○山花郁夫君　山花郁夫です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、財政状況の悪化についてお尋ねいたします。
　政府は、平成十五年度一般会計予算に八十一兆八千億円を計上していますが、税収で賄えるのは約半分の四十一兆円余りであります。そして、この財源不足を補うために、実に三十六兆四千億円分の新規国債を発行しようとしております。
　これは、当初予算における国債発行高の最高記録であり、補正予算分を加えて比べても、平成十一年度に小渕内閣が発行した三十七兆五千億円の過去最高記録に迫る勢いであります。財務省の試算によると、平成十五年度末の公債残高は国民一人当たり約三百五十三万円、四人家族で約一千四百十三万円にも上ります。
　これでは、みずからを借金王と称された小渕内閣に次ぐ不均衡な予算と言わざるを得ないと私どもは考えますが、財政責任者としての所見を塩川財務大臣に伺います。
　小泉総理は、過日の本院予算委員会において、菅直人民主党代表が、平成十四年度補正予算で国債発行三十兆円枠の公約をほごにした責任を追及したのに対し、「もっと大きなことを考えなければいけない」「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない。」と答弁をされました。その後、総理は、もっと丁寧に説明すべきだったと釈明しましたけれども、どんなに丁寧に説明をしたとしても、公約を破った、このことは覆すことはできないはずであります。
　財務大臣、国債発行枠の公約破棄は大したことではなかったのか、所管大臣としての答弁を求めます。
　また、総理の言われる「もっと大きなこと」、つまり行財政改革については、総理自身が今国会の施政方針演説の中で、「改革は道半ばにあり、成果が明確にあらわれるまでには、いまだしばらく時間が必要」である、このように述べて、成果が出ていないことをみずから認めておられます。
　小泉内閣は、発足してから一年九カ月の間に、今回の平成十五年度予算を含め五回の予算編成を行いました。この間、国民の借金をふやすばかりで、景気回復はおろか、景気浮揚の期待感さえつくり出すことはできませんでした。小泉内閣は、構造改革を標榜し、不良債権処理、予算・税制改革、規制改革を一体に進めると意気込んではおりますけれども、いずれも公約倒れではありませんか。
　構造改革を断行し、その効果があらわれるのは一体いつなのか、さらに、スケジュールどおりに結果が出せなかった場合、どういう責任をとるおつもりであるのか、塩川財務大臣と竹中経済財政政策担当大臣に明確な答弁を求めます。
　ところで、竹中大臣は、七日の閣僚懇談会で、ＥＴＦの購入を推奨されたようであります。そして、閣議後の記者会見の質疑において、「絶対儲ります。」と発言されております。このことは金融庁のホームページの記者会見概要でも公表されておりましたが、記者会見の場でこのような発言をすることは不見識ではありませんか。
　金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得ることであります。仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してＥＴＦの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反することになると思われますけれども、まず、この点についての明確な答弁を求めた上で、竹中大臣の反省の弁を伺いたいと思います。
　次に、今後の財政規律のあり方について伺います。
　財務大臣は、これも過日の本院予算委員会での菅代表との質疑の中で、税収見通しについて、「確かに少し間違った」と認められました。政府が先月発表した「改革と展望—二〇〇二年度改定」では、「想定した以上に厳しい内外経済環境の下で、デフレや不良債権等金融的側面で問題が大きくなっている。」と、まるで人ごとのような記述がありますが、これは経済失政からの責任逃れであります。こうした状況を招いたのはまさに政府・与党の責任であるということは、ここで明確に指摘しなければならないと思います。
　財政規律について、小泉内閣が三十兆円枠の次に掲げた約束は、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化でありました。しかし、一年先の経済見通しを誤り、さらには、一年半で三十兆円枠の公約を破棄した現在、どうして十年も先の目標など信用することができるでありましょうか。
　財務大臣、まずは、現内閣のもとで責任を持って達成できる現実的な公約を打ち出すことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、「改革と展望」では、「二〇〇四年度までの実質成長率は一％以下程度、名目成長率はさらに低いもの」と予想されておりますが、総理在任中、不景気が続いても、予定どおりと強弁するおつもりでしょうか。財務大臣に見解を求めます。
　次に、税制改正について伺います。
　昨年の初め、小泉総理は、戦後日本税制の基礎となったシャウプ勧告以来の抜本的な税制改革に取り組む意気込みを見せました。しかし、総理お得意の丸投げによって、中立かあるいは活力かといった税の基本理念でさえ混乱を招き、法人税率引き下げについても、政府部内で対立を繰り返しました。そして、年末には、例年どおり、自民党税調が密室で改正内容を固め、自民党と霞が関の既得権益を守るという、まさに見事なまでの旧来型の決着に落ちついたわけであります。
　こうした既得権益の中での妥協の産物である税制改正案は、抜本改革としても、また、景気対策としても中途半端でありまして、一兆八千億円の先行減税を行っても将来の増税への懸念によってその効果が相殺されてしまうだろう、こういった見方が広がってきております。
　財務大臣、この税制改正のどこが一体抜本改革なのでしょうか。答弁を求めます。
　ところで、総理は、政府案は大幅な先行減税だと豪語されておりますけれども、国民にとっては、大衆増税にほかなりません。発泡酒税やたばこ税の引き上げに加え、ことし四月から、医療保険窓口負担を三割に引き上げようとしています。これでは、ＧＤＰの約六割を占めると言われております個人消費に水を差すことが大変懸念されるわけであります。
