maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木原国務大臣　現行の三文書を前倒し改定する理由という御質問でございましたが、現行の三文書を策定したのは二〇二二年になります。その二〇二二年と現在を比べてみると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強、また中ロやロ朝の連携強化が見られます。また、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急いでおります。そういった安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているのが現状ではないかなと思います。
　こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、三文書を改定し、現実的で強靱な安全保障政策を前に進めていく必要がある、そのような考えから前倒しを検討しているところであります。
○川委員　ありがとうございます。
　急激な状況の変化ということと、外的な要因もかなりあったと思います。
　そんな中で今回そういう前倒しの改定に至ったことに関して、これは政府としての判断であったのか、それとも外的な要因が何かあったのか、そのこともお聞きをしたいと思います。
○木原国務大臣　もちろん、この三文書の改定というのは、我が国が主体的に変えていくというものであります。
○川委員　ありがとうございます。
　第二に、改定時期とスケジュールに関してお聞きします。
　前倒し改定の方針自体は所信で示されていましたが、いつまでに、どのような段取りで改定を行うかが具体的に記されておりません。
　安全保障の基本文書を改定するということは、防衛力整備の計画、防衛産業の見直し、外交方針、さらには財政運営まで広く影響を与える決定だと思います。いつまで現行方針で走り、そして、いつから新しい方針に切り替えるのか、それが見えなければ、現場も国民も判断のしようがありません。
　そこで、伺います。
　政府として、安保三文書の前倒し改定について、おおよそ何年のどの時期までに改定案の骨格をまとめ、いつ頃までに新たな三文書として閣議決定をすることを目標としているのか、現時点での改定時期とスケジュール感をできる限り具体的にお示しください。
○木原国務大臣　先ほど申し上げたように、安全保障環境の急速な変化には適切に対応していかなきゃいけません。強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが政府には求められております。
　したがいまして、この三文書の改定は、本年中に改定すべく今検討を進めているところであり、何月の何日とかという具体的なスケジュールは、今のところ、現時点では決まっているものはありません。
○川委員　本年中ということでお伺いをしました。
　第三に、現行三文書の問題点をどのように認識をしているのか伺います。
　私は、現行の三文書には、少なくとも、次のような深刻な問題があると考えています。
　まず、日本の防衛戦略が、同盟国、とりわけアメリカの戦略と一体化を強める一方で、日本自身の主体的な戦略や自国の国益がどこにあるかが国民から見たら見えにくくなっているのではないかという点です。
　日本列島が他国間の対立の最前線として位置づけられ、日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスクが高まっていないか。官房長官は現行三文書における対米依存度の度合いについて問題意識をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。
○木原国務大臣　同盟国アメリカへの対米依存度はどうかというような御質問かと思いますが、裏を返せば、これは日本の国益は何かということなんだろうというふうに思います。
　まず、現行の国家安全保障戦略において我が国の国益は何かということは明確に示しておりますので、今日はもう紹介はしませんが、是非そこは、御覧いただいていると思いますけれども、そこを改めて確認をしていただければと思います。明確に示しております。
　その上で、安全保障環境が一層厳しさを増している現状において、もはや、どの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできないという現状であります。こうした中で、我が国の平和と安全を確保するという観点から、我が国の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟、その日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間で緊密に連携していくことは重要だというふうに考えています。
　それに加えて、一国でも多くの国々と連携を強化することもまた重要であり、日米同盟を基軸としつつ、オーストラリアであったり、あるいは韓国であったり、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの連携を一層強化し、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、そして拡大をすることで、地域全体で抑止力を強化していく必要があると考えます。
　同時に、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということは言うまでもありません。自らの国は自らで守る、そういう強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができるのではないでしょうか。
　こうした基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて安全保障政策を進めていく考えであります。
○川委員　ありがとうございます。
　理想を言えば、自国を自国で守れる、そういう環境になればいいと思うんですけれども、日米同盟の大切さというのは私も十分に理解をしておりますし、ただ、そこだけに偏るのではなくて、今ほど官房長官おっしゃられたように、ほかの国ともしっかりと連携を取りながら、安全な国をまたつくっていただきたいというふうに思いました。
　次に、防衛装備や技術の輸入依存から国の主権と産業基盤を弱める脆弱性です。高額な装備品やシステムを海外から購入することを前提とした計画に現在なってはいないか、日本の技術力と産業を生かし、自主開発、国産化を進める視点が現行三文書で十分に位置づけられていると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としまして、米国しか製造できない能力の高いものを取得することは大変重要であると考えておりますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断しているものであって、それはこれからも変わりません。
　その上で、現行の国家防衛戦略におきましては、装備品の取得に際して、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところでございまして、我が国の安全保障の主体性の確保や、それから抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識してございます。
