maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十三年六月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 岩井　國臣君
 山下　善彦君 狩野 安君
　六月十五日
 辞任 補欠選任 
 岩井　國臣君 加納　時男君
 狩野 安君 金田　勝年君
 鎌田　要人君 松田　岩夫君
 吉岡　吉典君 山下　芳生君
 高橋紀世子君 水野　誠一君
　六月十八日
 辞任 補欠選任 
 魚住　汎英君 矢野　哲朗君
 金田　勝年君 山下　善彦君
 山下　芳生君 橋本 敦君
　六月十九日
 辞任 補欠選任 
 風間 昶君 浜四津敏子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 加納　時男君
 陣内　孝雄君
 松田　岩夫君
 矢野　哲朗君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 風間 昶君
 浜四津敏子君
 橋本 敦君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局参事官 浦西　友義君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 参考人
 預金保険機構理
 事 花野　昭男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、高橋紀世子君、吉岡吉典君及び鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として水野誠一君、山下芳生君及び松田岩夫君が選任されました。
　また、昨日、魚住汎英君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君及び橋本敦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商工会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官浦西友義君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商工会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事花野昭男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商工会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立良平君　私は、ただいま可決されました商工会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 商工会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正による合併手続の活用が商工会の事業効率化、広域化に資するものとなるよう、改正の趣旨と内容を地方自治体、商工会等の関係者に対し十分周知するとともに、合併について各商工会が自主的かつ適切な判断を行い得るよう、情報提供等に協力すること。
　二　改正中小企業基本法等に基づく新しい中小企業政策及びＩＴ革命、グローバリゼーションの進展等を契機に多様化、高度化している中小事業者のニーズに商工会が的確かつ迅速に対応できるよう、今後も必要な環境整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任 
 佐々木知子君 魚住　汎英君
 八田ひろ子君 山下　芳生君
 大渕　絹子君 梶原　敬義君
 岩本　荘太君 水野　誠一君
　六月十四日
 辞任 補欠選任 
 松田　岩夫君 鎌田　要人君
 山下　芳生君 吉岡　吉典君
 水野　誠一君 高橋紀世子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 加納　時男君
 鎌田　要人君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 松田　岩夫君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 風間 昶君
 吉岡　吉典君
 高橋紀世子君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 藤井　秀人君
 文部科学省研究
 振興局長 遠藤　昭雄君
 経済産業省産業
 技術環境局長 日下　一正君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大渕絹子君、岩本荘太君、八田ひろ子君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君、水野誠一君、山下芳生君及び魚住汎英君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長藤井秀人君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海野義孝君　大変危惧していた点について、明快な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　引き続きまして、科学技術開発の推進を図るに当たりましては省庁による縦割りの排除が重要であるという点については、先ほどの委員の方々からの御質問にもあったとおりでございますが、我が国の科学技術開発の司令塔としてその役割が期待されております総合科学技術会議におきまして現在重点化の議論がなされている、このように承っているわけでございますけれども、総合科学技術会議の重点分野と本法案における重点分野とはきちんと連携が図られるべきだ、こう思いますけれども、この両者の関係につきましての御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　総合科学技術会議における重点分野と今般の法案における基本方針において定める重点分野の関係についてのお尋ねでございますが、現在、総合科学技術会議におきましては、委員御指摘のとおり、各重点分野において重点領域並びに当該領域における研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた省庁横断的な推進戦略の作成が行われているところであります。