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○今井委員　どうもありがとうございました。お約束をいただきまして、大変感謝をしたいと思います。いやいや、お約束をいただいたというふうに理解しました。
　次に、茂木大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　エネルギー基本計画、これは、昨年の通常国会、あるいは経済産業委員会の場で、二〇一三年中にエネルギー基本計画を出すということを、御答弁を何回かいただいていると思いますけれども、現実は、今まだそれが出てきていないわけです。
　私、手元に資料をちょっと用意しまして、今回が第四回目の基本計画になります。当然、この安倍政権が誕生して初めてのエネルギー基本計画ということでありますから、大変国民も注目をしているわけでありますが、今までの三ケースを見ますと、平成十五年十月一日にエネルギー基本計画案が答申されて、もう一週間後に閣議決定です。二回目も、三月五日答申で、三月九日ですね、四日間です。三回目も、これは十日間ぐらいですけれども、すぐに基本計画ができています。
　しかし、今回は、基本計画という案にもなっておらず、基本計画に対する意見というような答申が出て、しかも、いまだにこの基本計画が出てこないということで、私は、この予算委員会でこれを本当にやろうと思ったんですが、始まってしまっても、今出てきていないんですけれども、これはどうしてこういう状況になっているのか、いつ出てくるのか、ちょっと教えていただけますか。
○今井委員　済みません、要求ばかりで、大変失礼いたしました。
　次に、先ほど、我が党の松田学委員が中長期の財政についての話をしていました。金利の話等々をしていて、学者っぽい、建設的な議論だったなというふうに思います。いやいや、政治家ですけれども、そういう見識があるという意味で言ったんですが。
　私、実は、聞いていて思ったんですけれども、きょう、資料をもう一つお渡ししていて、これは内閣府の試算のものですね。皆さんがよくごらんになっているものです。
　これは、先ほども指摘していましたけれども、経済再生ケース、真ん中のところを見ますと、二〇一五年度は国と地方のＳＮＡベースのプライマリーバランスは三・二％でおさまりまっせということでできているんですが、二〇二〇年に関しては十一・九兆円の赤字が残ると。黒字を目標にしているのに、この自然体ベースでやるとこれは残る、そういうスキームになっています。
　これをつくった方にいろいろヒアリングをしましたら、歳入の方は、税収も経済成長のモデルを回してこれだけふやすというのをつくっています、ところが、歳出の方は今後どうなるかわからないので自然体で置いていますという御回答で、これがこういうふうにできているというふうにレクチャーを受けました。
　それを見ますと、そのまま下を見ていくと国の一般会計ですけれども、国の一般会計、基礎的対象経費、支出ですね、これが二〇一四年では七十二・六兆円ですが、八十四兆円になる、自然体でいくと。とんでもない歳出のふえ方をするわけでありますね。
　ここで私はぜひ提案をしたいんですけれども、これは実は財政審の建議の中にも出ています。どういうことかというと、目標達成に向け、少なくとも毎年どの程度の歳出削減と税収増が必要なのか、またどのように実行していくのか、具体的な道筋を早期に国民に示していく必要があるというふうに書いてあります。私も全く同意見であります。
　例えば、会社経営をするときに中期計画を立てます。五年計画を立てたときに、毎年、売り上げがどれぐらいで経費がどれぐらいと、きちっと積み上げをして、五年後はこうなります、こういう計画を書くのがビジネスマンとしては当たり前ですね。茂木さん、そうですね。当たり前です。国だって実は同じでありまして、二〇二〇年度までに黒字にするのであれば、ここから毎年毎年歳出をどれぐらい減らしていくということも、きちっとやはり計画を立てないといけないと思うんです。
　しかも、申し上げれば、自民党は、百七十六回そして百七十七回の国会のときに財政健全化責任法案というのを出しておりまして、この中身を見ますと、五年間の中期財政計画をしっかりつくれというふうに法案の中身は書いてあります。
　ですから、安倍総理はよくおっしゃっていますよね、我々は責任野党としてちゃんとお示しをしたから国民から信頼を得て政権をとったんだと。であれば、この法案だって同じですよ。ですから、この野党時代に出した法案に従って、我々も財政健全化責任法案を出しています、我々は十年と言っていますけれども、ぜひ、この中長期の財政再建をしていくための計画を立てる、そういう議論をぜひしていただきたいと思いますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　いただいておりますこの新聞の記事でありますが、これは、Ｊ—ＡＤＮＩという国家プロジェクトでのアルツハイマー病の研究の件でございます。
　研究者の方からメールで文書をいただきました。それ自体は、実は、御教示をいただきたいというような書き出しの文言でございまして、つまり、何らかのことを指導してほしいといいますか、言うなれば助言をいただきたい、このような文面でございました。
　その内容は、細かく詳細には申し上げられませんが、要約しますと、研究者の組織の体制といいますか、それに関することでございまして、言うなれば、ちょっとその組織の中の構成にいろいろな問題があるというような内容であったわけであります。そういう構成をすること自体が正しいのかどうなのかというような文面でございましたが、そこに、改ざんがあるというような書きぶりのところも数カ所あったのも事実であります。
　ただ、その改ざんに関して、こういうものがあるからこれを調査してくださいというような文章ではございませんで、あくまでも、研究の組織の体制といいますか構成というものに対して、こういうものがいいのかどうなのかということに対して御教示をいただきたいという文言であったわけでございまして、でありますから、これを告発というふうには我々は受けとめなかったわけであります。
　その内容、要請といいますか、御教示というような書き方でございましたので、それに従って対応をさせていただいたわけでありますが、問題は、御本人に、このような対応をしますよということをしっかりと説明せずに対応したことによりまして、その相手方の方に名前が伝わったわけでございまして、私も後から報告を聞きまして、そのメールを送られた本人に確認をしていないということでございましたので、きつく担当者の方に申し渡しまして、研究者の方に謝りに行くようにということで、おわびを申し上げたというような状況でございます。
