○木村公述人　ただいま御指名を受けましたＫＰＭＧフィナンシャルの木村でございます。私は、金融専門のコンサルティングをしている立場から、事実に即しましてお話をさせていただければと思っております。
　先生方のお手元に、「日本経済と金融の行方」という横長の資料を配付しておりますけれども、その資料に沿いまして、私なりに今の経済と金融の状況を分析させていただきたいと思うわけでございます。
　まず一ページ目を開いていただきまして、「公表不良債権の推移」というグラフがございます。
　これは、先ほどＧ７でも指摘されましたように、海外の目は相当厳しゅうございまして、日本の金融システムの問題はかなりまだ重いのではないかと思われておるところでございます。事実、公表されておるだけの不良債権を見ましても、金額がなかなか減らないということでございますし、その下の折れ線グラフを見ていただきますと、貸出金に占める不良債権の比率が年とともに上昇をしておる。残念ながら、バブル崩壊と言われて十年後に至って不良債権比率が上がっておるということは悲劇と言わざるを得ないわけでございます。
　事実、アメリカが非常に苦しかった一九八〇年代後半から九〇年にかけまして、アメリカにおきましても銀行危機というのは起こっておりましたけれども、このとき、六％以上から一〇％の不良債権比率というのは相当危険であるというふうにみなされておったことを考え合わせれば、現状の日本の金融の実態が軽々に楽観視できるものではないということは明らかなように思われるわけでございます。
　それでは、海外はどのように見ておるのかということを次のページで改めて確認させていただきますと、彼らが必ず議論をするのは金融とＧＤＰの関係でございます。すなわち、金融と経済規模の関係でございます。
　実際、ついこの間、Ｓ＆Ｐ、スタンダード・プアーズという格付会社が日本の国債を格下げしたときもこの理屈を使っておりましたけれども、日本の不良債権のＧＤＰに占める比率は相当高いということを言わざるを得ないわけでございます。六％内外という数字、これは海外から見ますと相当厳しい局面にあるというふうに思っておりますし、彼らの見方は、これは公表しただけではないか、まだ未公表の残高があるのではないかというふうな見方をする向きも少なからずありますので、日本の不良債権の問題、このインパクトは非常に重いと考えておるわけでございます。
　といいますのも、アメリカの最悪期、あのシティバンクがつぶれる、バンク・オブ・アメリカがつぶれると言われたときの公表不良債権がＧＤＰに占める比率は実は三％にすぎませんでした。日本の昭和恐慌におけるときも二・五％から三％にすぎなかった、こういう研究が出ております。今は、不良債権、いろいろと定義がございますけれども、一番狭い定義、リスク管理債権の定義で見ても日本のＧＤＰの六％近くあるというのは、昭和恐慌あるいはアメリカの最悪期の二倍のインパクトがあるというふうに見られてもいたし方ない面があるわけでございます。
　その結果として、なかなか銀行が立ち直ってこないということで、日本は低金利政策を続けてまいりました。それは三ページ目、次のページを見ていただきますと、先生方よく御存じのとおりでございますが、これは、プライムレートということで最優遇の貸出金利をとっておりますけれども、あのバブルを起こしたということで相当批判された低金利政策、短期で三％ちょっと上、それから長期で五％から六％、これをたかだか二年間続けただけでバブルは起こったわけでございます。
　では、足元がどのような金利体系にあるかといえば、皆様方よく御存じのとおり、短期については一％を切る水準が五年間続き、長期については二％内外の水準がこれまた五年間続いておる。その低金利の結果、銀行の収益は支えられておりまして、右上に業務純益、銀行の通常の取引から得られる収益ということで見ますと、実は、バブル期で相当銀行がもうかっておった一九八八年当時よりも相当長い期間、銀行は高収益を続けておるわけでございます。それで何とかこの不良債権のインパクトをしのいできた、こういうふうな状況があったわけでございます。
　しからば、経済はどうかといいますと、その次のページを見ていただきますと、当然、低金利ということでございますので、お金はじゃぶじゃぶ出てくる。実際、じゃぶじゃぶと出てきておるわけでございます。これは、Ｍ2プラスＣＤという一般的なマネーをはかるときに使われる指標を実体経済、ＧＤＰで割った数字でございますが、バブル期、確かにお金は多うございまして、実体経済の一一〇％ございました。しかし、足元を見ていただきますと、このバブル期を超えてお金が余っている。二〇％増し、三〇％増しのお金は現にマーケットにあるということでございます。
