maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳにおきましては、ＣＯ2は、地下約千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されることになります。また、貯留したＣＯ2は浮力で浮上するため、蓋の役割を果たす遮蔽層が砂岩層の上に存在する必要がございます。この組合せがある地層がＣＣＳの候補地となります。
　こうした貯留の適地においては、ＣＯ2は、以下に申し上げるような複数のメカニズムによりまして、永続的かつ安定的に貯留されることが可能であるとされております。
　具体的には、貯留されましたＣＯ2は、時間の経過とともに、第一に、遮蔽層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に、砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に、地層水への溶解、溶け出しによる閉じ込めが進んでまいります。さらに第四に、長期的には、ＣＯ2の溶解した地層水が岩石鉱物と化学反応を起こし、一部が鉱物化されて固定されていくというメカニズムが知られてございます。
　安全性に関しての御指摘もありましたが、一般的には、ＣＯ2を注入している時期が最も漏えいのリスクが高いと言われておりまして、注入が終了した後、時間の経過とともに、徐々に地下の圧力が下がるほか、貯留の状態が安定化してまいりまして、漏えい等のリスクも低下していくものと承知してございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ここで、ＣＣＳの推進について、世界各国の動向について御答弁をいただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましては、ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとして明記されているところでございます。
　また、欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、貯留層を利用する権利や事業者の責任範囲などを定めた法制度が整備されたところでございます。加えまして、近年では、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援措置が構築されているところでございまして、欧米では、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んでいるところでございます。
　これらの結果、二〇三〇年までの操業が計画される貯留量は、世界で、二〇二三年時点で操業中の貯留量の約四十倍、具体的には、二〇二三年時点が約〇・一億トンでありますのが、三〇年に向けては約三・九ないし四・一億トンに増加するということが見込まれておりまして、これに伴い、貯留適地の確保あるいは事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まっているところでございます。
　我が国におきましても、こうした世界の動向を踏まえて、ＣＣＳ事業開始に向けての事業環境の整備を積極的に進めていきたいと考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　このＣＣＳを導入することによって、雇用とか経済とか、これにどういう影響というか効果が見込まれるのか、その見通しについても御答弁をお願いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月にまとまりましたＧＸ分野別投資戦略におきましては、第一に、先進的なＣＣＳ事業を二〇三〇年までに開始させるべく、我が国におけるＣＣＳ事業環境整備とビジネスモデル構築を進めること、第二に、日本からのＣＯ2の輸出を前提とした海外でのＣＣＳ事業を推進すること、第三に、ＣＯ2の分離・回収プラント、液化輸送船、トータルエンジニアリングなどＣＣＳのバリューチェーンにおける産業競争力を強化すること、これらを通じて、ＣＣＳ分野における今後十年程度の国内排出削減を約四千万トン、官民投資額を四兆円以上とすることを目標としてございます。
　また、ＣＣＳは、カーボンニュートラルを達成する上で、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラとも言える手段でございます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でＣＣＳ事業を行うことで、地域の産業や雇用の維持発展にも寄与することが期待されております。
　さらに、ＣＯ2の分離・回収、輸送、貯留などのＣＣＳ事業に関連する産業、あるいは分離・回収したＣＯ2を使って化学品、コンクリートの原料や合成燃料などを生産する産業の進出などを通じて、新たな事業、雇用の創出の可能性もあるというふうに承知してございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　このＣＣＳの分野において、日本の強みという観点ではどうなのか、その辺りでも答弁をお願いします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離・回収、輸送、貯留の各段階におきまして知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離・回収から貯留までの一貫したＣＣＳシステムの構築が可能と考えております。
　例えば、分離・回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持ち、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、他国からも関心が寄せられているところでございます。
　我が国が優位性を持つ技術を活用し、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することは、国際貢献に加えて、我が国の国際競争力強化あるいは成長戦略の観点からも効果が大きいものというふうに考えてございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　次に、このＣＣＳを導入する地域では、場合によっては安全面から見た不安の声というものも出てくるのかもしれません。こういった不安の声にどのようにコミュニケーションを取っていくおつもりなのか、その辺りについてお考えをお聞かせください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解をしっかりと得ながら進めていくことが極めて重要と考えてございます。
　ＣＣＳ事業法案では、貯留事業を許可する際に都道府県知事との協議や利害関係を有する方からの意見の受付などの措置を盛り込んでおりまして、こうしたプロセスを通じて、貯留地に関係する住民の方々、あるいは漁業者などの事業を営まれている方の意見を踏まえることとしてございます。
　その上で、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民の皆様などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。
