maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　地方に重大な影響を与える法案ですから、地方の意見を聞くことは当然のことだと思うんですね。先ほど、礒崎先生の方からも、安全影響事態における指示権は逆効果になるのではないか、対立がある場合に国が指示権に基づいて自らの方針を押しつけると、国と当該自治体の対立はより深刻化して一層事態が悪化するという御指摘がありました。
　私もこういうふうに聞くとぴんとくるのは沖縄の事態でありますけれども、私は沖縄の意見も聞く必要があるというふうに痛感をしております。この点について礒崎先生と白藤先生から御意見をお伺いしたいと思います。
○礒崎参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、指示権というのは、問題を解決するよりも、むしろ難しい問題を生じさせるのではないかというふうに思います。沖縄の件でございますが、私も、沖縄について本当は沖縄の立場、歴史を十分考えて協議を尽くすべきだというふうに思っておりまして、それをああいう形で法廷闘争の形にされたということには問題があるように思っております。今回の指示権が同様の国と自治体の長期にわたる法的紛争といったことにつながりかねないのではないか、その点を懸念しているところでございます。
○白藤参考人　沖縄の問題だけを直ちに今回の問題と直結させて議論してはいけないとは思うんですが、私自身、辺野古訴訟に八年余り関わってきまして、沖縄の苦悩は十分承知しているなというふうに自分では思っております。それでも本当の苦しみはよく分かっていないんだと思いますが。
　沖縄は、前の前の大田知事のときに少女暴行事件が生じて、県民の怒りは本当に頂点に達して、当時、職務執行命令訴訟というのに至る経緯があったり、今回もまた、危険極まりない辺野古の海の埋立て、事実として国の側が例えば軟弱地盤に関してどこまで承知していたかよく分かりませんが、見つかった、発見されたというその後でも強行している、沖縄の県知事が幾ら対話を、協議ですね、対話を求めても対話に応じようとしない。つまり、地域の悩みとか地域の苦悩に対して向き合わない国の姿勢がはっきりとこの辺野古訴訟で現れたものだというふうに承知しております。
　ですから、今回も、国が指示権を行使する、その指示権が、例えばですよ、事前の協議をしっかりするとか対話をしっかりするとかいう条項が入っておればまだしも、努力義務で、努力しなきゃ違法になるというふうに山本さんは言われましたが、それはそうかも分かりませんが、努力したふりをすればできるわけですね。ですから、法的に見ると、特権的指示というものが、しかも国民の安全に重大な影響を及ぼす事態という極めて曖昧な要件の下で行使されることになるということは大変遺憾に思います。
　したがって、沖縄の事態と今構想されている立法との間に通奏低音として流れているのは、地域で生じていることは地域でまずは考えましょうよねという地方自治の理念とかいったものをどこまで考慮するかという問題だと思うんですが、それがなかなか見て取れないというのが残念だというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　私は、是非とも法案の審議に当たっては沖縄において地方公聴会を開くべきであるということを理事会でも申し上げてまいりました。しっかり地方の声を聞く必要があると思います。
　最後ですけれども、牧原先生が地制調で議論をされまして、これも新聞に載っておりましたけれども、例の安倍晋三首相の一斉休校、ああいうことを二度とやってはならない、今度の法律があれば、一斉休校のときにこの規定があれば官邸内でやり過ぎじゃないかと考え直す根拠になったのではないかとおっしゃっているんですが、今回の法改正を見ますと、地方教育行政法、地教行法も指示が出せるとなっておりまして、考え直すきっかけになるどころか法的根拠を与えることになっているんですけれども、山本先生、これは牧原先生のおっしゃっていることと逆のことになっていないですか。
○山本参考人　お答えをいたします。
　牧原先生が言われたことは、先ほどもちょっと申しましたけれども、今回、指示に関して明確な要件を定めて、先ほど手続についてちょっと話がございましたけれども、確かに努力義務ではあるのですが、努力義務にもいろいろございまして、今回の法案においては、あくまで関与は必要最小限でならなければならないという基本原則をいわばベースに持った努力義務ですので、やはり私はそれは重い意味があると思っております。
　そのような要件と手続を明確に定めた上で指示というのは行わなくてはいけないということですので、私はその意味では縛りがかかることになるのではないかというふうに思います。当時の状況では明確に国の側がこれは責任を持つんだという決定の仕組みがありませんでしたし、そのための要件や手続の縛りも特に法的に定められていなかった、そこのところを今回は手当てした、そういう評価かと思います。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　五人の先生方、ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子と申します。
　本日は、五名の参考人の皆様におかれましては、公私共に大変お忙しい中でお越しをいただいて、大変有意義な、また私たちにとって意味のある様々な御意見をいただいておりますことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この法案の前提と申しますか、私の問題意識としては、実は私が所属しております国民民主党は、昨年の六月に新型コロナ検証委員会の法案というものを他の二会派とともに国会に提出いたしております。これは、過去、原発事故調査委員会が国会の中に設置をされまして、同様のスキームで衆参両院の下に委員会を設置して立法府として検証をしっかり行った上で、講ずべき措置ですとか施策についてしっかり検討することが必要だという認識の中で法案を提出させていただいておりました。
　また、政府は新型コロナ検証有識者会議で検証は行っているんですけれども、期間が短いということもございまして、十分な検証が行われていないのではないかという懸念を持っております。この法案が提出される前にしっかりコロナ禍での様々なことが検証をされるべきだというふうに大前提として考えているわけでございますけれども、各参考人に、このことに対する検証ということに対して、今回の地制調でも検証は行われたというふうに思いますけれども、各参考人の御見解をお伺いできればというふうに思います。
○山本参考人　お答えをいたします。
　検証は非常に重要であるというふうに考えています。地制調におきましても、できる範囲で今回の新型コロナウイルス対応についてヒアリング等を行って、それを踏まえて今回の提言をしたということでございます。
