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○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、外務大臣に、ちょっと昨日の通告した後に詳しいニュース、情報が入ってきたので、通告していませんが、大臣のお考え方を是非とも教えていただきたいと思います。
　ウクライナ・ロシア戦争で、アメリカの和平案というのがかなり分かってきました。アメリカは、これ、ロシアに示し、ウクライナに示し、欧州諸国にも示したんですね。中身見て私もびっくりしましたが、クリミアのみならず、東部の四州のロシアが侵略した占領しているところ、これを全てロシア領として、全てというか、今の前線部分でラインを引いて、ロシア領として認めていくと。それと、ウクライナがＮＡＴＯに加盟はさせないと。さらには、欧米諸国で、欧州も入っているんですが、対ロ制裁を解除をしていくという方向ですね。これ、ＮＡＴＯには入れないけれども、欧州が平和維持軍をつくってウクライナの安全の保障のために動くというのは、それはいいでしょうということも加えていますが、ただ、この内容を見ると、極めてロシア寄りで、ウクライナには厳しい和平案だと。
　現に、ゼレンスキー大統領は、もうクリミアの領土すら、ウクライナのものだからそんなものは認められないと反発をしているんですね。
　さあ、ここで、外務大臣は所信でこう言っているんです。Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続していくと、停戦を求める中で、あくまでもロシアによる領土奪取は認めてはならない、ウクライナの安全保障が確立されなければならないとおっしゃっているんですね。
　これ、この大臣が示した政府方針というのは、これアメリカの和平案とは全く違って、これ、受け入れられるんでしょうか、日本として。まず、このアメリカの和平案を外務大臣あるいは日本政府はこれ支持するんでしょうか。
　それと、今、恐らくＧ７はこれからこの和平案をめぐって二つに分かれると思います。アメリカは自分たちが提案しているんで、もう言うことを聞かなきゃ俺は交渉役を降りるぞまで言っていますけれども。ただ、私は、イギリス、フランス、ドイツ、ヨーロッパ主要国は、もう領土割譲を全部認めろというわけですから、これは受け入れないと思いますが、これ、Ｇ７と連携しつつ、日本はその調整役を図っていきたいというような大臣の方向があります、これ。どうやって日本はこれから外交を進めるんですか。この辺り、ちょっと外務大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘の和平案をめぐる様々な報道については承知をしておりますし、我々としても重大な関心を持ってこれを注視しておりますし、情報収集を行っているところでございます。したがって、現段階の報道の内容に対してコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
　ウクライナをめぐっては、今なお様々な動きが継続しておりますので、ここはしっかりと注視をし、情報収集を行っていかなければいけないと思っております。
　今行われている様々な外交努力が、長らく継続する戦闘を終結をさせ、公正かつ永続的なウクライナの平和の実現につながることが重要であるという政府の考え方に変わりはございません。やはり、Ｇ７はこれからも結束をしていく必要があるというふうに考えておりますので、働きかけをしっかりとしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、Ｇ７各国を始め国際社会と緊密に連携してまいりたいと思います。
○松沢成文君　日本はアメリカと同盟国でもありますし、また、今、日米間では、関税交渉、貿易交渉、非常に難しい時期になっていますので、日本としてアメリカにびしっと意見を言うのはなかなか外交的に難しい点があるというのも私は承知しておりますが、ただ、この今回の領土割譲をアメリカが和平案出してきたからといって、いや、停戦のためにはそれしかないでしょうといってどんどんどんどんこれ日本もそちらに支持を傾けていったら、私はこれ日本の国益を大きく失うと思っているんです。
　それは、日本もロシアと領土問題抱えているわけですよ。北方領土問題があるわけですよね、八十年前の問題ですけれども。今回のウクライナの、ロシアのウクライナ侵略と非常に似た形式というかパターンがあって、簡単に言えば、国際条約があるのにそれを無視して大国が侵略してくるわけですよね。それを実効支配して、そしてもう認めさせるといって自分の国の領土だと言っているんでね。もう北方領土も日ソ不可侵条約があるのに、あるいは日本がポツダム宣言を受け入れて敗戦を認めたのに、その混乱に乗じて、もう樺太、満州、北方領土ってだあっと軍隊を入れてきて、それで占領しちゃったわけですね。
　ウクライナもそうですよね。もちろん国連憲章も現在ではありましたけれども、ブダペスト合意とかミンスク合意とか、ウクライナの安全を守るための合意があるにもかかわらず、そんなものを全て無視してロシアはどっと入ってきたわけですよ。それで今実効支配している、ロシアの領土だと、法律も決めちゃったと、こうやっているわけですよね。
　ここで日本が認めちゃうと、それで仕方ないでしょう、停戦のためにと言ったら、恐らく私は北方領土返還というのももうピリオドが打たれちゃうと思います。ロシアはこれもう領土問題って言っていないんですよ、歴史問題だと、第二次世界大戦の戦果だと言っているんです。日本は領土問題だと、ロシアが不法占拠しているんだと。返せと言っても、ウクライナでももう侵略、占領、割譲を認めちゃったら、北方領土、八十年前の小さな出来事になって、その上、ロシアは憲法で自分たちの領土と認めたところは絶対に割譲しないって言っちゃっているんです。
　だからこれ、領土問題で日本がこのアメリカと付き合って、まあ仕方ないよね、停戦のためにはという態度を取っちゃうと、北方領土は本当に返ってこないと私は思いますが、これは日本の国益にも関わる問題だと思いますが、大臣はその辺りはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘になった北方領土等の問題は常に意識しておかなければいけないと思っております。
　国際条約や合意に背いて一方的に他国の領土を占拠しているという意味では共通項があるかもしれませんが、その背景ということになると少し違っているのかなというふうにも考えております。
　いずれにしても、我が国の考え方は、あくまでも公正で永続的な平和がウクライナに実現をするということが重要だというふうに考えておりまして、その考え方にのっとって、これからも米国とも、あるいはＧ７各国、国際社会とも緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　私は、アメリカのトランプ大統領のやり方というのは、もう早期停戦のためなら、これ重要なことですよ、ただ、それを実現するためなら、ウクライナの領土も、安全保障も、もうロシアとの取引で全部進めていくと。これで突っ走っちゃっているんですよね。ここで日本もしっかりとしたやっぱりポリシー持って外交的に動かないと、私は日本の国益にもつながってくる問題だと思いますので、是非とも外務大臣の御健闘をお祈りしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　さて、今日の本題は、トランプ大統領が不満を示しているというこの在日米軍の駐留経費の問題を取り上げたいと思います。
