maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤国務大臣　今日もいろいろな先生方から御質問をいただきました。結託して何とかなるんじゃないかというところの御指摘もあろうかと思います。
　我々としては、いずれにしましても、先ほどもエネルギーの関係でも斉木先生からお話ありましたように、各国とは必要な情報交換を行っております。
　もちろん、各国が国益それぞれ違うものですから、そういう中では、必要な情報収集、分析を行いながら、アメリカ、あんた何とかしなさいよといってみんながまとまったＧ７なんというのは、それもおかしな話かなという気がするんですけれども、いずれにしましても、対抗措置を講じた結果、中国を始めとしてまさに対抗措置の応酬に発展しているというのが今のこの数日間だというふうに思います。各国の国益、米国との貿易構造、それぞれ考慮要素も異なりますが、我々としては、とにかく、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するものなのか、そして何が最も効果的なのか、よく見極めていかなきゃいけないということが原理原則の中の一つだというふうに思っています。
　今日がもう金曜日ですよね。週末、まだまだいろいろなことがあると思います。今回、ベッセント財務長官が向こうのカウンターパートとして、日本の赤澤亮正大臣と、一応決まりました。そういう中で、いつ行かれるか分かりません、それはいろいろな報道も私も聞いていますけれども、早急に向こうとカウンターパートとしてこれは詰めていく話です。ベッセントが言うには、日本が一番優先権があるなんと言って、テレビでもまた報道されるものですから、何が本当なのかなという正直よく分からない話がありますが、いずれにしても、早くそういう形で、お互いが今後どうするのかというのは詰めていかなきゃいけないと思います。
　もう一つ、さっき国債の話がありました。これは確かに一つの大きなディールの扱いになると思います。ここも、アメリカの報道を見ていますと、トランプ大統領が座っている間でベッセントと、ここにラトニック長官がいて、これを報道されていましたから、本当にこれがこのままいくのかなというところも正直まだまだ分からないと思います。
　いずれにしても、我々も外交というのは本当にしたたかにやらなきゃいけませんので、先生方もお気遣いいただきながら、また御意見を賜りながら、しっかりと一歩一歩着実に前に進めていくことが大事だろうと思います。
○丹野委員　本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとうございます。
　次の質問とちょっと重複するかもしれませんが、大臣、お答えください。
　トランプさんも、みんなちょっと過剰に反応し過ぎだとか、怖がり過ぎだとか、よく言うわと思うんですけれども、財務長官も、報復をしてはいけない、そうすれば報われる、報復しなければ報われるんだとか、いろいろなことをおっしゃっていて、本当に大臣おっしゃるとおりなんですけれども、前回は関税をかける前の交渉で、今回は関税をかけてからということで、本当に見通しも含めてより難しいと思っております。
　先ほどお話にありました、交渉担当が赤澤大臣ということはもちろんございますけれども、武藤大臣としては、経済産業大臣としてどんなことを進言されて、どうサポートし、そして、総理の真価も問われる中、日本一丸となってどう臨むのか、もう一度お願いいたします。
○武藤国務大臣　赤澤大臣をどう私がサポートするかという多分御質問かということで、経済産業省も、まさに政府全体で赤澤大臣を支えていかなくてはいけないと思います。我々としては、自動車を始めとした各産業について、米国との貿易・投資に関する実態ですとか関税措置による影響などの情報を赤澤大臣のチームと共有しながら、交渉戦略の立案を共に進めていくことになるんだと思います。
　また、国内産業や、とにかく雇用を守り抜くべく、国内の対応策に万全を期していかなきゃいけません。短期の支援策、また資金繰りへの支援などを着実に実施するとともに、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まないと、我々としては、一番今回最も困りますと思いますので、しっかりと業界に要請しているところであります。さらに、プッシュ型で、これも引き続いて現場に出向いて影響把握を掌握しながら、追加の対応というものも検討させていただきたいというふうに思っております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけないし、長期戦を覚悟という報道ももちろんありましたけれども、長期間つき合っているうちにどんどん国内が倒れていくという御指摘もあります。
　本当に釈迦に説法で恐縮なんですけれども、やはり、とりわけ自動車は多重構造であるサプライチェーンを擁しておりますので、ティアの奥深くになると価格転嫁が本当に難しくなってまいります。だからこそ賃上げの原資づくりに水を差さないでほしいなと思っております。
　今こそ私は減税対策が必要だと、国内に向けて、思っております。先日我が党が打ち出しました「もっと！手取りを増やす」経済対策というのがありますけれども、従前から物価高に苦しんでいる国民の皆さんの暮らしを守ること、そして需要を掘り起こして経済の好循環を生み出すために、以下の項目、幾つかあると思うんですけれども、大きく分けると、年収の壁を引き上げるとか、今お話がありました、ガソリン税の暫定税率を廃止するとか、現役世代の社会保険料の負担を減らすとか、ガス代、電気代を下げるとか、もろもろ、種々ありますけれども、特に年収の壁の引上げとかガソリン税につきましては、もう昨年から御党と公明党さんと本当に三党協議をしてきましたけれども、残念ながら目標をかなえることはできませんでした。
　今こそこれは必要な経済対策と、心から私は思っております。そのために、必要であれば補正を組むこともちゅうちょしてはいけないと思っております。お話がありました現在の国内への対策、当然、相談窓口を設けたり、そして資金繰りを支援、これも本当に重要と思いますけれども、経済対策としてどうするのかをお聞かせください。
　ちなみに、トランプ大統領は、今回の関税の副作用でインフレになることは分かっているので、大規模な減税方針というのも打ち出しています。言い出しっぺの本人が国内で減税対策を打ち出しているわけですから、日本も今こそ減税、経済対策が重要と思っておりますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響があるという可能性が非常に高いということで、これをしっかり精査し、国内の産業、雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要だということで、今週開催をされました米国の関税措置に関する総合対策本部、これは官邸でやるものですけれども、総理からも指示があったところであります。
