○藤田幸久君　国民民主党・新緑風会の藤田幸久です。
　私は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求むる件について質問いたします。
　私は、いよいよ安倍晋三総理の終えんのときが到来したと感じております。歴史家は、安倍内閣を、国会審議と行政の基本である公文書を隠蔽、改ざんし、法治主義から人治主義、つまり身びいき主義へと政治手法を改悪し、解釈で憲法を変えるという禁じ手を行使して、民主主義と行政に対する国民の信頼を失ったという評価を下すと思います。
　この政治手法の原点が、自民党が政権に復帰した二〇一二年の総選挙でした。当時の自民党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対でした。ある候補は、うそつかない、ＴＰＰ断固反対というポスターで選挙を戦い、後に農水大臣に就任しました。安倍総理は、その数か月後にＴＰＰ加盟を決定しました。安倍内閣のうその始まりです。
　安倍総理の答弁に対する茨城新聞の投書があります。昔からうそは泥棒の始まりと言われ、うそをつく人は世間から相手にされなくなる、まして一国一城のあるじが国会でうそを並べては、教育上も決して良くない。これは国民多くの思いと思います。
　昨日、大阪地検は、佐川元財務省理財局長の不起訴を決定しました。検察までも政治にそんたくしているといった疑念を国民に与えないことを望みます。
　とはいえ、森友、加計問題は、国民にとっては余り直接的な被害者意識を持てない問題であるのに対し、今回の条約、いわゆるＴＰＰ11は、国民生活に大きな打撃を与える大問題です。
　その本質は、グローバル企業の一部の経営者だけがもうかり、賃金が下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされることです。この言葉は、二年前にアメリカ国民と全ての大統領候補がＴＰＰに反対した理由でした。
　以下、質問します。
　ＴＰＰ12からアメリカが脱退後、日本はＴＰＰ11を先頭に立って推進してきました。ＴＰＰ11発効後、日本政府は、日米ＦＴＡなどによって米国からのより厳しい要件を受け入れることを想定してきたのではないですか。つまり、日本の農業などがＴＰＰ12以上の打撃を受けることは想定済みではないですか。河野外務大臣の答弁を求めます。
　八千ページに及ぶこの協定全体の内容は、保護主義と闘う自由貿易協定というよりも、投資家保護協定ではないですか。また、アメリカのハッチ上院議員が製薬会社から五億円の献金をもらい、ジェネリック医薬品を作れないように新薬のデータ保護の二十年延長を推進したと言われていることを御存じですか。まさにお友達への便宜供与です。河野大臣、併せてお答えください。
　国家戦略特区に象徴される規制改革が加計学園に便宜供与する国家の私物化と言われるのに対し、ＴＰＰ型協定に象徴される自由貿易は、国境を越えたグローバル企業に便宜供与する世界の私物化ではないですか。答弁を求めます。
　国家よりも企業を優先するのがＩＳＤＳ条項です。ＴＰＰ十一か国中七か国がＩＳＤＳについて除外ないし慎重な立場を取っています。トランプ政権はＩＳＤＳを否定する方向にかじを切ったと言われ、日欧ＥＰＡでは、ＥＵはＩＳＤＳを死んだものとさえ述べています。言わば死に体のＩＳＤＳになぜ日本だけが固執するのでしょうか。答弁ください。
　こうしたグローバル企業の窓口役が規制改革推進会議ではありませんか。その対極とも言える共助・共生システムの共同体である生協、農協、漁協などを既得権益、岩盤規制と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪って自らの既得権益にしようとするウォール街は、郵貯のマネーに続き、貯金、共済のＪＡマネーにも手を伸ばそうとしています。こうしたマネーゲームの動きが日本の国民を幸せにすると本当にお考えですか。外務大臣、お答えください。
　ＴＰＰ12で米国市場へのアクセスとの引換えで受け入れていた条項を凍結したいという項目を各国が八十も挙げたのに対し、日本は何も提出しませんでした。つまり、アメリカの要求を全て受け入れるという意思表示ではないですか。外務大臣、お答えください。
　ＴＰＰ12で、日本は、農産物の関税撤廃で過去最悪の約束を受け入れました。日本政府がＴＰＰ11で凍結要求をしなかったことで、オーストラリア、ニュージーランドなどは、米国分を含めて日本が譲歩した乳製品の輸入枠を全部使えることになり、国内農業は更に大きな打撃を被ると思われますが、大臣の認識を伺います。
　国益として乳製品関税を死守したカナダを見習うべきと思いますが、いかがですか。
　酪農はトリプルパンチと言われています。日欧ＥＰＡとＴＰＰ11の市場開放に加えて、改正畜安法、畜産経営の安定に関する法律によって、バター不足の理由とされた酪農協の弱体化が進められています。ＥＵでは生乳生産者団体の組織化と販売契約の明確化による取引交渉力の強化が進められているのとは真逆の対応と思われますが、農水大臣の答弁を求めます。
　生乳生産の減少が加速しており、バター不足の解消どころか、牛乳が消える事態が生じることになるのではありませんか。農水大臣の現状認識と対策を求めます。
　消費者は、欧州産チーズが安くなると言っていると国産牛乳が飲めなくなる危機を認識すべきです。酪農版マルキンといった所得の下支え対策も必要と思われますが、答弁を求めます。
　グローバル企業に屈したのが種子法の廃止です。米や麦の優良な種を国と県が安く提供する種子法を廃止し、種の情報をグローバル種子企業に差し出すことにしたのです。これら企業は、払下げで手に入れた種をベースに遺伝子組換え種子にして特許化して独占するため、農家はそれを買い続けない限り米の生産が継続できなくなり、価格もつり上げられます。この重大な危機にどう対応するのか、答弁を求めます。
　製薬会社に有利な特許期間の延長の規定やバイオ医薬品の保護データ期間などの条項が凍結されたことは歓迎されますが、あくまでアメリカ復帰までの暫定措置にすぎません。長期的なジェネリック医薬品取得に向けた対策について、厚生労働大臣に伺います。
　日本の自動車産業の主要輸出国はアメリカです。しかし、そもそも既に二・五％という低い関税率で、十五年後に初めて関税を引き下げ、二十五年も掛けてゼロになるものです。アメリカ抜きのＴＰＰ11で、日本の自動車、半導体、鉄鋼等の主要輸出産業はどれほどの輸出増を見込んでいるのか、どの産業が何年後にどれ程度の恩恵を受けるのか、経産大臣は数値を示してお答えください。
　政府は、テレビなどで関税撤廃による消費者利益の大きさを強調する一方で、生産者の損失に関する政府試算を過小評価している印象を禁じ得ません。農水大臣の答弁を求めます。
　農産物輸出国は対日輸出の大幅増加を見込んでおり、政府試算の妥当性には大きな疑問があります。豚肉については、カナダだけで日本の生産減少見込額の二倍以上、牛肉についてもほぼ見込額に相当します。日本の国内生産の減少を政府試算の範囲内とすることは無理ではないですか。答弁を求めます。
　国民の命、健康、生活、雇用、食料を守ることが国政の最大の課題ではないでしょうか。とりわけ、どんなときにも安全、安心な食料や医療を安定的に国民に供給することです。世界が不安定な状況を増している今、国家安全保障の要として、国として農林水産業を支え、食料自給率を維持するのは、独立国家としての最低条件ではないでしょうか。農水大臣の答弁を求めます。
　私は根っこからの自由貿易論者でありますが、ＴＰＰ11が、トランプ大統領などが指摘する、グローバル企業の一部の経営者だけがもうかり、賃金が下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされるものであるならば反対せざるを得ないことを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