　それでは、なぜ告発というふうに捉えなかったか。
　告発というのは、科学的、合理的な理由、これがなければならないわけでありまして、これが研究活動の不正行為への対応に関する指針という中において書かれているわけでございますが、今般のことは、そもそも、そのような告発ではなくて、要請のような文言であったということが一つ。
　そして、その後確認をさせていただいたら、いや、これは改ざんがあるのではないかというようなお話もございましたが、内容をお聞かせいただきますと、どうもデータが書きかえられているというようなお話もあったわけでありますが、その中身を見ると、訂正と同じ手法がとられているわけなんです。変えてあるところに書きかえた方のイニシャルだとか書きかえた日時が書いてあるわけでありまして、これはよく研究者が訂正なんかに使う手法でございますので、これ自体が改ざんなのか訂正なのか、明らかに改ざんというふうには我々も捉えられないものでありますから、そういう意味では、なかなか科学的、合理的な理由というふうには捉えられない。
　あわせて、公益通報の観点から見ますと、公益通報というのは、労働者の方がその雇い主に対して行う、もしくは行政に対して行うものでありますが、研究者の場合は、これは独立した研究者でございまして、ここに雇い入れ関係がないわけでございますから、本来はこれは公益通報にはならないわけであります。
　ただ、一方で、行政側では、ガイドラインでそれにかわるようなものに関しましても受け付けるようなことにはなっております。厚生労働省も訓令でそういうふうになっておるんですが、これはできる規定でございまして、この中の要件にやはり法令に違反するというようなことがございますが、今般の件は、法令に明確に違反しているかどうか、それはわからないわけでございます。
　言うなれば、調査を行うときの手法の基準、これは世界で初めてといいますか、まだ確立されていない研究手法でございますから、その確立していない研究手法のどれが正しいのかというのは、これはなかなか我々も判断できないわけでございまして、主たる研究機関、この場合は東京大学になるわけでありますけれども、東京大学の方にお願いをさせていただいて、第三者の中立的、公平的な立場からこれを調査していただきたいというお願いを今させていただき、東京大学の方もそのような方向で今人選をしていただいておるようでございますので、その推移を見守ってまいりたい、このように思っております。
○籾井参考人　ＮＨＫの会長といたしまして、その重みをしっかりと受けとめまして、放送法にのっとり、公共放送の使命をしっかり果たしていくことで、これまで以上に、ＮＨＫの中及び視聴者の皆様の信頼を得られるよう、全身全霊で務めていく所存でございます。
　また、先ほども言いましたが、個人的な意見をあそこで述べたことは、非常に執拗な質問があって、ついつい言っちゃったわけですが、それでも……いやいや、私見を述べたわけですが、それにつきましては、今後、私の意見を放送に反映することはございません。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、日・インド原子力協定交渉に関連して質問をいたします。
　安倍総理は、今国会開会直後の一月の二十五日にインドを訪問し、マンモハン・シン・インド首相との間で、日・インド戦略的グローバルパートナーシップの強化の共同声明を行いました。
　共同声明の中で、原子力協力については、両首脳は原子力安全が両国政府にとって重要事項であることを認識しつつ、両国間の民生用原子力協力の重要性を確認した、両首脳は前回会談以降の日・インド原子力協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期妥結に向け一層努力するよう、双方の関係当局に指示したとしております。
　そこで、まず、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
　インドにおける原子力発電の現状、また、今後の目標はどのようになっているのかについて教えていただけますか。
 〔金田委員長代理退席、萩生田委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　グローバル化が進展をしているわけでありまして、我々は、グローバル化が進んでいく中においてグローバル人材を育てていきたい、こう思っておりますが、グローバル人材とは何か。国際的に通用する人材であるとともに、いわば、しっかりとした日本人としてのアイデンティティーを持ち、そして教養を持っていなければ、日本の文化についても自分自身についても語ることはできないわけでありまして、それが語ることができる人物こそ真のグローバル人材と言えるのではないか、私はこのように思います。
　自信と誇りを持って世界で活躍する人材を育成するためには、日本の伝統や文化に関する教育の充実を図ることが重要であります。
　七年前に教育基本法を改正したわけでありますが、この改正した教育基本法にはしっかりと教育の目標を書き込んだわけでありまして、第二条の五に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、」こう書き込んでいるわけでございまして、この改正教育基本法にのっとって改訂した学習指導要領においては、例えば古典や民謡、和食など、我が国の伝統や文化に関する内容の充実を図ってきたところでありますし、また、武道においても、中学で、これも必修化したところでございます。
　日本文化に関する深い理解に基づいて、郷土や我が国の伝統と文化を尊重するとともに、他国の文化を尊重する態度を養うことができるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、書道であったり、海外に行ったときに、私も留学をしたときに、やはり日本文化を当時は知らなかったということで、日本に帰国してからお茶を学び始めたという歴史も、自分自身、思いもあります。また、県議のときに視察にアメリカに行ったときに、同僚の県議が祝い歌の民謡を会場にいる方にプレゼントされました。大変喜ばれました。
