○今川正美君　社会民主党の今川正美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、ただいま議題となりました国連平和維持活動協力法の一部改正案について、質問いたします。
　私は、せっかくこの大事な席に立ったわけでありますが、このように空席ががらがらと多いのを前にしまして、本当に残念であります。
　まず最初に、現在、米軍などが行っているアフガニスタンへの戦闘行動を支援するために、政府は、今月九日、護衛艦など三隻をインド洋へ派遣しました。これは防衛庁設置法第五条十八号を根拠とすると説明されていますが、第五条は、防衛庁の所掌事務を規定したものであって、自衛隊の艦船がはるかインド洋まで出かけて情報収集をするような任務を定めたものではありません。しかも、本隊派遣のための基本計画策定に必要とされた情報収集は間に合わず、まさに、法律も基本計画も全く無視した見切り発車でしたが、防衛庁長官の御見解を伺います。
　さて、今月二十五、二十六日にも、いわゆる本隊が、私の住む佐世保や呉、横須賀から派遣されようとしております。その基本計画をめぐって、与党内部からさえ、具体的内容に欠けるのではないかとの批判が出た模様であります。今回、演習とは違って、戦争支援に出動するのですから、詳細の計画は軍事機密の理由で明らかにされない、つまり、シビリアンコントロールがきかなくなるおそれが強いと思います。また、米軍支援を円滑にやろうとすれば、米中央軍の指揮下に入ると思われますが、そうなると、集団的自衛権の行使になってしまいます。
　ところで、いわゆる先遣隊が派遣された今月九日、私は、土井党首とともに小泉総理と会った折、Ｂ52戦略爆撃機が発進しているディエゴガルシア、インド洋は戦闘地域であって、そこに自衛艦を派遣するのは国会答弁やテロ対策特措法に反するのではありませんかと問いましたら、首相は、米軍にとっては確かに戦闘地域だ、このようにはっきり明言されました。後方支援も、武力行使のいかんを問わず、国際的常識では戦闘行為そのものであって、日本国憲法によってかたく禁じられているはずですが、この点、福田官房長官の御見解を伺いたいと思います。
　さて、次に、ＰＫＯ協力法改正案についてお伺いします。
　第二次世界大戦後創設された国連は、本来、国際紛争を解決する機関として期待されましたが、冷戦と五大国の特権で安保理が機能せず、相次ぐ紛争を処理するためにＰＫＯが生まれ、五十三年の歴史の中で数々の実績を積み上げてきました。その原則は、中立的であり強制しない、だから、その中心は常に中小国でした。ちなみに、ＰＫＯへの派遣国は、第一位がバングラデシュ六千四十人、第二位はナイジェリアの三千四百四人であります。
　そして、ＰＫＯ自体、第一世代から第三世代まで、つまり、伝統的ＰＫＯから拡大ＰＫＯへと、時代の変化の中で大きく変わってきています。そのプロセスの中では、例えばガリ元事務総長の提唱した平和執行部隊のように、ソマリアＰＫＯで挫折したケースもありました。
　こういう状況のもとで、日本のＰＫＯ参加に関しては、九年前のいわゆるＰＫＯ協力法案をめぐって大激論が交わされ、自衛隊の海外派遣を例外的に認める代償としてＰＫＯ参加五原則を設定し、ＰＫＦへの参加凍結を決めるなど、厳しい制約を課したのでした。そして、当時、これは法解釈の限度とされたはずです。
　しかし、今回のＰＫＯ協力法改正案では、防護対象を、テロ対策特措法同様に、「自己の管理の下に入った者」にまで広げ、さらに、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除して、武器等の防護のための武器使用をできるようにしました。また、ＰＫＦ本体業務を凍結解除するとしています。
