maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今井委員　ちょっとそこはちゃんと整理が必要ですね。
　例の出していただいた法律相談の中に、新しい契約を結び直した方がいいかということで、今のような説明が書いてあります。もともとはそういう買受け特約を行使するんだけれども、もう一個の、ちょっと状況がいろいろ変わっているので、新しく契約を結び直した方がいいというような回答があります。僕も読みました。
　ですけれども、ちょっときょうは全部チェックしてこれなかったんですけれども、佐川元長官はこの場で、その特約をもともと売ることが決まっていたので、それを行使して売ったんですという答弁をしておられます。実際に籠池さんたちもそういうことをおっしゃっていますね。
　一連の流れの中で、これはずっと借りるんだけれども、八年後に買うことになっているんだけれども、安くなったから、じゃ、今買いますよ、この特約を今行使しますよということで買った、こういう説明をずっとされてこられているんです。財務省の皆さんも、籠池さんも。ちょっと確認してください。ちょっとここで今やりとりしたものを。
　私が申し上げたいのは、であるとするならば、この貸付けと売却というのは一体なんですね。一体なんですよ。だから、貸付けのときだけ言って、売却のときには言っていないという理屈は成り立たないんです。一体だから。だから、総理の答弁を聞いていると、これが別物みたいにおっしゃっていますが、別物ではありません。一連の流れの中での取引ですから、どこかにかかわっていれば全体にかかわっているということになるんですよ。そのことを私は今ここに指摘をしておきたいと思います。
　それと、最後に、例の価格と金額の件ですね。僕、確認しました。三月十五日の初鹿さんとのやりとりですけれども、ちょっと読みますよ。
　初鹿さんはこう聞いています。買受けを受けるに当たって幾らなら買えるというような、森友学園側からの金額の提示のようなものはありましたか。それに対して、三月に新しい埋設物が発見されまして、深いものは国の瑕疵ということでございますが、それについて、今まで御答弁申し上げているとおりで、大阪航空局に建設物の撤去、処分費用を依頼しまして、それを見積もって、それを前提として、私どもは不動産鑑定にかけてございます、それを受けましたのが五月末でございますが、いずれにしましても、そういう価格につきまして、こちらから提示したことはございませんし、先方から幾らで買いたいといった希望もあったこともございません。こういう流れなんです。
　太田局長はいつも、予定価格と金額は違うんですとおっしゃっていますが、このやりとりを見ている限り、どう見ても予定価格の金額を提示しているということですよね。金額というのは何の金額かといったら、予定価格の金額なんですよ。つまり、予定価格を幾らにしてほしいということを、籠池さんは、ゼロに近い金額にしてほしいと言っているわけです。そのゼロに近い金額というのは予定価格のことなんですよ。そうですよ。だから、予定価格をゼロにしてほしいと言っているんですから、価格の交渉は、先方から価格の提示は少なくともあったんですよ。皆さんからそういう提示をしたかどうかはわかりませんが、少なくとも籠池さんからはゼロにしてほしいという、そういう提案はあったんです。このことを認めないから、またおかしくなるんですよ。それは訂正された方がいいです。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後九時二十八分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小里　泰弘君
 理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
 理事　津島 淳君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
 理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
 安藤　高夫君 石崎 徹君
 今枝宗一郎君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 木村　次郎君
 小泉　龍司君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 柴山　昌彦君
 鈴木　隼人君 田中　英之君
 田畑 毅君 武井　俊輔君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 西田　昭二君 藤丸 敏君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 牧島かれん君 御法川信英君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山田　美樹君 川内　博史君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 青山　大人君 今井　雅人君
 近藤　和也君 遠山　清彦君
 野田　佳彦君 福田　昭夫君
 宮本 徹君 杉本　和巳君
 青山　雅幸君 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 会計検査院事務総局次長 岡村 肇君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 邦彰君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　雅彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 富山　一成君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 西田　昭二君
 斎藤　洋明君 安藤　高夫君
 柴山　昌彦君 木村　次郎君
 牧島かれん君 中村　裕之君
 前原　誠司君 今井　雅人君
 野田　佳彦君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 斎藤　洋明君
 木村　次郎君 柴山　昌彦君
 中村　裕之君 牧島かれん君
 西田　昭二君 堀内　詔子君
 今井　雅人君 前原　誠司君
 福田　昭夫君 野田　佳彦君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 田中　英之君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 國場幸之助君
 —————————————
