maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十四年七月十六日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　宮本　一三君
 理事　吉田六左エ門君　理事　今田　保典君
 理事　松原 仁君　理事　遠藤　和良君
 理事　山田　正彦君
 伊藤信太郎君 岩崎　忠夫君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 北村　直人君 左藤 章君
 高木 毅君 谷本　龍哉君
 中馬　弘毅君 中野 清君
 中本　太衛君 西川　京子君
 原田昇左右君 山本　明彦君
 山本　幸三君 桑原 豊君
 小泉　俊明君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 津川　祥吾君
 中津川博郷君 前田　雄吉君
 丸谷　佳織君 塩川　鉄也君
 瀬古由起子君 菅野　哲雄君
 山内　惠子君 西川太一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
七月十六日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 中馬　弘毅君
 村上誠一郎君 伊藤信太郎君
 谷津　義男君 北村　直人君
 奥田 建君 桑原 豊君
 赤羽　一嘉君 丸谷　佳織君
 藤木　洋子君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 村上誠一郎君
 北村　直人君 谷津　義男君
 中馬　弘毅君 岩屋 毅君
 桑原 豊君 奥田 建君
 丸谷　佳織君 赤羽　一嘉君
 瀬古由起子君 藤木　洋子君
 —————————————
七月十二日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六六七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件
　東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件

 ————◇—————
○田並委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明申し上げます。
　遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあるとされており、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、この趣旨から、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮問し、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、中央防災会議は、同推進地域の指定があったときは、東南海・南海地震防災対策推進基本計画を作成し、その実施を推進しなければならないものとしており、また、指定行政機関、指定公共機関及び地方自治体等は、この基本計画を基本とし、それぞれの防災計画において、避難地、避難路及び消防用施設等の整備に関する事項並びに津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営する者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、同推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他東南海・南海地震に関し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとしております。
　第五に、国は、東南海・南海地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとするとともに、この地震に係る地震防災対策の推進のため、必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松原委員　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から意見表明をさせていただきます。
　東南海・南海地震は、東海地震と同様、百年から百五十年のサイクルで大地震が発生しており、一九四四年の東南海地震では千二百五十一人、そして、一九四六年の南海地震では千三百三十人もの死者を出す甚大な被害を受けております。東海から九州にかけて地震の揺れや津波による相当甚大な被害をもたらすおそれがあり、そして、今世紀前半にも発生のおそれが指摘されております。
　政府の地震調査委員会が公表した南海地震の発生確率予測では、今後十年以内一〇％未満、二十年以内二〇％程度、三十年以内四〇％程度、四十年以内六〇％程度、五十年以内八〇％程度となっております。そのため今後、早急に観測施設の整備を図り、防災対策を確立していく必要があります。特に、過去に甚大な被害をもたらした津波対策は、避難訓練を初め、護岸工事や港湾整備事業など速やかなる実施が求められております。
　ただし、我が民主党を代表して一点申し上げたいことは、今回のこの法案を採決するにおいて、法案の必要性という立場では同じ認識でありますが、東南海・南海地震に限定するのはいかがなものかということであります。
　日本は多くの活火山を有した世界一の地震国であり、どの地域にも地震が発生する可能性があるにもかかわらず、特定の地域の地震だけを対象としている点についてはいささか疑問を感じます。ここ数十年以内に発生した地震を取り上げても、北海道、宮城、新潟、長野など、法案の対象地域外で発生している地震が多いわけであります。
　例えば、阪神・淡路大震災についても、当初ほとんど想定されていなかった地域に起きて、予想を超えた大規模な地震が発生したことによってその被害が甚だしくなったものであります。また、鳥取を中心とした芸予地震も、当初、最も地震の発生が予想されなかった地域における大規模地震が発生したものであります。
　それゆえに、大規模地震のおそれのある日本全国の地域を対象とするべきであるし、一つの普遍的基準で言うならば、海溝型地震の発生するすべての地域を東南海・南海にとらわれずに地域対象とし、かかる事態への対策の推進を図るべきではないかと思われます。
