maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（小泉龍司君）　柳田大臣の御発言については、申し訳ありません、認識しておりませんでしたので、しっかりとそれは、まず事実、事実を把握したいと思います。
　それから、もう一つ、個別案件だと申し上げているのが、これ、御指摘の訴訟については一審で終わっていますが、それをめぐって国家賠償請求訴訟が提起されていまして、これ、今現実に我々が当事者になって、国が当事者になって裁判が進んでいますので、そういう点からも、この問題に私が直接関わるということはできないということも御理解もいただきたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、全くの勘違いですよ。国家賠償請求を受けること自体が間違いじゃないですか。大臣、国民の税金を使うんですよ。検察が間違った判断するから、今、国賠かかっているんですよ。反省がないんですか、大臣。どうです。
○国務大臣（小泉龍司君）　これはまさに、裁判の結果がまだ出ておりませんので、それ係争中でありますから、どちらが正しいという判断は今できないんですよね。
○鈴木宗男君　大臣、私は国賠のことを言っているんじゃないんですよ。国賠に至っただけで、検察が間違った判断したわけですよ、無罪になったわけですから。人を、人の人権を二百四十八日も抑え付けちゃって、結果として無罪なんですよ。起訴すべきでなかったということが明らかになって、今、国賠になっているんです。
　私は国賠のことを言っているんじゃない。そこに至るまでのことで間違った判断と思い上がりだとかがあったんでないかということを言っている。それを指導するのが国民の代表たる法務大臣の責任でないかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、前回かその前申し上げたと思いますが、個別的な指揮権に触れるわけにはいきませんので、一般的指揮権の発動という形で検察の在り方を正していくという私の考え方がございます。
　そして、各高検にですね、八か所の高検に私が出向いて、現状を見、また訓示をし、意思疎通もしてこようと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、時間がないんですよ。大臣、いつまで、私は小泉大臣は留任した方がいいと思いますよ。国会終わって、政治的スケジュール見たって、もう時間は決まっていますよ。ならば、大臣、こういう問題が起きたときにすぐ行動するのが大臣の務めなんですよ。それがまた政治家のセンスですよ。
　だから、もう時間超えていますから、また次の機会、三十五分もらっているから、そこでがっちりやりますから今日はこれぐらいでやめておくけれども、大臣、あなたのために言っておきます。政治家である前に一人の人間であってください。法務大臣である前に一人の人間であってください。どんだけの困った人がいるかということを、間違った権力の作用によって。何でその気持ちを顧みないんですか。ここを大臣、しっかり踏まえてください。
○委員長（佐々木さやか君）　お時間ですので。
○国務大臣（小泉龍司君）　じゃ、次回にします。
○委員長（佐々木さやか君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ────・────
 〔参照〕
 静岡地方公聴会速記録
　期日　令和六年六月三日（月曜日）
　場所　静岡市　ホテルアソシア静岡
 派遣委員
 団長　委員長 佐々木さやか君
 理　事 古庄　玄知君
 理　事 和田　政宗君
 理　事 牧山ひろえ君
 理　事 伊藤　孝江君
 理　事 川合　孝典君
 田中　昌史君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 公述人
 一般社団法人静
 岡県建設産業専
 門団体連合会会
 長 北川　雅弘君
 東海染工株式会
 社浜松事業所工
 場長 田中　志治君
 静岡県行政書士
 会会長 平岡　康弘君
 日伯交流協会副
 会長 児玉　哲義君
 ─────────────
 〔午後一時十六分開会〕
○団長（佐々木さやか君）　ただいまから参議院法務委員会静岡地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします法務委員長の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を御紹介いたします。
　私の右隣から順に、自由民主党の和田政宗理事でございます。
　同じく古庄玄知理事でございます。
　同じく田中昌史委員でございます。
　日本維新の会・教育無償化を実現する会の清水貴之委員でございます。
　日本共産党の仁比聡平委員でございます。
　次に、私の左隣から、立憲民主・社民の牧山ひろえ理事でございます。
　公明党の伊藤孝江理事でございます。
　国民民主党・新緑風会の川合孝典理事でございます。
　立憲民主・社民の福島みずほ委員でございます。
　同じく石川大我委員でございます。
　以上の十一名でございます。
　次に、公述人の皆様を御紹介申し上げます。
　一般社団法人静岡県建設産業専門団体連合会会長北川雅弘公述人でございます。
　東海染工株式会社浜松事業所工場長田中志治公述人でございます。
　静岡県行政書士会会長平岡康弘公述人でございます。
　日伯交流協会副会長児玉哲義公述人でございます。
　以上の四名の皆様でございます。
　この際、公述人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、現在、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査を行っておりますが、本日は、両案について皆様から貴重な御意見を賜るため、当地において地方公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、北川公述人、田中公述人、平岡公述人、児玉公述人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず北川公述人からお願いいたします。北川公述人。
○団長（佐々木さやか君）　ありがとうございました。
　次に、田中公述人にお願いいたします。田中公述人。
○公述人（田中志治君）　東海染工株式会社浜松事業所の田中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、このような場に御出席させていただきまして、誠にありがとうございます。
　最初、お話をいただいたときには、現場の技能実習生に関する生の声を聞かせていただきたいという話でお受けいたしました。ただ、正直、後からこのような会だったということを知って、非常に逃げ出したい気分になったのも正直な気持ちであります。
　弊社は、現在、十二名の技能実習生、見えます。そして、子会社に全く同じ加工をしている工場がインドネシアにございます。そこから、今現在で四名、弊社に入社しております。合計で十六名。