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　新しい基盤技術研究支援制度における基本方針の策定におきまして重点分野を定めるに当たりましても、外部の意見を聞きつつ、今申しました総合科学技術会議における推進戦略と十分な整合性及び連携を、当然のことではございますが図ってまいります。
　このように、新しい基盤技術研究促進制度は、総合科学技術会議を司令塔として全省庁一丸となって推進してまいります我が国の科学技術戦略の一翼を担うものとしての役割を果たしていきたいと考えております。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　国民の共有財産であるＮＴＴ株式配当益をいわば既得権として充てることはやめるべきではないかとの御指摘であります。
　ＮＴＴ株式については、政府保有義務分を産業投資特別会計に帰属させ、産業開発、貿易振興という産業投資特別会計の目的にのっとりまして、これまで基盤センターでは民間の基盤技術研究に対する支援を行ってきたところであります。もちろん、この民間の基盤技術研究に対する支援事業に係る財源措置については事業の実績等を踏まえて不断の見直しが必要であるとは考えますが、これまで基盤センターの出資制度においては、先ほども申し上げましたようにＡＴＲやＢＥＲＩ等の世界的に評価の高い研究所を輩出するとともに、これも先ほど申し上げましたが、約二万件の論文、約二千件の特許登録等の知的資産の形成、プロジェクトに参加した研究者によるベンチャー企業の創業等、我が国の基盤技術の向上の観点から有形無形の成果を上げてきており、着実な実績を上げてきたものと認識をいたしております。
　また、科学技術白書によりますと、民間企業の試験研究費に対する基礎研究費の占める割合は低下傾向にある等、将来の我が国の産業技術力の低下が懸念されているところでもあり、このため、我が国における研究開発費の大宗を占める民間企業の研究開発に対するより一層の支援が必要となっていると思っております。
　他方で、特許料等収入によりまして資金回収を期待する仕組みが結果的に困難となったこと、平成十一年度からの企業会計基準の変更によりまして民間企業の出資が困難となったことを背景といたしまして、出資制度を廃止して本来の目的であります産業技術力の強化に資する知的資産の形成を目指した制度に改めまして、より効率的に民間の基盤技術研究を促進することが可能な制度へと見直したものであります。
　したがいまして、もとよりその財源措置については不断の見直しが必要であると考えますが、今回の法改正による見直しは我が国の産業技術力の強化を通じて広く国民に資するものでありまして、この民間の基盤技術研究に対する支援は強化する必要こそあれいささかの後退も許されない、そのように認識をしておりまして、こういった形で今回お願いをさせていただいている次第でございます。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野誠一君及び松田岩夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君及び鎌田要人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立良平君　私は、ただいま可決されました基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国の基礎研究及び産業技術力の維持強化の必要性が増大していることにかんがみ、今後とも民間の創意を活かした基盤技術研究の一層の促進に努めるとともに、研究開発費の政府負担の増加を図ること。
　二　基本方針については、省庁の所管を超えた学際的、融合的な研究開発に配意し、新たな科学技術基本計画と有機的に連携した整合性のあるものとすること。
 また、研究開発の成果の実用化を促進する必要性及び近年の加速度的な技術革新に迅速に対応するため、柔軟に見直しを行うこと。
　三　新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構が行う新たな委託事業の案件の採択、評価の実施等に当たっては、今日までの基盤技術研究促進センターの出融資事業等の採択案件の評価・反省を踏まえた上で、技術・経営等の外部の専門家からなる機関等に評価を委ね、評価のルールとプロセス、結果を公表すること。
 また、新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務が、近年逐次拡大してきている実態にかんがみ、同機構の業務を厳正に見直し、その合理化・効率化の徹底に努めること。
　四　中小・ベンチャー企業が、両機構が行う新たな委託事業を十分に活用できるよう、その運用に万全を期すること。
　五　現下の厳しい財政事情から、産業投資特別会計に帰属するＮＴＴ株式の配当益の有効利用の在り方について不断の見直しを行うことが必要であり、その結果等を踏まえ、両機構の民間基盤技術研究促進事業の財源措置の在り方についても、所要の検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
