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○議長（平田健二君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る二十日、大江康弘君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
 このたび一身上の都合により参議院議員を辞
　職いたしたくお願い申し上げます
 平成二十五年五月二十日
 大江　康弘　
 参議院議長　平田　健二殿
○議長（平田健二君）　大江康弘君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　日程第一　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長金子原二郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成二十二年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　その内容につきましては、昨年二月二十四日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　委員会におきましては、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑のほか、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保、特別会計における剰余金の縮減と効率的活用に向けた取組、国庫補助金等により都道府県等に造成された基金の有効活用、独立行政法人日本原子力研究開発機構における「もんじゅ」関連施設の未活用と経費支出の透明性確保、情報システムに係る契約の競争性確保及び情報共有体制の構築等について質疑が行われたほか、行財政全般にわたる議論が交わされました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本件決算外二件の審査を受けて、昨年八月二十七日には、内閣に対し七項目の措置を要求する決議を、また、同日及び九月三日には、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する計四件の検査要請を行っております。要請した検査項目は、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況、三菱電機株式会社等による過大請求事案及び裁判所における会計経理等の状況であります。
　なお、第百八十回国会閉会後の昨年十月十八日には、東日本大震災の復旧・復興経費等に関する件について集中的な調査を行いました。
　五月二十日、質疑を終局し、委員長より、本件決算審査を踏まえ、本会議で議決すべき議決案及び二項目から成る内閣に対し措置を要求する決議案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 一、本件決算は、これを是認する。
 二、内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　東日本大震災からの復旧・復興に向けた迅速かつ効果的な取組が求められている中、復旧・復興関係経費の一部が、震災前から一般会計により継続的に実施されていた事務・事業等に支出されたり、被災地域における社会経済の再生や生活の再建等に直接結びつくとは考え難い使途に充てられたりなどしていたことは、看過できない。
 政府は、同経費の財源が増税による国民負担で賄われていることを強く認識して、その使途が被災地域それぞれの需要や期待に応えるものとなるよう的確に予算を措置し、これまでの支出の精査による見直し作業を更に進めるとともに、今後とも、住まいとなりわい再建を最優先に、予算の査定、事業実施箇所の選定等を厳格に行うべきである。
　２　政府の重要な意思決定に係る会議については、決定過程の透明化を図るとともに、事後の検証作業に資するため、その議事録等の作成、保存、公開等が不可欠であるにもかかわらず、東日本大震災への対応に当たった緊急災害対策本部、原子力災害対策本部等の十五組織中、十組織において議事録が作成されなかったこと、このうち三組織では議事概要等も作成されず議事内容の記録が残されなかったこと、また、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等の設置許可に際し、原子力安全委員会が開いた審査会等の議事録が現存しておらず、審査過程を検証できない状態となっていることは、看過できない。
 政府は、重要な意思決定に係る会議について議事録等の作成、保存及び公開に係る明確な基準を早期に策定及び公表するとともに、議事録等が未作成の会議等については早急に記録を整備すべきである。
　３　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費に関し、虚偽の会計書類を作成するなどして、支払金を業者に管理させるなどの不適正な会計経理が行われていた事態について、本院決算委員会が平成十七年度決算審査措置要求決議により是正を促し、政府は平成二十年一月までに改善措置を講じたと報告していたにもかかわらず、これ以降も同様の事態が見受けられたことは、極めて遺憾である。
 政府は、公的研究費に係る不適正な会計経理の全容について早急に調査結果を取りまとめ、これを公表するとともに、補助金等の不正使用の根絶に向けて、研究機関及び研究者に対して一層の指導を行い、今後、同種の事業を基金を設けるなどして実施する場合においても、不適正な会計経理が発生することのないよう万全な体制を構築すべきである。
　４　各府省等が行うシステム開発等において、平成二十三年度までに五十四億五千万円もの予算を投じてきた特許庁の情報システムが当初計画どおりに完成する見込みのないまま開発中断に至ったり、厚生労働省の検疫業務等に係るシステムの一部が業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしているなど、失敗事例が相次いで明らかとなったことは、遺憾である。
 政府は、これらの事例を教訓とし、各府省等において同様の事態が繰り返されることのないよう、システム開発等に関わる職員の資質や意識を向上させるとともに、システムの要求性能の検討や開発工程の管理等を適切に行うべきである。
