maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。
　今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけれども、それと同じで、国民の自由意思を尊重するというそのバランスというのもどうしても考えなければならないという、ある意味、行政側としては非常に大きな悩みがあるんですけれども、現状それは自由意思をある程度尊重するということも含めて、任意で、できる限りその便利さを我々は分かっていただいて、じゃ、口座作りましょうねというふうにやってもらうように、できるだけの努力をしていきたいというふうに思っています。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　大臣から次の質問に関わるところも少し出していただきましたけれども、ちょっと期待をしているのが、資料の二にお示しをしているんですが、行政機関等経由登録の特例制度。今おっしゃっていただいたように、年金受取、年金受給口座として既に登録をされている方のものを不同意がなければ自動的に公金受取口座として登録をするという仕組み、オプトアウトという表現もありました。
　これのスキームを、改めて、紙にも示しておりますけれども、ちょっと御説明をいただきたいのと、対象となる方とほぼ一致するであろう、年金を受給していて、でも現時点で公金受取口座の登録をしていない方の数も併せて教えてください。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。
　本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づくものでございまして、このデジタル手続が不慣れな方や金融機関へ手続に出向くことが難しい方であっても簡易にこの登録ができるように、登録方法の拡充を図るものでございます。
　具体的には、この年金受給者のうち公金受取口座の未登録者である千七百万人に対しまして、年金振り込み口座を公金受取口座として登録することに関する意向を確認する書面を送付をして、一定期間内に不同意の回答がない場合、これ四十五日で考えておりますけれども、同意したものとみなして当該口座情報等を公金受取口座として登録をいたします。登録を望まない方には、不同意の意思を示す機会をこれ確実に担保するということが重要でございますので、意向を確認する書面の送付を書留郵便又はこれに準ずるもので行うということを法定をしております。
　デジタル庁といたしましては、本人の意にそぐわない登録を行わないように、周知、広報の徹底や、丁寧な問合せ対応を行う体制のための体制整備等に努めつつ、制度の適切な運用を図ってまいります。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　対象の方、最大千七百万人という数字をお示しをいただきましたけれども、去年の五月に法が施行されまして、法的には既に実施可能な状況になっているわけですが、まだ具体的な開始時期というのは表明をされていません。これ、一体なぜ時間が掛かっているのか教えてください。
○政府参考人（楠正憲君）　本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。
　当庁といたしましては、早期の事業実施に向けて、関係機関と連携しつつ、引き続き鋭意準備を進めてまいります。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。
　確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員もおりますので、是非とも前向きにスピード感を持って進めていただければというふうに思っております。
　時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテについてちょっと最後に伺わせていただきます。
　二〇三〇年、普及率一〇〇％というものを政府の目標値にしていただきまして、今般議論されている改正医療法案の中にも数字を盛り込んでいただいております。
　現在、デジ庁さんでは標準型電子カルテを開発をいただいていると思いますが、まず、この標準型電子カルテの開発の工程表の中で今どういう現在地にあって、どんなことを気を付けながら作られているのか。診療所のお医者さんを念頭に置かれているということですので、なかなかデジタルに精通されていないドクターもいらっしゃるでしょうから、どの辺に気を付けていらっしゃるのかということに加えまして、ちょっとまとめさせていただきますが、今は、ここに共有する情報はいわゆる三文書六情報という、資料の四に添付をしております、ここに限られているんですけれども、これ見た限り、急性期、救急の際の最低限の安全確認に資する情報というレベルなのかなというふうに感じます。
　本来、今、全国医療情報プラットフォームというものを構築しようと目指していらっしゃる中にあっては、情報の二次利用化、ここまで最終目標に掲げていらっしゃると思いますけれども、更に載せていく情報を付加するということになったときに、この標準型の電子カルテというものは、またスペック更新するのにお金が掛かっちゃうのか、今そこまで構えた上で準備ができているのかどうかということを確認したいのと、各ベンダーが作った、そして売っていった電子カルテにおいても、また機能拡張の際にはお金が掛かっちゃうのかと、その辺りも伺いたいと思います。
○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。
　御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。委員御指摘の目標に向けまして、現在、導入版として、まず電子カルテを利用していない診療所でも負担なく利用できますよう、電子処方箋ですとか電子カルテの情報共有サービスに対応したシンプルな画面構成にし、現行の業務フローをできるだけ変更することなく医療ＤＸの恩恵を受けられる、こういった仕組みを構築できるよう心掛けておるところでございます。
　また、もう一つ御指摘賜りました、更に三文書六情報がリッチになった場合の扱いでありますけれども、この標準型電子カルテもそうですし、私ども今、標準仕様書というのも作成をしております。これに基づきまして民間のベンダーも開発をしていくことになります。いずれもクラウドネイティブな形を志向しておりまして、どうしても改修というのはコストが掛かります、発生をいたしますが、それをできるだけ少なくなるような工夫というのをしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜ればと思います。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　この全国医療情報プラットフォームが目指すものというのは大変大きな高い目標であろうかと思いますので、そこに向けても今から様々前提を置いての開発をどうかお願いをしたいというふうに思います。
