maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　生成ＡＩは非常に高性能なものですから、例えば偽情報も非常に巧妙で本物かどうか見分けが付かないとか、そういうものが出てきたということで、これは従来のその原則に加えて、やはりもう少し細かなルールといいますかガイドラインが必要だろうということで、国際的にもそういう議論になっていったというふうに考えております。
　そういう意味で、今までの原則がなくなったということではなくて、今までの原則に加えて、新しいそのルールが加わっているというふうに理解しております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　次に、今度はＡＩの産業政策という意味でちょっとまた、先ほど民間企業の話したんですけれども、産業政策についてお伺いしたいんですけれども。
　このＡＩの開発を促進し、社会の中で人々がＡＩから便益を受けられるようにすること、さらにはそうしたＡＩの開発や利用を産業として支援し、日本経済の成長を促すこと、それらもまたこのＡＩに関する重要な政策課題だと思っているんですが、ちょっとこれ大臣にお尋ねしますけれども、このＡＩの開発は我が国の経済成長の牽引役となる要素とお考えになっているのか、そして、この法律自体が我が国のＡＩの開発の促進に資するものであると、そう考えてよいのか、大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（城内実君）　基本的に竹詰委員と同じ考えでありまして、ＡＩは、その研究開発、活用の方法によってはリスクが生じる一方で、生産性の向上、人手不足の解消などが図られることで我が国の経済成長や国民生活の発展に直結するものと考えております。
　このため、安全、安心なＡＩの研究開発を適正に進めていくことが非常に重要であり、本法案では、第十一条でＡＩ技術の基礎研究から実用化のための研究開発に至るまでの一貫した研究開発の推進、第十二条におきましてはＡＩの開発に必要となるデータセンターやデータセット等の整備、共用、第十三条におきましてはＡＩの研究開発及び活用の適正性の確保のための指針の整備、第十四条ではＡＩ人材の確保、これらが規定されているところでございます。
　今後、こうした施策につきまして、法案に基づき設置されるＡＩ戦略本部の下で関係府省庁が一丸となって取り組んでいくことで我が国におけるＡＩの研究開発と活用を、リスクにも同時にしっかり対応しつつ、後押ししていくことができると考えております。
○竹詰仁君　我が国は、そのＡＩということに対するいろんなルールは、私は、結構早めに、早めに作ってきたと。一方で、今となってはＡＩの開発がむしろ後れを取っている、あるいは利用する人も余り多くないということなんですけれども、ここで、そのＡＩの、生成ＡＩの開発においてアメリカの巨大ＩＴ企業というのが出てきているんですけど、そこと我が国における開発とでどこに大きな開発の差が生じてしまったとお考えになっているのか、内閣府から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　人によってちょっと解釈は違うかもしれませんけれども、私どもの解釈を申し上げますと、まずアメリカのビッグテックと日本の企業を比べた場合、大きな資金が集まってくるそのスピード感、資金とか人が集まってくるそのスピード感というのがやはり違うかなと。もちろんその規模も違うんですけれども、そういったところがありまして、その影響も大きいと思いますけれども、データセンター等の、クラウド等の大きなこのコンピューターインフラ、あるいはそのエンジニアの数とか、そういうものは確保しにくかったのかなと思います。
　また、もう一つちょっと残念なのは、やはり日本語、少数言語でございますので、英語のコンテンツに比べるとその学習のコンテンツが少ないという問題も正直あったのかなというふうに考えております。
○竹詰仁君　私、本会議でも、ＧＥＮＩＡＣ、ことについて質問させていただいたんですけど、ちょっと重複する質問で大変恐縮なんですけれども、経産省とＮＥＤＯが一緒になってこのＧＥＮＩＡＣというのを進めているんですけれども、このＧＥＮＩＡＣがうまくいっているかどうかというのは私必ずしも承知していないんですけれども、このＧＥＮＩＡＣについての課題というか、あるいは政府としてどのように取り組んでいくのか、改めて経産省に伺いたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、計算資源の確保、データの不足、グローバル競争力の強化、そして産業との連携と、こういったところがまさに日本のＡＩ開発環境の課題ということでございまして、これに、この課題を乗り越えていくための取組がＧＥＮＩＡＣということになります。
　まず、計算資源の確保につきましては、ＧＥＮＩＡＣを昨年立ち上げた当初の最大の課題でありましたが、現在は、海外のクラウド事業者の協力なども得て、開発者が希望する計算資源は確保しています。さらに、他の施策と組み合わせて、他の施策によりまして国内の事業者を支援して計算資源の拡充を進めていると、こういう状況でございます。
　データの不足につきましては、スタートアップを始めとしたＡＩ開発事業者と多くのデータを保有するユーザー側の企業などとの連携を進めておりまして、専門分野で高い性能を発揮するＡＩ、これを開発するためのデータの確保を支援しています。
　また、グローバル競争力の強化という観点では、ＧＥＮＩＡＣのプロジェクトに参加している事業者に対しまして、東南アジアなどへの事業展開を支援することなどで海外展開を後押ししているところでございます。
　こうした取組を強化するためにも、社会全体でＡＩの利活用を進めていくということがこれは非常に重要ということでございまして、御審議をいただいております本法案によってそういう環境が整い、ＡＩ開発事業者と産業の連携が進んでいくと考えております。
　ＧＥＮＩＡＣでは、今第二期プロジェクトまで進めておりますけれども、御指摘の課題、私たちが抱えている課題を解消するべく取り組んでおります。他の政策とも連携しながら、こういった諸課題の解決に向けて前進していきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　先ほど大臣の御答弁の中にデータセンターという言葉が出てきたので、ちょっとそのデータセンターについてお伺いさせていただきたいと思います。
　私も、少し前なんですけど、千葉県の印西市というところにデータセンターが集積されているんですけれども、何というんでしょう、イメージとすると、本当に、再開発した土地に戸建てとかマンションとかが並んでいるようなイメージで、データセンターが道路の脇にずうっと並んで、データセンターの、ちょっと言葉が、適切な言葉じゃなかったらあれなんですけど、無機質なんですよね、窓とかも要らないから。むしろ窓は不要ですよね。そういう冷暖房、ごめんなさい、暖房は要らないので、冷房という設備でもなるべく窓がない方がいいと思いますし、セキュリティーの関係でも窓がない方がいいと思うので。本当に無機質な建物が道路の両脇にざあっとこう並んでいるという状況なんですよ。
