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○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　連日、予算委員会は開かれております。関係各所の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、本日は、委員会の在り方、皆さんの働き方についても議論をさせていただきたいと思っております。鈴木財務大臣、河野国家公務員制度改革担当大臣、小倉將信内閣府特命担当大臣を始め、根本委員長、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　私は、当選して間もなく一年半が過ぎようとしておりますが、実際に国会という場に来て初めて気づいたこと、理解したことがたくさんありました。また、多くの国家公務員の方々が見えないところで支えてくださっていることを実感いたしております。
　そんな中で、特に強く感じたこととして、総理や閣僚といったリーダーたちが慣例や通例、儀式的なことに縛られていて、真に全力を尽くせる環境になっていないだろうか、また、優秀な官僚がまさに彼らにしかできないことに集中できる環境になっているんだろうかということを感じることがございます。
　私は、一野党の議員でもございますが、一日本国民でもございます。政権政党たる今の政府の皆さんが全力を尽くす環境でこの国を維持してくれるということは、一国民としても望んでいることであります。是非それもお願いしたいということです。
　鈴木財務大臣は、予算を所管する大臣ということで、ほぼ毎日のように朝九時から夕方の五時まで委員会に出席をされておりますのを私も中継等で拝見しております。以前はニュースで私も切取りした映像でしか見ていませんでしたから、九時から五時まで集中して立たれている大変さということは知る由もございませんでした。ただ、今は、質問する側として、本当に体力も精神力も大変使うものだということが分かりました。質問のたびに立ったり座ったりというのも、ほぼ一日中となれば、総理なんかは、立ったり座ったり、立ったり座ったり、お体の御負担、膝が痛くなるということも当然あると思うんですね。
　大臣にまず確認をさせていただきたいんですが、例えば、予算委員会が朝九時から十七時で開かれる場合、打合せを含めて何時から準備に入り、委員会が終わった後、何時くらいまで業務があるんでしょうか。
 〔委員長退席、堀井委員長代理着席〕
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに今おっしゃったように、六時から十九時ですか、普通に考えればかなり大変な仕事量になります。それ以外にも、ルーティンワーク以外に公務や立場上必要なおつき合いなどを重ねれば、非常にハードな環境になります。
　よく、大臣が寝られているとか、言葉の言い間違いの揚げ足を取る方もいらっしゃいますけれども、私は、こういった環境で当然起こるべきことが起こっているんじゃないのかなというふうに思います。
　年間二千二百万円も国会議員は私を含めてもらっているんだから、しっかりそういうことをやった方がいいんじゃないかという声も当然いただきます。ただ、大事なことは、それだけ多くの税金を我々は預かっているわけで、結果を出さなければなりませんし、結果を出すためにこそ、一般常識的に考えて、集中できる限られた時間、ベストな環境で取り組むことが必要だというふうに感じております。そういった意味でも、全ての国会議員が問題意識を持ってこういった委員会の在り方を考え直す必要があると感じています。
　また、忘れてはいけないのは、大臣がそれだけ早くから準備をされるとなれば、それを支える財務省の皆様はそれよりも前に準備の準備をされているということです。また、後半もそうですよね。十九時のままに帰れるわけではなく、またそこから、ほかの政党に対するレクの準備であったり、そういった下準備も始まります。
　現在、政府としては、働き方改革を掲げ、推進しておりますが、大臣を支える官僚の皆様の業務量が過剰になっているのではないかというところも個人的には心配しております。
　鈴木財務大臣に質問です。
　大臣として、国民のためにベストを尽くすために、今のままで本当にいいと思われますでしょうか。また、大臣として、日々財務省の皆様と接しておられますが、特に委員会の開催時における職員の皆様の働き方について御意見などございましたら教えてください。
 〔堀井委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和五年二月十五日（水曜日）
 午前八時五十五分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
 理事　逢坂　誠二君　理事　後藤　祐一君
 理事　青柳　仁士君　理事　赤羽　一嘉君
 秋葉　賢也君 伊藤　達也君
 池田　佳隆君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 上野賢一郎君 衛藤征士郎君
 大岡　敏孝君 奥野　信亮君
 亀岡　偉民君 菅家　一郎君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 田中　和徳君 辻 清人君
 土屋　品子君 鳩山　二郎君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 松島みどり君
 三谷　英弘君 宮下　一郎君
 八木　哲也君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 荒井 優君
 梅谷 守君 枝野　幸男君
 源馬謙太郎君 西村智奈美君
 野間 健君 馬場　雄基君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 山岸　一生君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池下 卓君 池畑浩太朗君
 奥下　剛光君 沢田 良君
 杉本　和巳君 早坂 敦君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 守島 正君 庄子　賢一君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 前原　誠司君
