maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。
　先週の厚労委員会で、私は大臣に、ＯＴＣ類似薬の保険外しで経済的負担が増えることで不安を抱えている当事者に寄り添ってほしいという旨を質問させていただきました。
　すると、今週、速報、ＯＴＣ類似薬見直し、保険適用維持で検討、ＯＴＣ類似薬、医療保険の対象から外さない方針などといった報道の見出しがＳＮＳなどでも駆け巡りました。それを受けて、私のところに当事者の方から何人も、保険適用維持になった、委員会で取り上げてくれてありがとうなどと連絡があったんですが、すごく私は複雑な気分だったわけです。
　なぜなら、社会保障審議会の医療保険部会で、ＯＴＣ類似薬について、保険適用を維持したまま患者に上乗せ負担を求める案というものが審議されているということを知っていたので。そして、案の定、昨日の保険部会で、その方針でおおむね一致したということです。保険適用は維持するが、結局、患者に負担を強いるという考えは変わっていないということなんですよね。
　政府・与党は年末までに制度設計をまとめる方針で、医療費の大幅削減を目指す日本維新の会との調整に注目が集まるとの報道も見たんですけれども、元気で体力のある人からすると、たかがＯＴＣ類似薬と思うかもしれないですが、やはり、そのお薬がないと日々を安心して過ごせない、お薬のために食費を削るしかないなど、まさに命に関わることを審議しているんだということを、厚労省、大臣、そして与党の議員の方々にも自覚していただきたいです。
　何かぬか喜びさせるような見せ方ばかりせずに、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについては、是非引き続き、慎重かつ当事者に寄り添った議論を求めます。
　質問に入ります。
　日経新聞、読売新聞など複数のメディアで報じられております、関西エリアのドクターヘリ運航停止についてです。
　関西方面二府四県と鳥取県、徳島県を含む関西広域連合は、今月二十日に、整備士不足により、管内八か所の基地病院のドクターヘリ、十二月にそれぞれ六日間、運航を停止するとのスケジュールを発表しました。
　また、関西広域連合がドクターヘリの運航を委託している運航会社では、ほかの地域で管理しているものも含めて、全十機のドクターヘリについて、十二月に延べ五十四日間、運航を停止することになっております。
　問題は、この運航会社が、同じように整備士の不足で運航を停止するということが以前にも発生しているということなんです。読売新聞によりますと、七月から八月、さらに十月から十一月にかけて運航停止があって、医師を乗せたドクターカーや防災ヘリで計九十九件の代替出動があったそうです。ドクターヘリの運航がもう綱渡り状態になってしまっているように見えるんですが、大丈夫なのでしょうか。
　そして、加えて、報道によりますと、来年度は、この関西広域連合が運航しております八機のドクターヘリのうち六機の委託先がまだ決まっていないと。このままだと二機になってしまう。関西方面のドクターヘリの運用に重大な支障が生じてしまいます。
　このようなドクターヘリの運航停止や来年度の運航に懸念があるという報道について、厚労省はまずどのように受け止めているのでしょうか。今後の対応策も聞かせてください。お願いします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ドクターヘリは、地域における救急医療体制の確保をする上で重要なものでございまして、厚生労働省としても、これまで、ドクターヘリ導入促進事業を通じて、都道府県等に対して財政支援を行っているところでございます。
　今般、特定の航空事業者が運航する一部地域においてドクターヘリの計画運休が発生していることにつきまして、地域の救急医療体制の確保に影響を及ぼし得る事態と考えております。
　このため、今般の事案を受けて、本年九月に都道府県に対して事務連絡を発出し、近隣のドクターヘリや消防防災ヘリ等との連携による搬送体制の確保について検討、調整を依頼するとともに、ドクターヘリ運航事業者に対しては、関係自治体とともに、安定的な運航に向けて最大限の協力を求めてきたところでございます。
　今後も、状況を注視しながら、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保のため、国土交通省やドクターヘリの関係者とも連携し、必要な調整を行っていきたいと考えておるところでございます。
○八幡委員　是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。
　というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保というのは国の責任において推進されるべきものだとして、安定的な運航体制の確保のために、ドクターヘリを対象にした恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をつくることなどを求められております。運航の安定のために、企業任せにするのではなくて、政府がもっと関与していくべきだという思いは当然だと思うんです。
　ドクターヘリというのは、阪神・淡路大震災をきっかけに要望する声が高まりまして、二〇〇〇年代に入ってからも運用が拡大し、二〇〇七年には救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法というのが施行されております。
　その後、東日本大震災を始めとする大規模な災害が頻発したときにも、そして高齢化社会が本格化していく中で、ドクターヘリの重要性はますます高まっているというのは、もうこれは間違いないんです。関西においては、南海トラフに対する備えも当然必要なわけですよ。ドクターヘリというのは、現代では、人の命を守るために必要な基本的な社会インフラだと私は考えております。
　政府は、国民の安全と国の繁栄を支えますといいながら、先日発表しました総合経済対策で、予算をばんばんつけていくのはいいと思うんですけれども、防衛費を引き上げているんですよね。ミサイルとかを防衛を理由に買うよりも、やはり、まずは、日々の生活の中で国民の生命、命を守るため、ドクターヘリの安定的な運航を目指して予算をつけていくべきだと私は思います。それこそが国民の安全保障であり、本当の積極財政だと思います。
　大臣、今後のドクターヘリの在り方についていかがお考えですか。国がもっと前に出て支援をしていくということを考えられないでしょうか。制度の枠組みなど、ハードルがたくさんあるというのは私も分かっているんですけれども、やはり、いつ来てもおかしくない災害への備えというのをしっかりしていかないといけないと思います。国民の不安を少しでも減らしていただけないでしょうか。お願いいたします。
