maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
　初めに、私は寺崎参考人から伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど来の議論の中ではやはりエネルギーの安全保障、そして脱炭素、両方進めていくことが大事というお話があり、またその中で再エネということが本当に重要な位置を占めるというのは、参考人の皆様共通の御認識だったのかなと考えるわけです。その中で、寺崎参考人からやっぱり浮体式洋上風力の可能性、期待ということが語られて、非常に私も面白く、またこの中で日本の風土に特化した技術開発を進めていく可能性もあるということは本当に期待を持ってお話を伺った次第です。
　その中で、この間、私、この調査会で様々な参考人の皆さんから、この再エネの普及に関わって、やはり自治体や地域、市民主体で進めることが地域振興、活性化につながるんだということもるる語られたと記憶しているんですが、寺崎参考人の資料の中でも、この浮体式洋上風力が地域振興にも期待されるということが書かれておりました。是非、この地域振興にどのように貢献できていくのか、具体的な中身というのをお話をいただきたいなと思います。
　あわせて、その地元の住民の皆様、漁業関係者の皆さん、地域共同でやってこそ普及ができるのじゃないかと思いますけれども、その可能性についてもお話しいただければなと思います。お願いいたします。
○参考人（寺崎正勝君）　御意見ありがとうございます。また、御質問ありがとうございます。
　地域振興、特に私、これまでいろいろな電源開発に取り組んでまいりまして、一番気に掛けておりますのがこの地域。やはり、再生可能エネルギーというのは、海でありましたり山でありましたり、森でありましたり川でありましたり、地元の宝物を使わせていただくものでございます。この地元の宝物をよその者が使うわけなんですね。そこを、例えば所有権を持ったから、又は権利を取ったから勝手に使っていいという代物では決してないというふうに思っております。ここのやはり地域、住民の方々の信頼を得て初めて開発できるものが再生可能エネルギー。私よく使う言葉でございますけれども、法にかない、理にかない、そして情にかなわなければならないと、いつもその気持ちを念頭に置いて電源の開発を行ってきたところでございます。
　この洋上風力でございますけれども、まず海の中に物を造りますので、その海域の近くに拠点をつくらなければなりません。で、ここに部品を置いたり、又はメンテを行う人たちが常駐いたします。大体数十人規模になります。当然ながら、そこは海でございますので船で行く形になりますので、港の近くになってまいります。こうしたことから、地元のところにそういう拠点をつくるということで、全てではございませんけれども、専門的な技術等も必要になりますけれども、やはり簡単な技術で雇用の面で一つ貢献できる。
　それから、設備ができますので、当然ながら、固定資産税という面で、地元にそれだけの設備投資、これまで大きな工場は来なかったけれども、再生可能エネルギーが来たことによって固定資産が相当増えた自治体さんもございます。
　さらには、海の中に造るということで、特に鉄とかコンクリートといったものは非常に海藻が付きやすい、海藻が付くことによりまして魚が寄ってまいります。小魚が最初に寄ってくるんですけれども、その小魚を目掛けて大きな回遊魚が寄ってくるということで、漁業の振興にもつながる。もちろん、海底に又は鎖等でつなげるもののところでは漁はできませんけれども、新たな生態系をつくることができます。
　こういった形で漁業の振興にもつながるといったところもございまして、さらにはサプライチェーンの面でいえば、これまで造船業に携わる方々、仕事が減っているというお話を聞いたり、特に中小企業の工場でございます、ここが一番私心配しているところでございまして、こういったところに少しなりともお仕事が回るようになってまいります。
　例えば、私がやりました北九州の響灘でございますけれども、一度、そういった直接的に建設に関わっていらっしゃる方々もいらっしゃれば、関わっていない方もいらっしゃいます。とりわけ、これは北九州市での出来事でございますけれども、地元の中小事業主の集まりに参加をさせていただきまして、その懇親会のときに、旅館業とかレンタカー業とかクリーニング業をされている経営者の方々から、自分たちには関係ないんだよねというふうにおっしゃられました。
　ところが、建設が始まるということは、人がそこに集う形になります。人が集うということは、そこで衣食住のいろいろな要素が必要になってまいります。例えば、これだけの規模のものを建設しようとすると、延べでございますけれども数十万人の人間が必要になってくるわけでございまして、それだけ、例えば建設期間中であれば、お昼のお弁当とか、さらにはクリーニング、泊まるところも必要になってくるという形で非常に裾野が、連関的に直接投資から間接投資の方に裾野が延びてくるという形で地元が振興していく。
　さらには、それは建設時でございますけれども、建設終わった後でも始終メンテが必要になってまいりますので、先ほどのようなお仕事も出てくるということでございますので、そういった意味での地域貢献、それからそれを核とした活性化ということにも期待ができるのではなかろうかと思っているところでございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　非常に多岐にわたる効果があるのだなと、お話聞いて、楽しく伺いました。雇用から税金、そして新たな生態系の創出、漁業にも貢献もしていくし、そして裾野が広がっていくということは、やはり本当にこの再生可能エネルギーのポテンシャルという可能性の広がりを感じるものです。
　あわせて、次に小宮山参考人、そして寺崎参考人にももう一度お伺いしたいと思うんですけれども、小宮山参考人は、最初のお話の中で地域のエネルギー安全保障という話で、やはり災害時のときのエネルギー安全保障が大事というお話があったんですけれども、やはりそうした際の、災害時の電力確保といったときに、やはり私はこの再生可能エネルギーこそその役割が果たせるのではないかと思うわけですけれども、その災害時における再エネの役割についてどうお考えかということを、小宮山参考人、そして寺崎参考人、それぞれお話伺えればと思います。お願いいたします。
○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間がかなり近づいておりますので、短めに御答弁をお願いをいたします。
○参考人（小宮山涼一君）　はい。
　御質問ありがとうございます。
