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○議長（大島理森君）　日程第二、投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
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　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・アルゼンチン投資協定は、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて署名されたもので、我が国とアルゼンチンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与等について定めるものであります。
　日・スペイン租税条約は、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、日・クロアチア租税協定は、同年十月十九日にザグレブにおいて、日・コロンビア租税条約は、同年十二月十九日に東京において、日・エクアドル租税条約は、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　以上五件は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、翌二十四日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十六日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、五件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　五件を一括して採決いたします。
　五件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第七　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
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　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化を図るための措置として、所有者の探索のために必要な調査権限を登記官に付与し、所有者等探索委員制度を創設するほか、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例を設けるとともに、所有者の探索を行った結果、所有者を特定することができなかった表題部所有者不明土地について、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度を設けようとするものであります。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第八　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
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　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日平井国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十六日に質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブより、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として、個人情報の保護に十分配慮して行わなければならないこと等の規定を追加するとともに、法令に基づく申請に際し省略できる添付資料を明記すること、地方公共団体が行うデジタルデバイド対策の具体例を明記すること、地方公共団体によるオンライン化施策に対する国の援助を明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　修正案について趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第九　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出）
　日程第十　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案、日程第十、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
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　司法試験法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました両案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、法曹養成プロセスの中核である法科大学院における教育の充実を図り、高度な専門的能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、法科大学院と法学部等の連携促進等による法曹志望者の時間的、経済的負担の軽減、法曹養成制度の信頼性、安定性の確保のための措置等を講ずるものであります。
　次に、階猛君外二名提出の司法試験法等の一部を改正する等の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、司法試験を広く受験しやすいものとするとともに、法曹の資質の維持向上を図るため、司法試験の受験資格、方法及び試験科目並びに司法修習の期間の見直し、弁護士への研修機会の提供等の措置等を講ずるものであります。
