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○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定について、断固反対の立場から討論を行います。
　まず、桜を見る会で問われているのは、安倍総理が、内閣の公的な行事を私物化し、八百五十名に上る地元後援会を招待し、まさに国民の税金を使って買収を行っていたという疑惑であります。しかも、安倍晋三後援会が主催した前夜祭の収支を政治資金収支報告書に一切記載していないことの違法性は明白です。
　これに対して、総理は、八日の参議院予算委員会で、招待者の取りまとめに関与していないなどと述べましたが、その後次々に発覚した事実と疑惑から逃げることはもう許されません。安倍総理が速やかに予算委員会に出席し、疑惑に対する説明責任を果たすことを強く求めるものであります。
　日米貿易協定は、五カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えて、日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。
　しかも、政府は、野党が求めた協定の審議の前提となる資料の提出を拒み続け、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示しました。
　にもかかわらず、わずか十一時間の審議で採決を行うことなど、許されません。
　安倍首相は、本協定を日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が七十二億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃、削減することを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送りました。日本の一方的な譲歩であることは明白です。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したとうその説明までして国民と国会を欺こうとしていたことは、極めて重大です。
　政府は、本協定がＴＰＰの範囲におさまったと主張しています。しかし、ＴＰＰは、もともと、輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもので、ＴＰＰ水準でも大問題なんです。
　本協定は、米国産牛肉の関税率をすぐにＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げます。加えて、その税率での輸入枠をＴＰＰとは別に設けました。しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するための協議をする規定まで盛り込んでいます。米国を特別扱いする、ＴＰＰ超えは明らかです。
　政府は、本協定の発効で実質ＧＤＰを約〇・八％押し上げるとしています。しかし、この試算は、継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。そうした試算でも、国内農産物の生産額が最大千百億円減少すると見込まれています。
　特に、大幅な関税削減で、熾烈な価格競争を強いられる畜産農家は大打撃です。九州のある肉牛農家は、将来が不安で後を継がせられない。北海道のある酪農家は、米国産チーズは日本よりずっと安く、やめざるを得ない農家が出てくる。養豚農家は今でも採算ぎりぎりだと。これが全国の農家の声です。本協定が離農を加速させ、食料自給率を更に低下させることは必至です。
　日米共同声明は、本協定の発効後、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり、日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、まさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。
　食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、討論とします。
○杉本和巳君　維新の杉本和巳です。
　私は、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の承認の件について、賛成の立場から討論申し上げます。
　貿易交渉では、現在及び将来の国益をど真ん中に据えて、過去の反省を生かして、最大限を獲得し、最小限を譲歩するという要請があると理解しています。
　もちろん、各国とも、地理的、歴史的背景がある中、交渉の分野ごとに事情があり、かつ政治的な事情を抱えていることは自明の理であります。外交は相手があることで、かつ相手側が強烈な個性を有する場合もある中で、交渉当事者への信頼と負託をして、冷静沈着でしたたかな国と国の交渉を委ねているわけで、単なる是か非かだけで評価することは難しいものであると理解しています。
　その上で、今次日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定交渉を鑑みると、日米安保を背景とする最大の同盟国の米国との交渉であることは大前提であります。一方、過去の日米自動車交渉や日米半導体協議などの教訓を踏まえているかを再点検してみると、十分に教訓と生かされていないと言わざるを得ない点も見受けられます。
　茂木大臣は、今次交渉後の状況を、試合は一度終わり、次なる試合となると表されました。すなわち、次なるステージは、発効後四カ月で開始されること、次回以降は、双方が話し合い、合意の上に分野が決まるとのことですが、今次交渉をした物品分野から、知財、サービスや金融などの分野へと交渉が広がることが予想されます。また、今次交渉で積み残しとなったと解される自動車及び自動車部品の関税削減の時期の明確化は必達で、宿題とも言えます。
　また、今後の交渉においては、過去や今次教訓が、行政当局自体、また、ポリティカルアポインティーである政治家の総理大臣を始め所管担当大臣に十分に周知徹底され、交渉相手に言質を与えないしたたかな交渉が必要であります。