　今委員おっしゃっていただいたように、我々も、短期対策としては、相談窓口をつくったり、資金繰り等々の、いろいろなものを今は御案内をさせていただいているところでありますが、御提案の減税等ということになりますと、現時点でどのような対策が有効な政策になるのか、これはまだ予断を持って申し上げることはちょっと困難だと思います。
　先ほど来申したとおり、いろいろ自動車関係も幅広いものですから、プッシュ型で出向いていろいろと情報を集約しながら、それぞれやはり違いもあると思いますので、そこら辺を総合的に判断をしながら、経済対策として我々からも提案をさせていただけるような形になるんだと思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。
　第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電池の実用化を急ぐ方針というのがうたわれました。
　このペロブスカイトは前回私も取り上げましたけれども、太陽光は残念ながら晴れている日中しか発電できませんので、その安定供給のためには蓄電池が当然ながら有効となります。私が取り上げましたペロブスカイトですけれども、急いで設置をしていくというお話がありました。だとするならば、それとセットで蓄電池の導入も強力に推し進めていかないといけないのかなと思っております。
　質問です。
　現在、実用化されている蓄電池は全国的にどれくらい導入されているんでしょうか。また、現状、導入がまだまだ進んでいないのだとしたら、どういったふうに普及を促進していくのか、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。
　系統用蓄電池につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットが系統に連系済みとなっているところでございます。比較のイメージとしまして、例えば、二〇二四年度時点の調整能力を持つ電源の設備容量が全体で約八千六百万キロワットであることも踏まえますと、脱炭素化された調整力を供給する蓄電池の更なる導入を進めていく必要があると承知をしてございます。
　このため、経産省としまして、系統用蓄電池について、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度でございます長期脱炭素電源オークションの対象電源とするとともに、令和七年度当初予算におきまして導入支援補助金として四百億円を措置することで、現時点でも新たに数十万キロワット程度の導入を見込んでいるところでございます。
　こうした様々な支援措置などを通じ、引き続き蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今の数字で十七万キロワットと。八千万というのはかなり開きがあるなと思っておりまして、これは本当にいち早く、実用化されている蓄電池も今導入しなきゃいけないなと思っております。再エネの利用拡大をうたうのであれば、それは必須だなと思っております。
　この再エネを増やす方針ということになりますと、そのインフラの根幹を成すところも蓄電池となる可能性も当然あるわけですけれども、その場合、安全性の確保というのが要求されると思いますけれども、その対策を教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが何よりも重要と承知をしてございます。
　蓄電池を含む事業用電気工作物につきまして、電気事業法において感電、火災等のおそれがないよう設置することが求められているところでございまして、その上で、蓄電池については、この法令に適合するための具体的な解釈について、現在、審議会において、蓄電池に関する過去の事故事例も踏まえ、検討を進めているところでございます。
　加えまして、系統用蓄電池の導入補助金等の支援措置において、蓄電池の類焼が起こらないことを確認する試験に適合していることに加え、事業計画について、適切かつ十分なサイバーセキュリティー対策等が講じられていることや、蓄電システムの早期復旧が可能となる体制が整備されていること、こういったことを要件としておりまして、政策的支援を行うものについて安全性の確保に努めているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。
　今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。
　今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょうか。
○武藤国務大臣　いろいろ負けた話ばかりであれなんですけれども、従前、蓄電池産業政策に対する反省については、有識者を交えた官民で議論を行いまして、二〇二二年に蓄電池産業戦略を策定した際に整理をしたというふうに承知をしています。
　それによりますと、従来の政策というものは、世界に先行して日本が技術優位を確立した液系のリチウムイオン電池、これについて、量産投資は民間企業に委ね、そして、次世代技術である全固体電池、この方に技術開発を我々は政策資源を集中してきたという基本的な方針がございました。
　しかし、世界では、例えばお隣の国ですとか、政府支援の強力なものを背景に、液系リチウムイオン電池の投資競争が激化をして、中国並びに韓国企業が技術で日本に追いつき、コスト面も含めて国際競争力で逆転をされてしまった、まさに日本の蓄電池の世界シェアの低下につながったものと分析をしているところであります。
　蓄電池産業戦略はこうした過去の反省も踏まえて策定しておりまして、現在はこの戦略に沿って政策を進めているところであります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当にこれも、技術で勝ってビジネスで負けるという本当に残念なパターンなんだなと思うんですけれども、今のお話で、こういった反省点を生かして、日本は今後蓄電池を産業政策として今度こそ推進してほしいと思うわけですけれども、具体的には、量産体制の確立をどうするか、国内需要の拡大はどうするのか、それから海外展開を踏まえて、具体的に教えてください。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げました蓄電池の産業戦略に基づきまして、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力を百五十ギガワットアワーの確立を目指しています。二〇三〇年にグローバルシェアは二〇％製造能力確保、そして、二〇三〇年頃、全固体電池の本格実用化といった目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。
　国内の生産基盤確立に向けて、経済安全保障推進法に基づく約七千億円規模の設備投資支援等を通じて約百二十ギガワットアワー規模の計画が進行しておりまして、今後順次稼働していく見込みであります。
