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○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　きょう私は、道州制、それから道州制特区、また地方分権という視点で質問させていただきたいと思うんです。
　最初に、先般、予算委員会の一般質疑でも道州制については質疑をさせていただきました。ほとんど時間がありませんでしたので、きょうは少し原口大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、地方のことを大変よくわかっていらっしゃる大臣、このように私は思っておりまして、そういう意味では、総務大臣の任につかれて心強い、このように思っている一人でもございます。
　先般の予算委員会では、私の方から、道州制をやるのかやらないのかという単刀直入な質問をさせていただきました。その際に、大臣の方から率直に、地域主権型の道州制を目指すということが、ずばり聞かれたら、そう答えますということでお話しされました。公明党も、地方分権、地域主権型道州制ということを提唱しておりまして、その意味では、基本的な考え方は同じくするところが多い、このように思っております。
　そこで、きょうは少し具体の中身について議論をさせていただいて、この議論が今後の道州制や地方分権、地域主権というところに少し深みを増すような、そういう議論をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　最初にまず、いわゆる関西広域連合について伺いたいと思います。
　これは、御承知のとおり、国からの権限移譲の受け皿として関西広域連合の動きがある、このように承知をしております。ただ、現時点では、京都府、大阪府など七府県での取り組みですけれども、今後この広域連合の設立に必要な手続である、各府県議会にも規約案の提出をしなければならない、そして県民生活へのメリットが十分に説明ができるのかどうか、そういう課題もあるようで、ある一定程度の時間はやはり必要だろう、このように思っております。
　今後、地域のさまざまな難しい調整等のハードルをクリアして関西広域連合が仮に実現した場合には、面積あるいは人口が大変大きいものですから、広域組織としてはかなり画期的なものになるだろう、このように受けとめておりますけれども、現行制度上、この広域連合が国からの権限の移譲を求めた場合、国から権限移譲が可能かどうかという素朴な質問ですけれども、まずこれを伺っておきたいと思うんです。
　もちろん権限移譲の内容にもよるのかもしれませんけれども、原口大臣は、この関西広域連合から、例えば地方支分部局に関する権限とか財源の移譲がもし要望としてあった場合、これは仮定の話ですから大変恐縮なんですけれども、そうなった場合にどう対応されようとするか、まずこの点をひとつお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　稲津委員にお答えいたします。
　ともに地方議会議員の経験があり、また、稲津委員におかれましては、福祉や医療に大変造詣の深い御提案をいただいておりますことに心からお礼を申し上げます。
　それで、今の関西広域連合の状況ですけれども、端的に言って、そういう地方支分部局の権限、財源を移してくださいという声を幾つもいただいています。これに全力でこたえることが私の使命である。
　地域主権改革については、国全体で一遍にどんとやれる部分もあると思います、その工程表もつくっています。しかし、先行する地域、委員の北海道あるいはこういう関西で合意がまとまり、法的な検討をクリアした上で、できるだけその御意向に沿った地方の分権、あるいは地方支分部局も含めた移行といったことを検討してまいりたい、このように考えています。
○稲津委員　北海道の話が出ましたので、そこで、私の地元の北海道のことについてちょっとお話を申し上げたいと思うんです。
　北海道は、道州制の議論が比較的活発な地域であるというふうに私は思っております。特に、平成十八年に道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律、いわゆる道州制特区推進法が成立をいたしまして、道州制特区の対象地域、これは特定広域団体と呼びますけれども、それは現在のところ北海道だけが指定をされているという状況でございます。
　先ほど、関西広域連合に関して、国からの権限等の移譲のことについて伺いましたけれども、この道州制特区推進法というのはまさに、特定広域団体の提案を受けて、国の事務事業、権限を移譲していこうという仕組み、骨組みをつくった、このように言えると思うんです。
　北海道はこれまで、合計四回にわたりまして提案を出しました。そして、この政権交代直前の昨年七月ですか、このときに第四回目の提案が出てまいりまして、具体的な内容を全部は申し上げませんけれども、例えば、条例による上書き権の創設ですとか、国の出先機関に係る予算や人員の情報開示ですとか、合計五項目にわたる提案が出てまいりました。
　この提案に対して、現在のところ、まだ政府からの方針が示されていないという状況でございまして、これらの提案についてぜひ前向きな対応をお願いしたいと思うんですけれども、この提案に対して、どのような方針でいつごろ政府としてお示しをする考えなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　昨年七月、委員が御指摘のように、北海道から第四次の提案、これは、条例による法令の上書き権、ここまで踏み込むというのはちょっと、全体的にかなり法制的な整備が必要だと思っていますが、それ以外のところ、国の出先機関等に係る予算、人員等の情報開示、これは積極的にやらなきゃいけない。あるいは郵便局の活用が可能な地方公共団体事務の拡大、これも検討に入っています。
　時間の関係で全部は申し上げませんが、今申し上げたように、政府において鋭意検討しているところでございまして、三月中に道州制特別区域推進本部において対応を決定するよう指示をしているところでございます。
○稲津委員　ぜひ、この年度内にお示しをいただく。これまでもそうでしたけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、そういうことになりますと、この道州制特区の北海道からの提案については、大臣としても前向きにこれを検討していくということを今お答えいただいたことになると思うんですが、この道州制特区推進に関して、この法律を今後どう取り扱おうというふうに現時点では考えられているのか。
　私は、国から地方への事務事業とか権限の移譲というのはどんどん積極的に進めていくべきだ、そういう立場をとっております。北海道から第五回目の提案が新しい年度になって出てくるということを前提にしてお聞きしたいんですけれども、この提案をまさに今後もしっかり受けていくべきだ、このように考えますけれども、大臣の現時点での見解をお伺いします。
