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○国務大臣（茂木敏充君）　まず、イラン情勢でありますが、米国とイランの間では協議の再開に向けて引き続きやり取りが行われている。パキスタン等の仲介国を介してのＭＯＵ、原文の交換というかやり取りも行われておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力というのも、私もパキスタンの外務大臣とも電話会談を行いましたが、本当に熱心にやっているなと感じるところでありまして、こういった外交努力も続いているところであります。
　今最も重要なこと、これはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保も含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。
　日本としても、当事国であります米国とイランの協議や、パキスタンを始めとする仲介国等の外交的取組、後押しをするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていきたいと考えております。
　こういったことは、例えば三月のＧ７の外相会談の際にもかなり時間を掛けて話合いをさせていただきましたし、私も、二月二十八日の事態発生以来、電話を含めまして、外相会談、三十回以上重ねる、こういった形を取っているところであります。
　また、御指摘のありました日本を含みます全ての国の船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、引き続きあらゆる外交努力を続けているところであります。
　日本関係の船舶、まだペルシャ湾に四十隻残っていると、こういう状況でありまして、乗組員、日本人の船員の方が現段階では、少なくとも今日の午前中の段階では七名いらっしゃるということであります。もちろん、その七名だけではなくて、全ての船舶、全ての乗組員が安全に航行できるような状況一日も早くつくっていきたいと、こんなふうに考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　日本人のみならず、世界各国の日本関係船に乗船されている乗組員の方々の安全な航行、今現在既に努めて、かなり努力していただいております。全ての船員の方が元の生活に戻るように引き続き御努力の方、お願いいたします。確実に成果を上がっていると感じております。一層よろしくお願いいたします。
　ヤンブー港からバブ・エル・マンデブ海峡通過ルート及びフジャイラ港から石油の積出し、輸送がコンスタントに行われているように感じております。コンスタントという言い方は言い過ぎかもしれませんが、ほぼほぼ、私もいろんなデータを調べていますと、毎日のように出港しているように見られます。現状及び安全性に関してお教えいただけたらと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、現時点では、五月は約六割、六月は約七割以上の代替調達にめどが立ってございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございます。
　委員御指摘のバブ・エル・マンデブ海峡ルート、それからフジャイラ港からの積出しの安全性でございますけれども、現地の状況全て詳細に確認することは困難であるため予断を持って回答することは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、現時点では中東から日本への原油の代替調達には支障が生じないと理解してございます。
　引き続き、代替ルートによる調達拡大に最大限取り組みまして、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○山田吉彦君　これも各国の努力によりましてバブ・エル・マンデブも今通航ができる状態を維持されているということ、これも外交努力、なかなか言葉にすることは難しいのかもしれません、安全保障に関わる問題でもございます。
　ただ、日本、今七割とおっしゃっていましたが、恐らく今の各国の、あるいは各タンカーの動きを見ておりますと、それ以上の効果が期待できるのではないかと見ております。この件に関しましても、引き続き、日本人の生活を支える問題でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、ホルムズ海峡の問題で、便宜置籍船及び外国人船員の問題が注目されております。改めまして、日本関係船における便宜置籍船及び外国人船員の実態をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　二〇二四年六月時点で、我が国の外航海運企業が運航する日本商船隊二千二百七十七隻のうち、日本籍船は三百二十三隻、外国籍船は千九百五十四隻となっております。また、日本商船隊に乗り組んでいる船員約五万五千人のうち、日本人船員は約二千人、外国人船員は五万三千人となっております。
○山田吉彦君　この数字を多いと見るか少ないと見るかなんですが、国土交通省、非常に謙虚にお話しされていますが、外航船、百を切る事態からようやく三倍までなってきた。ただ、まだまだ少ないと思いますが、一層の努力をしていただきまして、便宜置籍船よりも日本国籍を持つ船を増やして、日本船籍を持つ船を増やすべきであると考えております。
　また、いかに日本が外国人の方の努力により物流が支えられているのかと。この外国人の船員に対する処遇、あるいは外国人船員、今回のホルムズ海峡の問題にしましても、安全を守れる体制を取りませんと、日本に物を運んでくれる船員がいなくなってしまうということにもなりかねないと思います。また反面、やはり二千人は余りにも少ない、この日本人船員を一層増やす努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、外務大臣にこの件に引き続きましてお伺いしたいのですが、外航船における排他的管轄権は旗国主義、これは船籍を持つ国、船は船籍国の旗を船尾に掲げることになっております、そこから旗国主義と言われますが、この旗国主義に基づいておりますが、日本関係船における主権を日本政府が持っていないことについて問題はないのでしょうか。また、日本関係船を操船する人の多くが外国人であることについて、問題意識をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　四方を海に囲まれました我が国、貿易量のほとんどを海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送、これは我が国の経済、国民生活を支える基盤としてまず極めて重要であると考えております。
