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○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　令和元年のその子ども・子育て支援法改正の際に付された附帯決議踏まえまして、文部科学省といたしまして、御指摘の施設に対する支援の在り方、法施行後の五年を待つことなく直ちに検討させていただきました。具体的には、地方の公共団体、関係府省により構成される幼児教育・保育の無償化に関する協議のこの幹事会におきまして検討を行うとともに、令和二年度に地域における小学校の就学前の子供を対象とした多様な集団活動への支援の在り方に対する調査を行わせていただいたところでございます。
　これらの検討を踏まえまして、文部科学省におきましては、令和三年度より、御指摘の施設の利用料の一部を補助する地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援を開始しているところでございます。本事業に関しましては、令和三年度に開始したところでございまして、利用実態等の把握、財政状況も踏まえていきながら、必要に応じて見直しを行いながら、事業の着実な実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　今お話にありました多様な集団活動事業の利用支援について伺いますけれども、この基準額、月額の上限が二万円なんですね。これ、幼保無償化制度の幼稚園は二万五千七百円、認可外保育施設だと三万七千円です。大きな差があります。
　この多様な集団活動事業の利用支援の基準額が二万円となった根拠を教えてください。
○副大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。
　地域における小学校の就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援におきましては、先ほど申し上げました令和二年度に実施いたしました調査において把握した地方自治体が行う利用者支援の実態を参考にさせていただきながら、幼稚園、保育所等の認可施設に対する利用者支援とのバランスを考慮させていただきながら、月額二万円を基準額と設定させていただいたところでございます。
　また、国や地方自治体の厳しい財政状況の中にあって、この事業を安定的に実施していけるよう、対象施設の過去三年間の平均月額利用料を算定対象としているところでございます。
○石垣のりこ君　今、バランスを取ってということだったんですけれども、ちなみに、この幼稚園二万五千七百円、認可外保育園三万七千円の基準額の上限というのはどのように決めたのか、併せて教えていただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　幼児教育の、幼児教育、保育の無償化の制度化について、令和元年の法改正におきまして実現をいたしました。このときの、幼稚園について二万五千七百円、保育所について三万七千、その幼稚園と保育所の無償化の対象の金額につきましては、自己負担額の平均額ということを踏まえながら設定をしたということでございました。
○石垣のりこ君　ちょっと決め方がやはり違うんですよね。
　全ての幼稚園類似施設が二万円になるわけではなくて、これいろんな施設があるんですけど、この施設ごとに支援額が決められているようなんですけど、その額ってどういうふうに決めているか、御説明いただけたりしますか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣御答弁申し上げましたように、令和二年度にこの制度を創設するための調査を実施をしたところでございます。
　この調査におきまして、各自治体がこの施設に通っておられるお子さんたちへのその利用料の支援をどのようにやっているのかということを調査をいたしました。その実態を踏まえて、大体、多くの自治体が行っている支援がカバーできるようにということで、二万円というふうなことで、その利用実態、利用者支援の実態ですとか、先ほど申し上げた幼稚園、保育所などへの支援の状況、こうしたものを勘案したということでございます。
○石垣のりこ君　既に支援を行っていた自治体の支援額の平均が七千円弱であって、国と都道府県と三分の一ずつの負担で大体二万円になったというお話がいただきましたけれども、レクを受けたときにいただきましたけれども、これ、便乗値上げ対策で過去三年間の保育料の平均額、基準額としているということなんですけれども、それだと、やっぱり昨今のこの物価高ですとか、あと賃上げのこの金額というのがやはり反映されないわけですよね。
　施設型給付のある認可施設だと人事院勧告の数値が公定価格に反映されますので、施設側の負担が生じないようになっています。しかし、幼児教育類似施設は施設型給付はありませんので、物価上昇、賃金上昇分を賄うには保険料を引き上げるしかないと、あっ、保育料を引き上げるしかないと。保育料を引き上げたくても、やっぱり保護者負担が増えるのは忍びないということで、施設としては保育料を上げにくい。上げたら上げたで保育者の、ああ、保護者の負担が増えると。
　これ、施設の経営を安定させると同時に、やはり保護者負担が増えないようにするためには、この支援金の金額、もう少しやはりこの二万円から、こういう人件費であったりとか物価の高騰を勘案した分の増額というのがあるべきだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。
　確かに、その物価、人件費の高騰を反映させるべきではないかという質問に関してお答えさせていただくところでございますが、この事業における基準額におきましては、ほかの支援施設のバランスを考慮しながら設定をさせていただくところでございます。
　なお、内閣府の地方創生臨時交付金におきましては、実は物価高騰への対策として、地方自治体が地域の実情に応じて本事業の対象施設を交付対象とすることも可能とさせていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　使えるお金があるということなんですけど、結局は自治体の裁量に委ねられているというところで、全ての施設が、じゃ、それを使いたいと思っても、その自治体が採用していなければ難しいということにやはりなってしまうんだと思います。
　やはり、この全ての子供の育ちを応援するという点で、こういうちょっと不公平な状態が生じているという面に関しては、これを、今の方法ではなくて、少なくとも、今のように物価高であるとか賃金上昇とか、この分ぐらいのものがちゃんと反映できるような利用支援の在り方というのを今後是非ともちょっと検討していただきたいなと思うんですが、もう一言、御答弁いただければと思います。
