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○中島（克）委員　生活保護受給者の方々がかかりつけ医を持っているかとか調べていない。調べられるわけないですよね、だって、かかりつけ医が我が国に何人いて何者なのか、明確になっていないんですから。昨年の全社法で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備といいながら、いまだ、かかりつけ医が何者か、そして一体我が国にどのくらい配備されているのか、全く分からない。
　資料の一枚目、これは私が作ったものでありますが、生活保護受給者のかかりつけ医登録制。
　様々な課題を抱える、そして、そのＱＯＬを向上させるために、薬をジェネリックにしなさいとかそういう形だけのものでなくて、こういうニーズが生活保護、生活困窮者の方々にあるのであれば、私は、生活困窮者また生活保護者の方々にこういうプライマリーケアを発揮するかかりつけ医を明確に、登録制にしていくことによって、今回テーマになっておりますが、重複投与とか頻回受診そのものも、我々が言っている総合性、継続性、そして責任性を持ったかかりつけ医、これを事前登録する仕組み。
　大臣、生活困窮者、保護者の皆さんが抱える様々な課題にかかりつけ医が確実に対応することが優位性があると大臣はお考えになりませんか。
○武見国務大臣　大変に興味深い御提案だと思って伺いました。
　現状では、生活保護のケースは、まず、医療の可否を審査した上で、これは医師が医療の可否は判断しますけれども、その後、原則として、福祉事務所が委託した指定医療機関、これは複数ございます、そこを選択するということが、生活被保護者にとっては選択の余地があります。実際に、そうした本人の希望を参考とした上で委託することになっておりまして、こうした仕組みを通じて、被保護者に対する適切な医療の確保を図っているのが現状であります。今、その考え方で事態を進めているところであるということは申し上げておかなければならないと思います。
　したがって、委員が御指摘のような、医療扶助の仕組みとしてかかりつけ医などを登録する仕組みを直ちに導入するということは、まだなじまないということは申し上げなければならないと思います。
○中島（克）委員　大臣の本音かどうか、ちょっと怪しいなと私は思うんですが。
　資料の二枚目、三枚目、これは、もう四年前にちょっと廃案になってしまいましたけれども、我々が示したかかりつけ医制度整備法案であります。右側が全社法案のかかりつけ医機能が発揮される制度整備。
　我々、より具体的に、まあ肝は、何度も言いますが、かかりつけ医とは一体何者なのか明確に定義をして、そして確実にアクセスできるための事前登録、そして質の担保のための認定制、さらには総合性を持った、いわゆるプライマリーケアの部分は包括報酬とすることで予防医療にインセンティブを持たせると、具体的な内容なんです。
　生活保護者の皆さん、今、最新で約二百万人と言われておりますが、私、こういうかかりつけ医を持つことが、健康上、また社会的な面、精神面でも非常に複合的な要因を抱えている、そして、今、指定医療機関と言われましたが、そもそも今、生活保護受給者の皆さんはフリーアクセスが制限されているわけですよね。私たちの言っているかかりつけ医制度は、別にフリーアクセスを阻害するものではなくて、患者さんも医療機関も手挙げ方式ですから、そもそもフリーアクセスを維持しながら事前登録する仕組み。
　でも、分かります、これは私、もう何年も議論していますから。そこに向かうために、かかりつけ医機能の制度整備、今回の診療報酬改定でも何か仕掛けのようなものを感じました。生活習慣病が管理加算から除外されたり、いわゆるかかりつけ医が行う役割を少しずつ少しずつやろうとする思惑はよく分かります。
　思惑はよく分かりますが、私は、コロナかかりつけ医制度というのも議員立法で出しました。この生活困窮者、生活保護受給者の皆さん、約二百万人、是非、我が国の今後のかかりつけ医の確立に向けて、導入していくには、私、お互い、必要性、需要性も供給性も含めて一致するものだと思います。是非、大臣、重く受け止めてもらって、そして前へ進めて。私も協力します。是非改めてお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　最初に申し上げたとおり、大変興味深い御提案だというふうに私は受け止めました。
　ただ、また同時に、生活保護を受けている方であったとしても一定程度の選択というものができる、これはやはり一つの大切な患者としての権利でもあろうかというふうにも思います。したがって、こうした生活保護を受けている立場の人から、登録医というような考え方でかかりつけ医の制度化を進めるということについては、一定の抵抗感がやはり出てくるのではないかと思います。
　したがって、考え方としては非常に興味深いのでありますけれども、今現在のこの生活保護の中での医療扶助の在り方ということを考えるときには、現状ではまだ難しいかなという感じがします。
○中島（克）委員　一定程度の抵抗感というのは何を意味するのか私は分かりますけれども、しかし、かかりつけ医の確立、武見大臣がその必要性、重要性を十分認識されておると思いますので、私からの提案というのは、コロナであれば重症化リスクの高い方から確実につながるような、そして自らの健康増進に対して責任性を持ってくれるかかりつけ医が、その部分だけではなく、我が国、少子高齢化、人口減少、人生百年時代に必要だということを改めて大臣には御理解をいただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　まず、私からは医療扶助について質問していきたいと思いますけれども、平成三十年法改正の中で、附帯決議の中で、医療扶助費における窓口負担については、償還払いの試行を含めた方策の在り方について検討を行うというふうにされていたと思います。この中で、医療扶助は、生活保護の方の中では、一方で、生活保護ビジネスなどに、課題になっている部分があると思います。
　一点確認したいんですけれども、前提として、現在の医療扶助という生活保護に課題があるのかどうか、まず確認したいと思います。
○朝川政府参考人　医療扶助は、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度を適正かつ効果的に運用していくことが必要と考えています。
　今回の改正を議論していただきました社会保障審議会の部会報告書では、医療扶助の現状、課題として、頻回受診による適正受診指導によっても未改善の者が一定割合いることから、そのような者への実効性のある取組が必要であるということや、重複、多剤投薬者に対する医薬品の適正使用に係る取組について、健康増進の観点と医療扶助の適正実施の観点から推進していく必要があることなどが示されております。
　こうしたことも踏まえまして、今後、頻回受診対策等に引き続き取り組んだり、多剤投薬の適正化の推進や健診受診率の上昇に向けた健康管理支援事業の推進などを行うということと、あと、本年三月から運用を開始しましたオンライン資格確認の仕組みも活用して、適正かつ効果的な事業運営のための取組を進めてまいります。
 〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○遠藤（良）委員　つまり、様々な課題があるということだと思いますけれども、その中で、先日、我が党の一谷議員が医療扶助に関してワンコイン化が有効なんじゃないかなということを指摘しましたけれども、その中でも、御答弁が、先ほどもおっしゃっていただきました、医療扶助については、医療費全額を公費で負担するものであるということであります。
　一方で、例えばこのワンコイン、具体的には数字は出ていなかったんですけれども、例えば五十円であったりとか百円であったりとか、こういったものでも難しいのかなというふうに思うんです。この辺りの、制度として難しいのか、負担として難しいのか、この辺りを確認したいと思います。
○朝川政府参考人　医療扶助制度について、御指摘のような自己負担を導入するという御意見があるわけですが、これについては幾つか課題があると思っておりまして、一つは、医療扶助は最低生活の保障の観点から行っているもので、自己負担なしで医療を受けられるように、そのためにしているということ、二つ目は、自己負担額を用意できないで、被保護者の必要な受診まで抑制してしまうおそれがあるということ、三つ目は、仮に償還払いとする場合、事務負担の増加につながるという懸念もあること、このようなことも踏まえまして、慎重な検討が必要と考えています。
○遠藤（良）委員　今、三つの御指摘をいただきましたけれども、本来医療が必要な方の抑制につながるんじゃないかなというところで確認したいんです。
　例えば金額だとすると、例えば十円だと、これは憲法二十五条の、先ほども指摘がありましたけれども、ここの最低限の生活保障に反しないんじゃないかなというふうに思いますけれども、さらに、もうちょっと言うと、一円であれば償還払いをする必要があるのかどうかとか、この辺りが考えられると思うんですけれども、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○朝川政府参考人　御指摘のような償還払いを導入することにつきましては、少額の償還払いであったとしても、窓口で一旦立て替えて支払っていただいた自己負担は一定期間が経過した後に償還されることになるわけですけれども、最低生活を保障している生活扶助などの基準額は、自己負担の支払いを想定して設定されたものではありませんので、最低生活を保障するという趣旨から妥当かという問題がやはりあると考えます。
　さらに、窓口で払われた自己負担につきましては、一定期間ごとに、各世帯、各機関ごとに福祉事務所で管理して返還する事務が生じるということになりますので、福祉事務所等における実務の対応も課題になる。
　そういうことを踏まえますと、慎重な検討が必要と考えておりまして、むしろ、適正受診を推進するためには、頻回受診対策の強化などに取り組んでいくことが重要と考えています。
○遠藤（良）委員　後でまた頻回受診についても質問したいと思うんですけれども、先ほどありましたけれども、事務コストがかかるんだということだと思います。一円であれば、それを償還して、戻ってくるまでにコストがかかるんだと。
　ただ、償還払いについては、例えば、負担が生じないようにして、ごく一部の地域に限定してこういう効果検証をやっていくことも考えられると思いますよ。この辺りはいかがでしょうか。
○朝川政府参考人　医療扶助制度は、最低生活を保障する生活保護制度の中の制度でございます。したがいまして、先ほどの一つ目の観点がございまして、それを一部の地域だけその観点を除いて行うことについては、やはり公平性の観点から望ましいとは言えないのではないかと考えてございます。
○遠藤（良）委員　例えば、先ほどからお話ししているように、一円とか、もっと少額の金額でトライしていって、償還はせずに、こういう取組も考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、是非ともこういう効果検証を進めていただきたいというふうに思うんです。
　その中で、頻回受診のことを改善していくべきだということもお話がありましたけれども、先ほど中島先生も指摘されていました。被保護者が八割が医療扶助をしているんだということです。
　この中で、例えば、厚労省の中では、頻回受診については改善が図られている、半数程度が改善しているんだということだと思いますけれども、一方で、言い方を変えると、半数は、医師が必要以上の受診と認めているのに改善していないということが言えると思います。
　つまり、頻回受診をしていて、一方で医師がこれを認めているのに改善していないという案件についてはどのように対応していくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　各福祉事務所で頻回受診対策を始めとした医療扶助の適正化に取り組んでおりまして、頻回受診指導の把握対象者数も減少傾向というふうに、一定の成果が得られていると認識をしております。
　一方で、頻回受診指導を受けても未改善の者が約半数おります。社会保障審議会の部会の報告書では、頻回受診の背景には孤独や医師への依存などもあり、未改善者を被保護者健康管理支援事業の対象に位置づけ、医療機関以外の多様な居場所につなぐことも含めて支援を行っていく必要があるという、そうした貴重な御提言をいただいております。
　このため、今後、被保護者健康管理支援事業において、社会的孤立等による頻回受診の未改善者を対象として、多様な居場所につなぐことも含めて支援を行うことを検討するとともに、今年三月から運用を開始いたしましたオンライン資格確認の仕組みを活用いたしまして、適正受診を促す取組を検討し、推進をしていくこととしております。
　これに加えて、本法案の中では、都道府県がデータ分析を行って、市町村の福祉事務所に対して取組目標の設定、評価や助言などの支援を行う仕組みも創設することとしておりまして、こうした仕組みにおいても頻回受診対策を取り上げていくことを検討していきたいと思います。
○遠藤（良）委員　先ほども目標設定という話もありましたけれども、これはまた後ほどお尋ねしたいんですが、頻回受診の指導対象、これについては、同一傷病について、同一月内に同一診療科目を十五日以上受診した者で、かつ、医師が必要以上の受診と認めた者に対して行われると定義されていると思うんですけれども、要するに、月でいうと二日に一回は受診しているという計算になると思いますけれども、そもそも、頻回受診について、月十五日以上ということが定義されていると思います。この根拠を教えてほしいです。
○武見国務大臣　頻回受診の定義につきましては、平成十二年発出の通知において示したものでありますけれども、御指摘の十五日については、当時、老人保健法に基づく老人医療において頻回受診適正化に関する補助事業が創設された際に、対象者を抽出する目安として定められたものを踏まえているものでございます。
○遠藤（良）委員　つまり、あくまでも想定として、具体的な根拠ということが言えないというふうに思うんですけれども、例えば、七日として、さらに、医師が必要以上の受診と認めた者に対して、頻回受診の指導対象とすることも考えられると思いますよ。この辺りの定義についてはいかがでしょうか。
