○参考人（白石小百合君）　横浜市立大学の白石でございます。
　本日はこのような発表の機会をいただき、心より感謝申し上げます。
　私は、個人の幸福に与える要因は何かということを特に少子化との関連で研究をしております。本日は、幸福度と個人と題しまして、幸福の経済学による個人の幸福の分析を御紹介したいと思っております。（資料映写）
　幸福の経済学と申しましても初めて聞くという方がほとんどだと思いますので、まずこの幸福の経済学というものが何かを最初に御説明いたします。次に、この幸福の経済学、現在、世界中の経済学者が熱心に分析に取り組んでおりますけれども、これまでの研究で分かったことをお話しいたします。最後に、アンケート調査の結果を見ながら、個人が社会に対してどのような意識を持っているのか、また幸福な社会というのはどのような社会というふうに国民が考えているのか、そのイメージについて触れていきたいと思います。
　さて、その幸福の経済学ですけれども、経済学という用語が使われておりますことからも分かりますとおり、これは経済学の一分野、行動経済学という新しく研究が進んでいる分野の一つです。なぜ最近この研究が活発に行われているかということなんですが、カーネマンという学者が行動経済学で二〇〇二年にノーベル経済学賞を受賞しまして一挙に注目が集まったということもありますが、やはり何といっても、いわゆる豊かさとか人の幸せというものがＧＤＰのようなお金で測れるのだろうか、いや測れないのではないかという人々の素朴な疑問があるのではないかというふうに私は考えております。
　幸福のパラドックスという言葉ありまして、草郷先生の御発表にもありましたイースタリン・パラドックスということなんですが、これは日本の一人当たりＧＤＰと幸福度を時系列で示したグラフでございます。日本では戦後高度成長などでＧＤＰが急速に拡大したのに対して、生活の満足度は横ばい、あるいはほとんど低下しているような状況がある。つまり、所得は増えても人々が更に幸福にならない。それはなぜなのか。それが幸福のパラドックスであります。
　幸福の経済学では、個人の幸福度に影響を与える要素が何かを分析するのですが、その要因が所得でなければ、では何なのか。年齢など個々人の状況なのか、あるいは社会制度それから政策なのかということを分析してまいります。
　それから、その幸福のパラドックスと関連しまして、お金で幸せが買えないというのは個人の感覚からすればむしろ当たり前のことで、お金も生活を支えるものなのでもちろん重要なのですが、そもそも私たちが生きていることの目的というのは、金銭ということではなく、いわゆる幸せになることなんだ、それが目的なんだ、それは人生ということでも社会あるいは政策ということでも同じなのではないかということでございます。
　この幸福度というものは、国際的には、草郷先生の御発表にもありましたブータン王国の取組が有名なのですが、八〇年代以降、研究という面では本格的に取り組まれております。
　ＧＤＰで果たして国民の幸せや満足を測ることができるのか、できないとしたら適切な指標を作成しようではないかということで、二〇〇〇年代にはＯＥＣＤあるいはフランスのサルコジ大統領の下での委員会などで、人々の幸福の度合いというものを示す指標を作る試みがなされています。実は、日本でも七〇年代からこうしたＧＤＰ以外の指標を作成する取組が行われております。七〇年代というのは、高度成長の後、経済力は上がってきたけれども公害などの社会問題が発生して、人々の暮らしに影響を与えていたという時期です。
　さて、その幸福度ですが、一体これは何なのかということですけれども、これはアンケート調査で個人に直接幸福度を尋ねるということが行われております。あなたは幸せですかというふうに幸せの程度を尋ねるということです。あるいは、生活に満足しているかなどを聞く場合もありますけれども、要は回答者に自分の感じている主観的な気持ちを答えてもらうと。それを幸福度と考えるということです。
　日本人の幸福度の程度を国際比較してみますと、このグラフは二〇〇五年の各国の国民の幸福度の平均値をランキングしたものなんですが、日本はそれほど低くなくて、全体の半分より少し上、三分の一より少し下という程度です。