 午後零時三十三分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 後藤田正純君 高木 毅君
 滝 実君 根本 匠君
 馳 浩君 林 義郎君
 平井　卓也君 松宮 勲君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 北橋　健治君 後藤　茂之君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 葉山 峻君
 肥田美代子君 松本 龍君
 山内 功君 山井　和則君
 赤羽　一嘉君 石井　啓一君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 経済産業大臣政務官 大村　秀章君
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 日下　一正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 大井 篤君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 松本　省藏君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 西川　公也君 滝 実君
 山田　敏雅君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 西川　公也君
 山井　和則君 葉山 峻君
同日
　辞任 補欠選任
 葉山 峻君 山田　敏雅君
 —————————————
六月八日
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
同月一日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二九七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二九八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二九九号）
　同（春名直章君紹介）（第二三〇〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三〇一号）
　脱原発への政策転換に関する請願（山花郁夫君紹介）（第二四一三号）
同月八日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（山口わか子君
　紹介）（第二四六〇号）
　同（三村申吾君紹介）（第二五六〇号）
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（三村申吾君紹介）（第二五五九号）
同月十三日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（川田悦子君紹介）（第二八〇六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九三号）（参議院送付）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、参議院送付、計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、環境省環境管理局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、計量法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中（慶）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 計量法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境汚染物質等の計量証明結果の社会に及ぼす影響が益々重大となってくる実情にかんがみ、今回導入される計量証明書の標章制度について周知徹底を図るとともに、計量証明事業者に対する認定及び登録の取消制度の厳正な運用を行うこと等により、特定計量証明事業の健全な発展を促すよう努めること。
　二　都道府県知事の自治事務として行われている計量証明事業の登録制度に、本法により初めて、政令で定める極微量物質の計量証明事業に限り、国又は国の指定する機関による認定の取得が要件として附加されることにかんがみ、地方分権化推進の観点から、本法施行五年後の見直しの際に、全面的に都道府県に委ねることがなお困難か否かについて弾力的に検討を行うこと。
 また、国の指定する機関についても、民間能力の活用を促進するとの観点から、可能な限り民間事業者も指定するよう努めること。
　三　極微量物質等の計量証明に用いられる標準物質の開発に積極的に取り組むとともに、国内供給体制の整備を進めること。
 また、アジア地域を始めとした諸外国に対する技術協力、支援措置等計量標準に関する国際協力を積極的に推進すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと思います。
 —————————————
○山本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任 
 魚住　汎英君 佐々木知子君
 山下　芳生君 八田ひろ子君
 梶原　敬義君 大渕　絹子君
 水野　誠一君 岩本　荘太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 松田　岩夫君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 風間 昶君
 八田ひろ子君
 大渕　絹子君
