○田嶋要君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今、我が国は、大きな時代の節目を迎えています。閉塞感という名の長いトンネルから抜け出すために、この国の形、すなわち市町村、都道府県、国のあり方を大胆に変えていかなくてはなりません。
　しかし、今日の日本の悲劇は、地域の住民に最も密着したところにある市町村が都道府県のもとで自由度を制約され、そしてまた、その都道府県が、最も現場が見えていない国の権限のもとでさらにその自由度を奪われているということでございます。
　その結果、何が起きているか。
　第一に、このような不自由さの重層構造のもとで、欲しくもない行政サービスが次々と編み出され、一方で、本当に必要なサービスが届かないのであります。その結果、税金の膨大なむだ遣いが続いておるわけであります。
　そして第二に、まさに今のこの地方分権改革そのものが、その名に反して、相も変わらず中央集権的な手法によって、思ったように進んでいないわけでございます。
　鳴り物入りで始まった三位一体の地方分権改革は、肝心の地方への財源の移譲、権限の移譲が大胆に行われることはなく、補助金、交付税の削減のみが先行してしまっています。その結果、地方財政がしわ寄せを受け、市町村は、一年後にはどうなるかわからない財政不安と、そして、一年後に迫っている合併特例の期限の間に挟み打ちになってしまっています。
　つまり、小泉政権による現在の改革は、崩壊寸前のこの日本の国の形を立て直すどころか、むしろ再起不能にするためのとどめの一撃と言っても過言ではありません。
　現在の地方の現場を熟知されている知事さんたちなどから文字どおり酷評されているこの政府の地方分権改革を全く反省することもなく、ただやみくもに、あめとむちで市町村の合併を推進する。しかも、その合併がうまくいかないとなると、今度はむち振りの役目を都道府県に押しつけようとする。
　総務大臣、あなたは、内閣のこの地方分権改革の責任者として、いや、それ以前に一人の人間として、本当にこの国を今正しい方向へ推し進めていると思っているのですか。その苦しい胸のうちを、まず思い切って吐き出していただきたい。
　次に、地方自治法の一部改正案について伺います。
　住民自治の強化のために市町村内に地域自治区が設置できるということでございますが、これで果たして本当に住民の多様な意見を吸い上げることができるのでしょうか。
　具体的には、地域自治区の区長及び地域協議会の構成員は市町村長が選任をするということになっています。しかし、住民自治の強化をうたうのであれば、地域それぞれで、選任をするか公選をするか、その自治の根幹の部分をそれぞれの住民に判断をゆだねてはいかがでしょうか。総務大臣に伺います。
　さらに、このような上からの住民自治ばかりでなく、今既にある町内会、自治会あるいはＮＰＯを活用し、コミュニティーの強化、再生を図ることが考えられるのではないでしょうか。住民主体の自治を草の根から生み出す環境づくりに関して、現在総務省の方で何らかの取り組みがなされているのか、その辺に関して総務大臣に質問をいたします。
　次に、条例による事務処理特例の拡充について伺います。
　これは、都道府県の事務の一部を市町村に処理をさせるための条例の制定を、市町村側から都道府県への要請に基づいてできるようにするものです。いわば、市町村が都道府県の仕事をみずからとりに行く、そういった内容です。トップダウンからボトムアップ、言ってみれば、地方分権の精神にのっとったものと、一見、見えます。
　しかし、実際には、都道府県には市町村と協議をする義務しかありません。これでは実効性を伴うものとは言えないです。本当に大胆な地方分権を目指すのであれば、明らかに分権が妥当ではない、そう判断されるときには、その理由を明確にする義務づけをする、しかし原則は、市町村が分権をしてくれと手を挙げたならば、その要請に都道府県は応じなければいけない、そのようにするべきではないでしょうか。総務大臣、お答えください。
　さらに指摘したいのは、今回の拡充は、都道府県から市町村への分権の話ばかりで、国から都道府県への分権の話には全く触れられていないんです。いかにも中途半端な改革ではありませんか。国民は見ています。目立たない仕掛けで、自分たちの権限だけは少しでも長く温存をしようとする、このような見せかけの改革では、国民の国に対する不信感は高まる一方です。
　都道府県みずからが手を挙げて国の仕事をとりに行ける制度を法律上でしっかりと創設してはいかがでしょうか。総務大臣、お答えください。
　不信感という意味では、国の地方に対する不信感も、これは相当なものです。この国がいわゆる官尊民卑の国ということは周知の事実でございますが、卑しめられてきたのは民だけではありません。地方の官も同じでございます。
　私は先日、総務委員会の地方税法の改正に関する質問の中で、法定外税の質問をいたしました。そのときに総務大臣は、地方の首長さん、知事さんたちの資質に関して、「極めて常識的な方ばかりとは限りません」、このような驚くべき答弁をされました。大臣、あなたは一体どういうおつもりでこのような答弁をされたのか、釈明をお願いいたします。
