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○浜口誠君　ありがとうございます。
　映画の「海猿」がヒットしたら、海上保安庁を応募する方が一気に増えたということも過去にはありました。まさに、これイメージが一気に、映画のヒットで、若い皆さんから見たとき、ああいう格好いい仕事、社会に役立つ仕事やってみたいなということで応募者が一気に増えたということもありますので、いろんな工夫もしながら、若い皆さんがこの建設業界やっぱり魅力あるなというものにしていく必要がすごくあるというふうに思っていますので、今回の法改正はそれに非常につながる非常に重要な法案だというふうに思っておりますので、この法案の施行された後、いろんな課題について、しっかりと国挙げて、我々も協力できるところはしっかり協力していきたいというふうに思いますが、今大臣の御決意も含めてお伺いしましたので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これまでも建設業界の課題をやっぱり改善するためにいろいろな取組が行われてきました。平成二十六年には建設業法やあるいは公共工事の入契法、そして公共工事の品確法、まあ担い手三法という法律が改正されましたし、また令和元年には働き方改革や、あるいは生産性向上に対応するために新担い手三法の改正というのも行われてきました。
　こうした法改正がどういった成果につながってきたのか、その辺の政府としての受け止めを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十六年、それから令和元年、担い手三法、新三法、改正を行ってまいりました。
　これらの努力によりまして、公共工事設計労務単価の引上げやダンピング対策の強化、市場実勢に合った適正な予定価格の設定などが進みまして、法改正前の平成二十五年からの十年間で建設技能者の賃金が約二〇％上昇するという効果をもたらしました。
　また、適切な工期設定、工期に関する基準の勧告、周知、また週休二日工事の拡大などを行ってきた結果、建設業就業者の年間労働時間は、平成二十九年度からの五年間で二千百十三時間から二千二十二時間へと、他産業を上回る減少を果たしてきたところでございます。
　このように、過去の改正は技能者の処遇や長時間労働の是正に一定の成果を上げてきたと認識しておりますが、依然として技能者の賃金は全産業平均より約一六％低い、また年間労働時間も全産業平均を今なお上回っているという状況にございます。
　このため、今回の法案を提出させていただいて、より一層の改善を図っていきたいと、このように思っております。
○浜口誠君　これまでの法改正も着実に効果は上げてきたということだと思いますが、まだそれでも全産業と比較すると追い付いていない部分が多々あるということですので、引き続き、法改正を通じて建設業界全体の魅力を高めていく、働いている皆さんのやりがいや働きがいを高めていく、このこと大変重要だというふうに思っています。
　今週火曜日に参考人の方に来ていただいて、一番多かった期待する意見は、やはり標準労務費ですね。労務費の基準、今回新しく中央建設業審議会で議論されて、そして告示されると、勧告されるということになりますが、この標準労務費への期待値が非常に多かったというふうに思います。いかに適切なこの標準労務費にしていくのかということと、やはり行き渡らせるということ、そして実効性を高めて、全ての建設業に関わる皆さんにこの標準労務費というのがしっかりと実行されるということが大変重要だと思っています。
　そこで、今日も午前中議論ありましたが、この標準労務費、どういった考え方で、どういったデータを使ってつくっていくのか、この辺の基本的な方針について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　この労務費の基準については、法施行後に中央建設業審議会で御議論いただくということでございますけれども、これまでこの中建審の御議論の中で出てきた一つの方法としては、公共工事の設計労務単価にいわゆる標準歩掛かりを掛ける、そうすることで算出するという方法が示されております。
　この方法を仮に用いた場合、地域ごとの違いとか職種の違いを反映できます。また、いろんな工種に応じまして、作業量当たりの労務単価というものが算出できるようになります。作業量当たりと申し上げましたのは、例えば平米当たり幾らとか一トン当たり幾らというような形でありまして、これは通常、下請契約などを結びます際に、契約の当事者の交渉の中で通常行われている単位でございますので、下請業者の方にとって使いやすくて分かりやすい、そういうメリットもあります。
　更に申し上げれば、作業効率を上げていきますと、受注者にとってのメリットも出てくるということでありますので、生産性向上につながるという面もございまして、公共工事の設計労務単価に歩掛かりを掛けるという方法は大きな議論の選択肢の一つの出発点になるというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　じゃ、幾つぐらいのこの標準労務費ってつくる予定なんですか。かなり細部にわたって示されることになるのか、何かその辺のイメージってもうあるんですかね。いろんな職種があるじゃないですか。建設業に関わる皆さんの職種、多岐にわたると思うんですけれども、かなりの数がこれ標準労務費として提示されるということになるのか、その辺のイメージが分かればもう少し具体的に御説明をお願いします。
○政府参考人（塩見英之君）　標準労務費の設定の単位でございますけれども、まず、設計労務単価、公共工事の設計労務単価をベースにする場合には、五十一職種、四十七都道府県ごとということになりますが、これは公共工事、特に国土交通省が行っている工事を中心に主要な工種を設定しております。例えば、個人の住宅とか、そういうものは通常公共工事では行っておりませんので、そのままでは単価が設定できなく、標準労務費が設定できなくなるということもありますから、必ずしも公共工事の設計労務単価に限定してということではなくて、あらゆる業界をできるだけ幅広く網羅できるように労務費の基準を設定していくということが大きな方針だと思います。
