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○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標、これを掲げておりますが、この目標には輸入車の販売も含めております。
　次に、電動車の内訳でございますけれども、二〇二四年の乗用車新車販売台数に占めます電動車の比率、これは約五七％まで増加しております。そのうち、ＥＶは二％、プラグインハイブリッドは一％、燃料電池自動車は〇・〇二％、ハイブリッド車が五四％などとなっております。
　他方で、この二〇三五年の電動車販売目標の内訳は定めておりません。これは、自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在しておらず、我が国は特定の技術に限定しない多様な選択肢を追求していく方針としていることを踏まえたものでございます。
　経産省としましては、二〇三五年電動車目標の実現に向けまして、引き続き、ＥＶなどの購入支援や充電インフラの整備など、総合的に取り組んでまいります。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　ＥＶ車は二％ということで、まだまだ価格が高いから購入に至らないということもあると思います。購入補助も考えているということだったので、販売の促進の方もどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、欧州の自動車メーカーのＥＶ化計画について伺います。
　欧州の自動車メーカーの中には、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を掲げている自動車メーカーもあります。一方、世界各国でＥＶ販売が鈍化しており、ＥＶの普及を進めている欧州地域でもＥＶの販売が伸び悩んでおります。このため、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を見直した欧州の自動車メーカーもございます。
　このようなＥＶシフトの見直しの現状について政府はどのように受け止めているのか、政府の考えをお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州の一部の自動車メーカーにおいてはＥＶの目標の見直しなどの動きがあることは承知しております。一方で、欧州などでは、ＥＶの導入を推進する政策の方向性に大きな変更はなく、進展速度に変化はあるとしても、グローバルにはＥＶの普及自体は今後も進むものと認識しております。
　我が国は、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針としているところ、今後市場が拡大するＥＶでも勝つべく、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　カーボンニュートラル達成のためには、先ほども御答弁にございましたように、多様な選択肢を追求しながらもＥＶもしっかり進めていくということですので、日本の技術力で製造コストの削減やユーザーの利便性向上を進めていただき、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％の達成をできるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、サービスエリア、パーキングエリアの充電インフラ整備状況について伺います。
　充電インフラ整備促進に向けた指針では、高速道路の急速充電について、インターチェンジ付近の高速道路外のＥＶ充電器の活用含め、おおむね七十キロ以上間隔が空かないようにしつつ、ユーザーを限定しない形で充電器を配備するとされております。
　電気自動車の場合、渋滞により、充電器のあるサービスエリア、パーキングエリアに入ることができず、バッテリー残量が減少し、電欠の心配など不安を感じながら走行することや、充電器のあるサービスエリア、パーキングエリアに入ったとしても、充電口数が少ないことにより長時間充電待ちをすることもあると考えられ、必要な場所に必要な充電器を整備していくことが不可欠であると思います。
　そこで、この指針において設置間隔をおおむね七十キロ以上間隔が空かないようにという結論に至った経緯と理由、また、複数口対応の充電器設置の方向性についてお尋ねいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路におきましては、道路上で電欠を起こさないような間隔で充電器を整備することが重要だと考えております。その整備を計画的に進めていくため、政府として、整備間隔の目安として七十キロという数字をお示ししたところです。これは、電欠の不安が生じないように、比較的出力が低い充電器や車両などで三十分充電した場合に走行可能と見込まれる距離を想定して設定いたしました。
　今後の整備の方針ですけれども、充電ニーズが高い場所の待ち時間を短くしていくため、複数口に対応した充電器の整備を促していく方針でございます。具体的には、充電インフラ整備に関する補助制度におきまして、複数口に対応した充電器の補助上限額を高く設定しております。こうした取組を通じて、複数口に対応した充電器の整備を促してまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　高速道路では、渋滞などで途中電欠になるリスクも増えますし、夏だと熱中症、冬だと凍死するリスクもあり、通常の想定だけでは不十分だと思っております。充電器と車側の問題もあると思いますけれども、短期間で急速充電できる施設というものが必要と思いますので、これからも、ユーザー側のストレスのないインフラ整備をどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、電気自動車の充電速度について伺います。
　充電速度の向上には、電気自動車の充電能力の向上及び充電器の出力向上の両面での対応が必要になってくると思います。
　まず、自動車側の充電能力の現状としましては、経済産業省の資料によりますと、日本の自動車メーカーの電気自動車は充電能力が百五十キロワットのものが最大となっている一方で、韓国やドイツの自動車メーカーの電気自動車では、倍以上となる三百五十キロワットの電気自動車も販売されております。
　電気自動車側の、充電能力の現状としましては、同じ経済産業省の資料によりますと、急速充電器でも九十キロワット以下の出力の充電器が大半を占めており、百五十キロワット対応の充電器は一％未満となっております。
　また、充電インフラ整備促進に向けた指針においては百五十キロワットの急速充電器の整備を強化するとしておりますが、欧米では三百五十キロワットの充電器の設置も始まっております。電気自動車のユーザーからも、急速、速度が遅いという声もあり、電気自動車の普及のためには充電速度の向上が必要になってくると思います。
　そこで、充電速度の向上に向けて、三百五十キロ級の超高速充電を可能にするために、電気自動車側の対応、充電器側の対応、それぞれどのように支援をしていくのか、見解をお願いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高出力の充電器は短時間で大容量の充電が可能でありまして、移動経路の途中での充電といったユーザーの利便性、これを向上させるためには重要だと考えております。他方で、こうした充電器は設置費用や電気料金といったコストが非常に高くなり、ユーザーの充電料金にも影響します。このため、ユーザーが利用しやすい最適な出力の充電器を整備していくことが重要だと考えております。