　また、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、先ほど国土交通省の方から数字については答弁があったところでありますが、日本船舶、そして日本人船員はその中核となるべき存在でありまして、これ確かに企業の経営判断、こういった部分もありますが、委員の問題意識、共有をするところであります。もちろんこれは日本に限った問題ではなくて、多くの主要国において、こういった状況に多少の差はあるにしてもあるというところでありますが、こうした問題意識を踏まえて、関係省庁と連携して海洋安全保障の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　同時に、先ほど申し上げましたけれど、日本人の乗組員が全員例えば下船できるとかホルムズ海峡抜けられればいいということではなくて、そういう日本に大事なエネルギーであったりとか物資を運んでくれているインドの方であったりとかフィリピンの方であったりとか、そういった海外の方、これから全く依存しないということはないわけでありますから、そういった方々の安全確保ということもしっかりと考えていかなければ私はいけないんではないかなと思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　日本船籍、日本人外航船員を増やす取組というのが必要だと私も感じております。
　では、具体的に、今現在、日本船員が足りないという問題に対しましては、国土交通省の方ではどのようにお取り組みで、そしてどのようなことをお考えなんでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であり、経済安全保障の観点から、通常時より一定規模を確保することが必要であると考えております。
　このため、日本船舶、日本人船員の確保に向けて、日本船舶・船員確保計画の着実な実施、トン数標準税制の活用、一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大などの取組を進めているところであります。
　この結果、日本船舶の数は、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、先ほど委員御指摘のとおり、令和六年には三百二十三隻まで増加をしております。また、日本人船員は近年約二千名程度で横ばいで推移しており、従来の減少傾向に歯止めが掛かっている状況でございます。
　今後とも、このような施策の着実な実施を通じて、日本船舶、日本人船員を確保し、日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保を図ってまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　実は、九十二から三百二十三、かなり増えている中で、これ、日本船籍が増えるということは日本の造船業にとっても非常にプラスになってくることだと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、船員を増やす問題に関しましては、幾つかのまだ解決しなければいけない課題があると考えております。例えば、船員における高等機関、大学ですね、船員に係る大学の入学定員は増やしてはならないというルールがまだ文部科学省の中に、通達の中に残っております。これは医師あるいは獣医師、かつて問題になりました獣医師と同じ文面の中で、船員は増えない、高等教育機関としての船員の入学定員は増えないということがまだ決められているままであると思います。
　これに対して、私、非常に問題意識を持っております。できるだけ高等教育機関でも船員が増えるように、ということは、船員の教育をできるような環境、船の、教育船の普及も踏まえまして、改めてプラスで考えていただけたらと思っております。
　少しまた方向を変えさせていただきますが、昨今、辺野古における船舶転覆、乗船者の死亡事故が取り沙汰されております。その中で、辺野古の工事の進捗状況及び完成の見込みについてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設建設事業の工事の進捗につきましては、二〇二四年一月に大浦湾側における工事に着手をし、着実に進捗をしてきているものと承知をしております。その上で、工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年を要する旨御説明をしてきているところでございます。
○山田吉彦君　私も沖縄に頻繁に行っておりますが、沖縄では、いち早い各基地の、それぞれの基地の返還によりまして、新たな更なる沖縄の発展、国際都市としての沖縄の発展ということが期待されております。
　この辺野古の建設というのは、普天間基地からの移設ということが一つの目的であると聞いております。普天間基地の返還交渉及びこの返還予定時期をお教えいただきたいと思います。また、そのほか米軍施設の返還実績、交渉状況及び返還予定をお教えいただきたいと思います。特にキャンプ・キンザーは、これ地元ではかなり周辺の整備も整っている状況の中で、速やかに返還が期待されています。その状況も含めまして、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。
　普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されることになりますけれども、提供手続が完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、米側と引き続き連携してまいりたいと考えております。
　また、そのほかの米軍施設・区域につきましては、これまで、近年におきましても、沖縄の本土復帰以降最大の返還となりました北部訓練場の過半の返還、これを始めとしまして、ＳＡＣＯ最終報告などに基づき様々な返還の取組を実現しております。また、現在は、沖縄統合計画に基づきまして沖縄本島の中南部の土地の返還を推進しているところでございまして、これまでに一部につきましては既に実現したものもございます。直近におきましては、先月、キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部につきまして日米間で返還の合意をしたというところでございます。
　委員から特に今お尋ねのありましたキャンプ・キンザー、牧港補給地区につきましては、これまでに北側進入路、第五ゲート付近の区域、そして国道五十八号線沿いの土地について、それぞれ一部の返還が実現をしております。その他の残る区域につきましては、具体的な返還時期につきまして現時点においてはお示しできておりませんけれども、この地区に所在する多数の施設につきまして、他の地区に集約するための移設先における工事、調査、設計、配置検討などの作業や、これらに関する米側との調整を鋭意進めているところでございます。
　御指摘ありましたように、沖縄統合計画に基づく土地の返還については大変期待が大きいと考えておりまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　この返還、そして返還のための辺野古の工事、是非着実に、確実に進めていただきますと、沖縄の未来がつくられる。そして、この沖縄というのはアジアの結節点でもあります。この沖縄の発展というのは、その後の日本全域の発展にもつながるものであると思っております。