○原口国務大臣　まさに委員がお話しのように、私たちは地域主権型の道州制を射程に置いて考えておるわけでございまして、将来の地域主権型道州制の導入の検討に資するため、特定広域団体からの提案を受けて、国からこの場合は北海道ですけれども、北海道に移譲する事務事業を追加していく、こういう基本的なスタンスを考えています。
　そして、やはりこれは事務とか事業だけ追加しても、それに税財源が伴わないとかえって地域は疲弊をしてしまいますので、その問題についても、今回、緑の分権改革ということで、北海道は、創富力、富を生み出す力は日本の中でも有数の地域だと思います。緑の分権改革の中で、地域が持つ資源を最大限に生かせるように、総務省としても全力を挙げて支援をしてまいりたい、このように考えております。
○稲津委員　そこで、これまで過去四回の北海道から出された提案、特に三回についてはお答えをいただいておるんですけれども、私はもう少しこの提案が、これは北海道からの知恵の出しどころもあると思うんですけれども、もう少し権限移譲にしっかりつながっていくようなものになっていかなければいけないなというふうに思っているんですね。
　そういう意味では、これは地方から、特に北海道から出てくる話ですから、当然、地域振興につながるようなことも北海道としてはやはり考えるんですね。それが、すなわち権限移譲に伴って、今大臣がおっしゃったように、この地域の発展ということにつながってくると思うんです。したがいまして、この道州制特区の提案については、今後もぜひ前向きにさまざま検討いただくとともに、大臣からのアドバイスなんかもいただければな、このように思っているところでございます。
　さて、次の質問に移りたいと思いますけれども、次は地方分権改革の推進計画について伺いたいと思うんです。
　地域主権、地方分権を行っていく上で、大事な要素というのはだんだん絞られてくるものであろう、こう思っております。中でも、地方分権改革推進委員会が第二次勧告と第三次勧告で示しました義務づけ、枠づけの見直しは非常に重要な改革になってきます。これは原口大臣も同じ御認識であると思うんです。
　その上で、政府は昨年の十二月十五日、第三次勧告で具体的に講ずべき措置として示された八百九十二条項のうち、特に地方要望分の百四条項については地方分権改革推進計画の中に盛り込む決定をいたしました。しかし、推進計画では、勧告どおりの見直しは百四条項のうち三十六条項と、三分の一にとどまったにすぎないという状況でございます。
　計画決定と同日に出された地方六団体の声明でも、十分御承知かと思うんですけれども、一定の評価はしながらも、保育所、老人福祉施設などに関して、勧告では「参酌すべき基準」、それから「標準」とされた条項について、自治体の裁量の余地が乏しい「従うべき基準」として、それらについて法施行の状況を踏まえ再検討するという形で先送りをされるなど、政府が掲げる地域主権の理念に沿った内容とは十分言えないのではないか、私はこのように思っていますし、六団体もそのような認識をしている。
　このことについての大臣の所見を伺いたいと思います。
○原口国務大臣　稲津委員にお答えいたします。
　地方分権改革推進計画における義務づけ、枠づけの見直しの取りまとめに当たっては、地方から実際に要望のあった事項を中心に取り上げたところでございます。
　正直、一次の答えが出てきたときは、私はよくここまでやったなと思いました。それは、今までほとんどゼロだったからです。しかし、こんなもので満足していてはならない。分権計画、法律の条項数でいうと今委員がおっしゃったとおりですけれども、今回、要望分の四十九項目のうち四十二項目を見直すことに、ぎりぎりやって成案を得たものであって、地方側からは、今回の見直しが政治主導で進められ、一定の前進が見られたことは率直に評価したいというお声をいただいています。
　ただ、今申し上げたように、これはまだ通過点です。補助金とナショナルミニマムというところで今回ひっかかっているわけです。地方はやはり、そんなこと言ったって、基準をなくして義務づけ、枠づけを地方に任せたら、支える税財源までとるんだろう、今まで何をやってきたんだということを、その不信が非常に強いんです。
　ですから、私たちは、先ほど石田委員がお話しになったように、正しいからといって、えいやっとやっていいとは思っていません。この中にも、基準は、ナショナルミニマムはしっかりと守れという方がほとんどだと思います。その制度をしっかり担保する中で前向きの地方主権改革を進めていきたいと思いますので、ぜひ、お力添えをよろしくお願いいたします。
○稲津委員　そこで、原口プランの話に移らせていただきたいんですけれども、この地域主権戦略の工程表、いわゆる原口プランには、第三次勧告の残り分を本年夏に策定する地域主権戦略大綱に盛り込むとしております。このことが、本当に大丈夫ですか、できるんですか、こういう不安の声も実は聞こえてきているのも確かなんです。
　国の関与をなくすということは、これは当然、今大臣もおっしゃいましたけれども、税財源、それから権限の移譲をしていくということですから、冒頭申し上げましたように、大臣は地方のことをよくわかっていらっしゃるので、当然そこでリーダーシップを発揮される、私はそのように思っておりますけれども、一方で、各省庁の抵抗というのはないのかどうか、なかなか難しい問題があるんじゃないだろうかな、私はこのように思っております。
　大臣は、具体的にどのようにこの義務づけ、枠づけの見直しを図っていくのか。本当に実行していく、その大臣の決意とリーダーシップの発揮どころを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　ありがとうございます。お答えいたします。
　この原口プランの進め方については、国、地方協議の場の法制化、義務づけ、枠づけの見直し、地域主権戦略会議の法制化による体制強化を盛り込んだ地方分権改革推進計画、まさに委員御指摘のように、去年の十二月十五日に閣議決定しています。
　分権計画に基づいて、所要の法案を今国会に提出を予定していますが、地域主権戦略会議、これがやはり何といってもエンジンなんです。だから、先ほど顧問についても少し御批判がありましたけれども、情報発信力のある人たち、そして国民との対話能力のある方々、やはりこれは国民の皆さんの理解なくしてやれないんですね、そこのところをしっかりとやっていきたいと思いますし、特に総理も、けさ、念を押して、これは絶対にやるんだという強い御意思を表明なさいましたけれども、これは全閣僚が聞いていたと思います。
　また、行政刷新会議担当に枝野さんがなってくださいましたので、枝野さんともしっかりタッグを組んで、見える形で、実は、基準を守っているんだけれども、その先にいる国民は守っていないんだというようなことも私は率直に言って散見されます。それを国民の皆さんとともに変えることによって変革を推進していきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○稲津委員　まさに、そこが私は一丁目一番地なんじゃないだろうかなというふうに思うわけですね。
