maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　やはり目指すべきは、これも前から、いつも常に言うんですけれども、脱炭素という言葉ではなくて、やはりカーボンニュートラル、いわゆるプラマイ・ゼロの世界でございます。
　そういった中で、私は、先日、苫小牧のＣＣＳ実証実験の現場にも行ってまいりました。そういった中で、聞いた話では、簡単に言うと、いわゆる貯留の、井戸を掘るような技術というのはもう石油採掘の技術そのものだという話でございました。
　でも、何が一番必要かといったら、やはり、貯留場所を確定すること、これは本当に難しいと思うんです。だから、そこに対する投資というのはこれから絶対に必要だというふうに思いますし、今は、やはり土地の所有者の問題がありますので内陸ができません、でも、今回、その法案でどういうふうになっているのかというところですけれども、今国会で出てきますので。
　ただ、これが、やはりいろいろなところでその貯留層をしっかりと見つけていって、そこにどんどんどんどん貯留をしていくということは、これは海外でも間違いなく求められる技術でありますし、私は、これはやはり世界に売っていくものだというふうに思っています。
　これは、私は、個人的には、石炭火力とセットにして、世界の潮流はやはりまだ石炭なんですよ、だから、やはり石炭火力とセットにして、これをどんどんどんどん売り込んでいく。日本のＵＳＣ若しくはＩＧＣＣ、ＩＧＦＣという石炭火力の最高の技術があります。そういったものを、中国の石炭火力、例えばアメリカの石炭火力、様々なところの石炭火力で日本の技術を導入していただければ、一気にＣＯ2も下がるわけで、貯留の技術もどんどんどんどん売っていく。これは、私は、日本の成長に確実に帰すると思っておりますので、是非進めていただきたいなというふうに思います。
　最後に、先ほど小野議員もおっしゃっていたガソリンの補助金についてちょっと触れさせていただきますが、やはり所信には、ガソリンの補助金については今回全く触れていないんですよ、触れていない。というのと、もう一つは、物価高対策という言葉も実は見当たらないんです、今回の所信には。
　出口戦略の話はもう出ましたので、あえてそれは聞きませんが、こうなってくると、やはり計画にないものをやっていこうとする、また延長が決まったみたいなニュースもこの間出ておりましたけれども。やはりそうなると、出口戦略をこうやって、先ほど大臣の苦しい胸のうちは伺いました、だけれども、一方で、ではもう暫定税を廃止する話もやはりもう一回きちっとしなければいけないんじゃないのと私は思うんです、それは。
　だって、はっきり言って、例えばどういうふうにしていいのか分からないというような状況の中で、トリガーとかそんなことはもうどうでもいいんです、私は、暫定税の廃止を、やはり議論はきちっとしなければならないと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○岡本委員長　資源エネルギー庁松山次長、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在続いておりますこの燃油高騰の状況に対する対応策、現在、補助金という形で取組を進めてございます。
　国際的なエネルギーをめぐる状況、経済の状況等を踏まえながら対応しているわけでございますが、その際に、税制ということでやることについては、明確でできるということで、やはり安定性がある一方で、機動性に欠けるという面もございますし、実務におけることも考えなければならない。一方で、補助金という対応になりますと、これはずるずるいってしまうんじゃないかという御指摘はありますけれども、一方で、柔軟性、状況に応じた対応策もできてくる。
　これは、全体的に見れば、温暖化対策をどう考えていくかということもありますので、全体としてどういう対応策を進めていくべきか、状況をよく注視しながら慎重に検討していきたいと考えてございます。
○山本（剛）委員　時間が来ましたので。
　ただ、市場原理をゆがめますからね、余り長くやると。だから、そこだけは認識をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。
　まず、大臣、所信で、サイバーセキュリティー強化に取り組むとありますが、何のために取り組むんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　突然の御質問なので、整理された答弁ができるか分かりませんけれども、いずれにしても、企業秘密が漏えいをする危険もあるし、それから、あるいは公共的な施設についてのシステムに障害が出るかもしれないし、一言で言えば、経済活動や国民生活に多大なる影響を与えかねない脅威なんじゃないかなと思っています。
○市村委員　突然済みません。今、産業の機密を守るということでありましたが、言えば情報を守るということだと思うんですね。だから、防衛、外交、産業に関わる機密情報を守るということが一番重要なことだと思うんです。
　では、サイバーセキュリティー強化で本当にそれを守れるんですかということを実は先日も予算委員会で総理にお尋ねをしたところでありますが、大臣はどう思われますか。守り切れるでしょうか。
○上村政府参考人　もちろん、一〇〇％完全に守れるというものはこの世になかなか存在しないんですが、ただ、現状のデジタルのＤＸの度合い、そしてそれに対するセキュリティー防御、これもお互い守ることの具体的な策を共有しながら進めてきておりますので、そのレベルで最高の、その時点時点で検証された最大限守れるものをしっかり取り組んでくる、これは政府あるいは重要インフラ等においての共通的なものかと思います。
○市村委員　だから、現時点でやれることはやろうということなんですが、しかし、これはこの間の予算委員会でも私は総理と議論させていただきましたが、実は、世界では、もうこのサイバー空間はゼロセキュリティーである、ノーセキュリティーであるというのが常識なんです。
　それで、企業の方も、もはやサイバーセキュリティーというのは関心が薄いんですね。アンケートを取ると関心が薄くて、むしろ、今現状に起こっている情報の盗取、取られること、あとは成り済ましとか改ざんとか、そっちの方がよっぽど関心が高い。つまり、サイバー空間はもうゼロトラストなんだということを前提にして、どうやったら成り済ましとか改ざんとかを防げるかということが一番の関心になっている状況の中で、日本は、サイバーセキュリティーじゃなくて、もっと上位概念である情報セキュリティーという発想で物事をやらなくちゃいけないというふうに私は議論をずっとさせていただいているんですが、一向に、サイバーセキュリティー、サイバーセキュリティーとおっしゃっているので、大丈夫かな、このように思っているんですが、大臣、どう思われますでしょうか。
○上村政府参考人　歴史的には、情報セキュリティーからサイバーセキュリティーを、サイバーセキュリティ基本法も含めて、これはすなわち、デジタルがもう神経網のように経済社会に行き渡っておりますので、情報を守る、ただそれだけでは、例えば事業停止につながるような話については難しいので、ここはよりサイバーという形で、情報も含めてしっかり守っていくということかと思ってございます。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、機微技術情報を含めて、重要な情報を保護するということは、私は、サイバーセキュリティー対策の主眼の一つなんだろうと思っています。
