maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　単にリンクを貼ったというだけでこれに該当するというものではありませんので、そのリンクを貼るというところと、そこが情報として、それプラスその他の情報の中と併せまして、あおり・唆し罪に該当するかどうかというのを判断していくこととなります。
　単純にリンクを貼ったから該当するというものではなくて、そのリンクを貼ったことがどのような主観を持ってやっているのか、また、そのリンクを貼ってあるサイトが全体としてどのような構造になっているのかといったことも総合的に判断しながら該当性を判断していくこととなりますし、事例によっては該当してくるものもあるのかなというふうに考えております。
○片山大介君　分かりました。
　それで、あと、ちょっともう時間ないので、あと爆発物のことについてもちょっと聞きたいなというふうに思っているんです。
　去年、総理が、岸田総理がやっぱり狙われた爆発事件みたいなのがあって、それで、今回のは、やはりその爆発物の製造や所持や使用についてはこれ摘発の対象ではないというか、いろいろと聞くと、何かなかなか、省庁もまたがるだとか難しいというふうに思うんですけれども、やっぱりここは、だけど、やはりこういうことが起きるともっと被害が大きくなる可能性もあるので、これは将来的な課題であり、なおかつ可及速やかにやった方がいい課題だと思いますけれども、ここは、じゃ、大臣、委員長、お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　重要な御指摘だと思っております。
　まず、爆発物の規制につきましては、治安を妨げ、又は人の身体、財産を害する目的でなされるものは、これは法務省の爆発物取締罰則、火薬類に当たるものは火薬類取締法、これは経産省でございます。また、一部の爆発物の製造については武器製造法、これも経産省でございまして、処罰罪の、処罰の対象とされているところでございます。
　警察といたしましては、違法行為については必要な取締りを行うほか、インターネット上に爆発物の製造情報が掲載されていることを踏まえまして、現在、そうした情報については、局長から話がありましたように、削除依頼の取組を推進しているところでございます。
　御指摘の点につきましては私も片山委員と問題意識を共有いたしておりまして、爆発物の悪用の実態についてしっかりと各所に情報を提供するなどして関係省庁と協議していくよう、協議をしっかり進めていくよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○片山大介君　ここ、縦割りにならないように、何か規制を強化するのを考えていただければと思います。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　私もこれまでの質問と重複するところありますけど、御容赦いただきたいと思います。
　初めに、熊対策について環境省にお伺いいたします。
　昨年度、過去最多の熊による人的被害が出たということであります。環境省によりますと、二〇二三年度の熊の人的被害は、把握できる二〇〇六年度以降で最多の百九十八件、二百十九人だったというふうに報じられております。岩手県の達増知事から、市街地での銃猟に関し規制緩和を求める声が上がっているというふうに聞いております。
　この熊対策を議論する環境省の専門家検討会が五月二十三日に開催され、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう、鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案について議論したとされております。こういった、大きな異論は出ず、法改正を目指すと、こういった見通しになったと報じられております。
　この熊対策につきまして、専門家検討会での議論を踏まえ、この環境省としての対応方針、これを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置いたしまして、熊類等が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理、それから対応方針の検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、五月二十三日に開催した第二回検討会におきまして、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能とするために、鳥獣保護管理法を改正するということを進めるべきという、そういう意見が示されてございます。
　これを踏まえて、現在環境省において対応方針案についてのパブリックコメントを行っておりまして、今年の夏までの取りまとめを目指して検討会で議論を進めていくということで考えております。
○竹詰仁君　熊のこの被害対策を検討するに当たりましては、やはりこのハンターが高齢化している、あるいは担い手が不足している、そして報酬の低さと、こういった様々な課題があると承知しています。
　環境省は、ハンターの確保や育成のための対策として、フォーラムなどの開催を含め啓発活動などを行っているというふうに承知しておりますが、このハンターの報酬が低いために特に若い世代が興味を持ちにくい現状になっているのではないかと思っております。
　この報酬は自治体によって異なるというようですけれども、この財源が、財源の確保が難しい自治体に対しては政府として支援策を講じる必要があると思いますけれども、こうしたことに対して政府の考えをお伺いしたいとともに、そしてどのような対策を講じていくのか教えてください。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、この熊類の被害対策、ハンターを始めとした捕獲技術者の育成や確保は重要な課題だと環境省でも認識をしております。このため、本年四月に関係省庁が取りまとめました熊被害対策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして人材育成、確保に取り組んでいるところであります。
　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容について現在検討を行っているところであります。その中で、捕獲技術者の育成、確保の取組を含め、必要な支援の検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　政務官から、検討を進めていただくということを御答弁ありました。
　ちょっと一例で提示をさせていただきたいんですが、北海道の某電力会社、これ一社しかないかもしれませんが、そこがやはり、例えば設備工事をすると、山林のですね、あるいは送電線の巡視をするとかそういったときに、社員がハンターさんに同行してもらうと、こういった契約を結んでこういったことをやっているんですね。お金のことですからちょっとこういうところで発言が適切かどうか分かりませんが、その電力会社は日当が三万五千円であります。
