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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大家敏志議員にお答えをいたします。
　円滑な事業承継に向けた取組についてお尋ねがありました。
　これから数年のうちに多くの中小企業が世代交代の時期を迎えます。企業価値を高めるほど相続税が重くなり、やる気がそがれるといった経営者の声も上がっています。中小企業の事業承継の円滑化は待ったなしの課題であります。
　こうした相続税の負担については、事業承継税制を措置しています。御指摘のとおり、来年度の税制改正において、災害や主要取引先の倒産があった場合でも適用を継続できるよう、また小規模事業者であっても使いやすいよう、雇用維持の要件を緩和します。
　後を継ぐに当たって個人保証が求められることが後継者不足を悪化させます。経営者保証ガイドラインを融資慣行として定着させ、金融機関が取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評価し、経営者の個人保証によらない融資等を行うことを促します。
　事業引継ぎ支援センターにおいては、後継者不足に悩む中小企業や譲受けを希望する事業者とのマッチング支援を行ってまいります。今後とも、あらゆる施策を総動員して、中小企業の事業承継の円滑化に向け全力で取り組んでまいります。
　今後の所得、給与の引上げについてお尋ねがありました。
　アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、賃上げは中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現、長らく言葉すら忘れられていたベースアップも三年連続で実現し、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得は二年連続で増加するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　この流れをより確かなものとするため、今年の賃上げに向けて、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に、四年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論、下請等中小企業の取引条件の改善を産業界に対してお願いをしているところであります。
　経団連が今年の春季労使交渉に向けた基本スタンスを取りまとめた経労委報告はこれを受けたものとなっています。今年の春季労使交渉においても前向きな成果が出ることを期待しています。
　政府としても、賃上げの流れを後押しすべく、最低賃金については四年間連続で引き上げ、合計七十四円の大幅な引上げを行いました。今後も、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指すこととしています。
　また、中小企業の賃上げに向けた環境整備についても、五十年ぶりに下請代金の支払についての通達を見直し、現金払を原則とするなど、下請等中小企業の取引条件の改善に取り組むとともに、高い賃上げを行う中小企業に対する所得拡大促進税制による税額控除の拡充、固定資産税の軽減措置の拡充、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業に対する助成金の拡充など、税制、予算措置を総合的に講じてまいります。
　地方拠点の強化税制及び地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　地方において急速に進みつつある人口減少に歯止めを掛けるためには、地方に安定した良質な雇用を確保しなければなりません。地方拠点強化税制については、平成二十七年度に導入して以来、百件を超える事業者の計画が認定され、約七千人の雇用創出が図られています。
　例えば、ある大手製造企業は、東京都内の本社機能の一部を富山県に移転させ、研究開発部門を集約して四百人規模の拠点を設けています。このように、企業の本社機能の地方移転や地方拠点の拡充に向けた具体的な取組が動き始めています。
　さらに、御指摘のとおり、来年度税制改正には、地方における無期かつフルタイムの新規雇用に対し年間最大九十万円を税額控除額とするなど、更なる拡充を盛り込みました。
　もちろん、税制だけではありません。自由度の高い地方創生推進交付金による財政面の支援、地域経済分析システムによって官民のビッグデータを分析し、自治体のどのような取組が高い効果を生むかを見極める情報面での支援、地方の活性化に情熱と知見を有する国家公務員等を市町村に派遣し、また地方創生の様々な担い手を育成するなどの人材面の支援など、東京一極集中の是正に向けてあらゆる施策を組み合わせ、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げる挑戦を支援してまいります。
　就業調整を意識しなくて済む仕組みについてお尋ねがありました。
　就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではありません。御指摘のように、就業調整の一因となっている企業の配偶者手当や社会保険制度についても取組を進めていく必要があります。企業の配偶者手当については、経団連は、その再点検や見直しの検討を企業に促しており、一月の経済財政諮問会議では、私からも企業の配偶者手当の見直しなどの取組をお願いいたしました。
　社会保険制度については、働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、将来受け取る年金を充実させていくため、昨年成立した年金改革法により、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の適用拡大の道を開きました。今後とも、このような取組を進めていくことにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大家議員からは研究開発税制について一問お尋ねがあっております。
　御指摘のとおり、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ＡＩなどなどを活用いたしました第四次産業革命は新たな成長力の礎となり得るものでありまして、政府としてもしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
　そのため、今般の税制改正において、研究開発税制については、第四次産業革命型のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用も新たに本税制の対象に追加するとともに、試験研究費の増加率に応じた税額控除率とすることで研究開発投資の増加インセンティブを強化するなどの見直しを行うことといたしております。