○武見国務大臣　頻回受診の受診回数の基準についてでありますけれども、令和二年から四年にかけて、医療に関する有識者や生活保護制度の実務を担う自治体の関係者らを参集して開催した医療扶助に関する検討会におきまして検討していただきました。
　その結果、検討会の報告書では、これまでの取組の成果やケースワーカーの業務負担、それから他制度の状況等も踏まえまして、見直しは不要と考える旨の見解を取りまとめていただいております。その理由としては、頻回受診者の推移等に関する他制度との比較において医療扶助で特異な状況が見られないということ、それから、他の制度では全国一律の回数の基準を定めた頻回受診指導は実施されていないこと、こういったことが挙げられております。
　一方で、今後も頻回受診対策の推進に更に取り組んでいくことが必要だという考えがございますので、本年三月から運用を開始したオンライン資格確認の仕組みを活用して、頻回受診対策の取組を更にしっかりと強化していきたいと思います。
○遠藤（良）委員　オンラインで効率化していって、さらに、業務負担がかかるということについてはそういうことで対応していこうということだと思いますけれども、一方で、だからこそ、ワンコイン化をして進めていくべきなんじゃないかなというふうに思っています。
　さらに、重複投薬に関しても、同じようなことなんですけれども、先ほど大臣からも目標設定のお話がありましたけれども、向精神薬の重複投薬の改善というのは六〇％程度であるということなんですが、現在、改善者の割合についての目標設定、実際これは今設定しているのかどうか、確認したいと思います。
○朝川政府参考人　現在、数値目標という形では設定してございません。
○遠藤（良）委員　数値目標を設定する予定はあるんでしょうか。どうですか。
○朝川政府参考人　向精神薬の重複投薬の適正化にかかわらないんですけれども、今回の法案では、都道府県が広域的な観点からデータ分析を行って、市町村に対して取組目標の設定、評価等の支援を行う仕組みを新たに設けることにしています。
　この取組目標の設定、評価に当たって、国から都道府県に対して参考となる考え方を示すことを考えておりまして、その具体的な内容は、今後、有識者の意見を踏まえて検討してまいります。
○遠藤（良）委員　何か来年頃にこれは出てくるようなことを事前のレクで聞いたんですけれども、一方、医療扶助における重複投薬の目標設定はもちろん必要で、是非取り組んでいただきたいと思うんです。
　さらに、医療扶助における入院のところで、今、令和四年医療扶助実態統計では、医療扶助における入院の件数割合で、精神、行動の障害が三七・六％あるということなんですけれども、医療扶助で精神、行動の障害のために入院している方についての現状を確認したいと思います。
○朝川政府参考人　生活保護受給者の入院患者のうち、入院の原因が精神、行動の障害である方の入院件数は減少傾向にありまして、また、精神、行動の障害により入院している方のうち、入院期間が五年を超える長期入院患者の数も減少してございます。
　精神障害者等の長期入院への対応としましては、これまで福祉事務所におきまして入院期間が百八十日を超える方の実態把握を行っておりまして、具体的には、まず、嘱託医による書面検討や主治医への意見聴取により入院の必要がないとされた場合に、患者や家族への訪問により実態を把握した上で、適切に退院指導等を行うことなどに取り組んでおります。こうした取組によりまして、入院患者が、百八十日を超える患者数、入院の必要がないと判断された者のうち退院促進の措置が未対応の患者数は、いずれも減少傾向となっています。
　一方、福祉事務所による退院促進の措置が未対応の患者数の割合は、令和四年度においてまだ二二％程度ございます。福祉事務所と精神保健福祉部局や保護施設との連携等により、退院や地域移行に向けた継続的な支援を推進してまいります。
 〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（良）委員　百八十日以上を超えるというところをお話しいただきましたけれども、我が党の猪瀬直樹さんがこんなことを言っています。患者に対する医師、看護師数の比率が少なく、病床数を増やせば増やすほど経営的に利益が出やすい構造になっているんだと指摘していまして、入院費の保険点数が低いが、ベッド数を多くすることで薄利多売として稼ぐビジネスモデルになっているということを指摘しています。
　俗に言う老健、老人保健施設ですね、この老健の場合ですと、例えば、病院があって隣に老健があって、老健は最長百八十日なんですよね。要は、先ほどの長期入院というところの対象には入っていないと思います。要は、百八十日たてば病院に戻して一旦退院をさせる、そして、さらにまた老健に戻す、こういうケースが実際現場では起こっているんですけれども、こういったケースは存じ上げているでしょうか。確認したいと思います。
○武見国務大臣　医療扶助における長期入院患者への対応については、これまでも必要な退院指導に取り組んでおります。これは福祉事務所が担当しておりますが、この長期入院患者数や入院の必要性がないと判断された患者数は、実際には減少傾向になっております。
　医療扶助に限らず、精神科病院に入院中の患者については、入院を長期化させず、地域移行、地域定着を進めていくことが重要です。
　診療報酬における精神科の救急医療に係る精神科救急急性期医療入院料等においては、算定期間を九十日とした上で、必要以上の入院を繰り返すことがないよう、入院する前三か月において保険医療機関の精神病棟に入院したことがない患者等を対象としております。さらに、精神疾患を有する方が退院後も地域で継続して生活していけるよう、累次の診療報酬改定において、精神科入退院支援加算や療養生活継続支援加算の新設等を行ってきたところでございます。
　こうしたことを引き続き、精神疾患患者が地域で生活をすることができるように、診療報酬における評価については、専門家の御意見を踏まえながら、必要に応じて中医協において議論してまいりたいと考えます。
○遠藤（良）委員　やはり、先ほどお話ししたみたいに、病院の隣に老健があって、これがビジネスモデルになっているケースが現場としては実際あって、その中で、これはやはり改善していかないといけないと思いますし、一方で、悪用まではいかないんですけれども、そういう形で医療運営、病院運営をしている医療法人もありますし、是非ここはしっかりと注意していただきたいと思います。
　さらに、例えば、入院に関しては、これは参考人の方もおっしゃっていましたけれども、日住であったりとかグループホームの活用とか、こういったことも使って更に減少させていくというふうなことも考えられると思いますけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○朝川政府参考人　生活保護受給者の長期入院患者等の退院促進につきましては、これまでも、福祉事務所におきまして、嘱託医による検討や主治医への意見聴取により入院の継続は必要でないと判断された場合に、患者や家族への訪問を通じて実態を把握して、退院指導を行ってまいりました。
