maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○公述人（松尾豪君）　ありがとうございます。
　まさに、二〇一〇年代まで、特に再エネが導入拡大進んだのが二〇一〇年代ですけれども、この頃はどちらかというと、国産というよりは競争力のある再エネをしっかり育てていくといいますか、産業として育てていくと、こういう嫌いがあったと思います。
　ただ、やはりこれだけ地政学リスクが高まっているということ、また経済安全保障の重要性がうたわれている中で、日本国内でしっかり、これメーカーも含めたサプライチェーンを構築していく必要性というのは改めてあると思っています。
　太陽光パネルで申し上げますと、先ほども申し上げましたが、やはり二〇三三年頃から卒ＦＩＴの太陽光がそれなりに出てくる。場合によっては、これリパワリングといいまして、もう一回造り替えと、パネルの張り替えとか、あとパワーコンディショナーという機械を交換しなくてはいけない、こういうメンテナンスをしなくてはいけないわけですけれども、こういうタイミングでは是非国産のものがだんだん増えていくような、競争力としてあるようなメーカーを育てていくような必要があると、このように感じております。
○塩入清香君　ありがとうございます。二〇三三年が一つの起点になるということで、大変参考になりました。ありがとうございました。
　続けて、宮家先生にお伺いしたいと思います。
　原油が途絶しているキューバのガソリン価格が一リットル千四百三十円という状況になっているということで、観光産業も壊滅状態で危機的な状況にあるキューバに対してトランプ大統領は、キューバを手に入れる光栄にあずかることになると信じているという発言がございました。
　やっぱりキューバに対して政権交代を望む姿勢を隠さないというような状況にあって、石油危機でこれから日本が困ってまいりますと、同じような振る舞いを日本に対してもされるような可能性があるのかどうか、オイルショックが日本の主権を脅かす事態を招く可能性について宮家先生はどのようにお考えでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　まず、キューバについてですが、キューバの前に申し上げなきゃいけないのは、これは言い方難しいんですけれども、私はトランプさんが何を言うかは余り関心ないんです。彼が言ったことは朝昼晩で違いますし、目的も全部違いますから、ですから、言ったことはその程度で聞き流して、彼が実際に何をするかということに一番重きを置いております。
　キューバの場合には、彼が何を言おうと、できることとできないことがあるわけで、もちろんルビオさんみたいに、十中八九キューバに思い入れのある方もいらっしゃるかもしれませんけど、そう簡単に、幾ら裏庭とはいえ、アメリカが好き勝手にできるような状況では私はないと思っております。ですから、トランプさんが何を言っても余り動揺されないように、やったことが大事だというのがまず第一点です。
　その上で、今の御質問はアメリカが日本の主権に対して何か制限するようなことをやるかどうかということですか、そういう趣旨ですか。そうであれば、それはまた、言うこととやることとの違いだと。言うことは言うかもしれません、あの人のことですから。しかし、それを真に受けてはいけないので、実際に何をするかというところがポイントですけれども。
　実際にそのようなことになったときには、やはり政府間同士、役人レベル、それから軍のレベル、それから政府高官のレベル、さらには閣僚のレベル、これ幾らでも意思疎通ができますので、そこを常にうまく使いながら、大統領の言っていることは言っていること、しかし、それをやらせないという、いろいろな手は打っていかなきゃいけないと思いますが、そうは申し上げても、基本的には、同盟国である日本に対して日本の主権が脅かされるようなことをアメリカがするというのは余り想定したくないことでございます。
○塩入清香君　よく分かりました。ありがとうございます。
　先ほど宮家先生が抑止の失敗という言葉もおっしゃっておられました。今、こうした世界的な緊張を背景に、フランスは抑止力として核弾頭の増強にかじを切っております。韓国に至っても、原潜を導入するという話もございます。自民党、日本維新の会の両党合意では、次世代の動力を活用した潜水艦に係る政策を推進するというふうに書き込まれております。
　宮家先生は、このような世界的な動きについてどのようにお考えでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　それは、日本の核についての対応ぶりということと理解いたします。
　私、個人的に言いますと、このような不確実性が高まる中で抑止力を高めなければいけない、これは正しい。その抑止力を高める手段として核兵器があるかと言われれば、理論的にはあると思っています。
　ただ、じゃ、それを日本がやるかということになりますと、これは単に軍事的な効果だけでなくて、政治的な効果もあるわけです。さらに、もちろん経済的な効果もあります。
　まず、軍事的な効果からいったら、一発二発持っても意味ないので、これ何百発持たないといけないんですね、一発持って抑止力になるかといえばなりませんので。何百発持つというふうになりますと、とてつもない金が掛かります。しかも、サイロだけでは足りないので、原子力潜水艦が例えば三隻、六隻、九隻必要になってくるわけで、これまたとてつもない金が掛かるわけです。さらに、それを核武装を言った時点で、戦後日本が説明してきた日本の政策とのやはりそごが出てくる。それは当然のことながら政治的にマイナスになるわけで、軍事的なプラスと、経済的なマイナスと、政治的なマイナスを考えた場合に、私は一発二発持つぐらいだったら持たなくていいと思っています。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　先生もおっしゃったように、そのグレートゲームということで、新たな時代に突入した中で、日本が生き残っていくための選択肢として最良の抑止力を持つという面において何が一番いいのかということを真剣に国会で語り合うべき時期に来ていると考えております。
　貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
○山添拓君　今日はありがとうございます、御意見をいただきまして。
　日本共産党の山添拓と申します。
　松尾公述人に伺います。
　調達先の分散ということの御指摘があり、今日先ほども議論がありましたが、この間の日米首脳会談では、米国産の原油を日本で調達する、そのための備蓄の共同事業をということで日本側から提案もしております。米国は最大の産油国ですが、日本がこれまで原油の調達先としてきたのは圧倒的に中東依存でした。
　先ほど質的な問題を少し指摘されたのですが、そのほかにも米国産の原油の輸入に当たってはどういう課題があるのか、御意見をいただけますか。
