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○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論します。
　まず、特例公債法改正案、復興財源確保法改正案及び所得税法等改正案は、財政金融委員会で三案を一括して議題とし、審査されました。そもそも、国民生活に直結する重要な内容を多く含み、それぞれ性格も異なる法案を一括して審査すること、これが適当であると言えるのでしょうか。
　さらに、衆議院での令和八年度予算の質疑時間の短縮など、政府・与党の国会軽視は、数の力で押し切ればいいという高市政権の姿勢の表れにほかなりません。
　政府・与党には猛省を促し、丁寧な政権運営を行っていただくよう強く求め、討論に入ります。
　初めに、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。
　政府案では、特例公債の発行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とするとともに、租税特別措置及び補助金等の適正化や社会保障制度改革など、行財政改革の徹底に関する規定を設けることとされております。
　これに対して、私たち立憲民主・無所属は、公明党及び参政党とともに、委員会において、特例公債の発行期間について令和八年度のみとすること、行財政改革の徹底に係る規定を削除すること等を内容とする修正案を提出いたしました。
　特例公債法は、平成二十三年度までは単年度の発行を認めるものでしたが、平成二十四年度以降は複数年度にわたる発行を可能とする枠組みに変更されています。しかし、これは当時の政治状況を踏まえたものであり、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすべきではないということは各会派共通の認識として醸成されているのではないでしょうか。
　我が国の経済状況が円安の進行、金利の上昇傾向にある中、高市総理は責任ある積極財政との考え方に基づき、財政拡張的とも取れる姿勢を示しており、また、政府は、財政健全化目標としてこれまで掲げてきた単年度のプライマリーバランス黒字化について見直す方針を打ち出しております。このような状況において従来どおりに特例公債の発行期間を単純に五年間延長することは、市場の信認を得る観点からすると大きなリスクがあると考えられます。
　また、政府案にある租税特別措置や補助金等の適正化を始め、行財政改革については不断に取り組むべき課題であり、本法律案にあえて記載する必要があるのか、甚だ疑問であります。ましてや、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた、国民に大きな痛みを与える社会保障費の削減を是とするような内容を直接関係のない本法律案に設けるべきではありません。
　市場の信認を確保し、財政の責任をしっかり果たしていくためにも、単年度ごとに国会で監視する仕組みにすべきであり、政府案には反対いたします。
　次に、復興財源確保法改正案に賛成の立場から申し上げます。
　東日本大震災の発災から十五年を迎えますが、復興はいまだ道半ばであります。令和八年度からの第三期復興・創生期間においては、被災地によって復興に向けた課題が多様であることに配慮し、実態に即したきめ細やかな対応を取ることにより、山積する課題の解決を着実に図っていかなければなりません。このために必要な財源を確保することは極めて重要であり、政府を挙げて復興に全力で取り組むことを求め、政府案に賛成いたします。
　次に、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。
　政府案においては、防衛特別所得税を創設する一方、復興特別所得税の引下げと課税期間の十年間延長を行うこととされております。
　しかし、被災地の復興のために課すこととした復興特別所得税を防衛力強化という目的も性質も全く異なる防衛特別所得税に付け替えようとするのは、目先の負担が変わらぬということを隠れみのにして、将来にわたる恒久増税を覆い隠そうとしているものと言わざるを得ません。
　しかも、委員会審査において、防衛力強化に必要な毎年度一兆円強の財源は、明日から始まる防衛特別法人税やたばこ税の増税によって確保可能であることが明らかになっています。また、政府は、復興特別所得税を引き下げることで家計の負担増加に配慮しているとの説明をしていますが、復興特別所得税の課税期間が終了しても防衛特別所得税は存続するため、その部分は純粋に家計負担が増えることになります。
　立憲民主・無所属は、公明党及び参政党とともに委員会において防衛特別所得税の創設を凍結する修正案を提出いたしました。防衛特別所得税を創設しなくとも防衛力強化に必要な財源は確保できるにもかかわらず、国民生活が厳しい状況に置かれている中で所得税を増税する必要が本当にあるのでしょうか。直ちに見直すべきです。
　また、中小企業・小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中で、下で苦しんでいる中小企業・小規模事業者は対象に残し、引き続き支える措置が必要であります。
　さらに、私たちは、公平、納得の税制改革を訴え、巨額の租税特別措置が適用されている企業を実名で公表することを求めてきました。しかし、結論は先送りにされており、政府の改革に向けた取組は不十分であると言わざるを得ません。
　本改正案は、中東情勢が緊迫化し、原油価格の高騰に伴う燃料代、電気代、ガス料金の上昇を始めエネルギーや物流コストの上昇による家計への大きな負担増が懸念されている中、さきに述べた防衛増税、インボイス特例縮減といった更なる負担を物価高で苦しむ国民に求めるものであり、重要な政策課題への対応が不十分である観点からも反対であります。
　最後に、関税定率法等改正案について、賛成の立場から申し上げます。
　関税の暫定税率は、消費者負担の軽減にもつながっていることから、その延長は国民生活に必要なものであります。また、輸入貨物や訪日外国人が増加する中で、税関体制の強化は国民生活の安全、安心を守ることに資するものであります。さらに、アンチダンピング関税に係る迂回防止制度の創設は、不公正な貿易取引から我が国産業を守る観点から重要な措置です。本改正案に係る措置は着実に実施すべきであると考え、政府案に賛成いたします。
　以上、四法案に対する賛否とその理由を申し述べました。
