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○佐々木（憲）委員　特区を利用した労働法制の規制緩和というのは、私は、どうも、労働のルールを緩めて、その規制を緩めることによって労働者に不利益を与える、そういう治外法権をつくり出すものになるのではないか、憲法二十七条二項に違反するのではないかという考えを持っております。
　次に、地方自治体との関連でお聞きしますけれども、十四日の参考人招致で、山口二郎北海道大学教授はこういうふうに述べております。
 憲法第九十五条では、一つの地方公共団体のみに適用する法律に関しては、その地方公共団体の住民投票による合意がなければ法律は制定できないと規定してあります。この九十五条の立法の趣旨は、国の法律によって特定の地方公共団体の自治を剥奪する、あるいは特定の地方公共団体の住民に対して法のもとの平等を侵害することを防ぐという点にあります。
こういうふうに陳述をされました。
　ワーキンググループの論点では、こういう視点はほとんど出てきておりません。私は、この教授の指摘は大変重要なことだと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょう。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。毎度毎度、同じ顔ぶれで申しわけございません。
　きょうは、先日の参考人質疑を踏まえて、総括的な質問をさせていただきたいと思います。
　参考人は、この法案の推進者、また立案者、そして批判的な立場の参考人の方もいらっしゃいました。それぞれが課題あるいは懸念を示されましたので、私の考えと共通する部分について、政府の見解をただしていきたいと思っております。
　あわせて、四時から総理大臣がお入りになって質疑がスタートをいたしますので、時間を厳守したいと思います。どうか御答弁の方も御協力をいただきたいと思います。
　それでは、まず第一に、総理のリーダーシップとスピード感についてお尋ねをしたいと思います。
　参考人の八田教授が、既得権を持った集団を突破するには、最終的には総理の決断が必要であり、総理主導を貫徹した組織にしたと、まあ自画自賛をされているんですけれども、もちろん、最終の意思決定は総理が持たれるわけですけれども、ただ、基本方針の決定や、あるいはその変更などについては閣議決定が必要だと言われております。閣議となりますと、その規制にかかわる関係大臣も同席をされるということで、そこに幾つかの抵抗の余地が残されているのではないかという懸念がまず一点。
　それと、区域ごとに設置をされます区域会議でございますが、この区域計画の作成に当たっては、構成員の全員の合意による作成と規定をされております。全員の合意が必要となれば、どうしても、その合意を取りつけるのに時間がかかるという面では、スピード感を持って取り組むという点で支障が起きるのではないかという懸念も示されております。
　スピーディーな意思決定と推進に向けた円滑な運営についてどのように取り組もうとされておられるのか、まず二点、お伺いをいたします。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区についての追加的な規制改革事項についてでございますが、これは、国家戦略特区諮問会議において、総理主導のもと、オープンな格好で議論をいただいて、それで検討して、それを実現していく、そういう手順になろうかと思っております。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤（洋）委員　総理、もう一歩踏み込んでいただきたいんですね。
　私は、はっきり言って、今回の総務省の軽自動車増税はとんでもないビーンボールだと思っているんですよ。これはとんでもない、言語道断だと思うんです。
　総務省という役所は、本来、地方に住む人たちの味方の役所ですよね。地域の味方の役所です。ところが、地方に住む人たちの生活の足である軽自動車に増税するというのは、地方に住む生活者の足を引っ張るという話ですから、これは総務省にあるまじき増税なんです。だけれども、それを言わざるを得ない総務省の立場も理解しなくもない、今の枠組みで議論すれば。だから、それは、私は、とんでもない発案だけれども、じゃ、総務省がどうやって地方財政の財源を満たすんだと。総務大臣の立場に立てば、じゃ、どうする、じゃ、軽自動車税だと言わざるを得ない新藤大臣の気持ちもわからないではないです。言語道断ですけれども、この提案は。
　だから、何を言いたいかというと、これは結局、経済産業省と総務省の二つの役所のバトルを繰り返させても意味がないんです。総務省と経済産業省の戦いは、ずっと自動車関係諸税をめぐって繰り返されてきました、正直言って。このいわゆる霞が関の伝統の早慶戦を続けてもだめなんですよ、はっきり申し上げて。
　私は、新藤大臣と茂木さんであったら、人柄では新藤さんにつきたいなと思うけれども、政策では圧倒的に茂木大臣です、これは申し上げて……。
　要は、これは、要するに各省間の……
○柴山委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○柴山委員長　この際、本案に対し、平将明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
 —————————————
　国家戦略特別区域法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○柴山委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家戦略特別区域法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平将明君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○平委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 国家戦略特別区域法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　産業の国際競争力の強化等に関する施策を総合的かつ集中的に推進する総合特別区域法の趣旨を十分踏まえて、本法と総合特別区域法の積極的な連携に努めること。
