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○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国国会議員の竹島上陸に対しては、先ほど申し上げた、強く抗議をするとともに、再発防止を強く求める旨申し入れたところでございますが、これに対し、韓国側から、従来の立場に基づく反応があったということでございます。
○松原委員　従来の立場に基づく反応というのはどういうことですか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　外交上のやり取りについて詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本の領有権に関する立場とは相入れない、そのような従来の立場の反応があったということでございます。
○松原委員　外交上の機微に触れることだとおっしゃるが、韓国側は既に、先ほど大臣がおっしゃったように不法占拠している。事実として誰もが分かる。そして、今回も国会議員団が上陸した。誰もが分かる。その行動は全部分かっているわけであります。それに対して我々は抗議をして、韓国側のこの応答に対してそのことは言えないというのは全然理解できないです。相手は現実に占拠しているんですよ。あれは占拠していないと思っているんですか。
　占拠しているかどうか、あなたの認識を教えてください。
○濱本政府参考人　竹島に関しましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるということでございますが、竹島は、現在、韓国が占拠していると認識しております。
○松原委員　相手がそういった行動を取っているときに我々は行動を取れていないわけですよ。遺憾であるとだけ言っている。そのときに韓国側が謝罪したかどうか。受け入れられないということを言ったということでありますが、もうちょっと本当はそこを詳しくやり取りを言ってもらわないと、こちらの真剣さに関わる問題だと思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、国家主権による領土の侵害ということでありますが、これは参考人でもいいんだけれども、竹島を韓国が不法占拠した経緯というのは、私が承知している限りでは、李承晩が李承晩ラインを一九五三年か何かに設定した。そして、その後に、当時、竹島はアメリカ軍の射爆場、爆撃機が爆弾を落として訓練に使う島として存在していたというふうに承知しておりますが、その射爆場であったのを、日米合同委員会において日本側に返還すると。
　それは尖閣も全く一緒だからこういう話をしているんですよ。アメリカは射爆場で使っていたものを日本に返還した。そのときに、韓国の李承晩大統領が既にラインを引いていて、そして、韓国の漁民がそこの地域で漁業をやっていた。日本もアメリカの射爆場から返還されたので漁業を始めた。そのときに、日本の海保も行って話をしたんでしょう。そして、韓国側は日本の漁民に対して銃撃をした。当時の新聞もここで一回御披瀝いたしましたが、日本は死傷者が出ている、こういうふうなことであります。こういう中で、竹島はいつの間にか韓国が不法占拠しているわけであります。
　この不法占拠というのは、質問通告していないのでお答えいただけるかどうか分かりませんが、武力による不法占拠なのか、平和裏による不法占拠なのか、どちらだと今の説明を聞いてお考えですか。大臣、お答えください。
○濱本政府参考人　竹島をめぐりましては、委員御指摘のとおり、当時、李承晩ラインを韓国側が引きまして、その中に竹島を取り込んだというのが経緯であると認識しております。
○松原委員　質問の趣旨は、日本の漁民が韓国の船によって銃撃された、そして韓国は不法占拠に至った、この経緯というのは武力による不法占拠とみなすべきか、若しくは、いわゆる自然体で不法占拠されたとみなすのか。大臣、率直な御所見をお伺いしたい。
○上川国務大臣　当時の経緯について御説明がございましたが、国際法上の今の認識につきましては、私自身、今軽々に申し上げることができない状況であります。今の二者択一の選択肢のどちらかを選べという御質問でございますので、いずれにしてもそういうことでありますので、しっかりと答弁をさせていただくべく検討してまいりたいと思います。
○松原委員　これは、次回、私もまた質問する機会がありますから、明確に答弁いただきたい。
　私は、これは武力であるとも言い難いし、自然体とも言い難い、しかし、現実に韓国は不法占拠している、こういった事実になっているわけであります。
　仮定の質問をしても大臣はお答えにならないと思いますが、韓国との間には歴史的な様々な経緯があるのでこういったことになると思いますが、全く異なった第三国がしてきた場合は違う対応をするのかどうかも本当は確認したいわけでありますが、時間の都合でこの場では申し上げませんが、私は、少なくともこの韓国の併合というか不法占拠に関しては大臣も認めたわけでありまして、この不法占拠はいつ解決できるんですか。大臣としては、当然日本の国の外務大臣ですから、見通しをおっしゃっていただきたい。いつ解決しますか。
○上川国務大臣　いつということを明確にお答えすることはなかなか難しいことでございますが、今のような事態が生じたときに、しっかりと遺憾の意を表明するとともに、この解決に向けて両国間でどういう対応をすることができるのか、また、日本としてのことにつきましても絶えず検討しながら、その状況の中で進めているところであります。
　今のような状況が長く続いている状況は必ずしも好ましくないというふうには思っておりますが、何といっても外交の場面でありますので、その意味で、慎重に、よく情勢を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○松原委員　今の大臣の御答弁で、協議をして解決する、言葉対言葉の協議をして解決していく、こういうふうに聞こえたわけでありますが、今日の朝日新聞には、例のＥＥＺ内の中国のブイ放置十か月と大きな記事が載っていますよ。これも遺憾だ遺憾だと言いながら十か月。片方は、遺憾だ遺憾だと言いながら七十年。七十年が百年になり、二百年になって、それでも遺憾だ遺憾だということで日本の外交はいいとは思っておられないと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、こういった日本側の対応というのはなぜ現実的な行動が取れないのか、協議以外のものがないのかということになってまいりますが、日本国憲法の前文がこういった日本側の態度と関係を持っているかどうか、実は若干関係しているんじゃないかと私は思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○上川国務大臣　日本国憲法九条や同前文でございますが、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを宣明したものでありまして、我が国はこの理念の下に国際社会の平和と繁栄に貢献してきたものでございます。
　その上で、我が国としては、仮に他国から我が国領域に対します侵害がある場合につきましては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って冷静かつ毅然と対応していく、こうした方針でございます。