　全く賛同するところです。自治体でも、特に建築物や住宅、やはり積極的に太陽光発電、さらに、そうした強靱、非常時の安定供給を高めるためには、蓄電池のようなやはり広がりのある投資を促進するような政策なんかが大事ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（宮沢洋一君）　続いて、寺崎参考人。
○参考人（寺崎正勝君）　私は、災害時の面に特化して御回答申し上げたいと思います。
　災害時には、こうした浮体式にしましても着床式にいたしましても、系統から切り離して電気を例えば港湾エリアとかいわゆる重要なエリアに特別に送るということも技術的に可能でございます。こういった面でも、風さえあれば電気を生むわけでございますので、そういった形でも災害面でもよりレジリエンスは上がってくるんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉良よし子君　大変参考になるお話ありがとうございました。上野参考人、お時間なくて伺えなくて申し訳ありません。
　終わります。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　まずは、三人の参考人の皆様に、大変示唆に富んだお話いただいたことを感謝を申し上げます。
　まずは小宮山参考人にお伺いをしたいと思います。
　Ｓプラス３Ｅを満たすエネルギー源というものがいまだ存在していないからこそ、エネルギー政策をしっかり進める必要性があるなということをお話を聞いて改めて感じたところであります。その上で、世界の電源構成のシナリオ、これを考えますと、原子力を二〇五〇年までに現状の二倍の電力比率にしていく必要があるというお話がありました。
　その一方で、課題として、原子力人材の育成のことをしっかりやっていかないといけないというお話もございました。この人材育成、非常に重要であるというふうに思っておりまして、人材育成の歩みというものは一度止めてしまうとその後の影響というのは大変大きいものがあるのではないかと思っております。
　これ、違う分野で大変恐縮ではありますが、過去にほかの分野で同じ事例がありまして、例えば日本の抗菌薬の分野、これは、世界において日本の製薬企業というのは大変リードをする存在でありました。ところが、二〇〇〇年を境に、収益性の低さから撤退する企業が増えまして、国内の開発力が低下をしたという現状がございます。そのため、国内の生産再開を今目指していますが、過去の技術的なノウハウが途切れてしまっており、大変苦労しているということを伺っております。
　これらの事例のように、継続して事業や研究が行われないと技術力は低下をして、回復をするには大変な時間と労力が掛かるというふうに認識をしております。その点も踏まえまして、今後、国内において原子力に関して技術開発や産業維持、また人材育成等ができるのかという点に関して、参考人の見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（小宮山涼一君）　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　原子力人材育成、大変、エネルギーの安全保障を今後引き続き日本で継続的に強化する上でも、原子力人材の育成というのは大変大事な要因であるというふうに思っております。
　やはり、何より原子力、まずは再稼働、再稼働することでも現場で様々な知見、ノウハウの継承等、教育等、恐らく行われる機会になりますので、やはり再稼働を着実に進めていくこと、また翻って、また加えて、やはり新増設、次世代に原子力に関する現場の技術の継承する上でも、やはり原子力の新増設というのは人材育成上も大変大事な要素であるというふうに思っております。
　今後、その原子力、比率としてはそれほど、二割、例えば二割程度に今後維持するにしても、やはり新増設がなければ技術力が低下していく可能性もあるというふうに私は感じておりますので、やはり安定的な運転と新増設を進めながら、やはり原子力の人材育成を継続的に進めていくという視点が大変大事だというふうに認識しております。
　私からは以上でございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　再稼働、それから新増設ということが非常に重要なキーワードであるということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。
　では、続きまして、上野参考人にお伺いをさせていただきます。
　気候変動はグローバルな課題でありまして、今回のトランプ政権の動向に対して世界全体の動向も非常に大きく今左右をされている状況だということを改めて再認識させていただきました。その上で、日本は中道的な対応を続けていくことが大切だろうという御意見をお聞かせいただきまして、その中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要であるというお話がございました。
　その上で、私、先ほど他の質疑者に対するお話にもありましたＡＺＥＣを進めていくということが大変重要ではないかというふうに感じております。お話にもありました産業構造が各国で異なっているという点を踏まえますと、プロジェクトを創出をして対応していくために、やはり人材育成が重要ではないかというふうに感じております。
　この一定程度の研修が既に行われて参加者がいるのではないかというふうに思いますが、非常に概念的な質問で恐縮なんですが、既に十分だというふうに思われるのか、それともまだまだ必要だと思われるのか。また、このＡＺＥＣ構想をより進めていくためには、あと一押ししていくためにはどういったものが必要であるとお考えか、是非お聞かせいただければと思います。
○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
　ＡＺＥＣの取組はまだ始まったばかりですので、まず全体として、今の取組で十分ということではなくて、できることをもっと広げていくべきだというのがまず第一にあります。その上で、人材に関することも、これからまだ発展途上にある国々にとっては人材の開発のニーズは非常にあるでしょうから、そこで日本が果たせる役割というのは大きいでしょうし、それ以外の具体的な脱炭素化や排出削減に向けたプロジェクトの組成についても、日本はトランジションファイナンス、移行金融というものをやっているんですが、こういうものをアジアの国々にも広げていって、そういった分野に投資が、資金が流れて具体的なプロジェクトが立ち上がっていき、その中で、日本企業も一定の役割を占めるようになるといったこの流れをつくっていくことがこの先大事な分野になってくると考えております。
