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○国務大臣（亀井静香君）　亀井亜紀子議員にお答えいたします。
　議員の御質問で昔のことを思い出しました。当時、もう悪い病がこの日本で汚染を始めておったと思います。乙女のスチュワーデスに対するあこがれ、これを使って劣悪な労働条件で利益を上げようとする、そういうことに対して、私はもうそれをやめてくれぬかと申しました。当時マスコミも、もう権力が経営に介入をするということで、今もやられておりますけれども、大変なバッシングを当時受けたわけでありますが、おかげさまで私の考え方を受け入れていただきました。人間が人間を大事にしていく、そうした社会、そうした政治でなければ私はならないと思いますが、鳩山内閣はそうした政治をおやりになるということで国民新党は連立に加わりました。頑張りますよ。
　今日、郵政抜本見直しの第一弾の法律を国会に提出をいたしました。
　四年前、北海道から沖縄までの、山の中から海の中の島まで張り巡らされたネットワーク、これをずたずたにしていって、地域社会をからからにする、また三百五十兆のお金をもうアメリカに持っていかれるための道筋を付けていく、そういうことに我々は断固と反対をいたしました。綿貫先生、また亜紀子議員のお父上、また長谷川議員、今は亡き田村議員、我々はこういう政治を絶対に許さない、そういう思いで頑張ってまいりました。その後、多くの議員が我々の下に一緒にやろうと参集をしてくれ、また民主党の皆さんが、また社民党の皆さんが力強く同調をしていただいて、いよいよ今から抜本見直しに取りかかっていくわけであります。
　お気の毒でもあったとは思うんですけれどもね、政治が間違った方向を示して、間違った枠組みをつくり、そうした中で西川社長、お仕事をおやりになられたわけであります。あの人なりに頑張られたと思うわけでありますけれども、先日、政府の方針が変わったということで、自ら身を引かれました。その後を、斎藤次郎元大蔵事務次官であります。能力抜群のこの人物、新しい郵政事業を展開をしていくということは容易なことではありません。
　あの斎藤次郎氏に私は社長をお願いをして、お引き受けをいただき、一昨日、新しい日本郵政会社が出発をいたしました。新社長が全力を挙げて、もうかつての小泉総理ががたがたにしたあの郵政事業を、その前に戻すことではありません。地域社会にとっても、また日本にとっても世界にとってもこの会社が大きな役割を果たしていく、そうした事業として再生をいたします。
　また、今日、いわゆる貸し渋り・貸しはがし法案と言われます法律、これも本日国会に提出をいたしました。もうこうした法律を出さざるを得ない事態になっておること、もう御案内のとおりであります。中小零細企業、商店、サラリーマンの方々が大変困っておられる状況、これを少しでも楽にしてさしあげるのが政治であります。
　ただ、私は総理にもお願いをいたしております。返済を猶予することだけでは解決いたしません。仕事が出なければならぬわけであります。そういう意味では、今、前政権のやった無駄な政策を徹底的に切っていく、こうしたスクラップをやっておるわけでありますが、同時にやはりビルドをやっていかなければなりません。そのことをどうやっていくかということが私は今政権の今後の大きな課題でもあろうと思います。
　そうして、仕事が出ればいいというだけのことではありません。その仕事、ちゃんと中小零細企業がもうかっていく形でその仕事が発注されなければなりません。先日、公正取引委員会の委員長をお招きをしてそのことも強くお願いをいたしました。マージャンで言えば一気通貫でなければ解決をしないんです。
　そういうことを今後鳩山政権は全力を挙げてやっていかれることを私は確信をいたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　亀井議員より二点お尋ねがございました。
　一点目は、元大臣のお言葉ですが、何をもってそうおっしゃっているのか分かりません。利益額については、平成十八年度の公社時代、経常利益は約一兆三千億円でございました。それに対して平成二十年度、日本郵政グループの経常利益は約八千三百億円で、二倍どころか逆に二分の一を少し上回ったぐらいというのが現状です。元々、公社時代には納税という概念はございませんから、納税が二倍になるというのも、これは何を意味されているのか分からない。恐らく、交付金のことをおっしゃっているのかも分かりません。しかし、交付金と納税を同一に論じることはできません。
　したがって、将来の国民負担を大きくすると言われますが、逆じゃないでしょうか。かんぽの宿の問題、亀井亜紀子議員のお父様、日本の良心とも言われる亀井久興先生とともに私たちは先頭にこの追及をしてきましたけれども、一万円でかんぽの宿を売っ払って、それを六千万円で転売する方がよほど国民の負担は大きくなるんじゃないかと思っています。
　二番目は、現在の郵政民営化に対する私の所見についてでございます。
　一言で言うと、竹中改革は間違いなんです。郵政を民営化すれば税金は安くなる、外交も良くなる、年金も良くなると、たしかそうおっしゃったはずです。しかし、現実には、先ほどのかんぽの宿の一括譲渡の問題でもあるように、前の前の総務大臣が出来レースではないかと。自民党政権での総務大臣でさえそうおっしゃるように、実は私物化が進んだのではないかというふうに考えています。本来であれば、民営化というのは、公益性、ガバナンスを生かすということが大事ではないかと思います。しかし、分社化ありきの民営化によって、多くの国民が不便を感じると同時に、将来の地域における金融サービスの維持に対する懸念など、課題が生じています。
　亀井議員が御存じのとおり、郵貯、郵便局は、そこでは振り込め詐欺というのは本当に少なかったんです。詐欺に遭おうとすると、お父さん、お母さん、あれはあなたの孫じゃないよ、その人たちが言ってくださったんです、郵便局の皆さんが言ってくださったんです。まさに、地域に根差した郵便局ネットワークを守ることが私たちの使命であると、そのように考えております。
　よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　亀井議員にお答えを申し上げます。
　労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、この登録型派遣は雇用が不安定である点が、また製造業務派遣は、いわゆる派遣切りの対象となったことや、技能の蓄積が行われず、労災事故も多いことなどの問題がございます。これらはいずれも雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和の結果だというふうに考えております。
　このため、労働者派遣法の改正について、十月七日に私が労働政策審議会に調査審議を求める諮問を行い、今議論をお願いしているところでございます。諮問では、労働者派遣法の改正が必要であるとし、三党政策合意に盛り込んだ内容の調査審議を求めたところであります。
