maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山谷えり子君　私は、ただいま可決されました総合特別区域法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 総合特別区域法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、総合特別区域については、我が国の現下の財政事情等に鑑み、「選択と集中」の観点を最大限に活かすため、政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能性が高い地域を厳選して指定を行い、国と地域の政策資源を集中させること。
　二、総合特別区域の指定に当たっては、当該指定が恣意的にならないよう、総合特別区域基本方針において具体的な指定基準を定めるとともに、有識者による客観的評価を活用するなど、指定審査過程の透明性を確保すること。
　三、総合特別区域制度の運用に当たっては、民間等からの提案制度、総合特別区域協議会の活用等により、地域の住民、事業者、ＮＰＯなどの民間主体の創意工夫が最大限活かされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特別区域における取組に主体的に参画できるよう十分配慮すること。
　四、関係各府省庁は、総合特別区域における政策課題とその解決方向を地域と共有し、地域の責任ある戦略が実現するよう、内閣官房・内閣府と緊密に連携し、積極的に対応すること。
　五、国際戦略総合特別区域における企業誘致等に当たっては、国際競争力の強化に資する他の関連制度との窓口をワンストップ化するなど、関連制度間の密接な連携による相乗効果をうみ出しながらグローバル企業等の誘致を推進すること。
　六、新たな規制の特例措置等に関する提案があった場合には、国と地方の協議会等において、その提案の実現に向けた誠実な協議を行い、規制・制度の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等の一層の充実・強化を図ること。
　七、総合特別区域に係る施策については、当該総合特別区域に関する国と地方の協議会において、毎年度その評価を行い結果を公表すること。
　八、総合特区通訳案内士制度については、地域における訪日外国人旅行者のニーズを踏まえ、通訳案内士の数が不足しているなど、通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な地域に限って実施するとともに、総合特区通訳案内士の資格取得のための研修は、有償で通訳ガイドサービスを求める訪日外国人旅行者のニーズに応えることができる十分な密度の濃い内容とし、修了時に実力の判定を行うなど、通訳案内士制度に対する信頼性の確保に努めること。
 なお、総合特区通訳案内士の資格を得て通訳案内業務に従事する者については、その経験と実績に適切に配慮して、将来、通訳案内士試験を受験して、オールラウンドな資質を有する通訳案内士となることを奨励すること。
　九、ＰＦＩ方式で行われる特別養護老人ホームの設置に関しては、利用者保護の観点に立ち、継続して良質な介護サービスが提供されるよう万全を期すこと。
　十、構造改革特別区域制度については、総合特別区域制度との連携が十分に図られるよう、必要な体制整備に努めるとともに、これまでの実績や課題について、地域からの意見を踏まえつつ必要な検証を行い、地域にとって使い勝手のよいものとなるよう見直しを行うこと。
　十一、本法に規定する課税の特例に関する租税特別措置法上の取扱いについては、与野党における税制改正に関する協議の動向を踏まえ、別途検討を行うこと。
　十二、東日本大震災による被害の甚大性に鑑み、当該被災地域の復旧復興を強力かつ効果的に支援するため、総合特別区域制度とは別に、大胆な規制・制度の特例と税制・財政・金融等各種の支援措置等を総合的かつ集中的に講ずる新たな特区制度の創設について検討を行い、早急に必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任 
 白 眞勲君 岡崎トミ子君
 磯崎　仁彦君 岩城　光英君
　六月十五日
 辞任 補欠選任 
 斎藤　嘉隆君 蓮 舫君
 岩城　光英君 熊谷 大君
 岡田 広君 浜田　和幸君
　六月十六日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君　ツルネン　マルテイ君
 蓮 舫君 外山 斎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 芝 博一君
 ツルネン　マルテイ君
 外山 斎君
 平野　達男君
 牧山ひろえ君
 熊谷 大君
 山東　昭子君
 浜田　和幸君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、科学
 技術政策）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、少子化
 対策、男女共同
 参画）） 与謝野　馨君
 国務大臣 片山　善博君
 国務大臣 中野　寛成君
 副大臣
 内閣府副大臣 平野　達男君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 阿久津幸彦君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 外務大臣政務官 徳永　久志君