　時間参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上野ほたる君　日本維新の会の上野ほたるでございます。
　九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質問の機会をいただきましたことを皆様方に感謝申し上げます。
　また、午前中のほかの委員の方と質問が重複する点や、また早口にどうしてもなってしまう点があるかと思いますので、是非御容赦いただきますようお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、セキュリティー強化についてお伺いします。
　今年に入りまして、通販や、そしてお酒を製造されている大手企業さんがランサムウェアで攻撃を受けまして、被害が大変拡大しているところでございます。昨日、十一月二十七日に、この一社が、十月に発表されましたランサムウェアの被害について、攻撃の経路などを発表されました。それによりますと、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークに侵入されてランサムウェアを実行されたということでございました。
　御承知おきのとおり、一度攻撃を受ければ、システム障害にとどまらず、機密情報の漏えいやシステム復旧までのサービス提供の遅延、損害が発生してしまいます。ガバメントクラウドでは、機密情報も多く保有していることや国民生活の基礎となるサービスを運用しているため、セキュリティー対策が大変重要であり、また、各自治体とひも付いている特性上、どうしても狙いやすいところから入り込んでしまう可能性が高いというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　ガバメントクラウドにおけるセキュリティー対策強化と各関連機関への周知徹底が必要ではないかと思いますので、見解とその対応策についてお聞かせください。
○国務大臣（松本尚君）　委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。
　デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術要件を三百五項目設定をしております。これらの要件を満たすクラウドサービスを採用しているということで、非常に高いレベルで最新のセキュリティーを保つ努力を我々はしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、地方自治体がガバメントクラウドを利用する際には、必須適用テンプレートというのを作って、このクラウド利用に最適化された最低限のセキュリティー設定を全ての地方自治体において行うことが可能になっておりますので、その点も地方自治体にはしっかりと伝えた上でそのセキュリティーレベルを保っているというふうに思っていただいて結構だと思います。
　また、ちなみに言いますと、現在、ガバメントクラウドの中でサイバー攻撃の被害というのは確認はされておりません。恐らくそれは、アタックがないのか、あってもはねているのかというところ、詳細はちょっと私も分からないんですけれども、少なくともそういった事案はないということだけは付してお話をしておきたいと思います。
○上野ほたる君　大臣からそういった心強い答弁いただきまして、大変有り難いところでございます。
　どうしても、関わる人たちが増えてしまいますと、やっぱりソフト面だけではなく、そういった人材の方面からもやはりそういった意識を高めていくことも必要かと思いますので、是非、引き続きこういった対応策していただければと思います。安全保障上でも大変重要だというふうに共通認識を持っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　続きまして、ガバメントクラウドと地方公共団体情報システム標準化について私も聞かせていただきたいと思います。
　私、参議院になる前は富山市議会議員をしておりまして、地方の人口減少であったり人材確保、それから行財政改革の観点からも、こうしたＤＸや生成ＡＩといった技術を取り入れていくということは大変重要だと思っておりますし、進めていくべきだというふうに考えております。
　後からお聞きする内容と少し重なる部分はございますが、総務省さんの調査の回答から整理された内容によると、今現時点で、六百四十三団体、そして三千七百七十システムの移行が二〇二五年に間に合わない見込みというふうに書かれております。これ、エクセルのデータの方で市区町村別というのもちょっと拝見させていただいたんですが、小さい小規模の町村さんだけではなくて政令市もありまして、こういったちょっと見込みが少し甘かったのではないかなと感じるんですけれども、標準化基本方針において二〇二五年度中を期限というふうにしているんですが、二〇二六年度以降に完遂するとされている地方団体がございます。
　この二〇二四年時点からの進捗と原因、そしてその対応策についてお聞かせください。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化いたしましたこの特定移行支援システムの該当の見込みにつきまして、本年七月末時点におきましては、対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておりまして、昨年十月末時点から約千六百システムほど増えているというところでございます。
　この主な増加要因といたしましては、リソース逼迫などの理由でこの移行計画の大幅な見直しを行った事業者の影響によるものでございます。この夏以降、非常にこの移行作業が本格化している中で、ベンダーや自治体から様々な報告を受けているところでもございまして、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続きこの移行の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、特定移行支援システムについては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように国として積極的に支援をしてまいります。
　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管府省庁からの助言の充実、また、二〇三〇年度末までの基金の設置年限が延長されましたデジタル基盤改革支援補助金、これらによって支援をしてまいります。
　さらに、二〇二六年度以降につきましては、事業者のリソース逼迫が今よりは一定程度緩和されるということを想定をしておりますので、特定移行支援システムを有する自治体に対するこの支援を重点化するということも可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援をしてまいります。