　日本時間の十七日朝のこの日米関税交渉で赤澤経済担当大臣がトランプ大統領と会談した際も、この在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足しているというので不満を表明したというふうな報道がありました。どんなふうに言ったのかちょっと聞きたいんですが、もうこれはいいです。
　通告の三番に移りますけれども、まず、トランプ大統領から不満を示されるこの在日米軍の駐留経費の日本側負担額についてですが、この経費のまず日米双方の負担割合、経費というのは大体どれぐらいあって、何％が日本で何％がアメリカなのか、その負担割合を示していただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　在日米軍の駐留に係る経費の日米の負担割合ということに関しましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲について様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではございません。
　その上で、我が国の適切な負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える同盟強靱化予算は引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境などのいろいろな要素を考慮する必要があると考えているところであります。
○松沢成文君　これが全然はっきりしないから、この問題、議論が進まないんですね。
　アメリカの会計検査院、これ、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、これ、ＧＡＯって言うんですか、ゲオって言うのかな、ＧＡＯですね、この報告書では、二〇一六年から二〇一九年に受ける日本の負担割合は約三七・五％、これ二〇一五年の数字ですが、とされています。一方、防衛省の試算は何と、本当かなと思っているんですけど、八六・四％、こんなに開きがあるんですよ。余りにもこの負担割合の数字の開きが大き過ぎるんですね。これ、外務省に聞くと、二〇一一年度以降、米軍から在日米軍経費の詳細な負担情報が提供されていないというふうに言っています。これによって日米の実質負担割合が把握できないんですね。だから国民の理解も得られないし、納得も得られていないと、おかしな問題になっているんじゃないかと思います。
　この負担割合もはっきりしないからトランプ大統領も誤解して、日本は全然負担していないと。これ、日米合意で負担の割合がはっきりすれば、日本はこれだけ負担していますよとはっきり言えるんですよ。アメリカは三七％、日本は八六％、こんな差があるんですね。
　私は、ここをはっきりさせないといけないと思いまして、情報公開と透明性の確保に向けた外交努力が必要だと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘はしかと受け止めたいと思いますが、要は負担割合ということになりますと、じゃ、分母が何なのかと、どういう項目がその対象になるべきかというところから議論をしなければいけないということになると思いますので、なかなかそれを、数字を確定的に申し上げられないというのはそういうことだと御理解をいただきたいと思います。
　やがてまた次の協定を作るために日米で協議をしなければなりませんけれども、そのときも、どういう項目が本来対象になるべきかどうかということから含めて、しっかりと協議をしていきたいと。私どもは適切に分担、負担をしているというふうに考えておりますけれども、今後とも不断の検討をしていきたいと思っております。
○松沢成文君　この米軍基地の駐留経費の負担割合でまた混乱になるのは、お隣の韓国と比較してどうかとか、あるいはヨーロッパにある米軍、イタリアとかドイツにあります、ここと負担してどうだ、どっちが多い、不公平だと、こういう訳の分からない議論に行くんですけれども。
　まず、一番近くの隣国の韓国は、この米韓防衛費分担特別協定に基づいて、人件費、建設費、軍需支援費の三項目に限定して負担していると、こういうふうになっています。一方、日本は、光熱水費、労務費、訓練移転費、特別協定で何とか費、何とか費がどんどんどんどん増えちゃっているんですね。非常に広範な項目を負担しておりまして、ただ、日韓のこの隔たりが、偏りが構造的に温存されてきたところにも問題があるんじゃないかと思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　こうした負担構造の差を政府はどのように認識して、必要な見直しや改定の可能性についてどう考えているんでしょうか。日米韓の安全保障会議と、協議というのもやっていく機会があると思いますが、こういう場で負担の公平性や妥当性について、これ日韓米いる中で少し議論したらどうでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　各国が負担をしておりますこの米軍の駐留経費、これは各国を取り巻く安全保障環境等が、種々の要因を総合的に勘案をしているものでありまして、国によってこの経費の範囲をどのように捉えるかに違いがあることから、単純な比較及び評価をすることは困難であるということを御理解ください。
　その上で、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担をされておりますし、現在も日本にいる米軍の司令官とは常に話合いをしながら円滑に運営をしているわけであります。
　そこで、適切な負担規模を考えるに当たりましては、日米の負担割合を論じる前に、まず我が国の平和と安全を確保する上で日米でいかなる役割、任務の分担を行っていくのか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが重要でございます。
　こうした内容は、日米、まさに二か国の間で議論すべきものでありまして、御指摘いただいたように、韓国も含めてということで、日米韓、この三か国の枠組みで議論するということは非常に困難を伴うものであると認識しております。
○松沢成文君　大臣の言わんとしていることは理解はできますけどね。
　それでは、ちょっと遡って、トランプの一期目のときの国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏の証言によると、当時、このトランプ大統領は日本側の安倍政権に従来の三倍超の年間八十億ドルもの在日米軍駐留経費を要求したという報道が、記事が出ていますけれども、これは事実ですか。
○国務大臣（中谷元君）　交渉における日米のやり取り等につきましては、米側との関係もありましてお答えすることはできませんが、その御指摘のボルトン元大統領補佐官の回顧録の内容につきましては、これは政府としてはお答えはいたしませんが、いずれにしましても、米国政府から御指摘のような内容の増額を要求をされたという事実はありません。
○松沢成文君　ないんですか。これもう報道ではすごい走っちゃっていますけど。
　ただ、私は、トランプ大統領は一期目にもこれ物すごく問題意識持っていたんですよ、在日米軍の駐留費負担。それで、今回、貿易交渉、関税がメインかもしれませんが、当然トランプさんはディールしますからね。これ、日本の防衛費負担が少ない。これ、ＧＤＰの三％というのも出てきましたが、やっぱり一番言いたいところはこの在日米軍の駐留費の負担増なんですね。これは赤澤さんが行くに際して予測できたはずですよ、トランプさん一期目からこれしつこく言っているんだから。それなのに、その防衛省の幹部の方もびっくりしたと、急にトランプさんがＳＮＳでこれを言ったので。これ本当かなと。