　また、国としても、関係する地元自治体、事業者などと連携して、ＣＣＳの政策的な意義や最新の知見、これは安全性についても含みますけれども、などについて丁寧に説明していきます。加えて、広く国民の理解を得る観点から、国主導により地域ごとに説明会を開催するなどして、科学的な根拠に基づく安全性など、ＣＣＳに関する情報発信にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岡本委員長　次に、中川貴元さん。
○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。
　今日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、委員長、どうもありがとうございます。
　まずは、水素社会推進法案について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、少しこれまでの背景等について触れさせていただきたいと思います。
　今回の水素社会推進法案は、脱炭素社会、エネルギー安定供給の実現へのアプローチであると同時に、我が国水素関連産業の進歩を促し、そして、そのことによって産業全体の国際競争力をも高めていく、左右するという点において、その成果は今後問われていくことになるであろうと思います。そういう意味で、極めて重要な法案であるというふうに認識をしています。
　二〇五〇年までの二十六年間というこれからの時間の中で、世界全体がエネルギーの転換を図っていく、それは、日本の産業の在り方や、あるいは生産環境の在り方までもが変わっていくということであろうかとも思います。
　二〇二〇年十月、菅前総理がカーボンニュートラルの宣言をされました。私は、とても衝撃的に受け止めました。といいますのも、私は、京都議定書後の二〇一〇年に私の地元名古屋で開催されましたＣＯＰ10、この誘致活動など、地元の市会議員として関わらせていただいておりましたので、当時のこの環境問題への取組から比べますと、本当に、このカーボンニュートラルの宣言というのは、政治の力といいますか、政治で決断をしていくことのすごさをその当時感じたわけでございます。
　この宣言に至るには、今日ここにいらっしゃいます多くの先輩議員の皆さんや、あるいは省庁の皆さんの御努力もあったかというふうに存じます。この宣言は、カーボンニュートラルの賛成派の皆さんも、あるいは消極的な皆さんも、好むと好まざるにかかわらず、これからはみんなで前に進むんだという国家としての意思が示された、そういう瞬間でもあったのかなというふうに思います。アメリカ、中国、あるいは欧州連合など、様々各国の動きがある中で、世界の潮流を受け止めてグローバル市場で戦っていくには、カーボンニュートラルにチャレンジすることが国益につながるんだという姿勢を国民の皆さんに示されたわけであります。
　さて、カーボンニュートラルを達成するためには水素の導入も大きな鍵を握る一つであるという点においては、この点については多くの皆さんも共通認識だというふうに思っています。しかし、水素を導入していくには、いかんせんコストが高い。これが大きなネックの一つで、既存燃料の最大十二倍にも相当すると言われています。本法案は、この価格差をいかに縮めていくのか、価格差を縮めていくための拠点整備をいかに図っていくかが大きな論点の一つでもあろうかと思います。
　ＧＸに充てられる予算の財源となる政府が発行するＧＸ経済移行債、十年で二十兆円規模だと伺っています。
　そこで質問させていただきたいと思いますが、まずこのＧＸ経済移行債、十年二十兆円で何を実現をしていくおつもりでいらっしゃるのか、そしてまた、この二十兆円はＧＸ全体の予算規模だと思いますが、このうちどの程度が、幾ら分が水素に振り向けられていくのか、グローバル市場で戦っていくに十分な金額になっているのかどうか、まずはこの辺りをお聞かせをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えさせていただきます。
　政府が掲げるＧＸの取組は、エネルギー安定供給を確保するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と、産業競争力強化そして経済成長を同時に実現していく取組でございます。この取組を具体化するために、昨年ＧＸ推進法で法定化した成長志向型カーボンプライシング構想によって、足下から企業のＧＸ投資を強力に喚起してまいります。
　そのため、企業がＧＸに取り組む期間を設け、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するとともに、ＧＸ経済移行債を活用し、規制、制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実現し、これを通じまして、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現を目指してまいります。
　こうしたＧＸ実現に向けた取組を、国内投資促進だけではなくて、世界の排出削減への貢献に伴う関連ビジネスの拡大などを通じまして、我が国が再び成長軌道に乗る大きな契機としていきたいというふうに考えてございます。
　また、水素でございますが、ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援の二十兆円の配分につきましては、昨年末に、国による長期、複数年度にわたるコミットメントを示して、そして、投資予見性を高めるという観点から、専門家会合やＧＸ実行会議での議論も踏まえまして、十六の分野で分野別投資戦略を取りまとめ、それに基づいて、プロジェクトの成熟度に応じて、長期にわたる国による支援規模の見通しを示させていただいたところでございます。
　ＧＸ移行債を活用した支援策については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、そして経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえて優先づけを行い、行動変容に向けて規制、制度面の措置と一体的に措置するということで、投資促進策の基本原則等に照らしまして具体化していくものでございます。
　御指摘の水素分野については、価格差に着目した支援策の総額として、十五年間で三兆円規模を見込んでおります。
○中川（貴）委員　今御答弁いただきましたが、大胆に対応していくんだ、一方で、最後、十五年間で水素関連は三兆円だと。十五年で三兆円ということは、一年にしますと大したことないなというのが率直な実感であります。何か、国家プロジェクトという割には少し寂しい気もするわけですが。
　この三兆円は、十五年間で均等割で考えていらっしゃるのか。私は、今聞いていて、均等割じゃなくて、やはり、適切な投資だと判断できる、そういう場合には、十五年で割るということではなくて、適宜、必要な場合、あるいは適切だと判断できる場合には投資をしていくべきだと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　支援対象とするプロジェクトの選定に当たりましては、政策的重要性と事業完遂の見込みの観点から評価項目を設定しまして、総合評価を行った上で順次採択を行うということを考えてございます。
　このため、委員御指摘の、年間の予算額を均等割で決めて、その範囲内でだけ支援を行うというものではございません。まずは、先行的で自立可能なプロジェクトを具体的に立ち上げることが重要と考えてございまして、三兆円、有効活用していくことで進めていきたいと考えてございます。
　案件選定前の現時点で追加的な予算が必要となることは想定しておりませんけれども、各国の投資動向や国際市場の状況なども見極めつつ、自立した水素等の市場形成に必要な措置については今後検討してまいりたいと考えてございます。
