maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十二年八月六日（金曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 世耕　弘成君
 森　まさこ君
 魚住裕一郎君
 委　員
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 芝 博一君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 若林　健太君
 渡辺　猛之君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
本特別委員会は平成二十二年七月三十日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
七月三十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 石毛えい子君 石原洋三郎君
 小原 舞君 大西　孝典君
 川口 博君 川島智太郎君
 木内　孝胤君 工藤　仁美君
 小宮山洋子君 斉藤 進君
 末松　義規君 鈴木　克昌君
 辻 惠君 中島　政希君
 仁木　博文君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 本多　平直君
 松岡　広隆君 三村　和也君
 水野　智彦君 山田　良司君
 山花　郁夫君 笠 浩史君
 遠藤　利明君 後藤田正純君
 近藤三津枝君 柴山　昌彦君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 野田　聖子君 平井たくや君
 福井 照君 松本 純君
 吉野　正芳君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 吉泉　秀男君
平成二十二年七月三十日（金曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　石原洋三郎君　理事　斉藤 進君
 理事　辻 惠君　理事　福田衣里子君
 理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
 理事　松本 純君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 石毛えい子君
 小原 舞君 大西　孝典君
 川口 博君 川島智太郎君
 木内　孝胤君 工藤　仁美君
 小宮山洋子君 中島　政希君
 仁木　博文君 松岡　広隆君
 三村　和也君 水野　智彦君
 山尾志桜里君 山田　良司君
 山花　郁夫君 横粂　勝仁君
 遠藤　利明君 後藤田正純君
 近藤三津枝君 柴山　昌彦君
 田中　和徳君 福井 照君
 吉野　正芳君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
七月三十日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 山尾志桜里君
 笠 浩史君 横粂　勝仁君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 井戸まさえ君
 横粂　勝仁君 笠 浩史君
 —————————————
七月三十日
　末松義規君が委員長に当選した。
同日
 石原洋三郎君 斉藤 進君
 辻 惠君 福田衣里子君
 本多　平直君 野田　聖子君
 松本 純君 古屋　範子君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔石毛委員、委員長席に着く〕
○石毛委員　ただいまの福田衣里子さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員　御異議なしと認めます。よって、末松義規さんが委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長末松義規さんに本席を譲ります。
 〔末松委員長、委員長席に着く〕
○末松委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 石原洋三郎君 斉藤 進君
 辻 惠君 福田衣里子君
 本多　平直君 野田　聖子君
 松本 純君 古屋　範子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成二十二年七月三十日（金曜日）
 午前十一時十七分開会
 ─────────────
平成二十二年七月三十日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 大河原雅子君
 大野　元裕君
 金子　恵美君
 小西　洋之君
 芝 博一君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 世耕　弘成君
 松村　祥史君
 森　まさこ君
 若林　健太君
 渡辺　猛之君
 魚住裕一郎君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 世耕　弘成君
 森　まさこ君
 魚住裕一郎君
 委　員
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 芝 博一君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 小泉　昭男君
 松村　祥史君
 若林　健太君
 渡辺　猛之君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔中山恭子君委員長席に着く〕
○中山恭子君　ただいまの金子さんの動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山恭子君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に谷合正明さんを指名いたします。
 ─────────────
 〔谷合正明君委員長席に着く〕
○委員長（谷合正明君）　それでは、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました谷合正明でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大河原雅子さん、金子恵美さん、世耕弘成君、森まさこさん及び魚住裕一郎君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十分散会
平成二十二年六月十六日（水曜日）