　内閣提出の法律案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日柴山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。また、階猛君外二名提出の法律案は、十八日本委員会に付託され、二十三日提出者階猛君から提案理由の説明を聴取いたしました。同日より両案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取した後、翌二十四日、二十六日、五月八日と質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、階猛君外二名提出の法律案については賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の法律案については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九、階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第十、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第十一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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　道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動運転技術が加速度的に進展していることを踏まえ、車両の安全基準等について、ドライバーによる運転を前提とした制度からシステムによる運転も想定した制度への見直しを図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、保安基準の対象装置に、プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置として自動運行装置を追加すること、
　第二に、事業として行う場合に認証が必要な分解整備の範囲を拡大し、名称を特定整備に改めるほか、自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせること、
　第三に、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造に係る行為についての国土交通大臣の許可制度を創設すること、
　第四に、自動車の型式指定制度における完成検査について国土交通大臣が是正命令等を行うことができることとするほか、罰則を強化すること
などであります。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣根本匠君。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。ときに、痛ましい事件により、かけがえのない子どもの命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。
　こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、児童の権利擁護であります。
　体罰禁止を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童の安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聴く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。
　児童相談所が、躊躇なく一時保護などの介入的対応を行うことができるよう、介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けること等としています。また、児童相談所において常時弁護士の指導の下で法律関連業務を行うための体制整備、医師及び保健師の配置、児童福祉司の任用要件の見直し等による職員の資質の向上を図るとともに、児童相談所の業務に係る第三者評価を努力義務として規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。
　児童相談所の管轄区域に関し、人口その他の社会的条件について定める参酌基準を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後五年間を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、関係機関間の連携強化であります。
　学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員について守秘義務を規定するとともに、ドメスティック・バイオレンス対策との連携強化を図るため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターについて、相互に連携協力に努めるべき機関として法律上明確化することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　提出者岡本充功君。
 〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　ただいま議題となりました、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　それに先立ち、まず、議場の皆様に御説明をしたいことがあります。
　昨年の三月二日に、東京都目黒区の五歳の女の子が、虐待により、とうとい命を失いました。
　当時、厚生労働委員会において、厚生労働委員会としての調査、視察、野党で求めてきたところでありますが、なかなか実現をしない中、我々野党は、五月、六月と時間を使って調査をしてまいりました。そして、六月には、児童虐待防止法を改正するべく我々の案を提出し、議論を求めてきたところであります。
　残念ながら、長きにわたってこの法案はつるされたまま、審議をされることはありませんでした。結果として、多くの皆さん方に児童虐待防止の対策をとることの重要性を喚起することができなかったと思っています。
