maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小寺委員　お疲れさまです。滋賀四区の小寺です。
　日頃は、自民党ですと一番にやらせていただくことが多いので、こういう時間にやらせていただきますと、何となく新鮮な気分がするとともに、先に、自分が聞こうと思っていたことを次々と聞いていただいた後にまた同じ質問をすることの厳しさと、それと、コロナの状況あるいは対応が刻々と変わっていて、おとつい、ちゃんとルールを守って早めに質問通告をしたら、今朝の新聞に私が通告をしたことが報道されているといったこともありますので、そうした若干ちぐはぐな面もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　もう野党の先生方から、それぞれ、いろいろな切り口で質問をしていただきました。よもや、私、河野大臣に御答弁をお願いするというようなことはさらさら考えていなかったんですが、今日のバッター表を見ると、こうした流れで多少はおつき合いをしていただけるのかなというふうなことを思っております。ありがとうございます。
　私たち自由民主党に所属する議員は、党から御指示をいただきまして、地元へ帰って、それぞれの市町の状況を聞いて、御用聞きのように、困っていることはないか、あるいは、どういうことに課題があるのかといったことを聞いてこいというような指示を受けまして、私も毎週帰らせていただいて、私の選挙区には四市二町があるわけですけれども、首長の皆さんや、あるいはまた接種会場等を拝見させていただいて、課題の把握等に努めてまいりました。
　特に、報道でもたくさんされましたけれども、いわゆるコールセンター方式であったり、受付の予測が思うようにいかずたくさんの方々が押し寄せたり、あるいは、電話がつながらない、ネットが遮断されて、どうなっているんよといった苦情が、実際、私の市町でもありました。現在はほぼほぼ改善されて、接種がある程度穏やかにうまくいっているわけですけれども、私が今日質問させていただくのは、そうした市町の担当者や首長さんからいただいた御意見や御要望、また、私が日頃、市町を御挨拶やいろいろなお話を聞きに回っている中でいただいた住民の素朴な疑問についてたださせていただけたらと思います。
　そこで、今日の日経新聞の一面に、ワクチンが、もうすっかりたくさん、二億二千万回分、九月中には何か確保できそうだみたいなことが書いてあるんですけれども、それでもやはり、住民の皆さんから私が地元で聞いてきたのは、ワクチン、ほんまに大丈夫なんですかという声を聞かせていただきました。
　二月、当初、アメリカ等で先に優先接種されて、日本になかなかワクチンが入ってこない、医療従事者に優先だと言いながらなかなか進まない、いろいろな課題がございました。しかしながら、ゴールデンウィークを過ぎて、大量にワクチンが市町に実際に届くようになってからは随分雰囲気が変わってきたかなというふうなことを思います。
　そこで、改めてですけれども、現在のワクチンの確保状況についてお尋ねをさせていただきます。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○小寺委員　恐らくなかなかここでいつ頃ですということは言えないということはよく分かっておったわけですけれども、ただ、既にもう一万以上、いわゆる六十万ぐらいは打てている実績があるわけですから、あと四十万というと、そうした方を積み上げていけば、それほど、まあ、これは私の直感で、何の根拠もない考えですけれども、そう遠くない時期にそこそこいけるのではないかなと。そうなると、十日でいわゆる一千万、月三千万という形になると、いわゆる希望される方々に高齢者が終わった後にということを思うと、私なんかは年内に何とかなるのかなという感覚を当初持っていましたけれども、それよりはかなり前倒しにいけるのかなといったふうなことを感じています。
　また、実際にやはり、社会も、いろいろな見方はあろうかと思いますけれども、私たちの周りでは、もう私は一回目が終わったとか、あるいは次、二回目はいつだとかいうことが市民の皆さんからお話が出るようになってきて、やはりワクチン接種に対する期待は相当大きいのかなと思います。
　それで、私自身は日頃余り党の厚労部会や勉強会の方には出席をしておりませんので、この質問を機会に、改めて、先ほどお話が出たようなＶ―ＳＹＳでありますとかＶＲＳなんかについても、先ほども質問が出ていましたけれども、少し勉強をさせていただいたところです。
　私の地元の首長の方が、私に、いわゆる一般接種も我々でやらせてほしい、高齢者接種がそこまで、ようやくうまいこといったのに、何でそういうばらばらなことをするんや、把握ができないやないかと。恐らく、今から思いますと、市長はＶＲＳのことを御理解いただいていなかったのかなと。だから、その辺りのいわゆる予防接種の把握のことについて分かっていなかったんだなということが私自身もよく理解できました。県内の首長さん方を見ていましても、ＶＲＳのことについて御理解いただいている方は、多分、感覚的には、ほとんど実際いないのではないかなという気がいたします。
　そこで、Ｖ―ＳＹＳは、大体、在庫を把握して、いわゆる使った量でどこにどれぐらいあるかというのが分かるということは私でもすぐに分かるんですけれども、ＶＲＳというシステムについて、簡単にというほど簡単に説明ができるものかどうか分かりませんが、一度御説明をお願いできませんでしょうか。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの調査は、機能阻害行為を防止するという観点から利用の実態を調査させていただくものでございます。
　加えまして、特別注視区域におきましては、取引に際しまして事前の届出をしていただくわけでございますが、この事前届出そのもの自体が契約の有効性に直接関わるものではございません。土地の取引そのもの自体を規制するものではございませんので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、不動産取引に与える影響は小さいもの、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　ＩＯＣ役員の家族の方も含まれているということでした。
　それから、マーケティングパートナーとあります。オリンピック
