maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川委員　ありがとうございます。
　昨日も、ニュースを見ていると、ちょうど昨日開催された九都県市首脳会議、いわゆる首都圏サミット、こちらでもやはり民泊制度の適正化について提案がなされ、罰則の強化、違法行為の明確化、自治体の指導監督権限の拡充など、国への要望が決定されたと承知をしています。
　やはり、静かに暮らしていた地域住民の生活が脅かされている現状があります。こういったところを利用される方は外国人の方が多くて、団体利用による深夜のパーティーでのどんちゃん騒ぎ、文化の生活の違いから生じる騒音、ごみ、治安悪化への不安というのは本当に募るばかりであります。マンションの利用なんかでいえば、オートロックがあるにもかかわらず、そのオートロックつきのマンションが民泊に使われているとオートロックキーの意味がないじゃないかといった御指摘等もございます。
　政府が掲げているインバウンド推進の目標というものがあるかと思いますが、どれだけ観光客を増やそうとも、静かな住宅街で眠れない夜を強いられて日常の暮らしが脅かされる住民の声に耳を傾けなければ本末転倒かというふうに思います。やはり、守るべきものは国民の平穏な生活そのものかというふうに思います。
　今日全ては御紹介し切れませんでしたが、地方自治体からの声がたくさん上がってきているかと思いますので、しっかりと地方と国とで連携して、国民生活の安心、安全な暮らしを守るために国土交通省を挙げて取り組んでいっていただきたい、そして、厚労省や、あと特区民泊は内閣府ですので、そういった他省庁とも横串を通した政策を行っていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○須田委員　チームみらいの須田英太郎です。
　子供の出産に伴い委員を外れておりましたが、また復帰させていただきます。新たに子育て当事者となりました目線も踏まえて、国土交通行政をよりよくできるように尽力してまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、少し順番を変えて、海上運送法に関する事業の定義の明確化から質問いたします。
　本年三月十六日、沖縄県辺野古沖で小型船舶の転覆事故が発生しました。修学旅行中の高校生お一人と船長お一人が亡くなられました。私自身、二か月前に娘を授かった身として、その命が突然奪われた御遺族の悔しさ、想像することすらできません。亡くなられたお二方、そして御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたしております。
　報道によれば、事故を起こした運航主体は、海上運送法に基づく一般不定期航路事業、この登録をしていなかったとされています。現在、海上保安庁において捜査が進められていることは承知しておりますので、個別の事案の当否についてはお聞きいたしませんが、本日お伺いしたいのは、この事故が浮き彫りにした制度上の課題です。どのような場合に海上運送法上の事業に該当し、登録が必要となるのか、その要件が不明確である、この問題です。
　私自身、かつて瀬戸内海の小豆島で海上タクシー事業を営んでおりました。運輸局に届出を行い、船舶の整備、保険の加入、安全運航体制の整備に取り組んでまいりました。事業者として安全を確保するためには、コストも労力もかかります。しかし、そのコストと労力こそがお客様の命を預かる者の責任であると、地元の関係者の方々に口を酸っぱく教えていただき、私自身、心に刻んで事業を行っておりました。
　登録が必要な活動と不要な活動の間の境界線が曖昧であれば、登録なく人を運ぶ方が今後も出てきてしまいます。そして、登録のない運航には、安全管理体制も行政の監督も及びません。今回の事故は、この制度の曖昧さが招いた構造的な問題であると考えます。
　そこで、国土交通省にお伺いします。
　海上運送法上、一般不定期航路事業を行う場合には登録が必要です。しかし、各地方運輸局のホームページ、これを拝見いたしますと、この事業について、非旅客船による人の運航を行う事業というような記載はございますけれども、この事業という言葉がどういう要件をもって判断されるのか、これは明記されておりません。友達を運ぶだけだったら事業じゃないのか、知らない人を無料で運んだら事業なのか、そういったことの判断がつかないわけです。
　海上運送法における一般不定期航路事業の登録が必要となる事業とは、どのような要件で判断されるのか、お聞かせください。
○新垣政府参考人　お答えいたします。
　海上運送法におきましては、海上において船舶により人又は物の運送をする事業を営む場合に国土交通大臣の許可又は登録を受けることが必要となりまして、一方で、親族や知人を無償で運送する自家用運送等につきましては、事業性を有しないものとして海上運送法の適用外となっております。
　この事業性を有するかどうかの観点でございますけれども、一つは他人の需要に応じたものであるかどうか、もう一つは反復継続される事業として運送が実施されていたかといったことが判断の基準となります。
○須田委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、事業に該当するかどうかの判断、これには反復継続性、あとは他人の求めに応じていることということを御共有いただきました。
　ちなみに、有償、無償は問わないという理解をしておりますが、その点はよろしいでしょうか。
○新垣政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、有償か無償かを問わずということでございます。
○須田委員　ありがとうございます。
　この要件、三つですね。反復継続性、他人の求めに応じていること、そして有償、無償は問わない、この三つが非常に重要であるわけなんですけれども、各地方運輸局のホームページにはほとんど記載がございません。私が全国十の運輸局のホームページを確認しましたけれども、記載はございませんでした。
　特に、最後に御答弁いただいた、無償であっても事業に該当し得る、この点は一般にはほとんど知られていないのではないでしょうか。お金を取っていないから登録は不要だ、そのように誤解をしてしまうサービス提供者が出てくることは容易に想像ができます。そうした誤解が行政の監督が届かない運航を生み、ひいては安全性の問題につながりかねません。
　事業の定義について、全国の運輸局のホームページへの掲載やリーフレットの作成などにより、周知を徹底するべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○新垣政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の周知は大変重要だと考えておりまして、今般の事故と同様の事業登録のない船舶による事故を防止するために、まずは周知をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えております。
