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○鈴木委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十五年五月にドバイにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とアラブ首長国連邦との間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年以来、スウェーデン政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月にストックホルムにおいて、我が方在スウェーデン大使と先方財務副大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とスウェーデンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年以来、英国政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月にロンドンにおいて、我が方在英国大使と先方国庫大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、事業利得に対する課税に関する新たな規定を導入するとともに、先ほど御説明したスウェーデンとの間の議定書と同様、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国と英国との間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年以来、オマーン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十六年一月にマスカットにおいて、我が方在オマーン大使と先方財務担当大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したアラブ首長国連邦との間の条約と同様、我が国とオマーンとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　城内 実君　理事　左藤 章君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺 周君
 理事　小熊　慎司君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 池田　道孝君
 石原　宏高君 河井　克行君
 木原　誠二君 黄川田仁志君
 小林　鷹之君 河野　太郎君
 島田　佳和君 渡海紀三朗君
 東郷　哲也君 星野　剛士君
 武藤　貴也君 小川　淳也君
 玄葉光一郎君 松本　剛明君
 阪口　直人君 村上　政俊君
 岡本　三成君 青柳陽一郎君
 畠中　光成君 笠井 亮君
 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛副大臣 武田　良太君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣法制次長）
 （内閣法制局第一部長事務取扱） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部事務局長） 高橋礼一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 香川　剛広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　和田　充広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 伊藤　盛夫君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　岡 真臣君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 池田　道孝君
 青柳陽一郎君 畠中　光成君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 あべ　俊子君
 畠中　光成君 青柳陽一郎君
 —————————————
五月三十日
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（西村眞悟君紹介）（第一一〇五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件（「安全保障の法的基盤の再構築」について）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　国際情勢に関する件、特に安全保障の法的基盤の再構築について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官秋葉剛男君、大臣官房審議官長谷川浩一君、大臣官房審議官和田充広君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局内閣法制次長第一部長事務取扱近藤正春君、内閣府国際平和協力本部事務局長高橋礼一郎君、林野庁林政部長牧元幸司君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、大臣官房審議官宮園司史君、防衛政策局次長真部朗君、経理装備局長伊藤盛夫君、地方協力局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員　ぜひ、慎重かつきちんとした方向性で頑張っていただいて、一刻も早く拉致被害者の方々が日本に帰国ができるように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中国軍機の異常接近に対して質問をさせていただきたいと思います。
　実は、自民党として、二十八日の日に部会を開きまして、これに対する抗議の決議をしました。ちょっと読ませていただきたいと思います。
 去る五月二十四日午前十一時頃及び十二時頃、東シナ海の公海上空において、海上自衛隊のＯＰ—３Ｃ及び航空自衛隊のＹＳ—11ＥＢが、それぞれ中国軍の戦闘機Ｓｕ—27二機から五十メートルと三十メートルまで異常接近を受けるという事案が発生した。
 二機の自衛隊航空機は、いずれも平素から行っている警戒監視活動に従事していたものであり、こうした活動は国際法上及び国際慣習法上何ら問題のない正当な行為であって、中国側が指摘するような危険な行為や演習の妨害は一切行っていない。
 それにも拘わらず、中国軍機は、通常のスクランブル発進であれば行われるべき無線による接触等も行わず、空対空ミサイルを積み、自衛隊機を追い抜く形で異常接近した。
 幸いにも今回、自衛隊機及び隊員への被害は生じなかったものの、こうした行為は、我が国周辺海空域における偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為であり、常軌を逸していると言わざるを得ない。
 また、中国は関連する国際法に従って、公海上空における飛行の自由を不当に侵害すべきではない。