　やはり、そういうこととかをさまざま考えますと、これから、今、大臣がおっしゃられました、さまざまな文化も含めて教える場ができるということであります。書道であったり茶道（ちゃどう）であったり、また華道もそうですが、さまざまなことについて、私たちの国のことを日本の子供たちがしっかりと説明ができる、また、それを表現ができるという環境をさらに深めていただければというふうに思っております。
　時間の関係もありますので、先に行かせていただきます。
　茶道（ちゃどう）を私自身やっているんですけれども、このたび、日本の日本食というものが指定されました。茶道（ちゃどう）は、いろいろな文化が融合されているものでもあります。普通、茶道（さどう）と、お茶の道と書きますけれども、私は裏千家の門下なので茶道（ちゃどう）と、お茶の道なので茶道（ちゃどう）というふうに言わせていただきます。京都の方だとわかるので、ちょっと特殊かもしれませんが、よろしいでしょうか。疑問に思っていただいてありがとうございます。
　でありますので、日本の独自のこういった様式美というもの、茶道（ちゃどう）を見ていますと大変おもしろいのが、実際には、お手前という無形の部分、そして道具、引き継いであったり消耗品であったり、固形物というんでしょうか、有形の部分との融合で成り立っているものであります。大変特殊な部分もあるかと思いますが、こういったものに関しても、ユネスコの世界遺産登録というものを目指してもいいのかなというふうに思った次第でございます。
　こういったこと、さまざまなものが今まだ登録の順番待ちとは伺っておりますけれども、その可能性や、また、その立ち位置というのがちょっとわかりづらいんですけれども、こういったことも含めて、今後、登録を目指していくのか、また、何らかの見解等はあるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○二階委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十六年二月十二日（水曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 青山　周平君
 秋元 司君 伊藤　達也君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大島　理森君
 金子　一義君 黄川田仁志君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 斎藤　洋明君 白須賀貴樹君
 菅原　一秀君 瀬戸　隆一君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田野瀬太道君 高木　宏壽君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 辻 清人君 中谷　真一君
 中村　裕之君 中山　泰秀君
 西川　公也君 野田 毅君
 原田　義昭君 藤井比早之君
 船田 元君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 湯川　一行君
 大串　博志君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 古川　元久君
 石原慎太郎君 浦野　靖人君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 杉田　水脈君 鈴木 望君
 鈴木　義弘君 中山　成彬君
 西野　弘一君 藤井　孝男君
 松野　頼久君 伊佐　進一君
 浜地　雅一君 浅尾慶一郎君
 大熊　利昭君 佐藤　正夫君
 江田　憲司君 柿沢　未途君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
 鈴木　克昌君 畑 浩治君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 古川　禎久君
 経済産業副大臣
 兼内閣府副大臣 赤羽　一嘉君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 会計検査院事務総局第五局長 太田　雅都君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 能化　正樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 北村　博文君
 政府参考人
 （内閣法制局長官事務代理）
 （内閣法制次長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 瀬戸　隆一君
 大島　理森君 高橋ひなこ君
 小池百合子君 青山　周平君
 関 芳弘君 黄川田仁志君
 薗浦健太郎君 小林　鷹之君
 中山　泰秀君 田野瀬太道君
 西川　公也君 白須賀貴樹君
 船田 元君 中谷　真一君
 宮路　和明君 湯川　一行君
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
 坂本祐之輔君 石原慎太郎君
 重徳　和彦君 藤井　孝男君
 杉田　水脈君 松野　頼久君
 西野　弘一君 浦野　靖人君
 佐藤　正夫君 大熊　利昭君
 柿沢　未途君 江田　憲司君
 宮本　岳志君 笠井 亮君
 畑 浩治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 藤井比早之君
 黄川田仁志君 関 芳弘君
 小林　鷹之君 斎藤　洋明君
 白須賀貴樹君 高木　宏壽君
 瀬戸　隆一君 岩屋 毅君
 田野瀬太道君 武井　俊輔君
 高橋ひなこ君 大島　理森君
 中谷　真一君 船田 元君
 湯川　一行君 宮路　和明君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 石原慎太郎君 鈴木　義弘君
 浦野　靖人君 西野　弘一君
 藤井　孝男君 重徳　和彦君
 松野　頼久君 杉田　水脈君
 大熊　利昭君 浅尾慶一郎君
 江田　憲司君 柿沢　未途君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
 鈴木　克昌君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 薗浦健太郎君
 高木　宏壽君 中村　裕之君
 武井　俊輔君 中山　泰秀君
 藤井比早之君 辻 清人君
 鈴木　義弘君 鈴木 望君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 小池百合子君