○上野ほたる君　ありがとうございます。是非丁寧に取り組んでいただければと思います。
　そして、済みません、大変恐縮なんですが、二つ飛ばさせていただきまして、今、今年一月に東京都が六十二区市町村にアンケート実施したところ、このシステムの運用経費が平均で大体一・六倍、都全体では約百九億円増えるというふうに判明したとのことでした。
　従来よりも多機能になったりと、負担が増えているという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした物価上昇などの影響により、標準化、ガバメントクラウド移行後の地方自治体運用負担が増えることが懸念されています。午前中もお答えがあったかと思いますが、その支援策についてお聞かせください。
○国務大臣（松本尚君）　本件については午前中からも質問をいただいております。
　昼休みの間に私の地元の市長さん会ったんですけど、同じ話されまして、東京都一・六倍という話だったのが、そこは一・九倍で三億余計に掛かると、さっき資料を渡されて頭抱えているんですけれども。
　我々としては、午前中にもお話ししましたけれども、運用経費に係る総合的な対策を六月に決定しました。それに基づき対応しています。一つは、見積精査への支援、それから、クラウド利用料などを各種割引を交渉する、幾つかのクラウドをまとめて大口契約にして割引をしてもらうとか、あるいはシステム運用管理の自動化の推進など、節約をどれだけやるかというところも一生懸命今対応しているところでございます。
　同時に、今般の財政措置に対しても、今般の経済対策において、安定的な運用のための必要な措置を講ずると決定されたところもありますので、今後、補正予算あるいは当初予算等々も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　全国市長会なども既に要望を出されているということで、また引き続き丁寧に御対応いただければと思います。
　次に、ガバメントＡＩについてお伺いします。
　ガバメントＡＩ、もう既に省庁の方で、デジタル庁さんの方で使われているということなんですけれども、こうしたＡＩ、特に法令に関するところに関しましては、特にハルシネーションやヒューマンエラー等が懸念されるのではないかというふうに思っております。この見解と対応策についてお聞かせください。
○国務大臣（松本尚君）　政府としてガバメントＡＩを推進するに際しては、今おっしゃったようなＡＩ特有のリスクには十分注意しながら対応しなければいけないことは当然であります。
　生成ＡＩが事実と異なるものを作ってしまう、いわゆるハルシネーションとか、あるいは、そのほか学習データの量や質をいいものを教えないと頭の悪いＡＩになってしまうのも困りますから、そういった事象を避けるために、デジタル庁は今年五月にガイドラインを作成をしました。こういったハルシネーション等を含むリスクケースの対応として、リスクを軽減するための対応、それから顕在した場合にそれをどうするんだという対応をしっかりと規定したところであります。
　委員御指摘のヒューマンエラーも当然あるだろうと思います。
　このヒューマンエラーに対しては、行政の判断が正確性や公正性を欠くことのないよう、午前中にもお話をしたとおり、主体的に人が介在をするということに留意をしながら、このガバメントＡＩを進めていきたいというふうに思っています。
○上野ほたる君　大臣、ありがとうございます。
　是非、こうした活用をいただきまして、業務効率化なども図っていただければと思います。
　それで、せっかく開発するのであれば、是非こちらオープンソースにしていただいて、地方公共団体の方ですとか各省庁でも使えるようにというふうに考えております。
　こうした地方公共団体への支援も含めた今後の展開についてお聞かせください。
○委員長（松下新平君）　申合せの時間が参りましたので、もうよろしいですか。
○上野ほたる君　申し訳ございません。次回に引き続きということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　皮膚科専門医として、再生医療や予防医学に携わってまいりました。現在は、メディカルＡＩの活用にも力を入れており、メディカルＡＩ学会にも所属しております。また、パリに二十年ほど暮らし、海外の医療、行政のデジタル事情をリサーチしてきました。私は、ＡＩが好き過ぎて、未来をこの目で確かめたくて、これまでラスベガスのＣＥＳ、韓国のＫＩＭＥＳ、デジタル先進国エストニアなどを視察し、内閣府のＳＩＰ、ＢＲＩＤＧＥの報告会にも足を運んでまいりました。そこで痛感したのは、日本のデジタル実装が主要先進国と比べて本当に遅れていることなんです。
　日本は、世界有数の技術大国でありながら、行政の現場はいまだに紙と判ことファクスに縛られています。日本はこの二十数年、電子政府、ＩＴ化、マイナンバー、デジタル庁といろいろ名称を変えながら、多額の公費をＤＸ関連に投じてきました。にもかかわらず、国際的なデジタル競争力はいまだ先進国の最下位グループにとどまっています。ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングでは、日本は二〇二四年三十一位と報じられております。一体何にどれだけ投資し、その結果として今どこに立っているのか、国民には知らされていません。いえ、それどころか、実は政府自体も把握できていないのではないかと私は怪しんでおります。
　もし、同じ額を統一電子カルテ、医療ＤＸ、介護ロボティクスなどに戦略的に投じていたら、日本は今頃、世界中から視察される側のＤＸ大国だったはずです。日本のＤＸは、ＩＴや業務効率化の延長ではなく、その根底にある思想から問い直さなければならないと思います。
　今回は、政府のデジタル、ＡＩ政策全体を俯瞰する観点から質問させていただきます。
　ＡＩ新法、つまり人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律は、今年五月、参院本会議で成立し、九月に全面施行されました。これに基づき、ＡＩ戦略本部が発足し、年内に人工知能基本計画を閣議決定する段取りと聞いております。世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指すにふさわしい、これは大変意欲的な計画だと思っております。
　そこでお伺いします。ＡＩ基本計画の骨子では日本のＡＩ投資の少なさを課題としていますが、具体的にどの程度の投資規模を目標にしているのでしょうか。なるべく数値で分かりやすくお願いします。もう一点。ＡＩ新法は罰則のない推進型ですが、二〇二四年にＥＵが正式に採択したＥＵ・ＡＩアクトはＡＩ規制型です。この違いはなぜなのか。ＡＩ新法はＡＩのリスクについても考慮しておりますでしょうか。以上、お答えください。
