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○重徳委員　修正案を提出しました重徳です。御質問ありがとうございます。
　私ども、修正案の中に、中小企業対策としましては、消費税には直接触れておりませんが、社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする、つまり、今、人材不足で大変中小企業の皆さん方はお困りになっております、そういった問題を解消していこうとか、御指摘のガソリン等の暫定税率を廃止することによって、これはあまねく中小企業の皆様方が御苦労されている、そうしたコスト負担の軽減にもつながっていく。また、百三十万円の崖と我々は呼んでおりますけれども、これも、働いても働いても、年収百三十万円のところになると急激に手取りが減る、こういった問題を解決するためにその崖を埋めていこう、そうやって人材を確保していこう、こういう様々な政策をこの中に盛り込んでいるつもりでございます。
　こういったこと一つ一つについても、やはり財源が必要になってまいります。私たちは、消費税だけ、もし思い切り軽減できるんだったら、それはそれで一つの選択肢かもしれないけれども、やはり何事もバランスというものもありますし、何かをやるためには財源だって必要なんです。財源確保にも責任を持つのが、私どものように政権を目指す政党としての絶対条件だと考えております。そういったことについても御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○櫛渕委員　財源の話はこの後申し上げますが、政府だって、先ほど申し上げたように、国債を発行してお金をつくっているじゃないですか。こういうやり方を何でやらないんですか。
　中小企業の倒産の理由、消費税がいかに重いかという話を先ほど申し上げたんですよ。だから聞いているんですね。野党第一党さえ、消費税減税、このことを決断していただければ、野党全体が一致して、消費税減税、インボイス廃止法案を提出をし、そして、野党が多数ですから、国民を救うことができるんですよ。是非、皆さんやりましょうよ。そうじゃありませんか。是非、立憲民主党さんの修正案に盛り込んでいただきたい。お願いいたします。
　れいわ新選組は、政府案も、どちらの修正案にも消費税に一言も言及がないため、全く理解ができません。現行の政府案を撤回した上で、れいわ新選組の組替え案、予算案を提出いたします。
　パネル五。消費税ゼロ、ガソリン税ゼロ、国民一律十万円給付……
○安住委員長　櫛渕さん、時間ですので、そろそろお願いします。
○櫛渕委員　はい。
　社会保険料の引下げ、是非、れいわ新選組のこの提案、御検討いただき、国債はまだまだ発行できます。今は需要不足、コストプッシュインフレですから、まだ余地はあるんです。是非、このことを皆さんにお訴えをし、れいわ新選組の予算案、お受け止めください。
　終わります。
○安住委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　自民、公明、維新の三党合意について聞きます。
　合意では、社会保障削減のための協議体の設置と、二〇二五年までの予算編成の過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年度から実行に移すとされました。三党の社会保障削減のための検討について、合意には具体的な数値が書き込まれております。これは数値目標ではなくて具体的な数値です。
　パネルを用意いたしました。先に下の方に行きます。
　国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減するということを念頭に置くと記されております。これは、総理も自民党総裁として合意に署名をいたしました。
　総理、今年度末までに、この国民医療費を最低四兆円削減することを念頭に検討を行い、早期に実現可能なものについて、来年の二〇二六年度の予算に盛り込んで実行に移すということですか。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、まさしく今御紹介いただきましたように、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておるわけでございますが、これを念頭に置くことを合意したというものでございます。
○辰巳委員　これはとんでもない合意なんですね。国民医療費の総額を年間で最低四兆円、これは、この間の医療費の抑制施策に照らしても、途方もない数字だと言わなければなりません。
　厚労大臣に聞きますが、この間、予算委員会で繰り返し大問題になってきた高額医療費の負担上限の引上げですよね、これは、当初の案で、実行後の財政影響は医療費ベースで幾らになっていますでしょうか。
○安住委員長　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　福岡厚生労働大臣。
○福岡国務大臣　当初案で申しますと、五千三百億でございます。
○辰巳委員　今国会で大問題になってきた高額療養費の負担上限引上げ、これが、医療費の削減抑制、五千三百三十億円なんですよね。それでも、がん患者など、重い病気にかかり、多額の医療費を長期にわたって負担をして治療を続ける患者さんに深刻な影響をもたらそうとしているわけであります。がん患者の中には、家族の将来のために、治療を中断してお金を残した方がいいのではないかという悲痛な声も出されております。
　厚労大臣、もう一度確認しますけれども、二〇〇〇年度以降の医療費抑制を狙った制度の見直しで、自己負担と保険給付を合わせた医療費ベースでの財政影響が年額で一兆円を超えたものは過去ありますでしょうか。
○福岡国務大臣　二〇〇〇年といいますと平成十二年になりますが、二〇〇〇年以降でいえば、医療保険制度の改正では医療費の削減額が一兆円を超えるものはございませんが、診療報酬改定では、二〇〇六年、平成十八年度の改定におきまして、医療費、一兆円をやや超える削減額の規模となってございます。
○辰巳委員　ということなんですね。二〇〇六年のこの一兆円の削減で一体何が起こったのか。
　二〇〇八年、東京で、出産間近の妊婦が七つの医療機関に受入れを拒否され死亡する事件が起こりました。政府の医療費の削減で医師や看護師不足を加速をさせ、医療現場を疲弊をさせてきたわけであります。本来助かる命が助からない事態が起こりました。まさに、その二〇〇六年の一兆円の削減が、踏ん張り続けてきた現場の心を折って、医療崩壊をもたらしたわけであります。当時、医師が病院からいなくなる立ち去り型サボタージュ、そういう言葉もありました。