 中村　裕之君 西川　公也君
 鈴木 望君 坂本祐之輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介いたしました政府の答弁書でございます。その内容におきまして、一般論として、憲法を初めとする法令の解釈について述べております。
　基本的なことでございますので、述べさせていただきます。
 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
 このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない
ということでございます。
○大串（博）委員　いま一度、私の質問に答えていただくように明確に質問をします。
　一般論で今答えられましたけれども、集団的自衛権に関して、集団的自衛権の行使に関して、総理が二月五日に答弁したように、解釈を明らかにすることによってこれは可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない。集団的自衛権という課題に関して、同じ答弁を、内閣法制局、できますか。お答えください。法制局、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　なぜ、では安保法制懇をつくって今議論をしているかということでありますが、この前も海江田党首と議論をさせていただいたわけでございますが、まさに個別的に分類をしながら議論をしているわけでありまして、ちょうど海江田さんと議論になったのは、例えば、弾道ミサイル防衛のためにアメリカのイージス艦が展開をしていて、いわばイージス機能において弾道ミサイルのためにそれを全部空に向けた場合は、周りがおろそかになるので、もしそのときに普通のミサイル攻撃がなされて、そして、それに対して自衛隊が、自衛艦がそれを撃ち落とす能力があるにもかかわらず、それを撃ち落とさなくていいのかどうかということについてもしっかりと議論をしていく必要があるだろうという議論をさせていただきました。
　このとき海江田さんは、九十五条を変えたからそれはもう問題ないという御議論だったんですが、これは全く間違いでして、九十五条は武器等防護ですから、また、九十五条は改正されたことがないですから全く違うんですが……（大串（博）委員「この答弁のことを聞いていますので」と呼ぶ）一応それは間違いを正しておかなきゃいけないと思いまして、御党の党首の間違いだから、間違いは一応正させていただきたいと思います。いや、これは、九十五条が改正されたことはありませんよ、今、欠席裁判という議論がございましたが。
　その上でお話をさせていただきますが、それでいいのかということであります。
　大串さんは、法制局の、今までの積み上げがあるから、そういう状況になってもこれは見過ごさなければいけないという考え方になるわけですね、明確にね。民主党の考え方はそうなんでしょう。（大串（博）委員「私の考え方はまだ言っていません。これに関する答弁をしてください」と呼ぶ）いやいや、民主党としての考え方は恐らくそうだと思いますよ。
　その中において、私たちの考え方は、国際情勢が大きく変わる中において、一国のみによってその国を守ることはできないという考え方の中において、今のこの情勢の変化の中において、もう一度それをよく考えてみる必要がある。憲法の要請において、生存権というのは認めているわけであります。そして、その中において議論をしているわけでありまして、そこは、今までの積み上げのままでいくというのであれば、そもそも安保法制懇をつくる必要というのはないんですから。つまり、ここでしっかりと議論していこうということなんですよ。
　先ほど来、法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです、私なんですよ。だからこそ、私は今こうやって答弁をしているわけであります。
　そこで、そういう考え方のもとに、先般、お話をさせていただきましたように、そういう考え方の中においてこの安保法制懇というものをつくったわけでありまして、そして、最終的な政府の見解というのはまだ出していませんよ。私たちは、このように考えて安保法制懇をつくったわけであります。
　ですから、先般の答弁の中でも、政府はこう考えているということではなくて、我々はこの考え方のもとに安保法制懇をつくった、しかし、そこは慎重に議論をしていくべきだという中において、今まさに安保法制懇の中において議論が行われているということであります。
　つまり、個別的なことにおいて、先ほども申し上げましたように、そういう能力を持ちながら、そのミサイルをパスして……（大串（博）委員「個別は聞いていません」と呼ぶ）個別のことが大切なんですよ。皆さんはそれはできないで言っているんだから。そういう個別のことを言われると、民主党は恐らく困るんだと思いますよ。だから私が答弁するのを嫌がっているんでしょうけれども、そこはとても大切なところなので、そこはしっかりと申し上げさせていただきたい、このように思うところであります。
○二階委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○甘利国務大臣　本来なら貿易立国の日本が、貿易赤字に苦しんでいるということは、ゆゆしき事態であります。しかも、それが拡大をしている。
　事の発端は、原発全停止によって追加の原油や天然ガスを輸入する、それが発端でありますけれども、それに加えて、円安で輸出が伸びるはずのところが、思うように伸びていかない。それには幾つかの理由があるとこの予算委員会でも申し上げましたけれども、やはり根本原因は、競争力が落ちているということだと思います。
　でありますから、安倍政権の成長戦略におきましては、各分野の競争力を引き上げていくということと、それから、新たなフロンティアをつくっていく、開拓していくということであります。そのフロンティアの設定の仕方は、日本が抱えている社会課題を逆手にとってフロンティアにしていこうと。
　例えば、少子高齢化の将来像というのは元気のない社会というふうに普通ならなってしまうけれども、しかし、そこをフロンティアと捉えれば、健康長寿社会をつくっていくんだ、そのためにライフサイエンスの分野で技術革新を起こしていく。制度でも、安心の制度をつくっていって、通常なら、ある一定年齢になったらリタイアということになるのですけれども、高齢者の方にも、あるいは女性にも、それから若者も、最大限経済活動に参入していく、そういう社会システムを考える。