　ただ、一気にたくさんのことをやるのは大変だと思いますので、まずは、例えば労務比率の高いような職種から優先的に作業をやったらどうかというような御意見も審議会では出ているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、中央建設業審議会において、多方面にわたる関係者の皆さんがこの審議会には参画されるというのは午前中の御答弁でもありましたので、しっかりいろんな方の意見聞きながら、やっぱり現場が使える、そして行き渡って実効性あるものにしていくというのが本当に大事だというのは、参考人の皆さんからも本当そういう意見、我々も伺いましたので、是非しっかりとした標準労務費となるように、今後の議論に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、外国人の建設業で働く方、今約十四万人の方いらっしゃるというふうに承知をしております。この外国人労働者の方の処遇が今本当に適切なのかと。技能実習生や特定技能、今度技能実習生は育成就労という新しい制度に変わっていきますが、この外国人の労働者の方の賃金がやっぱりしっかりと適正なものにならないと、日本人の建設業界で働く皆さんの賃金にこれ悪影響が行くということも指摘をされております。ここは、やっぱりお互いがウィン・ウィンで、建設業界で働く方は日本人であろうが外国人であろうがやっぱりしっかりと処遇をしていく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、今後、今も十四万人近い方が働いておられますけれども、外国人の方の処遇が適正化することと、日本人の方への処遇に影響を与えないと、こういった制度設計、実際の運用していく必要があるというふうに思いますが、この点について大臣の御所見お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野では、平成二十七年度から東京オリンピックなどの建設業に対応する外国人受入れ事業が始まり、平成三十一年度には現行の特定技能制度が開始されました。
　この間、一貫して、先ほど浜口委員からございました、外国人材を低く処遇すると日本人の技能者の処遇切下げになるとの考えの下、受入れに際して、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を受入れ要件として課し、外国人一人一人の受入れについて計画を確認するという、ほかの産業にはない特別の仕組みでチェックを行ってまいりました。また、技能実習生についても、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの確認が行われております。
　これらの結果、実際の賃金水準を見ても、技能者全体の賃金水準は全産業平均に対して約一六％低いのに比べ、建設分野の特定技能外国人は、全産業での特定技能外国人の平均よりも約二三％高く、技能実習生についても、全産業での技能実習生の平均を約八％上回っております。
　加えて、現時点では、外国人技能者数は技能者全体の約四％程度にとどまることから、外国人の増加が日本人の処遇悪化を招いてはいないと考えておりますが、今後とも、外国人技能者の増加が日本人を含む建設技能者全体の処遇悪化につながらないよう、適切な受入れに努めてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。今の実態が大臣の御答弁でよく分かりました。ありがとうございます。
　引き続き、同じ産業で働く仲間としてお互いがリスペクトし合いながら、協力し合いながら対応できるようにしていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと話題変わりますけれども、火曜日の参考人質疑の中で、安全書類の作成が大変負担が大きいという参考人の方からの御意見ございました。これ、各社によってこの安全書類の仕様が違って、それぞれ違うフォーマットで提出しないといけなくて、それが非常に働いている皆さんの長時間の仕事につながっていくので、その辺を共通化してもらえると大変助かると、こういう御意見がございました。
　是非、国交省として、業界に対してこの安全書類の仕様の統一化を働きかけていただきたいなというふうに思いますが、この点について今後どう対応するのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　働き方改革を業界全体で進めていく上で、やっぱり書類の作成の負担というのはできるだけ減らしていくべきだと思います。先日の参考人質疑の中でも出ました施工体制台帳などの書類の統一化、様式の統一化については、業界で、業界の方にどのような対応が可能か、検討を呼びかけていきたいというふうに思います。
　その上で、各社が今定めている様式には一定の必要性とか合理性があるということも想定されます。書類の統一化がすぐに進まないということも考えられますので、国土交通省といたしましては、各社の様式を残した場合であっても下請業者の書類作成負担ができるだけ減るように、例えばその入力作業を効率化できるような工夫を国交省独自で考えたいというふうに思います。
　例えばですけれども、下請業者が安全書類を何らかのシステムを使って作成をしようとする場合に、国土交通省の方で推進しているキャリアアップシステムの方で登録されて別のシステムの方にデータがある程度入っているという場合であれば、それを情報連携をすることで、改めて入力しなくても安全関係の書類が簡便に作れるというようなことも実現できるのかなというふうに思いますので、業界への働きかけ、呼びかけと同時に、国交省独自でもそういうことは考えてみたいなと思います。
○浜口誠君　塩見局長から大変御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　是非、現場の意見ですね、それもう一度しっかり聞いていただいて、是非連携取って、少しでもこの長時間労働を減らすための工夫というのを実現をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点を改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、この法案がなぜ必要なのか、その前提となる認識を共有したいと思います。
　建設業の賃金が他産業よりも低く、労働時間が長い、だから改善しましょうというにとどまらない、日本の建設業が担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない、建設業で常態化している安値競争を終わらせ、適正な労賃へと構造的転換を行う、言わば人件費コストカットからの脱却だと、そのための法案だというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさしくそのとおりだと思います。
　建設業では、長年にわたる安値競争の結果、厳しい就業条件にふさわしい適正な賃金が確保されておらず、他産業よりも約一六％低い状況にあります。現場を担う技能者の適正賃金の確保は、危機感を持って今取り組まなければならない喫緊の課題でございます。
　このため、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入することとしております。これは、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為の排除を目指そうとするものでございます。
