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平成十八年十一月二十九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 宇野 治君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 木原　誠二君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 篠田　陽介君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 小沢　鋭仁君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 寺田 学君 馬淵　澄夫君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池　洋一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中田 徹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 村田　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 大塚 拓君
 越智　隆雄君 木原　誠二君
 大野　功統君 篠田　陽介君
 関 芳弘君 鈴木　馨祐君
 萩山　教嚴君 宇野 治君
 北橋　健治君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 山本ともひろ君
 大塚 拓君 井澤　京子君
 木原　誠二君 越智　隆雄君
 篠田　陽介君 大野　功統君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 逢坂　誠二君 北橋　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 萩山　教嚴君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、法務省大臣官房審議官三浦守君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、文部科学省大臣官房審議官中田徹君、文部科学省大臣官房審議官村田直樹君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○田村（謙）委員　混迷を深めないような答弁に努めてまいりたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、まず最初に、即刻引き下げて、そして一年後に見直しを開始するという考えを簡単に申し上げますと、我々民主党は、金利の引き下げというのはかねて九九年以来主張していたところでもございまして、そういった中で、とにかくこの貸金業、サラ金問題というのは、まさに多重債務者が続出をしてずっと顕在化している中で放置をされてきた、それを今ようやく着手した、着手はしないよりはましですけれども、だからといって、三年間はグレーゾーンを放置して引き続き多重債務者がまたふえていく、そういうことがあってはならないという考えに基づいております。そういった中で、とにかく少しでも早く、そういったグレーゾーンといったような、多重債務者がよりふえるような状況はなくさなければいけないというのが最初の考えであります。
　そして、二つ目といたしましては、昨日も申し上げましたように、例えば貸し渋り。実際、それで借りられなくなってしまう人がいる。そしてまた困る人がいる。確かにそういった人は出てくるとは思われますけれども、それは貸金業者がどうこうしなければいけないという範囲を超えていて、やはり公的な融資ですとか、あるいは、それこそ生活保護も含めたような社会保障制度全般をしっかりと手当てしなければいけない。その検討も早急に急いだ上でしっかりと体制を整備するということを我々は提案しているわけでございます。
　そしてまた、我々の民主党案につきましても、とにかく、グレーゾーン、多重債務者がふえていく、そういう状況をなくした上で、さらには一年後には見直しに着手をする。やはり影響というものは、結局、そこは政府側も全く見通しが立たないというようなことをおっしゃっておられますので、まずは金利を引き下げた上で、要は不断の見直しを行っていくということでありまして、とりあえず法律を通した後は二年半は放置をしておくという状態がそもそもおかしい。さらに申し上げると、三年後に引き下げをするのに、その前に見直しをする。結局、その引き下げるという法案というのが意味自体がよくわからない部分もある。そういったところがないような明確な法案にしたいという趣旨でございます。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○谷口（隆）委員　まず初めにこの新聞報道を見ましたときに、私は違和感を感じたものですから、きょう大臣にどういうお考えなのかということを聞いたわけであります。
　大手金融機関は最高益を出しながら税金も払っておらない、こういうようなことで、国民の方からは批判もされたりしておるわけでありますが、収益構造が、表から見るとなかなかわかりにくいんですが、やはりこのところ変わってきたということもあるんだろうと思うんですね。ですから、表面的に見るということではなくて、収益構造の改善が今銀行にどういう変化をもたらしておるかということも含めて、ぜひ大臣に見ていただきたいと思う次第であります。
　それで、この法案についてお尋ねをいたしたいわけでありますが、クレジット業界のリボルビング払い、リボ払い、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　キャッシングの方は貸金業界に含まれるわけでありますが、物販の方、クレジット業界のファイナンスの方は貸金業界ではないということで、今回の法案の適用外になっておるわけであります。
　それで、先日、新聞報道を見ますと、こういう事件があったようであります。大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッピングカードを利用した北海道の女性が、リボルビング払い契約で五十万円の買い物をしたところ、約二十四年間で百二十五万円以上払わなければならない状態に陥った。リボ払いは借金漬けを生みやすいとの批判があり、消費者金融大手はこの七月から返済期限を五年以内とするような自主規制を始めておる。しかし、クレジット業界ではほとんど対策を講じておらない。こういうような状況があるようでございます。
