maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　一点目でございますが、中国残留邦人等支援法における「中国の地域」には満州以外の地域も含まれます。
　二点目でございますが、身元未判明中国残留日本人孤児名鑑とは、自身の身元が分からない中国残留邦人等が来日して肉親調査を行ったものの、肉親が見つからず、身元が判明しなかった者を掲載した名簿でございます。したがいまして、肉親が判明している中国残留邦人等は掲載されておりません。
　三点目、中国残留邦人等の法律上の要件として旅券に関することはないことから、仮に中国旅券所持者であっても、帰国事業の対象にはなり得ます。
　なお、中国残留邦人等の中には中国籍を有して中国旅券を所持している者が一定数いると承知しております。
　四点目でございますが、中国残留邦人等が現地での生活において日本名以外の名前を所持していることは十分あり得るものと考えております。
　五点目でございます。中国残留邦人等に相当する者につきましては、支援法施行以前から予算事業として帰国旅費等の支給を行ってきたところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　法務省にもお越しをいただいています。
　中国残留邦人が亡くなられた後に、中国人の配偶者が婚姻届や子の出生届を在中国日本大使館等を通じて日本に届け出て、故人を筆頭者とする新しい戸籍が編製されること、そして、中国で生まれた二世や三世が日本人として就籍することはあり得る。いずれも、これは、日本の戸籍制度における手続として、要件等を満たしていれば当然受理される。私、日本人として当たり前だと思いますが、いかがですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本人と外国人との間で外国の方式で婚姻が成立したことを報告する、いわゆる報告的婚姻届出は、日本人配偶者が亡くなった後に他方の配偶者から届出される場合であっても、日本における婚姻要件を満たしていると認められるときには受理されます。したがって、この場合には、御指摘のとおり、故人を筆頭者とする戸籍が編製される場合もございます。
　また、国外で出生した子の出生届についても、当該子が日本国籍を有している場合には、父親の死亡後であることのみをもって不受理となることはございません。
　なお、仮に出生届の提出がされない場合であっても、日本国籍を有しているのであれば、家庭裁判所の許可を得た上で就籍の届出をすれば戸籍が編製されます。
○足立委員　ありがとうございました。
　本件は以上にしますので、もう退席いただいても結構ですので、よろしくお願いします。
　それでは、医療、介護の話をさせていただきたいと思います。
　この法案審議においては、休業制度を中心にるる議論をされてきましたが、今、一連の立憲の皆様の質問を見ても、法案の審議はほぼ収束をしてきたと思っています。そうした中で、足下の休業をめぐる、まあ介護休業あるいは育児休業、そうしたものをしっかりと支えていく、そういうことは当然やっていくわけでありますが、もう少し中期で見たときに、医療・介護サービスの提供体制の在り方については大変懸念がされるところであります。
　二〇二五年、団塊の世代が後期高齢者になる、これは私は始まりだと思っています、危機の始まり。だから、二〇二五年というのは、日本という国が、国内、社会を、日本の社会をちゃんと進めていく上においては、厳しい峠に入っていくわけです。その厳しい峠の入口が二〇二五年です。そして、ピークがいつかというのは私、ちょっと見識がまだありませんが、二〇四〇年以降、もしかしたら二〇五〇年ぐらいかもしれないし、二〇六〇年ぐらいかもしれないけれども、ピークを打つことも当然あるわけであります。
　そうしたときに、例えば、井坂委員、今回、立憲民主党の皆様が介護とか障害とかそういう分野の人材確保、処遇改善、そうしたことを議論いただいていることは敬意を表したいと思いますが、若干、まあそれはそれでいいんだけれども、しかし、人材というのは人生があるわけですから、取りあえず五年だけやってね、その後はどこか別の分野へ行ってねというわけにはいかないわけでありまして、やはり中期的なビジョンなくして人材確保はあり得ないと私は思うわけであります。
　そうした意味で、法案を出された、法案から離れていただいて結構です、場合によってはもう立憲民主党から離れていただいても結構ですから、井坂信彦提出者に、医療・介護サービスの提供体制の在り方について、特に、今申し上げた中期的な山あるいは峠、これをどのように乗り越えていくかということについて、御見識があられたら開陳をいただきたいと思います。
○井坂議員　ありがとうございます。
　お許しをいただいたので、私見も交えてお答えをしたいと思います。
　二〇四〇年問題というのは、一九七〇年代生まれ、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者になることで起こる人口構成の問題です。六十五歳以上の高齢者人口が二〇四〇年に三千九百万人とピークを迎える中、生産年齢人口は、二〇二〇年の七千五百万人から、二〇三〇年は六千九百万人、二〇四〇年は六千万人、二〇五〇年は五千三百万人と、急激に減り続けます。
　一方で、医療や介護が必要になる七十五歳以上の人口は、二〇三〇年から二〇六〇年までおおむね二千三百万人前後で横ばいであり、二〇四〇年を過ぎたら介護従事者が急に必要なくなるというような、いわゆるピーク、峠は見当たりません。
　政府は、第八期介護保険事業計画で、将来必要な介護職員数を推計しています。二〇一九年に二百十一万人だった介護職員が、二〇二五年は二百四十三万人、二〇四〇年は二百八十万人が必要になるとのことです。一方で、医療分野の就業者数は、政府の二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しというのがありまして、二〇一八年が三百九万人、二〇二五年が三百二十二万人、二〇四〇年が三百二十八万人と、ほとんど医療の方は増えておりません。
　以上のデータから、医療、介護の二〇四〇年問題というのは、主に、医療より介護、そして需要より供給の問題であると考えております。
　介護の供給については、短期的には介護人材の確保が最重要であり、今回、立憲民主党が提出した二つの法案はその目的にかなうものであります。
　一方で、中長期的には、これは介護に限らず、ロボットがある程度の労働力を代替できると考えています。私はむしろ技術よりも政治が遅れることをこの面で危惧をしておりまして、今から、法制度や、あるいはロボット、これは個人とか一者が持てるような値段ではなくなると予想しておりますので、ロボットの資産の共有などの取扱い、また、ロボットの移動を前提とした高齢者住宅や道路などのインフラを今から整える必要があると考えています。もちろん、介護の全てをロボットが行うことは不可能で、重労働はロボットに任せる、そして介護従事者は人間にしかできないケアを専門的に行うということであります。
　なお、医療と介護の統合については、かかりつけ医が地域で高齢者の医療、介護全般に関わる法案を国会にこれまで提出してまいりました。病気の治療ではなくて、介護も含めた予防に重心を移し、国民の健康寿命を延ばし、不健康期間を短くすることが重要と考えております。