　この返還ですが、なかなか全体的には進んでいない。多くの方が望んでいる返還がなぜ進んでいないのか、そしてこの辺野古の反対運動が、一つは沖縄の未来、あるいは日米関係の未来をつくる返還を遅らせているのではないかということも聞こえておりますが、このような問題につきまして、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めておりますし、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであります。
　その上で、先生の問題意識が辺野古での反対運動ということでしたので、一言述べさせていただくと、おととし、普天間飛行場代替施設建設事業に対する抗議活動に際し、抗議者を車から守ろうとした警備員一名がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。私はこのときの動画を見ましたけれども、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。
　そして、一般論として申し上げれば、辺野古移設への抗議活動について、表現の自由や国民の知る権利は最大限尊重するべきものと考えていますが、法令に反する行為や危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。ましてや、抗議活動とは関係のないどころか、抗議者を守ろうとした警備関係者が犠牲になる、このようなことは決してあってはなりません。
　先ほど政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、牧港補給地区、キャンプ・キンザーのうち、返還が実現をしていない区域の具体的な返還時期について、現時点においてはそのめどをお示しできておりませんが、同地区には県内のほかの施設に集約する施設も多数所在をし、現在、移設先の工事等を進めている段階です。また、普天間飛行場の具体的な返還時期については、代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものです。
　他方で、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、土地の返還を早期に実現してほしいとの地元の皆様の声は大変強いものと認識しています。返還時期の御提示は極めて重要であり、返還の見通しをお示しできる段階に至った際には、地元の皆様に対し丁寧な御説明や適時適切な情報提供をしっかりと行ってまいります。
　政府として、一歩でも、そして一日も早くという思いで、返還に向けて、また基地負担の軽減に向けて具体的な努力を、現場の沖縄の防衛局の職員も含めて、具体的な努力を積み重ねてきているということも併せて御理解いただけるように努めていきたいと思います。
○山田吉彦君　できるだけ具体的に、さらに、できるだけ多くの方に御理解をしていただけるように努めていただきたいと思います。
　冒頭お話しさせていただきまして、ちょっと私、冒頭のセルビアの件なんですが、大変失礼いたしました。セルビアのことを思い出すと涙が出てしまいます。
　子供たちの命は大人しか守れません。そして、ある日突然いさかいというのは起こり得ることであると、偶発的な問題も含めまして。そのためには、事前に紛争が起きない準備、整えておくことが何よりも重要だと考えております。
　そのために、かけがえのない人生を懸けながら訓練に励んでいただいている防衛省の方々、そして安全を守る警察の方、消防の方、海上保安庁の方、そしてまた、先ほどガードマンという形で警備をしていただいている方々、この国の人々の安全を守る方々に敬意を払いたいと考えております。
　今日の質問はここまでとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日はセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの投資協定の審議ということでありますが、先立ちまして、本日行われます米中首脳会談に関連して幾つか質問させていただきたいと思っています。
　この五月の十一日から十三日までの間で、米国のベッセント財務長官が訪日をされました。ちょっと私の認識では、これ元々何か予定されていたというよりは、割と急に決まったのかなというような認識でもあるんですけれども、どういう目的で、しっかりと時間を割いて日本にも滞在されたようでありますけれども、いらしたのか。政府との協議内容について御説明是非いただきたいということと、当然、ベッセント財務長官、今日のこの米中首脳会談にもトランプ大統領とともに出席をされるということでありますから、これは日米間でテーマですとか、あるいは主張すべきことについてきちんとこれは確認が取れているんじゃないかと思っております。
　ベッセント財務長官と会談をされた茂木大臣、是非御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ベッセント財務長官、おとといの夕刻から日本に訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、三月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認をさせていただきました。また、今日からの米中の首脳会談も見据えまして、中国をめぐる諸課題を含め、インド太平洋地域情勢についても率直な意見交換行ったところであります。
　さらに、輸出規制を含め、日本だけではなくて米国にも影響を与える問題、例えばデュアルユースの品目というのが日本への輸出が途絶えるということになりますと、結果的には部品、製品という形で米国にも影響が及ぶと、こういった品目もあるわけでありまして、こういったことについても意見交換をいたしまして、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化を始めとする経済安全保障について日米の協力を更に強化していくことで一致を見たところであります。
　今回、ベッセント長官、訪日をされると。なかなか、外交上のやり取りでありますので、いつ内々に決まったと、こういったことは申し上げられない部分はあるんですが、いずれにしても、トランプ大統領によります訪中の直前に訪日をし、その機会に今申し上げたような意見交換を行うことができたことは外交上も非常に意義深いものであったと、こんなふうに考えております。
○平木大作君　本当このタイミングで日米でしっかりと呼吸合わせをすることができた、また中国をめぐる問題についても様々な率直な意見交換をできた、本当にすばらしい機会だったんじゃないかというふうに思っております。
　やはり関心として、これ、ちょうど一昨日の質問の中でもちょっと時間的に入り切らなかったことがあるわけでありますが、今、茂木大臣から御答弁あったように、一月以降、これ、中国からはこのデュアルユースに関連するような様々な物資の今対日輸出規制というものがなかなか続いたままになっておりまして、こういったところの打開にも是非この米中首脳会談でつなげていただきたいというふうに思っております。
　前回、この一昨日のときにも、このゴールデンウイーク期間中、政務の中国出張ありませんでしたねというところまでで前回実は終わらせていただいていて、今のままでいいはずがないという思いの中で、経済界も例えば動きがいろいろ出てきているようであります。
