maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○早稲田委員　私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。
　それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万四百円になるんです。そうすると、そこまで達しないと支援が受けられないということになりまして、そして、そうした方々が大変多いということなんです。是非これは総理にも御理解いただきたい。
　そして、この表の一番右端ですけれども、年間上限というところも見てください。これも、七百七十万円を一万円でも超えると、年間上限が五十三万円から百十一万円になります。これも大変厳しいことです。今でもつらい治療をしていらっしゃる方々の安心にはとてもつながらない数字ではないでしょうか。
　十日の中央公聴会で、全がん連の天野理事長が、医学生でありました斉藤樺嵯斗さんのお父様のメッセージを読まれました。ちょっと御紹介させてください。高額療養費制度が命と心の時間を支えてくれたと感じています。高額療養費制度は、そこに至るまでの生き方と家族の時間を支えてくれる、かけがえのない制度でした。
　それからまた、亡くなられました斉藤樺嵯斗さんですけれども、生前のときのメッセージ、ＳＮＳに投稿されておりましたのは、二十二歳で悪性リンパ腫を発症し、多額の治療費が必要な中、国民皆保険制度や高額療養費制度のおかげでどうにか治療費を払うことができました、本当に日本の医療制度にとてつもない感謝をしたということが書かれております。
　それからまた、ＪＰＡ、日本難病・疾病協議会の皆さんが取ったアンケートの中でも、治療しながら働くのは正直とてもつらく、限界を感じながらも何とか働いて医療費を捻出していますという方もおられる一方、上限のいろいろなことがあるので就労を控えてしまうという方もおられます。上限が引き上がるため、キャリアを制限する、働き控えをする、そういうお声も届いていて、特に子育て中の方は、子供に対する教育費も削ることはできないから自分の治療を削るしかない、だから、高度な医療から少し変えなければならないかもしれないという、大変心配のお声がたくさん届いているわけなんです。
　それで、総理は全体で見ればとおっしゃいますけれども、今見ていただいたのもそうですし、年額の方は、確かに大分、年額の方の支払い能力に対する自己負担上限の割合は、いわゆるＷＨＯで言われています、支払い能力に対する医療費がどのくらいか、四〇％を超えると破滅的支出というふうに言われるわけなんですけれども、そこを超える方はかなり減りました。しかしながら、次の月額ですけれども、月額でいうと、この四割を超えていらっしゃる方が、十一区分の中でほとんどが超えていらっしゃいます。これは、年収が維持されたとしてもなんです。
　次の資料ですけれども、がんを罹患して就労を控えなければならない、そうしたときに、大体二〇％から三〇％、所得が減収になるという方も多くいられます。その表なんですけれども、これを見ていただくと分かるように、破滅的支出、この破滅的支出については厚労省は余り検討していないというようなお答えですけれども、普通に考えても、生活ができるかどうか、そういう視点で見ても、自分の支払い能力に占める医療費の割合が四割以上だったら大変きついわけです。それを、この月額で見ていただくと分かるように、ほとんどの方が四割を超えてしまう。特に、所得の低い方。こうしたことをやっていると、本当に高額療養費制度が、せっかくのいい制度なのに、ないがしろになってしまうということなんです。
　ですから、その意味において、これは八割の方が負担増になるという推計もございます。この表は全て、厚生労働省の資料に基づいて立教大学の安藤先生が作られたものです。それを今お借りしてやっておりますけれども、二千四百五十億円の医療費の削減に対してこれだけの負担増になってしまうということは、国民の皆様、大変厳しいと思います。特に、一番つらい治療、一番苦しい家計を支えながら治療を受けていらっしゃるわけなので。
　是非そこのところを、総理は、御自身も治療を受けていらっしゃる、また介護もされていると伺いました、そういうお立場ですから是非御理解がいただけるのではないかと私は本当に切に願っているところなので何度もこの質問をさせていただいておりますけれども、難病にも指定をされないリウマチの方も、これを使っていらっしゃる方が大変多いということです。
　そうした意味においても、これは重要なものなので、最後の本当に命綱、セーフティーネットと言えるものですから、さっき総理がおっしゃったセーフティーネットの強化というのには、残念ながら逆行してしまう。セーフティーネットの強化どころか、弱体化してしまうんです。是非そこを考えていただきまして、医療費の支払いが月額で四〇％を超える方、この引上げを何とかもう一度再検討していただきたいと思います。お願いいたします。
　そして、八ページの資料も御覧ください。
　ごく粗い推計値ですけれども、これはまさに厚生労働省の資料そのものを赤で囲ったものですけれども、これも見ていただくと、さっきおっしゃいました多数回該当は、八回以上の方は確かに下がるけれども、多いところは一回から大体六、七回。三、四回という方もいらっしゃいます。そうすると、全てがここで上がってしまうんです。だから非常に苦しいということを、是非、この資料をもう一度お目通しいただいて、総理にも御理解をいただきたい。
　その上で、先ほど申しましたように、二千四百五十億円の医療費の削減で、先ほども現役世代に社会保険料が大変負担が重いということで、じゃ、保険料がどのくらいあれなのかというと、年間で千四百円、一か月で百十六円であります。保険料が百十六円下がることで、一番厳しいリスクに耐えることが医療費がかかるためにできなくなるというのは本末転倒ではないかと思います。総理のお考えを伺います。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　高額療養費制度につきましては、先ほど来、委員から何度もお話のあるとおり、やはりセーフティーネット機能、これが非常に大事だと考えておりますので、この制度自体が持続可能性のあるものにしていかなければいけない、そのような考えでございます。そうした考えから、やはり持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指したものであるということを御理解をいただきたいと思います。
　委員からいろいろな資料を御提示をいただいております。その計算方法、済みません、ちょっと詳細につきましては知りませんのでコメントは避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、長期療養者あるいは低所得者への配慮の必要性につきましては、患者団体の方も御参画をいただきました専門委員会でも御理解をいただき、また超党派の議員連盟からも御指摘をいただいているところであります。そうした中で、今回、先ほどありました年間上限であったり、あるいは二百万円未満の多数回該当の金額の引下げをさせていただいているところであります。