　また、生活保護受給者の入院におきましては精神、行動の障害の割合が多いということを踏まえまして、長期入院患者の退院や地域移行を推進するため、福祉事務所が保健師や精神保健福祉士などを確保し、また、退院までの課題分析や患者家族との相談を行うとともに、障害福祉担当部局と連携し、障害者グループホームを含めた退院先を確保、調整する場合には自治体の取組の支援を実施しております。
　こうした取組により、退院等に至らず必要な対応が行われていない患者数は近年減少傾向となっており、今後も引き続き、長期入院患者の退院に向けた調整、支援を推進してまいります。
○遠藤（良）委員　長期入院にならないようにすることが一番の目的だと思いますので、是非そういう観点で、自立支援ということもしっかりと念頭に置いて考えていただきたいと思います。
　先日、足立議員が質問をしているんですけれども、外国人の医療扶助について質問していますけれども、その中で、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯は医療扶助は九〇・五％である、全ての生活保護世帯では八七・九％、他方、介護扶助については、日本国籍を有しない生活保護受給世帯の介護扶助については二一・四％、全ての世帯に関しては二四・九％であるという数字をお聞きしたんですけれども、その中で、こういうデータから考えられるとすると、外国人の方については介護を利用するよりも医療機関にかかっていることが多いというふうにも、そういう可能性があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺り、いかがでしょう。
○朝川政府参考人　今おっしゃっていただきました数字は、令和四年度の被保護者調査において、生活保護受給世帯がどの扶助を受給しているかを見た場合の数字でございます。
　基本的には、世帯主が日本国籍を有しない保護世帯と全ての保護世帯で大きい数字の傾向の違いがあるというふうには考えてございませんので、外国人が医療扶助を受給する傾向にある、そういうことは確認してございません。
○遠藤（良）委員　外国人の医療扶助の利用実態については現在調査しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○朝川政府参考人　生活保護の決定、実施は世帯単位で行っておりまして、生活保護受給世帯の中には日本人と外国人で構成される世帯もございます。したがいまして、世帯ごとに支給されている保護費について、外国人に関する費用を区別して把握することは困難な仕組みになっています。
　一方、先ほどもおっしゃっていただいた数字なんですけれども、保護受給世帯における医療扶助の受給割合であるとか、あるいは世帯主が日本国籍を有しない保護受給世帯における医療扶助の受給割合でありますとか、そういう世帯単位での割合、そちらについては把握しておるわけでございます。
　外国人の医療扶助の額につきましては、医療扶助が現物給付であるという性格で、現金給付については区別できているんですけれども、現物給付であるということから、福祉事務所から生活保護受給世帯に毎月支給、管理する事務でないという性格なので、把握をしていないということになっています。
○遠藤（良）委員　医療を受けるために日本に来られる外国人の方もいるということもお聞きするんですけれども、適正な医療扶助でなければ納税者の方々の理解が得られないんじゃないかなというふうに思います。今おっしゃられていましたけれども、正確なデータ、世帯ごとで取っているということなので難しいんだと。是非、厚労省としても各自治体に働きをかけて調査を行っていくべきだと思いますけれども、大臣、その辺り、どうでしょう。
○武見国務大臣　外国人についての医療扶助額を把握することに関しては、自治体におけるデータの突合、集計の負担などを踏まえた上で、どのような対応が可能であるか、少しちょっと検討してみます。
○遠藤（良）委員　是非、大臣、やっていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○武見国務大臣　今、もう一度申し上げると、外国人についての医療扶助額を把握することに関しては、自治体におけるデータの突合、集計の負担等を踏まえつつ、どのような対応が可能であるか、検討をしてみたいと思います。
○遠藤（良）委員　是非、これは調査していただきたいと思います。先ほどもお話ししたように、納税者の理解はなかなか、データがないというと得られないと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　少し質問を飛ばさせていただきまして、生活保護受給者のことをお尋ねしたいと思いますけれども、原田泰参考人がおっしゃられていた中で、生活保護の方よりも低い、生活保護よりも低い生活水準で生活をしている方が数十倍いるんだということなんですけれども、この辺りの認識についてお尋ねをしたいと思います。
○朝川政府参考人　生活保護の受給は、そのときのフローの収入だけで判断する仕組みにはなってございませんで、保有する資産でありますとか親族からの扶養の可否とかも調査しますし、働いて収入を得る能力の把握、そういったことも調査、把握をした上で生活保護の要否を決定いたしますので、フローだけで生活保護の支給が決まるものではないということでございます。
○遠藤（良）委員　認識としては、生活保護よりも低い生活水準でいらっしゃる方がいるかどうかはいかがですか。
○朝川政府参考人　繰り返しになりますが、フローの収入が保護基準を仮に下回っていましても、預貯金が例えばあれば、預貯金も活用しながら生活するということが可能ですので、一概に、生活保護の水準以下の生活を送っている人がどれぐらいいるかということは、なかなか難しい問題でございます。
○遠藤（良）委員　先日の原田先生がおっしゃっていましたけれども、データでも出ていたと思います、生活保護よりも低い生活水準で生活している方がいるんだということなんですけれども、実際、現状、例えば、生活保護よりも低い生活水準で生活している方がいるという現状についてどのような評価をしているか、お尋ねしたいと思います。
○朝川政府参考人　生活保護制度は最後のセーフティーネットでございまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが必要と考えています。そのため、生活保護制度を実施する自治体におきましては、保護のしおりなどを用いて生活保護制度の周知広報を行うとともに、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の関係機関と連携して、必要な方を福祉事務所につなげるなどの取組を行ってございます。
○遠藤（良）委員　現状についてどういうふうな評価をされているのか、生活保護よりも低い生活水準で生活している方がいるということの現状の評価をお尋ねしたいと思います、いるかいないか。
○朝川政府参考人　先生がおっしゃっているのは捕捉率のことであるとすれば、捕捉率自体は、先ほど来答弁申し上げているとおり、生活保護の基準は、その要否は、フローの収入だけで決まるものではございませんで、資産とか扶養の可否とか、そういう、総合的に判断して決まるものでございます。
