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○国務大臣（麻生太郎君）　加藤議員からの御質問は二点。
　一点目は、三位一体の改革におきますいわゆる地方団体、地方公共団体の工夫とかまた努力等々、それらに対して国の協力対応はいかがかというのが第一点だったと記憶をいたしますが、基本的には今の流れは、地方分権、地域主権という流れに沿って、少なくとも歳入、歳出の両面にわたって、御指摘にありましたように、三割自治だからやる気がないという点等々を考えて、地方の自由度を高めるため、自由な裁量権を高めるためには、受益と負担の関係は明確にして、ある程度財源というものをきちんと地方に移譲して、そういった形で、地方にとって本当に必要な行政サービスは自分のことは自分でやるというような方向でやるべきというのが今の流れでして、廃藩置県以来長いこと続きました中央集権から、物すごく大きくこれは地域主権に事の流れは移っておるというのが多分今の流れなんだと存じますので、そういったのにいかに対応できるかというのは、やっぱりこれは昨年末の税制改革又は予算編成のときにも地方の声をどれぐらい聞けるかという観点は非常に大事な観点だったと思いますが、地方六団体、知事会、市町村長会等々からの御意見を拝聴させていただき、総理また財務大臣、私ら全員出席の下に地方の声を聞かせていただいて、延々、何時間でしたでしょうか、知事会は多分三回ぐらいやらせていただいたと思いますが、そういったのを聞かせていただいた上でああいう形をやらせていただいておりますので、少なくとも今回のことに関しては地域から大きな、全部は大満足なわけではなかったと存じますが、痛みはある程度伴ったことも確かですが、同時に税につきましてはある程度基幹税等々の税源移譲の道筋がはっきりしたという点におきましてはそれなりの評価はいただいたと思っておりますし、私どもも、今総理の答弁にもありましたように、今後ともこういったことを基本に置いてやってまいります。
　また、地域や、これは基本的に権限を移譲された分はその分だけ地方間同士で競争が起きることになろうと思いますので、うまくやっておられる県等々の、またうまくやっておられた市町村の例などは努めて、広報といたしましては、他のやっておられないところに、こういったやり方、方法について広報等々には努めたいと思っております。
　もう一点、地域再生に対する取組に対しての御質問がございました。
　基本的に地域が元気が出るというようにしないといかぬということなんだと思いますが、全国三千二百市町村長、いろいろございますけれども、いわゆる夢のあるものにしていかねばならぬと思って、今既に地域再生計画というのを既に政府として進めさせていただいております。
　その中にあって、民間の意見等々を積極的に取り入れるべきではないかという御指摘だったと思いますが、私どもも基本的にそう思って、ＰＦＩ、プライベート・ファンド・イニシアチブ、ＰＦＩという方法等々も導入を図っておりまして、既にそういったことで動き始めております。
　各地域から既に提案として上がっておりますものが六百七十、案が出されております。そのうちで、民間主導で出されておりますものも百十件ございますので、そういったものを精査いたしまして、二月までにはきちんとした方法でやらせていただき、地方、政府一丸となって地域の再生を図ってまいる所存であります。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　福島瑞穂君。
 〔福島瑞穂君登壇、拍手〕
○福島瑞穂君（続）　分かりました。はい。
　以上述べてきたように、国民生活と憲法を踏みにじる小泉内閣の退陣を強く求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員にお答えいたします。
　イラクの問題でございますが、大量破壊兵器と武力行使についてのお尋ねでございます。
　イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されておりません。米国によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づきイラクの武装解除等の実施を確保し、この地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　自衛隊撤退の条件でございますが、戦闘行為に当たるか否かについては、計画性、組織性、継続性等の観点から、攻撃の主体、対象や態様などを総合的に勘案して個別具体的に認定するものであります。自衛隊は、これまでの調査や各種の情報を踏まえ、非戦闘地域の要件を満たす区域において活動を行うものであります。万が一活動する場所で戦闘行為が行われるようになるなど、この要件を満たさない状況が生じた場合には任務を終了することになると考えます。
　イラク復興支援の適正な実施に関するお尋ねですが、我が国による支援に際しては、例えば十分な知見及び実績を有する専門機関を案件管理に活用することや、資金協力の供与先に報告書や会計報告を提出させることなどにより、我が国の供与資金が適正に活用されるようにしてまいります。
　イラクに関する取材の件についてですが、自衛隊の活動に対しては国民も大きな関心を有していると思います。これを正確に国民に理解していただくことが重要であります。そのためには、自衛隊員と取材者双方の安全を確保しつつ、一方、現場において混乱を来すことがないよう適切な取材、広報活動が行われる必要があると考えます。いずれにせよ、御指摘の取材、報道の自粛や定例会見の見直しについては、報道の自由や国民の知る権利を不当に制限するものではありません。防衛庁当局において、趣旨や目的について報道機関や国民の十分な理解を得ながら進めるべきものと考えております。
　劣化ウラン弾については、その有害性に関し、政府としては、これまでのところ劣化ウラン弾の影響により健康への被害が増加した事実を確認する情報は有しておりません。いずれにせよ、イラクへの自衛隊の部隊等の派遣に際しては、現地の具体的な状況に応じて、隊員の健康及び安全の確保には特に意を用いてまいるつもりでございます。
　イラク国民の要望と自衛隊派遣についてでございますが、自衛隊がイラクで行う復興支援活動は、イラク国民の要望にこたえ、その生活の改善と向上に直接貢献する人道復興支援活動であります。自衛隊は、そういう面につきまして十分今までも訓練なり研修をしてまいりましたし、また危険を回避する能力も持っております。また、既に世界各地の平和構築努力に積極的に参加した経験を有しており、地元イラク人からも評価を得られることができると私は考えております。