　こうした見直しにより、第四次産業革命型による新たなビジネス開発を含めまして、企業による研究開発が一層活発化していくものと期待をいたしております。
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○議長（伊達忠一君）　古賀之士君。
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀之士議員にお答えをいたします。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射及び拉致問題についてお尋ねがありました。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、昨年二月の参議院本会議による決議を無視した暴挙であり、断じて容認できません。昨日行った日米首脳電話会談では、トランプ大統領から米国は一〇〇％日本と共にあるとの発言があり、日米の緊密な連携を確認しました。
　我が国は、引き続き、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、更なる挑発活動をやめ、安保理決議等を完全に遵守するよう強く求めてまいります。国連安保理の理事国として、関連安保理決議の実効性を確保し、我が国独自の措置の実施を徹底することを始め、先ほど本会議で可決された決議に対する私の所信で表明した方針に基づき、断固として対応してまいります。
　拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。対話と圧力、行動対行動の原則の下、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を目指すべく全力を尽くしてまいります。
　森友学園に対する国有地の売却についてお尋ねがありました。
　今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります。また、本件の土地処分について政治家から不当な働きかけがあったかどうかについては、財務省理財局長が一切なかったと何度も答弁しているところであります。政府としては、引き続き、適切に御説明していくことが重要と考えており、その旨徹底してまいります。
　なお、国有地の価格が適正であったかどうかについては、独立した機関である会計検査院がしっかりと検査を行うと聞いています。会計検査院長から既に関連する情報の収集に一部着手したとの答弁もあったところであり、政府としてはその検査に全面的に協力してまいります。
　税体系のオーバーホールについてお尋ねがありました。
　我が国は、成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できるという成長と分配の好循環が確立した経済社会を目指すべきだと考えています。
　こうした経済社会を構築する観点から、骨太方針二〇一六においては、税体系全般にわたるオーバーホールを進めることとしており、特に、個人所得課税や資産課税について、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを行う、国際課税について、グローバルなビジネスの構造変化に対応した制度の再構築を進めることとされています。
　これを踏まえ、今般の税制改正法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、配偶者控除等の見直し、国際的な租税回避により効果的に対応するため、外国子会社合算税制の見直しを盛り込んでいます。今後とも、経済社会の状況を踏まえつつ、税制改革を行ってまいります。
　老後の生活に備えるための自助努力についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実していくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金等を充実させていくことは重要な課題と認識しております。
　御指摘の老後の生活に備えるための自助努力の支援については、老後の生活の柱としての役割を果たしている公的年金制度による保障を前提として取り組むこととしているところであり、公的社会保障制度の責任を放棄するとの御懸念は当たらないと思います。
　デフレ脱却についてお尋ねがありました。
　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした見込みがないことを指すものと認識しています。政権交代後、アベノミクス三本の矢により、極めて短い期間で物価が持続的に下落する状況を脱し、デフレではないという状況をつくり出すことができました。しかしながら、再びデフレに戻るおそれがないという意味で、完全にデフレを脱却したと言い切れる状況にはありません。
　今後とも、経済最優先で、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続けることにより、できるだけ早期にデフレから脱却をし、そして日本経済を力強く成長させていきたいと考えております。
　平成二十九年度予算においては、国家公務員全体で定員純減となる中、国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえ、僅かではありますが純増にするなど、厳しい行財政事情の下で配慮を行っています。
　税務行政については、申告件数の増加や経済活動の国際化により、業務量が増加し、実地調査率が低下している状況にあります。また、国際的な租税回避への対応や富裕層などの税務コンプライアンスの維持向上についても戦略的に取り組むことの重要性が増しています。こうした中で、例えば申告内容の簡易な誤りについては書面などにより納税者に自主的な見直しを要請するなど、限られた定員の下で効率的な事務運営を図っております。
　政府としては、今後とも業務の効率化を図りつつ、中長期的に必要な定員を確保し、税務執行体制の充実に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　森友学園への国有地売却に関連して、公文書管理についてのお尋ねがありました。
　公文書管理法は、公文書が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。
　行政文書の保存期間については、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされており、御指摘の件については、財務省において、公文書管理法及び財務省行政文書管理規則等に基づき、適切に判断されたものと考えております。
　内閣府としては、引き続き、政府における公文書管理の取組全体の質を向上させていくことは重要であると考えており、行政文書の管理に関するガイドラインの継続的な見直しや、各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を着実に進めてまいります。