○中川（貴）委員　ありがとうございます。
　ところで、価格差支援それから拠点整備支援、これらの公募をこれからしていくわけですが、これらの公募、いつからスタートさせるのか、そして、採択までのスケジュール感、これをどのように考えていらっしゃるのかをお答えをいただきたい。それから、あわせて、今、どの程度の公募数を見込んでいらっしゃるのか、これまでヒアリング等々やられていると思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御審議いただいております水素社会推進法案は、公布の日から六か月以内に施行する旨を規定しております。本国会で仮に成立、公布となった場合には、今年夏頃をめどに申請の受付を開始できるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、申請受付の開始後、一定の申請受付期間を設けるとともに、案件の評価に際しては、エネルギーあるいはＧＸ政策、こうした政策の重要性と併せて、事業完遂の観点でも、専門的知見を有する第三者の意見もしっかり聴取して国が評価を行っていきたいと考えてございまして、採択可能な状態となったものから順次、今年内の案件採択の開始を目指して進めていきたいというふうに考えてございます。
　また、御質問ございました現時点での状況ということでございますけれども、現時点で申請される計画数を正確に見込むことは困難でございますが、価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援については、現状までで、合わせて約八十件近い御相談を現状ではいただいております。
○中川（貴）委員　ありがとうございました。
　今御答弁をいただきまして、八十件のやり取りが現時点である、こういうことでございましたが、先ほど十五年で三兆円と言われましたけれども、この予算で対応し切れるというふうにお考えでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、これも確認をさせていただきたいですが、この公募についてでありますが、これは何年間公募されるのか。今年限りで終わるのか、あるいは数か年の公募なのか、あるいは、適切にといいますか、何年かに一回公募をしていくのか、この辺りの公募のやり方についてお伺いをしたいと思います。
　そして、この公募は、最初に、今質問もしましたが、先ほどの予算で足りるのかという点なんですが、この三兆円に合わせてその公募をやっていく、そういうことではないと思いますが、そういうことでよいのかどうなのかも併せてお答えをいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　三兆円で足りるのかという点につきましては、まず、この法案を御審議いただいた上で、先ほど申し上げた具体的な計画を正式にお出しいただくプロセスを踏まえて、その中で、どのようなものを優先的に採択していくのか、できれば年内から採択は開始していきたいと考えてございますが、それが、いつまでに採択が終わり切るのかというところは、現状、まだ見通しができないということでございます。
　その理由は、国内で造る比較的中規模なものに加えまして海外で検討されている大規模なものもございまして、それぞれ、エネルギーの安全保障の観点、ＳプラススリーＥの観点、加えて、これでどれだけ日本の企業に成長していただくかというＧＸの観点からも、最もいいものから採択をしていこうと考えているものですから、計画がしっかり出てきたところで状況が見極められるのかなというふうに考えてございます。
　公募、まずはこのプロセスをしっかりやった上で、その後どのような取組を行うかはしっかりと検討を進めていきたい、かように考えてございます。
○中川（貴）委員　ありがとうございます。
　次に、少し拠点整備についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は、今後十年間で、今少し御答弁もあったかと思いますが、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度、整備をしていくこととしていらっしゃいます。まず、この箇所数の根拠について教えていただきたいです。
　それから、十年間の予算の範囲内で拠点整備をやろうとすると、この程度の数、大規模三か所、中規模五か所、この拠点数が妥当な数字ということになるんでしょうか。あるいは、本当はもっと国内においてこの拠点の整備をしていく、そういう意思があるのかどうか、この点についても触れながら御答弁をいただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました、大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、それから、相当程度の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備、これは昨年六月にお示しした水素基本戦略で掲げられている考え方でございます。
　この根拠でございますけれども、やはり、国際競争力ある産業集積を促しながら、水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現していくためには、全国的な見地からの最適配置を踏まえた、ある程度の適切な集約が必要であろうとの観点で定めたものでございます。製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数も参考といたしまして、有識者の意見も踏まえて定めたものでございます。決して予算ありきでこういうことを定めたものではなくて、今後の、今申し上げたような考え方を実現していく上での望ましい拠点の目安ということで定めたものでございます。
　拠点に位置づけられない地域につきましても、拠点とハブ・アンド・スポークという形で結んでいくことを通じて、広範囲での低炭素水素等の需要創出を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（貴）委員　ありがとうございました。
　もう一点、拠点についてですが、拠点として想定されているのがコンビナートや海上輸送に便利な港湾部という話も聞き及んでおりますけれども、例えば私の地元愛知ですが、内陸部にも実は製造業をたくさん抱えています。そうした地域の工場の脱炭素化を後押しすることも、とてもこれも重要なことだというふうに思っていますが、こうした内陸部についても拠点整備の支援の対象となるのか、含まれるのか、この点についても併せてお願いします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　この拠点整備支援におきましては、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素等の大規模利用に資する共用インフラであることなどを要件としまして、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定しているところでございます。
　この支援の対象は港湾部に限定しておりませんで、経済合理性等の基準を満たすのであれば、内陸部についても支援の対象になり得るというふうに考えてございます。
　御地元の愛知県におかれましても、地域と企業が一体になって精力的に低炭素水素利用等の検討が進められているというふうに伺っておりまして、広範囲での需要創出につながるようなプロジェクトへと発展していくことを期待しているところでございます。