　私たち立憲民主・無所属は、これまでも国民の皆様の生活の安全、安心を守るべく、政策実現のために邁進してまいりました。今後も、国民の皆様の生活に寄り添い、より良くするための政策を実現していくことをお誓いをして、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。
　以下、理由を申し述べます。
　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を令和八年度から十二年度までの五年間とするものであります。
　元々、平成二十四年度までの特例公債法案は、単年度に限り赤字国債の発行を認めていたものであります。現在の我が国の経済金融情勢を見ると、物価上昇が続く中で長期国債金利が既に上昇しており、国債発行計画にも影響が生じております。さらに、今後は国債金利の上昇圧力が高まっていくことが想定され、先々の国債費の増額が懸念されます。
　また、内閣は、今後の財政政策の方針を見直すとはしたものの、内閣が提案する財政の持続可能性の方向性すら明らかになっておりません。こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、市場の信頼を損なうリスクが高まっています。
　立法府として、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、国民に対する責任を果たすことができません。財政法の趣旨に反し、財政民主主義の原則にも沿わないものと考えています。したがって、財政金融委員会において、立憲民主党、公明党及び参政党が共同で、赤字国債の発行を八年度のみ認める修正案を提出をいたしました。
　次に、税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。
　しかし、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く全ての国民に求めるものでありますが、国民的理解が得られているとは到底言えません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針には賛成でありますが、目的、性質が全く異なる復興特別所得税の一部を流用し、あらかじめ定めていた課税期間を延長して十年以上先の所得増税を今決めることになります。
　また、内閣は安保三文書の改定を年内に行うことと明言をしており、今後とも防衛費の増嵩することは想定されます。将来にわたる防衛費の負担の在り方については、新しい三文書の改定を今年中に行うわけでありますから、その中で一体的に検討し、国民的な理解を得た上で決定をしていくことが当然ではないでしょうか。
　公明党は、立憲民主党、参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。
　また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域経済への影響も懸念されます。
　なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、復興事業の着実な実施のため必要な改正であり、また、関税定率法等の一部を改正する法律案については、税関業務の適切な執行や国内産業等の保護のために適当な改正であり、賛成であることを申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　塩入清香君。
 〔塩入清香君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 百六十五 
 反対 七十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百三十九 
 反対 四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 百四十八 
 反対 九十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里見隆治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、配偶者手当の見直しを行うこと、同行子女手当及び在外単身赴任手当を新設すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在外職員の給与、手当の在り方、配偶者手当の見直し等を行う理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔下野六太君登壇、拍手〕
○下野六太君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、社会福祉施設に係る地震防災緊急事業の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百四十 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時六分散会
令和八年三月三十日（月曜日）
 ―――――――――――――
 令和八年三月三十日
 午後零時三十分　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和八年度一般会計暫定予算
　令和八年度特別会計暫定予算
　令和八年度政府関係機関暫定予算
 午後零時三十二分開議
○議長（森英介君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員谷畑孝君は、昨年十二月二十三日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　谷畑孝君に対する弔詞は、議長において去る二十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに経済産業委員長　決算行政監視委員長　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長の要職にあたられた従三位旭日大綬章　谷畑孝君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計暫定予算
　令和八年度特別会計暫定予算
　令和八年度政府関係機関暫定予算