 また、本法及び総合特別区域法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて、本法において総合特別区域法に規定する規制の特例措置の活用を可能とするなどの必要な措置を講ずること。
　二　政府は、国家戦略特別区域会議の構成員として、国家戦略特別区域において実施される特定事業について不断の見直しを行うとともに、国家戦略特別区域会議の他の構成員とも密接に連携して、政府が必要に応じて新たな措置に係る提案の募集や規制の特例措置の追加などの措置を講ずること。
 なお、政府は、国家戦略特区支援利子補給金の活用及び認定区域計画に定められている第二条第二項第二号に規定する事業の状況について、一年ごとに検討を加え、その結果を国家戦略特別区域諮問会議等に報告すること。
　三　国家戦略特別区域が規制改革の実験場との位置付けを踏まえ、政府の規制改革会議等における検討結果との連携などや関係者との十分な調整も踏まえつつ、規制改革の推進に資する積極的な運用に努めること。
　四　国家戦略特別区域において実施される特定事業の進捗状況の的確な管理及び特定事業の適切な選定等が可能となるよう、当該特定事業や国家戦略特別区域諮問会議及び国家戦略特別区域会議に係る情報公開を徹底して行うとともに適正な運営の確保に努めること。
 併せて、国会に対して、本法の施行状況等について、定期的に周知すること。
　五　政府は、国家戦略特別区域において実施される特定事業の実施による成果を早急に全国に広げるため、規制の特例措置の全国展開や国の政策を総動員するなどの万全の措置を講ずること。
 また、本法に基づく提案を行った地方公共団体に対して、当該地方の区域の指定の有無にかかわらず、産業の国際競争力の強化等に資する十分な支援を行うこと。
　六　本法に基づく個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助と併せて、労働者に対して、本法に係る十分な情報の提供等を行うとともに、労働者の職業能力の開発及び向上を促進する施策を積極的に講ずること。なお、当該援助を行うにあたっては、既存の行政組織により現に提供されている援助との関係整理を十分に行うとともに、当該援助が労使双方にとって公平・公正に行われるように十分に留意すること。
　七　本法による国家戦略特別区域をはじめ、構造改革特別区域、総合特別区域の特区制度について、その実施による効果を、公正かつ客観的に評価できる体制を整えること。
 また、その評価結果を踏まえて、当該特区制度が一層効果的に実施することが可能となるよう、ＰＤＣＡサイクルを適用するなど特区制度の万全な運用に努めること。
　八　国家戦略特別区域の実効ある事業の実施に資するよう、法人税減税や固定資産税減税などの税制措置及び地方税減免に際しての国税の調整措置などを検討するとともに、国を挙げて産業の国際競争力の強化等に資する支援措置を講ずること。
　九　政府は、国家戦略特別区域高度医療提供事業に関し、試験研究の体制の整備、研究者の養成、関係機関の連携その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　十　政府は、国家戦略特別区域に所在する空港及び港湾の管理運営体制の効率化その他の空港、港湾等の物流拠点の強化のために必要な規制の特例措置等を講ずるものとすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○柴山委員長　次に、国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。
　アルコール健康障害対策基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、アルコール健康障害対策基本法案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒がアルコール健康障害の原因となるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与しようとするもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、アルコール健康障害について、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害と定めることとしております。
　第二に、アルコール健康障害対策に対する国、地方公共団体、酒類の製造または販売を行う事業者、国民、医師等及び健康増進事業実施者の責務を規定することとしております。
　第三に、政府は、アルコール健康障害対策を実施するため必要な法制上、財政上または税制上の措置等を講ずることとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後二年以内に、アルコール健康障害対策推進基本計画を定めることとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
　アルコール健康障害対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 武部 新君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 橋本　英教君
 福山 守君 山田　美樹君
 吉川 赳君 大島 敦君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 若井　康彦君 足立　康史君
