maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　民間のシンクタンクなんだよって、偶然の一致なんじゃないのみたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本に訪れ、そして総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。随分懇意だねって、それが偶然の一致なんて話になるのって。これらのレポートを念頭に作成したものでない、結果重なってしまっている部分があると言うんですけど、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。完コピって言うんですよ、こういうの、完全コピー。
　昨年七月一日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエストどおりじゃないかって。おまけに、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエストどおりに行っているんだなって。アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これどういうことなんですか。これ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の国なんだ、この国はという話をしたいんですね。
　これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカは、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようがないお話、先月出てまいりました。
　いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。今、後ろから声が聞こえてきました、もう一つの州、最後の州なんじゃないかと。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていないって。
　諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょって。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。出されたリクエスト、全て形にしていくなんておかしな話ですよ。
　今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固反対。当たり前です、廃案以外はあり得ません。中国の脅威というならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態をつくり出すことは、この国の守りが薄くなるということですよ。どうして自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろいろなところに行けなきゃいけないの。アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか、ないですよね。中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。
　廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上義行君、和田政宗君、大沼みずほ君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として田中茂君、浜田和幸君、中泉松司君及び藤田幸久君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（上村司君）　私ども、イランの在京の大使館とは日々やり取りをやっております。
○政府参考人（上村司君）　会っております。ただ、いつどこで会ったということについては……お会いしております。局長級前にはお会いしておりますし、私どもは、ナザルアハリ大使とはそれぞれ、ほぼ月に一回とは言いませんけれども、やっております、会っております。
○政府参考人（上村司君）　現在、至急日程を確認しておりますので、しばらく御猶予いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡の例を政府として挙げさせていただいております。そして、ホルムズ海峡につきましては、先ほど申し上げましたイラン、オマーンという沿岸国のみならず、アメリカも多くの拠点を持ち、そして周辺国があり、そして日々多くの国の艦船がホルムズ海峡を通過しています。こういった状況ですので、様々なケースが想定されます。特定の国を想定したものではないということ、これを再三申し上げております。
　そして、その議論の中で、六月十日の総理発言につきましては……失礼、七月十日の総理答弁につきましては、質問者側からイランという国名を挙げて質問をされた、こういったことであります。あくまでもホルムズ海峡の機雷敷設については特定の国を想定したものではないということ、これは再三申し上げておりますし、全く変わっていないと考えています。
○国務大臣（中谷元君）　これは、防衛省・自衛隊は実際に行動をするという官庁でございまして、そのためにいろんな課題、また分析を行っていくわけでございまして、この国会の模様や御指摘も踏まえて分析、検討するということでございます。
　これはプレゼンテーションの原稿になっているわけでございますが、最も早いパターンでの時程を前提として表記をしておりますという記述からも明らかでありますが、最も早い場合にやはり対応しなければならないということを考えて、そのようなことを記述したと思っております。
　仮にこれ、法案がいつ通るかいまだに分かっておりませんが、法案が成立しなければこういったものについては破棄をされるわけでございまして、そういう意味では、分析と検討をするということだと思います。
○大野元裕君　大臣、これ何度繰り返しても同じ話なので、私は、済みません、優しいので少し前に進めさせていただきますけれども、大臣、そもそもこれ……
　最後に、済みません、じゃ、もう一回だけ聞きますけれども、基本計画は不断に見直すとおっしゃいましたが、ここに書いてあるということはこの法制に従ったものです。しかし、新法ができる前に基本計画の修正と書いてあることが適当であったか。そして、この平成二十五年からずっと使っているもの、大臣は部隊の交代等に合わせて不断に見直すとおっしゃいましたが、今まで見直されたことないですよね、二十五年から。これ、いまだに使っているというふうに私聞いています。それが今度新しく改定されることは、別に部隊の交代とは関係がない。大臣のお答えは到底納得ができるものではないので、いま一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　米国に対する平時における武器防護、アセットにつきましては、これはまさにグレーゾーンのときに与党の中で提案をされて議論をいたしてできたところでありまして、特に平時における米軍との共同連携、まさに平時における米軍との共同連携、これは今大きな課題となっているわけでございますが、こういった米軍との連携についてより密接に協力ができるということになりまして、非常に大きな効果がある法律改正だと認識しております。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、尖閣などの島嶼防衛、これを念頭に置いたものではございませんが、しかし、平時に対して、米国に対して武力攻撃に至らない場合の協力ということで、私は非常にこれは我が国の防衛にとりまして大きな成果、効果があると思っております。