三月十五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月十二日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第三一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第三二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○小里委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、国土交通省航空局次長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　今ほど委員長から、今回の決裁文書の書きかえにつきまして厳しいお言葉を頂戴しました。
　決裁が終わった行政文書を書きかえを行うというようなことは、これは極めてゆゆしきことであり、甚だ遺憾であり、私からも深くおわびを申し上げる次第です。
　今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないように財務省として引き続きさらなる調査を進め、その上で信用回復に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えます。また、国会からのお尋ねにつきましても説明責任を果たせるよう、財務省を挙げて最大限努力させてまいります。
 —————————————
○小里委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十二分休憩
 ————◇—————
 午前十一時五十三分開議
○小里委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後五時十五分開議
○川内委員　検察の捜査で列挙されているのは、先ほど申し上げたとおり、背任、証拠隠滅、公用文書等毀棄であって、虚偽公文書作成というのが入っていないんですね。書きかえというのは、あるいは改ざんは、虚偽公文書作成ではないかということが言われているわけですけれども、それにもかかわらず検察の捜査を受けているというふうにおっしゃられるのは、虚偽公文書作成についても受けているというふうに知っていたからだというふうに、私としては指摘せざるを得ないですね。
　なぜかというと、麻生大臣にこんなことをお聞きするのは、もう本当に失礼なことだというふうに思っております。ただ、やはり真実を明らかにすることが、財務省さんが出直しをしていただくためにも必要なことだと思うので、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、午前中の当委員会での麻生大臣の御答弁で、自分も被疑者の一人であるというふうに御答弁されていらっしゃるんですね。ということは……いや、答弁しているんです、これは確実にそうなんです。
　ということは、この虚偽公文書の作成について三月十一日までは自分は全く知らなかったということであれば、被疑者の一人になんかなりようがないわけですよ。それはみんなと同じ、つい最近知っているわけですから。
　だけれども、自分が被疑者の一人であるということを御答弁になられるというのは、もしかしたら知っていたんじゃないか、この書きかえについて、我々からいえば改ざんについて。だから答弁できないんだということをおっしゃられたのかなというふうに、これは私の勘ぐりです。
　それは違う、川内、それは違うというふうに、答弁が間違ったというふうに、大臣、御答弁になられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○白間政府参考人　現時点で、確認できるというふうに申し上げることが困難でございますので、確認できるかどうかということも含めてお答えさせていただきます。
○今井委員　だとしたら、お粗末な国家ですね。そんなことも記録に残っていない。
　私は、そんなことはないと思いますよ。柳瀬さんも何か苦しかったですね、あのときの答弁。記憶にないけれどもよくわからないみたいな。多分、覚えているんですよね、あれ。でも、この問題はこの加計学園の本当に本質ですから、先ほども言いましたけれども、本質にかかわるところになるとみんな記憶が飛ぶんですよ、記録もなくなるんですよ、不思議なんですが。全てそうです。
　そのことを必ず解明する、その決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 —————————————
○小里委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官古谷雅彦君、理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉本委員　以上で終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○小里委員長　次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時四十一分散会
平成三十年三月二日（金曜日）
 午後二時一分開議
　出席委員
 委員長　小里　泰弘君
 理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
 理事　津島 淳君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
 理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 勝俣　孝明君 金子　俊平君
 神田　憲次君 神田 裕君
 小泉　龍司君 斎藤　洋明君
 柴山　昌彦君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 田畑 毅君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 中山　展宏君 藤丸 敏君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 御法川信英君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 川内　博史君 末松　義規君
 高木錬太郎君 山川百合子君
 青山　大人君 近藤　和也君
 西岡　秀子君 前原　誠司君
 遠山　清彦君 野田　佳彦君
 宮本 徹君 杉本　和巳君
