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○稲富委員　ありがとうございます。
　もちろん、三原則、いろいろありますけれども、やはり最初に公平が来るということで、私も、ある意味、ここをどうするか、この公平感をいかに国民の皆さんに抱いていただくか。それは、私なりに言えば納得感ということになろうかと思います。いわば、どうすれば公平と感じていただけるのかということが一番難しい。そして、それが一番大事であると私も思うんですね。
　その意味でいうと、今回、所得税法の質疑、六十九兆四千四百億円という、これだけのお金のことに関する法案を扱うということであれば、本来であれば、この税法の審議の前に、様々な裏金の問題の政治責任も含めて終わった後で、私は、国民にこういう場で、国会で審議をすべきだと思うんですね。
　残念ながら、この問題がいわば解決しない中でこの審議をしなきゃいけないということを、やはり重く受け止めなきゃいけないと思うんです。多くの国民の皆さんに、税金を預かるということをこの場で審議をし、一方で、政治家の責任はいまだ宙に浮いたままということ、このことをやはり重く受け止めなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、公平ということで考えたときに、この裏金問題というのは二つの側面から、私は違法性の疑いがあると思っています。一つは政治資金規正法違反、二つは納税を意図的に回避した可能性がある、この二つです。これはるる、当委員会でも予算委員会でも指摘があります。
　一つ目の政治資金規正法違反については、これはもちろん納得しているわけではありませんが、検察によって捜査が進められた。しかし、二つ目の税務のことに関しては、裏金と税務の話というのは、まだ税務調査が行われていないということも含めて十二分に審議が尽くされていない。要するに、この二つ目の問題は、まさにこの当委員会でやらなきゃいけないことだと思います。
　そこで、基本的なことを少し確認をさせてください。
　今回の裏金のことで、自民党さんの調査報告、聞き取り調査報告の中では、政治活動以外には使っていないということでございまして、したがって、それは帰属は政治団体にある、あるいは政治活動にあるから、それは課税の対象ではないということで納税をしない、こういう理屈で進んでいるわけですよね。一方で、しかし、納税した方がいいんじゃないかという御意見も一部報道でもありました。
　質問は、要は、自民党の報告書には政治活動以外には使っていないと言っている、書いてある。しかし、例えばですけれども、いや、税務調査がもしかして来るかもしれない、あるいは世論の批判が大きくなるかもしれないということで、本来は政治活動だけれども、やはりそのことを踏まえて、これは個人の所得として修正で申告をするということが可能なのかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　申告納税制度の下では、まずは、納税者において、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。その上で、一般論で申し上げますと、納税者におきまして収入や必要経費を再計算した結果、当初提出した申告書と異なる税額となった場合には、修正申告により申告内容を訂正することができるということでございます。
○稲富委員　つまり、修正申告できるということですよね。報告書には、政治活動で使っていた、したがって課税関係は発生しないとは言っているけれども、要は、個人が修正申告しようと思えば申告納税制度の下ではできるということ、そういうことだと思います。
　そして、次に、じゃ、修正申告する場合には何年まで遡れますか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は、原則として法定申告期限から五年を経過する日とされております。その上で、国税通則法上、納税者は修正申告書を更正処分を受けるまでは提出することができることとされております。このため、修正申告書を提出できる期間は、原則として、更正処分ができる期限と同じく、法定申告期限から五年を経過する日ということでございます。
○稲富委員　つまり、五年遡って修正申告ができるということかと思います。
　そこで、次の質問は、仮に、不正の行為によって過少に税金をこれまで納めてきたという場合は、何年まで遡って税務調査あるいは更正決定をすることができるのかお伺いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は、先ほど申し上げましたように、原則として法定申告期限から五年を経過する日とされております。
　その一方で、仮に税務調査が行われ、偽りその他不正の行為により税額を免れたと判断された場合等につきましては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができ、この場合、税務調査の対象期間は過去七年分となるということでございます。
○稲富委員　つまり、原則五年なんだけれども、これは資料の一ページ目なんですけれども、偽りその他不正の行為によってその全部若しくは一部の税金を逃れる行為がある場合には、七年遡れるということになっているわけです。
　これまで、例えば自民党の聞き取り調査あるいは各人のアンケートを見ると、全て五年のことしか書いていなくて、いわば七年間はないわけです。したがって、偽りその他かどうかということは分からないまま実は報告書が出されていて、五年だけの報告書になっているんですね。
　政治資金規正法の違反は、確かに時効は五年。だけれども、課税、あるいは脱税、偽りその他に関して言えば、七年なんですね。とすれば、これは、今まで自民党が報告した、あるいは調査をやったという五年間というのは不十分と言わざるを得ないんですよ。
　そうすると、七年間ちゃんと誰かが調査しなきゃいけなくて、誰かがそのことをやはり調べなきゃいけない。となれば、私は、ここで、やはり、もうやることは二つしかなくて、自民党にもう一回調査してもらうか、七年分、そしてもう一つは、国税庁に税務調査に入ってもらうか、これしかないと思うんですよ。誰も七年分やっていないんですよ、調査していないんですよ。
　是非、大臣におかれては、先ほど来、江田さんのときも、国税庁には税務調査ということは言えない、立場上言えないということでしたけれども、やはり、税をつかさどる大臣として、そして国民に税をお願いをする立場として、党内の主要なポストの自民党員として、やはり調査五年じゃ不十分だ、不正の場合は七年なんだということを是非党内で言っていただけませんか。
○鈴木国務大臣　五年と七年のことにつきましての御指摘はよく理解をいたしました。
　そうでありますけれども、私は今閣内におりまして、今回の調査やアンケートの実施につきましても、全く関わりを持つ立場にはないわけでございますので、このことについて何か、こうするべきだとかそういうことについては、私から申し上げるのは適当ではないと思っております。
○稲富委員　今回、公平、要するに、国民の納得感を得るためには、私は、大臣に何らかのアクションというか、動いてほしいんですよね。例えば、冒頭申し上げましたように、確かに、一度御地元には行かれた、しかし、税務相談あるいは確定申告の現場に足を運んでほしい、あるいは、今言ったように、何らかの動きを是非出してほしいんですよね。
