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○田村（貴）委員　担保や保証に過度に依存しない事業性融資が浸透していないといったところが、前提として考えていかなければいけません。
　本法案の企業価値担保権のポイントの一つは、銀行などが事業の実態や将来の企業価値を評価できるかということであります。しかし、銀行の審査能力等の不足、借り手企業の弱体化が改善されていないとするならば、そもそも、企業の将来価値を評価することは難しいんじゃないですか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関、メガと呼ばれる大手行、あるいは地域金融機関におきましても、非常に大きなところで体制整備が進んでいるところもあれば、そうでないところもあろうかというふうにございます。
　そうした中で、金融機関によっては体制整備がかなり進んできているところもありますけれども、これが全体として、では十分かといえば、そうでもない。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういう法案の措置もそうですけれども、支援機関なども、いろいろな措置も講じているところではございますけれども、全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　目利き能力とともに、銀行に、借り手に伴走して支援できる能力があるか、これも問われてまいります。
　今回の制度で企業価値担保権を活用して融資するのは、銀行だけですか。法律では、例えば貸金業者も対象としているんでしょうか。
○井藤政府参考人　今回の担保権は、非常にある意味強力な担保権でもありますので、債権者間の公平を図るという観点から、いわゆる対象債権につきましては、金融機関のものに限ってはございませんで、例えば商社等を含めた一般事業会社の債権も対象となり得るものでございます。
○田村（貴）委員　企業価値担保権を活用した融資をした銀行は、法律上、その債権をほかの銀行など、今はその他の金融機関、貸金業者も含めるということなんですけれども、その他に売ることはできるんでしょうか。これは禁じられているんでしょうか。どちらでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　民法上、債権譲渡は原則として自由とされてございます。そういったことにのっとって様々な制度がつくられていると承知していますが、本法案においても、被担保債権の譲渡を制限しているものではございません。
○田村（貴）委員　金融庁がリレーションシップバンキングを推奨し始めた頃、金融機関の健全性を確保するために、中小企業向けの債権をＲＣＣ、整理回収機構や、サービサー、債権回収会社に売り渡すなど、不良債権処理を指導していました。本制度でも、融資をしている銀行が債権を貸金業者などに譲渡することも、これは当然あり得るんじゃないでしょうか。
○井藤政府参考人　企業価値担保権の導入の趣旨は、繰り返しになりますけれども、金融機関が事業者の事業価値に着目して融資を行い、融資後も事業者を伴走支援することを後押しすることにありまして、金融機関が債務者の意思に反して殊更に債権を売買することを促進するようなものではありませんし、そういうことを意図するものでもございません。
　そうした点も踏まえて、金融庁といたしましては、導入後の金融機関による活用状況については実態把握をしっかりと進めて、適切なモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。
　また、これに加えまして、被担保債権の譲渡につきましては、例えば、債務者の意向に反する形で譲渡されることを防止するために、被担保債権の譲渡制限特約を契約にあらかじめ盛り込むことも民法上可能でございまして、これは企業価値担保権においても同様でございます。
　また、本法案では、企業価値担保権を設定する際の信託契約におきまして、被担保債権が譲渡された場合には、債務者の承諾がない場合等については、譲渡された後の債権が当該企業価値担保権によって担保されなくなることを定めることも可能としてございます。
　こうしたことを踏まえますと、委員御指摘のような、この価値担保権を導入することで銀行等が安易にサービサー等に売り渡すということを助長するというような懸念は、一概には当たらないというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　とはいえ、法律では債権譲渡を禁止されていないんですよね、いろいろおっしゃったけれども。
　だから、借り手側に対して伴走支援を行う、そういう適切な能力を有しない金融機関、その気がない融資機関、金融機関が企業価値担保権を活用した融資を行ったら、これは企業側にとって経済的不利益が生ずることは往々にしてあり得るという懸念を私は持ちます。
　次に、事業性融資における労働者の問題について質問します。
　企業価値担保権の中に労働契約上の地位も含まれると言われていますけれども、なぜ労働契約も含まれるんでしょうか。
○井藤政府参考人　企業価値担保権は、事業者の事業全体の価値を担保価値といたしまして、事業の継続及び承継を目指すことを趣旨とする新たな制度でございます。
　担保権実行手続開始後も事業を継続する観点からは、総財産の管理処分権が設定者から管財人に移り、
○田村（貴）委員　井藤局長、ちょっと質問を変えますね。債務者、いわゆる金融機関にとって労働契約上の地位が企業価値担保権に入るということは、貸し手の側にとってどういうメリットがあるんですか。労働契約上の地位が入ることについて、金融機関上のメリット、それはどういう担保が引き上がるということになるんですか。
○井藤政府参考人　企業価値担保権については、まさに、企業の総財産を担保とするということで、ポイントは、万が一業況が芳しくなくなった場合についても、これは、清算ベースの解体価値ではなく、ゴーイングコンサーンとしての事業の評価ですね、全体としてはかなり債務を抱えたとしても、事業としてはキャッシュフローを生み出せるような価値があれば、それなりに適正な価格というのは、その部分について評価もされる。
　ただし、事業をゴーイングコンサーンとして価値を保持するためには、やはり従業員が継続して働いていくということがなければ事業価値は維持できませんものですから、そういった観点を含めて、このような制度を提案させていただいているというところでございます。
○田村（貴）委員　よく分からないんですけれども、質問を続けていきますね。
　一般的に、労働者の理解と協力なしに企業の価値は生まれません。しかしながら、労働者は物でもなく生産手段でもありません。労働契約により労働力を提供している存在です。そのような労働者を企業のもののように担保するということは、これはやはり問題ではないでしょうか。
　企業価値担保権の設定においては、少なくとも労働者と個別同意を取るべきではないでしょうか。個別同意が得られていない労働者については、その労働契約は、担保権、担保目的財産の対象外とすべきではないでしょうか。これについてはいかがですか。
