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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇一年度予算原案に反対、民主、社民、自由三党の修正案に賛成の討論を行います。
　今、未曾有の不況によって国民の暮らしも日本の経済も深刻な事態に陥っております。ところが、森・自公保政権は、その根本的解決のために何らの打開策も示せないばかりか、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑など、自民党政治のあり方が根本から問われている事件についても、真相の徹底解明という責務を放棄し、十分な審議も尽くさないまま予算の成立を強行しようとしていることは、まさに言語道断であります。
　ＫＳＤ汚職は、小山氏や村上氏個人の汚職というだけにとどまらず、その最大の核心は、ＫＳＤに五十四万人もの幽霊党員をつくらせ、二十一億円もの党費を肩がわりさせ、中小企業者の汗の結晶である共済掛金を自民党ぐるみで食い物にしてきたことにあります。
　本院での証人喚問で、村上前自民党参議院議員会長ももみ殻党員と述べて、事実上その存在を認めました。自民党がこの驚くべき実態をまともな調査すらしないのは、調査すればこの汚れた実態が白日のもとにさらされるからにほかなりません。
　さらには、医師会、土地改良区、特定郵便局長会など、この事件に示されたような構図は決してＫＳＤだけではないことも審議を通じて明らかになりました。
　金の力で政治をゆがめたことへの解明と反省もないまま、自公保の数の力で強引に予算を成立させることなど断じて許されないのであります。
　機密費問題をめぐっては、野党工作や消費税法案を通すための国会対策に機密費が使われたことを示す内閣官房文書も明らかにされました。しかも、その文書が古川現内閣官房副長官の手によって作成されたものであることが、我が党による筆跡鑑定によって決定的となりました。それでも政府・与党は、何の反証も示せないまま、古川氏の国会出席を拒否するなど、真相隠しに躍起になってきたのであります。予算が違法に執行されていることを放置したままで来年度予算を成立させるならば、重大な瑕疵をつくることになります。
　以下、予算案に反対する理由を申し上げます。
　本予算案に反対する理由の第一は、深刻な不況にあえいでいる国民の景気回復への願いに全くこたえないばかりか、かえって逆行するものとなっているからであります。
　予算委員会の質疑を通じても、家計所得の落ち込み、個人消費の低迷の最大の原因が、大企業のリストラと雇用不安、社会保障の将来不安の増大にあることが明らかになりました。だからこそ、消費税の減税など、個人消費を直接温める手だてをとることは当然ではありませんか。
　ところが、本予算案には家計を直接温める施策は全くと言ってよいほど欠けています。そればかりか、昨年からの年金の賃金スライドの停止、一月からの老人医療費一割定率負担、十月以降の高齢者の介護保険料の全額徴収、雇用保険の改悪などにより、二〇〇一年度の負担増と給付カットは合わせて三兆円にも上ろうとしています。
　さらに、本予算案には、雇用不安を解消するまともな対策は何一つありません。それどころか政府は、リストラを進める大企業に税金をまけてやり、リストラの応援までやっております。
　森総理がアメリカに約束をした不良債権の早期処理は、銀行・ゼネコン救済にまたもや公的資金を注ぎ込むものであります。しかし、このやり方は、既にこの間、七十兆円の枠をつくり、二十六兆円もの公的資金を投じてきたにもかかわらず、依然として不良債権処理が進んでいないことを見ても破綻は明瞭であります。
　不良債権があるから景気がよくならないというのは全く逆立ちした議論であり、景気がよくないからこそ、幾ら処理しても新たな不良債権がふえ続けているのです。
　一番大事なことは、実体経済そのものの立て直しにほかなりません。ところが、政府・与党の緊急経済対策なるものは、株価の人為的な操作やバブルの再現を目指すような土地流動化など、どれをとっても国民がさらなる被害をこうむるものばかりではありませんか。
　反対理由の第二は、公共事業などの浪費を継続拡大し、財政の破綻を一段と深刻にするものだからであります。
　本予算の執行によって、国と地方の借金は実に六百六十六兆円に達します。まさに、宮澤財務大臣が言うように、破局的な財政破綻に直面しているのです。この危機を打開するために何より必要なのは、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆立ち財政を改めることを中心に、歳出のむだに思い切ったメスを入れることであります。
　ところが、本予算案では、公共事業は前年度と同じ巨額であり、三年連続して過去最大規模を続けるものとなっております。採算の見込みのない関西国際空港の二期工事のほか、ＩＴの看板だけをかぶせた従来型公共事業など、ゼネコン浪費型の公共事業が膨れ上がったままであります。
　また、給付と負担の面において国民に厳しい選択を迫らざるを得なくなるとか、財政再建のためには消費税引き上げの公算が強いという宮澤財務大臣の答弁は、自公保政権の消費税増税のたくらみを自白したものだと言わざるを得ません。これは、放漫財政を続けていることへの反省を全く欠いたままで、そのツケを国民に回そうとする態度であり、全く許しがたいものであります。
　反対理由の第三は、本予算案がアジアの流れに逆行して、昨年をも上回る軍事費を計上していることであります。
　隣の韓国、朝鮮でも南北の対話が始まり、東アジアのすべての国が参加する安全保障対話の場としてＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発展しています。かつてのようなソ連の脅威を口実とした軍事同盟は、もはやだれの目から見ても不必要なものとなっています。ところが、予算案には、新中期防の初年度として五兆円近い巨額な軍事費が計上されています。しかも、自衛隊の海外出動を支えるための大型補給艦の新設など、専守防衛の建前を投げ捨てて、一層深くアメリカの軍事戦略に日本を縛りつけるものとなっています。さらには、森首相が有事立法の法制化を指示したことも重大です。
　森総理は、さきのブッシュ大統領との会談で、米原潜によるえひめ丸衝突沈没事故について、事故が日米同盟に影響を与えるものではないと確信しているなどと述べました。このような態度は、日本国民の怒りを代弁して米側と交渉するという国の責任者ならば当然とるべき立場に背くものであります。
