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○橋本（幹）委員　私は、本法律案に賛成の立場から討論いたします。
　本法律案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称されます。名称は、隊員にとって、そして国民の部隊に対する理解にとって重いものです。この改革が魂の宿るものとするためには、隊員と国民の正しい理解を深めるための知的基盤が不可欠です。
　宇宙安全保障構想や宇宙領域防衛指針など、上位文書は整備されました。他方、自衛隊の名称変更にふさわしいドクトリン、教育体系、そして国民に対する説明は、なお十分とは言えません。看板や装備品などのみでは真の改革となりません。運用思想、人材育成、そして国民の理解により改革に初めて魂が宿ります。航空宇宙自衛隊への改編の構想を安倍総理が語ってから七年、いまだに宇宙に関する戦略やドクトリンが整備されていないのは、この知的基盤の重要性を軽視していると指摘せざるを得ません。
　今国会の議論でも、標語が先に走り、定義や運用、説明が後から追いかける危うさが見えました。国産化を目指すと言いながら国産の定義すらない、世界一無人アセットを駆使すると言いながら同盟国の失敗の轍を踏むような調達をする、スタートアップ支援に力を入れると言いながら懸念国との関係が疑われる企業に投資をする、自衛隊の名誉を重んずると言いながら趣旨不明の階級の国際標準化なるものを推し進める、自衛隊に光を当てると言いながら自民党党大会において政治的中立を超えた私的利用を行う。
　広報であれば、時に映えることを追求するものかもしれませんが、隊員と国民に対する説明は同じであってはなりません。この防衛省の、政権の現状において求められるのは、地に足着いた言葉、誠実な言葉、精神の宿る言葉です。標語だけではなく、定義と指針を確かにし、政治が責任を負う姿勢を持たなければなりません。
　今回の航空宇宙自衛隊への改称が、精神の宿る改革になることを強く願います。そのために、航空宇宙自衛隊の名にふさわしい運用思想と教育体系を整備することを求めます。
　具体的には、宇宙ドクトリンなど、航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示し、宇宙領域における作戦の原則、組織運営や部隊運用において準拠すべき事項と考え方、隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針を整えること。そして、そのドクトリンを航空宇宙自衛隊の全ての自衛官、事務官、技官及び教官に広く共有すること。さらには、ドクトリンの運用に当たっては、盲目的になることなく、柔軟性と創造性を併せ持つようにするとともに、思考の固定化を避けるためにドクトリンを不断に見直し、常に将来の情勢を冷徹に見通し、戦史と現場の教訓に学びつつ、変化に適合していく姿勢を持つこと。
　そして、これらを支える防衛大学校や防衛研究所を含む知的基盤の担い手を強化し、自衛官の教養の涵養や研究発表を支えること。
　これらの施策を通じ、隊員を真に重んじ、本来の任務に精励できる環境を根拠を持って整えていく新たな組織文化が醸成されることを心から願って、私の航空自衛隊に対するはなむけの言葉に代えて、賛成の討論といたします。
○田村（智）委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正法案に反対の討論を行います。
　本法案は、アメリカの軍事戦略につき従い、安保三文書に基づく沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推し進めるものです。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。
　陸上自衛隊第一五旅団の改編は、沖縄の本土復帰後、初めて師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。さきの大戦で凄惨な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めることは絶対に認められません。
　航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後、初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での行動を任務に位置づけるものです。今年度には、宇宙状況把握、ＳＤＡ衛星を打ち上げ、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格運用にまで踏み込もうとしています。宇宙の軍拡競争を加速させ、市民生活や経済活動がよって立つ宇宙の平和的、持続的な利用を脅かすものであり、断じて容認できません。
　日本の宇宙軍事利用の拡大は、アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの一翼を担い、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込むものです。トランプ政権はゴールデンドーム構想の名の下に、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する能力の開発にまで踏み出しています。このような際限のない宇宙軍拡に加担するのはやめるべきです。
　一九六九年の宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限、縮小するための外交に力を尽くすことを政府に求めます。
　最後に、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事態勢の抜本的強化を実現するための人員確保を進めるものであり、認められません。
　以上、反対討論を終わります。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、福田達夫君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　自衛官の定数について、将来の人口動態に伴う厳しい制約を踏まえ、従来の任務遂行に必要な人員の積み上げを基本とする考え方と、自衛隊の任務遂行に必要な態勢の整備との両立を図りつつ、中長期的に防衛力を維持し得る適正な定数の在り方を検討すること。
　二　航空宇宙自衛隊の発足に際し、航空及び宇宙領域において航空宇宙自衛隊が我が国の安全保障に寄与するための在り方、作戦の原則、組織運営や部隊運用において準拠すべき事項と考え方、隊員の任務遂行上の心構え等を定める指針を整備し、広く共有すること。また、時宜に応じて適切に改訂を加えること。
　三　若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の措置の効果を検証するため、適切な指標を設け、一定の期間の中で検証を行うこと。その検証の結果に基づき適切な措置を講ずること。
　四　若年定年制度の意義は継承しつつ、国家公務員法の改正により六十五歳までの雇用が原則となったことも踏まえ、自衛官についても六十五歳雇用の制度化を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○西村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉防衛大臣。