○副大臣（あべ俊子君）　本当に、先ほども申し上げたところでございますが、この令和二年の実施した調査、地方自治体が行う利用者支援の実態を参考にしながら、幼稚園、保育園の認可の施設に対する利用者支援とのバランスを考慮して、月額二万円を基準額と設定したところでございますが、この本事業における基準額につきましては、こうしたほかの支援施設のバランス、財政状況などを考慮する必要があるというふうに、委員の御指摘のように認識をさせていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　令和二年もコロナ禍というところでございまして、こういう影響もあって、それが本当に直接反映、今の現状に合っているかというと、やはり乖離があると思います。是非とも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、続いて、実質的な負担は生じないという子ども・子育て支援金制度に関して、答弁に関して具体的に伺っていきたいと思うんですが、岸田総理は、五月十七日の本会議での質問で、支援金に関する御答弁で、賃上げと歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とし、実質的な負担が生じないこととしていると御答弁されています。また、社会保障負担率は上がらないことを国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと、個々人の保険料の額が増えるのではないですかという私の問いに対して、国民全体の負担率にすり替えて答弁をしていると言っても過言ではないと思います。
　国民の皆さんが関心あるのは、国全体の一般的な数字ではなくて、自分自身が支払う負担が実際幾ら増えるのか、本当に増えないのかということでございます。
　岸田総理は賃上げという単語を使っているんですけど、賃上げされると個人が負担する保険料額は増えると考えるのが自然ですので、実質的な負担は生じないと、実質的な負担のこの的に一体何が込められているかということなんですが、実際の個々人の負担というのは増える場合があるのではないかということを具体的に伺っていきたいと思います。
　宮城県の協会けんぽの標準報酬月額表、これ資料に付けておりますけれども、御覧いただければと思います、二枚目かな。これを見ながら伺います。
　月、例えばですが、二十六万九千円の方の健康保険、厚生年金保険料の自己負担額、幾らでしょうか。金額だけお願いいたします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　報酬月額が二十六・九万円の場合ということでございますけれども、これ、標準報酬月額が二十六万円となりますので、本人負担分の健康保険料は一万三千十三円、同じく本人負担分の厚生年金保険料は二万三千七百九十円となるところでございます。
○石垣のりこ君　足していただくと三万六千八百三円になるということだと思うんですが、この方が二十七万円に千円賃上げされると、健康保険料、厚生年金保険料の自己負担額、幾らになるでしょうか。これ、合計額で結構です。あと増額の分の数字をお答えください。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　報酬月額が二十七万円の場合ですと、標準報酬月額が二十八万円になりますので、先ほど申し上げました二つの保険料、合計いたしますと、三万九千六百三十四円でございます。これらは、これらの差になりますと、これを報酬月額から差し引いた額については、これは二十三万三百六十六円となりまして、先ほどお話ししました報酬月額が二十六・九万円の場合に比べて千八百三十一円少ない計算となってございます。
○石垣のりこ君　ということで、結局、保険料が上がるわけですから、手取りが減るということになるわけですよね。千八百三十一円、千円お金が賃金アップになったとしても、保険料が増える分、千八百三十一円のマイナスになるということが分かります。つまり、賃上げをしたら個々人の保険料の額が増えるということが起こり得ると、これは上げ幅にもよるわけですけれども。そして、場合によっては手取り額が減るということもあるという、これ一例です。
　これに子ども・子育て支援金が加わりますので、この方の場合ですと、支援金の見込額、令和十年の満額で七百円ということになると思いますけれども、もう確実に保険料として給料から差し引かれる額というのはこれ増えるんじゃないんですか。これ、この見解いかがでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。
　支援金の導入によって個々人の方がどのような影響を受けるかにつきましては、従来から繰り返し申し上げていますとおり、加入する医療保険制度や所得の多寡によって異なるため、一概には申し上げられないと申し上げてきました。
　それから、もう一つ一貫して申し上げていますとおり、支援金の導入によって国民の皆様に新しい拠出をいただくこと、これ事実でございますが、歳出改革を基本といたしまして保険料負担の軽減効果を生じさせるということでございます。その結果、全体としては実質的な負担が生じないと、こういうふうに申し上げております。それに、社会保険、保障負担率という具体的なメルクマールを設けさせていただいて御説明を行ってまいりました。これをしっかりと行ってまいりたいと思います。
　先生おっしゃられましたように、このケースですと、二十六万から二十八万という月額報酬ということでございますので、五百円弱とかそういった支援金の金額になろうかと思いますが、それがしっかりとキャンセルアウトされるように歳出改革をしっかり取り組み、そして賃上げで確実にしていくということです。
　先生が今おっしゃられたケースは、ちょっと、このテーブルといいましょうか、標準報酬が表になっているものですから、完全に比例していないためにこの端境のところで生じる課題だと思います。これはどちらかというと、これを問題としていると、これが問題というよりも、我々としては、支援金が導入されることをちゃんとしっかりとキャンセルされるような改革をしていくということ、これは、今おっしゃられた境の問題は元々ある課題だとは思いますけれども、そういったことも、しっかりと賃上げを行っていくことで、基本的には賃上げを行うということは可処分所得が増えるということでございますので、それについてもしっかりと行っていくということでございます。
○石垣のりこ君　トータルで考えると、全体では負担は増えないけど、でも個々のケースにおいてはそういうこともあり得るということは否定できないというのは、すごい回りくどい話になると思うんですけれども、答弁のことは結局そのラインからは変わらないわけなんですよね、政府側としてはね。
　でも、実際のところでは、これ本当に個々のケースがあるので一概には言えないというのは実際だと思うんですけれども、ここの数字を見ていただいて、今、千八百三十一円手取りは減りますよねということは一応ここの部分では言えるわけですよ。ただ、ほかにもいろんな勘案する変数の要素がありますから、これが全ての確定した要素ではないということはもちろん承知の上で、一つの例として申し上げていることです。全体の話をしていても結局個々の話が分からないので、具体的なケースをあえて指摘して申し上げました。
　歳出の中身によっては、歳出改革を進めていくということなんですけど、この中身によっては、負担割合、保険料率が上がる可能性というのもこれ否定はできないわけですよね。このところまでちょっと突っ込んで今日はお話ししませんけれども、いろんな不確定要素がたくさんある中でこの歳出改革にしてもこの支援金制度も進められているということは言えると思います。
　では、歳出改革の具体的な中身について伺っていきます。
　歳出改革とは具体的に何かといいますと、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、これ資料に付けてございまして、一番上、トップの資料でございます。これに掲げられている項目の中から実施すると。
