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○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　次に、オーストリアとの社会保障協定について伺わせてください。
　社会保障協定の中に災害保険という制度がオーストリア側にあるということなんですけれども、災害保険というのは日本でいうところの労災保険と言い直すというようなことも御説明はいただいたんですが、こうした異なるシステムがある国同士で社会保障協定を結ぶ場合というのは、一番大変な調整とか、具体的にどういった調整をされているんでしょうか。
○中込政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、日・オーストリア社会保障協定におきましては、オーストリアの災害保険を対象としておるところでございます。
　オーストリアの社会保障制度でございますけれども、年金保険、疾病保険、雇用保険、災害保険の各制度が一体のものとして運用されているという事情がありますものですから、オーストリア側の提案を踏まえまして、オーストリア側についてはこれら全ての制度を本協定の対象とするということにいたした経緯がございます。
　日本と異なる社会保障制度がある国との調整でございますけれども、社会保障協定の対象とする制度の範囲は、相手国との間で、互いの社会保障制度の類似性とか我が国にとってのニーズ等も踏まえながら、交渉を通じて調整を行う、こういうことでございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　その社会保障協定は今二十三か国と結んでいると承知しているんですけれども、この二十三か国を選ぶ基準は何なんでしょうか。
○長徳政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障協定の協定対象国の選定に当たりましては、具体的には五つの点を考慮しております。
　まず第一に、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、第二に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の数やこれらの具体的な社会保険料の負担額、第三に、我が国の経済界からの具体的要望の有無、第四に、我が国と相手国との二国間関係、第五に、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、これらの諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っていくこととしております。
○鈴木（庸）委員　経済界からすると、やはり社会保障協定が結ばれると、労使折半の部分で大分楽になるというような話もあるので、交流が活発化されるかと思うんです。
　保険料率を日本のように労使折半にしている国というのもドイツぐらいなのかなと思うんですけれども、ほとんどの国は使用者負担の方が多いと思うんですけれども、オーストリアはどのようなケースに該当してくるんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　オーストリアの年金制度の保険料率は二二・八％でございまして、雇用主が一二・五五％、被保険者が一〇・二五％をそれぞれ負担する、こういうことになっておりまして、雇用主負担の方が被保険者負担よりも大きくなっている、このように承知しております。
○鈴木（庸）委員　やはりそちら側のケースなんですね。かしこまりました。
　社会保障協定、五年というところがあるんですけれども、一年程度の滞在で行く予定だった人が、結果的に五年以上の滞在になってしまった、想定外のことというのは当然起きると思うんですけれども、その場合はどのような対応になるんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　五年を超えない見込みでオーストリアへ派遣された者については、派遣から五年が経過した後はオーストリアの制度のみに加入することになります。
　ただし、必要と認められる場合には、権限のある当局又は実施機関間の合意によりまして、引き続き我が国の制度にのみ加入することができるよう調整できるという規定を設けておりますので、このような調整が可能であるということでございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　利用者にメリットがある形でやっていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定について教えてください。
　これを結ぶということは就航の見通しがあると思うんですが、そのことについて教えてください。
○山腰政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とクロアチアとの間では、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一二年から二〇一九年にかけまして、合計三十一件のチャーター便による直行便の運航実績が積み重ねられてまいりました。コロナ禍を経た現在、両国の航空会社が定期便を就航させる具体的な計画があるとは承知をしておりませんけれども、しかしながら、我が国を発着する国際旅客定期便数は着実に回復をしているところでございます。
　こうした中、今後、各航空会社において定期直行便就航に向けた動きが進展することが期待されております。
○鈴木（庸）委員　具体的な話はまだないんですね、なるほど。
　ちょっと細かいところになってしまうんですけれども、空港等の施設の使用料金について、最恵国待遇及び内国民待遇と同等の権利の付与というのがあるんですけれども、これを結ぶことによって具体的にどういったメリットが生じるんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　日・クロアチア航空協定でございますけれども、第五条におきまして、一方の締約国がその管理の下にある空港その他の施設の使用料に関し、他方の締約国の指定航空企業を自国の航空企業や第三国の航空企業と比べて差別してはならない、こういうことを規定しているところでございます。
　具体的なメリットでございますけれども、例えば、我が国の指定航空企業を想定した場合ですけれども、クロアチアにおける空港等の施設の使用料につきまして、クロアチアの航空企業、あるいはクロアチアに運航する第三国の航空企業に課される料金と同一又はより有利となるということがこの協定によって確保される、このようになるということでございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　また、指定航空企業の国籍条項というのがあって、「過半数の所有及び実効的な支配」とあるんですけれども、まず、この過半数というのは、その航空会社が発行する株式の過半数ということでよろしいんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、本協定七条の「過半数の所有」とは、航空企業の株式の五〇％超を保有しているということを指しているということでございます。
○鈴木（庸）委員　同じところで「実効的な支配」という言葉もあるんですけれども、ここにおける実効的な支配というのは、具体的にどういう形で認定をしているんでしょうか。