　政府におかれましては、七月に、関係閣僚会議などで、我々が出した法案の一部を吸い取るかのように対策を立てたと言われていますが、国会で議論をするべきだった。政府だけで決める話ではなく、国会で議論をして、その議論の喚起の中で国民的な関心を集めるべきだったと私は強く思っています。
　そんな中、また、転居を伴う児童虐待事案が発生しました。本年の一月二十四日には、沖縄県から転居してきて千葉県野田市に越してきた小学四年生の児童が、虐待により、また命を失いました。
　私たちが求めてきた法案審議、もちろん、法案審議だけでなくても、議論でもいい、厚生労働委員会で法案の質疑、審議、閣法が終わった後でもやってくれという強い訴えを無視してきた結果、私は、国民の議論の喚起が起こらなかったことを本当に悔しく思ったものであります。
　そういう意味で、こうした対策をとることを求めてきたにもかかわらず、ようやく政府が案を出してきたこと、遅きに失したと思っています。私たちは、そんな今の状況を嘆きながら、今回の法律案、昨年六月に出した法律案を更にバージョンアップし、このたび提出をさせていただきました。
　虐待により命を失うという痛ましい事件が立て続けに起こる。これらの事件において何が足りなかったのか。関係機関間における情報共有や連携の問題、ＤＶがある家庭とその家庭における児童虐待の問題などが明らかになっており、これらの問題を踏まえた児童虐待防止対策の抜本的かつ総合的な強化は本当に喫緊の課題です。そういう意味で、今回の法律案、ぜひとも皆様方に十分な御審議をお願いしたいと思います。
　そこで、我々が提出した本法律案、概要を御説明申し上げたいと思います。
　第一に、児童の権利の擁護であります。
　およそ親権の行使に当たっては体罰を加えてはならない旨を明確に規定するとともに、政府は、児童の権利の擁護に関する国際的動向を勘案し、民法に定める懲戒権の在り方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　また、児童の施設入所等の措置の実施又は解除に当たっては、児童の心身の状況や環境等に配慮して、当該児童の意見を聴くものとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。
　児童虐待に迅速かつ適切に対応するため、児童福祉司を増員することとし、また、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に関し、関係機関の連携強化等について明文化するほか、児童の転居等に係る対応強化のため、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有、児童虐待を受けた児童が転居する際の指導措置の解除制限等並びに施設入所等の措置等が採られた児童と保護者の居住地が異なる場合の都道府県知事等の相互の連携及び協力について規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。
　中核市及び特別区について児童相談所を必置とするとともに、児童相談所の数の標準を法定化することとしています。
　また、国は、指定都市、中核市、特別区等が児童相談所の設置を適切に行うことができるよう、児童相談所の職員の人材育成及び確保のための支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、児童虐待を行った保護者に対する指導及び支援の強化であります。
　児童虐待を行った保護者の意に反して施設入所等の措置が採られている場合に、当該保護者に対して児童虐待の再発を防止するための特定指導を実施することとしています。
　また、政府は、特定指導に関する調査研究及び特定指導を実施するための専門施設の整備、支援並びに子育てに困難を有する保護者に対する支援の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　第五に、ＤＶ防止対策の強化であります。
　ＤＶ防止関係機関と児童相談所との連携強化を明記するほか、ＤＶを発見した場合の通報を義務化するとともに、その通報先を拡大することとしています。
　また、婦人相談員の待遇改善や専門性の確保、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、ＤＶ加害者の更生のための指導及び支援の方法やその実施体制について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
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　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田畑裕明君。
 〔田畑裕明君登壇〕
○田畑裕明君　自由民主党の田畑裕明です。
　令和の新時代の幕あけが国民の慶賀に包まれて始まっていることに喜びと高揚感を感じています。ここに、天皇陛下の御即位に謹んで慶祝の意を表したいと思います。
　全ての子供たちが健やかに育つ環境を整える決意を申し上げ、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理大臣及び厚生労働大臣に質問をいたします。
　児童虐待防止対策の強化については、自由民主党といたしましても、虐待に関する特命委員会において、馳委員長のもと、議論を重ねた上で提言をまとめ、政府に申入れを行ったところであります。本法律案は、我々の提言も十分に踏まえた上で、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等を内容とするものと承知をしております。
　児童虐待をめぐる状況につきましては、児童相談所における児童相談対応件数が一貫して増加をしており、直近の数字となる平成二十九年度の実績では、十三万件を超えております。この数字は、児童虐待防止法の制定直前である平成十一年度と比べると、実に十一倍以上となっています。
