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○羽田次郎君　総理のお話だけ伺っていると、何となく、ＬＮＧは日本が買うということはまた日本のマネーが海外に流出するということになるわけですし、海外に投資するということもやはり海外に、まあアメリカにお金が行くという形にはなりますので、何となく、日本側、もちろんメリットがあるのはおっしゃるとおりなんですが、アメリカ側にどちらかと言えば国益、アメリカの国益の方が多く守られるような私は印象を受けております。
　それはそれとして、非常に気になるアメリカの貿易政策について、日本経済に与える影響というのは大変大きいと思うんですが、一月二十日に二期目をスタートされたトランプ大統領、大統領選でも、我が国を含む全貿易相手国からの輸入品に対する追加関税を課すこと、これを公約に掲げられて、選挙後に、隣国のメキシコやカナダ、最大の輸入相手国であるそうした国々からの輸入品に対して二五％の追加関税を課す方針を示されて、昨日から実施されて、今日、早速減税をするというような話も出てきておるんですが。
　そういうまさに言ったことがすぐ変わってしまうという不安定なところがあるとは思いますが、そうした中で為替ですとか株式市場というのが乱高下している。そういうその交渉の中で、日本に対しても、やはり輸入自動車に対する追加関税ということ、非常に大きく関わってくると思います。
　最近、武藤大臣が各産業界の皆様との意見交換を行ったということですが、どのような意見や要望があったのか、お聞かせください。
○国務大臣（武藤容治君）　羽田委員から御質問いただきまして、業界からの、業界とのお話の件につきましてお問合せをいただきました。
　二十五日になりますけれども、日本の自動車工業会始めとした自動車関係、それから部品関係、それから鉄、アルミ関係、これは今委員おっしゃられるように、アメリカ政府の次から次へと続くものに、いわゆる声明に、これは一体どういうふうになるのかということで、私ども経産省としても、各団体、特に自動車関係につきましては、出荷額で製造業の二割、雇用においてよく全産業の一割を持っていると、先生の長野県でも大きな産業だというのは承知をしていますし、そういう意味でお聞きをしました。
　私どもからは、総理もアメリカへ行ってトランプ大統領とお会いしたときに、これまでの米国への貢献策をいろいろ申し上げていただいております。そういう中で、今回関税が付加されるのかどうか、これは正直申し上げて今の時点でまだ決まったわけでもなく、状況的にまだこれから掌握していかなきゃいけないと思っています。
　私としては、国会がお許しいただくならば、できるだけ早急に米国へ渡米をし、私どものカウンターパートとよく意見調整をしながら、先ほど総理言われたとおり、人間関係をまずつくっていくということも大変大事だと思っていますので、先方の考え方をよく掌握していきたいと思いますし、総理おっしゃられるとおり、ウィン・ウィンの関係を何とか構築していきたいと思っております。
○羽田次郎君　四月にもそうした自動車関税というのを上げられる可能性もありますので、余り悠長なことをしていられないとは思うんですが。
　確認したいんですが、一期目のトランプ大統領と安倍元総理との間で交わされた日米貿易協定における合意内容についてです。
　二〇二〇年の一月に第一次トランプ政権下で協定は発効しておりますが、米国側の附属書に、自動車及び自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、その関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期についての交渉が行われるというふうになっております。協定合意に至った際の日米共同声明の中でも、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないというふうに明記されております。この文言の趣旨について、安倍元総理は、日本の自動車や自動車部品に対し追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に対して明確に確認したというふうに生前お述べになっております。
　しかし、この五年間、関税撤廃に向けた進展というのは全くなくて、それどころか、自動車に対する二五％の追加関税、関税を課すという方針を掲げておりますので、石破総理に伺いたいのは、今なお、我が国と自動車、自動車部品に対する追加関税課されないというその当時の合意というのは、今も生きているというふうに考えておられますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当然、生きておるものでございます。首脳間の合意というのはそういうものであって、協定というのはそういうものでございます。
　先ほど委員がおっしゃいました、アメリカが一方的に得するんじゃないかというお話ですが、ＬＮＧに限らず、バイオエタノールにしても、あるいはアンモニアにしても、日本の資源の状況を考えましたときに、それが安定的に供給されるというのは大変な日本の国益だというふうに考えております。あくまで結果論ではございますが、それがアメリカの対日貿易赤字というものを削減することにも相なります。
　これは日本の国益でもありアメリカの国益でもございますので、その技術的な可能性、そしてまた採算性というものをよく見ながら、日本の国益に資するようにやってまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　総理が米国に訪問された際に、その当時はまだ関税措置について正式な表明がトランプ大統領からなかったということで具体的に関税の話はされなかったということなんですが、今こうして方針が徐々に出てきているところで、措置内容や影響を精査した上で措置の対象除外を米国に働きかけるというふうに答弁で総理がおっしゃっておるんですが、このまま関税が下がるどころか追加関税を課されるとしたら、やっぱり一方的に米国側の言い分に従うような気がするんですが。
　健全な日米の経済関係という意味においては、やはりしっかりと交渉もしていただきたい。そして、新たな関税を回避しながら以前の約束をしっかり守っていただくという毅然とした態度が必要だと思うんですが、そうした思いというのは、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、毅然たる姿勢はもちろん必要ですが、毅然たる姿勢さえあればできるという話でもございませんので、それは、いかに日本の自動車産業というものがアメリカにおいて投資の効果をもたらし、雇用の効果をもたらしということ、そしてまた、日本はここ数年、アメリカにおける最大の投資国でございます。雇用の創出も二番目ということでございます。
　日本だけの利益を考えておってこんな交渉はできませんので、それがいかにアメリカの国益にも資するものであるかということを、毅然たる姿勢は保ちつつもきちんとロジカルに訴えていかなければならないし、そしてまたお互いの、先ほど経産大臣も申し上げましたが、お互い理解し合うということがすごく大事なことなのだと思っております。そういうことで、接触の機会というものは更に増やしてまいります。