　来月には、日本国際貿易促進協会の代表団、これ、いわゆる日本の経済ミッションとしては昨年十一月以降、ちょっと関係が悪くなってから初めて訪中団を公式に送るというような話もありますし、これはちょっと対中外交とは違う角度だとは思いますけれども、五月二十一日から中国で開催されるＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ここは日本政府としてもハイレベルの派遣を今検討されているというふうにもお伺いをしております。ある意味、米国の力も借りながら、あるいはこういった国際会議の場みたいなものも活用しながら、今の様々、これ日本の経済活動に大きな影響を与える問題、一つ一つの問題に取り組んでいただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　そして、ベッセントさん、今回とにかく様々なテーマで議論されたとも聞いていまして、私から見て、ベッセントさん、お会いしたことはないですけれども、私からすると、ベッセントさんといえば、あのジョージ・ソロスのクォンタムファンドにいた人なのかというやっぱり基本的には認識の方であります。
　一九九二年に、イギリスのポンド売りを仕掛けてイングランド中央銀行をある意味破綻させてしまうぐらいの大ばくちを特に金融のマーケットでは打ってきた人であります。あの当時、ＥＲＭから結局イギリスは脱退せざるを得ないところまで追い込まれた。また、日本に関して言うと、あの東日本大震災を受けて、この後は円売りだということで、円の空売りを仕掛けて、そのディールだけで一千億円以上もうけたというふうにも言われています。ある意味、敵にしておくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが。
　そして、今、日本との文脈でいきますと、一月に大きく円安が進んだ際において、これはアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。私も、これは日米協調介入なのかなと思っていましたら、そうではないと、ベッセントさん御自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックって、要は、ディーリングルームに電話して今幾らって聞くんですけれども、それをやられたということで、電話した人は当然違う人だと思いますけれども。
　これも、どういうきっかけで、どういう意図でやったのか。日米協調介入という文脈ではないということは御本人もいろんなところのインタビューで答えられていまして、ちょっと私もある意味まだまだやっぱり現役の方だなと思ったんですけれども、この日本の債券市場を見ていたときに、いわゆる六標準偏差、シックスシグマのいわゆる動きがあった、値動きがあった、これを自分は判断の根拠としてレートチェックしたんだということを述べられているんですね。アメリカのある意味政権に入る直前までヘッジファンドのオーナーをしていた人というのはやっぱりこういう感覚で見ているんだな、マーケットを見ているんだなということをとても感じます。
　卑近な例で大変恐縮なんですけど、私も、九〇年代の終わりにマーケットのリスクを見ていた時期があります。当時も、とはいっても、アジア金融危機の直後とかそういうこともありましたから、例えば、ドル・円の為替レートが一晩で十円以上ばんと円安に吹っ飛んでしまって、翌日さらに逆の方向に、円高の方に十円以上吹っ飛んでしまって、毎日、モニターを見ると振り切れてしまっていて、もう何か毎日頭を抱えながら仕事をしていたのを思い出すわけですけど、そういう中でも、例えば金融機関でこのマーケットのリスクを見るときって、大体正常って二標準偏差なんですね。ざっくり言うと、これまでの過去九五％の範囲内にあるものを平常と見て、そこをはみ出すものをちょっとアラートを立てるということをやります。そして、これはいよいよ危ないぞって、マーケットの方がちょっとこの先本当に注視していろいろとアクションを起こさないと大変なことになるというのは、三標準偏差でやるんですね。だから、九九・七％を超える、〇・三％の動きに物すごく注目をして金融機関って対処するんですけど、あのアジア金融危機のときでも大体そのくらいの感度なんですよ。それを六標準偏差でやるということは、一億回に一回とかそういう単位で自分である意味アラートが鳴るようにしておいて、即さまレートチェックをしているということであります。
　これ、とても、さっきも言いましたけど、敵にしておくと本当怖いんですけれど、逆に言うと、このマーケットの暴力性ですとか、あるいはマーケットの信認を得ながらやる、責任ある積極財政という観点からしたら、こんなにある意味頼みになるアドバイザーはいないなとも思うわけであります。
　これ、今日、財務省にも来ていただいています。特に為替ですとか金利、こういったものについてどのような議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉和紀君）　お答えいたします。
　片山大臣が会見等で述べられているように、ベッセント長官と片山財務大臣との会談では、中東情勢を受けた為替等の金融市場の動向について議論を行い、足下の為替動向につきましては日米間でよく連携できていること、それから、今後とも昨年九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明に沿って引き続きしっかりと連携をしていくということを確認したところでございます。
○平木大作君　まあなかなか内容は答えにくいということかもしれません。
　ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市場の値動きといっても、別に日本国債が急落したわけじゃないので、本当の意味で、暴落しているわけじゃないので、これ、普通にいわゆるできている値を追っていってシックスシグマという話じゃないはずなんですね。ボラティリティーの話をしているんだと思います。そして、債券の市場が動いたけれども、彼がやったのは為替市場のレートチェックであります。
　そういったところも含めて、どういう連鎖が起きそうなのか、あるいはそのマーケットのまさにほかのヘッジファンドのオーナーたちは何を今、日本を見ながら考えているのか、そういったところで、多分、ベッセント財務長官以上にアドバイスのできる人はいないと思っていますので、そういったところも含めてしっかり日米の連携を図っていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間使っちゃいましたが、では本題に入ってまいりたいと思います。
　改めて、もう今日何度も出てきているテーマではありますが、やはりこの投資協定ということを考えるときに、もうこれは、従来の様々なこれまでのいわゆる日本企業が行った投資を保護するということ、これのみならず、当然これも重要なわけですけれども、やはりこれまで以上に原油ですとか重要鉱物、こういった資源の安定確保、あるいはサプライチェーンの分断リスクへの対応、こういった戦略的意義というものを当然意思を持ってこれから取り組んでいくんだろうというふうに思っております。