　また、こうした投資を、あれと一緒で、半導体もそうなんですけれども、需要面でも支えるため、電気自動車等の購入ですとか充電インフラの整備を積極的に進めるとともに、長期脱炭素電源オークションですとか導入補助金を通じて定置用の方の蓄電池の普及も目指しているところであります。
　さらに、グローバルシェアの拡大に向けて、カナダなど有志国との連携も進めており、北米を中心に海外市場における日本企業の蓄電池関連投資が進んでいるところでもあります。
　引き続き、あらゆる政策を総動員して、蓄電池産業の強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　次の質問は、リサイクルに関する話なので、少し先の話になると思います。
　といいますのも、先ほどのお答えで、まずそもそも普及していないわけだから足りないという状況でした。ですから、まずはたくさん導入して、寿命が来た蓄電池がたくさん生まれてという、そんな状況になってからの話ではありますけれども、鉱物資源の確保も重要と思っておりまして、蓄電池に使った鉱物資源を国内で再利用していく仕組みづくり、これをどのように、いつまでをめどに行うのか、教えてください。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　蓄電池産業戦略において、二〇三〇年度までに国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。
　具体的には、グリーンイノベーション基金において、電炉を用いた乾式精錬や溶媒等を用いた湿式精錬等、多様なアプローチで競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。
　国内の拠点整備については、経済安全保障基金等において、実証設備の立ち上げや商用規模の工場の立ち上げが進められているところでございます。
　一方、足下では、委員からも御指摘ありましたが、リサイクルの原料となる製品として市中に出回っている電池の量はまだ少なく、国内の蓄電池リサイクルは電池工場からの工程端材や不良品から徐々に立ち上がってくるものであり、その実情に応じてリサイクル推進のための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　このリサイクルが回るぐらい導入してほしいなと思っております。
　次は、この面においても人材について伺いたいです。
　研究開発ですとか現場で働く人を含めて、人材育成をどのように進めていくのか、教えてください。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　蓄電池人材の育成に当たっては、蓄電池関連産業が集積している関西地域で、産学官が連携して立ち上げた関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立し、その取組を進めているところでございます。
　具体的には、主に高校や高専に向けて二〇二四年度からコンソーシアムで作成した教材コンテンツや産業技術総合研究所での実習等を活用したバッテリー教育プログラムを開始しております。二〇二五年四月現在で二十九校まで実施校が増えてきてございます。
　また、蓄電池業界で働く人材の必要な技能、技術を見える化することによって、人材エージェント等で産業間の人材流動を促進する取組も実施しているところでございます。
　こうした活動を通じてモデルケースとなる取組を一つでも多く生み出していくこと、そして他地域へスムーズに展開していくこと、大学とも連携をしていくこと、こういったことを通じて日本の蓄電池の人材育成を前進させてまいりたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。
　そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さくすることができる、また、急速充電が可能であって、液体の三分の一の時間で充電できる、いろいろ魅力があるわけですね。
　実際、この全固体電池に対して国も支援をされています。例えば、ホンダ、日産、ＧＳユアサに対しては、二〇二二年から二〇三〇年の間に、グリーンイノベーション基金というのを通して、ホンダに最大二百億円、日産に最大九十八億円、ＧＳユアサに最大四十四億円、また、トヨタ自動車に対しては、経済安全保障推進法に基づいて、液体も固体もこれは両方なんですけれども、両方の蓄電池の支援として最大千百七十八億円を拠出されています。
　現在、この全固体電池というのは、ＥＶ車の性能を上げるためのものとして開発をされております。とにかく、いかに小さくできるか、航続距離が二倍になるとか、同じ距離を行くんだったら小さくできるという、そういう特性を生かして、しのぎを削っている。いかに車用に開発して性能を上げるか、車の居住空間を広げることにつながったりとか、スペックを上げるとか、そういういろいろなことがあって車載用の蓄電池として開発が進んでいることは重々承知しております。
　ただ、本当に、私が思うのは、それ以上の可能性を私はこれに感じておりまして、車のためだけではなくて、再エネを向上させる蓄電池としても研究をしていくということによって、イノベーションが生まれたりとか、技術転用が生まれたりとか、そういうことが起きるんじゃないかと思っております。現在、日本にしかないすばらしいこの技術をもっともっと国が支援をすることによって、再エネを支えていく次世代の蓄電池として世界に先駆けて実用化する必要があると私は強く思っております。
　質問です。
　この全固体電池を再エネ普及の切り札と捉えていらっしゃいますでしょうか。また、全体も含めてなんですけれども、国の蓄電池産業の中で、技術開発を全固体電池に関してはどういったふうに加速していくのか、教えてください。
○武藤国務大臣　全固体電池なんですけれども、私も前、自動車の関係の議連に入っていたときに、トヨタで現物を見に行って、非常に期待をされるところだということは、もう見てきております。従来の液体リチウムイオン電池と比較しても、高エネルギー密度というやつですね、そして高い入出力特性があるということで、性能面での優位があるということで、今先生がおっしゃっていただいたように、電気自動車の航続距離の伸長ですとか充電期間の短縮化につながる、こういうのを、車載用を念頭に実用化を目指して今取り組んでいられるところであると承知をしているところです。
　先生がおっしゃられるように、これを定置用の蓄電池ということで使ったら非常にすばらしいじゃないかという御指摘は、よく分かります。
　ただ、現実、今のところでは、特質であるというところの高いエネルギー密度等の性能がちょっと求められておらず、やはりコストというものを考えれば、全固体電池の特性を逆に今現在で考えれば生かし切れないということになってしまいます。
　将来の需要創出に向けては、車載用だけではなく、委員御指摘の定置用の電池を含めて、様々な用途への展開、これが必要になるんだと思います。是非、官民一体で今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○丹野委員　ありがとうございます。