　こうした中で、経産省としましては、車両の充電性能、充電器の費用などを踏まえて、当面は百五十キロワット級の急速充電器の整備を強化していく方針としております。
　車両側におきましては、充電性能の向上にもつながる全固体電池の開発支援を行っているところでございますし、引き続き、ＥＶなどの利便性向上、更なる普及に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　ユーザーの利便性から考えますと、ガソリンスタンド並みのネットワークで急速充電できることが理想だと思います。充電事業のコスト問題、先ほどお答えにもありましたけれども、充電事業のコスト問題などありますけれども、ＥＶの台数の増加と将来的な技術革新で解決していく部分もあると思いますので、充電設備の設置箇所の工夫と思い切ったインフラ整備も必要だと考えております。
　やはり、インフラが整わない以上、ＥＶに乗り換えようという気もなかなか起こりにくいと思いますので、充電インフラ、早急な整備とともに、将来の配置計画等を国民と共有していくことも必要だと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、農林水産省に関して質問してまいります。
　みどりの食料システム戦略についての質問です。昨年十二月の臨時国会におきましても質問させていただいた内容に続けて質問させていただきます。
　江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされております。この実現に向けて、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化などの実施をしていかれるとあります。その中でも、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業を拡大していくためにポイントとなるのは耕畜連携と考えています。
　特に、この耕畜連携というのは、耕種農家と畜産農家の連携が不可欠ではありますが、実際にこの連携は積極的に進んでいくのでしょうか。耕畜連携の課題や解消について、農水省の御見解を伺います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　化学肥料使用量の低減のためには、国内資源の利用拡大を進めていく必要があり、このうち、家畜排せつ物を用いる堆肥につきましては、委員御指摘の耕畜連携が成否の鍵を握るということになっております。
　耕畜連携は、まずは近場でのマッチングを図ることが重要であり、農林水産省では、地域ごとに堆肥の供給者リストをきめ細やかに公表することなどによりまして、近隣同士の耕畜連携を後押ししております。
　一方、畜産地帯と耕種地帯が離れている場合には、広域流通での連携が必要となります。このため、全国各地で、畜産農家と耕種農家、そして両者を結ぶ肥料製造事業者も参集したマッチングイベントを開催するとともに、広域流通に適した堆肥のペレット化に必要な施設の整備などに対する支援を実施してまいります。
○林（佑）分科員　この連携については、農水省においては、マッチングプラットフォームを形成して、登録したい方、そして使用したい方が流通できるように、連携のマッチングの需要者と需要量などの公表もされております。マッチングプラットフォームの形成を含めて毎年アップデートも進んでおり、大変すばらしい取組であると思いますけれども、今後、堆肥の質についても求めていく必要性があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○関村政府参考人　お答え申し上げます。
　耕畜連携を更に推進するには、耕種側のニーズに合った質の高い堆肥を生産することが重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、堆肥の高品質化に必要な攪拌機等を備えた堆肥化施設の整備、耕種農家が散布しやすいペレット化に必要な機械の導入、窒素やリンの含有量など堆肥の成分分析といった、ソフト、ハードの両面から支援を行っているところであります。
　引き続き、こうした取組への支援を通じまして、堆肥の品質向上や利用の拡大を図ってまいります。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　更なる耕畜連携が進み、畜産農家と耕種農家がウィン・ウィンな関係を構築して、循環型農業が進んでいくことを期待申し上げます。よろしくお願いします。
　続きまして、鳥獣被害についての質問に移ります。
　鳥獣による人身や農作物等への被害が多発しております。私の地元和歌山県における農作物の鳥獣被害額については、多くの支援策や地域の皆様の御努力の結果、減少傾向にあるものの、鳥獣被害は、一たび発生すると、営農意欲の減退や耕作放棄、離農増加など、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼすと言われております。
　令和五年度の和歌山県における被害割合は、果樹の生産が盛んな地域でもあり、果樹七六％、野菜一二％、水稲六％となっております。また、鳥獣の種類別に見ますと、被害額の大きいイノシシや鹿については前年並みの水準となっています。市長の定例会見によりますと、和歌山市においては、令和六年十一月までの被害相談件数は三百八十五件に及んでおりまして、今年度は特にイノシシの捕獲頭数が増えている状況です。
　一方、人身や農作物等の被害を及ぼすとはいえ、命は大変貴いものであり、地元では捕獲した後の対処に苦慮しているという声もあり、捕獲後の対処における制度的な課題も多くあると思っております。地元和歌山県では、狩猟者が、法で定められた方法で、捕獲後、処理施設まで搬出したり、各自治体の指導の下、処分したりすることもあるようです。この際、その処分費の負担が課題でもあるとお聞きしております。このような負担が重くのしかかる結果、狩猟の担い手不足につながっているのではないでしょうか。
　このような捕獲後の諸経費について、狩猟の担い手不足を解消するために、国としてどのような支援を行っているのでしょうか。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣保護管理法や、同法に基づく国の基本指針によりまして、捕獲した野生鳥獣は、持ち帰って適切に処理するか、あるいは、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設を行うこととされております。
　このため、鳥獣被害防止総合対策交付金におきましては、焼却処理施設や減容化施設、ジビエ処理施設の整備への支援のほか、捕獲者への捕獲活動経費に対する国の支援単価につきましても、埋設、焼却処理、ジビエ処理施設への搬入に係る捕獲者の負担等も勘案して、それぞれ支援単価に差を設けております。
　農村地域における高齢化や人口減少の下で、鳥獣被害対策実施隊員等の捕獲の担い手の確保は喫緊の課題であると認識しておりまして、被害防止のための捕獲者につきましては、狩猟税の減免措置や、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて、猟銃所持の許可更新時に技能講習を免除するといった制度的な負担軽減措置に加えまして、狩猟免許の取得に向けた研修会、講習会の開催や捕獲経験の浅い実施隊員へのＯＪＴ研修への支援等を行っているところでございます。
　引き続き、環境省とも連携しながら、捕獲の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　様々な、狩猟者に負担軽減措置をしてくださっているということで、引き続き支援策の充実をよろしくお願いいたします。