　そうじゃないと、国民は納得できないんですよ。いわば、それは公平性を担保できないということなんですよ、私からすれば。じゃないと、恐らく、この不信感は本当に大きくなるばかりで、最初に言った三原則の最初の公平性を私は守れないと思います、このままだと。
　ということを申し上げ、そして、是非大臣には何らかの動きを見せてほしいんですよ。もちろん、立場はあるし、限界はあるかもしれませんけれども、是非何らかの動きを見せていただいて、納税者に分かるような形で、納得感を得られるような形で、公平性を担保するように大臣にも動いていただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いできませんか。
○鈴木国務大臣　先生のおっしゃっている気持ちはよく分かるところでございます。よく国税庁等にもいろいろな意見が電話等で寄せられているわけでございますので、そういうものをしっかりと把握をしてまいりたい、そういうものを今後の国税のいろいろなやり方に生かしてもらいたい、独立的に、独自的に生かしてもらいたい、そう思っておりますし、私自身、様々な声をしっかり受け止めたいと思います。
○稲富委員　是非、公平ということを実現するために、これはもう本当に与野党関係ありませんので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、一つ、政治団体について、質問を飛ばして伺います。
　政治団体を解散した場合に、その残金は誰に帰属をするのかということと、その残金は課税されるのかということ、これは事務方から端的にお答えいただければと思います。
○笠置政府参考人　私からは、政治資金規正法の関係でお答えをいたします。
　政治資金規正法におきましては、解散した政治団体の残余財産の取扱いについて、特段の定めはないところでございます。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　政治団体を解散した場合の残余財産の課税関係につきましては、その残余財産の帰属先に応じて異なるため、一概に申し上げることは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げますと、残余財産が例えば他の政治団体に帰属する場合には、政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当するところ、これらにつきましては、収益事業から生ずる所得について、法人税の課税関係が生ずることとされておりますが、一般的には、残余財産の分配を受ける行為は、法人税法上の収益事業のいずれにも該当しないため、受け取った政治団体において、法人税の課税関係は生じないということでございます。
　他方、残余財産が例えば政治家個人に帰属する場合には、一般的には、一時所得として所得税の課税関係が生ずることとなります。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし、適正に取り扱うこととしております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　裏金が政治団体に帰属するか個人に帰属するか、今、解散した場合にどうなるのかというのは、非常に、私からすればすごく曖昧で、ここはやはりちゃんとしなきゃいけないというふうに思います。
　今のままでいくと、政治活動と言い張れば、これは課税対象にならないということで、非常に私は不都合だなと思います。ここは整理する必要があると強く思います。
　続きまして、定額減税について伺います。
　大臣、税の基本的な機能についてどう認識をされているか、お伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　租税の基本的な役割といたしましては、公的サービスの財源を調達する財源調達機能、所得や資産の再分配を行う所得再分配機能、景気の変化による税収の増減に伴い、自動的に景気変動を小さくする経済安定化機能が挙げられるものと承知をしております。その三つが主な機能であると思います。
○稲富委員　それで、定額減税なんですけれども、昨年の国会で、岸田総理が、国民への還元が経済対策の柱として力強く打ち出されました。しかし、この定額減税について、還元の意味を問われた大臣が、減税における還元ということを言っているわけであって、その還元は、財源論でなく、税金を御負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じ得るものと御答弁されています。
　これは、財源論ではなくと御答弁されておりますが、財源論のない税の議論って、私はあり得るのかなと正直思いまして、財源を考えなくていいんだったら、何ぼでも減税もできますし、やりたいこと、何でもできると思うんですよ。
　財源論でなく、国民への配慮で減税を行うという、ちょっと私、これまで聞いたことのないような減税なんですね。
　先ほどおっしゃっていただいたように、基本的機能として財源確保があって、残り二つがあるということから考えれば、今回の減税というのはどういう機能を発揮したということになるんですか。
○鈴木国務大臣　今般の定額減税を実施するこの令和六年度だけを見ますと、所得税収が約二・三兆円の減収となっていることから、減税後の所得税の財源調達機能が一時的に低下することになることは事実でありますが、定額減税は所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得再分配機能が高まるもの、そのように考えております。
　今回の定額減税によって、先ほど申し上げた三つの基本的な機能のうち、財源調達機能と所得再分配機能が働く、こう考えております。
○稲富委員　いや、大臣、財源論ではないとおっしゃったので、それはちょっと私はおかしいと思います、財源論ではないとおっしゃったから。要するに、所得再分配なんだということだと思うんですね。
　そうすると、しかし、普通、所得再分配というのは、所得増税をします、そして所得の再分配をしますという話は分かるんですよ。しかし、今回、確かに定額減税をやって、その他の給付も含めて、低所得者の方々も含めて分配をするということなんですけれども、だったら、所得再分配だったら、これは一年限りやるというのも、またこれはおかしい話なんですよ。その一回こっきりで所得再分配をやるということですか。
　いや、普通であれば、所得再分配、これは元々岸田政権が言っていたことなんですよ、所得再分配をやりますと。そのために所得税は、私は分からないですけれども、所得税を上げるのか、金融所得課税を上げるのか、当初はそう言っていたんですよ。
　だから、そのラインに立てば、所得再分配というのはそうだなと思うんですよ。ただ、今回、一回こっきりだとすれば、それは、所得再分配と言っていることはどうなのかということを思うんですよ。
　大臣、もう一度御答弁いただけないですか。
○鈴木国務大臣　今回行います定額減税は、私どもとして、今年一回のものである、そのように考えているところであります。
　そもそも、今般の定額減税は、一義的には、賃金上昇が物価高に追いついていないことによります国民の負担を緩和をして、賃上げと相まってデフレマインドの払拭につなげること、これを目的としているものでございます。
