○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問をいたします。
　今、我が国は、暮らしと経済、外交など、あらゆる分野で重大な岐路に立たされています。九月十七日の日朝首脳会談によって国交正常化交渉の道筋が開かれました。同時に、北朝鮮による拉致・核開発問題が明らかになり、この解決が緊急の課題となっています。
　さらに、アメリカによるイラクへの先制攻撃問題は、世界の平和にとって重大な脅威となっており、我が国が国際社会において道理ある立場を貫けるかどうかが鋭く問われています。
　そして、我が国経済は、今や破局の瀬戸際にあると言っても差し支えありません。国民の暮らしと中小企業を押しつぶす政策を続けて破局に至るのか、それとも、国民生活の再建なくして日本経済の再建なしの立場で経済政策の転換を図るのか、ぎりぎりの選択が迫られています。
　私は、以上のような認識から、以下、幾つかの点について質問します。
　まず第一は、北朝鮮との国交正常化交渉問題についてであります。
　これまで、日朝間には、国交はおろか交渉ルートもありませんでした。そのため、日朝間の紛争問題、例えば、ミサイル・拉致問題、植民地支配の清算などについて、これらを話合いによって解決するのではなく、例えばテポドン問題などが起こったときは双方とも軍事的対応でこたえるという一触即発の危険な状況が続いていました。
　私たちは、北朝鮮の異常性、無法性についてはよく知っていました。例えば、七〇年代初めの金日成に対する個人崇拝の押し付けや、一九八〇年代に北朝鮮によって起こされたラングーン事件、日本漁船拿捕事件、大韓航空機爆破事件などについても厳しく批判し、その結果、北朝鮮労働党と我が党とは断絶状態にあります。
　しかし、そういう無法な国であり、両国間に様々な問題があるからこそ、一九九九年の国会で、政府間の対話のルートを開き、交渉によって解決すべきだと提案したのであります。交渉なしには問題の解決を図ることはできないと考えたからであります。
　日朝間の諸懸案を包括的に取り上げて話し合うための日朝首脳会談が発表されたとき、私たちが、このトップ同士の会談の決断を歓迎し、協力を惜しまないと述べたのは、こうした立場からであります。
　首脳会談の中で、北朝鮮が拉致の事実を初めて認めました。余りにも衝撃的でした。御家族の皆さんの悲しみは察するに余りあります。拉致は絶対に許すことのできない国際犯罪であります。北朝鮮が拉致を認めたことは、真相解明への一歩ですが、これで済む話ではありません。ほかに拉致はないのか、責任者はだれなのか、拉致された人がどういう扱いを受けていたのか、生存が確認されていない方々の消息は、などの真相の全面的な究明が必要であります。さらに、責任者の処罰、被害者への謝罪と補償などを今後の交渉の中で強く求めていくべきだと考えますが、総理の見解を求めるものであります。
　北朝鮮が核開発を行っていたことを認めたとアメリカ政府が発表しました。これは、世界とアジアの平和の流れに背くものであり、被爆国日本の国民の願いにも背くものであります。さらに、北朝鮮が自ら合意した一九九四年の米朝枠組み合意や、北朝鮮自身が加盟している核不拡散条約の条項にも反します。核問題についての国際的合意を遵守すると明記した日朝平壌宣言にも違反するものであります。
　私たちは地球上からすべての核兵器をなくすべきだという立場であり、北朝鮮の核兵器開発も絶対に認めるわけにはいきません。再開される国交正常化交渉の中で、核兵器開発計画の即時中止と国際機関による査察の受入れを強く求めるべきであります。総理の見解を求めます。
　日朝関係が対立から協調へ転換することは、北東アジアの平和はもちろん、世界の平和にとっても大きな意味を持っています。我が党は、そのために引き続き全力を尽くすことを表明するものであります。
　次に、日本経済と国民の暮らしについてであります。
　総理、あなたは総理就任以来、四たび本会議において所信を述べられました。そのたびに、不良債権を処理すると言い、今度はそれを本格的に加速すると言われました。日本共産党は、この不況下でそんなことをすれば、大量の倒産と失業を生み、景気を悪くして、ますます不良債権を膨らませることになると指摘してきました。事実、この一年余りの間に十兆円の不良債権が処理されましたが、新たに二十兆円の不良債権が発生しました。結局、総額は三十二兆円から四十二兆円に増えたのであります。あなたはこの事実を認めますか。そして、なぜ処理しても処理しても不良債権が増えたのだと思いますか。
