○輿石東君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会、社会民主党・護憲連合を代表し、武部農林水産大臣問責決議案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、農林水産大臣武部勤君を問責する。
 右決議する。
　昨年九月、千葉県で我が国初のＢＳＥ感染牛が確認されました。
　これは、我が国畜産業界のみならず、国民にとって正に衝撃的な出来事でした。
　この未曾有の事態に対し、政府は第三者によるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置し、その最終報告が四月二日に取りまとめられたところであります。
　その内容は、これまでの国会審議でも明らかになったと同様、ＢＳＥ感染の原因とされる肉骨粉について、英国、欧州連合（ＥＵ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などの度重なる警告を無視し、専門家からも指摘されていた法的禁止措置を怠った農林水産省の重大なる失政というものであります。行政の不作為を指摘しているものであります。
　この重大な失政との報告書の指摘をまつまでもなく、農林水産省が取ってきたこれまでの国民の食の安全を無視した行政対応のひどさには、ただただ驚くばかりであります。
　国民のための安全、安心な食料の生産、供給に責任を持つ農林水産省が、ＷＨＯの勧告、豪州やアメリカの法規制などを承知の上で、その行政の責任として法的規制の必要はないとしたのは明らかに政策判断のミスであります。
　正に、食の安全行政は崩壊したとも同然であり、今必要なのは、その責任を、どこにあり、だれがどのような形で責任を取るかということであります。
　農林水産省を統括する武部農林水産大臣の責任は免れ得ないものであり、即刻、辞任すべきであります。
　以下、四会派のみならず、国民を代表し、武部農林水産大臣問責決議案を提案する理由を申し述べます。
　我が国で初めてＢＳＥ感染牛が確認されたことによって、国産の農産物は安全であるとしてきた消費者の信頼は一気に崩壊しました。また、その後、北海道、群馬と相次いで感染牛が確認されるに及んで、我が国の牛肉を中心とした食の安全性に対する国民の不信は大きく広がり、生産者から消費者に至るまで甚大な影響をもたらしているのであります。
　農林水産省はこれまで一貫して、我が国におけるＢＳＥ発生の危険性を否定し続け、昨年六月にはＥＵの委員会が、肉骨粉の輸入国である日本でもＢＳＥ発生の懸念があるとする報告書をまとめようとした際、評価作業の中断を申し入れ、これを全面的に否定し、そのような評価を受けることさえ拒否したのであります。
　この問題についてのＥＵとの協議は、主として農林水産省が当たったのでありますが、その内容や経過について私たち国民には何一つ知らせることなく、一切伏せられていたのであります。これに加えて、ＥＵの調査を中断させた責任者がほかならぬ前事務次官であり、九六年四月に肉骨粉の法的規制を必要なしと判断した当時の畜産局長であったからであります。
　こうしたＥＵのステータス評価への農林水産省の対応について、ＢＳＥ調査検討委員会の報告書は、風評被害を引き起こすことを恐れたためではないかと指摘していますが、そうだとすれば、国民の安全をないがしろにする犯罪的行為であると断ぜざるを得ません。これは、国内初のＢＳＥ感染牛が確認されたのはその三か月後の九月だったことからも明らかであります。
　ＢＳＥの発生に伴う生産、流通、消費の各段階における被害総額は、既に四千から五千億円に達しているとの指摘もあり、対策の遅れは、結果的に生産者のみならず、流通業界などにも大きな損失をもたらしております。
　英国で一九八六年にＢＳＥの発生が確認されて以降、主要国は肉骨粉の使用を禁止するなど、素早い対応を取ってまいりました。この間、国際的な対策会議も頻繁に開かれ、農林水産省や旧厚生省も担当者を派遣したにもかかわらず、ＢＳＥの国内侵入を防ぐための具体策に何ら反映されなかったのであります。
　すなわち、英国で初めてＢＳＥが発生してから我が国で初めてＢＳＥが確認される昨年九月までの十五年間、農林水産省による牛が肉骨粉を食することのないようにするための具体的な予防行政といえば、九六年四月の畜産局流通飼料課長名によるたった五行の通達一回だけの行政指導であり、現実には肉骨粉が国内で使用されていたにもかかわらず、発生する可能性はないと何の科学的根拠もデータもなく判断していたという事実は、単に怠慢だったでは済まされない問題であります。