　そこで、まずは、このように児童虐待相談対応件数が増加していることに対してどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　なお、児童虐待の相談窓口に関しては、児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」について、より広く国民に認知され活用されるよう、今後も積極的な取組を期待しております。
　また、「いちはやく」は虐待通告の受け付けを中心とし、それ以外の相談と番号を分けるなど、相談等にきめ細かく対応できるように運用を改善するとともに、通話料無料化も今年度の早期実施に向けてスピード感を持って対処することを望みます。
　昨年三月に目黒区で起きた結愛ちゃんの事件、本年一月に千葉県野田市で起きました心愛さんの事件を始め、心が張り裂けそうになる痛ましい児童虐待事件が相次いでいます。これらの事件を始め、親がしつけと称して体罰を行い、子供が虐待により死亡する事例が後を絶ちません。
　体罰を行うことは、児童虐待につながるものであり、子供の健全な心身の育成という観点からも、決して許されるものではないと考えます。体罰は許されないことを国民全体で共有し、体罰によらない子育てを推進していくことが重要と考えますが、今後どのように取組を進めていくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　一方で、虐待が深刻な場合には、子供の安全を確保することを最優先に考える必要があり、時には、一時保護等の措置を適切に行うことで、混乱した生活環境から子供を離すことも重要となります。
　そのためには、一時保護所の受皿が十分に存在しなくてはなりません。さらに、子供が一定期間生活をする場であることを考慮すれば、子供の健全な成長という観点から、一時保護所の生活環境を整備していくこともあわせて重要な課題と考えます。
　このため、一時保護所については、その受皿の拡大に加えて環境改善も含めた整備について今後どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　千葉県野田市の心愛さんを担当していた柏児童相談所の管轄区域の人口は約百三十万人を超えていました。管轄人口の多さは、それだけ児童相談所がカバーすべき領域が広いことも意味します。少しのリスクも見逃すことがないよう、一人一人にきめ細やかに対応していくためには、児童相談所の設置を促進し、虐待対応の網の目を密にしていくことが重要です。
　一方で、そのことは、児童相談所という建物があればよいということではありません。専門職による適切なアセスメントや子供たちのケアを行うことができる機能を持った児童相談所を設置できるかどうかは地方自治体の置かれた状況によってもさまざまであり、地域の実情を無視した設置は、かえって子供たちに適切なケアを届けることができない可能性もあります。
　今後、児童相談所の設置を促進していくべきと考えますが、その際、地方公共団体とも十分な意見交換を行い、地域の実情にも目を向けて虐待対応の体制を整備していくことが重要と考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、児童相談所の職員の処遇改善についてお伺いいたします。
　現場で一つ一つのケースに向き合う職員がいなくては児童虐待防止対策は成り立たないことは言うに及びません。痛ましい事件は世間の耳目を集めますが、夜間、休日を問わず児童虐待事案の対応に当たっている現場の職員の方々の存在によって多くの子供たちの命が救われていることもまた我々は忘れてはなりません。
　他方で、その重責や夜間、休日対応は、大きな精神的プレッシャーや肉体的な負担をもたらすことは想像にかたくありません。
　今回の改正法案や、本年三月の関係閣僚会議決定に盛り込まれた対策を着実に実施していくことは、子供たちの命を守るためには必要不可欠なものであると考えますが、その一方で、現場の職員の方々については、今まで以上に負担が生じていくことも事実です。
　こうしたことを考えたとき、児童相談所の第一線で働く児童福祉司等の職員については、その職責の重要性と精神的、肉体的負担に見合った処遇を確保していくことが国としての責務と考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、児童虐待防止に向けた総理の決意をお伺いいたします。
　目黒区の事案や千葉県野田市の事案が発生した際には、政府は、一丸となって迅速に対策を策定するとともに、保育園、幼稚園等に通っていない児童等の状況把握や在宅の虐待ケースに対する緊急安全確認などに取り組んできました。
　また、今年度からは、児童福祉司の大幅な増員計画がスタートいたしました。
　政府におかれては、今後もこれらの取組をしっかりと進めていただきたいと考えますが、二度と痛ましい虐待事案によってかけがえのない子供の命が失われることがあってはなりません。
　児童虐待のない社会をつくっていくためには、総理の力強いリーダーシップのもと、各省庁が緊密に連携して対策に取り組んでいくことが重要と考えます。児童虐待の根絶に向けた安倍総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田畑裕明議員にお答えいたします。
　児童虐待根絶への決意についてお尋ねがありました。
　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。
　この強い決意のもと、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しして見直し、そして、新たなプランのもとで、これまでの三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとし、必要な予算を今年度予算に計上しました。
　また、現在御審議いただいている児童福祉法等の改正法案においては、体罰禁止の法定化や、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込んでいるところであります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　田畑裕明議員にお答えをいたします。
　児童虐待相談対応件数の増加への対応についてお尋ねがありました。