　例えば、大きく三つのことでございますが、一つ目、海上運送法の許可、登録が必要となる運送行為の具体例、二つ目として、無償の運送行為であっても許可、登録が必要だということ、三つ目として、観光やイベントで船舶を利用する際は、安全性の観点から、許可、登録を得ている事業者の利用が重要であること、こういったことを地方運輸局のホームページ等を通じて周知を行うことを早急に進めてまいりたいと存じます。
○須田委員　ありがとうございます。
　周知徹底、是非よろしくお願いいたします。
　今、反復継続という話もございましたけれども、それはどれぐらいなのかという疑問も生まれます。その具体的な基準、つまり、年間何回、何日以上だったら反復継続と判断するのか、こういう点も本来は明確にするべきだと思います。ただ、今、辺野古の事故について海上保安庁で捜査が進められておりますので、この場でその基準を議論することは捜査に影響しかねませんので、本日はお聞きいたしません。ただ、捜査の進捗を踏まえた上で改めて議論をさせていただきたいと思います。
　一点、関連した問題意識を申し上げます。
　今お話ししていただいたような事業の定義に当てはまらないから登録が不要で、そのために行政の監督が及ばない、こういう構造は海上運送に限った問題ではないと考えます。
　例えば、自動車による高齢者の方の運送ボランティア、これは事業に該当しないがゆえに、参加者の安全に関わる活動であっても行政の監督が及ばないという領域は各分野に存在しています。
　ほかの省庁の例ですけれども、例えば、厚生労働省は、食品衛生法上の営業許可を必要としないタイプの子供食堂についても、食中毒予防の観点から衛生管理のポイントを示して注意喚起を行っています。営業の許可とか登録が必要でなくても、事故を防ぐためには行政として注意喚起やガイドラインを示す、これはできるわけです。
　このように、本来、行政の監督が及ぶべき活動でありながら、事業に該当しないから監督の外に置かれてしまう領域がございます。国土交通省におかれましては、所管分野においてそういった領域がないか、一度棚卸しをして洗い出し、注意喚起やガイドラインで安全確保を図ることができないか、一度御検討をいただけますと幸いです。
　次に、自動運転に関するデータガバナンスについて質問をいたします。
　三月十日の本委員会において、私は自動運転の社会実装を進めるために、データ、安全、監督についてのルールづくり、これが不可欠であると申し上げました。金子大臣からも御答弁をいただきまして、関係省庁と連携しながら社会実装に取り組んでいく、こういう力強い御答弁をいただき、事故時の原因究明体制の構築についてもお答えいただきました。
　その後、政府からは、日本成長戦略会議の自動運転のロードマップの素案が示され、私が求めたルール形成の方向性とも重なる部分として、サイバーセキュリティーの確保などが盛り込まれたこと、これは前進として高く評価いたします。
　一方で、自動運転車両が取得して蓄積するデータ、これをどう管理するかというデータガバナンス、この具体的な方針は依然として示されておりません。本日は、このデータガバナンスについて、それぞれの担当省庁にお伺いいたします。
　まず、事故原因究明の観点から国土交通省にお伺いします。
　自動運転車両の事故原因究明、こちらは運輸安全委員会の調査対象に自動運転車を加える方向で検討が進められていると承知をしております。二〇三〇年にサービス車両一万台という目標が掲げられていて、社会実装のスピードに原因究明の体制整備が遅れるようなことがあってはなりません。検討の現状と今後の進め方をお聞かせいただけますと幸いです。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転車両の事故時における原因究明体制の構築を進めることは、自動運転車両を社会に受け入れられる、こういうものとするため、そして安全な自動運転社会を実現するために重要だ、このように考えております。
　国土交通省におきましては、交通政策審議会の下に令和六年十月に設置した自動運転ワーキンググループにおきまして、自動運転車に係る事故調査機関として運輸安全委員会を念頭に検討を行ったところであり、昨年五月末にその体制整備の方向性等について、中間取りまとめを公表したところでございます。
　国土交通省としましては、この中間取りまとめや累次の閣議決定を踏まえまして、運輸安全委員会における事故原因究明体制を構築できるよう、現在まさに所要の検討を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、自動運転車両の社会実装のスピードに遅れることのないよう、検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
○須田委員　石原さん、ありがとうございます。
　この事故の原因究明体制の構築、こちらは、普及状況を見据えて、普及してから体制を整えるのでは遅いです。普及に先んじて体制を整えていくための検討を迅速に進めていただけますと幸いです。
　次に、国家安全保障の観点からお伺いいたします。
　自動運転車両が取得する道路、建物、インフラの精密な三次元データは、大量に蓄積されれば、極めて機微な地理空間情報となり得ます。もちろん、過度な規制は研究開発を阻害し、日本市場の魅力を損ないます。なので、一律にこういったデータの海外への持ち出しを制限すべきだとは考えておりません。
　しかし、安全保障上のリスクに応じた適切な管理の仕組みは必要です。こういった精密な三次元データなどが外国政府や外国企業に蓄積された場合のリスクを政府としてどのように認識しておられますか、内閣官房にお伺いいたします。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　自動運転の実装に際しましては、車両が取得するデータ、それから御指摘の三次元地図データなど様々なデータが用いられるものと承知しておりまして、こうしたデータが適切に取り扱われることは、経済安全保障の観点からも重要であると認識をしてございます。また、一般論として申し上げれば、御指摘の三次元地図データを含む地理空間情報については、国の安全等の確保の観点から、例えば、国の重要な施設等のデータが悪用されるリスク等が否定できないものと認識をしてございます。
　このため、国家安全保障局といたしましては、自動運転をめぐるデータにつきまして、リスクに応じた適切な対応を取られるよう、自動運転施策に関係する各省庁とも連携をしながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○須田委員　早田さん、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、リスクの認識があるとのことですので、その次に必要なのは、具体的な対応を誰がどう進めるのかという役割分担とその迅速な検討です。
　そこで、デジタル庁にお伺いします。
　今の内閣官房の問題意識を踏まえて、ルール整備をどのように進めていくお考えでしょうか、お答え願います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　今ほど国家安全保障局から答弁がございましたとおり、自動運転の運行に当たって取得される様々なデータが適切に取り扱われることは、自動運転の社会実装を進めるに当たって大変重要であると認識をしてございます。
