介）（第一一〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一〇二号）
　同（渡辺周君紹介）（第一一〇三号）
　難病、小児慢性疾患、長期慢性疾患の総合対策を求めることに関する請願（井野俊郎君紹介）（第九六九号）
　同（今津寛君紹介）（第九七〇号）
　同（岩田和親君紹介）（第九七一号）
　同（うえの賢一郎君紹介）（第九七二号）
　同（岡田克也君紹介）（第九七三号）
　同（新原秀人君紹介）（第九七四号）
　同（武田良太君紹介）（第九七五号）
　同（中山泰秀君紹介）（第九七六号）
　同（永山文雄君紹介）（第九七七号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第九七八号）
　同（松浪健太君紹介）（第九七九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第九八〇号）
　同（安藤裕君紹介）（第一一〇四号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一一〇五号）
　同（高市早苗君紹介）（第一一〇六号）
　同（船橋利実君紹介）（第一一〇七号）
　同（堀井学君紹介）（第一一〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一〇九号）
　不妊患者の経済的負担軽減に関する請願（上野ひろし君紹介）（第九八一号）
　同（高木美智代君紹介）（第九八二号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第九八三号）
　同（小倉將信君紹介）（第一一一〇号）
　同（湯川一行君紹介）（第一一一一号）
　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七一号）
　同（小川淳也君紹介）（第一〇七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇七九号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（高市早苗君紹介）（第一〇八〇号）
　パート労働法の実効ある改正に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八一号）
　社会保障拡充に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
 ————◇—————
○松本委員長　
　内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案審査のため、本日御出席いただく参考人は、株式会社大協製作所代表取締役社長・社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長栗原敏郎君、特定非営利活動法人四ツ葉の会統括事業所長中澤恵君、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立精神医療センター院長籠本孝雄君、全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）理事長川崎洋子さん、社会福祉法人八ヶ岳名水会障がい者就業・生活支援センター陽だまり主任就業支援担当坂本誠君、公益社団法人やどかりの里常務理事増田一世さん、以上六名の方々であります。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用の中、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず栗原参考人にお願いいたします。
○籠本参考人　私は、大阪府立精神医療センターの籠本と申します。立場としては、全国自治体病院協議会の精神科部会の部会長でございます。
　本日は、意見を述べさせていただくこういう場をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝しております。
　私はことしで六十になるんですけれども、三十年以上、大阪の地で、ほんまにべたに精神障害者の方の治療に当たってきました。病院の医師として、単科病院、精神科の総合病院、精神保健福祉センター、それから大阪府の行政にもしばらくおったことがございます。
　この三十年間を振り返ってみますと、三十年前、私が精神科の医者になったころというのは、患者さんを診る、治療をするわけですが、治療をする場というのは、外来で診るか、入院してもらうか。入院してもらったら、家へ帰ってもらうか。その間が全然ないんですね。今は、意見をお述べいただいた作業所とか、たくさんございますけれども、記憶をたどれば、私が医者になってしばらくしてから、ここに作業所とかいうのができたな、そこで福祉就労ができる、あるいは集う場ができる、こういうことになったな、そういう時代でした。
　当事者の方が、入院していて、退院して家におる。ぶらぶらしていると、何をしているんやと近所の人に言われます。行くところがないんですね。就職するといったって、そんな簡単に一般企業に就職できるわけじゃない。そういうサポート体制。
　それから、家族ともめた場合に、今はいろいろな福祉の制度、地域で支える制度が、まだ十分とは言えませんができておりますので、アパートでひとり暮らしをする、あるいは、ひとり暮らしが無理でも家族から離れてグループホームで住む、そういう選択肢がいろいろ広がってきました。
　当初、精神障害者の方に対しては、福祉サービスは全くなかったんですね。ホームヘルプサービスも適用じゃなかった。本当に大変な時代、当事者の方々、家族の方々は苦労されてこられました。
　そして、我々も一生懸命やってきましたが、医療ではなかなか手の届かない部分、やはり生活を支えるというのが非常に大事ですので、病気の治療に関しては。ここが、この三十年間、国の努力も含めまして、当事者の方々、家族の方々の努力も含めまして、こういう形になってきた。私は、率直に言って非常にうれしい思いをしております。