　十年以内に印西市だけで一千万キロワットの電気の申込みが来ているんですね。一千万キロってどんな感じかというと、例えば北海道電力の最大電力が大体四百六十万キロワットなので、その千葉県の印西市の、しかもそのデータセンターがある場所だけで北海道電力全体の二倍以上の電気の申込みがもう来ていると、そういう状況なんですね。
　ただ、データセンターがないとこれ多分進みませんので、その意味で、このＡＩ開発の利用に資するデータセンターとして、データセンターについて、政府としてどのように戦略的に進めていくお考えなのか、経産省にお伺いいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　データセンターは、委員御指摘のとおり、生成ＡＩなどがあらゆる分野で活用されるようになる中、質、量共に確保していくことが、産業競争力の強化のみならず、経済安全保障の観点などからも重要だというふうに認識しています。
　こうした認識の下、これまで、大規模自然災害への備えの観点も踏まえまして、地方へのデータセンターの整備でありますとか、ＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じて、事業者によるデータセンターに向けた投資を後押ししてきています。
　今後、ＡＩの普及を考えますと、それを支える計算資源の整備には多額の投資が必要になるだろうということで、民間だけで十分な資金調達が簡単ではないだろうなということで、先日国会で可決をいただきました改正情報処理促進法等などに基づきまして、債務保証を活用した資金調達の円滑化にも取り組んでいきます。
　また、御指摘いただきました電力、まさにデータセンター、膨大な電力を必要とするデータセンターを整備していくということでございますので、電力と通信の効果的な連携、すなわちワット・ビット連携が重要だというふうに認識しています。そのため、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会する官民懇談会を本年三月に立ち上げまして、具体的な方策の検討を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、データセンターの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　私もいろいろ伺っているんですけど、データセンターの場合は、十年後にあればいいですじゃないじゃないですか。多分、もう十年後では多分古くなっていて、もうあしたにでも欲しいという感じなんですよね。
　ですから、今いろいろ、るるおっしゃっていただいたこともスピード感持ってやらないと、十年後にデータセンターが造れますよといっても、多分そのときにはもう時代が変わっちゃっているかもしれないので、その点もしっかり官民の意見交換を通じて進めていただければと思います。
　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本会議の質疑の際に、ＡＩの発展や普及に伴うリスクに応じた法規制や国民の権利利益の保護の強化を求めました。今日は、その中でも自己情報コントロール権の保護の必要について更にお聞きいたします。
　二〇〇六年の大阪高裁の判決でも、自己情報コントロール権は、憲法上保障されているプライバシーの権利の重要な一内容となっているとしております。ところが、本会議で個人情報保護法への明記を求めたところ、担当大臣は、自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと答弁をされました。
　そこで、城内大臣にお聞きいたしますが、こういう政府の見解の下で、本法案はこの自己情報コントロール権を国民が保有をしていることが前提とはなっていないということでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　井上委員の御質問にお答えしますが、いわゆるその自己情報コントロール権につきましては、御指摘のような高裁判決が存在したとは承知しておりますけれども、その上告審である最高裁判決はこれを認めたものではなく、自己情報コントロール権につきましては、その内容や範囲あるいは法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知しておりまして、その旨本会議でも御答弁申し上げたとおりであります。
　したがいまして、自己情報コントロール権を国民が有しているかどうかにつきましては、司法判断としてもいまだ結論が出ていない発展途上の概念でありますので、本法案はかかる概念を前提としているものではないというふうに考えております。
○井上哲士君　この判決、最高裁判決は、これについてあえて触れていないということでありまして、否定されたものでもないんですね。
　この判決は、憲法第十三条のプライバシーの権利の保障を実効的なものにするためには、自己のプライバシーに属する情報の取扱い方を自分自身で決定するということが極めて重要になっているということを指摘をして、今日の社会にあって、自己のプライバシー情報の取扱いについて自己決定する利益、自己情報コントロール権は、憲法上保障されているプライバシーの権利の重要な一内容になっていると、こういうふうに明確に示したわけですね。
　これからもう二十年たっております。むしろ、この自己情報コントロール権というのは一層重要になっていると思うんですね。ところが、今もありましたように、政府はこれを認めるという立場に立っておりません。そういう下で、今の個人情報保護法の目的や基本理念の規定が真に個人情報を守るにふさわしい中身になっているのかが私は問われていると思います。
　個人情報保護委員会、来ていただいておりますが、昨年の十月に個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しの検討充実に向けた視点を公表されております。その中で、個人の権利利益を保護するための考慮すべきリスクとして四つのリスク事案を例示をしております。例えば、住所、電話番号、インターネット利用の履歴等を本人が想定しない事業者が入手して、勧誘であるとか犯罪等の悪意ある行為にさらされるリスクなど四つを挙げておりますが、これ、いずれも、まさに自己情報コントロール権の保障という問題ではないんですか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨年十月に私ども、充実に向けた視点を公表してございまして、そこにおきましては四つのリスクを挙げてございますが、個人情報保護法におきましては、その目的といたしまして、個人の権利利益を保護することということが規定されていることも踏まえまして、個人の権利利益の侵害をもたらし得るリスクとして具体的に例示したものでございます。
　これら全てが委員がおっしゃる自己情報コントロール権の問題ではないかという御指摘でございますけれども、先ほど城内大臣からもありましたとおり、この自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲、法的性格に関しまして様々な見解がございまして、明確な概念として確立しているものではないと私どもも認識しておりますが、これらの四つのリスクは、いずれも個人情報保護法に基づく具体的な義務の履行でありますとか権利の行使を通じて対処すべき同法における重要なリスクであるというふうに認識しております。