　もとより、こうした地域名を冠した地震対策がその地域における意識を高める効果を持つことは認めますが、大規模地震の可能性のあるすべての地域を対象とし、かかる事態への対策を考えるべきということを申し上げ、私の意見表明といたします。
　以上であります。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草に関して、意見を表明します。
　我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ地震のように、外国の沿岸で発生した津波によっても大きな被害を繰り返し受けてきました。観測、研究体制の強化を初め、行政と地域住民や事業者が一体となった避難体制の拡充など、津波による被害を減らすためのハード、ソフト両面からの対策の強化は、東南海・南海地震の被害が想定されている地域に限らず、海岸に接する日本列島すべての地域にとって緊急の課題と言えます。
　敏速な避難こそが究極の津波防災と言われるように、本法が津波対策を抜本的に強化する契機となることを期待したいと思います。
　その上で、東南海・南海地震を初め全国の地震・津波対策を進めるため、以下の点を強化することを強く求めたいと思います。
　第一は、科学的、全面的な被害想定を対策の前提とすることです。
　夏には各地の海岸にあふれる海水浴客、都市部では、大型船が陸上に乗り上げたり、地下街が水没するなどの危険が指摘されているほか、直前までの降雨で緩んだ斜面が地震で崩壊したため津波から逃げられず犠牲が拡大した過去の例もあります。
　第二は、避難計画は現状に合った、実効あるものにすることが必要だということです。
　海水浴客を収容しているのは、主に個人経営の海の家と言われる施設です。海に入っている観光客を含め、実効ある避難計画にするためには、事業者任せでなく、海水浴場単位での計画とすることが不可欠であり、行政の責任も明確にする必要があります。
　第三は、地震や津波観測体制の強化です。
　東海地震や南関東地震をターゲットにした観測だけでなく、阪神・淡路大震災を契機に全国的な地震観測が強化されてきており、膨大な量のデータ処理や監視がますます要求されることになります。観測機器の計画的更新や人的資源の確保は、待ったなしの状況です。
　第四は、防災施設の整備、学校等の耐震強化を推進することです。
　津波防護施設を初め、地域防災拠点施設や避難地、避難路、消防用施設などの整備は、地震防災緊急事業五カ年計画として進められていますが、学校施設の耐震補強などのおくれが深刻な問題となっており、財政負担のあり方を含め抜本的対策を講じるべきです。また、住宅の耐震補強は、地震による犠牲者を減らすだけでなく、津波からの避難を可能にし、地域の崩壊を防止し、救助活動を確保する上からも必要であり、国による支援をさらに拡充することが求められています。
　利潤や利便性だけを追求した開発行為や土地利用を見直し、これ以上災害の危険を増加させないことも不可欠です。日本共産党は、地震・津波の被害を最小限に食いとめるため、地域の皆さんの英知を集め、御一緒に奮闘する決意を申し上げ、起草に当たっての発言といたします。
○田並委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田並委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件（案）
 東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産等に重大且つ広範な被害を及ぼすおそれがあることに鑑み、政府は東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、万全を期するべきである。
　一　東南海・南海地震に係る防災対策推進のための国・地方公共団体の組織体制の充実強化を図るとともに、必要な施策の速やかな実施に万全を期すること。
　二　地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備をはかると共に、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。
　三　東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべきこと。
　四　津波災害防止という視点に立ち、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。
　五　他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田並委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村井防災担当大臣。
○田並委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十六分散会
平成十四年六月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　宮本　一三君
 理事　今田　保典君　理事　松原 仁君
 理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 左藤 章君 高木 毅君
 谷本　龍哉君 中野 清君
 中本　太衛君 西川　京子君
 原田昇左右君 堀之内久男君
 村上誠一郎君 谷津　義男君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 奥田 建君 小泉　俊明君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 津川　祥吾君 土肥　隆一君
 中津川博郷君 前田　雄吉君
 塩川　鉄也君 藤木　洋子君
 矢島　恒夫君 金子　哲夫君
 菅野　哲雄君 西川太一郎君
 …………………………………
 参考人
 （鳥取県知事） 片山　善博君
 参考人
 （静岡県知事） 石川　嘉延君
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 矢島　恒夫君
 山内　惠子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 矢島　恒夫君 塩川　鉄也君