　約十年前、二〇一四年に、この制度を活用して人材確保といったことをしました。当時はやはり、非常に人材確保といったところがなかなかできなくて、今現在でもそうなんですけど、毎年四名から六名ほどの技能実習生を入れております。
　弊社が技能実習生として入れております組織は、公益社団法人日本・インドネシア経済協力事業協会といった組織から受けております。非常に今回、この法案が改正されるといったことを聞きまして、僕らは正直なところ、改正が何で必要なのかなという気持ちも持ちました。なぜならば、弊社における技能実習生との関係って非常に友好なんです。とてもいい形ができております。それはやはり、この組織、送り出し監理をされている組織がしっかりと監理されていること、また我々に対してすごく指導、また技能実習生に対しても定期的に指導、監理されております。
　そういった中で、正直笑われるかもしれませんが、我々、その入管法だったり、技能実習法ですか、正直、全く無知なところがあります。その中で、やはりこういった組織が非常に後押ししていただいて、我々、技能実習生との関係維持といったところをできております。
　ただ、ちまたではやはり失踪だったりというところも聞くんですけど、やはりそれは、その監理されている組織だったり、その請け負っている企業の在り方の問題が非常に大きいかと思います。
　技能実習生、一人も途中で脱落しておりません、弊社において。この事業協会、組織においても、一人もそういったことが起きていないと聞いております。ということは、やはりその監理される組織がしっかりしていることが一番重要かなと私は思うんですね。だから、そういった組織をしっかりと管理できる政府だったりというところが大事なのかなという思いが強いです。
　やはり、我々は非常に、その技能実習生に対し非常にいい関係を保てているのは、一緒になって働いているし、同じ就業規則の下、同じ時間、同じ処遇で仕事をしています。また弊社には、先ほどもちょっと申しましたけど、インドネシアの方に子会社、全くの同業をされている子会社があります。その技能実習修了した後には、弊社の、その後、子会社の方に六割ぐらいの方が就職されております。これってすごく我々にとっては非常にうれしいことで、我々が教えたことがインドネシアに行って、その技術、知識がまたそこの国で役に立っていくというのは、やはり元々のこの技能実習生の趣旨、僕はそこだと思うんですよ。
　ちょっと言い方悪いかもしれませんけど、安い労働賃金での人材確保といったところもあるかもしれませんけど、やはり我々にとって、その次につなげれるではないかな、そのインドネシアに帰った後ですね、といったところが一番やはりその子会社の方へ就職していただける、いただけたということが非常にうれしく思うし、我々が教えてきたことは非常に役に立っているなって。正直、皆様方のような難しいことは僕も正直分かりません。ただ、やはり彼らがどうしたら日本でもっと真剣に技能、知識を学べるか、やはりインドネシア、ごめんなさい、技能実習生ファーストという言い方が正しいのかは分からないですけど、やはりそこに重きを置かないと駄目だなと感じます。もちろん、我々企業にとってもそれはプラスになっていく。
　また、今回この改正によって永住的に日本にいられるというところも非常に共感持てます。正直なところ、やはり一つは、三年で帰ってしまう、また毎年来て、また三年間教えて帰ってしまう、この繰り返しって非常に我々もしんどいところもあります。そういった中で、やはり残っていただけるなら残ってほしいというのは正直な思いです。
　また、国に帰ったときに我々の子会社にマネジャーとして就職できたりといったところ、もう既に技能実習生を終えた時点で、子会社の方へ行きますとほぼリーダー的存在です。そのぐらいのやはりレベルになっております。ですから、僕は、ごめんなさい、自分の会社の話しかしていませんけど、やっぱりそういったことがしっかりとサイクルすれば必ずいい結果が出ると思っております。絶対に、私利私欲じゃないですけど、日本の企業が利益のために行う技能実習であってはならない、やはり彼らの技能実習であるべきだと考えております。
　そういった面で皆様方にもよろしくお願いしたいなと思いますので、これをもって意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○団長（佐々木さやか君）　ありがとうございました。
　次に、平岡公述人にお願いいたします。平岡公述人。
○団長（佐々木さやか君）　ありがとうございました。
　次に、児玉公述人にお願いいたします。児玉公述人。
○団長（佐々木さやか君）　児玉公述人、恐縮ですが、お時間になりましたので、御意見をおまとめいただきますようにお願いします。
○公述人（児玉哲義君）　はい、分かりました。
　じゃ、法律取り入れるなら、重い罪の場合は取り消してもいいんですけれども、そうじゃない場合はその子たちの将来を考えて決めてほしいと思います。
　以上です。
○団長（佐々木さやか君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　公述人の四名の方々、本当に今日は御苦労さまでした。
　自民党の古庄玄知です。
　まず、先ほど三名の方々、今回の技能実習制度について詳しく公述していただきました。北川公述人は、本音の部分というか、その技能実習生が今の日本の労働力不足を補っていると、そういう本音の部分を詳しく述べていただきました。また、田中公述人は、御社で今、技能実習制度がまさに理想的に運営されていると、そういう御発言をしていただきました。また、平岡公述人につきましては、行政書士という立場で客観的、中立的な観点から意見を拝聴いたしました。
　また、児玉公述人につきましては、今回の入管制度で、永住許可の取消しについて簡単な、簡単なというか、小さな犯罪でも取り消されるおそれがあるのはちょっと行き過ぎではないかなと、そういう観点からの御発言だっただろうというふうに思います。
 〔団長退席、伊藤孝江君着席〕
　そういう中で、まず技能実習制度、今の、今度は新しい育成就労制度なんですけど、これについて三名の方々にお伺いしたいと思います。
　まず、先ほど北川公述人言われましたように、まさに現在の人口不足、労働力不足、これを補うために技能実習制度がその役割を果たしてきたということは否めないというふうに思いますが、ただ、もう一方において、転籍だとか失踪だとか、そういう雇用する側に問題があるんじゃないかということもいろいろ批判されておりますし、現在の奴隷制度じゃないかというふうなことも海外から言われたりしております。