 我が党は、中国が設定した「東アジア防空識別区」の撤回を引き続き求めると共に、今回の中国軍機による自衛隊機への異常接近を断じて許容することは出来ないとして中国に対して厳重に抗議し、国際法に従った自制的な行動を求めるものである。
 また、我が党は政府に対し、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すよう、強く求める。
ということで、我々は決議文を表明し、そして官邸の方にも持っていったわけであります。
　そこで、お伺いしますが、今、この事件が起きた場所ですね、防衛省の方から、これは日中中間線のどの辺になるのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
○松本（剛）委員　恐縮ですけれども、その答弁、私の別のものの答えだと思うんですけれども。
　私は、ＰＫＯについて、二つ、武力の行使の枠というのがどの範囲なのかということと、そもそも、先ほども国連ＰＫＯと言われるように、ＰＫＯの主体というのは通常は国連だと考えているけれども、今の現行法の解釈では、我が国の行為であるがゆえに憲法の制約を受けるんだ、こう言っておられるということで、主体の問題と武力の行使の範囲の問題と、二つ通告をさせていただきましたが、今、主体のことについての御答弁だったというふうに思います。
　武力の行使の範囲が国際法と我が国では違うんですかということをお聞きしています。
 〔委員長退席、薗浦委員長代理着席〕
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国際情勢に関する件、安全保障の法的基盤の再構築についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、委員のお手元に、十五事例など細かなポンチ絵や、それから主な関連条文、基本的な問題意識等々が記されている資料が配られております。私も改めてその内容を拝見させていただいてはおりますけれども、きょうは特に、細かいそれぞれの事案についてではなくて、全体的な確認という点で質問をさせていただきたいと思いますので、答弁もまたよろしくお願いいたします。
　さて、総理の私的な諮問機関であります安保法制懇の報告に基づいて、総理が五月十五日に、政府の方針といいますか、考え方を述べられたわけです。岸田外務大臣、この五月十五日というのが、国民の皆さんにとってというよりは、沖縄県民にとって大変重要な日であるということは御存じだと思います。その日に総理の会見を聞いて私が真っ先に思いましたのは、やはり今、現下にある米軍基地の状況や安全保障の環境、大変厳しい環境にあるということは認識しつつも、これから、こういう政府の解釈の拡大あるいは憲法に対するさまざまな国民的な議論というものを本当にしっかりやっていただきたいということを改めて思った次第です。
　といいますのは、五月十五日といいますのは、一九七二年、沖縄が、二十七年間の米国の施政権下から日本の施政権に復帰をした日であります。私たち沖縄県民が祖国復帰の日というふうに呼んでいる特別な日です。それは何に復帰をしたかというと、やはり、日本という社会が安定して営まれているその根幹たる理念、日本国憲法に復帰したんだというふうに私たちは学校で教わりました。そのとき私は中学一年生だったと思います。
　そういうことを考えますと、この五月十五日に総理が行った会見は、日本国民の皆さんはもとより、県民にとって、実は大臣が所属をしていらっしゃる自由民主党の支援者にとっても、非常に大きな、悩ましいといいますか、そういう日になるのかなというふうな声を私も地元で聞かせていただきました。
　つまり、国民的な議論をこれからしっかりと進めていくことにおいて、五月十五日に安倍総理が記者会見を行ったことに関しては、本当にまさにそのスタートにしてほしい、国民議論のスタートにしてほしいということを強く願うのであり、その解釈を一方的に容認する、もしくは、憲法の理念や、私たちがずっと大切にしてきたはずの政府の見解や国会での議論を乗り越えていって、いわゆる今までの専守防衛の形ではない、また新たな、安倍総理の望んでいるいわゆる双務性のある日米同盟ですとか、あるいは自分たちの国も必要であれば外国で血を流す努力をしなければならないとか、考え得るさまざまな危機に対する国民の意識というものがどこにあるのかということを、私は、改めてまたこの憲法の議論、安全保障の議論を通じてしっかりと考えていただきたい、そういうことをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　では、まず、安保法制懇の報告書に関する件から内閣官房国家安全保障局にいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この法制懇の報告をもとに政府が示した事例、お手元にあります十五事例、集団的自衛権が八事例、ＰＫＯ等が四事例、グレーゾーン三事例に対することについてまずお聞きしたいと思います。
　そもそも、事例を細かく挙げて、こういうことができないんだということを挙げておりますけれども、この具体的に挙げていること、確かに今、さまざま議論が必要であるということを考えつつも、現行の国内法制は、例えば、自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態安全確保法、それからＰＫＯ法などなど、現行でも対応できる法制度整備は十分行われていると思います。
　現行法制に基づく現実的な対処の可能性についてまずお伺いしたいと思います。
 〔薗浦委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○鈴木委員長　この際、御報告いたします。
　安全保障委員会との連合審査会は、来る六月二日月曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　城内 実君　理事　左藤 章君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺 周君
 理事　小熊　慎司君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 石原　宏高君
 木原　誠二君 黄川田仁志君
 小林　鷹之君 河野　太郎君
 島田　佳和君 渡海紀三朗君
 東郷　哲也君 星野　剛士君
 武藤　貴也君 八木　哲也君
 小川　淳也君 玄葉光一郎君
 松本　剛明君 阪口　直人君
 村上　政俊君 岡本　三成君
 青柳陽一郎君 笠井 亮君
 小宮山泰子君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 三ッ矢憲生君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　正木 靖君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 上村 司君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 岡村　善文君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 三好　真理君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　甲斐　正彰君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 八木　哲也君
