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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二二年度第二次補正予算案について質問します。
　昨夜、岸田総理は、寺田総務大臣を更迭しました。政治資金と選挙に関し違法行為を行っていた人物を、それを所管する大臣に任命するなど、あり得ません。また、人権、命の尊厳に関わる法務大臣が死刑を軽々しく話題にするなど、絶対に許されません。総理の任命責任は重大です。一月で三人もの閣僚が辞任に追い込まれたということは、内閣総辞職に値するのではありませんか。お答えください。
　統一協会の問題も、疑惑は深まるばかりです。集会出席や挨拶だけでなく、選挙に際し政策協定に署名をしていた問題、関連団体が運営するセネガルの学校にＯＤＡ予算が供与されていたなど、政治と行政に深く関与していたことが判明しています。統一協会と政府・自民党との関係を徹底調査するべきではありませんか。
　異常な円安と物価高騰に対する最大の処方箋が賃上げであることは論をまちません。総理は構造的な賃上げを強調しますが、成長分野への労働移動に重点化するだけです。一方、コロナ禍で雇用維持のために活用された雇用調整助成金は段階的に縮小していくのですから、逆に格差を拡大するのではありませんか。
　最低賃金全国一律千五百円は待ったなしです。賃上げしたくてもできない中小企業等には、社会保険料の減免など、直接支援すべきです。特に国の決断でできることとして、公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を全産業平均まで引き上げること、さらに、国や自治体の非正規労働者の時給を千五百円以上に引き上げるべきではありませんか。
　政府は、公的年金を補完する個人版確定拠出年金を拡充し、老後の資金を自己責任の投資へ誘導しようとしています。公的年金への国の責任を棚上げするのではなく、今こそ物価に応じて年金を上げ、暮らせる安心の年金制度を目指すべきではありませんか。
　大事なことは、国民の懐を暖め、内需の充実で実体経済を立て直していくことです。最大の決め手は、物価全体を押し下げる消費税減税です。フリーランスや零細な免税業者まで増税になるインボイス制度もやめるべきです。答弁を求めます。
　食料自給率が三八％、エネルギー自給率は一二・一％と、危機のときにもろいのが今の日本です。経済対策では、飼料、肥料、穀物などの国産化の推進を掲げていますが、食料自給率引上げの目標を示してください。目標を持って国産化を目指しつつ、当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。
　政府が重点とする電気代、ガス料金の値上げ対策は、利用者ではなく供給側への補助によって値下げにつなげようというものです。電力会社が相次いで値上げを発表している中、補助の効果も、出口も見えなくなるのではありませんか。
　エネルギー源のほとんどは、輸入による化石燃料に依存しています。一〇〇％自給でクリーンな地域発の再エネに思い切ってシフトすべきです。
　一方、総理は、原発の再稼働、延命、新増設を打ち出しました。東電福島第一原発事故から十一年、高線量の燃料デブリの処理など、廃炉の最終の姿は決まっていません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地も依然として決まっていないのです。未来に責任の持てない原発推進路線からきっぱり決別してこそ、気候危機の待ったなしの課題に責任を果たせるのではないでしょうか。
　今般、原発事故被災者への損害賠償について、中間指針の見直しがようやく始まりました。ふるさとと当たり前の日常、なりわいが一瞬で奪われた被災者の苦しみに心寄せ、同じことを二度と起こさないためには、原発ゼロの決断しかありません。
　子育て支援策が目玉の一つとなっています。
　青森県母子寡婦福祉連合会が母子家庭を対象に行ったコロナ禍の影響調査で、三人に一人は収入が減った、なくなったと答えています。朝四時から深夜零時までトリプルワークで働いている母親もいます。自分がコロナになったらどうするか、不安でたまらないと多くの母親が訴えています。
　補正予算案で子供食堂やフードバンクなどＮＰＯに対する支援が拡充されたことは大事ですが、そこにつながる人はごく一部です。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターが行った全国調査でも、利用者は増えていますが、本当に必要な人に支援が届いているのかと悩む声が六割から上がっています。
　むしろ、国は、支援団体の相談活動などを通して明らかになった課題に向き合うときではありませんか。学校給食無料化、医療費無料化、児童扶養手当の拡充など、根本的な制度見直しこそ待たれています。シングルマザーは、仕事と子育てに追われながら、資格を取って安定した仕事に就きたいと強く望んでいます。職業訓練から就職まで切れ目のない支援こそ、しっかりと行うべきです。
　最後に、岸田総理は、バイデン米大統領に、防衛力の抜本的な強化と防衛費の相当な増額を表明しました。防衛費をＧＤＰの二％、五年間で実質倍増とし、文科省などの研究開発予算や、港湾、空港など公共事業予算を軍事に組み込む検討を始めています。有識者会議では、財源に新たな増税が取り沙汰されています。国民に痛みだけ押しつける大軍拡、大増税は、到底認められません。
　国を守るためには全てを我慢せよとされた、かつての戦時体制に戻りつつある気がします。今こそ、対話の平和外交努力で、憲法九条を持つ国、唯一の被爆国としての役割を果たすべきです。
　以上述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 秋葉　賢也君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 財務副大臣 井上　貴博君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　近藤　正春君
令和四年十一月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 令和四年十一月十八日
