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○福島委員　果たして、アメリカと二国間をやることにそんなにメリットはあるんですかね。自動車がとれるんだったらメリットがあると思いますよ。私はずっとＴＰＰに否定的でありましたけれども、ただ、ＴＰＰという多国間の枠組みで議論することによって自動車のアメリカの関税の撤廃をとることができたというのは、それは大きな成果かもしれません。しかし、二国間でやってできますか。
　これまで、六〇年代の繊維摩擦、七〇年代は鉄鋼、八〇年代は自動車、半導体、スパコン、日米構造協議、さまざまなものがありましたけれども、今総理は、二国間でやるんだからそれは交渉次第だということをおっしゃいましたけれども、これまでずっとずっと要求し続けられて、それに従ってきた歴史なのではないですか。その成功体験があるからこそ、トランプは多国間じゃなくて二国間と言っているのではないですか。いや、そうですよ。
　ルール面で見たって、今回のＴＰＰでアメリカから何かルール分野で有利なものをとりましたか。これは甘利前大臣とも何度も議論してまいりましたけれども、甘利さんは一回もそれに対して具体的な答弁をすることはなかった。私は、ＴＰＰがだめだから、では日米の二国間協議だという安易な土俵に乗るべきではないと思うんです。
　そういう意味では、きのうの答弁で二国間協議に乗る余地があるようなそぶりを見せたのも、これからトランプ大統領にお会いになるであろう総理としての戦略としては間違いなんじゃないかと思っているんですよ。この点についてはどうお考えでしょうか、総理。
○福島委員　いや、問題は、ＴＰＰを、交渉が終わったのを破棄してまで二国間をやると言っているトランプが相手だからこそ、まさに交渉をやるためには最初の段取りが大事なんですよ。こっちから、物欲しい、そうした顔をしてはいけないと思うんです。
　私は、まず……ちゃんと聞いてくださいよ。まず、アメリカに、ＴＰＰに入らないその罰というかデメリットというのを実感させなきゃだめだと思うんです。我が国が、ＴＰＰがだめだったら二国間の道もありますよなんということを最初から言ったら、向こうの思うつぼじゃないですか。きのう言っているじゃないですか。その道もあるとさっき総理は言ったじゃないですか。
　このＴＰＰを始めるに当たって、さまざまないわゆる前払いというものをやってまいりました。アフラックの商品を郵便局で売るとか、あるいは日米間で自動車に関する二国間協議も行ってまいりましたし、食品添加物とか残留農薬基準などの話も二国間で、いわゆる並行協議と言われるものもやってきました。あるいは、既にＴＰＰでも日米二国間でサイドレター、附属書、さまざまなものを結んでおります。
　まず総理がおやりになるべきは、トランプ大統領に会ったら、これらのＴＰＰ交渉にまつわるこれまでの日米交渉の結果は、ＴＰＰに入らないなら全部チャラですよということをまずすべきではないですか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私もおっしゃっている意味がちょっとよくわからないんですが、いずれにいたしましても、これから首脳会談を行っていくわけでありますから、首脳会談で私がどう言うかということを今ここで世界に向かって、もし例えば交渉するのであれば、ここでまさに公表することこそ非常に拙劣な姿勢だと思うわけでございまして……済みません、ちょっと、たまには静かにしてくださいよ。今、宮崎さんと私は議論しているんじゃないんですから、時間の無駄ですから、ちょっとやめていただきたいと思います。
　そこで、大切なことは、しっかりと私たちの姿勢があるわけなんですね。姿勢について彼らに示していくことが必要です。それはそう簡単に、例えば今言ったルールについて言って、そこですぐわかりましたということには、もちろんそう簡単なものではありませんが、しかし、これを主流にしていくということが、まさに普遍的価値を共有する米国にとっても日本にとっても大きな利益であることは間違いがないわけでございます。
　そういう中において、いわば、それぞれの国が力に物を言わせてさまざまな制度をつくっていくという状況は世界にとって不幸なことは事実でありますから、その事実をしっかりと確認しながら、我々は公正でフェアなルールを広げていくことの必要性と、それをまさに日本と米国が示していくことの重要性を説いていくのは当然のことではないか、このように思います。
　それは、相手がただ単に簡単に受け入れる、そういう簡単な交渉というのは、米国以下、どこでもないんですよ。それをいかになし得るかということがまさに我々に問われているわけでございまして、その中で私たちも努力を積み重ねていきたい、このように考えております。
○宮本（徹）委員　もういいです。総理が答えないんだったら、いいです。同じ質問ですから、同じ質問に二回答えられても時間がなくなりますから、委員長、いいです。
○宮下委員長代理　松野文部科学大臣。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　文科大臣に答えさせるのは酷ですよ。文科大臣に答えさせたら、文科省の中から財源をつくりましょう、探しましょうという話にしかならないじゃないですか。全体を見渡して、財源をどこからどこへ持ってくるとできるのは総理ですよ。財務大臣は総理の指示のもとでやるんでしょうが。
　今議論してまいりましたけれども、どんな家庭に育っても希望すれば大学に進学できる環境と総理がおっしゃいますけれども、この中身がこれでは私は極めて不十分だと思いますよ。小さなパイをめぐって困っている人に譲り合いを求める、これでは私は未来が見えるはずがないと思います。
　財源は、やる気になれば幾らでもありますよ。安倍政権が行った、黒字の大企業への法人税の減税は四兆円。大学授業料の無償化をやってもいっぱいおつりが来ますよ。学費の無償化、給付制奨学金の抜本的拡充へ真剣な努力を求めて、次に、社会保障についてお伺いしたいと思います。
　経団連の榊原会長の年頭のメッセージを読むと、冒頭にこう書いてあります。政権基盤が安定している今だからこそ、社会保障制度改革や財政健全化、抜本的な規制改革など、国民の痛みを伴う改革に真正面から取り組むべきである。
　ひどいなと思いました。これは総理も同じ認識ですか。
○宮本（徹）委員　後年度負担は、安倍政権以前は、民主党政権のときも自民党政権のときもふえていなかったんですよ。それは、毎年、また新たにする後年度負担とその年払う借金のツケ払いが同じぐらいで推移してきたからですよ。
