maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平林分科員　ありがとうございます。
　予算の制約は当然あるわけですけれども、本当に若い人にたくさんチャンスを与えていただいて、しっかりと活躍をしていただき、又は日本の研究力を高めていただきたい、このように思っているところでございますので、進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に入ってまいりますけれども、今お話もございましたが、中教審の答申に関して伺えたらというふうに思います。二つほどお聞きできればというふうに思っております。
　今回の高等教育機関の在り方に関する答申の最大の眼目は、二〇四〇年に大学進学者が二〇二一年度比で二七％減る、この現実を前に、我が国の知の総和、これの維持よりも向上、これをいかに図っていくのか、この点にあるのではないかなというふうに思っております。そのために、質の向上、規模の適正化、アクセス確保の三目的を掲げ、さらに、四つの観点、すなわち教育研究、学生支援、機関運営、社会連携を重視しながら変革の方向性を示されている、こんなふうに認識をさせていただいており、非常に重要な内容と考えております。
　その上で、二点伺えたらと存じます。
　まず、学修者本位の教育の更なる推進という項目におきまして、認証評価制度の見直しが述べられております。
　この中では、在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのか等を含む教育の質を数段階で評価する新たな評価制度への移行とありまして、これは本当に重要なことだと思うんですね。大学が学生の能力をどれだけ伸ばすことができたのか、これをもって大学間が競い合うのは私は健全だと思っております。ただ、従来、どうしても器的な評価が多かったような感じがしておりまして、この学生の伸びを直接評価するということに関して、私はすごく大事だと思っております。
　この観点から、令和二年発表の教学マネジメント指針において、学修成果、教育成果の把握、可視化などの取組を進めてきておられたということも認識をさせていただいております。
　こうした取組の現状と今後の課題をどのように捉えておられるのか、文科省の見解を伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　予測困難な時代におきまして、未来の社会を支える学修者が自ら主体的、自律的に学び、多様な価値観を持つ人々と協働し、社会や世界に貢献していくための力を身につけるべく、高等教育の質を更に高度化させていくことが重要でございます。
　文部科学省におきましては、大学が何を教えたかから、学生が何を学び、身につけることができたのかといった学修者本位の教育への転換を目指すための方策を教学マネジメント指針として提示をし、大学における教育改善の取組を促進をしてまいりました。
　具体的には、大学が自ら定める学位授与等の方針に基づいた教育課程の編成、開講授業科目の精選、厳格な成績評価等を実施することや、学生の学修成果の把握、可視化及び情報の公表を行うこと等の教育の質の保証と更なる改善を実現する方策を示しており、既に多くの大学においてこうした取組が進められているところでございます。
　今後、文部科学省としては、こうした各大学における教育の質向上に向けた取組を踏まえつつ、二十一日に取りまとめられました中教審答申における、在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのかといった大学等の教育の質を数段階で示すことを含めた新たな評価制度への移行に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　続きまして、もう一点だけ、高等教育全体の規模の適正化という観点から、縮小や撤退の支援を強化とあるわけですけれども、この判断に当たっては、充足率という単一尺度で判断することには若干の危惧を感じております。充足率も大事な指標ではありますけれども、同じ努力でも立地によって変わってまいりますし、大学が撤退すれば地域への影響も甚大であります。
　その意味で、答申で構築を求められました地域構想推進プラットフォームや、さらには地域研究教育連携推進機構の果たす役割は小さくないというふうに思います。これらの組織体については、既に前回答申にも含まれたと伺っております。
　そこで、前回答申からこれまでの取組と、今回の答申で改めて盛り込まれた意義について、文科省の見解を伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただきましたように、平成三十年度の中教審答申、いわゆるグランドデザイン答申と呼んでございますが、この答申の中で、これまで、大学が産業界や地方公共団体と地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築や、国公私立の枠組みを超えて大学同士が連携する大学等連携推進法人の設置を促進するという御答申をいただきました。
　これを踏まえまして各地域においてもこうした取組が進んだところでございますけれども、連携するためのコーディネーターの不足など、課題も指摘されてきたところでございます。
　そこで、今回の答申では、コーディネーターの育成、配置や地方公共団体における高等教育振興のための部署の整備を進めるとともに、少子化の中でも各地域で高等教育へのアクセス確保を図り、地域に必要な人材を育成するために、従来の取組を発展させ、大学同士や大学と地域の連携を更に強化することが提案をされたところでございます。
　今後は、四月に省内の方に新たに新設をいたします地域大学振興室を中心に、地域構想推進プラットフォームや地域研究教育連携推進機構の制度設計、普及等を通じ、各地域における質の高い教育機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございました。
　様々答えていただきましたけれども、本当に大きな転換点にあると思います。私もしっかり働いていくことを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、國場幸之助君。
○國場分科員　自由民主党の國場幸之助です。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、事故と災害について、一問ずつ質問をします。
　八潮市道路陥没事故につきまして、被害に遭われた方へのお見舞いと、一日でも早い救出を切に祈念します。
　災害、事故時のドローンの活用について質問をします。
　二月五日、陥没事故から六百メートル離れたマンホールからドローンを投入し、キャビンらしきものが発見されました。同日の夕方、埼玉県がその旨を発表しております。今後、上下水道老朽化点検の際、ドローンの活用は死活的に重要となると考えます。
　現在、下水道の法定点検は、下水道法第七条の三において維持修繕に関する責務を規定し、維持修繕に関する技術的な基準は施行令の中で定められておりますけれども、適切な時期に、目視その他適切な方法となっております。また、腐食するおそれが多いところとしては、省令によりまして、五年に一回以上の適切な頻度で行うと定められておりますけれども、この下水道法改正法というのは、平成二十七年、今から十年前のことであります。