 伊東　信久君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山田 宏君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 畑 浩治君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 新藤　義孝君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 長谷川　靖君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岡田　憲和君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 横田　俊之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 樺島 徹君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　谷脇 暁君
 参考人
 （統計委員会委員長） 樋口　美雄君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 石川　昭政君
 高木　宏壽君 武部 新君
 豊田真由子君 勝沼　栄明君
 福山 守君 橋本　英教君
 遠藤 敬君 足立　康史君
 杉田　水脈君 伊東　信久君
 山之内　毅君 山田 宏君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 村上　史好君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 末吉　光徳君
 勝沼　栄明君 豊田真由子君
 武部 新君 高木　宏壽君
 橋本　英教君 福山 守君
 足立　康史君 遠藤 敬君
 伊東　信久君 杉田　水脈君
 山田 宏君 山之内　毅君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長樋口美雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、法務省大臣官房審議官萩本修君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁次長横田俊之君、国土交通省大臣官房審議官樺島徹君、国土交通省道路局次長谷脇暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　きょうは、この国家戦略特区について質問の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、五月以来、作業のプロセスをホームページで拝見いたしておりますけれども、国家戦略特区のワーキンググループの皆さんの、短期間で精力的な準備作業に敬意を表します。まさに霞が関国の国家戦略特区と言うにふさわしいと思います。
○柴山委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十七分休憩
 ————◇—————
 午前十時三十分開議
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　医療を産業と言い切ることというのはなかなか難しいことだと思うんですけれども、ただ、成長戦略の目玉としてなり得るポテンシャルを持っているということは事実だと思うんですね。
　先ほど、大臣、全てが世界一なのかというお話をしていただいたわけなんですけれども、実際、日本の医療のクオリティーに関して言いますと、それぞれの手技に関すること、イノベーティブな研究に関すること、プラスアルファはやはり日本が世界に誇る国民皆保険制度というのもあると思うんですね。
　私自身の趣旨としては、特に皆保険制度を崩したいわけではないんですね。その中で、医療の世界でもやはりスクラップ・アンド・ビルド、そしてイノベーションを繰り返していかなければいけない。では、その制度を保ったまま、もう一つの規制である病床規制、それを今回、医療法の特例として第十三条の中に盛り込まれていると思うんですね。
　この条文を読まさせていただくと、先ほどの新藤大臣のお言葉どおり、「国家戦略特別区域高度医療提供事業（国家戦略特別区域において、世界最高水準の高度の医療であって、国内においてその普及が十分でないものを提供する事業」ということなんですけれども、ちょっと漠然と、わかりにくいんですけれども、世界最高水準の高度の医療であって、その普及が十分でないものというのは、これは、戦略として、産業としてどういった、普通、新しい事業を起こすとなったら具体的なやはりイメージがあると思うんですけれども、今お答えできる、今構想の中にある高度医療というのがあれば、お答えいただければ幸いです。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、だめだだめだと言っているだけでは進まない、そのこともきちっと理解しているつもりですし、私も医師ですので、厚労省に聞くべきところは厚労省に聞くのが筋だと思うんですけれども、あえて大臣にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　要は、本当にそういうことで、特区の意味というのはそこにあるということです。
　それで、出だしとしては、この病床緩和、これは大きなことだと思います。全国にやるには、全国津々浦々の状況があるから、では、特区で始めよう、これは非常によくわかる話です。やはりここからの広がりが期待されるところなんですね。
　実際問題、世界最高水準の高度医療を行って病床数をふやすとしましたら、医療水準に関する、例えば、まだ国内で普及していなかったら、どうしても自費診療になってしまうわけなんですね。
　私のやっている自費診療の治療法、ヘルニアのレーザー治療というのは、かつて先進医療の分野に入っていまして、評価療養という、将来的に保険を認めるための医療として組み込まれていたんですね。
　ところが、その前提として、最初、二〇〇四年ごろには、厚生労働省としては推奨しない、だけれども、そうはいうものの、やはり一定の効果があるから先進医療の中に入れてもらった。だけれども、やはり二年を経て、外れたわけなんですね。それはそれでいいんです。やはり全国均一のクオリティーが、ちょっと本当に手前みそですけれども、私はうまいと思うんですけれども、ほかの先生がうまくなかったという残念な結果に終わったわけなんですけれども。
　医療というのはそういった事情がありますから、国民の命、健康を守るためには、その辺はきちっと政府としてやっていかなければいけない。