　ですから、そうしたことで、制度全体の持続可能性ということを考えますと、今委員からお話のありました一人当たり百十六円ということでございますが、逆に言えば、これで全体として保険料だけでも千億円以上の削減効果があると見込んでおりますけれども、それだけ保険料の抑制というのは難しいことだということでございまして、そういった意味でも、不断の改革を続けていくことが必要だと我々としては考えているところであります。
○早稲田委員　総理、八割の方が上がるということについてのお考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　今、厚生労働大臣から説明をさせていただいたとおり、計算の仕方などもあるかと思います。とにかく、これは患者団体の方も含めて十分に議論をしていただいた、そしてまた、高額療養費制度だけじゃなくて、高齢化や医療の高度化なんかで医療費が増加する中で、医療保険制度全体に係る改革事項、これを厚生労働省の審議会でも多岐にわたって御議論いただいたものです。
　その中には、委員自身が去年の国会で御指摘くださったＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しも入っています。また、後期高齢者の金融所得の反映などを盛り込むことで、現役世代の保険料について一定の抑制効果を生み出すように検討したものでございます。これから、残薬対策の推進ですとか、長期処方、リフィル処方への取組を強化するなど、様々な取組も併せてまいります。
○早稲田委員　私は、八割の方の自己負担額が増えるということについてのコメントを求めているわけですから、そこのところをお答えいただきたいんです。そうでないと、多数回該当のお話を何回されても、そこはよくなったんです、それでもこの八割の方が大変厳しい思いをされる。そして、社会保険料の低減は重要です。でも、社会保険料が、現役世代の方が月額百十六円減ったとしても、子育て世代の、現役世代の方たちが働きながらつらい治療を受けられなくなるということでは本末転倒ではないでしょうか。それを申し上げているんです。
　八割について、八割の方が、計算式とおっしゃいますけれども、総理に伺います。これは何度も何度も議論していますけれども、ＷＨＯの破滅的支出を御存じないとか知らないとかよく皆様方おっしゃるんですけれども、それはおかしいことです。それからまた、こういう見直しでどれだけ受診控えが起こるかということも厚労省では推計していないとおっしゃいますけれども、それもおかしなことじゃないでしょうか。これだけ下げるんだったら、そういうことも推計をして、だけれどもこの方たちにはこうなんだということをもっと丁寧にやっていただきたい。
　是非、私は、引き下げていただいた部分はよしとしても、もちろん、引上げの部分について、大変厳しい部分については一旦、もう一度止まっていただいて、凍結をして再検討をしていただくよう総理に求めたいと思いますが、お願いします。
○高市内閣総理大臣　今回、見直しに当たっては、患者団体の方も参画した専門委員会で、患者団体を始めとした関係者から複数回ヒアリングを行って、延べ二十を超える患者の事例をお示しして、具体的な負担額はどう変化するか、実態に基づいて検討してまいりました。
　その上で、制度全体の持続可能性を確保する、そして低所得者の負担に配慮する、負担上限を見直す、そして、超党派議員連盟の皆様の提言も踏まえて、長期療養者の方の経済的負担に配慮して多数回該当の金額維持や年間上限の仕組みを新設するということで、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化というのは図られていると思います。
　ですから、現役世代や子育て世代に重い負担を課すとか重い病気の治療を諦めさせるようなものにはなっていないと私は考えます。
○早稲田委員　なっていないということであれば、これだけのアンケートのお声が出てこないわけですね。
　二十の例を出していただきました、厚生労働省から。でも、今私がパネルに出しているようなものできちんと議論はされていなかったはずです。そしてまた、患者団体の方も出ていらっしゃいましたけれども、そこで数字を出しましたか、どれだけ上げると。出していないじゃないですか。そうしたら分からないですよ。最後の大臣折衝で金額については決めて、そして、これでいいですかと最後に承認を求めるような形でやられたわけですから、それはちょっと違うと思います。
　総理、是非、この苦しい思いをされている方々の自己負担の引上げについては、もう一度立ち止まっていただいて再検討をしていただくよう、私から強く要望させていただきます。
　次に移ります。旧統一教会の問題であります。
　これにつきましては、先般も文科大臣にもお尋ねをいたしましたが、総理に本日は伺いたいと思います。
　総理は、自民党内の調査で、何ら接点がないとお答えをされていたと思いますけれども、私が本当は資料で前回は出させていただいた、ＴＭ特別報告という教団の最高機密文書でありますが、韓国でも裁判の証拠としても使われている、正式証拠でございます。
　それによりますと、三十二回、高市総理のお名前が出てまいります。期待をしているという思いを込めての記述だったりいろいろするわけですけれども、一つだけ御紹介します。安倍元首相が我々と近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いであるというようなことも書かれているわけです。
　それと、このＴＭ特別報告書以外に、予算委員会の中でも議論がございまして、世界日報から五回のインタビューを受けていらっしゃる。これは、旧統一教会との関係が分からなかったとおっしゃいましたようですけれども、それもおかしな話だなと私は思っています、これだけ社会問題にもうなっている時期でございましたので。
　それからまた、各種報道によりますと、世界平和連合奈良県連合会と団体の関係者の方から首相のパーティーの代金を十万円振り込まれているという報道もございます。
　これにつきまして、接点がなかったというお答えと、実際に今私が申し上げましたところで接点があったのかなかったのか、このパーティー券についてはどうなのか、お答えください。
○高市内閣総理大臣　自分の名誉にも関わることですから申し上げますが、過去に旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実で、それはもう既に自民党にも追加の報告をしております。全て報告をしております。
　ただ、平成六年四月からの話ですね。平成六年、平成七年、平成八年一月、私は自民党じゃなかったです。無所属で当選をして、無所属の期間が長かった。新進党に短い時間いて、その後、離党して。自民党に入れてもらっていなかったのが三回、自民党に入ってすぐに二回ありましたけれども、これは大体三十年前ぐらいから二十数年前ぐらいの話で、実際に私は、旧統一教会というところとその新聞ですか、世界日報というところが関係があるということは知らなかったし、全くこれは知らなかった。