○政府参考人（山本条太君）　ＮＧＯから緊急の要請がございました事例について御説明を申し上げます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　この委員会におきましても谷合先生から言及をいただきました事案でございますけれども、一九九四年、ザイールのキブンバ難民キャンプで活動をしていた我が国のＮＧＯの車両が難民により強奪をされ、そのＮＧＯから自衛隊に対し緊急の要請がございました。当時、自衛隊はルワンダ難民救援隊として現地で活動をいたしておりました。
　その際、宿営地から隊員と車両が派遣をされ、輸送業務の一環といたしましてそのＮＧＯの要員を難民キャンプからゴマの市内まで輸送をしたと、こういう経緯がございます。
○東徹君　我が国においても困難であるし、他国においてもということでありますが、だから、なかなか、この存立危機事態って一体どういう事態なのかなと、これを想像するのが非常に難しくてイメージがなかなか湧いてこないわけであります。やっぱりこの点については、この存立危機という言葉も含めて是非見直していくべきではないのかというふうに考えます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　集団的自衛権の行使に関してはホルムズ海峡での機雷掃海の例がよく用いられておりますけれども、ホルムズ海峡のようないわゆるチョークポイント、海上交通量が多い狭い海峡のことでありますが、ここを押さえることは、一万数千キロメートルに及ぶシーレーンというものを守っていくためにも大変重要であるというふうに考えます。
　我が国にとっては、ホルムズ海峡以外にも、マラッカ海峡、それからその迂回ルートであるスンダ海峡、ロンボク海峡、南シナ海、東シナ海を結ぶバシー海峡、それから宮古海峡、こういったものがあるわけですけれども、このチョークポイントというものがシーレーン上にあって、ここを自由に航行することができなくなってしまうと我が国にとっても重大な影響を生じる可能性があるというふうに思います。
　そこで、これらの海峡に機雷が敷設された場合、政府の言う集団的自衛権の行使の対象となるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、一九九七年の旧ガイドラインで構築された日米間の調整メカニズムというのがありまして、また包括的メカニズムというのもあります。もう既に自衛隊と米軍という制服同士が調整や協議を行う組織としてＢＣＣ……説明させてください。
○国務大臣（中谷元君）　日米共同調整所といいます、ＢＣＣといいます。また、共同計画検討委員会、ＢＰＣといいまして、これは、制服同士の関係について、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリーと呼んでおりまして、軍軍間というようなことを表現したということでございます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　南シナ海におきまして自衛隊がどのような活動をするかという点につきましては、今国会におきましても幾たびか既に質問が出まして、これに対して防衛大臣からも明確にお答えをしておりますけれども、これまで我々としては、具体的な行動の計画というのはないけれども今後その点についても検討していくべき課題であるというお答えを累次いたしてございます。
　その内容を受けまして、統合幕僚監部におきましても今後の検討課題であるということを記述したというものでございます。
○小池晃君　これは審議の前に出された文書で、全く説明されていないことが、南シナ海という地域名も特定されているわけで、それに対して全く答えていないわけですから、こんなことを繰り返しても時間が無駄ですから止めてください。駄目です。止めてください。ちょっと協議してください。同じことを答えるから、どうせ。どうせ同じことを答えるから。
○小池晃君　どのような場面でもですか。自己保存だったら、いかなる場合でも、どのような場面でも憲法第九条には違反しないと。こんなことを言っているから、あのイラク復興支援活動行動史でも黒塗りになった部分で、危ないと思ったら撃てという指示をしていたというのがあるわけですよ。私、こんなことを今まで国会で言ったことないと思います。こういうことが自衛隊の中で堂々と議論されているということに私は戦慄を覚えるんですよ。
　結局、丁寧に説明するというふうにおっしゃってきましたけれども、今日私が取り上げたこの文書の中身の問題は、何一つとして今まで国会で議論されたことのない問題ですよ。それがこういう文書になって出ているわけでしょう。衆議院の審議でも一切これは答弁されていませんよ、この中身は。国会に提出する前にアメリカと新ガイドラインを合意して、それで法案を出して、国会が審議が始まっていない段階でこれだけ詳細な中身が自衛隊の中では説明をされている。
　私、さっきから与党が何かかばって出てくるけど、これはおかしいですよ。与党だって怒らなきゃいけないんですよ。だって、国会って、じゃ、何なんですか。国会の議論の中で我々は問題点を指摘をする、それを受けて答弁をする、そういう中で法案というのは作られていくんじゃないんですか。こんなことやったら、全く国会は関係ないということになるじゃないですか。だから、私、こういう国会のまさに自殺行為のようなことを本当に認めていいのかということは、これは党派を超えた課題だというふうに思いますよ。これじゃ通過儀礼ですよ。
　私は、これは……そんなことないと言うけれども、一番怒らなきゃ。だって、大臣は見ていなかったんでしょう、私がこれ国会で示すまで。大臣、見ていなかったわけでしょう。大臣が怒らなきゃいけない問題じゃないですか。こんなことが自衛隊の中で堂々と議論され、具体化の作業まで進んでいるということなわけで、私、中谷大臣の責任、安倍総理の責任も極めて重大だというふうに思います。この文書の作成に責任を持つ統合幕僚長、証人喚問すべきだというふうに思います。
　改めて憲法違反の戦争法案は断固廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　三つの条件というのは違うでしょう。それって新三要件のことじゃないんですか。違う。じゃ、言ってください。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま述べたとおりでございますが、我が国は軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えは全くありません。ＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えておりませんし、これは今回の法律が成立した後であっても不変でございまして、我が国は今後とも、難民、避難民に対する食糧・人道支援など、我が国ならではの人道支援を拡充して、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていくという考えでございます。