　こうした観点を踏まえまして、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば弾薬や艦船といった、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものなどにつきましては、国産による取得を追求すべきと考えてございます。
　今後とも、国内の防衛生産・技術基盤の強化にも十分配慮しつつ、我が国として主体的に防衛力の一層の強化を進めていく考えでございます。
○川委員　ありがとうございます。
　次に、軍事的な側面が強調される一方で、外交、食料、エネルギー、サイバー、情報といった非軍事分野の安全保障が相対的に弱くなっているのではないかという点です。武力だけではなく、エネルギーや食料を自前で確保し、情報空間での攻撃にも耐えられる体制を整えなければ、真の意味で国は守れません。
　現行の三文書のバランスについて、官房長官はどのように評価しているのか、お伺いします。さらに、問題点のうち、政府として特に重く受けているのはどこなのか、それを踏まえてどの部分を前倒し改定の争点とするかについて、具体的にお示しください。
○木原国務大臣　まず前段ですが、政府としましては、現行の安全保障戦略においては、有事と平時の境目及び軍事と非軍事の分野の境目、これが曖昧になっているというような認識に基づいて、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することの重要性というのを強調しております。
　具体的には、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、そういった四つの分野における取組を関係省庁の下で推進するなど、伝統的な安全保障の領域以外の分野においても取組を強化をしております。
　また、委員御指摘のエネルギー安全保障、食料安全保障、また情報、サイバー、そういった分野における取組の強化についても現行の三文書に明記をしているところです。
　このように、防衛力だけではなく、幅広い分野における取組の強化が重要であるということは、今、委員のバランスという御指摘のとおりだと思います。引き続き、総合的な国力を最大限活用し、我が国の安全保障を確保してまいりたい、そのように思っております。
○川委員　ありがとうございました。
　第四に、前倒し改定の中身がどの程度踏み込んだものになるかをお伺いしたいと思います。
　私は、今回の前倒し改定が単なる文言調整や説明の仕方の変更で終わってしまうのでは意味がないと考えています。日本の主権と安全、そして日本という国の形をどう守るかという根本に立ち返り、路線そのものの見直しを行う必要があります。
　今回の前倒し改定は、現行路線を基本的に維持した上で細部を調整する程度のものなのか、それとも、対米関係、防衛費の枠組み、防衛産業と技術基盤、非軍事分野を含む総合的安全保障といった根本分野について一定の軌道修正を行うものとするのか、どちらの方向を目指しているのか、お示しいただきたいと思います。
○木原国務大臣　現行の三文書を改定したのは二〇二二年と申し上げましたけれども、その当時と比べて、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということを最初に申し上げました。
　こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。
　また、安全保障の裾野というのは、外交、防衛という伝統的な領域から、防衛生産・技術基盤というふうに申し上げましたけれども、経済、技術の分野にも大きく拡大をしており、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力、そういった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなければなりません。
　現時点で三文書の改定のそういった具体的な内容について予断をすることは差し控えますが、今申し上げたような、ある程度私も具体的に申し上げたつもりですが、そのような認識の下で、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのを、これから更に現実的に議論を積み上げていきたいと考えております。
○川委員　細部な更新ではなくて、時代に沿った、全体的なバランス、そして底上げの改定になるというふうに理解をさせていただきました。
　三文書の前倒し改定は、日本がどこに向かうのかを改めて国民に問う絶好の機会です。ここでまたアメリカや国際世論の顔色ばかりをうかがい、国民には十分な説明もなく、気づいたら決まっていたということを繰り返せば、政治への信頼は失われていくと思います。官房長官には、所信で掲げた前倒し改定を、単なるスローガンではなく、日本の主権を守ること、国民一人一人の命と暮らしを基準に安全保障を考えること、これを軸に、本気で中身を作り直していただきたいと切望し、次の質問に移りたいと思います。
　官房長官、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
○川委員　続いて、赤澤大臣にお伺いします。
　本日、アメリカとイランが二週間の停戦合意に至ったと報道がありました。このまま早期に最終的な停戦合意につながることを願ってやみませんが、厳しいシナリオも想定しながら質疑に移りたいと思います。
　まず、中東情勢そのものについて確認させていただきます。
　ホルムズ海峡などシーレーンの不安定化、主要原産国の減産や価格戦略、地域紛争の激化、こうした動きは、日本がエネルギーを海外に大きく依存してきた危うい現実をこれでもかと突きつけられています。
　私は、安いから海外から買えばいいという発想自体が日本を弱くし、日本人を不安定な国際情勢にさらす原因だと考えています。
　そこで、中東依存のリスクについて伺います。
　現在の中東情勢が更に悪化をし、一定期間にわたり輸入量が大きく制限される最悪ケースのシナリオについて、政府として、具体的にどのような前提で想定を行っているのか、その場合、日本人の生活を守るという観点から、国内備蓄と代替調達で何か月、どの程度需要を補えると見込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、先月十一日に、他国に先駆けて約四十五日分の石油備蓄の放出を決めるとともに、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導いたしました。こうした取組により、備蓄放出も合わせると、日本全体として必要となる原油及び石油製品というのは、もう量的には確保されているというふうに考えています。
　原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をし、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところです。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大をする見込みとなっています。我が国には約八か月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を今後抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたということでございます。
　代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいります。
○川委員　ありがとうございます。
　次に、日本全体として必要量は確保できているという説明の中身を伺います。