○井上哲士君　四つのリスクの例えばもう一つは、本人が秘匿しておきたい自身の情報について、一旦事業者に提供すると、自身が認識できない利用がなされる可能性が排除できず、不安を覚える状況になるリスク、これなどまさに自己情報のコントロールが乱されていると、侵されているということだと思うんですよね。現実には、やっぱりそれを保護することが現実にやっぱり求められていると思うんですよ。
　日本弁護士連合会は、今年三月に個人情報保護法改正に向けた意見書を発表しておりますが、その中で、この法律は、この個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると規定しているけれども、個人の権利利益が何を意味しているかが明確でないと指摘をしております。そして、法律の解釈や運用の指針となるべき目的規定として不十分だという指摘を日弁連はしているわけですね。その上で、この自己情報コントロール権の保障を明記するということを求めているんです。つまり、具体的に起きている様々なこの個人情報の侵害、自己情報コントロール権の侵害、これをやっぱり正す上で、それ明確にすることが必要だと。
　四つのリスクはまさにこの自己情報のコントロール権の保障が問われているわけですから、具体的な問題を解決をし、権利を擁護する上で、曖昧、不明確なものではなくて、これをしっかりと自己コントロール権の明記をすることが必要だと、こういう指摘をしているわけですよ。改めて、いかがですか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、個人情報保護法の目的規定には個人の権利利益の保護というふうに書いてございますが、私ども、いわゆる三年ごと見直しの中で、まさに具体的にどのようなリスクをどういう手段で保護、対処していくかということをひもとく上で、あえて四つの具体的なリスクの例を挙げながら、現行の制度が足りているか足りていないのかという具体的な議論を進めているつもりでございます。
　現に、この個人の権利利益を守るためには、個人情報保護法におきましては、本人の関与の重要性に鑑み、開示、訂正、利用停止などの請求を可能とする諸規定がございますし、委員会におきましては、この法律上の諸規定を適切に運用することによって、実効的に個人の権利利益を確保していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　こういう問題に関するリスクというのは、これまで予想しなかったものも含めてこれからたくさん出てくるわけですよね。その度に、これをどうするかというときに、やっぱり土台になるこの考え、具体的な法益、これは明確にしておくことが必要だと思うんですよ。
　日弁連はそのことを指摘をして、今のこの個人の権利利益では、これでは不明確だということで指摘をしているわけで、重ねて、やっぱりしっかりこれを確立をしていく、明記をすることが必要だということを強く求めておきたいと思います。
　その上で、具体的にお聞きしますけれども、現行の個人情報保護法は、個人情報の目的外利用、要配慮個人情報の取得、個人情報を第三者提供する場合は本人の同意が必要だと、こういうことを定めております。しかし、形式的にはこの本人同意拒否の選択ができるという形を取っていても、同意をしない限りサービスを利用させない、また、一部のサービスを利用できないという仕組みにして、事実上本人同意を強制するという運用がかなり広範囲に行われている実態があります。これでは本人の自由な判断による同意というのは保障されないと思うんですね。
　なぜこういう事業者側による本人同意の事実上の強制というのが現行法は許しているんでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　現行法におきましては、委員御理解のとおり、本人の同意の取得というものはとても重要なものとして元々位置付けてございまして、同意の取得に当たりましても、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じまして、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によって同意の取得をしないといけないというふうになってございます。また、同法では、個人情報の不適正な利用、あるいは不正取得を禁じる規定を設けてございます。
　委員御指摘のように本人の同意が事実上強制されるような場合などにつきましては、本人の同意に係る今のような規律でございますとか、不正取得、不適正利用に該当する可能性がございますので、委員会として適切に対応してまいりたいと思います。
○井上哲士君　いや、広範囲にやられているんですよ。ちっとも適切に対応されていないんですね。
　例えば、通販サイトでは登録しないと商品購入できません。入会するにはインターネットサイトの閲覧履歴とか購入履歴などの個人データなどを、ＡＩを利用したプロファイル分析とか、分析結果の第三者提供への同意が求められるという場合もあるわけですよね。入会してサービスを利用した時点で本人同意をしたことになると、こういうやり方も行われておりまして、いずれも事実上の強制になっています。相当広範囲に行われているんですね。
　二〇一八年に施行されたＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲは、事業者に適正な本人同意の立証責任を課して、同意が自由に与えたものであるか否かを評価する場合、目的とするサービスの提供に不必要な個人データ処理への同意を条件としているか否かが最大限考慮されなければならないというふうに規定をしております。
　こういうことも参考にして、例えば、個人情報に関する本人の同意が事実上の強制になっていないか、自由な判断による選択でなければ同意を無効にするなど、こういうような規定を今後設けていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答え申し上げます。
　現在、三年ごと見直しということで、様々な観点から法律、制度の見直しを行ってございます。
　例えば、昨年六月にその中間整理を公表いたしましたけれども、個人情報取扱事業者の提供する商品、サービスなどが本人にとって他の事業者による代替が困難な場合など、自らの個人情報を提供するか否かについて自律的な意思を選択することが実質的に難しいという場合をどうするかというのも論点にして議論してございました。
　個人情報取扱事業者と本人の関係に照らしまして、当然認められるべき利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取得、利用することなどに対しましては、不正取得や不適正利用などの規律をどのように適用すべきか、そういったことを継続的に検討していきたいという旨を委員会として公表してございます。