　森・自公保政権の日米軍事同盟優先のこのような姿勢は、アジアにおける平和の流れに反するばかりでなく、アジア地域に緊張をつくり出すものであります。同時に、財政の浪費を拡大し、危機的な国の財政破綻を加速するものであり、絶対に認めるわけにはいかないのであります。
　以上述べたように、二〇〇一年度予算案は、まさに失政の自覚を全く持たない森内閣の政治を象徴する予算であります。
　なお、野党三党による修正案には賛成であります。
　機密費については、実態の全容を徹底的に究明しなければなりません。その上に立って、あしき遺産をきっぱり清算する態度をとってこそ、密室政治を大もとから打破することができるし、国民の信頼を広げることができるのであります。その立場から、今後も野党党首会談で合意した機密費の徹底的解明を進めていくものです。
　最後に、世論調査ではいずれも森内閣の支持率は一〇％を割っていることからも明らかなように、国民はこうした森内閣の一刻も早い退陣を求めているのであります。あらゆる問題で国政を担う資格を完全に失っている森・自公保政権の即時無条件の退陣を断固として要求して、討論を終わります。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇〇一年度の政府予算案に反対、野党三党提出の修正案に賛成する討論を行います。
　政府予算案では、一般歳出規模は四十八兆六千五百億円と過去最高になっており、しかも相も変わらぬ公共事業中心の予算です。このことは、建設業の構造改革をおくらせ、中長期的な成長阻害要因ともなっています。
　公債依存率は相変わらず三四・三％と依然高水準で、財政健全化の足がかりとするにはほど遠い内容です。二〇〇一年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円にも膨れ上がります。もはや債務が限界に達していることはだれが見ても明らかです。
　このような中で、政府予算案では三千億円もの公共事業予備費が計上されています。七月の参議院選挙を与党に有利にしようという意図が余りにも露骨であり、このような予算計上が続けられる限り現在の政府・与党による財政健全化へ向けた対策は全く不可能です。
　さらに、防衛関係費が前年度に引き続き増額になっていることも問題です。
　朝鮮半島における南北和解の進展など、北東アジアの状況の変化を踏まえるなら防衛費はもっと大胆に削減できるはずです。日本が率先してアジアの緊張緩和をつくり出していくという未来志向の発想へと転換を図るべきです。
　そして、えひめ丸沈没事件を起こし、ＮＬＰで基地周辺に騒音をばらまき、アクロバット飛行で小中学校の運動会を台なしにし、沖縄で強姦事件、放火事件を起こすような米軍に対し思いやり予算を支出する必要はありません。これも大幅に削減すべきです。
　二十世紀は間違いなく戦争の世紀でした。二十一世紀は平和の世紀とすべきです。
　社民党は、北東アジア安全保障機構の創設に向けて努力をしています。戦争のために血を流すのではなく平和のために汗を流す、そのことが必要であり、そのように予算を組むべきなのです。
　さて、予算委員会においては機密費問題とＫＳＤ疑惑の解明も重要なテーマでした。
　まず、機密費の問題について述べます。
　政府予算案は、いわゆる機密費の問題点がこれほどまでに指摘されているにもかかわらず、抜本的改革はおろか、官房機密費十六億二千四百五万八千円、外交機密費五十五億六千五百七十八万七千円は、一円も減額されてはおりません。これでは、政治が国民の信頼を取り戻すことはできません。機密費の削減を盛り込んだ野党三党提出の修正案こそが可決されるべきです。
　外務省の外交機密費から内閣官房の官房機密費に上納が行われていることは、委員会でも何度も質問されています。古川メモと言われる上納の段取りを記した資料、内閣官房から外務省に上納を要求する支出依頼書、外交機密費が予算編成段階から内閣官房分と外務省分に区分されているという証言など、疑惑を裏づけるさまざまな指摘が行われています。しかし、古川メモの作成者と名指しされた現在の古川官房副長官の釈明も行われず、さまざまな疑惑を晴らす明確な答弁も予算委員会の中では行われませんでした。
　松尾元要人外国訪問支援室長が内閣官房に対して出した見積書には、アメリカであろうとサウジアラビアであろうと、海外出張の宿泊費はすべて一泊四百六十ドルと書かれていたと言われています。このような見積書を全くチェックもせず見逃してきた内閣官房の責任は極めて重大です。
　いや、通常であれば、このような見積書を見て全く不審に思わないということはあり得ません。内閣官房は、機密費が差額だけではなくさまざまなことに使われていたことを知りながら、支出を許していたという疑惑を払拭できません。内閣官房長官は、松尾元室長へ官房機密費支出はすべて首席内閣参事官の指示で外務省から出向している総理秘書官付の官邸事務官によって行われていることを認めています。このことは、むしろ松尾元室長が官房機密費を不正に引き出すための窓口にすぎなかったのではないか、この不正に引き出した資金は外務官僚のスペシャルファンドだったのではないかという疑惑さえ想起させるものです。
　横領された被害総額はいまだに明らかにされておらず、総理官邸から引き出された十億円近い金額は、松尾元室長一人が使ったとは到底思えません。
　予算委員会で私は宮澤財務大臣に質問をしました。官房機密費をいわゆるおせんべつとして国会議員に配ることは財政法が禁止する目的外使用に当たるか、役人に手当として払うことは目的外使用か、選挙に使うことは目的外使用か、評論家に配ることは目的外使用かと聞きました。宮澤財務大臣の答弁は、目的外使用には当たらないというものでした。融通無碍に使える巨大なお財布、まさにこのことこそが機密費の問題です。
　沖縄の県知事選挙のときに、稲嶺陣営に対して機密費七千万円が使われたのではないかという報道もあります。自分たちの陣営のために選挙に使おうが、国会議員や役人にいわゆるおせんべつとして配ろうが、評論家に配ろうが、自分たちの飲み食いに使おうが、財政法が厳格に規定している目的外使用に当たらないという解釈そのものが問題です。
　機密費は、他人に自分の言うことを聞かせるために配るきびだんごであり、政権維持装置です。政治を腐らせ、役所も腐らせています。
　国会議員や役人へのいわゆるおせんべつや手当として配ることも、評論家に配ることも、選挙に配ることも、直ちにやめるべきです。今本当に求められていることは、まず第一に、機密費予算を減額することです。第二に、外交機密費と官房機密費の使途の公開システムをつくること。第三に、機密費における目的外使用のガイドラインをつくることです。
　次に、ＫＳＤ疑惑について述べます。
　村上正邦元参議院議員は受託収賄罪で起訴されましたが、多くの問題点は明白に残っています。