　続きまして、農作業の安全対策について質問いたします。
　日本農業新聞にも掲載がございましたけれども、農水省によると、令和五年は合計三百三件の農作業の事故の報告があり、内訳は、死亡が百六件、重傷が八十八件、軽傷、その他が百九件となっております。例年と同様、五月や九月などの農繁期に多くの事故報告があり、情報収集されていない事故を含め、多くの事故がこの時期に集中しているものと考えられます。
　今後の農作業の事故防止に関してですけれども、農水省は今月二月までを農作業安全研修実施強化期間としていると伺っております。これは、より多くの農業者に対して研修を実施した都道府県の方が農作業事故における死亡者数が大きく減少しているという分析結果を受けて、農業者が受講しやすい農閑期に重点的に研修を推進する取組であると承知しております。研修会開催に加え、ホームページ等での啓発も行われているようですけれども、多様な手法による効果的な啓発が必要ではないでしょうか。
　農作業安全総合対策推進の予算は、令和六年度は増額されたものの、僅か二千五百万円です。令和七年度の概算要求では六千六百万円となっておりますけれども、今後どのような取組を進めていくのか、現状認識と併せて、事故防止対策、農作業安全対策について、農水省としての御見解を伺います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年、農作業事故が多く発生している中で、農作業安全対策の強化は喫緊の課題であります。
　農作業事故は農繁期に集中することから、今年度から、農繁期を迎える前の十二月から二月を農作業安全研修実施強化期間として設定しております。ポスター等で広く参加を呼びかけ、今年度は、昨年度の三倍以上となります約十六万人の研修参加者が予定されているところであります。
　また、春にはトラクター関係、夏には熱中症、秋には収穫機関係の事故が増加する傾向にあることから、毎月、今まさに注意すべき作業や安全な作業方法などを取りまとめまして、全国に約七千名育成した農作業安全に関する指導者やホームページ、アプリなどを通じて農業者にお示しをしているところであります。これらは、毎月、農業関係の専門紙にも掲載いただいているところであります。
　安全対策の予算は、委員御指摘の農作業安全総合対策推進事業として、令和六年度二千五百万円に加えまして、令和六年度補正予算におきまして、農業機械の安全教育実施体制緊急整備事業として三千五百万円を措置したところでありまして、充実を図ってきているところではありますけれども、これら予算を通じまして、例えば、座学だけではなく実技の面においても農業機械の安全教育体制を全国に整備していく、こういったことを引き続き取り組むことによりまして、農作業安全対策を積極的に推進してまいります。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　ポスターなどいろいろな周知方法によって、昨年と比べて三倍の十六万人が受講したということで、どうもありがとうございます。
　これからも、農作業安全対策の周知を徹底して、農作業、ゼロをしていけるように、私も後押ししてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○小林主査　これにて林佑美君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　川内でございます。
　尊敬する浅尾大臣とこうして相まみえることができまして、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。小林委員長の御指導の下、しっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、実は、大臣、私の選挙区じゃないんですけれども、種子島のおばあちゃまから電話が昨年末ございまして、おうちが浄化槽らしいんですけれども、浄化槽の点検に業者の方が年に六回、二か月に一遍来る。年末に六回分、五万円請求されるんだと。そのおばあちゃんは、割といろいろなことを注意深く見ていらっしゃる方みたいで、その点検に来た業者の方が何をしているんだろうと見ていたら、ほとんど何もしないで帰っていく、それで五万円はあんまりじゃないかと。一か月分の年金がほとんどそれで持っていかれる。これは一体どういうことだと大変なお叱りをいただきまして、じゃ、ちょっと環境省さんに聞いてみますねということで、今日この機会をいただいたわけでございます。
　それで、私も浄化槽法とか浄化槽法の施行規則とか様々自分なりに勉強してみたんですけれども、浄化槽というのは、まず、四か月に一遍以上点検するようにということが書いてあって、最低でも年に三回点検しなさいということになっているみたいなんですけれども、ただし、必要がある場合には三回以上点検してもいいよということが施行規則に書いてあるということで。私、そのおばちゃんが言うことが正しいとするならば、ほとんど何もしないで帰っていって、業者の方が点検する場合にはお金を取るわけで、ほとんど何もしないで帰っていってお金を取るというのは、これは法令上問題があるのではないかというふうに思っておりまして。
　まず、確認なんですけれども、必要がないにもかかわらず保守点検と称して浄化槽の設置者から料金を徴収するという行為は、浄化槽法上の施行規則に違反するのではないか、そこからちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、浄化槽の保守点検回数につきましては、環境省の浄化槽法施行規則第六条におきまして、最低限必要な保守点検の回数が規定されているところでございまして、この回数を超えて法令に定める保守点検を行うこと自体は、この施行規則の規定に違反するものではないと考えております。
　ただ、先ほど来御指摘いただきましたとおり、保守点検に来て何もせずに帰るということにつきましては、まず、浄化槽法第八条におきましては、浄化槽の保守点検は、法令で定める技術上の基準に従って行わなければならない、このように規定されておりますので、仮に保守点検と称して何もせずに帰るような場合には、これは浄化槽法違反のおそれが高い、このように私どもとしては考えております。
○川内分科員　そこで、質問なんですけれども、私も、鹿児島県の浄化槽の点検の状況についてはいろいろな人に聞いて、鹿児島県の場合は、結構、何かしょっちゅう点検に行っているみたいなんですよ。だけれども、ほかの都道府県についてはちょっと状況がよく分からないし、料金もよく分からないんですね。その種子島の私に電話をくれたおばちゃんの例でいうと、年に六回で五万円ですから一回約八千円ですよ、八千円。結構な値段じゃないですか、これ。
　全国の状況についてちょっと知りたいんですけれども、環境省さんとしては、全国で保守点検について、保守点検回数がどのくらい行われていて、料金がどのくらい取られているのかということについて把握をしていらっしゃいますか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　保守点検の全国の実態につきまして、この実態把握につきましては、平成二十八年に報告書が取りまとめられました今後の浄化槽の在り方に関する懇談会、この議論に際しまして、年間の保守点検回数と維持管理費用の調査をさせていただいておりまして、その調査結果を踏まえた議論がなされているところでございます。この中で、保守点検の頻度の増加に応じて費用負担が増加するという事実は認められなかったとか、こうしたいろいろな分析をさせていただいているところでございます。