　先ほど鬼木委員から一つの、違う、奈井江町の例がありましたけれども、そこは日当八千五百円で、発砲した場合は一万三百円ということなんですね。これはもう全然値段が違うということで、札幌の場合は一回出勤すると二万五千三百円だそうです、その札幌市が委託した場合はですね。さらに、捕獲したりすると加算があるということなんですが、その北海道の電力会社は実はその金額を払ってでもハンターが見付からないそうです。だからといって、工事をしないわけにもいかないし、巡視をしないわけにもいかないということで、非常に今困っている状況であるそうです。
　特に、クーリング制度というのがあるそうで、一人にずっと長く契約することができなくて、五年たつと一旦その人との契約は解除しなきゃいけないと、そういった取決めがあるようで、そうすると、違う人にもちろん替わってもらいたいんですけれども、その替わり手もいないということで非常に苦慮しているということであります。
　もちろん、熊ですから、先ほど申しましたように、人的被害とかあるいは食べ物の被害というのもそうなんですけれども、今やそういったインフラ事業に対しても非常に影響があるということなので、今政務官からはいろんな検討をしていただいているというふうにお伺いしましたけど、是非、余り遠い話じゃなくて、もう早急に検討し、進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　環境省への質問は以上でございます。
○委員長（阿達雅志君）　それでは、朝日環境大臣政務官、堀上審議官は御退席いただいて結構です。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　それでは、ハーフライフル銃の規制等についてお伺いいたします。
　昨年の五月に発生した長野県の中野市において猟銃が使用された殺人事件、これは射程距離が長いハーフライフル銃が至近距離で発砲されているということですので、このハーフライフル銃の射程の長さあるいは命中精度の高さといったことが、その特性が起因して起きた事件ではないというふうに私考えております。
　警察庁は、このハーフライフル銃の所持規制を強化する背景としてこの事件を挙げているんですけれども、この事件においてハーフライフル銃による具体的な危険性、これはどのようなものだったのか、委員長にお伺いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の昨年発生をいたしました長野県での事件におきましては、住民の方や警察が殺害された後に被疑者は自宅に立てこもりまして、その際、射程距離が長いハーフライフル銃を所持をしておりましたため、警察の対処が非常に困難になったという事情がございました。
　このように、ハーフライフル銃については、散弾銃よりも射程距離が長うございまして、悪用された場合の危険性が高いことから、ライフル銃の厳格な所持基準を適用することとしたものでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　ハーフライフル銃のこの規制の強化のためライフル銃の定義を今回改正するということで、銃腔に腔旋を有する猟銃のうち、その腔旋の長さが銃腔の半分であるというのが今まで、この改正によりまして五分の一以上であるものにその対象範囲を拡大するというふうに承知しております。この腔旋の長さが銃腔の五分の一以上と整理したのはどのような、例えば実験があったとか、あるいは考え方があったか、そういった何に基づいて改正しようとしているのか、そして五分の一未満を含む銃腔に腔旋を有するもの全てを規制強化の対象にはしないという、この理由も併せて教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　ライフル銃につきましては、散弾銃などと比べ射程距離が長いため、厳格な所持許可の基準が適用されております。
　現行法では、腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分を超える猟銃をライフル銃と定義しておりますが、この定義の見直しに当たりまして警察庁で実験を行った結果、腔旋を有する部分が銃腔の長さの五分の一以上である猟銃につきましては発射された弾丸が百メートル以上安定して飛翔する一方、五分の一未満の猟銃につきましては百メートル以上安定して飛翔しないということが確認されましたので、今回の改正では五分の一以上のものとすることとしたものでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　百メートルという、そういった基準、実験も踏まえて基準があったというふうに承知をいたしました。
　この本改正案の経過措置の規定によりまして、新たに規制強化されるハーフライフル銃を今持っている人についても、この改正後もこれまでのように所持許可の更新を行うことができるというふうにされております。このハーフライフル銃の規制強化の趣旨を踏まえますと、今持っている人に対しても厳正な監督が求められるのではないかと考えておりますが、この改正後においても現に今ハーフライフル銃を持っている人に対するこの報告徴収あるいは検査、こういったことについてどのようにお考えなのか、あるいは変更があるのか、教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改正法の施行の際、現にハーフライフル銃を所持している方につきましては、改正後も従前の例により所持し、また所持許可の更新を行うことができることとしております。
　警察におきましては、毎年行う銃砲の検査に際しまして猟銃の使用状況を確認しておりますが、その中で、健康状態や生活状況の変化等につきましても可能な限り聞き取り、心身に不調を来していないかどうかの把握に努め、欠格事由に該当するに至っているおそれがないかといったことを確認しております。
　今回の法改正の趣旨も踏まえまして、改正後も引き続きこうした確認を更に徹底し、不適格者や使用実態のない銃砲の排除に努めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　それでは、ハーフライフル銃自体を所持したいとするいわゆる需要がどれだけあるかというのは私存じ上げていませんけれども、もし、今回法改正がありますので、ハーフライフル銃を持ちたいという人が多ければ、この法改正が成立した場合に、ハーフライフル銃の所持許可の基準が厳格化される前にこの許可を受けようとするいわゆるその駆け込み申請、駆け込み需要のようなことがあるのではないかということ、そういった可能性があるんじゃないかと懸念をするところであります。