　ＥＶ車の世界的な先行きというのが本当に見通せない状況になっておりますので、ＥＶ車にずっと両足を突っ込むというのはないような状況になっておりますけれども、再エネの普及に関しては、やはりカーボンニュートラルという世界的な命題がありますので、その課題を達成するためにもやはりこれは世界的に取り組まなければいけない命題でございまして、すなわち、それは全世界が市場になるわけですね。
　だから、先ほど大臣もおっしゃいました、いろいろ課題もあるし、今のところ車に目がけてかなり技術開発を、しのぎを削っているけれども、私は、何度も繰り返しになりますが、再エネをこれだけ増やしていこうという、第七次エネ基にもあるぐらいですから、やはり、再エネを増やすのであれば、蓄電池も本当に同じ以上に増やさないとこれは担保できないと思っておりますので、そこの技術開発を含めて、是非よろしくお願いしたいと思っております。今ある蓄電池が最新のものをどんどん作り出せるような体制、これも支援してほしいですし、その先に、全固体電池も強力に投資支援をしてほしいなと思っております。前回からもお伝えしております、半導体しかり、ペロブスカイトしかり、本当に日本が起死回生をするために本当にお願いしたいというのを強く訴えます。
　実は、私は時間を見ながらお話ししておりまして、すごく押すといけないと思って、前半かなりはしょりながら飛ばしていったものですから、済みません、終わってしまいそうなんですけれども……大丈夫ですか。大変申し訳ないです。もうちょっと時間キープをしっかりいたします。巻き過ぎました。済みません。長いよりいいですか。済みませんでした。今度はキープいたします。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　この際、暫時休憩することとし、本会議散会後、委員会を再開いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時三分開議
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。
　大臣、お疲れのところ、どうも済みません。
　では、お伺いいたします。
　使用済みＭＯＸ燃料第二再処理工場の再処理費用を電力会社が積み立てているということですが、どなたが、いつからいつまで、幾らぐらい積み立てていますか。教えてください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　再処理等拠出金法におきましては、使用済みＭＯＸ燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らしまして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとするよう、拠出金単価を定めることとなってございます。
　その上で、再処理等拠出金については、特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対して納付しておりまして、二〇一六年度から二〇二三年度までの合計値として、北海道電力は約八百四十九億円、東北電力は約千四百三十二億円、東京電力は約一兆四千百九十億円、中部電力は約二千八百七十九億円、北陸電力は約二百四十四億円、関西電力は約一兆六百八十一億円、中国電力は約九百十二億円、四国電力は約二千七十九億円、九州電力は約六千七百九十三億円、日本原子力発電は約千八百三十八億円を納付しているものと承知してございます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　その費用は消費者が支払う電気託送料金に入っていますか。入っていれば、現在、一キロワット・パー・アワー、幾らぐらいですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　再処理等拠出金は、再処理等拠出金法に基づきまして、特定実用発電用原子炉設置者が使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付するものでございます。
　その上で、再処理等拠出金は託送料金の原価に算入することは認められておらず、御指摘の費用は託送料金には含まれてはございません。
○佐原委員　電気託送料金にはほかに原子力関係では何か入っていますか。金額も教えてください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　託送料金に関しましては、二〇一六年に閣議決定されました福島復興支援等に基づきまして、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金につきまして、託送料金を通じまして広く需要家に負担を求める措置を講じてございます。
　その上で、令和二年、二〇二〇年に託送料金で回収することを承認いたしました賠償負担金は総額で約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額で約五千億円でございます。
○佐原委員　最初にお尋ねした第二再処理工場の費用ですが、再処理が延々と始まらない場合、延々と積み立てていくのですか。具体的なロードマップはありますか。失敗して中止になったら、積立金はどうなさいますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、私の答弁で、福島復興指針と申し上げるべきところを福島復興支援と申し上げまして、訂正させていただきます。失礼いたしました。
　今御質問いただきました、積立てを今後どのように進めていくのかということでございますけれども、再処理等拠出金法におきましては、使用済みＭＯＸ燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとなるよう、拠出金単価を定めることとなってございます。
　その上で、全ての使用済燃料について再処理等を着実に実施するために、六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化などに取り組み、さらに、使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術に関する研究開発を進め、その成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、必要なデータの充実化を進めるといった取組が重要だと考えてございます。
　以上の取組の進展を踏まえつつ再処理等拠出金を算定していくということになりますので、再処理工場が中止になった場合といった仮定の御質問にお答えすることは困難でございます。