 午後三時五十九分開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　石原洋三郎君　理事　斉藤 進君
 理事　辻 惠君　理事　福田衣里子君
 理事　本多　平直君
 阿知波吉信君 相原　史乃君
 井戸まさえ君 石毛えい子君
 川口 博君 川島智太郎君
 工藤　仁美君 小宮山洋子君
 鈴木　克昌君 中島　政希君
 仁木　博文君 橋本 勉君
 樋口　俊一君 松岡　広隆君
 三村　和也君 水野　智彦君
 山田　良司君 山花　郁夫君
 笠 浩史君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 田中　康夫君 鈴木　克昌君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 河上みつえ君 笠 浩史君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 橋本 勉君
 木内　孝胤君 阿知波吉信君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 木内　孝胤君
 橋本 勉君 大西　孝典君
 —————————————
五月二十日
　食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求めることに関する請願（郡和子君紹介）（第一〇〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○末松委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は一種五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方消費者行政の充実強化に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、食料自給率の向上と食の安全・安心の確保に向けた食品表示制度の見直しに関する意見書外百二十一件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　石原洋三郎君　理事　斉藤 進君
 理事　辻 惠君　理事　福田衣里子君
 理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
 理事　松本 純君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 網屋　信介君
 井戸まさえ君 石毛　えい子君
 岡田　康裕君 金子　健一君
 川口 博君 川島智太郎君
 木内　孝胤君 工藤　仁美君
 小宮山洋子君 田中　康夫君
 高橋　昭一君 玉置　公良君
 中島　政希君 仁木　博文君
 樋口　俊一君 松岡　広隆君
 三村　和也君 水野　智彦君
 山田　良司君 山花　郁夫君
 渡辺　義彦君 遠藤　利明君
 近藤三津枝君 柴山　昌彦君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 平井たくや君 福井 照君
 吉野　正芳君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福島みずほ君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 樋口　建史君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 瀬戸比呂志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木　基君
 政府参考人
 （観光庁長官） 溝畑 宏君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 岡田　康裕君
 大西　孝典君 網屋　信介君
 樋口　俊一君 渡辺　義彦君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 金子　健一君
 岡田　康裕君 高橋　昭一君
 渡辺　義彦君 樋口　俊一君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 玉置　公良君
 高橋　昭一君 小原 舞君
同日
　辞任 補欠選任
 玉置　公良君 大西　孝典君
 —————————————
四月八日
　食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求めることに関する請願（石毛えい子君紹介）（第七六四号）
　同（岡本充功君紹介）（第七六五号）
　同（長尾敬君紹介）（第七六六号）
　同（藤田一枝君紹介）（第七九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○末松委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、農林水産省総合食料局長高橋博君、経済産業省大臣官房商務流通審議官瀬戸比呂志君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君、観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員　その答弁でいいというかわかるんですけれども、要は、これは貸金業法を議論したときに大変に議論になったんですけれども、外国では余り制限利息というのはないんですね。日本は二九・二％にしておった。そして、グレーゾーンがあったから、はっきりさせるために二〇％にしました。そうすると、その過払い金を取り返すために、間に弁護士、司法書士が入っている。この弁護士が大もうけをしている、そして結局、借りた消費者には余りお金が返ってこない、こういう苦情のようなものをよく聞きます。
　結局、弁護士さんとか司法書士なんかが
　そこで、こういった厳しい仕組みになると、金が全く借りられない、生活ができない、こういった人たちをどのようなところに持っていくのか、どう救うのかということも、やはり政治として考えないと仕方ないというふうに思いますが、その辺についてどのようなお考えでおられるか、ちょっと聞きたいと思います。
○末松委員長　これにて本日の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任 
 芝 博一君 川崎 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 金子　恵美君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 世耕　弘成君
