maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和七年十二月十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　階 猛君
 理事　木原　誠二君　理事　高見　康裕君
 理事　武村　展英君　理事　有田　芳生君
 理事　寺田 学君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 上川　陽子君
 草間 剛君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 高村　正大君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 宮路　拓馬君 森 英介君
 鎌田さゆり君 黒岩　宇洋君
 篠田奈保子君 柴田　勝之君
 藤原　規眞君 松下　玲子君
 山　登志浩君 藤巻　健太君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 平林 晃君 山口　良治君
 本村　伸子君 吉川　里奈君
 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 外務副大臣 国光あやの君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米山　栄一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　由布和嘉子君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 原 克彦君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 野崎　英司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 内野　宗揮君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 杉浦　直紀君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 霜田 仁君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　野村　恒成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 草間 剛君
 小竹 凱君 石井　智恵君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 高村　正大君
 石井　智恵君 小竹 凱君
 ―――――――――――――
十二月十七日
　一、民法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外五名提出、第二百十七回国会衆法第二九号）
　二、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案（藤田文武君外二名提出、第二百十七回国会衆法第三〇号）
　三、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（円より子君提出、第二百十七回国会衆法第三二号）
　四、民法の一部を改正する法律案（円より子君外四名提出、第二百十七回国会衆法第三五号）
　五、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外十八名提出、第二百十七回国会衆法第六一号）
　六、民法の一部を改正する法律案（大河原まさこ君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六四号）
　七、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（小宮山泰子君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六五号）
　八、刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（酒井なつみ君外九名提出、衆法第一二号）
　九、裁判所の司法行政に関する件
　一〇、法務行政及び検察行政に関する件
　一一、国内治安に関する件
　一二、人権擁護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（家族の氏を巡る問題等について）
 ――――◇―――――
○階委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に家族の氏を巡る問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官米山栄一君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して質問させていただきます。
　まず資料を御覧いただいて、資料一、二なんですけれども、令和七年十二月十八日と書いてありますが、これは間違いでして、八月二十六日に決定、公表されている素案でございます。大変失礼いたしました。
　この会議で、今後五年の女性政策などの指針となる第六次男女共同参画計画の策定に向けた答申案が提出されたんですけれども、その答申案に、今ほど言った素案では、旧姓使用の拡大やその周知に取り組むという文言があるんですけれども、その前に、高市早苗総理大臣の持論である旧姓の通称使用の法制化を求めるというか、と符合する、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含めという文言が、内閣府の担当者が独断で加えていたというふうに報じられております。これは資料三になります。
　一方、実は昨日、我が党でレクを、聞き取りをしたんですけれども、そちらで、担当者からは、十一月上旬頃から内閣府で議論を開始し、法務省民事局と協議、調整を行った上で、黄川田大臣に諮った上で、答申案全体について全省庁との協議を行い、新たな文案を加えた答申を取りまとめたと伺っておりますので、相互に違うことを、報道と言っていることが違うんですね。どちらが事実なのか、明確にお答えください。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えており、政府においても旧氏使用の拡大や周知に取り組んできたところでございます。
　また、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。
　お尋ねの記載に関しましては、こうした状況を踏まえ、男女共同参画会議の事務局である内閣府男女共同参画局において記載し、関係省庁とも調整を行った上で、黄川田大臣の了解を得て、会議議長である内閣官房長官にも説明をしてございます。その上で、事前に有識者議員全員へ説明を行い、答申案として、十二月十二日の会議に議論のために提出されたものと承知をしてございます。
○米山委員　それらが報道と違うので、何でそんなことになったのかとは思いますが、それはそれでいいとして。
　そうしましたら、それはもう政府方針で検討する事項も変わるんだからという御主張自体は分かるんですけれども、でも、それだったら、まさに新たな検討事項ですよね。それまで、今までずっと議論を積み重ねてきたことに対して、全く新しい条項が入っているわけじゃないですか。