○小泉国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。
 ―――――――――――――
○西村委員長　次回は、来る五月十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
 理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
 理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
 理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 小野寺五典君 鹿嶋　祐介君
 北神　圭朗君 木村　次郎君
 塩崎　彰久君 武田　良太君
 中谷 元君 浜田　靖一君
 細田　健一君 三原　朝利君
 山田　基靖君 吉田　真次君
 若宮　健嗣君 野間 健君
 吉田　宣弘君 西田 薫君
 福田 徹君 谷　浩一郎君
 山田　瑛理君 田村　智子君
 …………………………………
 防衛大臣 小泉進次郎君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 小野　功雄君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 家護谷昌徳君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 山田　基靖君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　基靖君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 北神　圭朗君 長島　昭久君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、防衛省大臣官房長小野功雄君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田委員　皆様、おはようございます。
　自由民主党の細田健一でございます。よろしくお願いいたします。
　質問の機会をいただきましたことを、西村委員長また理事の先生方に御礼を申し上げます。
　今回、安全保障委員会で私は初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　元々私は、選挙区の課題を解決するという観点から、原子力発電所の再稼働を始めとするエネルギー問題でありますとか、あるいは米問題を始めとする農業問題に力を注いでまいりました。一方で、国会議員としては、やはり国でしかできない外交あるいは安全保障問題に取り組むべきだという思いがありまして、今回、心機一転、新たに安全保障委員会に所属をさせていただきました。
　実際に所属をさせていただきますと、本当に先輩議員の方々あるいは同僚議員の方々、そうそうたる方ばかりでいらして、私は本当についていけるのかどうかというのは非常に不安があるところでございますけれども、是非、温かい目で御指導、御鞭撻をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、防衛省設置法等の質問に入らせていただきます。
　私、今回と次回、二十五分ずつお時間をいただいておりますので、今回は、まず、私自身の現在の問題意識に沿って幾つか質問させていただきたいと思っております。
　私が現在関心がありますのは、ウクライナの戦訓を今後の自衛隊の編成や装備にどう生かすかという点でございます。
　ウクライナ戦争、もうこれは皆様方にとっては釈迦に説法だと思いますけれども、無人兵器や情報システム技術の活用、あるいは領域横断作戦の実施といった、現代戦争の見本市、見本市という言葉が適当かどうかというのはありますけれども、現代戦争の見本市のような状況を呈しているということはつとに指摘されているところでございます。
　この戦争の実態を正確に分析をし、そこで得られる知見を今後の自衛隊の装備や編成に生かしていくということ、これが今求められているのではないかというふうに考えております。
　そこで、まず、ウクライナ戦争の情報やそこで得られる教訓を、同盟国との情報交換を含め、きちんと入手し、また分析する体制を防衛省・自衛隊は取っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　情報収集についての御質問でございますが、防衛省・自衛隊におきましては、ロシアによるウクライナ侵略につきまして、その開始以来、重大な関心を持って関連動向の情報収集、分析に取り組んでまいりました。
　具体的には、防衛省の中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公刊情報などの情報に加えまして、ウクライナに派遣いたしております防衛駐在官からの情報も含めまして、あらゆる情報源を用いて総合的に分析するということとともに、同盟国である米国を始めとする様々な国との情報交換を行うなどしてきてございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻に関連する情報を正確かつタイムリーに収集、分析し、またその教訓を得ていくためにも、引き続き、防衛省・自衛隊全体の情報能力を効果的に活用してまいりたいと考えてございます。
○細田委員　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただいているということで、大変心強い思いがしたところでございますけれども、今いろいろお話ありました、同盟国との情報交換、あるいは現地駐在の方を含めて様々な情報を入手していただいて、きっちり分析し、またその教訓を生かしていただくということ、これはしっかり取り組まれているということでございますけれども。
　ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、ウクライナ戦争の現時点で得られる教訓はどのようなものか、そして、それを今後の自衛隊でどういう形で生かしていくのか、この御方針についてお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。細田先生も、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、細田先生からウクライナについて問題意識を披瀝いただきましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、無人機の大量運用や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されています。
　また、無人航空機については、アメリカ陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入することを目指すという発言をしたと報じられていますし、ウクライナだけを見ても、年間で七百万台を生産をする能力を持っているとも指摘をされております。こうしたスケールで各国が動いている中で、今後日本としてどうするべきか、これも我々として考えなければなりません。
