○野村参考人　ただいま御紹介にあずかりました野村でございます。
　私は、当委員会におきまして主査というお仕事をさせていただきました関係で、大変僣越ではございますが、この機会に、私どもの報告書の内容等につきまして御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　報告に先立ちまして、当委員全体の総意といたしまして、まずは、このたびの原子力発電所の事故によりまして被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。さらには、厳しい環境の中で安定化作業のために力を尽くしておられます現場作業員の方々に対しましても、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、時間が限られておりますので、私の方からは、お手元の資料を使わせていただきながら、さらにはこちらのスライドを使わせていただき、内容等について御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回私どもは、三つの仕事を法律によって使命として与えられていたわけでございますが、一つは事故の原因の究明でございます。もう一つは被害の状況の確認でございまして、そして三番目が提言という形になっております。
　事故原因等についての調査内容は後ほどお話をさせていただくとしまして、まずは、やや順番が逆かもしれませんが、提言の内容について簡単にお示しをさせていただきたいというふうに思います。お手元の資料にダイジェスト版がございますので、そこに載っております提言をごらんいただければというふうに思います。
　まず、提言の一番目は、規制当局に対する国会の監視をお願いしたものでございますが、これに基づきまして本委員会が設置されたというふうに承知しているところでございます。
　この提言の一には「規制当局」という言葉が書かれておりますが、私どもは国会の議員を経験したことがある者がおりませんので、実際、ここでの提言の内容につきましては、文言等にかなり不明瞭な部分があり、国会議員の先生方の方でこの提言内容をそれぞれ意味ある形で受けとめていただき、御議論いただいて運営していただくということを求めているものでございます。
　私どもがこの委員会に期待しております内容は、ここにも書いてありますように、一つには、お手元資料、別紙になっておりますが、国会による継続監視が必要な事項としてまとめさせていただいているものについて御審議をお願いしたいというふうに考えたものでございます。
　さらには、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家の意見も聞いていただきたいということをお願いしているものでありますが、諮問機関という言葉を使っておりますので、ややわかりにくくなっているかもしれません。
　私どもの本来の期待は、当委員会がしっかりと議論を進めていただくということを期待しているものでございまして、その当委員会にさまざまな知見を与えていただくための諮問機関といったようなものを想定していたものでございます。
　簡単に申し上げますと、先生方の審議の中で、必要とあらば何らかの形でアドバイスを受けるというようなものを考えているわけでございまして、この重要な点は、事業者、行政機関から独立した視点を持った専門家の意見も聞きながら当委員会の活動を進めていただきたい、そういう希望でございます。
　規制当局という言葉を使っておりますので、第一義的には、対象となりますのは、規制委員会と言われているところ、それから規制に関する当局、規制庁と言われているところかと思いますが、私どもとしましては、国会でありますので、行政全般に対しても報告を求めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、ここの報告といいますのは、最低限、少なくとも、国会法に基づいて規定されております私どもの提言に対して政府がどのような形でそれを実施しているのかということについて、年に一回の御報告を法律上求めているものがございますので、それを当委員会で受けとめて、御報告を受けていただきたいということを基本に据えているものでございます。
　そのほか、各省庁のつかさつかさでさまざまな施策が講じられていると思いますので、場合によっては局長クラスの方々などを参考人としてお呼びいただき、状況の確認をしていただくことは必要かというふうには思いますが、そのようなものをここで定期的な報告を求めるという形で要望させていただいているものでございます。
　提言の二番目でありますが、政府の危機管理体制を見直していただきたいということであります。
　これは、今回の事故原因等の究明の中で、当時の政府がさまざまなことに対して指示を出していたという部分の中で、問題をオフサイトとオンサイトとに分けた上で、技術的なことについては専門家に任せるという体制をきっちりと整えてほしいということを提言しているものでございます。