 笠井 亮君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 櫛渕　万里君
 たがや　亮君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （経済再生担当） 後藤　茂之君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 齋藤　秀生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 柳 淳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　野村 裕君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 市川　恵一君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 瀬戸　隆一君
 大岡　敏孝君 杉田　水脈君
 亀岡　偉民君 菅家　一郎君
 熊田　裕通君 工藤　彰三君
 鈴木　隼人君 松島みどり君
 平沢　勝栄君 秋葉　賢也君
 三谷　英弘君 上野賢一郎君
 源馬謙太郎君 荒井 優君
 本庄　知史君 枝野　幸男君
 森山　浩行君 野間 健君
 渡辺 創君 馬場　雄基君
 阿部 司君 沢田 良君
 池畑浩太朗君 杉本　和巳君
 掘井　健智君 藤巻　健太君
 斎藤アレックス君 前原　誠司君
 宮本 徹君 笠井 亮君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 鳩山　二郎君
 上野賢一郎君 三谷　英弘君
 菅家　一郎君 亀岡　偉民君
 工藤　彰三君 池田　佳隆君
 杉田　水脈君 大岡　敏孝君
 瀬戸　隆一君 岩屋 毅君
 松島みどり君 鈴木　隼人君
 荒井 優君 米山　隆一君
 枝野　幸男君 本庄　知史君
 野間 健君 森山　浩行君
 馬場　雄基君 渡辺 創君
 沢田 良君 守島 正君
 杉本　和巳君 池畑浩太朗君
 藤巻　健太君 早坂 敦君
 前原　誠司君 斎藤アレックス君
 笠井 亮君 宮本 徹君
 たがや　亮君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 熊田　裕通君
 鳩山　二郎君 平沢　勝栄君
 米山　隆一君 梅谷 守君
 早坂 敦君 池下 卓君
 守島 正君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 梅谷 守君 山岸　一生君
 池下 卓君 掘井　健智君
 奥下　剛光君 阿部 司君
同日
　辞任 補欠選任
 山岸　一生君 源馬謙太郎君
同日
　理事大西健介君同日理事辞任につき、その補欠として逢坂誠二君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大西健介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に逢坂誠二君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○根本委員長　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十日及び二十一日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、財務省主計局長新川浩嗣君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省保険局長伊原和人君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　本日、主に少子化対策について質問をさせていただきますが、冒頭は総理に、原子力発電につきまして、一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、脱炭素そしてエネルギーの安定供給確保ということで、再エネの最大限の導入に加えまして、安全確保を大前提とした原子力の活用、例えば原子力発電所の運転期間、こういうものについても議論を行っているところであります。
　原子力の利用そして安全ということで二つに立て分けて、利用期間としては、予見し難い理由による運転停止期間を除いて、現行の最大六十年の制限という枠組みを維持し、そして、年数のたった高経年の原子炉については、安全規制は更に厳格化をする、基準が満たされなければ当然六十年より前にもう動かなくなる、こういう政府から説明を受けております。
　他方で、先日の原子力規制委員会では一人の委員から反対意見が出たとも伺っており、本当に大丈夫なのか、こういう不安の声もいただいているところであります。
　制度がどうなるのか、もっと分かりやすく丁寧に説明をする必要があると思います。是非、総理御自身からも、国民の不安を払拭できるような、しっかりと説明をいただきたいと思います。総理、いかがですか。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○中野（洋）委員　エネルギーをめぐる問題につきましては、また今後もしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　少子化対策について、まずは総理に伺います。
　今国会、総理から、次元の異なる少子化対策ということで表明もございました。昨年の出生数は七十七万人ぐらいではないかというお話もありまして、まさに危機的な状況であります。
　パネルを御覧いただければと思うんですけれども、私ども公明党も、こういう問題意識から、昨年、子育て応援トータルプランということで発表させていただきました。結婚から妊娠、出産、そして子供が育ってしっかりと巣立つまで、やはり、それぞれのポイントポイントではなくて、これをトータルでしっかり支援をする、総合的に支援をしていかないといけない、こういうことを訴えさせていただいております。
　若い世代の皆さんともそれぞれの地域で意見交換もしてまいりまして、現役の子育て世帯からは、是非この子育て政策、総合的に充実をしていっていただきたい、こういう大変に強い期待もあるわけであります。現在、今の段階では、総理のおっしゃるこの次元の異なる少子化対策、具体的にこうするという姿はまだ見えていないわけでありますけれども、今までの子育て支援策は、やはり、分野が限られていたであるとか、支援規模が十分でなかったであるとか、いろいろな評価もございます。是非、それを払拭する規模の対策を幅広い分野でしっかりと実現をしていただきたい、こういう思いでございます。