　多くの自民党議員も受けていたかもしれない、当時私は自民党じゃなかったですけれども、受けていたかもしれないけれども、やはり様々な形態や名称で活動していましたから、当時網羅的に把握することは難しかったし、今のように簡単にググれる時代でもなかったので、いろいろな、ミニコミ誌も含めてインタビューの依頼なんかがあったら、これは私、若い頃は割と真面目に受けていました。多分読者が百人ぐらいしかいないようなよその県のミニコミ誌でも、原稿を書いてくれと言われたら書いていました。ですから、そういう意味では、知らなかった。でも、自民党にちゃんと報告はいたしました。
　パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。
　それから、このＴＭ報告というやつ、これは週刊誌などで報道されたのを私も見ましたけれども、確かに三十二回出ていますけれども、これは総裁選挙の様子をずっと書いてあるんですね。二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。ここ、女性の活躍というところで出てくる。
　次に、自民党総裁選挙の最新状況というところで、立候補者は全部出ていますよ。岸田さんだったり、私だったり、野田聖子さんだったり、河野太郎さんだったり、みんなの名前が出ている。その後、その結果も出ています。私の出身地は、なぜか神奈川県になっています。そして、岸田さんや高市さんが総裁に選ばれることが天の望みだと思われますということで、岸田さんか高市さんならいいなと思っていらしたのかもしれません。そしてまた、その後、新たに第百代の日本首相、仮に高市氏が首相になれば史上初の女性首相になりますと。これはなれなかったときの話です。
　だから、これをずっと読んでいけば、総裁選挙の説明とか、その後、私が政調会長になった話、高市総務大臣は政調会長、野田総務大臣は地方創生担当大臣になりましたなどで、これはずっと日本の政界の様子、総裁選挙の結果を報告する中で、私の名前もほかの候補者の名前もたくさん出てきます。
　それで、合計、私も数えました。三十二回、確かに出てきております。三十二回出てきておりますけれども、でも、私と何か直接的に関係があるというような部分は一か所もないじゃないですか。だから、これはちょっとあんまりだと思います。総裁選挙の様子とか、あと、安倍首相が私たちと高市氏をつなげてくれることは間違いないという願望みたいなものは書いていますけれども、結局つながりがないから、つなげてくれるかもしれないという願望は書いていますが、でも、直接的な関係について言及はないじゃないですか。
　だから、三十二回、日本の政治の様子、総裁選挙の結果、その後、私やほかの候補者がどういう役職に就いたかが合計三十二回です。全部読みました。
○早稲田委員　私は、ＴＭ報告書のことを教えてくださいと申し上げたのではなくて、接点はなかったということでよろしいですねと。これだけ書かれていて、これだけ期待が高市総理に対して……いや、期待ですよ、期待の言葉が書かれているわけですね。それだけです。
　だから、それについて高市総理は、一切、統一教会とは接点がなかったと。百八十人の名前が、百八十人の方々が統一教会との接点を認められて党内に報告をされていますけれども、そこには総理が載っていなかったので、そのときですね、二〇二二年のとき。だから、それをあえて伺って、接点はなかったんですね、五回インタビューを受けられたけれども、関連団体ということも分からずにやられていたんですねということを確認をいたしました。その点、確認をされたわけですから、私はこれで結構です、その意味においてですね。ここで、国会の場で言っていただくのは私としては初めてなので、お聞きをした、確認をしたということでございます。
　しかしながら、この統一教会は、先ほど来総理もおっしゃっていますけれども、非常にたくさんの関連団体があり、解散命令が三月四日に出ましたけれども、これで終わりではなくて、これからが始まりです。被害者の方を救済するにはどうしたらいいかということに是非力を尽くしていただきたいと思います。
　もう時間がないからやりませんけれども、天皇制廃止ということをこの教団の根本にうたっているところもございます。これに対して総理のお気持ちを伺いたいところですけれども、時間がないから聞きませんが、こうした非常に誤ったいろいろな情報もこうやって出ておりますので、百八十人の方に接点があるということは、これからもなきにしもあらずですから、そういうことのないように、関連団体ともですね。そして、被害者の方たち、分かっているだけでも三万五千人、被害者弁護団の方たちがおっしゃっている数字です、その方たちを救済していくためにどういう方法が一番ベストなのかということを総理にはしっかりとお考えいただいてその被害者救済に当たっていただきたいと私は強く願っておりますので、お願いいたします。
　その上で、文春の報道がございましたので、次の質問に移ります。松本文科大臣についてであります。
　文科省の予算、こちらは五兆八千八百億円ということで、そしてまた前年比六％以上ということで、今回は、大変目玉の高校授業料無償化の所得制限の撤廃など、それから給食無償化も入っておりますし、大変今全国から保護者の方たちが注目をされている、そういう文科省であります。
　しかしながら、昨日文科委員会でも質疑があったかと思いますけれども、こうした文春の報道が出ました。それに対して御確認をいただけたと思いますので、確認した内容に対する大臣のお考え、判断を伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　まずもって、今回、週刊誌に私の件が報道をされました。まずは、皆様方におわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
　その上で、相手もあることでありますので、全てにコメントをするということはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと存じます。
　本件報道された内容は、今現在の話ではなくて過去の話であります。その過去の段階におきまして、私自身、妻とは、家族とは既にいろいろと話をしておりまして、そして、妻からも大変大きな叱責を当時いただいたところであります。私自身もその件につきまして真摯に謝罪をいたしまして、受け入れてもらい、既に家族間におきましては整理がついている、そういう案件だということであります。
　しかしながら、改めてこうして報道がされまして、多くの皆様方に大変御迷惑をおかけをいたしました。とりわけ、私をこれまで地元で支援をしていただいております支援者の皆様方、そして、改めて、家族、そして関係をする皆様方、本当に大変申し訳なく思っているところであります。大変反省をし、皆様方からの大変厳しいお声というものもお受け止めをさせていただいているところであります。
○早稲田委員　反省をしというふうにおっしゃいました。私もそう思います。
　それで、この責任をどう取られるのかということが一つ。特に保護者の方からは、子供さんたちを通わせている小学校、小学生の保護者の方から、大変残念だと。そして、文科省の行政に期待をしているだけに、文科行政が不安になる。文科行政への不信感というものがやはり出てしまうんです、こうしたことがあると。なぜなら、文科省ですから。それが一番、私は大変残念だったと思っています。それは、青少年の健全育成も担う、そういうお立場であるからこそなんです。
