maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川内委員　皆様のＮＨＫでございますし、豊かでよい番組を提供するために受信料を様々なところでお取りになっていらっしゃるわけでしょうから、適切な対応というものを今後もお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、私は、自民党の馳浩先生と共々に、障害のガイの字ですね、「害」の字は非常に、害虫とか害悪とか害毒とか、「害」の字にいい意味がないので、これはそもそも使うべき漢字ではないのではないかと、障害とか障害者という場合にですね。特にパラリンピック等で、障害がある方、あるいは障害者スポーツ、パラスポーツに注目が集まる年でもございますし、ＮＨＫさんが使われる文字、漢字というのは非常に重要なものがあります。
　今年の三月二十二日に、障害者政策委員会というところで、全国に数百万人の会員がいらっしゃる障害者団体の理事長さんが、このように発言をしていらっしゃいます。
　文字を変えたことの影響はすぐにどうのこうのはないが、時間の経過の中でじわじわ浸透するものです、以上のことから、私自身は、命ある、尊厳のある人を表すことに、「害」は不快を覚えるのも、当事者や家族がいるのも事実、人を指し示す言葉である、「害」は使わない方がいい、そのためには、法律用語の見直しが必要ではないかというのが私の考えですというふうに、障害者団体のトップの方が、政府の正式な障害者政策委員会で今年三月二十二日に御発言をされていらっしゃいます。
　今日は、内閣府の障害者施策担当にも来ていただいております。
　この御発言は、そのとおりでよろしいですね。
 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、国家公務員倫理法との関係で問題が生じ得るような会食が行われたという認識はございません。
○石田委員長　ちょっと時間を止めてください。
 〔速記中止〕
○杉山政府参考人　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　倫理法との関係で問題が生じ得るような会食が行われたという認識はございません。
○石田委員長　質問者以外はちょっと静かにしてください。ちょっと待って。
　では、再度、杉山事務総局官房総括審議官。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　では、端的にお答えいたします。
　倫理法との関係で問題が生じ得るような会食が行われておるという話は聞いてございません。
○石田委員長　ちょっと時間を止めてね。
 〔速記中止〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日はＮＨＫの決算ということで、いろいろ振り返ると感慨深いものがあります。ちょうど議題になっております二十八年、二十九年は、私は、ＮＨＫについては、放送と通信の大融合時代の中で、公共メディアとしての枠組みをしっかりとつくれていないということで、毎回否定的な立場を取っておりましたが、我が党の共同代表である片山虎之助国会議員団代表の厚い壁に阻まれて、賛成を余儀なくされた時代であります。その後、三十年、元年。それで、令和二年、令和三年は、ようやくその壁を、破るというよりは、よじ登って、党としてＮＨＫの予算については反対ということで、二年連続反対をさせていただいております。
　ちなみに、先ほど奥野総一郎委員が大変威勢のいい質問をされていましたが、彼はＮＨＫ予算は賛成していますから。だから、結局、いろいろ言っても……いや、あれでしょう、ＮＨＫの会長が誰ということでやっているだけです。そうじゃなくて、私たち国会議員が大事なのは、やはり仕組みづくりですよ、法律を作るんだから。だから、もしＮＨＫの経営委員会に問題があるんだったら、法律を変えたらいいんですよ。でも、そういうことをせずに、とにかくいろいろわあわあ言うだけ。これでは世の中は前に進みません。
　だから、私は今日、具体的に、放送と通信の大融合時代にふさわしいＮＨＫの在り方について、前田会長にお越しいただいていますので、議論をしていきたい、こう思います。
　前田会長、かつて、かつてというか、今、党の名前が変わったかもしれませんが、立花さんという方が参議院選挙で議席を二つかな、ちょっと失念しましたが、得られて、ＮＨＫ改革を訴えていらっしゃいました。私もＮＨＫ改革を訴えてきていますが、彼らと私たちは大きく違うことがあります。彼らは、あくまでも放送電波を前提にスクランブルをうまく使ってやってくれという、あくまでも電波が前提なんです。私は違うんです。もう電波の時代は、少なくとも映像を視聴するときに電波は使わなくていいと思っています。場合によっては、地上波なんか全部返上したらいい。
　そういう立場から、逆に、公共メディアというのであれば、なぜスマホしか持っていない人はこれを視聴できないんだと。公共メディアなんでしょう。公共メディアなのに、電波の受信設備を居間に置いている国民しかそれを享受できない。スマホしか持っていない方は、技術的には、だって、ＮＨＫプラスというのがあるんだから、ＩＤを提供していないだけですね。だから、技術的には、ＮＨＫプラスで、ＩＤとパスワードを提供すれば、自宅の居間に受信設備を置いていない者であってもＮＨＫを視聴することができますね。なぜそれをしないんですか、前田会長。
○石田委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　これより両件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 小田原　潔君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　弥生君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 杉田　水脈君
