maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福岡国務大臣　東京電力福島第一原発事故によりまして設定されました避難指示区域等に東日本大震災の発災当時居住されていた方を対象として、医療、介護保険の保険料、自己負担の減免措置を実施してきたところでございます。
　この措置につきましては、令和三年の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとされたところです。
　これを踏まえまして、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、十分な経過措置を確保する観点から、避難指示解除から十年程度で特例措置を終了すること、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じる観点から、複数年かけて段階的に見直すことなどの方針を令和四年に決定したものでございます。
○佐原委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、福島の現状を御存じでしょうか。こちらのフリップを御覧ください。
　東日本大震災では、東日本一都九県が十万人当たりの震災関連死亡者数が八・〇人であるのに対して、福島県は百十五・七人、差は歴然としています。阪神・淡路大震災の十六・七人と比較して、その差は歴然としています。
　また、放射線による影響は、年月を経てから症状が表れる晩発性の障害もございます。そして、長期にわたる避難生活による生活習慣、心身へのストレス、それらから慢性的な疾患が増えていることが福島県の健康調査からも報告されています。ですから、一生にわたって
　さらには、解除されても、放射線量が高く、帰りたくても帰れない方も多くいらっしゃいます。
　医療支援打切りの判断は、どなたが、どのようなチームで決断されましたか。大臣にお尋ねいたします。
○福岡国務大臣　この特例措置につきましては、被保険者間の支え合いの下、応分の負担をしていただくことが基本の社会保険にありまして、避難指示区域等に居住されていた方が避難等により保険料や自己負担の支払いが困難となることに配慮し、経済的な支援を目的として行ってきたものでございます。
　その中で、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されているところ、被保険者間の公平性の観点も踏まえまして、被災者の生活実態を把握しておられます関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。
　一方で、この特例措置の終了後も保険料等の支払いが困難な方に対しては、各自治体の判断による減免であったり徴収猶予制度も設けられてございまして、個々の実情に配慮した取組が行われるよう、自治体とも連携して対応してまいりたいと考えております。
○佐原委員　大臣、ありがとうございました。
　この見直しについては、令和三年三月九日に閣議決定されました。その際に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針という文書が出されています。そこには、被保険者間の公平性の観点から、大臣がおっしゃったように、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うとしています。
　被保険者間の公平性とは、具体的に御説明いただけますか。
○福岡国務大臣　医療保険であったり介護保険制度は、被保険者全体の相互扶助で支えられている制度でございまして、応分の御負担をいただくことを基本としております。
　その中でも、避難指示解除後も長期間にわたり減免措置が継続されるとすると、例えば、避難先の自治体において長期間にわたり減免を受けられる避難民の方と、受けられない当該自治体の住民の方との間で不公平感が生じるという課題がございます。
　そうした意味で、被保険者間の公平性を確保する観点から、被災者の生活実態を把握しておられる関係市町村の御意見を丁寧にお聞きした上で見直すこととしたものでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　しかし、憲法第十四条に示されている法の下の平等は、合理的理由のある差別は認められる相対的平等でなければならないとあります。現行の政府の方針、大臣がおっしゃった方針では、絶対的平等ではないでしょうか。第十四条に反していると思いませんか。
　平成二十三年、医療費援助の開始時には、入院患者と在宅等療養の患者との間の公平性を図る必要を指摘しつつも、被災者の医療の確保の観点から、厚生労働省は入院時の標準負担を免除しました。
　この前例のように、相対的な平等の観点での医療の支援は私は必要と思いますが、福岡大臣も必要だとは思いませんか。
○福岡国務大臣　まず、被災地で大変苦しんでおられる方々については、十分その心情については配慮していかなければいけないと思います。
　その上で、関係自治体の御意見を丁寧にお聞きした上で、避難指示解除から十年程度の期間を設けて特例措置を終了することであったり、複数年かけて段階的に見直すことなど、また、先ほども申しましたように、その中でも困っていらっしゃる方々につきましては、各自治体の判断による減免や徴収猶予制度も引き続きできるということ、そういったことできめ細かに対応していきたいと考えております。
○佐原委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、放射線障害は晩発性の障害もございます。福島第一原発事故で被災された方とそうでない方の医療の保障を同一線上で考えることはおかしいと思います。
　医療支援に当たっては、一世帯当たりの収入が六百万円を超える場合は対象外という条件も加えられました。高収入のため支払いができるからとされていますが、国のエネルギー政策のために被災し、その影響の可能性も否定できないのですから、医療のための費用を自分の収入から捻出させることは公平ではないと思います。
　公平性という観点から、福島原発事故で被災された全ての方を対象とすべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　公平性の考え方は、先ほども申しました、避難した先で保険料減免を受けられる方と、そこの当該自治体にお住まいの払っていらっしゃる方、また、そこの当該地域にまたほかの地域から移ってこられた方については保険料が発生しておられますから、そこで減免される方との公平感、そういったものを考慮した上で、ただ、先ほど申しましたように、現場の方の御負担感も感じながら、十年かけて、そして段階的にやっていく、そういった形でやっていきたいということでございます。
○佐原委員　福島県では、被曝の影響から県民を守るために継続して健康診査を行っています。これが現場の認識ではないでしょうか。国は現場を見ていないのではないですか。福島の原発事故はなぜ起こったのでしょうか。国策の誤りだと思います。国が責任を持って行うべきではありませんか。能登もそうですよね。国が手を差し伸べるべきことがもっとあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
