○谷博之君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提出されました母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、坂口厚生労働大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　今般の厳しい経済情勢にあって、一人親家庭や寡婦、そして障害者、難病や慢性疾患に苦しむ人たちの雇用と生活は大変厳しい状況にあります。
　私の地元である栃木県宇都宮市で、一昨年の二月八日、生活に困窮した母子家庭で二歳の女の子が飢えて凍え死んだ痛ましい事件が起きましたが、当時二十九歳の母親は、内職で月数万円の収入しかありませんでした。また、今年の九月には、岡山県の倉敷市でも同様に母子家庭の十一歳の少女が餓死する事件がありました。八年前に母子支援施設を出て転々とし、人生に疲れたと事情聴取に述べた母親の養育責任は問われるべきですが、しかし、その母親も衰弱するまでになっていたということで、社会や国はその支援の責任を十分に果たしていたと言えるのでしょうか。
　母子家庭の平均的な年収は、平成九年の調査で、手当と養育費を含めてもわずか百九十四万円と、一般世帯の三六％足らずでありました。ところが、生活保護基準以下の年収しかない母子家庭は約半数に達するにもかかわらず、実際に保護を受けているのは八・五％にすぎないということでありました。これは、生活保護の受給要件が厳しいということと同時に、彼女たちの多くが自らの力で生活をしていきたいという意欲を持っていることも同時に示しています。これは大変重要な事実だと私は受け止めております。
　今後も離婚の増加が予想されますが、自力で生活したいという意欲を持つ女性たちに就業の機会を提供し、併せて育児面でのサポートを行う、つまりは自立支援を行うことにこそ、母子家庭に対する支援の基本があるのではないかと思うのであります。当事者に自立への意欲をしっかりと持ってもらうために最も大切なことは、支援の在り方について当事者も参加して検討し、策定することだと思います。
　そこで、まず坂口厚生労働大臣に伺います。
　今回の母子及び寡婦福祉法等の改正案の基になった、本年三月七日に厚生労働省が取りまとめた母子家庭等自立支援対策大綱の策定過程において、当事者たる一人親家庭の親や子供、あるいはパートナーに先立たれた女性の十分な意見は、果たしてどの程度聴取し、反映してきたのでありましょうか。そして、そのことについて坂口大臣はどのようにお考えでありましょうか。私には、どうしてもそれは必ずしも十分ではなかったと思うのであります。
　また、栃木県内のある市の職員からは、今般の母子自立支援員の設置や児童扶養手当の改正について、余りにも唐突に国からの連絡が入り、内容も分からないまま来年度予算を立てざるを得なかったとのＥメールが届いております。そして、このままでは県により制度の運用が違ってしまうのではないかと危惧すら感じているのであります。つまり、これも支援の直接の当事者である自治体との十分な意見交換がなされないまま今回の法改正が行われようとしている何よりもの証拠ではないでしょうか。
　児童扶養手当の削減について、与党三党はそれぞれの母子家庭対策の基本方針において、受給者数が増大するので児童扶養手当は合理化すべしと、まるでコピーをしたかのようにそっくり同じ内容を主張しておられます。つまりは一言で言えば、財政難だから手当の額を削減するのだという話であり、そしてまた、政府の母子家庭等自立支援対策大綱は、この与党三党の方針を踏まえ出されてきているということでありますから、児童扶養手当法改正案第十三条の二は、財政的な面からの予算削減措置に何よりもほかならないのではないでしょうか。
　そこで、こうしたことからして支給開始五年後の削減措置は議論が不十分であり、余りにも問題点も多いことからして、直ちに撤回をし、法案から削除すべきであると考えますが、坂口厚生労働大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　一人親家庭への子育て支援の充実には、保育所の量的な整備、そして病児保育や延長保育等の多様な保育サービスの充実が何よりも不可欠です。昨年五月、小泉総理大臣は、総理就任直後の所信表明演説において、政府を挙げて子育て支援を行うとして待機児童ゼロ作戦を打ち出しました。ところがどうでありましょうか。実態は、昨年四月に二万一千人だった待機児童は、今年四月には二万五千人にも増えてきているのであります。
　このように、待機児童が一向に減らない現状で母子家庭の優先入居という施策は都市部で理解を得られるはずはありません。三年後に待機児童をゼロにするという小泉内閣の公約は果たして守れる見込みはあるのでしょうか。来年四月には待機児童数は更に増える可能性は大であります。また、子育て短期支援事業の実施状況が都道府県で大きくばらついているのは、利用希望者が多いにもかかわらず、事業を実際行っていない市町村が反対に多いことの何よりもの証左ではありませんか。
　事業開始後八年も経ているのに、いまだに多くの都道府県で実績ゼロというのは行政の怠慢と言わざるを得ません。この点について、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
