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○村岡委員　四人の陳述人の方々、地方公聴会に御出席いただきましてありがとうございます。
　それぞれの立場で現場の実情を教えていただき、本当にありがとうございます。
　初めに、武田市長さんにお伺いいたします。
　私も、教育が岩手県の未来、日本の未来を決める大切なことだと思っております。私、さっき学長から出してもらった秋田県なんですけれども、小学生の成績が非常にいいということで全国的には有名ですが、しかし、現実に小学校の先生にいろいろお話を聞くと、とても今の体制では先生がなかなか定着しない。
　それは、先ほど言った、教室の中から出ていく子供もいる、それから授業と関係ないことをやる子供もいる。そうすると、逆に、成績がよくて真面目な子が学校を休むという現象も起きている。それで、その結果によって退職した先生が手伝いに来る、そして退職した先生が来ると新任の先生は学校を休むようになる、そういう非常に、子供たちの崩壊というより先生が崩壊するというような現象も出ています。
　そういう中で、本来であれば地方は自然豊かなところで、子供たちが伸び伸び教育を受けて、素直に育っていくというのが通常の形だと思いますが、しかし現実はそうなっていない。それは、共働きもありますし、また核家族化も進んでいます。そして、いっぱい遊ぶ自然の環境があるのに、家でユーチューブやゲームやというような形になっています。
　やはりここで、先ほど市長さんが言われるように、学校の教育の現場の先生方、この部分を充実しなければ、なかなか、子育て支援はもちろんこれからもやっていかなければなりませんが、学校の現場の充実が大切だ、こう思っていますが、市長さんはどのように思われているのでしょうか。
○武田哲君　ちょうどうちの市には鈴木学長のいらっしゃる岩手県立大学、それからあと盛岡大学と二つの大学があります。ここの二つの大学に学生が四千名通っております。この若い方々を私は今後も活用していきたいというふうに思っております。
　実は、教育現場にいろいろな方々が足を運んでいただける。そして特にも盛岡大学は、小中学生あるいは幼稚園教諭、保育園の教諭、その免許を取れる環境があります。そのおかげで盛岡大学の地元就職率というのは大体六七％、要は、ほとんどの方々が岩手県内に就職していただける。そのときに、やはり今現場で起きていることを早く知ってもらう、その循環が今うちではできているかなというふうに思っています。
　そして、あと、学校教員の退職者、あとはペーパーティーチャー、要は、資格があるけれども現場で教育をしてこなかった、そういった方々にもサポートスタッフとして現場に入ってもらう。要は、やはり子供を支えるのは人なんだ、大人なんだ、その環境をつくっていくということが大事だというふうに思っています。
　そして、幼少期、恐らくお父さん、お母さんが忙しくて外で遊ぶ機会がなかった、自然の中を歩く時間が取れなかった。でも、それを、地域の皆さん、田んぼに入ることもそうです、畑に入ることもそうです、それを補ってくれるのが、先生だけではなくて、地域の皆さんが一緒になって子供たちを育てるんだ、その雰囲気づくりが必要なんだというふうに感じています。
　そして、道路のことで、うちは国道もあります。県道でひとつ盛岡からちょうど北に向かって走る県道があるんですが、そこは、一日交通量が二万台、大型車の混入率が約二〇％、その中を子供たちは三千八百人、要は、保育園と小学生、中学生を合わせるとそれだけの子供がその県道を利用して歩いています。でも、千五百日交通死亡事故ゼロです。これは、地域の皆さん、そういった方々が一緒になって交通安全を推進してくることができた。これは、うちの市にとって、やはり地域の皆さんと一つの達成感、まあ、交通死亡事故ゼロ千五百日というのは、私としてはなかなか難しいところを何とかクリアできた。
　これは、でも、地域の皆さんが一緒になってやってくれている、これがやはり、子育て環境というのは学校現場だけではない、いろいろな人たちが関わってやっていくことだというふうに思っていますので、もっと広い視野でこれからの地域づくりあるいは子育て環境というものをつくっていくことが必要だというふうに感じています。
○村岡委員　大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。
　今、私の秋田も、岩手も、もちろん人口減少、その中で各市も移住なんかも求めています。本来であれば、地方で子供たちを育てることは非常に伸び伸びと健やかに育つということの中で、教育というのは本来であれば地方が一番売りにしなきゃいけないところだと思っていますので、そういう意味では、地方の教育の充実ということに向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、もう一つ市長さんにお聞きしたいんですが、物価高騰対策です。昨年、補正によって、地方交付金の中で、代表的なものはお米券がありましたけれども、物価高騰対策というのは、今これだけ食料品始め全てのものが値上がりしていますから、これはやるべきだということで我々も賛成しておりますけれども、市長さんからするとどのような形が物価高騰対策として望ましいと思っていらっしゃるか、教えていただければと思います。
○武田哲君　私としては、今回の物価高騰の予算、本当は住民の皆さんに一人一万円ぐらい大体配れるくらいの予算をいただいたというふうに思っています。
　でも、これまで、やはり地域経済を支えてくださっている中小企業あるいは農家の皆さんの活力をどうつくっていくかという部分では、やはり企業、あるいは現場で汗水流している人たちの支援も必要だというふうに私は考えました。
　そこで、地元で今度流通、ようやく、間もなく、四月下旬ぐらいに刷り上がるんですが、商品券を、地元だけで回る、使える商品券をつくる。そして、商工会の会員あるいは申込みがあった方々がその換金に応じることができるという仕組みで、一人当たり六千円ということで各市民の皆様には配りました。
　その中で、商工会、今、滝沢市は岩手県内で最も加入率が高い状況にあります。それは、こうした物価高騰対策、それに、しっかりと情報を得ることができるのは商工会の会員の皆さんですよとか、要は、ひもづけしながらしっかりとお金が回るように、そういうふうな形で頑張ってやっています。