　医療費免除のための免除証明書について、今年度で打切りになる方のお宅では、同じ家に住みながら、保険者の処理と、厚生労働省からの自治体等への通達の違いから、有効期限が二月二十八日までの方と三月三十一日までの方がいたり、一か月分の期間修正の手続も被災者自身が行わなければならない、また、そのこと自体が多くの方に周知されていないという状態です。命、健康を担う機関として業務体制の見直しを徹底するべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○福岡国務大臣　済みません、ちょっと質問の趣旨が十分に理解できなかったんですが、そもそも社会保険というのは相互扶助の中でやっているわけでございまして、その中で御負担をいただく。ただ、先ほど申しましたように、当該地域の事情につきましては、関係自治体と十分御相談、お話をしながら進めてきているということでございます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　関係自治体と連絡をしているのは分かりますが、その不手際で様々な障害が生じていて、施行する時期が違っていたり、いわゆるそういう平等性というか、厚生労働省からの自治体への通達というものをもっとしっかりとしていかなければならないのではないかなと思うんですよ。
　分かりますよ、公平性とか、それはね。だけれども、手順としての、手続上の問題があるということは、やはりそれはしっかりとやっていただきたいなということでございます。
　大臣の御地元はたしか佐賀県ですよね。二〇二四年十二月十八日付の佐賀新聞では、佐賀新聞が玄海原発を擁する佐賀県で行った世論調査で、原発をゼロにすべきという回答が前年から六・一ポイント上昇と報じられています。このことは、福島原発事故から時間がたっても原発への不安が募っていることを示していると思います。
　被災者の方への医療費の減免打切りは、みんなが楽しく暮らせる国を目指すことに逆行していませんか。いま一度、命に関わる支援をお考えの上、継続的で現実的な支援を予算に組み込んでいただけませんか。大臣のお考えをイエスかノーでお答えください。
○福岡国務大臣　重ねてのお答えになりますが、十分な期間を設けて当該自治体とも調整の上、行わせていただいているということでございます。
○佐原委員　分かりました。
　続いて、武藤経済産業大臣にお尋ねします。
　日本のエネルギー政策について、石破首相は昨年の総裁選で原発をゼロに近づけていく最大限の努力をすると述べられました。しかし、今回のエネルギー基本計画で原発回帰に転じてしまいました。原発を最大限活用すると明記しています。それは国民への裏切りとは言えませんか。
　国の原発推進政策は、結果として日本の産業育成の偏りを生んできました。かつて世界のトップランナーであった日本の省エネ技術を持つ企業は、外国の企業に追い抜かれていきました。
　しかし、今、メイド・イン・ジャパンの、変形可能な太陽光パネル、ペロブスカイトがあります。それですと、都心のビル壁面にも装着できます。福島や遠方の北海道、東北、北東北からわざわざ電力を運ばずに、都心で電力の地産地消も可能です。今度こそ、次世代の国産再生エネルギーを技術として世界に貢献できるのではないでしょうか。省エネといいながら自然を破壊するメガソーラーや巨大風力発電よりも、小水力発電や地熱利用など、本気で脱原発を考えていただきたいと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　佐原委員にお答えをさせていただきます。
　ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる、こういうものの中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。今委員がおっしゃっていただいたように、ペロブスカイトという、いわゆる太陽光の新しい型もございます。これは、脱炭素電源を確保するため、再エネも原子力も、二項対立ではなくて、共に最大限活用していかなきゃいけないという前提で、我々は方針をお示ししたところであります。
　そういう意味で、原子力についても今日もいろいろ質問をいただきました。いろいろな、様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めながら、それぞれの課題にしっかり取り組みながら、丁寧に説明を行いながら原子力も活用していかなきゃいけないと思っております。
○安住委員長　佐原さん、間もなく時間なので、まとめに入ってください。
○佐原委員　はい、分かりました。
　こちらを御覧いただきたいと思います。昨年の経済産業委員会で武藤大臣と共有させていただきました、経済産業省のミッション、ビジョン、バリューの言葉です。その提案は、世界に誇れるか。その取組は、国民に誇れるか。その行動は、自分に誇れるか。経済産業省のスタッフの皆さんの声を集めて、この言葉が掲げられたそうです。
　しかし、彼らの熱いパッションが何か大きな権力によって潰されていってしまうような私は気がしております。今はまだ日本の子供たちはエネルギーを選択することはできません。だから、私たち大人が責任を持って選択していかなければならないと思います。未来に誇れる日本を志している皆さんと、日本の潜在的なパワーを生かし、未来の子供たちに誇れる安心できる日本を一緒につくっていこうではありませんか。
　間もなく、二〇一一年三月十一日の東日本大震災の日にちが近づいてまいります。この震災で犠牲になられた方々への追悼の意を込めて質問をさせていただきました。
　今日は本当に、大臣、ありがとうございました。
○安住委員長　これにて佐原さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　異常な米の価格高騰が続いている問題について質問します。
　業者間での先月の相対取引価格は、全ての銘柄の平均で前年同月より六九％も上昇、五か月連続で最高値を更新しています。福岡県産ヒノヒカリは九九％、二倍に跳ね上がっています。国民みんなが高い米に苦しんでいます。
　私は昨年四月の農林水産委員会で米の在庫がなくなる可能性を指摘しましたが、需給は逼迫していないと政府は手を打ちませんでした。夏には実際、店頭から、スーパーから米が消えたんです。我が党が備蓄米の活用を含めて緊急対応を求めたにもかかわらず、もうすぐ新米が出回ると言って、また手を打たなかった。そして、新米が店頭に並んだら、価格が上昇して歯止めがかからない状況となっています。
　江藤大臣に伺います。
　国民が主食の米が買えずに、そして高くて食べられない事態に至った責任をどう受け止めておられますか。当時の農水大臣は政府備蓄米の放出というのは大きな混乱が起こると否定されましたけれども、ようやく備蓄米の放出を決めました。米が不足しているという認識はございますか。
○江藤国務大臣　先日の委員会でも申し上げましたが、現下の状況におけるあらゆる事象に対する責任は私が負う覚悟は、それはいたしております。
