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○森本真治君　私は、ただいま可決されました地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び地方公共団体は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合を認定するに当たっては、「地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況」にあり、かつ「地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区」との要件を十分に踏まえ、真に地域づくり人材の不足している地区においてのみ認定・設立されることとなるよう、過疎地域の基準等知事が認定するための参考になる定量的基準を定めるなど必要な措置を講ずること。
　二、特定地域づくり事業協同組合の認定に当たっては、労働者派遣事業の運営に関して十分な専門性及び人的体制が確保されていることを確認するとともに、そのために必要な措置及び支援策を講ずること。
　三、特定地域づくり事業協同組合に対し、労働条件の明示、時間外労働の制限、派遣労働者の直接雇用の推進、教育訓練の実施その他の労働者の保護に関する法制度について、十分な情報提供を行うこと。
　四、特定地域づくり事業協同組合がその職員となる無期雇用派遣労働者を募集・採用するに当たっては、できる限り当該人口急減地区外の人材が採用されるよう、移住や定住支援等必要な各種施策を講ずること。
　五、特定地域づくり事業協同組合がその職員を採用するに当たっては、組合の事業計画の内容、組合員の行う事業に係る業務又は事務の内容、想定される派遣先の業務又は事務の内容、待遇等について、その者に対し十分な事前説明が行われるよう適切に指導すること。
　六、特定地域づくり事業協同組合がその組合員として新たな事業者を加入させようとする場合には、事前に職員の意見を聴取すること等の職員の理解を得るための措置が講じられるよう、適切に対処すること。また、事業協同組合の組合員となった事業主が、既に雇用している従業員を解雇して事業協同組合の職員として就労させることのないよう対策を講じること。
　七、特定地域づくり事業協同組合の職員が地域づくり人材として特定地域づくり事業に従事しつつ適切に将来のキャリア形成を図ることの重要性に鑑み、事業協同組合において、職員本人の希望に適合する就業の機会の確保のための配慮、特定の事業に従事する期間の確保、必要な教育訓練・キャリアコンサルティングの実施等の取組が行われるよう、所要の措置を講ずること。
　八、特定地域づくり事業協同組合が、教育訓練・キャリアコンサルティングの実施その他の労働者派遣法において義務付けられている業務の一部を第三者に委託する場合には、本来、当該組合が責任を持って同法上の義務を果たすべきものであることに鑑み、これらの委託した業務が職員の能力向上及びキャリア形成に資するよう適切に管理・運用されるよう必要な措置を講ずること。
　九、特定地域づくり事業協同組合が雇用する職員の雇用の継続、従事する業務の内容、労働条件等に重大な影響を及ぼす程度に事業内容を変更しようとする場合には、職員に対し、事前に十分な説明を行い、理解と同意を得るよう指導すること。この場合において、都道府県知事は、新たな事業計画を受理する際には、特定地域づくり事業協同組合がその職員に対し事前に十分な説明を行うべきことを周知すること。
　十、特定地域づくり事業協同組合の職員が従事する特定地域づくり事業は、地区によってはその内容が多種多業にわたる可能性があることから、事業協同組合が職員の労働安全衛生の確保に特に注意を払い、事前の労働安全衛生教育の実施など組合員とも連携して十分な安全対策がなされるよう必要な措置を講ずること。
　十一、特定地域づくり事業協同組合の職員が安心して働き、扶養する家族を含めて安心して生活を営むことができるよう、当該地域における適正な水準の給与及び手当等の確保その他の適切な労働・生活環境が確保されるよう必要な措置を講ずること。
　十二、特定地域づくり事業協同組合が、その職員を派遣する場合、安定的かつ継続的に就業先の提供を行うことができるよう、関係事業者団体との間の情報の共有の促進その他必要な措置を講ずること。また、事業協同組合が新たな就業機会を提供できない場合であっても、職員の雇用及び賃金の支払の維持を図るための措置、休業手当の支払等の労働関係法令に基づく雇用者責任を適切に果たすことができるための知識の普及その他必要な措置を講ずること。
　十三、特定地域づくり事業協同組合において、新たな就業機会を提供できないことのみを理由としてその職員を解雇した場合、その職員の就業条件に十分に配慮していない場合など、不適切な行為が認められた場合には、業務改善命令その他所要の措置を講ずること。また、事業協同組合において、労働者派遣法その他の労働関係法令違反が認められた場合には、労働者派遣法に基づいて事業廃止命令その他所要の措置を講ずるとともに、事業廃止命令を受けた事業協同組合については速やかにその認定を取り消すなど適切に対処すること。
　十四、地方公共団体の任命権者は、その職員である一般職の地方公務員が公務外で特定地域づくり事業に従事する場合においては、当該職員の自主性を損なうことのないよう配慮しなければならないこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
令和元年十一月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石田　真敏君 うえの賢一郎君
 小倉　將信君 大岡　敏孝君
 岡下　昌平君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 鈴木　憲和君
 田畑　裕明君 高木 啓君
 中谷 元君 中村　裕之君
 丹羽　秀樹君 野中 厚君
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 古川 康君 穂坂 泰君
 細田　博之君 本田　太郎君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 簗 和生君 山口　俊一君
 山口　泰明君 山田　賢司君
 岡島　一正君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 佐藤　公治君
 重徳　和彦君 長尾　秀樹君
 西岡　秀子君 緑川　貴士君
 山花　郁夫君 太田　昌孝君