　その検討事項も含めまして、現在進めております見直しの中で、関係者との対話を更に重ねながら検討を進めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　継続的な検討はいいんですけど、やっぱり現に起きているわけですから、速やかに私はやってほしいと思うんですね。
　それで、ちょっと城内大臣に追加してお聞きしますけど、今議論をしてきましたように様々な問題があります。大臣、今日の午前中の質疑でもこの間の本会議でも、この法案について、イノベーション促進とリスク対応の両立を図るために、いわゆる規制法ではない形の法律として世界のモデルになり得るものだということを繰り返し答弁をされております。
　しかし、先ほど紹介したこのＥＵのＧＤＰＲ、個人情報を保護する規則では、その前文で、全ての者が自己に関する個人データ保護の権利を有するということを明記をしております。それから、ＥＵは二〇二四年から、ＡＩのリスクに応じて四段階に分類して法規制を始めております。直ちに禁止、高いリスク、限定的なリスク、最小限のリスクと、高いほど厳しい規制をするということをやっているわけですよね。
　一方、この法案には規制ということはないわけですよ。どうしてこれで世界のモデルになり得るのかと極めて疑問なんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　済みません、通告ございませんでしたので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。
　ちょっと細かくお答えしますと、確かにＡＩ法案、ＡＩ法という面で比べますと、日本のＡＩ法には罰則規定がないということがございます。しかし、法体系ということで比較をしますと、ＥＵが言っているその四つのランクに分けて、一番厳しいものは禁止、次は基準適合義務とか、こういう考え方ですけれども、日本も当然、刑法とか個人情報保護法に抵触するものは規制が掛かっているわけですし、それから医療機器とかであればその認証というのがありまして、そういう意味では、やっぱりリスクの高いものについては何らかの規制が掛かっているというところは、ＥＵと日本は、法律は違うんですけど、ＡＩ法ではなくて個別の業法みたいな形になりますけれども、ＥＵと同じような考え方ではあるということだと思います。
　さらに、そのＥＵの法律はいわゆる一般的な、ジェネラルなＡＩについて横断的に規制を掛けているわけですけど、これについては、今回そのＡＩ法案で生成ＡＩ等については横断的に指針を課すということにしていますので、確かにその罰則、罰金があるかどうかというところとかは細かく見れば幾つか違いはあるものの、法体系を比較しますと、高いリスクのものについては何らかの制限を掛けるというところは一致しているというふうに考えております。
○井上哲士君　罰則、罰金があるというのは細かい問題ではないと私は思いますよ。この間も紹介した、今日も出されました国民の様々な不安について言っても、やはり応えるものに現状ではなっていないということを指摘しておかなければなりません。
　その上で、大臣にこのＡＩのリスクに対する対応についてお聞きしますが、このＡＩには、判断の根拠や過程がブラックボックスになる問題や、学習したデータに偏りがあったり、人間社会の偏見や不平等を反映したり、時には増幅してしまうと、こういうバイアスの問題があります。今日も幾つか指摘をされました。
　これが就職試験とか人事評価、人間の評価、選別に活用されれば、差別や不利益をもたらす危険があるということも指摘をされてきました。アメリカのアマゾンは、ＡＩを活用した人材採用システムに女性を差別する学習効果があることが判明して運用を取りやめたということもありました。これも日本でも広く知られておりますが。
　こうしたＡＩに生じるブラックボックスの問題やバイアスの問題のリスクについて、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　ＡＩをめぐる問題の中には、機械学習モデルについて透明性が欠如、すなわちブラックボックスとなっていて内部動作が理解しにくく、重要な意思決定の場面で問題を引き起こす可能性があることや、あるいは偏ったデータを学習に使用することでＡＩが下す判断も偏ってしまうと、すなわちバイアスが掛かってしまう可能性があることなどがあると認識しております。
　このブラックボックスに起因する問題としては、例えばＡＩが不適切な判断や誤った判断をした場合に、なぜそのような判断が行われたのかが説明できないと、責任の所在が不明確になったり、再発防止を図ることが困難となったりするということが考えられます。
　また、バイアスに起因する問題としては、例えば偏ったデータの学習が行われることによりまして、ＡＩが特定の人種、性別、年齢、地域などに対し不当な判断を下してしまうということも考えられます。
　以上です。
○井上哲士君　今様々なことを挙げられましたけど、今年三月に時事通信が行った主要企業百社の調査によれば、約三割の企業で採用活動にＡＩが導入をされています。既にボーナスなどの人事評価にＡＩを使っている企業もあるわけで、更に普及が進めばリストラツールに使われるんじゃないかという指摘もあるわけですね。
　今、様々、るるリスクについてお話がありましたが、では、この日本での従業員の採用や人事評価システムの安全性、実際に使われている、この安全性がどのように確保されているのか、それから、そういう企業がきちっとガイドライン等を守っているということを誰が確認をしているのか、どのようにチェックしているのか、どうでしょうか。
○政府参考人（渡邊昇治君）　お答え申し上げます。
　ＡＩを利用しているか否かにかかわらず、雇用等の場面でそのＡＩを使って、それが偏見、差別を含んでいるというのは、これは良くないことでございまして、厚労省のガイドライン等でこういった点については一定の考え方というのは示されているところであります。
　また、総務省と経産省、先ほども御答弁ありましたけれども、作っているＡＩ事業者ガイドラインにつきましては、事業者がＡＩを使う場合に、これ当然そういった人事評価とかそういうものも含むというふうに考えておりますけれども、そういうところで使う場合にバイアスとかそういった問題にも配慮をしなきゃいけないということが書かれております。
　また、今国際的なＩＳＯとかＩＥＣで議論されているＩＳＯ４２０００シリーズという国際規格がありますけれども、これも、事業者がＡＩを使ったときのマネジメントについて国際標準というのを作っているところでございます。
　そういった取組が進んでいる中で、今回この法律に基づいて指針を整備するということになりますので、この指針の中でも、こういう雇用あるいは労働現場での不当な差別等がないように、そういうことを指針の中に盛り込んでいきたいと、そういうことは検討していきたいと思います。
　また、その実態把握といいますか、どのぐらいそれが使われているかというこの把握でございますけれども、先ほどあのアンケート調査の話がちょっと出ていましたけれども、私ども、このガイドラインに限らず、指針に限らず、政策がどのぐらい浸透しているかということも含めてこの法律の施行実態というのは調査をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○井上哲士君　まあいろいろ言われて、結局業者任せなんですよね、指針ちゃんとやりなさいよと。