　そして、米がないのか、この日本の国にないのかと言われれば、そうではないと思います。作況も一〇一でした。
　そして、平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめました。そして、農家の方々が自主的に国内の需要の量を見ながら生産をしてきました。そして、ずっとうまくいってきました。
　しかし、去年の八月に南海トラフの緊急地震情報等が出て、御家庭でも混乱が起こり、買いだめも起こり、そして九月から急速に米の値上がりが起こりました。このような事態は誰も多分想定できなかったんだろうと思います。私もびっくりしました。
　そして、私の代になって備蓄米を出すということにいたしましたが、このことによって、いわゆる流通でスタックしている分、これについて解消ができれば、すぐに価格が下がるとは申し上げません。というのは、小売の方々、スーパーも含めて……（田村（貴）委員「ちょっと質問と違います。不足している認識はありますかと聞いた。もういいです」と呼ぶ）
　不足しているという認識は……
○安住委員長　ちょっと、座りながらやり取りしないで。
　手短に。
○江藤国務大臣　店頭では足りないという事実はありますが、日本全体に米自体がないという認識は持っておりません。
○田村（貴）委員　その認識が違うということで、このパネルと配付資料を御覧いただきたいと思います。
　一年間の主食用米の需要は七百五万トンとされました。これに対して収穫量は六百六十一万トンで、このグラフにあるように、四十四万トン、これは農林水産省の資料ですよ、足りていないんですよ。民間在庫量で見ても同期間で四十一万トン少なくて、米が不足しているのは明らかなんですよ。だから店頭からお米が消えたんですよね。不足しているにもかかわらず、政府は主食用米の生産抑制策を取っています。
　そして、二〇二四年から二〇二五年の需要見通し、今度は逆に、このグラフのオレンジ色のところ、急激に下がっていますね。六百七十四万トン。実に三十一万トンの需要が下がると見込んでいます。コロナ禍のときよりも需要が下がる、これはおかしいんじゃないですか。昨年夏から、ＰＯＳデータによるスーパーでの米の販売数量は、この高騰にもかかわらず減っていません。需要量が三十一万トンも減るなどあり得ないではありませんか。日本食ブームもあって、昨年の訪日外国人旅行者は、一年で一千百八十万人も増えて、三千六百八十七万人と大幅に増えています。需要が急落するなどあり得ません。
　大臣、需要に供給が追いついていないから、米の流通量が減って価格高騰を生んでいるのではありませんか。いかがですか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　需要の見通しについての御質問がございました。
　昨年の、五年七月から六年六月までの一年間の需要見通しについては、七百五万トンの実績となったところでございますけれども、本年、昨年の六年七月から今年の七年六月の需要見通しにつきましては、本年一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきまして、一人当たりの消費量の減少、人口減少の傾向に加えまして、価格が昨年よりも上昇している、最近の販売量は前年より減少している、こういったことを踏まえて、六百七十四万トンとする基本方針は適当との答申をいただいておるところでございまして、こういったもので見通しているところでございます。
○田村（貴）委員　では、何で米がこんなに高騰しているのかということなんですね。
　ＪＡなどの集荷量が二十一万トン減少していることに対して、江藤大臣は、投機目的の業者が言ってみたらスタックしているということも述べておられます。しかし、二十一万トンの米というのは、例えば東京ドームにその二十一万トンを敷き詰めたら高さ六メートルになるんですよ、それほどの量なんです。それを、今出てきた業者がどこか買って、そして冷蔵倉庫もないところにこれだけ備蓄できるわけないんですよ。それは本当に一部の現象面なんです。単に需要に対して生産量が足りないということなんです。まず、出発点としてこの点を認めるべきではないかと思います。
　お米不足を認めないんですよね。なぜ認めないのか。備蓄米を放出しないといけない。放出するとどうなるか。米価が下がる。そうしたら生産者が困る。でも、その生産者に対しては、政府は直接支援をしたくない。だから、どこかに問題がある、何かのせいにする。そういうやはり詭弁的な考え方は私はよくないと思います。変えていかないといけないんです。
　政府は、備蓄米二十一万トンを放出すると決めました。しかし、不足分を解消するには至らない可能性があります。放出した米は調達に苦しんでいる小さなお米屋さんにちゃんと届くんでしょうか。そのことについて聞きたいと思います。
○江藤国務大臣　できるだけ早く消費者の方々のお手元に届けるようにするために、集荷業者の方々にお米をお渡ししますが、それから、いわゆる卸の方々にはすぐ精米していただくということを要件とするということにしております。精米すれば賞味期限は一か月しかありませんから、持っていても意味がありませんので、ですから、ここでスタックすることがないということであります。しかし、町の小さなお米屋さんにおいては精米する能力を持っていらっしゃいますので、そういう方々については例外にしたいと思っております。
○田村（貴）委員　買い受けたお米は流通に回すかも分からないけれども、元々持っていたお米を惜しんで持っていたとするならば、これは変わらないことになるんですね。そうしたところに監視をしたりとか追跡したりとかすることはするんでしょうか。いかがですか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回販売します備蓄米につきましては、集荷業者から卸への販売、あるいは卸からの販売というものをきちんとひもづけて報告していただくということにしております。
　加えまして、通常の販売数量あるいは在庫量につきましては、また別途、私ども、毎月きちんと報告徴求で数字を取りまして公表しておりますので、そういった両面で対応していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　お米の需要に供給が追いついていないのは事実であります。価格高騰が続いて、さらには店頭からまた米が消えることになる。それを回避するためには米の増産へと切り替えていく必要があります。
　お米の生産者は今どういう状況にあるか。この四半世紀で百二十一万人も稲作農家が減りました。次の資料とパネルを御覧いただきたいと思います。お米の農家は、この四半世紀で三分の一に激減しています。緑の部分ですね。そして、茶色の部分、基幹的農業従事者の減少幅よりも大きいわけです。そして、この二十年間で、八百万トン以上あった生産量は二百万トンも減少して、作付面積は四十万ヘクタール減少しました。なぜこうなったのか。お米を作って生計が成り立たないからではありませんか。
