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令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
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 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 警察庁警備局警
 備運用部長 石川　泰三君
 財務省主計局次
 長 吉沢浩二郎君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 蝦名　喜之君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 西條　正明君
 文部科学省研究
 振興局長 淵上 孝君
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 文化庁次長 日向　信和君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（学校施設環境改善交付金の在り方に関する件）
　（愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びに関する件）
　（教育支援センターにおける体験活動の充実に関する件）
　（研究大学への支援の在り方に関する件）
　（近現代史を扱う大規模な国立博物館の設置に関する件）
　（特別支援学校等の教室不足に関する件）
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○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主党の勝部賢志でございます。
　まず初めに、昨日の夕刻、三陸沖でマグニチュード七・七という大変大きな地震がありました。津波警報も出され、私が住んでいる北海道もその対象になりましたものですから、昨日夜中まで、どういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方一度確認をしてみると、今のところそれほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日どのような状況になるか、更に緊張感を持って見守っていきたいというふうに思っております。
　昨日の今日でありますので、つぶさに状況把握をされることが難しいかもしれませんけれども、現状ですね、一つは、児童生徒あるいは教育現場の被害の状況はどうか、それから、今日以降、学校運営とかあるいは生徒の授業とかがどのような状況になっているのか、それと、後発地震の注意情報も出ておりますので、そういうことでいうと、今後どのような体制でこの地震の状況に対応していこうと考えておられるのか、その辺を一括してまとめて御報告をいただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（松本洋平君）　まずもって、今回の地震で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　その上で、昨日、岩手県三陸沖を震源とする最大震度五強の地震が観測をされまして、津波警報も発令をされたところであります。
　文部科学省としての対応でありますが、地震直後におきまして災害情報連絡室を設置をいたしました。関係教育委員会などに対しまして、児童生徒等の安全確保と文教施設等の被害状況の情報の把握、二次災害の防止、これを要請をしているところであります。また、昨日、気象庁から、北海道・三陸沖後発地震注意情報が出たことを受けまして、改めて、日頃からの地震への備えの再確認などについても要請をしているところであります。
　今回の地震におきまして、現時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告は受けておりませんが、物的被害といたしまして、青森県では、四月二十一日、ですから、今日五時三十分時点でありますけれども、国立高等専門学校で一件の被害の報告を受けているところであります。なお、青森県におきましては、本日、公立の小中学校及び高校などにつきまして、八十八校が休校をする予定との報告を受けているところであります。
　また、昨日の三陸沖地震に関しまして、後発地震注意情報、これが出ていることなども踏まえまして、本日十六時から、地震調査研究推進本部地震調査委員会の臨時会、これを開催をいたしまして、地震活動について審議をいたしまして、総合的な評価を行う予定としているところであります。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして情報収集に努めるとともに、児童生徒などの安全確保に全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○勝部賢志君　私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備、準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き、私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。
　それでは、予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とか、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれども、その需要状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　公立小中学校等の施設につきましては、約六割が建築後四十年を経過してございます。また、そのうちの七割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。また、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。
　現在、そのため、学校施設の建て替えでありますとか長寿命化改良といった老朽化対策、これが大変多くの御要望をいただいているところでございますが、これに加えまして、体育館への空調の設置でありますとか、あるいはバリアフリー化、また防災機能の強化などの事業についても各自治体から大変多くの御要望をいただいているという状況でございます。