　改めて、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　我が国における全国の原子力発電所では、これまで長い期間をかけて地元の皆様の御理解を得ながら地域の協力の下に立地や運転を進めてきた、こういった歴史を積み重ねてきました。
　これは、何か機械的に、地域の人口ですとか様々な条件を判断して適地を判断する……
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、まず、トルコ、シリアの大地震について、余り触れられていないので、私の方からは、心から、亡くなられた方の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、私ども日本維新の会、身を切る改革というのを大分言わせていただいていますが、テレビを御覧の皆様にも知っていただきたいんですが、私ども維新は、国会議員、衆議院が四十名、参議院二十一名、六十一名、このメンバーが、給料二割、ボーナス三割というような実額を最終的な手取りから集めまして、このお金を自主的に、返納できないので寄附するという形にさせていただいていますが、今回の大地震に対しても、本日の役員会で、トルコに対してそれなりのお金を、義援金をお出しさせていただくということを決めさせていただきました。また、シリアに対しては、内戦が続いているという状況の中で、私どもは、間接的に、国際機関等を通じてまたお出しするという予定であることを皆様にお伝えしたいということを申し上げます。
　また、地方議員もやはり給与に応じて身を切る改革を実行しますし、候補となるメンバーも、公認の条件としてこの身を切る改革を必ずやるということになっているというこの違いを、是非とも有権者の皆様には知っておいていただきたいとお願い申し上げます。
　さて、総理、今日は、岸田総理とは、私は勝手ながら親しくさせていただいていると思っておりますので、建設的な提案を三つさせていただきたいと思いますし、中には通告をきちっとしていないものもありますが、あえて聞いていただいて、心に留めていただいて、答弁は期待しませんけれども、期待しないというか、御用意いただいていないので、今後考えて、むしろ、アコードとかについて、日銀との協力とかについて提案をしますので、是非聞いていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなってしまいますので、まず、総務大臣、お呼びしていますけれども、統一地方選挙と言われています。四月九日に都道府県議会、政令市、そして四月二十三日が一般市町村ということで、前半、後半と言われて、この時期に統一地方選挙と言われているんですけれども、私から見ると、あるいは地元のお一人お一人の有権者の方々から見ると、統一されているところと統一されていない地域があります。
　例えば、愛知県では、愛知県議会と名古屋市、政令市は一緒の四月九日です。しかし、私の地元の例えば一宮市だとか岩倉市は、県議会と市議会の選挙がずれていて、二度投票しなきゃいけないわけでございます。
　総務省の論理があって、これから答弁をされると思うんですけれども、今、議会改革であったり選挙改革ということを守島議員が言われましたけれども、是非ともできることを我々はやっていくべきではないかというのが、党派を超えた政治の役割だと思っております。そんな意味で、統一されていない統一地方選挙を、統一された統一地方選挙にしていただきたい。
　質問取りの人から、御党も特措法、特例法に賛成されましたと。私も賛成しています。直近はしようがないんです。しかし、四年後、総理が長くやっていただいて、そして四年後、岸田さん、やはり変えたじゃないか、うちの地元、選挙一回で済んだぞと。
　衆議院は、選挙区と比例と、そして国民審査ですね、最高裁判所の裁判官の国民審査、三回あります。あるいは、参議院も、選挙区と比例区、二回あります。一遍にやっている選挙がある中で、何で一緒にできないんですかということが、私の地元の声でたくさん上がってきています。私もそれをつくづく毎回感じますし、総務省の方に質問すると、官僚の答えなんですよ。官僚を変えていくのが我々の仕事ですから。行政を変えるのが我々政治の仕事ですから。
　そういった意味で、総務大臣からは手短な御答弁をいただいて、むしろ総理に御感想を伺えればというふうに思います。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点については、本年の統一地方選挙については、委員御指摘のように、昨年の臨時国会で全会一致により、都道府県及び指定都市と指定都市以外の市町村で選挙期間を分けて実施する法律が成立した、こうしたことであります。
　問題は四年後どうするかということですが、実際、実務を担当している方々から言わせると、四つ選挙をまとめてやるということについてどうかというような議論になり、いろいろな議論があるということを承知しております。
　ですから、いずれにせよ、四年後の統一地方選挙に向けては、その前に、選挙期日の特例法、これを制定する必要があります。その議論に向けて、選挙の管理、執行についての地方の意見ですとか各党会派の御意見を踏まえた検討が必要になると思います。物理的に可能かも含めて、是非検討する課題であると思っております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　事前協議を受けた場合というのは、米軍が日本の基地から出撃する際の事前協議を受けた場合に、ノーというのがあるのか。
　ですから、先ほど申し上げましたように、日米安全保障条約に基づいて対応することになると思います。
　我が国として、日米条約に基づいて責任を果たしていく。我が国の存立が脅かされ、国民の自由あるいは幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事実、こういったことがある事態においては、我が国として対応していく、こうしたことになると考えます。
○根本委員長　これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