　ただ、十分ではありません。十分ではありませんので、今回の精神保健福祉法の改正について、期待するところは大きなものがございます。この件に関しまして、私どもの意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、家族の同意条件というのは残りましたけれども、長年の課題であった保護者制度の廃止がなされたこと、精神障害者の地域移行を推進するための具体的な体制整備が進められること、そして、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する指針を定めることがこの法で明記されたこと、この三点は非常に大事なことであると思います。この改正に関して、我々は大いに賛成をしております。
　ただ、懸念される課題も幾つかございますので、これについて述べさせていただきたいと思います。
　まず、医療保護入院の際ですが、複数の家族間で入院に関する意見が分かれた場合、現場での混乱、家族間の混乱、もちろん一番困るのは当事者の方ですが、ある家族は入院した方がいい、ある家族は反対や、そういうふうな混乱の中に巻き込まれる可能性が、これは多いとは言えませんけれども、起こった場合、非常に懸念される問題です。これに関しては、取り扱いのガイドラインを明確に定めていただきたいというふうに思います。
　それから、入院に同意した家族がＡさんとしますと、別の家族の方、Ｂさんが、入院に反対やということで退院の請求をされる。これもまた引き裂かれて混乱しますので、この取り扱いも最終的には精神医療審査会という公的機関が判断をされるわけですが、混乱がなるべく少ないように、治療に専念できるように、明確なガイドラインを定めていただきたいと思います。
　それから、御本人の意思によらない非自発的入院である医療保護入院をより厳格に行っていく。これは、本人の意思に反して治療上必要だからということで強制入院されるわけですから、これをより厳格に運用することが大事である。入院のとき、それから入院の継続がまだ必要である、そういう判断をする際の判断基準を明確に定めていただきたい。
　また、もちろん、非自発的入院でございますので、その方々の権利擁護のための代弁者制度について検討をしていただいて、創設をしていただきたいというふうに考えております。
　次に、地域生活支援を進めるということについては、入院の途中、入院して一カ月、二カ月たってなかなか退院できへんなというときに始めたのでは遅い。もう入院した時点から、その当初から、地域生活支援を医者、看護、それから精神保健福祉士、いろいろな職種の方、地域の方が一緒になって、家族も一緒になって進めていく、それを見据えて入院生活を送る。あるいは、退院した際に起こる、想定されるいろいろなリスクファクター、それから、病気に関する理解が不十分なために起こってくるさまざまな問題、これについても、入院中にきちんと教育を受けていただいて勉強していただく、そういうサポートも絶対に必要です。
　今回の法律改正の中で、入院当初から、退院後生活環境相談員を含めた病院内の多職種で、サポートする体制をつくりなさいということが書かれておりまして、これは非常に大事なことです。それと、病院外の地域援助事業者が、これは病院外なんですけれども、病院の中へもっと自由に積極的に外から入っていただいて、病院のスタッフと連携して常に活動していただく。外からの目が入る、外からの知恵が入る、人が入る、これは非常に大事なことです。
　退院支援のための病院内の委員会というのが、入院期間が例えば半年なら半年と想定されていて、それで退院できないときに院内委員会で検討するということになっておりますが、この検討の場に、病院の中のスタッフだけではなくて、必ず外の地域援助事業者の方をメンバーに参加させていただいて、外部の目も入れた、外部の知恵も入れた退院支援の検討会を義務づけていただきたいというふうに考えております。
　それから、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会で平成二十四年の六月に出されました「今後の方向性に関する意見の整理」というところに、「精神科医療へのニーズの高まりに対応できるよう、精神科入院医療の質の向上のため、精神疾患患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を進める。」機能分化を着実に進めていくことにより、今後、急性期精神科医療では一般病床と同等の人員配置とし、早期退院を前提とした身近で利用しやすい精神科医療とするということと、それから、「機能分化にあたっては、退院後の地域生活支援を強化するため、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療などの入院外医療の充実も推進する。」とあります。
　これは非常に重要なことでございます。ぜひとも、早急に具体化をしていただきたいというふうに切に願います。
　最後になりますが、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する指針の策定ということが法律の中に明記されております。法で指針の策定を定める以上、都道府県の医療計画、診療報酬の改定と連動するものでありまして、この検討の場は常設の審議会で行い、定期的、継続的に進行管理をしていっていただくことが不可欠だというふうに考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、大変お忙しい中、六名の参考人の方、貴重な意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　本当に貴重な意見で、今改めまして、私自身も精神科の医師として二十年以上やってきたわけなんですけれども、本当に、呉秀三先生という方が、もう百年になりますか、精神障害者は、精神病という病気になったとともに、重ねて、日本という我が国に生まれたことが不幸だということをおっしゃっていた有名な言葉があるんですが、その言葉を思い出しました。まだまだ日本の精神医療、障害者医療、しっかりやっていかなければならないのかなと改めて認識した次第です。
　籠本参考人にまずお聞きしたいんですけれども、今回、同意者の要件がある程度緩和されたということで、早期入院治療が若干スムーズに行えるようになったのかなということで、早期入院治療を行えば、早期に退院して社会復帰もスムーズになっていくと思いますので、この点はある程度評価しておりますけれども、私は、幾つかの問題点があると思います。
