○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　竹山議員にお答えいたします。
　国政への基本的考えについてでございますが、御指摘のとおり、内外、課題は山積しております。
　こういう状況におきましては、外交においては安全保障の面、イラク、北朝鮮の問題、これ正にこれからの日本の進路について大変厳しい問題でありますので、正面から取り組んでまいります。
　内政におきましても、経済の再生、構造改革、国民の安全、安心の確保、この問題について、目まぐるしい情勢変化する中、国民の生命、財産を守るために何が必要かという観点から、整備充実、いろんな法体系あると思いますが、その中で改革に向かって邁進してまいります。
　私は、内政におきましては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針に立って改革を進めておりますが、この方針を今後も断固として堅持してまいります。
　また、国際社会の一員として国連の場も活用しつつ、日米同盟と国際協調、これを重視して、世界の平和と繁栄のために日本は何ができるんだろうかということを真剣に考えながら、積極的に国際社会の中で責任ある一員としての役割を果たしていきたいと考えます。
　国会審議に臨む決意でございますが、昨年十一月の総選挙において国民からいただいた信任を大切にし、今後も改革を着実に実現していきたいと思います。
　政府と与党が一致して協力しなきゃいけないという御指摘、全く同感であります。厳しい財政事情でございますが、改革を進めるために、来年度予算におきましては、増額したところは社会保障関係予算、科学振興予算、中小企業対策予算だけであり、あとは全部減額する中で、重点分野を増額する、不必要な部分は削減するというめり張りを付けた予算編成を行ってまいりました。今後とも、道路公団の民営化、三位一体の改革、年金改革の重要法案、これを一日も早く成立させ、特に経済問題、景気対策におきましては、来年度予算の年度内成立を図るよう、格段の御支援、御協力をお願いしたいと思います。
　景気認識と本格景気回復についてのお話でございますが、私は、厳しい状況ではございますが、ようやく最近、日本経済には明るい兆しが見えてきたと思います。企業収益も改善しております。設備投資も増加しております。国主導の財政出動に頼らなくても、民需が主導する形で私は着実に経済にも明るい兆しが出てきたなと感じております。名目成長率も過去半年間においてプラスに転じておりまして、物価にも下げ止まりの傾向が見られます。
　こうした改革の芽を木に育てていく、これが大事でありまして、今、この改革の成果を地域や生活の現場にも浸透させるとともに、引き続き民間需要主導の持続的な経済成長が実現できるように改革を進めていきたいと思います。具体的には、平成十六年度の一般歳出を実質的に前年度水準以下に抑制した一方、めり張りを付けた予算配分を行ったと。
　税制については、多年度で税収を考えまして、包括的な改革を行った平成十五年度税制改革によりまして、平成十六年度も一兆五千億円の先行減税が継続いたします。また、平成十六年度税制改正におきましても、住宅ローン減税の期限の延長、土地や株式投信の譲渡益課税の軽減など、経済活性化に向け、引き続き切れ目のない施策を講じることとしております。
　金融につきましては、平成十六年度における不良債権問題の終結を目指し、金融再生プログラムに基づく施策の推進に全力を尽くすとともに、地域金融につきましては、中小地域金融機関の機能強化を進め、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ってまいります。
　また、デフレ克服のためには、金融面での対応も重要でありまして、日銀の役割は大きいものと認識しております。日銀は先日の金融政策決定会合において当座預金残高目標の引上げを決定するなど、金融経済情勢を踏まえた適切な対応を行ってきており、引き続きできる限り早期のデフレ克服に向け実効性ある金融政策運営を行っていただくよう、私どもは期待しております。
　農業についてでございますが、食糧の安定供給はもとより、農業は国土や環境の保全等の多面的な機能を持っていると思います。この農業の問題につきましては、将来にわたり発展させていかなきゃならないと考えます。
　こういう考えの下に、ＢＳＥへの対応を始め、消費者の視点に立った食の安全と信頼の確保、消費者の需要に即した国内生産の増大を通じた食糧自給率の向上、やる気と能力のある担い手の経営を支援する政策体系の構築による農業の競争力強化について万全を期すべく、積極的に農政改革を進めてまいります。この改革を踏まえつつ、ＦＴＡについて積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊派遣の意義についてでございますが、これは、自衛隊はイラクに戦争に行くのではございません。イラクの復興支援、人道支援に行くのでありまして、このイラクの安定ということは、日本の国益のみならず世界全体にとって極めて重要な問題であります。国際社会の中でも、国連は加盟国に対してイラクの復興支援に努力するよう要請しております。そういう中で、我々は自衛隊が活動できる分野があり、イラクの人々から評価される活動ができると考えております。こうした活動によって、できるだけ早くイラクがイラク人によるイラク人のための政府を立ち上げることができるように、日本としても国力にふさわしい貢献をする必要があると考えております。
　自衛隊は日ごろから厳しい訓練を積んでおります。また、自分で宿泊も準備できる、食料も確保できる、そして自己完結性を備えるという、危険を回避する能力も持っております。そういう一般民間人ができ得ない仕事を自衛隊はできる能力を持っております。この際、資金的協力のみならず人的貢献ということを考えるならば、自衛隊の活動は極めて重要なものであり、地元イラクの人々からも私は評価を得られる活動を自衛隊諸君は立派に果たしてくれると確信しております。