　以上です。
○足立委員　ありがとうございました。医療のみならず介護を含めて御見解をいただいたこと、感謝を申し上げます。
　一点、ピークの話がちょっとありましたが、すると、医療・介護需要はどこかでピークを打つと思うんですけれども、いつ頃打つんですか。
○井坂議員　今回御質問いただいて、改めて政府のいろいろなデータ、グラフなどを見ましたら、二〇四〇年、六十五歳は結構明確にピークがある。ところが、後期高齢者は……（足立委員「そこは要らないから。ピークはいつ打つのか」と呼ぶ）ピークは、あえて言えば二〇五〇年ぐらいがありましたけれども、いわゆるとがったピークではなくて、本当にほぼ平らな状態で後期高齢者の人数というのは三、四十年ずっと続くというのが今のところの政府見通しであります。
○足立委員　ありがとうございました。
　私がこういうふうに申し上げているのは、人生というのは、例えば、二十歳から働き始めて七十歳まで働くとしたら五十年ですからね、だから、医療・介護サービス産業というもののビジョンというのは、やはり、特に人口に関わるテーマですから、しっかりと五十年、百年のベースで議論していくべきだということで御質問申し上げました。御答弁ありがとうございます。
　大臣、同じ質問なんですけれども、ちょっと井坂さんを超えていただきたいと思いますが、特に私が気にしているのはやはり人材、それから、ピークは、確かに、四〇年というのは人口の問題はあるけれども、医療・介護需要ということでいうと、まあ、当面先かなという気はします。
　それから、先日、医師の偏在是正ということで、大臣から御答弁をいただいた新たな地域医療構想等に関する検討会、これが、私が御質問して大臣から御答弁いただいて、ここでやるんだということをおっしゃった。
　改めて資料を拝見しました。問題提起はすばらしいというか、これは大臣の御指示で始まったんだと思いますが、この検討会の検討事項は、私はまさにこれを議論すべきだと。私たちもしています、党内でいたしていますが、まさにこれを私たちは問うてきたわけでありまして、これはしっかり大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思いますが、検討するだけじゃなくて、これは、こういう視点で検討していくんだ、そこは、日本社会がこれから直面する課題をしっかりとこの検討会で解決していくのであるということを、井坂さんを超える格調高い御答弁をいただきたいと思います。
○武見国務大臣　この検討会の中で、委員御指摘のとおり相当しっかりと議論はしていただいて、それで、ある程度の取りまとめをした上で、今回の骨太の方針までに何らかの新しい考え方をきちんと組み込んでいきたい、かように考えております。
○足立委員　出口を教えていただきました。大変、そういう意味では、検討自体は集中的にやられるということです。
　皆さん、是非資料を読まれたらいいと思います。大変貴重な資料が、ちょっと、第一回の資料は分厚いですけれども。
　これは参考人で結構なんですけれども、この検討事項、手元にありますか。検討事項を見ると、将来推計のところに医療従事者等と書いてあるのは今分かりますか。分からない。分かる人いる。大丈夫。
　私が一番やはり関心あるのは、ロボットとか、もちろんそういう議論もあるんだけれども、やはり人材、要はサービス提供体制を支える人材です。そこに、医療従事者だけじゃなくて、介護、さっき井坂さんがおっしゃったように介護需要はやはりむちゃくちゃ増えていくわけですから、医療、介護の垣根を越えた人材問題、これをしっかりと検討して、見える化して、そこで人材も育成していく、また、そこに入っていっていただく、こういうことが必要だと思いますが、そこはしっかり、介護も含めてやるということでいいですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員御質問になられたのは地域医療構想のお話でございますが、おっしゃるように、医療と介護を一体的にサービスが提供されてまいりますので、介護人材についても重要だと思っております。
　介護分野につきましては、地域医療構想の中で全部考えるものではないと思いますが、地域によって、高齢者数がピークを過ぎ、減少に転じている地域もございます。既に入所施設などで空床が出ているといったようなところがございます。そういう意味では、二〇四〇年頃を見据え、介護人材の将来推計等も行いながら、各地域の実態に応じた地域包括ケアシステムの深化、推進の在り方について検討していく必要がある、このように考えております。
　医療の方はそういう場ができているわけですけれども、介護についても今後そういうことも含めてしっかり検討していきたい、このように考えております。
○足立委員　今御答弁いただいたように、私も事前にいろいろ調整しましたから、雰囲気は分かるんですけれども、これはやはり医療を中心に動いているわけです。それは、医療が抱えている課題が大変深刻だから、それは分かるんですが、さっきもあったように、やはりこれは医療、介護だと。だから、医政局、保険局のみならず、今あった老健局、ここはしっかり老健局が入ってやらないと。もちろん医療と介護は制度体系が全く違うので一緒に議論しにくいのは分かるんだけれども、今、福島さんがおっしゃったように、ちょっとそこは縦割りが過ぎると思うので、これはしっかりやるということでお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりで、二〇四〇年まで見据えると、今までの地域医療構想と相変わりまして、特に在宅だとかみとりだとか、そういったものがこれから重要になってくるということになってきますと、ますます介護事業、介護保険事業との連携というのが医療のサイドも重要になってくるということでございます。
　つきましては、私どももこの新たな地域医療構想等に関する検討会において、単に病院のこと、病床のことのみならず、地域の中でどのように医療のビジョンを立てていけるようになるのか、それを二〇四〇年をターゲットにする形にして議論を進めていく。その中におきましては、議員御指摘のとおり、介護との連携、これは大変重要でございますので、省内においては、保険局のみならず老健局の方々とも連携をしながら、日々調整に努めているところでございます。
○足立委員　よろしくお願いします。
　この地域医療構想検討会は、いわゆる今の地域医療構想がたしか来年までですね、だから、今の地域医療構想が二〇二五年までの取組になっているから、二〇二六年以降のことを考えなあかんということで始まっているわけですね。ですよね。だから、若干、もう次のことを考えなあかんということで、ばたばたばたと動いていらっしゃるところもあると思いますが、これは大変重要なテーマです。私たち国会もしっかり委員会で議論をしていきますので、政府もしっかりお願いをしたいと思います。
　最後に、介護優先原則について議論しておきたいと思います。
　実は現場でこういう問題が起こっています。障害のある患者さんが例えば通院できなくなって訪問診療となったときに、介護保険がなかったら上限五百円の負担で済むんだけれども、介護保険が適用された途端に二千円以上に跳ね上がるということが起こっています。なぜこんなことになるのか、それは合理的なのか、ちょっとお願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず原則の話でございますが、医療サービスにおいて介護保険と医療保険で給付が重なる部分につきましては、健康保険法の規定により、介護保険の給付が優先されます。