　５　独立行政法人原子力安全基盤機構が実施する原子力施設の検査について、検査ミスを電力会社に指摘されるまで気がつかなかったこと、電力会社の資料の不備を見落とし必要な検査の一部を実施しなかったこと、検査対象である電力会社等の事業者が作成した検査要領書に従って検査を行っていたことなど、事業者依存体質が明らかとなり、検査に対する信頼を失わせたことは、極めて遺憾である。
 政府は、機構における検査業務の改善に向けた取組を着実に履行させるにとどまらず、失墜した国民の信頼を回復すべく、抜本的な見直しを行い、検査の主体性及び独立性を確立するとともに、中長期的な視点から専門人材を確保・養成するなどして、原子力の安全確保に関する基盤を整備すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論を終わり、採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国有財産関係二件は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第一の平成二十二年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百七十二 
 反対 二十一 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百九十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百七十一 
 反対 二十一 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百七十七 
 反対 十五 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、五項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、ハーグ国際私法会議において作成されたものでありまして、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　委員会におきましては、ハーグ条約締結の意義と国内実施法案との整合性、条約の運用におけるドメスティック・バイオレンス被害者への配慮や支援、条約発効前の子の連れ去りや留置事案への対応、条約の実施に果たす外務省や在外公館の役割とその強化、管轄する裁判所を増やす必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百九十一 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震診断の義務付け及びその結果の公表、耐震改修計画の認定基準の緩和並びに認定に係る建築物の容積率及び建蔽率の特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、災害時に避難所としての役割を果たす旅館、ホテル等の耐震診断、耐震改修への支援の必要性、地方公共団体における補助制度導入、拡充の必要性、耐震診断の結果の公表の在り方、新たな耐震改修工法の活用促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成二十五年五月二十一日
 午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
　第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第九　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　議員請暇の件
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　議員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　去る十七日、議員石川知裕君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 —————————————
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成二十五年五月十七日
 衆議院議員　石川　知裕
 衆議院議長　伊吹　文明殿
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　これにつきお諮りをいたします。
　石川知裕君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊吹文明君）　次に、議員請暇の件につきお諮りをいたします。
　遠藤利明君から、五月二十四日から六月一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程に入ります。
　日程第一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、利用料金をみずから収入として収受するＰＦＩ事業を実施する民間事業者等に対し、民間による投融資を補完するための資金の供給その他の支援を行う株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立しようとするものであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十七日質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をしますから、議席に戻って。
　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長松野博一君。
 —————————————
　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めようとするもので、その主な内容は、同審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申し立てのときに、訴えの提起があったものとみなすものであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第三、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第九、旅券法の一部を改正する法律案、以上七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