 金子　哲夫君 山内　惠子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件

 ————◇—————
○田並委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として鳥取県知事片山善博君及び静岡県知事石川嘉延君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。災害対策につきまして、それぞれ大変先進的にお取り組みをいただいている両県知事さんでございます。どうぞきょうは、私たちの災害対策委員会の今後のいろいろな論議の参考にするために、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、片山参考人、石川参考人の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。
　それでは、片山参考人にお願いいたします。
○田並委員長　どうも貴重な御意見、ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○山田（正）委員　そこなんですが、確かに、私どももいろいろ災害で調べてみて、例えば雲仙・普賢岳の場合は一家族三人で月に十万ぐらい、約三年間の生活支援がなされたんですね。ところが、三宅島の場合にはそういう生活支援が全くなされていない。そういうばらばらな対応がありまして、これはまさに災害生活支援法みたいな新しい立法を我々も検討しなきゃいけないんじゃないかということは、今話しているところです。
　今、知事さんのお話を聞いて、今ある被災者生活支援法の中にも少しいろいろな問題点があることはよくわかりました。いずれにしても、鳥取の方、大変頑張っていただいてありがたいと思っております。
　静岡県の知事さんにも、ちょっと時間がなくなったんですが、先ほどから関心があったんですが、いわゆる密集地域の耐震構造に対する利子補給を国の方でやってもらっているが、密集地域以外についてはまだなされていないということでした。それについて、例えば、今度の東海地震の、予定される被災地域全体に利子補給をやるとしたら、どれぐらいの予算で、また実際にやるとしたら、希望の民家というのは結構多いものかどうか、その辺の事情を少し聞かせていただければ、そう思います。
 〔委員長退席、今田委員長代理着席〕
○片山参考人　災害がありましたときにどういう形で復興するかというのは、地域によってかなりまちまちだと思うんです。一律になかなかとらえられない面があると私は思います。
　私は、一昨年の鳥取県西部地震のときに復興を担当した者として申しますと、一番ありがたいのは、包括的に補助金をいただくことであります。何に使ってもいい、とにかくこの災害を復興するためにこれだけもらえる、そういう制度があればありがたかったなと思うのであります。
　先般のニューヨークのテロのときを見ていまして、連邦政府がニューヨーク市に一定の金額を出すということを議会で決められましたけれども、あれも事細かに、この事業なら何分の一とか、あの事業なら三分の二とか、そういう決め方じゃなくて、恐らくは一括してニューヨーク市に渡されたんだろうと思います。我が国もそういう仕組みがあってもいいのではないかと私は思うのであります。
　今の日本の制度は、トータルとして幾らを補償しますよという国の助成ではなくて、この事業をやる場合には一定の率、この事業をやる場合には二分の一というふうに率だけ決まっていて、実際にトータルで幾らかというのはわからないわけです。
　そうしますと、地方団体は今何をやるかといいますと、例えば、この人の住宅再建支援を手助けしてあげたいなと思っても、国の補助制度がありませんから、それならば再開発をこの際やってしまって、そこで補償金なりなんなりで始末をしてしまったらいいんじゃないかとか、道路事業にひっかけてこの人に補償金を払えば、この人はよそに住宅が建てられるだろうというような、そんなことを考えるのであります、土木的な発想で。
　そうしますと、本来、ある数人の人の住宅再建の支援をすればいいにもかかわらず、莫大な事業費がかかってしまう。やらなくてもいいような道路事業をやってしまったり、再開発事業をやってしまったりする。国、地方を通じたトータルで膨大な事業費を費やすのであります。それも、でも今の制度では認められるんです、単に率だけ決まっていますから。非常に私はむだ遣いが多いと思います。これも、しかし、地方団体が別に悪いというんじゃなくて、今の制度を最大限利用すればそういうことになってしまうんですね。
　私は、一番いいのは、地方団体が効率的に優先する施策に取り組めるように国から包括的な補助金をいただく、これが一番であります。それがない場合に、ではどうするのかといったときに、先生がおっしゃいましたように、例えば、地域を守るという視点で住宅再建に政府も一定の責任を持つということで、何らかのルールを決めておく。国も関与するというルールを決めておくというのは、一つのやり方としてはあった方がいいと思います。
　しかし、本当を言えば、繰り返しになりますけれども、包括的に、鳥取県の場合には住宅再建が一番だったんです、それは高齢化し、過疎化した地域でしたから。しかし、例えば、大都市の過密で、もう余りみんなが残ってもらってもどうかなというようなところが仮にあったとすれば優先順位は劣るでありましょうから、それぞれの優先順位に従って仕事ができるような仕組みをつくっていただくのが一番ありがたいです。
 〔今田委員長代理退席、委員長着席〕
○西川（太）委員　菅野先生が議事進行に御協力をなさいました。私もできるだけ手短に質問をしたい、こういうふうに思います。
　石川知事さん、片山知事さん、本当に御苦労さまでございます。実は、私、最後でございますが、全部先ほど、特に遠藤先輩に私のお尋ねしたいことをみんな聞いていただきましたので……人のせいにしてません。
　実は、ここにおいでの原田昇左右先生を座長に、私ども与党は災害対策に関するプロジェクトチームというのをつくっております。相沢英之先生でありますとか谷洋一先生、また堀之内久男先生、先ほどの遠藤先生もそうです。不肖もそのメンバーの一員であります。
