○重野安正君　社会民主党の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣総理大臣の施政方針演説に関連し、総理並びに関係閣僚に質問いたしますが、その前に、羽越線列車脱線事故や昨年末からの北信越地方を中心とする豪雪によって大切な御家族を失い、現に困難な生活を強いられている方々に心からお見舞い申し上げ、政府の迅速かつ的確な対応を求め、質問に入ります。
　そこで、まず冒頭、ライブドアにかかわる総理の政治責任について質問いたします。
　昨日午後、堀江氏は、地検特捜部の事情聴取を受け、逮捕されました。堀江氏を昨年の総選挙に押し出しておきながら、事件と関係ないとまるで人ごとのように総理は言っておられますが、これほど無責任なことがあるでしょうか。
　選挙中、あなたの側近中の側近、武部幹事長、竹中当時の郵政担当大臣が堀江氏の手を持ち上げて笑顔を振りまいているテレビの画像を見ている国民が、そんな言葉を信じると思いますか。あなたのような人に政治に出てもらいたいと言ったのは、かくいう総理自身ではありませんか。堀江氏は、郵政民営化是か非か、刺客候補と、総理演出の最大の役者の一人であったではありませんか。その総理推薦の役者が証券市場を揺るがす問題で検察の捜査を受け、逮捕された以上、総理が政治責任を負うのは当然でありませんか。
　さらに言えば、額に汗して働くよりも、株などによって勝ち組となることをもてはやす社会的風潮も、結局は総理の言う構造改革の結果であり、ライブドアはその申し子の一つではありませんか。勝ち組、負け組と区分けされ、虚業と言ってもいいような業界に関心が高まる社会。そして、負け組はますます見捨てられる社会。ライブドアの今回の事件は、そうした社会を象徴しているのであります。総理の見解を伺いたい。
　もう一点、アメリカからの輸入牛肉においてＢＳＥにかかわる危険部位が発見された問題について質問いたします。
　輸入再開がなされてわずか一カ月もたたないにもかかわらず、国民が危惧した問題が発生したことは、何といっても、ＢＳＥ汚染国であることを当のアメリカが認めていないことにあります。そのため、生産過程そのものに対する緊張感が乏しいことに由来するものであることは間違いありません。
　問題は、こうしたアメリカに対して、科学的見地からの判断を二の次とし、ブッシュ大統領の来日に合わせ輸入再開を許可した小泉総理の態度であり、アメリカの輸出業務上の技術的問題といって済まされるものではありません。国民の安全を無視し、ブッシュ大統領との個人的関係を重視した政治判断による輸入再開決定がこのような事態を招いたわけであり、その責任は極めて重いものがあると考えますが、総理の見解を伺います。
　外交問題について質問します。
　これまでの政府・与党の外交は、日米関係、国連中心、アジア重視の、均衡ある外交を基本としてきたはずであります。ところが、小泉内閣に至って、アメリカの大義なきイラク戦争への支持と自衛隊派遣に見られるアメリカのユニラテラリズムへの同調によって、今や国連中心主義は極めて色あせたものとなっております。もっとも、そうしたアメリカへの同調が国連改革に対する非協力であったとは、これまた随分皮肉なものではありませんか。
　まず、アジア外交問題ですが、中韓両国との首脳会談が持ち得ないマイナス面は、はかり知れないものがあります。しかし、問題は、それにとどまるものではありません。両国との問題が、今や我が国以外のアジア・サミット参加十五カ国全体の懸念となり、それによって、我が国が戦後六十年過ぎてもなお歴史と向き合い、しかも和解していないことが、これら諸国の共通認識となったことであります。
　これをアジアにおける我が国外交の行き詰まりと言わずして、何と言い得ましょうか。一体、これをどう打開するのか、総理並びに外務大臣の答弁を求めます。
　総理は、日米関係がよければよいほど、中国、韓国、アジア諸国を初め世界各国と良好な関係を築けると、昨年十一月、ブッシュ大統領との会談後、語っておられました。これは一体どういう意味でありましょうか。よもや、ユニラテラリズムに立つアメリカをこれまで以上に助長することで、アメリカのアメリカによるアメリカのための世界一極支配を強めることに我が国がなお一層加担するとでも言うのでありましょうか。
　そうであるならば、これまでの国連中心主義は雲散霧消することになりますが、国連中心主義と総理の言葉とはどのように並び立つのでありますか、お聞かせください。
