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○国務大臣（坂口力君）　ワークシェアリングもいろいろのタイプがございまして、どういうタイプを取り上げるかということをまず政労使、政府の方も入れていただいてこれを決定をしなければならないというふうに思います。今までどちらかといえば労使の皆さん方のお話し合いにまっていたという嫌いもあるわけでございますが、それだけではなくて、やはり我々も積極的にこれに参加をさせていただいて、そしてこれを進めていかなければならないというふうに思っております。
　注意をしなきゃ、注意すると申しますか、実施するに当たりましては、労働時間の短縮に伴い賃金の取り扱いをどうするか、これは大変大事なこと、それから時間当たり賃金を明確化することができるかどうか、それから、景気変動に対しまして所定外の労働時間の調整で今まで対応してまいりましたが、この所定外労働時間の問題をどう考えるか、基本的にですけれども、これらの点をまず整理をしてかからなければならないというふうに思っております。
　タイプとしましてはいろいろありまして、緊急避難型で一時期、厳しいときだけやってすぐそれはやめるといったものもございますし、それから雇用創出型をフランスなんかはやっておりますが、法定労働時間の短縮をいわゆる恒久的な措置にするといったものもフランスなんかでやっておるようにあるわけでございます。そのほか、同一労働同一賃金を実施をいたしましたオランダ方式等もあるわけでございまして、これらの点の中でどこに焦点を置いてこのワークシェアリングをやっていくかということをまず決めなければならない。早急にお話し合いをさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はワークシェアリングはもうずっと早くから提唱しておる一人でございまして、その前提となりますのは、今、日本で一番構造改革をしていかなければならぬ一番の要点は賃金構造の改正だろうと思っております。グローバリゼーションが起こってまいりまして、世界的水準と日本の賃金水準とを比べた場合、この構造改革が非常に重要なことだと思っております。
　それともう一つ、数年前からですね、失業問題をセーフティーネットというとらえ方をしております。確かにこれはそうでございまして、社会保障的な意味が多い。しかし、これを逆に転用して、むしろ経済をアクティブ化していく方法、生産性を上げていく方法、いわば産業政策としての雇用問題ということも考え直してもいいんではないかなということを私は数年前から考えておりました。
　たまたまオランダ等がそういう実例をやっておることを知りまして、オランダは現在はもう補助金出しておりませんけれども、以前はワークシェアリングに持っていく前に労使双方に雇用対策のいわばセーフティーネットの一環として助成をしておったこともございました。今はやっておりません、定着いたしました。
　そこで、ワークシェアリングをどういう形でやるかということは、今、厚生労働大臣お話しございましたような種類がございますけれども、私は一番原始的な形で、時間を双方、現在のいわゆる正社員とそれから補充していく社員との間に時間の割り振りをしてみたらどうだろうと私は思って、一つの考えでございます。政府ではございませんし、財務省の考えでもございませんよ。そこを了解しておいてもらわぬと、また余計なことを言っておるというのはなりませんけれども。そうじゃございません。私は、今、世界で年間千八百時間ということがございますから、これをうまく活用して、労使とも話し合ってもらっていいだろうと思っております。
　私は、その点において、過日、連合の役員が来られましたときにもこのお話いたしましたし、日経連の方々にもお話しいたしました。そして、一番問題となるのは、それじゃ補充する社員の、それの一時間単位の労働時間を、これをどう設定するかと、これが一番問題だということでございました。この点については、やはり会社、企業側としても労働生産性を考えて低く抑えていきたいと思うだろうし、そうしますと正社員の方から見まして、労働全体から見てそれは不当だと見る。一方、労働者、正社員の方から見たら、自分らの時間を削るんですから、しかも時間外手当が減ってくるんですから、その分がやっぱりいわば価値の損失となります。
　私は、双方ともにそういう結果があるものでございますから、そこなんかの、双方の谷間を財政資金等で埋められる方法があるならばやったらいいんだろうと、こう思うんです。これはオランダでやったことがございます。けれども、それが定着しまして、今はもう労使双方仲よく、生産性向上のいわば視点において双方の時間の割り振りをしておりますので必要性はなくなってきた。我々も、そういう呼び水は政府として考えてもいいんじゃないか。しかし、定着してきたらそれはもう一つの制度として運用してもらったらいいと、そんな考えでおるということで、これは私個人の考えですから、あくまでもこだわらぬように、どうぞお願いします。
○内藤正光君　随分丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
　やはり、ワークシェアリングは今の状況を突破する一つの有力な方法でもございますので、ぜひこの問題、政労使という枠組みで一つのテーブルに着いて真剣に議論をし、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、雇用の問題ですが、能力開発について坂口労働大臣にお尋ねさせていただきたいんですが、失業率が高い理由の一つにいわゆる能力のミスマッチというものがあると言われています。ところが、これに対する政府の取り組みというのは非常に弱いと言わざるを得ません。ちまたにいろいろな能力開発プログラムがあるわけなんですが、どうも現場の声と大きくかけ離れていると言われている。これはもう大臣御存じだろうと思います。
　そこで、一つの提案として考えていただきたいんですが、例えば地方労働局傘下にハローワークがあると。一方で、職業能力開発局傘下に能力開発協会というのがある。いずれもそれぞれの都道府県にあるわけなんです。ところが、これら両者、今現在はばらばらなわけなんです。余り連携がとれていない。そこで、現在、各都道府県にこれとはほかに公労使の公労使会議という枠組みがあるわけですね、公と労と使の会議の枠組みが。そのテーブルに両者を着かせて議論をさせると。そして、ハローワークから上がる現場の声をダイレクトに職業能力開発協会ですか、そちらに伝えると。そうすることによって能力開発協会は、その現場の声に基づいてカリキュラムを柔軟に、かつタイムリーに見直しを行っていくと。
　だから、現場の声をちゃんと聞いたカリキュラムがそこで作成できるようになるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。これなども余りお金をかけずにできる一つの方法ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、御指摘になりました能力開発とそれからハローワークの仕事というのを、これをやはり一体化していかなきゃならない、これは我々もそう思っているんです。ハローワークにおきましても、今までいろいろ、求人に対しますいろいろなお話だけを今まではしていたわけですが、そこでこういう訓練がありますよ、こういう訓練も一緒に受けられますよというお話を一緒にしてセットでいけるように、今そういうことを始めているわけでございます。