　そこの間をどういうふうに調整するかというのが今回の法改正で一番難しいところだったと思うんですけれども、建設業というお立場から、現在、今回の法改正についてはどのように評価されているのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（北川雅弘君）　今、古庄先生からの問いに関してですが、建設業といたしましては、安い労働として過酷な環境で雇用しているというものは少し時代遅れなのかなと。特に我々専門工事業の場合は、いわゆる大手ゼネコンの指導の下、大型工事に従事している部分が多いものですから、より、そういう指導もありまして、今の時代で、どちらかというと日本人同等、若しくは、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、地域的な、何ですかね、一般的な目にさらされているといいますか、国土交通省様始めいろんなところの目から触れていますので、しっかりとした環境をつくってやっていると思います。
　逆に、他業種のことははっきり分かりませんが、小ぢんまりと、いわゆる、しっかりとした目が行き届かないところは環境が厳しいとかというのがまだあるのかもしれませんが、建設業に関して言うと、大切な人材ということで必要以上にやっているというつもりでいます。
　以上です。
○古庄玄知君　では次に、田中公述人に同じ質問なんですけど、今回の法改正についてどのように評価されているかということをお伺いさせてください。
 〔団長代理伊藤孝江君退席、団長着席〕
○公述人（田中志治君）　正直、その法改正といったものの中身まで詳しく存じ上げておりませんが、我々繊維業界って特定技能の分野には入っておりませんでした。過去にも、三年たって三号になり、また二年弊社において就労されていた技能実習生いました。もっと日本にいたいのにというところで特定技能に移るときに全く違う分野に行かれたこと、それは、やはり同じ仕事がしたかったけど、そういった我々繊維業界はその特定技能分野には入っていなかったことがありまして、全く違う農業といったところにも行きましたので、今回その特定技能に繊維も入ることができると聞いておりますので、そういった面においては非常に有り難い。彼らにとっても、ずっと続けたい意思があるんならそういう方向でいけるという面では非常に有り難いことだなって思っております。
○古庄玄知君　済みません、同じ質問を平岡公述人、よろしくお願いします。
○公述人（平岡康弘君）　技能実習制度、今までのですね、については、やっぱりその制度の周知がどれだけされていたかということによって随分違ってくるんじゃないかと思うんです。
　お隣にいらっしゃる田中さん、工場長で、実際外国人雇われている方で、辞められている外国人もいらっしゃらないということで、きちっと技能を修得させて、国に帰って国で働いてもらうという、まあ国際貢献的な制度であったということを十分周知しているからこそこれができたということであって、それが周知しない、されていないというか、中途半端にこの技能実習制度を理解しちゃって、安い賃金で外国人を使えるんだという、そんな制度として捉えられていた企業にとって、そこに働いている技能実習生でも全然違ってくるんじゃないかと思うんです。だから、今回も、次の制度においても、きちっとその制度の趣旨というものを、雇う側の会社ですね、企業がきちんと把握していないとまた同じようなものを生んでしまうんじゃないかというふうな、そんなふうには感じはしています。
　今回については、監理団体の管理を厳しくとか、送り出し機関とかきちっと規制を掛けるとか、ブローカーを排除するような法案は盛り込まれているものですから、また今まで以上に外国人にとってはメリットのある制度じゃないかと思います。
　ただ、先ほど児玉さんもおっしゃっていたように、永住権を失うというような問題については、その取扱いについてはきちっと議論していただいて、範囲ですね、どういうことをしたらそういうふうになってしまうんだということを決めていただきたいというふうには思うところです。
　今までもやっぱり、永住権獲得した中でも租税公課をきちっと払っていらっしゃる外国人も多いはずなんです。中に、もう永住権得たからというふうな甘い気持ちになってしまってそういうことをしてしまうという外国人も中にはいるということをそれは聞き及んでいますので、その辺をちょっときちっとすみ分けた取扱いにしていただけるのが一番いいんじゃないかなというふうには思っているところです。
○古庄玄知君　じゃ、児玉公述人にお伺いしたいと思います。
　ちょっと視点が違って、入管法の関係で御発言されたんですけれども、まず聞きたい第一点目、児玉公述人は日系二世だということでありますけれども、御自分は日本人だという意識を持たれているのか、それともブラジル人だという意識を持たれているのか。ちょっと私、日系じゃない、二世じゃないのでよく分からないので、まずその点についてお伺いしたいということと、先ほど、児玉さん、子供たちのことを引き合いに出されて意見されていましたけれども、それは、日本に住んでいるブラジルの人たちが不当に軽い理由でも永住権を取られてしまうことが法の下の平等に反するんじゃないかと、そういうお考えの下に発言されたのかどうなのかということについて、今の二点についてお伺いさせてください。
○公述人（児玉哲義君）　私の国籍はブラジル、法律上はブラジル、それは理解しています。ただ、お父さんもお母さんも家族全員日本からブラジルに行った人たちですので、私の血は一〇〇％日本人ですので、気持ち的には自分も日本人という意識があります。ただ、法律上の国籍はちゃんと理解しています。法律上は日本人ではないことも分かっています。気持ちの問題ですね。
　あと、子供たち、先ほど、重い犯罪は取り消してもしようがない、しかし、少年が起こす小さな犯罪まで一つまとめて取消しするのは行き過ぎだと思いますね。特に、若い子たちは更生のチャンスがあります。犯罪を起こしたかもしれないけど、罪を償って、そこで反省し、更生して再び社会に戻って日本の社会に貢献するチャンスは十分にありますので、そこを国にちゃんと考えてほしいと思います。
○古庄玄知君　そうすると、日本人と違ってブラジル人を厳しくするのはちょっと不公平じゃないかなという、そういうお考えということでよろしいんでしょうか。
○公述人（児玉哲義君）　それもありますね。
　日本人が小さな犯罪を起こしたら、まあ元々日本人だから取り消すことも何もないんですけれども、ただ、ブラジル国籍を持っていることだけで日本人とは違った重いペナルティーを与えるのは不公平じゃないかと思います。
○古庄玄知君　済みません、また技能実習の話に戻らせていただきますけれども、監理支援機関、監理支援団体か、まあそういうのがありますけれども、今回そういう監理支援機関というものがきちんとできるということなんですが、ある意味これは、受入れ機関に対して技能実習生、あっ、育成就労生を紹介したり、あるいはその育成就労生のアドバイスしたり相談に乗ったりという、まあいろんな機能を兼ね備えているそういう団体だと思うんですけれども、これが本来の目的であるそういう機能を今回の法改正に基づいて十分に果たせるようになるかどうかについてはどのように御認識されていますでしょうか。
　まず、済みません、北川公述人、田中公述人、平岡公述人、三人の方にお伺いいたしたいと思います。
○団長（佐々木さやか君）　では、最初に北川公述人からお願いいたします。
