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○江崎孝君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　過酷な原子力災害に見舞われ人口減少が著しい福島浜通り地域において、定住人口の増大等地域の一層の発展に資する観点から、福島国際研究教育機構の設立を契機として、新たな産業を創出し、幅広い世代がより暮らしやすい地域づくりを将来にわたって着実に実施すること。
　二　福島国際研究教育機構が先端技術を中核とした実用化重視の研究を行い、ベンチャー企業の創出、地域企業との連携を促進し、社会実装まで目指した取組を進めることで、地域の雇用創出や取引拡大、定住人口の増大等の地域発展に寄与する拠点となるよう整備すること。
　三　福島国際研究教育機構が分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成等を推進する重要な拠点となり、福島イノベーション・コースト構想における創造的復興の中核拠点となるよう、復興庁の設置期限後も、政府は責任を持って、長期的かつ十分な予算、体制を確保すること。
　四　我が国の科学技術力・産業競争力の強化を図るため、福島国際研究教育機構の魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むとともに、世界に向けて研究者や研究成果を供給できるように努めること。研究者等が最先端の研究を行いつつ安心して教育にも取り組めるような多言語対応にも配慮した住環境づくりの推進を図るため、研究者やその家族の受入れに必要な生活環境・インフラ整備について、自治体と連携して取り組むための財源を確保すること。
　五　福島国際研究教育機構を中核とした国際研究都市の形成のために必要不可欠なコンベンション施設など産学の活動を支援する施設、５Ｇなどの情報通信基盤、基幹となる広域的な交通インフラその他の周辺環境の整備については、政府が前面に立ち、自治体と連携して取り組むとともに、自治体や事業者等が行う周辺環境の整備等については、政府が全面的に支援すること。
　六　世界に類を見ない原子力災害に見舞われた福島県の復興のためには、東京電力福島第一原子力発電所の着実かつ安全な廃炉が必要不可欠であり、政府は廃炉につながる福島国際研究教育機構の研究開発を積極的に支援すること。
　七　ふくしま医療機器開発支援センター等地域の研究施設と連携した研究開発や地域課題の解決につながる研究開発を支援するなど、福島イノベーション・コースト構想の推進を加速すること。
　八　福島国際研究教育機構の研究者等が安心して研究開発に取り組むことができるよう、研究者等の雇用形態は、本人の意向を踏まえ、可能な限り有期雇用から無期雇用へ移行するよう努めること。また、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、若手や女性が活躍しやすい魅力ある研究環境を整備し、その積極的な登用に努めること。
　九　福島浜通り地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生を始め、小中学生も含めた切れ目のない形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させ、将来の大学・大学院の設置等につなげることも含め、検討を行うこと。
　十　新産業創出等研究開発基本計画その他の本法で規定する目標、計画の策定等に当たっては、地域住民、企業、各種団体等の理解が得られるように、幅広い意見を聴取する機会を設け、その反映に努めること。
　十一　福島国際研究教育機構の主務大臣が六大臣にわたることから、機構の理事長が各省庁の縦割りを超えた研究開発等を一元的に実施していくための指導力を発揮できるよう、復興庁が司令塔となり、理事長と緊密に連携しながら、共管省庁との適切な連携が図られるようにすること。また、機構の見直しに当たっては、復興庁の設置期限の到来を見据え、縦割り行政の弊害に留意した検討を行うこと。
　十二　福島国際研究教育機構の理事等役員には、大学・研究機関・企業の運営に高度な知識及び経験を有する者、科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者、福島の復興に関して優れた識見を有する者など卓越した人材を任命すること。
　十三　新産業創出等研究開発協議会は、原子力災害に見舞われ極めて厳しい状況に置かれ続けている地域と福島国際研究教育機構との密接な連携の重要性に鑑み、機構で行う研究開発や人材育成に関連する幅広い大学その他の研究機関を構成員とし、関係行政機関や地元地方公共団体等も含めて活発な協議を行い、機構の業務に積極的に関与すること。
　十四　福島の復興・再生に向けて、福島国際研究教育機構の取組等を含め、いまだに帰還することができない県内外の避難者が真に安定した生活を取り戻すことができるまで、政府は支援を継続すること。
　十五　福島国際研究教育機構は、研究開発や人材育成に関し、被災三県を始めとする東北及び隣接する茨城県等の廃炉等の原子力関連研究施設やエネルギーに関係する大学・研究機関等とも密接な連携を取るよう努めること。
　十六　福島国際研究教育機構と同様、福島県以外の被災地における雇用創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を推進するという見地から、国際リニアコライダー研究所の誘致を含め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十九分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 宮本　周司君
 上田　清司君 矢田わか子君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 そのだ修光君
 宮崎 勝君 若松　謙維君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 岩本　剛人君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 田村　まみ君
 清水　貴之君 音喜多　駿君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 増子　輝彦君 元榮太一郎君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 田村　まみ君 浜野　喜史君
 音喜多　駿君 清水　貴之君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 三宅　伸吾君
 片山さつき君 比嘉奈津美君
 そのだ修光君 柘植　芳文君
 木戸口英司君 森屋 隆君