　社会保障についてでございますが、十八年度予算において、防衛費のことを云々されましたけれども、社会保障関係予算が一般会計予算の中で一番多いんです。増やしている部分も、社会保障関係予算と科学技術振興予算と中小企業対策予算だけです。あとは全部減額しているんです、防衛予算も含めて。そういう中で、社会保障関係費は対前年度比プラス四・二％の伸びを確保しております。
　年金改革につきましても、将来の負担が過大とならないようどうやって給付と負担の均衡を図っていくか、そういう持続可能な制度にしていかなくてはならないと思います。この具体的な案につきましては、その上限を国民に明らかにしていく、負担の上限ですね。そして、少なくとも給付の面におきましても、現役世代の平均的収入の五〇％の水準を維持していく。やはり給付と負担の均衡をどうやって図っていくかという仕組みが大事だと思っております。課題であります基礎年金の国庫負担割合についても引上げの道筋を示しております。持続可能な制度の構築に向けた大きな改正であると私は考えております。今後、この法案を本国会に提出することとしておりまして、その早期成立を是非ともお願いしたいと思います。
　三位一体の改革でございますが、一兆円の補助金改革と福祉の補助金についてのお尋ねがございました。平成十六年度に補助金については一兆円の廃止、縮減を行うこととしておりますが、これは国、地方を通じた行政のスリム化を推進するだけでなく、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大することを目的とするものであります。地方にできることは地方にという原則の下に、数次にわたる閣僚折衝や政府、与党間での協議など、関係者の十分な議論、検討を経た上でその内容を決定したものであります。これは改革の第一歩として地方公共団体からも評価されております。
　公立保育所運営費については一般財源化したところですが、政府としては、待機児童ゼロ作戦を着実に推進しております。今後とも、公設民営の推進など、供給主体の多様化を図ることを通じ、質の高いサービスの効率的な提供を進めてまいります。
　なお、自治体が実施する障害者に対する相談支援事業については、地域の実情に即した弾力的な実施を促す観点から、十五年度予算において一般財源化したところですが、事業を実施する箇所数は一般財源化前と比較して増加しております。
　森林・林業でございますが、森林の整備を進めていくことは、地球温暖化を防止する上で、また山村地域の雇用促進等の観点からも重要であります。このため、緑の雇用により、森林整備の担い手の育成と地域への定住促進を図るなど、多様で健全な森林の育成に努めてまいります。
　選択的夫婦別氏制度の導入でございますが、これらの問題は、婚姻制度、また家族の在り方と関連する重要な問題であります。様々な議論が今までもございました。社会の変化を踏まえ、国民の意識動向に注目しつつ、各党の御議論をいただきまして、今後も対処していく必要があると考えます。
　ＤＶ被害者の保護についてでございますが、配偶者からの暴力による被害者の保護は、男女共同参画社会の重要な課題であります。今後とも、政府としては、民間シェルターに対する必要な財政措置を講じるほか、必要な情報提供や相談業務の充実など、被害者の保護のための施策を一層充実させてまいります。
　育児・介護休業法でございますが、この育児・介護休業制度は、育児、介護を行う労働者の雇用の継続を図ることを目的とした制度でありまして、今回の改正に当たっては、派遣労働者を含め、有期契約労働者のうち、相当期間雇用の継続が見込まれる者を育児休業、介護休業の対象に追加することとしております。
　このほか、待機児童ゼロ作戦の推進などにより、仕事と子育ての両立支援を総合的に推進してまいります。
　裁判員制度についてでございますが、裁判員に分かりやすく迅速な審理をするには、事前の十分な争点整理と、そのための証拠開示の拡充が必要であると考えます。いずれにせよ、捜査を始めとする刑事手続の在り方全般に影響する問題でありますので、専門家の間で十分な検討がなされるべきものと考えます。
　行刑改革についてでございますが、政府としては、御指摘の提言の趣旨を最大限尊重し、受刑者の人間性を尊重し、真の改善更生を図るとともに、刑務官の過重な負担を軽減し、国民に理解され受け入れられる行刑施設を作るべく、法改正も視野に抜本的な行刑改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成十六年一月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十六年一月二十二日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時三分開議
○議長（河野洋平君）　
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　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　武正公一君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　再質問をさせていただきます。
　まず、雇用政策でありますが、首相の答弁は私はもうわかっていて、それで、それがあっても、新卒、高卒が過去二番目に悪く、そして大卒が過去最悪なんだから、だから首相のリーダーシップを求めたのでありまして、これまでの取り組みを聞いたのではありません。首相としてのリーダーシップを聞かせていただきたいのが一点目でございます。
　二点目、年金でございますが、私は、保険料率一八・三五％、そして給付額五〇％、この五〇％を今後とも維持するのかどうか、維持できるということが言えるのかどうか、これを聞いたのでありまして、それに対する明確な答弁がありません。
　そして三番目は、道路のことであります。基本的などこを尊重したのかという中で、債務を返済できるということを言いましたが、リース料を担保に借金をして、そして道路建設をしていく、これでは四十兆円の債務が拡大していくことは日の目を見るよりも明らかであります。基本的な部分を尊重していません。このことについてもう一度、再答弁をお願いいたします。
　以上です。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の再質問については、すべて答弁したつもりでありますが、あえて要求されましたので、再度答弁いたします。
　雇用問題については、小泉内閣の最重要課題の一つであります。今後とも、リーダーシップを発揮してまいります。
　五〇％、年金の維持でございますが、この維持をできるように、これからも努力を続けてまいります。
