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○安倍内閣総理大臣　いわば、私はリスクがないとはもちろん言っておりませんよ。しかし……よろしいですか。五二年の協定に比べて六〇年の安保条約が、リスクがそれによってふえたとは全く考えていないということを申し上げているわけであります。そして、日米の同盟の強化をすることは、より国民全体のリスクを低減させるということにつながっていくということを申し上げているわけであります。
　今、ええっという声が上がりましたが、全く理解されていないんだろう、こう思うわけでありますが、それを申し上げているわけでございます。
　そこで、今例として挙げられました、もちろん事前協議において、これは日米で協議をすることになるわけでありますし、事前協議において当然こちらがノーと言うこともあるわけであります。
　基本的には、極東の平和と安全のために米軍は我が国の基地を使用しているわけでございます。もちろん、米軍にはさまざまな任務が課せられているわけでございます。幸い、今まで事前協議の対象となったものはなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、我が国の国益、日本人の生命や財産、そうしたものを念頭に判断していくのは当然のことであろう、こう思うわけであります。まさに国益を中心に判断していくことになるわけであります。
　繰り返しそう申し上げているわけでありまして、そうした判断をすること自体がリスク、リスクと騒ぎ立てることは私はいかがなものか、このように思うわけでありまして、政治家としては、しっかりと大所高所から考えるべきなんですよ。
　抑止力は何かということを考え、そして私たちは国民のリスクを低減させることを念頭に置きながら考えていくのは当然のことなんだろう、こう思うわけでありまして、その中において、我々が選択をしてきた安保条約の改定は全く間違っていなかったということを申し上げたわけであります。
　皆さんも安保条約を強化した方がいいと常日ごろから言っておられるんだろう、こう推測するわけでありますが、その中においては、当然、強化をしていくということについては、なぜ強化をしていくかといえば、国民の安全が脅かされるリスクがそれで減少していくからこそ、皆さんも強化していくということを言っておられるんだろうと思うわけでありまして、このことを私は今申し上げているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　従来のいわゆる戦闘地域は、我が国の活動が他国の武力行使と一体化することがない制度的枠組みとして設けられたものである、これは岡田代表も御承知のとおりだろうと思います。そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。いわば、自衛隊が半年間派遣されるとすれば、半年間戦闘がないと見込まれる地域であります。
　実際上は、自衛隊は一カ所にとどまらず、さまざまな場所で活動しますが、ある地域で一週間でも活動するためには、そこで半年間戦闘がないと見込まれる場所を指定していたわけでありますが、これは、十年以上前、当時、自衛隊による実際の活動経験がない中において、専ら憲法との関係を考慮して考え出されたものであります。
　このいわゆる戦闘地域の概念については……非戦闘地域、このいわゆる非戦闘地域の概念については、さまざまな議論があったことから、自衛隊による実際の活動経験や諸外国の活動の実態等の現実に即した検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送等の活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと判断したものでございます。
　一方、新たな仕組みのもとでも、部隊の安全等を考慮しまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　このように、新たな考え方は、武力行使の一体化論そのものを前提とするわけでありますが、現実の安全保障環境に即した合理的かつ柔軟な仕組みに整理し直したものであります。まさに、非戦闘地域の概念を御説明していた国会においても、さまざまな議論がございました。それはもう岡田代表も御承知のとおりだろうと思います。そして、その後の経験も踏まえまして、まさに整理をし直した。他方、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについては従来といささかの変更もないわけでありまして、新たな考え方への変更そのものが活動に参加する自衛隊員のリスクを高めるとは考えてはいないわけでございます。
○大串（博）委員　質問に端的に答えていただくように、委員長からもぜひ御指導をお願い申し上げたいと思います。
　私は、前の、これまでの仕組みに比べて、新しい法制になったらリスクは上がるじゃないですかということを申し上げているんです。
　御嶽山に対する業務あるいは防災等々に対する業務、災害等々に対する業務、危険の中、自衛隊の皆様にやっていただいているのは本当によくわかります。大変なことだと私は思います。それは今でもあるんです、今後もあるんです。それは大変ありがたいことだと思います。
　ただ、その一方で、総理は記者会見のときに、殉職をされた自衛隊の皆様がいらっしゃるという話をされました。災害等々あるいは訓練中の事故等々で亡くなられた方々であります。それを引き合いに出して、だから変わらないというのは、私はおかしいと思うんです。
　仕組みは、今までと同じように災害派遣もあります。そして、先ほどおっしゃったように、近傍で戦闘が起こった場合には一時休止をする、あるいはそれが長引きそうな場合には中断をするという仕組みは一緒なんです。法律に同じように書かれています。
　安全を確保する仕組みは同じなんだけれども、エリアだけが広がる。エリアが広がる、これが大事なんです。活動エリアが広がるから自衛隊の皆様にはリスクが高まるんじゃないかというふうな質問なんですよ、大臣。活動エリアが広がるからリスクが高まる、それはないんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、私の記者会見での答弁を引用されましたが、死傷者が出るかもしれないではないですかという質問がありました。ですから、今までまるで死傷者が出ていなかったかのごとくの認識ですから、それは違いますよということを私は申し上げたわけであります。
　自衛隊員の諸君は、訓練においてもリスクの高い訓練をしていなければ、現場において機敏な、また国民の命を守るための活動はできないわけでありますから、いわば普通の組織とは違うということは国民みんなで認識をしていただかなければならない、このように申し上げたわけであります。