　まず第一に、額賀福志郎前経済財政政策担当大臣の政治倫理審査会での弁明は、さらに疑惑が深まったとしか言いようのない内容です。ＫＳＤの巨額のお金が政界にどう流れ込んだかについて、きちんとメスを入れるべきです。
　第二に、ＫＳＤ側が村上元議員らの参議院選比例区の名簿順位を上げるために架空の党員をでっち上げ、十五億円余りを自民党に納入したとされる架空党員疑惑です。これは、収賄罪、政治資金規正法違反、私文書偽造罪などが成立するものです。
　第三に、税金を政党に交付する政党助成法が創設され、政治家個人向けの企業・団体献金は昨年一月に廃止されたにもかかわらず、支部を含む政党への企業献金を制限しなかったために迂回献金が横行していることです。政党への企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の法改正が必要です。それなくして政治と業界とのお金の癒着を断ち切ることはできません。
　リンカーンは、人民の人民による人民のための政治と言いました。ＫＳＤ疑惑と機密費の問題は、自分の自分による自分のための政治、そして自民党の自民党による自民党のための政治になっていることを具体的に明らかにしました。
　愛国心と道徳を人一倍言っていた人たちが、権力を自分のために、私利私欲のために使ってきた。このことこそが現在の政治不信の大きな理由ではないでしょうか。一部の人間が政治を牛耳り、予算を牛耳り、権力を牛耳っている中で、人々は決して幸せにはなりません。予算が一部の人たちにしか行き渡らず、全国民に回っていかず、国民に安心を与えることができないということこそがこの不況の大きな原因の一つです。
　このようなことに何の反省もない予算案を断じて認めることはできません。何の反省もない旧態依然の予算案を提出した森内閣の退陣を強く求め、私の討論を終わります。
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、千葉景子君外二名提出の修正案の採決をいたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票
 白色票 百四票
 青色票 百三十五票
　よって、本修正案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一票
 白色票 百三十五票
 青色票 百六票
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十九分散会
 ─────・─────
平成十三年三月二十三日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年三月二十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大原一三君外五名提出の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、土地の再評価を行うことができる期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、土地の再評価を行うことができる法人の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、保岡興治君外六名提出の金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、金融機関等が有する回収が困難となった債権であって、不動産を担保とするものの処理が今なお喫緊の課題である状況にかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を二年間延長し、平成十五年三月三十一日までとするものであります。
　委員会においては、去る十六日提出者佐藤剛男君及び杉浦正健君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、本日両案に対し質疑を行い、これを終了し、討論、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 高村　正彦君
平成十三年三月二十三日（金曜日）
 午後零時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十三年三月二十三日
 正午開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問及
 びえひめ丸衝突事故に関する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
 に置かれる支部図書館及びその職員に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百五番、比例代表選出議員、黒岩秩子君。
 〔黒岩秩子君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、黒岩秩子君を厚生労働委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問及びえひめ丸衝突事故に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。森内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。齋藤勁君。
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　えひめ丸事故から得られた教訓についてのお尋ねがございました。
　外務省としては、本件事故の第一報を受けまして、海外における日本人の安全及び我が国と米国との関係にかかわる重要な問題として直ちに事実関係確認のための情報収集を開始し、判明した情報を逐次、総理、官房長官などに連絡をした次第でございます。
　総理が、今回の事案について、政府として行うべきことは、情報の収集と米国の主権下における人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することであるとの御認識のもと、これらを外務省に指示されたことは御承知のとおりであります。
　外務省としては、本件事故によりまして、このような重要な問題について日本人の安否確認を含む情報収集、分析、関係者への迅速な連絡及びこれらに基づく適切な対応が極めて重要であることを改めて強く認識したところであり、今後ともこれらを徹底していく考えであります。
　船体引き揚げの見通し、関係者への補償及び今後の交渉のあり方についてのお尋ねが次にございました。
