○谷垣禎一君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説につき質問いたします。
　まずは、昨年の東日本大震災によって御家族、御親族、御友人を亡くされ、癒えない悲しみを抱えたまま年を越された方々、また、福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、遠きにありてふるさとを思いながら新年を迎えられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。私ども自民党は、被災された全ての方々の心の中に希望の灯が再びともるその日まで、力を尽くして寄り添うことをお誓い申し上げます。
　さて、最近の野田総理の言動には、社会保障・税一体改革にはやる余り、就任当初に国民から期待された丁寧さ、誠実さを失いつつあると感じられてなりません。外交、安全保障、沖縄との関係において重責を担う防衛大臣の二代にわたっての資質への疑義など、内閣としての緊張感の欠如も多々見受けられます。
　総理は、最近、君子豹変すという言葉を好んで使われます。周易で言うこの言葉は、ただ単に急に態度を変えることではなく、徳を積んだ真の指導者は、過ちを潔く認め、ヒョウの毛皮が秋に色を変えるがごとく、正しい道に戻るということです。すなわち、国民にうそをついたことをわび、負担を正直に訴え、その意見を聞くことなのです。上から目線の決意だけでは、国民の理解は決して得られません。
　泥臭く国民のために汗をかくドジョウの政治をとことんやりたいと言って総理になったあなたの姿が、国民との約束もないまま、一体改革に協力しないのは歴史に対する反逆行為だなどと決めつけて一人空回りしていた菅前総理の姿と次第に重なっていくことを、あなたのために惜しむものであります。
　一体改革は確かに重要ですが、名実ともに国民とも一体の改革でなければなりません。あなたが消費税率引き上げを決めたことはマニフェスト違反ではないといかに強弁しても、その弁明を真に受ける有権者など皆無です。マニフェストを掲げて政権交代を果たしながら、次々と政策を翻していった民主党政権に対する国民の視線は厳しいものがあります。
　まずは、できないことはできないと正直に伝え、過ちは素直に認め、わびるべきは国民にわびる謙虚さが野田総理に求められています。一体改革のために捨て石になるとまで言われたあなたは本当に身を捨てる覚悟があるのか、そのことが今問われているのです。
　総理、私の目に映るのは、政権維持のために、一体改革を盾として、国民と真正面から向き合う覚悟に欠けるあなたの姿です。本日は、我が党の社会保障・税一体改革に対するスタンスを改めて明確に申し上げるとともに、質疑を通じて、総理に本当の意味での覚悟を迫ってまいります。
　野田総理は、さきの衆議院総選挙において、四年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成か反対かという新聞社の候補者アンケートに対し、反対と答えていますね。これはいまだにホームページにも掲載されており、こうした回答にもかかわらず、今は総理としてみずからの手で消費税率引き上げを決めようとされていますが、あなたの言を信じて一票を投じた千葉四区の有権者にどう説明されるのですか。
　これは、岡田副総理、安住財務大臣も同様の回答であり、当時の民主党代表に至っては二十年間は消費税を上げないとまでテレビで国民に明言していましたが、総理は、そのことに、一政治家として何の良心の呵責もお感じにならないのでしょうか。誰が政権をとっても避けて通れぬ課題と開き直るばかりでは、民主主義の原点であり、国民から主権を預かる選挙、衆議院総選挙にどのような意味を持たせるのでしょうか。お答えください。
　今般の消費税率引き上げとさきの総選挙との関係について、民主党内では、マニフェストに書かれていない以上マニフェスト違反にはならないとの奇妙な言いわけづくりが行われていると伺います。総理も、新年互礼会で、私を前に、マニフェストに書いてあることをやるのもけしからぬ、書いてないことをやるのもけしからぬと言われたら何もできないとおっしゃいました。
　しかし、総理は、当時、みずから繰り返し次のように街頭で演説されています。マニフェスト、イギリスで始まりました、ルールがあるんです、書いてあることは命がけで実行する、書いてないことはやらないんです、それがルールですと。さらに、当時与党であった我が党を批判して、書いてないことは平気でやる、それはマニフェストを語る資格がないとも述べておられます。