　リボ払いというのは、当面負担が非常に少ないということ、また、金利払いが長期化し、一般的に根雪化する傾向があるわけで、このようなリボ払いについて、今回のこの政府案でどのような対応をしようとしているのか、まず初めにそのことをお伺いいたしたいと思います。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口（隆）委員　後ほどまた申し上げたいと思いますが、これは前回申し上げたんですが、今回のこの貸金業法は金融業界全体の中でどういう立場を占めておるのかというようなことも含めまして、これは所管外だからこの法律の対象外だといったようなことにならないようなこともやはり考えていかなあかん。これはすぐにできるわけじゃありませんので、いろいろな今までの経緯があるんだろうと思いますが、そのような経緯も含めて考えていく必要があるんだろうと思うわけであります。
　それで、次は貸金業協会の自主規制についてお伺いをいたしたいと思います。
　本法案は、公布後一年以内に貸金業協会の自主規制機能強化のため規定を整備するということになっておるわけであります。現状は、協会の加入率が極めて低くて、自主規制機関として機能が十分発揮されておらないというような状況であります。
　それで、協会員の業務の適正運営の観点から、自主規制規則を作成し、運用を行いたいというような方向のようでありまして、その内容としては、例えば
　今回のこの政府案において、自主規制機関への、協会への加入率が極めて低いというのがあります、これは強制加入というわけにはまいりませんので、この加入率を高めていくのにどのような具体的な方法を考えておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○菊池政府参考人　日本司法支援センター、いわゆる法テラスについてのお尋ねでございますが、法テラスは、十月二日に業務を開始いたしました。法テラス自身がカウンセリング業務を実施するわけではございませんが、さまざまなトラブルを抱えた方から御相談を受けて、適切な相談機関、相談窓口を御紹介するという、いわゆる情報提供業務というものが重要な業務の一つでございまして、これまで電話等でたくさんのお問い合わせをいただいております。その中で一番多いのは、委員御指摘のとおり、多重債務問題を含む金銭の借り入れに関するものでございます。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
　法テラスは、適切な相談窓口を紹介するという業務でございますので、できるだけ多くの相談窓口と協力関係を築いて、相談者の方のお話や御希望をお聞きして、適切な相談機関を御紹介する、そして、紹介された先としては直ちに適切な対応をしていただく、そういう協力関係をなお一層図っていくということが大切であるというふうに認識をいたしております。
　今後、法テラスは、多重債務問題が一番問い合わせの中で多いわけでございますので、この問題が重要であるということは十分認識していると思いますので、多重債務問題につきましても、関係機関あるいは適切な相談窓口との協力関係、連携を一層深めていくものというふうに考えているところでございます。
○田村（謙）委員　カウンセリング体制を整備するという方向性についてはもともと同じでありますので、当然それは、協力しないとか考え方が対立をしているという話ではないわけでありまして、今大臣が途中でおっしゃった、いわゆる消費者教育、学校教育のようなもの、もちろんそれは別問題として大変重要な課題だというふうに思いますし、その点についても民主党提案でもちゃんと書いてあります。
　重ねてお伺いしますけれども、まさに今大臣おっしゃいましたよね、なかなかカウンセリング機関というのは不十分だと。現状、不十分ですよ。今後努力規定というものを設けるぐらいでは、何も変わらないとは言わないけれども、要するに、全国の利用者がちゃんとカウンセリングを受けられるような体制ということになりますと、まさに何百カ所必要だと思いますよ。それはもちろん、すべて明確なカウンセリング機関じゃなくて、場合によっては、本当に小さな地域においては、例えば消費生活センターとかそういうところがカバーするものがあってもいいと思いますけれども、とにかく全国どこでもちゃんと受けられるという体制をつくるために、努力規定では結局今不十分だ。今後も不十分で、繰り返しになりますけれども、かつ、貸金業者もなかなかそんな資金的余裕もない、頑張ってはいますと言えば結局それで逃げられてしまって、いつになっても体制は整備されないんじゃないか。ほかの国では本当に、国によってもちろん差はあるにしても、日本とは比べ物にならないぐらいちゃんと整備されていますよね、欧米では。そういう中で日本は極めておくれをとっているわけです。
　それを、今後頑張ってくださいと言うだけでは、とても本当に重要だというふうに思えないということを重ねて申し上げたいわけでありますけれども、その点、本当に業者任せでいいのかということを重ねてお伺い申し上げます。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○三國谷政府参考人　今回の改正におきましては、現在社団法人であります全国貸金業協会連合会及び各都道府県の貸金業協会を組織として一体的に機能させ、強い自主規制機能を持たせる観点から、全国団体としての貸金業協会を認可法人として設立し、各都道府県ごとに支部を設けることとしております。その上で、自主規制機能強化の観点から、貸金業協会に、法令や自主規制ルールに違反した協会員に対します除名や過怠金等の強い制裁権限を付与することとしているところでございます。
　なお、貸金業協会の業務規程でございますけれども、ここにおいて、これは法律の三十二条でございますけれども、定める事項といたしまして、例えば、過剰貸し付けの防止に関する事項、それからリボルビング等におきます最低の返済額その他の返済に関する事項、あるいは
○佐藤政府参考人　先般の私どもで行いました調査では、過去三年分ぐらいについてヒアリングをしておりますので、それくらいの期間については
○佐藤政府参考人　個社から上がってきたデータは役所の方にございます。それを統一的にきちんと分析をし整理をしという作業ができていないということでございます。
○伊藤委員長　質問を続けていただいて、それで回答が出て御報告をいただければと思いますので、質問をお続けいただけないでしょうか。ちょっと、場外でやめてください。