　具体的には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の禁止の範囲、マージン率の労働者への通知、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇、違法派遣が行われた場合の派遣先の直接雇用みなし制度などが論点となってございます。現在、労使で活発な御議論を行っていただいているところでございますが、その結論を踏まえながら、通常国会への法案提出を目指してまいります。
　今後とも、御指導賜りますようお願い申し上げます。
○議長（江田五月君）　一言、お願いいたします。
　大臣は、要を得て、簡潔な答弁をお願いいたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　松下新平君。
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、鳩山総理の所信表明演説に御質問と御意見を申し上げたいと思います。
　この代表質問、本日で衆参三日目を迎えました。鳩山総理、総理の答弁をお聞きし、愕然といたしました。総理の答弁は具体的な質問に対してもすり替えが目立ち、答弁に窮すると、あなた方に言われたくない、こうなったのはだれのせいかと、自公政権への責任転嫁、なすりつけの発言が繰り返されています。誠に残念です。総理、これまでの野党の立場ではなくなったんです。政権を担う立場となったのですから、真正面から受けて立つべきです。責任転嫁せず、どういう日本を目指すかについて具体的に堂々と明らかにすべきです。
　さて、さきの総選挙では、民主党は確かに三百八議席を獲得し、政権交代を実現しました。しかし、問題は民意、得票数です。民主党は民意の過半数の支持を得たわけではありません。それを数字で示しましょう。今回の総選挙での得票数は、得票総数約七千万票のうち、小選挙区では四七％の三千三百四十七万票、比例代表では四二％の二千九百八十四万票でした。このように、小選挙区と比例代表のいずれも民意の過半数の支持、得票は得ていないのが実態であります。民主党は謙虚にこの半分以上の国民の声に耳を傾けるべきです。いかがですか。
　私は、総理の主張する国民生活を第一とした政治という考え方にいささか疑念を持ちます。昭和二年、歴史家、あの徳富蘇峰はこう述べております。国家が興隆すれば理想をもって生活とし、国家が衰退すれば生活をもって理想とする。どういう意味でしょう。昭和二年当時も金融恐慌が起こりました。そのときにも生活ばかりに目が向いてしまい、国全体の方向性を見失いかけたのであります。興隆する国家の理想、すなわちあるべき経済社会の姿を示し、それに向けた改革を国民とともに進めるのでなければ生活優先は一時しのぎにしかならず、結局は真の国民生活の充実はあり得ないとの戒めの言葉であります。まさに今、その状況であります。このままでは日本の衰退と国民生活の不安が増すばかりと心配するのです。
　そこで、総理、民主党には経済成長戦略がない、このため日本の将来に対する不安が指摘されておりますが、どのように認識していますか。あわせて、日本の興隆に向けた、すなわち基本戦略の具体的例示をこの場で幾つか示していただきたいと思います。
　次に、テロとの戦い、インド洋での給油活動の継続の必要性について国民の皆様にもお訴えいたします。
　先ほど島尻議員からも御質問がありました。単刀直入に申し上げます。総理、来年の一月期限切れの海上自衛隊によるインド洋での給油活動については、やはりその延長というのが最善だと思うんです。国際社会において我が国のプレゼンスを高め、そして国民の不安を取り除いていくためには、外交の継続性を守り、日本の安全保障を確保することです。それは、世界平和の観点からいかに日本が国際貢献をするかというバランスの問題であり、重要であります。
　岡田外務大臣がアフガニスタンとパキスタンを訪問しました。パキスタンのギラニ首相からも強く給油活動の延長を求められていますね。大臣、そうでしょう。世界各国からの評価も高く、広く継続の要請を受けている給油活動の延長がなぜ選択肢となり得ないのか、全く理解に苦しみます。
　民主党の主張する職業訓練などの民生支援は既に行っております。先日、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長から、日本がいかに民生支援をしてきたかを直接お聞きしました。これをより充実させることは誠に重要ですけれども、それは必ずしも給油活動の代替にはなりません。
　アフガニスタンの今の治安状況では常に他国の軍隊の護衛を受けなければならないことは、総理、御存じのとおりです。民主党案には無理があります。自民・公明政権がやってきたことは何が何でも反対だという考え方は捨てて、良いことは良いとしたらどうですか。総理、テロとの戦い、インド洋での給油活動の延長について、改めてどう考えますか。
　ここで重大な指摘をしなければなりません。
　さきの二日間、衆参それぞれのインド洋での給油活動の代表質問に対して総理は、先般、岡田外務大臣がアフガニスタンに参りましてカルザイ大統領と懇談したときにも、一言もカルザイ大統領の方から補給支援の話がなかったということを聞いていると答弁しています。これで給油活動撤退が承認されたと言わんばかりの世論操作としか思えません。
　岡田外務大臣は、このアフガニスタン訪問のたった十六日前の九月二十五日の国連総会の折、ニューヨークでアフガニスタンのスパンタ外務大臣と公式に会談し、そのスパンタ外務大臣から正式に、日本によるインド洋での給油活動に感謝され、継続依頼を受けたはずですね。
　総理、なぜこんな重要なことを同時に答弁しなかったんですか。この事実を国民に隠すのですか。都合が悪いんですか。これでは国民の判断を惑わします。これはまるで給油活動継続反対のための誘導答弁です。私は、こうした民主党・鳩山政権のやり方に強い不信を覚えます。国民の皆様、どうお聞きになりますか。
　総理、アフガニスタンほかからの継続要請はありませんか。岡田外務大臣、アフガニスタン外務大臣からの公式会議の内容等それぞれに、事実関係を含め、外交の基本を国民の理解と言われた、先ほどおっしゃったとおり正確に国民に開示してください。さらに、カルザイ大統領から何もなかったとして、撤退了承と勝手な解釈をしないよう、今からすぐにカルザイ大統領、アフガニスタン政府に正式に意向を確認してください。そして、すぐさま国会に報告をするよう総理に求めます。
　最後に、私たちは具体的な提案をいたします。
　公金検査請求・国民訴訟制度の導入です。民主党の主張する政治主導の税金の無駄遣いの根絶方法より更に突っ込んだ実効ある提案です。