 鈴木　淳司君 谷川　とむ君
 出畑 実君 古川 康君
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 櫻井 周君
 高木錬太郎君 武内　則男君
 松尾　明弘君 松田 功君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 桝屋　敬悟君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 防衛大臣政務官 大西　宏幸君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 山本　英貴君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松本　敦司君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 荻野 剛君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 櫻澤　健一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （消防庁次長） 山口　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 出畑 実君
 田嶋 要君 武内　則男君
同日
　辞任 補欠選任
 出畑 実君 小倉　將信君
 武内　則男君 田嶋 要君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、橘慶一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
 ―――――――――――――
　地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房内閣審議官松本敦司君、人事院事務総局給与局次長荻野剛君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○道下委員　ずっとこの答弁は譲らないと思いますけれども、各自治体に七月までに高齢者のワクチンの接種をと圧力をかけるぐらいだったら、それぐらい言わないといけないと私は思います。圧力をかけることは間違っていますよ。ワクチンの接種計画をそれぞれやっているわけですから、その人手の中で、医師だとかが足りない中でも、何とか何月までにやろうということで、地元住民のことを考えて高齢者のワクチン接種の計画を立てているのに、総務省や厚生労働省の職員が電話をかけて、とにかく七月までというふうに答えろというのは、非常にこれは、私はあってはならないことだと思います。今回は地方公務員法改正なので、ちょっとそれはまた別の機会にと思いますけれども。
○石田委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、橘慶一郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について、適切に対応すべきである。
　一　地方公務員の定年年齢は、国家公務員の定年年齢を基準として条例で定めることとされていることに鑑み、全ての地方公共団体において地方公務員の定年年齢の引上げに関する関係条例の整備が改正国家公務員法の施行に遅れることなく確実に行われるよう、国として最大限の対応を行うこと。
　二　高齢期の職員の活躍を確保する定年年齢の引上げに際し、若年層をはじめとする全ての世代の職員が英知と情熱をもって職務に従事することを可能とするため、職員のワーク・ライフ・バランスの確保など、地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。
　三　地方公共団体において段階的に定年年齢を引き上げる期間における必要な新規採用を継続するための定員措置のほか、職員の希望に基づく暫定再任用職員のための定員の確保のため、必要な配慮を行うこと。また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった課題を踏まえ、地方公務員の超過勤務の縮減に資する等のため、将来にわたって必要となる定員の確保に関し地方公共団体への技術的助言等を行うこと。
　四　管理監督職勤務上限年齢制の例外の適用については、各々の地方公共団体の実情に応じた自主的・主体的な判断に委ねること。また、管理監督職勤務上限年齢制により降任等をされた職員について、当該職員が定年まで安心して職務に従事できる職場環境等を地方公共団体が整えられるよう、配慮すること。
　五　定年前再任用短時間勤務の選択は、あくまで職員の希望によるものであることから、任命権者による恣意的・一方的な適用とならないよう必要な措置を講じること。なお、円滑な組織運営等を図るために、地方公共団体における定年前再任用短時間勤務に相応しい職務の創設等に関して適切な助言と情報提供等を行うこと。
　六　定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とするよう、関係条例の整備が早急かつ確実になされるよう、必要な支援を行うこと。
　七　民間企業においては、改正高年齢者雇用安定法等による高齢者の就業機会の確保及び就業の促進に係る措置が講じられていることを踏まえ、地方公務員においても、高齢期の職員の就業の在り方について必要な検討を行うこと。
　八　定年年齢の引上げの具体化に伴い生じる諸課題について、地方公共団体が職員等の意向を適切に把握し、制度を円滑に実施できるよう、配慮すること。