　まずは、二〇二四年度、今年度実施する取組から幾つか具体的に伺っていきますが、後期高齢者医療の患者負担割合見直しというのがございます。これちょっと、後期高齢者医療制度自体の見直しが多岐にわたっているので、限定してどこまでというのをちょっと難しいかもしれませんけど、ここで四百億円程度が削減されているというふうに示されているんですけれども、この四百億円、具体的に何をして削減されたのか、教えてください。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　後期高齢者医療制度でございますけれども、これ、能力に応じた負担をお願いする観点から、令和四年十月から、一定以上の所得がある方につきまして窓口負担割合を二割とする見直しを行ったところでございます。
　こうした見直しに伴いまして生じる国費分の影響額でございますけれども、これにつきましては、新たに二割負担となる被保険者の方に御負担をいただくもののほか、これに伴いまして受診行動の変化によります医療給付そのものの減少効果、こちらもあるということでございます。
○石垣のりこ君　今の御答弁の中にもありましたけど、もう一回ちょっと聞きますね。削減された四百億円、これなくなったわけではなくて、誰かが医療機関に支払をしているということになりますけど、この四百億円は誰が負担したんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　全てをどなたかに御負担をお願いしたというよりも、まず、先ほどの繰り返しになりますけれども、この二割負担とする見直しを行いましたことに伴いまして、受診行動の変化による医療給付そのものの減少効果、これが一つあるということと、それから、御指摘のとおり、新たに二割負担となる被保険者の方に御負担いただいたものと、そういうものがあるということでございます。
○石垣のりこ君　窓口負担が増えた方がいるということで、減らした分がそっくりそのままなくなったわけではなくて、一定、この窓口負担、一割から二割負担になった方が自腹を切って払ったということになるわけですよね。
　入院時の食費の基準の見直しについても伺いますが、これ具体的には、これ食費の基準の見直しがなされています、どんな改革なんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　入院時の食費についてでございますけれども、これは令和六年度の診療報酬改定におきまして、食材費等の高騰を踏まえた対応を行います観点から、家計におきます食事支出なども参照して見直しを行ったところでございます。具体的に申し上げますと、本年六月より、一食当たり三十円の引上げを行っているところでございます。
○石垣のりこ君　一食当たり三十円、一日当たり九十円ということで、掛ける入院している日数になると思いますけれども、これも患者負担を増やすということですよね。これ、削減した金額というのは、削減したというか、患者負担にした分というのはあくまでも患者が支払うという、まあ当然のことですけど、それでよろしいですか。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　今御答弁を申し上げました三十円の引上げについてでございますけれども、基本的に患者の自己負担額の引上げということでお願いをしておりますけれども、低所得の方などにつきましては、所得などに応じて自己負担額の増加、これを二十円から十円というふうにいたしておりまして、その差額につきましては保険給付を行っているところでございます。
○石垣のりこ君　収入に応じて軽減、負担軽減も行っているということはございましたけれども、でも自己負担の部分は増えているということだと思います。
　もうちょっと時間がなくなってまいりましたので、済みません、例えば、あと、そのほか二四年度に実施する取組として、薬の長期収載品の保険給付の在り方の見直しというのもございます。元々の、そのジェネリックではない元の薬を希望する際に四分の一の自己負担が生じるとかですね、これも結局は患者負担が増える話というふうになっております。
　続いて、二八年度までに検討するという項目、この工程表ではないですけれども、工程の中の右側の項目ですね、この中の項目について伺っていきます。
　医療に関して。医療の三割負担、括弧、現役並み所得の適切な判断基準設定というのは、これ具体的にどのようなことなのか御説明ください。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　今お話のございました昨年末に閣議決定した改革工程でございますけれども、この改革工程におきまして、医療における現役並み所得の判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負担が増加することや、それから令和四年十月に施行された窓口二割負担の導入の施行状況などに留意しつつ検討とされていることも踏まえ、今後丁寧に検討をしていくこととしてございまして、現時点で見直しの方向性が決まっているものではございません。
○石垣のりこ君　見直しの方向性は決まっていないといっても、より削減していく方向、歳出削減していく方向を考えると、自己負担の割合が増えていくという方向性なのではないかということは容易に想像できます。
　介護保険に関しても、利用者負担、二割負担ということで、この範囲も多分同じようなことで、これから検討されるということになるんだと思います。
　さらには、多床室の室料負担の見直しというのもあるわけですよね。これ利用者負担の増加する額も含めてちょっと私の方から時間がないので申し上げると、月額大体八千円の負担増になります。
　ここで確認なんですけれども、利用者負担が生じる利用者で、年収が一番少ない段階の人、月の年金などの収入額というのがどのくらいかというと、大体年金の支給額は十二万円程度、十二、三万円程度だということになると思います。その中で、食事代とか、あと老健施設などに例えば入った場合に、要介護三の方が老健施設に入った場合に、毎月の負担額というのは大体およそ幾らになるのか、トータルで幾らになるのか、御答弁いただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　室料負担の対象となる方の収入額につきまして、例えば単身世帯で収入が公的年金のみの住民税課税者の場合でございますが、最低で月約三十万円超、平均で月額十七万五千円程度となっております。あっ、十三万円超、済みません、最低で月額約十三万円超、平均で月額十七・五万円程度ということでございます。
　他方、室料負担の対象となる方の平均的な支出額につきましては、一定の仮定を置いた推計でございますが、例えば療養型介護老人保健施設の入所者の場合で、月額で申し上げますと、介護サービス費が約四万円、食費が約四万円、その他光熱水費や日常生活用品費等々合わせまして、月額で十万円程度となっております。
○石垣のりこ君　ちょっと時間が来てしまったんですけれども、結局その歳出改革と言っているもの、ほかにもすごいたくさんあって、ちょっと今日時間がなくて言えなかったのがちょっと残念なんですけれども、結局、歳出改革してなくなるわけではなくて、結局いろんなところに負担になっていく。で、高齢者の方たちがお金を持っていて、じゃ、払いますよっていうんで払えるんだったらいいんですけれども、その負担が結局は現役世代の、子育て世代にまさしく負担がのしかかってくるということが十二分に想定されるようなことが次々とこの工程の中に書かれているということなんですよね。
