○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました来年度の歳入関連三法案について、財務大臣及び関係大臣に質問いたします。
　森総理やめろコールが国民の皆さん、そして野党の議員だけでなく与党の中からも強くなっています。そんな中、私たち野党は、三月五日に内閣不信任案を提出いたしました。与党の反対多数で否決されました。しかし、与党の中にも欠席や棄権される方もおり、必ずしも意見の一致を見ているわけではございません。
　一昨年、国旗・国歌法の対応をめぐって与党は、民主党内の意見が一致していないのだから政党の体をなしていないとおっしゃっておりました。今回の内閣不信任案に対する対応だけでなく、昨年の十一月二十日の対応も党内一致しているわけではなく、与党の皆さんの考え方に立てば、自民党は政党の体をなしていないということになるかと思います。
　本来は自民党の総裁である総理に質問させていただきたいところですが、出席されておりませんので、総理の側近でいらっしゃる官房長官と、そして総理経験者でいらっしゃる宮澤財務大臣の見解をお伺いいたします。
　あわせて、内閣を形成される大臣として、与党の議員の中に内閣不信任案を否決しなかった方がいらっしゃることに関していかがお考えか、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
　平成十年、私の当選直後、小渕内閣が誕生いたしました。小渕総理は所信表明演説の中で、財政出動を行い一両年中に景気回復を図ると述べておられました。そのため、多額の国債が発行され、あっという間に国と地方の借金が六百六十六兆円に膨れ上がりました。二兎を追う者は一兎をも得ずと言いながら、結局のところ、その一兎も得られなかったのではないでしょうか。平均株価しかり、個人消費しかり、そして雇用情勢しかりであります。
　このように景気回復が遅々として進まない原因は何であると考えられているのか、またその責任はだれにあるとお考えか、宮澤財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、金融システムの安定化の名のもとに、銀行を中心とした金融業界に多額の公的資金が注入されました。
　平成十一年二月四日の衆議院本会議で、柳澤金融大臣は、「不良債権処理の早期完了を図りますとともに、」「二〇〇一年三月末までに、預金者やマーケット等関係者から信頼される金融機関、金融システムを実現すべく万全を期してまいりたい、このように考えております。」と述べられております。
　銀行の株価は低迷し、マーケットから見放されているばかりではなくて、Ｇ７蔵相会議での各国の発言でもわかるように、世界の国々からも日本の金融機関が信頼されるという状況からはほど遠い状態にあります。この現状に対して、歴代の金融再生委員長の責任が問われて当然と思いますが、柳澤金融大臣はどのようにお考えでしょうか。また、早急に預金者やマーケットからの信頼を得るためにはどのような施策が必要か、お答えください。
　多額な税金を使いながら、結果的には景気回復も金融システムも安定しているわけではありません。それもこれも、政府・与党が我が国の経済構造改革や財政構造改革を先送りし続け、一時的な景気浮揚効果さえも怪しくなった公共事業中心のばらまき景気対策を繰り返してきたからにほかなりません。
　また、外交機密費やものつくり大学への補助金でもわかるように、税金をあたかも自分たちの金のように使い、そのしりぬぐいを私たち国民に押しつけるというやり方はもはや許されるものではありません。
　さらに、あろうことか、政府の経済統計は、高目の成長率を速報値として発表しておきながら、後で低目に修正するというごまかしを繰り返しております。
　財務省の「財政の中期展望」は、このまま政策を継続すれば公債発行額、公債依存度は十四年度以降再び急激に増加し、もはや手のつけようのない発散状態に至ることを財務省みずから認めていると言えます。
　八日の参議院の予算委員会の中でも、宮澤財務大臣は日本の財政は破局に近いという答弁をされておりましたが、その責任はどこにあって、このような答弁をされた根拠はどういうものなのか、お示しいただきたいと思います。
　宮澤財務大臣は、私は多額の借金をつくった大蔵大臣として後世に名を残すのでしょうなあと、まるで他人事のようにおっしゃっています。確かに、借金を返すのは我々の世代であり、大変申しわけございませんが、宮澤財務大臣には関係のないことかもしれません。これだけ多額の借金をつくった御本人は、我々世代はどうやってこの借金を返していけるとお考えでしょうか。また、最近増税の必要を説いておられますが、一両年中に増税される意思がおありか、お答えください。
　次に、税制改正二法案についてお尋ねいたします。
　企業再編税制を盛り込んだ法人税法改正案につきましては、租税回避的な悪用には十分留意が必要であるものの、基本的には経済構造改革に資するものと考えております。
　他方、年度税制改正を中心とする租税特別措置法等改正案につきましては、多々疑問を抱かざるを得ない内容であると考えます。
　なぜならば、これらは総じて何の改革理念も財政健全化への道筋も示さず、無責任な減税や朝令暮改、改革先送りを寄せ集めただけのものだからです。また、このような政府・与党の姿勢は、放漫な財政支出と相まって、近い将来の大増税を不可避にするものと言わざるを得ません。
　以下、具体的に質問いたします。
　第一に、株式譲渡益課税問題についてですが、改正案は、経過措置として二年間存続が認められた源泉分離選択課税制度をさらに二年間延長しようというものです。
　この制度は、その時々の損益に応じて有利な方式を選択できること、実際の利益とは無関係に譲渡代金の五％を利益とするみなし課税であること、超過累進税率の適用されない分離課税であることの三重の意味で主要国に類を見ない不公平税制であり、不公平是正の観点からその廃止が決定されたものだったはずです。