 森　まさこ君
 委　員
 大河原雅子君
 川崎 稔君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 加納　時男君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 魚住裕一郎君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 福島みずほ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 農林水産大臣政
 務官 舟山　康江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 国土交通省住宅
 局長 川本正一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に国土交通省住宅局長川本正一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（川本正一郎君）　私ども、まず初めに申し上げておきますが、昇降機等事故対策委員会でのいろんな検討、委員、今ろくでもないというようなことを申し上げられましたが、決してそういうことでやっているつもりはありませんので、委員会の委員も専門家を集めて、それはしっかりと調査をやっていただいていると思っておりますので、その点については申し上げておきたいと思います。
　その上で、昇降機等の問題……はい。その上で、私どもは昇降機等の問題について、大臣から指示を受けて住宅局を中心に検討いたしているところでございます。
　特に、先ほど委員からもお話がございました。人の問題、体制の問題というのもございました。大臣、当日お話をされました際には、組織をつくるということも大事だけれども、その際には専門家を育成するというのがすごく必要だというお話をされています。事故調査、情報収集をやっていくというためにはそれなりの人が要ると、人についても育てていくということを一緒にやっていかなきゃいかぬということもございます。
　現在、お願いをしております専門家も含めて、人材の育成等も含めて法的な問題も整理をした上で最終的な法改正に向けて整理をしていきたいと思っております。
○委員長（山本香苗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　石原洋三郎君　理事　斉藤 進君
 理事　辻 惠君　理事　福田衣里子君
 理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
 理事　松本 純君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 石毛　えい子君 小原 舞君
 大西　孝典君 川口 博君
 川島智太郎君 河上みつえ君
 木内　孝胤君 工藤　仁美君
 小宮山洋子君 小山　展弘君
 田中　康夫君 平 智之君
 玉城デニー君 中島　政希君
 仁木　博文君 樋口　俊一君
 松岡　広隆君 三村　和也君
 水野　智彦君 山田　良司君
 山花　郁夫君 遠藤　利明君
 後藤田正純君 近藤三津枝君
 柴山　昌彦君 田中　和徳君
 竹本　直一君 平井たくや君
 福井 照君 吉野　正芳君
 吉井　英勝君 吉泉　秀男君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福島みずほ君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 原 早苗君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 阿曽沼慎司君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 平 智之君
 川島智太郎君 玉城デニー君
 中島　政希君 小山　展弘君
同日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 中島　政希君
 平 智之君 井戸まさえ君
 玉城デニー君 川島智太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○末松委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長原早苗君、厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　消費者とは、消費活動を行う個人であって、例えば消費者安全法においては、消費者とは、商業、工業等の事業を行う場合におけるものを除く個人を指すと条文上は定義づけられています。
　そして、私が考える消費者というのは、生産者でない場面の、多分、消費者という言葉は生産者に対応する言葉ですが、すべての人は消費者であると。この消費者基本計画の冒頭、「すべての人は、消費者です。生まれてから一生を通じ、朝目覚めてから夜眠っている間も一日中、消費者であり続けます。社会で生活していく限り、私たちはあらゆる消費者問題に直面します。消費者の権利は守らなければなりません。」というのも、これはもちろん、私が書いた文章なんですね。すべての人は消費者である。電気も今消費していて、トイレに行けば水の消費者であり、そして食べ物を食べ、服を着て、電車に乗りという、これも全部消費者ですから、その意味では、私たち全員、今も刻々と、夜寝ている間も、ベッド、お布団も含めて、ずっと消費者であり続けると思います。
　ですから、国民すべてが、赤ん坊から、生まれたばかりから亡くなるまで消費者であり続ける。消費者でない瞬間というのはなかなかないぐらい、私たちは消費者だと思っております。
 〔委員長退席、辻委員長代理着席〕
○河上委員　一般の消費者の立場から考えますと、そのすき間がどこにあるのかさえもわからないんじゃないかというふうに思います。自分が実際当たってしまった商品の事故であったりとか、サービスでよくない経験をしたりであったりとかというのがそもそもどこの省庁に関係するのかということも、一般の方はほとんどわからないんじゃないかというふうに思います。
　そんな中で、もしも自分が、どの省庁にも属さない、すき間と呼ばれるようなものに当たってしまっているといったときに、現実に被害に遭われた方というのは、不安に思われるとともに、もっと、途方に暮れて、国に対しての絶望感というのもお持ちになるんじゃないかというふうに思います。
　ですので、そもそもすき間があってはいけないんですけれども、すき間があるということは、そのすき間をなくすための新たなスキームづくり、法整備を含めて省庁横断的な取り組みというところが必要になってくると思いますので、そこはまさに消費者の司令塔として消費者庁がイニシアチブをとってやっていただければというふうに期待いたしております。
