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○日下委員　公明党の日下正喜です。
　私は法務委員でございます。入管法及び技能実習法の改正について質問いたします。
　我が国における急激な人口減、労働力不足にも対応したこの度の技能実習制度の抜本的見直しは、大きな、待ったなしの課題でございました。本法案は、外国人を真正面から働き手として、そして日本社会の一員として迎え入れる第一歩であると私は捉えております。
　先日の法務委員会の参考人質疑の際、原参考人からは、技能実習制度といった個別的な制度の見直しの前に外国人基本法を制定すべきという御意見もいただきました。また、それに関連しますが、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏も、外国人の受入れをめぐる政府の対応に関して、公明新聞紙上でこう述べておられます。
　政府は、実質的には定住を前提とした政策にかじを切り、外国人の受入れ体制の整備を急ピッチで進めている。国際基準で見れば移民政策にほかならないが、それがステルス的に進められている。これでは、一般国民の意識が変わらない。人手不足だから仕方がないと非常に後ろ向きな中で、外国人の流入が進んでいる。一方、外国人の側も、自分たちは一時的な労働者、そのうちに母国に帰ると思っているから、日本語を学ぶ意欲も低い。そうした帰国前提の外国人が、実は、なし崩し的に定着し、その子供たちが増える中で教育や就労の問題が生じている。例えば、公立学校において日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は二一年までの十年間で一・八倍に増えている。また、大学などへの進学率も日本人に比べて極めて低いとのデータもあるとし、なし崩し定住が進めば、将来、外国人と日本人の間の乖離や分断につながり、いずれ限界に達するだろう。外国人の増加が不可避である以上、受入れの基盤となる在留外国人基本法が必要だ。外国人の受入れに対する国の方針を国内外に発信すべきだというふうに述べられて、また、そのアナウンス効果についても、海外の投資家にとって、人口減少が進む日本は中長期的な視点では魅力的な国だと思われていないが、外国人との共生社会は、間違いなく日本のイメージアップになる、明治初期の文明開化のように、そもそも日本は歴史的に異文化を取り入れて、それをてこにイノベーションを起こし発展してきた国柄だとも述べられております。
　こうした重要な指摘も踏まえ、本法案の意義、そして在留外国人基本法の必要性についてどう感じておられるか、小泉大臣の御所見をお聞かせください。
○小泉国務大臣　委員御指摘のとおり、労働力不足の深刻化、他方で国際的な人材獲得競争の激化、その二つの要素の下で選ばれる国になろうというのがこの法案の目指すところでございます。
　技能実習生制度ができたときには、外国人が来てくれるのは当たり前だ、それが前提で始まった制度でありますけれども、そこがもう状況は逆転していて、努力しなければ来てくれない、そういう状況も踏まえながら様々な手を打とうということでございます。
　しかし、おっしゃるように、選ばれることが最終目的でありますから、情報を発信せずして選ばれることはないわけでありまして、どんなにいい制度をつくってみても、それが伝わらなければ、もちろん国民も含めてでございますが、この制度は実際は目的を達成することができない、非常に重要なポイントだと思います。
　そして、この制度は、外国人が関わる制度でありますから国際的制度なんですね。日本国でつくる日本の法制でありますけれども、それによって規律が及ぶのは、外国人の方々にも当然及ぶわけでありますから、国際的な制度。そういう観点からも、国際的な視野に立った情報発信は非常に大事だと思います。
　また、具体的なことをこれから詰めなければいけないのですが、その中で一つ感ずるのは、我が国特有の縦割り、先ほどからも御議論がありましたが、縦割りで物事を受け止め処理をしてきているために、全体像を示すのがなかなか難しかった面もあると思います。
　法務省は、最終的には、総合調整機能、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能というものをいただいておりますので、そういうものを積極的に駆使しながら、厚労省とも連携して全体像を示していく。それが中長期にまた及んでいくことができれば、委員御指摘のように、基本法という発想も具体化することが可能になる段階を迎えることができるかもしれない。大きな御示唆をいただきましたので、しかと対応を検討したいと思います。
○日下委員　ありがとうございます。
　基本法については国民的議論が欠かせないというふうに思いますが、今後、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　これも先日の参考人質疑の折に複数の参考人から、外国人が行き先を決める第一の要件は高い賃金だという話がございました。円安が続く中、大変耳の痛いお話でしたが、一方では、日本人自体の賃上げ、特に若い人や女性の待遇改善も最重要の課題になっております。
　長年、日本は、多くの企業で年功給が取られてきましたが、こうした外国人への対応や若い日本人への賃金アップを考えると、やはり、個人が持つ技能やサービス能力の見える化や職務給の導入を具体的に進めていくことは喫緊の課題であると考えます。と同時に、そこから漏れてしまう人もいますので、リスキリングや転職支援など、十分なセーフティーネットを設けておくことも欠かせません。
　この度の育成就労制度への移行も踏まえ、厚労省として、今後の労働雇用政策をいかに進めていかれるのか、御所見を伺います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　今般の法改正は、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設するものでございますが、これに限らず、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保、人手不足に対する適切な対応が重要な政策課題となっているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、今般の育成就労制度の創設に加え、女性や高齢者などの活躍促進、賃上げの実現や生産性向上、リスキリングを含む三位一体の労働市場改革など、関連施策を関連省庁とも連携しつつ推進することにより、個々人一人一人の方がその能力を最大限に発揮し、そのことによって持続的に賃金が上がっていく構造、こういったものを目指してまいりたいと考えているところでございます。
　例えばでございますが、具体的には、スキルの向上が処遇に結びつく仕組み、それから、スキルを生かした労働移動ができる環境の整備に向けた職業情報や労働者のスキルの見える化を進めること、また、無料の公的職業訓練や教育訓練給付など、リスキリング支援の環境を整備すること、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援を更に進めていくこと、こういったことに取り組んでいるところでございます。
○日下委員　また、今回、技能実習制度が育成就労制度、すなわち人材確保の制度として生まれ変わるに当たり、昨年四月の法務委員会でも指摘いたしましたが、人材の受入れ枠については、産業界側のアプローチとは別に、各自治体の関与も重要だと考えます。どの市町のどの分野にどれだけ外国人材が必要か、受入れに当たっては独自のサービスを用意している自治体もあります。また、送り出し国と地方自治体の間で協定を結ぶＭＯＵの動きも始まっております。