　だけれども、私がうまいと自分で言っているこの理由は、全部日帰りなんですね。一時間したら帰れるというのが私の売りなわけなので、この場合、そごが生じないんですよ。つまり、手術をして帰れるから自費診療でオーケーなんですね。だけれども、入院した場合、入院費その他もろもろを入れてしまうと、いわゆる併用療法になってしまったりするわけです。検査もしなければいけないですし、その後のフォローでお薬も出る。そういう場合、混合診療の問題が必ずや出てくるんです。
　混合診療を全面解禁しなさいという意味ではございません。だけれども、岩盤規制の中に混合診療もやはり入ってくるから、そこに踏み込まなければいけない。その意味での特区としての意義、これからのプランがあれば、お答えいただければ幸いです。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十三分開議
○津村委員　皆さん、私がお配りした資料の中に、こういう内閣府のホームページのコピーがございます。これは内閣府の所在地情報というものでございます。
　ぜひごらんいただきたいと思うんですが、西村副大臣、私、本当に西村副大臣に党派を超えてここは応援させていただきたい部分なんですけれども、今、非常にお仕事がやりにくいと思うんですよ。ここにあるだけでも十数カ所に分散していて、西村副大臣、特命担当大臣は七人も八人もいらっしゃるわけですからまだいいかもしれませんけれども、副大臣と政務官は三人ずつしかいらっしゃらなくて、今は特命担当大臣ライン、兼務ができるようになったとはいえ、相当、西村副大臣は所掌が広いと思いますし、これは内閣府だけですけれども、内閣官房の所在地がまだ数カ所あるんですね。知財とかＩＴとかこれに入っていませんから。ほかのところに分散していて。そういうところも全部内閣府の副大臣がごらんになっている、政務官がごらんになっている。
　私も、政務官を経験させていただいて、新年の挨拶回りを、自分の所掌しているところを回るのに十五カ所ほど回りました。半日以上かかりました。逆に言えば、毎日そういう方たちと一緒に一体となって仕事するのは、多分、自分の方から行くのは年に何回かしか政務三役というのはないかもしれませんけれども、お役人の皆さんは毎日そこを往復して、ちょっと今すぐ来てくれると言ったら、ばあっと車に乗って大移動するわけですよね。逆に言えば、さすがにこれぐらいのことで呼んじゃ申しわけないなというようなことになって、コミュニケーションに非常に支障があると思います。
　そういう意味で、今回、内閣府というさんざん多岐にわたっている役所が一つの大きな新しい八号館を建てるわけですから、これは政務三役にとっては大チャンスで、自分たちのやはりすぐそばに置かなければいけないいろいろな部署、それをどれだけ近くに置くかがまさに政務三役が判断しなきゃいけないことだと思うんですけれども、これはある意味では、どういうふうに仕事を進めようかということそのものですから。
　そういう意味で、私たちは随分、副大臣、政務官同士の駆け引きもありましたし、やはり自分の持っているところは近くでやりたいとか、科学技術を私やっていたんですけれども、内閣府の総合科学技術会議と内閣官房の知財、ＩＴというのは、役人の論理でいえば内閣官房と内閣府で違うから、余り近くに寄せないわけです。でも、実際には、今、山本大臣が所掌されているように、非常に近いわけですね、宇宙や海洋も。だから、そういうものはやはり近くに置いた方が相乗効果というか。
　ただ、お役人の皆さんは、やはりそこは逆のばねも働いて、知財であれば、ある役所とある役所の指定ポストだし、ＩＴだったら、ある役所とある役所のポストだしというようなことで、そこを余り近づけられたり、間違っても統合なんかされたらポストが減るわけですよ。だから、そういうことを非常に、わかりません、良心的な官僚の方たくさんいらっしゃるので、否定的なことを言っているように聞こえたら申しわけないですけれども、やはりそこは、どういうふうにたくさん所掌を持たれている副大臣、政務官がうまくマネージするかというふうに、これはマネジメントそのものですから、このレイアウトの問題というのは本当に真剣に身を入れて考えていただきたいんですね。これはずっと続いていくことですから。
　私たちが政権をもし維持できていたらちゃんとやりたかったですけれども、残念ながら、今、自民党さん、頑張られる立場なわけですから、それはこれから五年、十年、ずっとこれは……
○佐々木（憲）委員　この国家というのがつくのは最近だと思います、それはもちろん。国家戦略という名前がついたのは最近ですけれども、特区という制度自体は、これは前からあるわけですね。
　私どもがちょっと調べてみますと、二〇〇二年、アメリカの対日規制改革要望書というのがここにもありますけれども、これで初めて特区という要望が出ているわけです。その年に、その後、法律ができまして、二〇〇三年四月に、初めて日本で特区ができる、こういう経緯がございます。
　その次の年の二〇〇四年十月十四日の要望書には、このように書いているわけです。米国は、特区の取り組みにおいて米国の事業者による参加を奨励しており、米国参加にかかわる特区の提案を熟慮するよう日本政府に求めるというふうに書いているわけですね。
　つまり、昔からずっとアメリカ政府は日本に要望していた、これが事実じゃないですか。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　これも事実上、決定に深くかかわるということではなく、意見を聞くと。今うなずいておられるから、そうだと思いますね。そうすると、この関係閣僚というのは一体何をするのかということになりますね。
　特区の計画ができて、大臣、それを認定する段階、これは認定は諮問会議の方になりますね、その段階で関係閣僚の同意ということが書かれておりますが、この同意というのはどのように扱われるのか。例えば、もし関係閣僚が私は不同意ですということになった場合にプロジェクトは白紙になるというようなことはあるんでしょうか。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 安藤 裕君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小林　鷹之君 小松 裕君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 津村　啓介君