　今も申しましたとおり、消費者の立場から見ると、権限を行使するのは一体どこなのか、何かがあった場合、法の執行を含めてどこの省庁が窓口として対応してくれるのかが明確でなく、結局、声を上げられない、手も出せない、守ってくれないというイメージを抱かざるを得ません。消費者庁は、その補完的役割を担うとともに、司令塔として法整備のイニシアチブを真っ先にとっていただいて、既存の施策の見直しを省庁横断的にぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　人の一連の消費行動で、消費者の安全が守られるべき六つがあるというふうに私は考えます。
　まず一つ目ですが、商品を買いたいなと思ったときに皆さんは何をごらんになりますか。ホームページや
　二つ目は、物を手に入れるためにお金を払う、金銭の受け渡し、支払い、このステージが二つ目。
　三つ目は、商品を手に入れた後、商品そのものにふぐあいがあったり、事故、けがを招くおそれがあるという、商品そのもののステージ。
　四つ目が、その使用に伴う、例えば物が壊れたであるとか、心理的なものも含めた、クレームであるとかアフターケアの部分。
　五つ目に、物やサービスを使った後、それをいよいよ廃棄する、処分するという段階での消費者の安全。
　そして六つ目に、これは国内のことではないんですけれども、今やインターネットでの商取引というのが当たり前の状況の中で、高度情報通信社会の国際間取引の安全性の確保というところ。
　この六つが、まず、消費者の皆様の、物を買う、サービスを受けるときの確保してほしいステージじゃないかなというふうに思います。
　特に、今一番最後に述べました、インターネットであるとか、そういった国際間の高度情報通信社会における取引の安全性の確保というところが、本当に、ワンクリック詐欺であるとか、トラブルが多発しているという中で、今後の消費者庁が講ずる、国際的な消費者問題に関する国を越えた取り組み、対策などがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤（進）委員　斉藤進でございます。
　本日、消費者委員会では初めての質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日取り上げさせていただきますのは、富士ハウスを初めその他これまでの建築会社等の破綻を例として、今後における民間住宅においての代金後払い原則の確立と、そして住宅完成保証制度の加入義務化を求めることについて質疑を行いたいと思います。
　私自身、富士ハウス本社のあった浜松の選出の議員でございまして、それゆえ、地元の弁護士を含む被害対策静岡県弁護団の方々からも御意見をいただいております。以前、同じ静岡県選出の大口議員や片山議員からもこれらの問題について質問がありました。
　現在係争中であるので、案件についての具体的なコメントは控えますが、しかし、同様の問題が今後起きることのないように、極めて消費者としての問題であるこの課題について、国としてここで法制化の検討ができるのかも含め、取り上げたいと思います。
　多少説明が必要かと思いますが、富士ハウス株式会社は、浜松市に本社を置く、木造住宅の注文建設業者でありました。一九七〇年に創業し、注文住宅を販売、設計、施工する事業を、静岡県を中心に、関東、東海、近畿において、七十八支店、住宅展示場百四十四カ所を用いて展開していました。同業他社との競争の激化や、設備投資による資金繰りの悪化、資材の高騰、そして世界同時不況の影響に端を発する景気低迷により受注が伸び悩み、昨年一月二十九日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、倒産しました。
　この倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引き渡しが不可能になりました。富士ハウスは、通常よりもはるかに高い、七割もの代金を着工前に施主に支払わせていたこと、そして住宅完成保証制度に未加入であったこと、さらに独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難になっていたことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引き渡しを受けられない施主が多数出る事態になりました。
　その後、施主が元社長などを相手に未施工分代金を求める損害賠償の訴訟などを起こしており、弁護団によると、工事中断や未着工の施主は十五都府県で約二千二百名を超え、被害総額は約五十三億円に上るといいます。現在、弁護団は、各関係諸機関や金融機関などとも交渉し、財団組み入れ額や特定調停などについて協議を行っているとのことでした。
　さて、弁護団の方々ともいろいろとお話をさせていただきましたが、公共工事の場合であれば、その代金は発注者が検収した後に全額が支払われるのが原則となっており、代金前払いの危険を発注者が負うことはあり得ない仕組みになっております。原則三割の前払い金が支払われる場合であっても、公共工事の前払金保証事業に関する法律が制定されており、前払いを受ける請負者は保証事業会社を利用し、前払い金相当額までの工事出来高が完成済みであることの保証を付すべきものとされております。
　民間住宅の方に戻れば、民法六百三十三条によれば、建物引き渡しと代金支払いは同時履行されるべきことが定められ、建物完成は代金支払いよりも先に履行されるべきものとなっております。ところが、業者の交渉力優位による施主への不利な支払い条件の押しつけや、業者の資金繰りの要請により、完成分以上の支払いを押しつけられ、そしていざ業者が倒産すれば、過払い分の損失や請負代金全額を施主が負うことになってしまっております。
　公共工事においては、国のように資力の十分な発注者ですら、前払い契約の危険性から法律を制定し、検収した後に全額支払いを基本的に行っています。富士ハウスを初めその他の建築会社の破綻により施主がこうむる被害の根本の問題は、出来高を超えた請負代金の支払いが行われることに起因します。それをかんがみれば、民間でも公共工事同様、前払い契約の危険性をできるだけ排除する法律を制定すべきと思います。
　ここで質疑を行いたいと思います。
　完成分までしか代金支払いを求められないとする原則を立法化する必要があると考えておりますが、見解はいかがでしょうか。
 〔辻委員長代理退席、委員長着席〕
○末松委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　石原洋三郎君　理事　斉藤 進君