　以上になります。どうもありがとうございました。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　日本、非常にこのアジアの中で一定の役割を占めていく大事な役割を担っていくんだということ、お話でありますので、非常に重要であるということを改めて再認識させていただきました。ありがとうございます。
　では、続いて、寺崎参考人にお伺いをさせていただきます。
　浮体式洋上風力でありますが、国内産業の振興、それから地域活性化の面で非常に大きな可能性があるということで、大変夢と希望を持ってお話を聞かせていただきました。その上で、大型化も非常に段階的に可能であるというようなお話もあったかというふうに思います。
　その一方で、私、これちょっと適切な比較か分からないんですが、スマートフォンはｉＰｈｏｎｅを使っているんですけれども、どんどんｉＰｈｏｎｅ大きくなってきているなというふうに感じておりまして、非常に機能性を増していく、また効率を上げていくというふうになると、大型化をしていくということはやはり課題になってくるのかなというふうにも感じております。
　その上で、資料の十九ページの方に、風車大型化に伴い製造できる造船所が限定されてコストが高止まりということがリスクとして書かれております。将来的にドックでの製造が難しくなってくる、大型化して難しくなってくるということが一つのリスクになってくるかと思いますが、そういった点も踏まえても、やはり国内での需要をしっかりと回していくという点で推し進めていくという考え方もあると思いますし、標準化のお話がありましたので、世界のまさにパイオニアとしてその分野を取っていくということも戦略としてあるのだと思います。
　そういった大型化の可能性も含めまして、将来的な展開についてお答えいただければというふうに思います。
○参考人（寺崎正勝君）　御質問ありがとうございます。
　大型化という非常に重要な視点でございます。
　今現在、十九スライド目でございますけれども、通常はこうしたドックで建設を進めてまいります。浮体式の、これが風車が大きくなりますと、当然ながらこの船の部分の浮体構造も少しずつ大きくなってまいります。大体一辺がどれぐらいの長さかと申しますと、八十メーター前後になってまいります。これが十五メガワット機という、世界で最大級の風車がございますけれども、これを載せようとしますと、一辺が大体八十メーターを超えてくるような構造物を造る必要が出てまいります。そうしますと、こういうドックでは入り切れない可能性が出てまいります。それと、何よりでございますけれども、ドックが空いているかどうかということによってこの生産のスケジュールがボトルネックになってくるところがございます。
　こうしたところを回避していくためには、ドックに頼らないような造り方を考える、又は、先ほど申しました、コンポーネント化して、その一つの解決方策として、モジュール化と呼んでおりますけれども、いろいろなところで部品を作っていただいて、まあ車と一緒でございます。車は車の工場で全部造るかというよりも、いろんな部品会社さんにもお願いして、そうしますと裾野が広くなってまいりますよね。そういったところで部品を作って、港湾のエリアでそれを組み立てるような仕組みにしていきますと、ドックに頼らずにして生産が可能になる。
　この構造物の大量高速生産というのが世界の共通課題でございまして、これをやはり解決していく方法というのは日本にこれは知恵があるんではなかろうかというふうに思っているところでございまして、非常にここは日本のメーカーさんの方にも期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○神谷政幸君　寺崎参考人、ありがとうございました。
　まさに日本、物づくり非常に強い国でありまして、今のお話を聞いて、大量に造る、また高速に造っていく、そういった点で日本の優位性が非常に発揮される分野ではないかというふうに改めて思いました。
　貴重な御意見ありがとうございました。
○村田享子君　立憲民主党の村田享子です。
　本日は、お忙しい中、参考人の皆様、お話ありがとうございます。
　まず、私も、寺崎参考人からお伺いをしたいと思います。
　日本の物づくりということの意味でも浮体式洋上風力のお話いただいて、私は、柴委員と同じく労働組合の出身なんですが、私は元々物づくりの労働組合の出身で、特に造船の皆さん、これまで厳しい状況が続いている中で、こうした浮体式洋上風力で頑張っていきたいんだというお声であったり、鉄鋼の皆さんも、素材という面でもそうですし、金属加工、そしてエンジニアリングという部分でも日本の企業の強みが生かせるということで、本当に皆さん各地で頑張られている様子を私も見学しております。
　その中で一つ、皆さんが気にされているのが、やっぱり電力、安価で供給をしないといけないというところの一方で、この日本でいいものを造っても、果たしてそれが、やっぱりコスト、もうけが出るのかという、その電力料金と、実際商品を造ったときに利益が得られるのか、そこのバランスがこれ今後どうなっていくのかなと。
　国の方でも、第七次エネルギー基本計画の中で浮体式洋上風力の記述ありまして、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするんだという目標がある一方で、例えば、海外から安価な部品を調達するということであったり、今、国の方では価格転嫁という話も出ていますけれども、部品を作っている企業のところにもちゃんと利益が得られるような国内のサプライチェーンがやっぱりつくっていかないと、せっかく物は造れても利益が出ないというところになると今後の設備投資にも影響が出てくるということで、しっかり国内調達比率も上げていくし、しかも利益も出していくという、ここのところをどう考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○参考人（寺崎正勝君）　ありがとうございます。
　まさに今御指摘の点、私ども非常に極めて重要なポイントだというふうに見ております。
　もう先生も御見識のとおり、より電力単価を下げていくためには、物の造るところをいかに効率化していくか、又はコストダウンしていくかといったところ、さらには、私どもは、コストダウンだけではございませんで、リスクの低減といったのも併せて取り組んでいこうと思っております。
　そうした中で、やはり日本の強み、この物づくりをいかに生かしていくかなんですけれども、私ども、この浮体式のいろいろなシステムがございます。これを国際標準化していこう、物づくりの標準化、規格化を日本がリードできないだろうかと。もしここを日本がリードできるようになれば、日本が考えた仕組みの物づくりが世界各国で造るような形になります。