○市村委員　ですので、今、セキュリティークリアランス法案、多分、経産委員会で今度議論されると思うんですが、そのときにもまた議論したいんですが、要するに、情報を守るということが主眼なはずなんですね。
　しかも、例えば、私がどこかのコンビニで缶ビールを一本買った情報なんて守らなくていいわけです。やはり守るべきは、いわゆる防衛機密、外交機密とか産業機密とか、要するに、守るべき情報は何かをしっかりと考えて、それを必ず守らなくちゃいけないということが大切だと思うんですね。そのために、サイバー空間を昨今は通していますから、やはりアベーラビリティー、すぐに情報を取れないといけないんですね。
　一番いいのは、いいのかどうか分かりませんが、要するに、そんなサイバー空間を通さずに、情報を抱えたまま持っていって、その後相対で渡した方が、それはいいのかもしれません。しかし、それも、いろいろな人が途中でいろいろそれを盗もうとしたりするまでになるわけですから。特に、時間もかかる。
　ならば、特にミサイル発射とか弾道ミサイル発射とか、すぐに計算して飛ばさないかぬのですけれども、その間に妨害が入ったらどうするのかという話なわけです。これは、コンマ〇〇〇〇何秒の世界でそれをやらなくちゃいけない世界にもうなっているんですね。
　そのときに、サイバー空間を守るという話じゃなくて、とにかく送っている情報が絶対に改ざんされない、コンマ〇〇何秒の世界で改ざんをされないような戦いにももうなっているわけでありまして、だから、そうなると、やはり情報セキュリティー、つまり、何を守るんだということをまず考えてから、じゃ、それをサイバー空間を通す際に絶対守るためには何が必要かということをやはり議論すべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　基本的に大変重要な視点だと私も思います。
○市村委員　ですよね。そうすると、これは予算委員会でも申し上げましたけれども、やはり必要なのは完全暗号なんです。今でも暗号技術で情報を守っているんですが、今、量子コンピューターが出てくる世界の前であれば、まだ何とか守り切れる状況にはある。それをさっき上村審議官もおっしゃったんだと思います、現状ではまだいける。
　しかし、これは耐量子という世界になります。耐というのは、耐えるという意味ですね、対するじゃなくて、耐える量子の世界。耐量子の世界になってくると、これはこの間も申し上げましたが、今、例えば、日本で一番速いスーパーコンピューターは「富岳」ですけれども、「富岳」で一兆年かかる計算を量子コンピューターだと〇・〇〇〇〇三一五秒で解くんです。一兆年かかる計算を〇・〇〇〇〇三一五秒で解くんですね。そうすると、もはや今の暗号化技術は通用しないと言われているんです。今の暗号化技術は、多分、何万桁の素数を恐らく使っているんだと思いますが、なかなかこれは通用しない。
　しかも、量子コンピューターが汎用化されるのはもっと先かと思っていたら、ひょっとしたら十年後にはもうなっているかもしれない、ある程度初期的な汎用量子コンピューターが使われている可能性があるということになるんです。そうすると、もはや無理なんだと。
　しかも、量子コンピューターの状況になって慌てていろいろなシステムを変えようとしても、それは、金融システムからいろいろなシステムを変えようとすると、今でもそれこそサイバーセキュリティーといってできていないのに、今、何万件ものサイバーアタック、攻撃を受けている状況なのにもかかわらず、またこれをほっておいて、量子コンピューターになったら、もう無理ですよ。
　しかも、それに対応しようと思ったら十年かかるとかいう話になる。しかも、そのときには日本の技術じゃなくて、先ほどから議論されているように、海外の技術を使わなくちゃいけないということになったときに、じゃ、海外の技術を使うと、それもいろいろバックドア問題とか言われています、今。結局、メーカーがそういうのを仕込んでおいて情報を取れるようにしておくとか言われているわけです。
　だから、やはり国産で、我々日本がこれからどうやって発展していくかと考えたときに、やはり情報を守るというのは、もう最低限やらなくちゃいけないことだと思うんですね。
　そのときに、守り切れないと言われているわけでありまして、じゃ、守るためには完全暗号が必要なんだ、しかも、今、その完全暗号を日本で日本人ができた、二〇〇五年に完成させたと言われているので、しかし、これは、本当にそれがそうなのかということ、私はそれを判ずる力は持っていませんから、いわゆるＣＲＹＰＴＲＥＣで、暗号技術の検討会が、経産省さん、総務省さん、デジタル庁さん、三省庁が共同して今あると聞いておりますから、早期にＣＲＹＰＴＲＥＣで検討していただきたい、これが本物かどうか検討していただいて、本物であれば、この完全暗号をしっかりと使って、守るべき情報を守るという流れをつくらなくちゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○齋藤（健）国務大臣　政府の暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣでは、政府のセキュリティー確保のために活用が推奨される暗号技術の選定を行っています。この選定は、暗号技術も様々なものがある中で、安全性や製品、システムでの実装及び国際標準への適合や利用実績等の観点から見て極めて高い水準を超えたものであるかを確認した上で、そこから先に行われるということになっています。
　この確認を行うためには、大前提として、暗号技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料等が存在していて、それが広く一般に公開されているということが前提として求められるんだというふうに私は聞いております。
　御指摘の完全暗号については、ちょっと私、特定できていないのであれなんですが、そういうものがあるのであれば、こうした客観的な資料の存在が確認できていれば検討に入ることができるし、確認できていなければ検討に入ることができないというのが今の運用だというふうに聞いています。
○市村委員　もちろん、論文等々もあるはずなんです、あるんです。ただ、これはまさに事が暗号技術の話だけに、非常に秘匿性が高いというか機密性が、それこそその情報自体が機密性が高いものであるので、だから、公開の場というよりも、やはりこれは閉じた、クローズの場で本当はやるべきことだと思います。何でもかんでも、それこそ公開の場でやればいいというものじゃないわけでありまして、事がまさにこういう機密情報だけに、まさに最高の機密情報だと思います。
　だから、そこはやはりＣＲＹＰＴＲＥＣの方でもしっかりその辺を考えていただいて、個別に呼んでいただくとかということで、公開の場で何か、さあ、どんな技術なんだ、言えといっても、それはなかなか言えるものじゃないと思いますし、そんなばかなことはされないとは思いますので、是非ともＣＲＹＰＴＲＥＣの方で早期にこれを検討していただきたいと思いますが、最後にちょっと、この件に関して、じゃ、一言だけ。