　こういう努力で、人件費カットではなく、労務費カットではなく、建設業を魅力あるものにしたいと、このように考えております。
○田村智子君　参考人質疑のときにも話題にしたんですけれども、大工でいえば、ピーク時の九十三万人から二〇二〇年には三分の一の約三十万人と、しかもその四三％が六十歳以上と。そして、その参考人質疑のときには、さらに、二〇三〇年にはまた三分の一減ってしまって二十万人になってしまうという推計もあるということも示されました。
　リフォーム、リノベーション、被災した住宅の復旧など、一定の技能を持つ大工が必要で、このままでは圧倒的な人手不足でリフォームや災害復旧ができない国になってしまうと。キャリア教育も含め、省庁横断でこれまでにない取組が求められているということを強調しておきたいと思います。
　焦点となる標準労務費についてお聞きします。
　法案では、中央建設業審議会が勧告する標準労務費から著しく低い労務費での見積りを禁止としているんですけれども、この政策の意図するところは、標準労務費を全ての建設従事者に労賃として行き渡らせようということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設工事の見積りとは、請負契約の締結に先立って、建設工事の発注者と受注者が契約内容を事前に協議、交渉するために行うものです。
　このため、受注者に労務費の基準を踏まえた見積書の作成を求め、これを著しく下回る見積りを禁ずる規定は、このような請負契約を下請取引も含めて禁止しようとするものでございます。当然のことながら、適正な労務費を受け取った下請業者には、その雇用する労働者に能力に応じた適正な賃金を支払っていただくことが求められます。
　今回、適正な労務費の基準を著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為を排除し、現場で働く技能者の方々の賃金原資となる労務費の適正な確保が図られると、このような考えによるものでございます。
○田村智子君　これ、著しく低いというのがどういう基準かということじゃないと思うんですよね。標準労務費が、これが基本なんだよということを本当に徹底していくというやり方でなければ今の危機を打開できないと、共通の認識だというふうに思います。
　建設業の低賃金の大きな要因の一つが重層下請構造です。
　参考人質疑では、この標準労務費が行き渡れば、中間に介在しても利益を見込みにくくなり、重層下請構造は解消されていくという期待が示されました。国交省も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には同じ認識でございます。
　建設業では、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、一定の重層的な下請構造が存在しています。こうした下請構造が存在する中でも、下請企業にまで適正な労務費が行き渡るよう、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止することにしています。
　これによりまして、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際、利益や経費を中抜きしにくくなると考えられ、この結果、重層構造の是正に一定の効果が期待されると考えております。
　一方で、重層下請構造自体は、工種が多様であることや、先ほど申し上げました仕事に繁閑があること等の事情により生じているものであり、この労務費の行き渡りの新ルールの導入だけでは解決できないものと考えております。
　この点につきましては、本法案について御議論いただいた審議会においても課題として指摘されていたところであり、引き続きこの重層下請構造の解消に向けていろいろな努力をしていきたいと思います。
○田村智子君　そうしますと、まず公共事業でどうなるかと。標準労務費が本当に行き渡っているのかどうか、あるいは重層請負構造、特に中抜きのようなことがもう行われなくなっているのかどうか、このチェックをしっかりとやっていくことが求められるというふうに思います。どのように取り組むのかも含めて答弁お願いします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の法案に基づく新しいルールの導入に当たりましては、その導入過程でいろんな課題が現場で生じることが考えられます。そういった課題を逐次見定めて、必要に応じて解決を図っていく必要がございます。こういった課題を把握しやすく、また従事する技能者の方が多いのは、直轄の大規模工事であります。新しいルールの浸透状況や、生じている課題、こういったものをより丁寧に把握するよう努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　ちょっとばくっとしていて、これ本当につかんで、私は、期待が期待どおりにいかなかったら、これ新たな規制ということに踏み込まなきゃいけない、それぐらいの危機ですから、しっかりチェックできる体制、取組、是非具体化を急いでほしいと思います。
　標準労務費がどのように設定されるのか、これ法案成立後に検討されるわけですが、実効性のあるものになるように、何点か国交省の考えを確認しておきたいと思います。
　この間、建設業では、建設労働組合員も加わって、経験と技能を労務費に適正に反映させようと、建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳが制度化され、昨年六月、レベル別年収の試算額が公表されました。資料の二ですね。このように、業種ごとにレベル一からレベル四までの年収額が示されています。技能の取得と経験によってレベルアップすれば賃金が上がるという、こういう道が示されているわけです。
　それでは、このＣＣＵＳは、標準労務費にどのように生かされるのでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　ＣＣＵＳでお示しをしているレベル別年収と、今回新しく取り組もうとする労務費の基準との関係でございますけれども、大きく二つの点で申し上げたいと思います。一つはやや異なる点と、非常に親和性のある点と、二つあると思っています。
　一つは、やや異なる点としましては、レベル別年収というのは、四つのレベル、段階ごとにお示しをしているものでありますし、また、示し方も年収という形で、年幾らという形でお示しをしております。
　これに対し、今想定されております労務費の基準は、標準的な歩掛かりを掛ける方法を取るといたしますと、一つの、四つではなくて一つの数値としてお示しをすることになると思いますし、また、単位が円と、年間の円ということではなくて、作業量当たり、平米当たり、トン当たりで幾らという形でお示しをすることになるとすれば、二つはやや異なる点もあります。