　そうだとしたら、これは、十二月八日の事前レクをしたということなんですけれども、そこに、こうこうこういう変更があって、これを新たに議論してくださいねときちんと説明しなければいけないと思うんですけれども、これは、そのレクを受けた御当人、団体の方が、十二月八日に事前レクを受けたけれども、その受けた方が指摘するまでは、修正箇所については何の説明もなかった、ただ単に資料一、二にあるみたいな感じですっと出されたから分からないと。それをすっと出されて、でも、何か修正箇所があると伝え聞いているんだけれども、修正箇所はどこにあるんですかと言って、そうしたら説明はしてくれたらしいんですけれども、分からないからちゃんとそれを赤とか青とかで分かるようにしてくださいと言って、後ほど、じゃ、届けますといってやっと届いたというふうに伺っているんですね。
　そうだとしたら、これはもう、変更箇所を黙って出して、何ならスルーしてほしい、気がつかないでほしい、そう思ったようにしか見えないんですけれども、これはそうなんですか。事実関係を教えてください。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、十二日の会議の前に、有識者議員全員へ御指摘の箇所も含めて説明を行ったものと承知をしてございます。したがって、会議の委員に明確に説明を行わなかったということはないものと考えてございます。
○米山委員　これは、そういうふうに説明を受けた方は言っているんですよ。いや、説明されませんでした、こっちが指摘して初めて説明されたんですと。
　通常、こういうのは、変更があったら、ちゃんと変更箇所をやるのが通常のマナーだと思いますよ。分からないです、こんな、資料一、二にあるみたいな、だあっと流されたって分からないから。でも、それはしなかったことは間違いないわけですよね。だって、後で届けたというんだから、それは最初のときは持っていかなかったわけですね。その事実だけ、イエス、ノーだけで答えてください。
○津島副大臣　繰り返しになりますが、御指摘の箇所も含めて有識者議員全員へ説明を行ったものと承知をしてございますので、説明を行わなかったという御指摘は当たらないと思っております。
○米山委員　私、それは聞いていないです。赤と青とかでちゃんと分かるように、通常するようなことをしましたか、しませんかということに対して、今ほど、結局、それに対して回答されなかったので、回答できない、つまり、しなかったわけです。そうでしょう。
　もうこれ以上聞いたって押し問答になるから聞きませんけれども、しなかったわけでしょう。したんですか。したという説明ならしていただいていいんですけれども、しなかったというのは別にいいんですけれども。だって、しなかったんでしょう。だって、説明を受けた人がそう言っているんだから、しなかったわけですよ。それは明らかにおかしいと思うんです。そんなやり方というのは、男女共同参画会議、無意味じゃないですか。事務局が答申案を作って、どこを変更したかも分からない、そんなふうにしちゃうわけですよ。
　さらに、百歩譲って、ちゃんと説明したとして、今まで何回も審議を重ねて、専門家の意見も聞いてやったのを変更して、新たな事項が入って変更したんだから、それはもう一回、数回ちゃんと審議をして、専門家の意見も聞いて、それから取りまとめるものがこういう審議というものでしょう、答申というものでしょう。そんな、変更しました、じゃ、今ここでオーケーを出してください、それで答申しますというんだったら、それは事務局案を出しただけじゃないですか。男女共同参画会議の意味がないと思うんです、それでしたら。
　しかも、これは、委員から異議が出たにもかかわらず、どういう経緯かはなかなか分からないんですけれども、結局、議長一任と。結局、この変更についてはほとんど、一回しか審議されずに、しかも、結論が出ていないのに議長一任だから、議長がオーケーと言ったらオーケーなわけですよ。それはもう全然会議の意味がないでしょう。そんなの、事務局が作って、議長がこれでいいと言えばそれでいい。
　そういうのは本当に形骸化だと思いますので、その辺、津島副大臣がおられますので、私は、是非これは、分かりました、政権が替わったから検討事項が変わったのは、それはいいですよ、理屈として。でも、だったら、それをちゃんと何回か審議して、新たに専門家の意見も聞いて、本当にそれでいいのかどうか委員の合意を取って、一任じゃなくて、それで答申するのが筋だと思いますけれども、御所見を伺います。
○津島副大臣　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、繰り返しになりますけれども、事前に説明を行っておりますので、全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の男女共同参画会議において議長一任とされたところです。
　今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し、取りまとめていきたいと考えてございます。
○米山委員　この回答も、会議はしないという回答です。今後、それぞれの委員に個別に行って、もういいですね、オーケーでと。これはもう、政府のやっている男女共同参画会議というのはそういうものだとおっしゃられているに等しいわけですよ。事務局が作って、一回でしゃんしゃんとやって、そして、あと異論のある人は個別撃破。これは会議の意味がないですよ。
　これは押し問答してもしようがないのでもうこれで終えますけれども、こういう在り方です。政府・自民党、高市政権のやっている男女共同参画会議なんというのは、自分たちの事務局が作ったものをただ単にしゃんしゃんと承認するだけのものであって、全く有識者会議としての体を成していませんと、これは指摘させていただきます。
　次にお伺いしたいんですけれども、こちらは、今ほど、法務省民事局と協議、調整を行ったと確認されたわけなんですけれども、これは具体的な制度を想定した協議、調整なのか、そうであれば具体的な制度も併せて。そして、平口大臣自身も、法務大臣も了承しているのかをお答えください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の答申案については、内閣府から協議を受けているものでございますが、御指摘の追加された文言は、制度の創設の検討を含めというものにとどまっており、旧氏使用の法制化の具体的な制度を想定した協議、調整までは行っていないところです。
　また、御指摘の文言の追加については、今月十二日の男女共同参画会議の開催までに法務大臣に御報告をしているところです。
○米山委員　じゃ、分かりました。
　次に、じゃ、一九九六年に選択的夫婦別姓案を示した法制審答申が出されておりますけれども、これは現在でも有効でしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　その答申につきましては、効力が失われたことはないものと認識しております。
○米山委員　そうですね、有効なんです。
　この答申、非常にきちんとした答申で、この中で、旧姓のそれを通称使用する、法的効力を持たせるというＣ案というのが既に検討されておりまして、その中でこう言われているんです。
　これは呼称というんですけれども、この中では。呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど、理論的に困難な新たな問題が生じる、さらに、この民法上の呼称は、現在戸籍実務において用いられる呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがあると。また、制度上は、夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるので、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念は、ここにおいて後退している、こう言われているわけなんです。