　この警察庁の通知のモデル審査基準において、銃砲等の所持許可に係る標準処理期間というのがありまして、三十五日以内というふうにされております。今回、この法改正に伴って、もしこのハーフライフル銃の駆け込み申請、こういったものが想定されるものなのか、あるいはこれが、駆け込み申請があった場合は、先ほどお示しした三十五日以内にそれを許可するということになっていますので、そういった申請が急増した場合でも都道府県の公安委員会において適切に審査、許可がなされるのか、警察庁の考えを教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　改正法が成立した場合、施行までの間にどの程度ハーフライフル銃の所持許可申請が行われるか、これを予測することは困難でございますが、いずれにいたしましても、こうした所持許可申請があった場合には、各都道府県警察で定めた標準処理期間において、欠格事由に該当しないことを確認するための調査をしっかりと行い、適切な許可事務がなされるよう都道府県警察を指導してまいります。
○竹詰仁君　私もどれだけ申請があるかというのはもちろん分からないわけですけれども、そういったものがあっても、しっかりこれは検査、しっかり許可までのステップを踏んでいただけるという、そういった御回答だったと思います。
　続いて、眠り銃についてお伺いいたします。
　今回の改正案では、長期間用途に供しない猟銃等の所持許可を取り消すことのできる、いわゆる眠り銃の取消し要件の期間を三年から二年に短縮するとされております。
　この猟銃等を使用するか否かは、鳥獣の出没状況といった外的要因にも影響を受けるのではないかと思います。例えば、もうその年、あるいはこの二年間、鳥獣が余り出没しなかったと、要は使う必要がなかったんですと、そういったこともあるんじゃないかと思うんですが、そういったことが二年続く場合もあるのかもしれません。
　このいわゆる眠り銃の取消し要件を三年から二年に短縮する狙い、改めて御説明いただきたいのと、この短縮することで有害な鳥獣駆除等に支障が出るおそれがないのか、それも併せて教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　猟銃等の所持許可を受けた者が長期間その用途に供していないいわゆる眠り銃につきましては、盗難等による悪用や取扱いの不慣れによる事故発生の危険性が大きくなることから、現行の銃刀法におきまして、都道府県公安委員会は、引き続き三年以上猟銃等を所持許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができることとされております。
　今回の改正では、こうした危険性を更に抑止するため、所持許可に係る用途に供していないことを理由にその所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮するものでございます。
　猟銃等の所持許可を受けた方の大多数が二年のうちに一回以上使用しているといったことが分かっておりますし、また、用途に供していないことにつきましてやむを得ない事情が認められるといったような場合につきましては所持許可を取り消さないこととしておりますので、鳥獣による被害の防止に支障が生じることにはならないのかなというふうに考えております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　もう一度確認したいんですけれども、今、大多数の人が二年に、中で一回は使っているということだったんですが、それ以外の別の事情もちゃんと考慮しましょう、しますよということだったんですけれども、そうすると、余り基準が厳しくなる、取消し要件が厳しくなると、取りあえず使っておこうかと、使ったという実績を残しておこうかと、そういったことが懸念されるんじゃないかと思うんですが、そういった逆効果を何かお考えなのか、そういったことはないよということで理解していいのか、ちょっとそれも併せて教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回の改正では、所持許可に係る用途ごとの使用実績に鑑みまして、所持許可に係る用途の一部を取り消すことができるようにすることとしております。
　狩猟や有害鳥獣駆除の用途について、用途に供する場合に該当するためには実際に猟に出ているといったことが必要となります。射撃場で射撃の練習を行うといっただけでは狩猟等の用途には供していないということになります。
　改正法が成立した場合には、使用実績の確認の徹底に努め、こうした規定も活用するとともに、やむを得ない事情がないにもかかわらず使用実績がほとんどない銃につきましては、その期間が二年に満たないような場合でありましても所持許可の返納を促すなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　最後の方に、もう使わないよと、そういった用はないよということであれば、返納という言葉も今回答の中にあったんですけれども、ちょっと最後にこれをお尋ねしたいんですが、この銃などをしばらく使う必要がなくなったと、これからも使わないと思えば、これはやっぱり自主返納というのが私、望ましいと思います。持っていなければもちろん悪用はされないわけですし、あるいはそれが盗まれたりとかそういったこともないわけですけれども、警察庁あるいは都道府県の警察ではこの銃などの自主返納についてこの働きかけなどを行っていらっしゃるのか、あるいは、この自主返納というのはこういった実績があるということが、それが、明確な数字とかが分かればそれも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　都道府県警察におきましては、長期間所持許可に係る用途に供していない銃砲があった場合、その理由も確認した上で、所持する必要性が乏しいと認められるようなときには所持許可者に対しまして自主的な返納を働きかけているところでございます。
　令和五年中に長期間用途に供していないことを理由として自主的に返納された銃砲の丁数につきましては百九十六丁となっております。
○竹詰仁君　百九十六丁というのがちょっと私も多いか少ないかというのがすぐに判断できないんですけれども、繰り返しですけれども、使わないというものはもう返納していただくのが一番事故がないということでありますので、それは引き続きの取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として水野素子君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今回の銃刀法改正案は、その内容を検討するに当たって有識者会議などは設置されずに、警察庁の内部検討にとどまりました。昨年十二月に法案概要が判明すると、北海道猟友会から、今後狩猟者が急激に減少し、全道各地でエゾシカやヒグマの狩猟や有害鳥獣捕獲の担い手が不足する深刻な事態になると、ハーフライフル銃の所持規制に断固反対する緊急声明が出されました。主に北海道において、鳥獣、獣害防止等に悪影響を及ぼすという多くの懸念と反対の声が出されました。