○井藤政府参考人　今回の担保権において、労働契約上の使用者の地位が含まれるといたしましても、事業成長担保権者は、労働条件等について決定するなどの権限を有する者ではない点や、事業成長担保権設定の目的は、事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではない点に留意する必要があるというふうに考えてございまして、そういうところを勘案いたしまして、このような制度として御提案申し上げているということでございます。
○田村（貴）委員　つまり、労働者の同意がなくても、企業価値担保権の中に労働契約上の地位が入っていくということなんですね。
　本法案では、労働契約上の地位がその担保目的財産に含まれるにもかかわらず、担保権の設定の際に、労働者への通知を義務化していません。個別同意も取らない上に、労働契約の一方の当事者である労働者に担保権の設定の前に通知すらしないというのは、これは余りに労働者に対して不利益ではないでしょうか。設定前の通知を義務化できない理由については、どうしてですか。
○井藤政府参考人　昨年、この制度について報告いただきました金融審議会の報告書におきましては、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者間のコミュニケーションの密度やスタイルなどは様々であるため、ルールベースで特定の事項の伝達などを義務づけてしまうと、かえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘もあることから、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であるとの提言をいただいてございます。
　こうした提言や他の担保制度とのバランス等の観点も踏まえると、設定時に事業譲渡されるものではなく、設定時の労働者への情報提供については、法令等による義務づけにはなじまないというふうに考えた次第でございます。
　一方、担保権設定時の労働者保護の観点から、法案成立後、金融庁におきましては、厚生労働省等の関係省庁とも連携し、例えば担保権設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方をガイドライン等の形で公表することを検討するとともに、本担保権を活用した新しい融資実務への正しい理解を促す観点から、当該ガイドラインなどの内容を含め、制度の内容や趣旨については、関係者への周知、広報等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　結局、働く人たち、労働者は、自らの労働契約も企業価値担保権の対象となっているにもかかわらず、知らないうちに設定されているということになります。そうすれば、労働者は、どの段階で企業価値担保権を設定したことを知ることになるんでしょうか。経営者若しくは担保権を活用して融資する銀行等が公表しなければ、労働者はずっと知らないまま過ごしていく、そういうことになるんじゃないですか。
○井藤政府参考人　企業価値担保権は、商業登記簿への登記が効力発生要件とされておりまして、企業価値担保権の設定は、登記により、労働者を含め、広く周知されることとなるものでございます。
　その上で、企業価値担保権に関する経営者と労働者のコミュニケーションにつきましては、昨年の金融審議会の報告書におきまして、繰り返しになりますけれども、労働者からは、経営者から説明をちゃんと受けた方がインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者の間のコミュニケーションの密度やスタイルは様々であるため、ルールベースでやるのはどうかといったようなのを含めて現在のような制度となっているわけでございますけれども、法案成立後におきましては、またこれも繰り返しとなりますけれども、担保設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方をガイドライン等の形で公表することを検討するとともに、当該ガイドライン等の内容を含め、制度の内容や趣旨については、関係者への周知、広報等に取り組んでまいりたいと考えてございまして、こうした取組を通じまして、経営者と労働者とのコミュニケーションにより企業価値担保の設定に関して労働者への周知が図られていくものというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　懸念事項は、法律案ではしっかりこれは守られていないということです。
　続きは、また次回、質問をさせていただきます。終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
令和六年五月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 石原　正敬君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 中山　展宏君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 若林　健太君
 江田　憲司君 階 猛君
 末松　義規君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 原口　一博君
 沢田 良君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井藤　英樹君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 坂本 基君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 奥 達雄君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行理事） 高口　博英君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任
 若林　健太君
同日
 補欠選任
 小山　展弘君
 ―――――――――――――
五月七日
　事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出第五七号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事高口博英君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、大臣官房審議官上村昇君、金融庁総合政策局長油布志行君、企画市場局長井藤英樹君、総務省自治税務局長池田達雄君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、財務省大臣官房総括審議官坂本基君、主計局次長寺岡光博君、理財局長奥達雄君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、道路局次長岸川仁和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塚田一郎君。
○塚田委員　おはようございます。自由民主党の塚田一郎です。