　今や、ＤＸや新技術を含め、特にドローンの技術はかなり進んでおります。こういったものも含めて、下水道老朽化点検にはドローンを積極的に活用すべきであると考えます。そのための予算措置や、ガイドライン等に関する現状と今後の取組について、答弁を求めます。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　高度経済成長期に集中的に整備されてきた下水道施設は老朽化が進展しており、計画的な施設の更新や長寿命化を実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識しております。
　このため、現在、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、ドローンを含む点検、調査などの施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体が行う維持管理のうち、ドローンの活用を含む施設の点検や調査、点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っております。
　今後、地中の管路内部の点検などにＤＸ技術をフル活用することは必要でございまして、ドローンを含む上下水道ＤＸ技術のカタログを本年度中に策定、公表するとともに、ＤＸ技術について、今後五年程度で全国で実装するという目標を大幅に前倒しし、三年程度で全国で標準実装できるよう取組を進めてまいります。
　また、埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえて国土交通省が設置いたしました、下水道の施設管理の在り方などについて検討する有識者委員会においては、点検技術についても議論することとしており、その議論も踏まえ、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいります。
○國場分科員　是非そのように進めていただきたいと思います。
　続きまして、沖縄県の国頭村、これは昨年十一月の大雨災害によりまして大変大きな被害を被りました、道路、河川、キャンプ場、家屋等。その際に、政府としましても、災害査定官を現地に派遣をし、復旧方針の助言や、机上査定の上限額を通常の一千万から八千万に引き上げる等、様々な積算書類等の簡素化や迅速な対応をしていただいたことには感謝を申し上げます。今後も、設計変更の際の技術支援等、国交省、内閣府の協力すべき点は多々あると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問としては、キャンプ場の復旧でございます。
　これは知花村長からも強い要望があった内容でありますけれども、まず、大雨被害で生じた木材等の撤去費用とキャンプ場の再建への取組について、政府として支援できるところは対応していただきたいわけであります。
　今伺いますと、単独災害復旧事業債の活用が検討されていると聞いております。この内容は、被害を受けたキャンプ場の撤去の対策、撤去費用と、また、復旧対策の双方を対象としているのか、是非そのような形で進めていただきたいんですけれども、答弁をお願いします。
○齊藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　昨年十一月、沖縄県北部地域一帯において、線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨により、河川の氾濫、土砂崩れ等の災害が発生して、甚大な被害が発生いたしました。
　公共土木施設や農業用施設等の災害復旧については、被災自治体と各施設等の所管省庁において、速やかに手続及び作業が進められており、内閣府沖縄担当としても、発災当初から地元からの御要請を関係省庁に伝達する等の対応を行ってきたところでございます。
　お尋ねの国頭村の比地大滝キャンプ場についてでございますけれども、内閣府としては、本年一月、伊東大臣が現地視察した後、直ちに管理職クラスの職員を現地へと派遣いたしまして、災害状況を確認するとともに、国頭村で担当者と打合せを行い、災害復旧の方向性について確認した上で、具体的な事業メニューについて提案をし、その後も職員を派遣して、引き続きフォローしているところでございます。
　先ほど御紹介ございましたとおり、その結果、同施設の復旧事業につきましては、国頭村が沖縄県と調整をし、一般単独災害復旧事業債を活用する方針となったところでございまして、内閣府といたしましても、引き続き被災地の状況をしっかりとフォローして、必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○國場分科員　局長、つまり、キャンプ場の被害を受けた撤去の費用と、また復旧も併せてやるということで理解してよろしいですか。はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　続きまして、沖縄盲学校から多くの要望を受けておりますが、その中で二問質問をしたいと思います。
　特別支援教育就学奨励費負担金、国庫補助対象限度額の中におきまして、これは特別支援学校、特別支援学級の新入学児童生徒学用品、通学用品購入費等が、今、昨今の物価高騰を反映して、小中高とそれぞれ補助対象限度額が上がっております。
　これは非常によい対応だと思いますけれども、修学旅行の部分がまだであると認識しております。是非、この部分も上限額の引上げをお願いしたいんですけれども、これはあべ大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○あべ国務大臣　國場委員にお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、令和七年度予算案におきまして、特別支援教育就学奨励費の新入学用品、通学用品購入費の補助上限額を引き上げて計上させていただいたところでございます。修学旅行費に関しましても、特別支援教育就学奨励費の対象としているところでございまして、交通費やホテル代の高騰によりまして、一部の自治体におきまして、補助上限額を超過して実施せざるを得ない状況にあるというふうに伺っているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしまして、来年度、各自治体の状況をしっかりと把握をさせていただきまして、その結果を踏まえて、適切に対応してまいります。
　以上です。
○國場分科員　あべ大臣、ありがとうございます。
　それぞれの自治体の状況を把握するということは、非常に大切だと考えております。また、沖縄県は多くの離島を抱える島嶼県でもありまして、地元の方からの声としては、例えば、本土の方に修学旅行に行く際にも、離島の子供たちは沖縄本島に一泊せざるを得ない。それだけ多くの費用がかかる現状にあります。
　恐らく、修学旅行対象の支援といったものも全国一律になるかもしれませんが、やはり沖縄の特殊事情というものも加味して是非とも検討いただきたいんですけれども、その点について、もし大臣が答えられることがありましたら、よろしくお願いします。
○望月政府参考人　特定の自治体のみに手厚い支援を講じるということはなかなか難しいとは考えてございますけれども、各自治体の実情によりまして、補助上限額の範囲内で柔軟に対応できるように、補助上限額の引上げに向けて対応してまいりたいと考えてございます。
○國場分科員　是非よろしくお願いします。
　続きまして、障害者スポーツについてお尋ねをします。
　沖縄盲学校卒業生でパリ・パラリンピックに出場した安室早姫選手は、沖縄盲学校の後輩たちや沖縄県民の大変な誇りと励みになっております。
