○長見参考人　日本消費者協会の長見萬里野と申します。
　私は、仕事としては、全国消費者協会連合会の事務局長も兼ねております。どちらかといえば、そちらの視点からきょうは発言させていただきたいと思っております。
　基本的には、私も普通の消費者の人たちも、太陽光発電に限らず、新エネルギー産業の育成にもっと国が力をかすべきだというふうに考えているのが大方だと思います。ですから、太陽光発電の普及に力を入れる今回の政策自体には大いに賛同するところがあります。
　ただし、今回の新法であるエネルギー供給事業者による非化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の中の、家庭用の太陽光発電余剰電力の買い取り価格をすべての電力需要者の電気料金に上乗せするということについては、幾つかの疑念を持っています。
　これは非常に画期的な制度になると思うわけです。一般の消費者の立場で最も疑問を感じるのは、すべての需要家ということになりますから、どのような事情のある家庭からも徴収するということになります。
　太陽光発電システムを設備しようとする家庭は、どちらかといえば、多少とも経済的に余裕のある御家庭になるわけです。その支援のために、例えば低所得者の電気料金にも漏れなく上乗せされる、そして徴収されていくということについて、やはりどこか納得できないものがあります。これは、私に限らず、私の周りの者たちの意見を聞きましても、そこはおかしいんじゃないのというような感想が出てきました。
　全員参加型という言葉自体は美しいのですけれども、電気と水道というのは、生活の中で最後のライフラインになっております。ですから、他の生活費を切り詰めてでも電気料金を払うという努力をしている人たちもいるということをやはり気にしていなければならないと思うわけです。上乗せ価格は数十円、少額だというふうに試算されていますけれども、その数十円に重さを感じる人たちもいるわけです。やはりそのことを配慮していただきたいと思うわけです。
　そのようなことを考えますと、この制度が実施された場合、何らかの福祉的な配慮というのがどうしても必要ではないかなというふうに思っております。
　それから、地球温暖化を防ぐため、少しでもＣＯ2削減ができるのなら、消費者の方もいろいろな協力を惜しまないつもりではいると思います。いろいろな方策を試みなければなかなか温暖化防止の効果的な進行が難しいというのも、昨今のいろいろな情報でわかっているわけです。そういう意味では、国民全体の協力が必要なことも多くの人たちは理解をしていると思うわけです。
　しかし、電気料金への上乗せ制度に同意できないような人たちを、イコールＣＯ2削減に協力しない人というようなとらえ方、言いぶりというのはやめていただきたいなと思っております。環境の問題に熱心な余り、みんなが協力しないのはというような力の入り方をする人たちもおりますけれども、やはりそれは、もう少し諸事情というのを配慮すべきではないかなと思います。
　一般の消費者の人たちも、ＣＯ2削減だとかごみ減量のために、現在、スーパーのレジ袋の有料化だとか辞退の運動というのが非常に全国的に広がっております。既に、府県単位、市町村単位で、事業者や行政と協定を結んで、レジ袋の有料化を地域的に行っているところが非常に急速にふえているということがあります。
　ですから、負担をしないと言っているわけではありませんが、このレジ袋の例のように、趣旨だとか制度に納得できれば、多くの消費者は参加してくれることだと思うわけです。
　電気料金への上乗せ制度のことが一般向けに知らされたのが、新エネ部会の報告書のパブリックコメント募集ぐらいからだと思うわけです。消費者団体も、なかなかこういうことに気づきませんで、十分な議論がまだできていません。
　四月の初めにいろいろな消費者団体の方に集まっていただいて、私どもも学習会をいたしました。その後のいろいろ中身の議論というのが、時期的にまだできていないところがあります。
　そのため、私自身がいろいろな方たちの集まりのついでに少しずつ御意見を聞くというようなことをしておりますけれども、詳しい中身を御説明するということも、なかなか時間的にも私自身の理解の程度でもしにくいところがあるんですが、一般的にどういうことに疑問を感じられるかというのをちょっと御紹介しておきたいと思います。
　ＣＯ2削減の協力のためなら、何で石油やガスの料金には上乗せされないで電気だけなのかということが一つ言われております。また、新エネルギーの利用ということを考えれば、風力だとかその他の新エネルギーというものの発電の買い取り価格ももう少し上げるべきではないかというような意見も強くありました。