　それが、そのバランスが極端に安倍政権のもとで崩れて、後年度負担がどんどんどんどん拡大しているわけですよ。未来の予算をどんどん奪い取っているという状況が生まれているわけですよ。これは、次の衆議院選挙で安倍政権が倒れて野党連合政権になっても引き継がなきゃいけない、負の予算だということになるじゃないですか。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私の方からは、まず、トランプ大統領が、今国会が始まりました二十日にアメリカの新しい大統領に就任をされました。あらゆる政策分野でその影響が出てくると思いますが、中でも通商分野、これはまさにこれまでと全く違う新しい時代が始まる、こういうふうに申し上げてもいいような大変大きなインパクトがあると私は思っています。
　ただ、私は決して、ＴＰＰの意義とか、当時の甘利担当大臣がなし遂げてこられた仕事は、その意義は変わらない、こう思っているわけです。
　これは役所の、政府の資料ですから別に目新しいものではありません。ＴＰＰを初めとしてさまざまな、ＴＰＰあるいはＥＵとのＥＰＡ、これは今交渉中でありますね。それから、さまざまなバイ交渉も今でも行われているわけでありますが、きのうからきょうにかけて、予算委員会でも、総理の方からもスタンダードという言葉があったかとちょっと記憶しておりますが、私は、このＴＰＰでなし遂げてきた一つの仕上がり、仕上がったわけですね。発効はしません。でも、日本は国内法整備をして批准した、国内法の担保はしたということでありますので。
　私は、このＴＰＰというのは、これから日本が新しい時代の戦略的通商政策を講じていく際の一つのスタンダードになると思うし、それから、諸外国に対しても、あるいはトランプ大統領に対しても、ある種の相場観が既にこれでつくられてきたんだ、こう思っています。
　きょうも午前中、民進党の福島委員が何か、去年ですか、去年ずっと民進党さんはＴＰＰの国会審議を邪魔してきたわけでありますが……ああ、邪魔じゃないか。何をしてきたっけ。ＴＰＰの審議について民進党さんが何をされたか、ちょっと私はよく存じ上げませんが、少なくとも国会で……ちょっと静かにしてもらえますか。申し上げたいことは、甘利大臣のときに、これは国益に資する交渉をしてこられたと思いますよ。だからアメリカは大統領も反対しているわけです。
　ちょうどきょうも福島委員が、自動車分野でのＴＰＰの成果を取り上げて、これは二国間交渉では到底なし得ない成果を、ＴＰＰ、甘利大臣はやったんだ、こう明言されましたね。これは民進党も認められているんです。民進党の福島委員みずからが、ＴＰＰの自動車交渉の成果は、これはとても、今後もう二度と二国間交渉ではなし得ないような成果を上げたんだ、こうおっしゃいましたので、一応リピートしておきたいと思います。
　そこで、私がぜひ総理に、これはこういう形でお見せするのがいいかちょっと悩みましたが、実は、チーム甘利、甘利大臣のチームに、外務省の経済連携課長として、その命をささげて交渉に取り組まれた松田誠さんという経済連携課長がおられました。交渉中に、激務もあってかと思いますが、病に倒れられたわけであります。私は京大の工学部の同級生でありまして、同じ年で、彼は外交官試験を、私は国家公務員試験を当時目指して一緒に図書館で勉強していたわけでありまして、大変残念な方を亡くされたわけです。
　私が申し上げたいことは、この松田さんの仕事もあるいは甘利大臣の仕事も、ＴＰＰが、アメリカがもうやらないよと言っても、日本のこれからの戦略的な通商交渉を進めていく上において、彼らの仕事が朽ちることはないんだ、こう私は思っているわけでありますが、総理、もしその辺の思いがございましたらおっしゃっていただければと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ戦略性のある、申し上げるまでもありませんが、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席も含めて、大変剛腕の元首がそろっていますので、ぜひ頑張っていただきたい、こう思います。
　次に、憲法であります。
　日本維新の会は、昨年の三月、既に憲法改正草案を全政党に先駆けて、まあ、自民党さんはあるわけでありますが、憲法改正草案、三つの提案をさせていただいています。教育無償化、統治機構改革そして憲法裁判所であります。
　私、これはぜひ、憲法もそして法律案も、与党のみならず、当然、民進党さんあるいは共産党さん、与党の公明党さんを初めとして、皆様の御協力なくして法案は成立しません。今、国会では、私はそれが合理的かどうかわかりませんが、全政党がうんと言わなければ議員立法が一つも成立することはありません。昨年我々が百一本の法律案を出し、今度、早々、再びこの百一本をもう一回まとめて参議院に提出いたしますが、一本も成立しないというのは、別に維新がサボっているわけじゃなくて、一つの会派でも反対したらできないんです。それがこれまでの……例外がたまにありますけれどもね。
　そういう中で、ぜひ民進党の皆様も、私も敬意を持ってやりますので、態度を変えますので。いや、私、尊敬している方もいらっしゃるんですよ。この間、福島さんのパーティーにも行きましたら、維新は私一人でして、大変肩身が狭かったわけです。済みません、ちょっと余談があれですが。
　それで、憲法ですが、この教育無償化というのは、ざくっと言うと、基本的にはおおさか維新の会、日本維新の会が提案をしてきた話なんですね。その後いろいろあって、政府・与党も、先ほどもあった給付型の奨学金制度、これは大変大きな前進だと思います。ただ、我々は、個別の制度あるいは個別の立法ではなくて、これは憲法でやるべきだ、こう提案をしているわけです。
　そうしたら、民進党さんも、いや、俺たちこそ政策の柱は教育無償化だとおっしゃって、私は、すばらしい、誰が言い出したかではなくて、正しいものは正しいということで、民進党さんも、維新が言い出した教育無償化であっても、教育無償化は大事だということで追随を今してきていただいているので、大変ありがたいと思っています。
　ただ、辻元委員が、済みません、目が合っていますけれども、憲法審査会でも御一緒しています。憲法審査会の幹事懇でもいろいろお騒がせをしていますが、辻元委員から、足立さん、教育無償化はいいわよ、でも法律でやったらいいやんかと関西弁でおっしゃっていただいているんですが、私は、それはやはり我々は憲法でやるべきだと思っています。
　大体、義務教育は今でも二十六条に無償と、憲法に書いてあるんですね。だから、憲法に書くことと法律に書くことは、当然意味が、効果が違います。
　ぜひそういうことで、教育の無償化、特に、法律でやることと憲法でやることというのは違うんだということで、憲法と法律が違うんだということは当然安倍総理も、常識ですよね、そこをぜひ、違うという方もいらっしゃるので、教育無償化を法律でやるということと憲法で議論するということは、これはまた別のレイヤーのことだよなということは総理もそうだと言っていただけると思うので、安倍総理の御見識として、ぜひ御指導をいただきたいと思います。
