○久保井参考人　日本弁護士連合会会長の久保井でございます。
　本日は、当委員会におきまして、参考人として司法改革に関する意見陳述の機会を与えていただきましたことに、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
　早速ですが、日弁連は、平成二年以来今日まで、市民による市民のための司法を目指して司法改革運動を展開してまいりましたが、今回の法案は、基本的にはその方向を目指すものとして賛成であります。この点につきましては、既に去る十月十九日の理事会で承認を得ております。
　司法制度の目的は、言うまでもなく、個人の尊厳と人権の擁護にありますが、日本の司法制度には二つの重大な欠陥があると考えています。
　一つは、司法のボリュームが小さいということであります。
　例えば、日本の法曹人口は、お手元にお配りしましたレジュメに記載しましたとおり、諸外国に比べて極端に少ないのであります。そのため、国民が手軽に利用できない状況にあります。ちなみに、日本の司法の規模がいかに小さいかは、司法は国の三権の一つと言われながら、裁判所予算がわずか三千百億円、国家予算の〇・三九％にとどまっていることに端的にあらわれています。
　二つ目の欠陥は、市民が、ごく一部の例外を除いて、裁判にほとんど参加していない点であります。世界の先進国の中でいまだ陪審も参審も採用していない国は、日本以外にはオランダ、韓国だけと言われているところであります。
　しかし、二十一世紀を迎え、これからの日本は、これまでのような行政にどっぷり依存する社会が終わり、個人も企業も自立を迫られていること、地域、企業、家庭など、これまで日本を支えてきたコミュニティーが崩壊しつつあること、グローバル化、国際化していくこと、経済においては特に自由競争が激化していくことなどさまざまな要因を考えますと、今こそ、国民の基本的人権の擁護と社会正義を実現するため、そして個人や企業の自立を助けるつえの役割を果たさせるため、さらに、透明で公正なルールに支配される社会を実現するため、司法機能を大幅に充実させる必要があります。
　ところで、去る六月に司法制度改革審議会の公表されました意見書は、次の五つを改革の柱として提唱しています。
　一つは、法曹人口の増加とロースクールであります。二つは、国民の司法参加、いわゆる裁判員制度の提唱であります。三つは、裁判官改革であります。四つは、司法へのアクセスの拡充、具体的には、法律扶助の拡大、被疑者の公的弁護制度の導入であります。そして、五つは、弁護士改革であります。これら五つの改革は、いずれもぜひとも実現させる必要があります。これから始まる立法作業の段階において、決して後退をさせてはなりません。
　日弁連も、弁護士改革を含め全力を挙げて取り組む決意であります。これまでの弁護士は、市民にとって敷居が高く近づきにくい存在であると批判されてきましたが、これからは、市民に身近で開かれた法律家に脱皮していくつもりであります。
　具体的には、まず、あらゆる改革の出発点であり土台であります弁護士人口の増大につきまして、昨年の十一月一日、臨時総会を開き、今後は国民の必要とする数と質を受け入れる増員の方針を決議いたしました。そのほか、法律事務所の基盤整備を進めるため、現在、法人化に取り組んでおり、また、過疎地対策として、全国的に法律相談センターを設置するとともに、各地に、日弁連会員から特別会費を徴収して公設事務所の設置を進めています。そのほか、弁護士倫理の向上、専門的能力の向上、社会のあらゆる分野に活動領域を拡大することなどに努めています。
　そして、人権、公害、消費者問題を初めとする公益活動を強化し、さらに、弁護士任官、ロースクール設置、運営への参加など積極的に取り組んでいます。
　こうした意味で、今回の法案の第四条の日弁連の責務条項は、日弁連のこれまでの活動を評価していただき、今回の司法改革の担い手としての役割を与えていただいたものとして誇りに思い、これを積極的、主体的に受けとめていきたいと考えています。したがって、この第四条の責務条項にふさわしい推進本部の中での役割、具体的には、相当数の事務局員を日弁連から派遣することなどを認めていただきたく、希望いたします。
　続いて、この法案に基づいて設置される推進組織について意見を申し述べます。
　まず第一は、顧問会議の充実であります。
　今回の司法改革の立法作業が意見書にのっとって行われているかどうかをウオッチする、またプッシュする機関として顧問会議が設けられる予定と聞いていますが、そのメンバーの相当数は、まずは元審議会の委員にお願いすべきと考えています。これは、意見書の内容がよくわかっておられるからストライクゾーンの判定がしやすいこと、そのメンバーは二年前に国会の承認を得て選ばれた公正な方々であることを考えれば当然であります。また、元審議会の委員に加え、国民各層の代表の方を公平に選ぶべきであります。