　したがいまして、今、地方のお話がございましたが、私、地方のところまでちょっと頭がいっておりませんでしたけれども、そういう御提案は謙虚に受け入れて、そしてそれがうまくいくものならばぜひ我々もやっていきたいというふうに思うわけです。
　それで、ミスマッチの問題でございますが、三十五歳以下とそれからそれ以上のところと、うんと内容が御承知のとおり違うわけでありまして、三十五歳未満のところは、どういたしましても労働条件、賃金の不一致というのがトップで断トツでございます。それから、三十五歳、四十歳を過ぎてきますと、これは年齢の問題が一番大きくなってくるわけでございまして、同じミスマッチといいましても、そういうベースにありますものと、それから技術、技能の問題とちょっと違うところもあるわけでございます。
　そうしたところもひとつきめ細かく見ながら、お一人お一人できるだけ対応してお声を聞いていけるような体制を組んでいきたいというので、今、民間の皆さん方にもお願いを申し上げてその体制を組もうとしているところでございます。
○内藤正光君　厚生労働省の過去やってきたいわゆる緊急雇用対策を見ていますと、どうも何か給付金を上げておしまいというのが多いんです。その成果はどうだったかというのは改めて申し上げるまでもなく、当初六百億円枠をつくっておきながら二十億円しか実績がなかったとか、そんなものがざらにあるわけです。お金を配れば雇用が創出されるなんというのは大変甘い考え方です。
　ですから、もうちょっと現場の声をいかに取り込むか。同じテーブルに着かせる、これもお金をかけずにできることですので、ぜひそういう観点でも取り組んでいただきたい、雇用対策というものに取り組んでいっていただきたい、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、テーマが変わりまして、不良債権問題、特に柳澤大臣に何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この改革先行プログラムを見てみますと、特別検査を実施する旨がうたわれています。特別検査、今までとどう違うのかというのがよくわからないわけなんですが、特別検査をこの改革先行プログラムで実施するんだと言っているということは、つまり今までの検査が適切ではなかったということですか。その反省を踏まえて特別検査をやるということですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　特別検査というのは、各銀行が決算期に、当然のことですが新しいシステムのもとで自己責任に基づく自己査定というものをするという時期というか、そういう仕事があるわけです。それのときに、ある債務者、私ども、後でなぜというところでお答え申しますけれども、最近起こった出来事のもとで市場の評価というものがタイムリーにその自己査定に反映しているのかということを、ある種確認というか、ある種警報を、警告をするというような意味合いで行うというのが特別検査というものでございます。
　そういうある債務者に着目したというところと、主として、主としてというか、基本的に市場の評価がタイムリーに反映しているのか、そこを見ていますかというようなことをするという検査でありまして、ちょっと、今までの検査が十分でなかったから今度の特別検査を行うかと言われますと、従前から申し上げておりますように、通常の検査というのが、つまり基準日というものをつくるんですけれども、昔の大蔵省時代の検査の基準日というのはまさに入ったとき、そのときを基準日にしたんですが、これからはやっぱり自己査定というか、自己責任による自己査定というものが適正に行われるかということを検査しようということですので、決算、過去の決算、直近の決算が正しく行われていますかということでいっているわけでございます。
　そうしますと、今度ある大手の小売が破綻をしてしまった。それはまさに直近の市場の、具体的に申しますと、格付機関の格付がどんと下がったということで納入業者が掛け売りというものを余りしなくなった、そこで運転資金が増嵩して、それの運転資金の資金繰りがうまくいかなくなって倒れちゃった。こういうことがありましたので、私どもとしては、過去の決算、その過去の決算にはさらにその過去の債務者というか貸出先の決算が反映しているわけですけれども、そういうちょっと遠くなった、かなりタイムラグがそこに生じてしまったような決算、検査に加えて、今度新しくタイムリーに市場の評価にきっかけを得て、タイムリーな自己査定が行われているかという決算、検査を行ってこれを補完しようということでございます。
　そういう意味で、何というか、不十分だったのかと言われれば、タイムラグという意味では、やっぱりそれを縮めなきゃならないという緊要性ができたという意味ではそういった御指摘もある面当たっておりますし、しかし、これはシステムとしてそういうことをエスタブリッシュしたということから、ある意味でそこが穴があいたような形になってしまったんで、それを補完するという意味で、システムの補完という意味もあるということで御理解をいただければと思っております。
○内藤正光君　御理解をいただければということなんですが、よく金融大臣、タイムラグ、タイムラグという言葉を発せられるんですが、たかだか数カ月ですよ、タイムラグといったって。そんな、数カ月前に健康だった人が突然死ぬということが相次いでいるわけですよ、最近。そもそも金融庁の評価がおかしいんですよ。銀行が支えているからそこは大丈夫だと、それで銀行の支援がなくなっちゃったら一気にどたんといっちゃう。こういう金融庁の対応がいけないんじゃないですか。
　それはそうと、そこで、公的資金の注入を受けた銀行は、一方、逆ですね、銀行はしっかりと不良債権処理を進めているんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっとタイムラグの話をさせていただきますが、もう何回も私も委員会あるいは違う場かもしれませんけれども御説明しているんで、屋上屋を架すようなことはいかがかと思うんですが、二月、八月の決算だとほぼ一年おくれなんですね、そういう現実があったんです。私、いいかげんなことを言っているわけじゃないんです。そういう、二月、八月の決算期の貸出先の場合には一年ぐらいおくれる検査になってしまうということがあります。そういうことで、私ども、タイムラグということを今度衝撃的な事実によって思い知らされたんで、これを補わせていただきたいと、こういうことを申し上げている次第です。
　それから、ただいま御質問のありました資本注入の銀行の不良債権処理は進んでいるかということですけれども、そもそも資本注入が何で行われたかと言いますと、不良債権の処理をどんとやらせる、やってもらう、そうすると自己資本にやや毀損が起こる、それは補っておかないと市場のちゃんとした評価あるいは金融システムとしての安定性に欠けるところが出るだろうということで資本注入を、一九九八年の国会でそういう法律をつくっていただいてやったわけですから、当然のことながら不良債権の処理が進んでいるということだし、進んでいなければそもそもこの公的資本の注入なぞは必要なかったということになるわけでございます。