　しかし、今後の物価高騰対策というのは、世界情勢の中でどう変わっていくかが全く今見えない状況にあるというふうに思っています。その中で、いかに市民の暮らしを守っていくか、あるいは企業の皆さんのなりわいを、あるいは農家の皆さんの生産意欲をつくっていくか。これは、我々だけではなくて、やはりこのような意見を聞くような場を国会議員の皆様にも設けていただいて、そしてそれを実現していく、これが国力の一つの形になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　是非ともいろいろなところに足を運んでいただいて、いろいろな事情が各市町あります。先ほど数字でお見せしました、生まれる子供の数が一桁の自治体、一生懸命やっています。増やそうと思ってやっています。特にも二年続けて最下位だったのが、藤原議員の御出身の西和賀町です。そこが、令和七年度、一気に二桁に増えました。いろいろな意味でまだまだ底力がありますから、そこの部分の支援、不安だけではなくて、新たな活力を生むことが今後の物価高騰対策には一番必要なことではないかなというふうに感じています。
○村岡委員　ありがとうございます。
　地方には底力があるというのは共通した認識なので、そこを引き出せる政策をつくっていかなければならない、こう思っております。
　そこで、米谷会頭と高橋商工会長と共通の質問をしたいんですが、今、高市総理大臣が、国民会議ということで、消費税の食料品ゼロ％、これを目指すということで国民会議がこれから開かれていきます。この消費税ゼロ％というのは、地方経済にとってどのように捉えているか、食料品のゼロ％というのはどのように捉えているか、お二人の陳述人にお聞きしたいと思います。
○高橋富一君　本当に、この消費税のゼロ％、やはり今この物価高、特にも食料品の高騰、これはなかなか国民にとっては大変な事態である、そう思っております。
　私ども商工会にしては、やはりこの消費税、これが今度、食料品の消費税がなくなることにおいて、その減った分を今度どこかにつけられるんじゃないかなというのは、一つ、我々事業者にすればあります。
　というのは、先ほども申し上げましたが、やはり納税の問題、そういうことにやはり転嫁が逆にされるのであれば、やはりこれも事業者としては大変なことになるのかな、そう思ってございます。
○米谷春夫君　物価高騰というのは、私は、過度に円安が進行し過ぎているその影響が大変大きいと思っておりまして、どうしても海外からの原材料、これが高いものですから、それが値上げにかなり反映されている。円安の進行がこれ以上進むということはやはり抑えていかなければいけないだろうと思っています。
　消費税を二年間にわたってゼロにするというのは、正直言って、一般市民の方々にとってはありがたいことであって、それは、消費に回るのではなくて、恐らく預金として回っていくのであろうと思っております。
　私どものようなスーパーマーケットが、消費税がゼロになったから、じゃ、その分、お客様が買ってくださるものが増えるかというと、それは限定的なことであって、私どものようなところに恩恵はほとんどないであろう。消費税がなくなった分、それを消費に回すのではなくて、お客様方は、やはり家計の節約あるいは預金ということに回していくだろうと思っております。
　また同時に、心配しますのは、消費税がなくなりました、はい、二年後にまた復活をしますよと。そのたびにシステム投資が、私ども莫大なシステム投資がかかるわけですね。レジを、機能を変えなきゃいけない。このシステム投資に関わるコスト負担が過剰なぐらい発生するということをちょっと憂慮しておりまして、この辺の何かの制度があれば大変助かると思っております。
○村岡委員　ありがとうございます。
　現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。まだ出席は我々は決めていませんけれども、それを話していくべきだと思っております。
　さらには、我々が主張しているのが賃上げの問題です。中小企業が賃上げするときに価格転嫁ができない。その中で、しかし賃上げをしなきゃいけない。でも、賃上げをしたとしても、従業員の方が、ほかの負担が大きくて余り喜んでいないということも聞いています。
　そういう中に、やはり社会保険料というのが非常に大きく関わっていると思っています。物価高騰対策の中で、社会保険料の減免というのはどのように感じているか。お二人の会長、会頭にお願いしたいと思います。
○米谷春夫君　社会保険料を減免となると、やはりサラリーマンとしては大変ありがたいことであろうと思っております。
　どうしても、可処分所得という点では、逆に少なくなっている面があるわけでありますから、やはり可処分所得が増えるということは、いわゆるサラリーマンにとっても大変ありがたいことだというふうに思っております。
○村岡委員　座長、済みません。
　プラス、会社の社会保険料の負担も、これは減免するべきだ、こういうふうに思っております。賃上げした企業ですね。
○米谷春夫君　そうしていただければ、もちろん私どもとしてはありがたいことで、この上ない、あれですね。
○高橋富一君　私も、米谷さんとほとんど同じなわけですが、ここの価格転嫁できないというのが、やはり一番、今、小規模事業者の大変なところだと思ってございます。
　その意味からも、こういう形で進めてもらえれば本来は一番いいことだと思いますけれども、何といいますか、税のこと、そのことをやはり考えながら進めていただければな、そう思います。
○村岡委員　大変ありがとうございます。
　財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。
　そして、最後に、学長にお聞きしたいんですが、ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。
　私もまだ分からないのが、このＩＬＣの部分で、先ほど、かかるお金の一兆円とか、そういうのは基礎技術が世界から集まるとすれば非常に貴重なことだとは思っています。これが、でも、民間経済や民間の企業に役立っていく姿がまだちょっと見えていないんですが、学長から、どのような姿を将来描いているのか教えていただければ、こう思います。
○鈴木厚人君　加速器技術は最先端の技術を使いますので、ほとんどの加速器関連等々は大企業です。現在も、東芝、日立、三菱等々も含めて、大体大きな会社が、ずっと加速器に関しては一緒になってやってきました。同時に、今はデータ解析もありますので、コンピューター関連も、これも世界トップのものが集まってきますので、そうなります。
　さらに、そういうところでも、やはり小回りの利くものというのはなかなか大企業はできないので、そういう小回りの利くものに関しましては、むしろ地域の中小企業ですね、例えば今、滝沢市にあります、名前を言っちゃ悪いですか、会社ですけれども、そこは小さな会社なんです。つくばのＫＥＫと一緒になって、ＩＬＣに対する加速器の製品開発等に寄与しました。その会社は今、海外から受注を受けているんですね。そのように、大きな会社と、それから小さな会社が一体となって支えます。
　それから、こういう実験機は、実際に始まりますと、すぐに改善、改善、改善、改善でどんどん技術開発が進んでいきます。その意味においても、周りに企業がどんどん建っていくと。