　こうした総理自身の言葉に照らせば、マニフェストに書いてないからマニフェスト違反ではないなどというのが詭弁にすぎず、特に、憲法上の財産権の保障という国民の権利に直結する税の問題だけに、なおさら、一体改革のマニフェスト違反は明らかであります。
　総理はこれをどのように弁明されるのでしょうか。当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください。
　過去の発言をあげつらうこと自体が私の本意ではありません。私が申し上げたいのは、総理、さらには民主党がこのまま消費増税に突き進むことは、主権者は国民であるとの議会制民主主義の根本を否定する行為であり、断じて容認できないということです。
　私たちは、議会制民主主義の歴史が租税とともに歩んできたことを忘れてはなりません。
　すなわち、今日の議会制民主主義の繁栄の淵源は、一二一五年、イギリスにおいて大憲章、マグナカルタに盛り込まれた、議会の同意なく、税金、戦争協力金などの名目で課税してはならないという条項にあります。
　自来、国家の課税に対する国民の意思こそが、人々の政治への参画、ひいては議会制民主主義の発展の原動力となったのであり、このことは、その後の権利請願及び権利章典を初めとするイギリス議会の歴史、代表なくして課税なしをスローガンとしたアメリカ独立戦争の歴史、主権在民を前提として納税の義務を明記したフランス人権宣言等々が示しております。
　私たちの議席は、こうした長い歴史の積み重ねと、先人たちの文字どおり血と汗の上に築き上げられたものであり、そのあかしが、今日の憲法が定める租税法律主義の規定であります。
　民主主義のもとでは、租税の分担ルールである税制が国民の合意のもとによって決定されることが国民の納税の義務を支える礎であり、であらばこそ、税制は、主権者である国民に正直に訴え、その訴えが受け入れられると、その意思を反映して、国民の代表で組織される国会で、法律により議決されるんです。
　このことからして、主権者を欺いて当選した民主党議員の投票で選ばれた民主党政権は、民主党マニフェストという偽りに満ちた国民との契約によって簒奪された多数の議席を利用して、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を主権者からは与えられていないんです。それは、議会制民主主義の歴史への冒涜であり、国権の最高機関の成り立ちを否定するものです。
　税を扱うに当たっては、国民の合意、協力を得ることが求められます。
　現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、我が党は、累次の税制改正大綱はもとより、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってまいりました。
　一方、一貫して消費増税を否定し、時の総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、有権者へ顔向けできないせいか、その努力から逃げ回るばかりでした。
　国民の合意を得ることをなおざりにし、選挙をないがしろにしてしまえば、議会制民主主義を破綻のふちに追いやることとなります。
　二十一年度税制改正法附則第百四条を策定した我が党として、この規定に基づく政府の三月までの法案提出を妨げるつもりはありませんが、野田総理、本来、民主党政権に提出の権限は国民から与えられていないんです。野田政権のとるべき道は、有権者に謝罪した上で、解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかありません。
　我が党は、議会制民主主義の大義を掲げて、野田政権に堂々と解散を求めてまいります。
　政府・民主党がマニフェストに違反する形で消費税率引き上げに突き進んでいることによって生じる民主党内のコップの中の嵐の弊害が、意思決定のおくれや内容面のゆがみとなって国民に多大な迷惑をかけていることも指摘しなければなりません。
　まずは、一昨年の参院選前に菅前総理が消費税率の一〇％への引き上げを軽々しく口走ってから今日の社会保障・税一体改革素案の取りまとめまで、実に一年半近い歳月を要しています。素案で盛り込まれた消費税率の引き上げ幅と引き上げ時期は、昨年六月の成案の段階で、民主党内の議論の紛糾で決め損なったものをようやく決めただけにすぎません。