○羽田次郎君　ロジカルにやるということは大事だと思うんですが、やっぱりしっかりと国益というのをトランプ大統領前面に出してこられますので、日本としてもやはり国益を最前線に出して交渉していただきたい、そのように思っております。
　ロシアによるウクライナ侵略から三年が経過いたしました。いまだに戦闘が続いていて、こうした状況の中で、トランプ政権、大統領就任前からロシアによるウクライナ侵略の終結に意欲を示しておりまして、停戦に向けて今も積極的に行動されているものと承知しております。
　ただ、これまでの政権と大きく方針を転換されたということも事実だと思いますので、その中において、先日、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談があって、大きく決裂してしまった。この後、何か日本政府として、ウクライナ政府なり若しくはトランプ政権なりに働きかけは行ったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その後、具体的に働きかけをしているわけではありませんが、日米間はもとより、関係各国と緊密に連絡は取り合っております。
　総理が既におっしゃっておられるように、私どもとしては、そのどちら側に立つということではなくて、やっぱり国際社会が結束をするということが何より大事だと思っておりますので、そういう考え方の下に、米国を始めＧ７はもとよりですけれども、関係各国としっかり緊密に連携を取っていきたいと思っております。
○羽田次郎君　トランプ大統領の側に立つか、ゼレンスキー大統領の側に立つかという意味においてのどっちに付くということを宣明されないというのは理解できるんですが、ロシア側に立つのか、それともウクライナ側に立つのかという意味においてはどういうお立場でしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ロシア側に立つということはございません。今ロシアがやっておることは明らかな国際法違反でございます。国連憲章に反するものでございます。ですから、これはロシア側に立つかウクライナ側に立つかと言われれば、それはロシア側に立つことはあり得ないということは申し上げておきます。
○羽田次郎君　そういう意味では、はっきりとその立場を、ウクライナ側に立つという立場をバイデン大統領は鮮明にされていたと思うんですが、今、トランプ大統領、総理、何か不思議そうな顔をされておりますけど、軍事的な支援を一時的に停止するというような方針も決められている中で、何となくロシアに寄り添うような、そうした見方というのも一般的にもあると思うんですが、総理はそういうお考えはないということでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、トランプ大統領がロシア側に立つということを言明したことは一度もないと承知をいたしております。
　しかしながら、このウクライナにおける戦争でアメリカがどれだけの費用を負担をしておるかということも我々よく認識をしておかねばならないことでございます。それはヨーロッパの諸国よりもはるかに多くの財政負担というのをアメリカはしてきておるということです。
　第一次世界大戦にせよ第二次世界大戦にせよ、アメリカの関与というものがあってヨーロッパの戦争というのは終結に向かったというのは間違いない事実であって、先ほど外務大臣が答弁申し上げましたように、ここにおいてアメリカの関与は引き続き必要であるということでございます。
　そこにおいて、多額のアメリカの費用負担の下にこのウクライナの戦争というのが続いているとするならば、そこをどのように考えるべきなのかということも我々は考えていかねばなりません。そこにおいて、トランプ大統領が何ゆえにあのような発言をしておるのかということについても、同盟国でございますから、私どもは最大限の理解をすることが必要だというふうに考えておるところでございます。
○羽田次郎君　その一時的にそうした防衛、軍事支援を止められたということに対しては賛成されているということでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いろいろな報道はなされておりますが、アメリカとして軍事支援を止めるということを正式に決定はいたしておりません。
○羽田次郎君　そういう意味では、一時的に停止していなければ特に問題はないけど、もしも止めているのだとしたら、何かおかしいなとか、そういう思いはあるということですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、仮定の御質問にはお答えをするのは難しいことでございますが、アメリカの支援がもし止まったとしたらば戦況はどうなるのかということを考えてみたときに、これは決してウクライナに有利に働くものではございません。先ほど金銭的な負担のお話もいたしましたが、いろいろなアメリカの支援によってウクライナというのはなお戦い続けておるということは間違いない事実でございます。
　そのことについて、ゼレンスキー大統領も、アメリカの関与あってウクライナというのはずっと戦い続けておる。そして、どうやって一日も早くこの戦いを終わらせるかということについて、引き続きアメリカの理解そして関与というものは必要であり、私どもの国としてそういう努力はしていきたいと思っております。
○羽田次郎君　そうした中で、ヨーロッパは、この欧州有志国連合というのを、形成に向けた停戦案というのを英仏が中心になって今作っておるところですが、今度、外務大臣が、カナダですかね、いらっしゃってＧ７の会合に出るということですが、そうした場においてこの有志国連合に協力してくれというような提案があった場合はどのように対応するおつもりでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今委員がおっしゃったような動きがあるということは承知をしておりますが、まだ確定的なものではないと思います。イギリスとフランスが中心になって、欧州、ヨーロッパとしての提案作って、米側にも提案をして協議をしようというところまでは行っていると思いますが、その中身が何かこの段階で確定的になっているものではないと思いますので、ここで予断を持って我が方の対応を申し上げられませんが、来るＧ７の外相会合、お許しをいただければ、私も出席をして、様々情報交換、意見交換をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○羽田次郎君　オーストラリアの首相は、もしもそうした要請があれば検討されるというふうにおっしゃっていて、ロシアの違法かつ非道な行為に褒美を与えてはならないと強くおっしゃっているので、日本もそうしたウクライナに対する支援という形では今後も続けていくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい。そこは先ほど総理もおっしゃったとおりでございまして、ウクライナに公正で永続的な平和が実現をするということが何より大事だと思いますので、その考え方に立って、ウクライナ支援、それからロシアに対する制裁も続けてまいります。