　経済産業省の事務次官でさえ、十月三日の記者会見で、デフレ状況が続けば続くほど不良債権が新たに発生してくる、その発生した不良債権がまた経済の足を引っ張るという悪循環プロセスに入っているわけですと述べています。これが実際ではないのですか。
　小泉内閣が不良債権処理を強引に推し進めたこの一年半の間に、国民生活は一体どうなったか。あなたは、昨年秋の臨時国会で、「目先の動きに一喜一憂するような態度と決別しなければなりません。」と述べられました。私は、一つでも喜ぶことがあるか、憂うべきことばかりではないかと追及したことを思い出します。
　雇用はどうでしょう。企業倒産は年間二万件を超え、完全失業者は三百六十一万人となり、この一年間で二十五万人も増えました。国民の収入はどうでしょうか。倒産とリストラ、賃下げで、この一年間に雇用者所得は九兆円も減ったのであります。住宅ローンのある世帯では、家計に占めるローンの比率は急上昇しました。これらが国民経済の六割を占める個人消費を引き下げることになるのは余りにも当然であります。第一生命経済研究所によると、サラリーマン世帯の消費水準は、一九九六年を一〇〇とした場合、今年一月から六月の平均は九四・六にまで落ちたのであります。
　総理は、こうした動かし難い事実についてどのように認識しておられますか。国民の状態が悪化したことについて重大な責任があるとは思わないのですか。
　私には、総理に、国民の状態が悪化していることに対する認識があるとは到底思えません。なぜなら、そうした認識がもしあるなら、医療、介護、年金、雇用保険など、社会保障のあらゆる分野で三兆二千四百億円もの負担増を強いて平気でいられるはずがありません。その上、配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止、縮小、消費税の免税点の引下げ、赤字の企業からも税金を取る外形標準課税を検討するなど到底考えられないからであります。国民のどこに、こうした負担に耐えられる余力があるとお考えですか。
　例えば、特定扶養控除は元々、高校生、大学生を抱えている世帯では教育費の負担が余りにも大変なため、この世代の子供を持つ世帯の税負担を少なくするために設けられたものです。デフレ下の今、ますますその役割が大きくなっていますが、総理はこうした控除は不要と考えておられるのですか。
　多額の負担増が所得減少の下で進められればどうなるか。とどまるところを知らない景気悪化に導くことは、あなたも閣僚だった橋本内閣の九兆円負担増を見るまでもなく明らかではありませんか。あなたは同じ轍を踏み、二度も国民に犠牲を強いるつもりですか。
　総理は、雇用と中小企業にセーフティーネットを準備するとも言います。不良債権処理の強行で大量の倒産と失業を作り出しておきながら、何がセーフティーネットでしょうか。
　我が党は、この間、雇用問題について繰り返し提案をしてきました。昨年の臨時国会でも、解雇を規制すること、サービス残業をなくして雇用を拡大すること、失業者の生活保障を行うこと、そして、政府の責任で雇用を拡大することなどであります。しかし、そのいずれの対策も政府はなおざりにしてきました。それだけではありません。雇用におけるセーフティーネットの中心的役割を果たしていると政府が自ら言ってきた雇用保険についてまで、その役割を低めてきたのであります。完全失業者のうち、失業給付を受けている人はわずか二割、五割の人が無収入であります。
　平成十一年度版労働白書は、雇用保険の役割を次のように述べていました。消費の減少による景気の落ち込みを抑制するマクロ経済効果と、失業中の家計を下支えする効果があり、安定した生活の下での求職活動を可能にすることにより、就職を促進させることにある。
　ところが、政府がこの間やってきたことといえば、失業率が高まるに従って、雇用保険制度を改悪して、給付を減らすことでした。一九九九年度の完全失業率は四・七％、完全失業者は三百二十万人でした。今年度は、直近の八月で五・四％、三百六十一万人と、完全失業率も完全失業者も増えています。ところが、雇用保険の給付額は、一九九九年度の二兆三千二百五十七億円から、年々減らされてきました。今年度は一兆七千二百十九億円と、実に六千億円も少なくなっているのであります。そして、今度また二千億円もの給付を削減しようというのですから、セーフティーネットの拡充どころか、政府の責任放棄そのものではありませんか。