　一般論として申し上げますと、再処理等拠出金の具体的な算定に当たりましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構の運営委員会におきまして、専門的な知識経験を有する有識者が最新の知見に基づいて毎年度精査することとなってございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　二〇一八年十月五日の記者会見で、当時の世耕経産大臣が、第二再処理工場のスケジュールなどについてはまだ定まっておりません、今後しっかりと検討していくべき課題と述べていらっしゃいますが、既に七年も過ぎています。一向にスケジュールが出てきませんね。どのようになっているのでしょうか。教えてください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年十月の世耕大臣の記者会見では、使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきまして、第二再処理工場も含め、第五次エネルギー基本計画のとおり、研究開発に取り組みつつ検討を進めるべき課題である旨を申し上げたというふうに承知してございます。
　その後、本課題につきましては、二〇二三年に日仏事業者が共同でフランスのラアーグ工場での使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を具体化させるとともに、審議会での議論を経て、第七次エネルギー基本計画で、研究開発の成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、必要なデータの充実化を進める方針を示すなど、当時、世耕大臣から申し上げましたとおり、研究開発及び政策検討を進めてまいりました。
　これを受けまして、第七次エネルギー基本計画では、想定される使用済燃料の発生量も勘案した上で、六ケ所再処理工場について、安全性を確保した安定的な長期利用を進めるべく、メンテナンス技術の高度化などに取り組むとともに、さらに、使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術に関する研究開発を進め、その成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、必要なデータの充実化を進めるとの方針の下、着実に再処理を進めることとしてございます。
　その上で、いわゆる第二再処理工場につきましては、六ケ所再処理工場の稼働状況や原子力発電所の稼働状況とその見通し、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討してまいります。
○佐原委員　ありがとうございました。
　結局のところ、日本にはまだＭＯＸを再処理をする技術がないし、今も検討中というか、技術の研さんをしていらっしゃるものだと考えますが、関電はオラノに二百トンのＭＯＸ燃料を再処理に出すということですね。日本はまだ再処理の技術開発中なので、それはそうかもしれませんが。
　だから、ロードマップなんていうのは元々描けないですよね。であるのに、ロードマップなんてないのに、いわゆるお金だけ上乗せして、いただくというのは、いただくというよりも、それは拠出するためにためておいているんだと思いますけれども、国民が今苦しくて電気代が高いと言っているときに、本当に、発電もしない、絵に描いた餅かもしれない再処理工場に対して、どうなんでしょうと私は思うんですよ。
　私は、関電が再処理に出したオラノという会社、以前、コジェマに行ったことがあります。コジェマはアレバになって、それからＡＬＰＳ処理水をした会社になって。そのコジェマのときに行ったんですね。そのときにラアーグの、怒れる母たちという母親たちの団体とお会いしたんですよ。そのときに、ここの子供たちが、ボーモン県の子供たちですね、白血病が多発した、それはあなたたち日本人のせいだよと言われたんですね。私、そのときに、ああ、そうですねと思いました。
　イギリスやフランスに再処理を委託してやらせていた。お金は払っていたと思います。でも、国産のエネルギーということで原発に依存する余り、他国に、それは迷惑とは言えないかもしれない、だけれども、ある程度の影響があるのではないか。国産エネルギーといっても、ウランはほとんどが海外から買ってきていますよね。そこには、先住民の人たちには、やはりいろいろな被害が出ています。そこは、そこの国の責任だと言われればそれまでですけれども、私は、やはり子供たちのことを考えると、申し訳ないなと思います。
　そしてまた、青森の六ケ所再処理工場は、二〇〇六年にアクティブ試験で実験をしたので、レッドセルといって、中の様子を目視もできない、もちろん補修工事もできない。耐震設計に関する問題もいろいろあると思うんですよ。
　再処理とかというのは、電力を生まないし、必要ないんじゃないかなと思うんです。今日、午前中にも、再エネを制御していると。そんなもったいないことをして原発を造って再処理もやってって、何なんだろう。私個人としては、再処理なんかしてほしくないんですよ。
　再処理は、何もしなくても、稼働しなくてもというか、発電しないのに、三日動かせば原発一年分の放射能を出すというふうに言われております。そんなものを青森県では、高レベル廃棄物だっていつ出してくれるか分からない。五十年したら出すという約束。いろいろなところにいろいろな約束をしていますよね。おらほの県から出してくれというところがいっぱいあると思いますよ。でも、全部それは六ケ所に行くわけでもないし、福島に行くわけでもない。だから、先のことを考えたら、もう原発からは撤退するべきなのではないかなと私は思うんですよ。
　もちろんＣＯ2という言い訳はしますよね。だけれども、本当にそうなのと。制御しなきゃいけないぐらいの再エネがあるんだから、もっと工夫したらメイド・イン・ジャパンのすばらしいエネルギーが出て、いろいろな企業がもっと伸びていくんじゃないのかなと思うんですよ。何かあったら大変な事故になる。
　今、そういうことを考えたときに、経産省がもし英断をして、いや、核燃やめます、原発やめますと言ったら、これはもう全国的な、全世界的なニュースになると思うんですよ。
　宮沢賢治がこう言ったんです、世界中が平和じゃないと個人の幸せはないよねと。だから、日本は日本のことだけ考えていちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　私は、すばらしい日本の技術、分かります。すばらしい省エネでも、ラピダスのときもそうです。すばらしいな、日本にこれからチャンスがあるかもしれない、本当にジャパン・アズ・ナンバーワンにもう一度返り咲くかもしれない。でも、そのときにもっと倫理的であってほしい、哲学を持ってほしいと思うんですよ。ミッション・ビジョン・バリューのように、あのようなすばらしい考えを持った人たちがいらっしゃるんだから、本当に、原発ってどうなの、再処理って本当に必要なの、そうやってもう一度みんなで考えていけたらいいなと思っています。