　先ほど参考人の方もおっしゃいましたように、家族の意見が一部対立して、ある方はオーケーだけれども、ある方は退院を請求したいというときに、精神医療審査会というのを利用してくださいということになるわけなんですけれども、精神医療審査会はかなりの業務量を持っておりまして、これが実際に機能するのかと思っております。籠本参考人も公的な病院で院長をされているわけですから、かなり公的な病院の方が審査会長等をされているかなと思いますけれども、その点から、実際に機能されるとお考えでしょうか。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○河野（正）委員　籠本参考人の声が一段と大きくなったことで委員の皆様もおわかりかと思いますけれども、やはり外部の目を入れるというのは非常にいいことだと思いますし、先ほどどなたか参考人の方の中で精神病院の敷居という問題を言われましたけれども、敷居を低くして開かれた状態にしていくためには、そういった外部委員の登用であるとかは必要だと思います。本当に今、我が国のそういった精神障害者初め障害者の関係というのはかなりボランティアに負ってしまっている部分もあるかと思いますので、しっかりとこれは予算をつけるように私どもとしても主張していきたいと思いますし、検討いただきたいなと思っております。
　時間もほとんどありませんので、次に、川崎参考人にちょっとだけお聞きしたいんですが、本当に全家連の時代から大変な思いをされて、ＮＰＯ法人ということで非常に苦労されたとお聞きしております。非常に頭が下がる思いでございます。
　実は、私も家族会の方等々といろいろお話しする機会があるんですが、我々も何とか早く外に出てほしいという観点で治療しているんですけれども、御家族の中には、実は、病院にいると二十四時間お医者さんや看護師さんが診てくれる、自分たちの子供が単身でアパートにいるよりは病院にいてくれた方が安心なんだと言われる家族の方もいらっしゃって、なかなか御家族の方に外に出ていただくことに理解をいただくというのも、若干難しい問題もあるんですが、精神科病院に対するイメージということも含めて、一言お聞かせいただけたらと思います。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 大久保潔重君
 那谷屋正義君 梅村 聡君
 中西　祐介君 石井みどり君
 藤川　政人君 中村　博彦君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 松野　信夫君
 大久保潔重君 田城 郁君
 櫻井 充君 尾辻かな子君
 牧山ひろえ君 羽田雄一郎君
 中村　博彦君 上野　通子君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武内　則男君
 理　事
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 赤石　清美君
 高階恵美子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 石橋　通宏君
 梅村 聡君
 尾辻かな子君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 田城 郁君
 羽田雄一郎君
 石井みどり君
 上野　通子君
 大家　敏志君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 丸川　珠代君
 三原じゅん子君
 浜田　昌良君
 行田　邦子君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 上川　陽子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のため
　の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君、中西祐介君、藤川政人君、那谷屋正義君、牧山ひろえ君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君、梅村聡君、羽田雄一郎君、田城郁君、尾辻かな子君及び上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 勝沼　栄明君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 笹川　博義君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 とかしきなおみ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 牧島かれん君
 宮崎　謙介君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 柚木　道義君 横路　孝弘君
 足立　康史君 伊東　信久君
 新原　秀人君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 佐藤　正夫君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 山田 亮君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 岡田　太造君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 笹川　博義君
 金子　恵美君 勝沼　栄明君
 三ッ林裕巳君 牧島かれん君
 柏倉　祐司君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 金子　恵美君
 笹川　博義君 大串　正樹君
 牧島かれん君 宮崎　謙介君
 佐藤　正夫君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　謙介君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 三ッ林裕巳君
 —————————————