　国民の貴重な税金の無駄遣いや不正に対して、そもそも政治主導だけでやれると思ったら大間違いです。これは民主党と与党政治家のおごりであります。それは国民に参加してもらうということを忘れているからであります。私たちの提案は、国民の一人一人が、この予算は何のためか、税金を不正、無駄に使ってはいないかと国民自身が監視の目を光らせることができるようにするものです。総理の手元に既に法案を届けてありますが、検証してもらえたでしょうか。国民の皆様に参加、協力してもらってこそ、無駄遣い根絶が本当にできるのです。この公金検査請求・国民訴訟制度、これを総理に強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　松下議員の御質問にお答えをいたします。
　所信で私はあえて申し上げたつもりであります。少数の人の視点というもの、これが政治において尊重されなければならない、そういう政治を目指したいと申し上げました。得票総数、またパーセントが何パーセントだということによって結果を決めたいとは思っておりません。常に少数の皆様方の御意見にもよく耳を傾けながら政治の意思決定をしてまいりたい、そのことを申し上げておきます。
　また、経済成長戦略についての御質問をいただきました。
　言うまでもない話でありますが、経済成長戦略については、経済・雇用危機の克服のために、現在の雇用情勢の悪化やあるいは地域経済、さらには歯を食いしばって頑張っておられる中小企業の皆さん方の資金繰り、大変厳しい、こういう状況の課題に迅速に対応して日本経済を自律的に内需主導型、民需で回復をさせていかなければならない、それが基本的な姿でございます。
　中長期的に、これも申し上げましたけれども、人間のための経済に転換をしていくための施策を一つ一つ行ってまいりたい。その具体的な例として、これも申し上げたところではございますけれども、イノベーション、この日本が独自に持っておる科学技術力、これを大変重視して使い分けていかなければならない。
　その意味で、例えば、例示として世界最高水準の低炭素型産業の創造を行っていくというようなことなど、さらに暮らしの安心を支える医療とか介護、あるいは地域を支える農業、林業、そして観光の分野において内需型の産業を育成をしていく、こういう基本的な姿を通じて新たな産業と雇用を創造していく、これが基本的な姿でありますが、特にアジアの国々との協力関係の中で、アジアを活性化させるためにも日本が役立ちながら、さらにアジアが活性化していくことによって日本自体が成長を遂げていく、こういう協力関係の中での成長を遂げてまいりたい、これが基本的な姿でございます。
　インド洋における補給支援活動の中止理由、その代替案に関する御質問がありましたが、私たちは旧政権がなさっておられる政策だからといって反対をするつもりも毛頭ありません。一つ一つの政策に対して本当に必要かどうかということを勘案しながら結論を出していく、その姿は貫いてまいりたいと思います。
　補給支援活動に関しても、したがいまして、補給支援活動のそのものを単体としてとらえて是非を決めるということよりも、本当の意味でアフガニスタンが望んでいる支援は何か、国際的な協力関係の中で日本が果たすべき貢献は何かということを考えながら、例えば農業支援、特にケシの栽培などで密輸などを行っている方々がおります。そういう人たちにそうではないと、新しい農業で生きていこうではないかと、こういう支援を行うことは極めて重要だと思っておりますし、さらには警察官の支援などを行う、元兵士に対する職業訓練、こういったものを行っていくことの重要性をかんがみながら、果たして補給支援活動が本当にアフガニスタンにとって望まれているものか、そんな判断の中で決してまいりたいということで結論を出してまいる次第でございます。
　また、給油継続要請についてのお尋ねがございましたが、主として給油を受けている国々から継続の要請があったことは私も承知をしておるわけでございまして、そのことを何も隠すつもりもございませんし、メディアなどでも明らかになっているところでございます。
　ただ、申し上げたのは、先般の岡田外務大臣がアフガニスタンを訪問した折には、カルザイ大統領並びにスパンタ外務大臣との会談がなされましたけれども、その先方からは補給支援活動の言及はなかったということを正直に申し上げただけでございます。
　給油継続についてアフガニスタン政府に意向を確認することについての質問がございました。
　今申し上げましたように、岡田外務大臣のアフガニスタン訪問のときに先方からは給油支援の話に言及がなかった、これは正式な会談の結果であります。したがいまして、改めてアフガニスタン側の意向を確認をするまでもない、そのように考えておりますが、いずれにしても、本当に必要とされているアフガニスタンに対する支援は何か、その側面から十分に検討して、日本の得意とする分野で、あるいは方法で積極的な活動をしてまいりたい、このように考えております。
　血税の無駄遣いを国民の直接な監視ができる制度の導入、この御質問がございました。
　新内閣は戦後行政の大掃除というものを掲げております。そのために、税金の無駄遣いを徹底して排除しよう、その方向で今見直しているところでございます。そのために、行政刷新会議を設置をして、政治主導で政府のすべての予算あるいは事務事業を点検して、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権、こういったものを一掃しようじゃないか、今まさに国民のために政治主導で頑張っている、その状況でございまして、御提案の制度もその一つの方法だとは考えておりますが、まずは国会で御議論をいただくことが必要ではないか、そのように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　私に対しまして、給油活動に関する私とアフガニスタン大統領及び外務大臣のやり取りについてお尋ねをいただきました。
　私は、本年九月に国連総会出席のためにニューヨークを訪れた機会に約三十分間会談を行いましたスパンタ・アフガニスタン外相より、我が国によるインド洋での補給支援活動を継続していただけるのであれば大変感謝するとの発言がありました。
　今月の十一日にアフガニスタンを訪問した際に、カルザイ大統領から我が国の補給支援活動に関して言及はありませんでした。スパンタ外相とも六十分ほど会談を行いましたけれども、日本のアフガニスタン復興支援活動について感謝する旨の発言はありましたが、補給支援活動に対しては、大統領同様言及はありませんでした。
　以上が事実関係であります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　市田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、雇用保険制度についてのお尋ねでございます。