　いずれにしても、実施は一回ということで、複数回は想定はしていないところであります。
○稲富委員　つまり、原則というか、基本的なところの機能を踏まえていないというふうに思うわけです、今のお話を聞くと。所得再分配なんだけれども一回こっきりということになります。
　だから、後でもう一回、午後質疑をさせていただきますけれども、もう少しこの定額減税について午後質疑をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲富修二君。
○稲富委員　午後もよろしくお願いします。
　大臣、九番のところ、ちょっと質問させていただきます。
　今回の定額減税のことなんですけれども、所得税の税収の上振れに相当する額を減税するということであれば、消費税も、令和二年から四年まで、約二・一兆円上振れています。その分を国民への配慮として給付する、あるいは減税するということも考えられると思いますが、その点はいかがですか。
○鈴木国務大臣　消費税収でございますが、これは近年増加の傾向にありますけれども、総理も述べておりますが、消費税は、急速な高齢化に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としては、既に、国、地方合計で一兆円を超える減収につながっております軽減税率の引下げを行うことは適当ではないと考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　つまり、財源論なんですよ、これは。消費税に関して問うと、財源論で、これは減税できないという話になり、所得税になったら、いや、これは財源論ではなく国民への配慮だ、減税するんだという話になるわけです。すなわち、冒頭申し上げましたように、財源論なんですよ、やはり。それは基本的機能の最初なんですから、そこから逃げられないわけです。
　だから、実は、今回の給付金と定額減税一体措置というのは物すごく財源を使っていまして、これだけ多くの減税と給付を使いながら、いま一つ評判が芳しくないという理由の一つは、やはり、そもそも一体何なのかという、基本原理にのっとっていないといいますか、そこにあるんじゃないか、簡単に言えば、思いつきなんじゃないかというところで、これは、これだけの財源を使いながらも評判が芳しくないんじゃないかと思います。
　二枚目の資料で、減税の部分は、私が聞いている範囲では三・五兆円、そして、箱の部分をトータルすれば二・二兆円、元々の給付の三万円を足すと、〇・五兆円で、六・二兆円もの定額減税プラス給付金のスキームなんですよね。
　ただし、私、一点、このことがすごく今回措置としてよかったと思うことは、これはまさに給付つき税額控除なんですよね、私からすれば。これは、消費税が、それこそ、野田総理のときに消費税が上がるときに、その負担感をどう和らげるかというときに、給付つき税額控除をどうするのか、我々はそれを進める、いや、それではなくて軽減税率を入れる、そこは意見が違ってそうなっている。でも、これは、給付と要するに減税を組み合わせた、まさに給付つき税額控除なんですよね。
　したがって、これからどういう、あるいは給付と減税という組合せが、今回たまたまこうなるのか、今後、例えば減税をすることと給付が組み合わさっていくということになれば、このスキームしかないんですよね。とすれば、今回の一体措置の中での事務コストはどうだったのか、あるいはその課題は何だったのかということを考えることは、私、非常に次につながることだと思うんですよ。
　そういう意味で、改めて、この事務コストはどうなのか、実務上の課題は何なのかということを御答弁いただければと思います。
○鈴木国務大臣　定額減税と給付の一体措置、これの実務上の課題ということでありますけれども、今回の定額減税及び給付措置に当たっては、各企業や自治体の事務の実態や実施上の課題等をできるだけ把握をして対応するよう努めているところです。
　具体的には、定額減税につきましては、現在御審議いただいている法案について、成立をしていただいた場合、その成立から減税の開始までの、六月までの期間が短いことが課題となっております。このため、企業や自治体が早期に準備に着手できますように、パンフレットやＱアンドＡ等を迅速に策定、公表してきたところであります。
　そして、給付金につきましては、対象者の特定や給付額の決定、その後の申請の受付や審査、振り込みに係る事務負担が実務上の課題と承知をしております。非課税世帯への給付につきましては、これまで複数回にわたり実施してきており、そのシステムやノウハウを活用でき、あわせて、簡素、迅速な給付につなげるためのデジタル技術の活用など執行面での工夫等を行っているところと承知をいたしております。
　このような実務上の課題に対しまして、引き続き丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。給付つき税額控除の課題は、当時は番号と、あと所得捕捉の問題と、あと実務上のコストが高いということでした。
　これを乗り越えられるのであれば、これは次につながるスキームだと私は思いますので、是非、その上でも、この課題について洗いざらいレビューしていただきたいなと思います。
　続きまして、賃上げ促進税制について伺います。これは先ほど櫻井さんがおっしゃっていただいたので、私からは一点だけ。
　今回よかったことは、財務省自身がレビューをしていただいて、十年たってこれは効果があるのかということを検証されたというのは、すごく私はよかったなと実は思いました。その他の租特に関してはそんなことは一切ないわけで、今回そうやってレビューをして、結果として、先ほど櫻井さんもおっしゃいましたけれども、書いてあるのはほとんど効果が見られなかったということなので、そうであれば本来はやめるということに行かなきゃいけないのに、効果がなかったから更に深掘りするというふうになるというのは、私はちょっと理解できないですね。
　そこで、伺います。
　政府税調の報告書、去年出されましたけれども、その中では、十分性という言葉を強調されて、三つの原則に加えて十分性が必要なんだ、これからは必要だということをおっしゃっています。
　そうやって考えれば、一・三兆円の減税をする、その他も減税をする、そして検証も十分に行われないという中で、政府が掲げる、あるいは掲げようとしているこの十分性ということをやはり考えなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、そこを考えた上での今回の減税のオンパレードなのか、その辺りを、十分性をどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、政府税制調査会の中間答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランスの確保の観点から、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると述べられているところであります。
　この租税の十分性との観点に関しましては、令和六年度税制改正においても十分留意しております。例えば、戦略分野国内促進税制やイノベーションボックス税制については、税制改正プロセスにおいて具体的な財源を確保しているところであります。他方、賃上げ促進税制の強化に関しては具体的な財源を確保しておりませんが、これは、賃上げと定額減税等を組み合わせることで、今年、官民挙げての物価高を上回る所得の実現に向け、これを力強く後押ししていくとの政府の方針を反映したものであります。