　船体の引き揚げにつきましては、十三日、アメリカ政府は、詳細な計画及び環境及びその他技術的諸問題の解決は依然残されているが、引き揚げに取り組むとの決定を行っており、政府としては、御家族の御要望も踏まえ、引き続き米側に対し引き揚げについてあらゆる手だてを尽くすよう求めてまいりたいと存じます。
　補償につきましては、今後本格的に議論されることになると思われますが、米側が誠意ある対応を示すことが重要であり、政府としてできる限りの支援を行っていく所存であります。
　今後の米国との折衝方針及び被害者の方々への対策についてお尋ねがございました。
　ただいま総理から、ワシントンで行われた日米首脳会談等についての御発言がございました。そのとおりでございますが、本件事故につきましては、御家族の方々の御要望を十分踏まえて、主張すべきは主張し、政府としてできる限りの対応をしていきたいというのが我々の考え方でございます。同時に、日米関係の維持強化という観点も踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。
　我が国周辺海域における訓練については、先ほど総理より申し述べた御答弁のとおりでございます。
　事故の再発防止につきましては、先般ファロン特使が来日した際、私から、米軍艦船の我が国への入港につき改めて安全を徹底するよう指導願いたい旨申し入れたところであり、ファロン特使からも再発防止のために必要な措置をとるとの発言がございました。また、ファーゴ太平洋艦隊司令官からは、審問委員会の結果が出るまでは緊急浮上のデモンストレーションを制限する旨述べております。
　さらに、今回の事故発生の後、日米合同委員会において、我が方より相模湾潜水艦行動区域における航行安全につき要請をしたことに対しまして、米側よりは、日本の領海内における潜水艦の行動の安全は引き続き米海軍の最重要事項であり、日本近海においてその安全確保のために今後ともあらゆる努力が払われ、またその行動及び安全に適用される関係法令は遵守される旨回答がありました。
　いずれにせよ、政府としては、米側に対し今後とも事故の再発防止を含め、艦船の航行安全に万全を期すよう求めていく考えでございます。
　日米地位協定の問題につきましても、総理が御答弁されたとおりでございますが、現状について一言申し上げますと、先般、私はこの問題について担当者に指示をいたしまして、起訴前の被疑者の身柄の引き渡しの問題について運用改善に取り組むべく、日米間で協議を開始することとなったところであります。
　普天間飛行場代替施設の使用期限問題につきましては、先般の首脳会談で、総理よりこれを取り上げたのに対し、ブッシュ大統領より、御承知のとおり使用期限の問題は困難な問題である、この問題は国際情勢に照らして考えていかなければならない、この地域での米のプレゼンスは重要である、普天間の移設問題については引き続き日米間で協議していきたいとの応答があったところでございます。
　政府としては、今後とも、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、本件に適切に対処していくとともに、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくよう努力をしてまいる考えでございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　えひめ丸事故から得た教訓は何かとのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、これまで阪神・淡路大震災などで得られた貴重な経験を踏まえて、二十四時間体制の内閣情報集約センターを設置して、緊急事態の初期の段階から必要な情報が官邸に集中され、総理等に迅速に連絡がなされる体制を整備してまいりました。
　えひめ丸事故の発生についても、迅速に関係者に連絡されたところであり、これを受けて総理から初動対応について適切な指示がなされ、危機管理担当大臣はもとより、この事案に直接関係された外務大臣及び防衛庁長官においては、米側への申し入れ、乗組員の御家族などへの支援などについて速やかに対応されました。政府として必要な処置が講じられたものと考えております。
　これらの緊急事態への対応体制については、今後とも万全を期して、不断の点検を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　えひめ丸事故から得た反省、教訓についてのお尋ねでございました。
　今回の残念な事故は、内閣法十五条に規定をいたしております国民の生命が大規模に危険に侵されるという危機管理対象の事案ではございませんけれども、米国の主権下の原子力潜水艦により引き起こされました我が国の外交、安全保障を揺るがしかねない、日米の信頼関係を損なう可能性を含む重大な緊急事態でありました。
　特に、第一報が参りました時点では、すべての乗組員の安全が確認されていなかったことから、私からは、直ちに外務省、防衛庁を通じて、米側に人命救助を第一とするよう強く依頼をいたしました。同時に、総理から同様の御指示をいただいておりまして、初動措置としては間違いのない対応がとれたと思っております。
　今後の反省、教訓といたしましては、危機管理の対象であろうと、それに至らぬ緊急事態への対策であろうと、その事態に直面したときには一刻の猶予もないというのが国民の命を預かっている担当者の置かれた立場であるだけに、政治的責任を負う者は、法律や制度を超えて動かねばならない局面があるということが大きな教訓だったと思います。この教訓を大切に、今後の緊急事態の発生に対処するのが私たちの責任であると自覚をいたしております。
 〔国務大臣斉藤斗志二君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤斗志二君）　日本近海における訓練と事故の再発防止についてのお尋ねでございますが、総理から御答弁がございましたように、我が国周辺海域に設定される米軍の海上演習場については、日米安保条約の目的の達成のため必要なものでございます。
　一般論として申し上げれば、これら海上演習場において米軍が射撃訓練のような航行船舶の安全に影響を及ぼすような訓練を実施する際には、米側から事前通告がなされ、これを受けて政府が水路通報等により一般に周知しているところでございます。
　御指摘の相模湾潜水艦行動区域については、当庁としては、引き続き外務省とも連携して、当該区域での安全確保及び事故防止のため、万全を期すよう米側に求めてまいりたいと考えております。