○松原委員　我が国の領土、領空、領海を断固として守ると。
　断固として守るということは当然主権国家として必要でありますが、今回の韓国の七十年の経緯、そして、かつては李明博大統領が上陸したりしていた、このときに断固として日本政府は我々の領海、領空、領土を守ったんですか。大臣の御所見をお伺いしたい。
○上川国務大臣　過去の歴史的事実につきましてコメントするということについては、私自身、軽々に申し上げることができない状況の中で、多分、そのときの判断でなさったものというふうに思っております。
　私は、今こうして預からせていただいておりますが、その時々の状況の中でどのような対応をしていくのかということについては、今の段階で私が申し上げられるのは、この件については、これについて遺憾の意を表明し、そして、先ほど御質問のとおりの対応をしているという状況でございます。
○松原委員　異なことをおっしゃる。ちょっとおかしいですよ。過去のものは私は言いませんと。
　政治の一貫性から考えたらば、一貫性の中で我々は判断するんじゃないですか。イギリスのエドマンド・バークという哲学者が言っていたことは、政治というのは現在の我々と過去の我々と未来の我々が一緒に行う共同作業だと言っているんですよ。過去の我々のプライドや在り方、未来の我々の子孫のプライドや在り方、その中で我々が行動するのであって、過去のことは知りません、私は分かりません、コメントできません。全くもって不可解、奇怪千万であります。もう一回答えてください。そんないいかげんな答弁はないでしょう。
○上川国務大臣　歴史の経緯に遡ってその淵源をたどるというのは極めて重要な行為だと思っております。その意味では、現在の中におきましても、過去の経緯を積み重ねながら今に至っているということを十分にベースにしながら今の外交をしていくということ、これについてはそのとおりだと私も思っておりますし、そのような方向で進めているところでございます。
○松原委員　であれば、先ほどの答弁はやめてもらって、きちっと大臣の胸のうちをこの場で吐露してください。今の信念を持っているんだったらさっきの答弁はおかしい。ちゃんと大臣の本音を言ってくださいよ。僕は大臣の本音が聞きたい。
○上川国務大臣　申し上げてきたとおりでありまして、今の私の立ち位置の中で、過去の様々なやり取りの中で、外交の中で、日本は平和主義に基づいて、また、国際協調主義に基づいて対応していく、そうした姿勢でこの間先人たちが積み上げてきたものの上に今があるわけでございますので、そのような方向でこれからも進めてまいりたいと思っております。
○松原委員　従来積み上げてきたものというのは、韓国が竹島を七十年占拠したことを踏まえてということですね。そういうことですよ。韓国が竹島を七十年不法占拠してきたことを踏まえて、それを前提にして物を考える、そういうことですか。答弁してください。
○上川国務大臣　今、ここに至る過程の中で、領土、領海、領空を守る、そして国民の財産と生命を守る、この方針の中で、今ある行為について、先ほど来説明したとおりでございまして、これは日本の主権に関わる部分であるということで抗議をしているところであります。その考えの下でこの間もやってきたところだと考えております。私もその意味では同じスタンスで臨んでいるところであります。
○松原委員　大臣を前に、大変恐縮です。何をおっしゃりたいのか全然分からない。言っている意味が分からないですよ。私の質問に対しても正確に答えていない。分からない。まず、この委員会で分からないようなことをおっしゃると、韓国だって分からないですよ。明確におっしゃってくださいよ。
　断固として守るといって、かつての流れで、そのかつての流れが韓国の今に対する流れにもなるし、竹島問題は、これも次でやろうと思っていましたが、時間が大分なくなって困っていますが、尖閣も同じになりますよ。
　尖閣もアメリカの射爆場だった。竹島も射爆場だった。アメリカは日米合同委員会で日本に返した。韓国が不法占拠した。尖閣も同じ射爆場。アメリカが日本に戻した。中国が領有権を主張して、日本はまさに協議、話合いで全てを解決するという姿勢。その姿勢は大事ですよ。大事ですが、その結果として竹島は七十年不法占拠されている。尖閣もそのようになる可能性が大きい。
　中国だって見ていますよ。日本は韓国に対して、日本が経済的に世界で最も強い強国の一つだった時代に折れたじゃないか。今回、我々が射爆場だった同じところを同じようにやって、彼らはやってこないよ、大丈夫だよと。彼らにそういう経験値を与えるということは、私は日本の外交上マイナスだと思っている。
　だから、今、上川さんが新しい日本の外務大臣としてその様々なギャップをどう取り戻すかということを聞いているんですよ。もう一回答弁してもらえませんか。
○上川国務大臣　冒頭の御質問に対して申し上げたところでありますが、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であるということに鑑みまして、今起きている竹島上陸というこの行為につきましては到底受け入れることができず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求める、この申入れをしてきたところでございます。
　それぞれ、竹島問題につきましては、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っているところでございます。これからも種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。
○松原委員　時間が押してきてしまったので、本来であれば、二〇一〇年のメドベージェフ北方領土上陸のとき、日本は日本大使を召還している、二〇一二年の李明博韓国大統領竹島上陸のときには向こうの日本大使を召還している。今回はそういう行動は取るんですか、取らないんですか、お伺いしたい。大臣。
○上川国務大臣　過去、今委員が御指摘のとおり、二〇一二年の時点でありますが、李明博韓国大統領の竹島上陸を受けまして、当時の玄葉外務大臣から韓国の外交通商部長官及び駐日大使に対し抗議を行ったほか、当時の野田総理大臣から李明博大統領に対し遺憾の意を伝える書簡を発出されております。また、駐韓国の大使を一時帰国させているところでございます。
　今回同じような対応を取るかということにつきましては、今回は、先ほど申し上げたように遺憾の意を表明するということでございまして、その先の同じような対応を取るかという御質問に対しては、その時々の判断ということでございますが、今のところ想定しておりません。
○松原委員　大臣は、今回のことは、そこまで怒りがない、そこまで怒っていない。怒りも起こらずに行動するぐらいのレベルの怒りだった。こういうことですな。残念です。
　時間の都合で二問飛ばしていきます。本当は、マネロンとか大使館の問題、相互主義をやりたいんですが、ＰＫＫについてお伺いいたします。
　日本国内のクルド人が、トルコ政府がテロ組織とみなすとともに、ＥＵ、米国も同様の立場を取るＰＫＫの旗とともに写る写真を明示している。このことと構成員であることの相関性についての認識があるか、問います。警察。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
　我が国を取り巻く国際的な情勢が目まぐるしく変化している中、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。