○勝部賢志君　六割が四十年を経過していて改修が必要だということ、それから、今、それこそ防災対策とか、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。それも計画的に進められてきているというふうに思います。もうちょっと言えば、相当時間、待ったりもしなければいけないというか、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。
　実は、昨年の五月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その六割が不採択になるという事案がありました。資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっと御覧いただければと思うんですけれど、これ去年の五月の時点です。
　北海道内のそれぞれの管内から数件ずつ申請が上がっておりますけれども、地域によっては一〇〇％不採択というようなところもございます。平均して六割近くということで、百九十五件が不採択になったということで、地域からもなぜかと、なぜなのだろうかという声もありましたし、これしっかり採択していただかなければ、計画的に、先ほど申し上げたように、町もそれを望みながら、順番を待って採択を受けながら進めているという話なので、それが、採択が予定どおりできなかったということもありまして、北海道教育委員会を通じて、去年は予算をしっかり確保するようにという要求、要望をさせていただいたということがございました。
　その理由を改めてお伺いをしたいと思いますし、その後どのような対応をされたのかということを改めて確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　令和七年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和六年度の補正予算において一千二百九十七億円、また令和七年度の当初予算におきまして六十二億円を計上をいたしておったところでございます。令和七年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る形となりましたため、耐震化事業などの優先度の高い事業から予算の範囲内で採択を行いました結果、御指摘のように一部事業の採択の保留が生じたというところでございます。
　なお、これらの事業のうち引き続き各自治体が令和七年度中に採択を希望された事業につきましては、令和七年度の補正予算等において全て採択をしているという状況でございます。
○勝部賢志君　その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、この補正予算額がどんどん上昇しているということなんですね。
　それで、ちょうど去年の五月ぐらいということで、今も、今年もそういう時期を迎えているものですから、当初予算の額が去年とほぼ変わらない、むしろちょっと下がっている状況なので、本当に今年もきちんと採択されるんだろうかというようなことが、地元から相当心配の声が上がっているということなんであります。
　今年はどのように対応されるお考えなのか、そのことについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、学校施設に関しましては大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　子供たちの学習、生活環境の場でもありますし、また、災害時には地域の方々の避難所にもなってまいります。学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。
　我々といたしましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるように、これまで、当初予算のほかに補正予算なども活用をいたしまして所要額の確保に努めておりました。現在の今年の当初予算、そして昨年の補正予算の数字に関しましては、今委員から御紹介があったところであります。
　我々といたしまして、こうした予算というものを確保をしてきたところでありますけれども、引き続き、地方自治体のニーズや実態を把握しつつ、必要な予算額、予算総額の確保を目指して我々としては取組を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。
○勝部賢志君　去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初予算がどんどんどんどん減っていって補正で積み増すみたいな、こういう予算組み自体に私は問題があるなと。
　ですから、市町村も、いや、予定していることがちゃんとできるというのならまだしも、去年のように不採択になるということになると、予定していたこともできませんし、市町村で、あるいは都道府県でも、それに対応した予算を使うわけで、そういうことから考えますと、やっぱりしっかりとした見通しの持てる予算組みというものをやっぱりこれからは考えていかなければいけないのではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。
　これは文科省だけじゃなくて、全体の予算がこういうふうになっているというのは、私、前に財政金融委員会に所属していたんですけど、そこでも何度も指摘をしてきたんですけれど、なかなかそれが直らないというか、改善していかないので、問題提起をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういう中で、今、イランの情勢もあって様々な物の値段が上がっております。とりわけ、石油由来の製品は本当に値上がりする、あるいは物が入らない、そういう状況であります。そういうことからすると、やっぱり建設費も相当、何というんですかね、値上がりをしていっているのではないかというふうに思うんです。