　技術開発あるいは先端技術開発を通じて新たなフロンティアをつくり、競争力を引き上げる。研究開発投資とか設備投資をふやしていく、そのための環境整備をしていくということを通じて、競争力をつけていく。そして、地方においても、一次産業を成長産業としていく。
　もろもろの努力を通じて、競争力をつけ、輸出力をつけていくということを考えております。
 〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○林国務大臣　幾つか論点を明示していただきましたけれども、基本的に、短く申し上げれば、みんなの党の政策と大体同じかなと思って……結いの党ですけれども、みんなの党のときと基本的には御主張は変わっておられないな、こういうふうに思っております。
　一つ、要するに、減反の廃止をして、米価が下落をして集約していくというところなんですが、実は、兼業農家の方が零細なんですね。兼業農家の方は、まさに兼業ということで、農業からの収入は非常に少ないので実は余り影響を受けずに、集約化が進んでいる大きな方が実は影響を受ける。そういうところの収入をきちっとできるようなことを選択肢として用意をしておかなきゃいけないということで、先ほど八万円が十・五万円のお話をされたと思いますが、あれは、八万円が、正確に言うと、十・五万円と五・五万円の間で数量払いというのを導入した、インセンティブがよりきくような仕組みにしたということでございますので、こういうことをあわせて、目標としてそんなに違っているところが大きくはないとは思いますけれども、手段においてその辺が異なっているというところはちょっと申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　繰り返し違うものだというふうに言われるんですが、遊就館が今の姿になったのは、二〇〇二年七月であります。新館を大増築して、展示スペースを従来の二倍に拡大いたしました。その開館式の挨拶をした靖国神社の湯沢貞宮司当時は、太平洋戦争を大東亜戦争と呼んで、我が国の自存自衛のため、さらに世界史的に見れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦いと説明いたしました。
　まさに、この主張は、靖国神社そのものであります。ですから、そうやって、みずからの参拝は性格が違うと言っても通用しない。
　では、総理に伺いますが、総理御自身は、あの戦争が、自存自衛、そして自由と平等な世界を達成するための正義の戦争だというふうに考えていらっしゃるのか、それとも、そういう主張は間違っていると考えていらっしゃるのか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
 〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　もう少しこのことについて、具体的に御質問させていただきたいというふうに思います。
　今、お話しになりました。確かによくはなってきておりますけれども、まだまだ日本はおくれておるということでありまして、先ほど申し上げましたように、多くの企業が参入したにもかかわらず、結果的には事業撤退をしておる。そして、現在、日本では一社のみが、皮膚とそれから軟骨について成功しておるというのが実情であります。まだまだ私はこの分野は、今厚労大臣はおっしゃいましたけれども、そんな、日本が先進的な状況になってきていないというふうに申し上げたいと思います。
　ただ、この表をごらんになっていただきたいんですが、先ほどお話をいたしました再生医療については、去年、かなり大きな動きがあったんですね。二十五年の四月に再生医療推進法が成立をいたしました。それから、二十五年の十一月に二本の法律が成立したんですね。それによって再生医療の分野がぐんと進んできたというのは、これは事実、私もそのとおりだというふうに思っています。
　次の資料をごらんになっていただきたいんですが、この中で早期承認制度というのがあると思います。
　ここについて、上の段をごらんになっていただきますと、臨床実験から始まって、治験が非常に長い間、この肌色の部分なんですけれども、そして、長い間かかって承認というのが今まででありました。それが、昨年のこの承認の法律の成立によって、下のようになったんですね。どうなったかというと、臨床研究というのは一緒なんですが、治験の部分が非常に短くなって、とりあえず条件、期限を付して承認をするということになりまして、これは本当に関係者にとっては大変大きな前進であったということであります。
　ただ、これも問題が実はあるわけでありまして、ここで条件、期限を付して承認をするということなんですが、ここのところで市販が始まります。しかし、ここでいわゆる保険収載がまだ認められていないんですね。したがって、条件、期限はあるけれども、いずれにしても市販が始まったわけですから、これは要するに認められたということであります。したがって、やはり私はこの時点から保険を適用すべきではないかというふうに思っておるんですが、現実にはそういうふうになっておりません。
　それからもう一点、難病、希少疾病、そういった関係者もこの中に包含をされるということになると、難病や、非常に苦しんでみえる患者さんや御家族、そして海外からも私は高い評価を受けるということになると思うんですけれども、その辺の二点をぜひひとつ御答弁をいただきたい。
　一つは、要するに、条件、期限を付して承認をした以上、保険適用も認めるべきではないかということが一つ。それから、難病、希少疾病の皆さんに対してもこの早期承認制度を適用すべきではないかという、この二点について御答弁をいただきたいと思います。
 —————————————
○二階委員長　ここで、議事の途中でございますが、ただいま、後方の傍聴席にアイルランド共和国上院議長パディ・バーク氏御一行がお見えになっております。この際、御紹介をいたします。
 〔起立、拍手〕
○二階委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○二階委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十六年二月十日（月曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　森山 裕君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 安藤 裕君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大島　理森君 大見 正君