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラ大会におきまして、マーケティングパートナーとは、大会に協賛し、大会の呼称やマーク類の使用権のような知的財産の使用を承認する代わりに、大会の安定的な運営、日本代表選手団の国際競技力向上に協力いただいている企業を指していると承知をしておりまして、巷間言われておりますようなオリンピック
　東京大会につきましては、ゲストプログラムは取りやめ又は削減となりまして、参加者は大会運営に不可欠な方に限定することで精査を進めておりまして、マーケティングパートナー企業の参加者数についても、現在、組織委員会で精査中と伺っているところでございます。
○塩川委員　判断基準もなしに臨むということ自身が国民の不安を拡大するだけなんですよ。
　やはり、今の現状を考えたときに、感染拡大のリスク、また医療体制への大きな負荷を考慮したときに、オリパラ中止の決断を総理に進言すべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
 ―――――――――――――
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和三年六月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 岡田　直樹君
 横沢　高徳君 杉尾　秀哉君
 山添 拓君 市田　忠義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 岡田　直樹君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 丸川　珠代君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岡田　直樹君
 副大臣
 厚生労働副大臣　三原じゅん子君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 元榮太一郎君
 文部科学大臣政
 務官 三谷　英弘君
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 梶尾　雅宏君
 内閣官房内閣審
 議官 川辺英一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 十時　憲司君
 内閣府政策統括
 官 林 幸宏君
 内閣府政策統括
 官 籠宮　信雄君
 内閣府日本学術
 会議事務局長 福井　仁史君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 佐々木祐二君
 財務省大臣官房
 審議官 小野平八郎君
 財務省主計局次
 長 青木　孝徳君
 国税庁課税部長 重藤　哲郎君
 文部科学省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・政
 策立案総括審議
 官 行松　泰弘君
 スポーツ庁審議
 官 豊岡　宏規君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岩井　勝弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 横幕　章人君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 宮内　和洋君
 参考人
 独立行政法人地
 域医療機能推進
 機構理事長 尾身 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の開催に伴う新型コロナウイルス
　感染症拡大の影響に関する件）
　（個人消費回復の見通しと経済対策の在り方に
　関する件）
　（日本の領土をめぐる現状及びその啓発に関す
　る件）
　（新型コロナウイルス感染症拡大への追加の対
　応策に関する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横沢高徳君、山添拓君及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、市田忠義君及び岡田直樹君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、発言の趣旨をどう理解しているかということからお話をしたいと思いますが……ありがとうございます。あっ、そういう意味じゃないですね。
　バッハ会長は、日本国民に対して発言したものではないということは原文から見れば明らかです。コーツ委員長は、文脈から踏まえると、国民の健康や命よりも東京大会が大事という趣旨でなかったことは明らかです。パウンド氏の発言については、そもそも存在しないものを例えに引き出しておられまして、真意がよく分かりませんので、コメントは控えさせていただきます。
○国務大臣（丸川珠代君）　今先生がおっしゃった欧州任せの意味がよく分かりませんが……ＯＣ。各国ＮＯＣのことでございましょうか。よく確認させていただきます。
○杉尾秀哉君　私が聞いている話では、先ほど申し上げましたけど、ＯＢＳだけで少なくとも三千人います、これだけの人がいる。彼らがいないと国際映像作れないんですよ。アクレディ取り上げて国外退去処分なんかできますか。できないだろうとこの人言っています。
　それから、このスタッフ、これはラグビーのワールドカップのときにも来ているスタッフが一部いるそうですけど、ラグビーのときは京都旅行していたそうです。スタッフは、今度のスタッフも京都、広島、沖縄、国内旅行申し込んでいるらしいです。
　選手やその選手の関係者は、そんな時間は到底ないと思います。ただ、
○杉尾秀哉君　しっかり管理すると言っているけど、もう管理できていないじゃないですか。そんなの全く信用できない。
　そして、選手、関係者、
○参考人（尾身茂君）　私は、前から申し上げているように、日本の感染への影響という意味は、オリンピック関係者の管理も非常に重要だと思いますけど、それ以上に、国内の地域における人々の人流の増大による接触の増加による感染の増加ということがよりインパクトがあると思います。
　しかし、今委員の御質問は、お聞きするとジャーナリスト云々の話ですけど、普通に考えると、やっぱりジャーナリストとか
○田村智子君　