　先ほど、北海道に行って説明をしたという答弁もありましたけど、北海道新聞は、反発は警察庁の予想を超え、担当者が道内を行脚して反対の団体に直接理解を求めるという異例の対応（警察関係者）を取ることにと書きました。
　もちろん銃規制強化は必要でありますけれども、やはり獣害対策の関係者などの意見を丁寧に聞き取って、理解と納得を得る形で検討すべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回の銃刀法改正案につきましては、銃砲を使用した凶悪事件が発生したことを受け、警察庁におきまして関係機関、団体の御意見を伺いながら検討を行ってきたものでありますが、その検討状況を公表した後、北海道猟友会を始めとする北海道の関係機関、団体から、銃刀法改正案のうちハーフライフル銃の規制強化に反対する旨表明されたところでございます。
　これを受けまして警察庁では、北海道の関係機関、団体の方々と直接意見交換も行い、ハーフライフル銃の所持許可に関する運用の方針について説明し、御懸念の払拭に努めてきたところであります。
　銃刀法改正案を成立させていただいた後も、引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、改正法の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今後はもちろんでありますけれども、法改正をする前にそういう皆さんの声をしっかり聞くということを是非教訓にしていただきたいなと思います。
　次に、この猟銃等の保管についてお聞きします。
　先ほど来、猟銃の所持者が長期にわたって自宅を不在にするなど危険予防上望ましい場合には業者に保管を委託するよう働きかけると、そして危険防止上の必要性にかかわらず保管を委託できることについて所持者に知らせると、こういう答弁が繰り返されておりますが、二〇〇七年の佐世保銃撃事件を受けた全国一斉調査の際の通達では、こういう長期不在などの条件を付けずに、猟銃等保管業者への保管委託を推奨することとしていたんですね。知らせるじゃない、推奨することとしていたんですよ。どうも答弁が私は後退しているように聞こえるんですね。しかも、衆議院の質疑で、我が党の塩川議員への答弁で警察庁は、保管委託件数を把握すらしていないという答弁でありました。
　これではそもそも銃の所在、つまり自宅保管されているのか別の場所に委託保管されているのかが把握できないということになるんじゃないかと思うんですね。委託保管を進めながらもきちっと把握できるような仕組みに改めるべきだと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、警察におきましては毎年の猟銃の検査におきまして猟銃の保管状況についても確認することとしておりますが、法令上、猟銃の所持許可を受けた者は、期間を問わず本人の意思で業者に保管を委託することができることから、その保管状況を即時に把握することとはしておりません。
　猟銃所持者が自らその銃を保管しているか、あるいは保管委託をしているかという点につきましては、それを即時に把握すべきかどうかということについても、保管の不備により盗難や紛失といった問題が生じているかどうか、危害予防上有効であるか、逐一保管状況を報告しなければならない猟銃所持者の負担が大変大きい、こういったことを総合的に踏まえた上で慎重な検討を要する問題であると考えております。
○井上哲士君　年一回の検査のときに分かればいいということで私はないと思うんですね。やっぱり安全ということなどのことから、しっかりとした仕組みをつくっていただきたいということを改めて求めておきたいと思います。
　その上で、レーシャルプロファイリングについてお聞きいたします。
　国連の人種差別撤廃委員会の二〇二〇年の一般勧告では、このレーシャルプロファイリングとは、警察及びその他の法執行機関が、人を捜査活動の対象としたり、個人が犯罪活動に関与しているかどうかを判断するための根拠として、いかなる程度であれ、人種、肌の色、世系又は国若しくは民族的出自に依拠する慣行のことをいうとされております。
　今年一月、そのような、この人種差別に関わるような職務質問を十数回、数十回、さらには一日に複数回数経験してきたという原告三人によって、「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」というのが東京地裁に提起をされました。
　まず、国家公安委員長、お聞きしますけれども、二二年三月の当委員会で当時の二之湯国家公安委員長は、職務質問を人種や国籍等の別を理由とした判断によって行うことは許されないと答弁をされておりますけれども、松村委員長も同様の認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　井上議員の御指摘の答弁があることは承知をいたしております。
　改めて申し上げますと、警察官による職務質問は、警察官職務執行法第二条に基づきまして、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者に対して行われるものであり、人種や国籍等の別を理由として、理由とした判断によって行われるものではないと承知をいたしております。
○井上哲士君　明確な答弁であります。ところが、実態はどうかということなんですね。
　お手元に東京弁護士会が二〇二二年の九月に発表したアンケート調査の結果を配っております。日本に在籍する外国にルーツを持つ方を対象に行ったものでありまして、回答者二千九十四人のうち六割以上が過去五年に職務質問を受けており、そのうち二回以上受けた方が七割を超えるというものであります。自由記載においても、失礼な態度、不快、不愉快、タメ口、高圧的、横柄などの記述が一定数ありまして、具体的な事実も寄せられております。
　資料を見ていただきますと、見た目だけで薬などを持っているのではと疑われた、終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた、侮辱的だし差別的、とても心が傷ついた、何も持っていないのを確認したら、謝りもせず、脱がせたまま立ち去っていったと、本当に失礼だし、警察官としてあり得ない。もう一つの方は、自宅のごみ捨場で声を掛けられて、在留カードを所持していないことで交番まで連行されたと、学生証を見せて、在留カードは家にあるから家まで同行してもいいから見せますとお願いしたものの、扉を出る瞬間から在留カードを所持していないと犯罪と言われた、そのまま警察署まで連行されたと、こういうような具体的な事例であります。