　そうしたときに、今反省の弁を述べられましたが、この報道はお認めになるということでよろしいんでしょうか。一つ、議員会館で、お二人で行かれたという報道も入っております。土曜日であります、二〇二二年八月十三日。そうしますと、会館規則、館内及び構内の禁止事項ということで、「秩序を乱したり、他人に迷惑をかける行為又は不体裁な行為等」に当たるか当たらないか、そしてまた、御自身の責任、職責をどういうふうにされるかということが一点。
　それから、総理に続けて任命責任を伺います。
○松本（洋）国務大臣　もう過去の話でありまして、残念ながら、議員会館に当該女性が来たかどうかの記録というものは残っておりませんが、いらっしゃったのは事実であります。
　ただ、いらして、じゃ、何をしたのかということだと思いますけれども、議員会館の方を案内をさせていただいて、意見交換、そして普通にお話をさせていただいたということであります。そういう意味からすると、そうした規則に反しているようなことがあったのかと言われれば、私は、ないというふうに申し上げたいと存じます。
　その上で、私自身がどのような形でということでありますけれども、今委員からも御指摘がございましたとおり、今文部科学省が提出をしております予算、ごめんなさい、文部科学省が提出しているわけではありませんけれども、御審議いただいている予算の中には、文部科学省が所管をしております大変大切な予算も含まれております。そして、多くの国民の皆様方に影響を与える重要な法律案というものもあるわけであります。一日たりとも遅滞が許されない、そういう状況でもあります。
　そういう中におきまして、今委員から御指摘がありましたような大変厳しいお声というものは、私自身、真正面から真摯にお受け止めをしてまいりたいと存じます。
　その上で、私自身は、やはり、こうした課題というものを解決をしていく中で、皆様方からの信頼を回復をしていくことができるように全力を尽くしていくことが、今、私にとって行い得る最大のことだと思っております。これからも、全力を尽くして、こうした職責を尽くさせていただきたいと考えております。
○坂本委員長　内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時刻が超過しております。
○高市内閣総理大臣　松本大臣には、文部科学行政のスペシャリストとして、私は就任をお願いいたしました。仕事でしっかりと返してほしいと思っております。一生懸命に職責を果たしていただきたいと思っております。
○早稲田委員　時間が来ましたので終わりますが、疑惑を持たれるということは文部科学行政にも大変な信頼失墜であろうかと思いますので、しっかりとやっていただきますよう、心からお願いいたします。
　以上です。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時七分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、吉田宣弘君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　中道の吉田宣弘でございます。
　委員長、このような国会運営、おかしくありませんか。委員長は、午前中のお昼前に、午後一時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。にもかかわらず、一時のぎりぎりになって理事会が立って、そして、この委員会は、総理始め閣僚の皆様も待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。こういった強権的な委員会運営について、委員長、これをどのように思っておられるのか。
　そもそも、理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは、強硬にあしたの締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。
　委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。恐らく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。私は、このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもが、この集中審議は与野党合意の下に円満に進んでいたんです。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば、与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。
　そもそも、今日はＮＨＫで映っております。残念なことに、もう一時間以上過ぎてしまいました。私は、幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会はいただいていますよ。見ていただけますよ。でも、恐らく、参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか。
　委員長、一言何かありませんか。
○坂本委員長　委員会は、理事会の協議の下で決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を一時から開けなくなったということであります。その後、理事会を開き、今、この開会というふうになりました。予測でいろいろ物事が動くものではありません。
　そういうことで、今、委員会開会というふうになりましたので、質疑を始めてください。
○吉田（宣）委員　今、職権であしたの締めくくり総括質疑が決まったというふうにお聞きをいたしました。そのとおりになった。そもそも、このような一時間以上のタイムラグ、国民の皆様も物すごい関心がありますよ。
　委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います。
○坂本委員長　質疑を再開してください。質問通告も出ておるところであります。私は答える立場にありません。
○吉田（宣）委員　そのような委員長でございます。
　私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます。
　高市総理にお聞きをいたします。
　二月二十八日に、米軍がイスラエルと共同してイラクを攻撃し始めました。十二日になりました。
　言うまでもなく、米国は日本の同盟国であり、日米安保の、安全保障の基軸でございます。私も十分認識しております。ただ、私は、そのような日米同盟の国であっても、今回の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国に何がしかの行動をする余地は全くないと思っております。後段、少しずつ詰めてまいります。
　先日三月三日の中道、後藤祐一議員の質問では、これまでの政府答弁を踏まえた事実認定を通じて、そのことが一つ一つ確認をされていっております。ただ、議事録をよく読み返させていただきましたところ、何か気にかかるところがございまして、そこを質問させていただきたいと思っております。