　日本全体として必要となる量は確保できていると言われても、国民からしてみれば、自分の町ではどうなのか、うちの業種はどうなのかという不安が残ります。統計上は足りていても、地方の農家や漁業の方々、また運送業者のタンクが空になれば、それは現実的には足りていないということです。私は、統計上の安心だけではなく、現場の安心、このことも大切にすべきだと考えます。
　そこで、算定の前提について、具体的に伺います。
　日本全体として必要な量とは、平時の平均需要だけを前提にしているのか、それとも、有事や買いだめ、パニック需要を見込んだ安全係数も含めているのか、その前提とシナリオを国民にも理解できる形で公表し、本当に足りているのかを国民とともに検証するお考えはありますか。お尋ねします。
○赤澤国務大臣　まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出によって石油の国内需要を満たせることをもって、日本全体として必要な量が確保されていると考えています。
　原油とナフサについて御説明したいと思います。
　原油については、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をしており、現時点において、先ほども申し上げました、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達ができる見込みで、特に米国からは、五月に前年比四倍まで調達を拡大する見込みであります。約八か月分の石油備蓄に加えて、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。
　また、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製二か月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品の在庫二か月分で、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しております。
　さらに、国内でのナフサ精製の継続に加え、足下では中東以外からのナフサの輸入量も倍増しており、ナフサから作られる川中製品の在庫が消費される期間は半年以上に延びる見込みであります。
　引き続き、国民の皆様の命、暮らしを守るため、全力を尽くしてまいります。国民の皆様には、この場もかりて、過度に不安を感じることなく、冷静な行動をお願いしたいと申し上げたいと思います。
○川委員　今ほど偏りという言葉もありましたが、次に、供給の偏りと中小企業、地方への影響についてお尋ねします。
　供給の偏りや流通の目詰まりが生じたとき、そのしわ寄せを最初に受けるのはいつも地方と中小企業、そして一般の家庭であります。燃料価格や供給の不安定化は農業、漁業、建設、運送といった日本の土台を支える仕事を直撃します。私は、まず守るべきは日本の家庭と中小企業、日本の一次産業だと思います。この観点から、優先順位の考え方についてお伺いします。
　重要物資の供給制約が生じた際に、大企業向けの安定供給よりも、家庭、中小企業、地域インフラ、そして食料、物流など、生活と直結する分野への供給を優先する配分ルールや法的な枠組みを平時から整備するお考えはありますでしょうか。また、その優先順位をあらかじめ国民に示しておく必要もあると思いますが、お聞きいたします。
○赤澤国務大臣　今のお話を伺って、私どもと参政党では優先順位の考え方が大きく違うなという感じを受けました。
　それは、一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番やはり優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおります。これに限らず、サプライチェーンに関する情報を踏まえ、一件一件細かく対応しているところであります。
　繰り返しになりますが、これは毎回申し上げないと、いろいろＳＮＳとか報道とかで国民が不安になるようなそういう発信がされてしまいますので繰り返しますが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について、我が国全体として必要な量は賄われています、確保されているということです。
　他方、足下では、委員御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識がありますので、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検をしているところです。
　優先順位ということでいえば、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の命に直結するという部分をしっかり最優先でやっていきたいと思っておりますし、なお、現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、そういう状況にはないということと、あと、加えて申し上げれば、全体量は足りているということですから、最優先で命を守る部分に我々は取り組みますけれども、委員がおっしゃるような一次産業あるいは中小企業、そういったところも、供給の偏りや流通の目詰まりといったことを解消すればきちっと行き渡るはずのものだと思ってやっておりますので、そういう点も抜かりなくしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　国民の皆様の命、そして委員が御指摘のあった中小企業、一次産業を含め、暮らしを守るために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○川委員　ちょっと認識がずれているのかな、私の認識と、質問とちょっとずれたかと思います。
　私は、日本の家庭というのは、まさしく日本人であり、命だと思っています。そこを第一にしてほしいという趣旨の質問でありました。
　時間の関係もありますので、この関係の質問はこれで終了させていただきます。赤澤大臣、ありがとうございました。
○山下委員長　赤澤大臣、御退室になって結構です。
○川委員　続けて、小野田大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、ＡＩに関連して、アメリカの巨大ＩＴ企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル三社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。
　今月三日、マイクロソフト社のブラッド・スミス社長が来日し、高市総理と官邸で面会をしました。その際、総理は、今後四年間で約一兆六千億円を日本に投資し、データセンターやＡＩ基盤、人材育成などを進めるとの説明を受け、国内投資を強くし、データ主権や人材力の強化という点でも大変意義がある、そういうふうに述べられたと報道で見ました。
　確かに、こうした投資や人材育成の推進には歓迎すべき面があります。しかし、ＡＩやクラウドといった日本のデジタル基盤の中核を海外企業に強く依存していくことが果たして日本の主権や安全保障の強化に直結するかどうかの点には、重大な懸念を抱かざるを得ません。
　なぜなら、物理的な設備が日本にあっても、その設計、運用、更新、そして最終的なコントロールを外国本社が握る構図となれば、有事や国際的緊張の際に、我が国が独自の判断でＡＩインフラを運用できなくなる可能性があります。外国政府や企業の方針一つで日本のＡＩやクラウド基盤が制限、停止される事態さえ想定もされます。