○山腰政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの「実効的な支配」につきましては、外国の航空会社が本邦において航空運送事業を行うに当たって、その企業の事実上の支配権が当該外国に属しているかを国土交通省において確認しているところでございます。
　具体的には、航空法第百二十九条という規定がございますけれども、その規定に基づきまして、外国人国際航空運送事業者としての許可を行うに当たりまして、当該会社の代表者や役員の氏名、国籍、それから資本金の国籍別の比率を確認すること等を通じまして、実効的な支配の有無に係る判断を行っているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　最後に、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する協定について伺わせていただきたいと思います。
　特にドイツとの関係が今いろいろなところで取り沙汰されていますけれども、今、なぜドイツなんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツでございますけれども、二〇二〇年にインド太平洋ガイドラインというのを策定してございます。これ以降、毎年、ドイツ軍のアセット、部隊をインド太平洋地域に派遣し、目に見える形でインド太平洋地域へのコミットメントを示してきているということでございます。
　我が国にとりまして、ドイツは、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的な価値を共有する重要なパートナーでございますし、そういう観点から、ドイツによるこうしたインド太平洋地域への関与の拡大を歓迎して、我が国としても、安全保障分野における日独協力を強化してきているということでございます。
　このような文脈におきまして、本日審議をお願いしております日独ＡＣＳＡの締結を含め、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ドイツとの協力を一層強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　この協定が結ばれた場合に、御案内のように、ドイツはＮＡＴＯでもありＥＵでもあるという中で、ＮＡＴＯとかＣＳＤＰの枠の中で物品や役務の提供の必要性が生じた場合、ドイツがそういった活動の中で生じた場合に、日本は提供する義務というものはあるんでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　日独ＡＣＳＡですけれども、この協定ですけれども、これは、締約国に対して、相手国の要請に基づく物品、役務の提供を義務づける、こういうものではございません。
　したがいまして、物品、役務を提供する際には、他国部隊の置かれている状況、あるいは物品、役務提供の必要性、緊急性についても緊密に意思疎通した上で、我が国として物品、役務を提供するかどうか、その点について主体的に判断をする、こういうことでございます。
　今委員から、ドイツはＮＡＴＯそれからＥＵのメンバーであり、ＥＵのＣＳＤＰの活動もしているというお話、御指摘がございましたけれども、こういう枠組みの中で活動するドイツ軍への物品、役務の提供に関しましても、今申し上げましたとおり、個別具体的な状況を踏まえつつ、我が国の法令に照らして適切に判断をする、こういうことでございます。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　通告していないんですけれども、冒頭に一問、上川外務大臣に官房機密費の件をお伺いしたいんです。
　先週、ＮＨＫの「日曜討論」という番組に出させていただきまして、そこで、自民党の鈴木馨祐議員が、官房機密費は選挙目的、党目的で使うことはない、まずそれは断言させていただきますということをおっしゃっていたんですけれども、外務省も官房機密費はたくさん使っていると認識しておるんですが、これは上川大臣も同様の認識ということでよろしいですか。
○上川国務大臣　突然の通告でございまして、今、どのような認識ということでの、ＮＨＫの番組にお出になった方と同じ認識かどうか、こういう趣旨の御発言でございますが、私はその番組を見ておりませんので、ここでそれに対して同様かと直ちにお答えすることはできません。
○青柳（仁）委員　同様ですかといいますか、もう一回申し上げますが、官房機密費は選挙目的、党目的で使うことはない、それは断言できるという認識は上川大臣もお持ちですかということをお伺いしています。（上川国務大臣「ちょっともう一度」と呼ぶ）
　まず、前提として、外務省は官房機密費を使っていますよね。かなり多くの部分を外務省が使っているのは間違いない。
　例えば申し上げますと、一九九三年十月十日から一九九九年八月十六日まで外務省の要人外国訪問支援室長に在任し、四十六回の首相外遊を担当していた方は、九億八千八百万円に上る官房機密費を使っていて、このうち七億円が競争馬、あるいはゴルフ会員権、高級マンション、女性への現金に浪費していたという事件が、これは非常に有名な事件ですけれども、ありました。
　これは外務省が官房機密費を使っていたということだと思うんですけれども、外交上、機密費というのは当然必要だと思うんです。ですので、そういった機密費を使われることがあると思うんですが、この機密費の使途は一般の国民には見えませんし、どこかでチェックされるわけでもありませんから、当然、外務大臣もある程度はお使いになっているんだと思うんです。
　ですけれども、官房機密費について、選挙目的、党の目的に使われることはないということを自民党のまさに政治改革を担当されている議員の方がおっしゃっていたわけなんですけれども、その認識、その方の認識と同じかということではなくて、官房機密費は党目的、選挙目的で使われることはないという認識を、官房機密費を使っておられる上川大臣としてそう考えているかどうかということの認識をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　官房機密費に関しての推測的御質問だと思います。
　私は、外務大臣としてこの場で責任を持って回答することに関しまして、今、内閣の機密費に関してのお答えについては私はその立場にございませんので、官房長官にお問い合わせいただくというのが、責任のお立場でございますので、私がそれを類推してお答えすることはできません。
○青柳（仁）委員　では、担当のことについてお伺いしたいんです。
　内閣の機密費かどうかではなくて、外務省の方でも機密費を使っている、これは事実ですよね、これは聞くまでもないと思うんですが。その機密費自身は外に公開されるものではないわけです。機密費ですから当然ですが。外務省の使っているものに関してそれらが選挙目的や党目的に使われることはないという認識を外務大臣としてお持ちかどうかということを教えていただければと思います。
○上川国務大臣　今お尋ねの機密費という概念でありますが、そのことについては報償費ということでしょうか。多分、機密費という形ではないと思いますが。
○青柳（仁）委員　済みません、名称の問題ですかね。
　以前の事件では内閣が持っている官房機密費を受領していたという記事になっているんですけれども、これがもし間違っているとすると名前がもしかしたら違うのかもしれませんが、外交上、機密費というか、外に使ったことの領収書なしで、それに対して会計検査等の一般の予算上の会計処理を行わない経費というのは存在しますよね。まずそれを確認させてもらえますか。