　それで、石破さんは昨日の党首討論で、万全の準備をして臨んでいますからと、うちの前原代表に反論していましたよね。万全の準備している割にはトランプさんが物すごい問題意識を持っていることをすっかり忘れていて、で、赤澤さんが飛行機に乗ってから、あっ、やばいぞ、どうすると、これについては持ち帰れ、これを決めたというんじゃ、私は完全にこれ作戦上の失敗じゃないかと思っていまして、ここは十分予測できたんじゃないかと思いますが、なぜ防衛省の職員を随行させなかったのか、これは作戦の不備だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　今般の赤澤大臣の米国との協議の準備に当たりましては、事前に出発前に関係閣僚会議も開催をいたしましたし、事前の段階から、防衛省も含めまして、関係省庁は相互に連携して準備作業を行っておりました。
　したがいまして、政府としては、適切な体制、これは取られたと、いたというふうに認識をしております。
　協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、現状におきましては適切な体制が取られているというふうに認識しております。
○松沢成文君　ちょっとこれまでの負担を見てみますと、これ、日米地位協定上は在日米軍の駐留経費は原則として米側が負担するというふうに規定されておりますが、米側も様々苦しいということで、まず、一九七八年から、米国の財政難を理由として日本側が基地従業員の福利厚生関係費や施設整備費などの負担、これ特別協定という形で始めたんですね。一九八七年からは、両政府が、あっ、ここからか、特別協定を、失礼しました、締結して、支払う範囲をこの米国の基地の従業員の基本給や光熱費、訓練移転費などに拡大している。二〇二二からは、現行の特別協定ですが、これに訓練資機材調達費というのも加わって、年平均で見ると二千百十億円の負担になっているんですね。
　さあ、政府の方針を聞きたいんですが、政府は、もう日本だって財政厳しいです、もうこれぐらいが限度と考えているのか、それとも日米同盟の強化のために更なる負担増は必要だと考えているのか。
　金丸元副総裁が思いやり予算というネーミングをしましたよね。でも、これは余りふさわしくないということで、今回からは同盟強靱化予算というふうにこの予算のネーミングも変えたということで、この何か力の入れ具合見ると、もっともっと日米同盟強化するために駐留経費の負担増もしっかりとやっていくんだというふうにも見えますが、どちらの方針なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　在日米軍の駐留費につきましては、御指摘のような経緯、やり取りがございました。前回は、協議の上、合意に達したわけでありますが、現時点におきましては、私は適切に分担はされているというふうに考えております。
　その上で、現行の特別協定期間の終了、これは二〇二七年三月三十一日でありますが、それ以降の負担、経費の負担の在り方については、予断することはいたしませんが、今後とも日米の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これ、現行の協定が二〇二七年で切れるんですよね。トランプ政権は二〇二九年まで続きますから、トランプ政権とこれ協議して方針決めなきゃいけないんですよね。トランプ政権はかなり不満を持っていますので、日本としても、やっぱり国民に説明のできる負担の在り方、これをしていかなきゃいけないと思いますので、ここは防衛大臣のリーダーシップに期待をして、質問を終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　まず冒頭、辻経済安全保障担当副大臣にお伺いしたいと思います。
　副大臣ね、私、浅草が大好きで、御地元の浅草にはいいそば屋とかすし屋があるね。よく大臣のポスター見かけますよ、よく運動している。ただ、最近、鳩山紀一郎さんのポスターも増えてきたね。すばらしいと思います。ただ、副大臣のポスター以上に外国人が物すごいんだ、今、御地元に。もうディズニーランド状態。あれ、入場料取った方がいいよ、物すごい人だから。築地もそう。
　外国人のインバウンドが増えるのは、これは日本が人気とか為替の関係で安いからこれはいい面もあるけれども、外国の皆さんが日本の土地を買いあさったり土地を使用するというのは多くの国民が不安を覚えています。
　担当副大臣にお伺いしますが、外国人による日本の土地の所有の現状、これどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えをいたします。政府参考人の方からお答えさせていただきます、済みません。
　私ども内閣府については、重要土地等調査法を所管しております。重要等土地調査法につきましては、これまでに、防衛関係施設などの重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をしまして、現在、その区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。
　昨年十二月でございますけれども、令和五年度の、その注視区域内の範囲でございますが、注視区域内における土地、建物の取得状況について取りまとめを行いまして、公表しました。この公表におきましては、令和五年度の区域内における土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個でございまして、そのうち外国人又は外国系法人による取得は三百七十一筆個、つまり、全体でいきますと、外国人、外国系法人による取得は二・二％でございました。
　なお、法律に基づきます勧告、命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認はされておりません。
○榛葉賀津也君　いわゆる特別注視区域や注視区域といったこの重要土地、これは多分中国が最多と私聞いていますけれども、これはいいんですよ。それ以外の土地で、日本の国土が中国人を始めとする外国人に買いあさられていると。この実態を経済安全保障を所管する副大臣としてどう把握されていますかということです。
○副大臣（辻清人君）　榛葉委員の御質問にお答えします。
　今お話ございましたように、この令和四年に施行されたこの重要土地調査法が、一つ、これに基づいていろいろ調査をしているんですが、先ほどもございましたが、現在、これらの地域における土地等の所有や利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところでございますが、もちろん、その重要土地の指定以外の全体の日本全国の土地についてもちろん把握はできていない。
　そもそも、この重要土地法案の範囲内というのは、そういった指定をされた区域の、地域の周辺の実態把握、それを進めているわけでございますが、その上で、同法は、施行後五年、ですから、令和四年なので、令和九年に見直しをすると見直しの規定も置かれていることから、我々としては、政府としては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でこれからの対応の在り方について検討してまいりたいと考えています。
○榛葉賀津也君　令和九年まで待っていたら、どんどんどんどん買われちゃうよ。
　これ、特別区域以外の土地も大臣はしっかりと把握するべきだ、これから把握していくという答弁でいいんですね。