○議長（森英介君）　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長坂本哲志君。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計暫定予算及び同報告書
　令和八年度特別会計暫定予算及び同報告書
　令和八年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
　ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。
　歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしております。
　以上の結果、八兆四千九百九十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、去る二十七日本委員会に付託され、本日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑が行われました。質疑終局後、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（森英介君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣 片山さつき君
 文部科学大臣　松本　洋平君
 厚生労働大臣　上野賢一郎君
 農林水産大臣　鈴木　憲和君
 経済産業大臣　赤澤　亮正君
 国土交通大臣　金子　恭之君
 環境大臣 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 あかま二郎君
 国務大臣 小野田紀美君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 黄川田仁志君
 国務大臣 木原 稔君
 国務大臣 牧野たかお君
 国務大臣 松本 尚君
令和八年三月三十日（月曜日）
 午後四時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 令和八年三月三十日
 午後四時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　令和八年度一般会計暫定予算
　第二　令和八年度特別会計暫定予算
　第三　令和八年度政府関係機関暫定予算
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　令和八年度一般会計暫定予算
　日程第二　令和八年度特別会計暫定予算
　日程第三　令和八年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長藤川政人君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました令和八年度暫定予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、四月一日から十一日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算三案は、三月二十七日に国会に提出され、本日、衆議院から送付の後、財務大臣から趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑は、暫定予算提出に至った経緯、中東情勢緊迫化に伴う予算修正の必要性、充実した予算審議の重要性、社会保障国民会議の位置付け、中東情勢をめぐる政府の外交方針、継戦能力の一環としての法的対処能力など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和八年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 二百三十 
 反対 十一 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
令和八年三月二十六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和八年三月二十六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　高市内閣総理大臣の米国訪問に関する報告についての演説及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員不破哲三君は、昨年十二月三十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　不破哲三君に対する弔詞は、議長において昨二十五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元日本共産党幹部会委員長元衆議院議員不破哲三君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されました
　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）
○議長（森英介君）　内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣高市早苗君。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、三月十八日から二十日まで米国のワシントンＤＣを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。
　イラン情勢について、トランプ大統領に対して、事態の早期鎮静化の必要性を始めとする我が国の考えをしっかりと伝えました。
　その上で、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。
　その関連で、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。エネルギー分野では、加えて、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表しました。
　続いて、重要鉱物、ＡＩを含む先端技術分野などでの協力強化で一致しました。
　特に、重要鉱物については、具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力に関する三つの文書を取りまとめました。