○公述人（松尾豪君）　米国産のその原油については、今、質のお話を申し上げましたけれども、比較的スイートと言われる質ではありますけれども、価格がやはり中東の原油に比べて高いという側面が指摘できると感じております。
　日本の場合は、比較的安価で大量に出てくる中東の原油を大量に受け入れて、そこからそれに合わせた製油所の設計をして、ある程度、経済合理性のあるような形で製品を作ってきたという過去の歴史がございますので、ここの商習慣が非常に積み重なってきて、それに沿った設備設計になっている。そこに改めてアメリカの原油を拡大する必要があるかというと、なかなかそうではなかったという過去の経緯がございます。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　原油あるいは今日御指摘のあったＬＮＧ、それから農業用の肥料なども含めて、このホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う直面する危機的な問題があります。これらを回避しようと思いますと、中長期的にはいろいろ考えるべきところが当然ありますけれども、結局、この戦争を止めてホルムズ海峡の封鎖を解くということが、日本にとってもアジア地域の多くの国にとってもどうしても必要になってくるのではないかと、ここ数か月あるいは数年という単位で見たときに。松尾公述人、いかがでしょうか。
○公述人（松尾豪君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり今回止まった、ちょっとＬＮＧで申し上げますと八千六百万トン止まっています、四億二千万トンのうち八千六百万トン止まっている。これをカバーできる国というのはなかなかないわけでございます。場合によっては、例えばロシアの天然ガスをヨーロッパがもう一回受け入れるんじゃないか、こういうようなお話もちらほら出てくるわけですけれども、とはいえ、今現状、ノルドストリーム、ノルドストリーム２はこれ四本ですね、パイプラインが実は二回線ずつございますけれども、四本中三本が破壊されている状況ですから、実はカバーできるのは二千万トンから三千万トンくらいだと理解をしています。
　こうすると、実はカバーする能力というのは比較的限定的でございまして、やはり最終的にはホルムズ海峡の通過、安定通航ができる、安定航行ができる状況に持っていかなくてはいけないと感じております。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　今、松尾公述人からロシアのＬＮＧという話がありました。
　今度は宮家公述人に伺いたいのですが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響がアジア各国にも及んで、その下で韓国やフィリピン、タイなどがロシア産の原油の輸入を検討していると報じられています。これがロシアにとってどういう状況なのかと、御意見を伺えますでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　ロシアの国内での報道などを読みますと、やはりこれがロシアに有利であるという見方がないわけではありません。確かに、ロシアの石油に対する需要が高まっていて、そして、しかも値段が上がっているという意味で、短期的にロシアがある程度一息つけるということはあるかと思います。
　しかしながら、かといってロシアがイランに対して、軍事情報等も含めてイランに支援していること、もうこれもよく報じられていることですけれども、そのような状況でロシアに対する国際社会が見る目というのがそんな劇的に変わるのかというふうに考えたら、そんなに甘いものではないと思います。ですから、短期的にはある程度一息つけるかもしれませんが、プーチンさん、決してこれで一件落着という状況にはならないと思っています。
○山添拓君　米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。
　もう一点、宮家公述人に伺います。
　公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振ってそういう時代に変わっていくということを認めてよいのかというと、そうはいかないだろうと思います。日本政府も法の支配を掲げてきました。公述人も国際秩序ということを強調されております。
　そこで、この法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止めていくために、この不安定な状況しばらく続くということもお話ありましたけれども、今この目下の状況を止めていくために、法の支配を回復して止めていくためには何が必要だとお考えでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　法の支配を回復すると戦争が終わるわけではなくて、戦争が終わったら法の支配が回復されるのでございます。
　ですから、国際法が万能ではもちろんなくて、国際法の研究者の方には大変申し訳ないですけれども、国際法というのはまだ開発途上の法体系でございます。なぜならば、強制力がないからです。国内法であれば当然強制力が、法執行機関があるわけですが、それがない。そして、強制力のあるものというのは安保理の決議だけですけれども、この安保理の決議も機能しない場合が多いということで、残念ながら、もちろん国際法が大事ですし、我々は国連を中心とした外交を続けるべきだと思いますけれども、実際には必ずしも思ったような役割を国連が果たし切れていないこと、これも覚悟しなければ、認識しなければいけないと思っています。
　その上で、じゃ、どうするんだと言われれば、残念ですけれども、戦争若しくは平和、いろいろな見方があるかもしれませんが、悪いことをするやつをやっぱり力で抑えなきゃいけないときってあるんですよ。泥棒がいたら警察は捕まえるんですよ、何もしなかったら泥棒が泥棒続けるだけなので。
　ですから、その意味で私は強制力が絶対駄目だというふうには思っていません。ただ、その強制力を使う場合に、国際法にできるだけ準拠する、若しくは国内的にもちゃんと説明をする、そして国際的にも同盟国を増やして、そしてそのような声を拡大していくということが恐らく国際法の強制力に次いで重要なことだと思いますので、それをやっぱり引き続き日本は目指していくべきだと考えています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　その意味では、先ほどトランプ大統領の今度の行動は必ずしも正しい判断ではないのではないかという宮家公述人の御意見がありましたが、そうした正しい判断ではない下で戦争を始めて、今のように長期化の様相があるときに、これを終わらせるためにはやはり攻撃を始めた側が判断するということが必要になるかと思うんです。そのためには、例えば日本はどのような対応を取ることが必要だとお考えでしょう。