　例えば、先ほど話をしましたスイス・ジュネーブのＣＥＲＮですけれども、周りに五十社以上のベンチャーができています。しかも、そこから研究職員、技術職員が、今インターネット社会ですけれども、ＷＷＷを最初に考えた人なんです。彼らなんかは、今の社会が来るとは全く思っていなかったけれども、早く世界中にデータを送りたい、情報交換したいということでＷＷＷを考えた。それが今のような社会をつくっているわけですね。
　そのように、新しいことをやると、必ずそこにいろいろな付随した技術等々も同時に伴いますので、是非これは、日本にそういうものを、その機会があったら非常にいいかなというふうに思っております。
○村岡委員　大変貴重な御意見をいただきまして、政策に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
○齋藤座長　次に、川裕一郎君。
○川委員　参政党の川裕一郎です。石川県金沢市から参りました。
　本日は、岩手県での地方公聴会に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　岩手県は、二〇一一年の東日本大震災からもうすぐ十五年がたとうとしております。本当に、政府も含めて、地域の方々、地方の方々が一生懸命復興を進めてきて、随分前に進んだと思うんですけれども、私、石川県でありまして、二年前に能登半島地震、私は金沢ですけれども、発生をしまして、今、甚大なる災害の中で復興に当たっているところですけれども、まだまだやはり足りない部分もありますので、本日皆さんからいただいた貴重な意見も、また地元の復興にも生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、米谷会頭にお伺いしたいと思います。
　先ほど、問題の大きなところはやはり中小企業の赤字の問題ということで、全国よりも自分たちの地域の方が赤字企業が多いということがありましたけれども、その赤字の要因、業種によって違うと思いますし、様々な原因があると思うんですけれども、多くの赤字の原因と、それに対して、政府に対して一番何を求めたいか、お伺いしたいと思います。
○米谷春夫君　赤字の原因というのは、やはり需要の減少というのが一つあると思います。それは、人口が減っておりますからパイが縮小している。だから、売上げも当然、増えていくというような要素が少ないということが一つあります。それから、経営コストがどんどん今上昇しております。燃料を始め、いろいろな、人件費もそうですし、そういった経営コストがどんどん上がっている。そんなことで、利益も減っているということで、売上げも減り、利益も減るというようなことで赤字が増えているということだろうというふうに思っております。
　でも、地方の中でも販路を、先ほども申し上げたんですけれども、外部に求めている企業は、これは伸びているところが結構あるわけですね。輸出をしてもうける、あるいは全国に販路をどんどん広げていく、そういった競争力のある商品を作って販路をどんどん外へ求めているというところは伸びているということでありまして、それが逆に、地元だけに頼っているというところがますますじり貧になっているということだと私は思っております。
○川委員　ありがとうございます。
　輸出企業が今円安で利益が出ているということは間違いないと思いますし、ただ、やはり、地元で頑張って、地元で商売をして利益が出てくる、これが理想だと思います。その中で、支援を求めたい、会頭が国に対して、地元で商売をしながら利益がしっかりと出せる環境をつくるために、政府に対してどういう要望をしたいと思いますか。
○米谷春夫君　一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。
　私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っております。
　どこの地域に行っても、よりネームバリューがある、より大手の方はみんなウェルカムウェルカムということで、また、大手企業が来るとそこにいろいろな恩恵的な措置も講ずる、行政はそういった面がなきにしもあらずなわけでありますけれども、地場企業こそやはり必要不可欠なものであるから、やはり地場企業に何かの恩恵措置があっていいのではないか。
　最後に言いますけれども、ヨーロッパの小売業というのは、上位五社、六社ぐらいで圧倒的な全国の寡占化という状況でありますよね。市場占拠率が八〇パーとか八五パー、もう大手五社、六社だけの上位寡占になっているわけですね。アメリカは、あれだけ国土が広くても、あるいはウォルマートという何十兆円も売る巨大企業があっても、まだローカルにはそれぞれ頑張っている企業があるわけでありまして、日本にしても、ヨーロッパのような構図になっちゃいけないと思うんです。アメリカのような、ローカルはローカルで生き残れる、そういうふうな構図になるようないわゆる制度であったりあるいは法的な措置を講ずるだとか、考えていくべきじゃないかと思っております。
○川委員　ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。
　あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。
　子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきました。今の行き過ぎた偏差値教育よりも、自分たちがしっかりと考えて行動できるような子供たちがしかるべきというふうに思っております。
　今ほど話があったとおり、子供たちの多動であるとか様々な障害というのは、やはりお父さん、お母さんからの愛情不足というのも一つあると思いますし、私たちが子供たちのときはまだ核家族化が進んでいなくて、おじいちゃん、おばあちゃんに僕自身も育てられましたし、そういう家庭がたくさんありました。今、お父さん、お母さんが共働きであれば、子供は学校に一人で行って、不登校になれば一人で家にいて、そういうことが増えているかと思います。
　そのことに関して、スクールサポートスタッフとかそういうことを充実させているという市長のお考えがありましたけれども、例えば、私たち参政党というのは、専業主婦の方にしっかりと支援をしていく、そのことによってお母さんが外に働かなくても家計が回っていくような仕組みができないかということで、十五歳までのお子さん一人当たり十万円という給付をしたいということで、これはまた予算措置は別として、そういうことをすることによって子供たちがよりよく家庭環境で育っていけるのではないかというふうに考えておりまして、そのことに関する見解などをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○武田哲君　子育て世帯への給付、これは直接的で、もらうお父さん、お母さんはいいのかもしれません。でも、実際は、現場でどういった教育環境をつくっていくか、そこに注力しないと私は駄目だと思っています。