○内藤正光君　公的資金の注入を受けた銀行はそれぞれ真摯な態度で不良債権処理に向けて頑張っているという御発言ですね。
　そこでなんですが、私の手元に十月十二日に行われた日本興業銀行の部店長会議で西村頭取が行ったあいさつのテープ起こしがあるんです。その一部をここに書いたわけなんですが、（資料を示す）まず、柳澤大臣にお尋ねしたいんですが、こんなことを言っているんです。いいですか。読みますから大丈夫です、読みますから。
　先般、調査部が、「企業サイドから見た不良債権問題」という大変よいレポートを発表し、識者から好評を博しておりますと。で、その要旨はということで述べられているわけです、西村頭取が。金融機関の不良債権は企業の過剰債務と表裏一体であり、最近の不良債権問題はバブルの後始末ではなくて九八年以降の景気悪化によるものであると。デフレこそが不良債権の原因であり云々と述べられております。
　また、そのほかにも、私は十月初めにニューヨークで、私はって西村頭取ですね、アメリカの市場の混乱を目の当たりにし、また帰国後の日本で貸し渋り現象が一層深刻になっているのを実感し、日本発の金融恐慌は決して起こしてはならない。何度も言うようですが、西村さんがそう言ったわけです。と判断し、当時、本行の自己資本比率は九％強あり、他行に比べて大変余裕があったのですが、十月二十一日にあえて公的資金について前向きな発言を行ったと。要らないんだけれども、まあ注入したと言っているわけです。で、大きな反響を呼んだと。これによって銀行の自己資本比率は一一％台となり、金融システム不安は解消、その後の金融再編へとつながっていったのでありますということをおっしゃっていたんです。
　こういった発言を聞くにつけ、バブルに踊った当事者として興銀の西村頭取はその責任を認識されているというふうに感じられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと内藤委員の、今お読みいただいたわけですけれども、どこがどう問題なのかというところがちょっとよくわからなかったところが正直言ってございます。
　ございますが、それはそれとして、今わかった範囲で、それを前提に申し上げますと、西村頭取の認識は、一番のポイントは、恐らくバブルによって生じた不良債権というものは自分だけで処理が可能だったというのが一点あったと思うんですね。それからもう一つは、しかし、さはさりながら、この公的資本でさらに資本を充実したと、そして今日ではこのバブルによって生じた不良債権の処理というものは当然のことながら既に完了していますよと、今問題になっている不良債権というのはまさに一九九八年以降のデフレによって生じたものでありますよと、こういうことかと思います。
　私どもは、まず第一に、バブルによって生じたこの不良債権というものが自分だけで処理が可能であったかということについては、これは個々の銀行によってあるいは経営者によって認識が区々かとは思いますけれども、基本的にやっぱりもうシステムとして動揺していたという認識だったわけですから、公的資金による資本注入というのはやっぱり必要だったというふうにこれは確信しています。それは確信しています。
　そういう、じゃ資金を使って、あのバブルのときの不良債権というものがもう処理が完了したのかということについては、私も大方のものは、ここは非常に難しいところなんです、非常に難しい。大方のものは、特に彼らが意識していた大方のものはあるいは完了したかもしれないですけれども、この今の不良債権というものを見たときに、これがバブルと全く関係なく生まれているのかということについては、私自身まだ確信を持っていません。
　つまり、バブルの影響もやっぱりまだ残っているんじゃないか。バブルのときの不良債権というのは、主観的にはあるいは処理しちゃったと思っているかもしれないけれども、またその後影響がじわじわ出ているという面もあるのではないかなと私は思っています。個人的なことですよ、思っています。
　さらに、西村頭取の言っている今のはデフレの影響だということについてはいかが私が認識しているかというと、やっぱりそれもあながち否定できない。デフレによってやっぱり生じている部分もこれはあると言わざるを得ないというふうに思います。
　ですから、現在の残っている処理すべき不良債権というのは、バブルの後遺症的な部分も全くないとは言えない。それからまた、その後のデフレの進行による部分があると。こういう複合的な要因で現在の不良債権というものが存在しているのではないかというのが私の認識であります。ただ、そのアクセントの置き方で、経営者が主観的にどう認識しているかということについては、いろんな意見があってもこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに私自身は考えております。
○内藤正光君　ちょっと時間の関係で大分飛ばしますが、いろいろ発言されているわけです。例えば、大銀行をスケープゴートとする魔女狩りになるおそれすらあるとか、西村頭取はやっぱりいろいろなバブルに踊った当事者として経営者責任を痛感している、認識していると私は到底思えないです。
　こういった経営者が経営立て直しだとか不良債権処理を背負えといったってできっこないんです。やるということは、結局は自分の過去を否定することなんですから。そもそも経営者責任を棚上げにしてしまったということが問題ではないかと私は思うんです。
　そこで、当時、経済戦略会議のメンバーとして、その経営者責任の棚上げを決めた竹中大臣に御所見をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経営者責任の棚上げを決めた、私、そんな権限とても持っておりませんでして、経済戦略会議におきまして十月に答申を出しました。当時、小渕内閣において樋口廣太郎名誉会長、アサヒビールの会長を座長とする報告を出しておりますが、そこのどこをもって経営者責任を問わなかったとおっしゃるのか、私にはよくわかりません。
　その報告を読んでいただきたいんですが、「公的資金を受け入れざるを得ない銀行の経営者責任が問われるべきことは当然である。」というふうに書いております。ただし、緊急性にかんがみ公的資金投入を急げと。切り離して、それとは別に経営者責任を問えというふうに書いてあるわけです。同時に、「公的資金を受け入れた金融機関は、」、省略しますけれども、「顕著な経営改善を達成できなかった場合には、経営責任を明確にする必要がある。」と。これはもう明らかに経営者責任はやっぱりちゃんと追及しましょうということを決めて、我々はあくまでもこれは提言する立場でありましたけれども、そういうことを提言しているわけで、それをもって経営者責任を棚上げするというようなことを申し上げたつもりは全くありません。