 鰐淵　洋子君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 農林水産大臣政務官 河野　義博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武田　博之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 齋藤 馨君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 小林 渉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 横田　真二君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松　俊彦君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 長塩　義樹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 米澤 健君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 倉重　泰彦君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原 進君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長職務代行者） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 長門　正貢君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長）　鈴木　康雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 池田　憲人君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 横山　邦男君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 植平　光彦君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 杉田　水脈君
 池田　道孝君 古川 康君
 石田　真敏君 高木 啓君
 小倉　將信君 うえの賢一郎君
 小林　史明君 野中 厚君
 佐藤　明男君 百武　公親君
 鳩山　二郎君 岡下　昌平君
 穂坂 泰君 中谷 元君
 松野　博一君 宮澤　博行君
 宗清　皇一君 細田　博之君
 山口　俊一君 山田　賢司君
 山口　泰明君 鈴木　憲和君
 太田　昌孝君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 うえの賢一郎君 小倉　將信君
 岡下　昌平君 宮路　拓馬君
 杉田　水脈君 井林　辰憲君
 鈴木　憲和君 山口　泰明君
 高木 啓君 本田　太郎君
 中谷 元君 穂坂 泰君
 野中 厚君 田畑　裕明君
 百武　公親君 佐藤　明男君
 古川 康君 簗 和生君
 細田　博之君 宗清　皇一君
 宮澤　博行君 松野　博一君
 山田　賢司君 丹羽　秀樹君
 鰐淵　洋子君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 三谷　英弘君
 丹羽　秀樹君 中村　裕之君
 本田　太郎君 木村　哲也君
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
 簗 和生君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 石田　真敏君
 中村　裕之君 山口　俊一君
 三谷　英弘君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 小林　史明君
 ―――――――――――――
十一月十九日
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号）の撤回許可に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案起草の件
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○大口委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会経営委員会委員長職務代行者森下俊三君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役横山邦男君及び日本郵政株式会社取締役植平光彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武田博之君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官小林渉君、総務省大臣官房長横田真二君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○小林政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話端末の販売につきましては、実際のプランの内容が
　消費者が、プランの詳しい内容や適用条件などに気づかないまま契約をしてしまった場合、想定外の不利益をこうむるおそれがありますので、消費者庁では、本年九月二十六日に、消費者保護を図る観点から消費者向けの注意喚起を行ったものでございまして、実際と表示の間のそごがないかどうか、消費者には実際のプランの内容をよく確認するようにというような趣旨で注意喚起を行ったところでございます。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時一分開議
○うえの委員　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明を申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務として、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便の向上に資してまいりましたが、今日、行政書士の業務が多様化する中にあって、一層、国民のニーズを的確に把握し、国民の権利利益の実現に資することが求められております。
　このため、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現をする見地から、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明を申し上げます。
　第一に、行政書士法の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記することとしております。
　第二に、行政書士法人を社員一人で設立することができるものとしております。