○羽田次郎君　この件については今後も、日々いろいろと変わっていくことですので、しっかりと注視していきますし、是非とも、唯一の同盟国である米国、トランプ大統領との意思疎通も石破総理にはしっかりしていただいて、日本としての方針というのをやはり明確に打ち出していってほしいなというふうに思います。
　現在、第三回の核兵器禁止条約締約国会議が国連本部で行われております。我が党は森本真治議員が出席しておりまして、今日ですかね、発言もされるという、初めて日本の国会議員としては発言をされるというふうにお聞きしております。去年は先ほど質問されていた塩村あやか議員も出席していて、第一回から我が党は必ずオブザーバーとして派遣をしておるんですが、この戦後八十年という節目で、しかも昨年ノーベル平和賞を被団協が受賞されたというタイミングにおいて、なぜ政府からせめてこの八十年の節目ぐらい送るというような考えはなかったのかどうか、総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現在、第三回締約国会合が開かれておるところでございますが、アメリカの同盟国でオブザーバー参加をしているのはオーストラリアだけになりました。第一回、第二回にオブザーバー参加をしておりましたドイツ、ノルウェー、ベルギー、この三か国は第三回会合には参加をいたしておりません。
　あそこが参加したからするとか、あそこがしないからしないとか、そういうようなことを申し上げるつもりは私は全くございませんが、それだけ参加国がアメリカの同盟国の中では減ってきた。オーストラリアはＡＮＺＵＳ条約ですし、ヨーロッパの国々はＮＡＴＯという形でございます。それはなぜ減ったのだろうかということは私どもとしてもよく分析をしたいと思っています。
　で、核のない世界というのは、それは理想でございます。一方において、この間の大統領との会談でもそうですが、拡大抑止というものの実効性を更に高めていかねばならない、これは日本国としてやらねばならないことだということで、合衆国大統領とも意思を共有したところでございます。
　そうしますと、私どもとして、ＮＰＴ体制の更なる発展あるいは進展に基づきます核軍縮というもの、これは核保有国も参加をしておるＮＰＴ体制でございますから、そこにおいて核軍縮ということが明確にうたわれております以上、先般もＩＡＥＡの事務局長が来日をいたしておりましたが、いかにして、今ある、核保有国も参加をしておるＮＰＴ体制において核軍縮を図っていくかということの方がより実効性のあるものだと考えております。
　私どもとして、核軍縮を進展させるために、今ある枠組みを最大限に活用することが国益に資するものだと判断をいたしておるところでございます。
○羽田次郎君　実効性があるなしの問題ではなくて、やはり日本の姿勢として、唯一の核兵器による被爆をしている国なわけですから、そうした姿勢を見せるということが大事だと思いますし、やはり被団協の皆さん、そして日本国民も、多くの方が、日本がせめてオブザーバー参加すること、これを望んでいるんじゃないかというふうに思いますし、オーストラリアしか今回参加されなかった、だんだん減っていくというお話されていますが、これ日本が参加しないことも一つの原因になっているんじゃないですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは聞いたわけじゃないから分かりません。日本が参加しないからうちもやめたということを、ドイツとかベルギーがそういう意見を言ったということも聞いたことはございません。それぞれの国の外交姿勢はそれぞれの国において決めるべきものでございます。
　繰り返しになりますが、このＮＰＴ体制というものにおいて、いかにして核軍縮の実効性を確実なものにするかということが今できる最善の策だというふうに考えておるところでございます。それは、核のない世の中というものは理想である、しかし同時に、核戦争のない世の中というのもつくっていかなければなりません。そこにおいて、パラドックス的な感じもありますが、いかにして抑止力というものを確実なものにしていくか。
　抑止力という概念そのものが間違いであると言われてしまいますと、それはもう議論になりませんが、私どもとしてこの拡大抑止の実効性を高めるということは、ミサイル防衛の信頼性を上げていくということ、国民避難の体制を充実させていくことと併せまして、私どもの国として懲罰的抑止力を持っておりませんので、それは抑止力を維持するということのために必要不可欠だと私は認識をいたしておるところでございます。
○羽田次郎君　締約、その条約を締結しろと申し上げているんじゃなくて、やはり理想を語ることも政治家としては大切なことですし、国としても、日本のそうした唯一の戦争被爆国としての立場を見せるということ、これも大切なことだと思うので、是非ともそうした取組をしていただきたいという思いが私は今もあります。
　時間がどんどん過ぎていってしまいましたので、インフラに関してですが、先ほど、インフラ、インフラというか地方分権、要するに水道、上下水道、こうしたことを整備するには、やはり国がしっかりと支援をしない限り八潮市のような事例が起きてしまう。そうした意味では、総理は、日本の、令和の日本列島改造ということをおっしゃっていますが、今こそ、日本列島を改造するんじゃなくて、総点検をする時期じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば後ほど国交大臣からお答えを申し上げますが、総点検をするのは必要なことだと思っております。
　それは、午前中の質疑でも申し上げたとおり、大体耐用年数五十年でございますので、昭和四十年代、五十年代、高度経済成長期に整備をいたしましたインフラがそういうような耐用年数を迎えつつございます。そして、何かあってから直すということでは、被害は発生するわ、金は掛かるわということでございますから、国交省において、事前にそういうような予防の体制、予防防災という体制を確立すべく、今、力を尽くしておるところでございます。
○羽田次郎君　上下水道の維持管理、そして人手不足、そうしたところにおいて人材も不足しているしお金も不足しているという中で、是非とも国としてのしっかりした支援を充実させていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で羽田次郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、古川俊治君の質疑を行います。古川俊治君。
○古川俊治君　それでは、自由民主党、古川俊治から御質問させていただきます。
　最初に、今、羽田委員からも御質問がありましたけれども、やはり埼玉県八潮市の事故につきまして御質問させていただきます。
　一月二十八日に起こった埼玉県八潮市における水道管の腐食に起因すると考えられる道路陥没事故、これは、今現在も全日本的な話題になっておりまして、この生活インフラの老朽化対策や点検、これが問題になっているところです。
　もちろん、この埼玉県の事故は、これから復旧しなきゃいけないんですけれども、これ極めてまれな例で、なかなか事例がないようでありますし、難度が高い、そういう工事になるというふうに聞いております。
　国に是非大きな予算面及び技術的な御支援をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、排水ポンプ車を配備するなど、支援を行ってきているところでございます。