　その下のアメリカの指標と比較していただきますとこの違いがはっきりとわかると思いますけれども、アメリカではＩＴ革命が進んでおり、当然、マネーが必要となる局面も少なくなっていくということで、実は実体経済に対するお金の割合は減っておりますし、少なくとも横ばい圏内ということが言えるわけでございます。そういう意味で、昨年起こった日本のネットバブルとアメリカのナスダックに象徴されるネットバブルは明らかに質が違い、日本の場合は相当金融のバブルであったということを言わざるを得ないわけでございます。
　そして、次のページを見ていただきますと、そういう意味でお金は余っているのになぜ景気がよくなってこないのか、こういうお話になるわけでございます。
　これは、皆様方よく御存じのように、銀行の貸し出しがふえない、この一点に尽きるわけでございまして、既に三年間余り、日本の銀行は前年比マイナスの貸し出しをしておるわけでございます。それでは、お金はどこに行っておるかといいますと、その下のグラフを見ていただければ明らかなとおり、ゼロ金利をスタートしてから日本の銀行のポートフォリオは国債ばかりということで、国債をどんどん買っておる、こういう形になっておるわけでございます。
　その結果何がわかるかといえば、次のページでございまして、日本銀行から銀行に散っているお金のことをベースマネーと申します。そして、銀行から民間に行っているお金のことをマネーサプライというわけでございますが、このマネーサプライをベースマネーで割ったもの、これを信用乗数と申します。銀行が元気であれば、本当に機能していれば、この水準というのはどんどん膨らんでいく。通常でいえば十二倍とか十一倍という数字になるわけでございますが、お手元の資料で見ていただければおわかりのとおり、ここもと銀行の信用乗数は減る一方だ。すなわち、銀行は銀行としての機能を果たしておらないという問題があるわけでございます。事実、その下のキャッシュとＧＤＰの比較、お金と本当の経済規模の比較を見ていただきますと、あのバブル期、ジュラルミンで現ナマを買ってそれで土地を売買していたときよりも、実はＧＤＰで見ますと日本のマーケットにお金はあふれておる、そういう数字が出てきておるわけでございます。
　次のページに行きまして、しかしながら、デフレというものは続いておるというふうな状況でございます。相当やはり厳しい。これだけのじゃぶじゃぶのお金をもってしてもなかなか解決がつかない。銀行も相当支えられておるはずでございますけれども、マーケットの見方は厳しゅうございます。皆さんも覚えていらっしゃる九七年の十一月、山一証券がつぶれ、そして北海道拓殖銀行がつぶれた、そして預金者が取りつけを起こした、あのときの株価水準よりも今日本の銀行の株価は低いということでございます。この現実を直視せざるを得ないと思われるわけでございます。
　以上のような状況を簡単にまとめたのが、次のページでございます。
　日本は今、大きな不良債権と過剰な、じゃぶじゃぶのお金によってバランスをしておると考えるのが正当であると私は考えております。不良債権があるものですからデフレ懸念が払拭できません。デフレ懸念が払拭できませんから財政赤字を垂れ流さざるを得ない。あるいは、不良債権がありますので銀行への公的資金を入れざるを得ない。本当であれば、国債がたくさん出て国債の値崩れが起こってもおかしくないところなんでございますけれども、お金が余りにも大量に供給されているがゆえに、しかも銀行が、本来の機能である貸し出しをふやすということではなくて、国債を買うことによってその機能を代替していることによって、国債を買う人がたくさんいらっしゃる、そこで微妙に均衡しておるというのが日本の危うい現実であるということでございます。
　また、本当であれば、これだけじゃぶじゃぶにお金が出ますと、バブルというのは起こり得ます。実際、東京の表参道は既に路線価の三倍、あるいはここの近く、山王の近くの土地でいいますと、ＮＴＴドコモさんが入られただけで相当周りの地価が上がる、そういう、点のバブルは実際起こっておるわけでございます。そういう意味で、お金は余っている、しかし、デフレ懸念が不良債権によって増殖されているがためにバブルにはなかなかなりにくい、これもありがたい均衡が続いておるわけでございます。
　そういう意味で、問題は、この均衡が果たしてどこまで続くか、こういうところにポイントが来るわけでございます。普通の国であれば、これだけのじゃぶじゃぶの過剰流動性、定期預金をしても一％もいかない悲しい金融の現実に遭いますと、対外投資、ドル預金あるいはユーロに向かっていくわけでございまして、円安傾向になるわけでございますが、日本の場合は円高信仰がまだまだなお強く、一方的な円安にはまだなっておらない、こういう状況にあるわけでございます。
　では、この状況は本当に続いていく、そういうふうに考えていいのかというところを次に申し上げたいと思います。
　九ページを開いていただきますと、右の上に書いてございますように、公定歩合あるいは無担保コールということで政策金利を見ていただきますと、いまだに低金利であるということは否定できない現実であるわけでございます。低金利で喜ぶ人間がいれば、当然悲しむ人間もいるわけでございまして、今、その代表選手が生保ということでございます。ここでは、代表する大手生保十社、この利ざやの損失というのは年間で約一・五兆と言われておりますけれども、片や銀行の経常利益は十行で一・五兆ということでございますので、ほぼ同じ金額が生保から銀行に所得移転をされておるというのが日本の実態でございます。