○松原委員　関係があるともないとも言わなかったという認識であります。関係があるかもしれないし、ないかもしれない。ＰＫＫとなると、これは国際的にテロ組織というふうに認識されているわけでありますから、関係があるとかないとか、明確に簡単に言えないというのが認識としてあるわけであります。
　一般社団法人日本クルド文化協会について、トルコ政府が、ＰＫＫに資金提供しているとし、テロ組織支援者と認定し、トルコ国内の資産を凍結したが、日本の警察庁はテロ組織支援者という扱いをするのか、お伺いします。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、警察法第二条に定める責務を果たすため、先ほど申し上げましたとおり、平素から必要な情報収集、分析を行っておりますけれども、個別の団体、個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、警察は、事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することとしております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。
○松原委員　今、私の質問は、テロ組織支援者というこの表現自体が日本にはないということだから、該当するかどうか言えないということで私は認識しております。
　それで、ＰＫＫは、国連安保理決議一二六七を踏まえた我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法に基づく指定がされている国際テロリストか、お伺いいたします。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのクルド労働者党、ＰＫＫにつきましては、当時の国際テロリスト財産凍結法第四条第一項に基づき、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして平成二十七年十月三十日に指定されており、その後、現在に至るまでその指定が延長されているところでございます。
○松原委員　したがって、我が国にあるＰＫＫ財産は凍結されるのか、お伺いします。
○千代延政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、クルド労働者党は、国際テロリスト等財産凍結法に基づき財産凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして指定されておりますので、同法に基づき、国内取引に対する財産の凍結等の措置が取られる対象でございます。
○松原委員　我が国からＰＫＫへ送金を行うことは許可されるのか、質問します。
○梶川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の団体は、現在、外為法に基づいて、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者になっておりまして、当該措置の趣旨に鑑みまして、同団体に対する送金について許可することは想定してございません。
○松原委員　ＰＫＫは、ＥＵ、アメリカ以外にも、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにおいてテロ組織として制裁対象か、お伺いします。
○松尾政府参考人　本日現在把握している範囲では、ＥＵ、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びカナダにおいてはＰＫＫを制裁措置の対象としていると承知しております。
○松原委員　ＰＫＫについては、こういったやり取りをさせていただきましたが、冒頭の質問に関して、現在、日本にあるＰＫＫの旗をバックにしたり、また、ＰＫＫのテロを大変に褒めたたえる歌を歌った民族祭がかつて行われたということも我々は承知しております。その歌は最近は歌われなくなったということでありますが、こういったことが一部地域で、もちろん、現状は関係性がほとんどないと警察が判断するようなものであっても、ある瞬間にそれが変わってしまうリスクというのは常にあるわけであります。
　私は、その意味において、ＰＫＫの活動が日本においてまだ行われていませんが、これから行われる可能性はあると思っておりまして、そういったことに対して予期することが必要だと思っております。このことについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○上川国務大臣　国際的なテロ組織がそれぞれの国におきまして様々な活動をしているということについて、日本としては、いずれも注意深くこれを監視していかなければいけないと思っております。
　いずれの国、地域におきましてもこうした活動が様々な事態につながり得るということも想定して考えますと、注意深く監視していかなければいけないと考えております。
○松原委員　その答弁でいいと思いますよ。それ以上は踏み込めないし、注意深く見ていく。お答えいただいた後ろの政府参考人の方々も、閣僚の一人、閣議に参画する一人がこのような重みのある発言をしたということを是非とも理解していただいて、ＰＫＫの活動に関しては注意深く注視する必要を申し上げておきたいと思います。
　冒頭の質問を含めて、今日は質問を積み残し、次回に行いますが、もう少し、歯切れがいい必要はないけれども、何をおっしゃっているのか分かるような、委員会ですから、皆様に対して、我々だけではなくて、海の向こうにいる他の国の人たちに対しても日本の外務大臣は何を言おうとしているのか分かるような、そういう答弁を次回の質疑においては心より御期待申し上げて、今日の私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　なかなか厳しい松原委員の後にちょっと優しくいくかもしれませんが、もしかすると秋には総理大臣になっている上川大臣にお聞きいたしたいと思います。公明党さんも、秋以降に選挙をやれというのは、多分、総理を替えてという裏があるというふうに報道でも出ていますが、そういう期待も世論調査でも出ているということで、そういう意味では、上川大臣も国家を背負ってしっかり答弁していただきたい。
　順番をたがえて、バイデン大統領の発言について、政府としては官房長官がコメントを出しておりますけれども、ゼノフォビア、ゼノフォビックな国というのは、私は英語はそんなに得意ではないんですが、この言葉は単に外国人嫌いというふうに日本のマスコミでは訳されていましたけれども、実際には、差別的な外国人排斥といった意味も含んでいる単語だと承知しているところであります。
　ロシアや中国と並べてこれがされたということは非常に遺憾なところでもありますが、一方で、日本は、移民政策を取っていないといいながらも外国人労働者を拡大していく。国際的な移民という定義であれば入るんだけれども、あくまでも外国人労働者で移民ではないというふうに建前と本音を使い分けているところにもこうした国際的な日本に対する認識のゆがみが出てしまっているのではないかと私は考えています。
　そうした点を踏まえて、改めて外務大臣に、ホワイトハウスは火消しには走りましたけれども、バイデン大統領のこうした外国人に排他的な国であるという発言に対して、大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　御指摘のバイデン大統領の発言は承知しております。