　今次協定の交渉は、政府が表するようなウイン・ウインという高い評価はしがたいのですが、次なるステージ以降において、過去の、また今次交渉で共通する反省すべき点や教訓を生かしていくこと、また、宿題は完遂することを強く求め、あわせて、デジタル貿易協定においては、マルチのステージを展望することと国内法整備を早急に行うことを強く求めて、ひっきょう、賛成することといたします。
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長橘慶一郎君。
 ―――――――――――――
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橘慶一郎君登壇〕
○橘慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、我が国の教師の業務の長時間化が極めて深刻となる中、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であることから、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するための所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにすること、
　第二に、文部科学大臣は、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表すること
などであります。
　本案は、去る十一月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌八日、萩生田文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。十二日には参考人から意見を聴取し、翌十三日、十五日と質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。城井崇君。
 〔城井崇君登壇〕
○城井崇君　国民民主党の城井崇です。
　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　大学入試改革をめぐる混乱が続いています。
　大学入試共通テストへの英語民間試験導入については、成績比較の仕組みの欠陥、経済的不公平、地理的不公平、運営上の利益相反など多くの問題を野党から指摘し、文部科学大臣がようやく延期を決断しました。遅きに失したとはいえ、受験生の大混乱を避けることができました。
　一方、国語や数学への記述式問題の導入については、全国の大学の八八％で二次試験での記述式問題を導入済みであり共通テストで使う妥当性がないこと、採点を請け負った業者が事前に問題や正答例、採点基準を知る、試験前に採点者に出題傾向が明らかになるという露骨な利益相反、情報漏えいの危険があること、採点未経験の短時間採点アルバイトがまじるなど五十万人規模の記述式答案を間違いなく採点するのは物理的に無理だということ、自己採点ができず志望校選びがままならないことなど、導入の問題点や弊害を野党からも指摘をしております。
　文部科学大臣、受験生のために記述式問題導入は中止すべきであります。
　共同会派、立国社と日本共産党から、記述式問題導入中止法案を過日衆議院に提出しました。業者ファーストではなく、受験生ファーストの大学入試にしていくため、この記述式問題導入中止法案の成立へ与野党各議員の御協力を強く求めます。
　さて、教員の勤務時間の長時間化が深刻となる中、教員が子供と向き合う時間を確保し、子供たちに対するきめ細やかな教育を学校の中で実現するため、学校における働き方改革を推進することが重要です。何としても長時間労働の是正を実現せねばなりません。
　この法律案の二つの柱は、業務時間削減のための上限ガイドラインの指針化、休日のまとめどりを実現するための一年単位の変形労働時間制の導入です。法案審議を通じて、これらの問題点、懸念点などを丁寧に確認をしました。
　客観的な勤務時間管理を徹底しながら在校等時間の縮減に努めていくとの決意が政府から述べられました。しかし、政府の政策では、施行期日の二〇二〇年四月一日に全国の公立学校でこの客観的な勤務時間管理が一〇〇％導入されるまでは道のりが遠いと言わざるを得ない状況でした。
　持ち帰り業務の削減に向けたその時間把握も課題ですが、外形的に把握することは困難で、これまでの調査では在校等時間に含まずとの答弁で、持ち帰り業務の常態化への懸念は払拭できていません。在校等時間の記録は行政文書である旨確認しましたが、地方公務員公務災害補償における障害補償及び遺族補償を受けるべき消滅時効が五年間であることを踏まえるなど、その記録と保存に万全を期すべきであります。
　長時間労働の是正に向けた学校における条件整備について、専門スタッフや外部人材の活用も議論となりました。部活動指導員、スクールサポートスタッフ、学校徴収金の徴収、管理の負担軽減、統合型校務支援システムの活用による負担軽減など、具体的な施策による業務時間削減を目指す旨政府から説明がありました。
　しかし、例えば、部活動指導員は全国に二割強の学校にしか配置をされず、国、都道府県、市町村でそれぞれ三分の一負担するという地方負担もハードルとなって配置が進まない現状も一方で明らかになりました。
　このように、業務時間削減を目指した政策も学校現場でまちまちの状況となり、業務時間が削減されない学校、業務時間を削減できない教員が出てきてしまいます。この法律ができても長時間労働が是正されない教員が残ることは、大きな問題です。指針の遵守に罰則が設けられていないこともあわせて考えれば、その実効性には疑問を呈せざるを得ません。
　一年単位の変形労働時間制の導入についてですが、休日のまとめどりに限定しての導入だ、その旨を省令に書く、まとめどりに使うこと以外は考えていないとの大臣答弁でしたが、本来は法律に明記すべきであります。
