○国務大臣（加藤勝信君）　高橋千鶴子議員から、十一問質問をいただきました。
　過去の基準見直しの影響についてお尋ねがありました。
　生活保護基準については、平成十六年以降、定期的に検証を行うこととしており、これまで、平成十九年、平成二十四年に検証を行い、最低限度の生活を保障する水準となるよう見直しを行ってきました。
　平成二十五年八月、二十六年四月及び二十七年四月に三段階で実施した生活保護基準の見直しについては、見直しの前後に当たる平成二十四年度と二十七年度の生活扶助基準額をもとに見直しの影響を推計したところ、平成二十六年四月の消費税率の引上げに対応するために行ったプラス二・九％の改定の影響を含め、基準額が増額となった世帯が二七％、基準額の減額が二％未満だった世帯が三六％、基準額の減額が二から五％だった世帯が二五％、基準額の減額が五％以上だった世帯が一二％となっております。
　また、平成二十七年に行った冬季加算の見直しの前後で、冬季の光熱費の支出割合に低下が見られるものの、その料金の下落や季節要因の影響も考えられ、冬季加算の見直しによる家計への影響を評価するまでには至らなかった旨、審議会報告書に記載をされております。
　平成二十七年七月に行った住宅扶助の見直しの影響については、住宅扶助の限度額が減額となった約六十一万世帯のうち、実際に転居がなされた世帯は約二万世帯となっております。
　平成二十五年の期末一時扶助の見直しの影響については、十二月のみの給付であるため、その影響を切り出して評価することは困難ですが、年間を通じた家計の状況を見る限り、大きな影響は確認できておりません。
　生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響についてお尋ねがありました。
　前回の生活扶助基準の見直しによる他制度への影響に関しては、国の制度については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応がなされたものと承知をしております。
　また、個人住民税の非課税限度額やこれを参照している制度については、前回の生活扶助基準見直しに伴い非課税限度額は変更されておりません。
　それ以外の地方自治体が独自に実施する事業については、国の取組の趣旨を理解していただいた上で、各地方自治体において適切に判断し、対応いただいたものと考えております。
　生活保護基準の見直しの影響と当事者の声についてお尋ねがありました。
　生活保護受給世帯の家計の状況に関する調査を実施しており、その調査結果を活用して、生活扶助基準の見直しが家計に与える影響について検証しました。
　この点に関しては、生活保護基準部会の報告書において、生活保護受給世帯と一般世帯における平成二十四年度から平成二十六年度にかけての各支出費目の比較については、支出割合が生活保護受給世帯と一般世帯との間では異なるものの、経年の支出割合の推移は大きな変化が見られず、生活扶助基準の見直しによる家計への影響を評価するまでには至らなかったとされております。
　その上で、全国消費実態調査等のデータを用いて専門的かつ科学的な見地から行った検証結果を踏まえ、今回、生活保護基準の見直しを行うものであります。
　また、生活保護受給世帯の生活実態及び意識に関する調査を実施しているほか、生活保護を受給されている方やその関係者から要望書等をいただいているなど、さまざまな機会を通じて、直接当事者や関係者の方から御意見等をいただいているところでございます。
　生活扶助基準の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護基準の見直しについては、昭和五十八年まで、一般国民の消費水準との格差縮小を目指す格差縮小方式を採用しており、昭和五十八年の検証では、一般勤労者世帯と生活保護勤労世帯の消費支出の比率が六割であることを確認いたしております。
　しかし、それ以降は、一般国民の消費水準との均衡を図る観点から、生活扶助基準の水準を調整する水準均衡方式を採用しており、今回の見直しにおいても、この考え方に基づき検証を行っております。
　なお、今回、生活保護基準部会の報告書に掲載した数値は、夫婦子一人世帯や高齢単身世帯など個別の世帯類型ごとに一般世帯の消費支出と生活扶助基準額とを比較していることに対し、昭和五十八年当時は、一般勤労者世帯の一人当たり消費支出と被保護勤労者世帯の一人当たり消費支出を比較しており、考え方が異なるものであります。
　児童養育加算の考え方についてお尋ねがありました。
　児童養育加算については、現行では児童手当と同額の加算を行っていますが、費用の必要性や設定根拠が不明確であるという指摘があったことを踏まえ、今回の見直しによって、生活保護制度において保障すべき、子供の健全育成のために必要な社会文化的な活動に係る費用として位置づけることといたしました。
　その際、一般低所得世帯との均衡という考え方ではなく、子供の貧困対策の観点から、中位所得層の標準的な家庭と同程度の学校外活動費用が賄えるよう、書籍の購入費用や補習教育の月謝額などの費用として月額一万円を支給することといたしました。