○上野国務大臣　今御指摘がありましたとおり、ドクターヘリは、平時の救急医療だけではなくて、災害時におきましても大変重要な役割を果たしていただいております。また、関西広域連合が府県の枠を超えて柔軟な対応をしたいということで意欲的に取り組んでいただいていることも承知をしております。
　国といたしましても、医療の提供体制にやはり責任を有するまず都道府県、これがドクターヘリを運航するために必要な経費を継続的に支援してきたところでありますので、こうした枠組みはこれからもしっかり継続をしていきたいというふうに思います。
　やはり、休止状態が継続するということは大変問題だというふうに思っておりますので、国交省とも連携を図りながら、関係自治体の必要な対応を支援していきたいというふうに思っておりますし、委託先事業者の選定などにおいてもしっかり我々はサポートしていきたいというふうに考えています。
○八幡委員　上野大臣、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと受け止めました。引き続きよろしくお願いいたします。
　続いての質問です。
　昨日、医療法改正案が衆議院を通過しましたけれども、審議の中で、医療従事者や介護職の処遇改善について、私も何度も指摘をさせていただきました。れいわ新選組は、もちろん、医療、介護、保育、障害福祉など様々な現場での賃金アップなど訴えておりますが、今日は歯科技工士さんについて取り上げさせていただきます。
　私のところにいらっしゃる医療関係者の陳情の中でも、歯科関連、歯医者さんの関連が結構多いんです。話を聞くと、高齢化社会の中で歯の調整や入れ歯などが年々増えているのに、そうした歯のかぶせ物とか入れ歯を作っている歯科技工士さんがどんどん減っている上に高齢化していっていると。高齢者が高齢者の歯を作っているとおっしゃるんですよ。若い世代のなり手がいないということは、やはり報酬の問題が大きいと思います。人手不足は今後の技術の継承にも不安が出てきますよね。
　大阪府歯科保険医協会がまとめたアンケートでは、やはり圧倒的に診療報酬の大幅引上げを求めるという回答が多いんです。というのも、歯科技工士さんは病院と契約をして、依頼を受けて歯のかぶせ物などを作るので、病院での診療報酬を引上げすることがないと、そこから下りてくる仕事の単価もどんどん低くなってしまっているんですね。診療報酬改定、これは来年ですけれども、議論は今すぐにでも私はすべきだと思います。
　まず、厚労省の方に聞きます。この歯科技工士の現状をどのように受け止められておりますか。簡潔にお願いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、就業している歯科技工士については、その人数が減少傾向にあります。また、特に若手の歯科技工士の減少等によりまして、就業している歯科技工士のうち、五十歳以上の者が半数を占めるなど、担い手の高齢化が生じておりまして、若手の歯科技工士の人材確保、これが喫緊の課題となっております。
　厚生労働省といたしましては、若手技工士の離職防止のための施策というのを様々講じておりますけれども、さらに、近年の歯科技工士を取り巻く状況が大きく変化しているということから、歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会において、歯科技工士の必要数や業務の在り方などについて議論を開始しているところでございます。
○八幡委員　しっかりと問題意識は持っていただいているということが分かったんですけれども、やはりお金だと思うんです。技術の継承を守るためにも、この歯科技工士という仕事のもらえる報酬を上げていくしかないと思っています。このままの状態が続きますと、歯科技工士がいなくなって、何か、日本は先進国なのに、みんな歯がない。強い経済を目指すといいながら、歯がなかったら何の説得力も私はないと思うんです。
　診療報酬の在り方について、歯科技工士だけでなく歯科全体にも不安が広がっていると思うんですが、大臣はまだまだ御自分の歯でしっかりと御飯を食べられていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。お願いします。
○上野国務大臣　かむ、話すといった口腔機能の維持向上を図ることは大変重要ですので、良質な歯科医療を今後も提供していくためには、歯科診療報酬、これを適切に評価を行うことは重要だと考えております。
　令和六年度の診療報酬改定におきまして、初診料や再診料、あるいは補綴物の製作の評価の引上げを行ったところでございます。
　これから、令和八年度の診療報酬改定に向けてでございますが、やはり物価や賃金の状況等も踏まえながら、患者の皆様に対して良質な歯科医療、これが提供できるように、中央社会保険医療協議会における議論なども踏まえて適切に対応していきたいと考えています。
○八幡委員　おっしゃるとおり、令和六年度に一度改定されているんですけれども、それでも足りないという現場の声を聞いております。今日は歯科医療を取り上げましたけれども、引き続き、診療報酬改定については質問していきたいと思います。
　続いて、緩和ケアを通告していたんですが、次回に回させてください。済みません。
　最後に、間もなく十二月になりますけれども、年末年始には行政や公的支援の窓口が閉まってしまうので、生活困窮者は、ＮＰＯや支援団体、個人の支援が丸抱えしてしまうというケースが多くなっています。
　私も毎年、年末年始には物資の支給の活動とか炊き出し活動に参加して、集まった皆さんに状況をヒアリングして、お医者さんとか生活保護の支援が必要な場合は対応のお手伝いというのをさせていただいているんですけれども、昨年、国会議員になって参加したときに、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになったんですよ。
　たくさんのボランティアさんや支援員の方が、本当に寒い中、本来国がすべきことを一生懸命やってくださっているんです。そこに、現場に参加できない方も、物資を送ってくださったりとか御寄附をしたりとかで活動を支えてくださっています。何でそういうことができるのかということをいろいろな人とお話をするんですけれども、皆さんやはり言っているのが、厳しい冬だけれども、困っている人には少しでも穏やかな気持ちになっていただいて年を越していただきたいという、その思いで活動されているんです。
　それで、ちょっと通告していないんですけれども、その現場の方々に大臣から是非一言いただけないでしょうか。当然、国がもっともっとしないといけない、国の代わりに仕事をしてくださっているから、反省すべき点はいっぱいあるんですけれども、本当は今すぐにでも追加支援策をお願いしたいんですけれども、大臣から一言お願いいたします、最後に。（上野国務大臣「何についてですか」と呼ぶ）聞いていなかったですか。
　大臣、年末年始に、皆さん、ＮＰＯの方とかボランティアさんとかが一生懸命、生活困窮の方たちのヒアリングをしたりとか炊き出しをやったりとかしてくださっているわけです。本来それは私は国がすべきことだなと思って、国会議員となって行ったときにすごく申し訳なさを感じたんですけれども、今年もたくさんの方たちが活動を予定されていますので、大臣の方から一言お言葉をいただけると。お願いします。