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　三月六日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことは、核兵器の開発と不可分に結び付いた軍事行動であり、国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。質問に先立ち、厳重に抗議するものであります。
　所得税法等の改正案に関連して、現下の経済情勢及び税制の在り方について質問をいたします。
　まず、アメリカのトランプ新政権の発足を踏まえ、日米経済関係と安倍内閣の政策対応についてお聞きいたします。
　アメリカでは、一九八一年のレーガン政権以来、歴代の共和党、民主党政権を通じ、多国籍大企業や金融資本の利益を最優先した新自由主義政策が進められてきました。その結果、国内産業の空洞化、正規雇用の減少、中間層の貧困化が進行する一方、富裕層に富が集中し貧富の格差が拡大しました。本来であれば、多国籍大企業のもうけ本位の好き勝手なやり方を規制し、格差是正と国民の暮らしを守る方向へ政策転換すべきですが、トランプ氏は、露骨な排外主義、差別主義を掲げ、メキシコ移民やイスラム系の人々への敵意を扇動することで大統領に当選をいたしました。
　二月二十八日の連邦議会における施政方針演説でも、トランプ大統領が打ち出した政策は、軍事費拡大、インフラ投資、法人税減税、規制緩和など大企業支援が中心であり、産業の空洞化や格差問題を解決するものではありませんでした。また、トランプ大統領は演説の中でアメリカ第一主義を強調しましたが、これは単なる内向きの話ではなく、他国に対しアメリカの要求を正面から押し付ける姿勢を改めて表明したことにほかなりません。
　安倍総理は、トランプ大統領の施政方針演説をどのように受け止められたか、お聞きしたいと思います。
　これらのことに関連し、日本政府の対応について二点質問します。
　第一は、二国間交渉についてです。
　安倍総理は、アメリカとの二国間交渉に際し、ＴＰＰの合意水準が前提になるという考えを示してこられました。そうなれば、今後、僅かに残った関税の撤廃にとどまらず、農業、医療、金融などの分野でアメリカが一層の規制緩和を求めてくることは必至です。安倍総理とトランプ大統領の首脳会談において日米経済対話の設置が決まりました。今までも、日米構造協議や年次改革要望書、この間のＴＰＰ交渉における日米並行協議など、二国間交渉が行われてきました。様々なやり取りはあったにせよ、アメリカ農産物の輸入拡大や保険分野へのアメリカ企業の参入など、結果的にアメリカの要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史ではなかったでしょうか。
　新設の日米経済対話においてそうならない保証はどこにあるのか、安倍総理、明確にお答えください。
　第二は、税の引下げ競争の問題です。
　トランプ大統領は、就任演説で現行三五％の法人税率を一五％に引き下げると公約し、下院の共和党も二〇％まで引き下げる案を示しています。イギリス政府は、既に法人税率を一七％に下げる方針を表明しています。これまで、各国の法人税の引下げ競争については、多国籍大企業の負担を限りなく軽くするだけで、どの国も国民生活向け予算の財源を失い、社会保障の削減と庶民増税に突き進むことになる底辺への競争だとＯＥＣＤなどでも指摘され、世界のＮＧＯや市民運動からも懸念が示されてきました。
　税の引下げ競争を加速するようなことはやめるよう、日本政府としてアメリカにきちんと意見を言うべきではありませんか。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　次に、日本経済の現状と税制について質問します。
　昨年十―十二月期のＧＤＰを見ても、個人消費の低迷が続き、相変わらず外需依存で、日本経済の基盤の脆弱さを示すものとなっています。個人消費が低迷している一番の原因は、賃金の伸び悩みと社会保険料などの負担増で可処分所得が減少していることにあります。
　今まで安倍総理や麻生大臣と何度も経済の議論をしてきましたけれど、対決点は多々ありますが、大企業の巨額の内部留保を国民の賃金や暮らしに回せという我が党の主張に対しては、総理も麻生大臣も共感を示されてきました。しかし、大企業の内部留保は、安倍内閣の四年間で七十二兆円も増加し、三百九十兆にまで膨らんでおります。いよいよ本気で内部留保の国民への還元を考えるべきときではないでしょうか。
　方法は二つあります。
　一つは、賃金政策による内部留保の還元です。
　この点では、長時間労働を追認し残業代をゼロにする働き方改革などもってのほか、直ちに撤回すべきであります。我が党は、低賃金の非正規雇用をこれ以上増やさず、正社員化を進めるための法改正に直ちに着手すること、中小企業に大胆な支援をしながら、最低賃金を大幅に引き上げることが必要だと考えます。安倍内閣として、大企業の内部留保を賃金に回させる具体的な政策をお示しください。
　二つ目は、税制を通じた大企業の内部留保の再分配です。具体的には、大企業に適正な税負担を求め、それを社会保障や教育など暮らしの予算に回すことです。
　今回の税制改正で最大の焦点になったのは、大企業優遇と批判されてきた研究開発減税の見直しでした。この三年間の実績を見ても、毎年の減税額は六千億円以上に上り、資本金十億円以上の大企業が減税額の九割程度を占め、上位十社だけで減税額の三割から四割を占めています。例えば、トヨタ自動車は一社で三千二百二十五億円、年間一千億円もの減税です。直近のトヨタの利益は二兆円を超えており、内部留保は十兆円近くも積み上がっております。一千億円もの減税が必要な企業とは到底考えられません。
　三年前に出された政府税制調査会の報告でも、この研究開発減税に対しては大胆な縮減が提案され、昨年の通常国会では、我が党の追及に対し、総理も財務大臣も見直しを約束していました。しかし、蓋を開けてみれば、大企業への増税は財務省の資料によると僅か百億円程度です。しかも、減税対象をサービス開発にまで拡大をいたしました。これでは、政府税調が求めていた大胆な縮減には程遠いのではありませんか。
　総理、本気で大企業の内部留保を国民に還元する気があるのなら、こういう優遇税制こそ見直し、国民の暮らしを応援する予算に振り向けるべきではありませんか。
　税金の取り方、使い方を国民の暮らし本位に抜本的に改革することを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　トランプ大統領の上下両院合同会議における演説についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は、この演説において、税制改革やインフラ投資、規制改革等により強い経済を実現し、国防予算の拡大や国境制度改革等の推進を通じて、米国を再び偉大な国にするとの決意を強調しました。
　世界に不確実性が増してきている中にあって、米国が強い国となり、日米同盟が更に強化されることは、地域や世界の平和と繁栄に資するものであり、トランプ政権と緊密に連携し、揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化していきたいと考えています。