 加藤　寛治君 門山　宏哲君
 金子　一義君 鴨下　一郎君
 神田　憲次君 熊田　裕通君
 佐田玄一郎君 菅原　一秀君
 薗浦健太郎君 高市　早苗君
 高橋ひなこ君 西川　公也君
 野田 毅君 原田　義昭君
 船田 元君 細田　健一君
 前田　一男君 牧島かれん君
 宮腰　光寛君 宮路　和明君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 山本　幸三君 山本　有二君
 湯川　一行君 大串　博志君
 大島 敦君 岡田　克也君
 海江田万里君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 古川　元久君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 杉田　水脈君 中山　成彬君
 西野　弘一君 伊佐　進一君
 上田 勇君 浜地　雅一君
 古屋　範子君 佐藤　正夫君
 柿沢　未途君 宮本　岳志君
 畑 浩治君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 古川　禎久君
 経済産業副大臣
 兼内閣府副大臣 赤羽　一嘉君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 諸岡　秀行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武川　恵子君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 徳山日出男君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関　荘一郎君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 高市　早苗君
 大島　理森君 高橋ひなこ君
 小池百合子君 八木　哲也君
 関 芳弘君 前田　一男君
 薗浦健太郎君 鴨下　一郎君
 中山　泰秀君 簗 和生君
 西川　公也君 大見 正君
 船田 元君 門山　宏哲君
 保岡　興治君 湯川　一行君
 山本　有二君 細田　健一君
 篠原 孝君 大島 敦君
 古川　元久君 海江田万里君
 伊佐　進一君 上田 勇君
 浜地　雅一君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 衛藤征士郎君
 大見 正君 加藤　寛治君
 門山　宏哲君 船田 元君
 鴨下　一郎君 神田　憲次君
 高市　早苗君 宮腰　光寛君
 高橋ひなこ君 熊田　裕通君
 細田　健一君 山本　有二君
 前田　一男君 山田　賢司君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 簗 和生君 安藤 裕君
 湯川　一行君 保岡　興治君
 大島 敦君 篠原 孝君
 海江田万里君 古川　元久君
 上田 勇君 伊佐　進一君
 古屋　範子君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 岩田　和親君
 加藤　寛治君 西川　公也君
 神田　憲次君 薗浦健太郎君
 熊田　裕通君 大島　理森君
 宮腰　光寛君 牧島かれん君
 山田　賢司君 大串　正樹君
 山田　美樹君 石崎 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 小池百合子君
 岩田　和親君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 関 芳弘君
 牧島かれん君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 中山　泰秀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸岡秀行君、内閣官房内閣審議官武川恵子君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省道路局長徳山日出男君、環境省地球環境局長関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　これにて高市君、鴨下君、宮腰君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上田委員　対策に取り組んでいただいていること、本当にありがたく思います。
　やはり地元では、特に取引上立場の弱い中小・小規模の事業者、本当に自分のところで全部かぶらなきゃいけないんじゃないかということが一番の懸念でありまして、そういう意味では、ぜひそれが適正に行われるように、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、今度は成長戦略についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今の経済のいい流れを本格的な経済の再生に結びつけていく、そのためには、三本の矢の三本目の成長戦略、これを実行していくことが必要不可欠であります。
　お示しをした資料にもありますとおり、若干時系列的に、いろいろな計画や戦略が立てられてわかりにくかったものですから、資料で整理をさせていただきました。
　昨年六月に日本再興戦略が策定をされました。その中には三つのアクションプランが含まれています。日本産業再興プラン、戦略市場再興プラン、そして国際展開戦略の三つであります。これらを着実に実行していくことが今必要であります。
　そして、これまで成長戦略といいますと、何回も同じような計画、プランが立てられた、しかし、結局、実行の段階になってそれが中途半端に終わってしまった、そういったことを繰り返してまいりました。
　今やはり安倍内閣に問われているのは、この計画を本当に実行していく、そういう実行力だろうというふうに思っております。その意味では、この資料にもありますけれども、ただ戦略をつくってそれを発表したというだけではなくて、その後、アクションプランをつくってフォローアップをしている。昨年十月には実施方針をつくり、ことしの一月には、この中の一部でありますけれども、産業競争力強化に関する実行計画を策定いたしました。