　歴史的な円安が続く中で、連休中にドル・円相場は乱高下を繰り返しました。資料一を御覧をいただきたいと思います。四月二十九日の午前十時頃、円相場は一時一ドル百六十円台に急落した後、午後一時過ぎから百五十四円台半ばまで反発をしました。五月二日の早朝も、百五十七円台から百五十三円台付近まで円が急伸をしました。市場では、そのとき、ＦＯＭＣの金融政策決定会合後に米国債利回りが急低下、ドル安圧力が強まったと言われております。この二回のタイミングで市場介入があったのではないかというふうな報道があるわけですが。
　また、五月三日午後九時半頃、市場が注目する四月の米雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者が予想を下回ったということを受けて、ＦＲＢが利上げを見送り、年内に利下げを実施するのではないかという見込みがマーケットに広がりました。その結果、円相場は一ドル百五十三円台前半から一気に百五十一円台後半まで円高になるという、まさに乱高下を繰り返したわけであります。現在は百五十四円ぐらいに推移しています。
　どうしても、黙っていると、円は売られ、ドルが買われる傾向がまだ続いているのかなというふうに思いますが、こうした中で、今回の、為替介入があったのではないかと言われているこの為替の動きを、現在の水準等について、財務大臣はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　為替相場の動きについて先生から今御説明があったところでございますが、為替相場の動向でありますとか水準につきましては、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。
　政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応を取っていきたいと考えております。
○塚田委員　為替相場の変動要因、いろいろあると思います。経済のファンダメンタルズが基本ですけれども、当然、二国間の金利差であったり、そのときの市場の投機、こういったものも含まれてくると思うので、いろいろな要素があると思うんですが、要は、この間ずっと円安が続いているわけですけれども、非常にピッチが急だということは、やはりいろいろな影響が出てくるということだと思います。
　岸田総理は、様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならないということを現在政策目標にされているわけですね。一方で、神田財務官は、日本全体が実質賃金を上げていこうとしているときにこういった円安が急激に進むことは足かせになるという発言をされています。
　当然、賃上げの動きはよいことで、今年も春闘で大幅な賃上げがあったわけですし、そういう状況は続いているわけですが、一方で、実質賃金は二十三か月連続でまだマイナスの水準が続いているという実態があります。つまり、上がっている物価に賃金が追いつかない、そして、その物価上昇の一因に為替、円安があるのではないかというふうな見方もあります。
　それで、資料の二を御覧ください。
　早ければ今年七月から九月ぐらいに実質賃金のマイナスがプラスに転じるのではないかという予想もあるわけですけれども、まだこの円安基調が続くと、エネルギー価格の高騰あるいは値上げが更に九月ぐらいに実施されたりすると、物価が一段と押し上げられ、結果として実質賃金がプラスに転じる時期が遠のいてしまうのではないか、こういった心配の声もあるわけです。
　そこでお伺いをしたいのは、物価高を上回る所得増へということを岸田内閣として目指している上で、先ほどからお話がある、過度な円安を抑制する必要があると思います。具体的なことはなかなかお話ししにくいかもしれませんが、相場の水準を見ているのか、変動幅、スピードを見ているのか、どういった要素を注目をされているのか、少し御説明をいただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　為替相場につきましては、水準によって是非を判断しているものではありません。ファンダメンタルズを反映して安定的に推移しているかどうか、それがどうかということが重要でありまして、過度な変動は望ましくないと考えております。
　行き過ぎた動きということについて問われたわけでありますが、何が行き過ぎた動きに当たるかを含めまして、為替相場の動向などについて具体的なお答えをすることは控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
○塚田委員　行き過ぎた動きというのは、やはり急激な円安傾向ということなんだろうと私は理解をしています。それをしっかり注視をしていただいて、必要な為替政策を取っていただくということに尽きるのではないかなと思いますが、その辺り、細かい答弁はこれ以上はお尋ねはしません。
　次に、日銀の植田総裁にお話を聞きたいのですが、円安について日銀の植田総裁は、四月十九日、ワシントンでの講演で、基調的に物価が上昇し続ければ金利を引き上げる可能性が高いという御発言をされております。一方で、同じ四月の二十六日の、政策金利の維持や国債購入の継続を決めた金融政策決定会合後の記者会見では、足下の円安進行について基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないという認識を示されています。
　もちろん、今後、円安が物価に無視できない影響が与えられた場合は金融政策の判断材料になるということもおっしゃっているわけですが、報道ベースでいくと、この十九日の発言と二十六日の発言が違うトーンに伝えられているような雰囲気が出ていて、こういった発言を受けて、市場としては緩和的な金融環境が継続するという見通しから、会見中に一時一ドル百五十六円台に下落をしたというふうに言われています。
　ここでお尋ねなんですが、基調的な物価上昇率とは何を意味されているのか、円安が物価に無視できない影響を与える状況とは、じゃ、どのようなことを考えられているのか、もう一度ちょっと日銀総裁から改めて御説明をいただきたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、物価情勢の評価に当たって、委員御指摘のように、基調的な物価上昇率を重視しております。では、何が基調的な物価上昇率かということでございますけれども、一言で言えば、インフレ率の変動のうち、短期的な変動の部分を取り除いた残りの部分ということになるかと思います。
　ただ、これは具体的に何％になるかと言われますと、なかなかきちんと捉えるのは難しい概念でございまして、様々なやり方で推計を行っておりますが、どれか一つが完全にほかよりもいいというわけでもございませんし、そうした加工された物価指標のほか、物価変動の背後にある様々な決定要因、需給ギャップや予想物価上昇率、賃金の動きなど、様々な情報を丁寧に見て判断していくものと考えております。
　その上で、為替レートとの関係でございますけれども、私ども、金融政策は為替市場を直接コントロールの対象とは見ておりません。ただ、為替は経済、物価に重要な影響を及ぼす要因の一つであると考えております。円安は、輸入物価の上昇を通じて直接国内物価に影響するというルートもありますし、そのほか様々な経済主体の活動に影響を与えて、例えば総需要から物価に影響するというルートもございます。こうしたことが総合されて、場合によっては基調的な物価上昇率が動くということになってくるかと思います。そうしたことになりましたならば、金融政策上の対応が必要になるというふうに考えております。