　総理、年間の〇・五兆円、五千億円の削減でこれだけの痛みです。一兆円で医療崩壊です。今回の四兆円の削減というものが一体どれだけの痛みをもたらすのか。これは医療崩壊を四回も起こすことになるんじゃないですか。総理、いかがですか。
○福岡国務大臣　先ほど総理も申されましたし、今日この配付資料にもございますが、そもそも、この念頭に置くという書き方については、政府・与党として二〇二三年から二〇二八年にかけて一兆円減少させる、公明党さんの考えも書いてある、そして維新の党の考えも、それぞれ三党の考えを書いてあって、それを念頭に置いて協議を行っていくということでございます。
○辰巳委員　いや、ですから、その念頭に置くという文書に総理も確認の署名をしたわけですよ。そうですよね。総理、どうですか。一兆円で医療崩壊。今回総理が署名された四兆円というのは、まさにその医療崩壊を四回も起こすような途方もない削減になるんですよ。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　崩壊しないようにやっているんですよ。崩壊しないために、それぞれの御負担というものもお願いはしていかねばならないものでございます。
　今大臣がお答えを申し上げましたように、政府・与党の方針や提言に加えて維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代お一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるということは維新の会のお考えでございます。ですから、政府・与党の考え方、そして維新の考え方、それぞれを紹介をいたしまして、それを念頭に置きながらこれから先考えていくものでございます。
　私どもは、医療崩壊を目的としてこのようなことをやっているのではございません。誰かが支えていかなければ、このすばらしい制度を今後存続させていくことは不可能でございます。いかにしてこの制度を崩壊させないか、いかにしてこの制度を継続するかということのために私どもは一生懸命考えておるところでございまして、崩壊を企図しておるようなことは全くございません。
○辰巳委員　総理、私の話を聞いていただきたいんですね。過去、一兆円の削減で医療崩壊を起こしてしまったんですよ。起こさないようにするといっても、四兆円の合意を総理は署名されているんですよ。こんなことをしたら、医療崩壊が起こるのは間違いないじゃないですか。これは絶対に許してはならないんです。
　三党合意の文書の中には、それだけじゃありません、こうあります。ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しというものが盛り込まれているんですね。
　ＯＴＣ医薬品とは、薬局あるいはドラッグストアなどで処方箋なしに購入できる医薬品であります。ＯＴＣ類似薬については保険適用除外にすべきだという声が、この間、財界や保険者、一部政党から上がってまいりました。そして、ＯＴＣ類似薬を保険から外せば、医療保険が負担をしていた薬剤費負担が減少をして、その分患者の負担が増えることは間違いありません。しかし、患者負担というのはそれにとどまりません。
　二枚目のパネルを御覧ください。
　公定薬価の三割負担、つまり、実際に患者が病院などで処方箋をもらって、それを薬局でお薬をもらう、その自己負担の分ですね。これを赤の部分で記しました。これが自己負担金額でございます。
　上から見てみますと、アセトアミノフェン、これは解熱鎮痛薬、いわゆるカロナールと言われるものですけれども、三百ミリグラム一錠当たりで一・八円ですね。しかし、これがＯＴＣ医薬品、つまり市販ということになりますと、メーカー小売希望価格では一錠当たり八十八・九円。つまり四十九倍になります。
　ファモチジン、これは胃酸分泌抑制薬、ガスターですけれども、十ミリグラム一錠当たり三円ですけれども、ＯＴＣ医薬品ということになりますと百七十九・七円。何と六十倍になるわけですね。
　フェキソフェナジン、これは花粉症の薬、アレグラですけれども、六十ミリグラム一錠当たり三円ですけれども、ＯＴＣ医薬品では百三・二円で、三十四倍にもなります。
　総理、これらで医療費を三千四百五十億円節約できるんだという報道もあります。しかし、三千四百五十億円が保険給付から外れて、市販の薬に置き換わるということになれば、三千四百五十億円が患者負担になるということにとどまらずに、現在の薬剤費、自己負担で払っている分の二十倍から六十倍もの自己負担を迫られることになるんじゃないですか。いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、お示しいただいた表につきましては、単純に薬の価格だけを比較していらっしゃいますが、医療機関に行けば当然、初診、再診が別途その患者さんに発生するということでございます。
　その上で言えば、今いろいろ御指摘いただいたことは、まさに今後、三党でハイレベルの協議体を設置し、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、国民負担を軽減するための具体策についてこれから検討が深められるものと考えております。
○辰巳委員　これから検討するというんでしょう、これだけの負担増を。むちゃくちゃじゃないですか。
　ＯＴＣ類似薬を保険医療の対象外にすれば、自治体独自の医療費助成の対象外ということにもなります。
　私も子供がいますけれども、アトピー性皮膚炎あるいは食物アレルギーに伴うかゆみ、アレルギー性鼻炎のための主要な治療薬には抗ヒスタミン薬があります。臨床で使用されるほとんどに同一成分、剤型、容量のＯＴＣ薬があります。
　総理、三党合意による医療費の削減は、長期にわたって使用するこれらの薬がもう医療機関ではもらえずに、市販品を購入して治療しなければならないということになる。子供が該当する疾患にかかっている場合は、大変な親御さんの負担となる。払えない家庭は治療を諦めざるを得ない。健康格差の拡大を招くんじゃないですか。いかがですか。
○福岡国務大臣　まさに内容につきましては、先ほど申しましたハイレベルによる協議が今後進められるということでございますが、御承知のとおり、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から外すことにつきましては、改革工程においても、その検討がなされてきている中におきまして、これまでも社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいています。
　その中では、当然、皆保険の持続性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきという御意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者さんの重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかといった御意見もいただいているところでございます。