○上川国務大臣　外務省の報償費ということのお尋ねではないかと推測いたしますが、その費目はございます。
○青柳（仁）委員　その費目についてお伺いするんですが、その予算に関しては、党目的、選挙目的で使われることは、当然趣旨と違いますから、ないということで断言できる、そういう認識をお持ちでよろしいですか。
○上川国務大臣　まさに、この費目について何に使ったかということにつきましては、使途ということでありますので、これについてのお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　まず、外交上に機密費が必要だというのは私もそこは理解するところです。相手方が誰であったか、いつどんな人に会ったか、どういったことを話したか等々、それらを類推できるような情報を出さないために、機密費というか、一定外に出さないお金が必要だ、これは理解するんですが、それらは当然外交に使われるべきであって、政府の活動に使われるべきものであって、政党としての選挙だとか党のための目的に使われる、これは完全に流用です。当たり前ですけれども、そんなことをしてはいけない。ただ、そうしているかどうかは、まさに使途が公開されないので分からないんです。
　鈴木議員は官房機密費に関してはやっていないと断定しているんですけれども、実際に使われている外務大臣として、党目的、選挙目的で使うことはない、これは断言できるという認識ですかということをお伺いしています。
○上川国務大臣　外務省の報償費は外務省が外交に必要な目的で使うところでございますので、その目的の中で適正に使用するということだと思っております。
○青柳（仁）委員　つまりは、党だとか選挙の目的というのは今おっしゃったような外交上の目的には含まれないと思いますので、それはやらない、そういうことには使われないという認識だということでよろしいですか。
○上川国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、外務省の報償費につきましては外交目的のために使うということであります。
　使途につきましてのお答えについて、細目についての詳細はお答えを差し控えさせていただくということであります。
○青柳（仁）委員　それは、つまり断言はできないという理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　外交の目的に使う、こういう下で計上しているものでございますので、その目的に沿って使わせていただくものであると理解しております。
○青柳（仁）委員　では、選挙のため、党のための支出というのは外交のためではないという認識をお持ちでよろしいですか。
○上川国務大臣　使途については私はお答えを差し控えさせていただきますと申し上げたところでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、そもそも報償費につきましてはその目的のために使うということでございます。
○青柳（仁）委員　ということは、これは外交のためであるというふうに理解すれば基本的にはどんなことにも支出できる、そういう理解ですか。
○上川国務大臣　今、通告のない中で、極めて正確を期さなければいけない問題に対して、今のようなやり取りにつきましては、私は、正確を期すということも含めまして、差し控えさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　では、次回しっかり通告させていただきますので、しっかりお答えいただければと思います。
　私が伺っているのは外務大臣としての認識ですから、本来は通告しなくてもお答えできることだと思うんですけれども、今、通告がなかったから差し控えさせていただくということですので、次回しっかり通告をさせていただきたいと思います。
　では、通告している質問に入らせていただきます。
　まず、日・ドイツ物品役務相互提供協定における武力攻撃事態の想定ということです。
　日本とドイツは同盟国ではないわけですけれども、ただ、本協定で定められている日本又はドイツの法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動というものの中には、武力攻撃のような我が国の平和と安全が脅かされる事態における活動も対象となっています。要するに、こうした武力攻撃を受けるような事態においても対象なわけですから、そういう事態が起きた場合にどんな協力を期待しているのか、あるいは、そういった点についてドイツとの間でどのような議論がされたのかということについてお伺いします。
○上川国務大臣　日独ＡＣＳＡの下で想定される自衛隊とドイツ軍の協力といたしましては、これまでの実績に鑑みれば、艦艇、航空機の相互訪問、共同訓練、ＰＫＯ等が典型例となることが想定されます。
　一方、日独ＡＣＳＡの下におきましては、それぞれの国内法令で認められております物品、役務の提供が認められておりまして、御指摘の武力攻撃事態における協力も協定上排除されていないところであります。
○青柳（仁）委員　つまり、武力攻撃等がある中でもこういった物品、役務の提供等はこれで行える、それ自体は私はそれはそれでいいのではないかと思っているんです。そういったことというのは、要するに、我が国の緊急事態の際にドイツが本気で日本と、同盟国ではないですけれども、連帯をもって対処するということの、小さな一歩かもしれませんが、一つの表れだと思っております。
　そういった観点から、これまでドイツは中国に非常に慎重な態度を取っていた、自由で開かれたインド太平洋のイニシアチブという中にドイツはなかなか積極的に入ってきてくれないわけですが、こういったドイツがその枠組みの中に入ってきてもらうためのこれは一つの契機になると思うんですけれども、そういった観点での検討、方針等を考えているかということについてお伺いしたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　日独両国でございますけれども、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございますし、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思も共有しているというふうに考えております。
　近年、両国の間でございますけれども、安全保障、防衛分野での協力が積み上がってきておりまして、二〇二一年には、ドイツ海軍フリゲート、バイエルンが我が国に寄港しまして、自衛隊と共同訓練を行っております。二〇二二年には、ユーロファイターを始めとするドイツ空軍機が初めて我が国に寄航しまして、自衛隊と共同訓練を実施しております。昨二〇二三年でございますけれども、米豪主催の多国間共同訓練、タリスマンセーバーに自衛隊、ドイツ軍が共に参加するといったようなことがございます。
　こうした協力が積み上がってきているという中で、ドイツとの間でＡＣＳＡを締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、日独両国がインド太平洋地域を含む国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるもの、このように考えている次第でございます。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。非常にいい答弁だと思います。