 午前十時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、民法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　民法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。齋藤健法務大臣。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重することや体罰をしてはならないことなどの規定を新設することとしております。
　第二に、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定を設けることとしております。
　第三に、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、嫡出否認の判決又は審判が確定した場合に、その内容をこの判決等により嫡出推定を受けることになる母の前夫に通知すること等の規定を設けることとしております。
　第四に、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の一部を改正して、嫡出否認をすることができる者の範囲の見直しに係る民法の一部改正に伴い、第三者の精子を用いた生殖補助医療により出生した子について、妻及び子の嫡出否認権を制限する規定を設けることとしております。
　第五に、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正して、親権者や児童相談所長等が児童に対して行う監護及び教育等に関する必要な措置について、子の監護及び教育等に係る民法の一部改正と同様の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　梅村みずほ君。
 〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　梅村みずほ議員にお答えをいたします。
　まず、父子関係の確定にＤＮＡ型鑑定等を用いること等についてお尋ねがありました。
　嫡出推定制度の意義は、婚姻関係を基礎として父子関係を推定することで、子の出生の時点で父子関係を定め、子の地位の安定を図ることにあります。仮に、ＤＮＡ型鑑定等により父を確定するとすれば、家庭の平穏を害する懸念があり、また、父が鑑定に応じないときは子の父が確保されないおそれがあるなど、子の利益の観点からも妥当ではありません。したがって、ＤＮＡ型鑑定等が発達した現在でも嫡出推定制度を維持する必要があります。
　実子に関する法律上の父子関係は、嫡出推定制度又は認知によって生じます。父子間に血縁関係がない場合には訴えにより父子関係が否定されることがありますが、法定の期間が経過すると血縁関係の有無にかかわらず法律上の父子関係が争えなくなるという点で、必ずしも血縁関係の有無のみによって定まるものではないと言えます。
　このようなことから、生物学的な親子と社会学的な親子の関係は、一方が他方に常に優位に立つものではないと言えます。
　次に、ＤＮＡ型鑑定等により生物学上の父を明らかにする必要性についてお尋ねがありました。
　子の生物学的な父が子に対して負うべき責任の在り方の問題は、民法上の規律とは別個に様々な視点から論じられるべきであると考えられることから、法務省の所管を超える問題であり、お答えすることは困難であります。
　次に、再婚禁止期間の廃止により生じ得る問題についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた場合には再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間はその必要性がなくなり、廃止することとしています。
　このような廃止の理由に照らせば、女性の再婚禁止期間の廃止によって法律上何らかの問題が生ずるということは想定されないと考えます。
　次に、本改正案における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　本改正法案では、認知による国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないこととしております。
　この国籍法の改正は、虚偽認知による国籍取得の防止が重要であるとの認識の下、民法の改正により国籍取得についての従前の取扱いに疑義が生ずることがないように明文で規定したものです。国籍制度の在り方については、今後とも、国民の意識や国際的な動向等も踏まえながら議論していく必要があると考えています。
　なお、御指摘に係る観点からの検討の必要性については、法務省の所管ではないと考えられるため、お答えは差し控えます。
　次に、本改正法案の周知についてお尋ねがありました。
　児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発することにより児童虐待の防止を図るという本改正法案の趣旨からすれば、親権者を始め広く国民に対し本改正法案の意義を周知、広報することは極めて重要であると考えています。児童虐待の防止をより一層進めていくため、本改正法案の意義について、厚生労働省等と連携するなどして周知、広報に取り組んでまいります。
　次に、子供の持つ権利を子供たちに伝えることの重要性についてお尋ねがありました。
　子供が自分自身の権利について認識し、理解することは、子供の権利擁護にとって極めて重要であると考えています。法務省の人権擁護機関では、学校における人権教室の実施など、各種の人権啓発活動に取り組んできたところですが、今後とも、その一層の充実に努めてまいります。
　最後に、学校教育法の懲戒権に関する規定についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条は親権者の懲戒権に関する規定であり、その削除を踏まえて、学校教育法第十一条の校長等の懲戒権に関する規定を見直すかどうかについては、同法を所管する文部科学省において検討されるべき事項であると認識をいたしております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　梅村みずほ議員から、失礼、梅村みずほ議員の御質問にお答えいたします。