○政府参考人（恒藤晃君）　お答えいたします。
　まず、最初のお問合せでございますが、ＡＩへの民間の投資額を調べましたある調査によりますと、我が国のＡＩへの民間投資額は、二〇二四年で約九億ドルとされております。これは、同じ調査では、ＡＩの開発競争で先行しております中国に比べますと中国の十分の一程度、それからアメリカと比べますと百分の一程度しかないと。日本と経済規模が近いイギリスと比較しても五分の一、それから、韓国よりも少なく、韓国の七割程度という状況になってございまして、このＡＩへの民間投資が他国と比べて少ない状況であるというふうに認識をしてございます。
　具体的にどのような投資規模が数字として適正なのかということをお答えするのは困難でございますけれども、国の経済規模に見合った投資が生まれていくことが望ましいというふうに考えてございまして、政府としては、ＡＩの利活用を促し、様々な社会変革を通じまして官民の投資を引き出すべく、ＡＩ基本計画の策定を今進めているところでございます。それがまず一点目の御質問に対するお答えでございます。
　それから二つ目、規制型のものをＥＵが入れているんではないかという御質問がございました。確かに、ＥＵのＡＩ法では、ＡＩのリスクの度合いに応じて四つのクラスにＡＩを分類いたしまして、そのうち三つのクラスのＡＩについてそれぞれ守るべき要件を定めると。それから、汎用ＡＩモデルというものについて、それを提供する者に情報提供などの義務を課すといった仕組みを導入するとともに、違反した者には罰則を科すとされておりまして、よりＥＵの仕組みは規制型となってございます。
　これに対して我が国でございますが、このＡＩという技術は、我が国の経済発展、経済社会の発展に必要となる基盤技術であるとともに、安全保障の観点からも不可欠な技術であると。一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されているということで、これを踏まえまして、ＡＩの社会実装を進めてイノベーションを促進していくことが重要であるということで、日本のＡＩ法では、イノベーションを阻害するような過剰な規制は避けつつ、政府としてリスク対応のために必要な措置を講じるとしたところでございます。
　そのリスク対応の考え方でございますが、まず、例えばコンピューターウイルスを意図的に作って配布すると、あるいは他人の名誉を毀損する画像を作っていろんなところにばらまく、あるいは個人情報の不正取得などをやると、こういったことをＡＩを利用してやるといった悪質な事案については、刑法など既存の法令に基づきまず対処すると。その上で、本法に基づき導入したものといたしましては、ＡＩの開発者あるいは活用者が遵守すべき事項等を含みます指針を国が整備をいたしまして、それに基づいてＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図っていくと。仮に、国民の権利利益の侵害が生じたなど悪質なケースがそれでもあるかどうかについては、国が調査をいたしまして、その結果に応じて事業者や国民に対して指導、助言、あるいは情報提供をするといった措置を導入するということにしたところでございます。
　取りあえず、まずこの法律におきましては罰則はなくともリスク対応の実効性を高めることができるというふうに考えまして、この法律になったというものでございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございました。
　今日はあえて質問いたしませんが、今後は省庁を横断したいわゆるＤＸ決算書を毎年公開するなど、国民が暮らしの変化を検証する仕組みをつくっていくべきではないか、少なくとも、どこまで進んでどこが遅れているのかが一目で分かるＤＸ決算書とＫＰＩの公開が必要ではないのかと。以上はこれは意見として申し上げておきます。
　続けます。
　デジタル庁は、二〇二五年五月に、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを策定し、行政で生成ＡＩ活用を進めつつ、リスク管理をセットで行う枠組みを示されております。
　そこでお伺いします。行政で生成ＡＩを使う際、機微情報、個人情報に関する入力、出力データの取扱いはなっているのか、また、ハルシネーションに基づく行政判断に対する具体的な安全策は考えていらっしゃるのでしょうか。この点についてお答えください。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　生成ＡＩの利活用については、先ほどからも、ほかの委員の方々からも御質問のあったところでございます。その機微情報や個人情報の漏えいや正確でない情報が出力されるハルシネーション、これは生成ＡＩ固有のリスクだということは先ほども申し上げました。十分それに注意しながら対応することが求められるんですけれども、本年五月に、デジタル庁は、生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを制定、策定したところです。
　ここで何が一番大事かと申しますと、機密性二以上の情報や個人情報、すなわち対外秘にしなきゃいけない要秘密、要機密情報というものを取り扱って、なおかつ職員による判断を経ない生成ＡＩのシステムを使うということは高リスクだということを、しっかりと皆が、皆が共有する必要がまずあります。そうさせないということですね。
　それを前提に、システムの調達段階とか、あるいは利用段階で必要な措置を講じていくということが、まず我々としては求めているところでございます。まずはそこをしっかりやらないと、まず、何というかな、生成ＡＩを作る資格がそもそもないだろうというふうに思っておりますので、そこは我々としても厳重にウォッチをしていきたいと思っております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　ＡＩ新法の国会審議では、まずディープフェイクポルノへの対応が論点となり、既存の刑法、関連法制で対処しつつ、ＡＩ新法十六条に基づく調査、指導で補填する方針が示されております。
　しかし、今や問題は性被害だけではありません。ＡＩで作られた偽動画、偽音声が誰でも低コストで量産できる時代です。特に、選挙や安全保障の分野では、一度ばらまかれた偽映像が訂正より先に印象だけを残す、このこと自体が民主主義の土台を揺るがしかねません。各国ではＡＩで作られたものをＡＩで検知する試みが進んでいますが、技術的には決して万能ではなく、必ず取りこぼしも誤検知も起こり得ます。だからこそ、技術任せにはせず、プラットフォーム事業者の責任、ユーザー側のリテラシー、そして法制度の役割分担を早期に整理しておく必要があると思います。
　そこでお伺いします。政治的ディープフェイク、偽動画について、表現の自由を確保、保障しつつ、プラットフォーム事業者にどこまで対応を求めるのかなど、制度対応のＡＩ基本計画や今後の指針にどう位置付けていくのか、教えてください。