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 農林水産大臣政
 務官 田名部匡代君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 藤井　直樹君
 内閣官房内閣参
 事官 金澤　裕勝君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡島　敦子君
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 金融庁総務企画
 局審議官 乙部　辰良君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 吉田 靖君
 法務大臣官房審
 議官 團藤　丈士君
 外務省北米局長 梅本　和義君
 財務大臣官房参
 事官 飯塚 厚君
 文部科学大臣官
 房審議官 伊藤　洋一君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 平野　良雄君
 厚生労働省職業
 安定局次長 黒羽　亮輔君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 経済産業大臣官
 房政策評価審議
 官 宮本 聡君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 横尾　英博君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 寺坂　信昭君
 海上保安庁長官 鈴木　久泰君
 防衛省防衛政策
 局長 高見澤將林君
 防衛省地方協力
 局長 井上　源三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（電力問題が日本経済に与える影響に関する件
　）
　（認定特定非営利活動法人の情報公開の促進に
　関する件）
　（排他的経済水域及び領海の根拠となる離島の
　登記及び命名作業に関する件）
　（被災地でのがれきの処理における政府の役割
　に関する件）
　（被災者生活再建支援制度の見直しに関する件
　）
　（放射能汚染による立入制限区域の利用方法に
　関する件）
　（被災地における女性の悩み・暴力相談に関す
　る件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
　と事故収束の見通しに関する件）
○総合特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、白眞勲君、磯崎仁彦君、斎藤嘉隆君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、蓮舫君、熊谷大君及び浜田和幸君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤井直樹君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、北澤大臣と仲井眞知事との会談の目的、要旨でございますが、先ほど委員の方から御紹介がございましたように、去る六月十三日、北澤大臣は、来週にも開催をされます２プラス２において議論する予定になっております普天間飛行場の移設問題等について、仲井眞沖縄県知事に説明すべく沖縄を訪問したところでございます。
 〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　具体的に、大臣からは、普天間飛行場の代替施設の形状につきましてはＶ字形とし、期限については、当初は二〇一四年ということでございましたが、これはなかなか現実的には困難である、しかしながらできる限り早期の実現を図ることで調整したい、そういったことを知事の方にお伝えをしました。
　また、これも委員の方からお話がございましたオスプレイの沖縄配備につきましては、沖縄の御意向といったものを踏まえながら、そして同時に御理解をちょうだいするよう努力してまいりたい、そういった旨を御説明したものと承知をしております。
　これに対しまして仲井眞知事の方からは、普天間飛行場の移設問題については県外移設を求める旨、またオスプレイの沖縄配備につきましては騒音そして安全性に係るデータ等をもっとしっかり出してもらわないと配備には反対せざるを得ない、そういった旨の回答があったというふうに承知をいたしております。
　次に、知事のこの発言に対する見解でございますけれども、仲井眞知事に今回の訪問によって十分に御納得をいただいたというふうには私たちも考えてはおりませんが、２プラス２で議論する予定になっている事柄について事前に知事に御説明できたことで、少なくとも当方、私たちの誠意といったものは酌み取ってもらったのではないかというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　今おっしゃいましたように、活火山の島としても知られております。むしろこの硫黄鳥島を射爆場にするよりも、私たち沖縄県民からすれば県内唯一の活火山であるので、これから先、やはりクリーンエネルギーの、いわゆるある意味活用するためにも必要な島になるのではないかということもありますし、それから政府に求められているのは、新たなやはり国土のこれは売渡しではないかというふうに思います、独立国としての毅然たる対応を日米の外交交渉の中で是非上げていただきまして、この硫黄鳥島に関しても、やはり新たな土地を提供して射爆場にするのではなくて、現在の鳥島を無条件に返していただきたい、それが久米島町民の願いであり、県民の願いでもあります。
 〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　いみじくも先ほど政務官おっしゃいましたけれども、やはりここから、今から百七年前に私の先祖たちはそこに住んでおりましたけれども、一千名近い人たちが活火山でそこに住めないということで泣く泣く現在の久米島の鳥島に移動したという、移住をしたという経緯もございます。琉球王朝時代に本当に貴重な島として、宝の島として硫黄を取っていたと。これが中国の交易にかなり広大な役目を果たしていたということもありますし、植物群落が今大変貴重なものとして残されておりますし、そういう意味から考えましても、新たな基地の負担ではなく基地の負担軽減のために頑張っていただくことを是非お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十一日火曜日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
○荒井委員長　
　内閣提出、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。蓮舫国務大臣。
 —————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○荒井委員長　この際、本案に対し、西村智奈美さん外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高木美智代さん。
 —————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○荒井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君、厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、国土交通省総合政策局次長瀧口敬二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　障害者政策委員会の委員につきましては、政府案の第三十一条第二項前段におきまして、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する旨を規定させていただいておりまして、また、同項の後段におきましては、委員の任命に当たっては、さまざまな障害者の意見を聞き、障害者の実情を踏まえた調査審議を行うことができるように配慮する旨を規定させていただいたところでございます。
　障害者施策につきましては、調査審議等を行うに当たりまして、障害者の意見を聞き、そして障害者の実情を踏まえた審議ができるようにすることは私どもも大変重要であるというふうに考えておるところでございまして、この目的が達成されますように、委員の任命に当たりましては、御指摘の観点を踏まえまして、委員の選定や委員の構成のバランスを含めて考慮した上で、任命権者である内閣総理大臣が総合的に判断していくことになると考えております。
　また、地方公共団体に置かれます合議制の機関につきましても、これまた同様でございまして、政府案第三十四条第二項及び第五項に基づいて、任命権者である地方公共団体の長が判断するということになっております。
 〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○村木政府参考人　御指摘の「可能な限り」という文言でございます。個別に条文を挙げていただきましたが、条文ごとに御説明をしたいと思います。
　まず、第三条の第二号、第十四条第五項あるいは第十七条につきましては、例えば、障害が重度であって必要な設備の整った施設で適切な医療的ケアを受けなければならない方、こういった方々は必ずしもその身近な場所では適切な支援を受けられない場合もあり得るということも考えまして、「可能な限り」という表現を入れたところでございます。
　また、第三条第三号につきましては、企業、個人等を含む社会を構成するあらゆる主体において、必ずしも常にあらゆる障害者の意思疎通手段の選択の機会を確保することができるというわけではないということも考慮をいたしまして、「可能な限り」という規定を入れたところでございます。
　また、第十六条第一項につきましては、例えば聴覚障害のある児童生徒など、本人にとって最も適切な言語、コミュニケーションを習得するために、本人、保護者が特別支援学校や特別支援学級等における教育を受けることを希望する場合などもあることを考えまして、「可能な限り」というふうに規定をしたところでございます。
 〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員　政務官、ありがとうございます。
　特に、就学先決定のところは、政務官がおっしゃったように、本人と御家族への情報提供、これは本当にしっかりやっていただきたいのと、やはり最終的な決定に際して、本人と家族の同意あるいは希望先の合意、ここがしっかりと重視される仕組みをつくっていただきたいと思っております。
　また、職業訓練等につきましては、私は地元の一つが沖縄なわけでございますが、そこで、三つの障害を抱える方々、これは自立支援として行っているＮＰＯがありまして、そこが、私が驚くほど、障害を持たれた若い人たちの就職先、それも正規雇用として確保するのに成果を上げておりまして、私も以前参議院の厚生労働委員会の理事をやっておりましたときに、厚生労働省の本省から担当の方に来ていただいて、実際に現地を見ていただいて、どういう訓練をして、しかも九割ぐらいの方々が、半年間そこで訓練されるとどんどん正規の雇用で就職をしていくと。