六月七日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（井野俊郎君紹介）（第七九一号）
　同（秋元司君紹介）（第八一四号）
　同（石破茂君紹介）（第八一七号）
　同（藤井比早之君紹介）（第八五〇号）
　同（今村雅弘君紹介）（第九一六号）
　同（小里泰弘君紹介）（第九一七号）
　同（福田達夫君紹介）（第九一八号）
　障害者福祉についての新たな法制に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第七九二号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第八一一号）
　同（ふくだ峰之君紹介）（第八一二号）
　同（大西健介君紹介）（第八一五号）
　同（阿部知子君紹介）（第八二六号）
　同（木原誠二君紹介）（第八四四号）
　同（阿部寿一君紹介）（第八八四号）
　同（原田義昭君紹介）（第八八五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九一九号）
　同（鈴木義弘君紹介）（第九二〇号）
　社会保障の切り捨て中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第八二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第八四七号）
　保育・子育て支援制度の実現に関する請願（小川淳也君紹介）（第八四三号）
　全てのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する請願（今村雅弘君紹介）（第八五一号）
　難病、小児慢性疾患、長期慢性疾患の総合対策を求めることに関する請願（秋元司君紹介）（第八五四号）
　同（井林辰憲君紹介）（第八五五号）
　同（石田祝稔君紹介）（第八五六号）
　同（岩屋毅君紹介）（第八五七号）
　同（上野ひろし君紹介）（第八五八号）
　同（大口善徳君紹介）（第八五九号）
　同（大西健介君紹介）（第八六〇号）
　同（岸本周平君紹介）（第八六一号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第八六二号）
　同（階猛君紹介）（第八六三号）
　同（園田博之君紹介）（第八六四号）
　同（薗浦健太郎君紹介）（第八六五号）
　同（高橋みほ君紹介）（第八六六号）
　同（武部新君紹介）（第八六七号）
　同（冨樫博之君紹介）（第八六八号）
　同（中川正春君紹介）（第八六九号）
　同（原田義昭君紹介）（第八七〇号）
　同（福山守君紹介）（第八七一号）
　同（船田元君紹介）（第八七二号）
　同（前原誠司君紹介）（第八七三号）
　同（宮澤博行君紹介）（第八七四号）
　同（阿部知子君紹介）（第八八六号）
　同（上野ひろし君紹介）（第八八七号）
　同（大畠章宏君紹介）（第八八八号）
　同（門博文君紹介）（第八八九号）
　同（菅家一郎君紹介）（第八九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八九一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第八九二号）
　同（篠原孝君紹介）（第八九三号）
　同（田中英之君紹介）（第八九四号）
　同（高木宏壽君紹介）（第八九五号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第八九六号）
　同（武井俊輔君紹介）（第八九七号）
　同（武村展英君紹介）（第八九八号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第八九九号）
　同（古川禎久君紹介）（第九〇〇号）
　同（堀内詔子君紹介）（第九〇一号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第九〇二号）
　同（武藤貴也君紹介）（第九〇三号）
　同（山井和則君紹介）（第九〇四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九二一号）
　同（泉健太君紹介）（第九二二号）
　同（今村雅弘君紹介）（第九二三号）
　同（江田康幸君紹介）（第九二四号）
　同（鬼木誠君紹介）（第九二五号）
　同（木原稔君紹介）（第九二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九二七号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第九二八号）
　同（津島淳君紹介）（第九二九号）
　同（中谷元君紹介）（第九三〇号）
　同（中野洋昌君紹介）（第九三一号）
　同（長島昭久君紹介）（第九三二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第九三三号）
　同（古川元久君紹介）（第九三四号）
　同（武藤容治君紹介）（第九三五号）
　同（望月義夫君紹介）（第九三六号）
　同（吉川赳君紹介）（第九三七号）
　不妊患者の経済的負担軽減に関する請願（漆原良夫君紹介）（第八七八号）
　同（小林史明君紹介）（第八七九号）
　同（津島淳君紹介）（第八八〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九三八号）
　同（大西健介君紹介）（第九三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九四〇号）
　同（古川元久君紹介）（第九四一号）
　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員に関する請願（岸本周平君紹介）（第八八一号）
　同（小林史明君紹介）（第八八二号）
　同（篠原孝君紹介）（第八八三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九一四号）
　パーキンソン病患者・家族の視点に立った療養生活と質的向上に関する請願（福田達夫君紹介）（第九一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
 ————◇—————