　このバイデン大統領の発言の中に日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことにつきましては残念であり、米国に対しては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。
　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、対日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知しているところであります。
　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣によります米国公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　また後日時間があるときに質疑いたしますけれども、先ほど申し述べさせてもらったとおり、国際移住機関、ＩＯＭの定義での移民と日本政府の国内向けに説明している移民の定義のずれがいろいろな国際社会での認識の違いにつながっていると思います。
　バイデン大統領が言う前に、日本はゼノフォビックな国と日常で指摘されているところでもありますので、こうした外向けの話と内向きの話がずれているという点、これから外国人労働者が拡大していくということですから、間違った対応にならないように、世界発信にならないように、この点についてはまた後日議論させていただきます。
　続きまして、大臣、外遊お疲れさまでございました。とりわけ、スリランカでの債務問題解決に向けて日本政府が協力していくことを確認できたということは大いに評価したいところであります。
　先日の外務委員会でも、いわゆる中国の対外債務の問題、債務のわなとも言われている問題について質疑させていただきましたけれども、スリランカもそうしたことで国家的な財政破綻になってしまったという点、日本も貸していますから協力しようということで、また、Ｇ20でも、国際社会の中でしっかり公平にもう一回再編しようという合意がなされている中での取組の一つだというふうにも理解しています。そうした中で、スリランカで確認したということは、一歩進んだなという感じがあって、よかったと思います。
　あわせて、スリランカだけではなくて、ほかの国もこういった債務超過の問題がありますから、とりわけまず初めにお聞きしたいのは、大臣も前にサモアに行っていただきました。のろけ話になるかもしれませんが、うちの妻が協力隊で行っていた国でもあり、私も超党派の議連の事務局長を務めておりますので、サモアの方も、初めて大臣が来たということで、もしかすると未来の総理かもしれないとサモアの方にも言っておきましたけれども、非常に喜んでおりましたが、ＰＡＬＭ10、島サミットが東京で七月に行われます。島嶼国の中にも中国への債務が非常に莫大なものになっている国々が、島がありますので、ＰＡＬＭ10の中でもこうしたものを議題にしながら解決に向けた取組をしていくべきだと思いますけれども、大臣、答弁をお願いいたします。
○上川国務大臣　途上国に対します開発金融でございますが、債務持続可能性を考慮しながら行われるということが重要であると考えております。御指摘いただきましたとおり、太平洋島嶼国におきましても、適切な債務管理を含みます財政の安定化は重要な課題と認識しているところであります。
　こうした認識の下、我が国は太平洋島嶼国に対しまして債務管理や財政運営に関する技術協力を行い、財政安定化支援を実施してきているところであります。
　前回のＰＡＬＭ９におきまして、重点協力分野の一つとして、持続可能で強靱な経済発展の基盤強化を打ち出しまして、債務持続可能性等の国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ開発の重要性を強調したところであります。
　私が今年二月に共同議長を務めましたＰＡＬＭ中間閣僚会合におきましても、質の高いインフラの開発における継続的な協力を確認したところでございます。
　我が国といたしましては、七月のＰＡＬＭ10の機会も活用しつつ、今後も引き続き、太平洋島嶼国の債務管理能力の強化に協力するとともに、この地域の持続可能な経済発展に貢献してまいりたいと考えております。
○小熊委員　そもそも島嶼国はいろいろな意味で脆弱な国々でもありますので、しっかりとした国際的な連携の下で発展に寄与していかなきゃいけないと思っていますので、是非ＰＡＬＭ10でしっかり成果が上がることを御期待申し上げる次第であります。
　今、ＰＡＬＭ、島嶼国のことも言及していただきましたけれども、アフリカを始め、いわゆるグローバルサウスといった国々は、対中債務が非常に大きな比率になっている国々があります。
　今回、スリランカには日本もお金を出しているので、平等、公平にやっていこうということで再編に向けての確認をしたわけでありますけれども、日本が今後こうした債務のわなのくびきを解いていく優先順位というか、それは日本の関わりが多いところから始めていくのか、それとは関係なく、世界の安定のためにとにかくすべからく対応していくのか。世界的な広がりの中でどう債務のわなを解消していくのか、優先順位があるのか、日本の関わりの深いところからやっていくのか、そうした点も含めて御説明をお願いします。
○上川国務大臣　我が国は、Ｇ20あるいはまたパリ・クラブ、こうした国際的な枠組みの下で債務問題の議論に参画しているところであります。例えば、低所得国を対象とするＧ20の共通の枠組みに係る債務再編交渉への参加や、他のＧ７等とも緊密に連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。
　先ほどスリランカのことについて触れていただきましたけれども、スリランカにつきましては、債務再編を日本としては共同議長として主導するという立場で関わりを持っているところであります。
　私がスリランカを訪問した際にも、ウィクラマシンハ大統領やサブリー外相に対しまして、スリランカ政府による債務問題に関しましての取組、また改革努力につきまして、目下精力的にやっていただいているということで評価するとともに、債権国会合との債務再編に係る覚書に早期に署名すること、及び、全ての債権者との間で債務再編を透明性及び公平性が確保された形で速やかに進めていくことの重要性について強く申し入れたところであります。
　途上国における債務管理能力の不足も懸念すべき課題でありまして、先ほどの太平洋島嶼国と同じように、アフリカ各国に対しましても、他の国々に対しましても、債務の管理及びマクロ経済運営のアドバイザーを派遣し、各国の職員が自ら自分たちの債務問題を取り上げて、公的債務・リスク管理強化についてしっかりとスキルを持てるように研修を実施しているところであります。