　真の共生社会を実現するためには、外国人を単なる労働者と見るのではなく、日本人と分け隔てなく、地域社会の一員として迎えることが大切だと思います。外国人に向けての行政サービスや日本語教育支援、子供たちの教育環境も含め、地方自治体の役割は極めて重要であり、むしろ積極的に地方自治体に関わっていただく必要があると考えます。
　今回の法律案にも地域協議会が設置できるとの規定がありますが、育成就労制度の下での地域協議会の役割はどのようなものと考えているか、法務大臣の御所見をお聞きします。
○小泉国務大臣　外国人材が日本に求めるものというのは、まず相応の水準の給与であり、また、自分がレベルアップできる技術、そういうものを求めて来られますが、しかし、実習生の方々と話をしてみるともう一つあるんですね。それは、日本という国の仕組み、日本という国のコミュニティー、社会、こういうものを学びたいという声も非常に強くございます。そして、学ぶべきコミュニティーの姿は東京じゃなくて地方にあるんだというようなことをおっしゃる方もおりました。
　したがって、地域がそれを受け止めて、そして、今おっしゃったように、労働者としてだけではなくて仲間の住民の一人として受け止めて、その環境整備を図っていくということは非常に重要であります。
　したがって、現行法においても地域協議会がございますけれども、これは情報共有ということが主たる眼目であるんですが、今度新しくそこに地方公共団体も入っていただいて、積極的な環境整備の提案をしてもらう、検討をしてもらう、情報の共有だけではなくてアクションを起こしてもらう、そういう方向性を向いた地域協議会を発足させたい、このように思っております。
○日下委員　ありがとうございます。
　技能実習制度が育成就労制度と変わる際に、新たに育成就労の対象となる産業分野が定められることになりますが、これまで技能実習制度の下で対象となっている職種はそのまま認められるのか、また、追加される分野はどういうものかと各所から不安と期待の声が届いております。
　例えば、リネンサプライ、訪問型の介護事業、警備業、さらに自動車部品に係る製造業など、これらの見通しも含め、対象職種の選定に当たり、どのような基準を持って、どのような手順で決定されていくのかお示しください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度は、人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものであることから、受入れの対象分野につきましては特定技能制度における特定産業分野に限ることとしております。
　その上で、育成就労制度では、基本方針において分野の選定に関する基本的な事項を定めた上、分野ごとに定める分野別運用方針において各分野の受入れ見込み数を定めるものとしており、これらの方針を作成する際には、育成就労制度に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないものとしております。
　御指摘のリネンサプライ等を含めて、現在、特定産業分野となっていないものについて、現時点でその見直しの方向性をお答えすることは困難でございますが、当該分野も含め、育成就労制度における対象分野及び見込み数の設定につきましては、法改正後、速やかに有識者等から成る新たな会議体を立ち上げて議論を行い、その意見を踏まえて判断する予定でございます。
　なお、具体的な手続としましては、特定産業分野が生産性向上や国内人材確保のため取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野であることを踏まえ、まずは、各業所管省庁において業種ごとの特性や事情などを踏まえた検討、精査を行い、その後、法務省において厚生労働省等の制度所管省庁とともに検討を行った上で、新たな会議体において議論を行うことを想定しております。
○日下委員　ありがとうございます。
　特に人手不足が深刻な介護分野において、特別養護老人ホームや老健施設においては外国人実習生が認められている一方、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の多くは訪問介護事業所とセットで運営され、特養などと同様に施設内で介護サービスを行っておりますが、実習生は認められていません。
　こうしたことも見直していく必要があると考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いします。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　訪問系サービスへの外国人介護人材の従事につきましては、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅におけるものも含めまして、これまで在留資格、介護等の分野に限って認めてきましたが、それを拡大することについて、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会において議論を重ねてきています。
　今年の三月の二十二日に開催した検討会では、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性として、介護職員初任者研修を修了した有資格者等であることや訪問介護事業者等に対しコミュニケーション等の研修の実施や一定期間の同行訪問などの遵守を求めることでケアの質を担保することを条件に、技能実習や特定技能の外国人介護人材にも訪問介護等に従事することを認めることをお示しした上で議論を進めました。
　お示しした見直しの方向性につきましては多くの委員に御理解をいただいたと認識しておりますが、その際にいただいた意見も踏まえまして、取りまとめに向けて更に整理を進めてまいります。
○日下委員　先日の法務委員会において、監理団体が実習先から受ける監理費についての議論がありました。私も、複数の実習実施者から、監理費が高いとの訴えを聞いてきました。中には、建設業、水産業など、それとは別に手数料、監理費が徴収されるケースもあり、実施者からは、負担が重い、一体何に使われているのかなどの声もお聞きしました。
　今後、安定的に発展を遂げようとするならば、監理費の標準的な目安やガイドラインを示すなど、透明性を高めることが必要だと思いますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。
○武見国務大臣　御指摘の、監理団体の透明性の確保は極めて重要な課題であると思います。
　現行の技能実習制度では、監理団体は、監理事業に通常必要となる経費等について、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理費として実習実施者から徴収することができることとしております。