　ＡＩは、経済政策の枠を超え、今や安全保障の最前線にあります。こうした中核インフラを外資企業に委ねることの安全保障上のリスクを政府はどのように認識し、有事の際に日本側が主導権を握る体制は本当に確保されるのか、不安がよぎります。
　加えて、海外企業へ頼り過ぎという状況も深刻です。
　現在、多くの行政機関や企業が、マイクロソフトのクラウド、アマゾンのＡＷＳ、グーグルのクラウドなど、海外三社のサービスを広く利用しています。今後、これら三社がそろって日本国内のデータセンターを増設しＡＩサービスを強化していけば、結果的には、日本の公共システムも企業活動も結局この三社に任せる状況が一層進むことが懸念もされます。一度依存が進めば、将来的に値上げや利用条件の変更があっても、容易に他社サービスへ切り替えることは困難です。日本として、選択肢が狭まり、交渉力が弱まるおそれもあります。
　こうした状況の下で、現時点における日本のクラウドやＡＩインフラが、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業にどの程度依存していると政府は把握しているのか、そして、今後、大型投資によって依存度が更に高まることを安全保障上のリスクとして問題視をしているのか、それとも政策的に許容できると判断をしているのか、小野田大臣の明確な御答弁を求めます。
○小野田国務大臣　国内のクラウド市場において、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは、民間調査によれば三割弱というデータがありまして、我が国として海外事業者に一定程度依存している状況だということを認識しております。
　経済安全保障の観点からは、外国のサービスに過度に依存しないということは非常に重要でありまして、御指摘のクラウドやＡＩインフラについても、我が国の自律性を確保することが必要というふうに認識をしております。
　このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度において、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、ＡＩやクラウドサービスに不可欠となる計算資源の確保等に対する支援を行っているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、我が国におけるクラウドやＡＩインフラの自律性確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えます。
○川委員　自国の自律性の確保ということで、是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、三社の投資の全体像についてお伺いをしたいと思います。
　報道によれば、マイクロソフトは、二〇二六年から四年間で約一兆六千億円を投じ、日本国内にＡＩ向けの大規模データセンターを整備し、ＡＩインフラやサイバー対策、人材育成に投資するとされています。アマゾンやグーグルも日本でデータセンターを増やし、クラウド、ＡＩサービスを拡大するために、既に何千億、何兆円という規模の投資を行っていると報じられています。これらは、日本経済の成長やデジタル化によってプラスの面がある一方で、日本の大事なデータやインフラが特定の海外企業に過度に依存していくことの不安も高めています。
　そこで、伺います。
　マイクロソフト、アマゾン、グーグルという三社による日本への大規模投資を、日本経済と安全保障の両面から見て、政府はどのように評価をしているのか、メリットとして何を見ており、リスクとして何を認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただいた、企業による我が国に対する大規模な投資が行われて国内のコンピューティングパワーが拡大することは、我が国のＡＩトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、日本国内のデータセンター内で完結する情報処理を行いたいというユーザーニーズに応える面からも歓迎できるものです。
　ただし、我が国として、クラウド基盤に関する構築技術や運用能力などの海外依存が拡大し続けるということは、我が国の経済安全保障などの観点から必ずしも好ましくはないと考えています。
　そのため、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づいた技術開発支援を行うこと、また、国内企業のＡＩの開発、運用能力の強化に向けて、高度なコンピューターの整備支援、ＡＩ開発に対する支援、こうした政策を併せて推進しているところです。
○川委員　国内企業の後押しということですけれども、それを行いながら、結果的には、今、外資系の大きな企業を受け入れているという矛盾もあると思いますので、是非とも国内企業の後押しを更に加速をさせてやっていただきたいと思います。
　次に、データが外国政府から見られてしまうリスクについてお伺いをします。
　マイクロソフト、アマゾン、グーグルは、いずれも米国企業であり、米国の法律の影響を受けます。一定の条件の下で米国政府が企業に対してデータの開示を求めることができる仕組みがあると指摘もされています。そうであれば、日本の行政機関や電力、ガス、通信、金融、医療といった重要分野のデータが日本国内のデータセンターに置かれたとしても、米国側の判断で見られてしまう可能性を完全には否定できません。これはデータ主権の観点から極めて重要な問題であると思います。
　日本の行政機関や重要インフラ企業がマイクロソフト、アマゾン、グーグルなどのクラウドサービスを利用する際、そのデータが外国政府から一方的に見られないようにするため、政府としてどのようなルールや契約上の取決め、技術的な仕組みを求めているのか、また、それが実際に守られているかどうかを日本側で確認できる体制を持っているのか、具体的に説明いただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドは、国、地方公共団体等の情報システムに対し、セキュアでコスト効率の高いクラウドサービスを提供するものであり、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることやデータ保存の安全性を確保できることなどの基準に基づく技術要件を満たしていれば、国内の企業であれ国外の企業であれ採用することとしております。
　その上で、クラウドサービス提供事業者との契約におきまして、データの保存場所やバックアップも含めて日本国内に限定していること、また、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすること、外国政府からデータ提供要請があった場合には、デジタル庁に通報するとともに、データ提供を拒否することができることなどを定めています。また、第三者が解読できないよう、保存するデータには暗号化処理を施しているところです。
　このように、ガバメントクラウドでは、制度、契約においても、また技術的にもデータセキュリティー確保に万全を期しており、国、地方公共団体等の公共情報システムの基盤として安心して御利用いただけるものと考えております。
○川委員　万全を期しているということですけれども、これに関連して次の質問に移りたいと思うんですけれども、次に、ＡＩの学習を通じて、日本のノウハウが外に出てしまうリスクについてお伺いをします。