○上野国務大臣　今委員からお話のありましたとおり、年末に向けて様々な場面で、今御指摘のあったようなＮＰＯの皆さんとかボランティアの皆さんが一生懸命現場で御活躍をいただいていることは本当にありがたいと思いますし、すばらしいことだというふうに思っております。
○八幡委員　それはすばらしいのはみんな分かっているわけですけれども、それを厚生労働大臣として受け止めてほしいわけですよ。できれば大臣も一緒に活動へ行きませんか、一緒に、本当に。いろいろな議員の方が来てくださっているんですけれども、やはり自分の目で見てやらないと。年末年始、いろいろお忙しいかもしれないですけれども、やはり外に出て、是非この国の厚生労働分野を担う大臣として一緒に見ていただきたいななんて思いながら、私、そのお誘いを最後の御挨拶として、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と、自民党の裏金事件そして政治と金の問題に国民の厳しい批判の声が高まり、今に至るも変わっていません。
　今日は、上野厚生労働大臣の政治活動費について質問します。
　資料をお配りしています。まず、一を御覧ください。
　上野大臣が代表の資金管理団体、うえの賢一郎・政経フォーラムの政治資金収支報告書、令和五年、二〇二三年度分です。ここに、打合せ飲食代名目で、飲食店を中心に、全部で見たら二十七件の支出があったんですね。この行番号の二番とそれから十二番、これはスナックなんですね。二月に六万八千九百円、七月に五万二千二百円の支出がありました。この支出の目的は打合せとなっているんですよね。報告書の項目区分では会議費となっているんですよね。
　大臣、お酒を提供する場で、ほかにお客さんもいる場で会議を行っておられるんですか。それは会議と言えるんですか。これは政治活動費の支出として適正とお考えなのでしょうか。いかがですか。
○上野国務大臣　政治資金に関する収入及び支出につきましては、法にのっとりまして適切に収支報告書に記載を行っているところであります。
　各界の有識者の皆さんとの情報交換や意見交換等に係る経費でございますが、今後とも法令に沿って適切に対処してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　適正だとおっしゃる。これは、打合せ飲食代というけれども、お酒を提供する場で会議を開くのはやはり不適切ではないでしょうか。
　例えば、地方議員の皆さんは大変苦労されていますよ。政務活動費での飲食の支出規定では、例えば東京都議会議員、スナック、バーなど不適切な場での会合等の場合は支出不可となっているんですね。大臣の地元の滋賀県の県会議員はもっと厳しく、会議、会合等の開催に伴う飲食経費は原則不可。飲食を伴う会合等への参加はいいけれども、飲食代の計上はできないとしているんですよ。政治活動費というのはいろいろなお金が入ってくると思うんですけれども、こうした使途はいかがなものかと思います。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　資料二は、組織活動費、行事費のところにある支出なんです。この行番号の七番を御覧ください。長浜茶道愛好会への会費として一万一千八百円の支出となっています。
　これは、しんぶん赤旗の取材に対して、この茶道クラブの会長さんを務める女性の方はこうおっしゃっているんです。上野議員は会員さんで、年間五千五百円の会費と茶券の郵送代を支払った。だから、この一万一千八百円とも食い違うんですけれども。政治活動ではなく、趣味としてお茶会に来られている、妻子とともに参加されたこともあり、茶道に多少の興味がある人なんだろうというふうに語っておられたんです。
　大臣、趣味じゃないですか。政治資金規正法というのは、支出を政治活動に必要な経費に限って認めているんですよね。これらの支出というのは私的流用に当たる可能性があるんじゃないですか。いかがですか。
○上野国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、法にのっとって適切に収支報告書に記載を行っているところでありまして、地域での交流ですとか、そういった面から計上しているところであります。
○田村（貴）委員　地域との交流、政治活動費なんですか。これは政治活動なんですか。趣味のお茶会。自民党の皆さん、こんな費目で計上しているんですか。
　資料三を御覧ください。まだあるんですよ。
　行番号の七十一番の欄、みずき舞ファンクラブへの支出。この方は、私聞きました、すばらしい歌声の演歌歌手の方であります。大臣はファンなんでしょうね。このファンクラブの公式サイトによると、入会金は二千円、年会費は三千円なんだけれども、大臣は、この年、一万一千円を支出している。この数字のつじつまも合わないんですけれども。
　まさに、歌手のファンクラブへの会費、これは政治活動費なんですか。どう考えてもおかしいじゃないですか。法にのっとり適切に処理すると言ったけれども、この政治資金報告書、これはインターネットで見れますよね。見た人はみんな、おかしいなと思いますよ。私も、おかしいなと思った。
　さらに、この続きがあるんですけれども、これは配っていません。大相撲の開催前に滋賀県の長浜市で行われた宮城野部屋長浜合宿の事務局に、力士をねぎらう打ち上げ会に二万五千円支払ったという記載もあるんですよ。
　ちょっともう、私も同じ国会議員として、この感覚にはおよそついていけません。歌手のファンクラブの会費、力士との打ち上げ会費が政治活動と一体どう関係するんでしょうか。しかも、家族を連れて行かれている。個人の趣味に政治資金を私的に使ったのではないかと見られても仕方がないんじゃないですか。これらの支出はいっぱいあります。不適正だとお考えになりませんか。
　そして、法にのっとりと言うんですけれども、大臣は今大臣ですよね。これからもこんな活動をやられていくんですか、こういう報告を続けていくんですか。お答えください。
○上野国務大臣　今後とも法にのっとって適切に対応していきたいというふうに考えております。
　一つだけ、ファンクラブは、私はこのファンクラブに入っているわけではなくて、みずき舞さん、個人名を出されたんですが、地元出身の方でありまして、その地元出身の方とそれを応援される方を始め、地域の皆さんが集まって会合をさせていただいたものに出席をした会費であります。
○田村（貴）委員　で、政治活動なんですね、政治活動。茶道クラブと歌手のファンクラブには、政治資金で複数人の会費を負担しているということです。
　私、趣味があって、北九州市の市民劇場に入っています。その会員なんですけれども、その会費を例えば我が党に対する個人カンパの中から支出しようなどとみじんも考えたことはありませんよ。趣味だから。ここを全く混同されているのではないですかという指摘なんですよ。