 青山　雅幸君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平垣内久隆君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　牛尾 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 岡西　康博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 寺田　吉道君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 久保田雅晴君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 政府参考人
 （観光庁次長） 水嶋 智君
 参考人
 （一橋大学大学院商学研究科教授） 山内　弘隆君
 参考人
 （サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長） 後藤　常康君
 参考人
 （株式会社スターフライヤーＣＳ推進部長） 内田　晶夫君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 高木 啓君
 本田　太郎君 神田 裕君
 末松　義規君 山川百合子君
 前原　誠司君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 本田　太郎君
 高木 啓君 金子　俊平君
 山川百合子君 末松　義規君
 西岡　秀子君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 國場幸之助君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○小里委員長　
　内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長後藤常康君、株式会社スターフライヤーＣＳ推進部長内田晶夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず山内参考人にお願いいたします。
○後藤参考人　サービス連合の後藤と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　このような私どものサービス連合に対しまして、国際観光旅客税法案に対する意見を述べさせていただける機会を設けていただきましたことに、まずは心より御礼申し上げる次第でございます。
　簡単に私どもの組織について御説明をし、私どもの意見を述べていきたいというふうに考えております。
　私ども、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会、略称サービス連合というふうに申しますが、私どもは、旅行業、宿泊業、国際航空貨物業の労働組合の集まりでございます。今、組織人員とすると四万五千二百七十八ということになっております。
　これまで、私どもサービス連合は、働く者の立場から、観光立国の実現、また、労働環境の向上や労働者の地位の向上、働きがいのある職場づくり、魅力ある産業の実現に向けて、政策提言を働く者の立場からしているところでございます。そういった立場から、今回の国際観光旅客税法案に対して、私どもの意見について述べさせていただきます。
　今申し上げましたように、私ども、働く者の立場から、観光立国実現に向けて提言をさまざまいたしております。その提言の中には、財政面での支援が必要なものも幾つもございます。そういった立場から、今回の新たな財源の確保を行うということにつきましては、理解をしているところでございます。
　また、適用の時期につきましても、今国会での成立について一定の理解はするものでございますけれども、今、我が国の財政状況は厳しく、消費税の使途変更などもいろいろ議論をされるというようにお伺いをしておりますが、本法案に対しましても十分な議論をなされることを求めているところでございます。また、導入により、さまざま各種のシステムの改修が必要であろうという事業者に対しましても、時間的な余裕が必要だというふうに認識をしておりますし、費用面につきましても、補助などの配慮を求めているところでございます。
　また、国民の皆さんに、また利用者の皆さんに周知するということについても十分な時間が必要だというふうに思っていますし、この問題につきましては事業者に任せるということなく、ぜひ政府が十分に対応されることを望むものでございます。
　さらに、財源の使途についてでございますけれども、使途を明確にした上に透明性を確保し、予算執行に当たっては、執行結果の公表もした方がよいというふうに考えております。
　法案の概要につきましても、納税義務者であったり、非課税等ということにつきましては、理解をするところでございます。
　税率についてでございますが、法案の趣旨に照らして理解はしますけれども、納税義務者の負担に見合う使途の適正性というのは求めたいというふうに考えております。
　また、将来、一定の観光基盤の拡充強化の後につきましては、税率に関しては、軽減も含め、事業者のみならず、国民を広く巻き込んだ議論を求めているところでございます。
　適用の時期についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今国会での成立に一定の理解はしておりますけれども、やはり十分な議論というのが必要だというふうに認識をしております。
　加えて、先ほども申し上げましたけれども、その十分な議論の中には、事業者に対する時間的な余裕であったり、費用の補助についても十分な配慮を求めているところでございます。
　私どもから、今回の国際観光旅客税法案に対する意見について、最後、四点ほどに絞って、取りまとめて申し上げたいと思いますのは、まずは使途のバランスについてでございます。
　今回は、訪日外国人のみならず、日本人の方にも、出国者からも徴収するということでございますので、納税者の方の納得性が得られる観点からも、インバウンドの方のみならず、双方向の国際交流であったり、国内文化の発展に向けた使途を求めているところでございます。
　重ねてになりますけれども、今後の予算化に当たっては十分に議論をされるということが必要だというふうに認識しておりますが、加えて、予算編成の前には、ぜひ有識者の方の意見も聞いていただければというふうに考えているところですし、今回は観光立国実現のためのものだというふうに私どもは認識しております。その目的に絞った使途を、ぜひ堅持していただけたらというふうに考えているところでございます。
　もう一点、透明性の確保についてでございます。地方創生ということでも、先ほど参考人の方からもございました。その重要性については十分理解はしておりますけれども、やみくもな配分は、使途の透明性の確保という観点からも慎重な対応を求めたいというふうに考えているところでございます。
　加えて、結果の公表ということになりますけれども、使途に当たっては、今、決算委員会での省庁別審査であったり、会計検査院の検査を始め、執行状況のチェック、公表ということに加えて、事前に、予算を決める上で有識者の方の意見を聞いていただきたいと先ほど述べました。