　特にも、五歳児健診に取り組むきっかけは、要は、働いていく中で、子供たちにどういったことが起きているのか、まずは五歳児健診を各市町、市町村の皆さんにやってもらいたいというふうに私は思っています。そこから出てくる数字、それが小学校、中学校へとどうつないでいけるか。今は全国でまだ一四・一％の自治体しかやっていない健診です。これを充実させて、そして、今子供たちに何が起きているのか、そこをしっかりと洗い出す必要があるというふうに思っています。
　お父さん、お母さんに現金給付、これまでも、児童手当であったり、いろいろな手当が世帯の皆さんには配られてきたと思っています。でも、その中でも子供たちのそういった様々な状態というのは改善されていない今の現状を見ると、現金給付が正しいとは私は思っていません。まずはその教育環境、それをどう充実させていくか、あるいは学童、保育園、どうつくっていくか、あるいはそれに関わる、子供に関わる地域の皆さん、その人たちがしっかりと関わっていただくことによって、その恩恵を受けた子供たちというのは必ず地元に戻ってきますから。
　ちょうど、盛岡大学に通うある学生が自分の母校で教育実習に行った。そのとき、当時スクールガードだった人から、何々ちゃん、おはようと言われた。その瞬間にその人は、私は絶対この滝沢市の教員になる、そういうつながりをやはりつくっていく。誰に支えていただいたか、そういった循環を生んでいくことが、これからの子育て、これは学校現場、あるいはいろいろなところだけではなくて、地元の自治会の方々、いろいろな人たちが関わってやっていくことが私は一番必要じゃないかなというふうに思っています。現金給付より教育環境の改善だと私は思っています。
○川委員　ありがとうございます。まさしくそうだと思います。やはり地域の住民を挙げて子供を育てていくという環境づくりが私は物すごく大事だと思います。
　五歳児健診に関してもう少しお聞きしたいんですけれども、運動能力の低下ということで、全国で一四・一％しか実施していないということでしたけれども、これは運動能力だけの、ちょっと私が知見がなくてお聞きしたいんですけれども、運動能力がなくて先ほどのけんけんぱができないのか、若しくはそういう知的な部分が、しっかりと集中できない状況になっているのか、どういう状況でできない子供たちが増えているんでしょうか。
○武田哲君　恐らく、小学校の現場でも、タブレットを使ったりとか、様々な機器を使って教育がなされている。でも、遊びと経験が、恐らく、小さい頃から身についていないんじゃないかなというふうに思っています。親も忙しくて子供と外で遊ぶことができない。でも、この現状を生んだのは、もしかすると、コロナの感染、外出を控えるとか、そういったことも影響しているのかもしれないなというふうに思っています。
　まずは、これからの、今子供たちがどういった状況にあるか、この五歳児健診をうちでやってみて本当によかったので、よかったというか課題がたくさん見えてきたので、周りの自治体の方々にも、是非とも早く、早期に取り組んでくれということで、いろいろな機会を捉えて各自治体の首長さんには話しています。
　そうした中で、やはりいろいろな方々が、よし分かった、令和八年度から取り組むというふうに、要は、データをしっかりと集めること、そして、子供の今置かれている状況をしっかりと表すこと、これが必要なんだというふうに思っています。
○川委員　ありがとうございます。私もしっかりと勉強させていただいて、必要性を感じたら、私自身もしっかりと広げられるようにまた努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。
　先ほどお話があった、もう一度市長にまた質問なんですけれども、ＩＣＴ教育ですよね。ＧＩＧＡスクール構想で、今、子供たち、小学校一年生からタブレット端末一台持たせて勉強していくということですけれども、そこにはやはり、当然大きな予算がかかっておりますし、お金の使い方を、最初のところでも、ちょっと考えてくれということが市長からありましたので、小学校一年生からタブレット端末を使って授業することに対してどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○武田哲君　私は、別段、否定するわけではありません。でも、教育現場でタブレットをしっかりと前面に出してやっていくということは、親も、それが当たり前の教育だと思われたくない。やはり、外で遊ぶこと、汗を流すこと、人と関わること、元気いっぱい汗をかいて歩き回ること、こういったのが子供のうちに経験することが一番必要だというふうに思っています。
　そして、特にも愛着障害を持ったお子さんは、集団の中で我慢すること、人を思いやること、これを学ぶのは、実は家庭以外にも、集団生活の中で学習することができるというデータも出ています。障害、障害って、療育をいかにやっていくかですので、この療育に関わる方々というのはやはり大人なんですよ、人なんですよ。これに関わる人たちをしっかりと確保できるようなことをやっていけば、これからの未来を担う子供たちがしっかりと育っていく環境ができるんだと思っています。
　やはり、収入によって、なかなか携帯電話も持つことができない、いろいろな御家庭もあります。そうすると、いろいろな、タブレットに触ることもできない、触れることもできないというお子さんもいるかもしれません。でも、それ以上に、やはり元気な子供たちをいかに育てていくか。そして、社会って何だ、働くって何だということを連想させることであったり、自分の地域に元々ある文化って何だろうと考える子供、あるいは人を思いやる子供、これをどう育てていくかということが一番大事なのかなというふうに感じています。
○川委員　ありがとうございました。
　続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふうに訴えてはいるんですけれども、それぞれのお立場で、消費税に対する考え方ですよね、現状の一〇％でいいのか、若しくは食料品だけ下げればいいのか、若しくは消費税全体を下げていく、なくしていく方向が望ましいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋富一君　消費税の減税については、これは、やはり全体的に消費税が下がるということは、ただ、最終的にはその減った分の予算をどこに、今度どこから捻出するのか、国の方でもそれはなかなか難しい話だろうなと思いますけれども、この食料品の減税については、先ほども申し上げましたが、やはり税制と併せた形の施策を考えなければならないのかな、そういう形で私は思ってございます。