 —————————————
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・ジャージー租税協定は、平成二十三年十二月二日に、日本・ガーンジー租税協定は、平成二十三年十二月六日に、それぞれロンドンにおいて署名されたもので、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるものであります。
　次に、日本・ポルトガル租税条約は、平成二十三年十二月十九日にリスボンにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を目的として、締約国間の課税権を調整するとともに、締約国間における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　次に、税務行政執行共助条約及び改正議定書は、いずれも欧州評議会閣僚委員会及び経済協力開発機構理事会において作成され、条約は、昭和六十三年一月にストラスブールで、改正議定書は、平成二十二年五月にパリで、それぞれ採択されたものであり、各国の税務当局間における租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものであります。
　次に、日米租税条約改正議定書は、本年一月二十四日にワシントンにおいて、日本・ニュージーランド租税条約は、平成二十四年十二月十日に東京において、それぞれ署名されたもので、現行の租税条約を改め、投資所得に対する源泉地国課税をさらに軽減するとともに、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続及び徴収共助に関する規定等を設けるものであります。
　最後に、旅券法の一部を改正する法律案は、旅券に関する国際民間航空機関の国際標準を踏まえ、旅券の名義人の氏名等に変更が生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止し、当該旅券を返納させて残存有効期間が同一の新たな旅券を発給できるようにするものであります。
　以上七件は、去る四月二十五日に外務委員会に付託され、翌二十六日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月十七日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、日本・ジャージー租税協定、日本・ガーンジー租税協定及び税務行政執行共助条約及び改正議定書は全会一致をもって、また、日本・ポルトガル租税条約、日米租税条約改正議定書及び日本・ニュージーランド租税条約は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決し、旅券法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、旅券法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第三、第四及び第六の三件を一括して採決をいたします。
　これら三件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五、第七及び第八の三件を一括して採決をいたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第九につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
○議長（伊吹文明君）　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
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　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公職選挙法について、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないものとする規定を削除することとし、また、代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を定めることとしております。
　第二に、電磁的記録式投票法について、公職選挙法と同様、電磁的記録式投票機による代理投票の適正化等を図ることとしております。
　第三に、憲法改正国民投票法について、公職選挙法と同様、成年被後見人に係る投票権の欠格条項の削除並びに代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を設けることとしております。
　本案は、去る五月十七日に本委員会に付託され、本日、提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 国務大臣 甘利 明君
平成二十五年五月十七日（金曜日）
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　議事日程　第十八号
 平成二十五年五月十七日
 午後一時開議
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出）
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一として、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長森山裕君。
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　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、森林の間伐等に要する経費に対する交付金の交付、地方債の起債の特例等の支援措置を平成三十二年度まで延長するとともに、成長にすぐれた種苗の母樹の増殖で平成三十二年度までの間に行われるものに関する計画を作成し、都道府県知事による認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、翌十四日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、日程を追加いたしました。