　そして、消費税率の引き上げ幅と引き上げ時期の決定にエネルギーを費やす余り、素案には検討課題がただ羅列されるのみで、およそ税制の抜本的改革とはほど遠い、寂しい内容となりました。また、消費税率引き上げには欠かせない逆進性対策や各種個別間接税との負担調整の検討すら不十分であります。さらには、我が党は消費税収を国民に還元することを会計上も明確に区分すべきと主張してまいりましたが、政府・与党はどのように区分経理をするかの具体案も示しておりません。
　そこで、総理に伺います。
　単一税率を内容とする消費税率引き上げ法案を提出する以上、政府は、軽減税率にかわる低所得者対策である給付措置の具体案を当然示すべきです。
　この給付措置については、一昨年夏に、当時の菅総理が、対象となる低所得者の年収上限について、二百万円、三百万円、四百万円などと日がわりでさまざまな水準を述べて混乱が生じましたが、あれから一年半もたっています。この点も含め、消費税率引き上げ法案の提出までに、その具体的設計、費用及びその財源を政府・与党の案として示すことは法案提出者の義務だと考えますが、いかがですか。
　また、負担増を求められる国民の気持ちを考えれば、消費税収の区分経理などの具体的手法も同様に示すべきです。あわせてお答えください。
　より深刻な問題は、財政健全化との関係です。
　野田総理は、素案の取りまとめの最終段階で、消費税率の段階的引き上げの時期を、二〇一四年四月、二〇一五年十月と、それぞれ半年後ろ倒しされました。その理由として、総理は、第一段階目の引き上げについて、増税実施の決定を次の政権に委ねるとし、任期中には消費税率を上げないとしてきたこれまでの民主党の説明との整合性が図られないからとされました。
　そして、一昨日示された内閣府の試算では、国、地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を半減させる、さらには、国単独の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比も半減させるという政府の財政健全化目標が、二〇一五年度にはともに達成されないことが明らかにされております。このことは、マニフェスト違反を取り繕うつじつま合わせのためだけに総理がみずから我が国財政への信認をおとしめたことを意味し、まさに、民主党政権に消費税率引き上げを委ねることの弊害がここにきわまった感があります。
　一体改革をめぐる党内のごたごたをおさめるために、妥協に妥協を重ねて、財政健全化目標の達成という譲るべきでないものまで譲った野田総理の政治的責任は厳しく問われてしかるべきと考えますが、経緯も御説明いただいた上で、総理の見解を伺います。
　この点につき、野田総理は、歳出改革により必ず財政健全化目標を達成すると述べられています。しかし、政府は、二〇一四年度までの中期財政フレームは示していますが、肝心の二〇一五年度にどのような財政運営を講じるのか、全く示しておりません。
　さらに、仮に、さらなる歳出削減によって目標が達成可能であると主張するのであれば、二〇一五年度を含めたその歳出削減の内容を具体的に示し、その実行を国民に約束すべきです。それなくして、ただ達成できると強弁することは、マニフェストの歳出削減の空論にだまされた国民には到底理解されないでしょう。よもや、慎重な経済見通しではなく、より高い経済成長を前提に目標達成は可能だと論ずるのではないでしょうね。
　そこで、総理にお尋ねします。
　総理が必ず二〇一五年度に目標をクリアするとおっしゃる明確な根拠、すなわち、さらなる歳出削減計画を分野別に具体的計数でお示しください。
　かつて我が党が提出していた財政健全化責任法案においては、財政健全化中期計画として、五年間の計画の策定を求めていました。今回の消費税率引き上げが行われる二〇一五年度の歳出削減計画を示すことは最低限の要請です。具体的な回答をお願いいたします。
　いずれにしても、欧州債務問題が予断を許さない状況の中で、今般の改革の目標として財政健全化の同時達成を声高に掲げておきながら、この局面に至って、その達成を危うくする総理のちゃぶ台返し的手法には、あきれて物が言えません。鶴の一声であっさり財政運営の根幹を揺るがせるような国に、市場の信認が得られるわけはありません。
　このような事態を避けるためにこそ、我が党がかつて提案した財政健全化責任法案があったはずであります。あの法案どおり財政健全化目標を目標年次とともに法定化しておけば、財政健全化の中期計画を描くことなく、それをないがしろにするような今回の野田総理の振る舞いは直ちに法律違反として指弾され、あなたは、本来、この時点で即退陣なんです。