　ちょっと次のページを御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、公立学校の施設の補助単価の推移についてということで、これもグラフ見ていただけるとお分かりのように、これは、これまでの物価高という状況を迎える以前から、やっぱりこの補助単価上げていかないと対応できない、人件費も上がったり物資の値段も上がっているということでありますので、それから、いろいろな施設に対応した整備も必要になる、施設に対応したというか、やっぱり教育のニーズに対応した整備が必要になるということで単価もやっぱりそれに応じて上がっていくということは理解ができるんですけれども、先ほど申し上げたように、今、イランの情勢なども踏まえれば、やっぱりこの額自体も上がっていかざるを得ないのではないかというふうに思うものですから、そういう意味でいうと、こういうことに十分対応できる考え方を文科省としてしっかり持つべきではないかというふうに思いますけれども、どのように対処されるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘がございましたように、昨今物価が大変な勢いで上がっておりますし、また人件費も上がっているという状況の中で、学校施設整備にも大きな影響が出ているということであります。従前から地方公共団体からも御意見をいただいておりまして、我々としても御指摘いただいているような状況については承知をしているところであります。
　このような状況も踏まえまして、国庫補助単価につきましては、資材費や労務費などの動向、地方公共団体における施設整備の現状などを勘案をいたしまして、資料もお示しをいただきましたけれども、平成二十五年度に比べまして約二・三倍にこの国庫補助単価引上げを行っているところであります。
　また、加えて、今般のイラン情勢など、地方公共団体が施設整備を行う上で予測困難な事情が生じることもあるかと思いますが、文部科学省としては、国庫補助単価の改定、効率的な整備事例の周知などを通じて、引き続き地方公共団体が計画的に施設整備できるよう支援をしてまいりたいと思いますし、先ほどもその事業総額、予算の話がありましたけれども、我々としても、改めての答弁になりますが、必要予算を今おっしゃられたような状況も勘案をした上で予算をしっかりと確保していくことができるようにこれからも努めてまいりたい、そのように考えております。
○勝部賢志君　この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。
　そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立の役割、それを比較をして、そもそも公立高校の役割、必要性については文科省としてどのようにお考えなのかということをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　中学校卒業生の九八・五％の方が高校に行く中におきまして、公立高校でも私立高校でも、自らの進路を見据えて多様な学びをしっかり提供していくという必要があると思ってございますけれども、とりわけ公立高校につきましては、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であると考えてございます。多様な生徒を、多様な背景を有する生徒の様々な学習希望を支える存在でございまして、セーフティーネットの役割も果たしているというふうに考えてございます。
　私立高校につきましては、その特性に鑑み、その自主性の尊重に留意するということはもちろん必要でございますけれども、公教育の一翼を担っていると考えてございます。
　今後、特に公立高校を中心として、各都道府県において高校改革の実行計画を策定する段階になりますけれども、域内の高校教育改革を広く進めていく方針に基づきまして、県民の、都道府県民の皆様にも高校改革の状況が目に見えて分かるような形ということを文科省としても後押しをしてまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　今、公立高校の役割は、地域に暮らす子供たちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティーネットというようなお話もありました。地域における公立高校の役割というのは私は非常に大きいと思っています。
　先ほど申し上げた公立離れという状況は、実はこの春の入試でも顕著に現れています。北海道でいうと、札幌市においてはやっぱり定員割れみたいな状況が公立は起きてきていまして、今までとは状況が変わってきています。そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺は、これから全国的な状況をしっかり把握をした上で、対応も含めてこの場で議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。
　今日は、その観点はちょっと先にするとして、私は、地域の高校をどうやってしっかりとそこで教育活動をできるような形にしていくのかということが私にとっては非常に大きな今課題となっております。そういう考えから、先ほどそれぞれの地域でも高校教育改革の検討を進めるという話ありましたが、文科省として、その地域の高校をどうやってこれからその機能を維持していくのかということでどう取り組もうとしているのかということを簡単にちょっとお話をいただければというふうに思います。
○政府参考人（望月禎君）　高校改革はそれぞれの都道府県の、それぞれの都道府県内の状況によって様々な改革を進めていただく必要があると思ってございますけれども、その国としての高校改革の大きな方針であるグランドデザインをお示しをする中において、今後の社会の変化も見据えながら、地域で身近な存在である公立高校におきまして、これは大学やあるいは首長部局ともしっかり連携をしながら、専門高校の機能強化、高度化を通じた、そうしたエッセンシャルワーカーの育成でありますとか、あるいは、現在、中学校段階でも、知識や情報を受動的に覚えることから、主体的な学びというそうした学習観への転換を行ってございますけれども、そうしたところが十分に普通科の中で行われていないんじゃないか、あるいは早期のコース分けによって進路の固定化が生じているんじゃないかというような課題の中で、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化による文理の双方の素養を有する人材の育成、あるいは地理的なアクセス、多様な学びの確保という観点をお示しをしたところでございます。
　この大きな三つの改革の方向性を踏まえまして、各それぞれの自治体においては、自らの地域の状況を考えて計画を策定し、公立高校の特色化に取り組んでいただきたいと考えてございます。
○勝部賢志君　全体的な話で、三つの観点で改革を進めていくと。その中の三つ目に、地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。