　パラスポーツの裾野を広げるための国の支援や施策、今後の計画をどのように描いているのかということについてお尋ねをしたいと思います。どうしても、健常者に比べて施設や移動手段や機材整備の遅れというものが指摘されておりますので、この点についても答弁をお願いします。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　スポーツ庁では、障害のある方のスポーツの実施率の向上やスポーツを通じた共生社会の実現に向けまして、障害者スポーツの振興を進めてございます。
　御指摘のとおり、障害のある方がスポーツを実施するための環境の整備は大変重要となってございまして、令和四年度にはスポーツ施設のユニバーサルデザイン化ガイドブックを公表し、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化に関する普及啓発を行ってございます。
　また、障害者スポーツを支える指導者の養成、また、障害の有無にかかわらず共にスポーツを行う体制の機会の創出にも取り組んでいるところでございまして、引き続き、障害者の方のスポーツを実施される環境の整備に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○國場分科員　是非よろしくお願いします。
　続きまして、国立沖縄青少年交流の家の老朽化対策についてお尋ねをしたいと思います。
　全国に青少年交流の家は二十八施設ありますが、その中でも、人口六百四十九人の離島自治体である沖縄県渡嘉敷村の国立沖縄青少年交流の家の存在、役割というものは非常に大きいものがあります。地元の新里村長や當山議長からも真っ先に自治体の要望として上がってくるのがこの国立青少年交流の家の老朽化対策なんですけれども、この交流の家は、国土強靱化の中でも、災害時の拠点として極めて重要な施設として位置づけられております。
　沖縄県の国立青少年交流の家、ここは、地元からの声としては、排水管の老朽化、漏水というものが深刻な緊急課題として要望を何度も受けております。
　令和六年度の補正予算の中にライフラインの機能強化整備として十一・五億円が計上されており、国立沖縄青少年交流の家も対象施設として位置づけられております。そのことを踏まえまして、是非防災拠点として、老朽化した施設整備、特にライフラインに関する修繕は急務だと思いますけれども、この点についての答弁をお願いします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただいたとおり、国立青少年教育施設は、体験活動の機会と場を提供する中心的な役割を担うほか、災害時の防災拠点、こういった役割も果たす重要な施設であると考えております。
　国立青少年教育施設の施設整備につきましては、今ほどお話がありました令和六年度補正予算において、国立沖縄青少年交流の家を始めとした七施設のライフラインの機能強化等の老朽化対策として、配管を含む受水槽整備のために約十二・四億円を確保したところでございます。
　御指摘もありました点も踏まえながら、この中で必要な対応を速やかに進めてまいりたいと思います。
○國場分科員　災害時に活用されるということで、特にライフラインは最重要でございますから、しっかりと地元の声を聞きながら整備に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、沖縄の、これは沖縄振興局長はよく御存じだと思いますけれども、南西諸島で、かつて総合事務局がインフラメンテナンス国民会議というものを開催しました。その際に、琉球大学の下里教授が調査をした結果、沖縄県内の建造物の劣化、これはさび、カビ等もありますけれども、日本本土の太平洋沿岸部の約十倍、日本海側の約五倍のスピードで劣化が進んでいるということが分かっているという調査結果を発表しました。
　私自身も、県会議員の頃から、また国会議員になって、防衛省や海上保安庁や様々な公共インフラ施設等を見るときに、これは車両関係もそうです、塗装業界の方からも言われたんですけれども、沖縄という地域は、亜熱帯気候であり、そしてまた湿気も多い地域でもあります。また、塩害の被害というものが、塩害平均飛来量というものがありますけれども、本土の大体六倍ぐらい、台風通過時には約二十四倍にもなるということで、これは米軍からも同じことを言われたんですけれども、こんなに劣化がスピードが速い地域はない、そういうふうに指摘をされております。
　ですから、老朽化対策というものは、これから日本にとって最大の課題の一つでありますが、各地域の特色というものも踏まえながら優先順位というものに取り組んでいただきたいと思いますけれども、まず、ここで私が聞きたいことは、日本政府として、各地域の劣化のスピード、現状というものを把握するデータというものは持っているんでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほどお話ありました、沖縄県のような、亜熱帯気候などの影響でカビ又はさび、劣化が激しく、老朽化がほかの地域よりも進んでいるといったような声は聞いてございます。
　今御指摘ありましたデータについては、国立の少年の家等について持っているわけではございませんが、そういった地域における特殊な事情であったり安全性であったり緊急性、こういったこともしっかりと加味しながら、先ほど来話が出ております国立の交流の青年の家について、しっかりとその対応を進めてまいりたいと思います。
○國場分科員　せっかく齊藤沖縄振興局長もお見えでございますので、にこにこしておりますが、是非この部分は、やはり沖縄の特殊事情というものはいろいろな側面がありますけれども、劣化が著しいというのはやはりしっかりと調査をしていただきたいと思います。これは問題意識を持っていただきたいんですね。
　やはりこれは、少し現場を回ればすぐ把握できることでありますので、今、南西諸島というのは、公共の、もちろん文教施設もありますけれども、様々な、インフラもありますし、また防衛の部分もありますし、海上保安庁の部分もありますし、非常に本土に比べて劣化が著しいというのは明らかなことでございますので、しっかりと取り組んでいきたいということをちょっと、せっかく座っておりますから、発言をお願いします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。御指名いただき、ありがとうございます。
　昨年の夏に着任以来、私も、できるだけ多くの沖縄の施設を拝見して、今まさに國場先生がおっしゃったような状況をしっかりと確認してございます。
　今後とも、しっかり関係省庁とも連携をして、そういった特殊事情に配慮した対策が取れるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○國場分科員　続きまして、学校体育館等への空調整備の加速化についてお尋ねをしたいと思います。
　学校体育館は、災害時の拠点としても非常に重要であります。また、石破総理の所信表明演説の中でも、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速をするということを明言をしております。
　今、小中学校になりますでしょうか、この体育館の空調の設置率は全国平均一八・九％にとどまっておりますが、沖縄県は二・九％と全国最下位ということに、残念な状況にあります。
　今日は、これは金城泰邦文部科学大臣政務官に答弁を求めたいんですけれども、私もこのユーチューブを四分三十秒しっかりと拝見させていただきました。これは金城政務官が大変に使命感を持って、体育館の空調設置に関して一生懸命に頑張っていると思いますが、なかなか、地元の教育委員会やいろいろな声を聞くと、それぞれの自治体の優先順位の問題であるとか、また、体育館の断熱の現状を把握していないとか、いろいろなことで進んでいない傾向があると思います。