　東京弁護士会は、こうしたアンケート結果から職務質問におけるレーシャルプロファイリングが日本で広く行われていることを推測させるに十分であると、こういうふうに指摘をしておりますけれども、警察庁はこういう認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　御指摘の調査が実施されたことは承知しておりますし、外部団体による調査でございますので、その結果につきましてはお答えする立場にはございません。
　ただ、職務質問につきましては、警察官職務執行法第二条に基づいて行っているものであり、各都道府県警察においても適正に行われるよう指導されているところでございます。
○井上哲士君　適正に行われるよう指導されているというお話でありました。
　二〇二二年十一月の衆議院の法務委員会で、警察は外国人等について職務質問に関する調査を実施した結果、不適切、不用意な言動があった職務質問が令和三年中に六件あったと答弁をしております。
　逆に言えば六件しかなかったということでありますが、この調査の調査対象とその件数、及びこの調査の実施方法はどのようなものなのか、またその後は調査をしていないのか、お答えください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　御指摘の警察庁が行った調査につきましては、令和三年中に都道府県公安委員会等になされた苦情相談等二百二十二万八百九十九件から、人種、国籍、容貌、服装といった対象者の特徴を要因として職務質問がなされたとする苦情相談等を都道府県警察において抽出し、それらにつきまして警察庁において実際の職務質問の状況を精査して、職務質問の要因や相談等の原因となった言動等を確認したものでございます。
　調査の結果、人種や国籍等への偏見に基づく差別的な意図は持っておりませんが、不適切、不用意な言動があった職務質問が六件あったことが判明しましたので、該当する都道府県警察に対して個別に指導を行ったほか、人種、国籍等に対する偏見や差別との誤解を受けることのないよう、職務質問の際における不適切、不用意な言動を厳に慎むよう指導を徹底することを全国警察に対しても指示したところでございます。その後、同様の調査は行ってはおりません。
○井上哲士君　都道府県警から疑いがあるとして上がってきた件数は何件だったんですか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　先ほどありました母数の約二百万のうち、都道府県警察の方から選別して上がってきたものにつきましては四十件というふうに残っております。
○井上哲士君　だから、東京弁護士会がやったアンケートと全く違うんですよ。
　大体ね、そういう、警察からそういう差別的な職質を受けた不愉快な思いをした人が公安委員会や警察に相談するかと。私はほとんどないと思うんです。ましてや、日本語以外の言語の方はより困難になるんですよ。およそまともな調査とは言えない。これで適切にやっておるとは到底言えません。そして、東京の弁護士会のアンケートに示されたように、実際は広く行われている。個々の警察官の問題ではないと思うんですね。
　お手元の資料の二枚目に、愛知県警地域部が作っている執務資料、若手警察官のための現場対応必携というものがありますが、この二〇〇九年四月版が先ほど紹介した訴訟で証拠提出をされております。抜粋がここに書いてありますけれども、左のページですね。心構え、旅券を見せないだけで逮捕できる、外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり、応援求め、追及、所持品検査を徹底しよう、一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留、不法残留、薬物所持、使用、拳銃、刀剣、ナイフ携帯等、必ず何かの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底した追及、所持品検査を行うと、こういうふうに書かれているんですね。
　まさに、外国人というだけで犯罪行為何でもありと決め付けて、何らかの不法行為があると固い信念を持つことを若手警察官に求めているわけでありますが、この執務資料は愛知県警はいつまで使われていたんでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　御指摘の資料につきまして愛知県警察に確認したところによりますと、法律の改正等があった場合や社会情勢の変化等、見直しが必要な都度更新している資料であり、更新日は確認できないという報告を受けております。
○井上哲士君　つまり更新されているということでありますが、つまり、こういうものが存在をしたということは愛知県警も認めているわけですよね。
　実はこれだけじゃないんですよ。
　例えば、警察官の昇進試験対策や実務能力向上のための情報が掲載される月刊誌「警察公論」二〇〇七年十月、これでは、外国人を職務質問するに当たっての基本的な心構えとして、声を掛けてみないと日本人かどうか分からない場合もあり、それが外国人であれば不審点の始まりになることを想起する、こうしているんですね。
　最近でも、これ、二〇二二年の警察官昇任試験の対策雑誌「ＫＯＳＵＺＯ　ＨＹＯＧＯ」というのがあるんですが、外国人は護身用の刃物や違法薬物等の禁制品を所持していることが多いため、細部まで徹底した所持品検査等を実施するなどと記載をされております。
　これ、警察内部の文書は一般公開されておりません。引きますと、国会図書館にもありませんでした、この後ろのやつは。ですけど、極めて限られて入手できるものでさえこういう記載があるわけで、警察内部で、外国人であることだけで職務質問をするという運用が教示、推奨されることが行われてきたんじゃないか。私は、こういう資料について過去のものも含めて使われなかったか、先ほどの国家公安委員長の答弁と反することになるわけですから、是非、委員長、お調べいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（松村祥史君）　警察官による職務質問につきましては、警察官職務執行法第二条に基づき、警察庁から都道府県警察に対して指導してきたものと承知をいたしております。各都道府県警察におきましても、警察庁からの指示も踏まえつつ、警察官職務執行法第二条に基づく適正な職務質問の実施について指導教養が行われているものと承知をいたしております。都道府県警察の執務資料の一つ一つについて確認する必要はないものと考えてございます。
○井上哲士君　いや、先ほどの答弁と違うことが現に行われているんですね。
　今紹介をしたこの警察官の昇任試験の対策雑誌、これを出版している出版社は警察官昇任試験の問題集も発行しているんですよ。そして、二〇一九年には、十二道府県警の幹部二十一人が兼業の許可も申請もせずにその問題集の執筆をして多額の報酬を受けたとして処分されているんですね。警察の深い関わりのある出版社ですよ。