○公述人（北川雅弘君）　私は、監理団体のことに関して言うと、まだ深くは理解していませんので知識が少し浅いレベルなんですが、今ある監理団体が国若しくは公のものに近いような形のものも検討されているということは聞き及んでいるんです。そういう中で、それが悪い等ではなくて、先ほど田中公述人からお話ありましたように、質の問題だと思うんです。
　私の、まあ個社でいうと、私のところも、約、中国人の実習生が二十年、モンゴル人の実習生が十年超ぐらいですかね、いる状況で、特定技能も社員もいるんです。私のところとしたら、監理側の該当国の社員を人文知識のビザの中で入れて、相互にコミュニケーションが取れるように、最初のうちは慣れない人間が来ますので、まあ言葉も含めてですね、そういうところのケアをしながら、会社の思いも伝えるし、彼らの思いも我々が聞くということを監理団体と一緒に、我々会社にもそういう人材を置いてやっておりますので、質の問題をしっかりしていけばクリアになるのかなと。
　その質を担保するためには、いわゆる監理団体に対する監査とかそういうルールをしっかりと決めていただいて、確かに、まあ一概に言えませんが、余り安価な組合さんというのは、やるべき費用が足りないのは我々も分かりますから、安くて、ただ入れて何もしないというようなところがなくなっていけば、先ほど田中さんの方からもお話もあったように、しっかりと内容が深い、いい環境の制度になっていくのではないかなと私は考えております。
○団長（佐々木さやか君）　次に、田中公述人にお願いしたいと思いますが、古庄理事の持ち時間が参りましたので、できましたら簡潔に御答弁いただければ幸いでございます。
○公述人（田中志治君）　はい。
　監理団体、非常に重要かと思います。我々もこういった形でうまく関係保てれるのは、やはり送り出し、監理されているこの協会だったりするところはありますので、そこをしっかり監理できる組織、必要かと思います。
　よろしくお願いします。
○団長（佐々木さやか君）　では、最後に、平岡公述人、お願いいたします。
○公述人（平岡康弘君）　今、監理団体ってほとんど協同組合形式でなっていると思うんですけど、その組合というのは企業の組合ということになっているものですから、立場的に企業側に立っているんじゃないかなというふうな、ちょっと完全に把握しているわけじゃないんですけど。
　ですから、今度、外国人の立場を配慮できるような、そんな監理支援の組織になっていく必要があるんじゃないかなというふうにちょっと、そこの辺はちょっと感じているところです。
　以上です。
○古庄玄知君　公述人の方々、本当にありがとうございました。以上で終わります。
○石川大我君　四名の公述人の皆さん、貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
　立憲民主党と社民党の会派、国会内のグループなんですけれども、そちらに所属をしております立憲民主党の石川大我と申します。十五分間どうぞよろしくお願いをいたします。
　四名の皆さんにお伺いをしたいと思います。家族帯同についてお伺いをしたいです。
　児玉さんはもしかしたら周りにそういった御存じの方がいらっしゃれば、そのお話でお聞かせいただければというふうに思うんですが、今回、技能実習が育成就労というふうになるわけですけれども、これ法律が変わりましても、三年間、家族帯同、家族を呼び寄せるということができないということです。そして、その後の五年ですね、特定技能の一号、ここも呼び寄せることが最長できないということで、最長八年間呼び寄せることが、家族を呼び寄せることができないということで、これちょっと長いんじゃないのかなというふうに思っています。
　つまり、二十代で例えば来られた方でも、三十歳、三十一歳ぐらいまで家族を呼び寄せることができないと。二十四歳、五歳ぐらいで、もしかしたら御結婚を例えばされて、例えばお子さんがいらっしゃったというような状況でも、お子さんが一歳、二歳だったら十歳になるまで会えない。もちろん帰ることはできますけれども、一時的に帰ることはできますけれども、お金の関係で毎月帰るとか毎週帰るということはもちろんできないでしょうし、恐らく一年に一回帰れるか帰れないかといったような状況で、お子さんが、せっかく生まれたお子さんが、二歳のお子さんに十歳になるまで十回しか会えないというのは、ちょっとそれはかわいそうなんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この点についてお伺いをしたいんですが。
　政府の答弁は、まず一つ目としては、お金の問題を挙げています。二つ目に関しては、国民の理解だというふうに答弁が今まで出ています。
　つまり、一つ目のお金の部分に関しては、十分な家族扶養の能力、経済的能力が得られるかというと、多くの場合はなかなか難しいというふうに大臣が答弁をしていて、総理も、本人の扶養能力、こういった視点を踏まえる必要があるということをおっしゃっています。
　そして、二つ目の国民の理解についてなんですが、法務大臣は、国民の中にはなかなかまだ拭えない不安感というものがありまして、家族帯同で来られた方々に対する社会的な費用、コスト、それを本当に日本の国民が、納税者が負担してくれるかどうか、そういった点についても行政サイドとしても不安がないわけではないということを言っていて、岸田総理も、この点、医療あるいは子女教育の受入れ環境、こういった視点を踏まえる必要があると考えているというふうにおっしゃっているんですけれども。つまり、二つ目というのは、家族帯同でパートナーやそのお子さんが来ると、小学校に入れば当然小学校で費用が発生すると、国民健康保険入れば当然その費用が、もちろん国民健康の保険はお支払いするわけですけれども、費用を負担するわけですけれども、そういった費用が掛かるんだと、それを納税者たる国民が理解をするのかということだと思うんですが。
　まず、一つ目のお金の件に関しては、これはやっぱり、それは二十代後半から三十代の方々が働いて家族を養えるためだけの十分なそもそも賃金がないということがまずは問題なのかなとも思いますし、二つ目に関しては、やっぱりそのお子さんというものが教育を、公教育を受けるというのは、これはどこに行っても世界中でやっぱり保障しなきゃいけない問題だと思うんですね。
　つまり、日本人の子供が、例えばイギリスに行く、アメリカに行く、フランスに行く、イタリアに行く、中国に行く、タイに行く、ベトナムに行く、いろんなところに行くわけですけれども、その中でやっぱり、そこにいる子供に対してしっかりその滞在する国の政府が公の、公教育を負担をするということは、これお互いさまであって、世界的なルールですし、子供の権利でもあるというふうに思っています。そう考えたときに、国民の皆さんの理解が得られないんだというふうに言って家族帯同を認めないというのは、ちょっと責任転嫁されちゃっているのかなというふうにも思っています。