　平成二十一年の改正雇用保険法によって、特に再就職が困難な方々を個別に判断をして給付日数を六十日分延長したのは御案内のとおりでございまして、それで九十日プラス六十日、百五十日ということになったわけでございます。そのことで約二十四万人の受給者に対して延長を行っているという実態でございます。
　雇用保険財源が限られた中でありますので、全国延長給付の発動に対しては極めて慎重な判断をすることが求められていると思っておりますが、今後とも、個別の延長給付の活用などによって雇用のセーフティーネットを整備をして国民の皆さんの安心感を高めていくと、そのように努めたいと思います。
　また、失業者への生活支援についての御質問がございました。
　これまで雇用保険を受給できない失業者の方々に対するいわゆる第二のセーフティーネットとして、生活支援の融資や職業訓練期間中の生活保障、さらに住宅手当の支給などを実施をしているところでございます。
　さらに、今般、今年の年末年始に求職中の貧困・困窮者、苦しい方々に対して安心したお暮らしができるようにするために緊急雇用対策を策定したところでございまして、今後、この対策に基づいて失業者の方々への生活支援や再就職を機動的に行ってまいりたいと考えております。
　安定雇用の確保にかかわる労働法制についてのお尋ねでございましたが、労働者派遣法については派遣労働者の保護を強化する方向での法改正を検討中でございまして、有期雇用の在り方については現在厚生労働省の研究会で検討を行っている途中でございます。その成果を労働政策審議会における審議につなげて、必要となる施策を検討して実施してまいりたいと考えております。
　それから、中小企業への総合的な支援についてのお尋ねがございました。
　言うまでもありません、我が国の産業、雇用、暮らしを支えているのは一生懸命頑張っておられる中小企業であることは論をまちません。
　四つほどの御質問がございましたが、まず一つ目、今月二十三日に取りまとめました緊急雇用対策において雇用調整助成金の支給要件の緩和を決めたところでございます。それに基づいて全力で雇用確保に取り組んでまいりたいと存じます。
　また二つ目でありますが、中小企業の資金繰りの不安を解消するために、本日閣議決定をいたしましたいわゆる貸し渋り・貸しはがし法案でございます。これを一日でも早く成立をしていただいて万全を期してまいりたいと思います。さらには、公的金融機関に対して緊急保証やセーフティーネット貸付けの活用を促進をいたし、条件変更への積極的な対応も徹底してまいりたいと、このように思っております。
　また三つ目でありますが、さらに、違法な下請切りなどを防ぐために独占禁止法あるいは下請法の厳正な執行に取り組んでまいります。さらには、新たな法制度の整備が必要ではないかということで、それに取り組んでまいりたいと思います。
　四つ目は、倒産や廃業を防いで事業を続けていただくためには、一時しのぎの対策ではいけない、新しい仕事をいかに獲得をしていただくかと、そこにつながるような支援が必要だと、そのように考えております。それに基づきまして、技術開発あるいは販路開拓への支援、官公需に関する情報提供の充実などを行っていくということを決めたところでございます。
　後期高齢者医療制度についての御質問をいただきました。
　この高齢者の方々を年齢で差別する大変けしからぬ後期高齢者医療制度は廃止をいたします。廃止後の制度の在り方について、政権発足後に寄せられました各方面からの御意見を踏まえて、老人保健制度に戻すということより、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度を創設したいと、そんなふうに考えておりまして、決して先送りをしたいと思っているわけではありません。御高齢の方々の視点に立った真の改革を断行したいと、そのように思っておりまして、厚生労働大臣の下に近く検討会議を設置をして、新たな制度の具体的な在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。
　肝炎患者の支援のための法制定についての御質問をいただきました。
　この問題は、御案内のとおりです。肝炎対策に係る法制定について、従前から肝炎患者の皆様方から大変強い御希望をいただいております。法制定を求めた署名も数多く集められております。大変大事な問題だと思っておりまして、肝炎患者の皆様方の思いが早期にかなえられるようにすることが大事だと考えておりますので、皆様方と一緒に適切に対応したい、そのように考えております。
　国と産業界との間での公的削減協定を締結する必要があるのではないかという御下問でございましたが、二五％の削減目標という大変大胆な目標の達成のためには、国内の排出量の取引制度、あるいは再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入、あるいは地球温暖化税、こういったものの検討を始めとして、あらゆる政策を総動員しなければなかなかこの目標は達成できない、そのように考えております。
　したがいまして、具体的な政策の内容については、今後国際交渉における議論がどのようになっていくか、これをリードしていかなければならないと考えておりますが、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等においてしっかりと検討して決めてまいりたいと考えております。
　それから、最後の普天間の飛行場についての御質問でございましたが、これはもう皆様方にも何度も申し上げたところでございますが、在日米軍の再編に関して、安全保障の観点からもこれは大変重要だという認識の下で、過去の日米合意の経緯というものも慎重に検証していく必要があると。
　一番大事なことは、国民の皆さん、特に沖縄の県民の皆様方の思いというものを受け止めて解決をしていきたいと思っておりまして、私の方から普天間の移設に関して、外務大臣と防衛大臣に対して、いろんな選択肢があるのではないか、それを今しっかりと早く調査をして結論を出していこうではないかということで指示をしたところでございまして、最後は私が判断をして決めますので、決してこのことで対米従属だと思っているわけではありません。
　以上です。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　近藤正道君。
 〔近藤正道君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　自殺対策についてお尋ねがありました。
　自殺者は、平成十年以降、十一年連続して三万人を超える高い水準で推移しておりまして、誠に痛ましい事態です。自殺対策担当大臣として、関係省庁、地方公共団体及び民間団体等とも連携しながら、総合的な対策に全力で取り組みます。とりわけ、経済や雇用の厳しい情勢の中で、年末及び年度末に向けての緊急対策として、失業者の方々が集まるハローワークにおいて心の健康相談や生活支援相談等の生きる支援を総合的に実施してまいります。そのようにして、当事者の立場に立って、命を大切にする政治の実現を総合的に全力で実施してまいります。