　育成就労制度の監理支援機関についても、この実費徴収原則を踏襲することとしておりますが、これが徹底され、そして適正な費用徴収が担保されることが重要でございます。このために、監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法や基準を明確化し、ホームページなどで公開することを主務省令等で監理支援機関に義務づけることや、費用の算出方法に係る考え方を運用要領などで明確化することなどによって費用を透明化すること、それから、外国人育成就労機構による実地検査による確認それから指導などを徹底いたしまして、過大な監理支援費を徴収するなどの悪質な監理支援機関に対しては行政処分等の厳格な対応を行うことなどにより、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　一昨年の十月にも法務委員会にて質問させていただきましたが、監理団体から機構への届出、報告に係る申請書類が煩雑であると指摘させていただきました。
　その後、一定の改善は見られたものの、三六協定や介護施設の指定通知書など有効期限がある書類の提出や技能実習計画の申請手続に関するオンライン申請は使い勝手が悪く、むしろ窓口で申請した方が早いという声もございます。また、機構本部と地方事務所、そして地方事務所ごとに、さらに担当者によっても対応が異なり、困っているとの指摘もありました。一方ではある書類の提出を求められ、一方では不要と言われるなど、監理団体側が振り回されている感があります。査証申請に関しても、度々指摘があるとおり、入管ごとに審査期間が大きく異なり、円滑な入国、就労の大きな妨げになっております。
　新たな外国人材就労機構への移行を機に、一度フロー全体の問題点を洗い出し、申請手続の合理化、統一化、適切なデジタル技術の活用など、是非利用者の視点に立った早急な改善を要望いたしますが、厚生労働大臣の御所見をお聞きします。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、外国人材育成就労機構における申請手続の合理化や統一化、それから適切なデジタル技術の活用というのは、監理支援機構などの利用者の利便性の向上のためにも重要であると認識をしております。
　このため、育成就労制度におきましては、手続全般の簡素化、合理化を進めた上で、優良な監理支援機関等に対しましては更に簡素化等の措置を講ずることとしております。さらに、育成就労計画の認定申請に係る手続等のオンライン化に向けて、今後、制度の見直しも踏まえつつ検討を進めるところでございます。
　このほか、利用者の利便性向上のためにもどのような改善ができるか、今後、関係者からの御意見もしっかり伺いながら検討してまいりたいと思います。
○日下委員　よろしくお願いします。
　最後に、四月二十四日の法務委員会における我が党の大口委員の質疑の中で、公租公課の支払い等をめぐる永住者の在留資格の取消し等について、これは、つまり、原則は取消しではなく変更ですという小泉大臣の答弁とともに、永住者の我が国への、これまで定着してこられたという点に配慮し、一般的には、ほとんどの場合、定住者になると思われます、また、その家族についても、我が国への定着性に十分配慮して、適切に制度を運用していく旨答弁がございました。
　改めまして、職権で永住者の在留資格を定住者等に変更する場合の考慮事項及び取消し事由に該当する悪質なケースとはどういうものか、そして、在留管理の対象外である特別永住外国人には適用されないことも併せて確認させていただきます。
○小泉国務大臣　まず、取消し事由に該当する場合としては、例えば、公租公課について申し上げますと、支払い義務があることを認識しながら、あえて公租公課の支払いをしない場合を想定しております。実際には個々の事案ごとに具体的状況に応じて判断されますが、一般論として申し上げれば、本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず公租公課を支払えないような場合にはこれに該当しないものと考えております。
　また、取消し事由に該当する場合であっても、即座に在留資格を取り消して出国させるのではなく、永住者の我が国への定着性、長く住んでおられた、働いておられた、活動しておられた、そういう定着性に配慮しまして、一部、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除いて、法務大臣が職権により永住者以外の在留資格への変更を許可することとしております。
　したがって、結果として、ほとんどの場合は定住者の在留資格への変更を許可することになると考えております。
　なお、特別永住者の扱いでございますが、特別永住者は、平和条約の発効により本人の意思にかかわりなく日本の国籍を離脱した者で、終戦前から引き続き我が国に在留している者及びその子孫であり、歴史的経緯を背景とした法的地位であるため、そもそも在留資格取消し制度の対象とはされておりません。
○日下委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。
 〔武部委員長退席、新谷委員長着席〕
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、厚生労働並びに法務委員会の合同審査の質疑のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　では、早速質疑に入らせていただきます。
　開発途上国等への技術移転を通じた国際貢献を目的に平成五年に創設された技能実習制度は、その後、人権侵害等が指摘されて平成二十八年に改正をされ、技能実習法が成立しております。一方、特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、平成三十年の入管法改正を経て平成三十一年四月から開始となっており、今年で五年となります。政府は今後、次の五年間で特定技能の受入れを八十二万人と倍増させるという計画もございますが、課題は山積していると思います。
　まず、一問目の質問でありますが、私はこれまで厚生労働委員会で、技能実習生を始めとする外国人労働者に関しての質疑を三回ほどさせていただきました。一点目は、平成三十年十一月の厚労委で、福島で除染作業に技能実習生が使われておりまして、ただ、放射能についての知識もなく、そこで技能実習と称して被曝をするという事案がありましたのでこれを取り上げさせていただき、次いで、翌年平成三十一年には、妊娠あるいは出産をきっかけに継続が不可能になる、当然ながら帰国を迫られる、あるいは堕胎を迫られるなどの例がございましてこれを取り上げ、また、令和二年の十二月の厚生労働委員会では、港区にございます日新窟というベトナムの方々の駆け込み寺、ここに行きまして、様々御意見を伺ってきて、どういう状態で技能実習の継続が困難になるかというようなことも伺ってまいりました。
　そして、現状、お手元にお示ししましたように、外国人労働者の数は二百万人を超え、一枚目が全体で二百万人のプロフィール、二枚目には、特に特定技能と言われる方、現在では二十万人以上となっておりますが、この各々の方が抱える問題について指摘をさせていただこうと思います。
　まず、政府の関係閣僚会議でございましたが、ここで、いわゆる技能実習制度や特定技能制度の在り方に関する有識者会議というものが令和四年十二月から十六回開催をされまして、この間の問題を総括しながら次へ向かうということがスタートをいたしております。