　また、繁忙期の勤務時間が延長されることで、現在の長時間勤務が追認、黙認されてしまうのではないかなど、関係者から不安の声が上がっております。過労死により御家族を亡くされた御遺族の方からも、過労死事案を増加させかねない、休日のまとめどりが予定されている夏休み等の長期休業期間まで心身ともにもたないといった強い懸念が示されました。大臣が言うような、教職の魅力向上に資するものであるとは断言できません。
　三六協定同様に学校ごとの労使協定締結、あるいは勤務条件条例主義を念頭に置きながら地公法五十五条による職員団体との交渉や書面協定が可能との認識から、教育委員会、校長と職場代表者の話合いの場が確保されるべきと私たちから訴えました。勤務時間の変更は勤務条件に当たり、交渉事項だとの政府答弁はありましたが、少なくとも、都道府県の条例ができた場合に、学校ごとに教育委員会、校長と職場代表者の話合いの場を確保するべく省令等で促すべきです。
　この法律案は教員の働き方改革の一里塚だという説明が政府・与党から繰り返し述べられました。私たちからすれば、一里塚で終わらせてはならない、教職調整額の見直しを含めて給特法の抜本的な見直しは必須である旨訴えてまいりました。
　質疑の中で、大臣からは、持ち帰り業務の把握等を含めた二〇二二年度の教員勤務実態調査を行い、それを踏まえて、給特法の見直しを行う旨、文部科学大臣として力強く答弁いただいたことは評価したいと思います。給特法の抜本的な見直しを行う際には、在校等時間を労働基準法上の労働時間としてしっかり把握し、時間外労働には労働基準法三十七条に基づく割増し賃金を支払うことで、教職調整額の仕組みに甘えて改善を怠ってきたサービス残業を撲滅し、労働の正当な対価を実現すべきであります。
　このように精力的に質疑を続け、野党からはさらなる法案質疑を求めましたが、結果として、委員長職権によって委員会採決が行われました。前向きな質疑が続いただけに、残念でなりません。
　以上、一里塚よりも懸念がまさる状況にあるとの判断から、共同会派として本法律案に反対することといたしました。
　なお、政府に、教育現場から指摘があった懸念事項等への対応を立法府の意思として促すべく、附帯決議を付させていただきました。
　以上の理由により、本法案に反対することを改めて申し上げ、討論を終わります。
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　働き方改革として、労働基準法を改正して、多様な働き方が選択できる制度が導入されてきておりますが、労働基準法が適用されない公務員、特に学校現場の教職員の超過勤務についての改善が求められています。
　教育の質の向上のためには、教師みずからが授業の内容を磨くことや教師自身の人生を豊かにすることが大事な要素となりますが、今のように、働き過ぎているために教育の質を高めるための時間がとれない現状は、児童生徒たちのためにもなりません。
　部活動がある中学校の場合、月約八十一時間の時間外勤務をしているという推計もあり、超過勤務が多過ぎる大きな要因には部活動への指導があるにもかかわらず、政府の改正案には部活動の改善内容はありませんでした。
　そこで、日本維新の会として、附帯決議に、外部指導員の増員と学校外のスポーツクラブチームの活用を促進する施策を検討することという内容を入れることを提案しました。
　また、多様で複雑な対応が迫られる教育職員において、精神疾患による休職者数が全国で五千人を超えるという現状を踏まえて、公立学校の教職員への労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努める旨の内容を入れることを提案いたしました。
　本法施行による効果の確認について、施行後三年をめどに教員の勤務実態調査を行い、施策の効果を確認することについても提案をいたしました。
　以上、提案した三項目が盛り込まれたことにより、日本維新の会は、本法案に対して賛成することといたします。
　本法案が成立することにより、児童生徒たちと直接接する教職員に、みずからを向上させるだけの心の余裕を持ってもらうことにより、教育、そして生徒の指導という本来の職務について質的な向上が図られることを期待するということを表明いたしまして、私からの賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対の討論を行います。
　先日の委員会で、委員長職権で質疑を打ち切り、採決を強行したことに強く抗議します。
　本法案は、教員の長時間労働の是正をいいながら、公立学校の教員に一年単位の変形労働時間制を導入し、残業代を支払うことなく、いわゆる繁忙期に一日八時間、週四十時間を超えて働かせることができるようにするものです。今でも深刻な長時間労働を一層助長するものにほかなりません。
　今回の変形労働時間制は、八時間労働制の原則を崩す、労働条件の重大な変更です。にもかかわらず、一般の労働者にある時間外労働の歯どめがないことは、極めて重大です。
　法案は、当事者である教員の意見を反映させる労使協定なしに、地方自治体の条例で導入できるとしています。条例で労働基準法上の原則を踏みにじることは断じて許されません。
　また、給特法第三条の時間外勤務手当、休日勤務手当を支給しないという規定はそのままで、労働基準法第三十七条の割増し賃金の支払いを適用除外し、時間外労働を規制する手段を奪っています。
　さらに、特別な事情がある場合の時間外勤務の上限である月百時間、年七百二十時間を超えた場合の使用者に対する罰則もありません。
　政府は、指針で超過勤務を月四十五時間以内に制限するといいますが、罰則のない指針では、到底歯どめになりません。
　政府は、夏休み期間中に休日をまとめどりするといいますが、夏休み中も教員には研修、補習、部活動指導等の業務があり、しかも、休日はまとめてとれさえすればいいものではありません。
　一方、繁忙期とされる授業期間中の労働時間は確実に増加します。政府は、所定勤務時間を延長する時期を、学校行事等で多忙となり、教員の過労死事案が多いと言われる四月、六月、十月と答弁しました。まさに教員の過労死促進法案ではありませんか。
　教員の長時間労働改善には、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、四％の教職調整額の支給と引きかえに残業代を支給せず、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきた給特法の抜本改正こそ必要です。