　先ほど紹介したＥＵのＡＩ規制は、ＡＩのリスクに応じて四段階に分類して法規制をするわけですが、雇用や人事選考などでＡＩを利用することはハイリスク利用のカテゴリーに位置付けられて、第三者機関による適合性審査を義務付けて安全性を確保するということがやられてきております。
　日本でもこの第三者機関などによる外部からのチェックということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　雇用や人事採用、選考の在り方につきまして、我が国におきましては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等におきまして一定の考え方が示されているところであります。また、ＡＩ事業者ガイドラインにおきましても、ＡＩの活用に当たりましては事業者が留意すべき事項等を示しているところであります。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおいて性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組も存在しております。
　御指摘のＥＵのＡＩ法では、確かに最上位から二段階目となるハイリスクなＡＩシステムに雇用や人事に係る事項が位置付けられていることは承知しておりますけれども、各国の制度体系はそれぞれの歴史あるいは文化によって異なるものでありますので、一概にはちょっと比較するのはどうかなというふうに思いますが、いずれにしましても、我が国としては、既存法とガイドライン等を組み合わせましてリスクに対応することを基本としつつ、本法案に基づく指針の整備や情報収集、調査、指導、助言、情報提供等を通じまして必要な対応を図っていくことになると考えております。
○井上哲士君　指針の整備とか言われますが、やはりきちっとそれが守られているかということをチェックをしなければ、これは実効性ができないわけでありまして、第三者のチェック体制を整えることが必要だと繰り返し求めたいと思うんですが、同時に、それにとどまらず法規制そのものを強める必要があると思います。
　今年四月の大手法律事務所のニュースレターによりますと、米国では、連邦政府が業界自主規制の促進や非拘束的ガイドラインの発行といったアプローチを優先してきた一方で、州レベルですね、州レベルではＡＩ関連法案の提出が急増し、ＡＩに関わる事業者に実質的な義務を課す規制法案が顕著に増加していると、こういう報告がされております。イリノイ州やメリーランド州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州などで採用や人事評価の分野でのＡＩ利用についてバイアス監査、事前通知、応募者の同意などを義務付ける法規制が始まっていると、こういう報告がされております。
　こういういろんな世界の流れも見たときに、人間の評価、選別にＡＩを利用する場合は、第三者機関や外部機関による安全性審査、アルゴリズムの透明性の確保、プロファイリング対象者の同意など、やはり法規制をして事業者に義務付けていくというのが大きな世界の動きになってきていると思います。やはりこれに日本も踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　先ほども申し上げたとおりですが、国によりまして歴史や文化の背景が異なりますことから、各国の制度や法体系、様々であると考えております。
　我が国について言いますと、安全性の審査については各種業法、いわゆるプロファイリングについては個人情報保護法といった既存法によりまして規制の対象となる場合があるものと承知しております。
　これに加えまして、本法案第十三条に基づき整備する新たな指針におきましては、ＡＩの研究開発、利用の透明性の確保を図っていくこととされております。この指針におきまして、生成ＡＩが格差、差別を助長するような出力をしないための措置をＡＩ開発者が講じることについて盛り込むことを検討しているところであります。
　いずれにしましても、今般のＡＩ法案に基づきます枠組みの中で、必要となる対応をしっかりと図ってまいります。
○井上哲士君　繰り返しになりますが、業者任せではなくて、ＡＩの発展や普及に伴うリスクに応じた法規制や国民の権利利益の保護の強化を図るということを一体で行うことが必要だということを強く求めまして、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　大臣、ちょっと通告していないんですけど、非常に基本的なことなのでお答えいただければというふうに思うんですが。
　人工知能戦略本部ですね。この本部、ここに書いてあるのは、人工知能戦略本部長というのは総理ですと。副本部長に内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣と。内閣総理大臣の命を受けて、人工知能関連技術の研究開発及び活用の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣。これ、じゃ、新たにそういう大臣を任命するという理解ですよね。
　それで、そういう人がいて、そして、そこにまた本部員というのがいるというから、イメージとしては、こういう技術、ＡＩとかの知識に詳しいような本部員がそこに集って総理大臣とか副本部長を補佐しながらいろんな諸問題を解決したり推進していくのかなというふうに思ったら、この人工知能戦略本部員というのは、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもってこれに充てると。だから、全部大臣ずらっと並べてこれをつくると。
　最初に何かいろんな説明聞いているときに、何か横串を刺して連携していくみたいな、何、こども家庭庁みたいに何か寄せ集めて、結局、何かといえば、これは文科省です、何かといえば、これは国交省、厚労省ですみたいな、何か格好だけの組織のような気がしたわけですよ。
　大臣はそれぞれ知見もあって、いろいろ、優秀な方ですからあれですけど、こういうＡＩ本部の本部員に国務大臣並べて、それで、こういう本部ができましたよというのに意味があるのかなと率直的に思った素朴な疑問なので、一番最初にちょっと質問させていただきました。よろしくどうぞ。
○国務大臣（城内実君）　この戦略本部の本部長は内閣総理大臣でありまして、本当に総理大臣という高い立場で司令塔機能を発揮させ、本部員は国務大臣でありますけれども、やはりＡＩというのは非常にもう幅が広い分野でございますので、各大臣が責任感を持って対応していくということで本部員に各国務大臣がそれぞれなるということでありますが、他方で、政令に基づきまして有識者会議も設置する予定でございますし、既に関係省庁会議、これ局長級でありますが、既に立ち上がっておりまして、そういった有識者会議あるいは関係省庁会議も活用しながら、何かこう縦割りで各省の大臣が集まって何かということも必要なときは必要な対応をしますけれども、有識者会議で幅広く、各省の壁を越えて、喫緊の課題について、リスクがあればどのような対応をするかということで、しっかり、しかも年に一回とか二回じゃなくて必要に応じて適時適切に対処していくと、そういうような体制を想定しております。