○国務大臣（中谷元君）　この三要件に当てはまるかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありまして、この要件を満たさなければ実施できないし、仮に満たすとしても事前に国会の承認をいただくということが必要でございます。
　ＩＳＩＬに対する作戦への後方支援については、現時点でこれらの要件を満たしているか、これは判断をしておりません。また、その判断を行う必要があるとも考えておりません。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁しますか。
　速記止めて。
 〔速記中止〕
○福島みずほ君　中谷防衛大臣の下で論議はできません。法律の議論をしているのに、考えがあるかないかなんてそんな議論していません。法律は未来永劫、その法律がある限り内閣を縛るものです。こんな答弁の下で質疑はできないですよ。
　判断なんか聞いていません。定義を聞いています。じゃ、これについては明確な議論の整理を理事会でやっていただくようにお願いをいたします。よろしいですか。
○福島みずほ君　こんな答弁だったら、これ駄目ですよ。あなたの判断なんか聞いていないですよ。法律の解釈を聞いているんですよ。法律を作ったらそれが未来を拘束するから、こんな大臣の下で、まさに国会が何を審議したか分からないじゃないですか。こんな大臣の下で審議はできません。
○福島みずほ君　あとの二つの要件を満たせば、後方支援することはあり得るわけですね。法理論上、あり得るわけですね。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを、午前に引き続き質問したいと思います。今回は、もう一つアメリカのリクエストを皆さんに御紹介したいと思います。パネル、お願いいたします。（資料提示）
　このパネル、政府・与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高裁判決そのものが実はアメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。これは、早稲田大学の憲法学の教授水島朝穂先生のホームページから、水島先生の許可を得、引用した資料でございます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　この砂川判決、もう皆さんの前では言うまでもないかもしれませんけれども、一九五九年、昭和三十四年三月三十日に東京地方裁判所で米軍駐留の違憲判決が出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、東京高裁をすっ飛ばして最高裁に直接上告した。これ、跳躍上告っていうそうですね。この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件も含めて三件しかない検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだったと。
　一九五九年、昭和三十四年三月三十日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝八時に、アメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもう皆さん御存じでしょうけれども、ＧＨＱダグラス・マッカーサー元帥のおいっ子さんだそうです、このマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと言ったそうです。それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝九時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語ったそうです。そして三日後、四月三日、検察官が跳躍上告をしたと。そして、それから三週間後、四月二十四日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官がマッカーサー大使に、日本の手続では審理が始まった後、判決に到達するまでに少なくとも数か月掛かるとわざわざ語ったというんです。
　これだけでも日本の最高裁って一体何なんだよという話ですよね。わざわざそんなことを報告しに行くのかって、おかしな話だよなと思いますよね。でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。こちらのパネル、もう皆さん御存じだと思います。はい、そのとおりです、今、外電ねというお話がありました。
　それから三か月後、七月三十一日、ただいまお見せしたパネルは水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんですけれども、二〇一三年の一月に元山梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。在日米国大使館から国務長官宛ての公電、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その電報のコピー、先ほど皆さんにお見せしたのがその内容でございます。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、この文書の存在というのは御存じでしたか。外務大臣からお聞きしてもよろしいですか。済みません、これ、いきなりなんですけれども、申し訳ないです。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この砂川判決につきまして、米国の関与につきまして裏付ける文書は確認できていないと考えます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そして、あわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて御指摘がありました。最高裁と在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申し上げるのは適切かどうか分かりませんが、私の知る限り、平成二十五年ですが、五月九日の参議院法務委員会において、最高裁内部において御指摘のやり取りを裏付けるような資料はない、こうした答弁があったと承知をしております。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　先生お申し越しの緊急時における国会側の対応ということでありますけれども、例えば開会中であれば、緊急に議運の理事会を招集して本会議を迅速にセットするということが考えられると思います。また、閉会中にあっては、次期国会の召集前協議を議運の理事会で協議を行い、召集後直ちに本会議が開かれるようにするといった想定がまた考えられると思います。