　委員御指摘の下水管の復旧に向けましては、埼玉県が開催した復旧工法検討に関する有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携をして取組を進めているところですが、財政支援につきましても、復旧工事の内容等を踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。
○古川俊治君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この八潮市の事故の水道、下水道管の破損の疑われる場所ですけれども、これ、法定の五年ごとの定期点検の二巡目は二一年に終わりまして、目視で行いまして、直ちに修繕が必要な状況ではないというふうに判定をされております。
　この下水道管は、一九八三年に新設されたものであって、供用期間はコンクリート製の下水道管の標準的な耐用年数である五十年にまだ達していないものでありました。だから、埼玉県としては、一応やることはやってきたわけですね。
　今回の事故では、実を言うと、騒音とか悪臭ですね、このために付近の住民の皆さんが生活ができないですとか、商店の売上げが減る、こういった被害が、問題が起こっているわけですね。しかしながら、仮にこれ、民事法の一般則からいえば、県には予測可能性が全くありませんから、もうやるべきことはやっていましたから、これなかなか、法的責任がないという結論にもなる可能性がございます。
　こうした問題に何か、特にその住民の皆さんの補償に関して利用可能な制度が何かありましたでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の騒音や悪臭に対する支援ということでございますが、国土交通省としては利用可能な制度はございません。
　なお、埼玉県におきましては、この騒音や臭気の軽減のため、工事現場での防音壁や防臭シートの設置など、できる限りの対策を実施していくものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、復旧に向けた財政支援につきまして、しっかりと支援できるよう検討してまいります。
○古川俊治君　県としましては、これは事故に起因した被害ということになりますので、補償はしたいというふうに考えているようです。是非、この補償分も考えた、考慮をした予算面の支援をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、総理に伺いたいと思います。
　私は、二〇〇七年に議席をいただきまして、二〇一二年末に自民党と公明党が与党に復帰してからは与党の議員としてやらせていただいております。その当時、総理は幹事長、その後、大臣になられたわけであります。
　我々は、二〇一二年末から、第二次安倍政権ではアベノミクスを掲げていましたけれども、現在、その金融緩和については随分効果があった、財政出動については賛否両論あると思います、そして成長戦略はまだ道半ばであったという指摘が多いというふうに感じております。
　本来、やはり、国の成長力を高めていき、そして経済を豊かにしていく経済構造改革を、経済の構造改革を推進していくのはやはり成長戦略であって、それが本当は中心になるべきだったというわけですけれども、結果として見ると、なかなか、これ為替の影響はあるんですけれども、結局、他国と比べて、特に他の先進国と比べてなかなか成長しなかった。そして、おととしドイツに抜かれてしまったと。そして、今年はインドにＧＤＰで抜かれようとしているという現状でございます。
　今までこのアベノミクスでやってきた成長戦略についてですけれども、例えば外国人旅行者が増えるとか、あるいは農林水産物の輸出が増えたとか、そういう意味では成果も上がってきたんですけれども、一方で、デジタル化が遅れていてコストの削減が、官民のコスト削減がいま一つであったりですとか、あるいは労働生産性が高まらなかった、あるいは中小企業の新陳代謝の促進が十分ではなかった、こういう評価が多いというふうに思っております。結果としては、全要素生産性の低下や潜在成長率の低下傾向が認められたということであります。
　総理は、ここ十二年の自民党、公明党の政権下の経済戦略、あっ、成長戦略についてどう御評価されていますか。また、ほかの先進国に比べて経済成長が十分でなかった、この理由についてどうお考えでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　古川自民党政審会長にお答えを申し上げます。
　私は、安倍政権当時、幹事長もいたしておりました、あるいは地方創生大臣もいたしておりました。それに責任を共に負うべき立場にございます。そこにおいて、三本の矢でも三本の的でもいいのでありますが、それは、大胆な金融緩和、そしてまた積極的な財政出動と、これはそれなりの効果を上げたと思っておりますが、構造改革、成長戦略というところにおいてはなお注力する必要があったのではないかと今にして思っておるところでございます。
　つまり、コストカット型の経済というものがずうっと長く続いてしまったのではないか。それが必要なときはありました。しかしながら、十分に賃金が払われない、雇用関係は維持をするなと、そして、企業の系列という言い方をあえてすれば、それは守られるけれども、下請、孫請に対して十分なお金が払われない、新しい商品、新しいサービスを開発する、そういうような投資が行われないということになりますと、ＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、なかなか上がらないという状況が続いたというのは否めない事実だと思っております。
　私どもとして、アベノミクスの効果は効果として十二分に認めつつも、今、新しく付加価値創出型の経済というのをやっていきたいと思っておりますし、政審会長がお触れになりました、何で人口が三分の二、面積が三分の二のドイツに抜かれたのということはよく研究をしなければいけないと思っております。あくまでメード・イン・ジャーマニーにこだわるということと、決して安売りはしないというのがドイツのやり方であったと思っておりまして、私どもとしてここに学ぶべきことも多くあろうかと考えております。
○古川俊治君　是非、日本から付加価値の高いサービス、製品をつくり出していくと、そのために投資あるいは賃上げも必要になってまいります。是非お願いをしたいと思っています。
　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示）
　この十年間ですね、女性と高齢者の労働参加というのがすごく大きく進んできました。従来、三十代の女性の労働参加率が低下するという、いわゆるＭ字カーブというのも大分解消されてきましたし、また、高齢者は男性、女性も大きく労働参加が進んでまいりました。これは、働く女性の支援ですとか、あるいは高齢者の継続雇用の取組、こういうのの結果だというふうに思っております。
　ただ、今パネルに示したように、労働参加が現状のままでは、二〇四〇年には労働人口は、労働力人口は約九百万人減るという試算になっております。ただ、労働参加が進展する場合には約百万人強の減少で済むということになりまして、これからも女性あるいは高齢者の皆さんの労働参加が非常に重要なわけであります。