　そういったことも踏まえて、今後更に協議が進められることと承知しています。
○辰巳委員　大臣の答弁を聞いていたら、やる気満々じゃないですか。子供たちの健康被害、健康格差、これを拡大させることになると言わなければならないと思います。
　三党合意に盛り込まれた、与党の、実質的な社会保障負担軽減の効果を一兆円程度生じさせる、この施策の一環として行われる高額療養費の上限の見直しも、あるいは、保険料負担の軽減と引換えに更に負担と上乗せされるのが、まさに今言っていたＯＴＣ類似薬の適用除外ということになります。
　そういうリスクに備えている人は、例えば民間のがん保険などを購入できます。しかし、それができない人は、払い切れない負担に治療の継続を諦めなければならない方が増えるということになります。国民の医療費というのは減少しますけれども、家庭が行う医療費の関係支出は、民間医療保険の購入や市販薬の購入で、トータルの負担というのは増大をするんじゃないですか、総理。
　こんな三党合意を結んでいいんですか。総理の答弁を聞かせてください。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　ですから、委員がおっしゃるような、そういうことによって受診の抑制が起こらないということはきちんと確認をしておかないと、制度自体に対する信頼がなくなります。本当に必要な診療が抑制されることがないように、しかしながら、この制度自体が続いていくように、その接点を見出していかねばならぬので、それぞれの主張を念頭に置きながら、どこに接点を置くかということです。
　そこは、世の中に魔法みたいなことはありませんので、どのようにして制度を守っていきながら受診抑制が起こらないようにするかということを、これから先、誠心誠意、全力で考えてまいります。
○安住委員長　辰巳君、時間になりましたので、まとめてください。
○辰巳委員　こんな健康格差の拡大をもたらす毒薬入りのまんじゅうを国民に強要することがあってはならない。この三党合意の中止を求めて、私の質問を終わります。
　以上です。
○緒方委員　最後、三十分、よろしくお願いいたします。
　まず、質疑に入る前に一言。
　この予算委員会の中央公聴会での河村参考人の財政への危機感、これを皆さん聞いたと思います。崖っ縁という言葉でした。その危機感がこの予算委員会で本当に共有されているのかとつくづく思います。
　少数与党に対して、恒久財源を挙げることなく、各野党が陳情を繰り広げています。そして、与党がそれを査定して箇所づけをするのに一喜一憂しています。箇所づけの根拠は、予算に賛成してくれるのか、どの程度負担が少ないか、そういうことだけです。ここに、どの政策が必要なのかという必要性の議論が極めて希薄だと思います。これがさきの総選挙で示された民意に応える行為でしょうか。
　そもそも、今の円安進行の背景には、金利を機動的に上げられない日本の現状があります。それは、公的債務が積もり過ぎていて上げられないからという一面があるはずです。公的債務の累積は、日本の苦境を間違いなく招いています。
　我々は歴史の法廷に立つ覚悟を持ってやっているのかと、全ての予算委員のメンバーの良心に訴えかけたいと思います。そのことを述べた上で、質問に入ってまいります。
　まずは、人口減少社会への対応ということで、村上大臣、よろしくお願いいたします。
　空き家と固定資産税という課題について取り上げさせていただきたいと思います。
　固定資産税が、家を建てれば減税、そして、逆に言えば、家を壊せば、平地にすれば最大六倍も増税になる、そういう仕組みです。この仕組みが日本全国で空き家を増やしている、私はそう思います。実際に、私の地元でも、家を壊すのに金がかかる、金がかかった上に税金が六倍になる、空き家なんか壊しませんよねと言われたことが何度もあります。
　今の仕組みは、住宅が足らない時代に、土地を寝かせず住宅を建てようという政策目標からつくられましたが、人口減少社会では、空き家を取り壊す動機がないというふうにブレーキになっています。これまで空き家対策を政府が講じてこなかったとは言いませんが、基本的にはぼろぼろの空き家に対する対応が主であって、本丸たる固定資産税に切り込んでいないと思います。
　ただし、この本丸は極めて難易度が高いです。地方の基幹税に手をつけなくちゃいけない。増税と減税の方が出る可能性が高い。そして、土地税制の在り方そのものががらっと変わってしまうということもあって、極めて難易度が高い作業でありますが、これは誰かがやらなくてはいけない大作業だ、私はそう思っています。
　この作業に取り組むことができる人物というのは、頭が切れて、度胸があって、そしてこの困難な事業にも楽しく乗り出していくことができる、少し変わった方である必要があると思います。
　村上大臣、適任だと思います。いかがですか。
○村上国務大臣　まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。
　まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃないかというふうに御指摘があることも承知しております。
　一方で、空き家が放置される要因には、固定資産税のみならず、まず第一点は、解体費用の負担が困難であること、そして二番目は、相続等の権利関係の整理がつかないことなど、様々なことが要因であると考えられます。適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や景観上の問題などが生じることから、重要な課題だと考えております。
　人口減少の急速な進展に伴い、今後更に空き家が増加していくことが見込まれておりますので、これまでの政策理念の転換が必要であり、委員のおっしゃるとおり、固定資産税の在り方のみならず、住宅政策や土地政策も含めた幅広い見地から総合的に進めていく必要がある、そういうふうに考えております。
○緒方委員　もう一言。
　確かにいろいろな課題があることはよく分かります。解体費用もあるし、権利関係の整理、物すごく重要なんです。これは重要なんですが、ただ、そのうちの一つとして、結構大きな玉として固定資産税が、家を壊して税金が増えると誰も壊しませんよねというのは、やはりよく聞く意見なんですね。
　もう少し踏み込んで答弁いただけないでしょうか。村上大臣。
○村上国務大臣　御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。
　それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。