　私が一番驚いたのは、ダウン症の男の子がスポーツショップに正規雇用されまして、中に入ったら、あいさつがだれよりもできるということで社長から表彰を受けたということが地元の新聞に載ったり、あるいは、沖縄にはデパートというと三越が一軒しかないんですが、そこに知的障害を持たれている若い女性の方が就職できたりとか、大きな成果を上げております。
　私もそこの施設の皆さんからお話を伺ったら、障害を持たれていても、やはりマナーとかあいさつとか、基本が大事だということでかなり厳しくやっておりまして、実は三回以上遅刻するとそこの職業訓練から外されてしまうという非常に厳格なことをまず朝からやっておりまして、それは要するに、障害を持ちながら正規雇用として会社で働くためにはそういうところがまずきちんとしていなければだめだということで、徹底して厳しくやることによって成果を上げているんですね。
　ですから、高等教育等で障害を持たれているお子さんたちに職業訓練する際にも、当然、コンピューターができるようになるとか、技術とか資格の問題もあるんですが、私が気づかされたのは、そういう中身の、あいさつとか時間におくれないとか、そういった基本的なところもしっかりやるということで、逆に、社会に出たときに周りの模範になっていくということで障害者の雇用の拡大につながっていくというふうに私は感じたこともあるものですから、ぜひそういった観点からもお取り組みをしていただきたいと思います。
　続きまして、蓮舫大臣に情報バリアフリー化のことについて伺いたいんですが、報道もされておりますので、これは大臣よく御存じのとおり、大震災の際でも、避難所の視覚障害者の方々が、視覚障害ですから生活便りを読めないので情報が入らなかったという問題ですとか、あるいは、非常に混乱した状況の中だと思いますけれども、薬の飲み間違いが起こったというような事例があるわけでございます。
　これは、平時も含めて、障害者や高齢者に情報が確実に届くように総務省や内閣府でバリアフリー化をもっと推進しなければならないと思いますが、この基本法の改正案の審議に際してどういう方針で臨まれるか、御答弁をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　障害者基本法の改正案について質問をいたします。
　この法案の中身に入る前に、こういう障害者に係る立法過程において障害者の声がどのように反映をされているのか、その手続の問題について申し上げたい。
　私たち抜きに私たちのことを決めないでというのは、今回の法案などの国内法の整備を求めている障害者権利条約の基本的な精神であります。ところが、障害者基本法改正に係る今回の国会審議において、その障害当事者の方の意見を聴取する機会もない、このまま採決に至ろうとしている、このこと自身が極めて重大ではないでしょうか。また、関連の委員会、例えば厚生労働委員会とか文部科学委員会などとの連合審査を行うべきなのに、こういうことも行われないということであります。
　さらには、東日本大震災や福島原発事故といった未曾有の大災害に当たって、障害者の皆さんがどのような状況に置かれていたのか、こういう実態についてつぶさに現場で把握をし、あるいは当事者の方のお話を聞くような地方への視察、委員派遣や地方公聴会なども当然行われてしかるべきなのに、そのことも行われないまま、わずかな審議時間で質疑を終了しようというのは極めて不十分であり、法案の性格からいっても極めて問題だと言わざるを得ません。荒井委員長がいらっしゃいませんので、岡島理事が委員長代理でありますけれども。
 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
　ぜひ荒井委員長に一言御発言いただきたいんですが、こういう委員会運営でいいのか。障害者の方の意見を聞く、権利条約に基づいて、私たち抜きに私たちのことを決めないでということが問われている、まさに障害者基本法の委員会審議に当たって、その障害者の方の参考人質疑も行わないような委員会運営でいいのか。こういうことについて、委員長として一言御発言をいただきたいと思います。
○荒井委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○荒井委員長　この際、本案に対し、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。塩川鉄也君。
 —————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○荒井委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、障害者基本法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、塩川鉄也君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、西村智奈美さん外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○西村（智）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国及び地方公共団体は、視覚障害者、聴覚障害者その他の意思疎通に困難がある障害者に対して、その者にとって最も適当な言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段の習得を図るために必要な施策を講ずること。