　とりわけでございますけれども、その中でも私ども、アジア太平洋域を考えております。ちょっとアメリカの方を考えていただきますとお分かりかと思いますが、アメリカの重工業ってほとんどが東海岸でございます。西海岸は重工業って余りない。サンディエゴのあの米海軍の基地程度でございまして、じゃ、進んでいるのはどこかというと、メーン州、東側はメーン州、西側はカリフォルニア州で浮体式をやろうとしています。
　じゃ、その浮体式の設備をどこで造るのかという問題が生じます。そこに、我々考えていますのは、日本がそこの物づくりの拠点になり得るのではないだろうか。マーケットとして日本はこのアジア太平洋エリアのちょうど真ん中に位置します。太平洋、それからアメリカ西海岸まで、さらにはインド洋のところまで、こういう市場を是非日本としてリードをできるような規格化でありましたり物づくりのサプライチェーンをつくるということが、結果として日本のこの物づくりのコストを下げていくことにもつながるし、日本だけではないマーケットで日本の企業が活躍できるフィールドが広がってくるのではないだろうかというふうに期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○村田享子君　やっぱり、国際的に浮体式洋上風力を、日本のものを展開していく、これもまさに今、国がエネルギー基本計画で言っているところですし、やっぱり日本の物づくりが世界に広がっていくというのは本当に私も重要だなと。
　今おっしゃったように、国際標準化を取っていくというのが大事だと思っていて、一方で、日本の物づくりの歴史を見ると、ここが取れなかったがために、せっかく最初に日本がいい技術つくっても広がっていかないという課題があって、ここは本当に国も一緒になって業界の皆さんと、あと各国といろいろ話をしながら標準化というのをやらなければいけないなと思うんですが。
　これに当たって、やっぱり国にもっとこういう支援をであったりこういう枠組みをであったり、今実際うまくいっていますよとかですね、そういった国際標準化の点でちょっと教えてもらえればと思います。
○参考人（寺崎正勝君）　ありがとうございます。
　国際標準化はどこの国もやはりそれを目指そうとしているところでございまして、今非常に競争が激しくなってきている。ということは、我々といたしましても一瞬たりとも時間を無駄にできない状況になっております。
　こうした現状をまず御理解いただいて、特に私ども、国の産総研さんでございましたり、それから東京大学先端研さんでございましたり、又は認証を行います日本海事協会様とも連携をさせていただこうと。この産学の協力によりまして技術開発を進め、単に技術を開発するのではなくて、その一つ一つが優れていても、集合体として本当にそれがシステムとして成り立つかどうかといったアプローチというのは実は余りアメリカもヨーロッパもされていない部分がございます。
　これ日本が、これシステムエンジニアリングって申し上げますところなんですけれども、そういう視点で日本がリードできないだろうかということで、今、私ども、欧米の有志国とともに連携をしながら、それぞれの強み、弱みというのがございます。日本の強みがどこであるかというのを今マッピングをしようと思っておりまして、そのマッピングの中で比較優位がある日本の技術がどこなのかといったのをまず明確化し、それをいかに伸ばしていくかといったことを考えておりまして、是非、そういう取組はどうしてもやはり予算の面の、コストが掛かった、開発コストが掛かったりいたしますし、そこを是非先生方に御支援をいただければ、我々としまして非常に心強いというふうに思っております。
　以上でございます。
○村田享子君　ちょっともう一問、今のお話に関連して寺崎参考人にお聞きしたいんですが、ＦＬＯＷＲＡを設立されたときに国内よりも海外の方が反響があったというようなお話もお聞きしていまして、今のお話にも関連すると思うんですが、どういったところに海外の皆さん着目されているのかというのも教えてください。
○参考人（寺崎正勝君）　冒頭に申し上げましたとおり、日本は領海とＥＥＺ含めまして世界第六位の海域を持っている。海域がそれだけのエリアを持っている国がいよいよ浮体式を本格化するのかということで、非常にアメリカ政府、それから欧州各国からすぐさま問合せがあったというところでございます。
　何をやるのか、どういうふうにやるのかということで、まだ私ども手のうちを素直に見せるというのはなかなか難しいところがございましたので、我々まずは連携しながら、それぞれの強み、弱みを言い合いながらそれぞれの役割分担していきましょうよという形で今交流を進めておりまして、一つ一つの国々と、今年度になると思いますけれども、具体的な、より具体的な連携に向けて今年は動こうというふうに思っております。是非、先生方の御支援をいただきながら進めさせていただければと思っております。
　以上でございます。
○村田享子君　ちょっと浮体式洋上風力の話で盛り上がり過ぎて、済みません、小宮山先生、上野先生に御質問できなかったんですけれども、やっぱり両先生がおっしゃっておられた例えば技術の国産化、エネルギーの面でもやっていくとか、やっぱり、日本が脱炭素だけじゃなくて経済的面やエネルギー安全保障でも中道路線だというお話にもやっぱりつながっていくのが浮体式洋上風力だと思っていますので、引き続きしっかりと国としても応援していきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　高橋次郎君。
○高橋次郎君　公明党の高橋次郎と申します。
　今日は、貴重な御意見、参考人の皆様に教えていただきまして、本当にありがとうございます。
　私、ちょっと上野参考人にお伺いをしたいんですけれども、世界全体の動向のお話あった中で、皆様アメリカの御発言が多かったんですけれども、例えば、脱原発を進めたドイツとか、若しくはまた、イギリスやフランスは逆に原発、原子力発電所の新設なんかを進めているというような状況がある中で、ちょっと、安全性の問題はちょっと置いておいて、そのエネルギー効率と、国というんですかね、経済状況、国の経済状況に関して御知見があったら是非教えていただきたいんですけれども。
○参考人（上野貴弘君）　御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
　まず、ドイツにつきましては、脱原子力は既に行っておりますし、メルケル政権以降、年限を区切った脱石炭というものも進めてきたという事実があります。他方で、ロシアによるウクライナ侵略以降の天然ガス価格の高騰でエネルギー価格が高騰して、国民の生活が苦しくなるのみならず、産業への悪影響も及んでいまして、これが今ドイツ経済を難しい状況にある意味なっているというところです。