　また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一般を対象としてきた特例措置について、空き家の除却を推進しようとする観点から、住宅用地特例の対象から除外するものであり、大きな意義を有していると考えております。
　まずはこれらの制度を徹底することが大切だと考えておりますので、この空き家対策については、固定資産税の在り方のみならず、今申し上げた住宅政策としても。
　ただ、これは考えていただきたいのは、土地の関係者の、要するに誰が相続するかとか、いろいろな問題があります。それから、最後は、地方自治体が除却することで、またその代金を要求しなきゃいけないんですね。そういうところもやはり国民の皆さん方から大きく判断をいただいて政策転換しないと、総合的には難しいんじゃないかな、そういうふうに考えています。
○緒方委員　もう一言あるかなと思ったんですが。
　先ほど言われた特定空き家というのは、これはもうぼろぼろの空き家をどうするかということであって、極めて限界事例の話であって、この限界事例でどうするかというのですら、各地方自治体でこの仕組みを使って本当にやっているかというと、やっている自治体とやっていない自治体が物すごく分かれるんですね。もう少し答弁が来るかなと思って期待していたんですが、ちょっと残念であります。
　質疑を移したいと思います。
　次に、世界に冠たる国民皆保険制度についてお伺いをしたいと思います。
　保険料を支払う人が多くて、給付する方が少ない時代は、世界に冠たる国民皆保険制度だったと思います。しかし、もはや世界に冠たるとは言えないと思います。借金まみれで、持続可能性がないので。
　今、日本の国民皆保険制度をそのまままねしたいと思っている国など、世界にあるはずがないんです。日本の財政は危機的な状況です。もう猶予は許されない。世界に冠たると言えるためには、給付と負担が均衡すること、このことがとても大事になってくると思います。
　来年度から即実施というのは無理だということはよく分かっています。ですので、これを均衡させるための手段、そしてタイムフレーム、ロードマップをしっかりと作ってはどうかと思うんですね。
　私は思うんですけれども、冒頭申し上げましたが、今の国会論戦は政策の競争になっていないんです。なぜなら、国債にどれぐらい頼るかとか、そこら辺の話が全部、バケツの底が抜けているので、皆が穴の空いたバケツで競い合う限りは、政策のコンペにならないです。
　なので、まず、政権与党が給付と負担を合わせるためのロードマップをしっかり描く、そして、同じ条件で野党各位もアイデアを出す。そうすることによって、同じ条件で競い合うことができるようになるし、まさにそこに政策の競争というのがあるのだというふうに思います。
　石破総理大臣、この世界に冠たる国民皆保険制度をもう一度つくり直すために、給付と負担をぴたっと合わせるためのロードマップを描く、そして、同じ作業を野党に求め、それを国会で皆で議論する、そういうふうにしませんか。石破総理大臣。
○石破内閣総理大臣　委員が冒頭お触れになったのは、河村小百合さんのお話ですね。
　たしか、私の記憶に間違いがなければ、この国はもう駄目なのかという著書がございまして、私はあれを三回、四回読みました。実際そうだなと思って読んだ、共感を持って読んだところでございます。
　あそこで強調されているのは、応能負担というのをどう考えるかということなんですが、何なんだ、応能というのはということについて、そこで議論が終わってしまうわけですね。だけれども、応能負担とは何なのかということに切り込んでいかないと、この話はどうにもならない。
　そして、世界に冠たるというのは、この制度ができたときは間違いなく世界に冠たる制度だったはずなんです。でも、それは労働災害であり、結核であり、リスクが普遍化していたから保険が成り立ったのであって、これが、がんと、成人病というんですか、生活習慣病というんでしょうか、それと認知症ということになると、これはリスクが平準化しません、普遍化しません。そうすると、保険の理論がそのまま成り立たなくなっているというところがございます。実際に疾病がどのように変化をしてきたかということと、あるいはリスクがどのようにして偏在してきたかということ。
　そして、実は高齢者の方は、確かに所得は少ないのだけれども、金融資産というのを一番持っておられるのはその層なのです。そこにおいて、その把握というものをどうやってやっていくかということ、それが委員のおっしゃることを実現するために必要なことなのであって、何が論点かということをきちんと把握した上で、どの党が最も国民の将来を考えているかということを競って、国民の御判断をいただくというのが私は正しいのだと思っております。
○緒方委員　ですので、まず政権が、例えば、別に来年からと言っているんじゃないんです、十年かかるかもしれない、十五年かかるかもしれないけれども、今借金まみれで運営されているこの国民皆保険制度をもう一度世界に冠たるというために、こういう道筋をたどってやりますという、そのロードマップを是非政権に示してほしいし、そして、それを同じ条件で野党も提示をして、この国会の中で皆で議論しようじゃないですか。
　是非、その決意をお伺いをいたしたいと思います。石破総理。
○石破内閣総理大臣　それは是非やりたいと私は思っています。それをやらないとこの国はもちませんので。
　応能ということについてきちんと議論するということは必要なことです。そして、疾病がどう変化してきたかということについても、あるいは、先ほど来ＯＴＣ薬についての議論があるのですが、やはり私は、セルフメディケーションというのはもっと真面目に考えた方がいいんだろうというふうに思っております。それが受診の抑制につながらないで、なおかつ、セルフメディケーションということをやることによって医療の現場の負担も減らしていかなければ、医療はもちません。
○緒方委員　やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。
　質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。
　公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。
　特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書でない、廃棄済みといった理屈は、公文書管理法の理念を大きく損なわしめていると思います。
　また、近年、会計検査院の検査報告で驚いたことがありまして、コロナワクチン、ＧｏＴｏトラベル、こういったものの算定根拠を検査しようとしたら、検査しようとしてもデータがない、なのでこれ以上検査をすることができませんという検査報告が出ていました。政権全体として、公文書を守ろうという意思が弱くなっているように感じます。