　以上のことを申し上げ、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
令和元年十一月十五日（金曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和元年十一月十五日
 午後一時開議
　第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の
 支給等に関する法律案（衆議院提出）
　第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法
 律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十六番、比例代表選出議員、浜田聡さん。
 〔浜田聡君起立、拍手〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　議席第百十二番、選挙区選出議員、埼玉県選出、上田清司さん。
 〔上田清司君起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
　日程第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案は、国の隔離政策により、ハンセン病元患者家族等が、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係を形成することが困難になる等、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたことに鑑み、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めようとするものであります。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長盛山正仁君より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和元年八月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額、住居手当及び勤勉手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、初任給を含む若年層に限り俸給月額を引き上げる理由、人事院勧告制度の在り方、国家公務員の働き方改革、適切な定員管理、人事評価制度の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の高木委員より両法律案に反対、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職給与法等改正案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十六 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二 
 反対 三十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第五　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正が自衛隊の人材確保にもたらす効果、自衛官の生活・勤務環境及び諸手当の現状、自衛隊の災害派遣に係る処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十五 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長松村祥史さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額の一部及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の東理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
令和元年十一月十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和元年十一月十四日
 午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十月二十四日本委員会に付託され、二十九日法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一月十三日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、洋上風力発電設備の円滑な設置及び維持管理を図るため、また、国際基幹航路に就航するコンテナ船の増加等を図るための所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、国が洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾を指定し、当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸し付ける制度を創設すること、
　第二に、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画に国際基幹航路のコンテナ船の寄港回数の増加等を図るための取組を追加するとともに、同取組に対する国の支援に関する措置を規定すること
などであります。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、八日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、対内直接投資等に係る事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について適切な対応を図る必要があるため、事前届出を免除する制度を新たに設けるとともに、事前届出が必要となる上場株式の取得割合を引き下げる等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月一日当委員会に付託され、五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、そして、昨十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