令和五年二月十三日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 大岡　敏孝君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 熊田　裕通君 下村　博文君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 辻 清人君 土屋　品子君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮下　一郎君 八木　哲也君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 荒井 優君 逢坂　誠二君
 源馬謙太郎君 西村智奈美君
 馬場　雄基君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 渡辺 創君 阿部 司君
 伊東　信久君 池畑浩太朗君
 空本　誠喜君 掘井　健智君
 佐藤　英道君 庄子　賢一君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 田中 健君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当） 後藤　茂之君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 財務副大臣 井上　貴博君
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 實國　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹谷 厚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 角田　喜彦君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　藤木　俊光君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 岡村　次郎君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 大岡　敏孝君
 今村　雅弘君 細田　健一君
 鰐淵　洋子君 吉田久美子君
 宮本 徹君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 今村　雅弘君
 吉田久美子君 鰐淵　洋子君
 笠井 亮君 宮本 徹君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 吉田はるみ君 荒井 優君
 渡辺 創君 米山　隆一君
 阿部 司君 空本　誠喜君
 池畑浩太朗君 伊東　信久君
 庄子　賢一君 佐藤　英道君
 斎藤アレックス君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 荒井 優君 馬場　雄基君
 米山　隆一君 渡辺 創君
 伊東　信久君 池畑浩太朗君
 空本　誠喜君 阿部 司君
 佐藤　英道君 庄子　賢一君
 田中 健君 斎藤アレックス君
同日
　辞任 補欠選任
 馬場　雄基君 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官黒田秀郎君、内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官實國慎一君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省大臣官房長志水史雄君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、財務省主計局長新川浩嗣君、スポーツ庁次長角田喜彦君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局長八神敦雄君、農林水産省輸出・国際局長水野政義君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房長藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　私は、大阪第十九区というところで、関西空港の周りの泉州から来させていただきました。以前、予算委員会で御質問させていただいたときは、大阪十一区といいまして、枚方、交野の選挙区なんですけれども、本当に、十増十減じゃないですけれども、まさしく国替えして、また国会に復帰させていただきました。
　前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やはり大阪の中でも本当にいろいろな顔がある。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけれども、政府は、地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方分権がやはり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。
　我々日本維新の会も、地方政党である大阪維新の会から発祥していますので、この地方分権を本当に推し進めていきたいという観点から、まずは御質問させていただきます。
　地方分権改革によりまして、国と自治体は上下関係じゃなく対等の関係、国の法律あるいはそれに基づく政令に根拠がなければ、自治体に指示したり命じたりすることはできなくなった。国が発する通達は、特に拘束力があるわけでなく、法律上は助言と位置づけることになっておりますし、国は自治体が助言に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならない、その旨が、地方自治法にも、二百四十七条三項というところで明記されております。
　そんな中で、国地方係争処理委員会というのがありますけれども、国と自治体の新しい関係を保障するために設けられました。学者によっては、この委員会が本当に地方分権改革の一番の功績ではないかという指摘も学者の中にはあるわけなんですけれども。
　ただ、ちょっと気になるのは、国と自治体が対等の関係であることを制度的に保障するのであれば、国地方係争処理委員会、こういった地域のことは、私も所属している総務委員会、総務省が管轄ということですけれども、この国地方係争処理委員会、総務省に今属しているわけなんですけれども、もっと俯瞰的に見るために、各省庁横断的にいくためには、直轄であったり内閣府であったり、そういったところも考え得るのではないかなと思うことなんです。