　一応、その上で申し上げると、いわゆる捕捉率とは異なるんですけれども、厚生労働省においては、各種統計調査データの活用をしまして、生活保護基準未満の低所得世帯数とそれに占める被保護世帯数の割合を推計しております。この推計の結果については、ベースとする統計や、所得のみで考えるか、資産まで考慮するかによって結果が大きく異なりまして、例えば、所得と資産の両方を考慮する場合では、最高で七五％、最低で四〇％となっていて、数値自体を評価することは難しいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　是非、これはまた引き続きやりたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日、三十分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対して質疑が進んでおりますが、今後、あらゆる面から高齢化であるとか生活困窮問題が懸念されております。時代によって社会構造の変化が行われております。全ての国民が、先日もどなたかがおっしゃいましたけれども、人生は一方通行なわけですよね。ですから、誰しもが老後に立ち向かっていかなくてはいけない、そして生活困窮に陥らないための老後の在り方というものを含めた社会保障を国として真剣に考えなければいけないと切実に思っております。
　そこで、質問ですけれども、社会保障の給付と負担、税負担が所得の分配にどのような影響があるのか知らなくてはいけないのではないでしょうか。
　先日、先週の金曜日ですけれども、三月の二十二日に開催されました厚生労働委員会におきまして、立憲民主党の堤かなめ議員が資料を求めています。どんな資料かといいますと、ＯＥＣＤ各国の再分配効果について現物給付が含まれているものの提出が可能かどうかを確認してほしいということで、昨日の三月二十六日に回答がございました。私は日本維新の会ですけれども、この問題を共有したく、本日は取り上げて、また、せっかくの機会ですので進めていきたいと思います。
　まず、ここですけれども、一般的に、所得等の分布を表すジニ係数によりまして、国民の経済計算等に用いられていると認識しています。そこで、公的な現金給付、また現物給付を含んだ再分配所得ジニ係数に関して、日本におけるものはあるということなんですけれども、各国での国際比較がないという回答を得られたわけなんですが、ないというのはどういうことなのか。なぜなんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　ジニ係数の国際比較でございますが、こちらはＯＥＣＤの方で行われているものでありまして、各国に対してそれぞれＯＥＣＤの方から調査をされているという状況でございます。
　その中で、当初所得のジニ係数ですとか、当初所得から税や社会保険料を控除した上で現金給付を加えたこういった可処分所得のジニ係数というのは調査をされておりますが、現物給付というものを加えたものは調査をされていないということもございまして、私どもとして、現物給付を含めたジニ係数の国際比較のデータについては承知していないという状況でございます。
○岬委員　質問は、なぜされていないのかという理由を聞いているんですけれども。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　ＯＥＣＤの方でやられているわけでございますが、そういう意味でいうと、ＯＥＣＤさんの方でどういった理由なのかについて正確に把握しているわけではございませんが、ただ、現物給付といった場合に、各国においてやはり制度自体がいろいろ違いがあるというところがございます。現金であれば割と単純と言うと言い方は変ですが、金額という形で出てくるわけですけれども、現物給付についてどういうふうにやるかについてはなかなか難しいということもあろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、ＯＥＣＤの方の調査で入っていないということで、ちょっと、私どもとして、現物給付の入っている国際比較というのは承知をしていないというところでございます。
○岬委員　日本においてももちろん国際比較の研究はされていると思いますけれども、現物給付を入れるということは、所得だけではなくて、福祉サービスであるとか、福利厚生であるとか、健康ケアや、教育、住宅、食料補助、子育て支援など、現金給付ではない形態のものの所得の分配を意味していると理解をしております。
　ここで、経済的な不公平だけではなくて、社会的な不公平もより正確に国際比較をしていく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、例えば発展途上国であればこういったことを見ていくのは難しいというのは理解ができますけれども、せめて主要な先進国、Ｇ７であるとかその辺りであれば国際比較をしていけるのではないか、そういう研究もされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　おっしゃるように、現物給付を加えた形でジニ係数、要するに所得再分配というものをしっかり見ていく必要があるのではないか、そういったことについては、私どももそういった考えはございます。
　ただ一方で、先ほどもちょっと言ったことと重なって大変恐縮でございますが、やはり、現物給付について各国の制度というのが非常に異なっている中でそれをどのようにして各国比較を行うのかというのは、我が国独自の調査だとしても非常にちょっと難しい点があろうかとは思っております。
　ただ、繰り返しになりますが、所得再分配、非常に重要な要素だと思っておりますので、我々はこれから少子高齢化、人口減少局面、こういった中で社会保障制度の持続可能性を検討し、必要な取組を実施していくに当たっては、そういった所得再分配機能をしっかり検証、研究していく必要があると思いますし、また、先生先ほどもおっしゃっておりましたけれども、我が国においては、一般的な所得を調査する国民生活基礎調査に加えて、所得再分配調査という形で、国民生活基礎調査の対象者の一部の対象者について、医療の受診日数、介護の利用状況、こういったようなことを把握する調査を実施し、現物給付を含むジニ係数を作成しているという状況でございます。
○岬委員　御提出いただいた資料も、今おっしゃっていただきました国民生活基礎調査によるものが提出されております。
　では、これは現物給付は考慮されていないという資料ですけれども、日本のところが黄色くなっておりますが、ここで見ますと、〇・三三四というふうに数値が出ています。そして、別添一の方を見てみますと、こちらは〇・三八一三となっているわけですね。そうすると、ゼロに近い方がもちろんいいわけですから、これは悪化しているように見えるというか認識できるんですけれども。
　出ているところが違うのかなというところは想像できますが、この辺りはいかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　ＯＥＣＤの調査については恐らく世帯人員みたいな形でやっていて、私どもは世帯単位でやっているというところの、調査の形が違っているところがございまして、恐らくそういったことになっておるんですが。