　それから、これは新型コロナということではなく、むしろ今回の法案の中身に直接関わるところでございますけれども、指示を行った場合には必ずそれを検証しなくてはいけないということを答申の中にも書いております。その意味で、今委員から御指摘の点は非常に重要であるというふうに考えております。
○礒崎参考人　お答えいたします。
　私も、検証は非常に重要だと思っております。私自身、学会の仲間と全国千七百八十八自治体の対応ということを調査し、アンケート調査なんかもやっておりますけれども、やはりそれぞれ抱えている課題も違ったところがございます。本日も申し上げましたけれども、指示といった処分ではなくて、むしろ様々な課題について国も含めて協議をして危機に対応してきた、こういう実績をしっかりと見ていくということが大事ではないかなと。今日の議論ともつながる重要な点だと思っております。
○村井参考人　コロナについて、有識者で検証されたということでありますので、一定程度、報告書が取りまとめられているのではないかなというふうに思います。これを立法府で検証されるかどうかというのは、これは立法府の問題でございますので、よく皆さんで御議論した上で法案として出すかどうかということを決めていただければというふうに思います。私が言及する立場にはないということでございます。
○永田参考人　私も、検証というのは非常に重要なものだと考えております。私の研究自体が、言ってしまうとこういう危機事態に対する、事態が起こった直後あるいは事後にどうなったかというところの検証、それが私の研究でございますので、今回のこの法案に関しましても、今後も注視して私なりに研究させていただきたいなというふうに考えております。
○白藤参考人　コロナの検証に関して、国がどうしたかということに関して余りつぶさに存じておりませんが、私の感想的なこととしては、あの際にも結構、例えば愛知県だとか鳥取県ですか、あるいは小さな市町村でも自治体固有の対策をやっていたというふうにちょっと記憶しております。
　検証は大事だというのは誰も否定することではないんですが、検証する際に、この委員会との関係でいうと、どのような検証をしたか、つまり、地方公共団体、しかも小さな地方公共団体がどれだけ努力して、そこでどんな成果を得たか、国の望むところとは少し違ったかも分からないけれどもこういう結果がありますよというような検証であれば、地方自治の観点、分権の観点から有益かなというふうに思っております。
　以上です。
○西岡委員　ありがとうございます。検証は重要だという、これは共通の御意見だというふうに思います。
　今、山本参考人の方から国の補充的な指示に対する検証が大変重要だということが言及をされたわけでございます。山本参考人のお話からは、様々な苦悩の中で今回の法改正に結びつく答申が出されたというふうに感じたわけでございますけれども、参考人のお言葉としては、応急的に対応する制度だという言葉がございました。いかに個別法の改正に結びつけていくかということだったというふうに思っておりますけれども。
　今回、私が懸念点として持っております考えとしては、国会の関与が明確に規定をされなかった、このことを私自身は懸念点として持っておりまして、閣議決定は規定をされているわけでございますけれども、想定されない事態ということで、指示の要件というものも明確となっておりませんし、運用や手続につきましても明確化されたというふうには、逆に、できないから明確化できないということなのかもしれませんけれども、このことについて地制調でどのような議論があったのかということ。先ほど参考人からは国会での関与については機動性に欠けるというお言葉があったわけでございますけれども、地制調の中でどのような議論があったかということについてお伺いをさせていただきます。
○山本参考人　お答えをいたします。
　実は、その点が一番難しかったところでございます。現在の現行法、例えば感染症法等々を見ますと、先ほどもちょっと申しましたけれども、例えば政府対策本部を置くとかあるいは緊急事態宣言をするというように、危険性のあるステージを確定させるような決定を行うときに国会の関与というものが定められている例が多々ございます。
　ただ、これは個別法の仕組みができ上がっているということが前提ですので、今回の場合には個別法が想定していない事態に対応するための指示を考えているということでして、そういたしますと、そういうふうに一般的に何か危険性のステージがあるというような決定をもってそこで国会が関与するということにはならないので、やろうといたしますと、その都度その都度指示がありますと、同じ事態を原因とする指示が幾つか出されたときにもその都度その都度ということになってくる、これは機動性に欠けるのではないかという議論でした。
　ただ、他方で、先ほど御指摘がありましたように、これはあくまで個別法が想定していない事態に対する応急措置であって、本来であれば、それをきっかけにして個別法の改正をするかとか、あるいは新しい個別法を作るかという議論に結びつけなくてはいけないということがあるかと思います。そこのところの、では具体的にどのような手続を設けるかということについて、いろいろな事態によって多様であろうということがありますし、また、これは国会との関係にもなってまいりますので、それ以上はちょっと私どもでは踏み込めなかったというところがあるということでございます。しかし、国会での手続に結びつけていくということが重要であるということは、これは地制調の場でも確認をされております。
　以上です。
○西岡委員　地制調の中でも国会の関与については様々な議論があったということでございます。
　続きまして、村井参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今日資料としていただいております提言を出されているわけでございますけれども、全国知事会としてもこの改正案については一定評価をされる一方で、国の補充的な指示は最小限であること、容易に行使されることがないこと、適切な協議、調整等に向けた運用を明確化すべきということを事前に申入れされておりまして、そのことについて私も松本総務大臣の方に、この提言についてどのように法案に盛り込まれたのでしょうかという質問をさせていただきました。その意見を踏まえて要件を満たす限りにおいて閣議決定ですとか事前の自治体に対する資料や意見の提出を求めるなどの手続を設けたという御答弁があったんですけれども、先ほどからの議論でもあっておりますように努力義務でありまして、明確な協議が法定化、義務化されているわけではないという今の法律のたてつけの状況がございます。
　一方で、運用について、どのような手続でどう運用していくか、これが大変重要だと思っております。私自身も、今回の法案については、個別的な指示権が規定されていないところに国民の安全、命を守るという、要件はかなり長い文章でついてはいるんですけれども、では具体的に何なのであるかということが明確でない中で国の補充的な指示権が行使されるということについては、極めて歯止めをかけていく必要があるというふうに思っております。
