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○岡政府参考人　よろしくお願いします。
　本法案第二条に定める重要国政運営に資する情報につきましては、その解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると考えております。
　政策決定の局面においてのみ必要なものに限られるという趣旨ではございませんけれども、重要国政運営に係る政策部門における各種の検討や評価、立案、判断、決定などといったことに役立つ情報を取り扱うという趣旨で、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると述べたところでございます。
○後藤（祐）委員　条文修正に代えて今の答弁ということだと思います。
　二つ目に、これも岡審議官に伺います。
　特定秘密保護法別表の前例に従い、テロリズムの発生の防止と拡大の防止を合わせて、「テロリズムの防止」と条文修正した方が分かりやすいのではないかと提案させていただきましたけれども、あえて、「テロリズムの発生の防止」と規定して、テロリズムの拡大の防止を「緊急の事態への対処」の方で読むこととしたのはなぜでしょうか。
○岡政府参考人　御指摘のテロリズムの発生の防止と、いざテロ事件が発生した場合におきます被害拡大の防止は、いずれも重要な取組と認識しておりますけれども、危険の兆候をできるだけ早期に把握するという情報部門に課された任務の特性や、それを踏まえた本法案の立案趣旨に鑑みますと、テロリズム関連情報を収集する情報部門においてまずもって目指すべきことは未然にテロの発生を防止することであると考え、重要国政運営の例示の規定ぶりといたしまして、「テロリズムの発生の防止」と定めたものでございます。
　なお、念のため申し上げますと、発生後の被害の拡大の防止につきましては、その次に規定する「緊急の事態への対処」に通例は該当すると思われます。
○後藤（祐）委員　次、官房長官に伺いますが、附帯決議でいうと二つ目に当たるわけですね、個人情報、プライバシー保護に関してですが、これもそのままの確認です。
　重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、個人情報やプライバシーが侵害されることのないよう、十分な配慮を行うということでよいか。また、目的外使用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むということでよいでしょうか。
○木原国務大臣　重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行ってまいりたいと考えています。
　また、後段の、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、個人情報保護法の規定に反する利用目的以外の利用が行われることはないものと考えております。
○後藤（祐）委員　続きまして、これは四月十七日の委員会の官房長官の答弁のちょっと再確認ですが、資料十五ページにその議事録があります。
　この十五ページの上段から中段にかけてのところで、インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報をためらったりすることがあれば、これは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねませんと官房長官が答弁しておりますが、これは誤解を与えかねないと思いますので、この附帯決議でも確認されていますように、個人情報やプライバシーを不当に収集することはあってはならないということ、無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行うということで間違いないでしょうか。
○木原国務大臣　先週の四月十七日の当委員会におけます答弁でありますが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかと後藤委員からの御質問に対しまして、政府としては、一般的な組織法の中では、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるとの考えの下で、例えば、国民の安全や国益が懸かっている局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な情報収集をためらったりする懸念があるということをお答えしたものでございます。
　いずれにしましても、インテリジェンス関係機関が情報活動を推進するに当たって個人情報やプライバシーを扱う際には、個人情報保護法等の関係規定にのっとって適切な運用を行うということは当然でありますので、また、これらの関係規定に反して、個人情報やプライバシーの保護に関して無用な侵害があってはならないと考えており、十分な配慮を行ってまいります。
○後藤（祐）委員　事実上、今の答弁で理解をいたしました。
　岡審議官に伺いたいと思いますが、附帯決議二の「無用に侵害」とありますけれども、無用でなければ侵害できるように見えるわけですね。実際、有用な、組織として必要な仕事をするために個人情報保護法上の侵害と言い得るような場合もあり得なくはないと思うんですけれども、そういう場合でも十分な配慮は行うということでよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　一点、先にちょっと申し上げますと、有用は役に立つという意味で、無用は役に立たない又は必要でないという意味で、対義語の関係にございますけれども、副詞として無用にとした場合は、必要もないのにという意味になりますので、無用に侵害というような活動を対比されても、ちょっとお答えしにくいところではございますけれども、委員御指摘の趣旨を踏まえたつもりでお答えすれば、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行う必要があると考えております。
○後藤（祐）委員　何か、ややトートロジー的な答弁だと思いますが、少し具体的に聞きますと、岡審議官にですが、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請は、具体的には、本来どういった目的で集めた個人情報を、どういった別の目的で利用することは認められて、どういった目的では利用してはならないと想定しているんでしょうか。
○岡政府参考人　重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に関し、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請につきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むことが必要であると考えております。
　目的外の利用又は提供が認められるケースは一様でなく、具体例を基に説明し切るのはなかなか困難ではございますけれども、個人情報保護法第六十九条第一項におきまして、「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」としつつ、同条第二項において、「前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。」とされておりまして、法令に基づく場合のほか、例えば、同項三号の「他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。」に該当するときは認められるものと理解しております。