　私は、これは深刻な問題だと思います。改革のこの肝心の第一歩のところで、分権をしようとしているその相手を信じることができなければ、どうして分権などできるでしょうか。
　かの福沢諭吉翁は、明治政府の中央集権を批判して、みずからの著書「分権論」の中でこう述べています。分権の要諦は、たとえ心配なことがあっても、思い切って分権をして、権限の使い方になれてもらう、そして学んでもらう、覚えてもらうしかない。小泉改革にはまことに耳の痛い話ではありませんか。
　象徴的な例が、この三位一体の改革でございます。全国知事会は八兆円規模の、そして市長会は五兆円規模の税源の移譲と補助金の廃止を訴えているんです。今まで中央がよらしむべしとしていたこの地方がみずから、自分たちにやらせてくれ、自分たちにできる、そのように主張しているのです。にもかかわらず、来年度の補助金の削減は、わずかに一兆円余りです。しかも、財源の移譲に至ってはその半分程度なんです。もっと地方を信じ、そして大胆に移譲をするべきではないでしょうか。
　また、仮に百歩譲って、中央官庁はしょせんそういうものに抵抗するものだとしても、それを一蹴して指導力を発揮して、民間の経営者であった大臣、それがあなたに期待をされている役目なのではないでしょうか。でなければ、あなたがそこに座っている意味がない、そのように私は考えます。総務大臣、ぜひお答えください。
　さて、道州制について。権限、財源の移譲と市町村の合併を進めれば、おのずから市町村とそして国の間に挟まれた都道府県の役割あるいはその存在意義というところに話が移ってまいります。現に、今のままの都道府県ではやがて存在意義がなくなる、そのように考えている地方の首長さん、知事さんたちも大勢いらっしゃいます。折しも、小泉総理は、第二十八次地方制度調査会において道州制の検討を指示いたしました。
　そこで、まず伺います。小泉政権の考える道州制とは、その理念とは一体どういうものなのか、また、なぜ今道州制なのか、総務大臣、お願いをいたします。
　私は、道州制は、日本の活力を再び呼び覚まし、そしてこの国の国力を高めるための切り札、手段であると考えています。
　世界第二位のこの経済大国日本は、九州はオーストラリアと、四国はフィンランドと、そして北海道はデンマークと同じ経済規模なんです。アジアの国々と比較をすれば、九州は韓国と、四国はタイと、そして北海道はあの東南アジアのハブ、シンガポールの二倍の経済規模があるんです。目からうろこではありませんか。そんな大きな規模の経済圏がなぜ今でも、はしの上げ下ろしまで国から指図をされ、悶々としてきゅうきゅうとしていなければならないのでしょうか。こんな仕組みは、だれにとってもメリットはありません。そして、だれをも幸せにはしません。
　中央の呪縛から地方を解放すれば、日本の地方は互いによい行政サービスを競い合い、もっともっと潜在的な力を発揮する、しかもグローバル、アジアの視点で力を発揮できるんです。
　現在、民主党内でもいろいろな道州制モデルが考えられております。私は、外交、防衛を初め、どうしても国にしか担うことのできない仕事を残して、ほかはすべて道州に移す、その結果、一国多制度になっていって構わないと考えています。小泉総理も地方にできることは地方にとおっしゃっておりますが、発想が逆なんです。どうしても国にやらさざるを得ないことだけ国に、そのように考えるべきなんです。
　今回の地方自治法改正案では、道州制を視野に入れた都道府県の合併の法整備がされようとしております。しかし、道州制には、連邦制的な道州制から単なる都道府県合併のような、幅広い考え方があります。例えば、第二十七次地方制度調査会においての答申では、連邦制的な道州制には否定的な見解が出されております。
　では、総務大臣、どのような道州制を想定して今回の都道府県の合併に関する改正案を出されたのか、そして、この改正案がこれからの道州制にどのようにつながっていくのか、その見解をお聞かせください。
　加えて、道州制のモデルケースとされている北海道道州制特区に関しまして、既に中央省庁の強い抵抗でその動きがとんざをしそうだという報告もございますが、今後、その特区構想をどのように進めていくのか。竹中経済財政担当大臣、総務大臣、それぞれ御説明を願います。
　最後に、もう一度申し上げたい。人を信じよと。民間人や地方を信じることができずに、中央集権化を推し進めてきたこの官僚統制社会は、残念ながら、これからの日本を絶対に幸せにすることはできないんです。日本の将来を憂い、私たちの子供たちの未来を真剣に考えている人々は、地方にも民間にもたくさんいるんです。そういう人たちの本来の力をいかにして引き出すか。そのためには、まず人を信じることです。そして、政府は、みずから大胆に壊し、そしてつくり直す、それこそが今の中央集権型政府の最後の大事業なのです。
　このことを最後に申し上げて、私の代表質問を終わりにいたします。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