　しかしながら、ＣＣＵＳのレベル別年収の説明で申し上げておりますとおり、これは、公共工事の設計労務単価が十分に行き渡った場合に実現する、そういう年収であるというふうに申し上げております。今回、労務費の基準が公共工事の設計労務単価を基に計算をしていく方法を取るとすれば、下請事業者、末端の下請事業者までそれがきちんと行き渡るということは、レベル別年収を下請業者の方が労働者に支払うための原資が確保できるということにもなると思いますので、そういう意味では、二つは非常に関わりが深く、かつレベル別年収を実現することにもつながる、資するものであるというふうに思っております。
○田村智子君　この間、取り組んできて、ここにその年収を上げていく、何というんですかね、期待があるということで、現場の意見を踏まえてつくられてきたものですから、是非、標準労務費の検討のときにやはりＣＣＵＳは大いに参考にといいますか、踏まえて検討していただきたいというふうに思います。
　一つ飛ばしまして、では、標準労務費がどのように示されるのかということを確認したいと思います。
　この間、建設労働組合や小規模の建設業者からは、法定福利費を丸めずに別枠で明記すると、これが重要なんだということが指摘をされてきました。
　資料の一、一枚目を見てください。
　これは、これＣＣＵＳの関係の資料なんですけれども、レベル別年収の基となる公共事業設計労務単価と雇用に伴う必要経費という国交省の資料です。ここで労働者本人が受け取るべき賃金がどのように書かれているかというと、基本給と法定福利費、これ、それぞれ明記されているんですね。そのほかにも手当が書かれていますけれども。それから、事業者の方の必要経費も、法定福利費、労務管理費等、現場作業に係る経費というように内訳が明示されています。
　標準労務費についても同じようにやはり内訳として法定福利費などが示されるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の労務費の確保と行き渡りの仕組みの議論は、中央建設業審議会で行ってまいりました。その議論の前提で申し上げている労務費は、技能者に支払われる賃金、これがきちんと技能者まで届くことが、下請業者の方にとっても、元請にとっても、さらには発注者にとっても必要不可欠なことである、こういう共通認識が得られたというところでございます。
　したがいまして、現在想定しておりますのは、まさに技能者に支払われる賃金、それに相当する金額でございますが、ただ、御指摘のとおり、請負契約を結ぶ際にはその労務費以外の経費についても適切に計上されなければいけないということもあろうかと思います。
　したがいまして、法定福利費などの内訳を明示した見積りを推進いたしますとともに、別途、労務費の基準の公表の際には、必要経費を含んだ労務費についても周知をしているところでございます。労務費以外の経費につきましても請負契約の中で適切に確保されますように、様々な取組を総合的に進めてまいろうと思います。
○田村智子君　そうすると、ごめんなさい、一点確認したいんですけど、賃金という中には本人負担分の法定福利費が含まれた形で示されるということになるんですか。
○政府参考人（塩見英之君）　説明が不十分で申し訳ありません。
　法定福利費、本人が御負担、お給料から天引きされる分については当然賃金の中に含まれるということになりますが、会社が負担する二分の一の負担、これはまた別途ということになります。
○田村智子君　これ、丸め込まれたときに、法定福利費がその中に実際入っていないような契約っていろいろあるわけですよ、別で払わなきゃいけないような。
　こういう契約がいろいろあるものですから、現場からも、民間の契約の中で法定福利費が見積りの中で示されていないと、事業主負担分も含めてですね、事業主負担分ですね。そういう契約が押し付けられている事例があるわけですよ。
　そうであるならば、見積りの中でこれはしっかりと法定福利費というのは明記すべきであるというふうな是正の指導対象というふうにはなるわけでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　法定福利費は法律で加入が義務付けられているその保険に加入するために必要な経費でございますので、これは適正に御負担いただく必要がありますし、様々な形でその取組は推進していかなければいけないというふうに思います。
　これまでも法定福利費の内訳明示という取組を業界団体の総意で進めてまいりまして、公共事業で申しますと三分の二ぐらい、民間工事でいいますと五割ぐらいが内訳明示の取組が進んできております。これは、業界の合意でやっているものでもありますから、行政の方からそれを是正するということまでは今対象にはしておりません。
　それから、法律的に申し上げますと、見積書を作ることはできるだけ努力していただくわけですが、そこに内訳を明示することについても、今の法律ですと、それ自体は努力義務ということになっておりますので、それに対して行政の方から是正をするということまでは今のところしておりません。
　しかし、その見積書をもし作って内訳を明示するという場合には、今回の労務費の基準に著しく乖離しないように定めていただく必要があるというのが今回の法律でございます。
　したがいまして、見積書を作り、労務費を内訳明示していただく場合に、その水準が著しく低いという場合には是正の指導の対象になってくるということでございます。
○田村智子君　標準労務費、行き渡らせるときに、併せてやはりあるべき見積書の在り方というのはやっぱり徹底していくこと必要だというふうに思いますので、そこを併せて是非徹底していっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと先に、法案に関わって、タブレット等を使って遠隔での指示ができ、二時間以内に現場に行くことができる等を条件に現場技術者の専任義務を緩和するということについてお聞きをしたいんですけれども、これ、もう一つ、法案の中では、営業所専任技術者が複数の現場を兼任できる要件、現在の請負額、四千万円までから請負額一億円までの工事に拡大するということも説明されています。
　ＩＣＴ技術の活用を否定はしません。しかし、建設現場の安全性は人が現場で立ち会ってこそ確保されると思うんですね。最近、建設現場における痛ましい死傷事故、あるいは重大な事故というのが後を絶ちません。安全性確保が置き去りにされるようなことが更に進まないかが懸念されます。
　これ、原則は現場での立会いであるということを明確にするとともに、ＩＣＴによる合理化がむやみに拡大されないよう歯止めを示すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　監理技術者などは、建設工事の適正な施工確保を図るため、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの重要かつ要となる役割を担っていることから、こうした役割の発揮に支障が生じないことを前提に合理化する必要がございます。