　おっしゃるとおり、こういった一つ一つの努力、一歩一歩の積み重ねで、来るべきときにドイツにもしっかりと日本と共同歩調を取ってもらえるということにもなるでしょうし、そうでないと、ドイツは欧州だから日本に協力してくれるだろうというような考え方だと、あるとき突然中国の側についてしまうこともあろうかと思いますので、是非こういった一つ一つの条約、特に今回のものは武力攻撃事態にも適用され得るものですから、こういったものを通じて積み重ねをしていただけたらと思っております。
　続きまして、その他三本の条約についてですが、ほかの条約に関しては、社会保障の年金に関する相互協定であったりとか航空協定であったりだとか、率直に申し上げると、各国で同じようなものを結んでいる中で、より重要性の高い国から順番に素早く結んでいけばいいのではないかというのが我が党の基本的なスタンスであります。
　ただ、その前提にあるのは、他国と日本との間での人の交流、外国人が日本に入ってくる、あるいは日本人が外国に行く、これが今後も活発化していくということが前提にあるんだろうと思っております。
　そういった中で、今国会では、ちょうど今法務委員会で審議されておりますが、外国人技能実習に関して、受入れの拡大という非常に重要な法案が審議されております。
　これとも関連しまして、まず、全般的な外国人労働者の受入れ拡大を政府としては進めているんですが、外務省あるいは外務大臣としての観点からこれらは歓迎すべきものとして捉えているのか、あるいは、どの程度まで、どのような外国人労働者の受入れを図っていくことが重要だと考えているのか、この点の認識についてお伺いできればと思います。
○上川国務大臣　現在の国際社会でありますが、国境を越えた人の移動がますます活発化する状況でございます。
　外国人材の受入れにつきましては、近年、我が国におきまして労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化していることに鑑みまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しているところでございます。
　加えて、日本人と外国人が互いに尊重し、安全で安心して暮らせる共生社会を実現していくことが重要と考えているところであります。
○青柳（仁）委員　魅力ある国として外国人に選ばれる国になるべきという、お話の中で一つ御見解があったんですが、誰にとって選ばれるかというのがかなり重要だと思っていまして、上川大臣の御所見をお伺いしたいんです。
　例えば、外国人労働者、二〇一二年、十年ほど前に入ってきた数は六十八万人ぐらいでした。二〇二三年にはこれが二百四万人に拡大しております。二百四万人のうち技能実習生は四十一万人、それ以外の活動が三十五万人ということなんですけれども、いろいろカテゴリーがありまして、高度人材と言われる人の数は二百四万人のうちの二万三千人しかいないんです。
　二〇一二年のときは六十八万人の中の三百十三人しかいなかったということなので相当増えてはいるんですが、今世界で外国人労働者の獲得競争が起きているのはまさに高度人材の部分だと思うんですが、一方で、日本に来ている外国人労働者の多くはどちらかというと技術的なレベルがそれほど高くない方が多くて、一方で、高度人材からは余り選ばれていない。数字で見るとそういう現状があるんですが、この点についてはどういった外国人の方に是非日本に来ていただきたいと考えるか、教えていただけますでしょうか。
○長徳政府参考人　お答え申し上げます。
　高度人材の受入れに関しましては、日本政府として、受入れのカテゴリーを設定して積極的にその受入れを進めているところでございます。
　また、高度人材以外の人材、これは、まさに現在国会において審議がなされている育成就労制度、それから特定技能の適正化、これをもって対応していきたいと思うんですけれども、今回の国会の御審議を経て設立される新制度においては、まずは育成就労制度の下で外国人材を受け入れ、就労しながら育成を達成し、その後、特定技能制度に移っていただく、より高度な技術を持って産業界で貢献していただく、こういう制度でございます。是非これも活用して人材の受入れを進めていきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　今のお答えだと曖昧なんですけれども。
　要は、今法務委員会で審議にかかっている案件は特定技能の話ですから、高度人材といっているのは更にその上の人たちの話です。そういった方々が日本に来てくれるかどうかというのがまさに国としての魅力ではないかと思うんです。日本に来たらどんな暮らしができるのか、ある意味ステータスも含めて行きたいと思ってもらえるか、ここは、今産業界からの要請で出てきている特定技能の話だとか外国人技能実習の話とはちょっと違った、どちらかというと日本のブランディングといいますか、外務省の方の話ではないのかなと私は思うんです。また、今回の法務省の法案ではそこは余り正直焦点が当たっていないと思うので、この場で聞かせていただいたんです。
　外務省がこれまでもいろいろな日本の国際的な評判を高めるための活動をたくさんしているとは思うんですけれども、世界の高度人材は今奪い合いですので、技能実習とはまた別の話として、そういった方々を獲得できるように是非しっかりと取り組んでいただけたらと思っております。
　もう一つ、これも高度人材のみならず全体の話になるんですけれども、日本は移民政策は取らないという立場だということは存じ上げておりますけれども、今、移民の受入れ、外国人の受入れに関しては、先日バイデン大統領にゼノフォビアというようなことを言われたり、外国人嫌悪という意味ですよね、英語だと結構厳しい言葉ですね。それから、ＵＮＨＣＲなどの国際機関からも日本は難民受入れに極めて後ろ向きな国だと何度も言われている。こういう様々なプレッシャーがあるわけですけれども、ただ、私自身はこれは少しフェアではないなと思っています。
　そもそも、アメリカはメキシコ、中南米からたくさんの移民がほっといても入ってきてしまう。あるいはＥＵもそうですね。ヨーロッパ諸国も基本的には中近東、アフリカからほっといてもたくさん入ってきてしまう。ほっといても入ってくるものをどう制御するかという話と、日本みたいに、入れるか入れないか、どの程度入れるかをある程度自分たちで決断しながら制度をつくっていける国というのは同等ではない、対等ではないですし、それは日本の立場を踏まえて考えられるべきだと私は思うんです。この点は外務省も是非言っていただいた方がいいんじゃないかと思うんです。
　ただ、一方で他国からの様々な申入れがあるわけですが、こうした他国からのプレッシャーというのはどの程度外務省として強く受け止めているんでしょうか。
○長徳政府参考人　お答えいたします。
　そもそもの原則論でございますけれども、入国管理政策、これは外国人受入れ政策を含むものでございますけれども、これは各国の主権の問題でありまして、各国の責任において定められるものというのが我が国の基本的な立場になります。
　その前提で申し上げれば、外国人材の受入れにつきましては、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、現在の国際環境に鑑み、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが重要だと認識しておるところでございます。
○青柳（仁）委員　取りあえず、日本の立場というのは日本の立場で、各国の立場とは違うという前提で他国からのそういった厳しい指摘についても主張していくという理解でよろしいですか。
