○高橋参考人　御紹介いただきました日本総合研究所の高橋でございます。
　本日は、当委員会でお話しさせていただくことを大変光栄に存じます。私からは、経済を見ておる目から、あるいは、私も一時金融業界に身を置いたこともございますので、そうした経験を通して、高度外国人材の受け入れということについて意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、高度外国人材の受け入れ促進の必要性ということでございます。
　昨今、企業活動や研究分野のグローバル化が進展して、世界的な高度人材の獲得競争が起きていることは御案内のとおりでございます。日本の企業、社会につきましても、今後ますますグローバル化していくことが求められる中で、海外からの有能なあるいは有益な人材を獲得し、登用することの必要性はさらに高まっていくことが想定されます。
　ただし、現実には、日本は人材獲得競争では十分な成果を上げているとは言いがたいと思います。むしろ優秀な人材の流出を招いている状況ではないかと思います。その背景には、日本が長期にわたる経済の低迷に苦しむ一方で、中国を初めとする新興国の経済発展が起きて、こういう中で、日本の相対的な地位あるいは相対的な魅力が低下したことがあるのではないかと思います。ジャパン・パッシングなどと言われる現象は、その象徴ではないかと思います。
　しかしながら、私は、ここに来て状況が大きく変化しつつあるというふうに感じます。
　海外を見てみますと、新興国経済がスローダウンしておりますし、あるいは、新興国のリーダー格でありました中国についても構造問題が表面化しております。一方で、国内を見てみますと、皮肉なことではありますけれども、デフレが続いたことによって、あるいは円高が是正されたことによって、日本のコスト、これは相対的に低下しております。そして今、デフレ脱却、経済再生の動きが始まっております。このように、日本を取り巻く内外環境が大きく変わり始めております。そういう中で、アジアの先進国あるいは成熟国としての日本の安定感が改めて見直され始めている状況ではないかというふうに思います。
　今こそ、日本をアジアのあるいは世界の人、物、金、情報のハブとしてアピールして、巻き返していくチャンスではないかというふうに思います。例えば、国際金融センターとしての地位の回復、あるいは科学技術の研究開発のプラットホーム化、それからいろいろな世界的な企業あるいは機関のリージョナルヘッドクオーターの設置、こうしたことを促進すべく、換言すれば、日本を世界一ビジネスや研究をしやすい国とすること、これを目指して、さまざまな制度改革や環境整備を行っていくべきときではないかというふうに思います。
　また、さまざまな学術、産業分野での高度外国人材の活用は、我が国の研究・技術レベル等の国際競争力の強化につながることにとどまらず、日本での外国人の生活を通して、日本の文化や立場にかかわる国際理解を促進し、送り出し国と日本との間の交流の拡大、あるいは日本の海外での市場形成などにも役立つものでありますし、海外への日本のプレゼンスを拡大する方策であるとも言えると思います。
　特に、アジア諸国などにおける外交面での緊張関係の高まりのもとでは、さまざまな側面での人を通じた理解の促進は、日本とアジア諸国間の良好な関係を構築する上でも極めて有益と考えられます。
　なお、外国人材の増加は日本人の就職の機会を奪うものではないかとの懸念もありますけれども、グローバル競争の中ではそもそも高度人材に国境はありません。また、日本人の高度人材の育成という観点からも、切磋琢磨し、競争を勝ち抜く環境をつくるという観点から、高度外国人材への門戸開放は有効というふうに考えます。
　ただし、外国人を搾取して、安く使って、日本人の職を奪っているというような内外からの批判を招かないようなルールづくりは極めて大切だというふうに考えております。
　続きまして、具体的に取り組むべき方策の方向性ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　高度人材ポイント制は平成二十四年五月から始まり、約二年が経過しております。一定の効果があったと評価できると思いますけれども、高度人材の受け入れ、ボリュームとして考えても、まだまだ十分な受け入れには至っていないというふうに思います。
　そこで、高度外国人材の活用促進のために、施策面、制度面において一層の改善を行うことが必要というふうに考えます。
　第一に、他国との比較において日本が選択されるよう、遜色のない条件を整備することが不可欠であります。これまでの優遇措置の有効性を国際的な視点から見直すことが必要だというふうに思います。
　多様な人材、高度な人材を量的に確保、登用できる状況をつくり出すためには、特に入国の条件になりますポイント制、ここを見直すことが有効であると考えます。
　例えば給与面のポイントですけれども、若年研究者の賃金というのは世界的に見ても決して高くはないと思います。高度な研究を行う貴重な国際的な人材を確保するためには、このような年収条件について、実態や必要に応じて柔軟に見直すべきというふうに考えます。
　第二には、高度外国人材の受け入れ促進に当たっては、企業側の受け入れ条件や社会福祉を含めた生活環境の改善など、個人が有効かつ健全に研究や業務に従事できるように、生活全体での支援を充実させることが重要だと思います。
　例えばでございますけれども、私も若干金融界の経験がございますので、そうした経験から申し上げますと、世界の金融界、とりわけ投資銀行部門では非常に活発にグローバル展開が行われております。そこで働くいわゆるインベストメントバンカー、彼らの活動はボーダーレスでございまして、とりわけアジアでは、東京は、シンガポールや香港、こういった国際金融都市と競合しております。彼らはこういった国際金融都市を仕事場として選択するわけですけれども、彼らは単身ではなくて家族帯同で動くことが多いわけでして、どの金融都市を選択するかということに当たって、彼らは、トータルな生活条件のよしあし、こういったものについて極めて重きを置いて判断しているというふうに考えられます。
　親あるいは家事使用人等の帯同、ナニーサービスやベビーシッターの有無、子弟の教育環境の整備など、彼らの外国での暮らしのストレスを軽減し、あるいは現地に適用しやすくする生活環境、こういったものを日本も意識して整備していくことが必要であるというふうに考えます。
　昨今は、交通機関などで英語の表記が随分進んでおりまして、そういう面ではかなりの進展が見られると思います。ただ、実際に彼らに伺ってみますと、例えば、病院であるとか教育施設、あるいは日常のスーパーやコンビニに行ったときに全く英語の表記がない、そもそも自分の買いたいものがどこにあるのかということさえもわからない、そんな生活面でのストレスを感じておりますので、まだまだ日本として、高度外国人材の受け入れのための環境整備としては、やることが多くあるというふうに思います。そうした措置は、決して高度外国人材だけではなくて、これからふやそうとしている外国人観光客、短期滞在者の方たちにとっても有益な措置になるというふうに考えます。
　話を戻しまして、第三に、既にでき上がった高度人材ということではなくて、これから高度人材になり得る人材、いわば高度人材の卵というような人たちについても、私は、積極的に日本で受け入れ、就学から雇用までを一貫した流れにしていくということも必要ではないかというふうに思います。
　留学から就職に至る一貫支援を関係省庁で連携して構築すること、これも今後の課題と考えます。
　第四に、産業や就業の形態が非常に多様化しております。これに対応するためには、業種や職種によって設定されるべき滞在のための期間なども多様であるべきですし、特に長期滞在による効果も適切に評価し、必要に応じて在留期間の延長などの措置も講じられるべきであるというふうに考えます。
　ただし、一方で、制度の厳正な運用は重要な課題だというふうに思います。量的な増加や期間延長などの緩和促進を進める一方で、時代に応じて高度人材の定義を修正することも想定しつつ、しかしながら、制度が厳格に運用されて、弊害が是正されていくというようなことが同時に行われる必要があることは言うまでもないというふうに思います。
　私からの陳述は以上でございます。ありがとうございました。