 ―――――――――――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等を優先審査の対象とする指定制度及び患者数が少ないこと等により治験が困難な医薬品、医療機器等を条件付で早期に承認する制度を創設すること、
　第二に、薬剤師に対し、調剤時に限らず、継続的に患者の薬剤等の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務づけるとともに、一定のルールのもとで、テレビ電話等による服薬指導を認めること、
　第三に、虚偽、誇大
　第四に、厚生労働省に、医薬品、医療機器等の安全性の確保等に関する施策の実施状況を評価、監視するための医薬品等行政評価・監視委員会を設置すること
等であります。
　本案は、第百九十八回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月六日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 森　まさこ君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
令和元年十一月十二日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和元年十一月十二日
 午後一時開議
　第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　野田聖子君の故議員宮川典子君に対する追悼演説
　日程第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員宮川典子君は、去る九月十二日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　宮川典子君に対する弔詞は、議長において去る九月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位旭日中綬章　宮川典子君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ―――――――――――――
　故議員宮川典子君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、野田聖子君から発言を求められております。これを許します。野田聖子君。
 〔野田聖子君登壇〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、日程第二、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長盛山正仁君。
 ―――――――――――――
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項等について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法律案に特に前文を設け、国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民とともに根絶する決意を新たにすることを明記すること。さらに、前文では、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定する旨を規定すること、
　第二に、国は、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給することとし、補償金の額は、事実婚を含むハンセン病元患者の配偶者、親、子等については百八十万円、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫、おい、めい等については百三十万円とすること、
　第三に、厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行うこととし、請求の期限は、この法律の施行の日から五年とすること、
　第四に、国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととすること
等であります。
　本案は、去る十一月八日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月八日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ――――◇―――――
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、株主に対して早期に株主総会資料を提供し、株主による議案等の検討期間を十分に確保するため、定款の定めに基づき、株式会社の取締役が株主総会資料を自社のホームページ等のウエブサイトに掲載し、株主に対し当該ウエブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度を創設することとしております。
　第二に、株主提案権の濫用的な行使を制限するため、株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限するとともに、不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新設することとしております。
　第三に、取締役の報酬等を決定する手続等の透明性を向上させ、また、株式会社が業績等に連動した報酬等をより適切かつ円滑に取締役に付与することができるようにするため、上場会社等の取締役会は、取締役の個人別の報酬等に関する決定方針を定めなければならないこととするとともに、上場会社が取締役の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないこととしております。
