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平成二十九年五月九日（火曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 中谷 元君
 中谷　真一君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山口　俊一君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 稲山　文男君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 嶋田　博子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 鈴木英二郎君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 田畑　裕明君
 中谷 元君 八木　哲也君
 山口　泰明君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 小林　史明君
 中谷　真一君 山口　泰明君
 八木　哲也君 中谷 元君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、参議院送付、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　地方公務員法等改正案について質問いたします。
　本改正案は、特別職非常勤職員、一般職の非常勤職員、臨時的任用職員という臨時、非常勤のあり方において、本来の趣旨に合わない任用があるとして整理し、新設される会計年度任用職員に多くを合流させようとするものです。
　しかし、これまでの参院での参考人質疑や衆参での審議によって、本法案が、本来の非正規から正規への促進ではなく、非正規の固定化や雇いどめ容認の危険があるのではないかという疑念、さらに、非正規の中に新たな格差を生む問題点が大きく浮き彫りになってまいりました。現場で働く皆さんからも強い批判の声が上がっているところです。さらに、この点、伺っていきたいと思います。
　先日、公立保育所で非正規で働く保育士さんから、正規と同じ仕事なのに給料は低く、私たち非正規職員は不満が募るばかりだとの手紙をいただきました。仕事にはやりがいはあるが、悔しい、希望が持てない。当然の声だと思いました。
　そこで、地方公務員法改正案の二十二条の二について伺いたいと思います。
　会計年度任用職員という名称も問題だと思いますが、今回、フルタイムとパートに分ける計画だと思います。これは、十二月の研究会報告書にはなく、閣議決定直前に変更となったものだと思います。新たな待遇格差を生むものではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　短くなればということでよろしいんですね。
　そうしますと、フルタイムを短時間に切りかえていくような流れが、危険が生まれる可能性もあると思いますが、そうしたことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは朝八時二十分から理事会が開催されまして、大変ふだんよりも早いスタートとなりましたが、それは本来、昼の本会議が予定されていたからであります。結局、与党と民進党などの調整の結果、本会議が六時以降になったということで、大変おかしな結論になりました。
　結果には従いますが、大変非生産的な状況が生まれておると思いますので、民進党を初め野党の皆様のみならず、それを受け入れた与党に対しても苦言を呈しておきたいと思います。
　小川筆頭がちょっとこちらを見られましたが、これもひとえに法務委員会のつばぜり合いの結果でありまして、法務委員会の日程闘争、こういうことは非常に非生産的であるということを一言だけ申し上げて、総務委員会も影響を受けましたので、苦言を呈しておきたいと思います。ああ、よくわかっていただいてありがとうございます、先生。
　これ以上やらぬ方がいいですね。はい、大丈夫です。
　きょうは法案審議ということで、我が党は地方政治、地方議員から来ておられる同僚の議員もいらっしゃるので、本当はそういう方に質問していただいたらよかったのかもしれませんが、そういう意味では、私は地方行政を余り知りませんので、若干、勉強不足なところがありましたら御容赦をいただきたいと思いますが、大変重要な問題だと思います。
　まず、実態から確認をさせていただきたいと思うんですが、きょう、本当はお配りすればよかったんですが、都道府県別あるいは政令市別の特別職非常勤、一般職非常勤、臨時任用職員、数字をちょっと手元にいただいております。きのう、私、ちょっと上京がおくれまして、役所の皆様には御負担をおかけしたことをおわびいたしたいと思いますが、御努力いただいてありがとうございました。
　それで、先ほども御紹介があったような総務省の検討会、研究会の報告書の補論に、これまでの取り組みとして、東京都とか大阪府の取り組みが、まあ先進的な取り組みとしてかどうか、ちょっとよくわかりませんが、多分そうだと思いますが、紹介をされています。
　高原部長でいいのかな、これは数字を拝見すると、東京都の一般職非常勤というのはいわゆる臨時、非常勤の中で六五％、一万八千人のうち一万一千九百十六人が一般職だということで、これはまさに一般職の非常勤職員がそれなりの割合までふえてきているというところを評価したらいいんですかということ、ちょっと確認。
　それから、大阪府も一般職非常勤がそれなりの規模になっているのに加えて、特に大阪府は特別職の非常勤が五・三％、三百十七人と、ほかの都道府県に比べると圧倒的に少ないようになっていますね。わかりますか。
　だから、東京都と大阪府のこの数字をどう評価したらいいのか。東京都と大阪府の具体の数字、今、手元におありだと思いますが、これをどのように評価したらいいか、ちょっと教えていただけますか。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案には、正規職員の定員拡大や臨時、非常勤職員の正規化という根本的な解決策が一切示されていないことです。
　臨時、非常勤の任用が広がった最大の原因は、集中改革プランなど国から正規職員の定員削減を迫られるもとで行政需要に対応しなければならない地方自治体が、削減した正規職員のかわりとして臨時、非常勤の職員をふやし続けてきたことです。
　任期の定めのない常勤職員の任用を原則とする地方公務員法において、現状と法の趣旨との乖離を正すと言うのなら、正規職員と同じ仕事を担っている臨時、非常勤職員の正規化や正規職員の定員拡大こそ行うべきです。