　後藤議員が三月九日の質問において、総理に対して、国連決議がないと重要影響事態にはないということでよろしいかというふうな質問がございました。そのことは、例えば、それでいいですとか、そうじゃないですとかいう質問が普通は想定されますけれども、総理の答弁というのは、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございませんという答弁がございまして、すれ違っているのかなというふうに思います。
　そこで、そのすれ違いの理由、私はちょっと分かりませんけれども、今回、来週トランプ大統領とお会いになるとお聞きをしておりますが、日本の自衛隊が、イランを攻撃する米軍に対して何がしかの行動をするメニュー、何か隠しておられるようなことはございませんでしょうか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　特にそのようなことはございません。
○吉田（宣）委員　ダイレクトにお聞かせいただきます。
　現時点においてです。やはり情勢は刻々と変化しますので、現時点においてです。現時点において、日本の平和安全法制上、今般の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国に協力、支援、その他何がしかの行動を行うような余地は全くないと私は思っておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先ほどから、吉田委員も、刻一刻と動いているのでという、そういった御理解をいただいている中での御質問ですので、お答えをさせていただきますが、まず、吉田先生がおっしゃるとおり、仮定の下での御質問はお答えはできませんことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、平和安全法制に基づいて、例えば、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやり取りでもありましたけれども、国際平和共同対処事態、これらに該当する場合は、それぞれの事態の下で認められる行動が可能となります。
　いずれにしましても、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておりません。
○吉田（宣）委員　もちろん、仮定の話について責任あるお答えができないことは私も百も承知でございますけれども、私は、今回の米国の攻撃に関して、自衛隊が何らかの、何らかの、分かりませんよ、何らかの事情若しくは何らかの法の曖昧さ、そういったものの下で、何か巻き込まれていくということをすごく心配しているんです。
　新しい情報の下に話をちょっと進めさせていただきますけれども、先日、アメリカのＣＮＮによると、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を開始したという報道がございました。事実であれば、これはとんでもない話なんです。物すごく恐ろしい話だと私は思っております。
　そこで、済みません、総理、正確に通告という形ではございませんけれども、このような状況の下で、イランによるホルムズ海峡の機雷の敷設を、自衛隊が対応する、対処するということになるとすれば、それは、一つ想定されるのは、存立危機事態の認定があることです。
　今はもちろん判断ができません。防衛大臣がお話しになったとおりです。でも、今後、未来において、予測において、このような存立危機事態になり得るのかどうか。例えば、米軍から機雷の掃海をお願いされるというようなことがあるとすれば、それは存立危機事態になってくるわけですけれども、そういったことについて、あり得るかどうか、お答えをいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　ホルムズ海峡をめぐる情勢については、重大な関心を持って情報収集しております。そういう、機雷を敷設し始めたとの報道はありますが、一方でまた、それを打ち消す報道もございます。
　仮定の御質問ですので、お答えは非常に難しいのですが、一般論として、事実上の停戦状態になったとしても、正式な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というのは、武力の行使に当たる可能性がございます。
　また、遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たりません。この場合、自衛隊法第八十四条の二の規定に基づき、実施することは可能です。
　ただ、他国に対する武力攻撃の一環として一旦敷設された機雷が、具体的にいかなる時点で遺棄された機雷となるのかを予測するのは現実的に極めて困難ですから、そうした中で、機雷などの除去のために、事前準備として、例えば自衛隊のアセットを近傍に展開するというようなことは想定できません。
○吉田（宣）委員　自衛隊の機雷の掃海の技術というのは本当に高度なものがあるというふうにお聞きをしておりますし、過去にこのようなオペレーションをこなした自衛官の本当に尊い取組もあったと思っています。高い国際的な評価をいただいておりますので、私は、もし仮にこのホルムズ海峡に今回機雷が残って、そして、事実上、停戦の事実があって、そして、完璧な停戦合意というものが行われて、機雷が全くのごみだというときには、恐らく自衛隊の皆様のお力をおかりすることはあるんだと思うんです。
　そのオペレーションを早くやるためにも、事実上の停戦というものがかなえば、是非、その時点で準備として行っていただいて、完璧ないわゆる停戦合意、そういったものが図られて、ごみになったときは、自衛隊の皆様に活躍していただきたいということをお願いしたいなというふうに思います。
　少し角度を変えて御質問申し上げたいんですけれども、今、報道によると、ペルシャ湾には日本関係船舶が四十五隻、また乗組員の方が二十四名滞在をしておられます。待機をさせられている、先ほどの我々のように、させられているという状況でございます。後藤議員も、これら邦人の保護の重要性を先日の委員会で訴えたところでございます。
　そこで、素朴に質問いたします。
　邦人そして日本関係船舶ですから、米国とは関係なく、邦人や日本関係船舶を護衛するために、守るために自衛隊が警護に当たることが国内法制度上できるかどうか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。端的にお答えいただければと思います。
○小泉国務大臣　端的ということでありますけれども、まず、今の現状については、重大な関心を持って動向を注視しています。
　そして、これは吉田先生が先ほどから繰り返し言及していただいているとおり、時々刻々と状況が変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難であります。
　ただ、いずれにしても、大事なことは、早期の鎮静化に向けた努力だと思っております。
○吉田（宣）委員　事態認定が前提に当然あるわけでございます。確かにお答えづらいことではありますけれども、何とぞ、そこに我が国の邦人がいらっしゃるということの重みを心に留めておいていただければと思います。
　それでは、改めて総理に御質問いたします。