　慰霊祭においても御遺族の方々と私も対面をするわけであります。大変つらい思いですよ。ですから、そういうリスクを減らしていくために最大限のことをしていくのは当然のことではないでしょうか。その上で私は申し上げているわけであります。そのことをまず申し上げておきたいと思います。皆さん、少し静かに、こういう議論をしているんですから、真面目に静かに聞いてくださいよ。与党側はこんなにちゃんと礼儀正しく聞いているじゃないですか。皆さんも少しは見習ったらどうですか。よろしいですか。よろしいでしょうか。
　そこで、申し上げますが、いわば最大限のリスクをとる仕事を皆さんはしておられるんですよ。その上において、まさにリスクとは何かという中において、先ほども申し上げましたが、では、なぜ自衛隊がリスクをとってそういう活動をするかといえば、国民のリスクを低減させていくためでもあります。そして、国際社会が平和で安定しているという状況をつくり出すことは、当然これは日本の平和にもあるいは国民の幸せな生活にもつながってくる中において、我々もさまざまなＰＫＯ等の活動を行っています、そして後方支援についても活動を行っているわけでございます。
　そこで、先ほど……（大串（博）委員「委員長、関係ないことを答弁されていますから」と呼ぶ）いや、私が答弁中なんですから。答弁中なんですから……（大串（博）委員「いやいや、関係のないことを答弁されていますから」と呼ぶ）関係ないことですか。これはまさに前提じゃないですか。根本的な議論について議論をしているんです。（大串（博）委員「問うていないことを答弁されていますから」と呼ぶ）よろしいですか。質問者は答弁中にはしゃべらないでくださいよ。
○浜田委員長　静かにしてください。静粛に願います。
　総理、ひとつ簡潔にお願いいたします。
　静粛にしてください。
○中谷国務大臣　法律の中で、防衛大臣が基本計画に基づき実施要項を作成する、そして、実施要項の中で自衛隊員が安全かつ円滑に行動し得る地域を指定し、内閣総理大臣に承認をいただいた上で自衛隊員に命令を出すと書いております。
　この安全かつ円滑にでございますが、こういうことを勘案いたしまして、将来戦闘行為が起こらない見込み、こういうことがあるところを実施区域として指定するわけでございます。
　なぜ書かなかったのか。これは、先ほど説明しましたように、非戦闘地域で指定をいたしますと、計画を承認して、また変更するまで変更ができません。ところが、状況というのは非常に柔軟にまた動いていくものでありますので、状況の変化に基づいてこういった支援活動が実施し得る地域というのもできてくるし、また実施している地域が危険になる場合もありますので、そういう場合においては変更はいたしますが、いずれも、地域を指定する場合においては、将来戦闘行為が行われるという見込みがない現場を指定するというふうに考えております。
○大串（博）委員　すなわち、こういうことですか。戦闘が行われている現場というのは日々変わり得る、日々変わり得るから現場の判断でいかようにも右左に動けるようにしておきたいということで、これまで法文に書かれていた、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることのないということをあえて削りましたと。
　ということであれば、まさに現場の皆さんの大変な状況判断によって、ここは戦闘現場になる、ならないというのをその場で判断しなきゃならなくなるわけですよ。物すごい負担が現場の部隊長を含めた皆さんにはかかってくる。それはなぜかというと、やはり戦闘現場に近接するから、これまでに比べて。そういうことが起こってくるんじゃないですか。
　先ほど大臣が言われました。どういうことが起こるか、それにどう対応するかは今後のことですと。リスクに対する対応がこういうことですか。どういうことが起こるか、どう対応するのか、今後のことです、こういう対応なんでしょうか、大臣。大臣に聞いているんです。
○大串（博）委員　やはり今の総理の答弁を聞いても、柔軟対応だとおっしゃる。戦闘現場がどこで、いつ、どのように戦闘現場になるか。戦闘現場というのが物すごくピンポイントな法律の規定になっているものだから、柔軟対応せざるを得ないということだと私は思うんです。それぐらい現場に近いところを選んで法律に書いてしまっているから、だから柔軟対応せざるを得ない、だからリスクは上がるんじゃないですかと私は申し上げているんです。
　総理に、御答弁されたいようですから、私はちょっとお尋ねします。
　総理、この間、一昨日ですか、自民党の役員会でこの自衛隊員へのリスクに話が及んだときに、木を見て森を見ず、こうであってはいかぬというふうに、非常に否定的なコメントをされたというふうに聞きました。
　実は、私、自衛官に嫁いでいる親戚がいるんです、女性の。この間、電話で話していたら、兄ちゃん、私のことを兄ちゃんと呼ばれるんですけれども、今回の法律が変わって、自分の夫の業務がより危険になるんじゃないか、やはり心配だ、小さい子供もいるし、やはり心配だと。やはり任官している以上はしっかり務めを果たすと自分の主人は言っていると。立派だなと思いました。でも、やはり自分は心配なんだというふうに言っていました。僕は頑張るよ、国会で頑張るよと答えましたけれども。
　総理は、そういった、子供を抱えて心配を、これはどうしても持ってしまうでしょう、そういう御婦人に対して、あなたは木を見て森を見ていないと言うんですか。自衛官一人一人は大きな森の中の木なんですか。どうなんですか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　つまり、先ほど申し上げましたように……
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○浜田委員長　簡潔にお願いいたします。
○松野（頼）委員　要は、普通の、一般の人に話を聞くと、何で今これを変えなきゃいけないんだろう、何でこんなに急いで法改正をするんだろう、何か相当な危機がこの国に迫っているのか、それがわからないんですよ。いろいろ言うけれども、わからないんですよ、まさに。
　北朝鮮の危機が大きくなっているから法改正を急いでいるんですか、今の説明ならば。それは、では、中国なんですか。今、中国はどうだというあれがありましたけれども。夏までにこの法改正を必ずやると言って、一般の国民の皆さんには物すごく急いでいるように見えるんですよ。それによって何かこの国に大きな危機が来ているのか来ていないのか、全くわかっていないんですね、素朴な疑問ですけれども。
　何か本当に危機が迫って、この法律で、今まで、過去ずっと積み重ねてきた集団的自衛権の解釈を変えて法改正しなければいけないような事態が本当に起こっているのか起こっていないのか。これは率直に国民に語りかけてくださいよ。もしあるならば、我々も急いで法案の審議に協力します。特段なければ、じっくりとやるべきなんじゃないですか。これは一般の国民の声だと思いますよ。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。要は、この国会中に上げると急いでいるんですよ。