　いずれにいたしましても、事務局といたしましては、先生方の政策的な判断に支障が及ばないように、例えば人員面、例えば連絡網の整備といったことに必要があれば取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会をいたします。
 午後五時三十六分散会
平成二十七年八月十一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月五日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 福島みずほ君
 主濱 了君 山本　太郎君
　八月六日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 那谷屋正義君
 寺田　典城君 片山虎之助君
 アントニオ猪木君 山口　和之君
 浜田　和幸君 和田　政宗君
　八月十日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 森屋 宏君
 片山虎之助君 柴田 巧君
 大門実紀史君 小池 晃君
 山口　和之君 井上　義行君
 水野　賢一君 中西　健治君
　八月十一日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 大久保　勉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 井上　義行君
 和田　政宗君
 中西　健治君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 永井　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 岡田 隆君
 内閣官房内閣参
 事官 三角　育生君
 外務大臣官房長 上月　豊久君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、又市征治君、アントニオ猪木君、藤末健三君、浜田和幸君、寺田典城君、山口和之君、大沼みずほ君、片山虎之助君、大門実紀史君及び水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君、福島みずほ君、山口和之君、那谷屋正義君、和田政宗君、片山虎之助君、井上義行君、森屋宏君、柴田巧君、小池晃君及び中西健治君が選任されました。
　また、本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
 ─────────────
○大塚耕平君　もう一回だけお伺いしますので、委員長におかれては是非よろしくお裁きをいただきたいと思います。
　私は、皆さんがそんなことは絶対にあり得ないとか我が国が核兵器を輸送することはしないというふうに御答弁しておられること、それは当然のことだと思いますし、御評価を申し上げます。そのことと論理的には関係ないことを聞いているんですよ。
　非核三原則を理由にしてそういうふうにせんだってから御発言になっているので、我が国の非核三原則とその輸送するしないの御判断とは直接何の因果関係もありませんよねということを論理的に聞いているだけなので、関係があるのかないのかということだけを、もうこれで四回目ですからね、ちょっとさすがにきちっと御答弁いただかないと困りますよ。
　中谷大臣も岸田大臣も、総理に比べたら大事なところで、要所要所できちっと御答弁いただいているので、お二人の御答弁は、ちょっと後ろ……大事なところですから、関係があるのかないのかということだけ端的にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　非核三原則というのは、先ほど外務大臣がお答えしたとおりでございますが、特に、我が国は被爆国といたしまして、これは国是といたしまして、国民がそういう意識を十分に持っているということで法律は運用されているわけでございます。
　過去に、周辺事態法、また米軍行動関連法、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊法、これは、自衛隊が輸送活動を実施できる根拠となっているいずれの法律においても、核兵器を含む個別の武器弾薬について法律上一つ一つの輸送の対象から除外をしてこなかったように、核兵器の運搬を始めとする大量破壊兵器、これを行わないということは当然のことでありまして、そうした現実に考えられないことまでを全て法律に規定しなければならないとは考えておりません。
　したがいまして、今般の法改正におきましても、核兵器を輸送するということは絶対にあり得ないことでもありますし、そういうことは行わないということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記止めておいてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　法律上は、現に戦闘が行われている現場でない場所で給油等は可能でございます。
　なお、中に、核兵器を始め劣化ウランとかクラスター弾、これは我が国といたしましては保有もしておりませんし、こういった取扱いにおきましても非常に危険な弾薬でありますので、そういうものを装備した場合におきましては給油をすることは想定はしていないということでございます。
○大塚耕平君　次に、衆議院で維新の党の太田和美議員が御質問された防衛白書の英訳の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは御存じない方もひょっとするといらっしゃるかもしれないので簡単に申し上げますと、防衛白書の平成二十五年度版と二十六年度版は、専守防衛について日本語では全く同じ表現になっております。ところが、英語版になると表現が全然違います。平成二十五年度版では、専守防衛というのは日本が他国から攻撃をされるまでは何もしないことだというふうに書いてあったんですけれども、英語でですよ、二十六年度版になると、武力攻撃が発生した場合に武力行使をするというのが専守防衛であるということで、日本に対してという表現が抜けているんですね。
　これは改めてお伺いしたいんですが、実は衆議院側にそれについての政府の統一見解が出ておりますので、それは今、私、手元に持っております。持っておりますが、太田議員が御指摘くださった点だけではなくて、例えば平成二十五年度版までは、日本が攻撃をされない限りは日本は武力を行使しないという否定の文章で書かれているんですが、二十六年度版になると、武力攻撃が、どことは書いてないですよ、あった状況下において日本が武力行使をするという、その行使をするという方に力点を置いて文章が組み立てられております。