　全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるよう、児童虐待防止対策を講じていくことが重要です。
　昨年十二月には、新たなプランのもとで、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど児童相談所の体制を抜本的に強化することとしたところであります。
　体罰によらない子育ての推進についてお尋ねがありました。
　体罰は児童虐待にもつながり得るものであり、体罰そのものを許さないことが児童虐待防止対策の観点からも重要です。
　今般、しつけに際して体罰が許されないものであることを法定化し、民法上も体罰が許されない懲戒であることを明らかにした上で、国民全体で体罰によらない子育てを推進していきます。
　一時保護所の整備等についてお尋ねがありました。
　一時保護は、安全確保のため、個々の子供の状況に応じ、適切に行われることが重要です。
　三月十九日の関係閣僚会議では、一時保護の受皿の適切な整備や確保、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備の促進などの対策を決定しました。
　今後、関係閣僚会議決定を踏まえ、その具体的な内容について検討してまいります。
　児童相談所の設置促進についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、児童相談所の管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設することとしています。
　具体的な基準設定については、今後、地方団体等とも十分協議した上で、地方の実情に即した対応が可能となるよう、検討してまいります。
　児童相談所の職員の待遇改善についてお尋ねがありました。
　本年三月に、児童福祉司等の職員について、手当などによる処遇改善を図る旨を関係閣僚会議で決定しています。
　これは、児童相談所においては、通告への対応、介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備えが必要となるためです。
　具体的には、今後、地方団体等の意見も踏まえながら検討してまいります。
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○議長（大島理森君）　大河原雅子君。
 〔大河原雅子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大河原議員にお答えをいたします。
　懲戒権の規定の見直しについてお尋ねがありました。
　御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知しています。そのため、その規定のあり方の検討に当たっては、児童の権利委員会の指摘を含め、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行う必要があります。二年を目途とする検討期間が必要であると考えています。
　しっかりとした議論を踏まえ、適切な結論が得られるよう全力で取り組んでまいります。
　子供の意見表明権を保障する仕組みについてお尋ねがありました。
　現在、一時保護等の子供の家庭復帰など、その支援方針を決める際には、児童相談所は、子供の意向を尊重し、子供の最善の利益の確保に努めることとされています。
　また、本法案の附則において、施行後二年を目途として、児童の意見表明権を保障する仕組みの構築について検討することとしています。
　今後、海外を含む先行事例の研究を行うなど、有識者による検討の場を設け、具体的な仕組みのあり方について検討をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　大河原雅子議員にお答えをいたします。
　児童虐待対応における支援と介入の役割分担についてお尋ねがありました。
　平成二十八年の児童福祉法改正により、児童相談所では一時保護や施設入所措置など専門的な知識、技術を要する支援を行い、市町村では身近な場所における継続的な支援を行うことを明確化し、体制強化を図ってきました。
　親子関係再構築などの支援は、保護者の特性等に合わせ、児童相談所による専門的な支援、指導のほか、市町村の在宅サービスを通じた支援など、さまざまなメニューを組み合わせながら、関係機関が継続してかかわることが重要と考えており、今後、このような形を更に進めていきます。
　児童福祉司の確保及び資質の向上についてお尋ねがありました。
　児童福祉司については、昨年十二月の新プランに基づき、現在の三千人体制から、二〇二二年度までに五千人体制へと強化していくこととしています。
　専門性を確保することも重要であり、自治体に対し、専門人材を採用するための活動費用を補助するとともに、経験者の再配置などを進めるよう周知するなどの支援を行っており、引き続き児童相談所の体制強化に努めてまいります。
　児童相談所職員の待遇改善についてお尋ねがありました。
　児童福祉司等の職員は、負担が大きく専門性が求められる業務であることを踏まえ、手当などによる処遇改善を図ることを三月の関係閣僚会議で決定しました。今後、地方の意見も踏まえながら内容を検討してまいります。
　一時保護所の増設等についてお尋ねがありました。
　一時保護は、安全確保のため、個々の子供の状況に応じて行われることが重要です。
　三月の関係閣僚会議では、一時保護の受皿の適切な整備や確保を進めるとともに、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することを決定しました。この決定を踏まえ、具体的な内容について今後検討することとしています。
　中核市及び特別区への児童相談所の設置についてお尋ねがありました。
　中核市及び特別区での児童相談所の設置は、身近な地域での一貫した対応につながる一方で、一律の義務化は適切ではない等の意見が地方団体などから寄せられています。
　こうしたことを踏まえ、三月の関係閣僚会議決定で、施設整備、人材確保、育成の支援の抜本的拡充、地方団体等が参画する協議の場の設置などを盛り込んでおり、必要な対応を行ってまいります。