　加えて、安全保障分野についても、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のため、ミサイルの共同開発、共同生産を含め幅広い安全保障協力を進めることで一致しました。
　インド太平洋情勢についても議論を行いました。中国をめぐる諸課題について、日米で緊密に連携していくことを確認しました。
　北朝鮮については、完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。拉致問題の即時解決について、私自身の決意をお伝えするとともに、引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
　さらに、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進していくことを確認しました。
　国際情勢が激動し、不確実性が増す中で、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠です。
　今回の米国訪問を通じて、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できました。
　こうした成果を踏まえ、今後とも、我が国の外交、安全保障政策の基軸である日米同盟を更なる高みに引き上げてまいります。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中曽根康隆君。
 〔中曽根康隆君登壇〕
○中曽根康隆君　自由民主党の中曽根康隆です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。
　まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。
　また、今回の訪米は、国際情勢が非常に厳しい中で、各国の思惑が交錯する難しいタイミングであったと思います。そうした中で、事前に綿密な準備を重ねられ、特に総理御自身がリーダーシップを発揮されたことが、訪問を成功裏に終えることにつながったのではないかと考えております。今回の訪米の成功の要因を総理御自身はどのように分析をされているのか、御所見をお伺いをいたします。
　今回の日米首脳会談で扱われた大きなテーマの一つはイラン情勢でありました。事態の早期鎮静化に向け、今回の首脳会談ではトランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。
　また、海洋国家である我が国にとって、エネルギーの確保は至上命題であります。現在、中東情勢が悪化する中で、重要性を増すエネルギーの安定供給について、今回の訪米における具体的な成果をお聞かせください。
　経済安全保障分野においては、総理は日米協力を一層強化することでトランプ大統領と一致したと述べられ、重要鉱物に関しては三つの文書も公表されました。会談を通じて達成された成果をお聞かせください。
　加えて、安全保障の分野では、今後の日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化について意見交換をされたことと思います。会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。
　インド太平洋をめぐる諸課題について伺います。中国に関して、東シナ海や南シナ海等における同国による力又は威圧による一方的な現状変更の試みは継続しています。今回の首脳会談では、中国をめぐる諸課題について、日米での緊密な連携を確認されました。トランプ大統領による中国訪問が予定されている中で、今後、中国に対して日米でどのように向き合っていかれるお考えか、お聞かせをください。
　北朝鮮に関して、核・ミサイル問題や拉致問題を含め、未解決の問題も多いですが、今回の首脳会談では、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか。特に、拉致は、今なお続く現在進行形の重大な人権侵害であり、主権国家に対する断じて許されない国家的犯罪であります。今回の米国訪問の成果も踏まえ、北朝鮮に対して米政権とともにどのように対峙していくお考えか、お聞かせをください。
　今回の訪問を通じて、総理は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米がしっかり連携していく決意を国内外に明確に示されたものと受け止めています。一方で、自由で開かれた安定的な国際秩序は今大きく揺らいでおり、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。
　こうした中、米国や同志国と連携をしながら、日本が国際社会の中で主体的に役割を果たし、平和と繁栄を築く責任ある日本外交をどのように進めていくお考えなのか、総理の決意を改めてお伺いいたします。
　あわせて、今回の首脳会談では、こうした認識の下、トランプ大統領との間でどのような議論が交わされたのか、同志国との連携の在り方も含めてお聞かせください。
　今回の首脳会談は、トランプ大統領と総理との間で行われたものとしては五回目でありました。今回の訪米でも、総理はトランプ大統領と個人的な信頼関係を築かれたことと思います。また、総理は、全体を通して、日米同盟の質を高める協力を確認されたと述べられました。八〇年代には、ロン・ヤス関係と言われる日米首脳間の強固な信頼の下、日米関係は新たな時代を迎えましたが、総理は、トランプ大統領との強い信頼関係を基に、今後の日米関係をどのように進めていかれるお考えでしょうか。
　最後に申し上げます。
　米国ワシントンのポトマック川沿いに咲く桜は、一九一二年、我が国が米国に贈ったものであります。まさに百十四年前の明日、三月二十七日に植樹祭が行われました。日露戦争後、和平の仲介に尽力した米国への感謝、その思いが海を越えて形となったものでした。
　その後、両国は不幸にも戦火を交えるに至りました。しかし、それでもなお桜は失われることなく、毎年春になれば咲き続けてきました。
　そして、本年、米国建国二百五十年という節目に当たり、新たに二百五十本の桜が日本から贈られることとなりました。これは、単なる記念事業ではなく、百十四年にわたる日米関係の積み重ねを礎に、未来への責任と決意を示すものであると考えております。
　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であると同時に、自由で開かれた国際秩序を支える公共財でもあります。今こそ、その歴史の重みを踏まえ、両国先人たちが残した知恵や教訓を真摯に受け止め、共にリーダーシップを発揮し、地域と世界の平和と繁栄に一層貢献していくべきであります。