　そのため、今回の合理化策の検討に当たっては、有識者や公共工事の発注者、現場を担う建設企業など、建設工事に関わる幅広い方々の御意見を踏まえつつ慎重に進めてきたところでございます。
　今後、具体的な条件については、パブリックコメントを経て政省令等で定めるとともに、法施行後は、安全性を始め適正な施工が確保されているか等の観点から実施状況をしっかり確認していく所存でございます。
○田村智子君　私、こういう規制緩和を行うときは、原則はどっちなんだということを明確にすべきだと思うんです。原則は立会いなんだと、現場での立会いなんだと、ここを明確にした上でだということは改めて強調しておきたいと思います。
　それからもう一つ、法案で、原価割れ契約の禁止が発注者だけでなく受注者にも課されます。仕事を取るために受注者がダンピングを発注者に働きかける潜りのような不適切な事業者、これリフォームなどで少なくないというようなことも現場からはお聞きをしています。
　発注者も、そういうふうに働きかけられて、そうすると、あなたのところより十万円安く取ってくれるところがあるよといって値引きを迫ってくるというようなことが今も起こってきていると。お話伺った事業者の方は、いや、うちはこの額でないとできませんといって交渉しているというんですが、こういう交渉力のある事業者ばかりではないというふうに思います。
　工事代金の受注者側からのダンピング防止、これは具体的にどう進めていくんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　今回、工期ダンピングの対策として、五年前に講じた発注者側の工期ダンピングと合わせて、受注側についても工期ダンピングについて禁止する規定を設けます。また、請負金額の総額につきましても、従来、地位を利用した注文者側からのダンピングについては禁止しておりました。原価割れ契約を禁止しておりましたけれども、今回の法改正の中で、受注側についても原価割れ契約となることについては禁止をするというふうにしております。
　これは、具体的にどういう場合が原価割れになるかということは、工事が一つ一つ目的物が異なりますので、機械的な判断はなかなか難しいと思いますけれども、繰り返し申し上げております、建設Ｇメンが現場に入りまして一つ一つの契約の中身をつぶさに分析をした上で、ほかの工事と比べてもこの程度の金額でやることは通常難しいということをできる限り明らかにすることで、総価での原価割れ契約を禁止し、その改善を求めていくということにしたいと思っております。
○田村智子君　建設Ｇメンの体制が余りに不十分だというのは皆さんからも指摘があったとおりだと思います。
　これ、抜本的な体制強化とともに、やっぱり一斉期間など設けて、一斉にやっているぞということを国民的にもアピールして、民間のところでも標準労務費あるいは不適切な契約ということに対して法が趣旨としているところが徹底されるような取組を是非要望いたしまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まず冒頭、大臣、いつも我々れいわの少数会派にも法案終わった後に御挨拶においでいただいておりまして、本当に心より感謝を申し上げます。余りお気遣いにならなくて結構ですからね。
　それからまた、委員長、両筆頭には、合理的配慮をいただく委員会運営をこの国交でもしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、もういろんな質問が出てきて、細かいこともいろいろお聞きになられたと思うので、私は根本的なことをちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、先ほどからいろいろ話がありますけれども、例えば、建設Ｇメンがそれを確認して、じゃ、そういう不適切なものがなくなるのかとか、ホットラインに連絡をして、それでそれが是正されるのかというと、それは形だけ当然そういったものがありますよということで、じゃ、こういう対策を講じてみますといえば、ああ、そうかと。でも、現場はどうかと。この間、参考人の方の御意見も、現場でやっぱりやっていらっしゃる一番下の職人さんたちのレベルは何とおっしゃっているかというと、いやいやいや、そんなの連絡したらもう仕事は来ませんよともうはっきりおっしゃっている、もうこれ現実だと思うんですよ。
　私自身も父がそういう中小の鉄工所をやっていました。結局、大手の新日鉄から仕事をもらうんですけど、結果どういうことかというと、見積りしますよね、見積りして持っていっても、予算がこれだけしかないからといったら、結果、指し値で受けるしかないんですよ。だから、私なんかは、見積りしてやっても意味がないんだから、それだったら最初から指し値してもらって、それでできるかどうかなんだと。また、細かい交渉になると、じゃ、もう材料の値段が高騰するようになったら材料支給だと、で、もううちは工賃だけでやりますというような、そういういろんなやり取りがあるんですよ。スクラップの値段が高いときなんかは、材料費もらって、そのスクラップ残でそのお金を浮かしたりとかね。だから、現場はいろんな知恵を使っていろんなことをやっているというのが現状だと思います。ということは、一律に何か制度を決めたからといって、それでできることはどこまであるのかというのが疑問であるということですね。
　私は、そこで、じゃ、どうしたらいいのかと。今はもういろんなコンピューター、ＤＸとかいうふうに言っているんだったら、少なくとも公共工事はですよ、国が出したり地方公共団体が出す工事というのは当然もう明らかになっているわけですから、そこに入札があって、契約が、金額が決まっていくわけですよね。そうすると、そういうものについては下請も全部登録させて、最終的な下請の受注金額、それから発注金額、全部足し合わせていったら、当然、そこの中に経費も抜かれてあったりとか、その材料費もあったり、いろんな工期の関係とか、全部今どきＡＩとかコンピューターで基本入力しておけば、そこに数字だけ入れるだけでも簡単に、これはちょっと何か余りにもおかしいよねというのは分かると思うんですよ。
　だから、私が言いたいのは、そういう具体的なものをしっかり示してあげて、そして、本当に現場で働く職人の皆さんたちにその標準の賃金が支払われるかどうかというのは、それは一目瞭然になると思う。だから、そういうことをやったらどうですかという話をしたら、参考人の方は、見える化は余り良くないようなちょっとことをおっしゃったんですね。いや、それ聞いて、いやいや、それって何か大手の発注が、私がもし大手で発注する側だったら、やっぱりどれだけ抜いたとかいうのもばれちゃうし、ちょっとあんた取り過ぎじゃないとかいうふうに言われるから嫌だけど、一番下の、もう現場で働く人たちを束ねる会社はウエルカムだと思うんですよね。