　次に、検討会の位置づけを正しく行っていただく必要があります。
　これから始まる審議会の意見書の具体化の作業は事務局だけで行われてはなりません。法律実務家、学者等のみならず、制度の利用者あるいは制度の参加者である国民の代表が多数参加する検討組織が行うべきであります。そして、その検討組織の位置づけはあいまいなものであってはならず、独立した諮問機関として明確な根拠規定のもとに設置すべきだと考えます。
　なぜなら、今回の意見書の提言は、審議期間が二年間に限定されていたことなどから、制度設計について今後の検討にゆだねられている部分も多くあります。例えば裁判員の数などはその典型であります。また、既に結論が出ているように見える点でも、いよいよ制度を具体化する段になると解釈によって幅のある部分も多いのであります。
　このような点は、本来なら審議会の期間を延長してでも決めてもらうべきだったとも言えるものであります。したがって、少なくとも事務局だけで決着をつけることは許されるものではなく、民主的な検討組織をつくってこれを行っていただきたいのであります。
　そして、立法作業の透明化について申し上げます。
　何より重要なことは、今回の立法作業は、事務局の密室作業であってはならず、国民にガラス張りの状態で行うべきだということです。少なくとも顧問会議と検討会議は、審議会のときと同じ程度のリアルタイムでの公開、傍聴を進めていくべきであります。このことは既に審議会の意見書でも求めているところであります。つまり、意見書は、改革の内容のみならず、改革の過程についても国民の目に見えるわかりやすい形にすべきことを強調しています。
　司法制度改革審議会が、事前の予想を超えて前進的な改革案を打ち出した最大の原因は、六十三回の毎回の審議と逐語による議事録を公開した点にあると言われています。したがって、このたびスタートする司法制度改革推進本部についても、同様の公開性は不可欠であります。実現過程の透明性と国民参加なしに、立派な司法改革が実現することはあり得ないと確信するところであります。
　続いて、今回の法案は、第六条において、政府に対し、必要な立法上の措置だけでなく財政上の措置を義務づけています。私は、財政上の措置が今回の改革の成否を握っていると思います。
　日本の司法は余りにも小さい。冒頭に申し上げましたが、司法は、立法、行政とともに国の三権の一つと言われながら、その裁判所予算はわずか三千億余りであります。仮に法務省の予算六千億を加えても、トータルで一兆円にすぎません。
　法律扶助は、昨年十月、ようやく民事法律扶助法をつくっていただき、国庫補助二十五億円の予算をいただきました。その御努力には心から敬意を表しますが、世界の先進国に比べると比較になりません。例えば、英国は約一千五百億円ですし、東アジアでは、韓国に比べても圧倒的に少ないのであります。
　今回の改革で提唱されているロースクールについても、金持ちしか行けない学校にしてはならないのであります。そのためには、国の財政上の措置による奨学金の制度などがぜひ必要なのであります。仮に、これらの財政上の措置をしていただいても、今話題になっている銀行の公的資金の導入の一行分を充てれば十分可能な数字であります。
　最後に、今回の司法改革の持つ意義について申し述べることをお許しいただきたいと思います。
　日本の歴史上において、司法は、これまでずっと国民のためのものでなく、為政者が国民を統治するためのものにすぎなかったと思います。その淵源は、八世紀に唐の律令制を導入し、日本にも律令国家を建設したときにさかのぼります。律令の律は刑法、令は行政法を意味しますが、要は、国が人民を治めるための法制度でありました。
　明治維新によって先進国の法制度を輸入しましたが、そこでも主たる目的は、とりあえず形だけの近代化を進め、幕末に結んだ各国との不平等条約を早期に解消したいということにありました。第二次大戦後に初めて国民主権の新憲法が制定されましたが、残念ながら、戦後五十年を経ても司法が国民のものとして十分に定着してこなかったのであります。
　今、二十一世紀を迎え、ようやく司法が国民の権利や生活を守る制度に生まれ変わろうとしています。国会議員の先生方におかれましては、今回の司法改革が、単に法曹界の利害に関することではなく、日本社会に真に国民主権を確立するために不可欠の構造改革であることを御理解いただきますようお願いいたしまして、私の意見表明を終わります。
　どうもありがとうございました。