　ＡＩは、たくさんのデータを使って学習し、性能を高めていきます。今後、日本の工場、物流、金融、医療、自治体など、多くの分野でマイクロソフトやアマゾン、グーグルのＡＩサービスが使われると見込まれています。そのとき、工場の運転データや品質管理の工夫、医療現場の知見、自治体の行政データなど、日本の現場が積み上げてきた技と知恵がＡＩの学習データとして三社の側に蓄積されてしまいます。そして、そのＡＩモデルが世界で提供されるようになれば、日本の強みやノウハウが事実上海外の資産に変わっていく危険があります。
　そこで、伺います。
　こうしたＡＩの学習を通じたノウハウ流出のリスクを政府はどの程度深刻なものとして見ているのか、日本の企業や病院、自治体などが外資のＡＩやクラウドを利用する際、どのデータは学習に使ってよいのか、どのデータは絶対に使ってはいけないのかといった線引きを国として示す考えはあるのか、ＡＩ主権、データ主権の観点から方針をお示しください。
○小野田国務大臣　我が国の企業や病院、自治体などが持つ質の高いデータをＡＩで積極的に活用していくことは日本の勝ち筋となるものではありますが、営業秘密の流出リスク対応など、データの安全性の確保を図ることはもちろん重要であると認識をしております。
　こうしたことから、我が国企業等がＡＩを活用する際には、自社のデータがＡＩの学習に使われないよう、適切な契約等の対応が重要と考えておりまして、政府としては、ＡＩデータの利用に関する契約チェックリスト等を策定しており、企業の適切な対応を促しているところです。
　いずれにせよ、我が国の強みであるデータを適切に守って、そして日本の勝ち筋としてしっかり活用していくためにも、これも引き続き、関係省庁と連携して必要な施策に取り組んでいきたいと思います。
○川委員　国内産業であり、様々な外資系のクラウドを使った企業をしっかりと守っていけるように、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　ここで、今回のマイクロソフトの投資の大きな柱である、さくらインターネットとの連携と百万人のＡＩ人材育成についてもお聞きしたいと思います。
　マイクロソフトは、ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、日本国内にＡＩ基盤となるデータセンターを共同整備するとしています。また、ＮＴＴデータやＮＥＣなど国内企業とも協力し、二〇三〇年までに百万人規模のエンジニアや開発者を育成する計画を掲げており、その研修ではマイクロソフトサービスを中心とした実践教育が行われると報じられています。
　一見すると、日本企業との連携であり、日本人材の育成であり、非常に前向きに見えます。しかし、裏を返せば、さくらインターネットのデータセンターや設備、人材が、マイクロソフトのクラウドとＡＩ基盤を支える一部となり、育成される百万人の多くが外資の基盤を使いこなすユーザーとして育てられていくという構図にもなり得ます。
　そこで、伺います。
　さくらインターネットとのＡＩ基盤の共同整備と百万人のＡＩ人材育成の取組は、日本側がＡＩインフラ人材の主導権を強める方針に動くのか、それともマイクロソフトのエコシステムへの依存を深めていく方向に動くのか、日本独自のＡＩや国産クラウドを担える人材を増やす戦略なのか、それとも外資サービスの利用者を大量に増やすだけなのか、政府としてこの点をどういうふうに位置づけているのか、戦略的な考え方をお聞きします。
○小野田国務大臣　御質問いただきました個別の民間企業間の連携に係る取組について、政府の立場で戦略はとかコメントを申し上げることは差し控えさせていただきます。
　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、国内のＡＩインフラやＡＩ人材への投資が拡大していくということは、我が国のＡＩ利活用の拡大、そして開発能力強化につながるものであり、我が国のＡＩを基軸とした経済発展にとって望ましいものではないかというふうに考えられます。
　議員御指摘の、我が国がＡＩで主導権を獲得していくという点については重要な観点であると認識しておりまして、昨年末に閣議決定したＡＩ基本計画、こちらにおいても、基本的な方針の一つとして、ＡＩ開発力の戦略的強化を掲げております。具体的には、我が国が独自にＡＩを研究開発し、自律的な運用もできる能力を強化するため、データセンター、そしてデータ、基盤モデル、アプリを含むＡＩエコシステムについて、エコシステム全体を俯瞰しつつ戦略的かつ統合的に日本国内で構築することとしておりまして、こちらも引き続き、関係省庁と連携し、しっかりと取組を推進してまいりたいと思います。
○川委員　ありがとうございました。個別の企業の事案にはなかなか入り込めないということでありました。
　この問いの最後に、国としての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
　私は、外国企業の投資を一律に拒否、否定するつもりはありません。しかし、日本として、自分たちのデータは自分たちで守る、一番大事なＡＩ、クラウド基盤と人材はできるだけ自分たちで持つという原則をはっきりと打ち出す必要があると考えます。
　クラウドやＡＩの基盤について、日本企業や国内データセンターが担う割合をどの程度確保するのか、あわせて、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業に任せる分とのバランスをどのように考えているのか、所見をお聞きします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　特にＡＩに関しまして、生成ＡＩは、技術黎明期で、市場動向の変化も非常に激しいです。そういった意味もありまして、割合という形で定量的に示すのは困難です。
　ただ、ＡＩの開発基盤となる高度なコンピューティングパワーは、どれぐらい整備する必要があるか、目標を掲げております。これは、二〇二七年度末までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げておりまして、今まさに、日本国内の事業者による高度なコンピューティングパワーの整備の支援を行っているというところでございます。
　また、お尋ねをいただきましたバランスということでございますけれども、社会のデジタル化を推進するという観点からは、外資企業が提供するクラウド基盤もうまく活用していく必要はあると思っています。ただ一方で、特に機微性の高いデータを安心して処理したいというときには国産のクラウド基盤を活用できるようにしたい。扱いたいデータやその用途に応じてクラウド基盤を使い分けることができる、こういう環境を確保するということが、バランスというものを考えるときに一つの視点になるというふうに考えています。
○川委員　ありがとうございました。
　どの程度となかなか明確にはできないということでありましたけれども、基本的には日本の企業のやはり技術革新というのが物すごく大事になってくると思います。ＡＩ主権、データ主権を守りながら外資の力も活用していくために、インフラ、データ、人材、その面で、どのようにバランスを取って、目標を持って政策を進めていくかが重要になると思います。是非、国を守る観点を中心に置き、国内企業を守っていただきたいと思います。ＡＩは安全保障だと思いますので、是非とも大臣には期待しておりますので、よろしくお願いします。
　続けて、次にＡＩ活用についてお伺いをしたいと思います。