　今回の日米首脳会談で立ち上げた経済対話についてお尋ねがありました。
　これまでも日米構造協議などの二国間協議を行ってきましたが、これは日本の経済構造に課題があると米側が言ってきたことに対し、あくまでも我が国の国益に照らし、その指摘が正しいと考える部分については対応し、他方で、そうでない部分に対してはノーと言ってきたものであります。したがって、米国の要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史であるとは考えておりません。
　今般、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げることで合意しました。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標の下、今後、建設的な議論をしてまいります。
　なお、二国間ＦＴＡについては、今回、具体的な要請はありませんでした。今後の日米対話の中で、どのような枠組みが最善かを含め議論してまいります。二国間であれ、多国間であれ、日本の国益をしっかりと守ってまいります。
　賃金政策に関するお尋ねがありました。
　まず、政府が進めている働き方改革については、長時間労働の慣行を断ち切り、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、多様な働き方の選択肢を処遇の差を気にすることなく選べる社会を実現するものであります。長時間労働を追認する等の御批判は当たりません。
　アベノミクスにより、政権交代後極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、雇用と賃金の環境は大きく改善をしてきています。
　雇用については、就業者数が百七十万人増加しました。特に正規雇用は、最近二年間で七十七万人増加し、非正規雇用の増加を上回っています。また、有効求人倍率は一・四三倍と約二十五年ぶりの高水準となり、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、その状況が続いています。失業率は三・〇％と約二十二年ぶりの低い水準となっています。
　賃金についても、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、パートで働く方々の時給はここ二十四年間でも最高の水準となっているなど、所得環境の改善が進んでいます。さらに、最低賃金について四年間連続で引上げを行い、合計七十四円の大幅な引上げとなりました。最低賃金については、今後も年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていき、全国加重平均が千円に到達していくことを目標として取り組みます。
　さらに、労働環境の改善に向け、非正規から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金の拡充など、企業における正社員転換や待遇改善の強化を進めることとしております。
　働き方改革での同一労働同一賃金については、働く人の立場に立ち、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する実効性ある法制度としてまいります。働き方改革実現会議等の場でしっかりと議論いただいて法改正の内容を具体化します。
　企業の内部留保の活用については、これまで取り組んできた法人税改革や二十九年度税制改正における所得拡大促進税制のめり張りを付けたインセンティブ強化により、企業に対して前向きな取組を促しているところです。これを受け、経済界も賃上げに向けて取組を進めていく旨表明しています。このような政策を積み重ねることにより、今後とも労働者の賃金、待遇の改善に努めてまいります。
　研究開発税制の見直しについてお尋ねがありました。
　御指摘の研究開発税制については、大企業を優遇するためのものではなく、将来の経済成長の基礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものであり、中小企業も含め幅広く利用されております。
　今般の平成二十九年度税制改正においては、本制度について、特に大企業について、研究開発投資を増加させる場合には高い税額控除率を適用する、一方で、減少させる場合には従来よりも低い税額控除率を適用する制度とするなど、めり張りを付けた見直しを行ってきたところであります。
　研究開発税制を含む政策税制については、今後ともその必要性や政策効果を見極めて、適切に見直しを行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生より、法人税の引下げ競争について一問お尋ねがあっております。
　トランプ新政権の具体的な税制改革案の内容はまだ明らかではありません。現時点で、米国の法人税改革について具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として、法人税引下げ競争について申し上げさせていただければ、各国が競争で極端な法人税の引下げを続けていけば、各国とも財政が立ち行かないということになりかねぬと考えております。また、法人税というのは、所得税や消費税、こういったものと同時に基幹税を成すものでありまして、これらの税目のバランスを考慮しつつ組み合わせていくことによって、いわゆる国の行政サービスを賄う財源が確保されておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、こうしたことを顧みずに安易に法人税についてのみ競争の下で引き下げていくとするならば、これは税制に対する信頼が損なわれるということにつながりかねないというのは基本的な考え方であります。
 ─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の改正案について質問いたします。
　少子高齢化と人口減少、働き方や産業構造の変化など、我が国が抱える課題を解決していく上で、税制の果たす役割は極めて重要です。身を切る改革、徹底した行財政改革による歳出の無駄、組織のスリム化を進めることで、歳出を真に必要なものに絞り込むことも必要だと考えております。歳出歳入の両面を厳しく見直しつつ、真に効果のある政策を実行することが求められています。
　我が党は、社会経済情勢の変化を的確に捉え、簡素、公平の理念の下、国民の暮らしや社会に活力を与える税制改正を目指しています。
　以上の観点から、本法案について質問させていただきます。
　まず、所得税について。
　昨年の政府税制調査会の議論では、配偶者控除の廃止と夫婦控除の導入が検討されていましたが、残念ながら、また先送りとなりました。政府が一億総活躍社会の理念を掲げる以上、共働き世帯が専業主婦世帯を大幅に上回っている社会情勢の中で、専業主婦世帯が多かった一九六一年に導入された配偶者控除制度は抜本的に見直されるべきです。