○中川（貴）委員　ありがとうございました。
　ここまでいろいろ御答弁をいただきましたが、今日、同じ愛知で同期の石井拓政務官にお越しをいただいておりますので、少しお答えをいただきたいと思います。
　政務官、今、世界は、国の盛衰をかけてグローバル競争に挑んでいるところであります。一方で、実はいろいろな動きもある。例えば、アメリカ大統領選の結果いかんによっては、パリ協定からの離脱の可能性もあるやにも聞きます。あるいは、各国の選挙結果による影響もあるかもしれません。そして、海外の一部自動車メーカーでは、二〇三〇年完全ＥＶ化の撤回なども先日あったばかりであります。
　こうしたエネルギー問題、あるいはエネルギーの関連産業の動きというのは実に読みづらい。二十六年先はもっと読みづらい。しかし、その道中は山あり谷ありかもしれませんが、私たちは、こうした世界の動きに敏感であったり、あるいは柔軟であったり、そういうことも必要だと思いますが、しかし基本線はぶれてはいけないんだというふうに思っています。
　そういう中において、今るる答弁をいただいてまいりましたけれども、やはり我が国が、エネルギー施策、そして経済成長、こうしたものをしっかりと進めていくんだという思いの中で、国家の意思を具現化するんだ、そういう強い意思を持って、本法案、これは法律が可決されるのが目的ではなく、その後どう運用していくか、これがとても大切だと思いますので、その辺の決意を政務官からお答えをいただきたいと思います。
○石井大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように、おっしゃるとおりだと思います。
　カーボンニュートラルを実現するために、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素が難しい分野もございます。低炭素水素などの利用を促進することがまず重要である。
　発電分野においては、火力発電、国内でも多くございます、それの脱炭素化を進めるために、水素は重要なエネルギーとなります。このために、水素社会推進法案において措置する既存原燃料との価格差に着目した支援などを通じて、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンを創出し、拡大してまいりたい、そう思います。
　価格差に着目した支援については、先ほどからの委員の質問にもありましたとおり、ＧＸ経済移行債を活用して、十五年間で約三兆円の規模と見込んでおります。それ以上のことについては、もちろん拡大していく必要があれば拡大していくことにもなりますし、まずはこの予算でやっていこうと。
　この予算額は、諸外国や市場の動向、企業との議論などを通じて必要と見込まれる現時点の見通しであります。案件選定前の現段階では追加の予算が必要となることは想定していませんけれども、今後の支援の在り方については必要な検討をしてまいりたいと存じます。
　また、電力、ガス、燃料、産業、運輸などの各分野における低炭素水素などの新たな市場の創出、利用拡大に向けた議論や、グリーンイノベーション基金を活用した発電分野における混焼技術の開発も進めていきます。
　カーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素水素の供給と利用をしっかりと後押ししていく、このように思っております。
　この法案が成立した場合には、やはり、今まで言われたとおり、水素というのはどうやって受け入れることができるのかと。工場の中で、もう使う技術はあるんですよ。だけれども、水素は来ないでしょう。こんな議論については、この法案が成立した後は、力強く大きく第一歩が踏み込める、そう思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○中川（貴）委員　政務官、熱い思いをどうもありがとうございました。
　本当は、ＣＣＳ等、まだ質問をさせていただく予定でございましたけれども、政務官の熱い思いを聞いたところで、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（石井大臣政務官「委員長、訂正があります」と呼ぶ）
○石井大臣政務官　ごめんなさい。訂正をさせていただきます。
　先ほど私の答弁の中で……はい、言い過ぎまして、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンと申し上げたんですが、低炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンということで、訂正させていただきます。
　大変申し訳ありませんでした。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　本日は、水素社会推進法案、またＣＣＳ事業法案ということでございます。私は、まず冒頭、水素社会推進法案の方から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　日本は世界で初めて水素の国家戦略を作るなど、水素の活用については、やはり世界に先駆けてしっかりやっていくんだというふうな決意を今までもしてきたと思います。
　私も地元が兵庫県でございますけれども、水素関係のいろいろな先進的な取組というのも、今まで党の経済産業部会でも視察をさせていただきました。
　例えば、水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」、私、経済産業大臣政務官のときには進水式にも行かせていただきましたけれども、これも日本が先駆けてこういう技術を開発をしてきたということもあります。それを実際に燃焼させるような試験も兵庫県内でも行わせていただいておりますし、商用水素ステーション、これも一番最初の第一号が実は私の地元の尼崎市でございまして、こういう水素社会をしっかり実現をするための取組というのをやってきたんだというふうに思います。
　この水素というのは、一つは、やはりカーボンニュートラルに向けてということで、まさに次世代エネルギー、これでカーボンニュートラルをしっかり前に進めていくんだ、こういうこともございますし、また同時に、これは大事な日本の成長戦略でもあるというふうに思っております。ですから、やはり世界に先駆けたいろいろな取組をしていこう、こういうことをやってきたんだというふうに思います。
　他方で、やはり今、世界を見ますと、様々な国で水素の活用については具体的な動きが始まっている。そして、水素の活用に向けたいろいろな支援というものも、もうまさに始まっている。各国がこういう取組を進めてきた、こういう状況でありますので、まず冒頭は総論になりますけれども、今日、吉田政務官にも来ていただいておりますので、日本の今までやってきた水素関連の技術、こうした国際競争力、こういう点からもこれをどう今評価をして、そしてこれから水素の普及に向けてどういう取組をしていくのかというところを、まず冒頭、答弁いただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国は、水素などのサプライチェーン全般において日本の技術や製品が採用をされるなど、世界で高い競争力を持つ技術、これを有していると認識をしております。
　例えば、生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜でございますが、これが世界トップクラスのメーカーから評価をされ、採用が検討されていると認識をしております。また、委員も触れられましたけれども、海上輸送技術では、アンモニアを介することなく水素のまま効率よく輸送をする液化水素技術は、日本が世界で初めて実用化をしたところでございます。