　こうやって計画をつくって、いつまでに何をどうやってやっていくかということを段階ごとに明確にしていくことによって初めて実行できることだろう、そういう意味では、この実行に向けての大変強い意思のあらわれだというふうに受けとめております。
　また、ことしの一月には、成長戦略推進のための今後の検討方針を明らかにいたしました。成長戦略をさらに前に進めていこう、進化させていこうということであります。そこには、日本の潜在的な成長力の底上げを図っていくため、持続的な成長軌道に乗せていくための三つの視点が取り上げられています。
　まず第一には、働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境を実現していく。ここには、女性の活躍推進や日本社会の内なるグローバル化といった項目が掲げられています。
　第二には、これまで成長産業とみなされてこなかった分野、社会保障にかかわる分野であるとか農林水産業がここに含まれておりますが、それを成長のエンジンとして育成をしていこうというものであります。
　そして三点目には、成長の果実の地域、中小企業への波及と、持続可能性のある新たな地域構造の創出。東京だけではなくて、やはり地域に広がらなければいけない、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者にも波及していかなければ、本当の意味で力強い日本の経済は再生できないというふうに考えております。
　そういう意味で、これらは、日本経済の本来持っている成長力を高めていくためにいずれも必要な事項だというふうに受けとめております。
　日本経済の本格的な再生を図っていくためには、この日本再興戦略を着実に実行すること、そして、それに加えて、新しく追加された、新しい項目も含めて、さらに進化させていく必要があるというふうに考えております。
　総理のこの成長戦略の実行に向けての御決意をお伺いし、また甘利大臣には、これを具体的に実行していくためにはどういう戦略、計画でこれから取り組んでいくのか、その辺のお考えをあわせてお伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　高額療養費制度、さらなる前向きな検討をお願いしたいと思います。
　ぜひとも、税と社会保障の一体改革、国民にわかりやすい説明をよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、女性の活躍に移ってまいります。
　ソチ・オリンピックでも、女性選手、非常に健闘しております。また、ＳＴＡＰ細胞をつくり出すことに成功した小保方晴子さん、日本女性、今非常に活躍をいたしております。
　先般、十二月の十八日なんですが、日本に赴任をされましたキャロライン・ケネディ駐日米国大使にお会いをいたしました。今、精力的に動いていらっしゃるようでございます。
　いろいろな話題になったんですが、女性の社会進出という話題になりまして、公明党は今、約三千人の議員のうち約三割、九百人が女性議員でございます。地域に根を張り、皆活動をいたしております。
　しかし、我が国においては、女性の国会議員も少ない、また、企業において女性管理職もまだまだ少ないのが現状であります。
　大使は、今の日本政府が女性の活躍を前面に掲げて取り組んでいることをよく承知しているとおっしゃっていました。これを成功させるにはやはり政治のリーダーシップが必要である、アメリカもこれまで着実にこの分野で前進をしてきたことを踏まえて支援をしていきたい、このようなお話がございました。やはり、女性の社会進出を進めていく、これには政治のリーダーシップが必要かと考えます。
　私たち公明党の議員、約九百名の女性議員がおりますけれども、これまでも女性政策に取り組んでまいりました。女性サポート・プランというものもつくりまして、子育て支援、また女性の健康等に取り組み、多くの実績も残してまいりました。
　また、三・一一以降、東日本大震災が発生をいたしまして、非常に女性の参画が少なかったということもございます。女性の視点から防災を見直すということで、全国の女性議員で防災行政総点検も行い、防災分野における女性の参画も進めてきました。そうした結果、子供や高齢者、弱者など、国民全体に資する防災政策が進んだ。
　このような実績を踏まえまして、このたび、新・女性サポート・プランを策定していくことを決定いたしました。これまでの子育てとか健康支援、これに加えまして、農業・水産業、あるいはＩＣＴ・科学技術、環境・エネルギー、こうした新しい分野で、現場の声を聞き、それを政策提言として取りまとめ、五、六月ごろには発表したいと考えております。
　女性が活躍していく、政府としてもあらゆる方向から今取り組んでいただいております。
　まずは、ワーク・ライフ・バランス、これも、育児休業給付もふやしていこう、アップをしていこう、このことも今般、雇用保険法を改正して出してくる。また、起業においても、まだまだ、八割が男性ということで、女性の起業もまだ少ない現状でございます。
　こうしたさまざまな政策を進めていらっしゃると思いますけれども、六月を目途に成長戦略を取りまとめられるようでございますけれども、公明党としても積極的に政策提言をしていきたいと考えております。
　ぜひとも、現場の、実際そこに携わっている方々の声を聞いてつくっていっていただきたい。この女性活躍推進について、今後の進め方を総理にお伺いしたいと思います。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員　安倍総理はすぐ、かつてはということをお話しになりますけれども、今私たちは、やはりこれから前に向けてどうしていくかということが大事な視点でありますから、余り過去はお振り返りにならない方がいいのではないだろうかというふうに思いますが。
　それから、やはり問題なのは……いいですか、真面目に聞いてください。
　やはりベースアップでなければ困るんですよ、これは。しかも、今、例えば賃金が上がっていったというお話がありますけれども、せんだって厚労省が出しました賃金の統計でありますね。これは給与総額という話ですけれども、一三年、これは実は上がらなかったわけですね。これは全ての働く人たちの賃金であります。
　これが、もちろん、総理の言うようにボーナスも入っていますよ。ボーナスも入っているこの一人当たりの現金給与の総額でありますけれども、三十一万四千百五十円ということで、一昨年と同じだということでありますよ。だから、上がっていない。ただ、一部の大企業に正社員という形で勤めている人については若干上がった。ただ、もう片一方で、パートで働いている人たちの賃金は下がった。