 岩本　荘太君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法
　等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官河野博文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納時男君　ありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。
 ─────────────
○本田良一君　また後で質問をいたします。
　次に、国が巨額の出融資をしながら、開発企業をつくってはつぶし、つくってはまたつぶす。石油公団を通じた巨額の出融資があり、それを受け取る開発企業の役員には官僚が天下っている。このような構図では、それぞれの開発企業の間にも経営統合しようという切迫感がない。まさに親方日の丸である。現在、巨額の不良債権を抱えた金融業界がまさにこれを証明していると言われます。
 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　最初に官が手とり足とり民の世話をやいても、最後は民に任せなければ国際競争に立ち向かえる企業は育たない。石油業界でいえば、いつまでたっても和製メジャーは生まれない。官僚の権益確保のための余りにもずさんな国費投入であり、国の産業政策として根本的に間違っているのではないか。官僚の意識改革も必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどのお答えとも重複をするわけでございますけれども、我が国の石油産業におきましては、メジャーに比べて海外における石油開発への参入時期が遅かった、また戦争に負けまして、そして一時ああいう荒廃した状況がございました、したがって、産油国との歴史的なつながりが欧米に比べて非常に薄かったことなど、そういう背景がございました。
　したがって、自主開発を進めるに際して、産油国からの要請ですとか、資本力の小さい我が国石油産業におけるプロジェクトをする場合のリスクが大きい、それを遮断するというそういう必然性も存在をいたしました。したがって、御指摘のように、数多くの小規模な開発企業が存在をすることになり、結果、欧米のようなメジャーが育ってこなかった、こういうことがございました。
　そういう中で、我々といたしましては、二十一世紀も、先ほど申し上げたように、このエネルギー政策というものを国の安全保障の見地から多様化していかなければなりませんけれども、しかし石油の依存度というものは二十一世紀も主要な部分を占めざるを得ない。そういう中で、やはり直ちにメジャーに伍するような企業あるいはそういうグループを形成するということは困難だと思いますけれども、経済性を重視しながら自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことも国の政策としては非常に必要なことだと、そういう基本的な考え方があるわけでございまして、したがって石油開発事業の維持拡大を行うことのできる規模を有する中核的な企業グループの形成というのはこれからどうしても必要だと、こういうことを考えております。
　経済産業省といたしましても、本法案の中で提案をしております既発見油田の資産買収への石油公団の出資、それから石油公団が保有する石油開発会社の株式の売却等なんかによってこういう中核的なグループが育つように、そういう意味で石油公団というものを活用しながら、今申し上げたような日本のエネルギー政策に遺漏なきを期す、そういうことでやっていく、こういうことでお願いをさせていただいているところでございます。
 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○西山登紀子君　そのセルフ、いわばガソリンの自動販売機のようなものなんですけれども、それが四割が元売の所有ということなんですね。
　今、私たちが問題にしておりますのは、このセルフでガソリンを自分で入れていくというその形態を批判しているのではありません。問題にしておりますのは、セルフのガソリンスタンドを通じて、またまた元売が安く売っていくということから、これは今セルフが一店開店すると、その周辺から四、五店分の需要を奪うというふうに言われているわけでございますが、今後、年度内に全国で千店ぐらい超えるんじゃないかというふうに言われております。そういたしますと、千店舗になれば五千店のガソリンスタンドが閉鎖に追い込まれるんじゃないかという、これは日経の報道ですけれども、そういう恐ろしいような数が出ているわけでございます。
　なぜそうなるのかということですが、セルフの場合は通常のスタンドに比べて一リットル当たり二円安いと言われておりまして、さらに問題なのは、それがメーカーの直営というふうになりますと非常に安い値段になって、周辺の販売店は太刀打ちができないということになっているわけでございます。
　私も、京都ですけれどもいろいろと調べてみました。
　あるガソリンスタンドの方にお伺いいたしますと、今滋賀県がすごくそれの大きな問題が起こっているんですけれども、例えばこんなふうに言っていらっしゃるんですね。これはセルフの場合とそれからＳＳの場合と両方含まった話ではあるんですけれども、セルフ販売は付近のステーションと一、二円の差で販売していると。滋賀県ではステーションの値段が決まったらその値段に一般ステーションがその値の一円から二円高いところまで下げていく、本当に無秩序な状態になっていると。従業員の賃金も年々下げていかざるを得ない。今の石油販売はもうけるというよりも借金がなければやめたいと、こういうふうに言っています。九七年当時から比べて粗利は三分の二というところだと。大手元売五社が六年ぶりに三・三倍、一千三百億円の経常利益を上げているのはとてもおかしい話だ、こういうふうに言っていらっしゃいます。滋賀県では、八十八円から八十九円で乱売がされているというふうなことで、このまま続けば滋賀県のステーションが多く廃業になっていくということは目に見えているというようなお話がありました。