　これを解消していくためにはもちろん様々な取組が必要なんですけれども、原子力発電についての政策の見直しがあるのかどうかというところは、今月たしかドイツは総選挙だったかと思いますが、その結果も含め、今後、着目点ではないかと思います。
　イギリスとフランスについても、それぞれ、元々フランスは原子力比率が高いというところもありますし、英国については、まさに気候変動対策の一環として原子力発電を先ほど小宮山先生もおっしゃっていましたＣｆＤと呼ばれる政策などで支援してきているという中で、脱炭素と経済性あるいはエネルギー安全保障との関係の中で原子力を位置付けているという実態があるというところです。
　以上になります。どうもありがとうございました。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　あと、済みません、寺崎参考人にお伺いをしたいんですけれども、この浮体式洋上風力、非常に、何というんですか、魅力的というか、もう本当に将来性がある技術だなというふうに思うんですけれども、一方で、主な課題という御指摘の中に法整備の、法規制の整備という課題があって、私もちょっといろいろ勉強する中で、港湾の、港の整備であるとか、それから環境アセスなんかも含めて様々なことを考えると、実現するまでに十五年ぐらい、実現というのは、ちゃんと本当に発電をして、エネルギーの発電として十五年ぐらい掛かるんじゃないかというちょっと簡単な計算したんですけれども。
　私、今、昭和四十二年生まれ、五十七歳なんですけれども、あと十五年たつと、私から以降に始まる第二次ベビーブームの方のピークも終わって、本当にもう、少子化が本当の意味での人材難というか人手難になるような時期にやっと本格的に動くような時代になるんじゃないかという、逆に言うと、その人材、人の問題に何かこう直面してしまうんじゃないかというふうに考えておりまして、多分、この浮体式洋上風力なんかは、それこそＩＴとかＡＩとかじゃなくて、本当にエンジニアさんがトンカントンカンするようなレベルの多分現場になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その十五年後を目指した人材確保の例えば目算であるとかそのための努力みたいなものというのは、業界としてはどういうふうに捉えているんでしょうか。
○参考人（寺崎正勝君）　ありがとうございます。
　人材の問題、極めてこれも大きな問題でございます。そもそも日本の人口が減ってくる、そうした中でいかにワーカーも含めて確保していくかというのは、これはもうほかの産業も含めて同じ状況にあるということは間違いないということでございます。
　じゃ、ヨーロッパとかどういうふうにしているかといいますと、やはり非常に人種の多様化、ちょっと言葉悪いですけれども、多様化。いろんな国からやっぱり作業員が集まってきておりますし、こうしたことをやはりやっていかない限り、日本人だけで取り組んでいくということにはどこかやはりもう限界が生じてくるだろうと。そうしたときに、ヨーロッパなんかを見ておりますと、非常にこのエッセンシャルというか、エンジニアリングの中でも極めて重要な付加価値の高い部分は自国民が行って、若干ですけれども、実際の作業に当たってはいろいろな国から人を集めてきているという実情がございます。
　こういったことが、やはり日本におきましても、今後同じようなことが起こるというよりも、そうしていかなければ人が確保できなくなってくるのではないだろうかということで、上から下まで全部日本人でということではなく、まあもう既に今、例えば商船とか客船はもうほとんど外国人使っているという状況、特にクルーの方々ですね、船長と一部だけが日本人というケースが多うございますので、そういう多様化という形をやっぱりこの浮体式洋上風力につきましても同じような形になってくるのではないだろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　では、小宮山参考人にお伺いをしたいと思います。
　資料の中、既にもう国が発表しておりますけれども、将来の電力需要ということでデータセンターとか半導体で今後需要が伸びるだろうというふうに言われていて、まあ私の記憶だと、本当の意味で表面化したのが二〇二二年のオープンＡＩがチャットＧＰＴの発表になってから、まあそれ以前から当然動向というか動きはあったかと思うんですけれども、この電力需要がすごいというのは今になれば私も分かるんですけれども、将来、この五年、十年の間に、同じようにとても電力を使う何か動きというんでしょうか、発明というんでしょうか、技術というんでしょうか、何かそういった動き、今後本当にもっと使うんだというような産業とか動向みたいなものがもし何か今御知見があるのであれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○参考人（小宮山涼一君）　御質問ありがとうございました。
　データセンターや半導体工場以外にも、恐らく、グリーントランスフォーメーションで恐らく役割が期待される技術、多々あるかと思います。例えば、ダイレクト・エア・キャプチャーといった大気中から二酸化炭素を回収するという、直接大気中から二酸化炭素を回収して大気中のＣＯ２濃度を下げるような、そういう革新的な技術ですね、そういうものも非常に、電力消費が非常に大きいと。また、ほかにも例えば水素製造用の水電気分解装置もございますし、また合成燃料、いわゆるその回収した二酸化炭素と水素を合成して合成メタン、いわゆるＥメタンを合成するようなそういう技術も電力等エネルギーを消費いたしますので、やはりグリーントランスフォーメーション、今後更に進展するにつれて電力需要というのは更に伸びる可能性、余地というのはあるように認識しております。
　以上でございます。
○高橋次郎君　貴重な御意見ありがとうございました。
　以上で終わりにします。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言お礼を申し述べます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　三木　圭恵君
 理事　あべ　俊子君　理事　五十嵐　清君
 理事　小林　史明君　理事　青山　大人君
 理事　尾辻かな子君　理事　山田　勝彦君
 理事　うるま譲司君　理事　丹野みどり君
 大空　幸星君 勝目 康君
 加藤　鮎子君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 武村　展英君 永岡　桂子君
 中西　健治君 野田　聖子君
 福原　淳嗣君 宮路　拓馬君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 大西　健介君 川原田英世君