○公述人（宮家邦彦君）　私の申し上げた趣旨は、将来の歴史家が、この問題について正しい判断をするかどうかにもよりますけれども、いかがなものかというふうに見る方がいるかもしれないということを理論的な可能性として申し上げただけであって、今の時点でトランプさんの行動が国際法上どうだということについて私は議論をするつもりはありません。
　オンゴーイングである、しかもイランにはイランの言い分がもちろんあるんですが、アメリカにはアメリカの言い分もあるわけです。そして、イスラエルも千二百人の人が殺されている。アメリカはレバノンで多くの海兵隊員が亡くなっている。
　これ、彼、トランプさんが言うように、四十七年かどうかは別として、イランとアメリカの対立というのはイランのあの革命の時代にアメリカ大使館を占拠して以来ずっと続いている問題なんです。この問題についてはまだ結論が出ていないということもまた御理解いただきたいと思います。私は別にアメリカの代弁をするつもりはありませんけれども、あの対立というのは決して昨日今日始まったものではないということでございます。
○山添拓君　この間、イランでも千五百人以上が亡くなっているということもまた見なければならないと思います。
　もう一点、今日のお話の中に、欧州、中東とインド太平洋は戦略的に不可分、こういう話がありました。私もそういう向きはあるかと思うんですが、ただ、今度の攻撃をめぐってＮＡＴＯ諸国は米国と少し距離を取っているかと思います、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどですね。艦艇の派遣も拒みました。
　日本とＮＡＴＯとではホルムズ海峡をめぐっての利害状況の違いがあるのですが、ヨーロッパはヨーロッパでロシアとの関係などまた日本との違いもあるかと思います。にもかかわらず、ＮＡＴＯ諸国がイラク戦争のときとも違って今度のような対応を取っている、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○公述人（宮家邦彦君）　これは戦略的というよりは、個人的とは言いたくありませんが、やはり指導者同士のケミストリー等々があるのではないかと個人的には推測いたします。特に、トランプさんのＮＡＴＯ嫌いと言っていいと思いますが、これはかなり根の深いもののようでございますので、その感覚がやはりＮＡＴＯの指導者にも伝わっているのかなという気がいたします。
　日本はそういった状況にないことに加えて、やはり圧倒的にヨーロッパ、欧州、ＮＡＴＯ諸国に比べてもエネルギーの依存度が湾岸地域については極めて高いですから、当然、おのずから対応が違ってくるのは当然だと思っています。
○伊勢崎賢治君　まず、松尾先生にお願いします。
　この一番最後のスライドの日本への御意見の中で、エネルギー自給率の向上、そして原発の再稼働のことをメンションされたと思うんですけれども、これちょっと見方を変えて、この原発の保安ですね、セーフティー、つまり事故とか故障への備えではなく、セキュリティーの話です、原発のセキュリティー。つまり、テロとか武力攻撃への備えですよね。その観点からちょっと一つお伺いしたいんですけれども。
　ちょっと、今、世界からこれを俯瞰する形で、ウクライナ戦争では御存じのように原発が何と陸上歩兵戦の戦場になってしまいました。この恐怖を味わったばかりであります。現在の中東紛争では、原発施設を攻撃し合うというのが、ある意味、残念ですが、日常化してしまったんですね。もちろん、これは国際人道法、国際法が厳禁することでありますけれども、多分この後、人類はまた目覚めて、新たな国際協定だとか国際条約の締結、発動というふうに国連は動くはずですよね。
　今お伺いしたいのは、この原発のセキュリティーの問題ですね、セキュリティーの問題。これは、各国でこれから進むであろう、不可避的に原発回帰の動きに対してどのくらいの障害になるのか、もし克服できるとしたらどう克服するのか、御意見をお願いいたします。
○公述人（松尾豪君）　これは、まさにウクライナでザポリージャ原発や南ウクライナ原発に対してロシア軍が攻撃を仕掛けていると、こういうようなことはございますけれども、ここで重要なのは原子炉建屋そのものは戦いの場になっているわけではないというところでございます。じゃ、だからないがしろにしていいかというと、なかなかそうではないと感じております。
　日本の原子力規制の中で、やはり例えば非常用発電機なんかもばらばらに置いてあると。これが改めてテロ対策の観点で、置いてある場所が災害の観点では適切かもしれませんけれども、テロ対策の観点で適切なのか、適切な場所にあるのか。こういうようなものはこの地政学リスクの変化であったりとか、今まさにちょっとイランに対しても、原子力発電所の敷地内が攻撃されるというようなことがあり、イラン革命防衛隊はアラブ首長国連邦の原子力発電所を名指しするような状況がございますので、ここは少し気を付けるところは出てくるんだろうと思っています。
　また、対策としてはもう方針が出てきていますので、改めてちょっと私からコメントさせていただくと、ドローン対策というものは少し懸念をしてございました。やはりドローンそのものが受変電設備にショートをさせるなんということになってしまうと、ちょっと原子力発電所の外部電源が絶たれる原因になりかねないと、このように感じていたところではございます。これに対する対応策というのは原子力規制庁で実際考えていくというようなお話は出てきていますので、ここは一つ安心しているところでございます。
　以上です。
○伊勢崎賢治君　まさにそこなんですね。実は、僕、元研究者でありまして、「テロリストは日本の「何」を見ているのか」という本を書きまして、全然売れなかったんですけどね。何というのかな、ＩＡＥＡももちろん、日本の三・一一、あれが世界で大教訓を与えたんですね、教訓を与えたんですね。ＩＡＥＡも本当にこの核セキュリティーの協力とか人材育成の重要性を、繰り返し繰り返しこれを強調するようになりました。
　御存じのように、アメリカはかなり進んでいまして、僕はこの本でこれを扱ったんですけど、フォース・オン・フォースみたいな、つまり、政府が企画した武装した集団を逆に商業原発の警備隊と戦わせる、それも抜き打ちでやるという、こんなことをやっているわけです。なぜかというと、アメリカは明確に原発のセキュリティーを国家安全保障、国防の問題と位置付けているんですね。
　日本は今どうでしょう。素直な御意見、お伺いしたいんですけれども。
○公述人（松尾豪君）　やはりその安全保障、特にその防衛や警察、自衛隊や警察との連携というのは、これは発電所個々でそれぞれ連携をしている。特に、その地域の警察や自衛隊等々との連携というものが進んでいるとは理解をしています。
　ただ、じゃ、これで果たして完璧なのか。例えば、これまでの国際情勢を前提にした警備計画でいいのかどうなのかというのは、まさにこの地政学リスクが高まってきている状況の中で議論が必要なところであるのではないかと、このように感じております。
○伊勢崎賢治君　宮家先生、お願いします。
　イラン情勢であります。
　おととい、昨日、停戦、微妙ですけれども、今、仲介やっているのがパキスタンという、非常にコントラバーシャルな核保有国が、パキスタンが今焦点になりつつありますね。