　それで、幸福の経済学では、先ほど申しましたアンケート調査によって個人の幸福度をデータとして集めまして、この幸福度がどういった要因で決まっているのか、所得なのか、働くことなのか、家族、結婚や子供なのか、格差が影響を与えているのか、住んでいる地域で幸せというものに差があるのかなど、個人の幸福に影響を与えていると思われる様々な要因を検証してまいります。
　その研究方法なんですけれども、最もシンプルな形というのは図で観察をすることです。例えば、先ほどから話題にしております金銭と幸せということなんですが、このグラフが先ほどと同じように幸福度を縦軸、一人当たりＧＤＰを横軸としたグラフに各国のデータを点の形で書いてみると。もし所得が高ければ高いほど幸福度も高いという関係があれば、この点の固まりというものは右上から右下方向、右上がりの関係が見られるだろうということです。
　このスライド、アフリカから先進国まで世界百か国以上について見たものですが、この点の集まりを見てみますと、右上がりの関係というものは余り見られず、確かに余り所得と幸せには関係はなさそうだ。
　ただし、次のスライド。これは、先ほどのはアフリカなどいわゆる途上国の国が入っていて、これは社会制度などの基盤部分も違うだろうということで、この十枚目のスライドでは先進国にデータを限って所得と幸福度を見ております。そうしますと、その点には右上がりの関係が見える。すなわち、所得と幸福度には関係がありそうだと。
　次に、働く時間の長さと幸福度というものを同じように国別のデータで見ております。これは右下がりの関係が見られると。働く時間というものが短いほど幸福度は高いなと。
　ちょっと駆け足になりますが、次のスライド。生産性と幸福度について見ております。
　これで見ますと、やや右上がりの関係が見えるのではないかと。生産性が高い国では幸福度も高いということが言えるのではないか。
　以上のようなことから、所得を増加させる一方で、あるいは同時にということかもしれませんけれども、生産性を上昇して労働時間を減らすということをすれば国民の幸福度は上がるのだなというふうにしてグラフによる分析を進めていくということでございます。
　以上は、非常にシンプルな分析の御紹介をしましたが、ここからは、幸福度に影響を与える要因の分析の結果の御紹介を通じまして、個人の幸福度を考えてまいりたいと思います。
　まず、所得でございます。
　さきに見ましたとおり、途上国を含める、あるいは日本のデータのように時系列のデータで見ますと、所得と幸福度との関係には余り関係がなさそうだということですが、特に一時点の個々人のデータで見ますと、次のグラフですが、このグラフは参議院事務局の委託で行われましたアンケート調査の結果ですけれども、このグラフで見ますと、所得の高い人ほど幸福度も高いという関係になっております。
　ただし、非常に興味深い点は、所得がある一定程度を超えますと、ある一定程度よりも高くなりますと幸福度は余り上昇しないということがいろんなアンケート調査、分析の結果から分かっております。物質的な豊かさなどが低い水準では所得と幸福度には相関関係があるんですが、ある一定水準を超えると相関が弱まるということです。
　じゃ、なぜ所得と幸福度に関係がないというようなところが所得の一定程度を超えると出てくるのかということなんですが、一つの説明としては、人々は所得が上がると上がった水準をベースに考えると。上がった所得を言わば当たり前というふうに受け止めてしまうため、所得が上がったことの効果が消えてしまうということです。また、相対的な所得が上がれば幸福度も上がるということで、国全体が経済成長をして全体的に国の経済的な水準が上がると、自分ばかりではなくて周りの人の所得も上がるから相対所得は同じであると、だから幸福度も上昇しないという説明です。
　社会問題となっております格差ですけれども、所得格差が大きいほど個人の幸福度を低めるということも分かっております。
　次に、働き方と幸福度です。
　失業することは幸福度を低めるということが分かっております。これは、失業することで生活の基盤がなくなる、将来的な不安が高まったり自尊心が低下してしまう。社会での居どころがないような不安に駆られるのではないかというふうに考えられております。
