○廣瀬参考人　御紹介いただきました廣瀬でございます。
　立教大学の法務研究科、いわゆるロースクール、法科大学院で、刑法、刑事訴訟法、少年法などを教えております。このような席にお招きいただきまして、多少なりともお役に立てれば大変光栄に存じます。
　私は、ちょっと特徴的なのは、三十年間、刑事、少年関係を中心とした裁判官をいたしておりました。その中で、刑事事件はずっと三十年やっておったわけでありますけれども、少年事件については、半分ぐらい、十数年、家庭裁判所での少年審判、それから地方裁判所での少年刑事事件、それから高等裁判所でその抗告審、不服申し立ての手続ですね、これを担当してまいりました。その中でいろいろな少年たちと出会ってまいりましたし、また、関係機関の方々ともいろいろおつき合いをさせていただいてまいりました。それから、司法研究ということで、英米独仏の少年司法制度の調査にも行ってきたことがございます。少年法の研究についてはその傍らやっておりまして、それから、大学に行ってからは刑事関係と一緒に今研究しているというところでございます。
　そういうことで、きょうは実務の観点からの話もさせていただければと思っております。多少なりともお役に立てれば幸いであります。ただ、時間がございませんので、結論だけというようなことにもなるかと思いますが、また御質問いただければ、詳しく御説明できればと思っております。
　まず、少年の問題というのは総論的なところがやはり大事だろうと思いますので、時間もありませんけれども、ごくかいつまんで総論的なところからお話をさせていただきたいと思います。
　少年法というのは、申し上げるまでもなく、年少者、未成年者に対して、成人の場合よりも保護教育的な修正を加えた手続、あるいは処分をするという法制度であります。これは、刑事手続を少し修正するというようなものから非常に福祉的なものまで、国によっていろいろシステムは違いますけれども、なぜそういうことになっているかといいますと、責任を追及して制裁するよりはきちっと教育し直した方が可塑性のある少年には改善更生の役に立つということから出発している、これは皆さんよく御存じだと思います。
　しかし、同時に、少年の問題で難しいのは、軽い事件で、本人が謝って、親が謝って、相手も納得しているというようなことであれば、本人が立ち直るということだけを考えていけばよろしいわけでありますけれども、非常に重大な犯罪をやったということになりますと、被害者の問題が出てまいります。幾ら年少者がやったといっても、例えば殺人は殺人ですし、むしろ、社会一般の受けとめ方も含めて、衝撃は大きいという場合がございます。これは、長崎や佐世保の事件などでもおわかりだと思いますし、外国でも、例えばイギリスのバルジャー事件などというのは非常に、立法の契機にもなっております。
　そういうことで、わかりやすい例を申し上げますと、人を殺してしまったけれども非常に反省しているという場合、二度と問題を起こさないだろうという子供もいるわけですけれども、だから大した処分をしなくていいということには恐らくならないだろうと思います。やはりそういう問題を考えていかなきゃいけない。やったことに相応する処分、贖罪といいますか償いといいますか、そういうことは、やはり本人自身にとっても必要だろうと思いますし、被害者や一般社会の方に受け入れていただくというためにも大事なことだろうと思います。
　今回の問題は、虞犯とか触法の問題、それも十四歳未満ということが中心になっておりますので、刑事裁判の問題は出てこないわけでありますけれども、それでも、やはりそういう観点は外せないのではないかと私は思っております。
　それから、日本の法制でいきますと、刑事裁判の手続、少年法の手続、それから児童福祉の手続、少年関係を扱うものはいわば三本立てになっているわけでございます。このすみ分けをどうするか、どう使っていくか、これがやはり一番大きな問題だと思います。今回のところでは、児童福祉手続と少年保護手続、少年審判手続をどう使っていくかという問題になっていくかと思います。
