○小野公述人　ただいま御紹介にあずかりました小野でございます。
　私が思う本年度予算案の印象を述べさせていただきたいと思います。
　本年度予算の印象というのは、これは非常に広く広まっている、いわゆる小泉改革を非常に忠実に具体化したものではないかというふうに私は思います。
　それでは、小泉改革というのはどういうふうに特徴づけられるかというと、まず生産効率主義、すなわち、景気がこのように悪くなったのは、日本経済がこのようになったのは生産効率が下がったからである。その生産効率が下がった理由は、システムが遅いとか制度疲労だとか、そういういろいろな言葉がちりばめられていますが、しかし、いずれにしても生産効率が下がったというそのことが日本の経済をこのようにしてしまった理由であるという発想です。ですから、生産効率を上げることが景気を回復することであるというふうに考えている。
　二番目に、不良債権処理なくして景気回復なしということをいつもおっしゃっていて、これは不良債権処理をすれば景気が回復するということを宣言しているということだと思います。
　不良債権処理というのは、御承知のとおり、具体的にどういうことかというと、経営の行き詰まった企業があった場合に、そこに資金を貸し出している銀行は困難に陥るから、そこを早く整理して、そこの企業を整理あるいは倒産に追い込む、つぶすということをやって、それは実は、一番最初に申し上げた生産効率主義とつながっていまして、効率の悪い企業はさっさと整理して効率のよい企業を残していこう、それによって日本経済の体質は改善するのである、こういう発想だと思います。
　それで、その間に痛みというものはある、これは具体的には失業、倒産による失業だと思いますが、それは覚悟しなければいけない、その覚悟を乗り越えてこそ景気の回復があるんだ、こういう発想だと思います。
　以上、この二つは、いわゆる供給効率、生産効率の向上を目指すという発想でありますが、同時に第三点、今度は需要側についてはどういうことを小泉さんはおっしゃっているかというと、国家財政は危機に瀕している。ですから、政府が物を買う、公共事業その他を通して、あるいは社会福祉支出、そういうのを通して政府が需要を生み出すということについてはもう限界がある。もっと言えば、それをやればやるほどさらに国家は危機に瀕するので、それをなるべくカットすべきである。実際に、本年度予算も昨年よりも歳出規模を縮めているわけですね。
　すなわち、どういうことかというと、供給力は増強して需要はカットしよう、こういう政策だと思います。
　それで、具体的に本年度予算の概要等を拝見いたしますと、例えば、五兆円を縮減して二兆円は重点項目に回す、それによって三兆円を倹約しようということ。あるいは、改革なくして成長なし、この改革というのは構造改革であって、それは効率化である。それから、そういうことによって中期的な生産性向上を目指すべきである、このようなことが書いてあります。
　それで、私は、今申し上げた小泉政策はどういう政策か、その評価は、時期が全く間違っていた、大変な間違いだということであります。これが一九八〇年代終わりに出てきたとしたら、私は拍手して、これはすばらしい政策であると必ず言ったと思うんですが、今やると全く間違っているということをこれから論証させていただきたいと思います。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、もう一つの特徴は、こういうことによって痛みが伴う場合には社会保障を充実しよう。これは、失業手当の充実とか実際に失業保険を引き上げるというようなこともやっていらっしゃると思いますが、そういうことによって痛みを分かち合ってセーフティーネットは充実しよう、こういうことだと思います。
　さて、まず効率主義、市場主義という発想からコメントさせていただきたいんですが、これは、個々の企業が生産効率を上げれば、もちろん個々の企業にとってはよくなる。すべての日本じゅうの企業が生産効率を上げるように努力しましょう。これは具体的には、スリム化して、余った人を解放して個々の企業の体質をよくしよう、こういうことであります。ですから、不良債権がそういう意味では良好、優良債権になるのかもしれない。同様に、政府も同じようにスリム化して、人員を切って、あるいは支出を減らして、コストのかからない体質にしよう。これは全く企業改革と同じ発想で行われている。
　そうしますと何が起こるかというと、日本じゅうよくなるからよくなるじゃないか、こういう発想になると思うんですが、これは大間違いでありまして、一つ大きなものが抜けている。これは失業であります。
　すなわち、カットされた人たちというのはどこで吸収するかという発想が一切ない。今申し上げたように、日本じゅう、政府を含めたすべての機関が人をカットしようというわけですから、吸収するところがないのでありますから、これは失業がふえるということしかない。すなわち、私が申し上げたいのは、個々の企業の経営をそのまま政府の経営にするという物すごい愚を犯している、全く混乱しているというふうに思わざるを得ないわけです。