 〔阿部知子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大西議員にお答えいたします。
　児童虐待防止に関する議員立法への対応についてお尋ねがありました。
　児童虐待防止対策については、平成二十八年及び二十九年に施行となった改正児童福祉法の着実な実施、定着などを進めてきたところでありますが、昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に政府一体となって取り組むため、緊急総合対策を取りまとめました。それにもかかわらず事件が繰り返されたことは、悔やんでも悔やみ切れません。
　こうした事態を政府として深刻に受けとめ、本年三月の関係閣僚会議において「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を取りまとめるとともに、児童福祉法等の改正法案を今国会に提出しました。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　なお、議員御指摘の議員立法を含め、国会の審議のあり方については、国会においてお決めいただくものと認識しております。
　懲戒権の規定の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においては、たとえしつけを目的、名目とするものであっても、体罰は許されないものであることを明確化しております。
　他方で、御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知しています。そのため、その規定のあり方の検討に当たっては、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行う必要があり、二年を目途とする検討期間が必要であると考えています。
　いずれにせよ、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　子供の意見表明権を保障する仕組みについてお尋ねがありました。
　現在、一時保護等の子供の家庭復帰など、その支援方針を決める際には、児童相談所は、子供の意向を尊重し、子供の最善の利益の確保に努めることとされています。
　また、本法案の附則において、施行後二年を目途として、児童の意見表明権を保障する仕組みの構築について検討することとしています。
　今後、海外を含む先行事例の研究を行うなど、有識者による検討の場を設け、具体的な仕組みのあり方について検討をしてまいります。
　児童福祉司の増員と処遇改善、中核市、特別区への児童相談所設置についてお尋ねがありました。
　児童相談所の体制については、昨年十二月に決定した新プランにおいて、二〇二二年度には五千名体制とするなど抜本的拡充を図ることとしており、まずはこれを着実に実施することが重要であると考えています。
　また、本年三月の関係閣僚会議において、常勤職員に限定することなく、児童福祉司等の処遇改善を決定しました。具体的な内容については、今後検討してまいります。
　中核市、特別区における児童相談所の設置は、身近な地域で子育て支援から虐待対応まで切れ目のない一貫した対応につながるものであると考えています。一方、人口規模や当該自治体の有する人材などの状況もさまざまであり、一律に義務化することは適切ではない等の意見が地方団体等から寄せられています。
　こうしたことを踏まえ、本法案では一律の義務化とはしていませんが、今後、地方団体と十分協議しつつ、設置に向けた支援を抜本的に拡充し、設置促進に取り組んでまいります。
　警察と児童相談所の全件共有及び学校と児童相談所の連携についてお尋ねがありました。
　子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援を的確に行っていくためには、警察と児童相談所との情報共有は重要です。
　全件情報共有している自治体も含めて、地域の実情を踏まえた連携体制が構築されているところであり、引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら検討してまいります。
　また、学校との連携については、本年三月の関係閣僚会議において、スクールソーシャルワーカーの配置推進、教職員が留意すべき事項を記載したマニュアルの作成や研修の実施、連続して七日以上欠席した要保護児童等の出欠状況等を児童相談所や市町村に情報提供することなどの対策を決定しました。
　さらに、本法案には、学校の教職員等に対する守秘義務の規定を盛り込むに当たり、関係機関との連携を妨げるものではない旨を明確化し、積極的な連携強化につながるようにしています。
　子供の安全確認についてお尋ねがありました。
　この調査は、健診未受診などのために関係機関による安全確認ができていない子供を対象に、安全確認し、必要な支援につなげるため実施したものです。
　安全確認ができていない子供については、自治体において継続して確認が進められており、引き続き全ての事案について安全確認の結果の報告を求めています。
　また、この調査は、児童福祉法において、市町村は子供の実情把握を行うこととされていることを踏まえ、平成二十六年より毎年度継続して調査を行っています。
　ＤＶ対策と養育費の支払い確保対策についてお尋ねがありました。
　ＤＶ対策における加害者プログラムについては、中長期的な被害者の安全確保や健康の回復につなげていくため、加害者自身が暴力と向き合い、暴力によらない関係づくり等を学ぶことができるよう、効果的なものにしたいと考えています。
　養育費の支払い確保対策については、今国会で成立した改正民事執行法において、養育費の支払いについて強制執行の申立てをしやすくなるようにするための内容を盛り込んでいます。
　また、養育費立てかえ払い制度については、この法案の附帯決議を踏まえ、公的機関による養育費の請求権の履行の確保について、必要な検討を進めるよう努めてまいります。
　予期せぬ妊娠への対策についてお尋ねがありました。
　特別養子縁組制度等の利用促進については、現在、都道府県において策定中の社会的養育推進計画において、この制度の活用や里親委託の推進を盛り込むようお願いしているほか、今国会において、制度の利用促進のための民法等改正法案を提出しています。