 理事　辻 惠君　理事　福田衣里子君
 理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
 理事　松本 純君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 石毛　えい子君 江端　貴子君
 小原 舞君 大西　孝典君
 岡田　康裕君 金子　健一君
 川口 博君 川島智太郎君
 河上みつえ君 木村たけつか君
 工藤　仁美君 小宮山洋子君
 田中美絵子君 田中　康夫君
 中島　政希君 仁木　博文君
 樋口　俊一君 松岡　広隆君
 水野　智彦君 山田　良司君
 山花　郁夫君 遠藤　利明君
 後藤田正純君 近藤三津枝君
 柴山　昌彦君 田中　和徳君
 平井たくや君 福井 照君
 松野　博一君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福島みずほ君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 経済産業大臣政務官 近藤　洋介君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 関 一穂君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房総括審議官） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 田中　孝文君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 木内　孝胤君 木村たけつか君
 三村　和也君 田中美絵子君
 水野　智彦君 金子　健一君
 吉野　正芳君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 水野　智彦君
 木村たけつか君 江端　貴子君
 田中美絵子君 岡田　康裕君
 松野　博一君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 木内　孝胤君
 岡田　康裕君 三村　和也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○末松委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官関一穂君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官鵜瀞恵子君、消費者庁次長田中孝文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島国務大臣　申しわけありませんが、私はその件は全く存じ上げておりませんで、新聞の
○柴山委員　今、野党の理事の方からもちょっと失笑が漏れましたけれども、そもそも、こんな重要な改正をするに当たって、地裁の裁判官がどういう体制になっているのかとか、あるいは、これは専門部を設けるわけじゃないですから、通常部の裁判官の勤務実態がどうなっているのか、そういうことを調査しないということ自体、我々としては信じられないですよ。
　裁判所の負担が今どのような実態になっているかということを御存じですか。ことし三月十二日に法務委員会で私は質問したんですけれども、東京地裁民事通常部で裁判官一人当たりの手持ち事件数は実に二百七十件。二年前の二百件に比べて大幅に増加しているんです。
　今、辻理事の方からお話があったように、裁判官の人数も、ことしは純増がわずか四十五人、思うようにふえないのに、こうした新しい事件をふやして大丈夫なんですか。
○柴山委員　今、専門家は高裁にも最高裁にもいるというふうにおっしゃいましたけれども、右下の図にあるように、これは、第一審手続はすべて東京地方裁判所が管轄をするという仕組みなんですね。だから、もし高裁とか最高裁に専門家がいても、第一審手続というのは全部東京地裁に事件が配てんされるわけですよ。だから、その一年六カ月の間にそういった専門官との人事ローテーションが適切に行われて、東京地裁にしっかりとした人材が集中して、そして、そういった人を持ってきたところに迷惑をかけないというようなことまできちんと考えているか。
　それから、今、辻理事から裁判官の定員の問題についてお話ありましたけれども、裁判官の定員は急にふえないわけですよ。これから一年六カ月の間にどういう形でトータルの定員がふえるかということについては、私は極めて疑問が大きいと思っています。
　それから、政務官、裁判所の人的体制の問題だけを私は問題にしているんじゃないんです。これが、例えば特許庁や国税庁や証券取引委員会など、さまざまなほかの行政審判を行っているところにどういう影響をもたらすかということをぜひ考えていただきたいんですね。
　例えば、特許の無効審判だって、審判官の任用システムが特許の審査官と同じ人事ローテーションの一環となっていて中立性に問題があるということはかねがねから指摘をされているんですよ。また、国税不服審判所の判断だって、これは有名な論点ですけれども、国税庁長官がこれに介入できるということになっていて、これもやはりおかしいじゃないかというように指摘をされているんです。金融庁の証券取引等監視委員会にも審判制度はあります。
　そういった他の行政庁による準司法手続をどうするかということと整合性を持って、きちんとした検討がされているんですか。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。
　また、数字をおっしゃっていただきましたが、そのとおりです。相談窓口も未設置の自治体があり、なかなか自治体がみんな取り組んでいるというわけではないことも本当に重大な問題だと思っています。
　おっしゃるとおり、地方自治体における消費者行政の予算がだんだん減っておりまして、自治体が持っていた商品テスト部門も実はどんどん撤退をしていっています。財政逼迫の折、また、地方公務員の削減などもあり、やはりなかなか、地方消費者行政を積極的にやるためのお金とそれから人員に苦しんでいるというところだと思います。しかし、にもかかわらず、消費者行政は重要なわけですから、すべての自治体において消費者行政を優先的に取り上げていただけるよう働きかけていっております。
　このため、各都道府県に地方消費者行政活性化交付金を交付するなど、財政措置を講じたところです。また、消費者行政に係る地方交付税措置については、平成二十一年度において、消費生活相談員の報酬単価を約百五十万円から約三百万円にするなど、基準財政需要を倍増いたしました。そして、今言っていただきましたが、本年二月に策定した地方消費者行政の充実・強化のためのプランの中で、小規模ながらも消費生活センターの設置に取り組んでいる事例や、複数の基礎自治体が連携して消費生活センターを設置している事例など、幅広く発信して、このような積極的な取り組みが他の自治体へも拡大することを期待しております。十一名増員をした地方協力課でも頑張ってまいります。