　来週、総理はトランプ大統領にお会いする機会がある、得がたい機会だと思います。今、イランを攻撃する結果、世界中で大きな悪影響がもう及んでおります。ガソリンに対しても、様々、高市総理も対策を打っていただいているということも聞いておりますけれども、円安も、これは恐らく、このような有事、紛争が起きているときというのは、どうしてもドル買いが起きてくる、相対的に円も安くなってしまうということも起きかねません。とにかく悪影響が厳しいです。
　そこで、総理、トランプ大統領にせっかくお会いしていただけるのでありますので、その場で、できるだけ早くこの紛争を終わらせること、そして、できますれば、即時停戦、そういったものをトランプ大統領に促していただきたいんです。
　そして、日本はイランとも友好国です。今日、朝の泉議員の質問にもありました。中道は、本日、イランの大使とお会いをしております。また、明日はイスラエルの大使ともお会いします。また、予定はまだ定まっておりませんが、米国の大使ともお会いする予定がございます。
　そういった、やはり紛争の鎮圧といいますか、紛争が早期終結、そしてできるだけ平和が維持されるということの下、高市総理にはミッション、仕事に当たっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　内容は外に申し上げないことになっているんですが、昨夜、Ｇ７の首脳会合、夜中に開いておりました。その中でも、あえて申し上げていいとしたら、早期、早期に事態が鎮静化するようにということは、もうそこに集まったメンバーの願い、みんなの願いでございました。
　我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と同志国とそしてまた周辺諸国ともしっかり連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでございます。
　日米首脳会談におきましても、イラン問題を始めとする中東情勢、またかなり厳しさを増す国際情勢について、そして、昨日、トランプ大統領も電話ではありますが参加をされていましたので、もう全員の意見を聞いておられますけれども、そういった早期鎮静化に向けた話なども深めてまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　ライセンス品の移転について、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供を可能とするような変更をいたしました。ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、ここは原則がです、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでございます。
　したがって、この文言を、今回、ライセンス品、特にアメリカなんですけれども、に当てはめると、日本で製造された米国ライセンス品について、これを米国に移転することが原則可能なんです、原則。
　そして、日本で製造されている米国ライセンス品のいわゆる防衛装備品、装備品といいますか、まあミサイルなんですけれども、パトリオットＰＡＣ３ミサイルというのがあるわけです。これも仮定の質問になってしまうのかもしれませんけれども、今般、米国からこのパトリオットＰＡＣ３ミサイルを日本から輸出してほしいと要請があった場合、これは許されるのかという話なんです。
　言うまでもなく、イランを攻撃している米国は、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国でありますから、除かれると考えます。したがって、私は許されないと考えておりますけれども、大臣、答弁をいただければと思います。
○小泉国務大臣　まず、個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います、特に総理は日米首脳会談を控えておられますし。
　その上で、個別の、今言及のありました、防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。したがいまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るものであります。
○吉田（宣）委員　お答えしづらい質問でございますけれども、これもやはり私は心配するんです。仮にＰＡＣ３を輸出して、それが使われるということを恐れる、そこで質問させていただきました。その心配はちょっとお伝えしたいと思います。
　次に、防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において、運用指針として五類型が置かれております。現時点で、救難、輸送、警戒、監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で、防衛大臣、教えてください、答弁をください。今、この五類型に限定をされている理由、これをお聞かせいただければと思います。
○小泉国務大臣　これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで、防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて、必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。
　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、この三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。
　また、今委員が御指摘をされました五類型につきましては、三原則の策定当時の国家安保戦略におきまして、我が国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえまして、現在の記載に至ったものであります。
　そして、二〇二三年十二月また二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおきまして、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安保会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。
　これまでのこうした議論を踏まえまして、今回、自民党と日本維新の会との間で合意された五類型の撤廃を含む運用指針の見直しにつきまして、今後、政府として検討を行っていく考えであります。
○吉田（宣）委員　次の問いについても答弁をいただいたような気がしておりまして、次の問いについては割愛をさせていただきます。
　私は、この五類型というものは、先ほど平和国家としての文言が出てまいりましたけれども、やはり、協力するわけですから、まず紛争を助長させない、結果、日本の安全保障に資するというふうな効果があっての話だろうと思っているんですね。