　質問を続けてください。
○川内委員　だめですよ。御指摘を踏まえましてじゃだめなんです。御指摘を踏まえると、踏まえた結果無視されるというのが野党の悲しさですからね。消費者、債務者にとってわかりやすいということを、何と言えばいいんでしょう……いや、踏まえてじゃない。
　だから、言われたことを踏まえてとおっしゃったんで、消費者、債務者にとってわかりやすいということを第一義として、明確にする、そういう言葉で御答弁いただけますか。
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○馬淵委員　現行法でも定められていたにもかかわらず、結局は横行しているという事実なんですね。私も、サラ金業あるいは貸金業のところにも足を運んで、実際にお金を借りたいということの申し出もして、その契約の手続等も見てまいりました。現実にはお金を借りることができなかったわけでありますが。しかし、このように、契約書を見れば、横行している現実があります。
　さて、これだけにとどまりません。資料の五をごらんください。分割貸し付けという形、すなわちその条件は、保証人を連れてくるということになっております。この「後日連帯保証人をたてる確約書」というのを見ます。
　ここで、百五十万を貸したんだけれども、一月十六日までに連帯保証人二人を立てる、これが重要な要素だということで、確約書にサインさせられたわけですね。そして、二名を立てない場合は期限の利益喪失という形になります。そして、二名の方の名前を、ここで連帯保証の承諾を得る予定として、確約書を書いておられる。
　この連帯保証人をとること。保証人をとること自体は、商人の商行為の中で、私はこれが違法行為に係るとは言いません。しかし、この保証人をとる行為の中で、これに続けて書類をごらんください。六をごらんください。この貸金業者の保証人の規定。
　例えば、勤務先が、百名以上在籍する企業、そして職場の業種などが客観的に把握可能な方、国家公務員や地方公務員と書いてあります。あるいは、勤続年数が十年以上。そして、保険証は社会保険や組合保険、共済保険。年齢、二十八以上五十五歳未満、定年まで六年以上。過去、現在も消費者金融の利用が一切ない方を保証人として二名連れてこいとなっています。これはなかなか厳しい条件ですよね。
　そして、これまたすごいんですね。下をごらんください。「保証人の規定にあう方でも以下の方は保証人としてお受けできません。」と。１、女性。これは女性がだめだと言っているわけですよ。そして、これはちょっと驚きますが、２、保険外交員。３、有限会社にお勤めの方。４、上場会社以外の、建築業、不動産業、商品取引、運転手、プロダクション、貴金属販売業、金融機関、ただし銀行、信用金庫を除く。貸金業者の方はだめなんですね。いや、これは事実なんですよ。これは現実の書類なんですね。
　このような方を保証人として二名お連れできる方が、果たして、このように預かり金として五十万、あるいは諸費用として三十数万円も払わなければならない貸金業者に行かれることがあるでしょうか。これは現実にはあり得ない。つまり、保証人が立てられない前提を立てているだけなんです。だから、この預かり証の五十万は、残念ながら百五十万の債務を負った方に渡ることがなかったんです。
　このように、私が申し上げたいのは、法の規制は過去にもありました。そして今回もそれを踏襲している、このような形でありますが、現実には潜脱行為、脱法行為が横行しているんですね。私は本当にこれは大変な問題だと思うわけでありますが、これは今回の法改正の中で、確かにみなし利息の特則という形でカバーをした、これ以外はすべてみなし利息なんだとカバーをしたわけでありますが、こうした現状をごらんいただいて、大臣、果たしてこれが十分なのかということについて御見解をいただけませんでしょうか。
○馬淵委員　罰則強化等々で、今、出資法上の規定を超えた部分については監督することは可能だという御答弁をいただきましたが、現行で、とにかく私が申し上げたいのは、横行しているんですね。そして、何度も申し上げるように、債務者の方々は必死の思いでそこにたどり着いて、そして実に債務の半分以下のお金を手にすることしかできない状況に追い込まれる、厳しい状況に追い込まれるわけです。
　ぜひ、そこは、私が申し上げた行為規制。これは、行為規制を今おっしゃったのは、監督として厳しく見ていくということの趣旨を答弁いただいたと思いますので、それについてはしっかりした取り組みを改めてお願い申し上げたい。
　さて、この契約書の二をごらんいただきたいんですが、もう一つ私が御指摘したいのが、二のところの下の方、「第六条〔期限の利益喪失〕」の件について御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　ここは、期限の利益の喪失は、支払いを一回でも怠った場合、あるいは債務の一部でも遅延したときには、期限の利益を喪失するということになります。これは一般的な契約の中には多々盛り込まれる部分ではないかとは思いますが、こうした期限の利益の喪失条項。ただし、貸金業にお金を借りる方々あるいは多重債務の状況に陥る方々は、どうしても弁済がおくれがちになったりする。しかし、これはたった一度でも支払いを怠ったら、あるいは債務の一部でも遅延した段階で、期限の利益喪失という状況になる。そうなりますと、今日でも一・四六倍の遅延損害金の請求になるわけです。
　もちろん、ここに関しては、これが上限金利を超えたものについては無効であるという今回の法改正になるかと思いますが、そもそもこうした貸金業の契約形態の中では、この期限の利益の喪失がたった一回の支払いの遅滞によって生まれてしまうのは過分に酷ではないかということを私も感じております。
　これについては、日弁連などが、割賦法の五条などに示されるように、二十日間以上の期間をもって書面によって催告をする等の方法がとられるべきではないかといった指摘もなされておりますが、これについてはいかなるお考えをお持ちでしょうか。御答弁いただけますでしょうか。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○馬淵委員　ありがとうございます。