　今回の法案の全般的な印象から申し上げさせていただきますと、日本の少年保護の法制というのは全体的には非常にすぐれているものだというのは、外国を見てきまして痛感しております。その基本原則は変えないで、問題点のある点を手直ししていく、修正していく、そういう改正だろうと受けとめております。そういうことで、全体的には、私としては賛成いたしたいと思っております。
　各論的なことに入っていきますけれども、まず、虞犯少年あるいは触法少年に対する警察の調査権ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、私も、少年裁判官、審判官と言った方がいいかもしれませんが、十数年やりましたが、虞犯事件や触法事件というのは、家裁におりますと、第一印象は、とにかく記録が薄い、証拠が薄いということでございます。これはやはり、きちっとした調査、捜査、もちろん触法であれば捜査はできないわけでありますけれども、資料が十分そろわずに家庭裁判所に事件が来てしまうということが非常に多い。
　その結果として、家庭裁判所の方では、もちろん調査官はおりますからできる限りの調査はしてもらうわけでありますけれども、やはりなかなか警察がやるような調査というのはできないわけでありまして、実際には非常に苦慮するというような事件もございます。
　これは、既にいろいろ御指摘がありますように、証拠物の問題でありますとか、それから強制捜査はおよそできないわけですから、資料が足りないという問題はやはり痛感しているところであります。この辺は、急に最近問題になっているということではなくて、家庭裁判所では昔から、少年裁判官同士で話をすれば、やはり触法や虞犯事件は困るというような話は出ているわけであります。
　それから、調査をどこがやるのが正しいだろうかということも考えるべき問題だろうと思いますけれども、ここで一つ考えておかなければいけないのは、やはりすみ分けの問題があると思います。もちろん、全く新しく制度をつくるのなら別でありますけれども、今あるシステムを前提にしてどこでやっていくかということを考えた場合に、一番専門性があって、特徴をとらえている、ふさわしいという機関が中心になってやるのが正しいやり方でありましょうし、効率もいいだろうと思います。
　そういう意味で考えますと、家庭裁判所、これは恐らく、調査をするとすれば調査官になると思います。それから児童相談所、児童福祉の関係は主として児童相談所ですが、これは児童福祉司ということになろうかと思います。もう一つは警察あるいは検察ということになるわけですが、今回は触法ですと検察は出てまいりませんけれども、やはり一からきちっと事件の証拠を集めていく、あるいは争いのある事件の証拠を裏づけ等も含めて集めていくという作業、これはどれが一番専門家で向いているだろうかということを考えますと、やはり明らかに警察であろうと思います。
　ただ、しかし、いろいろ御指摘がありますように、大人の場合とは違って、少年であります、しかも年少者であります。そうすると、確かにいろいろな、少年自身の性格的な問題、心理的な問題がございます。ですから、担当するのは警察の方できちっとやってもらって、しかしそこを性質に応じて修正する手当てをしていく、やはりこれが基本的な枠組みとしては正しい方向性ではないかというふうに私は思っております。
　この辺はイメージ的にも大事でありまして、例えば家裁調査官というのは、ケースワークもやりたい、あるいは心理教育的なアプローチもしたい、信頼関係をつくって、少年の真意をつかみたいということで活用しております。それから、児童福祉司も恐らくそうだろうと思います。そうしますと、そういう人たちが、調査官や児童福祉司というから信用したら、刑事さんと同じようなことをしているのかということにもしなりますと、やはりイメージダウンというのも非常に問題ではないかと私は思います。
　それから、時間がございませんので次の問題に移りますが、少年院の年齢の問題ですけれども、これも最近、先ほど言いましたような重大事件が起きて、それが児童自立支援施設でよいのかということで問題になっていることは確かでございます。