　二　国及び地方公共団体は、子どもの発達に対して、障害の有無にかかわらず、将来の自立に向けて個の特性に応じた一貫した支援がなされるべきものであるとの観点から、障害に気付いてから就労に至るまでの一貫した支援を可能とする体制整備を行うこと。
　三　国及び地方公共団体は、発達障害児について、将来の自立と社会参加のため、特性や能力に応じた中等・高等教育を受けられるよう、必要な環境の整備を図ること。
　四　国及び地方公共団体は、障害原因の軽減や根本治癒についての再生医療に関する研究開発を推進するとともに、障害者が再生医療を受ける機会を確保するために必要な措置を講ずること。
　五　国は、地方公共団体が実施する障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策並びに民間の団体が障害者の自立及び社会参加の支援等に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　六　国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、法制の整備その他の必要な措置を講ずること。
　七　国は、東日本大震災による障害者に係る被害の実態等を踏まえ、災害その他非常の事態の場合において障害者の生命又は身体の安全の確保が図られるよう、障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○蓮舫国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○荒井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任 
 梅村 聡君 蓮 舫君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 斎藤　嘉隆君 平野　達男君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 植松恵美子君 辻 泰弘君
　五月十三日
 辞任 補欠選任 
 辻 泰弘君 植松恵美子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 江崎 孝君 白 眞勲君
 平野　達男君 田城 郁君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 田城 郁君 平野　達男君
 白 眞勲君 江崎 孝君
 中曽根弘文君 熊谷 大君
　五月十八日
 辞任 補欠選任 
 植松恵美子君 川合　孝典君
 熊谷 大君 中曽根弘文君
　五月十九日
 辞任 補欠選任 
 川合　孝典君 植松恵美子君
　六月一日
 辞任 補欠選任 
 牧山ひろえ君 行田　邦子君
　六月二日
 辞任 補欠選任 
 行田　邦子君 牧山ひろえ君
　六月六日
 辞任 補欠選任 
 江崎 孝君 郡司 彰君
　六月七日
 辞任 補欠選任 
 郡司 彰君 江崎 孝君
　六月八日
 辞任 補欠選任 
 江崎 孝君 梅村 聡君
　六月九日
 辞任 補欠選任 
 梅村 聡君 江崎 孝君
　六月十三日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 白 眞勲君
 岩城　光英君 磯崎　仁彦君
　六月十四日
 辞任 補欠選任 
 蓮 舫君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 芝 博一君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 牧山ひろえ君
 磯崎　仁彦君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 中曽根弘文君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 衆議院議員
 内閣委員長 荒井 聰君
 内閣委員長代理 岸本　周平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」）） 玄葉光一郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君、斎藤嘉隆君、岡崎トミ子君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、平野達男君、白眞勲君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○衆議院議員（岸本周平君）　牧山先生の問題意識は私どもも十分共有しておりまして、具体的に申し上げますと、所轄庁による監督権限としては公益法人と同様の規定を設けております。報告及び検査、改善勧告、改善命令、認定取消しなどの規定を設けております。また、その他の事業から生じた利益が特定非営利活動に係る事業に確実に充てられるよう担保する規定も設けております。
　それからあと、二つ以上の事務所を持つ比較的大きな規模のＮＰＯの活動につきましては、主たる事務所のある都道府県知事、それと従たる事務所のある都道府県知事の間でいろんな意見を言い合う、あるいは情報を
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保潔重君　私は、ただいま可決されました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、国及び地方の関係機関は、本法の趣旨が適切に実現されるよう、緊密な連携協力を図ること。
