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○岡野委員　医政局長の御答弁の話もよく分かるんです。私も、確かに都道府県の負担になるものもありますし、だから先ほど一長一短という言い方を申し上げたんですけれども。
　それでも、今、社会保険料がこんなに高いのを、どうやって現役世代のものを下げていくかという話をしている中で、納得感を得られないというところを考えれば、やはり目的に寄り添った使い方をするべきではないかというこの気持ちは残ったままではありますけれども、ただ、偏在対策に対しての応援の気持ちというか、直していきたいという方向性については当然理解をするものであります。
　では、次に進ませていただきます。
　今回、薬局というものの存在を追加していってはどうかという視点なんですけれども、これから、これまでもさんざん出ておりますけれども、超高齢化社会におきましては、糖尿病ですとか高血圧とか慢性疾患が中心となりまして、その中で薬局の存在というのがますます重要度が高まるのではないか。服薬指導、副作用や重複投与のチェックだけではなくて、ここまでもありましたけれども、在宅医療の支援ですとかセルフメディケーションの拠点として重要度が高まっていく。
　ただ、現行の地域医療構想の中では薬局が体系的には位置づけられておりませんので、薬局を構想や計画に位置づけまして、地域医療提供者として扱われることで、実効性を持って体系的に薬局が活用されていくというふうに考えますが、その点についての考えを伺います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域における医療提供体制の確保ということを図る観点では、薬局が自らの機能を適切に果たすということが重要なことだろうというふうに考えております。
　こうした中、これまでの地域医療構想は、病床の機能分化、連携ということでしたので、薬局は入っておりませんでしたけれども、新たな地域医療構想は、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にして、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくということを目指したものになります。
　この法案におきまして、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念として位置づけることとしておりまして、例えば、在宅医療については、病院や診療所だけでなく、在宅医療を支える地域連携薬局等とともに地域で面として在宅医療を支える体制の整備ができるように、本法案の成立後、医療計画等において具体的な内容を定めながら、実効性のある取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡野委員　分かりました。ありがとうございました。
　では、医師の労働環境について伺ってまいりたいと思います。
　今回、お医者さんの働き方について調べている中で、ああ、そうなのかと驚いたところが、お医者さんが全部の仕事の中で事務作業に割いている時間というのが全体の二〇％から三〇％だというようなデータを見ました。
　これは、例えば学校の先生とかもそうですけれども、専門性のある人が先生だったらば、授業と授業準備と生徒指導だけができる状況をつくるべきだという議論はありますけれども、やはり、お医者さんも、代替できる事務というのは代替して、医療行為に専念してもらえる、そういった環境をつくるべきだというふうに考えております。
　現状、その役割というのはドクターズクラーク、医療事務作業補助者が担っていらっしゃるわけですけれども、こちらは配置が年々増加傾向にあるとはいえ、四〇％の医療機関でドクターズクラークが不足しているという調査結果がございます。
　不足している背景を調べてみますと、ドクターズクラークは非正規の方が多いということが挙げられておりまして、これまでの議論でしたら、では、その処遇改善をどうしていって、どうやって増やしていきましょうかという議論をしていくべきなんでしょうけれども、時代が変わってまいりまして、昨日の参考人質疑でも、恵寿総合病院の神野先生でしたが、ＤＸを進めて生成ＡＩを入れたら、こんなにも業務が効率化されて時間外勤務が減ったんだというような例を出されておりました。ただ、その後、山田理事長が、ＤＸを取り入れたところで削除できるのはせいぜい七、八パーだという、ちょっと相反する意見も出てきてしまったところではあるんですが。
　いずれにしましても、これまでのように、人手が足りないから、では、どうやったら雇用ができるかとか、その職業を選んでもらえるかとか、待遇をよくしようという議論ではなくて、もう人的労力に頼らない方法も今後考えられるわけです。これまでも、技術の進展によって様々な場面で人から機械に換わってきたというのは歴史のとおりでありますけれども、生成ＡＩは、代替しているのが単純作業ではなくて、釈迦に説法ですが、知的労働分野であります。
　本来、人間の専門性とか経験値が必要とされた、そういった領域に踏み込んできているわけで、今後、知的労働が自動化されるという質的な変化が起こっている、その過渡期にある今、担当省庁としまして、医師が医療に専念できる労働環境、これを最適化していくべきだと考えますが、その方策をどのように考えていらっしゃるか、伺います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は非常に重要な点だというふうに考えております。
　まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様に提供していただくためにも、医師が本来の業務に専念できるように、勤務環境を改善するということがまず重要であると認識をしております。また、更なる人口減少が見込まれている中で、限られた人員で質の高いサービスを提供していくための工夫というのも必要だと考えております。
　政府全体における生産性向上に向けた省力化投資促進プランの動きの中で、医療についても、業務の効率化などの取組を推進するということとしております。具体的には、医療現場におけるタスクシフト・シェアやＩＣＴ化を進めております。特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。
　医療現場の業務の効率化、勤務環境改善の在り方については、御指摘のようなＩＣＴやＡＩの活用を含めて、現在、社会保障審議会でも検討を行っておりまして、こうした検討を踏まえて、医療を将来にわたって適切に提供できる、そういう環境を整えてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　省力化が促進されているということ、よく分かりました。ありがとうございました。
　では最後に、同じ視点で、これからの時代の医師の育成をどのようにしていくのかという点について伺ってまいります。
　今後、ＡＩによる技術で医療の確度がより高まるとされております。医療データ解析やＡＩ支援ツールの使いこなしができなければ、せっかくの技術があっても活用ができない、診療の質が向上できないということであれば宝の持ち腐れになってしまうわけでありまして、さらには、それを適切に活用できるできないの差が出てしまうと、今でも当然、医療のレベルは病院によって差があるとはいえ、ますます診断精度の格差が拡大するというのは、患者にとっても決してよいことではないかなというふうに考えております。