　提言を受けた中で法律に盛り込まれているんですけれども、十分でない部分があるというふうに思っているんですけれども、このことについて、村井参考人の率直な御意見と申しますか、全国知事会の代表としての率直な御意見、そして、やはりここをこうすべきであるという御意見がいただけるのであれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○村井参考人　先生御指摘のとおり、国が補充的な指示を行う場合にはあらかじめ地方から資料又は意見の提出を求めその他の適切な措置を講じる努力義務が課されましたけれども、これは今年一月に我々が行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたものというふうに思っておりまして、そういった点は非常に高く評価をしているところでございます。
　先ほどからいろいろな委員の先生方、参考人がお話しになっているように、非常事態で想定できないものということでありますから、なるべく具体的にというのは当然なんですけれども、やはりどうしても書き込めない部分、グレーな部分がどうしても出てくるというのは、これも理解をしなければならないというふうに思っております。我々といたしましては、まずは、どういうことがありましてもしっかり事前に適切な協議、調整を行っていただく、我々の意見をしっかり聞いた上で判断していただきたいということ、また必要最小限の範囲としていただきたいということでございます。
　この点につきましては、今、松本大臣に質問したということでありますけれども、国会におきまして委員会等であらゆる角度から質問をしていただきまして、しっかりとした前向きな、我々の意に沿ったような答弁を引き出していただきたいというふうに思っておりますし、できれば附帯決議のようなもので、私たちの意を酌んだようなものをまとめていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○西岡委員　私たちがしっかり国会で議論していかなければいけないということを改めて痛感するわけでございます。
　一方で、非常時に国が国民の生命、安全を守るために判断せざるを得ない事態、今回、法改正で想定されている事態を想定した上で、法に基づかない要請や命令が出される事態は避けなければいけないということについては、私もそういう認識は持っております。
　ただ、先ほども宮本委員からもございましたけれども、国が補充的な指示を出すときに、必ずしもその指示が現場に合っているのか、正しいものであるのか。特に学校の一斉休校の例がございまして、これについては、現場の実態とかけ離れた国の要請で子供たちに本当に大きな影響が及んだというふうに思っております。今なお及んでいるというふうに私は思っているんですけれども。それもありますし、国の指示が逆に自治体の現場を混乱させる事態というものも懸念されているわけでございます。
　このことについては、今、村井参考人にお聞きをしたんですけれども、国と地方の協議の場をしっかり明確に規定する必要があるというふうに考えるんですけれども、村井参考人には今お聞きしたので、ほかの参考人の方の御意見を是非お伺いしたいと思います。
○山本参考人　お答えをいたします。
　私も、できる限り具体的に定めることが望ましいというふうに考えております。ただ、なかなか事態が多様でして、具体的に、このような手続でなければならない、あるいはこのような主体が参加しなくてはいけないということを決め切ることがなかなか難しいということも確かでございまして、それで、今回の法案の中には基本原則である必要最小限というものを踏まえた努力義務という形で定められたというふうに思っております。
　地制調の総会の場で、参加するアクターが誰になるのか、当該地方公共団体なのか、あるいは六団体のようなもっと大きな団体になるのかといったような議論もあったのですけれども、これも結局ケース・バイ・ケースだろうということになりまして、なかなか決めるのは難しいという議論を、第何回の総会でしたか、した記憶がございます。
　以上です。
○礒崎参考人　お答えいたします。
　確かに、もしこうした指示権を導入するのであれば、地方との協議を十分行って、そして現場の状況に合った形で対応すること、指示権を行使するならばするということが求められるのではないかというふうに思います。私は、その結果余り指示権というのは役に立たないのではないかと思ってはおりますけれども、もしやるとすれば、事前協議とか、現場の状況を踏まえる、これは大変重要なことだと思います。
　ただ、ちょっと懸念がありますのは、今も少し出ましたが、自治体間でも意見が違う部分がございますので、自治体の意見がそれぞれ違うとき、あるいは利害関係が違うとき、こうした場合に、利益を受ける自治体と協議したよということで進めるということも考えられないだろうか、そんな懸念点もちょっと感じたところでございます。
　以上でございます。
○永田参考人　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、例えば緊急消防援助隊の指示みたいな形で指示を出されたときとか、事前のある程度インフォーマルな根回し、情報の共有、コミュニケーションといったようなものは、長年個別法の分野で国の指示権というものが確立されているような分野では、国は既にある程度ノウハウを持たれているんじゃないかというふうに私は認識しております。
　それを徹底させることも、制度的な部分での検討というのも当然重要だと思うんですけれども、それと同時に運用の部分での手厚い、ある程度非常に丁寧にコミュニケーションを取るような、インフォーマルな部分でのノウハウというのは既に蓄積されているところが一部の分野ではあると思いますので、やはりそこを、そういうものも今後は非常に丁寧に、今回の法改正のケースにおいても適用されるような形でやられていくことが重要かなというふうに考えております。
　以上でございます。
○白藤参考人　私も、既に申し上げたように、すぐに特権的指示に行くより、二百四十五条の第二号関与であるところの協議というのが本来は優先されるべきだと思っております。
　ただ、法案のように、特権的指示を行うという際においても事前の協議といったものが大変重要になって、そこにおける情報の共有とかコミュニケーションを取ることが最大なされねばならないというふうに思っております。
　ちなみに、山本参考人がおっしゃいました誰と協議するかという問題なんですが、法案の二百五十二条の二十六の三には、国が資料の要求をする場合に適切と認める普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与という表現をされているんですね。つまり、協議を行う際には、適切と認める、その文言を使わせていただければ、そういった者をできるだけ参加させて協議するということが重要ではないかと思います。