　ここはやはり、制度の問題なので、官房長官、総務省に属しているんですけれども、ほかのところに属す、もうちょっと上というわけじゃないですけれども、総務省に属していることは適切かどうか、お考えをお聞かせください。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○松本国務大臣　方策とおっしゃいましたのは、勧告の実効性といったような趣旨でというふうに質問を理解をさせていただいておりますが、改めて、先ほど官房長官にも御質問いただいた点、重複するところは割愛をいたしますが、御案内のとおり、総務省は、設置法において、第三条で、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保というのも業務でありまして、やはり、各省庁に横断的に関わるものを総務省が所管をすることもあり得ると私は理解をしております。
　その上で、第三者性を確保することは必要である、必要な確保はされているというふうに理解をしております。
　その国地方係争処理委員会の勧告について、この取扱いということでありますが、御承知のとおり、国地方係争処理委員会につきましては、勧告を受けた国の行政庁は、勧告に即して必要な措置を講じる義務を負うこととされており、各大臣が講じた措置を委員会に通知しなければならないとされておりまして、このように、勧告一般における尊重義務よりは強い義務が課される、このような制度になっていると理解をいたしております。
　さらに、国の行政庁が講じた措置に不服があるときには、高等裁判所に対し、国の関与の取消しを求める訴えを提起できることとされておりまして、係争処理手続全体として実効性が確保されているというふうに考えられるのではないかと思っております。
　委員が御指摘になりましたように、各大臣が行った地方への関与、これの効果を覆すような、拘束性のある権限を委員会が持つ、委員会に与えられる、そのことを与えるかどうかということについてでありますけれども、国の行政事務は各大臣が分担管理することが原則とされておりまして、この原則に対する重大な例外となることとなります。
　そのようなことから、裁定でなく勧告の制度として今設けられていることが適当であるというふうに考えております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○根本委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 ―――――――――――――
○根本委員長　次回は、来る十五日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
 ――――◇―――――
 〔本号（その一）参照〕
 ―――――――――――――
 派遣委員の新潟県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和五年二月十日（金）
二、場所
 ホテルオークラ新潟
三、意見を聴取した問題
 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　根本 匠君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 細田　健一君 堀井 学君
 牧原　秀樹君 宮下　一郎君
 鷲尾英一郎君 大西　健介君
 西村智奈美君 藤岡　隆雄君
 池畑浩太朗君 赤羽　一嘉君
 笠井 亮君 櫛渕　万里君
　（２）　意見陳述者
 一般社団法人新潟県商工会議所連合会会頭 福田　勝之君
 日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長 小林　俊夫君
 新潟県十日町市長 関口　芳史君
 新潟大学名誉教授 立石　雅昭君
　（３）　その他の出席者
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 財務省主計局主計官 佐久間寛道君
 ――――◇―――――
 午後零時二十九分開議
○根本座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の根本匠でございます。
　私が会議の座長を務めさせていただきます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長の私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得ていただきますようお願いいたします。
　なお、意見陳述者の皆様から委員への質疑はできないことになっておりますので、御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の牧原秀樹君、堀井学君、鈴木隼人君、田中和徳君、細田健一君、宮下一郎君、鷲尾英一郎君、立憲民主党・無所属の大西健介君、西村智奈美君、藤岡隆雄君、日本維新の会の池畑浩太朗君、公明党の赤羽一嘉君、日本共産党の笠井亮君、れいわ新選組の櫛渕万里君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　一般社団法人新潟県商工会議所連合会会頭福田勝之君、日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長小林俊夫君、新潟県十日町市長関口芳史君、新潟大学名誉教授立石雅昭君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず福田勝之君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○小林俊夫君　ただいま御指名をいただきました連合新潟の小林です。
　私たち連合新潟は、新潟県に働く十二万人の労働者で組織をしております。
　本日は、このような場で私たち連合新潟の意見を表明する機会をいただきましたこと、感謝をいたします。ありがとうございます。
　さて、私たちが暮らす新潟県ですけれども、県の報告によれば、人口は、一九九七年の二百四十九万一千八百七十四人をピークに減少を続けています。現在では二百二十万人を下回る状況となっております。また、十五歳から六十四歳の生産年齢人口、こちらにつきましても、一九八五年の百六十三万七千六百五十七名をピークにこちらも減少を続け、現在では百二十万人を下回っている状況です。