　次世代の医師を育成するに当たりまして、今の医学部の教育内容がこのＡＩ時代に即したものとなっているのか、その点を伺います。
○松浦政府参考人　文部科学省からお答えいたします。
　ＡＩを含めた情報科学技術を活用した医療の充実というのは大変重要と考えておりまして、医学部の教育内容も、そういった技術の進展を踏まえて進化していく必要があるというふうに考えております。
　その意味で、文部科学省におきましては、医学部生が卒業時までに身につけておくべき基本的な資質、能力を明確化した医学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しております。この医学教育モデル・コア・カリキュラムでは、令和四年度改訂におきまして、基本的な資質、能力として、情報科学技術を生かす能力を新たに追加したところであり、情報科学技術を医療に活用することに当たっての倫理観やルール、医療に必要な情報科学技術の原理やその応用、活用について学修目標を定めているところであります。
　具体的な取組といたしましては、各大学におきましては、このモデル・コア・カリキュラムを踏まえた取組が行われており、まず、時系列とか遺伝子のデータを解析するためのデータサイエンスの基本的な考え方を教える科目、あるいは、ＡＩの主要技術であります機械学習を、その仕組みを学び、それをコンピューター支援診断にどういうふうに生かしていくのかということを学ぶ科目、はたまた、チャットＧＰＴに代表される大規模言語モデルを使用したＡＩに関するスキルを身につける実習、こういった取組が各大学で行われているというふうに承知しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、世の中の動向も踏まえつつ、質の高い医師の養成に向けて取り組んでまいります。
○岡野委員　ありがとうございました。
　今、様々に羅列をしていただきました。いろいろなところに視察に行ったりすると、まさかここまで進んでいるのかと思う例がたくさんございまして、これは取り入れないわけにはいかないと思いますし、これから、省力化だけではなくて、やはり日本の医療の技術をより上げていくためにも、是非とも力を入れていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、私からの質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。
○大串委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今朝の理事会で、この医療法、今日の質疑終局後の採決が合意されました。これまでの議論を振り返りつつ、ポイントをちょっと確認する意味も込めて質疑を進めていきたいと思います。
　今日は、医師偏在対策にテーマを絞って、大臣を中心に質問させていただきます。
　まず、医師偏在を是正するための手当事業について、改めて、保険料で賄うことの是非について確認をさせていただきます。
　医療保険制度における保険料の本来の役割は、被保険者が自らや家族の疾病や負傷に伴う医療費に備えるための負担です。今回の医師偏在是正の手当事業は、個々の診療行為への給付というよりも、医師配置や地域医療提供体制に係る人材、地域政策の性格が強い事業と捉えました。このような性格の事業についても保険料で賄い得ると整理した根拠を政府に伺います。
　これまでのやり取りの中で、局長からは、例えば後期高齢者医療制度など、これまで、時代に合わせて支え合いの仕組みをつくってきたんだ、そういうような答弁をされました。ただ、この後期高齢者医療制度は、保険者による医療行為への給付という点では、保険の枠の中にとどまっていると思います。
　今回は保険の枠を超える事業というふうに思いますので、制度本来の、保険制度という本来の機能的範囲を超えているものですから、もう一度、その辺りの考え方を整理していただきたいと思います。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　繰り返しになるところもありますけれども、お許しいただきたいと思います。
　まず、我が国の医療保険制度において、保険給付を中心としつつも、これまで、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、国民全体の医療サービスを確保するために広く支え合う仕組みを構築をしてきました。また、これまでも、保険者においては、例えば国保直診の運営等を通じて、地域の医療提供体制の確保に向けて一定の役割を果たしていただいたと考えております。
　こうした中、診療報酬というのは診療行為への対価として医療機関に支払われるものでありまして、先ほど岡野先生に答弁しましたとおり、その多くが人件費として支出されている状況でございます。
　今般の医師手当事業というのは、医師偏在対策としての地域医療に関する施策の面もありますけれども、こうした人件費の一部でありまして、特定の地域における医師の人件費について診療報酬により対応した場合に、その特定の地域の患者負担の増加を招くものとなることから、保険者による拠出により対応するとしたものでございまして、基本的には保険の目的の範疇であるというふうに考えておるところでございます。
○浅野委員　じゃ、続いて、これは大臣に伺いたいと思っているんですけれども、保険者、例えば健保連ですとか、これまで、この手当事業に対して慎重な意見を表明してきた団体が多くあります。私は、その不安も十分に理解をした上で、やはりこの不安を一定程度払拭をしなければならないとも思います。
　今回、今局長が答弁いただいたように、ある種、保険機能の枠内で人件費を充当することで、アクセス性の向上、これを実現しようという取組だということは我々もこの間の質疑を通じて理解をしてきたわけでありますが、保険料の引き当てを、今後もいろいろな課題が発生すればするたびにまた保険者からの拠出、保険者からの拠出で繰り返されてしまっては、やはり医療保険制度そのものに対する信頼が揺らぎかねないのではないかなというふうに思いますので、この点に関して、際限なく認められるおそれや、あるいは保険制度自体への信頼低下を避けるために、大臣の見解を今回お聞かせいただけますでしょうか。
○上野国務大臣　医師偏在対策における医師手当につきましては、今局長からその考え方につきまして御答弁を申し上げたところでありますが、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしていただいておる保険者の役割も踏まえて、今般、保険者からの拠出により対応することとしたものであります。
　御懸念の点、種々あろうかと思います。特定の事業につきまして保険者の拠出の活用につきましては、各制度の目的の範囲内かどうか、制度や事業ごとに当然丁寧に検討していく必要があると考えております。
　今般の医師手当事業によりまして保険制度への信頼低下にはつながらないというふうに考えておりますが、保険者の皆さんへの丁寧な説明等につきましてはこれからもしっかりやっていきたいと考えています。