　今回のような事故が再び繰り返されないためには、事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、今般の日米首脳会談においても、森総理大臣よりブッシュ大統領に対し原因究明等につき努力を要請され、ブッシュ大統領より、できることはすべて行うとの発言があったと承知しております。
　いずれにせよ、防衛庁としても、米側に対し今後とも事故の再発防止を含め、艦船の航行安全に万全を期すよう求めていく考えでございます。
 ─────────────
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、十九日、ワシントンで行われた日米首脳会談について、森首相に質問いたします。
　我が党は、与党向けには事実上退陣表明をし、既に政権統治能力も国際的信用も失っている森首相が日米首脳会談に臨むこと自身、国益を失うと批判してまいりました。訪問の結果は、その危惧を裏づけるだけでなく、国益を損なう表明や約束により、日本国民に多くの重い負担を背負い込むことになったと言わざるを得ません。
　その第一は、米原潜によるえひめ丸衝突沈没事件です。
　あなたは、米側に抗議するどころか、迅速で誠意ある対応に感謝を表明いたしました。そもそも、この事件は、何の落ち度もない日本の民間船と日本国民の安全が米軍艦により重大な損害を受けた事件であり、米軍と米政府に全面的責任がある政治外交問題であります。加害国が必要な対応をすることは当然のことであります。
　私は、事故直後に日本共産党調査団長としてハワイに急行し、アメリカ当局と会談するなど調査を進めてまいりました。そのときにも日本政府の態度で痛感したことですが、そもそもあなたには事件後初の首脳会談で、被害を受けた国の代表として、加害国アメリカの責任を問うという対応をされたのですか。
　米海軍の動きを見ると、事故に影響したと認めざるを得ない民間人の搭乗は続ける。日本の船舶も含めて、民間船舶の往来の激しい海域で原潜の訓練もデモンストレーションも続ける。これでは事故前と危険性は何一つ変わっていないというのが実態ではありませんか。被害国日本として、これを是とされるのですか。こうした切実な問題をなぜ首脳会談で提起されなかったのですか。明確な答弁を求めるものです。
　あなたの対応は、切実な日本国民の生命と安全にかかわる問題で、日本国民の立場に立っていないものであり、それだけでも日本の総理の資格がないことは明らかであります。
　第二に、日米安保協力の拡大深化を宣言したことであります。
　あなたは、ガイドラインの実効性の確保、諸分野での協力の推進、さらに有事法制まで言及し、共同声明で、日米防衛協議と計画への取り組みを合意し、ミサイル防衛計画への理解を表明しました。これらへの日本の参加と関与が平和への寄与になると本当に考えておられるのですか。
　あなたが提起されたことは、ガイドラインにせよミサイル防衛にせよ、すべて軍事対応一本やりではありませんか。外国軍事基地を撤去した非同盟国である東南アジア諸国は、東南アジア非核条約を実質化するための核保有国との協議開始や紛争の話し合い解決など、新しい平和の動きをつくっております。あなたの立場は、このようにアジアで広がっている二十一世紀に生きる新しい平和の動きに反するものではありませんか。
　日米首脳会談で平和の流れに逆行する対米誓約を行ったことは実に重大であります。
　第三に、不良債権の早期処理を対米誓約としたことであります。
　これは、長期の不況をさらに深刻化させ、国民の負担増、倒産、失業をひどくする極めて重大な問題であります。
　森首相は、日本の不良債権処理について、六カ月をめどに処理すると表明したと言われております。これを別の意味に述べたなどと言い繕うことなど、およそ国際的に通用しないことであります。
　事実、会談後、ワシントン・ポスト紙は、日米間の合意の解釈の相違は、ワシントンと東京の関係改善へブッシュ政権の決意を際立たせるための友好的首脳会談のねらいを損ねたと論評し、ニューヨーク・タイムズ紙は、両首脳が同じ部屋にいたことが信じがたくなると皮肉っております。
　このように、重大な問題を国会に諮ることなくアメリカに約束し、国際公約としたのです。総理、こうした重要な問題をなぜ国会に諮らずに、また、国民にも相談せずにアメリカ大統領に約束してきたのですか。明快な答弁を求めるものです。
　総理は、首脳外交での発言を自分たちの都合で言いかえることが世界に通用するとでも思っておられるのですか。
　あなたが公約してきた不良債権の早期処理、すなわち直接償却というやり方は、国民生活と日本経済に重大な災難をもたらすものであることを指摘しなければなりません。
　一つ目は、乱脈や投機的経営によって傾いた大手ゼネコンや大企業の不良債権についてです。
　大銀行が大手ゼネコンや大企業の不良債権の放棄、すなわち借金の棒引きを堂々と行える環境を用意し、産業再生法を改悪し、債権放棄を受けた企業の減税をする。そして、企業にリストラ計画を出させて、不採算部門の切り捨てや人員削減を実行させる。その結果は、大量の失業者の発生と下請中小企業の経営悪化をもたらすことは明白ではありませんか。明確な答弁を求めるものです。
　二つ目に、大銀行の不良債権処理は、多くの中小企業を貸しはがしの対象として、中小企業の運転資金の貸し渋りとともに一層の経営困難をもたらし、倒産を激増させる危険を招くということであります。事実、日商の稲葉会頭は、不良債権処理を集中して行うのは危険であります、特に中小企業への影響が大きいと危惧を表明しているほどです。こうしたやり方は、中小企業を経営困難に陥れることにはならないのですか。総理、しかとお答え願いたい。
　三つ目に、大銀行の不良債権処理やその処理に伴う税制措置の原資を財政資金という国民の税金にすべてを求めているという問題であります。
　既に七十兆円の銀行支援の枠組みがつくられていますが、今回の処理は、この枠組みを使い放題にするという流れを加速するものだけでなく、日本の財政赤字をさらに深刻にするだけではありませんか。明確な答弁を求めたい。
　不良債権の処理を正しく行う必要があるということは言うまでもありません。しかし、あなたが約束した不良債権の処理は、失業者や中小企業の倒産をふやし、国民生活を困難に陥れるだけでなく、また新たな不良債権の拡大を招くだけではありませんか。
　そもそも、景気対策の中心が公的資金投入を軸とした銀行の不良債権処理であること自体、国民の願いに逆行しているではありませんか。バブル崩壊後、実体経済が十年以上にわたって冷え続け、家計所得の下落と失業者の増大の悪循環に何の歯どめもかからず拡大してきたではありませんか。従来のやり方を転換し、ＧＮＰの六割を占める個人消費を拡大する直接的手だてこそ政治の責任ではありませんか。