　やはりこれは災害対応という側面もありますので、加速をして進めていかなければならない部分でありますので、是非とも、金城政務官の方から、しっかりと前に進めていくんだという決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○金城大臣政務官　國場先生、ありがとうございます。
　現在、公立の小中学校においては、その約九五％が避難所として指定を受けているにもかかわらず、体育館への空調設置率は、御指摘のとおり一八・九％ととどまっておりまして、設置率の向上は喫緊の課題となっております。
　先生御指摘のように、沖縄県の空調設置率は、令和六年九月時点において、小中学校で二・九％、高等学校で二・二％という状況でございます。非常に、お互い、出身の沖縄の人間としては残念なことでございますが、このため、文部科学省におきましては、令和六年度の補正予算において、避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備の加速化を図るための、新たに臨時の特例交付金を設けることとなりました。
　沖縄県を含めて、各自治体におかれては、地域の実情を踏まえて計画を立てているものと承知をしておりますが、是非、今回、これまでにない交付率ですので、この補助率の高い交付金を活用して、スケジュールを前倒しして空調整備を進めていただきたいと考えているところでございます。
　現在、文部科学省におきましても、本交付金のメリットや効果的な整備事例の周知などに取り組んでおりまして、私自身も、今、全国に向けて、先ほどのＰＲ動画、発信したりなど、また、沖縄県を始めとして、複数の都道府県の教育委員会にも直接今お電話をして、交付金の内容について説明を行っているところでございます。
　先ほどのやり取りからしましても、やはり、沖縄県はさびが発生しやすい、防錆処理の効果も、例えば、今やっている断熱、遮熱の設置も併せてやりますが、遮熱の塗装も防錆処理の効果が高まりますので、そういったことも含めて、文部科学省としましては、引き続き、今低い沖縄県を始めとして、学校体育館への空調整備が加速するよう、今後ますますの取組の充実に努めてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○國場分科員　是非、金城政務官の御活躍をお祈りしたいと思います。
　断熱の部分は、これは後年度でも構わないというふうに理解しているんですが、それをやらなければ空調設置はできないと誤解されている声もありますし、やはり、文部科学省はしっかりとスピード感を持って対応できる体制が整っているということを、政務官も一生懸命頑張っていますので、また私も応援をしていきたいと思いますので、引き続きの連携のほど、よろしくお願いします。
　それでは最後に、これは警察庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　内容としましては、今、警察白書の中でも、特殊詐欺、これはＳＮＳを中心とした経由で、トクリュウ、匿名・流動型犯罪というのが深刻な問題になってきております。また、国民の体感治安というものも非常に悪化をしてきている。この最大の理由の一つがこのトクリュウ犯罪というものにあるとも言われております。
　特に、最近のニュースでも、私も驚いたんですが、タイ、ミャンマー国境付近の方で、特殊詐欺グループに日本人の高校生が巻き込まれて、保護されたということで、外務省の領事局の方から報告を受けたんですけれども、やはり、こういった海外まで匿名・流動型犯罪の事例が出てきている。それは、今、実態としては、断片的な報道では把握しているんですけれども、一体どの程度深刻な現状にあるのか、また、そして、その対策というものをどのように取っているのか、この点についての答弁をまずお願いします。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきました特殊詐欺などにつきまして、今、警察のみならず、政府を挙げて取り組んでいる、こういう状況にあるところでございます。
　また、今御指摘をいただきました案件につきましては、今般、タイ当局によりまして二人の高校生が無事に保護をされ、両名が滞在していた拠点は、いずれもタイとの国境近くのミャンマー国内にあるというふうに認識をしているところでございますが、ミャンマーの政治的な情勢等から現地当局を通じての把握というのが容易ではないという状況にございますので、警察といたしましては、事件捜査における関係者の供述などを通じまして状況把握に努めているところでございまして、この拠点につきましては、日本国内に対する特殊詐欺等の拠点になっている、あるいは、ほかにも日本人が滞在している可能性があると見ているところでございます。
　また、拠点の運営には外国人の犯罪組織が関与しており、また、高校生はオンラインゲームあるいはインターネットを通じて知り合った人物からタイへ出国することを誘われたというようなことなどから、日本人の関与もうかがわれると見ているところでございます。
　警察といたしましては、この事案につきましては更なる実態の把握ということに努めていきたいと考えておりますが、この件に関します対策ということでございますけれども、警察では、若年層も念頭に、海外でもうかる仕事があるなどと誘われて海外に渡航し特殊詐欺等の犯罪に加担させられた事例を取りまとめた資料をこの度新たに公表いたしまして、警察への相談を呼びかけるなど、注意喚起を行っているところでございます。
　また、この種の事案を含めまして、子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなり得るオンラインゲームに関しまして、オンラインゲーム特有のリスクなどについても注意喚起などの取組を行っているところでございます。
　さらに、昨年の十二月に犯罪対策閣僚会議におきまして決定をされました緊急対策に基づきまして、特に若者を対象に広報啓発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、ＳＮＳ等において、犯罪実行者募集に応募する可能性がある者などに対しまして、いわゆるターゲティング
○國場分科員　多岐にわたる対策を行っていることは理解できました。と同時に、伝えるというのと伝わるというのはまた違いますし、やはり、こういったＳＮＳのトクリュウ犯罪は約七割が被害者、加害者、若年層であるというデータもありますので、しっかりと若者に届くような形で、引き続きの取組を強化していただきたいと思います。
　また、特に海外渡航というときには、パスポートの取得の際であるとか、いろいろ、海外渡航も含めた、特殊詐欺に巻き込まれないような、関わり合う接点というものはたくさんあると思います。これをしっかりと、各省庁とも連携をしながら、取組の強化をしていただきたいと思います。
　また、最後になりますけれども、やはり、若年層が巻き込まれている、また犯罪に加担しているという現状を踏まえると、学校教育の現場でどのような取組をしているのかということが死活的に重要だと思います。特に、高校に進学をしない方々もいらっしゃいますので、義務教育の課程から伝えることが大事だと思いますが、この部分についての答弁を最後によろしくお願いします。
○高木主査　望月初等中等教育局長、時間が来ておりますので、短めにお願いします。
○望月政府参考人　闇バイトへの応募をきっかけに、児童生徒が犯罪に加担することがあってはならないことでございます。アルバイトなどではなく犯罪であるということをしっかりと教える必要があります。