　こうした技術的競争力を維持強化するためには、製品の量産化などを進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入をしますとともに、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築による水素市場の拡大を両輪で進めていくことが必要でございます。
　このため、水素電解装置も対象にした、五年間で四千二百億円超のＧＸサプライチェーン構築支援事業の中で、産業競争力を持つ水電解装置やその部素材等に対する大規模かつ迅速な投資を予定している事業者の皆さんもしっかり後押しをしていくところでございます。
　さらに、水素社会推進法案におきまして、日本の技術を取り込んだ大規模かつ強靱なサプライチェーンの形成を進め、鉄や化学等の脱炭素化が難しい分野のＧＸを進めてまいります。
○中野（洋）委員　先ほどの御答弁をいただきました。ＧＸ基金でこういう先進的な技術等も含めた支援をしているという一つの柱と、もう一つ、水素社会推進法案でサプライチェーンをつくっていく、こういう、二つしっかり柱を立ててやっていくということを明確に答弁いただいたと思います。
　ちょっとまず、その基本的なところの確認なんですけれども、このサプライチェーンの構築というのがまさに水素社会推進法案の目指すべきところだと思いますけれども、この法案を作って、いろいろな基本方針をまた作って、これを推進するということであります。
　今まで、水素の国家戦略であります水素基本戦略、これが既にありまして、全体の今後の水素の利活用の目標をどう考えているのかというのと、さらに、その中での本法案の位置づけ、そして本法案の目指すもの、これについて政府参考人の方から答弁いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の水素基本戦略で、現状年間二百万トン作られているあるいは利用されている水素につきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大するということを目指しておりまして、また最大の課題でありますコストにつきましては、二〇三〇年に一ノルマル立米当たり三十円、二〇五〇年に一ノルマル立米当たり二十円まで下げて、化石燃料と匹敵するレベルにしていきたいというものを目標として掲げてございます。
　御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金での技術開発を進めてまいりましたし、これからも進めてまいりますけれども、本法案におきまして規制、支援一体型の制度を整備して、今まではできませんでした化石燃料と水素などの価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援といったようなものを大胆に、一定の地域を念頭に、しっかりとした計画を国も前面に立って作り上げる中で、特に優先順位の高いものから認定して支援をしていくということを進めることで、低炭素水素の供給と様々な利用につきまして幅広く支援を拡大していきたい、それによって基本戦略の目標を実現していきたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　今後の目標と法案においてどういうことを目指していくのかということを確認をさせていただきました。
　先ほど来ちょっと重複する議論もありますが、法案の具体の中身の確認を更にさせていただければと思っておるんですけれども、冒頭、低炭素水素等ということで供給するものが定義をされておりますので、この水素の定義に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来も議論もございましたけれども、国際的にも今まで、再エネ由来のグリーン水素を推進すべきだであるとか、ブルー水素はどうなんだみたいな、いろいろな水素、色づけの議論が今までずっとありまして、どういうものを推進をするのかというのが非常にいろいろな議論があったというふうなことは承知をしております。この水素をめぐるこうした何を推進すべきなのかという、国際的にどういう議論になっているのかということを是非教えていただきたいと思います。
　あわせて、今回の低炭素水素の定義をどうしていくのか、それはこうした国際的な議論の中で評価に堪え得るものなのか、日本がこれを推進したとしても、日本の推進している水素は、これは駄目だ、そういう国際評価になってしまってはやはりいけないというふうに思いますので、こうしたところを併せて御答弁をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的に、これから進めていく水素については、いずれもＣＯ2排出量が少ない方がいいということは皆同じことを考えておりますが、一方で、水素経済が立ち上がっていく中なので、コストも考えないといかぬよねという議論が多うございます。そういう中で、一部の国では、やはり製造方法に着目して、再生可能エネルギーによるグリーン水素だけやったらいいんじゃないかというお考えの国もございます。
　我が国といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、製造方法じゃなくて、そのプロセスでどれだけＣＯ2が出るのかという基準、炭素集約度というもので見るべきだと考えておりまして、Ｇ７広島サミットのプロセスで問題提起し、首脳コミュニケにおいても支持をいただいたという状況でございます。
　こうした状況でございますが、Ｇ７以外の国々について完全な合意が成立しているわけではございません。ただ、主要な流れとしては炭素集約度ということだと考えておりまして、今回の法案でも、炭素集約度を用いて、先ほど御指摘申し上げました、水素一キログラムの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものというものを審議会で御議論いただいております。
　アメリカのインフレ抑制法案あるいはＥＵのＲＥＤ２に比較しましても遜色のない水準と考えておりまして、引き続き、国際的な動向には注視してまいりますが、専門家の皆様にも議論を深めていただきたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　これから定義の議論は省令等でも決めていくことになるかと思いますけれども、基本的な考え方、炭素集約度とアメリカやＥＵに比べても遜色のない水準のものをやっていくという考え方を確認をさせていただきました。
　低炭素水素等ということで、ほかにも様々なものも支援をしていくという考えだと聞いております。例えば、アンモニアであるとか、あるいは合成燃料、合成メタン、こういうものも含めてやっていくということで。
　少し各論でありますけれども、特に水素をしっかりやっていくというところでかなり前には出ておりますけれども、例えば合成燃料、ｅ―フュエルみたいなものについては、今までも、既存の内燃機関や既存のインフラがそのまま使えるんじゃないか、こういう御期待もありまして、実用化に向けてやはり開発をこれはしっかり進めていくべきだ、こういうお声もいただいております。
　この合成燃料、ｅ―フュエルの今後の進め方ということで、併せて答弁をいただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　合成燃料、ｅ―フュエルは、水素と、そして発電所や工場などから回収する二酸化炭素を活用して製造されるカーボンニュートラルに資する燃料でございます。