　いや、だから、ああ、参考人の方は、どの党から推薦されたかどうかというのは私は全然知らないで聞いていたんですけど、ああ、この人は何か大手の何か声かなというふうに感じたわけですよね。だから、大臣もいろんな現場の声とかを聞かれて、で、今回、副大臣、政務官も一緒に、多分国交省はそういうことも分かっていると思うんですよね。
　ただ、一旦さっき答弁であったように、業界団体が自主的にこういうことをやっているから行政からは言えませんと。もうまさにこれ、はっきり言って、私どもの知っている業界団体も、規制が掛かる前に自分たちで自主規制作るんですよ。そして、こういうことをやっていますからお上はちょっとっていってね、で、まさにその手だなというふうに私は感じるわけですよ。
　だから、そういう意味においては、この、まず公共工事においては、そういう見える化をすることが一番やっぱり現場で働く人たちにとっては有り難い制度で、また、この法改正もそういう運用をしてもらうと、仏作って魂入れずじゃなくて本当に血の通った法案になると思うんですけど、大臣、所見はどうでしょうか。
○副大臣（堂故茂君）　参考人のお話を一緒に聞かせていただきまして、先生の御意見、共感できるところが非常に多くありました。思いは同じだと思いますが、そのアイデアは受け止めさせていただきたいと思いますが、国土交通省としても、できるところから、ＩＣＴ活用、実際に支払われた賃金、簡易に確認できる仕組みというものを、そういう意味からつくっていく必要があると思います。
　ただ、建設業界、お三方のお話でもいろいろな御意見がありました。民民の営業努力みたいなものをちょっと秘密にしたいという思いもあるし、それから、データ管理の難しさといったことも意見としてありました。
　そういったことを考えると、下請契約も含めて全て電子化するというのは非常にちょっとまだ難しい面があるんじゃないか。というのは、全てを電子契約としている建設業者、実際には一・七％しか今のところないわけでありまして、そのことを考えると、段階的にクリーンな状況をつくっていく必要があるのではないかなと思います。しばらく時間をいただく必要があるのではないかなと思います。
○大島九州男君　まあ、もう私は頭が悪いのでシンプルにいきますと、国交省のホームページがありました。例えば、福岡県直方市のＡという工事がありましたと。で、私はその工事を幾らで請け負いましたみたいなところの金額をぴゃっぴゃっぴゃっと入れると工期はこれこれという、そのマニュアルに自分がそこに入れるだけでいいと。だから、自分の会社のシステムとかじゃなくて、国交省がそういったのをつくったところに、みんな一応金額だけでいいから入れさせると、工期と。で、それだけで僕は是正されていくと思うんですよ。そういう力が働いていくと思うんです。
　国交省がやるまさに国の工事、そこから始めればいいと思うんですよ。そして、それを地方がまねしていって、そしてそれが最終的には民間に流れていくと。
　人材の、人を入れるために、こういった賃金を上げて、処遇を上げていくのは当然なんですよ。だけど、それだけじゃ駄目じゃないですか。だから、今日、文科を呼ばれて質問されていたように、ちゃんと人材がそこに向かっていくようなやっぱり教育も必要ですよね。
　だから、この間ちょっと私が言ったのは、企業がやっぱり昔、それこそ自分のところの人材を自分の会社で育てるようなところがあったじゃないですか。そこで育てていくところにお金を出していったわけですよ。
　だから、この建設とか土木の業界というのは、大手は相当の規模のお金を持っているわけじゃないですか。まあ経団連を通じて献金するよりは、そういうまとまって団体がそういう教育にお金を掛けていく。だから、自分のところで教育機関をつくらなくても、そういった、まあよく医療の関係でありますよね、奨学金を出すからそこで勉強して、あなた資格取ったらうちの病院に来なさいねとか、こうやりなさいねとかいう。そういった部分をしっかりやって、ものづくり大学というの、我々、文科省、しっかりとそういったものをつくった経緯は、専門職大学のことですけど、専門職大学は、職人の、手先の器用な人でも、それが貴いんだと、だから、アカデミックな頭のいい人じゃなくて、こういう職人もすばらしいんだという認識を持っていただかないと、何かコンピューターで工学やって、そのコンピューターで図面は描けるけれども、じゃ、型枠造れますかとか足場造れますかといったら、その型枠造ったり足場造る人がいないというか、そこが大変な現場じゃないですか。だから、その人たちが、自分たちの仕事も貴いんだと、それで、その足場マイスターとか型枠マイスターがあって、そして博士号があるんですぐらいのものをつくっていくことによってそういう人材が集まっていくという部分で、専門職大学というのを僕らはずうっと提案をしてきた経緯はあるんですね。
　だから、そういうことを考えたら、是非そういった業界にも働きかけて、人材育成、そしてそういう人たち、今言うように、職人が貴いんだという、そういう風潮をつくらないと、何かみんなＩＣＴだとかって、確かにそこで効率を高めることは必要ですよ。しかし、そうじゃなくて、やっぱり本当に職人の技、現場で働く人たち、そこが貴いという意識を付けないと僕は良くないと思う。
　だから、そういう意味では、国交省がそういう型枠職人さんとか、そういう足場を造る人たちの安全確保ができていたりとか、長年そういう表彰もしていると思うんですけど、そういうのがもっと、何か若い人たちにもアピールできるような施策をやるというのを私は付け加えた方がいいと思うんですよ。
　こういう法案を作って、今言うように、何か、ここの制度はこうしましたよというのだけではなくて、だから、何かそういう具体的なものがあるなら教えてもらいたいなという気がするんですけど、どうでしょう。
○副大臣（堂故茂君）　どこに質問が飛ぶのか分からなくなってきましたけれども、私も同感です。
　やはり、日本の国が三十年ぐらい、ここまでちょっと足踏みしてきたのは、デジタルや内向き志向になってきた。そういう面については、思い切って、このデジタルにおいても世界に先駆けるようなこの人材づくり、外に向かっても発信できるような人材づくりにするということと同時に、やっぱりエッセンシャルワーカーの価値を高めるということを教育の世界において実行していかなきゃいけない。あちこちの都道府県では実際に、はっきり言うと、県庁にお勤めする人、市役所にお勤めする人、あるいは、私、県土連の会長をしているんですが、お勤めいただく人もいないので困っています。
　やっぱり教育の段階から、日本国民挙げて、やっぱり地域を支える人の価値を高めていくということが大事なのではないかなと思います。
　御質問にちょっと戻らせていただきたいと思うんですけれども、やっぱりいろいろ分かりやすい事業から実行していく必要があるということで、この直轄の大規模な工事において、新ルールの浸透状況や生じている課題などを十分注意してその流れを見ていくというのは、実践的で大事なことなんではないかなと思います。