　警察庁と連携して、一人一台端末を活用して、政府の広報チラシというものも、できる限り、教育委員会や、大学の方も含めて周知をするようお願いをしていてございまして、文科省自身でも、ＳＮＳに起因するトラブルや犯罪等に巻き込まれることがないように、闇バイトを題材とした動画コンテンツも新たに作成して提供しているところでございます。
　関係省庁と連携しまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○高木主査　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤じゅん子君。
○安藤（じ）分科員　立憲民主党の安藤じゅん子です。
　まず冒頭、新年度、あべ文科大臣としての教育に対する決意についてお聞かせいただきたい。お願いします。
○あべ国務大臣　安藤委員にお答えさせていただきます。
　これからの学校教育におきまして、子供の学習状況、また興味、関心などの多様性を適切に把握をしていきながら一人一人の可能性を最大限伸ばす学び、これを実現していくことが重要だと思っております。
　そのためには総合的な取組が必要でございまして、まず、教師を取り巻く環境整備、また、ＧＩＧＡスクール構想の推進、不登校、いじめ対策の推進などの取組を、教育費の負担の軽減を含めて、総合的にやってまいりますし、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、文科省一丸となって全力で取り組んでまいります。
○安藤（じ）分科員　あべ大臣、ありがとうございます。
　閣僚の中でも、女性ということで、やはり日本における教育や政治のジェンダーギャップの解消にも、本当に、あべ大臣がしっかりと旗振り役としても務めていただきたいと思います。誰一人取り残されない、そういった日本の教育の実現に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣におかれては、これにて退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○高木主査　大臣、御退出ください。
○安藤（じ）分科員　では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず、令和六年度補正予算で四・三億円、令和七年度当初予算で八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。
　私は、子育て支援策の充実を訴えて、二〇一〇年十一月に松戸市議会議員として議会活動をスタートさせ、二〇一五年四月、県会議員としてこれまで三期、自治体議員として活動をしてまいりました。二〇〇六年、母となり、仕事を続けながら子育てをする生活に入りました。
　就職氷河期世代でしたので、正規の仕事に就くまでも競争社会でありましたが、保育園の入所倍率も非常に、本当に高くて、駅に近い保育園の倍率はそうでない場の倍率と比較するとはるかに高く、その後、東京近接地域の県内の自治体がこぞって駅前送迎ステーションを設置すること等は、間違いなく働く子育て世代のニーズに合致した子育て支援策であったのだろうと推察をいたします。
　少子化対策として、待機児童解消対策のため次々と保育園を設置し、保育士確保に取り組みました。しかし、この十年、二十年で母になる人口は減少し、本日もニュースで、速報でございましたけれども、七十万人を切っていくのではないかという報道を目にし、少母化、お母さんも少ないという進展、まさに少子化が進展し続けているところとなっています。
　働く子育て世代には小一の壁、子供たちには中一ギャップ、いじめ、不登校や自死などなど、子供、子育て世代を取り巻く問題は深刻化をしております。
　千葉県では、二〇一九年一月、野田市において、当時小学四年生の女児が父親による壮絶な虐待によってその貴い命を落としました。女児のＳＯＳをキャッチした学校や教員が関係機関と連携し、適切な虐待防止対応につなげていれば救えた命であったことを教訓に、千葉県子どもを虐待から守る条例が改正され、松戸市含め県内に二か所の県立の児童相談所が、令和八年度の開設に向け準備を進めています。あわせて、中核市である柏市、そして船橋市においても、市立の児童相談所が新設をされる予定となっています。この間、県議会においては、現在も不足している、あるいは休職者が多数発生してしまっている職員、専門職職員の確保対策を、児童福祉向上のため、全庁を挙げて取り組んでいます。
　恐らく、こうした状況は、全国どの自治体においても待ったなしの課題であると思います。国には、失われた三十年、少子化、高齢化、生産年齢人口は減り続け、非正規労働者は増えてしまったこの失われた三十年、そして、円安、物価高でエンゲル係数二八％と生活が厳しい状況、このまま景気が持ち直していかないのであれば、賃金が上がらないのであれば、せめて食品の消費税を何とかと思わざるを得ない現状に、対症療法ではなく抜本的に、この国で暮らし続ける、育ち、学び続ける国民に向き合っていただきたいと思います。
　では、改めまして、令和六年度補正予算四・三億円、令和七年度当初予算八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。
　子供の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体における子供の居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査、把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、ＮＰＯ法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。本事業により、子供の居場所づくりを推進するために有効と考えられるこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業の実施率の向上につなげる。令和八年度までの三年間集中して推進するものであるとのことでございます。
　しかし、松戸市においても、また全国的にも子供の居場所が不足している中においては、人的支援の補助メニューよりも、子供との接点となる場、量の拡大や遊具等、例えば、子供の貧困対策や子育て支援、地域づくりとして定着している子供食堂、児童福祉法第四十条に規定する児童厚生施設の一つでございます、遊びや生活体験を通して地域の子供たちの健全育成と子育て支援を行う施設である児童館や子供館、小学校、中学校、高校生がそれぞれカードゲーム、ボードゲーム、軽い運動、ボール遊び等、あるいは宿題、勉強、おしゃべり等雑談などをして過ごす青少年の居場所などですが、これらが充実されると、より効果的な居場所づくり予算につながるのではないかという声を地元関係者からもいただいております。
　私も、駅ビルに所在する青少年の居場所等に伺い、宿題やスタッフと談笑する中高生の様子を拝見し、有意義であると確認しております。居場所数や開所時間については拡充の余地があると実感しております。令和七年度当初予算で八・八億円予算化されているこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業は、量、さきに挙げた様々なニーズに応じた居場所の拡充の後に必要になってくるとも思います。
　そこで伺いたいと思います。
　コーディネーター配置事業予算を令和七年度は居場所づくりに予算集中し、子供の居場所を圧倒的に増やしてはどうか。