 田名部匡代君 羽田　次郎君
 石川　博崇君 塩田　博昭君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君 清水　真人君
 三宅　伸吾君 有村　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 小野田紀美君
 進藤金日子君
 羽生田　俊君
 江崎 孝君
 横山　信一君
 芳賀　道也君
 梅村みずほ君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 佐藤 啓君
 酒井　庸行君
 清水　真人君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 徳茂　雅之君
 比嘉奈津美君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 宮島　喜文君
 元榮太一郎君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 森屋 隆君
 横沢　高徳君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 浜野　喜史君
 矢田わか子君
 清水　貴之君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 西銘恒三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 野田　聖子君
 副大臣
 復興副大臣 新妻　秀規君
 内閣府副大臣 大野敬太郎君
 経済産業副大臣 石井　正弘君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 上杉謙太郎君
 国土交通大臣政
 務官 泉田　裕彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 五味　裕一君
 内閣府大臣官房
 審議官 内田　欽也君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 黒田　昌義君
 復興庁統括官 林 俊行君
 復興庁統括官 由良　英雄君
 復興庁審議官 岡本　裕豪君
 消防庁次長 小宮大一郎君
 外務省大臣官房
 審議官 池松　英浩君
 外務省大臣官房
 審議官 渡邊 健君
 外務省大臣官房
 参事官 實生　泰介君
 文部科学省大臣
 官房審議官 淵上 孝君
 文部科学省大臣
 官房審議官 原 克彦君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 前島　明成君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小川　良介君
 林野庁長官 天羽 隆君
 林野庁森林整備
 部長 小坂善太郎君
 水産庁長官 神谷 崇君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 湯本　啓市君
 国土交通省大臣
 官房技術参事官 遠藤　仁彦君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 高橋　謙司君
 気象庁地震火山
 部長 野村　竜一君
 環境省大臣官房
 審議官 前佛　和秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（福島イノベーション・コースト構想の取組等
　に関する件）
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上田清司君、宮崎雅夫君、宮崎勝君、島村大君、増子輝彦君、石川博崇君、木戸口英司君、田名部匡代君及び片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君、若松謙維君、元榮太一郎君、塩田博昭君、森屋隆君、羽田次郎君、比嘉奈津美君、三宅伸吾君及び柘植芳文君が選任されました。
 ─────────────
○芳賀道也君　西銘大臣からも福島―沖縄便という御発言がありましたけれども、是非、福島空港を元気にするためにも、是非、鈴木大臣、御協力をよろしくお願いします。いいですよ。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、国際基準に準拠しました規制基準、これを遵守することによりまして、安全性に万全を期した上で実施することとしております。
　ただいま御指摘ございましたとおり、こうした事実につきまして、科学的根拠に基づき、客観的かつ正確な情報を国内外の皆様に知っていただくこと、これが風評を抑制する上で極めて重要だと考えております。
　政府では、昨年末に取りまとめました行動計画に基づきまして、各省が連携をして情報発信に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、パンフレットや動画、ＱアンドＡといった分かりやすいコンテンツの整備、これを広く配布、公開すること、ＳＮＳや動画投稿サイト、新聞等に
　国際社会に対しましても、海外のニュース番組への持込みですとか海外の新聞への
　また、原子力の安全性につきましては、これに高い専門性を有します国際機関であるＩＡＥＡに、ＡＬＰＳ処理水の性質ですとか日本の対応につきまして客観的な立場からただいま厳しく確認をしていただいているところです。四月の末には、中国や韓国からの専門家を含みますこうしたＩＡＥＡの調査団によるレビューの報告書が公表されたところでございます。
　この報告書の中では、安全性について、国際安全基準に照らして放出設備の設計において予防措置が的確に講じられていること、あるいは、人への放射線の影響は規制当局が定めます水準より大幅に小さいこと、こういった安全性に関する確認結果が示されているところです。
　大変重要な報告書でございますので、こうした内容を幅広く発信することによりまして、政府の基本方針の妥当性を国内外にしっかりと周知してまいります。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　この間違ったネガティブな情報を現地の在外公館でもいろいろ調べてもらっていると。それは有り難いなというふうに思ったところなんですが、この、後々出てくると思うんですけど、復興庁のタスクフォースの中で外務省の取組も出ていて、在外公館等による情報発信というのもあるんですけれども、今まで、そのタスクフォースが、外務省、農林水産省、復興庁とかの、そのこういうふうに発信をしていますよという中にあるのが、大体こちらからの提供なんですよ。もう、はい、こういうの取りそろえました、いい情報です、見てくださいと。確かに、プッシュ型で
