○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度決算について質問をさせていただきます。
　決算の審査は、衆参二院制の下、参議院がその独自性を発揮すべく長年重視してきた極めて重要な審議の一つです。しかし、本日はその前に、先週のトランプ次期アメリカ大統領のＴＰＰ離脱表明によって大きく揺らいだこの臨時国会の意義についてお尋ねせざるを得ません。
　トランプ次期大統領の離脱表明は、発効が絶望的となったＴＰＰ協定を審議し続ける意義を完膚なきまでに粉砕し、その結果、政府・与党がＴＰＰ最優先国会と位置付けてきた今国会を憲政史上類を見ない歴史的大敗北へと転落させてしまいました。このＴＰＰ最優先国会大敗北の責任は一体どこにあるのでしょうか。
　総理は、この国会のさなか、しかも重要な終盤の一週間、国会を抜け出して、ニューヨーク五番街にそびえ立つトランプ・タワー最上階を目指しました。会談は予想以上に盛り上がったのか、当初予定の倍の時間の九十分に及び、信頼関係を構築できたとカメラの前でアメリカのＴＰＰ残留可能性の印象を発信することに成功いたしました。そして、その余勢を駆って遠路はるばる南米ペルーに飛んでＴＰＰ参加国との会合に出席。ＴＰＰ存続の旗印の下、各国の一致団結を世界にアピールしてみせたのです。
　総理の体力的なタフさにはほとほと頭が下がります。まさにあっぱれです。しかし、お得意の地球儀を俯瞰する外交も、今度ばかりはトランプ氏の離脱表明で痛い痛い、本当に痛い結果となってしまいました。総理御自身もニューヨークでのあの盛り上がりは何だったのかと唖然とされているのではないでしょうか。地球儀を俯瞰する外交どころか、余りにも期待外れ、その落差の大きさに、私たちも俯瞰でなくてぽかんとさせられた外交と言わざるを得ません。
　これ以外にも、臨時国会では、ぽかん連発の驚天動地の大失態が幾つもありました。その一つがパリ協定の批准です。
　パリ協定は、地球温暖化対策の新たな国際枠組みです。かつて京都議定書を牽引してきた我が国が、このパリ協定の発効に、あろうことか、政府の閣議決定の遅れなどで承認が間に合わず、条約発効後の初会合に締約国として参加できない状態に追い込まれるとは、一体誰が想像できたでしょうか。
　政府は、パリ協定は来年の通常国会でも間に合うとの希望的観測を打ち立てて、それより今はＴＰＰでしょうと自作自演の物語に入れ込み過ぎ、ＴＰＰ最優先国会という、あらかじめ敗北が運命付けられた国会へと突き進んでしまったのです。農水大臣の無責任発言連発も、総理には泣きっ面に蜂そのものだったことでしょう。
　それにしても、この臨時国会の成果とは一体何でしょうか。まさか総理御自身の自民党総裁任期の延長だけだったでは国民に申し開きができません。この歴史的大敗北となったＴＰＰ最優先国会についてどのように総括するのか、安倍総理にお尋ねいたします。
　それでは、本題の平成二十七年度決算について伺ってまいります。
　平成二十七年度一般会計歳出決算額は、九十八・二兆円と前年度より〇・五兆円減少しましたが、それでも過去五番目に多い歳出額となりました。一方、歳入決算額は、税収が五十六・三兆円と対前年度二・三兆円の増額。また、新規国債の発行額も三十四・九兆円と昨年に引き続き四十兆円を下回った結果、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字は四年連続で改善しましたが、その額は十二・一兆円と、いまだに巨額な赤字となっております。
　そこでお尋ねします。
　我が国の国際公約である二〇二〇年度におけるプライマリーバランスの黒字化を総理は本当に実現できるとお考えでしょうか。また、その実現のためなら、例えば特別会計の余剰金などワンショットのお金を投じてでも絶対に達成するという強いこだわりがあるのでしょうか。それとも、困難となれば目標年度を後ろ倒しにする程度のお気持ちなのか、総理、併せてお答えください。
　次の質問は、総理の政治家としての御矜持でお答えいただければ結構ですが、かなり気の遠くなるような問題です。
　私が参議院に当選したのは三年前の二〇一三年で、当時、プライマリーバランスの黒字化については既に長年の議論が積み重ねられておりました。ある日、ふと気付いたのです。毎年のプライマリーバランスについては精緻な分析や議論がなされる割に、その累積額、すなわち国の借金全体については、一千兆円を突破してしまったにもかかわらず、返済する方策について詳細な議論を余り伺ったことがありません。もちろん、毎年の赤字削減だけでも大変なのに、それが積み上がった巨額の借金など後回しだろうとの専門的御意見もあろうかと思います。しかし、政府としてこの国の借金全体を最終的にどうしていくのか、その考えを整理しておくことは大変重要なことではないでしょうか。
　昭和四、五十年代の企業みたいに、その都度その都度の借金ができればそれでいい、借金全体は根雪のように寝かせておくと経営者側が余り深刻に考えない一方、銀行側も利払いが滞らなければ構わないと緩く考えていたのと、まさか同じではないでしょう。
　政府は、プライマリーバランスの黒字化実現の後には、一千兆円を超えた累積債務全体についても工程表を作り、いずれは全額返済、債務ゼロを目指すべきとお考えなのかどうか、総理の率直なお考えをお尋ねします。
　次に、今回、会計検査院が発見した預金保険機構の埋蔵金一兆円について、麻生大臣にお尋ねします。