　もう時間ですので、これで終わりにします。どうもありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、この委員会で何度も何度も何度も取り上げてきた万博問題、メタンガス問題を取り上げたいというふうに思います。
　四月の六日、テストランが行われまして、我が党の寺本けんた守口市会議員が、昨年三月に爆発事故が起きたグリーンワールド工区、夢島一区の工区、東トイレ付近のマンホールを検知器で測定をしたところ、メタンガスが爆発する濃度の五vol％超えが表示されました。寺本議員はすぐに会場スタッフに伝えましたけれども、消防に通報することもなく、事の緊急性を把握せずに、防災センターにもつないでもらえずに、やむを得ず一一九番通報いたしました。
　まず、大臣、今回の爆発濃度のガスが出た状況、原因を教えてください。
○武藤国務大臣　グリーンワールド工区の屋外の電気通信設備の地下ピット、ここで今委員おっしゃられたような五ボリューム％超えのメタンガスが検出をされました。当該箇所である夢洲一区というのは、これまでもメタンガスが発生していた場所であります。
　今、当該箇所につきましては、会期中のメタン対策として、穴が空いたマンホールへの交換などの対策を講じておりますが、結果として、原因は、十分な換気ができていなかったということが原因と考えているところであります。
○辰巳委員　今大臣おっしゃっていただいたように、昨年の三月の二十八日に爆発事故が起きて以降、万博協会はその対策として、電気設備が下に入って配線が入っているようなところのマンホール、これは元々穴が空いていないようなマンホールなんだけれども、そこに穴を空けて、有孔化ですね、穴を空けてガスを出す対策をしますといって、この間、工事期間中もやってきた。会期中もこれでやろうとしていた。ところが、結局、ガスは除去されなかった、されておらずに、爆発濃度のガスがそこに滞留をしていたということなんですよ。
　これは大問題なんですよ。穴が空いていますから、いつかの質問でも私はやりましたけれども、これはたばこでも入れられたら一巻の終わりですよ。爆発ですよ、これ。
　大臣、これは対策がちゃんとできていなかったということなんじゃないですか。何でメタンガスは逃げていなかったのか。対策ができていなかった、このことをお認めになりますね。
○武藤国務大臣　今回、五ボリューム％超えのメタンガス検知において、その他のグリーンワールドエリアの地下ピットでは基準値を超える濃度は検出されていません。また、当該地下ピットですが、蓋を開けて換気を行ったところ、メタンガスは検出されなくなりました。このことから局所的かつ一時的なものと考えられておりまして、会場全体に広がる全く事象ではないというような報告を受けているところです。
　今委員おっしゃられたように、今回ガスが検出された地下ピット、これも蓋を常時開放することとして、周辺箇所も含めてモニタリングの頻度を上げていくなどの追加対策を講ずることによりまして、更なる安全確保、これに万全を期すものと承知をしているところであります。
○辰巳委員　蓋を常時開放しというんですけれども、これはなぜそうなったかというと、四月六日のテストランで爆発濃度のメタンガスが検知をされたからなんですよ。ですから、この約一年間やってきた対策は何だったのか。全く役に立っていなかったということですよね、蓋を常時開放せなあかんわけですから。
　今日おつけした資料の中には、人が立ち入ることがないように当該箇所の周囲に柵を設けることにしましたというんですよ。今になってそういう対策をせざるを得なくなったということが大問題なんですよね。
　大臣、グリーンワールド工区というのは、メタンガスが一日、一日ですよ、二トン以上出ているんです。二十五メータープールにすれば、九つ分以上のメタンガスというのが毎日毎日出ているんです。これは今も増えていると言われております。これは、柵を造るとか、蓋を開けておくとか、ここだけでいいんですかということですよ。
　グリーンワールド工区、夢洲一区というのは、本来は立入禁止にせなあかん、そういう類いのメタンガスが、常時、毎日、制御できない、コントロールできないメタンガスというのが出ているということ、これをやはり認識せなあかんと思いますよ。非常にずさんな対策、このことも指摘しなければなりません。
　それだけじゃありません。今日おつけしました資料も見ていただきたいんですけれども、ぺろっとめくっていただきますと、三枚目ですかね、これはガス抜き管なんですけれども、バスターミナルのところに数十本のガス抜き管というのが出ております。これは私が危険だ危険だという話で指摘をしたところ、先っぽが傘を逆にひっくり返したようにくるっとなっているんですね。これは私が、もしこのガス抜き管のところにたばこの火でも入れられたらえらいことになるよということで、この蓋の部分も逆にくっと、対策をしたということだとお聞きをしております。
　ところが、それだけの対策では全く不十分だということが分かりました。
　真ん中あたりに穴があるのが分かりますでしょうか。実は、ここにメタンガスの検知器を毎日差し込んで、メタンガスがどれぐらい出ているのかということを万博協会が調べているんですね。
　ところが、この四月六日のテストランのときには、何か普通はガムテープでこの穴を塞いでいるらしいんですけれども、このガムテープがぺろっと剥がれていたということで、消防士である我が党の寺本けんた守口市会議員が、じゃここでも調べてみようということで検知器を挿しますと、もちろん爆発濃度のガスが検知をされたと。ガスを出していますからね、それは濃いのは当然なんです。
　だけれども、問題は、ここは誰でも行けるところなんです。バスターミナルの通路ですからね、ここは。こんなところに、先ほども申し上げたように、上からたばこは放れないかもしれないけれども、これはちょうどたばこが入るような穴の大きさになっているじゃないですか、高さになっているじゃないですか。こんなところに入れられたら一巻の終わりじゃないですか。これはどうするんですか、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　このグリーンワールドのガス抜きの管ですけれども、あれは多分、去年の臨時国会のときだったかな、委員からその御指摘を受けて、私もその後に行って、あれは何じゃ、あれはやばいだろうという話があって、すぐやるということになって、それがこういう形で、形を変えていらっしゃるんですね。
　今おっしゃったようなメタンガスの測定の穴というものも、これはもう確認させていただきましたけれども、測定孔というもので、ガス抜き管の測定孔については、通常、メタンガスの測定時以外はテープで塞いでいるということなんだそうです。理由は分からないけれども剥がれちゃったと言うから、ちょっとそれは待て、それは駄目だよということで、いや、これはもうそういうことで、間違いなく外れないようにこれからもちゃんとやりますと。じゃ、何で外れたの、おまえちゃんとビデオで確認しているのか、それをと。