　滋賀県の石油組合の総会が五月三十一日に開かれているんですが、「ぜんせき」の報道によりますと、その総会ではこんなふうにスローガンがつくられたというわけですね。弱肉強食を排除し、適者生存のできる環境づくりに努力しようということなんですね。いわゆるこれは元売による弱肉強食という意味なんですが、そこまで、スローガン化するまでに事態がなっているということです。
　先ほど私が調べてお伺いした販売会社の方は、じゃ、どういうことをしてほしいですかというふうにお伺いしますと、サービスステーションの設置制限は設けられないのかということです、それが一つ。それからメーカーに対して国が強力な指導をしてほしいということが一つ。それから卸売価格と販売価格の差を完全自由化ではなく、何らかの末端小売業がやっていかれるような価格保証、これを国が決められないか。こういうふうな御意見を私たちに要望を出されたわけでございます。
　いずれにしても、こういう競争に対して何とかしてもらえないかという気持ちが本当に伝わってまいります。これは私も初めてお会いするような方、お会いするというか、いろいろと調べてみているんですけれども、例えば、ことしの三月五日に、全国石油商業組合連合会が経営部会長さんのお名前で、元売各社社長あて「セルフ給油所について」という要望書をわざわざ出していらっしゃるんですね。それを見てみますと、大変な状況だということはよくわかります。例えばこんなふうに書いていらっしゃるんですよね。
 現状においては市場には元売子会社が氾濫し、元売会社の特別な支援を受けていると推測されるセルフ給油所のなりふり構わぬ販売姿勢が目に付く状況となっています。
 これら給油所の販売価格は、特約契約により保護されていると信じて疑わない我々系列販売業者の仕切価格では到底成しえない水準となっており、元売会社が特約契約に基づく系列販売業者の収益確保について、如何に認識されているのか理解に苦しむところです。
ここまでおっしゃって、最後のところで、
　元売主導による地域の価格破壊のみを目的としたセルフ給油所の抑制、並びに販売段階の競争が販売コストと顧客満足の分野で正常に機能するよう公正で透明な仕切価格を設定し厳守されますことを強く要望いたします。
こういう要望書を出していらっしゃる。
　これはセルフのガソリンスタンドの進出の状態がやはり大変な状態になっているというふうに思うわけですけれども、こういう事態、それからこういう要望に対して経済産業省はどのように対応をしているのか、しようとしているのか。
○西山登紀子君　経済産業省と公正取引委員会といろいろキャッチボールをやっているというふうな、しかし事態はどんどん深刻化していくという、それではいけないと思うんですね。
　それで、セルフのスタンドに限らず、ガソリンスタンドの今の廃業、ずっと厳しくなっているということの背景には、こういう元売の不当廉売、差別対価、それがやっぱりあるということを大臣もきっちりと見詰めていただいて、釣り具店ということじゃなくて、そこのもとのところをどうするのかという、そこのところをやっぱりみんな聞きたいというふうに思っていると思うんですよ。
　それで、全国の石油商業組合連合会の関正夫さんという会長さんが「エネルギーフォーラム」二〇〇一年四月号にインタビューを載せていらっしゃる。表題は、「元売は差別対価をまず廃止せよ！」という大きな見出しが躍っているわけなんですが、やはり系列の販売会社と元売というのは長年いろいろな関係があって、本当に昔からお得意さんというそういう関係があったんだけれども、最近はやっぱり違ってきているんじゃないかということを言っています。こんなことを言っているんですね。
　石油業界では元売が商標などの使用に厳しい姿勢を示しながら、系列の中で真面目にやっている人には普通の価格で、関係のない人には大量に安く流す。それでどこかで帳尻を合わせるような商売をしている。それを元売の経営トップもわかっていながらやっている。これでは良くなるはずがない。まずこの是正が必要です。
というふうに述べていらっしゃるわけです。
　私、再度大臣にお伺いしたいんですけれども、セルフの場合もそれからセルフでないガソリンスタンドの場合も、平成十年八月四日の中小企業庁が公取に報告書を出している文書というのは、私はどこが評価できるかといいましたら、これは実態をいろいろ調べながら、販売業者の仕切り値の水準、これをきちっと出しているんですよ。仕切り値としてはどれぐらいの額なのかということをきちっと試算しているんですね。
　こういうことはなかなかできないわけでございまして、これは元売に調査をいたしましてどれぐらいになっているかというふうなことを出している。これは、七十二円から七十二円五十銭、こういうところが精製会社や元売会社の販売管理費、本社経費がほとんど含まれないで大体それぐらいの額になる、七十二・三円だと。こういうのは、元売に調査に行って、そしてきちっと報告書の中に値段を出しているということ、これは通常は、いやそれは民間企業ですからなんていろいろなことを言って逃げちゃうんだけれども、そうじゃなくて、きちっとこういうふうに額を出している。そして、大体それにもうけを加えれば、営業が成り立つにはこれぐらいだよというふうに数を出している。
　差別対価の問題でも、調べてみたら大体同じ県内で、これは九八年四月時点で同じ県内でその差が最大で十一・六円あったというふうなこともきちっと調べて、これは元売に調査に行って、これだけの差があるということを、差別対価があるということを中小企業庁自身が調べてこれを告発していると。もちろん、公取にいろいろちゃんとやってほしいということを言われるのは、これは当然ですね、中小企業庁設置法に基づいてちゃんと申し入れをしていらっしゃると。