　この点、参考人の質疑が国会で実はありまして、その中で、家族帯同するともっと頑張るんだと、やっぱり仕事も頑張るし、あともっと言うと、お子さんが来れば、お子さんが小学校に入ると、中学校に入ると、どんどんそこで、子供の方が日本語の習得能力早いですから、その中で日本語を勉強してくれて、むしろ子供が親に日本語を教えてくれて、そしてスムーズになると。プリントなんかも来たら子供が読んでくれたりとかして、その中で親もどんどん勉強するんだというお話がありました。
　午前中も、福祉施設、私たち視察に行ってまいりましたけれども、そこで技能実習生の方たちにお話を聞くと、やっぱり家族が来れば私もっと頑張るんだというようなお話がありました。
　皆さんの感覚の中で、やっぱり家族帯同していく方が定着とか仕事に対する熱心さ、そういったものがやっぱり変わるんじゃないかなというふうにも思うんですが、その点、御意見、家族帯同に対しての御意見があれば、四名の皆さん、まず北川さんから順番にお聞かせいただければと思います。
○公述人（北川雅弘君）　今の御質問に関してなんですが、確かに家族帯同に対して実習生や社員、同等に要望はあります。ただ、私のところ、先ほどお話ししたように、該当国の社員もいる関係上、小学校から、何も言葉がしゃべれないんだけれども何とか面倒見てくれないかとかという問合せが来ることが何度かあるんです。
　これは、今回のこの実習生制度というか育成就労とかぶる話になるかもしれませんが、社員を外国から直接採った場合には家族帯同を認められるんですね、日本人と同等ということで。そうなんですけれども、実際には、それいろいろ調べていくと、社員で採った子のお子さんがそういう現状もあるという、これも事実あるんです。
　ですから、私のところでは苦肉の策として、そういう要望はあるんだけれども、先ほども話しましたが、ある一定の基準を設けて、やはり、本人も含めた、奥さんが現地で日本語検定試験の例えば四級とかそういうものを最低取って、自分も努力して義務を考えてからそういう話にしようかというようなルールにはしておりますので、かわいそうかなとは思うんですが、そこを全て認めてしまうと、社員というのは、いわゆる大学、そのジャンルの大学を卒業してビザを受けるわけですよね。にもかかわらず、そういう問題も発生するわけですから、差別するわけではないんですが、特定技能、育成就労に関してはもう少し教育レベルが違うところから来ますので、やはり一定の本人の努力というかそういうことを、言葉の問題は少しクリアした方がコミュニケーションが良くなって、いわゆるそういうことがしっかりできると近隣のコミュニティーとしても安心を与えられるかなと。特に、個社個社ですと、自分たちのブランドもあって地域ではそれなりのお付き合いをしていると思いますから、必要なことなんじゃないのかなと私は考えます。
○公述人（田中志治君）　非常に僕の中で難しい質問だなと思ったんですけど、私自身も出向という形でアメリカ、インドネシア等に行っております。そのとき常に単身でした。その中で、やはり家族が一緒にいてくれたらという思いもあるんですけど、ごめんなさい、これ、僕自身の多分そういう気持ちなんでしょう。インドネシアに出向って、やはりインドネシアに仕事に行くんです。何て言いたいか、いなくてもというか、いない方が集中できるというところもあるんですよ、実は。別に家族をないがしろにするとかそういうことでもないですし、うち、家族は非常に皆さん仲いいのですけど。
　ただ、一般的にどうなんですか。家族がいた方が頑張れるというふうに思う方が多いのか、又は家族がいることによって、今言われた、やはり言葉の分からないところに行ったときに皆さん対応できるのかなというのもありますし、非常に、僕らも外国へ行って、特に病院とか行ったときは非常に困ったこともあります。
　ですので、どちらかというと、今、技能実習生だと基本的に三年間帰ることできないんですよ。定期的に一年とかいう単位で帰ることができたらなという思いもあります。
　実は先日、ある技能実習生の妹さんが国で亡くなりました。そのときに駆け付けることもできなかったということも事実としてあります。その彼は、国へ帰る、イコール退職をするということになりました。それは、休職という形をまず持って、また入国できる計らいをしたんですけどね。そういったこともありますし、過去にも、お父さん亡くなった、でも、すごい我慢しているんですよね。
　彼らのやっぱりその気持ちがどこにちょっとあるのかと考えると、非常に僕らも心痛いことは多々あるんですけど、そうやって家族への思い、非常に重要かと思います。ただ、非常に、今の御質問に対して答えになるかどうかは分からないですけど、僕の思いとしてはそういったところであります。
　以上です。
○公述人（平岡康弘君）　確かに致し方ないかなという気持ちはあります。
　ただ、今、留学生なんかの資格外活動に与えられている、一定の就労時間、認められていますよね。例えば、配偶者なんかにそういった一定の資格外活動、就労時間等認められるというふうであれば、ある程度の生活費の補助というのはできるんであろうし、それでモチベーション、日本で働くモチベーションが高められるんだったら、そういう制度も取り入れてもいいんじゃないかなというふうな気はしています。
○公述人（児玉哲義君）　ブラジル人の場合は、最初の頃の九〇年代は単身で来る人が多くて、とにかく稼ぎたい気持ちが強かったから給料が多いところを転々と移動していました。その地域に溶け込む気持ちは全くなくて、しかし、その後、家族が来るようになってから子供中心の生活になったため、会社替わっても住まいは残る、だから、決まったエリアで活動するから、その地域とも溶け込んだり、日本人たちとも仲よくなったりしました。
　あと、家族呼んでも、子供は学校へ行って、夫婦で働くケースが多いですね。もちろん二人とも税金払っているので、外国人だから税金少なめに払ったり、外国人が家族が来たから日本人が多めに税金払うことはなく、外国人であろうが日本人であろうが同じ税金を払っていますから、権利は一緒じゃないかと思います。ですので、国民がその点に心配する必要はないと思います。
○石川大我君　ありがとうございました。
　家族の帯同の問題は、やっぱり家族帯同したいよという方がいるという現実の中で、やっぱり選択肢があるかないかということだというふうにも思いますし、子供の教育は、子供は国選べませんので、そういった中で、日本語の教育も含めてしっかり公が負担をすべきなんじゃないかなというふうには思っております。
　それで、時間が大分なくなりまして、お一人お一人オリジナルの質問も考えておったのですが、大変申し訳ないんですが、児玉公述人に最後にお話をお伺いしたいというふうに思います。永住権の問題です。
　永住権の問題、かなり白熱をして委員会でも議論をしているところなんですけれども、法務大臣や法務省、入管はしきりに、この法律ができたとしても、軽微な犯罪ではこれは実際に永住権の剥奪はしないんだと、永住権が仮に駄目だとしても定住の、まあ一年や三年、五年とありますから、いきなりそれ国外追放とか、いわゆる、ことにはならないんだから安心してください、大丈夫ですというようなお話の答弁が返ってくるんですね。
