○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下芳生議員にお答えをいたします。
　予備費についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する必要があります。こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしました。
　この予備費の使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明したところですが、予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるために措置しており、使途をお示しした五兆円についても、ある程度の幅を持って見る必要があることから、そのそれぞれについて具体的な予算額を計上することは困難です。その上で、この予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしており、具体的な報告の在り方については今後よく相談してまいります。
　ＰＣＲ検査体制の整備と医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。医療等従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は検査を行うこととしています。
　また、抗体検査については、全体の免疫の獲得状況を確認し、今後の感染拡大防止に活用するため、大規模な疫学調査を実施しているところです。
　ＰＣＲ検査体制の整備については、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や民間検査機関の更なる活用等により検査能力の増強を行い、さらに、これを最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置や唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで、検体採取のための体制の拡充を図ることとしております。
　こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
　また、医療機関については、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療体制を継続できるよう、コロナ対応を行う医療機関や地域の医療を支える医療機関が行う様々な取組に対し強力な支援を行うこととしています。
　具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って拡充することにより、更なる支援を行っていくこととしています。また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑い患者の受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として無利子、無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や、医療報酬の一部概算前払を行うこととしています。
　雇用の維持や事業の継続についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな打撃となっています。こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、またしっかりと雇用を守っていくことであると考えております。
　雇用調整助成金については、六月五日現在で約六万件について支給を決定しております。一刻も早く雇用調整助成金を届けるために、手続の簡素化、支給の迅速化に努めており、申請から支給までの期間を二週間とすることを目指してまいります。
　なお、雇用調整助成金の支給に当たっては、通常は実際に休業手当が支払われているか否かの確認を求めていますが、今回は、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支払前であっても支給申請をすることができることとしております。
　持久化給付金については、給付額の確認書類を二種類に絞る、オンライン申請とするといった対応により、スタートから一か月で百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。多くの事業者の皆さんが明日の支払にも苦しんでおられる中で、一日も早く現金をお手元にお届けすることが大切であり、引き続き、何よりもスピード感が重要であると考えています。
　今般創設する家賃支援給付金は、五月に緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上げの更なる急減に直面する事業者の皆さんに対してより一層の下支えを行うため、最大六百万円を給付するものです。極めて厳しい経営状況にある事業者の皆さんに対して一刻も早く給付金を届けるため、第二次補正予算が成立次第、迅速に手続を進めてまいります。
　住まいの確保については、感染拡大の影響による収入減少等に見舞われている方々の住まいへの不安を速やかに解消していかなければならないと考えており、このため、これまでに、住宅ローンの返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう金融機関に要請を行うこと、住まいに不安を抱く方々に公営住宅を提供するよう地方公共団体に要請を行うこと、離職や廃業、休業等により住居を失うおそれがある方等に対して、住居確保給付金により、安定した住まいの確保を行うことといった様々な支援を講じているところです。
　生活保護制度については、現下の状況を踏まえた運用の弾力化等により、速やかな保護決定を促しています。また、受給者の住居を確保するため、家賃の代理納付の推進、低額所得者等の入居を拒まないセーフティーネット住宅の情報提供についての地方公共団体への要請のほか、アパート等への入居、定着の支援を進めてまいります。
　第二次補正予算においても住まいの確保に関して必要な予算を計上しているところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、住まいに不安を抱く方々の居住の安定に向け、万全を期してまいります。
　教員の増員についてお尋ねがありました。
　学校が再開しつつある現状において、まず取り組むべきことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立し、あらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びを保障していくことです。
　このため、政府としては、今般の第二次補正予算において、教員に加え学習指導員やスクールサポートスタッフを計八万五千人、追加で配置するとともに、さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを必要に応じて増員することとしています。引き続き、各学校における感染症対策や学習支援、心のケアなど、子供たちへのきめ細かな支援をしっかり行えるよう、全力で取り組んでまいります。
　文化芸術への支援についてお尋ねがありました。
　国難とも呼ぶべき現状において、人々の心を癒やし、勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、困難にあってもその灯は絶対に絶やしてはならないと考えます。
　このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところです。
　さらに、今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や、収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしています。
　政府としては、こうした事業を通じて、必要な支援が速やかに行き渡るよう努め、文化や芸術を再び盛り上げてまいります。
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