　そんな、もう既に否定されているものを、また今これから、じゃ、やるということであったら、それは私、もう一回法制審をやるべきだと思うんですけれども。もう一回法制審をやるべきだ、それについて大臣の御意見を、御所見を伺います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　これまでも政府は通称使用の拡大に取り組んできたところでありまして、これによって御指摘の法制審の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。
　政府としては、連立政権合意書の記載を踏まえ、旧氏の使用の法制化について、与党と協議しながら、必要な検討を行っているところでございますが、法務省として、法制審への諮問が再度必要になるとは考えておりません。
○米山委員　これはひどい話で、自らやった法制審を自らが否定する、これが高市政権の在り方ですよ。
　そして、今ほど言った、通称に法的効果を持たせることの弊害について鈴木内閣府副大臣にお尋ねしたいんですけれども、その前に、やはり鈴木副大臣の答弁方針についてちょっと御確認させていただきたいんですけれども。
　鈴木副大臣は、十一月二十六日の法務委員会での私の、外国人を雇えば雇うほど得になるという制度があるかどうか誰もお答えにならない、ちょうど外国人担当の副大臣がおられますので、通告はないのですが、そういう制度があるのかないのかお答えください、御存じのはずですよねという質問に対する答弁において、通告を私にいただいておりませんので、お答えすることはできません、委員会での答弁を充実するものにするために、通告先を含めて事前に通告いただくものと存じておりますなどという答弁を繰り返して、一切私の質問には答えませんでした。
　一方、資料四を御覧いただきたいんですけれども、こちらは十一月七日の予算委員会での自民党の平将明議員の高市総理大臣に対する質疑ですが、普通に、質問通告していないんですがと前置きして、高市総理に対して外国勢力の選挙介入についての所見を問い、高市総理は、通告を私にいただいておりませんのでお答えすることはできませんなどとは一切言わずに、普通に答弁されております。
　そうしますと、十一月二十六日の法務委員会での鈴木副大臣の、通告を私にいただいておりませんので、お答えすることはできません、委員会での答弁を充実するために、通告先を含めて事前に通告いただくものと存じておりますという答弁は、何ら決まったルールでも何でもないし、逆に、それが決まったルールなら、平議員の質問がおかしい、若しくは高市総理大臣の答弁がおかしいということになりますけれども、どちらなんですか。これは鈴木副大臣の単なる個人的御意見だったということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　さきの衆議院法務委員会での私の答弁は、国会において充実した質疑を行うため事前に通告いただいているという慣例について触れさせていただいたまででありまして、通告のない質問については一律にお答えをしない旨を述べたものではございません。
　事前に御通告いただくことで事実関係の確認や根拠データの準備を行うことができ、充実した審議を行うことができるものというふうに考えております。
　今後とも、いただいた御質問には丁寧に対応してまいりたいと存じます。
○階委員長　米山君、質疑時間が経過しておりますが、今、会派内で調整するというお話がありましたので、よろしくお願いします。
○米山委員　はい。
　今ほど御答弁いただいていましたので、それで結構です。
　でも、あえて一言だけ、やはり、私はそういう性格なので言わせていただきますけれども、私の質問は、外国人を雇えば雇うほど得になるという制度があるかどうか、ちゃんと政府参考人は答えましたよね、だからあなたは今明言できますよねと聞いただけなので、何の調査も要らないし、何の調整も要らない。はい、そうですと言えばよかったことなので、そういうことには今後はきちんとお答えください。よろしくお願いいたします。
　その上で、一問だけ、やはりそれは質問させていただかないといけませんので、質問させていただきますけれども、鈴木副大臣は経済安全保障情報保護活用法の御担当かと思います。
　先ほどの旧姓の法制化というのは、何となく、皆さん、旧姓を法制化して、その旧姓を使う人というのは少ないだろうという前提で物を考えていると思うんですけれども、それは違うと思うんですよ。だって、登録さえすれば、結婚時に届出さえすれば、それを使えるようになるわけです。オプションがつくだけ、ただで。それはもうほとんどの人が、かなりの人が、分かりました、どうせ使うかもしれないから、旧姓を通称で使うようにしますとなると思うんです。
　そうしますと、それは、明治三年九月十九日の太政官布告、それまで武士というのはたくさん名前を使ったんですけれども、そういうのはやめてください、一人の名前は一つにしてくださいということにした現代日本以来、初めての事態。突然みんなが、二つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいる。それは大学にも官庁にも産業界にもいるという事態になってしまいまして、それはもう経済安全保障情報保護活用法上、不都合な事態、つまりはスパイ活動などを行うときに非常に問題になるかと思うんです。だって、例えば、ずっと佐藤花子を使っていた人が、そのときだけ田中花子にされたら分からないじゃないですか。
　そういう極めて不都合な事態が起こると思うんですけれども、所轄の副大臣としての御所見を伺います。これで最後の質問です。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　重要経済安保情報保護活用法については、この制度は、行政機関が指定する経済安全保障上重要な情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うなど厳重に管理することとし、不正行為に対して罰則を定めたものであります。
　そして、御質問いただいていた通称使用の件でありますが、今般の自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえて、政府としては、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○米山委員　一言で終わりますが、それだと、結局、本当に大変なことが起こりますよということだと思います。だって、佐藤花子さんで活動した人がちょっと田中花子さんでやったことを確認できなくなりますから。よく御検討ください。
　以上です。
○階委員長　次に、松下玲子君。
○松下委員　立憲民主党・無所属、松下玲子です。
　米山委員に続きまして、初めに、十二月十二日の男女共同参画会議に提出された答申案についてお伺いをいたします。
　第六次男女共同参画基本計画の策定に向けて、答申案が提出されました。八月二十六日に公表されている素案にはなかった文言が加えられています。素案は内閣府のホームページで確認できるのですが、この十二月十二日の答申案は、まだホームページでは確認できません。
　新聞報道で十二月十二日の会議では決定がなされなかったことを知り、その後、立憲民主党選択的夫婦別姓実現本部総会にて、内閣府よりヒアリングを行いました。その際、黄川田大臣も了承し、内閣府が文案に加えたとのことでした。今の質疑でもそのようなお答えでした。