○副大臣（辻清人君）　私はこの重要土地法案の担当の副大臣でございまして、一個人としては、榛葉委員の浅草に対する愛情も含めて、大変その思いは、懸念は共有しておりますが、内閣府としては、御党が所属議員等から提出された法案についても国会においてこれは御議論いただくべきものと考えておりますが、把握はしておりますが、政府として、この問題、今後、法施行についての政府として発言することは差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　いや、これ調べなきゃ駄目ですよ。時間が掛かってもお金が掛かったって調べなきゃ駄目です、日本の土地を守るためにですね。
　こんなの、今、自民党席からありましたが、自治体や不動産業者、我が国のいろんなアセットを使えば把握できるはずです。把握しなければ駄目だと思うんですね。不動産に対して外国人がほぼ完全な形で所有権を持てる日本というのは珍しい方なんですよ。
　じゃ、逆に、副大臣にお伺いしますが、日本が、我々が海外に行って、日本と同じようにですよ、ほぼ完全な形で、所有権が持てる形で土地を買える国というのはあるんですか。
○副大臣（辻清人君）　実際、この場ですぐに例を述べろと言われれば難しいですが、また追って報告しますが、実際、我が国の今の状況と様々な国の状況、共通点と異なる点もございますが、いずれにしても、これから国際化が進む中でのこの我が国における土地の在り方、これは委員の御指摘も参考にしながら、我々政府全体で考えなければいけない極めて重要な問題だと思っております。
○榛葉賀津也君　是非、後刻、この日本同様に、我々が外国の土地をほぼ完全な形で所有できる国がどれだけあるのか、是非報告してほしいと思います。
○榛葉賀津也君　ほとんどの国も、いわゆるクオーツ、買える国があるんですけど、それは借地権なんですよ。五十年とか六十年とか、その借地権を買える。イギリスでも、土地は買ってもいいんですが、それは全て借地権です。日本のように、自由に土地を、外国人、どうぞ買ってください、買えますよという国はほとんど実はないと思いますね。
　今、実際に問題になっているのが、北海道のニセコとか富良野、軽井沢、沖縄の島、中国人やシンガポール人、ほとんど華僑ですけど、買いあさっていますよ。リゾートならまだしも、飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源になる鉱泉地、こういったことを、どんどん買っているし、対馬の自衛隊基地周辺ですとか新千歳空港の周辺、いわゆる重要土地のすぐまた脇を買っているような傾向もある。
　農水省の調べですと、二〇一六年のデータなんですが、一年間で外国人に買われた森林は二百二ヘクタール、そのほとんどが北海道ですよ。これ、農水省は、日本の山林、林野を外国人どれだけ買っているというのをデータ持っているんですけど、なぜこれ共有されていないんですか。
○政府参考人（岸川仁和君）　榛葉委員からの御指摘のデータについて、我々も、この重要土地法施行に当たっては関係省庁と、いろいろ情報をいただいたりですとか、こちらも情報を提供するという形でシェアをしております。
　今おっしゃった形での森林に関する外国人の取得状況、直近のものとか公表されておりますので、私どもも承知をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　では、それを含めて、農水省やその各省横断的に様々な情報を集約しているとおっしゃるんなら、各省庁で、外国人がどういった森林等を所有されているのか、これも資料を提出してほしいと思います。
○榛葉賀津也君　これ、安全保障のみならず、民事上も様々な問題がありまして、例えば空き家が全国どんどん増えているんですね。これ重要土地ではなくても、それどんどん買っていっちゃう。若しくはマンション。マンションの空いているところをどんどん買っていくと、これからその老朽化したマンションを大規模修繕するとか買い換えるというときに、この方々が協議に応じないとこれ修繕できないんですね、これ。これ日本の国民の利益に相当反します。
　言うまでもなく、これ外国人じゃないかもしれませんが、過去には、成田空港の用地買収で大規模な反対運動があった。一坪地主とかいろんなのあった。もう日本の中でもこういう大変なことがあるのに、これが我が国を敵視するような外国があえて買ってきたら、遅々として我々の安全の構築というのは進まないというのは容易に想像できますよ。
　これも副大臣にお伺いしたいと思うんですが、沖縄の本島の離島にある無人島、屋那覇島、これもうニュース大々的になっているんで副大臣も知っていると思うんですけれども、中国資本の外資が島の半分買っちゃったんですよ。これ重要土地じゃないから土地規制法に、対象じゃないから、副大臣、問題ないと思います。
○副大臣（辻清人君）　私も、委員御指摘の島については当然ニュース等々を含めて把握させていただいております。
　恐らく、恐らくじゃなくて、この外国人による土地取得に関する問題では、委員御指摘のように、これ様々な省庁またがって、多岐にわたりますので、これから、御党を含め、提出された法案含めて国会で審議をしていただくことと思いますが、今日は私も重要土地法の担当の副大臣として出席させていただいておりますので、こういう答弁になってしまいますことをちょっと御容赦いただけますでしょうか。
○榛葉賀津也君　いや、経済安全保障担当大臣、副大臣というのは重要土地だけじゃないでしょう。国全体の経済安全保障をどうするか。だから、省庁横断的なんで、わざわざこの経済安全保障担当とつくったわけでしょう。いや、それは横断的に知っていなきゃ、管轄しなきゃ駄目ですよ。各省庁できないから、だからこの経済安全保障担当大臣と副大臣、政務官がこれ省庁横断的にやらなきゃ駄目なんですね。
　この屋那覇島というのは、名護市辺野古のキャンプ・シュワブまでですよ、たった四十三キロなんですよ、直線で。いろんなこと想像できちゃうね。これ是非しっかりやってほしいと思うし、過去には、さきの衆議院選挙で、中国の総領事の薛剣が、薛剣さんが、特定政党に投票しろなんていうＸでツイートをしているんですから。これサラミ作戦で、重要土地じゃないから買ってもいいよなんて駄目だ、こんなのは。まずは、事実関係把握する。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人が買っているのか、法人が買っているのか、それを把握しなかったら手の打ちようがないよ。
　これ、買える理由が、いわゆるＷＴＯ協定の一部のサービスの貿易に関する一般的協定、ＧＡＴＳですよね、これ言うまでもないです。今日、この話がメインだったんですけど、お時間がいっぱいいっぱいになってしまいまして、この話はまたゴールデンウイーク明けにやりたいと思います。
　大臣、準備していただいて大変申し訳ありませんが、以上で終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓君です。
　旧日本軍と防衛省・自衛隊とは断絶しているとされます。防衛大臣、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は昭和二十九年に設立をされましたけれども、当時の憲法の中でこの国を守る組織として創立されたものでございまして、旧軍とは全く違うものであると認識しております。
○山添拓君　私は、三月二十一日の予算委員会で七三一部隊について質問しました。政府は、戦後、七三一部隊、関東軍防疫給水部の存在を認める一方で、その具体的な活動状況や生体実験に関する事実を確認できる資料は確認されていないなどとしてきました。