○浅野委員　是非そこはよろしくお願いします。
　ちょっともう一問、質問させてください。
　やはり、保険者からの拠出をするにせよ、制度的な負担と権限のアンバランスというのがどうしても残ってしまうと思います。
　医師の配置や医療機関の役割分担を決定する権限と責任は、都道府県及び国に所在します。他方、今回の医師偏在手当の財源は医療保険者及び被保険者が拠出する仕組みとなっており、権限と負担のアンバランス構造、これを正当化できるのかどうか。
　あと、地域医療介護総合確保基金など、既に公費を原資とする仕組みが存在するにもかかわらず、また新たにこういう制度をつくるということなんですが、永続的な措置としてつくるのか、あるいは一定期間で見直しなども考えるのか。その点について大臣のお考えを伺います。
○上野国務大臣　今般の制度につきましては、先ほど来、若干繰り返しになりますが、保険者の役割も踏まえ、制度全体で支え合う仕組みだというふうにお考えをいただければと思っております。その財源につきましても、診療報酬改定において一体的に確保していきたいと考えています。
　この医師手当事業を含む偏在対策ですが、今回の法案の附則の「検討」におきましても、法律の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加える、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、五年後の、五年を目途とする見直し規定がありますので、そうした中におきましてもよく検証はしていきたいというふうに思います。
　また、今後とも、都道府県等の関係者の御意見も伺いながら、必要な検証、検討は不断に行っていきたいと思っておりますけれども、そのことにつきましても付言させていただきたいと思います。
○浅野委員　ちょっと更問いになってしまいますけれども、是非大臣には、今回我々が出した修正案、その後、与党とも協議をさせていただきながら、保険者の意見表明の機会をつくるだとか、今後の参画ですね、手当事業に対する参画、これはこれまでの答弁でも触れていただいておりますが、やはり保険者からの意見というのをしっかりと尊重していただきたいと思います。
　様々意見は出てくると思います。制度の持続可能性に対する問題提起であったり、あるいは給付水準に関する様々な地方の声もあると思いますけれども、やはり保険者の後ろ側にはたくさんの被保険者、保険料を納めている国民がいますので、保険者の意見というのはしっかりと尊重する、これを是非大臣にも意思表明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　今般の医師手当事業を含めまして、様々な制度につきましては、当然保険者の皆さんからの御意見というのはしっかり頂戴をして、我々としても、それを踏まえていろいろ検討はしなければいけないと考えています。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　では、次のテーマですが、外来医師過多区域における無床診療所規制と総合診療医の参入について伺いたいと思います。
　外来医師過多区域において不足している医療機能として、夜間、休日の初期救急や在宅医療などが指摘をされております。他方、この改正案では、これら不足機能の担い手を確保する手段を新規開設者に強く依存して、あるいは期待しているように見えます。多数存在する既存の診療所は対象外とされています。これでは、不足医療機能の解消というよりは、新規参入規制が主目的に見えてしまいます。
　昨日の参考人質疑の中でも、やはり、既存の診療所については、既に行っている医療行為、そしてまた様々なそれぞれの権利といいますか、営業の自由がございますので、そこには配慮すべきというような意見もありました。
　ただ、不足医療機能の解消に貢献するという政府の主張に本当につながるのか、この施策が、この今回の改正が。そこについて、大臣の認識を改めて聞かせていただきたいと思います。
　加えて、今後は、新たな地域医療計画の策定が始まります。病床に加えて、介護や在宅医療、入院、診療所、様々な関係者がこの計画の中に入ってくるという中で、既存診療所を含めた地域全体の実態把握というのは計画策定の初期の段階で必ず必要になる作業かと思います。その手段をどのように構築していく考えか、伺います。
○上野国務大臣　今般の改正法におきましては、都道府県が、地域医療を支える機能を、外来医師過多区域における新規開業希望者に対して、医療法に基づく要請等により求めていくこととしております。これによりまして、地域医療の提供に協力をしていただける医療機関の参入ということを期待をしているところでありますが、そうしたことを通じて、地域における外来医療の偏在是正が図られるというふうに考えています。
　なお、既存の診療所につきましては、今委員からも御指摘のあったとおり、既に医療提供が行われているといった整理すべき課題があることも踏まえまして、今般は対象としなかったところであります。
　また、二つ目の御質問でございますが、これまでから、病床機能の報告であったり、あるいは外来機能の報告などの取組を進めてまいりました。また、来る一月から新たに、かかりつけ医の機能報告に基づく取組を開始をされます。
　加えて、今般の改正によりまして、外来医師過多区域において不足する医療の把握をし、新規開業者に対してその実施を求めるほか、医療機関の役割の明確化等を図るため、医療機関の機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化、これを進めることとしているところであります。
　今後は、こうした仕組み、これをしっかり活用して地域の実態把握を進めて、必要な医療がしっかり提供されるように我々としても努めていきたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ちょっと通告していないんですが、局長に是非お伺いしたいのは、今大臣からもありました、来年一月からかかりつけ医の機能調査が始まるという予定だと聞いておりますが、これはやはり、既存の診療所も含めて幅広い対象者に対してどのような医療機能を提供するかという調査を行うものと承知をしているんですけれども、今回、新規開業医が義務づけられた届出項目、これと重複性はあるのかどうか、同じような調査項目が含まれるのかどうか、ちょっと答弁いただければ。お願いします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外来医師過多区域において、都道府県が新規開業する医療機関に対して求める機能という部分については、例えば、休日、夜間の診療だったり、在宅の機能だったり、それから学校医だったり、そのほかに、医師不足地域において一部その診療を請け負うといったようなことが含まれるというようなことを我々は想定をしています。
　一方、御指摘のかかりつけ医機能報告といったものがございます。その中で、今まで私どもがかかりつけ医機能報告の中で報告できる内容として入れておりますのは、例えば、その医療機関において行う休日、夜間の診療だったり、あと、在宅医療の項目であったりというような、重複するものがございます。