　農林水産省、営農類型別経営統計調査で二〇二三年の水田作経営の農業所得というのがありますが、これは幾らになっていますか、数字だけ答えてください。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　二〇二三年の水田作経営の農業所得は、米を販売している経営体全ての平均で九万七千円、また、農業の所得が主である主業経営体で見ますと二百七十万円となってございます。
○田村（貴）委員　米農家は年収九万七千円ですよ。時給なら百円です。二〇二二年は年収一万円です。時給十円だったんです。米農家は、ずっともう十年こういう状況で来ているんですね。米を作って飯が食えねえ、多くの方がおっしゃいます。こういう状況で後継ぎができないのは当然ではありませんか。
　帝国データバンクが、今年一月に米作農業の倒産、休廃業、解散動向を発表しました。大臣、御存じですね。高い米価のさなかであっても、赤字が常態化したことによって、米農家の倒産、廃業が過去最高、最多、前年比二割増と急増しています。こういう状況、大臣はどう御覧になっていますか。
○江藤国務大臣　何といっても、生産基盤を守らなければいけない、そして農業者を守らなきゃいけない、それが農林水産省として目指すべき方向性だと思っています。このような現象が起こっていることは非常に、よいことであるはずがない、決して好ましいことであるはずがないと思っております。
　いわゆる倒産件数は六件です。二割ということでありますが、六件は昨今の生産費の上昇なんかでこういうことになったということも考えられます。それから、あとの三十六件は休業であったり解散であったりします。これはやはり、後継ぎがいないとか担い手がいないとか、そういった構造的な問題もありますので、様々な政策をいろいろ検討いたしまして、このようなトレンドが止まるように努力をしていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　江藤大臣、生産者は本当に厳しい窮状下にあります。大臣は、就任後、農政の大転換が必要だ、必要な予算、これを確保することが不可欠と繰り返し述べてこられました。しかし、その江藤大臣の下で来年度の農林水産予算は僅か〇・一％増、二十億円しか増えていません。
　加藤財務大臣、聞いてくださいね。軍事費は三年間で三兆三千億円上げているんですよ。農林水産予算、全然足りないじゃないですか。大臣の言われる、大転換と言うけれども、これだったら農家の所得を増やすわけにいかないんですよ。
　農水省にお伺いします。二〇一〇年、第二十二回食料・農業・農村基本政策審議会企画部会に農林水産省が提出した資料があります。食料自給率五〇％が達成された場合の財政負担試算、ここでは、戸別所得補償、経営安定対策に年間総額幾ら必要だと試算されていますか。数字だけ答えてください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　約一兆円程度と記載されております。
○田村（貴）委員　食料自給率を五割に引き上げたら、国が一兆円あとお金をつけなきゃいけないと。お米だけで五千億円、小麦そして大豆その他で五千億円です。価格保障、所得補償というのは、もう海外では行われています。しっかり予算措置をしなければ駄目じゃありませんか。食料自給率五割を目指さないといけないじゃありませんか。
　農家は展望を見出せないでいます。今、米価は少し高いけれども、いつまでも続かない、そしてまた下がるであろうと。展望を持ってもらうためには、国民が安心してお米を買うことができるためには、やはり政府がしっかりと財政措置をする、そして増産に踏み切る、そして生産者を国が直接支援する以外にないと私は考えますが、大臣の大転換というのは、そういう方向性があって大転換じゃないんですか。いかがでしょうか。
○安住委員長　江藤農林水産大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いします。
○江藤国務大臣　構造の改革でありますから、これまでの政策を全てテーブルの上にのせて再検討することは当然だと思っております。
　ですから、これから、私は、前の大臣のときにも戸別所得補償全体について否定的なことを言ったことはありません。ただ、その内容については十分に検討しなければなりません。ヨーロッパ並みということはよく言われますが、それが果たして可能なのか。
　そして、予算の総額についていろいろ御指摘をいただきましたが、これから基本計画を作ります、基本法に基づいて。それによって何をするか具体的に決まりますので、それによって必要な予算は堂々と要求してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　食料自給率を増やして農家を直接支援する、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。
○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。
　加藤大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、先般の本会議でも中西健治議員の方から質問がありました、税収弾性値についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、ＧＤＰが一増えたときに、じゃ、税収がどれぐらい増えるかということなんですが、中西議員も御指摘しておられましたが、過去四十八年の平均値を取っているということなんですね。けれども、これは普通に考えると、制度改正要因を外せば、長期で見れば、大体一の周辺に落ち着くんですよね。大体一の周辺のところに落ち着いていくはずなんです。そうすると、今の計算方法だと、正しく税収を判断するのに適当な指標になっていないのではないかと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。
　これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。
　本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。
　これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい場合、税収弾性値が大きな振れを示す傾向が見られることなどを踏まえて、こうした影響をならすために、長期間にわたって計数を参照したところでありますので、まさにそうしたこれまでの流れを見ながら、税収弾性値というものを試算をさせていただいているということでございます。
○緒方委員　なので、要するに、今年度どれぐらい税収が出るんですかというこの税収弾性値、予算を審議する際の資料で出てくるわけですけれども、それを見ても、どうなるんだということが分かる指標にはなっていないですよねということを聞いています、大臣。
○加藤国務大臣　今年度の税収というか毎年度の予算の税収については、こうした税収弾性値というものを使っているわけではないことは御承知のとおりであります。税目ごとに、予算編成時点までに判明している各税目の足下の課税実績や、上場企業等への個別のヒアリング結果などを踏まえて試算を行っております。その際、様々なデータを勘案しながら丁寧な見積りを行っております。