　反対理由の第二は、導入される会計年度任用職員制度が入り口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇いどめを地方自治体の判断で進めることを可能にしていることです。
　地方公務員法では期限の定めのない任用が原則とされ、これまで、任期を限った任用には一定の要件が付されてきました。恒常の職であっても、会計年度内の職であるとみなされれば、人員の調整弁となる可能性を否定できません。
　反対理由の第三は、会計年度任用職員の給付について、フルタイム、パートタイムの待遇格差を温存していることです。
　フルタイムが給料及び各種手当の支給対象となるのに対し、パートタイムは引き続き報酬、費用弁償の対象とされ、通勤費などは従来どおり費用弁償の対象となるものの、支給が明文化されたのは期末手当のみとなっています。フルとパートの線引きについて、一分でも短ければパートタイムという扱いは、これまでの手当支給に係る判例や国家公務員の期間業務職員の制度よりも後退するものであり、認められません。
　さらに、特別職非常勤の会計年度職員への移行に伴って、労働基本権が制約され、組合解散や一般労組からの脱退を余儀なくされることで、労働条件の不利益変更などが生じるおそれも指摘されています。臨時、非常勤職員がみずから労働条件を改善する権利を保障する手だてを講じることなく、自治体の一方的な判断での任用がえや労働条件の引き下げを行うことは許されません。
　正規職員と同様、住民のニーズに応え、誇りを持って働いている全ての臨時、非常勤職員に、担う職にふさわしい待遇改善と雇用の安定が図られるよう、抜本的な改善を行うことを求めて、討論といたします。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○足立委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　会計年度任用職員及び臨時的任用職員について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。
　二　人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。
　三　現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めること。併せて、各地方公共団体において、育児休業等に係る条例の整備のほか、休暇制度の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。
　四　本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 長沢　広明君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 長沢　広明君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 あかま二郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 高木　勇人君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 谷脇　康彦君
 総務省情報流通
 行政局長 南 俊行君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 安藤　英作君
 総務省総合通信
 基盤局長 富永　昌彦君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 渡辺　克也君
 総務省政策統括
 官 今林　顯一君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 法務大臣官房審
 議官 加藤　俊治君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高木勇人君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉尾秀哉君　今コンテンツというふうな話があったんですけれども、やっぱりこの４Ｋ、８Ｋ放送というのは民放にとって非常に負担が大きくて、簡単に４Ｋ放送にしたから
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　周波数オークションでございますけれども、現在採用している比較審査方式と比べまして、落札した事業者が落札金回収のために一層の周波数有効利用を図るものではないかという考え方があります。一方で、落札額が高騰し設備投資が遅れる等事業運営に支障が発生するおそれですとか、資金力がある事業者によります公正競争上の問題が生じる可能性、こういったものが指摘されております。
　周波数オークションを導入している米国の例でございますけれども、近年では二〇一四年に行われたＡＷＳ周波数のオークションにおきまして、落札総額は日本円にしまして五兆円程度となりまして、大手事業者でございますＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、ディッシュの三社が落札総額の約九四％を占めるという事例も見られます。
　総務省といたしましては、周波数オークションを含む周波数の割当てにつきまして、これまでも有識者を交えて検討を行ってきておりますけれども、例えば平成二十四年には電波政策ビジョン懇談会を開催いたしました。そこでは、現在の比較審査方式による周波数の割当てはバランスの良い制度であるとの意見が出されております。それから、昨年、二十八年の電波政策二〇二〇懇談会では、構成員から周波数オークションに関する諸外国の状況等について紹介が行われましたが、特段の議論はございません。それから、意見募集におきましても、論点明示して行いましたけれども、周波数オークションに関する意見提出はございませんでした。そういう状況でございます。
　我が国では……はい。以上でございます。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十九年四月二十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 高木　宏壽君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 前田　一男君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 浦野　靖人君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　宮地 毅君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局水資源部長） 五十嵐崇博君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 鬼木 誠君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 前田　一男君