○上村政府参考人　実は、ただ、暗号というのは、根本的には数学的な原理でございまして、正直一〇〇％安全なのはないというのがもう科学的にも言われ、したがって、だからこそ英知を結集して常に検証しながら、ある暗号がこの瞬間はよくても常にそれが危殆化、すなわち危なくないかをチェックする、いろいろな目で見る。だから、一般的には、広く公開された情報できちんと検証するのが国際的な形になっております。そこは御理解を賜れればと思ってございます。
○市村委員　今のお話は一つの見識なんですが、これは、この完全暗号は情報理論的安全性なんです。だから、ちょっと違うんです、はっきり言って、今の話とは。だから、そういうところを含めてしっかりと議論してほしいと私は申し上げているわけでありまして、だから、その数学的な発想ではないところの発想、情報理論的発想というところでありますから、そこも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。
　いいです、もういいです。ちょっと時間もないので、これは是非とも早くＣＲＹＰＴＲＥＣでよろしくお願いいたします。
　それで次に、電気自動車について、所信にも述べられていますが、大臣、これは本気で政府としては推進するんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国の動きを見てみますと、ＥＵ始め米国、中国も、大きな政策の方向性としてＥＶの導入の推進というもの、これは、いろいろな見直しの動きがあっても、方向としては進んでいくんだろうと思います。
　我が国は、基本的に、ＥＶだけではなくて、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢を追求をしていくというのが基本方針なんですけれども、今後市場が拡大するＥＶでも勝つ、そういう方針で取り組んでいきたいと思っています。
○市村委員　そうですね。今まさにＥＶでもと大臣がおっしゃったところが大切なんだと思います。
　ですから、本来であれば、日本の場合は電動自動車を普及させるという表現にした方が正確ではないかと思いますし、皆さんもまた分かりやすいと思うんですね。では、電動自動車になるのかという場合、政府の方は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、それから燃料電池車ですか、ハイブリッド車はもう入っていないということでありまして、今この三つだというふうにお伺いしています。
　その中でも、電動自動車となってきますと、やはり充電ということが重要なことになってきます。そうすると、充電ステーションですよね。さっき、ガソリンステーションの議論を小野さんがやっていただいておりました。今後、電動自動車が普及するとなると、プラグインハイブリッドはまた違うし、燃料電池車もまた違う発想ですが、ＥＶでもということになると、やはり充電ステーションが必要ということになってまいります。
　実は私も、二〇一〇年代の、当時民主党政権の頃、政権与党でしたが、その頃、二〇一五年にもなると、もうＥＶ、電気自動車元年だみたいな話で、二〇一五年を目指して、電気自動車元年だと言って、当時も、何か充電ステーションをもっと補助金を出してどんどん造れというような話があったんですが、何となくその話はしおれてしまったということの中で、今、その当時できた充電ステーションも、余り使われないとか放置されている、旧型ですから、余り充電速度も速くないとかということで放置されてきたということがある。
　ここまた数年、電気自動車と盛り上がっていたような印象もあったんですが、例えば、ヨーロッパとかは二〇三〇年までに全部電気自動車にすると言っていたのが、最近は何か二〇三五年になるとか、しかも、日本と同じように電動自動車とかいう話もなくはないかなと思っていまして。
　だから、冒頭に本気でやるのかとお聞きしたのは、そういう世界の潮流もある中で、本当に電気自動車だけで突っ込んでいいとは私も思わないし、政府も思っていないということを確認する意味でお聞きしたんですね。でも、電気自動車にもある意味で張っておかないと、いやいや日本は電気自動車は絶対ない、そういっておきながら、結局、やはり周りが電気自動車になってきたときには、もう慌てても遅い。さっきの情報セキュリティーと同じように、慌てても遅いということになってしまいますから、電気自動車にも張るということでやる。そうすると充電ステーションが必要だということになってきますが、これはどんな感じで今普及が進んでいるんでしょうか。
○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、電動車の普及には充電インフラの整備が不可欠と認識しておりまして、昨年十月に二〇三〇年の目標をこれまでの倍となる三十万口に改めたところでございまして、この目標の下、充電インフラを大幅に増加させていく方針でありまして、経産省といたしましては、充電インフラ整備への補助金の予算を、前年度と比較して倍増となる約三百六十億円を計上いたしているところでございます。
○市村委員　それで、ちょっと友人と話をしていて、彼はテスラに乗っているんですね。テスラに乗っていたら、とてもいいと。日本のいわゆる充電方式、チャデモ方式というんですけれども、これは、十数年前にチャデモという話を聞いていて、面白いなと。これは、茶でも飲んでいる間に充電するという意味。もちろん、頭文字を取ってチャデモみたいなことになっているんですが、たまたまチャデモになったので、茶でも飲んでいる間にということで充電できるという意味だったんですが、このチャデモ方式が、テスラは何か独自の充電方式らしくて、高電圧を使ってやっているということですごく速いということなんですね。けれども、日本のチャデモは遅いと。
　それを、ちょっとこの間、この質問がありましたからお聞きしていたら、結局、いわゆる電圧の違いであるということなんですね。日本は高電圧を契約すると基本料金が高いので、だから、なるべく低電圧で、事業者の方も、電気自動車がまだ普及していないですから、だから充電を余りそんなに使ってもらえないので、利益を取るためには高電圧契約をやめておこうということで、低電圧で契約するということが一つの原因になっているというふうにお聞きしたんですね。
　ならば、普及させるためには、そういう高電圧の、いわば急速充電ステーションをやはり造っていく。そのためには補助金として、高電圧契約にも補助を出すとか、補助金がいいのかどうか分かりませんが、何かそこも考えていかないと、結局、日本の電気自動車は充電がやはり遅いね、テスラに乗っている人からすると遅いねということになる。ということは、結局、テスラも今はすごく、去年は減収、四四％ぐらい何か売上げが落ちたというふうに聞いていますし、だから本当に電気自動車は大丈夫かということになるわけでありますが、その点、どうですか。ちょっとお聞かせください。