　御指摘のとおり、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できることに加えまして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有しているということがメリットでございまして、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。
　これを達成するために、例えば、グリーンイノベーション基金において総額約五百五十億円の予算によって進めておりますｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を更に加速化させるための事業内容について、現在、事業者を含む関係者と検討を進めているところでございます。
　また、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売などが参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行っております。
　加えて、自国生産のみならず、日本企業の海外プロジェクトへの参画を後押しすることで、早期のノウハウ獲得を促していく、こういう取組も進めているところでございます。
　引き続き、合成燃料の早期商用化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　あわせて、アンモニアの活用についても確認をさせてください。
　先ほども少し議論ありましたけれども、アンモニア、特に混焼で発電をするというふうな取組が想定をされますけれども、他方で、常に、このアンモニアの火力の混焼については、既存の火力を延命させるだけではないか、こういう批判も他方であるということも認識をしております。
　私も、混焼だけで終わっては意味がない、これは最後はアンモニア専焼とか、やはりカーボンニュートラルを目指した取組であるべきだ、こういうふうには考えておりますけれども、こうした点について政府はどう考えているのかというのを御答弁いただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど齋藤大臣からも御答弁ありましたけれども、ベストミックスが大事で、火力発電にも一定の重要性がある。
　したがいまして、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、アンモニア混焼等によって脱炭素化を進めていく、そういう中にありまして、まずは混焼から導入いたしますが、今までも技術開発を進めてまいりましたので、石炭火力ではなくて専焼という形でのアンモニアの活用といったようなものも目指していきたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　法案のもう少し詳しい中身を確認させていただければと思います。
　本法案では、この具体的なサプライチェーンをしっかりと強靱化をしていくという中で、低炭素水素等供給等事業計画、まず計画を立てるということで、それの認定を具体的に受ける、これによって初めていろいろな支援が出てくる、こういうふうな構成になっているというふうに理解をしています。
　どういう計画が認定されるのかということが非常に大事だというふうに思っておりまして、特に今回は、価格差に着目した、水素の価格そのものに対して支援をするということでありますので、これはかなり戦略的にいろいろなものを認定していかないといけないんだろうというふうには思っておりますけれども、他方で、法律の中では、これが我が国の国際競争力の強化に相当程度寄与するという、条文としてはやや抽象的な条文にもなっておりまして、具体的な中身が分からないというところがあります。
　ですので、ちょっと、法案審議の中で、認定基準として、やはり具体的にどういうものを認定していくのかというところをもう少し明確にしておく必要があるというふうに思っておりますけれども、これも政府参考人の方から、この認定基準の具体的な、もう少し詳しい考え方というふうなことを御説明を是非いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の計画の認定基準といたしましては、ＳプラススリーＥを前提に、ＧＸの実現に資するプロジェクトであるとともに、将来的に自立することを求める、こういう観点から、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途にも供給されること、それから二つ目は、国際的な算定ルールと整合的な考えの下、国内の排出削減に資するプロジェクトであること、三つ目は、二〇三〇年度までに供給開始が見込まれ、支援期間終了後、十年間の供給を継続すること、四つ目は、国内外で新たな関連事業を予定していることなどといった点を必須条件という形にいたしまして、第一段階の条件としたいという方向で専門家の審議会でも御議論いただいてきております。
　その上で、こうした必須条件に加えまして、ＳプラススリーＥであるとか、産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性と、オフテイカーの確実性、工事計画、資金計画等の妥当性等の事業完遂の見込み、こういう観点から評価項目を設定しまして、総合評価により支援対象とするプロジェクトの選定を行うことを検討いたしております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。少し具体的に説明をしていただきましたので、少しイメージが湧いてきたというふうに思います。
　必須条件で、やはり、ある程度こうした日本にとって重要な条件というものをしっかり設定をしていただいた上で、最終的には、総合評価ということで、いろいろな、政策的な、先ほどありました重要性ですとか、あるいは事業性のようなところも含めて総合的に評価をしていくということだというふうに理解をいたしました。
　具体的な支援の内容についても少し御説明をいただきたいというふうに思います。
　法律を見ますと、一つは価格差に着目した支援ということで、これは水素と恐らく既存の代替のエネルギー、ここの値段の差ということになるのかなというふうには思っておりますけれども、それと含めて拠点の整備支援というものを併せてやっていくんだというふうに御説明を今までしていただいておりました。
　ただ、いろいろ考えると、例えば、水素のサプライチェーンというと水素の製造、製造をどこかで、国内かもしれないし海外かもしれないんですが、製造という段階もあるし、それを運搬をする、途中で船なのかパイプラインなのかあれですけれども、そういう運搬をするということもありますし、実際に使う拠点の整備といっても、実際にそれを供給する設備もあれば、本当に使っているそれぞれの皆さんのプラントみたいなところもあったりですとか、いろいろな施設があるというふうに思います。
　この価格差着目支援というのと拠点整備支援という二つであるということであるんですけれども、それぞれ何に対して具体的に補助していくのかというところをもう少し具体的に御説明いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　価格差に着目した支援では、まず、低炭素水素等の供給事業者に対しまして、その製造や供給に要するコストから算定される基準価格というものを算定していただきます。この基準価格と、御指摘のＬＮＧなど代替される既存の原燃料価格に環境価値等が加味されます、カーボンプライシングが乗ってきますが、それを加味した参照価格の差額、これの全部又は一部を十五年間にわたって支援するという形を考えてございます。