○米谷春夫君　消費税をなくすることも、あるいは時限立法的に二年間なくすることも結構ですし、社会保険料を減免することも結構だ、それなりにやはり国民の方々が生活という点では恩恵を受けることで、結構だと思います。
　ただ、一方で、私どももやはり責任ある国民でありたいと思っております。ただただ政府に求める、そういった国民ではなくて、やはり日本の財政に対する責任の一端を私ども国民が担っているんだ、そういった自覚を持ちたいものだと思っております。
　そういった意味で、消費税をなくする、あるいは社会保険料を減免することもいいですけれども、それに代わる財源、例えば消費税の五兆円をどうするのか、その辺を明確にしてやっていただければありがたい。ある人が国債を買おうと思ったらば、いや、日本の財政が破綻になる可能性もあるから国債を買うのもどうかと言った人もいますけれども、そういった心配すら今の日本の財政というのはあるわけでありますから、そこにやはりきちっとした明確な財源等、措置等もしてやっていただければありがたいと思っております。
○川委員　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思いますけれども、鈴木学長の方に一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＬＣの方が実現した場合、そのときに、地元の学生の皆さんとかに対する、そういう就労の機会であるとか勉強の機会であるとかというのは、可能性はあるんでしょうか。
○鈴木厚人君　これは、世界から人が集まってくるのと同時に、人も家族も集まってきますので、小学校、中学校を見ても、例えばつくばを見てみますと、いろいろな国の人たちがランドセルをしょって小学校に通っているんですね。そういう一つの国際的な社会ができます。それと同時に、ヨーロッパのＣＥＲＮの場合は企業も集まってきますので、そういう意味において、少しこれまで日本にないような地域がここにできると思っております。
　これがどう発展するかはその中の取組であって、それはいろいろなやり方がありますけれども、例えば、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、やはり広域でやらないと、ある地域だけにそれを任せてしまうと、パンクしちゃうんですね。やはり、盛岡から仙台までの広い地域でそれぞれの分担を共有し合ってやるとなってくると将来の発展性が出てくると思うので、そういう意味においては、最初から広域でもってそれぞれのところが関与して発展するという仕組みが必要かと思っております。
○川委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終了させていただきます。貴重な御意見、ありがとうございました。失礼します。
○齋藤座長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。
　東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。
　政府は今年度で第二期復興・創生期間を終了し、来年度から第三期となるこの状況の中で、ハード事業はほぼ完了する一方、被災者が抱える課題は複雑化、多様化している。心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー、医師や見守りなど、必要なところが、これらの交付金が終了になるなど、先日、我が党の調査団も岩手に伺ってお話を聞かせていただきましたが、たくさんの支援を求めるお声を聞いているところでございます。
　今日は、それを前提としながらですが、短い時間ですので、まず、教育の問題についてお二人から伺いたいと思います。
　滝沢市の武田哲市長におかれましては、熱い訴えをお話しいただきまして、ありがとうございます。私も、この予算委員会で、先日、短い時間ですが、教員不足、少人数学級の質問をさせていただきまして、本当に人に予算をつけてほしいとおっしゃる市長さんと同じ思いでございます。
　それで、私はそのときに質問の中で文部科学省に訴えをさせていただきましたのは、やはり正規の教員を配置をしていく、いろいろな支援員もいるんですが、基礎定数、乗ずる数で、どんな地方でも学校に先生を必要に応じて増やすことができるという制度が必要だと思っておりまして、全国知事会からもそういう御要望を伺っているところなんです。その上で、先生になってもらうという点で、市の状況で何か大変な点、あるいは御要望があれば伺いたいと思っております。
　あわせて、岩手県立大学の鈴木厚人学長にもその件について伺いたいのですが、教員養成をされていらっしゃると思うんですが、学生の皆さんが教員になるという点で、思っていらっしゃるような、あるいは、ここが改善されたらもっとなりたいのにというような学生の声などを御存じでいらっしゃいましたら教えていただきたいと思っております。
○武田哲君　まず、教員の確保、これは全国でも教員不足が随分叫ばれております。
　その中で、我々も、うちの市では今まで、単独で村から市になってきた、村政時代から合わせると百三十七年目だったと思います、今年が。でも、この歴史以来初めて、一つ、小中学校が閉校になりました。今現在ある小中学校はこの後も数年間、数十年間、残っていくわけですけれども。
　やはり、適正な数、本当に小規模校、そこの部分にかかる人の数もすごく増えてきている。あるいは、集約化、こういったものは図っていかなければならないと思っています。要は、適正規模の学校をしっかりとつくっていく、あるいは合併をしていく。新たに小学校、中学校を合併するということもあるんですが、そのときの補助金、学校の建設にかかるお金も大変かかります。しかし、その集約を図っていくと、教員の先生もある程度減っていくという現象が出てくるというふうに思っています。
　まずは、しっかりと各自治体のその集約を進めながら、そして一番は、先ほど話したとおり、盛岡大学、教員、あるいは岩手県立大学の学生さん、特にも盛岡大学の学生は地元で教員として働いてくださる方々が約六七％いるというお話をしました。これは、地元でいろいろな経験をする、岩手の子供たちというのはこうなんだということを経験していただく、それが教師としてのやりがいにつながっていくんだろう、そういうふうに感じています。学校の中だけで学ぶのではなくて、早期に現場に出て、そしてある課題を認識する。
　でも、実際は、報道ベースで見ていると、マイナスの報道ばかりが、教員不足、あるいは働き方改革、あるいは本当に苦労が絶えない職種だ、そういった報道ばかりが多いんですが、でも、実は違うと思っているんですよ。先生方は本当にいろいろな喜びを持って教員になっていただいている。そこの部分をもっとクローズアップすることが大事ではないかなと思っています。