　つまり、こういう警察幹部が書いた、先ほどのような内容を書いたものを昇任試験のために勉強しているということですよ、現役警察官が。これ、何で調べなくていいんですか。現に行われている。二〇二二年ですよ、最近のやつは。これやっぱり、本当にちゃんとやられているか、警察を指導する立場から、国家公安委員長、しっかり対処していただきたいと思いますが、改めていかがでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　先ほども申し上げましたが、確認するか否かにつきましては必要はないものと考えております。
　ただ、御指摘の点につきましては私も重く受け止めたいと考えております。
○井上哲士君　指摘は重く受け止めるというお言葉でありますけれども、本当に職務質問におけるレーシャルプロファイリングを根絶、予防するためには、どういう行為が人種差別に該当し、許されないのかということが警察の組織内で共通認識にならなくちゃいけないと思うんですね。人種に配慮した適正な職務質問になるように教育を繰り返し徹底していると言われますが、過去にこうした資料とか出版物を通じて研修や昇進のために勉強した警察官がいるということですよ。そして、現にその調査や証言を見れば、現場でそういうことが行われているということなんですね。
　東京弁護士会の調査も重く受け止めていただきまして、幹部も含めて、ガイドラインの策定や人権の教育、研修などをきちっと行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　警察官によります職務質問につきましては、警察官職務執行法第二条に規定されており、職務質問の要件はこれに尽きているものと承知をいたしております。
　また、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対しても、警察学校において人権尊重に関する教育を実施をしているほか、警察署等の職場においても適正な職務質問の実施に関する研修等を行っているものと承知をいたしております。
　引き続き、法に基づく適切かつ的確な職務質問の実施についてしっかりと教育や指導が行われるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　それに反する昇任試験対策の雑誌などが現にあるわけです。警察幹部が執筆をしているんです。
　国際基準と法律に反する職務質問が行われることが問われているわけでありますから、調査そして教育、研修をしっかりやることを改めて求めまして、終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、銃刀法改正案について質問いたします。
　今回の改正案は、元総理への銃撃事件や長野における猟銃による殺人事件を受けて銃に関する罰則や規制を強化するものですけれども、熊などから人を守るために使われるハーフライフル銃の規制について伺いたいと思います。
　ハーフライフル銃は、北海道ではエゾシカやヒグマの対策に使われており、現在は狩猟免許の取得後すぐにハーフライフル銃を取得することができることになっています。今回の改正案では、十年以上銃を持っている実績のある人しかハーフライフル銃を所持することが許可されない制度となっています。
　資料一を御覧ください。
　若手ハンターのほとんどがハーフライフル銃を使用しているため、北海道猟友会などの団体から、ハーフライフル銃の規制が厳しくなると将来的に若手ハンターの育成に重大な支障が出てしまうという懸念からこの改正案に反対の声明が出されています。
　このようなハンターの方の懸念事項は払拭されているのでしょうか。また、法改正をすることによって鳥獣被害が拡大することはないのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（松村祥史君）　今回の改正でハーフライフル銃につきましてもライフル銃としての厳格な許可基準を適用することとしておりますが、その許可基準では、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲をしようとする者は一年目から所持許可を受けることができることとされております。様々に寄せられた御意見をこれは踏まえまして、ハーフライフル銃についてはこの要件を広く運用することとしております。
　この新たな運用の取りまとめに当たりましては、警察庁の担当者を北海道に派遣をいたしまして、先ほど異例の対応だということで委員から御指摘がございましたが、異例の対応を取りまして、関係機関、団体の方々と直接意見交換を行うとともに、新たな運用の内容について詳しく説明し、ハンターの方々の御懸念の払拭に努めてきたところでございます。
　委員御指摘のように、鳥獣被害対策に支障を及ぼすことがあってはなりませんし、そのようなことがないように、改正案を成立させていただいた後も、引き続き、関係する方々の御意見をしっかりと丁寧に伺いながら、適切に運用がなされるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　今回の法制案で、人の命を守るための銃刀法というのが改正する、規制を強化するということ、とても必要だとは思いますけれども、昨年から熊による人的被害が二百名を超え、過去最多となっている中で、熊などからの人の被害を守るために対策が急がれているという状況です。
　そのためにハンターの育成や資格取得者を増やす必要があると思いますけれども、資料二によれば、全国のハンターの数は昭和五十年から減少し続けており、微増ではあるものの、少子高齢化の影響もあり、若手ハンターの確保が喫緊の課題となっております。
　例えば群馬県では、若手ハンターを増やすために、狩猟の役割や意義を知ってもらう取組として、高校で特別授業を行ったり、動画投稿サイトを活用したり、免許の試験に掛かる費用を十八歳と十九歳の場合は免除をされています。こうした取組により、群馬県の狩猟免許を持つ人の数は少しずつ回復していると報道されています。こういった自治体の取組を支援できるように早急に支援策を考えていただきたいと思いますが、お聞きしたいことがあります。
　国はハンターの人材確保や育成に向けてどのような対策を考えているのか、教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　狩猟免許所持者の総数は、委員御指摘のとおり、平成二十四年度に十八万千人となって以降増加に転じておりまして、令和元年度は二十一万五千人となっております。また、免許所持者の約六割を六十歳以上が占めておりますが、四十代以下の若い免許所持者が増加傾向にあるところでございます。
　このような状況で、環境省では、捕獲の担い手の育成、確保の対策として、現役のハンターによる狩猟の魅力を伝えるトークイベントや狩猟免許を新規に取得する者のための相談会などを行う狩猟フォーラムを開催しております。また、捕獲事業者や狩猟者の育成等の取組への交付金による支援、そして有害鳥獣捕獲等に係る狩猟者の狩猟税の減免措置などを実施してまいりました。