　今回の決算検査報告で会計検査院が税金の無駄遣い、不適切な会計処理と指摘した事項の合計は、件数で四百五十五件、金額では一兆二千百八十九億円となっております。金額の方は過去二番目の大きさで、前年度の一千五百六十八億円から一挙に一兆円超えの約八倍となりました。この原因が、金融庁所管の預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における多額の利益剰余金、つまり世間でいうところの埋蔵金だったのでした。
　会計検査院の説明はこうです。金融庁は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき、平成十年から十四年まで、預金保険機構及び整理回収機構を通じて金融機関が発行する優先株式の引受けなどにより八兆六千五十三億円の資本増強措置を実施した。この業務に係る経理を整理する金融機能早期健全化勘定の利益剰余金について検査したところ、整理回収機構が引き受けた優先株式の処分価額が取得価額を上回ったことなどにより、利益剰余金は、二十一年度以降、一・五兆円を超えて推移していた。二十七年度末における利益剰余金一兆五千九百九十一億円から、今後使用する可能性のある資金、機械的な試算額で約五千億円を差し引いた一兆九百六十四億円は余裕資金であり、有効活用を図るための制度の整備など抜本的な方策を検討する必要がある。
　会計検査院は、憲法第九十条で定める決算の検査を行う独立機関の立場から、また会計検査院法第二十条の「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」との規定にのっとり検査をし、会計検査院法第三十六条の規定により意見表示をし、余裕資金の一兆円は国庫返納など抜本的改善策を図るべきと指摘しているのです。
　しかしながら、報道によると、金融庁担当としての麻生内閣府特命担当大臣は、これは埋蔵金ではない、ほかの勘定の赤字もあるのでそちらに回すと発言されたとのことです。金融庁のトップとしては、別勘定の赤字補填に取っておきたいと考えるのは当然でしょう。しかし、麻生内閣府特命担当大臣は、同時に、財政再建、プライマリーバランス回復の大命題に身命を賭す財務大臣も兼任しておられるわけで、その立場からはこの約一兆円の余裕資金をどうするべきか、理にかなった御判断をなされると私個人は期待していますが、是非この決算審議の場でも財務大臣としての明快な御答弁を国民の皆さんにお聞かせください。
　また、安倍総理におかれましては、麻生大臣が御自身の中の内閣府特命担当大臣のお気持ちと財務大臣としてのお気持ちとの間で引き裂かれ、判断に困っておられるようならば、総理自らがリーダーシップを発揮して、国民目線の御英断を下すとお約束をお願いします。
　ちなみに、民主党政権時代にも似たケースがありました。会計検査院が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構で約一・二兆円の埋蔵金を発見したのです。このとき、民主党政権は埋蔵金を国庫に戻し、その後、同額を財源として二〇一一年度の補正予算に充てました。総理の御判断の参考になればと、念のため、申し添えておきます。
　次に、ここ数年の決算で明らかとなった、伸び悩む法人税収の強化についてお尋ねします。
　法人税は、この税率の議論がにぎやかですが、税収強化の観点からは、企業の稼ぐ力の向上、すなわち国としての成長戦略が重要なのは論をまちません。
　安倍政権では、ＴＰＰを成長戦略の切り札と位置付けて推進してきましたが、もろくも崩れ去ってしまいました。不幸は重なるもので、先週、国のインフラ輸出戦略として推進してきたベトナムへの原発輸出も、ベトナム側の資金難から建設中止となりました。個人的には大変残念ですが、経済再生を目指す我が国インフラ輸出の重要性はいささかも変わりません。原発以外でも世界に誇るべき技術はあるわけで、例えば、潜在的需要の大きい粒子線がん治療装置などのインフラ輸出を国として本格的に推進していくべきではないでしょうか。その際、現地国の医師、看護師などを国内の施設でトレーニングする等の支援パッケージも一緒に相手国に提案することが重要と考えますが、世耕経済産業大臣の見解を求めます。
　また、高市総務大臣にお尋ねします。
　同じくインフラ輸出推進で、特にＩＣＴ分野などに特化した海外通信・放送・郵便事業支援機構が発足して早くも一年が経過しております。しかし、同機構ホームページの投資案件一覧は、いまだに現在整備中のままです。現段階で投資案件はゼロなのでしょうか。
　私も、昨年、総務委員会で質問をさせていただきましたが、法案の審議の段階では夢やアイデアに満ちあふれ、実際、我が国ＩＣＴ企業にも、例えば世界最高速度、世界最高精度の顔認証システムなど、すぐにでも海外展開できる優れた技術がたくさんあるのに、どうして同機構の活躍が表立ってこないのか不思議でなりません。機構に出資した国民のお金が無駄ではなかったことを、是非高市総務大臣より国民に分かりやすい御説明をお願いいたします。
　最後になりましたが、質問を終えるに当たり、今回のＴＰＰ最優先国会の大敗北のようなことが二度とあってはならないことをいま一度強調しておきたいと思います。そして、この決算審議を通じて国の予算が適切かつ有効に執行されているかをしっかりとチェックして、さらに、その結果が次の予算の編成や執行に反映されていくことに私自身も尽力していくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