　今、大分女性と高齢者が労働参加が進んできたんで、これ以上はなかなか難しいんではないか、更に高めるのが難しいという御意見もあるんですけれども、まず、ちょっと女性に関して伺いますけれども、日本の女性の労働参加率は依然としてＯＥＣＤの真ん中ぐらいであります。これを上回る欧州諸国なんかはまあ相当数あるわけでございまして、その意味では、まだ女性の皆さんに働いていただける、もっと働いてもらうということは可能かというふうにも思うんですが、政府としての取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、働きやすく魅力ある職場づくりを進めることが重要であると考えておりまして、これまでの取組によりまして、いわゆるＭ字カーブの問題、解消に向かっているなど、女性の労働力率、年々上昇しておりますが、ＯＥＣＤ諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあると承知をしておりまして、御指摘のとおり、政府として更に取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
　女性活躍の更なる推進に向けましては、男女間の賃金差異の情報公表の強化等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出すべく準備を進めておりますほか、昨年改正されました育児・介護休業法等に基づく仕事と育児を両立できる職場環境の整備等を通じまして、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一方、高齢者の場合について伺いたいんですが、高齢者の皆さんの労働参加、大分高まってきまして、これ、各、ほかの先進国と比べても日本は高い方になっております。これから更にこの高齢者の皆さんに労働参加してもらうことが可能なのか、政府の予測をお願いします。
○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。
　高齢者の労働参加につきましては、先生御指摘のとおり、高齢者の高い就業意欲や企業の人手不足の状況などを背景といたしまして、近年、高齢者の就業率が上昇してございます。
　今後におきましても、女性の就業率、先ほどありましたいわゆるＭ字カーブのこれまでの改善に伴う女性の就業者数の増加でありましたり、六十五歳から七十歳までの就業確保措置を実施する企業の増加、加えまして、健康寿命の延伸等による働く意欲のある高齢者の増加等によりまして、高齢者の就業率は更に上昇することが見込まれるものと考えてございます。
○古川俊治君　今もお答えにありましたけれども、二〇一〇年から、この平均寿命と健康寿命の差ですね、いわゆる不健康な期間というのが男女共にずっと短くなってきているんですね。これは世界で非常に珍しいことであります。日本の予防医療の取組がようやく成果を出してきたということだと思いますけれども、特に、その短くなっている上に、健康寿命が男女共にとても延びているということになります。
　これから、やはり健康というものは働くことによっても増進していくことができますので、是非、この予防医療の取組で健康寿命を延ばすとともに、就業支援、この支え手になっていただくということを中心に頑張っていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、次に参ります。
　コロナ後に円安がすごく進みました。で、二二年、二〇二二年は過去最大、二三年は過去四番目、二〇二四年には六番目の貿易赤字を記録をいたしました。しかし、日本の所得収支の黒字がすごく大きいものですから、二〇二二年は世界第八位、二〇二三年は第三位、世界第三位、二〇二四年は過去最大の経常黒字になったということであります。
　すなわち、大きな貿易赤字があるんですけれども、日本にはお金が入ってきているんですね。これが仮に全部を円に替えられていれば、これ、日本の今の円安というのはここまで行かなかったという指摘が多いんですけれども、パネルをお願いいたします。
　これは、日本の投資収益の内訳と推移をここに示してあります。実は、日本企業による対外直接投資、これ灰色で示してある、これは収益ですね、対外直接収益が増えておりまして、これは対外直接投資が過去十年すごく増えているからでありまして、これが急増しているということであります。
　で、その直接投資からの再投資からの収益というのは、今そこに茶色で示してありますけれども、これもすごく増えているんですね。すなわち、日本に直接投資で得られた収益の大体三割ぐらいが今アメリカに再投資されているということで、日本に戻ってきていないわけですね。
　一方で、この黄色の方なんですけど、これ、証券の投資収益でありまして、これも大幅な黒字になっていますけれども、これは、今例えば新ＮＩＳＡすごく人気になっていますけれども、あれも人気の上位というのは、結局海外株で運用する投資信託がこれ上位の三割占めているということでありまして、人気の銘柄五位で、五位までで大体三割を占めているそうです。これは要するに、日本ではなくて海外の投資にすごく魅力が集まっているわけですね、人気集まっている。
　このことに象徴されるように、これだけ証券投資収益は海外から得られているわけで、これは海外に投資されているというあかしであります。結果として、日本の対外資産の残高は今五百兆円、これいかに大きいか分かると思いますけど、を超えております。
　パネル三をお願いいたします。
　これ、証券投資というのは、まあそこで売っちゃえばもうすごく引いてくるものですから、やっぱり大切なのはこの直接投資、これはその土地で事業をやるということを前提にしておりますのでこちらが重要だと考えておりますが、この日本の対外・対内投資の比ですね、これ見ていただければ分かるように、日本の対外直接投資残高は三百兆円を超えている。一方で、青で示したのがこれ対内直接投資でありますけれども、これはようやく、自民党政権から伸びましたけれども、五十兆を超えるレベルであります。
　今後の人口減少社会における国の経済成長のためには、これらその日本から逃げていっているお金、これを国内にちゃんと戻していって、かつ、海外から呼び込んでいく投資を、これが必要と考えますが、政府はその今の国際比較から見た日本の対内直接投資のレベルについてどういうふうに評価されていますか。
○政府参考人（明珍充君）　お答え申し上げます。
　日本の経済の持続的な成長を実現するためには、諸外国からの対日直接投資を呼び込みまして、新たなアイデアやノウハウの導入を通じましてイノベーションを創出していくことが重要と考えております。
　今お尋ねありました国際比較につきまして、二〇二三年末時点における対内直接投資残高の対ＧＤＰ比で見ますと、我が国は八・四％と、アメリカの五四・二％、ドイツの四九・五％、韓国の一六・九％などと比較すると低い水準となっております。
　一方、我が国の対内直接投資残高の実額は、二〇一四年末の二十三・七兆円から二〇二三年末の五十・五兆円へと過去十年間で二倍以上の水準となっておりまして、着実に増加してきております。
