○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対してぎょうさん質問ございましたので、ひょっとしたら、漏れたら、また御指摘いただければ御返答申し上げたいと存じます。
　まず最初にお尋ねになりましたのは、国債発行三十兆円の枠をはみ出してしまったが、これに対する責任をどう感じておるのかということでございました。
　これに対しましては、我々は、税収の見込み違いがございましたこと等々ございまして、今回、十五年度において、予算の確実な実効を図るため、三十兆円を超える国債を発行することになったのでございますけれども、しかしながら、国債発行を極力抑えようという精神はここに変更するものではなくして、この根本精神を貫いてまいりたいと思っております。そして、できるだけ早くプライマリーバランスをとっていくために、おおよそのめどを、二〇一〇年代初頭において黒字化するということにいたしております。
　一方、三十兆円の国債発行の枠を超過いたしましたけれども、しかしながら、補正予算その他、あるいはセーフティーネットに重点を置いた措置等を講ずることによりまして、経済の安定的な発展を図るためにいたした措置であるということを御認識いただきたいと思っております。
　それから、不良債権、予算・税制改正、こういう一連のことをやったが、構造改革への効果というものはどういうことになっておるかというお尋ねでございます。
　今回の一連の補正予算あるいは十五年度予算を通じまして、めり張りのある予算を組んでまいりました。今後とも、この方針を貫いて、重点配分によって経済の活性化を図ると同時に、十分なセーフティーネットを講ずることによって社会の不安を払拭し、金融システムの改革を通じてより一層の活性化を図ることといたしたものでございまして、中期的には、民間需要主導の経済成長を目指すことにいたした次第であります。
　次に、財政規律及び今後の経済成長についてお尋ねがございました。
　この件につきましては、後ほど竹中大臣からも御説明があると思うのでございますが、先ほど申しましたように、まず、私たちは、財政の健全化ということに重点を置いた予算を編成すると同時に、従来からの慣習を見直して徹底的に予算の内容を見直し、あるいはまた、指標等によりましてあるべき姿を求めるということにいたしまして、一般歳出につきましては厳しく管理し、これを節減していったということでございます。
　同時に、現在は厳しい内外経済状況が続いておりますが、政府は日銀と一体となりまして政策の効果を発揮し、今後とも、構造改革の推進に一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、税制改正についてでございます。
　お尋ねの中に、平成十五年度税制改正は抜本改正とは言えず、中途半端な改正ではないかとおっしゃいましたが、しかし、今回は、相当思い切った構造的な、制度的な改正を行うと同時に、重点を、個人資産が十分に経済活動の分野に進入し得るようにいたしたものでございまして、先ほど説明いたしましたごとく、研究開発、設備投資等、企業減税の実をとりたいということでございました。
　それと同時に、中小企業等につきましては、同族会社の内部留保等についての廃止をするとか、あるいはまた交際費の見直しをするとかいうことをいたしまして、中小企業者対策を十分講じましたし、また、個人の資産が運用できるように、相続税、贈与税の一体化、さらには、金融・証券税制の抜本的見直し等によりまして、民間経済のさらに一層活発な経済参入を促した次第であります。
　次に、民主党の税制改正、これをどう思うかということでございます。
　これにつきましては、えらい努力されたことは私たちも認めておりますが、しかし、結局、拝見いたしますと、我々が言っておること、さらに、自由民主党と与党の方々が言っておることと大して変わらない、同じようなことを言っておるなという感じでございまして、大体同じようなことを皆考えておるということでございます。
　その中で、私がちょっと指摘したいことは、減税が優先してしまって、それじゃ財政のバランスということをお考えになっておるのだろうかということでございまして、ここは政府と民主党との観点が違う。我々はやはり、政治に対して、将来に対して責任を持っておりますので、財政のバランスということを重点に考えておりますが、民主党の案は減税重視になっておるということでございます。
　それからもう一つ、構造改革の一環としての税制にはなっておらないのじゃないかということでございまして、しかし、随分と努力された成果は私たちも認めていかざるを得ない。参考にさせていただきたいと思っております。
　それから、ＮＰＯ支援の問題でございます。
　これにつきましては、パブリックサポートテストの要件を何で十七年度にしたかということでございますけれども、十七年度の時限にいたしましたことは、この制度が発足いたしましてまだ日が浅いものでございますから、実績を十分に見たいと思っておりまして、実績に応じてさらに必要な措置は講じてまいりたいと思っております。
　それから、給与所得控除の問題でございますけれども、給与所得控除及び特定扶養控除、これは青年の人が対象でございますが、これについてのお尋ねがございました。
　給与所得控除は、マクロ的に見ると、その総額が給与総額の約三割の水準に達しておりまして、空洞化の大きな要因になっておることを踏まえ、その取り扱いにつきましては、勤務費用の概算控除としての合理的な水準を見きわめつつ、引き続き検討を行う予定であります。
　また、特定扶養控除につきましては、各種の割り増し・加算措置の見直し等の一環として、その取り扱いについて引き続き検討を行ってまいりますし、また、最近におきましては、女性の、主婦の職業への参加が非常に大きくなってきておりますので、そういう点につきましての配慮をした改正であるということを御承知いただきたいと思っております。
　次に、消費税でございますが、小泉内閣として消費税の引き上げについてどう考えるかということでございます。
　まず、消費税の問題を考えます前に、この税を安易に増額してまいりましたならば、財政の秩序だけではなくして、国民のいわば税に対する信頼も失ってくるということも考えられますので、その前に、政府といたしましては、徹底的に財政の中身を見直して不必要な経費は削減するということ、一層の財政の合理化を図った上において消費税のあり方を考えるというのが徹底した考え方でございます。そして、安易に社会保障財源として充てる前に、先ほど申しましたような消費税の本質を考えまして、財政との関連を厳しくとっていきたいと考えております。
　さらに、お尋ねがございました、年金の国庫負担の二分の一への引き上げについてでございます。
　これは、近く社会保障審議会等において議論のあるところでございまして、その結論を待ちたいと思っておりますけれども、法律によって二分の一に引き上げるということは決まっておりますけれども、しかしながら、国庫負担の問題につきましては、十分に国民的な議論を行う必要があると思っております。
　また、基礎年金国庫負担割合を引き上げる場合に、安定した財源を確保する必要があることは、十二年年金改正法の附則に規定されておるところでございまして、現在の財政状況を考えても、安定した財源の確保なしに国庫負担の引き上げを行うことは非常に困難であると思っております。したがって、この問題につきましては、国民的合意を得るよう一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　最後に、地方への税源移譲の問題についてお尋ねがございました。
　地方への税源移譲、これは、地方分権を進める上において、さらに、自治の自立性を確立するために、ぜひ行わなければならぬ問題でございまして、分権と税制とは一体として考えるべきものだと思っております。
　そこで、政府の方針といたしましては、地方への税源移譲、地方に対する負担金並びに補助金の問題、それから地方交付税のあり方、この三つを一体とした三位一体でこの結論を出したいと思っております。
　その前に、この分権の本質について考えます場合に、シビルミニマムあるいはナショナルミニマムというものが現状でいいのかどうか、いわば給付と負担の関係というものを根本的に見直した上で、さらに自治体が自主独立し得る措置を講ずることでございまして、財源の措置につきましては、そういう議論を踏まえた上、三位一体で解決していきたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