　実質的な負担が生じないと言って、もうおっしゃってはいるんですけれども、実際、負担を増やさずにこの制度をやっていけるのかということに対して非常な私は疑義を持っております。
　中身の精査ができないままこの子育て、子ども・子育て支援法の審議がここで終局されていくことに対しては非常に懸念を申し上げたいと思います。
　ちょっと、さっと最後に加藤大臣の見解を伺いたかったんですけれども、時間ですのでその懸念を申し上げて、こうした具体的な数字も含めて本来であればこうした委員会の場でしっかりと審議がなすべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私も、こども誰でも通園制度についてまずお伺いをしたいと思います。
　前回の質疑でこの制度の意義については確認をさせていただきました。ワンオペ育児の回避であるとか、親子が地域につながりを持てるとか、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等、様々な効果があるということは確認をしたところでございまして、期待も大きいと思っておりますので是非進めてもらいたいと思うんですが、ただ、この現場での対応等について、一応何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、こども誰でも通園制度と既に行われている一時預かり事業との違いということなんですけれども、保育現場の理解が深まっていない現状があるのではないかと思います。
　例えば、このこども誰でも通園制度の利用枠を超えた場合に一時預かり事業で対応することは可能なのかどうかといったことについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から、こども誰でも通園制度について、利用枠を超えた場合の一時預かり事業での対応についてお尋ねがございました。
　これまでの市町村事業でございます一時預かり事業につきましては、様々な利用のされ方がございます。例えば、パートで働いているけれども、保育の必要性認定は受けられないような働き方の方についても対象するといったことも実態としてはあるようでございます。こういった中で、こども誰でも通園制度の創設以降、引き続き一時預かり事業を継続していく必要があるとまず第一に考えております。
　その上で、こども誰でも通園制度が施行されましたときに、利用枠を超えた場合に一時預かり事業で対応することの是非というか、可否につきましても、こども誰でも通園制度を前提としながら、一時預かり事業の運用をどういうふうにしていくのか、両者の関係をどのように整理をしていくのか、こういった論点も含めまして、現在スタートをしております試行的な事業を実施する中で、自治体の皆様方の御意見も丁寧に伺いながら検討を深めてまいりたいと考えております。
　こども誰でも通園制度、保育現場の方々を始め多くの方々に期待の声や御意見をいただいております。引き続き、現場の方々の御意見伺いながら、試行的事業の実証も踏まえて、関係者の皆様と一緒にこの制度をつくり上げていきたいと考えておりますし、随時自治体の皆様、事業者向けの、自治体向けあるいは事業者向けの説明会についてもしっかりと開催をしながら、説明に努めてまいります。
○宮崎勝君　是非、これから制度の詳細は詰まってくるということでありますけれども、現場があっての制度でございますので、是非理解の促進に努めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、今行われている試行的事業ですけれども、補助基準は一人当たり月十時間を上限とするということで行われておりますけれども、自治体によっては事情が様々で、待機児童がいらっしゃる、まだ解消ができていない自治体であるとか、保育人材の確保の問題も課題としてある地域もございます。また、逆に言えば、比較的余裕のある地域もあるというふうに思っております。
　この利用枠の設定など、今後制度をつくっていくに当たりまして、市区町村の実情に応じて柔軟な対応ができるようにすべきではないかという意見もあるかと思うんですけれども、これについての対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度、この上限時間でございますけれども、今年度から月十時間を上限として試行的事業を実施しているこの試行的事業の状況ですとか、それから全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部も含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討していくこととしております。
　その上で、市区町村が利用可能枠を柔軟に設定することについてでございますけれども、昨年開催をいたしましたこども誰でも通園制度に関する検討会におきましては、自治体によって定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見があった一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするためには、全国で実施することが可能な上限設定をすることが最優先ではないかといった御意見もございました。
　このため、こども誰でも通園制度は、全国の市区町村で実施をする給付制度とすることを前提としつつ、自治体によって地域差が生じることについてどう考えるのかといった論点も含め、試行的事業を実施する中で検証を重ねていきたいと考えております。
　なお、この法律案、本法律案におきましては、令和八年度から内閣府令で定める月一定時間の利用枠での実施が難しい自治体につきましては、月三時間以上の利用枠の設定を可能とする二年間の経過措置を設けております。こうした自治体においては、まずは月三時間以上ということでの実施をしていただき、その上で経過措置期間の中で提供体制を整備いただく、こういったことを準備をしていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　分かりました。これからということなんでしょうけれども、是非、期待が大きいですので、是非確実な実施ができるようにお願いしたいと思います。
　次に、訪問による家事・育児支援ということについてお伺いしたいと思います。
　この法律ではないんですけれども、本年四月に施行された改正児童福祉法では、要支援児童、要保護児童及びその保護者、また特定妊婦といって出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦の方々などを対象に、訪問によって子育てに関する情報提供や家事、育児の援助を行う子育て世帯訪問支援事業というものが位置付けられております。
　まず、この子育て世帯訪問支援事業について、国としての事業意図と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子育て世帯訪問支援事業は、訪問支援員が子育てについて不安や負担感のある家庭を訪問をしまして、子育てに関する相談ですとか家事、育児の支援を行う事業でございます。本事業については、養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐという観点から、令和四年の児童福祉法改正において創設をされ、この四月から施行されたところでございます。