　児童虐待の原因分析及びアウトリーチ型の支援や福祉につなげる方策についてお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、毎年度、児童虐待による重篤な事案の再発防止につなげるため、死亡事例に関する背景要因等の分析、検証を実施しているところであります。
　加えて、虐待に至った要因について、今年度の調査研究事業において分析を行うこととしております。その結果も踏まえて、必要な対応を進めてまいります。
　また、妊産婦や児童の安全確保を図るため、アウトリーチによる出産直後の子育て家庭の状況把握を行う事業に取り組んでいるところでありますが、さらに、今後、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、妊娠届出時と出生届出時を通じて合計十万円相当の経済的支援を実施することとしております。
　これに加えて、改正児童福祉法に基づき、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援体制の強化や、生活に困難を抱える妊産婦等に、一時的な住まいや食事の提供など、日常生活の支援を行う事業にも取り組んでまいります。
　虐待防止法の定義や宗教二世の救済についてお尋ねがありました。
　現行の虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等、保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものであり、現行法で対応可能と考えております。この点に関して、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと併せ、自治体に周知したところであります。
　また、児童相談所等が相談において適切に対応できるようにするためのＱアンドＡを、当事者や支援者の方々の御意見も伺いながら、年内を目途に作成をしているところであります。
　児童虐待の被害に苦しまれている宗教二世の方々の救済が着実に図られるようにしてまいります。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　梅村みずほ議員にお答えいたします。
　子どもの権利条約を学習指導要領に入れることについてお尋ねがありました。
　学習指導要領は、教育課程の大綱的な基準であり、個別具体の事項を網羅的に扱うことにはなっておらず、個別の条約名について盛り込むことはなじみにくいと考えています。
　このため、学習指導要領上、児童の権利に関する条約という文言は明記されていませんが、関連する記述として、例えば、中学校の社会科公民的分野において基本的人権の尊重の理解を扱うことなどを規定をしております。なお、令和三年度より中学校で使用されている社会科公民的分野の教科書などにおいて児童の権利に関する条約に関する記載があります。各学校においてしっかりと指導が行われるよう、学習指導要領の趣旨徹底に努めてまいります。
　次に、学校教育法第十一条の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、民法第八百二十条が定める監護教育権の一環として行われるしつけのうち、子に問題行動等があった場面について特に規定を置いたものであり、児童虐待の防止等に資するため、今般の改正で当該規定を削除しても、引き続き民法第八百二十条に基づき親権者が適切なしつけを行うことはできるものと承知をしております。
　これに対し、学校教育法に規定する懲戒とは、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で叱責、注意や、退学、停学等を行うことができるとされており、今般の民法改正の趣旨とは異なることから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えております。
　次に、体罰及び指導死についてお尋ねがありました。
　体罰は学校教育法第十一条で禁止されていること、また、指導死という言葉についてはその定義が一般に定まっていませんが、教職員による不適切な指導等が不登校や自殺のきっかけになる場合もあることから、体罰や不適切な行動等は学校教育においていかなる場合においても決して許されることではないということでございます。
　文部科学省においては、平成二十九年に通知を発出し、児童生徒の特性や発達段階を十分に考慮せず、いたずらに注意や叱責を繰り返すことは、児童生徒を精神的に追い詰めることになりかねないことなどを示すとともに、生徒指導担当者向けの研修会等において周知をしてきました。
　さらに、八月二十六日に公表した生徒指導提要の改訂案においては、威圧的、感情的な言動で指導するなど、不適切な指導と捉えられ得る例を具体的に示すとともに、指導を行った際に、児童生徒を一人にせず、心身の状況を確認するなど、指導後のフォローが重要であることなどを示したところです。
　文部科学省としては、体罰や不適切な指導が根絶されるよう、引き続き取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　川合孝典君。
 〔川合孝典君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。
　まず、体罰に該当する行為についてお尋ねがありました。
　本改正法案における体罰とは、子の問題行動に対する制裁として子に肉体的な苦痛を与えることをいいます。どのような行為が子に肉体的な苦痛を与える行為に当たるかについては、当該行為の態様のほか、子の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、時間的状況等が考慮されることになりますが、どんな事情であれ、個別的な判断に委ねられることになりますが、一般論としては、子を殴るといった行為は体罰に当たると考えられます。
　次に、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の意義についてお尋ねがありました。