　こんな感じでいつか停戦が来たとして、これ頭の体操なんですけれども、デー・アフターですね、デー・アフター、その辺から多分イランの戦後復興という話が国際社会の関心事になってくると思います。実は、国連のある部署からもう既に僕にも照会が、意見具申の照会が来ておりますね。特に、湾岸諸国やヨーロッパ諸国はエネルギー供給の安定化、これは我々にとっても同じです。とにかく難民問題の懸念で復興支援に関与する可能性が非常にモチベーションとしては大きなものがあると。これは日本にとっても同じだと思うんですね。
　御専門のこの現在の現体制に完全崩壊はないでしょう。多分、指導部がこれだけ損失していますから、組織内に亀裂とか反政府の動きを誘発する可能性がある一方、逆に結束が高まる、こういう可能性もあると。凝縮か分裂か非常に不透明なんですけど、いずれにせよ、政治的な混乱若しくは治安的な混乱の状態の中で復興ということを考えなきゃいけないからね。
　例えば、日本がイランの戦後復興、デー・アフターの戦後復興に協力する場合どういう状況を心積もりするべきか。若しくは、過去のイラン国内の人権侵害、残念なんですけれども、こういう事例を考えると、何らかの援助のコンディショナリティー、条件付けですね、これは多分必要になってくると思うんですけれども、そういった場合どういったコンディショナリティーが日本国として提示し得るか。若しくは、それを実現するために日本はどんな体制づくりを今から必要か、御意見をどうぞ。
○公述人（宮家邦彦君）　今のお話を伺っていて、私は、イラク戦争の後、占領組織でＣＰＡというのができましてそこに出向していたので何となく分かるんですが、イランがこのままどのような形になるか知らないけど、停戦が仮に実現したとして、現政権が残ったとしても、恐らくいろんなオプションがというか、可能性があると思いますね。非常に強い政府が残るか。いや、残らぬでしょう。じゃ分裂するか。いや、しないかもしれない。
　しかしながら、そこで十分外国の援助団体なり外国の援助組織が入ってきて、そして安全に国づくりができるのかということを考えますと、私がイラクにいてグリーンゾーンの中にいたときも外でドンパチやっていましたし、ロケット弾どんどん飛んできましたから、それでもやったんですね。それはなぜやったかというと、ＣＰＡという組織があったからです。
　だけれども、もしイランで、これ頭の体操でしかありませんが、この後何か混乱が起きたときに、中央政府が十分機能しない、そしてそれに対して、じゃ、支援をする相手若しくは受皿、そういうものがあるのか。そうすると、どの程度の権限が我々にもらえるのか、若しくは特権・免除があるのか。安全のことを考えますと、非常に私は難しいだろうなと思います。やる気はあっても、やれないというのがポイントじゃないかと思います。
　ついでに言いますと、私が実は一番恐れているのはそれでして、仮に停戦ができたとしても、ある程度中央政府が弱体化した場合に、テヘランはいいかもしれませんけれども、地方に行ったときにどのくらい力の真空ができているかということを考えますと、場所とタイミングをよく考えてでないと、各国とも、日本も含めてですけれども、援助はしたいけれども、具体的な案を作りにくいという状況が生まれる可能性は十分あると思っています。
○伊勢崎賢治君　僕も、宮家先生と同じようにアフガニスタンでそれをまた経験したんですけれどもね。
　最後、時間があれなんですけれども、ＧＣＣ諸国、バーレーンとか、もちろんオマーンも含めて、米軍抱えていますよね。今回、デー・アフターが来たとして、米との関係どうなるか、ちょっと御意見をいただきたい。なぜかというと、多分これセキュリティージレンマ、ある種の、置かれていたと思うんですよね。
　つまり、米国、それらの国は米国の抑止力に、米軍の抑止力に依存する一方で、米軍の駐留がイランの報復を招くという、これは一種のセキュリティージレンマだと思うんですけれども、これがこのデー・アフター、どういうふうに変わってくるか、御意見を。
○公述人（宮家邦彦君）　私には水晶玉がないので予測は難しいんですが、あえて申し上げると、ＧＣＣの方には申し訳ないけれども、あそこは基本的に都市国家です。そして、人口も限られています。そして、確かに最新兵器はアメリカから買っているかもしれませんが、軍隊の組織としてどれだけ戦闘力があるか、抑止力があるかと言われれば、ううんと疑問を持たざるを得ない。それに対してイランとの関係でいえば、イランは圧倒的に強い。
　ですから、私は、仮にどのような形で戦後になるにせよ、ＧＣＣ諸国がアメリカの依存から脱却することはできないと思います。ですから、それは、ただし、もっとうまいやり方をこれから考えてはいくだろうと思いますが、今の基本的な置かれた状況というのは恐らく十年後も変わらないだろうなというふうに思います。
○委員長（藤川政人君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言お礼を申し述べます。
　本日は、有益な御意見をまた御教示いただきまして、誠にありがとうございました。今後、この機会をしっかり生かして、国政に努めてまいりたいと思います。委員会を代表して心からお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時六分散会
令和八年三月十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 井上　信治君 井原 巧君
 小田原　潔君 勝目 康君
 加藤　鮎子君 加藤　勝信君
 神田　潤一君 北神　圭朗君
 後藤　茂之君 塩崎　彰久君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 平 将明君 谷川　とむ君
 土田 慎君 中曽根康隆君
 中山　泰秀君 西田　昭二君
 橋本 岳君 平沼正二郎君
 福田かおる君 牧島かれん君
 丸川　珠代君 盛山　正仁君
 山田　美樹君 吉田　真次君
 若山　慎司君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 伊佐　進一君
 後藤　祐一君 近藤　和也君
 中野　洋昌君 山本　香苗君
 早稲田ゆき君 東 徹君
 うるま譲司君 横田　光弘君
 福田 徹君 村岡　敏英君
 石川 勝君 豊田真由子君
 高山　聡史君 塩川　鉄也君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 公述人
 （東海大学健康学部健康マネジメント学科教授） 堀　真奈美君
 公述人
 （慶應義塾大学大学院教授） 小幡 績君
 公述人
 （嘉悦大学大学院教授） 高橋　洋一君
 公述人
 （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授） 田中浩一郎君
 公述人
 （早稲田大学研究院教授）　遠藤　典子君
 公述人
 （日本労働組合総連合会事務局長） 神保　政史君
 公述人