　そこで、今大臣からもお話ありましたけれども、義務づけ、枠づけの見直し、国と地方の協議の場、これはしっかり夏までに法制化に向けて検討したいというお話だったと思うんです。そして今度、三年後の二〇一三年の夏までの第二段階で、補助金の一括交付金化、それから直轄事業負担金の廃止、出先機関の見直し、こういうことを行ういわゆる地域主権推進大綱を策定する、このように私は承知していますけれども、工程表を通して、課題をしっかり整理して全体像を示すというのはよしとしても、第二段階が二〇一三年までというのはいささか期間としては長過ぎるんじゃないだろうかな、このようなことも考えてしまうわけです。
　出先機関の見直しなどはもう既に地方分権改革推進委員会が詳細な勧告を行っておりますし、政権交代を理由にこれをまた白紙に戻すようなことがあったら、これは大変効率の悪い話だろうと私は思うわけでございます。分権委員会の議論を十分に活用した上で、私は工程表よりもむしろ前倒しでやるぐらいの、スピード感を持った対応も必要じゃないだろうかなというふうにも見えるんですけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
○原口国務大臣　稲津委員がおっしゃるとおりだと思います。
　国と地方の協議の場をつくって、そして現場の皆さんとも丁寧に丁寧にやりながらということでこれを書いているわけですけれども、実際に地域主権戦略会議の中でも、各委員の皆様からも委員と同じ問題意識の御発言が続きまして、そして私の方からも、非常に控え目にこれを書いておったんですが、前倒しをしたいという意向を示させていただいたところでございます。
○稲津委員　それは、ぜひそのような検討に入っていただきたいと思うんです。
　もう一つこれに関連して申し上げたいと思うんですが、さっきもちょっと議論させていただきましたけれども、特に出先機関の見直しということになってまいりますと、申しわけないですけれども、これは関係省庁の抵抗がより強くなってくるということは、私の考えとしては明白だというふうにも思うわけです。
　義務づけ、枠づけの見直しでさえ、事実上ゼロ回答の省庁があった。これは、それなりの理由があったというふうに大臣も御答弁されましたけれども、私、これはちょっと怒られるかもしれませんけれども、現政権になってから、大臣を含めた政務三役の皆さんが各省の主張に沿った発言をしている面もあるんじゃないだろうかなというふうに思うんです。
　いや、それは違うと否定なさるかもしれない。しかし、例えば、同僚議員の農水委員会での質問がありまして、これは昨年ですけれども、地方農政事務所は今後も残すんですか、こういう質問をいたしました。農水大臣は明確に、残しますと発言されました。私は傍聴席で聞いておりましたので、自分の聞いたことが本当かなと思って後で議事録を見てみたら、まさにそのとおり、そういう発言をされているんです。この地方農政事務所、今国会で設置法を改正して、三百四十六拠点ですか、これを地域センターという名前で六十五の拠点に集約するらしいですけれども、廃止をするということを本当に考えているのかなと。これはちょっとよそのことですから、これ以上言いませんけれども。
　何を言いたいかというと、大臣がリーダーシップを発揮されて、そしてそういった省庁の抵抗はしっかり排除してやっていくんだという御決意に立っているということは私もわかります。しかしもう一方で、やはり政府が一枚岩になってこういうことに取り組んでいかないと、私は十分な効果は得られないと思うんです。
　恐らく前政権の時代にも、私は議員じゃなかったからわかりませんけれども、しかし恐らく相当な苦労をなさったんだろう、こう思います。この省庁の抵抗を破るには、私は、まず大臣がリーダーシップをしっかり発揮していただくということ、それともう一つは、やはり総理のリーダーシップにかかってくると思いますよ、そう私は思うわけでございます。
　それで、次の質問に入りますけれども、総理のリーダーシップといえば、国と地方の協議の場についてお話し申し上げたいと思うんです。
　この問題について、法制化に向けていろいろな議論がされていると思うんですけれども、実は、これも多分議論になったと思うんですが、きょうの一般紙等にも随分取り上げられておりますけれども、国と協議の場、総理大臣は外れるという話でございました。これは地方六団体がかねてから主張していた、いわゆる総理のリーダーシップが必要だということで、総理がこの協議の場の議長を務めるよう要望をなされておりました。
　報道によりますと、議長は総理ではないということで、そこを考えてみますと、政府側は、総理に相当する立場の方が地方側におらず、対等な協議の場としてバランスを欠くから、こんな理由を言われているということも聞こえてくるんですけれども、これは総理大臣がぜひ議長をされるべきだったんじゃないだろうかなと私は思うわけでございます。
　そこで、そのことについて、これは大臣に少ししっかりとお話をいただきたいと思うんですけれども、地方の側がこのことを要望してきたのに、なぜ議長は総理大臣にならなかったのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○原口国務大臣　稲津委員にお答えします。
　基本的な考え方は、この間、稲津委員と全く同じでございます。
　それで、先ほど地域主権戦略会議を何回開いたかというお話がございましたが、物理的な理由、もう本当に、この国の総理というのはどれだけ忙しいんだろうか、よくにこにこして不平も何も言わずに頑張っているわけですけれども、物理的に、大臣をそろえるとなるとまた大変なことになります。それよりもむしろ頻繁に協議を行い、そして稲津委員の御質問に答えると、国側からは、弾力的な会議運営の観点から、総理は構成員とはしませんが、以下のように協議の場に総理が関与する仕組みを御説明しました。
　一つ、協議の場の招集権者は総理である。それから、議長等の指定は総理が行う。つまり、総理が関与する明確な仕組みを提案させていただきました。そして、総理はいつでも協議の場に出席し発言することができることとする。
　これにより、きのうの場で、地方側にも法制化の骨子の全体について御理解をいただいたものと認識をして、この法制化へ向けた作業を一歩前に進めたところでございますので、ぜひ御理解をください。
○稲津委員　総理の議長指名とか、協議をする権限は総理に持たせたわけですね。それはなぜなんですか。議長は忙しいから、なかなかだという話なんですけれども、それは総理が関与する余地を残したということなのかもしれないけれども、指名権とか招集権とか。
　指名権、招集権を残したというのは、そこがちょっとよくわからないんですけれども、それは、総理がこの協議の場に関与する形を残したという解釈でよろしいんですか。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、地方側からは、総理をこの協議の場の議長としてほしいということであったわけです。