○橋本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、充電器の設置に補助金を措置しているところでございますけれども、私どもといたしましても、高出力の充電器の普及は必要だと考えておりまして、そういったものに対して補助率等を上乗せして普及を支援しているところでございます。
○市村委員　ＥＶでも頑張るということであれば、是非とも、やはり総体的に、総合的に考えないと、充電ステーションを造れば何とかなるという発想では絶対おかしくて、その周辺も含めて、本当に急速充電で、やはり電気自動車を買った方が利便性が高いな、いいなと思っていただかないといけないと思います。
　ただ、これは本当に、今日はちょっと時間がないのでもうやりませんが、またやらせていただきたいんですが、あとは電気自動車が本当にエコなのか、これも本当に大変大切な観点だと思いますが、この間のここの議論で、自民党の小林さんだったかな、議論されたときに、一応ライフサイクルで見ると、ガソリン車よりも電気自動車がいいという話を聞いていますので、今日はここでとどめます。
　それから、あとは蓄電池の問題があるんですね。今はリチウムイオン電池ですけれども、これから全固体電池が普及すると、それこそ一回の充電で千二百キロぐらい走るというふうに言われていますが、これについてはどう今考えていらっしゃいますか。
○橋本政府参考人　委員御指摘のとおり、全固体電池というのは、従前の電池と比較いたしまして、小型化、航続距離の延長などが可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術と言われておりまして、今後のＥＶでの競争確保に向けて大変重要と認識しております。
　我が国の自動車メーカーもその開発を加速させておりまして、例えば、トヨタは二〇二七年以降、日産は二〇二八年度の実用化を目指すなど、実用化を一生懸命目指しているところでございます。
○市村委員　それと、今、燃料ということなんですが、これから水素社会を目指すということもあって、その水素なんですけれども、この間、何かネットニュースを見ていましたら、天然水素ガスというものが、どうも我々の地球の地下には、日本の下にも眠っているのかどうかは別として、天然水素ガスが結構眠っているということなんですが、それと併せて、最近、ＣＯ2から石油を作るということで、さっきカーボンニュートラルの話もありましたけれども、ＣＯ2から石油を作れるんだ、これはドリーム燃料と言っているらしいんですけれども、こういう発想もある。
　私はこういうのを、今度、グリーンイノベーション基金とか、あと、経産省さんもさっき、二十兆の何かグリーン対策がある、国債というか債券を発行しているということですから、こういう将来使えそうな技術にもやはりこういう基金とか債券からつくられた基金を使ってやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、まず天然水素の件でございますけれども、こちらは独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構でも調査を行っておりまして、御指摘の点は、日本も含めまして、世界の複数地域で観測事例の報告があると承知しております。
　ただ、先生も御認識のとおり、現時点では、その生成とか貯留プロセスの解明はまだ研究段階でございまして、埋蔵量の算出も正確には困難であるといったような状況でございます。
　今後、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源や技術があるのか、調査を行ってまいりたいと考えております。
　また、ドリーム燃料についての御質問もございましたけれども、これにつきまして、専門家におきましても、その製造原理や品質等において、まだ残念ながら定まった評価がないと。
　政府としては、現状では、先ほども御指摘いただいたような方針で、ｅ―フュエルに対して、グリーンイノベーション基金等により支援を行っており、まずはこういったものにちゃんと注力していきたい、かように考えてございます。
○市村委員　将来の産業の種ということにもなると思いますので、是非とも、せっかくの基金ですから、活用していただきたいと思います。
　最後に、私も、この経産委員会でも、再生エネルギーに関して、洋上エネルギーファームの話もしてきました。やはり洋上風力というだけではなくて、洋上というのは、風も一定の流れがありますから風力には適しているんですけれども、巨大なのを一個造るというのは、私はうまくいかないと思います。せっかく、洋上ですけれども、太陽光だって使えますし、海の上だと、波力、潮力、それから海洋温度差とか、いろいろなものを使えるわけですよね。ですから、是非とも洋上エネルギーファームという発想で、洋上風力という狭い発想、小さな発想ではなくて、洋上にエネルギーファームを造るんだと。それは、例えば、そこで作った電気で水を分解して水素を生み出して、それを電気船で運んでくるとか、そういう形で、水素社会の一つの水素供給源に私はすべきだ、このように思っていますが、ここ、最後に、大臣はどう思われるか、ちょっと。あっ、では一言、先に。大臣は最後に一言お願いします。
○井上（博）政府参考人　済みません、お答え申し上げます。
　洋上風力、太陽光、潮力発電等を集積した御指摘の洋上エネルギーファームというのは、今後の可能性としては考えられると思いますけれども、それぞれの要素について、現在、技術課題をどういう形で解決していくのか検討しているところでございまして、こうした検証をしっかり進めていきたいと考えております。
○齋藤（健）国務大臣　今の答弁と同じになってしまうんですけれども、可能性としてはあり得るということでありますので、技術課題、どのくらいハードな技術課題なのかというのをしっかり見極めながら考えていく課題だろうというふうに思っています。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、能登半島地震の影響を受けた中小企業支援に関して伺います。
　齋藤大臣は、三月八日の所信で、「更なる支援策の具体化を進め、なりわいの再建に全力を尽くしてまいります。」こう述べられました。発災から二か月半がたちますが、輪島市の被災事業者からも、住居や店舗が全壊や半壊で避難所に避難している、復旧のめどが立っていないという声が上がっており、復旧復興は、まだ緒についた、ついていないという段階にあると思います。
　そこで、大臣、被害事業者に寄り添って更なる支援策の具体化を進める、こういうことでよろしいわけですね。
○齋藤（健）国務大臣　発災から二か月が経過をして各地のインフラ復旧が進みつつある中で、中小企業の支援策、現場で具体的に動き始めてきているんだろうというふうに、そういう段階だと思っています。
　小規模事業者持続化補助金、これは、一月下旬に開始をして、一次公募を終えましたが、二百件余り出てきているということもあります。それから、なりわい補助金につきましても、一次公募を終えて、四月から第二次の公募に向けて準備中ということで、これも実績が出てきています。それから、輪島塗関係の仮設工房も四月中にはオープンするということで、支援策を具体化して、なりわいの再建を果たすべく努力をしているところであります。