　そういうことであれば、使った後につきましても、ぜひ、どうだったのかということを、有識者の方も交えながら手前で検証していただくようなことで、使途の透明性の確保であったりということを担保いただけないだろうかというふうに考えているところです。
　最後は、働く現場の声として聞いていただければと思いますけれども、ぜひ事前な周知を国民の皆さんにお願いしたいというふうに思います。
　先ほど、システムの変更のこと等を申しましたけれども、私ども旅行会社で働く者がおります。その者が、これからは新たに千円ということで説明をするということがございます。しっかりと、この航空運賃の中には、航空利用代金、燃油サーチャージ、また各飛行場での使用料、そして税金ということで説明をする必要性も出てまいります。そういったことに対しても十分な時間が必要かというふうに思います。
　例で申し上げますと、燃油サーチャージのときは、なぜだというようなお話をお客様からクレームという形で承ったという過去の経験もございますので、ぜひ、そういう混乱がないように、スムーズな対応をできるような形をとっていただくことを最後にお願いを申し上げ、私どもからの意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○小里委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○小里委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後五時四十八分開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平垣内久隆君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官牛尾滋君、大臣官房参事官船越健裕君、財務省主計局次長大鹿行宏君、主税局長星野次彦君、理財局長太田充君、国土交通省大臣官房総括審議官岡西康博君、大臣官房審議官寺田吉道君、航空局次長和田浩一君、航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、観光庁長官田村明比古君、次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○うえの副大臣　入管や税関など出入国の現場職員の人件費であったとしても、その業務が受益と負担の関係に照らして、これが適当であるかどうかということを確認する必要があると考えておりますので、人件費につきまして、一概に排除されているということではございません。
○末松委員　ちょっと私の聞いた説明と違うので、そこははっきりした答えを出してください。三十年度だけはやりませんというのでは、これはもう話になりませんから。
　私、実は基本的立場は、観光立国として日本がこれをやるということ、観光を主な産業にしていくというのは、私は大賛成なんですよ。ただ、この法案の、結構抜けが大きいなということで私は批判的に質問しているわけでございまして、質問時間がなくなりましたか。
　では、これはもう終わりますけれども、ぜひそこははっきりと詰めた形でやっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
 —————————————
○小里委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として国税庁次長藤井健志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　ただいまの動議に対して賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○太田政府参考人　今ほど大臣から御答弁がございましたように、捜査に対する影響というのを十分配慮しつつ調査をしてまいりたいと考えております。その上で、大臣からも申し上げさせていただきましたように、捜査への最終的な影響ということも十分見きわめながら、適切に対応させていただきたいということを申し上げております。
○太田政府参考人　委員長の御指示でございます。捜査への影響を十分配慮しつつ調査をし、その状況を御報告させていただきます。火曜日。はい。承知をいたしました。（川内委員「いやいや、ちゃんと自分で言わないと。来週の火曜日と」と呼ぶ）はい。来週の火曜日までに、できる限りの努力をして、調査の状況を報告をさせていただきます。
○野田（佳）委員　決まっちゃっていることだからしようがないみたいな感じでお答えになりますけれども、さっきの法案の名称の話から、ＬＣＣの利用者の問題から、この若者対策との関係から非適用をどうするかとか、本当は、今私の話を聞いていて、議論の余地はいっぱいあるんだなと思わないですか、本当に。そうでしょう。思う人もいるんですよ。思う人もいる。
　だからこそ、この議論は、私はきのう、観光庁に御努力いただいて、議事要旨を出していただきました、六回目以降ですか。私も見ましたけれども、あれを見た限りでは、余り財源の話はないんですよね。見たけれども、参考にならなかった。努力は、出してくれたことは評価しますけれども、見たけれども余りない。
　要は、あのワーキンググループでいろいろな議論をしたけれども、具体的な財源論の話がないままに、するっと国交省が何か政府税調に要望を上げて、そこでするっと通っちゃって、与党税調を通っちゃって、この国会もするっと行っちゃうのか、そこに私は危機を感じるんですよ、新税というのにそれでいいのかと。
　だとすると、最後の関門はこの国会じゃないですか。この国会では、丁寧な議論を積み重ねて、それでみんなが合意できるんだったらいいと思うんですけれども、きょうは討論、採決まで与野党で合意しているから言いにくいんですけれども、本当はもっと時間をかけて議論するテーマはいっぱいありますよ。それを阻害をしているのは、これからお尋ねをする、施行を来年の一月七日としたことです。全てここにありますよ。
　何か準備の期間が九カ月かかるとか事業者が言っているとか言っていましたけれども、きょう参考人の意見を聞いたら、いや、それはやれと言ったら九カ月じゃなくてもできると言っていましたよ。そもそも、大体、九カ月でセットしたのがおかしい。
　星野さん、多分この後答弁すると思うんだけれども、事前に打ち消しておきますけれども、年末年始は繁忙期だからと答えるでしょう、多分。それは年末年始は繁忙期ですよ。だけれども、月単位で見ると、一月より二月の方が出国者は多いんですよ、日本人は。二月よりは三月の方が多いんですよ。四月以降落ちるんです。しばらくはなぎのようにいって、八月でふえるんですね。海外から来る人も、二月は中国が旧正月があるからどっと来ますよね。繁忙云々といったら、一より二、二より三の方が上。だとすると、四月から落ちついて入っていった方がいいんですよ。