　この点、ここのところ、企業の賃金、価格設定行動がやや積極化するという動きが見えておりますので、過去の局面と比べまして為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面あるいはリスクがあるということは意識しておく必要があるかと思います。
　繰り返しになりますが、為替レートは経済、物価に大きな影響を与えるものでありますし、動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えております。日本銀行としては、政策運営に当たって、最近の円安の動きを十分注視しているところでございます。
○塚田委員　まあ基本的な考え方は変わらないんだと思うんですが、少しそういったところのトーンを捉えている報道もありますので、その辺りは正確に是非御発言をいただき、理解を得ていただきたいというふうに思います。
　結局、我々国民からすると、もう百五十四円を超える円安進行というのは非常に懸念する状況で、原材料価格が上昇し、また製品価格が上昇すれば、非常に生活が厳しくなってくる。そうすると、実質賃金の低下を招くというリスクも出てくるということだと思うんです。ですから、若干の円安によるインフレ率への影響は一時的にとどまるという感じに国民的には捉えていないのかなと私は思います。
　だから、そこの部分を政策的にどう判断するかというのは、これは日銀の金融政策ですし、もちろん金融政策は為替レートを直接コントロールする対象のものではないということは十分理解していますが、その辺りのところの少し温度差があるのかなということを感じて、今日は御質問をいたしました。
　物価上昇はいずれ賃上げにもつながっていくんだと思いますけれども、日本の雇用制度上、賃上げというのはリアルタイムで行われるわけじゃないので、タイムラグが出てくるんですね。その間の為替動向が物価に与える影響をどう捉えるかということにも私は注視する必要があるということを申し上げているわけです。
　急激な為替変動が物価に影響を及ぼす、あるいは実質賃金にも影響が出るということを考えた場合に、物価上昇が二％を超える状況まで円安は問題ないというふうにもし捉えられているのであれば、ちょっとその辺はどうなのかなということで、その辺りを日銀総裁に改めてお伺いします。どの程度の物価上昇、例えば二％を超えるような状況じゃなければ円安は問題ないということなのか、その辺りどうか、お尋ねしたいと思います。
○植田参考人　繰り返しになりますが、私どもは、為替レート、為替相場は経済、物価に重大な影響を与え得るものですので、その動向次第では金融政策運営上の対応が必要になると考えております。こうした観点から、政策運営に当たって、最近の円安の動きはもちろん十分注視してございます。
　その上で、委員御質問の、基調的な物価上昇率が二％に到達するまで何もしないのかという点でございますけれども、私ども、現状では、基調的な物価上昇率がだんだん上昇して二に近づいていくというふうに見ております。この見通しどおりに少しずつ基調的な物価上昇率が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくのが適切であると考えておりますし、それを上回ってもっと上がるというリスクが十分高まれば、それに対しても対応することが適切であるというふうに考えてございます。
○塚田委員　時間ですので今日はこれで終わりますが、これからもしっかりと、金融政策、また、政府においては為替政策も含めて対応していっていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて塚田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　円安が約三十四年ぶりの水準まで急速に進みました。円安を始め様々な要因により、輸入物価上昇や家計への負担増加など、国民生活に影響を与えております。
　財務省と金融庁は、三月末に、為替政策における政府と日銀の連携について、財務省、金融庁、日銀が臨時の三者会合を開きまして、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有してきております。四月終わりには覆面介入との報道がありましたが、財務省の神田財務官は、介入の有無を申し上げることはないとし、過度な相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与えると取材にお答えをしております。
　一部では、海外との金利差が要因として、日銀の金融政策の変更を求める声が上がっておりますが、今、日本は金利のある世界に政策転換したばかりでありますので、複雑な世界経済状況を踏まえまして、金融政策におきましてはもろもろの状況を的確に判断をし、適切に実行していかなければならないと思っております。
　そのためには、財務省、金融庁、日銀の連携を更に強化をしまして、より迅速に対応できる状態にしておくことが極めて重要だと思いますが、財務省といたしまして、日銀などとの情報共有、また、政策協調の体制について今後どのように強化されていくおつもりなのか、お答えをしていただきたいと思います。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　円安が進みますと、輸出や海外展開している企業の収益が改善する一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増になるといったプラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えてございます。政府としては、円安のこうしたマイナス面の影響を緩和すべく、低所得者世帯への給付金の支給などを通じ、きめ細かく柔軟に政策対応を行ってきたところでございます。
　また、物価上昇に負けない賃上げを実現するためにも、強化された賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁対策の強化を図るとともに、持続的な賃上げの原資となる生産性の向上を目指し、中小企業の省力化投資への支援等を進めているところでございます。
　御指摘の日本銀行などとの連携につきましては、岸田総理と日銀総裁、つい昨日の夕方も面会をしましたように、定期的に意見交換をされておりますし、財務省、金融庁、日本銀行の間で、国際金融資本市場に係る事務レベルの情報交換会合、御指摘のいわゆる三者会合でございます、こちらを定期的に開催し意見交換をするなど、様々な場で密接に連携しているところであり、引き続き、物価安定の下での持続的な経済成長に向け、日本銀行等と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　その上で、持続的な経済成長を実現するためには、金融政策と財政政策の連携、これが不可欠であります。
　日銀は正常の金融政策に軸足を移しまして、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したと報じられる中、日銀は、二％目標は変えず、緩和的環境も必要という両にらみをするために、政策に幅を持たせて、いかなる事態にも対応する構えをしていると思っております。金利のある世界で経済がどう動いていくのか、しっかりと見極めていくことが肝要であります。
