○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　田中議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、確定申告の時期でございます。本日から所得税の確定申告がスタートするに当たり、適正な納税をしていただき、そのことによって国民の皆様のお暮らしを守る政治をつくり上げていき、この国をさらによい国に仕立て上げていくために、ぜひとも適正な納税を心からお願いしたい、そのように考えております。
　小沢幹事長の証人喚問についてでございます。
　小沢幹事長につきましては、検察が公正、慎重に捜査をした結果、事実に基づき不起訴とした、そのことを認識しております。国会で説明をというお話につきましては、ぜひ、委員会、理事会で御議論、御協議を願いたいと思います。
　財源の裏づけなきマニフェストは幻想ではないかとのお尋ねでございます。
　二十二年度の予算においては、マニフェストの主要事項を実現するための財源約三兆円は、大幅な歳出削減、公益法人などの基金の返納、特別会計の見直しなど、徹底した無駄の削減や予算の見直しにより確保したところでございます。
　二十三年度以降の財政運営につきましても、今後策定をいたします中期財政フレームあるいは財政運営戦略、こういったものを踏まえて、行政刷新会議等と連携をして、歳出歳入両面にわたりまして徹底した予算の見直しを行うことによって、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
　子ども手当に関する私の決意についてでございます。
　先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、平成二十三年度以降の子ども手当につきましては、予算編成過程におきまして改めて検討をしていくことにしておりますけれども、基本的には、言うまでもありません、マニフェストどおりに実施したいと考えております。そのために、財源の確保のために、より一層の歳出削減、さらには、予算の見直しに徹底して取り組む決意でございます。
　中期財政フレームに関するお尋ねであります。
　経済成長との両立を図りながら財政健全化に取り組むため、財政の中身を転換し、選択と集中の考え方によって歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分する、そのように考えております。
　今後は、新成長戦略、まだ基本方針のところでありますが、この具体化を進めていくとともに、本年の前半には数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び財政運営戦略を策定して、財政健全化への道筋を必ず示してまいる方針でございます。
　国債管理政策に関するお尋ねでございます。
　今後も国債の大量発行が続くことが見込まれる中、国債の円滑な発行に当たって、まず財政健全化に向けた取り組みが極めて重要だ、その認識をいたしております。こういった考え方のもとで、中長期的な財政健全化について、本年前半に、先ほど申し上げたような中期財政フレームと財政運営戦略を策定することとしておりまして、国家戦略室と連携して取り組むことといたしております。
　その上で、国債管理政策に当たっては、市場との対話を通じて、市場のニーズ、動向をきめ細やかに把握をして、引き続き国債の円滑な消化に努めてまいりたいと存じます。
　なお、年金特別会計などの積立金の取り崩しなどというものは、やはりこれは、極めて慎重にしなければならないということは言うまでもありません。
　それから、消費税を含む税制改正の議論についてのお尋ねでございます。
　消費税につきましては、今回の政権担当期間中において、歳出の見直しなどを徹底的に行わなきゃいけない、最大限行うことにしておりまして、税率の引き上げは行わないことといたしております。
　また、二十二年度の税制改正大綱においては、税制全般の見直しというものを進めていくことにしておりまして、その中で、消費税のあり方についても、今後これは、社会保障制度の抜本改革の検討をしていかなければなりません、そういったこととあわせて検討していくことにしているわけでございます。
　今後、こういった方針に基づいて議論を始めてまいりたいと考えております。
　今後の税収についてのお尋ねでございます。
　世界同時不況の影響もあり、二十一年度の税収は、当初予算の四十六・一兆円、こういった見積もりがあったわけですが、大幅に下回ったわけでございまして、三十六・九兆円程度、二十二年度についても、それを若干上回る程度にとどまる見込みでございます。
　二十三年度以降の税収動向につきましては、経済動向などさまざまな要因の影響を受けるために現時点で確たることを申し上げる状況ではございませんが、いずれにしても、今後、中期財政フレームあるいは財政運営戦略を策定していく中で、経済財政の中期的な見通しについて十分に検討してまいりたいと考えております。
　マニフェストに関するお尋ねでございます。
　マニフェストは、政権四年間に達成する政策を掲げた、国民の皆様方との約束でございまして、当然守っていかなければならないものでございます。
　一方で、国民の皆様方のお暮らしが第一だということを政治の原点だと掲げておるわけでございますが、そこに立ち返って考えれば、言うまでもないことでありますが、個々の政策を実行に移す際に、国民の世論あるいは地域の住民の皆さんの声に耳を傾けていくことも重要だと思っております。
　今後とも、国民の皆様方と真摯に向き合いながら、議論を進めていき、マニフェストに掲げた政策項目を一つ一つ着実に実現をしていきたい、そのことに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　子ども手当と女性の皆様方の就労についてのお尋ねでございます。
　子ども手当は、これは何度も申し上げておりますが、次世代の社会を担う子供の皆さん一人一人の育ちを社会全体で応援するという理念のもとで実施をしたいと考えております。
　一方で、男女雇用機会均等法に基づいて雇用管理における男女の差別的な取り扱いを禁止する、そして均等機会を確保する、さらには、育児・介護休業法に基づいて仕事と家庭の両立をもっともっとうまく図っていくようにしていきたいということ、さらには、パートタイム労働法により正社員と均衡のとれた処遇を確保すること、こういった施策を随時行っていくことによって女性の就労促進をさらに一層進めてまいりたいと考えております。
　また、私の母親からの贈与についてのお尋ねがございました。
　このことに関しては、これまでも御説明を申し上げてまいりましたが、私自身、何も承知をしておりませんでした。したがって、決して納税の義務、贈与税というものを免れようなどという意思は全くなかったということは、ぜひ皆様方に御理解を願いたいと思っております。
　捜査で解明をされた事実に基づいて、法にのっとって申告をして納税の義務を果たしてまいりたい、そのように思っておるところでございまして、国民の皆様方に御納得いただくにはまだ若干の時間がかかるかと思っておりますが、今後もすべて、事実は一つしかありません、事実を事実そのままに説明をしてまいりたいと思っております。
　したがいまして、御批判は真摯に受けとめてまいらなければならないと思っておりますが、国民の皆様方の、一方では、政権交代にかけた大変大きな期待というものを考えるときに、まずは、改めるべきところを根本的に改めて、身を粉にして自分自身に課せられた大きな使命の遂行に全力を傾注していくことが、政治家、また私自身の置かれた総理としての責任である、そのように考えているところでございます。
　租税特別措置法の透明化法についてのお尋ねでございます。
　租特の透明化法案は、これまでその適用の実態が明らかでありませんでした租税特別措置について、これがどのように利用されているかを国民の皆さんの目に明らかにしていくためのものでございます。
　御指摘の適用額明細書は、調査を行うための基礎資料となるものでありますけれども、調査の結果は国会へ報告をするものであり、内容の正確性を確保することが極めて重要だと思っております。したがいまして、納税者の事務の負担には十分に配慮することが大事だと思っておりますが、こうした手法が最善である、そのように考えているところであります。
　以上です。