○副大臣（岸田文雄君）　文部科学副大臣、岸田でございます。
　私から文部科学省におきます児童虐待への対応について御説明をさせていただきたいと存じます。お手元に資料をお配りさせていただいておりますので、資料に基づいて御説明をさせていただきます。
　資料の一ページ目、大きな一番でありますが、児童虐待の防止等に関する法律の趣旨等についての学校教育関係者や社会教育関係者への周知の状況につきまして御説明をさせていただきます。
　文部科学省では、児童虐待については、従前から、都道府県等を通じて学校教育関係者や社会教育関係者に対して児童相談所への通告義務等について周知してきたところです。特に、昨年十一月、児童虐待の防止等に関する法律の施行後は、通知の発出や各種会議等を通じて、関係者に対して、一つは児童虐待の早期発見、早期対応に努めなければならないこと、さらには児童虐待を受けた児童を発見した者は速やかに福祉事務所または児童相談所へ通告すること、さらに被害を受けた児童等の適切な保護が行われるようにすること、また児童相談所等の関係機関等との連携の強化に努めること、こうした事柄につきまして周知を図っているところでございます。
　次に、大きな二番でありますが、文部科学省におきます主な児童虐待関係の施策について御説明をさせていただきます。
　まずは、文部科学省における児童虐待関係の施策のうち、家庭、地域社会における取り組みについて御説明をさせていただきます。
　一ページ目の社会教育法の改正についてでありますが、児童虐待の深刻化の背景の一つとして、都市化、核家族化、少子化や地域における地縁的なつながりの希薄化などに伴い、親が子育てについて相談する機会が減少していることなどにより、子育てやしつけに悩みや不安を持っている親や、子供への接し方、教育の仕方がわからないといった親が増加しているなど、家庭の教育力の低下が指摘をされています。
　このため、さきの通常国会におきまして、家庭教育の向上のための社会教育行政の体制整備等を図るため、社会教育法の改正を行っていただいたところであります。
　二ページ目に入りますが、社会教育法の改正における家庭教育関係の内容といたしましては、第一としまして、教育委員会の事務として家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務が明記をされたことであります。また、第二としまして、社会教育委員及び公民館運営審議会の委員、こうした委員として、子育てサークルのリーダー等の家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができることになったということであります。そして、第三として、国及び地方公共団体が社会教育行政を進めるに当たり、家庭教育の向上に資することとなるような必要な配慮を行うことということであります。
　次に、家庭教育支援のための主な事業について御説明をさせていただきますが、二ページ目の子育て学習の全国展開につきましては、より多くの親が集まる機会をとらえて家庭教育に関する学習機会を提供するという趣旨で今年度から実施している事業であります。
　具体的には、小学校入学前の子供を持つ親が集まる就学時の健康診断や、一歳六カ月児や三歳児などの乳幼児の健康診断の機会等を活用した子育て講座を全国的に開設するとともに、思春期の子供の問題行動に悩む親向けの子育て講座をモデル的に実施しております。
　平成十四年度の概算要求では、この就学時健診等の機会を活用した子育て講座の全国的な実施、これは引き続き進めていくわけでありますが、それに加えて、新たに、妊娠期にある親を対象とした子育て講座を全国的に開設する経費を要求しているとともに、先ほど申しました思春期の子供を持つ親のための子育て講座、これは先ほどはモデル的に実施していると申し上げましたが、今度は、十四年度概算要求においては全国的に開設するという経費を予算に盛り込んでおります。今年度より、合わせて約一億七千万円増の四億九千万円を要求しているところであります。
　資料の三ページ目に入りますが、子育て支援ネットワークの充実ということにつきましては、昨年度から、子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、気軽に相談に乗ったり、きめ細かなアドバイス等を行う子育てサポーターを市町村に配置し、公民館等における読み聞かせや子育て相談等のさまざまな交流事業を実施するなど、地域における子育て支援ネットワークの充実を図っているものです。また、父親の家庭教育への参加を促進するため、父親の役割を考えるフォーラムや、企業等の職場で家庭教育に関する講座を開設したり、子供が職場参観をする、こうした事業を実施する市町村に対して補助を行うというようなこともしております。