 〔委員長退席、辻委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　ぜひ具体的に、消費者庁として、こうした地方の支援というものを確実に行っていただきたい、このことを再度要望しておきます。
　続きまして、地方の消費者行政の充実強化のもう一つの観点で、相談員の配置また処遇改善などを質問してまいります。
　もし自治体に消費者相談の窓口があったとしても、その約七割では専門の相談員が配置をされておりません。窓口の体制として不十分であるということがさきの調査でわかりました。相談員の仕事は、法律など高い専門性を要します。さらに、悪徳業者との交渉をする能力、経験なども求められるわけであり、相談員の経験年数、資格によって報酬設定基準を国が定めるということも必要ではないかと考えております。
　また、窓口設置の自治体で、相談員を設置しているのは三二％、残りの六八％の自治体では職員が対応しております。その職員の九九％は、窓口専任ではなく他の業務との兼任ということも明らかになりました。職員が兼務という状況では、相談窓口の業務というのは推進もままならないのではないか、こういうことが予測されます。また、職員は当然異動があるわけですので、相談窓口の経験が蓄積されにくい、ある程度蓄積されたころには他の部署に配置転換されてしまう、こういうことがあるわけです。
　消費者行政を担う担当の職員の専任化、あるいは担当部署の設置を推進すること、これが非常に重要な観点であろうというふうに思っております。
　また、相談員の処遇というのが非常に劣悪であります。年収百五十万円以上二百五十万円未満というのが五八％、百五十万円未満というのが三六％もあります。相談員のほとんどが非常勤職員で、約九割が一年間の雇用契約を繰り返す、非常に不安定な身分になっております。しかも、その契約の更新回数が五回という制限をされております。そういう自治体が二五％もあり、さらに、非常勤職員に関する勤務要綱や条例など定めがないという理由で通勤手当を支給していない自治体も五〇％あります。また、時間外勤務手当を支給していない自治体が七三％もある。
　これは、非常に処遇がよくないということのあらわれだと思います。これではよい相談員が育つわけがありません。こうした相談員の処遇改善、これは喫緊の課題であろう、このように考えております。
　そこで、今後、相談窓口を機能強化するために、相談員の配置、人数、待遇等について設置基準を定めるなど、国がもっと責任を持つべきである、このように考えます。こうした基準があれば自治体間による格差是正にもつながると思われますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔辻委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　これは事前に予算委員会資料でデータをもらっておりますが、消費者庁設置以降の話はそういうことですけれども、法施行後で見ますと、これは全体で一月末までに三千五百五十五件の事故報告があって、三年弱の間に百六十六人の方が亡くなっておられるんですね。それから、重症が六百六十七人。ですから、消費者の身近にある消費生活用製品で人命を損なう事故がまだ多数起こっているというのが実態です。
　重大製品事故の中身を見てみると、事故の特徴として、電気製品による火災や、とりわけ乳幼児、高齢者など社会的弱者が巻き込まれている事故が非常に多い、これが特徴だというふうに思います。
　それで、消安法の重大製品事故報告は、製造メーカーや輸入業者に重大製品事故の報告義務を課すことで、製品のふぐあいをメーカー自身に改善させ、再び事故が起こらないようにさせるという大事な意味を持っている、そういう制度だと思うんです。ですから、制度を拡充する、一層効果的な運用を図るということが今大事だと思うんです。
　そこで、大臣に二つのことを提案もし、検討してもらいたいと思うんです。
　まず第一の方は、消費生活用製品の定義の拡大なんです。
　消費生活用製品の対象から食品、食品添加物、洗浄剤、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、自動車、船舶などが除外されているんですね。つまり、重大製品事故の報告対象外になっているんです。これまで消安法は経産省が所管していたため、他省庁においてその他法律により厳格な規制を講じているものを消費生活用製品の対象から除外するとしてきたわけです。消費者行政の一元化を掲げて出発したわけなんですから、消費者庁に法律が移管されたんだから、消費生活用製品の定義も、除外規定をなくしてすべての消費生活用製品について一元的に
○吉井委員　新たに消費者安全法がつくられたんですが、これは、自治体や消費生活センターがつかんだふぐあい情報を消費者庁に報告させる、こういうものです。製造メーカーや輸入事業者に報告義務を課す消安法の制度とは報告対象者が違うんですね。
　製品の情報を一番よくつかんでいるのは実は製造事業者なんですよ。事業者は市場に安全な製品を供給するという責務がやはりありますから、その責務を果たさせるという、これがそういう点では大変重い意味を持った制度に今なってきたというふうに思うんです。
　そういう立場で臨んでいただきたいということを申し上げた上で、先ほども出ておりましたリコールの問題です。
　トヨタ自動車のリコールが社会問題になっております。ただ、これはトヨタだけじゃなしに、各企業の製品のリコールの記事とか、これをリコールしますという
　ところが、先日の衆議院の予算委員会で、基本的質疑のときに私が聞いておって、ちょうど福島大臣も横で聞いておって御存じだと思いますが、このリコール問題を取り上げたときに、前原国交大臣は、リコールがふえるということ自体私は悪いことだとは思っていませんという答弁だったんですね。あなたも、はい、はいと手を挙げてはりましたけれども。
　自動車メーカーの関係者の間では、開発期間の短縮それから下請業者への単価切りなどかなり無理なことをやっているものですから、ユーザーはテストドライバーだという言い方などが、そういう言葉が使われるように、消費者の安全が脅かされているという事態もあるわけですよ。
　前原発言というのはとんでもない発言だったと私は思うんですが、福島大臣までリコールがふえることは悪くはないというお考えじゃないと思いますが、この点だけ、一点、簡潔に、確認しておきます。