　どうしてこの時期に広く国民負担を求めようとしているのか、こうした増税が消費にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、塩川財務大臣に見解を伺います。
　また、私たち野党四党は、十二日に、医療費三割負担凍結法案を提出いたしましたけれども、景気の現状、これから実施される国民負担増などを踏まえ、患者負担三割引き上げを見直す考えはないのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　さらに、配偶者特別控除の廃止が提案されております。配偶者特別控除制度は、女性の就業にとってかえって不公平になるという指摘もあるところではあります。しかし、廃止に伴って事実上負担が重くのしかかる世帯が多いというのも、また一方では事実であります。
　最近、少子化対策元年という言葉を折に触れて使われている坂口厚生労働大臣、例えば児童手当の拡充などの施策がないまま配偶者特別控除の廃止を行うことは問題であると考えますが、そのような施策の今後の見通しについての見解を伺いたいと思います。
　私たち民主党は、既に独自の予算案を発表しています。歳入面では、政府の大衆増税を排し、短期的には、民間需要を喚起し、中長期的には、二十一世紀の課題に対応し、ＮＰＯ、教育、環境に重点を置いた税制改正を盛り込んでいます。
　主な項目は、住宅、自動車、教育等のローンに係る利子控除制度で一兆円程度の減税、ＮＰＯ支援税制の抜本拡充、連結付加税の廃止が挙げられます。京都議定書の目標を達成するための環境税創設と自動車関連諸税の整理統合を同時に行い、国民負担増を求めずに、将来を見据えた税制改正も提案いたしております。また、揮発油等の道路特定財源を、暫定税率部分も含め一般財源化することとしております。
　民主党案こそ景気の現状と未来を見据えた税制改革であると私どもは自負いたしておりますけれども、塩川財務大臣、この民主党案に対する見解を伺いたいと思います。
　小泉内閣がこのまま経済運営を担えば、外形標準課税の導入が予定されている来年四月までに経済状況が回復するとは考えられず、導入により企業経営に打撃を与えることは必至であります。地方財政の安定化を図る観点から、現行の法人事業税の改善は必要ではありますけれども、導入に当たっては、景気や雇用懲罰税とならない配慮や地方消費税との関係を整理すべきであり、現段階での導入には極めて慎重であるべきと考えます。
　次に、ＮＰＯ支援税制についてであります。
　パブリックサポートテストの広域活動要件の廃止や、みなし寄附金制度の導入など、一部の前進はありましたけれども、それでも、認定要件をクリアできるＮＰＯは一〇％にも満たないと予想されております。支援税制のパブリックサポートテストの要件緩和が平成十七年度末までの時限措置となっていますが、ＮＰＯの重要性を考えますと、恒久化であるとか、あるいは、大幅に緩和する必要性があると考えます。
　財務大臣、なぜ政府案は時限措置としているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　また、政府の税制調査会は、平成十四年度の答申で、給与所得控除について縮減を図る方向で引き続き検討すべきとしていますけれども、この議論は本年中に取りまとめるのでしょうか。また、実施時期についてはどのように考えているのでしょうか。さらに、十五年度税制改正で見送られた特定扶養控除の廃止については来年度以降実施すべきと考えられているのかどうか、あわせて財務大臣にお尋ねいたします。
　少子高齢化に伴って増大する社会保障費の財源として、消費税の引き上げを求める議論が聞こえてきております。日本経団連の奥田硯会長は、消費税率を毎年一％ずつ引き上げ、一六％で据え置くとの提案をされております。
　ところで、この問題についての自民党内の議論であります。
　まず、山崎幹事長は、基礎年金財源の国庫負担の二分の一への引き上げに関連して、国庫負担を引き上げるとすればその財源は消費税以外になかなか考えにくい、こういった趣旨の発言をされております。また、青木参議院幹事長は、参議院では消費税引き上げのコンセンサスが得られている、こういう発言もされております。さらには、塩川財務大臣御自身も、年金制度を賄う財源として、消費税などの間接税、こういったものをふやさざるを得ないという認識を示されております。
　他方、小泉総理は、議論は大いに結構だけれども、私の任期中には引き上げないと発言されております。
　財務大臣、小泉内閣は消費税の引き上げについて一体どのように考えておられるのでしょうか。明確な答弁を求めたいと思います。
　自民党内では、どうも消費税の引き上げでほぼ固まっているように見受けられるわけでありますけれども、小泉内閣では引き上げを凍結すると総理が明言している中で検討を進めても、議論が迷走するのは必至であると考える次第であります。
　さて、このことと関連して、平成十六年度実施予定の年金国庫負担二分の一への引き上げの財源はどう手当てされるのか、それをいつまでに決めるのか、財務大臣及び厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　さらには、「改革と展望」改定版の参考資料では増税を前提とされていますが、仮に消費税の引き上げを行わない場合、どのように財政破綻を回避するおつもりなのか、財務大臣にはこの点についても答弁をお願いいたします。
　小泉総理は、本年第一回目の政府税制調査会で、地方への財源・税源移譲の議論を進めるよう要請しました。民主党は、利益誘導型政治の温床となっている補助金を廃止し一括交付金制度を創設すること、地方に財源と権限を移譲することでその地域の個性や必要性に即した事業を実施することを提唱しております。こうした改革に対しては、自民党内から相当な抵抗があると予想されますが、財務大臣、地方への税源移譲についての認識、改革に取り組む決意について伺いまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