 玉城デニー君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 河井　克行君
 小宮山泰子君 玉城デニー君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官広瀬行成君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官正木靖君、大臣官房参事官大菅岳史君、中東アフリカ局長上村司君、中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、領事局長三好真理君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、国土交通省航空局次長甲斐正彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件について、安全保障委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、安全保障委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　城内 実君　理事　左藤 章君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺 周君
 理事　小熊　慎司君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 石川　昭政君
 石原　宏高君 河井　克行君
 木原　誠二君 黄川田仁志君
 小林　鷹之君 河野　太郎君
 島田　佳和君 渡海紀三朗君
 東郷　哲也君 星野　剛士君
 武藤　貴也君 小川　淳也君
 玄葉光一郎君 松本　剛明君
 石関　貴史君 阪口　直人君
 村上　政俊君 岡本　三成君
 青柳陽一郎君 笠井 亮君
 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 越川　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　新美 潤君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 上月　豊久君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （水産庁漁港漁場整備部長） 宇賀神義宣君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 島村 淳君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 岸本　邦夫君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 星野　一昭君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 石川　昭政君
 阪口　直人君 石関　貴史君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 あべ　俊子君
 石関　貴史君 阪口　直人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官金杉憲治君、北米局長冨田浩司君、欧州局長上月豊久君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省自然環境局長星野一昭君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上（政）委員　この話はこれぐらいにしたいと思います。
　というように、この集団的自衛権の問題を含めて、我々野党との間で詰めていただく問題、あるいは議論していただく問題というのは山のようにあると思いますので、外務大臣におかれましては、ぜひ、政府の方針というものを内閣の一員として早急に決定されて、我々との議論に臨んでいただいて、安全保障論議を前に進めていただければと思います。
　次に、集団的安全保障について伺いたいと思うんですが、昨日の安倍総理の記者会見の中で集団的安全保障について述べておられて、読み上げると、
 今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。
 一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論は政府として採用できません。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
というふうに述べておられます。
　私は、この発言については幾つか問題があるんじゃないかなと思います。
　一つ目は、そもそも、集団的自衛権について憲法解釈を変更されようとしているという現状の中で、これまでの憲法解釈との整合性ということについては問題にならない、あるいは内閣の判断で閣議決定を通じて憲法解釈というものは変更できる、安倍内閣はそういう立場をとっておられるんだと思います。他方、国連の集団安全保障については、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないということを述べておられる。これは、集団的自衛権と国連の集団的安全保障については違った基準を用いて述べておられるんだと思います。
　なぜこのような違った基準を用いて議論されるのか。集団的自衛権については憲法解釈について変更する、集団安全保障措置については今までの憲法解釈との論理的な整合性について極めて重きを置く、このようになぜ違った解釈をするのか。別に、どちらもばんと、憲法解釈を変更するとおっしゃったらいいんじゃないかなと思うんですが、この点、いかがですか。
○玉城委員　私は、その海域、あるいは日本全体の重要海域について、もしそこで何らかの開発計画、あるいは埋め立て等の計画が行われているのであれば、その計画を一時中断し、しっかりと調査をし、環境省が、ここの海域は日本の国民のためあるいは将来のためにこういうふうな計画が必要ですねということを、各省庁と連携して、明確に生物多様性の自然環境を未来に伝えていく、その計画を発表することこそ重要であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。
 ————◇—————
○鈴木委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　城内 実君　理事　左藤 章君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺 周君
 理事　小熊　慎司君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 石原　宏高君