○長徳政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の受入れに関する状況は、委員の御指摘がありましたように各国様々かと思います。実際のところ、難民の受入れの数において、国際的に日本の難民受入れ数の相対的な少なさについて指摘があるのも事実でございます。
　ただ、我が国の難民受入れ政策というのは国連難民条約に基づいて適切に運用しておりますし、その旨を諸外国にも発信して我が国の入国管理政策について理解を求めているということでございます。
○青柳（仁）委員　これは何で申し上げているかというと、先日、アメリカの共和党の関係の方とお会いする機会があって、いろいろお話をさせていただいていたら、トランプ政権がもし再び返り咲きというような形になった場合には、この辺のことについてはもう既にプレッシャーも相当来ているんだと思うんですが、日本に対する国際的なプレッシャーというのはより強くなっていくんじゃないかと思っております。
　ですから、そういった中で、ある程度日本としてこういう考え方でやっているんだということをしっかりと持っておかないと、その場その場の交渉で、これはやってもらわなきゃ困るとか、もっと譲歩しろとか、それはできる、できないということだと、今後極めて苦しい立場に追い込まれていくんじゃないかなと思いますので、先ほど各国の立場があるということをおっしゃっていましたが、その辺をしっかりと打ち出していくことが必要ではないかなと思っております。
　それから、移民に関してもう一つの質問を大臣に伺いたいんです。
　お手元の配付資料を見ていただきたいんですが、我が国における総人口の長期的推移ということで、今まさに法務委員会の法務省の方から出てきている法案の方でも、外国人の労働者をなぜ受け入れるのか、ここの議論が余りされていないと思っております。
　一般的には、今、少子高齢化で人口も減っているから、生産人口が足りないと経済成長もできないし、社会保障も持続可能にならないから外国人が必要だみたいなことで、何となくふわっと、そうだそうだという雰囲気になっているんですが、これをよく見ていただきたいんですが、実は、明治維新のときに日本の人口は三千三百万人しかいませんでした。日本の人口は急激にここ百年、二百年で一気に上がっておりまして、一番ピークを打ったのが二〇〇四年の十二月です。それ以来下がり続けています。二〇〇四年の十二月に一億二千七百八十四万人となって、それからどんどん落ちていっている。これは総務省の資料です。この総務省の推計によると、二一〇〇年頃にはまた明治維新頃に戻る、つまり三千七百七十万人程度になっていく、こういう予測がされております。
　もしこの予測どおりにいった場合、さっき申し上げたような、何となく、国民世論的なというか、各省も国会もそうですが、生産人口が足りないから外国人が必要だみたいなふわっとした議論で外国人を受け入れていくと、二一〇〇年には、一億二千万人の国を保とうとすると、三人に二人が外国人という国に日本はなるわけです。これは大げさに言っているわけではなくて、生産人口が足りないから補うんだという発想で続けたら最後にはそうなるということなんです。
　そういうグランドデザインがないまま、今の技能実習がいいのか悪いのかとか、外国人の受入れが多いとか少ないとか、その場その場で考えているというのが今の日本政府の姿勢じゃないかと思うんです。
　ですので、さっきの高度人材のことは外務省の所管だと私は思うんですが、ここは法務省だけで考える話でもないと思いますので、まずは外務大臣としての御認識をお伺いしたいんですけれども、こういった中で外国人の人材については、その人たちに選ばれる国になりたいとさっきおっしゃっていましたけれども、選ばれて来ていただくための目的、何のために外国人に来ていただくのか。今回の三つの条約もそうです。より外国人が日本に来やすくなりますよね。何のために選んでいただいて来ていただきたいと思うのか、その目的についてどうお考えかを教えていただけますでしょうか。
○上川国務大臣　経済社会がグローバル化している状況によりまして、我が国の企業、研究機関等におきましても、世界で通用する専門知識や技術をしっかりと有して、また、教育環境も様々異なる中で、異なる文化を背景として様々なアプローチ、発想ができる人材というのは非常に重要な時代を迎えていると思います。
　今、労働なのか高度人材なのかという二つに分類した形で政策をということではなく、日本がこれからも発展していくために、また、地域社会の中で、あるいは経済全体の中で、地域の国際環境の中で、安全保障も含めまして、この国をしっかりと持続し、さらに、しっかりとした存在感を示していくということにおきましては、今、人口の大きな動態という形で、長期でいきますと、さっき二一〇〇年というスパンがありましたが、百年単位で物事を考えていく、こうした発想を持って今の問題にも当たっていく必要があるのではないか、こう認識しているところであります。
　私も海外に行きまして、人材の中でも、今、技能で来られた方の中でも、一念発起して学び直す、その意味での努力をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そういった様々な可能性を開いていくことができる社会、こういったことにつきましても日本の役割は大きいものと考えておりますし、目下の現在の課題解決におきましても長期の問題におきましてもハーモナイズしながらしっかりと方針を定めて取り組んでいく、そうした方向でこれからも外交努力を重ねてまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　大臣のおっしゃっている、日本が選ばれる国になるべきだということであるとか、あるいは、外国人材が日本で才能だとか努力をしていただけるような土壌になるように、これは非常にすばらしいことだと思うんですけれども、途中でおっしゃっていたまさにグランドデザインが欠けていると思うんですね。
　百年単位で考えたときに、ミクロで正しいことがマクロで正しいとは限りませんから、一般的に外国人も才能を花開けるような状態をつくっていくとか、いい方に来ていただく。ただ、その数がどんどん増えていくことが必ずしも日本のためになるかどうかというのがさっき私が申し上げたところですので、入れるなというわけではなくて、この法案の審議を聞いていても、別の委員会ですけれども、グランドデザインが欠けているのではないかなと思いまして、これは外務省にも関わる問題だと思いましたので、この委員会でも取り上げさせていただきました。
　もう一点、関連する質問で、上川大臣もアメリカに住んでおられて感じられたことはあると思うんですが、私も海外で長く住んでおりまして、例えば、アメリカのニューヨークですと、チャイナタウンが年々広がっているという状態があります。ニューヨークというある意味アメリカの誇りであり最も進んだ都市の中で、中国語ばかりが飛び交って中国人ばかりが住んでいて、そこの母国人が行くと外国に来てしまったかのような印象を受けるような地域が年々広がっていまして、昔はリトルイタリーという地域があったんですけれども、今はほとんどチャイナタウンにのみ込まれている。だんだんそういう状況になってきております。
　たくさんの外国人を受け入れれば、当然のことながら国内における外国人コミュニティーは広がっていきます。日本における外国人のコミュニティーが広がっていけば、家族を呼び寄せたりだとか、あるいは、そこでの文化的な地元の方々とのぶつかり合いというものも、特に埼玉の川口で今よくクルド人の問題が取り上げられますが、そういうことも増えてくるんじゃないかと思うんです。