　少年審判実務をやっておりますと、例えば、中学生が、同じ学年で十三、十四歳がおりますね、同級生のクラスで共犯で事件を起こす、それがたまたま、けんかして、運が悪くて死亡事件になってしまう、傷害致死になりますね。そうすると、十四歳の子は家庭裁判所に来まして、相手が死んでいるということもあって、少年院へ送ろうかどうしようかというような問題になるわけでありますけれども、十三歳の子供は児相の方に行って、場合によると、そのまま児相から家裁に事件が来ないということも私のやっていたころなどにはありました。最近は児童相談所の方もかなり家庭裁判所に送ってくださるわけでありますけれども。
　そうしますと、本当に、処分の均衡といいますか、やはり十四歳の子の審判をしていますと、一緒にやったＡ君はどうなっているんですかという話が出てまいります。それに対して、我々としては非常に苦慮するわけですね。
　もちろん、本人が納得しないからといって、重大なことをやっている場合に処分をしないというわけではありませんけれども、しかし、本人が納得しないで保護処分をしても、効果は半減します。ですから、そういうところの手当てというのは、必要性はかつてからあって、これは、従前から私は物にも書いておりますし、提言しているところであります。
　それから、年少者、十一歳とか十二歳とか、あるいは先ほど申しましたイギリスのバルジャー事件などというのは十歳の子が二歳の子を殺したというような事件ですけれども、そういうような事件が実際に起きてくるわけですね。その場合に、そういった子供たちを、児童自立支援施設というのはイメージ的にはやはり、非行性はそれほどないけれども保護環境に恵まれない子供たちを親がわりで育て直すというようなイメージですね、中心的なものは。
　そうすると、例えば、家出少年と人を殺したりしたという少年が同じところで、処遇の内容は強制措置とかいろいろ違いは出るにしましても、一緒に扱われるということが果たしていいのだろうか、特に被害者や一般社会の方々が見られて納得がいくのだろうかという問題があるだろうと思います。
　それからもう一つは、児童自立支援施設のイメージも、さっきの調査官や児童福祉司と同じように、福祉施設だと思ったけれどもそういう人たちも入っているのか、まるで少年院と同じではないかということになったのでは非常にまずいのではないか、そういうこともやはり考えていく必要があるのではないかと私は思っております。
　ですから、すみ分けの問題を考える場合に、もちろん児童自立支援施設の方でも大変努力をされておりまして、うまくできないと私は申し上げるつもりはありませんけれども、逆に少年院の方でも努力すればできないことはないだろうと思います。そうしますと、すみ分けとして考えたらどちらがよりふさわしいのだろうかという枠組み的なことをお考えいただきますと、あるいはイメージの問題も含めて考えていただきますと、これはやはり少年院の方がいいのではないか。
　それから、厳罰化ということも言われておりますけれども、例えば医療的な措置でいきますと、やはり少年院の方が充実しているだろうと思います。
　それから、少年というのは先が長いわけですから、予後が大事なわけですね。要するに、施設に入れましても、出てきてから社会復帰していく、そのプロセスが非常に大事なわけですけれども、これが少年院ですと、例えば、期間が足りなければ収容継続というのもできます。それから、仮退院をして、その後、保護観察で環境調整をしたり、いろいろなケアをしていくということができます。それに対して、児童自立支援施設の方はその後のケアができない、こういう問題もあります。
　ですから、そういう意味でいきますと、これは本人にとっても不利益というばかりではないという気が私はいたします。その辺もお考えいただければと思います。
　それから、下限の問題ですが、これは、先ほど申し上げましたように、十四歳で機械的に切るというのは非常に困るわけでありますけれども、といって余り低い子はどうだろうかという御心配があると思うんですけれども、例えばイギリスなどは十歳あるいはアメリカやカナダでは七歳とか、そういう下限がありますけれども、そういう国でも、あと犯罪意思、故意の問題ですね、故意とか過失とかそういうところの問題でまた絞りをかけるわけですね。
　ですから、日本でも、下限を外したからといって、本当にめちゃくちゃに年齢の低い子が送られることになるかというと、それは当然、家庭裁判所で絞りをかけるわけであります。