　今後、政府は、どのように日銀と連携して経済成長に向けた政策を推進していくのか、また、政府の経済成長戦略と日銀の金融政策との整合性につきましてどのように確保をしていくのか、特に、今政府として力を入れている、先ほどもございましたが、賃上げやイノベーション促進に向けた取組についてどう連携していくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年以降、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な施策を遂行してきており、こうした取組によりまして、足下では、デフレから脱却し、新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。このチャンスを確実につかみ取るため、政府と日銀は、引き続き、密接に連携しつつ、それぞれの役割をしっかりと果たすべく、一体となって取り組んでいくことは重要であります。
　政府としては、民需主導の持続的な成長を実現するため、まずは、予算、税制、あらゆる施策を総動員して賃上げの取組を支援するとともに、併せて定額減税を実施すること等により、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、消費をしっかりと下支えしてまいります。
　あわせて、三位一体の労働市場改革や国内投資の拡大、スタートアップの育成等によるイノベーションの創出などを推進し、生産性向上、そして潜在成長率の引上げを図り、持続的、構造的な賃上げの実現につなげてまいります。
　日本銀行には、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待いたします。
　こうした取組を着実に進め、持続的、構造的な賃上げの下で消費や投資が増加し、更なる好循環が生まれるという、所得増と成長の好循環を実現してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　政府と日銀の連携によるこの政策推進は、長期的な視点に立って持続的に行う必要があると思っております。そうした視点の中で一貫した政策運営を堅持することが私は重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、能登半島地震から丸四か月が経過をいたしました。復旧復興に向けた支援のため、政府は、四月二十三日に、今年度の予備費から一千三百八十九億円を支出することを閣議決定しておりますが、支援において課題となりました避難所におけるトイレについて伺いたいと思います。
　阪神・淡路大震災また東日本大震災でも、水が流れないトイレなどにおいてあっという間に大変な状況になりまして、多くの場所で使用ができなくなったと報告をされております。
　今回、私も、発災後の一月二日から毎週被災地に伺う中で、現地に行くたびに、多くの方から、高齢者や障害者が安心して利用できるトイレ、女性や子供にとって使いやすいトイレへの配慮の御要望を多数いただいております。その中で、トイレトレーラーの支援が届いた地域では、被災者の皆様から、ありがたい、助かる、こういうお声をお聞きしたところであります。
　このトイレトレーラーですけれども、現在でも、消防庁の緊急防災・減災事業債を活用し、トイレトレーラーを整備している地方自治体がございます。内容は、地方債充当率一〇〇％で、うち七割は地方交付税交付金に算入し、残りの三割は地公体の負担となっております。
　今後、首都直下地震や東海、東南海地震などが心配をされておりますけれども、災害時に大きな力を発揮するこのトイレトレーラーを全国の自治体にできるだけ配備しておくべきだと、被災地に行った率直な感想であります。地方公共団体がトイレトレーラーの整備を推進できるよう、消防庁の緊急防災・減災事業債の活用を更に広げていただきたいと思います。この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○小谷政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事する方々が継続的に活動する上で、トイレの確保は極めて重要であると認識しております。
　能登半島地震においては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知しております。
　トイレトレーラー等については、避難所の生活環境の改善のための整備に加え、令和六年度からは、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備についても、委員御指摘のとおり、手厚い措置を講じている緊急防災・減災事業債の対象としております。
　今後も、自治体に対し、こうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレトレーラー等の整備が推進されるよう支援してまいります。
○中川（宏）委員　今回の状況をよくよく真摯に受け止めていただきまして、これまで以上に地方公共団体の負担軽減に向けた補助金制度の創設、また地方交付税交付金の増額、こういったことを是非検討していただきまして、効果的な対策、これを是非実施していただきたいと思いますので、是非また深く検討をしていただきたいと思っております。
　このトイレトレーラーですけれども、仮に全国の地方公共団体にトイレトレーラーが数台ずつあれば、いざとなったときに被災地に集合することで、被災地への強力な、そして迅速な支援になると思っております。ある程度の場所の確保、また日頃のメンテナンスなども考えまして、例えば、道の駅などにおいて日頃から使用していただくことで、災害への備えの重要性を利用者に伝えることができると思います。また、道の駅には大方担当者等がおりますので、夜間ですとか、また、この度の地震のような元日に発生しても素早く対応できるというふうに思っております。
　トイレトレーラーの地方公共団体への整備、そして道の駅の利用について、政府の見解をお伺いします。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のトイレトレーラーを道の駅において活用することは、平常時の道の駅の利便性を向上させるとともに、災害時における防災機能強化の観点からも有効なものであると認識をしております。
　今般の能登半島地震におきましては、国土交通省といたしましても、福岡県うきは市の道の駅うきはで平常時より活用している防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣しており、被災者の生活支援等に有効であるとの知見を得たところでございます。
　こういった活用事例や知見を踏まえまして、国土交通省では、平常時及び災害時に可動式のコンテナ等を道の駅において活用する際の留意点や活用アイデアを取りまとめたガイドラインを今般作成いたしまして、公表したところでございます。