　本改正法案の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動とは、子に不当に肉体的又は精神的な苦痛を与え、その健やかな身体又は精神の発達に悪影響を与え得る言動をいいます。
　どのような言動が子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動に当たるかについては、最終的には具体的な事案を前提とした裁判所における個別的な判断に委ねられますが、一般論としては、例えば、幼少の子の問題行動に対する制裁として、深夜、家から締め出したり、長時間にわたり罵倒し続けたりといった言動はこれに当たる可能性が高いと考えます。
　次に、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動に関し、社会的コンセンサスが形成されている行為の意義についてお尋ねがありました。
　子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動とは、社会通念に照らして法律上禁止されるべきと言える行為をいいますが、法制審議会における検討の過程で、そのような行為を意味するものとして社会的コンセンサスが形成されている行為との表現が用いられたものと承知しています。
　次に、困難な事情を抱える親への支援についてお尋ねがありました。
　本改正法案民法第八百二十一条は、親権者の監護教育権の行使における行為規範を示すものです。このような行為規範が示されることにより、困難な事情を抱える親が子育ての仕方について心理的に追い込まれることなどがないよう支援をしていくことは、子の利益を図る観点からも重要であると考えています。
　困難な事情を抱える親に対する支援については、既に厚生労働省において様々な支援に取り組んでいるものと承知しており、法務省としても、本改正案の意義に関する周知、広報等を通じて、このような取組に必要な協力をしてまいります。
　次に、家庭裁判所の人的基盤の充実強化についてお尋ねがありました。
　家庭裁判所の体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものと考えています。したがって、例えば、今後、家庭裁判所の負担が増加し、裁判所の職員が不足するような状況になれば、最高裁判所において、職員の定員を増員するための立法依頼がされるものと思われます。
　法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいります。
　次に、国籍法第三条第三項の新設についてお尋ねがありました。
　本改正法案は、民法を改正し、認知の民事法上の効力に係る見直しをするものであるところ、日本国民である父により認知された子の日本国籍の取得の可否は、国籍法という公法における認知の効力の問題として別途検討する必要があります。
　本改正法案では、我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはならないことを踏まえ、国籍法を改正し、認知による国籍の取得に関する規定は認知について反対の事実があるときは適用しないこととして、事実に反する認知がされた場合には国籍の取得は認められないとの従前からの確立した規律を維持することを明らかにし、この点について疑義が生じることがないようにしたものです。
　次に、本改正法案における国籍法の改正について、民法改正の立法趣旨に関連してお尋ねがありました。
　認知が事実に反する場合でも日本国籍を取得できるとすることは、結果的に、真偽を問わず、父の認知さえあれば日本国籍を取得することはできることになります。しかし、そのような結果は、国籍の付与という公法上の法律関係においては適切ではありません。本改正法案における国籍法第三条第三項の規定は、そのような観点を踏まえ、従前からの確立した規律を維持することを明らかにしたものです。したがって、本改正法案における国籍法の改正内容は、認知の民事法上の効力を見直す趣旨に反するものではないと考えています。
　他方、無戸籍や無国籍状態を解消していくことは重要であると認識しておりますので、引き続き可能な支援を行ってまいります。
　次に、国籍法第三条第三項と認知の効力についてお尋ねがありました。
　国籍法第三条第三項は、事実に反する認知がされた場合には国籍の取得は認められないとの従前からの確立した規律を維持することを明らかにしたものです。民法上の認知の効力は民法の規律に従って判断されるものであり、国籍法第三条三項の規定が影響を及ぼすことはありません。
　最後に、国際化が進展する現代社会における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　今回の国籍法の改正は、虚偽認知の防止が重要であるとの認識の下、今回の民法の改正によって国籍取得に係る従前の取扱いに疑義が生ずることがないように明文で規定したものですが、御指摘の重国籍への対応を含め、国籍法の改正については、国民の意識や国際的な動向等も踏まえながら議論していく必要があると考えております。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　個人の尊重とジェンダー平等をあらゆる法制度と施策に貫くことについてお尋ねがありました。
　男女共同参画社会基本法の第三条においては、男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行わなければならないという基本理念が示されております。
　その上で、同法の第八条では、立法府、行政府を含む国は、そうした基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する旨定められております。
　女子差別撤廃条約の選択議定書についてのお尋ねがありました。
　選択議定書に規定される個人通報制度について、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であると考えており、真剣に検討を進めているところです。
　御指摘の総括所見については、条約実施における個人通報制度などの意義について委員会の見解を示したものと認識しております。
　内閣府としては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省を始めとする政府全体での検討について、関係府省とよく連携をしてまいります。