　これはなぜかといいますと、考え方ですけれども、医療保険制度との関係では、福祉と医療に分かれておりました、福祉制度と医療保険あるいは医療制度に分かれていました介護サービスを再編成して、総合的、一体的に提供するものとして介護保険制度が創設されたといったことなどを踏まえて、介護保険優先、医療保険と介護保険の関係では介護保険優先となっています。
　今の御指摘の障害者においても、こうした介護保険優先の原則に基づいて、医療サービスを必要とする要介護者である場合には、介護保険の居宅療養管理指導あるいは訪問看護につきまして、受けることがございます。そして、そこに自治体が単独事業で助成をする、障害者への助成をする場合には、自治体が独自に対象を定めております。こうした結果、自治体の方の御判断で、医療費助成の対象から介護保険の居宅療養管理指導等に係る費用が外れるケースもあります。他方で、対象にしているケースもございます。
　その意味では、この辺りは、自治体独自で実施する医療費助成の事業につきましては、一義的には自治体の御判断に基づき実施されるべきもの、このように考えています。
○足立委員　これはちょっと交通整理した方がいいと思うんですよね。
　もちろん、自治体が絡むので、これは、だから、医療、介護、障害福祉、それから国と自治体という極めて複雑な関係者が絡んで、現場の利用者さん、患者さん、あるいはサービス提供者が対応しているということで、これは大変問題があると思います。
　したがって、是非、ちょっと、今御答弁をいただいて、こうなっているんだよということなんですけれども、これは問題ないということですか。それか、ちょっと考えなあかんなということか。それはやはり問題ないんですか。それか、もし自治体に課題があるんだったら、自治体に、そこは、例えば、通知で、よくバランスを見てやってねということを通知するとか何かしないと、現場はだって全体は見えないんだから、やはり、私たち国会も含めて、国がそこは目を光らせて、現場が困らないようにしてあげるべきだと思いますが、いかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、単独事業の部分については自治体の御判断ではありますが、そういった点、どういうふうに、要するに、ちゃんと全体像を分かってやっておられるのかどうかという点もあるいはあろうかと思います。この点、障害者担当部局ともよく相談して、検討してまいりたいと思います。
○足立委員　老健局長が御答弁くださったことには感謝を申し上げます。縦割りなので、前に出ていただいて感謝を申し上げます。
　大臣、最後に、今申し上げた介護優先原則というのは有名な話ですが、実はちゃんと余り詰めていないんじゃないかと私は心配をしています。
　健康保険法の五十五条の三項かな、それから障害者総合支援法の七条ですかね、それぞれ、障害と介護の介護優先原則、それから医療と介護の介護優先原則、こういうことが書いてあるわけですが、もう今、若干御答弁いただいたので、大臣、そこは割愛したりいいようにしていただいたらいいと思うんですが、私、申し上げたように、福祉であれば、税で、そして自己負担は余りないわけですね、基本的にないのか、原則ないわけですね。ところが、さっき申し上げた、障害のあられる方が、介護保険制度ができちゃったので、例えば、四十歳以降は一部、あっ、時間が来ちゃいましたね。やめましょうか。はい、時間は守りましょう。
　大臣、これは大変重要な問題なので、介護優先原則が本当に正しいのか、これは改めて時間をいただいて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　これまで、育児休業、介護休業等の法案審議が進んでおりますけれども、私もいつも質問をさせていただいておりましたが、やはり、この問題がこのように大きく取り上げられているというのは、女性の働き方が変わってきた、社会への参画が変わってきた、そして、男性も育児やまた家事に関わる、そういった社会風土が後押しをしているというふうに思います。
　これまで、日本は皆保険制度なわけですが、やはり国民の多くが皆結婚制度のように感じていたと思います。皆が、ある一定の年齢になると結婚をして、寿退社をして、子供を産んで、専業主婦をする、そういった風土が長く続いてきました。これはなかなか変えられなかったんですが、ここに来て未婚の方も大変増えてきました。離婚という人も増えています。そんな中で、これまでダークなイメージであったり、よろしくないというイメージが随分と変わってきたと思うんですね。様々な自由な人生の選択ができるという表れではないかと思います。自由な選択ができて、充実なそれぞれの人生を歩んでいける、そういった風土の兆しなのではないかと考えています。
　そこでですけれども、当たり前のように子供を産んで育てている方々が、それに伴い、かなり窮屈な思いをしたり、また、実際、子供を産んで育てること自体がハードルが高くなっているようにも感じます。
　そこで、産後のうつであるとか育児ノイローゼ、これは女性だけの問題ではなく、男性も育児うつという人が増えています。この問題に関しまして、未然の防止が非常に重要ではないかと考えるんです。一度このうつの状態になってしまいますと、完全に回復する、しっかりと社会復帰するのにはまたそれ相応の時間がかかってしまいます。そういった面を踏まえまして、未然防止対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、妊娠後、出産後のうつのメンタルヘルス対策だけでなく、父親の悩みやうつなどの対策も重要な課題と認識しております。出産や育児への父親の積極的な関わりにより、母親の精神的な安定をもたらすことが期待される一方、父親も、母親と同様、支援される立場にあり、こども家庭庁においても、父親も含め出産や育児に関する相談支援の対象とするなど、引き続き、父親の悩みやうつなどの課題に対応した取組を推進してまいります。
　私も、もう二十数年前ですが、長男が生まれたときは、ちょうど立候補予定者であり、なかなか生活ぶりが苦しいことがあって、それで、出産とか子育てのうつじゃなくて、違った面でうつになったことがありますけれども、このように、やはり国を挙げてしっかりと支援をする、大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岬委員　御自身の経験も踏まえての御答弁、ありがとうございます。
　前回、堀井局長からも、産後パパ育休であるとかパパの育児休業を取ることによって、女性側に寄り添うことでメンタルケアができる、これは大きなメリットであるという答えだったと思うんですけれども、その肝腎な男性もこのようなうつになってしまう、育児というのはそれぐらい大変なことである。体的にも、そして精神的にも、そして、生活費を稼いでこなくちゃいけないというプレッシャーもあると思われます。