　人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には一校しかないような高校、でもほかに通うには非常に通いづらい地域だということもあって、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子供たちの願いでもあると。そうした中で、その教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということが今私は求められていると思います。
　御存じだと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配信センターというものを設置をして、そこから遠隔授業を行っています。金子議員も以前予算委員会でこの課題取り上げていただいて、地域でもこれを更に推進していくという気持ちが盛り上がっている、そんな質疑をしていただいたところなんですけど。
　ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですが、これは、要するに地域連携校といって、そこの学校だけでは教員も足りないので、専門的な授業をやろうとすると、その専門の方がたまたまいればいいんですけれども、その人がいないというようなこともあったりして、そういう意味でいう遠隔授業というのが非常に今必要とされています。
　これ、去年の資料なんですけど、受信校が三十二校となっていますが、今年は更に三校増えて三十五校になっています。見ていただいて分かるように、何というか、札幌が中心にあって、それぞれ周辺の地域にある高校なんですね。場合によっては一学年一クラスみたいな学校も中には含まれているんですけれども、地域にとっては大切な学校だということであります。
　この遠隔授業をしっかり我々としては進めていきながら、子供たちの教育の質の確保と、それから、そもそも高校教育をしっかりとその地域で確保していきたいという思いがあります。
　こういう事例、全国にも、ほかの都府県にもおありだというふうに思うんですが、そういうことも踏まえて、文科省としてこの遠隔授業を活用した実践の成果と課題をどのようにつかんでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するという観点から、今、勝部先生からも御紹介いただきました、また、金子委員からも御紹介をいただきました北海道のこのＴ―ｂａｓｅのような一定の場所から授業を配信をする中において学びを確保していこうという取組、文部科学省としても、十一の自治体に対して令和六年度から七年度にかけて実証研究を行ってきたところでございます。
　その中には、北海道のこのＴ―ｂａｓｅは実は入ってはいないのでございますけれども、例えば、その中で、離島、島が多い長崎県でありますとか鹿児島県でも入ってございまして、長崎県でもこのＴ―ｂａｓｅと同じように遠隔教育センターからの集中配信を行い、七年度においては五教科十三科目、受信校は十校にまで広がり、生徒が二百三十六名という方々が、生徒が授業を受けているということを承知してございます。
　この実証地域においては、遠隔授業の配信拠点を整備をどのようにするか、小規模校では開講が困難な科目を遠隔授業で実施することによりまして、やはり生徒の多様な学習希望をかなえるということができているというような成果が見られたところでございますが、一方で、やはり遠隔授業ならではの授業の中においては、受信校の生徒の集中力の維持や、教師による生徒の学びの状況の確保、把握の難しさといった点や、教師の人数がどうしても限られるということになりますので、各教師の経験や知識をどのように共有していくかといったような課題も我々としては把握をしたところでございます。
　こうした取組につきましては、今般のグランドデザインを踏まえた各都道府県における基金においても国として支援をする、支援のメニューの一つとなってございまして、こうした各自治体の状況を踏まえて、その支援も活用していただきながら必要な改革を進めていただきたいと思ってございます。
○勝部賢志君　このＴ―ｂａｓｅの、そこで教えておられる先生方からちょっとお話を聞くと、やっぱり対面で授業する授業とはちょっと違って、やっぱりいろいろ研究が必要で、先ほどおっしゃったように学びを確認するというのもなかなか難しい状況があって、けれども、やっぱりできるだけ時間内に効率的に子供たちに教えたいということもあって、結構負荷が掛かっているんですね。それで、先ほど申し上げたように、今年三校増えるということで、今二十四名の教員がいるらしいんですけど、持ちこまもその分増えるんですね。
　ですから、要望としては、やっぱり教員を増やすためのその予算というか、これ実は道が単独でこの教員の、何というんですかね、人件費を持っているということなものですから、例えば今言われたこの基金の中で、その基金から来るこの予算で、それを人件費に充てることができるのかどうか、そういうことだとか、あるいは施設整備も、日々やはり更新していかなければいけないものもあるし、また施設も手狭になってきているということもあるので、そういう施設整備にも是非予算を充当したいと、予算というか、この基金からそういう支援していただけないだろうか、そういう話もあるものですから、そういうこれからの取組を今なされるところなので、是非それを前向きに検討していただけたら有り難いなというふうに思いますけれども、今どのような考え方を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　先般公表いたしました高校改革のグランドデザインにおきまして、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、視点の一つに、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げまして、生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記をしているところであります。
　これを踏まえまして、高校教育改革促進基金の活用を通じまして、小規模校を含む遠隔授業の推進など、改革先導校、ごめんなさい、改革先導拠点のパイロットケースの創出と、その取組の成果の普及に取り組むこととしているところであります。また、地域の実情に応じて改革の取組を進めるために創設されました高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待をされますし、また、我々といたしましては、高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組みというものもつくってまいりたい、そのように考えているところであります。