　道路公団の債務につきましては、確実に返済してまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　神崎武法君。
 〔神崎武法君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　神崎議員の御質問にお答えをいたします。
　米国産牛肉の輸入再開についてのお尋ねでありますが、食料の安定供給の確保を図るためには、まず消費者の安全、安心に対する要請を十分認識した上で、そのような要請に対応していくことが基本と考えております。したがいまして、我が国としては、食の安全、安心が確保されることを前提といたしまして、早期に輸入を再開することが望ましい、このように考えております。
　先日帰国いたしました調査団の報告では、今後米国でＢＳＥが発生しないという保証はないとのことでもあります。このため、我が国に輸入される米国産牛肉につきましても、国産牛肉について講じているＢＳＥ全頭検査及び特定部位の除去を基本として、米国と十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　神崎代表から私に対しましては二問ございまして、一つは、高齢者の雇用確保でございます。
　少子高齢社会を乗り越えますためには、元気な高齢者の継続雇用は避けて通れないところでございます。年金支給開始年齢の引き上げにあわせまして、六十五歳まで定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入など、それらにつきまして法改正を行いたいと考えているところでございます。
　シルバー人材センターの活用につきましてもお話がございましたけれども、現在、請負あるいは職業紹介等を行っておりますけれども、あわせて労働者派遣等もできるように機能を拡大したいと考えているところでございます。
　もう一点は年金改革についてでございまして、これは総理からも御答弁のあったところでございますので重複は避けたいと思いますけれども、少子高齢社会に対応した、その根幹にかかわるところをまず改革したいというふうに考えているところでございます。
　これを実現いたしますためには、実質賃金上昇率一・一％以上、あるいはまた合計特殊出生率一・三九以上というふうに、これらの問題もあわせて実現をする政策が必要であるというふうに考えているところでございます。
　高齢者の就業と年金をめぐる問題でございますとか、女性と年金をめぐる問題など、多様な生き方、働き方に対応した制度改革というものもあわせて行わなければならないというふうに思っております。
　国民年金保険料の収納につきましては、悪質な滞納者に対します強制徴収の実施も含めまして、徹底的な収納対策を講じたいというふうに思っておりますし、今回の改正におきまして、保険料を納めやすい仕組みもまたつくらなければならないというふうに考えているところでございます。
　積立金の運用につきましては、専門性の徹底や責任の明確化といった観点から、そのあり方を徹底的に見直してまいりたいというふうに思っておりまして、新しい制度を確立する決意でございます。
　以上、簡単でございますが、御答弁申し上げました。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　神崎議員から、三点の御質問をいただきました。
　まず第一点は、小中学校段階からの職業体験の必要性についてでございます。
　御指摘ありましたように、最近の若者は、就職いたしましても三年以内にどんどんやめていく傾向が高まっております。そして、フリーターも今ではもう二百万人に達しよう、こういう状況でございます。
　こうしたことのために対応していくということ、これは、やはり将来の自分の進路、職業、そういうものを早く考える機会をしっかり与えてやる、早い機会に自分のやりたい仕事を見つけ出してやる、いわゆるキャリア教育の重要性が高まっておるというふうに思います。これをやっていかなきゃいかぬと思います。額に汗して働くことの重要性、そういうものを子供たちに早い段階から、勤労観あるいは職業観を身につかせていくという重要性、教育の上で重要に考えていかなきゃいかぬと思います。
　このために、昨年、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣とともに、若者自立・挑戦プランを取りまとめさせていただきました。このことを踏まえながら、小中学校の段階から、子供たちの発達段階に応じて、企業等地域の関係者の皆さんの御協力をいただきながら、職場見学、職場体験あるいはインターンシップ、こういうことに積極的に取り組んで、各学校における職業に関する体験活動の充実にこれからも大いに努めてまいりたい、このように思っております。
　第二点は、小学校における英語教育と学校評議会制度の創設についてでございました。
　本格的な国際化時代を迎えておりまして、国際理解、英語教育の重要性が高まっております。小学校におきましては、総合的な学習の時間において、国際理解に関する学習の一環として、過半数の学校で英会話活動を取り入れております。また、構造改革特区におきましても、英語教育を必修とする取り組みが既に行われておるところでございます。
　御指摘ありましたように、小学校段階での英語教育の必修化、このあり方につきましては、昨年三月に策定をいたしました英語が使える日本人の育成のための行動計画、これを踏まえながら、総合的な学習の時間の実践例、あるいは、今、特区でまさにやろうとされていますが、この必修化の取り組み、こういうものを検証しながら、私は早い機会に、今年度中に文部科学省内に検討会を設けて必要な調査研究に着手したい、このように考えております。
　また、地域住民や保護者が学校運営に参画することは、学校の自主性を高め、また特色ある学校づくり、これを推進する上で極めて重要なことと考えます。
　昨年十二月に中央教育審議会におきまして、御指摘の学校評議会などを通じて地域住民や保護者が学校運営に参画する新しいタイプの学校運営のあり方について中間報告が取りまとめられたところでございます。この提言を踏まえつつ、御指摘の制度化に向けて検討を進めてまいりたい、このように考えます。
　最後は、教育改革についてのお尋ねでございます。
　現在、教育全般についてさまざまな問題が生じております。御指摘の点も踏まえながら、教育においても根本にさかのぼった大胆な見直しと改革をやる、このことが求められておると考えます。
　このために、教育基本法の改正の必要性を提言いたしました昨年三月の中央教育審議会の答申等を踏まえながら、全国各地で教育改革フォーラムあるいはタウンミーティングを開催させていただくなど努めながら、教育のあり方や教育改革の基本的なあり方に関する国民的な議論を高めるために努力をいたしておるところでございます。