 足立　康史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 池田　道孝君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
 ―――――――――――――
四月十九日
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、大臣官房審議官宮地毅君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治財政局長黒田武一郎君、総合通信基盤局長富永昌彦君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、大臣官房審議官吉本明子君、林野庁林政部長三浦正充君及び国土交通省水管理・国土保全局水資源部長五十嵐崇博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（克）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　恒常的な仕事を担うのであれば、これは正規職員にちゃんと置きかえるべきでありますよ。
　福岡の二カ月の空白を設定している保育士さん、正規の職員の方と一緒にクラスを持つこともあります。人手が必要なのに、わざわざ働くことができない期間を設ける、仕事がなくなるというこの矛盾はどう考えますか。おかしいじゃないですか。子供たちにとってみたら、なれ親しんだ先生がこの空白の前にぱっとおられなくなってしまう。これは決していい環境ではないというふうに思うわけであります。
　だからこそ、総務省もこれをよしとしないということで、自治体に対して、例えば二〇一四年のいわゆる七四通達、これを出してきたわけですよね。
　私も、ことしの二月二十一日、この空白の問題を取り上げさせていただきました。政令指定都市における学校の常勤職員の空白について、不利益をこうむっているという問題を取り上げました。総務省からの回答については、この空白設定を求める法的根拠はないということでありました。
　今明らかになりましたように、答弁もありましたように、正規職員が本来行わなければいけない恒常的な任務を臨時、非常勤に置きかえられている。これは、総務省のこの実態調査でも明らかになりました。即刻、是正、改善が必要になってくると思います。
　そこで、また伺います。
　この空白期間の見直しについて、今後、地方自治体はどうしていく、この意向についても説明をしていただきたい。見直すのか、見直さないのか、それぞれ割合について御説明いただけるでしょうか。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○梅村委員　全然お答えになっていないと思うんですね。
　厚労省の方に聞きたいと思います。
　臨時の必要というふうにこの三十三条にはありますけれども、その臨時というのは何か定めがあるのか、何をもって臨時と解釈されるのか、御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○冨樫大臣政務官　総務省では、各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。
　地方公共団体においては、防災部門や福祉事務所、児童相談所等の職員は増加するなど、行政需要の変化に対応した、めり張りのある人員配置を行っていると承知をしております。
　公務においても、時間外勤務の縮減は重要な課題であり、各団体において、引き続き、自主的に適正な定員管理を推進しつつ、時間外勤務の縮減に取り組むことが重要と考えております。
　以上です。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、消防という職場、仕事というのは、人の生命や財産を守っていく、そういう非常にこの社会にとって不可欠な仕事であります。その中で、働く人たちが安心して働けないような、嫌がらせやあるいは暴力行為、こうしたものが横行するようであっては、とてもじゃないけれども、住民の生命財産を守ることもおぼつかなくなるのではないか。
　そういうことでいいますと、こうしたことが根絶され、また、私自身は、やはり消防の職場は民主化をしていく必要がありますし、そのためには、労働基本権の回復、これはやはりどうしても必要なことだということを最後に指摘させていただき、私の質問を終わります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、参議院送付、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 中川　郁子君
 中谷 元君 野中 厚君
 三ッ林裕巳君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 角田　秀穂君
 梅村さえこ君 大平　喜信君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 あかま二郎君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 総務大臣政務官 島田　三郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 会田　雅人君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 中川　郁子君
 谷 公一君 三ッ林裕巳君
 山口　泰明君 野中 厚君
 稲津 久君 角田　秀穂君
 梅村さえこ君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 田畑　裕明君
 野中 厚君 山口　泰明君
 三ッ林裕巳君 谷 公一君
 角田　秀穂君 稲津 久君
 大平　喜信君 梅村さえこ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、統計局長会田雅人君、政策統括官今林顯一君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君及び大臣官房審議官浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　システム機構法改正案について質問いたします。