　素案にはなかった、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組むが答申案に加筆されたことについての経緯をお答えください。いつ、どこで、誰が、どのような会議で加筆をするという意思決定を行ったのか、簡潔かつ詳細にお答えください。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じることは重要であると考えておりまして、政府においても、旧氏使用の拡大や周知にこれまでも取り組んできたところでございます。
　また、政府といたしましては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成した上で、関係省庁との調整を行い、黄川田大臣の了解を得て、議長である内閣官房長官にも説明した上で、事前に、欠席予定の方を含めて有識者議員の皆様全員に、変更箇所がどこか、またその内容、その理由等を明示的に説明を行いまして、答申案として議論に供するために十二月十二日の会議に提出したところでございます。
○松下委員　私は、この加筆というのは非常に問題があると思っています。そもそも、第六次計画の策定に向けて専門調査会で一年かけて議論をしてきた会議の委員や男女共同参画会議の議員に、事前に説明とおっしゃいましたが、これまでの議論になかったものを突然加えるというのは、これは私は問題だと思っています。
　そして、その加筆をしたのが、案を作成というふうにおっしゃいましたよね。国民全体の奉仕者として職務を遂行する義務があるはずの公務員の皆様が主体となって加筆をしたその理由が何なのか、本当にこれは教えてほしいんですね。誰かの指示であれば、誰かの指示によって加筆したのか、公務員の皆様が自ら加筆をしたのか、その理由について簡潔にお答えください。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりまして大変恐縮ではございますが、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成いたしまして、関係省庁との調整を行い、黄川田大臣の了解を得て、議長である内閣官房長官にも説明した上で、事前に欠席予定の方を含めて有識者議員の皆様方に変更箇所等を明示的に御説明を行いました上で、答申案として議論に資するために十二日の会議に提出したところでございます。
○松下委員　同じ答弁を繰り返さなくていいので、よく聞いてくださいね。
　自民党と日本維新の会の連立政権合意書というのは、これはあくまで政党間の取決めや約束ですよね。それは政府見解とは異なるものです。政府見解としては、あくまで、高市首相の十八閣僚への指示書だと私は認識しています。
　十月二十一日に高市内閣が発足しました。そして、その二日後の十月二十三日に高市早苗首相の閣僚への指示書というものが、これは全文が日経新聞で報じられたのを私は拝見しています。今も日経新聞の無料記事として読めるようになっています。そして、私が本会議場で高市総理の所信表明演説を聞いたのは、その翌日の十月二十四日でした。
　閣僚への指示書の全文を見ますと、平口法務相への指示書は、八番目に、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むと書いてあるんですね。そして、黄川田地方創生相への指示書は、これは（４）というのがありまして、女性が活躍し、全ての女性が輝く国づくりを進めるため、また、支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう、厚生労働大臣など関係大臣と協力して、男女共同参画基本計画で掲げられた目標の達成や女性の経済的自立の実現等に向けて取り組む。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として、国としてその環境を整備する。関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。これは、法務大臣と地方創生大臣には同じ文言が書かれていますね。
　しかし、答申案に加筆されたのを読みますね、もう一度。「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組む。」でした。
　旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる課題に取り組むという指示が出ているにもかかわらず、課題の整理と必要な検討を行わずに、勝手に、更なる拡大に取り組むために、法的効力を与える制度の創設の検討を加えてしまったのはなぜなのでしょうか。首相指示書に基づかず、連立合意書に基づいて加筆しているのであれば、それは、公務員の皆様が行っているのであれば、私は憲法にも反するものでないかと思うのですが、いかがですか。
○階委員長　由布さん、質問に対して端的にお答えください。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの記載に関しましてでございますけれども、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意を踏まえまして、政府としては、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。
　こうしたことは総理や官房副長官も答弁を行っておりまして、これについては、政府の現在の見解、対応を示したものでございます。
　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局について案を作成し、その後のプロセスを経まして十二日の会議に提出したところでございます。
○松下委員　だから、私は指示書を否定しているわけじゃないんですよ。指示をされたことを勝手に乗り越えて、飛び越えて、法的効力を与える制度なんということを書くというのが、これはやはりおかしいと思うんですよ。
　公務員の皆さんは、憲法の第十五条の二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」公務員は、憲法に従い、政治的中立性を保ち、特定の個人や団体のためではなく、国民全体の利益のために働くことが求められますとなっているんですね。
　それを、勝手に指示書を乗り越えて、政権合意書があるから、やはり政党間の合意書に基づいて法的効力も持たせなきゃ駄目かしらということで議論したということですか。本当に問題ないと思われていますか。もう一度お答えください。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　今般の連立政権合意書の内容を踏まえまして、政府としては、現在、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。
　こうしたことを、つまり、政府として、与党と連携しながら必要な検討を行っていることを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成し、その後のプロセスを経て十二日の会議に提出したところでございます。
○松下委員　何度聞いても同じ答えしか返ってこないんですよ。