　第三に、行政書士会は、会員が法令等に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 ―――――――――――――
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大口委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田（博）委員　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　我が国の総人口は、平成二十七年の国勢調査で初めて減少に転じ、この減少傾向は、今後も加速する見通しとなっております。わけても、地方の人口は山間部を中心に急激に減少しており、このままでは多くの地方自治体が消滅するとの警告も発せられております。これらの人口急減に直面している地域では、少子高齢化や地域社会の担い手の不足といった課題が生じておりますが、他方、大都市で働く若者の中には、できれば地方で豊かな人生を送りたいと希望する者も増加しております。
　このような状況を踏まえ、人口急減地域において、国、地方公共団体の財政支援と制度的支援を組み合わせることで、こうした諸問題をできる限り克服し、人口のさらなる急減を抑止するとともに、豊かな地方づくり、人づくりを推進するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、地域人口の急減に対処して地域づくり人材を確保するため特定地域づくり事業を行おうとする事業協同組合は、申請により、当該事業協同組合の地区が、自然的経済的社会的条件から見て一体であり、地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区であること等の基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。この認定の際、当該事業協同組合が労働者派遣事業を行おうとするものであるときは、認定基準の適合の可否を判断するに当たっては、労働者派遣法における労働者派遣事業の許可基準を参酌することとしております。
　第二に、都道府県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合は、特定地域づくり事業として、地域づくり人材がその組合員の事業に従事する機会を提供するとともに、地域づくり人材の確保及び育成並びにその活躍の推進のための事業を企画し、及び実施することができることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、その行う特定地域づくり事業の運営に関し、必要な情報の提供、助言、指導その他の援助を行うとともに、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
　第四に、特定地域づくり事業協同組合は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないとする労働者派遣法の規定にかかわらず、厚生労働大臣に届け出て、労働者派遣事業を行うことができることとしております。また、特定地域づくり事業協同組合は、労働関係法令を遵守し、労働者派遣事業の適正な実施に努めることとするほか、国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、法令遵守及び労働者派遣事業の適正な実施のために必要な助言、指導その他の措置を講ずるものとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大口委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件（案）
 政府及び地方公共団体は、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合を認定するに当たっては、「地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況」にあり、かつ「地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区」との要件を十分に踏まえ、真に地域づくり人材の不足している地区においてのみ認定・設立されることとなるよう、過疎地域の基準その他の定量的な基準を参考にすることを含め、必要な措置を講ずること。
　二　特定地域づくり事業協同組合がその職員となる無期雇用派遣労働者を募集・採用するに当たっては、できる限り当該人口急減地区外の人材の移住や定住が促進されるよう、必要な各種施策を講ずること。また、組合員である事業主が、既に雇用している従業員を安易に解雇して事業協同組合の職員として就労させることのないよう指導すること。
　三　特定地域づくり事業協同組合の職員が地域づくり人材として特定地域づくり事業に従事しつつ適切に将来のキャリア形成を図ることの重要性に鑑み、特定地域づくり事業協同組合において、職員本人の希望に適合する就業の機会の確保のための配慮、特定の事業に従事する期間の確保、必要な教育訓練・キャリアコンサルティングの実施等の取組が行われるよう、所要の措置を講ずること。
　四　特定地域づくり事業協同組合の認定に当たっては、労働者派遣事業の運営に関して十分な専門性及び人的体制が確保されていることを確認するとともに、そのために必要な措置及び支援策を講ずること。
　五　特定地域づくり事業協同組合が、教育訓練・キャリアコンサルティングの実施その他の労働者派遣法において義務付けられている業務の一部を第三者に委託する場合には、本来、当該組合が責任を持って同法上の義務を果たすべきものであることに鑑み、これらの委託した業務が職員の能力向上及びキャリア形成に資するよう適切に管理・運用されるよう必要な措置を講ずること。
　六　政府及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合に対し、労働条件の明示、時間外労働の制限、派遣労働者の直接雇用の推進、教育訓練の実施その他の労働者の保護に関する法制度について、十分な情報提供を行うこと。
　七　特定地域づくり事業協同組合がその職員を採用するに当たっては、組合の事業計画の内容、組合員の行う事業に係る業務又は事務の内容、想定される派遣先の業務又は事務の内容、待遇等について、その者に対し十分な事前説明が行われるよう適切に指導すること。
　八　特定地域づくり事業協同組合がその組合員として新たな事業者を加入させようとする場合には、事前に職員の意見を聴取すること等の職員の理解を得るための措置が講じられるよう、適切に対処すること。
