○郡和子君　民進党の郡和子です。
　冒頭、まず、北朝鮮の弾道ミサイル発射に強く抗議をいたします。
　明確な国連安保理決議違反であり、断じて看過できません。国際社会に対し、このような挑発行為を続ける北朝鮮に対して、断固抗議いたします。
　それでは、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部改正案について質問をいたします。
　その前に、国民の大切な財産である国有地を、安倍総理夫人が名誉校長を務める森友学園に対し、九割引きという、ディスカウントストアもびっくりの破格の安値で投げ売りした件について一言申し上げます。
　一連の経緯について、極めて不透明であったことはもはや国民周知の事実となりました。森友学園の籠池理事長夫妻が自民党の鴻池参議院議員に語ったというとおり、上から政治力で早く結論が得られるように工作しない限り、このような結論に至るとは到底思えません。
　我が党は、疑惑の核心を知る籠池理事長らの参考人招致を強く求めていますが、与党はこの疑惑が安倍政権を直撃することを恐れてか、参考人招致を拒み、安倍総理夫妻も利用されただけだと火消しに躍起です。
　我が国財政は、アベノミクスのばらまき財政によって危険水域に近づいており、財政健全化は待ったなしの課題です。にもかかわらず、大切な国有地を総理のお友達あるいは応援団に大安売りするというのは、国民に対する背信行為であります。与党には、速やかに籠池理事長らの参考人招致に応じ、国民への説明責任を果たすよう求めます。
　それでは、質問に入ります。
　政府は、昨年の通常国会で雇用保険法等の一部を改正する法律案を成立させ、雇用保険料率の引き下げ、育児・介護休業の見直し、マタニティーハラスメント対策など多岐にわたる改正を行いました。
　雇用保険法は、平成に入って十四回も改正をされております。また、改正内容の中にはことしの一月一日施行のものも含まれていて、施行間もなく再び法改正すれば、国民生活に混乱が生じるおそれもあります。政府には、現場に混乱が生じないよう、慎重かつ適切な対応を求めます。
　まず、失業等給付の拡充について伺います。
　倒産、解雇等による離職者の失業給付の所定給付日数の一部拡充など、本法案に雇用のセーフティーネットを拡大する内容が盛り込まれたことは一歩前進であると考えます。しかし、本法案は、給付の拡充を倒産、解雇による離職者の一部に限定するとともに、雇いどめ離職者への対応を暫定措置等にとどめる一方で、教育訓練給付の拡充は恒久措置です。雇用保険の本体給付と訓練給付のバランスがとれていません。
　なぜ今、セーフティーネットである本体給付の恒久化を先送りしたのか、厚労大臣の答弁を求めます。
　次に、自己都合離職者等の給付水準の引き上げについて伺います。
　積立金残高が平成二十八年度末の見込みで六兆二千億円を超えるまでに積み上がったのは、二〇〇〇年改正と二〇〇三年改正で行った大幅な自己都合退職者の給付カットが今日まで続いているということが要因と考えられます。
　積立金に余裕があると判断したのであれば、まず、当時カットされた自己都合退職者の給付を二〇〇〇年及び二〇〇三年改正前の水準まで戻すことを検討すべきであると考えますけれども、検討されたのかどうか、大臣の答弁を求めます。
　失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げについて伺います。
　国庫負担が政府の雇用対策への責任を示すものであることを鑑みれば、その大幅な引き下げは時限措置でなければなりません。
　本法案では、三年間の国庫負担率の引き下げの後、自動的に国庫負担はもとに戻ることになっていますが、また法改正して引き下げを延長するということがないと約束いただけるか。また、国庫負担は本来の水準の五五％の額に暫定的に引き下げられていますが、本来の水準に戻すことについてどのように考えているのか、答弁を求めます。
　政府は、国庫負担の引き下げの理由について、単に、雇用情勢が改善し、受給者実人員が減り、積立金が六兆円を超えるまで積み上がったためなどと短絡的な説明しかしておりません。今後の給付と国庫負担、保険料率のあり方を示すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　次に、職業紹介に関する制度の改正について伺います。
　政府は、今回の法改正で、募集情報等提供事業、いわゆる求人情報サイトや求人情報誌の募集情報の適正化のために講ずべき措置を指針に定めるだけにとどめました。虚偽の求人情報の提示は、人生を左右させる悪質な行為です。指針でどの程度なくせると考えているのか、大臣の見解を伺います。
　また、本法案は、ハローワーク等を通じて虚偽の条件を提示した求人者を罰則の対象としています。しかし、現行法でもハローワーク等を介さずに虚偽の条件を提示した場合は罰則の対象ですけれども、その適用事例について、厚労省は全く把握していないとのことです。
　このような無責任なスタンスを貫き、虚偽求人の実態を把握しないつもりなのか、厚労大臣の答弁を求めます。
　育児休業に係る制度の見直しについて伺います。