 〔副大臣武井俊輔君登壇、拍手〕
○副大臣（武井俊輔君）　女子差別撤廃条約の選択議定書に関する総括所見についてお尋ねがございました。
　まず、同選択議定書に設けられております個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものであると考えております。
　その上で、女子差別撤廃委員会から出されます見解などにつきまして、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのような対応をすべきかなど検討するべき論点がありますことから、各方面の意見などを踏まえ、早期締結について真剣に検討をしているところでございます。
　総括所見の内容につきましては、我が国に対し法的拘束力を有するものではございませんが、関係省庁にしかるべく情報を共有し、関係省庁で連携して十分に検討することとしております。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本法律案は、離島が我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることに鑑み、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、目的規定を整備し、都道府県の責務に係る規定を定め、医療、介護サービス、交通、情報通信、産業、教育、エネルギーその他の分野における施策の充実等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、離島の実情を踏まえて離島指定解除を検討する必要性、離島における医療や交通の確保、通信や教育の充実等に向けた取組、離島外の人材の活用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長古川俊治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、区割り変更に関する有権者への周知、議員定数増による一票の較差是正、洋上投票制度の対象の拡大の必要性、寺田総務大臣の政治資金及び選挙運動費用に係る問題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より、れいわ新選組を代表して舩後靖彦委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、法曹人材の確保に向けた処遇改善の必要性、官民給与の実態調査の在り方及び賃金水準の官民較差の相当性、裁判官、検察官の人的体制整備の在り方と勤務実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して梅村委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和四年十一月十七日
 午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
 ―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　翌二日法務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取しました。九日、質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣　齋藤 健君
令和四年十一月十五日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第八号
 令和四年十一月十五日
 午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまアウグスト・サントス・シルヴァ・ポルトガル共和国議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
 ―――――――――――――
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的協調の下に不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、大量破壊兵器関連計画等関係者を財産の凍結等の対象として追加するものです。
　第二に、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするものです。
　第三に、暗号資産交換業者に暗号資産の移転に係る通知義務を課すものです。
　本案は、去る十一月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌九日、谷国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、十一日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国務大臣　谷 公一君
令和四年十一月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 令和四年十一月十一日
 午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
 期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー
 ・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第七　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第八　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医
 療に関する法律等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
 会の設置についての報告
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健・医療提供体制を構築する必要があります。