　九　特定地域づくり事業協同組合が雇用する職員の雇用の継続、従事する業務の内容、労働条件等に重大な影響を及ぼす程度に事業内容を変更しようとする場合には、職員に対し、事前に十分な説明を行い、理解と同意を得るよう指導すること。この場合において、都道府県知事は、新たな事業計画を受理する際には、特定地域づくり事業協同組合がその職員に対し事前に十分な説明を行うべきことを指導すること。
　十　特定地域づくり事業協同組合の職員が従事する特定地域づくり事業は、地区によってはその内容が多種多業にわたる可能性があることから、特定地域づくり事業協同組合が職員の労働安全衛生の確保に特に注意を払い、事前の労働安全衛生教育の実施など組合員とも連携して十分な安全対策がなされるよう必要な措置を講ずること。
　十一　人口急減地域において特定地域づくり事業協同組合の職員が安心して働き、扶養する家族を含めて安心して生活を営むことができるよう、当該地域における適正な水準の給与及び手当等の確保その他の適切な労働・生活環境が確保されるよう必要な措置を講ずること。
　十二　特定地域づくり事業協同組合が、その職員を派遣する場合、安定的かつ継続的に就業先の提供を行うことができるよう、関係事業者団体との間の情報の共有の促進その他必要な措置を講ずること。また、事業協同組合が新たな就業機会を提供できない場合であっても、職員の雇用及び賃金の支払の維持を図るための措置、休業手当の支払等の労働関係法令に基づく雇用者責任を適切に果たすことができるための知識の普及その他必要な措置を講ずること。
　十三　特定地域づくり事業協同組合において、新たな就業機会を提供できないことのみを理由としてその職員を解雇した場合、その職員の就業条件に十分に配慮していない場合など、不適切な行為が認められた場合には、業務改善命令その他所要の措置を講ずること。また、特定地域づくり事業協同組合において、労働者派遣法その他の労働関係法令違反が認められた場合には、労働者派遣法に基づいて事業廃止命令その他所要の措置を講ずるとともに、事業廃止命令を受けた特定地域づくり事業協同組合については速やかにその認定を取り消すなど適切に対処すること。
　十四　地方公共団体の任命権者は、その職員である一般職の地方公務員が公務外で特定地域づくり事業に従事する場合においては、当該職員の自主性を損なうことのないよう配慮しなければならないこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
 午前十時四十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 武見　敬三君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 三浦 靖君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 岩井　茂樹君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 三浦 靖君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 世耕　弘成君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 森屋 宏君
 三浦 靖君 加田　裕之君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 三浦 靖君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 舟山　康江君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 長谷川　岳君
 総務副大臣 寺田 稔君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 総務大臣政務官 進藤金日子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大西　証史君
 内閣官房内閣審
 議官兼郵政民営
 化推進室長 武田　博之君
 内閣府大臣官房
 審議官 小平 卓君
 個人情報保護委
 員会事務局次長 福浦　裕介君
 金融庁総合政策
 局参事官 齋藤 馨君
 総務省大臣官房
 長 横田　真二君
 総務省大臣官房
 総括審議官 秋本　芳徳君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 境 勉君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 赤松　俊彦君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 開出　英之君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　眞人君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 長塩　義樹君
 総務省総合通信
 基盤局長 谷脇　康彦君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 竹内　芳明君
 消防庁次長 米澤 健君
 財務省理財局次
 長 富山　一成君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 長門　正貢君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役上級副社
 長 鈴木　康雄君
 日本郵政株式会
 社取締役 池田　憲人君
 日本郵政株式会
 社取締役 横山　邦男君
 日本郵政株式会
 社取締役 植平　光彦君
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原 進君
 日本放送協会経
 営委員会委員長
 職務代行者 森下　俊三君
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（長門正貢君）　ただいまの難波委員の御質問にお答え申し上げます。
　ブラック企業そのもののお言葉についての定義は、捉えられる方々、いろいろいらっしゃると思うんですけれども、私ども、従業員がハッピーに非常に幸せに毎日元気に通って働いているという企業ではないという企業がブラック企業というふうに認識してございます。
　私どもの社員の労働条件でございますけれども、これまでも関係労働組合との交渉により随時改善を図ってきているところでございます。他企業さんと比べても遜色のない状況にあると認識してございます。
　昨今の働き方改革の視点、社員満足度調査による社員ニーズの把握等も踏まえまして、社員の働きやすい職場環境の整備にもろもろ努めているところでございます。
　また、ハラスメントを職場から排除し、安全で働きやすい職場環境を確保するため、定期的……はい、きちんと対応していきたいと思っております。