 河井　克行君 木原　誠二君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 河野　太郎君 島田　佳和君
 田畑 毅君 津島 淳君
 渡海紀三朗君 東郷　哲也君
 丹羽　秀樹君 星野　剛士君
 武藤　貴也君 小川　淳也君
 玄葉光一郎君 長島　昭久君
 松本　剛明君 阪口　直人君
 村上　政俊君 岡本　三成君
 青柳陽一郎君 笠井 亮君
 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 三ッ矢憲生君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中野 節君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　荻野 徹君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　新美 潤君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 北野 充君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 山田 彰君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 上村 司君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 三好　真理君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 島村 淳君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 星野　一昭君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 大村　哲臣君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 政府参考人
 （原子力規制庁放射線防護対策部長） 黒木　慶英君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 伊藤　盛夫君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 津島 淳君
 木原　誠二君 田畑 毅君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 小川　淳也君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 木原　誠二君
 津島 淳君 あべ　俊子君
 丹羽　秀樹君 渡海紀三朗君
 長島　昭久君 小川　淳也君
 —————————————
五月十四日
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官下川眞樹太君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、北米局長冨田浩司君、中南米局長山田彰君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣参事官檜垣重臣君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府大臣官房審議官中野節君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、警備局長高橋清孝君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制部長櫻田道夫君、放射線防護対策部長黒木慶英君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤政府参考人　お尋ねにお答えをいたしたいと思います。
　ちょっと新聞の報道の方はコメントは差し控えますけれども、憲法の解釈の変更ということでございますけれども、これは従前からも政府がよく引用しております平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているということで、
 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
 このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきもの
であるということでございます。
○鈴木委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　城内 実君　理事　左藤 章君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺 周君
 理事　小熊　慎司君　理事　上田 勇君
 石原　宏高君 河井　克行君
 菅家　一郎君 木原　誠二君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 河野　太郎君 島田　佳和君
 武部 新君 渡海紀三朗君
 東郷　哲也君 星野　剛士君
 武藤　貴也君 小川　淳也君
 玄葉光一郎君 松本　剛明君
 阪口　直人君 村上　政俊君
 岡本　三成君 青柳陽一郎君
 笠井 亮君 小宮山泰子君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　正木 靖君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　上羅 豪君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 菅家　一郎君
 小林　鷹之君 武部 新君
 玉城デニー君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 木原　誠二君
 武部 新君 小林　鷹之君
 小宮山泰子君 玉城デニー君
 —————————————
四月二十四日
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官広瀬行成君、大臣官房審議官金杉憲治君、大臣官房参事官正木靖君、大臣官房参事官大菅岳史君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣参事官佐々木裕介君、国税庁長官官房審議官上羅豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田国務大臣　今回の日米首脳会談におきましては、まず、両国首脳間におきまして、日本の積極的平和主義、そして米国のアジア太平洋重視政策、こうした政策が地域の平和と繁栄に資するものであるとして、相互に評価し、歓迎をした上で、今後とも、平和で繁栄するアジア太平洋地域を実現するために日米同盟が主導的な役割を果たしていく、こういったことを確認することができました。
　両国首脳間におきまして、安全保障あるいは経済等、二国間関係につきましてもしっかり意見交換をすると同時に、アジア太平洋地域の地域情勢についても意見交換を行い、さらには、グローバルな課題におきましても日米で協力をしていく、こういった点も確認をすることができました。