　あるいはまた、この言葉は、アジア重視の外交との関連でも問題は来さないのでありましょうか。良好な日米関係を至上とすることで、対中国はもちろん、ＡＳＥＡＮとの間に摩擦を生じないのか。この点でも私は重大な危惧を覚えるものでありますが、総理の責任ある説明をいただきたい。
　そこで、外務大臣に質問します。
　大臣は、総理のこの言葉をどのように受けとめておられるか。また大臣は、先般、中国の軍事力について脅威論を述べられましたが、いかなる根拠、認識のもとになされたのか、あるいはこれは内閣の対中国政策の基本なのか、何ら説明されておりません。大臣の見解をお聞かせください。
　次に、国民の所得格差と税制問題について質問いたします。
　政府の所得再分配調査報告書によっても、国民の当初所得の数値は先進国の中でも高く、再配分後の所得格差がアメリカ、イギリスに次いで三番目であることが明らかとなっております。この原因が、サッチャリズム、レーガノミックスによる新自由主義、それに範をとった我が国の諸制度の急速な規制緩和にあることは申し上げるまでもありません。
　そこで、税制、特に所得税の再配分機能の低下について質問いたします。
　過去に、所得税制の最高税率は七〇％、十五段階とされていた時代もありましたが、今では三七％、四段階にまで引き下げられております。これからもわかるように、高額所得者優遇税制こそ税の再配分機能を著しく喪失させている根源であることは明らかであります。
　財務大臣、消費税引き上げを強調する前に、改めて所得税の累進化を強めるべきではありませんか。また、定率減税の全面廃止はこの再分配機能をさらに低下させる可能性が高いと考えますが、どのように推計しているのか、お示し願いたい。
　若年層において生活格差問題はさらに深刻であり、その原因が高校、大学卒の二割弱がパート、アルバイトとなっている実態にあることも、政府の国民生活白書でも認めるところであります。
　こうした若年層の所得格差、それがもたらす生活格差が、経済はもとより、社会的にどれほどの損失をもたらしているか、政府は真剣に考えたことがあるでしょうか。現在の規制緩和路線を続ける限り、不況を脱したといっても、この雇用の二重構造は解消しないどころか、拡大するだけではありませんか。経済財政大臣の見解をお聞かせください。
　総理、派遣の原則自由化、上限三年への延長など、自由化ばかりしてきた労働者派遣法を全面的に見直すとともに、国際化を言うなら、同一労働同一賃金という国際原則ぐらい我が国も遵守したらいかがですか。見解を伺います。
　昨年暮れ閣議決定した行政改革の重要方針で、政府は、小さくて効率的な政府なるものを掲げております。しかし、昨年度の年次経済財政報告では、「小さな政府とは」と題して、政府支出、国民負担から見た政府の大きさについての説明は多々なされておりますが、ここでも定義づけはなされておりません。それどころか、国民負担率や政府規制の強さなどさまざまな指標を取り上げ、現状の我が国と諸外国とを比較することで、むしろ我が国政府は小さな政府とする論述ばかりが目立っております。
　そこで質問しますが、現在の我が国政府は、大きな政府ですか、小さな政府ですか。現状の政府規模に対する総理並びに財務、経済財政各大臣の見解を伺いたい。また、行政改革の重要方針に言う小さな政府とは、いかなる指標、いかなる定義をもってそのことが言われているのか、この点について総理の見解をお示しいただきたい。
　さらに申し上げれば、一体、小さな政府とは、国民にとっていかなる範囲で行政サービスと責任を負うのか。国民生活に不可欠な分野を民間に開放したあげくが今回のマンション偽装事件であることを考えれば、官から民への勢いに乗って野方図につくられる政府が国民には高い政府となる可能性は、極めて高いものがあります。その意味でも、定義と中央政府の具体像を明確に示すことは総理の責任であり、それなくして国民は理解できません。総理の具体的説明を要求するものであります。
　最後に、この日本列島における過疎集落の現状について質問いたします。
　二〇〇〇年までの十年間におよそ五千の集落が減りました。そのうち半数は中山間地域であります。さらに、耕作放棄地面積に至っては年々拡大し、昨年では約二十二万二千ヘクタールもの貴重な土地が放棄されるに至っております。高齢化による中山間地集落の減少や無人化、それに伴う耕作放棄地の拡大が農業の持つ保水機能など多面的機能を失わせ、それによって下流地域の河川のはんらんや沿岸の侵食を招いております。