　給付を減らせば早く就職に結び付くなどという言い訳は通用しません。現実に失業は増えており、失業保険をもらえない失業者は更に増えているのであります。我が党は、当面、少なくとも失業率が三％程度の水準に戻るまでの緊急措置として、雇用保険の給付期間をせめて一年間まで延長し、雇用保険が切れた失業者への生活保障制度を創設すること、臨時のつなぎ就労の場を自治体が作ることなどを提案するものであります。総理の真剣な検討を求めます。
　雇用の問題で特に重要なのが、特別に高い若者の失業率と就職難であります。中でも高校生の求人倍率は過去最低の〇・五倍と深刻な状況にあります。高校生からは、三年間何のために勉強してきたのか分からない、もうフリーターでもいいなどの悲痛な声が上がっています。就職難は、学生の学ぶ意欲、働く意欲を減退させ、若者の将来を閉ざすことにつながりかねないのであります。
　未来を担う若者の就職難は、将来の日本社会にとってもゆゆしき問題です。新規採用の抑制は、仕事や技術が伝承されないなど、様々なゆがみをもたらしています。政府は、若者の就職難を日本社会の未来にかかわる問題として位置付け、本腰を入れた対策に乗り出すべきではありませんか。
　もう一つが、中小企業の問題であります。
　総理、あなたは所信表明で、東大阪市と東京・大田区の中小企業を例に、日本の製造業、なかんずく中小企業の潜在力について述べられました。しかし、総理、そんなことはあなたに、しかも今言われなくとも何年も前から分かっていることであります。今問題なのは、小泉内閣の誤った経済政策のために、国民のたゆまぬ努力で培われた潜在力が失われようとしていることなのであります。
　今、中小企業をめぐって何が起きているか。小泉内閣による金融検査マニュアルによって、都市銀行は金利引上げを押し付けてくる。東京商工会議所の調査では、実に六割の企業がそうした要請を受け、そのうち七五％が都市銀行によるものだったと答えています。この圧迫は、この四月以降、徐々に信用金庫、信用組合まで広がっており、中小零細企業は文字どおり経営の瀬戸際に立たされています。
　さらに、大田区では、昨年、大栄、東京富士という二つの信用組合が破綻させられました。この二つの信用組合の融資先は、三千件の中小零細企業及びこれらの家族など八千件の個人でした。この破綻処理で、件数にして八百四十九、債務は三九％の三百四十九億円がＲＣＣに送られました。当初五〇％から七五％が送られると言われていたのを、地域経済を守れという区民を挙げての大運動でこうした範囲にとどまったのであります。
　繰り返します。政府の誤った金融政策による被害を住民の団結ではね返したのです。総理、大田区の中小企業について云々するなら、政府がいかにひどいことをしたか、そして、誤った金融政策を改め、こうした中小企業の置かれている苦境を打開する方策をこそ述べるべきではなかったのですか。
　日本共産党は、地域経済と中小企業が置かれた実態を踏まえ、金融機関に地域の住民や事業者の金融上の要望にきめ細かに対応することを義務付ける地域金融活性化法案を提案しています。政府としてもこうした対策を取るよう求めるものであります。加えて、埼玉県で実施され、京都府や京都市においても実施されている公的資金による保証付融資制度についても国として検討すべきだと思いますが、答弁を求めます。
　今一番求められていること、それは日本経済の六割を占める経済の主人公、国民の懐を直接応援する政策であります。
　日本共産党は、そのために、第一、社会保障による三兆円負担増を中止する、第二、国民や中小企業への増税はやめる、第三、不良債権処理の名による中小企業つぶしの政策を転換する、第四、無法なリストラをやめさせ、失業者の生活を保障する、この四点を緊急に実施すべきだと考えますが、総理の見解を伺いたい。
　総理はよく、自立自助、すなわち国を頼るな、自分で立てと言います。それを言うなら、大企業と大銀行に言ったらどうですか。自ら立とうにも立てないお年寄りや障害者、額に汗して働く国民や中小企業に光を当てることこそ政治の果たすべき責任ではありませんか。
　次に、原発問題についてであります。
　最近明らかになった東電など原子力発電所の損傷隠しの問題は、我が国のエネルギー政策の根幹にかかわる重大問題でした。この問題の重大さは、我が国の原子力発電所の安全性がたった一人の労働者の善意と勇気によって辛うじて担保されたという驚くべき実態にあります。
　そこで、二点伺いたい。
　こうした実態が長年放置されたままであった原因の一つに、原子力発電を推進する経済産業省の中に規制を担当する保安院を置くという矛盾した在り方があったとは思いませんか。独立した原子力規制機関を確立すべきだと考えますが、いかがですか。