　やはり、人が人を育てる、これを絶対忘れてはならないんじゃないかな、それが新たな日本の歴史をつくっていく一つの階段になっていくのかなというふうに感じています。
　全然マイナスのイメージでは捉えていません。
○鈴木厚人君　本学は、文学部とか経済学部とか理学部、そういう学部じゃなくて、ある意味においては特殊な専門性の学部を置いている、看護学部、社会福祉学部、総合政策学部、ソフトウェア情報学部と。看護とか社会福祉とか総合政策の人たちは、公務員を希望する人が非常に多いんですね。県内の地方公共団体に就職が多いです。なかなか、教員のところはごく一部でありまして、そこは強化しないといけないと思うんですけれども。
　ただし、一つ、ソフトウェア情報学部というのがありまして、ここが、大手に採られてほとんどは東京へ行っちゃうんですけれども、ところが、そうでなくて、地元にもこういう、ソフトウェア情報学部の、情報のあれを育てようというので、五年前ですかね、ソフトウェア情報学部の中に教員養成講座をつくりました。そうしたら、やはりそこを通して、県の教員ですね、今言ったタブレットとか最新のＡＩとかのような技術を使うのは小中高でやっていますので、そういう先生は今では毎年数名誕生しております。
　そういう意味においても、これから公務員の中からもそういう人が出てくるように何らかの努力はしたいと思っております。
　以上です。
○畑野委員　ありがとうございました。
　武田市長に伺いたいんですが、もう本当に、地域に学校があるということが地域をつくっていく上でも大事なので、私、小さい学校でも、統廃合というよりも、その地域に残してそれを支援するというのがいいなというふうに国会でも取り組んできたんですけれども、地域の中の学校の在り方、そして、本当に先生たちも意欲を持ってやっていらっしゃるという、いい地域だなというふうに思ったんですけれども、そういう点で、先生が足りなくて困るとかいうことはないんですね。
○武田哲君　先生が足りないということで困っているかどうかというと、県教委の絡みになってきますのでなかなか難しいんですが、ただ、うちは、スクールサポートスタッフであったり、元ペーパー教員、教員の資格はあるけれども教員になったことがない方、そういった方々もしっかりと積極的に活用させていただいております。あとは、ＯＢ、ＯＧの方々。
　でも、これから私は、確かに小規模校、地域のよりどころです。必要です。でも、決断しなきゃならないときが来るんですよ。やはり、新入生が二年ぐらいゼロになりますよというときがあると思うんです。
　ましてや、先ほどお話ししました、いろいろな環境の中で、行動障害、発達障害、いろいろな療育が必要なお子さんがいる。これは、人と人との触れ合いの中で、大規模といいますか、ある程度の人と人との関わりがなければ、社会性、これが身についていかないんじゃないかなというふうに思っています。
　守るべきものは、やはりこれからの日本の将来を担う子供たちなんですよ。地域の方々も、そのよりどころで大事なんですが、しっかりと説明していくと納得してくれます。
　ましてや、うちの市で、実は、ＰＴＡの方々から、給食費の無償化、確かに一部の方からは出ますよ。でも、運営委員会とかそういったことをやっていく中で、一度も給食費の無償化というのはお願いされたことがなかったというのが現実です。社会で騒ぐよりも、しっかりと子育て環境を整えていくことによって満足感というのは上がっていくんだと思っています。
　現金給付、あるいは、子育て環境、学校教育現場でかかるお金にいただきたいということではないんですよ。親世代の人たちも、しっかりと説明をしていくと、現金を欲しいというんじゃなくて、やはり教育環境をしっかりつくっていく、そして、子供たちがどういう環境であればしっかりと成長していけるかということに気づいていただける、そういったことをしっかりとやっていくことが私は必要ではないかなというふうに思っています。
○畑野委員　ありがとうございました。
　文科省の新しい実証研究でも、子供にとっても教員にとっても少人数学級が効果があるというのが出ておりまして、岩手県は国に先駆けて三十五人学級を小中学校でやっていただいているということで、是非進めて頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と、岩手県商工会連合会そして八幡平市商工会の高橋富一会長、お二人に伺わせていただきます。
　漁業の問題も最初にお話をさせていただきましたけれども、震災を受けて本当に御苦労されてきたと思うんです。
　先ほどグループ補助金のお話がございました。これは東日本大震災を契機につくられたものだというふうに承知をしております。個人ではなく、事業者の皆さんがグループをつくって、そして、施設や設備のための補助金の制度ということで、なりわいの再建のために使われてきたというふうに思います。
　ところが、震災前の生活をなかなか取り戻せない状況の中で、その返済が求められるということもございました。それから、先ほどの話にも関わるんですが、廃業や倒産で、補助金で買い入れた施設やそういったものを売却、処分しようとすると返還を求められるということもあるので、私たちとしては、やはり実態に即した柔軟な対応を国としてもしていただきたいということを求めているところなんです。
　このグループ補助金について、先ほどお話ししていただいた以外に加えてございましたら、お教えいただけますでしょうか。
○米谷春夫君　グループ助成金については、その対象になった建物、機械、設備に手をつけられないというような、非常に柔軟な対応ができないという部分があるので、そこを何とかしていただきたいということであります。
　それからもう一つ、今回の大規模林野火災で判明しましたことは、仮設住宅を建てなければいけないというときに、そういったときにスキームがもう決まっているんですね。スキームが決まっているということは、請負業者もほとんど決まっている、そして、地元ということにとらわれずに外部から業者が来て仮設住宅を建てるというような、そういった仕組みになっているようなんですね。
　だから、仮設住宅は当然地元の建設業者がやるのであろうと思ったところが、地元の建設業者も知らない、ましてや、それぞれの地元の建設協会も知らない、建設業者も知らないということで、外部の業者が請け負って、それで特定の業者が来て仮設住宅を建てるということが判明をいたしまして、それはまずいでしょう、やはりこういったときこそ地元建設業者が請け負うべきであろうというようなことで、県の方に申出をして、ちょっとそういった措置もしていただいたのでありますけれども。
　そういった天災があったときの、既成のルールが決まっているといいますかね、それが大変疑問でありまして、そういったときに、地元への配慮ということを考えた施策をお願いをしたいというふうに思います。