○足立委員　当時の民主党政権の問題は、ほかにもいろいろあります。
　例えば、私、親元なので余り言いたくありませんが、資源エネルギー庁長官が東電に行ったとかいろいろ問題もありますが、親元のことは、私はそういうのを言わないようにしていますので、もうやめておきますが。
　いずれにせよ、そういう問題が、要は、民主党政権のときは、個別事案もそうだし、人事もそうだし、それも文科だけではない、ほかの省庁も含めて、万般にわたって本件についてはそういう姿勢で臨まれていたということは、これは事実関係を整理するだけでもわかることでありまして、私はこれから、私個人としては、文科省の問題もこれから明らかにしていく必要がありますが、やるならこれは全部明らかにしていった方がいいので、ぜひ民主党政権の時代も含めて追及をしてまいりたい、こう思います。
　この天下りの問題、実は、既に日本維新の会はこれについても法案を出しています、国家公務員法改正案を臨時国会に。これもその百一本の中の一本です。これも、自公は話を聞いてくれました。民進党は聞いてくれていないんですよね、多分。聞いてくれましたか。ありがとうございます。聞いていただいたということで、またその御評価もいただきたいと思います。
　これから政府も文科省のことも含めていろいろ調査をされるということでありますので、ぜひ今後、仮に今の制度に課題があるということになった場合には、こういう大阪の条例、大阪で橋下知事、松井知事、あるいは橋下市長、吉村市長が取り組んでいる天下り規制、大阪は、ここに書いてありますけれども、再就職そのものを一定の枠組みでもう禁止しちゃっているんですね。これは一生です、一生。そういう大変厳しい天下り規制を大阪では導入し、全く同じものを国の制度としても提案しているということを申し上げておきたいと思います。
　最後、もう時間がないんですが、どうしてもやっておきたいのが事業承継税制。
　総理、これから日本経済、日本経済は本当に重要なんですが、一言で言うと、優良企業も含めた中堅・中小企業が悶絶しています。要すれば、事業を後継者に譲るタイミングがもう既に来ている。その山はもうピークに差しかからんとしているので、半分近くの人はもう遅いんです。でも、ピークはもうすぐ来ます。
　ところが、ことしの税制改正の大綱でもなかなかここは、大分進んでいますが、私は、抜本改革をすべきだということで、先ほどあるように、この矢印の下が私の私案でありますが、実は維新の会は、法律案だけではありません。税制案も、税制は法律にするのが大変なので余りやっていませんが、こういう提案もしているわけですね。
　その提案の中身を一言で言うと、こういうふうに、要すれば、後継者に株式を集めるのであれば、筆頭株主要件もなくていいじゃないか、筆頭株主要件だけではない、配偶者でもいいじゃないか、こういう提案を、加えて、贈与税あるいは相続税については一〇〇％の猶予、これでやるべきじゃないかということを実は提案しています。
　これは、総理、総理に伺っていいのかな、こういう深刻な、現場で経営者たちが非常に悩んでいる、悶絶しているんだという実態、財務大臣でも結構ですけれども、その御認識はおありでしょうか。あるいは経産大臣でも結構です。
○浜田委員長　これにて足立君、丸山君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、文部科学省研究振興局長関靖直君、文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員　大臣、全容解明は全容解明できちんとやってください。
　今は、人事課長時代に常盤さん個人がどうだったかということを誠意を持ってお答えをしてくださいと言っているわけで、大臣、ちゃんと上司として、正直に答えなさいと常盤局長に言ってください。
○浜田委員長　時間は来ておりますが、一旦、ちょっとここでとめさせていただきます。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　これにて玉木君、細野君、前原君、大西君、山尾君、後藤君、長妻君、井坂君、福島君、小川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○常盤政府参考人　これも繰り返しで申しわけございませんけれども、私の所管の行政の範囲のお話ではございませんので、お答えを差し控えたいと思います。
○玉木委員　ちょっとひどいと思いますよ。
　にこにこ、へらへらする話ですか、これ。何でそんなやじを飛ばすんですか。やじを飛ばすような話ですか、武藤先生。こういう態度だから、こうした悪質な天下り事案が起こるのではないんですか。（安倍内閣総理大臣「関係ないだろう」と呼ぶ）総理、もうやじは飛ばさないでください。
　では、伺います。先ほど小川委員から、文科省と文教協会……（麻生国務大臣「自分のときは何も言わないで」と呼ぶ）やじはやめてください、総理、麻生大臣。お願いします。委員長、注意してください。
○玉木委員　この三者の構成の、組織ぐるみの……麻生大臣、やじは本当にやめてください。（安倍内閣総理大臣「やじじゃなくて話しているんです」と呼ぶ）総理もやめてください。（安倍内閣総理大臣「早く質問すればいいじゃないですか」と呼ぶ）いや、質問すればいいじゃないですかという言い方はないんじゃないですか、総理。
○浜田委員長　不規則発言はやめてください。そして、やじに対して答えないように。よろしくお願いいたします。だから、両方がそういうふうなことだから議論が進まないんですから。静かにしてください。
　質疑者、答弁、じゃなくて質疑。
○安倍内閣総理大臣　この事案については、先ほど大臣から答弁をさせていただきました。
　ですから、一体いつからこういうことが起こっていたかということも重要なんだろう。長い年月であれば、より悪質性も高くなるわけであります。これは最近起こったことなのか、あるいはいわば民主党政権、あるいはその前の自民党政権からずっとやっているのかということであります。
　いずれにせよ、今回、監視委員会の働きによってこの事案は明らかになり、そして……監視委員会の働きによって明らかになったのは事実じゃないですか。それはそうなんですよ。それはやはり認めていただかないといけないと思いますよ。その上において、今さらに……一々反論し、やじをやめようというのは玉木委員もおっしゃっていたことですから、やめていただきたいと思います。
　そこで、まさに今御指摘になったような視点も明らかになってきたわけでございますから、そういうことも含めて徹底してやる。この解明をした結果、必要とあれば、さまざまな、我々、できることはやるということは当然、約束しているわけでありますから、その中には今御指摘のあった法規制等も入るわけでありますが、我々としては、できることはやっていく。