　それから、自治体発注工事や民間工事、実は私、自治体の首長をしていまして、当時はできるだけ値段を下げるのが首長の仕事だったわけで、随分時間がたってきてこの業界が変化してきているということをこの法案を学びながら強く感じています。自治体の工事や民間についても、新ルールを周知徹底していただいて、立場の弱い専門事業者の団体を対象とした丁寧なヒアリングしたり、駆け込みホットラインに寄せられる声などをきめ細かく聞いて、この法案を実効たらしめるということが大事ではないかなと思います。
○大島九州男君　今副大臣おっしゃるように、結局お金なんですよね。発注側からすれば少しでも安くと、で、受ける側は少しでも高くなんですよね。
　これ、やっぱり民間でいうと、もうそこのせめぎ合いに行政がどうこうということはないと思うんですけれども、少なくとも公共工事。だから、僕らよく言っていたんですけど、景気が、民間の景気悪いときには公共工事で食っていって、こういうスパイラルがあって、この地方の建設、土木とかいう人たちは生きてきたと。
　ところが、今、何か同じように同じサイクルで動いていくから、景気のいいときに、仕事がね。だから、極端な話、景気が悪いというときに国がやっぱり金をぼんと出してこういう公共工事をやっていかなきゃいけないのに、もう全て削っていっているでしょう。
　だから、ここは、国交省の皆さんは当然予算取って仕事を一生懸命やりたいという思いがあるんでしょうから、だから、そこはやっぱり政府がどう考えるか、財務省とどうやり取りするか。まあ私どもは積極財政をいうわけですが。
　当然、国を救う、国のために国債発行していくわけで、それこそ国債は国民の借金ではないと総理も言うように、これは、その予算執行をすることによって国民に潤ってもらうと、で、そうやって税収でまたそれをカットしてインフレを防止しながらやっていくという、こういう経済の理屈の中でいったら、今は本当緊縮緊縮でしぼむことばっかりやっているから、やはりそういう末端の人たちにもお金が回っていかないんだと。
　だから、今こそしっかりそういう予算を出してやっていく。だから、ここでも、公共工事は二割アップとかいうふうにして国が予算を付けていくんだとかいうようなことを打ち出して、財務省を押さえ付けてでもその金を取っていくということをやってあげると、非常に現場は潤っていくんじゃないか。やっぱり、ない金でいくとどんどん締められていっちゃうので、そこら辺の思いは先生たちも御一緒だと思うんですけど。
　最後に、大臣、今回のこの法案、いろんな意味で僕は必要なこともあるけど足りないこともたくさんある。やっぱり、一番は本当にその現場で働くその人たちが喜ぶような法案にしていただきたい、そのための運用を今後頑張ってもらいたいと思うんですが、そこら辺の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今回の法案の目的は、現場で働く人たちにとって魅力ある職場、建設産業になる、そのことによって、若い人たち、また女性の方々、多様な方々が建設産業を目指していただく、そういうことを目的とした法案でございます。
　これまで、先ほどありましたように、ある意味では全ての矛盾のしわ寄せを現場で働く方々の労務費と工期にしわ寄せをしてきた、それで日本経済が発展してきた、非常にいびつな発展だったと言ってもいいかと思います。そういうことを根本から改革をして、現場で働く人たちも豊かで喜んで働けるような、そういう現場で日本経済が発展する、そういうことを目指した法案だと思っております。
　公共工事から率先してやれということでございますので、しっかりやっていきたいと思います。そのためには予算が必要です。予算獲得にはどうか応援をよろしくお願いいたします。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　本当に、一人親方と言われる人たちは今度インボイスも取られて、これで、だけど、国がちゃんとそういう制度で一人親方の皆さんたちにも収入が増えるような政策をやってくれたら、ああ、自分もインボイス登録しておいてよかったなとかね、そういうふうになると思うんです。
　やらずぼったくりで、何か取られるだけだというふうに思うようなあれだと精神的にも良くないので、是非そういう人たちが国の政策によって救われたなと思われるような運用をしていただくことを要望して、終わります。
○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準が適切に設定されるよう努めるとともに、下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、民間発注者からの理解も得られるように積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そのために、建設業者による材料費等記載見積書及び労務費に関する基準の活用を促進すること。
　二　建設技能者への適切な賃金の支払いをデジタル技術の活用などにより確認する仕組みの検討を進め、建設技能者の賃金水準について、可及的速やかに全産業平均並みへの引上げを達成するとともに、全産業を上回る賃金上昇率についても、可能な限り前倒しで達成できるよう必要な措置を講ずること。
　三　資材価格高騰等による労務費へのしわ寄せを防ぐ観点から、建設業者による労務費等の内訳明示や適切な価格転嫁のための請負代金額等に影響を及ぼすリスク情報の通知といった新たな制度に基づく取組が進むよう、発注者から下請事業者まで建設工事請負契約の当事者に理解しやすく制度を周知するとともに、雛形やガイドラインの策定等により円滑に導入できる環境を整備すること。
　四　注文者の地位の優越により、立場の弱い建設業者が価格高騰等に伴う不利益やリスクを一方的に被ることがないよう、独占禁止法に基づく適切な措置等、実効性のある対策を講ずること。
　五　労務費を著しく低く見積ることなどによるダンピングや賃金上昇の妨げとなる不適切な契約を是正するため、建設Ｇメンの機能や体制を一層強化するとともに、国土交通省のほか、公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁といった関係機関が一丸となり、監視や指導を徹底すること。また、どのような行為が指導等の対象となるのか、受発注者に事例等を示し、取引適正化に係る取組の実効性を担保すること。
　六　労働者の有する知識、技能等についての公正な評価に基づいた適正な賃金の支払いを実現するよう、労働者の適切な処遇の確保のために講じられた措置の実態を広く把握した上で公表し、必要に応じて建設業者を指導するとともに、建設キャリアアップシステムの就業履歴の蓄積や能力評価判定を推進するための必要な施策を講ずること。