　それで、私は、私自身の本なんかで繰り返しているんですが、政府は国民を解雇できないということに気づいていないのではないか。すなわち、個々の企業を体質改善するときには、余った人材を解放して解雇してしまえば、その企業は当然よくなるわけです。ですから、銀行としても、そういう企業にはでは金を貸しましょうという気になるかもしれない。
　ところが、政府というのは絶対に人を首にできない。人というのはだれかといったら、政府機関ではなくて国民であります。もし国民を首にできるのであれば非常にいい。国民を首にできて、あなたはもう日本人ではないといって解放すれば、中にいる人たちは働いている人たちだけが残って、景気が回復するかもしれない。しかし、実際にそれはできないわけですから、そうすると、企業の経営になぞらえるならば、決して人を首にできない、現在の人員はカットできないという前提で、では、その企業の体質をどういうふうによくしたらいいかと考えるのが政府の考えることであります。
　現在の政策は全くその視点がなくて、解放された人、失業者はもう実は失敗者であると。さらにひどいことを言う人は、こういう人を下手に救うと構造改革が進まないということまで言う人が出てくる。これは大変な間違いであります。
　それで、こういうことを続けると中期的には回復する、こう言っているんですが、どうして中期的に回復するのか、私は全く理解できない。こういう政策の先には二極分化があります。すなわち、非常に限られた数のすぐれた企業と、とてつもない失業が残っているわけです。そのことだけで、これはいわば所得の分配である、かわいそうな人と成功者と失敗者の分離であると。私は、かわいそうな人を救うべきであるというようなことをここでわざわざ申し上げることもないと思うんですが、そういういわば倫理的なものを省いて、冷徹な経済学の原理で実は考えていっても、これはとんでもないことだと。
　なぜか。それは、失業者をふやすことによって、実は需要が減ってしまうわけですね。それで、需要が減ってしまうと、体質強化するべき残っていた企業までが困難に陥る。すなわち、どういうサイクルが起こるかというと、不良債権を処理して、処理すればするほど倒産と失業がふえて、そうすると、良好債権であった企業も需要がなくなることによって不良債権化して、さらに不良債権がふえてくる、こういうサイクルであります。
　具体的に、過去一年、二年の、特に小泉政権が発足した後の不良債権の量を見ていると、最近どんどんふえている。つまり、処理は進んでいるのでありますが、どんどんふえているのであります。これでよくなるはずがない。
　私が申し上げたいのは、需要不足で不況になっているのに、需要を減らして生産性を向上させる政策をすると、これは典型的なデフレ助長政策である。すなわち、デフレ対策は重要であると言いながら、こんなデフレ助長政策をこの時期にやるというのは、私は歴史に残る政策ではないかとぐらい思うわけであります。
　さて、不良債権のことを申し上げましたけれども、よく不良債権処理ということをおっしゃいますが、私は、この言葉は非常に誤解されることであると。すなわち、不良債権は決して処理ができない。
　これはどういうことかといいますと、私はマクロ経済学の専門ですので、そういう立場で申し上げると、不良債権というのは何かといったら、株価が下がり、地価が下がり、我々の持っていた資産の価値が下がってしまったということによって、それをどこか銀行なり企業なりが、あるいはゼネコンかもしれませんが、そこが背負ったということがいわゆる不良債権問題であります。これを処理するというのは、マクロ的に見て、地価も上がらず株価も上がらない状態で処理できるはずがない。すなわち、再分配するだけである。もう少し言えば、ツケを回すだけである。
　ですから、銀行に公的資金を導入するのはいいでしょう。私は、そのこと自身反対すると言っているわけではありません。金融制度の安定化は大変重要なことですから、そのこと自身反対はしませんが、しかし、それによって景気が回復するなんというのはとんでもない。なぜかといえば、その銀行の負担を減らした分、今度は国民が例えば納税で資産が減るわけですから、合計額は必ず同じであります。必ず同じなのに景気が回復するというのは、完全な欺瞞かあるいは誤解であるというふうに私は思います。
　さて、今のような企業をどんどんつぶすような改革、需要を減らすような改革を続けていますとどういうことが起こるかといえば、先ほど来申し上げている倒産が起こってさらに不良債権化が進むということですが、同時に社会保障費もふえる。つまり、小泉政権はセーフティーネット充実も重要であるということで言っているわけですから、これは社会保障費もふえる。さらに、所得は減るわけですから、税収は減る。社会保障費がふえて税収が減ればどうか。財政負担はますます広がる。