○小野田紀美君　やっぱりその空中戦の話がなかなか出てこないので、通報窓口をつくるつもりはないのかなと。答弁いただけなかった。
　大臣に最後決意いただきたかったんですけど、時間なくなりましたので、また改めてこの問題聞きたいと思います。本当に申し訳ございません。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、比嘉奈津美君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び清水真人君が選任されました。
 ─────────────
○横山信一君　終わります。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（大野敬太郎君）　先ほども申し上げましたように、本当にお困りの方にはしっかりと市町村とともに寄り添ってまいりたいと思いますし、また、自治体の返済という事務的な手続について御苦労があるということは理解をしておりまして、今後ともきめ細かく相談に乗ってまいりたいと思っておりますが、その上で、一方で、なおもその猶予の、免除の要件のその緩和についてあえてお尋ねをいただきましたけれども……よろしいですか、はい。それでは、よろしくお願いします。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
令和四年五月十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂井 学君　理事　野中 厚君
 理事　金子　恵美君　理事　神谷 裕君
 理事　早坂 敦君　理事　國重 徹君
 青山　周平君 秋本　真利君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 金子　俊平君 国定　勇人君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 高階恵美子君 高木 啓君
 谷川　とむ君 土田 慎君
 西田　昭二君 平沢　勝栄君
 平沼正二郎君 細野　豪志君
 三谷　英弘君 三ッ林裕巳君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 柳本 顕君 山本　左近君
 若林　健太君 荒井 優君
 井坂　信彦君 小熊　慎司君
 鎌田さゆり君 玄葉光一郎君
 階 猛君 田嶋 要君
 馬場　雄基君 山岸　一生君
 吉田はるみ君 池畑浩太朗君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
 空本　誠喜君 浮島　智子君
 庄子　賢一君 長友　慎治君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 西銘恒三郎君
 復興副大臣 冨樫　博之君
 文部科学副大臣 田中　英之君
 経済産業副大臣 細田　健一君
 復興大臣政務官 宗清　皇一君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 文部科学大臣政務官 高橋はるみ君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 水野 敦君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 林 俊行君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 由良　英雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森田　正信君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 坂本　修一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 林 孝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 松本 平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 参考人
 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事） 舟木健太郎君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 柳本 顕君
 井出　庸生君 国定　勇人君
 大西　英男君 三ッ林裕巳君
 西野　太亮君 塩崎　彰久君
 荒井 優君 吉田はるみ君
 岡本あき子君 井坂　信彦君
 池畑浩太朗君 空本　誠喜君
 岸本　周平君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 井出　庸生君
 塩崎　彰久君 平沼正二郎君
 三ッ林裕巳君 大西　英男君
 柳本 顕君 秋本　真利君
 井坂　信彦君 田嶋 要君
 吉田はるみ君 荒井 優君
 空本　誠喜君 池畑浩太朗君
 長友　慎治君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 土田 慎君
 田嶋 要君 山岸　一生君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 西野　太亮君
 山岸　一生君 岡本あき子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事舟木健太郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府沖縄振興局長水野敦君、復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、農林水産省農産局農産政策部長松本平君及び経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘国務大臣　金子委員御指摘のように、令和三年三月の福島県からの照会に対しては、御指摘のとおり、約三千九百通ぐらい、三二％が不達で戻ってきております。
　これを受けまして、復興庁では、令和四年の四月上旬、照会した四十一都道府県全てからの報告を受けまして、現在、集計作業中であります。
　自治体からの避難者数の報告に当たっては、平素より、把握した最新の状況を御報告いただくよう依頼をしております。所在確認の結果は、順次、公表人数に反映をされております。
　実態の正確な把握のためには適切な届出が必要であり、この三月には、平素の呼びかけに加え、委員御指摘の政府広報によるバナー
　一方で、避難者の生活実態につきましては、生活再建支援拠点、全国に二十六か所ありますが、そこを通じて避難者の生活の状況を把握しているほか、私自身も、東京都の近郊あるいは沖縄県に避難されている方の意見をじかにお聞きをいたしました。その状況を把握しております。