　政府といたしましては、二三年四月に策定いたしました海外からの人材・資金を呼び込むアクションプランにおきます二〇三〇年に対内直接投資残高を百兆円とする目標の達成に向けまして、引き続き、関係府省が一体となって対日直接投資の拡大に取り組んでまいります。
○古川俊治君　国連貿易開発会議の統計ですと、日本の対内直接投資残高というのは対ＧＤＰ比で、これ二〇二一年末ですけれども、世界で百八十九位、こういう非常に驚くべき結果になっているわけですね。特に、この骨太の方針二〇二四の中でも、二〇三〇年までに対日直接投資残高を百兆円という目標を掲げて早期の実現を目指すということになっていますけれども、これでも先進国のレベルとしては非常に低いんですよね、まだまだなんですけれども。対内投資を進めていくためにどういう方策を考えているのか、御質問をしたいと思います。
○政府参考人（明珍充君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまで、累次にわたりまして対日直接投資に係る政策パッケージを策定いたしまして、関係府省が一体となり、海外からの人材や、資金や人材の呼び込みに向けた取組を推進してまいりました。近年におきましては、二〇二三年四月に海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランを、二四年五月には対日直接投資加速化に向けた優先プログラムを策定いたしました。
　これらに基づきまして、例えば、半導体やＤＸ、ＧＸなどの重要分野における基金等を用いた投資の誘致、それから、我が国に投資する外国企業と国内企業の協業を促進するジェトロと連携したマッチングの支援、また、外国人のビジネス環境や生活環境を改善する法人設立手続の英語化、ワンストップ化、多言語対応病院情報を提供する全国統一検索サイトの構築、さらには、外国企業のビジネスを支える高度な知識や技能を持つ人材の呼び込みに向けましたスタートアップビザの期間延長等の在留資格制度の見直しなどに取り組んでおります。
　引き続き、日本が外国企業から投資先として選ばれるよう、内外の幅広い関係者の意見を聴取し、対日直接投資の支援策の充実を図りながら、その拡大に取り組んでまいります。
○古川俊治君　世界的にサプライチェーンが再編される中で、やっぱり日本に直接投資を呼び込んで、やっぱり日本の生産あるいは研究拠点としての位置付けをこれは高めていくことが非常に重要であります。そうすれば、この投資の拡大あるいは研究開発の促進ということはこれ成長力につながっていきます。是非しっかり取り組んでいただきたいというように思っております。
　先ほども質問にありましたけれども、トランプ大統領は日本の自動車にも二五％まで関税を掛けるというふうに言っています。日本の第一次所得収支の黒字の実はその源泉というのは三三％がアメリカで、これアジア全体からよりも多いんですね。日本はそれだけアメリカに投資しているわけですね。Ｇ７の中では最大の投資国であります。
　これ、日本の貿易黒字というのは確かにありますけれども、それは翻って日本からアメリカの投資のその源泉にもなっているわけですね。だから、是非、総理には、トランプ大統領に日本ってすごくアメリカ経済に貢献しているんだということをおっしゃっていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それはかなり言いました。ああ、そうだねみたいなところありましてね。ですから、今委員が御指摘のように、日本の第一次所得収支の源泉、三割がアメリカだと、アジア全体より大きいんだと、日本のアメリカへの投資額はＧ７中で最大だと、これはもう図示をいたしました。
　ここが大事なところで、日本の対米貿易黒字は大きいんだけれども、それが日本からアメリカへの大きな直接投資の原資となるというところがポイントなんだと私は思っておるところでございます。
　そういう点からも、日本のアメリカ経済への貢献という言い方をするとすれば、相当に大きいということでありまして、これは経産大臣と毎日のように話しておるところでございますが、それがアメリカへの日本の投資の源泉となる、原資となるということはきちんともっと分かりやすく説明をして、トランプさんというのはああいう人なので、理屈が分かると、ああ、そうなのねという話になりますので、そこは、何でしょう、毅然として感情も込めてロジカルに訴えてまいりたいと思っております。
○古川俊治君　大変期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
　日本のやはり、日本の企業や個人からアメリカの、海外の大手のＩＴ企業ですね、ここに支払われるいわゆるその支払がすごく増えていて、デジタル赤字というんですけど、これが拡大しているというのが問題になっております。
　これ大体、クラウドサービスとそれから動画、音楽配信、それからネット
　これからいよいよＡＩの実用化も進んで、デジタルサービスというのの利用は間違いなく拡大してきて、このままでは本当にデジタル赤字に悩むことになるんですけれども、どうやってそのデジタル関連収支を改善するために取り組んでいるのか、教えてください。
○政府参考人（野原諭君）　デジタル赤字についての危機感は委員御指摘のとおりだと考えております。
　このため、二つの取組が必要でございます。一つは、これらのデジタルサービスが日本国内に事業基盤を持つ事業者によってある程度提供されるようにしていくこと。もう一つは、海外に対して支払うばかりではなくて、グローバル市場で稼げる分野をつくっていくことでございます。
　そのような観点から、日本の国内の事業者が競争力のあるクラウドサービスを提供できるようにすべく、経済安保推進法に基づきまして技術開発支援等を行っているところでございます。また、日本発の生成ＡＩの開発、普及やグローバル市場の獲得に向けまして、ＡＩの開発、利用に不可欠な高度なコンピューターの国内整備の支援、日本のスタートアップによるＡＩ開発支援などに取り組んでおります。
　国内のデジタル産業基盤の強化と、製造業の領域特化型のＡＩのような、日本の強みを生かしたグローバル市場の獲得の両輪でデジタル関連収支の改善に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○古川俊治君　これは将来に非常に重要になってきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　経常収支の黒字ですね、現在その大きな黒字で取っているのがこれ旅行収支なんですね。これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。それが、この技術とか、大手のＩＴの技術とか頭脳に取られていくと。これ、せっかくのこの肉体労働が頭脳に取られるって非常にこれまずいところになっていますので、これは是非改善をしていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと医療のお話をさせていただきたいと思っております。
　物価高、この賃上げの今基調の中で、ところが、医療機関というのは収入が診療報酬体系の公定価格になっているわけですね。二〇二四年の診療報酬改定で一定のこの賃上げ分は考慮をしていただきました、また補正でも付けていただきましたけれども、これ実態とはまだ乖離しておりまして、全然足りていないというのが現状であります。