　それから、家庭裁判所が少年院へ送っているということ自体も、統計でおわかりだと思いますけれども、保護観察に比べれば、八対一とかいうような非常に絞り込んだ運用をしております。そういうことから考えても、それほど御心配になることはないのではないかと思っております。
　それからもう一つ、保護観察の問題ですけれども、遵守事項違反に対して少年院に送る、あるいは児童自立支援施設に送るという改正については、私も理論的な研究もいたしておりますけれども、理論的にはなかなか難しいものがあるというのは確かであります。しかし、現行法上あるいは法改正でできないことかというと、理論は何とかクリアできるだろうと思っております。
　必要性がないかといいますと、非常に必要性はある。これも、少年審判官をやっておりますと、やはり保護観察中の再犯というのは非常に多いわけでありまして、もっと保護観察でしっかりやってもらいたいというのはずっとあるわけでありますね。しかし、その次の処分というと、少年院、収容処分しかないわけですね。これは物すごいギャップがあるわけです。ですから、家庭裁判所としては、できる限り頑張って、社会の中で立ち直れるのであれば立ち直らせてあげたいということで、ぎりぎりのところを保護観察にしているというのはたくさんあるわけです。そうしますと、保護観察の現場では恐らく大変な御苦労をされているだろう。お話も伺っております。
　ある意味で、今回の法案が非常に変わったものになってくる原因の一つは、少年法の保護観察というのは非常に特殊な処分なんですね。諸外国でも保護観察はございますけれども、これは必ず、厳しいサンクションといいますか、問題があれば処分を変更して施設に入れるとか、あるいは制裁的な対応ができるというのが普通の枠組みです。それを使ってうまくやっているというのが大半のところだろうと思います。
　日本の場合はそれがなくてやってきたわけでありまして、虞犯通告というのがありますけれども、これは、虞犯の要件が変わっているわけではありませんから、普通の虞犯少年の場合と同じことでありますので、ですから、そこを緩めるという考え方もあるかもしれませんけれども、虞犯を緩めてしまうと虞犯少年一般に影響が及んできて、これも大問題になってしまうだろう。
　そうしますと、やはり保護観察を充実強化するという意味で、こういった今回のような、違反をして、まともに受けない、従わないというので非常に重大だという場合、そして将来的に非常に心配だという子に限って、絞り込んで対応するというのは、一つの知恵ではないかと思っております。
　ですから、本質的に担保規定がないというのが、ある意味では非常に変わっていたところでありまして、それを運用上の努力で今まで指導、説得して何とかやってきた。しかし、もうそろそろ限界に来ている。保護者に対する指示の規定なども家庭裁判所でもつくったわけでありますけれども、要するに、今までだったら素直に聞くところが、何の根拠があるんだということで聞いてくれない人たちがふえているという世の中で、やはり担保するものが必要になってきているという面は間違いなくあるだろうと思います。
　それからまた、運用の見通しでありますけれども、実際に取り消し条件がついている仮退院ですとか仮出獄の例を見ましても、違反した場合に取り消して収容できるということになったからといって、それが多用されるということは余り考えられないんですね。違反自体が重いという縛りもありますし、そこから警告をして、さらに申請をして、その申請に対して家庭裁判所の方でも調査をします。当然、調査官は働きかけます。さらに、審判段階での働きかけもあります。さらに言えば、その審判で試験観察にしてさらにチャンスを与えるということもできるわけであります。それをすべてやってだめな場合に少年院に送られる場合が出てくるということになりますから、これで少年院に行くのが非常にふえて大問題になるということはないだろうと私は思います。それぐらいの伝家の宝刀といいますか担保の規定は、やはりあった方がいいのではないかと思っております。
　それから、国選付添人の選任の拡大につきましては、これも私も前から提言していたところでありまして、全面的に賛成でございます。
　時間を超過して申しわけございません。御質問があればまたお答えしたいと思います。
　どうもありがとうございました。