　九　新型コロナウイルス感染症対策など住民の命と暮らしを守るため日々職務に従事している職員の安全を確保するとともに、安心して職務を遂行することができる環境整備に向けて、地方公共団体に必要な支援を行うこと。特に、妊娠中の職員に対する業務軽減や感染防止について、地方公共団体における、より厳格な措置を講じるための検討を速やかに行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 小田原　潔君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 高村　正大君
 斎藤　洋明君 繁本 護君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 谷川　とむ君 古川 康君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 田嶋 要君
 高木錬太郎君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 屋良　朝博君 山花　郁夫君
 桝屋　敬悟君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務副大臣 新谷　正義君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 農林水産副大臣 葉梨　康弘君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 覺道　崇文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 小田原　潔君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 繁本 護君
 櫻井 周君 屋良　朝博君
同日
　辞任 補欠選任
 繁本 護君 本田　太郎君
 屋良　朝博君 櫻井 周君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 佐藤　明男君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　この度、昨年三月に国会に提出し、衆議院において継続審査となっている地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、条文案及び参考資料に誤りがあることが判明し、条文案について正誤をもって訂正させていただきました。
　心よりおわびを申し上げるとともに、今後同様なことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
 ――――◇―――――
○石田委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、国際戦略局長巻口英司君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、法務省大臣官房審議官山内由光君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國重委員　同じような痛ましい事故が繰り返し発生することのないように、是非、再発防止策の徹底をよろしくお願いいたします。
　全国の市区町村で、六十五歳以上の高齢者の新型コロナのワクチン接種、これがいよいよ本格的にスタートいたしました。電話やネットで予約をすることが基本になっておりますけれども、ネットに不慣れな高齢者の方たちも多く、電話が殺到して回線がつながらず、各地で混乱が起きております。
　職員の方がネット予約のサポートをしている自治体もありますが、やはりこれからの時代を見据えたときに、高齢者等の方々が身近な場所で、スマホの基本的な使い方、あるいはスマホを使った申請手続のやり方なんかを丁寧に学ぶことのできる環境づくり、これを強力に進めていく必要があると考えます。
　このデジタル活用支援の取組、昨年度は全国十一か所で試験的な実証事業をやりました。今年度は講習会を約千か所に増やして実施するというふうに聞いております。大きな前進であります。ただ、自治体の数は全国で約千七百ということで、二月十六日の総務委員会では、私、武田総務大臣に、千か所以上に増やすべきなんじゃないか、これは一年限りのものではなくて、複数年かけて計画的に取り組むべき必要があるんじゃないか、こういったことを御指摘をさせていただきました。その際、大臣からは、徹底的にきめ細やかな体制を構築して、日本の中に分からない人を取り残さない、そして人に優しいデジタル時代が到来するようにしっかりと対応していく、このように力強く御答弁をいただきました。
　この取組に関しては、強力に推進していくという力強いメッセージが必要だと思います。これも、改めまして、武田大臣、総務省において……今、今が大事だというお言葉もいただきました。
　もちろん、六月から始まるということですので、これからも強力にやっていくということなんです。だから、私が今言っているのは、今年度です。今年度、今、これからやるものに対して強力に進めていく必要があると思っております。
　今年度、何か所でこのデジタル活用支援の取組を実施する予定なのか、また、今年ももちろんそうでありますけれども、その後も複数年かけて取り組む意向があるのか、お伺いいたします。
○武田国務大臣　今、関西の首長さんのお話を賜りました。これは正面から真摯に受け止めたいと思いますが、しかしながら、それが全ての声ではないんです、委員。ないんです。我々は、千七百四十一、様々な首長さんと直接お話をさせていただいているんです。