　こうした新しい戦い方に関し、それぞれが対抗する形で次々に戦い方が更新されていくという、よくラピッド・イノベーション・サイクルというふうに言いますが、二、三週間でドローンがアップデートされるような、こういったことも含めて、今後の新しい戦い方とはどのように推移していくのか、これを見据えて、我が国として何が必要かを様々な視点を持って幅広く検討していくことが必要だと考えております。
　さらに、ウクライナ侵略が四年以上の長期に及び、あらゆる種類の装備と弾薬が大量に消費をされているという現実の中で、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになったことも重要な教訓であります。我が国に侵攻しようとする相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはなりません。長期戦にも対応して抑止力を高めることのできるよう、いわば防衛力そのものである防衛産業、この防衛生産・技術基盤のより一層の強化が必要です。
　こうした観点から、ウクライナの動向について、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、今後の防衛力についてしっかりと議論を積み上げてまいります。
○細田委員　ありがとうございました。
　先日、党の方で、吉田前統合幕僚長、今の防大の校長先生のお話をお伺いする機会がありまして、ウクライナの戦争を踏まえて、今後の自衛隊の目指すべき方向というお話をいただいたわけでございますけれども。そのときに、私から申し上げた方がいいのか、二つお話しになっておられまして、一つは、最も無人化あるいは自動化が進んだ組織を目指すということと、それから人を大切にする組織、これは後で取り上げます、また少子化によってなかなか隊員の確保にも困難さが生じている中で、重要なことだと思いますけれども、人を大切にする組織という二点についてお話がございまして、非常に印象深かったところでございますけれども。
　この認識というのは、大変恐縮ですが、大臣も共有されているという理解でよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣　完全に共有しています。その今の吉田防大学校長が言われた二点は、今防衛省挙げて、この大きな方針の下で、今後の三文書の具体的な議論の積み上げを行っていこうと考えております。
　その背景には、細田先生が触れていただいたように、やはり自衛官、採用も簡単な時代ではない中でも、自衛隊を一人でも多くの皆さんに、自衛官自身のことを大切にする組織である、こういったことに加えまして、やはりウクライナの教訓も含めて、また今のイラン情勢で見ている、情勢も含めて考えれば、無人アセットをどこの国よりも駆使することができる、そういった自衛隊というものをつくっていかなければならない。全く同じ思いであります。
○細田委員　大臣、済みません、やや通告と外れた質問で大変失礼いたしました。恐縮でございます。
　今大臣からお話があった、完全に共有しているというお話で、これは非常に心強い思いがいたしました。大臣を含めた政務三役を始め、いわゆる内局の方々、また現場の元トップの方が完全に認識を共有しておられるということで、これは非常に重要でありますし、また大変心強いことだというふうに考えております。
　世界で最も無人化を進めるというのは象徴的な言い方で、恐らく世界の最先端の技術を採用する組織にするということだろうというふうに思いますし、また、世界で最も隊員を大切にする組織ということは、いわゆる、何と言いますか、反面教師としての、旧軍的な発想からは完全に脱却するということで、私も大変腑に落ちる方向性だというふうに考えております。
　また、先ほどお話がありました、今、少子化の中で、隊員の充足が大変問題になる中で、やはり隊員お一人お一人を大切にするという方向性、これも大変重要だと思いますし、また、これは運用面だけでなく、待遇面でも、是非世界一の待遇を目指すという組織でやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今二つ出ました、世界で最も無人化を進める組織、あるいは世界で最も隊員を大切にする組織を目指すという教訓を、今回、新たに第一五師団というのが設置されるわけでございますけれども、この辺り、設置される第一五師団を含めて、今後の自衛隊の装備や、あるいは編成にどのように生かしていくのかという点についてお答えをいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力、これは、隊員の生命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力と考えております。
　諸外国が既にウクライナの教訓も踏まえ、無人アセットを用いた新しい戦い方の構想実現に着手していることを踏まえますと、四面環海という海洋国家である我が国の地理的特性を踏まえた、我が国ならではの新しい戦い方を早期に実現する必要があると考えております。特に、前線での徹底した無人化、自動化、省人化を進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要であると考えております。
　さらに、先端技術を迅速に導入することも必要でございまして、最初から一〇〇％の性能を求める完璧主義をやめて、とにかくまず部隊で使ってみるというマインドに変革することも不可欠であると考えております。
　今後も、引き続きこれらの課題に取り組むことによりまして、無人アセット防衛能力の強化を推進してまいりたいと考えてございます。
○細田委員　ありがとうございました。
　今、幾つか非常に重要なキーワードをお話しいただいたと思います。トライアル・アンド・エラーといいますか、まず使ってみるという姿勢でありますとか、それから、先ほどもお話がありました、防衛産業の基盤をしっかりと維持、振興するということ、こういうことも大変重要だという御指摘をいただいたと思います。また、この点については、私も後押しをしてまいりたいというふうに考えておりますし、そういう方向で様々な議論を行っていきたいと思っております。
　そして、今回の組織再編の中の大きな目玉として、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、また従来の宇宙作戦群を宇宙作戦集団に格上げするというものがあります。
　これは先ほどお話があった、宇宙領域が重要性を増すと言われている中で極めて時宜にかなった措置だと思いますし、また、高く評価をしたいと思いますけれども、これまでの視点と同様に、宇宙領域におけるウクライナ戦争の教訓というものはどういうものかについてお答えいただければと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵攻におきましては、地上侵攻の前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたということが指摘されてございます。こうした地上侵攻といった伝統的な侵攻の態様の前に、宇宙、サイバー領域において攻撃が行われたという状況でございました。また、アメリカ企業による通信衛星コンステレーション、スターリンクなど、民間衛星が戦場における通信、情報優位を左右しておるという状況でございます。