　二〇二三年からこの物価高が非常に強くなりましたので非常に今医療機関の経営が逼迫をしておりまして、二〇二四年十一月の日本病院会の調査では、七割の医療機関が今、医業利益、黒字ということになっております。、済みません、赤字ということになっております。
　これ、例えば光熱費、あるいはこれ、病院というのは全部委託をするのが多いんですね。委託の業務というのは今価格転嫁を行ってきましたので、だからこれ大分上がってきていると。この費用というのは、公定価格で診療報酬は上がっていませんから、これ全部病院が持ち出しているんですね。これは非常に不合理だと思うんです。
　是非、これからのこの物価高、そして賃上げという基調になりましたので、これが自動的に診療報酬に反映されると、こういう制度をつくるべきじゃないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　医療機関の経営につきましては、これまでと異なりまして物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面している、このように認識しております。
　こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、来年度予算案におきましても、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じて必要な支援が医療現場に届くように取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果や、今先生からも御指摘いただきました物価等の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢もよく把握した上で、次期診療報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○古川俊治君　是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。
　二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。
　で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向でやってきました。それで毎年毎年、何とか高齢化をしのぎながら社会保障を維持してきたというのが現状なわけですね。
　ここに来て、いよいよ若い人たちの保険料、これがもう非常に重くなってきたと。そして、高額療養費制度についても、これ強い今反対意見を伺って、いただいているところでございます。
　医療現場でも、これ例えば新薬が日本で売ってもらえなくなって、これドラッグロスと呼んでいますけど、こういうことが今起こってきておりまして、同時に、基礎的医薬品、どうしてもこの維持を、患者さんの命を維持するのに必要な医薬品というのは安定的な供給が今危機的になっています。同時に、今お話ししましたように、医療機関の経営ももう本当に危機的な状況になっているということになりまして、社会保障の伸びというものをぎりぎり絞って絞って絞ってきたんですけれども、もう全然絞るところがなくなってしまったと。だから、これからいよいよ物価とそれから賃上げという、まあ物価高と賃上げが始まるということになりまして、今までのこの方針では全く今は無理になっているというのが現状であります。
　私は消化器外科の医者でございまして、長年がんの患者さんを、九割が、私の患者さんは九割はがんの患者さんでした。そして、学位論文もこのがんの治療の研究でいただきましたし、自分のライフワークとしてこのがんの治療をやってきて、何とか助けたい、お一人でも多く救いたいと思っています。
　ただ、近年、実は非常にそのがんの治療って進歩しました。例えば分子標的薬ですとか、あるいは免疫チェックポイント阻害剤って、これは日本で発明された、本庶先生の発明ですけれども、あの薬ですとか、ＣＡＲ―Ｔ療法、こういうのが出てきまして、物すごくがん患者さんのこの生命予後って上がってきたんですね。ただ、これ非常に高価な薬です、高い。ただ、これ使うためには誰かが負担しなきゃいけないんですね。そういうことになります。
　今、例えば昨年の骨太方針では、一部のこの新しい医療技術については、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進を両立させつつ、希望する患者が早期に利用できるように、保険外併用療法の対象範囲を拡大し、あわせて、患者の負担減、円滑なアクセスの観点から民間保険の活用も考慮するというふうに明記をされております。また、リスク分散という観点から、少額の医療というのはこれは保険免責にしたらどうかという指摘もあります。
　こういったことは、今までの国民皆保険の運用の非常に大きな変更になりますので、これ国民的な御理解が必要だと思っているんですけど、総理、どういうふうにこれは議論を進めていったらいいか、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　医師であり、多くの人たちの命を救い、そして弁護士でもあり大学教授でもある委員からいろんな御指摘をいただきました。
　私、まさしくそのリスク分散、それと保険の論理、これをどう整合させるかというところに実は尽きるのではないかなというふうに思っております。
　で、保険でございますから、ある程度リスクが普遍化というか、していないと、保険というのは本来機能するものではございません。そこにおいて、リスクが偏在し、そしてそれが高い、もちろん命が大切であることは百も万も承知をしておりますが、そうすると、保険としてきちんと機能するのかという根本的な問題がございます。
　そこで、今御指摘になりましたような少額のものは保険の対象とするのかしないのか等々、今まで議論を避けてきた、避けていても何とか機能したものを議論しなきゃいけないので、もちろんそれは、本当に困窮した立場にある方を救うためにやるのであって、そういう人たちを見捨てるためにやるのではございません。
　今委員が御指摘になったのは、私は実は議論の本質だと認識をいたしておるところでございます。
○古川俊治君　これは、もうこの国会でもすごく大きな問題になっていますけど、与野党を通じた大きな問題だというふうに考えています。是非、国民の皆さんの御理解が進むように、野党の皆さんにもお願いをしたいというように思います。
　今後、二〇四〇年に向けての次期医療構想の検討が進んでおりますけれども、人口減少によって、実は日本の医療ニーズというのは劇的に変化してまいります。
　厚生労働省の最新の推計では、全国の外来患者数は、今年、二〇二五年頃がピークになりますけれども、既に五年前の二〇二〇年に六五％の医療圏では外来患者はピークを達してきて、今減っているということなんですね。入院患者さんについては、まあ二〇四〇年頃にピークになりますけれども、二〇二〇年、既に五年前に二九％の二次医療圏では入院患者さんがピークを迎えて既に減少モードに入っていて、また、あと十年、二〇三五年までには七一％の二次医療圏で入院患者さんが減少に転じるということになっております。