　御指摘のとおりに、我が国の極めて厳しい財政事情に鑑みますと、租税の十分性についてはこれまで以上に重要になっていると認識をいたしております。今後とも、この点を十分に意識しながら、租税特別措置の不断の見直し、これは重要なことでありますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○稲富委員　今でも十分性を十分に考えているということであれば、余りこれは、十分性がいわば三つの基本機能に足されて物すごく重要なんだということを表しても、今の段階でも十分にそれが考慮されているとすれば、私は、原則としては全然機能していないと言わざるを得ないんですよね。
　次に移ります。
　子育て世代に対する住宅ローン減税についてですが、これを見たときに、同じですけれども、即座に思い浮かぶのは、今、首都圏でも新築マンションの平均価格が上がっている。私、地元福岡でも物すごく上がっています。とすれば、減税したらもっと上がるんじゃないかということ。結果として、子育て世帯の所得格差が拡大するんじゃないか、あるいは、これが実際活用されるのはほとんど都市圏じゃないか、いわば都市と地方の格差がより拡大するんじゃないか、そもそも子育て世代への経済的支援になるかどうか、政策目的が曖昧なんじゃないかとか、なぜ持家世帯だけがこんな優遇されるのかとか、いろいろなことを思うわけです。
　一体これは何のためにやるんですか。改めて目的を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず政策目的から申し上げますと、今回の税制改正では、令和七年度税制改正において結論を得るとされている子育て支援税制の先行対応として、住宅ローン控除について、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せを行うこととしたところです。この措置は、十八歳以下の子供を持つ世帯のほか、これから子供を持つことが想定される若年夫婦世帯についても対象としておりまして、こうした世帯の住宅取得を支援することを通じて少子化対策や子育て支援につなげていくこと、これを目的としているものであります。
　また、稲富先生から、住宅価格への悪影響、価格上昇につながるのではないか、こういう御指摘もございました。近年の住宅価格の上昇の背景には、建設資材の値上がりや人手不足による建設コストの高騰など様々な要因があるものと承知をしておりますが、加えて、今回の措置が、子育て世帯等に限って控除額の上乗せを行うものであること、対象を環境性能の高い住宅に限定をしていることを踏まえますと、必ずしも住宅価格の押し上げにつながるものとは考えておりません。
　そして、格差の拡大についてもお触れになりましたが、住宅ローン控除は住宅購入に係る負担に対する支援になっておりますが、住宅を購入されない方々への支援としては、国土交通省において、例えば公営住宅でありますとか住宅セーフティーネット制度などを通じた支援を行っております。
　政策全体を通じまして、住宅に係る様々なニーズに応えていくことが重要である、そういうふうに考えております。
○津島委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　大臣におかれましては、今一番ハードな日程をこなしているときだろうと思います。予算編成を仕上げて、そしてその審議、大事な局面で、一日七時間は委員会室に箱詰めになっている状態、これはなかなかハードですし、加えて、その合間を縫ってこうした税法の議論もしなければいけないし、時折、閣僚の中でも財務大臣は海外出張が多いお仕事ですので、そういうことも重なって本当にハードだなと思いますが、余り疲れを見せないタフネスぶりには敬意を表したいというふうに思います。
　先ほど櫻井議員も取り上げましたけれども、私も、Ｇ20、今回サンパウロのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に大臣が出られないことは残念だと思います。残念だとは思いますけれども、今回はやはりやむを得ないなと思うんですね。
　二年前に、ちょうどロシアのウクライナ侵攻の直前のときに、インドネシアでＧ20があるときに、なぜ大臣が出ないんだということを質問させていただきました。御記憶があるだろうと思います。あのときは、今日の日程よりもうちょっと、はるか前だったんですよね。しかも、ジャカルタですから、今回のサンパウロに比べれば、比較的行き帰りも可能な範囲だったと思います。
　当時の国対委員長の馬淵さんに確認をしました。政府から大臣に海外に行かせてくれという要請があるかと言ったら、ないと言うんですよ。与党にもなかったようだったので、最初から行く気がないのかなと思いまして、心配だったものですから、こういう大事な会議には出た方がいいですよ、行くなとは我々も言いませんよと国対委員長にも確認をして質問させていただいたんですね。
　今回は、それと違って、日程的には二十八、二十九のＧ20ということで、これは大事なテーマがいっぱいあるんですけれども、残念だとは思います。飢餓、貧困、格差、気候変動、あるいはＩＭＦとか世銀の機構改革などなど、大きなテーマがあります。
　加えて、Ｇ20の直前にＧ７も開かれるんですよね。このＧ７の中では、ロシアへの制裁、ウクライナ支援なども確認をされる場だと思います。重要な場なんですね。重要な場でありますけれども、予算の今のこの大事な時期、税法の審議も入ってしまった。大臣が出られないというのは、残念ながら、これは一つの判断だと思います。
　でも、だからといって代理が財務官というのは、私は前回も申し上げましたけれども、二年前も神田財務官だったんです。財務官、大変優秀な人であるということは承知はしています。だけれども、さっき申し上げたような大テーマについては、やはりきちっと政治家が出て海外のリーダーたちと議論をするということが大事だと思うんです。
　なぜ、副大臣に行かせようという判断をしなかったのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　昨年、この財務金融委員会の場で野田先生から、Ｇ20、Ｇ７の国際会合、中央銀行総裁会合の重要性を指摘をされました。その後、私も、そうした御指摘も胸に置きながら、この間、Ｇ20には七回、Ｇ７には八回出席をしてまいりました。
　特に、昨年はＧ７の議長国をいたしまして、今回がイタリアにバトンタッチをする最初の会合でありますから、是非参加したいものだと思っておりましたが、国会情勢等もございまして、大変残念な思いで、しております。結果といたしまして、欠席をすることになりました。そして、神田財務官を代理として出席をさせることといたしました。