　復興庁としては、東日本大震災から十一年が経過し、避難生活の長期化に伴って被災者の状況が多様化していることから、それぞれの状況に応じた支援を行うことは重要であると認識をしております。これを踏まえまして、被災者支援総合交付金を通じて、生活再建支援拠点による支援、さらに、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業等の支援を行っているところであります。
　引き続き、被災者に寄り添った、きめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。
○空本委員　おはようございます。日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　お手元に資料を一枚配付させていただいております。こちらには大学院構想ということを書いておりまして、表裏になっておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
　本日は、改正法案について、福島国際研究教育機構の在り方について、先ほど来質問されておりますけれども、より深く質問させていただきたいと思います。
　また、先ほど同僚の一谷議員の方から、イノベーション・コースト、こういったものの中間的な総括やまた具体的成果とか、そして、これから機構を立ち上げるに当たって組織、施設、人材、こういったものが寄せ集めになるのではないかということについて危惧を表明し、それについて御質問させていただいております。
　やはり一番必要なのは人材でありまして、どういう若い研究者を集めるか、こういったことが一番重要となるかと思います。
　その中で、今回の
　今日はその
　その中で、四年制、三年制の理工系の大学の学生さんがここに来て研究したいとか、また、先ほど海外から研究者を招聘するというようなお話をいただきましたが、本当にそこで招聘するなら、やはり大学院構想的なものが必要なのかなと思っておるんです。後ほどそれについてはお話しするんですが。
　復興庁の方からいただいた資料、先ほども委員の方からこういう基本構想について質問がありましたけれども、その中で、我が国の科学技術、産業競争力の強化を牽引と大きく銘打っておりますが、実際にどのような科学技術を牽引するのか、また、どのような産業を強く牽引していくのか、大臣の方から明確な御説明をまずお願いいたします。
○空本委員　大臣から前向きな御回答をいただき、ありがたいと思います。
　私が復興を取るべきじゃないかと言ったのは、次のステージに上がっていただく、福島がもうそういう輝く地域になるだろうということを見越してでありまして、やはりそういう点から復興という文字をそろそろ外すべきかなというふうに思っておりますので、その点も是非とも御理解いただきたいと思います。
　その中で、お手元にお配りしている資料、こちらでございます。
　先ほど、大臣の方から人材育成というお言葉をいただきました。人材育成するなら、高校生、小学生、中学生、こういった基礎教育の子供さんたち、また学生さんたちを教育するのも大事でありますが、やはり世界に冠たる研究機関を、教育機関をつくるというのなら、人材育成とするならば、やはり、大学を卒業して、これから大学院で博士号を取ろうじゃないかというような有望な方々に集まっていただく必要があると考えます。
　その際には、ＯＩＳＴのような大学院大学、これは科学技術系でもいいし、産業技術系でもいい。福島産業技術大学院大学、私がいろいろ仮称案を五つ書いております、科学技術大学院大学とか研究教育大学院大学とか国際研究とか未来創造とか、いろいろな名前がつけられるんですが、こういう大学院大学というものをここにつくって、福島大学、東北大学とか茨城大学、近県の大学のみならず全国の理工系の学生さん、私立又は国公立問わず全国からここに、大学院でドクターを取ろう、修士よりもドクターまで取ろうという意思のある方にここに集まっていただいて、そこで研究開発する。
　そういう
○長友委員　今御答弁がありました、情報発信のパッケージを用意して、動画であったりＳＮＳであったり情報を発信していくというような予定だという話ですけれども、よくある話というか、今までどおり、特に真新しいことはないわけですよね。恐らく、その情報発信も
　どうすべきかと私は思うんですけれども、代理店さんにお仕事を振るのも必要な部分はあるかもしれませんが、やはり地元の皆様が、自分たちがしっかりと風評被害を防ぐ情報発信をしていただく、そこに予算をつけた方が、地元にも経済が回りますし、地元の皆様のお仕事もしっかりと生まれる。そして何よりも、自分たちの風評被害は自分たちでしっかり払拭していくんだと、自分事としてプライドが立ち上がると私は思うんですね。そのような施策ということを是非、大手の代理店に丸投げしないで、地元の皆様も一緒のチームに入れていただいてお金も回していただきたい、そして地元に落としていただきたいというふうに思います。
　実は私、三十代の前半は、
　福島の皆様の暮らしと命と、生産者の皆様の生活が懸かっているわけです。そのことをしっかりと、もし
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○神谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　福島国際研究教育機構が先端技術を中核とした実用化重視の研究を行い、大胆な規制緩和や地域の研究施設、実証フィールドの活用を図りながら、機構発のベンチャー等を創出し、当該ベンチャー等と地域企業との連携を促進する仕組みを構築するとともに、インキュベーション施設の設置などによりベンチャー等を呼び込み、地域の雇用創出や取引拡大、定住人口の増大等の地域発展に寄与する拠点となるよう整備すること。
　二　福島国際研究教育機構が分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成等を推進する重要な拠点となり、福島イノベーション・コースト構想における創造的復興の中核拠点となるよう、復興庁の設置期限後も、政府は責任を持って、長期的かつ十分な予算、体制を確保すること。
　三　我が国の科学技術力・産業競争力の強化を図るためには、福島国際研究教育機構の魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むよう努めること。研究者等が最先端の研究を行いつつ安心して教育にも取り組めるような多言語対応にも配慮した住環境づくりの推進を図るため、研究者やその家族の受け入れに必要な生活環境・インフラ整備について、自治体と連携して取り組むための財源を確保すること。