　先ほど委員はあたかも、命令調の口調でこうしろどうしろとこれを書いているじゃないですかと。我々は、丁寧語、しっかりとした日本語も気を遣いながら文章をやっているんです。そういう、あたかも、まるで命令した、強制したというようにお聞きになっている方が捉えるような言い方はやめていただきたいと思います。本当の文章のままを読んでいただきたいと思います。ここのところは大事なところなんです。
　我々は、地方自治体と、全ての地方自治体と一体となってやっていきたい。
　そして、先ほど、混乱が生じたと。確かにいろいろなところで混乱が生じた事案も私らは承っております。であるからこそ我々は、それぞれの自治体がどういう問題がどういう状況によって起こったのかということをしっかりと検証して、それを一緒に解決するために我々がどういうことをすればいいかということを謙虚に伺っているんです。その実態をどうか御理解した上で、そうした質問をしていただきたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先立つ質問者の皆様もワクチンの話を取り上げられています。私も今日はワクチンの話も含めて質問したいと思いますが、ただ、立憲の皆様が、先ほど大臣が言い返されていましたけれども、みんな頑張っているので、余り印象操作はよくない。実際に大臣がどういう言葉で自治体とコミュニケーションを取られているかというのは、やはり事実に即して評価していってあげた方がいいかなというふうには思います。
　その上で、ワクチンの予約が殺到して混乱をしていることについては、河野行革大臣も、完全に僕の失敗であるということをおっしゃっています。政府もやはり力足らずであったところがあると思うし、自治体もそれぞれ頑張っているんですが、いろいろ課題があります。
　ちなみに、今有名になっている大阪府茨木市というのは私の住んでいるところでありまして、福岡さんという弁護士出の市長さんがハンドマイクで謝っていられまして、何かえらく有名になっちゃいましたが、いい事例と悪い事例があります。
　私、今申し上げた茨木市は、結論から言うと、ちょっと拙いことになった。
　あれは、窓口、要は、ネットでも電話でもうまくいかない方のために、セーフティーネットとして窓口を用意したんですね。それ自体は、まあ、よくないんだけれども。私は実は、事前に、維新の会の市議団を通じて、窓口は絶対混乱するよということを申し上げましたが、市役所の方は、それは分かっているんだけれども、また考えますみたいなことで、こういう事態になってしまった。だから、事前に予見可能であったと私は思っています。実際、私は注意をしました。
　ただ、一番あれが問題だったのは、寝袋とかで夜から並んじゃう人がいたんですね、高齢者で。それはまずいということで整理券を前日から配り出したわけです、夜から。すると、元々、窓口は九時に開くとなっていたんだけれども、その九時に来た方が、九時のそのスタートの時点で窓口に来たときには、その整理券が既にもうなくなっていたということで、えらい騒ぎになったというのが実態でありまして、やはり、元々の段取りも問題があったけれども、特に危機管理も失敗したかなというように思います。
　これは、大阪の市長さんですから、何かすぐ、テレビや何かは、維新の会の市長だと勘違いしているマスコミが一部ありましたが、この市長さんは、私が昨年の四月に維新の会の公認候補をぶつけて、緊急事態宣言の真っただ中の選挙になりまして、維新が負けた市でありまして、今の市長さんは維新ではありませんので、一応申し上げておきたいと思います。
　その隣の、西隣に箕面市というところがあります。こちらは大変うまくいっていて、これがそのパンフレットですけれども。（資料を示す）
　大阪府箕面市、何がうまくいっているかというと、やはり……いやいや、理事会で言っていますから。
○足立委員　認めていないの。あれっ……いや、次回から理事会でちゃんと配りますと言ったんですよ。
　しかし、いいけど、しようもない。あっ、委員長、従います。
○足立委員　いや、委員長の議事進行には従いますけれども、何か、足を引っ張る方向方向にマネージするの、もうやめませんか、ちょっと。ねえ、大臣、立憲民主党みたいな。
　だから、もう本当にね……いや、いいよ、これ、ネットであるんだけれども……
○足立委員　いや、いいですよ、だから、従いますけれども。
　だって、これ、先生、今日、これは問題ないと言ってくれたよね。まあいいけど。もう腹立つな、ほんま。
　大阪府箕面市がうまくいっています。うまくいっている理由は、医師会、歯科医師会、薬剤師会と十分に連携を取って、年齢を分けて、高齢者の中でも高齢の方を、期限を区切って申込みを受け付ける。それから、一番大きいのは、見せませんが、十万都市で七十近くの個別接種、要はかかりつけ医ですね、これを十分に活用して大変うまくいっている事例があります。
　私の選挙区、三市二町ありますが、その中でも、全国的に有名になった失敗事例もあれば、今申し上げたように大変うまくやっている、これは、うまくやっているところは、大阪維新の会公認の上島一彦市長がやっているんですけれどもね。維新の市議団も一緒にやっています。
　だから、何を申し上げたいかというと、この短期間でも、いいところと悪いところが出ている。それはテレビを通じて、報道を通じて事例は紹介されていますからもういいんですが、本当は、ゴールデンウィーク前から、こういうふうに段取りしているところもあるよ、こういうふうに段取りしているところは多分うまくいかないけれども大丈夫かという、そういうガイドを、厚労省なり総務省なりが私はちゃんとしたのかなと。私は、三市二町の情報はシェアして、できるだけやりました、私なりに。
　今日は、厚労省、間審議官、その辺、よい事例、悪い事例あると思いますが、どんなふうに認識をしているか、御答弁ください。