　一方で、非常に、今御指摘をいただきましたように、例えば人の問題にどう対応をしていくのかということもあるわけでありますが、今回、残念ながら、高校教育改革促進基金においては、常勤の教師の給与費は支援の対象にはならないわけでありますが、一方で、教育改革の取組の一環として雇用をいたします地域連携コーディネーターや事務、会計担当に係る非常勤の職員などの人件費や、改革先導拠点における授業配信などのための施設整備の、施設や設備の整備の費用、これらは支援可能としているところであります。
　いずれにいたしましても、現行制度においてできることということをしっかりと周知をしていくとともに、また、実情に応じて我々としてどういう取組をしていくことがいいのか、この辺は引き続き制度をしっかりと進めていきつつ検討をしてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　施設整備にはその基金を含めたお金が使えるということなので、それも是非御相談をさせていただきたいと思いますし、また、状況に応じてということを言っていただいたので、是非、現場の皆さんの声も是非聞いていただきながら進めていただきたいと思います。
　こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつ、やっぱり私はこれは、何というんですかね、補助的な役割というか、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況をつくるというのがまず第一義だというふうに思っています。高校教育改革を進める上で、やっぱりどの地域に生まれた子供たちであってもやっぱりしっかりとした教育を受けることができる、その権利をしっかり保障するということが基本だと思いますので、今の遠隔授業は遠隔授業でしっかりとその良さを生かしていく取組にお力をいただきたいのと併せて、やっぱり各地域の高校現場の実情などをしっかり把握をされて、子供たちにしっかりした教育環境を整えるということを文科省としても第一義に考えて対応していただきたいというふうに思います。
　予定をしている質問が結構あったんですけれども、ちょっと気が付くともうあと残り五分となりましたものですから、ちょっと予定をしていたもの全部はできないんですけれど、ちょっと急いで次の質問に移りたいと思います。
　地域の高校でもう一つ課題になっているのは、生徒が足りなくなる、足りなくなるというか、少なくなってきているという状況なんですね。それで、前にもちょっとお話をしましたけれども、例えばですが、都市部に住んでいて結構子供の数が一定以上ある地域から、少し人口の少ないところで何か自然にも触れながら高校生活を送ってみたいというようなニーズも一方であるということを把握をしていますので、是非、そういう意味では、地域留学というか、そういう取組に文科省としても支援をしていくべきではないかなというふうに思っています。
　この間ちょっといろいろ調べてみると、民間がその橋渡し役をして、例えばサイトを作って、こういう地域のこういう学校で全国募集していますよみたいなマッチングをしているというのは聞くんですけれども、文科省として、全国的な全国募集の状況ですとか、地域留学みたいなものをどのように把握をされているのかということをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　いわゆる地域留学につきましては、生徒が多様な経験を得ることができる、そうした機会であると考えてございます。
　全国の公立高校における全国募集のいわゆる地域留学の状況について網羅的に把握しているものではございませんが、一部の都道府県、学校においては、そうした観点から全国募集を実施しているところもあると承知してございまして、例えば青森県などでは、あおもり留学と称して保護者の転居を不要として、一般のよりも、一般選抜より前の段階で特別選抜をするとか、あるいは香川県では、せとうち留学という名前で香川県の教育委員会が通常の公立高校の中で受験を行って、入試を行って、令和八年度には二十校のところが参加していると。そうした各都道府県においての様々な取組が出ているところでございます。
○勝部賢志君　そういう把握を、把握されているということなんですけど、現場の方々から話を聞くと、全国募集をしたいんだけれども、そのアピール、ＰＲというか、そういうのをするにも、例えば、東京へ来てどこかでチラシを配ったり、あるいは学校を回ったりしても、何となく雲をつかむようでなかなか成果が上がらないと。
　ですから、例えばですけれど、文科省がそういう全国的に全国募集をやっている学校を把握をした上で、そういうサイトを作って、この時期に募集をしていますよとか、こういう考え方がありますよとか、直接お話を聞きたければここへ連絡してくださいとかですね、そういう何かポータルサイト的なものを作ってもらえないだろうかという声が実は上がってきています。是非その辺考えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分な御説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の就学の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。
　今御指摘の、勝部先生御指摘の文部科学省で一覧みたいなのを作っていただいてはどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定を把握はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○勝部賢志君　大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。
　さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する予算の使い方、資金の投入の仕方がやっぱり欧米諸外国に比べて本当に弱いなというか、少ないなというふうに思います。高等教育改革、大学やあるいは短大とか高等専門学校とか、そういうところに対する、何というんでしょうか、稼ぐ、稼がせるというか、大学の運営自体も自ら稼いでやるべきだみたいな中で、本来の教育機関が持っているその役割というものが失われているのではないかということを強く今感じております。
　そういったことについては次具体的に議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、文科省は、いろんな時代の流れやこの世の中の流れの中で、今お話をしたような税金をどう使うかということも含めていろんな動きがある中で、やっぱりしっかりとそこは子供たちのために、あるいはこの日本の将来のために、言ってみれば国益のためにしっかりと予算使うんだということを考えていただければということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。