　ＰＫＯで過去、三国会やっているんですよ。停戦合意がなされているところに、平和維持活動のところに自衛隊を出すという行為に対して、過去の先人たちは、三つの国会をまたいで、本当に議論に議論に議論を重ねてやっているんですよ。今国会でさっと上げるというのは非常に急いでいるように見えるんですよ、国民は。多分、地元へ行けばみんなそうだと思いますよ。
　何でこの時期にこんなに焦って、長年続けてきた集団的自衛権の解釈を変えて、法改正、十本も法律をまとめて出すのか。一体何の危機があるのか、どこに、本当に危機があるならばしっかり言わなきゃだめじゃないですか。それによって法案の中身だって地域だって変わってくるんですよ、どこで活動できるのか、どこで活動しちゃいけないのか。
　要は、どこの危機があるからこの法案をつくり、どこで自衛隊が活動するような形をとる法律のたてつけになっているのかという、一番基本的なことをちゃんと積み上げて説明されないからわからないんですよ。では、どこの国が危機だと思っているんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず最初にはっきりさせておかなければいけないことは、国際社会が行っている経済制裁は、いわば北朝鮮がそれによって自衛権を発動することに対する、正当化する理由にはなりません。これは全く間違いないことであって、国際社会が行っている経済制裁に対して北朝鮮がミサイルを撃ってくることと、それとホルムズ海峡における機雷を掃海することは全く同列に扱われないわけでございます。
　今申し上げましたように、では、国民の不安とは何かといえば、ホルムズ海峡が封鎖されて、誰も何もやらない、日本もやりませんよという中において、先ほど申し上げましたような深刻な事態に陥って、いわば病院にもエネルギーが供給されないという事態が起こっていていいんですかという話であります。ですから、三要件を私たちは挙げているわけでありまして、国の存立が脅かされ、そして国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される危険があるわけであります。
　先ほど、私は余りやじには反応しないんですが、なぜホルムズかというやじがございましたが、なぜホルムズかというのにお答えすれば、先ほどの私の説明を聞いていなかったのかもしれませんが、石油の八割はあそこを通ってくるわけでございます。そして、六カ月の備蓄があったとしても、そこに機雷があり続ければその状況はずっと残るわけでございます。
　これを除去するということにおいて、先ほど申し上げましたように、事実上の停戦はなされているけれども、戦闘行為は行われていないけれども、法的な、国際法上のいわば停戦が合意されているわけではないという中において、戦闘行為がない中でなければなかなかこれは実行し得ないわけでありますが、そうした中で行うことはあり得る。
　しかし、第一要件に当たらなければならない。第一要件については、先ほど私はあのような例を申し上げて、もう少し具体的にとおっしゃったわけでありますが……
○中谷国務大臣　今、イラクの空輸の話をしましたが、実際は、現場でそういうリスクを回避するための判断をして、立派に任務を果たして帰ってきたわけでございます。
　それも同様であって、送り出す側もしっかりとした体制で運営をしておりますので、今回、法案をつくる際には、そういう隊員の安全については十分に盛り込んだつもりです。
　先ほど、戦闘の現場に近づくんじゃないかと言われましたが、今回、派遣する際には、防衛大臣が円滑かつ安全に活動を実施する区域をあらかじめ定めなければならないと規定されております。
　これはどういうことかというと、やはり現場を見て、将来戦闘が起こりそうなところ、こういうところは指定しないわけですから、また、現場でそういうことが起こったら、活動をやめて、そして中断するわけですから、そういった安全に関しては、与党の段階で真剣に議論をして積み上げられて、そして法案にまとめたわけでありますので、私は、隊員の安全については十二分に配慮をし、また考えた内容になっているということです。
　リスクについては、今でもあります。
　今、日本有事が起こったらどうなりますか。自衛隊はまさに命がけで活動するんですよ。今、リスクを負ってみんなやっているわけです。これからもリスクがないとは言っていません。
○柿沢委員　このリスクの話はまだ後に続きますので……はい、やります、それを続けたいと思います。
　そもそも、安倍総理は、御自分の本で言っておられるではありませんか。軍事同盟というのは血の同盟で、アメリカは、日本が攻撃されればアメリカの若者は血を流す、しかし、アメリカが攻撃をされているときには自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと言えるでしょうか、日米同盟を堂々たる双務性にする、そう書かれております。つまり、日本がいわば血を流すリスクの増大を引き受ける、その上で同盟国や世界に対する責任を果たす、こう言っておられるではありませんか。
　今回の安保法制の整備で安倍総理が目指しているものに近づく、つまり、血の同盟の履行で、いざというときに血を流す覚悟を持つ、当然リスクは増大するがそれは引き受ける、そうお認めになるべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　まさに私の本の記述について引用していただいたんだろうと思います。
　まさにそれは、フルの集団的自衛権を認めることになれば、これは完全に対等になるわけであります。
　しかし、今回の集団的自衛権に限って言えばそれは違うわけでありまして、新三要件のもとで、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がなければやらないということになっているわけでございます。と同時に、しかし、その中にあっても、日米同盟のいわばきずなは強化されるのは間違いないんだろうと思います。
　そこで、今、柿沢委員がおっしゃっているのは、リスクについては、新しい後方支援のことについておっしゃっているんだろう、このように思います。これは、武力行使とはかかわりのない後方支援の話だと私は今理解をしているわけでございます。
　いわば後方支援と武力行使を混同させない方がいいと思いますが、後方支援について言えば、後方支援は武力行使ではないわけであります。つまり、一体化しないという理論のもとに我々は今度も法制を行ったのでありまして、そこで、リスクとは何かということについて先ほども申し上げましたが、では、今までの法制と今度の法制との比較考量において、リスクが減ったのかふえたのかという議論をされているんだろうと思います。