　デジタル庁におきましては、自動運転の社会実装、事業化を早期に実現することを目的といたしまして、関係府省庁の支援策を集中的に投入する自動運転社会実装先行的事業化地域の公募を行いまして、三月に採択結果を公表したところでございます。
　自動運転をめぐるデータの取扱いの重要性を踏まえまして、当該公募の申請に当たりましては、データの保存場所、データアクセス権限、セキュリティー対策等について必要な記載を求めた上で、この点も含めて外部有識者に審査をしていただいて、採択地域を決定したところでございます。
　今後とも自動運転をめぐるデータの管理につきましては、そのリスクに応じた適切な措置が講じられるよう、自動運転に関連する府省庁と緊密に連携いたしまして、必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○冨樫委員長　須田君、申合せの時間になっています。
○須田委員　ありがとうございます。
　本来であれば、経産省と個人情報保護委員会にも御質問したいなと思っていたんですけれども、時間が参りましたので、別の機会に御質問させてください。申し訳ありません。
　今申し上げましたような四つの論点、事故原因究明、そして国家の安全保障、研究開発の促進、プライバシー保護、こういう大きな論点が、自動運転のデータガバナンスという一つのテーマだけでございます。そして、複数の省庁にまたがっている。こういったテーマに関して、本日、どのような省庁がどのような方針で検討を進めていくのかの整理がされたことは非常に重要だと考えております。
○冨樫委員長　時間になっています。
○須田委員　省庁におかれましては、政府一体となった迅速な検討をよろしくお願いいたします。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　自家用ダンプの運用などと昨年改正された貨物自動車運送事業法との関わりについて伺います。
　昨年成立したいわゆるトラック適正化二法に盛り込まれた違法な白ナンバートラックに係る荷主等の取締りの規定、これは貨物自動車運送事業法第六十五条の二などですが、従前からの建設現場などで仕事をしている自家用ダンプや自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックなどを違法とするものではないという解釈でよろしいのか、金子恭之国土交通大臣に伺います。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　トラック運送事業につきましては、一たび事故を起こすと甚大な人的、物的被害が生じかねないことから、貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣の許可を必要とし、輸送の安全の確保等を確認しているものです。
　先ほど御指摘ございました、昨年六月に超党派の議員立法により成立し、そして本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ずに他人の貨物を有償で運送する、いわゆる違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません。
○畑野委員　そうしますと、違法ではないということでよろしいですか。先ほどお示しした自家用ダンプあるいは自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックは、先ほどの法律には対象じゃない、合法だということでよろしいですか、大臣。
○金子国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。このことを罰則とするものではございません。
○畑野委員　罰則とするものではないと金子大臣からしっかりと御答弁を初めていただきました。
　ところが、建設業の現場などでは大変な事態が起きております。この間、全日本建設交運一般労働組合、建交労から現場で起こっている実態を伺ってまいりました。この法改正と国交省がこの間出した事務連絡の誤解によりまして、廃業や転職を余儀なくされた方がこの間十五件も寄せられているということなんです。
　昨日、能登半島の被災地の実態を伺いました。復興の途上にあるのに、三月三十一日をもって白ナンバーの自家用ダンプが全て排除された、これまで、大体、営業用の緑ナンバー二十台ぐらい走っていた、そして白ナンバーの自家用ダンプなどが六十台ぐらい動いていた、それが今度、白ナンバーが一気に今ゼロになっている、大混乱で工期は延びるだろうというのが能登の被災地の実態だというんです。
　今日、資料で、国交省が出したチラシを添付いたしました。１、２を見ていただきたいんです。１が表です。「令和八年四月一日から新たに荷主等が白ナンバーのトラックに有償で貨物の運送を委託した場合も、貨物自動車運送事業法違反となる可能性があります。」。裏の２で、「いかなる人も「白ナンバーのトラック」に貨物の運送を有償で委託してはいけない」と。これですと、白ナンバー全てが違法であるかのように読めてしまうんですね、大臣は違法じゃないとおっしゃっていただいた、禁止したものではないとおっしゃったんだけれども。こういうチラシが現場に一層の混乱を起こしたと言わなくてはなりません。
　全国商工団体連合会、全商連からも、一人親方の方が建設現場で運べなくなっていると、この間、奈良から御家族の方が、何とかしてほしいと訴えにも来られたんです。大臣はこうした現場で起きていることを御存じでしょうか。
　そして、能登の被災地について、これはもう直ちに実態をつかんで、白ナンバーの自家用ダンプが従来どおり復興の仕事に携われるようにするべきだと思いますが、いかがですか。
○金子国務大臣　私の地元熊本でも、災害復興復旧等に白ダンプを使っている業界もおられます。そういう建設現場において自家用ダンプカーが一定数使用されているところでございますが、トラック適正化二法が施行される本年四月からその使用が一律に禁止されるなどの誤解によりまして、その使用が抑制され、工事の実施に支障が生じるのではないかとの懸念の声があることは承知をしております。
　また、委員御指摘の能登の被災地については、地元の建設業団体より、能登の被災地において、自家用ダンプカーから緑ナンバーのトラックへの運送委託に切り替えた事例はあるが、今のところ建設現場で施工に支障を及ぼすような混乱は生じていないと聞いております。
　国土交通省としては、引き続き、トラック適正化二法の適切な執行に努めるとともに、同法の趣旨について建設業者を始めとする関係者に対して丁寧に周知をしてまいります。
○畑野委員　実際、能登の担当官に私聞きましたので、是非つかんでいただきたいと思います。
　この間、国交省として事務連絡を繰り返し出して、自家用ダンプやあるいは自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックは従前どおりであるということを周知されようとしているんです。
