○内閣総理大臣（安倍晋三君）　市田忠義議員にお答えをいたします。
　台風等による被害に対する政府の対応等についてお尋ねがありました。
　多様な災害が頻発する我が国において、国民の生命と財産を守るためには、防災対策に取り組むとともに、災害発生時には、被災者の救出、救助、被災者への支援、被災地の復旧等を政府の総力を挙げて迅速に行うことが極めて重要です。今後とも、地方公共団体等と緊密に連携しつつ、災害対応に全力で取り組んでまいります。
　消費税率引上げに関し、国民の判断を求めたことの有無についてお尋ねがありました。
　税制抜本改革法は、昨年、公明党、民主党との合意に基づいて、自民党も賛成して国会で成立したものであり、その後に行われた昨年の衆議院選挙においても、自民党は、消費税を含む行財政抜本改革の一層の推進について公約で掲げていました。先般の判断はこの法律の規定に基づいて行ったものであり、私は、さきの通常国会や参議院選挙の際に、本年秋に経済状況等を総合的に勘案して判断するとの考え方を度々明らかにしてまいりました。
　こうした点を踏まえれば、先般の決断について、議会制民主主義の根幹を破壊する暴挙との御指摘は全く当たらないものと考えております。
　消費税率引上げの判断と経済状況との関係についてお尋ねがありました。
　デフレ脱却と経済再生は安倍政権の最優先課題であります。三本の矢によって景気は緩やかに回復しつつあり、先行きについても景気回復の動きが確かなものとなることが期待されます。このような中、簡素な給付措置などの負担緩和策や転嫁対策を含め、経済政策パッケージを果断に実行することにより、税率を引き上げたとしても賃金上昇や雇用拡大を伴う経済再生との両立は可能であると判断しました。
　消費税率引上げとこれに伴う経済対策についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、財源を確保し、世界に誇る我が国の社会保障制度について次世代に安定的に引き渡していかねばなりません。このため、消費税率を法律で定められたとおり三％引き上げる決断をいたしました。一方、経済政策パッケージは、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るためのものです。
　また、今回決定した三％の引上げ分の消費税収は全額社会保障財源化することとしており、これを経済対策の財源に充てることはありません。経済対策の財源については、経済成長による税収の自然増や二十四年度決算の剰余金などを最大限活用してまいります。
　復興特別法人税の前倒し廃止の検討についてのお尋ねがありました。
　復興特別法人税の廃止は、足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであり、企業収益の改善が個人の所得の拡大、そして消費の拡大につながっていく好循環を実現することを目的としています。また、個人に対しては、簡素な給付措置、住宅ローン減税の拡充なども講じることとしております。
　今般の経済政策パッケージでは、これらにより、社会保障の充実や安定などのためにお願いする個人の負担を緩和しながら、同時に、将来にわたって賃金上昇、雇用拡大を実現するための未来への投資を行うものであり、大企業奉仕といったものでは全くありません。
　社会保障の財源確保の在り方等についてお尋ねがありました。
　社会保障の安定財源の確保は喫緊の課題であり、その財源としては、税収が安定し、勤労世代など特定の者へ負担が集中しない消費税がふさわしいと考えております。また、消費税率引上げと同時に、経済政策パッケージを果断に実行すること等により税収の基盤である強い経済を取り戻してまいります。これらにより、社会保障を安定的に次世代に引き渡すとともに、経済再生と財政再建を同時に達成してまいります。
　消費税率引上げを断念すべきではないかとのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたように、消費税率引上げを行いつつ、経済政策パッケージを果断に実行していくことで、社会保障の安定財源を確保するとともに、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとし、そして経済再生と財政健全化を同時に達成してまいります。これが熟慮した上での私の判断であります。
　企業の内部留保と賃上げに関するお尋ねがありました。
　これまで企業収益の増加がなかなか賃金につながらなかったのは、先の見えないデフレ状況にあったことが最も大きな要因であったと考えます。次元の異なる三本の矢の政策を一体的に進める中で、景気は緩やかに回復しつつあります。デフレ状況ではなくなりつつある今こそ、企業収益の向上が設備投資の増加や賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じて、更なる企業収益につながっていく好循環を実現する絶好のチャンスであります。
　このため、今回の経済政策パッケージに、大胆な投資減税や賃上げを促進する税制、さらには復興特別法人税の一年前倒しでの廃止の検討を盛り込みました。政労使の間で経済の好循環実現に向けた共通認識を醸成するための政労使会議も立ち上げました。こうした取組を通じて、企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていく好循環を全力で実現してまいります。
　非正規雇用の方々と賃上げについてのお尋ねがありました。
　現在検討中の労働者派遣制度の見直しについては、安倍政権が掲げる多様な働き方の実現を目的としたものです。また、国家戦略特区における雇用改革は、本日整理された検討方針に沿って、雇用条件の明確化などにより雇用拡大を目指すものであります。自由に解雇できる特区などというレッテル張りは事実誤認であり、不適切であります。
　安倍内閣においては、経済の好循環を目指し、三本の矢を着実に推進するとともに、経済政策パッケージを策定したところであり、企業収益の拡大を賃金の上昇や雇用の拡大につなげてまいります。さらに、非正規雇用の方々のキャリアアップ等の取組を進めることにより労働環境の改善を図ってまいります。
　日本共産党提出の労働基準法等の一部を改正する法律案についてお尋ねがありました。
　御党が提出された法案については、国会において御議論がなされるものであると考えております。
　政府としては、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題だと考えており、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化するなど、現行の労働基準法等の遵守についてしっかりと取り組んでまいります。また、若者応援企業宣言事業を活用するなど、企業の魅力発信や就職関連情報の開示を進めること等により、若者が適切な職業選択ができるよう努めてまいります。
　ＴＰＰ交渉の自由化率に関する報道についてお尋ねがありました。
　交渉の具体的内容について詳細を述べることは差し控えますが、御指摘の報道内容は事実ではありません。