　やはり、なぜ十二月十二日に答申案の案が取れなかったのか、そこで反対意見が出たのか、よく考えてくださいよ。議論に供するために入れたとおっしゃいますけれども、首相の指示書をぽんと飛び越える、法的拘束力なんという言葉を、法的効力を与える制度の創設なんという言葉を勝手に入れていいと私はやはり思えないんですよ。首相の指示書のとおりにやるべきなんじゃないんですか。旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行わなきゃいけないんじゃないんですか。
　でも、元はといえば、内閣府は既に、政府が現在の夫婦同姓制度に、同氏制度に代わる制度として承知しているのは、一九九六年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみであり、内閣府として旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とすることは考えていないという過去の答弁もあるんですよ。
　これは政府見解なんじゃないんですか。旧姓の通称使用の法制度を政府方針とすることは考えていない、この政府見解と今回変わったということでよろしいんですか。
○階委員長　由布さん、答弁が繰り返しになっていますから、聞かれたことに端的にお答えください。
○由布政府参考人　政府としては、従来より、男女共同参画の推進のために、旧姓使用の拡大やその周知に取り組んでいるところでございます。
　現在は、連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、政府といたしましては必要な検討を行っているところでございます。
○階委員長　由布さん、私の指示は聞こえましたか。聞かれたことに端的に答えてください。
○由布政府参考人　はい。
　そういうことでございますので……（松下委員「政府見解と変わったのか、変わっていないのか、これまでの」と呼ぶ）現在は、必要な検討を行っているところでございます。（松下委員「変わったんですか、変わっていないんですか」と呼ぶ）そういう意味におきましては、過去にそのような答弁をしたということでございましたら、現在の方針とは違っているということかと思います。
○松下委員　大臣でもない方が勝手に政府見解を変えちゃいましたね。これは本当に問題だと思いますよ、大丈夫ですか。
　私は、高市総理が、旧姓使用の法的効力を与える、その派だということは分かっています、もう過去にいろいろおっしゃっていますから。でも、その高市総理であっても、これまでの政府見解をそうやすやすとは乗り越えることができないからこそ、指示書を丁寧に作っているんですよ。それを勝手に乗り越えるなんてことは、これはおかしいですよ。
　もう一度お聞きしますね。訂正するなら訂正してください。これまでの政府見解では、通称使用の法制度を政府方針とすることは考えていない、旧姓の通称使用は、これが見解だったんですよ。ここから変わっているんですか、変わっていないんですか、もう一度お答えください。今変わったとお答えになりましたからね。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの私の答弁が誤解を招いたものでございましたらおわび申し上げますが、過去の政府方針との整合性につきましては、よく精査、吟味したいと思っております。
○階委員長　ちょっと整理しましょう。
　一旦速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○階委員長　では、松下君、もう一回、最後、この点、お願いします。
○松下委員　これは本当に重要なところなんですね。
　政府のこれまでの見解は、夫婦同姓制度に代わる制度として承知しているのは、先ほどの大臣の答弁でもありましたね、一九九六年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみであり、内閣府として旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とすることは考えていない、これが政府見解だと私は思っていますが、ここから変わったということでよろしいんですか。それとも変わっていない、これまでの政府見解のままだということか。イエスかノーかでお答えください。
○階委員長　由布さん、端的にお願いします。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　当時の答弁との整合性についてはよく精査していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、高市総理は、旧氏使用の法制化については、連立合意の内容を踏まえて、与党と緊密に連携しつつ必要な検討を進めていく考えであるということを述べられているものと承知しております。
○松下委員　イエスかノーかでお答えくださいと言ったのに、イエスかノーかで答えてくれません。イエスかノーかで、政府見解が変わったのか、変わっていないのか、お答えください。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　当時の答弁等との整合性についてはよく吟味したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、現在の方針は、先ほど申し上げました高市総理大臣の答弁のとおりかと思っております。
○松下委員　済みません、高市総理の答弁どおりの意味が全く分かりません。
　私は、丁寧に今回、ここの部分を質問しているんですよ。本当に丁寧にしていますよ。
　高市総理は指示書を出しているんです。旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む、これが指示書です。でも、その指示書をいとも簡単に乗り越えて、今回の答申案には、「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、」ということを書いちゃったんですよ。これは間違いだったと認めてください。
　総理の、首相の指示書を乗り越えて書いたということは、では、政府の方針が変わったということですね。一九九六年の法制審の答申はもうほごにされて、あくまで政府としては、旧姓の通称使用の法制度、これが政府方針なのですねということを聞いているんです。イエスかノーかでお答えください。高市総理の答弁なんということは、全く分かりません。
○階委員長　由布さん、明確にお願いします。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　高市総理は、旧氏の通称使用の法制化については、連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ必要な検討と答弁されていると承知しております。
　また、同じ内容は佐藤副長官も会見において述べられており、政府としては、この合意を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありますと述べられているものと承知しております。
○松下委員　これは本当に、ちょっと質疑、熟議にならないんですよ、聞いたことに答えていただかないと。
　これは、大事な部分は、政府の方針が変わったかどうかというのはすごく大事なんです。
　今聞いていて分かりました。内閣府の皆さん、この政党の合意書を勝手に指示書と置き換えて、飛び越えて、この答申案に書いちゃったんですね、加筆した。社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度、これはもう忖度というんでしょうかね、勝手に書いたということは本当に問題だと思いますよ。