　このため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による入院医療、外来医療、医療人材及び感染症対策物資等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的な予防接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事等は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することとします。加えて、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務付けます。
　また、感染症の流行初期段階における医療の提供を行う協定を締結した医療機関について、協定に基づく措置を講じたことに伴い、感染症の発生前と比べて診療報酬の収入が減少した場合に、医療の確保に要する費用を支給することとします。
　第二に、宿泊療養又は自宅療養を行う患者への健康状態の報告の求めについて、都道府県知事等は、協定を締結した医療機関等に委託することができることとします。また、当該患者が受けた医療について、都道府県等がその費用を負担する仕組みを創設します。
　第三に、感染症患者に対する医療を担当する医療従事者等に係る国による広域の応援調整の仕組みや、都道府県知事の求めに応じて災害・感染症医療に従事する者の養成、登録の仕組み等を整備します。
　第四に、都道府県は、保健所設置市、特別区その他関係者により構成される連携協議会を組織するとともに、緊急時の入院勧告等について、保健所設置市、特別区に指示することができることとします。また、感染症発生時等における保健所等の人材の確保を支援する仕組みを整備するほか、都道府県等は、専門的な調査研究や試験検査等に必要な体制整備等を行うこととします。
　第五に、医療機関による届出等について、電磁的方法による入力を努力義務とするとともに、感染症情報と医療保険の給付の費用に関する情報等との連結利用等を可能とする規定を整備します。
　第六に、感染症対策物資等の確保のため、緊急時に厚生労働大臣が事業者に対し、生産の促進の要請及び必要な支援等を行うことができることとします。
　第七に、新たな臨時の予防接種の類型、ワクチン製造販売業者等と損失補償契約を締結することができる枠組み、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入します。
　また、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師、看護師等以外の一部の者が新型インフルエンザ等の検査のための検体採取や予防接種のための注射行為を行うことを可能とする枠組みを整備します。
　第八に、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者であって居宅等から外出しないことの協力の求めに応じないもの等に対し、外出しないことの指示及び報告の求めができることとするとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、次の三つの事項を主な内容とする修正が行われたところであります。
　第一に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方について、科学的知見に基づく適切な医療の確保を図る観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第二に、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第三に、副反応に関する情報を含む予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。島村大君。
 〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　自由民主党の島村大です。
　私は、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部改正案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症との闘いは既に三年を超えています。私の地元神奈川県内の病院は、武漢からのチャーター便や横浜港に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客など、最初の感染者の対応に当たりました。
　この間、政府・与党は、感染メカニズムすらよく分からなかった未知のウイルスに対して、感染拡大の抑制と医療体制等の構築、そして行動等制限に伴う経済や生活への影響の緩和、さらにはコロナ禍からの需要回復や地域活性化、ウイズコロナ下での感染症対応の強化のために、五度にわたる緊急経済対策を講じ、これまでに例を見ないほどの思い切った措置を講じてきました。今現在、世界は、ウイズコロナ社会の構築に向けて経済活動を元に戻す方向で動いております。
　ただ、国内は現時点で新規陽性者数が増えつつあり、第八波、さらにインフルエンザとの同時流行への不安もあります。ウイルスが変異し、ＢＱ．１、ＸＢＢなど、また別のウイルスや細菌による感染症が起こる可能性も否定できません。
　そのような脅威が常に存在する中、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、これまでの新型コロナとの闘いの中で得た経験や知識を活用し、より効果的で実効性のある保健医療提供体制の整備を図ることが極めて重要です。
　そこで、ここまでのコロナ対策への認識と、それを踏まえた新たな法的な枠組みを、対応についての基本的な考え方をまず岸田総理にお伺いいたします。
　今回の法改正により、都道府県知事は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について医療機関等と協定を締結することに加え、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対して、感染症発生時にその役割を踏まえ担うべき医療の提供を義務付けることとなります。