　ただ、これは、平成二十八年のこの懇談会の議論の取りまとめに際して実態把握をさせていただいたものでございまして、その後、直近では、保守点検については、保守点検がどのくらいされているのかということについては私ども調査させていただいておりますけれども、それぞれの地域で何回実際にされておられるのかとか、今御指摘いただいた点につきましては、そこは、直近では今把握はまだできておりませんので、ただいまの御指摘も踏まえまして、改めて、まず全国の保守点検の実施状況等の更なる実態把握について、調査の方法も含めて、改めて御検討させていただきたいと考えております。
○川内分科員　是非お願いしたいと思います。
　ちなみに、その平成二十八年の実態把握の調査においては、料金などもその実態把握の中で把握をされていらっしゃるのでございましょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　正確な、調査の時点については平成二十八年ということではなくて、今申し上げましたのは、この報告書を取りまとめたのが平成二十八年でございますので、この取りまとめ自身の議論は何年かにわたってやらせていただいております。その中での調査もさせていただいているということでございます。
　この調査の中で、保守点検の回数がそれぞれの都道府県で何回ぐらい平均されておられるのかとか、実際の保守点検費用がどうであったのか、維持管理費用は総体としてどうだったのか、こうした調査をさせていただいているところでございます。
○川内分科員　ごめんなさい。費用も調査をしていたということでいいですかね。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　保守点検で実際に幾らかかっているのかとか、こういう調査もさせていただいておりまして、この平成二十八年の報告書の中でも、参考資料としてその結果は記載させていただいております。例えば、保守点検にかかる費用については、このときの報告書では、全国平均で一万六千九百三十一円だった、このように記載されているところでございます。
○川内分科員　それは年間ということでございましょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　年間でございます。
○川内分科員　そうすると、この種子島のおばちゃんのところはめちゃめちゃ高いじゃないかみたいな話になるので、やはり、ちょっともう一回、ここで一回御調査をいただく必要があると思うし。
　先ほど、技術基準に適合するようにというふうに教えていただいたんですけれども、施行規則によれば、駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、必要に応じて行うものとすると書いてあって。年三回以上行う場合は、まあ、ポンプなんというのはそうしょっちゅう壊れるものじゃないでしょうし、消毒剤の補給というのも、そんなにしょっちゅうしなければならないものでもないだろうというふうに思うので。
　情報の非対称性というか、事業者さんと浄化槽を設置しているおうちの方との間には大変な情報の非対称性があるので、契約するに当たって、いやいや、これはもう年間何回もやらなきゃいけないんですよと言われると、ああ、そうですかみたいな形で判こを押しちゃうみたいなこともあるんじゃないかなというふうに思うので。
　ちょっとこの辺については、しっかり実態調査をした上で、また今後、どういうふうに、これは多分、大臣、種子島のおばちゃんの例でいうと、一万六千円と五万円の開きって三万四千円もあるわけですよね。全国的に、じゃ、それはどういう形でやっているのかということが、ちゃんと調べて、もしかしたら大変な金額が余計に保守点検と称して取られているということにもなるかもしれないし。まだ分からないですよ、分からないですけれども。
　だから、そういう意味では、しっかりと環境省としてもお取り組みをいただきたいというふうに思いますが、大臣として、ちゃんとやるからというふうにおっしゃっていただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　川内委員には大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　今事務方の方からも答弁させていただきましたけれども、御指摘のとおり、この種子島の事例と全国平均とはかなりの乖離があるというのはそのとおりだというふうに思っておりますので、平成二十八年の取りまとめから時間も経過していることから、今後、まずは全国の保守点検の実施状況等の実態把握について、調査の方法をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○川内分科員　じゃ、お願いいたします。
　次に、水俣病のことに関してお尋ねをさせていただきたいと思いますが、令和七年度の予算案の中では、水俣病の、特に離島から治療に通う人々、水俣病被害者の皆さんが、離島からの交通費もかかるし大変なんだよという声が物すごく多くあって、今まで離島の加算というものをつけていただいていたわけですが、それを増やしてくださいよ、もうちょっと厚めにお願いしますよというような御要望があったわけですが、この離島加算について、令和七年度の予算案の中ではどのような反映ぶりになっているかということをまず教えていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月に行われました伊藤前大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談の場においていただいた御意見等を踏まえまして、令和七年度予算案におきまして、離島加算を現在の月額である千円から二倍の二千円に増額をすることとしてございます。
　以上です。
○川内分科員　いろいろな物の値段が異常な高騰を見せておりますし、水俣病被害者の方々で離島に住まう方々というのは、地方は、大臣、公共交通機関がもうないんですよね、ほとんど。そうすると、親戚の若い子に頼んで車を運転してもらって、フェリーに乗って連れていってもらうとか、あるいはもう一晩泊まらなきゃいけないみたいなこともあって、物すごくお金がかかるんですよ。そうすると、千円を二千円にした、倍にしたぞというふうに今おっしゃられたわけですが、それではとてもとてもという声もあるんですね。
　だから、地域の声に、被害者の皆さんの声に十分に今後耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、大臣、五月にはまた慰霊式があります。その慰霊式に御出席をいただくことはもちろんでございますし、十分に時間を取って、みんなの意見をよく聞いて施策に反映させていかなければならないというふうに私としては思いますが、大臣としてのお考えをお聞かせいただけますか。
○浅尾国務大臣　二つ御質問いただいたということで、まずは、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等、諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えております。
　その際は、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談について、昨年の反省も踏まえ、参加者の声を十分にお聞きすることができるよう、適切な時間を確保するようにしたいと考えております。
　あわせて、今、離島加算、先ほど事務方から御答弁させていただきました、千円から二倍の二千円に増額することとしておりますが、加えて、令和七年度の予算案と令和六年度の補正予算においては、医療、福祉、地域づくり、情報発信等や水俣病に関する総合的な研究の推進に計十七億円を計上しており、今年度と比べると約十億円の増となっております。