　副大臣をやはり政治という立場から出席させるべきであるという御指摘でも今ございました。かつて、副大臣として出席をされた例もたくさんあるわけでありますが、最近を見てみますと、例えば、昨年の七月のインドでのＧ20会合におきましてはイギリスやフランスなどの財務大臣が欠席をし、そして、新潟で行われましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合でもフランスの財務大臣が欠席をしたわけでありますけれども、その際にはそれぞれの国の財務官級が代理で出席をしたということで、最近は副大臣が出席する例というのはなくなっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、重要な会合でございますので、神田財務官には事前に複数回打合せをいたしまして、相談すべきことを相談し、指示もさせていただきました。必要に応じて、また現地と連絡を取れる体制も取っております。Ｇ20におけます日本のプレゼンスを維持すべきであると、しっかり対応したいと思っております。
　また、副大臣の代理出席ということにつきましては、検討をさせていただきたいと思います、今回は実現できませんでしたけれども。
○野田（佳）委員　最近は各国でも大臣が出席できない場合は事務方が出るというお話がありましたけれども、あえて日本の場合は、政務三役は近年置かれたわけですよね。その導入の際にどういうことをみんなが考えたかというと、大臣ばかり国会で答弁をするんじゃなくて、海外へ出てもらうときは副大臣が答弁をする、責任を持ってもらう。逆に、大臣が海外に行けないときは副大臣が出ていくとか、そういう意味で、政務三役というのは適材適所で選んでほしいという願いを込めてやってきたと思うんです。
　実際に、赤澤副大臣いらっしゃいますけれども、もう当選六回で、十分、大臣が務まる力量を持った方じゃないですか。いつまでも財務官に頼るようなやり方というのは、私はよくないと思います。ということは指摘しておきたいというふうに思います。
　では、今日のちょっとタイムリーなテーマだったので取り上げさせていただきましたけれども、法案の議論に入っていきたいと思いますけれども、まず、令和六年度の税制改正による増減収見込額は幾らなのか、これは副大臣でも主税局長でも結構です。よろしくお願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度税制改正による国分の増減収額は、定額減税の実施による減収額が大きく、平年度ベースで二兆九千十億円程度の減収、初年度ですと二兆三千五百三十億円程度の減収となっております。
○野田（佳）委員　個人向け、企業向けの減税策が中心となっているので、兆単位の減収ということなんですよね。去年が多分千五百億ぐらいの減収じゃないですか。その前が十億ぐらいですね。兆単位の減収というのはなかなか大きいと思います。
　その中心になっている、柱になっているのが定額減税なんですね。定額減税についてはこの後お話をさせていただきたいと思いますけれども、令和六年度のこの税制改正によって、国、地方の二〇二五年度プライマリーバランス黒字化の達成方針とこれは整合的と言えるかどうかについて、これは大臣にお答えをいただきたいと思うんです。
　今日も午前中の議論で、プライマリーバランスの黒字化については、高い成長とそして歳出改革を一生懸命やるということが前提になっていて、これを実現できるかどうかは、むしろ予断を許さないというようなお話がありました。という中で、この兆単位のいわゆる減収、減税を行うということと黒字化を達成しようとすることの整合性についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど主税局長から答弁がございましたけれども、今回の税制改正では、定額減税や法人減税によりまして約二・九兆円の減収が生じると見込んでおります。
　定額減税は複数年度にわたって実施することは想定をしていないところであり、また、賃上げ促進税制の強化などの法人減税は、構造的な賃上げや国内投資の促進を通じ、財政の基盤となる経済成長を実現することを目的とするものであって、二〇二五年度ＰＢ黒字化の目標とも整合的な形で取りまとめることができたと考えております。
　内閣府の中長期試算においても、令和六年度税制改正の内容を織り込んだ上で成長実現ケースで示された成長が実現し、これまでの歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年ＰＢが黒字化する姿が示されております。
　ただし、野田先生もお触れになりましたけれども、この目標の達成には高い成長率が前提となり、徹底した歳出削減が必要なものでありまして、決して容易なものではないということは認識しておりますが、政府としては、その実現に向けて、歳出歳入両面での改革努力、着実に進めてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　国税ベースで所得税で二兆九千億で、いわゆる地方税の方を含めると、これは九千七百億か何かの減収ですから、国、地方のプライマリーバランスの黒字化という意味においては、これは軽微な数字では決してないというふうに思いますし、さっき大臣御自身も言ったように、高い成長とそして歳出改革を必死にやらなければいけないという前提に立っていて、途中で大きな補正予算を組んだりしたら到底実現不可能なわけなので、そんなことを考えると、全然私は整合的ではないと思うんです。
　もちろん、場合によっては何らかの政策減税が必要だという判断はあると思いますよ、あると思います。一方で、逆に負担をお願いするということの税目もあるはずであって、最近、金融所得課税とか全く聞かないんですけれども、そういうことも入れて税収中立的な対応をするということもあり得るのに、なぜか減税オンパレードで、本当にそれが効果があるのかなと思われる減税が多いもので、私は今申し上げたような疑問を持っているということを指摘をさせていただきたいと思います。
　改めてでありますけれども、定額減税による減収見込額、これを、個人の所得税とそして住民税、平年度、初年度、それぞれの数字を御説明いただければと思います。
○青木政府参考人　まず、国、地方を分けて、それぞれ申し上げます。
　定額減税、国税の所得税の関係ですと、初年度が二兆三千二十億、平年度も同額でございます。それから、地方税は九千三百三十七億円、個人住民税ですね。合わせまして約三・三兆円の減収ということでございます。
○野田（佳）委員　いわゆる減税による減収ということと、先ほど稲富委員も触れられたように、定額減税を伴うところの、何と言ったらいいんでしょうか、納税額が減税額に満たない人たち、要は、低所得世帯については給付を行う、予算措置が伴うわけですから、そういうことを含めると、財政的な影響というのは五兆とか六兆とかということになると思うんですね。というような、定額減税の財政的な影響というのはとても大きいということであります。
　当然のことながら、これは所得税の減税ですから、私が心配しているのは、東日本大震災の復興財源として、復興特別所得税を所得税の税額に一律二・一％上乗せをするという措置を取りました、この復興所得税への影響がどうなるのか。どれぐらいの減収になるのか、教えていただければというふうに思いますし、それに対する対応もどのように考えているか、それも含めて教えていただければと思います。
○赤澤副大臣　野田委員御指摘のとおり、復興特別所得税は、所得税に対する二・一％の付加税ということです。定額減税による所得税収の減の反射的な影響として、令和六年度における復興特別所得税は四百八十三億円減少すると見込んでおります。