　毎日の売り買いの現場で、消費拡大に直結し、とりわけ中低所得層に厚い恩恵の及ぶ消費税の減税こそ行うべきであります。
　以上見てきたように、あなたの訪米と首脳会談は、日本国民の利益を守る姿勢がみじんもない、アメリカの言いなりの外交を示しました。その結果、国民の安全にとって、平和にとって、さらに国民の暮らしにとって、どれも重大なことばかりではありませんか。
　森内閣は直ちに総退陣すべきです。それこそ日本国民の利益にも合致し、対外的な信頼回復の道であることを指摘して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　去る二月十日、ハワイのホノルル沖で、アメリカ原子力潜水艦グリーンビルが宇和島水産高校の実習船えひめ丸に衝突、沈没という痛ましい事故を中心に、先ほど御報告もございましたが、それらを加えまして質問させていただきます。
　まず最初に、えひめ丸沈没によって行方不明になられた方々並びにその御家族の皆様、そして今回の事故に遭われた皆様並びに関係の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　そして、何よりも、行方不明となっておられる方々の安否を心より案じ、水深約六百メートルの海底にあるえひめ丸船体の一日も早い引き揚げを実現されることを心から望んでいるところであります。
　ところで、米海軍の査問会議が三月五日から真珠湾で行われ、結審をいたしました。
　二十年前に貨物船日昇丸がアメリカの原子力潜水艦ジョージ・ワシントンに当て逃げされ沈没した事件のときにも、今回同様完全に米側の過失でしたけれども、軍法会議も開催されず、司令官による戒告のみでございました。近年注目を集めた米軍の事件、事故の例を見ても、不起訴かあるいは無罪がほとんどです。
　今回の件に関し、米海軍の査問会議あるいは軍法会議等々が今後も審理されていくでありましょうけれども、その結論がどのように導かれようとも、しかし、その経過と結果がどのようになろうとも、今回の問題は、アメリカ海軍並びにアメリカ政府の、えひめ丸関係者並びに日本政府に対して謝罪と弁償は当然行われなければならないと考えるところであります。総理、この点の認識をお聞かせください。
　そもそも、冷戦が終わった今、六十隻の攻撃型の原子力潜水艦、ＳＳＮを配備していることに時代錯誤があるのではないでしょうか。ソ連が消滅し、潜水艦配備の必要性が弱まる中で、発言力のあるマスコミや財界人など、今後の海軍に対する支持を広げるためにこのようなことが行われているところを見ても明らかであります。
　原子力潜水艦体験ツアーに軍人と民間人が浮かれぎみに乗り込んで、その結果このような事故が起こった。えひめ丸関係者は全く浮かばれないわけでありまして、日本国民としても許すことができない怒りを覚えるのであります。
　最近は米国内で、日本に配慮し過ぎだという声もありますけれども、私は、少なくともこの問題に関しては毅然とした姿勢を示していただきたいのであります。日米安保条約を理由に主張すべきことを主張しなかった、これまでの日本政府の態度をここまで繰り返してきたのではないかと思うわけであります。
　今回の事故は完全に米軍の責任であり、完全な賠償を含めまして、えひめ丸の引き揚げの費用あるいは日本側が対応に費やした費用、すべて米側が負担すべきでありまして、責任追及のあり方も含めてどのようにお考えか、お聞かせください。
　大体、民間船が往来する海域において平気で緊急浮上訓練をするということが全く理解できません。いかなる理由があっても認められません。今回の事故の背景に、唯一の超大国となったアメリカのおごりが見え見えであります。
　昨年以来、日本国内の米軍基地周辺や諸都市におきまして、米軍・自治体間のあつれきが次々と表面化しております。夜間訓練あるいは低空飛行訓練あるいは艦船の入港をめぐるトラブルであります。さらに、わいせつ事件、放火事件、暴力事件などなど、次々と沖縄で起こっております米兵の犯罪は、米軍の綱紀の甚だしい緩みであると思います。そしてそれは、日米関係が重要とひたすらアメリカに追随してきた日本政府の姿がこれを引き起こしてきたのではないかと思うのであります。
　えひめ丸の今日のかえがたい大きな犠牲はどのような教訓があったのかということで、先ほども種々大臣からの御説明がありましたけれども、私は、日米安保条約による密接な防衛協力を続けている日本自身の問題として、日米防衛協力のあり方、新しい時代の安全保障のあり方を見直すべきだというふうに思うわけであります。
　具体的には、復帰以来、沖縄の人々が強く求めてまいりました日米地位協定の改定をぜひとも実現するときだと思います。運用の改善などでどうにもならないわけでありまして、矛盾は噴出しているばかりです。
　冷戦終結後、ドイツはＮＡＴＯ軍地位協定の見直しを粘り強く交渉して、九三年のボン補足協定によって、国内法優位の原則を確立したドイツ並みのようなことが日本はどうしてできないのでしょうか。お隣の韓国でも地位協定の見直しを求める世論が高まっています。日本も即刻交渉を開始し、せめてドイツ並みの地位協定の見直しを求めるべきだと思うのですけれども、御所見を伺います。
　もう一点、思いやりの予算のことです。
　六千数百億円の思いやり予算は何のためにいつまで続くのでしょうか。その理由と期間、見通しについてお尋ねをいたします。
　さて最後に、十九日に行われました日米首脳会談に森総理が出席されました。私どもは、間もなく辞任することが決まっている総理大臣が何のためにお出かけになるのか、全くその必要性を認めることはできません。森総理は行くべきではないと申しておりました。結果は危惧したとおりとなりました。やめさせられる森総理の花道などと言われておりますけれども、そのようなわけのわからない、自民党内の駆け引きのために外交日程を使うなど、もってのほかではないかと思います。
　会談の中身を見ましても、終始ブッシュ大統領ペースで押し切られ、宿題を突きつけられました。えひめ丸についても何となく軽くあしらわれましたし、沖縄問題でも何の進展もなく、むしろ日米軍事同盟の一層の拡大強化を請け負っていく。本来、我が国が進むべき方向とは全く逆の、アメリカの都合を不見識に受け入れただけではないでしょうか。
　冷戦が終わり、北東アジアの安全保障関係も好転しつつある中、アメリカ国内でも反対の強いＭＭＤやＴＭＤ計画を支持するなど、不安定化させ混乱させるばかりではないでしょうか。私は、今こそ平和憲法の理念を高らかに掲げ、軍事力によらない安全保障体制を築くために、積極的にリーダーシップを発揮していくときだと確信しております。