　そして、それをいさめない黄川田大臣も問題だと思います。いやいや、これは高市総理の指示書を越えているから、ここをもっと丁寧に議論しないと、やはり、国民のいろいろな声があって、これまでの政府の見解や国会での議論もあって、議法も出ていて、法務委員会では議論もしているんだから、そこはいとも簡単に乗り越えちゃいけないよということを何で言わなかったのか、本当に不思議でなりません。
　これは、じゃ、一体、その旧姓使用に法的効力を与える制度の定義というのは何なのか、教えてください、もう政府見解がそうだとおっしゃったんだから。
　法制審の答申がありますね、にもかかわらず、民法改正がなされていません。選択的夫婦別姓制度が実現できない現状において、旧姓使用が拡大されることは、現状における利便性向上のためには必要な措置であると私も認識しています。しかしながら、旧姓使用の拡大と、旧姓使用に法的効力を与える制度というのは全く別物です。そもそも、旧姓使用に法的効力を与えるということの定義が明らかではありません。
　そこで、旧姓使用の法的効力の定義を教えてください。法的効力を与えることがどのような不利益解消につながるのかもお答えください。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、現在、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を含め、与党と連携しながら、必要な検討を進めているところでございまして、お尋ねの例などや法的効力の意味について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。
○松下委員　言葉の定義を聞いているんですよ。
　法的効力を与えるというのは、戸籍法を改正するのか、民法を改正するのか。だったら、先ほど米山委員が質問したように、これはもう一度法制審にかける案件だと思いますし、これは、中身が分からなくて、旧姓使用に法的効力を与えるということを今後五年間に係る第六次の男女の計画にのせようとしているなんということは、定義も説明できないのにのせるということは、これはやはりおかしいと思いますよ。定義ぐらいしっかりと答えていただかなければ。そして、利便性がどう向上するかということもそこでお答えいただきたいんですね。
　でも、実は、これまでの議論の中で、通称使用の法制化ではやはり限界があるということが、もう度々議論の中で出てきていますし、それは内閣府も認めていることだと私は思っています。戸籍名と通称名の使い分けにより、本人のみならず、周囲、社会も混乱するという事例も寄せられているというお答えも、過去、法務委員会でありました。
　名前は、やはり個人の尊厳の問題です。便利か不便か、不便を解消するかということでいえば、これまでの通称使用の拡大が十分それは役割を果たしてきています。私もその恩恵にあずかっている当事者の一人であります。でも、ここまで拡大しても、それでもなお問題や課題が残る。だからこそ、やはり、法制審の答申は正しかった、民法を改正して、望む人が、望む人がですよ、結婚しても自分の名前も相手の名前も変えずに、お互いの名前のままで結婚できる、そういう民法改正こそが今求められていると私は思っております。
　内閣府に私が最後お伝えしたいのは、今の質疑からも明らかなように、ぐだぐだです。ちゃんと議論もしていないものを、首相の指示書を乗り越えて、ぽんと飛び越えて、勝手に書き加えてしまって、それを答申案として、そこで十二月十二日の会議も紛糾して、反対もあって、決まっていないというのが現実だと思っています。ここはやはり、議長に一任されているようではありますが、内閣府としても、それこそもう一度そこを整理をして、加筆した部分を落とす、若しくは本当に加筆したいのならば、調査会や会議を重ねて、議論をして、合意を形成することが必要だと思っています。そこは今後見直しをしていただきたいと思います。
　私は、パスポートのこともちょっと聞きたかったんですけれども、ちょっと、そこだともう時間がなくなってしまうんですが、なぜ私自身がこの今回の問題に力を入れて質問をしているのには、やはり理由があります。私自身、旧姓使用の当事者の一人です。二〇〇五年に東京都議会議員選挙に立候補し初当選したときには、まだ結婚していませんでした。当時の戸籍名であり、生まれてから生きてきた氏名の松下玲子で選挙に立候補し、当選証書も松下玲子でいただき、政治活動を始めました。二十年前です。その後、結婚し、戸籍名が変わり、旧姓を通称として使用し続けて今に至ります。
　その後、都議選や武蔵野市長選、衆議院議員選挙と、全ての当選証書も、戸籍名となったので、通称の松下玲子ではいただいておりません。個人の政治団体の代表者名も、政党支部の代表者名も、政治団体の銀行口座も、戸籍名のみしか認められていないんですね。通称使用のみならず、政治活動においても一部戸籍名を使用しています。私的な活動である自宅の不動産契約はもちろん、個人の銀行口座も、電気やガスや水道の契約も戸籍名です。
　不便を感じながらも、生きてきている中で、通称使用の拡大がこの二十年の間に徐々になされてきたことは実感している一人です。
　私が武蔵野市長選挙に初当選した二〇一七年の十月、実は、その二〇一七年の九月から、対外的な公文書でも通称が使用できると変わったんですね。市役所が発行する対外的な公文書、税金や住民票などの様々な書類に、市民の皆様にとって、私の戸籍名を書かれたら、これは誰なのか本当に分からないです。それが、選挙でも政治活動でも使用している松下玲子、武蔵野市長松下玲子と、当時使えるようになったんです。
　これは、あくまでも選択的夫婦別姓制度が実現できていない現状における暫定的な取組であると私自身も認識していますし、それは内閣府も暫定的な措置と認識されているんです。これは過去に答弁をなされています。
　そして、実際に戸籍名と通称名を日々使い分けている身からしても、では通称名に法的効力を与えますよと言われても、それでは私の名前は二つのうちのどちらなのか、戸籍名が変わらずに、通称名に法的効力と言われても、それでは戸籍の形骸化になりやしないかと思えてならないんですね。
　戸籍制度を大切にするためにとおっしゃっている方々が通称使用に法的効力を与えたら、本当に戸籍は形骸化しますよ。もうどっちが正式な名前なんですかということが、使用する人が自由に使い分けられるとしたら、それこそ悪用し、犯罪に用いる人が出てきてしまうこともあり得ると思うんですね。
　単に、氏名が、便利だ、不便だと片づけられる問題にすり替えられている気がしてならないんですが、実は、旧姓に仮に法的効力を与えたとしても、国際的に運用がなされているパスポートには、どうしたって戸籍名以外の名前で登録することができないはずなんです。
　そこで、最後になるのかな、現状、パスポートにも旧姓併記が認められているとはいえ、あくまで紙面の表記のみであって、パスポートのＩＣチップは戸籍名しか登録されておらず、仮に旧姓で航空券を購入した場合には、パスポートとのそごが発生し、入国に支障を来すなど、旧姓併記による問題があるということでいいかをお尋ねしたいんですね。
　そして、あわせて、旧姓使用の法制化によってこうした問題は解決できると外務省は考えられているのか。旧姓でパスポートも作成できて、航空券も旧姓で購入できて、入国もスムーズにできるようになるとしているのか、外務省の考えを教えてください。
○階委員長　ちょっと一旦止めてもらっていいですか。
　ちょっと、さっき四分超過しているんですよ。それで、四分をどこで吸収するかということなんですが、二分ずつで、もうそこできっちり終わりでよろしいですか。
○松下委員　はい。