　ですから、私は、そもそもそういう議論自体が間違っているということで先ほど申し上げたわけでありますが……間違っているということを申し上げたわけでありますが、まさに森を見ないで木を見ている議論は間違っているということを申し上げたわけでありまして、国民全体のリスクをどう減少させていくかということについては一言も触れておられないわけでありまして、そこからもやはり考えなければいけないということを申し上げております。
　その上において、非戦闘地域と今度の戦闘現場ではない場所、この考え方について、ではリスクとどう関係があるかということについてちょっとお話をさせていただきますと、後方支援は、その性質上、そもそも、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものであります。安全な場所でなければ有効な後方支援を実施することはできないため、これは大前提であります。
　法律上の仕組みにおいては、後方支援については、安全の確保というリスクにかかわる課題と、他国の武力の行使と一体化しないという憲法上の課題の二つが密接に関係をしております。
　従来のいわゆる非戦闘地域は、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化することがない制度的枠組みとして設けられたものであり、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。いわば、自衛隊が半年間派遣されるとすれば……
○安倍内閣総理大臣　半年間戦闘がないと見込まれる地域であります。
　実際上は、自衛隊は一カ所にとどまらず、さまざまな場所で活動しますが、ある地域で一週間でも活動するためには、そこで半年間戦闘がないと見込まれる場所を指定していたわけであります。ちょっと済みません、静かに聞いてくださいよ。
○浜田委員長　総理、簡潔にお願いいたします。
　静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　わかりやすく説明……ちょっと静かに。静かに。柿沢さん、興奮しないで。今、わかりやすくこれを手短に説明しますが、国民の皆様に対してわかりやすく説明をしなければいけないんですよ。ですから、説明を再三中断するのはやめてください。
　いわば、自衛隊が半年間派遣されるとすれば、半年間戦闘がないと見込まれる地域である。実際上は、自衛隊は一カ所にとどまらず、さまざまな場所で活動しますが、ある地域で一週間でも活動するためには、そこで半年間戦闘がないと見込まれる場所を指定していました。これは、十年以上前、当時、自衛隊による実際の活動経験がない中において、専ら憲法との関係を考慮して考え出されたものであります。
　このいわゆる戦闘地域の概念についてさまざまな議論があったことから、自衛隊による実際の活動経験や諸外国の活動の実態等の現実に即した検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送等の活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと判断したわけであります。
　一方、先ほども中谷大臣が説明をしましたが、新たな仕組みのもとでも、部隊の安全等を考慮して、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなるわけであります。それは先ほど説明したとおりであります。
　つまり、このような整理を、今までの経験に即してもう一度整理し直して法律をつくったわけでありまして、それはリスクが上がるかどうかとは関係のない話であります。
　大事なことでありますから、少し丁寧に説明しました。丁寧に説明をせよと。これは大切なことでありますから、当然そのように説明をさせていただきました。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、繰り返しになりますが、私が答弁を変えたかのごとく、リスクについて、自衛隊にリスクがいつもないと言っていたにもかかわらず、突然リスクがあると言ったように今発言されましたが、そんなことはありませんよ。
　今まで私は何回もこの場で、今でも自衛隊の諸君は大きなリスクを背負っているんですよということを答弁しているじゃないですか。自分が質問していないときの人の議論には全く興味がないのかもしれませんが、議事録をちゃんと精査して見ていただきたい。
　私は、昨年から、こういう議論になったときから、任官の宣誓を引用しながら、自衛隊員にはリスクがありますよという話を、常にリスクを背負いながら仕事に当たっていますよということをずっと申し上げてきておりますから、私の発言と違うことを言われるから、この場で訂正を求めるのは当然のことではないでしょうか。
　相手にしたくないんですが、議論の妨害はぜひやめていただきたい。後藤委員も少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか。
○柿沢委員　つまり、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか、そのようなことは絶対にありません、なぜこれは絶対にと言えるかというと、新三要件に該当するときに、自発的に、みずからの意思でアメリカが参加をしている戦争に日本も参加をしていくということになるから、それは巻き込まれるのではないんだ、参加なんだ、こういうことですよね。アメリカの戦争に日本が巻き込まれることは絶対にありませんと。
○柿沢委員　これは、事実上同じことを言っていると思うんですよ。
　新三要件を認定するのは日本の政府であり、もちろん国会もそれを承認するわけですけれども、それはやはり、他国の道連れになるという話ではなくて、日本が主体的な意思を持ってそれを判断して参加し、また武力の行使を伴う活動をする、いわば戦闘をするということになるわけですよね。それは巻き込まれではありませんよ。それは巻き込まれではない。
　しかし、この巻き込まれという言葉で国民が想定するものは、まさにアメリカ等々が国際社会で行っている武力の行使を伴う活動について日本が参加をする、それを巻き込まれという一つとしてやはり想起すると思うんですよ。そういう意味で、それは絶対ないと言えるということが、私はこれこそミスリーディングだと思いますよ。
　次に行きます。
○柿沢委員　ガイドラインには英語でロジスティクスと書いてあって、その上で、括弧書きで「補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。」とまで書いて、幅広くこの兵たん業務を担えるように書いてある。これは日米の合意事項ですよね。アメリカに約束しちゃっているんじゃありませんか。
　戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、戦争という仕事の十分の九までは兵たんだと言っています。そして、敵の兵たん線を絶つのは戦争勝利の要諦、つまりは、活動領域は仮に後方であったとしても、兵たん業務に当たっている部隊というのは直接の攻撃対象となる、狙われる可能性が高いというのは、これは軍事の常識だと思います。