　なのに、何で一月七日で、何で初年度六十億円を確保するためにこんなに急ぐんですか。さっき事業者も言ったように、九カ月じゃなくたってできると言っている、システムの改修とか。ここがおかしいんです。
　だから、日切れであるし、そして予算関連だというから、こんな窮屈な日程で審議をして採決せざるを得なくなっているわけ。これがおかしいんですよ、一月七日というのが。来年の四月からでいいんじゃないですか。もともとそうだったはずでしょう。それをわざわざ前倒ししたんじゃないんですか、一月七日に。
　なぜ一月七日というのかを、あなたの答弁の中身を含めてもう私は言っていますけれども、それを、しっかりと反論する答えを聞かせてください。
○星野政府参考人　本税の施行日に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前にできるだけ財源を確保する、前倒しで確保するという観点を踏まえます。また、事業者の準備期間を勘案をして決めたわけでございます。
　繁忙期について、確かに御説明をいたしました。これは、一月一日、お正月期間と比べて、一月七日からなぜ適用するかという御説明でございます。
　一月から、一月以降の出国に適用することといたしましたのは、これも御説明をいたしましたけれども、国際航空運送協会を中心とするシステム改修に九カ月程度の準備期間が必要だということについて、ヒアリング等々を行った上で、九カ月の準備期間をやはり設ける必要があるということで、一月という期間にしたわけでございます。
　きょうの参考人の質疑についても、私は聞かせていただいておりました。日本人の方が準備について頑張ってやれるということを御答弁されているというのは、それはそうだろうなと思いますけれども、片や、国際的な航空システム自体は、日本だけではございませんで、今申し上げましたＩＡＴＡのもとにぶら下がっている各国の航空会社ですとか、ほかにももろもろの旅行会社のシステムですとか、相当大規模ないろいろなシステムがぶら下がっておりまして、こういうところも含めて、一応、オンチケットで取るようなシステムをつくるためにどれだけの期間が必要かという、そこをヒアリングをした結果、九カ月はやはり確保しておく必要があるだろう、そういう検討のもとに、一月ということを申し上げているわけでございます。
　これを四月以降にするかどうかということでございますけれども、三カ月間、今回三十年度予算で六十億というものを計上しておりますけれども、この財源が失われるということに加えまして、今回、三十年度予算に、喫緊の課題である、例えばＣＩＱの整備などの予算を盛り込んでいるわけでございますけれども、四月以降にいたしますと、これが三十一年度からしか実施できないということになりまして、早期の予算執行という意味ではある意味一年おくれてしまうという面がございます。
　こういうことも含めて、やはり三十年度から予算計上できる一月ということで、今回施行日を決めたということでございます。
○麻生国務大臣　いろいろな御意見があるところだと思いますので。
　これは私は、今の新税の話より使い道の方がもっと問題だと、野田先生と同じ意見なんですけれどもね。これは特定財源ですけれども目的税じゃありませんから。そういった意味では、この使い道というのをよくよく考えるに当たっては、主計の仕事としてはそっちの方が、四百が更に、観光客がふえればもっとふえることになりますので、そういったときの金の使い方というのに関してはきちっとよほど対応していかないと、いろいろＣＩＱなんか全部整備が終わった後、はい、何に使うんですかというときになったときに、我々はそのころはもう死んで、おらぬでしょうから、そのころになったらどうなっているかとちょっと考えておかないかぬと思って……ああ、あなたはまだ生きているかもしらぬけれども、ちょっとこっちはおらぬだろうからと思って、そこのところはきちんと対応せないかぬなという感じはしております。
○宮本（徹）委員　全力で調べるということですから……ああ、必死にですね、調べるということですから、必死に調べていただきたいというふうに思います。
　麻生大臣からも、ちょっと念のため、必死に調べるという姿勢を本委員会で示していただきたいと思いますが、必死で調べるよう指示を出すと。大臣からも指示を出していただけますか。
○宮本（徹）委員　これ以上の質問をしても、同じことしか答えないですから、通告をしたのに……同じ質問をしているのは当たり前じゃないですか、答えないんだから。何を言っているんですか。通告したのは、地元の理解がまだ得られていないという認識ですかということと、地元の理解を得られるまで飛行ルートの変更を行わないということかという、ちゃんと私はメモでいつも通告しているのに、そのメモに対してもまともに答えない。とんでもない話ですよ。
　とにかく、必要不可欠だ、必要不可欠だ、そう言って、住民の安全もそっちのけで、住民の合意もなしに、とにかく四千万、六千万だと。そのためには、騒音対策だとかいろいろな問題があって羽田の飛行機は全部海を飛んできたわけですよ、それを都心の上空を飛ぶルートに変えていく。私は、はっきり言って、住んでよしという観光立国推進基本法の理念に反するやり方だということを言わなきゃいけないというふうに思います。
　それから、残された時間で次の問題に行きますけれども、税金の使い道の決め方についてもちょっと伺っておきたいと思います。
　閣議決定を見ますと、二〇一九年度以降の予算は、「観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。」というふうに書いてあります。
　このタスクフォースは、今年度、これまで何回会議が開かれ、毎回の会議には民間の有識者というのは平均何人ぐらい参加しているのか、そして、民間有識者で最も多く参加している人は今年度何回参加しているのか、二番目に多い人は何回参加しているのか、ちょっと教えていただけますか。
○麻生国務大臣　それはあるかもわかりませんよ。そこはやってみないとわからぬとはっきり申し上げておきますよ、それは。
　道路特定財源だってそうだったじゃないですか。わかっていない人がいるから、せめてわかるように言ってあげないかぬかなと思って、丁寧に言っているだけです。
○岸本委員　私は、希望の党を代表して、国際観光旅客税法案について、反対の立場で討論いたします。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、国際観光旅客税は、昨年の衆議院総選挙における争点とされることもなく、対象の四割となる日本国民にとっては突然提案されたものであり、寝耳に水の増税であります。到底、国民の納得を得られるものではありません。