　ここに関して、では、男性と女性の特徴の違いというのはあるんでしょうか。その辺り、いかがでしょう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　男性と女性の違いという御質問ですけれども、女性については、産後は、心身の変化や慣れない育児などによりまして、産後うつのリスクが高い時期でございます。産婦健康診査を実施いたしておりまして、特に支援の必要な方については産後ケア事業へとつないで産後うつの対策を行っているところでございますけれども、男性については、これまでなかなか、一般的な理解といいますか、余り知られていなかったということもございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁がありましたけれども、やはりそういうことになる方も増えているということでございます。
　父親について言うと、子供の誕生によって、女性は実際に子供を産むということで体のホルモンの変化等々ありますけれども、男性については、そういう肉体的な変化ということではなくて、子供の誕生によって父親自身の仕事のスタイルでありますとかあるいは生活環境が変化するということによって悩みが生じ、それがうつにつながっているというふうなことも考えられておりまして、やはりそうした父親に対する支援ということが非常に重要になってくるというふうに思ってございます。
　私どもといたしましても、そうした出産や子育てに悩む父親へのサポートを行う自治体への支援というものは取り組んでおるところでございますし、また、こども家庭庁の科研費を使いまして、父親の健康状態に関するエビデンスの収集でありますとか、父親への支援のプログラム等についての研究も実施しておるところでございます。
　そうしたことで得られた成果、例えば父親支援に係る好事例なども周知することによって、そうした父親をサポートしていくということに更に取組を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり特徴の違いをしっかりと踏まえて原因をしっかりと解明しないと、予防対策もできないと思われます。今のお話を聞いていると、女性自身というのは、実際、自分自身の体調やホルモンのバランスの影響、若しくは目の前の赤ちゃんであるとか育児そのものに対する疲弊からのうつと考えられますが、男性は、直接的なものというよりは、社会環境、あとは会社での、事業での人間関係であるとか、そういった違いがあるのではないかと思われます。そこをしっかりと明確にして、では事前の対策としてはどうしていったらいいのか、一人でもうつに陥ってしまうという負のスパイラルを生まないための努力をしていただきたいと強く思います。
　次に、こういった方々のプライバシーへの配慮という点にはどのような対策があるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　うつになられた父親についてのプライバシーの問題というお尋ねへのお答えということでよろしゅうございますか。
　先ほど少し申し上げましたけれども、科研費などを使いましてそうした事例の収集などに努めているところでございますので、当然、研究に当たって、当事者のプライバシーについては十分な配慮をした上で、その上で共有できる形に、そこは当事者が特定されないような形できちんと整理をして、そうした悩む父親あるいは取組を進める自治体に取組の仕方を役立てていただけるようにしていくというところでございます。
○岬委員　育児の休業であるにしても介護の休業であるにしても、かなり自分自身のプライバシーが表に出てしまう可能性があるんですよね。
　そして、万が一、障害児だった場合であるとか、そういったうつになってしまう場合というのは、やはりプライバシーをしっかりと守ってほしい、それが守られるかが不安なのでなかなか言い出せない、相談ができない、休業も取りづらい、そういったことにも陥らないような配慮が必要であるということをお聞きしたかったという趣旨でございます。
　次に、今回は、フォローをしてもらう側とする側の乖離があるというのは、以前も御答弁を宮崎副大臣からもいただきました。これは永遠に埋まっていかないのではなかろうかというお話もございました。
　しかし、フォローされる側というのは、社会関係資本が低下して自分自身の人事評価にも影響があるでしょう、さらに、周りに対しての肩身の狭さというのもあるでしょう、そして、今日何度も言葉にも出てきておりますが、子持ち様というような、非常につらい気持ちにも押しやられるかもしれません。
　しかし、今度は
　こういった中で、これを放置をしておくとどうなるか。産み控えという現象も起こってくる。だからこそ、今、少子化が問題になっています。そういった中で、ここの埋まらないであろうという部分をどのように埋めていくかというのは、非常に今後の経済問題にしても人口問題にしても影響があると思われます。この辺りはどうでしょうか。休業、休暇のユニバーサル、これも含めてお願いいたします。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　仕事と育児の両立支援制度を充実して使っていく、そういった過程におきましては、育児を行っている労働者の方と周囲の労働者の方、その間の公平感、納得感にも配慮をしながら進めるということが大変重要だというふうに考えております。
　それで、岬委員からも御指摘がありましたが、実際、子育て中の方も遠慮をする、そして、その仕事をカバーする周りの方についても、本当だったら心からおめでとうと言ってあげたいところだけれども、仕事が本当に忙しくて、なかなか自分の業務がいっぱいになってくるとそういったことも、自分としては嫌なんだけれども、言いにくくて、そのようなエピソードを聞いたこともあります。
　ですので、いろいろな形でのアプローチが必要で、本来でしたら、岬委員御指摘のように、子育てにかかわらず、誰しも働いている方は病気になったり、それで休んだり、あるいは介護も同様です、そういったことで、職場の中で、お互いさまということもあるんですが、そういうことも踏まえてどうやってカバーしていくかが大変重要だというふうに考えています。
　それで、厚生労働省の施策面につきましては、これまでも何回か紹介させていただきましたが、中小企業事業主に対する助成金です。育児休業中の労働者の代替要員を新規に雇用した場合、あるいは育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に事業主の方が手当を支払った場合、そういったときに助成金を支給をする、そのような枠組みにしております。
　また、職場全体で働き方を見直して、育児をしている人、そうじゃない方も含めて労働時間も短くして、そういう形にしていこうということで、今回の次世代育成支援対策推進法の改正に基づく指針の中で、行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、育児等を行う労働者のみならず、業務を代替する周囲の労働者に対するマネジメント、心身の健康への配慮、こういったことを記載をするということを考えております。
　このようなことで、育児を行う労働者、周囲の労働者共に配慮されるように、きちんと進めてまいりたいと存じます。