　現在の配偶者控除制度は、専業主婦がパート労働をした場合、一定の収入を超えなければ、夫は自分の基礎控除に加え、配偶者控除もあるという制度です。これは二重控除ではないかという指摘もあり、税法の在り方や国民の公平感の点から問題があると思います。
　少子化や人口減少が起こっている日本で、安心して子供を産み育てられる社会を目指すためには、フランスで効果があった、子供の数が多いほど税負担の軽減インパクトが大きくなるというＮ分Ｎ乗方式の導入や、あるいはそれと同様の効果を生じる日本型の政策が必要だと思います。
　そこで、総理に三点質問させていただきます。
　配偶者控除制度については、先ほど申しました二重取りの指摘がありますが、さらには、配偶者が百三万円以上百三十万円以下の収入だった場合、本人の基礎控除と配偶者特別控除、加えて配偶者の基礎控除と三点が適用されています。これは制度的にかなりの優遇ではないか。総理の御所見をお伺いします。
　さて、フランスで少子化を食い止めたと言われている政策、Ｎ分Ｎ乗方式ですが、一方で、この方式は中低所得者に対する減税効果が見られないという分析もあります。このＮ分Ｎ乗方式、日本での適用可能性について、総理の御見解をお伺いします。
　次に、配偶者控除制度の見直しには、所得や資産の把握や、過誤や不正受給の問題との関係に伴い、慎重にならざるを得ないという見解を総理は示されました。しかし、今の生活保護制度でも同様な問題が起きていると考えます。受給者が本当に生活保護の要件を満たしているかの把握に各自治体が苦労していると聞いております。この点について、総理の改善策をお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　法人税の実効税率引下げと租税特別措置の整理統合という政府の基本的な方向については賛成です。しかし、その規模が小さ過ぎ、スピードが遅過ぎると感じております。特に、政府が租特の経済効果をしっかり試算していないことは大きな問題です。
　先月の衆議院の質疑での我が党の質問に対し、総理は、租特についてはその経済効果を検証することが重要とお答えになりました。そして、今後とも効果検証の徹底、質の向上に努めるとお答えになりました。それについて、具体的にどの府省でどのような取組をされるのか、また、どのようなスケジュールで実施するのかというお考えをお聞きしたいと思います。
　法人税減税については、企業が巨額の内部留保を抱えていることから慎重な意見も聞かれます。確かに、せっかく減税をしても、それが配当にも賃上げにもつながらないのでは、景気刺激の効果は限られてしまいます。そこで、我が党は、法人税減税とセットで、今述べました租特の原則廃止とともに内部留保課税の強化を主張しています。
　アメリカの内部留保課税制度では、事業の合理的な必要性を超えて内部留保を行った場合、課税逃れの意図があったものとみなされ、配当可能な所得に高い税率で課税されます。合理性の判断については財務省令で基準が定められており、事業拡張や企業買収の必要性などの例が挙げられています。アメリカのこうした制度も参考にして、日本での内部留保課税の強化も必要なのではないでしょうか。
　我が国では現在、特定同族株式会社についてのみ、例外的に内部留保に課税する制度があります。これを更に拡充して、上場企業に導入することも検討すべきではないでしょうか。財務大臣の御認識をお伺いいたします。
　次に、資産課税について、事業承継税制の問題についてお伺いします。
　衆議院では、我が党の主張として、後継者が取得した株式などにつき納税猶予の割合を一〇〇％に引き上げるべきこと、また、経営者の配偶者が筆頭株主の場合でも適用すべきと、この二点について質問しました。
　本院では、更に加えて、以下の二点をお伺いしたいと思います。
　まず、現経営者の配偶者など親族からの相続や贈与で後継者が非上場株式などを取得した場合にも納税猶予制度の適用を受けられるようにするべきではないでしょうか。この改正は、閉鎖会社の実態に即したもので、しかも市場で高い評価を得ている優良な中小企業にとって大きなメリットがあると考えます。いかがでしょうか。
　もう一点は、取引相場のない株式の評価式についてです。来年度税制改正では多少の変更が予定されていますが、円滑な事業承継を促すため、評価式自体を変更すべきと考えます。いかがでしょうか。
　以上二点につき、総理大臣の御所見をお伺いいたします。
　日本維新の会は、民間の活力を最大限発揮できるような実効性の高い税制の実現とともに、真に支援が必要な方々へのサポートと将来世代への思い切った重点投資を目指します。
　日本の国際競争力を高め、未来に希望の持てる社会の実現に向け必要な改革や改善を実施することを国民の皆さんにお約束して、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石井苗子議員にお答えをいたします。
　配偶者控除等についてお尋ねがありました。
　配偶者控除については、昨年末の与党の税制改正大綱において、扶養控除と同様、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みであること、諸外国においても配偶者の存在を考慮した仕組みが設けられていることを踏まえれば、廃止して配偶者に何らの配慮も行わないことには問題があるとされたところであります。
　その上で、二重の控除の御指摘については、配偶者の基礎控除は、あくまでも配偶者自身の負担を調整する仕組みである一方、納税者本人の配偶者控除は、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みであります。したがって、それぞれ別の目的を有しており、それらが併存していることは合理性があるものと考えております。
　なお、Ｎ分Ｎ乗方式については、政府税制調査会の中間報告において、高額所得者に税制上大きな利益を与える結果となること等の問題点があり、個人単位課税を基本とすべきとの指摘がなされております。
　他方、政府、与党の税制調査会においても若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要と指摘されており、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、個人所得課税改革について検討を進めてまいります。
　生活保護についてお尋ねがありました。
　生活保護制度においても、収入や資産の的確な把握や不正受給の防止に取り組む必要があると考えております。
　このため、平成二十五年の生活保護法改正において、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げなど、不正受給対策を強化しています。今後も、地方自治体における受給要件の確実な確認など、制度の適切な運用に取り組んでまいります。
　租税特別措置の効果検証についてお尋ねがありました。
　租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果をよく見極めることが重要と考えています。