　それから、憲法との関係でいいますと、ここ結構私は大きいと思うんですが、平成二十五年度版では、「consistent with the spirit of the Constitution.」、憲法と一致することを前提としてと書いてあるんです。ところが、二十六年度になると、「in accordance with the spirtit of the Constitution.」、憲法の精神と調和させることをとなっていて、これは実はよく読むと、太田議員が御指摘いただいたところ以外も基本的に全文変わっております。日本語は全く一緒です。
　これはやはりいかがなものかと思いますが、なぜこういうふうに英訳全体を変えたのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○大塚耕平君　次に、先ほども申し上げましたが、これはお世辞でも皮肉でも何でもなく、総理がいらっしゃらない方が議論がちゃんとかみ合って進むんです。岸田大臣も中谷大臣も要所要所では短い言葉できちっとお答えくださるので、やっぱり、我々立場は違いますけれども、ちゃんとそれぞれが正直に主張し合ってこそ議論がかみ合いますのでね。
　だから、せんだって衆議院での皆さんの答弁を参考に、我が国を武力行使をしていない国とかその意思を持っていない国に対しても、我が国は存立危機事態だというふうに認定をすれば先に攻撃することがあるということを端的に中谷さんはお認めいただいたんで議論がかみ合っているんです。
　これは、それがいいか悪いかということとは別にして、先制攻撃だということも外務大臣もお認めくださいました。いやいや、外務大臣、じゃ、先制攻撃の定義は何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、済みません、前段の部分について一言だけ申し上げさせていただきます。
　要するに、集団的自衛権とは、国連憲章第二条四項において禁止されている武力の行使の違法阻却事由として認められている行為であります。そして、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを正当化する権利とされています。これは、あくまでも武力攻撃の発生が前提になっています。
　これは、今先制攻撃について定義はないという御指摘がありました。これについて、しかし、ただ唯一、必ず言えることは、絶対言えることは、先制攻撃と今申し上げました集団的自衛権の行使、これは違うということだけは、これは国際法上明らかにされていると思います。いや、これは国際法上、少なくとも集団的自衛権は先制攻撃だと定められている、定義されている、そういったことはない、これだけは間違いないところだと思います。
　済みません、質問の趣旨は……
○国務大臣（岸田文雄君）　今日まで様々な答弁をさせていただいておりますが、我が国は、集団的自衛権を始め様々な行動によって支援をする際に、相手の国が国際法上合法な行為をしている、これは大前提でありますということは再三申し上げております。違法な行為をする他国から要請があった場合にそれを支援しない、こういった答弁もさせていただいていると思っています。
　いや、今おっしゃったのはまさにそのとおりでありまして、違法な行為をしている国から要請を受けたとしても集団的自衛権を行使しない、これは当然のことであり、今申し上げたことを書面にしたとおりだと思っております。矛盾はないと考えます。
○小西洋之君　私が聞いた質問には何にもお答えになっていないと思いますけれども、もうこれ政治の責任ですので、内閣法制局の名前で、政府統一見解ですから、もう皆様全ての閣僚の責任ですけれども、こんな論理破綻した文書を国会に平気で出してくる、もうこれは、もちろん統一見解いただいていますから、日本中のあらゆる英知の方々に立ち上がっていただいて、皆さんでこれを検証し批判していただきますので、もう時間の問題ですよ。
　この昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権の行使なんて影も形もあるわけないんですよ。影も形もないんですよ。作れなかったので言いがかりを付けて、論理的に集団的自衛権を憲法九条から作れなかったのでこの四十七年政府見解に書かれていると言いがかりを付けているだけなんですよ。それだけの問題であるということを、今後厳しく更に日本社会全体で追及をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　では、平和主義の問題に移らせていただきます。
　配付資料をお配りさせていただいておりますけれども、冒頭、一昨日の長崎の市長の平和宣言、また被爆者代表の方の平和への誓いという言葉、文言を引かせていただいております。非常に大切な言葉ですけれども、先ほども申し上げました平和主義に関するところと思われるところだけを引かせていただいております。ちょっとお目を通していただけますでしょうか。
　長崎の市長の言葉です。二段落目の右側です。「日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。」。
　次の段落、下の段落、下線を引いているところへ行っていただけますでしょうか。「現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。七十年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。」というふうに書かれております。
　下の被爆者代表の方の言葉に移らせていただきます。「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した「憲法」が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」。また、最後にこの方は、平和を願う全ての皆さんの前で、今後もこの平和のための取組を行うということを心から誓うというふうにおっしゃっているところでございます。
　岸田大臣に伺います。
　広島第一区、爆心地を選挙区とする代議士であり大臣でございますけれども、この、長崎ではございますけど、市長の、日本国憲法における平和の理念、あと、この被爆者の代表の方の平和を願う多くの人々の思い、これは憲法前文の平和主義、それを含むという理解でよろしいでしょうか、そのようにお受け止めになるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　憲法前文の三つの平和主義というのは、今ちょっと手元にありますが、日本国民……今手元にある、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意するというのが一つ。また、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、これが二つ。三つ目として、我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　三つというのはこの三つとおっしゃるのであるならば、この理念はしっかり堅持されるべきだと考えます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　じゃ、今度、中谷大臣に伺わせていただきます。
