○古屋範子君　公明党の古屋範子でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、鳩山総理大臣並びに長妻厚生労働大臣に質問いたします。
　まず初めに、今回提出された法律案の国会提出に当たり、公労使の三者によって構成される労働政策審議会のぎりぎりの調整による答申の内容に対し、事前面接の解禁について、見送ることとする修正がなされました。
　与党内融和を優先して、社民党からの修正を突如受け入れた政略には、経済界、労働界の双方から反発の声が上がっております。労働政策審議会より異例の大臣に対する抗議の意見書が出されるなど、余りにも乱暴な対応としか言いようがありません。議論に議論を重ね、三者で調整した結果を軽視する、これが鳩山政権の政治主導なのでしょうか。
　国民に見える形で政治を変えると政治主導を看板に掲げた鳩山政権ですが、実際に国民が見せつけられたのは、重要政策課題での内閣不一致の混乱ばかりであります。もはや、鳩山政権は機能不全に陥っているのではありませんか。
　長妻厚生労働大臣は重く受けとめますとおっしゃいましたが、特に労働法制については、非常に繊細な議論が求められるものであり、今後このようなことがないよう、強く求めたいと思います。
　初めに、鳩山総理に、労働政策審議会答申への対応について御見解を伺います。
　今回の改正案は、いわゆる派遣切りの多発など、派遣労働者の不安定な雇用への対応、また、キャリアアップの機会が少なく、待遇の改善を図る必要性がその背景にあると考えます。
　しかし、今回の改正案でこのような課題が改善されるのか、疑問な点も多く感じます。
　今回の改正案では、登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止、日雇い派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の八割規制など、事業規制の強化が盛り込まれております。
　私たち公明党も、今までの規制改革の流れをいま一度検証し、見直すべきは見直し、保護すべきは保護するとの姿勢を示し、最も不安定な日雇い派遣の原則禁止については、いち早く訴え、形にしてまいりました。しかし、製造業務派遣、登録型派遣の原則禁止については、中小企業経営の人材活用の圧迫や悪質な労働環境へ移行するのではないかなどの疑義があり、慎重な検討を進めてまいりました。
　目的は労働者保護であることを考えたときに、今回の改正により雇用を失う結果となっては、労働者を苦しめる結果につながるだけであります。また、事業規制の強化により、より不安定な雇用形態へと移行することが起きては、何ら問題解決とはなりません。
　今回の事業規制の強化で、どれだけの雇用喪失が起きるとお考えなのか、また、どのような労働移動がなされると考えておられるのか、厚生労働大臣の責任ある答弁を求めます。
　一方、このデフレ下で事業規制の強化をすることは企業の海外移転を促すことになるのではないかとの危惧がされており、労働者を保護するとともに、需要も喚起する方向での改革の視点も重要であります。しかし、需要の喚起への対策が何ら見えておりません。
　また、事業規制の強化で最も打撃を受けるのは中小企業であります。事業規制の強化を行うのであれば、労働者派遣事業等を利用してきた中小企業の労働力の確保を支援する措置も講ずる必要があります。
　中小企業が転業や廃業を余儀なくされたり、今いる正社員への残業の増加が起きてしまえば、問題を別に転嫁しただけになってしまいます。現実に中小企業は、常用型派遣、職業紹介で労働力を確保できるか、不安を抱えています。
　改正案の施行日が、施行後最長五年の猶予期間をつけ、配慮がなされているようですが、より現実的に中小企業への配慮を行うため、中小企業の経営への影響を勘案する期間措置も考慮するとの明記が必要ではないでしょうか。
　事業規制の強化に伴う中小企業の労働力確保に対する見解を総理にお伺いいたします。
　先日、派遣労働をされていた方から御意見をいただきました。
　その方は、今の国の動きを見据え、派遣から請負業務へ移行となり、この三月から請負として、同様の業務に携わることになったというのであります。しかし、請負業務となったことで、偽装請負の摘発を恐れ、現場では、発注先の従業員とは一切会話が出ず、今まで普通に話していた間で異様な雰囲気となっている。また、請負に変わったことで、機械や設備なども自己調達しなくてはならない。何よりも、派遣労働者のときには、ある意味で労働者派遣法による保護の仕組みがあったが、請負労働者には、保護される法制がなくなる。派遣切りのかわりに、下請切りに変わるだけではないかとの不安の声がありました。
　確かに、請負に関しては、専門に律する法律がありません。今回の規制強化で、さらに偽装請負が台頭してくるのではないかとの不安を現場で抱えています。現に、製造業務派遣が禁止になった場合にどう対応するのかとの民間の調査を見ると、期間工への切りかえやパート、アルバイトへの切りかえ、それに次いで、請負・委託契約への切りかえが約三割と回答しております。一方、新たに正社員として雇用すると回答したのは一割に満たない状況です。