　一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事国・地域も含まれています。参加予定の国と地域についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。
　そして、こうした状況の下で大会を開催する以上、問われているのは、円滑な大会運営にとどまらず、安全、安心をどの水準で確保するのかという点です。選手、関係者、観客、国民の安全を守るために、従来の想定にとどまらない警備体制が求められています。とりわけ、会場内のセキュリティー対策や自主警備の強化については主催者や地元自治体に大きな負担が掛かる構造となっていますが、こうした対応をどのように支えていくのかは重要な論点です。
　本日は、アジア・アジアパラ競技大会の安全、安心な開催と、その前提の上に成り立つ子供たちの学びという観点から順次お伺いをしてまいります。
　まず、スポーツ庁にお尋ねします。
　近年の大規模国際大会においては、国際情勢の緊張を背景に、警備、セキュリティーの重要性が一層高まっているものと認識をしています。直近で開催された大規模国際大会のうち、緊張関係にある当事国・地域が複数参加した事例としてどのようなものがあったのでしょうか。また、その警備体制についてもお示しください。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費一兆七百四十七億円のうち、警備関係として七百三十一億円、二〇二五年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費百六十三億円のうち、警備関係として六・九億円となっております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。
　続いて、警察庁にお伺いいたします。
　Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。
　昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジア・アジアパラ競技大会の開催に当たり、セキュリティー対策で重要となるポイントは何でしょうか。あわせて、こうしたリスクに対応するためにどのような警備体制が、体制や対策が求められているとお考えか、また、民間の施設管理者や主催者に求める具体的な協力の在り方についても併せてお聞かせください。
○政府参考人（石川泰三君）　お答えをいたします。
　先ほど委員から御指摘もございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。
　アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集、分析の強化、爆発物原料対策など、官民一体となったテロ対策の推進、入管や税関などと連携をした水際対策の推進、装備資機材の活用による事態対処能力の強化などの対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
　その上で、警察の警備と主催者の警備との整理に関してお答えをいたしますと、一般的に多数の方が参集をする行事の主催者には参集者の安全を確保する責務がございまして、これは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一義的には果たされるべきものというふうに考えております。
　その上で、警察といたしましては、雑踏事故などの防止の観点から、主催者の自主的な警備に必要な指導、助言を行うとともに、主に、主催者では行うことができない犯罪の捜査でありますとか、交通規制、警護措置などを行いまして、主催者と緊密に連携をして、会場内外の警備を実施することとしているところでございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　私も長年大規模催事を主催してきた立場でもございますので、まさにその主催者と警察、警備当局との緊密な連携というところが極めて重要であるという認識、同じくしております。主催者側にも相当な負担をお願いせざるを得ない構造になっているのではないかということも感じております。
　では次に、財務省にお尋ねをいたします。
　昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して百三十六億円の措置が認められました。一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化やそれに伴う警備体制の高度化、複雑化は補正予算編成時点では必ずしも十分に織り込まれていなかった可能性もあるのではないかと考えますが、財務省の認識を伺います。
○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答えいたします。
　アジア・アジアパラ競技会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力などによりまして賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の十二月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。
　これを受けまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために、補正予算において約百三十六億円を措置したところでありますが、この金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置くものではなく、過去の国際競技大会等における国の支援内容や今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。
○水野孝一君　昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。
　それでは、警察庁に伺います。アジア・アジアパラ競技大会の警備についてお伺いをいたします。
　競技会場の外と中の分担についてですが、会場外は警察が担いますが、競技会場などの入口に設置されるセキュリティーゲートの手荷物検査や金属探知検査の類いは主催者である組織委員会の負担であると承知をしております。セキュリティーゲートの警備強化の必要性と効果について見解を伺います。