　これは茂木大臣に改めての問いにはなりますが、今回審議されますこの四つの投資協定、その戦略的意義ですね、日本の国益から考えたときの戦略的意義、そして今後の投資協定の方向性について、改めて御答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な考え方は平木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般の四本の投資協定、これは、日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、特に近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えております。
　その上で、それぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビア、これは西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日本企業を含め、海外からの直接投資、これも増加傾向にあるわけであります。
　また、パラグアイ、これはメルコスールの加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするという地理的な特色もございます。また、大豆の輸出量が世界第三位と、こういうことで世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性、これも指摘をされているところであります。
　そして、このゴールデンウイークに私が訪問いたしましたザンビア、ここは銅であったりコバルト等を産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増、これを見込んで、鉱業分野を中心に、日系企業の関心も非常に高いと考えております。
　そして最後、タジキスタンでありますが、先ほど来申し上げておりますように、地政学的に重要な中央アジア地域に位置をし、ここ二十年の実質ＧＤＰ、年平均約七％の成長を続けております。ダム、水力発電の分野において経済的潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源が埋蔵されており、今注目をされております。
　政府としては、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、冒頭申し上げたような視点重視をしながら、今後とも戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいきたいと考えているところでありまして、数の問題もあります、確かに何か国にしていくかということもありますが、どれくらいの国をカバーし、そしてまた、日本の貿易関係、投資関係からいったらどれぐらいの割合を占めるのか。戦略的に、ただ何か国になればいいという話ではなくて、この国が重要なんだということでターゲットを絞ったアプローチ、これも私は極めて重要だと、こんなふうに考えています。
○平木大作君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさにその戦略的視点、どこまで広げるのか、どういう順番で取り組むのか、本当に重要だと思っています。
　同時に、投資案件一件一件を見ると、それは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときに、やはりこの日系企業、日本の企業がやっている投資というのはやっぱりほかと違うという形をこれからつくっていくことが本当に重要なんだろうとも思っております。
　先ほども大臣の御答弁の中で、相手国の側のニーズですとか声もしっかり聞いてということで今御答弁いただきましたが、まさに、じゃ、相手側の経済社会の発展ですとか日本企業も得意としている人材の育成ですとか、あるいは自然環境の保全ですとか労働環境の向上、こういったものにちゃんと寄与する形の、ある意味、個々の企業の名前でどの会社がどうというのは当然あるわけですけど、日系企業がやはり進出してきて投資をしてくると、それは相手国のある意味ニーズにも本当にかなったものになる、お互いウィン・ウィンになるという形をやっぱり戦略的に取り組んでいただくことが本当に重要なんだろうと思っています。私が勝手に日本型投資というふうに呼んでいるんですけれども、そこはまさに、ここまで協定を結んだから後は企業の皆さんよろしくということではなくて、官民相まって取り組んでいくことにすごく意義があるんだろうと思っていますが、この点について茂木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。
　今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う、その際に出ます廃棄物、この貯蓄の仕方が悪かったために大きな事故が起こったと、こんな話も聞いたところであります。
　その点、私が訪問したアフリカにおきましては、進出した日本企業、人材育成等を含めて地域社会への貢献、これを積極的に行う例が多く、各地で日本企業の進出、投資の拡大を歓迎する声を聞きました。そういった声を聞きまして、これはまさに政府が進めているＯＤＡとも一致をするところがあるなと。単につくるだけではなくて、じゃ、そういった施設であったりとかインフラを運営していくノウハウを提供する、また人材育成にも貢献する、これは政府、企業を通して日本の強みというか、評価につながる点なんだと考えております。
　もちろん、企業の努力によるところが大きいわけでありますが、政府としても、ＯＤＡ等様々なツールを活用して企業の活動をしっかりとバックアップをしているところでありまして、重要なことは投資先の相手国と日本の双方にとって利益、恩恵がもたらされているということでありまして、私は、何というか、短期的な利益とか、それから単に資源を確保するために議論をしているのではないと、もっと中長期的な信頼関係に基づいて、お互いがメリットのあるような、そういった関係を築きたいということをそれぞれの国との間でも議論をしてきたところであります。
　また、先般発表しました進化したＦＯＩＰにおいても、相手国との間で官民一体での経済フロンティアの共創、共に創るですね、そしてルールの共有に重点を置いております。
　今後とも、官民が緊密に連携をして、同盟国、同志国はもちろんでありますが、グローバルサウス諸国ともより緊密な、そしてテーラーメードな形での関係構築に取り組んでいきたいと考えております。
○平木大作君　もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。
　ただ、この日本のやり方が、ある時期から他国のいわゆる金額とか物量の大きさにちょっとかすんで見えるような時期がちょっとしばらく続いたのかなという印象を持っているんですけれども、改めて少しスパンを置いて見てみたときに、やっぱり日本の企業が、そして政府と一緒に来てくれることによって、質の高い例えばインフラができている、あるいはちゃんとした雇用が現地で生まれている、技術の移転が適切に行われている、こういった相手国にとっても分かりやすいメリットをやっぱりきちっと今積み上げてきているんだろうと思っています。引き続き、そういったまさに日本型の投資、民間企業とも連携してお取り組みいただきたいと思います。