　年度中の景気動向や外部経済要因に応じて実際の税収見積りが上振れする場合も下振れする場合もあることは御指摘のとおりでありますので、引き続き、税収見積りの精度、この向上を図っていきたいと思っております。
○緒方委員　制度改正要因とかもきちっと織り込みながら、もう少し短期の税収弾性値を出すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　税収弾性値は、マクロ的です、数字。税収をマクロ的に見るという見方も決して否定はしませんが、私どもは、消費税は、法人税は、所得税は、そしてそれぞれの要因を細かく見ながら積算をさせていただいているということで、各年度の税収見積りはそういうやり方をやらせていただいているということであります。
○緒方委員　けれども、これは今説明を聞いても、どうせ一・一とか一・二しかならないわけであって、そうすると、何となく、それぐらいしか税収は増えないのかなというふうにみんな思っちゃうわけですよね。
　私、それがいいとか悪いとかじゃなくて、何でこんなふうにしているのかなというのをちょっと想像してみたんですけれども、低めに見せておきたいというふうに、財務省の中にそういう思いがあるのかなというふうに思うんですよ。
　何でかというと、どうせやってくる補正予算に対応しなきゃいけないので、その上振れ分を残しておかなきゃいけないので、こういう税収弾性値とか、どれぐらい税収が上がりますかというのを低めに見積もっているということではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　例えば法人税について申し上げれば、景気回復局面においては、前年度には欠損法人として納税していなかった企業が黒字化をして納税を開始する場合があることから、同様に黒字化で、停止していた配当を再開する場合もあるということで、その年度のみ税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回る場合がある、そうしたことは事実だというふうには思います。
　ただ、そうしたことも踏まえながら、先ほど申し上げた、予算編成時点に判明している各税目ごとの足下の課税実績、上場企業等への個別のヒアリング結果、こういったものを踏まえて税目ごとに積算を行うとともに、法人ごとのデータを用いて、今申し上げた繰越欠損金の影響なども加味しているところでございます。
　さらに、上場企業が開示している配当予想、政府経済見通しにおける翌年度の生産、消費の見通しなどを踏まえ、配当税収の伸びを見積もるなどの取組を行っているところでございます。
　引き続き、先ほど申し上げたように、見積精度の向上には努力をしていきたいと思っております。
　なお、補正予算のための財政余力を残すためという御指摘がありましたけれども、そういうことではなくて、真摯にその年度の税収見積りを行っているところでございます。
○緒方委員　私、予算編成の文化について考えるんですけれども、何となく、全ての予算編成が、補正予算が必ず来るということを前提に全てが動いているということが、結構、諸悪の根源なのではないかと思うんですね。
　毎年、補正予算と次年度の当初を一体編成するのが常態化しているんです。その結果、今の税収弾性値の話から少し外れますけれども、補正予算に緊要性が欠けるものが多く含まれる。編成するときに、当初に入れようと思ったんだけれども、補正で面倒を見ますからというのが常態化しているというのもあるんだろうと思うんですね。つまり、当初予算という玄関先をきれいにしながら、当初に入れられないものを補正に織り込んでいるということです。
　例えば、費目ごとに見ていったんですが、例えば中小企業対策費というのは当初ではほとんどつかないんですね。そして、ほぼ補正で見ている。つまり、霞が関の中にそういう緩やかな共通理解があるということですよ。中小企業対策費なんというのは、当初でつけずに補正でつけるからそれでいいだろう、そういうことじゃないですかね。
　おかしいと思いませんか、大臣。
○加藤国務大臣　まず、毎年度の予算編成においては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費を計上する、補正予算は、財政法第二十九条の規定にのっとって、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成するというこの観点に立って、取組をさせていただいているところでございます。
　確かに、委員がおっしゃっているように、例えば、概算要求で要求した事業が、結果的に進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置がなされている例があるということは、そのとおりであります。
　ただ、そのような事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、そうした補正予算において予算措置を行っているということでございます。
○緒方委員　私が尊敬してやまないある財務大臣経験者が、七、八年前に、おい緒方、最も効果のある行革って何だと思うと私に聞いたことがあります。何ですかと聞いたら、最も効果のある行革というのは、補正をやらないという前提で当初予算を組むことだ、そうすれば、本当に必要なものだけを予算に入れる真の査定が始まると言っていました。
　大臣、思いを共有いたしませんか。
○加藤国務大臣　どなたがおっしゃったか、ちょっと今、顔を思い出しながら思い出していたところでございますけれども、先ほど申し上げたように、各年度においての予算は、まさにその当該年度に必要なものを計上する、こういう姿勢でこれまでも取り組んできたところでございますし、引き続き、補正予算があるということを前提とするのではなくて、当該年度に、当該というか、例えば今では令和七年度についてお願いをしているわけでありますから、当該年度に必要な予算、それをしっかり計上するということで取り組んでいるところでございます。
○緒方委員　最後の質問にします。
　その観点から、石破総理が昨年の総選挙の最中に、昨年度補正を超える規模をコミットしたというのは、これは最悪だったと思っています。各役所に、プラス十三兆円の予算要求をしていいのだという、そういう誤解を与えていると思います。あれはまずかったというふうに思いませんか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　総理の御指摘でありますが、総理が昨年十月の段階で、補正予算について、昨年を上回る旨の発言をされたことは承知をしておりますが、これは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みが着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、また、きちんとした積み上げを前提にということを再三言われた上で、それを確実にするためには岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要ではないかという、めどの発言をされたものであります。