　最初に、この改正案は、マイナンバー制度が、国の行政機関同士、さらには国と地方公共団体や、地方公共団体相互で情報連携が開始されるという新たな段階を迎える中で行われるものです。大きな情報連携の開始を前に、本当にマイナンバー制度が安全かつ安心な仕組みとされるのか、どんなリスクがあるのか、きちんと想定して対策されているのかをまず伺いたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○安田政府参考人　委員御指摘のように、昨年、システムトラブルがございまして、特に中継サーバーを中心にシステムの障害があったということでございました。
　それを受けまして、Ｊ―ＬＩＳにおきましても、ガバナンスの強化ということで、さまざまな取り組みをしておりますけれども、これに加えまして、今回、法改正を行いまして、法律の改正によって対応できるものについて対応しているということでございます。
　具体的に言いますと、まず、今回の改正によりまして、新たに内部統制に関する事項を業務方法書の記載事項とすることによりまして、例えば、想定されるリスクを特定し、リスクを回避するための方策や体制をあらかじめ定めることで、障害発生の予防効果が期待されるというふうに考えております。
　また、仮に一連のカード管理システムの障害のような事案が生じた場合に、どう対応できるかというのはなかなか予見が難しいわけでございますけれども、今回の改正によりまして、Ｊ―ＬＩＳみずからのガバナンスの強化策といたしまして、Ｊ―ＬＩＳ法以外の法令違反等の場合にも、代表者会議の理事長に対する是正措置命令が可能になるということ、それから、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、総務大臣のＪ―ＬＩＳに対する監督命令が可能となること、こういうことが規定されることになっております。
　こういう規定を背景にいたしまして、Ｊ―ＬＩＳにおいて速やかに適切な対応をとることが期待されるものと考えているところでございまして、今後も総務省として必要な助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　この際、本案に対し、奥野総一郎君外一名から、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
 ―――――――――――――
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案、その原案について反対討論を行います。
　本法案提出のきっかけとされるマイナンバーカード作成業務におけるトラブルは、そもそも、機構が発注した五社コンソーシアムによるシステム構築上のミスが重なったものであります。機構のガバナンス強化、総務大臣の機構に対する監督権限等の強化を行っても、今後、情報連携システムの本格稼働が始まれば、想定していない障害が発生する可能性は否定できません。
　また、住民基本台帳法の一部改正は、機構が保有する本人確認情報を利用できる事務を拡大するものです。カード管理システムにおける個人情報の照合は、自治体の窓口において行えば済むことです。マイナンバーカード作成業務にかかわり、新たに機構職員が住基ネットの個人情報にアクセスできる業務を拡大すれば、秘密の保全を損なう可能性が生まれます。
　さらに、本法案は、本人確認情報について、マイナンバー法の規定による機構処理事務のうち、総務省令で定めるものに利用できるとしています。マイナンバー法の改正によって機構処理事務が広がり、総務省令を改定すれば、個人確認情報の利用範囲はさらに広がることとなり、情報漏えいの危険性は広がることになります。
　以上を述べて、反対討論とします。
　なお、修正案については、機構の保有する情報の公開を図る上から賛成するものです。
　以上です。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、奥野総一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○葉梨委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。
　一　地方公共団体情報システム機構は、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されたものであることに鑑み、総務大臣による監督権限の行使に当たっては、その目的を達成するため必要かつ合理的なものとするとともに、同機構の自主性及び自立性に十分配慮すること。
　二　地方公共団体情報システム機構における情報の公開については、同機構が個人番号制度の基幹的な業務を担う法人として説明責任を全うする重要性に鑑み、その業務の遂行に関する情報の一層の公開が図られるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、速やかに適切な措置を講ずること。併せて、同機構を含めた地方共同法人の情報公開の在り方について、地方公共団体の意見を踏まえつつ、情報公開制度の整備のため、法制上の措置を含め検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三　地方公共団体情報システム機構が管理・運営する情報システムについては、外部からの不正アクセスや情報漏えい等を防止するため、セキュリティ対策に万全な措置が講じられるよう十分な支援を行うこと。
　四　地方公共団体情報システム機構において、情報システムに関する高度な専門的知識を有する人材の確保及び育成が円滑かつ的確に図られるよう、同機構における自主的な取組を尊重しつつ、適切な支援措置を講ずること。その際、「天下り」とならないよう十分留意すること。
　五　地方公共団体情報システム機構の運営に、地方公共団体の意向が適切に反映されるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、代表者会議の組織の在り方の見直しを含め、地方公共団体によるガバナンスを抜本的に強化するための方策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 森屋 宏君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 神本美恵子君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 あかま二郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森屋宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 中泉　松司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 総務副大臣 原田　憲治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局審議官 西 浩明君