　そして、この有識者会議の報告を受けまして、先ほどの関係閣僚会議を経て法案提出に至っておりますが、そもそもこの有識者会議でどのようなことが総括されたのか、触れられていない点も多数あると思いますが、まず有識者会議の担当部局からの御答弁をお願い申し上げます。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的と実態の乖離や、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、原則として転籍はできないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在など、人権保護等の観点からの課題が指摘されているところ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるためには、人権侵害等の予防や是正を図ることは重要な課題と認識しております。
　この点、有識者会議におきましては、外国人の人権に配慮しつつ、我が国の産業及び経済並びに地域社会を共に支える一員として外国人の適正な受入れを図るといった観点に立って、精力的に御議論をいただいたところです。
　具体的には、転籍の在り方、新たな制度における監理団体の監理、支援、保護の要件の見直し、家族帯同の在り方などについて御議論いただき、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲を拡大、明確化するとともに手続を柔軟化すること、本人の意向による転籍を一定の要件を満たした場合に認めること、監理団体の要件を厳格化し、独立性、中立性を高めること、家族帯同は育成就労と特定技能一号では認められないことといった内容の提言をいただいているところでございます。
○阿部（知）委員　人権について有識者会議の基本的認識はあるという御答弁でありましたが、しかし、具体的に議事録等々を拝見いたしますと、個々の事案について掘り下げがほとんどないのだと思います。
　皆様のお手元、開いて三ページ目に、これは移住者と連帯する全国ネットワークという支援団体の方々がまとめた有識者会議への評価でございますが、今御答弁にありました転籍の在り方とか、あるいは監理団体のありようとか、そのことについて、また家族の帯同についても触れられたということでありますが、例えば家族の帯同が言及されておりますのは、第五回の令和五年の四月十日と第十二回十月の十八日、ある意味で、のみでありまして、そのほかに、強制帰国、低賃金、賃金不払い、暴力、パワハラ、妊娠、出産への制約などについては、ほとんど、抽象的に人権侵害という言葉では出てまいりますが、多発しております事案を個別具体的に十分受け止めているとは思えないところでございます。
　その上にのっとって今回政府の関係閣僚会議でこの法案を出されておりますが、これから小泉大臣に御質問いたしますが、開いていただいて四枚目、これは政府の対応についてということをまとめたペーパーでありまして、外国人の人権保護というところでは主には転籍問題が話されて、ほぼそれに、申し訳ないが終始をしておる。
　大事です、職業の自由ですから。でも、転籍問題というところのボリュームが多く、そして、今申し上げたようなパワハラや暴力や妊娠、出産について、これは人権侵害事案ですけれども、その他のところで現行制度下でも迅速に対処となっておりますが、なかなか迅速に対処されませんで、実習生が逃げ出さなければならないとか、カエルを食べていたとか、いろいろな事案があったわけでございます。
　大臣として、この有識者会議を受けて今回法案の提出に至られましたが、十分に、技能実習生並びに特定技能の皆さん、もっと広く言えば外国人労働者の人権という観点では、今回の法案提案はどのような配慮があり、また意味がございますでしょう、御答弁お願いします。
○小泉国務大臣　外国人材から選ばれる国になろうというところに原点がございます。そのための仕組みを整えていこうということであります。その中で、やはりマイナス部分、人権の侵害であったり労働条件の様々な厳しい問題、そういった個々の外国人の労働者が負う負担、そういったものもやはり最終的にきちっと我々は手当てをしなければいけないというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
　まずその第一歩として、基礎の部分として、転籍制限、こういったものを緩めていこう、監理支援機関ももう一度許可を取り直してもらおう、条件を厳格化していこう、そして、送り出し機関に支払う手数料、こういったものも不当に高額にならないようにしていこう、様々な観点から、一人一人の外国人労働者の在り方が守られるように、人権侵害が防止されるようにやっていこう、そういう制度の仕組みを今つくろうとしているところであります。
　したがって、この制度ができたから、じゃ、全て完成するということでは、それはもちろんなくて、この制度があることによって、本当に一人一人の労働者が、海外からの人材が、人権が守られ、また生活が安定できる、そういうところを目指して、それがもう一つの我々の柱である共生社会の実現ということでございます。
　まだまだ不十分かもしれませんが、ロードマップを作り、こうした法制を作ると同時に、令和四年から、今度は積み上げるように、細かい措置がたくさん出てまいりますけれども、一つ一つ積み上げながら、労働者となって働いてくださる外国人材を守れる、そういう共生社会、それをやっていこう、二本柱、二輪車で、両輪で走っているところでございまして、御指摘もしっかり踏まえながら、努力をしていきたいと思います。
○阿部（知）委員　転籍制限は最初の一歩だという御答弁でありました。もちろん労働者の権利ですから大事なことだと思い、否定もいたしません。ただ、労働者は、労働者である前に人間であります。
　そこで、私が今日取り上げたいのは、技能実習生にしろ特定技能の皆さんにしろ、半数近くは女性で、それも、妊娠、出産ということに最も適齢期にある女性たちで、その方々にとって、その権利や、あるいは、当然お子さんも生まれますから、家族帯同ということもどうなっているのかということを、特に、私は小児科医でありますから、その観点から御質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この問題に関して、技能実習困難時届出という、実習が継続できないときの困難時届出という制度がございまして、これは、二〇二一年に我が党の牧山ひろえ参議院議員が、技能実習実施困難時届出で、妊娠、出産を理由にしたものが二〇一七年十一月から二〇二〇年十二月までの三か年でどれくらいあるかをお尋ねして、六百三十七件という御答弁をいただきました。
　その後、この数も増えておると思いますし、伺いましたところ、二一年度の末までの集計を後ほどお答えいただけると思いますが、その困難事案というか継続できなかった事案の中で、果たして、技能実習の継続意思を有する、そして再開ができたというものがどのくらいあるのか、妊娠、出産して、困難として届出を出す、でも、働き続けたい、でも、結果はどうであったかということについて、担当部署からお願いいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　技能実習実施困難時届は、実習実施者や実習生等の事情により技能実習の継続が困難になった場合に必ず提出するものでございます。また、出産を希望する技能実習生については、実習実施者等がその旨の困難時届を提出すれば、技能実習を中断し、出産の後に技能実習を再開することができることとしております。
　お尋ねの提出状況でございますが、技能実習法が施行されました平成二十九年十一月一日から令和四年三月三十一日までの間に、妊娠又は出産を理由に技能実習が困難になったとする技能実習実施困難時届出書が提出されたものの数が一千四百三十四件ございます。そのうち届出時点で技能実習生が技能実習の継続意思を有していたと確認できたものは百三十四件、さらに、そのうち実際に技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたものは、令和四年九月三十日時点で二十三件でございました。
