○大野元裕君　国民民主党・新緑風会、大野元裕です。
　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、防衛大臣に対し御質問させていただきます。
　本法案は、平成二十七年に当時の民進党も賛成をして議決された特措法の年限を五年間延長しようとするものです。国民の血税をもって賄う支出については、憲法八十三条において国会の議決が必要であること、八十六条において予算の単年度主義が定められています。この法案審議に際しての慎重な議論と附帯決議が示してきたとおり、本特措法は例外的措置であることを政府は強く認識しなければなりません。しかしながら、これらの附帯決議は真摯に尊重、実施されたようには思えません。防衛大臣の見解を求めます。
　参議院の附帯決議では、国庫債務負担行為により支出すべき年限については、中期防衛力整備計画の期限である平成三十年度を大幅に超えた年度での後年度負担がいたずらに多額に発生することがないよう留意することとされています。それにもかかわらず、中期防衛力整備計画の期限を超えて多額の後年度負担が残されてしまいました。附帯決議を無視し、多額の後年度負担を残しながら、中期防期限を迎える直前まで五年を超える国庫負担債務行為を行った理由は何ですか。
　平成二十七年の審議の際にも、なぜ従来認められてきた五年間の債務負担行為では不十分であるかは明確になりませんでした。改めてお伺いします。五年間の債務負担行為で不十分であった理由は何ですか。
　平成二十七年時点で示された縮減額は、単年度契約との場合の比較のみで、五年契約の場合との縮減額は示されませんでした。他方、本院の附帯決議は、長期契約により縮減される経費の推計額を含め、適正な調達価格算定能力の向上を求めています。そこで伺いますが、向上されたはずの価格算定能力に基づいて計算すれば、本特措法に基づき措置された長期契約は、五年契約の場合と比較して幾ら縮減されましたか。
　本案採決を前提として平成三十一年度予算で購入を予定しているＰＡＣ３部品及びＥ２Ｄの長期契約が、五年契約の場合と比較して縮減を見込む額は幾らになりますか。
　本法に基づけば、契約時における縮減額見込み及びその後の契約概要と縮減額実績の公表がそれぞれ行われることになっています。この二つ以外に公表されるべきものとして、防衛省は、平成三十年度末までの時点において、長期契約による効率化の効果の評価を私どもとしては総括をしたいと考えております、その上で、期限の際の取扱いにつきまして、その時点での長期契約の効果などを総合的に判断して適切に対応したいと述べられておられます。縮減額見込み及びその後の契約概要と縮減額実績と別個に、政府はいつどのような効果の評価の総括を行い、どのように公表したのですか、お答えください。
　過去四年の本特措法適用実績では、ほとんどの債務負担行為の期間は六年で、一件のみが最長の七年です。それにもかかわらず、憲法上の財政原則の例外であり慎重でなければならない債務負担行為を十年としなければならない理由は何ですか。
　国民民主党は、本特措法で定める債務負担期限について、十年ではなく、財政原則の例外として慎重にも慎重さを必要とすることから、過去の実績に基づき七年に改める修正案を提案したいと考えています。政府として最長七年に修正する気はありませんか。
　平成二十七年の本院での審議では、防衛装備品は防衛省のみが調達を行っており、毎年度の調達数量も少数であることから、スケールメリットが働きにくいとのことでした。債務負担行為の期間を延ばすことで単年度では出せないスケールメリットを期待する、そういう場合もあるでしょう。他方、今回の特措法では最長十年のミサイル部品が来年度調達分として例示されていますが、その総額は縮減前で六十五億円、縮減後で三十一億円です。この金額でスケールメリットを出すのであれば、単年度若しくは現在認められている五年の債務負担行為で十分賄えるのではないですか。それにもかかわらず、十年もの債務負担行為とした理由は何ですか。