　すなわち、こういう形で財政のプライマリーバランスなりなんなりを図ろうとすると、どんどん縮小して、結局、日本経済の活動がストップしたときに初めて均衡するというような状態にさえなりかねない。これをバランスさせるためには、拡大する方向しかあり得ないのであります。
　拡大するというのはどういうことかというと、私は増税することだと思うんですが、その増税というのは、誤解のないように申し上げますけれども、生産活動を引き上げれば税の支払いがふえてくるわけですから、そうすれば税収がふえてくるという形で増税、つまり、率を上げるということよりも税の幅を広げるということです。
　現実に、日本もアメリカも、景気のいいときになぜ財政の中身がよくなったかといったら、税収が自然にどんどんふえたからでありまして、これは否定しようのない事実であります。先ほどのお話にもありましたけれども、経済規模を縮小しながら財政再建ができた国なんというのは一つもない、少なくとも私の知っている限りはないと思います。
　さて、では、不良債権処理はできないと私は申し上げましたが、実は一つ方法がある。それはどういうことか。まあ易しくはないんですが、それは企業に仕事を与えることです。企業が仕事を与えられれば、その企業が回転し出すので、不良債権が良好債権になってくるかもしれない。すなわち、良好債権をふやすということが本当の意味での不良債権処理になっている。その方向に回さない限り、どんどんマクロに不良債権をふやしておいて、ツケを回しておいて、これで不良債権処理で景気がよくなるというようなことは絶対にあり得ないということを強調させていただきます。
　それでは、どういうふうに経済政策を考えたらいいかというと、経済的にいい状態というのはどういうものかということをはっきりと認識しなければいけない。これは実は簡単でありまして、働きたい人が存分に働ける場にある、それが経済的によい状態であります。
　景気のいい状態というのはまさにそれでありまして、人々が欲しい物がいっぱいあってどんどん買うので、働く場はもう目が回るほど忙しい。人手不足が大変である。そういう意味では、将来不安なんかないわけですね。そうすると、それがどんどん回れば、所得も上がり、株価も上がり、不良債権どころか良好債権がどんどんふえ、それによってみんな豊かになる。そういう形で、実は自分がお金持ちになったかどうかという付帯条件がついていますが、そのことが重要ではなくて、その状態のもとで人々が働く場を与えられて喜んで働く、こういう状態ができているということが好況のいいことなんであります。
　そういう意味でいいますと、今は全くそういう状態にないわけですから、では、そういうふうにするにはどうしたらいいかといったら、政府が介入するしかないわけであります。政府が仕事をつくるしかない。
　ここで、誤解はないと思いますが、一応整理させていただきますと、だから、ばらまき型の積極財政をやればいいかというと、そういうことでは一切ないのであります。そのことは私自身、本の中で書かせていただいたんですが、すごく簡単に言えば、実は、ばらまき型積極財政、例えば公共事業ですね、それと今言っているセーフティーネットあるいは失業保険、失業手当、これは全く同じだということをこれから申し上げたいと思います。
　例えば、むだな公共事業というのはどういうのかというと、穴を掘って埋めて賃金を渡す、これがむだな公共事業ですね、最もむだな公共事業です。穴を掘って埋めるかわりに、穴を掘って埋めないで、その現場で労働者に寝ていていただいて、その方に賃金を渡す、これは同じことであります。
　来るのが面倒くさいと自分の家で寝ている人に、では賃金を渡そう。これは賃金という名前では困るので、社会保障あるいは失業手当という名前をつけよう。これは小泉改革であります。すなわち、穴を掘って埋める公共事業をやめるべきだと言いながら、実は同じことをやっている、これが現在の政策であります。
　このような政策を続けていて、これは改革である、景気がよくなると言う意味が全くわからないというのが私の印象であります。
　結局、今強調したように、労働力をいかに活用するか、これが一番重要なものでありまして、実は、再分配よりもそのことをやるべきなんですね。再分配ということは、失業手当とか社会保障というのは重要な項目でありますが、実はこれは純粋な再分配であって、それよりも、どうせただでお金を渡すぐらいなら、そのお金を賃金として払って仕事をしていただいた方が何かプラスになるじゃないですか。
　そうすると、今私が皆さんに期待するのは、いかにむだな支出を減らすかということで競い合うのではなくて、この政策をするといかに我々国民の働く場がつくられ、いいものができるか、そのことで競争すればいいわけです。