　住宅の問題について、いわゆる住宅所有者の負担ということを最初は考えておったんですけれども、これはなかなか技術的にも難しいということもあり、先ほど遠藤先生が御指摘をなさったように、住宅というのは、やはりあらゆるものの生活のベースキャンプでありまして、これは公共財と位置づけて一つもおかしくないわけであります。
　したがいまして、私どもとしては、それを単に個人のものだから個人が保険制度で負担するということ、これも、もちろん、自己責任の原則の中で大事なことでありますけれども、しかし、その限度を超えてしまうようなもの、または、もっと公共的に支援をして早く地域の経済、文化、社会そのものを復興させる、こういうためには、やはり国が積極的に支援をするべきだ。三宅島についても、私は東京都選出でありますけれども、そのように考えて努力をしていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
　この点については、もう既に両知事から同感のお考えを御表明いただきましたから、あえてこれはお尋ねをしないことにいたします。
　そこで、きょうずっとお話を伺っていて、いただいた資料も拝読いたしますと、片山知事さんは、起こってしまった地域の代表としてきょうおいでいただいた。石川知事さんは、これから起こるかもしれない、この豊かな静岡県を、我が国でも大変重要な役割を担っておられる静岡県をどう守るか、こういうお立場でおいでをいただいた。そのために国が何ができるかということになりますれば、おのずからおっしゃりたいことは違ってくる、こう思うのであります。
　したがって、くどいようでありますが、私は、もう質問は皆さんがお聞きになったので、残った時間は、ぜひ知事お二人に自由に、ここが言い足りなかった、ここを言いたかった、こういうことに使っていただくのも委員会としてはいいのではないか、こう思っております。
　片山参考人は、お忙しかったですね、おとといは有事法制、きのうは憲法、きょうは災害と、三回参考人として国会の審議に加わっていただきました。やはり知事というのは、そういう全般的な視点に立って物を行っていく、地方分権の核でありますから、ひとり災害だけではなくて、大変重要だな、こう改めて私は思って、地方自治に我々はもっと応援しなきゃいけない、こう思うんです。
　そこで、先ほど、質問者に対して、水源涵養林のお話をなさいました。これは私の経験をちょっと申し上げたいんですが、東京都は、群馬県に対して、上下水道料金の一％を献じております。これは単に、ダムをつくったりして、水没地域の生活再建だけじゃなくて、水源の涵養林を保持するための費用にも使っていただいている、こう思うわけでありまして、御参考になれば、こう思っております。
　それから、石川知事には、私、先般、テクノスーパーライナー「希望」に、お忙しい時間を割いて一緒に御説明などいただいて、まことに感激をいたしましたが、こういういろいろなことを想定して準備をされる。これは、県財政が幾ら豊かでも、先ほど、住宅のことに関して、一兆円のものを予想される、こういうことでございますが、それは起こってしまった場合の被害想定であります。そうでない、これに対して、どう果敢に災害にチャレンジをして、被害を最小限にする、このためにも、莫大な経費がかかると思うんです。これに対して、国は何ができるか、こういうような点についても、ぜひ私どもは応援していきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、私が演説してばかりいてもしようがないので、いかがでございましょうか、五分ぐらいずつ、ここはというところをもう一度言っていただければ、こう思います。
○田並委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　きょうは、鳥取県の片山知事さん、静岡県の石川知事さん、参考人として長時間にわたり当委員会に御出席をいただき貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。
　どうぞ両県のますますの御発展と両知事さんの一層の御活躍をお祈りいたしまして、委員会を代表してのごあいさつにかえます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 弘友　和夫君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 弘友　和夫君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 宮崎　秀樹君
 谷林　正昭君
 委　員
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 小泉　顕雄君
 斉藤　滋宣君
 鶴保　庸介君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 荒木　清寛君
 大沢　辰美君
 大門実紀史君
 山本　正和君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 参考人
 岩手県立大学総
 合政策学部教授 首藤　伸夫君
 京都大学防災研
 究所附属火山活
 動研究センター
 教授 石原　和弘君
 株式会社ケーピ
 ー代表取締役 森下　慶子君
 財団法人兵庫県
 ヒューマンケア
 研究機構こころ
 のケア研究所研
 究部長 加藤 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（防災及び震災後の対策に関する件）

 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に岩手県立大学総合政策学部教授首藤伸夫君、京都大学防災研究所附属火山活動研究センター教授石原和弘君、株式会社ケーピー代表取締役森下慶子君及び財団法人兵庫県ヒューマンケア研究機構こころのケア研究所研究部長加藤寛君、以上を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　予定の時間が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時散会
平成十四年五月二十九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 弘友　和夫君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 岸 宏一君