　これは大事なんですが、その報告書の中で中小企業庁自身がこう言っているんですね。
　関係者においてこうした著しい差別に対し疑問はあっても、同系列の他社の仕入れ価格がわかりにくいこと、従来の系列の下での依存関係のなかで元売会社に対する躊躇もあること等から、一般的には顕在化しづらいというのが実情であると考えられる。
 こうした状況を踏まえ、差別対価に対しても厳格に取り組んでいくことが期待される。
というふうにまとめを書いていらっしゃるんですよ。
　これは、公正取引委員会だけにやってくれというんじゃなくて、やっぱり経済産業省自身が、大臣、元売に対する不当廉売と差別対価について、だめだよ、是正をしなさいよという、そういう強力な指導を大臣みずからがおやりになっていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それでは、私からまとめて御答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、石油公団は平成十一年度末までの事業終結に伴う損失累計五千八百七十五億円となっております。また、回収不能額三千億円の根拠というのは不明でございますけれども、石油公団の出融資でこれまでの成功プロジェクトの事業収入及び事業終結に伴う損失に加えて、将来見込まれる回収不能額を企業会計原則に準じて算定した結果、平成十一年度決算において三千五百十八億円の欠損金が計上されています。
　この欠損金については、石油公団が今後一層の効果的、効率的な事業運営を行うとともに、従来から行っている貸付金債権の回収や配当などの確保はもとより、石油公団保有株式を売却しまして、その含み益を実現されることにより縮小を図っていくことといたしておりまして、私どもとしては、国民の皆様方に極力御迷惑をかけない形でぴちっとしていきたい、そう思っております。
　責任の問題に云々されましたけれども、そういうことがないようにこれから力いっぱい努力をして、そしてこの辺の今の欠損については、将来的にきれいにしていかなければならないと思っております。
　それから、既発見油田の資産のことで、二流品しか買収できないのではないか、こういう御指摘でございますけれども、本法案の中で提案をさせていただいています既発見油田の資産買収というのは、近年、欧米メジャーの再編統合や産油国の鉱区開放に伴って資産売買の件数も増加しているという世界情勢の変化を踏まえまして、探鉱段階から始める案件よりも相対的にリスクが低くて、より迅速かつ効率的な我が国の自主開発原油の確保を可能とするためのものでもあるわけであります。また、これに対する石油公団の出資による支援は中核的企業グループの形成にも資するものと考えております。
　二流品しか買収できないではないかという御懸念についてですけれども、さきにも述べましたように、欧米メジャーの再編統合等に伴って売買される油田はメジャーの地域戦略の見直しによって売買されるものもあるので、経済性が確保できる優良な資産も含まれておりまして、必ずしも不採算のものばかりではありません。
　プロジェクトの採択の審査に当たっては、現在メジャーが採用している手法でございます定量的評価を導入し、資源の賦存状況、経済性等について総合的に審査を行っています。今後のプロジェクトの採択につきましては、外部の有識者で構成される経営諮問会議に毎年の採択方針を諮りまして、事前に経済産業大臣の承認を得るなどの措置を講ずることにいたしております。
　このような形で、案件の採択に当たりましては、厳正な審査を行うことによりまして、二流ではない優秀な、そういう新しい油田の開発に努めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
　それからもう一点、探鉱案件であっても資産買収案件であっても成功払い融資はやめるべきではないか、このお問い合わせでございますけれども、石油の探鉱事業というのは資金回収が始まるまで長期間を要するため、融資を受けて資金調達すると、その間に発生する金利負担によって事業の収益性が上がらずに企業の投資能力を損なうことにもつながっております。また、探鉱事業というのはハイリスク・ハイリターンの事業でございまして、本来、融資より出資になじむものと考えております。
　現状において、我が国企業の資金調達力が不足しているため、今直ちに融資を廃止し、民間主導原則に基づき石油公団の出資比率が五〇％を超えないようにすると、支援比率が七〇から五〇％に低下しまして、事業実施が滞るおそれがございます。また、世界的に鉱区開放が進んでいる新たな状況に対応できなくなるおそれもございまして、そのため、当面は現行の支援水準を維持することが必要であると考えております。
　しかし、今後は、昨年八月の石油審議会開発部会中間報告を受けまして、五年経過時点、十年経過時点と段階的に成功払い融資を縮小、廃止してまいります。
　なお、本法案の中で提案をさせていただいている既発見油田の資産買収への支援については、成功払い融資はいたしません。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立良平君　私は、ただいま可決されました石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　石油輸入業に対する登録制の実施に当たっては、新規の事業参入を不当に制約することがないよう最大限の配慮を払うとともに、本法施行の三年後の見直しに際しては、事業者の新規参入の状況や石油備蓄義務の履行状況等を勘案して届出制への移行について積極的に検討し、その検討結果及び理由を明らかにすること。
　二　石油公団の事業運営に関しては、石油開発事業において巨額の欠損金や棚上利息等を生ずるに至っている事態を真摯に反省し、石油公団開発事業委員会報告書等により指摘された業務改善策を的確に実施するとともに、公団及び関連企業への天下りを厳に抑制するなど、所要の改善措置を講ずること。