　トイレトレーラーを含むコンテナの設置が進むよう、地方公共団体に対しガイドラインの周知を図りつつ、連携を図りながら道の駅の機能強化を図ってまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　日本の災害時におけるトイレの環境、これは、私は、現地に行きまして大変思うことは、数十年前と状況は全く変わっていないというふうに認識をしております。その中で、今、トイレトレーラーの配備ということにつきまして私も質問させていただいておりますけれども、更にこれは議論を深めていただきまして、環境の改善、是非進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、今回の能登半島地震におきましては、能登半島のほとんどの道は狭く、なおかつ道路の本数が少ないということが大きな特徴でありました。国交省は一月の二日から道路の復旧に取りかかりましたが、ある程度の見通しができるまでにかなりの時間を要しました。これは、復旧作業が災害地の外側からしかできなかったためであります。理由は、被災地側に道路復旧をする重機が乏しく、また、復旧作業の拠点がないということであります。
　全国では活断層が多数存在しておりますので、今回のことを教訓といたしまして、今後は、全国で、その地域の特性を考えた広域での災害対応計画を作成し、ある程度の規模で災害対応拠点をつくるべきだと考えます。
　現在、国の防災基本計画に沿いまして、地方公共団体は、地域防災計画、さらに、住民などによる地区防災計画の策定に取り組んでおります。
　今回の能登半島地震での様々な事象を検証しまして、そのことを踏まえまして、政府が主導し、その地域の特性を踏まえた強力で実効性の高い防災計画、また災害対応計画作りを推進していただきたいと思いますが、政府の御見解をお伺いします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震では、地理的制約のある半島地域におきまして、土砂崩壊などによる道路の寸断や家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラの復旧などの災害対策に全力で取り組んでまいりました。
　御指摘の復旧作業の拠点の確保につきましては、キャンピングカーなどの活用や民間宿泊施設の利用に併せ、能登空港に整備しました宿泊拠点を道路復旧等に携わる支援者の活動拠点として活用するなど災害対応に当たってきたところでありますが、御指摘のとおり、今後の災害に向けて、これまでの災害から得た経験、教訓を防災計画等に反映させていく必要があると考えております。
　このため、今後、能登半島地震の災害対応を振り返る中で得られた教訓などを各種の防災計画の基本となります防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各地域の特性を踏まえた計画であります地域防災計画などについて必要な見直しを促してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、今、円安対策を含めて、通貨の関係についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず初めは、新しいデザインの通貨が発行されるということでございますけれども、その新しい通貨の発行の目的及び意義というか、何が変わるのか、これについて、大臣よりまずは御意見をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　新しい日本銀行券を発行する目的等についてのお尋ねがございました。
　日本銀行券につきましては、偽造防止の観点から、定期的に改刷を行って、偽造紙幣による被害でありますとか社会的混乱を未然に防ぐことが重要であると考えています。このため、前回の改刷から約二十年が経過したことを踏まえまして、今般、改刷を行い、偽造抵抗力に優れた新たな日本銀行券を社会に提供することには大きな意義があるもの、そのように考えているところです。
　また、新しい日本銀行券につきましては、偽造抵抗力の強化のほか、目の御不自由な方や外国人にも配慮したユニバーサルデザインの考え方も取り入れているところでありまして、誰もが使いやすい銀行券を目指すという点におきましても意義があるものと考えているところです。
○末松委員　政府委員の方でもいいんですけれども、日本の通貨製造技術というのは世界一で、まず偽造不可能という話を、かなりそこは誇示されていたような気がするんですけれども、偽造をされたような、そういった事例が過去にあったのかどうか、それについてお伺いします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　過去、偽造紙幣等の事例があったかどうかというお尋ねでございますけれども、最近の例をまず申し上げますと、令和五年におきましては、一万円券、五千円券、千円券といったものに偽造紙幣がございまして、合計で、令和五年の場合には六百八十一枚、その前年、令和四年には九百四十八枚といったようなものが発見されているというところでございます。
○末松委員　それでは、新通貨発行に係る総費用というのはどのくらいになるんですか。
○奥政府参考人　紙幣の新券の発行費用ということについてのお尋ねでございます。
　日本銀行券の製造単価につきましては、これは、その詳細の内訳というものにつきましては、偽造防止の観点からお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで日本銀行の予算額というのがございます。この予算額に基づいた機械的な試算値ということで申し上げますと、新しい日本銀行券のみを製造することとなっております令和六年度、今年度の令和六年度予算に計上されている銀行券製造費は約六百二十六億円でございます。
○末松委員　これ、発行の時期はいつになりますか。そして、旧通貨との交換期間、これはどのくらいを見ていますか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　新券の発行は本年七月三日からでございます。
　旧券との循環といいますか、換わっていくこと、その時期、期限などにつきましては、特段、定め、期限などを設けているものではございません。旧券も引き続き七月三日以降も通用する、使えるということでございます。
○末松委員　通常そうなんでしょうけれども、ちょっと世界を見ると、通貨で交換時期が非常に短い期間になったというふうな例もあって、いろいろな失敗例もあるみたいなので聞いたわけですけれども、旧通貨との交換レートは、当然ですけれども一対一ということでよろしいんですよね。
○奥政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○末松委員　大体何十億枚ぐらい新規で刷る予定ですか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　全部でということですと、いわゆる流通総額というようなことになるのかもしれませんけれども、当座、令和六年度、先ほど言及いたしました令和六年度において予算上予定されている発行枚数、製造枚数ということでお答え申し上げますと、二十九・五億枚、一万円、五千円、千円全て合わせまして二十九・五億枚ということ、これは令和六年度の数字でございます。