　それにしても理解に苦しむのは、うそと粉飾にまみれた二十四年度予算編成です。
　とりわけ、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げの財源として交付国債を発行するとの奇策に頼ってまで新規国債発行額の抑制という目標を守っておきながら、国際公約ともいうべき二〇一五年度までの財政健全化目標の達成の方は後ろ倒しでは、まさに、頭隠して尻隠さずを地でいく財政運営です。これでは、年金交付国債の発行の真意は専ら年金財政を消費税率引き上げのための人質にとるものであったと受けとめられても仕方ありません。
　しかも、第一段階の消費税率引き上げ時期を後ろ倒しにすることによって、年金交付国債の発行額、ひいては償還額が膨らみ、その償還のため、二〇一五年度における財政健全化目標の達成がさらに困難になるという悪循環をもたらしています。
　余りに一貫性が乏しく、不見識な財政運営と考えます。しかも、円高・デフレ対策も含めた経済成長への配意も不十分です。総理の御見解を伺います。
　私は、昨年十一月末の党首討論で、野田総理が、我が党が提出した財政健全化責任法案を引き合いに出して、素案を政府でまとめるから自民党も協議に応じるべきだと私に迫られたことを忘れてはおりません。
　総理は、今回、法案が求める財政健全化計画の中期計画を策定することもないまま、法案の命ともいうべき財政健全化目標をないがしろにするという、法案無視の愚かしい選択に及びました。今となっては、あのときの野田総理の物言いは、あの法案を葬り去った民主党の代表が、素案という法案との言葉の一致だけをよりどころに我が党に協議を迫り、我が党が責任野党として法案に込めた思いを言葉遊びで踏みにじったものとしか受けとめようがなく、怒りにたえません。
　まずは、党首討論における発言の謝罪及び撤回を求めます。
　さらには、政府は、これまで、今回の社会保障・税一体改革素案の表題は財政健全化責任法案の文言を引用したものとの説明をしていますが、そうであれば、即刻、その表題を撤回すべきです。我が党に余りにも礼を欠くのではないでしょうか。
　あわせて、野田総理、あなたには、もはやこの法案を盾に、我々に与野党協議を迫る資格はないことをここに明言しておきます。いわんや、欧州危機を口実に、我が党に協力を要請する資格もありません。
　表題からいわくつきと申し上げざるを得ない素案ですが、なお問題点の枚挙にはいとまがありません。
　素案では、民主党マニフェストに沿って、所得比例年金と最低保障年金の組み合わせから成る新たな年金制度を創設すること、さらには、そのための法案を来年提出することが明記されております。
　この新年金制度については、我々は、かねて、仮に六十五歳以上の方全員に月七万円の最低保障年金を配れば、さらに十四兆円、すなわち消費税率にして約六％の増税が必要になると指摘してまいりました。増税規模を圧縮するとすれば、所得制限の水準を低くせざるを得ず、給付が減り、負担がふえるのみの国民の数がふえることになります。
　この点に関し、昨春の民主党の調査会では、最低保障年金を導入すれば最大でも七％分の消費税のさらなる増税が必要になるとの試算結果が示されたものの、資料は回収され、お蔵入りになったと報道されております。その試算では、ほとんどのケースで、中堅所得者の給付が減る上に税負担もふえるダブルパンチにもなると報道されています。
　これは、保険料を納めなかった人も含む全ての人に月七万円をばらまくことがいかに大きな財政負担を伴うか、財政負担を抑えようとすれば中堅所得者程度までも負担増となるのみで、いかに保険料を納めた正直者がばかを見ることになるかを示す試算だと考えます。
　総理にお尋ねいたします。
　報道されたような非公式の試算は実在するんですか。するのであれば、隠蔽せず、公表すべきではないでしょうか。そして、なぜ素案に追加財源が必要なことを書かなかったのですか。お答えください。あわせて、そうした試算結果を妥当なものと考えるかもお答えください。
　民主党の輿石幹事長は、与野党協議の土俵づくりのため、年金制度改革の案を早くまとめる意向を繰り返し示しています。しかし、先ほどの試算の隠蔽疑惑があるほか、最近では、昨年六月の成案を取りまとめた民主党内閣の与謝野元大臣が、民主党の年金制度改革は、うそであり、使い物にならない、成案では一応看板だけ残しているが、あれは墓碑銘だとまで言い切っています。