○国務大臣（小野田紀美君）　午前中も申し上げたところではあるんですが、このＡＩが活用されているか否かにかかわらず、こういった偽・誤情報の拡散とか制作というのは、誤ったものの流布というのは、これは不適切な行為であるというふうに認識しています。
　ただ、やっぱりディープフェイクの制作や拡散がＡＩの進展によって容易に行われてしまうという状況に鑑み、年内策定の、年内目途の策定予定の基本計画においては、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やそれに基づく必要な措置を講ずること、そしてＡＩの適正な利活用等につながる自主的な取組を促す指針の策定などについて盛り込むべく議論を進めています。
　また、ＡＩ指針においても年内目途で策定予定で、こちらも、ＡＩ活用事業者等においてディープフェイクといった不適切な事案の抑制など、安全性の確保に関する内容についても盛り込むべく議論をしているところです。
　しっかり議論を重ねてまいりたいと思います。
○岩本麻奈君　特に、やはり政治や選挙に関する客観的で正確な情報の確保というのは、民主主義の根幹を成すものだと思われます。デジタル行政をつかさどる皆さんにとっても、優先度の高い大切な問題であるということを指摘しておきます。
　最後に、これは質問ではなく問題提起として一言申し上げます。
　私は、厚生労働委員会の議論を通じて強い危機感を持ちました。それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトルネックです。
　さらに、医療の基礎データであるカルテが制度上たった五年で保存期間が終わる、つまり消えていくという事実にも驚きました。ＡＩ、ＡＩといいながら、学習の土台であるデータが継続的に残らない、つながらない。これでは医療の安全性も、研究も、政策評価も前に進みません。
　今必要なのは、単なる電子化だけではなく、データを命のために生かす設計です。ビッグデータの意味は、ＤＮＡ解析の歴史を振り返れば分かります。ばらばらの情報が集まり、比較され、統計で検証されて初めて新しい知見や創薬の土台になる。日本が創薬で強くなると掲げるのであれば、標準化され、長期に残り、解析できるデータ基盤を国家戦略として整えることが不可欠だと思います。
　そして、一番の問題は、日本が、なぜそれが必要かを問う哲学と、その土台となる統計学、確率の教育に弱いことです。不確実性の中で意思決定する力が弱いままＡＩだけ導入しても、使いこなせない、怖いからやめる、事故が起きたら隠すという反応になりかねません。デジタル庁に統計学や推論のプロフェッショナルがどのぐらいいらっしゃるのか私は分かりませんが、失われたこの三十年の一因として、予測して外れたら検証する統計的な思考と政策評価の力が国家全体として弱かったからではないかと問題提起したいと思います。
　物づくりが日本の基盤であることは否定しません。しかし、二十一世紀の基盤は、工場や建物といった見える基盤と、データクラウド、ＡＩといった見えない基盤がワンセットで成り立っております。日本は、この見えない基盤の設計を後回しにしてきたからこそ、今、世界からデジタルで遅れている。そのことを改めて強く指摘して、本日の発言を終わります。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組の奥田ふみよと申します。
　私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員になりました。それまでは、ピアノの講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、どこの子供も笑って暮らしてほしいからです。どこの子供もひもじい思いをしない、親ガチャで苦しまない、そして、何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量虐殺を起こさせない、子供たちを死なせたりしない、子供たちに殺し合いをさせない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思い、今ここに立って大臣に質問させていただいております。
　今日は、傍聴席に、私たち大人よりももしかしたらデジタルに詳しい、未来世代の中学生や高校生の主権者たちが来てくれているんです。
　通告はしておりませんが、松本大臣、大臣はなぜ国会議員になられたんですか。子供たちに向けて、手短に、端的にお答えください。
○国務大臣（松本尚君）　よく聞かれる質問なんですけれども、皆さんもコロナで苦労された経験があると思います。私も医師として千葉県庁でコロナのいわゆる対策の指揮を執っていたんですけれども、なかなか法律の壁というのがありまして、早くいろんなところに医療を届けるとか、あるいは逆に、ベッドとかお医者さんを確保するというのは、これはなかなかルールができなくて、皆さんにお願いをしながら進めなきゃいけなかった。ルールをとにかく作らなきゃいけないのに、ああいったばたばたした状況でなかなか簡単にルールが作れなかったと。
　そうなりますと、やはりこういった場でしっかりとしたルールを作る、制度をつくる、そういう仕事をしていかないと、ああいった国家の緊急事態に国民の生命と命は守れないだろうというふうに思ったというのが一番大きな原因でございます。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　ところで、デジタル庁、二〇二一年に創設されて、ただいま五年目に入ったところですよね。そもそもデジタル庁って何でできたのというきっかけなんですが、大臣所信でも真っ先に言及していらした、マイナンバーカードありきでつくられた庁ですよね。何か、私は、デジタル庁の生まれ方そのものが間違っているんじゃないのかなと、最近まで一市民だった奥田ふみよは言わざるを得ません。
　といいますのも、初めてデジタル大臣になった河野太郎さん、突然紙の保険証をなくすと言い出して、現行の紙保険証を残す考えは全くないと、全体の奉仕者の立場とは程遠い、権力濫用的な発言をされていました。それにより、紙の保険証で全く困っていない国民から、さらには町のお医者さんたちから、薬局の方たちからも猛抗議ありましたよね。デジタルなのかアナログなのか、それを決めるのは一人一人の個人です。国がごり押ししてデジタル庁までつくって、国民の選択の自由、奪っていいんですか。
　今、四千万人余りの人がこのマイナ保険証を持っていないんですよ。私も持っていません。なぜ作らないのか。はっきり言いますが、政府が信用できないからです。だって、松本大臣のいらっしゃる高市政権、副大臣や政務官に自民党から裏金議員が八人も紛れ込んでいますよ。