　雇用労働者数は約八十三万人、このうち約三割がパートタイム労働者というふうになっています。
　私たち連合新潟は、十二万人のスケールメリットを生かしまして、新潟労働局や新潟県、各市町村に対し、働く者、生活者、納税者の立場から地方行政施策に対し政策制度要求を行い、私たちの声を反映していただけるよう取り組んでいます。また、各行政が主催する委員会、審議会などにも参画をさせていただき、意見を述べさせていただいております。さらに、経営者団体とも毎年懇談会を通じ意見交換を行っています。
　しかしながら、地方行政が取り組める施策だけでは、私たちが目指す、働くことを軸とする安心社会の構築はできません。地方における働く者、生活者の声を私たちが選んだ国会議員の皆様を通じて国会の場に届け、そして国会審議の場に委ねることになります。
　そのような現状からも、本日、私からは主に三点について意見を述べさせていただければというふうに思います。
　まず一点目ですが、物価高騰対策並びにセーフティーネットの強化であります。
　先ほどから出ておりますように、日本は、長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した供給制約によるエネルギー価格の更なる高騰と急速な円安による物価高により、家計や企業経営、とりわけ低所得者や価格転嫁が難しい中小企業などに甚大な影響を与えています。迅速で的確な対策が求められていますが、無論、新潟県も同様であると思います。
　連合新潟は、二〇二三年、今年の春季生活闘争において、物価高も加味した賃金引上げの交渉を経営層と行いますが、物価上昇局面における総合的な対策として、物価上昇が生活に与える影響が特に大きい低所得者への機動的な支援の継続が必要であります。
　新潟県の人口の三分の一を占める新潟市の二〇二二年十二月の消費者物価指数は、総務省が発表した数値によると、天候による変動が大きい生鮮食料品を除いた総合指数が二〇二〇年を一〇〇として一〇三・二となり、過去最高を更新しました。これは前年同月と比べ四％上昇し、上昇率としては、消費税率が五％に引き上げられた一九九七年以来、二十五年ぶりに四％台というふうになりました。
　生活者、特に低所得者の生活実態は厳しさを増しています。引き続きの支援をお願いするとともに、支援の規模や時期については、政策効果の検証を含め、今後の物価上昇を前提とした予算を編成した上で、早急な対応をお願いいたします。
　また、格差社会、貧困社会の是正、セーフティーネットの強化として、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充、体制整備も必要です。コロナ禍以降増加した相談、支援により相談員、支援員が疲弊し、相談崩壊を招かないよう、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、こういったものを活用し、相談員、支援員の人員体制の強化をお願いをいたします。
　加えて、生活困窮者自立支援事業は、人が人を支える、こういった制度であることに鑑み、事業を担う相談員、支援員が誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引上げなど処遇の改善や、研修の充実などスキルの向上を支援するための措置もお願いをいたします。
　続いて、二点目となります。二点目は、経済の好循環のための、中小企業が賃上げしやすい環境の整備についてということになります。
　二月八日の日本経済新聞によれば、日本の原材料価格上昇分などの価格転嫁は、欧米各国と比較し、五割にとどまっているとのことです。原材料価格などの上昇による負担が中小企業により大きくかかっていることが問題です。賃上げの原資を確保するためにも、物価高に対しては、適切な価格転嫁によるサプライチェーン全体でのコスト負担が必要です。しかし、このサプライチェーン全体でのコスト負担は、一企業労使では対応が困難です。パートナーシップ構築宣言の取組を政府、経営者団体とも熱心に進められておりますけれども、その実効性の確保が重要です。実効性を確かなものとするためにも、下請Ｇメンの増員、公正取引委員会、中小企業庁の執行体制強化の必要があると考えます。
　また、取引には、このような価格交渉だけでなく、働き方の適正化も含まれています。正当な理由がないまま労務の提供を求めたり、急な発注にもかかわらず短納期を求めるなど、受注側が時間外労働、休日労働で対応せざるを得ない、こういった発注側の優越的地位の濫用は、下請法の違反に当たる場合もあります。中小企業への時間外労働の割増し率がこの四月から引き上げられることも踏まえ、企業のコスト増となる要因を増やさないためにも、下請法の遵守が求められるところです。
　以上、中小企業の賃上げ環境整備に向けた、下請法遵守のための取組強化をお願いをいたします。
　最後に、三点目となりますが、若年層を取り巻く課題としての奨学金問題について述べさせていただきます。
　現在、日本の奨学金は給付型よりも貸与型が多く、奨学金返済のために結婚や出産をためらう若者が多数います。返済困難に陥っている若者を救い、将来に希望を持てる社会を実現するためには、奨学金の経済負担を軽減し、貸与中心から給付中心の奨学金制度を早期に実現することが求められています。連合新潟も構成団体として活動している新潟県労働者福祉協議会は、中央労福協などと連携し、取組を進めているところです。
　私たちが行っている運動の一部を少し紹介させていただきます。
　現在、新潟県労働者福祉協議会の構成団体である新潟ろうきん財団では、新潟県の高校生に月一万円の給付型奨学金事業を行っています。これには年間百三十件ほどの応募がありますが、新潟ろうきん財団の財源の関係から給付を受ける高校生は三十件と、拡充ができない状況にありました。
　この状況を改善するため、県労福協では、新潟県内の若者たちの夢の実現に寄与することはもちろん、奨学金問題解決の一助となるよう、昨年、給付型奨学金事業の拡充に向けた寄附を募りました。
　連合新潟傘下の組合はもちろん、県労福協の構成団体、労働金庫の会員など幅広い協力があり、現在四億円を超える寄附が寄せられ、本年四月から百件の給付ができる運びとなりました。
　現在、大学に通う学生の奨学金の利用は半数に上っています。大学での学びを終え、社会人となったときから多額の奨学金返済を抱えた若者がいます。異次元の少子化対策を打ち出している政府ですけれども、少子化対策は幼少期に限ったものではありません。予算委員会での審議を通じ、これらの支援についても論議をいただけるようお願いをいたします。