　本事業は、子ども・子育て支援法における地域子ども・子育て支援事業に位置付けられておりますので、今後、実施主体である市町村は、保護者のニーズを踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定をする中で、この事業についても計画的に実施をしていただくこととなります。
　こども家庭庁といたしましても、市町村がこの計画に基づいて提供体制を整えられるように、市町村への補助や事業ガイドラインの周知等を通じまして必要な支援を行ってまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この子育て世帯訪問支援事業は、令和三年度の補正予算で臨時特例事業として先行的に実施をされたと承知しております。
　今回、法改正、児童福祉法の改正によって本格実施ということになりますけれども、自治体におきましては、この特例事業と母子保健法に基づく産後ケア事業の違いということが余り意識されていなくて、産後ケア事業を実施しているからということを理由にして臨時特例事業への取組が十分検討されていなかったという地域もあるというふうに伺っております。
　まず、改めて、この母子保健法に基づく産後ケア事業と児童福祉法に基づくこの訪問支援事業の連携についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子育て世帯訪問支援事業は、先ほど御答弁申し上げましたけれども、要支援児童、家庭等に訪問支援員が訪問をして、子育てに関する相談ですとか家事や育児の支援を行う事業でございます。主に出産後、退院後の母子への心身のケアなどを行う、また、宿泊型なども有する産後ケア事業とは共通する部分ももちろんございますけれども、対象や支援内容、異なる部分もございます。
　いずれにしても、やはり産後ケア事業と子育て世帯訪問支援事業のいずれも市町村において実施体制の整備を進めていただきたいものでございますので、こういった委員から御指摘いただきましたような誤解が生じないように、いかにこれら二つを組み合わせながら支援をしっかり届けていくかという観点から、自治体への説明会ですとかそれぞれの事業のガイドライン等を通じまして、両者の事業の趣旨、目的の周知に努めているところでございます。
　また、本年四月より、全国の市町村に、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対して母子保健と児童福祉が一体的に相談支援を行うこども家庭センターの整備を進めているところでございます。こども家庭センターでは、伴走型相談支援を含め、様々な機会により把握をいたしました特定妊婦さんや要支援児童等について、母子保健と児童福祉が連携しながらアセスメントを行い、必要なサポートプランを作成をし、産後ケア事業や子育て世帯訪問支援事業等のサービス、支援を適切に活用する、そして個々のニーズに応じた包括的、計画的な支援を進めていくこととしております。
　今後とも、事業の趣旨を適切に周知しつつ、母子保健分野と児童福祉分野の連携が市町村において適切に図られるように努めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この四月からスタートするこども家庭センター、ここがキーになるということでございますので、是非そうした取組が進むようにお願いをしたいと思います。
　その上で、この訪問による家事・育児支援というのは、こういう、先ほど言った子育て世帯訪問支援事業というのは、対象が要支援児童であるとか特定妊婦という方々に限られているということであります。また、産後ケア事業は、ショートステイとかそういう、デイケアとか、あとアウトリーチと、三つぐらい、三つの型があるわけですけれども、実際の利用は一割程度ということを伺っております。産後ケアにも、このアウトリーチという形ではある、訪問ということはあるわけですけれども、指導が中心ということで、なかなか家事・育児支援を行うわけではないということでございます。
　先日の参考人質疑の中で、ＮＰＯ法人の子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事長は、全ての子ども・子育て家庭を支援するという観点から、全ての希望する家庭が産後ケア事業や産後サポート事業、家事支援等のヘルパーを活用できるように更に拡充をお願いしたいという意見を述べられておりました。
　全ての親がどの地域においても産後ケアを利用できるという環境の整備、これは必要だと思います。その上で、家事や育児に不安や負担を抱えている家庭に家事支援ヘルパーなどが訪問をして生活支援を行う事業を推進すべきではないかというふうに考えているところでございます。
　産後ケア事業の拡充と、それから訪問による家事・育児支援の拡充ということについて御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど答弁申し上げました子育て世帯訪問支援事業、これは、子育て環境が厳しさを増す中で、子育てに不安や不安感のある家庭に対して必要な支援を着実に届けるという観点から、この四月から市町村事業として創設をされたものでございます。まずは、こうした趣旨を踏まえまして、市町村において事業の実施体制をしっかり整備をして、必要な御家庭に支援が届くようにしていきたいというふうに考えております。
　一方、産後ケア事業でございますが、令和五年度から、必要とする全ての産婦に対して利用料減免支援を導入するとともに、実施要綱におきまして、産後ケアが必要な者というふうに対象者についての記載を改めました。これにより、産後ケア事業がよりユニバーサルなサービスであるということを明確化したところでございます。
　産後ケア事業の受皿を更に拡大していくために、本法律案におきまして本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、計画的な提供体制の整備を行っていくこととしております。特に、産後ケア、アウトリーチ型もございます。利用者の居宅で実施をするため、多胎児、きょうだい児がいるなど、外出が困難なケースにも対応すると、こういったことについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
　家事支援についての充実、非常に重要でございますが、まずは世帯訪問支援事業の着実な定着を図っていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　家事支援ということに若干こだわってちょっと質問させてもらいたいと思うんですけれども、これ、この今回の訪問支援事業ですね、これは全国的に展開をしていくということでございますけれども、実施方法は自治体の事情によっていろいろあるというふうに思っていますし、その担い手もいろいろな職種の方がいらっしゃるということだと思います。
　東京都の産後家事・育児支援事業というのがありますけれども、その担い手として列挙されているのは、家事支援ヘルパーだとかベビーシッターとか産後ドゥーラとか、そういう三職種の方を主にしているということであります。
　ほかの自治体でもこの家事・育児支援といった場合にはこの三職種の方を活用するということが多いと考えますけれども、この家事支援ヘルパーというのは赤ちゃんに触ることはできないということであります。ベビーシッターは家事を行うことができないと。あと、この母親の悩みの傾聴といった心の支援というのは想定をされていないということであります。これに対して、産後ドゥーラというのは、家事、育児、母親支援という三つの役割を持ってトータルに母親を支える職種であるというふうに理解をしております。