　そのため、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づき、毎年度の税制改正プロセスにおいて、各府省は、租税特別措置の拡充・延長要望を行う場合には、その政策効果等について評価を行い、総務省がその内容を点検し、結果を公表することとされており、当該評価等の内容も踏まえ、改正要望についての精査を行っております。今後、こうした政策効果の検証、点検のプロセスを更に徹底し、質の向上に努めてまいります。
　事業承継税制についてお尋ねがありました。
　我が国の経済において大きな役割を果たしている中小企業がきちんと後継者に引き継がれていくことは重要であります。中小企業の事業承継税制においては、そのような観点からまさに特例を設けています。さらに、二十九年度の税制改正においては、事業者の声も踏まえ、小規模事業者にも使いやすくするなどの要件緩和を行っているところです。
　後継者が現経営者の親族から株式を取得した場合にも適用を認めるべきとの御提案についてでありますが、事業承継税制は、全ての財産を平等に課税するという税制の原則の中で、安定的な事業承継のために必要な範囲に限って設けられた特例であることから、現経営者から取得した株式のみを対象としているものであり、慎重な検討が必要と考えています。
　また、取引相場のない株式の評価方法については、課税の公平性の観点から適正な時価が把握されるものであることが必要であります。
　いずれにせよ、今後とも、事業者の方々の意見に耳を傾け、必要な支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　石井議員より、内部留保課税について一問お尋ねがあっております。
　税制面からも、企業における内部留保を活用した設備投資等を一層促していくべきとの問題意識は理解できます。
　政府として、これまでも取り組んできた法人税改革や平成二十九年度の税制改正におけます研究開発税制、所得拡大促進税制の制度にめり張りを付ける見直し、また、業績に連動した給与の柔軟化など、コーポレートガバナンスの強化に資する税制の改正などを通じて、企業に対しては前向きな取組を一層促しておるところでもあります。
　こうした制度改正を受けまして、経済界も設備投資や賃金引上げに向けて取組を進めていく旨の表明をされておりますことから、まずは実際の取組をされる姿勢を見極めてから、私どもとして更に考えてまいりたいと考えております。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
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 平成二十九年三月七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっています。
　こうした状況を踏まえ、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の暫定的な引き下げ、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うこととし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度について、離職者の実情に応じた失業中のセーフティーネットの確保や労働者の職業能力の向上等に取り組むため、若い世代の基本手当の所定給付日数の拡充、教育訓練給付等の拡充を行うとともに、災害により離職した方等の給付日数の延長を可能にすることとしています。
　また、平成二十九年度から平成三十一年度までの間、暫定的に、失業等給付の保険料率の引き下げを行うとともに、失業等給付等の国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十としています。
　第二に、職業紹介等に関する制度について、その機能強化と求人情報等の適正化を図るため、ハローワーク等が労働関係法令違反の求人者等からの求人を不受理とすることができる制度の強化、虚偽の求人申し込みに係る罰則や募集情報等提供事業に係る指導監督権限の創設を行うとともに、求人票等で明示した労働条件を変更しようとする場合等に、変更内容等の明示義務を課すこととしています。
　第三に、育児休業制度について、男女ともに働きながら子育てができる環境を整備するため、子が一歳六カ月に達するまで育児休業をしてもなお雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が二歳に達するまで育児休業ができることとし、あわせて、育児休業給付の給付期間の延長を行うこととしています。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。郡和子君。
 〔郡和子君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　郡和子議員にお答えを申し上げます。
　まず、雇用保険の本体給付と訓練給付のバランスについてのお尋ねがございました。
　教育訓練給付の拡充については、少子高齢化が進展する中、働く方の職業能力の開発、向上が今後ますます重要となってくると考えているため、恒久措置として位置づけております。
　一方で、雇いどめによる離職者に対する暫定措置については、リーマン・ショック以後の急激に悪化した雇用失業情勢や経済状況に鑑み、これまで暫定措置としてまいりました。近年、雇用失業情勢の改善が進み、雇いどめによる離職者は減少傾向にあるものの、非正規の仕事で働く方が増加傾向にあることを踏まえ、暫定措置として、今後の推移を見きわめることとしております。
　次に、過去の改正で削減をされた自己都合離職者の給付水準の回復についてのお尋ねがございました。
　基本手当の給付水準を二〇〇〇年、二〇〇三年改正前の水準に戻すことについては、昨年度に引き続き、労働政策審議会において議論がなされました。
　その結果、倒産、解雇等により離職した方のうち、被保険者期間が一年から五年の三十歳から四十五歳の層については、所定給付日数内での就職率が他の層と比較して低くなっていることを踏まえ、給付の拡充を行うこと、また、基本手当日額の下限額、上限額等についても、最新の賃金分布をもとに引き上げることとの結論に至り、これらについて基本手当を拡充しております。
　なお、さらに基本手当の拡充を行うことは、早期再就職のインセンティブを弱め、かえって再就職を阻害することにもつながりかねないとの意見もあることから、慎重な検討が必要と考えております。
　今後の給付と国庫負担、保険料率についてのお尋ねがございました。
　今回の法案における国庫負担の引き下げについては、三年間に限り行うものであり、その後は現在と同じ水準に戻ることとなっております。
　さらに、国庫負担については本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方は変わらず、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。
　また、長期的な給付と保険料率については、雇用情勢等に左右されるもので、現時点で具体的に申し上げることは困難ですが、働く方が失業した場合に、早期再就職に向けて適切に支援ができることが重要だと考えております。