　話戻します。河野太郎さんが紙の保険証をなくすと言って強硬発言したために、後に引けなくなって代わりに発行したのが、お手元の資料です、御覧ください。（資料提示）こちら、私と同じく政府が信用できないという仲間の、れいわ新選組、大石あきこ衆議院議員の健康保険証になります。もちろん本人のこれ許諾を得てお示ししておりますが、これは上下ほぼ同じの記載なんですけれども、これ、上が元々の保険証です、下が新しい保険証。一か所のみが変わっているのお分かりですか。この左下に、被保険者証とあるのが、たったの五文字、資格確認書に変わっているだけです。これ、たった五文字しか変わっていないんですよ。あと全く同じ。これで紙の保険証をなくしたと言えるんでしょうか。本当にこれ子供じみたやり方だと私は思います。
　デジタル庁までつくって強制的に紙の保険証からマイナ保険証に変えて、これ一体誰が得したんでしょう。マイナ保険証を読み取る機器を開発した業者ですか、ここから自民党は企業献金でもいただいていたんでしょうか。
　デジタルを進めるのはいいことですが、デジタル庁そのものの生まれが間違っていませんか。大臣所信でもおっしゃっていましたが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現をミッションとしていらっしゃるのであれば、マイナ保険証やマイナンバーカードを作った人たちだけの手続がスムーズになるのではなく、アナログを選んだ国民も全て取り残さないでもらっていいですか。誰一人取り残されないという意味で、一旦解体して新しくデジタル庁生まれ変わらせた方がいいんじゃないかと私は思います。
　それでは、本題ですが、主権者教育のために、超アナログ選挙からデジタル選挙への転換について質問と御提案をさせていただきます。
　私は、三年前の参院選は福岡選挙区から出馬、去年の衆院選は地元福岡三区から出馬、そして今年の参院選は全国比例と選挙を経験してきました。言わば、国政選挙をコンプリートしたとも言えると思います。
　そんな中で、これおかしいやろうと思うことたくさんあったんですよ。とにかく選挙ポスター貼りです。選挙のときに、紙に印刷した大量のポスターを人の手により木で作られた掲示板に一枚ずつ貼っていく。選挙区で立候補した人は、何と一万か所に貼らなきゃいけないんです。私の場合は、れいわの支持者の皆さんが百人体制で離島まで行ってくれて、何とかかんとか手作業で貼り終えましたが、風で飛んだらまた貼り直さなきゃいかぬし、こんなアナログの手作業、大量の人とお金がなければ無理です。
　これ、昭和から何も変わっていないんですよ。しかも、この掲示板に五十八億円もの国費を投入しています。デジタル大臣、今のこのデジタルの時代に、このアナログの手作業と莫大な経費を、まさに早急にアナログからデジタルへと変えていかぬと思いませんか。端的に、変える気あるかないかだけでいいので、お願いいたします。
○国務大臣（松本尚君）　選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。
○奥田ふみよ君　大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。
　今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬している候補者、特に普通の一市民、普通の一お母さんにとってはとんでもない暴力選挙なんです。こんな貴族選挙自体も一回解体して、それこそデジタル庁が先頭に立ってデジタル化していかぬと、日々の暮らしに追われた市民のための選挙にはなりません。
　人に優しいデジタル社会実現のためにも、人に優しいデジタル選挙に変えぬといかぬのじゃないですか。そもそも、選管がポスターの板を設置するのだから、そのときに貼っておけばいい話じゃないんでしょうか。いろいろ課題は出てきますが、それでも今の立候補者に負担にしかならないんだったら、さっさと変えなきゃいけないんです。
　そこで、提案なんですけれども、公式デジタル掲示板はいかがでしょうか。選挙管理委員会が運営する公的なウェブサイトやアプリで、全ての候補者が自分のポスター画像、政策要約、政見動画を同じフォーマットで掲載できる仕組みです。掲示板をデジタルにする、折り畳みができたり、丸めたり、雨にぬれても大丈夫という有機ＥＬに変えるとか、大臣、デジタルの時代ですから、デジタルの時代に合った掲示板にさっさと変えましょうよ。
　私のところには、十代、二十代からの、未来世代の主権者から、三年間の活動で一万件以上を超える連絡来ています。デジタルに詳しい彼らの多くが、実は公営掲示板の存在すら知らないという人が多いんです。何でか分かりますか。外を歩くときにも手元のスマホしか見ていないからです。デジタル庁は、こんな若者の手元のスマホに政治を届ける努力しなきゃいけないんじゃないんでしょうか。本来ならば、この時代にデジタル庁ができたんだから、デジタル庁先陣切って、主権者教育を向上させるために、若者の政治離れを食い止めるために、若者が手放さない手元のスマホに政治を届ける努力しなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　私は、十代の子供たちの母親としても非常に危惧しています。大臣所信で、政治の根幹である子供たちのためにという言葉が入っていませんでした。大臣は、デジタル庁が子供たちのために存在しているんだというお気持ちありますでしょうか。はいかいいえだけでいいです、お答えください。
○国務大臣（松本尚君）　私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。
○奥田ふみよ君　大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。
　それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、動画配信、ＳＮＳ
　午前中から、私、大変勉強になる質疑が続いておりました。大変ありがとうございます。
　子供たちの積極的な政治参加のためにちょっと私、言わせていただきたいんですが、そもそもデジタルもＡＩも、発展させるには莫大な予算掛かります。海外から高度な技術者を招くにも予算が掛かる。現実問題、最も発展しているアメリカとは予算の付け方が二桁も違う。
　一方で、日本の現実は、先進国で唯一、この三十年間全く経済成長していません。原因は政治の愚策です。ずっと景気が悪いのに、国民負担が増え続ける、消費税は上げ続け、企業献金と組織票の御恩返しに大企業が払う法人税を下げ続けているからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代は、世界のＧＤＰで一七％を誇る経済大国、それが日本でした。今、日本国内のＧＤＰ、五〇％以上は個人消費によるものなんです。
　しかしながら、七割近くの国民が生活苦しいと言っているこの状況において、デジタル庁に多くの予算を付けるには、徹底した経済の底上げをするしかないんです。そのためには、今すぐ消費税廃止、少なくとも今すぐ減税です。社会保険料は減免。全国民に、全国民に現金給付をして個人消費を増やす。そのためにも、今こそマイナンバーカード生かすべきですよ。個人情報の徹底管理、政府の責任で作ったんでしょう。台湾のように、スマートにスマートに全国民に現金給付をするのが務めではありませんでしょうか。