　以上です。
○西岡委員　時間となりました。今日いただきました様々な貴重な御意見をこれからの国会での質疑にしっかり生かしていきたいというふうに思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○古屋委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和六年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 小林　一大君
 西田　実仁君 石川　博崇君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 西田　実仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 小林　一大君
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 石川　博崇君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笠尾　卓朗君
 内閣官房内閣審
 議官 中溝　和孝君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 人事院事務総局
 給与局次長 箕浦　正人君
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 中村　広樹君
 総務省大臣官房
 総括審議官 海老原　諭君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 玉田　康人君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 消防庁次長 五味　裕一君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 君塚 宏君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 国土交通省大臣
 官房審議官 筒井　智紀君
 国土交通省大臣
 官房審議官 蒔苗　浩司君
 国土交通省道路
 局次長 岸川　仁和君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 中西　礎之君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役 千田　哲也君
 日本郵政株式会
 社代表執行役副
 社長 加藤　進康君
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方公務員の旅費についての条例改正に関す
　る件）
　（日本郵政グループの経営状況に関する件）
　（地域活性化に向けた政府の取組に関する件）
　（被選挙権年齢の引下げに関する件）
　（地方公共団体における災害対応に係る情報シ
　ステムの選定に関する件）
　（日本放送協会が提供する番組関連情報の配信
　に関する件）
　（日本放送協会による特別あて所配達郵便の利
　用に関する件）
　（日本放送協会の収納スタッフの待遇に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧野たかおさん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として小林一大さん及び石川博崇さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役千田哲也さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井巌君　おはようございます。
　自由民主党の堀井巌です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、地方公務員の旅費について伺いたいと思います。
　国家公務員の旅費については、今国会で四十年ぶりに旅費法が改正をされました。実費支給という形になりますけれども、来年の四月から施行ということになっております。
　地方公務員に関しては、まだ現行の改正前の国家公務員の旅費法に倣った形で規定されている条例が多いと思います。そうしますと、金額で、例えば東京に来ると、宿泊すると一万一千円、例えば金額が書かれていて、そしてその金額が上限となってしまうわけですけれども、それだと、今の時世ではなかなか東京出張も大変だという声もよく聞きます。
　この実費支給とか手続の簡素化などを盛り込んだ国家公務員の旅費法改正に伴って地方の方でも条例の改正がこれから進むように、総務省としてもしっかりと情報提供などをしていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については条例で定めることとされており、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、適当な考慮が払われなければならないとされているところであります。
　各地方公共団体においては、こうした規定に基づいて、国の取扱いも踏まえ、適切に条例などを制定された上で、旅費の支給に関し、様々工夫されていると承知をしております。先般改正された旅費法や、今後制定が予定されている関係政省令の取扱いも踏まえ、各地方公共団体において検討が行われるものと考えておりますが、総務省としては、財務省とも連携して、地方公共団体に対し適切に情報提供を行ってまいります。
　現場をよく御承知の堀井先生には、また御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非、馬場副大臣、指導力を発揮していただければと御期待を申し上げます。ありがとうございます。
　次に、地域手当の見直しについて人事院の方にお伺いしたいと思います。
　地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。
　市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから、それだけで給料、水準が変わってくるわけですね。人材確保にも非常になかなか困難を来しているという要因にもなっております。
　是非、今回人事院、十年ぶりにこの地域手当の見直しをされるということですけれども、市町村単位ではなくてやっぱり広域化とか、これも考えていただいていると常々答弁もいただいていますけど、また、私は、二〇％の差異というのは、確かに給与の今差がそのぐらい、物価の差があるということは分からないでもないんですけど、東京と地方でそれだけの差異があるというのは、これをできるだけ本給を上げてこの差異を縮小していくというのが本来望ましい姿じゃないかというふうに思いまして、この地域手当の見直しについて人事院の方でどのように今やっておられるか、お考えを聞かせてください。