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　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
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　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　特定の事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設すること、
　消費税の転嫁を阻害する表示を是正するための制度を創設すること、
　一定の条件のもとで、消費税法の総額表示義務を解除すること、
　一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、独占禁止法の適用を除外すること
などであります。
　本案は、去る四月十二日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月十九日に稲田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。四月二十四日及び二十六日には参考人から意見を聴取し、昨日五月十六日には、内閣委員会、財務金融委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を行い、さらに、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、事業者が禁止されることとなる消費税の転嫁を阻害する表示について、消費税との関連を明示しているものに限られること等その範囲の明確化を図ることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　討論の通告があります。順次これを許します。木下智彦君。
 〔木下智彦君登壇〕
○木下智彦君　日本維新の会、木下智彦です。
　私は、日本維新の会を代表して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案及びその修正案に反対の立場で討論を行います。
　まず、我々日本維新の会は、公正な競争に基づいた経済活動が経済自体の健全な発展につながるとの理念に基づいており、ビジネスシーンにおけるアイデアあふれる商行為までも否定する可能性の高い本法案に反対いたします。
　本法案は、経済産業委員会において合計して約十八時間の審議がされましたが、審議を重ねれば重ねるほど、法案自体の欠陥が浮き彫りになってきました。
　本法案八条の「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」の具体例についての質疑において、消費者庁審議官の答弁内容が質疑の経過とともに変化しました。
　これに対して、五月八日に政府公式見解が示されましたが、その内容に関する質疑での担当大臣の答弁が著しく曖昧でありました。
　政府の公式見解は、「「消費税は転嫁しません」、「消費税率上昇分値引きします」、「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等の表示は禁止」「「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や
　この公式見解を見ても、本法案の実効性がないことは明らかです。
　政府は、ビジネスの現場で行われる厳しい価格交渉の実態をきちんと視察、認識されているのでしょうか。余りにも現場の実態とかけ離れた政府の公式見解を見れば、本法案の実効性のなさがはっきりとしたと言わざるを得ません。
　本法案成立後作成される予定になっているガイドラインに関しても、基本的な考え方が整理されていないことが質疑の中で明らかになりました。各委員がさまざまな事例を想定してシミュレーションをしながら質問をしましたが、政府の答弁は曖昧で、一貫性がありませんでした。
　今後ガイドラインの作成が始まると思いますが、ガイドラインの骨格となる基準が曖昧なままでは、とても実効性のあるガイドラインが作成されるとは思えません。市場の実態に即さないガイドラインが運用されれば、市場は混乱し、公正な経済活動自体も阻害され、萎縮する結果となるのではないかと非常に危惧するものであります。
　また、有識者からも、本法案に関する問題点が数多く指摘されております。
　参考人質疑においては、与党側要求の参考人ですら、法案に賛成の態度は示しつつも、その実効性を疑問視する発言が多くありました。
　与党側要求の政府参考人、舟田正之立教大学名誉教授は、こう指摘しております。
　例えば、小売業者が現在税込み百円で売っている商品については、その五％が消費税分であるが、これが八％に引き上げられたとしても、小売値百円を維持するために、納入業者に仕入れ値をその分だけ下げてくれと要求するおそれがある。これでは消費税が本来の仕組みとして転嫁がなされないことになり、本法案三条一号の、消費税の転嫁を拒むことに該当する行為として禁止されるべきである。また、本体について価格交渉し自由に決めることは、市場経済の本質であり、原則として自由である。しかし、このような行為は、従来の価格を据え置くために転嫁を拒否することを意味するから、違法となる。
　以上のような舟田教授の指摘に対しても政府の見解は曖昧で、本法案のたてつけ自体が矛盾に満ちたものだと指摘せざるを得ません。
　また、中小企業、小規模事業者保護の観点から、大規模小売店などへの商品納入に関する価格交渉を行うに当たり、消費税相当分の値下げを強いるような行為を禁止していますが、この納入業者として大規模の納入業者は対象となっておらず、本法案だけでは、大規模小売店が規制を嫌い、大規模の納入業者との取引を優先する結果が考えられ、むしろ、中小企業、小規模事業者が取引の機会を失ってしまう可能性があるのです。