　復興事業を行う復興特別会計においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、足下の減収の増減が復興事業の執行に影響することはないということで、特段の対応ということは考えておりませんけれども、しっかり柔軟に対応できるということでございます。
　政府としては、定額減税による復興特別所得税への影響も十分に考慮しつつ、今後の復興財源に支障が生じることのないよう、責任を持って対応していきたいと考えております。
○野田（佳）委員　四百八十三億円、まあ五百億近いという金額はなかなか大きな額だというふうに思いますので、特段の支障はないというお話でありましたけれども、本当に支障のないようにお願いをしたいと思います。
　それに関連をするんですけれども、ちょうど復興財源のフレームをつくったときが野田内閣でございましたし、その起案といいますか、規格をつくったときの財務大臣でございましたので、とても関心があるのは、この復興増税だけではなくて、歳出改革とか税外収入の確保とか、いろいろなことをやりながら、日本たばこの株式を売って売却収入を充てるとか、いろいろなことを枠組みで考えました。
　その中で一つ動き出そうとしているのが、東京メトロの株の売却であります。これがどういう方針なのか、具体的にどういう見通しなのかを教えてほしいんです。
　東京メトロの株は、国が五三・四％保有し、東京都が四六・六％保有している。その半分を今度売り出すという方針と聞いていますし、東京都の方はそのための予算措置なども取り入れているようであります。これが入ってくれば、まさに、ようやく復興財源として動き出すんだなと。
　今まで経緯はいろいろあったようでありますし、都と呼吸が合わなかったりしたけれども、これだけ今株高になってきたときには、やはり売却の大きなチャンスなんだろうと思います。その辺についてのお考えをお示しいただければというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御指摘の東京メトロ株式につきましては、東京地下鉄株式会社法により、国及び東京都はできる限り速やかに売却をすることとされているほか、令和九年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入については、復興財源確保法により復興財源に充てるものとされております。御指摘のとおりであります。
　また、この株式については、新規公開時においては国と東京都が同時、同率で保有する株式の二分の一を売却する、その後の売却においては国と東京都の協議を踏まえて対応するとの方針に沿いまして、売却に向けた検討を進めてきたところでございます。
　こうした中で、東京都において、令和六年度中の株式売却に備えて、関連する経費を初めて予算案に計上したと承知をしておりまして、国としては、市場の動向等を勘案しつつ、東京都とよく連携して、売却時期について見定めてまいりたいと思っているところでございます。
　また、売却額は市場調査等を踏まえて決定していくものでありまして、現段階では、売却収入については具体的にまだお答えできる段階ではないと思っております。
○野田（佳）委員　東京メトロのいわゆる純資産が約六千四百億円あろうかと言われていますね。その半分を売却するとすると約三千二百億、保有の割合を見ると、都より政府の方がやや上でありますので、ざくっと言うと、今のざくっとした話だと千七百億ぐらい。
　そうだとは言いにくいかもしれませんけれども、規模感としてはそれぐらいのものをイメージしてよろしいんでしょうか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になられましたその概算でございますけれども、それに関連いたしまして、私ども、ただいま御審議をいただいております令和六年度の予算案におきましても、東京メトロの株式に関する売却収入の収入見込みというものを歳入見込みに計上いたしておりまして、その額は約一千七百億円程度ということ、一千七百億円程度の収入を見込んでいるということでございます。
○野田（佳）委員　だったら、そんな、大臣、ぼかさないで言っていただければいいじゃないですか。千七百億ぐらい見込めるということですよね。
　とすると、さっき、復興所得税の影響、減収が五百億近いという数字が出て、ちょっと心配になりましたけれども、メトロの株の売却が順調に進めば、それを補って余るぐらい復興債の償還に充てられるお金ができるということは確認をすることができました。
　それでは、今回の一番の減収の大きな要因になっている定額減税についてお尋ねをしていきたいと思います。
　改めてですけれども、端的に、なぜ定額減税を実施するのか、教えてほしいと思います。
○鈴木国務大臣　政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たるとの認識を持っております。令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　物価高対策、デフレ脱却、子育て支援ということを強調されて御説明をされたこともあったかというふうに思いますけれども、政策目的のところに、何かいつも説明にぶれがあるような感じを去年の秋ぐらいからずっと私は受け止めておりまして、なかなかすとんと心に落ちない政策であります。
　元々が、この減税に総理が触れられたのが、思い返すと、去年の十月二十二日の衆参補欠選挙の投開票日の二日前であったと思います。このときは、物価高対策の目玉としての所得税減税をお話をされて、指示をするということでありました。でも、この定額減税は、十月二十三日の所信表明演説は一言も触れられていないですよね。唐突に降って湧いたような話だったと私は受け止めさせていただきました。
　しかも、これも午前中議論がありましたけれども、税の増収分の還元ということを盛んに当時は総理が説明をされました。でも、財務大臣も税調会長もそれに対しては否定的な解釈を述べられて、いつの間にか還元という言葉が消えてきたというふうに思います。
　ということで、去年の秋から今日に至るまでに何か一貫性が感じられない。ある種、深い洞察に基づいた税制改正ではないという印象を拭えないで私は持っておりますけれども、そうではないということを、財務大臣、お話しできますか。
○鈴木国務大臣　定額減税が決定されるまでの過程につきましては、今、野田先生がおっしゃったことは、大体そのとおりの経緯であったと思い起こしております。
　ちょっと具体的なことを申し上げますと、この定額減税の方向性につきましては、昨年の十月二十六日、政府与党政策懇談会において総理からの検討の指示があり、与党税制調査会幹部における検討を経て、十一月二日にデフレ完全脱却のための総合経済対策として閣議決定をいたしました。閣議決定の前後にわたり国会でも御議論をいただいた上で、具体的な制度設計については閣議決定した方向性に基づきまして与党税制調査会で御議論をいただき、十二月二十二日に令和六年度税制改正の大綱として閣議決定を行ったものでございます。
　定額減税について、方向性と具体的な制度設計の二段階において与党税制調査会等にも御議論をいただいて、丁寧なプロセスを経たものと考えているところでございます。政策目的については、先ほど申し上げたとおりであります。