　次に、第三次男女共同参画基本計画の策定についてお尋ねがありました。
　本年八月、女性差別撤廃委員会の最終見解において多くの課題が指摘をされました。女性の貧困については、ＯＥＣＤが昨年公表した調査によると、母子家庭など我が国の一人親世帯の貧困率が五九％と、ＯＥＣＤ三十か国中で最も高い水準、ワーストになっています。また、内閣府調査では、女性の貧困率はほとんどの年齢層で男性よりも高くなっています。
　現在、男女共同参画会議の専門調査会において、生活上の困難を抱える男女について、その実態、背景、課題などについて調査を行っています。今後、女性の就業継続や再就職の支援、セーフティーネットの再構築、暴力被害者への支援など、問題解決のための提言をまとめる予定です。
　第三次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、第一に、女性差別撤廃委員会の最終見解の内容を十分に検討し、その結果を反映してまいります。第二に、生活困難を抱える男女についての提言などを踏まえ、女性、男性、子供の貧困など生活上の困難の問題もしっかり対応してまいります。
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　千葉景子君、簗瀬進君及び岩永浩美君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、松岡徹君、今野東君及び山口那津男君から同予備員を、大塚耕平君及び工藤堅太郎君から裁判官訴追委員を、島田智哉子君、尾立源幸君及び松あきら君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各三名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員三名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　国土審議会委員各二名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成二十一年十月二十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十一年十月二十九日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
　
 午後二時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（横路孝弘君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　重野安正君。
 〔重野安正君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　保育所や学童クラブ等の充実についてお尋ねがありました。
　経済的支援の充実から、子ども手当の創設、これは必要です。そしてまた、現物給付、保育所や学童クラブの充実、これも仕事と家庭の両立支援から大変大事です。総合的でバランスのとれた対策が不可欠だと考えています。
　今後の子育て支援策の充実については、出産や保育サービスを含めた総合的なビジョンである子ども・子育て支援ビジョンを来年一月末までに作成いたします。保育サービスや学童クラブなどを中心とする新たな数値目標を提示し、子育てをしっかり支援していくということをこの内閣でやってまいります。
　次に、保育所の最低基準の地方への権限移譲について御質問がありました。
　地方分権の趣旨や基本的方向性については、それは理解をしております。また、保育所の待機児童の解消、これももちろん必要です。しかし、保護者や保育関係者の皆さんから、保育の質をどう保つのかという懸念の声もあります。子供の保育環境や保育サービスの質の確保は、未来の、本当に未来の子供たち、これはまさに重要なことです。
　ですから、地方分権の推進という観点からのみ早急に結論を出すのではなく、保育所待機児童の解消、保育の質の確保、財源の確保、そして地方分権、この四つの項目についてしっかり検討を行い、知恵を絞ってまいります。
　賃貸物件を活用した分園方式の活用や少人数の保育所の認可、保育ママの拡充、学校の空き教室の利用など、既存の社会資源の有効活用や多様な保育サービスを拡充するよう工夫をしてまいります。
　保育所を活用した子育て支援の取り組みについてお尋ねがありました。
　保育に関する悩みは、大変皆さん持っていらっしゃいます。子供を預けて働いていらっしゃる方も、そして家庭の中で子供を育てていらっしゃる方も保育所を利用して、もっと利用して、一時的にでも相談ができる、預けることができるように、これについては進めてまいります。
　また、身近な地域において子育てに関する相談ができる環境を整えてまいります。そして、保育所を地域の社会資源として活用していく視点も重要であり、地域の保育所が子育てに関する中核部隊となるよう体制をしっかりつくってまいります。
　この内閣が、子供そして子育てを応援する内閣と、しっかり責務を尽くし、後の時代から、あのときに子育て、本当に変わったよね、子育て支援が変わったのよねという政策をやってまいります。
○議長（横路孝弘君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 財務大臣 藤井　裕久君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 菅 直人君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十一年十月二十九日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十一年十月二十九日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十三番、選挙区選出議員、静岡県選出、土田博和君。
 〔土田博和君起立、拍手〕
○議長（江田五月君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、土田博和君を総務委員に指名いたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　議席第五番、選挙区選出議員、神奈川県選出、金子洋一君。
 〔金子洋一君起立、拍手〕
○議長（江田五月君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、金子洋一君を国土交通委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。林芳正君。