　そして、攻撃されれば応戦をする、応戦すれば戦闘になる。そうですよね。そして、そのような可能性の高いロジスティクスという活動に自衛隊を派遣するということを、今回のガイドラインにもう既に書いているじゃありませんか。
　昨年七月の閣議決定以来、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してないと安倍総理は繰り返しておられますが、戦闘中の戦地に出すのとほとんど変わらないような危険かつ重大な任務をアメリカに対して既に約束してしまっているではありませんか。
　安倍総理の言っている言葉、もう一回見ましょう、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。ああ、ああいう戦争には参加しないんだと国民はみんな思いますよ。だけれども、実態として行われ得ることや起き得る事態というのは全く違うものであって、これは極めてミスリーディングと言わざるを得ないのではありませんか。
　湾岸戦争やイラク戦争に参加することは決してないんですか。戦闘に参加しないだけで、兵たん業務には参加できるし、実際に参加するかもしれないということじゃないんですか。御答弁願います。そして、自民党のやじをとめてください。
○中谷国務大臣　柿沢議員にお尋ねしてはいけないんですが、武力の行使と武器の使用、この違い、本当にわかりませんか。それがわからないと、これは議論できませんよ。（柿沢委員「国民がわからないと言っているんですよ、国民がわからないと言っている」と呼ぶ）
　では、国民の皆さんに申し上げますが……
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　きょうとあす、二日続けて、安倍政権が平和安全法制の名で国会に提出した一連の法案についてただしていきたいと思います。
　安倍政権はこの法案を平和安全と銘打っておりますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が正体だと考えております。
　多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問します。
　第一は、武力行使をしている米軍等への補給、輸送などの軍事支援、いわゆる後方支援の問題です。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
　政府提出法案には、武力行使をしている米軍等への後方支援を定めた二つの法案があります。重要影響事態法案と国際平和支援法案であります。二つの法案に共通する最大の問題は、これまで政府が戦闘地域としていた場所にまで自衛隊が行って軍事支援を行うことになることにあります。
　これまでの自衛隊の海外派遣法とどこがどう変わるか。まず、パネルをごらんください。
　上がこれまでの活動ですが、二〇〇一年のアフガニスタン戦争に際してのテロ特措法、二〇〇三年のイラク戦争に際してのイラク特措法には、自衛隊が活動できる場所を次のように規定しておりました。現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域。ここで規定されている地域は非戦闘地域と言われました。
　非戦闘地域は、第一に、現に戦闘行為が行われていない地域、第二に、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という、二つの条件を満たした地域とされていました。
　非戦闘地域という歯どめがあったために、自衛隊の活動は、インド洋での給油活動、イラク・サマワでの給水活動、バグダッドへの空輸活動等に限られました。
　それが、重要影響事態法案と国際平和支援法案ではどう変わっているか。
　下でありますが、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとする。ただし、捜索救助活動についてはこの限りではない。
　これは、極めて重大な変更です。これまでの海外派遣法にあった第二の条件、そこで実施されている活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という規定が削除されております。戦闘現場、その瞬間に戦闘行為が行われている場所でなければ、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所、これまで政府が戦闘地域としてきた場所であっても自衛隊の軍事支援ができるとしています。
　活動内容の点でも、政府の法案では、これまで実施できなかった米軍への弾薬の提供、武器の輸送、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備も実施できるものとなっております。
　まず、確認です。総理、こうした変更を行おうとしていることは間違いありませんね。確認です。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○志位委員　私は、米国の実態を引いて、この深刻な事態を示しました。戦争で真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者ですよ。若者を戦場に送るわけにいかないということを強く言っておきたいと思います。
　さらに、ここで私は、後方支援の本質論を聞いていきたいと思います。
　そもそも、政府の法案で後方支援と呼んでいる活動、弾薬や燃料などの補給、武器、弾薬、兵員などの輸送、壊れた戦車の修理、傷病兵の医療、通信情報などでの支援などの活動は、国際的には兵たんと呼ばれている活動であります。
　後方支援という言葉は日本政府だけが使っている造語であって、国際的には兵たん、ロジスティクスと呼ばれております。大体、四月に日米両政府が交わした新ガイドラインでも、日本語では後方支援ですが、英文はロジスティックサポートに全部なっております。ロジスティックには、前方とか後方などという含意はありません。
　そこで、この兵たんが国際的にどのように扱われるか、戦時国際法を見てみたいと思うんです。
　戦後、国連憲章のもとで戦争と武力行使は一般的に禁止されました。しかし、そのもとでも国際的な武力紛争は繰り返されました。
　そこで、国際的な武力紛争が起こった際に、戦争の犠牲者を保護する、文民や民用物を保護することが必要とされました。こうしてつくられたのが、一九四九年のいわゆるジュネーブ四条約、戦争犠牲者の保護に関する条約と、一九七七年の国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書、第一議定書であります。追加議定書は、日本も含めて既に世界百七十一カ国が批准し、国際的に確立したルールとなっております。