　私ども、決してブラック企業と言われないように、鋭意、経営陣の方も全身全霊で努めてまいりたいと思ってございます。
　以上、お答え申し上げました。
○参考人（植平光彦君）　委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の問題の経営への影響でございます。契約乗換えの問題により、現在、郵便局ではかんぽ商品の積極的な御提案を控えておりますので、事業経営に与える影響は相応にあると認識をしております。
　経営としては、一刻も早くお客様の信頼回復を図り、現在実施しております御契約調査に全社を挙げて取り組むとともに、再発防止策を確実に実施することにより、その影響を最小限にとどめるように努めていく考えでございます。
　今回、御契約調査等を実施するに当たりまして、コールセンターの体制の整備ですとか……約九十億円程度、各種輸送費含めて約九十億円程度の費用が掛かる見込みでございます。この点は、各種の施策の見直し等、徹底したコスト削減を努めてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　総務大臣もしっかり監督責任を果たしていただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事山本博司君着席〕
○参考人（石原進君）　お答え申し上げます。
　経営委員会は、自主自律の観点から毅然とした対応を取らなくてはいけないことは明らかでございます。
　会長への注意は、ガバナンスの問題として検討、対応したものであります。放送法三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しております。自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません。
 〔理事山本博司君退席、委員長着席〕
○参考人（石原進君）　経営委員会宛てにも随分たくさんのメールとかあるいは書状が参ります。それに対して一つ一つ全て対応をきちっとしております。私どもにリストが定期的に回ってまいりますので、それを見てそれに対する、お答えをすべきものはしているということでございます。
○委員長（若松謙維君）　森本君のただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○参考人（植平光彦君）　お答えを申し上げます。
　先生の方から御指摘がございました五百億円という数字は、二〇一六年度にグループとして掲げたかんぽ生命の売上目標でございます。その後、低金利環境が長く続く中で……よろしいですか。
○委員長（若松謙維君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
令和元年十一月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石田　真敏君 泉田　裕彦君
 小倉　將信君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 木村　弥生君 小林　史明君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 津島 淳君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 古川 康君
 穂坂 泰君 松野　博一君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 岡島　一正君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 佐藤　公治君 重徳　和彦君
 長尾　秀樹君 西岡　秀子君
 緑川　貴士君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣府副大臣 平 将明君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 総務副大臣 寺田 稔君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 総務大臣政務官 進藤金日子君
 厚生労働大臣政務官 自見はなこ君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 青柳　一郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 木村 聡君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 齋藤 馨君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 境 勉君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松　俊彦君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 長塩　義樹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 米澤 健君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君
 政府参考人
 （気象庁予報部長） 長谷川直之君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原 進君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 長門　正貢君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長）　鈴木　康雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 池田　憲人君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 横山　邦男君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 植平　光彦君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 小方　憲治君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 古川 康君
 松野　博一君 高木 啓君
 山口　泰明君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 松野　博一君
 津島 淳君 百武　公親君
 古川 康君 泉田　裕彦君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 杉田　水脈君