　問題は、このような状況を本当に続けていって、生保のみならず、日本の年金財政、これが本当にもつのだろうかということは真剣に考えなければいけないわけでございまして、先ほど申し上げたバランス論で言うならば、これまで日本は綱渡りをするピエロだというふうに私はよく言っておりますけれども、不良債権と過剰流動性で何とかバランスをしてきた。そのうちに財政赤字という荷物までふえた。それをお金をふやして何とかバランスしてきたんですけれども、足元に生保あるいは年金の逆ざや問題というのが襲いかかってきておる。このままいきますとバランスを崩すかもしれませんし、綱さえ切れてしまうかもしれない、そういうふうに私は考えるわけでございます。
　そして、次のページを見ていただきますと、国債の発行高が徐々にふえておるということは皆様方よく御存じのとおりでございますけれども、中でも最近、マーケット関係者が注目をしておりますのは、アイルランドという国がございます。イギリスの西にある、ギネスビールで有名な国でございますけれども、この国が日本の低金利に目をつけまして、今円建て外債を出していらっしゃいます。円の通貨で調達をして円で金利を支払う。どこの国におきましても、ホームグラウンドで戦う、そういうチームは一番強いわけでございます。日本の国債は日本でこそ一番強い、これは当たり前であります。しかしながら、最近悲しい事件が起こっております。それは、たかだかアイルランドの円建て外債に日本の国債の金利が負けておる、日本の金利の方が高い。これは国辱と言わざるを得ないと私は考えます。
　そういう意味で、確かに国内的には平静を保っているように見える国債マーケットではございますけれども、海外の目はより厳しくなってきておる、このことはぜひ委員会の先生方にはわかっていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、次のページを開いていただきまして、このようなことを申し上げますと必ず資金循環の話が出てくるわけでございまして、家計は確かに三十五兆円という大幅な資金余剰にございます。そして、一般事業法人も三十兆近い資金余剰にある。全く需要がないんだ、お金を借りる人がいないんだ、だからこれはもう政府で吸収するしかないんじゃないか、こういうふうなお話がよくされるわけでございますけれども、本当に一般事業法人の需資がないのであれば新規の貸し出しのレートは当然下がっているはずでありますし、本当にないというのであればゼロになるはずでございます。
　しかしながら、現実は違っております。右側に新規貸出約定平均金利、三カ月の移動平均のものを載せておりますけれども、昨年の四月あるいは二月ぐらいを底といたしまして実は上昇に転じておるということが現実問題としてあるわけでございます。これをどのように考えるかということが解決されませんと、単に、需資がないから財政で吸収していいんだ、こういう議論にはなり得ないわけであります。
　また、次のページを開いていただきますと、確かに日本の国民はお金持ちでございます。一千三百八十八兆、これだけの金融資産を持っていらっしゃる。負債は三百八十五兆。差し引き一千兆の資産を持っているわけでございます。公的債務は国と地方を合わせて六百六十六兆ですから、差し引きしても三百三十八兆。だから大丈夫なんだ、こういうふうな話になっておるわけでございますが、これは非常に失礼な議論だと私は考えるわけでございます。
　なぜならば、この純資産は国民のものであって、日本政府のものではないからであります。これをもし日本政府のものだとするならば、日本政府は自分の自由に消費税を上げ、勝手に国民の資産を収奪することができると言っているのと同じだからでございます。
　したがいまして、説明をするのであれば、右側のとおり、消費税は二〇〇一年度、十兆、十年間で百一兆、それを税率三三％まで上げてようやくこの六百六十六兆が払え、それは国民一人一人の家計の資産を六六％取ることなんですよ、この事実を言わなければならないわけでございます。
　最後に、私から一言だけお願いとして申し上げたいわけでございますけれども、日本の経済は残念ながら相当厳しい状況にあるということは言わざるを得ないと思います。例えて言えば、水道管の中にごみが詰まっておる、そのごみを取り除くことなしに日本の経済が円滑に動くことはあり得ません。ぜひ、ごみである不良債権をきっちりと処理し、そのためには財政というカンフル剤、金融という輸血というものは必要だという局面もあると思いますが、この不良債権問題を処理することなく日本の本格的な景気回復がないということをお願い申し上げて、私の公述とさせていただきます。どうもありがとうございました。