　また、当該部品の製造に要する期間はどの程度になりますか。
　米国との間のＦＭＳ契約、長期の国庫債務負担行為になじむのかを伺います。
　本特措法においては四つの要件が付されていますが、これまでＦＭＳの下で部品等について長期間にわたる契約を行ったことはありません。このように実績を欠く上に、米国政府は自国の国益により契約を解除する権利を留保しており、本特措法適用の要件の一つである調達の安定的な実施を担保できないものであることは、平成二十七年四月二十一日に当時の中谷防衛大臣がお認めになったとおりです。あの大臣答弁のときと何が変わって安定的な調達ができるようになったというのですか、お答えください。
　ＦＭＳ契約の下で米国政府が契約を解除する権限は安定的調達と矛盾すると考えるところ、本特措法をＦＭＳ契約に適用するべきではないのではないですか。
　長期契約を行うことにより、極めて厳しい状況に置かれている我が国防衛産業の基盤整備に資することが期待された、それも理解しています。しかし、特措法が認められても、コマツは防衛産業からの撤退を表明したという報道もあります。本来、ＦＭＳ契約は長期の国庫債務負担行為になじまず、過去四年間においても実績はありません。しかし、本特措法制度適用の来年度の契約では、ＦＭＳで調達する装備品が主体なのは不思議でなりません。
　装備品が高価かつ複雑化している中、国内防衛産業を統合整理する等の政策的な意図を持って予算を使っていかなければならないにもかかわらず、特措法をＦＭＳに適用することは、国内防衛産業を毀損し、将来にわたる防衛産業の育成、維持の役割を政府が放棄する宣言にも見えます。特措法を来年度契約で国内調達に適用せず、防衛産業基盤の整備を放棄する理由をお示しください。
　安倍政権下、米国とのＦＭＳ契約は五倍と、異常な額に達しています。昨年九月の日米首脳会談の後、記者会見でトランプ・アメリカ大統領は、この会談に触れ、我々は莫大な赤字を欲していない、あなた方はもっと多くを買わねばならなくなるであろうと言っておいた、彼らは莫大な量の兵器を買うことになる、他の国もそうなるであろう、なぜならば我々はほとんど全ての国と貿易上の不均衡を抱えているからだと述べています。
　アメリカの貿易に関する圧力は今に始まったことではありませんが、過去には、このように腰砕けの姿勢を示すために、特措法まで作って適用することはありませんでした。貿易不均衡是正に向けたトランプ大統領の圧力がＦＭＳ契約に特措法を適用させる理由になったのですか。
　そこまで原則を曲げてまで買わなければならないＦＭＳの装備品とはそんなに多いのでしょうか。過去にＦＭＳ契約下で調達した装備品にも問題はあるのではないですか。例えば、当初ＦＭＳ契約で調達を始めたＡＡＶ７はサンゴ礁の踏破能力はないはずです。サンゴ礁で囲まれた尖閣諸島魚釣島に干潮時に上陸が果たしてできるんでしょうか、お答えください。
　ＦＭＳ契約下で調達するイージス・アショアは、設置してから試し撃ち、試射ができますか。試射をしないで、実戦になってから出たとこ勝負でお使いになるというのですか、お答えください。
　国民の生命と財産を守るために必要な装備品の調達は不可欠で、装備品の高価格が進む中での複数年契約の要請は理解ができます。しかしながら、それは、いたずらに歯止めを失わせ、その一方で国内防衛産業を毀損しても米国の歓心を買うことを正当化する、そうは思えません。
　政府が物品貿易協定と呼称する日米自由貿易協定をめぐる交渉は今月から始まるはずですが、その前に武器購入で前払をするために、財政原則をないがしろにする特措法を延長するのは本末転倒です。安倍政権は外交的パフォーマンスこそ得意ではあるようですが、国益を毀損しても唯々諾々とこびへつらい、そのために国内法や制度まで変更する、そんな情けない姿勢を受け入れることはできません。
　国民民主党は、国益を見据えて必要な法案審議を是々非々で行っていくことを改めて申し上げ、本法案に関する質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