○岬委員　この問題は、一長一短に、解決はできないと思われます。いろいろと試行錯誤をしながら、時代に合わせてしっかりと取組を引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、最後になりますが、今回の法案におきまして、始業時刻の変更であるとかフレックスタイムも含めて、テレワーク、在宅ワーク、いろいろな施策の中から二つ以上を選択して、併せて仕事の効率また生産性を上げていこうという取組でございますけれども、様々な働き方がある、そして働く時間も変わってくるとなると、企業として、一員として、一丸となってという共有化、かなり難しくなるのではないかと思われます。また、分かりづらさ、評価のしづらさ、コミュニケーション不足、この辺りの課題に対してはどのように対策をされるんでしょうか。最後に一言、お願いします。
○新谷委員長　堀井雇用環境・均等局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○堀井政府参考人　今、岬委員から御指摘のあったような様々な措置の創設ということがあるわけですけれども、テレワークにつきましては、例えば、仕事の進行管理が難しいなどの課題があるというふうに承知をしています。こういったことに対しては、厚生労働省としまして、テレワークガイドライン、こういったものを作成をして労務管理上の留意点や望ましい取組をお示しをする、それ以外にも、セミナーや相談支援、そういった対応をしていきます。
　いろいろな対策に応じて様々な手法が考えられると思いますので、引き続き、両立しやすい職場づくりに向けて対応してまいりたいと存じます。
○岬委員　ありがとうございました。一人一人の活躍がばらばらにならないように、是非ともよろしくお願いいたします。
　本日もありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、非正規雇用労働者の育休についてまず取り上げたいと思います。
　今でも、均等法九条三項で、妊娠、出産、育休、こうしたものを理由に不利益な取扱いをしてはならないとなっているわけですけれども、現実には、有期雇用労働者が妊娠を告げた途端に雇い止めにされてしまう、育休を取ろうとしたら雇い止めにされてしまう、こういうケースが少なくありません。なかなか裁判で争うというふうにはならないわけですよね。やはり、非正規雇用の皆さんの場合は、生活維持のために次の場所を見つけて働かなきゃいけないということがあります。
　ですから、私は、今の均等法九条三項だけではなくて、九条四項ですね、九条四項は妊娠中と出産後一年の解雇を禁止しているわけですけれども、雇い止めについても同様の保護を行うような法改正を行う必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘の点に関する男女雇用均等法の規定は、妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇を無効としている規定でありまして、事業主に立証責任を転換している、大変強い民事上の効力を有する規定でございます。
　委員の御提案については、解雇は使用者が一方的に労働契約を終了させることに対して、有期雇用契約の雇い止めは本来予定されていた契約期間が終了した際に使用者が契約を更新しないことといった違いがあることを踏まえまして、人事労務管理の慣行等の観点から慎重な検討がやはり必要となります。
　また、現行の男女雇用機会均等法第九条第三項におきましても、妊娠や出産したことを理由として不利益な取扱いをしてはならないとされているところであり、不利益な取扱いを受けた労働者は、都道府県労働局長が事業主に助言、指導、勧告を行うように求めることができるほか、都道府県労働局において紛争の解決援助を図っているところでございます。
　都道府県労働局において丁寧にこうした対応をし、女性労働者の方が妊娠や出産などにより不利益な取扱いを受けないよう、環境の整備には努めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　先ほど、立証責任がどちらにあるのかというのが違うんだという話がありましたけれども、雇い止めの場合は立証責任が労働者の側に来てしまいますから、事業主が、これは育休を理由じゃない雇い止めですというふうに言った場合は、長い紛争になっていってしまうわけですよね。
　ですから、やはり雇い止めについてもこれはもっと強い保護をしないと、安心して出産、育児をするということができないと思うんですよ。現実には、本当だったら正規で雇ってしかるべきような仕事まで契約社員になっている、あるいは、公務員の現場でもそうですよね、非正規の公務員になっているということがあるわけですから、ここは本当にしっかりとした保護がないと、安心して子供を産めないんじゃないですかね、育てようとならないんじゃないですかね。
　慎重な検討よりも踏み込んでいただきたいと思うんですけれども、それこそ慎重ではなくてという話が今日の議論でもありましたけれども、これはちゃんと、どうやってこうした非正規の皆さんを保護していくのかというのは考えなきゃいけないと思いますけれども、いかがですか。
○武見国務大臣　法律上の扱いをどうするかという点については、やはり慎重な検討が必要だとは申し上げなければならないのでありますけれども、実態として、都道府県の労働局の中で、こうした案件について個別にしっかりと丁寧に対応していくことが必要だと思います。
○宮本（徹）委員　現実には、なかなかそれだけでは事態は是正できていなくて、たくさんの雇い止めがマタハラとして起きている。ここは本当に、これをどう解決していくのかというのは政治の責任だと私は思いますので、そこはよく考えていただきたいと思います。
　あわせまして、ちょっとこの問題、同じ問題で、地方自治体の会計年度任用職員のこともお伺いしたいと思うんですね。同じような問題がたくさん起きております。
　今日、資料をお配りしておりますけれども、常勤職員は育休取得率だとかをちゃんと把握しておりますが、会計年度任用職員はそもそも育休取得率というものを取っていないんですね。取得者数しかカウントしていないということがあります。これもちゃんと把握していただきたいと思います。
　加えて、育休中の者、育休取得者、育休予定者の雇い止めがないかということについて、それ以外の者との任用継続率、合格率の差異も含めて、私は実態を調査していただきたいと思うんですね。
　というのも、私、今国会一番初めに、東京都のスクールカウンセラーの問題を取り上げさせていただきました、大量の雇い止めがあると。スクールカウンセラーの皆さんの話を聞いていると、どうも、育休を任用中に取った方が高い比率で雇い止めに遭っているのではないのかという声が出ているわけですね。ですから、ここは本当にちゃんと実態調査をしていただかないと、本当に、不利益が行われているということにもなりかねないと思っています。
　実は、私たち、東京都議ももちろんいますので、ルートで資料を東京都に出してもらおうと思ったんですけれども、出さないというのがあるんですね。これはなかなか、こういうふうになってくると、本当に不利益が育休を取った者に対して行われているのではないかという疑念も持たざるを得ないということがありますので、こうした調査を是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小池政府参考人　まず、会計年度任用職員の育児休業取得率について、これは調査をしておりませんけれども、これを算出するためには、分母として、当該年度に新たに育児休業の要件を満たして取得可能となった会計年度任用職員の数を正確に把握する必要がございますが、会計年度任用職員の任用時点や期間は様々であり、分母に該当する職員の把握が困難であることから、現時点で調査することは考えておりません。