 人事院事務総局
 給与局次長 嶋田　博子君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 境 勉君
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 参考人
 自治労連非正規
 公共評議会幹事
 ・同埼玉県本部
 非正規公共協議
 会事務局長 小川　裕子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官西浩明君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、自治労連非正規公共評議会幹事・同埼玉県本部非正規公共協議会事務局長小川裕子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　やっぱり優秀な有能な人じゃないと、来てもらっても役に立たないですよ。ところが、そんな人は出す方も大変なんですよ。そんな人も大勢いませんしね。
　今聞くと、名簿を作ってあらかじめ指名してその人に行ってもらうというので、まあうまく機能すればいいですけれども、緊急消防援助隊なんというのは、これは団体でやるんだけれども、やっぱり幾らか似ていますよね。だから、お互いに相互援助するようなことをこれから自治体間でも考えるということが、災害対策の私は大きいあれになると思う。
　物を直したりお金を入れるのは簡単なんですよ。そういうことをきちっとできる人がいてマネージして復興していくということが、私どもの方は今、議員報酬を二割カットして送っていますから、それぞれの被災地に。そういう話を聞くものですからあえて申し上げた次第で、今後とも頑張ってください。よろしくお願いします。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。
　二、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行うこと。
　三、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。また、各地方公共団体において休暇制度の整備及び育児休業等に係る条例の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。
　四、本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、民間における同一労働同一賃金の議論の推移を注視し、公務における同一労働同一賃金の在り方及び短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方について特に重点を置くこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 國場幸之助君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 武部 新君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 あかま二郎君
 内閣府副大臣 盛山　正仁君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 総務大臣政務官 島田　三郎君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　勝也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 川合　靖洋君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 大角 亨君
 政府参考人
 （国土交通省航空局交通管制部長） 坂野　公治君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 國場幸之助君
 谷 公一君 武部 新君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 金子万寿夫君
 武部 新君 谷 公一君
 ―――――――――――――
四月十日
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進室次長川合靖洋君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長安田充君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、総合通信基盤局長富永昌彦君、消防庁次長大庭誠司君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、国土交通省航空局交通管制部長坂野公治君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君及び地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、日米共同演習へのオスプレイ参加と自治体の役割について質問いたしたいと思います。
　三月六日から十二日間、陸上自衛隊と米海兵隊との日米軍事演習が群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で行われ、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが訓練に初参加をいたしました。
　まず、参加と、中身について簡潔にお答えください。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　今、発言させていただきましたけれども、こういう飛行訓練のもとで、やはり自治体の長の皆さんや住民の皆さんが今どういう不安を持たれているかということをしっかりこの総務委員会でも捉えていただきたいというふうに思って、私はここで質問をさせていただいているところです。
　今回、自治体、住民は、飛行ルートなど、全く情報がございません。その訓練内容もわからないまま、突然、普通に暮らしていた上空を、保育園、幼稚園や学校、病院の上で飛ぶ。三月上旬は、ちょうど学校は期末テストや入学試験の時期でもありました。しかも、十二月には沖縄でオスプレイの事故があり、まだ原因究明もされていない中ですから、もしこの上空で事故が起こったらというふうに住民の皆さんが思うのは私は当然のことだと思いますし、自治体はそういう不安を取り除く責務があるというふうに思います。