　ウクライナは、これにより迅速な攻撃が通信がつながるということで可能になると同時に、この要になっているスターリンクの通信障害などが起きたときには、前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られているというところでございます。
　これらの点を踏まえまして、防衛省といたしましても、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークに加えまして、宇宙領域における通信遮断や衛星の機能妨害といった脅威の兆候を早期に探知し、対応が可能な体制を構築していくことが必要であると認識しております。
○細田委員　ありがとうございました。
　様々な教訓がある、特に、通信でありますとか、あるいは指揮統制の部分で様々な事例が見られたということでございます。
　宇宙領域は特に今後重要になると思いますし、また、様々な装備あるいはノウハウも含めて是非強化をしていただきたいと思っておりますけれども、今のお話を敷衍させていただいて、特に今回新たに設置される宇宙作戦集団の編成や運用、これにどういう新たな形で装備や編成について付加されていくのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の生命財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であると考えております。
　ウクライナ侵略の教訓のとおり、宇宙領域における脅威の兆候を早期に探知をし、対応が可能な体制を構築をすることが必要であり、新編を予定している宇宙作戦集団はまさにそのための部隊でございます。
　宇宙作戦集団においては、地上から宇宙物体を観測するＳＳＡレーダーの運用に加えまして、令和八年度に打ち上げを予定しております宇宙空間から監視を行うＳＤＡ衛星等を用いまして、宇宙領域の把握等の任務をしっかり行ってまいることにしております。
　また、防衛省として、抗堪性の強化や増大が見込まれる通信所要の対応のために、次期防衛通信衛星の整備ですとか、多国間の衛星通信帯共有枠組みの活用等の取組も併せて進めてまいりたいと考えております。
○細田委員　ありがとうございました。
　予算の確保も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私なりに後押しもさせていただきたいというふうに考えております。
　それでは、ちょっと視点を変えまして、自衛隊の隊員の皆さんの採用について質問をしたいと思います。
　今、自衛隊に限らず人手不足で、どこもなかなか若い人が集まってこないという状況だと認識していますけれども、こういう状況の中で、防衛省・自衛隊も大変苦労されているというふうに伺っております。
　ただ一方で、先ほどからお話がありました、世界一隊員を大切にする組織ということ、これは運用面でも重要だと思いますし、また、是非隊員の皆さんの待遇面でも世界一だと言えるような組織を実現をしていただきたいというふうに思っております。
　この観点からは、昨年、自衛官の方々の全号俸の給与アップがなされたことや、あるいは、今回の法案の中で若年定年退職給付金の増額や再就職支援の拡充が盛り込まれたということ、これは高く評価したいと思いますし、関係者の皆様に敬意を表したいと考えております。
　御存じのとおり、これも釈迦に説法でございますけれども、アメリカでは、ＲＯＴＣ、予備役将校訓練課程という制度がありまして、多くの若者がこの制度で学んでいるというふうに伺っております。私もアメリカの留学経験というのがございますけれども、大学院レベルでも多数の軍人あるいは軍の関係者の方が在学しておられて、米軍の知的基盤の厚みというもの、これに大変感銘を受けた記憶がございます。
　そこで、提案ですけれども、学ぶ意欲のある若い方に自衛隊に入隊をしていただくために、例えば自衛隊奨学生の貸与金、現行八万円というふうに伺っておりますけれども、これを、例えば、学費の総額も出し、またそれに加えて月額の貸与金というのを出すというふうに増額をしたり、あるいは、退職時の進学支援の金額、これも上限があると伺っていますけれども、この退職時進学支援の金額、これも例えば学費は全額支給するというような形にして、学ぶ意欲のある若者を引きつけるような魅力のある制度をつくっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
　これは今、様々、防衛力整備のために予算が増額されていますが、こういう若者の就学支援も含めた人づくりの面でも、是非予算を増額していただければと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の各種任務の専門性は高まっており、厳しい募集環境が続く中、特定の分野の知識を有する優秀な人材をより一層確保することは重要な課題です。そのため、御指摘の自衛隊奨学生制度につきましては、学資金の貸与額が、令和六年度までは月額五万四千円、年額六十四万八千円でしたが、令和七年度から、月額八万円、年額九十六万円に増額し、さらに、専攻する学術の対象を、理系、理学又は工学のみから、文系、文学又は法学にも拡大をし、募集対象も、高等専門学校や専修学校等にも拡大しております。
　また、任期満了退職後の大学等への進学に対する支援を通じ、任期制自衛官の魅力化を図るとともに、予備自衛官等の充足向上につなげるため、進学支援給付金制度がございます。こちらにつきましても、令和七年四月以降、即応予備自衛官に対する給付金の上限額を国立大学の学費相当である年額五十三万五千八百円に、予備自衛官につきましても上限額を年額三十五万六千円に引き上げております。加えて、本年四月には夜間及び通信制の大学等を支給対象に加えております。
　防衛省としては、引き続き、こうした自衛隊奨学生制度や進学支援給付金制度の拡充の周知などに努めるとともに、不断に検討を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。
○細田委員　ありがとうございました。
　種々段階を踏んで拡充をしていただいているということはよく理解できました。
　先日、防衛省の担当者の方といろいろお話をさせていただいて、制度がなかなか周知されていないんじゃないかというようなお話もありましたので、ネット
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。
　本日、防衛省設置法等の一部改正の法案に関する質疑、どうぞよろしくお願いをいたします。副大臣もありがとうございます。また小泉防衛大臣、また防衛省の皆様、連日の防衛に資する激務かと思いますけれども、日頃の取組に心から感謝を申し上げたいと思いますし、今日は人的基盤の強化ということがテーマとなっております。
　私も先日、防衛医科大学校の卒業式、また先週は、練習艦の「かしま」また「しまかぜ」に着任をされている、本当に自衛官としてスタートして一か月ばかりという方々ともいろいろお話を伺いまして、この人的基盤の強化、非常に大事だというふうに思っておりますし、防衛省の体制の強化、これも大事だというふうに思っておりますので、その思いを胸に質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、この本法律案の戦略的な位置づけについて、少しバードビューで伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この本法律案の組織改編、今回は航空宇宙自衛隊への改編、また宇宙作戦集団の新編、また、これは陸自でありますけれども、第一五師団への改編、これはいずれも現行の戦略三文書、防衛力整備計画に基づくものであります。