○井上（一）委員　法的拘束力はないということなので、同意は必要ないということを理解して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○石田委員長　次に、第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方公務員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月六日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 渡辺　猛之君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 今井絵理子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 内閣府副大臣 丹羽　秀樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 防衛大臣政務官 松川　るい君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 内閣法制局第一
 部長 木村　陽一君
 人事院事務総局
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 東島　義郎君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 経済産業省大臣
 官房審議官 三浦　章豪君
 特許庁総務部長 小見山康二君
 防衛省大臣官房
 衛生監 椎葉　茂樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体情報システムの標準化に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一、標準化対象事務を定める政令の制定等に当たっては、地方三団体に対し情報提供や意見聴取を行うとともに、有識者からも広く意見を聴くなど、地方公共団体の意見を最大限尊重すること。
　二、地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が自ら構築することが基本であり、その整備・管理の方針についても地方公共団体が策定すべきものであることに鑑み、国による基本方針の策定に当たっては、地方三団体に加え、その他の地方関係団体等とも十分な調整を行い、地方公共団体の実情に即したものとすること。
　三、標準化基準は、地方公共団体の規模、権能及び地域特性等の違いを踏まえた柔軟なものとすること。また、その策定・変更に当たっては、全ての地方公共団体や関係事業者の意見を丁寧に聴取するとともに、標準化対象事務や情報システムを担う職員等の意見を聴取するなど、関係者の幅広い意見を十分に反映させ、情報システムの運用実態を踏まえたものとすること。さらに、標準化基準の検討状況について、逐次公表すること。
　四、地方公共団体情報システムについて、地方公共団体や関係事業者の創意工夫による改善が図られるよう、地方公共団体及び関係事業者からの新たな機能に関する提案のうち有用性が認められるものについては、積極的に標準化基準に反映すること。
　五、地方公共団体情報システムの標準化及び業務プロセスの見直し等により、地方公共団体の窓口業務に混乱が生じ、住民サービスの提供に支障が生じることのないよう、地方公共団体と十分な調整を行い、必要な人的・財政的支援を行うなど、万全の対策を講ずること。また、標準準拠システムへの円滑な移行が図られるよう、十分な移行期間を確保するとともに、やむを得ない事由のある地方公共団体については、移行期間の取扱いについて検討すること。
　六、地方公共団体情報システムの標準化を始め、地方公共団体のデジタル化の推進に当たっては、これを支える人材の確保・育成が不可欠であることに鑑み、市町村及び地方公共団体情報システム機構において、高度な専門的知識を有するデジタル人材の確保・育成が円滑に図られるよう、必要な人的・財政的支援を行うこと。あわせて、地方公共団体が発注者責任を十分に果たせるよう、高度な専門知識を有するデジタル人材の配置に配慮するとともに、デジタル化を進める担当部署に必要な権限を与える仕組みづくりを行うよう促すなど環境整備に尽力すること。
　七、地方公共団体情報システムの標準化に要する経費については、国の責任において全額国費で措置するとともに、発注仕様の標準化等による予算執行の効率化を図ること。また、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する経費について、必要な財政措置を講ずること。
　八、地方公共団体情報システムの標準化に伴う情報システムの運営経費等の減少額については、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。
　九、地方公共団体情報システムの標準化を契機として、上乗せ給付などの地方公共団体独自の施策が廃止・縮小されることのないよう、地方公共団体情報システムの機能等について、当該施策を継続するための改変・追加が行えるようにするとともに、当該改変・追加に要する経費について必要な財政支援を行うこと。
　十、地方公共団体のデジタル化の推進に伴い、地方公共団体の保有する個人情報について、情報連携の機会の増加が見込まれることを踏まえ、個人情報の漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。
　十一、地方公共団体の保有する個人情報に関しては、地域の特性等に応じた独自の保護措置が講じられてきたことを踏まえ、改正後の個人情報保護法下で講じられる独自の保護措置についても、標準化基準等において特段の配慮を行うこと。