　私どもの現物の支給も含めたジニ係数の調査によりますと、直近が令和三年の調査でございますが、当初所得のジニ係数が〇・五七、これに対して、社会保障給付金をプラスし、また社会保険料や税金を考慮した、いわゆる現金給付をやった後のジニ係数については〇・三八九〇、それに加えて、現物給付も加えますと〇・三八一三ということで、現金給付だけに比べて現物給付の方が〇・〇一ほど改善している、そういう状況でございます。
○岬委員　細かい数字、ありがとうございます。
　実際はどうかといいますと、つまりのところは〇・〇一であるということで、現物給付の再分配効果として、私が思うには大した効果は上がっていないんじゃないのかなというふうに感じる数値なんですけれども、これは実際、この程度の効果でいいということなのか、今後は効果を出していかなくてはいけないと思っていらっしゃるのか、どう考えていらっしゃいますか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　年金等につきましては、いわゆる現金給付というとやはり年金というのが出てくるわけでございますが、年金についてはやはり所得の低い高齢者の方々に給付がされるというところがございますので、結構、ジニ係数上の数字としては高めに出てくるという状況はございます。
　一方で、医療、介護の現物給付については、所得の多寡にかかわらず発生するということもございまして、ジニ係数でいえば、先ほど言った〇・〇一でございます。
　なお、先ほど幾つか数字を言わせていただきましたが、例えば、税金の前、要するに社会保障給付金と社会保険料だけを加味したときのジニ係数が〇・四〇八三に対して、税金をそこから引いた場合のジニ係数は〇・三八九〇ということで、それを差し引くと約〇・〇二ぐらいでございますので、現物の場合は〇・〇一ぐらい、そんな感じで考えていただければと思っております。
○岬委員　何度もありがとうございます。
　私は、その細かい数字を今聞いているのではなくて、この効果の程度でいいという認識でいらっしゃるのか、それとも、今後きちんと効果を出していかなくてはいけないと考えているのかということをお聞きしております。
○鹿沼政府参考人　その数字自体、〇・〇一を低く見るか高く見るかということもございますので、ちょっと細かい数字を先ほど言及をさせていただきましたが、数字をどう見るかという話はあろうかと思っておりますけれども、いずれにしても、社会保障の世界の中でこの所得再分配というのは大切な機能である、それ自体はまさに我々も同じ認識でございますので、そういった認識の下に、こういった少子高齢化、人口減少社会の中で今後どういうふうに社会保障を考えていかなければいけないのか、そういったことは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に入りたく思います。
　目前に迫りました二〇二五年問題、いわゆる団塊世代の奮闘によりまして、日本の高度経済成長を牽引してくださった皆様、出生数でいきますと約八百六万人いらっしゃいます第一次ベビーブーム世代ですが、この全ての方が七十五歳の後期高齢者になりつつあるという問題でございます。
　少子化も加速をして、人口減少に歯止めもかからず、生産年齢人口が大幅に減少していくことによって、税収は減っていく、そして社会保障費は更に膨らんでいくということが考えられます。医療や介護、子育て、年金などの必要な金額が確保できなくなっていくのではないかということも想像できます。
　今のままでは行き詰まってしまうと予想されている方、全世代の国民が安心して生活できるようしっかりと示していかなくてはいけないのですが、国民の多くは自分の未来に不安を感じている次第です。
　国民の危機感、不安感をどのように解決をしていくのか、大臣は現状のこの危機感を十分に受け止めていらっしゃるとは思いますけれども、どう解決していこうとお考えでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇二五年には団塊の世代の方々が全て七十五歳以上になられて、二〇三〇年代にはいわゆる生産労働人口が急激に減少していって、二〇四〇年には高齢者人口もピークを迎えて、全人口が急速に減少する、そういう人口構造の中に我が国がいるんだということは、いかに社会保障においても持続可能な制度としてその基盤を構築していくかということを考えたときに、極めて難しい課題に直面しているという認識をまず持っております。
　厚生労働大臣としては、こうした少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期、世界に冠たる我が国の社会保障制度をいかに持続可能なものとするか、そして、国民一人一人が健康でいつまでも活躍をし、社会のダイナミズムが維持向上される社会を実現していかなければならないと思っております。
　この人口構造の変化は、ほっておけば社会のダイナミズムが確実に減少してしまいます。このため、昨年末に閣議決定された改革工程において、これから生まれる将来世代を含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするための将来にわたっての社会保障制度を持続させる観点であるとか、特に今度は医療のＤＸによる効率化などを始めとする生産性の向上、効率的なサービスの提供、質の向上、能力に応じた全世代の支え合い、さらには高齢者の活躍の促進であるとか健康寿命の延伸などを目指す観点から、社会保障の制度改革やこれらを通じた歳出の見直しに取り組むこととしております。
　こうした取組を着実に実行していくことにより、将来にわたって持続可能な全世代型の社会保障を構築してまいりたいと思います。
○岬委員　いろいろなお取組はされていると思うんですが、第三次ベビーブームというのはもう望めない状況に今なっているんですよね。
　そこで、私たちの世代、団塊世代を親に持つ第二次ベビーブーム世代でありまして、団塊ジュニアと言われるような世代です。この世代は、人口は多いんですけれども、先ほども議員がどなたかおっしゃっていましたけれども、就職氷河期世代とも重なっているわけですね。まさに私どもその世代なんですけれども、高齢化がピークになるのが、今大臣からもお話がありましたように、二〇四〇年問題というものを抱えています。
　私自身も、この就職氷河期世代の支援に関して大変重要視をしておりました。これまでも予算委員会でも取り上げてまいりましたが、この世代の人の多くが経済的にも安定した生活の確保ができない状況にあって、つまりは、結婚ができない、そして世帯が持てずに子供が持てない。つまりは、第三次ベビーブームは来ていないということなんです。本当であれば、この世代をうまく活用する、うまく救済をする、支援をすることによって、チャンスであったとも考えられます。ただ、残念ながら、まだまだ非正規雇用労働者が多くて、不安定な生活を強いられている人も多いです。