　改めて要求して、次の質問に移りますので、丸川大臣、尾身会長、御退席いただいて構いません。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 佐々木　紀君 杉田　水脈君
 高木 啓君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 吉川 赳君
 和田　義明君 阿部　知子君
 大西　健介君 玄葉光一郎君
 武内　則男君 森田　俊和君
 森山　浩行君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 江田　康幸君
 古屋　範子君 赤嶺　政賢君
 塩川　鉄也君 足立　康史君
 岸本　周平君 高井　崇志君
 …………………………………
 国務大臣
 （領土問題担当） 小此木八郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 防衛副大臣 中山　泰秀君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 経済産業大臣政務官 佐藤 啓君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河　宏文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 森野　泰成君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 一見　勝之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋　貴樹君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 佐々木　紀君
 大河原雅子君 武内　則男君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
 岸本　周平君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 池田　佳隆君
 武内　則男君 大河原雅子君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 高井　崇志君 岸本　周平君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、注視区域及び特別注視区域に該当する自衛隊施設のリストを作成したところでございますが、このリストは、周囲からの機能阻害行為を特に防止する必要があるとの防衛省としての評価を踏まえて列挙した施設が一覧性を持って把握できるものとなってございます。
　このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能になるものと考えてございます。
　また、自衛隊の各施設の役割とその重要性は安全保障環境の変化に応じ変わり得ることから、防衛省が全国で特に守りたい重要な施設の現時点の配置を示せば、我が国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねないと考えてございます。
　これらの安全保障上の懸念を踏まえ、現時点の自衛隊施設の注視区域及び特別注視区域の候補リストを公にすることは差し控えさせていただきたいと考えておるところでございます。
○後藤（祐）委員　答えていないですよ。
　今の時点で示した数字と、実際に法が施行されて、法律に基づいて示すことがやがて発生するわけですから、その数字がずれるといろいろ困るというような答弁があったから聞いているんですよ。増えると困るんですか、減ると困るんですか。ちゃんと答えてください。三回目。
○後藤（祐）委員　それは、質疑を一旦止めて理事会をやればいいじゃないですか。理事会を開くことは可能じゃないですか。
○後藤（祐）委員　本当に、都合のいい人からしか話を聞いていないことが明らかになっているじゃないですか。そういう、パブコメという形かどうかはともかく、どなたでも意見が言えるような環境をつくれば、例えば、地元の不動産から見るとこうだよ、これは心配だよという意見が出るかもしれないし、あるいは、もうこの質疑が始まってから何度も出ている、反対運動なんかをされている方からすれば、こういうふうに見えるからこういうところはやめてくださいねとか、単なる監視活動はやめてくださいとか、いろいろな意見が聞けたはずじゃないですか。何でこの質疑でしかできないんですか、それが。この質疑だけでそれをやるということでしょう。
　反対運動の人には聞いていない、実際、特別注視区域の対象となる地域の不動産屋には聞いていない。この質疑だけでやるというんだったら、何でこんな十時間や十二時間でできるんですか、そんなことが。参考人質疑が要るでしょう。やじはないんですか。
　次に行きたいと思います。
○後藤（祐）委員　前日じゃ駄目ということですね、今の答弁は。えっ、それは……
○木原委員長　よろしいですか、その程度で。（後藤（祐）委員「大臣、答えてください」と呼ぶ）どうぞお戻りください。質疑は終わっておりますので、どうぞ御自席にお戻りください。大臣も既に御答弁をされておりますので。どうぞ。（後藤（祐）委員「終わっていないですよ。強行採決じゃないですか」と呼ぶ）どうぞ。（後藤（祐）委員「こんな大事な、懲役とか罰金とかがかかる法案を強行採決するんですか」と呼ぶ）後藤委員に申し上げますが、私が申し上げておりますことは、質疑時間が過ぎている、そのことだけを申し上げております。どうぞお席にお戻りください。質疑時間を既に七分過ぎておりますので……（後藤（祐）委員「終えられないですよ。じゃ、せめて、大臣、はっきり言ってくださいよ」と呼ぶ）大臣は先ほど答弁をされておりますので、お戻りください。どうぞお戻りください。（後藤（祐）委員「終えられないですよ、答弁があるまでは」と呼ぶ）