　あわせて、学校外活動の費用については高校生にも必要と考えられることから、支給対象をこれまでの中学生までから高校生までに拡大することとしております。
　生活保護費を受給しながら大学等に就学することについてお尋ねがありました。
　生活保護費を受給しながら大学等に就学することについては、高校卒業後就職する方や、生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、慎重に検討すべき課題と認識をしております。
　一方、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するため、本法案において進学準備のための一時金の給付制度を創設する、平成三十年度予算で自宅から大学等に進学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめるなど、取組を進めることにしております。
　さらに、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革するため、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現することとされていると承知をしており、文部科学省と連携して、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援に取り組んでまいります。
　生活保護受給者への後発品の使用の原則化についてお尋ねがありました。
　後発医薬品については、医療全体においてその使用を促進しており、生活保護においても、平成二十五年の生活保護法の改正で法律上の定めを設けること等により、その使用促進に取り組んでおります。
　しかしながら、医療扶助における後発医薬品の使用割合の伸び率が鈍化傾向にあり、地方自治体からも、運用ではなく制度的対応として、後発医薬品の原則化が必要との要望が出されております。
　このため、今般の改正法案では、後発医薬品の使用を更に進めるため、医師又は歯科医師が医学的見地に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしたものであります。
　生活困窮者自立支援法の基本理念や生活困窮者の定義の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正案に先立ち御議論いただいた社会保障審議会の報告書では、生活困窮者自立支援制度について、多様な関係者の間で共有を一層図るため、法令において生活困窮者の定義や目指すべき理念を明確化すべきとされました。
　これを受けて、今回の改正案では、基本理念として、生活困窮者の尊厳の保持や生活困窮者の状況に応じた包括的、早期的な支援、地域における関係機関等との緊密な連携を明記するとともに、生活困窮者の定義について、生活困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情を明示し、関係者間で共有を図り、適切かつ効果的な支援の展開につなげていくこととしたものであります。
　無料低額宿泊所についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者が居住する施設の防火安全体制については、従来から、福祉事務所による居住環境等の確認と消防への協力等について、地方自治体に対し依頼をしてまいりましたが、今回の札幌市の火災を受けて、今月、新たに、地方自治体の福祉部局、消防部局及び建築部局が連携して施設に助言する等の取組を依頼いたしました。
　また、生計困難者が多数居住しているが無料低額宿泊所には該当しないと判断されている施設があることは承知をしており、今般、無料低額宿泊所に対する規制の強化と良質な事業所への日常生活上の支援の委託を行うこととあわせて、届出が必要な事業所について、居住期間の長短を問わないこととする等の観点も含め、今後、関係者の意見を聞きながら、判断基準の明確化を図ることを検討してまいります。
　生活困窮者支援の相談窓口から生活保護に結びついた実績についてお尋ねがありました。
　平成二十七年度と二十八年度の二年間において、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に新規に相談に来られた方は約四十五万人となっており、そのうち推計で約五万人の方が生活保護の福祉事務所の窓口につながっております。
　生活保護を必要とする人が保護を受けられないことがあってはならないとの御意見に対する見解についてお尋ねがありました。
　生活保護が必要な方については、生活保護が適切に受けられるようにすることが重要であり、これまでも、生活困窮者支援の相談窓口に来られた方の中で、要保護状態と見込まれる方や、支援途中の要保護状態となった方については、福祉事務所につなぐよう周知をしております。
　さらに、本法案において、要保護者となるおそれが高いと判断する段階で、生活保護制度に関する情報提供等の措置を講ずる旨を規定しており、必要な方には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方をより実効的なものとしてまいります。
　以上です。
 〔宮本徹君登壇〕