○野田（佳）委員　さっき申し上げたとおり、税制のまさにキーマンである、言い出した総理大臣はもちろんですけれども、政府の側では財務大臣、党の側では税調会長、還元という言葉一つについても、何かチームとしての一体となった発言とは思えなかったということなども含めて、印象としては、やはり総理が一人で走って言い出してしまったのかなという印象を残念ながら持っています。
　その上で、効果があるのかどうかなんです。定額減税の実施プロセスというのは、要は、六月以降支給される給与とか賞与の源泉徴収税額から控除をするというやり方でスタートすると思います。減税額が、例えば、本人三万円、家族、例えば三人いたら、四人家族で十二万円、こういうものを、控除し切るまで控除が続くというやり方ですよね。
　ざくっと言うと、単身だったら分かりやすいんですよね。単身だったら、例えば月々の源泉徴収が二万円だとすると、三万円控除し切るには一月では終わらないから、七月までいくということじゃないですか。四人家族だと、国税でいうと十二万円になりますよね、十二万円。六月に二万円までしか控除できないとすると、八月、九月、十月、十一月というように、どんどんと後ろにずれていくんですよね、期間が。十一月までに控除し切れない場合は年末調整で控除をする、それでも控除できない場合は給付にする、この段取りというかプロセスで間違いないですよね、大体。いいですね、はい。
　ということは、収入が多くない世帯ほど支給に時間がかかるんですよ。所得の多い方は、一発、六月で控除が終わるかもしれないけれども、そうじゃない方の場合は、どんどんどんどん後ろに行く。細切れに手取りが増えるというやり方というのは実感が薄いと思います。これではやはり、給付に比べるとはるかに効果が薄くなると思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　税額の少ない給与所得者におかれましては、御指摘のとおり、六月以降、定額減税の控除額が引き切れるまで毎月減税が行われることとなります。その間、それまで毎月徴収されていた源泉徴収税額が、ある意味、毎月ゼロになっていくということでございますので、手取りの増加を継続して感じていただくこともできるということは、そういうメリットがあるというふうに考えております。
　また、ボーナスを受け取る月については、やはり源泉徴収額が大きくなるものですから、減税される金額も当然大きくなります。その効果を、この定額減税の効果をより実感していただくために、今回、ボーナスを受け取る方が多い六月から支給開始をさせていただいているところでございます。
○野田（佳）委員　どう見ても、恩恵を受けたなという実感を受けるのは一遍に給付だと。スピーディーで、すぐ効果が発現するのは給付だと。それに比べれば、今いろいろ御説明されましたけれども、効果は明らかに薄いと思いますということは強く指摘しておきたいと思いますし、主税局長も本当はそう思っているのではないかと思います。表情に出さなくて結構でございますけれども。
　でありますけれども、更にちょっと加えてですけれども、この定額減税は所得制限を設けていますね。合計所得金額千八百五万円、給与収入にして二千万円相当超の高額所得者は減税の対象外となるということでありますが、一方で、今回の税制改正の中で、ストックオプションを行使した場合に受けられる権利行使価額の上限を現行の千二百万円から年間三千六百万円に引き上げて、富裕層を大幅に税優遇するという措置が取られていますけれども、これは矛盾する考え方ではないですか。
○鈴木国務大臣　今回のストックオプション税制でございますが、これは、スタートアップを盛んにしていきたい、そういう基本的な考えがございます。
　このストックオプション税制における年間の権利行使価額の引上げにつきましては、スタートアップ育成五か年計画の期間にある中で、スタートアップを集中的に支援するという考え方の下、スタートアップが付与したストックオプションに対象を限定して、リスクを取ってスタートアップに参画する方の後押しをするという政策効果のために行うものであります。
　したがいまして、単に富裕層を優遇するためのものとは考えていないところであります。
○野田（佳）委員　定額減税実施に伴う事務負担について、次にお尋ねをしたいというふうに思います。
　一回限りということでございましたけれども、この一回限りの減税のために、給与計算などのシステムを改修する費用が発生をするということになります。これはコストの面ですね。加えて、事務作業としても、年収、賞与、扶養人数などによって、一人ずつの計算が異なってまいります。これは大変煩雑だと思いますね。この負担感も大変大きいと思います。
　企業、自治体、その対応というのは、本当に御苦労されるのではないかと思います。確定申告が三月の中旬に終わった後、定額減税実施に向けて、この負担感に直面しながら準備に当たっていくんだろうと思います。給与支払い明細書にもそこの額を明示しなきゃいけないとか、いろいろと煩雑なことがいっぱい出てくると思うんですけれども、私は、要は、労多くして功なしというのはこのことを言うんじゃないのかなと思います。
　事務負担が余りに大き過ぎるんじゃないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今般の定額減税の実施に当たりましては、企業それから自治体を始めとする皆さんに一定の事務負担をお願いしなければならないということは事実であります。
　このため、企業や自治体の事務の実態でありますとか実施上の課題等をできるだけ把握をしながら、企業や自治体が早期に準備に着手できますよう、パンフレットやＱアンドＡ等を迅速に策定、公表をするとともに、新規雇用者につきまして前職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行ったところでございます。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　企業の経理の担当をされる方とか自治体の担当をされるような方、あるいはそういう皆さんに指導したりするようなお立場の税理士の皆さんなどなどが、相当にこれは大変だというような予想をされています。しっかりと政府も周知をしたり、あるいはその仕組みについての理解を求めるために本当にあらゆる努力をしないと、混乱が多いと思います。そのことをつけ加えさせていただきたいと思いますし、混乱と言いましたけれども、むしろやめた方がいいと私は思っております。
　次に、これは一番最後の、税制改正の後段のところに書いてありますけれども、防衛増税の件で、これは実施時期がまた延びていますね。減税はどんどんとオンパレードですぐ実施なんですけれども、負担に関わるような問題というのは先送りをするというのが、私はこの政権の特徴だと思います。
　本来ならば、防衛費を増やしていく、中身はどうなのか、しっかりと吟味をして予算をつけていく、そして、その上で財源もセットで、これは三つ一体で議論を進めるというのがあるべき姿だと思いますけれども、残念ながら規模ありきで、要は、防衛費額だけが先行していって、財源の方がずっと後についてきている。でも、間違いなく、たばこ税とそして復興所得税が流用をされて変わっていく。あるいは、もう一つ何かありましたね、三つ、三税目あったじゃないですか、法人税ですか。税目は限られていて、上げることは決まっていますよね。いつかだけが決まっていないというわけじゃないですか。