　債務管理能力を自らが強化していくための支援ということにつきますと、これは持続可能な取組につながっていくと考えておりますので、財政の健全化に資するこうしたことにつきましては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　優先順位について御質問がございましたが、今、それこそ共同議長を務めているスリランカ、こういったそれぞれの国々に応じて、そして他の国との連携の中でしっかりと、国際的な非常に重要な問題であるとの認識の下で対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　肝腎の債務のわなの仕掛け人である中国に対してどうやるかということが非常に重要であって、親中派とか嫌中派という言葉は私は余り好きじゃないというか、それは誤りであって、外交は好き嫌いでやるものでもないし、武井さんとも超党派の議連で中国をよく訪れて、行くからこそ厳しいことも言えるということで、海外援助のことについても我々は厳しく言っています、やり方がおかしいよと。
　この間言ったとおり、世界のＧＤＰシェアでは、かつての日本の一七・五％がピークでしたけれども、今、中国がそのぐらいのＧＤＰであって、国際支援もしているけれども、日本のような評価を受けているわけじゃないですよね。
　中国は債務のわなという自覚がないんですよ。人民日報なんかでは、中国は長年にわたって低金利で長期間でいかなる条件も課さないでやってきたんだと。そんなことはないでしょう。いろいろな条件、軍港を造ったりいろいろやっているじゃないですか。中国は自覚がなくて、対象国に幾らアプローチしたところで、貸してくる中国に対して厳しいことを言わなきゃ駄目ですよ。中国が自覚がない。いろいろな中国の報道ベースで見ると。これは国際的に泥を塗る間違った行為だとまで言っている。
　中国に対してこの債務問題に日本は厳しく当たるべきだと思いますけれども、時間がないので、大臣、端的にお願いします。
○上川国務大臣　まさに、中国の途上国向けの融資につきましては、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールまた枠組みに依拠せず不透明である、こうした指摘がなされているところであります。
　また、中国は、パリ・クラブ参加国の総額を上回る低所得国向けの債権を保有しているほか、債務問題に直面する国々におきましても中国が最大の債権者となっている例も見られます。その意味で、委員が御指摘のとおり、債務問題の解決には、中国を巻き込んだ形で議論するということが不可欠と考えております。
　中国を含めまして、先ほど申しましたＧ20で共通枠組みが用意されたところでございます。中国を含む全債権国が低所得国の債務再編に透明かつ公正に取り組むべきことの重要性については、Ｇ20を含みます様々な場で指摘しているところでございます。中国との二国間協議におきましても、国際ルール、スタンダードを遵守した透明で公正な開発金融の重要性については問題を提起してまいりました。引き続き働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　最後に一言。
　日本は国際支援に関して世界一だと僕は思っています。是非日本がリーダーシップを発揮して中国をしっかり導いていかなければいけませんし、日本の貸金業のＣＭにもありますけれども、御利用は計画的にというのもありますから、あのＣＭを中国にも見せてあげたらいいんじゃないですかね。そういう気持ちでやらなきゃいけないよということを指摘させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝俣委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時四十七分開議
○勝俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　大臣、参議院の本会議、お疲れさまでございました。
　まず最初は、参考人に答えていただければと思います。
　先日台湾で地震がありまして、それに対する百万ドルの支援を我が国が表明したということがありました。この経緯をまず参考人から御説明いただきたいと思います。
○濱本政府参考人　お答えします。
　四月三日に発生した台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府として必要な支援を行う用意がある旨を表明してきたところでございます。支援のニーズを含めて台湾側と意思疎通をし、四月五日午後、政府として、日本台湾交流協会を通じ、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、四月九日に決定したということでございます。
　日本と台湾は、コロナ禍も含め、これまでも困難に向き合うたびに互いに支え合ってきておりまして、能登半島地震の際も台湾の皆様から心温まる多大な支援をいただいております。
　先般の支援は、日本政府として、被災者の救援と被災地の一日も早い復旧復興に向け、台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていくという考えから決定したものでございます。
○源馬委員　もう少し細かな経緯を教えていただけたらと思います。
　四月三日の午前九時に震災が発生して、四月五日午後に表明されたわけですね。どのような手続やどのようなニーズの調査をやって、いつ支援を決めたのか、教えてください。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　地震が発生したのが四月三日でございます。それ以降、台湾側と、日本台湾交流協会を通じ、どのようなニーズがあるか意思疎通をするとともに、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。
　その上で、四月五日の午前のタイミングでは、上川大臣の方から、現時点では台湾側からの支援の要請はないと御説明したところでございます。その上で、ニーズを含めて台湾側と意思疎通し、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると申し上げておりました。
　その後、台湾側と更なるやり取りを行った結果、同日午後、百万ドル規模の無償資金協力による支援を表明したということでございます。
○源馬委員　ちょっと先走って答えていただいたと思いますけれども、今おっしゃるとおり、四月五日午後二時五十八分に記者会見でマスコミに対して大臣が百万ドルの支援を表明したわけです。
　その日の午前中、外務委員会をやっているんです。私も上川大臣に質問しています。台湾に対する具体的な支援策、支援金なのか分からないけれども、今検討しているものがあれば教えてくださいと。これを答えなかったわけですね。ということは、この時点では検討していなかった。でも、午後になったら急に検討して決まったんですか。そんなことはないと思いますが、これはいつ決まったんですか。
　午前中の時点では大臣は台湾側からの支援要請はないと言っていましたが、本当にないんですか。午前中は支援要請がなくて、午後になって三時までに決めちゃうんですか。大臣がお答えください。なぜ台湾側からの支援要請はないというお答えをしていたのか。
○上川国務大臣　台湾への支援につきましては、少しでも力になりたいという思いがございまして、被災者の救援におけるニーズ等も総合的に勘案の上、決定したものでございます。
　四月五日の午前の時点で、委員からの御質問に対しまして、私から、現時点でありますが、台湾からの支援要請はないと申し上げた上で、日本台湾交流協会を通じ、支援のニーズを含めまして台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると答弁をさせていただきました。