　乳飲み子を抱えた母親が求めているのは、一時的だったとしても、家事、育児の負担から解放されて、休息をしたり悩みを打ち明けたりして心を軽くすることではないかというふうに思います。私も、産後ドゥーラの方からいろいろ話を伺って、大変すばらしい取組だというふうに思っているところでございますけれども、この訪問による家事・育児支援の中に、是非この産後ドゥーラというものもしっかりと位置付けるべきであると考えますけれども、御見解伺いたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子育て世帯訪問支援事業は、虐待の未然防止の観点から、支援の必要性の高い御家庭に対して家事・育児支援を行う事業でございまして、実際に支援を行う訪問支援については、支援員につきましては、一定の要件を設けているところでございます。
　具体的には、保育士、保健師、助産師、看護師、それに加えまして、子育てに関する知識及び経験を有する者その他の当該事業による支援を適切に行う能力を有する者であって、かつ、市町村長が当該事業の適切な実施を図るために行う研修を受講した者と定めているところであり、この要件を満たす方であれば、御指摘の産後ドゥーラも含めて訪問支援員となり得ると考えております。
　市町村におきまして、専門性の高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託を行い、事業を実施することも可能でございます。地域の実情に応じて、適切に事業を実施いただきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　研修を受ければオーケー、産後ドゥーラも位置付けられるということでございました。
　こうしたことも含めまして、サービスにふさわしい質の確保ということも重要だと思っております。全国の自治体の現状を考えると、訪問による家事・育児支援の担い手というのはなかなか十分にいるとは思えませんので、量の拡充も必要になってくると思います。
　産後ドゥーラの場合は、受講、研修を受けて、一定のお金を払って研修を受けて資格を取るという形でありますけれども、必要なサービスの質と量を確保するため、訪問型の家事・育児支援に取り組む人材の養成、確保に取り組むことが必要不可欠だと思いますので、この人材養成に取り組む自治体に対する国の助成なども検討すべきではないかと思いますけれども、この点についていかが考えるでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、子育て世帯訪問支援事業について、サービスの質と量を確保する観点から、人材の養成、確保に取り組むことは非常に重要であると考えております。
　このため、この四月からの改正法の、児童福祉法改正法の施行に際しまして、子育て世帯訪問支援事業のガイドラインにおきまして、訪問支援員に対する研修内容を示し、訪問の内容や質の向上に努めるよう自治体に周知をするとともに、訪問支援員に対して必要な研修を実施する場合の費用の補助を創設したところでございます。またさらに、今年度、調査研究を実施することとしております。人材の養成、確保のために工夫をしている好事例の周知ですとか具体的な研修カリキュラムの検討、こういったことを取り組むこととしてございます。
　引き続き、自治体における取組を参考にしつつ、支援に必要な人材確保に向けて国としても必要な支援を行ってまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　時間が間もなく来ますので、最後に、大臣に一問だけ御質問したいと思います。いわゆる自治体による子育て支援サービスの格差ということでございます。
　先月の五月七日、千葉、神奈川、埼玉の三県の知事が、総務省、文科省、それから加藤大臣にも御要望に伺ったと思います。いわゆる東京都が高校の授業料を実質無償化したことによる、ことによって、同じ高校に通う都民と周辺の三県の県民の間で負担に差が出ているケースといったことも踏まえまして、こうした事態を何とか打開すべきではないかという趣旨の御提案というか御要望に伺ったと思いますので、この三県知事は、こどもまんなか社会の実現にはこのような地域間格差を解消していくことが必要不可欠であるというふうに要望していると思いますので、この大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　先日、委員御指摘のとおり、埼玉県、そして神奈川県、千葉県の三県の知事の皆様から、自治体の財政状況に起因する子育て支援サービスの格差が生じることがないよう、国が国の責任と財源により必要な措置を講じることを求める御要望をいただきました。
　私から三県の知事の皆様に対しましては、まず、子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、全国一律で行うべき施策、それから地域の実情に応じた独自の施策、この双方が重要であるということをお伝えさせていただきました。
　その上で、こども未来戦略において、当面の集中的な取組に必要な安定財源の確保を図る中で、地方財源についても確保する旨が明記されていること、また、これを踏まえて令和六年度予算において、加速化プランに係る地方財源を適切に確保するとともに、地方自治体が地域の実情に応じた独自の子ども・子育て政策をソフト、ハード両面で実施できるよう、地方財政措置を講じていることなどをお話をさせていただきました。
　昨年末に閣議決定をしたこども大綱、ここにおきましては、地域間格差をできる限り縮小していくこと、これも念頭に置きつつ必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開することとしているところでございまして、全国どの地域でも子ども・子育て支援サービスの充実が図られるよう、令和七年度以降の財源確保も含めまして、総務省等と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。
○宮崎勝君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、ヤングケアラーへの支援についてお聞きをしたいと思います。
　正直、この内閣委員会でこれまで私も、このこども家庭庁の設置法案のときでありますとか孤独、孤立の法案のときもこのヤングケアラーのことについて取り上げてきたところでありますが、これはこども家庭庁設置法のときだったかと思いますが、ヤングケアラーの定義を十八歳までに限るのではなくて、年齢や大学在学のみにかかわらず支援を行っていくべきだということも申し上げた経緯があるんですが、そういう中、今般提出された法案によると、年齢を区切らず、若者を含めて支援をしていくこととされたことは一歩前進であると評価はしたいと思いますけれども、ただ、この本法律案に盛り込まれたのは、ヤングケアラーの定義を法律上明確にすること、そしてこの支援を行う各協議会の連携を強化することのみであって、これを受けた具体的な取組を推進するためには、自治体はもちろんのことでありますが、この子供、若者の支援を担う方々の理解、協力が必要だろうと思っています。
　そして、何よりも、この法制化をすることなどによってこのヤングケアラーの発見、把握、そして支援を着実にしていくと、そしてこのヤングケアラーと言われる皆さんの負担を軽減していくということが大事なことだと思っていますが、そんなことで、どういう取組をされるのか、順次お聞きをしていきたいと思います。
