○根本参考人　野田の市長の根本でございます。
　本日は、この機会を与えていただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。
　まず、私、千葉県の市長会の会長をしております。先日、子ども手当につきまして、千葉県市長会といたしまして、全額国庫負担を求める声明というのを出しております。市長会の立場としてこの話をしませんとおしかりを受けてしまいますので、この話をまず最初にさせていただきたいと思っております。
　お手元に資料が行っておると思います。子ども手当の全額国庫負担を求める声明というものを千葉県市長会が出しておるものでございます。
　それをざっと見ていただきたいと思いますが、第二段落の三行目に「地方の意向を無視したもの」、五行目に「マニフェストに掲げた「地域主権」の実現とは相容れない行為であり、極めて遺憾である。」というふうに表明させていただいております。
　次の段落の四行目、「子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し全額を負担すべき」だと申し上げております。
　次の段落で、五大臣合意において地方財政の増収分を子ども手当への充当というような形で特定目的的に使うということに言及したことについて批判をしておりまして、最後の段落で、今後の国会審議等において、子ども手当支給費は全額国費で負担すべきという主張について、十分納得のいく議論がなされることを強く要望するものである、こういうふうに書かせていただいております。
　最後に行ったら随分丸くなってしまったという表現になっておりますが、三十六市の市長の意見をまとめましたので、こんな表現になっておるということでございます。
　これから私の個人的な見解を申し上げさせていただきたい、そういうふうに思います。マニフェスト違反とか、地方の意向を無視してというような主張はもう言い尽くされておりますので、私は申し上げるつもりはございません。
　まず、野田市の数字から申し上げておきたいと思いますが、野田市が子育て支援のために使っているお金というのがどのくらいかということを申し上げておきたいと思います。
　二十一年度の予算ベースで申しわけございませんが、これは子ども手当が入る前という意味で、これを申し上げたかったわけでございますが、予算ベースで約三十七・七億円、そのうち国費が、国の方の補助が約八億五千万、八・五億円、市費が十八・九億円弱。それに対して、今度は子ども手当、二十三年度の数字の予算で申し上げますと、約三十三億九千六百九十六万円、そのうち市費が三億三千九百四十六万円。平年度にしますと六十五億二千万円になる。こんな数字があるわけでございます。
　児童手当に対する地方負担というのは、交付税の制度からいけば、基準財政需要額に全額算入されますので、国がマニフェストどおりに子ども手当を全額国庫負担にしまして児童手当を廃止しても、また児童手当という形でやりましても、どちらにしましても、地方の持ち出しはないということになるわけでございまして、私は、この点で、地方負担について反対をしたいと言っているわけではございません。
　ただ、そうは申し上げましても、それでいいのかなといいますと、そうではないということを申し上げたい。
　少子化対策というのは、よく言われておりますように、子供を産み育てたい人がそうできる社会をつくること。そのためには、子育て家庭への経済的支援、保育所整備などの保育サービスの充実などの現物給付、働きながら子育てできる働き方の見直しなど、こういうものがバランスよく進められることが必要だということ、これはもう皆さん方、よく議論されているからよくおわかりだと思います。
　そんなところでいきますと、子ども手当の支給ということは、まさに現金給付だけを見れば先進国並みになると思います。ただ、極めてバランスが悪いというふうに私は思っております。財源がない中で子育て支援を充実させるのには、すべての子供を対象とする子ども手当でなくて、対象を絞って児童手当を充実させて、残りの財源を現物給付の充実、ワーク・ライフ・バランスの形成のための施策に充てるべきだというふうに私自身は思っております。
　野田市の保育所の例をちょっとごらんいただきたいと思います。
　こういう紙が先ほどの市長会の意見の後のところにあります。この資料をごらんいただきたいと思います。
　一番上の方を見ていただきますと、表があります。野田市の保育所の、これは公私立合わせてでございますが、運営費は、１の歳出総額の計のところを見ていただきますと、年間で二十二億八千万という数字が出ております。これに対しまして歳入が幾らあるかについてごらんいただきますと、六億一千万ということでございます。そうしますと、差し引きが十六億六千八百万、これが市の持ち出しになっておるという数字でございます。
　それに対しまして、交付税がどれだけ来ているかということ、計算どおりいけばということですが、八億七千万来ております。そうしますと、野田市として現金をどれだけ出しているかということになりますと、七億九千六百万、こういう数字が出てくるわけでございます。まさにこういう持ち出しがあるんだよということを考えていただきたいということでございます。
　これは公私立で異なります。参考として、一カ所当たりの経費として、六十人規模のところを書いてありますが、公立で三千三百万、私立で三千七百万、ランニングコストとして一年にこれだけのものを払わなくてはいけない、こんな形になっているわけです。
　実は、保育所の整備費というのは、安心こども基金等を活用すると、そんなに難しくありません。一時的な支出でございますので、来年度、私ども実は二園、百五十人規模になりますが、私立の保育所の整備をしますが、市の持ち出しは七千百五十万円、これだけでございます。
　さらに、土地がないじゃないかという話がありますが、逆に都市部の方が土地はあいているところがあるということです。何かといえば、私どもの方も、小規模スーパーの撤退してしまったところ、そういうところを活用していくという形にすれば、土地は割に簡単に出てくるということなんです。