　桜が時代を超えて咲き続けてきたように、日米のきずなもまた、より強く、より確かなものとして次の世代へと引き継いでいく、その決意と期待を込め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中曽根康隆議員の御質問にお答えいたします。
　日米首脳会談の意義、成果、イラン情勢に関するやり取り、エネルギー分野の成果についてお尋ねがありました。
　今回の会談を通じて、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。
　また、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く鎮静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全や、エネルギーの安定供給を確保することの重要性についても確認できました。
　こうした成果を実現できた背景としては、関係各省による事前の入念な準備に加え、私とトランプ大統領との間の信頼関係の下、内容の濃い議論を行うことができたことが大きかったと考えています。
　エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。
　これからも、日米間で緊密に意思疎通を続けてまいります。
　日米首脳会談の経済安全保障分野での成果についてお尋ねがありました。
　先般の首脳会談では、トランプ大統領との間で、現下の状況で重要性が増しているエネルギーの安定供給の確保、重要鉱物、ＡＩを含む先端技術分野など、経済安全保障分野での日米協力を一層強化することで一致しました。
　特に重要鉱物については、同志国とも連携して、重要鉱物のサプライチェーンを強靱化すべく、重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、日米海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三つの文書を取りまとめるなど、大きな進展がありました。
　互いの強固な信頼関係の下、経済安全保障を含む経済分野で日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは、大きな意義があったものと考えています。
　日米安全保障協力に関する具体的な成果についてお尋ねがありました。
　今般の日米首脳会談において、トランプ大統領との間で、互いの強固な信頼関係の下、安全保障を含む幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げていくこと、そして、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を進めていくことで一致しました。
　安全保障環境が一層厳しさを増している現状を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間で緊密に連携をしていきます。
　中国に対する日米の向き合い方についてお尋ねがありました。
　今回の首脳会談で、トランプ大統領との間では、中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、日米で緊密に連携していくことを確認しました。
　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来、一貫しています。
　その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。
　我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています。
　今後も、国益の観点から、冷静に、適切に対応を行っていきます。
　また、北朝鮮に関する議論についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領との間では、北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。
　私から、拉致問題の即時解決について私自身の決意を伝えるとともに、引き続き理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
　北朝鮮への対応に当たっては、今後とも、米国政府との間で緊密に連携をしていきます。
　平和と繁栄をつくる責任ある日本外交及び日米首脳会談での議論についてお尋ねがありました。
　現在、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らいでおり、我が国もまた、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
　このような厳しい国際情勢の中、能動的に具体的な行動を積み重ね、我が国及び国際社会の平和と繁栄を実現していくことが必要です。
　こうした考えの下、米国や同志国を含む幅広い関係国とも連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の進化を通じて、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を力強く推進していきます。
　先週の日米首脳会談では、私から、ＦＯＩＰを日本外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていく決意を改めて示し、トランプ大統領との間では、ＦＯＩＰを今後も力強く推進していくことを確認したところでございます。
　今後の日米関係についてお尋ねがありました。
　今回の会談を通じて、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。
　今後については、今回の訪米で得られた成果を着実に実施していくことが重要であると考えています。
　我が国としては、こうした取組を通じ、日米同盟を更なる高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現、ひいては国際社会の平和と安定により一層貢献してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　河西宏一君。