　パネルをごらんください。
　追加議定書は、第五十二条に「民用物の一般的保護」という条文があります。読み上げます。
 第五十二条　民用物の一般的保護
　１　民用物は、攻撃又は復仇の対象としてはならない。民用物とは、２に規定する軍事目標以外のすべての物をいう。
　２　攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。
　ここでは「物」という言葉がありますが、コマンテールでは、この「物」には当然部隊も入るということが解釈として言われております。
　私は、この場の、一九九九年三月二十六日のガイドライン特別委員会で行われた周辺事態法案の審議において、周辺事態法で自衛隊などが行う後方地域支援、すなわち軍事活動を行っている米軍に対する補給、輸送などの活動が、このジュネーブ条約の追加議定書の五十二条で、第一項の文民、民用物として保護の対象になるものか、それとも第二項の軍事目標とされるものか、どちらに仕分けされるのかをただしました。
　この質問に対して、当時、外務省東郷条約局長は、私の質問の最後ではっきりとした答弁をしております。
　どういう答弁を行ったか、その該当箇所を、外務省、読み上げていただきたい。
○浜田委員長　次回は、明二十八日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
 午後四時三十九分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 井上　貴博君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 武藤　貴也君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 丸山　穂高君
 伊佐　進一君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 志位　和夫君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 防衛副大臣
 兼内閣府副大臣 左藤 章君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 井上　貴博君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 小野寺五典君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　今後、このようなことのないように、我々もしっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
 ————◇—————
○浜田委員長　それでは、内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷国務大臣。
 —————————————
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十七日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
本特別委員会は平成二十七年五月十九日（火曜日）議院において、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため設置することに決した。
五月二十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 今津 寛君 岩屋 毅君
 江渡　聡徳君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 浜田　靖一君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 松本 純君 御法川信英君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 長妻 昭君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 下地　幹郎君
 丸山　穂高君 伊佐　進一君
 佐藤　茂樹君 遠山　清彦君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 志位　和夫君
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 井上　貴博君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 木村　弥生君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 武藤　貴也君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 丸山　穂高君 伊佐　進一君
 佐藤　茂樹君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 志位　和夫君
 …………………………………
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 井上　貴博君
 若宮　健嗣君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 木原　誠二君
 木村　弥生君 若宮　健嗣君
 —————————————
五月二十二日
　浜田靖一君が委員長に当選した。
同日
 今津 寛君 岩屋 毅君
 江渡　聡徳君 松本 純君
 御法川信英君 長妻 昭君
 下地　幹郎君 遠山　清彦君
　が理事に当選した。
 —————————————
五月十九日
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔原田（義）委員、委員長席に着く〕
○原田（義）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、暫定的に私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○原田（義）委員　ただいまの御法川信英君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（義）委員　御異議なしと認めます。よって、浜田靖一君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　浜田靖一君に本席を譲ります。
 〔浜田委員長、委員長席に着く〕
○浜田委員長　この際、一言挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、職責を全うしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 ————◇—————