　だけれども、はっきり言って、文章が分かりにくいんです。ゼネコンや元請は理解できても、現場で一生懸命頑張っていらっしゃる方は、こういう文書を読み込む余裕などがないということなんですね。実態を早急につかんだ上で、もっと分かりやすい表現で文書を出して周知することを含めた対応が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　四月を前にして、私の地元でも、建設業界から、このままいくと白ダンプをお願いをしている中で事業ができないというお話がございました。
　そこで、正確な話として、白ダンプを使うに当たって建設業と契約関係をしっかり結んでいただくということが必要である、契約関係を結んでいないのに白ダンプを使うこと、これは駄目だということを申し上げて、そのことをしっかり広報していこうということで、建設業界とも、あるいは関係の皆さん方に広報をしたところでありますし、説明会もやらせていただいたところでございます。
　本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません。
　他方で、先ほど答弁いたしましたが、建設現場においては、自家用ダンプカーが一定数使用されている実態があると承知をしております。このため、現場における混乱を回避する観点から、関係する業界団体や地方公共団体等に対して、本年二月に事務連絡を発出をし、例えば、個人事業主が自家用ダンプカーを使用して行う運送が許可不要と判断される場合を例示するなど、貨物自動車運送事業法における自家用ダンプカーの取扱いを明確化し、周知を図ったところでございます。
　また、本年三月に、建設業団体の会員事業者向けに、先ほど申し上げました説明会を複数回開催するとともに、説明会の動画や事業者からの質問への回答を国土交通省のホームページに掲載することにより、トラック適正化二法や事務連絡の趣旨について周知徹底を図っているところでございます。
　国土交通省としては、関係省庁とも連携しながら、引き続き、関係者への制度内容の丁寧な周知をしっかりと進めていくことでございます。
○畑野委員　昨日、神奈川の組合の方からも聞いたんですけれども、静岡の大きな工事現場で、やはり、適法な、合法な自家用ダンプがもう現場に入れないという状況になっている。それで、その工事現場の担当者に言ったら、あっ、そういうことなんですかと分かったと。その後に、更に大手ゼネコンが仕事をしていますから、二人の所長さんのところにも行って、分かりましたと。そこは分かっていただける、大臣がおっしゃったように。ところが、一次、二次、下請になったら、もうそんな、長い文章、何回も出ているもの、だんだん文章は短くなっているんですけれどもね、だって、こういうのが出ちゃっているわけだから、もう本当に分かりやすい徹底をしていただきたいというふうに思うんです。
　秋田県は、既に一月二十三日に、県として、本当に分かりやすい、これまでどおり問題ないんですよということで、合法的に運用されている白ナンバートラック、やっているわけですから、これはもう是非分かりやすい徹底をしていただきたいということを求めて、最後の質問をいたします。
　公共工事における十トン積みダンプトラックの東京地区の二〇二六年度の一日当たりの機械、労務、材料、損耗費のそれぞれの単価及び合計金額について、大臣に伺います。
○金子国務大臣　済みません。誤解を招くといけないので、全ての白トラとか白ダンプがいいということでなくて、その点、ちょっと政府委員から説明させてもらってよろしいですか。
○岡野政府参考人　失礼します。事務的なことでございますので、補足させていただきます。
　先ほど大臣の方から御説明したとおりでございますけれども、今回につきましては、今回、四月一日から施行されたトラック適正化二法につきましては、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではないということでございます。
　また、委員からお配りいただきました資料、こちらの方も、内容としましては、白ナンバーのトラックに貨物運送を有償で委託してはいけないと。ですから、委員がおっしゃったような、自家用の、自己の需要のものを白ナンバーで運ぶということは当然違法ではないということになってございますし、また、それを建設現場の方が雇用関係を結んだ上で使用するということも違法にはならないということでございます。（畑野委員「じゃ、大臣、どうぞ」と呼ぶ）
○金子国務大臣　済みません。念のためにお話をさせていただきました。
　要は、白トラック、白ダンプカーが勝手に違法行為をやることでなくて、ちゃんと建設業あるいは運送業者が契約関係を結ぶことで、それをしっかり認めるということでございます。
　先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
　国土交通省直轄工事の予定価格の算出に用いている、十トンダンプトラックの一日当たりの単価につきましては、例えば、東京地区においては、本年四月時点で、ダンプトラックの機械費用は三万五百円、運転手への労務費は二万五千六百円、タイヤ等の損耗費は七百六十九円であり、ダンプトラックの機械費用に含まれています。これらの合計は五万六千百円でございます。
　また、燃料費の単価については、同様に、東京地区における本年四月時点での単価は、一リットル当たり百十七・五円でございます。
○畑野委員　今大臣からお答えいただきました金額なんですけれども、分かりました、二年に一遍の改正なので。
　それで、東京、軽油百十七・五円と。今日も見ましたけれども、もっと高いですよね。ホルムズ海峡の中東問題もありますから、是非こういったこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　自家用ダンプを始め、適法な白ナンバートラックは……
○冨樫委員長　約束の時間になっています。お願いします。
○畑野委員　はい、分かりました。
　建設業を始め日本の産業にとって、なくてはならない存在です。廃業などを生まないようにしっかり対応することを求めて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。
 ―――――――――――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○金子国務大臣　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地域公共交通は、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動も支えるなど、地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。
　しかしながら、運転者等の担い手が不足をし、バス路線等の休廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納、学校、病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する社会的需要は拡大し、全国で約二千五百の交通空白が生じております。