　具体的に社民党は、日米二国間関係だけにむやみに依存することをやめて、日米関係を相対化し、多国間の信頼醸成を進めて、総合的な安全保障機構を構想していくことが今の状態であると私どもはかねがね思っています。
　私は、今回ほど準備不足で拙速に行われた日米首脳会談はなかったと思っております。今の内閣に対して何を申してもむなしい気持ちを隠せませんが、日米首脳会談の結果を踏まえて、そして、えひめ丸の犠牲を無にしないために、今後どのような対処をしようとお考えか、森総理の明確な御意見を伺いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　えひめ丸事故に関する米海軍及び米政府の謝罪と補償につきお尋ねがありました。
　米側は、本件事故に関し、繰り返し遺憾及び謝罪の意を表明してきておりまして、また、この事故に関するあらゆる責任を有する旨表明しております。また、ブレア太平洋軍司令官が、今後審問委員会の結果を受けて補償問題に取り組む旨述べておるほか、ファロン米政府特使は、補償問題につき今後詳細を詰め、適切な時期に取り決めたい旨述べているところであります。
　また、今般の日米首脳会談において、ブッシュ大統領より深い遺憾の意の表明があり、私より補償を含む今後の課題につき米側の努力を要請し、ブッシュ大統領はできることはすべて行うと述べました。このように、米国は謝罪を行うとともに、補償問題への取り組みを行うことを明確に打ち出しており、米側の誠意ある対応を引き続き求めてまいります。
　えひめ丸衝突事件の責任と米側の費用負担についてのお尋ねがありました。
　既に米側は繰り返しこの事故に関するあらゆる責任を有する旨表明しております。また、米側は、これまで事故後急遽ホノルルへ赴いた御家族等関係者及びその後審問委員会の傍聴のためホノルル入りした行方不明者の御家族等の渡航費及び滞在費を負担しております。
　また、引き揚げについても、米国は技術的実現可能性のみに基づいてその判断を行うとし、十三日、詳細な計画及び環境及びその他技術的諸問題の解決は依然残されてはいるが、引き揚げに取り組むとの決定を行っております。
　さらに米側は、さきに申し上げたとおり、補償問題への取り組みを行うことも明確に打ち出しているところであります。
　日米地位協定についてお尋ねがありました。
　本問題については、まずは、閣議決定にあるとおり、運用の改善により個々の問題に機敏に対応することが重要であると考えますが、それが十分効果的でない場合には、相手もあることでありますが、地位協定の改正も視野に入ってくると考えます。
　なお、地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、おのおのの協定の実際の運用のあり方や改正に至った背景等も検討する必要があるので一概に論ずることは困難でありまして、また、日米地位協定が他の地位協定に比べ不利なものになっているとは考えておりません。
　在日米軍駐留経費負担を行う理由と期間、見通しについてのお尋ねでありますが、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立っており、日米同盟関係において基本的な重要性を有していることを十分考慮する必要があると考えております。
　政府としては、今後とも、日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していくことが必要だと考えております。
　日米首脳会談の結果を踏まえた上での総合的な安全保障機構を構想していくための我が国の対処についてのお尋ねがありました。
　さきの日米首脳会談においては、日米同盟関係を強化していくことで意見の一致を見るとともに、強固なきずなの存在が日米両国がえひめ丸事故のような問題に取り組むことを可能にしている旨確認いたしたところであります。
　政府としては、北東アジアの平和と安定の確保という観点から、日米安全保障体制を堅持しつつ、域内諸国間の信頼醸成を促進するため、二国間及びＡＲＦ等の多国間のさまざまなレベルでの対話を促進することが重要と考えております。また、我が国はかねてから、日、米、中、ロ、韓国、北朝鮮の六者が参加した対話の場の設定も提案しているところであります。政府としては、今後ともこのような努力も継続していく考えであります。
　なお、我が国としては、これらの枠組みが日米安保体制等に取ってかわるものではないと考えており、将来的に米国を中心とする二国間同盟を補完するものとして発展していくことが重要だと考えております。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでございますが、官民の適切な役割分担のもと、国民の住宅取得を促進し、良質な住宅ストックの形成を図っていくためには、諸般の改善措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成十三年度予算案に盛り込まれている特別割増貸付制度の延長、住宅融資保険制度の改善等、所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することといたしております。
　第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るため、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。
　第三に、住宅市街地における共同建てかえ、マンション建てかえを円滑化するため、高齢者に対する融資については、死亡時に一括償還する方法を導入することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。寺崎昭久君。
 〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○寺崎昭久君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　快適な住まいは、健康で文化的な生活を送るための基本であります。
　戦後の混乱期から高度成長時代を経て今日に至るまでの間、国民生活が豊かであるかどうかの基準は、快適な住まいが確保されているかどうかにかかってきたと言っても過言ではありません。とりわけ、農村から都市への人口移動、大家族中心の世帯構成から核家族中心世帯への移行など、我が国の社会や家族を取り巻く環境が大きな変化を遂げる中、都市部における貧困な住宅環境の解消は極めて緊急な課題でございました。そのような時代に、莫大な財投資金と政府補給金に基づき、長期、固定、低利の融資を行う住宅金融公庫は、我が国の住宅投資の牽引役として、また、国民の住宅不足解消の立て役者としてまさになくてはならない存在であったと言えましょう。