 （一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員） 小山 堅君
 公述人
 （一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長） 天野　慎介君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 勝目 康君
 加藤　鮎子君 中曽根康隆君
 平 将明君 土田 慎君
 谷川　とむ君 井原 巧君
 中山　泰秀君 吉田　真次君
 福原　淳嗣君 若山　慎司君
 伊佐　進一君 近藤　和也君
 山本　香苗君 早稲田ゆき君
 和田　政宗君 石川 勝君
 辰巳孝太郎君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 谷川　とむ君
 勝目 康君 稲田　朋美君
 土田 慎君 平 将明君
 中曽根康隆君 加藤　鮎子君
 吉田　真次君 福田かおる君
 若山　慎司君 平沼正二郎君
 近藤　和也君 伊佐　進一君
 早稲田ゆき君 山本　香苗君
 石川 勝君 和田　政宗君
 塩川　鉄也君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 簗 和生君
 福田かおる君 中山　泰秀君
 ―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず堀真奈美公述人、次に小幡績公述人、次に高橋洋一公述人、次に田中浩一郎公述人の順序で、お一人二十分ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、堀公述人にお願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　次に、小幡公述人にお願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　次に、高橋公述人にお願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
　次に、田中公述人にお願いいたします。
○坂本委員長　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
○神田委員　自由民主党・無所属の会の神田潤一と申します。
　本日は、堀先生、小幡先生、高橋先生、そして田中先生、お忙しい中、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。社会保障について、あるいは財政政策、経済政策、そして外交など、非常に重い、あるいは重要なテーマについて分かりやすく御説明をいただきました。
　十五分という限られた時間ですので、幾つか伺っていきますが、まずは堀先生に伺いたいと思います。
　社会保障は、日本は世界に冠たる国民皆保険をずっと堅持してきたわけですが、一方で、少子高齢化の進展などで、構造的な改革が求められているという大きなお話だったと思います。
　そうした中において、今回、給付つき税額控除、あるいは食料品の消費税の低減といったようなことを国民会議で議論しようということで、政府としては今、動き出しているところであります。また、そういう中において安定的な財源確保の話も議論されていくものと思われますが、この国民会議に対する期待、あるいは、安定的な財源をどういうところに求めていけばいいのか、堀先生の御意見を伺わせていただければと思います。
○堀公述人　御質問ありがとうございます。
　先ほどからもお話しさせていただきましたけれども、構造課題というのは、すぐに解決できる、本当に非常に、やろうとしてすぐにできるということではないだけに、重要なことだと思うんです。
　国民会議の中で、給付つき税額控除の話であるとか、あるいは消費税を減税した後の財源をどうするかという議論をされるということですので、そこは非常に重要なことだと思いますが、制度ありきではなくて、そもそも給付の在り方をどうするのか、あるいは再分配の在り方をどうするのかというところをセットで国民会議の中で議論していただけると、いろいろな手段があり得ると思うんですよね。
　当然、今出ている案も非常に重要な案だと思いますが、最初からそれありきではなくて、そもそもどういう給付の在り方を望むのかということも踏まえて考えていただけると、いろいろなソリューションが出てくるのではないかなと思っていますし、あと、国民的な意見を入れるような、何かそういう仕組みが国民会議の中であるといいなというふうに思っております。
　以上です。
○神田委員　ありがとうございます。
　現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。
　次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。
　大変ユーモアを交えた御説明でありましたが、内容としては、現在、高市政権が目指す財政政策による成長戦略については、やや厳しめの御意見をいただいたのではないかなと思っております。
　ただ、成長戦略としては厳しい御意見なのかもしれませんが、社会政策あるいは産業政策として、民間がなかなか賄うことができないコストですとか、あるいはインフラの整備ですとか、税制の優遇ですとか、そういったところで支援をしていくというような考え方はあり得るのではないか、あるいは、市場の失敗を政府の介入によって是正していくという考え方はあり得るのではないかというふうに私自身は思いながら聞いておりました。
　それを踏まえた上で、複数年度の投資や予算については、やや政府がプロジェクトから撤退するのが遅れるのではないかという御意見もいただきましたが、一方で、長くかかるプロジェクトに対して、予見可能性を持たせた上でプロジェクトを推進していくという効果もあるのではないかというふうに思われます。
　この点についてもう少し伺いたいのと、もう一つ、中央と地方という意味で、日本の地方がなかなか活用できていない。地方に対して、例えばＴＳＭＣのような工場を配置して、適正な国土の形成を図っていく、活用を図っていくという考え方も、これはやはり政府として、大きな政策としてやっていく意義があるものではないかというふうにも思われるんですが、この二点について御意見をいただければと思います。
○小幡公述人　御質問ありがとうございます。
　一つ目の御質問に関しては、理論的には全くそのとおりなんですけれども、現実的に、やはり、ないんじゃないかなと思うんですよ。
　基金とかファンドとかは、言い方を悪く言えば、補正のときに金額合わせで膨らませてやって、後でいいものを入れようということだと思うんですけれども、結局、ファンドや基金の事後の議論を見ると、うまくいっていないか、全く支出されていない。つまり、いい案件があれば今までの枠組みでもできたはずなので、ということは、政府主導でできる案件はやはり余りないんじゃないか、特に大きな案件では。