○後藤（祐）委員　今の個人情報保護法六十九条は、今、地こデジでやることになるのかな、個人情報保護法の改正案でかなり広がるんですよね。学術目的には使えるというやつが、統計何とか等みたいな、かなり広い形で使えるようになるので、そういう意味でも、かなりこれは慎重にやっていただく必要があるかと思います。
　プライバシーに関してはやや曖昧なところが、個人情報保護法に比べると、法律がないものですから、あるんですけれども、この附帯決議の二にあるように、今までのところあったやり取り、答弁について、プライバシーの保護についても、法令の規定の有無にかかわらず、同様の取扱いに留意するということでよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　お答えします。
　重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、プライバシーの保護につきましても、法令の有無にかかわらず、先ほど答弁申し上げた目的外利用となる個人情報の提供及び要請に係る取扱いと同様の取扱いに留意することが必要であると考えております。
○後藤（祐）委員　今のは極めて重要な答弁なんです。
　次、国家公安委員長に聞きますけれども、十四ページを御覧ください。
　これは四月十七日のあかま国家公安委員長のやり取りですけれども、警察法二条二項の「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」の個人の権利及び自由にはプライバシーの保護は含まれるかということについて、このときは、非常に曖昧な、答えたんだか答えていないのか分からないような答弁しかしていませんので、今の岡審議官、もう明確に答弁があったと思いますので、これは国家公安委員長、明確に答弁ください。
○あかま国務大臣　委員お尋ねの、これは日本国憲法の第十三条の幸福追求権に由来するプライバシーについてのものと承知をしております。
　これについてでございますが、警察法第二条第二項に規定する個人の権利及び自由に含まれるものであるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　明確な答弁ありがとうございますが、これは警察の基本ですから、最初の答弁が曖昧なことがとてもよろしくないことだと思いますので、是非、そういうことをぴしっとやるのが国家公安委員長だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、附帯決議の三つ目、政治的中立ですけれども、官房長官に伺います。これもそのままなので単純に答えていただければと思いますが。
　総理や官房長官を始めとする政策部門は、情報部門に対し、その所掌事務とは無関係な情報収集依頼を行わないこと、政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと、特に、特定会派の利益又は不利益を図るため、国内の政治家や選挙区に関する情報や、選挙及び選挙運動に関する情報の収集は行わないことを約束していただけますか。
○木原国務大臣　政策部門は情報部門に対して、その所掌している事務とは無関係な情報の収集を求めることはなく、その必要もないと考えております。
　また、全体の奉仕者として職務を遂行することが憲法上も要請されていることからも、各インテリジェンス機関とも、特定の党派の利益又は不利益を図るような目的で情報活動を行うことは、これまでもしておりませんし、今後も行うことはございません。
○後藤（祐）委員　明確な答弁ありがとうございます。
　そうしますと、引き続き官房長官に伺いますが、十五ページ中段、四月十七日の委員会での私の質問に対して官房長官はこう答えています。インテリジェンス関係機関が政治目的を持って行動していると評価されることを、これも恐れて、必要な実態把握をためらうようなことがあれば、外国勢力をかえって利する結果となり、制度改正としては、これは本末転倒ではないかなと思います、こういう答弁なんですが、インテリジェンス機関が政治目的を持って行動してはならないということでよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　こちらも四月十七日の当委員会における私の答弁ですが、個人情報やプライバシーを不当に侵害してはならない、あるいは政治的中立を守らなければならないという条文修正を行うことで何か困ることはあるかという、これも後藤委員からのお尋ねに対しまして、私どもとしては、一般的な組織法の中では、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定することは、現行法規を遵守するということ以上に特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるという考えの下で、例えば、外国による影響工作への対処を行うべき局面において、そのような特別な意味合いがあると誤認した情報機関が必要な実態把握をためらったりする懸念があるということをお伝えしたものであります。
　いずれにしましても、憲法第十五条第二項において、全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定されておりまして、また、国家公務員法第九十六条第一項において、全て職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し云々でなければならないと規定されているとおり、インテリジェンス関係機関が情報活動を推進するに当たっても、全体の奉仕者として職務を遂行することが必要であり、これを逸脱してはならず、私としても、官房長官の立場及び国家情報会議の議員の立場からも適切に監督してまいります。
○後藤（祐）委員　次、附帯決議四つ目、中長期的な推進方策について官房長官に伺います。
　政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめる際には、国会に報告するとともに、公表するということでよろしいでしょうか。その際、附帯決議二、三に掲げた個人情報やプライバシーの保護、政治的中立に反する情報の収集及び提供並びにそれらの要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むということでよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、そして国会に報告するとともに公表してまいる、その際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なう情報の収集、提供、そして要請を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むことを考えているところであります。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　国家公安委員長にまた伺いたいと思います。
　十六ページに、先ほどのような四月十七日の委員会での国家公安委員長の答弁がありますが、私の質問、個人情報、プライバシー、政治的中立に関する法令や内規に反するような要請が総理や官房長官から国家情報局になされた場合、断れないのではないかとの質問に対して、岡審議官は、万が一そのような御指示があった場合には、内閣情報官又は国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをして、御指示を撤回していただくことになるものと思われますと答弁しています。