○高橋（宏）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から、子供の居場所づくりについて、非常に有意義だということの御指摘をいただきました。
　居場所につきましては、先生御案内だと思いますけれども、令和五年十二月に、こどもの居場所づくりに関する指針というものを閣議決定いたしまして、政府として取組を進めているというところでございますけれども、この指針の中で、今ほど先生から御指摘いただいたような、場の確保であったり、あるいは居場所を増やすということの重要性などが示されておるところでございます。
　これを踏まえまして、こども家庭庁が実施している事業、まさに先生御指摘の、こどもの居場所づくり支援体制強化事業の中で、ＮＰＯ等と連携した居場所づくりを行う際に、場の開設費も補助対象にしておるほか、自治体が児童館等の児童福祉施設を活用して場の整備を行う際にも、次世代育成支援対策施設整備交付金による補助が可能となっているところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、こうした取組を通じまして、場の確保に関する好事例を収集し、自治体を始め各方面に積極的に周知、提供することによって、場の拡充が一層図られるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○安藤（じ）分科員　御答弁ありがとうございました。
　子供たちの視点に立った居場所づくりが先であると思います。限られた財源の中で、子供支援の最前線で頑張る自治体のニーズと予算の有効活用につながりますことを重ねてお願いしたいと思います。
　続いて、令和七年度当初予算で二千百三十八億円が予算化されている子育て世帯訪問支援事業について伺います。
　当該事業は、令和六年度から児童虐待予防の一環として子育て世帯訪問支援事業が創設され、松戸市でもいち早く事業を実施しました。しかし、本事業の利用者負担軽減加算は、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、家庭の経済的な視点に限られています。これももちろん重要ですが、例えば、所得制限なく、一人親家庭や多胎児家庭といった家族構成による育児負担の視点を加えた補助メニューがあると、より効果的な支援につながると考えます。家族構成に着目した支援メニューを加えることで、経済的な面に加え、育児負担でも困っている御家庭を訪問支援しやすくなります。
　そこで伺います。
　子育て世帯訪問支援事業の対象を家族構成に着目して拡大すべきと考えるが、どうか。
○高橋（宏）政府参考人　お答え申し上げます。
　子育て世帯訪問支援事業は、虐待等のリスクを予防するため、養育環境に課題を抱える家庭を対象として家事、育児支援等を行う事業でございまして、必要性、緊急性が高い要支援、要保護世帯にサービスを届けることを目的とした事業でございます。
　御指摘の一人親世帯でありますとか、あるいは多胎児家庭につきましても、事業の実施主体は市町村でございまして、今ほど申し述べました事業の趣旨、目的に照らして、この事業による支援が必要だと市町村が判断すれば、現在も事業対象とすることが可能となっているところでございます。
○安藤（じ）分科員　ありがとうございます。
　一人親の方、あるいは多胎の方で育児をされている方々にとって、訪問支援員の方、様々な自治体の研修プログラムを受けられて、本当に心強い方だと思います。こういった方々に支援していただくことが、どれだけ当事者の方々にとって心強いのか。事業目的を真に達成するために、対象がどうあるべきなのか、是非とも家族構成にも着目した対象拡大を要望します。よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、鑑賞教育について伺います。
　鑑賞教育のメリットは、一人一人が学習に参加し、体験的に学び、共同で知識を構成していくことで、美術作品の理解が深まる。問題解決能力や主体的思考力、コミュニケーション能力などの知的能力の育成が期待できる。対話による鑑賞では、自分の意見を伝える、互いの意見を受け入れるといった、あらゆる活動に必要な能力が養われる。鑑賞者の主体性の保障を目的として行われるべきであり、そのためにコミュニケーション能力の育成に重点を置くことが望ましいなどとされており、私は、鑑賞教育の実践は、これからの時代を生きる子供たちにとって大変重要であると考えます。
　国も、これからの社会を生きる全ての子供たちに求められる資質、能力の育成における芸術教育の意義、人格の形成、完成を目指す豊かな感性や創造性の涵養とソサエティー五・〇時代に向けた社会の創造として、表現及び鑑賞の活動を通して、育成すべき資質、能力と学習内容との関係を明確にするとともに、芸術系教科等の見方、考え方を働かせ、生活や社会の中の芸術や芸術文化等と関わる資質、能力の育成を目指すことを示しております。そう書き込んでおるところからも、国が、芸術教育、鑑賞教育が子供たちにとって重要な教育であると位置づけて、そして実践を重ねてきたのであろうと思います。
　そこで伺います。
　鑑賞教育に対する見解はどうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、子供たちが自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重するなど、尊厳が尊重され、公正な持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質、能力を育む上で、鑑賞の活動を通じた学びというのは大変重要だというふうに思っております。
　学校教育では、例えば、中学校の美術における学習のうち、鑑賞の活動におきましては、作品などについて、先ほどお話がございましたように、説明し合うなどを通して、他者の考えも聞きながら、自分にはなかった視点や考えに立ち、自分の中で新たな意味や価値をつくり出す学びを実施してございます。
　また、芸術教育における鑑賞の活動を通じ、自分で問いや答えをつくり出しながら、既存概念にとらわれない自由な発想で物事を捉える力を育成することは、子供たちにとって非常に重要なものと考えてございます。
○安藤（じ）分科員　ありがとうございます。
　では、学習指導要領の中で、美術館、博物館、図書館、劇場、音楽堂等の活用が記載されております。鑑賞教育の実践に当たり、国として教育委員会や学校等に対しどのような支援を行っているのか、お伺いします。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘をいただきましたように、学習指導要領におきましても、地域の美術館施設等の積極的な活用というのが位置づけられているところでございます。
　文化庁といたしましては、芸術系教科等の教員を対象とした全国研修会を実施しておりまして、その中では、東京芸術大学、常葉大学、武蔵野美術大学などにおきまして、鑑賞をテーマにした研修を実施いたしておるところでございます。
　また、全国の美術館を会場とした鑑賞、体験の機会を提供する文化施設等活用公演でありますとか、国立美術館におきまして、学校の教員等を対象とした、鑑賞教育の充実と美術館との一層の連携を目的とした指導者研修を実施するなど、各学校が美術館等と連携した実践が充実するような取組を行っているところでございます。
　次期改訂を見据えながら、私ども、鑑賞教育の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）分科員　どうも御答弁ありがとうございます。