　こうした状況を踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や、共同化、協業化等を推進することで、交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとしております。また、他の事業者からの協力を得て、旅客船の法定検査の期間中における運送の休止等の回避を図る海上運送利便確保事業を創設することとしております。これらの事業が国土交通大臣の認定を受けた場合には、関係法律の特例措置などを講ずることとしております。さらに、鉄道事業再構築事業について、事業構造の変更前に現行の事業者が行う鉄道施設の改良等に関する地方債の特例措置等を講じることとしております。
　第二に、市町村が連携、協働を図るべき地域の関係者として、教育文化、医療、福祉、商業、観光等に係る施設の利用者向け送迎サービスを提供する者を、施設利用者用運送サービス提供者として追加し、当該提供者に対し、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の円滑な実施に協力する努力義務を課すこととしております。
　第三に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携、促進する団体として位置づけ、協議会の構成員として明確化するとともに、地域公共交通計画の作成等を提案することができることとしております。
　第四に、地方公共団体が地域公共交通特定事業の実施計画を作成する際に行う公共交通事業者等への情報提供などの協力要請について、当該公共交通事業者等に対し、応諾義務を課すこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○冨樫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和八年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 佐々木雅文君 西田　実仁君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 若井　敦子君 青木　一彦君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 若井　敦子君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 見坂　茂範君 山崎　正昭君
 吉田　忠智君 徳永　エリ君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 見坂　茂範君
 徳永　エリ君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 西田　実仁君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 初鹿野裕樹君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　恭之君
 副大臣
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 貫名　功二君
 国土交通省大臣
 官房総括審議官 岡野まさ子君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 石井　宏幸君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 小林賢太郎君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 楠田　幹人君
 国土交通省都市
 局長 中田　裕人君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 林 正道君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省住宅
 局長 宿本　尚吾君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 観光庁次長 木村　典央君
 気象庁長官 野村　竜一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（中東情勢による建設資材の高騰等を踏まえた契約変更の在り方に関する件）
　（国際観光旅客税の使途に係る予算編成過程に関する件）
　（国内航空ネットワークの維持に向けた対策に関する件）
　（損害保険金による事故車修理に係る車体整備事業者の工賃算定に関する件）
　（リニア中央新幹線の整備に関する件）
　（生物多様性の確保に資するグリーンインフラの推進に関する件）
　（小規模店舗のバリアフリー化の推進に関する件）
　（特定利用空港とされた松山空港の運用の在り方に関する件）
　（宅配便の再配達削減に向けた取組に関する件）
○物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）
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○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、佐々木雅文さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
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○委員長（辻元清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官貫名功二さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本佐知子君　おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。
　本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。
　建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。
　私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニール管、防水材等々、あらゆる資材全般で二〇から五〇％値上げをしている、そしてまた不足感も顕在化しています。工事工程にも大きな影響が懸念されるとともに、いつ入ってくるか分からない、そういった先行き不透明感から新規の受注が足踏みするのではないか、こういう心配もあります。特に、大手は資材を確保できても、地元の、地場の小規模事業者はなかなか入手しにくい、塩ビ一本とか二本とか売ってくれないわけですね。
　国交省として、まず流通の目詰まり解消、そして供給体制の安定化、これが必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。
　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られることから、需要家の皆様方からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。