　また、ＢＳＥ調査検討委員会でも、九六年四月にＷＨＯが肉骨粉の使用禁止を勧告し、また農業資材審議会で二人の委員から法的な規制が必要ではないかとの提起がなされたにもかかわらず、これを無視し、農林水産省が行政指導にとどめたことは重大な問題としていることからも明らかであります。さらに、その対応に重大な責任を持つ当時の農林水産省幹部の責任を問うこともしなかったのであります。これは危機意識の欠如などという生易しいことではなく、許し難い暴挙であります。結果として、真相究明にふたをしたのが武部大臣と言わざるを得ないのであります。
　内容のあいまいな一片の通達以外に何らの具体的な予防行政措置も取らなかった実務責任者の前事務次官と、ＢＳＥが確認された直後の対応として焼却処分を行ったとうその発表をした前畜産部長の二人は、一月八日、そろって農林水産省を退職しましたが、勧奨退職による八％上乗せの退職金九千万とも言われる満額支給という世間の一般では考えられない処置であり、また、焼却処分したとのうその発表に対する大臣御自身の、農林水産省の危機意識のなさには驚いたというコメントも、自分のことを棚上げしたこれまた普通の常識では考えられないものだと言わざるを得ないのであります。
　武部大臣は、三月二十八日の衆議院農林水産委員会で、自らの責任の処し方について、私は大変な大手術の真っただ中に立っている、投げ出して患者を見捨てるわけにはいかない、執念を持って与えられた責務を全うさせていただきたいとされ、自分がやらなきゃだれがやるという強い信念と決意を持っておられるようですが、これが国民の意思に反していることは、大臣が繰り返してきた失言から明白であります。
　すなわち、昨年十一月十六日の衆議院における連合審査で、我が国の食肉、牛肉、乳製品は元々一〇〇％安全だと根拠なく明言された後、テレビでは英国のくたくたになった牛がころんころんころんころんしている姿が放映されていると、問題の重要性を認識していないかのようにコメントし、さらに、一か月後の年の瀬、十二月二十六日には、大臣の地元、北海道中標津町の酪農家との懇談会で、九六年四月の畜産局流通飼料課長の通達をめぐって、その通達の内容のあいまいさ、不徹底さを反省するどころか、行政指導を酪農家が知らなかったという、私なら恥ずかしいと思うと、行政指導を知らなかったのは農家の恥だと居直り、さらに続けて、感染源や感染ルートは安全性の問題にとってそんなに問題なんでしょうか、安全性と感染源の問題とは別だと発言され、畜産農家から猛反発を受けたことを、まさか大臣、お忘れではないでしょう。
　これまでのこのような発言から、大臣御自身のＢＳＥ問題に対する認識と政策判断をうかがい知ることができます。そこには、大臣の全くの危機管理の欠如と責任放棄であることは明らかであります。そして、ＢＳＥ調査検討委員会の報告を待ちたいと繰り返し繰り返し答弁された最終報告の結論もまた農林水産省の重大な失政ということであります。
　もはや、大臣御自身がその責任を自ら取るときがやってきたのであります。
　今後、消費者の信頼を得るに足る施策を的確に実施していくためには、新しい酒は新しい革袋にのことわざがあるように、新しい大臣の下で人心を一新し、安全な食料を安定的に適正な価格で国民に提供するという農政の原点に立ち返るべきであります。
　また、かねてより、農林水産省と業界団体、すなわち官と民との相互依存体質を指摘する声も多く、また政と官との関係が言われているとき、ＢＳＥ調査検討委員会の報告では、いわゆる族議員との関係が施策をゆがめたとの指摘もされております。加えて、数々の農産物の不正表示にも適切な対応がなされておりません。
　こうした農林水産省の体質を根本的に改めない限り、真の農政に対する消費者の信頼は得ることはできません。
　このような状況にかんがみ、武部農林水産大臣の罷免こそが、我が国農政行政への信頼回復とＢＳＥ問題解決に向けた必要最小限の措置であり、事態打開へ向けての第一歩であります。
　最後に、一言お伝えをしたいと思います。
　私は、昨夜、日本青年会館大ホールで、埋め尽くしたＢＳＥ緊急措置決起集会の中で、女性の一人が、私たち一人一人は知っている、農水省の体質は、報告書で重大な失政と、そんなレベルではない、利権に結び付いた犯罪的手抜き行政だと、そして、大臣が大臣手当の半額を出したところで何がどう変わるのでしょうと、こう言われているのであります。
　本問責決議案に多くの議員の皆様の御賛同をいただき、速やかに可決されんことをお願いし、趣旨説明を終わります。
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