 若井　康彦君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 佐々木憲昭君 村上　史好君
 …………………………………
 参考人
 （大阪大学招聘教授） 八田　達夫君
 参考人
 （北海道大学大学院法学研究科教授） 山口　二郎君
 参考人
 （株式会社政策工房代表取締役社長） 原 英史君
 参考人
 （国際基督教大学客員教授）
 （昭和女子大学特命教授）　八代　尚宏君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 小林　鷹之君
 山田　美樹君 安藤 裕君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 山田　美樹君
 小林　鷹之君 新谷　正義君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、大阪大学招聘教授八田達夫君、北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授八代尚宏君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　八田参考人、山口参考人、原参考人、八代参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、八田参考人にお願いいたします。
○八代参考人　ありがとうございました。
　まことに大事なポイントでありまして、私も、今回の特区はちょっと外れて、労働市場改革全般のことについてちょっとお答えしたいと思います。
　おっしゃったとおり、失業をできるだけ減らす、次につながる雇用をふやす、人的資本を蓄積するというのは極めて重要な目的で、問題は、そのためにどういう仕組みであればいいかということですね。
　過去の高い経済成長のもとでは、先ほど山口参考人がおっしゃいましたように、ほっておいても企業はどんどん成長するわけですから、長期安定雇用というのはもう当たり前であった。しかし、それを支えてきた経済環境が九〇年代初めに大きく変わって、過去のように、不況期が短く、好況期が長い時代から、ある意味で、不況期が長く、好況期が短い時代になってきた。ですから、かつてであれば企業が簡単に過剰雇用を維持できたのが、もうできなくなってしまった。そういう環境変化の中で、どうやって労働者の雇用を安定させるかというのが大きな課題なわけです。
　そのためには、特定の企業の中だけで熟練を形成するというこれまでの日本的雇用慣行、これは、過去の人口の年齢ピラミッド形、あるいは高い経済成長の社会では非常に適していたわけですね。だけれども、今のように、情報通信技術がどんどん発達して、それから、大企業といえども倒産することがあり得る社会では、それは労働者にとっても実は非常に危険なことなんですね。
　だから、企業が仮に倒産しても、あるいは合併されても、別の企業にまた移って、ちゃんと自分の人的資源を蓄積できる、そういう労働市場に本当は変えていくことが、労働者にとっても日本全体にとっても望ましい。
　そのためにはどうしたらいいか。先ほどもあったセーフティーネットの議論と同時に、企業をかわっても不利にならないような仕組みというのが大事ではないか。今の日本的雇用慣行というのは、あくまでも労働者を特定の企業に閉じ込める、それが企業にとっても有利であったし、労働者にとっても有利であった。
　しかし、その反面、無定限な働き方を強いることによって、特に共働き世帯、特に女性にとっては非常に厳しい働き方であった。これを、いろいろな多様な働き方を法律できちっと認めて、地域限定、職務限定、正社員というのは、まさに今、非正社員でしかできない働き方を正社員でもできるようにする、そういうための規制改革なわけでして、目的は先生が考えられたのと全く同じなんですが、今の労働市場の規制というのが、実はそれに適していないようになっている。だから変えていくんだと。
　労働市場の法律というのは、あくまで労働者のためのものであって、企業にとって都合のいいものであってはいけないというのは全くおっしゃるとおりでありまして、これは規制改革会議でも、戦略特区でも、同じ考え方で私はやっていると思います。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○八田参考人　どうも、いい質問をありがとうございました。
　まず、ちょっと直接お答えする前に、何でこの規制改革ということが、これほどこだわりを持って我々は言うかというと、基本的には、既得権を廃止すると、大体消費者が得するんですよね。値段が安くなったり、サービスがよくなったり。ところが、消費者というのは薄く広く広がっているものだから、ほとんど政治的な結束ができないんですよ。
　ところが、生産者の方は少数ですから、うんと政治的にまとまって、先生方にお願いして既得権を守る仕組みをつくっていくわけです。だけれども、この薄く広い利益を得る人たちを誰かが代弁しなきゃいけないわけで、それが学問であり、それから有識者の考えだろうと思うんです。それが大原則です。
　それから、労働に関して言えば、似たようなことが言えるのは、労働組合はまとまっている。ところが、いわゆる非正規の人たちは薄く広く広がっているために、その人たちの意見が代弁されていない、そういうことです。
　そうすると、今回、先ほどお見せしましたように、残念ながら民主党政権下でもできなかった数々の規制改革を実際に断行したわけですね。それはまさに、普通ではできない、既得権が強い政治力を持つのにもかかわらず、ついに動き出したということであります。
　先ほど原さんがおっしゃったように、そんな四月か五月から始めてこんなに短期間に全ての岩盤を突破することはできませんということですが、たったこれだけの短い期間に、今まで何年もできなかったことを幾つもやってみせた。これは、その背後に政権の意欲があると思いますよ。やはり我々だけでできたんじゃないですよ。後ろに安倍首相以下の政治的な決断、力があるから、各省は、これはやはり勝ち馬に乗った方がいいなと思ってついてきたんだと思います。だから、その意味で大変な意義がある。これからの方向性が。