　後藤委員にもう一度丁寧に申し上げます。時間は十四分で終わっております。質疑時間は既に終わっておりますので、私が申し上げていることは、質疑は終わっております、自席にお戻りください、そのことだけを申し上げております。どうぞお戻りください。（後藤（祐）委員「続きを来週水曜日にやっていただけるのであれば終わりますよ」と呼ぶ）大変申し訳ありませんが、そういう条件付の話ではございませんので、質疑時間が過ぎておりますので、どうぞ席にお戻りください。（後藤（祐）委員「今みたいな大事なところが明らかになっていないじゃないですか。答えられていないじゃないですか。内容をもっと詰めるところがいっぱいあるのに、さっきから答えられないじゃないですか。施行日とその土地取引の日が一緒だった場合って、その前の数時間で出せって、本当かと。それで、全国で東京一か所。それで、じゃ、郵送したとき、どうなるんですか。郵便で届かないじゃないですか。幾らでもこの後審議することはあるよ。これで終わるんですか」と呼び、その他発言する者あり）御静粛にお願いいたします。（後藤（祐）委員「強行採決じゃないですか、委員長」と呼ぶ）どうぞ与党理事も。どうぞお席にお戻りください。質疑時間が終わっておりますので、どうぞ。どうぞお席にお戻りください、御自席に。（後藤（祐）委員「戻れないですよ」と呼ぶ）御静粛にお願いをいたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　どうぞお席にお戻りください。どうぞお席にお戻りください。
 ―――――――――――――
○木原委員長　この際、本案に対し、岸本周平君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岸本周平君。
　どうぞお席にお戻りください。
 ―――――――――――――
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岸本委員　ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえると、重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもなく、政府原案の方向性には賛成をいたします。
　しかし、政府原案は、注視区域内の土地等の利用規制や特別注視区域内での土地等の取引に関する事前届出など、過度な私権制限にわたるおそれのある仕組みを含むものであることから、立法の段階で国民の予見可能性を確保するとともに、行政の恣意的な権限行使を国会が監視する仕組みが必要であると考えます。
　他方で、政府原案における調査や規制等の対象者は、所有者や地上権等の権原に基づき土地を使用収益する者に限られており、実態を把握し、実効的な規制をする観点からは不十分な部分もございます。
　以上のことを踏まえて、私権を制限する土地等の利用規制などについて民主的統制を行うとともに、機能阻害行為の防止について、より実効性を高める必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、土地等の利用規制に対する民主的統制として、注視区域の指定等における意見公募及び国会報告について規定しております。内閣総理大臣が注視区域又は特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、その区域の住民その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとともに、注視区域等を指定する旨及びその区域を国会に報告するものとしております。
　また、勧告、命令の対象となり得る機能阻害行為の例示を法律上明記することとしております。具体的には、重要施設に重大な損傷を与えるおそれのある行為、領海基線である低潮線の保全に支障を及ぼすおそれのある土地の形質の変更、重要施設又は国境離島等と外部との通信を妨害するおそれのある電波を発射する行為を、機能阻害行為の例示として追加することとしております。
　さらに、勧告、命令の実施状況に関する国会への年次報告について規定しております。内閣総理大臣が、毎年一回、国会に対し、この法律による土地等の利用の規制の状況を報告することとしております。
　第二に、機能阻害行為の防止に対する実効性の向上の観点から、土地等利用状況等調査の対象として、実質的な利用者に関する情報を追加しております。土地等利用状況等調査の対象となる利用者の定義から権原に基づきとの要件を削り、実際に使用若しくは収益する者が全て含まれることとし、その調査の対象に土地等に関する権利の得喪及び変更を追加することとしております。
　また、事前届出事項として、売主の前の所有者の氏名又は名称等を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。
　初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。
　反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。
　本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。
　基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を政府による監視と処罰の対象にするなど、断じて容認できません。
　政府は基地被害の根絶にこそ取り組むべきであり、住民を監視の対象にする法案を押し通すなどもってのほかと言わなければなりません。
　重大なことは、法案の核心部分を全て政府に白紙委任していることです。
　どこでどのような調査をするのか、いかなる行為を機能阻害行為とするかは政府の判断次第であり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害する危険は重大です。
　第二に、法案の必要性、すなわち立法事実自体が存在しないことです。
　政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、全国の自治体から意見書が上がっていることを挙げてきました。しかし、意見書は十六件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。
　二〇一三年度以降、二度にわたり全国約六百五十の米軍、自衛隊基地の隣接地を調査し、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁してきたのは政府自身です。まるで立法事実を探すためのような法案を押し通せば、国会の見識が問われます。
　第三は、民間の経済活動に与える影響です。