　また、会計年度任用職員につきましては、令和五年度に、公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査をしておるところでございますが、育児休業取得者など特定の属性の人が再度任用されたかどうかについては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省において調査することは考えておりません。
　なお、再度任用の際に、例えば育児休業をしていることを理由として任用しないとする取扱いは、地方公務員育児休業法第九条に照らして認められないということを助言をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　そういう助言をしていても、実態としてそういうことが起きているのではないのかという声がいっぱい上がっているわけですよ。地方自治体と一緒になって隠蔽するというのが総務省の立場ですか。
○小池政府参考人　繰り返し申し上げますが、それぞれの自治体において、どういった職員を採用するかどうかは決めることでございますので、各自治体において適切に判断されるものと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、そんなことを言っているわけじゃないです。そういう実態が起きているのではないのかというたくさんの声が上がっているから、誰かが調べないと駄目じゃないですか。都道府県は資料も出そうとしない。どうやって、誰がチェックするんですか。
○小池政府参考人　地方公務員の採用についてでございますが、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用するということでございますので、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則ですとか成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりまして、こういったことですとか、先ほど申し上げました助言等を踏まえて、各自治体において適切に任用を行っていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　結局、誰もチェックしないんですよ。自治体が資料も出さないということになって隠そうとしたら、総務省もチェックしないということで、こんなのでいいんですかね、本当に。
　私は、公務員の職場というのは、率先して誰もが働きやすい職場というのを実現して、そしてそれが民間にも広がっていくというのが、本来、公務の現場であるべきことだと思うんですよね。それで、おかしなことが起きているのではないのかと言われているのに、調べようともしないというのでは、私は、ちょっと本当に、役割を行政が果たしているとはとても言えないと思います。この問題は、またどこかでやりたいと思います。
　続きまして、男性の育休の取得日数についてお伺いしたいと思います。
　男性がどの程度の期間の育休を取れば、その後も共育てになっていく、こう考えられるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　育児、家事を分担するかについては各家庭の御事情によって決められるものでございますから、それぞれの男性労働者にどの程度の育児休業期間が必要かというのは様々でありまして、一律に申し上げることはちょっと難しいかなと思います。
○宮本（徹）委員　一律は難しいという話ですけれども、今度、次世代育成支援対策推進法に基づいて、行動計画、これを定める指針に、企業に対しては適切な目標の設定というのを、育児休業の期間についても求めるわけですよね。企業に対して適切な目標を設定してくださいといいながら、国としては、それはそれぞれの家庭の事情なので一律には申し上げられません、じゃ、どうやって企業に決めてくれということになるんですか。何らか、これぐらいのことというのはやはり共育てにしていくためには必要だということを示すしかないんじゃないですかね。
○堀井政府参考人　今回改正をした次世代育成支援対策推進法が成立しました場合には、行動計画策定指針の中におきまして、今、宮本委員から御指摘のあったように、各事業主、各企業が、各企業の状況を踏まえて、そのような男性の育児休業の取得の期間などについても目標を定めることが望ましいというふうなことを記載をする。
　そのような背景としましては、やはり、一律になかなかこの期間、こういった形での育児、家事参画というのを決めるのは難しい一方で、ただ、企業の中で各事業所の状況をよく把握をして、そしてＰＤＣＡサイクルを回していく中で、労働者の希望も聞いた上で、このぐらいの一定期間ということが定められるということが望ましい、そのような背景があるということでございます。
○宮本（徹）委員　今の説明を聞いて分かった人は余りいないんじゃないかと思いますよ、はっきり言って。一律には決められないけれども、企業には決めてくださいと。私、これではちょっと企業も本当に困ると思いますので、これぐらいというのは、やはり政府としても是非検討していっていただきたいと思うんですよね。
　育休について、北欧を中心に、クオータ制を取っている国々があるわけですよね、三か月だとかそういう期間を設けて。それは、やはりそれぐらいは取らなきゃというのがあるんだと思うんですよ、男性もその後育児に恒常的に参加していこうと思ったときに。ですので、それは是非、各国の制度も含めて研究しながら、企業から相談が来たときに、政府がちゃんと相談に乗れるようにしていただきたいと思います。
　その上で、もう一点お伺いしたいのは、こども未来戦略には、期間が少し入っている目標が書いてあるんですね。男性の育児休業取得率の目標について、公務員については、一週間以上の取得率幾らとか、二週間以上の取得率幾らだとか、こういうことが書かれているんですね。
　こんな短い期間を書くと、男性は一週間とか二週間だけ育休を取ればいいんじゃないかという間違ったメッセージになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○工藤副大臣　宮本委員御指摘の男性の育児休業取得率の目標について、こども未来戦略では、現在の育休取得状況も踏まえつつ、それまでの政府目標であった三〇％から、二〇三〇年までに八五％へ目標を大幅に引き上げた上で、国、地方公務員については先行的に目標の前倒しを進め、二〇三〇年を待たずに、二〇二五年までにまずは一週間以上の取得率を八五％とし、その上で、二〇三〇年までに二週間以上の取得率を八五％とすることとしております。
　これは、男性の育児、家事参画のためにはある程度まとまった期間の取得が必要であるとの考えの下、設定したものであり、以上とあるように、一週間や二週間で育児休業取得期間が十分であるという考えを記したものではございません。