　また、拠点整備支援では、低炭素水素等の大規模利用に資する、タンクであるとかパイプラインなどの貯蔵とか輸送のための共用設備、これに対しまして、設備投資に対する支援を重点的に行っていくということを考えてございます。
　そういった意味では、利用サイドにつきましては、今の価格差支援あるいは拠点整備支援の対象とはならず、別途の支援策を考えていく必要があるということでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。支援の中身について説明をしていただきました。
　直接支援をされるものと、恐らく、そうすると、先ほど最後に御説明があったような、直接支援がされないような設備も出てくるということで、それはいろいろなことを併せてやっていくということにもなろうかと思いますし、恐らく、今までＧＸの基金ですとか様々支援をしてきている部分もあると思いますので、重複する部分もあるのかなというふうにも思いますけれども、今回の支援ということで中身を説明をしていただきました。
　この認定の基準のところで、一つちょっと確認を更にしていきたいんですけれども、計画の認定に当たって、私は、先ほども議論があったと思いますが、やはりエネルギー安全保障の観点というのは非常に重要だというふうに思っております。
　確かに、全部が国内で生産ということになりますと、コストの問題がどうしても出てきて、そうすると、どうしても利活用が広がっていかない、値段が安くなっていかないというふうなこともあります。ただ、他方で、供給価格が恐らく安いだろうということで、海外からより安価な水素を輸入をしてくるというものを支援をするということで、これは、サプライチェーンをつくるという一定の必要性というのは確かにあるとは思うんですけれども、そうすると、資源を海外に依存をするという状況が今と変わらないというところは、やはり改善をしていくべきなんじゃないかというふうに思いますし、日本の支援で、ある意味、また国富が海外に流出をしていくということになるんじゃないかと思っております。
　ですから、やはり国産の水素というのをしっかり、多少割高であるような部分があっても、これをしっかり支援をするような仕組みに是非していっていただきたいというふうに私自身は考えております。
　こうしたエネルギー安全保障の観点をどう取り入れるというのかについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、エネルギー安全保障の確保は大変重要だと我々も考えておりまして、中長期的に、支援が終わった後も自立していかないと駄目なんですけれども、それを前提に、できるだけ国内での低炭素水素等の製造といったようなものをしっかり進めたい。
　こうした考え方は、この法律に基づいて定めてまいります基本方針の中に明記をしていく方向で検討をし、基本方針に従って計画の認定は行われていきますので、個々の認定についても、こうした考え方が反映されるように取り扱っていきたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　基本方針の中にエネルギー安全保障の観点をしっかり書き込むということで、しっかり明確に御答弁をいただきました。特に、こうした新しい次世代のエネルギーということでありますので、やはり、できるだけ国産のものがしっかり支援をされるということが非常に大事だと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　先ほども少し答弁の中にもあったんですけれども、将来的に事業規律をどう確保できるのかというのを、この補助の中で、どういう形で仕組みをつくっていくのかということも非常に重要だと思っておりまして、特に価格差支援ですね、拠点整備は、拠点整備してしまえば、それはそれでずっと使えるのでいいと思うんですけれども。
　水素の、特に代替の燃料と基準価格を設定をされて、それで中身を支援をするということになってくるんだろうというふうに思うんですけれども、これは実際に価格差を支援をするという形なので、じゃ、この補助金がなくなったときに、果たして事業として成り立つような、そのときには供給の量が増えて本当に十分価格が下げられる、あるいは、補助金がなくても独り立ちできるといったような、そういうものになっているのかどうかというのが非常に大事だと思っております。
　補助金がなくなるとこの事業自体が止まってしまうということではやはり意味がないというふうに思いますので、この事業規律の確保ということは非常に大事だと思うんですけれども、他方で、ここを余り厳しくやり過ぎて余り支援が広がらないということになると、逆にこれは、十分な量の水素が供給されなくてコストも下がらないというところで、なかなか正直難しい、こういう設定にはなってくるかと思うんですけれども。
　この事業規律の確保をどう価格差支援の中で実現をしていくのかということについて、どういう制度、どういう考えでやっていくのかというところを答弁いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点が最大の悩みというふうに考えてございまして、価格差支援については、大胆な支援を行うと同時に、経済的な自立が支援終了後見込まれることをしっかりと要件とする、その上で、これを制度上も担保する観点から、支援終了後、十年間の供給を継続することを求めるということとしております。
　加えて、事業が進むに伴って生ずるコストオーバーラン等のリスクにつきましては、事業者が制御すべき事象として事業者が負担する制度にするといったような形で、大胆な支援があると同時に、支援に規律を持たせ、自立化に向けた事業者の努力を促す制度としていきたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　非常に難しい、具体的な、価格をどう設定するかとか認定をどうするかというかなり実務的なところかと思いますが、ここは非常に大事なところだと思いますので、そこは法律の運用、これは成立を是非させていただいて、そこをしっかりと工夫をしていただきたいというふうに思います。
　少し質問の残りはありますけれども、引き続き審査も続いていくというふうに思いますので、本日は以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田大臣政務官　先ほどの私の答弁で、水素電解装置を対象にしたと答弁をした部分がございました。正しくは、水電解装置も対象にしたでございました。訂正しておわびを申し上げます。
○岡本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十八分開議
○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡達丸さん。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　齋藤経産大臣が御就任されて私も初の質疑ということで、今日はよろしくお願いいたします。
　齋藤大臣が、もう六年ほど前になりますけれども、農林水産大臣をお務めのときに、私は北海道が活動エリアでありますが、日高地域で、ふだんはなかなか北海道といっても雪が降らない地域で大雪が降って、農業用のハウスが五百個ぐらい潰れてしまったときがありました。
　新規就農者の方がいろいろな農業支援策を得て入っていたんですが、なかなか、共済を掛けていたり掛けていなかったり、様々なそういう状況の中で、私も国会で提起したときに、いろいろな議論はありましたが、事態を本当に重く見て、思いを寄せていただいて、地域の立て直しに様々御尽力いただいたということで、本当に地域も感謝しておりますし、私もそうした思いに応えていただいたことが本当に忘れられなく、今もそうした農家の皆さんは元気に就農をして、いろいろ作物を作っておられます。