　これはぜひ、今後の見直しの過程の中でしっかりと議論を重ねていただいて、今のところは非常に重要なところです。ある意味、あるにもかかわらず、十年ということを金科玉条に貸金業者はされているわけですから、過払い請求ができるにもかかわらず、ある例では、週刊誌等に載っておったのは、過払いがあるかどうかはわからぬままに、最後は破産をされた。二十三万円のお金だったそうです。ところが、その後過払い金があることがわかって、五十数万円戻ってくる。しかし、これはもう破産宣告を、破産の申し立てをされた後だったんですね。
　このように、人生を大きく狂わす場面がこの十年という区切りの中で出てまいります。ぜひ、ここに関しては、見直しについても、また当委員会にてしっかりと確認もさせていただきたいというふうに思います。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
　さて、この取引履歴の開示ですが、なかなか、先ほどのお話のように、苦情や、あるいは検査によってぐらいしか見えないんだということでありましたが、お尋ねしたところでありますと、この直近の二年間ですか、不当な開示拒否等の行政処分というのは、三件ほど私は金融庁の方から御報告をいただきました。実際にはもっともっと私はあるのではないかと思います。しかし、わずかまだこれぐらいしかないという現状を踏まえると、この取引履歴の開示に対しては厳しく臨んでいただきたいというふうに思います。
　以上、消費者の保護の観点から、本法案の改正についての私なりの問題点、問題意識を指摘させていただきました。今回は、金利の引き下げ等、また猶予期間に対してはまだまだ議論のあるところかもしれません。しかし、少なからず消費者保護の観点に立った法改正というものに一歩踏み出さなければならないというこの機運というのは、十分に、今、当委員会の議論の中でも私は感じることができると思っております。
　しかし、こうした消費者保護の観点のみならず、金融の市場の健全化もこれは重要な要素であります。
　今回のこの改正に際して参考人のお話を伺う中で、経営者の方々は皆さん、もうこれは大変な状況だ、リストラをせんならぬ、ビジネスモデルが大きく変わる状況になるんだとおっしゃっておられました。そして、金融庁の皆さん方も、今回において、この金利の引き下げによって、今までのような金利で利益を得るといったビジネスモデルは大きく変更されるんだ、そのビジネスモデルの変更は、例えば、信用情報機関の整備等々によって、より知恵を働かせていただきたいといったお話を聞きます。しかし、本当にそれだけで、このノンバンクの市場というものの健全性が図れるんでしょうか。
　私は、そこで一つの問題提起をさせていただきたいと思っているわけでありますが、ノンバンクの資金の調達についてであります。
　資金の調達については、これはもう御案内のように、金融機関からの調達が主たるものでありました。しかし、これについては、今から十年前、平成八年に、ノンバンクにおける資金調達の多様化という議論が始まり、そして、そこで社債の発行ということが議論に上るようになりました。
　この社債発行、これは平成十一年につくられた法律で、ノンバンク社債法というのができたわけであります。平成八年の議論を踏まえて、ノンバンク懇と呼ばれる懇談会が設置され、ノンバンク社債法ができていくわけであります。二〇〇五年三月期で、消費者金融のいわゆる大手五社を見ますと、この調達比率は、最も大きいところで四七・九％、少ないところで三〇％、三割から五割という形で社債による調達を行うようになったとされています。
　しかし、これはあくまで、ノンバンク社債法によって、金融機関が新たに、ノンバンク社債法の中で定められたところが発行できるという規定になっております。このノンバンク社債法、果たして、金利が引き下げられる中で、本当にノンバンク金融市場というものの健全な育成に見合うような形で今日置かれているのか。この貸金業法の規制の改正というのは、極めて重要な事案であります。しかし、一方での金融市場の健全化というのも、当委員会における大きな命題ではないでしょうか。
　ノンバンクに関する懇談会の報告書というのを十三枚目の資料に載せております。ごらんいただきますと、このノンバンク懇報告書、これは平成九年の五月十六日に報告書として上がったわけでありますが、十四枚目に、ノンバンクの資金調達に係る制約の見直しとして、出資法第二条三項に基づくノンバンクの資金調達に係る制約については基本的に廃止すべきものという結論を導き出して、ノンバンク社債法が平成十一年にできました。それまでは、出資法の中に第二条三項というのがあって、いわゆるノンバンクが資金調達のために社債を発行することが禁止されておりました。しかし、社債発行等々さまざまな手だてをもってノンバンクが幅広く資金を調達することによって、消費者金融のニーズにこたえられる展開を市場としては育成していこうという議論がなされたわけであります。
　この社債法の制定の中では、さまざまな議論がございました。平成八年の十一月五日、ノンバンクに関する懇談会第一回会合が行われておりまして、そこでノンバンクの資金調達に係る規制緩和についてという議論があったわけであります。とりわけ、社債の発行については積極的な意見も多かったようであります。しかしながら、出資法においては、二条三項において社債発行が禁じられている、これをどういう形で見直していくべきなのかという議論が行われ、この資料にあります最終的な制約の見直しの結論に至った。二条三項は削除されました。そして、ノンバンク社債法が制定されるわけであります。
　さて、そこでお尋ねいたします。ノンバンク社債法、この法律の守るべき法益とはどういう部分になるのかということを、端的にお答えいただけますでしょうか。
○馬淵委員　慎重は常に慎重にしていただきたいんですが、前向きな御答弁をいただいたということで。
　社債発行を、中小の貸金業者において調達の多様化が再度開かれるということが、私は金融行政の中で極めて重要ではないかということを改めて御指摘申し上げて、金融市場の健全化育成についての質疑とさせていただきたいと思います。インパクトが少ないという御意見もあるのも存じ上げておりますが、このことの議論がなされないというのは問題であると思っております。
　さて、今、消費者保護の観点、そして市場育成の観点からお話をさせていただきましたが、繰り返し申し上げるように、ニーズはあるわけですね。だから、金利を引き下げたときに、借り手が、貸していただけなくなる場合に、さあ、どこに行くのかとなると、いわゆるやみ金、町金といったところに陥りかねない。
　そこで、今度は、ここの議論にはなかなか上りにくいやみ金、町金も含めた議論を少しさせていただきたいと思うわけであります。お手元の資料の十五をごらんください。これは新橋の駅前の風景であります。このように看板を持って立っていらっしゃる方が多数いらっしゃいます。これはもっとたくさんあるわけですが、看板を持って立っていらっしゃる。