　上野大臣、これは調査もさせていただきました。そして、ここにあるスナックのところも、現場に行かせていただきました。でも、やはりこれは明らかに会議じゃないですよ。こういうやり方はやはり改められるべきではないでしょうか。
　一昨日の党首討論で、高市総理は、立憲民主党の野田代表から自民党の企業・団体献金の受皿となっている政党支部について尋ねられ、そんなことよりと述べられて、議員定数削減へすり替えられました。そんなことを言っているから、この政治と金、裏金問題について自民党に対する国民の批判というのはますます深くなっていくんじゃありませんか。
　上野大臣の政治資金収支報告書には、政治活動との関係で極めて不明瞭な、そして不明確な支出が複数点在しています。先ほどの会議費のところなんですけれども、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこういうふうにおっしゃっています。私的な飲食代を会議費として支出したのならば虚偽記載罪に問われることにもなる、そういう指摘があります。しかとした説明が求められ、これを改めていくべきではないかと思いますが、改める考えはありませんか。再度伺います。
○上野国務大臣　これからも法令にのっとって適切に対応してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　時間の関係で、次の質問に移ります。
　昨日の医療保険部会で、国民健康保険の子供の均等割の軽減を、現在の未就学児から高校生世代まで拡大する提案が了承されました。十八歳になった最初の三月までということなのでしょうか。対象は現在、六歳未満までで、約五十万人と伺っています。拡大される七歳から十八歳は約百三十万人と認識していますが、それでいいでしょうか。必要な追加経費は幾らになりますか。また、仮に、半分でなく全額軽減するならば、必要な経費は幾らになると推算されていますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました国民健康保険による均等割の関係でございますが、令和四年四月から、未就学児に係る均等割保険料について、その五割を公費により軽減する措置を講じております。この軽減措置について、全国知事会などの地方団体から拡充の御要望を多くいただいていることを踏まえて、より多くの子育て世帯の負担軽減のために、その対象を高校生年代まで拡大することを昨日の医療保険部会で御提案をさせていただきました。
　その人数でございますが、この内容を機械的に計算しますと、軽減措置の対象者は合計で約百八十万人となります。公費で追加で必要となる、見込まれる金額は約百六十億円と見込んでございます。
　なお、今委員からも御指摘のありました全額を軽減するために必要な額については、試算は行っていないところでございます。
○田村（貴）委員　合計で百八十万人。六歳以下は五十万人ですね。七歳から十八歳が百三十万人ということですね。合計で百八十ということですね。
　百六十億円ということでありましたけれども、全額免除をする場合については答えられませんでした。半分軽減に必要な費用は二百四十億円だというふうに事前に伺っています。全額軽減の事業費は、そうなると四百八十億円になりますので、追加費用は四百億円というふうに私は見ました。
　今回提案された制度拡充は賛成です。国保の均等割は定額の人頭割で、逆進性が強くて、そして、多人数世帯、低所得世帯ほど負担が重いわけです。我が党は、均等割の廃止をかねてから要求してまいりました。特に、国保に加入されている子育て世代というのは、現役世代全体で見ると所得が低いです。一方、国保世帯の中では相対的に所得が高くて、被用者保険に比べて国保の負担は非常に高いということです。したがって、知事会、町村会、市長会、そうした地方公共団体の方から、十八歳までの引上げ及び軽減割合の拡充を図ってほしいと要望が寄せられてきたということであります。
　対象が増えるのは評価をいたします。しかし、均等割の半額負担といっても、やはり重いわけであります。
　大臣、高校生世代までの均等割の全額軽減に必要なお金は、ざっと四百億円です。被用者保険と比べても非常に負担の重い国保加入の子育て世代の国保の負担を引き下げるために、今度の均等割の半額を全額免除にすべきではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　今、均等割保険料の全額免除という御提案をいただきましたが、国民健康保険の保険料につきましては、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であると考えております。
　こうした均等割保険料を設けている趣旨から、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいている、そうしたことも考慮いたしますと、やはり全額免除というのは慎重に検討する必要があると考えておりまして、先ほど来、委員の方からも御紹介をいただきましたとおり、対象を未就学児から高校生年代まで拡充することを検討しておりますので、そうした中でしっかりとした支援ができるよう努めていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　是非踏み込んで検討していただきたいと思います。
　最後に一点。
　昨日の医療保険部会では、国保組合の定率補助の下限を、一三％を原則としつつ、一二％、一〇％の区分を設ける方針も示されました。
　では、上限となっている三二％など、ほかの補助金、補助率の区分や対象は変更しないという理解でよろしいでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　国保組合の定率補助については、委員御案内のとおり、各組合の負担能力に応じた負担とする観点から、一三％から三二％の補助率としてまいりました。
　今般、昨日の医療保険部会において、負担能力に応じた負担等を進める観点から、補助率の下限について、これまでどおり一三％を原則としますが、財政力及び被保険者の健康の保持増進等の取組の実施状況が一定の水準に該当する国保組合のみ、例外的に新たな補助率一二％ないし一〇％を適用することとしました。
　その上で、今委員の御指摘の点に関して申し上げれば、昨今、賃金も上昇してございますので、そういったことも踏まえて、平均所得を算出している所得の上限額を千二百万円から二千二百万円に見直すとともに、逆に言えば、三二％の補助率に該当する、つまり所得の低い所得区分ということでありますが、その平均所得の基準について、これまでの百五十万円未満を百八十万円未満に見直すなど、所得区分を見直す案を提案したところでございます。
　引き続き、高齢化や現役世代の人口が減少し、物価、賃金が上昇していく中でも、国保組合が円滑に事業運営が行うことができるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○大串委員長　次回は、来る十二月五日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 多田　洋介君