　昨日の奥田参考人からもお話がありましたけれども、日本型社会保障の基盤とされてきた家族の在り方というものも変化しています。また、中間層の多くは、貧困で、そして持家どころではないという状況が今現実だと思われます。今後を考えたときに、単身高齢者の増加は一層顕著に表れてくるであろうということです。そうすると、生活困窮しなくても家族も高齢化していて、いざというとき、何かあったときにすぐには動けない、助けにも行けないという人も多くいます。これは、生活基盤がしっかりしていたとしても、そういった問題も新たに発生してくるであろうと考えられます。
　例えば、入院をするとき、病院を転院するとき、さらには介護施設へ入所をするとき、また、多くの方が今日、住居の支援ということも話されていましたが、賃貸の契約すら身元保証人がなければできないという問題、生活に支障を来しているというお悩みが非常に増えています。
　今後、家族の在り方であるとか家族機能の社会化という課題がありますが、この件に関して大臣のお考えはいかがでしょうか。
○武見国務大臣　まさに少子高齢化の人口構造の変化の中で、高齢者人口の増加に伴って今度は独居老人が確実に増えてきて、しかも女性の方が高齢なので、女性の独居老人が増えてくる、しかもその中に生活困窮者が確実に増えてくるという極めて残念な予測が今されているわけであります。そうした事態を起こさないように、いかに社会保障できめ細かくこうした国民一人一人を支えていくかということは極めて重要な問題意識であり、課題であるということを私も考えているところでございます。
　具体的に、例えば独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証であるとか生活支援、それから、亡くなった後の遺品の整理などの課題に関して、これらを契約に基づいて行う民間事業者も出てきております。
　昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議でも、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証であるとか意思決定支援などの生活上の課題について議論をいただいて、昨年末に取りまとめも行いました。
　この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な事業者を選択できるよう、それから、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討するほか、地方自治体の相談体制の整備であるとか、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知など、独居高齢者を含む高齢者の方々へのサポートについて、関係省庁と連携しながら、総合的に取り組み、きめ細かくこうした社会保障に関わるサポートをしていきたいと思います。
○岬委員　今大臣から御答弁いただいたように、最近は民間でもこのように身元保証人であるとか遺品整理というものは、私の地元でも葬儀会社さんが拡大をしながら行っているなどそういう事例もございますが、一方で、これを貧困ビジネス化されるような悪徳商法も出ております。一方で、民間企業は全てやはりオプションで料金がかかってくるわけです。そうすると、どなた様でもそれを利用できるというところにも至っていません。
　多くの方が不自由を感じていらっしゃるこの部分、そして、なかなか表には上がってこない、声を上げられないという方々も多くいらっしゃいます。是非、民間ではできないことを提供していくというのも公共サービスの重要な点であると考えますので、お取組をきちんと進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですけれども、子供、働き世代、また高齢世代というように、障害者の方々も、一くくりにすることなく、やはり個々に適した支援プランを策定していく仕組みが必要だと思います。しかし、そもそも、どの業種においても人材不足は深刻でございます。的確なニーズ把握をすることで、限られた人員で対応できるようにこれからはしていかなくてはいけないと思います。
　そういった中で、先ほど大臣がおっしゃったＤＸ化であるのも一つの対応だと思うんですけれども、最適な自立支援プランを作成して、生活を安定させるために、活用すべき、例えば統計を取るための有効な情報収集であるとか、統計データを取った上でしっかりとした分析をすることによって的確なプラン作成をしていく、この仕組みやデータ活用は実際できているんでしょうか。これは現場の問題かと思いますが、いかがでしょう。
○朝川政府参考人　生活困窮者の自立相談支援機関におきましては、支援対象者一人一人の状況に応じて、法に基づく支援とかインフォーマルなサービスなど様々な支援を組み合わせることで個別支援プランを作成して、それに基づいて支援を行っております。その作成後は、定期的に目標の達成状況、対象者の変化の状況、残された課題、今後の希望などについて、本人と相談しながら振り返って、再度プランを作成して支援を継続するという形になっています。
　その支援プランは一義的には個人のために作成するものではありますが、自立相談支援機関の中には、支援が終了した対象者の支援プランの内容も活用しながら、より望ましい支援の在り方などについて支援員同士で検討を行う研修を行っているところもあると承知しています。
　対象者のプライバシーにも配慮しつつ、このように過去の支援の積み重ねを将来の支援の質の向上に生かしていくことは有意義で重要な取組であると考えております。
○岬委員　大事なことは、統計データとして活用ができるデータを収集することではないかと考えます。
　そもそも、どの業種においても人材不足だということは繰り返し申し上げておりますが、今お話が参考人からございましたように、自立支援相談員も不足をしていると考えられます。
　昨日、参考人の話にもありましたが、自立支援相談員の確保と定着、そしてスキルの向上が求められながらもなかなかそれができていない、なぜならば、事業委託により非正規雇用が大変多いということ、そうなると、単年契約、一年契約ですから、異動があったり、なかなかそこに安定して、定着して業務をしていただくことが困難である、さらには、処遇改善も見込めないという、職業としてなかなか成り立っていないというのが現実ではないかと思うんですよね。
　例えば、医療、介護の分野であると処遇改善加算というものがありますが、自立支援相談員、どのような改善を具体的にしていこうとお考えでしょうか。
○朝川政府参考人　自立相談支援事業の支援員につきましては、令和四年度の調査研究事業でアンケート調査を実施しておりますところ、職員が不足しているとか、業務量が多いとか、職責が重いとか、そういうふうに感じる職員が多いという結果も出ています。
　これらも踏まえて、令和六年度当初予算案におきましては、自立相談支援事業等の国庫補助基準を見直しまして、まず、支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直します。もう一つ、有資格者等、良質な人材の確保やアウトリーチの体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしています。また、本年度、研修カリキュラムの見直しも行いまして、令和六年度から実施に移していくとともに、より実践的な参加型の研修を実施するため、都道府県研修の充実も図ってまいります。