　政府は、区域内の土地建物が敬遠され、取引価格の下落を招く可能性があることを認めました。ところが、その一方で、政府として補償は予定していないと答弁したのであります。機能阻害行為とは全く無縁の国民が経済的不利益を被ることなど、到底認められません。
　戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法を制定し、国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓を思い起こし、本法案は廃案にすべきです。
　修正案についても、以上の問題点を解消するものではなく、反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　いわゆる重要土地法案の修正案に反対、修正部分を除く原案に賛成の立場から討論します。
　まず、本日までの衆議院での法案審査に臨まれた小此木大臣、内閣官房、防衛省の皆様には敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ちなみに、中心的役割を果たしてこられました木村内閣審議官は経産省時代の私の同期でありまして、同期の中で一番優秀なのが木村さん、二番目に優秀なのが私でありまして、改めてお疲れさまと申し上げたいと思います。
　さて、私たち日本維新の会は、防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人等に売却されるなどし、我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているとの認識の下、国家安全保障上重要な土地等の取引等について規制を設ける必要があるとの観点から、平成二十八年以来五たびにわたって、関連法案を国会に提出してまいりました。
　そうした中、遅きに失したとはいえ、小此木大臣のリーダーシップで政府から法案が提出され、こうして衆院内閣委での採決の日を迎えることができたことは、感慨深いものがあります。
　ただし、法律案の閣議決定に先立つ与党協議の中で、ただでさえ不十分な内容が更に後退しかねない、私たち日本維新の会はそう判断し、本年三月十八日に小此木大臣に申入れを行うとともに、五月十二日の理事会に法律案の修正案を提示してまいりました。
　私たちの指摘、つまり、区域指定に当たっては地方公共団体の意見を聴取すべきこと、実効性を担保する観点から収用を含めた措置を強化すべきこと、そして指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えるべきことについては、附帯決議に明記する方向で与党の賛同も得ることができましたので、修正案を取り下げ、一歩前進との観点から原案に賛成することといたしました。
　最後に、日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきているため、民主的統制を法制度としてしっかり埋め込んだ上で、必要な権限を政府に付与すべきことは、言うまでもありません。
　今後とも、国民の生命と財産を守り、日本の繁栄を保持していくために、批判を恐れず、力を尽くしていくことをお誓いし、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岸本周平君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　お席にお戻りいただいてよろしいですか。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読によりその趣旨に代えさせていただきます。
 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針において定めること。
　二　基本方針の決定並びに注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、当該決定及びそれらの指定の後、速やかに国会に報告すること。
　三　本法における「機能を阻害する行為」については、基本方針においてその類型を例示しつつ、明確かつ具体的に定めること。その際、本法の目的と無関係な行為を対象としないこと。
　四　本法第二条に基づき「生活関連施設」を政令で定めるに当たっては、本法の目的を逸脱しないようにするとともに、その対象を限定的に列挙すること。
　五　本法の規定による措置を実施するに当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意すること。
　六　本法第四条第二項第二号の「経済的社会的観点から留意すべき事項」を具体的に明示すること。その際、本条における市街地の位置付けを明確にすること。
　七　本法第四条第二項第三号の「注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項」を定めるに当たっては、調査対象となる者、調査方法、調査項目等を具体的に明示すること。
　八　本法第六条に基づく土地等利用状況調査を行うに当たっては、本法の目的外の情報収集は行わないこと。また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は慎むとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。
　九　本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。また、同条の対象となる「利用者その他の関係者」についても、基本方針において具体的に例示すること。
　十　本法第九条に基づく勧告及び命令については、基本方針において、その対象となり得る行為を例示するとともに、運用基準を具体的に明示すること。また、勧告及び命令の実施状況を毎年度、国会を含め、国民に公表すること。
　十一　土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。
　十二　本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。
　十三　本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。また、本法第二十七条に基づく罰則の適用に当たっては、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利等を侵害することのないよう、十分配慮すること。