　資料の一枚目がその予算委員会で示した資料です。き弾射撃による皮膚傷害並一般臨床的症状観察という資料で、これは毒ガスを使った人体実験の記録です。防衛省防衛研究所に保管されておりました。
　資料二を御覧ください。
　これはこの資料を受け付けた際に作られた経歴票で、所見として、人を使用して行った試験の成績であり、得難い貴重なものなどとしております。資料の作成者は池田苗夫、その本人が提供したとされます。
　資料の三を御覧ください。
　一九四〇年八月二十二日調製の関東軍防疫給水部将校高等文官職員表には、診療部員池田苗夫と名前があります。これは公文書館に保管されている資料です。
　資料の四も御覧ください。
　こちらは一九四二年九月一日調製の陸軍将校名簿です。ここにも関東軍防疫給水部部員池田苗夫とあります。これは防衛省が提出した資料です。
　資料一で示しましたこの人体実験は、一九四〇年九月七日から十日に行われたとされます。
　防衛省に伺います。
　当時、池田苗夫氏は七三一部隊に所属していたわけですね。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　防衛研究所で管理する昭和十七年九月一日調べ陸軍将校実役停年名簿下巻には、池田苗夫氏が昭和十五年八月二十二日付けで関東軍防疫給水部部員に任じられたとの記載があります。
　その上で申しますが、一般に、ある資料に記載されている内容が客観的に事実か否かということを政府として断定するためには、その資料の性格や時間的な経過、その他複数の資料から裏付けられるかといった様々な要素を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があります。
　池田氏本人やその他多くの関係者が亡くなられ、直接的な確認を取ることができない状況において事実関係を断定することは極めて困難であります。
○山添拓君　いや、それはおかしいと思います。
　資料の二は戦後作られたものです。資料の経歴票、ここには池田苗夫氏の経歴が書かれており、昭和十五年、一九四〇年七月から十七年十一月、関東軍防疫給水部附軍医少佐と書いているじゃありませんか。
　戦後も確認しているんじゃありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えします。
　繰り返しになりますが、一般に資料に記載されている内容が客観的に事実か否かということを政府として断定するためにはいろいろなことを見なければいけないということであります。
　それから、防衛研究所が管理する戦史史料は、公文書管理法及び同法の施行令に基づきまして、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として管理がなされているものでありまして、公文書管理法に定める公文書等には該当いたしません。
　なお、防衛研究所においては、管理している戦史史料を整理する目的から、旧軍が作成したと見られる文書を公文書、個人による日記、回想などと見られる文書を非公文書として分類しているところであります。
　この資料は、当該資料は防衛研究所における管理上、公文書に分類されておりますが、公文書管理法に定める公文書等には該当はいたしません。
○山添拓君　ごちゃごちゃおっしゃったんですけどね、どれも公文書なんですよ。自ら所蔵している史料に書かれていることすら認定できないというのは、これは理解できません。
　私の手元には、池田氏が戦後、新潟大学に提出した履歴書の写しもあり、池田氏自身が当時七三一部隊に所属していたことを記しています。
　改めて、政府として調査して報告するように求めたいと思います。
○山添拓君　き弾射撃の史料が寄贈されたのは一九六四年でしたが、公開は二〇〇四年です。四十年も秘匿し、その間、国会では史料がないと繰り返しました。なぜそんなことになったのでしょうか。
　防衛研究所で探していただきまして、一九八二年、昭和五十七年十二月二十日付け、戦史史資料の一般公開に関する内規を提出いただきました。その第四条にはプライバシーの保護を要するもの、国益を損なうもの、好ましくない社会的反響を惹起するおそれのあるものについて公開しないものとすると書かれております。
　資料の五を御覧ください。
　これは、同じく防衛研に提出いただいた一九八三年、昭和五十八年十二月二十日付け、公文書の公開審査実施計画です。ここには公開審査の詳細が書かれております。その二枚目を御覧ください。先ほどの三つの分類の略号として、プライバシーに関するものはＰ、国益に関するものはＮ、社会的反響に関するものはＳなどとしております。
　さらに、めくっていただいて、六ページ。非公開判定の指針として、公開すべきものは丸、部分非公開は三角、非公開はバツ、そして、判定を審査会議の審査に委ねるものは摘出とすることが書かれております。
　以下、具体的な内容ごとの審査指針に移るのですが、その次の七ページを御覧ください。
　人事に関するもの、第七三一防疫給水部関係人事資料は摘出の対象とされています。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今の御質問は摘出と、はい。
　お答えいたします。
　御指摘の文書が作成されたのは約四十年前でありまして、個別の記述について確たることを申し上げるのは困難でありますが、戦史史資料の一般公開に関する内規において当時の公開審査の基準が定められ、また、公文書の公開審査実施計画においてその細部要領が示されていると、こういうふうに認識しております。
　なお、この戦史史料の一般公開に関する内規は、平成二年に定められた図書館史料庫の立入り等に関する内規によって廃止されているところであります。
○山添拓君　御覧いただきましたら分かるように、人事に関するもので摘出の対象となっているのは七三一の資料だけなんですね。明らかに特別扱いしているんですよ。理由は分かりませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、御指摘の文書が作成されたのは四十年前でありまして、個別の記述あるいはそれぞれの記述が文書の公開、非公開の判断に具体的にどのように適用されたかというのは、なかなかお答えすることが難しいことを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　さらに、めくっていただいて、九ページを御覧ください。
　上段、国益を損なうおそれのあるもの、戦争関係法規違反及び国際問題へ発展するおそれのあるものの中に有毒ガスの使用とあり、やはり公開すべきかどうかは摘出審査にかけよとなっています。下段の方は、好ましくない社会的反響を喚起するおそれのあるもの、そして、その中に細菌兵器に関するものが挙げられ、実験についての報告・記録、使用の疑いを抱かせるものが摘出審査対象となっています。
　七三一部隊を始め毒ガスの使用や細菌兵器の実験、使用に関する史料が当時防衛研にあったということにほかならないのではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますけれども、御指摘の公文書の公開審査実施計画が作成されたのは約四十年前でありまして、個別の記述や、それが公開、非公開の判断にどのように適用されたかについて確たることを申し上げるのは困難であります。
　先ほど申し上げましたとおり、これらの内規は平成二年に定められた図書館史料庫の立入り等に関する内規によって廃止されております。また、平成十三年には、戦史史資料の閲覧利用規則が定められまして、戦史史料の利用の制限が情報公開法に準拠することが明文化されました。さらに、平成二十三年以降は、公文書管理法施行令等に基づきまして、個人や法人等に関する情報であって、公にすることによりそれらの権利利益を害するおそれがある場合や史料を公にしないことを条件に寄贈を受けている場合、史料の破損等のおそれがある場合に限って利用を制限していることとしており、防衛研究所における戦史史料の公開に努めてきたところであります。