○大島九州男君　年に一回や二回でなくて適宜というのは、何か問題あったときに、まあそれが二年に一回なのか一年に一回なのか、必要に応じてと。
　何が言いたかったかというと、レクに来た人にも言ったんですけど、何でも本部つくると、それこそ内閣総理大臣が本部長で、それで、全部内閣委員会で全部集めて、内閣内閣って言って、本当に大臣はどの本部長を自分がやっているかとかって総理大臣は分からないんじゃない、どれだけやっているのと言ったら、いや、それは総理大臣分かっていると思いますよと言うけど、俺が総理大臣だったら多分分からないなという会話をするぐらい、我々も内閣委員会でいると、何かあると全部内閣内閣とこうやって持ってくる。その理由は、それぞれの省庁の横串を刺すときに、それぞれそういう、さっき言った強いリーダーシップって権限がないと、他の省庁の言うことを聞かないと。言うなれば、経済産業省が主管となって一生懸命やっているところに文科省、それから農水省とか入れたら、それはちょっと、何で俺が経済産業省の言うことを聞かなきゃいけないのと。まあ内閣が言うならしようがねえやというような、そんな感じと言ったら、ううん、そういうこともあるかもしれませんねみたいなね。まあ私自身もそうかなと思ったりするようなことがあって。まあ是非、本当にちゃんと機能するような本部にしていただければという思いがあるということで、じゃ、質問に入らせていただきます。
　日本では多くの国民がＡＩに対して不安を抱いていると。ＫＰＭＧの調査では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思う国民は僅か一三％で、中国の七四％、ドイツの三九％、米国の三〇％と比較して著しく低い状況ですと。また、日本国民の七七％がＡＩには規制が必要だと考えているとのことです。
　このような国民の不安の背景には、ＡＩがもたらす具体的な諸問題があると考えられますが、これらの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　大島委員にお答えしますが。
　委員御指摘のＡＩがもたらし得る問題については様々なものが考えられるところでありますが、例えば本年二月にＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会が策定いたしました中間とりまとめ、これがあるんですけれども、この中間とりまとめにおきましては、例えばＡＩによる偽サイトや合成音声が詐欺等に使用される犯罪の巧妙化、また、偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることにより情報が操作されるといったリスク、さらにはサイバー攻撃等にＡＩが使用される安全保障上のリスク、これらが指摘されているというふうに認識しております。
○大島九州男君　いろんな問題があると。そういった問題にどういうふうに対応していくのかと、今またどう対処しているのかというのがあったら教えてください。
○国務大臣（城内実君）　先ほど述べましたとおり、ＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましては、ＡＩがもたらし得るリスクの例のほかに、これに対応する主要法令等についても整理されているところであります。
　現在顕在化しているリスクのうち、特に悪質な事案につきましては、現行法令に基づく措置によって対処することが可能と考えております。こうした法令に加えまして、ガイドライン等を適切に組み合わせることで、これまで顕在化するリスクに対応してきたものと承知しております。
○大島九州男君　今までそういう対応をしてきたけれども、これからいろんな進化もしていくし、これがもっと広がっていくということで、こういうＡＩ法というものを作っていろんな部分に目を配りながら、リスクを排除していったり、またもっともっといいものにしていこうというふうにしようとしているんだろうなと思うんですが、この法案ができたことで、そういう諸問題への対応はどのように変わるという認識ですか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　既に顕在化しているＡＩの諸問題につきましては、これまで関係省庁におきまして、それぞれの所掌範囲において、既存法令、そしてガイドライン等を先ほど申しましたように適切に組み合わせて対応してまいりましたが、他方で、昨今のＡＩの技術進展の状況等を踏まえますと、本法案においては、ＡＩ政策の司令塔機能強化を図るため、先ほど冒頭申しました内閣総理大臣を本部長とするＡＩ戦略本部の設置、これ第十九条にありますが、さらには政府が推進すべきＡＩ政策の基本的な方針を定めたＡＩ基本計画の策定、これは第十八条です、そして、ＡＩの適正性確保のための国際規範に即した指針の整備、これが第十三条、そして、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査の実施、これが第十六条に規定されますが、こういった規定があるところでございます。
　既存法令等による対応に加えまして、ＡＩ法案に基づく取組を新たに進めることで、ＡＩに関連して現時点では想定することの難しい新たな課題等についても今後迅速かつ適切に対応していくことが可能と考えております。
○大島九州男君　おっしゃることは、イメージは、こういうことなのかなということは分かるんですが、より具体的に教えていただけると有り難いんですけれど、ＡＩ法案の基本的施策の中には、情報収集や権利利益を侵害する事実の分析、対策、検討、調査というのが含まれていると。
　近年、ＡＩを利用したディープフェイク技術による偽情報の拡散が国際的に問題となっており、民主主義の根幹を揺るがす重大な課題になっているというふうに認識をしています。
　例えば、ディープフェイク技術を使って、総理大臣が意図していない政策を発表したかのような動画、例えば消費税は廃止しますとかね。まあ、そんなことを言っても信用する人はいないと思いますが、消費税は食料品だけゼロ％に一年間ぐらいするとかなんとか言えば、ああ、そういえば野党も言っていたからそういうことはやるのかなとか、信用する人はいると思うんですよ。
　こういう動画が出てきたときに、じゃ、こういうＡＩ法に基づいてどのような具体的な対処を行うのかというのをちょっと教えてもらうと有り難いんですが。
○国務大臣（城内実君）　御指摘の事案も含めまして、具体的には、国民の権利又は利益を侵害するなどの重大な事故等が生じた場合には、関係省庁と連携し、本法案に基づく調査を行ってまいる考えです。
　その上で、その調査の結果、被害の拡大防止のために必要があると認められる場合には、更にその指導、助言や国民への情報提供を行うことを想定しているほか、必要に応じて適正なＡＩの研究開発及び活用に向けてガイドライン等の整備や周知等を行うことが考えられます。
　以上です。