　十四　本法第九条の勧告及び命令に従わない場合には、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、本法の実効性を担保する観点から、収用を含め、更なる措置の在り方について、附則第二条の規定に基づき検討すること。
　十五　我が国の安全保障の観点から、水源地や農地等資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検討すること。
　十六　注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加えることについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小此木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、この趣旨を十分に尊重してまいります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
令和三年五月二十七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 今井絵理子君
 杉尾　秀哉君 横沢　高徳君
 市田　忠義君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 今井絵理子君
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 横沢　高徳君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 田村　智子君
 山添 拓君
 国務大臣
 国務大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 文部科学大臣政
 務官 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 国土交通大臣政
 務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 三上　明輝君
 総務省大臣官房
 審議官 辺見 聡君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 赤澤　公省君
 国土交通省大臣
 官房審議官 木村　典央君
 国土交通省大臣
 官房審議官 淡野　博久君
 国土交通省総合
 政策局次長 大高　豪太君
 参考人
 ＤＰＩ日本会議
 事務局長 佐藤 聡君
 社会福祉法人電
 機神奈川福祉セ
 ンター就労援助
 センター事業総
 合センター長 小川菜江子君
 一般社団法人全
 日本視覚障害者
 協議会理事 藤野　喜子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君、岡田直樹君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、今井絵理子さん及び横沢高徳君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官三上明輝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会にＤＰＩ日本会議事務局長佐藤聡君、社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助センター事業総合センター長小川菜江子さん及び一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事藤野喜子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
○参考人（小川菜江子君）　障害というのは、やはり誰もが望んでそうなっているわけではないものです。社会的な壁が障害であるわけで、皆さん、そういったものに直面してから差別であるとか権利の侵害であるとかということに強く思う方もかなりいらっしゃると思います。
　相談を受けていてやはり多く感じるのは、差別というものは、障害のある方、側がどのように受け止められたかがとても大事なんですね。働く場においてよく起こりやすいのが、障害のある方に対してですけれども、善かれと思ってであるとか気遣いのつもりでというふうなことでちょっと一方的な対応を、判断をされてしまうということ。一見ソフトに見えるんですけれども、当事者の方はこれを差別というふうに受け取ることが非常に多く起こっています。当事者の方の思いであるとか考えを確認せずに思い込みで進めてしまうということから起こっていると考えられます。
　また、ちょっと強めになると、障害は治るであるとか、業務上の指導であるから当然といったような、ちょっとやや社風のような、風潮のようなもので、差別的な強い強引な対応というところもあって、そういうものに直面したときには支援の中でもなかなか苦労というか、大変だったなということがございました。
　また、合理的配慮という言葉だけが企業側あるいは自治体側で先行してしまって、過度の負担を恐れる余り雇用側がちょっと守りに入ってしまうというような状況もあるかと思います。やはり雇用率を達成することだけを求めてしまった結果もあるかもしれませんが、雇用の質であるとか職場環境に課題を残したままということがちょっと見られております。
　業務がないのに採用数をとにかく増やしたいというふうなことだけを進めるところもありましたし、そういったことが最も差別的かなというふうにも私たちも支援の中で感じています。自分の担当するようなお仕事がない、歓迎されていないというふうに感じれば、誰でも短期間でお仕事を辞める、退職するという選択をされるのではないでしょうか。
　同僚として様々な障害の方と一緒に働くということで、こういった一方的な思い込みであるとか善かれといったような配慮は余り意味がないんだと、きちんと御本人の意見を聞いて、相互理解できちんと職場環境を考えていくんだ、そんなことを実感したりして、是非、職場環境の調整を行うという、そういったことを、合理的配慮である、そういう事例を、できれば国や自治体などが、雇用促進の先鋭的な立場でいらっしゃいますので、そういったところで多くの好事例などをつくって、そういったことを民間の事業者にノウハウを提供していただきたい、そういった発信を多くしていただきたいなというふうに思っております。
 〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　あとは、福祉の現場でもそうなんですけれども、合理的配慮であるとか相互理解、こういった考えや取組方法をきちんと説明できる人たちを増やしていかないといけないというふうに思います。こういったプロジェクトであるとか担当窓口を各所たくさん準備していくということが大事じゃないかなというふうに考えています。
　差別解消というのは、公平という考えや文化を時間を掛けてつくることで到達していきますので、なかなか何かの施策をつくったことで一気に解決というふうにはいかないと思います。先ほど申し上げた会社の風潮であるとか職場の雰囲気、個人の考え方、こういったものを変えるのは、なかなか支援者としても毎回難しいなというふうに考えています。
　こういったことを時間を掛けて行っていくというのに対して、義務化しても罰則はないしなんていう開き直りも一部ではちょっと耳にしてしまいますので、全ての人が備えるべき社会的資質として、差別解消、差別禁止、そういった考え方を長期的視点で得ていけるようなそんな取組が、人材育成、福祉の現場の人材育成や雇用側の人材育成としてとても大事ではないかなと考えます。
　以上です。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　藤野参考人、本日は貴重な御意見をありがとうございます。
　国土交通省よりお答えさせていただきます。
　視覚障害者を始め全ての利用者が安心して鉄道を利用できるように、国土交通省といたしましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、新たな目標を定めました。
　具体的には、これまで駅単位の目標であったものを、細やかに進捗を
　一方、ホームドアの整備には時間や費用を要することもありまして、ホームドアによらない安全対策を検討する必要があります。このため、視覚障害者や支援団体や学識経験者の方々を委員とする新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置をいたしました。
　この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討、加えて、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加いただき、取組を進める予定でございます。
　また、参考人からもありましたけれども、お声掛けが大変重要だということも踏まえまして、駅員による声掛けなどソフト対策も進めてまいります。毎年、全国の鉄道事業者と障害者団体、国等が連携をいたしまして、「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンを行っております。このキャンペーンを通じまして、障害者の方々へ声掛け、見守りが促進されるように取り組んでおります。
　さらに、時間帯によって駅員が不在となる駅や終日無人の駅においても障害者の方々が駅を安全、円滑に利用できることが重要でありまして、現在、障害者団体、鉄道事業者、国土交通省が連携をいたしまして検討を進めております。
　国土交通省といたしましては、これらの様々な手段を講じることで、視覚障害者を始め全ての利用者が安全、安心に鉄道を利用できるように引き続き取り組んでまいります。
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　しばらくお待ちください。──失礼しました。
　直ちに採決に入ります。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木戸口英司君　私は、ただいま可決されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法の施行は、公布の日から三年を待たず、可能な限り早期に行うこと。
　二　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についての理解がより一層深まるよう啓発に努めるとともに、本法並びに本法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針の改定については、国の各行政機関、地方公共団体及び民間事業者に周知徹底すること。
　三　複合的な差別を含め、障害を理由とする差別の解消を総合的に推進するため、次期障害者基本計画の策定を通じて把握した課題について、障害者基本法及び障害者虐待防止法の見直しを含めて必要な対応を検討すること。
　四　基本方針において、障害者の権利に関する条約の精神にのっとり、差別の定義に係る基本的な考え方を明記することを検討すること。
　五　障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。
　六　基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
　七　基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。
　八　障害者基本計画の実施状況の監視に当たっては、知的障害者及び精神障害者を含む障害者並びに障害者団体の構成員の参画を検討すること。
　九　障害を理由とする差別に関する相談及び紛争の防止又は解決に必要な体制を整備するに当たっては、以下の諸点に留意すること。
 １　障害を理由とする差別に関する相談について、たらい回しを防止する等の観点から、ワンストップの相談窓口を設けるとともに、国と地方公共団体との連携を強化すること。
 ２　障害者が安心して相談することができるよう、相談窓口における相談対応者に障害者を加えること。
 ３　既存の機関によるこれまでの対応について調査、分析し、その結果を公表すること。
　十　相談窓口については、電話対応だけでなく、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳ等の利用を可能とするなど、聴覚障害者が利用しやすい体制を整備すること。
　十一　障害を理由とする差別の解消に向けた啓発活動に当たっては、障害者団体等が実施している研修に関する情報を可能な限り収集し、その内容も十分に踏まえて検討すること。