　引き続き、関係団体や皆様との意見交換を行いながら、水俣病対策の前進に取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、離島加算の金額については、離島加算が設けられた経緯や、離島加算がない方々とのバランス等を総合的に勘案したものであり、御理解がいただけるよう、事務レベルの意見交換等を通じて丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○川内分科員　ほかとの兼ね合いもあることは重々承知をしておりますが、ほかの方々も含めて、みんなが安心して、大分高齢化もしておりますし、安心して生活できる環境というものをつくることが、これは、裁判によれば、国にも責任があるよというふうに判決で判示をされておりますので、是非ともその辺、私どもも協力をさせていただきますので、よくよくお考えをいただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、浄化槽もそうだし、水俣病も公衆衛生、社会環境の向上というものにつながるわけでございますが、今、私ども国会で取り上げております高額療養費の問題、今日、厚労省にも来ていただいておりますので、高額療養費の上限額引上げの問題について聞かせていただきたいというふうに思います。
　高額療養費の上限額を引き上げるという問題ですが、一般的に、経済学的には、需要と供給で、物の値段が上がれば需要は減退する、物の値段が下がれば需要は増えるというのが経済学的なごくごく一般的な、基本的な考え方なわけですけれども、そういうことでいうと、窓口負担、医療負担が、自費負担が増えれば、これは病院への受診、受療行動は減退するという理解でよろしいんでしょうか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、受診の都度支払いが生じます窓口負担割合を見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった指摘もあり、一概に申し上げることは困難であると考えております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、患者負担と受診行動に一定の関係があると結論づける調査研究があることは承知してございます。
　高額療養費制度の見直しについて申し上げれば、例えば平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行いましたが、その際にはマクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。
　他方で、今回の見直しが実際の患者の方々の受診行動にどういう影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があると考えているところでございます。
○川内分科員　だから、大臣は所管大臣じゃないから発言を求めませんけれども、どうなるか分からぬけれども取りあえず引き上げますわというのが、今回の高額療養費の上限額引上げの問題なんですね。一概には申し上げられないとか、どうなるかよく分かりませんけれどもみたいな御発言をされている。でも、厚生労働省科学研究費補助金、さっき、中間の中で発言で出てきましたけれども、厚労科研費補助金で研究者に研究していただいた研究報告の中では、負担が増えれば当然受診は抑制されるということが明確に書いてございますし、特に、低所得者あるいは子供たちにその影響が大きく出るということがその科研費補助金の報告書に書いてあることを知っていましたか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　科研費の中でも、子供の医療に関する影響ということで、受診時の負担の違いによってどういう影響があるかという研究があるということは承知しているところでございます。
○川内分科員　だから、大臣も、閣議の中で御発言いただきたいんですよ。
　例えば、二点、ちょっと事実確認をさせていただきますけれども、今回政府は多数回該当は据え置くことにしたんだ、修正案を作りましたよとおっしゃっていらっしゃるんですが、例えば、長期療養者で多数回該当に現在当たっていた方でも、保険者が替わった場合には多数回該当を外れる、リセットされてしまうということでよろしいですか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、同じ保険者の場合につきましては、一年間の過去の中で何回多数回該当があったかということによりまして自己負担限度額が減少する、いわゆる多数回該当の制度がございますが、御指摘のとおり、高額療養費制度における多数回該当につきましては、就職あるいは退職などで加入する保険者が替わった、こういった場合には、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるかが判定されるということでございます。
○川内分科員　もう一点確認させていただきたいと思いますが、同じく高額療養費制度の中での長期療養者の方で、多数回該当に当たっていたけれども、今おっしゃっていただいたように、今、退職とか転職とかとおっしゃられたわけですが、高齢者の方々の中で、七十五歳を境にして後期高齢者医療保険制度に移行するわけですが、後期高齢者医療保険制度に移行した皆さん方も多数回該当を外れる、リセットされるという理解でよろしいですか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、同じ制度にとどまっている限りにおいては多数回該当のカウントというのはそのまま引き継がれます。過去一年間に何回だったかということによって上限額が下がります。
　また、この多数回該当については、高額療養費制度における多数回該当について加入する保険者が変わった場合、改めて判定されるということになりますので、後期高齢者医療制度に移行する場合につきましても、改めて多数回該当となるかが判定されるということになります。
○川内分科員　昨日、おとといにかけて、研究者の方が、今回の政府案が実際に実施をされると多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出てくるのではないかとか、あるいは、上限額が引き上がるわけですから、今までは高額療養費制度の対象になっていたけれども、上限額が引き上がることによって高額療養費制度の対象にならない方々が百万人以上出てくるのではないかとか、そういう、御自身のこれまでの研究の成果から推測というか類推をされていらっしゃいますが、厚生労働省としては、社保審に提出した資料、あるいは厚生労働省としての研究などの中で、そのような、今回の高額療養費制度の見直しを施行した場合にどのくらいの人々が影響を受けるのかということについて、数字を持っておらないということでよろしいですか。
○榊原政府参考人　御指摘の報道については私どもも承知しておりますが、具体的に私どもの方で何か計算したとかそういったことは、私の承知している限りにおいてはございません。
○川内分科員　私の持ち時間もそろそろ終わりなんですけれども、大臣は所管大臣じゃないけれども、私は、大臣とはずっと、途中から党は違うことになってしまいましたけれども、ずっと一緒にやってきた同志、仲間であるというふうに思っているんですけれども、閣議の中では所管じゃないことについても発言できるし、発言できるというのは、所管でないことについても閣議請議できるというのが従来の政府の見解でございます。