　第四に、役員等にインセンティブを付与するとともに、役員等の職務の執行の適正化を確保するため、役員等がその職務の執行に関して責任追及を受けるなどして生じた費用等を株式会社が補償することを約する補償契約や、役員等のために締結される保険契約に関する規定を新設することとしております。
　第五に、我が国の資本市場が全体として信頼される環境を整備するため、上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとしております。
　第六に、社債の管理を自ら行う社債権者の負担を軽減するため、会社から委託を受けた第三者が、社債権者による社債の管理の補助を行う制度を創設することとしております。
　第七に、企業買収に関する手続の合理化を図るため、株式会社が他の株式会社を子会社化するに当たって、自社の株式を当該他の株式会社の株主に交付することができる制度を創設することとしております。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法ほか九十の関係法律に所要の整備等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、両法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。落合貴之君。
 〔落合貴之君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　落合貴之議員にお答え申し上げます。
　まず、社外取締役の設置を法律で義務づける必要性についてお尋ねがありました。
　上場会社等については、株主による経営の監督が期待しがたく、業務執行者から独立して経営を監督する社外取締役が果たすべき役割が大きいものと考えられます。
　また、上場会社については、資本市場の信頼性を高める観点から、社外取締役による監督が法律により保証されているとメッセージを発信することも大きな意義があるものと考えております。
　そこで、上場会社等については、社外取締役の設置を法律で義務づけることとしております。
　次に、不当な目的等による株主提案権の制限についてお尋ねがありました。
　御指摘の専ら人を困惑させる目的という要件は、裁判例等を踏まえ、現在でも株主提案権の行使が権利の濫用に該当する典型的な場合を明文化したものであり、新たに株主提案権の行使を制限するものではありません。
　株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置は、株主総会において審議の時間等が濫用的な提案に割かれることを防ぎ、充実した審議の実現に資するものであり、株主にとっても意義のあるものと考えております。
　次に、補償契約に関する規定を新設することについてお尋ねがありました。
　会社補償には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを過度に恐れることによりその職務の執行が萎縮することがないように、役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義があります。
　他方で、会社補償が認められる範囲によっては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれるおそれがあります。
　そのため、本改正法案については、御指摘のような懸念が生じないよう、会社補償をすることができる場合を合理的な範囲に限定することとともに、会社補償をするために必要な手続を明確にするなどの手当てを講じております。
　次に、株式会社が上げた利益の分配のあり方についてお尋ねがありました。
　株式会社は、対外的な経済活動によって利益を得、その利益を構成員である株主に分配することを目的とすると理解されております。他方で、株式会社の役員には、会社を持続的に成長させ、中長期的にその企業価値を向上させることも期待されております。会社が持続的に成長し、中長期的に企業価値が向上することになれば、それに伴い、給料の増加など、従業員の待遇が向上することにつながるものと考えております。
　また、剰余金の配当や自己株式の取得等、会社が上げた利益をどのように分配するかについては、基本的には、会社法に定める規律の範囲内で、それぞれの会社において、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するように、事業環境や事業計画等を踏まえて判断されるべきものであると考えております。
　最後に、従業員の給料を上げるインセンティブについてお尋ねがありました。
　今国会に提出した本改正法案は、コーポレートガバナンスの向上を図るために基盤を整備するものとして意義があると考えております。
　従業員の待遇の向上等に資する施策については、各方面における議論の状況を注視しつつ、関係団体や関係省庁と連携しながら、今後も必要な検討をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　落合議員からの御質問にお答えします。
　経済の中長期的な成長を担う産業の創出と株式交付制度の関係についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命による急速な変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の成長にとって有効な手段です。
　今般の会社法改正案に盛り込まれた株式交付制度は、現在の資産や利益額が小さくとも将来性が評価されるベンチャー企業に、手元資金が少なくとも、ＭアンドＡを通じて成長する機会を提供するものと考えております。
　このように、本制度は我が国経済の中長期的な成長に資するものであると考えます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　桜を見る会について、三点の質問がありました。