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　林議員の御質問にお答えしますが、まあ十六年前、あなたのお父君の後を引き継いだことを思い出しますわ。えにしも感じていますね。
　そこでですね、そこで、財政技術的な話が多うございますので、簡単に、かつエッセンスだけ申し上げます。
　第一は、補正予算を切った、その切ったのをそのまんまにするのはけしからぬ。そのとおりです。ですから、必ずこれは第二次補正予算あるいは財政手法によって平成二十二年度の収入に入れます。これは必ずやります。
　第二番目、まず第二番目はですね、行政刷新会議との関係です。
　ただ、これ財政法では何て書いてあるかといいますと、予算を調整すると書いてあります。最終的決定権は内閣であることはもう御承知のとおりです。
　そこで、なぜ刷新会議をこのように使っているかということです。
　もう林さんも御存じのように、要するに財政って、財務省というのは各省と平等なんですね。平等であるから限界があるんですよ。ですから、より上の機関である行政刷新会議と緊密に協力しながらやっております。だけれども、だけれども、その調整するのは財務省である、この財政法上の原則は守って、そのとおりやります。
　三番目、どういう基準でやったかという話ですね。
　これは、九月十八日に閣議で示されたものでございまして、例えば不急不要云々とございますが、例えば、余りに有名になったのはアニメの殿堂ですが、官庁営繕とかそういうものは不急不要のものである。たとえ耐震構造であっても、それはもっと当面の問題である保育所であるとか小中学校の方が大事だと、こういうことでありまして、私たちはこの基準に従って行っております。
　第四番目、この三兆円は何に使うかと、これは景気回復、国民生活直結した問題、こういうものに使います。それから同時に、二十二年度の本予算においてもこれらの一部が使えるということもあり得ますから、それも含めて使わせていただきます。
　第五番目、今まで切ったものをまた戻すことがあり得るのか、こういうお話でしたね。これは、一年の差によって何がしかあり得るかもしれないんですね、あり得るかもしれない。全くやらないということは言い切れませんよ。
　第六番目、穴が空くじゃないかと、穴が空くじゃないかという話ですがね、不健全な社会体質の下でできた経済なんていうのはしようがないです、そんなものは。だって、そういうことでできた経済でしょう。天下りだとかそういうものの上に立った経済がそれをつぶすということがあって、そのために例えば〇・〇何％減ったって、そんなことは乗り切らなきゃ駄目だ。こういうことであります。
　ただ、あえて、あえて申し上げますが、この中、この切った中には再来年度に使うというものもいっぱい入っているんですよ。それを切って何で今の経済がマイナスになるか、こういうことですね。
　第七番目、財政規律、財政規律は重大です。しかし、今のようなこのような不安定な経済のときにそういうことをやるのが妥当か。前政権がそうじゃないですか。前政権がそうじゃないですか。前政権がそうだということと今の経済の状況というのは全く変わっていないんだ。だから、あと二、三年後に菅さんの下においてやると、こういうことであります。
　第八番目、一兆一千億の人件費の削減の話がありましたね。これは二十五年度までにやるということであって、二十二年度にやるとは一言も書いてありません。現に、二十二年度においては六千四百十三人を純減するということになっています。もちろん切って上げるのがありますよ、ありますが、それを含めて純減六千四百という数字が出ている。それらを含め、かつ今度の人事院勧告、人事院勧告ですね、これらも、地方も含めてだけれども相当額、四千七百七十億ですか、切ることになっている。もちろん、地方はこの場合関係ないとおっしゃれば、それでいいです。国だけでもそうやって少しずつ減って二十五年までに一兆一千億切る、こういうことであります。
　以上、八点申し上げました。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　外務大臣の岡田克也です。
　衆議院においては私に対する質問はありませんでした。答弁の機会を与えていただいた林議員に感謝申し上げたいと思います。
　さて質問は、普天間の県外移設は難しい、嘉手納統合案が選択肢という私の発言は個人の発言か、また会見においてその旨を断った上での発言かというものであります。
　端的に申し上げます。私の外務大臣としての発言であります。ただし、会見の折に、これはまだ内閣として合意を得たものではないと、途中の案である、こういうふうに申し上げております。
　一言、この問題に対する私の考え方をこの場を借りてもう一度御説明したいというふうに思います。
　先ほど総理もお触れになったように、この問題は自民党を中心とする政権の下で十三年間掛かっております。これ以上の時間を掛けることはできるだけ避けたいというふうに私としては考えております。
　そういう前提の下で、つまり、これ以上時間を掛けるということは普天間の周辺の住民の危険な状態がこれからも続くということですから、なるべく時間を掛けたくない。しかし、現行案よりも沖縄の負担を軽くするものがないのかどうかということを今真剣に検討しているところです。そういう中で既存の滑走路を活用することができる嘉手納統合案というのが一つの案として今浮かび上がり、今私のところで検証作業を行っているところであります。
　引き続きその検証作業を行い、その結果を踏まえてできるだけ早く結論を出していきたいと考えています。
　以上です。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　林議員から御質問がありました普天間基地の移設問題についてのお尋ねです。
　現在、国土の〇・六％にすぎない沖縄県に全国の在日軍事用施設の七五％が集中しております。この沖縄の状況は重大な問題であり、沖縄の県民の基地負担の軽減は最優先の課題であることは当然です。
　沖縄県民の負担軽減につながらないような形で基地の在り方を見直すことは、三党連立の政策合意の趣旨に沿わないものと考えます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　林議員にお答えをいたします。
　二問ありました。
　まずは日本航空についてでございますが、日本航空の再建の方策につきましては、現在、政府で検討しているところであります。
　御承知のとおり、日本航空は日本の空を半分以上カバーしております。世界との架け橋、そして国内経済とのつなぎ、こういった点を考えますと、この航空会社の再建というのは日本の経済、そして我々の生活に極めて重要な観点だと思っております。政府を挙げてＪＡＬの再建に力を尽くしてまいりたいと思います。
　二点目でありますけれども、八ツ場ダムについてであります。
　この公共事業の問題につきましては、少しお時間をいただいてお話をしなくてはなりません。