　十二　障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、民間事業者に対し情報の提供等を求めつつ、国の各行政機関及び地方公共団体が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること。
　十三　障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設、公共交通機関その他不特定多数の者が利用する施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
　十四　合理的配慮の提供に当たっての意思の表明について、知的障害等により本人の意思の表明が困難な場合には家族、介助者等が本人を補佐して行うことも可能であることを、国の各行政機関、地方公共団体及び民間事業者に十分に周知すること。
　十五　基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害の特性に応じて、ルビ、点字、音声等を用いるなど、全ての人に分かりやすい情報提供となるよう配慮すること。
　十六　国の各行政機関又は地方公共団体が合理的配慮を提供しない場合は、その理由を障害者側に十分説明することに努め、その旨を国の各行政機関及び地方公共団体に周知徹底すること。
　十七　障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。
　十八　法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を他の漢字とし、又はひらがなの「がい」とするかどうかの検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 菅家　一郎君
 小寺　裕雄君 繁本 護君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 永岡　桂子君 長尾 敬君
 西田　昭二君 本田　太郎君
 牧島かれん君 牧原　秀樹君
 松本　洋平君 宮崎　政久君
 吉川 赳君 和田　義明君
 阿部　知子君 大西　健介君
 玄葉光一郎君 篠原 豪君
 森田　俊和君 森山　浩行君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 江田　康幸君 古屋　範子君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 足立　康史君 岸本　周平君
 高井　崇志君
 …………………………………
 国務大臣
 （領土問題担当） 小此木八郎君
 防衛副大臣 中山　泰秀君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 防衛大臣政務官 大西　宏幸君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 川辺英一郎君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河　宏文君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 一見　勝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口　秀二君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 高木 啓君 上杉謙太郎君
 永岡　桂子君 菅家　一郎君
 吉川 赳君 繁本 護君
 大河原雅子君 篠原 豪君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
 岸本　周平君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 高木 啓君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 菅家　一郎君 永岡　桂子君
 繁本 護君 吉川 赳君
 篠原 豪君 大河原雅子君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 高井　崇志君 岸本　周平君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川辺英一郎君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長天河宏文君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省大臣官房審議官岩元達弘君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木国務大臣　安全保障という意味が、今委員がおっしゃいましたように、国防上の観点ですとか、あるいは、所管では私はございませんけれども、感染症あるいは食べ物等々で、この国会でも様々なところで議論がされていると思います。
　もうこれは冒頭申し上げましたけれども、土地の買収が行われているという不安が、これは昨日、今日の話じゃございませんで、数年前から、地方からの声として上がっている。先日も申し上げましたが、私たちが政治家として地域を歩いている中でも、そのようなリスク、不安、懸念が有権者からも発信されてくるということについて、やはり、国防上、安全保障上の観点から考えていかなきゃいけないなというのが私の考えであり、今回、この法案の提出に至ったということでございます。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○小此木国務大臣　探していかなければならないという意味も含めて、何があるか分からないことについて調査をしっかりと進めていかなきゃならないということであります。
　ただ、繰り返しになります、立法事実がないから、それを探そうということではありませんで、先ほど申し上げたように、立法事実が、しっかりと言うことが適切でないという意味も先ほど申し上げたと思いますけれども、そこのところも御理解いただきたいと存じます。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議