　しかし、他方で、これは累次指摘をされておりますけれども、その後三年半で安全保障環境は一変をしたということであります。中国、ロシア、北朝鮮、これは戦略的に協力を深めている、また同時に、米国の対外的コミットメントの在り方にも変化が見られているということでありまして、これは既存の文書が前提としていた安全保障環境とは大きく乖離しつつある、こういった見方があるわけでございます。
　また、トランプ政権では、同盟国をパートナー国と依存国に分類をする向きもありますし、また、米国単独では対中の軍事バランス、これを維持できない、あるいは維持すべきではない、こういったことで、我が国に対しても第一列島線における自衛能力の強化、また米軍への支援拡大も強く要求をしているところであります。
　そこで、まず本法律案の各施策でありますけれども、これは、二〇二二年時点の戦略三文書に基づく当初の予定また計画の消化にとどまるのか、それとも激変するこの安全保障環境を踏まえた再検討、こういった結果も反映された内容なのか、まず大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
○小泉国務大臣　本日も、河西先生、よろしくお願いいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、我が国周辺では日々緊張感のある状況が続いており、防衛協力・交流の深化や装備移転、宇宙、サイバー等の新領域への対応、人的基盤の強化等、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしています。
　本法律案は、このような中、防衛省・自衛隊として防衛力を抜本的に強化し、あらゆる事態への対応に万全を期すために、その組織を変革させ、そして自衛官の処遇等を改善させるためのものであります。
　本法律案における航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編や陸上自衛隊第一五旅団の師団化などについては現行の三文書に記載されておりますが、宇宙領域における防衛能力の強化や南西地域の防衛体制の強化のために行うものであり、まさにますます厳しさを増す安全保障環境にしっかりと対応した内容となっています。
　また、現行の三文書に直接の記載はありませんが、緊急事態や大規模自然災害等が同時に生起した場合の対応などに万全を期すとともに、政務レベルでの諸外国との防衛協力・交流を更に深化、拡大させるため、防衛副大臣を二人体制へ強化いたします。
　さらに、令和六年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた自衛官の処遇改善等に関する基本方針に基づき、人的基盤の抜本的強化として、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職支援の拡充などの取組も行います。
　このように、本法律案は現行の三文書策定以降に生じた変化を含め、現在直面する安全保障環境にしっかりと対応するものです。
○河西委員　まさにこの動乱期を我が国が生き抜く鍵といたしまして今よく言われるのは、自分の国は自分で守る戦略的自律性ということと、また、加えまして、やはり、同盟国また同志国としっかり連携を取って我が国が欠かせない存在になる戦略的不可欠性の確保が指摘をされております。最近の議論は自律性が前面に出る向きが強いというふうに思いますけれども、やはり私は自律性と不可欠性のバランスが非常に重要であるというふうに考えております。
　例えば、日米の防衛協力に関しましても、自律性のみに縛られてしまいますと、いわゆる抑制主義でありますとか、あるいはゼロサム的発想に引っ張られかねないということであります。やはり、我が国の不可欠性の観点から、対中抑止など共通の戦略目標に向けた日本の役割や貢献を深化をさせていく、ポジティブサムといいましょうか、こういったものの発想も重要であるというふうに思っております。
　そこで、本法律案は、動乱期における中で、この戦略的自律性と戦略的不可欠性、どのようにバランスを取りながら確保していく施策の推進と言えるのか、大臣の御所見をいただきたいと思っております。
○小泉国務大臣　今委員が御指摘のとおり、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が重要なのはもちろんですが、この意思と努力を前提に、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合えるようにしていくことが重要です。今や、どの国も一国では自国の安全を守ることはできません。
　そして、本法律案は、防衛副大臣の増員や航空宇宙自衛隊への改編など、必要な防衛省・自衛隊の組織改編や人的基盤の抜本的強化により、我が国自身の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟国、同志国等との連携を強化するものです。
　例えば、防衛副大臣を二人体制へと強化することにより、緊急事態や大規模自然災害等が同時に生起した場合の対応などに万全を期すことができるようになりますし、よりよい安全保障環境を構築し、同盟国や同志国との関係をより一層強化していくためにも、諸外国との防衛協力・交流を更に深化、拡大させる必要があり、政務レベルでの対応を強化するものであります。
　また、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編は、宇宙領域把握、ＳＤＡを含め、我が国の宇宙領域における能力の強化になるほか、アメリカとの宇宙領域把握等に係る協力、多国間枠組みへの参加、ハイレベル交流などを通じ、宇宙領域における同盟国、同志国との連携協力の強化にも大きく寄与するものであります。
　河西先生からは不可欠性というお尋ねも後段にありましたけれども、私は、この週末、オーストラリアに行っていまして、オーストラリアと「もがみ」型の護衛艦の最終的な契約完了を見届けてまいりました。そのときに、両国で使っていた言葉が、価値観や戦略を完全に共有する日豪の関係という、ここまでやはり思いを一致をさせた上で、この防衛装備品の移転を今までにないレベルで共有することによって、結果、地域全体に対して、日本にとっても望ましい安全保障環境を構築をしていく一つのツールになる、こういったことも、まだ始まったばかりでありますけれども、今後も、私も状況が許せば各国にもしっかりと行った上で、日本の不可欠性を共有できるような、そんなパートナーをつくっていく上でも、この法律にある副大臣の増員というのも不可欠だと思います。
　なお、今回、オーストラリアから帰国する直前に北朝鮮のミサイルが発射をされ、私はメルボルンの空港で急遽記者会見をやりましたが、そのときに在京で当たってくれたのが宮崎副大臣、若林政務官などで、まさにこういった厳しい安全保障環境の下で、副大臣が一名でやっているのは防衛省と法務省だけでありますから、この防衛省の副大臣の増員というものにも広く国民の皆さんの理解を得られるように、丁寧にこの国会に臨んでいきたいと思います。
○河西委員　大臣、ありがとうございました。