○山添拓君　四十年以上前だといって、昔のことだと言いたいようなんですが、戦史史料室ですからね。歴史を扱ってきているわけですよ。昔のものだから確認できないと言い出したら何のための史料室かということになってしまいます。
　これらの規定に基づいて、摘出とされた史料を調査して報告するように求めたいと思います。
○山添拓君　戦史室の創設以来、一九七〇年代までに在籍した戦史編さん官の人数と、そのうち旧軍関係者の人数、お示しください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　昭和四十八年五月に防衛研修所戦史室により作成された「戦史編纂沿革・履歴・索引」によれば、戦史室に在籍した戦史編さん官等の人数は百二十一人でありまして、その全員が旧軍関係者であったと記されております。
○山添拓君　資料二のき弾射撃の史料について、人を使用して行った試験の成績であり、得難い貴重なものと所見を記した辻秀雄氏も元陸軍少佐で旧軍人です。
　ここに史料管理上の最高責任者とある西浦進戦史室長の終戦直前の地位はシナ派遣軍参謀とあります。日米開戦直前、東条内閣が誕生した一九四一年十月からは陸軍大臣秘書官、翌年四月からは陸軍軍務局軍事課長を務めた元大佐で、当時陸軍大臣は東条英機が総理大臣と兼任をしておりました。したがって、西浦氏は、文字どおり旧陸軍の中枢にいた人物です。今お話あったように、戦史の編さんというのは全て旧軍関係者が扱ってきたわけです。
　大臣は冒頭、旧日本軍と防衛省・自衛隊は断絶していると、こうおっしゃったわけですが、別の組織だとおっしゃったわけですが、断絶などしていません。いや、むしろ連続しているからこそ、七三一部隊の人体実験や細菌戦を後ろ暗く感じて隠蔽の基準まで作ってきたと、こう言われても仕方がないんじゃありませんか。大臣。
○政府参考人（大和太郎君）　今御質問にありました西浦進氏でありますけれども、先ほど申し上げた「戦史編纂沿革・履歴・索引」によれば、大正十一年に陸軍士官学校を卒業した後、昭和十七年に陸軍省軍務局軍事課長を務め、昭和三十一年に防衛研修所戦史室長となったことが記されております。
　防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行う機関であります。戦史叢書は戦史研究センターの前身である戦史室が自衛隊の教育又は研究の資とすることを目的として刊行したものでありまして、他の防衛研究所の刊行物と同様に防衛省や防衛研究所としての見解を示したものではありません。
○山添拓君　質問と全然違います。大臣の認識を伺っています。
○国務大臣（中谷元君）　いわゆる七三一部隊につきましては、時間的な経過を鑑みますと、更なる調査を行い、明確な形で事実関係を断定をするということは極めて困難と考えます。
　新たな事実が判明する場合には、歴史の事実として厳粛に受け止めていきたいと考えております。
○山添拓君　私は極めて残念ですね。時間的な経過を理由とされます。しかし、時間的な経過は何によってもたらされたかと言えば、隠蔽の基準を作ってきたからですよ。そして世に出さないできたからですよ。そのことも反省もなく、もう極めて困難だとおっしゃる。いや、まだまだ事実関係は調査できると思いますよ。
　私は、歴史に目をつぶって、侵略戦争を美化する靖国神社を自衛隊幹部が連れ立って参拝しているとか、あるいは、陸上自衛隊の一五旅団が公式サイトに沖縄戦当時の牛島満司令官の辞世の句を掲載して、大臣がこれを、平和を願う印象が強いなどと擁護されたりする。断絶どころか連続をうかがわせる事実ばかりだと思います。その政治が憲法解釈を変えて、軍事費を増やして、そして軍備を拡張して……
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので質疑をおまとめください。
○山添拓君　はい。
　憲法そのものまで変えようとしている。これ断じて認められないと、そのことを指摘して質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日の報道で、沖縄本島で一月と三月にそれぞれ成人女性が性的暴行に遭う事件があり、沖縄県警は昨日までに二人の二十代の米海兵隊員を書類送検したと、このように報じられております。
　これまで何度も様々な取組、去年特にそういうことをやりましたけれども、依然として事件は起き続けている。このような状況、まず一つは、政府に対しての対処が悪いということの抗議と、それから、やはり取組が求められているということを申し上げ、あわせまして、今この事件、もう既に七日には県にも伝えられているわけですから、当然両大臣の下にも報告はあると思いますが、どのように受け止めておられますか。どうぞ、中谷大臣から。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましては、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大変な不安と、そして不信を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。
　米側に対しては、隊員の教育、綱紀粛正、再発防止の徹底について何度も申入れをしておりますけれども、引き続き、様々な機会を捉えて、強く申し入れ、更に努力を求めてまいります。
　その上で、今回の事件についてでございますが、これは個別の事件における捜査機関の活動内容に関する事柄であると承知しておりますので、防衛省としてはコメントをするということは差し控えなければならないということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　捜査当局において捜査中の事案でございますので、外務省としてもコメントすることは差し控えたいと思いますが、米軍人による事件、事故はあってはならないものと考えております。
　四月二十二日、石破総理から着任したグラス駐日米国大使に対しても、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めておりますし、私も一昨日のグラス大使との会談を通じて、そのことをしかと申し入れたところでございます。
　今後とも、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　沖縄では戦後八十年間ずっとずっと起き続けてきているんです。やはり復帰をしても同様なことが起き続け、もう五十年を過ぎてもそのことが放置されている。これについては抜本的な取組が必要だと思いますので、引き続きまたそのことは追及をしてまいります。
　通告している質問に戻ります。
　中谷大臣は、これまで度々地元の理解が大事だと強調されていますが、沖縄では、防衛省は地元に理解してもらおうというより、防衛省の勝手な振る舞いを県民に理解せよと命じているようにしか見えません。配付資料①のように、那覇市陸自一五旅団のホームページに沖縄戦を戦った旧日本軍第三二軍牛島司令官の辞世の句「秋待たで　枯れ行く島の　青草は　御国の春に　よみがえらなむ」が掲載されていた件で、県民からの批判を受けて昨年十月末に一時ホームページへの掲載が取りやめていましたが、今年一月から再掲載されました。
　四月十八日の衆議院の委員会で中谷大臣は、これは平和を願う歌で、ホームページからも削除しないと答弁しています。果たして平和を願う歌でしょうか。沖縄戦での日本軍と沖縄県民の玉砕を正当化する歌ではないでしょうか。