○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。
　本年予定をしております地域手当の見直しにおきましては、民間企業の賃金水準に関する最新のデータの反映と併せまして、級地区分や支給割合の設定の在り方についても検討を行っております。
　現在、市町村を単位としている級地区分につきましては、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえ、広域化する方向で検討を行っているところでございます。
　また、支給割合につきましては、最大二〇％という調整幅が大き過ぎるという御意見があることにも留意しつつ、他方で、その見直しが本府省における人材確保に大きな影響を与えることを踏まえ、その在り方について検討を行っているところでございます。
○堀井巌君　是非、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろんな団体にもよく準用されたり参考となっています。そういうことですから、やっぱりこの同一労働同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが全体の方向性としては私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えの下に、この地域手当の見直しも作業も是非進めていっていただければというふうに要望をいたします。
　次に、もう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員のこの東京の指定職の俸給についてであります。
　行政職の給与表については、俸給表については、官民較差を解消するための勧告なされていると思います。ただ、指定職についてはかなり官民較差が大きい。役員の給与と民間の役員の給与と多分比べてられると思うんですけれども、官民較差がかなり大きい。すなわち、民間の方がはるかに金額が高いと。だから、民間の専門的な人材を採るときには、もう指定職の事務次官級ぐらいのところで雇わないとなかなか民間から人が来てもらえないという今状況になっているというふうに思います。この指定職の給与が官民較差があるということがずっと継続しますと、なかなかこの人材確保、公務運営に優秀な人材を確保すること、それから継続してずっと公務で働き続けること、こういったことにも影響してくるというふうに思っておりまして、指定職の俸給について、官民較差をできるだけ解消するようにいろいろと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（箕浦正人君）　指定職俸給表につきましては、民間企業の役員報酬を参考としつつ、行政職俸給表（一）との均衡を踏まえて改定を行ってきております。
　まず、民間企業の役員報酬との関係について現状を申し上げますと、これ御指摘のとおりでございまして、令和五年に行った民間企業における役員報酬調査の結果によりますと、事務次官の給与は民間企業の比較対象役員の平均年間報酬額を大きく下回っているところでございます。
　他方、現在、人事院では人事行政諮問会議を設置をいたしまして、公務員人事管理の在り方について骨太かつ課題横断的な議論を行っていただいております。その中では、危機に直面する国家公務員の人材確保に対処するため、職務に応じた報酬水準の設定など処遇面の課題についても幅広く御議論いただいているところです。
　指定職を含め、国家公務員の給与につきましては、人事行政諮問会議における今後の議論も踏まえつつ、各方面の御意見を幅広く伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○堀井巌君　是非、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また今、現に現役職員として頑張っておられる方々をしっかりと、官民較差が解消しますと、これはやっぱり政府を挙げてそのメッセージを皆さんにしっかりとお出しすると、このことが重要であると思いまして、御尽力を御期待申し上げます。
　次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。
　今、国家公務員の定員管理、これは一般的には、減らせば、定員削減すれば行革をやりましたというような、やっぱりそういうことで一般的に語られる。もちろんそれは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは人口当たりでいえば本当に少ない人数で、今公務に皆さん、国家公務員、地方公務員含めて従事されているというふうに承知をしております。
　今回、この国家公務員の定員管理についてですが、これまで私の承知している範囲ですと、例えば留学に若い職員の方が行かれるときというのは、一つの課の定数を、そのまま定員を保有したまま留学に出かけると。すなわち、一つの課に十人の課があったとして、その方が一人留学に行くと、課の定員は十人なんだけれども、一人留学で行っているから同じ仕事を九人でやらなければならないと。これはちょっと運用としてどうかというふうに常々思ってまいりました。そこはやっぱり、この課の方は十人のきちんと定員を付けて、留学に行く人については別途留学定員という形で外に出してあげて、その元いた課にも仕事にも影響がないような柔軟な形にしていくことが重要だというふうに思っております。
　留学については一つ例として挙げましたけれども、このように職員の働き方改革にも直結するこの定員の柔軟な運用、今でも内閣人事局ではいろいろと工夫を昨今やっておられると思いますけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国の職員につきましては、委員御指摘のような国内外への留学のほか、最近では育児短時間勤務あるいは介護休暇などによりまして職場を離れるケースというものが多くなってきております。このため、こうした形でフルタイムで勤務することができない職員をカバーすることができるよう、そのような事情のある職場に職員の追加的な配置が可能となるように、各府省の実情を踏まえつつ追加的な定員を措置する、そういった工夫をやってきております。
　今後とも、議員御指摘の働き方改革の観点も含めまして、引き続き、各府省の実情を把握しつつ、必要な場合には所要の定員を措置していく、あるいはその運用の改善の検討を行っていくということに取り組んでまいりたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。
　そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。