　これらは、これまでの貴重な議論の積み重ねを無視するものであって、断じて許されません。こうした武器使用の拡大は、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為につながる可能性が高く、憲法九条がかたく禁じたものと思いますが、防衛庁長官の御見解を伺います。
　また、次期通常国会では、任務遂行を実力で妨げる企てに対抗するための武器使用や警護任務の付与、あるいは紛争当事者の同意抜きのＰＫＯ参加など、ＰＫＯ参加五原則全体の抜本的な見直しまで行う動きもあるようです。
　これらは、かつて自民党の後藤田正晴元副総理が、自衛隊の海外派遣はまるでガラス細工のようなもので危うい、あるいは、ダム決壊はアリの一穴からと例えられ、厳しく警告されていましたが、現実は、まさにそのとおりになりつつあります。中谷長官、この警告をどのように受けとめられますか。御見解を伺いたいと思います。
　カンボジアに始まり、現在のゴラン高原まで、九年間に及ぶ自衛隊のＰＫＯ参加についての検証と総括を国会できちんとやるべきです。自衛隊よりも文民組織による方が成果の上がったケースも少なくありません。これからのＰＫＯでは、ブラヒミ・レポートの提言にもあるように、紛争の予防や平和構築を基軸に据えるべきだと思います。
　そうした意味でも、我が党が社会党時代に提唱した、非軍事、文民、民生による、別組織による国際協力をいま一度本格的に検討してみる価値があると思うのですが、福田官房長官の御見解を伺います。
　ところで、敗戦後、日本は、憲法第九条で、戦争放棄、非武装を規定しました。ところが、間もなく、朝鮮戦争を契機として、アメリカが日本の再軍備を求め、自衛隊を創設したのでした。しかし、その条件として、専守防衛に徹し、自衛隊が海外に出ることは決してない、必要最小限の自衛力にとどめるということを、我が国民のみならず、大変な惨禍を与えたアジア諸国に約束したのでありました。私たちは、この原点を決して忘れることがあってはなりません。
　小泉総理は、いとも簡単に、自衛隊は常識からすれば戦力と発言されました。制服組出身の長官でもあられる中谷長官は自衛隊の原点と総理発言をどのように考えられますか、御見解を伺います。
　また、自衛隊の基本任務は自衛隊法第三条に基づくものであって、本務から外れた仕事を第百条の雑則で多用、乱用するのは法体系自体を崩すことになりかねないと思いますが、中谷長官の御見解を伺います。
　冷戦終結から十二年、この間、欧米諸国では、軍事費や装備、兵員数などを約二、三割削減していますが、残念ながら、我が日本だけは軍縮を怠ってきました。さしたる脅威もない今日、米軍基地の整理縮小はもとより、自衛隊の大胆な縮減が必要だと思います。
　あわせて、約二十四万人にも肥大化した自衛隊の実態にメスを入れるべきだと思うのです。三年前の防衛調達に係る汚職に見られる上層部の腐敗と、その温床である産軍癒着の構造を抜本的に改める必要があります。
　一方では、下部で、いじめ、しごきなどによる自衛官の自殺が何と毎年六十人前後も生じていることは、決して見逃すわけにはいきません。
　今回、佐世保から派遣される予定の護衛艦「さわぎり」では、二年前の十一月、三等海曹がいじめによって二十一歳の誕生日に艦内で自殺をするという痛ましい事件があり、先月一日から佐世保で、さわぎり事件の裁判が始まっております。
　このたびの自衛艦海外派遣でも、隊員や家族の皆さんの不安、悩みは深刻なものがあります。国土を守るために命をかけることはあっても、他国の戦争支援にはるか海外へ出動することは当初から想定していなかったからです。
　私は、この際、軍事オンブズマンなど、自衛官自身の人権を守るしっかりした制度を国会のもとにつくるべきだと思いますが、中谷長官の明快な御答弁を求めます。
　最後に、本改正案は憲法が禁じた武力行使に道を開くものであって、速やかに撤回されることを求めます。あわせて、自衛艦の海外派遣を直ちに中止するよう強く求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