○阿部（知）委員　今教えていただきましたように、令和四年三月三十一日までのデータですが、千四百三十四件困難届出があって、うち百三十四件は継続したいと、一割くらいでしょうか。そのうち実際に継続できたのは二十三件しかないと。日本で働き続けられない、希望しながら、いられないという実態が生じていると受け止めるべきなんだと思います。
　私は、なぜ困難なんだろうということを考えて、これ以上詳しいデータがあるのか、例えば、お子さんの在留資格であるのか、その後の出産、育児、お金がかかりますから、お金等々であるのか、そういうことをもう少し、状況を詳しく調べていただきたい。具体的に言えば、特定活動で赤ちゃんが残ったのがどのくらいあるのか、あるいは、出産一時金の受理がどの程度であったのか、産休が取得できたのかなど。
　これは、労働者の権利でありますから、当然、調べられてしかるべきと思うのです。でも、基礎データがありません。続けられなかったという事実だけがここにあるのでは、改善がされないと思うのです。
　武見大臣、急に振って恐縮ですが、女性が働き続けるときに、今、日本は子供、子育て支援で総力を挙げているわけです。それは、その方のルーツによらず、我が社会に生まれる子供たちをしっかり受け止めて育てるということであると思うのですが、現状、法務省の調べでは、こういう、子供たちがどうなったか、産休は取れたのか、一時金はもらえたのかなど、調べられておらないことについて、法務省と御協力の上調査をしていただきたいが、いかがでしょう。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、妊娠、出産に関わる情報をこれから育成就労などで来日する外国人に適切に周知することは極めて重要であります。
　こうした周知啓発に加えて、過去におけるこうした事案に関して、技能実習生、これが、妊娠等を理由とした解雇であるとかあるいは帰国の強制といった不適正な取扱いがあってはならない問題であるわけでありまして、こうした取扱いの禁止について、まず、積極的にこれは、現時点においても周知をしっかりとして、そして、こうした事案を把握して、その上で、こうした外国人の技能実習機構において適切な指導を行うということを、まずは現時点においてやるべきだろうと考えました。
○阿部（知）委員　それも最初の一歩なんだと思うのですよね。
　私は、より具体的に踏み込んで、さっき、赤ちゃんが生まれたらその子の在留資格はどうなるんだろう、あるいは、赤ちゃんがもし障害をお持ちだったらこれは育成医療等を利用できるということも伝えてあげなくてはいけませんし、未熟児では養育医療が使えます。こういう情報も伝わっておらず、そもそもです、資料の六枚目を開けていただきますと、これは、技能実習生が妊娠、出産に係る不適正な取扱いをどの程度受けているかの出入国管理庁の実態調査でありますが、今、武見大臣が御答弁いただきましたが、例えば、日本では妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益な取扱いは法律で禁止されていますよということを御存じの実習生は五割ちょっと、六割には欠ける。これは非常に、国の送り出し機関の方が出産したらもう研修を続けられないよと言っているケースも含めて、非常に深刻な実態がございます。
　次のページの資料も見ていただきたいんですけれども、これは国別で調べた場合にどうなるかということでございますが、ここにもかなり差がございます。例えば、ページ七の資料で、図の二は、日本では妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益な取扱いは法律で禁止されているということを知っているかということを聞くと、フィリピンなどではよく御存じでありますが、最も今多いベトナムでは五五・七％、ミャンマーは三七・一％。すなわち、この国に来るときから、日本では産んではいけない、妊娠してはいけないと思い込まされて来る方々が多いということなんだと思います。
　武見大臣に御質問をしたいですが、私は、先日、今年の一月の共同通信の報道で、ベトナムで送り出し機関が女性たちに避妊を、避妊具を入れることを強制いたしまして、九人のうち四人は断ったけれども、五人は実施したと。その理由は、日本では産めないんだと言われて、そういうことを実施されたという報道でございます。
　これまでも、技能実習生が妊娠、出産、孤立した中で赤ちゃんを殺してしまったり、いろいろな事案もありましたが、そもそもがきちんとした情報が伝わっておらない。このことについて、是非、大臣は国際派でいらっしゃいますから、今、ここ日本に来ている各国の御出身の国があるわけです。より綿密に、日本における働くということはどういうことか、妊娠、出産も労働者の権利であるとして認められているということを二国間の協定の中でより踏み込んで、今までも表面は伝えていると思うのですけれども、結果的に半数以下、三割とか四割では話にならないと思うので、大臣の二国間協定へのお取組の決意を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、妊娠、出産に関する情報を育成就労で来日する外国人に適切に周知することは重要であります。
　このため、厚生労働省及び出入国管理庁におきまして、送り出し国においても正しく情報を周知啓発していただけるように、昨年の一月に、送り出し国政府に対しまして、出入国在留管理庁が実施した妊娠、出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査の結果を情報提供するとともに、技能実習生向けに妊娠、出産に関する権利や制度をまとめたリーフレットを添付をし、不適正な取扱いの禁止に係る要請も実施をいたしました。
　今後、育成就労制度の施行に向けまして、送り出し国と協議をする際にも、送り出し国において妊娠、出産に関する事項を十分に認識、周知していただけるように、送り出し国との間でもしっかりと協議を進めていきたいと思います。
○阿部（知）委員　私は、こうした次々起こる事案の一番の根っこには家族帯同を認めていない日本の仕組みがあると思いますが、それを一たびおいておいたとしても、正しい情報が伝われば悲しい事案は減ると思うのです。
　例えば、昨年の三月に最高裁で判決が出ましたが、熊本で、二年ほど、もう三年になりますか、赤ちゃんの死体の遺棄事件ということで、一審、二審で負けて、最高裁判決で無罪になったお母さんがありました。また、昨年の四月、これは東広島市で、これも赤ちゃんの遺棄でしたが、死体の遺棄で、この方は有罪になりました。今年に入っても二件ございまして、二月、ベトナム人技能実習生が死産をして、その赤ちゃんをごみ箱に放棄した疑いで、この人は、そうやった理由は、監理団体などから妊娠したら帰らせるしかないと言われていて、誰にも相談できずにごみ箱の上に置いたということで、本当に悲しい事案です。また、同じ今年の二月です、先ほど大臣が徹底したとおっしゃってくださっていますが、今年の二月もまだ起きておりまして、今度はインドネシア人の技能実習生が死産をされまして、これもまた、独りで暮らすお部屋の中にその御遺体と一緒にいたと。しかし、これは罪は問われませんでしたけれども、いかに苦しかったか、つらかったかと私は思うわけであります。