　その後、台湾側との更なるやり取りを行いまして、そして、同日の午後でありますが、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を表明したものでございます。
○源馬委員　私は、この質問のときも、台湾へ支援してくださいという趣旨でもちろん質問しています。私のほかに鈴木庸介委員や公明党の金城先生も同じ趣旨で御質問されていましたが、同じように台湾側からの支援要請はないと四月五日の午前中には言っていた。それから急に支援要請があり、そこからいろいろ決めて二時五十八分に間に合うんでしょうか。
　私は、これは国会軽視じゃないかと思うんです。外交の機微に関わることを言えないというのは、私は異論がありますけれども、まだ百歩譲って理解できるところはありますが、台湾への支援を実質的に決めていたのに、国会での質問には答えなくて、午後マスコミに答える。これは明らかに国会軽視じゃないかと思いますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　台湾側との間でどのような具体的なやり取りがあったかということについて申し上げることは差し控えさせていただきますが、政府としては、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めて台湾側と緊密に意思疎通をして、支援要請があれば迅速に対応できるよう、そのための準備を進めてきたところであります。その意味で、やり取りをしてきた上で、このタイミングの中で最終的な意思決定をしたと思っております。
　現地に支援のチームを派遣するとか、様々なニーズがあり得るということを想定しながら準備を進めてきているところでありますので、その中で、今のようなタイミングの中で最終的な決定をしたということであります。
○源馬委員　私が伺っている趣旨と違うんです。
　事前に外務省にもっと細かな経緯を伺ったら、三日に発災して、四日には支援する手続を始めていた、緊急無償でやろうというところまで話は決まっていた、三日のうちには被害状況の把握、確認は済んでいた。外務省が事前に教えてくれました。
　ですから、四日の時点では手続も済んでいるわけですよ。額は最終的に決まっていなかったとしても、緊急無償を使って、ニーズは大体このぐらいあると。これも伺いましたが、二〇一六年のときの震災よりも被害は大きそうだ、そのぐらいの規模より大きいものを検討していた。四日と五日には緊急無償について財務省と協議もしていた。
　参考人、この経緯でよろしいですか。外務省から事前に伺っていますが、正しいですね。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　地震が発生したのは四月三日でございまして、それ以降、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。そして、そのことは五日の午前の時点での御説明でもこの場で差し上げたというのが経緯でございます。
○源馬委員　いや、違います。
　では、支援要請はいつあったんですか。
○濱本政府参考人　四月五日午前のこの場でも御説明しましたとおり、恐らく十時頃ではなかったかと思いますが、委員の質疑の時間、その時点におきましては支援要請はなかったということでございます。そして、その上で、台湾側と様々なやり取りを行った後、午後には支援の表明を行ったということでございます。
　同時に、地震発生以降、支援要請があれば迅速に対応できるよう、我々としては準備を進めていたということでございます。
○源馬委員　支援要請は委員会の時点ではなかったけれども、その後、記者会見の前にあったんですね。
○濱本政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○源馬委員　だったら、大臣、そう答弁していただけたらよかったんじゃないですか。我々は準備しています。あとは、支援要請があれば、すぐ百万ドル規模で緊急無償を使ってやりたいと思っています。準備しています。ただ、今のところ、支援要請がもうすぐ来るであろうという段階ですという答弁をしても全然おかしくないんじゃないですか。
　ここを全く無視して、国会での答弁では、ありませんと、具体的なことを含めて、迅速に対応できるように準備を進めているところでございますという答弁を午前中のうちにしておいて、午後にマスコミに百万ドルですというのは、これは野党だからかなと思ったら、与党の先生の質問にもそう答えているわけです。国会軽視だと思いますが、いかがですか、大臣。
○上川国務大臣　経緯については今のようなやり取りだということでありますが、どのようにそれを皆様の質問に対してしっかりお答えするかということについては、今委員御指摘のような部分について丁寧さを欠いていたのではないかと私自身は思っております。
○源馬委員　そういうことなので、申し訳ないですけれども、上川大臣もお答えしないということがこの外務委員会の場でもすごく多いと思うんですよね。以前はキックバックの話もありましたが、国会にはできるだけ真摯に向き合っていただいて、できるところはしっかり答弁していただきたいと思います。
　今回は、午後の記者会見を見て顎が外れそうになりましたよ。さっき、まだ決まっていないと言ったじゃないかと。これは非常に問題だと思いますので、是非今後改めていただきたいと思います。一言お願いします。
○上川国務大臣　この場に立たせていただいて、答弁についてはしっかりと丁寧にお答えするということを信条としておりますので、基本的にはそういう姿勢で臨んでいるところでありますが、ただいまの件も含めまして、御質問に対してその時点で発言できることについては丁寧に説明するということに更に心がけたいと思っております。
○源馬委員　余りしつこくなるとあれなので、これで終わりますが、大臣は恐らくそのときは知っていたわけですよね、百万ドル用意があると。それとも、知らずに外務省がこの答弁を作って、そのとおりなんだと大臣は思っていらっしゃって、午後になったら記者会見にこういうふうに入れてくださいというのを突然知らされたんですか。
　午前中の委員会の時点で大体こうなるというのはレクを受けていて、でも、まだ発表しないという答弁で、そのとおりやったのか。それとも、外務省側が、午前中の答弁ではまだ決まっていないかのような答弁を用意して、そうなんだと大臣は思われていて、午後、記者会見になって、突然決まったというのを読まされた。どちらなんですか。
○上川国務大臣　今、そういうふうに御質問なさると、どうだったのかなというふうに思うんですけれども、私の中には、この支援のことについて、いろいろな支援の要請があるのではないかと思っておりました。
　先ほど申し上げたように、支援チームを派遣するとか、あるいは医療関係でありますとか、ボランティアの方も含めましていろいろな可能性がある。その支援の内容のニーズがどういうものなのかというのを測りながら、その中のメニューとしてはあると思いましたけれども、それについて具体的に、それをもって支援の全てであるという認識ではなかったので、一連の様々なニーズにどう応えられるのか、今、災害の現場に行きましても、当該の地域においてはなかなか受入れが難しいということで、警察犬などを準備して現場に行くということもございますので、そういうことがもし要請があればすぐにそれができるようにしていくというようなことを、いろいろな可能性について検討していた。そして、検討しているということでありましたので、その中の部分についてはその意味で今の答弁については考えておりました。