　私どもの組織の中にも、地方でＮＰＯをつくって、風力発電会社をつくって努力をされている地域が幾つかあります。そういう人たちは非常に経営に苦労をされていて、今回この話を、ちょうど私どもの総会が今週の月、火とあったものですから、ちょっと聞いてみましたら、えっ、電気だけなの、風力も苦労しているんだから買い取ってよというふうな、もうちょっと高くしてくれるともう少し経営的に成り立つんだというような意見が出ていました。
　そういうような、これは今回、家庭用に限るという条件がつけられているわけですが、本当に地球温暖化防止という目標のためならば、必ずしも家庭用に限らないのではないかという意見も消費者側からも出ています。
　それからもう一つ、もう少し環境問題に関心を持って詳しく知っている人たちの方からは、確かに太陽光発電で電気を使っているときにはＣＯ2が排出されないけれども、そのシステムの材料をつくるときの製造だとか廃棄に至るまでのライフサイクルのアセスメントとしては、本当にＣＯ2が全体的に見てどのぐらい削減されているのかやはり示してほしいというような意見もありました。
　それからもう一つは、料金への上乗せという制度ですけれども、電気料金に上乗せするというのは最も簡単な方法で、今や自動振り込みも多いわけですから、大体の消費者の人は気づかないうちに徴収されるという形のものであるわけですね。このうまい仕組みというのに非常に不信感を持つ人たちもおりまして、やはり何のかんのと言って、太陽光発電の余剰電力の話だけではなく、今後いろいろなものがその上に乗っかってくるのではないの、知らないうちにふえていくうまい制度なんじゃないのというような不信感を持つ人もやはりいらっしゃいます。
　それから、マスコミで報道される内容が、太陽光発電の買い取り制度の問題については、やはり産業の育成と雇用の拡大が強調されております。みんなが負担するという話は余り報道されていないわけで、みんなが負担するんだよという話が私なんかの口から伝わりますと、何で産業の育成と雇用の拡大のために余り余裕のない家庭の人たちも一種のカンパをしていかなきゃならないのかというところにやはり納得できない、それは国策であるのだから、やはり一般財源から出すべきではないかと。税金だったら、低所得の人は税金を納めていない人もいますし、ある程度のバランスというのはとれてきますけれども、上乗せ価格というのは、確かに使用量によって多分決められていくんだろうとは思いますけれども、それでもやはり全員にかぶっていくというところは、たとえ数十円でも、やはり一般の人たちにはひっかかるものがあるわけです。
　この制度が実施されていくとしたら、やはりこれらの点について、普通の人たちがわかる、理解できるように、そして納得してもらえるような説明を丁寧にしていただきたいと思うわけです。
　この制度の導入が非常に急がれているというふうに聞いておりますけれども、非常に急ぐということは、それだけ後からいろいろな問題を生んでくるように思います。今回この話をしましたら、また地上デジタル放送のと同じで、後から消費者はたっぷり負担をさせられるというような、わけのわからないことがさっさと国のリーダーシップで決まっていくのはおかしい、このごろそんなことが多いのよという話が出てきました。
　それからもう一つ、最後に、この制度が実施されていく場合、買い取り、上乗せの問題ではありませんけれども、太陽熱温水器の販売で非常に悪質商法が横行いたしました。そのために太陽熱温水器の普及というのはとまってしまいました。その二の舞にならないように、いろいろな施策に万全を尽くしていただきたいと思うわけです。
　そのためには、もう既に検討されていますけれども、製品だとかシステムの保証体制、それから施工技術の保証とか、あと、施工技術者、工務店のどこが信用できるところなのかということを、利用しようとする人にわかりやすくしていただきたいということですね。
　それから、メンテナンスの保証というのがやはり重要かと思います。十年保証というのはついているそうですけれども、太陽熱温水器の場合は、売りっ放しで事業者さんが行方不明になるケースがたくさんありまして、故障しても直せないでそのまま放置されているというケースが多々ありました。大変な苦情が私どもの方にも入りまして、大変苦労した記憶があります。そのような事態にならないように、そういう制度的なものも十分に検討していただいて、その上で実施に踏み込んでいただきたいと思います。
　しかし、最後にもう一度お願いいたしますけれども、やはり低所得の人たちに対する配慮というのを、ぜひ制度設計されるときに入れていただきたいというふうに思います。
　以上です。