　この全世界の国民の平和的生存権、既に委員会でも、外交防衛委員会でも何度か伺っております。ホルムズ海峡の事例です。どこの国かどうかはもう考えませんとか答弁していますので、イランを想定して今までずっと議論していたのに、この七月二十七日の本会議で安倍総理は、もうどこの国かも想定していないということで、もう立法事実そのものを放棄したので、もうホルムズ海峡は何の憲法解釈変更の根拠にもならないということなんだと思うんですけど、まあ伺いましょう。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　アメリカとどこかの国、イランにしましょう、あくまで例えは国民の皆さんに分かりやすくするためだけの例えです。イランと特定しているわけではありません。日本の同盟国のアメリカとイランが戦争しています。イランは日本を攻めてきていないにもかかわらず、そのアメリカとイランの戦い、武力紛争あるいは武力抗争によって日本に石油が来なくなってきた、不足してきた、タンカーがなかなか来なくなった。だからといって、石油が足りないからといって、自衛隊を派遣して武力行使、機雷掃海の武力行使をして石油を確保することが、なぜ全世界の国民の平和的生存権を確認しているこの憲法前文の平和主義と、その解釈の拘束を受ける、法理としての拘束を受ける九条の下で可能なんでしょうか。
　もう先を申し上げますと……じゃ、なぜ可能になるんでしょうか。この小学校の教科書ですね、子供たちが習っている、小学生に説明できるように分かりやすく教えてください。なぜ石油のために、ほかの国の国民を武力行使で、軍人や、あるいは巻き添えでイランの市民を殺傷して石油を確保することができるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この原因が、まず機雷をまかれたということ、そして我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたということ、それによりまして、我が国の状況が非常に、石油の途絶によりまして、経済的な影響のみならず、国民生活に死活的な影響、つまり国民の生死に関わるような重大そして深刻な影響が生じるか否か、こういうことを総合的に評価をした結果、状況によっては存立危機事態の認定をすると。つまり、我が国の存立に関わる事態をこれは排除をするということが目的でもございますし、国際的に認められた権限の行使の一部であります。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては経緯のあるところでございまして、元々、第一次の安保法制懇の議論がありました。さらに第二次の安保法制懇の議論もありました。それぞれ……
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後三時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十二分開会
○国務大臣（中谷元君）　ガイドラインについては、これはもう合意されたことでございますので検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、中身の運用とかの検討におきましては、これは当然法案が通った後の作業になるわけでございます。
　しかしながら、この法案の中身がどのような内容であるのか、これは担当官庁の職員としては十分認識をするのは当然のことでございまして、この法案の中身、内容等については組織としては検討するのは当然のことだと思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後三時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後四時七分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十七年八月五日（水曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　八月四日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 上月　良祐君
 金子　洋一君 白 眞勲君
 櫻井 充君 小川　敏夫君
 杉 久武君 平木　大作君
 真山　勇一君 寺田　典城君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
 井上　義行君 山口　和之君
 福島みずほ君 又市　征治君
　八月五日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 大沼みずほ君
 那谷屋正義君 藤末　健三君
 山口　和之君 アントニオ猪木君
 江口　克彦君 浜田　和幸君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 藤末　健三君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 寺田　典城君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 アントニオ猪木君
 山口　和之君
 浜田　和幸君
 水野　賢一君
 又市　征治君
 主濱 了君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣 山谷えり子君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 外務大臣官房審
 議官 下川眞樹太君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 丸山　則夫君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 外務省領事局長 三好　真理君
 外務省国際情報
 統括官 岡 浩君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛大臣官房技
 術監 外園　博一君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 防衛省経理装備
 局長 三村 亨君
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 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、森屋宏君、井上義行君、杉久武君、真山勇一君、福島みずほ君、金子洋一君、櫻井充君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、山口和之君、平木大作君、寺田典城君、又市征治君、白眞勲君、小川敏夫君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、二之湯武史君及び江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君及び浜田和幸君が選任されました。
 ─────────────
○三宅伸吾君　岸田大臣、ありがとうございました。
　本法案が国民の理解を得て成立するためのもう一つの大事な条件でございます、憲法の議論に移りたいと思います。