　東日本大震災とはちょっと離れた話でありますけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。
○高橋富一君　東日本大震災、やはり本当に、先ほど申し上げましたように、先行きの全く見えない状態から、商工会としては、地域経済を牽引するためにも企業をどう支援するかということが、やはりそれが一番の形で進んできたわけでございますが、特にも、一八年の西日本の豪雨や二四年の能登半島の地震のときにも、商工会として、指導員さんたちを、そしてまたＯＢ、職員を、専門家の形で派遣していろいろ指導をしてまいりました。
　それは、やはり自分たちが東日本大震災で経験した、そしてまた復旧支援をしたそのノウハウを能登半島の皆さんに支援をするということで、本当にこういう形は、今、商工会としての一番の支援の大事なところかなと。特にも、大災害が勃発している今の時代ですので、これらの支援体制をやはりきちっと商工会として進めていければな、そう思っておりますし、今後ともこういう形の支援の施策、国についてもいろいろな形で支援をお願いできればな、そう思ってございます。
○米谷春夫君　座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。
　東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。
　そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中小企業の基準なんですね。ところが、私どもは資本金が五千万以上だったものですから、大企業に分類されてしまって、自社負担で解体をしろということであったわけであります。
　でも、五階建てとか三階建ての建物を解体すると、また大変なお金がかかるわけで、そういった後ろ向きのことに自社負担はしていられないということで、あえて資本金を減資にして、中小企業にして、国の負担で解体をしていただいたわけであります。
　この中小企業の定義、基準というものの見直し等が私は必要じゃないかと思っていまして、従業員五十人なんてものは、一店舗つくれば五十人以上になるんですね。ましてや、資本金が五千万というのは、私はハードルが低いと思っているんですよ。やはり、経営者として増資、増資を重ねていかなければいけないというのがある中で、あえて資本金を抑えるような法的なものはどんなものなのかという疑問を持っております。
○畑野委員　時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○齋藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。
　令和八年度総予算中、本日は、法務省、農林水産省及び国土交通省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外五十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。法務大臣平口洋君。
○平口国務大臣　令和八年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。
　法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して五百十三億六千六百万円の増額となる八千六百四十七億九千百万円であり、そのうち、人件費が五千六百九十六億七千二百万円と多くを占めております。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。
　令和八年度予算における重点項目は、以下のとおりでございます。
　第一に、総合法律支援の充実強化、人権擁護活動の強化、民事基本法制の整備を含む国民の権利擁護に向けた取組として四百四十六億七千百万円、第二に、再犯防止対策の推進、犯罪対策の強化、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化を含む安全、安心な国民生活の実現として二百四十億七千百万円、第三に、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制強化や、外国人材の適正かつ円滑な受入れのための体制整備を含む出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進として四百八十九億三千三百万円、第四に、司法外交の戦略的推進、法務行政のＤＸの推進、法務省施設の整備を含む国際貢献の推進・時代に即した法務行政に向けた取組等として六百七十八億六千百万円を計上しております。
　各施策をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、農林水産大臣鈴木憲和君。
○鈴木国務大臣　令和八年度農林水産予算の概要を御説明いたします。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。
　続いて、重点事項について御説明いたします。
　農業については、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向け、農業構造転換集中対策を実施します。
　また、米の安定供給、麦、大豆の本作化、合理的な価格形成、フードテックへの投資促進、地域計画の実現、農業生産基盤の整備、保全、農泊、農福連携等による農村振興、鳥獣被害防止、環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮などに向けた施策を推進します。
　森林、林業、木材産業については、森林の集積、集約化、スマート林業、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した木造化、森林整備や治山対策などを推進します。
　水産業については、資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開などを推進します。
　以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○坂本委員長　次に、国土交通大臣金子恭之君。
○金子国務大臣　国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。
　これらの予算により、国土交通省は三本柱で取組を進めてまいります。