　作品を描かせるから、作品を語る、鑑賞する力を育む教育は、少子化が進む一方で、子供の自死やいじめ認知件数、児童虐待は増加傾向を示している我が国においては、本当に欠かせない教育の一つであると考えます。
　ベルギー・ブリュッセルでは、医師が市内の美術館や博物館への無料入場を処方するプロジェクトが行われているそうです。
　自立とは多くの依存先を増やすこととは、脳性麻痺の小児科医であります熊谷晋一郎氏の語った言葉でございますけれども、私はこの言葉に出会ったとき、大変な感銘を受けました。
　どうか、子供たちが義務教育課程で鑑賞する力をつけていくことを期待します。
　また一方で、行政主導ですと、アートフェスといった芸術に触れる貴重なチャンスの一つが、なかなか、一過性となってしまったり、地域によっては担い手が固定化してしまっているのが現状となります。
　我が国で学ぶ全ての子供たちが義務教育課程でアートに触れる機会を確保するとともに、作品を、先ほど御答弁の中にありました、作り手であるアーティストとの対話であるとか、さらには、アートを絡めた町づくりへの参画であるとか、アートを売買するなどのビジネス体験といった文化経済活動といった展開も期待したいなと思っています。よろしくお願いいたします。
　次に、学校施設についてです。
　今から五年前、二〇二〇年二月、新型コロナウイルス対策の全国一斉の臨時休校要請で、子供が学ぶ場として、そして一日の大半を過ごす場である学校施設の在り方が問われたことは記憶に新しいと思います。
　学校施設とは、校舎、運動場、体育館等を指し、学校設置基準に定められており、学校教育を成り立たせる施設です。少子高齢化に伴う施設複合化や、事故防止、防犯、防災機能の強化、特別支援教育の推進等、社会的状況を踏まえ、国は学校施設整備指針の改定を重ねてきました。
　本日は、学校施設に関することについて、断熱事業、プール、施設開放について伺いたいなと思います。
　まず、断熱事業です。
　こちらは國場委員の方からも御質問がありましたけれども、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所として活用される学校体育館等について、避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る必要がある。
　しかし、学校体育館等における空調設置率は約二割にとどまっており、更に設置促進が必要な状況であるとして、公立学校施設における体育館等への空調設備設置事業費として令和六年度補正予算で七百七十九億円措置、空調設備整備臨時特例交付金として算定割合を二分の一に引き上げ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中長期目標である十年後の令和十七年度には、体育館空調設置率を九五％とするものです。
　これにより、これまで、学校施設環境改善交付金の大規模改造事業の内部環境改善を図る改造工事メニューにある、建物の断熱性、気密性を向上させるための改修工事と併せて行われることが多かった空調設備設置工事が先行、単独化することが危惧されます。賢い支出とするために、断熱事業と空調設置は同時に行うことが私は欠かせないと考えます。
　そこで伺います。
　省エネのために断熱を進めていくべきと考えるが、取組はどうか。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設の断熱性向上は、まさに児童生徒の快適性の観点ですとか、避難所機能の観点、先生もお話しいただきました施設の省エネルギーの観点からも重要であるというふうに認識してございます。
　それらについて、先生から今御紹介いただきましたけれども、設計、計画上の留意事項を示しました学校施設整備指針におきまして、断熱化というのは、学校施設における温室効果ガスの排出量を削減する観点ですとか、災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点ですとか、屋内の熱の損失、結露等外気の影響を低減し、居住性を高める観点からも重要であるということを示してございます。ですので、断熱性ですとか気密性を向上するための改修工事についても国庫補助を行っているところでございます。
　引き続き、学校施設の断熱性の確保につきまして、学校施設、学校の設置者の取組を支援してまいります。
○安藤（じ）分科員　御答弁ありがとうございます。
　では、学校施設断熱改修工事を補助事業化、単独で行うというのはいかがなものでしょうか。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、文部科学省では、教育環境の改善等を図るために、公立小中学校施設の断熱性ですとか気密性を向上するための改修工事につきましては、既に国庫補助を行っているところでございます。
　これらの内容につきまして、各自治体の方に様々な手法とともに周知をすることによって、学校施設の断熱性の確保の取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）分科員　御答弁ありがとうございます。
　私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。
　子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。
　断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する自治体の電気料金負担の観点からも、私は看過できないと考えています。
　また、これまで各地で断熱ワークショップを実施してこられたゼロエミッションを実現する会の方々によれば、断熱改修費用はランニング低減で回収することができる、学校保健安全法の室内温度基準の厳格化や建築基準法の採光基準を見直すことで、断熱効果がアップするということであります。
　文科施設防災も、ホームページにおいて、調査、分析、そして設計、工事についてを流れで示していらっしゃって、屋根、壁、床、建具、窓の断熱改修工事の工期や工事費についても、パターンごとに本当に丁寧に事例紹介をされています。そして、まさにこの中で、体育館の断熱性確保による電気代削減効果についての試算と銘打っていらっしゃいます。断熱を後退させてはならないと考えます。
　学校施設の電気料金を低減させることは、地域の消費電力負荷の軽減にもつながります。
　千葉県では、二〇一九年十月に発災しました令和元年台風で人的、物的被害に見舞われました。送電塔が二本、電柱も八十四本倒壊し、二千本の電柱が損壊したことによって、大規模停電になりました。想定外の大規模気象災害は繰り返し発生します。平時においてもいかに、省エネルギーの推進に取り組んでおくことが欠かせません。
　データセンターの新増設で電力需要が増す中、次期エネルギー基本計画においては、原子力依存度を可能な限り低減するの文言が削除され、原発の建て替えに言及し、原子力を最大限活用すると明記されて、このことについて、市民からは不安と失望の声をいただいております。
　再生可能エネルギー、地産地消の推進や、これによる雇用創出を実現している自治体がある一方で、国の原発政策が、二〇一一年の三月十一日に発災した東日本大震災から十四年目を迎える今、政策転換を図っていることに、そしてまた、地元松戸市においては指定廃棄物を管理し続けている観点からも、是非とも明確な回答を国に求めていきたいと思っています。
　今年の夏も、気象庁の予報によれば、猛暑だそうです。子供たちの学習意欲の低下や食欲不振の要因ともなる暑さに対する対策を、一層の学習教育環境の充実を、賢い支出とセットで図っていただきたく、強く要望します。