 宮崎　秀樹君
 谷林　正昭君
 委　員
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 荒木　清寛君
 大沢　辰美君
 大門実紀史君
 山本　正和君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 参考人
 東京大学地震研
 究所教授 島崎　邦彦君
 株式会社環境ア
 セスメントセン
 ター代表取締役 塩坂　邦雄君
 芝浦工業大学教
 授
 東京大学名誉教
 授 岡田　恒男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東海地震等の災害及び防災対策に関する件）

 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に東京大学地震研究所教授島崎邦彦君、株式会社環境アセスメントセンター代表取締役塩坂邦雄君及び芝浦工業大学教授・東京大学名誉教授岡田恒男君、以上を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　予定の時間が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
平成十四年五月十六日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
 理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
 理事　今田　保典君　理事　松原 仁君
 理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 左藤 章君 高木 毅君
 谷本　龍哉君 中野 清君
 中本　太衛君 西川　京子君
 原田昇左右君 堀之内久男君
 村上誠一郎君 谷津　義男君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 奥田 建君 小泉　俊明君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 津川　祥吾君 土肥　隆一君
 中津川博郷君 前田　雄吉君
 赤羽　一嘉君 東 順治君
 塩川　鉄也君 藤木　洋子君
 菅野　哲雄君 山内　惠子君
 西川太一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 内閣府大臣政務官 奥山　茂彦君
 厚生労働大臣政務官 田村　憲久君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　健文君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 稲村　公望君
 政府参考人
 （消防庁長官） 石井　隆一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 素川　富司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 上原 哲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教
 施設部長） 小田島　章君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 今村 努君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 真野 章君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 林 建之君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整
 備部長） 中島　克己君
 政府参考人
 （林野庁長官） 加藤　鐵夫君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 深谷　憲一君
 政府参考人
 （気象庁長官） 山本　孝二君
 参考人
 （東京都総務局災害対策部
 長） 岡部　恒雄君
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 東 順治君 桝屋　敬悟君
 山田　正彦君 高橋　嘉信君
同月八日
　辞任 補欠選任
 桝屋　敬悟君 東 順治君
 高橋　嘉信君 山田　正彦君
同月十六日
　理事山田正彦君同月七日委員辞任につき、その補欠として山田正彦君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　三宅島噴火災害対策に関する件

 ————◇—————
○田並委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山田正彦君を指名いたします。
 ————◇—————
○田並委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る五月八日、三宅島噴火による災害状況調査のため、三宅島に視察を行いました。その概要につきまして、私から御報告をいたします。
　当日の視察委員は、自由民主党の吉田六左エ門理事、田中和徳理事、梶山弘志委員、左藤章委員、西川京子委員、堀之内久男委員、民主党・無所属クラブの今田保典理事、松原仁理事、奥田建委員、公明党の遠藤和良理事、桝屋敬悟委員、自由党の高橋嘉信委員、日本共産党の藤木洋子委員、社会民主党・市民連合の山内惠子委員、そして私、田並胤明の十五名であります。
　御承知のように、三宅島雄山は、平成十二年七月の噴火以来、現在も多量の火山ガスを噴出しており、島民の方の島外避難生活は本年九月で二年を迎えるという、前例のない事態となっております。
　本委員会は、昨年十月に同様の視察を行いましたが、今回の視察は、今国会での三宅島噴火災害対策の議論を踏まえ、島民の方の帰島への願望を実現するため、また、帰島した際の生活及び産業の復興等に対する支援策を検討するため、被災現場に立ち、被害の実情や災害復旧事業の進捗状況を調査することが重要であるとの認識のもとに実施したものであります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　視察委員は、陸上自衛隊市ケ谷駐屯地からヘリコプターに搭乗し、三宅島空港に到着した後、復旧事業の進む都道二百十二号線に沿って視察を開始しました。