　ただ一方で、少し、例えば、別の地域に行って、医師が不足する地域において診療を行うといったような項目については入っておりませんで、そういう意味では、重複しているものとしていないものというのがこのかかりつけ医機能の報告の中に入っているという状況でございます。
○浅野委員　それは是非今後ちょっと個別にでも教えていただいて、今後のより新しい地域医療構想、地域医療計画の策定に必要な情報がしっかりと両者で取り切れているかというところ、そこをしっかりこの委員会でも取り上げていきたいなというふうに思います。実態把握は全ての計画の入口ですから、是非漏れのないように推進をしていただきたいと思います。
　続いて、ちょっと時間の関係で次のテーマに移らさせていただきます。
　これは自民、維新、公明の会派の皆さんが提出された修正案に関しての質問ですけれども、その内容には病床削減に関する項目が含まれておりました。
　そこで伺いたいのは、医療機関が経営安定を図るために病床を削減しようとする際、やはり病院だけの都合でそれを進められては困る地域も出てくるかと思いますので、地域における医療需要とのバランスを総合的に判断する主体やプロセス、その基準についてまずお伺いしたいと思います。
　また、削減した病床数が基準病床数に反映されるというふうに規定がされておりますけれども、それによって、既存の基準病床数算定ルールが変わることとなります。既存制度との整合性や併存可能性について、政府参考人による見解を伺わせてください。
○伊東（信）委員　お答えいたします。
　浅野議員の御質問、主体と基準、プロセスについて御質問があったと思いますので、まず、ちょっと主体に関してお話しさせていただきますと、地域の医療提供体制の構築に向けた取組については都道府県にその中心的な役割を担っていただいているところでありまして、御指摘の病床削減についても、医療提供体制の確保の責任主体である都道府県が中心となることを想定しており、この修正案においても、都道府県を事業の主体としています。
　そして、プロセス、基準に関しましては、事業の実施に当たっては、削減する病床数、現在の病床数、そして各医療機関の感染症への対応状況等のデータを踏まえた上で、基準病床の趣旨とその整合性も確保をしつつ、地域の実情をしっかりと都道府県において確認しながら検討いただくことを想定しているのがプロセス、基準でございます。
○森光政府参考人　政府参考人として、基準病床の削減に関して御説明をさせていただきます。
　病床削減事業において削減された病床について、都道府県が定めております基準病床、これを病床過剰地域においては削減をしていくと言うことができると思います。それ以外の地域というのもございますので、それについてどのように基準病床の削減若しくは見直しにつなげるのかというところにつきましては、詳細については更に検討を加えていきたいというふうに思っております。
○浅野委員　病床を適正化していくということの必要性は誰もが認めるところなんですけれども、やはり地域需要に対して過度に病床が減らされては困るということ。そして、今伊東先生の方から答弁がありましたけれども、少し我々としてまだ見えていないのは、今答弁していただいたようなプロセス、基準を用いて病床を減らしていくということなんですが、じゃ、そのデータをどうやって誰が集めて判断するのかといったところも少し見えない部分ではありますので、これは修正案提出者側でしっかりと、この後の質疑もありますので、是非そこを明らかにしていただけることを望みたいと思います。
　私の持ち時間があと二、三分しかありませんので最後の質問に行きたいと思いますが、次は、医療ＤＸ推進のための投資コストに関してです。
　医療ＤＸについては、既存の医療機関からは、投資額の大きさを懸念をしたり、既存のＩＴインフラの更新費用の大きさから、新たな投資に前向きになれないという声が多数聞かれております。修正案には、電子カルテの普及率約一〇〇％を目指す趣旨が記載されていますが、予算関連の記載はちょっと確認できませんでした。
　そこでお伺いしたいのは、これは提出者と参考人双方にお伺いしますが、医療機関のこうした投資姿勢についてどう認識しており、また、国としてどの程度の公的支援やインセンティブを講じるべきと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○鬼木委員　お答えします。
　今般の修正案において、電子カルテ普及率約一〇〇％の達成に向けて、令和十二年までに、政府に対し、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという旨を規定したところであります。今回追加する規定は予算支出に直接関連するものではないので、委員御指摘のように、予算関連とはしていないところであります。
　一方で、昨今の物価高、人件費上昇もあり、病院情報システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているということは十分承知しております。委員御指摘の医療機関の投資姿勢は厳しいものと考えております。
　私も自分の質問の中でも触れましたが、これまでの電子カルテはオンプレミス型で、それぞれの病院に特化した特注品だったということで、非常に高価なものであった、だけれども、情報がつながり合っていなくて便利なものでなかったということで、そうした課題があります。
　現在、政府においては、電子カルテの普及に向けて、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を始め、様々な検討が行われているものと承知しております。
　こうした点も含め、政府においては、本修正案の趣旨を十分に踏まえ、様々な対策について検討を進め、目標の達成に向けて、普及の後押しを着実に取り組んでいただきたいと考えております。
　以上です。
○森政府参考人　電子カルテについては、委員御指摘のとおり、導入費用が最初はもう非常に高いという御指摘をいただいておりまして、そういう中で、新たにまた診療所であれば数百万の投資をしていくのかといった御指摘を本当にいただいているところです。そうした点から、投資意欲にどうしても消極的になってしまうというところがあるというふうに認識しております。
　今提案者からも御答弁いただきましたとおり、政府としては、廉価なクラウドネイティブ型の電子カルテを開発しているところでございます。それも踏まえながら、来年夏の電子カルテの普及計画の策定の際に必要な支援策をきちんとやっていきたいというふうに考えております。
○大串委員長　次に、梅村聡君。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　今日、冒頭、上野大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先般、十一月十日の衆議院予算委員会で、医療制度について私の方から提案をさせていただきました。高市総理には御所見をお伺いしたんですけれども、上野大臣に聞かないまま予算委員会が終わってしまいましたので、今日は改めてお伺いをしたいなと思っております。
　これは何に対する提案をしたかというと、我々日本維新の会は、現役世代の社会保険料をできるだけ引下げをしたい、こういう政策を訴えております。様々な医療費をコントロールしていこうという政策は言われていますけれども、一方で、医療財源、これを組み替えないと、やはり現役世代の保険料というのはドラスチックに下がらないんじゃないか、こういう提案をさせていただいております。