　最後になりますが、傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、そして配信を御覧の未来世代の主権者の皆さん、小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物申していいんです。皆さんだって、デジタルの力で政治を見張る未来世代の最高権力者なんです。国会議員や大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいと声を上げて、みんなで笑って暮らしましょう。
　大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。
　終わります。ありがとうございました。
○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。
　七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　地域の視点に立って質問をさせていただきます。
　沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。
　本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。
　まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。
　沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占めます。地域、島によっては医療人材の不足、あるいは医療機関が充実していないという問題が生じております。継続した治療を受けるために度々那覇などに船や飛行機で移動をして受診をする必要があるため、時間的、経済的負担になり、健康相談を容易に受けることが難しく、重症化するまで診察を受けられない、そういった島嶼地域ならではの医療格差の課題があります。
　離島数全国一の長崎県では、この医療格差を解消するために医療ＤＸを進め、島で大学病院の診療が受けられるという取組がなされていると聞きます。
　そこで、総務省、厚労省、それぞれに伺います。
　医療格差解消のためのＤＸという視点から、政府がどういった取組や財政支援を行っているのか、その進捗と、現時点で見られる成果を教えてください。また、その成果をもって、例えば沖縄のように島を多く抱える都道府県が医療格差解消の取組を行いたいという場合、政府がどのように支援ができるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。
　このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地域医療介護総合確保基金等による財政支援を行っているところでございます。
　委員お尋ねの沖縄県における医療ＤＸの推進につきましては、現在、沖縄県において検討会を設置の上、議論が進められていると聞いております。また、医師確保については、沖縄県より専門医による離島での巡回診療の事業が行われていると承知しているところでございます。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル５Ｇ等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。
　その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル５Ｇを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な４Ｋ映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供に必要な通信面の実証を行いました。
　本取組を基に、長崎大学病院では、現在、脳神経内科など複数の診療科において専門医によるオンライン診療支援を実施し、医師偏在の地域課題の解決に向けた取組を進めていると承知しています。
　総務省としては、長崎県の本取組を始めとする優良事例を、ポータルサイトである地域社会ＤＸナビを通じて全国に発信していくとともに、関係省庁と連携して、今後も地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施してまいります。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　島の医療格差解消のために、今後とも、島々の実情に合わせて是非支援をしていただきたいと思います。
　続きまして、米軍のＡＩ技術を活用した無人偵察機、ＭＱ４トライトンに関して防衛省にお伺いいたします。
　ＭＱ４は、今年から米軍嘉手納基地に配備をされておりますが、ＡＩを活用した最新の監視用ドローンであり、飛行経路の最適化やデータ分析が行われ、遠距離を長時間にわたり自律的に監視できる技術だと言われております。
　最新の技術あるいは兵器の沖縄への配備が容易になされることに、沖縄県民からは、どんな技術が導入されているのか分からない、基地負担増、機能強化につながるのではないか、最新技術の配備によって攻撃対象になるリスクが高まるのではないかと不安の声が上がっています。
　日本は主権国家ですから、他国の軍隊である米軍の駐留や国内での軍備増強については、国民の暮らしを守る観点からも、自由に際限なくやっていいということにはならないはずです。
　米軍の最新ＡＩ技術を用いた軍用機の配備について、政府は地元住民に対し説明責任があるのではないでしょうか。どのような技術が導入されているのか、周辺地域への影響、攻撃対象になるのではないか、基地負担増ではないかという懸念に対する政府としての対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（江原康雄君）　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場に展開しているアメリカ海軍ＭＱ４ですが、本機は、優れた警戒監視能力を有するアメリカ軍の無人アセットであり、高高度で広い地理的範囲を飛行し、信号情報や高解像度、全天候型の画像を提供することが可能であると承知しております。
　本機の展開は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、南西地域周辺海空域での情報ニーズに対応するため、警戒監視、偵察活動の一層の強化を目的としたものであり、我が国、特に沖縄を含む南西地域の防衛にとって重要な役割を果たすものであると考えています。