　こういったことによりまして、日米同盟が強靱なものである、揺るぎないものであるということを内外にしっかりと示すことができた、これが今回の首脳会談におきまして大きな成果だと認識をしております。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○玄葉委員　私も、まだ共同声明文も読んでおりませんし、きのうの共同記者会見をテレビで拝見しただけということでございます。
　その中での印象を私自身申し上げると、日米が結束を確認できたという点は一定の成果だというふうに思います。ただ、やはり、靖国神社への参拝を契機とした日米のぎくしゃく感というのは、私が見た印象では、まだ残っているなというのが率直なところでありました。
　先ほど岸田外務大臣が評価された、また私自身も評価したところは、日米安保五条の尖閣への適用を大統領御自身が共同会見で御自身の発言として世界に発信をしたというところであります。これは確かに、一つは、大統領は軍の最高司令官だということがまずあります。これまでも、国務長官も国防長官も言及をされていましたけれども、今回は大統領みずから言及をしたということは、素直に私は評価してよいというふうに思うんです。
　特に、私もこの間心配だったことは、オバマ政権も第二期になったわけですけれども、外交、安全保障を支える方々が結構かわったんですよね。ホワイトハウスから発信される発言というのが正直弱いなというふうに感じていた面もあったんです。
　個人名を挙げてしまってよいのかどうかということはありますが、私の言葉じゃなくて、ある識者の言葉をかりてあえて言えば、例えば、ライス補佐官が大学で講演をされた、そのときに、いわゆる米中の新しい大国関係のモデルをつくるのだというふうに、いわば中国側からの要望をそのまま受ける形で応えるということがあったわけです。
　これは、今までのパターンでいくと、中国は、そうあったときには、当然、そうであれば、お互いのいわゆる核心的利益を尊重し合おうではないかという話に大体なる。その核心的利益に例えば尖閣を含めようみたいな話をしてくる可能性があるわけです。ですから、私は、ホワイトハウスからたまに出てくる発言に対して、大丈夫かなという気持ちを少々持っていたわけです。
　でも、今回、大統領みずからがしっかりこういう形で発言されたということで、私はその点は、先ほど申し上げましたが、評価をしたいというふうに考えているわけです。
　ただ、同時に、きのう、共同会見を見ておりましたらば、あえて、オバマ大統領は、アメリカは中国とも緊密な関係を保っているのだという発言をされました。また、あわせて、領有権に対する立場は示さない、こういう発言をたしかしたと思います。
　あえてこういう言葉もオバマ大統領が共同会見の場で発言をされたということについて、岸田外務大臣はどのようにお考えになられますか。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　普天間の固定化があってはならないのは当然なんです。それから、安全ということを考えるんだったら工事をやめればいいので、そっちの調査をやめればいいので、何からの安全かという問題なんですよ。
　日米首脳会談では、普天間飛行場の移設を含めて、米軍再編を着実に進めていくことを確認し合ったというふうに大臣も言われましたけれども、地元の反対運動を力でねじ伏せて建設を強行するんじゃなくて、オール沖縄の声に真摯に耳を傾けて、新基地建設そのものを断念すべきだ、そういう方向できちっと政府は対応すべきだということを強く指摘して、きょうは終わります。
 ————◇—————
○鈴木委員長　次に、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　城内 実君　理事　左藤 章君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺 周君
 理事　小熊　慎司君　理事　上田 勇君
 石原　宏高君 河井　克行君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 河野　太郎君 島田　佳和君
 瀬戸　隆一君 武井　俊輔君
 渡海紀三朗君 東郷　哲也君
 星野　剛士君 武藤　貴也君
 小川　淳也君 玄葉光一郎君
 松本　剛明君 阪口　直人君
 村上　政俊君 岡本　三成君
 青柳陽一郎君 笠井 亮君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 香川　剛広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 片上　慶一君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部審議官） 遠藤 久君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 坂下　広朗君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 瀬戸　隆一君
 木原　誠二君 武井　俊輔君
 玉城デニー君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 あべ　俊子君
 武井　俊輔君 木原　誠二君
 鈴木　克昌君 玉城デニー君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官山田滝雄君、経済局長片上慶一君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、水産庁資源管理部審議官遠藤久君、国土交通省大臣官房技術審議官坂下広朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員　最後に、我が国の国連活動における、国会への報告、国民への広報、他国へのロビー活動についてお伺いをしたいと思います。
　私、昨年の十一月一日の当委員会におきまして、大臣に対しまして、日本の国連外交、非常に重要だけれども、一方で、国内でのその報告が十分になされていないのではないかというふうな問題意識を提言させていただきました。
　特に、我が国の国連団体に対する拠出金、過去十年をとりますと、一年平均五千六百六十三億円、十年で五兆七千億円拠出しています。これほどの巨額の拠出をしているにもかかわらず、十分な報告がなされていないという問題意識を私持っておりまして、また、その際、大臣から答弁といたしまして、
　今大変貴重な御提案をいただきました。
 国会への報告ということになりますと、これはまさに衆議院の外務委員会の先生方や国会の関係の皆さん方と調整をしなければいけない、御判断いただかなければいけないことだとは思いますが、ぜひ、外務省としても、どんなことができるのか一度検討してみたいと思います。
という御答弁をいただきまして、既に四カ月たっておりますけれども、どのような御検討がなされたのか、教えていただければと思います。
○鈴木委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十五分散会