　十分知らしめても知らせ過ぎることはないと思いますので、武見大臣には是非御尽力いただきたいし、小泉大臣にも、監理団体も同じような対応を取っておることが多いわけでありますので、ここをまず今回しっかりとしていただきたいと思います。
　引き続いて、技能実習生の管理手帳というものがございます。手帳ですから持ち歩けるという利便性がございますが、この管理手帳を見ていただきますと、資料の九枚目なのですが、一応は妊娠、出産したときの働く女性、男性のための出産、育児に関する制度という周知がございますが、これは武見大臣に伺いたいんですけれども、私はもっと具体的に、例えば、妊娠したら母子手帳を取りに行ってください、それが自治体への届出のスタートになります、もろもろのサービス、健診も受けられます、一時金も受け取れます、お母さんも妊娠中を元気に過ごせます、でも、このずらずらずらっと書いた中を見ても、まず最初に何をすればいいのかが、ここには浮かんでこないのです。
　是非、あなたの住んでいる自治体の窓口に母子手帳を取りに行ってくださいと。このことは、実はリーフレット、ペラでは周知というか、配りましたと担当部局に言うと言われるんですけれども、さっきも言いましたように、手帳というのはずっと基本的に持っておられるものなので、その手帳の一丁目一番地に、まず母子手帳を取りに行ってくださいということを追記、追加していただきたい。
　私は、大臣にいつも母子手帳のことばかり聞いて恐縮ですが、パレスチナでもそうでした。子供が生まれるときに一番守りになるもの、お母さんの守りと子供の守り、日本が編み出した世界に誇るツールと思いますので、まず、ここの管理手帳に書いていただきたいが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘の母子手帳、母子の健康手帳の取得方法について、技能実習生手帳には、現在、確かに記載はしておりませんけれども、我が国で出産、育児を行う上で、これは極めて重要な情報だと考えます。今後、追記する方向で検討します。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　今、言語も多国化されておりますし、お母さんたちが見て、だって、今、妊娠したら五万円もらえるんですからね。お金も大変です。それも在留資格とかに関わりなくもらえるんです。きちんと、どんなお母さんでももらえるんだということの始まりは母子手帳ですから、よろしくお願いをいたします。
　そして、今、技能実習生のことを問題にしましたが、この間の有識者による見直しの中で、ほとんどボリューム的にも触れられていない特定技能という方たちの中でも、実は、今、妊娠による雇い止めが多発をいたしております。
　最後の資料を見ていただきますと、これはベトナム人の女性が、千葉で働いていた特定技能の一号という方ですが、一年間の育休を取った後に復帰したいということでありましたが、勤務先から、妊娠したらここでできないというふうに言われました。しかし、これでは育休も取れません。本当に、特定技能で、今、介護現場ではすごく活躍してくださっています。妊娠、出産して権利としての育休を取ったら、それでは継続されないというのでは、これは余りだと思います。
　そこで、小泉大臣には、先ほど、特定技能についてではなくて技能実習については、出入国管理庁の実態調査、特に妊娠、出産に関わる実態調査をされています。是非、特定技能についてもこの調査をしていただきたい。
　というのも、日新窟に駆け込む女性たち、四十人おられましたら、そのうち妊娠の継続が困難だという特定技能の方が大変多くおられたということであります。特定技能の女性たちは、いわゆる、今後、この法改正によって、外国人実習機構の窓口、今度は育成就労機構の窓口に相談ということにはなっておりますが、現在ではありません。つまるところ、民間団体の窓口に逃げ込んで、駆け込んで、その問題を今把握されるという状況です。
　是非、政府が、特定技能の方たちの妊娠、出産、現状、課題について調査し、是正していただきたいが、大臣、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　確かに、特定技能の方、技能実習生も含めて、若い女性の方が多くいらっしゃいます。そして、本当に、はつらつとして働いてくださっている姿を私も拝見してきました。そういう方々が苦境に陥らないように、まず、我々は実態をしっかりと把握する必要があると認識をしております。
　今日御指摘をいただきましたので、どういう調査方法があるか、これは具体的に検討を進めたいと思いますが、必ず何らかの形で把握できるように努めたいと思います。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　子どもの権利条約九条によれば、子は親とともに過ごす権利を持っております。また、親も家族を構成する権利を持ってございます。
　我が国は、子どもの権利条約を批准した国でございます。しかし、我が国は、技能実習はもちろんのこと、特定技能の一すら家族帯同は認められません。この国で産んだ場合のみ、最初は赤ちゃんの六か月の特定活動という在留資格、そして、親御さんが特定技能である間は最長五年の延長ということでございますが、しかし、この特定技能、一年ごとの契約なので、先がつながっていくかどうか。さっきの雇い止めもございます。
　是非、日本が開かれた国として、親子の幸せな姿がこの国で見られるように、両大臣の今後の御尽力に心より期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　今日は、入管法それから技能実習法の改正案ということで、連合審査で質問をさせていただくことになりました。私は、厚生労働委員ということでもありますので、主には労働者としての保護について質問をしていきたいというふうに思っております。
　働いている人という位置づけになっている技能実習生でありますけれども、今回は、育成就労制度というふうに制度自体は変わるということなんですが、これまで、やはり技能実習生については様々な問題が指摘をされてまいりました。本当にいろんな問題が発生をしてきておりますけれども、いわゆる労働法制によって技能実習生がいつから保護されるようになってきたのか、これについてまず確認をしたいと思います。
○武見国務大臣　技能実習制度は平成五年に制度を開始をいたしまして、当初は、一年目の在留資格である研修の期間は労働関係法令の適用がなく、二年目ないしそれ以降の在留資格である特定活動、技能実習は、労働関係法令の適用があるという形でございました。
　その後、平成二十二年施行の改正入管法によりまして、在留資格、技能実習を創設をし、一年目から、基本的に、全期間にわたって労働者として労働関係法令による保護が及ぶようにしたところでございます。
○西村（智）委員　平成二十二年から、一年目の技能実習生に対しても労働法制による保護が適用されることになったということでありました。
　しかし、そういった目線で見ましたときに、やはり技能実習生の労災の発生率が高いというのは非常に気になるところでございます。
　死傷年千人率という表し方でありますけれども、日本人を含めて全ての労働者の労災の発生率の千人率が二・三二であるところ、技能実習生は三・七九ということで、これはやはり際立った高さではないかというふうに思います。
　労災に含まれるかどうかはそれぞれの個別事情はありましょうけれども、例えば自殺をされる方もいらっしゃるということで、本当に深刻なことだと思うんですけれども、労災の発生率が高い理由については、これはどういうふうに分析しておられますか。