○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和七年二月十八日（火曜日）
 午前九時二十三分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 岩田　和親君 国光あやの君
 河野　太郎君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 山田　賢司君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 森山　浩行君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 梅村 聡君
 奥下　剛光君 徳安　淳子君
 西田 薫君 小竹 凱君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 山口　良治君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 本村　伸子君 緒方林太郎君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （国際博覧会担当）事務代理 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 齋藤 敦君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室次長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中村　仁威君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 土谷　晃浩君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 岩田　和親君
 酒井なつみ君 森山　浩行君
 藤岡たかお君 井坂　信彦君
 池下 卓君 奥下　剛光君
 西田 薫君 梅村 聡君
 長友　慎治君 小竹 凱君
 河西　宏一君 山口　良治君
 田村　貴昭君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 山田　賢司君
 井坂　信彦君 藤岡たかお君
 森山　浩行君 酒井なつみ君
 梅村 聡君 西田 薫君
 奥下　剛光君 池下 卓君
 小竹 凱君 長友　慎治君
 山口　良治君 河西　宏一君
 本村　伸子君 田村　貴昭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官齋藤敦君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美さん。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　今年は戦後八十年目の節目の年です。戦後七十年談話では、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません、また、謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります、この部分は、初めて戦後レジームからの脱却を掲げた安倍総理の談話の核心です。
　私は、政治家になる前は地方の一介の弁護士ではありましたけれども、司法の場を通じて、東京裁判史観の克服、南京事件の百人斬りが虚偽であるとか、また、靖国参拝訴訟に携わってまいりました。その延長に今があります。歴史認識、そして戦後レジームからの脱却は、私の政治家としての原点でもございます。
　戦後五十年の村山談話は、まさに戦後レジームと東京裁判史観そのもの、戦後六十年談話も、反省とおわび、残念ながら東京裁判史観を受け入れたものになっておりました。これらを上書きしたのが七十年談話です。
　私は、十年前、党の政調会長として、この予算委員会で談話について質問をいたしました。安倍総理は、さきの大戦への反省、戦後の平和国家への歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のためにも更にどのような貢献を果たしていくのか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを、英知を結集して新たな談話に書き込んでいく考えでありますと意気込みを語っておられました。そして、そのとおり、有識者会議を経て、七十年談話を発出したのです。
　当時の国際情勢から、日本の歩みを日本の立場からたどり、無定見な謝罪からは決別し、百年先を見据えた未来志向のものとして高く評価できる内容です。
　七十年談話で、村山談話、六十年談話の謝罪を終わらせ、百年先の日本のあるべき姿を示した以上、八十年談話でつけ加えるべきことはないと私は思います。
　官房長官の七十年談話に対する評価と、八十年談話についての御所見を伺います。
○林国務大臣　戦後七十年談話は、発出に際して、当時、安倍総理がお述べになられたとおり、さきの大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい、こうした考えの下で、できるだけ多くの国民と共有できるような談話としたもの、そういうふうに認識をしております。
　石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでまいります。
　その上で、現時点で新たな談話を発出するか否かは決定をしておりません。今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国際社会が転換期を迎え、自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中で、二〇二五年の様々な機会を捉え、世界の平和と繁栄に向けた未来志向の戦略的発信に努めていきたいと考えております。
○稲田委員　私は、ここで中途半端な談話を出すことは危険ですらある、このように感じます。
　村山談話、六十年談話と安倍談話とは、全く違う、謝罪から決別したものになっています。戦後レジームからの脱却の旗の下で、未来志向で、将来世代に謝罪という宿命を負わせない、そして、歴史認識を二度と外交カードにさせないといった七十年談話に込められた安倍総理の思いを無駄にしないでいただきたいと思います。
　官房長官、これで御退席を、ありがとうございます。
　次は、財政についてお伺いいたします。
　政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震が今後三十年以内に起きるを八〇％程度に引き上げました。その経済的被害は二百兆円を超えていると予想されます。さらに、様々な不確実性が高まっている世界において、日本を取り巻く安全保障環境は厳しく、仮に台湾有事になり、沖縄の一部でも戦闘状態に巻き込まれたり、シーレーンの安全性が損なわれれば、日本にとって死活的危機が訪れます。戦争の経済的被害は、トータルでＧＤＰ比一〇〇％から二〇〇％、災害を上回るインパクトになると言われています。