 長谷川嘉一君 松田 功君
 眞野 哲君 早稲田ゆき君
 美延　映夫君 日野紗里亜君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 たがや　亮君 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○三木委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方消費者行政維持・強化のための対策を求めることに関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書外十件であります。
 ――――◇―――――
○三木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 加藤　明良君
 長谷川英晴君
 村田　享子君
 浜野　喜史君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 山田　太郎君
 石垣のりこ君
 柴 愼一君
 福島みずほ君
 江原くみ子君
 川村　雄大君
 竹谷とし子君
 串田　誠一君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
令和七年十二月五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　三木　圭恵君
 理事　あべ　俊子君　理事　五十嵐　清君
 理事　小林　史明君　理事　青山　大人君
 理事　尾辻かな子君　理事　山田　勝彦君
 理事　うるま譲司君　理事　丹野みどり君
 大空　幸星君 勝目 康君
 加藤　鮎子君 岸　信千世君
 草間 剛君 国定　勇人君
 小池　正昭君 武村　展英君
 土田 慎君 永岡　桂子君
 中西　健治君 野田　聖子君
 福原　淳嗣君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 大西　健介君
 川原田英世君 長谷川嘉一君
 松田 功君 眞野 哲君
 早稲田ゆき君 美延　映夫君
 日野紗里亜君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 たがや　亮君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 黄川田仁志君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房総括審議官） 塚田　益徳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 若原　幸雄君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 田部　真史君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 日下部英紀君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 飯田　健太君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 及川 仁君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井上 計君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 平中　隆司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 尾崎 道君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 国定　勇人君
 加藤　鮎子君 本田　太郎君
 永岡　桂子君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 勝目 康君
 土田 慎君 永岡　桂子君
 本田　太郎君 加藤　鮎子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○三木委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、公正取引委員会事務総局官房総括審議官塚田益徳君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○三木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林史明です。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。いただいた時間は十分ですので、端的にやっていきたいと思います。
　今日の質問の問題意識ですけれども、インターネットやＳＮＳが普及をして我々は大変便利になった、様々な表現も自由に行えるようになりましたが、一方で、偽
　まず一問目は、ＳＮＳ上での投資詐欺、偽
　昨年の春、自民党でもこの問題について取り上げまして提言をさせていただきました。当時、四十億とか五十億ぐらいの被害ということで右肩上がりだった被害件数は、その提言を境にぐっと下がっていったということで、そこを注視していたわけですけれども、今年になってぐんぐん右肩上がりになって、今お配りの資料のように百七十億円を超える被害額が出てきているということで、桁が一桁上がってきているという状況です。これはより一層強力に取締りをしていく必要があると思っています。
　以前の提言を受けて、現状で金融庁としてどのような対応をしているか、お答えください。
○若原政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある
　これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる
　このほか、政府広報や金融庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行いまして、投資者に対しまして広報啓発に取り組んだほか、金融関係事業者団体に対しても要請文を発出いたしまして、偽
　金融庁といたしましては、関係者とも連携の上、こうした取組を継続いたしまして、ＳＮＳ型投資詐欺による被害の防止に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林（史）委員　金融庁の皆さんが大変前向きに頑張っていただいているということで、検挙件数も増えていたりするんですけれども、そうはいっても結果としては被害額は増えてしまっているのが現状であります。