○武見国務大臣　原因についてでありますけれども、技能実習生が労働災害の発生率が高い製造業それから建設業などの業種で就労する割合が高いこと、それから、技能実習生は経験年数が短くて、一般的に経験年数が短い労働者ほど労働災害が多く発生している傾向があるということ、それから、作業を行う現場における言語の制約から、技能実習生が危険な作業を行う場合のリスクの理解や周囲の労働者とのコミュニケーションが難しい場合もあること、こういったことが原因としてあるのではないかと考えております。
○西村（智）委員　今大臣がおっしゃったとおりのところはあると思うんです。つまり、特定のカテゴリーの方々、労働者に対して特定のある分野の仕事をしていただけば、やはりそこで労災の発生率というのが高くなってしまう。
　これはやはり、ある意味、そのカテゴリーの方々、労働者に対する差別構造のようなものが私はあるというふうにも言えるのではないかというふうに思っています。そういったところを自覚しなければ、今後の技能実習の育成就労への転換ということもうまく仕組みとしてつくれないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　先ほど申し上げたような原因を踏まえた上で、労災の発生が多いことが直ちに差別的な取扱いをしているということではないだろうとは思います。
　その上で、差別的な取扱いということでなかったとしても、日本を実習先として選んだ技能実習生が日本で労災に遭ってしまうことを防ぐ取組が重要であることはもう言うまでもありません。
　現行の技能実習制度におきましても、入国後の講習での安全衛生教育の実施であるとか、それから、技能実習計画上、安全衛生教育を必須業務として、定期監査や実地検査を通じて確認するなどしているところでございます。
　技能実習生が安全に業務に従事できるよう、これからも引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○西村（智）委員　取り組んでいただくことは必要なことですし、是非やっていただきたいと思うんですけれども、今後、日本が本当に選ばれる国になるために、また共生社会をつくるために、ここのところはよくよく心しておかなければいけないところだと思いますので、ちょっと具体的に今後も聞いていきたいと思っております。
　先ほど、阿部委員が技能実習生及び特定技能の方の妊娠、出産に関する質問をされました。両大臣からは、非常に前向きな御答弁があったということで、うれしく思っております。私からも、追加のようになるんですが、改めて、データということでちょっとお伺いしたいんです。
　令和四年の十二月二十三日、ここで「技能実習生の妊娠・出産に関する制度の更なる周知と不適正な取扱いの確認について」という注意喚起、これがなされているんですけれども、ここでちょっと気になったのが、不適正な取扱いというふうに記載をされているんですね。我が国には、男女雇用機会均等法という立派な法律がありまして、そこでは、第九条で、妊娠、出産による不利益な取扱いをしてはいけないというふうになっているわけなんです。これはなぜ不適正な取扱いという書き方になっているんでしょうか。
○武見国務大臣　厚生労働省においては、従前より、出入国在留管理庁とともに、妊娠などを理由とした技能実習生に対する不利益取扱いの禁止について累次にわたって周知、指導を行ってまいりました。
　その上で、御指摘の通知は、監理団体等に対しまして、技能実習生に妊娠、出産に係る制度を説明することや、送り出し機関と技能実習生との間に妊娠したら仕事を辞めるなどの不適正な内容を含む契約がないか確認を求めるなど、更なる取組を依頼したものでございます。
　この通知においては、事業主だけではなくて、監理団体や送り出し機関における取扱いも対象としているために、男女雇用機会均等法において禁止している事業主による不利益取扱いに加え、今ほど申し上げた送り出し機関における不適正な事案等を含めて広く注意喚起を行う趣旨で、不適正な取扱いという用語を使わせていただいたという経緯があります。
○西村（智）委員　送り出し国との関係については、先ほど、ＭＯＣの作成に当たって、きちんと交渉で、まさに不適正な取扱いなどがないようにということで周知していただけるということで答弁がありました。是非それはやっていただきたいと思います。
　他方で、日本国内の側ですね、これについては我が国でどうにかなる話ではないかというふうに思うんですよ。監理団体あるいは事業者側による不利益な取扱い、せめてこのくらいはデータが取れるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どのくらいあったのか教えていただけますか。
○武見国務大臣　技能実習の実施者を含む事業主について、男女雇用機会均等法において妊娠、出産を理由とした不利益取扱いが禁止されておりますが、これに係る是正指導などのうち、技能実習生や監理団体等に関する件数のデータは実は把握がされておりません。
　他方、技能実習制度については、実習実施者や監理団体、送り出し機関による妊娠、出産に関する不適正な取扱い実態を把握することを目的に、技能実習生に対するヒアリングを通じた実態調査を出入国在留管理庁が実施をいたしまして、令和四年十二月に公表しているものと承知をしております。
　同調査において一定の不適正な取扱いの存在が確認されたことから、先ほど御指摘のあった通知などを通じて、不適正な取扱いの禁止について一層の周知などを図ってきたところでございます。
　外国人技能実習機構において、実習実施者や監理団体に対して定期的に実施している実地検査において不適正な取扱いがないかを確認しておりまして、不適正な事案について技能実習法違反が認められる場合には、認定取消しも念頭に置いた厳正な対処を行うこととしております。
○西村（智）委員　その厳正な対処というのは、今までどのぐらい行われてきたんでしょうか。それは、今回の法改正で含まれているものということですか。
　結局、データがないんですよね、これまで監理団体や事業者側が不利益取扱いを行ってきた件数などについて。また、紛争解決の援助、それから是正指導、あるいは調停、こういったものがどのくらいあったのか分からないのに、今後どうするとか改善するとかというふうに言われても、これはなかなかやはり、本当に働く人たちを守っていこうと言えるのか、私はすごく疑問なんですね。
　ここで議法の提出者の方にお伺いをいたしますけれども、私はやはり、閣法でこのような、本当に労働者としての保護は、実際には、今までもデータすら取っていないという状況ですから、これまでも不十分であったし、今回の法改正でも、結局、法律を見ても、どこにそういったことが具体的に書いてあるのか分からないという状況なんです。
　議法提出者には、労働者保護の観点から、議法の目的や理念について伺いたいと思います。
○階議員　お答えいたします。
　労働者保護という観点から、今先生からは、技能実習時代からの変化ということを、果たしていい方向に変化しているかどうかという問題意識からお話しされていたと思います。
　そもそも、技能実習の時代は三つほど大きな問題があったと思っていまして、一つは、制度の目的として人材育成を通じた技能移転による国際貢献ということを言われていたわけですが、国際貢献という美名の下に安価な外国人労働力を大量に雇い入れていた。これはさすがに今回の法改正で技能実習という制度はなくなりましたけれども、まだ二つ問題が残っていると思います。