　まず、このヤングケアラーをめぐる支援の現状について確認をしたいと思いますが、今お手元にヤングケアラー支援の取組状況という資料を配付させていただいているかと思いますけれども、これはこども家庭庁が行った調査によるものですが、これを見ていただければお分かりのとおり、この括弧で囲んであるのがこの相談窓口などを整備している自治体などのことでありますが、これは実際一割にも満たない、この数字でいうと七・八％ということですね。それから、ちょっと横にずれていきますが、実態調査、把握が二八・七％、家事・育児支援は一六・二％、サロン、これはヤングケアラー同士の交流の場の設置、運営です、これは三・一％しかないということが現実の姿です。そして、この相談支援体制の推進はばらつきが明らかにあるわけですね。都道府県だと五七％、政令指定都市だと二五％に対して一般の市町村は四％という具合に、非常にこれまちまちになっているということが現実のところかなと。
　いろんな取組が始まってはきつつあるというものの、まだまだこれは支援は途上だと言わざるを得ないと思っていますが、どのようにこども家庭庁としては認識をしているか、受け止めているのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、令和五年度の調査研究において、ヤングケアラーに係る相談支援体制の実施状況が自治体によってばらつきがあること等々については承知をしているところでございます。
　こども家庭庁としては、ヤングケアラーへの支援においては、特に子供に身近な市町村で相談支援体制を構築することが重要と考えており、本年四月に施行された改正児童福祉法により、全市町村での整備を目指しているこども家庭センターが重要な役割を担うと考えております。また、今回の法案において、国及び地方公共団体等が各種支援に努める対象にヤングケアラーを明記することで、これまで地方自治体間で見られた問題意識や取組の格差解消と支援の充実につなげていきたいと考えており、今後とも引き続き、こども家庭センターを中心とした関係機関、団体等の連携によりヤングケアラーへの支援体制が充実したものとなるよう取り組んでまいります。
○柴田巧君　確かに、このヤングケアラーをめぐっては、なかなかその把握とかするのが、発見するのが非常に難しいという現実があると思っています。
　ヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制限されるというか、なかなか行きたくても行けないという現実があるわけですね。したがって、同世代の人間関係を築きにくくなると。ほかに、御自身が自らがこのヤングケアラーだという自覚をしていないケースも間々あるわけですね、そういうことも多いと、そういう難しさもあると思っています。
　したがって、まずこの当事者も含めヤングケアラーへの正しい理解を広めていく、そして早期に発見するための手だてを講じていかなきゃいけないと思いますが、どのように取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　ヤングケアラーへの支援においては、ヤングケアラーについて正しい理解を広げ、周りの大人がヤングケアラーである子供、若者に気付くことができること、子供、若者の声を受け止め、支援につなげられることが必要であるというふうに考えております。
　こども家庭庁においては、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組月間とし、当事者や周囲の大人を含めた国民全体に対する広報を強化しているところです。
　また、ヤングケアラーを早期に発見するためには、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員の理解、そしてヤングケアラーを把握するための実態調査が重要であると考えており、引き続き自治体の必要経費に対する財政支援等に取り組んでまいります。
　さらに、本年四月に施行された改正児童福祉法に基づき、全国の市町村に設置を進めているこども家庭センターにおいても、学校等の関係機関との連携や情報共有を強化するための職員配置などを支援する仕組みを設けており、ヤングケアラーを含め子供のＳＯＳを早期に把握し必要な支援につなげる取組を推進してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　いろいろなこれからの取組をおっしゃったけど、ちょっと確認というか、教えていただきたいんですけど、本人がやっぱり、ヤングケアラーの本人がＳＯＳを発信するという、がなかなか出せないという場合もありますよね。そうすると、この子供に接する大人が、学校の先生だったりスクールカウンセラーであったり、その人たちがやっぱりしっかり気付けるようにしていかなきゃいけません。
　その研修のこともおっしゃったと思いますが、具体的に、特にその教員やスクールカウンセラーの研修、どういうことを特に考えていらっしゃるか、この点だけちょっと教えていただければ。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　学校現場は、子供と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすいため、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるというふうに考えられます。このため、学校においてヤングケアラーを発見し、スクールソーシャルワーカーなどを活用して福祉、介護、医療等の関係機関につなげる取組が期待されるところでございます。
　これまで、文部科学省と連携し、自治体において学校や教育委員会も含めた地域における関係機関の職員に対し研修を実施する場合の財政支援や、学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計、把握するとともに、その後の生活改善までフォローアップする体制を整備するための財政支援、多機関連携マニュアルを作成し、周知を図っているほか、市区町村において学校や教育委員会が把握したヤングケアラーの情報を児童福祉部門による支援につなげるため、児童福祉部門と教育分野に焦点を当てた市区町村におけるヤングケアラー把握・支援の運用の手引きを作成し、周知を図っているところでございます。
　引き続き、文部科学省と連携し、ヤングケアラーを早期に発見し必要な支援につなげる取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　先ほども申し上げたように、やっぱり周りの大人がより早期にいかに気付いてあげるかというのは非常に大きなポイントだと思いますので、そういった研修をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に移りますが、令和四年になりますかね、児童福祉法が改正をされて、母子保健機能と児童福祉機能の双方を併せ持つ、先ほども午前中もちょっと出ていましたが、こども家庭センターを設置することが市町村の努力義務にされたと承知をしています。