　まず、三池地区の火山ガスによる住宅や植生等の被害状況を視察いたしました。この地区は火山ガスによる影響が最も大きい地域であり、住宅のトタン屋根は火山ガスにより腐食し、一部青いビニールシートによる仮補修の様子が見られました。これは、希望者が約八十万円の費用を負担して工事を行っているとのことでありました。また、この地区周辺の木々はほとんど立ち枯れた状態であり、火山ガスが植生に及ぼす被害の深刻さを痛感いたしました。
　次に、神着地区において、泥流被害を受けた家屋の様子を視察いたしました。宅地内はおろか、天井近くまで泥流に埋もれておりました。宅地内の泥流や降灰除去が困難な作業であることが、今後の大きな課題であると考えさせられました。
　引き続き、神着地区の泥流被害を未然に防ぐために施工されている川田沢の砂防ダム建設現場を視察し、砂防事業計画の概要説明を聴取いたしました。川田沢では、四基の砂防ダム建設が平成十七年三月完成を目途に進められております。なお、島全体では、十五基の砂防ダムが既に完成し、新たに十二の渓流での砂防ダム建設が計画されているとのことであります。
　その後、伊豆地区の東京都三宅支庁に向かいました。
　三宅支庁においては、青山東京都副知事等から、災害復旧状況及び避難島民の生活状況について説明を聴取した後、長谷川三宅村村長から、島民に対する継続的な生活支援対策、泥流・降灰除去対策、家屋修理等に対する支援、帰島後の生活再建及び産業基盤の整備等について要望がなされました。
　視察委員からは、復興計画のあり方、帰島後の産業の復興問題、漁業者に対する支援の現状、短期滞在の帰島の実現等について発言があり、意見交換を行いました。
　引き続き、庁舎屋上に設置されている脱硫装置を視察いたしました。
　次いで、泥流による道路被害の復旧工事である空栗仮橋を視察し、説明を聴取しました。島内には、このほかに、立根仮橋等、四カ所において仮橋が設置されており、島内一周の車両通行が可能となっています。今後は十六の被災箇所について、平成十五年度末完了を目途に本復旧工事を進める予定とのことであります。
　次に、村道雄山線を上り、途中、農業用ハウスを視察いたしました。かつては、三宅島農業の主要な作物であるレザーファンが栽培されていたハウスは、火山ガスにより支柱が腐食し、再利用は不可能な状態でありました。
　その後、雄山中腹の村営牧場を視察いたしましたが、一メートルもの降灰が堆積しており、かつて青々としていたという草原は見る影もなく、荒涼とした風景でありました。
　今回の視察を通して、三宅島噴火災害対策における当面の最大の課題は、火山ガスと泥流の危険への対応であると感じた次第です。
　泥流対策については、各沢筋には、砂防ダム、泥流溝等の整備が行われており、平成十七年度完了を目途に土木関係の復旧事業は順調に進められていると見受けられました。
　一方、島民の方が帰島するための生活基盤である住宅の整備、宅地、農地等の降灰除去、さらに水道、電気等のライフラインの確保等については、課題は山積していると存じます。
　さらに、帰島が実現した場合の、火山と共存するための復興計画における国の支援のあり方についても、今後の大きな課題であると認識いたしました。
　以上が、委員会視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たりましては、東京都、三宅村及び陸上自衛隊第一ヘリコプター団等の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
　以上でございます。
 —————————————
○田並委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京都総務局災害対策部長岡部恒雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、総務省政策統括官稲村公望君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省大臣官房審議官林建之君、農林水産省農村振興局整備部長中島克己君、林野庁長官加藤鐵夫君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省航空局長深谷憲一君、気象庁長官山本孝二君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　岡部参考人におかれましては、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変御苦労さまでございます。
　質疑の前に申し上げます。参考人には、委員の質問に対しお答えいただきますが、委員長の指名によりまして発言していただくようお願いを申し上げます。
 —————————————
○藤木委員　私は今のお答えは到底納得できないわけですけれども、阪神・淡路大震災を体験しているわけですね。もうあれから七年を経過してしまっても、なお、営業も住まいも、そして暮らしの再建も、どれだけ苦しんでいるか、孤独死だとか自殺も出続けているという実態を目の当たりにしております。
　ですから、生活への支援がどうしても必要だということを繰り返し繰り返し申し上げているわけですね。しかも、実施の時期がおくれればおくれるほど、その深刻さは深まりと広まりを持ってどんどんどんどん加速的になってまいります。ですから、一刻も早く実施しなければと思いを強くしております。
　阪神・淡路大震災被災者の多くは、生活保護基準以下の生活をしていらっしゃる方が随分たくさんいらっしゃいますけれども、そのために体を壊されたという方たちがどんなにふえているか御存じでしょうか。放置できないと胸を痛めているのであれば、直ちに国の責任で必要な生活支援策を行うように強く申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　自宅の屋根の補修の支援について伺いたいのですが、全員帰島するまでこのまま放置するなら、今後の生活再建、復旧復興に重大な影響を及ぼすということで、一時帰島の枠が拡大されたことを受けて、既に屋根の補修が始まっております。