　また、育児休業については、男性育休が当たり前になる社会の実現に向け、それぞれの家庭の事情などを踏まえて、仕事と育児を両立するため、希望する期間、取得できるようにすることが重要と考えており、そういった趣旨もしっかり発信することで、委員御指摘のような誤ったメッセージを受け止められないように考えておりますし、宮本先生からの質問を受けまして、サンプルはとても少ないんですけれども、私も、役所内のある程度の年齢の男性の方に、子供が生まれたらどれくらい取りますかということを質問して、ちょっと向こうもたじろいでおりましたけれども、一週間、二週間と言ったら、やはり一か月は取りますよということがおおむねの答えでありましたので、余談ですけれども、つけ加えさせていただきます。
○宮本（徹）委員　おっしゃられたとおり、もうちょっと公務員の皆さん、男性でも取っている場合の方が多いと思うんですよね、多くの場合は。平均的に見てもそうだと思いますので、さすがにこの一週間以上、二週間以上というのは、ちょっと次にこども未来戦略を決めるときには書き改めていただいて、もっと、これぐらいしっかり取って、男性も育児参加をその後もやっていける状況を公務員の分野から率先してつくっていただきたい、そのことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　私、一昨日、障害のある子供や医療的ケアを必要とする子供を持つ親の両立支援制度、配慮を今回会社に求めるということでありましたので、これについて、個別のニーズに配慮をしてどのような仕組みを考えていくべきかということをお聞きをさせてもらいました。そうしましたら、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合、また希望する場合は、短時間勤務制度の期間の延長、また、子の看護休暇制度の利用期間の延長を可能とするように指針で示すという答弁をいただきました。実際に、企業への調査でも、八一・七％が障害児を持つ従業員に特に配慮をしていないというデータもありますので、是非この周知をまず強化をし、徹底をしていただきたいと思います。
　その上で、同様に、一人親家庭の場合にも、個別のニーズに配慮した、必要性というのがあるかと思っています。これを事業主に示すべきではないかと考えますが、参考人に伺います。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、田中委員御指摘のような一人親家庭など、子の家庭の様々な事情に対応できるように、労働者の個別の意向の確認と、その意向への配慮を事業主に義務づけることとしております。
　加えまして、事業主が個別の意向に配慮する際の望ましい対応といたしまして、一人親家庭の場合で希望するときは、子の看護等休暇等の付与日数に配慮することなどを指針で示すこととしております。
　具体的な内容については、今後、労働政策審議会における公労使の御議論を踏まえて検討してまいりたいと存じます。
○田中（健）委員　是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように指針を定めていただきまして、また周知を徹底していただければと思っています。
　その中で、育児・介護休業法の介護に係る制度を利用するためには、要介護認定を受けているか、又は常時介護を必要とする状態に関する判断基準に基づいた、いわゆる要介護状態であることが必要であります。現行の要介護状態の判断基準は高齢者介護を念頭に作成されておりまして、今話題としました子供に障害がある場合ではなかなか解釈が難しいというケースが考えられます。
　子供に障害のある場合や、また医療的ケアを必要とする子供の場合の観点から判断基準というのを見直す必要があるのではないかと考えますが、厚労省としてはどのようにこの問題を考えているのか、伺います。
○武見国務大臣　障害がある子供の場合でも要介護状態に当てはまれば介護休暇制度等が利用可能であるが、現行の判断基準は主に高齢者などの介護を念頭に置いたものであることから、子供の場合には判断が難しいケースも考えられます。
　したがって、介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながら、委員御指摘のとおり、その見直しを検討することといたします。
　障害のある子供を育てる方も含めて、様々な事情を抱える方々が仕事と介護とを両立できる社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、検討を進めてほしいと思います。
　また、この議論を進めていきますと、障害のある子などを持つ労働者が就業を継続していくためには、今議論がされています育児・介護休業法だけでなく、まさに今、障害者の話にもなりましたので、医療、福祉政策や障害者の雇用政策、こういった政策とも連携が必要になってくるかと思います。さらに、これは子供の問題ですから、こども家庭庁にも関連をしてくるかと思います。
　それぞれの連携が必要かと思いますが、子供のケアと仕事を両立するためには、これらの政策、先ほど足立委員からも様々なこの関係性また優先順位の話がありましたけれども、包括的な支援を考えていかないとなかなか実効性が担保できないかと思いますが、これについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○武見国務大臣　これまでも、障害児、障害者、その周囲の御家族への支援については、厚生労働省とこども家庭庁が必要な情報共有、連携を図りながら議論を進めるなど、関係省庁一丸となって取り組んでまいりました。
　今回の法案に関しても、障害児や医療的ケア児を育てる親の両立支援に関する検討を行う際も、例えば、有識者研究会において、厚生労働省内の、当時、こども家庭庁も厚生労働省内にありましたので、この障害児支援を所管する部局が出席した上で、障害児や医療的ケア児を育てる親の方々や関係団体からのヒアリング、アンケート調査の結果なども参考にしつつ、議論を進めてまいりました。
　障害のある子供を育てる方々も含めて、男女が共に仕事と育児を両立できる環境を整備することが重要であると考えております。
　今後とも、この要介護状態の判断基準の見直しについて、こども家庭庁に参加をしていただくなど、こども家庭庁とともに検討を進めるほか、当事者とも連携の上で、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして、こども家庭庁と連携も今しているということを大臣からおっしゃっていただきましたので、これもしっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　一つ飛ばしまして、ダブルケアラー支援について伺いたいと思います。
　育児と、子育て、介護に同時に直面する人が、二〇一七年の時点では二十九万四千人近くに上っているということが明らかになっています。三十代から四十代の働く世代が九割を占めまして、うち女性が七割ということであります。