　元々、プルトニウム循環方式は、その危険性からアメリカ、ドイツ、フランスなど、国際的にも放棄された方式であります。これに固執することは危険を一層広げることになります。福島県や新潟県がプルサーマル計画を白紙撤回した今日、政府もこの方式に固執すべきではないと考えますが、総理の決断を求めるものであります。
　最後に、アメリカのイラク攻撃について質問します。
　アメリカのブッシュ政権は、イラク攻撃の権限を大統領に与える上下両院での決議を受けて、国連安保理に新たなイラク決議の採択を迫り、戦争推進に突き進もうとしています。
　しかし、アメリカは、イラクを武力攻撃する大義名分や正当性を何一つ世界の前に示すことができません。第一に、九・一一テロとイラクのフセイン政権を結び付ける証拠は、アメリカが血眼になって探しても何一つ示すことができないこと、第二に、イラクが大量破壊兵器を所有しているという明確な証拠も何一つ示されていないことであります。
　確かに、イラクがこれまで国連の査察を拒否してきたのは事実であります。我が党は査察を受け入れるべきだという立場ですが、しかし、これも交渉によって解決すべきで、武力攻撃を正当化する理由にはなりません。しかも、九月末の国連との協議で、一部のイラク大統領施設を除くすべての施設で無条件に査察を再開することで合意しました。さらに、今我が党の緒方参議院議員らが中東諸国を歴訪中ですが、イラク国民議会の議長と外務省の第一政務局長との会談で、イラク政府は、八つの大統領宮殿を含むすべての施設、場所への査察を無条件で認める立場を表明しました。アメリカのイラク攻撃には元々まともな論理はありませんでしたが、アメリカが持ち出した理屈からいっても、その根拠を失いつつあります。
　こうした中で、今、アフガンへの報復戦争の際にはアメリカの圧力で渋々賛成した国を含めて、イラク攻撃反対、国連憲章、国際ルールを守れという声がほうはいとして沸き起こっています。
　例えば、十月十六、十七日の両日、世界の百か国以上が参加する非同盟諸国会議の要請で、国連安保理の公開協議が行われました。同会議の議長国である南アフリカは、国連の査察を受け入れると言っているイラクへの攻撃は国連憲章違反であると明言しました。
　小泉総理、あなたは所信表明演説において、イラク問題では国際協調が重要、国際社会と協調しつつ外交努力を継続すると述べました。そうであるなら、国際的なルールに立脚し、国際社会のこうした平和の流れと協調するべきではありませんか。
　どのような外交努力を行うつもりか、具体的にお答えください。
　次に、イラク攻撃とかかわって、アメリカの先制攻撃戦略について、総理の見解を問いたい。
　八月十五日に発表されたアメリカの国防報告と九月二十日に発表された国家安全保障戦略、いわゆるブッシュ・ドクトリンには、これまでと違った新しい踏み込みが幾つかあります。その最大の特徴が先制攻撃戦略であります。
　国連憲章は、武力攻撃が発生した場合だけしか自衛権の行使は認めていません。その場合も、国連安保理が適切な措置を取るまでの間という限定付きであります。
　アメリカが攻撃されてもいないのに、あいつは気に食わないといって先制攻撃をする、政権まで転覆させる。もしこんなことがまかり通れば、二つの世界大戦を通じ、多大の犠牲の上に築き上げた戦争の違法化と紛争の平和的解決という国際ルールを根本から踏みにじり、世界は無法地帯と化してしまうではありませんか。
　この点について、総理はどう考えますか。
　アメリカの先制攻撃戦略にきっぱりとした反対の態度を取るべきだと考えますが、いかがですか。もし反対できないのなら、その論拠を具体的に示してください。
　総理、万一、アメリカがイラク攻撃をした場合、それに日本が軍事協力を行うことは、日本自身が先制攻撃を容認する無法国家の仲間入りをすることになります。無法な先制攻撃への協力と、そのための新たな立法措置は一切行わないことも併せて明らかにすることを求めるものであります。
　さらに、継続審議となった有事法案については、様々な修正の議論がありますが、アメリカの海外での戦争に日本が参戦し、国民の権利と自由を奪う本質には何の変わりもありません。廃案を強く求めるものであります。
　冒頭述べたように、今国会は、我が国が暮らしと経済、世界と日本の平和、外交など、あらゆる分野で重大な岐路に立たされている中で開かれています。私は、本院が真に国民の負託にこたえ、徹底的な審議を行うことを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