　十二、ガバメントクラウドの構築に当たっては、セキュリティ対策に万全を期すとともに、自然災害等による停電時の対応も含めてシステム障害が発生することのないよう十分な対策を講じること。また、標準準拠システムへの移行を円滑に進めるため、ガバメントクラウドの構築に向けた検討段階においても、地方公共団体に対し適時適切な情報提供を行うこと。
　十三、ガバメントクラウドの活用による地方公共団体情報システムの利用に当たっては、個人情報の適切な管理を徹底する観点から、地方公共団体ごとのデータをクラウド上で分離するとともに、厳格なアクセス制限を行うなど、個人情報を保護するための必要な対策を講ずること。
　十四、本法附則第二項に基づく検討に当たっては、地方公共団体独自の施策への影響等にも留意しつつ、地方公共団体の意見を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて、標準化対象事務、基本方針及び標準化基準の在り方等について必要な見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
 午後零時五十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 芳賀　道也君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 松川　るい君
 柘植　芳文君 猪口　邦子君
 三浦 靖君 岡田　直樹君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 柘植　芳文君
 岡田　直樹君 三浦 靖君
 松川　るい君 滝波　宏文君
 小沢　雅仁君 石川　大我君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 小沢　雅仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 衆議院議員
 修正案提出者 神谷 裕君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方公共団体情報システムの標準化に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 舟山　康江君 芳賀　道也君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 今井絵理子君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 芳賀　道也君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 浜野　喜史君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 内閣府副大臣 山本　博司君
 総務副大臣 新谷　正義君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古川 康君
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 白岩 俊君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹内　芳明君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 田原　康生君
 法務省大臣官房
 審議官 堂薗幹一郎君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 金子 修君
 法務省人権擁護
 局長 菊池 浩君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
　及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長白岩俊君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（竹内芳明君）　済みません。日本郵政のかんぽではなく、担保でございます。担保、担保、担保金、担保。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、迅速・的確な被害者救済とともに、民主主義の根幹である表現の自由、通信の秘密が確保されるよう特に留意の上、関係機関・団体に協力を求めてインターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たること。
　二、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に関する情報発信について、過去の権利侵害に関する判例に基づくガイドラインを作成すること等により、運営事業者自身による契約約款や利用規約等に基づく主体的な削除等の取組を支援するとともに、迅速・的確な削除等の対応ができる環境整備を行うこと。
　三、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害情報等に関する相談件数が高止まりしており、今後、デジタル化の進展により多種多様な誹謗中傷・人権侵害情報等の発信が想定されることから、インターネット上で誹謗中傷等を受けた被害者の相談体制を関係機関・団体と連携の上、充実・強化し、実効性のある被害者支援体制を構築すること。
　四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関・団体が連携協力して啓発活動及び加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童・生徒に対する情報モラルやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