○内藤正光君　じゃ、大臣、提言をしたということで、それが実際実施されているんでしょうか、今。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その後、金融当局において経営健全化計画を求めて、それにのっとって今経営健全化の途上にあるわけでありますから、そういった方向に向かって柳澤大臣を筆頭にして厳密な指導が行われているというふうに認識をしています。
○内藤正光君　でも、今の答弁はちょっとおかしいんじゃないですか。全然、バブルに踊った経営者トップ、今なお何人もいますよ。だれが責任とったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今は経営健全化計画を出してそれを実行している段階でありますから、それに基づいて当然金融当局が評価をなさるのではないでしょうか。
○内藤正光君　総理、いかがですか。だれか経営者責任とりましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、内藤委員はこの法律制度にはもう非常に熟知されている方ですからおわかりだと思うんですけれども、いろいろ与野党の折衝が厳しく行われたわけですが、その結果、法律として実定法として成立したものは、著しく過少な資本行のみがこの経営者責任を即刻資本注入に当たってとるというスキームなんです。
　ですから、私どもがこの健全化法を運用させていただいたわけですが、そのときにはこの皆さんいろいろ御協議いただいてでき上がった法律を運用したわけでありますから、それを今、実態的、そういう法律のこの規定を乗り越えて、何かがやっていない、私がこういうことを希望しているのに実現していないと言っても、それはやっぱり我々は法の運用をしているわけですから、これはもうやっぱり御理解をいただくほかないと私はお答えを申し上げたいのであります。
○内藤正光君　じゃ、ちょっと視点を変えます。
　みずほグループが来年四月に再編されます。それに伴い、西村頭取は退任をされます。興銀の規定どおりに計算すると、役員慰労金、退職慰労金、幾らになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、まだそこまで事態を予測をして、あの人の退職慰労金が幾らになるかまではちょっと手元に持ち合わせているというような状況にはないわけであります。
　私どもが今推進していることは、西村頭取が何とおっしゃろうと、やっぱり市場の評価、日本の金融に対する市場の評価というのが徐々に徐々に厳しい方向に行っているわけです。この事態に対してもう全力を挙げてこの克服のために努力をしてくださいと、それがあなた方の社会に対する責務でもあるし、一つの事業体に対する責務でもあるでしょうということを申し上げておるわけでありまして、その一つ一つ、この項目がどうのこうのというようなことではもう間に合わないくらい、私は、非常にもっと抜本的なリストラクチャリング、そういうようなものに注力をしていただかなきゃならない事態だということを認識されるべきだと思っているし、そういう方向で私どもはそういう努力を促しているという状況であります。
○内藤正光君　マスコミ報道によりますと十億円と出ているんですよ。もう金融庁は知っているはずですよ。これは何ものぞき見趣味で聞いているわけじゃなくて、まさに金融庁が本気で不良債権問題を処理する気があるのかどうかを示す話につながるわけですよ。
　これは本当ですか。本当だったら許されますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、内藤委員が今力説されたことと、私がこの前、今申し上げたこととどちらが大事か、これはもう国民の皆さんに判断していただけばいいと思います。
○内藤正光君　興銀に限らず、いろいろ銀行、こういうふうに減らすと言っておきながら、東海銀行は六千万に退職慰労金を減らすと言っておきながら実は一億四千九百万。これはどうごらんになりますか。ほかの中小企業は年を越せるかどうか今必死の思いなんですよ。どうですか。
○委員長（真鍋賢二君）　時間でございますので、簡略に願います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々は、そうした健全化計画がどのように実施されているかということについてはフォローアップ作業でフォローをしているところでございます。そして、そういう事態に至っている個々の事情というものも十分聞いております。聞いておりますが、私はここでそういうようなことを申し上げるつもりはなくて、よく自分で胸に手を当てて各銀行は考えて、そうして、既払いのものであってもやっぱりこれはおかしいというふうに思えば返上をしていただきゃいいと、このように申し上げております。
○内藤正光君　委員長、一言。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で長谷川清君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、野沢太三君の質疑を行います。野沢太三君。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　小泉総理におかれましては、構造改革の旗印を掲げられまして、国民の大きな期待を担いながら、四月末に内閣を発足させてから半年余りたったわけでございます。この間、総理におかれましては、強いリーダーシップを発揮されまして、財政、構造改革に関する基本方針、これは六月でございましたが、九月には改革工程表ということでこれをさらに具体化をされ、そして十月には改革先行プログラムということで、これを時間の要素をつけて具体化するべく方針を指し示していただいたわけでございます。
　今回の補正予算は、こういった総理の掲げられた構造改革を具体的に裏づける大事な予算と理解をいたしておるわけでございますが、この間、九月十一日に思いもかけないあのようなテロ事件が起こりまして、審議そのものもおくれが出たということもございますし、これに伴います、アメリカを初め世界じゅうが影響を受けて不況の色を濃くしているわけでございます。
 〔委員長退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
　こういった内外ともに多難な事態に立ち至りまして、総理といたしましては、これまでの半年の成果、そしてまた、これからまたどう取り組むかという御決意をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　最近、景気低迷し、経済状況が悪いから、構造改革よりも景気回復が先だ、構造改革は少し待ったらどうかという意見が出てくるんですが、それは私はおかしいんじゃないかと思っているんです。
　私が言っているのは、今まで民間の方がリストラ、構造改革は進んでいる、最もおくれているのは役所と政府関係機関だ、ここに手を入れてこなかったところこそ経済の低迷が起こっているんじゃないかと。景気回復が思わしくないからそんなのは後回しにして、不良債権も今やったら失業者が出るから先送りせいという議論が出ています。そうじゃないと。