　世界で最もＡＩを開発、活用したい国というフレーズだけが独り歩きすると、人間の仕事や教育、家族、コミュニティーの営みが効率化という名の下に削られていくおそれがあります。私は、ＡＩをあくまで人間が幸せに生きるための道具として位置づけ、人間の尊厳と共同体を守ることを優先すべきだと考えています。
　そこで、お尋ねします。
　ＡＩ利活用に関する基本方針の中に、人間の尊厳、雇用、教育、家族、地域コミュニティーを守ることを最優先するという人間中心の原則を明記をし、特に、子供の発達や若者の雇用への悪影響を抑えるための具体的なガイドラインや制限を設ける考えはありますか。また、ＡＩ導入で失われる職種や業務について、再教育、転職支援、自己責任を押しつけるのではなく、国家として責任を持って支えるための十分な予算措置を講ずるつもりはあるのか、お聞きしたいと思います。
○小野田国務大臣　昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画においては、個人が尊重される人間中心のＡＩ社会を堅持すると明記しております。その上で、ＡＩの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において、「全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施する。」と記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。
　今後、更にＡＩ利活用が広がることにより、ＡＩが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査、分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討してまいりたいと思っております。
　高齢化が進んで人手不足が進む我が国においては、ＡＩが雇用を奪うという考えではなく、ＡＩによって雇用を代替しながら、ちゃんとマッチング、リスキリングをして、必要なところに人材が行くようにマッチングをしていく、そしてリスキリング、大変重要だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○川委員　時間になりましたので終わりますけれども、松本大臣には、サイバー関係の質問を準備しておりましたが、申し訳ございません。また改めての機会でお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　委員長、そして所管大臣の皆様、よろしくお願いいたします。
　本日は、まず、木原官房長官に、中東情勢を踏まえた政府の諸対応に対する体制、特に関係閣僚間の所管整理と司令塔機能の所在について伺います。
　本日もまさに米国、イラン両国で二週間の停戦合意というニュースが入ってきたわけでありますが、ホルムズ海峡の緊張、カタールのＬＮＧ大手による不可抗力宣言など、中東の情勢は我が国のエネルギー、物資供給に直結するリスクをはらんでおります。先般の予算委員会、また、本日ここ内閣委員会の質疑の中でも議論されているとおり、中東情勢を受けた物資供給は、我が国の経済のみならず、国民の生命と健康にも直結し得る問題だと承知しております。
　現在の政府の体制を拝見しますと、まず、官房長官が議長の中東情勢に関する関係閣僚会議があり、そして、重要物資の安定供給については、赤澤大臣の下、関係省庁の局長級で構成されるタスクフォース、そして、例えば医療分野においては、上野厚労大臣と赤澤大臣を共同本部長とする対策本部が別途立ち上がっているという、重層的な体制であると理解をしております。
　それぞれ重要な役割があることは理解をしておりますが、総理、官房長官、各大臣、それぞれからの発信もあり、現在の政府の体制の全体像、そして連携やリーダーシップの在り方について、改めて国民に分かりやすく示していただきたく、官房長官から御説明いただけないでしょうか。
○木原国務大臣　今御指摘のありましたとおり、現下のイラン情勢を受けまして、中東情勢に関する情報の収集、そして共有、また提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、またエネルギーの安定供給等の確保を図るためには、関係省庁の緊密な連携が必要だと考えております。
　このために、三月の二十三日に、私を議長とします中東情勢に関する関係閣僚会議を設置をしました。高市総理の出席も得まして、これまで二回会議を開催し、関係大臣から各省の取組状況を報告の上、総理から今後の対応方針について指示をもらいました。
　また、重要物資の安定的な供給確保については、赤澤経産大臣を担当大臣として発令をしまして、その赤澤大臣の下に関係省庁の局長級をメンバーとするタスクフォースを設置し、石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受けるであろう重要物資の供給状況を総点検をし、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定供給確保のための具体的な対応方針の検討を逐次行っているところであります。
　引き続き、これらの枠組みを適切に活用することで関係省庁が緊密に連携をし、国民の皆様の命と暮らしを守るため、緊張感とスピード感を持って必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　物資供給の問題については、あちらを進めるとこちらが止まる、遅れる、そういった問題になるケースもあるかと思いますので、誰が、いつまでに、何を、どういうデータに基づいて意思決定されるのか、そして、誰から、どういうサイクルで、どういう発信がなされるのかということについて、例えば、今、停戦合意というタイミングもありますので、よい機会として、引き続き交通整理であったりとか最適な体制の構築というところを是非お願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思いますので、官房長官におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○高山委員　以降も、通告のとおりの順番で御質問を進めてまいりますので、御答弁いただいた大臣に関しては必要に応じて順次御退席いただければというふうに存じます。
　続いて、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当である赤澤大臣に伺います。
　今もありました、四月二日には省庁横断のタスクフォースが開かれ、関係省庁の局長級が一堂に会して、川上から川下までその実態把握を進めるということが御指示としてあったというふうに承知をしております。
　中東の依存度が高いナフサ関連の製品であるとか医薬品、医療機器、漁業、農業、運輸用の燃料、そして午前中の御答弁にもありました小児用カテーテルであるとか滅菌用の酸化エチレンガスに至るまで、極めて広範な品目が対象になる取組であるというふうに承知をしております。こうしたことに対してスピード感を持って動かれているということは率直に評価できるものだと受け止めております。