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 宮内庁長官官房
 審議官 伊藤 敬君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 宮本　直樹君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 安井省侍郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 村山 誠君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（がん対策に関する件）
　（労働時間法制に関する件）
　（医療提供体制の整備に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対応に関する件）
　（糖尿病対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する件）
　（墓地・埋葬に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
　（ハンセン病問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
　厚生労働委員会に再びお世話になることになりました。国民の皆様の命と暮らしを守るために、現場の声をしっかりと国政に届けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　上野大臣には、明るい社会保障改革推進議連で大変お世話になっております。この議連では、特にここ数年、女性の健康に焦点を当てて取り組んで、活発な議論を重ねてまいりました。
　本日は、上野大臣に期待を込めて、女性の命を守るために欠かすことのできない課題、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。
　以前も本委員会で少し触れさせていただいたんですが、通知に関しては時期尚早であるとの御答弁をいただきました。それが現在しっかりと前進しているのか、また、足踏みしている背景は何なのか、医療について素人である私ですが、少しでも納得できたらと。また、今同じ時代を生きている女性の命を一人でも多く救いたいという思いを込めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　そして、後半は、東北大学病院に先日、次世代放射線治療、ＭＲリニアックを見学させていただきまして、現場の先生方に放射線治療の未来や希望やまた課題、いろいろお話を伺ってまいりました。そこまで質問が少しでもできたらいいなというふうに思っております。
　まずは、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。
　我が国のがん検診の受診率ですが、国の目標を六〇％に引き上げましたが、まだ五〇％に達していないという現状です。乳がん検診の受診率だけを見てみても、女性部位別でのがん罹患率がトップにもかかわらず、二〇二二年の調べでは四七・四％でした。乳がんは四十代から罹患率が高くなり、現在九人に一人がかかるがんです。
　その乳がん検診ですが、対策型検診においては原則マンモグラフィーのみが用いられています。日本人女性というのは乳腺が発達している方が多くて、そういう方はマンモグラフィーで乳房が白く写ります。そういったタイプの乳房を高濃度乳房といいます。その割合は欧米に比べて高いと言われていますが、この高濃度乳房、病気ではありません。しかし、マンモグラフィーでは乳がんも白く写るため、乳房が白く写る高濃度乳房では白と白でがんが見付けにくいという課題があります。
　私は、四十二歳のときに受けた人間ドックで乳がんの告知を受けました。マンモグラフィーでは異常がなく、超音波検査で再検査となり、その結果、乳がんであることが分かりました。議員になってから、自分はもしかしてと思って主治医に確認しましたら、あなたは高濃度乳房であるとのお話をいただきました。
　私はたまたまこのときは超音波検査も受けていたのでがん治療をすぐに始めることができたんですが、ふだん受けている対策型検診のマンモグラフィーだけで検診を終わらせていたら、数か月後、一年後、もしかしたら進行がんとして見付かることになっていたかもしれません。
　まず、高濃度乳房に関する厚労省の認識について伺います。
　日本における高濃度乳房の実態、どの年代でどの程度の割合なのか、そして、高濃度乳房によってがんを見逃してしまうリスクについての調査等々、厚労省としてどこまで進捗状況を把握しているのか、現時点での認識をお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　実態でございますが、まず、乳腺が多く脂肪が少ない、いわゆる高濃度乳房、この割合でありますが、令和二年に厚生労働省の研究班が関連学会と共同して行った調査によりますと、検診受診者のうち、四十歳代で七一％、五十歳代で五四％、六十歳代で四〇％という傾向がございました。ただし、高濃度乳房の有無は年齢ですとか出産、授乳の経験などの影響を受けますため、どのような方を対象にして調べるかによってその割合が多少変わることにも留意が必要だというふうに考えております。
　ＡＭＥＤで令和三年に研究を行いました報告によりますと、高濃度乳房のある方に対するマンモグラフィー検査の感度、これ六一％と示されております。高濃度乳房がない方七一％でありますので、先生御指摘のように、やや低い結果であろうかと思っております。
　私どもでは検診の在り方を随時見直しておりまして、早期発見により社会全体としての死亡率の減少効果が確認されました検査手法、これが乳がんに関しましては現在マンモグラフィー検査ということで推奨されております。これにつきましては、引き続き最新の知見を踏まえながら、随時見直しをしてまいりたいと思っております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現在、日本では、乳がん検診を受けた結果、自身が高濃度乳房であるか否かの通知というのは義務化されていません。各自治体、市町村に委ねられている状態で、全国約千七百の市町村がありますが、平成三十年度に行われました乳房の構成の通知に関する実態調査によると、回答のあった千六百六十四市町村のうち、通知を独自に行っている市町村数は二百六十二であったそうです。ほんの一部ではありますが、それでもこれだけの数の市町村が実施をしているということは、その市町村、自治体や医療機関において通知、説明が、患者の命にとって、早期発見、早期治療にとって必要だと思われているからであると考えます。なぜ自治体に委ねられているのかが私は不思議に思います。