○階委員長　そうしましたら、最後の答弁になります。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　旅券の作成に当たりましては、我が国は、法律上の氏名を記載するとの国際民間航空機関、ＩＣＡＯの国際標準を踏まえ、旅券には戸籍上の氏名を現在記載するということにしております。
　その上で、議員お尋ねの、旧氏使用の法制化を行う場合ということでございますが、本年十月、自由民主党、日本維新の会の間で締結されました連立政権合意書を踏まえまして、政府としては、与党と連携しながら、旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところと承知をいたしております。そのため、議員御指摘の点につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である点を御理解いただければと存じます。
○松下委員　パスポートは無理だということを今のお答えで分かりました。
　夫婦別姓を選択したいという声があります。それを無視し続けて、かたくなに同姓を強制して、さらには、その運用拡大には限界があるにもかかわらず、法制審の決定も無視して旧姓使用を法制化するということは、どう考えても筋が通らないと私は思います。
　そもそもの氏名とは、個人のアイデンティティーそのものであり、その人をその人たらしめている大切なものです。個人識別能力がとりわけ高く、生まれてきて名前をつけてもらって、生きてきた、学び、働いてきた人生そのものであり、自分の氏名を変えず、相手の氏名も変えず結婚したいと願う非常にシンプルかつ大切な思いをかなえるための選択肢を日本で実現しようよ、世界ではとっくに実現できているよというものに選択的夫婦別姓制度の実現はほかなりません。戸籍制度も破壊しません。
　戸籍の形骸化にも陥らず、法的に結婚したいと願う二人の思いをかなえるために、選択的夫婦別姓制度の実現を願い、質問を終わります。
○階委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　おはようございます。立憲・無所属の鎌田でございます。
　まず冒頭なんですけれども、委員長にお取り計らいをお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど来、そして今、松下委員への内閣府大臣官房審議官の答弁、何度も繰り返していました。過去の政府方針等を精査するという答弁が繰り返されました。という答弁がありますので、きちんと精査した上で、年内のうちに、法務委員会若しくは理事会に、きちんとその精査した結果を提出をしていただくように、理事会でお取り計らいをいただきたいと思います。
○階委員長　理事会は、今日はもう終わりました。理事会で協議するということになりますと、来年になりますが、よろしいですか。
○鎌田委員　来年で結構です。
　いずれにしても、先ほどの答弁は、これはこのままにしてはおけない課題だと思いますので、この法務委員会に報告をする、あるいは理事会に報告をすることを求めたいと思います。
　お取り計らい、よろしくお願いいたします。
　では、質問に移らせていただきます。
　まず、法務大臣、戸籍、いわゆる戸籍、日本にある戸籍制度なんですけれども、これは個人個人の情報を集めた行政システムであって、誰が誰と親子なのか、誰と誰が夫婦なのか、氏名の変更などを正確に登録して公証することが目的であって、そこに記載の氏名が個人の唯一無二の名前であるということは、大臣も御認識、よろしいですよね。伺います。
　そして、現在使われている通称は、あくまで通称ということでよろしいですね。伺います。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、その重要な機能は、真正な身分変動の登録、公証でございます。
　戸籍法は、夫婦、親子を戸籍の編製単位としており、委員御指摘のとおり、戸籍を確認すればこのような親族的身分関係が明らかになるものと承知をいたしております。
○鎌田委員　ありがとうございました。おっしゃるとおりでございます。
　さらに、大臣、伺います。
　今日は、資料配付、お許しをいただいております。先に二枚目を御覧いただきたいんですけれども、そして、通告、先ほどしましたとおり、二十三番目と二十四番目の通告事項を先に伺いたいと思います。
　この資料二なんですが、これは、法務省の選択的夫婦別氏制度に関する情報の一環として、九六年の法制審答申案に基づく戸籍の記載例を、この資料二、このようにウェブサイトで公開しています。大臣、これは御存じか、伺います。
　あわせて、選択的夫婦別姓によって戸籍制度が壊れることは一〇〇％あり得ないし、むしろ、社会の現実や制度の仕組みを見ればその心配はないという認識はお持ちですか。端的にお答えください。
○平口国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、法務省では、ウェブサイト内に選択的夫婦別氏制度についてのページを設けておりまして、同制度についての検討結果等を、よくある質問等の項目の下に、平成八年法制審議会答申の内容等を記載して情報提供を行っているところでございます。
　先ほど述べたとおり、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、その本質的な機能は、真正な身分関係の、身分変動の登録、公証でございます。平成八年の法制審議会の答申に基づいて選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、戸籍の機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずるものではないと考えております。
○鎌田委員　ありがとうございます。
　一〇〇％戸籍制度が壊れることはないということが、端的に御答弁いただけたと思います。
　この選択的夫婦別姓制度の導入が法制審で答申が出されたとき、私、仙台で市議会議員をしていました。ある意味、衝撃的でした。これぞ、寛容さと、人様それぞれの事情、他者を尊重し合う日本人の懐深さを表したものであると私は感じました。そして、幸せの形というものは国家や社会から強制されるものではなく、自ら幸せを追求をしていくものなんだなということを当時考えていたのを思い出しております。
　次の質問に移ります。
　これは政府参考人に伺いますが、先般の法務委員会で、黒岩委員に対する民事局長の答弁で、総理の指示を受けて、旧姓使用の更なる拡大について関係省庁と協議を進めている旨の答弁がありました。
　そこで伺いますが、その協議の結果が、十二月十二日開催の第六次男女共同参画基本計画の策定に向けた男女共同参画会議の際出された答申案に明記された、旧姓使用の法制化を目指す文言にこれは反映しているということなんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の第六次男女共同参画基本計画の策定における考え方については、当省ではなく、恐らく内閣府の方が適切に御答弁できるかと考えております。
○鎌田委員　では、内閣府、お願いします。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　黄川田大臣に対しましては、十月二十一日に高市総理から、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む旨の指示を受けていると認識しておりまして、こうした総理指示があったことを踏まえまして、法務省等との間で、必要に応じ、様々な相談を行っているところでございます。