　しかし、いずれにいたしましても、しっかりと全容を解明していくことが大切であろう、このように思います。
○玉木委員　ちょっとふざけ過ぎですよ。
　きょう、二つの重要な数字が発表されました。消費者物価指数、十カ月連続下落。一六年平均でも、対前年度マイナス〇・三％。四年ぶりのマイナスですよ、総理。そして、年金も〇・一％引き下げ。これは改定、三年ぶりのマイナスですよ。
　経済状況がうまくいっていないことにもう少し正面から冷静に向き合って、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化、そして二〇一八年の中間目標、ＧＤＰの一％は無理ですよ。真剣に向き合っていただくことを……だって、長い答弁するから足りなくなるんじゃないですか。
○浜田委員長　時間が来ております。静粛に願います。
○浜田委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　ただいままでに、民進党・無所属クラブ大西健介君外一名から、平成二十八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。緒方林太郎君。
 ―――――――――――――
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○緒方委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度第三次補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　アベノミクスの失敗により、実質賃金は低下し、消費は振るわず、経済は低迷を続けています。結果、平成二十八年度の税収を一・七兆円も下方修正し、赤字国債を追加発行する羽目となりました。年度途中に新たに赤字国債を追加発行する事態が生じたのは、実に七年ぶりのことです。また、国の一般会計の基礎的財政収支は平成二十八年度第二次補正後予算から約二兆円も悪化する見込みであり、財政健全化はさらに遠のきました。
　アベノミクスは、日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しており、我が国経済財政が危機的状況に陥るリスクは日に日に高まっています。そうした中では、補正予算に計上する費用について、いつも以上に緊要性を厳格に精査し、最大限国債発行は抑制しなければなりません。
　また、昨今、当初予算の財政的なつじつま合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向があります。こうした傾向についても、財政規律の観点から是正すべきであります。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、国際機関分担金及び拠出金等について、年度内に真に必要な経費は平成二十八年度予備費で対応すべきであり、全額を削減いたします。
　第二に、第一以外の国際機関分担金及び拠出金等は平成二十九年度予算に計上すべきであり、全額を削減いたします。
　第三に、今申し上げた歳出の見直しと見合いで不要となる国債の発行額を〇・二兆円程度削減いたします。
　以上が、民進党・無所属クラブの編成替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
○浜田委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昨年は日本列島各地で大規模災害が発生し、被災地では懸命な復旧作業が続いています。被災地の一日も早い復旧復興、そして被災された皆様の生活再建を実現するために、本補正予算案の一刻も早い成立が強く求められていることを申し上げ、以下、賛成の主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、昨年の北海道、東北を襲った豪雨、台風の災害からの復旧に必要な予算が計上されている点です。
　これにより、被災した河川、道路、港湾、水道等の復旧が着実に実施されます。また、被災した農業者が営農再開に向けて希望が持てるよう、農地や施設、機械の復旧、地力回復に向けた堆肥や資材の導入を支援する予算を計上しています。さらに、水産業の再建に向け、被害を受けた養殖施設の復旧を支援することとしており、高く評価いたします。
　賛成の第二の理由は、熊本地震からの復旧復興のために必要な予算が計上されている点です。
　被災地では大量の災害廃棄物が発生しており、自治体負担を軽減し、災害廃棄物の円滑、迅速な処理を支援します。また、被災した中小企業の再建を後押しするため、共同店舗の新設などを支援する中小企業等グループ補助金を計上するなど、災害からの復旧復興へのきめ細やかな政府の対応を強く支持いたします。
　賛成の第三の理由は、難民問題を含む人道支援など、外交上必要な予算が計上されている点です。
　シリア情勢に起因する難民への支援や、中東、北アフリカ諸国を初め不安定な国、地域における人道支援、また、東南アジア、南西アジアを中心とするアジア地域におけるテロ対処能力の向上、フィリピンにおける人道支援や薬物患者支援などの予算が計上されています。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算案の成立後、適切かつ速やかに予算を執行されますよう要請し、賛成討論といたします。
　なお、民進党提出の編成替え動議については、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、平成二十八年度第三次補正予算二案に反対、民進党・無所属クラブ提出の組み替え動議に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、実質審議は昨日から始まったばかり、にもかかわらず委員長の職権で質疑を打ち切り、採決が決められたことに強く抗議をいたします。
　とりわけ文部科学省天下りあっせん問題について、集中審議や前川前文部科学事務次官の参考人招致に一切応じない、それだけではなく、先ほどから現在の文部科学省の官僚も答弁をせず、大臣や総理までも答弁をさせない、こんなままで、疑惑隠しと言わざるを得ません。
　巨大与党の数のおごり、そして長期政権の緩みによって、政官業癒着の旧来の自民党政治がゾンビのようによみがえっているのではないか。かつて見た光景がきょうの委員会で示されたのではないでしょうか。多くの国民の不信は解明されておりません。
　政府・与党は、疑惑隠しと思われかねない態度を改め、集中審議や参考人招致に応じるように強く求めたいと思います。