 〔河西宏一君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。
　ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。
　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。
　イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。
　我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきます。
　次に、三文書の改定と外交力についてお尋ねがありました。
　三文書の改定は、今後検討を進めていくものであり、現時点で具体的な内容について予断することは差し控えます。
　その上で申し上げましたら、現行の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げています。
　今国会の施政方針演説においても、私は、外交力を始めとする日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく決意を述べました。
　我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を通じ、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していきます。
　対中政策における日米のコミットメントについてお尋ねがありました。
　御指摘のホワイトハウスが発表したファクトシートは、米側が単独で発出した文書であり、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解しています。
　その上で、あえて、御指摘の台湾に関する記述について申し上げますと、米側ファクトシートの記述と認識を全く一にするものでございます。
　また、米国との間では、平素より幅広い分野について様々なレベルで意思疎通を行っており、引き続き適切に対応していく考えです。
　ホルムズ海峡に関する首脳共同声明の意義及び発出のタイミングについてお尋ねがありました。
　御指摘の共同声明は英国主導で発出され、我が国も当初から参加しました。
　現下の情勢を踏まえ、イランによる民間船舶やインフラ施設への攻撃、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を非難するとともに、インフラ施設への攻撃を直ちに、かつ包括的に停止するよう求め、同時に、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する意思を示すものともなっております。
　その上で、本声明については、多数国間の共同声明であり、各種調整の下、準備が整ったと判断されたタイミングで発出されたものでございます。
　今般の首脳会談でも、米国が建設的な役割を国際的な連携の下で発揮するよう、日本として引き続き後押ししていくとの観点から、私からトランプ大統領に対して、本声明への参加を伝えました。
　次に、共同声明における適切な取組についてお尋ねがありました。
　本声明は、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的に、関係国が連携して取り組んでいく方針を確認したものであり、御指摘の点については、現時点において、特定の取組が念頭に置かれているわけではございません。
　日本としては、関係国と意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　日本の法律の範囲内でできることについてお尋ねがありました。
　日米首脳会談において、トランプ大統領から、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。
　それに対し、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。
　今般の日米首脳会談においては、我が国の国益を踏まえ、トランプ大統領と率直なやり取りを行い、非常によい会談となりました。
　トランプ大統領とは今後も首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならず、そのためには、先方との信頼関係が欠かせません。
　これ以上のやり取りの詳細について明らかにできないことは御理解をお願い申し上げます。
　国際平和共同対処事態の認定についてお尋ねがありました。
　現在のイランをめぐる状況について、政府として国際平和共同対処事態に該当するといった判断は行っておらず、仮定の御質問へのお答えは差し控えます。
　その上で、一般論として申し上げますと、国会承認を求めるに当たっては、できるだけ幅広く、各党各会派の代表の皆様に丁寧に御説明したいと考えております。
　ＳＭ３ブロック２Ａの生産能力の増強及び米国への働きかけについてお尋ねがありました。
　米側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えます。
　その上で、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。
　ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力強化の観点から重要であると考えています。
　この迎撃ミサイルの大幅な増産につきましては、国内企業の生産能力を効率的に増強して実現可能であることを確認しており、企業としっかり連携して進めてまいります。
　御指摘の米国による今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。
　いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めてきております。
　国連憲章は、国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部を成すものとして、極めて重要な価値、意義を持っていると認識しております。
　こうした考えも踏まえ、今後も、日米間で緊密に意思疎通を行い、日米同盟を更に強化していく考えです。
　防衛装備移転の審査プロセスについてお尋ねがありました。