　つまり、それはなぜかというと、先ほど申し上げたのと同じなんですけれども、やはり、担い手が自ら育ってこないと、そこに乗せるということができないということで、結局、やはり複数年度は、理論上はもちろんそのとおりなんですが、現在の日本でそれをやる力はないし、目利き力ということに関して言えばもっとないので、私はかなり、相当悲観的でいます。
　二つ目の話は全く逆で、全くそのとおりなんですけれども、だから、ＴＳＭＣ化というのは問題がちょっとあって。やはり、地方創生という響きはいいんですけれども、実際には地方の止血をしなきゃいけないという。
　もう地域社会が壊れている中で、東京とか、ＴＳＭＣもそうですけれども、高度な産業や都市部での経済発展というのはやはり各地域の基盤の上に成り立っていて、いいとこ取りというかクリームスキミング、上澄みだけを、華やかな大都市という舞台で経済的な効率性で成長を謳歌するということになっていますので。日本の多様性というのも、地方の多様性、地方出身者が都市部に集まることで発展している、いろいろなアイデアが出るということがあると思いますので、地方の社会基盤の整備に一番お金は使っていただきたいと思います。
　そのときに、ただ、国としてＴＳＭＣをやることに対しては一点問題がありまして、かつて、どこの工場と言うのは語弊がありますが、東北地方にエレクトロニクス系の工場を、パソコンでもいろいろな半導体でも造った場合に、五年ぐらいでやはり時代遅れになるんですね。五年後もその工場が勝ち続けるかどうかというのは何とも言えないので。一旦そこに工場を造って、みんなが、地域がそこに地域の命運を預けても、例えば、そこのメーカーサイドとしては、五年になったら山形は撤退しますとか、仙台は撤退しますとか、そういうことになってしまうので。
　やはり、ボトムアップで地域から出てきた、自ら、地元の人、地元の意見、地元のプレーヤーがお金が足りない、助けてほしいというものを各地方自治体が支援する、そういうような、手間暇かけることが重要だと思うんですよ。日本の政策で一番重要なのは、政策はお金を突っ込めば自動的にできるような錯覚に陥っていますけれども、効率性を重視しますから。やはり、手間暇かけるということが重要だと思います。
　済みません、長くなりました。
○神田委員　ありがとうございます。
　少し、高橋先生にも伺いたいことがあるんですが、まず田中先生の方に伺いたいと思います。
　ペルシャ湾情勢について、地域の不安定化が一番の懸念材料だということ。現在のイランの対応などを見ていますと、ホルムズ海峡の閉鎖あるいは周辺諸国への攻撃など、ややイランが孤立していくような方向に進んでいるようにも見えます。
　アメリカとイスラエルによる攻撃が国際法違反かどうかはこの質問では問いませんが、ただ、こうした状況の中で、これまで日本がパレスチナ問題で取ってきた二国家解決、つまり、イスラエルも国としては承認、存立していくし、一方でパレスチナも国として承認していくというようなこれまでの日本の外交アプローチは、今後、修正が求められるのでしょうか。これについて御意見をいただければと思います。
○田中公述人　御質問ありがとうございます。
　まず、ペルシャ湾かいわいの情勢に関しましては、イランの行動に大いなる問題があることは御指摘のとおりでございまして、いかなる事由であれ、第三国を攻撃しているということに関しての対応を日本としても厳しく問うというその姿勢に、私も異論はございません。これは、例えば日本とイランとの間で伝統的な友好関係があるということとは全く無関係でありまして、ただすところはただすべきだと考えております。
　一方、トゥーステートソリューション、いわゆる二国家解決の実現などに向けての我が国のスタンスは堅持すべきだと私も考えておりますが、一方で、もう長きにわたりまして両者の間の交渉がない、また、イスラエルでは現在、このトゥーステートソリューションをむしろ否定する論調それから政策が優先的に取られているということ、また、パレスチナ側の方でパレスチナを代表する機関というものは機能していないということなどから、客観的に見て実現が極めて難しい状態にあると思いますが、政策として、両国、すなわちパレスチナとイスラエルが両立するということなしに問題の解決はないと思っております。ですので、堅持すべきだと考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　大変示唆に富んだ、難しい、これからもいろいろ考えていかなければならないお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。
　最後に、高橋先生に伺いたいと思います。
　社会的割引率がずっと四％で使われているというのは、確かに、非常に公共投資の減少要因であるという御指摘は、大変新しいし、私にとっては新しい視点でしたし、これからしっかり考えていきたいと思います。また、小幡先生と高橋先生が統合政府の考え方に対してやや反対のお考えをお持ちで開陳されていらっしゃるのを少し突っ込みたい気はするんですが、時間も限られておりますので。
　高橋先生に伺いたいのは、歳入庁をつくってはどうか、歳入庁をつくることによって税務と社会保険料の徴収を一体化して、特に社会保険料の徴収が伸びるのではないか、収入が増えるのではないかという御指摘がありました。一方で、現在は、歳入と歳出を財務省が一体で管理をする、両側のバランスを取りながら見ていくということで日本の財政をずっと運営してきたという歴史であり、知恵があったと思うんですけれども、この歳入庁と、あるいは歳出、財政の支出の部分を分けることによる弊害などについてはどのようにお考えでしょうか。あるいは、やはりメリットの方が大きいということであれば、もう少し詳しく伺いたいと思います。
○高橋公述人　どうもありがとうございます。
　歳入庁というのは、やっている国は物すごく多いんですよね。
　政府の中で考えると、財務省が両方を見ないというだけなんです、政府としては絶対に両方を見るわけです。多分、歳入庁をつくるとなると、内閣府とかそういうところがやると思うんですけれどもね。政府としては、支出も収入も見ている。現に、支出でも、社会保険の支出なんかは随分あるんですけれども、そういうところも一体として。
　最終的に言うと、こういうのというのは、議会の方でチェックするというのが普通の仕組みだと思います。ですから、全然どこもチェックしないで財務省の一つの役所に任せるというか、そっちの方がちょっといびつだと思いますよ。ですから、そういう意味では、国会で、両方を集めてやって、見た方がよろしいんじゃないかなというふうに思います。
　ちなみに、歳入庁というのは、つくっていない国を探すのは結構大変です。だって、さっきも申し上げましたけれども、社会保険料の徴収というのは源泉徴収とほぼ一緒です、ほぼ同じですから。それは普通やりますし、共産圏でもほとんどやっています、これは。
　ですから、その意味では、なぜやらないのかという質問、なぜやらないのかの方が大変でしてね。かつて、野党の方でこれをやろうというふうに思った政党もありましたけれども、何か落としちゃったり、訳が分からないですね、これは。今はもうそのときと比べてデジタル化がすごく進展しているので、すごく機が熟しているんじゃないかなと思って申し上げた次第であります。