　五、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害が海外のウェブサイトやサーバーを経由して行われ得ることに鑑み、発信者情報開示手続や削除に関し、諸外国との間で国際協力体制を構築するよう努めること。
　六、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談や削除対応等の件数等について実態把握を行うとともに、本法施行後において、本法に基づく非訟手続による対応件数、開示までの所要日数等を把握し、適切な被害者救済方策となっているかの検証及び運営事業者に寄せられた削除請求等の件数と対応結果について調査研究を行い、その結果を踏まえ必要な見直しを行うこと。
　七、インターネットにおける今後の急速な技術革新に伴い予想される誹謗中傷・人権侵害情報の多種多様な態様の変化に適切に対応できるよう、発信者情報開示及び削除の制度について不断の見直しを行うこと。
　八、インターネット上で権利侵害を受けた被害者が、迅速かつ円滑に権利回復を図ることができるよう、本法に基づく非訟手続について、関係機関・団体と連携の上、適切な周知を図ること。
　九、インターネット上で広がっている性暴力被害についても、被害者救済のための運営事業者の役割などを明らかにし、対策を強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 高村　正大君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 古川 康君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 簗 和生君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 櫻井 周君
 田嶋 要君 高木錬太郎君
 長尾　秀樹君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　酒田　元洋君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 粕渕 功君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 三原　祥二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 重藤　哲郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 岡崎 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林　洋子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 簗 和生君
 松尾　明弘君 長尾　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 田畑　裕明君
 長尾　秀樹君 松尾　明弘君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　内閣提出、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官岡崎毅君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松尾委員　しかし、これまで金科玉条のように言っている昭和五十六年の見解を根拠にすると、別に東北新社であっても、現時点で外資規制の違反が治癒されているのであれば、先ほども述べられていたとおりに、外資によって支配をされる危険性というもの、守るべき法益というものは守られているので、そこは別に構わないという判断になるのが論理的帰結じゃないかなというふうに思っています。
　これは、フジ・メディア・ホールディングスと東北新社、異なる取扱いをするのは、非常に恣意的な運用をしているというふうにやはり評価をされてしまい、放送行政が公正に行われているのかという、国民の皆様からの信頼というものに関わってくるというふうに思っています。
　この東北新社の処分についても、職権での取消しであっても、不利益処分ですから、東北新社に対して告知、聴聞の機会を与える必要があると思うのですが、それを具体的にいつ行って、どのような反論をされたのか、教えてください。
○石田委員長　では、ちょっと時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○武田国務大臣　この外形の話なんですけれども、やはり我々日本という国というのは、こういうのに非常に鈍感で来たことは間違いないと思うんです。これは事業者に対しても、我々総務省にとっても。だから、これに対する緊張感を招くような制度にしなきゃいけないというのは、これは、今の時点の反省点に立った今後の私の方針なわけですけれども。
　この件に関しては、先ほど法制局からも答弁があったように、五十六年の考え方から法制局自体はもう全然変更がなされていないということは先ほど答弁で明確にされました。これは非常に難しいんですけれども、やはり何かの基準というものがなければ何かの決断はできないというのも御理解はいただけると思うんですね。東北新社とは全く違うんですね。
　だから、私はさっきから申しますように、何かの基準がなければ何かの判断ができない。私は、いろいろとこの五十六年の考え方についてもお聞きしましたし、私の知り合いのこうした道に精通した方々にも意見を求めたのは事実なんですね。これは、今、私の判断では、五十六年のその考え方というものが妥当である、このように判断させていただいた次第であります。
○石田委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二分開議