　そこで伺います。高濃度乳房であることの通知や説明の義務化について、これまで厚労省で議論されたことはあるんでしょうか。あったとしたら、その際の検討内容と結論はどうであったのか、教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　自治体が検診を行っているこの手法につきましては随時見直しを行っているところでありますが、乳がんに関しまして、高濃度乳房に関する受診者への情報提供をどうするかということに関しまして、平成三十年に開催されましたがん検診のあり方検討会におきまして審議を行っております。
　その際得られました結論といたしましては、高濃度乳房と判定された方に対して、現時点で推奨できる有効な検査方法がないとされたこと、また、乳がん検診関連の三団体、具体的には、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、並びに日本乳がん検診精度管理中央機構、この関係三団体からは、全国の市町村が受診者に対して一律に乳房の構成、すなわち高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところでございます。こうしたことから、現時点では、先生御指摘の高濃度乳房であるとの通知や説明の義務化、これを行う段階にはあると考えていないところであります。
　ただ一方で、随時見直しは行っておりまして、今年の十月にもあり方検討会開催をさせていただきまして、マンモグラフィーやエコー、ＭＲＩの検査手法のそれぞれの特性、また加えて、３Ｄマンモグラフィーが開発されていることなども確認をしておりまして、国からは、国立がん研究センターに対して、こうした最新の科学的知見を踏まえたガイドライン、これを更新するように依頼をしているところでございます。
　こうした内容を踏まえて、今後の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。期待をしています。
　このように自治体に委ねていることによって日本国内のその自治体、医療機関ごとに対応が異なるという状況が続いているということになると思うんですが、その住んでいる場所や受診した医療機関によって自分が高濃度乳房だと知る人と最後まで知らない人が出てしまうという、いわゆる通知格差というものが生まれてしまっているのではないかなというふうに考えているんですね。これで本当にその国のがん対策を推進すると言えるのかなというふうに強い問題意識を私は今持っています。やはり国民に対して公平でなければいけないというふうに思っています。
　ここで、私が最近ヒアリングをさせていただいた川崎市の取組について簡単に御紹介いたします。日本では平成十二年からマンモグラフィー検査が導入されたんですが、川崎市では、平成十九年頃から既に、乳がん検診の結果通知に高濃度乳房であるか否かといった乳房の構成結果を明記して、高濃度乳房の場合は乳がんが分かりにくい傾向があること、ほかの方法が適している場合もあるから医療機関に相談をしてくださいという呼びかけ、また、乳がん検診受診者全員にマンモグラフィー、高濃度乳房についての簡単な説明、注意喚起が書かれたチラシを添えています。
　一方で、先ほども言いましたように、全く通知がされていない、行われていない自治体も多数存在しているわけです。自治体の努力の差、イコール国民が得られる命に関わる情報の差という現状は、私はあるべきではないというふうに思っています。
　そこで、質問させていただきます。自治体や医療機関によって対応が異なることについて、国としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　一部繰り返しとはなりますが、このがん検診の在り方につきましては随時の見直しを行っているところであります。直近の検討会においては、平成三十年ではありますが、関係三団体からその高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところ、現時点では自治体に対してこういうお願いを一律には行っていないというところであります。
　ただ一方で、先生御指摘のように、全国の市町村で行われているところがあることは承知をしております。自治体独自のお考え方で我々が示している以上のことをしていただくことについては全く妨げるものではございませんので、自治体ごとに対応が異なるということは現時点ではあり得るだろうというふうに思っております。
　ただ一方で、私ども、そのあり方検討会が、三十年五月に、三十年にありました際に、直ちに五月に通知を出しておりまして、自治体が独自に取組として高濃度乳房の有無、これを通知する際には、留意事項としてきちんと御説明すべき内容、これお示しをしております。
　具体的には、先生さっきおっしゃったように、高濃度乳房は病気ではないということ、それから高濃度乳房であることを通知したとしても国が推奨する検査方法がないこと、現時点ではないということから、こういった留意事項を必ずお伝えするようにという御案内はさせていただいているところであります。
○生稲晃子君　ありがとうございます。少しずつ進んでいただいているという感じであると思います。
　私自身、自分が高濃度乳房であると知ったのは、冒頭でもお話ししましたように、議員になってからの定期検診のときだったんですね。そのときに主治医に確認しました。恥ずかしながら、乳がんになったというのに、私は高濃度乳房という言葉を知らなくて、調べることもしていませんでした。
　しかし、この言葉を知らないという人ってかなり多いんですよね。人数把握まではしていないんですが、周囲の男性はもちろんですけれども、女性も初めて聞いたという人が非常に多いのが現状です。
　しかし、先ほど触れた川崎市のように、平成十九年から通知と注意喚起を行っている自治体もあると。それにもかかわらず、全国的な認知につながっていないというのは、これは自治体単独での取組にはやはり限界があって、国が標準としてもっともっと提示しなければその社会全体の理解というのは進まないということを逆に証明しているような気がします。
　国としてこれまで高濃度乳房についてどのような周知施策を実施してどの程度の効果を把握しているのか、少しお話しいただけますでしょうか。その前に、周知に尽力されたことというのはありますでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　高濃度乳房につきまして、現在、厚生労働省では、そのあり方検討会の御意見を踏まえますと、国民への、皆様の周知、まあ個別の通知を行うことについては時期尚早という見解をいただいておりますものですから、現時点におきましては国民の皆様への広く周知ということは行われていないところでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げましたように、こういった科学的な知見、こういったものは不断の見直しを行っていくべきものでありまして、我々といたしましても、今、国立がん研究センターに対してガイドラインの更新等依頼をしているところでございます。