　コロナ感染症拡大時、必要な医療を確保できず感染症病床が不足し、入院を必要とする人が入院待機となったり、発熱外来を実施する医療機関の数が足りず、症状が出ても受診できないことがありましたが、このような事態を回避するためだと思います。
　そこで、この医療機関との協定の法定化や医療提供の義務化により、具体的にどの程度医療提供体制が強化されると想定しているのでしょうか。
　また、協定を締結し、感染症への医療提供の義務化が発生するとなれば、発熱等の症状がある人と一般外来を受診する人との動線を分離するなどの対応が不可欠だと考えますが、必要な準備やその整備に係る費用への財政的な支援措置はどうなるのでしょうか。
　さらに、公立・公的医療機関が感染症への医療提供に比重を移したときに、感染症以外の診療・治療体制をどのように維持していくのでしょうか。これらの点について、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正では、協定を締結した医療機関が、感染患者への医療の提供のために一般医療の提供を制限したことで感染症流行前の診療報酬収入を下回った場合、流行初期の診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間に限り、その差額に対して財政的な支援が行われることとなります。
　ただ、根本的には、医療提供体制は、しっかりとした経営が成り立つことで医療機器の更新や購入、あるいは人件費の引上げや医療従事者の働き方改革ができるのであり、そのためには、例えて言えば、現在、自転車操業的な医療経営が多い中で、感染症発生時に倒れないようにするだけではなくて、通常時から安定して走る経営体力が必要です。
　まずは、協定を締結する医療機関の減収分への対応として、財政的な支援において、国や都道府県、各保険者の支払割合はどうなるのか、そして基本的な考え方はどのようなものなのでしょうか。
　また、流行初期において、協定締結医療機関がしっかりと対応するには医療経営の安定と医療提供体制の整備が必要ですが、そのためには診療報酬のあるべき姿をどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
　今回のコロナ禍で、感染症対策の拠点として機能することを期待されていた保健所は、急速かつ広域な感染拡大の中、業務が逼迫してしまいました。そのこともあり、都道府県と保健所設置市や特別区との間で、円滑な入院調整ができない、応援職員の派遣のニーズを共有できない、迅速な情報共有ができないなどの問題が発生したことは、今後解決すべき課題となりました。
　私の地元神奈川県の政令都市からは、様々なアンケート調査に対して、政府の方針等は都道府県と同時に指定都市に対して情報提供すべき、また、専門性を要する医療体制については地域の実情に応じた医療体制の迅速な確保に向けて感染者が多い指定都市と県の役割分担を明確にすべき、さらには、コロナ緊急包括支援交付金は指定都市が直接交付を受けられるようにするべきといった趣旨の意見が出されています。
　このように、感染症対策における都道府県と政令都市、あるいは保健所設置市との関係について検討すべき課題が明らかにされていますが、これらの関係や連携をどのように改善していくお考えでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。
　新型コロナ感染拡大の重症化の抑制について、ワクチンは大きな効果を果たしました。しかし、海外で開発されたワクチンに頼ることとなったため、ワクチン接種の最初の段階では、国際的なワクチン獲得競争の中で入手への不安があったことも確かです。
　参議院自民党が、令和三年の年初、最初のワクチン接種に向けて準備を進める全国の自治体から懸念や課題を聞き取った際にも、ワクチンがいつどのぐらい届くのかという情報がなかなか入らず、接種に必要な医療従事者の場所の確保ができないといった声が数多くありました。
　そこで、国産ワクチンが開発でき、あるいは国内需要を賄うだけのワクチンが国内製造でできるようになればこの不安は大きく軽減できますが、感染症対策の鍵となるワクチンの確保に向けてどのような対応をしていくこととなるのでしょうか。
　また、全国の自治体から参議院自民党に寄せられた声で最も多かったのは、医療関係者等の人員の確保を訴えるものでありました。政府が行ったアンケート調査でも、自治体の二割程度で医師、看護師の不足があると回答しております。
　このワクチン接種についても、歯科医師など、医師、看護師以外の医療関係者が可能となるよう、あらかじめ法的な枠組みが明確に与えられていれば、いざというときでも迅速かつ円滑な対応ができると考えます。例えば、歯科医師を養成する大学歯学部では、口腔だけではなくて、頭から足先まで一年間を掛けて、献体された皆様方に心から敬意と感謝をささげながら人体解剖を実習させていただき、体全体の筋肉の勉強や筋肉注射の実習も行っております。今まで、実際、延べ三万三千人の歯科医師が約二百万人の方々へワクチン接種を行わさせていただきました。
　これまでの対応への評価を踏まえた上で、実効性の面からどのように法的な側面の整備について対処していくか、お考えでしょうか。
　これらの点を厚生労働大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　島村大議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの新型コロナ対策への認識と新たな法的な枠組みについてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったと考えております。
　これを踏まえ、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、そして保健所機能や検査体制の強化、また機動的なワクチン接種の実施等について、政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的とし、感染症法等の改正を行うことといたしました。
　こうした仕組みを通じて、国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