　次に、統計についてお伺いをしたいと思います。
　我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには、いわゆる海外の何とかドライブというのを見て、何でこんな奈良の田舎の道まで渋滞情報が分かるんだろうというようなことで、そういうものが生活の中にもう入っているわけですけれども、全てがこれデータによって処理されて、我々の生活の中でそれが使われているということだろうというふうに思っております。
　したがって、我々の今生活とこのデータ、統計というのは切っても切り離せない関係にあるんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり中でも様々なこの、国のこの公的な統計、公の統計というのがやっぱり一番その核になるものだと私は思っております。
　そして、今、日本の政府の中でその統計の中核を所管しておられるのが総務省だというふうに理解をいたしております。
　様々な統計、基幹統計も含めて重要な統計を総務省は担当されていますけれども、これがどのように具体的に利活用をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　総務省におきましては、国勢の基本に関する様々な統計調査を実施をいたしております。その結果につきましては、行政や民間企業などの運営、それから意思決定の基礎データとして欠かせないものとなってございます。
　具体的な利活用事例につきましては、例えば、主要な経済指標であります消費者物価指数、それから完全失業率などを作成、提供しておりまして、雇用及び経済の状況を判断する際の重要な基礎データとして御利用いただいております。
　また、人口や世帯を調査する全数調査でございます統計調査の結果でございますが、町づくりのための計画、それから防災計画などを作成する際の基礎的なデータとなるほか、地域の人口規模、それから年齢構成などの詳細な分析が行えることから、民間企業におけます新店舗の立地の検討などにも活用されております。
　先月公表されました住宅・土地統計調査におきましても、地方公共団体において重要な課題となっております空き家対策などにおきます基礎的なデータとして利活用されているところでございます。
　引き続き、正確で使いやすい統計の作成、提供に努めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　本当に公的統計というのは極めて重要だと思いますが、さらに、そのことについて大臣にこれから二問お伺いしたいと思います。
　まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　統計の重要性をお取り上げいただいて、ありがとうございます。
　公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たすためには、高品質な統計が作成、提供され、利活用されることが大切であり、これを支える人材の確保、育成は御指摘のとおり重要であると認識をいたしております。
　このため、総務省では、公的統計基本計画に基づいて、各府省において統計の品質管理を担う統計データアナリスト、アナリスト補の認定や民間の学識経験者や専門家の派遣と知見の活用など、統計人材の確保、育成に取り組んでおります。また、統計の作成、利活用に対する理解を深めていただくために、統計関係職員向けの研修のほか、統計データを活用する一般行政職員向けの研修や社会人向けのオンライン研修なども行っております。
　こうした取組を通じまして、品質の高い統計の作成、提供、利活用を推進してまいりたいと思います。
○堀井巌君　大臣、ありがとうございました。
　私事ですが、私は若い頃、静岡県庁で統計の担当の仕事をしておりました。たくさん国の調査について、都道府県の方でいろいろ統計調査をやったり、また調査員の方々とお目にかかっていろんな話をしたこと、今記憶によみがえってきておりますけれども、やっぱり統計に本当に数多くの方々が携わっておられまして、その方々がきちんと努力することによって初めて信頼できる統計というのが今日本の中でしっかりと保持されているということでありまして、是非、この人材、しっかり支えること、また育成すること、是非大臣の方のリーダーシップを御期待を申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、統計行政でもう一問、先端技術の導入をすべきではないかということについて大臣にお伺いをいたします。
　今申し上げたこの公的統計の重要性については、まさにより多くの方々に理解いただいて利活用いただくということが何よりも重要ではありますけれども、そのためには、例えばＡＩとか先進的なコンピューターとかというのをどんどんとこれ総務省の中でも活用し導入をしていく、予算もしっかりと要求していく、こういう形で臨んでいただくことが重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　統計データの利活用を進めるためには、有用性の高い統計データを作成し提供するとともに利用者目線に立ったデータ提供の環境を整備することが大事であり、その際は先端技術を活用することが御指摘のとおり重要だと認識いたしております。
　総務省では、統計の作成に際し、例えば、消費者物価指数におけるインターネット上にある価格データの自動収集、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化など、先端技術の導入に取り組んでおります。また、利用者の目線に立ったデータ提供、環境を整備するため、政府統計のポータルサイトであるｅ―Ｓｔａｔ上で必要な統計データを容易に見付けられるようなＡＩ等を活用した検索機能の向上など、ユーザーの方々の御意見も聞きながら、統計データの提供の充実、高度化に取り組んでおります。
　より多くの皆様に統計の有用性を理解いただき利活用いただけるよう、総務省が率先して先端技術の活用による統計データの作成、提供に取り組んでまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、郵政事業について質疑をさせていただきたいと思います。お忙しい中、日本郵便の千田社長、また日本郵政の加藤副社長、お越しいただきまして大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私、今年に入ってから毎週末、全国を歩いておりまして、とりわけ郵便局で働く仲間の皆さんの声を数多く聞いております。大変、郵便局の経営状況も本当に厳しくなってまいりまして、そして、後ほど質問の中でも申し上げますが、本当に人が集まらない、人が足りない、そして、それで業務運行が確保できないという、そういう職場実態にだんだんなってまいりました。