　さて、教育基本法の改正につきましては、現在、与党間で教育基本法改正に関する協議会において議論をいただいておるところでございまして、この議論を踏まえながら、また国民的な議論を深めながら、精力的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　また、御指摘のように、いじめ、不登校や学級崩壊、こうした今日の教育の諸問題、この取り組みの強化も重要でございます。このために、習熟度別あるいは少人数学級、そういったわかる授業、いわゆる楽しい学校の実現、心の教育の充実など、学校教育の改善に努めてまいりまして、また、スクールカウンセラーなど教育相談体制を強化する、そして家庭、学校教育、地域、この連携の強化に努めて、高めながら、教育のこうした当面する課題に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　以上であります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器問題と米国等による武力行使への支持についてでございます。
　イラクは、かつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されておりません。米国等によるイラクに対する武力行使は、安保理決議に基づき、イラクの武装解除等の実施を確保し、その地域の平和と安定を回復するための措置として行われたものであり、国連憲章にのっとったものであります。我が国がこれを支持したことは正しかったと考えております。
　現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　イラクにおけるテロリスト活動についてでございますが、依然としてフセイン政権の残存勢力や国外から流入していると見られるイスラム過激主義者が、イラク国内を混乱させ、今後の政治プロセス及びイラク人による政府の樹立を妨げる目的で活動していると見られております。
　我が国は、テロに屈することなく、イラクの再建に向けたイラク国民の努力に対する支援を行っていくことこそが、イラクをテロの温床にしないため極めて重要であると考えております。
　我が国の姿勢についてでございますが、テロに屈することなく、イラク人による民主的な政府の樹立と民生の安定に向けたイラク国民の努力を支援することは、イラクがテロリストの温床となることを防ぎ、我が国及び国際社会の利益にかなうものと考えております。我が国の姿勢が自己矛盾であるとの指摘は全く当たりません。
　イラクにおける国際社会の人道支援についてでございますが、赤十字国際委員会の見解の趣旨は、軍事的な保護を必要とするような治安状況下で人道支援活動に従事することは困難との認識を示したものであって、連合暫定施政当局による施政が障害となっているとの立場ではないと理解しております。
　我が国の自衛隊派遣の理由に人道復興支援を挙げることについての御質問でございます。
　イラクの復興は、中東の安定のみならず、国際社会の平和と安全の維持のために必要であります。
我が国は、国際社会の責任ある一員として、国際社会と協力しながら、イラク人が自国の再建に努力できるよう貢献していく考えであります。
　自衛隊がイラクで行う活動は、このような認識のもとに、イラク人の生活の改善と向上に直接貢献するものであり、まさに人道復興支援であると考えております。
　イラクにおける政治プロセスでございますが、我が国は、政治プロセスが着実に進展し、イラク人によるイラク人のための新しい政府が樹立され、統治権限の早期移譲が実現するよう期待しております。
　国連は、既にすべての加盟国に対しイラク復興支援を要請しており、我が国を含む多数の国が現在でも真剣に取り組んでおります。今後、イラク復興支援には国連の十分な関与が重要であると日本も考えております。我が国としては、このような認識を踏まえ、関係国や国連への働きかけを今後とも継続強化してまいります。
　自衛隊の活動と憲法の禁ずる交戦権との関係でございます。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。また、我が国として主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、米英などの占領行政の一翼を担うとの指摘は当たりません。
　また、自衛隊が行う安全確保支援の活動も、国連安保理決議第一四八三において加盟各国に協力を呼びかけているものであり、人道復興支援に支障のない範囲でそのような要請にこたえる活動をする国が直ちに占領国としての地位を得るというようなことはあり得ません。自衛隊の現地での活動が占領行為に当たるとして憲法違反であるとする御指摘は全く当たらないと考えております。
　自衛隊のイラク人に対する武器使用の可能性についてでございます。
　派遣された自衛隊の部隊は、隊員の安全確保を徹底しながら、イラクの人々から評価を得られるような人道復興のための活動を実施するものであります。現地の治安維持などの活動は行わないことから、一般のイラク人に対して武器を使用するような事態は現在想定しておりませんが、さらに、現地において一般のイラク人との衝突などの緊迫した事態を招くことがないよう、最大の注意を払ってまいりたいと考えます。
　いずれにせよ、イラク特措法上、自衛官が武器を使用できるのは、自己等の生命または身体を防衛するための必要最小限のものであり、憲法が禁じている武力の行使に当たるものではありません。
　イラクでの自衛隊の武器使用と我が国の国益との関係についてでございます。
　イラク人道復興特措法が想定する自衛隊員による武器使用は、自己等の生命、身体を守るための必要最小限のものであります。人道復興支援活動を中心とする自衛隊の活動は、国家再建に向けたイラク国民による自主的な努力を支援するものであります。私は、イラク国民にも評価され、我が国の国家利益にもかなうものであると確信しております。
　イラク復興支援に対する国際社会の支援についてのお尋ねでございます。
　国際社会の国々がどのようにイラク復興支援を行うかについては、それぞれの国が、それぞれの事情を踏まえて国際的な責任を果たすとの観点から判断すべき問題であると思います。それぞれの国が違って、私はおかしくないと思っております。
　イラクの復興が国際社会の平和と安定にとって重要であり、我が国の国益にかなうこと、国連がすべての加盟国にイラク復興支援を要請している、こういうことを踏まえれば、我が国として積極的に支援を行っていくべきだと考えております。その際、我が国の国際的な地位を考えれば、人的貢献については、危険を伴う可能性があるからといって、これはほかの国に任せようということで、真に責任ある国際社会の一員であると評価を受けることができるかということも考えていただきたいと思います。