○末松委員　さっき言われましたけれども、今の通貨の発行総額というのは、二三年末ぐらいで大体何億枚で、その価値は何兆円ぐらいになるんですかね。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度ないし令和五年度、直近の銀行券の流通枚数ということで申し上げますと、二〇二四年、二〇二四年ですので本年の三月末時点の銀行券の発行高、枚数ベースですと約百八十億枚、金額ベースに直しますと約百二十一兆円ということになってございます。
○末松委員　二十年前は大体総額、今百二十一兆円という話でありましたけれども、二十年前だと大体それはどのくらいの総額だったんですかね。
○高口参考人　お答え申し上げます。
　二十年前でございますが、銀行券の発行残高、前回改刷前の二〇〇四年三月末時点で七十一・四兆円でございました。
○末松委員　私もちょっとこれを聞いて、二十年前でキャッシュが七十一・四兆円、今年で百二十一兆円と、キャッシュの総額が二倍弱ぐらいに増えている。通常、我々、電子マネーとかいろいろなマネーが氾濫しているわけですよね、ペイペイだとか、あるいはＳｕｉｃａとか、さらには楽天ペイとか。こういった電子マネーがたくさん出てきているのに、なぜキャッシュがこれだけ二倍弱ぐらいに増えているのか、これがちょっと分からないんですけれども、それを御説明いただけますか。
○高口参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ありましたとおり、銀行券発行残高、二〇〇四年三月末時点で七十一・四兆円、二〇二四年三月末時点で百二十・九兆円ということで、大きく二十年間で増えておるわけでございます。こうした動きは、この間の我が国経済の規模の拡大や、低金利環境の長期化を受けた手元現金の増加などが背景にあると考えております。
　この点、足下では、銀行券残高は前年比で若干減少をしております。これは、先生御指摘のとおり、電子マネーなどキャッシュレス化の進展に加えまして、コロナ禍の下で予防的に積み増されていた現金の取崩しや、現金取扱いコストを意識した金融機関における保有高の圧縮の動きなども影響していると考えております。
　いずれにしましても、銀行券発行高の今後の動向につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○末松委員　今の理由なんですけれども、ちょっと納得いかないのは、二十年前といったらＧＤＰもそんなには増えていないんですよ。めちゃくちゃ経済圏が、日本がばあっと中国のように増えたわけじゃない。増えたわけじゃないのに、現金のニーズが増えていると。でも、キャッシュレスの状況が非常に広まった、そう言うというのはちょっと、経済圏の拡大というのはそれだけで説明できないんじゃないかなと思うんですけれども、何かそういった研究はなされていますか。
○高口参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えとやや重なるところがございますけれども、二十年間で、先生がおっしゃったように、非常に大きく、銀行券残高の伸びほど経済規模が拡大したということではないかもしれませんけれども、やはり一定の規模の拡大はしてきておりまして、この間着実に現金の使用量というのが増えているということに加えまして、低金利環境が長期化しておりましたので、銀行に預金をすることに伴う機会費用、これが非常に低かったということもございまして、その分、銀行の預金をせずに、いわゆるたんす預金のような形で、手元に預金を持っているというような動きがかなり広範に広がった部分も一面の要因としてあるというふうに認識をしております。
　これ以外にも様々な要因は考えられるところでございますけれども、結果として、銀行券残高はこの間かなり増えてきたということかと理解をしております。
○末松委員　そこをもうちょっと研究をお願いしたいと思うんですね。何か日本経済の独特な構造みたいのが分かるんじゃないか、そういう感じがしております。
　よく、コピーレスということで、コピーしないようになって、いろいろと全部そういったものを電子化しようとしてコピーの使用枚数が増えるとか、そういう、何かちょっと逆の現象というのは私も妙だなと思ってはいたんですけれども、是非そこはちょっと研究をしていただきたいと思います。
　これについて、最後、大臣の方に。
　実は、一九四六年から四九年まで、日本も新円の発行ということをやったんですが、そのときは戦後すぐだったということもあったんですね、要は、旧円との交換直後、それで国民の財を把握して、それから財産課税をして、一部の方々は大変な思いになったという状況があったんですけれども、今回はそういうことは全く懸念しなくていいということでよろしいですよね。
○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、今回、そのようなことは全く考えていないところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、今回の改刷、これは偽造抵抗力強化等の観点から行うものでありまして、国民の財産を把握して課税をするといった目的は全くありません。
　また、現行の日本銀行券につきましては、新しい日本銀行券の発行が開始されます七月三日以降も引き続き、期限なく利用可能としているところでありまして、今回の改刷は、旧券の通用力を停止した戦後の新円切替えとは全く異なるものと考えているところです。
○末松委員　それを聞いて安心しました。
　ちょっと話題を変えまして、今、私の友達で、私は福岡県出身なんですけれども、九州独立論等をやっている友達がいまして、九州で地域通貨を、九州マネーをつくろうじゃないか、こういうふうにやっている方もいるんですけれども、こういった、ある地域だけに通用する通貨、これは法律で禁止されているのかどうかというのを教えていただきたい。
　私の方でレクチャーのときに聞いたのは、紙幣類似証券取締法というのがあるという話は聞いてはいるんですけれども、実際に今、電子マネーでどんどんどんどんいろいろなマネー、決済、支払い手段があるわけで、そういうことについてはどういうふうに考えればいいのか、教えてください。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる地域通貨についてのお尋ねでございましたが、今先生御指摘の紙幣類似証券取締法というものがございまして、これは、通貨と類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、通貨の流通が排除され、通貨秩序が混乱する事態が生じることを防ぐ観点から定められた法律でございます。同法に基づきまして、財務大臣は、通貨と類似の機能を持つ証券の発行や流通を必要に応じて禁止することができるということに法律上なってございます。
　したがいまして、御質問の、自治体がいわゆる地域通貨を発行することについての法的な位置づけでございますけれども、当該地域通貨の流通などによりまして、日本銀行券の流通が排除されるなど、通貨秩序が混乱する事態が生じるおそれがないのであれば、通貨や金融を始めとする既存の諸制度にのっとって適切に行われる限りにおきましては、通貨を所管する立場から、特段の問題はないものというふうに考えられます。
○末松委員　今のは力強いお答えだと思いますね。