　自衛隊員の安全確保についてでございますが、サマワを含めましたイラク南東部の治安は他の地域と比べて比較的安定していると認識しております。しかし、自衛隊の派遣を決めるに当たりましては、現地の治安情勢などについて事前に調査いたしまして、また必要な装備、武器、部隊運用について入念に検討と工夫を加えているところであります。まずは不測の事態が起こらないよう必要な努力を積み重ねることにより、隊員の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
　また、現地社会との良好な関係の確保が安全上重要である、同感でありますし、このため事前の準備や訓練において、現地の住民の社会的、文化的慣習を尊重するよう隊員に徹底を図るとともに、イラクの自衛隊活動というのは人道復興支援のためである、そのために駐留するのだということを現地の人々や国際社会に理解していただくよう、メディア等を通じて広報にも努力していかなきゃならないと考えます。そして、万一、活動を実施している場所の近くにおきまして戦闘行為が発生した場合などには、その場所から避難したり実施区域を変更するなど、不測の事態へも臨機応変に対応できるよう努めてまいりたいと考えます。
　我が国の自衛隊はイラク復興支援について赴きますが、自衛隊による支援以外にも日本としてはしていかなきゃならない部分がかなりあると思っております。資金面では、当面の支援として、電力、教育、水・衛生、雇用等の分野を中心に総額十五億ドルの無償資金を供与するとともに、中期的な支援として、電気通信、運輸等の経済基盤の整備も含め総額五十億ドルまでの支援を実施することとしており、真にイラクの復興に生かされるよう努めてまいります。人的貢献と資金協力、これを車の両輪として日本としてできるだけのことの支援をしていきたいと考えます。
　拉致問題でございますが、御指摘のような北朝鮮側の意思表示は日朝政府間のやり取りにおいて出たものではありません。政府として、これを受けて対応をするということではありませんが、北朝鮮に対しましては誠意ある対応を求めております。早期に政府間協議に応じるよういろいろなルートを通じて働き掛けておりまして、今後とも、拉致問題の一刻も早い解決のため、あらゆる機会を通じて努力を続けてまいります。
　北朝鮮に対する圧力についてでございますが、現在、各党においていろんな措置を取り得るよう立法が検討されているということは承知しております。北朝鮮問題の解決のためには、対話と圧力の両面から働き掛けていくべきであり、いろいろな選択肢を持つことは有意義であると考えております。
　六者会合の見通しでございますが、最近、北朝鮮側の言動につきまして、その背景をよく見極めていく必要があると考えます。北朝鮮側が核・ミサイル問題等の安全保障上の問題、拉致問題等の包括的な解決に向けまして誠意ある対応を取ることを期待しておりますし、次回の六者会合の日程は現在のところ確定しておりません。しかし、我が国は、次回会合を前提条件を付けずに可能な限りに早期に開催すべきとの立場でありまして、そのため、関係国と緊密に連携しながら外交努力を継続してまいります。
　弾道ミサイル防衛システムにつきましては、弾道ミサイル攻撃に対する唯一の防御手段であることに加えまして、各種の試験等を通じて機能の有効性も確認されております。我が国が既に保有している装備を活用することにより、経費を抑制しつつシステムを構築することが可能であり、費用対効果の観点からも適切なものと考えております。また、同システムはあくまでも我が国を防衛することを目的とし、我が国の主体的判断に基づいて運用し、他国の防衛のために用いられることはないことが確保できるものであり、集団的自衛権の問題は生じないと考えております。
　武器輸出三原則につきましては、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同技術研究が進む中、これとの関係を踏まえ、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に立って検討していくことが必要と考えます。
　防衛大綱の見直しでございますが、テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態に対してその特性に応じて実効的に対応するとともに、我が国を含む国際社会の平和と安定のための活動に主体的、積極的に取り組み得るよう、防衛力全般の見直しを行ってまいります。
　その際、本格的な侵略事態にも配意しつつ、従来の整備構想や装備体系の抜本的な見直しを行い、適切に規模の縮小等を図ることとし、新たな安全保障環境に実効的に対応できる防衛力を構築してまいります。
　国民保護法制についてですが、武力攻撃事態への対処におきましては、国、地方公共団体が国民の協力を得つつ、相互に連携協力することが必要であります。
　国民保護法制の整備に当たりましては、これまで国民、地方公共団体から意見を伺いながら、国と地方の役割分担の在り方などについて協議を重ねてまいりました。今後とも、国民の保護のための措置の重要性について広く理解を得られるよう一層努力してまいります。
　政府・与党の取組についてでございますが、御指摘のように、正に我が国、内政、外交、難しい問題が山積しております。このようなときこそ、政府・与党は一致結束して難局に臨み、いろいろな困難な問題の解決に向けて努力していかなきゃならないと思います。今後、皆さん方の御協力におきまして、明るい兆し出てきた経済の問題、そして改革の具体化に臨みまして、より一層の御協力をいただきたいと心からお願い申し上げます。
　また、改革を担うのは国民一人一人でございます。これからも、世界から信頼される国を実現するために、多くの国民の理解と協力をいただきながら断固たる決意を持って改革を具体化し、日本の経済の活性化、そして国際社会での日本の責任を果たすべく全力を尽くしていきたいと思いますので、与党の皆様方の格段の御指導、御協力をお願い申し上げます。