　四　福島国際研究教育機構を中核とした国際研究都市の形成のために必要不可欠なコンベンション施設など産学の活動を支援する施設、５Ｇなどの情報通信基盤、基幹となる広域的な交通インフラその他の周辺環境の整備については、政府が前面に立ち、自治体と連携して取り組むとともに、自治体や事業者等が行う周辺環境の整備等については、政府が全面的に支援すること。
　五　原子力災害に見舞われた福島県の復興のためには、東京電力福島第一原子力発電所の着実かつ安全な廃炉が必要不可欠であり、政府は廃炉につながる福島国際研究教育機構の研究開発を支援すること。
　六　ふくしま医療機器開発支援センター等地域の研究施設と連携した研究開発や地域課題の解決につながる研究開発を支援するなど、福島イノベーション・コースト構想の推進を加速すること。
　七　福島国際研究教育機構の研究者等が安心して研究開発に取り組むことができるよう、研究者等本人の意向を踏まえ、可能な限り有期労働契約から無期労働契約へ移行させるよう努めること。また、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、若手・女性研究者等に活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること。
　八　福島浜通り地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生を始め、小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させること。
　九　新産業創出等研究開発基本計画その他の本法で規定する目標、計画の策定等に当たっては、地域住民、企業、各種団体等の理解が得られるように、幅広い意見を聴取する機会を設け、その反映に努めること。
　十　福島国際研究教育機構が各省庁の縦割りを超えた研究開発等を一元的に実施していくために、機構の理事長のリーダーシップ等により一体性を確保するとともに、理事長と緊密に連携しながら、復興庁が司令塔となり、共管省庁と連携していくこと。また、機構の見直しに当たっては、復興庁の設置期限の到来を見据え、縦割り行政の弊害に留意した検討を行うこと。
　十一　福島国際研究教育機構の理事等役員には、大学・研究機関・企業の運営に高度な知識及び経験を有する者、科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者、福島の復興に関して優れた識見を有する者など卓越した人材を任命すること。
　十二　新産業創出等研究開発協議会は、福島国際研究教育機構で行う研究開発や人材育成に関連する幅広い大学その他の研究機関を構成員とし、関係行政機関や地元地方公共団体等も含めて活発な協議を行い、機構の業務に積極的に関与すること。
　十三　福島の復興・再生に向けて、福島国際研究教育機構の取組等を含め、県内外の避難者が真に安定した生活を取り戻すことができるまで、政府は支援を継続すること。
　十四　福島国際研究教育機構は、研究開発や人材育成に関し、被災三県をはじめとする東北及び隣接する茨城県等の廃炉等の原子力関連研究施設やエネルギーに関係する大学・研究機関等とも密接な連携を取るよう努めること。
　十五　福島国際研究教育機構と同様、福島県以外の被災地における雇用創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を推進するという見地から、国際リニアコライダー研究所の誘致を含め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○西銘国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時十八分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂井 学君　理事　野中 厚君
 理事　金子　恵美君　理事　神谷 裕君
 理事　早坂 敦君　理事　國重 徹君
 青山　周平君 秋本　真利君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 大西　英男君 金子　俊平君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 鈴木　隼人君 高階恵美子君
 高木 啓君 谷川　とむ君
 土田 慎君 西田　昭二君
 西野　太亮君 平沢　勝栄君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山口 晋君 山本　左近君
 若林　健太君 荒井 優君
 伊藤　俊輔君 梅谷 守君
 小熊　慎司君 鎌田さゆり君
 玄葉光一郎君 神津たけし君
 階 猛君 馬場　雄基君
 池畑浩太朗君 一谷勇一郎君
 小野　泰輔君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 岸本　周平君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 西銘恒三郎君
 復興副大臣 冨樫　博之君
 経済産業副大臣 石井　正弘君
 復興大臣政務官 宗清　皇一君
 財務大臣政務官 藤原 崇君
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 覺道　崇文君
 政府参考人
 （内閣府健康・医療戦略推進事務局次長） 長野　裕子君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 林 俊行君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 由良　英雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 柿田　恭良君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 坂本　修一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 田中　一成君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前佛　和秀君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 土田 慎君
 山本　左近君 山口 晋君
 岡本あき子君 梅谷 守君
 浮島　智子君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 西野　太亮君
 山口 晋君 山本　左近君
 梅谷 守君 伊藤　俊輔君
 角田　秀穂君 浮島　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　俊輔君 神津たけし君
同日
　辞任 補欠選任