○浜田委員長　ただいまの御法川信英君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 今津 寛君 岩屋 毅君
 江渡　聡徳君 松本 純君
 御法川信英君 長妻 昭君
 下地　幹郎君　及び　遠山　清彦君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十七年九月十五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月十四日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 宮本　周司君
 大沼みずほ君 高野光二郎君
 森　まさこ君 堂故 茂君
 片山虎之助君 川田　龍平君
 山下　芳生君 仁比　聡平君
 福島みずほ君 又市　征治君
 山本　太郎君 主濱 了君
　九月十五日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 川田　龍平君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 又市　征治君
 主濱 了君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 公述人
 大阪大学大学院
 法学研究科教授 坂元　一哉君
 弁護士・元最高
 裁判所判事 濱田　邦夫君
 政策研究大学院
 大学長 白石 隆君
 慶應義塾大学名
 誉教授・弁護士 小林 節君
 名古屋大学名誉
 教授 松井　芳郎君
 明治学院大学学
 生・ＳＥＡＬＤ
 ｓ 奥田　愛基君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、猪口邦子君、大沼みずほ君、森まさこ君、山下芳生君、山本太郎君、福島みずほ君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として、宮本周司君、高野光二郎君、堂故茂君、仁比聡平君、主濱了君、又市征治君及び川田龍平君が選任されました。
 ─────────────
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　質問の機会をいただき、関係の皆様方に心より感謝をいたしております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　公述人の皆様方には、それぞれの立場から大変貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　私は、自分の意見と違う意見にも耳を傾けることが大変重要であるというふうに思っております。それを、ただ皆さんにも求めたい、みんながそうあってほしいと思っておりまして、その上で懸案を一つ一つ前に進めていくということが必要だと思っております。懸案を片付けられない、懸案に、一つ一つ前に進められないことこそ、今の日本の停滞の原因であると私は思っております。
　最初に、済みません、先日来の豪雨と、そして噴火で大変大きな被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私は地元が茨城でございますので、自分自身が復旧復興に頑張らないといけないと気持ちを新たにいたしております。
　それでは、早速、坂元公述人を中心に、白石先生にもできましたら御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、私は決して好戦的ではありませんし、全く戦争をしたいとも思っておりません。その意味では、皆さん方と全く同じだと思っております。
　まず最初に、坂元先生にお聞きしたいと思います。
　これまでの審議を私は参議院で耳を澄まして聞いておりました。その中でこういう意見があったんです。中国による軍事的な対応に対して我が国が集団的自衛権といったような形で騒ぎ立てる、そういったようなことをすると軍事対軍事の対応になってしまう、エスカレートしてしまう危険性があるといったような意見がございました。どんな意見も尊重はしますけれども、私はただ、やはり日本がやっているのは、別に相手を上回ろうというようなことでバランシング・オブ・パワーをつくっていこうということをしているわけじゃなくて自衛のための力を持とうとしている、打撃力を持とうとしているわけでもないわけです。このバランシング・オブ・パワーが崩れて物すごく力の差が大きくなると、かえっていろんないさかい、紛争が起こりかねないような状況になるのではないかと。南沙や西沙で起こっているようなことを見ますと、力の空白が生じたときに次々に占拠や支配、そういったものが行われてきたというのが現実ではないかというふうに思っております。
　一方で、日本の財政状況などを見ますと、防衛費がどんどん伸びていくみたいなことはおよそ考えられないわけでありまして、そういった状況の中で今回の限定的な集団的自衛権を持つというこの法案がどういう意味があるか、どう思っていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○蓮舫君　今日は、この法案に対して危機感という言葉を使ったのは濱田公述人と奥田公述人だけでした。
　濱田公述人、この若い方たちが町で声を上げ始めたこと、このことについて一言いただけますでしょうか。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○山田太郎君　それも是非先生の意見を参考にさせていただきたいと思っています。ただ、もしその歯止めが付くのであれば、これは我々自身としては大変大きなことだと。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　実は私、今、奥田公述人の話を聞いておりまして、まさに野党にやれることは全てやったのかということが心に迫りました。
　我々も、実は三党いろんな立場がありまして、今回、日本を元気にする会は、元々政府原案に対しては実は反対の、完全に反対の立場でこれまでやってまいりました。ただ、反対をするだけではなかなかこの法律が今の政治状況からして通過してしまうのかもしれない、こういうことは政治的な現実的な状況として捉えている中で、では修正させて、まず、まあ確かに安保法制も重要なんでしょう、国を守ることも大事だ、それ自身は我々は否定するつもりはありませんけれども、もし修正がかなって国会の承認がなければ武力行使は例外なくできないということになれば、これは実は法律で抑えると同時に、もう一つは、その場その場で何をするのかということに関しては、先ほどの文書と同じようにクリアにすることができると、こういう考えを取りました。賛否様々あると思いますし、いろんな評価も受けると思います。