　しかし、住宅不足の時代が過去のものとなり、住宅の量から質が問われるようになった今日、住宅に対する国民のニーズはさまざまな面において転換点に差しかかりつつあります。また、金融ビッグバン以降、民間金融機関をめぐる状況も大きな変化を遂げました。
　今後の我が国の住宅政策は、国民の多様なニーズにこたえるという視点を第一に据えながら、民間分野での競争を喚起しつつ、より市場に適合した方法で行われるべきであります。
　しかし、現在の住宅金融政策にその変化の兆しを見出すことはできません。それどころか、住宅金融公庫の存在が住宅金融市場の健全な発展を阻害している状況さえ見出されるのであります。今や住宅金融の供給総額に占める公的機関融資の割合はほとんど四割以上に達し、今後もその割合はふえる傾向にあります。諸外国の例を見ても、公的金融機関がこれだけ多くの住宅取得資金を供給している例はほとんどありません。我が国の金融市場の特異性がここにもうかがえるのであります。
　我々民主党は、住宅金融公庫の直接融資を縮小し、民間金融機関を中軸とする住宅ローン供給の体制に改めるとともに、それを補う形での利子補給、減税措置などへ住宅政策のあり方そのものを転換するべきであると考えます。その結果、民間の住宅ローン市場がより活性化すれば、民間金融機関同士の競争の高まりによって、金利面における競争や新たな商品の開発など、ユーザーにとってより利用しやすい環境が整備されることでしょう。
　しかし、本法案は、特別割増融資の期限延長や、はじめてマイホーム加算の増額など、住宅金融公庫が直接融資を行う体制を強化するものでしかありません。官から民への時代の潮流の中で、このような措置が民間の圧迫につながるとはお考えにならないのか、国土交通大臣の答弁を求めます。
　さて、金融公庫法第一条には「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入（住宅の用に供する土地又は借地権の取得及び土地の造成を含む。）に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と記されております。
　つまり、この第一条は、業務範囲を政策的に限定する旨が規定されており、民間の金融機関が供給しにくい融資を行うことこそ住宅金融公庫の存在意義があると言えましょう。しかし、現在の住宅金融公庫は、この第一条の理念を超えて極めて幅広い融資を手がけているのが実態であります。
　確かに、以前の民間金融機関は、企業部門の旺盛な資金需要にこたえるのが精いっぱいで、個人向けの住宅ローンに対しては消極的でございました。そのような時代においては、住宅金融公庫の存在意義は極めて高いものであったと言えます。しかし、現在では、貸し倒れ懸念の少ない個人向け住宅ローン分野に対する関心は民間金融機関の間にも徐々に高まりつつあり、また各種ローン商品の開発、供給も盛んに行われているのであります。このような観点から考えると、住宅金融公庫の業務範囲は徐々に縮小し、より政策的な分野に業務をシフトしていくべきではなかろうかと考えるわけであります。
　今後の住宅金融公庫は、真に民間金融機関からの融資が受けにくい案件、例えば障害者、高齢者、低中所得者やシックハウス症候群患者など、特別な事情があり、かつ民間からの融資を受けることが困難である案件に絞って、より優遇するものへと改善していくことも一考であると思います。業務範囲の焼け太りを防ぎつつ、真に住宅を必要とする人たちへの措置を講ずることこそ、住宅金融公庫に課せられた社会的使命を改めて再確認することになるのではないかと私は考えますが、国土交通大臣はいかが考えますか、明確な答弁をお願いいたします。
　さて、来るべき高齢化社会の到来に備えて、高齢者のための住宅対策は喫緊な課題であります。本案件では、定期的な収入の少ない高齢者に対して、共同建てかえ、マンション建てかえにかかる費用を融資し、リバースモーゲージの手法を応用した償還方法の導入が盛り込まれております。また、今国会で同時に審議される高齢者の居住の安定確保に関する法律案では、高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設や、終身建物賃貸借制度の創設などが盛り込まれており、これら高齢者の住まいを守る諸制度の創設は、私も一定の前進であると評価するものであります。
　しかし、高齢者が安心して暮らすためには、これら建物などハード面の整備だけで本当に十分なのでございましょうか。高齢者が生き生きと老後を暮らすには、若いサラリーマンや地域事業者、ボランティアやＮＰＯ団体など、地域で生活するさまざまな人たちとの交流が欠かせません。これら各層各分野の人たちと高齢者の方々がともに地域コミュニティーを形成することで、本来の意味での高齢者対策、ひいては高齢者が充実した老後を送れるための環境整備が図られるのだと考えるのであります。
　この法律のとおり、たとえ共同建てかえ、マンション建てかえが進捗したとしても、それだけでは単なる建物の整備ができるだけでありまして、全く不十分であると言わざるを得ません。住まいというのは、ハードウエアを整備すれば事足りるという考え方では、各層各分野の住民が協力し合うという本来の意味での高齢者に優しい社会の建設はおぼつかないのであります。このような視点と配慮が本案件には全く欠落していると言わざるを得ません。
　本案件によって高齢者が生き生きと安心して生活を送ることにつながるとお考えなのかどうか、国土交通大臣の答弁を求めます。
　最後に、特殊法人改革に対する政府の姿勢について伺います。
　住宅金融公庫を初めとする特殊法人については、昨年末に閣議決定された行政改革大綱において、廃止、整理合理化、民営化などの措置を講ずるとされており、すべての特殊法人はゼロベースから見直すという方針が既に明らかにされております。
　しかし、この法律では、特別割増融資制度の期限延長や、はじめてマイホーム加算の増額など、既存制度を強化こそすれ、整理縮小とは全く別のベクトルを指向しているのであります。高齢者対策の美名にかこつけて既存制度の維持拡大を図るこのようなやり方は、まさに姑息としか言いようがございません。
　私は、この法律が、特殊法人改革の流れに逆行するような事態を招くことを非常に危惧しております。この法律にかかわらず、昨年末示された特殊法人改革の流れがいささかの揺るぎもないことをここで明らかにしていただきたいと思います。
　行政改革担当大臣の明確な答弁をお願いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