　そして、今日、与野党の先生方、それぞれ地元に小さい郵便局を始め、郵便局あるわけでありますけれど、利用者の大きな減少によって地域の郵便局をどう守っていくのか、本当に深刻な状況になってまいりました。
　そこで、五月十五日に、日本郵政グループは二〇二四年三月期決算を公表いたしました。そして、事業環境の変化を踏まえて三年をめどに見直すことにしておりました中期経営計画、そのＪＰビジョン二〇二五プラスも公表いたしました。
　二〇二四年三月期のこの決算を踏まえれば、これまで以上に日本郵政グループ各社が置かれている経営環境はとてつもなく厳しくなっていると指摘をせざるを得ません。そこで、今後この郵政事業の持続性を確保していくために、今回見直し、策定された中期経営計画はとりわけ重要だというふうに受け止めております。
　そこで、いろんな質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、一月一日に発生しました能登半島地震、改めましてお亡くなりになりました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　現在も避難生活を余儀なくされている方々もおります。私も、先月、四月八日、九日、穴水町と輪島市に視察に訪問させていただき、郵便局の職場も訪問させていただいて意見交換もさせていただきました。本当に、郵便局の社員の皆さんも被災者であり、そして避難所から通勤をしながら郵便局の業務を維持をしていただいております。本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。まさにこの瞬間も現在進行形で取り組まれていると思います。
　その中で、現場から様々な要望も受けておりますが、改めて、被災されたこの社員、そして自ら被災しながらも懸命に働いている社員に、是非、千田社長からメッセージをいただきたいと思いますし、また、地震によって使用不可能となった穴水郵便局の局舎を始め、使用困難な郵便局の現状と建て替えの見通しを是非お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（千田哲也君）　お答えさせていただきます。
　能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、被災地の社員の皆さんも自らが被災者でございます。本当に厳しい、避難所からの通勤等も含めて厳しい生活の中で、お客様のために郵便局サービスの継続、再開ということに向けて真摯に取り組んでおりまして、お客様にしっかり支えていただきながら、もう一生懸命頑張っているということでございます。
　私も二月の中旬に、珠洲とかそれから輪島の郵便局を含めまして奥能登の郵便局の訪問をさせていただきました。そこで、本当に社員の皆さんが、本当にお客様に支えられながら、本当に元気に、時には笑顔で頑張っている、そういう姿を見ることができまして、もう本当は私が元気を皆さんに与えなきゃいけない状況でありますが、私が元気をいただいたような、そういう気持ちで訪問させていただきました。本当に社員の皆さんには心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　今回の地震につきましてはまだまだ長期戦だというふうに考えております。ようやく配達も徐々に順調に始まりましたけれども、やはり現地の社員の皆さんだけではかなり厳しいという状況もございますので、我々の方から応援のチームを派遣しながら、業務でありますとか復興の御支援をさせていただいております。
　また、かなりやはり健康面も大変厳しい状況でもございますので、心の面も含めて、例えば保健師が訪問してカウンセリングをするとか、皆さんの心のケアも含めて我々会社全体で進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、能登の郵便局の現状と、それからどういうふうに局舎が建ち上がっていくのかという話でございます。
　能登半島地震の今回の影響によりまして、当初は二百四十八の郵便局が被災をいたしましたけれども、今現時点ではどんどん復旧が進んでおりまして、委員御指摘の穴水というちょっと大きい郵便局ですが、そこも含めまして、二十局のうち直営の郵便局は十三局が現在使用困難な郵便局となっております。
　穴水の郵便局につきましては、近隣で地盤が良好な立地条件の優れた場所に新築移転をするということで計画をしておりまして、二〇二五年夏頃には新局舎の改築を目指しまして準備をしているところでございます。
　それ以外の郵便局につきましてはどのような形で復興していくのか、現在の状況、現地の状況やお客様からのいろんな御要望、いろんなことをちゃんと検討していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、しっかりいろんな御意見を踏まえながら中長期で対応していきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、穴水郵便局については二〇二五年夏頃に新築の郵便局舎を建設をしていただくという話をいただきましたが、七尾郵便局は今回ちょっと寄れなかったんですけれど、七尾郵便局も、お聞きをするとやっぱり壁にひびが入ったりということがあるようでありますので、是非、七尾郵便局、配達の拠点になっている郵便局ですので、是非注視をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、全国、これだけ大きい地震がいろんなところで起こっているわけでありますけれど、郵便局の局舎の耐震強化工事、これは今も会社の方で進めていただいているわけでありますけれど、日本郵便は、二〇一八年度までに全国二万の郵便局全て、特に耐震性能の状態が不明の戸建ての郵便局約二千八百局を二〇一七年度までに調査した上で二〇一八年度までに耐震化する補強工事を終えるとしておりましたけれど、現時点で耐震化できていない郵便局はどの程度存在するのか、また、全国全ての郵便局舎の耐震化に向けた具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二〇一三年度以降、郵便局の耐震診断を実施をいたしまして、耐震性能が不足している局舎に対しては二〇一八年度の完了を目途に耐震工事を進めて、もし耐震工事が難しいという場合には移転等の対応も行ってきたところではございます。
　ただ、御指摘のように、移転先確保困難という、そういう理由もありまして、未対応の郵便局が約五百局ございます。現時点においても、引き続き、局舎の耐震工事の再検討とか、それから別位置への移転等の取組を実施を継続しているというのが現状でございます。
　この中で、耐震工事が可能となる見込みの約百局につきましては、二〇二五年度までには耐震工事を実施するということで関係者と調整を進めているところでございます。残りの局につきましても、優先順位を付けまして耐震性能の不足を解消するために動いているというのが今の現時点の状況でございまして、移転が必要な場合には、透明性もしっかり確保もしながら二〇二七年度までには移転を完了していくということでスケジュールを組みまして、早く動かしていきたいと思っております。