　石破総理は、森友学園の情報開示で上告断念を決意されました。今こそ公文書管理法の大改正を行って、そして、この十年繰り広げられてきた様々な公文書管理法をなきものにするような運用、解釈、そういうものに蓋をしていく、そういう改正をやろうではありませんか。これをやってようやく、森友学園の情報開示の上告断念、こういった話に、最後、ピリオドを打つことができるのではないかと私は思っています。
　石破総理の英断を求めたいと思います。
○石破内閣総理大臣　行政文書が適切に管理されているということが行われないと、民主主義が成り立ちません。どのようにして意思が決定されたか分かりませんということになりますと、有権者は何で判断していいか分かりません。ですから、私は福田内閣で防衛大臣を務めておりましたが、あのときに福田総理がこのことには本当に厳しく臨まれたということをよく覚えておるところでございます。
　最近時々言われますのは、これは個人メモなので行政文書ではないみたいなことを言う人がいるわけですが、そういうような恣意的な解釈がなされてはなりません。
　行政文書の定義におきまして、公文書管理法は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」これは何を言っているかよく分からないと思いますが、要は、意思決定がなされるのに必要であった文書であり、複数の閲覧に供されるとするならば、それはもう公文書であるということでございます。
　そういうものがきちんと主権者の目に触れるということは、行政の客観性、そして公正性を担保するために必要なものでございますので、今どのように条文を改正するかということについて私にアイデアがあるわけではありませんが、意思決定がなされるときに供せられた資料というものは、ことごとくというか、すべからくというべきか、民主主義の主権者である国民に常にアクセスが保障されなければならないものだと考えております。
○緒方委員　ただ、結局、既に行われた運用、解釈というのが、いわゆる先例みたいな形で、前例という形で残っているわけですよね。個人メモとか、公文書でない、廃棄済み、不存在、いろいろな理屈がありました。
　こういうものに蓋をしていくときというのは、何か行政がアクションを追加的に起こさないと、既に行われてしまった解釈、行われてしまった運用があるわけですから、それの積み重ねで、今、公文書管理法の運用が積み重なってきている。これを見直すアクションを何らかの形で行政が起こさないと駄目だと思うんですね。法律改正なのか、若しくは運用の見直しなのか何なのか、そういうことを私は絶対に行うべきだと思います。
　石破総理、答弁を求めたいと思います。
○安住委員長　ちょっと静粛に。
○石破内閣総理大臣　それは、私も政務次官あるいは副大臣、大臣として行政機関の中におりまして、これは公文書だというものが結構あるわけですね。いかに規則を整えましょうとも、実際に、それぞれの行動において、これが公文書なんだというような意識を常に持つことは必要なことなんだというふうに思っております。
　そこにおいて個人メモなどという言い訳が通用するはずはないのであって、それは公文書であるということを、それぞれの官庁に政治家が政務三役として入っておるわけでございますが、そこは有権者に対して直接責任を持つ政治家が、そういう意識をきちんと持って役所を率いていかねばならないものだと思っております。
　そこにおいて政務三役が果たすべき役割というのは、有権者に直接責任を果たすという意味合いにおいて極めて重要なものであって、それぞれの行政機関において意思決定がどのようになされたかということをきちんと記録に残すのは民主主義の根幹だという意識を徹底させるために、私どもは行動してまいります。
　もし法改正が必要だということであるならば、御指摘をいただいて、私どもも検討させていただきます。あるいは、運用の改善というもので、委員も役所にいらっしゃいましたから御存じのことはたくさんあろうかと思いますが、運用の改善において必要なことがあれば、また私どもに御指摘ください。民主主義の根幹ですので、必要なことは行ってまいります。
○緒方委員　頑張りましょう、皆さん。
　続きまして、憲法改正、一票の格差についてお伺いをいたしたいと思います。
　鳥取県の人口が五十三万人を切りました。人口最大の小選挙区、福岡五区よりも人口が少ないです。令和六年の住民基本台帳をベースにアダムズ方式で計算をすると、鳥取県の商は一・一六九でありました。鳥取県の衆議院選挙区が全県区となるのはそれほど遠い将来ではないんじゃないかと思います、今のままいけば。
　参議院選挙区が既に合区をされておりまして、これによる鳥取県の参議院議席を仮に一と仮置きするのであれば、衆議院二百八十九のうち一、そして参議院百四十八のうち一であって、選挙区で選ばれる議員衆参合わせて四百三十七、ここで二人しか国政に行かないという状況になる。
　しかし、私自身は、自然や文化、食等、すばらしいものを持っている鳥取県の国への代表制がこれでいいとは全く思いません。そして、衆参を通じた同様の議席数の減が、例えば島根、徳島、高知、福井、山梨、佐賀、そういった県にいつやってきてもおかしくないと思っています。
　一方、諸外国に目を向けると、アメリカでは、ロッキー山脈のど真ん中にあるワイオミング州、人口は鳥取県と余り変わりません。しかし、上院議員は二人です。そして、人口最大のカリフォルニアとは、機械的に計算すると六十七倍です。しかし、これは理念がしっかりしているので、誰もこれをおかしいと言うことはないんですね。
　私が住んでいたフランスでは、憲法に、上院は地方自治体を代表すると明確に書いてあります。したがって、小さな自治体がきちんと代表されるようになっているんですね。
　私は、まず、参議院の合区を早急に解消しなきゃいけないと強く思います。憲法改正に全て反対だという立場の方々は、極論すると、先ほど言った鳥取、島根、徳島、高知、福井、場合によっては山梨、佐賀、こういった県の国政への代表がだだ下がりしているのをやむを得ないと言っているのと大して変わらないと思います。憲法改正反対派は本当にそれが言えるのかなと思います。
　ただし、自由民主党がこの件に関して掲げている憲法改正案というのは、余りに技術的なところが強過ぎて、技術的な考慮材料を増やすことによって合区を解消しようというだけであります。私は、理念がはっきりしないし、失礼を承知で言わせていただくと、志が低いと思います。
　別に、私は、鳥取一区で石破茂さんという方が当選するかとか、鳥取二区で赤澤亮正さんという方が当選するかとか、それはこの文脈においてはどうでもいいことだと思っています。ただただ代表制の在り方についてしっかりと我々が考え、それは恐らく憲法改正によってしか実現できないのではないかと思います。