　ただ、僕はそうじゃないなと思っていて、この永住権というものがあることによって、更新がないことによって、しっかりこの日本に根を生やして、ある意味、例えば住宅ローンを借りてしっかり家を建てるとか、お子さんもしっかりこの国で暮らしていこうとか、やっぱりこの日本の国の中で暮らしていこうというようなモチベーションが永住権があることによって続いていくというのはあると思うんですね。
　しかし、それがこの今回の法改正によって、それ可能性はないよと、軽微な犯罪では大丈夫だよと言っているけれども、しかし、法文上はできるということになっていますから、そのできるよということに関して、永住権をお持ちの皆さんの心理的な負担というんですかね、もしかしたらあるかもしれない、今の政府はいいかもしれないけれども、将来それが濫用されたりすることによって自分が永住権剥奪されるかもしれない、あるいは政府に対して何かちょっと不満のようなことを言ったら狙い撃ち的にされるかもしれない、あるいはそれを気にして萎縮をしてしまう、自分の行動を制限してしまうといったこともあると思うんですが、そこ確かに政府は大丈夫だと言っているんだけれども、実際はやっぱり不安の部分ってあると思うんですが、その辺りのお気持ちをお聞かせください。
○公述人（児玉哲義君）　口で言っても信用できないので、ちゃんと文書に残してほしいですね。今は大丈夫と言っても、十年、二十年たったときに政権が替わって、ああ、できるんだと、取り消そうとなっちゃうじゃない。だから、もう最初からちゃんと文書に残すべきだと思います。
○石川大我君　時間になりました。ありがとうございます。
○伊藤孝江君　四人の公述人の皆様、今日は本当にありがとうございました。しっかりとこれからの法案の審議にも生かしてまいりたいと、改めて思わせていただくことができました。本当にありがとうございます。
　まず、北川公述人にお伺いをいたします。
　今日は、静岡県建設産業専門団体連合会の会長として御参加をいただきまして、先ほど団体としての考えというのか、そういう思いの中での御意見も様々伺わせていただきました。
　今、建設の専門工事を行う皆様にとって処遇改善であるとか地位を向上していくという取組の中で、建設キャリアアップの取組であったり様々なこと、そもそもの日本人もなかなか人が来ないという中でされているというところで、今回、技能実習生に対してもやはりキャリアパスを明確にしていくことの大事さというのも先ほど言及いただいたかと思うんですけれども、日本でのキャリアをアップしていく、そういうシステムに乗せていくことであったり、また資格を取ってもらうことであったり、外国人にとってもそのようなキャリアの形成というのがやはり大事なことなんだということについて、改めて感じられることについてお話をいただければと思います。
○公述人（北川雅弘君）　前段として、失踪者とか、不安定な状況だったからこそ失踪したり転籍したり、いろんな問題があったと私は考えているんです。これだけ人材が少ないからというよりも、もう建設業としたら将来建設業が成り立つのか立たないのかというようなところまで来ていると私は感じて、人材不足という意味で感じているんです。
　そういう中で、今回法改正して、法改正の中で、実際に田中さんのように戻った現地で活躍してくれることも、まあ私も考えてそういうことはしておりますが、現地で活躍することのためにも、今のこの日本がどうなっていくかということも同じように、若しくはそれ以上に大事なことであると思うんですよ。
　そういう点でいうと、日本人であろうが外国人であろうが、しっかりとしたキャリアパスの道筋を立てて、そこにどういう努力をすればそこに乗っかっていくのか、それがどういう成果として自分に返ってくるのかということをはっきりしていくことが、特に今までのように、何ですか、我慢とか忍耐とか、そういう時代ではなく、今の時代に合ったやり方がしっかりとしたキャリアパスを明確にするということだと思いますから、それは何人ではなく、外国人の方がよりそういう部分に関して言うとシビアですから、しっかりとそこは明確にして、我々も選ばれる企業としてやっていくことに努めていかなければならないかなと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　団体としてそのような取組をされている中で、建設業でも、恐らくその会員の企業の皆様でも外国人を受け入れているところたくさんあるかと思うんですが、やはり企業によって取組だったり思いの差というのはどうしても現実問題として出てくるところはあるかなと思っています。
　そのような中で、特に良くない、余りきちんと取組ができていなかったりであるとか、そういうところの底上げをしていくというために、もし団体として取組をされていることがありましたら教えていただけますでしょうか。
○公述人（北川雅弘君）　そういう点でいいますと、今の技能実習制度の実習生というのは全て月給制ですよね。中には、建設業の、先ほどもお話ししましたように、人材が雇用できない一つの大きな理由というのは、日給月給にあると私は考えているんです。おかしな話で、実習生は月給で払うのに自分のところの社員は日給と。こういうことはなくしていこうということで、我々団体は、個社としても協力会としても、同じルールの中にやっていくことが業界を魅力ある形にしてこれからも継続していくことにつながるんだというのは共通認識でやっていますが、いますが、なかなか規模感の問題もあってすぐにそこには移行できない企業もあるのは事実です。ただ、団体としたら、方向はそういう形で努力しておるところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、田中公述人にお伺いをいたします。
　今、北川公述人からも、選ばれる企業というお話もありましたけれども、先ほど、田中公述人の会社の方では、これまで脱落者というのか、そういう形での実習生というのはいないということをお話をいただきまして、どのような取組が実際に功を奏している、あるいはこういうところに気を付けているというところの御社での取組がありましたら是非教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（田中志治君）　正直、特別なことはいたしません。他の従業員と全く同じ扱いです。それが一番じゃないかな。やはり、でも、技能実習生、いろんな法律のこともあります。常に監理団体に相談をします。こういった場合どうしたらいいかというのは、我々、正直、その詳しい知識持ち合わせていないところもありますので、すぐに相談します。こういう場合どうするかというのを常にやり取りしながら、またすぐに飛んできてくれます。そういったところがやはりいいのかなと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　平岡公述人にお伺いをいたします。
　監理団体の重要性について田中公述人から言及いただいたかなと思います。先ほどの平岡公述人の話の中では、監理団体がなかなか、受入れ団体の、受入れ機関の言いなりになるであるとか、実際の監理が功を奏していないというところも見受けられるというのも、行政書士というお立場の中から、現実問題、指摘いただいたかと思っております。