　具体的には、喫緊の数字でいいますと、後期高齢者の方の医療費総額が二十兆円余りです。この二十兆円の中の七・五兆円は、これは現役世代からの高齢者支援金、いわゆる仕送りという形で支えられております。ですから、この七・五兆円を、仮に支援金を廃止すれば、現役世代の方の保険料、これは全部合わせると大体約二十兆円と言われていますから、三分の一ぐらい、社会保険料を医療保険に関しては下げることができる、こういう構造になっております。
　ただ、支援金をなくしてしまうと、七・五兆円のところには穴が空きますから、これは何らか穴埋めをしないといけないわけですね。一般的には、そういうときには公費を入れようという話になるんですが、その公費、税金に所得税や法人税や消費税を入れると、現役世代からすると、いや、保険料は三分の一下がったけれども、その分増税か、行って来いで変わらないじゃないか、こういうふうになりますので、この七・五兆円の穴埋めは、後期高齢者の方が主に負担する公費を入れないと、現役世代の保険料の下げにはつながらない。
　じゃ、そんな七十五歳以上の方が中心となって負担する税があるのかということを考えると、私は、例えば相続税のようなものがそれに該当するのではないか、こういう提案を実はさせていただいたんですが、もちろんこれはバーチャルの考え方にはなりますけれども、こういった考え方について、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　現役世代の負担軽減は非常に重要な課題だと認識をしておりまして、自民党そして維新の会の与党の協議の中でも、ＯＴＣ類似薬の問題等、様々な課題につきまして今議論が始まっているというふうに承知をしております。
　今御提案のありました相続税に関することでありますが、基本的に税に関することは私の所管外でありますので、踏み込んだことはなかなか申し上げられませんが、現役世代の負担軽減という観点から一つの御提案としてされているものだというふうに受け止めておりますし、また、税の性格からも一つの御提案ではないかなというふうに考えております。
　具体的に、これから、現役世代の負担軽減で様々な議論が様々な場所で行われるというふうに思っております。それは、例えば御党の税制調査会でもそうでしょうし、あるいは自民、維新の協議体の中でもそうだと思います。また、我々として今後設立を目指しております国民会議、その中身等につきましてはまた各党各会派の御意見をいただかなければいけませんが、そうした中での議論の一つのテーマとしても上げられるかもしれません。
　ですから、そうした様々な場所でこうした議論が深まることを私としても期待したいと思いますし、厚労省としても、現役負担の在り方ということを、何ができるかという観点から更に検討は深めたいと考えています。
○梅村委員　是非、頭の整理として受け止めておいていただきたいなというふうに思っております。
　同時に、保険料と税を絡めていきますと、やはりこれは一体改革が必要ですから、高市総理も国民会議を設置するやに聞いておりますので、またそういうところでしっかり議論を進めていただきたいなというふうに思っております。
　それでは次に、十一月十一日の上野大臣の記者会見の中で、十一月五日の財政制度等審議会の提案の中で、七十歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきである、財政審からそういう提案が出てきたわけですけれども、上野大臣は、七十歳以上の高齢者の窓口負担割合を一律三割にすることは現実的ではないという旨の答弁をされています。
　私たちも、見直しはもちろん必要ですけれども、七十歳以上の方をいきなり一律三割負担にする、それはさすがに無理があるかなと思っておりますけれども、一方で、自民党、維新の連立合意書には、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、こういうものがありまして、一律三割にするわけじゃなくても、三割負担となる現役並み所得の基準の見直し、これはやはり進めていかなければならないと我々は考えているんですが、大臣としてもその認識でよろしいでしょうか。
○上野国務大臣　高齢者の窓口負担の在り方につきましては、一昨年末のいわゆる改革工程におきましても三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しが掲げられておりますし、今御紹介のありました合意書におきましても、年齢によらない真に公平な応能負担ということが明記されておりますので、その趣旨を踏まえ、我々としても検討していくことが必要だと考えています。
　現在、社保審の医療保険部会におきまして、現役並み所得の判断基準の見直しを含めた高齢者の方の窓口負担の在り方につきまして御議論をいただいておりますので、そうした御議論の状況を我々としてもしっかり踏まえながら今後の検討を深めていきたいと考えています。
○梅村委員　必要性としては、議論の必要があるというふうにお答えになったかと思いますが。
　ここで少し、事実関係だけ確認をさせていただきたいと思います。これは皆さんよく御存じのことだと思いますが、後期高齢者の窓口負担、一割、二割、三割の方がおられます。一割、二割負担の方は、自己負担以外の部分は公費が約五、それから高齢者支援金が約四、高齢者の方の保険料が約一、こういうふうになっておりますけれども、三割負担の高齢者の方については、自己負担を除けば、そのうちの九割は現役世代からの仕送り、高齢者支援金で支えられている。つまり、公費が入っていないわけなんですね。ですから、後期高齢者の中で、今の制度のままで三割負担の方が増えれば、結果としては現役世代の負担に跳ね返ってくる。こういう考え方で間違いがないのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○上野国務大臣　現在の財政構造、負担の仕組みから申し上げますと、今委員から御紹介のありましたとおり、窓口負担が三割となる現役並み所得の対象を拡大した場合には、現役世代からの支援金により賄う部分が増加いたしますので、結果として、そのままの制度であれば、現役世代の保険料負担は重くなると考えています。
○梅村委員　ですから、現役世代の保険料負担、これを考えるために高齢者の方の自己負担を考えているんだけれども、後期高齢者の方の自己負担を増やせば現役世代の保険料が増えるということですから、私はやはり、三割負担の方の割合を見直す場合には、公費負担、これをしっかり入れるべきだということを我が党としては訴えをさせていただきたいと思います。なぜそういうことを我々が訴えるかということも是非共有をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、ちょっと話題が変わるんですが、今、短期滞在の外国人、いわゆる訪日外国人の方が、日本の保険を持っておられません、ですから、日本の医療機関を受診すれば、これは、形上、自由診療ということになります。ですから、医療機関が値段を自由に設定することができる、こういう形で訪日外国人の方は医療を受けられるんですが、先日、大阪府吹田市にあります国立循環器病研究センターが訪日外国人の方に医療を提供した際、我々は一点十円で計算されていますけれども、一点三十円で計算したと。だから、自由診療の値段が日本人に比べて三倍かかる。これに対して、一点十円以上取るということは国籍による差別だということで、今、国立循環器病研究センターは裁判を起こされています。