　三　既発見油田の資産買収等を始めとする今後の石油公団の石油・天然ガス開発に対する支援については、事業の効果的・効率的な実施及び透明性を確保する観点から、支援対象案件の採択及び管理に当たり油田の有望性等に関する評価基準を予め明確に定めるとともに、外部専門家を積極的に活用して事前及び事後等において事業評価を行い、その評価結果を可能な限り広く国民に公表すること。
　四　石油の供給制約が生ずる等の緊急時において国民が的確に対応できるよう、緊急時における国民への情報提供体制を点検・整備するとともに、今後石油需要の増大が見込まれるアジア地域における備蓄体制の整備に協力するなど、エネルギーの安定供給に向けた国際的な連携強化に積極的に取り組むこと。
　五　中小零細事業者が過半を占める石油小売業の厳しい経営環境にかんがみ、経営基盤強化や経営革新のための支援施策を強力に推進するとともに、転廃業を余儀なくされた場合における必要な金融面等の支援策について特段の配慮を行うこと。
　六　エネルギーの安定供給の確保及び地球温暖化対策の推進を図るため、天然ガスの開発導入、新エネルギーの普及を積極的に進めるとともに、原子力の開発利用に当たっては、安全性の確保に万全を期すことはもとより、とりわけ、プルトニウムの利用については、国民からの理解と信頼のより一層の確保に努め、プルトニウムの余剰発生により国内外で平和利用に疑念が持たれることのないよう適宜適切に対処すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成十三年六月七日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 井上　吉夫君
 亀井　郁夫君 倉田　寛之君
 直嶋　正行君 小山　峰男君
 本田　良一君 和田　洋子君
　六月七日
 辞任 補欠選任 
 井上　吉夫君 加納　時男君
 小山　峰男君 直嶋　正行君
 和田　洋子君 本田　良一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 加納　時男君
 陣内　孝雄君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 風間 昶君
 梶原　敬義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 参考人
 財団法人日本エ
 ネルギー経済研
 究所常務理事 藤目　和哉君
 東京国際大学国
 際関係学部教授 関岡　正弘君
 株式会社野村総
 合研究所上級コ
 ンサルタント 石黒　正康君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法
　等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀井郁夫君及び本田良一君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君及び和田洋子君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（関岡正弘君）　痛いところを突かれたという気がしているんですけれども、多分具体的にはないんじゃないかというふうに思います。
　中東の油田はすごい巨大油田なんですね。世界最大のサウジアラビアのガワール油田というのは表面積が富山県と同じぐらいの大きさなんです。一方、オイルウインドーというのが地質学的に言われておりまして、石油は海の底に沈殿した有機物が熟成されたものなんですけれども、地下千五百メートルぐらいまで潜らないと石油にはならないんです。ただ、五千メートル以下へ下がっちゃうと全部分解してガスになってしまう、あるいはさらには石墨になってしまうということで、石油の存在する場所というのは大体千五百メートルから四千メートルか四千五百メートルぐらいの間なんですね。ですから、私は浅い海に潜む巨鯨だというふうに学生に教えているんですけれども、見つけやすいんですね。ですから、それを考えると、中東で新しい巨大油田が発見される可能性はほとんどないと思うんです。
　それからさらに、じゃ第二の中東が発見できるかというと、もう半世紀ぐらいメジャーズを中心とした石油会社がほとんど掘りまくっているわけですね。石油がありそうな場所というのは限られているわけです。例えば太平洋なんというのは、もう石油は絶対あり得ないんですね。陸上でも、昔のベーズンというんですか、東京湾みたいな場所、それしか可能性がないんですけれども、それが世界で百六十とか百七十というふうに言われていたんですけれども、石油がありそうな場所はほとんど井戸を掘ったということが言われているんです。ですから、小さな油田は見逃している点があると思いますし、過去十年ぐらい、北海で微細油田を探す技術が急速に進歩したんですね。これはコンピューターの能力が進歩したためです。
　それからもう一つは、その発見された微細油田を生産力化する。これは具体的に言いますと、井戸を真っすぐ垂直に掘るんじゃなくて、あるレベルで曲げて水平に掘っていく。そうしますと、例えば中東の石油の井戸は大体三千メートルぐらいの深さを持っているわけですけれども、世界最大のガワール油田というのは七十メートルの厚さがあるわけです。ですから、この七十メートルをペイゾーンと言うんですね、お金になるゾーンと。三千メートルの井戸を掘って七十メートルのペイゾーンがあれば、これはペイするんですけれども、例えば微細油田の十メートルとかあるいは二、三メートルというような油田は、これはとても経済的にペイしないわけですね。それを水平で掘っていくと、例えば五十メートルとか百メートルとれる可能性があるわけです、石油は水平に埋蔵されていますから。