　農業について御質問です。
　信用保証制度、私はもう、物すごく大きな風穴があいたと思っております。
　まず、農協は経済部門と信用部門とがありますが、大体一般的に、信用部門でお金を稼いで、経済部門の損失を埋めています。したがって、信用部門というのが大きな存在意義なんですが、そこでは、預金は、組合員じゃなくて准組合員という農協以外の人からいっぱい集めています。
　だけれども、農業にお金を貸す段になると、これまで実質的に農協が独占していたわけですよ。これが今回、この信用保証のことができるから、普通の中小企業が、今まで信用組合とか地域の銀行からお金を借りて信用を組み立てた会社が、今度は農業に入っていけるんだ。初めてなんですよ。だから、ある意味で農協の金融の独占が打ち破られたんです。これは画期的なことだと思います。
　これは余り今まで気がつかれていないけれども、こういうことができるようになったというのも、岩盤の中に大きな本流がこれから流れていくきっかけになると思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 武井　俊輔君 武部 新君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 大西　健介君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 若井　康彦君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 佐々木憲昭君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （経済再生担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 農林水産大臣政務官 横山　信一君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 倉田 潤君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岡田　憲和君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 横田　俊之君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 武部 新君
 鬼木 誠君 武井　俊輔君
 新谷　正義君 石川　昭政君
 豊田真由子君 神山　佐市君
 福山 守君 比嘉奈津美君
 大島 敦君 大西　健介君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 助田　重義君
 神山　佐市君 豊田真由子君
 武井　俊輔君 鬼木 誠君
 武部 新君 青山　周平君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 大西　健介君 大島 敦君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 新谷　正義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長川本正一郎君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、警察庁交通局長倉田潤君、法務省大臣官房審議官萩本修君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、中小企業庁次長横田俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員　滋賀一区の、自民党、大岡敏孝でございます。
　きょうは、実は私の、滋賀県の田舎から、私の母、関西弁で言うとおかんでございますが、おかんと妹がそのうち傍聴に来る予定でございまして、真面目にやらせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
　今回、国家戦略特区制度という仕組み、枠組み、そして会議体をつくって、前に進める体制をつくるということで、あわせて、当面できることからやっていくということで、私は大きな一歩を踏み出すものと捉えております。
　ただし、問題は中身でございまして、同じ道具、同じ食材を使っても、料理人の腕によって、腕以上に情熱によって、でき上がる料理は絶品にもなり得るし、まずいものにもなり得る。
　そこで、今回は、この会議体ができた後の運営を見通して、特区の本来の目的でありますところの、日本全体でやるのは大変だ、ただし、特定の地域を選んで、いわばチャレンジの箱庭というようなものを設定して、そこに国と地方そして民間の政策資源を総投入して、大胆な規制緩和、そして成長戦略、これをモデルとしてやっていく、そして全国の先駆けとしていくという特区の本来の狙いにぴったり照準を合わせて、そして日本経済再生の三本目の矢を的のど真ん中に突き立てる、そういうつもりで質問をしてまいりたいと考えております。
　まず、これは聞かなければならないんですが、これまでの特区との違いについて新藤大臣にお伺いいたします。
　これまでとは次元の違う特区ということでございますが、どのあたりが次元が違うというふうに思っておられるのか、大臣の思いを語っていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　後藤祐一でございます。
　まず、総論というか経済政策全般論から、その後、この法案の話に入っていきたいと思います。
　三本目の矢というのは、法律で言うと、この国家戦略特区法案と産業競争力強化法案、この二つだけだと今の時点では理解してよろしいでしょうか、甘利大臣。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　頑張ってください。