　当時も提言をしたんですけれども、当然、執行するという意味では、各所管の省庁があってそれに法律があるということなので、ばらばらに対応するのはしようがないと思うんですが、ＳＮＳ上で、若しくはインターネット上で変な情報が流れている、これは犯罪なのではないか、違法なのではないかということを認知する、情報を収集するのは省庁横断の体制でやった方が効率的なのではないか、通報を待つんじゃなくて、プロアクティブにこちら側からその情報をどんどん取りに行く体制が必要ではないかということを提案させていただきましたが、まだそこには至っていない状況かなと思っています。これは各省に頑張れといっても私は限界があると思っていまして、こういうときこそ政治家がしっかりリーダーシップを発揮するところかなと思っています。
　実際に、今の投資詐欺以外にも、例えば美容医療であったり化粧品の
　その点では、各省が執行するのはいいけれども、認知していくところは、情報が上がってくるのは消費者庁にまず相談が来ますし、消費者の担当大臣である黄川田さんのリーダーシップでそういう体制をつくっていく、そしてこの問題にしっかり取り組んでいくということを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　委員御指摘のインターネット上、ＳＮＳ上でのデジタル取引に関しては、消費者の利便性が向上する反面、消費者庁におきましても、消費生活相談において全体の約四割を御相談いただいているなど、トラブルが生じていることを把握しております。
　消費者庁としては、これまで、デジタル取引による消費者被害拡大防止のために努めてまいりました。例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、特定商取引法を改正いたしまして、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。また、ステルスマーケティングへの対応など、景品表示法も含めて、現行の規制で対処可能な事案に対しては厳正に対処してまいりました。
　その上で、今後、今、小林委員がおっしゃったように、様々なデジタル取引
○小林（史）委員　ありがとうございます。是非積極的に検討を進めていただきたいと思います。
　お隣の台湾では、本人の電子署名がない本人の映像を使った
　最後の質問に行きたいと思います。
　プラットフォームに対してしっかりと責任を持っていただくというのは非常に重要なことだと思っています。その中で、今度、スマホソフトウェア競争促進法というのが十二月十八日から施行される予定になっています。私もこの作成に関わってきました。
　これはどういうものかというと、私たちがふだん使っているスマホですけれども、ｉＰｈｏｎｅだったらアップストアからしかアプリをダウンロードできない。グーグルはいろいろなストアからダウンロードができるようになっている。一方で、グーグルは最初から検索エンジンはグーグルで、ブラウザーはクローム、こういうことになっていて、こうなると、何となく消費者は自由に使っている感じになっていて気づかないんですけれども、いつの間にか選択肢がぐっと狭められている。しかも、アップストアなんかは、自社のサービスとぶつかるような他事業者のアプリについては認証しないとか認証を遅らせるとかをやっていたり、あと、手数料は、必ずその中で課金をしなきゃいけないので、そのアップストアの中で課金をすると三〇％の手数料が自動的にアップルに行くということになっていて、これは消費者にとっては選択肢を狭めていますし、その上で事業をする事業者にとっては競争上アンフェアな状態になっていると思っています。それをよりフェアな環境にしていくのがこの法律であります。
　しかし、この法律を作る過程でも、そして施行に向かってもかなり厳しい圧力が各社からあったのも事実でありまして、今もさらされているのが実態であります。ですが、消費者を守る上でも、日本の事業者の競争力を高める上でも、ここは毅然とした態度でしっかりとした法施行をして、その後の運用もやっていく必要があると思っています。その運用姿勢について公正取引委員会に伺いたいと思います。
○三木委員長　簡潔にお願いいたします。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスマホソフトウェア競争促進法につきましては、新規参入を検討する事業者を含めた多くの事業者の皆様から、競争環境の整備に向けた期待の声をいただいております。
　本法は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストアなどの特定のソフトウェアについて、セキュリティーの確保等を図りつつイノベーションを活性化し、ただいままさに委員から御指摘がありましたとおり、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。
　公正取引委員会といたしましては、関係事業者等と緊密にコミュニケーションを図りながら全面施行に向けた準備を進めてきたところでありますが、全面施行後においても、本法が目指す競争環境の実現が図られるよう、本法を実効的に運用してまいりたいと考えております。
　その上で、全面施行後において問題となり得る行為が改善されない場合や本法に規定された違反行為が認められた場合には、公正取引委員会におきまして本法に規定された調査権限等に基づいて必要な調査を迅速に行い、法に基づき厳正に対処してまいりたい、このように考えております。
○小林（史）委員　以上で質問を終わりたいと思います。
　大臣、担当ですので、頑張ってください。
○三木委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　今日は質疑の順番を変えていただきました。私の他委員会の関係で、二番目に質問をさせていただきます。皆様方の御理解にまず感謝をしたいと思います。
　黄川田大臣、御就任おめでとうございます。言う機会が一度もございませんでしたので、改めて、同期でございますので、大臣になられて大変うれしく思います。また、この委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　今日は、私からは、いわゆる健康食品に対する規制の在り方、いわゆるサプリ法の検討について少し質問をしてまいりたいと思います。今、いわゆるとつけたのは、法律上の定義が健康食品又はサプリメントというものはございませんので、そういう言い方をしたわけでございます。