　個人情報、プライバシー、政治的中立に関する法令や内規に反するような要請が総理や官房長官から国家公安委員長になされた場合、同様に、国家公安委員長から総理や官房長官に対し、指示を撤回していただくよう求めるということでよろしいでしょうか。四月十七日のときは、そのような求めがなされることはないと答弁していますが、これは見解を統一していただきたいと思います。
○あかま国務大臣　前回、私の答弁で、総理や官房長官から法令や服務規程に違反するような求めがなされることはないと認識していると答弁申し上げましたが、仮に万が一、様々な誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合、ここにおいては、警察庁を管理する立場にある国家公安委員会の委員長である私としても、ルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えして、そのような求めを撤回してもらう、こうしたことなどをし、警察が法令や服務規程に違反して情報を提供することがないようにするつもりでございます。
○後藤（祐）委員　明確な答弁をありがとうございます。この質疑、だんだん積み重なって非常に充実したものになっているということを是非皆さん御理解いただければと思います。
　次、附帯決議五、国会報告に行きたいと思いますが、岡審議官に伺います。
　中長期的な推進方策とは別に、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、関係法令、国会答弁、附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含め、国会に適時適切に説明するということでよいか。単なる国会質問に答弁するということではなくて、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けるよう努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡政府参考人　お答えします。
　国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、政府として取りまとめようとしている情報活動の中長期的な推進方策に関する文書とは別に、国会に対し、国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含めて、その求めに応じるなどして、適時適切に説明することが必要であると考えております。
　また、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けることにつきましても、同じく、その求めに応じるなどして、適時適切に対応したいと考えております。
○後藤（祐）委員　本来は、少なくとも年一回、文書の形で報告、公表をすべきだと思いますが、これに関しては、やや玉虫色な形で、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
　次、附帯決議六、議事録について行きたいと思いますが、これは岡審議官です。
　国家情報会議の議事録を作成し、配付文書とともに、公文書等の管理に係る制度に基づき、重要な公文書にふさわしい適正な期間保存するということでよろしいでしょうか。この附帯決議では「議事の記録」とあるんですが、簡略化された議事要旨的なものではなくて、逐語的な議事録として公文書に残すということでよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存することが必要であると考えております。
　どこまで逐語的な記録とするかにつきましては現時点でお答えしかねるのではありますけれども、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後年の国民から見てその事後検証に資するようにという点も踏まえて、閣僚級の会議にふさわしい内容のものとすべきと考えております。
○後藤（祐）委員　これは、あーとかうーとかいうのは載せる必要はありませんが、まさにこの国会での議事録、今配付していますよね、これはあーとかうーとかは書いてないんですが、これは逐語的ですよね。こういったレベルの議事録にしていただけるということでよろしいでしょうか。岡審議官。
○岡政府参考人　議員御指摘の趣旨はよく理解いたしました。
　その上で、まだ施行前でありますので、現時点でどこまで逐語的なものとできるか、あるいはするかについては、決定事項としてお答えしかねるのではありますけれども、そうした中で、政府の理解といたしましては、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後の国民の方々による事後検証に資するようにするという点も踏まえて、それにふさわしい内容のものとすべきと考えているというものでございます。
○後藤（祐）委員　私、役所にいるとき、審議会の議事要旨というので、うまく工夫して、都合のよい文書を作ることばかりやっていました。こういうことができちゃうのはよろしくないので、ＮＳＣの議事録のときもこの議論はありましたけれども、これは是非、本当に歴史の検証に堪え得るように。そのときの当事者はいなくなっちゃうんですから、亡くなった後に問題になるようなことだってあるんですから、そこはよく、その意味を重く受け止めていただきたいと思います。
　続きまして、附帯決議七、国家情報局長の人選に行きたいと思います。
　ここで、「それまでの経験を踏まえつつ、」という言葉が微妙な言葉として入っているんですが、これは、民間人をいきなり政治任用で突然連れてくるというようなことは私も望ましくないと思うんですね。だから、ここは、インテリジェンスコミュニティーでの一定の経験が必要であるというぐらいの意味であって、特定の行政機関での経験ではないというふうに、これは官房長官、理解してよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　人事、人選の御質問でございますが、法令上は民間からの任命は可能ではありますが、国家情報局長については、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められ、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要であるということは、これは先般の衆議院本会議で高市総理も述べられたとおりでございます。
　ここで言います、これまでの経験というのは、ある一つの行政機関における業務経験を指すものではなく、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調であったり警察庁であったり、公調、外務省、また防衛省とか、そういった省庁におけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと私は理解をしております。
　いずれにしましても、国家情報局長を始めとする幹部人事については、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がお決めになるというふうに承知をしております。