　一方、納入業者側が、消費税分の値下げをするかわりに納入数量を従来より割り増ししてもらうことなどを大規模小売店に提案した場合、商取引上の契約内容では、大規模小売店から要求したものと同一の結果になります。消費税の価格転嫁が適正になされていると明らかに判断できないにもかかわらず、本法案では、納入業者側を取り締まることは想定されていないという問題点もあります。
　さらに、極めて専門性の高い転嫁拒否等の調査に係る業務を行うため新規配置、増員される予定の転嫁対策調査官の大半は三年余りの有期雇用ですが、この人員が問題なく業務を遂行できるのか、極めて疑問が残ります。
　人員は公募で、しかも有期雇用なので、専門性の高い人材が集まるのか不安視されています。また、契約期間が満了した後の就職先の紹介などは一切行わないとのことです。たとえ専門性の高い人材が確保できたとしても、先ほどから指摘している曖昧なガイドラインでは、実効性のある調査が行えるとは到底思えません。また、今回政府が想定しているその転嫁対策調査官の人数は約六百名ですが、その数が適正かどうか、きちんと検討がなされているとも思えません。
　これらの問題点は経済産業委員会での審議でも多く指摘されていますが、本来であれば過去の消費税五％引き上げ時の状況を踏まえて十分に精査しなければならないことが、されていない結果なのです。
　消費税を負担することは、最終需要家となる国民の義務です。また、事業者からきちんと徴税すれば問題はないのです。それらの考え方はそもそも本法案で規定するようなものではなく、消費税の基本的な考え方として明確に国民に示してこなかったこと自体が問題なのです。
　著しく曖昧かつ未整備で問題点解決のめどの立たない本法案には到底賛成できるはずもなく、その内容自体も、安倍総理の掲げる三本目の矢である成長戦略とは全く正反対であります。
　これら多くの問題点からも、本原案及びその修正案に強く反対の意を示し、私の討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　大島敦君。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　民主党・無所属クラブ、大島敦です。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。
　現在、厳しい財政制約のもとで、少子高齢化を迎える我が国の社会保障を一層充実させるとともに、重点化を進めるため、消費税率の引き上げを含む新たな御負担を国民の皆様にお願いしています。
　その際、全ての事業者の皆様にも、税率引き上げ分の円滑な価格転嫁のため、システムの改修や値札の張りかえなど、さまざまな御負担をお願いすることとなります。
　政府として、その影響を最小限に抑えるとともに、不当な取引行為を強制されることのないよう、徹底した取引の監視と取り締まりが求められます。
　民主党としても、転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチームを設け、二十一に及ぶ関係団体のヒアリングを行うなど、現場に即した議論を行い、昨年五月に、その対策のあり方について考え方をまとめるとともに、政府に、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部を設置し、昨年十月には、対応に向けた基本方針を取りまとめました。
　このような経緯を踏まえて立法化された本法案については、転嫁カルテルの容認、国民に対する広報の徹底、調査、監視を行うための体制整備など、その趣旨について、意見を異にするものではありません。
　政府においては、本法案成立後、その実効性を確保し、買いたたきや不当な減額要求がなされることのないよう、徹底した体制の確保に努めるよう求めます。
　他方で、民主党政権では検討されていなかった、いわゆる消費税還元セールの禁止を規定した本法案八条の修正に至る経緯について、一言申し添えます。
　そもそも、消費者から預かり、納付する性質の消費税について、それを還元するかのように表示してセールを実施することは、納入業者への不当な減額要求にもつながり、何らかの規制を行う一定の根拠はあります。
　本来、多種多様な販売戦略に対応するためには、価格競争を日々戦っておられる事業者の皆様の御意見を十分お聞きした上で、ガイドラインなどの形式で、ケースに応じた注意事項を事前にお示しすべきでありました。
　しかし、規制範囲がわかりにくい法文だったこともあり、実際に販売に携わっておられる皆様から多くの御指摘を受け、また、委員会審議を通じても十分その範囲が明確にならなかったことは残念です。
　このような混乱が続けば、税の信頼性を損ない、また、事業者の皆様の引き上げに向けた準備にも支障が生じることが懸念されました。そのため私ども民主党が提案いたしました、規制範囲の明確化に向けた修正案について御理解を賜りましたことは、国会がその役割を果たし得たものと考えます。
　政府におかれては、国民や事業者に対し、徹底した広報活動を行うとともに、中小・小規模事業者の皆様の御意見を十分にお聞きし、引き上げに当たっては、不公正な取引が横行することのないよう、法律に規定する規制趣旨の徹底に向け、現場に即した機動的な対応が行われることを前提に、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　消費税の円滑転嫁法案及び同修正案に対して、みんなの党を代表して、反対の立場で討論を行います。
　経済産業委員会内を初めとする一連の質疑において明らかになったことは、この法律には、ほとんど効果が認められないということでした。
　法案の柱の一つは、買いたたきの禁止。
　この法律では、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないとされているものの、消費税の分を負担してほしいからその分仕入れ値を安くしてほしいと直接的に求めない限り、基本的に適用はありません。
　また、法案の二つ目の柱は、
　審議の過程で政府内に混乱が生じ、統一的な見解がまとめられるに至りましたが、その内容は、消費税という文言を含まなければ基本的に規制なし。そもそも、価格の据え置き自体は自由に行えることも相まって、ほぼ、ざる法になってしまっています。