　提言の三は、被災住民に対する政府の対応であります。
　こちらは、依然として被災住民の方々は健康に対する不安を抱えておられますので、政府が主体的に健康管理のための施策を講じていくこと、さらには、除染などの作業についてもきちっとしたスケジュールが示され、住民が安心して将来の設計を描くことができるようにしていただきたいということをお願いしているものでございます。
　提言の四番目は、電気事業者の監視ということでございます。
　後ほどお話をいたしますように、今回、私どもの検証の中では、電気事業者の方の側が規制をつくってしまっていたという部分が幾つか散見されましたので、そのようなことが二度と起こらないようにするために、電気事業者と政府関係者との接触等に関してきちっとしたルールづくりをお願いしたいということ。
　さらには、電気事業者の方が専門性を持っているという部分がありますので、むしろ、電気事業者を上回る専門的な知見を持って、電気事業者をきちっと監視していっていただきたいということをお願いしているところでございます。
　さらには、電気事業者の間では、海外ではベストプラクティスはむしろ事業者の方でそれをつくり上げていく、そういうプロセスがございますが、そういったようなものを促していただくのもお願いをしたいということでございます。
　次に、提言の五は、規制組織であります。
　こちらは、狭義の規制組織として規制委員会及び規制庁のことを指しておりますが、こちらについては高い独立性、専門性といったようなものを要求するということをお願いしているところであります。
　特に専門性に関しましては、残念ながら、今の規制庁は以前の保安院がスライドした形になっておりまして、世界水準から見ますと専門性に乏しいという部分がございますので、この点についての専門性の強化を求めているというふうにお考えいただければと思っているところでございます。
　提言の六は、原子力法制の見直しでございます。
　こちらは、これまでの原子力法制は、例えば災害時に関しましても、一般災害に関する法律の上に原子力災害を特別法として乗せるという形になっておりますけれども、むしろ原子力の安全というものを前提とした上での法体系に再構築をしていただいて、原子力問題というものを真正面に据えた形での法体系に再構築をお願いしたいということを求めているところでございます。
　そして、提言の七は、独立調査委員会の活用ということでございます。
　これは、私どもは、今回、国会事故調査委員会というものをさせていただきましたが、ただいま黒川元委員長の方から御発言がありましたように、大変有益な活動であったというふうに考えておりましたものですから、今後も、さまざまな問題点について、国会のもとで同じような独立した調査を継続していただきたいということをお願いしているものでございます。
　これらの提言がなぜ出てきたかということなんですが、時間の関係もありますので簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　スライドをごらんいただければと思いますが、私どもの方の報告書といいますのは、調査の結論として十一項目についての調査項目を挙げて、そして、それを踏まえましてただいまの七つの提言をさせていただいているということでございます。
　では、この十一項目、それぞれどのようなことが書かれているかということでありますが、まず一番最初が認識の共有化ということでございます。
　これは、先ほど黒川元委員長の方からも御発言ありましたように、私どもは、依然としてこの事故はまだ収束していない、継続しているという強い意識を持っているものでございまして、この報告書が出たことによって事故の問題が解決したかのように扱われることは本意ではないということを一番最初に書かせていただいているものでございます。
　次に、事故の根源的原因についてどのような認識を持ったかということでございます。
　根源的な原因といいますのは、今回の事故から見ますとややリモートな原因ということにはなりますけれども、そうはいいながらも、この部分での対応が行われていれば事故は回避できた可能性もあるということで、重視しているものでございます。
　その一つは、三・一一以前に、先ほども申し上げましたように、規制する方の側が規制される方の側にコントロールされる形で、規制が先送りになったり緩やかになってしまった部分があったのではないかということを問題視させていただいているものでございます。
　具体的に申し上げますと、新しい耐震基準というものができたわけでありますが、これに対する対応というのを、バックフィットと言われている、過去にさかのぼって適用していく、そういうやり方ではなく、バックチェックという形で、事業者にその基準に照らして点検をさせるという形になっていたこと、さらには、その点検と言われているものが、実際には事業者の方のスケジュールに任せきりとなり、最終的には、報告が十分上がっていないまま、今回の事故を迎えてしまったということであります。