　募集情報等提供事業についてのお尋ねがございました。
　求人情報サイト等に虚偽の求人情報が掲載されることは、あってはならないと考えております。
　現行でも、事業主が虚偽の条件を提示して働く方を募集することは職業安定法に抵触するものであり、こうした事案に対しては、指導等により是正を図っております。
　これに加え、今回の改正では、求人情報サイト等の募集情報等提供事業についても、情報の適正化に向けた努力義務を課し、指導監督を行うこととしております。
　虚偽求人についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省では、虚偽の条件を提示して働く方を募集した事業主に対しては、指導等により是正を図っており、是正されずに告発を行った事例はありません。
　今回の改正では、ハローワーク等に虚偽の条件を提示する場合も罰則の対象に加えることとしており、今後とも、問題のある事案の把握に努め、事案に応じて必要な指導等を行ってまいります。
　待機児童についてのお尋ねがございました。
　待機児童解消を目指すという目標は、決しておろしません。総理の発言にもあったように、本年四月以降に明らかになる改善状況等を見きわめた上で、待機児童ゼロのための新たなプランを六月までに決定してまいります。
　また、待機児童数調査検討会の目的は、待機児童の定義の見直しではなく、市区町村ごとの不合理な運用上のばらつきを是正することであり、年度内をめどに取りまとめる予定でございます。
　育児休業の再延長の趣旨についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、子供が保育園等に入園できないために、働く方が離職せざるを得ないという事態を防ぐことを目的としているものでございます。
　昨年十二月の労働政策審議会の建議では、延長の期間は最長二年までと考えられること、一歳六カ月に達した後のさらなる延長については、緊急的なセーフティーネットとしての措置であることが明確になるようにすべきであることなどが指摘をされておりまして、今回の法案は、この建議を踏まえて作成したものでございます。
　育児休業の再延長と過去の取り組みとの違いについてのお尋ねがございました。
　御指摘の三年間だっこし放題とは、希望する方々が男性でも女性でも、育児休業や短時間勤務をとりやすい職場環境を整備してほしいという趣旨で、平成二十五年四月に、総理が経済界へ要請を行ったものであります。
　今回の改正では、一定の場合には二歳までの育児休業を可能とすることに加え、育児休業の対象となる方に個別に取得を勧奨することを事業主の努力義務とすることにより、働く方が、その希望に応じて、より柔軟に育児休業を取得できるようにするものであります。
　男性の育児休業の取得促進についてのお尋ねがございました。
　これまでも、育児休業取得に対するハラスメント防止措置の義務づけや、イクメンプロジェクトを実施、積極的に取り組む企業に対する助成等を行ってきましたが、これに加えて、今回の法案では、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組みを設けることとしました。
　いわゆるクオータ制の御指摘については、日本の育児・介護休業法ではパパ・ママ育休プラスという特例を設けております。
　これらの取り組み等により、引き続き、男性の育児休業の取得を促進してまいります。
　育児休業の二歳までの再延長の需要についてお尋ねがございました。
　現在、育児休業は、保育園に入れない等の事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができますが、それでも、子供が保育園等に入園できないために職場復帰を諦め、退職する方が一定数いらっしゃると考えられます。
　そこで、保育園等に入れない場合に、直ちに離職を迫られることがないように、緊急的なセーフティーネットの整備として今回の改正を行うものでございます。
　民進党が提出している、保育士給与を五万円引き上げる法案についてのお尋ねがございました。
　まず、国会における法案審議の扱いについては国会がお決めになることであると考えております。
　その上で、民進党等が提出した法案については、財源の確保策が何ら明らかになっていない点、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止などを含めた総合的な人材確保策となっていない点が問題であると考えております。
　高度プロフェッショナル制度や裁量労働制についてのお尋ねがございました。
　既に提出をしております労働基準法改正法案における高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の対象となる方は、あくまで、業務の遂行手段や時間配分をみずからの裁量で決定し、自律的で創造的に働く方でございます。さらに、働き過ぎを防止するためのさまざまな施策も講じています。
　したがって、長時間労働を促進するとの指摘は当たらず、撤回する考えはございません。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　郡和子議員より、勤務間インターバル規制についてのお尋ねがありました。
　働き方改革の目的は、労働者の健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会をつくっていくためのものであり、ワーク・ライフ・バランスを改善していくことでもあります。勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。
　他方、日本では、導入している企業は二・二％であり、罰則つきのインターバル規制については、今直ちに導入する環境にはないものと考えられます。
　また、ＥＵ指令でも、農業や港湾、空港労働者、鉄道輸送といった業種などで十四もの例外規定が設けられていることなどからもわかるように、労務管理上の問題もございます。
　政府としては、勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の創設や好事例の周知を通じて、自主的な取り組みを推進し、勤務間インターバル規制導入についての環境整備を進めてまいります。
　いずれにせよ、勤務間インターバル規制を含め働き方改革については、現在、働き方改革実現会議において、今月末における実行計画の取りまとめに向け、議論を進めているところであります。
 —————————————
○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今、若い人や女性、高齢者、障害者も含め、誰もが将来に明るい希望が持てる社会を実現する上で、ライフステージに応じた多様かつ柔軟な働き方を可能とする環境の整備など、働き方改革の早急な実行が求められております。
　公明党は、昨年十二月に、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言を安倍総理に提出いたしました。