　したがって、今、大臣にお聞きいただいたとおり、この上限額見直しはどうなるか分かりませんよ、実際に施行した後もどのぐらいの人が影響を受けるかも分かりませんよ、だけれども、取りあえずやらせてくださいよというのは、政府として余りにも乱暴だというふうに思うんですよ。だから、もうちょっと、ここで一旦立ち止まって。
　私たちも、これは誤解があるんですけれども、永遠に凍結しろなんて全然言っていないですよ。医療費が増大していくことについては抑えなければならないということは、みんなの共通理解である。
　だから、この前、テレビのニュースでやっていましたけれども、日本は入院日数がえらい長いんです、諸外国に比べて。二十何日ありますと。それを一日、平均の入院日数を一日減らすだけで、七千億円、医療費が節約できますという研究者の方が御発言、テレビのニュースの中で言っていることですから、それこそ本当かどうかは分かりません、私も素人だし。だけれども、そういう研究もあります。あるいは、国会でもさんざっぱら言われていますけれども、ＯＴＣ薬について見直しをしようとか、様々、医療費の見直しの方法はある。
　高額療養費制度というのは、最後の最後の、最も大事にしなければならない制度であるとするならば、大臣も、表で言ってくれなんて言わないですよ、閣議は非公開ですから、閣議の中で、今日、川内が言ったことは十分頭に入れて、踏まえて発言するからというぐらい、ちょっと最後、御発言をいただきたいんですけれども、どんなもんですか。
○浅尾国務大臣　もうさんざん所管外ということを言っていただいておりますので、基本的には所管外のことでありますけれども、川内先生の問題意識、今の質疑を聞いて、よく理解をさせていただきました。
　特に、需要曲線、供給曲線のところは、命に関わるところは、多分、需要曲線が立っているというか真っ平らというふうに考えた方がいいんだろうというふうに思いますので、そこが、例えば水俣病は所管の方でありますけれども、そういった中で弱い立場の人にしっかりと寄り添っていくということが少なくとも水俣病については大事だというふうに思っておりますので、これをもって答弁とさせていただきたいと思います。
○小林主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、松下玲子君。
○松下分科員　立憲民主党の松下玲子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、まず冒頭、予算委員会第六分科会の質問を作るに当たりまして、環境省への質問ということで、そもそも環境省はどんな役割を担っているのかな、どんな仕事をしているのかなというところを自分で調べてみました。
　まず、今はやりじゃないですけれども、ＡＩに聞いてみました。すると、環境省の役割は、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護などを目的として、環境行政の中心的役割を担う中央省庁ですという答えが出てきました。私、この中でも特に公害の防止について今日は質問をしたいと思って、準備をしてまいりました。
　そもそも環境省は、その前身の環境庁が、歴史を見てみますと、環境庁の設立の前ですね、歴史は、まさに日本の環境問題、公害の歴史であるというふうに思いました。
　一八九一年の足尾銅山鉱毒問題の国会の提起から始まりまして、明治時代の近代化政策とともに始まった大気汚染の歴史がございます。そして戦後、特に戦後日本の高度経済成長を支える、まさに経済活動が環境悪化を引き起こした、公害を引き起こしたという歴史的な背景の中で、一九七一年に環境庁が設立をされています。もうこちらにいらっしゃる皆様の前では釈迦に説法でございますが、各省庁の公害行政を一本化する環境庁が一九七一年に発足し、自然環境保全を全面的に扱う機関となっているんですね。
　ここでちょっと、また改めまして、環境省五十年史というのを拝見させていただきました。そこの巻頭言を紹介させてください。そこには、環境庁・環境省が、環境の保全こそは、行政が注力しないといけない最も国民に密接した政策課題だと信じて懸命に取り組んできたことが浮かび上がればいいなあと心から思います、力及ばずということはあるにせよ、いつも人々に寄り添うという気持ちだけは持ち続けたいと思いますというのが、環境庁一期生、元環境事務次官の西尾さんが巻頭言に書かれている言葉でございます。
　冒頭紹介させていただきましたのは、このいつも人々に寄り添うという気持ちを持ち続けていただきながら環境行政を担っていただきたいという思いで、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今日は、公害の防止という視点から、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてと福島原発事故について、また地球温暖化対策計画について、順に御質問をしたいと思います。
　まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてです。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法で、製造と使用、輸入が禁止されているＰＦＯＳとＰＦＯＡに関して何点かお伺いいたします。
　私は、前職、武蔵野市長時代に、ＰＦＡＳ対策に自治体の長として取り組んでまいりました。武蔵野市というのは東京都の多摩地域の自治体なんですけれども、安全な水を安定的に供給する水道事業者として独自で水道事業を営んでおりますので、その立場から様々対策を行う中で、特に二〇二二年度から有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの監視強化のため、測定回数を増やし、市民に検査結果も公表しています。
　また、地元の東京都多摩地域では、地下水がＰＦＡＳに汚染されていることを知った市民がつながり、市民団体として、情報共有や実態把握、改善に向けた行政の行動を求めて活動もしています。武蔵野市と小金井の市議会では、ＰＦＡＳへの対策の強化を求める意見書も可決されています。
　私自身、武蔵野市長退任後も、地元の市民団体の皆様の活動や、その活動の中で、映画の上映会やトーク会、勉強会にも共に参加をするなどして、ＰＦＡＳへの対策に関心を持って取り組んでまいりました。
　そこで、まず一問目です。
　昨年十二月二十四日、専門家会議で、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、水道法上の水質基準に引き上げ、自治体や水道事業者に、定期的な水質検査と、基準値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めています。この専門家の会議で決まった方針は、今後どういった過程を経て法改正をするのか、スケジュールを教えていただきたいと思います。
○松本（啓）政府参考人　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘の、昨年十二月二十四日の専門家会議の後ですが、本年二月六日に開催した審議会におきまして、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットル、これにつきまして、水質検査、そして遵守義務のある水質基準への引上げ等の議論がなされ、おおむね了承されました。
　この方針について、昨日二月二十六日から三十日間のパブリックコメントの手続を開始したところでございます。