　ただ、私たちは、国と地方で、国側のトップが総理であるわけですけれども、今お話しのように構成員とはしないものの、総理が強いリーダーシップを、これはやはり総理御自身のリーダーシップがなきゃいけない。いや、総理が議長になれないんだったら私にやらせてくれとまで言ったんですけれども、おまえは一総務大臣だから、官房長官とかそういった者がなるのがもっとふさわしいということで、いずれにせよ、委員が御指摘のように、強いリーダーシップをどのように振るえるかということに配慮をしたというふうに御理解をください。
○稲津委員　ちょっとそこは私と見解が違うんですね。
　それはよしとしても、官房長官が議長で、副議長が原口担当大臣、それから地方からも副議長を担当させるんですか。そうなってきますと、これは私の私見ですけれども、総理大臣が指名権とか招集権はあるにせよ、議長としての指揮権をとらないというのであれば、ますます原口大臣のリーダーシップによるところが大きくなってくるんじゃないだろうかな、こう思うわけです。
　そこで、今回、そういうことで協議の場については、構成員はそういう形になったわけですけれども、改めて原口大臣の、この協議の場における御自身のリーダーシップ発揮の御決意をいただきたいと思います。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　まさに、この国、地方協議の場で何を議論するかということにかかっていると思います。やはりまだまだ、理不尽とまで言うとちょっと強過ぎますけれども、不合理な仕組みがたくさんあるんですね。それを一つ一つ、あるいは同じ地方議員をさせていただいていましたから、地方議会の場から見ても、ここはすぐ変えられるじゃないか、すぐ変えられるのにどうして変えられないのか。義務づけ、枠づけもそうですし、あるいは直轄事業負担金だって、地方からどれだけ長い間これをなくしてくれと来ていたかわからない。あるいは、まだことしは実現できませんでしたけれども、国税五税の地方交付税の法定率の上げというのは何年、何十年と要望をされてきたわけです。そういったものが機動的に実現できるように、しっかりと力を尽くしていきたいというふうに思います。
　また、こういうリーダーシップを発揮するためには党派を超えた御協力が必要でございますので、ぜひ御協力、御指導をよろしくお願いいたします。
○稲津委員　わかりました。ぜひ、この協議の場につきましては、実のある協議、実効性のある内容を、十分な御検討をいただきたいというふうに思います。
　私が何でこのことにここまで言うかというと、次のことにつながってくるんですけれども、制度の性格は違うかもしれませんが、地方に権限を移譲していくという意味では道州制特区推進法も非常に似通った部分があるんですね。
　というのは、この法律について、大臣はもう十分に御存じかと思いますのであえて言いませんけれども、北海道からの提案に対して政府の対応を決めるに当たっては、道州制特区推進本部で決定をするということが定められております。この道州制特区推進本部というのは内閣総理大臣を本部長として、すべての閣僚がメンバーになっておりまして、さらに提案者である北海道知事も参与として加わることができる、こうなっております。
　私は、この推進本部で政府の対応を自主的に決めていくというふうに運用すれば、まさに政治主導ということになるのではないかな、実は、道州制特区推進法にはそういった画期的な仕組みが講じられているということを改めて申し上げたいと思うんです。
　ところが、そうであっても、現実的には北海道の提案がどこまで権限移譲につながっていったかということについてはまだまだ一考の余地があると思うんです。何を言っているかというと、ちょっと回りくどいですけれども、それだけやはりいろいろな抵抗勢力が現実にあるのだということを重ねて申し上げたいというふうに思います。ぜひ実行力を発揮していただきたい、このように思うわけでございます。
　それで、ちょっと話が別の方に行きますけれども、現在、北海道以外の地域が道州制特区の対象地域になるためには、いわゆる三以上の都府県が合併する必要がありますけれども、例えば、この法律を仮に改正して、先ほどお尋ねさせていただいた関西広域連合にも適用できるようにしたらどうだろうか。これを一つぜひ聞きたいと思うんです。もちろん、道州制特区推進法の適用を受ける場合も、実際に提案権を使うか否かというのは広域連合の判断でありますけれども、そういう道を政府として将来的に開くということは現時点での大臣のお考えの中にどの程度描かれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　いい御提案だと思います。
　地域主権型の道州制というものを視野に入れて考えますと、今の委員の御指摘のように、道州制特区推進法の対象となる道州制特別区域は、北海道、これはもう指定されているわけですけれども、または密接な関係を有する三以上の都府県が合併した都道府県のことを指す。これは同法第二条で、今、広域連合は対象外になっているんですね。
　そういうことからすると、私たち民主党の政策集で、地域主権の確立ということで、地域主権国家の母体は基礎自治体ということを言っていますけれども、補完性の原理に基づいて広域連合や合併を実施、あるいは地域主権型道州ができた場合に、そこに積極的に権限や財源を移譲していくべきだというふうに思います。
　ただ、一つだけ懸念されるのは、都道府県をそのまま残したまま、広域連合をベースに道州制となった場合に、また三層制になっちゃいますね。三層制になるというのは住民負担の観点からも、あるいは効率化の観点からも好ましくないんですけれども、いずれにせよ、自治体間の連携は地域の自主的な判断に基づいて自発的に形成されていくことが重要でありまして、そういう試みを総務省としても積極的に支援をしていきたい、そこのお声をしっかりと踏まえた政策決定をしていきたいと思います。
　特に御党は、私の家の隣も御党の、私の同級生が市会議員をしています。本当によく活動しますよ。選挙のときに私を応援してくれたらもっといいんですけれども。何が言いたいかというと、そういう三千ものネットワークで細やかに拾われたお声というのはとても大事だと思います。そういう地域の声を大事にしながら私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○稲津委員　時間が参りましたから、きょうはこの程度で終わらせていただきたいと思います。
　恐らく、地方分権とか地域主権という基本的な考え方は、やはり今に生きている我々議員たちの共通の課題だと思うんです。それをいかに、どうくみ上げていくかという問題。基礎的自治体をどうしていくのか、あるいは都道府県にどういう新たな機能を持っていただくか、あるいは道州制ということもどんなふうに描いていくのか、そうすると国の役割はどうするのかという、これは本当に詰めた議論をいっぱいしていかないといけないと思うんです。しかし、刻々と時間は過ぎていく。そして、きょうの議論の中で、大変大臣からも、私の意見ともかみ合ったのは、いわゆる省庁の抵抗ということをどうするのかということ。
　これらのことについては、これからぜひさまざまな場で議論させていただいて、またさらに深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、地デジの問題について質問をいたします。