　もちろん、裁判の内容は立法府としては出るところではないんですけれども、一方で、やはり外国人の方を診察する場合には、まず言葉の問題があります。それから、今どういう病気にかかっていて、どういう薬をもらっておられるか、こういうのも、元の、御自身の自国の内容の投薬だったり病状ですから、それを把握する、あるいはそういった手間もかかりますから、当然、一点十円で受けるということはなかなか難しい。
　ですから、私が今日ちょっとお伺いしたいことは、日本の保険診療に当たっては一点十円なんだけれども、外国人に対する診療をする場合は一点十円以上にもなる可能性があるというメッセージをちゃんと国として出してあげないと、あちこちからこれは裁判を訴えられてくるということが起こってくると思うんですけれども、こういう考えは厚労省としてはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、短期滞在の外国人患者に対する診療、これは委員御指摘のとおり自由診療でございまして、その診療の価格については各医療機関において設定することとされております。
　医療機関が診療にかかる適切なコストを踏まえて価格を設定していただけるように、厚生労働省においては、訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル、これを公開いたしまして、周知を行ってきたところでございます。
　また、患者の理解という観点からは、外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル、これを作成いたしまして、概算医療費の事前提示の必要性、重要性、提示方法などについて示しておるところでございまして、診療価格を患者に提示する方法の更なる周知も含めて検討し、関係者の理解を得られるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、日本を旅行中にけがや病気になり医療機関を受診した場合に医療費が高額になる場合がある旨、訪日外国人に対して、関係省庁と連携いたしまして動画やポスターを作成して、周知をしてきたところでございまして、引き続きこの取組も進めてまいりたいと考えております。
○梅村委員　マニュアルがあるということでありますので、それがどうすれば訪日外国人の方に伝わるのか、これをちゃんとしておかないと、現場の医療機関が一々対応していくというのは、これはやはり無理があることだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　実は、ちょっとこれに関連するんですけれども、社会医療法人というのがあります。社会医療法人だけじゃないんですけれどもね。この社会医療法人というのは、税制上の優遇措置は受けられるんですけれども、この税制上の優遇措置を受けるためには、自由診療、これは訪日外国人も含めますけれども、一点十円以上の自由診療を行えば税制上の優遇措置は取り消します、こういう租特がある。租特というか、税制措置があるわけです。
　これがこのままあるとどういうことになるかというと、今おっしゃった、外国人の方は手間もかかる、言葉の壁もある、だから高いコストがかかるといいながら、一点十円以上のお金を自由診療で取ればもうけたことになるから、この税制の優遇は取り消すよと。だから、この税制がある限り、一点十円以上取ることはもうけることなんだというメッセージになっちゃっているわけですよ。分かりますか。そういうことになっちゃうわけです。
　ですから、これはもちろん、私、維新の税制会長なので、おまえ、党の中でやれなんですけれども、そういうことじゃなくて、基本的な考えとして、やはりこういうものをきちんと見直さないと間違ったメッセージになるんじゃないですかと。外国人の方から一点十円以上取ることはもうけるためにやるんじゃないかという間違ったメッセージになるんじゃないかということを考えますが、こうしたことに関して、この要件についてどのようにお考えか。厚労省の考えを教えてください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。
　令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。
　この訪日外国人の診療には、議員御指摘のとおり、言語それから文化の違いからコミュニケーションに時間がかかるなど多くの負担がかかる中、社会医療法人等が訪日外国人の診療を行う際に費用に見合った金額が請求できないということは、社会医療法人等の経営の悪化につながり、地域で求められる医療を提供できなくなるおそれがあるということなどを踏まえまして、令和八年度税制改正要望におきまして、診療費要件の緩和、これを要望しているところでございまして、引き続き税制当局との調整を進めてまいりたいと考えております。
○梅村委員　またこれはしっかり議論が必要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。
　それでは、最後の質問になりますけれども、今回の医療法の中でも、二〇四〇年に向けての医療提供体制、これを構築することが大きな目的になっています。
　データを見ると、やはりこれから人口が減ってくる。病院や診療所は、患者さんはむしろ頭打ちになってきて、需要とすれば、在宅医療、これが非常に需要としては高まってくる。二〇四〇年に一度ピークが来るけれども、その後、二〇六〇年、私が八十五歳になったら、更に需要は高まっていくというデータも出てきています。
　一方で、医療過疎地域と言われるところは、病院も診療所も患者不足ですね。言い方が正しいかどうか分かりません。患者さんの需要が減ってきて、経営が今苦しいという状態が続いています。これからも多分そうなってくる可能性が高いと思います。
　私、今日提案したいのは、今、在宅医療というのは、基本的には診療所がやることが多いです。プラス、在宅療養支援病院といいまして、二百床未満の病院、過疎地域だったら二百八十床未満の病院が、在宅診療を主にやることに点数を取ることもできるという状況になっています。
　しかし、この医療需要を考えたら、病院も経営は苦しいわけですから、今までは診療所の在宅医療を支える側でしたけれども、二百八十床を超えても自らがプレーヤーとなって在宅医療に乗り出すことができる、そういうふうに、例えばこの二百八十床という基準をもう撤廃して、いっそ医療過疎地域では病院が二百八十床以上でも在宅診療のプレーヤーになるように変えていくということをそろそろ検討した方がいいんじゃないかと思いますが、これに関する厚労省の答弁をお願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　現在、在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の数が少ない地域もございますので、このような医療資源が限られた地域においても在宅医療の提供を支える体制の整備が必要だ、基本的にそのように考えています。