　パブリックコメントも踏まえまして、今春を目途に方向性を取りまとめて、その後、水道法に基づく省令、法律ではなくて、省令の改正を予定しているところでございます。
　以上です。
○松下分科員　昨日からパブコメを取り始められて、私は法改正と言いましたが、省令を変える、なので、議会の議決は必要なく変えて、今後、水質基準にしていくということだと思いました。
　それに際して、現在の暫定的目標値をそのまま水質基準に用いること、五十ナノグラム・パー・リットルを、そのまま数字を維持しているその経緯を教えてください。
○松本（啓）政府参考人　現在のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルですが、これは、令和二年頃の検討当時は、国際的にも評価が大きく動いている時期でございまして、毒性学的に明確な数値を設定することが困難なときでした。そのような中で、当時の評価の中で妥当と考えられる文献等を参考に、有識者会議での議論を経て、令和二年四月に、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルが設定されました。暫定目標値という趣旨でございます。
　その後、令和五年から、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施します内閣府食品安全委員会におきまして、各国、各機関が参照した知見も踏まえて評価がなされて、昨年六月に、ＰＦＡＳに関する食品健康影響評価、これが取りまとめられました。
　この評価書におきまして、食品安全委員会により示された耐容一日摂取量というのがございます。これは、耐容一日摂取量と申しますのは、一生涯にわたって人が摂取し続けても健康への悪影響が出ないと推定される体重一キログラム当たりの一日摂取量のことでございますが、これに基づきまして水道水の基準値について検討しましたところ、結果として、現行の暫定目標値である五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となり、この値をもって水道基準へ引き上げるということが、二月六日の審議会において了承されたところでございます。
　引き続き、今春を目途に方向性を取りまとめるべく、検討を進めてまいります。
　以上です。
○松下分科員　このＰＦＡＳの対策について取り組んでいる市民の皆様の間では、暫定目標値をそのまま水質基準に用いる、五十ナノグラム・パー・リットルでは、これはちょっと甘いんじゃないかという声も聞こえてきます。昨日からの始まったパブコメ、三十日間ということで取られると今伺いましたので、是非、そのパブコメの中でもどういった意見が出てくるかを見ていただきたいと思います。
　ＰＦＡＳとＰＦＯＡは、人の健康への影響について、これは環境省が作成しているＰＦＡＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集に記載があります。これは、人においては、健康に影響があると。コレステロール値の上昇、発がん、免疫系との関連が報告されています。しかし、どの程度の量が体に入ると影響が出るのかについて十分な知見はありませんとのことです。
　今回の定められる基準五十が、本当に人体に、健康に影響、健康被害を与えないのか、その辺りについては今後も引き続き研究を重ねていただきたいと思いますし、国際的に様々な知見に基づく基準値等の検討というのが進められていると思います。国内において、ＰＦＡＳとＰＦＯＡの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は現在のところ確認されてはいないようですが、これは、公害に値する、今後被害が発生した場合には公害にも値するというふうに私は考えますので、是非、この水質基準の値についても引き続き研究を重ねていただきたいと思います。
　そして、次、現在では製造や使用が禁止されているＰＦＯＳとＰＦＯＡは、様々な物質、土や水に含まれている事例が多々見られます。その実態調査や対策など、現状では自治体に任されておりますが、環境省がこれはやはりＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの対策本部となって、健康被害防止に向けてより積極的に取り組むべきと考えますが、いかがですか。
○浅尾国務大臣　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　公共用水域や地下水におけるＰＦＯＳ等については、調査、対策を一貫して行うことができる地方自治体が、地域の実情に応じて、調査地点を選定し、調査を進めるとともに、関係者と調整しつつ対応を検討することが効果的と考えています。
　また、ＰＦＯＳ等の土壌への吸着や地下水への移行等に係る科学的知見は十分得られていないと承知しておりますけれども、環境省では、令和五年中に、土壌中のＰＦＯＳ等の溶出量及び含有量に関する暫定的な測定方法を自治体に周知いたしました。
　さらに、令和六年度補正予算において、水や土壌に含まれるＰＦＯＳ等の対策技術の実証事業を実施することとしており、効果的、効率的な対策技術に関する知見の充実を進めてまいります。
　環境省としては、こうした取組を通じて、得られた知見を地方自治体に提供するなど、引き続き、技術的助言を通じて、地域の取組を支援してまいりたいと考えております。
　また、健康リスク低減の観点からは、飲用摂取を防止することが重要であり、水道におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準への引上げについて、先ほど申し上げましたように、今春を目途に方向性を取りまとめるべく、検討を進めてまいりたいと考えております。
○松下分科員　ＰＦＡＳ対策は、国による広域的な対応が不可欠であると私は考えます。水質調査、除去費用に関する、今大臣から、地域の実情をよく知っている自治体がやるのが大事だ、もちろんそれはそのとおりだと思うんですけれども、財政的支援制度というのがこれは創設されることを私は望みます。そして、ＰＦＡＳの土壌、農畜産物等への影響を明らかにして必要な対策を進めることや、また、ＰＦＡＳの許容摂取量の検討を継続して行っていただきたいと思います。
　次に、福島原発事故に関連して御質問したいと思います。
　今年二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画、東京電力福島第一原子力発電所事故、以下、福島原発事故と言います、その歩みの章があります。その中には、東日本大震災及び福島原発事故から間もなく十四年が経過しますが、事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点である、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れてはならないと。
　この反省と教訓を肝に銘じているならば、危険な原発をなくしていくこと、エネルギー政策を転換すること、せめて、これまでの計画に掲げていた、原子力依存度の可能な限りの低減を目指していくべきだと私は考えます。
　これまでの原発は安全が大前提、事故が起きないことが大前提でしたが、悲惨な事故は起きてしまいました。そして、地震と津波による電源喪失によって原発は冷却機能を失ってしまいました。大気中に大量の放射性物質がまかれ、今もなお除染作業が続いています。一日も早い福島の復興を願い、原発事故に関して、以下何点か御質問をいたします。
　まず初めに、福島原発事故の総被害額を教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の総被害額について、政府として定義したものはございませんが、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示しをしております。