　ですが、やはり、重い人には重い人で、構造改革特区をやったときには、鴻池さんがばしっとやったのでうまくいったとか、いろいろやはりあるんですね。ただ、当選回数主義は私も大嫌いです。三回で大臣になられて、大変立派なことだと思いますし、私は当選二回ですが、特定秘密法案からＮＳＣから情報公開法から何から全部やっています。当選回数なんか関係ありません。ぜひ頑張ってください。
　ですが、ちょっと公務員法の話は後にして、マクロの話、せっかくきょうは甘利大臣が来られているので、したいと思いますが、アベノミクスは、やはり給料が上がっていかないとなかなかデフレから脱却できませんよねというお話は再三されておられます。法人税を下げようと、特に来年の復興増税に係る部分を一年前倒しして法人税を下げていこうというお話がございますが、地元の中小企業の社長さんなんかに伺いますと、法人税を下げたからといって給料を上げますかというと、そんな上げないよという人が大半なんです。むしろ、その財源があるんだったら、社会保険料を下げた方が、会社の社長にとっては効果があるというんですね。
　つまり、社会保険料というのは、会社にとっては人件費と見ていて、固定費なんです。その社会保険料が下がった分を給料に回すというのは、与党でもうなずいてくれる方は多いと思いますけれども、これは会社を回っておられるということだと思います。それは、社会保険料で払う分を給料に変えただけですから、社長からすると、支払いが変わらないんだったらやり得る話だと思うんですね。
　ぜひ、その財源があるんだったら、社会保険料をむしろ安くして、それは税から保険に対して補填すればいい話なわけですから、ということをやっていけば、正社員と非正社員の差というのは実は社会保険料ですから、制度的に言うと、その差が縮まっていくと、多様な仕事の仕方というのも可能になると思います。
　例えば、午後四時まで働きたい主婦ですとか、あるいは週三日だけ働きたい方ですとか、そういった方が、正社員とほぼ同じような待遇で、本当の意味での同一労働、同一賃金を実現していくためにも、ぜひ社会保険料を下げていく方が賃金、雇用につながっていくのではないかと思うんですけれども、この点についての甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　私は、ふだん厚生労働委員会で主に活動させていただいておりますけれども、今回の特区法案の中には、医療とか雇用とか、厚生労働分野にかかわる重要な事項も多数含まれておりますので、きょうは、厚労委員会から出張して、この内閣委員会で質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、今回、国家戦略特区では、雇用に関する規制改革事項というのが含まれております。この件に関しては、これまで、報道を通じて、解雇特区などという報道もありました。私ども、我が党の厚労部門においても早い段階からそういった情報を耳にして、懸念を表明して、政府に対しても、説明を求めたり問題点を指摘してまいりました。
　そこで、きょうは、私は主に雇用についてお聞きをしていきたいというふうに思うんですが、その前に、規制緩和の基本的な考え方について、ぜひ稲田大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいております。新聞記事なんですけれども、「残暑お見舞い申し上げます　首相への提言」という竹中平蔵さんの記事です。これは印をつけておいたところをぜひごらんいただきたいんですけれども、ちょっと読ませていただきたいと思います。
 首相が小泉内閣の官房長官だったころにおもしろい話をしていた。たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「（新規参入を促す）規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われたそうだ。これが規制改革の本質だ。小泉純一郎元首相と表現の仕方こそ違うが、安倍首相は改革の本質を分かっている。
私は、これを見てちょっと驚きました。これが本当に規制緩和の本質だったらば、我々とは考え方が大きく違うなと。安倍政権の規制改革を担当している稲田大臣、こういう考え方に立って規制改革を進められるなら、我々はちょっと賛同できないと思うんですけれども、この考え方、安倍さんはよくその本質をわかっているんだと竹中さんはおっしゃっていますが、これをごらんになって、何か御感想をいただけますでしょうか。
○大西（健）委員　それでは、ちょっと角度を変えてお聞きをしていきたいというふうに思うんです。
　では、一方で、私もふだん厚生労働委員会におりますけれども、雇用を担当しておられる田村厚生労働大臣が、こういう雇用に関する規制改革についてどのように考えておられるか。記者会見等でも繰り返し、特区で雇用の規制改革をやるというやり方そのものに対して一定の懸念というのを表明されているんです。
　それを私の方で記者会見から拾って、次の資料の三ページ目ですけれども、まとめさせていただいているんですが、まず上の方、九月二十七日の記者会見です。
 問題はその特区という、何と言いますかね、限られた場所においてですね、労働者の保護という意味での労働関係法令というものをいじる場合に、当然のごとくですね、これは憲法に規定されております生存権的基本権でありますので、基本的人権の一部だというふうに我々は認識をしておりますので、それが特区の中では薄らぐと。特区の外と中とで違うということがですね、果たしてできるのかできないのかという根本論が一つあります。
とおっしゃっています。
　さらに、下の方ですけれども、十月十一日の記者会見、こちらの方では何と言っておられるかというと、
 特区とそうではないところで労働法制が違うと、法律がですよ、違うと。適用されるものが違うというのは、なかなか難しい問題が多いというふうな思い、認識はあります。特区とはそういうものだという御意見もありますが、ただ前も申し上げましたとおり、世界中探しても労働関係で特区で規制改革をやっておる事例というのは、あんまり私は、ちょっと役所でも調べさせておりますけれども、まだ見つけられていないという状況もございますので、なかなか特区でやるということ自体はハードルは高いのではないのかなという私自身の認識等があるのは事実です。
と述べられております。