　平成十四年度の概算要求では、子育てサポーターの配置市町村数を全国で九十四市町村から百八十八市町村に拡充するということを図るとともに、子育てサポーターへの助言や親へのカウンセリングを行う家庭教育アドバイザーを新たに全国で百八十八市町村に配置する経費など、今年度より約八千万円増の約五億六千万円を要求しております。
　そして、続きまして、家庭教育手帳、家庭教育ノート等の作成、配布ということにつきましては、平成十一年度から行っているわけですが、親が家庭を見詰め直し、自信を持って取り組んでいく契機となるよう、家庭教育手帳を母子保健の機会を通じて乳幼児を持つ親に配布するとともに、家庭教育ノートを小中学校等を通じて小中学生等を持つ親に配布するということを行っております。今年度配布しております家庭教育手帳、家庭教育ノートにおきましては、新たに、感情に任せてしかることとしつけとは違うといったような内容を児童虐待に関する項目として盛り込んだところであります。
　平成十四年度概算要求では、家庭教育手帳、家庭教育ノート、これらの作成、配布に加えまして、思春期の子供を持つ親を対象とした家庭教育ビデオの作成をし、全国の中学校等に配布する経費を要求しております。
　四ページ目に入ります。
　子供や親のための二十四時間電話相談に関する調査研究につきましては、平成十一年度から、いじめ問題や性の問題、自分の生き方や家族・友人関係等で悩む子供たちや、子育てやしつけに悩みや不安を持つ親の相談に、電話等により二十四時間いつでも対応できる相談体制を整備するため、調査研究を都道府県に委託しているものであります。
　平成十四年度概算要求においては、相談体制を整備するための調査研究の委託を引き続き行うこととしております。
　これ以外に、人権教育総合推進事業として、平成九年度から、人権教育に関する指導者の資質の向上を図るための研修事業、公民館等の社会教育施設を拠点とした学級・講座の開設、住民相互の交流活動など人権に関する学習活動を総合的に推進しております。
　また、昨年度から、人権感覚育成事業として、日常生活において態度や行動にあらわれるような人権感覚を身につけるため、参加体験型の学習プログラムの開発を市町村における実践的な学習活動の成果を踏まえながら行っております。
　次に、学校における取り組みについて御説明を申し上げます。
　幼稚園教育のあり方についての実践的調査研究でありますが、幼児教育の専門機関である幼稚園が、地域の幼児教育のセンターとして地域における子育て支援の機能を発揮し、子育てに関する不安や悩みを持つ保護者などを積極的に支援していく役割を果たすため、総合的な活動を推進するための調査研究を実施するものであります。平成十三年度は十二地域を指定して実施しております。
　具体的には、教育の専門家による子育て相談、子育てシンポジウムの開催、未就園児の親子登園、園庭・園舎の開放、子育て情報の提供、高齢者やボランティア団体等との地域交流、子育てサークル等の支援、預かり保育等の活動を総合的に実施し、子育て支援活動の一層の展開を図っております。児童虐待の防止のためには、これらを通じて子育てに不安や悩みを持つ保護者が子育てについて気軽に相談しやすい環境を整備するということに努めております。
　平成十四年度概算要求では、具体的な実践研究の成果を全国的に普及・活用し、幼稚園における子育て支援の充実を図る必要があるため、引き続き要求してまいります。五ページ目に入りますが、また、本年三月に策定した幼児教育振興プログラムにおいて、各都道府県で一地域以上実施されることを目標に実施することを明記しております。
　また、体験活動に関しては、さきの通常国会において、小中高等学校等における社会奉仕体験活動等の体験活動を充実させることなどを内容とする学校教育法の改正を行っていただきました。来年度は、こうした学校教育法の改正を踏まえて、豊かな体験活動推進事業として、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、各都道府県百地域の体験活動推進地域を指定するとともに、一千校の推進校を指定し、保育体験活動、介護体験活動を含む豊かな体験活動の展開を図ることとし、約七億二千万円を要求しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、厚生労働省を初め、各関係省庁あるいは関係団体と緊密に連携をとりながら児童虐待の問題に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。