　以下、本補正予算案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算では、一・七兆円もの税収を下方修正し、年度途中に赤字国債を追加発行するという異常事態に陥りました。これはリーマン・ショック以来七年ぶりのことであり、当初予算の見積もりがいかに甘かったかということの証左であります。
　第二に、補正予算はあくまで、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急に必要となった場合に編成されますが、本補正予算には本来当初予算に計上されるはずの支出も押し込まれており、まさに財政法の趣旨に反する補正予算と言わざるを得ません。
　アベノミクスの三本の矢は、安倍総理の自画自賛とは裏腹に、あらぬ方向に飛んでいこうとしているのではないでしょうか。異常な金融緩和、ばらまき財政、大企業、富裕層のみしか見えない成長戦略の行き着く先は、格差社会と財政危機という二つの危機、これを見ようとしていない、そんな姿勢だったのではないですか。
　本日発表された消費者物価指数は十カ月連続下落、二〇一六年平均でも対前年比〇・三％、四年ぶりのマイナスと、先ほどこの場でも明らかになりました。
　総理のやるべきことは、都合のいい数字を並べ立てるのではなく、現実を直視し、そして人への投資を重視した経済政策に、私たちも提案をしてまいりました、しっかり転換をしていただくことではないでしょうか。
　我が党の組み替え動議は、被災地が望む災害対策費を最優先とした上で、そのほかの経費については厳しく精査し、国債発行を最大限抑制するものです。
　委員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成し、民進党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものです。
　災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増しています。
　我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成しました。リニア予算前倒しを評価し、各地の災害復興は道半ばと考えたからです。我が党は、熊本地震の発災直後に震源地の益城町の被災状況を視察し、緊急提言を政府に提出しましたが、現地では昨年末にようやく益城町復興計画ができたところです。
　熊本地震、北海道、東北の豪雨、台風災害はもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分でないと考えます。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名をかりた無駄が生じないよう、公共事業に対しては常に厳しい監視と事業の効率化、合理化が必要であり、今後、予算の執行についても注視してまいります。これは、他の歳出項目についても同様であります。
　歳入について言えば、一兆七千億円の税収不足とほぼ同額の赤字国債発行が強く懸念されます。為替レート等の経済指標の予想にも当初の税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべきです。また、今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に組むべきでしょう。
　そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。この点は、来年度予算案の質疑で徹底して質疑してまいります。
　特に、文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しも厳しく行うべきです。
　我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成、民進党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対をいたしまして、私の討論を終わります。
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　まず、大西健介君外一名提出の平成二十八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、大西健介君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、平成二十八年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十九年一月二十六日（木曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 大串　正樹君 大西　英男君
 奥野　信亮君 門 博文君
 黄川田仁志君 河野　太郎君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 鈴木　俊一君 高鳥　修一君
 津島 淳君 豊田真由子君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 原田　義昭君 平口 洋君
 星野　剛士君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 小川　淳也君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 中島　克仁君
 福島　伸享君 細野　豪志君
 前原　誠司君 村岡　敏英君
 本村賢太郎君 山尾志桜里君
 伊藤 渉君 國重 徹君
 濱村 進君 真山　祐一君
 梅村さえこ君 大平　喜信君
 斉藤　和子君 高橋千鶴子君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 環境副大臣 伊藤　忠彦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平川 薫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （内閣府再就職等監視委員会事務局長） 塚田 治君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 西村　泰彦君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 長坂　康正君 高鳥　修一君
 野中 厚君 小野寺五典君
 星野　剛士君 津島 淳君
 井坂　信彦君 中島　克仁君
 今井　雅人君 神山　洋介君
 小川　淳也君 細野　豪志君
 緒方林太郎君 本村賢太郎君
 辻元　清美君 村岡　敏英君
 福島　伸享君 山尾志桜里君
 國重 徹君 濱村 進君