　日本における外国人コミュニティーの拡大、外国人受入れということを進めていけば当然そういう問題に突き当たる。ただ、人数を増やすなと言っているわけではなくて、人数を増やしていくのであれば適切な対処をしていかなければ、文化的な問題、あるいは場合によっては外交問題にもなってくるのではないかと思うんですが、その点について今大臣がお考えのことをお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　まず、コミュニティーということの大切さについては、私も海外に留学していた折の非常に短い期間ではありますが、強く感じたところであります。その国の文化あるいは言語にしっかりと触れながら地域の中で共に生活していく、学んでいく、あるいは働いていくという状況でありますので、地域のコミュニティーを尊敬し、そして、その中の一人としてネットワークをしっかり組みながら活動していく、このイメージというのは非常に重要だと思っております。
　今、外国人の増加によりまして外国人のコミュニティーが非常に集住するという状況の中で、これについての問いかけということでありますが、まさにここが共生社会の取組の基本になっていくべきことであると思っております。
　日本人と外国人が互いに尊重し合い、安全、安心に暮らせる共生社会ということでありますので、この中には、例えば、日本の地域社会あるいは日本の文化そのものへの理解、あるいはコミュニケーションの手段としての日本語の教育を、今は関係機関と連携しながら、来日前に外国人に対しまして日本語の教育環境を整備するでありますとか、あるいは、ＩＯＭなどと共催しまして国際フォーラムを通じました啓発活動を行うとか、そういうことを通して、来られた皆さんには、日本の中で、地域の中で集住していただくということについての基本的な考え方、あるいは基本的な生活スタイル、こういったところをオリエンテーションのように学んでいただくというか理解していただくということが必要ではないかと思っているところであります。
　今、地方の魅力を世界に発信するプロジェクト等を外務省で実施しているところでありますが、地方と世界各国の交流強化を図りながら、地方における多文化共生の環境整備の重要性を認識しておりまして、こうしたことにも努めているところでございます。外務省としても積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　外国人コミュニティーの問題は外国人受入れを拡大すれば必ず起きてくる問題ですので、起きることが分かっている問題については早めに対処することが必要ですし、また、それらを含めた日本の全体の、どういう国をつくりたいのかというグランドデザインを考えながらやっていかなきゃいけない。これは、一つの省庁でやるというより、外務省も含めて、外国人の話ですから、政府全体で取り組んでいただくべきことではないかなと思っております。
　最後に、時間がなくなりましたので、一問、開発協力大綱における新規重点分野での新しいスキームの必要性についてお伺いしたいと思います。
　また次回の質問時間のときに細かく指摘させていただきたいんですが、今回の開発協力大綱を改定したときに、まず、経済の安全保障といいますか、具体的には、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化ということが結構明確に重点政策として書かれるようになりました。これは私は大きな変化ではないかなと思っておりまして、自由で開かれた国際秩序というと、防衛白書とか、いわゆる防衛、軍事に関するようなところで一丁目一番地として出てくるような言葉が開発協力大綱の中にも出てくるというのは、かつて軍事と開発というのは完全にそこに一線を引かなければならないという極めて厳しいルールの下で実際に仕事がされてきたことを考えると、隔世の感が若干あるわけです。
　ただ、一方で、そうも言っていられない厳しい国際環境の中で平和と安定を保っていくために、開発協力も一定の役割を果たさなければならないということだと理解しますが、そういった協力というのはこれまでの従来の日本のＯＤＡのスキームで対応していくのは限界があるんじゃないかと思うんです。ここは新しいスキームをつくっていく必要があると思いますが、その点についてお考えをお伺いできればと思います。
○上川国務大臣　昨年六月に開発協力大綱を改定したところでありますが、その中におきましては、食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性、強靱性の強化として、特に、サプライチェーンの強靱化、多様化、また、重要鉱物資源の持続可能な開発等につきまして積極的に取り組んでいく旨が明記されているところであります。
　開発協力大綱におきます新たなＯＤＡの取組といたしまして、社会課題解決を目指す民間企業などの様々なアクター、主体と連携し、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しているところであります。
　先般私が訪問したマダガスカルでの外相会談におきまして、こうしたオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの都市圏の広域開発や、重要鉱物の生産技術の底上げにつながるような協力に取り組み、経済の強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。
　今後も、この開発協力大綱の下におきまして、我が国の開発協力の機動性、能動性、戦略性、こうしたことを十分に意識しながら、経済安全保障という観点からもＯＤＡを積極的に位置づけ、活用してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　時間がなくなりましたので最後にしますが、今、通告していた二つ目の質問までお答えいただいてしまったんですが、途中でおっしゃっていたまさにオファー型協力の中で、新しい開発課題に関しては、あるいは新しい戦略性に関しては新しいメニューを積極的につくっていくことが必要だとおっしゃっておりましたので、また次回その点について議論させていただければと思います。
　以上で終わります。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　最初に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の関連をお聞きしようと思うんです。
　中身に関しては随分議論が深まりましたので、その中でお聞きしたいんですが、外国籍の方、いわゆる外国人が日本にいるときには、いろいろと社会保障の関係費が単純に言えば請求される、納付書みたいなものが来るわけです。日本人が海外にいるときはこれはどうなっているのかをまずお聞きします。
○長徳政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障制度の状況は国により様々でございます。国によっては、外国人が強制加入となっておらず、年金保険料等の支払いが求められない場合もありますけれども、外国人の年金制度等への加入が義務づけられていて年金保険料の支払いを求められる国、こういう国は多くございます。
　今回審議されているオーストリアを含め、既に社会保障協定を締結済みの国々は、少なくとも締結前の状況ではこういった義務が課されたりとか支払いが義務づけられたり、そういった国々でございました。