　これからも、例えば地震の被害が大きくてコロナ債務が事業再建の足かせとなる被災事業者向けに、コロナ融資等の既往債務に係る債権買取り等のスキームを検討したり、これは本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成すべく調整を進めていますし、また、国、県が連携して各地で行っている説明会も一巡しました。
　そういった事業者からの声も丁寧に伺って、支援施策の申請に向けて、より具体的なものになってきているなという印象を受けております。
　いずれにしても、これからも全国の商工会、商工会議所の経営指導員や専門家による被災地への応援派遣を行います。関係省庁、機関、自治体の様々な支援策も活用しながら、引き続き、きめ細かく寄り添った支援、これを進めていくとともに、被災事業者の実態に応じた支援策というものをしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○笠井委員　パッケージということも出されていますが、そこに盛り込まれた施設等の復旧を支援するなりわい再建支援補助金でありますけれども、石川県では五億円まで、富山、福井、新潟県では一億円まで、その中で定額補助するとしております。
　そこで、中小企業庁に伺います。
　この定額補助を受けるための要件、五点あると思うんですが、端的に紹介していただきたいと思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。
　今般の能登半島地震の被災地におかれましては、令和四年八月の大雨災害や令和五年の奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災され、今なおその影響を受けておられる中小企業の方々が多くあるものと認識しております。
　なりわい補助金につきましては、こうした多重被災事業者の方々について、今なおその影響を受けていることに対する要件として、売上げが一定以上減少していること、また、復旧事業に要した債務を抱えていることなどを満たす場合に、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととさせていただいております。
○笠井委員　具体的には五つ要件が示されていて、今その中でのことを端的に言われたと思うんですけれども、その五つを全てクリアしないと定額補助というのは得られないということになりますが、その要件全てを満たす事業者というのは何者あるというふうに考えますか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のあった、五つの要件を全て満たしている事業者の数については、足下においては把握できておりません。
○笠井委員　齋藤大臣、過去に災害があった多重被災事業者ということが条件のまず冒頭にあるということですが、そうでないといけないというふうになりますと、それだけでも間口が狭過ぎないかということになってまいります。
　この五つの要件をクリアできなければ四分の三の補助率にとどまって、四分の一は自己負担又は借り入れて調達するしかない。無理だという声が実際に上がっているわけですね。
　大臣、本当にこれで被災事業者を助けるという立場に立ってやられるということになるでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず考え方として、今回の能登半島地震の被災地においては、今回の震災だけではなくて、令和四年八月の大雨災害ですとか令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害で被災して、今なおその影響を受け続けている中小企業が多くあると認識しています。したがって、今回のなりわい補助金では、こうした能登半島地震の被災地において、過去こういった災害を受けて特に厳しい状況に置かれているということで、この多重被災事業者への特別の措置として定額の補助をする、これが基本的な考え方であります。
　したがって、こういった多重被災事業者でない被災事業者への支援については、補助金だけでなくて、日本政策金融公庫による特別貸付けですとか災害関係保証などの金融支援も併せて講じるということにさせていただいております。
　我々としては、引き続き、関係省庁、機関、自治体の様々な施策とも連携をしながら、具体的にどういった支援ができるか、こういった点に万全を期してまいりたいと思っています。
○笠井委員　多重被災をされた事業者は、本当に大変だと思うんです。ただ、同時に、今回だけでももう壊滅的な被害を受けたという事業者もいらっしゃる。そして、融資ということもあるんだとおっしゃったんだけれども、この地震被害に加えて、コロナとか物価高騰などで多くの事業者が疲弊しているという中で、これ以上新たな融資を受けるのは困難ということがたくさんあるわけですよね。だから、業者が求めているのは、実際にやはり事業を再開できるということでの支援だと。
　岸田総理は、施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するということを明言されました。私、これは非常に大事なことで、印象に残っておりますけれども、ならば、従来並みの支援にとどまらず、異例の措置をちゅうちょなく実行すべきだ。
　今回の地震で被災しただけでも大変だという方はたくさんいらっしゃるわけですから、多重被災などで線引きするんじゃなくて定額補助を行うとか、それから補助率も、従来と同率の四分の三ではなくて全額補助するということで、なぜそこまで異例の措置ということで踏み込めないのかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　全額、定額補助、これが一番理想的なんだろう、被災された方から見ればそうなんだろうと思います、私も。ですが、そこまでいかなくても、いろいろな制度を組み合わせることによってなりわいの再建が可能であるということも、また、私はあり得るんだろうと思っていますので、その道を追求をするというのが今の姿勢であります。
○笠井委員　これは、冒頭、大臣も、事業者の実態に即したということをおっしゃったので、そこは是非踏み込むということで検討していただきたいと思うんですが。
　もう一点、なりわい再建支援補助金は、グループ補助金がありました、これの教訓を踏まえて、建物、設備を元に戻すだけではないというのが特徴ということで、更に踏み込んだことになっているとされますけれども、経営の立て直しに向けて、製造ラインの拡大や新たな設備の導入、別業種への展開なども認められる、ただ、一定期間内の売却、取壊しなどの財産処分ということで、どうしてもそういうことになった場合は、グループ補助金と同様の一部返還が求められるということになっています。
　これはＮＨＫでも、おととい、朝のニュースでもかなり大きく取り上げていましたが、やはり、先を見越した再建計画が必要になるわけですけれども、被災直後の事業者に、経営環境の変化を見越した再建計画を立てろ、これはなかなか酷な話で、そういう状況の中で、まさにこの点でも、被災した事業者の実態に即して柔軟な制度運用が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、なりわい補助金は、当然、補助金ですので、補助金等適正化法に基づいて執行をするということになりますので、他の補助金と同様に、例えば当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として、必要な金額を国庫納付することが求められるわけでありますが、他方、当該事業を、いろいろ計画する中で、第三者に譲渡をしたり継続をしたりする場合もあろうかと思います。その場合はもう国庫納付を求めていないということであります。