　七　建設現場で工事に従事する者が週休二日を確保できる工期の設定が民間工事においても実現されるよう、下請事業者の実態や契約変更を含む建設工事の請負契約の締結状況を十分に調査し、その結果を踏まえ、工期に関する基準の在り方の見直しなど必要な施策を講ずること。特に、後工程を担う設備工事業等にしわ寄せが及びやすい実態に鑑み、前工程で工程遅延が発生し適正な工期が確保できなくなった場合には、当事者が対等な立場で遅延理由を明らかにし、工期や請負代金額の変更を協議できるよう必要な対策を講ずること。あわせて、週休二日の確保が賃金に与える影響を把握し、収入の減少につながらないよう必要な取組に努めること。
　八　本法の施行に伴い適正な工期や請負代金額の設定が図られることにより、工期の長期化や費用の負担増が生じ得ることについて、産業界や労働界といった実務に携わる者の意見を広く聴取した上で、国民全体の理解を得る取組を推進すること。
　九　技術者の専任要件については、建設工事の適正な施工が確保されることを前提にしつつ、建設工事に関する技術の進展や関係団体の意見も踏まえて、必要に応じて見直しを行うこと。
　十　建設業では、就業者の高齢化が進行しており、将来を担う若年入職者の確保及び定着が喫緊の課題であることから、いわゆる３Ｋ職場のイメージを払拭し、建設業を若者から選ばれる魅力的な産業とするために、ＩＣＴを活用するなど、長時間労働の是正といった働き方改革などに必要な取組の一層の強化を官民一体となって進めること。
　十一　外国人労働者も含めた建設業に従事する全ての労働者の賃金水準が適正なものとなるよう努め、建設業における外国人労働者の増加が、業界全体の賃金水準の底上げに影響を及ぼさないようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十八分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 山本　香苗君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 平木　大作君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 浅田 均君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 木村　英子君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 浅田 均君
 嘉田由紀子君
 浜口 誠君
 田村　智子君
 大島九州男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 参考人
 一般社団法人建
 設産業専門団体
 連合会会長 岩田　正吾君
 全国建設労働組
 合総連合書記次
 長 小倉　範之君
 全国仮設安全事
 業協同組合副理
 事長
 日本建設職人社
 会振興連盟副理
 事長 小岸　昭義君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化
　の促進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。
　また、本日、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、一般社団法人建設産業専門団体連合会会長岩田正吾君、全国建設労働組合総連合書記次長小倉範之君及び全国仮設安全事業協同組合副理事長・日本建設職人社会振興連盟副理事長小岸昭義君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、岩田参考人、小倉参考人、小岸参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず岩田参考人からお願いいたします。岩田参考人。
○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。
　次に、小倉参考人にお願いいたします。小倉参考人。
○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。
　次に、小岸参考人にお願いいたします。小岸参考人。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　本日はお忙しい中、三名の参考人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。大変現場の切実な声、非常に身につまされるようなお話もたくさんいただきまして、今日は本当に有意義な時間をいただきました。ありがとうございます。
　本法案改正によりまして、建設業界で働く人々の皆さんの労働条件が改善され、人手不足が一刻も早く解消されて、そして若い方も希望の持てる、そうした業界になることを願ってやみませんが、法案成立後も運用面でも現場に実効性があるものにしなきゃいけない、そう考えております。
　今日は賃上げのお話たくさんいただきました。今国会でも、賃上げの実現とまた価格転嫁は、業界にかかわらず、岸田政権の最も重要な、最重要課題として取り組んでいます。今日は、そうした皆様に、それぞれのお立場で本法案の意義又は労働条件の改善に向けた具体的な取組について御意見をいただきたいと思います。
　まず、岩田参考人に伺います。
　事前のこの資料であったり、そして今日のお話の中でも、岩田参考人は、民間工事において標準労務費がしっかり担保されるようチェック体制を強固なものにしてほしいと繰り返し訴えられています。私も全くもって同感です。
　私も一昨年から国土交通委員会所属しているんですが、以前のこの委員会の質問でも、建設業の民民契約の片務性について指摘をしたことがあります。標準契約約款の積極的な採用の後押しなど、やっぱり国が、民間発注者、発注者は必ずしも建設業とも限らないときもありますので、もっと働きかけをしない限り適切な労務単価や適切な工期の実現は難しいということをそのとき申し上げました。
　今国会、今回の法改正では、標準労務費が作成されます。そして、そうした労務費が確保できないような著しく低い労務費での見積りは禁止されます。そして、違反発注者に対しても勧告、公表の対象になります。また、今非常に問題になっておりますが、資材高騰が生じた際には契約内容の変更に応じる努力義務が発注者にも課せられます。
　今回の法改正では、工期ダンピングは受注者にも禁止義務を負うことになるんですけれども、そもそも、工期ダンピング、その不当な工期、もっと短くやれというようなことは今までも発注者には禁止されておりましたが、それでもやっぱり発注者から受注者に対して圧力はあったということは聞きます。
　今回の法改正で、発注者の法的責務あるいは社会的責務に対する考え方が私は一歩進んだんじゃないかなと思うんですけれども、果たしてこれで十分なのか、あるいは現場の御意見も踏まえて岩田参考人のお考えを伺えればと思います。