 百武　公親君 山口　泰明君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 小林　史明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役横山邦男君、日本郵政株式会社取締役植平光彦君及び日本郵政株式会社常務執行役小方憲治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び気象庁予報部長長谷川直之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原参考人　やはり経営委員会の役割を果たすために自由な議論をしたいということでございますので、規定を見ながら、この会議は非公表にしようということで議論をしているところでございます。
○高井委員　経営委員長、これは、多分ＮＨＫは言ったと思いますよ、わざわざ野党に紙で出してくるぐらいですから。番組は会長が所掌しているけれども分掌されているんだ、その旨もちゃんとＮＨＫに説明していますよと、そういう説明をしているんですよね、上田会長。郵政に、ごめんなさい、日本郵政に説明しているということを、していると思うんですよ。
　そういう、今、ＮＨＫ会長はこれで正しかったと思っていると言っているのに、なぜこれでは正しくないと経営委員会は判断したのかということが、この何か要約された議事録では全くわからないので、きょうわざわざ経営委員長に来ていただいて、そのときの議論を教えていただきたいし、覚えていなければもう委員長の考えでもいいですよ。なぜ、ＮＨＫはこれで正しいと思っていることをだめだとおっしゃるんですか。
○高井委員　これは本当に水かけ論というか、でも、これがやはり一番肝だと思うんですよ。
　国民が知りたい、あるいはＮＨＫの、私も現場の職員あるいは労働組合の皆さんとかお聞きすると、やはり経営委員長から厳重注意というのは、これは極めて重い、まあ、籾井会長のときはありました。それは、籾井会長に相当ないろんな問題があって厳重注意をした。しかし、この問題は、どう考えてもその厳重注意に値するとは思えない。
　そして、ＮＨＫ側も自分たちは正しかったと言っている中であえてしたのは、それは考え過ぎと言われるかもしれないけれども、やはり日本郵政が、大会社からだとか……今出ましたけれども、元総務事務次官から言われたとか、そういうことが、やはり皆さん疑念を持つので、だからちゃんと議事録を公開して、その理由を説明していただかないと困ると申し上げているんです。
　これは、きょう、資料、ちょっと厚いのを配りました。これは第千二百三十六回、平成二十七年の議事録です。
　これは開くと、ちょっと読みづらいんですけれども、右肩にページ数というのを書いて、ページ四というのがあって、この二の真ん中から下、会長報告というところで、籾井会長から、ここから約四ページにわたって厳重注意についてのやりとりが書いています。誰々委員が何を言ったかもほぼ多分全部そのまま出ているんですよ。それで、八ページで一旦終わります。
　その後も、そのほかもちょっと参考までにつけましたけれども、このくらい議事録って公開しているんですよ、ふだんは。ふだんはこんなに細かく公開して、一番最後、二十二ページですよ、二十二ページの真ん中から籾井会長が不満をおっしゃっているわけですよ、先ほどの厳重注意とはどういうことでしょうかと。そこのやりとりがまた一ページにわたってあって、最後に浜田委員長が、会長に対する厳重注意は経営委員会の総意です、これ以上は議論しません。わかりましたと。ここまであればわかるんですよ。
　なぜこれを出せないんですか。なぜ経営委員会は出せないんですか。
○高井委員　いや、それでいいんですか、本当に。これだけの、きょうの議論を聞いていただいた上で、恐らくこの議論になる前は、官僚の皆さんがそういう答弁で乗り切れると思ったかもしれませんけれども、今経営委員長は、厳重注意という処分を下すに当たって、公開しちゃうと自由な意見が言えなくなるからとおっしゃったんですよ。そんなことで厳重注意が下されて、ＮＨＫの職員はみんな萎縮するわけですよ、それは、経営委員長から厳重注意って重いですから。それで本当に、公共放送、いいんですかね。
　民放ならまだ、民放だって本当はこういうことはあっちゃいけないけれども、例えば
　それで、日本郵政から言われたから厳重注意になったんじゃないかとみんな思うのに、そういう重たい厳重注意を、放送法第四十一条は、確かに、「経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、」と。経営委員会の定めるところというのは、もう一つ配りました経営委員会の議事運営規則、これはどう読んでも、これで議事録をつくらなくてもいいと書いていないですよ。本当に、さっき経営委員長がおっしゃったように、自由な意見交換ができなくなるみたいな理由、まあ、そういうのはあってもいいですよ、その回数は後で教えてほしいけれども、あってもいいけれども、何でこんな重要な決定を経営委員の自由闊達な意見で決めていいんですか。
　総務大臣、もう一度答えてください。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今国会、初めて質問に立たせていただく、ようやくそういう時期が来たということで、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
　冒頭、一つ委員の皆様にもお願いをしておきたいのは、今、質問通告が話題になっています。発端は、参議院の方で森ゆうこ議員が台風十九号の前夜に遅くまで官僚を張りつけたということで問題になっています。
　日本維新の会は、とにかく、申合せで二日前というのがあるんですが、それはできればそういうふうにしていきたいんですが、現実的にまず、前日の昼までに通告をするということを、遠藤国対委員長が議運の場で、我々はやるよということを申し上げました。
　ぜひ、総務委員の皆様におかれましては、理事会でも議論していますが、その委員会だけでも、少なくとも前日の昼までには通告をする。それで、問合せ不可は不可。問合せ不可って意味わかりませんよね、皆さん。問合せ不可ってわかる人いる、ちょっと手を挙げて。問合せ不可っておかしいよね、重徳さん。だから、問合せ不可はこの国会からはもうなしにする。それで、どうしても何か資料が出てこないために通告がおくれるとかいうときは、理事会でしっかりとその理由とそして時間、内容を
　そういうことをしっかりやっていかないと、特に森議員の件は、まあ、きょうはやめておきましょう。あした経産委でしっかりやりますので、また御注目をいただきたいと思います。
　きょうは、地方議員年金です。
　まず、これは事務方で結構ですが、厚生年金への地方議会議員の加入について、全国の議会から意見書が出てきていると思いますが、大体どんな感じですか。