 赤嶺　政賢君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 野中 厚君
 大西　英男君 衛藤征士郎君
 高鳥　修一君 長坂　康正君
 津島 淳君 豊田真由子君
 神山　洋介君 今井　雅人君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 細野　豪志君 小川　淳也君
 村岡　敏英君 辻元　清美君
 本村賢太郎君 緒方林太郎君
 山尾志桜里君 福島　伸享君
 濱村 進君 國重 徹君
 大平　喜信君 斉藤　和子君
同日
　辞任 補欠選任
 豊田真由子君 河野　太郎君
 斉藤　和子君 梅村さえこ君
同日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 星野　剛士君
 梅村さえこ君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣府政策統括官加藤久喜君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、宮内庁次長西村泰彦君、財務省主計局長福田淳一君、国土交通省自動車局長藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　トランプ政権の防衛政策については、だんだん閣僚が決まり、そしてその下のスタッフが決まっていく中において形づくられてくるんだろう、このように思います。
　現時点で米国の方針を予断することは差し控えたい、このように思っておりますが、まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論をしていきたいと思っています。その中で、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて、もちろん現在の段階でトランプ政権がどういうスタンスをとっているかということはよく承知をしておりますが、その中でも、我々は、腰を据えて米側に働きかけをしていくという姿勢は変えないでいきたい、こう考えています。
　ＴＰＰについて言えば、数年間の交渉を経てＴＰＰ協定に結実したこの新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される、このように考えております。これは私だけが考えているわけではなくて、十二カ国の、米国はこういうことになりましたが、それ以外の国々はおおむねこう考えているわけでございます。
　そこで、米国抜きのＴＰＰをどう考えるべきかという御質問でございますが、これについては、確かに、米国が入るということを前提に各国がＴＰＰの交渉を進め、成果を得たわけでございます。
　しかし、同時に、米国がＴＰＰを承認するということに大きく変化する、短い期間で変化するということはなかなか難しい状況、もちろんこれは粘り強く我々も働きかけ続けてはいくんですが、という状況を見据えながら、ＴＰＰ参加国の中でもさまざまな議論があるのは事実でございまして、今後とも、日本はその中で当然リーダーシップをとっていかなければいけない立場にあります。その中において今後とも各国と意見交換を進めていきたい、このように考えております。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領とはできるだけ早く会談を行いたいと考えておりまして、現在、最終調整を行っております。
　トランプ大統領とは既にニューヨークでお目にかかっております。その際にも、私の経済に対する考え方、貿易に対する考え方、あるいは現状についての説明、そして厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境と、日米同盟がその中で果たすべき役割についてお話をさせていただいているところでございます。
　そして、来るべき日米首脳会談におきましては、お互いの関心事項について率直に意見交換を行いたいと思っております。
　日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしておりまして、日米双方が利益を享受するものであるということ、そして、日米がともに手を携えて、アジア太平洋地域に二十一世紀にふさわしい自由で公正な経済圏をつくっていく上で主導的な役割を果たしていくべきこと、北朝鮮、東シナ海、南シナ海など、この地域が直面する課題にいかに対処していくべきか、世界の平和と繁栄に日米がともに手を携えてどのように貢献していくか等について、胸襟を開いた率直な会談を行い、そして結果を出していきたい。そして、日米同盟は揺るがないということを内外にしっかりと示すことができるような首脳会談にしていきたいと思います。
　そして、今お話のあったペンス副大統領の存在も極めて重要だと考えております。オバマ政権下におけるバイデン副大統領も、まさに議会対策を一手に担っておられたのはバイデン副大統領であり、ＴＰＰ交渉においても大きな存在感を示していただいた。また、バイデン副大統領と麻生副総理との間にも太いパイプがあったわけでございますので、そういう意味におきましては、訪米の際も含めて、ペンス副大統領と会談あるいは接触を行う機会を持ちたいと思いますし、ペンス副大統領と麻生副総理との関係も構築していきたい、このように考えております。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　意欲と能力のある学生が経済的な理由によって進学等を断念することがないように、安心して学ぶ環境をつくる、その第一は、学生の経済的な負担の軽減にあるかと思います。
　来年度からの施策に関しましては委員から御説明をいただきましたけれども、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準の実質的な撤廃をするとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにしてまいります。
　さらに、返還負担を大幅に引き下げるために、お話しをいただきました所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
　加えて、経済的な理由によって進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするために、貸与型の奨学金に加えて、新たに、返還の必要がない給付型奨学金を創設することといたしました。
　これらの取り組みによりまして、教育の機会均等の実現を図り、一億総活躍社会の実現に向けた大きな一歩としたいと考えております。
　給付型奨学金につきましては、まず、制度を当面、安定的に運用し定着を図ることで、進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であります。