 神津たけし君 岡本あき子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君及び環境省大臣官房審議官前佛和秀君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井副大臣　お答え申し上げます。
　昨年四月の基本方針決定以降、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性につきまして、地元自治体の方々あるいは福島県内の漁業者のみならず、農林、それから御質問がございましたが観光関係の業者の皆様、学生、消費者の方々など、幅広い方々に説明あるいは広報等を行ってきております。
　その中で、御指摘にもございましたけれども、特に処理水の処分に伴う追加的な風評を懸念しておられる方がおられるということにつきましては、私どももしっかりと認識をいたしているところでございます。
　今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出までの時間、これを最大限に有効活用いたしまして、これまで以上に情報発信を繰り返して、そして内外の幅広い方々に理解を深めていただくとともに、それでもなお風評が生じる場合、これに備えまして対策を講じていかなければいけないと思っております。
　まずは、昨年末に取りまとめました行動計画に基づきまして、安全対策について、第三者の立場からＩＡＥＡの確認を得つつ、その結果を、生産者から消費者に至るまで、サプライチェーンに関わるできるだけ多くの方々に理解をいただくべく説明を尽くしてまいります。また、ＳＮＳやホームページ、新聞
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まさにその外部資金のことについても伺いたいというふうに思っておりました。
　先ほど来出ている沖縄にあるＯＩＳＴ、自立的な経営を求めるという点では、この二つの機構は同じではないかなというふうに思っています。しかし、今、ＯＩＳＴの状況を資料で見させていただきましたが、国の補助金の割合が九五％、つまり、自立的な経営ができるのはいわゆる五％ほどしかない。ＯＩＳＴができてからも、大分、長らく年月もたち始めて……十年ですね、ありがとうございます、たちますので、かなり難しい課題であるというのはここでも分かるというふうに思います。
　大臣、本会議の答弁でも段階的、計画的にそれは策定していくという方針をいただいておりましたが、その具体的な計画というものが今あるのか、ないのであればいつまでに作成するのか、明確な御答弁をお願いしたいです。
○伊藤委員長　次回は、来る五月十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時二分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
 午後三時三十六分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂井 学君　理事　野中 厚君
 理事　金子　恵美君　理事　神谷 裕君
 理事　早坂 敦君　理事　國重 徹君
 青山　周平君 秋本　真利君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 加藤　竜祥君 金子　俊平君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 小森　卓郎君 鈴木　隼人君
 高階恵美子君 高木 啓君
 谷川　とむ君 西田　昭二君
 西野　太亮君 平沢　勝栄君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山本　左近君 小熊　慎司君
 岡本あき子君 鎌田さゆり君
 玄葉光一郎君 馬場　雄基君
 山田　勝彦君 池畑浩太朗君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
 浮島　智子君 岸本　周平君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 西銘恒三郎君
 復興副大臣 冨樫　博之君
 復興大臣政務官 宗清　皇一君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　竜祥君
 若林　健太君 小森　卓郎君
 階 猛君 山田　勝彦君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 大西　英男君
 小森　卓郎君 若林　健太君
 山田　勝彦君 階 猛君
 ―――――――――――――
四月二十六日
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　
　本日付託になりました内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣西銘恒三郎君。
 ―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後三時三十九分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 宮島　喜文君
 山崎真之輔君 矢田わか子君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 高橋　克法君
 そのだ修光君 三木 亨君
 宮本　周司君 宮崎　雅夫君
 矢田わか子君 上田　清司君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 石田　昌宏君
 三木 亨君 島村 大君
 若松　謙維君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 小野田紀美君
 進藤金日子君
 羽生田　俊君
 江崎 孝君
 横山　信一君
 芳賀　道也君
 梅村みずほ君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 佐藤 啓君
 酒井　庸行君
 島村 大君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 福岡　資麿君
 増子　輝彦君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 宮島　喜文君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 田名部匡代君
 横沢　高徳君
 石川　博崇君
 新妻　秀規君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 上田　清司君
 浜野　喜史君
 清水　貴之君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 環境大臣 山口 壯君
 国務大臣