　牛島氏には、日本軍第三二軍司令官として、沖縄を本土防衛の捨て石として軍官民共生共死を唱えて住民を巻き込み、米軍の降伏勧告を黙殺して時間稼ぎの南部撤退を行い、首里司令部を撤退以降、十万人以上の沖縄戦死者を加えた総計二十万人の、県民に四人に一人の犠牲者を出した責任があります。この辞世の句は、一九四五年六月十八日に沖縄戦の敗退を陸軍首脳に向けて報告し、残存兵力による最後の一戦を展開するという決別電報に添えられたとされます。
　牛島司令官の句を掲載することは、沖縄戦の犠牲者の尊厳を踏みにじるものです。ホームページへの掲載をやめるべきではありませんか。仮に歴史資料として掲載を続けるのであれば、防衛省の責任において、牛島司令官や第三二軍の作戦や沖縄戦全体への見解を併せて掲載すべきではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この掲載をやめるべきであるという御意見でございますが、この地元の第一五旅団としましては、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明をすることが地元の皆様に身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠であると考えまして、臨時第一混成群長の沖縄復帰に伴う訓示も含めまして、各部隊新設時における部隊長の訓示をホームページに掲載することとしたと承知しております。
　なお、昭和四十七年度に作成された同群の部隊史によりますと、御指摘の牛島司令官の辞世の句も含めて、この沖縄復帰に伴う訓示に含まれております。
　その上で、御指摘のホームページの記載の内容を含めまして、部隊の情報発信の在り方については、日頃から地元の方々と身近に接し、そして地元の実情に通じている各部隊においてしかるべき判断をし、対応すべきものと考えております。
　なお、沖縄戦について申し上げますと、沖縄県では、さきの大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われまして、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に本島沖縄南部の一帯におきましては多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をいたしております。
　防衛省としましては、この沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないというふうに考えております。
○伊波洋一君　まさに一五旅団が三二軍と何か結び付いているかのような今の答弁でしたが、やはりそんな形で旧日本軍の歴史を背負うことをやり続けることは本当にいけないと思うんですよ。そういうことについては多くの批判があるということを是非受け止めていただきたい。
　次に、陸自宮古島駐屯地は、宮古島トライアスロンを公務として支援する際、反対する地元意見にもかかわらず、迷彩服で参加を強行しています。住民団体だけでなく、共催する琉球新報は迷彩服をやめるように市に要請し、主催の宮古島市が陸自に迷彩服ではなく大会Ｔシャツの着用を考慮するよう求めていました。
　しかし、資料②、③、④のように、昨年四月に陸自は、「宮古島駐屯地の存在を市民に大々的にアピールできる格好の機会」であり、「迷彩服での支援を追及」とする内部通知を出して、宮古島市の要請を無視し、去った四月二十日には迷彩服での参加を強行しました。
　果たして防衛省はこうした正確な経緯を把握しているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本年の四月二十日に宮古島市において開催されました三十九回全日本トライアスロン宮古島大会は、宮古島トライアスロン実行委員会からの派遣の依頼をいただき、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が本大会に対して警備、輸送、医療等の支援を行いました。
　宮古島駐屯地において、本大会への支援は部隊として行う広報活動であるために、他の広報活動と同様に、令和六年度から戦闘服での支援を行っているというものと承知をいたしております。
　今回の支援に当たりましては、宮古島市に対して琉球新報社等から戦闘服の着用を考慮してほしいという要請があった旨は宮古島市から宮古駐屯地に情報が、情報提供があったと承知をいたしております。その際、宮古島市から当該駐屯地に対しては、戦闘服の着用を考慮するようにとの求めはされていなかったという報告を駐屯地より受けております。
　なお、全国のイベントとか行事につきましては自衛隊が支援をいたしておりますけれども、どこでも自衛官は、この迷彩服、以前は戦闘服と、以前は作業服と言っておりましたけれども、こういった正式な被服を着用して支援をいたしているわけでございます。
　国民の皆様には、防衛省・自衛隊の活動等につきましても御理解いただけるように、各種広報活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　私は、ただいまのような対応では、住民の理解、ますます得られなくなると思います。
　次に、日米安全保障条約上の日米の役割分担について伺います。
　関税交渉で米国トランプ大統領から飛び出した、アメリカは日本を守るが、日本は我々を守る必要がない、貿易協定も同じだとの発言に対して、防衛省、外務省などから反論が出ないのは、国会議員を含めて多くの国民が、日米安保条約で米軍は日本を守ってくれる、その代わり日本国内で施設及び区域を使用することが許されると理解しているからではないでしょうか。
　しかし、もはや米軍は日本を守りません。二〇〇五年の日米再編合意以来、日本は、自らを防衛し、周辺事態に対応することになっています。
　二〇一五年に日米ガイドラインが改定されました。当時も防衛大臣は中谷大臣です。それ以前の一九九七年の日米ガイドラインには、日本に対する武力攻撃が発生した場合の作戦構想として、航空侵攻、海域防御、防護、防衛ミサイル攻撃について、米軍は「打撃力の使用を伴う作戦を実施する」ことを合意していました。
　しかし、資料⑤のように、二〇一五年の日米ガイドラインでは、空域防衛、弾道ミサイル攻撃対処、海域防衛、陸上攻撃対処についてのそれぞれについて、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施」すると変化しています。領域横断的な作戦においてのみ、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」と記載されています。
　防衛省、この攻撃力、英語でストライクパワーとは具体的にはどのような能力のことでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　今御質問にありました日米ガイドラインにおける打撃力というのは、これは対象をたたくといった一般的な意味で記述されているものであります。
○伊波洋一君　二〇一〇年の防衛白書には、「米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っている」とする記述があります。また、二〇一三年の白書には、いわゆる敵基地攻撃能力についての説明として、「自衛隊は、これまで、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、このような「打撃力」については米軍に依存することとしている」との記述があります。