　このように、死せる年金制度改革疑惑まである中にあっては、今度示されるものは、抽象的な考え方ではなく、よほど具体的なものでなければ意味がありません。これを欠いては、民主党の言う年金制度改革は、幽霊のような実体のないものであって、不都合な真実を隠して、できもしないものをできると言い募る、民主党マニフェストの典型的な手法の繰り返しとなります。増税だけ決めて、その使途たる社会保障制度の根幹について将来の姿が曖昧かついいかげんでは、国民の理解は得られません。
　そこで、総理には、考え方や選択肢といったものではなく、輿石幹事長の発言も踏まえ、新年金制度の所得制限の水準などの詳細設計、さらにはその費用と財源についての政府・与党案を、消費税率引き上げ法案を国会に提出するのであれば、その提出より前に明らかにしていただくことを求めます。その際には、報道された試算との関係や、我々が主張してきた、さらに必要となる消費税率の引き上げ幅との関係、中堅所得者の給付と負担に及ぼす影響についても具体的に説明していただく必要があります。負担を先々の話としてごまかすことは許されません。
　総理、このことを確約いただけますでしょうか。その期限も明確に示してください。
　なお、この浮かんでは消える年金制度改革を早くから提唱してきたのが、今回入閣された岡田副総理にほかなりません。かつての参議院選挙で、真っすぐに、ひたむきに年金制度改革を訴えた、当時の代表であった岡田副総理は、年金目的消費税三％というかつての主張と今回の一体改革の整合性を含め、国民にわかりやすく説明するべきであり、そのことこそが、一体改革担当大臣として、まず果たすべき職責ではないでしょうか。
　マニフェスト等では、消費税収は年金に充てるが、その分の増税は不要とされていたものを再び説明を変えるのであれば、そのけじめも必要です。総理の見解を伺うとともに、岡田副総理には、逃げないできちっと結論を出すという総理からの人物評価にふさわしい対応を期待いたしますが、その決意も伺います。
　次いで、公務員人件費の削減等についてお尋ねいたします。
　まず、素案では、身を切る改革として国家公務員給与の八％削減を内容とする給与臨時特例法案の早期成立を掲げていますが、この法案は主として復興財源の確保を目的としており、削減期間は二〇一四年三月末までとされています。すなわち、第一段階の消費税率引き上げが行われる二〇一四年四月には、消費税率が八％に上がると同時に、公務員給与は復元して八％上がる。こんなことでは、国民感情を逆なですることは必至です。
　この点についての総理の認識をお答えください。
　素案では、続けて国家公務員制度改革関連法案の早期成立に触れていますが、これも論外であります。消費税率引き上げと同時のタイミングで、身を切るどころか、身を切られないための交渉権を公務員に与えることは、国民の期待とは逆さまであります。
　連合が熱心に早期成立を訴えている事情はあるでしょうが、国民への負担増をお願いする傍らで、支持者向けのリップサービスを潜り込ませる民主党の無神経さ、図太さには、驚き、あきれます。しかも、政府は、地方公務員にもこの交渉権を与える法案を提出準備中とも聞きます。
　国民に負担を求めるに際して、先ほど述べた年金制度改革の具体的法案よりもこのようなものが優先されるとすれば、狂気の沙汰です。いかに弁舌を弄しようとも、野田政権の底が見えたという感じがいたします。
　総理、公務員制度改革関連法案の早期成立は、身を切ることとどのように関係するんでしょうか。無関係のこの部分は、一体改革の素案から削除、撤回の上、法案を棚上げすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　なお、施政方針演説では、総理から、給与臨時特例法案について合意が得られるよう協力をお願いされましたが、我が党は、既に公明党と共同で対案を昨年末に提出しています。昨日までに実務者間では形式的な削減幅は一致しておりますが、対案を踏まえ、身を切る改革として、よりふさわしい内容にしてください。
　そのためにも、対案に盛り込んだ二点が重要です。
　一点目は、既得権益化している現給保障の廃止など、人事院勧告が指摘した給与構造のゆがみの是正を直ちに行った上で引き下げを実現させるべきという点であります。
　二点目として、我が党は、国家公務員給与の引き下げに準じた対応を地方団体にも要請し、地方公務員にも波及させるべきと主張しております。