　こういった方、こうした看板を持って、お聞きをしますと、朝十時から五時まで、高齢の方なんです、どこも働くところがないという方がここで仕事としてされておられるようです。中には、仄聞するに、債務者がこれを仕事として負わされているという場合もあると聞きました。
　これを持っておるとどうですかと聞きますと、尋ねられると言うんですよね。やはりこの看板を見て、どこに店があるんだ、この電話番号にかけるけれども、どこだ、こう聞かれる。ああ、なるほどね、やはり看板の効果はあるんですねと私ども申し上げておったんですが、ほかにも立て看板があちこち立っています、新橋の駅前。
　次の写真をごらんください。これは交番の前なんですね。交番の掲示板の裏に看板がいっぱい置いてあるんですよ。
　十七枚目もごらんください。のぞくと、大変な数の看板がここに突っ込んである。どうしたのかなと思って警察官の方にお聞きしたんですね。いや、これは、もうひどいんです、道路に勝手に出しているので撤去していますということで、写真の十八をごらんください。「歩道上にある看板は撤去します。　愛宕警察署　港区役所」という形で、こうやって撤去されているんです。そして、撤去した看板を交番の横にこうやって積み重ねているわけですが、これを区役所がとりに来て持っていく。しかし、また同じように看板があちこち立つので、またそれを回収するといったことを繰り返しされているようであります。新橋あるいは神田、我々が委員会で視察に行ったところもそうですが、こうした貸金業者であふれております。
　写真十九をごらんください。これは、この警告の看板の前にあるパーキングメーターです。このパーキングメーターの前に車がとまっておりました。この車を見ておりますと、ずっととまっているんですね。一時間置きに三百円のお金を入れて、これは宣伝カーなんですよ。コインパーキングに車をとめて貸し金の宣伝をされているわけです。何ともこの宣伝の仕方はすごいわけでありますが、これは貸金業者の方、登録の業者の方でしょう。
　しかし、さまざまな自主ルールの規制の中で、
○馬淵委員　もうおっしゃるとおりでして、この新橋、神田というのが特殊な町にやはり見えるわけです。事実、ここへ立たれている方々、看板を持って立たれている方々が、たくさん問い合わせが来てお連れするというのが、まあ、連れていくのか説明するのかわかりませんが。
　さて、私も、こんな看板が出ていて警察が撤去しているわけですから、これは条例によってなのかな、何なのかなと思ってお聞きをしました。これは当局にお聞きしますが、きょうは警察庁の方にもお越しいただいているんですが、この立て看板ですね、写真十五のように持っていらっしゃる、こうした
○馬淵委員　私も、この方に、今御答弁をいただいたように、届けなければならないということで、見ました。これは、何と、この看板の絵に、どれもすべてきちっと道路使用許可をとって巻きつけて、輪ゴムでとめてあるんですね。私らも街頭活動なんかをするときに道路使用許可をとらないといけませんが、この看板もしっかりとっておられる。見ると、すべてやはりとってありました。ただ、このように道路使用許可はこの看板に関してはとっておられるが、そうでないものもあったりする。
　また、屋外
　これをお尋ねしても、いや、これは警察だ、いや、これは都の条例だからいわゆる都道府県、市町村だ、あるいは、いや、これは金融庁の貸金業法の規制の中に入るのか、これも含めて、一般の国民から見れば、こんな異様な状態を一体どこが規制、監督していくんだろう、これは素朴な質問だと思うんですね。
　これについて金融庁の方から、こうした実態についての対応というのは、これはやはり自主ルールの中できちっと対応されていくということでよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○山本国務大臣　現行の貸金業規制法は、資金需要者等の利益保護のために、
　今回の改正では、これまでの規制に加えまして、新たに認可法人として設立される貸金業協会において、
　これからの自主規制ルールでありますけれども、先ほどの御指摘の美観や交通妨害、そのほかの、いわば社会の健全性の観点に立った指導というのは当然考慮に入れていただかなきゃならぬというように思っております。
○馬淵委員　自主ルールの中で、方法ということ、これは明確に書かれておりました。それについては、こうした屋外
　さて、こうした新橋の現場でございますが、先日は、我々当委員会でも神田の方に参りました。神田に参りまして無人機の視察等を行ったわけであります。当委員会の委員長を初め皆さん方と私も御一緒をさせていただきました。ちょうど神田の駅前ではプロミスの自動契約機の視察をしたわけでありますが、写真二十をごらんください。これは、あの神田のプロミス自動機のすぐ隣のビルの前にある看板でございます。これをごらんいただくと、「新店オープン」という看板がございます。その横には「東京ギフト」という、これはチケット屋さんですね、この看板がございます。これがあのときの風景でありました。私はプロミスの方に行かずにこっちを見てたのですが、理由がございます。
　実は、その数日前に、私は、神田、新橋に、先ほど申し上げたように、実際にお金を借りに行ったり、いろいろなところを見てきたわけでありますが、写真二十一をごらんください。この「東京ギフト」、ギフトというところだけ写っていますが、全く同じ場所に、実は数日前には、「高級腕時計　レンタル致します　ロレックス　カルティエ」、こういう看板があったんです。ここには電話番号も書いてありました。時計のレンタルって一体どういうものなんだろうなと。
　さて、そこで資料の二十二をごらんください。これは私が大阪で買ってきた新聞なんですが、日刊スポーツ、そこの
　そこで私は、二十一にあるこの看板を見て、電話して行ったんですよ。時計、借りてみようと。ところが、入れてもらえなかったんです、これが。紹介がないと入れないという事情らしいんです。外から電話をしました。なかなか取り次いでもらえない。そして、先日の神田の視察、数日後ですよ、もう看板はなくなっていたんです。でも、どうも店はあるようなんです。一体何がここで起きているのか。
　そこで、ごらんをいただきたい、資料二十三でございます。多重債務の被害者の方々、多重債務者の方々、この方々がいよいよ困ったときに相談に行く。相談に行った先から、レンタル時計へ行って時計を借りてこい、そして、時計を借りてきたらその時計を持って質屋に行って、そしてそこでお金をつくることができるぞと入れ知恵をされる。レンタル時計店に多重債務者が行かれます。そして申し込みをする。レンタル時計の時計を借ります。そこではレンタル料を支払われるわけです。