　引き続き、捕獲技術者の育成、確保等の支援に取り組んでまいります。
○木村英子君　熊が住宅街に、住宅地に現れた場合は人命に懸かっていますから、若手ハンターの育成について国として強化をお願いしたいと思います。
　次に、最近では、熊が市街地に出没し、人に危害を、けがをさせたりという報道が増えています。
　例えば、資料三を御覧ください。
　五月三十一日に、群馬県安中市の住宅に熊が侵入し、二人の方が骨折などの重傷を負うという事故がありました。市は捕獲のためのおりを五か所に設置したり、警察官がパトロールするなどして対応しているということですけれども、住民からは不安の声が上がっています。
　このような市街地や人が住んでいる地区への熊の出没が全国で相次いでいる中、先月二十八日には広島県の廿日市市で、山だけではなく海沿いの人口密集地でも熊が目撃されており、学校が休校になるなどの住民からの不安や恐怖の声が上がっています。さらに、先月二十九日に山形県の米沢市では、米沢駅や市立病院などの近い市街地においても熊が目撃され、警察や市の職員がパトロールなどを行っているそうです。
　しかし、市街地で熊が出没したとき、現在の法律ではハンターは銃を使ってはいけない規制になっています。突然市街地に熊が現れた場合、熊は時速四十キロから六十キロで走ると言われており、到底人間の走る速度では逃げられません。また、障害者や高齢者など体の不自由な人の場合には逃げることすら難しい方が多いですから、熊に遭遇してしまったら命を失うことを覚悟しなければならない状況にあります。
　市街地に熊が出没した場合の対策について、国はどのように考えているのか教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　熊類が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理あるいは対応方針の検討を進めるために、環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置して検討を進めております。五月二十三日に開催した第二回検討会では、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能とするため、鳥獣保護管理法を改正すると、改正を行うべきとの意見が示されました。
　現在、環境省において検討会の意見を踏まえた対応方針案のパブリックコメントを行っているところでありまして、今年の夏までの取りまとめを目指して引き続き検討会で議論を進めていくこととしております。
○木村英子君　被害者を今後も出さないためにも、市街地における銃の規制について早急な検討をお願いしたいと思います。
　次に、実際に市街地などで熊が出没した場合に住民や自治体がどのように対応したらよいのか、国としてまとめられた防災マニュアルのようなものがありましたら教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　市街地等への熊類の出没を抑制し、被害を軽減するために、環境省では、令和三年三月にクマ類の出没対応マニュアルを改定いたしまして、都道府県等に周知をしております。
　このマニュアルでは、人と熊類のすみ分けを進めるための対策、それから鳥獣対策を専門とする人員配置の必要性や出没を想定した研修、それから地域住民を対象とした学習会の開催など、熊類が出没した際の対応の要点、あるいは各自治体の取組事例等の紹介をしております。また、住民向けに、熊と遭遇した際に取るべき行動についての注意事項もこの中で記載をしております。
　さらに、昨年の十月には、熊による深刻な被害状況を受けまして環境大臣から談話を発表し、その中で、熊の生息域へはむやみに入らない、熊と出会った際には落ち着いて距離を取る、熊を人里に引き付けないようにすると、この三つの注意点について国民の方々に呼びかけを行ったところでございます。
○木村英子君　住民に呼びかけはすごく重要だと思いますけれども、熊が出没した際の市の職員や警察官のパトロールの強化や住民への注意喚起なども引き続き強化をお願いしたいと思います。
　次に、熊が人里に下りてこないための対策についてお聞きします。
　資料四を御覧ください。
　先ほどお話しした群馬県の安中市の事故の後、安中市長が群馬県知事に対し電気柵や捕獲機材の整備についての支援などを要望しています。この要望書にあるように、熊などの野生鳥獣が人里に来て人を襲ったり農作物を荒らすということがないように、電気柵や確保のわなを置くなど対策をすることが重要だと思いますけれども、熊などを市街地に寄せ付けないためにどのような対策が講じられているのか、また具体的に教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　人の生活圏への熊類の出没を抑制するためには、地域の実情に応じて様々な対策を講じることが必要だと考えております。具体的には、熊を誘引してしまう生ごみや果樹、廃棄農作物などの管理の徹底、それから熊の隠れ場所となるような農地や集落の周辺の山林にあるやぶなどの刈り払い、そして熊を撃退する電気柵の設置、そういった取組が都道府県あるいは市町村等によって実施されているものと承知をしております。
○木村英子君　分かりました。
　現在行われている熊を市街地に寄せ付けない対策について、十分今御説明されたとおりですけれども、熊などの被害が拡大しないように、鳥獣対策について自治体に対しては国としてどのような支援策を考えているのか、環境省と農水省、それぞれお答えをお願いいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　環境省におきましては、令和四年度から六年度までにかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、人の生活圏への出没防止対策等を支援するモデル事業を実施しております。
　また、令和五年度の補正予算としてクマ緊急出没対応事業を措置しておりまして、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を支援することとしております。
　さらに、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえて、現在、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容について検討を行っているところでございます。
　引き続き、都道府県の状況に応じた効果的な対策に必要な支援の検討を進めてまいります。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金により、市町村などが行う地域ぐるみの被害防止活動に対して総合的に支援をしております。具体的には、やぶの刈り払いなどの生息環境管理と侵入防止柵の整備等により人と鳥獣のすみ分けを図りつつ、農作物被害を引き起こす鳥獣については捕獲を行うこととしております。