　今、日本が抱えている大きな問題というのは私は三つあると思っております。
　一つは、二〇〇四年をピークに日本の人口というのはどんどんどんどん減少してきている、いわゆる人口減少社会に日本が入ってきているということであります。二つ目には、少子高齢化が、他の先進国が経験もしたことのないようなスピードで今進んでいるということであります。そして三つ目には、前政権の負の遺産でありますけれども、ＧＤＰの一・八倍以上もの長期債務を抱えていると。
　この三つの制約要因の中で、何を重点に国民の皆さん方からお預かりをした税金を使っていくのかということが今問われているわけであります。
　我々は、少子化対策やあるいは教育、子育て、あるいは社会保障、こういったものにしっかりとお金を使っていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、そういった制約要因を考えますならば、公共投資は減らしていかざるを得ません。
　その中で河川について申し上げますと、皆さん方御存じのとおり、大きなダムだけで二千以上今もう日本でございますし、今百四十三の建設が計画をされているわけでありますけれども、このすべてを我々は見直していきたいというふうに考えております。
　ダムを造るとどういう問題が起きてくるか。もちろん我々は、できるだけダムに頼らない治水をということで、ダムを全面的に否定しているわけではございません。しかし、ダムを造るとどういう問題が生じるか。ダムを造ると、水がせき止められて砂がたまります。砂がたまれば、それが下流に流れずに海に供給されません。そうなると、いわゆる海岸の浸食というものが起きて、海岸の護岸工事で新たな公共事業が生じるということになります。つまりは、ダムを造り続けるということは新たな公共事業をつくり続けるということにもなるわけであります。
　その意味で我々は、このあらゆる観点から検証いたしまして、まずはその入口として川辺川ダム、八ツ場ダムの中止をマニフェストに入れさせていただいたところであります。
　そもそも、本当に必要であるんであれば、なぜ五十七年間もできていないのか、なぜ必要であれば四十三年間もできていないのか。私は、非常にそこが不思議でございます。
　ただ、我々は、この百四十三、そして中止を決めたもの以外のものについても、再検証をしっかり行っていく中で、地元の方々との話合いはしっかりと行ってまいりたいと思います。
　今までの政権では、公共事業は一度決めたら止まらないと、走り続けると。止めることの方策がないのが今までの政権の公共事業でありましたけれども、我々は、しっかり検証をして止めるものは止めると、止めた場合の地元補償はしっかりやっていく、その姿勢で臨んでまいります。
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○議長（江田五月君）　輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十一年十月二十八日（水曜日）
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　議事日程　第二号
 平成二十一年十月二十八日
 午後一時開議
 一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。谷垣禎一君。
 〔谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　申し上げるまでもないことでありますが、予算の総額は鳩山政治を具体的に実現していく政策の積み上げの中で決まっていくことでありまして、予算総額はその結果決まっていくことでありますから、あらかじめ額を決めてやることではないと考えております。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　谷垣議員にお答えをいたします。
　普天間基地についての御質問がありました。
　三党連立政権の政権合意に、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とあります。
　特に、普天間基地の問題の解決に当たっては、沖縄県民の負担軽減の観点から対応していくべきものと考えます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　西村康稔君。
 〔西村康稔君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　予算編成の方針に関連して、国家戦略室と私にいろいろと御心配をいただきまして、ありがとうございました。多分、しばらくすると、心配して損をしたと思われるのではないかと思っております。
　もう総理からも触れていただきましたけれども、今進行していることについて西村議員の方に少し説明をさせていただきたいと思います。
　今、長期マクロフレームということを言われましたけれども、つまり、私、この二十年間程度の自民党政権のそうした財政フレーム、中期的なものを見ていて、失敗の連続であったと思っております。つまり、景気が悪いときにそれを刺激するために国債を発行するというのは一定程度理解できますけれども、景気がいいとき、税収がたくさん集まったときにもたくさんの国債を発行してきたのが自民党の政策でありました。
　そのときの理由は、西村議員はまだ議員ではなかったかもしれませんが、いわゆる日米の貿易のインバランスを少なくするためにという名目で数百兆円もの財政出動を目指して建設国債が発行され続けてきた結果が、今日のＧＤＰの二倍にも達するような借金超大国になったというのが、私も一時期与党におりましたので、それも含めて、大きな反省になって今の民主党があるということをまず御理解いただきたいと思います。
　そして、今進んでいることは何か。それは、財政の中身を根本的に変えるということなんです。つまりは、これまで、自民党政権では長年、公共事業に偏重した財政運営のために財政が硬直化して、族議員とつるんだために、時代の変化に財政の中身が全くついていかなかったのが現実じゃないですか。そうした根本を変えて、まさに「コンクリートから人へ」という方向に中身を変えること、中身を変えないでおいて財政の構造を変えることはできないじゃないですか。いかがですか。
　そういった意味で、まず、この一次補正について、当時野党であった私も予算委員会等で質疑をさせていただきました。今の景気の状況の中で財政出動が一定程度必要なことは、当時の議論でも、予算委員会で認めてまいりましたけれども、問題は、中身が賢い支出なのか、それともどうにもならない中身なのかの問題だったんです。
　そこで、一次補正の十五兆円の中、そうしたものを精査する中で、約三兆円の支出を凍結し、先ほど総理からもお話がありましたように、これをもっと国民のためになる、そして景気にもプラスになる、雇用にもプラスになるものに振り向けようというのが今後の財政運営の方向であるということをよく頭に置いていただきたいと思います。