○末松委員長　これで本日の質疑は終了します。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任 
 大久保潔重君 森　ゆうこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 金子　恵美君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 世耕　弘成君
 森　まさこ君
 委　員
 大河原雅子君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 有村　治子君
 石井みどり君
 岩城　光英君
 加納　時男君
 小泉　昭男君
 魚住裕一郎君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 福島みずほ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十八日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこさんが選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　ＪＡＳ法も含めた統一的な表示をどうするかというのも極めて重要です。
　おっしゃるとおり、食品本体の安全性ということも、例えば有機をどう応援していくかとか、そういう食品の安全そのもののこともそうなんですが、消費者の立場からすれば表示がちゃんとされるということが重要だと考えています。私も所信で申し上げましたが、消費者の立場から表示をやっぱり拡充する方向で消費者庁は対応していきたいと思っております。
　エコナの件の特保のときに問題が起き、特保の問題についても検討する必要があることと、健康食品、特保以外の健康食品の分野も、これ、私たちも
　ですから、消費者庁では、健康食品の表示に関する検討会を十一月から開催をして、特保もそうですが、健康食品の、その外にある健康食品の表示制度の在り方について検討しています。この検討会では、消費者に分かりやすい表示ができる仕組みが必要といった意見も上がっており、更にこれから議論を深め、今年の夏ごろまでに論点を取りまとめます。
　それから、今言っていただいた加工食品等における原料原産地表示の義務付けの拡大、これはもう国会の中でもリンゴジュースやオレンジジュースや様々なものが全部出てきておりますので、これも拡大をしていくための検討を始めます。トランス脂肪酸を始めとする栄養成分の表示の在り方も、今年の夏にガイドラインを作るということにしておりまして、そのことも鋭意やっております。早急な対応を要する近々の課題について今鋭意やっております。
　消費者庁としては、個別課題への対応を図りつつ、食品表示をめぐる様々な問題点を把握し、食品表示に関する一元的な法律の制定など、法体系の在り方も含めた食品表示全般のあるべき姿や考え方について前向きに取り組んでまいります。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　末松　義規君
 理事　石原洋三郎君　理事　斉藤 進君
 理事　辻 惠君　理事　福田衣里子君
 理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
 理事　松本 純君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 石毛　えい子君
 小原 舞君 大西　孝典君
 大山　昌宏君 川口 博君
 川島智太郎君 河上みつえ君
 木内　孝胤君 工藤　仁美君
 小宮山洋子君 田中　康夫君
 中島　政希君 仁木　博文君
 福嶋健一郎君 三村　和也君
 水野　智彦君 山田　良司君
 山花　郁夫君 渡辺　義彦君
 遠藤　利明君 後藤田正純君
 近藤三津枝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 橘　慶一郎君
 平井たくや君 福井 照君
 吉野　正芳君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福島みずほ君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 石川　知裕君 井戸まさえ君
三月十九日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 福嶋健一郎君
 樋口　俊一君 渡辺　義彦君
 松岡　広隆君 大山　昌宏君
 柴山　昌彦君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 松岡　広隆君
 福嶋健一郎君 井戸まさえ君
 渡辺　義彦君 樋口　俊一君
 橘　慶一郎君 柴山　昌彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○末松委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島国務大臣。
○福島国務大臣　消費者行政を担当する内閣府特命担当大臣の福島みずほでございます。
　消費者問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　昨年九月一日に設立した消費者庁及び消費者委員会は、国民が待ち望むものであり、国会において全会一致で誕生したものです。消費者庁関連三法の附則や附帯決議に多くの事項が盛り込まれていることを初め、国民からの期待も本当に大きいと認識しており、消費者行政をどうすれば国民のために一番よいかという立場から、引き続き全力を尽くしてまいります。
　新しい消費者行政においては、行政のあり方を事業者優先から国民一人一人の立場に立ったものに転換していくことが重要です。また、従来の縦割り行政の弊害を克服して、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、消費者に身近な法律はみずから執行し、さらには、いわゆるすき間事案にも対応することが重要です。加えて、国と地方公共団体との緊密な協力が重要になります。
　具体的な課題としては、第一に、地方消費者行政の充実支援、環境整備に取り組んでまいります。地方消費者行政の充実強化のため、地方関係者、消費者関連団体等との意見交換も踏まえ、先般、地方消費者行政の充実・強化のためのプランを策定いたしました。このプランを速やかに実行に移すべく、庁内に地方消費者行政推進本部を設置し、地域の取り組みの支援等を積極的に進めるとともに、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に造成された基金のより効果的な活用の検討や、制度的課題を中心に相談体制の充実や相談員の処遇の改善の検討等に集中的に取り組みます。また、一月十二日より、消費者に身近な相談窓口を案内する消費者ホットラインの全国での実施を開始するなど、消費者にとっての相談機会の充実も図ってまいります。