　今回の改正案はまさしく改革先送りの典型であり、これでは政府が信用されないのも当然です。確かに申告分離課税一本化の株価への影響を懸念する意見もあります。しかし、私は、小手先の方法では株価が回復する状況にはないと考えています。
　先日、宮澤財務大臣は、株価の低迷に対して、これは日本企業の力を正確に反映したものではないとおっしゃっておりました。私もそのとおりだと思います。それでは、この株価の低迷の原因は何であるとお考えなのでしょうか。先日、公明党の神崎代表が森総理はおやめになるべきだという趣旨の発言をした途端、株価が三百円上昇したこともありました。このことから見ても、株価の低迷は現政権に対しての不信感をあらわしたものと考えられますが、宮澤財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　個人投資家をはぐくみ、我が国企業の資金調達を直接金融にシフトさせるという証券市場改革は重要であり、そのためには、むしろ安定的な税制の確立こそが必要と考えます。その意味でも、民主党は、納税者番号制度を早急に整備し、株式譲渡益等を他の所得と合算し総合課税する方向での抜本改革こそが重要であると考えます。また、総合課税化までの間は、多様な金融商品間のばらつきを考えれば、申告分離課税とした上で利子配当と同じ二〇％の税率で課税することが適当と考えますが、この点につき宮澤財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　第二に、新住宅ローン減税制度についてお尋ねいたします。
　景気対策のため二年前に導入された大型ローン減税の期限が到来することから、控除期間を若干短縮するなどした上でさらに二年半継続するというものです。この大型ローン減税導入後は一時的に住宅投資は伸びました。しかし、その後は住宅投資は減少しているのですから、景気対策としてはもはや期待できないと思います。そもそも景気対策としての効果が期待できるのは期限を限ってこそであり、このような拡充措置をずるずると継続することはモラルハザードを生むと言わざるを得ません。
　また、持ち家取得政策のために長期にわたって毎年の所得税をゼロにするような税制上の優遇措置は、他の時期に住宅を取得した者や民間賃貸住宅居住者等との間で負担の公平という点から見ても問題があります。
　これらの点につき、宮澤財務大臣の御所見をお聞かせください。
　第三に、相続税、贈与税についてお尋ねいたします。
　与党内には税率引き下げ等の議論もあったものの、結局、税率構造等の抜本的見直しには至らず、法案には相続税の小規模宅地等の特例の拡充、贈与税の基礎控除の引き上げ、住宅取得資金贈与の非課税限度額の拡充等が盛り込まれました。この十年間、我が国の税制において消費課税が導入され、所得税のフラット化が進んだ結果、フローの再配分機能は低下しています。そこで、ストックでの再配分機能を担う相続税は大切にしなければなりません。また、相続税と贈与税は、一方を緩和すれば他方を厳しくするなど、一体として考えなければいけないわけであり、これらの視点に立つと今回の改正では再配分機能を低下させ、不公平を助長するように思えますが、宮澤財務大臣の御所見をお聞かせください。
　第四に、ＮＰＯ支援税制についてお尋ねいたします。
　価値観が多様化し、複雑化した現在の社会においてＮＰＯの役割は重要であり、平成十年にはＮＰＯ、特定非営利活動促進法が施行されました。しかし、財政支援策がないため法人運営は苦しく、また法人数も思ったほど増加していません。今回、ＮＰＯ税制案が提出されましたが、ほとんどのＮＰＯ法人がその認定を受けることができないような案となっております。
　外見上はアメリカの制度をまねしたように装いながら、アメリカのようにほとんどのＮＰＯが税制支援措置を受けられるようにはなっていないのです。政府・与党のＮＰＯに対する理解不足、認識の乏しさが明らかになっていると言わざるを得ません。特に、パブリックサポートテストと言われる部分はアメリカの式と異なり、極めて条件をクリアしにくくなっております。政府・与党は、ＮＰＯ活動とは無償のボランティア活動であり、財政的に自立する必要もないという認識であるとのメッセージが税制優遇策の中に明らかに見てとれるのです。
　また、今回の政府提案では、認定の要件の中に政治活動の禁止が盛り込まれています。自分たちを応援してくれるＫＳＤ等公益法人の政治活動は制限せず、自民党型政官業癒着選挙を続けようとしています。ＮＰＯ法人の政治活動を禁止するのであれば、実質公益法人が行っている政治活動を制限するべきではないでしょうか。官房長官の御見解をお伺いいたします。
　私たち民主党は、ＮＰＯとは多様な市民公益を実現する自立した組織であるとの認識から、税制支援措置を組み立て、対案を衆議院にも提出いたしました。今からでも遅くはありません。ＮＰＯ法人に対する税制支援措置、とりわけ認定ＮＰＯ法人の要件を見直すつもりはございませんでしょうか。宮澤財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、宮澤財務大臣は、Ｇ７に出発される前、公定歩合も引き下げたし、与党が株価対策も打ち出したこともあって、日本はよくやっているとのお褒めの言葉をいただけるのではないかとお話しされておりました。しかし、Ｇ７の各国から、日本の財政に対する不安や、遅々として進まない不良債権問題等に対して厳しい注文がつけられ、帰国されました。
　以前は財政等にすばらしい見識をお持ちだったとお伺いしております。しかし、今回のＧ７の例を見るまでもなく、現在の変化の早い社会における政治状況の中で、判断ができなくなっているのではないかという不安を感じているのは私一人ではないと思います。自民党の中にも若く優秀な方もいらっしゃいます。後進に道を譲るということも非常に大事なことと思いますが、宮澤財務大臣のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