　二〇一一年七月のアナログ波の停波まで五百二十日で、一年半。きのうの大臣所信では、完全移行に向けて環境整備、支援に全力を挙げると述べておられました。同時に、進捗状況に懸念の声も広がっております。
　そんな中で行われたのが、石川県珠洲市におけるアナログ停波のリハーサルでございました。能登半島の先頭に位置する石川県珠洲市と能登町の一部地域で、一月二十二日正午から四十八時間アナログ放送の電波がとめられました。こういった長時間のアナログ停波は初めてのことであります。
　そこで大臣に伺いますが、この珠洲市のリハーサルの結果というのは、来年七月の地上デジタル波への完全移行に向けてどのように生かすことができるものでしょうか。
○原口国務大臣　塩川委員にお答えいたします。
　今お話しのように、デジサポから委託を受けた地元電器店が、直接受信世帯を中心に戸別訪問して、希望に応じて簡易チューナーを無償貸与する。今回、石川県の珠洲のアナログ放送終了リハーサルにおいて、チューナーの支援や住民への周知といったことを行わせていただきました。
　これは七千五百世帯でございまして、事前に周知広報を徹底しましたけれども、一月の長時間休止では、デジサポ珠洲に四十九件の問い合わせがございました。現在、現地において事後アンケートを実施しておりまして、長時間休止の結果を分析し、今後、全国における取り組みに生かしていきたいと思います。
　委員は、この総務委員会で、私もずっと御一緒していましたけれども、ビル陰とかそういったところについての問題意識も特に強く持っておられます。これは、今回、石川県でございましたけれども、都市部のビルの部分についてもさまざまな知見を有することが大事ではないか、このように考えています。
○塩川委員　来年七月のアナログ波停波に向けての取り組みに生かしていきたいというお話でしたか、少し具体的に伺いたいんです。
　今回のリハーサルについては、実際には、相談件数が七千五百世帯停波をしたにもかかわらず四十数件だった。そういう点では、事前の取り組みがかなりしっかり行われていたということをその限りでは示しているんだろうと思っております。国や自治体や業界団体挙げて手厚い支援があったというのが実態だった。
　そこでお尋ねしますけれども、地デジチューナーの貸与が行われたわけですけれども、その貸与はどのような規模と内容で行われたのか、お示しいただけますか。
○原口国務大臣　冒頭、まずお礼を申し上げなきゃいけません。石川県珠洲市の皆さん、それからこの試みに協力をいただきました地元の住民の皆さん初め、多くの皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。
　それでお答えですが、昨年十月から本年一月に、全世帯七千五百世帯のうち、約千九百世帯と二百三十の事業所に、台数にすると、世帯の分が三千六百台、事業所が三百五十台、貸与をしたものでございまして、その中で、大変な周知広報、戸別訪問のおかげでこういう状況を生むことができました。
　以上でございます。
○塩川委員　要するに、希望される世帯についてはお配りした。一世帯最大四台まで、アナログのテレビで地デジが見られるようにチューナーを設置する。一軒当たり最大四台までと言いましたけれども、実際、事業所ではたくさんテレビを抱えているようなところがありました。民宿などでは十台、各部屋にテレビがあったりする。それも全部貸与、つまり、国の費用で行われたわけであります。
　そういう取り組みがあったからこそ、アナログ波を停波しても、実際には苦情が上がらない。つまり、負担そのものも国が行いましたし、また、周知広報の徹底につきましても、全戸訪問をし、国がお金も出してきた、デジサポを中心に業界団体と一緒に行われてきたというのがこういう結果になってきていると思うんです。
　もしこの珠洲市のアナログ停波リハーサルの教訓を生かすのであれば、まさにこういった取り組みこそ必要だと思います。でも、実際に珠洲市で行われたような、つまり、希望する全世帯にチューナーを配布するようなこととか、すべての世帯を訪問するような活動というのは、全国規模で行えるんですか。
○原口国務大臣　そういう意味でも、珠洲市の試みは私たちに多くのことを学ばせていただいたと思います。では、これを全国規模でやれるかどうかといったことについては、予算の関係もあり、それはなかなか厳しいのかなと思っています。
　しかし、委員、これは地域によって特性がありますよね。先ほどビル陰と申しましたけれども、そういったところでどのようなことが起きるのか。そして、今だったらまだ対策を練ることができますから、クラスターというか、その地域特性ごとに検討をして、全部は無理だけれども、幾つかのチューナーの支援、あるいは実験、これをどれぐらいできるか検討をしてみたいと思います。
○塩川委員　チューナーの配布を検討したいというお話がございました。
　現状でいいますと、この珠洲市の場合、七千五百世帯のうち、二千世帯に対しチューナーが配布されたわけであります。ですから、全体の四分の一以上に配られているわけですね。それに対して今全国規模でどうなっているかというと、全国五千万世帯に対して、現行でチューナーの無償配布を決めているというのは、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯であります。これは最大規模でも二百七十万ですから、全国の世帯数にしたらわずか五・四％です。
　ですから、本気でアナログをとめてもいいというのであれば、少なくともアナログテレビで地デジが見られるようにするチューナー配布は最低限の仕事である。にもかかわらず、現状はそういう状況ですよ。
　つけ加えて言えば、アンテナも、ＶＨＦのアンテナではだめで、ＵＨＦに切りかえる必要があります。しかし、この珠洲市においては、既に現行ＵＨＦのアンテナですから、アンテナの改修費はかかってないんですよ。でも、関東はみんなＶＨＦですから、そのアンテナの改修の費用まで含めたら、七万とか十万とかかかってくるわけなんです。そういう費用負担についてどうするのかというのは、この珠洲市のリハーサルでは教訓をくみ出すことができないんじゃないですか。そういう点でも、私、現行の計画というのは非常に無理があるということを率直に言わざるを得ません。
　その点、いかがですか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　私も委員の質問をずっと聞いていましたので、多分そういう御質問になるだろうと思って……いや、それはとても大事なことなんですよ。
　つまり、この地域の特性に沿った実験であって、今おっしゃるような、関東、特に都市部、ビル陰のあるところについてはまた違う結果が出てくるかもわからない。あるいは集合住宅、それぞれの地域との結びつきが必ずしもこの珠洲のように密接でない地域も、それはあると率直に認めなきゃいけないと思いますので、だから先ほどのお答えをしたところでございます。
○塩川委員　実際、珠洲市というのは、そういう意味でも条件の有利なところで、ケーブルテレビについても各戸が受けるような状況が整っているところでもあります。そういう点では、これをもってうまくいくという話には絶対ならない。