　さきに、生産性と幸福度ということでデータを国のデータで御覧いただきましたけれども、個人で見ましても、幸福度の高い人は生産性が高くて、一方で仕事のストレスが高いと幸福度が低いと。これは皆様も実感されることかと思いますけれども。ですので、従業員がハッピーに働けるような仕組みを持つ企業というものは生産性も上がるのではないかというふうなことが分かっております。
　それでは、人によって条件が異なる性別でありますとか年齢などと幸福度との関係です。
　ちょっと次のグラフを見ていただきますと分かりますとおり、これは横軸が年齢になっております。若いうちは幸福度は高いんですけれども、中年に向かうにつれていったん低下して、高齢になると再び幸せになると。このＵ字型、中年で底を迎えるわけなんですが、国によって底となる年齢が異なるようです。男性よりも女性の方が幸せだというのは各国共通の現象のようです。幸福も健康度に影響を与える要因のようです。
　では、家族などの人間関係と幸福度はどのような関係なんでしょうか。
　これまでの研究では、あるいは二十枚目のスライド、早速、御覧いただきますが、アンケート調査の結果でございます。結婚している方が幸福度は高いと。それから、子供がいる方が幸福度が高いということが言えております。
　ここで、家族と幸福度について私どもが行いました研究をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　日本では、御承知のとおり少子化が進んでおります。少子化は晩婚化などが原因ですけれども、考えてみますと、これは家族を持つというタイミングが遅くなったり家族を持たないという人々が増えているということを意味しているんではないかと。
　では、本当に日本の若い人たちは家族を持ちたくないというふうに考えているのでしょうか。あるいは、家族を持っている人たちというのは果たして幸せなのか。
　ここで、少子化がなぜ進んでいるのか、人々がなぜ家族を持たないことを選択しているのかを考える際の要因の一つに、結婚して子供を持つ女性が同時に働く状況です。例えば、まだ保育所などの制度が十分でないために結婚と子供、仕事、この三つをこなすことができない状況があるのではないか。
　ちょっと式のような形で掲げさせておりますけれども、結婚、子供、仕事、この三つを同時に行うことが女性を果たして幸せにしているかどうかということを統計的な分析を行いました。
　ここで注目した視点が、子育ては大変だけれども幸せではないかという仮説でございます。子育ては大変、すなわち精神的、肉体的には負担があっても、また、もちろん子育ての費用も掛かる、だから子供を持つことは大変だという、特に金銭的な面では負担があるという側面と、同時に、一方で子供を持つことで幸せだなと、精神的に幸せを感じるという側面。子供を持つということには、金銭面と精神面の両面の幸福感を持つのではないかということです。
　分析の結果ですけれども、まず、女性の幸福度は結婚により大きく上昇するということが分かりました。この結婚の効果は所得と同じぐらい大きな影響を与えておりました。次に子供ですけれども、やはり子育ては大変だけれども幸せということが成り立っておりまして、子育ては、金銭面での幸福度は低めてしまいますけれども、一方で精神的な幸福感を高めているということが分かりました。就業との両立の問題ですけれども、結婚と就業の両立は女性の幸福度を低めております。ただし、結婚自体で女性の幸福度はかなり上昇しておりますので、就業との両立によって結婚している女性が大きく不幸になるということはありません。一方、子供と就業との両立で女性の幸福度が上がるということも分かりました。
　先ほどもお話ししましたとおり、日本の女性、働く女性の状況では、結局、子供を持って働くことの支援が十分でなく様々な困難が伴うという状況がございます。もし、子育てと就業の両立がかなえば、それは、女性を幸せにすることができるということを意味します。その女性の幸せですけれども、夫が家事、育児に協力的であると、これも上がるということが分析の結果分かりました。
　つまり女性の幸せというのは、結婚をして子供を持って働くと。また、夫も仕事ばかりではなくて家で過ごす時間というものを持てる。つまり、女性も男性も両方ともワーク・ライフ・バランスを実現することができれば、女性の幸福度を高めることができるということになります。