　さらには、津波対策につきましても、二〇〇六年には、溢水研究会と言われているものがございますが、ここでも、大きな津波が来た場合には電源の喪失あるいは全交流電源喪失の可能性というものが議論されていたわけでありますが、それに対しての対策が残念ながら講じられなかったということであります。
　さらには、シビアアクシデント対策につきましても、ＩＡＥＡから指摘があったにもかかわらず、我が国におきます深層防護の考え方は不十分でありまして、世界水準であります五層の防護というものには至らず、三層どまりになっていたということが問題点として指摘されているところでございます。
　これは一例ということでございますが、こういった点についての問題点を指摘させていただいたところでございます。
　次に、直接的な原因ということでございます。
　私どもは、直接的な原因が、津波が主原因であるということを全く否定しているわけではございません。やはり津波が大きな原因であったというふうに考えているわけでございます。ただ、他の報告書では津波だけが原因であるというふうに書かれているわけですけれども、私どもは、それは確認ができていないというふうに申し上げているところでございます。
　といいますのは、残念ながら、原子炉には立ち入っての調査ができない状況にありますので、さまざまな間接的な事実の中で、津波以外の原因による何らかのアクシデントがあったのであれば、それをも参考としながら次の対策を講じるべきではないかというふうに考え、幾つかの点を指摘させていただいているところでございます。
　一つには、小規模なＬＯＣＡというのがございます。亀裂ということですけれども、こういったようなものが生じていた可能性もあるということです。そのほか、津波の到達時間といったものが少し東京電力の発表がずれているということなどを踏まえますと、津波が到達する前にも何らかの損傷が生じていた可能性があるのではないか。あるいは、一号機の四階に出水があったといったような証言なども見られるところでありますので、これらについてきちっとした確認をしなければ結論は出せないということを申し上げさせていただいたということでございます。
　次に、運転上の問題点というのがございます。
　政府の事故調査委員会などでは、これまで私どもが申し上げてきたことよりも、現場の作業員の、特にＩＣの操作の誤作動といったようなものを中心的に捉えて、そこに大きな原因があったかのような報告になっている部分もございますが、私どもは、ＩＣの操作について、あるいはベントのおくれなど、こういったような問題は、根本的には、あの困難な状況の中で作業員の方々が極めて困難な作業を強いられていたことが前提であるということから、準備不足が原因なんだというふうに考えているところでございます。
　正確に申し上げますと、図面などがきちっと整備されていない中で、どこに行けばどのような操作ができるのかということがわからないまま、必死になって取り組んでおられたということでありますので、そういう意味では、東京電力の組織的な対応、まさにシビアアクシデントに対する対策不足というものが原因だったというふうに考えているところでございます。
　次に、緊急時の政府等の対応についてでございます。
　こちらにつきましては、まず第一に、緊急事態宣言の発出が、速やかにと法律上はなっているわけでございますけれども、ややおくれがあったのではないかということを指摘させていただいているところでございます。
　さらには、官邸での対応ということでございます。
　こちらは、やはり東電の側の方の官邸に対する情報の伝達というものにもやや不明瞭な部分、不十分な部分があったがゆえに、官邸側の方でもかなり不信感が募っていく状況になっておりまして、そのことが、官邸からの現場、すなわち福島第一原子力発電所の所長等に対する直接的な連絡をとるということをもたらしてしまったことを指摘させていただいているわけであります。
　このことは、法律のたてつけでは予定されていなかった対応ということになっているわけでありますが、果たしてこれが本当に必要だったのかどうか、これがかえって現場に余計な対応の時間を必要とさせたり、あるいは連絡の混乱、指揮命令系統の二重化といったようなことが起こってしまったのではないかというふうに考え、問題点として指摘をさせていただいているところでございます。
　特に、技術的な問題につきましては、現場の者が最も知見を持ち、また、その場にいなければわからないこともたくさんあるわけでありますが、それを、技術的なことについて官邸からの指示が入ってくるというような状況は、必ずしも望ましくなかったのではないかというふうに考えていたところでございます。
　次に、被害拡大の要因でございます。
　こちらは、政府からの自治体あるいは被災者の方々に対する情報伝達のあり方あるいは避難の指示のあり方が適切であったのかどうかということについての検証でございます。