　次に、学校プールについて伺いたいと思います。
　先日、岩手県滝沢市が中学校のプール授業を廃止するという報道を目にしました。水難事故防止の観点からは実技そのものは欠かせないと考えるものの、昨今の異常気象により、屋外プールでの実技時間の確保や教職員の働き方改革等の観点から、見直しを考える必要があるのかもしれないと考えます。
　そこで、以下伺います。
　施設劣化に伴いプール実技を取りやめる自治体が現れたが、国としての見解はどうか。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　子供たちが水に慣れ親しみ、身を守る方法や知識を身につけることは、水難事故防止の観点からも重要でございます。
　学習指導要領におきましては、水泳の授業は小学校から中学校二年生までは必修となってございますけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合には実技指導を扱わないことができること、実技指導を扱わない場合でも、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることといたしております。
　現在、一部の自治体において、御指摘のとおり、学校プールの老朽化を始め様々な事情を考慮し、地域の公営、民営プールを使用したり、また、水泳の実技指導を取りやめたりする事例も出てきたことは承知してございますけれども、文部科学省といたしましては、各学校設置者、学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切に子供たちの水泳の学習機会を確保いただきたいと考えておるところでございます。
○安藤（じ）分科員　ありがとうございます。
　適切に対応してもらうよう自治体に働きかけるということでございました。学校外での適切な施設であるとか、専門人材による実技的な指導が今後望ましいと思います。
　学校プールは、猛暑や少子化、コスト削減などの理由から、本当に今転換点、転換期を迎えていると思います。国には、是非とも、こういった自治体にも寄り添う形で、施設機能等も考慮し、そして、プール実技の方もしっかりと子供たちが受けられるように対応をお願いしたいと思います。
　済みません、最後、ちょっと飛ばさせてもらいまして、入学試験の方について伺いたいと思います。
　今日は、まさに二十七日、千葉県立高校の追試験、追検査の日になっています。
　昨今、推薦入学者の割合が増えている傾向もあるようでございますけれども、本試験当日に感染症や体調不良等、ないしは痴漢被害等に遭ったことによって本試験の一部若しくは全部を受けられなかった受験生の受験機会確保について、国はどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　入学者選抜につきましては、生徒にとって、その後の進路等を決める極めて重要な機会でございます。
　高校入試の実施方法等につきましては、実施者である各都道府県教育委員会等の判断によりまして決定するものでございますけれども、痴漢の被害に遭った場合、あるいは月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由等により受検機会を失うことのないよう、追検査等の受検機会の確保のための柔軟な対応を依頼する通知等を発出しているところでございます。
　また、大学入試につきましては、各大学の個別試験におきまして、人為災害など不測の事態によりまして遅刻又は受験できない場合には、試験時間の繰下げ、別日程への振替など、受験機会の確保に配慮することを求めているところでございます。
　文科省としましては、入学者選抜において生徒たちが安心して受験に臨むことができるよう、引き続き、内容の周知を徹底し、関係者とも連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安藤（じ）分科員　どうもありがとうございます。取組に感謝申し上げます。
　千葉県でも本当に、追試験の二三年通知後に三・七倍になったりとかして、随分周知が進んでいるのかなと思ったんですけれども、一部報道によりますと、まだ一割しか知らなかったりとかということもあります。本当に人生の大事な場面でございます。男女問わずだと思いますので、そういったところについては、是非とも引き続き啓発、周知をお願いしたいと思います。
　最後、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。
　公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年から令和七年度の予定で行われておりますけれども、こちらの方につきまして一点伺えればと思います。
○高木主査　時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○安藤（じ）分科員　まとめます。
　大変、復職に向けた取組というのが、各教育委員会によってまだばらつきがあります。教職に戻りたい、教職を目指していただいた先生の復職後のサポートの体制についても、自治体によって差が出ることがないようにしっかりと対応いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて安藤じゅん子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田華子君。
○岡田（華）分科員　立憲民主党の岡田華子でございます。
　本日は、質問の時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。また、通告から本日までが物すごく短時間の間で御準備いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。
　私は、今、息子が二人おりまして、上の子が小学校の二年生なんですね。学校の参観などに行きますと、学校の先生たちが、声をかけるのもはばかられるぐらい忙しい環境にあるというところで、今の学校教育に非常に課題を感じておりますし、子供たちの学習環境についても、やはり息子を通わせているというところもあり、当事者意識を持って取り組んでいきたいなと思っているところであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、小中高等学校の不登校の子供の数についてでございます。直近の調査で約三十五万人という数になってきております。これに対する大臣の御所見をまずはいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 〔主査退席、山田（賢）主査代理着席〕
○あべ国務大臣　不登校に関してでございますが、不登校の児童生徒は過去最多になっているということで、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識をしておりまして、文部科学省といたしましては、ＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえて、引き続き、こども家庭庁とも連携していきながら、不登校児童生徒の学びの継続、相談体制の充実に全力を尽くしていきたいと思います。
　また、委員がおっしゃるように、本当に先生方がお忙しくて、先生が好きな言葉が、笑顔は人生の花ということで、学校の先生もやはりしっかり笑うことができるような、余裕のある、そういう働き方改革も共に必要なんだというふうに思っておりまして、しっかりと文部科学省としても取り組んでまいりたいと思います。