　残りの時間使いまして、ちょっと個々の協定について、それでは時間の許す限りお伺いしていきたいんですが。
　まず、日・セルビア投資協定というところです。今回、政府の説明からも、西バルカン地域における日本の経済的、外交的プレゼンスの向上と、こういう意義について御説明をいただきました。
　若干ここが分かりにくくて、いわゆる旧ユーゴスラビア地域、この中で、いわゆる西バルカン地域と言われない例えばクロアチアみたいなところはとても分かりやすいなと思っていまして、ＮＡＴＯにも加盟していて、ある意味、ヨーロッパを中心に今世界の秩序の中でしっかりとこれ大事に守っていかなきゃいけない。そして、今エネルギー需給なかなか大変な中だけれども、でも、じゃ、例えばもう一回ロシアの方にエネルギーの供給を頼るようなことはしないんだみたいなことも含めて、割と価値観として分かりやすく発信をしているので、例えばクロアチアとやるみたいなことだと、まあそうだなというのは割と分かりやすいんですが。
　西バルカン地域って、じゃ、具体的にエリアとして日本にとってどういうふうに重要な地域なのか、この戦略的重要性ですとかそういったところも含めて、今後の見通し、そもそもＥＵにこの後加盟していく国々なのか、こんなところをまず政府から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、西バルカン諸国、ＥＵ加盟プロセスを進めておりますのは六か国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。そういった国々がこのＥＵに加盟する際の後押しをする、これが西バルカン協力イニシアチブでございます。
　この西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現する、欧州が、広い意味での欧州が基本的価値の下で結束すること、これが欧州全体のみならず、国際社会全体の安定と発展にとって欠かせない、そういった観点で我が国はこの西バルカン協力イニシアチブの下で地域諸国の経済社会改革、地域協力を支援し、さらに日系企業の進出を後押ししております。
　例えば、モンテネグロ、先日、ミラトビッチ大統領、来日されましたけれども、高市総理との会談の中で、高市総理に対して、この西バルカン協力イニシアチブを通じた日本の支援に対する謝意が示されて、両国関係の更なる発展に向けて、今般日本に大使館を開設することを決定したというふうに述べられたところでもございます。
　我が国としましては、今後とも、西バルカン協力イニシアチブを通じて西バルカン諸国を支援し、今申し上げたような地域の安定と発展に積極的に関与していきたいと考えております。
○平木大作君　事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味、ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども。
　一方で、中国企業の今セルビアで行ってきている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地利用法、これ遵守していないんじゃないかというような指摘があるやにも聞きますし、また、セルビアの与党、セルビア進歩党ですとか、そういったところのいわゆる権力基盤の強化にもこの中国の投資が使われているというような指摘も読ませていただきました。
　この環境下で、ある意味、このひな形どおりの投資協定やったときに、日本企業が活動していく上で、先ほどもありましたけれども、投資環境の透明性ですとか法的な安定性、予見可能性、ちゃんとやっぱりこれ担保できるのかというところに懸念を持つわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　全般的に、セルビア政府、海外からの直接投資の誘致、これ優先事項と位置付けております。そのためには、例えば国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。
　日本とセルビアの投資協定におきましては、経済界、我が国経済界が重視しております、例えば幅広くカバーされた投資財産の保護、内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続の整備、こういったもの盛り込まれておりますけれども、同時に、協定では二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。
　また、この協定におきましては協定のフォローアップを議論する合同委員会の仕組みも設けておりますし、さらに、この協定の枠組みに加えて、大使館に設置しております日本企業の支援窓口を通じた日々の相談あるいは現地のジェトロの海外事務所等を通じた各種情報の提供などで相手国政府に対する必要な申入れ等、企業との間で適切なサポートを行ってまいる所存でございます。
　こういった形で、政府といたしましては、引き続き日系企業が海外ビジネス展開をきちんとした形でできるよう、協定の条文も踏まえつつ、ビジネス上の課題の解決等に支援をしていきたいと考えております。
○平木大作君　多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思います。
　ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。今のところ進出している日系企業十八社ということでありますから、これからなんだと。
　改めて、この本協定足掛かりにしてしっかり今後パラグアイと経済、外交関係、強化していただきたいと思っていますし、一点、これどうなっているんだろうと思っているのが、メルコスールと日本によるＥＰＡの構想、ここも含めて最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。
○委員長（里見隆治君）　端的にお願いいたします。
○政府参考人（石瀬素行君）　はい。
　パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。具体的には、製造業、建設業、卸売業を中心に、御指摘のあったとおり、十八社の日系企業が既に進出しております。そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は豊富な水、水力資源を活用したグリーン水素、肥料の生産、データセンターにも関心が集まってございます。また、インフラ整備分野にも需要があると考えております。
　先ほどメルコスールとの関係ございました。これのＥＰＡをめぐりましては国内に様々な声があると理解しております。その上で、メルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障の強化を含め、我が国の経済的基盤に寄与するのみならず、国際社会の分断、これが深まっております中、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義もございます。