　特に、被害拡大の要因といたしましては、被災者の方々の中には、本来ならば一度の避難で済むべきところ、どこに逃げていいのかということが適切に把握できず、線量の高いところに避難せざるを得なかったということから、何度も場所を変えて避難を強いられたという方々がおられるわけであります。中には、せっかく避難したにもかかわらず、線量の高いところに避難をしてしまったということで、大変悔しい思いをされている方もおられるということでございます。
　この点については、ＳＰＥＥＤＩと言われているものが活用できたのかどうかということについて、さまざまな見解の対立があり、我が委員会の方としましては、当時の状況の中では、ＳＰＥＥＤＩの情報は必ずしも十分には活用できないものだったという判断をしておるわけであります。さはさりながら、実は、政府には、モニタリング等を通じた情報、線量の情報というものがさまざまな形で上がっていたわけでございますので、それらも総合的に有効活用していけば、適切な避難の指示を出すことも可能だったのではないかというふうに考えているところでございます。
　次に、住民の被害の状況ということでございます。
　今、現時点におきましても、避難を強いられ、あの日からまだ一度も本来住むべき自宅に戻れずにおられる方がたくさんいるという状況、これは大変深刻な問題だというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
　この避難の問題、さらには帰宅の問題というのは、除染でありますとか、あるいは被曝線量の基準の問題といったものと大変複雑に絡んでおりますが、私どもは、内部被曝との関係でいきますと、いわゆる閾値と言われているものは線量の中には存在しないという考え方から、これを前提とした上で、政府あるいは住民の方、さらには自治体の方々と、今後の対応についてきちっとその整理をしていっていただきたいということをお願いしているものでございます。
　問題の解決に向けてということであります。
　以上のことをさまざま考えていきますと、やはり今回の事故は、私どもの言葉でいけば、人災であったというふうに考えているわけでありますが、この人災という言葉から、特定の誰が悪いんだ、この人が悪いんだということをあげつらっていくような、そういう調査報告にはなっておりません。
　むしろ、この人災をもたらしたものには、日本人全体の中で、考え方が甘かった部分、見通しが甘かった部分、あるいは思考が停止していた部分、そういったようなものが総合的にここにあらわれているということから、それぞれが自分の問題として受けとめて、どこを改善すべきなのかということを考えていく。すなわち、組織依存していくマインドセット、常識、思い込みといったようなものから根本的に考え直していかなければいけないんだということをここに主張させていただいているところであります。
　これを踏まえて、事業者や規制当局の方の今後の対応といたしましては、まずは、事業者としては、ガバナンスの問題をしっかりと整えてほしい、さらには、リスクマネジメントのゆがみを是正してほしいということをお願いしているわけでございます。
　特に、東京電力におきましては、リスクに対する考え方というのがやや不自然でありまして、経営上、対策費がたくさん必要となるものがリスクだというふうに考えて、そういう資料をたくさんつくってきていたわけでありますが、私どもから見ますと、地域住民の方々に悪影響を及ぼすことがリスクでありまして、そのリスクの捉え方が根本的に間違っているということを指摘させていただいたわけでございます。
　さらには、原子力事業者として、特に原子力の知見のある人たちが聖域化されて、そこの部分が主導権を握った形での経営を行っていたといったようなことについても問題提起をさせていただいております。
　さらには、規制当局の方としましては、先ほども申し上げましたように、事業者との関係の中で、事業者を上回るような専門的な知見がないがゆえに、結局は事業者の方に丸投げをするといったようなことが起こってしまっていたということでございます。
　これも私どもの調査の中から明らかになったことでありますけれども、対策を講じなくてもいいということについての報告書を事業者の方に作文させて、事業者のつくってきた文章を政府側の報告書として取りまとめるといったようなことが行われていたということも問題点として指摘させていただいているところであります。
　これをとにかく打破していくことは、独立性の高い組織であり、また専門性のある人たちにしっかりとその議論をしていただくということでありますが、さらには、当局に対して、先ほど委員長の方からもお話がありましたように、国会がその監視を続けていく、三権分立ということで任せっきりにせずに、国会自身が自分たちの問題として原子力行政をしっかりと監視していくということを求めているものでございます。
　そして、最後に、法規制であります。