　今委員から御指摘のありました在宅療養支援病院の病床数の上限の関係でございますけれども、これは大病院とそれ以外の医療機関との役割分担の観点からも含め設けられておりますけれども、委員御案内のとおり、二次医療圏単位で見たときに、医療資源の少ない地域においては、地域特性に配慮して、平成三十年度と令和二年度に、診療報酬改定において、二百床未満から二百四十床未満、二百八十床未満へと段階的に見直しを行ってきたところでございます。
　委員御指摘の、医療資源の少ない地域の在宅医療を支える重要性については御指摘のとおりでありますし、恐らく委員の御趣旨は、何というんでしょうか、病院と診療所じゃなくて、人育てといいますか、人材育成みたいな視点もおありなんだろうというふうには思います。
　在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院の連携体制は地域ごとに様々であることなどを踏まえまして、関係者の御意見等も参考にしながら、今後に向けて検討する必要がある課題である、このように認識しているところでございます。
○梅村委員　これから多分検討項目として重要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　今おっしゃったように、病院に勤めている先生も在宅医療を体験できるということになりますし、病院も困っているんですよ。遠くまでバスを出して、外来に患者さんが来てくれないかなというのが経営戦略になっていますけれども、もうそれでは患者さんはなかなか増えない。それだったら、地域に出ていく、そういう文化をつくっていこうというのが私が考える世界観というか、そういうものでありますので、是非厚労省の皆さんも御検討いただければと思います。
　終わります。
○大串委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　まず冒頭、私からは、経済安全保障推進法又はサイバー安全保障と医療について少しお話をさせていただきたいと思っております。
　高市総理は、経済安全保障推進法の特定社会基盤事業者にこれから医療を追加するということを明言をされております。次の通常国会でこの経済安全保障推進法を改正をするということでありますので、医療の世界も経済安保又はサイバー安全保障から切り離さなくなるということであります。
　この特定社会基盤事業者に指定をされますと、サイバー安全保障上では、いわゆるインシデント報告、何かサイバー攻撃があったときには政府に対してインシデント報告が義務づけをされます。また、場合によってはセキュリティークリアランスを取って様々な政府とのやり取りということが可能性がありますので、やはり医療機関の現場にとっては非常に大きなインパクトがあろうか、そのように思うわけでございます。
　当然、特定社会基盤事業者に医療が追加された場合に、じゃ、その対象をどうするかということが一つ厚生労働省に課せられるテーマになろうかと思っております。当然、支払基金は、これからの医療ＤＸ、いわゆる全国の医療情報のネットワークのプラットフォームでございますので、支払基金に対してしっかり経済安全保障上またサイバー安全保障上指定をしていくというのは当然かと思います。
　では、一般の医療機関をどこまで指定するのか。当然、これは大きな医療機関から小さい医療機関までございますので、ただでさえ、今、電子カルテの導入に苦労されているという状況でございます。したがいまして、仮にこの特定社会基盤事業に医療が追加された場合、一般の医療機関はどこまで対象として含めるおつもりなのか、その検討をされているのか、ここは大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○上野国務大臣　現在、政府におきましては、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に医療分野を追加することを検討しております。委員御指摘のとおりでございますが、その範囲、制度対象である特定社会基盤事業者となる医療機関の範囲につきまして、精査をしているところであります。
　具体的な対象範囲につきましては、ちょうど昨日になりますが、医療部会におきまして、厚生労働省としての一つの考え方を示させていただいております。それにつきましては、事業規模、代替可能性の有無、あるいは救急医療、災害医療の拠点等の観点から、地域における最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院、これを念頭に置いて指定を行い、原則として各都道府県につき一病院を指定する、そういった方針案をお示しをしているところでございます。
　引き続き、関係者の御意見を伺いながら、関係省庁とも連携して必要な検討を行ってまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今大臣からも具体的な検討状況もお聞かせいただきました。特定機能病院を念頭にということの答弁だろうと思います。
　私は、この程度と言ったらおかしいんですけれども、範囲はある程度限定してよろしいかと思っております。経済安全保障、特に安保の世界は、恐らく医療機関が狙われるとなると、停電をさせたり様々な、いわゆる医療を受けられない状態にするんだったら、やはり病院を直接細かいところまで狙うというよりも、大規模な病院若しくは電気事業者を狙って停電をさせて、医療を混乱させるというのがいわゆる有事での相手方の戦い方の一つだろうということであります。
　今、テレビ報道とか、またいろいろマスコミの報道でも医療機関に対するサイバー攻撃が多いと言われていますが、主にランサムウェアという手法ですね。いわゆる、画面をロックをさせて、これを解除させたければお金をよこせ、若しくは、情報を抜き取って、これを返してほしければ情報をよこせということでありますので、ある意味、ランサムウェアも非常に悪質なサイバー攻撃の手法の一環ですが、あくまでこれは身の代金目当てで、医療全体のネットワークを壊そうというような攻撃手法ではないわけであります。
　やはり、有事において一番大事なのは医療ネットワーク自体が壊れないことでありますので、そういう意味では、特定機能病院をしっかり守れれば、又は支払基金を守れれば、そういった攻撃からは未然に防げるんじゃないか、非常にバランスの取れた考え方だろうと思います。
　ただ一方で、ちょっとトートロジー的になるんですけれども、では、先ほど、特定機能病院等に限定したとします、しかし、対象外となる一般の医療機関がありますが、そこのシステムから逆に支払基金へのサイバー攻撃を受けてシステム全体が被害を受ける、そういったことに対してはどのように考えるか。これは事務方の皆さんに御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　特定機能病院ではない、一般の医療機関が攻撃を受けた場合の御質問でございます。
　基本的に、特定社会基盤事業者として指定されるか否かにかかわらず、全ての医療機関については、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインに沿った取組というのが求められております。管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティー確保のために必要な措置というのを盛り込んでおりまして、必要な対応というのを求めているところでございます。