　今回、五類型を撤廃するというふうな動きについては、私は残念ながら、今野党におりますので、情報は入ってまいりませんけれども、恐らく、私が推測するに、防衛産業の強化、そして同盟国、同志国との連携強化というところに一つの主眼があるんだろうと思います。その結果、日本の安全保障が強化されるという理屈も私は分かるんです。
　ただ、この五類型があっても、今のことわり、防衛産業の強化と、同盟、同志国との連携強化というのは図ってきているわけです、これまでも、この五類型があっても。ですから、ある意味、このような、いわゆる平和国家としての日本のアイデンティティーも含めて、五類型は残すべきだと私は思うんですね。
　そこで、済みません、総理に質問いたしますけれども、この防衛装備移転の三原則の運用においては、これからも五類型を堅持すべきであると私は繰り返し申し上げますけれども、総理の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。
　また、我が国の防衛装備品に対しましては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられております。例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示しておられる国もございます。こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とすべきか、検討を加速していきたいと考えております。
　また、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。
○吉田（宣）委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　熊本の、済みません、スポット的な話で恐縮です、これは全国にも関わる話なので。熊本市に陸上自衛隊の健軍の駐屯地というところがございます。私、小学生時代でしたけれども、六年間その地域で過ごしておりまして、非常に私にとってはふるさとのような場所でございます。
　ただ、今般、いわゆるスタンドオフミサイルに関する配備というふうなことが地元の皆様の心配の一つになっています。マスコミ報道ですけれども、熊本県の木村知事は、県に事前に何らかの知らせもなく、今回報道を通じてこういうことを知ったということは大変に残念だと。また、熊本市の大西市長は、防衛省に対する信頼感がとても低下しているということをおっしゃっておられます。
　私も様々、前回改定のとき、三文書にも関わりましたし、機密として、伝達の適否に関しては慎重な対応が必要であることは私も承知はしているのですけれども、やはりタイミングについては地元の首長に相談があってもよかったのではないかというふうに思っています。
　そもそも、高市総理、これはまだ総裁選のときでございます、総理になる前でございますけれども、この案件について、住民説明会は絶対に大事、適切な情報を提供することはイロハのイというふうなことを御発言なさっているとお聞きしていますし、また、昨年十月三十一日に、木原官房長官は、住民説明会を実施する予定はないとおっしゃっておられます。この発言は、私は矛盾なのかなというふうに思うんですね。
　そこで、このような状況で今般の配備。具体的な配備の日にちというのはまた別にありますけれども、配備です。これは、地元の住民の皆様がやはり不安感を感じるということは、私はもっともな感情なんだろうと思っております。
　ただ、これからが大切なんです。やはり、私自身も、このような体制を整えることは必要だというふうに思っております。どこかが担わなければいけないというふうにも思うんです。私のふるさとだから駄目だということは、私の口からは言えない。そういった意味からしても、今後、この住民の皆様の不安感、そういったものにどのように寄り添っていくのか。
　そこで、事前の説明がなかった理由と、この理解醸成にどのように努めていくのかについて、総理から答弁いただければと思います。
○小泉国務大臣　これは、先般、予算委員会で、総理からも、この判断については防衛大臣の方に託すということを言っていただいていましたので、私からお答えをさせていただきます。
　今、吉田委員から言及のありました知事、そして市長の御発言というのは私も承知しております。一方で、その後、首長さんの中でも……
○坂本委員長　申合せの時間が迫っておりますので、簡略にお願いします。
○小泉国務大臣　はい。
　その一部を切り取られたものではない説明もＳＮＳ上で発信があったことも事実であります。
　時間がないということで短くお答えさせていただきますが、こういったことがありながらも、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあることも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、それと同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様へも丁寧に説明をさせていただく、そういったことのバランスは非常に重要ですから、今後、展示会、こういったことも知事からも御要望いただいておりますので、防衛省としてこれも真摯に受け止めて、今後検討してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、質問を残してしまいました。小野田大臣と赤澤大臣、本当に誠に申し訳ありません。
　私、質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて階君、泉君、早稲田さん、吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、深作ヘスス君。
○深作委員　本日、この予算委員会に立たせていただくことを感謝申し上げます。
　その前に、まず冒頭、委員会運営に関して一言申し上げます。
　テレビ、ラジオを御覧の皆さんも多くいらっしゃると思いますが、本日、日程がずれているのは、採決の日程ありきで今進められようとしているからであります。財政民主主義の観点から、私たち国会議員が行うべきは、日程ありきの審議ではなく、国民生活に真に求められる充実した丁寧な議論ではないでしょうか。国際情勢が今大きく動いています。だからこそ、私たちは、与野党の合意の下、現下の状況に対応し得る、そういった予算審議を進めていくべきであると考えています。冒頭このことを申し上げて、質問に入ります。
　本日は、まず石油の備蓄についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨晩、総理、Ｇ７各国との連携の話があった後、備蓄の放出の表明をされました。放出が決まったことで、本日、この委員会、様々な委員からも、放出の在り方、出口の決め方、こういったことに既に関心が持たれていますが、本日は、この備蓄そのもの、どういうふうに日本が備蓄を考えていくのか、これについてまず冒頭お伺いをしていきたいと思います。