　前もこの委員会で言ったかもしれませんけれども、今回は、一回こっきりの定額減税をやったとしても、後ろに防衛増税は控えているし、少子化対策での負担増も考えられるという、額はよく分からないけれども負担増もあるということは、当然、国民感情としては、手放しに消費にお金を回す、可処分所得がちょっと増えたからといって、お金を消費に回すという感情にはならずに、貯蓄に回してしまうんじゃないか。政府のそろばん勘定と国民感情に大きなギャップがあるというのは、この関連だと私は思っているんですけれども。
　改めて、防衛増税の実施時期についての、いわゆる一定程度の見通しがあるのかどうか、教えてほしいと思います。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化は喫緊の課題でありまして、これを安定的に支える財源の確保、これは避けることのできない重要な課題であると思っております。
　そして、その財源確保のための税制措置の具体的な実施時期についてでありますが、これは、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するといたしました令和五年度税制改正大綱等の内容を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。
　引き続き、与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　私は、所得税減税の日本の過去の歴史とかこれまでの議論を聞いても、余り、かつても効果があったことがないように思うんですね、日本の場合は。
　なぜかなと思うと、アメリカで例えば所得税の減税をやった場合には、割と、ちょっと国民性を失礼な言い方でけなしてはいけないと思いますけれども、お金が入ったら使うタイプの国民がいっぱいいるんじゃないかなと、刹那的に。
　日本人の場合は、減税と言われても、もうちょっとライフサイクルを考えながら慎重に判断をするタイプの人が多いように思うので、簡単に所得税減税といったって効果がないし、さっきのように、その効果が細切れで後ろに延びていくようなやり方だと、なおさら所得税減税の恩恵感を持たないで、使わない人たちが多いというイメージを私は強く持っています。
　これはちょっと通告にないかもしれませんけれども、所得税減税はそもそも効果があるのかどうか、定額減税に限らず、所得税減税全般についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣　所得税減税、国民性にもよるのではないかという先生のお話がございましたが、やはり税負担というものは国民にとっても関心の高いものであると思います。そうした税負担を、一時的であれ、それから継続的であれ、低減するということは、消費の面などについて一定の影響を与える、効果を与えるものである、そのように認識をいたします。
○野田（佳）委員　一定ということであって、そんなに効果は、私はやはり、今までなかったし、ましてや今回の定額減税はもっと効果がないのではないかということであります。
　最後にもう一つだけ質問しておきたいのは、二番目に減収の規模が大きいのは賃上げ促進税制ですね。これも本当に効果があるのかなと思うんです。
　二〇一三年に、安倍政権のときに初めて賃上げのための税制措置が取られたんですね。以降、累次にわたっていろいろな改善が行われつつあると思いますけれども、私も最初は、賃上げのためにはあらゆる政策を総動員しなければならない、そのために税制というのも一つの道具だとは思っていましたけれども、本当に効果があるのかなと思います。
　賃上げ税制があるから企業は賃上げをするというよりも、物価が高くなってきているから賃上げをせざるを得ないとか、あるいは、人が離れていく、離職をしてしまうとか、新規に人が入ってこないからなどという理由が賃上げの主たる要因であって、減税措置があるがゆえに、それは、賃上げをやった、それで減税の恩恵を逆に受けていると。減税があるから賃上げという因果関係が本当にあるのかなと、その関係は私は疑問に思っているんです。それは、大臣、お考えはいかがでしょう。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、岸田政権において、賃上げは最重要課題の一つでありまして、あらゆる政策を総動員をするということを言っております。したがいまして、賃上げ促進税制といった税制面からも賃上げを目指していくということが基本的な考えでございます。
　令和四年度に、この賃上げ促進税制を抜本改正といいますか、強化をいたしました。これによって幅広く企業の賃上げに活用されたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。
　その上で、今までの賃上げ税制を点検をいたしまして、効果等も含めて、それを反映させる立場で、今回の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定、大企業には、新たに七％までの高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促して人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩和を行うことといたしております。
　今回の見直し、これは、賃上げや人への投資の加速に向けたインセンティブが強化されることとなると考えておりまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現につながることを期待をしているところであります。
○野田（佳）委員　時間が参りましたので、馬場雄基委員の前座は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　皆さん、こんにちは。立憲民主党、馬場雄基でございます。
　私は、鈴木大臣に本会議で御質問させていただきましたので、その延長線上で議論させていただければと思いますが、既にもう多くの委員の皆様方が指摘されていますので、その点は省かせていただきたいというふうにも思います。
　まずは、やはりここから行かなくてはならないのが、裏金、脱税の件でございます。
　やや質問を飛ばします。説明責任というところにだけ絞って伺いたいと思うんですが、鈴木財務大臣も、山岸一生、私たちの議員からの予算委員会での質疑の中で、政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思いますと、まさに鈴木財務大臣のお言葉で述べられております。
　現時点で、鈴木大臣が思われる説明責任を果たした議員、今までにいらっしゃるでしょうか。いてもいなくても、その理由を含めてお聞かせください。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　どの方が説明責任を尽くして、どの方が尽くし切れていないかということを私が判断をして評価するということは、これは難しいことでございまして、個別に具体名で評価することは、これはできないと思っております。
　しかし、先般の予算委員会でも、山岸先生との質疑でもお話をいたしましたけれども、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者は説明責任を果たすべきであるというのは、私の終始一貫した考えであります。