　ということになると、問題はこのランニングコストなんだということで、自治体が保育所整備に対してしり込みをするのは、本音の話としては、建設費じゃなくてランニングコストなんだということをおわかりいただきたいということなんです。
　ですから、政府の方は、今回、次世代育成の交付金を改組しまして、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービス、待機児童対策を新たに実施するための事業規模が一千億の交付金を創設するというふうに聞いておりますけれども、潜在的な待機児童の数と比べたら、これはこんな金ではとても足りないわけです。年少扶養控除が廃止されるから、その分地方税が増収になるでしょうということですが、それは、結局のところ交付税の中で収入額との差っ引きになってしまいますから、これはもうゼロになってしまう、ほとんど意味がないという話になってしまう。
　私が申し上げたいのは、この表の下の方にございますが、子ども手当というのを、国が出している分を縮小してもらいまして、それをまずは児童手当の拡充に充ててもらいたい。本当に困っている人にどれだけ入っていくのかという話にしてもらいたい。それから、さらに申し上げれば、今申し上げたランニングコスト、一園で約三千五百万かかります。これに充ててもらえるような形に変えてもらいたいということを申し上げたいと思っております。
　次に、もう一つ、地方交付税と臨時財政対策債という変わった話をさせていただきたいと思っております。これは今まで言いたくてしようがなかった話でございますので、きょう、ここで申し上げておきたいと思っております。
　皆さんには釈迦に説法だと思います。小泉改革の成果というのが出ております。国庫補助金の削減と引きかえに財源移譲が行われた、こういう話がありますが、そのときに、実は交付税が大幅に減らされてしまった。
　臨時財政対策債を含めて、具体的に言えば、もう一枚の紙をごらんいただきたいと思います。上の方に書いてあります。十五年と十九年をごらんいただきたいと思います。十五年にそこに書いてある数字の金額が出ておったんです。その数字が、二十三兆九千億出ていたものが十九年に十七兆八千億になってしまった。つまり、税源移譲については行って来いの話ができたんだけれども、交付税が減らされてしまった。この一般財源が削減されてしまったということが、私どもとしては非常に問題だと思っておるわけです。
　ただ、あの当時としては私も仕方がないと思いました、あれだけの厳しい状況の中ですから。ですから、我々も、それは甘んじて受けさせていただきましたし、そんな中で行政改革を一生懸命やってまいりました。
　具体的に申し上げれば、私ども、千三百六十人という職員が十年前におりました。今二百七十人、二〇％減らしております。地域手当というのが、当時は調整手当でした、一〇％というちょっと違反のものを払っていましたが、組合との交渉の中で、我々、血のにじむような話だったと思っておりますが、三％まで下げてきております。
　そういう形でサービスを落とさないようにやってきました。ただ、ことしの地方財政計画を見てください。社会保障費が大幅にふえたことで一般行政経費が大幅に伸びているということで、もうこの努力では賄い切れないという状況になっておるというのが今の状況だと思っております。
　ですから、この数字、もう一度表を見ていただきますと、二十二年度を見ていただきますと、二十三兆という十五年度の交付税総額が二十二年度には二十四兆ということで、一回減ったものがもとへ戻っちゃっている、こんな状況になっているんだということでございます。ことしもほとんど同じ水準になっておるということです。
　それで、今度は下の数字を見ていただきたいと思います。余り出したくない数字でしたが、出しました。というのは、数字を見ていただかないとわからないと思いますので、出させていただきました。野田市の実情です。ごく平均的な中規模の都市の実情としてごらんいただきたいと思います。
　臨時財政対策債と合併特例債を書いてあります。何で合併特例債を書いたかということですが、小泉改革で一般財源が減らされたときに、この減らされた分を補うために各都市で合併に走ってこの合併特例債を使ったんです。一般財源をそれで確保していったという経過があるわけです。だからこれも一緒に挙げさせていただきました。
　これを見ていただきますと、非常に大きな数字が積み上がってきてしまっております。私はこれを見て、私自身がもう既に高所恐怖症になっております。トータルの額、累計を見ていただきたいと思いますが、そこに臨時財政対策債と合併特例債の積み上げたものがあります。将来、交付税措置をされますよという話になっておりますが、それでは、今度は基準財政需要額の中に交付税算入されている今までの借金を見ていただきますと、基準財政需要額の中の、一番下の一番右端を見ていただきますと、六・四％にもなっちゃっておる。いずれ借金に対して借金をしていかなくちゃいけない、こんな話になってしまうんじゃないかというような状況だというふうに思っております。
　私が一番言いたいのは、無駄を省いて一生懸命頑張ってきました。しかし、社会保障費の伸びからいくと、もう限界が来ているという形になっているというふうに思っております。私としては、臨時財政対策債に頼らないような財源手当てというのが必要だというふうに思っておるわけでございます。だから、やれるものからやってもらいたい。子ども手当についても先ほどのような組み替えをするというような形の中で、臨時財政対策債がふえないような形もできてくるんだというふうに思っております。
　さらに、一括交付金について申し上げれば、財源があるのならば交付税の財源としてその充実に充てていただいた方がずっといいはずである。第二交付税をつくるのか、それとも補助金まがいのものでごまかすのかわかりませんけれども、そういうものをつくっても何の意味もない。私はそれは、その財源があるのなら交付税の財源の充実に充てていただきたいというふうに思っております。それでも多分不十分だと思います。それが税の議論だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　少し長くなりまして申しわけございませんでした。ありがとうございました。