○大島九州男君　いやいや、何かそういう、問題が起こって、そのガイドラインを整備するとかいうんじゃなくて、例えば、ちょっと私の理解でいえば、そういうさっき言った具体的なフェイクと言われるものが流れたと。じゃ、そこに本部がどういう対応をするかというと、まさに本当に、そういう消費税を食料品だけゼロ％にするというようなことを財務省は本当に議論したのかとか、また、各関係省庁にその確認をしたと。そうしたら、そういう事実はないと。で、それを本部が確認をしたら、じゃ、本部長が、いや、国民にこういうデマな情報が拡散されたりするのはよくないと、だから早期にこれを否定しなきゃいけないと。じゃというので、本部長が、それぞれ政府広報とかを使ってとか、各マスコミに一斉に、これはいついつどうどうって流れたこの動画はフェイクですよというのを一斉に周知をすることによってそのデマをなくすようにするようなことを考えていますとか言われると、ああ、そうかと。
　それは、強いリーダーシップを持ってやる本部の機能が必要だよねとかいうのは分かるんだけれど、何かそういうのがあると、ガイドラインを作ってどうのこうのなんていうのは、いやいや、そんなことはもう最初から想定してやっておけよというふうにしか思えないんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　済みません、要するに、個別具体的な事案についてはいろんなパターンが考えられますし、例えば、個別の既存法、名誉毀損とか、あるいはＡＩを詐欺に使った場合は詐欺罪とか、あるいは選挙について言えば選挙関連法の違反とか、いろいろあるかと思いますし、実際、また非常に日本社会に大きな影響を与えるような、今委員御指摘のような事案があった場合には、当然、内閣府がしっかり政府の立場で国民に向けて、もちろん戦略本部の本部長である内閣総理大臣の了解の下で周知徹底するなど、これはもういろんなパターンがあるかと思いますが、それは、それぞれ既存法、そしてこの新たな法律が、法案が通った暁には、こういったもの、いろんな仕組みを使いながら個別具体的に対処をしていくということになるかと思います。
○大島九州男君　先ほどの質問にもあったように、それぞれ今言う名誉毀損でとか詐欺罪でとかって、そういう刑法で、こっちでやれるやつはそれでやっているわけだから。
　だから、ＡＩ法案ができて、内閣総理大臣を本部長にして、今言うような問題が起こったような場合、それぞれ刑法とか今までの対処でできるようなやつはそれでやるわけだから、それはそれでいいんですよ。だけど、わざわざ各国務大臣をそろえてやる本部が扱うのは、今言ったような、国民をだまかす、一斉にだまかす、それは個人の一人一人詐欺するような問題、そんな本部で扱っていたら大変なことですよ。だから、そんなことは想定していないでしょう。だから、そんなのはいいんですよ。
　だから、結果、本当に国民がそういうふうに惑わされるようなそういうものがあったときにこのＡＩ本部というのがしっかり機能するんだよと言えば必要性は感じますけど、何か今のような説明だと、いや、これはこの法でやっているんですから、じゃ、いいじゃないという話じゃないですか。
　だから、明快にはっきり言った方がこのＡＩ本部の必要性が分かると思うんですけど、参考人はどういうふうな御意見ですか、どうぞ。
○政府参考人（渡邊昇治君）　大変重要な御指摘というか、本部を開くときの一つの形に対するアドバイスだというふうに受け止めております。
　ただ、今申し上げたのは、個別の事案がまず出てこないと、どういうリスクがあるかというのはやっぱりどうしても事後的にしか分からない部分がありますから、そういうものについてはどうしても個別事案ごとに対処することになりますし、そのときに、一気に国民に対して全部アピールするのがいいのか、一部の関係者にだけ言った方がいいのかというのは、これは悪事を余り一気にアピールするとまた別の影響があったりするケースもありますので、そういうことも考えないといけないので、これは慎重にやらなきゃいけないケースもあるということですし、先ほど私答弁したとおり、個別の事案が見付かったときに事後的にやる調査だけではなくて、ある程度何か予測されるリスクに対して、その事象に対してですね、個別事案じゃなくて、この事象に対して調査をして、むしろ先行的に調査をして、こういう使われ方をするかもしれないから気を付けましょうみたいな、そういうアピールというのもできるのかなと思います。それはもう日々の私どもの記者会見とかプレスリリースとか、そういうものも使ってやることが可能じゃないかというふうに思います。
　いずれにしましても、せっかく本部をつくる以上は、その本部の強力な権限というのをいただいて、その中でしっかり公表していくというふうに考えます。
○大島九州男君　いや、まさしくその本部の強力な権限を使うということは、この印籠が目に入らぬかみたいなやつをやるわけですから、そういうのはもうある程度想定をしておくというのは当然必要で、それこそ先般やったサイバーじゃないけど、事前にそういう無害化をしていこうと。
　そういう、起こることを想定して起こらないようにしようとするような、片やそういうことをやっているわけですから、こういう部分でも当然同じような考え方に立てば、今言った想定してこういうような使われ方をしたときにはどうするとかいうのは、もう事前に常にシミュレーションしていって、ぱっと対応できるようにしていくというのが必要だと思うんですよ。
　だから、よくよく、毎回毎回、何かこういう法律を作りましたと、あとは政令で、あとは省令でとかいうことよりも、やはりある程度、ここまでは想定して、こういったことを対応していくんですというような説明をした方が、国民に対する安心感もあるし、この本部の必要性、この法案の必要性も十分理解がされやすいんじゃないのというふうに率直に思うところでございます。
　日本のＡＩ開発、活用は国際的に遅れているんだと認めているように、ＡＩ投資額も主要国と比べて低い水準にあると。また、資料にある、事業者は国等の施策に協力しなければならないという責務が逆に開発を萎縮させるという懸念も指摘されていると。
　このような状況の中で、最もＡＩを開発、活用しやすい国とは具体的にどのような状態を指しているのか、そのためにどのような施策を講じるのか、教えてください。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　ＡＩを活用しやすい環境として、例えばＡＩに係る人材あるいはお金の資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者にとりまして事業の予見性が高いことなどが挙げられると思います。
　また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えばＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等を利用者に分かりやすい形で提供するなどによって、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられると考えております。
　これらの環境の実現に向けまして、本法案に基づきまして国が指針を整備し、事業者に求める取組内容を明確に示すことにより、事業者による自主的な取組を促していくとともに、ＡＩ活用の推進に資する調査や情報収集を行い、得られた情報を国民の皆様に周知するなどの取組を進めてまいる考えであります。