○神田委員　ありがとうございます。
　マイナンバーカードの普及などもあり、より個人の、まさに確定申告なども簡便になっていく方向だと思いますので、これから真剣に検討してまいりたいと思います。
　また、高市政権では、非常に新しい観点で、新しいチャレンジをしようとしております。是非とも、これからも先生方の御知見をいただければと思います。
　本日はありがとうございます。以上で質問を終了いたします。
○坂本委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、四名の公述人の先生の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全て皆様にお伺いできないこともあるかもしれませんが、その点は御容赦をいただければと思います。
　まずは、田中先生にお伺いをいたします。現状のイラン情勢についてです。
　先ほど神田委員からの問いにもありましたように、イランにも課題があるということもおっしゃられました。一方で、先生の中から今日は、先制軍事行動、また違法ということを、アメリカとイスラエルの行動に対してそのような御発言もありましたが、先生の御見地から、アメリカそしてイスラエルの行動というのは国際法違反に当たるという見方なのかどうか、よろしくお願いいたします。
○田中公述人　御質問ありがとうございます。
　私どもの、ある種の常識と言うのも変なんですが、議論の中で常にあるのは、そもそも手続を取っているのかということもありますし、自衛権の行使というものを主張するだけの材料を、口頭では言っていますが、何も具体的に提示していないという点などを踏まえまして、国際法上の観点から、違法な先制軍事攻撃であるという結論を出しております。
　もちろん、私自身は法律の専門家ではありませんので、それに対する重みをどう捉えるかは先生方にお任せするしかありませんが、私個人としてはそのように結論づけております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際には、日本政府も苦しい立場にはあるんだろうなというふうには思います。この予算委員会でも、法的評価はどうなのかといったこと、いつするのかといったことも、度々、総理や外務大臣に対しての質問がされているわけですけれども。
　アメリカに配慮をすれば、し過ぎていれば、日本人の安全ですとか、日本の経済ですとか、国際的な全体的な信用といったことですとか、特に、中国に対して、ロシアに対しても、法の支配ということや、力による現状変更は認めないということ、アメリカに配慮し過ぎると、こういった点が非常に苦しいのかなというふうに思います。
　一方で、イランに配慮をし過ぎれば、日米同盟に対して亀裂も入りかねない。経済的な米国からの動きもあるかもしれません。
　このジレンマに今、日本はあるのかなというふうに思いますが、望ましい日本の在り方、少なくとも中長期的な在り方と短期的な見方があると思いますが、来週、高市総理がトランプ大統領と会談をされますが、それまでの間の日本の望ましい姿の見せ方というのはいかがでしょうか。
○田中公述人　重ねての御質問、ありがとうございます。
　私が考えるところには、少なくとも、去年六月にイスラエル単独による先制軍事攻撃が始まった際には、岩屋外務大臣の方から、かなり厳しく、毅然とイスラエルを非難する声明が出ています。
　今回は、攻撃をした側は同じような手続だと思われるんですが、法的なというんでしょうか、攻撃自体に対する非難が一切ないまま、イランの核拡散の問題ということを捉えて、攻撃の正当性の方をむしろ後押ししているように見えますので、そこら辺は明らかに去年の六月と今年の二月の声明との間に大分大きなずれがあると思いますので、この不整合がやはりより大きく日本の信用を損なうことになると思いますので、やはりきちんと、前回はっきりと違法だということを、あるいはその非難をしたということで、今回も非難をすべき対象だったのではないかと見ております。
○近藤（和）委員　大変厳しい状況なのかなと思います。
　加えてですが、昨年六月にイスラエルが特にイランへ攻撃をしたとき、そのときでも、先生はもうその当時で、イスラエルはイランの体制転換まで視野に入れているので、ここで止めたくないのが本音ですといったことを喝破されていらっしゃいました。
　そしてまた、イスラエル側は体制変換、こちらを考えている、そしてトランプ大統領もそのようなことを言う中で、今回はハメネイ師の息子さんのモジタバ師が後継者ということになりました。体制転換にはならないという見方だと思いますが、体制転換にならないのであれば、また更なるイスラエル、イランの攻撃があり得るのか、また、若しくはどこかで国家分裂的な動きになるのか、民主的な親米政権が誕生する可能性があるのかということもありますが、恐らくはこのままでいけば、世界経済に与える影響も含めて、先生の現状の今後の推察というのはいかがでしょうか。
○田中公述人　ありがとうございます。
　将来を予見するのが非常に難しい状況ではあるんですが、私が考えているのは二つのシナリオであります。
　一つは、今回、モジタバ・ハメネイ師という、殺されたハメネイ師の次男が後継者に選ばれましたが、取りあえずそれをもって体制が存続するという形での内部的な処理が行われております。しかし、外を見れば、アメリカは恐らく、そして間違いなくイスラエルがこれには納得をしておりませんので、引き続き軍事攻撃を続ける事態になると見ています。これは、イラン側が反撃する能力をほぼ失ったような状態であったとしても、体制が潰れるまであらゆる形で空爆を行い、最終的には、ひょっとしたら特殊部隊などの力もかりる、あるいはもっと大々的に地上部隊ということにもなるのかもしれません。
　もう一点は、イラン側で後継者が出たということで、体制固めをもう一度しまして、それを基により強権的な、国内向けです、国内向けにはより強権を振りかざすような体制で、一切の反論を許さないほどの統治を行う、そういった手法も考えられるところであります。
　いずれにしましても、私が想定しているところで、民主的な国家になるということ、それから親米になるということは、全くその視野の中に、あるいはそのシミュレーションをしている中に、なかなか決着点としては見えてこないところでもあります。途中経過で民主的あるいは民主化するということはあっても、それはやはり、多民族国家で分離独立主義の動きなどを見ておりますと、安定しないことに最終的にはなると思っております。
○近藤（和）委員　このままでは厳しいのかな、そういった受け取り方をいたしましたけれども。
　そこで、経済についてちょっとお伺いいたしたいと思います。小幡先生、高橋先生にお伺いしたいと思います。