　また、それに関連して、緊急雇用対策というのを、私もその本部長代行として取りまとめをさせていただきました。先ほど人材育成の基金についての話もありましたが、一部は凍結いたしましたけれども、多くはそのまま残っておりますので、それを有効に使わせていただいた、そうした雇用対策になっていることをよくごらんいただきたいと思います。
　そして、その中で、雇用や森林の育成など、新たな分野での雇用を生み出すことによって、新たなサービスが生み出されますので、それは経済の拡大、景気浮揚にもつながるもの、このように考えていることも申し上げておきたいと思います。
　さらに、先ほど総理からも触れていただきましたように、予算編成のあり方について国家戦略室として検討を行いまして、従来の単年度の予算から複数年度の予算を見通す。ただ、来年度の予算から複数年度を入れるのは、もはや焼け野原になったようなところに新たに家を建てるのには若干の準備が要りますので、来年度については、まさに足元の景気、経済を見ながら、雇用状態を見ながら予算を編成するけれども、再来年度からについては複数年度の予算を想定しながら、中期財政フレームをしっかりさせて、財政再建の道筋をしっかりと示すように、そういう方向で努力するということをこの検討会で報告いたしているところであります。
　次に、私に対して、イギリスに行って何を学んできたかという御質問をいただきました。
　総選挙の直前の五月の上旬に、五日間の短い日程でありますが、古川議員とともにイギリスに訪問してまいりました。私がイギリスに行って最も調べようと思った問題は何か。まさに、なぜ、同じ議院内閣制でありながら、イギリスは官僚主導ではなくて政治主導が実行されているかという、その中身を精査しに行ってまいりました。そして、その中から幾つかのことを参考にさせていただいて、現在の鳩山内閣の中で、その考え方も含めて実行されていることをよく頭に入れていただきたいんです。
　その一つは、事務次官会議を廃止いたしましたので、従来のように、閣議が、事務次官会議の結果を受けた事務の官房副長官の説明をただただ聞いてサインをするといったようなサイン会から脱却したということであります。そして、それにかわって、イギリスで行われている閣僚委員会というものを参考に、省庁間の調整は、政治家である大臣や副大臣同士が会って、そして議論をし、そこで得た合意を閣議にかけるという、この閣僚委員会を設けたことであります。
　そしてもう一つは、従来、副大臣とか大臣政務官とかといいますと、自民・公明政権でも今の民主党政権と同じ数だけの副大臣と政務官、おられたんじゃないでしょうか。西村さん自身も外務大臣政務官として、大活躍をされていたのかどうか、私は不幸にしてその話は聞いたことがありません。
　つまり、ただ形だけ副大臣や政務官をつくったからといって機能するものではなく、私たち鳩山政権では、大臣、副大臣、政務官が政務三役会議というものをつくって各省庁のイニシアチブを政治家が握ったことによって、先ほどエールを送っていただいた民主党の中堅、若手の大活躍が可能になった、このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上、私に対する質問のお答えとさせていただきます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　西村議員に対してお答えをいたします。
　子ども手当についてお尋ねがありました。
　この内閣は、子育てを応援する、子供を応援する内閣です。
　国民の皆さんは、世論調査で、経済的支援の充実と仕事と家庭の両立支援、これを望んでいる方が多いという結果が出ております。
　まず、経済的支援の充実として、子ども手当の創設は大変意義があると考えております。他方、仕事と家庭の両立支援として、保育所や学童クラブの充実、そしてＮＰＯを基底とした地域社会における子育て力をアップしていく、そのことに努めていく必要があります。
　今後、予算編成過程において、総合的でバランスのとれた、より効果的な子育て支援策となるよう、関係省庁と連携をして、努力をしてまいります。
　自衛隊についてお尋ねがございました。
　社民党においては、自民党政権下で自衛隊の活動が自衛のための必要最小限度の範囲を超え海外に広がった点を批判してきました。
　私は、鳩山内閣の国務大臣として、その施政に責任を負う立場から申し上げますが、連立政権の政策合意の中で、唯一の被爆国として、日本国憲法の平和主義を初め国民主権、基本的人権の尊重の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げることを確認しており、鳩山政権下において自衛隊の活動は憲法の枠内で適用されていくものと考えております。
　また、自衛隊の海外派兵一般法について御質問がありました。
　個別の大臣の取り組みへの見解を述べることは差し控えさせていただきます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　西村議員にお答えをいたします。
　自衛隊の問題に関係なく、あらゆる施策につきまして、内閣の一員として、内閣の方針にのっとって行動してまいります。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　高山智司君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 財務大臣 藤井　裕久君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 菅 直人君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十一年十月二十六日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十一年十月二十六日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　鳩山内閣総理大臣の所信についての演説
 午後零時三分開議
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十三回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（横路孝弘君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（横路孝弘君）　日程第二、会期の件についてお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十一月三十日まで三十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