　法規制につきましては、先ほども申し上げましたように、これまではややパッチワーク的に、事があれば対応するという形の立法でございましたが、私どもは、今回の事故を踏まえて、特に原子力に関する法制度を総合的に見直しをしていただいて、まさに国会が立法の府でございますので、法体系そのものを根本的に改めていただくことをお願いしたいということを申し上げているところでございます。
　以上が、この問題点についての私どもの報告書の内容ということになるわけでありますが、先ほど申し上げました提言について、最後にもう一度確認をさせていただきまして、私の方の説明は終わりにさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、提言のところで、特に提言の一というものについての御説明をさせていただきました。この提言の一が今まさに実現しておりまして、この委員会でさまざまな活動をしていただくということになっているわけですが、やや私どもの提言がわかりにくい形になっておりまして、二番目から六番目までの部分が、一体誰を名宛て人にして、誰に要望しているのかということがよくわからない書き方になっております。そういう意味で、私どもはこの点についてどう整理しているのかということを最後に付言させていただきたいということであります。
　言うまでもありませんけれども、私どもの委員会は国会に設けていただいた委員会でございますので、提言の第一次的な提出先は国会でございます。したがって、国会議員の先生方に対してこの七つの提言を全て御提言申し上げているという形になっていることが前提だということをまず御確認いただければというふうに思っております。
　ただ、国の統治機構の中では、国会が行政をやっているわけではありませんので、行政にかかわる部分というものについては、やはり政府に対して何らかのお願いをしていくということが必要になってくるわけでございます。
　その一番のポイントとなりますのは、国会の方が行政の活動を監視するという形でこの提言の実現を促していただくということが一つであります。さらには、釈迦に説法でございますけれども、行政は全て法律に基づいて行われておりますので、立法という作業を通じて行政の活動等に対するコントロールを果たしていただきたいということをお願いしているということになるわけでございます。
　そこで、この図を見ていただければおわかりになりますように、二番目から五番目に関しましては、これは主として政府の活動等に対する提言という形にはなっておりますけれども、行政府の履行状況を国会においてぜひ監視していただきたい、さらには、それぞれの提言を実現させるために、もし法制度の改正等が必要であれば、立法の場を通じて法改正なり立法なりを実現していただきたいというふうにお願いしているわけでございます。
　さらには、原子力法制の見直しということで、提言の六は、より総合的に立法府そのもののお仕事かと思いますので、そこをしっかりと実現していただきたいということでございます。
　そして、最後に、提言七でございます。
　これは、先ほど黒川委員長の方からも話がありましたように、依然として、例えば福島第一原子力発電所の安定化に係る作業、これについても国民の監視が必要だと私どもは考えているわけでございます。先般の停電の問題、さらには今リアルタイムで起こっております汚染水の漏出の問題、こういったようなものについて国民は大変不安を感じているわけでございますが、これをやはり東京電力と行政庁に任せきりにしていていいのかということであります。こういう問題こそ、やはり国民の代表が、しっかりとした専門的な知見を持ち、事業者からも行政からも独立した形で、しっかりと国民目線で監視をしているんだという対応をしていただくことが望ましいというふうに考えているわけでございます。
　さらには、廃炉に至るまで三十年ないし四十年、今後は促進を図られるということで、それぞれの原子炉ごとにまたロードマップを見直されるというふうには伺っておりますけれども、それでも数十年かかる廃炉に至るプロセスについても、正しく行われるのかどうか、それを国民目線で専門家が監視をする、そういう体制をぜひ実現させていただきたいというふうに思っているところであります。
　そしてまた、言うまでもありませんが、事故の原因は、まだ正確には把握されておりません。やはり、線量が高く、当時はなかなか中に入って見られなかったものも、若干線量が低くなってきている部分もありますので、そういう機会に、可能な限り現場に立ち入って問題を確認させていただくというようなことをぜひ実現し、正しい原因分析をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上、私の方からは、今回、私ども国会事故調査委員会が調査の結論としてまとめさせていただいたもの、それを踏まえまして提言させていただいたものにつきまして、概要を御説明させていただきました。
　お時間をいただきまして、ありがとうございました。