　第一に、国民の安全、安心の確保のため、危機管理投資等を進めながら、東日本大震災や能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、それらの災害を踏まえた災害対応力の強化、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現のため、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進等に取り組みます。
　第三に、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりのため、二地域居住等の促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組みます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野中厚君。
○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、金子国交大臣に治水政策についてお伺いいたします。
　私の地元は、昭和二十二年、カスリーン台風で利根川が決壊いたしました。その流れ出た水は、当時、東京の葛飾区まで到達したという記録がございます。二度と利根川を決壊させてはならない、その思いでスタートした事業が八ツ場ダムであります。
　東の八ツ場、そして大臣の御地元、西の川辺、共に工事が難航した事業でありましたが、我々の地域は何とか工事が完成して、まさに湛水試験中に起こったのが令和元年台風十九号でありました。利根川本川が氾濫寸前になったというところでありましたが、八ツ場ダムが我々を守ってくれたということであります。
　仮にカスリーン台風級の台風によって利根川が決壊した場合の被害額というのは、現在、推定で約三十四兆円と言われておりまして、令和元年台風も、利根川上流部においてはカスリーンと同量の雨量が降りました。まさに治水政策によって我々の生命財産を守ってくれた事例というふうに思っております。
　そこで、首都圏を守るための、利根川、荒川を始めとする治水政策、治水対策について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○金子国務大臣　同じ境遇にある野中委員にお答え申し上げます。
　気候変動によりまして全国的に水害が激甚化、頻発化している中、再度災害防止対策や事前防災対策の推進は大変重要であり、先ほど委員から御紹介いただきましたが、東の八ツ場ダム、西の川辺川ダムと言われておりましたが、私の地元の球磨川においては、令和二年七月豪雨を受けまして、熊本県や流域市町村等と一体となって川辺川の流水型ダムを根幹とする流域治水を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、首都圏は、我が国の中枢機能が集中する社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。
　首都圏を流れる利根川、荒川流域においては、これまで、八ツ場ダムを始めとしたダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といった対策を進めてまいりましたが、引き続き、このようなハード対策を進めるとともに、今年度からは、さらに、既存ダムを最大限活用するための事前放流や、ダム間における治水、利水容量の再配分等によりまして、利根川上流域の洪水貯留機能を強化する取組を開始したところでございます。
　加えて、東京都などと連携をしまして、住民一人一人が自ら避難行動をするためのマイ・タイムラインの普及促進を始めとした避難体制の強化などソフト対策も併せて進めており、ハード、ソフト両面からの治水対策を総動員し、首都圏の安全、安心の確保に努めてまいります。
　今後とも、国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化、深化させてまいります。水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいりますので、野中委員におきましても、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○野中委員　治水政策は何も起こさないための事業で、一見地味に見えますが、大変、生命財産を守る大切な事業でありますので、気候変動に負けない治水対策をお願いしたいというふうに思います。
　鈴木大臣、これから鈴木大臣のお時間でございます。
　まず、米政策についてお伺いいたします。
　需給のバランス、これは、価格は市場が決めるものですが、一般的に、需要が上がればまた価格が上がりますね、供給が変わらなければ。それで、その逆はまあ逆になるというところで。日本の環境、国内の環境は、人口が減少していく、高齢化が進んでいく、食の多様化、そういったことを勘案して、産地そしてまた生産者が数量を経営的感覚で設定してきた。それが、需給のバランス、結果、米価の安定を求めていたということになります。
　しかし、私がイメージする需要と供給のバランスというのは、まず、需要も増やす努力をしていく。これは、米にもいろいろな米があって、輸出米、加工米、米粉、様々あります。そして、その需要に応じる供給力をつけなければいけない。それがすなわち生産性向上だというふうに思っております。そういう意味での需要と供給のバランスと私は考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　また、野中先生には自民党の農林部会長としていつも御指導いただいていること、感謝を申し上げたいと思います。
　米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年の生産目標を、二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。
　この目標に向けまして、委員御認識のとおり、まずは米の生産性を抜本的に向上させつつ、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、米のマーケットの拡大を図るということが何よりも重要だというふうに考えております。
　このため、昨年十二月に農林水産省内に設置をいたしました米の需要創造ワーキンググループにおいて、輸出を含め、米の新たな需要開拓を進めていくために、例えば、アメリカにおいては、現地ニーズに対応した冷凍おにぎりや冷凍おすしなどの米加工品の商流構築に向けた事業者との連携などの方策について検討しているところであります。
　このような取組を通じて、米のマーケットに見合った形で、国内主食用、そして輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていくことで、国民の皆様への米の安定供給に取り組んでまいりたいというふうに思います。