○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。
　委員御指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場内における選手、観客を始めとする全ての関係者の安全を確保していただく必要性は高いというふうに認識をいたしております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。
　それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。
　攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは明らかではないでしょうか。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。
○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、令和七年度補正予算において措置しました金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置いているものではなく、過去の国際大会、あるいは今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。
　それで、大会の運営費につきましては、当初の見込みから様々な事情によって変動し得るものというふうには承知をしておりますが、まずは組織委員会や開催自治体においてスポーツ庁との間で対応を御検討いただくものというふうに考えております。
○水野孝一君　では、今回のケースに限らず、臨時、特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として、財政法上、予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。
○政府参考人（吉沢浩二郎君）　お答え申し上げます。
　予備費につきましては、一般論としましては、自然災害の発生など予期せぬ事態が生じた場合における予見し難い予算の不足に備えて計上しているものでございます。
　それで、予備費の使用に当たりましては、憲法あるいは財政法の規定に従いまして、各省各庁の長からの調書を踏まえまして、必要性や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているというものでございます。
○水野孝一君　予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。
　だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。
　警備やセキュリティーレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体、総力を挙げて大会の準備進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、大会を契機とした子供たちの学びについて伺います。
　現在、地元名古屋では、アジパラーニングと題して、アジア・アジアパラ競技大会を契機に子供たちとアスリート、そして多様な背景を持つ人々との学びと交流を創出する教育プログラムが実践されています。
　例えば、アスリートを学校に招いた出前授業や競技体験授業など、子供たちが競技だけでなくその背景にある努力や価値観に触れる機会にもなっています。また、パラスポーツの体験などを通じて、障害の有無を超えた多様性や共生について実践をもって学ぶ取組も行われています。さらに、大会と連動して、アジア各国の文化や言語について学ぶ国際理解の取組や子供たちが自ら問いを立てて学びを深めていく探求的な学びにもつながっているものと認識をしています。こうした学びの取組は、まさに令和の日本型学校教育の方向性に資するものではないでしょうか。
　そこで、松本大臣にお伺いをいたします。
　大会を契機とした体験的で探求的な学びの取組として大臣はどのように評価をされておられるのか、また、共生社会の担い手を育む学びのモデルとしてどのような可能性を感じておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の名古屋市が実施をしておりますアジパラーニングにつきましては、アジア・アジアパラ大会を題材とした教育活動といたしまして、障害をお持ちの方、外国人など多様な人の生き方、考え方や、アジア各国の文化、言語、スポーツなどについて、各学校がテーマを決めまして探求学習、体験学習を行うものというふうに承知をしているところであります。
　これらの活動におきましては、大会をきっかけといたしまして、聞いて、見て、触れる体験、探求活動が重視をされておりまして、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の方向性、これにも資するものというふうに考えているところであります。
　また、通常のオリパラと違って、やはりアジア大会、アジアパラは、オリンピック種目にはないような競技というものも、例えばセパタクローであったりとかクリケットであったりとか、通常のオリンピック、パラリンピックでは実施をされない競技もアジア大会、またアジアパラ大会だからこそ実施をされるということで、そういう競技なども通じて、本当にいろんな、アジアの様々な国の文化等々にも触れる、そういう機会だというふうにも私自身認識をしているところであります。
　是非、このアジア・アジアパラ大会を契機といたしましてこのような学習が行われることは、共生社会の実現にも大きく寄与するものというふうに考えているところでありまして、子供たちにとっても教育的意義が極めて高いものである、そのように認識をしております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今回のアジア並びにアジアパラに特化をしてという話ではなくて、一般論で大変恐縮ではありますけれども、やはり我々といたしましては、教師の先生方が子供に向き合う時間をしっかりと確保をしていくこと、子供たちの体験的、探求的な学びの実現に向けた指導の充実を図るためにも、学校における一層の働き方改革を推進する必要があると考えているところでもあります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、また、働き方改革に取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、そうした様々な生徒と向き合う時間を何としてでもより多く確保していく、そうした取組というものを進めてまいりたいと考えているところであります。