　国土交通省としても、建設業、住宅関連団体等への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。
　引き続き、工務店や一人親方を始め小規模事業者など、現場の生の声にもしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体などと緊密に連携して、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　経産省とも連携をするということでありまして、一本化するのは大事だと思いますけれども、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。
　また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。
　次に、価格についてです。
　公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版というものを基に計算をしています。そもそもこの物価版の数字自体が、少なくとも数か月のタイムラグがあるわけですね。実勢価格を正確に反映していないわけです。
　今日とあしたのもう価格も違う、それぐらいやっぱり今は非常に上下、乱高下しているわけですけれども、今回のように短期間のうちに物価がもうぐっと上昇するような局面では、例えばこの実勢価格での単価引上げを行う、あるいは最新データを積極的に採用する、あるいは三者見積りを新たに取って契約変更する、あるいはもう役所も上昇分をかなり見越して単価設定をするなど、柔軟に価格上昇に対応する政策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省としましても、委員御指摘のとおり、昨今の価格変動に対し適切な対応が必要と認識しております。
　具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等に周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っているところでございます。あわせて、こうしたスライド条項の運用などにつきまして、今週二十一日から業界団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用が周知されるよう取り組んでおります。また、このような対応が直轄工事にとどまることなく地方公共団体等の工事においても適切に行われることが重要であることから、文書で要請を行うとともに、地方公共団体の担当者会議の場において周知を行っております。
　引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　建設資材のように大きな物の単価は、短期間に急激に上昇することはあっても減少するというのはやっぱりなかなかないと思うんですよ。したがって、やっぱり官公需が適切に価格転嫁をしてこそ民間工事にも波及していきます。民間もまだまだやっぱりこの上昇分、全然反映できていないと思いますので、まずは官公需で引っ張っていただきたいと思っております。
　私の地元の三重県でも、既にこの柔軟な価格をちょっと検討していきましょうということで関係団体とも話をしているわけでありますけれども、問題は、やっぱり市町の基礎自治体、こっちも周知をしていかないと、市町も公共事業を持っていますから、しっかりやっぱりこの地場の小さな企業をきっちり守っていくためにも、こういった基礎自治体への工事のスライド条項の実施も円滑かつ速やかに行われるようにお願いをしたいと思っています。
　次に、もう最後の質問になりますけれども、がらっと変わりまして、先日、私、三重県の建設、建築業界で活躍されている女性の皆さんと意見交換をしました。パールこまちというグループです、パールでありますけれども。
　全国的にも珍しいことに、県庁の女性技師ともパールこまちの皆さんは交流を積極的に進めて情報交換をして、そして女性がこの業界でも働きやすいように、働き続けられることができるように、みんなで頑張っています。
　二十人ぐらいの方とお話をしたんですけれども、女性の現場監督をされている方もいて、この十年で随分働きやすくなりましたと。これは本当に国交省の皆さんがいろいろ御努力をしていただいたおかげでありますけれども、一方で、やっぱり女性の多いのは、公共事業、土木じゃなくて建築の部門なんですね。そうすると、民間相手でなかなか休みや勤務時間など条件がやっぱり厳しいとなっています。また、ライフステージが変わると働き続けていけるか不安である、あるいは保育園の見送りで意外と朝礼がネックであるというような声も結構ありました。まあこれは男性も同様であります。
　建設、建築業界は、他業種と比べると女性の定着率まだまだ十分とは言えませんけれども、更にこの業界で頑張っていただける女性を応援するためにも、どういうことをされる、あるいはされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　建設業において、担い手確保は待ったなしの課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。その中でも、女性については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加をし、様々な現場で御活躍をいただいているところであります。今後も、女性が活躍、定着できる職場づくりを進め、この流れを加速していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　昨年三月に、建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定し、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直し等を通じた柔軟な働き方ができる環境づくりなど、ハード、ソフトの両面での取組を官民が一体となって進めているところでございます。
　また、いわゆるけんせつ小町の取組や、女性の就業継続にむけたキャリアパス・ロールモデル集の作成などを通じて、建設業の現場や技術分野で女性が活躍するための多様で柔軟なキャリアパス、ロールモデルを分かりやすく発信をし、若年女性や学生、その保護者や教育関係者はもちろん、建設工事の関係者などにも広く御理解いただけるよう取り組んでいるところでございます。
　建設業の現場が、職場が女性を始め全ての人にとって働きやすい職場、働き続けられる職場となるよう、現場で働く女性の皆様の声も引き続き丁寧にお伺いをしながら、民間工事の関係者への働きかけも含めまして、必要な職場環境の整備を官民一体でしっかりと進めてまいります。