　実際に、仮に医療機関がサイバー攻撃の被害に遭った場合に、支払基金の方はその医療機関とのネットワークを即座に切断するということになっています。仮に支払基金のシステムにインシデントが発生している場合には、ＣＳＩＲＴ、これはインシデント対応チームでございますが、ＣＳＩＲＴを招集し、対応する体制も整備しているところでございます。これにより、医療機関が攻撃の対象となった場合の備えもしているところでございます。
　今回の法改正によって支払基金に対して厚労省が更にガバナンスを利かせることが可能となっていることも踏まえて、支払基金と密接に連携しながら、引き続き必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　具体的な、一般の医療機関がサイバー攻撃に遭ったとき、支払基金とのシステムを切断するような、そういう仕組みがあるということを聞きまして安心をいたしました。しっかり運用をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、自民党、そして我々公明党、維新との間で、三党協議に基づいて病床削減事業というものを協議をいたしました。それについて、今般の新たな経済対策にもこの病床削減事業が盛り込まれることになったわけであります。
　先ほど国民の浅野委員からも質問がありました、同じ問題意識でございますけれども、三党協議のときにはいわゆる十一万床と推定される余剰の病床があるのではないかということだったんですが、それはあくまでも推定であります。そして、地域の事情を踏まえて削減事業をするようにという文言を追加をいたしました。
　その地域の事情というのは、これまでの削減の、補正予算での事業は手挙げ方式だったわけですね。第一回目が、約七千床の応募に対して五万以上の削減の要望が来た。二回目は四千床削減をして、一万一千床に対して五万以上の削減の要請が現場から来たわけであります。
　しかし、これはあくまでも手挙げ方式で、完全に手挙げ方式で、医療機関側だけの事情でありますと、地域の事情によって、病床の機能でありますとか、先ほど御答弁にもありましたが、感染症の病床数まで減らしてしまうんじゃないかということでありました。先ほど、局長からの答弁ですと、今後、過剰地域かそうでないかも検討していくということであります。
　端的に聞きますけれども、じゃ、新たな経済対策、次の補正予算に盛り込まれる病床削減事業は、もう手挙げ方式はしないということでよろしいですか。手挙げではなく、きちっと地域の事情を何らかの形でビルトインする形。単なる手挙げ方式ではないかどうか、そこの確認をしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自民党、公明党、日本維新の会の三党における社会保障改革に関する協議の合意文書におきましては、一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で削減を図るということとされているということは承知をしております。
　その上で、これをベースにいたしまして、先般閣議決定いたしました経済対策において、病床数の適正化を進める医療機関に対して、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということとしておりまして、議員御指摘のとおり、医療機関のまず手挙げ、これをベースとしてこの事業を進めていくということになります。
○浜地委員　ちょっと私の質問が悪かったのかもしれません。
　要は、医療機関の手挙げだけを主体として中心としてしまうと、地域の実情を踏まえというところで、結局、いろいろな病床機能が、本来は必要なものまで削ってしまうんじゃないか。感染病床まで削ってしまうんじゃないか。ちゃんとグリップできるんですか、手挙げだけを中心にするとバランスが崩れませんかというのが私の問題意識なんですけれども。そこを答えてほしいんですけれども。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　大変失礼いたしました。
　基本的にはまず手挙げから始まりますが、この事業につきましては都道府県が実施をするということになっておりまして、まず、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということにしております。
　まず、感染症に対応する病床を確実に確保するということにされておりますし、また、事業の実施に当たりましては、削減する病床数、現在の病床数、それから感染症に対応する病床数や地域医療の確保に欠かせない病床、これの確保状況も確認しながら、都道府県は、地域における医療提供体制への影響にも留意しつつ進めていくということになるということでございます。
○浜地委員　ありがとうございました。それが本当にワークをするような制度設計にしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に行きますが、今回の医療法の改正で、オンラインの診療についてしっかりとこれが定義づけをされ、そして、オンラインの診療受診施設についても要件が明記をされました。要件を満たせば、公民館でもしっかりと法律に基づいてオンライン診療ができる形になるわけでございます。
　ならば、薬局をオンライン診療の受診施設とすること、公民館がいいんだったら、何となく医療提供施設であります薬局はなおいいんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、これについて、何か法的な問題があるのか、まずは医政局の方からお答えをいただきたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の医療法の改正では、患者がオンライン診療を受ける専用の施設として、オンライン診療受診施設を創設することとしております。
　その際、薬局をオンライン診療受診施設とすること自体については、医療法上は特段の制約はないものと承知をしております。
○浜地委員　医療法上は、薬局がオンラインの受診施設になることは問題はないという御答弁でありましたが、続きまして、保険局長の方に、保険の面から何か問題点はございますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　保険診療一般のルールにおきまして、保険薬局の独立性や適切な運営を担保する観点から、保険医療機関が特定の保険薬局で調剤を受けることの指示を患者に行うことや、保険薬局が自分のところの薬局で調剤を受けることを指示した保険医療機関に対して金品等を供与することを、いわゆる療担規則、保険医療機関及び保険医療養担当規則等において禁止をしているところでございます。
　したがいまして、仮に保険薬局にオンライン診療受診施設を設けて、そこでオンラインで保険診療が行われる場合におきましても、こうした規律を遵守し、適切な保険診療が行われることが重要だというふうに考えております。
　今後、今回の法改正、法律が成立した場合には、その施行に向けてどのような形で実施していくのが適切なのか、医政局とも連携しながら、丁寧に検討してまいりたいと思います。