　私たち国民民主党は、この介護と育児との両方を担うダブルケアラーを支援するための法案を今回、国会に提出をしています。晩婚化また晩産化といった背景から、子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加をしており、実態把握のための調査をまず政府に義務づけるという、また、支援に向けた対策をこれから取り組むということでありますが、ダブルケアラーに対する大臣の問題認識、また、実態調査、私は是非必要かと思っておりますが、具体的な取組について伺いたいと思います。
○武見国務大臣　育児と介護のダブルケアの実態につきましては、二〇一五年度に内閣府における調査がございます。また、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者が約二十万人いるなどといった結果があるものと承知しております。
　こうした実態などを踏まえつつ、家族が抱える課題が複雑化、多様化する中、ダブルケアラーなどを含め、家族介護者を社会全体で支えていくことが必要であると考えます。
　このため、在宅サービス等の充実を図るとともに、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行い、必要に応じて適切な機関につなぐことや、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催する、こういった自治体の取組を推進しております。
　さらに、ダブルケアラーのうち複合的な課題を有することで単独の支援関係機関だけでは対応が難しい場合には、重層的支援体制整備事業において総合的な相談支援体制を構築することによって包括的な支援を可能とするようにさせていただいております。
　引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、ダブルケアラーを含む家族介護者への支援の推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○田中（健）委員　大臣、認識を持っていただいているということでありますし、以前の調査では二十万人近いということであります。これは大変に、社会全体で取り組むべき課題かと思っています。これについても、やはり、これまでは育児と介護は厚生労働省が担当して、そして育児が今度はこども家庭庁ということで、縦割りが生まれるんじゃないかといった心配もありますので、ここも今連携して取り組んでいるということなので、是非取組を進めていただきたいと思います。
　いつもこの話をしていると、重層的な対応の中で包括的にやるというんですけれども、先ほど、その前には包括支援センターという話があって、そして、窓口も、今のところ、いろいろなところで相談できるということは確かにあるんですけれども、やはり一つにして、この問題についても、心配があるならばどこかで相談できるといった、一本化の体制も進めていっていただければと思っておりますので、これからの対応を是非よろしくお願いいたします。
　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　採決前の最後の十分でありますので、よろしくお願いします。
　おとといに続きまして、今日は、仕事と介護の両立支援について議論したいと思います。
　介護休業制度の利用割合が令和四年で一・六％というのは、著しく低いと思います。今回、そもそもの介護休業の目的が分かられていないから、周知されていないからということで、その周知や相談といったのを義務づけることを法律の内容としておりますが、二十三日の参考人陳述でも、佐藤東大名誉教授が、介護休業の利用目的に関して社員が正しく理解できるよう支援することが不可欠とか、介護休業は、緊急対応のために介護を担うと同時に、仕事と介護の両立のための準備を行うための期間であるというふうにおっしゃって、まあ、そうなんでしょう。
　しかし、育介法の第二条二号の介護休業という定義を見ると、労働者がその要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいうと書いてあるんですよ。法律が全てだと思うんですね。幾ら先生がこう言っても、あるいは平成二十七年の労働政策審議会の建議では、介護休業制度は、現行、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間の緊急的対応措置として位置づけられているが、これを基本的に維持し、介護の体制を構築するための一定期間休業する場合に対応するものと位置づけることが適当であると審議会の建議で言っても、これはやはり、国としての方針にまだならないと思うんですね。
　私は、是非、法律の目的規定とか定義規定の中にこの介護休業の定義というのをしっかりと定めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、仕事と介護の両立支援制度について趣旨を分かりやすく示すということは、介護を行う労働者にとって重要であるということはよく分かります。
　今回の法案におきましては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について個別の周知と制度利用の意向確認であるとか、それから、家族介護に直面する前の早期、四十歳等の段階における企業の両立支援制度の情報提供などを盛り込んでいるところであります。
　両立支援制度の目的の理解の促進を通じて効果的な利用を促すこととしておりますので、先生の御指摘のような形で、法律の文言に関して、今改めてこの法案の中での内容の説明をさせていただきました。
○福島委員　私は、だから、法案にその言葉が、文言がないから法律に盛り込んだ方がいいんじゃないかということを言ったんですね。
　もう時間が少ないので飛ばしますけれども、現状の介護休業、休暇制度は、法案説明の資料、これを資料として配っておりますけれども、私の周りや自分の体験を見ても、やはり実際の介護の在り方は多様なんですね。しかも、先行きが見えないんです。その介護する人がどういう状況になっていくか予想できないし、いつまで続くか分からないから、私は、制度を知らせれば知るほど、この制度じゃ使えないと思うんです、逆に。
　三回しかできないんだったら、ここで介護休業を取らないでもっと悪くなるときまで待とうかとなるし、介護休暇を使おうにも年間五日ではできないし、あるいは、例えばテレワークをやろうとしても、今回努力義務にはしましたけれども、三歳から小学校就学前のやつみたいな事業者に対する選択的な義務にもなっていないし、要は、使い勝手が悪いから私は利用の割合が低いんじゃないかと思うんですよ。
　利用割合が、この研究会の報告書で、介護休業、休暇制度の取得日数や分割回数について、現時点で見直しが必要な状況は確認できないと言っているんですけれども、でも、利用割合が一・六％だったら、そんな少ない中のサンプルでやっても、そうじゃないと思うんです。普通、民間だったら、利用が少なければ、商品が悪い、ニーズに合っていないと思うのが私は当然だと思うんですね。
　なぜそうなっているかというと、やはりこれは何人もの有識者の方もおっしゃるように、介護と子育ては全く違うんですね。それを育介法という一本の制度で、多くの条文が育児休暇制度や育児に関する制度の準用になっちゃっているんですよ。
　私は、だから、理念から、定義から含めて別の法律としてもっと使い勝手のいい制度にすべきだし、そうした法体系にすべきだと思うんですけれども、大臣、お考え、いかがでしょうか。