 （復興大臣） 西銘恒三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 二之湯　智君
 副大臣
 復興副大臣 冨樫　博之君
 農林水産副大臣 中村　裕之君
 経済産業副大臣 石井　正弘君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 内田　欽也君
 内閣府大臣官房
 審議官 松下 整君
 復興庁統括官 林 俊行君
 復興庁統括官 由良　英雄君
 復興庁審議官 岡本　裕豪君
 総務省大臣官房
 審議官 池田　達雄君
 文部科学省大臣
 官房審議官 坂本　修一君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 根本　幸枝君
 文化庁審議官 榎本 剛君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 前島　明成君
 林野庁林政部長 森 重樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 苗村　公嗣君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進グループ長 須藤 治君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 中小企業庁経営
 支援部長 佐々木啓介君
 国土交通省大臣
 官房審議官 岩月　理浩君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 高橋　謙司君
 気象庁地震火山
 部長 森 隆志君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 室石　泰弘君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 副社長 守谷　誠二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君、山崎真之輔君、そのだ修光君、石田昌宏君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君、上田清司君、三木亨君、高橋克法君及び宮崎雅夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（末松信介君）　石垣先生にお答えを申し上げます。
　これから頻発する大災害に対してのこういった伝統の建物の修復ということでの話であったんですけれども、取りあえず……そうですね、まずお答えを申し上げたいのは村田町のことでございます。
　重要伝統的建造物群保存地区、いわゆるこの重伝建地区を対象としました建物の修理等への支援は、自治体から所有者への助成に対する間接補助を行ってございます。その際、国から市町村への補助率は通常五〇％です。そして、先生御指摘のとおり、災害復旧に伴う修理の場合は二〇％かさ上げをしております。
　お尋ねの宮城県村田町の重伝建地区についても、昨年の二月に福島県沖地震に伴う災害復旧事業に対しまして、今年度、村田町への補助率を七〇％にかさ上げをしてございます。したがいまして、村田町の事業費は五千七十八万円ですけれども、国庫補助は三千五百五十五万円になっていると思うんです。
　この補助率の適用につきましては、既に高い割合でのかさ上げの対象となっておりまして、更なる、更なる拡充、なかなか難しいものとは考えてございますが、今回の被害に伴う災害復旧については、昨年の被災と区分しまして改めて支援することが可能でございますので、また、間接補助の仕組みであるため、自治体が所有者への支援を手厚くする場合には、それに伴いまして、随伴する形で国庫補助額も増額することになると思っております、考えております。
　文部科学省として、専門官の、専門の調査官を派遣しまして、技術的な助言を丁寧に行いつつ、先生の御意見もよく踏まえまして、地方自治体からの要望を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
　いろんなことを私はこの答弁する前に考えたんですけれども、私も阪神・淡路のときにはこれどうしてたんかなと思ったんですけど、あのときやっぱり八千八百億円の復興基金がありまして、三千五百四十億円の運用益があって、そういう隙間はそういうお金で埋めていったという経緯がございました。それはそれぞれによってやり方が違うんですけれども、苦しい事情の中でありますけれども、答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。
○委員長（那谷屋正義君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（那谷屋正義君）　速記を止めてください。
 〔午後三時十分速記中止〕
 〔午後三時二十分速記開始〕
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　先ほど横沢先生からの御質問でございましたこのアンケートの資料でございますけれども、下の中に入っておりまして、私はこれを見落としてございました。
　この点につきましてはおわびを申し上げたいと思います。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木亨君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○芳賀道也君　安全を確保した上でのスムーズな解除の方法の改善もお願いをします。
　三月十五日の質問でも、西銘大臣から関係省庁としっかり連携を取って対応していくというような回答もいただいています。今日も、厚労大臣、それから環境大臣来ていただきました。是非協力して命を守るために頑張っていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂井 学君　理事　野中 厚君
 理事　金子　恵美君　理事　神谷 裕君
 理事　早坂 敦君　理事　國重 徹君
 青山　周平君 秋本　真利君
 東 国幹君 井出　庸生君
 伊藤信太郎君 大西　英男君
 金子　俊平君 国光あやの君
 小林　茂樹君 鈴木　隼人君
 高階恵美子君 高木 啓君
 高木　宏壽君 谷川　とむ君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 平沢　勝栄君 三谷　英弘君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山口 晋君 山本　左近君
 若林　健太君 荒井 優君
 小熊　慎司君 岡本あき子君
 鎌田さゆり君 玄葉光一郎君
 階 猛君 馬場　雄基君
 池畑浩太朗君 一谷勇一郎君
 小野　泰輔君 浮島　智子君