　この監理団体の在り方というのが、やはり技能実習生をしっかりと守っていくことができるかどうかというところでは大変大きな位置付けになるのではないかと私たちも考えているところではあるんですけれども、行政書士の先生方が数多くの監理団体であったり企業などを見られている中で、この監理団体が機能をしていないところでの例えばその共通点というのか、気付かれるところですね、もう費用の問題なのか、あるいはもう業界だよねということなのか、あるいはそもそもその監理団体の成り立ちがこういうので共通しているということであるとか、その辺りの課題について御指摘いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○公述人（平岡康弘君）　私自身、その監理団体の情報というのは会員から聞き及んでいるだけであって、実際私が聞き及んでいるだけであって、実態は把握していないです。
　ただ、私が最近お付き合いさせていただいたというか、それは友人なんで仕事上でお付き合いしているわけじゃないんですけれど、東京の新橋の方にある監理団体ですけど、彼の話を聞いている限りにおいては、やっぱり公益的な組織であるということから決して利益は求めてはいないと、それで、きちっと外国人のために、その企業にとっていいような方向できちっと指導しているということで、私が知っている監理団体は非常にすばらしい監理団体でありました。
　ただ、ほかのそういった、ややもして、社会にとってそんな有益じゃないというふうに聞き及んでいる監理団体については、どこが報酬なのか、外国人の教育なのかというところはちょっとまだ実態として把握していないものですから、済みません、またちょっとそれは後ほど調べて、お分かりできることがあればまた御報告させていただきたいなというふうに思います。
○伊藤孝江君　申し訳ありません。ありがとうございます。
　もう一点、平岡公述人にお伺いをいたします。
　在留資格の例えば変更許可の申請取次ぎであったり、そのような形で行政書士の先生方の業務の範囲の中で監理支援機関が関わることについての課題というところも言及いただいたかと思うんですけれども、行政書士の先生をしっかりと活用をいただくということをもっと進めるに当たり、現状どういう点に課題があるのかというところについて認識されている点がありましたら、是非お教えいただけますでしょうか。
○公述人（平岡康弘君）　課題としては、やっぱり私たちがきちっと企業の中に入り込んでいって、その外国人を雇われている企業さんにとって、この国際的な法律、要するに入管法なんかの理解をきちっとしていただくことによって、外国人の雇用はこうあるべきだよと、社会保険の加入にしても何にしても、こうあるべきだよということをきちっと理解をもっともっとしていただかないと、外国人の雇用についていろいろ勘違いされている企業があったりということからいろんな誤解が生まれて、好ましくない雇用の仕方にというところに結び付いていくところがあるものですから、私たち行政書士としては、きちっと法を理解していただいて、この制度を理解していただいてきちっと外国人を雇用していただくと、そういうふうな制度をまず企業側に理解していただくということが最優先だなというふうには思っているところです。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　平岡公述人の御経験上、こういう点に対する誤解が企業側だったり機関側に多いなというのを感じられている点ありましたら、いかがでしょうか。
○公述人（平岡康弘君）　それは私の経験ではないんですけど、聞いたところによると、外国人を安く使えるんじゃないかとか、そういったところから、まず入管法を理解していないというところも、企業もありまして、そういったところ、ちょっといいかげんな企業ではあったりするんですけれど、やっぱりそういった企業が多々見受けられるというところが、まあそう聞き及んでいます。そういうことによって、やっぱり先ほども話に出ていたように、逃亡したりするような外国人もそういったところから生まれてくるんじゃないかなというのはあります。
　ただ、私が見たり聞いたりしているところではきちっとされている企業の方が多いです。一部の企業がそうすることによってということになるとは思うんですけど、ただ、そういった一部のところまでもきちっと、私たち行政書士として入管法を理解する立場できちっとその企業さんに理解していただく、制度を理解してもらうと、法を理解してもらうということが最優先で進めたいと、そう思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、児玉公述人にお伺いをいたします。
　先ほど来、永住権の取消しの関連での御意見等お伺いをさせていただいていまして、私たちも今法案として審議をさせていただいているところでもあるんですけれども、例えばその審議の中で出てきている情報であったり、こういうふうなこと、ここはこんなふうに書いているけどこういうことだよということであるとか、様々な情報がきちんと伝わり切れていない部分、私たちが伝え切れていない部分もまだまだあるのかなというのも感じているところでもあります。
　少しでも永住者の皆さんに御安心をしていただくという観点からも、正確な理解を日本にいらっしゃる皆さんにしていただくに当たり、どのような情報の提供の仕方というのか伝え方というのか、要は今足りないところですね、なかなか国会で審議していますといっても、それを全部見ますというのは現実的にはお一人お一人にそれを求めることはできない中で、どのような情報提供の仕方というのがあればもう少しきちんと伝わることができるのかというところについて御意見いただけますでしょうか。
○公述人（児玉哲義君）　この件について、永住権持っているブラジル人の方と何人かと話したんですけれども、完全に反対ではなく、やっぱり重い犯罪を起こした人は自分たちと同じに見てほしくない気持ちがあって、ちゃんと永住権を取り消して、あるいはまあ国から追い出しても文句言わないんですけれども、ただ、犯罪一つにしてまとめて考えることは危険ですので、あと、コミュニティーの中でもこの法律が導入されることについて知らなかったという人も結構いっぱいいまして、日本のマスコミにはちゃんと出ているんですけれども、ポルトガル語しか読めないメディアには余り、私も調べたんですけど余り出てなかったので、ブラジル人向けのメディアにも声掛けて情報を流した方がいいと思います。
　みんなが納得する形で法律を作るべきだと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　残り時間が少なくなってきましたので、北川公述人にもう一問お伺いをさせていただきます。
　今回の制度の変更によって、人手不足の対応という点も含めて、地方に人材を、外国人人材を来ていただく、また地方で居続けていただくという点もやはり大きな課題というか目的だと思っています。