　本法案は、自由な経済活動を妨げるもので、ある意味、統制経済を志向するとも言い得るものですが、これだけ意味のないことを行うために、何と、六百人もの体制を組織し、年間三十億、四十億円を投じることになるわけで、これを壮大な無駄と言わずして何と言うのでしょうか。実際、この法律によってどのくらいの効果が得られるか、政府としても把握できておりません。
　その上、この法案によって、一時的に外税方式が復活します。たとえ一つの商品についての価格表示が税込みか否かの区別が明瞭であっても、二つの商品の値段を比べる場合に、一方が内税で一方が外税となれば、値段の比較が大変困難になり、消費者に混乱を来すことは明らかです。
　そもそも、この法律の目的は何かといえば、しっかりと消費税の転嫁を確保して、不当に弱い立場の事業者が消費税の増税分を押しつけられるような事態を避けるため、つまりは、中小企業対策です。
　しかしながら、先ほど述べたように、その効果は極めて薄いわけですから、これだけの人員を割いて、これだけの税金を投入して、かつこれだけの混乱を生じさせるのは、結局、参議院選挙に向けて中小企業対策を行いましたというアリバイづくりを行うものにしかすぎません。今の日本には、そんな選挙対策のために費やす無駄な予算はないはずです。
　労働者の給与が十分に上がる前に消費税の増税をし、それをしっかりと価格へと転嫁すれば、当然ですが、確実に物価が上がり、消費が落ち込んでしまう。このことによって、中小企業が苦しむことは明らかです。
　本当に中小企業の利益を考えるということであれば、消費を落ち込ませないことを最優先にするべきであって、消費税増税に基づいた値上げなど、させない方がよいに決まっています。
　先日の党首討論の際にも、みんなの党の渡辺喜美代表が述べておりました。安倍政権には長期政権の予感すらする、ただ、政策でかじ取りの過ちを犯せば、短命で終わってしまうと。
　その一つが、この消費税の増税の問題です。
　今の日本では、アベノミクスへの期待から、好景気が訪れています。民主党の議員の先生方がいる前で心苦しいですけれども、政権交代が起きたことによって日本の将来に明るい兆しを感じている、そういう有権者も少なくありません。そして、この好景気が続けば、税収がふえ、消費税の増税自体を行う必要性すらなくなるわけです。
　そして、この景気を続けることができるか否かは、来年四月に消費税増税を行うか否かの判断にまさにかかっています。
　だからこそ、お訴えいたします。
　議場の国会議員の先生方のみならず、傍聴席にいらっしゃる有権者の皆様、インターネット中継をごらんになっている有権者の皆様、そして、ここ議場にいらっしゃる国会議員の向こうにいらっしゃる全ての有権者の皆様に、改めて考えていただきたい。
　自由経済を犠牲にしてまで中小企業へのアリバイづくりのための小手先の政策を進めるのにきゅうきゅうとなるべきではありません。せっかく訪れた好景気を犠牲にして消費税の増税そのものをしてしまってよいのかということを、改めて立ちどまって検討していただくことをお願いいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる消費税転嫁法案に対する反対討論を行います。
　転嫁できない消費税に四半世紀にわたり苦しめられ続けてきた、中小零細業者の悲痛な叫びが聞こえますか。
　二十四年たった今なお、零細な事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切った納税を迫られています。転嫁できていなくても赤字事業者であったとしても納税を迫る消費税は、まさに、営業破壊税ともいうべき、弱い者いじめの税金だということを最初に指摘し、以下、法案への反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、本法案が、消費税の二段階の大増税を前提としているからです。
　いわゆるアベノミクスのもと、急激な円安と外資の流入によって、輸出大企業を中心に株価と収益が急速に回復しています。しかし、労働者の賃金や下請単価は上がらず、国内設備投資は連続してマイナスが続いています。これらは、日本経済の構造が、自動車産業を初め、海外に生産拠点を張りめぐらした多国籍企業を中心としたものに変化したことを反映したものであり、二〇〇二年から二〇〇七年まで続いた、雇用拡大なき景気回復と似た状態です。仮に、こうした経済情勢のもとで消費税の大増税を強行すれば、雇用の七割を支える中小零細業者の営業は破壊されます。貧困と格差を拡大し、内需を一層冷え込ませることは明白であります。
　反対理由の第二は、消費税の転嫁を阻害する最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした下請いじめ構造を何ら改善するものではないからです。
　本法案により是正されるのは、消費税分の価格への転嫁を拒否したという、形式的、表面的な事例にすぎません。
　しかし、実際の事業者間取引では、消費税分も含めたコストダウン要請が、重層的な下請構造の下位に行くほど、苛烈に押しつけられているのです。
　経済産業委員会の参考人質疑でも、不当な買いたたきなのか自由な価格交渉なのかを判断するのは非常に困難だとの指摘がありました。独禁法により優越的地位の濫用は禁止されていますが、これまでに買いたたきを理由とした摘発例はわずか一件。下請法でも一件にすぎません。下請いじめ構造そのものにメスを入れることなしには、横行する買いたたきに対し実効ある措置がとれないばかりか、かえって下請いじめを潜在化、巧妙化させることにもなりかねません。
　反対理由の第三は、下請いじめ構造の是正がないままで、消費税還元セール等の宣伝、
　景品表示法のガイドラインにより、消費税分値引き等の宣伝は既に禁止をされ、これまでも公正取引委員会が改善指導を行ってきたではありませんか。
　ところが、消費者担当大臣は、私の質問に対し、現行制度の執行状況について何の検証も行っていないことを認めながら、反省もなく、開き直りました。さらに、規制され得る宣伝の文言について、担当審議官が答弁内容を変更した問題でも、わかりやすく言い直しただけだと、言い逃れを繰り返すばかりです。全くもって無責任な態度だと言わざるを得ません。
　最後に、中小企業の営業も国民生活も底なしの泥沼に突き落とす消費税の大増税はきっぱり中止することを求め、反対討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　村上史好君。
 〔村上史好君登壇〕