○後藤（祐）委員　これは、特に民間人が駄目ということではなくて、そういう経験がほとんどない人をぽっと連れてくると、それこそ政治側、政策部局側が情報機関を振り回すことになるおそれがより強くなると思いますので、そういう意味でもここは守っていただきたいと思います。一定の答弁だったと思います。
　続きまして、附帯決議八、今後の法制度との関係ですが、これも官房長官に伺いたいと思います。
　対外情報を収集するための行政機関の設置や、スパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度、これをやれというわけではありません。これはかなり慎重に考える必要があるとは思いますけれども、これを仮に検討する場合には、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利の尊重、政治的中立性、国会による民主的統制を確保しつつ行うということでよろしいでしょうか。
　そして、この附帯の八にあるように、「国民の権利利益を制約するもの」という言葉があるんですけれども、これを、特定の行為を規制するような強い規制の場合に限定するのではなくて、例えばロビー活動を行う人はちゃんと登録しなきゃいけないといった登録制的な制度であっても、その方はその後マークされ続けるといった可能性はあるわけで、ある意味人権侵害的な要素はあり得るわけですから、こういった制度であっても含まれ得ると理解してよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　政府といたしましては、本法案をおまとめいただいた後に、我が国の情報力を強化するために必要となります対外情報機能の充実、また、外国による不当な干渉の更なる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利を尊重することや、特定の党派の利益又は不利益を図るようなものでないこと、これらに配意すべきことは当然であると考えております。
　また、仮に国民の権利利益を制約し得るインテリジェンス政策を検討するに当たりましては、最終的にはこれは国会がお決めになることでありますが、国会による監視を含め、民主的統制の在り方についても検討していく必要があると考えています。
　今後のインテリジェンス政策の立案の具体像について、いまだ確たることは申し上げられない現時点でありますけれども、それに対する民主的統制の制度の在り方をお答えするということも困難ではありますけれども、いずれにしましても、新たな施策によってどのような権限を創設するのか、どのような手続の下で権限行使するのか、整合性、実効性、これらのバランスなどの観点から、今後丁寧に検討してまいります。
○後藤（祐）委員　是非丁寧にお願いします。
　こういった対外情報庁あるいはスパイ活動に関連するような法制を今後検討するに当たっては、積極派の方だけではなくて、安保三文書の議論をする場には積極派の方の名前ばかりが並んでいるような報道がつい先日ありましたけれども、そういう形ではなくて、個人情報やプライバシー保護、政治的中立、こういったことに関する専門家も含めて審議会などで丁寧に審議しつつ検討するということで、官房長官、よろしいでしょうか。だとすると、さすがに今年中の法案提出は難しいと思いますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　まず、後段の質問の時期についてでありますけれども、本法案以外のインテリジェンス関連施策については、現在、関連する課題や論点を整理しているところであります。その検討状況やスケジュール感についてここでお示しできる段階にはないということをまず御理解ください。
　それから、前段でありますが、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立などに関する専門家も含めた審議会などで丁寧な検討についてでありますが、このような検討の進め方についても確たることを申し上げることは今は難しいんですが、本法案の審議において、政府の情報活動に関する個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性について、この審議を通じて多くの御質問をいただいたところでありますから、今後検討を進めるインテリジェンス関連施策の中には、本法案とは異なって、国民の権利義務に関わるものを含み得るということ、そういったことをこれから十分に念頭に置きつつ、各方面からの御意見を賜りながら、丁寧かつ着実に進めていきたいと考えているところです。
○後藤（祐）委員　各方面という言葉にその意思の一端を示していただいたと思いますので、丁寧にお願いします。
　岡審議官に伺います。附帯の同じ八ですが。
　今話題になっているのは、対外情報庁ですとかスパイ防止に関連するような法律、法制度を仮に検討する場合には、適切に国会が監視できるようにすることを前提に検討というふうに附帯ではされておりますけれども、この新制度に直接基づく行為に限らず、例えば対外情報活動なんかを可能にするような制度であれば、外国において身分を明かさないようにするにはどうしたらいいかとか、あるいは金銭提供をどうするかとか、こういったものというのは別の制度との関連もあり得ると思うんですね。ですから、これら二つの制度そのものに基づく活動ではなくて、これらに関連する活動まで含めるかどうか。今確定的なことは言えないとは思いますけれども、そういった観点で今後検討していくということでよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　お尋ねの新制度について、具体性を伴う段階ではございませんので、それに対する国会の監視につきまして、現時点で何らか方向性や検討の射程といったことを申し上げることは難しいわけでございますけれども。
　その上で、仮に、今後、対外情報を収集するための行政機関の設置の法制度を検討する場合についてまずお答えいたしますと、当該機関が外国において仮装身分により情報活動に従事をしたり、金銭を対価とする情報提供を求める活動を行ったりすることを併せて検討するときには、こうした活動の状況につきまして、適切に国会が監視することを前提に検討を進めるということは考えられ、十分配意する必要があるんだろうと考えております。
　また、それ以外の、例えば外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するような何らかの法制度に基づく政府の活動について申し上げると、国民の権利利益の制約の程度との兼ね合いやバランスといったことを加味しながら、適切な国会の監視の在り方についても検討することになるのではないかと考えております。
○後藤（祐）委員　まさに今回の法案で、いろいろなインテリジェンス機関でいろいろな活動をするものを総合化して適切な活動をしていくということは、逆に言うと、いろいろなものが関連するわけですから、チェックする側もいろいろなものを関連していることを前提にチェックできるようにしなきゃいけませんので、そこだけ狭く解することがないように考えていただきたいと思います。
　同じ附帯の八で、岡審議官に続いて伺います。
　今のようなケースで、国家情報会議及び国家情報局が集約する情報も、そういった法案ができると質的量的に大きく変わると考えられることから、国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討するということでよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　これらの法制度が実施された場合、国家情報会議及び国家情報局の集約し得る情報は質的量的に大きく変わることも考えられることから、それらによる国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意いたします。