　また、廃炉に必要な費用の見通しにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示しをしているところでございます。
○松下分科員　これはやはり、事故の総被害額を政府としてもしっかりと押さえるべきだと私は思います。今のお答え、足すと二十三・四兆円になりますね。
　原発を止めた裁判官として、退官後も原発の本質と地震による原発の危険性を知ってもらおうと、沈黙を破り正義のために活動している樋口英明さんは、東京電力は、巨大企業であり、その売上げが年間約五兆円、そして利益は売上額の約五％で年二千五百億円、つまり、百年分の利益が二十五兆円であること。この福島原発の経済的損失は、健康被害が一切なく、今の御答弁の中にも健康被害についての金額は入っていなかったと思います、その賠償の必要がないことを前提に、最も控えめに見積もっても二十兆円。今二十三・四兆円とありましたので、つまり、二千五百億円の東電の利益の約百年分、一つの事故で巨大企業の百年分の利益が吹き飛んでしまうことになる。このような発電方法のコストが安いと言えるわけがないと樋口英明さんはおっしゃっています。
　原子力緊急事態宣言は今なお解除されておりません。ふるさとを追われて、帰りたくても帰ることができない帰宅困難区域の方がいらっしゃる現実に、これはしっかりと目を向けなければいけないと思います。
　帰還困難区域の除染がいつ終わる予定で、いつから住めるようになるのでしょうか。
　福島の環境再生はいつ可能なのか、教えてください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の事故を受けまして、環境省は、環境再生の中でも、除染、それから中間貯蔵、汚染廃棄物の処理等の環境再生の取組を進めております。
　除染については、特定帰還居住区域におきまして、地元の皆様の御意見を伺いながら除染を進めているところでございます。それから、除去土壌については、法律に定められた国の責務でございます、中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けて、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等に取り組んでおります。
　これまでの取組の成果や、二〇二四年九月に公表されたＩＡＥＡからの報告書も踏まえまして、今年度中に、最終処分、再生利用基準の策定、それから最終処分場の構造、必要面積等に係る複数選択肢の提示を行うべく、取りまとめに向けた対応を進めております。
　県外最終処分の実現に向けまして、再生利用の推進等に係る閣僚会議が設置されたところでございますので、政府一体で再生利用先の創出等に向けた必要な取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻本政府参考人　残りの部分についてお答えいたします。
　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域につきましては、二〇二三年をもって全ての避難指示が解除済みでございます。
　また、特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけまして、帰還を希望する住民の方々に帰還いただけるよう、特定帰還居住区域の除染やインフラ整備の、避難指示解除に向けた取組を進めているところでございます。
　また一方で、除染、インフラ整備の進捗は地域によって様々でございます。また、避難指示解除の時期につきましても、これらの進捗を踏まえ、地元自治体と十分に協議して決定するものでございます。したがいまして、現時点で、避難指示解除の時期につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　引き続き、帰還を希望する住民の方の可能な限りの早期の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○松下分科員　私は、原発事故後の福島が、いつ再生して、ふるさとに帰りたいと思っている人がいつ帰れるのかなというのを知りたいんですね。
　今、お二人からお答えいただいた中では、まだ、除染土壌等の最終処分の方法や場所は決まっていないということや、避難指示の解除もまだいつかは分からない。でも、出てきた数字は、二〇四五年までに何とかするということですか、あと二十年後。そして、帰還困難区域、そこに希望者が帰れるのは、二〇二〇年度中というのは、二〇二九年まで、あと四年ということでしょうか。もう既に事故から十四年が経過していますよね。更にそこから四年、また更に二十年という、これだけ長きにわたって、再生するのに、環境再生に時間がかかっているということで、今のお答え、お二人からだったので、ちょっと分かりかねる部分もあったんですが、私の理解でよろしいでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれ二人別々にお答えしたのでちょっと分かりにくかったかもしれませんが、議員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
○松下分科員　やはり、これは本当に、第七次エネルギー基本計画に書いてあるとおり、事故の経験、反省と教訓を肝に銘じるべきだと思うんですね。
　今を生きる私たちは、先人から引き継いだ豊かな国土を未来にわたって継承していく義務があると思っています。しかし、事故から十四年経過してもなお、帰還困難区域という広大な無人の土地が広がっているんですね。その広さは、これも樋口さんのお言葉なんですけれども、東京ドームの七千二百個分にも相当する。そして、再びの原発事故によって更に国土が汚染され、極めて多数の人の生活と国土を失ってしまう可能性がゼロではない以上、やはり、この原発というのは、私たちは地震列島の日本では相入れないものなんじゃないかと私は考えます。
　そこで、第七次エネルギー基本計画並びに地球温暖化対策計画に、これまでの方針を変えて、原発を活用し、推進することになった理由と経緯を教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、福島復興と福島第一原発の安全かつ着実な廃炉は、我々経済産業省として最重要課題と考えております。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に変わりはございません。
　それで、エネルギー基本計画のことでございますが、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。
　こうした背景を受けて、第七次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、この二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございます。
　これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用すると記載されておりまして、これは、原発依存度が東日本大震災前の約三割から下がって、一方で必要な原発は活用していくという趣旨でございまして、この考え方は第七次エネルギー基本計画等においても変わらないものでございます。
　原子力に対する様々な御懸念の声があることを真摯に受け止めまして、それぞれの課題にしっかりと取り組み、丁寧に説明を行いながら、原子力を活用してまいりたいと考えております。