　それからもう一つ、やはり大切なことは、そのパートの人たちの割合がふえているということであります。これは、パートと正社員ということでいうと、パートで働く人たち、一三年で二九・四％で、プラス〇・六ポイントふえました。
　それからもう一つは、非正規雇用という形で働く人たちも、これも四割ということになって、つまり、二極分化が起きていて、一部の正社員、一部の好業績を上げた、高収益を上げた企業の給料は、給料というより、一時所得、ボーナスも含めた賃金は、上がっているかもしれない。だけれども、それより圧倒的に多くの方々が、むしろ今でも低賃金に苦しんでいる。
　先ほど、公明党の委員の方の発言も私は聞いておりましたけれども、やはり働き方が不安定だ。働き方が不安定、しかも賃金が安いということになって、結局、結婚ができない、あるいは、結婚しても子育てができないという人たちがふえているわけですよ。
　はっきり申し上げれば、これは長妻委員もよく取り上げるデータでありますけれども、正規雇用と非正規雇用の方々で、結婚、配偶者をちゃんと持っているという割合が明らかに異なりますね。正規の方はおよそ六〇％、非正規の方は三〇％ですよ。そうすると、やはり少子化の問題も、この問題を放置しておく、あるいはこの問題を拡大させるような動きがあっては、ここの少子化の問題にも解決がつかないんですよ。
　ですから、私は、まず、やはり賃金の上昇ということでいえば、ベースアップ、安定をして上昇をしていくベースアップ、そして、それをしっかり担保するためには、雇用の正規化ということ、このことが非常に大切だということです。
　厚生労働省では、この雇用の問題、特に労働者派遣の問題について、これは政労使の間で合意をしたということを言っていますけれども、実は、特に働く人たちは、合意ということではありませんで、これは、違う意見、反対意見ということをはっきり報告しているんですね。
　労政審の部会の報告書でありますけれども、幾つか論点はありますけれども、主な論点は二つであります。
　一つは、派遣法をこれから変えるという場合、その派遣の期間制限の実効性がないということ。それからもう一つは、やはり均等待遇ですよ。この均等待遇についても実効性がないということを、否定をしているわけでありますけれども、そうした報告書に基づいて、今、私が指摘をした派遣の期間制限、このままだと生涯派遣の人たちが出てしまうよ、それから、均等が全く、派遣と正社員とでは違うという、この二つの問題について、そういう働く人たちの立場を反映した法改正というものを行うつもりがあるのかどうなのか。いかがでしょうか。
○海江田委員　やはり議論は、法律ができて、そしてその法律を何日かかけて、さあ成立だ、国会で議論したということではだめですよ。これは特に、国がどっちの方向へ動いていくか、向かっていくかという大変大切な問題ですから。私どもは、その点でいうと、やはり申しわけないけれども、さきの国会での特定秘密保護法の、あれだけ短い期間で仕上げてしまったということに大変大きなトラウマがあるんですよ、はっきり申し上げまして。ですから、やはり、そういう問題については一つ一つ議論をしていかなければいけない。
　それから、やはり総理の言っていることは粗っぽいんですよ、本当に。グアムにミサイルが飛んでいくと言うけれども、そのときは当然、グアムやハワイの米軍基地に飛んでいくときは、例えば、そのミサイルがどこから発射されるかわかりませんけれども、やはりアジアの方から発射されるんだったら、その前にある在日米軍基地がどうなるのか。在日米軍基地に一切手つかずでハワイやグアムに直接ミサイルが飛んでいくとは思えないし、それから、イージス艦が……いや、そういうことはないですよ。
　それから、イージス艦にしたって、イージス艦というのは、そもそも防空の護衛艦か巡洋艦なんですよ。あの八角形のレーダーでもって、二百の目標を捉えることができるんですよ。実際にミサイルを撃てるのは十幾つかですよ、これははっきり言って。だけれども、そういう非常に精度の高い、しかも、アメリカは大体九十隻ぐらいイージス艦があって、今、米軍の太平洋と大西洋は大体五〇、五〇ぐらいでやっているんですから。
　日本は何隻イージス艦があるか御存じですか。
○海江田委員　私は、ハワイやグアムにミサイルが飛んでこないということを言っているのではなくて、そのときは、当然のことですけれども、日本にも飛んでくるんじゃないですかということを言っているんですよ。
　それから、さっきのイージス艦の話だって、これは共同でやっているわけですから。それは、自衛隊法九十五条をわざわざ新しくしたじゃないですか。そこでできるんですよ。だから、そういうことをこれからも議論していけば……いや、そういうことですよ。できるんです。できると言う専門家もたくさんいますよ。
　それはあれですけれども、一番大事な問題は、最初に私が質問をしましたけれども、少なくとも、これまで我が国は、憲法の九条の問題もこれあり、集団的自衛権、これはあるけれども使えませんよということをずっと言ってきたわけですよ。
　唯一、解釈でもって憲法解釈を変えたのは、自衛隊の文民というのを、これを、制服組は防衛庁長官に、自衛官はなれるかどうかという、これは昭和四十年、四十四年でしたかね。そのときに、制服自衛官も、最初の規定では文民だから防衛庁長官になれるというふうな解釈をしていたから、それを、昭和四十四年だったと思いますけれども、なれませんよ、ユニホームで制服ということですよ、昔の軍人とは違うけれども制服ですよということは、これは内閣法制局長官の解釈で変えたんですよ。だけれども、それは、国の方向を大きく、今度のように、個別自衛権から集団的自衛権に移っていくというような大きな変更ではないわけですよ。
　だから、それはいいかもしれないけれども、これまで使えません、使えませんとずっと言ってきたこと、ずっと法制局長官が言ってきたことを、法制局長官をかえて、そして使えるようにするということは、本当に、立憲主義、まさに国会で議論しなければいけない、それから、やはり憲法が厳しく総理に対して縛りをかけているということとの関連において、どういうふうにお考えかということ、このことだけはぜひ正面から御答弁ください。
○二階委員長　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会