　その上で、私からお伺いしたいのは、全体像の把握というのが極めて難しいテーマであるというふうに考えておりまして、大臣も御案内のとおり、石油関連製品というのは非常に多岐にわたり、そして少量多品種で把握が難しいものも多くあると存じます。相談窓口が設置されており、一つ一つの情報を今、地道に足し上げておられるということかなというふうには思うのですが、逆に、どこかそういった把握の漏れがあれば現場では非常に大きな問題が起こり得るということでもあるかと思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今回の件で特に注視すべきと思われる重要物資の全体像を捉えるために今どういう取組を行われており、その進捗であるとか現状をどのように評価されておりますでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員の御質問には、これはしっかりお答えしていかなきゃいけないという問題でありまして。
　まず、相談窓口、もちろんつくっております。それから、経産省と厚生労働省がネットでも連絡をする窓口をつくっておりますし、私個人のＸにいただいても対応するようにいたしております。加えて、厚生労働省と体制を組んだので、コロナとかのときにつくったＥＭＩＳというシステムも、改修をしながら、そこに病院や診療所の情報が集まるようにと。
　ありとあらゆる手だてを使って、気づいた問題点については必ず手を打つということでやっていきたいと思っていますが、やはりちょっと流通が今、まさにおっしゃったように、物すごく多岐にわたり、意図しないところに、気づかないところに突然何かしら問題が起きるということがあり得る世界なので、そういう意味では本当に、連絡をいただいたら直ちに対応すると。
　事前に総点検といいながら全部把握できていないじゃないかと言われればそのとおりなんですけれども、問題が生じたときに、命最優先といったような考え方でしっかりやっていくということ以外、なかなかないのかなと思います。
　先ほど御指摘いただいたように、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、私のタスクフォースの下で分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しておりますが、具体的に何とか手が打てた例としては、小児用カテーテルの滅菌用Ａ重油とか、それから九州地方の路線バス用の軽油とか、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスなどについて供給確保ができたというような報告を受けておりますが、それ以外にも、まだ解決ができていなくて、流通のどこが目詰まりが起きているのか、どこに供給の偏りがあるのかを関係省庁が一生懸命探査している最中の部分もあります。
　特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や、国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて、万が一にも支障がないように関係大臣としっかり取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしても、情報を収集し分析し注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命、暮らしを守るために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　物資の供給に関する不安というのは、先ほど大臣もＸでも受け付けているというお話がありましたが、私自身も、いろいろお声を直接いただいて、これは大丈夫なのかみたいなお話をいただいたりするところでもございます。
　これは、今、例えば今週とかそういった時間軸においては、全体像を整理して今どうなっているということを、全体像の発信をするというところまではなかなか難しい性質のものであるかなということは理解するのですが、見える化というのは非常に重要なことであると思いまして、国民に対して、今全体像をこう捉えていて、ここまではできていて、ここは不透明であるよということを出していただくということは、国民の安心ということにもつながりますし、また、発信用ということではなく、実際に現場で対応に当たられている方の適切な判断、例えば、この人は聞いているけれども、この人は聞いていないみたいなところに対しても有効なことではないかなというふうに思います。
　もしお答えいただけるようであれば、そういった見える化を進める御意向があるかどうかみたいなところに関して、大臣のお考えをいただけないでしょうか。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　その上で、やはりどこで問題が起きるか分からないので、いただいた情報を集め、分析をし、対応するということは続けざるを得ないので、実際に解決ができたものはこういうものがあり、そして、今仕掛かり中といいますか、供給の偏りや流通の目詰まりに気づいて今対応しているものにはこういうものがありみたいなことは、取組の段階と併せて国民の皆様に発信をしていくことはやりたいと思います。
　その上で、全体像という意味では、総理も私も繰り返し発信をしているのは、我が国全体として原油や石油製品は量的に足りているということがあるので、優先順位をつけるまでもなく、そこが行き渡っていない、目詰まりがあるということを知らせてもらえば行き渡るはずなんですね。
　要は、問題は、我々は、まず必要な量はとにかく確保するということに総力を挙げています、代替調達をしたり備蓄を放出したり。それができている以上は、何か偏りや目詰まりがあっても、教えてもらえばそこにちゃんと目詰まりを解消したりして行き渡るはずなので。やはりその先に、全体量が確保できなくなって、いよいよどこかに我慢してもらわなきゃいけないというようなことが、可能性としてはこれは常に考えておかなきゃいけないんですが、そういう状態に我が国はまだない。そうならないように総力を挙げて代替調達とかに努めている、それなりに今のところ実効を上げているということだと理解をしております。
○高山委員　ありがとうございます。
　国民からしてもやはり最新の状況を知りたいというところはあるかと思いますので、引き続き、小まめな発信であるとか最新の状況の把握というところ、是非お願いいたします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。大臣、ありがとうございました。
○山下委員長　赤澤大臣、退席されて結構です。
○高山委員　続いて、城内大臣に伺います。
　規制改革推進会議の今期の運営方針について伺いたいというところでございまして、高市内閣における成長戦略の柱というところを拝見しますと、ＡＩ・半導体を始めとする先端技術分野への投資であったりとか、医療ＤＸの分野であったりとか、そして人口減少下における労働市場の改革であったりとか、いずれも規制の在り方が成果を大きく左右するような分野が複数あるかなというふうに存じております。
　規制改革というのは、単に制度を細かく手直しするということではなく、内閣が掲げる重要施策を、実現スピード、そしてその効果を規定するものであり、その役割はかつてないほどに重くなっているというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今期の規制改革推進会議において、どういった分野を重点分野として考えておられるのか。既にこの内閣の重要施策を強く意識した検討になっているということは承知しておりますが、改めて規制改革の観点から、重点がどこで、そしてどういう考え方でその中でも優先順位をつけて進めていくのかというところ、考え方について大臣のお考えをお聞かせください。
○城内国務大臣　今、高山委員から、規制改革推進会議における重点分野の選定状況、優先順位についてお尋ねがございました。