　しかし、ロレックスやカルティエと書いていますが、これはどうもにせものである場合がほとんどだそうですが、時計を借りて、そしてその時計を持って今度は質屋に行きます。質屋で質入れをします。質屋はこれを本物と鑑定してお金を貸します。ここで貸されるお金は、質屋営業法に基づいたお金を貸すわけであります。つまり、貸金業法の規制の枠外でお金が貸し出される。これは年利一〇九・五％で貸し出される形になります。売買の場合もあります。いや、これはもう勝手に売っちゃうわけですね、レンタル時計で借りてきた時計を。そうすると、これは古物営業法に基づいて売買されることになります。
　さて、問題なのは、このレンタル時計店と質屋、それぞれはそれぞれの業を行っているわけです。貸金業とは全く違う形。しかし、実態は、先ほど申し上げた、あまたある新橋、神田のさまざまな町金の中にある、登録もしないやみ金、形態を変えたこのようなレンタル時計商売なる新たな商売を、まあ、こういうのは頭がいいと言っていいのかどうかわかりませんが、知恵を働かせて、こういった仕組みで多重債務者をさらにきつい状況に追い込んでいる実態がどうもあるようであります。
　残念ながら、私は警戒をされたのかどうかわかりませんが、新橋、神田ではこのレンタル時計で借りることもできない、入れていただくこともできなかったわけであります。
　さて、こうした状況については、これは本当に私は問題だと思うんですよ。これについて、どのような取り締まりの対応があるんでしょうか。きょうは警察庁の方にも来ていただいておりますので、これは貸金業法の改正とは直接かかわらないけれども、ニーズがある以上、必ずこぼれていってしまう可能性のある場面なんですね。ここを当局が、政府が、警察のみならず金融庁も含めて、どういう形でこれを監視、規制していくことになるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○馬淵委員　当局として監督下に置くのは難しい事情というのはよくわかります。だからこそ町金、やみ金と呼ばれている方々がこういう形の商売の仕方を考えられていると思うんですね。
　警察当局としても、これは被害の実態というのがつかめないとわからないわけですよ。多重債務者が、詐欺に遭ったということの事実を果たして認識されるのかどうか。また、多重債務者の方が質屋にレンタル時計を持っていって、質入れならいいですけれども、これを売り飛ばしたらどうなりますか。これは、レンタルされたものを勝手に売り飛ばすということは、逆に言うと、そこで多重債務者自身が犯罪に手を染めることにならないでしょうか。
　私が申し上げたいのは、皆さん方がそれぞれ多重債務の問題がこの貸し金の問題の本質なんだということを繰り返し議論されている、しかし一方で、このように法の網の目をくぐるさまざまなやからがいるわけです。そこにしっかりと目を光らすのがまさに監督局の立場の方々のお仕事じゃないんでしょうか。
　我々は、皆さん方に、到底できないことをやれなどと言う思いは一つもございません。こういう実態なんですよ、これは。スポーツ紙にこんな記事が出る、
　当局がしっかり連携をとって取り締まるというかたい決意、これは、警察庁からも一言、そして大臣からも一言、ぜひお願いしたいんですが。
○三國谷政府参考人　いや、余計なことではございません。
　事実関係だけ補足させていただきますと、二千万が適用されるのは施行後一年六カ月以内でございますので、したがって、そこは時系列が違います。しかしながら、今副大臣が御答弁申し上げましたように、私どもとしては、作業というのは一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○山本国務大臣　大手消費者金融五社の過去十年間における平均貸付残高と平均
　このような状況下、大手消費者金融七社は、本年四月より、テレビＣＭの放映時間帯や頻度につきまして自主的な対応を行っているところでございますが、今回の法案では、貸金業協会が
　このような措置によりまして、
○佐々木（憲）委員　この法律は今お配りした資料の一番最初のところについておりますが、二ページ目の第十六条、「国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。」つまり、国の、自殺の早期発見、早期対応、その責任について明記しているわけであります。
　これは大変大事なことだと思っております。と申しますのは、その次のページをあけていただきましても、「自殺の原因・動機」、これも政府の総合対策会議の中で配られた資料だというふうにお聞きしましたが、やはり平成十年以後、経済生活問題を理由とする自殺が急増しております。
　次をあけていただきますと、我が国の自殺死亡率の件数は、人口十万に対して、世界で二番目の高さであります。こういうことを見ましても、自殺対策というものは大変重要であるというふうに私は感じるわけであります。
　そこで、例えば、被害者の方々が今どんな心情かというのは、最後から二番目の、これは御本人が手書きで書いてファクス等で被連協等に送られたものであります。
　左側の真ん中あたりを見ますと、斜めになっておりますが、ここでこんなことが書かれているわけですね。
　ヤミ金からお金を借りたのですが、借りたいじょうにお金を払わされ、生活が出来ない状態になってしまい、取り立てのときもドアをつよくたたいてくるため、家に帰ることが出来ません。どうしてよいのかが分からず死にたいほど困って折ります。
こういう状況ですね。
　それから右の方を見ますと、
　今、とても苦しんでおります。
　どうか、お力をかして下さい。
　このままでは、一家心中もかんがえております。
という訴え。
　それから、下の方を見ていただきたいんですが、これは子供の、十三歳の子が書いたものです。
　新聞を見て手紙を書きました。私の父はさら金に手を出し、払えなくなり、家にいると電話が聞ておどしがすごくて私をつれにくるって言うところもありました。家のげんかんのガラスもわられポストに金かえせなどの手紙がはいっていたりしてこわくて家をでました。父もどこにいるかわからなくて困まっています。兄も失業しててお金をかえすことができません。どうかたすけて下さい。連絡まってます
 兄十六才
 私十三才
子供がこういう手紙まで書いているわけですね。
　この後、一回は連絡がとれたそうなんです。ところが、その後連絡がとれなくなって、今どうなっているのかわからないという状況であります。