　これは、景気回復しようが景気低迷しようが、やるべき構造改革は進めていかなきゃならないんです。民間にできることを役所がやって何のプラスがあるんだと。税金使う方と税金を納める方、どっちが経済活性化になるのかと。そういうことから考えて、景気回復しようがしなかろうが、構造改革は進めていかなきゃならないんです。そこを間違ってもらっちゃ困る。
　同時に、テロが発生しておりまして、これは思いもかけない、いろんな産業に打撃を与えております。こういう問題に対しては、予想外の出来事であり、この問題が経済面においても、あるいは危機管理面においても政治の安定面に関しても、不安な状況を起こしてはならない。その対策のために金が必要だというんだったら、大胆かつ柔軟に対応するということでいろいろやっておりますし、規制改革にしても、今までなかなかできなかったことをすぐやろうといったって法律が要るんですから、これから法律準備、今準備期間なんですよ。独裁じゃありません。私に全権があって一日で変えろという、そんな権限は民主主義社会にないんです。多くの議論を進めて、今まで検討しながらどこができなかったのか、それを、検討だけではいけない、実施に移そうという準備をして方針をはっきり明示している。これから法律を出して、そして、来年の通常国会もあります。そういう面において着々と方針どおり準備が進んでいる。
　景気がよくなろうが低成長だろうが、今まで私が言ってきた構造改革は断固として進めていく、こう御理解いただきたいと思います。
○野沢太三君　総理にはぜひひとつ初心貫徹の心意気を持ちましてリードをお願いいたしたいと思います。
　テロに対してはいち早く米国に対する支援、協力の申し出をなさり、そして対策の関連三法も今般成立を見たわけでございますが、これからむしろこれに対する影響がじわじわと出てくるんじゃないかと思うわけでございます。景気が後退しておるわけでございますし、経済の動向も予断を許さないわけでございます。
　十月の月例経済報告等を見ますと、個人消費は横ばい程度ということでございますが、設備投資、内需あるいは輸出、外需、これがともに減少傾向にございますし、株式相場は一段と下落傾向という認定をしております。失業率が過去最悪ということにもなっておりまして、今年度の経済成長についてはマイナスになる公算が強まってきた。アメリカもまたまた航空機の事故もございましたが、消費が減退しまして、これに伴うアジアの輸出が非常に減速をしておる。こういう状況でございまして、これから始まります不良債権の本格処理やペイオフの解禁等に伴いまして金融システムが揺らぐようなことがあってはぐあいが悪いわけでございまして、こういった諸般の事情の中で予想されます経済の有事に備えまして、今お話がありましたように、大胆かつ柔軟にという機動的な対応がとれるということであれば国民の皆様も安心してお仕事ができるんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、当面するこの内外の経済情勢をいかに判断され、またどのようにこれに対応するか、これにつきまして財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず私は、現在の経済状況の中で、確かに需要は落ち込んでおります。しかし、一方におきまして膨大な供給能力を抱えておる、日本の国内全部見まして、すべてがそうでございますが、供給過剰に悩んでおります。ただ経済だけではございません。教育もそうでございまして、学校も供給過剰で最近悩んできておるような状況でございますし、また福祉関係におきましても、一部においては行き過ぎた供給過剰。
　私は、この需要と供給との関係を改善していく方法は何かと。これはやっぱり私は既成の権益というものを取っ払って自由な競争をしてもらうことが、これが一番根本的な解決ではないかと思っております。
 〔理事松谷蒼一郎君退席、委員長着席〕
　それから、もう一つ日本の経済で非常に問題なのは、先ほど来申しておりますような賃金構造、賃金のベースというものが外国に比べまして非常に割高、なぜ産業の空洞化が起こるかといいましたら、技術の問題でも何でもございません。ただ一にかかって賃金と土地の問題にあると私は思っておりまして、ここを日本の構造改革の中で解決をしていって、国際競争力にふさわしいような体制をとらない限り日本の空洞化はますます続いていくであろうし、そのことはますます日本の経済成長を弱めていくことにつながっていくと思っておりまして、そこらに抜本的な手を打たなきゃならぬ。
　そのことを考えまするにつけて、現在の既存の権益というもの、これは護送船団方式で組まれておりますから、これをやっぱり改正していくことが根本であろうと思っておりまして、そういうことの中で、私は、新しい若い人によるところの新しい活力を植えていく、最近のベンチャーの状況を見ましたならば非常に活気がついてきておることも事実でございますので、そこをうまく育てていくことも産業政策の中に大きくウエートを置くべきだと思っております。
○野沢太三君　今度の補正予算に約五百億ほどのテロ関連経費ということで盛り込まれておるわけでございますが、先般の審議の中で明らかになりました数々の対応策を今回、基本計画としてまとめていただくと、こうなっております。また、これの実施要領はどうなるかと。既に一部新聞にも大きな活字が躍っておりますが、これの策定状況並びに国民の皆様に対する御説明はいかようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現在、基本計画の策定につきましては、速やかに策定をし、そして必要な対策が早期に実施できるようにするために、外務省また防衛庁の当局者と米国の関係者が調整委員会を通じまして意見調整を行っておりますし、また内閣官房との意見調整も行っております。
　この中で、特に難民支援のあり方につきましては、政府の調査団が十一月九日から行っておりますが、本日早朝に日本に帰国をいたしました。そこで、イスラマバードにおいてパキスタン政府とこの難民の対応策、またＵＮＨＣＲにおいてのニーズ等を確認をいたしましたし、またカラチにおいて物資輸送を念頭に置いた港湾調査等を実施いたしておりますが、この話をよく聞いた上で、難民支援におきましても人道的な見地でより積極的かつ主体的な活動がし得るように、万全を期して計画を検討している段階でございます。
○野沢太三君　総理は、先般のＡＳＥＡＮの会議におかれまして、アフガンの戦後復興をどうするかということ、東京で開催したらどうかという御提唱もなさっていただきましたが、これに関するその後の動き、今カブールがもう陥落しているという状況から考えますと意外に早まるんじゃないかという予測もございますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、ＡＰＥＣ会議の際に、上海で行われたわけでありますが、ブッシュ大統領との会談の際に、日本はアフガンの軍事戦略には参加しませんが、今後のアフガンの安定のための政治戦略あるいは復興支援策、復興戦略、これにはできるだけの支援、協力をしていきたいと。そういう点から、余り当面の軍事戦略だけにのめり込まないで、今後の将来のアフガンの平和、和平、復興も考えて現在の軍事戦略を行うべきだということをお話ししました。