　高等教育の負担軽減については、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　既に奨学金の返済に入っている方々に対する軽減策という御質問でありますけれども、現在、奨学金返還中で返還が困難な方につきましては、所得が低い場合に返還を猶予する返還期限猶予制度がございます。返還月額を二分の一に減額をして返還する減額返還制度によって、返還負担の軽減を図っておるところであります。
　その上で、これらの措置を講じてもなお返還が困難な方につきましては、既存の減額返還制度をより柔軟に活用することなどにより、さらに返還負担を軽減すべきとの方向が有識者会議において示されておりまして、同会議の議論を受けて、文部科学省といたしましても、返還月額を今の二分の一から例えば三分の一に減額をし、より長い期間をかけて返還ができる制度へ拡充するなど、返還が困難な方のさらなる負担軽減策について検討を進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○赤羽委員　今月の一月十七日に阪神・淡路大震災から二十二回目の一・一七を迎えたわけでございますが、この一・一七、毎年、ひょうご安全の日宣言というものが発表されるわけでございます。この中に明記されていることは、阪神・淡路大震災の教訓をもっと生かし、我が国、また、それぞれの地域の防災力を高めるということがいつも強調されております。
　どんな教訓なのかということを私なりに、阪神・淡路大震災のときは新人議員で、みずからも被災者として被災をし、それから二十二年間、日本の防災政策にかかわりながら、防災の現場に足を運びながら思っていたことを、きょう、具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　パネルに書いてありますように、大災害が起こりますと、復旧復興の中核は被災自治体が担うわけでございます。被災自治体は、実は、通常業務を行いながら復旧復興、緊急の対応をする。
　具体的には、まず、被災者の安否確認を行う。そして、避難所の設営、運営を行う。また、救援物資の輸送システムの構築、配布を行う。そして、それぞれの被災世帯の罹災証明の発行を行う。また、被災者のこれからの生活再建の支援、相談、そしてそのための情報提供を行う。また、全国から来ていただくボランティアの皆さんの受け入れを行う。そして、仮設住宅の土地を見つけ、設置をし、運営を行う。
　それ以外にも、要援護者への対応ですとか、ＤＭＡＴやＤＰＡＴといったお医者さんたちが来たところの対応、また、弁護士さんとか税理士さん、建築士さん、不動産鑑定士さん、中小企業診断士さんといった、復旧復興のためのさまざまな士業の皆さんとの連携等々、被災自治体の職員の皆さん自身が被災者でありながら、そして、災害の法制というのに大体は余り精通されていないんですね、日常的には必要が余りありませんから。大体が、実際被災に遭うと、マニュアルを見ながらそれに対応しているというのがもう毎回の常です。
　ですから、よくわからない、不十分な知識の中でやる、時間がかかる、このことによって被災者との間でさまざまなもめごとが起こったり、混乱が起こる。本当にやってこなければいけないこともやり残されてしまうというようなことが繰り返されてきた。これは何とかしなければいけない、私はそう実感をしております。
　阪神・淡路大震災でもさまざまなことを国のもとでやりましたけれども、例えば、震災によって障害者となられた方というのが数多くいらっしゃいましたが、実は、命が助かったからいいじゃないかというような形で、具体的な支援というのはほとんどとられていなかった。もっと正確に言うと、どのくらいの方が震災障害者になられたのかという調査も、実は、発災後十五年目にして初めて、ＮＰＯの皆さんの働きかけで兵庫県と神戸市が調査を行ったというのが実態なんです。
　震災障害者の皆さんは、結局、取り残されたという感が強いし、障害を持たれているということで、その苦しみをずっと引きずってきているというのが現実なんです。
　唯一の支援策というのは、弔慰金法の中で、一級障害者に対して、亡くなったと同様の両腕、両足が切断したとかということなので、ほとんど、多くの震災障害者は対象とならないというような現実もあります。
　私は、こうした仕組みをどうにかしなきゃいけないというのはこれまでも委員会で発言をしてまいりましたが、昨年、大水害に遭われました岩手県の岩泉町を委員会として視察をしたときに、やはりこのシステムでは回らないということを確信いたしました。
　岩泉町というのは全国で一番広い面積の町であります。二十三区より広い、広大な面積で、人口が少ないことによって町役場の職員も極めて限られている。この人たちに先ほど言ったような復旧復興の中核を担わせるということは、抜本的に無理だと私は思っております。
　こうした認識というのは恐らく政府とも共有していて、熊本地震のときには、政府のリーダーシップで、各省庁から幹部職員も含めて専門的な人材を幅広く被災地に派遣していただいたということで、私は評価をできると思っております。しかし、残念ながら、全体調整を図る仕組みがなかったり、応援体制の偏りや連携が不足しているというようなことで、やはりつけ焼き刃ではなくて恒常的な組織づくり、また専門人材の育成が必要なのだというふうに私は確信をしているわけでございます。
　今回、先ほどの御答弁にもありましたが、税制については、毎回毎回、災害が起こるたびに税制の支援制度というのは特別立法で措置をしていましたが、今年度からは恒常的に、オートマティカリーに、災害が起こったらとるべき税制は自動的に作動する、これは私は大変よい仕組みができたと思っております。
　しかし、これは、税制だけではなくて、実は、先ほど言いましたような復旧復興、やらなければいけない復旧復興はパッケージとして何があるのかというのは国の責任のもとでつくって、それを実行する部隊、人材を育成して、大災害が起こったときにはその被災地に派遣して、被災自治体に成りかわってルーチンの復旧復興政策をするべきだ、私はそう考えておるところでございます。
　これは私一人で考えているのではなくて、自民党も平成二十六年八月には緊急事態管理庁の提案があったり、自公両党で東日本大震災の教訓を踏まえて防災庁の必要性が提案されたり、また、関西広域連合では、兵庫県、大阪が中心となって平成二十七年に防災庁設置の検討会が実は持たれておりまして、数次にわたる提言もされているわけでございます。
　ＤＭＡＴとかＤＰＡＴというお医者さんの派遣というのは、やはり専門家じゃないとできないからということで専門家に任せている。しかし、私は、復旧復興のための行政というのは、実はこれも専門家じゃなきゃできないというふうに考えなければいけないんじゃないかと思います。
