○国務大臣（世耕弘成君）　礒崎議員にお答えいたします。
　廃炉、賠償のための資金の確保の実現性についてお尋ねがありました。
　東京電力は、福島第一原発の事故以降、廃炉や賠償等に必要な資金を捻出するため、約三兆円の合理化を行っております。その結果、過去三年間の収益水準は約四千億円となっております。今後、発電や小売部門での合理化や事業範囲の拡大に加えて、送配電事業における大胆なコスト削減などを行うことで、現行の収益水準を約五千億円にまで引き上げることは十分に可能だと考えております。
　東京電力の過去三年間の平均収益水準についてお尋ねがありました。
　御指摘の約四千百億円という数字は、東京電力が二〇一三年度から二〇一五年度にかけて、福島第一原発の廃炉や被災者への賠償のために支出した金額と、これらを差し引いた上で算出された東電の利益の金額を足し上げたものの年度当たりの平均額であります。これは、言わば東京電力の実際の稼ぐ力、すなわち収益力であり、昨年の東京電力改革・１Ｆ問題委員会において報告された数字であります。
　福島第一原発の廃炉に係る費用についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業です。現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定されておらず、そうした中で廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難であります。そうした中でも、廃炉等を着実に実施していく観点から、現時点で可能なことはあらかじめ対応していくことが国としての責務と考えます。
　このため、廃炉に関する専門的知見を有する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に依頼し、その機構において、有識者のヒアリング結果を基に、一定の蓋然性を有するものとして六兆円と算出したものであります。この数字は、現時点における最新の情報に基づき保守的に計算されたものであると認識しており、上振れることは想定しておらず、したがって、所要資金が増えた場合の追加的な対応を想定することが必要とは考えておりません。
　柏崎刈羽原発の再稼働についてお尋ねがありました。
　まず、柏崎刈羽原発の免震重要棟の問題については、東京電力のデータの出し方等が原因で厳しい批判を招く事態を引き起こしたことは誠に遺憾です。引き続き、東京電力に対して強く指導してまいります。
　昨年末の東電委員会提言においては、改革の第一段階として東電の単独コスト改革によって廃炉、賠償のための年間約五千億円の収益水準を確保し、その上で、柏崎刈羽原発の再稼働は、改革の次の段階として、廃炉、賠償に係る資金確保をより確実なものとするために必要なステップと位置付けております。
　東京電力は、安全確保を最優先に取り組むことはもちろん、国民の不安や懸念にしっかりと応え、国民の信頼を取り戻すべく努力することが極めて重要と考えております。東京電力には、個別の再稼働の可否にかかわらず、こうした国民の信頼回復を始めあらゆる分野での取組を積み上げ、福島への責任を果たしてもらう必要があると考えております。
　東京電力の企業価値の上昇の実現についてお尋ねがありました。
　東京電力の株式売却益四兆円を確保することは決して容易ではありませんが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、電力、ガスの自由化等の進展により東京電力にとって海外を含め大きな成長機会が広がっていること、他産業においても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度に上昇させた実例があることなどを考慮すれば、決して不可能なことではありません。
　東京電力は、震災以降、様々な経営改革に取り組んできました。今後、新しい経営陣を迎え、東電委員会でも示された他社との再編、統合といった更なる改革も断行してもらいたいと考えております。
　東京電力の人材の確保や育成についてお尋ねがありました。
　東電改革の実行は、現場の一人一人の行動と努力に懸かっています。一人一人が気概を持って挑戦し、行動できるような環境整備が重要です。東電は、既に、次世代を担う若手や女性管理職の登用の拡大、高度な専門能力を有する外部人材の登用を進めるほか、新卒採用も再開し、適切な新陳代謝が行われるようにするなど、人材確保や育成に資する取組がなされていると承知しております。政府としても、引き続き、こういった取組が着実に進められ、現場が活性化するよう適切に指導していきたいと考えております。
　東京電力で働く従業員の安全対策や労働環境、そして送配電部門の安全対策についてのお尋ねがありました。
　従業員の安全対策や労働環境の整備は、東電自らが責任を持って行うことが大原則です。実際、東電は、分社化後もグループ全体で防災体制を構築するとともに、福島第一原発においては敷地の除染を進め、構内の約九割で一般作業服での作業を可能とするなど、作業員の負担軽減の取組を進めております。国としても、引き続き、こういった安全対策や労働環境が整えられるよう適切に指導監督してまいります。
　また、送配電部門において安全対策のために必要な投資や人材確保を図るために必要な費用については、基本的には託送料金原価に算入することとしています。そうした中で、東電には、送配電事業に真に必要な費用が削減され、それによって支障が生じるなどという事態が発生しないようしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。
　託送の合理化分についてのお尋ねがありました。
　今回の措置は、世界にも前例のない困難な事業である福島第一原発の廃炉に当たり、東電に対して改革のインセンティブを付与することで東電のグループ総力を挙げた合理化努力を引き出し、資金捻出を図る観点から、合理化分を廃炉費用に充てることができるようにするものです。これは、そもそもこの措置がなければ実現しないような合理化を引き出すものであることから、実質値上げであるとの指摘は当たらず、むしろ、東電の最大限の合理化努力を引き出すことで国民負担の抑制に資するものと考えています。
　実際に廃炉費用に充てられた額については、電力・ガス取引監視等委員会が毎年行う託送収支の事後評価等において明確化するとともに、ホームページでの公表などの情報提供を適切に行ってまいります。
　最終処分についてお尋ねがありました。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現世代の責任として解決すべき重要な課題です。その処分場所は、三段階の調査を経て選定することが法定されています。一昨年五月に最終処分法に基づく基本方針を改定し、国民の皆様に関心や理解を深めていただくため、地層処理に関する地域の科学的な特性を全国地図の形で示すこととするなど、国が前面に立って取り組むこととしました。地図の提示に必要な要件、基準について、専門家の方々にお集まりいただき、原子力委員会からの評価やパブリックコメントなども踏まえ、二年間にわたって精力的に議論を重ねてまいりましたが、まさに先週、その議論の成果が得られたところです。
　今後は、この地図の提示の前に、その趣旨などについて改めて国民や自治体の皆様にお伝えしていくことが重要と考えています。国民の皆様の御理解を得ながら一歩ずつ着実に進めてまいります。
　福島第一原発の廃炉に係る国の責任範囲についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の事故に係る廃炉の対応については、炉の設置者である東電が最後まで責任を持って行うという大原則を踏まえつつ、その上で、福島の復興再生を一日も早く実現するため、国も前面に立って対応していくこととしています。
　このような考えに基づき、円滑な廃炉の実施のため、国は必要な予算措置、立法措置を講じているところです。具体的には、技術的難易度の高い研究開発に対する財政措置に加え、中長期にわたり、着実に廃炉を進める資金を確保するための積立金制度の創設や、東電の経営合理化分について、福島第一原発の廃炉のために活用できる措置を講ずることとしています。
　こうした取組により、福島第一原発の廃炉を着実に進めるとともに、東電の経営改革を国としてもしっかりと後押しをしてまいります。
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