　第二に、政府は、観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保する必要性を主張し、観光ビジョン関連の支出が約七百億円であることに鑑み、平年度四百三十億円の歳出を確保することが適当と説明しております。
　所管省庁がそれぞれに所管の分野の政策の重要性を主張することを前提に、限られた予算制約の中で資源配分の優先順位を決めることが予算編成の意義であり、そのことによって財政規律が守られるわけであります。
　四百三十億円の予算が必要であるならば、各省庁の既存の施策の中でスクラップ・アンド・ビルドの考え方で財源を捻出すべきであります。出国一回につき千円の税を課すという、いわば取りやすいところから取るという安易な方法で歳出を膨らませることは適切ではありません。
　第三に、別途、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案が用意され、国際観光旅客税が特定財源とされることになり、財政の硬直化を招き、予算の効率性を阻害するおそれがあります。
　第四に、本税が千円の定額制であることにより、税の負担能力から考えたときに逆進性の高い制度となりますが、本法案の検討が行われた次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会では、そのような税制の本質論について十分な検討が加えられておりません。
　以上、二十六年ぶりの新税を提案するにしては、税制としての総合的な検討が行われていないこと、さらには、国会審議の過程においても、本来行われるべき国土交通委員会との連合審査が、政府・与党が日切れ法案扱いに拘泥する余り、割愛されるような拙速な審議であったことを指摘し、私の反対討論といたします。
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　政府提出、国際観光旅客税法案に反対の立場から討論を行います。
　国際観光旅客税は二十七年ぶりの新税です。新たな税を創設するに当たり、それ相応の根拠が示されることが当然と考えますが、政府からは最後まで合理的な説明がありませんでした。なぜ一人千円なのか、なぜ日本人出国者にも負担を求めるのか、なぜ人頭税かのごとく、担税力を無視し、航空券等の価格に関係なく一律に負担を求めるのかについても、政府からまともな説明はありませんでした。
　もちろん、観光立国実現に向けた財源確保自体を否定するものではありません。ただ、観光は観光インフラや観光資源によってのみ成り立っているのではありません。当該地域の治安や、鉄道、道路、通信施設などのインフラ、環境衛生といった種々の要素により複合的に成り立っています。その意味において、本来、観光促進のための財源も一般財源に求めるべきです。
　しかし、なぜ特定財源としてわざわざ新税を創設するのか、政府より納得のいく説明はありませんでした。しかも、特定財源といいながら、その使途は極めて曖昧です。かつての道路特定財源のように、結局は国土交通省の都合のよいポケットとなり、無駄遣いの温床となるのではないか、観光振興という大きな柱にシロアリが群がる構図になるのではないかという懸念を強く抱かざるを得ません。
　こうした疑問や懸念が払拭できない以上、新税創設には反対せざるを得ないことを申し上げ、私の討論を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　国際観光旅客税に反対の討論を行います。
　新たに創設される国際観光旅客税は、訪日外国人旅客数二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人という観光施策の目標を実現するための特定財源と説明されますが、このままでは予算の無駄遣いの温床になりかねません。国際観光旅客税の創設が必要となる財政需要についても、政府からは明示されませんでした。さらに、観光財源の確保は必要ですが、現行予算のやりくりでなく、なぜ新税で財源を確保しなければならないのかも、国民に納得のいく説明はなされておりません。
　一旦財源の枠を決めてしまえば、政府の都合で使い道が広がっていく。これまでの特定財源で繰り返されました。消費税増税の使い道もまさにそうです。導入時からずっと、特定財源として全額社会保障に活用すると説明していましたが、今では、借金の返済に充てる消費税増税の一部を子育て支援の財源に回すといいます。朝令暮改も甚だしいのではありませんか。観光施策の財源を口実に特定財源として本制度を創設することは、財源ありきの増税であり、到底認めることができません。
　そもそも、国際観光旅客税の創設には、国民的合意はありません。与党の選挙公約にもなく、国民の信任も得られておりません。昨年秋以降、官邸の意向で、突然降って湧いた話です。政府税調の議論もありません。官邸の意向が働けば、ほんの数カ月で新税ができ上がる、こんな安易な新税の創設がまかり通っていいはずがありません。
　カジノを含むＩＲに活用することも、審議の中で否定されませんでした。カジノ推進に使うなどはもってのほかです。
　新税創設の根拠も説明できず、無駄遣いの温床になる危険があり、国民的議論も合意もない国際観光旅客税の創設には反対であることを表明し、私の討論といたします。
○小里委員長　これより採決に入ります。
　国際観光旅客税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　次回は、来る六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後九時三十四分散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
 午後零時五十四分開議
　出席委員
 委員長　小里　泰弘君
 理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
 理事　津島 淳君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
 理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 上杉謙太郎君 勝俣　孝明君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 国光あやの君 熊田　裕通君
 小泉　龍司君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 柴山　昌彦君
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 田所　嘉徳君 田畑 毅君
 武井　俊輔君 中山　展宏君
 西田　昭二君 藤丸 敏君
 古田　圭一君 本田　太郎君
 牧島かれん君 御法川信英君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 川内　博史君 末松　義規君