　防災担当の大臣、多分いろいろ兼務してお忙しいと思いますが、これだけ災害が多発化し、複雑化し、さまざまな対応をしなければいけないんですから、ぜひ専任の担当大臣がトップにつく組織をつくって、強い調整官庁として各省庁の長になって復旧復興の指揮、コントロールができるような組織づくりが私は絶対必要だというふうに思っております。
　加えて、首都圏に一極集中の中枢機能、この維持、継続のためにも、いざといったときのためのリダンダンシーの確保、これは必要な危機管理だと思います。
　なかなか、こういう防災庁云々というと、いきなりは通らない話だと思いますし、すぐ、行政改革と逆行するというようなことで冷たくあしらわれてきましたが、これは、私も政治家として二十二年間命がけでやってきた、政治生命をかけて、必ず必要なものだというのが私の主張でありまして、今すぐにとは言いませんけれども、私のこの主張に総理にはぜひ耳を傾けていただいて、総理のリーダーシップで検討の場をつくってさまざまなことを進めていっていただきたいと強く思うわけでございますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　私が施政方針演説で真摯な議論を重ねていこうと言ったのは、これはまさにそういう議論を、皆さん立法府と行政府との間で真摯な議論を重ねていきましょう、あるいはまた議員同士でもそうですね、そういうのをやっていきましょうと呼びかけたわけでありまして、何々しろと言っているわけではなくて、これは至極、まさに私たちに求められていることを申し上げたわけでございます。
　また、プラカードについては、これはまさに我々は、野党時代にやったじゃないかということで恐らくお示しになったんだろうと思いますが、過ちて改めざる、これを過ちというんですね。まさに私たちも過去に目を向ければ反省しなければいけない点がたくさんある、その上で私があのように述べたわけでございまして、皆さんもそれを認められたのであれば、蓮舫議員も事実上過ちがあったという趣旨の話をされていましたから、これからはプラカードを掲げられることはやめられた方がいいんだろう、このように思うわけでございます。今、大切なことを申し上げているわけでありますから、私の見識を述べているわけでありますから。
　そこで、もう一つ言わせていただければ、まさに、過ちてすなわち改めることについてははばかることなかれでありますから、これは大切なことであろう、このように思います。
　その上において、参考人についてはまさに、参考人を出すべきかどうか、参考人で出てきてここで証言してもらうかどうかということを、総理大臣の私がそれを指示するんですか。これは極めておかしいじゃありませんか。そこは、まさにこれは委員会で決めることであり、ずっとそれは答えてきたことであります。これは御党が与党の時代もそのように答えてきておられるわけでありますから、これはまさに大切なことですから、大切なところですから言わせていただきたいと思いますが、まさにこれは議会の……（玉木委員「総理、私の時間をとらないでください、いっぱい聞きたいことがあるから」と呼ぶ）いや、丁寧に説明しろと言われたから、今、丁寧に説明しているのであって……
○安倍内閣総理大臣　何をというのは、まさにデフレからの脱却ですね。二十年間どっぷりつかっていたこのデフレ、これを。しかし、わずかな期間で私たちはデフレではないという状況をつくり出すことができた。そして、この四年間、名目ＧＤＰが九％成長したのは事実です。こういう事実を、皆さん、受けとめた方がいいと思いますよ。四十四兆円、名目ＧＤＰはふえたんですから。
　さらには、今、実質という声が民進党から上がりました。実質自慢というのはデフレ自慢なんですよ。名目を実質が上回っているというのはデフレ状況ですから、これは笑われますよ、そういうことを言っていると。
　大切なのは、今大きな質問をされましたから、大きく私も答えなければいけないと思います。では、そこで……だから、今質問に答えるのは、アベノミクスを吹かすというのは大きな話ですから、まさに三本の矢全部を説明しなければいけない話なんですよ。それを今、短く説明しようと努力をしているんじゃないですか。そこで……済みません、私、やじられると、また説明が最初に戻りますから。どこまで言っていたかということがわからなくなりますので。よろしいですか。（玉木委員「総理、真面目にやりましょう」と呼ぶ）真面目にやっていますよ。だから、アベノミクスの四年間をちゃんと、どう見ているかということを示さなければ、何をどうしようとしているのかということを説明できないじゃないですか。
　だから、まず、今、我々は名目ＧＤＰについて名実逆転をしました。皆さんの場合が本当の意味での逆転状態のところを正常に戻したんですよ。その中において、名目ＧＤＰが九％伸びて、そして四十四兆円ふえましたね。
　そして、さらには、私たちに求められているのは何か。これはやはり、働きたいと思う人がちゃんと働く場があることですね。その意味において、しっかりと全国四十七全ての都道府県において、これは史上初めてのことですが、一倍を超えたわけであります。一人の求職者に対して一人分以上の仕事があるという状況が……（玉木委員「いやいや、結果はいいんです。何をするかです、何をしたいかということ」と呼ぶ）何をしたいかということについて、今、何をしたいかというのは大きな話ですよ。だから当然じゃないですか。そこで大切なことは、もっと……
○安倍内閣総理大臣　全国四十七の都道府県で一倍という状況をつくり出すことができましたが、これで満足してはだめなんだということであります。つまり、労働市場においても失業率が一・四一倍になりました。ただ、これはほぼ完全雇用に近いから、ではそこでもう私たちが今進めている政策をとめてしまうのかということではないんですよ。これをもっともっとタイトにしていくことによって、タイトになっていけば給料が上がっていくということであります。
　つまり、この雇用状況をもっとよくしていく……（玉木委員「タイトにしていくって何ですか」と呼ぶ）タイトに。今聞かれましたから答えますと、雇用状況をタイトにしていけば、つまり雇用状況をもっとよくしていけば当然もっと、雇用状況をよくしなければいけませんから、給料が上がっていくわけであります、賃金が上がっていくわけであります。つまり、賃金がもっと上がっていく状況をつくっていく、そういう状況をつくっていく中で我々はしっかりとデフレから脱却をし、経済が成長し、賃金が上がり、さらに国民が豊かになっていく、そういう状況をつくっていくということであります。
○玉木委員　よく拍手できますよ。
　わかりましたか。つまり、何をするんですか。
　では、今……
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議