　地域主権とか今言われていて、江戸時代にも藩札というのがあったわけですよ、江戸の中央政府の中でも、藩の独立性も保っていこうよという形で。そういった意味で、こういった、地域でいろいろとやっていく、決済手段、あるいはそういうものを、電子的な通貨を含めて本当に多様な手段があるわけですから、できる限りそういったところは認める方向で是非考えていただきたいと思うんですけれども。
　特に、地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの、これは、この資料の三にありますが、資金決済法ですか、そこにおいて、私が下線を引いておりますけれども、この供託等の義務、つまり、ここに書いているように、未使用の残高の二分の一の額以上を供託すれば、これが電子マネーとしてある意味では簡単に認められる、こういうことでよろしいんですか。
○油布政府参考人　今委員おっしゃったとおりでございます。
　御案内のとおり、地域通貨と呼ばれるものにも様々なものがございますので、なかなか一律に申し上げることは困難でございますけれども、実際こうしたものの中には、資金決済法上の前払い式支払い手段、特に、様々な加盟店で利用できる第三者型の前払い式支払い手段として発行されているものが多く見られるということでございます。
　この第三者型前払い式支払い手段を前提に申し上げますと、一定の適用除外はございますけれども、そういう場合を除きまして、発行者には、資金決済法上の登録を受けた上で、未使用残高の二分の一以上の額を保全し、それから、有効期限等について利用者へ情報提供することといった義務が課されております。
○末松委員　レクチャーのとき、ほかにも手段を聞いたんですけれども、今の供託金のほかに、銀行の保証があればいいとか、あるいは信託という形の手段もあるということですが、それもちょっと明らかにしてくれますか。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　保全義務と申し上げましたけれども、いわゆる供託所への発行保証金の供託のほかに、法律上、発行保証金保全契約、これは、銀行等に対しまして発行保証金を供託する旨の契約を結ぶこと、そのほかにも、発行保証金信託契約と申しまして、信託会社等に依頼して供託に充てることを信託の目的とするような、そういう保全の方法も認められているところでございます。
○末松委員　最後にですけれども、先ほど奥理財局長の方から、円の流通が阻害されない限り、別に地域通貨はいいんじゃないかというような話がありましたけれども、この阻害されるというような事態というのは、どういうことを具体的に念頭に置いているんですか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　紙幣類似証券取締法が想定をする通貨の流通が阻害されるというケースについてのお尋ねでございますけれども、これは、様々なケースが考えられますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、何らかの通貨類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、流通過程において通貨の支払いに何らかの一定の混乱が生じ、流通自体が滞るといったような事態が想定されるということだと考えております。
○末松委員　余り、ほとんど何も言っていないのと一緒ですね。
　では次に、為替についてお話をさせていただきます。
　大臣にまず聞きますけれども、これは質問通告をしていないんですけれども、非常に簡単な話で、政府が為替介入をしたという事実というのは、過去、何回もありますよね。
○鈴木国務大臣　過去においては何回かあった、そういうふうに承知しております。
○末松委員　今回、大体、為替が円・ドルで百六十円ぐらいにちょっとなったところで急に反転をして、円高となって、百五十五、六円ぐらいまでになったのかな、そういうふうに反転して、そして更に百五十三円ぐらいまで円高になったということで、報道ベースでは政府の為替介入があったと言われていますけれども、これは事実ですか。
○鈴木国務大臣　報道ベースでそういうお話があるということは承知をしておりますけれども、為替介入につきましては、その有無を含めまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○末松委員　その答えを控えるという理由は何ですか。
○鈴木国務大臣　為替につきましては、その水準等を含めて、財務大臣としての発言が市場に影響を与えるおそれがありますので、コメントは控えさせていただいておりますが、介入の有無につきましても、今後の様々な適切な対応を政府としては取っていかなければいけないわけでありますので、それについて予見を与えることにもなりかねない、こういうふうに思いますので、コメントは控えさせていただくということであります。
○末松委員　私は、別にこれは反対の立場から言っているんじゃなくて、円安防止のために、今までの政府の行動を見ていると、ほとんど策がない、あるいは何もやっていないし、やれないんじゃないかと思ったんですけれども、そこで、もし政府がこれで介入をやっているということであれば、私は非常に評価しているんですね。今、円安で、国民の生活が非常に、苦しんでいるわけですから、そこは止めてほしいというのは国民の切実な願いだと思います。
　これは、後で介入したんだということを発表するということはあるんですか。
○鈴木国務大臣　ディスクロージャーの観点から、一か月の介入総額につきましては毎月末に、それから、日次の介入額や介入通貨につきましては四半期ごとに公表をするルールになっております。
○末松委員　そこで介入をしたということを発表するんですかと言っているんですけれども。
○鈴木国務大臣　その数字を見て判断をしていただければいいんだと思います。
○末松委員　済みません、ちょっとぼかさないでください。その数字を見ながら、財務省が発表するんですかということを聞いているんです。
○鈴木国務大臣　ディスクロージャーの観点から、そういうルールになっておりますので、発表いたします。その額を発表いたします。
○末松委員　報道では、為替介入が行われた翌日の日銀公表の当座預金残高変動要因という動きを見ると大体類推されて、四月二十九日に二回で、総額五・五兆円の為替介入をしたんじゃないか、五月一日は一回で、三兆円程度のドル売り介入をしたようだというふうな報道がされているんですね。これは一週間のオペレーションとしては過去最大ということでございますし、その結果、円高基調に、円高ショックじゃないですけれども、円高基調になったということで、私自身は非常に評価をしております。
　また、四月二十九日には、神田財務官が、為替介入そのものを認めてはいませんけれども、激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難いというコメントを発していまして、これは、まさしく全体として為替介入が行われたんだろうという裏づけなんだろうと私は感じているわけですけれども。
　いずれにしても、あした、五月九日の八時五十分ですか、財務省のホームページになりますけれども、外貨準備残高の内訳が公表されるので、四月二十九日の為替介入というのが大体認識されるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。