　緊急避妊薬のオンライン診療による処方やＯＴＣ化に関しては、有識者の意見や関係者の取組状況を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。
　このほか、予期せぬ妊娠に対応していくため、教育や相談体制の整備などを進めてまいります。
 〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　大西議員から、四問質問をいただきました。
　まず初めに、児童虐待を受けた児童が転居する際の措置解除の制限の規定についてお尋ねがありました。
　児童虐待を受けた児童が転居しても、対応の必要性が変わるものではありません。しかし、実際には、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や、指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくありません。
　本法案においては、転居後の児童相談所が迅速に対応できるよう、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有について規定をしております。
　その上で、転居前の都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について指導措置がとられている場合において、当該児童が他の自治体に転居をすることを知ったときは、転居前日まで措置を解除してはならないこととしております。
　さらに、転居後の児童相談所長は、転居前の児童相談所長から情報提供を受けた後、直ちに指導措置をとらなければならず、措置開始から一カ月の間は、一時入所等の措置に移行する場合などを除き、解除をしてはならないこととしております。
　これに加えて、転居を理由として、施設入所等の措置や一時保護が安易に解除されることのないよう、これらを解除しようとするときは、転居後の家庭環境等を勘案しなければならないこととしています。
　以上の措置により、児童虐待を受けた児童が転居する場合であっても、切れ目のない対応が可能になるものと考えております。
　次に、アドボカシー制度の導入についてお尋ねがありました。
　本法案では、施設入所等の措置や一時保護が、とりわけ児童の権利利益に重大な影響を与える場合があることから、これらの実施又は解除に当たっては、児童の意見を聴取することとし、その際には児童の心身の状況や環境等に配慮しなければならないこととしています。
　施設入所等の措置や一時保護を含めたさまざまな場面において確実に児童の権利利益の擁護を図るためには、児童の発達の状況等によって、児童がみずから意見を述べることが難しい場合もあることから、このような場合においても児童の意見が適切に酌み取られるようにする仕組みが必要であると考えています。
　そこで、本法案には、児童の意見の代弁や意見表明の支援のための制度の導入など、児童が意見を述べる機会を拡充するための措置に関する検討条項を設けています。
　この検討に当たっては、大西議員の御質問にありました、イギリスやカナダにおけるアドボカシー制度の例についても、当然に参考にされるものと考えております。
　次に、児童福祉司の数を、各児童相談所につき、政府案より一人増員する趣旨についてお尋ねがありました。
　本法案では、児童福祉司の数を法定化し、昨年十二月に決定された政府の新プランよりも、児童福祉司の数を各児童相談所につき一人増員することとしています。
　その趣旨は、児童虐待に係る相談件数が右肩上がりで増加し続けている現状を踏まえると、政府の新プランにより増員を行ったとしても、児童福祉司の数が不足することが予測されることから、更に各児童相談所において児童福祉司を一人増員するものであります。
　これに加えて、こうした増員を行ってもなお、児童虐待に係る相談件数の増加により児童福祉司が不足するような事態に備えて、児童福祉司一人当たりの相談件数が四十を超えないよう、児童福祉司の数の標準に関する見直し規定を設けております。
　次に、中核市及び特別区における児童相談所の必置についてお尋ねがありました。
　現行法上、児童相談所の設置については、都道府県及び政令市における設置を原則とし、中核市については、現在、横須賀市、金沢市及び明石市において設置されていると承知をしています。
　現在、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしていることや、最近の児童虐待対応件数の増加を踏まえると、基礎自治体におけるきめ細やかな対応が必要であり、また、児童と家庭に関する相談についての基礎自治体の役割が強化されている中で、基礎自治体において子育て支援から児童虐待への対応まで一貫した児童福祉施策を実施することが求められていると考えています。
　一方で、児童相談所の機能を持つことは、自治体にとって大きな負担となります。
　そこで、人口規模、財政規模等を勘案して、中核市及び特別区について、児童相談所の設置を義務づけることとともに、児童相談所の設置が過度な負担とならないよう、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けているところであります。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　富田茂之君。
 〔富田茂之君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　富田茂之議員にお答えいたします。
　児童虐待の防止対策についてお尋ねがありました。
　最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分ではない事案などが生じていました。
　また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかとの指摘もあります。