　憲法九条と自衛権の関係に関しまして、憲法の制定論議の当時から今日に至るまでの政府見解の大まかな流れを御説明いただけますか、内閣法制局長官。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　ただ、憲法の文言は制定時から全く変わっていないのに、国の方針が変わってきたかのように一見見えるわけでございます。そこで、国民の中で、一体どうなっているのかという疑問を持っている方もいるわけであります。話が難しくなってくれば、これはやはり原点に戻るしかないわけであります。憲法の規定の最終解釈権を持つ最高裁の判断に戻るほかないと思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　砂川事件大法廷判決、憲法の番人の九条に関する唯一の判断でございますけれども、大法廷全員一致でこのように述べております。国家固有の権能の行使として当然のこと、この当然のことというのは必要な自衛のための措置でございます。
　しかし、残念ながら、この最高裁判決、必要な自衛のための措置は可能としか述べておらず、必要な措置の具体的な内容、程度については絶対的な基準を示していないわけであります。
　ただ、現実の国防はよく分からないといって済む話ではないわけです。政府は、国民の平和な暮らしと国の独立を守る責務があります。分からないでは無責任であります。最高裁が沈黙している部分を政府は真摯に憲法を解釈し埋める作業をしていかなければ、国を守るため適切に自衛隊を動かせないわけでございます。
　その一つの作業の例が一九七二年の政府見解だと思います。その見解で、必要最小限度の範囲にとどまるべきだと、このように述べております。つまり、最高裁は必要な自衛のための措置は可能だとし、政府はその措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきだとしてきたわけであります。
　この枠組み、基本ルールについては、私の理解では、少なくとも、自衛隊を保持して以降、政権に参画した政党に所属する多くの国会議員、それなりの数の憲法の研究者もお認めになるのではないかと思います。
　この一九七二年の政府見解が出た当時、中国に近年のような軍事膨張主義は見られず、北朝鮮に弾道ミサイル、核もない状況でした。当時の安全保障環境では、米国の相対的軍事力は圧倒的に強大で、集団的自衛権の行使の必要性は我が国側には全くなく、集団的自衛権の行使は必要最小限の措置を超えていると政府は判断したため、一九七二年見解では集団的自衛権の行使は憲法上許されないと述べたと私は理解をしております。
　しかし、その後、四十年以上が経過をしたわけであります。安全保障環境は悪い方に激変をしてまいりました。その結果、限定的な集団的自衛権の行使が必要最小限の措置の枠内に入ってきた、現れてきたのではないかと私は考えます。
　つまり、物騒になってくれば、ならず者、無法者が日本の周りにもし出てくるようになれば、必要最小限の措置レベルを高めなければならないと政府は考えたのではないでしょうか。自衛のための措置は必要最小限度の範囲という基本ルールは変わっておりません。この意味で、法的安定性は保たれているというのが政府の見解ではないのか。
　ただ、新三要件の枠にとどまらない、いわゆるフルスペックの集団的自衛権の行使は基本ルール違反、つまり憲法違反だというふうに政府が考えていると私は思うわけでございますけれども、内閣法制局長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　維持をいたします。御質問が……はい、じゃ、維持をいたします。
○白眞勲君　これは、ＡＣＳＡは条約なんです。我々今法文の審査をしていて、そうやって別の条約をあちこち持ってこないでいただきたいんですね。
　それから、非核三原則というのも、これは日本国内においてという話なのであって、公海上とかあるいは外国においては関係ないわけなんですよ。だから、これ大変なことなんですよ。
　つまり、法律をよく見たら……もう一回確認しろということですから、じゃ、もう一回確認しましょう。
　じゃ、日本の自衛隊は核兵器を運べるということでよろしいですね。
○白眞勲君　だから、今私が聞いているのは、安全だったら別に自衛隊が運ばなくていいじゃないですかということを言ったんですね。そしたら今、イラクに行かれた議員さんから、安全といったって安全じゃないときもあるんだよみたいなことも言っているわけですね。だから、私は思うんですよ……いや、こういうふうに言ったんですから……ちょっと、ちょっと、まあいいや、これは後でまた議論しましょう。
　それで、現地の私は運送屋さんに頼んだっていいと思っているんですよ、それだったら。現地の運送屋さんに頼めば、土地カンもあるわけだから、その方が。自衛隊が行くよりよっぽどいいんじゃないでしょうか。
　もう一つ、自衛隊が行くとして、危なくなったら輸送を中止するわけですよね。逆に、私が敵だったら、輸送するということがはっきりしている、危なくなったら帰るんだというんだったらば、そこを狙いますよ、帰らせるために。逆に日本の自衛隊は危ない目に遭うんじゃないんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
○白眞勲君　大臣、全然私の質問に答えていないんですよ。私は、安全だったら行く必要ないじゃないか、民間でいいじゃないですかと言っているのに対しても全然答えない。いや、安全なところを探して情報を得るんです、それじゃ答えになっていないんですよ。
　もう一つ聞きましょう、リスクが高まるという中で……いや、もうこれ幾ら聞いても同じことしか答えてくれそうもないから、ちょっと先へ進みたいの、私。
　リュックに例えば、安全じゃないと言ったって、今度は武器弾薬を入れるわけですよ、武器弾薬を持っていくわけですね。そうすると、例えばリュックの中に水と食料を入れているときとは違って、今度は爆弾を背負っているということですよ。これ、リスク高まることになりませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、そういう総理が答弁されたということを、私、今初めて、実は今日聞きまして、ただ、答弁書の中で、内閣として全体として引き継ぐということを申し上げておりますので、私が今答える立場にはないというふうに思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君及び山口和之君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及びアントニオ猪木君が選任されました。
 ─────────────
○藤末健三君　答えになっていない。
○藤末健三君　繰り返しですけど、ＮＰＴとかいろんな条約においては、核兵器の使用を禁止しているものはないんですよ。これは事実でございます。核兵器禁止条約は今議論がされている状況ですからそれは御理解いただきたいし、あと非核三原則は国内だけを対象としている。