　離婚や死別によって一人親家庭になってしまうのは男女を問いません。しかし、母子家庭への支援がとりわけ求められているということは、我が国が依然として男女共同参画社会を実現できていないというあかしでもあります。そして、母子家庭を始め、事実婚、単身世帯等、どのようなライフスタイルにも中立、公平な真の男女共同参画社会の実現が強く求められています。そして、そのためには年金や税制の個人単位化や男女雇用機会均等の実現に向け、男女共同参画担当大臣がリーダーシップを発揮して、政府を挙げてこうした問題点に積極的に取り組むべきではないでしょうか。
　母子家庭の就労している母親のうち、四五％以上が臨時雇用やパート労働者あるいは日々雇用で占められており、今後ともパート労働者や日々雇用労働者がますます増えていく中で、社会保険や税制において常用雇用者との間で均衡な処遇となるよう、また採用時に年齢や子供の有無によって不当な差別が行われないように早急な取組も必要と考えますが、そこで、こうした点についての福田男女共同参画担当大臣の御所見を伺います。
　平成十一年六月に男女共同参画社会基本法が施行されて以来、全国の三十八の都道府県、七十六の市区町村において男女共同参画に関する条例が制定されました。この進捗状況、そしてその内容について、福田大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
　私は、それぞれの自治体において、地域の特性を踏まえつつも、基本的には男女共同参画社会基本法の前文にある、男女が互いにその人権を尊重し合いつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指していくという理念が何よりも柱に据えられた内容の条例が今後とも策定されていく必要があると考えておりますが、福田大臣の御意見を伺います。
　性別にかかわりなくということであれば、母子家庭対策と同様に父子家庭対策も充実させるべきだと考えます。
　父子家庭は、平成十年の数字で約十六万三千四百世帯と、九十五万世帯を超える母子家庭と比べて絶対数が少なく見落としされがちな状況にありますが、父子世帯の収入一つを見ても、一般世帯と比べて低いのもまた事実であります。その結果、母子家庭であれ父子家庭であれ、経済的困難の程度が同じなのであれば同様に救済されるべきであり、栃木県鹿沼市では、この八月から父子家庭への児童扶養手当の支給を市の単独事業として全国に先駆けて開始したのであります。
　そして、これらのことはほんの一つの事例であり、他にも母子寡婦福祉貸付金制度の適用や就労支援策などが求められており、今こそ母子家庭、父子家庭の両者を含む一人親家庭への支援に関する包括的な法律を整備するなどの必要が強く求められていると思うのであります。そしてまた、相談相手がいないとの回答が四三・二％に上っていることを考えると、父子家庭の団体設立を支援することも必要なのではないでしょうか。坂口大臣は、父子家庭対策について今後どのように施策を展開するつもりか、伺います。
　現実の話として、子供の父親から養育費を受け取っている一人親の母親は全体の二割にすぎません。今回の改正案では、母子及び寡婦福祉法の第五条に、子供の父親の養育費支払の責務と、国及び地方公共団体の養育費確保のための環境整備に関する責務等を規定し、今後、養育費のガイドラインを規定していくとのことでありますが、家庭裁判所の調停や裁判で養育費を取り決めても履行が確保できない状況では実効性は全くないと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　子供の養育費の履行を確保するためには、民法本体に養育費の支払義務を明記する改正こそ必要だと考えます。また、政令を改正して、離婚届出用紙に、養育費や面接交渉の取決めについて記入する欄を設けることも履行確保に効果的なものではないかと考えますが、森山法務大臣の御所見を伺います。
　続いて、賃貸住宅の家賃債務保証制度について伺います。
　住居は自立生活の基盤であります。政府案では、全国保証株式会社による賃貸債務保証をうたっていますが、別居や離婚直後は経済的に困窮し、要件である一定の収入、つまり月額家賃の二か月分を捻出すること自体が非常に困難であります。高齢者居住法に基づく高齢者居住支援センターによる家賃債務保証という住宅支援策を母子家庭にも準用すべきであると考えますが、扇国土交通大臣の御所見を伺います。
　金子勝慶応大学経済学部教授はその近著で、長期停滞の時代には何よりも人々の信用と信頼回復を取り戻すための政策が最優先すべきと述べております。消費デフレから脱却するためにも、一人一人が安心して暮らせる生活のセーフティーネットを整える施策が求められているのであります。
　このような観点から、私は、今回の改正案が自立に向けぎりぎりの努力をしている母子家庭や寡婦の方々をいきなりがけから突き落とすようなものであってはいけないと強く危惧をいたしております。手当の削減よりも先に、まずは実効性のある就労支援と育児支援を行うべきことを強く主張いたしまして、私の質問を終わりといたします。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