　そして、更に言えば、そういった場合以外で国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下では、例えば簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい経営状況を踏まえることが可能な形で負担軽減を講じているということであります。
　被災事業者の状況は様々であると承知しておりますので、引き続き、事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じてできる限りきめ細かく対応していきたいとは思っています。
○笠井委員　一定期間内にということでの売却、取壊しということでいうと、東日本大震災のときには、やはりあのときにまだコロナというようなことが起こるということが想定されなかったような状況で、だけれども、起こったので、こんなことになったので、しようがないなと思って、もう事業そのものをどうするかということになる方もいらっしゃったわけです。
　今最後に大臣が言われた点、大事だと思いますので、やはり、異例の措置をちゅうちょなくという総理の立場、そして大臣が、被災した事業者の実態に即した柔軟な制度の運用ということですから、それは是非是非やっていただきたいと強く求めたいと思います。
　そこで、昨年十一月二十日に財政制度等審議会が令和六年度予算の編成等に関する建議というのを出しました。そこでは、今後の中小企業対策は、企業、産業の新陳代謝を促すものとしていくべき、中小企業向けの補助金は、労働生産性の向上の政策目標に照らして効果が明らかでないものは廃止を含めて大胆に見直しということで提言をしました。
　こういう考え方でいきますと、今回のような能登半島地震の被災事業者というのは救えるのか、救えないんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣もこの建議の提言と同じ考えということを持っていらっしゃいますか。
○齋藤（健）国務大臣　私は、中小企業は、企業数全体の九九・七％、御案内のように、従業者数で七割、付加価値で五割を占めておりまして、日本産業を支える重要な存在であり、ここが崩れたら大変なことになるなというように思っています。
　御指摘の建議では、中小企業対策費はコロナ対応で未曽有の水準まで増加したが、五類移行を踏まえ正常化する必要があること、あるいは、経営上の問題が需要の停滞から原材料の仕入れ単価の上昇等に変化をしてきているということに伴って、これに対応し、効果的な措置に移行していくこと等が指摘されているんだろうと思います。
　急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、コスト増に対応する価格転嫁対策を通じて中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、経営者自らが状況を打開し転換を図るべく、成長を後押しする施策、これを展開していくことが重要だと考えています。
　このため、新型コロナが収束するに伴い、臨時異例の措置であった給付金等を終了するとともに、同時に、小規模事業者の新たな販路開拓ですとか、人手不足に対応した省力化投資、あるいは、ＩＴ導入や新商品、サービスの開発等による生産性向上、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新などの成長支援を行っているところでありますので、こういったことはしっかりとやっていきたいと思っています。
　商工会、商工会議所とも連携して、地域の中小企業、小規模事業者に寄り添った支援を行うとともに、構造改革を進め、持続的賃上げを実現し、日本経済の足腰を強化してまいる、建議もありますけれども、こういう考え方で推進していきたいと思っています。
○笠井委員　建議を出した審議会長は経団連の十倉会長でありますが、結局、災害ということがあって、それに便乗して新陳代謝を進めて、成長意欲のある中小企業、大企業に役に立つ中小企業だけを残そうとしているということになると、それはとんでもない話なので、そういうことであってはならないと強く申し上げたいと思います。
　では、大企業への支援ということではどうかということを見ていきたいと思うんですが、経産省が設置した特定半導体基金は、二〇二一年当初、ＴＳＭＣに四千億円と言っておりましたけれども、現在、特定半導体生産施設整備等計画に認定されている企業があります。その企業名と、最大助成額と、その合計は幾らになっているでしょうか。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇ促進法に基づきます特定半導体生産施設整備等計画でございますが、三つの申請主体があります。ＴＳＭＣとＪＡＳＭ、それから二つ目はキオクシアとその関連会社、三つ目がマイクロンでございます。この三つの主体による計画を二回ずつ認定をしております。
　その最大助成額でございますが、最初のＴＳＭＣとＪＡＳＭでございますが、二回分の最大助成額の合計が一兆二千八十億円。二つ目のグループが、キオクシア及びキオクシアとウエスタンデジタル社の合弁会社でございますが、これは二回の計画認定の最大助成額の合計が二千四百二十九億円。三つ目のグループ、マイクロンメモリジャパン株式会社及びアメリカのマイクロンテクノロジー社に対して、二回の最大助成額の合計が二千百三十五億円でございます。
○笠井委員　今、数を言われました。合わせると、三つの企業体でいうと、合計で一兆六千六百四十四億円ですかね。そういうことになりますが、その中でも、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭだけでも、今答弁がありました一兆二千八十億円ということになります。
　大臣、特定企業の工場にこれだけ巨額の国費投入を過去に行ったという事例はありますか。
○齋藤（健）国務大臣　経済産業省における補助金事業について、遡れる範囲、補助金に関する文書保存期間は五年間なんですけれども、その範囲で確認したところ、基金事業や間接補助事業の執行団体に対するものを除けば、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はほかにないものと承知をしています。
○笠井委員　ほかにないということでありますが、まさに、設備投資とか研究開発への補助金等で競争を活性化させる、そんなやり方を歴代自民党政権がやってきて、この分野でも、世界から劣後した結果となっているのが現実なのに、そこにまた投入する。