　そこで、やはり私も実は学生時代、ある会合で憲政記念館で平和教育について政治家の前でしゃべることがありまして、二日どころか三日も四日も寝れないでいましたので、奥田さんの、大学生のときの私も気持ちもよく分かっているので、是非奥田さんに聞きたいというふうに思います。
　まさに、野党がやれることは全てやったのか。私もまあ自称、今は政治家をやって三年たちましたが、これまで民間経営者をずっとやってきて、何とか、このいわゆる法案が政府原案のまま通るということはとてもじゃないけれども耐えられないという思いで今対応しています。
　ただ、我々の立場は非常に、こういうことを言うと微妙でありまして、もう反対、廃案を求める人たちからすると政府に擦り寄っていると言われ、また賛成する人に言わせれば、政府がやろうとしていることに足を引っかけると、こう言われて、なかなか評価を得られないということを分かってやっていますが、これがもし奥田さんのおっしゃる、野党がやれることを全てやったのかの一つとして評価されるものなのか、いやいや、やはり奥田さんの立場からすれば、これは当然廃案を体を張ってやるのか。
　私は、今デモをやっている方々からの声、もちろん皆さんがいるからこそ、政府もこのまま通すのでは問題だと、何か修正や変更をしなければやはり国民の声へ応えたことにもならないということで、背中を押されながら我々も修正協議やっているんですが、是非、奥田公述人からも、こういった立場、考え方、コメントをいただければと思っています。
○和田政宗君　白石公述人にお聞きをしたいというふうに思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　最悪の状況を考えなくてはならないというようなところで、この法案が通ったらどういったところが抑止になるのか。相手の出方もあるというようなことがあって、その上で備えなくてはならないというようなことをおっしゃいましたけれども、現状の中国の東シナ海での行動でありますとか南シナ海の行動を考えた場合に、これは、この法案に関連して、さらには国際連携というようなところで打てる手というのはどういった手が考えられるか、その点をお願いいたします。
○水野賢一君　続いて、同じく坂元公述人、また濱田公述人に同じ質問をさせていただければというふうに思いますけれども、今回の法案の特徴として十本の法案を束ねているという部分があるわけですよね。もう一本新法も出していますけれども、十本の、それこそＰＫＯ法だ、若しくは今の集団的自衛権に関わるものもあれば、周辺事態法の改正もあれば、在外邦人救出に関係する事項もあればと。要するに、たくさんのものが束ねられているというふうになっていますから、そうすると、普通、十本ぐらい法律の改正があれば、ここの改正は理解できますよ、だけどここは絶対のめませんねとか、ここはもっともっと情報を開示してもらわなきゃ困りますねとかということは言いたくなることが世の常だと思うんですけれども、残念ながら投票行動でそういう投票行動はできなくて、一括して丸ごと賛成なんですか、若しくはトータルとしてノーなんですかというふうにしか投票ができない。まあ束ねているからこそそうなんですけれども。
 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　両公述人にお伺いしたいのは、こうやって束ね法の形で出していることが適当なのかということと、若しくは、もう一つは、今日どうしても話題は、集中するのは集団的自衛権の部分に集中していますが、今申し上げたようにそれだけが今回の法改正ではないわけですから、例えばＰＫＯだとか、周辺事態の後方支援だとか、在外邦人救出だとか、いろんなことが関わっていますけれども、この辺については何か御見解があればお聞かせをいただければというふうに、坂元公述人、濱田公述人にお願いいたします。
○水野賢一君　坂元公述人に御意見をお聞かせいただければと思いますが、先生も関係をしていらっしゃった安保法制懇、安保法制懇の報告書、もちろんそれに対しても賛否そのものがいろいろあるというのは承知していますけれども、安保法制懇の報告書を拝見しますと、集団的自衛権の行使に当たっては、攻撃をされた国からの明示的な要請が日本にあって初めて行使できるんだという書き方をしていらっしゃるんですね、今年の最終報告書ですけれども。明示的な要請というのは、それは、もし集団的自衛権を容認する立場に立つのであれば私もそれは当然だと思うんですけど、要請があったかないか分からないのに勝手に出ていくというのは、それは先ほど申し上げたように侵略に限りなく近い話にもつながりかねないので。
 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　ただ、まさに法文にはそれは書いていませんし、少なくとも政府の答弁を聞くと、要請そのものも、あったことは公開するけど、どんな要請が来たかは、要請文は公表できないとかというふうに政府は答弁しているんですが、何か公述人の御意見があれば教えていただければと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　六人の公述人の皆さん、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。順次お伺いをしていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　まず最初に、若者代表の奥田さんにお伺いしたいと思います。
　勇気ある発言と行動に、共感とそしてまた感動を覚えました。この戦争法案反対の声を上げたときに、同世代からこんなに大きな反響があるというふうに考えられたのかどうか、大きな反響と共感があったわけですが、その要因、あるいは一番共感を得ているＳＥＡＬＤｓの主張というのはどこにあると思われるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○公述人（濱田邦夫君）　抑止力になるという論理、まあ論理と言えるかどうかですけど、ちょっと分かりかねますが、憲法九条二項の解釈上の戦力なり武力、これまでの自民党政府も一貫してきた憲法解釈としては、自衛隊はこの戦力には該当しないという立て付けになっているわけですね。ですから、交戦権というものについては、これは触れていない、交戦権ははっきり言って、ないということですよね。その前提として、軍隊じゃないんだと。外国からは、そんな、軍隊だろうと言われるけど、いや、そうじゃない、日本は自衛隊というのは戦力ではないんですと言ってこれまで来ているわけです。そこの限界が今度は超えられるんではないかというのが一番の問題だと思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○主濱了君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────