　その際に、それはいい考えだという賛同をいただきまして、現在アメリカ等も今後の和平問題について、あるいは復興問題について真剣に協議している段階で、日本としても、先日、元難民高等弁務官の緒方さんに政府特使、首相特使として今後のアフガンの問題について御助力をお願いしたいということで快くお引き受けいただきました。
　その際に、私は東京でやりたいなんというのは一言も言っていません。ニューヨークであろうがヨーロッパであろうが、どこでも日本はその復興戦略に対しては支援申し上げたいと。むしろ、外務省等に対しては東京でやりたいなんというのは言うべきじゃないと、どこでも日本はその復興戦略に協力すべきであって、何が何でも東京でやれやれとかしゃしゃり出てやるものじゃないと。周辺国の問題もあるし、多くの利害関係国もあるわけであります。
　そういう際に、日本は利害もないし、アフガンに対する支配力もない、領土的な野心もない。いわば、ほかの国に比べてどちらかといえば手が汚れていないという立場から主体的に積極的に取り組む部分であって、日本が何か目立つ形で、しゃしゃり出るような形で何が何でも東京でやろう、東京でやるなんというようなことは厳に慎むべきだと言っているぐらいで、どこでやろうとも日本は積極的に支援するべきだということを言っているわけでございます。
○野沢太三君　よくわかりました。
　特に、今回の場合は計画の段階から参画をして具体的に事を進めると。湾岸戦争のときはもう後からで、大変日本としてもひんしゅくを買ったといううらみがあったわけですが、現段階から緒方代表に頑張っていただくということは大変結構かと思います。ぜひひとつ、一番日本として存在価値があり能力がある分野でございますので、頑張っていただきたいと希望をいたします。
　それから、国内のテロ対策がまた問題でございまして、先般の連合審査の中でも重要施設の防護、警備あるいは自衛官や警察官の装備等々について十分な備えがないということで、今回も約五百億の予算の中からこれが全部裏打ちされるんだろうと思いますが、これで十分かどうかということが心配されるわけでございます。
　それからもう一つ、警察官がどうも足りないという声が聞こえてまいります。平成元年から十二年までの中で犯罪の増加率が五割近くふえているということでございまして、しかも交通事故等はさらにそれを上回る勢いで増加をしておる。町に出てみるとお巡りさんのいない交番がいっぱいある。こういうことでは心配でたまりません。
　ひとつそういう意味で、この国内テロ対策の準備あるいは防護等について、国土交通省それから警察庁並びに防衛の大臣から簡潔にひとつお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　野沢先生がおっしゃいますように、先般のテロ対策、テロ事件以来、我々は、今私の担当しております海と空と両方のお尋ねがございましたので、海上保安庁としましては、少なくとも湾岸に近い防御施設をぜひ防御しようということで、原子力施設でありますとか臨海部の国際空港でございますとか、そういうところに重点的に警戒監視を実施しておりますけれども、その実施しますものが果たしてそろっているかどうかということで、少なくとも巡視船艇の整備でございますとか、あるいは巡視船の航空機等々の夜間の照明器具が備えてあるかどうかということも、少なくとも赤外線の監視装置、これを搭載しよう、また巡視船艇の乗組員の安全保護のために防弾の用具をつけようとか、そういうあらゆることで海の方では七十億円をいただいておりますし、また、これは少なくとも今後の体制の中で不備の点は整備しようということで、けさも八時から海事の振興連盟の総会が開かれまして、この支援対策をしようということを御決議いただきまして、心から感謝しているところでございますけれども、欲を言いますと、七十億円で万全かと言われますと、まだまだ残念ながら、三百五十六の船を持っておりますけれども、二十年過ぎたものが少なくともその中で四割あるということでは万全ではありませんけれども、今の状況では最大限努力させていただいているというのが海の状況でございます。
　空に関しましては、少なくとも航空関係につきまして、緊急的な措置としまして私たちは検査機器の導入ということで検査機器の配置をします。そういうことで、爆弾物等々の探知機器、この新しい導入をさせていただきたいと思いますし、補正予算の中で成田あるいは関西国際空港、羽田空港等々のこの整備に少なくとも十億円の予算をつけていただいておりますけれども、これとても、万全かと言われると、これで一〇〇％とは言えませんけれども、今できる範囲の中では最大限の防御体制と、特に昨日は再びアメリカで航空機事故が起きましたので、日本の航空三社の社長に、きのうの朝の閣議の後、総理からも御指摘がございまして、安全を再確認するようにということで通達を出したところでございます。
○国務大臣（村井仁君）　警察の関係でございますが、さきの米国における同時多発テロ事件を踏まえまして、総合的かつ効果的なテロ対策を緊急に講ずるという必要がございますので、重要施設の警備に当たります機動隊等につきまして、その能力を高めるために、特殊銃それから耐弾車両、弾丸に耐える車両でございますが、これの配備をいたしますことやら、それから生物・化学テロ、これは大変今問題になっておりますので、ＮＢＣテロ専門部隊を北海道それから神奈川等六道県につきまして設置をする。それから、全国警察に生化学防護服でございますとか生物剤の検知器等を増強配備するというようなことを今度の補正予算でお願いをいたしておりまして、これによりまして、私どもの認識といたしましてはかなり対応能力が増大できるのではないか、こんなふうに考えておるところでございますが、さらなる増強も今後考えてまいらなければならない。いずれにいたしましても、テロ事案の未然防止に全力を尽くしたいと思っております。
　それから、ただいま野沢委員御指摘にございましたいわゆる治安全体の悪化でございますが、これは確かに深刻な問題でございまして、年々厳しさを増している、御指摘のとおりでございます。国民の間にも治安に対する不安感、これが非常に増大しているということが世論調査等からも見られるところでございまして、私は、日本の治安、残念ながら危険水域にある、こう言わざるを得ないと思っております。総理からも、日本が世界で一番安全で安心できる国でなければならない、そのために努力せよという御指導をいただいておりまして、先般も、凶悪犯罪に的確に対処するために、警官のけん銃使用要件を、内部規則を改正いたしまして適切な対応ができるようにするというような改正もしたところでございますけれども、速やかにこの治安を回復し、例えば先ほど委員御指摘の空き交番とかいうような問題に対応しますためには、私どもいろいろやりくりもしておりますけれども、どうしても人数が足りない。そういうことで、現在、私ども計算いたしますと約一万人足りないわけでございますが、一挙に採用いたしますとこれなかなかいろいろ難しい問題がございます。ことし何とか五千人増をお願いしたいと、こう考えております。
　ただ、これはいずれにいたしましても地方警察官でございますので、いわゆる地方財政計画で対応しなければならない問題でございますので、いずれ総務大臣の御理解もちょうだいしながら何とか実現を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