　こうした検討結果などを踏まえて、ガイドラインの内容を踏まえまして、今後の在り方については、関係学会など有識者の意見もお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
○生稲晃子君　こういったことに関しては長い時間が掛かるものなのかなと、ちょっと済みません、素人ながらに今思ってしまっているところであります。ありがとうございます。お願いいたします。
　がん経験者から申し上げると、この知らされなかった情報というのは最も不安を生むと思うんですね。私が通院している病院では、高濃度乳房に関しては義務化されていないことから、私が聞くまではその自分の乳房のタイプへの説明というものはなかったわけですが、私がお世話になった先生方また看護師さんは本当にいろんな説明を細かくしてくださいました。時間を掛けてでも親身になって私の疑問や不安に答えてくださり、とても感謝をしています。ほとんどの先生方がそうであるというふうに思っています。
　ただ、現在、私もちょっとしつこくなっているのかもしれませんけれども、高濃度乳房通知に関しては、通知をすることでその患者の不安をあおる可能性が懸念される、追加検査を求めることで医療負担が増えてしまうといった、そういった御意見もあって、それも義務化に至らない要因の一部であるということを承知しているんですね。
　しかし、私には、その自分の乳房における重要な情報を本人が知らないという、知る権利が妨げられる、このことの方がかえって不安をあおることにつながってしまうのではないかというふうに思いますし、また、ほかの検査を試みるかどうかが早期発見につながるかもしれない、ということは、この通知は、過剰な検査ではなくて、必要な人だけが適切な判断を行えるようにする予防医療であるというふうに考えます。
　先日の高市総理大臣の所信表明演説において、攻めの予防医療という言葉が示されました。病気は、治すだけではなくて、検診結果や健康データを利用して将来の疾患リスクを事前に把握し、先回りをして対策を打つ。まさに攻めの予防医療を実現するために、この高濃度乳房の在り方はもう避けて通れない、避けて通る必要がない課題ではないだろうかというふうに思っています。
　確かに、追加検査、今はお金が掛かってしまいます。でも、がんが見付かって、ましてやそれが進行していたらもっとお金って掛かってしまいます。通知をしていただくことによって、自分の胸はがんが見付かりにくいタイプなんだという意識を持っていれば、例えば、すぐしなくても、いつかは超音波検査を受けてみようとか、追加検査の必要性を自ら判断できるというのは私重要であるのではというふうに思っています。
　攻めの予防医療を実現するために、時期尚早という言葉先ほどからいただいているんですけれども、この時期尚早という御答弁からそろそろ少しずつアップデートをしていただく時期に来ているのではないだろうかというふうに思います。
　厚労省として、患者の自己決定権の観点からも、より丁寧な情報提供の在り方が必要ではないでしょうか。見解をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員から御自身の体験に基づいた貴重な御提言をいただいているというふうに承知をしております。我々もそうした声、やっぱり真剣に受け止めさせていただきたいと考えているところであります。
　厚労省としての現在の考え方等につきましては先ほど来局長の方からお話をしているとおりでありますが、まず一般的な周知につきましては、やはり今、先行事例、川崎市などの先行事例につきましてもお示しをいただきましたので、そうしたことも十分踏まえ、あるいは関係学会などの有識者の皆さんの声も踏まえながら、厚労省として何ができるかということはしっかり検討させていただきたいと考えています。
　また、個別の通知につきましては、これは様々な御意見があるというふうにお伺いをしておりますので、まずは国立がん研究センターにおけるガイドラインの検討、更新、これを踏まえてどうすべきかということを考える必要があるのかなというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、攻めの予防医療、高市内閣におきましても重要政策の一つでありますので、その中で、がん検診の在り方や、あるいはそれに関連する情報提供の在り方、これは非常に重要な項目でもありますので、委員からの御提言もしっかり踏まえながら、どうすべきかということを考えさせていただきたいと考えています。
○生稲晃子君　大臣からの力強い御答弁、本当にありがとうございます。期待をさせていただきます。
　ここで、アメリカの通知義務化制度について少しお話しさせていただきます。
　アメリカにおいて始まった制度なんですけれども、アメリカでは、二〇二四年九月の十日以降、全米のマンモグラフィー実施施設で乳房密度に関する通知が義務化されました。
　そこで伺います。この制度について厚労省としてどのように評価また調査をしていらっしゃるでしょうか。また、日本で検討していただく場合なんですけれども、参考となる点、逆に懸念される点がありましたら教えてください。お願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこのアメリカの事例、二〇二四年九月十日に適用となったＦＤＡの規則については承知をしております。退役軍人省所管の施設を除くアメリカ全州のマンモグラフィー検査を実施する施設において、マンモグラフィー検査の結果を患者に通知する際には、高濃度乳房の有無といった乳房の性状に関する事項を患者に通知することが定められたというものだというふうに承知をしております。
　一方で、我が国におきましては、このがんのあり方検討会の中で、乳がんにかかわらず、あらゆる我々が今行っているがん検診の手法の在り方などについては随時の見直しを行っているところでありまして、こういったことの最新の知見を踏まえた国立がん研究センターで行っているガイドラインの更新、こういったものを踏まえて、関係学会ともよく相談して進めてまいりたいというふうに考えております。
○生稲晃子君　やはり、そのあり方検討会で話をしていただくということが、これがまた前進するということというふうに思っていいわけですね、今までの御質問を伺っていると。
　私もこの通知制度を是非導入していただきたいんですけれども、いただきたい、いただきたいと思っているだけではなくて、その単に導入だけで終えてしまってはいけないというふうに思っています。受診後どう行動するか、そのフォローアップの体制というものが鍵であって、徐々にそれは形成されていくものなのかもしれないなというふうには思うんですけれども、医療提供体制とか教育、それから保険制度などの総合的な整備というものは絶対に必要になっていくというふうに思っています。