　それで、是非大臣、これは、明確にこのいろんな疑念を抑えるためには僕は条文を変えなきゃいけないと思うんですよ。まず廃案ですね、こんなものは。まず廃案。少なくとも周辺事態法には、そのニーズがないから「武器（弾薬を含む。）」を提供しないと書いてあるわけじゃないですか。ですから、本当にこの問題は非常に大きい問題で、こういう問題が解決しない限りはどんどんどんどん疑念が深まる。当然廃案しかないじゃないですか、そういうことは。何の制限も付いていないような状況でこの法律が進むことについては全く賛同できないということを申し上げておきます。
　次に質問申し上げたいのは、我が国が武力攻撃を受けた場合、侵害を受けた場合に、例えば後方で武器や弾薬を輸送する組織があったとします、その組織に対して我が国は攻撃をするかどうか。我々が侵略をされる、侵害をされるとき、攻撃を受けたときに、その相手の組織の後ろで武器や弾薬を輸送しているところがある。そこを我々が攻撃するかどうかについてお答えいただけますでしょうか。お願いします。日本国に対する攻撃です。
○藤末健三君　大臣、ちょっとお聞きしたいんですけど、この武器輸送は、これ兵たんに当たるわけですよね、専門的に言うと。国際法上は、これは武力行使の一環になると。
　ちょっと事実関係を確認させてください。そうすると、日本への武力攻撃の着手とみなすことにできるんではないかと。そうですね、武力行使ですね、そのものですね。武力行使そのものではないか。それをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○藤末健三君　いや、岸田大臣がおっしゃっていることと武藤議員が言っていることは全く違うわけじゃないですか。それはもう武藤議員にきちんと伝えるということをおっしゃっているわけですか。もう辞めろということなんですけどね、本当に。議員辞めていただきたいぐらいですよ。
　この話は多分水掛け論になりますのでこれで終わりますけれど、もう一つ追加でございますのは、やはり礒崎議員、礒崎議員のやっぱり参考人招聘は引き続き求めさせていただきたいと思いますが、委員長、理事会で検討いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　近年、自衛隊と外国軍隊との間の共同訓練や協力が増加をいたしておりますが、これは、我が国にとって、国際協調主義、これに基づく積極的平和主義の立場から二国間また多国間の安全保障協力を強化することが一層重要となっていることを踏まえまして、防衛計画の大綱におきまして、アジア太平洋における二国間、多国間による共同訓練・演習を推進をする、近年はこういうことを増加をさせているということで、例えば、海上自衛隊のフィリピンとの間で初めての共同訓練、また三国間の訓練におきましては、インド、アメリカ、日本の共同訓練、マラバール、これを積極的に実施するなど、多国間の共同訓練の機会を増やしております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　また、ＡＳＥＡＮの災害援助実動演習等の非伝統安全保障分野におきましての訓練を中心に積極的に実施をいたしておりまして、昨年度には約二十件の多国間の共同訓練、これに参加をいたしました。
　こういった共同訓練への参加というのは、自衛隊の技量、これを向上させると同時に、関係国間の調整、意見交換を通じまして、各国との協力の基盤をつくる上で非常に重要であると認識をいたしております。
　このように、我が国の周辺の安全保障環境の変化等、そして、米国のみならず域内外のパートナーとの信頼及び協力関係、これを深めていくということが非常に重要でありまして、我が国と米国以外の他国との防衛協力の進展、これを踏まえれば、我が国の防衛に資する活動に現に従事する国、これは米国のみに限られないということでございまして、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍等の部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合において、万が一その対応に隙があっては我が国に脅威が及ぶことも防止できないということでございますので、このような認識の下で、米軍以外の外国軍隊等の部隊であっても、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事するものの武器等であれば、九十五の二の対象にするといたしたところでございます。
○国務大臣（中谷元君）　昨年一月に官邸でＮＳＣ、内閣の安全保障局ができまして、時々関係大臣が集まって協議をいたしておりますが、まさにこの情報の調整、集約、また意思決定、これが非常にスピーディーに円滑に実施されるようになったような気がするわけでございますが、まさに官邸、外務省、現地対策本部、また緊密に連携をしつつ、活動に必要な各種の情報を従来以上に迅速、正確に収集して分析そして活用するということが必要だと思います。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　防衛省としましては、従来から、艦艇、航空機に搭載された各種センサーによる情報収集、防衛駐在官による情報収集、公刊の一般の情報収集、整理、さらには米国を含む各国の情報機関等を通じた情報を収集をいたしておりまして、これらの情報は防衛省の中央情報機関である情報本部に集約をされ、分析、そして防衛省の幹部、自衛隊の各部隊、さらには官邸、外務省、関係省庁にも報告をするなど、今後、在外邦人の保護措置を円滑、安全に実施するために、防衛駐在官の増員、情報本部における地域専門家の育成等によりまして、我が国独自の情報収集能力、分析能力、活用能力、こういうことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○寺田典城君　私、本会議でだったですか、安倍さんに、決算の委員会だったか、こう言ったんですよ。ＩＳＩＬに対峙するところに二億ドル出しますと、あの二人の方が拉致されているとき。あなた、そんなにとんがっている必要ないでしょうと、人道的に二億出すと言ったら、だったら話分かるけどと。そうしたら、私とんがっていると言われたのは生まれて初めてだなんて言っておったんですけどね。なぜこんなに今回のあれは、自民党はとんがっていて、こういう変なブログ書いたりなんかしたりするのかなと心配しています。それで、私、三十歳から五十歳まで自民党員でしたから、申し訳ないですけれども。それで……いやいや、どうも。
　それで、今、日本の国は一千兆円借金があります。高齢化率二五％。二〇二〇年になれば高齢化率三〇％、そうなります。三〇％のうちの六割が七十五歳以上なんですよ、率として。七十五歳以上になると、医療費なんというのは皆八十万円ぐらい掛かる、介護も掛かる。大体、健康寿命というのは七十一、二なんです、男で。女で七十三、四なんですね。そういう時代を迎えているのに、もう少しそれに沿ったような、社会保障費だってこれから考えていかなきゃならぬときに片意地張って、まず、大体、内閣法制局なんか、そういう法制局なら潰してしまった方がいいし、そういうのを含めて皆さん良識的に考えてくださいよ。
　どうなんですか、お二方、一言ずつ御意見聞きたい。まともに答えてくださいね。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後五時十分散会