　じゃ、伺いますけれども、半導体の安定確保というのは、半導体メーカーとともに、やはり、電機や自動車などのユーザー大企業の努力が求められると思います。国内生産拠点づくりについて、大臣御自身が、電機や自動車大企業などユーザー企業に対して、この点でも努力するようにということで要請されたことはありますか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、経済産業省としては、日頃から、半導体の安定供給等に向けて、ユーザー企業を含めた様々な企業との意見交換は行っています。
　私自身が、ユーザー企業に対して、御質問の、半導体の国内生産拠点づくりに向けた自助努力をピンポイントで直接要請をしたということはありません。
　一方、様々な関係者と意見交換を行う中で、ユーザー企業において、先端半導体確保について、経済安全保障の観点から極めて関心が高いということは感じています。ＴＳＭＣの熊本工場で生産を担うＪＡＳＭやラピダスに対して複数のユーザー企業が出資を行っているのは、その証左ではないかなというふうに感じています。
○笠井委員　経済安全保障ということを言われましたが、それを名目にして、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の資金を投入するというのは、やはり私は公正であるべき経済政策をゆがめるものだと思います。
　電機や自動車に不可欠な半導体というのが各国で不足が問題になっている、これは事実だ。政府は、それに対して、国内生産の必要性を強調している。しかし、半導体の確保と安定的な供給というのは、ユーザー企業などがやはり責任を負うべき問題である。しかも、そこに、言われたみたいに、出資しているということもあったりするわけですし、電機、自動車大企業は数十兆円もの内部留保を抱えて十分な資金を持っているわけですから、ある意味、効果がまだ分からない不透明な点が多い巨額補助金というのは国民の理解を得られないということになると思います。
　そこで、更に経産省に伺います。
　米国の半導体生産支援インセンティブのプログラムで一億五千万ドル超の直接支援援助を得た者が、あらかじめ想定、提出した収益を大幅に超えた場合には、どうすることになっていますか。また、ＥＵは、マイクロエレクトロニクスと通信技術に関するＩＰＣＥＩという補助金がありますが、これを受けて大きな収益を上げた企業については、どうするというふうに対処することになっていますか。
○野原政府参考人　まず、アメリカでございますが、ＣＨＩＰＳ法に基づきまして、生産設備補助の申請者は、プロジェクトの実施期間における収益予測をアメリカの商務省に提出する必要がございます。補助金による支援を受ける者は、アメリカ政府に提出、合意した収益見込みを大きく超えた場合に補助金の一部の償還が求められるというふうに承知をしています。
　具体的には、一億五千万ドル超の補助金を得た者が対象になりまして、償還額は最大で補助金の七五％未満というふうに設定をされております。この補助金の一部償還が求められるのは収益見込みを大きく超えた場合で、どれぐらい超えるとそれが対象になるかという閾値を個別のプロジェクトごとに設定するということになっておりまして、例外的な状況では免除される場合もあるというふうになっていますけれども、一律に適用される数字的な基準が設定されているわけではございません。
　そういった事情もございまして、アメリカの商務省のＣＨＩＰＳプログラムオフィスにも、直接、私自身、確認したことがありますけれども、プロジェクトごとに個別に交渉して、当該投資プロジェクトの想定収益率はどれぐらいか、それを大きく超えて、どれぐらいを超えたら、じゃ、アップサイドの、収益が上振れした場合のプロフィットシェアでありますから、投資した事業者とアメリカ商務省が上振れした分を分け合うという仕組みでございまして、アメリカ商務省は、上振れしてもらった分は半導体の再投資に回す財源に使う、そういうような仕組みでございます。
　結果、交渉は時間がかかるものですから、法律の執行のスピードが遅くなっているという批判を招いている一因になっている面もあるというふうに言われております。
　もう一つのヨーロッパの方でございますが、これは欧州ＣＨＩＰＳ法に基づくＩＰＣＥＩ補助金でございますが、これは、補助金による支援を受ける事業者が実施するプロジェクトが事前の分析で予測された収益よりも高い収益を得た場合に、補助金の償還を求めるクローバックメカニズムを実施するよう、欧州委員会が加盟国に対して要請ができるという仕組みでございます。
　その具体的な内容や条件については加盟国が別途定めるというふうなルールになっておりますが、このクローバックメカニズムの対象となる事前の分析で予測された収益よりも高い収益というのが具体的にどの水準かということは、現時点で公開をされておりません。
　欧州委員会が定めている基準の中で、補助金を受給した企業が、投資を最大化し、パフォーマンスを最大化する強力なインセンティブを維持するように、デザイン、このクローバックメカニズムでデザインしなきゃいけないというようなことが決まっております。
　いずれにしても、アメリカ、ヨーロッパ共に、収益が上がったら全額納付するという話ではなくて、収益が一定以上上振れした場合に、それをどう
○笠井委員　いろいろ言われましたが、要するに、アメリカでもＥＵでも、想定したよりも収益を大幅に被った場合は償還あるいは返還する仕組みがあるということであります。
　大臣、日本の特定半導体基金事業費助成金交付規程に、そうした収益納付制度という規定はあるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　これは事実関係ですが、特定半導体基金は、５Ｇ促進法に基づき、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行う、こういったものでありますが、収益納付制度は設けておりません。
○笠井委員　経済安全保障を振りかざして半導体に巨額の税金を投入しているけれども、ユーザーに半導体の安定確保の自己努力は要請したこともなければ、特定半導体基金の収益納付の決まりもないということであります。ちょっと、これは本当に世界から見ても異常ではないか。
　中小企業憲章で、経済を牽引する力であり、社会の主役と位置づけられた全国三百三十六万社の中小企業のための中小企業対策費は来年度予算でも僅か千六百九十三億円で、中小企業には、審議会では、その新陳代謝を迫るなんという話が出ている一方で、半導体産業とユーザー大企業のためには青天井で国費投入の仕組みがある、これは世界から見ても突出した至れり尽くせりということになるんじゃないでしょうか、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　それぞれの政策目的に従って政策は講じられているわけでありますから、単純に比較をするということはいかがなものかなというふうに思っているわけでありますが、半導体については、今やもう世界で大変な大競争時代になっているということでありまして、経済安全保障の観点からも、他国に負けないだけの支援というものはしっかりと行っていく必要は、これはこれであるのではないかと思っています。
○笠井委員　半導体をどうやってやはり確保するかというやり方の問題を先ほどからただしたわけで、それはもうある意味国益だからみたいな話になるのかもしれませんが、じゃ、中小企業支援は国益ではないのかということにもなってきます。