 庄子　賢一君 岸本　周平君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 西銘恒三郎君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 復興副大臣 冨樫　博之君
 農林水産副大臣 武部 新君
 経済産業副大臣 石井　正弘君
 環境副大臣 務台　俊介君
 復興大臣政務官 宗清　皇一君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 林 俊行君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 由良　英雄君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 嶋田　俊之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 坂本　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 道野　英司君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 川合　規史君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 渡邊 毅君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 黒萩　真悟君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 遠藤　仁彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前佛　和秀君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 文挾　誠一君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 平沢　勝栄君 高木　宏壽君
 細野　豪志君 東 国幹君
 山本　左近君 山口 晋君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 細野　豪志君
 高木　宏壽君 平沢　勝栄君
 山口 晋君 山本　左近君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めさせていただきます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省理財局次長嶋田俊之君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、農林水産省農村振興局整備部長川合規史君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、水産庁漁政部長渡邊毅君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、国土交通省大臣官房技術参事官遠藤仁彦君及び環境省大臣官房審議官前佛和秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井副大臣　今御質問いただきました方針につきましては、しっかりと政府全体として受け止めをさせていただいているところでございまして、漁業者の皆様方とのやり取り、これはしっかりと重く受け止めながら、とにかく誠心誠意、現場に足を運んで、漁業関係者の方々のみならず、関係者の皆様方としっかりと、処理水の問題の安全性、そして、着実にこれを進めていくということにつきまして理解を深めていくように、これからも全力で取り組んでいくように、我々も政治家としてしっかりと現場に強く指示をしてまいりたい、このように考えております。
○福島委員　なぜ聞くかというと、基本方針には誰が判断するという主体とプロセスがないんですよ。政府全体でと言うときは、大体、みんなで責任を回避する、逃げるところだから言っているんです。
　なぜ私がそれを言うかというと、私の地元の茨城県は一九九九年にジェー・シー・オーの事故があって、そのときに大変な風評被害を被りました。県内最大の交通会社、茨城交通ですけれども、これが破綻をしました。その後、二〇一一年の三・一一東日本大震災でも、多くの私の友人の企業も含めて風評被害で潰れていきましたよ。水産加工の会社、お土産の会社、観光関係の皆さん。もう風評被害はうんざりなんですよ。失業する人がいっぱい出ているわけですよ。そういう人たちに対して、今みたいな答弁というのは全く私は通じないと思いますよ。
　私たちの地元の漁業者は、ようやく震災前まで魚価は回復したし、漁獲高も何とか戻ってきた。でも、これで更にＡＬＰＳ処理水が放出されてまたあのしんどい思いをするのか、人生で一回きりでもいいような、死んだような思いを今まで二回もしてきたのにまたやるのかという思いだから、こうして私は聞いているんですよ。
　基本方針では、風評被害に対応するため、福島県及びその近隣県の水産業を始めとした産業に対しては販路拡大、開拓等の支援を講じていくと。何げなく書いて、ああ、支援ですか、ありがたいと思うけれども、地元の受け止めは違うんですよ、それは。我々は政治家だから官僚の文章で判断してはいけない、この文章から伝わる雰囲気をどういうふうに伝えるかというのを考えなきゃならないんです。
　令和三年八月のＡＬＰＳ処理水の処分に伴う当面の対策では「風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築」と。こういう表現が一番頭にくるんですよ。何で自分たちが頑張って強くならなきゃならないんですか。処理水を流さなければ、そのまま平穏無事でいるのに、風評被害に打ちかて、頑張れとかね。苦しんでいる人に頑張れというのが一番きついわけですよ。人ごとなんです、おっしゃるとおりなんです。
　処理水さえ流さなければ何の問題もないのに、一方的に流すわけですよ、国や東京電力は。それに対して他人目線、上から目線で、おまえら頑張れ。風評被害の対策のメニューも、あなたたち、何か頑張ったら補助を出しますよというメニューなんですよ。そんなのを言われたら、僕らの周りは要りませんと言います。流さないでくれ、補助なんて要らないから流さないでくださいというのが実際になりわいをやっている人の思いですよ。
　だから、私は、風評被害対策というのは支援であってはいけないと思うんです。国がやれという話なんです。国が自らやってくださいよ。県とか漁業者とか市町村が風評被害対策にＰＲなどをやればそれの補助をするというんじゃなくて、国自らが行ってくださいよ。国自らが行う姿勢を見せなければ理解なんてあり得ないと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時五十分散会