　特に、都市とこれ地方は全然事情が違うんですけれども、今まで、二〇二五年に向けて御高齢の皆さんが増えてくるということで、医療体制、提供体制の整備というのが国の大きな課題でした。これからは、実は人口が減ってくる、特にその患者さんの人口が減ってくるところで、どうやってこの医療を維持していくか、これ私はあえてこの医療の撤退戦略と呼んでいますけれども、これが大きな課題になってまいります。
　これから先、これは日本で実は今まで経験したことがないんです、やったことがないことですから、どうなってくるのか。これはやっぱり、そこでニーズが減ってくるわけですから、当然ながら医療機関は、公的なものも私的なものも、これは経営がなかなか難しくなっていくわけですね。そこが廃業しちゃうともう医療提供ができないということになりますから、これは何とかしなきゃいけない。これはやっぱり、今、二次医療圏というか、を超えて広く医療圏を考えて、基幹病院に医療資源を集約化していって、そこで高度医療あるいは救急医療等を維持させていく、みんなが受けられるようにしていくと。この医療機関の再編や統合というものが非常に重要だというふうに考えていますが、なかなか進まないんですね。
　今後、これを政府として今までの取組をどうやって加速させていくか、このことについてお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員におかれては、医療の専門家として、また政審会長として様々な御提言いただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。
　医療提供体制につきましては、人口構造の変化を踏まえまして、病床の機能分化、連携を進め、地域で必要な医療を確保していくことが大変重要だと考えています。こうした中、現行の地域医療構想については、病床数が二〇二五年の必要病床数である百十九・一万床に近づくなど、一定の進捗が見られているところでございます。
　一方で、今後、二〇四〇年頃を見据えますと、更なる人口減少が見込まれておりまして、限りある医療資源の中で医療提供体制を確保するために、一定の症例を集約して手術や救急医療等を提供する急性期医療の拠点となる機能、そして高齢者救急を受け入れる機能、在宅医療の提供を行う機能を確保することが必要であるというふうに考えています。
　このため、こうした医療機関の機能に着目した機能分化、連携を図りますため、新たな地域医療構想の策定に関する関連法案を今国会に提出させていただいたところでございまして、引き続き、地域の医療資源を効率的に活用して、持続可能な医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
○古川俊治君　これ、今なかなか財政的な支援も難しい状況で、医療機関、非常に経営が疲弊していますから、これもう田舎の本当に医療機関、今廃業の危機に迫っているというふうに思います。是非、早急に取組を進めていただきたいと思っております。
　二〇一二年末に自民党、公明党が政権に復帰して以来、地方創生、これに取り組んでまいりまして、総理は初代の地方創生大臣になられました。まち・ひと・しごと創生法の制定とか政府機関の地方移転や地方創生交付金などによって、これ全国各地の地方創生の取組というのをやってきたというところでありますけれども、これ、一部のいい事例はあったんですが、それが普遍化することはなくて、やっぱり東京一極集中というのが続いてしまったという結果になりました。
　昨年十二月二十四日の新しい地方経済・生活環境創生本部で決定された地方創生二・〇の基本的な考え方では、今後、人口減少のペースが緩まるにしても、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくというふうにされたところであります。
　石破政権のこの楽しい地方のための施策、これ地方創生二・〇ですけれども、これ医療と介護というのはやっぱり非常に重要な生活インフラだと思うんですね。この楽しい地方における医療、福祉の維持というのはどういうふうにお考えなのか、お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　人口規模は当面縮小いたします。これはどうにもなりません。出生率を上げるといたしましても、次の時代のお子さんを産んでくださる女性の方々は当面減りますので、これは人口が急激に回復することはございません。
　今後、人口規模が縮小いたしましても、国民一人一人の方々の能力の拡大、活躍を含め、誰もが安心して年齢を問わずに暮らせる、その基本は医療、介護、福祉だと思っておりますので、それをいかにして維持していくかということが地方創生二・〇において最も大事なことの一つだと思っておるところでございます。
　今国会に関連法案を提出いたしますが、医療機関の役割分担の明確化、連携化、オンライン診療を推進するということ、介護、福祉におきましてはサービスの提供体制の在り方の検討というものを進めてまいりたいと思っております。
　地方において、それではその医療、介護、福祉の質、量、これを向上させるということは、私は十分に可能なことだと思っております。いかにしてデジタル化を図るか、いかにして介護人材の処遇を改善していくかということで、私は、地方創生において医療、介護というのは一つの大きな要素となり得るものだと思っておりまして、ともすれば、農業、漁業、林業、サービス業というふうに言われますが、医療、福祉、介護というものが地方創生のこれから先大きなポイントになるというふうに考えておるところでございますので、引き続いて政審会長の御指導を賜りたいと思っております。
○古川俊治君　医療機関というのは必ず地域になきゃいけないものですから、例えばそこで収益事業を広げていくと。いろんなことを医療の中のサービスにして、例えばコンビニ機能を持たせるとか、こういうこともこれから進めていかなきゃいけないというふうに思っています。是非、いろいろ案を練っていただきたいというふうに思っております。
　近年、特にその技術習得に経験が必要で、非常にその労働環境が厳しい外科系の医師になるという人がすごく減ってきちゃったんですね。また、困難な治療例を、臨床例を治療する大学病院、これは研究とか教育も担っていて、かつ、その地域の医師不足の医療機関に医師を派遣するという役割を持っています。ここの医者も減ってきている状況で今あります。
　逆に、その美容医療に今進む人たちが、若い医者が増えてきていて、また、外資系のコンサルですね、こういうところに行く人も増えているんです。これは給与がいいからなんです。
　実際、その外科医にアンケートを取りますと、働くのはしようがないと思っているんですね。ただ、給与がやっぱり安いよと、これだけ働いてこんな給与なのかという不満が多いと、給与面が一番やっぱり多いです。働いた分だけ処遇されてないという思いが強いわけですね。
　このまま行くと、何かもうばからしいと、この現場でやっているのが。どんどんどんどん外科医とか、まあ大学病院の給与もすごく安いですから、大学病院に残るような人がいなくなっちゃうんじゃないかという懸念が今、すごく現実的な懸念として医療界にも今漂っております。
　外科系の勤務医とか大学病院の医師を支援をこれからどうやっていくのか、お答えください。