○源馬委員　我々も国民を代表してこの委員会で質問しているわけなので、マスコミに向けた記者会見ではなく、しっかり丁寧に答弁していただきたいと思います。お願いいたします。
　それから、岸田政権の外交方針について伺いたいんですが、前提ですが、当然、上川大臣も岸田総理と外交方針は共有して、一致しているということでよろしいですか。
○上川国務大臣　外交方針ということで、総理大臣の外交方針の下にそうした取組をしております。
　外交の現場は様々な動きがございますので、そういったこともできるだけフィットする形の中でやっていくというのが私は外務大臣としての役目だと思っております。
○源馬委員　私も先日、帰朝報告の質疑で本会議でも伺いましたけれども、岸田総理も法の支配に基づく国際平和のようなお話もされています。これも当然共有されていると思います。
　法の支配に基づくといっても、例えば、この委員会でも度々ありました。ウクライナには国際法上の支援を適用するけれども、パレスチナには人道上の支援すら十分できていないのではないか、このダブルスタンダードがあります。さらには、法の支配に基づいて、ハマスに対する批判あるいはイランに対する批判はするのに、イスラエルの国際法違反は問えずにいる、このダブルスタンダードもあると思います。
　結局、このダブルスタンダードが分断を深めているのではないかという指摘もあります。例えば、ロシアや中国、あるいはトルコ、こういった国々は、日本を始めＧ７の国々のこうしたダブルスタンダードに強い懸念を示しているわけで、これが助長されていくことになると思います。
　この現時点でのダブルスタンダード、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　ハマス等によりますテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しております。しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含みます国際法に従って行われなければならず、政府はこれまで、イスラエルに対しましても、一般市民の保護、また、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところであります。
　こうした点に関します我が国の立場は一貫しておりまして、今おっしゃったダブルスタンダードとの批判は当たらないと考えております。
　また、イスラエル政府は引き続きラファハにおきます地上作戦について言及しているところでありますが、この地域につきましては多数のパレスチナ避難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続すれば更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。こうした状況下でのラファハへの全面的な軍事作戦については、我が国としては反対であります。
　非常に厳しい現地の情勢を我が国といたしましては非常に深く憂慮しておりまして、とりわけ、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しているところであります。イスラエル側に対しましても、こうしたラファハへの状況への懸念に言及しつつ、こうした行動を強く求めてきているところであります。
　事態の鎮静化に向けましてあらゆる外交努力を重ねてまいりたいと考えております。
○源馬委員　これについては、時間がないので、また引き続きいろいろお伺いしていきたいと思います。
　最後に、先月の柘植副大臣の海外出張について伺いたいんです。時間がないので、参考人に短く、どういう日程でどういう成果があったのか、教えていただきたいと思います。
○長徳政府参考人　お答えいたします。
　柘植外務副大臣は、四月二日から八日にかけ、首都メキシコ市、それから、約三百の日系企業が所在するグアナファト州、並びに全国日系人大会及びジャパン・エキスポが開催されましたモンテレイ市を訪問いたしました。
　メキシコは、我が国と百二十六年の外交関係を有する戦略的グローバルパートナーであるほか、約千三百社の日系企業が進出し、さらには七万九千人もの日系人社会が存在するなど、外交、経済、日系人のいずれの観点でも我が国にとって重要な国でございます。
　今次訪問では、メキシコとの外交、経済関係強化に加えて、同国の日系人との連携強化等の観点からも極めて有意義な訪問となったというふうに理解しております。
○源馬委員　私も、外務大臣や政務三役が海外に出張されるのは大事なことだと思っています。日本の国益に資するようにしっかりやっていただきたいと思うんですが、今回の柘植副大臣の出張は国会会期中に六日間も行っているわけですね。日系企業の視察とかは大事ですけれども、国会をやっていないときでもいいんじゃないか。出なきゃいけなかった日系人の大会とか、そういうことに行っていただくのはしっかり行っていただきたいと思いますが、別の予定まで組んで六日間も国会会期中にいなくなるというのは、ちょっとその在り方も考えた方がいいと思います。時期をずらしてもいいし、視察は別の機会でもいいのではないかなと思います。
　これは時間がないので答弁を求めませんが、これから海外出張についてもいろいろあると思いますので、検討していただければと思います。
　終わります。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　今日はウィーン条約について伺わせてください。
　最近つとに思うのは、世界中で、外交官の立場を守るとか、大使館を攻撃しないといった当たり前の約束事が守られなくなってきているのではないかなというニュースがよく耳に入ってまいります。
　ウィーン条約というのは、これは皆さんには釈迦に説法ですけれども、外交活動の前提で、この前提が崩されてしまうと秩序が成り立たなくなり、何でもありになってしまう。今週も、外交官ではありませんけれども、アメリカ人がウラジオストクで拘束されたり、ロシアによるウクライナ侵攻以降にこうした動きが顕在化しているという指摘もあるところでございます。
　そうした中、まず、二〇二二年九月に発生したウラジオストク総領事館員の拘束について聞かせてください。
　この事件は、ロシアの連邦保安局がウラジオストクの日本総領事館の領事を目隠しして拘束して、解放、その後、四十八時間以内にロシアを出国するように通告したものでありますけれども、ロシア側は、日本の外交官がロシアとアジア太平洋地域の他国との協力関係に関する機密情報を金銭と引換えに受け取っているところを拘束したとしております。
　まず、この事件についての大臣の見解を伺わせてください。
○上川国務大臣　委員お尋ねの件でございますが、二〇二二年の現地時間九月二十二日、ロシアのウラジオストク市におきまして、在ウラジオストク日本国総領事館の館員が、ロシア連邦保安庁の職員により両手及び頭を押さえつけられたところであります。この館員は、身動きが取れず、かつ目隠しをされた状態で連行され、威圧的な取調べを受けたと承知しております。
　その後、現地時間九月二十六日に、ロシアの外務省から在ロシア日本国大使館に対し、当該総領事館員が違法な情報収集活動を行ったことを理由に挙げ、同館員をペルソナ・ノン・グラータとしてロシアから退去するよう要請があったところであります。