○山本佐知子君　パワフルな女性ばっかりですので、是非業界を応援していただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　四月二十日に発災をしました北海道・三陸沖地震、まず、被災による被害が本当に大きくなくて安堵しております。釜石にいる知人に聞くと、本当に被害が物的にも人的にも最小だったと、本当にその評価が広まっているそうなんですが、一方で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発出されているんですが、これはどういうものでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。
　千島海溝、日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられております。
　このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域周辺で地震の規模を示す指標の一つであるモーメントマグニチュード七・〇以上の地震が発生した場合に、マグニチュード八クラス以上の大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることをお知らせするのが、お尋ねの北海道・三陸沖後発地震注意情報でございます。
○蓮舫君　今御答弁いただいたように、この情報は、マグニチュード七クラスの地震が発生した場合に、その発表基準が満たされていると気象庁が判断して発出されるんですが、世界の事例を踏まえたとき、平常時は一週間以内にマグニチュード八クラスの地震が起きる確率は〇・一％なのに対して、今は一％にまで上がっていると。〇・一から一パー、たかが一パーかと思うんですが、十倍なんですね。この十倍というのはどれぐらいの備えをすればよろしいんでしょうか。
○委員長（辻元清美君）　内閣府大臣官房キヌナ審議官。
○政府参考人（貫名功二君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、平常時におきましては、北海道、三陸沖で今後三十年間に大規模地震が発生する確率が最大九〇％程度と評価されておりますので、これを一週間に換算すると〇・一％程度と見積もられております。一方、モーメントマグニチュード七以上の地震が発生した状況におきましては、過去の地震事例によると、一週間以内にモーメントマグニチュード八クラスの大規模地震が発生する確率が一％程度と高くなっております。
　これに対しまして北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を行いまして、政府として、北海道から千葉県にかけての対象地域におきまして、自らの命は自らが守るという原則の下、避難場所、避難経路の確認や御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認に加えまして、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを取るよう呼びかけているところでございます。
○委員長（辻元清美君）　キヌナ審議官と申し上げましたが、失礼いたしました、貫名審議官でした。訂正いたします。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　危機をあおってはいけないと思いますけれども、やっぱり備えは相当真剣にしていただきたいという情報だというのは注意をした方がいいと思うんですね。
　今回の地震がほかの地域の更なる地震を誘発するということは考えていますか。
○政府参考人（野村竜一君）　現在の政府の地震防災対策として、今回の三陸沖の地震に伴って地震発生の可能性が通常より高まっていると言えるのは、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域付近のみでございます。この点について、地震発生の翌日に開催された政府の地震調査委員会における今回の地震の評価においても、この想定震源域付近以外の地域における地震発生の高まりについては言及されていないと承知しております。
　いずれにしましても、我が国は世界有数の地震大国でございますので、被害をもたらすような地震は、全国、いつ、どこでも発生してもおかしくございません。他の地域においても日頃からの地震への備えが重要であることを申し上げたいと思います。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　とにかく地震への緊張感、備えというのは緩めないでいただきたいということを改めて申し上げると同時に、今後何があるか分かりませんけれども、大臣や、あるいは国交省、気象庁の皆様方の任務に支障が出ないように、私たちも最大限協力はさせていただきたいということは申し上げたいと思います。
　気象庁と内閣府の政府参考人は、これでお帰りいただいて結構です。
○委員長（辻元清美君）　それでは退席してください。
○蓮舫君　四月二日、この国交委員会で令和八年度予算案の委嘱審査が行われました。私は、今年七月に三倍に値上がりをされる出国税、国際観光旅客税のその事業について、オーバーツーリズム対策の関連事業について質問をしたんですね。
　答弁にそごがないか、あるいは内容の厳格な確認が必要なので、委員会が終わった直後に、国交省、観光庁に対して答弁のバックデータを要請しました。予算委員会はなお続いておりましたので、その調査いただいた資料の内容によっては予算委員のメンバーに関連質問をお願いする予定だったんですが、予算案採決の前日までに、予算案採決の当日も、全く連絡もなければ、資料もいただけませんでした。連絡が来て説明と資料をいただいたのは質問から二週間後、予算の採決が終わって、ようやく二週間後に連絡が来ました。これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　四月二日に委員から資料要求をいただいたにもかかわらず、四月十六日に委員に直接御説明申し上げるまで二週間要してしまったこと、また、その結果といたしまして本委員会の運営に支障を生じさせてしまったことにつきましては、大変重く受け止めており、まずもって深くおわび申し上げます。
　委員の事務所より依頼があったことを受け、直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料の内容の精査に時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整に一定の時間を要したこと、委員よりいただいた大変貴重な御意見を踏まえた今後の方向性を示すための資料の作成及びその資料についての関係者間での調整のための時間を要したことなどから、結果として二週間の時間を要したところでございます。
　また、資料提出の用途や資料の緊急性につきまして、委員及び委員の事務所と十分な意思疎通を図ることができず、委員の意図を正確に把握できなかったことにつきまして、反省をしているところでございます。
　今後は、資料要求につきましては、より一層、丁寧かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　謝っていただきたいということではなくて、何があったのかをしっかり確認をして、そして税金の使われ方がどのように決めていったのかのその途中過程の確認をさせていただいているんですね。