○和田（有）委員　そうしたら、細かな話になるんですが、台湾の場合はどうなっているのかを教えてください。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾においては、老年年金に関する制度のうち、国民年金制度への外国人の加入は強制ではございません。この限りにおいて年金保険料の二重負担の問題は生じないと認識しております。
　ただし、労働者に対する年金等の制度においては外国人も適用対象とされておりまして、日本企業や在留邦人も保険料を負担することになっている、このように認識しておるところでございます。
○和田（有）委員　向こうに日本人はたくさん駐在していらっしゃるんですが、その方々は払っていない方が多いということになるわけですよね。日本では、日本に来ている台湾の方は、こちらでお仕事をしたりいろいろとしている人は、日本のそういうものに加入し、払っている、こういうことになる場合が多いわけですよね。そういうことですかね。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾におきましては、老年年金に関しまして、国民年金制度というものと、労働者に対する年金の制度、これは労工保険と呼んでいるようでございますけれども、二つ制度がございまして、国民年金制度については外国人は対象ではございませんので日本の駐在員も払っておりませんけれども、労工保険につきましては日本企業、在留邦人も保険料を負担することになっていると認識しております。
○和田（有）委員　いずれにしても、日本に来ている台湾の方は全面的に日本の社会保障にお支払いいただいているけれども、向こうに行っている日本人は払っていない場合もあって、要は、日本の側が国家のそういう社会保障の枠組みで見ると、言葉は悪いですが、取り得をしている部分があるわけですよね。
　これは、お互いに、相互主義という観点からいくと、もっと整備をしてイーブンな関係に私はなるべきだと思いますので、外交関係がありませんからできませんけれども、できたら、司法共助のときもそうですが、いわゆる民間ベースでの協定を作って相互主義に基づいたようなシステムをつくっていますから、こういうことに関しても台湾との間ではそういう取決めをつくるべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場については一九七二年の日中共同声明のとおりでございますが、必要に応じて、この間、非政府間で実務上の協力文書を作成してきているところでございます。
　この件につきましても、そうした範疇ということで位置づけられるものと理解します。
○和田（有）委員　是非とも、非政府間協議の中でこういうことについても、不具合と言ったらおかしいですけれども、お互いに相互主義の観点で仕組みがうまくできるように努力していただきたいと思います。
　では、この項は終わりまして、次はウクライナのことですけれども、前回、私は質疑で、我が国とウクライナは共に北方領土とクリミアを軍事占領されているんだから、協力して国際社会に訴えていくべきだ、キャンペーンすべきじゃないかということをお聞きしましたら、最後に御答弁で、クリミアと北方領土は置かれている状況が異なっているので、両者の関連づけについては慎重に考える必要があるというふうにお答えになったんです。このことについてもう一度、私は考え方が違うのでお聞きしたいと思うんです。
　ウクライナは、せんだっての会議の中でも平和の公式というものを打ち出して、その中で五番目に、ウクライナ領土の一体性の回復という言葉が挙げられています。考えてみれば、日本の北方領土は日本の一部であって、日本の領土の一体性の回復が北方領土返還の一つの作業だと私は思うんです。そういう意味で言う場合、共に領土の一体性の回復を求めている両国でありますから、私は共に協調して国際社会に訴えていくべきだと思うんですが、もう一度大臣のお考えをお聞きします。
○上川国務大臣　まず、北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況につきましては、様々な面で大きく異なっているものと考えております。
　北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土でありますが、ロシアにより不法占拠されている状況であります。政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持し、ロシアとの交渉による問題の解決を目指して取り組んできたところでございます。
　一方、ウクライナにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、ロシアが軍事行動を継続しておりまして、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが一切見られない中におきまして、ウクライナの主権及び領土、そして祖国と民主主義を守ろうとして懸命にロシアと戦い続けていると認識しております。
　この一点を取りましても、御指摘のクリミア併合を含めまして、北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況を同一に関連づけて取り上げていくことがそれぞれの問題の解決にとって有意義かということについて慎重に考える必要があると考えているところでございます。
○和田（有）委員　有意義かどうかという点で御答弁なされていると思うんですが、しかし、どう考えても、我々も昭和二十年の八月に軍事占領されたわけで、軍事侵攻を受けて我々は抵抗もしましたし、その中であの部分で止まったんですよね、先人の御労苦があって。ほっておいたらもっと北海道まで来ていたのを、我々の先人の御労苦があって抵抗もしてあそこで止まった。クリミアだって今軍事侵攻されて占領されているわけですから、私は同じことだと思うんですね。
　さらに、もう一つ加えますと、ウクライナの国会は、二〇二二年の日本の北方領土の日に合わせて決議までしてくれているんですよね。日本の北方領土は日本の領土であって、その立場を支持する、なおかつ、諸外国の国会に対して、ウクライナの国会が言っているんですよ、諸外国の国会に対して、日本の北方領土の地位解決に対して関連行動を共に取ろう、こういう決議までしてくれている。ゼレンスキー大統領だって、実は、二〇二三年二月七日に、北方領土の日において、我々は日本政府や日本人と連帯する、そして、北方領土を含む日本の主権回復を支持するという大統領令を出しているんです。こんな国は私が見た限りほかにないと思うんです。
　ここまでして、当然それは世界の国際環境に彼らも訴えているわけですけれども、やはり協力して共にキャンペーンを張って、我々は北方領土を取られたんだ、あなたたちウクライナでは特にクリミアを取られたんだ、こういうふうにキャンペーンを張るべきだと思うんです。
　このウクライナの皆さんの思いにどうお応えになればいいんでしょうか。もう一度先ほどの点についてお伺いします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたとおり、ウクライナでございますけれども、ウクライナ最高会議の決議、それからウクライナ大統領令というのがありまして、そこで北方領土問題に関する日本の立場について支持をいただいているということでございますけれども、そうしたウクライナを含めまして多くの国々から日本の北方領土問題に関する立場について理解、支持が得られるということ自体については非常に有意義だと考えておるところでございます。