　当該館員がロシア側が主張するような違法な活動を行ったという事実は全くないわけでありまして、また、今回のロシア側の行為は、領事関係に関するウィーン条約及び日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾であり、決して受け入れられないものであります。
　さらに、こうした不当な扱いを行った上で、当該職員に対しペルソナ・ノン・グラータを通告したことは信じ難い行為でありまして、事案の発生直後から、当時の森外務次官から当時のガルージン駐日ロシア大使に対するものを含め、累次にわたりロシア側に対して強く抗議した次第であります。
○鈴木（庸）委員　今、ウィーン条約にも日ソ領事条約にも違反していて、かつ、当時の森次官が信じ難いということで、さらに、松野官房長官も、威圧的な取調べを受けて、これも信じ難いということで抗議するということなんですけれども、信じ難いということで抗議するけれども、具体的にその後、抗議した後に何らかのアクションは取ったんでしょうか。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　当該事案の発生を受けまして、九月二十七日に、当時の森外務事務次官が当時のガルージン駐日ロシア大使を外務省に召致いたしまして厳重に抗議して、そして、ロシア側からの正式な謝罪と再発防止を求めるとともに、日本政府として相応の措置を講じる、そういう考え方を述べたわけでございます。
　これを受けまして、十月四日でございましたが、森外務次官はガルージン大使を改めて召致いたしまして、その場で同大使に対して改めて強く抗議した上で、日本国政府として、在札幌ロシア総領事館領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告した次第であります。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　今のロシアと日本の関係を見ていても、ロシアで目隠しをされて拘束されて、この方は大分怖かったと思うんです。
　ただ、その一方で、拘束された後に、御案内のようにＦＳＢがビデオを公表しているわけですけれども、そのビデオを見ると、通訳の女性の方に、ロシアの法律を違反することは分かっていますかという問いに、今分かりましたと答えたり、ロシア内部の情報をもらったことを分かっているかという問いにも、今分かりましたという答え方をしている。ビデオを見る限りでありますけれども、ウィーン条約に基づいて不当な拘束であることを主張しているようには見えないんですね。
　ビデオのないところでやっているのかもしれないし、また、レストランで誰か分からない相手から書類を渡されているような映像も入っているので、正直、細かい状況は分からないんですけれども、外交官が拘束されたときの対応として、これがトラップにせよ、情報収集にせよ、一般の行動にせよ、どうであろうと、拘束されたときの行動として正しかったということについての検証ができない状況ではないかと思っております。
　ただ、御案内のように、私もウラジオストクに二回行ったことがありますけれども、軍港で、とにかく各国の情報機関がうろうろしているようなところで、監視の目も厳しいという中で、どういう形の活動をしていたのかというところについても検証をしっかりされるべきではないかと考えております。
　こういう形で拘束される日本人の外交官の方は残念ながら世界中でぽつぽついるんですけれども、不当な拘束をされたときについて、外務省として外務省職員の方にどういう対応をしろと指導しているんでしょうか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、在外公館に赴任する職員に対しまして、赴任前に研修を実施しております。そうした研修を含めまして、不当な拘束など、不測の事態が発生した際の対応についても指導しております。必要に応じてその周知徹底を図っているところでございます。
　事柄の性質上、その内容の逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、例えば、外交官証等の提示、所属の公館への速やかな連絡等、個別具体的な状況を踏まえて、迅速かつ適切な対応を具体的に説明してきております。
　また、在外公館の館員として任務を遂行するに当たっての基本的な事項といたしまして、外交関係及び領事関係に関するウィーン条約上の身体の不可侵、裁判権免除等を含みます関連の規定についても研修を行っております。
○鈴木（庸）委員　強く主張することが結果的に身を守るのではないかと、世界で活躍している外交官の皆さんが活躍しやすいように、働きやすいように、しっかりそこを指導していただきたいということと、前段がどうあれ、明確な主権侵害であるということならば、毅然として、いや、それ以上の対応をしていただきたいと思っております。
　南米では、つい先日、エクアドルで、汚職で有罪とされたグラス元副大統領を拘束するために、彼が逃げ込んだメキシコ大使館にエクアドル警察が突入するという大きな事件が発生しています。その後、メキシコは、すぐにエクアドルとの国交を断絶して、国際司法裁判所に提訴しています。
　外交には様々なオプションがあると承知しておりますけれども、先ほど既に答弁いただいた、札幌の領事一人をその対象にしたということだったんですけれども、是非、とにかく強い毅然とした対応で臨んでいただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので、質問を二つ飛ばさせていただいて、今のエクアドルに関連して、エクアドルのやり方はかなり過激なやり方だと思うんですけれども、これでウィーン条約を損なうということについて、ほかの政府も、これは大丈夫なんじゃないか、追従する可能性のある前例をつくってしまったのではないかなという危険性について危惧しているところでありますけれども、これについて外務省はいかなる行為も非難するということをおっしゃっているんですが、これについての大臣の見解を伺わせてください。
○上川国務大臣　委員御指摘の事案ということでございますが、それについては承知しているところであります。
　今の事案についてどのような対応をするかは、それぞれの国の判断に基づくものでございまして、私の方からコメントすることについては差し控えさせていただきますが、日本の対応につきまして、先ほどの御質問の中で拘束事案ということでありますが、ロシア側によるペルソナ・ノン・グラータ通告に対するふさわしい対応として、相応の対応として、先ほど申し上げたとおり、日本側からロシア側に対しまして、在札幌ロシア総領事館の領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告し、国外退去を求めたものであります。
　その意味で、これにふさわしい対応という形で、毅然とした対応であると認識しております。
○鈴木（庸）委員　済みません、今、エクアドルの件についての大臣の見解を伺っているんですけれども、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　御質問いただいていなかったので、ひとつ検討して、どのような形で対応したかは、改めてしっかりと答弁したいと思います。
　今、突然のことでありましたので、今のようなお答えをさせていただきました。