　昨年末に立ち上げました日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、メルコスールとの具体的な経済関係強化の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。
　私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益としてもう着々と狙って行動しているんじゃないかと、こういう視点から質問していきたいと思います。
　四月二十日に新聞記事で、外務省は、東シナ海の日中中間線の中国側で中国による新たな構造物設置の動きを確認し、強く抗議するとともに、二〇〇八年の日中合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開を求めたと、こういうものがあります。
　この東シナ海の日中中間線の中国側にちょっと入ったところに圧倒的に多いんですけれども、この中国による建造物、これ多分ガス油田開発の施設だと思うんですけれども、これ本当、歴史長いんですよね。
　いや、改めてびっくりしましたけど、二〇〇三年ですよ、中国がこの構造物を置いて開発を開始した。石油やガスが出るんじゃないかということでしょう。それで、勝手にやられちゃ困るということで、二〇〇八年、日中で共同開発区にしようじゃないかと、その合意で相談しようじゃないかと、国際条約締結を目指したわけですね。二〇一〇年に一回だけその交渉をしております、日中で。その後、これは二〇一八年、尖閣国有化しました。それで、今度は二〇一八年の日中首脳会談で、この二〇〇八年の合意の完全な堅持、これをやっていこうということを確認しているんですね。しかし、その後何も行われずに、ほっておいたら、二〇二二年、再び構造物の設置がどんどん始まって、昨年は三基ですよ、今年も二基設置されたのが分かったということなんですね。
　いや、これ、政府はそのたんびに中国に抗議しているんです。誠に遺憾ですと、やめてくれと。遺憾砲を何発も何発も撃つんですが、全く効果ない。全て無視されて、中国がどんどんどんどん進めていると、こういう状況なんですね。
　これはもう単なる資源開発問題ではなくて、この境界の画定海域で中国がこの既成事実を積み重ねる、それも約束を破って積み重ねるという、これ外交問題なんですね。ですから、私は、この遺憾、抗議の繰り返しだけではもう中国側は何にもコストを感じず、日本の遺憾砲なんというのは無視してどんどん進めていると、こういう状況だと思います。
　もう一度言うと、中国の最初の、当初の目的というのはエネルギー確保だったかもしれませんが、私は台湾有事を見据えた東シナ海の海洋権益の確保という戦略的な行為にもなっているというふうに見ています。
　さあ、そこで外務大臣、お伺いしたいんですが、政府は今後の日中外相会談あるいは首脳会談においてこの問題を主要議題として取り上げて、構造物新規設置の停止と二〇〇八年の合意に基づくこの条約を作ろうと、共同開発の、その交渉再開を中国に明確に求めるべきと考えますが、外務大臣の見解はいかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　現段階で日中外相会談について何ら決まっていることはありませんが、日中間には様々な、隣国でありますから、懸案だったりとか課題もあると。
　そして、松沢委員の方から御指摘いただいたような問題、日本としても遺憾の意を示すだけではなくて、二〇〇八年の合意、これに基づきます国際約束の締結交渉の再開、これについても強く求めてきているところでありまして、当然、何というか、どこかのタイミングでハイレベルの会談等がありましたら、こういった問題も含めて日中間の懸案や課題については率直に話合いを行い、解決に向けての方策を探るということになってくると考えております。
○松沢成文君　やっぱり、私、中国に対する日本外交はカウンターアクションが弱い。カウンターパンチが遺憾である、これだけですからね。もう中国、全然関係ないですよ、どんどん自分たちの権益確保のために動いていきますから。ここはちょっと日本も性根を入れてやらないと、どんどん権益荒らされると思うんですね。
　特に、この東シナ海のこの海洋開発に向けては、大臣もおっしゃっていたように、二〇〇八年六月に日中間で共同開発に関する合意をしているんですね。しかし、その後、中国側は合意の実施に関する国際約束締結交渉には全く応じずに、逆に、この日中中間線の付近でぼんぼん構造物を増やしている。こんな約束違反、ありませんよね。
　それで、さらには、この五月五日の記事ですけれども、尖閣諸島のＥＥＺで中国の海洋調査船、これ向陽紅二二とか言うのかな、ちょっと漢字難しいんですけれども、この船がパイプのようなものを海中に下ろして走航しているのを確認したと。
　これ、日本のＥＥＺ内ですからね、尖閣諸島は日本のものですから。日本側の同意がない限り、この海洋の科学的調査というのは認められないわけです。これ、海の憲法、国際海洋法条約にそう書いてあるわけですよね。これは、完全な国際海洋法違反であるのでありますから、私は、今後、中国側がこういう行為を繰り返す、今後も、特にガス田の問題、構造物の問題については実施交渉に応じずに構造物増設を続けるという場合には、政府は抗議をするだけではなくて、国際会議での提起、Ｇ７各国との認識の共有、あるいは国際法上の立場の対外発信強化などの、やっぱり次の措置に踏み込んでしっかり対応していかないと、これ、どんどんやられっ放しで日本の海洋権益が中国にむしばまれていくと、これが続くと思いますが、こうした行動を取る覚悟はありますか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまで政府としては、委員の方から御指摘のありました中国側への抗議にとどまらず、例えば東シナ海におきます一方的な資源開発に関する現状であったりとか我が国の立場について、外務省のウェブサイトにおいて、写真や地図も用いて、日本語、英語、両言語で発信するなど、国際社会に向けた発信にも努めてきているところでありまして、こうした取組を進めつつ、国際会議、これはいろんなテーマがあります、そのテーマの中でどう話すという問題ありますけれど、日本として戦略的な観点からしっかりと検討していきたいと思っております。
○松沢成文君　もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが、私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談、あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですから、ここはしっかり取り上げて、もう一回きちっと、条約を作るなり、共同開発の、その方向に持っていくという行動に是非とも出ていきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、四協定、投資協定について質問をしてまいります。
　この投資協定については、この二〇一六年のアクションプランがありまして、投資市場への新規参入段階から無差別待遇を要求する自由化型を念頭に、高いレベルの質を確保するとしております。二〇二一年の検証時点で、自由化型は三十四本、保護型が二十本、自由化型の割合が七五％に達しています。