　政府・民主党は地域主権改革を盾に反対していますが、政府の財政運営戦略で地方団体の財政健全化に対して政府が要請することを認めている一方で、地方公務員給与引き下げに限っては要請すらしないことは、理解不能であり、地方公務員給与を聖域化するものとしか受けとめられません。
　総理には毅然とした対応をお願いします。この点、お答えください。
　政府が増税について国民の納得を得るため聖域なき行政刷新を掲げるからには、かつて我が党が行政改革推進法で取り組んだように、国家公務員に限らず、地方公務員、国、地方の独立行政法人を含めた公的部門全体について、定数削減等も視野に入れた総人件費改革が不可欠ではないでしょうか。
　総理に加え、行政改革を担当する岡田副総理にも、前向きな決意を御披露いただきたいと存じます。
　我が党が申し上げていることは、いずれもシンプルかつ当然のことにすぎません。これにすっきり御賛成いただければ、身を切る改革についても直ちに具体的成果を上げられます。ボールは、御党、最終的には野田総理にお預けいたします。ぜひ我々の主張に御賛同ください。
　なお、鳥獣被害防止特措法など、我が党が提案している議員立法についても、地域の窮状等を踏まえ、速やかな成立を求めますが、総理の国民目線での前向きな回答をお願いいたします。
　既に明らかにしたように、社会保障・税一体改革に向けては、与野党が国会において議論することこそが議会制民主主義の本義にかなうことであり、租税法律主義にも則した対応であると考えております。我が党としては、総理であり与党代表であるあなたの、政府・与党における確固たる意見を取りまとめた上での法案提出を待ち、法案提出の正統性も含め、議論は、リングの上で、正々堂々国民の前で行おうと申し上げているところです。
　一方、今般、政府・与党が取りまとめた素案は、タイトル自体が我が党へのいわれなき挑発である上、検討課題やスケジュールの羅列ばかりの冗長な官僚的作文であり、このような一方的かつ空疎な前口上に野党がつき合わなければならない道理はありません。野党が先送りや絵そらごとの共犯を押しつけられる筋合いはなく、まして、与野党協議を、対立する党内をまとめる道具にしようというのは言語道断であります。絵そらごとは含まれないというなら、政府・与党は、せめて過不足ない年金制度改革の具体案を示して、身のあかしを立てるべきと考えます。
　なお、素案には、逆進性対策や、消費税収の区分経理のあり方に係る具体案など、幾つか重要な要素も欠落しています。これら国民の負担と直結する事柄については、税制改正の法案に準じて、法案提出より前に具体的設計を明らかにしてもらうことが法案提出者の責務です。消費税率を上げても財政健全化目標の達成が危ういというのであれば、達成に向けた具体策も示していただく必要があります。
　殊に公務員人件費の削減については、総理は朝令暮改のように態度を変えています。政府・与党が社会保障・税一体改革と一体の身を切る改革と位置づけながらも、しがらみにとらわれて切り込み不足であり、計量オーバーでリングにすら上がれないのではないかと懸念いたします。
　我々の提案を丸のみしていただき、地方の行政改革も含めて、真摯に取り組む姿勢を見せてください。抵抗勢力をあぶり出し、一人一人説得するなど、党内の面従腹背を許さないための強力な総理のリーダーシップが不可欠です。
　もっとも、観衆をだましたあなた方は、リングに上る資格があるのかも怪しいんです。国民からの厳粛な信託に裏打ちされた議会の権威を守るためには、民主党のマニフェスト違反は看過し得ません。あなた方に、リング上で勝利者としてのタイトルが与えられることはなく、観衆から祝福が与えられることもないでしょう。
　社会保障・税一体改革にかけるあなたの決意以上に、私は、民主主義の原点である主権者の尊重、その結果としての議会制民主主義を守るための揺るぎない決意を持って国会審議に臨みます。
　野田総理、あなたがなすべきは、この壇上から与野党協議を呼びかけることではなく、一候補者に戻って、さきの衆議院総選挙でうそをついたことを主権者に心の底からわび、信を問い直すことです。まさに、国民一人一人と真摯に向き合い、徹底的に協議することこそが求められているのではないでしょうか。
　そうした覚悟こそがあなたが真に捨て石になるということであり、その先になお改革をなし遂げようというのであれば、我々も、新しく正しく表現された民意を前提とする一体改革に民主主義の魂を吹き込むべく、ともに力を合わせ、努力したいと考えます。
　改革を前に進めるため、総理の大きな決断を促し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