　その議論がきっかけで、農家の新規就農の皆様は、支援をいただくと同時に共済も入ることが要件になるという制度変更もセットでしていただいて、本当に、そうしたことで思いますと、私自身は、また新たに御就任された今のお立場で御活躍をしていただきたいという思いもお伝えさせていただきたいと思います。
　その後、法務大臣をお務めになって、今は経産大臣ということで、困ったときには齋藤大臣が登場されるという重要な役割も果たされていると思いますし、経済産業省の御出身でもありまして、いろいろ、基盤整備課にもお勤めだったという話もありましたけれども、人事の採用も御担当されていたということで、経産省の中にも齋藤世代という皆様もいらっしゃるということも伺っておりますので、是非しっかりと、チームワークよく、大臣の下で様々な経済施策を進めていただきたいと思います。
　今回、脱炭素に向けた政策として、水素そしてＣＣＳという法案なわけでありますが、まず初めに、大臣の所感をお伺いしたいと思うんです。
　大臣も、経済産業省、当時は通産省でしょうか、お勤めであられたと思うんですけれども、例えば物づくりもそうですが、様々な産業の取組と脱炭素ということは、恐らく当時はそうした議論は一つもなかったんだと思うんです。今、その非常に厳しいハードルを乗り越えて産業を、また更に国内のものをしっかり発展させていかなきゃいけないという時代になった。
　大臣が今経産省にまた改めて大臣としていらっしゃって、どのような所感をお持ちか、まず一言伺えればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、六年前の大雪のことに山岡委員言及されましたけれども、あのとき、質問を受けながら、山岡議員が本当に地元をよく歩いて、地元の状況を本当によく把握されているなということを感心したことを今思い出しておりました。
　突然の御質問なんですが、産業政策という観点からいうと、まさに地球環境問題で全世界が対応をしていくことになります。全世界で、例えば水素を導入しなくちゃいけないとか、そういう動きがこれからますます強まっていく中で、私が経産省に勤めていた頃は、経済と環境問題というのは相反するものだ、トレードオフにあるというような、そういう認識が強かったわけですが、今や、世界に水素の関係の技術や設備がどんどん導入されている中で、それを日本の技術と設備が取りに行くという意味では、産業政策と環境問題が両立できる、そういうエリアがすごく広がってきているなと。是非そこを取りに行きたいというふうに今思っているところです。
○山岡委員　大臣からお話がありました。本当に、世界情勢が変わって、そこの部分を取りに行くというお話でございます。
　今回の法案は、まさに今まで蓄積してきた日本の産業の物づくりの力もそうですが、技術力も含めて、これを維持拡大しながら脱炭素を目指していく。この産業をしっかり守りながら進めていくという考え方について、これはスピード感がどうなのかとか批判的な意見もあるかもしれませんが、しかし、産業の裏には雇用もやはりありますので、そうした視点で考えますと、私自身の立場でいえば、今の現状を踏まえながら大きく進んでいくというこの考え方は、非常に理解を示させていただきたいというところでもあります。
　水素社会の推進法案は、二〇三〇年までに事業を開始したら、その後十五年にわたってＧＸ移行債を財源にして三兆円程度を使うと。水素の価格支援とか、そのほか設備投資への支援なども別途行うわけでありますけれども。
　ＧＸ移行債は、昨年成立した法律に基づきますけれども、二〇二八年から始まる化石燃料賦課金や、二〇三三年から始まる排出量取引の特定事業者負担金などが財源としてなりますが、一義的には炭素に関わる業界の皆様が負担しますけれども、しかし、今、価格転嫁も進めていかなきゃいけないという議論もありますけれども、価格転嫁を通じて、やはり国民負担という形になってくるわけであります。
　経済産業省は短期的な目標について突破力は発揮されるというふうによく言われますけれども、二〇三〇年までに事業を始めたところに十五年支援して、更にそこから十年独立して、そして長期にわたる財政負担を求めていく、そしてその先には、今回、水素法案の略称として水素社会推進法案、水素社会を目指すというところまでうたっております。しかも、細かい話ですが、促進法案ではなくて推進法案ですから、促すわけではなくて、自ら進んでいくという名前もここに込めているんだろうというふうに思うわけであります。なので、非常に責任の重い、将来も見据えた議論が必要なんだろうと思うわけであります。
　ただ、あえてここで水素社会ということを定義されているわけでありまして、大臣にお伺いしたいんですけれども、この水素社会というのはどのような社会のことを指しているのか。我々でいえば、国内の水素の貯蔵、製造の環境がやはりこの政策の後にはきちんと整っていただかなきゃいけない、そして、それが当たり前のように使われる社会ということを私自身は想定するわけでありますけれども、大臣が描くこの水素社会というのをまずお聞かせいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　水素社会とは、現在利活用が進んでいない水素をエネルギーや原材料として利活用する社会、これをいうと理解しています。こうした考えはエネルギー基本計画や水素基本戦略においても位置づけているところです。
　その上で、水素社会の実現というのは、これは目的ではなくて、我が国のＧＸに向けた手段であろうというふうに考えています。その実現に向けては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整って、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などにも必要な水素が供給されるということが必要なんだろうと思っています。
　今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的で自立が見込まれるプロジェクトを支援することとしています。まずは、そうしたプロジェクトから、必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいというふうに思っています。
　世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得するためにも、水素社会の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山岡委員　大臣からお話ありましたけれども、鉄や化学など、やはり脱炭素に向けては水素が欠かせない、そういう部分を含めて脱炭素を目指していくということもお話ありました。
　今回の委員会の質疑でいろいろな角度から水素の議論があろうかと思いますが、少し、水素の貯蔵性の部分、そうした部分についても私からは質問させていただきたいと思っております。
　今日はエネ庁の皆様にもいらっしゃっていただいております。伺いますけれども、今回、電力ということと水素は密接でもあるわけでありますけれども、電力は基本的にはためておけないという中で、蓄電池というものも登場して、この技術も向上していくことがもちろん重要なわけでありますけれども、他方で、電力を水素に変える、それも貯蔵の形が可能なわけであります。蓄電池でためることと水素でためることのどのような特性の違いがあるか、少し御説明いただければと思います。