　逆に言うと、リハーサルであっても、このような規模でやらなければ一〇〇％にならないということを見たときに、率直に言えば、リハーサルの結果というのが、全国規模で停波を行うのが困難だということを示すものじゃないのかということを言わざるを得ません。
　もう一つ、この停波に関して困難さを指摘したいのが、アナログ停波にとって大きな障害の一つとなっているのが、先ほど大臣も紹介をされた、都市部の受信障害対策の共聴施設の問題であります。
　珠洲市の場合でいいますと、受信障害対策共聴施設はわずか二つなんですよ。その二つは当然措置をされているわけです。ですから、この受信障害対策共聴施設についてリハーサルは何の教訓にもならないわけであります。
　二〇〇九年九月末現在、一番の直近で把握しているデータでいうと、全国ベースでデジタル化の対応済み率が一八・七％です。つまり、受信障害対策共聴、ビル陰の受信障害に対して対策をとっているというのが二割にもならない。さらに言うと、関東では七・八％、近畿は八・三％にすぎません。
　ですから、総務省としても、関東や近畿では、施設数が多いにもかかわらず対応済み率が低いため、特に重点的な対応が必要としております。そもそも、計画なしという割合が高いんですよね。関東では計画なしの割合が七〇・九％、近畿では八五・五％ですから、何の検討も具体化がされていないというのが圧倒的というのが受信障害対策共聴の現状であります。
　そこでお尋ねします。
　この受信障害対策共聴施設のデジタル化対応について、今までは目標すら持っていなかったわけですから、それが今は目標は持つようになりました。今後、どのような目標と対策を持って取り組むのか、受信障害対策共聴のデジタル化対応について、目標と対策についてお尋ねします。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、いわゆるビル陰難視というのはまさに都会が抱える問題でございまして、実際に対応済みのものは一九％に満たない、計画も含めてようやく四〇％というところでございます。
　このビル陰難視に対しての対応は今年度からようやく始めたということで、確かに出おくれ感を認めないわけにはいきません。ただ、これら都市部の問題という認識のもと、これから残り一年半、実質ことしが最後の一年だという認識を持ちながら徹底的に対応していきたい、いろいろな支援策、予算的な措置も含めて対応していきたいと思います。
　ただ、一つ御理解をいただきたいのは、ビル陰難視というのは、実は、アナログ時代とデジタル時代で大きく変わってきます。ビル陰難視というのはどういうものかというと、ビルに電波が反射して、複数の電波がぶつかり合って互いに干渉し合って見えなくなるというものでございます。しかし、デジタルになると一番強い電波をキャッチして見られるようになるということで、むしろデジタルになって一気にビル陰難視というものが一掃されるということも大きく期待されているわけでございます。
　しかし、だからといって、何もせずに安心するわけにはいきません。しっかりと、調査を踏まえながらどこを対処すべきか、そういったものを早急に検証しながら進めてまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○塩川委員　内藤副大臣もよく御存じだからわかることですけれども、ビル陰共聴の場合につきましては、もちろん、アナログに比べて障害を受けるような世帯が減るだろう、十分の一になるとか場合によってはなくなるような場合もあるだろうと。しかし、減ったとしても残るわけで、その場合に、残った世帯をどうするかというのは引き続き課題となるのは同じであります。
　同時に、全部なくなったとしても、これまではビル陰の共聴施設という形で、被害を受ける方は無料でそういう施設の提供を受けていたわけですけれども、今後はそれを自分の懐で賄うのかといった問題が出てきたときに、でも、そんなのはもともとビル陰の問題があったんだからマンションの管理者の責任でやるべきじゃないのか、そもそもアナログから地デジに切りかえたのは国なんだから国の責任で負担してくれ、こういう声が上がるのは当たり前で、だからこそ、この利害関係の調整、関係者の調整に丁寧な努力が必要なわけですよ。それが、これだけたくさん残っているのに、何で一年半という短期間でできるのか、このことが聞きたいんです。いかがですか。
○内藤副大臣　先ほども議論になりましたが、珠洲市の事例から得られる教訓は何かというと、やはり一にも二にもきめ細かな対応ということでございます。
　そういったことも踏まえて、デジサポ、地方自治体、そしてテレビ事業者、そういった協力も得ながら、相互に連携をしてきめ細かな説明並びに相談をことし一年かけてしっかりとやってまいります。
　今までは、相談だとかそういう説明会は特に重点的に行ってきたわけではありません。しかし、これからは、例えば高齢者だとか、あるいはビル陰難視を抱えるエリアを対象にして行うだとか、そういうふうにめり張りをつけた説明会、相談を行っていくことによって、向こう一年半で完全実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○塩川委員　今まで進んでいないものが、一年半でそういう利害関係の調整が本当に進むのかという懸念が当然出てくるわけです。それはもちろん、人手をかければ話し合いのスタートは切れるかもしれませんけれども、どう決着がつくのか。そのことなしに実際には対策は進まないわけですから、そういう意味でも、私は、現行の受信障害対策共聴施設についてデジタル化対応をすべて来年七月までにいくというのは困難だということを率直に言わざるを得ません。
　同時に、全国規模で見た場合には、アンテナの直接受信の世帯についても、それこそ一軒一軒訪問してこそ必要なのに、現状でいえば、ことし九十万訪問で、来年度百万の訪問軒数ですよ。五千万世帯あるいは直接受信世帯二千万に比べれば、ごくごく一部でしかないわけで、それでどうして徹底してできるのか。珠洲市のリハーサルの教訓は生かせるのかということが言われているわけで、率直に言って、現行で本当に間に合うのかということを改めて言わざるを得ません。
　その上で、原口大臣に伺います。
　受信機の普及の面でも、この受信障害対策共聴を含めた共聴施設の整備の問題でも、おくれが明らかであります。
　原口大臣が、昨年九月十八日の記者会見で、まずは目標どおりにデジタル化を完成していくということを述べながらも、地デジについて、普及率が九五％いっていればあとはお配りした方がいい、九五％いっていなければやめた方がよいというような検討の結果がありました、このようなことを述べておられます。一つの目安を設けて、普及率が届かないようであれば一定の時期にアナログ停波の延期を決断する、今こういう検討を行うときに来ているんじゃないのか、そのように考えますが、原口大臣、いかがですか。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○原口国務大臣　野党時代に、当時の旧政権の進め方を見て、これは大丈夫だろうかと正直に思っていたところなんです。