　つまり、打撃力というのは、敵に対する直接的な攻撃を加える能力、具体的にはミサイルや爆撃機、艦船などによる攻撃力を指していると考えられます。打撃力とは、盾と矛でいうと矛に当たる、より攻勢的な軍事力を意味しているようです。
　防衛省、こういった理解で間違いありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の防衛白書における記述については承知しておりますが、いわゆる盾と矛の役割については防衛省として確立した定義があるわけではございません。
　その上で申し上げますれば、御指摘のいわゆる盾と矛の役割について、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきたものと認識しております。
○伊波洋一君　二〇一五年日米ガイドライン以降、日本が攻撃されても、自衛隊が戦って、米軍は領域横断作戦以外では自衛隊を支援し補完するだけというのが現状の日米の役割分担と理解して間違いありませんね。
○国務大臣（中谷元君）　ガイドライン作成時の防衛大臣でございましたが、これは、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合に様々な領域において様々な態様を取るということがあるわけでございます。そのためには、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、ＩＳＲ活動、情報収集ですね、あと宇宙、サイバー空間における脅威への対処等を個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述していないのと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述をするのではなくて、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をするということにしたものでございます。
　この二〇一五年のガイドラインにおきましては、一九九七年のガイドラインと同様に、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するという基本的な役割分担の考え方を維持しておりまして、御指摘のように方針の変更がなされたという事実はございません。
○伊波洋一君　私はこの委員会で何度もこの辺のことを話をしてきたんですけれども、そもそも、もう今、私たちが中国やロシア、あるいは北朝鮮を相手にするときに、この日本列島は全部射程圏内に入っているんですよ。スタンドインなんですね。スタンドインだから米軍はいないんですよ、もう。
　それで、別のところから横断的にここに来るようになって初めて戦争ができるんですよ。できないんですよ、もう。アメリカ軍は、米軍は日本を守ることができない、台湾を守ることもできない、そういう客観的な事実そのものがほとんど知らされていないんですよ。現実の作戦は全部そうなんですよ。でも、そのことをどうして知らせないのかということが一番大きな問題なんです。
　二〇一五年日米ガイドラインの領域横断的な作戦において、米軍は「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」。英語の原文でいえば、「may conduct operations involving the use of strike power」と書かれています。一方、存立危機事態の対処、集団的自衛権の行使を規定したＤ項、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の項目には、自衛隊は「武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。」というふうに書かれています。英文では、「will conduct appropriate operations involving the use of force to respond to situations」というふうに書かれています。領域横断においても米軍は打撃力の行使はできるのであって、しないことも留保されている一方、日本の自衛隊は実施すると書かれていて、実施しないことが留保されていないように読めます。
　防衛省に伺いますが、日本が存立危機事態を認定すれば、米国の要請に応じて日本の自衛隊が拒否する余地なく武力の行使を伴う作戦を実施せざるを得ないのではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　それはあり得ないと考えております。
　つまり、存立危機事態における対応を含めまして、武力行使の三要件に基づいて行われる我が国の武力の行使は、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国はこれを支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという立場にありまして、こうした日米の基本的な役割分担は日米ガイドラインにも記載しているところであります。
　その上で、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、日本国法令に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するものであることから、日本は、存立危機事態を認定すれば、米国の要請に応じて日本の自衛隊が拒否する余地なく武力行使を伴う作戦を実施せざるを得なくなるという御指摘は当たらないものであると考えます。
○伊波洋一君　今、先ほど説明しましたＤ項、新ガイドラインのですね、そこにそう書かれているということをまず御指摘をしておきます。
　前回取り上げた四月七日の産経新聞報道、配付資料⑦のように、二〇二四年二月の日米共同演習、キーンエッジでは、中国による米軍佐世保基地や岩国基地などへの攻撃を日本政府は武力攻撃事態ではなく存立危機事態と認定し、台湾海峡の中国軍を空自の戦闘機がミサイル攻撃するというシナリオでした。このように、既に、日本防衛のために米軍が手を貸すことはなく、日本は日本が守るとする一方で、台湾有事などの日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動においても、日本は存立危機事態を認定し、米軍の要請に応じて自衛隊は攻撃せよということが合意されているというのが、二〇一五年ガイドラインなのです。
　このような米国の軍事戦略にコミットすることがどうして日本の国益と言えるのでしょうか。自衛隊が軍事介入すれば、日本は、佐世保、岩国だけでなく、沖縄の米軍基地、本土の横須賀、厚木、三沢など、米軍基地や全国の自衛隊基地も攻撃されます。米軍や自衛隊が使用する民間の空港や港湾、軍事目標として攻撃対象になります。日本の国土が戦場になり、自衛隊や国民の命が失われることが分かっている台湾有事への自衛隊の介入が着々と進められ、準備されていることが私たちには極めて異常なことに感じられます。
　台湾有事は日本有事などと無責任に訴えたり、自衛隊版の航行の自由作戦を強行したりすることで台湾内部の独立論を励ますような行為は厳に慎み、日本と中国の間の関係を再構築して、緊張を高めないように努力することこそが日本政府の役割ではないでしょうか。
　同時に、台湾有事への自衛隊の軍事介入を想定するような安保三文書の戦略は見直し、憲法と日中の四つの基本文書、これまでの日本外交の蓄積を生かして、外交中心の安全保障政策に転換すべきだと考えます。外務大臣の所見を伺います。