○足立委員　わかりますか、皆さん。
　今、いろいろおっしゃりたかったことは、例えば兼業とかいろいろなケースがあるから、いろいろな個人事業主だって、個人事業をやりながら、それはサラリーマンをやっている、サラリーウーマンをやっている人もいますよ。
　私が言っているのは、まあ、仕事は一つだとしましょう。脱サラして地方議員に立候補する、脱サラしてベンチャー企業というか会社、自分で個人事業を立ち上げる。ちょっと、もう一回言ってくださいよ。一言でいい。いや、いいんです、いいんです。後でこの動画を編集してユーチューブに上げないといけないから。
　要すれば、この今の全国の四十七都道府県議長会の、大阪府の三田議長以外、大阪維新以外の全ての政党が、大阪維新以外の全ての地域の政治グループが、そして国会にあっても、日本維新の会以外の全ての政党は、これ、賛成しているんですよ。じゃ、反対してよ、ちゃんと。だって、全国の議長会、全国議長会で四十七人のうち一人ですよ、大阪だけ。
○足立委員　今まさにおっしゃったように、あくまでも厚生年金というのは被用者年金なんです。被用者年金と国民年金を統合してやろうという議論はないよね。自民党の中にある、ないでしょう。
　自民党本部の中にさえない議論を全国の地方議会でやっているんですよ、今。とめてくださいよ、みんな。何で全国の、大阪維新の会以外の議長はみんな賛成なんですか。ちゃんと指導しろよ、指導。
　さて、とにかく……えっ、じゃ、地方の年金は、じゃ、ちょっと答弁してよ。国会議員はないね、国会議員、ちょっと答弁。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時三十九分開議
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　江田　康幸君
 理事　小林　史明君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 木村　弥生君 古賀 篤君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 冨樫　博之君
 中根　一幸君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 松野　博一君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 伊藤　俊輔君 稲富　修二君
 小川　淳也君 岡島　一正君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 日吉　雄太君 山花　郁夫君
 吉川 元君 國重 徹君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 ―――――――――――――
十月四日
　江田康幸君委員長辞任につき、その補欠として大口善徳君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十月二十四日（木曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　小林　史明君
 理事　古賀 篤君　理事　坂井 学君
 理事　冨樫　博之君　理事　中根　一幸君
 理事　奥野総一郎君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石崎 徹君 石田　真敏君
 小倉　將信君 金子万寿夫君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 鳩山　二郎君 穂坂 泰君
 松野　博一君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 岡本あき子君
 佐藤　公治君 重徳　和彦君
 長尾　秀樹君 西岡　秀子君
 緑川　貴士君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 総務副大臣 寺田 稔君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 総務大臣政務官 進藤金日子君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任 補欠選任
 伊藤　俊輔君 岡本あき子君
 稲富　修二君 緑川　貴士君
 小川　淳也君 佐藤　公治君
 中谷　一馬君 西岡　秀子君
 日吉　雄太君 重徳　和彦君
 江田　康幸君 太田　昌孝君
 桝屋　敬悟君 大口　善徳君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 石崎 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 務台　俊介君
同日
　理事小倉將信君九月十三日委員辞任につき、その補欠として大西英男君が理事に当選した。
同日
　理事あかま二郎君、井上信治君及び西銘恒三郎君同月三日委員辞任につき、その補欠として中根一幸君、坂井学君及び冨樫博之君が理事に当選した。
同日
　理事桝屋敬悟君同月四日委員辞任につき、その補欠として國重徹君が理事に当選した。
同日
　理事小林史明君及び奥野総一郎君同日理事辞任につき、その補欠として古賀篤君及び吉川元君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月四日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号）
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○大口委員長　黙祷を終わります。御着席お願いします。
 ――――◇―――――
○大口委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました大口善徳でございます。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治などの国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○大口委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小林史明君及び奥野総一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 大西　英男君 古賀 篤君
 坂井 学君 冨樫　博之君
 中根　一幸君 吉川 元君
 及び　國重 徹君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○大口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十九分散会