　二つ目の問題は、技能実習の下では、やむを得ない事情がある場合のみ転籍が認められたということなんですが、このやむを得ない事情というのは極めて狭く解されることによって、実際には、転籍が認められず、人権侵害がある職場にもとどまらざるを得なかった。
　そして、三点目は、送り出し機関が、人材紹介手数料ということで法外な手数料をその外国人労働者からいただく、そのために、外国人労働者の方は日本に来てからも、借金を背負って、その借金を払うために意に沿わないような働き方もしなくてはならなかった。
　この二番目、三番目の問題は、なお今回の法案でも残っていると私どもは考えております。
　そこにちゃんとメスを入れたのが私どもの法案で、目的とか理念というところは、そこだけ見ても分からないんですが、具体的なところで差異ははっきりしていると思っております。
○西村（智）委員　そもそもの骨組みのところが異なるということで、今、議法の三点の特筆すべき点について御説明をいただいたというふうに思っております。
　次に、転籍についてはちょっとまた時間があれば質問したいと思いますけれども、派遣の問題について質問したいと思います。
　有識者会議の最終報告書では、派遣については、認めることを検討するということで、認めるというふうに断定的には書いていなかったんですよね。それが突然、法案の中に条文として入ってきたわけなんです。しかも、労働者派遣法に規定する派遣による就労を通じて育成就労させるということのようなんですけれども、厚労大臣に伺いますが、労働者派遣法による派遣というのは、そもそもどういう労働者の派遣というのを想定しているんでしょうか。
○武見国務大臣　これは、農業や漁業といったような自然的要因による業務の繁閑がある分野では、企業努力を尽くしても、就労を通じた人材育成を単一の事業主の下で通年で行うというのはかなり難しいものがあると思います。このため、今般の育成就労制度では、特定技能制度でも農業それから漁業分野に限り労働者派遣が認められていることを踏まえまして、こうした分野に限り、労働者派遣を活用し、派遣元と派遣先が共同で育成就労を行わせる類型を設けることとしたところでございます。
　したがって、こうした仕組みで受け入れる労働者は、育成就労外国人として、農業、漁業分野において就労するために来日した外国人を想定しております。
　なお、これは、有識者会議の最終報告書や政府方針におきまして、季節性のある分野について、業務の実情に応じた受入れそれから勤務形態を認めることを検討するとされたことを踏まえて、こうした特定技能における取扱いも考慮をし、政府において具体的な方策を検討したものでございます。
○西村（智）委員　ちょっと違う答弁書を読んでいただいたような気がするんですけれども。
　私、育成就労という考え方も、実はあちこちで矛盾のある制度だと思うんですけれども、ここに派遣というものが更に入ると、更にその矛盾の度合いが増すように思うんですよね。
　特定技能制度、ここに派遣が入る。特定技能制度は人材確保が目的であります。そこに入るだけではなくて、育成就労制度、これは人材育成と人材確保を目的にする制度です、ここにも派遣が入るということなんですけれども、人材育成に派遣が認められるというのは、これはどういう理由によるものなんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　人手不足分野における人材確保を目的とする特定技能制度では、繁閑期の労働力の確保や複数産地間での労働力の融通といったニーズに対応するため、農業、漁業分野で労働者派遣を活用した外国人の受入れを認めております。
　一方、育成就労制度は、人材育成及び人手不足分野における人材確保を制度目的としていることなどに鑑みまして、自然的要因による業務の繁閑がある分野に限り、一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みを設けた上で、労働者派遣を活用した受入れを認めることとしようとするものでございます。
○西村（智）委員　私は、なぜ育成就労制度にも派遣を認めるのですかというふうに聞いたんですけれども、今のは全く理由になっていませんね。ただ、そういう状況だから入れます、入れることにしましたという制度の説明をしていただいただけで、意図的に答弁をずらされているというふうに思います。私は、やはり育成就労の派遣というのはちょっとまずいんじゃないかと思うんですよ。
　しかも、答弁の中にもありましたけれども、一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みを設けて、人材育成にも労働者派遣を認めるということなんですけれども、じゃ、この一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みというのはどういうものなんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、派遣形態で育成就労を行う者は、労働者派遣法上の労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主及びその派遣先に限定しており、育成就労法上の規制はもとより、労働者派遣法の各種規制に服することになります。
　また、育成就労外国人の受入れに当たりまして、季節ごとの就労先や業務内容を含めた三年間の育成就労計画をあらかじめ作成することとしており、無制限に就労先を変更することは認めないこととしております。
　さらに、労働者派遣形態の育成就労の場合、複数の事業者の下で異なる事業所において育成就労に従事させるという労働者派遣形態による受入れの性質や、派遣元と派遣先の事業所のそれぞれで必要な体制や事業所の設備等が異なり得ることも踏まえ、単一の事業者による受入れの場合の通常の認定基準とは異なる要件を定める必要があるものと考えております。
　具体的には、育成就労に係る労働者派遣による業務を管理監督する育成就労の実施に関する責任者の選任を求めること、受入れ人数枠の算定に当たっては派遣元の職員の総数及び派遣先の職員の総数をそれぞれ勘案する必要があることなども要件として定めることとしております。
○西村（智）委員　今政府参考人が説明された特別な枠組みの担保というのは、条文上のどこに書いてありますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　条文上は、第二条の「定義」というのがございまして、その中に監理型育成就労という項目がございます。その中に、労働者派遣等のことについて触れたところがございます。
○西村（智）委員　特別な枠組みについて御説明をいただいたんですけれども、結局、その組織の在り方、管理者をつけること、あるいは人数の制限をつけること、せいぜいでこのくらいでありまして、私は、これではやはり育成就労の派遣についてすごく不安が大きいです。なし崩し的にこれが行われていくのではないかという心配があります。ここは是非もう一回考え直してもらいたいところであります。
　ちょっと、監理団体の在り方について伺います。
　高額な監理費、こういったものがずっと問題になってまいりました。アンケート調査などによれば、初期費用で大体三十四万円くらい、定期的に毎月三万円ぐらいですかね。どちらもかなり高いなというふうに思います。
　今回は、監理支援団体ですか、ここの中立性を確保するということが盛り込まれるようなんですけれども、これによって監理費を安くするということは可能になるんでしょうか。