　私は、田村大臣の言っておられることというのは、ある意味正論だというふうに思うんですけれども、まさに規制改革を担当されている大臣として、稲田大臣、特区で労働の規制緩和をやる、そういうのは世界でもほとんどないんだ、それはやはりいろいろな懸念があるんじゃないかというこの田村大臣の考え方に対して稲田大臣がどう思われるかについて、お聞きをしたいと思います。
○柴山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅です。
　午前中、私は他委員会にいたもので、質疑が多少重なりましたら、おわび申し上げます。
　今回、国家戦略特区、いわゆる国家戦略特別区法案、こちらでございます。
　私、衆議院議員として一年弱ではございますが、内閣委員会に通常国会から参加させていただいております。そんな中で、やはりアベノミクス、これは三本の矢がある。大胆な金融緩和、財政出動、そして成長戦略、規制改革。今回、この国家戦略特区というものはその中でどういった位置づけになるのか、どういった趣旨なのかを、改めて、まずは新藤大臣、お願いいたします。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○山之内委員　ありがとうございます。
　こちら、国家戦略特別区法案の最初の一ページにもありますアベノミクス三本の矢、再生後の十年とあるんです。その中で、マクロ経済の姿ではございますが、中長期的に二％以上の労働生産性の向上、賃金の伸びが物価上昇を上回る、これは私は望ましい形だと思いますし、地方中の地方もそれが来ればいい。四月から消費増税が三％ある、さらに、二年後に二％が検討されるとは思うんですけれども、日銀の短観を見ても、やはり輸出企業等大企業は強い。もちろん、日本のマクロ経済を底上げするには、そこが頑張っていただかなければいけない。
　ただ、日本の国益を考える視点で、やはり都市部に集中させるのが日本の国益なのか、それとも、この日本、ただでさえ狭い島国でございますので、これを広く大きく、地政学的メリットも生かして使った方が日本の国益になるのかと考えたときに、私は、日本全国で広くその土地土地の有効活用をした方が日本の国益になると思っておりますが、この点について、甘利大臣、いかがお考えでしょうか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　いわゆる緊急経済対策のようなものは、御指摘のように、累次行いました。
　つまり、それは何かというと、政府が、公が需要をつくって、需給ギャップを埋めていくわけであります。ですから、埋めた瞬間は景気がよくなるんでしょう。しかし、その後、民需がついてこないと、その支出が途切れたときに効果は終わってしまう、その繰り返しで借金がふえちゃったということであります。
　なぜ民需がついてこなかったかというと、お金は今投資するタイミングではない、お金は持っていた方が価値は上がっていくというデフレマインドを払拭できなかった。デフレマインドを払拭して、なおかつ投資環境を整備していく、投資に対する障害物を外していって、今使った方がいいですし、その障害になる障害物はどんどん取り除いていきますよということが規制緩和であろうというふうに思っておりまして、金融対策と機動的財政出動とそれから規制緩和を含む成長戦略、この三つをワンパッケージでやっていくという手当てが政府にできなかったところに、今日まで日本経済が苦しんだ原因があろうかと思っております。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　このワーキンググループにつきましては、運営要領というものをつくっております。そして、このワーキンググループは座長が招集することになっておりますし、審議の公表につきましても、座長が適当と認める方法により行っていく、こういうふうになっているわけであります。
　そして、今回の資料が、委員が御指摘のように、極秘というわけでもない、そのとおりでございますが、ワーキンググループの委員の間で自由な討論をしていただく上で、コンセプトの内容を固めていく、その途上にあって、ワーキンググループの座長の御判断により、当初非公開として、この議論を自由なものとしたい、こういう御要請があって、その中でこのように措置されたものでございます。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤国務大臣　これまでの取り組みについては、高く評価をしております。
　そして、それぞれの目的に応じてそれぞれの成果が上がっているというふうに思いますし、今後も、構造改革特区それから総合特区、これについては、見直しも含めて、きちんと推進をしていきたいと思います。既にもうたくさんの地域で指定がされておりますから、それらについてはきちんとフォローをしていこう、このように思っています。
　そのことはそのこととして、別途、国家戦略特区と。これは延長上にあるのではなくて、国家戦略特区はまた別の次元から、国も交えて、国も事業体となってという先ほどの話に戻るわけでありますけれども、そういう意味では、取り組みを別の切り口からやってみよう、こういうことでございます。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　国家戦略特区は、ただいま新藤担当大臣が説明をさせていただきましたとおり、コンセプトに従って選定された日本全国数カ所の地が、日本経済全体を牽引していく役を果たすわけであります。そこに、そのコンセプトに沿った産業集積ができ、あるいは産学官の連携ができ、そこから日本の経済を牽引していく物やサービスがどんどん生まれていくということであります。
　そこは象徴的な場所に当然なっていくと思いますが、成長戦略全体として、経済をどこまで引き上げていくか。この国家戦略特区が具体的に何％、あるいは何兆円経済効果があるという試算はまだしておりませんけれども、全体として日本経済を、向こう十年間で名目三％、実質二％以上の成長軌道に持っていく、その先導役を果たしてもらう地域というふうに御理解をいただければというふうに思います。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会