　このため、本法案では、体罰禁止の法定化、学校、教育委員会などの関係機関の職員に対する守秘義務、ＤＶ対策を担う関係機関の職員に対する児童虐待の早期発見に係る努力義務、児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項を盛り込むこととしました。
　このほか、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化なども盛り込んでいます。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　懲戒権のあり方についてお尋ねがありました。
　虐待、特にしつけを名目とした虐待によって幼い命が奪われる痛ましい事件が繰り返されたことは、本当に悔やんでも悔やみ切れません。子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。
　御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知していますが、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行い、適切な結論が得られるよう全力で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　富田茂之議員にお答えをいたします。
　緊急安全確認についてお尋ねがありました。
　二月の関係閣僚会議決定を受けた緊急安全確認及びフォローアップ調査の結果、所在不明や面会できていないことにより継続して確認が必要な子供は四百三十八人となっております。
　今後、継続して面会を実施していくとともに、所在がわからない子供については、警察など関係機関と共有を図り、子供の安全確保を最優先に安全確認を行ってまいります。
　児童相談所の体制強化についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司等の増員とともに、保健師を各児童相談所に配置するなど、体制の抜本的拡充を図ることとしています。
　また、自治体が行う研修や採用活動への補助のほか、専門職団体への働きかけなどにより、児童相談所における専門的な人材の確保を支援してまいります。
　警察との連携強化についてお尋ねがありました。
　今回のような事案が繰り返されたことを深刻に受けとめ、本年二月の関係閣僚会議では、警察等との共同対処等の新たなルールを決定しました。また、三月の関係閣僚会議では、警察ＯＢの配置や警察職員の出向等の推進などの対策を決定しました。引き続き、さらなる連携強化を図ってまいります。
　児童相談所における弁護士の関与等に対する財政的支援についてお尋ねがありました。
　児童相談所において、法的な知見を踏まえて対応することは重要です。今回の法案では、弁護士による助言又は指導のもとで、法律の専門的な知識経験を必要とする業務を行うことができるよう、児童相談所に弁護士の配置等を行うこととしています。
　三月の関係閣僚会議では、弁護士に係る体制整備に必要な財政支援等の拡充を図る旨を決定しており、地域の実情に応じた弁護士の配置に向けて今後検討してまいります。
　虐待の連鎖を防ぐための保護者への支援についてお尋ねがありました。
　保護者支援は、関係機関とのネットワークのもとに、継続して行うことが重要です。
　このため、子育て世代包括支援センターにおける妊産婦や乳幼児等に対する支援や児童相談所における保護者支援プログラムによる支援などを組み合わせながら、関係機関が一体となって虐待を防ぐための取組を進めてまいります。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　富田議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、虐待を受けた児童生徒への対応についてお尋ねがありました。
　今回、野田市の事案を受け、学校等において、児童虐待が疑われる事案に関し緊急に点検を行い、四月十五日時点で虐待のおそれがある又は否定できないとして市町村や児童相談所等に一万三千三十八人が情報共有されました。
　一方、四月十五日時点で一度も面会できておらず、情報共有も行われていない千九百九十九人の児童生徒等につきましては、今後、五月末までの面会の状況などを国に報告していただく予定としております。
　虐待の疑いのあるケースの学校における継続的な把握のあり方については、今回の緊急点検の結果も踏まえて、しっかりと検討してまいります。
　次に、緊急点検の際の不登校児童生徒への配慮についてのお尋ねでありますが、今回の緊急点検は、学校の教職員等による面会を通じて虐待が疑われるケースを把握することを求めるものですが、このことは、休養の必要性が認められる不登校児童生徒に対して登校を強制する趣旨ではありません。
　このため、学校等の教職員による面会のみならず、教育支援センターやフリースクールの職員、児童委員等による面会も認めているところです。
　議員御指摘のような、今回の緊急点検に関するさまざまな御意見を踏まえ、今後の児童虐待防止対策について、不登校の児童生徒の心情にも十分配慮し、しっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣山本順三君登壇〕
○国務大臣（山本順三君）　富田議員から、児童相談所と警察の連携についてお尋ねがありました。
　お尋ねの野田市の事件は大変痛ましい事件であり、改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。
　警察においては、平成二十八年四月の通達に沿って、警察が取り扱った児童虐待が疑われる情報について、全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行うほか、事案に応じて厳正な捜査を行っているところです。
　御指摘のとおり、児童相談所と警察の連携の強化は重要であると考えており、引き続き、関係閣僚会議の諸決定を踏まえ、児童相談所への警察ＯＢの配置等を含め、さらなる連携の強化を図りつつ、子供の生命を守ることを最優先とした取組に全力を尽くすよう、警察を指導してまいります。
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