　そういうものも当然ですけれども、これはカメラもあるわけですから、誰がやったのかはよく分かりません、これは虫か鳥かもしれませんし、何か分からないけれども、一応、そういう意味で、万全を期すためにこのテープ補強というものの対策を講じながら、委員の御指摘も含めて、異常がある場合には直ちに報告するよう警備員等に周知して、更に徹底していきたいというふうに思っているところであります。
○辰巳委員　いや、本当にそれで十分なのかなというふうに思いますよ。
　たばこはこういうところでは吸えないということになっているんでしょうけれども、たばこが好きな人は耐えられない人もいますからね、本当に。大阪市役所の中でたばこが吸えないということで、わざわざ公用車を借りて、その中でたばこを吸うた大阪市長というのがいたんですね、万博誘致した松井一郎さんなんですけれどもね。耐えられない人もいるんですよ。どれだけ対策しても、これはこういうところで本来やるべきじゃないということなんです。
　それと、もう一点。ガスは夢洲一区中に出ていますから、非常に危険で、一区で裸火は禁止だという話を、全体でも火は禁止だという話があったのにもかかわらず、万博協会は、いろいろな例外を作って、プロパンガスの使用なども認めてきた。これも非常に重大だと思うんですが、ライターの問題、ライターね、大臣。
　これは実は、ライターの持込み、多量のライターの持込みは禁止となっているんです。ところが、この寺本議員も持込み検査をやったときに、ライター一つだけ持っていった、それはオーケーだというんですよ。何で、一つはええのに、多量は駄目。ライター一本だけで火をつけれますよ。ライターを全区的に禁止をするべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　規約も見せていただきました。大量のライターは駄目だというふうになっているんですけれども、現時点でライター自体の持込みについては禁止していないものと承知をしているところです。
　一方で、安全性、これをやはり担保するためには、基準値を超えないように既に追加対策を講じ、引き続き、メタンガスの低濃度管理を徹底していくという報告を受けているところであります。
○辰巳委員　いや、怖い怖い、怖いです。大臣がやばいやばいと言うてるぐらいでしょう。
　メタンガスというのはコントロールできないから怖いんですよ。先ほどの爆発濃度のときも、彼が検知したその日も、朝検査したときはゼロvol％だったというんです。朝ゼロであっても、昼間になったら爆発濃度に行っちゃうんですよ。
　その穴だけじゃないですよ。夢洲一区全体が、ごみの焼却、下水汚泥も入っている、だからメタンガスが出るんです。だから、普通はこんなところで巨大イベントはしないんですよ。
　これは、事が起こったら誰が責任を取るのか。メタンガスのコントロールは不可能ですから、万博の開催中も発生を止めることはできませんので、十三日からの開催は見合わせるべきだということは改めて求めたいというふうに思います。
　もう一点、万博協会の問題を今日は指摘をしたいと思うんですが、今回のテストランの参加には全てのメディアが許可されたわけではありません。会期中におけるしんぶん赤旗、我が党の機関紙です、大阪民主新報あるいはフリーランスのジャーナリストは実は排除されてきたんですね。こんなことは、赤旗でいうと、愛知万博でも東京オリンピックでもなかったことなんですよ。
　当時、赤旗もＡＤ証といいまして、通過証、通行証ですね、メディアに発行されるこのＡＤ証、取材パスも出ていました。私は、多額の国費が投入されているイベントでこれはないだろうというふうに思います。
　大臣に改めて確認しますけれども、なぜしんぶん赤旗、フリーのジャーナリストが取材、メディアパス、これは排除されているんですか。
○武藤国務大臣　これはちょっと御説明をさせていただきます、委員からも事前通告をいただいていたので。
　博覧会協会は、大阪・関西万博での取材についてのガイドラインというものを作られております。記者会見への参加などが可能なメディア関係者について入場証を発行している。
　同ガイドラインには、取材、撮影における禁止事項として、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある事項というものを掲げているということだそうです。博覧会協会では、御指摘のしんぶん赤旗を含めて、政党誌、宗教誌に関しては、こうしたおそれがあることからメディア関係者用の入場証を発行しない方針としていると承知をしております。
　ただし、同ガイドラインは、政党機関紙の記者が一般来場者として会場内に入り、撮影をする、取材活動をすることを妨げるものではないということだそうです。
　このため、しんぶん赤旗を含めたメディアについて、不当な取材制限をかけているものではないとは認識しているところであります。
○辰巳委員　いや、大臣、今申し上げた、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある、こういうところを排除しているんですか。これ、初めて聞きましたよ。初めてですよ。
　大臣、経済産業省の記者会見も、内閣府の記者会見も、厚生労働省の記者会見も、赤旗は認められて入っているんですよ。万博協会は公益社団法人ですよ。役員、職員はみなし公務員ですよ。何で、そんな万博協会がそんなことで排除できるんですか。
　これは、要するに、万博に都合のいい報道をしてくれるところだけを認めるということじゃないですか。万博に都合の悪いような報道をするようなところは認めないということじゃないですか。大臣、これはあり得ないと思いますよ。そういう方針は撤回するべきだと思います。いかがですか。
○武藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、博覧会協会のガイドライン、これは政党機関紙の記者が会場内に入り、撮影する、取材活動をすることを妨げるものではないと認識をしているところでありまして、現時点でメディアガイドラインの改定等の措置を行う必要があるとは認識していません。
　ただ、他のイベント等の事例については、これは事務方にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。指示していきます。
○辰巳委員　大臣、ちょっと最後が聞こえなかったんですけれども、他のイベント、今私が申し上げた官公庁などに赤旗が認められて取材をしているということなども勘案して、万博協会として、それも勘案して判断していくということでよろしいですか。
○武藤国務大臣　それを踏まえて、他のイベントの事例については、事務方に確認を指示していくところであります。
○辰巳委員　他のイベントにしんぶん赤旗が参加をして取材をしているということを確認するということですね、大臣。今うなずいていただきました。
　そして、実態を見て、万博協会としての取扱いも、それを踏まえた取扱いをしていくということでよろしいですか、もう一度、答弁をお願いします。
○武藤国務大臣　その意味で、事務方に指示をしておきます。
○辰巳委員　これ、本当にそうなんです。