　提言では、長時間労働の慣行を断ち切るために時間外労働の上限設定や、非正規労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の実現、さらに、女性や障害者、難病を抱える方が自立して働けるよう、さまざまな環境の整備を求めましたが、これら提言の内容の多くが、今般政府がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案、さらには今回の雇用保険法改正案に反映されていることをまず評価したいと思います。
　あくまでも、働く人の立場に立った働き方改革を実現するために、政府がイニシアチブを発揮して、大胆な改革を進めていく決意が何よりも求められております。このような立場から、以下質問をさせていただきます。
　アベノミクスの推進により、有効求人倍率は史上初めて四十七都道府県全てで一倍を超え、失業率は二十二年ぶりの低い水準まで下がるなど、雇用関係の指標も着実に改善しております。雇用情勢の好転を背景に、本改正案において、雇用保険料率を暫定的に引き下げる一方で、基本手当の賃金日額水準の引き上げなど、給付の拡充が盛り込まれております。
　このことについて、雇用保険料率は昨年改正で引き下げられたばかりであり、二年連続の引き下げとなりますが、今回再び引き下げを行う理由、また、平成三十一年度までの国庫負担率の引き下げについて、安定財源を確保した上で本則に戻すとしておりますが、今後どのように財源を確保していくのか、厚生労働大臣のお考えを伺います。
　雇用情勢が改善する一方で、非正規の雇用形態で働いている方の中には、特にバブル崩壊以降のいわゆる就職氷河期世代を中心に、不本意ながら非正規で働いているという人が、平成二十八年労働力調査によれば二百九十六万人と依然として多数存在しており、不本意非正規労働者の希望する働き方への転換、正社員化の促進は、今なお大きな課題として残されています。
　本法案において、雇いどめされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産、解雇並みに手厚くする暫定措置の実施等が盛り込まれておりますが、雇用情勢が改善している今こそ、能力開発の充実も含め、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきと考えます。
　さらに、正社員転換の推進と並んで、働き方にかかわらず、同一の内容の労働に対しては同一の賃金を支払う同一労働同一賃金の実現も大きな課題です。正規雇用者の六割程度にとどまっている非正規雇用者の賃金引き上げとともに、教育訓練や福利厚生などの処遇についても同一の待遇の実現が急務です。
　そのためにも、政府の同一労働同一賃金ガイドライン案を実効性あるものにする法整備が求められますが、希望する働き方への転換の促進、同一労働同一賃金実現へ向けて、厚生労働大臣の見解を伺います。
　働く女性の六割近くがパートなど非正規雇用で、男性との賃金格差が大きく、また、正社員であった女性が出産、育児等で一旦離職すると非正規で働かざるを得ない場合が多い状況に対し、保育や介護の基盤整備を初め、家事、育児をしながらでも学びやすい教育プログラムの創設など、女性がライフステージに応じて再就職できる環境整備も強く求められております。
　本法案では、専門家実践教育訓練給付の拡充に伴い、子育て女性のための学び直し、リカレント教育の講座増設が期待されておりますが、現在開設されている講座は極めて少ないことから、国としても積極的に大学等に働きかけていくとともに、産業界との連携についても支援を講じていくことが必要と考えます。
　今後のリカレント教育の充実についてどのように取り組んでいくのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　改正案では、保育所等に入れないなどの理由で離職せざるを得ないなど、働き続けることに支障が出る事態を防ぐため、育児休業期間を最長二年に延長できるようにする措置が盛り込まれているほか、事業主に、休業に関する定めを労働者に対して周知するよう、努力義務を新たに規定しておりますが、育児をしながらでも希望する働き方を続けるためには、待機児童解消に向けた保育所等の受け皿整備を力強く推し進めることが何よりも重要なことは言うまでもありません。
　その上で、育児休業を取得しやすい環境づくりを進めることも重要と考えます。
　職場におけるマタニティーハラスメント等の防止措置の徹底とともに、育児休業取得率を見ても二％台にとどまっている男性の育児参加促進に向けた事業主への指導、啓発などにも積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、女性が働きやすい環境づくりに向けての厚生労働大臣の見解を伺います。
　障害や病気を抱えていても、持てる能力を活用して、生きがいを持って働くことのできる環境づくりも重要な課題と考えます。
　本法案では、雇用保険二事業、雇用安定事業と能力開発事業について、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする旨を明記することとしております。
　これら事業で実施されている、障害者など就職困難者を雇い入れた場合の助成を初め、雇用安定や能力開発も含めて、働きやすい環境づくりのための支援の充実をさらに進めていくべきと考えますが、これらは必ずしも生産性向上に直接結びつくものではありません。
　生産性要件は必須要件ではないとのことですが、生産性向上が強調されることによって、結果として障害者等の働き方改革が停滞するようなことがあってはならないと考えます。生産性を明記する理由、今後の障害者等が活躍しやすい環境づくりの推進について、厚労大臣の見解を伺います。
　今月は、自殺対策強化月間です。一年ほど前、希望に胸を膨らませて大手企業に就職した女性社員が、過重労働によってみずから命を絶つという痛ましい事件が起きました。過労死や過労自殺といった働き方に起因する悲劇をこれ以上繰り返してはなりません。そのためにも、大胆な働き方改革の実行は、政治が最優先で取り組むべき課題と考えます。
　目指されるべき第一は、働く人の心身の健康がしっかり守られる働き方改革の実現であり、その意味からも、長時間労働の是正は急務でありますが、加えて、健康の保持増進対策の推進も極めて重要です。
　特に、最近では、心の健康の保持増進が大きな課題になっていることに対応して、ストレスチェック制度の義務づけなど、職場でのメンタルヘルス対策の推進が図られようとしておりますが、将来の見通しが立たず強いストレスにさらされている、失業中、求職中の方へのメンタルヘルス対策にも力を入れていく必要があると考えます。今後のメンタルヘルス対策の取り組みについて、厚生労働大臣に伺います。
　前途ある若い人たち、女性や高齢者、障害や病気を抱えている方々、誰もが未来に希望を持って生き生きと活躍できる社会を実現するため、公明党はこれからも、国、地方を通じたネットワークを駆使して、庶民目線に立った改革の推進に全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