　今、日豪関係、「もがみ」型の最終的な契約の御答弁もいただきました。私も非常に大事だというふうに思っておりますし、また、シンガポールのシンクタンクでは、なぜ日本が信頼をされるのかと。それは、やはりそのような、具体的な防衛協力もそうですし、国際法をしっかり遵守をしていくという、そういった日本がやはり評価をされているということでありますので、ますますそのプレゼンスを高めていただくべくお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　今まさに言及いただいた、副大臣を今回二名に増員をされるということで、そのことについてお伺いをしたいというふうに思っております。宇宙、サイバー、ドローン対処、また災害も激甚化、頻発化され、昨日も三陸沖で地震があったところであります。政務レベルの質量共に業務量が増えているということをよく承知をしておりますけれども。
　今日は、宮崎副大臣、お忙しいところ、まさに今回の立法事実の一つの、お一人であるというふうに思っておりますけれども、現状の副大臣一名体制でどのような課題、御苦労があるのか、今日は御答弁いただきたいというふうに思っておりますし、また、併せて、小泉大臣には、二名に副大臣がなったその具体的な役割分担、これは、所掌が横断的分野と個別的分野はどうなるのかというようなこともありますし、これはシビリアンコントロールにも資する、そういったものであるというふうに思いますので、それぞれ、副大臣、また大臣、御答弁をいただきたいと思っております。
　では、副大臣の方から。
○宮崎副大臣　河西先生、御質問ありがとうございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしております。このような中、防衛省・自衛隊として、政策課題やあらゆる事態への対応に万全を期す必要がございます。
　例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層深化、拡大をさせる必要がございます。中でも、政務による各国との会談を含む交流の実績は、近年では年間百五十件以上となっておりまして、ここ十年では三倍となっております。私自身も、カウンターパートと、着任以来、国内で、また海外で日常的に防衛協力・交流を行っているところです。
　一方で、今御指摘がありましたとおり、安全保障上の緊急事態であったり、大規模自然災害などございます。特に、同時に生起したような場合には、防衛大臣と防衛副大臣が分担をして、国会や国家安全保障会議、災害対策本部会議などに出席をしたり、至急現地に赴くというようなことも対応を求められるところでございます。
　こういう中で、先生から、苦労であるとか立法事実にわたるようなことというようなことでありましたが、少しだけ言及いたしますと、例えば、二月の八日の日に選挙がございましたけれども、私は、その翌日の九日からポーランドの方に出張になっており、選挙が終わってもうすぐに海外に出るというような、国際交流、防衛交流も大変活発に行っております。
　また、平素から、私と大臣とで分担をして在京の態勢を、待機態勢を取っております。この中でいいますと、事案が発生すると至急登庁して対応するということになりますので、先ほど大臣から言及ございましたが、一昨日十九日も、午前六時台に北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射をいたしました。小泉大臣、海外出張中でいらっしゃいましたので、私の下で関係幹部会議などを開催するなどをして対応しております。
　また、私は地元が沖縄で、若干地元に帰りにくい、距離があるのでというところもございますが、それは私自身が喜んで仕事をしているところでありますが、他方、私が地元に帰るとなった場合には、いろいろ公務をこなさなければいけない、大臣が在京で対応しないといけないというような事情もございます。
　ですから、防衛副大臣を一名から二名の体制とすることになりますれば、緊急事態への対応であるとか防衛省が対応すべき政策課題、更に円滑に進むのではないかと考えております。
○小泉国務大臣　今、副大臣から、副大臣が一名体制の中での御苦労などお話しいただきましたけれども、多分言えなかったことの一つは、私を補佐するのも大変ですという、それは本人は言えなかったと思うので、いつもありがとうございます。
　それと、吉田政務官も会場にはいらっしゃいますけれども、副大臣が一人体制で、今日は会場に歴代の防衛大臣がいらっしゃいますが、本当に、一人の副大臣でやっているという数少ない省庁の中で、ほかの省庁が負うことのない国防という最も重い責務を負っている中で、結果として、吉田政務官を含め、若林政務官もそうですが、それぞれに相当な負荷がかかっていると思います。
　こういった中で、今回、皆さんの御理解を得られれば、二人体制になる中で、最終的には、増員後の具体的な役割分担については、二名の副大臣が実際に着任する際に、本人の経歴などを考慮しつつ防衛大臣である私が決定することとなりますが、基本的な役割分担の考え方としては、省全体として総力を挙げて対応する必要のある危機管理対応等の業務や、全体を俯瞰しながら対応することが望ましい防衛協力等の業務については両副大臣が共通して担当することとし、その他の所掌事務は部局ごとに分担を割り振ること、これを想定をしています。
　また、防衛副大臣は、大臣不在の場合、その職務を代行する任務を担っており、約二十四万人の自衛隊員を抱える組織をしっかりと管理運営していくという点において、重要な役割を担っております。
　また、文民統制、シビリアンコントロールの観点も御質問がありました。これにつきましても、防衛副大臣による防衛大臣の補佐は、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしており、防衛副大臣の増員は、防衛大臣をよりきめ細やかに補佐することが可能となるため、シビリアンコントロールの強化に資するものと考えています。
　北朝鮮のミサイル事案等、緊急での対応が求められる防衛省において防衛副大臣を二人体制に強化することは、国民の命と平和な暮らしを守り、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くということにつながるものであると考えております。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　この国防に対する様々な所掌をより効果的に行っていくということと、あと、先ほど防衛大臣が御答弁いただきましたシビリアンコントロール部分も、それぞれの政務三役の皆様の遵法意識、また国防に対する勝負勘、加えまして民主主義に対する畏敬の念、こういったことも非常に問われてくるというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　副大臣、また陰にひなたに様々あると思いますので、もし、以上で通告は終わりますので、よろしければ御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、本法律案の核心であります宇宙分野についてお伺いいたします。
　報道によれば、中国の偵察衛星、遥感、稼働が約八十基ということでありました。日本上空を約十分に一回という頻度で通過をしているということであります。また、横須賀基地付近で、まさに大臣の御地元でありますけれども、一日に平均約四十八回の通過が確認をされているということであります。佐世保基地も同様の頻度で監視をされているということで、遥感の大半はレーダーや通信の電波を収集をして発信源の位置を特定するタイプ、米空母などの動静を監視をしている可能性が高い、こういった指摘もございます。