　それで、今、私がその責任者になっているということで、真っ先に大丈夫かと不安に思いましたので、アメリカのＦＣＣに行きました。アメリカは、あそこも停波を延ばしたんですね、半年でしたか、延ばしたんです。それで、丁寧に丁寧に聞き取りをしました。その上で何が必要かということが、今お話しの、それは野党時代の私たちが民主党の総務部門会議で一定の結論を得たものであります。
　しかし、これを半年なりなんなり延ばしても、そのコストはだれが払うのか、それから、いつまでそれをやるのかを考えてみても、現実的ではない。今、塩川委員が前段で御指摘をされたように、しっかりとビル陰対策をやって全力でそこに向けて障害を取り除いていく、このことが今求められていると考えています。
○塩川委員　少なくない視聴者の方が別にアナログでもいいと。地デジの電波について、そもそも国民的な要求で出発しているわけではないわけです。そういう意味でも、テレビが見られなくなるようなことは決してあってはならない、そのためにこそ全力を挙げるべきであります。
　もともと国策として進めたんですから、コストの問題が出てくるとしたら、それはこのコストを減らすために努力しながら、住民、利用者に負担を押しつけるようなことは絶対あってはならない。そういう意味でも、映らないということが起こらないようにする、また、余計な負担を住民、利用者に押しつけないようにする。
　そういうことを考えたときに、やはり一定の普及率に達しないようなときには、一定の時期に延期を決断するような目安こそ必要です。だから、アメリカの場合においても、総務省と業界団体の方が現地調査に行って報告書を出されたというのも承知しておりますけれども、その報告書の中でも、アメリカの移行はおおむね成功したというのも、移行期限の延期というのが結果的に功を奏した、こういうことも述べているわけですよね。そういうことであれば、アメリカがまさに政権交代でオバマ政権になってから延期を決断したわけですけれども、こういう機会ですから、過去の自公政権のしがらみにとらわれず、必要な時期に必要な延期の措置をとるということを政策的に示すべきときに来ているんじゃないのか。
　改めてお聞きします。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　しがらみにとらわれずと、その言葉は、確かにそのとおりだと思います。
　ただ、アメリカでＦＣＣと議論したときも、少し騒ぎ過ぎた、半年延長したんだけれども本当に延長する必要があったのかと。四十ドルだったと思いますけれども、カードを配ってデジタル化が早期にできるようにしたというのがアメリカだというふうに認識をしていますけれども、まずは、ここまで計画も進んできましたから、委員が御指摘のような地域について集中的に資源を投資して、国民の御理解、御協力をいただきながら目標を達成していく、私はそこを今変える気はありません。
○塩川委員　延期をしたアメリカの現状は、実際にはケーブルテレビや衛星の普及が高いところですから、日本のように地上波を直接アンテナで受けるような直接受信の世帯というのは少ないんですよ。そういう意味でも、日本は延期の判断をせずに突入するということがいかに無謀なことかということが問われてくると思うんです。そういう意味でも、今しっかりとした対応策をとって、しかるべき時期にしかるべき延長の手続を踏むような、そういう選択肢を示すことが今求められているということを述べておくものです。
　残りの時間は、ケーブルテレビに関してです。
　私、前々から要求しているんですが、ケーブルテレビで地上デジタル波の放送を見るということを総務省としても推奨しているわけですけれども、その場合の負担が大きいわけです。工事費や加入料の負担も五万とか七万とかかかったりしますし、それだけではなくて、月額の料金負担というのは少なくありません。そういう点で、情報通信審議会の答申の中でも、こういった負担の軽減ということが言われているわけです。
　珠洲市の場合でも、実際にケーブルテレビに切りかえた方がいらっしゃるんですが、加入金と工事費で七万円から九万円かかる、月額料金は最低でも千五十円だ。地デジ視聴のために新たに加入した方は、テレビを買いかえてケーブルテレビに加入したら十五万円かかった。それに、月千円は高い。つまり、今までテレビを見るのにお金を払っていないわけですから、それが毎月毎月千円出るということ自身、負担を感じるというのは当然のことだと思うんです。
　そこで、この数字は細かいからお聞きするのも恐縮ですけれども、昨年九月末現在で、この地上デジタル放送のみの再送信サービスについて、地域を限定せずに提供している事業者がどのぐらいに上るかというのは、よろしいですか。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○内藤副大臣　難視聴地域だとかそういったものを限定することなく全国に提供している事業者は、昨年九月末の調査によりますと、二百社となっております。
　以上でございます。
○塩川委員　これは、ケーブルテレビ事業者全体からしますと、三七・三％なんですよね。四割にまだ届かないわけです。そのうち月額料金が千円以下の割合というのが百五社ですから、一九・五％、二割に届かないんです。つまり、情報通信審議会の答申でも、繰り返し、アナログでいえば一から十二チャンネルだけを見られるようなケーブルテレビの料金設定をしてほしいということをこの二年間要求しているにもかかわらず、千円以下という安い料金でやっているというのは、まだわずか二割にも届かないという現状なんですよね。
　そういう中でも、結構地域に結びついた、市が出資をしているようなケーブルテレビ事業者というのは、それなりに配慮をして一定低い金額に抑えた別枠の料金設定もしているんですが、問題は大手なんですよ。大手のケーブルテレビ事業者はどうなっているのか。最大手と言われるジュピターテレコム、ＪＣＯＭですね、今いろいろ買収の話の方が盛り上がっていますけれども、いわば成長株の企業ということでもあるでしょうが、このＪＣＯＭの今言った地デジ放送のみの再送信サービスについて、地域を限定せずにしたサービスメニューというのは提供しているんですか。
○内藤副大臣　先ほど委員が千円以下でサービスを提供している事業者は、最新情報によりますと、百七十五社になっておりますことを御報告申し上げます。
　そして、御質問の件、ジュピターテレコムでございますが、ことしの一月に関東で地デジ・ＢＳパックとして電話とセットで月額二千四百八十円のサービスを開始し、順次、札幌、関西、九州とサービスを拡大しております。一方で、地上デジタル放送のみのサービスについては、難視聴地域等に限定して提供しているものと承知しております。
○塩川委員　最大手のＪＣＯＭ自身が、地デジのみのメニューをつくっていないんですよ。ＩＰ電話、固定電話とセットで二千四百八十円でも安いじゃないかと言われても、別にそっちは要らない、地デジだけでいいんだ、千円以下にしてくれあるいは五百円にしてくれ、こういう声が現にあるんですよ。それなのに、いまだに最大手がこういう状況ですよ。