　社会保障費や失業手当についても、ちなみに、失業手当というのは国費の上では余り大きな額ではないように見えますが、現実には、働いている人はその何倍もの失業保険を払っているわけで、これは払う方にとっては税金と全く同じであって、ただのばらまきですから、この規模を大きくして仕事を減らすのではなくて、こんなものは払うのはやめて、かわりに仕事をつくり、そこで働いていただいて賃金で払う、こういうことを考えるべきだと思います。
　では、具体的にどういう仕事をつくったらいいかということが次に出てきて、これは大変難しいことでありますが、幾つか申し上げると、一つは、政府事業を実際やるということであります。
　そういう意味で、先ほどの穴を掘って埋める公共事業との比較でいうと、まだ従来型だ何だと言われている公共事業の方がましだということが皆さんはおわかりになったと思いますが、それよりもさらにいいものであれば、もちろんその方がいいわけですね。そういうものをいろいろ考えていただきたい。
　私は、例えば、ごみ処理施設とか産廃施設を全部直すというようなことをやったらどうだということを申し上げているんですが、それを、ことしはそういうものについて幾ら回しましたというような形で臨時のような形で出すのではなくて、例えば今後十年間で全部かえるというようなことを宣言してやったとすると、これは大変なマーケットができるということであります。
　ほかにいろいろそういうのがあるでしょう。高齢化の問題、ＩＴインフラの問題、いろいろあると思います。だから、そういうアイデアは幾らでも出せると思うんですが、そのことを競っていただきたいということであります。
　さらにもう一つお金がかからないでやる方法というのは新たなマーケットをつくるということでありまして、新たなマーケットというのは、実は規制が必要なんです。規制が必要だと言うと、おまえ何言っているんだと言われそうですが、実は、規制と一般に言われているのは参入規制ですけれども、参入規制はとんでもない。参入規制というのは、せっかく新たな事業を始めようという企業に対して、中にいる既得権者だけを守るようなものですから、これはとんでもない。
　そうではなくて、私が申し上げている規制は、例えば環境規制や環境税等。アメリカも、昨日ですか、新聞で出ていた例の省エネ優遇税制なんかを置きましたが、これはかつてのマスキー法を思い出せばわかるように、これで大きなマーケットができる。しかも、ことしだけやります、来年だけお金やります、公用車を何台、省エネカーで買います、こんなけちなことじゃ何にもならない。
　例えば、省エネカーを国家財政で七百台買いますと言ったら、大トヨタが、では、省エネカーに大きな投資をしようなんて思うか。決して思いません。ところが、こういう制度をちゃんとつくって、こういうマーケットがこれからずっとできるぞと言ったら、本気になって投資するだろう。本気になって投資するとどういうことが起こるか。雇用もふえてくるだろう、株価も上がってくるだろう、税収もふえるだろう、そうすれば消費もふえるだろう。これは単に好況の回転が始まったということであります。そういうようなアイデアを競うことこそが一番重要であると思います。
　この予算を読ませていただいたんですが、予算の書き方でちょっと要望があるのは、各項目、都市再生だとか何だとかということがいろいろ書いてありますが、私は、これは単なる再分配政策である、あるいは、新たな労働雇用を何人つくり、どういうものができる政策である、こういう形で分類していただきたい。今までどおり、単に項目を、道路をつくって、道路はけしからぬ、しかし、都市の道路はオーケー、これでは単なるラベルの組みかえでありまして、全く何を言っているかわからないというのが私の印象であります。
　ですから、アカウンタビリティーという意味でいえば、これは単なる再分配であるか、それとも有効利用であるか。単なる再分配はばらまきというふうに言ってもいい。ただ、もちろん、弱者を助けなきゃいけないというのは事実ですが、私は、弱者を助けるのであれば、弱者に仕事を与えて助けるべきであるというふうに思います。
　もう時間がないので、金融政策に頼るということについて一つだけ申し上げさせていただくと、今、金融政策は最もきかない時期である。しかも、今のインフレターゲット論、私は、デフレがなくなったら景気がよくなるという経済理論についてはそのとおりだと思って、私自身の著作にもそういうことが書いてありますが、どうやってインフレを起こすかということが全くわかっていない。それの背景となっている経済理論というのは実は貨幣数量説というもので、これは仮定であって、全然経済学的に証明されたものではないんですが、それを金科玉条のごとく信じて、ただただ機械的にやればデフレは解消する、こんな稚拙な経済理論でデフレ対策と言うのは信じられないのであります。
　結局、結論から言えば、今回の政策すべて見て、デフレ助長政策で、不況の最悪時期にデフレ助長政策をやった政権ではないかというふうに私は思います。
　以上です。