　ＴＰＰ重要五品目とＴＰＰ交渉からの撤退についてのお尋ねがありました。
　我々が選挙でお示しした公約はたがえてはならないと考えています。政府としては、与党の立場を体し、全力を挙げて交渉に臨んでまいります。交渉はこれから本格化します。守るべきものを守り、攻めるべきものを攻め、国益を追求するという政府の方針に何ら変更はありません。これから交渉が本格化する段階において、交渉からの撤退についてお話しすることは国益の観点からも不適切と考えます。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家の最も基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率、自給力を向上させることは重要であると考えております。このため、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、国内の農業の活性化を図っていくことは待ったなしの課題であり、攻めの農業政策の具体的な展開に力を入れていきたいと考えております。
　汚染水問題についてのお尋ねがありました。
　福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生していますが、福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされています。このため、全体として状況はコントロールされております。
　汚染水問題について、現在分かっていることについては、汚染水問題に関する基本方針の中で問題とその対応策を明らかにしております。他方、汚染水問題については、現在の対策では十分ではないリスクがあります。このため、予防的かつ重層的な対策を講じるべく、世界の英知を活用し、汚染水問題の解決に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　原発の安全性と放射性廃棄物の処理についてのお尋ねがありました。
　原発については、安全が最優先であります。原子力規制委員会において、世界で最も厳しい新規制基準を策定したところです。新基準では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一過酷事故が発生した場合に対する十分な準備を取り入れています。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分方法としての地層処分については、技術的に実現可能であると評価されています。もちろん、現在も処分地選定調査に着手できていない現状を真摯に受け止めなければなりません。国として処分地選定に向けた取組の強化を責任を持って検討してまいります。
　原発ゼロについてのお尋ねがありました。
　原発の停止によって、我が国は石油などの化石燃料への依存を高めています。このため、三兆円以上の燃料輸入費の増加や電力料金の上昇という形で国民生活や我が国の経済が大きな影響を受けているということを忘れてはなりません。原発を含むエネルギー政策については、引き続き、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　この際、今後五年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていくこと、原発の再稼働については世界で最も厳しい安全基準の下で判断していくことに取り組むこととし、原子力比率は可能な限り引き下げてまいります。
　汚染水問題への取組と原発再稼働、原発輸出についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉・汚染水問題への対応がおろそかになるようなことがあってはなりません。その重要性と深刻さに鑑み、異例なことではありますが、東京電力任せではなく、国が前面に出て取り組んでまいります。東電においても、現場で廃炉・汚染水対策を強化するため、二百人の増員を図ることとしています。柏崎刈羽原発の新規制基準への適合性申請に関しても、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に万全を期すよう東電を指導しております。
　原発輸出については、福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えです。
　水俣病についてのお尋ねがありました。
　私が水俣条約の外交会議でのビデオメッセージで克服という表現を用いたのは、我が国が水銀のリスクを大きく減らしてきたこと、水俣の人々が環境先進地域を目指して努力してきたことを踏まえたものであります。私は、水俣病は過去の問題であるとは考えていません。ビデオメッセージでも申し上げましたが、改めて、水俣病で亡くなった方々に哀悼の意をささげ、闘病を続ける方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　水俣病の被害に関する調査については、引き続き、水俣病被害者救済特別措置法の救済措置の方針に沿って、水俣病被害者の方々などの症状の改善や健康不安を訴える方への支援等に役立つよう健康調査を進めてまいります。
　政府としては、水俣病が発生した地域の全ての方々が安心して暮らしていける社会を実現すべく、高齢化が進む胎児性患者の方などへの生活支援や健康不安を訴える方への相談体制の充実などに全力で取り組んでまいります。
　集団的自衛権の事例についてお尋ねがありました。
　集団的自衛権が行使された事例としては、最近では、二〇〇一年の米国同時多発テロを受け、英国、カナダ、ドイツ、オランダ、豪州、ニュージーランド、フランス及びポーランドが個別的及び集団的自衛権に基づく措置をとる旨の書簡を国連安保理に対して送付したと承知をしております。また、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻の後、クウェート等の要請を受け、米国及び英国がペルシャ湾地域への兵力の派遣を行うことを個別的及び集団的自衛権の行使として説明する書簡を国連安保理に対して送付したと承知をしております。
　集団的自衛権と憲法解釈についてお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われています。政府としては、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　特定秘密保護法案についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
　一方で、国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要なことであると認識しており、様々な御意見を伺いながら適切に対応してまいります。その上で、政府としては、特定秘密の保護に関する法律案を早急に国会に提出できるよう努めてまいります。
　以上であります。