　一点目は、選定及び招待者名簿についてであります。
　桜を見る会については、「桜を見る会」開催要領に基づき、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をしており、招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと承知しております。
　行政文書の保存期間については、法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を設定すべきもの以外は、公文書管理法等に基づき各行政機関が定めることとされており、桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、内閣府においては、従前から、保存期間一年未満文書として、終了後遅滞なく廃棄する取扱いと承知をしています。
　また、予算の使い方についてお尋ねがありました。
　桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方などを幅広く招待をし、日ごろの御労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているものであります。
　三点目として、基準についてお尋ねがありました。
　先ほども御答弁したとおり、桜を見る会については、「桜を見る会」開催要領に基づき、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待しており、招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと承知をしています。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　落合議員から、私には公職選挙法についてお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますと、公職選挙法では、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれていますが、国又は地方公共団体は寄附禁止の主体には含まれないものと解されております。
 ―――――――――――――
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、会社法の一部を改正する法律案について質問します。
　まず冒頭、安倍総理のもとで、総理主催の桜を見る会の支出は予算の三倍に膨れ上がりました。この会には総理の地元から後援会員約八百五十人が参加しており、後援会旅行の目玉行事と位置づけられています。税金を使った公的行事をみずからの後援会のために私物化したという重大な疑惑であり、総理の責任が問われています。野党結束して、徹底的に真相を究明するものです。
　次に、経産大臣に質問します。
　関電原発マネー還流問題は、決して一企業の金銭不祥事ではありません。原発に反対する声を抑え込むために巨額の資金が必要とされ、原発の立地、増設、原発事故、プルサーマル、再稼働など節目ごとに癒着の構造がつくられてきたのです。大臣には、この問題が国策として進められてきた原発政策の根幹にかかわるものだという認識がありますか。
　私は、予算委員会で、高浜原発が立地する高浜町に経産省から二〇〇八年以降今日まで四人の出向者が送られ、プルサーマル発電を主導する副町長や政策推進室長などについてきたことを明らかにしました。経産省が人も知恵も出し、高浜町と一体でプルサーマルを推進してきたことは重大です。
　しかし、これら出向者と元助役がどのような関係だったのか、全く明らかになっていません。関電の第三者委員会任せでなく、政府として真相を明らかにする責任があるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　次に、法務大臣に質問します。
　本法案は、経営者を優遇するさまざまな制度を導入しようとしています。
　例えば、ストックオプションなど業績連動型報酬の要件緩和です。しかし、業績連動型報酬は経営者のモラルハザードを引き起こしてきました。見た目の業績を上げるために、大規模なリストラが強行され、働く人が犠牲になっています。
　二〇一九年、一億円以上の報酬を得た役員五百六十七人が手にした報酬は千百七十七億円に達し、過去最高となりました。経営者と労働者の賃金格差は年々拡大しています。今必要なことは、これ以上経営者の報酬を引き上げることではなく、従業員の給与を引き上げることではありませんか。
　本法案は、経営者が経営に失敗して会社に多額の損害を与えた場合、本来経営者が負担すべき訴訟費用や賠償金を会社に負担させる、会社補償制度を新設しようとしています。一体どういう事案を想定しているのですか。関西電力の役員が訴訟を提起された場合、その訴訟費用や賠償金まで会社に負担させるというのでしょうか。
　他方、本法案は、株主が提出できる提案の数を制限しようとしています。
　本法案を審議した法制審議会の目的の一つは、企業と株主の対話の促進です。株主提案を制限することが、なぜ対話の促進になるのですか。
　法務省は、提案権が濫用される事案があるなどと言いますが、ごくごくまれな例であり、立法事実と言えるような実態はありません。強引な論理で株主提案権を制限する真の狙いは、経営者にとって不都合な役員報酬の個別開示や原発ゼロなどの提案を株主総会から排除しよう、そういう点にあるのではありませんか。
　最後に、安倍政権は、この間、企業が世界で一番活動しやすい国を目指してきました。今国会の所信表明演説でも、安倍総理は、「政権発足後、強力にコーポレートガバナンス改革を進めた」と述べています。しかし、この改革と軌を一にして、関電、東芝、日産など、日本を代表する企業で重大な不祥事が相次いでいます。
　政府が進めてきたコーポレートガバナンス改革の結果、目先の利益が優先され、働く人を含めた企業全体の健全な発展が脅かされる事態が広がっているのではないか、改革全体について真剣な検証が必要ではありませんか。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