　御指摘の規制改革推進会議におきましては、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化をつなげることが極めて重要というふうに考えております。
　こうした認識の下、国民生活に密着した社会、経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することとしております。
　具体的に申し上げますと、昨年十二月二十四日に規制改革推進会議が開かれましたが、ここにおきまして、高市内閣の基本方針を踏まえる形で二本柱、すなわち、強い経済の実現、そして、地方を伸ばし、暮らしを守る、この二つの柱で今後の検討課題という形でお示ししたところでございます。特に、強い経済の実現につきましては、民間投資と技術革新が促進され将来にわたって挑戦できる環境が整備されることを目指し、今年夏の策定が予定されております日本成長戦略の検討との連携を深めることとなっております。
　本年二月二十六日の規制改革推進会議におきましては、具体的には、がん登録情報の更なる利活用に向けた整備、ドローンといった新技術の社会実装の促進、弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化などについて中間答申が取りまとめられました。
　また、夏の答申の取りまとめに向けまして、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進、医師による画像読影におけるＡＩの活用、農地の大区画化や植物工場の促進に関する規制の在り方など、残る検討課題についても現在議論されているところであります。
　いずれにしましても、私は日本成長戦略担当大臣であると同時に規制改革担当大臣でもありますので、引き続き、日本成長戦略などの内閣の重要課題を踏まえながら、スピード感を持って、御指摘の規制改革にも取り組んでまいる考えであります。
○高山委員　ありがとうございます。
　規制改革というテーマにおいては、網羅的に検証項目を丁寧に進めていくということだけでなく、社会的、経済的インパクトの大きいテーマに関して、まさにその成長戦略を踏まえながら、どれだけ早く、そしてどれだけ深く踏み込めるかというところが非常に重要なテーマであるというふうに思います。是非、この規制改革推進会議の運営に当たっても、その辺りを踏まえて機動的なお取組をお願いしたいというふうに思います。
　とりわけ、成長投資の分野というのは海外との競争も激しい分野であると思いますので、半年遅れた、一年遅れたということが、その領域での成果を大きく変えてしまうということも考えられるテーマかなというふうに思います。
　また、予算は成立したばかりでございますが、この大きな予算をかけた施策の効果というものが、規制によって十分実を結ばないということもあってはならないことだと思います。財政支出と規制改革というのは政策的には別のメニューということは存じておりますが、しっかりその成長の果実を手にするというところに向かってお取り組みいただけますと幸いです。
　大臣、ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
○山下委員長　城内大臣は退席されて結構です。
○高山委員　続いて、松本大臣に、国家公務員総合職の応募者減少と若手離職、そして専門人材の確保、処遇についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、総合職試験の申込者数というのは、ピーク時から大幅に落ち込み、近年は過去最低の採用倍率を更新をしているという状況であると思います。また、深刻な問題として、入って十年未満であるとか、若手の退職が止まらないというところもあるかと思います。
　この理由としては、例えば、労働時間が長いということであるとか、成長実感ということであったりとか、あるいは、官民の処遇格差であるとか、キャリアの見通しをどれぐらいつけられるのかということであったりとか、いろいろ論じられている話はあるかと思いますが、これは単に人事の問題ということではなく、国家運営能力の足腰が弱っていくという、非常に国家運営の根幹に関わる問題であると私は受け止めております。
　加えて、デジタル、サイバー、ＡＩなど高度専門人材というところにおいては、更に民間との給与格差というところが数倍にもわたるケースもあるというところで、現行の仕組み、俸給表の枠内ではなかなか難しい側面がある。各府省で任期付職員であるとか制度を活用しておられるというところは承知していますが、これもまだ、処遇、評価、キャリア接続といった面で多く課題を抱えているというふうに思います。
　そこで、大臣に伺います。
　総合職の応募者数及び若手離職率への対応、また、デジタル領域等の専門人材の獲得、維持に向けた対応について、現行どのような取組がなされており、それら取組は大臣の目から見て十分な打ち手と思われますでしょうか。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　まず、応募者減少、若手離職の対応。
　応募者の減少は、やはり若者に対するリクルートをもうちょっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。先ほど野村委員からも公務ブランディングだけでいいのかという御質問がありましたが、若手に対しては、やはりブランディングをしっかりと、そこは注力しなきゃいけないと思っています。
　例えば、ブランディングについては、今、昨年から、「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」というようなキャッチコピーですかね、こういうのも出しながら、高校生や大学一、二年生への広報の拡充であるとか、あるいはリクルーターをそういったところに派遣して国家公務員の仕事の内容を紹介するとか、こういった試み、努力をしているところでございます。
　また、若手の離職をどう抑えるかというところについては、これも野村委員が先ほど御質問いただきましたけれども、評価をちゃんとやって、若手がしっかりと自分が役に立っているんだといったところをきちんと自覚をしていただけるような、そういった試みを、我々、我々というか上司の人間がちゃんとウォッチしながら、若手が離職しないような環境づくりをつくっていくということが必要だろうと思います。
　それから、専門人材のお話がございました。これについては、例えば、多様な人材が受験しやすくなるような、試験内容の見直しということで、二〇二二年度からは、我がデジタル庁もそうなんですけれども、デジタル区分の創設をしたりとか、あるいは、一方で、政治・国際・人文区分を創設したりとか、そういった募集の区分を更に細かく細分していくことによって、そういった専門人材を獲得していこうといったり、あるいは、民間の合同説明会、ナビというのがありますけれども、ああいったものに各府省庁で共同に出展したりとか、あるいは、民間の転職サイトなどの外部媒体を活用するなり、経産省がどうやらやっているらしいんですが、そういったようなことも活用しながら、若手の離職防止、応募者の減少対応、そして専門人材の採用などをやっているところです。
　大臣としてどう思うかという最後のお話でしたけれども、こうやって中から見てみると、意外と多種多様、努力はしているなというふうに思っています。ですから、これが、もうあと数年見ながら、それがきちんと効果を出しているかどうかというところは当然ウォッチしなければいけないというふうには思っています。
　ありがとうございます。