○後藤（祐）委員　特定秘密の法律が通った後、国会法を改正して情監審ができました。そのときの附則に、今みたいな法律ができたときには情監審の在り方を見直すという、これは附則で法律に入っていますので、やはり限定的な形ではなくて、アメリカやイギリスや韓国、こういった国々がやっているような形の監視機能を持つ国会の機関になるように、もしそういう法案を出す予定があるのであれば、かなり丁寧に、これはむしろ国会で、与野党で準備をする必要があるんじゃないかなということをあえて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、要旨の紙でいうと四ポツの、これまで通告していた外国情報活動への対処の定義の関連で、五つあるうちの四、五について聞きたいと思います。
　官房長官に伺います。
　外国情報活動への対処の定義。議場の皆さんは、条文が書いてある二十二ページだったかな、条文の二条を見ながら御覧いただければと思います。外国情報活動への対処との関係で、そこに「取得するための活動」というのがありますけれども、「これと一体として行われる不正な活動」と書いてありますけれども、こういった取得するための活動そのものではない、これと一体として行われる不正な活動とは、具体的にどのような活動でしょうか。
○木原国務大臣　これと一体として行われる不正な活動といいますのは、外国の情報機関等が我が国の秘密を探る活動と一体として行うものを想定をしておりまして、例えば、我が国の政府関係者等の判断に自国に有利な影響を及ぼすための働きかけを行うことであるとか、我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするため偽情報を拡散させること、こういったことが考えられるのではないかなと思っております。
○後藤（祐）委員　官房長官にもう一つ伺います。
　同じ二条の定義のところで「外国の利益」という言葉が出てきます。とは何でしょうか。例えば、日本国内において、特定の外国を好む方々、あるいは関連の深い人的集団の形成や、特定の外国に関連する商取引を拡大したい、こういったものも含むのでしょうか。
○木原国務大臣　外国の利益というのは、簡単に言いますと外国のためにということだろうと思いますが、外国の利益を図る目的があるか否かについては、当該活動の主体や手段などの態様であるとかその時々の情勢等を総合的に考慮して判断することになろうかと思います。
　したがいまして、外国の利益を図る目的で行われているか否かを、これを一概に、一例を出してお答えをすることは困難でありますが、通常の友好団体の活動であるとか、あるいは一般的な個別の商取引などが国家情報会議の調査審議事項となるということは想定しにくいと思っております。
○後藤（祐）委員　この外国の利益を拡大解釈することのないよう、ここは慎重に使っていただきたいと思います。
　残りの時間、防衛装備移転三原則及び運用指針の改定について伺いたいと思います。
　一つ目、二つ目はちょっと飛ばしまして、ライセンス生産品の提供について。
　今日、ＮＳＳから来ていただいておりますけれども、アメリカのライセンス生産品、例えばＰＡＣ３みたいなものを、アメリカの要請に基づいて、今日午前中、長妻さんもやりましたけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供することは、この指針改定前はできなかった、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限りできなかったはずですよね。ところが、この改定後は提供できるようになったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○中間政府参考人　お答えいたします。
　昨日、装備移転三原則及び運用指針の改定が行われたわけでございますが、先生御指摘の、米国のライセンス生産品が武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に提供されること、これにつきましては特段の事情がない限り提供できなかったか御質問でございますけれども、これにつきましては、今回の改正前におきましてから、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転に関しては、まず、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については、原則として認めない。その上で、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に限り認め得るという形になってございました。第三国移転については、認め得る、特段の事情があればという形になっておったということでございます。（後藤（祐）委員「改定後は」と呼ぶ）今私が申し上げたのは、ライセンス生産品の件でございます。
　改定後におきましては、ＰＡＣ３ミサイルについては、まさにライセンス生産品でございますから違いますけれども、日本の開発、製造した生産品につきましては同じ考え方に立つということでございます。すなわち、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として認めない。我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合に限り認め得る。ライセンス生産品の場合と同じ考え方に立つ、特段の事情という条件がある場合にのみ認め得るとしているところでございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、今回の改定で変わるところはどこですか。物として、今まで出せなかったけれども、今度出せるようになるものを挙げてください。
○中間政府参考人　お答えいたします。
　昨日の改定がございましたが、それ以前におきましても、いわゆるライセンス生産品あるいは国際共同研究開発品については、一定の整理がなされていたところでございます。
　今回規定いたしますのは、国産の完成品につきましてでございます。国産の完成品については、従来、いわゆる五類型のみ規定されておったわけでございますけれども、今回の検討におきまして、国産の完成品については、非武器、武器と分類した上で、いずれも、厳格な審査を経て適切と判断された場合には移転は認め得るとしたところでございます。
○後藤（祐）委員　それは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国にも提供できるんですよね。
○中間政府参考人　お答え申し上げます。
　国産完成品のうち、特に御議論されているのは自衛隊法上の武器についてと理解いたします。自衛隊法上の武器につきましては、まず、国連憲章に従った使用をすると約束する国、その国際約束を結んでいる国に提供し得るとしております。その上で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については原則出せないとしております。その上で、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には例外的に認め得るという考え方に立つものでございます。