　規制強化をするならば、請負や有期雇用などの就労形態についても法整備が必要ではないでしょうか。また、昨年、偽装請負の監視の強化を図り、請負事業の適正な雇用管理の改善と適正化に向けたガイドラインを策定しましたが、現場で適切な対応がなされるよう、より一層の努力が必要ではないでしょうか。
　請負事業者については、現在、優良適正事業者認定制度、いわゆるマル適マークについての検討が厚生労働省で行われていますが、労働者保護のために、社会保険、労働保険を適正に掛けない、賃金の未払い、正式な雇用契約を結ばないなどの不適格業者を排除する仕組みを設けることが必要です。
　このような点からも、請負事業の免許・登録制度も含め、法制化の必要性を強く感じます。今回の事業規制の強化により、労働移動が予想される可能性のある請負や有期雇用などの雇用形態に対し、一定の法制を講ずるべきと考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　今回の改正案では、派遣労働者の待遇改善が盛り込まれており、これは、前政権時代に提出した改正案が踏襲されており、一定の評価をするものであります。公明党は、いわゆるマージン率については教育訓練等の必要経費を除いた上で適切な比率となるよう、一定の規制を設けるべきと主張しておりました。まずは、情報公開を義務化するとの対応は、一歩前進と考えております。
　しかし、今回の改正案で見えてこないのが、派遣労働者の能力開発やキャリアアップの機会の確保についてであります。もともと、職務制約により能力開発が阻害されていることに対する不満は大きいものがあります。能力開発がなければ、派遣労働者として働いてもキャリアアップにつながらず、派遣労働者としての雇用の固定化にもつながりかねません。
　派遣労働者の能力開発についてどのように考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣に伺います。
　民間の調査によると、短期派遣で働く人の割合として、フリーターが三〇・九％、学生が二三・五％、主婦が二〇・五％との調査が出ており、学生が学業との兼ね合いで働く場合や、主婦が家計収入の補助として働いている実態についても浮き彫りとなっております。
　今回の事業規制の強化により、女性の働く場が減るのではないかとの不安が多くあります。女性が主たる生計を担っていて、正社員として働くことを希望する者へは正規雇用への道を開く、派遣社員を希望する人へはそうした働き方を確保する、多様な働き方を選択できるということが重要です。
　多様な働き方で恩恵を受けることの多い女性の働き方を一方的に規制するのは、多くの女性を不安にさせるだけであります。この実態についての総理の御見解を伺います。
　そもそも、労働者派遣業は一時的需要調整として開始されました。問題は、正社員として働きたいがやむを得ず派遣労働者として生計を立てている方々への支援であります。公明党も、正規雇用への移行を強力に推進するため、助成金の拡充やインセンティブを働かせる改革を進めてまいりました。
　しかし、今回の改正案では、派遣元事業主に対し、一定の有期雇用の派遣労働者について、無期雇用への転換推進措置を努力義務としています。そもそも、一時的需要調整としての派遣労働から常用雇用を求めるというのは、制度上の矛盾ではないでしょうか。
　本来は、派遣労働の一時的需要調整としての働き方の選択肢は残しつつも、正社員として働きたい方の正規雇用への移行を可能とすることが筋であり、派遣労働自体を常用雇用とすることは、制度矛盾を生むのではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を伺います。
　民間研究機関によるアンケート調査によりますと、今回の派遣法改正について、製造業務派遣の禁止について、賛成が一〇％、反対が六七％との結果が出されました。また、法改正により失職する可能性があるかとの質問に対し、失職すると思うが三六％、どちらともいえないが三三％。新たな仕事につく場合、労働条件はよくなるかとの質問に、よくなると思うが一六％、よくなるとは思わないが三九％との結果が出されました。
　この結果から、今回の改正案自体は、派遣労働者が望まない内容ということになるのではないでしょうか。であるならば、今回の改正は一体だれのための改正なのか。派遣労働者の当事者が一体どのような改革を求めているのか、もっと現場の意見を聞くべきではないでしょうか。
　この実態に対し、総理の御見解を伺います。
　冒頭申し上げたとおり、派遣労働を取り巻く近年の雇用不安に対し、制度上の改善すべき点は実際にあると思います。公明党も、見直すべきは見直し、保護すべきは保護すると主張してきたとおり、現場の声をもとに改善を図るべきとの姿勢でおります。
　しかし、真に労働者保護につながる改正となるかとの疑問を多くの国民は抱いております。単なる目の前の応急措置ではなく、事業規制の強化をすれば労働者が守られるとの安易な考え方であってはなりません。苦しんでいる労働者はどのような改革を求めているのか、日本の物づくり振興、国際競争の中での法制度はどのようにあるべきかとの視点での改革を実行すべきであると、強く申し上げます。
　労働者派遣の問題は、国民の関心が高く、生活に直結し、日本の産業の未来に直結する改革であります。明確な答弁を強く求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