　国際社会に対する認識についてでございます。
　私は、施政方針演説において、平和は唱えるだけでは実現できませんと申し上げました。国際社会が力を合わせて築き上げるものだと思っております。我が国も、口だけでなく行動によって、国際社会の一員としての責任を果たすべきだと考えております。このように私は考えておりますから、御指摘のような、特定国の利益をすべてに優先させるような国際秩序とは明確に異なるものでありまして、御指摘は当たらないと考えております。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　横光議員にお答えいたします。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東の安定のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。
　多くの国が、イラクの国家再建を現在支援しております。そういう中で、我が国は参加しないということでは、国際社会の信頼を得ることはできないと思います。統治権限のイラク人への移譲を円滑に進展させるためにも、今こそ、国際社会がイラクに対する支援を強化していくことが重要であり、我が国としても、我が国にふさわしい人道復興支援を行っていくべきであると考えます。
　こうした基本的方針について、自衛隊のイラク派遣に反対の立場をとる方もいるということを私は承知しております。自衛隊がイラクで戦闘に巻き込まれたり、あるいはテロや襲撃の被害に遭う現実の危険性を心配されているからだと思っております。
　しかし、自衛隊は、日ごろから訓練を積んでおります。厳しい環境においても十分に活動できる自己完結性も備えております。また、危険を回避する能力も持っております。また、派遣に当たっては、派遣される自衛隊が憲法の枠内で活動することを確保するとともに、隊員の安全確保にも万全を期してまいります。
　今後とも、国会審議等あらゆる機会をとらえて、自衛隊の派遣について国民の一層の理解を得るよう、私も努力を続けてまいりたいと思います。
　自衛隊派遣以外のイラク復興支援につきまして、我が国は、資金協力、人的貢献、これを車の両輪として進めてまいります。資金面での支援を供与する際にも、これまで行っているアラブ諸国との協力を進め、周辺国にも我が国の支援全体に十分理解が得られるよう努めてまいります。
　平成十六年度予算についてでございますが、これまでの歳出改革路線を堅持し、一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制した一方、予算の内容につきましては、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保につながる分野には重点的な配分を行ったところであります。増加した部分は、社会保障関係予算、科学技術振興予算、中小企業対策予算だけでありまして、それ以外は全部減額する中で、重点分野をふやし、不必要な部分は削減していく、そういう配分を行ったところであります。
　今後とも、こうした歳出改革に加え、規制、金融、税制の各分野にわたる構造改革を推進することが、民間需要主導の持続的な経済成長の実現につながるものと考えております。
　年金についてでございますが、基礎年金に対する国庫負担割合については、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとし、平成十六年度からその引き上げに着手するなど、その道筋を明らかにする改革案を取りまとめたところであります。年金改革については、本国会に関係法案を提出し、持続可能な、安心できる制度の構築に向けた根幹にかかわる改革を進めてまいります。
　道路公団の改革につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、約四十兆円に上る債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設するとの方針のもとに、抜本的見直し区間の設定、有料道路事業費の半減、四十五年以内の債務返済、通行料金の引き下げ、道路公団を分割・民営化して民営化会社の自主性が生かされる仕組みとすることなどを内容とする民営化の基本的枠組みを昨年十二月に取りまとめました。
　また、これに先立ち、一昨年十二月に意見が提出された後、直ちに、役員への天下りの原則禁止などのファミリー企業の抜本的見直しに取り組むとともに、民間企業経験者の登用や民間企業並み財務諸表の作成、公表を行うなど、事業経営の効率化、透明化やサービスの向上に努めており、民営化に向けた準備を着実に進めております。
　これらは、民営化委員会の意見を基本的に尊重し、戦後、有料道路制度の初の抜本的改革として行うものであり、改革の名に値しないとの批判は全く当たらないものと考えております。
　郵政民営化と国債管理政策につきましては、ことしの秋ごろまでに、いかなる民営化案がいいかということを、各般の議論を踏まえながらまとめていきたいと思います。郵政民営化是か否かの議論は、決着がついております。いかに民営化のいい案をつくることであります。
　この問題につきましては、経済財政諮問会議で具体的な検討を進めているところでありまして、今後、既に確認している五つの基本原則に沿って、幅広く国民的議論を行い、本年春ごろに中間報告を作成し、秋ごろまでに、国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案を取りまとめ、平成十九年には郵政民営化を実現いたします。
　一方、国債管理政策については、財政構造改革の推進により国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストを抑制し、国債の確実かつ円滑な消化を図るため、その適切な運営に努めることが重要であります。今後、民営化の具体案の策定に当たっては、財政改革や国債管理政策との整合性にも配慮しつつ検討を進めてまいります。
　社会保障につきましては、少子化対策や、若者と高齢者が支え合い、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築に向けた改革も確実に進めてまいります。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　細田　博之君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十六年一月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十六年一月二十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。藁科滿治君。
 〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　藁科議員より、武器輸出三原則に関する私の発言の真意についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　私の発言は、武器輸出三原則というものは憲法の精神をいかに生かすかということにおいて極めて重い意味を持つものであるので、政治の場において十分に御議論をいただくことが望ましい、そのことを申し上げたものであり、政府としての方針を申し述べたものではございません。
　以上です。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
平成十六年一月二十一日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十六年一月二十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。菅直人君。
 〔菅直人君登壇〕
○議長（河野洋平君）　菅直人君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。菅直人君。
 〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　今の小泉総理の答弁は、従来からのイラクに対する自衛隊派遣に対する見解を超えたものではありません。しかし、私が質問をしたのは、まさに、その小泉総理のこれまでの説明がまともな説明になっていないのではないかということなんです。
　先ほども小泉総理は、自衛隊を送る理由として、危険な地域であるから、それを回避する能力がより強いから自衛隊を送ると言われました。しかし、軍隊を他国に送るということは、それを理由とするには足らないんじゃないでしょうか。
　つまりは、かつて我が国は、シベリアに他国と一緒に多くの軍隊を送った歴史があります。そのことが、日本のその後の外国への大規模な兵隊の派遣のいわば先例をつくったというのは歴史の教えるところであります。原則もなく、単に危ないところだから自衛隊を送る、これは理由にはならないということを申し上げたのであります。
　さらに、小泉総理は、ブレマーＣＰＡ長官の書簡の理解として、私が申し上げたように、裁判権を日本が持つということは認められた上で、しかし、戦時法規ということは述べられていないと言われています。
　確かに、戦時法規という文章がその中にはありませんけれども、しかし、普通の国民がイラクや他の国に行って何かの事件に巻き込まれて、それが正当防衛であるか何かは別としても、人を殺傷したような場合には、まず第一義的な裁判権がその国にあることは世界の常識であります。
　つまりは、その例外を認めるということは、まさに戦時国際法の考え方に基づいて、日本を多国籍軍の一員として認めたということになるのではないか。もしそうならないというのであれば、ならない根拠、そして、ならない場合に、もし自衛隊が攻撃を受けた場合に反撃をしてイラクの人を殺傷した場合の扱いについてどうなるのか、この場で明確にお答えをいただきたいと思います。
　さらに一点、私の方から先ほど十分に申し上げられなかった問題の中で、先日、総理は、食料の安全性の問題について視察をされたようであります。私も、秋田における大潟村の視察を行って、農業の新しいあり方について大きな可能性を感じたところであります。
　雇用の拡大ということを考えるときに、従来のようないわゆる公共事業中心の、大型公共事業中心のそういう雇用から、環境を守り、そして農業を促進するような新しい自然回復型の雇用の拡大ということを、私たち民主党はそのマニフェストの中で既に申し上げているところであります。
　総理は、ただ単にサービス業における雇用の拡大ということを言われましたけれども、第一次産業における雇用拡大といった観点について、総理の見解があればお聞きをいたしたい、このように思っております。
　最後に、総理は財政再建について、私の最終的な質問に答えておられません。つまりは、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するという、そのマニフェストの目標が達成できるという根拠がどこにあるのかということについてお聞きしましたけれども、それについて明確な答弁はありませんでした。
　つまり、今、景気回復が叫ばれておりますけれども、景気回復には金利の上昇を伴うことは、一般的には常識的なことです。そして、現在平均二％とされる国債に対する金利払いが例えば三％、四％となったときには、国債費が増大することも明らかであります。
　それを、単に単年度のプライマリーバランスの黒字幅が〇・幾つ縮小したから改善の芽が出たとはとても言えないわけでありまして、そういった意味で、二〇一〇年代の初頭のプライマリーバランスの黒字化というマニフェスト自体がその根拠を失っている、このことを申し上げたわけですけれども、これに対しての明確な答弁を再度求めておきたいと思います。
　最後に、憲法改正についてもるる小泉総理が答弁をされましたけれども、基本的な姿勢についてまだ十分な理解をいただいていないようであります。
　私が憲法について議論を提起いたしましたのは、現在の日本国憲法は、国民主権の考え方が、法文上、憲法の条文上はしっかりと書き込まれておりますけれども、実際には、官僚丸投げの自民党政権が続いているために、国民主権の国となっていない。その反省に立って、改めて市民革命とも言える国民的な運動を起こそう、このことを提起しているわけであります。
　総理は、まず、みずからの官僚丸投げ政治に対する反省の中から憲法についての議論を始めていただきたい、そのことについても御意見があれば最後にお聞きをして、私の再質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再答弁いたしますが、菅議員は、自衛隊は連合軍の一員、すなわち占領軍としてみなされていることは明らかではないか、これはブレマー長官の書簡を指すものだと思います。
　この点につきましては、連合暫定施政当局命令第十七号における連合の要員とは、連合軍の要員のみならず、イラクにおいてさまざまな形でイラクの復興等に貢献するために活動する諸国の要員をも含むものであります。
　いずれにせよ、我が国は、いかなる意味においても、武力紛争の当事国ではなく、また占領国に当たらず、あくまでも自衛隊は我が国の指揮下において活動するものであります。