　これは、まさにこういう被害者が死のふちを歩いているような状況であります。そういうときに、この方々に命を絶つことのないようにということを国を挙げて支えていくことが求められていると思うんです。対策会議ができたのもそのためだろうと思いますけれども、これに対して大臣はどのようにお考えか。
　それから、先ほど申しましたが、過払いが返ってくるということがわかれば、それは安心できて、それでもう一回やり直してみようという気持ちにもなっていくわけで、まさに再チャレンジの前提づくりになるわけです。その点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後五時十八分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外三名提出の修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○寺田（学）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ、日本共産党提出の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の原案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、結党翌年の一九九九年の段階で既に、グレーゾーン金利を解消すべく、出資法の上限金利を現行の利息制限法の上限金利並みに引き下げる法案を提出した経緯があります。それから七年もたってようやく、政府・与党が今般の法案を提出するに至りましたが、遅きに失したことは残念であります。
　政府案は幾つかの問題点をいまだ残しており、民主党・無所属クラブ、日本共産党提案の修正案を提出し、国民にとって最良の法案を成立させることを求めました。
　同修正案は、第一に、出資法上限金利と利息制限法上限金利の間にすき間があり、行政処分の対象としている点を是正し、両者を完全に一致させ、刑事罰の対象となる出資法上限金利を利息制限法金利にそろえていること。
　第二に、国民が最も期待する金利体系の見直しを一刻の猶予もならない課題ととらえ、可及的に速やかに実施する内容となっていること。
　第三に、無人契約機を利用して、若者等が安易に消費者金融に手を出す事例に歯どめをかけるため、実効ある規制措置を講じていること。
　第四に、政府案が貸金業に一律、機械的な資産要件を課し、ＮＰＯバンクのような小規模、非営利組織の存立を脅かす問題点を解消するため、時宜に応じた措置が盛り込まれていること。
　第五に、貸金業制度、金利規制のあり方等について、国民的な論議を続けていくため、適切な見直し規定が創設されていること。
　以上を柱としており、これらを実現すれば、真に国民が望む法改正が行われ、健全な経済社会を確立することに資するものと確信いたします。
　なお、政府案は、当初の自民党案にあった利息制限法の金額刻みの引き上げ、特例高金利の設置を取り下げ、民主党の提言に沿った基本方向で取りまとめが行われました。委員会の質疑等においても、政府に厳しい注文、条件をつけていくことができたと受けとめています。さらに、無人契約機による新規の借り入れを抑制すること、法律施行後二年六カ月以内に行う見直しに当たり、非営利で低利の貸し付けを行う法人の参入、存続が可能となるよう法律本則に明記することなど、必要な見直しが行われることを確認いたしました。
　したがいまして、仮に修正案が否決された場合においても、原案には賛成すべきものと考えます。参議院においてさらに実りある法案審議が行われることを期待し、貸金業制度改革は今後とも論議を続けていくべき重要課題であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。
　以上です。
○伊藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　上限金利引下げを始めとする改正法の可及的速やかな施行に努めるとともに、カウンセリング体制やセーフティネット貸付の充実、ヤミ金融への取締強化、登録業者への監督強化、金融経済教育の充実など、多重債務問題の解決に向けた対策に政府を挙げて取り組むため、内閣官房に多重債務者対策本部を早期に設置し、関係省庁が連携して、官民一体となった取り組みを推進すること。
　一　各地方自治体に対し、多重債務者に対する相談窓口を設置して適切な助言を行い、カウンセリング機関とのネットワークを構築して、必要な紹介を行うなど、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう、要請を行うこと。また、事前予防型カウンセリングと債務整理型事後カウンセリングを共に強化し、資金需要者が適切なタイミングでカウンセリングを速やかに受けられるよう体制の充実と周知を図ること。そのため、日本司法支援センター（法テラス）、財団法人日本クレジットカウンセリング協会等について、弁護士会等に必要な協力を要請しつつ、体制及び相互連携の強化を図ること。
　一　無登録・高金利等のヤミ金融被害が増えることのないよう、違法業者の摘発のための体制を整備・拡充し、関係法令に基づく徹底した取締りを行うこと。また、違法業者に関する情報を広く一般から効果的に収集するための手法や、貸金業者・貸金業協会が行政当局に協力する仕組みの導入に努めること。さらに将来的には、法令違反によって得た利益を剥奪できる制度等について検討を進めること。
　一　登録業者の監督についても、より効果的に行うための方策を検討しつつ強化を図ること。また、貸金業者の海外進出状況や進出先での活動状況については、海外の関係当局とも情報交換しつつ、その実態把握に努めること。
　一　若年者による健全な実需に基づかない不要不急の借入れなど、無人契約機の安易な利用が多重債務問題の一因となっているとの指摘も踏まえ、十分な実態調査の上、安易な借入れを抑制する仕組みを検討すること。また、郊外における遊技施設等に隣接し、各社が集積させている設置方法などについて、貸金業協会による適切な自主規制が行われるよう配慮すること。
　一　安易な借入れを抑制するため、テレビ・コマーシャルの放映時間帯、放映回数、及び誇大な看板など
　一　成人後の多重債務化を極力抑制するため、金融経済教育をカリキュラムに組み込むなど、学校段階から家計管理や債務管理についての啓発活動を実施すること。その際、教材等の適切さについては、十分な注意を払うこと。