　今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○国務大臣（中谷元君）　国内のテロ対策に対して、自衛隊といたしましては、まず目と耳の部分ですね、これを警戒監視を強化をすると。それから手足の部分です、すぐ動けるように対処体制の強化をいたしまして警備の能力また対応体制を速やかにできるようにいたしました。また、生物・化学攻撃等に対しましては、特に炭疽菌等の生物剤等への対処能力をさらに強化するという観点から、今回、補正予算に必要な経費を盛り込んでおります。
　具体的には、警備強化については暗視眼鏡、それから監視カメラ、それから無線等の整備によって警戒監視体制の強化をいたしました。また、防弾チョッキ、また機関けん銃、小銃等の整備によって対処体制を強化をいたしております。また、爆弾テロ等につきましては、緊急医療体制支援システム、これの向上のために約百十二億円を計上いたしております。生物・化学テロに対しましては、化学防護衣とか除染剤等、必要な医薬品、物品等の装備等の計上のため十九億円計上いたしておりまして、今回の補正予算措置によってより強化されるというふうに考えておりますが、今後とも国民の安全確保のために万全を期すために関係省庁とも連携をとってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○野沢太三君　国民の皆様が安心して日常生活が送れるように、それぞれ関係省庁精いっぱいひとつ工夫し頑張っていただきたいと思います。今予算で足りないところは、十二月にはもう本予算があるわけでございますので、その中身については一層の手当てをよろしくお願いしたいと思います。
　後ほどまた雇用問題のところでも触れるつもりでおりますが、今の警察官の増強問題につきましては、臨時の警察支援業務ということも指摘をされておりますが、やっぱりやる気のある若い人たちにしっかりと仕事をしてもらうことが大事ではないかと思います。
　ちょっと古い調査なんですが、政治家とお巡りさんと天気予報、何が一番信用できるかと、こう言ったら、お巡りさんが一番なんですね、やっぱり。これは非常にありがたいことでありまして、幾つか不祥事も出てはおりますが、我々政治家も少し反省してしっかり国民の皆様から信頼のトップをいただけるような、そういう働きをせねばならぬと思っております。
　そういう中で、先ほどの基本計画でございますが、自衛隊の派遣については、総理を初めとする皆様の精力的な努力のおかげでＡＳＥＡＮ諸国も一定の理解をいただけたと思うんですが、この基本計画とか実施要領の中身に盛られていることこそ重要であるんですが、これを関係の周辺諸国にどう説明していくのか、外務大臣にこれはお願いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今回のテロ特措法に基づきまして日本もどのようなことができるかということは、先ほど中谷長官がおっしゃいましたように、今いろいろと基本計画を練っておりますけれども、そして政府といたしましては、日米間の協議を初めといたしまして、所要の準備を進めつつ、その速やかな策定を今急いでおります。
　そして、アジア諸国、今、委員がお尋ねになりました近隣諸国に対しては、どのようなことになるかという不安があってはいけませんし、決して、私どもが憲法の範囲内でもってやるということにつきまして、具体的なことを、具体的な外交ルートを初めといたしまして、適切な時をとらえて御説明をするように今努力中でございます。
○野沢太三君　ＰＫＦの中で凍結されておる事柄があるわけですが、今度のアフガンの対応を考えたときに、地雷が一千万個も埋まっていると。恐らく、これは終戦、停戦になりますと、これを除去しようという話になりますが、残念ながら現行法ではこれが我が自衛隊はできないわけでありまして、先般も、与党三党としては、これをぜひひとつ解除すべく法改正をという提案をしておりますが、政府側としての対応はいかがでしょうか。防衛庁。
○国務大臣（中谷元君）　昨日も北部同盟がカブールを確保されたということでアフガン情勢も変化しておりますが、お話しのとおり、これはソ連との戦闘の時代からアフガニスタン国内には一千万個に及ぶ地雷が埋設を、残置されたままになっておりまして、アフガン市民の安全確保、復興の観点から国際的にも大変深刻な問題であるというふうに認識をいたしております。
　現在、ＰＫＯ法の凍結部分に地雷の除去ということが入っておりますが、これが果たしてアフガニスタンにおいて紛争終了後にＰＫＯが設立をされるのか、仮に設立されたとしても地雷の除去を含めてどのような活動が行われるかということにつきましては、現時点において確たることを申し上げられないわけでございますが、アフガニスタンにおける地雷の除去について我が国として貢献をしていくかについては、現地の実情等をさらに十分把握をする必要があるというふうに思っております。
　なお、このＰＫＦ凍結解除につきましては、私も早急に実施をすべきではないかというふうに思っているわけでございます。つまり、国際的な貢献の国連の取り組みにおいては、本年度のノーベル平和賞にも該当して、世界的にも冷戦後の世界平和のためになくてはならない活動であるというふうに位置づけられておりますが、我が国の場合に、現在、このＰＫＦの凍結解除、それに関連する問題においては、与党三党及び政府部内において精力的に検討が行われているところでございますが、防衛庁としましては、自衛官が安全かつ十分に任務が遂行できるように、ぜひこの時期に御議論いただきまして、措置が改善されるというふうに希望しているところでございます。
○野沢太三君　今回の補正予算の最大の眼目であります雇用問題に移りたいと思います。
　九月の完全失業率が五・三％と統計史上最悪という状況にございますし、完全失業者数も三百五十七万、前年同月差ということで、前の年と比べると三十七万人も増加しているという状況にあるわけでございます。
　これに対して、今回の補正予算では八千十一億、雇用だけに限っても五千五百億という大きなお金を積んでいただいておりますが、この予算を含め、どの程度の雇用創出効果があるかと。緊急雇用対策法ということで中高年に対する手当ても配慮していただいておりますが、これを含めまして、ひとつ厚生労働大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御指摘いただきましたように、五千五百億という大変大きな予算を組んでいただいたわけでございます。その中で一番大きいのは、何と申しましても、先ほどから出ておりますように、いわゆる特別交付金と言われます分野でございますが、全体といたしまして五千五百億を組んでいただいているわけでございます。
　これでどのぐらいの雇用創出を図っているのかということでございますけれども、一応この予算、これからまだ三年間これは続くわけでございますが、この三千五百億の予算と、これらの予算措置のできましたものを合計いたしますと、約百万ということでございます。そうした目標を掲げまして、そしてこの予算をひとつできるだけこれはむだのないように、そしてこの予算が有効に使われるように我々は努力をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