　この規定では、本年四月から施行されて、それに先立つ今年の三月にはこども家庭センターガイドラインというのが策定されたということでありますが、この各自治体は今後このガイドラインを踏まえた取組を行っていくということになっているわけですが、ヤングケアラーの支援についてはそのガイドラインではどのように取り組んでいくということになっているのか、この本法律案のヤングケアラーの支援の規定との関係も併せて答弁をお願いをできればと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、こども家庭センターとしての業務運用上の指針として、本年三月にこども家庭センターガイドラインを自治体にお示ししております。
　ヤングケアラーへの支援については、本ガイドラインにおいて、学校を始め高齢者福祉、障害者福祉等の関係機関との間で信頼関係を築き、気になる子供、家庭を把握した場合の互いの連絡先等を明確にしておくこと、把握したヤングケアラーについて個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスも含めた外部支援につなげ、定期的にフォローアップを行うこと、その際、介護、障害等のサービス調整者との連携し、常に子供の立場に立った支援方針の決定等を行うことなどをお示しし、こども家庭センターにおいて関係機関と連携した支援を推進することとしております。
　さらに、今回の法案において、国及び地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、これまで地方自治体間に見られた問題意識や取組の格差解消と支援の充実につなげていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　この次に、続いて、関連してお聞きをしますが、このこども家庭センターは、この要保護児童対策地域協議会、要対協といっていますが、この調整機関となることも想定をされているわけですね。そうなると様々な業務を担うことになりますが、必要な人的資源等を確保するために市町村に対してどのような支援を行っていく考えか、これについてもお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　本年四月より整備を進めているこども家庭センターについては、全ての子育て世帯、子供の包括的な相談支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての役割も期待されており、関係機関の円滑な連携の下で様々な業務を担うこととなります。
　このため、令和六年度予算において、母子保健と児童福祉の適切な連携協力による一体的支援を促す統括支援員の人員配置、母子保健機能及び児童福祉機能の運営費、サポートプラン作成に係る支援員の加算、地域資源開拓に必要な人件費、こども家庭センターの開設準備経費等の財政支援を行っております。また、全国の統括支援員を養成するための研修を国の研修事業において行うなどしており、これらを通じて市町村によるこども家庭センターの整備をしっかりと推進、支援してまいります。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、この小中高などでは子供が毎日同じ場所に、大体同じような場所に登校してくるようなこともあって、日常的に接点を持てる場合があるというか、先生なりスクールカウンセラーの、周りの人がその存在に、ヤングケアラーの存在に気付きやすいというところはあると思います。
　先ほどの研修などがあって、更により気付きやすいような状況になることも期待をしたいと思いますが、ただ、これ、十八歳以上の場合は、いわゆるこの若者世代のヤングケアラーについては、支援する側との接点が非常に希薄になってくると、で、より問題が表面化しづらいというところがあると思います。
　先ほども触れましたように、この本法律案では十八歳以上も対象するということにしているわけですが、このヤングケアラー支援を行っていくとしていますけれども、こうした若者世代のヤングケアラーをどのように把握をして支援をしていくのか、この点はどうか、お聞きをします。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　子供から若者への移行期は、進学、就職の選択など、自立に向けた重要な時期というふうに考えております。
　このため、今回の法案において、支援対象に明記することで、まず子供期、十八歳未満において支援対象である子供をしっかりと把握するとともに、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援調整機関と、児童福祉法に基づく要保護児童対策調整機関との連携を努力義務としており、成長して十八歳を迎える前後での切れ目のない支援につなげていきたいというふうに考えております。
　また、十八歳以上の若者はその行動圏域が広くなることから、主に都道府県において管内をカバーし得る民間支援団体等に依頼する等により、オンラインも活用し、それぞれの状況、課題に応じた必要な支援へのつなぎ等の相談支援や、ピアサポート等を行い得る体制を整備していくことや、子供期だけでなく若者期も支援対象である旨を含め広報啓発の強化に取り組めるよう支援することで、若者、ヤングケアラーが必要な支援を求めやすい環境整備と情報発信に努めてまいります。
○柴田巧君　是非、その年齢によってこの支援の在り方が変わるということがないように、途絶えるということがないように、切れ目のない支援をしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、この孤独・孤立対策推進法との関係でお聞きをしたいと思いますけど、昨年の五月にこの推進法は成立をして、今年の四月から施行されたということですが、既にいろんな各種の取組が始まっておりますけれども、このヤングケアラーも孤独・孤立対策推進法の取組の支援対象に十分なり得るんではないかというような基本的な認識を持っているわけですが、しかし、この先ほどから取り上げているこども家庭センターのガイドラインなんかを見てみても、双方の取組の連携については特段記載をされていないわけですね。
　孤独・孤立対策の取組とこの子供政策の体系の中で行われるこのヤングケアラー支援について、連携を図ることをそもそも想定をしているのか、また、連携をしていこうというのであれば、具体的にどういう連携を図っていこうと考えているのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、孤独、孤立の状況にある方が同時にヤングケアラーである場合も考えられるところでございます。
　今回の法案では、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等の関係機関が各支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、ヤングケアラーへの支援を推進することとしておりますが、実際の支援に当たっては、ヤングケアラーからの相談を受け止める自治体等において、介護、障害、生活困窮支援、若者の就労支援等の幅広い関係機関と連携を図っていくことが重要です。孤独・孤立対策の重点計画においても、ヤングケアラー支援が位置付けられると同時に、生活困窮者支援や若者の就労支援等の施策が幅広く位置付けられているものであり、地域におけるヤングケアラー支援においてこうした幅広い関係機関が連携することで、それぞれの家庭や当事者の多様な事情やニーズに応じた必要な支援が届く体制となるよう各自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。