 高木錬太郎君 青山　大人君
 稲富　修二君 近藤　和也君
 前原　誠司君 遠山　清彦君
 野田　佳彦君 宮本 徹君
 杉本　和巳君 青山　雅幸君
 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 防衛大臣政務官 大野敬太郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 澤井 俊君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 馬場崎　靖君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 政府参考人
 （観光庁次長） 水嶋 智君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長） 北村　隆志君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 田所　嘉徳君
 柴山　昌彦君 熊田　裕通君
 武井　俊輔君 杉田　水脈君
 本田　太郎君 上杉謙太郎君
 御法川信英君 宮路　拓馬君
 山田　賢司君 古田　圭一君
 青山　大人君 稲富　修二君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 本田　太郎君
 熊田　裕通君 西田　昭二君
 杉田　水脈君 金子　俊平君
 田所　嘉徳君 国光あやの君
 古田　圭一君 山田　賢司君
 宮路　拓馬君 御法川信英君
 稲富　修二君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 武井　俊輔君
 国光あやの君 石崎 徹君
 西田　昭二君 柴山　昌彦君
 —————————————
二月二十七日
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（宮本岳志君紹介）（第二一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一一号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（小沢一郎君紹介）（第二一二号）
　同（矢上雅義君紹介）（第二六六号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四九号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二九六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○小里委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　それは説明になっていないでしょう。だって、二〇一七年、実績の話ですよ。今、もう二〇一八年の二月の終わりですよ、きょうは。そして、一月二十三日に出されたものということは、大体もう、二〇一七年度じゃないんですよ、これは。二〇一七年ですよ。一七年のものを、そして、これからの中長期の経済試算で出すということになって、違いがあったら、これは是正するのが当たり前じゃないですか。こんなでたらめな議論で、これからプライマリーバランスの議論をするんですか。これは年度じゃないですよ。年度じゃない。年度じゃない。年ですよ。
　そういう意味においては……あっ、いいですよ、どうぞ答えてください。
○前原委員　今私が申し上げたこの一・六、一・四というのは、二〇一七年です。年度ではありません。年度ですね、これは。中長期試算は年度ですね。
　そうしたら、これは年度で、これにぴったしくるんですね。ベースラインもこれにきているんですよ。いやいや、これはえらい違いよ。発射台がこれだけ違って、前提が変わってくるとなると、長期試算なんて成り立ちませんよ。こんないいかげんなものを出しているということ自体が大きな問題じゃないですか。
　もう一つ申し上げましょう。
　先ほど総理が言われたＴＦＰ、これは一・五というのはどういう数字ですか、一・五。デフレ前に実際経験した上昇幅とペース、五年間で〇・八％程度、それが足元の〇・七％とこの〇・八％を足して、先ほど二・二から一・五に引き下げられたとおっしゃったけれども、では、この〇・八というのは何ですか。どういう数字ですか。
○前原委員　夏に正式なＰＢ黒字化の前提条件、そして試算を出されると聞いています。
　もしこういう、もう一度いいかげんな、だって、〇・八って、本当にこれは、話を聞いておられる方、一九八二年から八七年のバブルの時期の、そしてまだ日本が人口がふえているときのそのものと、これからの、人口が減って少子高齢化が進んでいく、特に、多くの経済学者が、あるいはエコノミストが、オリンピックが終わった後の経済を心配している、こんな状況の中で、その数値を持ち出して、それだけ上がるんだという前提で、将来のいわゆる基礎的財政収支の議論が本当に真面目にまかり通るとは私は到底思えませんね。
　したがって、これからその問題点を指摘しておきますから、同じような議論をするんだったら徹底的に厳しくやるということ、そして、これは同じような、資料の改ざんのような話だと私は思いますよ。いや、改ざんでしょう。二〇一七年、違うんだから。いや、では、そうしたら、今やじを飛ばした人も、年度のときに変わっていなかったら責任を持てるかという話ですよ。
　そういう話を今しているわけで、しっかりとした、まあ、議論をするときは、そういう本当にみんなが納得できるベースで議論しましょうよ。そして、将来に対する、財政に対する責任を持った議論をしましょうよ。それをしっかりやってもらうことをまず要望しておきたいと思います。
　日銀総裁、来られていますね。
　さて、もう一度二ページをごらんいただきたいんですが、成長実現ケースというものをずっと見ていくと、二〇二六年に名目成長率と名目長期金利が逆転をします。この指摘は私は以前にもさせていただきました。
　つまりは、この成長率、仮にこれがうまくいくとして、成長してうまくいくという前提でいった場合に、そうすると長期金利がどんどんどんどん高くなっていく、そうすると、一千兆円を超える国の長期債務というものの利払いがどんどん膨れ上がっていきますね、金利が上がれば。
　今、これだけ財政に対して非常に緩い状況が続いているというのは、日銀の責任でもあるんですよ。なぜなら、異次元の金融緩和ということで、この五年間、金利を低くして、経済を活性化させるという目的がそれはあるでしょう。あるけれども、このことが結果的には財政健全化というものを緩くしている大きな要因になっているわけですね。まあ、黒田総裁はそのつもりは全くないとおっしゃると思います。