　国会がお決めになることという答弁はもう要らないです。当事者である赤澤大臣、そして石破内閣総理大臣の答弁を求めたいと思います。
○赤澤国務大臣　委員御指摘の衆議院と参議院の在り方や合区制度を含む選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、閣僚の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。
　その上で、政治家個人としてあえて申し上げれば、人口の減少と一極集中が進む中、地方から選出される議員の減少等により、地方の声が反映されにくくなることや、選挙への参加意欲の低下なども懸念されていることと承知しており、これらは重要な課題であると認識しております。
　例えば、衆議院の選挙区についてお触れになりましたが、議員定数を削減する中でいわゆる一票の格差一対二を実現するとなると、東京の定数は物すごく増える一方、地方については、日本で一番一票が重い鳥取一区を鳥取二区と一緒にして鳥取県を一つの選挙区とする、その場合、人口が最も少ない鳥取県の一票が全国で一番軽くなるということになります。地域の民意をどのように反映させるかという観点も重要であると考えます。
　合区の解消については、我が党においても、その実現の手法はともかくとして、合意が得られているところでありますが、これは地域の民意の適切な反映という観点からも重要なものであると考えています。
　現在、選挙制度の在り方については、衆議院では、衆議院議長の下に設置された衆議院選挙制度に関する協議会において、参議院では、参議院議長の下に設置された参議院改革協議会において、それぞれ議論されていると承知しております。
　委員御指摘のような点も含め、地域の民意の適切な反映と投票価値の平等との調和を図る観点から、国会において議論されることが重要と考えております。
○石破内閣総理大臣　何度も鳥取県を御紹介いただきまして、誠に恐縮に存じます。
　本県は、出生率は全国十位以内から落ちたことはございません。そしてまた、他県からの移住される方、特に二十代、三十代の方は、数で言えば全国一です、これは。それも二十代、三十代の方が六割を占めております。
　よそから来られる方も多い、そしてまた出生率も高いにもかかわらず、なぜ人口が減るのかということを考えましたときに、十八歳の方が自県、自分の県の大学や専門学校に進学される率、それが非常に、全国第四十六位であったと思います。いろいろな理由はございますが、本県も人口がどうすれば増えるかということに最大限の努力はいたしてまいりましたし、これから先もそうです。
　合区というのは、憲法改正、委員が御指摘になりましたように、これを急ぐべきだと思っております。鳥取―島根は何せ東京―名古屋よりも遠いわけですから、そこにおいて有権者が候補者の意見にきちんと接する機会が奪われていいと私は思っていないのです。有権者の方々がきちんとそれに接する機会も、私は、憲法できちんと保障されなければいけないと思っております。
　ただ、先ほどアメリカの例をおっしゃいましたが、ユナイテッドステーツの国と日本とは国の成り立ちが違いますので、委員はそのことをよく御存じの上で御質問になっておられるかと思っております。それは、ユナイテッドステーツでない我が国においてこれをどう考えるかにつきましては、憲法改正と併せましてまた議論をさせていただきたいと思っていますが、これがこのまま続きますと、さっき鳥取とか島根とか佐賀とか福井とか、いろいろな例をお挙げになりましたが、これがずっと広がっていくと多分この国はなくなりますので、これは急ぎたいと思っております。
○安住委員長　緒方君、間もなく時間です。
○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府地方創生推進室次長松家新治君外二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、安住委員長を始め井上筆頭理事、そして野党の山井理事はあちらにいらっしゃいますね、今日は、先週の委員会が急遽飛んだということがあったことを受けて、今日のお時間をいただきました。委員会の運営に当たっている皆様に感謝申し上げたいと思います。
　今日は、政治資金等ということがテーマですので、この問題を触れたいと思うんですが、その前に、被災地の関連を少し触れさせていただきたいと思います。
　実は、今日、この予算委員会の前に経産省に行きまして、今、能登の復興のフェアを経産省において開催をされています。昨日と今日で、今日は四時までやられているということで、予算委員会の先生方にも行っていただきたい気持ちはいっぱいなんですけれども、それは委員会中ですからできないとしても、能登出身の経産省の職員も含めて、物産展を開催をしております。
　今日、そんな日に、石破政権として、この能登の復興についての予備費、そして新たな交付金、これを決定をしたということを伺っております。是非総理から、今、能登の被災地で聞いておられる方々に、今日決定をした予備費、そして新たな交付金、これは何のために、どういったものに使われるという思いで決定をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　今、小泉委員がおっしゃいますように、本日、予備費の使用決定を行ったところでございます。
　これは、金額的には、石川県からの御要望を踏まえて新たに創設した能登創造的復興支援交付金について五百億、災害廃棄物処理について四百二十三億、公共土木施設、公共施設の復旧に百四十六億、合わせまして一千六十八億円を計上しておるところでございます。
　この新たな交付金につきましては、能登地域が、特に過疎化、高齢化が進んでいる、そしてまた半島という地理的特性を有している、そしてお正月の地震、九月の豪雨、度重なる被害を受けているということに着目をいたしまして、石川県から、一つは国の交付金による支援とすること、基金への繰入れを可能とすること、そして自治体負担に配慮したものとすること、こういうような御要望を頂戴しておりまして、これを踏まえたものといたしております。
　これは、具体的には、基金への繰入れも可能な自由な交付金として措置をいたしました。そして、自治体の負担に配慮して、これは特例的でございますが、補助率を三分の二に引き上げております。
　創造的復興に必要となる施策に柔軟かつ機動的に、可能な限り対応できる形といたしておるところでございまして、政府といたしましては、被災者の声を伺いながら、一丸となって被災地の復旧、創造的復興を一層加速してまいりたいと思っておるところでございます。
○小泉（進）委員　この問題については、野党の皆さんからも、しっかり能登の予算を活用してもらいたい、こういった思いもありました。与野党関係なく、能登の被災地の復興の加速化に迅速に届けていただきたいと思います。