　実際のアンケート結果でも、現在の生活で最も幸福を感じる要素を尋ねたところ、仕事も回答が多いですけれども、家族・家庭、子供、夫婦など、家族や家庭を連想する人の割合が多くなっております。
　将来幸せになるためにはどのようなことが必要なのか。お金も回答が多いですけれども、一番多いのは家族・家庭となっておりまして、個人が考える幸せというところに家族を中心とした人間関係が連想されているんだなということが分かります。
　最後に政策との関連で、政治体制や国民性と幸福度ということですけれども、ボランティアをしている人が多いほど、国民の間の信頼関係が厚い国ほど幸福度は高いと。また、民主的な国、あるいは政府が効率的に、安定的に運営されている国などでもそのようです。こうした社会的な要因は幸福度と関係があるようです。
　さて、ここからは、最後になりますけれども、日本人が日本の社会に対してどのような意識を持っているかに関するアンケート調査の結果を御紹介したいと思います。この調査は、先ほどから既に幾つかお見せしております参議院事務局の委託により実施されました幸福度に関する意識調査で、調査の設計に当たりましては私も参加させていただいております。
　まず、日本の現在ですが、全体としてどのような社会であると思いますかという問いに対しては、残念なことに、ゆとりがなく、責任感がなく、思いやりがなく、活気がなく、連帯感がなく暮らしにくいという回答が多くなっております。
　それから、国民にかかわりの多い制度に対する評価、十点満点で答えていただいておりますが、医療と教育は三点台でありますが、税とか財政、また年金制度に対する評価は二点台と低くなっております。
　現在の日本の状況について、これから良い方向に向かっているのか、これも十点満点で尋ねたところ、文化は四点台ですけれども、財政とか景気、雇用は一点台と低くなっております。
　それで、最も関心を持つ社会問題、全体の約六割は年金・医療・介護の社会保障制度と回答しておりまして、続いて労働・雇用が二五％、残り一五％が育児・教育です。この内容を少し属性別に分析してみますと興味深いことに、社会保障制度に関心を持っているのはやはり六十歳以上の方々、また引退されている方が中心と思われますけれども無職の方々、こういった方々が社会保障制度に関心をより寄せていらっしゃるのに対して、労働とか雇用については、派遣社員でありますとか学生、それから十代の若者の関心が高くなっております。つまり、社会の中での立場によって社会に対する関心も異なるということが分かります。
　過去、現在、未来について、個人ではなくて日本の社会の幸福度というものについても尋ねております。過去は現在よりも高くて将来はやや低下すると。
　幸福な社会のイメージについては安心や思いやりなど人との関係、加えて生活や治安という回答が多くなっております。ここで回答に挙げられた要素というのは、これ自由回答というふうに申しまして、あらかじめ用意された選択肢の中から回答者に選んでいただくという形式ではなくて、回答される方々御自身が自分から自発的にお答えになっているものです。幸福な社会のイメージというものに生活という金銭面とともに安心とか思いやりなど人との関係という回答が多いこと、これは注目すべきではないかというふうに私は考えております。
　最後に、日本の社会の進むべき方向についての質問に対して、物よりも心、仕事よりも余暇、集団よりも個人、一方で、やや競争志向ということも示されております。
　以上をまとめますと、お金だけでは幸せになれない、ただしお金だけでも幸せかというとそうではなくて、やはり所得があってこその幸せということになるかと思います。所得以外の要素としましては、家族などの人との関係、また働く場のあること、さらに、個人の生活と就業との両立、ワーク・ライフ・バランスということになるかと思いますが、こういったことも個人の幸福度を高める要素ということになります。
　最後のアンケート結果からは、日本人がイメージしている幸福な社会というものは、生活、それから安心や人との関係ということになります。参考としまして、次ページ以降にアンケート調査の概要と少子化等の研究について掲げさせていただいております。
　以上で私の発表を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。