　私からは以上となります。
○立石雅昭君　私の方から、資料に沿って意見を述べさせていただきます。
　御承知の方もおられるかと思いますけれども、一九九五年の兵庫県南部地震の後、日本の各地の原発立地県を回ってきて、なぜ日本にこんなに原発が多いのか、そのことを痛感をして、その後、特に地盤問題に関わっていろいろと発信をしてきました。今回、改めて、ＧＸというふうに呼ばれているこの問題を中心にして、予算案の問題について考えてみました。
　私は、特に二〇一一年の福島原発の事故を基にして、県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設はあり得ない、そういう立場で今日は意見を述べます。
　福島原発事故から間もなく十二年になります。今、政府として何をなすべきなのか、三つの点を述べております。
　福島原発事故の収束、廃炉、これに全力を挙げるべきなんだ。事故当初、三十年から四十年とされた廃炉工程。最も困難が予想される燃料デブリの取り出し、具体的にいつどのように始まるのか、見通しもない。いまだに緊急事態宣言がそのまま、いつ解除されるのか、見通しもない。
　二番目、事故の被災者はこれを救済する。ところが、いまだに、支援が次々と打ち切られている、これが現実ですよね。
　汚染水、これはたまり続けていますが、住民、国民の合意のないまま、海洋放出という手段だけが先行しているというふうに見えます。根本的な対策を是非ともお願いをしたい。
　この一番目の課題に関して、二月七日、福島復興再生特別措置法、この改正案、これが閣議決定されましたが、基本的には変わっていないというふうに私は思っています。
　二つ目のポイント、新潟で進めてきた福島原発事故に関する三つの検証、この意義を改めて強調しておきたいと思うんです。
　図をお示しをしております。新潟県は、二〇一八年来、この三つの検証、この三つの検証というのは、これまで東京電力の福島原発事故に関わって設置されてきたいろいろな検証委員会、この中でも大きく欠落していた住民、国民の視線でもって事故を見直してみようということで、健康と生活、あるいは避難、こういうものをやった委員会です。
　現在のところ、既に三つの報告が出ています、二ページ目にありますが。これまでの事故調査委員会では不十分だった、被害を被った住民、国民の視線で事故を検証したということに大きな意義があるというふうに思います。技術委員会、生活分科会、避難委員会から三つの報告が出ています。是非ともこれはお読みをいただきたい。
　技術委員会の報告の中で、これは私が二〇二一年まで技術委員の一人でありましたので、事故当初、東京電力はなかなかメルトダウンという用語を使わなかった。なぜなのか。これは、五年間も、メルトダウンということをマニュアルでちゃんと、こういう事象になればメルトダウンだ、こういうマニュアルがあったのに、それを隠していた、そういうことで、この技術委員会の議論の中で明らかになりました。さらに、水素爆発、これを、東京電力も、ほかの調査委員会も東京電力の言うままに、どこで起こったかということを、技術委員会では改めて、東京電力の主張は間違っている、科学的根拠がないということを明らかにしました。
　冒頭に言ったように、今回の三つの検証というのは、住民、国民の視線でもって分析されて、特に生活と避難、この分野では大きな役割を果たしてきたというふうに思いますが、これはお読みをいただければいいと思います。
　これも二月七日、最後に注のところにありますが、新潟県内三十市町村、ここによる原子力安全対策に関する研究会で、情報、避難、こういう点で強い懸念が示された。そういうことで、是非とも、この三つの報告、今、最後の健康分科会から報告がまとめられようとしていますが、是非ともお読みをいただきたいと思います。
　その上で、今回出されている令和五年度の予算のポイント、この点について言及をしておきたいと思います。
　カーボンプライシング、なぜこれをすぐに導入しないのか、よく分からない。将来これを導入する、それを担保にして当面国債を発行する、これは、本当にそれで将来的に禍根を残さないでいけるのか、誰が責任を負うのか、はっきりしない。私は、すぐにでもカーボンプライシング、これを導入をして、新しい方向のエネルギーというものを考える必要があるんじゃないかというふうに思うのが、最も、特に予算案の中での大きな問題です。
　この点で、幾つか今回、グリーントランスフォーメーションに関わって、幾つかのパブリックコメントというのが行われましたよね。これは非常に難解です。全国から千七百というふうに言われていますけれども意見が寄せられたということですけれども、これは一般の国民にもほとんど分からない、そういう内容だというふうに思うんです。改めて、国民に意見を公募するということはどういうことなのか、これを是非とも考えていただきたい。
　あわせて、急遽行われた、資源エネ庁、これによる各地域での説明会、このときに何と言ったか。意見交換会での意見、国民から出された意見はＧＸの基本方針には反映しません、こんなことをある意味堂々と言ったわけですよね。これは何のために、じゃ、説明会を開いたんだ。本当に腹立たしい感じを受けましたが、こういうやり方は本当に国民の不信を買うだけなんだ、そういうふうに見ていただきたいと思います。
　それから、いろいろ言われる次世代あるいは革新という用語、これは全然次世代でも革新炉でもない。基本的には、現在のこの軽水炉、これの延命の策でしかないというふうに思います。私は、この次世代というものについては、撤回を求めたいというふうに思っています。
　以上、私の方から、主にＧＸに関わった部分を、予算案について再考をお願いをしたいということです。
　以上です。どうも失礼しました。
○根本座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○根本座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
 ―――――――――――――
 派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和五年二月十日（金）
二、場所
 ホテル日航福岡
三、意見を聴取した問題
 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　古川　禎久君