　私は、昨日ですよ、昨日、経産省の方からいただいた、このメディアガイドラインというのを見たんですけれども、記者クラブに加盟している記者は認めますとか、いろいろ書いてあるんですけれども、せやけど、一つ、こう書いてあるんですよ。十万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは認めると書いてあるんです。しんぶん赤旗、八十万人の読者がいてるんですよ。いや、本当に。認めていただきたい。
　今回メタンガスの爆発濃度が分かったのも、私たちが、我が党の議員が中に入って、おかしいんじゃないかと。だから、改善されたんでしょう、よかったんでしょう、対策することができたんでしょう。それは私たちが行ったからですよ。これは、フリーの記者も含めてきちっと認めるということを改めて求めたいと思います。
　同時に、今声が出ているのは、今からフリーの記者も申請書を出すと言うてますよ。申請書を全然出してくれなかったんだから。出してくれなかったんですよ。審査に数週間かかるとも言われているんです。十三日から始まるというんだから、大臣、審査を急いでもらう、赤旗、フリーの記者に関して審査を急いでもらうということも指示を出していただきたい。いかがですか。
○武藤国務大臣　先ほども申したとおり、そういう意味で確認をしていきますので、指示しておきます。
○辰巳委員　来週も経済産業委員会がありますからね。大臣、よろしくお願いいたします、本当に。
　もう一点。
　これだけのガス爆発濃度が出ているということで非常に危険なんですが、同時に今、文科省として、今日は副大臣にもお越しいただきましたけれども、万博遠足や修学旅行、これをどんどんやりましょうという話になっています。
　三月十九日の私の質問に対して武部副大臣は、文科省としても、学校への安全対策に関する情報提供に協力してまいりました、文部科学省としては、引き続き、安全確保の徹底について、関係省庁を通じ要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供についても関係省庁と協力して対応してまいります、こういうふうに答弁をしております。
　今回の爆発濃度のメタンガスの検知に関しても、こういうことが起こったよということを各都道府県の教育委員会に通知していただけませんでしょうか。
○武部副大臣　今般のメタンガスに係る事案については、文部科学省としても、経産省から説明を受けているところです。会期中の安全対策は博覧協会において講じるところであります。
　文部科学省としても、これまでも、委員の御指摘のとおり、関係省庁に対しまして安全確保の徹底を要請しております。また、博覧協会等における学校への安全対策を含めた情報提供に協力してきたところであります。
　引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、今後の都道府県教育委員会等に対する大阪・関西万博に係る必要な情報の提供についても、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○辰巳委員　ほぼ前回と同じ答弁ですよ、副大臣。せやけど、現場は本当に困っていますよ、先生方は。大丈夫なのか、こういう懸念が払拭されないので、万博遠足をやめるという学校も今どんどん増えてきております。これは、事が起こったら、責められるのは現場の先生、教職員たちですから。文科省として、これはもうどう考えても安全とは言い切れませんから、遠足や修学旅行を見合わせろということ、これを求めていっていただきたいというふうに思います。
　危険な万博をストップさせるために引き続き頑張る決意を述べて、私の質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。
　トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。
　まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止ということになって、結果論としてもよかったというふうに思っています。
　一方、心配していますのが、日米首脳会談の中で、前も言いましたけれども、一兆ドルの民間投資ということについて、日本側がどういう言い方をしたかは別にして、トランプ大統領側は一つのコミットと捉えていることがあって、そういう意味で、今回の関税、日本としてのトランプ関税対応の中で、今言った首脳会談の一兆ドルの対米投資と合わせ技で、どんどんやはり日本も対米投資してくれ、こういう方向になっていくことを私は正直言って危惧しております。
　民間は、当たり前のことですけれども、自らの経営判断として、トランプ後もトランプ的な米国であり続けるとすれば、場合によっては対米投資を考えるかもしれないし、そう判断しなければ嵐が過ぎ去るのを待とうとするかもしれないし、それはひとえに民間の判断です。それを、間違っても、政府が音頭を取って、さっき言いました首脳会談との合わせ技で、どんどん対米投資しろと言うことがない、石破大臣は、その趣旨のことをおっしゃっていない、逆のことをおっしゃっていますけれども、武藤大臣の方からも、政府が音頭を取って対米投資やれと言うようなことはないということについて確認をさせてもらいたいと思います。
○武藤国務大臣　長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。
　今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。
　ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。
　それが、今回、こういう、毎日のようにというか、半日ごとに情報がいろいろ交錯している中で、じゃ、今はこれはどうなっているのというところもあるんだと思いますが、先生おっしゃられるように、私は今、赤澤大臣がこういう形で通商代表という形で選ばれましたので、自動車産業を始めとした国内産業を中心に支えていかなきゃいけない立場になりました。
　ラトニック長官ともいろいろ、あのときあったお話では、やはりトランプさんが気に入るような何かを持ってこいよという話も正直ありました。それを持ってきたら動くかもしれないと言ったんだけれども、状況は大分本当に正直言って変わってきているのも事実ですから、その中で、先ほど来、今日ずっと朝から申し上げているとおり、本当にいろいろな選択肢は外すべきではないと今の段階ではまだ思っています。
　その中で、本当に向こうが乗ってくる話もあれば、あるいは、先ほど国債の話もありましたけれども、どこがそういうポイントがいろいろあるのかというところも精査しながら、本当に日本政府として、日本の経済はもちろんですけれども、ここは本当に世界の経済に影響が行かないように、これは日本がリーダーシップを取って、先生からも言われた助け合いじゃないですけれども、価値観を同じくする国がやはり情報共有しながら、しっかりと言うべきことは言っていかなきゃいけない、今はまさにそのときかなという気がしています。