　すなわち、遥感は、中国のＡ２ＡＤ、接近阻止、領域拒否、この能力を構成する大規模なセンサーネットワーク、有事においては短期決戦を制するための目となる、こういった指摘もあるわけであります。
　そこで大臣に伺いますけれども、中国の偵察衛星、遥感による日本上空の常時監視体制及びＡ２ＡＤ、この能力、戦略における当該衛星群の役割について、政府としてどのように評価をしているのか。また、我が国におきましては、二〇二七年度末にも本格運用が予定をされておりますけれども、衛星コンステレーション、この構築が進められておりますけれども、こうした中国の動向を踏まえつつ、我が国として所要の能力の強化、これをどうお考えなのか、見解をいただきたいと思っております。
○小泉国務大臣　各国は宇宙領域における能力強化に注力しており、特に、先生御指摘の中国は、衛星による情報収集、通信、測位など、軍事目的での宇宙利用を積極的に行っています。
　御指摘の偵察衛星、遥感は、百基以上が軍事目的で運用され、画像、電波情報を収集し、軍艦等の位置情報を取得している旨、指摘されているところであります。これらの能力は、中国の太平洋における艦艇等の監視能力を強化し、いわゆるＡ２ＡＤ能力や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながる可能性があります。
　防衛省・自衛隊としても、宇宙空間における能力強化は喫緊の課題と考えており、一例として申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的とした画像衛星コンステレーションの運用を今月から開始いたしました。
　また、本日御審議いただいております防衛省設置法の改正案において、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編を行うこととするなど、体制の強化にも取り組んでおります。
　防衛省としては、これらの取組を通じ、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして抑止力、対処力の強化を図ってまいります。
○河西委員　今御答弁いただきましたとおり、本法律案には、宇宙領域の部隊、これを以前の作戦群三百十人から、現在の作戦団六百七十人を経まして、作戦集団八百八十人体制へと拡大をする、また、指揮官も空将補から空将に格上げとなる、こういったことが盛り込まれているわけであります。ちなみに、米国の宇宙軍は約九千人という非常に大規模であります。
　その上で、防衛省が昨年七月に策定をいたしました宇宙領域防衛指針、このロードマップを拝見をいたしますと、二〇三五年までにＳＤＡ、宇宙領域把握、この能力の構築でありますとか、ＨＧＶ、極超音速滑空弾、このリアルタイム探知及び追尾、またＡＩによる情報処理、これも非常に今後大事なテーマになってくるというふうに思いますし、またＰＡＴＳへの参加、ＨＡＰＳあるいはミッションアシュアランス、機能保証等々、非常に広範な能力構築、計画をされているところでありますけれども。
　これは参考人の方にお伺いいたしますが、この八百八十人体制、このロードマップに掲げられた広範な任務、これはどの程度遂行し得る規模なのか。また、今後、ロードマップの進展に応じて、段階的な増員でありますとか、そういった方針、計画、これを策定するお考えはあるのか、御答弁いただきたいと思っております。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としましては、令和二年度に宇宙の専門部隊である宇宙作戦隊をまず二十名規模で創設して以来、宇宙空間の安定的利用を確保することを目指しまして、宇宙の専門部隊の能力を段階的に強化をしてまいりました。
　おっしゃられましたように、令和八年度、宇宙空間から監視を行う宇宙領域把握衛星の打ち上げ、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定をしておりまして、この宇宙の専門部隊は約八百八十名規模の宇宙作戦集団に拡充をすることとしております。
　これによりまして、おっしゃられました宇宙領域防衛指針のタイムラインで示されましたＳＤＡ衛星の運用を始めとする任務を着実に遂行するための体制を確保可能と考えております。
　一方で、この宇宙領域専門部隊の将来の体制につきましては三文書の見直しの中で検討をしていく考えでございまして、宇宙領域防衛指針の内容も踏まえまして、宇宙の防衛能力に必要な体制を強化すべくしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
○河西委員　検討のほどよろしくお願いを申し上げます。
　この宇宙作戦集団でありますけれども、これは航空宇宙自衛隊の下に置かれるわけであります。他方で、この宇宙領域防衛指針には、防衛省・自衛隊が行う各種任務を宇宙領域から保証、支援していくということで、いわゆるオールドメイン、横断的に機能していくということであります。これは他国と何か一概に比較できるものとは思いませんけれども、アメリカは宇宙軍を有し、また中国も、旧戦略支援部隊から宇宙、サイバー、情報、三部隊を独立して新設をしたということもあります。
　そこで大臣に伺いますけれども、今回なぜ我が国はこの宇宙作戦集団、共同の部隊ではなく航空宇宙自衛隊の下に置くのかということであります。そういう中で、陸自、海自との情報共有や統合運用に支障はないのか、こういう問題意識もありますし、また将来的に、何か独立した、宇宙自衛隊、こういうような発展を視野に入れているのかどうなのか、現時点での御見解をいただきたいと思っています。
○小泉国務大臣　これまで自衛隊が行うＳＤＡ、宇宙領域把握については、警戒管制レーダー等を用いた航空領域の警戒監視任務と親和性があることに鑑み、航空自衛隊において実施してきました。今般、宇宙作戦能力の強化のため、宇宙作戦集団を新編することとしましたが、航空領域と宇宙領域の任務の親和性について状況に変化はないことから、委員御指摘の宇宙自衛隊といった組織の新編ではなく、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くということが適切だと判断をしたものであります。
　宇宙作戦集団に限らず、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、防衛大臣の命令により、統合作戦司令官が必要な部隊を一部指揮することになるため、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くことで統合運用に支障が生じるということはありません。
　防衛省としては、航空宇宙自衛隊を創設し、宇宙領域における防衛能力を着実に強化していくこと、これが我々に課せられた重要な課題だと認識しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　内局について伺いますけれども、防衛省は、今年度、整備計画局に宇宙分野を専門に担当する、そういった組織を新設をする、そして装備品の調達と政策立案は一元化する、こういった報道がございました。