　今、このまま緊張状態がしばらく続くとすれば、そして、一旦収まったとしてもまた再燃する可能性を考えてみれば、日本経済に与える影響というのは非常に大きいのかなと。現状でも、もう大きくなりつつありますが。日本国として、経済対策、特に財政政策に対しては、小幡先生と高橋先生は、幅というのはあると思いますが、すべきかどうか、そして日本の財政に与える影響も含めて、その点、御見地をお願いいたしたいと思います。
○小幡公述人　難しいんですけれども、私は、もちろん直接的にはエネルギー価格の上昇ということが実体経済には大きなダメージを与え、先ほど田中先生からも教わったところでありますが、イランが弱くてもホルムズ海峡をなかなか継続するということであれば、スポットの、さっきＬＮＧの話もありましたとおり、影響はやはり大きいと思うので、これはかなり大きいと思います。
　一方で、金融市場が、バブルかどうかという議論はあるんですけれども、非常に高い水準で、世界的に、株価だけじゃなくて、全てのリスク資産が、金を始めとして、ありとあらゆるものが高い現状では、ここはやはり金融ショックとして、昨日下がって今日上がってみたいな乱高下が続くと思うんですけれども、このショックが全ての金融市場に影響を与えますので。これは為替にも国債市場にも影響を与え、日本は非常に債務残高が大きい中で、また国債の資金調達に苦労している中で起きる場合には、やはり金融市場発の財政に対するショックは大きいと思うので、実際のショックが来るまで、ためているというか、必要なときにまとめて打ち出すために、できる限りためておくべきだというふうに考えております。
○高橋公述人　どうもありがとうございます。
　経済のショックを考えるときに、経済学者ですから、需要と供給という、総供給、総需要で考えるんですけれども、一般的にこういうふうなのは、オイルショックみたいな、総供給ショックと言われるものなんですね。
　総供給ショックがあったときの対策というのは正直言って結構難しいところもあって、総需要でなかなか対応はできにくいんですね。ですから、当面は一時的なしのぎとして総需要の対策はすると思います、した方がいいと思いますけれども、その次には、例えばエネルギーの問題であったら、エネルギーであると、今、日本ですと余地があると思うのは原発ですよね、原発の話。それとあと石炭なんかをフル活用して、なるべくそういうふうなエネルギーショックに対する対応をするというのが一つの手段だと思います。
　それとあと、総供給ショックなんですけれども、実は、世界経済全体がおっこちますと、コロナのように、ひょっとしたら総需要もおっこちる可能性があるんですよね。そこはちょっと見極めないと分からないので。これで総需要がおっこちてくれると、これはこれで対策が結構簡単になりまして、総需要対策という形になって、それで、コロナのときにやった百兆円。百兆円、あれは実は増税なしでやりましたのでね。そういうのが有効になるかと思います。
　ただし、総供給の話ですと、価格がおっこちないで、価格は上がるんですよね。上がったときにはその手は使えないから、ちょっと違う手を使わざるを得なくなると思いますので、そうすると、なかなか対策が結構難しくなる。
　これは、いずれにしても、どのくらい続くかに依存するんです。例えば、イランの継戦能力が仮に半年なり四か月だったら、備蓄で泳げる可能性が結構あると思います。それより長くなると、これは結構大変になると思います。
　ですから、それは今後どういう状態がどういうふうに続くのか、総供給なのか総需要なのかというのを見極めながら対策を練っていくという話だと思います。
○近藤（和）委員　小幡先生にお伺いいたしたいと思います。
　ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。
　この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがあるのか。そのようなことをお教えいただきたいと思います。
○小幡公述人　日銀との関係というよりも、やはり、政府として毅然と新しいビジョンを打ち出すということが重要だと思います。
　なぜかといいますと、ここ数日で数円円安になったとはいえ、そもそも今、百五十円台というのが大問題でありまして、これはやはり長期の、要は、異次元の金融緩和はよかったことと悪かったことがあると思うんですけれども、その副作用がひどく残っていますから、ここで政府として何としても、世界で、自国通貨が弱くて喜ぶというか、弱い方がいいと思っている気配のある政府というのはなかなかないので、ここで政府でデフレ脱却宣言を明確にして、強い通貨は、強い円は日本の国益であると高らかに宣言をすることが何よりも重要だというふうに思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際、今、この急遽のイランでの情勢の変更、大幅な危機的な状況において今この予算委員会が開かれているわけでございますけれども、臨機応変の対応がしっかりと取っていけるように、この予算委員会の審議が充実したものになりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、うるま譲司君。
○うるま委員　日本維新の会のうるまと申します。
　公述人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
　大阪府の池田市、豊中市選出の議員であります。
　まずは、高橋先生にお伺いしたいと思います。
　先ほど社会的割引率のお話がありましたけれども、これがもう何十年も見直されていないということで、おっしゃっていただきました。何十年も見直されていないその理由について、何か御見解ありましたら、おっしゃっていただければと思います。
○高橋公述人　これをやったのは私ですから、いや、私と言うと、たまたまそのとき財務省から出向していたので、どうかと聞かれたから言っただけなんですよね。こういうのは国債金利と同じようなので、どこの国も大体そうですから、毎年見直すものだというふうな形で言っておきました。そうしたら、毎年見直さなかったわけですよね。
　恐らく、見直さないことのメリットというのがあったんでしょうね。あったというのは、要するに投資の縮小ですよ。
　陰謀論になっちゃうかもしれませんけれども、投資を余りさせたくないグループ、それと、あと、これが結構政治的にやりにくかったのは、正直言うと、国交大臣の政党があれだったですね。そこをどこまではっきり言えるかよく分かりませんけれどもね。
　私、やって、事務方と話をしたり、あと学者と話をすると、それはそうだろうねと。幾ら何でも毎年見直すような話を今も高いままはひどいねとみんな言うんですよ。みんな言うんですけれども、何となく、最後の決定になると、いや、今のままでいいんじゃないのという答えになって。
　実は、ちょっと資料にも書きましたけれども、国交省の中で検討会をつくってやりました。それでも、最終的には、まあ今のままでいいんじゃないのと、ちょっと理解不能な結論にはなっております。
　ですから、それは国交省として、高いままでよかった。高いままでよかったので、かなりの過少投資になってきたと私は思っております。
　以上です。