　一　資金需要者に対する公的支援制度等のセーフティネットの拡充・強化については、貸し渋り等による影響を緩和し、ヤミ金融への流出を防止する観点から、地方自治体や関係団体とも協力しつつ、特段の努力を払うこと。
　一　総量規制など、今回導入する新たな規制の実効性を確保するため、資金需要者の所得確認、借入状況確認、本人確認等の適切な与信審査が行われるよう、指導監督を徹底すること。
　一　市民活動を支える新たな金融システムを構築する観点から、法施行後二年六月以内に行われる見直しに当たり、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど、必要な見直しを行う。
　一　今回の改正後の多重債務問題の状況も見極めつつ、全ての消費者信用の利用者の保護を徹底するため、貸金業者以外の信販や銀行等も含めた消費者信用全体の体制のあり方等について、検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと存じます。
 —————————————
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野　功統君 嘉数　知賢君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 篠田　陽介君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 萩山　教嚴君 橋本 岳君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 小川　淳也君 小沢　鋭仁君
 大串　博志君 川内　博史君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 田村　謙治君
 寺田 学君 長妻 昭君
 馬淵　澄夫君 三谷　光男君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 刀禰　俊哉君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池　洋一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 大塚 拓君
 小野　晋也君 嘉数　知賢君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 小沢　鋭仁君 大串　博志君
 北橋　健治君 三谷　光男君
 寺田 学君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 井澤　京子君
 嘉数　知賢君 小野　晋也君
 篠田　陽介君 橋本 岳君
 大串　博志君 小川　淳也君
 三谷　光男君 長妻 昭君
 鷲尾英一郎君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 山本ともひろ君
 小川　淳也君 小沢　鋭仁君
 園田　康博君 北神　圭朗君
 長妻 昭君 北橋　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 佐藤ゆかり君
 北神　圭朗君 寺田 学君
 —————————————
十一月二十四日
　事業主報酬制度の創設に関する請願（永岡桂子君紹介）（第六〇〇号）
　同（三原朝彦君紹介）（第六〇一号）
　同（やまぎわ大志郎君紹介）（第六〇二号）
　同（倉田雅年君紹介）（第六三四号）
　同（萩原誠司君紹介）（第六三五号）
　同（仲村正治君紹介）（第六六〇号）
　同（赤池誠章君紹介）（第七一五号）
　同（赤澤亮正君紹介）（第七一六号）
　同（大島理森君紹介）（第七一七号）
　同（梶山弘志君紹介）（第七一八号）
　同（河野太郎君紹介）（第七一九号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第七二〇号）
　同（笹川堯君紹介）（第七二一号）
　同（永岡桂子君紹介）（第七二二号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第七二三号）
　同（赤池誠章君紹介）（第七四一号）
　同（遠藤武彦君紹介）（第七四二号）
　同（並木正芳君紹介）（第七四三号）
　同（遠藤武彦君紹介）（第七五七号）
　同（木村隆秀君紹介）（第七五八号）
　同（桜井郁三君紹介）（第七五九号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第七六〇号）
　同（萩生田光一君紹介）（第七六一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六〇三号）
　同（古川元久君紹介）（第七二四号）
　同（内山晃君紹介）（第七六三号）
　大衆増税反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第六三二号）
　消費者金融の金利引き下げ等に関する請願（阿部知子君紹介）（第六三三号）
　同（古川元久君紹介）（第七一四号）
　同（篠原孝君紹介）（第七五五号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第七五六号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五八号）
　大増税に反対することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六五九号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げ、医療の完全非課税に関する請願（石井郁子君紹介）（第七一一号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第七一二号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（古川元久君紹介）（第七一三号）
　被用者年金制度の一元化等に関する請願（篠原孝君紹介）（第七六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官刀禰俊哉君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省大臣官房審議官三浦守君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