○後藤（祐）委員　ちょっと長くなりましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情があれば、これまで五類型に該当しなかった護衛艦みたいなものは、今まで駄目だったけれども、今度はオーケーになるわけです。
　先ほど、午前中、長妻委員が聞いた中で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とはどこかという中で、ちょっと今は休戦状態になってはいるものの、アメリカとイランがまさに戦闘が行われている状況にあるとした場合に、これは入るんですかと聞いたときに、これは個別判断だけれども、これに該当するとは認識していないと先ほど官房長官は答弁されましたね。
　ということは、ここに言う武力紛争というのは、どこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的な概念で判断するということなんでしょうか。だとすると、アメリカという個別の国に限定するわけじゃありませんが、自分の国は一切攻撃されていないけれども、他国を攻撃して戦争状態に至っているような国は一切入らないということになるんでしょうか。
○木原国務大臣　我が国からの防衛装備移転については、具体的な装備品の性質等も踏まえなきゃいけませんので、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査することとなります。
　具体的には、相手国の適切性といいますかね、相手国の適切性については、相手国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等も踏まえて検討することとなると承知しています。
○後藤（祐）委員　いや、ちょっと、質問に答えてください。
　武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とは、どこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的概念で判断するということでしょうか。つまり、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃して戦争、武力紛争が起きている場合は、攻撃している側の国はこの概念に入らないということでしょうか、明確に。これは官房長官の午前中の答弁に対するあれですから、これは官房長官、お答えください。
○木原国務大臣　午前中は長妻委員の方から、米国はどういう状況かと問われましたので、政府としては、現在、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない、そのように答弁をさせていただきました。
　その上で、先ほど申し上げたように、防衛装備移転というのは、具体的な装備品の性質、あるいは個別のケースに応じて、その必要について厳格に審査することとなりますので、申し上げたように、相手国の適切性については、相手国あるいは地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているかを踏まえて検討することになります。
　そして、当該国における実際の使用者の適切性については、その防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性というのを考慮して検討することとなります。
○後藤（祐）委員　ちゃんと答えてくださいよ。
　この武力紛争って地理的概念ですか。
○木原国務大臣　これはまさしく、地理的な状況というのは勘案するべきと思っております。
○後藤（祐）委員　そうすると、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合、武器移転ができちゃうということですか。そうすると、攻撃国に対しては移転してもオーケー、その攻撃を受けている国には駄目。そういうことなんですか、今回のルールは。
○山下委員長　中間内閣審議官、簡潔にお願いします。
○中間政府参考人　お答えいたします。
　現に戦闘が行われている国については、官房長官が申し上げたとおりでございます。
　他方で、今回の改定の基本的な考え方を申し上げますと、冒頭私も御説明いたしましたとおり、国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。ですので、国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国、あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていない、そういうことはしないという考え方に立ってございます。
○後藤（祐）委員　今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは、国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。
○木原国務大臣　先ほど米国の例を出させていただいて、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないということを申し上げて、したがいまして、地理的な要因も考慮するということを申し上げました。
　まさしく私の先ほどの答弁に尽きるというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わりますが、だから、昨日決定する前に、案を公表して、それをちゃんと質疑してという形でやるべきじゃないかと申し上げたわけです。こんな曖昧で、もう今日できちゃうんですよ。おかしいですよ、これは。
　抗議申し上げて、終わります。
○山下委員長　次に、黒田征樹君。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　本法案の審議も大詰めを迎えてまいりました。これまでの議論を聞いていますと、この法案によって実効性は担保できるのか、権力に対してどういうふうに抑制的にしていけるのか、そしてまた、政治的な中立性は確保できるのか、国民の権利は保護されるのか、大きくこのような論点なのかなというふうに理解をしております。それは当然、国民の皆様の不安でもあるというふうに思っておりまして、政府には当然、丁寧な説明が求められるというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。
　政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高まって、それに的確に対応するために司令塔をつくるということで、その点、評価をしております。
　ただし、制度をつくることと機能させるということは全く別の話でございますので、今日は、実効性、人材の確保や育成、そして人権の保護、情報公開、こういった点で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、出発点としてお伺いいたしますけれども、政府は、今回の法案を提出した背景として、どのような脅威認識を持っているかという点であります。