　こうしたいわば経済、財政にとっての有事が将来に迫ってくる可能性がある以上、防災対策を怠らず、防衛力の抜本強化を行うことは当然ですが、大災害や戦争において大量の国債発行が可能なように、財政上の余力をつくっておく必要があります。財政余力の必要性はＩＭＦからも指摘されています。
　現在、各党との与野党協議が佳境を迎えています。来年からの減税や教育無償化も、今の国民の生活を守るために必要です。他方、こうした追加政策によって財政を悪化させないことも大事だと考えます。さらに、対外的な信認を損なわないという点も重要です。
　リスクマネジメントとしての財政運営、追加歳出増に対する安定財源についてどのようにお考えか、財務大臣の御所見を伺います。
○加藤国務大臣　御指摘のように、まさに財政は、国民の生活、なりわいをいろいろな状況の中にあっても守るというところに私は目的の一つがあると思っております。そうした財政運営を行っていくに当たって、御指摘のような様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であります。
　また、予算編成に当たっては、従来から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を増加させる場合には、安定的な財源を個別に確保することで対応してまいりました。
　また、委員がお話ししていただきましたＩＭＦのステートメントでは、財政余力が依然限られている中で、財政赤字の更なる拡大は回避すべきであること、また、いかなる拡張的な財政措置も、歳入の増加や予算における他分野の歳出削減で相殺されなければならないとされており、ＩＭＦにおいても安定財源の重要性を指摘されたものと理解しております。
　金融環境の変化によって、利払い費増加の懸念への備えも求められる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点は大変重要であります。引き続き、経済あっての財政の考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、経済再生と財政健全化、この両立を図っていきたいと考えています。
○稲田委員　ありがとうございます。
　経済と財政健全化の両立を図る、経済あっての財政、本当にそのとおりなんですが、それは、財政は二の次という意味ではなく、財政の適正な管理は国が行うべき最重要のリスクマネジメントであるということを忘れてはならない、このように思います。
　さて、本日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されました。私は、脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟の会長として、リプレースと立地地域に寄り添う政策の推進を提言してきたところでございます。
　今回のエネルギー基本計画では、ほぼ議連の提言が受け入れられたと評価をしております。再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要となるとしました。リプレースについても、同じ電力会社であれば別の原発の敷地内に建て替えを行うことも可能としました。
　今回のエネルギー基本計画の意義と、立地地域にも寄り添うための方策について、経産大臣のお考えを伺います。
○武藤国務大臣　稲田委員におかれましては、リプレース議連を始めとして、立地自治体の最も多い福井の御地元で、大変これまでも御指導いただいてきたところです。
　今回、エネルギーの第七次の基本計画を閣議決定したところでありますけれども、御承知のとおり、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況である、低いエネルギー自給率、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められていると承知をしております。
　こうした背景を受け、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、先生おっしゃっていただいたように、二項対立ではなく、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。
　これまでのエネルギー基本計画は、立地地域から、原子力発電の将来の事業性等の見通しに対する不透明性があるという御懸念の声があったとも承知をしているところです。今回の計画では、例えば原子力発電の最大限活用を示しており、御懸念の払拭につながることを期待しているところであります。
　今後も原子力の利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力は不可欠であります。立地地域の実情を踏まえつつ、関係府省庁が連携をし、地域振興や避難道路の整備を含む防災対策など、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。
○稲田委員　大臣、ありがとうございます。
　特に、避難道路について積極的な御答弁、感謝申し上げます。
　さて、関西のエネルギーを支えている福井県の嶺南地方においては、地方創生に不可欠な北陸新幹線の関西延伸が最大の課題となっています。福井嶺南地方の原子力稼働によって関東よりも三〇％も安価な電力の恩恵を被っているのは、関西の方々です。敦賀や嶺北の福井県のほとんどは、その恩恵にはあずかっておりません。
　小浜ルートを主張する人もいますが、昨年末の与党北陸新幹線整備委員会においては、最終的に小浜ルートに決定されたことが改めて確認され、小浜駅の調査費の増額が提案されました。嶺南地域の中心である小浜市を結ぶ新幹線の整備は、田中角栄総理の整備計画以来の地元の悲願でもございます。
　また、先週から、着工五条件の一つである本格的な財源の議論も始まりました。北陸新幹線は、全線で想定を大幅に上回る乗客数を生み出し、北陸経済に大きな経済効果を及ぼしている極めて優良な公共事業です。北陸新幹線の費用対効果、ＢバイＣや整備に伴う貸付料については、北陸新幹線全体の収益をしっかり反映し、北陸新幹線全体の収益を生かして整備を進めることが重要であると考えますが、大臣の見解を伺います。
○中野国務大臣　稲田委員にお答えを申し上げます。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、関西と北陸の結びつきを更に強めるとともに、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーの確保といった重要な意義がございます。
　平成二十八年度に、与党におきまして小浜・京都ルートとすることが決定をされ、昨年の八月、国土交通省及び鉄道・運輸機構から詳細な駅位置、ルートの案を公表したところでございます。
　昨年の十二月には、与党整備委員会から中間報告がなされまして、その中では、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。国土交通省としても、今後、与党の御議論も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　特に、委員御指摘のとおり、北陸新幹線は、敦賀―新大阪間が整備をされることにより、東京―大阪間の全線開業が実現をすることになります。こうした意義もよく踏まえた検討を行いたいと考えております。