　また、財政再建の問題につきましては、既に基礎的財政収支の中で答弁しております。
　農業の問題については、最初の質問になかったんですよ。再質問じゃなくて、全く最初の質問にないものを答えようがないでしょう。これは答弁漏れじゃないんです。質問にないことを答弁したらおかしいでしょう。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　額賀福志郎君。お静かに願います。
 〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　静かにしてください。
　私は……
○副議長（中野寛成君）　松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○副議長（中野寛成君）　松本剛明君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明でございます。
　今の総理の御答弁、残念ながらほとんどすべての点についてもう一度お聞きをしたいぐらいでありますが、時間に限りがありますので、八点についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、武器輸出三原則の問題、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　拡大をされようとしているのか、それとも弾道ミサイル防衛関連に絞ってなのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
　二点目、奥大使を初めとする外交官が殺害をされた事件に関して、はっきりと国防総省の幹部が報告書を関係者に送ったと言っております。まさか日本政府が関係者でないということはないと思います。そういう報告は承知をしていないという答弁では大変不誠実な答弁ではないかというふうに思います。
　三点目、国会承認の問題でありますが、法で承認をしたに等しいというようなニュアンスの御答弁だったように思いますが、あのとき総理は、法は枠組みをつくっただけで、出すか出さないかはわからないと言われた。今回も、先遣隊を出されて、戻ってきて、報告を聞いて、本隊を出すか出さないか決めると言う。枠だけ決めて承認をしろというから白紙委任ではないかと私は申し上げた。総理のは御答弁にはなっていないというふうに思います。
　四点目、安全確保支援活動についてでありますが、医療、補給等のお話がありましたが、米英等連合軍の後方支援ですねと私は確認をいたしました。もう一度確認を明確にしていただきたいというふうに思います。
　五点目は、北朝鮮の問題。中国について、私自身、総理自身どのようにされるおつもりがあるのかというふうに質問で申し上げました。総理自身が乗り出すつもりがないような問題だとおっしゃるとは思えません。総理自身がどのようにされるつもりなのか、回答をいただきたいと思います。
　六点目は、小型核兵器開発問題であります。これについては御回答をまだいただいてないように思います。総理御自身が、ブッシュ大統領と会われたときにこのことについてしっかり遺憾の意を示すべきだと思いますが、そのことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
　七点目は、消費税の問題であります。与党税制大綱を踏まえてということでありますが、消費税を総理がお上げになるのかならないのか、検討するのかしないのか、はっきりとここでお答えになるのが総理大臣の責任ではないかというふうに思いますので、回答を求めたいと思います。
　最後に、雇用であります。
　その前に、民主党の予算案についてお話がありましたが、民主党の予算案は、差し引きをした上で、総理の雇用の数字とは違うんです。我々は、しっかり純増で百万人と申し上げているわけであります。総理の雇用創出のように、そのように、純増ではなく、できた分だけをおっしゃるというような雇用の数字を申し上げているわけではありません。改めて、総理が五百三十万人雇用と言いながら、それは純増ではない、同じ分だけ減って、そして雇用は変わらないというのであれば、そのことも含めておっしゃるのが誠意だろうというふうに思います。
　以上、八点について御質問を申し上げて、私の再質問といたします。ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　余りにも多い再質問ですが、恐らく、松本議員の御質問は、私の答弁に不満であるということはわかっております。しかし、私は、すべてしていると思っております。納得できないということはよくわかります。これは、今後の問題で、いずれ委員会等でもあると思いますが、私は、質問には全部触れていると思っております。
　何かまた御不満があれば、委員会でしていただきたいと思います。
○副議長（中野寛成君）　ただいま議場内交渉係による協議が続いております。このまましばらくお待ちください。
　松本剛明君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明でございます。
　私も議会の議員でありますから、議院運営委員会のメンバーの皆さんがお決めになったことに従って、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　お聞きをさせていただくのは、武器輸出三原則についてもう一度明快な政府の御見解を求めた。これが一点。
　二点目は、外交官の殺害に関連して政府の対応と報告書について最初の質問でお聞きをいたしましたが、特に報告書については、アメリカの国防総省の幹部の方がはっきりと関係者に送ったと言ったのに、承知をしていない。その場に。その中で、ああいった答弁では私は納得ができないので、もう一度お聞きをしているわけであります。
　国会承認のことについては、法の枠組み、そして、今回の最初の先遣隊の派遣も、本隊が出るかどうかは先遣隊の報告を聞いてからだというのであれば、それぞれ国会が承認をするべきだというふうに申し上げたことに対して、総理の御答弁では回答にならないというふうに申し上げたわけであります。改めてお聞きをしております。
　四点目、四点目は確認を求めたものであります。
　安全確保支援活動は、医療、補給等というふうに総理は説明をされましたが、米英連合軍の後方支援活動ということで間違いないのですね、イエスかノーかの確認を求めたので、お返事をいただければありがたいというふうに思っております。
　五点目は、最初からそのようにお聞きをしたとおり、繰り返し私はお願いをしておりますが、五点目は、北朝鮮について、中国との関係、総理自身はどのようにされるおつもりなのか、これも最初に質問させていただいた質問を繰り返しております。