　この検討の端緒は、言うまでもなく、紅こうじ問題が発生をしまして、あのとき、機能性表示食品につきましては、いわゆる健康被害の届出義務を内閣府令で課したわけでございます。その際、今後の対応という検討事項の中に、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方などについて、ここが大事なんですが、必要に応じて検討を進めるという記載があって、今、検討が開始されたというふうに聞いております。
　必要に応じというところを強調した理由は、私も消費者問題特別委員会に十一年ぶりに所属をしますが、やはり消費者の保護というのが一番大事でございますけれども、片や、反対利益といいますか、産業の発展というところを過度に阻害するようなことがあってはならない。私は十年前に所属したときからそういう姿勢で臨んでまいりました。ですので、今回も、この消費者特別委員会に臨むに当たっては、消費者保護を第一にしながらも、過度な規制によって経済、産業が止まることは私自身は注意しなきゃいけない。ですので、必要に応じということは、やはり健康被害やそういったおそれという必要性が、いわゆる健康食品においても、エビデンス、立法事実、既成事実、これをしっかりと捉えながらやることが大事だろう、そのように私自身は思うわけでございます。
　そこで、今日は一枚紙を持ってまいりましたけれども、規制の在り方のグラデーションといいますか、医薬品等と比べてどのような考え方がいいかということを議論してまいりたいと思います。
　いわゆる健康食品と保健機能食品の関係ということで一枚紙がございますが、右側は医薬品ということで、当然これは薬機法で規制をされる、厳しい厳格な規制に服されます。ＰＭＤＡの審査等々があるわけでございます。医薬品という強い成分を使いますので、これは当然であろうというふうに思います。
　この黄色のところから左側に行きますと、ブルーの特定保健用食品でありますとか三つの保健機能食品、そして、左側の肌色の、その他のいわゆる健康食品ということは、これは医薬品以外の世界、薬機法以外の世界であります。いわゆる食品衛生法とか食品表示法の世界であるわけでございます。
　このブルーの三つの保健機能食品は、健康維持、増進に関する機能をパッケージに表示をして消費者に訴えることができます。いわゆる表示をするメリットがあるわけであります。したがって、ある程度の規制に服するということも理解はできます。
　今検討しようとしているのが、一番左の、その他のいわゆる健康食品のうちのどこかの部分を切り取って、いわゆる表示機能というメリットがないにもかかわらずこれを規制していこうということでありますので、私は、今後、この規制を検討する上においては、医薬品よりも当然規制というのは緩やかでなければならない。そして、食品の中においても、保健機能食品と言われる、健康増進等の機能をパッケージにうたって消費者に対して訴えられるこういった保健機能食品よりは、今これから検討する、左側の肌色の中にあるいわゆるサプリメントと言われるものについては、規制というのは緩和的でなければならないというふうに思っております。
　ですので、今後の規制の在り方の検討についてそういう考え方でいいのか、まずは消費者庁に確認をしたいと思います。
○及川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のサプリメントに関する規制の在り方につきましては、昨年五月、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合で示された今後の対応において、食品業界の実態を踏まえつつ、検討を進めるとされているところでございます。
　本年十月に厚生労働省の食品衛生監視部会での議論をキックオフとし、消費者庁としましては、十一月二十七日に開催された新開発食品調査部会において検討を開始したところでございます。
　御指摘の点につきましては、先生がおっしゃるとおり、表示制度としてはそのようになっておりますが、例えば、機能性表示食品として販売されるものとその他のいわゆる健康食品として販売されるもので同じ成分が含有されているものも実態としてあり得るという状況になっているという認識でございます。
　いずれにしましても、食品業界の実態をしっかりと踏まえつつ、消費者関係団体を始め様々な意見を聞いた上で、その他のいわゆる健康食品の扱いも含め、実態に即した規制の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、二つの問題意識が発せられたと思います。いわゆる食品業界の実態ということと、しかし、片や機能性表示食品といわゆる健康食品の中でも同じ成分を使われているんだということ、そういった二つの規制の在り方について大事な点ということを今審議官は述べられたんだろうと思います。
　これは順番が本当は逆だったんでしょうけれども、まず確認なんですけれども、いわゆる健康食品について、機能性表示食品につきましては内閣府令で届出義務でありますとかそういったものをかけました。ただ、いわゆる健康食品の中におきましては、今、通知で様々な、ＧＭＰ基準、いわゆる製造工程の管理、そういった基準に合わせるような取組がされているところでございます。
　ただ、これはあくまでも通知でありまして、どこまでの範囲をやっていいのかなかなか難しいということで、現在のその対象というのは、食品の外形に合わせて、形状に合わせて、錠剤であるとかカプセル状、粉末状又は液剤状等の形状、これに注目をして今通知等でお願いをしている段階だろうと思います。
　ですので、サプリメントというものについては、いつか法律上の定義をつけなければならないんですけれども、私は、こういった形状によって定義づけをしていくべきだろう、それがやはり分かりやすさにもつながるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてどういう検討状況か、お答えをいただきたいと思います。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のサプリメントの定義及び製造管理等の在り方、先生御指摘のようなＧＭＰということでございますが、は非常に重要な検討課題ということになっております。現在、新開発食品調査部会で御議論いただく事項としてしっかりと整理させていただいているところでございます。
　十一月二十七日に開催しました新開発食品調査部会でも関係業界団体からヒアリングを行いましたが、その際も、定義や範囲につきまして実態を踏まえた御意見をしっかりと承ったところでございます。
　今後、当該部会におきまして消費者団体の意見も聞くなどして丁寧に御議論いただき、その他のいわゆる健康食品の取扱い、また、形状をどうするのか、ほかにどういうような機能があるのかといったサプリメントの定義や規制対象の範囲をしっかりと議論の中で明確にしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。