　我々といたしましても、こうした取組を進めていくことによりまして、そうした教職員の皆様方の生徒と向き合う時間の確保、これの拡大に努めてまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。本大会を一つの契機として、教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。
　次に、大会のレガシーについてお伺いします。
　東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　これまでの取組や実績をどのように整理をして、それを次の大会にどのように生かしていくお考えなのか、また、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を今後どのような方向で発展させていかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　東京オリパラ大会におきましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進をするため、全国にオリパラ教育推進校を延べ約四千校指定をいたしまして、大会そのものへの興味、関心の向上だけではなくて、スポーツの価値、国際・異文化、共生社会への理解を深める教育活動、こうしたものを行ったところであります。
　また、デフリンピックの際でありますけれども、デフスポーツやデフリンピック、共生社会の啓発促進を図るため、全都道府県におけるイベントの開催、学校へのデフアスリートの派遣などを行ってきたところであります。
　こうした取組と実績も踏まえまして、アジア・アジアパラ競技大会に向けましても、愛知県を始めとした自治体と連携しつつ、令和七年度補正予算を活用をいたしまして、アジアパラ大会の観戦プログラムなど全国的な機運醸成を行うこととしております。
　文部科学省としても、これらの取組を通じまして、大会を契機といたしました共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　それでは、最後に大臣にお伺いいたします。
　名古屋市の取組、アジパラーニングに例えられるように、国際大会は子供たちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。一方で、現在の国際情勢を踏まえれば、安全、安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある大会、機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか、安全、安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　我が国で開催をされます大規模国際スポーツ大会でありますが、国籍、性別、年齢、障害、そうしたものの有無などにかかわらず、多様な人が同じ場に集い、それぞれの能力を発揮して競い合い、互いに認め合う場となるものでありまして、相互理解や共生社会の価値を実感させる機会になるものであると考えております。
　文部科学省といたしましても、開催都市であります愛知県、名古屋市と連携をいたしまして、アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びの機会の充実に取り組むとともに、スポーツが持つ価値に着目をいたしまして、より一層のスポーツ振興に取り組んでまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　スポーツには世界と未来を変える力がある。国と地元自治体が一体となって安全、安心を確保して、その力を社会に示す大会となることを強く期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　先ほど、最初に質問をされた勝部委員の質問のときに、全然今から話す話は質問と関係ない話ではあるんですが、最初に赴任をしていたときの教え子が実は一番後ろの席に課長補佐として座っておりました。今は座っていません、済みません、最初にですね。教え子とやはり国会の場でこうやって再会をする場面がまた幾つかありまして、やはり教え子たちがいろんな場所場所で活躍をしていくということは非常にうれしいことだなということを改めて実感をした次第であります。文科省の皆さん、よろしくお願いします。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信の質疑の中で質問させていただきました、気候変動において三十五度を超えることが日常になってきた現状の中で、学校のプールは、やはり子供たちの健康、安心、安全を保障するという面から屋内の温水プールに移行すべきではないかというような、そういうふうな質問をさせていただいたところ、ＳＮＳで多くのコメント、意見をいただきました。その中には、多かったのが、やはり水泳は苦手だったと、今でも泳げませんというような話が少なからずありまして、学校という場所について改めて考えさせられました。
　学校は、やはり子供たちにできる喜びと分かる喜びを味わわせていく場所であって、そういった達成感をしっかり味わわせて、そしてそれをもって社会で挑戦をしていく、その基を築く場所が学校であるというときに、やはり、できることができないと、それは逆のマイナスのイメージとしてずっと一生涯残り続けていく可能性があるということで、それで、教育公務員としては、研修と修養に努め、そして日々向上心を持って指導の技術を磨き続けなければならないというのがほかの公務員とはちょっと違うところではないかというふうに思っておりますが、そういったことも考えたときに、やはり教職員が、教職員も子供も安心して安全な施設の下でやはりじっくりと水泳に取り組んでもらえるような環境をつくるべきではないかというふうに思っております。
　また、そういった施設を整備していくことが、地域の皆さんにとって、そして、屋内の温水プールにすると、地域の皆さんに開放し、安価な料金で水泳に親しんでいただければ、あるいは水中歩行でも構わないと思っています。そういったことが地域の健康増進につながり、活性化にもつながるのではないかと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。