　防衛装備移転三原則運用指針の見直しについては、現時点でその内容を予断することは控えますが、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、お尋ねの審査の手続を含め、具体的な議論を加速していきます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　河西宏一議員からは三点いただきましたので、お答えさせていただきます。
　自衛隊の派遣根拠についてお尋ねがありました。
　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていません。
　その上で、御指摘の自衛隊の行動について、一般論として申し上げれば、例えば重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当する場合は後方支援活動等が可能ですが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていません。
　また、情報収集活動、機雷等の除去については、今般のホルムズ海峡をめぐる情勢は時々刻々と変化していることから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。
　いずれにせよ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、アメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で、必要な対応を検討してまいります。
　次に、船舶の護衛と個別的自衛権の行使についてお尋ねがありました。
　現在の状況が武力攻撃事態に該当するといった判断は行っていません。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうと考えていますが、公海上にある我が国の艦船に対するものも、状況によっては、我が国に対する武力攻撃に該当し得ると考えています。
　また、これも一般論として申し上げれば、海上警備行動は、公共の秩序の維持として、いわゆる警察権の行使として行うものであり、法理上は、我が国領域外であっても日本関係船舶を護衛することは排除されません。
　その上で、万が一、外国軍等から日本関係船舶への侵害行為が予期せず発生した場合に、自衛隊がいかなる措置を取ることができるのかは、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
　いずれにせよ、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかについては、あらかじめ定型的、類型的にお答えできる性質のものではありません。
　次に、海上警備行動に係る国内法と国際法との関係についてお尋ねがありました。
　公海上における外国籍船の保護は、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考えに基づき対処することが基本です。
　あくまで一般論として申し上げれば、こうした国際法上の考え及び国内法を踏まえ、海上警備行動に基づき日本関係船舶を保護することが可能です。
　その上で、御指摘の外国籍船である日本関係船舶を保護するために自衛隊が取ることのできる措置は、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に論ずることは困難ですが、我が国が被る法益侵害と比例する形で、例えば、状況に応じて呼びかけや近接といった、実力の行使を伴わない措置等を取ることが考えられます。
　いずれにせよ、自衛隊の行動は国際法及び国内法の範囲で行うことは当然であり、今般の情勢を踏まえ必要な対応を検討するに当たっても、この考えは変わりません。
　以上です。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　河西宏一議員にお答えいたします。
　防衛装備移転三原則運用指針における、いわゆる五類型撤廃の必要性についてお尋ねがございました。
　防衛装備移転三原則運用指針の見直しの内容を現時点で予断するということは控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。
　また、我が国の防衛装備品に対しては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられており、例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示している国もあります。
　こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とするべきか、検討を加速してまいります。
　防衛装備品の移転対象国についてお尋ねがありました。
　政府としては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、具体的な検討を加速してまいります。
　防衛装備移転に関する国会への事前通知等についてお尋ねがありました。
　防衛装備移転の許可は、外国為替及び外国貿易法の運用によって行われるものです。
　同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えます。
　その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考え方について丁寧に説明していくことは当然であると考えております。
　以上です。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　青柳仁士君。
 〔青柳仁士君登壇〕
○青柳仁士君　日本維新の会の青柳仁士です。
　会派を代表し、高市総理の帰朝報告について質問します。
　まず冒頭、高市総理を始め関係閣僚及び外務省の皆様の御尽力に敬意を表します。
　今回の訪米では、トランプ大統領との会談を通じ、日米同盟の揺るぎない結束が改めて確認されました。両首脳は、強固な信頼関係の下、経済、安全保障など幅広い分野で質の高い協力を具体的に進め、同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。さらに、トランプ大統領から高市総理への支持が明確に示され、同盟国として我が国及び総理の取組が高く評価されたことも重要な成果と考えます。
