○稲津久君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本改正案の審議に当たり、今私たちが改めて確認すべきは、特に義務教育課程における教育の目的は、何よりも子供の幸福を大前提としなくてはならないということだと考えます。
　私たち公明党は、これまで一貫して、教育は子供たち一人一人の幸福が第一との視点で、さまざまな課題に取り組んでまいりました。
　子供たちが、未来を目指し、豊かな人間性を養いながら、明るく元気に育つ中で教育の機会を得られることこそが、本来あるべき姿の教育の目的ではないでしょうか。
　しかしながら、学校などの教育現場や子供たちを取り巻く環境は厳しさを増してきており、いじめや不登校の増加、さらには、自殺等の悲劇も後を絶たず、現実として、子供の幸福を大前提にした本来あるべき姿の教育の目的が、十分に果たされているとは言えない状況にあります。
　とりわけ、現行の教育委員会制度は、いじめや体罰などの学校での事件をきっかけに、責任の不明確さや審議の形骸化が指摘されており、見直しが必要です。
　その上で、見直しに当たっては、これまで現行制度が果たしてきた役割や、制度が導入された意義、背景を確認し、教育の政治的中立性、継続性、安定性を十分に担保した上で、児童生徒の生命や身体の保護を要するときには迅速に意思決定できる、機動性を持ち、責任の所在が明確な体制に改めるべきと考えます。
　そこで、以下、伺います。
　現行の教育委員会制度について、総理は、これまでの国会答弁でも、責任の不明確さを指摘しています。
　教育行政の執行機関として合議制の教育委員会があり、その代表者が教育委員長、事務局を統括するのが教育長となっていることにより、責任者が教育委員長なのか教育長なのかわかりにくく、責任の所在が不明確であるとの認識だと思います。
　そもそも、教育委員会制度は、戦前の中央集権的な教育行政への反省から、地方の教育行政においては、公選制の教育委員会制度として一九四八年に導入されました。その後、公選を通じて教育委員会に政治的対立が持ち込まれるなどの理由により、首長による任命制に変更になるものの、教育委員会制度は、これまで一貫して、教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保に大きな役割を果たしてきました。
　これまで六十六年間にわたり施行されてきた教育委員会制度の役割について、総理の所見を伺います。
　本改正案の具体的内容について、順次お伺いします。
　まず、教育行政の責任を明確化するために新設される、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長についてです。
　改正案の第四条には、「教育長は、」「教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」とあります。現行法では、教育委員会の委員のうちから教育委員会が任命するものとされていたものを、本改正案において、首長が直接任命することにした意義について、総理にお伺いします。
　教育行政の責任体制を明確にするため、従来の教育長と教育委員長を一体化する新たな教育長を置き、そのリーダーシップを強化することとなる反面、教育委員会には、教育長の事務執行の適正を確保する役割が、これまで以上に求められます。
　委員定数三分の一以上による会議招集請求、及び教育委員会会議の議事録作成とその公表の努力義務規定、また、委任事務、代理事務の管理及び執行状況の教育委員会報告義務が、教育委員会による教育長の監視機能を強化する仕組みとして盛り込まれたことは、評価をいたします。
　その上で、教育長は教育委員から会議招集請求された場合には遅滞なく招集しなければならないとありますが、招集の期限について、具体的にどの程度を想定しているのか。また、事務負担が過重となる小規模自治体を除いて、教育委員会が議事録の作成、公表をするような運用を担保すべきではないか。さらに、委任事務の教育委員会報告は、教育委員会規則において、監視を適正に行うことができるような、報告の時期や、対象となる事項について定めるとともに、教育委員会の求めに応じても報告する旨について定めるような運用を担保すべきじゃないか。文部科学大臣にお伺いします。
　今回の制度改正による新教育長は、教育行政の責任が明確化するとともに、権限も確実に強くなることとなります。
　人選基準である「教育行政に関し識見を有するもの」とは、どのような人選を想定するのか、具体的なキャリアや人物像をお示し願いますとともに、役割と権限が増す新教育長には、リーダーとしての資質を向上してもらうためにも研修プログラム等を導入すべきじゃないかと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
　次に、教育委員の役割についてです。
　中教審答申では、「単に一般的な識見があるというだけではなく、教育に深い関心と熱意を有する人物が登用される必要がある」とした上で、「専門家を含めて任命することも審議を活性化するために有効と考えられる」とあります。
　ここで問題になってくるのは、現在の制度は、教育の専門家や行政官ではない、住民の代表である教育委員が、専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、レーマンコントロールの考え方に立っているということです。
　専門家の視点を入れようとした場合、レーマンコントロールをどう担保していくのか、総理の考えをお伺いします。
　服務等の規定に「児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない」とあります。このような規定が設けられた理由及び趣旨について、文部科学大臣にお尋ねします。
　本改正案における大きなポイントの一つに、首長と教育委員会で構成する総合教育会議の創設があります。全ての自治体に必置義務とされる総合教育会議創設の意義について、総理にお伺いします。
　総合教育会議では、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うとあります。
　この協議と調整とはどういう趣旨か、具体的にどのような事項が法律上の協議、調整の対象となるのか、お答えをください。
　その上で、協議、調整事項の中には、教科書採択や学校の教育課程の編成、個別の教職員人事など、特に政治的中立性や継続性、安定性を担保する必要がある教育委員会の専権事項は含まれないと認識していますが、文部科学大臣の答弁を求めます。
　あわせて、緊急の場合に講ずべき措置における「緊急の場合」とはどのような場合を想定しているのかについても、お答えをください。
　大綱の策定権限は首長が有することになりますが、大綱に記載する事項の具体的イメージはどのようなものか、また、現行法の教育委員会と首長の権限配分を超えて首長が教育委員会の意に反して大綱を策定することを可能にしたものではないとの認識で間違いはないか、さらに、大綱策定が義務規定とされている一方で教育基本法では地方の教育振興基本計画は努力義務規定とされていることとの関係をどう整理するのか、文部科学大臣にお尋ねをします。
　以上、質問をしてまいりましたが、今回の改正の大きな鍵を握るのは、高い意欲と能力を持った教育長や教育委員の人材確保をどう図っていくのかという、人の問題になると考えます。
　そして、私たちが改めて考えなくてはならないのは、全ての教育関係者が子供にとって最適な教育条件を整えること、そのために役に立ち、機能する組織になっているかどうかという視点とともに、教育は国民の義務であり、国家百年の大計であるということを全ての国民が共有し、次代を担う子供たちのために力を尽くすことであることを訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