　ところが、今回の審議のこの四協定のうち、自由化型というのはタジキスタン一本のみで、ほかの三本は保護型にとどまっているんですね。先ほどからお話出ているように、西バルカンの最大の経済規模を有するセルビアや、あるいはメルコスール加盟国のパラグアイで、私は自由化型に持ち込めなかったのは日本側の交渉力不足ではないかというふうに思っているんです。
　保護型にとどまった三協定について自由化型へ格上げするための再交渉の見通しと、そして方針を明確にすべきであると考えますが、外務省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたが、いわゆる保護型の投資協定とは、実際の投資を行った後の投資の保護について規定するものでありまして、これに対していわゆる自由化型の投資協定とは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇を規定するものであります。
　その観点から、今回御審議いただく協定のうち、セルビアとの協定は保護型である一方、タジキスタンとの協定は自由化型で、また、パラグアイ及びザンビアとの協定は、言わばその中間に当たり、最恵国待遇についてのみ、投資保護に加えて実際の投資を行う前段階から規定しているということで、それぞれ違いがございます。
　その上で、自由化型とするか保護型とするかを含めて、投資協定の内容につきましては、繰り返しになりますが、我が国経済界からの要望を踏まえつつ、相手国の状況、我が国の国益等を踏まえた上で、それぞれ個別に交渉を行い、その中において決まってまいるものでございます。
　今般御審議いただいております四協定につきましても、我が国として重視する規定は含まれていると考えておりますが、政府として、引き続き、自由化型か保護型かという点も含めて、我が国の国益に資する協定となるように精力的に交渉に取り組んでまいる所存でございます。
○松沢成文君　このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するのを忘れちゃったんで、ごめんなさい、もう一度質問させてもらいますけれども。
　政府は、二〇一六年五月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、大臣、これにおいてこう書いてあるんです。二〇二〇年までに、百の国・地域を対象に、投資関連協定の署名、発効を目指すと、これ明確な数値目標を掲げたアクションプランなんですよね。
　しかし、二〇二一年三月のこの成果の検証と今後の方針が出ましたけれども、これでは、政府自ら目標の未達を認めて、実はそれから五年経過した二〇二六年三月の時点でも、交渉中の協定を含めて九十七の国・地域、カバーにとどまっているんです。
　やっぱりこれ、政治、行政は結果責任が問われますので、目標は百と掲げた以上、未達のまま十年放置するということは、私は、結果責任、説明責任として問題があるというふうに思うんです。
　この交渉難航の具体的な原因はどこにあるのか、あるいは、新たな数値目標と達成期限について、外務大臣、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、二〇一六年五月に公表した御指摘のアクションプラン、これ、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資協定、署名、発効を目指すということになっております。そして、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針を踏まえて、現状は、委員おっしゃるように、署名済みや交渉中の協定を含めれば九十七の国・地域をカバーしておりますし、また、これらの相手国・地域は、二〇二五年時点で我が国の対外直接投資残高の約九五％をカバーしておりまして、二〇一六年時点の三五％から見ると三倍近くに増えているところであります。
　百という数字を達成していないということについて強弁をするつもりは全くありませんけれど、一つ一つ戦略的に進めていくということが極めて重要なのではないかなと思っておりまして、ほとんど取引のない国と結ぶ効果というのはどこまで大きいかということもあるわけでありまして、可能な限り質の高い、また日本にとってもメリットのあるような協定を一つ一つ結んでいきたいと、こんなふうに考えているところでありまして、現時点で、政府として新たな目標数値、もう九十七まで来ているわけですから、百をまた下げるというのも変な話ですし、ここから上げるというのもどうなのかなと思っておりまして、新たな数値目標、また期限等定めておりませんけれど、経済界からの要望もあります。
　また、相手国の状況であったり、我が国の国益の観点、これも踏まえながら、精力的に投資協定の交渉に臨んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○松沢成文君　もう少しで百ですから、まず百を達成して、新たな目標に取り組んでいただきたいと思います。
　タジキスタンとかほかのいろんな国も出ていましたけど、やっぱりこれセルビアについて一件、最後お伺いしますが、これ、セルビアはバルカンの大国であります。中国の一帯一路構想において、ハンガリー・セルビア高速鉄道、あるいは高速道路網等の大型インフラを中国企業が次々と受注する欧州側の重要拠点です。セルビアは、中国とロシアと大変深い関係にあるんですね。
　中国による対セルビア開発投資は、累計数十億ドル規模に達していると言われています。日本企業が中国国有企業と入札等で競合する市場参入の局面こそ、内国民待遇あるいは最恵国待遇による公正な参入機会の確保が決定的に重要だと思います。
　しかし、このセルビアとの協定は、先ほど申し上げましたように保護型にとどまっておりまして、設立前段階でのこの内国民待遇等は適用されずに、市場参入競争に協定の保護が及ばないわけです。これ、一帯一路の欧州側拠点であるセルビアにこそ、私は自由化型が不可欠であったと思います。
　対中、地政学的観点からも、政府の交渉上の戦略的な誤りがあったのではないかなと思いますが、外務大臣の認識をいただきたいと思います。
○委員長（里見隆治君）　時間が参っておりますので、端的にお願いいたします。
○政府参考人（北川克郎君）　はい、端的に申し上げます。
　セルビア、交渉の相手国ですけれども、五十か国以上と投資関連協定を締結しております。それは、中国との協定を含めて、ほとんどがいわゆる保護型を結んでおります。更に申し上げれば、セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないように法的枠組みを速やかに整備すること、これが求められているという背景もございます。
　そういった中で、今回のセルビアとの投資協定、幅広くカバーされた投資の保護、内部の規定ございますけれども、我が国経済界が重視している規定が盛り込まれたものとなっております。
　引き続き、関係省庁と連携し、民間企業と意思疎通しながらですけれども、セルビアにおける日系企業の進出を後押ししてまいりたいと思っております。