　ということで、微細油田もこれから開発していかなければいけないんですけれども、さて、そういう能力が日本の石油会社にあるかというと、これは非常に難しいなということなんですね。ですから、これは一応書いたんですけれども、文章のつじつまを合わせたということで御容赦いただきたいと思います。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ、長時間にわたり有益な御意見を述べていただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して一言御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 田村　公平君
　六月一日
 辞任 補欠選任 
 亀井　郁夫君 魚住　汎英君
 田村　公平君 加納　時男君
 鶴岡 洋君 風間 昶君
 大沢　辰美君 山下　芳生君
　六月五日
 辞任 補欠選任 
 倉田　寛之君 亀井　郁夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 畑 恵君
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 足立　良平君
 西山登紀子君
 委　員
 加納　時男君
 亀井　郁夫君
 松田　岩夫君
 吉村剛太郎君
 直嶋　正行君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 風間 昶君
 水野　誠一君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法
　等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、鶴岡洋君、亀井郁夫君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君、魚住汎英君及び山下芳生君が選任されました。
　また、本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官河野博文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る七日午後一時、本委員会に財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事藤目和哉君、東京国際大学国際関係学部教授関岡正弘君及び株式会社野村総合研究所上級コンサルタント石黒正康君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　本日の審査はこの程度にとどめます。
　次回は来る七日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午後三時十五分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 後藤田正純君 高木 毅君
 西川　京子君 西川　公也君
 根本 匠君 馳 浩君
 林 義郎君 平井　卓也君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 大島 敦君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 後藤 斎君
 今野 東君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 肥田美代子君
 松本 龍君 山内 功君
 山田　敏雅君 斉藤　鉄夫君
 若松　謙維君 土田　龍司君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 西川太一郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 松田　岩夫君
 経済産業大臣政務官 大村　秀章君
 経済産業大臣政務官 西川太一郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電
 波部長） 石原　秀昭君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省条約局審議官） 林 景一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 白尾　隆行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鶴田　康則君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 日下　一正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 松宮 勲君 西川　京子君
 後藤　茂之君 大島 敦君
 松本 龍君 今野 東君
 赤羽　一嘉君 若松　謙維君
 石井　啓一君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 松宮 勲君
 大島 敦君 後藤　茂之君
 今野 東君 松本 龍君
 斉藤　鉄夫君 石井　啓一君
 若松　謙維君 赤羽　一嘉君
 —————————————
五月三十日
　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出第九四号）
　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁長官河野博文君、総務省総合通信基盤局電波部長石原秀昭君、外務省経済局長田中均君、外務省条約局審議官林景一君、文部科学省大臣官房審議官白尾隆行君及び厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