　他方、男女共同参画会議に提出いたしました資料につきましては、先ほど来お答えいたしましたとおり、現在、政府といたしましては、連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございまして、こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成し、関係省庁との調整を行い、黄川田大臣の了解を得て、議長である内閣官房長官にも説明をした上で、事前に欠席議員の方を含めて説明を行い、答申案として盛り込んだところでございます。
○鎌田委員　ただいま内閣府からの答弁で、総理の指示という言葉がはっきりありました。
　その指示の具体内容に入る前に、総理は、何月何日、どなたにまず指示をしたんですか。起点はどこなんでしょう。伺います。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました総理指示につきましては、関係大臣と、通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むというものでございまして、これは、十月二十一日、組閣のときにおいて、黄川田大臣に対して指示がなされたものというふうに認識しております。
○鎌田委員　黄川田大臣への指示であって、法務大臣には指示が出されていないんですね。
　法務大臣、どうですか。
○平口国務大臣　私も、指示事項として、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むことという指示を受けております。
○鎌田委員　それは指示書であって、文書として残っているんですよね。
　その文書を改めて、来年の通常会で結構です、法務委員会に提出するように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○階委員長　鎌田君に申し上げますが、先ほどもそうですが、理事会協議事項にする前に、答弁者がいるわけですから、直接答弁者に依頼していただけませんか。理事会協議事項は、先ほども言いましたとおり、年内はありませんから。
　もう一回、それも踏まえて質問してください。
○鎌田委員　それでは、先ほどの内閣府の官房審議官からの御答弁にあった精査の内容と、それから総理からの指示書を内閣府に対して要望します。この委員会に提出をしていただけますか。
○由布政府参考人　ただいまのお話につきましては、検討させていただきます。
○鎌田委員　いや、検討じゃなくて、提出してください。再度伺います。
○階委員長　由布さん、明確にお答えください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○階委員長　起こしてください。
○由布政府参考人　具体的な方法につきましては、今後、関係箇所と相談しながら対応していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、ただいまの御依頼を受けまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○鎌田委員　適切に対応というのは、その精査した結果とそれから指示書を出すということでよろしいんですか。
○階委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○階委員長　では、速記を起こしてください。
　鎌田君。
○鎌田委員　改めて委員長に御要望申し上げます。
　先ほど来続いている内閣府における精査とそれから指示書についてなんですが、特に、精査の方はきちんと理事会に御報告をいただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
○階委員長　この件については理事会で引き取らせていただきますが、理事会でよろしいんですか。理事間でということで、先ほどこちらで協議しましたので、理事間で引き取らせていただきます。
○鎌田委員　その指示の中には、旧姓使用の法制化を目指すということは入っていなかったはずなんですね。それが入ったのは、今日は資料でお配りしていますけれども、一枚目、これは東京新聞の記事なんですが、「「旧姓法制化」独断で加筆」ということ。これは、先ほど来の質疑のやり取りで明らかになりました。
　これは法制審の九六年の答申をないがしろにしておりまして、しかも、内閣府の一省庁でもって勝手にそういうものを書き換える、加えるということは、これはあってはならないことだと私は考えております。
　改めて伺いますが、関係省庁との協議は、連立政権ができ上がってからまだ二か月たつかたたないかなんですけれども、何回、いつ、誰々で行ったのか、それを明らかにしてください。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　連立政権合意を踏まえまして、与党と検討しながら検討を進めることとしたことを踏まえまして、内閣府男女共同参画局におきまして十一月上旬頃から議論を開始いたしました。
　その後、当該箇所の追加について法務省民事局と協議、調整を行った上で、答申案全体について全省庁での協議を行い、取りまとめたところでございます。
○鎌田委員　法務省民事局とも協議をし、全省庁にもというお話、御答弁がありました。
　内閣府に要望いたします。
　その際の会議の全ての、私がとにかく、何月何日、誰に指示したのが起点なのかというのを、何月何日もお答えいただけていません。それから、今の御答弁だと非常に曖昧です。これでは審議できませんので、内閣府に要望しますけれども、何月何日、総理が誰に指示したのはそれは黄川田大臣でしたけれども、何月何日ということと、それから、いつ、誰々で、何回協議したのか、その際のメモ、議事録などをこの法務委員会に提出をしてください。要望です。御答弁を求めます。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　委員会の御判断を踏まえまして、適切に対応してまいります。
○鎌田委員　委員長、今、内閣府は委員会の御判断という答弁だったんですが、私は委員の一人であります。委員会の判断というのは、委員長に委ねてよろしいんでしょうか。
○階委員長　由布さん、もう一度お答えください。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　一旦、御要望につきましては引き取らせていただきまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○鎌田委員　これは必ず出してください。
　一旦引き取らせていただくというのは、私どもの部門会議でも引き取って、そして出てきた回答は、ＡＩでその評価を聞いてみたら、非常に不誠実な回答だというＡＩの判断も出ました。だって、何も答えていただけていないんだもの。これでは国会軽視ですよ。議会制民主主義を軽視していると私は言わざるを得ません。
　ですから、きちんとこの法務委員会に、何月何日、そして何回、誰々とどのような協議を行ったのか、そのメモ、議事録等をこの法務委員会に提出をしてください。再度要求をいたします。
　夏の素案について、これも内閣府に尋ねますが、夏の素案に入っていない点について、有識者十二名のうち、何人からか問合せはありましたか。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　男女共同参画局におきましては、参画会議に先立ちまして、事前に、欠席予定の方を含めまして、有識者委員の皆様方に明示的にこちらから御説明いたしまして、その変更箇所、趣旨、内容などを御説明したところでございます。