　中身は、御承知いただいておりますように、交付金の創設と、それから民間の就職支援会社への支援と申しますか官民一体の支援、それからキャリアカウンセラーの養成というようなことも考えておりまして、だんだんとハローワークが忙しくなってきているわけでございますので、ここに援軍と申しますか、キャリアカウンセラーをひとつ養成をこれからしていくというようなこと、それから雇用保険の延長給付でございますが、これはもういろいろと御議論のあるところでございまして、なかなかこの雇用保険の中でおさまらないではないかという御意見もございますが、我々といたしましては、いろいろなことを勉強をしていただく皆さん方につきましては延長していくという制度を取り入れさせていただいて、そうした問題をこの中に含めさせていただいているところでございます。
○野沢太三君　最近、元気な会社の労働構成というのを見ますと、例えばヤマト運輸とか、クロネコですね、それからユニクロであるとか、非常に正社員のほかにパートタイマーが大変活躍をしているわけですね。こういったやはりタイプの労働構造に変えていくということも一つあるんじゃないかと思うわけでありまして、政府側でできることと民間でやってもらうことといろいろございますが、ひとつ政府の方として、こういったやっぱりムードを醸成する、あるいは法的な支援、規制緩和、いろんなことで支援できる分野が大変あろうかと思いますので、期待をいたしております。
　それから、先ほどもワークシェアリングの質問が出ておりまして、前向きな御答弁をいただいて心強いわけでございますが、今までこれを見ていますと、どうも労使ともに敬遠ぎみであったのではないか。当然、政府としてもこれについては手も出し口を出すわけにいかないということで来たわけでございます。
　しかし、乏しきを分かち合うという意味では最もこれは効果的な施策ではないかと思います。オランダ等の例で見れば、一〇％を超していた失業率が二・八まで下がったと。これはもう劇的に効果があったわけでありますが、これはもうみんなの要するに同意といいますかコンセンサスがなければできないわけでございますので、どうかひとつ、この面で積極的な関与をぜひお願いいたしたいと思うわけでございますが、御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ぜひ御支援のほどをお願いを申し上げたいと思うわけでございますが、このワークシェアリングにつきましては、先ほども少し触れさせていただきましたとおり、ぜひ前進をさせたいというふうに思っております。
　今お話をいただきましたとおり、労使とも今まではなかなか距離がございまして、そして歩み寄りがなかったわけでございます。しかし、労使ともに、ここにひとつ前に一歩ずつ前進しようという、そういう状況をつくっていただいておりますしいたしますので、ここは積極的に我々も中に入らせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろのタイプがございますけれども、フランスでやられましたタイプ、あるいはオランダでやられましたタイプ、こういう高失業の慢性化に対応したやり方というのが非常に参考になるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　塩川財務大臣もおれに任せておけと胸をたたいていただいておるものでございますから、大変私も心強いわけでございまして、ぜひ塩川大臣にも御支援をいただいて、ぜひ進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○野沢太三君　先ほどのパートの活用等を含めまして日本の産業競争力をむしろ回復する一つの手段でもあるんじゃないかな、私はそのような認識も持っておるところでございます。
　それからもう一つ、解雇法制をもう検討してもいいときが来ているんじゃないかと。
　今は、法的には労働基準法で三十日前に通告する、それだけが法律らしい法律ということでございますが、現実に企業といたしましてはどうしているかといえば、希望退職をとるとか、あるいは退職不補充という形でなだらかに時間をかけて減らしていくということでありますが、なかなかこれは急場に間に合わないということがございます。
　したがいまして、解雇ということが、いわゆるそれでおしまいじゃなくて、むしろ新しい出発になるようなルールにすることも私は可能ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、人生二毛作なんという話もございますが、より自分に適した仕事をもう一度選び直すという意味での解雇ルールというものは検討に値するかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　解雇ルールの問題、先日、少し私は触れさせていただきました。労使両方から反対の声をちょうだいをいただきまして少し戸惑っているところでございますが、いずれにいたしましても、今までは高等裁判所の結果、この裁判の結果を受けまして、そうしたことを中心にしてやってきたわけでございますが、しかし、裁判というのは特別な例の問題でございますから、全般的に考えていきます場合にはやはり何らかのルールというものを明確にしなければいけないのではないかと私も考えております一人でございます。
　そして、終身雇用だけではなくて、雇用が非常に多様化をしてまいりました。パートの問題がございますし、それから派遣の問題がございますし、さまざまございますので、こうした中でやっていきますためには、やはり解雇基準でありますとかルールというものをあらかじめ明確にしておくということが皆さん方に御安心をいただけることになるのではないかというふうに思います。
　使用者側の皆さん方、企業の皆さん方にしてみると解雇しにくくなるのではないかと、こうおっしゃいますし、労働組合の皆さん方からは解雇をやりやすくするのではないかという御意見があるわけでございますが、しかし、そういうことではなくて、お互いに勤めていきますためにはやはりはっきりとしたルールがあるということが大事だろうというふうに思っております。労使の御意見も十分に聞きながらここは進めたいというふうに思っております。
　決して急いでいるわけではございませんけれども、ここは、しかし、いつかははっきりさせなければならない問題だという問題意識を持っている次第でございます。
○野沢太三君　昨年一年だけでも、ハローワークを初めあちこちで出てきた求人数だけを見ると七百万人もの求人があるんだと、この不景気の時代に。ところが、なかなかそれがうまく希望に沿えないミスマッチが起こっているわけでございます。それで実質三百五十七万という完全失業があるわけですが、ここを何とか乗り越えるためにも、ミスマッチに対する取り組みというのが極めて重要ではないかと思います。情報に関するミスマッチ、それから能力ですね、適性と能力ということに関するミスマッチ。それから、もう一つ大きいのが年齢のミスマッチ、求人