　その中で、この内局の体制、十数人ということであります。宇宙作戦集団は八百八十人に規模が拡大をしていくということでありますけれども、自衛隊の作戦能力に見合ったこういった内局の機能を備えることは不可欠でありますけれども、先ほど申し上げましたロードマップを踏まえまして、この十数人というのが十分なのかどうなのか、また将来的な拡充のお考え、これを参考人にお伺いしたいと思っております。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、今年度、内部部局におきましては、整備計画局でございますけれども、宇宙関連施策の推進体制を強化を図るための部署として、参事官、宇宙担当参事官という通称をすることになろうかと思いますが、新設することとしております。必要な人員としましては、十数人とおっしゃいましたが、約二十人というふうに予定してございます。
　宇宙関連の各種施策につきましては、オールドメインというお話もございましたけれども、ほかのドメインとも連携しつつやるものでもあり、宇宙単体だけではないところもございますので、当該部署のみならず、宇宙に関連する運用、教育などを担当する部署はまだほかにございますので、これらと緊密に連携して推進していく予定でございます。
　宇宙を担当する参事官の今後の体制につきましては、御指摘ございました宇宙領域防衛指針で示した宇宙領域における防衛能力強化を着実に進めていく中で不断に検討してまいりたいと考えてございます。
○河西委員　是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、陸自の第一五師団への改編に関連してお伺いをいたします。
　まさに部隊編成、防衛力の実効性を左右する極めて大事な基本構造であるというふうに思っております。日米あるいは同志国との連携、その中で相互運用性の確保、ここに関わってくるものというふうに思っております。
　まず事実確認でありますけれども、陸上自衛隊における部隊の編成単位、師団、旅団、連隊、大隊、中隊とこういったものがありますが、各単位の構成人数の現状についてお示しをいただくとともに、併せて、米軍あるいはＮＡＴＯ加盟国軍、平時から共同訓練を行う同盟国及び同志国の陸軍あるいは海兵隊等における部隊編成単位、構成人数の概要について、政府の把握されているところを御答弁いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊の部隊の構成につきましては、方面隊、師団、旅団、連隊、中隊といった部隊の階層を設けております。部隊の人数規模につきましては、各部隊の任務や特性等によってそれぞれ異なりますが、一例として申し上げますれば、師団については約四千九百から約七千七百名、旅団については約二千三百から約四千名、普通科の連隊は約一千名程度、中隊は約百五十名程度となっております。
　諸外国の事例についてでございますが、同盟国であるアメリカ、それからイギリスを例に挙げますれば、まず米陸軍では師団、旅団、大隊、中隊といった階層があり、それぞれ、師団については一万から一万六千名、旅団については三千から五千名、大隊については最大一千名、中隊については六十から二百名と承知をしております。
　英陸軍につきましては、師団、旅団、大隊又は連隊、中隊といった階層がございまして、それぞれ、師団については約一万名、旅団については約五千名、大隊については約七百二十名、中隊については約百二十名と承知をしております。
○河西委員　ありがとうございました。
　今の御答弁を踏まえて伺います。
　今御答弁ありましたとおり、陸上自衛隊の師団は、この米軍、英軍、ＮＡＴＯ、この師団の下限に近い規模であるということであります、陸自の師団はですね。一方で、今回改編される第一五師団は三千九百人ということでありますので、米英でいえば旅団の規模にとどまるわけであります。
　問題意識ですが、この相互運用性をより確実なものとするためには、装備品の共通化、これももちろん大事であります。その上で、基本的な部隊の編成単位についても一定の整合性が大事なんだろうと、共通化をできる限り図るべきではないかというふうに考えております。部隊の名称、また実際の規模、ここにずれがあれば、場合によっては共同作戦における指揮調整に支障が出てくるのではないか、こういう問題意識であります。
　大臣に伺いますけれども、この点について、現状、共同訓練や共同作戦計画の策定において、部隊規模の不整合が、具体的にどのような調整コストを生んでいるのか、また、今後何かしらの見直し、これを図るつもりはあるのか、御見解をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、各国軍における部隊の編成は、階層や人数規模を含め、各国ごとの地理的特性や安全保障環境、運用構想等の下に定められていると承知をしています。
　一方、日本は、四面環海であり、平地が狭く、多くの島嶼部を抱えるという地理的特性も踏まえ、専守防衛の下、北は北海道から南は沖縄までの我が国の国土を間断なく防衛、警備が行えるよう陸上自衛隊の部隊を編成し配備しており、我が国の防衛に適した部隊の規模として、一個師団当たり約四千九百名から約七千七百名となっております。
　その上で、委員の御指摘のとおり、同盟国、同志国との間でしっかりと連携できるようにしておくことは大変重要です。この点、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国との間のネットワークを重層的に構築し、部隊間の相互運用性の向上や連携強化などを図るとともに、各種共同訓練の実施に当たっては、参加規模を含む訓練内容等を事前に調整することとしていることから、現時点では、訓練の実施に支障はなく、基本的な部隊編成の規模を整合させる必要性はないと考えています。
　防衛省としては、自衛隊がより効率的に機能を最大限発揮できる体制を実現していくため、どのような体制が必要なのかしっかりと議論をしていくとともに、こうした同盟国、同志国との間での共同訓練等を積み重ねることによって、部隊レベルを含む様々なレベルにおいて連携を深め、我が国の安全保障を確保するための取組を強化していきたいと考えています。
○河西委員　ありがとうございます。
　今、現時点では支障はないということで、その上で、どのような体制が必要なのかもしっかり議論をされるということであります。今後の取組の強化、期待を申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、人的基盤についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　自衛官の定数、これは、累次、課題認識は皆様から示されるところでありますけれども、まさに防衛力の持続性を支える根幹的な要素であります。人口減少が進行する中で、これをどのように乗り越えていくのかということであります。
　まず、基本的なことを確認をいたしますけれども、現在の自衛官定数、二十四万七千百五十四人、この算定に用いられている考え方、基準の内容について、端的に参考人の方に御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものという考え方を取っております。
　現在、御指摘のとおり、二十四万七千百五十四人でございまして、現行の防衛力整備計画では、この想定数を維持をすることとしております。