　経団連は自民党のＧＸ、ＤＸの推進を高く評価できるということで、国民政治協会は、ＧＸ、ＤＸの要だとする特定半導体補助金で恩恵を受けるソニーやデンソー、トヨタ、ＮＥＣ、富士通などから多額の政治献金を受けている。裏金だってあるんじゃないかとなっている。企業献金の見返りに大企業を支援する基金の在り方というのは根本的に見直すべきだということを強く求めたいと思います。
　最後に、政府提出法案について大臣の基本姿勢をただしておきたいと思います。これは確認したいんですが。
　この間、二〇二一年に、産業競争力強化法改定案に、条文四か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤り、二二年に、高圧ガス保安法改正の前提となる審議会資料の誤り、さらに、エネルギー合理化法の法案説明資料の誤りの発覚などが相次ぎました。そのたびごとに、私も委員会でも理事会でもただしてきたんですが、梶山大臣、萩生田大臣、西村大臣がそれぞれ、省を挙げて再発防止に取り組む、申し訳なかったという話で陳謝をされてきました。
　齋藤大臣、また今国会で、産競法と液化石油ガス法改定案の提出に当たっても、長年にわたって誤った条文が放置されていたことが発覚したということが報告されました。私も報告を受けました。このことについてはどう考えていらっしゃいますか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、今国会に提出した消費生活用製品安全法等の改正法案、産業競争力強化法等の改正法案において、過去の誤りを修正するための改正内容が盛り込まれております。
　今回、当省の提出法案を検討する中で過去の誤りが明らかになったということでございますが、この点については大変重く受け止めておりまして、真摯に反省をしたい、そう思っております。
　過去の法案誤りの教訓を踏まえ、法案の検討作業におきましては、法案担当者への法案誤り防止のための研修の受講の義務づけですとか、確認作業の実施に必要な時間を十分に確保できるようなスケジュールの作成、管理ですとか、さらには、第三者の目による確認も行うために、部局を横断した複層的なチェック体制の構築、こういった対応策を講じて、省全体として誤り防止に取り組んでいるところであります。
　国会において充実した審議を行っていただけるように、改めて襟を正して取り組んでいきたいと思っています。
○笠井委員　法案を国会提出する政府、経産省の基本姿勢を伺っているわけですが、やはり、これは、経過も言われて、これからこうするとおっしゃったんですけれども、産競法は十一年間、それから、一九九九年に十一本もの束ね法案に含まれていた液石法に至っては二十五年間にもわたって放置されてきた。内容によっては国民生活に悪影響を及ぼしかねない。
　大臣、立法府たる国会に対して、ただ閣法を通してもらえばいいということは思っていらっしゃらないと思うんだけれども、そういう姿勢ではなくて、かつて行ってきた逐条審議も含めて、政府提出法案を徹底審議、チェックしてもらう、行政府、経産省としてはそういう姿勢が必要じゃないか。
　また、経産省は、省庁の中で唯一、国会提出法案を一覧で見ることができるページをホームページに設置しておりません。国民からも法案を見えにくくしている。この際、これも改めるべきじゃないかと思うんですが、端的に、いかがですか。
○岡本委員長　齋藤大臣、申合せの時間が経過していますので、簡潔な答弁でお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ホームページについては検討をさせていただきます。
　それから、私もかつて法案を作る立場にいたことがあります。提出する法案にミスがあるということは絶対にあってはならないことだろうと思っておりますので、引き締めてやっていきたいと思っています。
○笠井委員　立法府としても閣法の徹底審議が必要だ、これは与党に強く求めて、質問を終わります。
○鈴木（義）委員　大臣所信の質問の最後を務めさせていただきます。ちょっと視点が違うところでお許しをいただきたいと思います。
　まず一番目に、ある雑誌に掲載されている記事に同感した一人なので、今回取り上げさせていただきました。
　その記事によれば、真の能力主義と学歴や学力評価でつくり上げられたなんちゃって能力主義には大きな違いがあることに気づくだろう、学歴自体はいかなる能力も表していないというんです。
　それは何にでも努力できる能力だとも言っているんです。事務処理能力などというが、そもそもそんな抽象的な能力など脳の固有のネットワークの中には存在しない、それは、学校あるいは学校制度という人工物の中で構築された多様で膨大な課題を学校が求めるような形でこなすことができた能力の来歴、極めて雑な寄せ集め指標だということなんです。
　確かに、学生時代、難しい数学や物理、化学の問題を解いたり、難しい古典、漢文や歴史を読み解くことはできた、しかし、そこで培ってきた数学能力や歴史能力を使って高学歴の人が就きたがる輝かしい高い収入と社会的地位が与えられる仕事だけが世界を正しく、美しく、よいものにしているわけではないと、この方は言っているんですね。
　そして、この世をよりよいものにすることに貢献する能力を発揮してくれているのは、必ずしも高学歴の人たちばかりではないと。トイレの清掃、私たちもきれいに使わせてもらっています。会館の入口には交通整理をしてくれる交通整理係の人、セブンイレブンとかコンビニだとかスーパーに行けばレジ打ちをする人、とてつもなくすごい能力を発揮して人々に幸福を与え、ある局面では本当に、生命を守ることに実質的に働いている人たちが世の中にはたくさんいる。
　このように、必ずしも、まあ尊敬されないという言い方がいいかどうかはあるんですけれども、仕事の中にも価値と尊厳を見出すことができる遺伝的才能こそ、イチローや大谷翔平や藤井聡太さんの遺伝的才能と同じぐらい、あるいはそれ以上に天才と呼ぶにふさわしい、しかし、彼らの社会的評価や収入は恐ろしく低い、この断絶こそが偽物の能力主義と学歴社会の問題の本質だと。まあ、大臣もこれはお読みになったんだと思うんですが。
　その目で見れば、この世界で生きている人たちの営みも、それがなければ、あるいは、その歯車が少しでも狂えばこの社会にひずみが生じる、逆に、それが当たり前に、そして、できれば高品質に維持されることで社会が成り立っていると述べているんです。まあ、お読みになっているんだと思うんです。
　過去にも、日本経済が立ち行かなくなると、こぞってイノベーションで変革の声が大きくなる。政治も、そちらに目が行き過ぎて、問題の本質を覆い隠してしまって議論すらされることなく過ぎてきたと私も思っています。震災などの風水害、戦争などの人為災害が起こると途端に低所得の人たちは苦しくなって、高所得の人たちは、景気が悪くなっても、よくても悪くても余り関係ない、生活していくのには困らないというふうにも聞くんです。
　この識者が指摘しているように、真の能力主義とは何かというふうにまずお尋ねしたいと思います。それと、もう一つ、これからの日本を真の能力主義へと方向づける意味で、大臣の所信を伺いたいと思います。