　ここで質問させていただきます。
　日本でこの通知制度を取り入れていただく場合、今後どのようにその議論というものを進めていただけるのか、さらに、そこに今何が壁になっているのかということを、もしお話しできたらお願いできますでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、壁という意味で申し上げますと、がんの検診あり方検討会の中で議論をし、平成三十年にいただいた御提言といたしましては、まずは、この乳房の構成が高濃度乳房と判定された方に対して推奨できる有効な検査方法というものが現在ないということをその当時いただいております。そして、三団体、乳がん検診関連三団体、乳癌検診学会、また乳癌学会、日本乳がん検診精度管理中央機構、この三団体からも、現時点で対策型検診として全ての市町村で一律にこうした通知を行うことは時期尚早だという回答をいただいたところであります。
　これにつきましては、がんセンターの方で知見を集めて更新をする中で、またそれを踏まえた検討をこの検討会の中で開催したいと思います一方で、先ほど大臣が御答弁ありましたように、個別の通知ということではなく、一般に対する周知、こういったことについては関係学会等ともよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○生稲晃子君　確かに今、検査方法はその後の検査方法がないというお話ですけれども、でも、通知をしていただくことによって意識を高める、自分で私はがんが見付けにくい胸なんだよねというふうに思っているという、それが大事なのかなというふうに私は今思っています。
　この乳房に関しては最後の質問とさせていただきます。
　これは質問というか提案なんですけれども、現在通知を行っている自治体や医療機関においては、医師のある程度の主観的な判断によって高濃度乳房か否かを判定しているということで、それもこの通知制度が進まない一因になっているのかなというふうに素人ながらに考えています。
　マンモグラフィーでは乳房の構成を四つに分類しているということで、ちょっとＡ、Ｂ、Ｃで言ってみると、Ａというのはほとんどが脂肪の脂肪性。Ｂは脂肪が主体で一部に乳腺組織という散在性乳腺。Ｃというのが乳腺が多くがんが隠れる可能性がある不均一高濃度乳房、私はこの不均一高濃度乳房ですというふうに先生から言われました。Ｄは乳腺が非常に多くがんが見えにくい極めて高濃度乳房。ということで、このＣとＤの乳房をまとめて高濃度乳房というふうに呼ぶんだそうです。
　今、あらゆる分野でＡＩの力が活用されています。今後、ここもＡＩを使って乳房の密度を評価するというのはいかがかなというふうに思っているんですけれども、主観という曖昧さが解消されて確実に患者に伝えることができると思って、この制度を進める一端になるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　乳がん検診の検診手法として現在指針に定められておりますマンモグラフィーですが、その読影にＡＩを活用した医療機器の開発、これは実際に進められておりまして、診断の補助を目的として薬事承認を得た製品、これは既に存在をしております。ただ、現在存在しているものを拝見しますと、必ずしもその高濃度乳房を判断するための機器ということではなく、例えば腫瘍ですとか石灰化ですとか、そこをマークするようなそういった製品というものは幾つか開発されているというふうに承知をしております。
　がん検診の指針の中では、このマンモグラフィーの読影、これの精度管理の観点から、二人以上の医師がその診断を行うことを定めております。この際、ＡＩを活用した診断補助機能、これを有した医療機器を用いて読影を行うことも想定内だというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、診療補助の機器でありますので、最終的に判断するのは医師ということになろうかとは思います。
　乳がん検診におけるＡＩを活用した医療機器の更なる活用、こういったことにつきましては、今後の開発状況も踏まえながら、有識者の御意見を伺って議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○生稲晃子君　どうもありがとうございました。
　乳がんというのは早期に見付かれば助かる可能性が高いがんであります。でも、高濃度乳房ではマンモグラフィーに限界があります。その事実を知らないまま、異常なしと言われて安心をしてしまう、これは女性の健康にとって重大な問題だというふうに思っています。女性が自分の乳房の状態を知って、検査の限界を理解した上で検診や追加検査を選べるようにするということは、女性の基本的な知る権利だと思います。
　私は、乳がん経験者として、自分の体を知る権利イコール人間の尊厳であるという強い思いを持っています。同じ時代を生きる女性とともに幸せに生きていきたいので、これからも粘り強く取り組んでいきたいなというふうに思っています。この件については本当にありがとうございました。
　次に、先ほども冒頭でも触れました放射線治療の現場で伺った声について申し上げます。
　時間も少なくなってまいりましたので全部はできないかなというふうに思っておりますが、先日、東北大学病院にて、次世代放射線治療、ＭＲリニアックを見学させていただきました。そして、現場の医師やスタッフの皆様から、その現場ならではの課題を直接伺いました。地域医療と首都圏の格差だとか、最新設備の導入の難しさなどでした。
　この病院では、今年の一月から、このＭＲリニアックを使って、働く世代や遠方からの患者の通院負担軽減を目的に、前立腺がんの患者さんを対象としました土曜日のみ二回の放射線治療を開始しています。
　通常の前立腺がんの放射線治療というのは、平日に三十八回前後の治療が行われるということで、これは約二か月掛かるんですね。二〇一一年のことではあるんですけれども、私は術後の放射線治療、これが三十回だったんです。仕事をしながらの通院三十回というのはかなり大変でした。平日に仕事を休まず治療を受けることができる、遠方からの通院回数が減ると、患者さんにはこれ大きなメリットになると思います。それだけではなくて、医師の働き方改革においてもかなりの前進になると思っています。こうした先進的な取組を全国へ広げていく必要を強く感じました。
　これらを踏まえて、現場の声と、また患者さんの利益を最優先にした支援策について少し質問させていただきます。
　現場からは、地域医療機関と首都圏の大学病院との間で放射線治療体制に大きな格差があるという声がたくさん寄せられました。専門医の偏在、最新設備の導入の困難さ、それによって治療の受けやすさや治療成績に地域差が生じているという現状があります。
　国としまして、こうした格差を是正して、どこに住んでいても質の高い治療が受けられる体制整備というものが求められていると思うんですが、今後の具体的な方針がおありになりましたら教えていただけますでしょうか。