　一方、今回の訪米において世界が最も注目していた論点の一つは、米国が求めるホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣に対し我が国がいかに応じるかでありました。これについて総理は、記者会見にて、法律の範囲内でできることとできないことがある旨を詳細に説明したと述べておられます。結果として派遣は受け入れなかったとの理解でありますが、正式な停戦合意に至るまでは自衛隊の派遣は困難であるとの認識を伝え、米国側の理解を得たと受け止めてよいのか、改めてお聞かせください。
　あわせて、令和元年の中東情勢緊迫時における対応、すなわち、有志連合には参加せず、情報収集活動としてホルムズ海峡外に派遣した際の政府認識との連続性について伺います。当時と同様の法的整理に基づくものなのか、それとも新たな解釈や判断が加わっているのか、総理の具体的な認識をお示しください。
　会談後、米国の国連大使が、高市総理がホルムズ海峡の航行の安全確保に関し自衛隊による支援を約束したと発言したとの報道がありました。これは事実と異なるとの理解でよろしいでしょうか。
　日米交渉の正式なラインとは異なる立場からの発言であり、結果として国際世論に誤解を生じさせるおそれもあります。政府としてこの発言をどのように受け止め、事実関係の是正と国際社会への正確な発信を行っていくのか、政府の対応方針についてお示しください。
　トランプ大統領は、インタビューの中で、イラン攻撃を日本に事前に知らせるべきではなかったかとの質問に対し、真珠湾攻撃を引き合いに出して一笑に付しました。確かに、軍事行動について事前に他国に知らしめることは現実的ではないと思います。しかしながら、今回の例示は適切とは言い難く、また、大統領の基本認識も全く異論なしとは言えないと思います。
　ホルムズ海峡は我が国の生命線であり、国際的な対応への協力は一見当然のようにも思えますが、我が国の立場からすれば、事前の十分な協議なく開始された行動について、事後対応のみを求められているとの受け止めも成り立ち得ます。今後も、戦闘の収束及びその後の治安維持や恒久平和の道筋が見通せない中、受動的に紛争に関与し続けることが我が国の国益を損なう可能性は否定できません。
　同盟国にとって存亡の危機ともなり得る事態を引き起こす決断を行っている以上、我が国に対して一定の説明と協議は必要ではないでしょうか。今後についても、事態の予見性が担保されない場合の協力の在り方については、判断が必要ではないでしょうか。
　また、国際法上の評価は技術的に困難であることは理解しますが、一定の歯止めをかけるものとして認識を伝えていくことも必要と考えます。総理の御認識を伺います。
　米国との関係においても、我が国は一方的に応じるのではなく、対等かつ誠実に、主張すべきは主張する姿勢の堅持が重要と考えます。あわせて、各国と連携しつつ、主体的に代替構想を示し、国際社会の最適解を導く役割を果たすべきです。
　その意味で、今回の英仏独伊蘭日の共同声明発出における茂木大臣と外務省を中心とした我が国の貢献は、高く評価されるべきと考えます。今後、こうした多国間連携をどのように強化し、調整力を発揮していくのか、総理の御見解を伺います。
　こうした多国間連携の取組の先に、ホルムズ海峡を国際的な枠組みの下で管理し、安全航行を確保する方向性を関係各国とともに目指すことが考えられます。
　ホルムズ海峡は国際法上国際海峡とされ、国連海洋法条約において通過通航の自由が認められており、本来、特定国が恣意的に封鎖できる海域ではありません。また、その半分はオマーンの領海であり、イランが封鎖することは主権侵害に当たります。
　安全航行協定の締結、ＩＭＯなどが関与する国際監視メカニズムの構築、主要国による多国間の航行保証等の組合せにより、ホルムズ海峡を世界の公共財として扱う枠組みは実現可能であると考えます。
　これは、領有権を侵害するものではなく、最低限の国際ルールにより世界経済の生命線を守る現実的方策です。停戦や制裁緩和と組み合わせることで、関係国の受入れ余地もあると思います。
　ホルムズ海峡封鎖に対する一つの解決策として、本提案について総理の御見解を伺います。
　中立性と信頼性を生かした日本ならではの立場から、こうした和平に向けた創造的な提案を行い、リーダーシップを発揮していくべきではないでしょうか。
　関連して、現時点において、ホルムズ海峡のオマーン側領海地域は日本の法制度上戦闘地域とみなされるか否か、政府の見解をお示しください。
　また、我が党との連立合意に基づき、今月半ば、外務省に和平協定に関する部署が新設されました。政府全体で和平調停に取り組む能力を構築する第一歩として、イラン対応を含む喫緊の課題に対しても、早期に具体的な役割を担い、実効性ある貢献を果たせるようにしていくべきではないでしょうか。総理の御認識を伺います。
　トランプ大統領は、日米首脳会談後の取材において、日本は必要とあれば支援してくれるだろうとしつつ、日本には憲法上の制約があると発言しました。結果として、憲法上の制約により自衛隊の艦船派遣を回避した形となりました。
　一方、今後、自民党と日本維新の会が掲げる憲法九条改正が実現すれば、こうした歯止めに依拠しない交渉力が求められることになります。そのためには、米国に依存せずとも中国などからの軍事的圧力に自立的に対処し得る防衛力を備え、自らの国を自ら守る体制を確立することが不可欠です。
　現状は、こうした体制の不十分さが対米関係における交渉力の制約となり、我が国の外交的主体性の発揮を妨げている側面があるのではないでしょうか。さらに、国際法に基づき主体的に判断し、対等な関係と普遍的ルールを守りつつ、国益を確保するしたたかな外交力の醸成も求められます。
　そうした基本認識から、我が党と自民党との連立合意には、憲法改正や防衛力強化を始めとする一連の改革が明記されています。改めて、実現の決意について総理に伺います。
　朋友相交わるは善導をもって忠告することもとよりなり。高市総理が我が党の党大会に際し贈ってくださった吉田松陰先生のお言葉は、日米同盟において日本に求められる姿勢ではないかと考えております。真の友人同士であれば、互いに真心を持って忠告し、善に導き合うのが当然のこと。その姿勢を大切にし、我が党はこれからも連立与党として、時に耳の痛いことも申し上げながら、日本と世界にとって有用な日米同盟をつくり、内政のみならず外交においても国民と国家の利益のために全力で貢献することをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