　熊による農作物被害への対応といたしましては、生息状況調査や餌となる柿やクリの実の除去、センサーカメラなどのＩＣＴ機器の導入、電気柵の整備、農地周辺での捕獲、研修会の開催などの取組に対して支援をしております。
　今後とも、農作物の被害状況や各自治体の実施体制などを踏まえ、引き続き地域の実情に合った支援を実施してまいりたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。環境省と農水省の連携がすごく大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、環境省も取り組んでいると言われている熊との共存についてお聞きしたいと思います。
　気候変動によって熊などの食料となるドングリが減っていって熊が市街地に来てしまう理由の一つに、人間による環境破壊も一つあると思います。人の命を守るために鳥獣対策を強化し過ぎると、熊やエゾシカなどの生息圏を壊しかねません。動物と人間が共存できる環境をつくるということを重要視しながら、人の命と生活を守るための鳥獣対策を行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（八木哲也君）　ありがとうございます。
　御意見ごもっともだと私も思っておりまして、共存できる環境づくりは重要であるというふうに思います。
　そのため、熊類を始めとする鳥獣の保護や管理に関しまして、都道府県の対策指針となるようガイドラインを作成しております。その中では、個体群の安定的な維持と被害の低減を図るため、鳥獣の生息状況や被害状況の現状を把握した上で目標を定めて、個体群の管理、被害の防除、生息環境管理といった施策を一体的に進めていくことが重要であるということを考えております。
　また、熊類につきましては、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして専門家による検討会を設置いたしまして、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでもあります。この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしております。
　環境省といたしましては、引き続き、鳥獣の全国的な分布状況の情報収集やガイドライン等による技術的助言を通じまして、計画的かつ科学的な鳥獣保護管理を推進していきたいと考えております。
○木村英子君　熊やエゾシカなどの動物の保護というのは自然保護にも全体的につながると思います。熊などの動物と人間が共存できるように、駆除だけに頼らない対策に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　銃砲等の所持のあおり又は唆しについては、インターネット上に関連する情報が多数存在している現状を踏まえ、サイバーパトロールを強化するとともに、ＡＩ等の先端技術を活用し、悪質性の高い行為を重点的に取り締まること。その際、不必要な検閲強化につながらないよう運用には十分配慮すること。また、海外からの有害な情報発信にも対応できるよう、必要な体制を整備するとともに、外国の捜査機関を始めとした関係機関との緊密な連携を図ること。
　二　既に販売、譲渡又は製造された電磁石銃の国内における流通・所持の状況について把握に努めるとともに、本改正により電磁石銃が新たに規制対象となることに鑑み、規制の内容について、広く国民に対し周知徹底を図ること。
　三　ハーフライフル銃の所持許可に係る規制の強化については、有害鳥獣の駆除等に支障が生じることがないよう、許可要件に関し地域の実情に応じた柔軟な運用を検討するとともに、各都道府県警察に対し適切に指導・助言を行うこと。
　四　クマ類などの野生鳥獣による事業被害への対応等に長期的かつ継続的に取り組む必要性に鑑み、事業被害防止のため獣類の捕獲を必要とする者に対するハーフライフル銃の所持許可に係る特例措置については期限を設けないこと。また、当該所持許可を迅速かつ円滑に受けられる運用となるよう、有識者及び関係者の意見を聴きつつ、必要に応じて見直しを検討すること。
　五　銃砲・弾薬の管理について、保管委託の実態を調査し、第三者による管理の在り方を検討すること。
　六　猟銃等の所持許可を受けた者に対する教育・啓発の機会を充実させるとともに、報告徴収、検査、公務所等への照会等の的確な実施により不適格な者を把握し、所持許可の取消し等の適切な対応を行うなど、猟銃等が悪用されることがないよう必要な措置を講ずること。
　七　農林水産業に加え、人の生活圏での野生鳥獣による被害が増えている中、猟友会等における有害鳥獣駆除の担い手の高齢化が深刻であることに鑑み、広域的な管理や大量出没にも対応できるよう、有害鳥獣駆除の担い手の育成・確保を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　ただいま杉尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松村国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松村国家公安委員会委員長。
○国務大臣（松村祥史君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 木村　英子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 財務大臣政務官 進藤金日子君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 滝澤　幹滋君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 文部科学省大臣
 官房審議官 淵上 孝君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 青山　桂子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官滝澤幹滋君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速質問をさせていただきます。
　まずは、政策の目標設定についてであります。
　二〇三〇年までをラストチャンスと捉え、我が国が直面する今最大の危機である少子化に対処するため、あらゆる政策を総動員して子ども・子育て政策を進めていく上で、定量的な政策の目標を設定することは大変重要と考えるものであります。どのように対応されるのでしょうか。大臣に御見解を伺います。