　いずれにいたしましても、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
○稲田委員　ありがとうございます。
　新幹線は、大臣もおっしゃったように、国土強靱化にも資するもの、しかも、つなげなければなりません。北陸新幹線の最後の一ピースである敦賀―小浜―京都―大阪の一日も早い着工認可に向けて、よろしくお願い申し上げます。
　さて、夫婦の氏についてお伺いをいたします。
　民法七百五十条の夫婦同氏の規定、これは、最高裁平成二十七年大法廷判決、令和三年の決定においても、その合憲性が確認をされているところです。いずれも、夫婦同氏、親子同氏、民法七百五十条の原則について、家族としての呼称、ファミリーネームの価値を認めたものだと思います。
　私も、社会の基礎的、基本的な単位としての家族、そして、その呼び名としてのファミリーネーム、家族の同氏は、日本社会にしっかり定着をしていて、多くの国民の感情にも合致をしていると考えます。特に、親子、兄弟が同氏であることの意義は大きいし、また、家族単位、すなわち夫婦と氏を同じくする未婚の子とで作成されている戸籍の制度は、日本が世界に誇るべき制度として守るべきだと思います。
　まず、夫婦同氏、親子同氏、すなわちファミリーネームの意義と戸籍の意義について、法務大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　今、稲田先生御指摘の点でありますけれども、おっしゃったように、民法において、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称すること、そして、婚姻中の夫婦の間に生まれた子は、父母の氏を称することを定めておりまして、氏、ファミリーネームは、個人の呼称の一部であるとともに、家族の呼称としての意義を有していると考えられます。
　また、現行の戸籍ということでありますけれども、一組の夫婦、そして、これと氏を同じくする子が編製単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。そうしたことでありますので、真正な身分変動を登録し、公証する機能を有していると考えております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　一方で、現在、九五％の女性が婚姻により氏を変更している実態があります。女性の社会進出や晩婚化ということもあって、婚姻前の氏を使って築き上げてきた社会的信用や評価、実績、アイデンティティーなどが、婚姻を契機に氏を変更することによって損なわれてしまうといった不利益もあります。女性活躍にブレーキをかけているという指摘もあります。
　最高裁においては、例外を認めない夫婦同氏が、憲法が保障する個人の尊厳と両性の本質的平等に反する、あるいは、婚姻の自由を定めた憲法二十四条一項に違反するかが争点となっております。
　最高裁では、現行の夫婦同氏制度を合憲とはしておりますけれども、制度の在り方を、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとして、最高裁から国会に真摯な議論をすべしとボールが投げかけられていると思います。
　さて、政府の通称使用拡大、拡充の方針によって、運転免許、住民票、不動産登記簿の所有権欄、商業登記簿における役員欄など、公的な証明においても、通称、すなわち旧姓を括弧書きで、通称併記で使用が認められている場面が増えています。
　現在、通称併記という形ででも認められていないもの、つまり、あくまでも本名のみというのはどのようなものでしょうか。また、本名なしの通称のみ、つまり、旧姓のみで、身分証明になり得るような公的な証明で表記できるものはありますでしょうか。男女共同参画局長に伺います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府においては、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、婚姻により改姓した人が不便や不利益を感じることのないよう、旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組んできたところでございます。
　こうした取組などの結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券の券面におきまして旧姓併記が可能となっており、これらに代表される主な公的証明書では、戸籍姓に加えて旧姓も記載できるようになっておりますが、旧姓のみの記載はできないと承知をしております。
　また、令和二年度に実施しましたパブリックコメント等においては、例えば、クレジットカードの作成などについて、旧姓併記ができず、戸籍上の氏名を使用する必要があるとの意見が寄せられたと承知をしております。
○稲田委員　最高裁の令和三年の決定の反対意見、すなわち違憲であると指摘した裁判官からは、通称使用は、ダブルネームを使い分ける負担、また、個人識別誤りのリスク、コストを指摘しています。さらに、通称併記では、改姓による手続の煩雑さは解決できません。
　資料の一を示します。今日私が指摘した論点を左側に、また、右に向かって、今出されているような案を表にいたしているところでございます。
　私は、この問題を、現状維持か、また選択的夫婦親子別氏かの二者択一に考える必要はない。これは山下委員がこの場で質問されたとおりです。私自身は、民法七百五十条の夫婦同氏の規定を改正することなく、呼称としての婚前氏を法定する婚前氏続称制度を法務委員会等で提唱してまいりました。公的証明において、通称使用は括弧書きで拡大しても限界がある、さらに、ここまで広く公的証明に使われている通称に氏としての法的地位を正面から与えないと、法治国家としてはよろしくないと思っております。
　ファミリーネームを維持した上で、社会において相当程度拡大している婚姻前の氏について、取引の安定、法治国家の責務として、通称ではなく法的な氏として位置づけるべきではないかと思いますが、法務大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　今先生御指摘のところでありますけれども、旧姓の通称使用の拡大、これで全ての課題の解決ができるのかという論点、そこは解消されるわけではないという指摘があることも留意をすることが必要だと思っております。
　同時に、氏に関する具体的な制度の在り方も、これは様々な意見があるのも事実だと思います。旧姓使用に法的根拠を与える制度についても、また同様かと思います。
　そういった中にあって、家族の在り方の根幹に関わる問題でありますので、委員からの御提案も含めて、この立法府において、国会において建設的な議論が行われて、より幅広い国民の皆様方の御理解を得られるような形ということが理想ではないかと思っております。