　耐震性能の問題は本当にゆゆしき事態だというふうに思っておりまして、経営として本当に申し訳ないというふうに思っております。お客様とかそれから社員の人命にも関わるとても大事な課題でございますので、最大限スピードを上げまして動いていこうというふうに考えております。
○小沢雅仁君　五百局まだ残っていると。多分、小さい郵便局が中心だというふうに受け止めておりますけれど、五百局のうち百局を二〇二五年度までにと、その残りを二〇二七年度までに終えたいということですが、是非スピードアップしていただきたいと思います。もし、郵便局の営業時間中に大きい地震があって局舎がもし倒壊をしたら、社員の命も守れませんし、お客様の命も守れないわけであります。
　是非ともスピードアップをして、二〇二七年度と言わず、もっと前倒しをしていただくように重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（千田哲也君）　我々としては、とにかく全力でスピードアップを図っていきたいというふうに考えておりますので、鋭意、我々としては時間の前倒しを頑張っていきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、この耐震工事が終了していない郵便局舎ですね、是非、営業時間中にもし大きな地震が来た場合、社員の安全確保をまずどうするのか、それと、利用されているお客様の避難誘導をどうするのか、きちんと明確な指示を会社の方から郵便局の方に出していただきたいと思います。多分、郵便局困ると思います、営業時間中にそういう大きい地震が来たときの対応、明確な指示が会社からされていなければ。
　それと、是非、耐震工事が終わるまでに、小さい郵便局が圧倒的に多いでしょうから、窓口ロビーに頑丈なテーブルを置くなどして、いざ地震が来たらお客様にすぐにその頑丈なテーブルの下に避難していただくなどの暫定措置を是非講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおりでございまして、耐震性能が不足の郵便局を中心としまして、これはもう全国の郵便局で必要なことだとも認識しておりますけれども、お客様の人命、それから本当に社員の方々の命、これをしっかり我々は守っていく必要があるというふうに考えております。
　避難誘導の対策につきましては、最寄りの避難場所をしっかり確認をして、避難場所をお客様に目に付きやすいような形で窓口ロビーに掲示をするということの取組を実施しているところでございます。それから、災害時にお客様をちゃんと誘導できないといけないということでございますので、誘導のための訓練も行っております。
　委員御指摘のように、ロビーにテーブルもございますので、そういうところの下に一時的にでも暫定的にでも避難をするということの訓練も含めまして、様々な形での取組をこれからもしっかり続けていきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非、社員の命、お客様の命を最優先に取組を進めていただけるようにお願いをしたいと思いますし、残りまだ五百局残っているということでありますので、これらの局の状況についても引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。
　次に、地域事情に合わせた郵便局の利活用の促進についてお伺いしたいと思います。
　三月十二日の大臣所信質疑においても、防災・減災等の拠点として、また過疎を抱える地域等の郵便局の活用について松本大臣にお伺いをしましたが、耐震性を確保した郵便局であることが前提になりますけれど、郵便局を災害時の支援及び復旧に向けた拠点とするなど、地域事情に合わせた、国や自治体だけではカバーできない部分の役割を果たす、こういう郵便局を利用、活用していただくために、地方公共団体等との間で具体的な対策について協議、検討を行うということを進めるべきだというふうに考えますけれど、日本郵便の考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　地域の防災拠点としての郵便局の位置付けにつきましては、東日本大震災のときもそうですし、今般の能登半島地震におきましても、とても大きな存在であるというふうに改めて認識をしております。
　例えば、地震発生時に住民の皆さんが迅速、確実に避難をできる、例えば津波が起こった場合に局舎を津波避難ビルとして指定しているとか、それから、発災時に必要となる物資とかそれから機材等を備蓄している郵便局、これをちゃんと決めて動かすとか、それから地方公共団体との防災協定に基づきまして局舎内の空きスペースに備蓄物資を保管をいたしまして、いざというときには近隣の避難所に搬送するということも協力している郵便局がございます。
　これからも本当に防災拠点としての郵便局の利活用というのをしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。地方公共団体ともしっかり連携をしながら、これからどんなことができるのか、もっといろんなことができるというふうにも考えておりますので、しっかり検討して実行に移していきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非とも、利活用に向けて、地域の地方公共団体と様々協議をしながら郵便局の利活用を積極的に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、中期経営計画の見直し、成長に向けた投資、人材への投資額というところに話を移していきたいというふうに思いますが、この中期経営計画、今回見直しが公表されたわけでありますけど、その前段に、中期経営計画二〇二五の中ではグループ主要四社で約三万五千人相当分の労働力の減少を取り組んでこられたと、計画どおり進捗しているというふうに今回のビジョンの中でも示されております。
　しかし、この自然減で生み出す三・五万人の労働力削減は、ＤＸの推進や業務の効率化を徹底することで省力化をしていくという考え方であったはずです。しかし、現場の皆さんの声をお聞きをすると、ＤＸの推進や業務効率化の効果を実感できておらず、ただ単に人手不足により悲痛な現場の叫びとも言える声が私の元にも数多く届いております。
　その上で、まず人材確保の観点からお伺いをしたいと思いますが、職場の労働力不足は今まさに深刻な状況が続いていると感じておりますが、今年度の日本郵便の郵便局における新規採用数について伺いたいと思います。正社員の採用計画予定数と実際の採用数を、郵便・物流セグメントと窓口事業セグメントで、それぞれ具体的に教えていただきたいと思います。