　今般の展開については、日米間で所要の協議や調整を行った上で、令和七年四月八日に沖縄防衛局から、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町、うるま市、沖縄県に対し、展開の背景や計画、機体の安全性や騒音といった内容を説明いたしました。また、この展開に関する地元の皆様からの様々な御懸念についてはアメリカ側にも伝達しているところでございます。
　防衛省としては、引き続き、アメリカ側に対し航空機の運用による周辺住民への影響を最小限にとどめるよう働きかけるとともに、地元の皆様への丁寧な説明と適切な情報提供に努めてまいります。
○高良沙哉君　お答えありがとうございます。
　自治体に対して説明を行ってくださったというふうにお聞きしました。ただ、住民側に十分な情報が伝わっているとは考えられない。住民は報道によって新たな兵器の配備を知ることとなっております。是非きちんとした、住民にも届く情報開示、情報伝達、懸念の払拭をよろしくお願いしたいと思います。
　三つ目の質問をいたします。ＡＩ技術の進展と雇用の問題について、小野田大臣にお伺いいたします。
　沖縄は失業率が高く、雇用の安定は常に大きな問題となっています。九月の時点の完全失業率は三・五％で、全国の完全失業率二・六％よりも高くなっております。
　二〇〇二年以降、沖縄では積極的に情報通信産業を県内に誘致し、県内コールセンターは約四万人を超える方々が働く産業に成長しております。ＡＩ技術の進展は目覚ましく、対話的ＡＩの発展、普及は、コールセンター業務に今後置き換わってしまうかもしれない、職が奪われるかもしれないという不安の声もあります。ＡＩ技術の進展は良いことではあるものの、職を失う可能性のある方々もいらっしゃるのではないでしょうか。雇用問題との両立が懸念されます。
　政府は、このようなＡＩ技術の進展と雇用の問題についてどのような対応をしていこうと考えているのか、小野田大臣にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩ技術の進展により、人手不足の解消が期待されると同時に、人、人間の行っている仕事がＡＩに代替され、雇用が奪われるのではないかという不安や懸念があることは承知しております。
　一方で、ＡＩの開発や導入に関わる新たな職種、雇用が拡大する可能性が見込まれることに加え、ＡＩを活用した新たな産業の創出に伴う新たな雇用の創出も期待されるというふうに考えています。
　年内目途に策定を目指しているＡＩ基本計画について、十一月二十一日にその骨子を固めたところでして、骨子においては、ＡＩ社会に向けた継続的変革として、ＡＩを基軸とした新たな産業構造の構築を図ること、そして、ＡＩの進展が雇用に与える影響について産業構造や職種の変化も含めて分析して、新しい働き方に適応できるように教育そしてリスキリングの支援、これを行っていくことなどの取組を関係省庁と連携して進めることとしています。
　ＡＩの進展によって、経済、社会における人手の需要とか働き方、これが今後変化する可能性ありますけれども、労働者の皆様が今より幸せに働くことのできる社会を実現できるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　既存の雇用、そして新たに創出される雇用との関係でお答えいただきました。既存の雇用へのＡＩ技術の進展による影響についても是非分析を細かに行っていただいて、対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問をいたします。
　ＡＩ等に関する次世代育成支援について、内閣府にお伺いいたします。
　冒頭に挙げましたリゾテックエキスポでは、学生など若い世代向けのイベントも用意され、次世代育成にも目が向けられています。
　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、内閣府沖縄振興局の所管の下、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園によって設置、運営されている公設民営の大学です。ＯＩＳＴは、人工知能分野では機械学習とデータ科学ユニットなど五つの研究ユニットがあり、ＡＩについても多角的に研究が行われております。
　日本のＡＩ分野の研究を進めるためにも、沖縄の産業振興のためにも、ＯＩＳＴと沖縄県内の高等専門学校、大学等との連携による次世代育成が重要です。沖縄の教育機関と連携した次世代育成に対する政府の支援や取組、今後の展望についてお伺いいたします。
○政府参考人（矢作修己君）　お答え申し上げます。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、沖縄を拠点として世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行うことにより、世界の科学技術の発展とともに沖縄の振興及び自立的発展に寄与することを目的とする大学院大学でございます。
　沖縄県内の大学や高専などと連携した次世代育成に係るＯＩＳＴの取組としては、まず、琉球大学、沖縄工業高等専門学校及び沖縄県内の高校などからインターンシップを受け入れまして、研究部門や技術部門における次世代育成の機会を提供しております。
　また、人工知能を含む学際的な国際会議として、二〇一五年以降、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄高専の教員の共同事業である高度情報処理と生物医科学国際会議が開催をされておりまして、次世代育成の観点から研究者のみならず学生にも研究発表の機会を提供しております。
　さらに、新たな取組といたしまして、本年度には、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄高専の学生らが合同のチームを結成し、フランスで開催された世界最大級のバイオテクノロジー学生研究コンテスト、ｉＧＥＭに沖縄から初参加をいたしました。同チームは、沖縄のマンゴー農家の脅威となっている害虫、アザミウマに対してＤＮＡ検出技術を活用した害虫検出システムを開発し、その地域支援の価値が評価され、金メダルを獲得したと承知をしております。
　内閣府といたしましても、ＯＩＳＴが引き続き地域の大学、高専などと連携しながら沖縄の次世代育成も進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高良沙哉君　ありがとうございます。今後も支援をよろしくお願いしたいと思います。
　ＯＩＳＴでは、今月二十日から二十四日に開かれたＡＩ分野の国際会議に出席予定であった中国からの研究者百八十名が、日中の緊張の高まりのために沖縄に来れなくなったと報じられております。
　ＡＩ技術等の進展のためにも、国際的な学術交流が安心してできるよう、平和を創出する外交努力を政府にお願いをいたしまして、私の本日の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。