　昨今、サイバー攻撃、偽情報の拡散など、様々な分野にまたがる脅威が顕在化して、その全体像が見えにくくなっているということは皆さんも周知の事実だというふうに思います。現行の内閣情報調査室もインテリジェンス機関を取りまとめる機能を有していると認識しておりますけれども、なぜ現行の体制ではこうした危機に対応できないのか、どういった機能が足りないと判断したのかについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　改めて申し上げますと、昨今の国際環境は複雑で厳しく、サイバー攻撃、偽情報の拡散という御指摘がございましたけれども、そのほかにも、様々な影響工作や国際テロといった脅威がございまして、さらに、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にございます。これらは、外交、防衛、経済、技術といった複数の政策領域にまたがっており、全体像の解明には、様々な分野の情報と多角的な分析が必要とされます。
　かかる情勢に的確に対応するためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを中枢組織に集約して総合的に分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要になると考えております。
　しかし、現行の体制におきましては、情報部門において政府全体を俯瞰し、政治のリーダーシップの下で戦略や方針を示す、そういう仕組みがなかったり、あるいは、各省庁を取りまとめたり調整したりする機能が弱く、各省庁を総合調整して活動の優先づけや整合性の確保を行いにくいといった課題があると認識をしております。
　これらを踏まえまして、本法案により、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、それにより情報活動の基本方針を示すとともに、それを支える国家情報局を内閣官房に設置し、政府内の総合調整を行えるようにする必要があると考えたものでございます。
○黒田委員　ありがとうございます。
　こういう御答弁、もうこの法案審議の当初から何度も御説明いただいていますけれども、要は、現行の体制では、ばらばらに動いていて、全体像が見えない。ですから、政治的なリーダーシップによって脅威に対応することがなかなか難しい、これが課題だということで、その認識を共有した上で、次は、この法案による機能強化についてお伺いをしたいと思います。
　この法案で、国家情報局に総合調整の権限が付与されるということになります。この総合調整の規定は、先ほど、現在の課題として挙げていただいた政府一体としての対応についてダイレクトにつながるものであると思いますけれども、国民からすれば、何をどう調整するのか分かりにくいというところもあろうかというふうに思いますので、その辺、我が国のインテリジェンスにとって具体的にどういうメリットがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答えします。
　本法案により国家情報局が担うことになる総合調整の法令用語としての意味合いを申し上げますと、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整を指します。こうした権限を制度的に担保することによりまして、実効性を確保した形で各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけや整合性を確保していくことが期待されます。
　具体例により申し上げますと、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面におきまして、総合調整によりまして、できるだけ正確な事態進展の予測を立てるために、統一的な目標や方針の下、各機関の情報源、情報手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され、最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われるということ。政府統一的な評価を基にして、外国情報機関との情報や意見の交換が行われるということ。さらに、これらの結果を用いることで、政策部局の次に打つ手が正確なものとなるといったような効果が得られるというふうに思っております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　要は、各省庁がこれまで持っている情報のピースがばらばらであったものが、その断片的な情報をしっかりと集めることによって一つの絵として見えてくる、そういうようなイメージなのかなというふうに思いますので、そういう総合調整については、しっかりと機能させて、国民の安全に資することを期待しております。
　続きまして、この法案について、議論の中で、偽情報の話、影響工作、そういった脅威の説明もありました。現代の安全保障では、武力衝突だけでなく、国家の意思決定や社会基盤を揺るがす、見えない攻撃が深刻化しております。
　その代表例が影響工作とサイバー攻撃。影響工作は、ＳＮＳとか偽情報を用いて世論を誘導して、社会の分断、そして政府への不信等を生み出す、そういった行為で、選挙にも影響を及ぼしているとも言われております。一方、サイバー攻撃は、政府の機関や重要インフラ、そしてまた企業を標的に、機能の停止、情報の搾取、こういったものを狙うものでありまして、ありとあらゆる、国民生活に直結する領域が被害を受けるという可能性があります。ただ、これらは、平時と有事の境界というものがすごく曖昧でありまして、国家の脆弱性をつく、まさに現代戦の主要の手段というふうになっております。
　これに関連して、外国によるサイバー空間を利用した影響工作や情報操作の現状について、どのように認識されていますでしょうか。そしてまた、新たに国家情報局に付与される総合調整機能により、サイバー空間を利用した選挙の干渉、そして選挙介入への対策を含めて、外国からの影響工作、情報操作への対処、これがどのように強化をされるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○鎌谷政府参考人　お答えをいたします。
　偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。
　政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体となった取組を行っているところでございます。
　国家情報局の設置によりまして、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となりますので、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強化されることとなります。
　これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えてございます。
○黒田委員　ありがとうございます。
　選挙の干渉とかこういう影響工作というのは何か余り実感がないかもしれませんけれども、ＳＮＳを通じたこういう偽情報とか、もう今この瞬間でも、国民の皆さんがお持ちのスマートフォンのところにはもう既に届いているということで、こういう法案によって、そういう見えない攻撃に対して政府が一体的に対応をしていくというところで、これがまさに国民の皆さんの知る権利とか選ぶ権利、そういったところにも寄与するというふうに思っていますので、この職責を果たしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、本法案は司令塔をつくるものでありまして、手足となる機能は次の段階ということでありますけれども、我が党と自民党との連立政権の合意書には、スパイ防止関連法制として、外国代理人登録、そしてまたロビー活動公開の整備、こういったものも含まれております。これまで長年放置してきた課題と言えると思いますが、まさにこの連立政権の推進力を活用してこの検討を早急に進めていただきたいというふうに思いますが、これらについてどのようなスケジュールで検討を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡政府参考人　政府といたしましては、まず、司令塔機能の強化は不可欠であるという考えに基づきまして、本法案を今国会において御審議していただいております。