　四月の末の東京都の見積もりで、約三百戸が屋根の補修が必要だということですけれども、現在補修に着手し始めたのはほぼ半分だそうでございます。私も実際見てまいりまして、放置されているところはどんどんどんどん腐食が進んでいく、ひどくなるばかりなんですよね。
　しかし、その放置されている半分というのは、大体一戸当たり、材料費や人夫賃も含めますと七十万から八十万ということで、その半額規模を島で貸し出しを行っているというふうに伺いましたけれども、ともかく三十五万とか四十万の現金が今なければできないという仕事でございますよね。ですから、実態調査などを見ますと、現在まだ補修に着手できていない約半分の方たちというのは、実際には補修が困難ではなかろうかというふうに思われるわけです。
　本格帰島ができるようになったときにも、そうなれば帰島をちゅうちょするということにもなりかねないわけでして、高齢で自分で補修することもままならないし、費用も捻出できない世帯には、コミュニティーの存在を守るという公共性から考えるならば、公で支援することは当然のことではないかと思います。国としても費用負担を行うべきだと考えます。
　これは四月二十五日提出の村長、議長の要望書にもその項目がございますので、当然その費用負担について支援を行うべきだと考えますけれども、これはどのように検討をしていらっしゃいますか。
 〔委員長退席、今田委員長代理着席〕
○岡部参考人　東京都としましては、これまで、生活支援策につきましては、公営住宅の無料とか上下水道の基本料金が無料等、現行制度の枠を超えた災害の保護という観点から減免をさせていただいております。また、高齢の低所得者層につきましては、生活保護の受給を、当然のごとく、受給できる方々には積極的に推進していくつもりでございます。しかし、自助努力する中でまだ生活困難な世帯がございます。こういった世帯につきましては、現行の既存制度を、災害保護の観点から運用等の見直しを国等に要望しているところでございます。
 〔今田委員長代理退席、委員長着席〕
○田並委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　岡部参考人におかれましては、長時間にわたり御出席ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 ————◇—————
○吉田（六）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提案者を代表して、私からその案文を朗読し、趣旨の説明にかえたいと存じます。
 三宅島噴火災害対策に関する件（案）
 平成十二年七月からの三宅島雄山噴火による災害は、火山噴火の歴史で例を見ない大量の火山ガスの噴出が長期にわたり継続し、現在もその危険が去る見通しがたっていない。そのため、島民は、今日まで約二年の避難生活を余儀なくされており、帰宅の見通しがたたず、前例のない状況に置かれている。しかも、東京から海路六時間半の離島であることから、島民は島内に残した財産の保全が極めて困難である。
 現在、火山活動は、全体として低下途上にあり、火山ガスの放出量は、長期的には減少傾向にあると言われているが、今後の正確な見通しはたっていない。また、島民の帰島に備え、二酸化硫黄の濃度を警戒しながら、砂防工事等の生活の安全を確保する基盤整備が進められている。さらに、昨年七月からは、島民の日帰り帰宅も開始された。
 こうした状況の中で、すべての島民は、一日も早い帰島の実現を望んでおり、島民の避難生活は、慣れない環境の下、生業の目処も立たず、精神的に、また経済的にも限界にあるといえる。
 全島避難から約二年を経過しようとしている現在、避難島民を支援し、希望の光を与えるためにも、火山ガスとの共存を前提とした、帰島に向けた段階的な行動計画を明らかにすることが必要である。
 政府は、三宅島噴火災害の特殊性にかんがみ、避難島民の生活支援を継続、充実するとともに、東京都及び三宅村と緊密な連携を図り、左記の事項について、万全を期すべきである。
　一　避難島民の生活支援を継続するとともに、特に高齢者及び生活困窮者に対し、就労の機会を確保するとともに、生活保護法の弾力的運用等の避難生活の支援措置を講ずること。
　二　被災者が抱える既往債務への必要な支援措置を講ずること。
　三　一時帰島の費用の軽減のため、さらなる支援措置を講ずること。
　四　活動火山対策特別措置法を早期に適用すること。
　五　火山ガスの観測体制を強化するとともに、各集落へのクリーンハウスの設置をすること等により、財産保全のため短期滞在の帰島ができるよう、環境整備の措置を講ずること。
　六　被災者生活再建支援の観点から、宅地内の降灰除去及び家屋補修等について支援措置を講ずること。
　七　帰島後の被災住民が安心して暮らせるよう、泥流対策等のため必要な火山砂防激甚災害対策特別緊急事業、火山治山激甚災害対策特別緊急事業等を着実に実施すること。
　八　帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう、関係機関は連携を強め、各般にわたる支援措置を早期に明らかにするとともに、必要な立法措置のための調査研究等を含め、適切な対応を行うこと。
　九　三宅島火山活動の学術的調査研究の充実強化を図ること。
 右決議する。
以上です。
○田並委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、東京都及び三宅村とも連携いたしまして、引き続き政府が一丸となって三宅島噴火災害に対する必要な支援策を講じてまいる所存でございます。
○田並委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
 理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
 理事　今田　保典君　理事　松原 仁君
 理事　山田　正彦君
 岩崎　忠夫君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 大村　秀章君
 梶山　弘志君 左藤 章君
 高木 毅君 谷本　龍哉君
 中本　太衛君 西川　京子君
 堀之内久男君 増原　義剛君
 村上誠一郎君 谷津　義男君
 吉野　正芳君 大島 敦君
 奥田 建君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 津川　祥吾君