　さて、そこで黒田総裁に明確にお答えいただきたいと思いますが、将来的には、この対名目ＧＤＰ比も、下がり続けるんじゃなくて、名目金利と名目成長率が逆転をする状況が続けばまた発散に行くわけですよ。そのときに金利を低くするという圧力が出てきた場合、しかし、この場合は、もう完全に二％の物価の安定目標というのは、達成していますよね。財政が、利払いが膨れ上がるという理由の中で、日銀に対して金利を下げるという圧力が起きた場合、その場合、黒田総裁はどうされますか。
○野田（佳）委員　選挙こそ、政党間における最大の政争じゃありませんか。それを、先延ばしをするとか、あるいは人への投資に一部使うとか、聞こえのいいことを言って戦うというのは、まさに私は政争の具だと思います。認識が全く違いますね。
　この種の、消費税を扱うことでポピュリズムに陥っているのではないかということが多過ぎるんですが、その代表的な事例が軽減税率であります。
　消費税の欠点は逆進性があるということです。逆進性対策は考えなければなりませんが、あの政府で決められた軽減税率というのは、逆進性対策として私は効果がないと思います。八七・五％、逆進性対策として講じた軽減税率で恩恵を受ける八七・五％は低所得者以外であります。中小企業を始めとした事業者の事務負担は相当煩雑になります。メリットがないですね。有効ではないですね。
　この軽減税率を導入することが原因で、結局、国は約一兆円の減収じゃありませんか。その減収の財源として、総合合算制度という大切な制度が見送りになり、四千億円の多分財源捻出になったんだろうと思いますね。まだ六千億円ほど足りません。その六千億円足りない分を、今回の平成三十年度の税制改正で取りやすいところから取る。年収八百五十万円以上のサラリーマン、出国をする人、あるいは喫煙者、取りやすいところから取るというような税制の改悪をもって増収を図る。元凶となっている諸悪の根源は、私は軽減税率だと思います。軽減税率の再考を……入っています。でも、給付つき税額控除も入っています。その十分な、慎重な検討が行われておりません。まあ、やじには答えませんが。
　この軽減税率の天下の愚策は、私は再考すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○小里委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高木（錬）委員　立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。
　私は、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　個人消費が伸び悩み、格差の拡大が懸念される我が国の現状にあって、税による所得の再分配機能を更に強化しなければいけない中、今回の税制改正は、その本質的な議論を避けている小手先のびほう策にすぎないと指摘せざるを得ません。
　今回の控除見直しで増税となる給与所得者の年収基準は八百五十万円となりまして、約二百三十万人の方々が対象となります。この年収八百五十万円の皆さんは、都市部ではいわゆる中間層に位置する層であり、個人消費を支える中核の購買層に当たる皆さんでもあります。それにもかかわらず、家計分析に基づく精緻な議論を経て決定した基準とは言いがたく、取りやすいところから取るというこそくなやり方である印象が強く残ります。
　次に、金融所得課税についても指摘しなければなりません。
　格差を縮小するためにも、非常に重要な課題であるこの金融所得課税の見直し。税による所得の再分配機能という意味では真っ先に着手すべき税制であるにもかかわらず、二〇一四年、軽減税率を廃止して本則税率に戻すという改正以降、総合的に検討するというばかりで、実際には一向に見直しが進んでおりません。
　次に、所得拡大促進税制の見直しについて申し上げます。
　平成二十五年度税制改正においてこの所得拡大促進税制が創設され、数次にわたって制度の見直しが行われてきました。政府が民間企業に対し賃上げを直接的に要求するというのは本来あるべき姿であるとは思えませんが、税制を通じて、企業に対しさらなる賃上げを促すということ自体は理解できます。
　ですが、そもそも、なぜ毎年のように見直さなければならないのでしょうか。定量的な検証はどうなっているのでしょうか。具体的にどれだけ賃上げが進んだのか、政策効果はどうなっているのでしょうか。つまりは、この租税特別措置という制度自体、一度立ちどまって、果たしてこの制度は効果的なのか、根本的に考え直した方がいいのではないかと思っております。
　以上、大きく三点を指摘しまして、私の本法案に対する反対の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○近藤（和）委員　私は、石川県能登半島の近藤和也です。
　希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　今回の所得税法改正案では、給与収入八百五十万円超のサラリーマンの給与所得控除額の上限引下げによる増税が行われます。これらの改正で税負担が重くなる世帯は、個人所得を支える中核の購買層です。消費への影響も懸念されます。仮に格差是正や所得再分配のために増税をするのであれば、あわせて金融課税、資産課税等、真に担税力のある富裕層への課税もセットで示すべきではないでしょうか。
　そうした担税力ある富裕層への課税策は示さずに、給与所得控除を引き下げることでサラリーマンを狙い撃ちにするような改正は、税負担の公平性の観点からも疑問があります。
　さらには、今回の質疑を通じて、今後は給与収入八百五十万円より更にその上限を引き下げる可能性や、不妊治療を受けられる方にも影響が出てしまうということも判明いたしました。
　個人事業主の捕捉率の問題や雇用的自営業者の実情も放置したままです。個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者の理解は到底得られません。軽減税率を導入するために総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約にも入っていないさまざまな増税。税制改悪の悪循環。所得税増税も、たばこ税増税も、取りやすいところから取る理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。
　私たちは、このような理念なき場当たり的な税制改正では、到底賛成できません。
　所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。所得税などのあり方を根本的に見直し、所得再分配機能を強化しつつ、時代の変化に合わせ、ライフスタイルに中立的な税制を実現する。理念ある、心ある税制を目指していくことをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。