　さらに、より具体的な取組としましては、研究開発につきましては、スタートアップ等に対する計算資源の提供やそれを活用したモデル開発に対する支援、あるいはＡＩ学習用データの整備、提供、また教育の振興については、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定、さらには人材育成、確保の分野につきましては、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定いたします数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度実施といった各種個別具体的な施策を関係省庁と緊密に連携してしっかりと進めてまいります。
○大島九州男君　今大臣がおっしゃった教育の関係の、今日も文科省にもおいでいただいていますが、初等中等教育における生成ＡＩの利用に関するガイドラインというのはどういうものかというのと、高等教育段階における取組として今おっしゃった数理、データサイエンス、ＡＩ教育プログラムの認定制度というのはどういうものか教えてください。
○政府参考人（日向信和君）　生成ＡＩの利活用に関するガイドラインについてお答えをいたします。
　御指摘のガイドラインは、教職員や教育委員会等の学校教育関係者を主たる読み手として、学校現場における生成ＡＩの利活用を実現するための参考資料となるよう、昨年十二月に策定、公表したものとなっております。
　本ガイドラインでは、基本的な考え方として、学校現場における人間中心の利活用と生成ＡＩの存在を踏まえた情報活用能力の育成強化という二点を示しており、その基本的な考え方に基づき、児童生徒が学習活動で利活用する場面、教職員が校務で利活用する場面など、主体や場面に応じて押さえておくべきポイントなどをまとめたものとなっております。
○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの大学等におけます数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度についてお答え申し上げます。
　これは、令和元年に策定されましたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文系、理系を問わず全ての大学、高専生がデータサイエンスやＡＩ活用に関するまずリテラシーを高めていただくために、文部科学省を中心に行っているものでございます。
　まず初めに、数理、データサイエンス、ＡＩに関する体系的なモデルカリキュラムというのを策定いたしまして、このモデルカリキュラムの下で、必要なデータの扱い方ですとかデータの取扱いの留意点、活用状況、その他そういったカリキュラムを踏まえまして、各大学、高専において実施する優れた教育プログラムというのを出していただいて、これを認定するという形取ってございます。
　昨年八月時点で四百九十三校の大学、高専の教育プログラムが認定されており、ＡＩリテラシーを学ぶ学生の規模といたしましては、一学年当たり約五十万人となっておるところです。
　今後も、こういった取組を継続しつつ、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の普及、展開を大学等においても推進してまいる所存です。
○大島九州男君　ちょっと時間になりましたので、総務省等また残余の質問については後日に譲りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（和田政宗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の審査のため、来る二十二日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
令和七年五月十六日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 大空　幸星君
 尾崎　正直君 岸　信千世君
 栗原 渉君 田中　良生君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 山井　和則君
 吉田はるみ君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 桝野　龍太君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 高橋　俊一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 大森江里子君 山崎　正恭君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 大空　幸星君
 橋本　慧悟君 山井　和則君
 山　登志浩君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 西野　太亮君
 山井　和則君 橋本　慧悟君
 吉田はるみ君 山　登志浩君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、参議院送付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
○栗原委員　おはようございます。自由民主党の栗原渉でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げつつ、早速質問に入らせていただきます。
　今回の風営法改正案は、いわゆる悪質ホストクラブ問題に対処するためのものと承知しておりますけれども、ここ数年、新宿歌舞伎町では、女性がホストクラブの多額の売掛金を背負わされて、そしてその返済のために売春をしたり性風俗で働かされたりするといった状況が見られているということは御承知のところであります。そして、この状況は大阪や愛知、福岡等の他の地域まで広がって、社会問題となっております。
　警察としてもこれまで様々に対応を行ってきたとは思いますけれども、改めて、今回の法改正の背景とその目的について大臣にお伺いをしたいと思います。
○坂井国務大臣　法改正の背景ということでございますが、今委員が御指摘をいただいたような問題がございまして、特に、悪質ホストクラブをめぐっては、ホストクラブ、それからスカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在をしており、背後には匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウの関与もうかがわれることから、対策は急務ということでございます。
　警察におきましては、これまでも、風営適正化法のみならず、売春防止法、職業安定法等を駆使して取締りを強化するとともに、立入り等を通じた厳正な行政処分、効果的な広報啓発等の様々な対策を講じてきたところでございますが、これらに加え、風営適正化法を改正し、多額の債務を負担させられることとなる悪質な営業行為や債務の返済に係る悪質な要求行為等を規制し、性風俗店によるいわゆるスカウトバックを禁止するなどして、悪質ホストクラブに係る女性の被害防止を図るとともに、悪質ホストクラブをめぐる卑劣なビジネスモデルの解体を図るための法改正でございます。