　第二に、消費者庁の発足以来、各府省や地方公共団体と連携して、事故情報の一元的収集、分析、原因究明、発信に取り組んでいるところであります。今後は、事故情報データバンク等の整備の推進、商品テストを行う機関との連携強化等により、事故分析、原因究明機能の強化に努めます。その際、高齢者や子供、障害者など、消費者の年齢その他の特性に配慮するという観点にも留意いたします。
　第三に、消費者政策の一層の充実に向けた企画立案に取り組んでまいります。例えば、財産の保全を含め、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度を創設するための検討に着手しております。また、政府として消費者政策の計画的な推進を図るための消費者基本計画については、現行の基本計画が今年度末までを対象としたものであるため、新たな基本計画の策定に向け、目下取り組んでおります。さらに、アジア各国、ＥＵ等と消費者政策における国際連携等も推進してまいります。
　第四に、消費者教育、啓発については、特に消費者庁、文部科学省間の密な連携体制の構築を図るとともに、地方公共団体、企業、消費者団体等とも連携して必要な施策を講じてまいります。
　第五に、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等消費者庁が所管する法律について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施いたします。また、健康食品に関する表示の課題に関し、健康食品の表示に関する検討会を開き、論点整理等に着手しています。また、食品の表示については、消費者の立場から、拡大する方向で検討をしていきます。食品の安全の観点からも積極的に取り組んでいきます。
　このように、消費者庁が取り組むべき今後の課題については多岐にわたっています。これらの課題への取り組みを時間軸に沿って明らかにした工程表に基づき、みずから進捗管理いたします。
　また、監視機能を有する第三者機関である消費者委員会においては、地方消費者行政の充実に向けた検討を初め、消費者基本計画の作成に当たっての意見、消費者安全法に基づく消費者安全の確保に関する基本的な方針への意見など、与えられた役割を十分発揮してまいります。
　消費者庁及び消費者委員会は、国民の生活に身近な問題、命にかかわる問題に対応すべく、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、法執行を着実に実施するよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。あわせて、消費者委員会が消費者のために調査審議、建議といった機能を発揮してまいります。
　末松委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○大島副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。
　福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　末松委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　では、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が消費者庁予算の主要政策事項及び内訳について、二ページ目が消費者委員会予算の概要となっております。
　まず、消費者庁全体の金額については、八十九・五億円となっております。
　消費者庁の主要なものについては、地方消費者政策の強化のため二・九億円を、消費者事故情報等の集約、分析、発信機能の強化のため四・一億円を、消費者教育を含め着実な法執行等の推進に十一・四億円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十二億円を計上しております。さらに、地方協力課の設置や消費者教育の推進体制の強化等に必要な定員十五名の増に要する予算を計上しております。
　消費者委員会については、運営に必要な経費を中心に計上し、全体で二・九億円となっております。また、定員については、企画官の新設を含め四名の増員となっております。
　以上で、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。ありがとうございました。
○泉大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の泉健太でございます。
　多種多様かつ複雑化する消費者問題に全力で取り組み、大島内閣府副大臣とともに福島大臣を支えてまいりますので、末松委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○末松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十八分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月三日
 辞任 補欠選任 
 松下　新平君 加納　時男君
　三月十七日
 辞任 補欠選任 
 森　ゆうこ君 大久保潔重君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 金子　恵美君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 世耕　弘成君
 森　まさこ君
 委　員
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 藤原　良信君
 有村　治子君
 岩城　光英君
 加納　時男君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 魚住裕一郎君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 福島みずほ君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月三日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　また、本日、森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会