　そして、被災地といえば、私は、東日本大震災の復興にも関わってきたんですけれども、今、大変心を痛めているのは、その東日本大震災の被災地の一つであった大船渡市で大変な山火事が今発生をしています。犠牲者の方、そしてまた、伺うところによれば、先ほど鈴木俊一総務会長からも御地元のことをお話を聞きましたが、数百名にもわたる方々が避難所で今生活を送られていると。
　この状況、今、消防庁や自衛隊、政府を挙げて動いているというふうに聞いておりますけれども、恐らくこの予算委員会のことも、大船渡の中の避難所で聞かれている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。
　総理から是非、この山火事についても迅速な対応を進めている、また、これからも被災者の皆さん、避難所の皆さんにも寄り添った対応をしていく、こういったメッセージを届けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石破内閣総理大臣　東日本大震災、大津波あるいは原発事故で大変な被災を受けられた大船渡が、今回またこのような山火事ということになっております。そして、今、二月も終わりでございますけれども、あの東北の酷寒の中でつらい思いをしておられる方々に、政府として、地元とも一体となって、可能な限りの支援はしなければならないと思っておるところでございます。
　この消火活動には、空中消火も含みます消火活動を実施することによって早期にこれが収まりますように、これには全力を尽くしてまいります。
　今日は、予算委員会の進行度合いにもよるのでございますが、夕刻に関係閣僚を集めまして対策会議を開くことにいたしておりますが、そこにおいて、早急な鎮火ということもそうでありますが、委員が御指摘になられましたような避難所の対応というものが本当に万全であるように、よく心がけてまいりたいと思っております。
　御高齢の方も多くいらっしゃいます。そして、酷寒の中で避難所で暮らしておられる方々が本当に政府の支援の手が十分に行き届いているというふうに思っていただけるということが何より大事でございますので、現地の状況もよく把握しながら、あえて万全という言葉を使いますが、万全の体制で臨むようにいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○小泉（進）委員　大船渡の皆さんには、政府は万全の体制で臨んでいくということをしっかりと形として届けていただきたいと思います。
　もう一点、被災地関連で、今日は浅尾環境大臣に来ていただきました。
　実は、福島の復興も私も思いを持って取り組んできましたが、最近、非常に気になる発言が、福島県の双葉町の伊沢町長からありました。これは、中間貯蔵施設にある除去土壌の再生利用を何とか、福島の皆さんとの約束である、最終的には再生利用をして県外利用もする、こういったことの約束をしているわけで、その取組を政府はしてきたわけですが、なかなか県外利用が進まない。そういったことの中で、伊沢町長は、地元での利用、福島県内での利用、こういったことに個人的な思いとしても触れながら、今の現状に対する危機感を訴えられました。
　私は、その伊沢町長の思いは、遅々として進まない全国に対する理解醸成の取組、これを更に加速してもらいたいということと、政府を挙げて、今、石破総理、林官房長官の下、政府、官邸の中でこの再生利用を進めていく閣僚会議をやられているということも聞いています。こういった福島の復興に不可欠な取組を、政府は、いま一度、国民の皆さんへの理解を求めながら着実に進めていく決意を、総理、環境大臣、一言お答えをいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私も、二月二十四日に伊沢町長にお会いをいたしまして、お話を伺いました。
　今、小泉委員が御指摘をされましたことで、伊沢町長の、町長をされています双葉町に中間貯蔵施設がありまして、そこにありますもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは、国が約束していることであります。その最終処分を進めていく上でも、今御指摘がありましたレベルがそれ以下のものについて再生利用をしていかなければいけない、これも県外で進めていくということについてなかなか理解の醸成が進まないということに対する危機感を伺いました。
　こうした危機感を踏まえまして、しっかりと国としても全国の方に県外最終処分ということも理解をしていただいて、閣僚会議も設置いたしましたので、二〇四五年三月までにしっかりと実現できるように政策を前に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石破内閣総理大臣　今環境大臣からお答えしたとおりでありますが、どれだけ多くの国民の皆様方に御理解をいただくかということが極めて重要だと思っております。
　私の鳥取県と隣の岡山県の県境に人形峠という峠がございまして、そこにかつてウランというものの産出がございました。その残土をどうするんだということで、鳥取県と岡山県は随分と話合いもいたしました。なかなか岡山県で受け入れていただくということもいろいろな状況があって困難な中で、鳥取県でこれを受け入れるということ、そのことについて、随分と地元の皆様方の御理解もいただきました。
　私は、当時、農林水産総括政務次官をいたしておりましたが、じゃ、農林水産省として花壇のれんがをその土を使ってやろうではないかというようなことで、今環境大臣がお答えいたしましたように、この安全性というものをいかに御理解をいただくか、そしてまた、そこにおいて産出したものの残土のようなものをいかにして国民全体の負担で、御理解の下に受け入れていくかということについて、政府として、より真摯な説明を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
　御地元になるべく多くの御負担をかけないようにと思っておりまして、町長さんのお話も本当によく承りながら、国民全体の御理解の醸成に努めてまいりたいと思っております。
○小泉（進）委員　是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。
　浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。
○安住委員長　浅尾大臣は退席して結構です。
○小泉（進）委員　さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。
　昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。