○岬委員　いずれにしても、大変、現場で働いている皆様には負担が大きくて、定着できない、そして賃金も余り高くないということで、皆さん非常に苦慮をしていらっしゃいます。
　医療、介護、福祉の分野でよく、寄り添っていく、きめ細かくというお言葉を聞きますけれども、そういったサービスをと聞きますと、実際に誰かに本気できめ細かくやっていく、本気で丁寧に寄り添っていく、これはすごいエネルギーがかかると思うんです。だとしたら、この大変な根気とエネルギーが必要な職種に従事されている方々、この皆様というのは大概がホスピタリティーが大変豊かな人、人材が多く集まっています。これまでは懸命にそうした現場で働いていらっしゃる方々のホスピタリティー精神に頼り切っているということも現実にあるのではないかなと心配しています。
　にもかかわらず、担い手の多くの方は不安定な労働環境や処遇の中にあって、生活困窮になってしまうかもしれないという状況があります。まさにこれは生活困窮の予備軍かもしれません。
　そういったことになって、自分が実際介護をしているお仕事をしているのにもかかわらず、自分が介護が必要になったときには介護が受けられないというような、そういった状況にも陥るのではないかという懸念もありますが、社会状況に関してどのような対策、そしてどのような危機感をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○朝川政府参考人　まず、自立相談支援機関の支援員の処遇の改善につながる取組としては、一つは、先ほど申し上げました国の国庫補助基準の見直しを来年度図っていくというのがございます。
　それ以外に取組としてございますのは、自治体が実際委託先を選定する際に事業の継続性の観点にも留意すべきであるとか、あるいは価格のみの評価ではなくて事業の内容を中心とした総合的評価を行うべきとか、そういうような観点も重要と考えておりまして、令和五年度の調査研究事業の成果も踏まえながら、複数年度契約や選定時の評価方法を含めた実態把握を進めてきました。
　そういう結果も踏まえて、ガイドラインの形で自治体に対して示していくということもやってまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　まとめとなりますけれども、寄り添ってきめ細かく対応していくというのは、もちろんベストなことです。それだけ潤沢に人材もいればそれも可能かと思います。なかなか実際にできる状況ではない、ハードルが高いことであることは皆さんも御理解されていると思います。そうしますと、費用と効果を考量しますと、支援が真に必要な人にいかに充てていくのかがポイントになるのではないでしょうか。そのためには、過不足なく適した支援をしっかりと、ミスマッチがないようにしていくこと、そのために、先ほども質問をしたような、統計に基づいたデータ収集、分析が必要であると考えているんです。
　御自身では解決ができない知的障害や疾病の特性をしっかりと把握して、限られた医療や介護、福祉の現場においての資源を集中して支援していくことが、支援する側、そしてされる側を守っていくことにつながるのではないかと申し述べて、質問時間が参りましたので、終了いたします。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　資料を御覧いただきたいと思います。生活保護申請サポートだとか住まいの支援を掲げながら、困窮者を狙い、生活保護を食い物にする悪質な貧困ビジネスが広がっております。
　初期費用ゼロとホームページでうたっているのに、家具、寝具、乾麺など購入を強要され、保護費が残らない。支払えるまで身分証やキャッシュカードを取り上げる。あるいは、入居者の金銭管理能力の有無にかかわらず、強引に金銭管理を委託する契約を結ばせる。相模原市の生活保護利用者でニューライフに入居する百六十五人中百五十六人が金銭管理を委託する契約を結んでいて、支援団体に相談があった方はほぼ全員が強引に金銭管理されていた、こういう話も聞きました。そして、こうした貧困ビジネス、郊外なのに家賃は住宅扶助額上限いっぱい、相場よりかなり高いということになっております。
　こうした悪質な貧困ビジネスについて、無料低額宿泊所の基準に当てはまらないものも含めて実態調査をして規制すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動などによって、その生活実態の把握や居住環境の確認に努めておりますけれども、その際、無料低額宿泊所に当てはまらない住居も含めて、住環境が著しく劣悪な状態にある、それから、居住の提供以外のサービスの利用を強要するなどの不当な行為があるなど、転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すといった必要な支援は行うこととしております。こうした対応が福祉事務所で適切に行われるよう、昨年九月に自治体宛てに通知を行い、周知徹底を図りました。
　また、無料低額宿泊所については、平成三十年の社会福祉法の改正で、いわゆる貧困ビジネス対策として、事前届出制や最低基準の導入、改善命令の創設などの規制強化が行われました。これらにより、都道府県等から事業者に対して届出の勧奨などを行うなど必要な指導を行うことで、適切な事業運営が図られてきていると認識をしております。
　一方で、届出義務自体に罰則がないこともございまして、無届けの施設も存在しております。このため、本法案では、届出義務違反の無料低額宿泊所への罰則を創設するとともに、無届けの疑いがある施設を発見した場合には市町村から都道府県に通知を行うことを努力義務化するという改正も含んであります。
　こうした取組によって、無料低額宿泊所の適切な事業運営、すなわち、悪徳な貧困ビジネスというものを抑え込んでいく、こうしたことをしっかりとこれからも続けていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　昨年、私も支援団体の皆さんと厚労省に実態を伝えて、新年度の生活保護問答集でもそうした、今大臣が述べられたようなことも書かれているということになっているんですけれども、これは待ちの対応ということですよね。見つけたら転居させましょうという話で、貧困ビジネスそのものを規制していくという話にはなっていないわけですよ、貧困ビジネスそのものを。もちろん、無料低額宿泊所に当たるものだったら、その法律に基づく規制というのは、指導というのはできるわけですけれども、それに当てはまらないものも含めてちゃんと、対応をどうするのかというのを、これはしっかり検討していかなきゃいけないと思うんですよね。だって、生活保護申請サポート、こう名のっているホームページが本当に増えているんですよね。そこはしっかり対応していただきたいと思います。
　加えて、こうした悪質な貧困ビジネスが入居先とする部屋は、同じアパートのほかの部屋若しくは直前までのその部屋の家賃あるいは相場よりもかなり高い、一・五倍だとか二倍だとかこういうことになっているわけですよね。こうした悪質なケースについては対応を取る必要があると思うんですが、いかがでしょうか。