　安倍総理は、女性活躍、女性活躍と連呼し続けています。一方で、平成二十九年度末までに待機児童をゼロにする約束は事実上ほごにし、六月に新たな待機児童解消プランを決定すると報じられました。できないことへ、まずおわびをするべきです。やるふりだけを見せられても、ママたちの不安はおさまりません。
　昨年、民進党が緊急提言した待機児童の全国統一基準も、いまだにつくろうとしていません。統一基準がないことで、待機児童はゼロでも保留児童は大勢いるという事態が起きているんです。
　全国に多くいらっしゃるお母さんたち、先日、国会にお集まりになりました。ことしも保育園落ちた、さようなら私の自立と次々に発言するママたち。与党議員の姿がないことを嘆くママもいました。そして、きょうこの時間も、多くの皆さんたちが保育園に入りたいと院内集会を開いています。
　待機児童はいつまでにゼロにするのか、待機児童の全国統一基準をつくるのかつくらないのか、つくるのならいつまでにつくるのか、明確にすべきです。答弁を求めます。
　今回の法改正では、育児休業期間を最長二年に延長することを可能にしています。労働政策審議会雇用均等分科会の議論では、労使ともに、今回の育児休業の延長について、職場、家庭内における性別役割分担意識を助長し、復帰したい女性を職場から遠ざけ、女性活躍促進に逆行する、中小企業で人材の確保が難しくなる、育児休業の延長よりも保育の受け皿を整備すべきだなど、慎重な発言が相次ぎました。にもかかわらず、育休を二年に延長することを強引に推し進めようとする理由をお聞きします。大臣の答弁を求めます。
　また、今回の育休延長と、以前総理が打ち出したものの批判を浴びて引っ込めざるを得なかった三年間だっこし放題と、どこがどう違うのか。私は、どちらも女性を家庭に押し込める政策でしかないというふうに思うのですが、その違いを明確にお答えください。
　男性の育児休業取得率は二・六五％と低迷した状況ですが、政府は、男性の取得率を二〇二〇年までに一三％にする目標を立てています。本法案の育児休業期間の延長が二〇一七年十月一日施行であることや、この法案の見直しが五年と附則に記載されていることを考えれば、今回の改正が目標達成に向け抜本的な取り組みを行う最後のチャンスと言えるのではないでしょうか。
　しかし、本法案では、男性の育児参加促進策について努力義務しか設けておらず、抜本的な改善策は見送られています。これは、政府が二〇二〇年までの目標をおろすということなのでしょうか。そうでないのであれば、諸外国の例に倣い、パパクオータ制など、男性の育児休業取得促進に向けた抜本施策を盛り込むべきであります。もし盛り込まない、盛り込めないというのであれば、明言せずとも、目標をおろしたのと同じであります。大臣、この点について明快な答弁を求めます。
　また、現在制定されているパパ・ママ育休プラスは、男女が交互または同時に取得すれば育児休業期間を一歳二カ月まで延長できるというものですが、今回の改正で、保育園に入れない場合、最大二歳まで育児休業を延長でき、さらにこのパパ・ママ育休プラスとの差が開くことになります。いつまでたっても男性の育休取得にはつながりません。
　そもそも、育休取得者でも、経済上の理由や、休業を長くとると保育所に入れなくなるといった理由から、一年程度で復帰を希望する人が多いと思われますが、どの程度の人が二年に延長することを必要としているのか、立法事実を御説明いただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　育休を二年に延長することによってやめずに済む人がいるとは思いますが、まずは、男性が率先して育休を取得できる仕組みづくりや、復帰したいタイミングで安心して子供が預けられるゼロ歳児、一歳児の保育所の整備に重点的に取り組むことが必要ではないでしょうか。
　保育所整備のためには、保育士不足の深刻な状況を変える。政府の予算案の処遇改善では不十分であります。民進党などは、全ての保育士の給与を五万円引き上げる法案を既に国会に提出していますが、いまだその法案は審議いただけません。改めて、政府・与党に審議をするよう強く求めます。大臣の答弁を求めます。
　就学前の子供の育ちには、親や保護者が子供と向き合える環境を整える、このことが重要です。時間外労働の上限規制だけでなく、インターバル規制も導入すべきなのです。
　民進党など野党四党が提出している長時間労働規制法案には、勤務の終わりから翌日の勤務開始までに一定時間の休息を確保するインターバル規制の導入を義務づけています。インターバル規制の導入が、今月中にまとめられる働き方改革の実行計画に盛り込まれるのか。また、子育てと仕事の両立のために、過重な長時間労働を促進する高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大はしないと力強く宣言できるのか。働き方改革担当大臣と厚労大臣の答弁を求めます。
　最後になりますけれども、雇いどめされた方や、子育てで仕事をやめざるを得ない窮地に立たされている保護者のセーフティーネットとして機能し、悪質な事業者から、新しい仕事にチャレンジしようとする方を守るものとなるよう、当事者の声をしっかりとお聞きになって、真摯に向き合い、徹底した議論を行うことを求めまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