　今回、イラン情勢が不安定化をした現在、政府が二百五十四日分の備蓄があるということを表明をされています。まず最初にお伺いをしたいのは、この二百五十四日分という石油の備蓄量が、我が国が持ち得る備蓄量最大の、マキシマムキャパシティーのうちどれだけの割合を占めているのか、これについてまず冒頭お聞かせください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家備蓄基地、全十基地ございますけれども、その原油タンクの最大備蓄容量の合計は約四千万キロリットルであるのに対しまして、そこに備蓄されている原油の合計は約二千九百六十万キロリットルでございまして、その割合は約七四％となります。
　なお、民間備蓄、それから産油国共同備蓄につきましては、それぞれ民間企業が所有するタンクで備蓄されているため、最大の備蓄容量についてお答えできる立場にはございません。
○深作委員　ただいま、このマキシマムキャパシティーのうち、国家備蓄に関しては七四％の備蓄であるということをお答えをいただきました。
　そして、では今回、この備蓄の量、程度に関して、有事が想定をされた、様々な情勢が緊迫化をしている中で、これの増減という議論が政府の中で行われてきたのか。
　さきに政府が表明をされた政府備蓄二百五十四日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している石油備蓄の現況という資料の二〇二六年二月版を参照されたものだと思います。なお、この資料は二か月遅れて最新の数が出てくることになっていますので、この二百五十四日分というのは昨年十二月末現在時点での数値となるというふうに理解をしています。
　この資料を見ますと、昨年、二〇二五年について、備蓄の日数が最大となっているのは六月末の二百五十六日分、そして最も少ないのが二月末の二百四十四日分となっています。そういう意味では、ほとんど同じ数を維持をしているというのが日本の石油備蓄の現状であるというふうに理解できます。
　それでは、大体二百五十日前後を我が国の備蓄量とするその根拠、そして、現下の状況、様々な状況が変わっている中でもあります、そういった状況においても適切だと判断をしているのか。その判断をしているのであれば、その根拠は何なのか。そして、原油の輸入の不安定化につながる事象がイラン以外にも同時多発的に起きるということは国家として想定をしなければいけません。そういった中でも、この日本、一月から二月までの備蓄量、まだ公表されていませんが、これを増やすべきだという指示、こういったものが政府の中であったのか。この点についてお聞かせください。
○赤澤国務大臣　石油の備蓄水準については、石油備蓄法に基づき、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、今後五年間の石油の備蓄目標を定めることとされています。昨年六月に同調査会の意見を聞いた上で定められた令和七年度から令和十一年度の備蓄目標においては、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当する量をそれぞれ下回らないものとされています。
　また、ＩＥＡにおいても、供給途絶が発生しても、国際協調が機能するまで九十日分が必要としておりまして、諸外国の平均値が百四十二日であるところ、我が国は二百日を超えている。
　こうしたことから、適正な備蓄水準が確保されているものと考えております。
○深作委員　今大臣おっしゃられたように、これは年に一度、ある程度見直しを行い、備蓄量が決められています。けれども、この年に一度というスパンの中で、様々な事象、今回も、ベネズエラが起き、そしてその直後に今イランでのこういった状況が起きています。本当に一年に一度でこの備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これは是非問題提起をしていきたいと思います。
　他方で、今回、中国では、国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買いだめというものを進めています。報道によれば、中国は、一月から二月の原油輸入量が約一六％、正確には一五・八％増えて、過去の同期間の過去最高を記録をしています。これは多分、国際情勢に合わせて、何か起きても国内でしっかりと供給ができるように、それを担保していこうと考えられたものと推定ができますが、有事や国際環境の変化に伴って備蓄量を増減させる場合、我が国において、どういったプロセスで、先ほどおっしゃった一年置きでこれからもやっていかれるのか。
　そして、今回、実は、今、資源エネルギー庁から、備蓄量、約七四％だというふうにお答えをいただきました。先日、三月六日、茂木大臣御出席の外務委員会で同じ質問をしたところ、その時点においては国家のマキシマムキャパシティーは把握をしていないということが答弁でありました。ということは、我が国は、どれだけ備蓄することができるか、それを理解せずこの数を決めていた。もし何か有事があったり、もっと備蓄を進めなければいけない環境があるときに、どれだけ積み増しができるのか、これを理解しないまま進めていたというふうに思わざるを得ません。
　そういう意味においては、危機管理体制、今後は、よりシミュレーションができるような環境を整えていただかなければいけないと考えています。
　今回、ホルムズ海峡の封鎖をリスクとして、備蓄について議論が進んでいますが、我が国が持ち得るマキシマムキャパシティーに対してどれだけを備蓄すべきなのか、これを政府の中で議論をしていくスキーム、先ほどの、本当に一年に一度でこれからもやっていかれるのか。
　そして、これを経産省や資源エネルギー庁だけの責任に置くのではなく、やはり国際情勢について最も正確な情報を持っているのは、ほかの省庁でもあるはずです。本来であれば、そこが連携をしていって、今、我が国の需要の状況、そして今必要な数や国際情勢、様々なリスク、これらを勘案をして政府としてこの備蓄量を決めていく、こういったスキームが必要であると思います。
　そういう意味においては、総理、今後の石油の備蓄量の在り方、これについてプロセスを是非お示しをいただきたい、そして、増減の意思決定の在り方、これを決めていただくべきだと思いますが、この点について総理の御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　外務委員会での質疑について、把握していないというお話をされたということなんですが、これは、日本としてという話なので、政府としてどれだけということではなくて、日本全体としてということで、それは民間備蓄もありますから、全体については把握できないという趣旨で申し上げました。
○高市内閣総理大臣　備蓄に関しては、先ほど、石油備蓄法に基づいて今後五年間の石油の備蓄目標を経済産業大臣が定めることになっていますが、その上で、昨日私が発表しましたね、石油備蓄の放出の方針などを発表しました。この備蓄量の増減に関する意思決定につきましては、経済産業省に限らず、外務省それからＩＥＡなどの国際機関、それから国家安全保障局などの情報も活用して行っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　それが、先ほど答弁があった、一年に一度行われている試算であるという理解でよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これは、昨日私が放出を発表したという、要は備蓄量の増減に関する意思決定でございます。