　あるいは、二番手でいえばジャパンケーブルネットですけれども、ジャパンケーブルネットはどうですか。
○内藤副大臣　地デジのみにつきましては難視聴地域のみが基本でございまして、その他はトリプルサービスと言われる、いわゆるテレビ、電話、ネット、三位一体でのサービス提供となっております。これが月額七千円だと承知しております。
○塩川委員　ですから、ジャパンケーブルネットのエリアの住民の方が、地デジだけ見たいというのでケーブルテレビを契約しようと思ったら、いや、インターネットもついています、ＩＰ電話もついています、だけれども料金は七千円ですと言われるんですよ。こんなことでいいんですか。
　つまり、ケーブルテレビ事業者というのは、現実的には実質的に地域の独占ですから選びようがないという状況も生まれているわけですよ。ですから、ＪＣＯＭのエリアだったらＪＣＯＭ、ＪＣＮ、ジャパンケーブルネットのエリアだったらＪＣＮだけといった場合に、二千四百八十円とか七千円とか言われても困る。
　ですから、住む場所によってこういった地デジ受信の定額のサービスにばらつきがあるようなことであってはいけないのじゃないのか。本気で地デジに完全移行するというのであれば、ケーブルテレビでの受信を促す上でも、地デジのみの料金設定のメニューをすべての事業者にしっかり持ってもらう、こういうことこそ必要で、そのためにこそ知恵を使うべきだと思いますが、原口大臣、いかがですか。
○原口国務大臣　地上デジタル放送のみのサービスの導入の是非や具体的な提供条件等については、これはあくまで資本主義市場でございますので、事業者が経営戦略に基づき独自に判断、決定すべきものと認識いたしますが、他方で、今委員がおっしゃるような地域の独占といったこともこれあり、地上放送しか視聴しないので安価な料金でという視聴者の希望が今委員がおっしゃったようにあるのも事実でございまして、総務省としては、各ケーブルテレビ事業者においてこうした視聴者の要望にこたえていただきたい、こう考えているところでございます。
　また、地デジの普及についてもさらに一層の御助言、御指導をいただければと、そのように考えています。
○塩川委員　ですから、住んでいる場所で高かったり安かったりするということじゃまずいだろうと。
　つまり、国策で進めているものですから。別に利用者が希望して、地デジにしたいから、その場合にケーブルテレビは高くて仕方がないねという話じゃないんですよ。迫られてそうなっているんですから。そういったときに、しっかりとした対応というのは、ぜひもうちょっと知恵を出して頑張っていただけないですか。最後に一言。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　地デジへの完全移行については、これはやはりいろいろな悩ましい問題があります。知恵を出してということでございますので、次回の政務三役会議でも検討事項として議論を進めてみたいと思います。
　この政務三役会議をどうするか。与党議員だけ公表するか、開放するか、参加してもらうか。場合によっては、お許しを党からいただければ、皆様にもどこかで参加をしていただいて、オープンな場で議論できる、あるいは知恵をさらに練れるように頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長代理　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤でございます。お疲れさまでございます。
　午前中の質疑でも出たようでありますけれども、ＮＴＴの再編の問題について少しお伺いをいたしたいと思います。
　ＮＴＴの組織形態については、旧政権下の通信・放送の在り方に関する懇談会が、通称竹中懇談会でありますが、「二〇一〇年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。」という方針を打ち出してきました。ことしが、まさにその二〇一〇年なわけであります。
　原口大臣は、昨年十月に、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォース、いわゆるＩＣＴタスクフォースを立ち上げて、ここでＮＴＴの再編の議論を真っ正面から行われるのではないかというふうに私たちは見ておりました。しかし、原口大臣は就任早々の記者会見で、ＮＴＴに関して、アメリカでも言われなくなったような切り刻みが改革とされている、自公政権の二周おくれの規制改革論議の枠組みでやる気は全くないと、ＮＴＴの組織再編には後ろ向きともとれる発言を早々と行っております。さらに、手足を縛られていては飛べないというふうにお話しになられていて、それがＮＴＴの、むしろ再統合を意味するのではないかというふうに受けとめられている部分もございます。
　二〇一〇年にＮＴＴの組織再編の検討の議論を行うというのは閣議決定事項でありますが、ここまでの原口大臣の御発言を見ておりますと、それがどうなってしまうのかなというふうな気もいたします。タスクフォースで議論を行って、当初の予定どおり二〇一〇年度中に成案を得るという見通しがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○原口国務大臣　柿澤議員にお答えいたします。
　きのう、まさに柿澤委員は予算委員会でベトナムとＵＡＥのお話をされました。
　私が申し上げているのは、再編の議論のことを言っているのではなくて、むしろ、Ａという時点でドミナントであったものがＢという時点でドミナントでなくなる、そのこともちゃんと議論をしましょうということで、再編議論をとめる気は全くありません。むしろ逆に、アメリカでもアンバンドル化の議論がありましたように、世界の標準に対して競争条件を、二〇〇五年においては、日本は世界最速のインターネット網、ブロードバンド網と言ってきたわけです。しかし、それが現実には三割しか普及をせずに、そしてファイバー・ツー・ザ・ホームについてもまだまだ未完全なんです。その未完全なところの競争条件をどのように独占的な競争を排してやっていくかというのが一つ。
　もう一つは、世界との競争、この競争に打ちかつために、政治がＯＳとして何をすればいいかということを議論したのです。
　きのう柿澤委員は外務の方で、外務大臣に大変いい御提案をされていましたけれども、それに沿った競争政策を今タスクフォースで議論していただいている。
　何も後ろ向きではないということを御理解ください。
○柿澤委員　そうしますと、当初の閣議決定において決まっております、「二〇一〇年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。」という方針については、この方針に沿って進めていくということでよろしいですか。
○原口国務大臣　竹中懇の閣議決定、その内容が当初想定していたものを私は是認しているわけではありません。
　私たちは、今の時代に即した再編、より競争的で、より開かれた、そしてより国際競争に打ちかつといった視点で御議論をしていただいていて、そして、この結論を得て二〇一〇年以内に再編の結論を得るということに、その部分は変わりありません。