　一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。
　ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくことを語らなければ、そして実際にやらなければ、それはなかなか多くの皆さんの理解は得られないと思うので。
　まず、総理にお伺いをしたいのは、総理が度々言及される政党法という余り一般的にはまだなじみのない法律の必要性についてなんです。
　これは、実は、自民党の平成元年の政治改革大綱の中にも中長期的な課題の一つに位置づけられていて、さらに、最近ですと、野党の複数の党から、政党法をしっかりやった方がいいのではないか、こういった指摘が出ているところです。
　何が政党法の中身なのかというと、分かりやすく言うと、一つのイメージは、政党のガバナンスを会社法のような形で規定をする、そのことをもって国民の皆さんに対して、政党はこのようなルールの下で運営をされ、営まれるものである、これを示すのが一般的に言われる政党法、政党ガバナンス法と言ってもいいかもしれません。各国いろいろな形があります。
　私は今、自民党の中で政治改革本部の事務局長をやっていて、渡海さんが本部長、事務局長は、ガバナンスの面については塩崎さんがやられていて、ガバナンスコードを政党としては作るなど、この改革をやっているんですが、じゃ、どういうことをやるんだというときに、しっかりと法律としてやりますというのは、国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思います。
　総理は、この問題を受けて政党法の言及を度々されることがありますので、是非石破総理から、どんなイメージで政党法をイメージされているか、そこを少しお話しいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。
　また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。
　もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるのだろうか、政党の役員はどのようにして選ばれるのだろうか、そして政党の会計というのはどのようにして行われるのだろうかということを定めるということをイメージをいたしておりました。
　会社には会社法というものがあって、きちんとガバナンスが法律で決まっている。それを逸脱するから変なことが起こるわけでございますけれども、政党にそれがなくて本当にいいのかということでございます。各党によってそれは中身は全く違いますが、その政党はいかなる政党であるか、いかにして経理はなされ、いかにして意思決定がなされるかということを国民、有権者の前にきちんと示すということは、政党の存立にとって極めて重要なことではないかという問題意識でございました。
　私は平成元年の政治改革大綱にも携わった者でございますが、やはりそういうものが、政党が民主主義の大事な要素を成すものであります以上、政党のガバナンスをきちんと規定をするという法律については各党でいろいろな議論がなされるべきだというふうな思いは、私は今も変わりません。
○小泉（進）委員　総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。
　政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。
　ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。
　まず、どういうことかというと、まるで九五％近くは公開されていないという印象を与えますけれども、全く違うのは、既に我々は一階建ての部分で、あえて一階建てと言いますけれども、毎年、収支報告書で公開をしています。そして、二階は、昨年の国会で、これは与野党が一緒になって作った、データベースを構築をするということで二階建てができる。今回、我々が公開を強化するというのは、この一階建て、二階建ての上にある三階建てのところなんですよ。これを総務大臣に、これからは、どこの党が幾ら、どこから献金を受け取っているかを、一千万円を超える額はまとまって報告をしてもらう、そのことをもって、一つ一つの収支報告書の突き合わせをせずとも、より公開性を高めるというのが我々の公開強化法案です。
　これが五％しか対象じゃないじゃないかと言っているのは、これは数の話をしているわけであって、実は、数ではなくて額の話をすると、そのカバー率は大きく変わります。
　ついては、その額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれぐらいか、総務省の選挙部長からお答えをいただきたいと思います。
○笠置政府参考人　通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。
　令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。
　そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五％となってございます。
○小泉（進）委員　なので、五％じゃなくて五六％なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六％なんです。
　そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。
　企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……
○安住委員長　静粛にしなさい。
○小泉（進）委員　野党の立憲の方、国民の方は、これは前回、長谷川淳二自民党の衆議院議員が指摘をしたように、本部でもらっていなくても、労働組合関係政治団体経由のパーティーなどで献金を労働組合からもらっています。ちなみに、もらっていないというふうに、随分もらっていないことを主張されている私の右隣の多くの野党の方は、もらっていない一部の野党の議員だと思います。これは、労働組合は、そもそも収支公開の義務もないんですね。
　今の現状を考えると、仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本当にいいのかに加えて、これは仮にですよ、野党の皆さんの企業・団体献金の禁止が通ると、政党交付金と個人献金の二本立ての政党政治の運営になるわけです。これがいいじゃないかと言われる方が野党の中でいるんですが、現実的に、本当に個人献金で今の企業・団体献金を補うほどのものが集まるかといえば、それは現実的なことではないと思います。
○安住委員長　静かにしなさい。