 岩屋 毅君 奥野　信亮君
 小林　鷹之君 土屋　品子君
 中山　展宏君 三谷　英弘君
 八木　哲也君 後藤　祐一君
 森山　浩行君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 吉田久美子君
 斎藤アレックス君 緒方林太郎君
　（２）　現地参加議員
 阿部　弘樹君
　（３）　意見陳述者
 福岡県知事 服部誠太郎君
 日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長 矢田　信浩君
 株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役 権藤　光枝君
 トリゼンフーズ株式会社代表取締役会長 河津　善博君
　（４）　その他の出席者
 財務省主計局主計官 河口　健児君
 ――――◇―――――
 午後零時三十一分開議
○古川座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の古川禎久でございます。
　私が会議の座長を務めさせていただきます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日、御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長の私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得ていただきますようお願いいたします。
　なお、意見陳述者の皆様から委員への質疑はできないことになっておりますので、御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の中山展宏君、小林鷹之君、岩屋毅君、奥野信亮君、土屋品子君、三谷英弘君、八木哲也君、立憲民主党・無所属の後藤祐一君、森山浩行君、吉田はるみ君、日本維新の会の青柳仁士君、公明党の吉田久美子君、国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックス君、有志の会の緒方林太郎君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、日本維新の会の阿部弘樹君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福岡県知事服部誠太郎君、日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長矢田信浩君、株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役権藤光枝君、トリゼンフーズ株式会社代表取締役会長河津善博君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず、服部誠太郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○古川座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○古川座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
令和五年二月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 熊田　裕通君 下村　博文君
 杉田　水脈君 鈴木　貴子君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 辻 清人君 土屋　品子君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮下　一郎君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 金子　恵美君
 鎌田さゆり君 源馬謙太郎君
 神津たけし君 堤　かなめ君
 西村智奈美君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 池畑浩太朗君 高橋　英明君
 早坂 敦君 掘井　健智君
 岬 麻紀君 庄子　賢一君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 田中 健君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 たがや　亮君
 …………………………………
 財務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （全世代型社会保障改革担当） 後藤　茂之君
 国務大臣 高市　早苗君
 財務副大臣 井上　貴博君
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 吉住　啓作君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 角田 隆君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 井上 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 鈴木　貴子君
 奥野　信亮君 杉田　水脈君
 山本　有二君 宗清　皇一君
 藤岡　隆雄君 鎌田さゆり君
 本庄　知史君 堤　かなめ君
 吉田はるみ君 神津たけし君
 渡辺 創君 金子　恵美君
 阿部 司君 岬 麻紀君
 池畑浩太朗君 早坂 敦君
 掘井　健智君 高橋　英明君
 斎藤アレックス君 田中 健君
 宮本 徹君 高橋千鶴子君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 奥野　信亮君
 鈴木　貴子君 岩屋 毅君
 宗清　皇一君 山本　有二君
 金子　恵美君 渡辺 創君
 鎌田さゆり君 藤岡　隆雄君
 神津たけし君 吉田はるみ君
 堤　かなめ君 本庄　知史君
 高橋　英明君 掘井　健智君
 早坂 敦君 池畑浩太朗君
 岬 麻紀君 阿部 司君
 田中 健君 斎藤アレックス君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
 たがや　亮君 櫛渕　万里君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――