 土肥　隆一君 中津川博郷君
 前田　雄吉君 赤羽　一嘉君
 山名　靖英君 塩川　鉄也君
 藤木　洋子君 菅野　哲雄君
 山内　惠子君 西川太一郎君
 …………………………………
 参考人
 （東京大学名誉教授） 溝上 恵君
 参考人
 （独立行政法人防災科学技
 術研究所理事長） 片山　恒雄君
 参考人
 （東京工業大学大学院総合
 理工学研究科教授） 翠川　三郎君
 参考人
 （東洋大学経済学部助教授
 ） 白石　真澄君
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 増原　義剛君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 山本　幸三君 岩永　峯一君
 小泉　俊明君 大島 敦君
 東 順治君 山名　靖英君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 山本　幸三君
 増原　義剛君 中野 清君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 大島 敦君 小泉　俊明君
 山名　靖英君 東 順治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（地震防災対策）

 ————◇—————
○田並委員長　
　災害対策に関する件、特に地震防災対策について調査を進めます。
　本日は、参考人として東京大学名誉教授溝上恵君、独立行政法人防災科学技術研究所理事長片山恒雄君、東京工業大学大学院総合理工学研究科教授翠川三郎君及び東洋大学経済学部助教授白石真澄君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。地震防災対策につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、溝上参考人、片山参考人、翠川参考人、白石参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。
　それでは、溝上参考人にお願いいたします。
○田並委員長　ありがとうございました。貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○田並委員長　次に、山名靖英君。
 〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○山名委員　ありがとうございました。
　もう時間がありません。最後になりましたが、翠川先生、横浜市と協力されまして、さっきお見せいただきました地震マップを作成されたと聞いております。大変有意義なものでございまして、ぜひともこれは全国発信をしなきゃならない。各地方自治体が地震マップ、防災マップ、こういったものをきちっとつくって、本当にいざというときの対応にふだんから意識啓発を図っていく、こういうことが本当に今求められていると思います。
　そういう意味で、最後、時間がございませんが、この全国発信への取り組みのお考え等ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
○田並委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の四人の先生には、長時間にわたりまして御出席を賜り、貴重な御意見を承ることができまして、本当にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第です。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十四年四月三日（水曜日）
 午後一時四分開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
 理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
 理事　今田　保典君　理事　松原 仁君
 理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 左藤 章君 高木 毅君
 谷本　龍哉君 中野 清君
 中本　太衛君 西川　京子君
 堀之内久男君 村上誠一郎君
 谷津　義男君 山本　明彦君
 山本　幸三君 奥田 建君
 小泉　俊明君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 津川　祥吾君
 土肥　隆一君 中津川博郷君
 中村　哲治君 前田　雄吉君
 赤羽　一嘉君 塩川　鉄也君
 藤木　洋子君 矢島　恒夫君
 原 陽子君 山内　惠子君
 西川太一郎君
 …………………………………
 参考人
 （東京大学社会情報研究所
 教授） 廣井 脩君
 参考人
 （三宅村商工会副会長） 長谷川一也君
 参考人
 （特別養護老人ホーム三宅
 島あじさいの里理事長） 中里　誠一君
 参考人
 （三宅村農業委員会委員）　西野　直樹君
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 津川　祥吾君 中村　哲治君
 塩川　鉄也君 矢島　恒夫君
 菅野　哲雄君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 津川　祥吾君
 矢島　恒夫君 塩川　鉄也君
 原 陽子君 菅野　哲雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件

 ————◇—————
○田並委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として東京大学社会情報研究所教授廣井脩君、三宅村商工会副会長長谷川一也君、特別養護老人ホーム三宅島あじさいの里理事長中里誠一君及び三宅村農業委員会委員西野直樹君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、廣井参考人、長谷川参考人、中里参考人、西野参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。
　それでは、廣井参考人にお願いいたします。