　他方で、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、北方領土問題とウクライナの状況はそれぞれ異なる経緯がございまして、両者を単純に比較して同一行動を取るというのは必ずしも適当ではないんじゃないかということでございます。
　先ほども大臣からお話がありましたとおり、北方領土につきましては、我が国としては、平和条約を締結する、ロシアとの交渉による問題の解決を目指しているということでございますけれども、ウクライナについては、ロシアの侵略が継続する中でロシアと戦っているということでございまして、この一点を取りましても日本の状況とウクライナの状況は異なっている、こういうことでございます。
○和田（有）委員　現在戦っているか戦っていないかの違いだというような御答弁ですけれども、経緯は違うということも、では経緯は何がどう違うんだと聞きたいところですけれども、時間がないですからまた別の機会にしますけれども、我々は共に、ウクライナの皆さんも私たち日本国民も軍事的に領土を占領されているということは変わらないわけで、北方領土にはロシア軍が実際にいて彼らは軍事占領しているわけですから、そういう点を踏まえて、世界に向かってそういう国際社会ではいけないという共同キャンペーンを張るべきだと私は思います。これもここで今日は終えておきます。
　次に、時間がないので、質問の順番を変えます。
　もう一つお聞きしたいのは、四月二十二日に東京でロシア文化フェスティバルというのが開幕しました。このロシア文化フェスティバルは二〇〇六年から始まっているんですけれども、チラシを見ていると、ロシア連邦文化交流庁が後援しています。
　この団体というのは、いわゆるソフトパワーを発揮する団体で、様々な公共外交やプロパガンダにプロジェクトの資金を提供している省庁です。そこが後援してこのフェスティバルをやっているんですけれども、その中で、まず、まとめて聞きますね。このロシア文化フェスティバルにロシア政府は資金を出していることを把握していますか。そして、日本の外務省はこのフェスティバルに後援名義を出したり補助金を出していますか。まずお聞きします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシア文化フェスティバルに参加する文化団体に対しましてロシア連邦文化省が助成金を出していると承知しております。
　それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、日本の外務省から現在行われているロシア文化フェスティバルに対して補助金は出しておりませんし、後援名義も付与していないということでございます。
○和田（有）委員　日本はさすがに補助金は出していない。しかし、ロシアは当然出している。
　今申し上げましたロシア連邦文化交流庁というのは、ウクライナの占領地域でウクライナ人住民や子供たちの言語や文化を通じてロシア化をする役割も担っていると言う方もおられます。いわゆるソフトパワー、いわゆるいろいろな形で世界に向かって自分たちのプロパガンダを巧妙にやっていっている団体だと言われてもいます。
　そういう観点から、実は、この団体に関しては、欧州連合、ＥＵは制裁を科していると言われておりますが、その点について事実関係と、日本政府もＥＵがしているならば制裁対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の団体でございますけれども、ＥＵの制裁対象になっているということでございます。他方で、日本として現在この団体について制裁対象にはしていないということでございます。
　なお、ＥＵは制裁対象になっているというのは今申し上げたとおりでございますけれども、例えばアメリカやイギリスの制裁対象にはなっていないということでございます。
　日本といたしましては、ウクライナ侵略についてロシアに高い代償を伴うことを示していくことは必要だということで、Ｇ７と緊密に連携して厳しい制裁措置を迅速に実施してきているところでございますけれども、具体的にどういう団体を制裁対象にするかというのは、Ｇ７における議論等も踏まえて様々な要素を総合的に判断して決定している、こういうことでございます。
○和田（有）委員　もう一問やる予定だったんですが、申し訳ないですけれども、それは今日はおいておいて、今の話で私の質問は締めようと思うんですけれども、私は、ロシアに対しての制裁がまだ日本は足りていない、こう思うんですね。
　当該団体にアメリカはしていないから、こういうふうな御答弁がありましたけれども、ＥＵはしているわけでして、ウクライナの皆さんに寄り添い、そして実効ある今後の展開を考えるときには、より一層我々は制裁を更にこういったロシアの団体に対してもするということを一つ念頭に置いてもう一歩踏み出していくべきではないか。今、ウクライナの戦況が膠着しているところから、いろいろな動きがある。そのときに、もう一歩私たちは彼らに支援の手を差し伸べる一つの方法ではないかと思うんですが、その点についてもう一度大臣いかがですか。
○上川国務大臣　今の答弁に尽きると私は思っておりますけれども、ロシアによるウクライナ侵略につきましては、高い代償が伴うということを示していくという目的で、我が国としてはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら厳しい制裁措置を迅速に実施してまいりました。
　御指摘の団体でございますが、これにつきましては、ＥＵの制裁対象、また、アメリカやイギリスの制裁対象にはなっていない、こういう中で少し差があるということでございます。このことを制裁対象と認定するかどうかは、まさに我が国が様々な総合的な判断の上で決定する事象でございます。
　いずれにいたしましても、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点が何よりも大事であると思っておりますので、今後の制裁につきましては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携しながら日本としての決定を検討してまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　時間が来たので終わりますが、ひとつ有効な手だてをもってこの問題が解決できるように努力してください。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、日独ＡＣＳＡについて聞きます。
　外務省作成の説明書を見ますと、本協定の第五条に基づく両国間の手続取決めについて、交渉中とあります。
　上川大臣、この状況は現在も何も変わっていないのか、今も交渉中なのか、まず御答弁願います。
○上川国務大臣　まず、手続取決め、これはＰＡということでありますが、プロシージャルアレンジメントということでありますが、これは、ＡＣＳＡの下で行われます物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施につきまして、その条件の補足的な細目及び手続を定めるものでございます。ＡＣＳＡの規定に従って防衛当局間で作成される文書であります。
　日独のＡＣＳＡのＰＡにつきましては、現在、ドイツとの間におきまして防衛当局間で交渉している状況でございます。
○穀田委員　防衛当局間で交渉しているということは分かりました。
　では、防衛当局にお聞きせざるを得ないわけです。お聞きします。
　両国間の手続取決めで何がそんなに時間を要しているのか、理由を具体的に説明されたい。