　そこで、さらに確認したいんですけれども、御紹介したいんですけれども、では、どんなふうに飛んでいるのか。政府も米軍も明らかにしませんので、きょうは、三月九日の目撃情報を集めて、さいたま市浦和区高砂にある埼玉県平和委員会というところが地図にしたものを資料一と二で用意いたしました。
　資料一をまず見ていただくと、三つの色の線があると思います。ブルーは機体一、これは横田基地から群馬の相馬原に行き、帰ってくる、赤は機体二、緑は機体五、この二つは横田基地から新潟の関山に行く流れとなっています。
　これを見ますと、まず午前八時三十二分に一機のオスプレイが相馬原に向けて横田を飛び立ち、午後二時四十七分には二機が関山に向かったということです。横田から相馬原には片道二十分、関山には約四十分かかっているところでございます。
　二枚目を見ていただくと、相馬原に行ったルートだけが抽出されております。これを見ていただくと、午後四時五十分に相馬原を飛び立ったオスプレイは、横田に帰還するのは午後五時十七分と、二十七分もかかっていることがわかります。
　本庄市上空を四時五十五分、寄居町上空を四時五十七分に飛んだ後、東松山市から鴻巣市方面へ向けて飛んだことが午後五時に吉見で目撃されています。真っすぐ横田に帰還せずに、大きく東方面へコースを変えて、どこかでＵターンしてきたということも推測されると思います。
　また、戻っていただいて、赤の線で、関山、新潟の方に行くルートですけれども、午後四時四分に関山を離陸した二機も、四時四十一分に一度横田に着陸しながら、四時五十分に再び離陸、二十九分後の五時十九分に帰還。この間、飯能や日高市上空をおよそ三回にわたって旋回していたというような可能性がある、目撃情報があるわけでございます。
　これは、あくまでも市民の皆さんの情報なんですけれども、そういうことが政府や米軍から明らかにされていないもとでは、やはり市民の皆さんが皆さんの目で、こういうふうに自分たちの上空がどうなっているかということをチェックするのは私は当たり前のことだというふうに思います。
　それで、これを見ていただきますと、一目瞭然なのは、オスプレイは、自衛隊の演習場で訓練しただけではなく、横田から演習場の上空間で、通告もせず、さまざまな飛行を勝手に行っている、こういうことは明らかだというふうに思います。
　そこで、確認をしたいのは、飛行訓練における日米合同会議の合意はどのようになっているのか、これを御答弁いただきたいと思います。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、適切な施策なのかなという疑問を持たざるを得ません。
　私の知り合いで、写真が好きな人がいて、カメラの話をよく聞きます。カメラは、かなり昔から中古市場というのが機能しておりまして、中古カメラの価格が新たな新機種の販売に左右されるということがあるそうであります。
　一方で、今、説明はございましたけれども、新機種の市場価格が、いや、割引率が、中古カメラの価格に規定をされるというような話は聞いたことがありません。新機種が出そうな時期になると、その前のタイプのカメラというのは価格が徐々に下がり出して、新機種が出た途端に、中古機種の価格が大幅に下落をする。
　つまり、新機種の市場、新機種の動向によって中古の値段が決まっていくというのが普通の決まり方で、中古の値段によって新機種の値段をどうこうするというのは、ちょっと余り聞いたことがないのではないか。
　逆に、中古価格というのは誰が設定をするのかということを考えたときに、例えば中古価格を一円まで下げてしまえば、新機種は、それを上回る価格ですから、二円でも合法的に販売することができる、新たな抜け道ができるんじゃないかというようにも思います。
　もう時間がありませんので、まだ通信料金のことも少し聞きたかったんですけれども、結局、やり方が少し間違っているんじゃないか。
　先ほども言いましたけれども、寡占状態にある大手三社の携帯電話のこの市場、ここをより競争的なものに変えていくことは必要だと思います。ただし、その際には、ぜひ注意していただきたいのは、携帯電話の市場が焼け野原になるようなむちゃくちゃな競争が発生しないように、適切に対応していただきたいということを指摘して、私の質問を終わります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
 午後一時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 酒井　庸行君
 古賀友一郎君 金子原二郎君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 古賀友一郎君
 酒井　庸行君 こやり隆史君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 渡辺美知太郎君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 こやり隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 総務副大臣 原田　憲治君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 境 勉君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 時澤 忠君
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 谷脇　康彦君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 安藤　英作君
 総務省政策統括
 官 今林　顯一君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 厚生労働大臣官
 房審議官 藤澤　勝博君
 厚生労働省職業
 安定局次長 大西　康之君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 田村 計君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（郵政事業のユニバーサルサービス確保に関す
　る件）
　（マイナポータルの利便性向上に関する件）
　（ふるさと納税制度における返礼品の適正化に
　関する件）
　（地域おこし協力隊の推進に関する件）
　（臨時・非常勤職員の正規化の必要性に関する
　件）
　（国の出先機関の地方への移管に関する件）
　（地方公務員の時間外勤務時間の縮減に関する
　件）
○地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
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