　お尋ねの、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応といった、その次のステップで検討されるべきインテリジェンス関連施策につきましては、各党の提言や法案にも様々な考え方に基づき様々な御指摘がなされており、我々も熟読玩味しているところでございます。
　これらの施策の中には、国民の権利利益に強く関わり、その影響を考慮した上で制度設計や施策立案を行うべきものも含まれていると思われますので、それゆえに慎重に検討を進める必要があると考えております。
　政府としましては、本法案成立の暁には、国家情報局を中心に、関係各省庁の協力も得ながら、さらに様々な方々からの意見も広く伺いつつ、検討を進めてまいります。
○黒田委員　様々な意見を伺いつつというのはそのとおりだというふうに思いますが、外国代理人登録制度、そしてまたロビー活動の公開義務化、こういったものはもう既に欧米諸国で広く導入されているものでありまして、日本だけが長年手つかずの状態であるということで、どの組織が誰の利益のために動いているのかということをしっかりと明らかにする必要はあると思います。
　まさに国家国民を守るためにこうした制度の整備というものは不可欠でありますから、この点、できるだけ早期に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、人材についてですね。まさにこの制度を動かしていくのは人の力であります。ただ、ＡＩ、そしてまたオープンソースインテリジェンス、そしてサイバー、語学、ヒューミント、それぞれ高度な専門性が必要でありますけれども、現在の公務員制度の処遇ではなかなか民間若しくは他国の情報機関と競争ができないということで、優秀な人材が集まらなければ、どれだけ立派な制度をつくっても機能しないということであります。
　そんな中で申し上げますと、いろいろあるんですけれども、やはり、情報要員の俸給表でインテリジェンスの専門家としての新たな処遇、こういったことも必要だというふうに思いますし、あとは、先ほども話が出ていましたけれども、養成機関、こういったものもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。我々との連立の合意の中でも、令和九年度末までにということも合意をさせていただいておりますので、この辺もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　あとは、こうした観点を踏まえて、政府として、情報要員の人材の確保、育成、処遇についてどのように考えているか。そしてまた、あわせて、国家情報局の発足時の人員規模、これはどのようになるのでしょうか。そしてまた、今後それをどう充実をさせていくのかという、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　まず、処遇面の御指摘につきましては、国家公務員制度全体における公平性の観点も踏まえつつも、職務の性質に応じた適切な処遇を確保できるよう、関係機関とも相談しながら検討してまいります。
　養成機関の設置につきましては、まずは、教育訓練のあるべきメソッドやカリキュラムを検討した上で、その在り方について結論づけたいというふうに考えております。省庁の垣根を越えた取組の必要性は強く認識をしております。
　国家情報局の人員規模は、現時点、実員で約七百三十人のところ、これをどれほど増やしていけるかはまだ分かりませんけれども、新卒採用、中途採用、官民交流、各省庁の情報部門を横断するキャリアステップの確立などを組み合わせて、司令塔組織にふさわしい人員を整えてまいります。
○黒田委員　ありがとうございます。しっかりと人材の確保、育成というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、今度は人権保護などの観点でありますけれども、国家情報局及び情報会議、これは通信傍受、逮捕、家宅捜索、強制捜査、こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところをいま一度、国民の皆さんは、しっかり国家として守っていただきたいけれども、何となく不安だという声もあろうかというふうに思いますので、その辺を明確にお答えいただきたいのと、あと、個人情報、プライバシーに関する懸念、これが多いというふうに思いますので、今回のこの施策の推進に当たって、こうした声に対する政府の考え方というか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を担う司令塔組織を新設しようとするもので、各機関の情報収集や犯罪捜査の事務や権限を新設するものではございません。お尋ねのあったような、例えば、通信傍受、逮捕、捜索、強制捜査といった権限を設ける規定は一切どこにもございません。国家情報会議及び国家情報局についても同様でございます。
　マスメディアやＳＮＳなどにおきまして個人情報やプライバシーに関する御懸念、御心配が述べられていることは承知をしております。まずは、今御説明したような法案の内容に対する誤解を解くような発信はしたいと考えております。また、そうした誤解がない場合でもなお御心配であるという方々に対しましては、政府内で情報活動を行う各機関は、それぞれ担当する大臣の監督の下に適法かつ適正に情報活動を推進しており、このことは今後も変わるものではなく、本法案をお認めいただいた後も、国家情報局は、総理や官房長官の監督の下、適法かつ適正な活動に努める所存であるということを御理解いただけるよう努力したいというふうに考えております。
○黒田委員　済みません、最後、一問だけ。
○山下委員長　もう申合せの時間が過ぎておりますので。
○黒田委員　端的に、済みません、官房長官に最後、この法案が成立することでどのようになるのかというところを一言御説明いただけたらというふうに思います。
○山下委員長　官房長官、極めて簡潔にお願いします。
○木原国務大臣　昨今の国際環境は、厳しいだけじゃなくて、展開が速いと感じていますので、そういう状況の中でも、質の高いインテリジェンスを講じ、そして意思決定を速やかにやっていく。繁栄した我が国を将来世代に引き継ぐためには、このインテリジェンスの司令塔機能強化は必要だと考えております。
　以上です。
○黒田委員　ありがとうございました。
○野村委員　国民民主党の野村美穂です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　大きく五つのテーマで十四問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、本日付託されました国民民主党提出のインテリジェンス法案について、七問質問いたします。
　国民民主党は、昨年十一月二十六日にインテリジェンス法案を最初に提出され、本年三月十日再提出されましたが、国民民主党がいち早くこの法律案を提出した理由をお尋ねします。