　持参していただいた資料の大半はもう既に国交省のホームページで公開されていまして、四月二日の質問の前に私全部読んでいるんですよ。今日配付した一枚目と二枚目の資料を作成してくれたんですけれども、これは、昨年五回開催された交通政策審議会の観光分科会、その中の三回の会議の中で私が質問した内容に関係する委員の意見をピックアップして、観光庁の説明内容を新たに付記をして、予算への反映状況の簡単な説明の表なんです。これも実は公開されていて、全て確認済みなんです。予算委嘱審査で指摘されたのに、新たに答えたものではないんですよ。
　この二枚の資料作成に二週間掛かっていたという説明はちょっと私納得できないんですが、そんなに時間が掛かりましたか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、事務所より依頼があったことを受けて直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料内容の精査、時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整、これはいろいろ調整していく上で新しい項目を追加したりする場合に都度発生する作業でございまして、そうしたことに一定の時間を要したこと、それから、先ほど申し上げました今後の方向性、これについても示すべきではないかと考え、その資料を作成する際の内容、それから関係者間の調整に時間を要したことの結果といたしまして二週間時間を要したものでございます。
○蓮舫君　作成していただいたことにはお礼を申し上げたいと思うんです。
　例えば、じゃ、中身を見ると、一枚目の資料、一番上の第五十回観光分科会、これ、委員からの主な意見というのが真ん中にあるんですけど、一番上の丸一つ、ここで国際観光旅客税の活用が重要と太字に変換して、それが予算への反映にされているというんですが、同じ意見ではこれ宿泊税も大事と、重要と言っているのに、なぜここは太字に変換していないのか。もっと言うと、分科会において、財源論で出国税だけに限った議論って行われていないんじゃないですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、財源、それからそこで議論された施策につきましては、大変様々な御意見をいただいているところでございます。
　その中で、例えば今委員の方から御指摘のありました宿泊税、これにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして具体的に実施する事業の内容、それから導入の可否等を判断するものでございます。したがいまして、国として財源確保手段とすることが適切でないと判断したところでございます。
○蓮舫君　観光庁の作成資料には来年度予算案に反映された主な分科会有識者の意見を載せたとあるんですが、例えば、同じ一番上の第五十回観光分科会、そこで有識者らからこんな意見も出されているんです。観光関連税収で関連業界の振興策に配分することも重要と。
　なぜこの意見はこの表に載せていないんですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　資料につきましては、観光分科会での我々の説明、それからいただいた意見の中で関係のあるものを分かりやすい形で抽出したものでございます。したがいまして、国際観光旅客税の予算案と直接関係ない項目につきましては資料では取り上げていないということでございます。
○蓮舫君　真ん中、第五十二回の分科会では、今の日本の観光の課題は何かと問われた際に、オーバーツーリズムとは言えないのではないか、六千万人目標に向け取り組む中で、オーバーツーリズムという課題を標榜すると矛盾が生じるという、こういう厳しい指摘もあるんです。
　この意見を主な意見から落としたのはなぜですか。
○政府参考人（木村典央君）　御指摘のとおり、今の日本の状況についてオーバーツーリズムとは言えないのではないか、そういった意見があったことは事実でございます。
　しかしながら、最終的に、分科会の意見の取りまとめとして、やはりオーバーツーリズムの対策というのが、今後、二〇三〇年のインバウンド六千万円、消費額十五兆円を達成していく上で大変重要な課題であると、そういった整理がなされましたことから、予算と直接関係ない項目ということで、この表の中には載せていないところでございます。
○蓮舫君　予算案の委嘱審査で私がお伺いをしたのは、観光庁が一括計上した予算事業案が、予算編成の基本的考え方にある、これ三枚目に付けていますが、予算編成の基本的な考え方にある、有識者の意見も踏まえつつ編成とされていたのかどうかの確認なんですね。その質問に明快な答弁がなかったのでバックデータの資料を要請したんですけれども、二週間後にいただいた資料一枚目と二枚目を見ますと、実際に企画立案された予算事業案に反映したと思われる意見だけが抽出されているんです。それ以外の意見は落とされているんです。
　つまり、意見があって企画立案したのではなくて、予算事業があって、それに沿う有識者の意見が載せられた表を作ってきたと私はお見受けするんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この資料は、今までの観光分科会における我々の説明、それから具体的に予算に関係ある指摘を取りまとめたものでございまして、同時に、委員からの資料要求に基づきまして、詳細な観光庁からの説明資料、それから議事要旨、それについても御提出させていただいているところでございます。
　したがいまして、我々として意図的にこの意見を取り上げたということではなく、全体の分かりやすさを重視するための資料として関係の指摘を取り上げたということでございます。
○蓮舫君　じゃ、もう一度確認しますけれども、この分科会で議論されたのは昨年の四月から十月までの五回なんです。この間に出国税の増税って決まっていましたか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の引上げにつきましては、年末の閣議決定されました税制大綱におきまして正式に決定されたところでございます。
○蓮舫君　税制改正大綱の閣議決定は昨年の十二月二十六日です。この分科会が昨年最後に開かれたのは十月の二十七日でした。つまり、財源がどうなるか見通しもない、その財源が本当に担保されるのか分からない、なのに、その増税財源で行う予算案事業、使い道について有識者にこの分科会で聞いたという説明自体に無理がありませんか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施策の御議論をいただいたところでございます。
　国際観光旅客税の引上げにより、計画初年度の令和八年度に実施すべき事業も含めまして、事業の実施に必要な財源を確保することにつきまして、これ分科会終了後、各分科会の委員に御説明をして、御了解をいただいているところでございます。
○蓮舫君　理屈の通らない答弁は重ねない方がいいと思いますよ。
　ならば伺います。この観光分科会、増税する出国税のその財源による政策、具体的な事業について意見をもらうために諮問、付託された会なんですか。