　六点目、小型核兵器に対する政府と総理の対応については、まだお答えを全くいただいておりません。
　最後に一点、雇用については、先ほど申し上げた、最初に申し上げたとおりであります。
　私たちは、雇用は純増で見るべきだというふうに申し上げていますが、総理御自身は、創出とおっしゃる数字はいつも純増ではない数字をおっしゃる。ぜひ純増の数字をきちっとお示しをいただきたいということを最初の質問からお願いを申し上げております。
　以上で質問にさせていただきます。ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員にお答えいたします。
　米国における小型核兵器の問題です。
　昨年、米国において国防予算授権法が成立し、小型核兵器の研究の再開が認められましたが、これは研究のみを可能とするものであります。開発には別途議会の承認が必要とされており、小型核兵器の実用化を認めるものではありません。
　我が国は、米国政府に対し、本件については、国際世論において核軍縮、不拡散体制に悪影響を及ぼす可能性等について懸念があることも念頭に置いて対応してほしい旨要請しております。
　その他の質問でありますが、私はすべて答えております。不平は、これまた別問題であります。
　本会議の質疑と答弁と委員会の質疑と答弁、よく議運で協議していただきたいと思います。
 ————◇—————
○副議長（中野寛成君）　小渕優子さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」「異議あり」と呼び、その他発言する者多し〕
○副議長（中野寛成君）　この際、小渕優子君の動議を改めて採決いたします。
　賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○副議長（中野寛成君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　細田　博之君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十六年一月十九日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十六年一月十九日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 —————————————
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　外務、農林水産、環境、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　外務委員長外四常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　議員辞職の件
　小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　川口外務大臣の外交に関する演説
　谷垣財務大臣の財政に関する演説
　竹中国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百五十九回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百二十三番、東海選挙区選出議員、木村隆秀君。
 〔木村隆秀君起立、拍手〕
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　外務委員長池田元久君、農林水産委員長小平忠正君、環境委員長松本龍君、決算行政監視委員長佐々木秀典君及び懲罰委員長米澤隆君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名します。
 外務委員長　米澤 隆君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　高木　義明君
 〔拍手〕
 環境委員長　小沢　鋭仁君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　石井 一君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　佐藤謙一郎君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました六特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　議員辞職の件
○議長（河野洋平君）　議員新井正則君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般、一身上の都合により、衆議院議員を辞職致したくお届け致します。
 平成十六年一月十六日
 衆議院議員　新井　正則
 衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　新井正則君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、竹中国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　財務大臣谷垣禎一君。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 茂木　敏充君
平成十六年一月十九日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十六年一月十九日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議員井上吉夫君逝去につき哀悼の件
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　第百五十九回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　議員井上吉夫君は、昨年十月二十四日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　農林水産委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員正三位勲一等井上吉夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　藁科滿治君から発言を求められております。この際、発言を許します。藁科滿治君。
 〔藁科滿治君登壇〕