　地方にせっかく最初に入っていただいても、賃金の関係などで都市部に流出をしてしまうのではないかという点もかなり大きな懸念として言われるところではありますけれども、この対策として、もし静岡という地で考えられていることなどがありましたら是非教えていただけますでしょうか。
○公述人（北川雅弘君）　非常に難しい御質問だと思います。
　全てとは言いませんが、基本的にはお金を稼ぎに外国からわざわざ来るということは否めない事実であって、先ほど田中公述人もおっしゃっていましたが、極力我が社としても環境を良くつくって人間関係を良くする。そのために、先ほど来お話ししていますが、モンゴルならモンゴル人の社員を入れて、よりどころをつくってやるということが大事になってきているんです。
　少し重複するかもしれませんが、先ほど平岡公述人とお話ししていたと思いますけど、先ほど言っているような法律とか入管法とかそういう問題こそ送り出し機関のやるべき仕事であって、送り出し機関がそういうことをしっかりと指導してやることも一つ、安定して、地方に限らずですね、彼らが住んでいけるようにすることだと思うんです。
　なかなか実習生、育成就労として受け入れた企業が全て人文知識の社員を雇ってケアするというのは難しいことだと思います。ですが、そういうこと一つ一つが選ばれる企業というか、例えば団体として、専門工事の団体としてそういうことをしながらケアをしていくとか、我々も努力しながらやっていく必要があるのかなと。それをどう模索していくのかということをこれからも勉強させていただきながら、答えになりませんけれども、チャレンジしていくとしか言いようがないですかね。
　そういう中の一つに、本来は子供たち、家族の問題もあるとは思うんですよ。ですから、年数で縛るのではなく、やるべきことができたら、先ほどもお話がありましたけれども、自分の言葉がままならないのに家族が来ても自分のストレスになると思うんですね。ただし、それがしっかりできた者に関してはやっぱり家族がいるという安心感がありますから、その辺をどう両立させていくかということを、現実と照らし合わせながら御相談乗ってもらえればいいのかなと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。
　今日は、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　まず、児玉公述人、最初にお願いをいたします。
　私、もうコロナの前ですから四、五年前になるんですが、日系のブラジル人若しくはペルーの方々にもっと日本に来ていただけないかということで、ブラジルとペルーに行ってまいりまして、向こうの日系人の団体、コミュニティーの方々といろいろ意見交換をさせていただきました。ちょうど技能実習の方々が、失踪の問題とか様々問題があっていたときでもあります。
　そういった中で、やはり日系ということでルーツを同じくしているわけですね。そうすると、来ていただくブラジル若しくはペルーの方からしても来やすいんじゃないかと、日本側からしても受け入れやすいんじゃないかということを考えまして、そういった活動をいたしました。
　当時、日系の三世まではもう日本人と同じということで、もうすぐに移住ができたんですけれども、四世になるとこれ急に外国人になってしまうということで、非常にハードルがかんと上がるということです。児玉公述人は二世ということで、もう今、恐らく三世、四世の、若しくは五世とかにどんどんどんどん代替わりをしていっていると思うんですが、ですから、四世以降の方にももっと日本に来ていただきやすい環境づくりができないかという思いでこれ行ってきたんですね。
　その後、制度変わりまして、今、四世の方でも大分入りやすい制度になっていると思うんですが、ただ、これが残念ながら余り使われていなくて、データを見ると、もう本当に何十人単位というそのレベルでしかこの制度を使って日本には来られていないんですよね。
　なので、ちょっとその辺りをお伺いしたいんですけれども、やっぱり日本に来るに当たってのハードルといいますか、なかなか簡単ではない、距離の問題なのか、今ブラジルも経済成長著しいですから賃金の問題なのか、いろんなところがあるとは思うんですけれども、その辺り、どのようにお考えになられるでしょうか。
○公述人（児玉哲義君）　四世のビザについては、両国にとっては大きな問題で、日本政府としてはもう解決した意識だったんですけれども、でもブラジル側は納得していません。ブラジルにある日本人協会はすごく怒っています。
　それは、四世のビザを取得するための条件が余りにも厳しく、二世、三世の条件に比べたらとんでもない厳しく、まず日本語がちゃんと話せて、あと年齢制限もありますし、あと家族は連れてこれない、そういった条件が余りにも厳しく、それでブラジルの日系人たちはちょっと納得していないところがあります。
　私は二世ですから、親と直接日本語でしゃべっていたから日本語できるんですけど、でも、三世になると少し日本語から離れていきます。四世になるともっと、もう完全に離れちゃうんですね。
　そこで、今日本にいる二世たちは、もう高齢化によって亡くなっている人もいっぱいいます。今は三世が一生懸命働いている感じですけれども、三世たちが高齢化して、その後の四世が日本に来れなかった場合、日本の日系人たちはどんどん減っていって、日本とブラジルのパイプも薄れていく可能性があります。そうすると、ブラジルにいる日本人たちが今まで日本文化を守ろうと頑張ってきた活動がもうなくなってしまうんですね。そういったおそれもあって、四世も普通に日本で働けるようにしてほしいという気持ちですね。ブラジルにいる日系人たちの気持ちですね、私もそういうふうに思いますね。同じ日系ですので、四世だからって急に厳しくするのは何でだろうなと思います。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　制度の問題だということで大変理解をしまして、またしっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、平岡公述人、お願いをいたします。
　先ほど公述いただきました内容の問題点の最初のところで、国内での育成になじまない分野は育成就労の対象外ということで削除される分野があるものというお話があって、自動車産業の下請となる中小企業の多い地域では問題になるというお話があったんですけど、具体的にこれ、業種といいますか、今どの辺りが、何ですか、問題点として挙がっている、気になられているという感じなんでしょうか。
○公述人（平岡康弘君）　委員会の方でちょっと調べて言ったものですから、その辺のところの意見をちょっと今聞いてみます。
○清水貴之君　分かりました。じゃ、また後で一回、時間があったらお願いいたします。
　もう一点お伺いしたかったのが、脱退一時金のお話、最後にしていただきました。これは、あれですか、脱退一時金の制度そのものに何か問題があるというのか、若しくは一時帰国した場合も受け取れるというお話があったので、その辺りの問題点、その辺りをもっと教えてください。
○団長（佐々木さやか君）　平岡公述人、指名の上で御発言いただきますようお願いいたします。