　二、本法の施行により、地方公共団体において新たな事務を担うこととなることに鑑み、当該事務の円滑な遂行に資するよう、所要の財政措置を講ずること。
　三、新認定制度の施行に当たっては、本法の趣旨、国会における議論を踏まえ、特定非営利活動法人の自主性を十分尊重するとともに、可能な限り運用の具体的な指針を明らかにし、公正かつ透明な行政運営に努めること。
　四、本法の施行により、我が国における寄附文化の健全な発展を促し、市民による特定非営利活動への参画が活発化するよう、法改正の趣旨が広く周知されるよう努めること。
　五、本法の所管及びその施行について、責任ある推進体制となるよう十分な対応を講ずること。
　六、附則第十九条の検討に当たっては、適切な検討が加えられるよう、新認定制度の施行状況の把握に努めるとともに、市民活動に携わる幅広い関係者間の連携協力を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
平成二十三年六月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 阿久津幸彦君 井戸まさえ君
 磯谷香代子君 打越あかし君
 岡田　康裕君 岸本　周平君
 小林　正枝君 後藤　祐一君
 坂口　岳洋君 末松　義規君
 園田　康博君 中屋　大介君
 長尾 敬君 長島　一由君
 橋本　博明君 福島　伸享君
 松岡　広隆君 森本　和義君
 山崎 誠君 甘利 明君
 小泉進次郎君 塩崎　恭久君
 菅原　一秀君 平 将明君
 長島　忠美君 野田　聖子君
 遠山　清彦君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （「新しい公共」担当） 玄葉光一郎君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 中屋　大介君
 森山　浩行君 長尾 敬君
 鴨下　一郎君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 西村智奈美君
 長尾 敬君 森山　浩行君
 菅原　一秀君 鴨下　一郎君
 —————————————
六月六日
　戦争をしないと誓った憲法九条を守ることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第七二六号）
　同（中島隆利君紹介）（第七二七号）
　同（阿部知子君紹介）（第七三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第七三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四六号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第七四七号）
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・学童保育などの拡充を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第七二九号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第七六〇号）
　同（城内実君紹介）（第七七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八一二号）
同月八日
　香川県における国の出先機関の拡充を求めることに関する請願（平井たくや君紹介）（第八六九号）
　熊本県における国の出先機関の体制と機能充実を求めることに関する請願（中島隆利君紹介）（第八七〇号）
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・学童保育などの拡充を求めることに関する請願（遠藤利明君紹介）（第八七一号）
　障害者権利条約の批准にふさわしい国内法の整備に関する請願（赤澤亮正君紹介）（第九二三号）
　同（赤松正雄君紹介）（第九二四号）
　同（石川知裕君紹介）（第九二五号）
　同（石原洋三郎君紹介）（第九二六号）
　同（稲津久君紹介）（第九二七号）
　同（今津寛君紹介）（第九二八号）
　同（漆原良夫君紹介）（第九二九号）
　同（江藤拓君紹介）（第九三〇号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第九三一号）
　同（遠藤利明君紹介）（第九三二号）
　同（大口善徳君紹介）（第九三三号）
　同（河井克行君紹介）（第九三四号）
　同（木内孝胤君紹介）（第九三五号）
　同（吉良州司君紹介）（第九三六号）
　同（城井崇君紹介）（第九三七号）
　同（城内実君紹介）（第九三八号）
　同（岸田文雄君紹介）（第九三九号）
　同（岸本周平君紹介）（第九四〇号）
　同（河野太郎君紹介）（第九四一号）
　同（斉藤進君紹介）（第九四二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九四三号）
　同（坂本哲志君紹介）（第九四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四五号）
　同（田島一成君紹介）（第九四六号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第九四七号）
　同（高木美智代君紹介）（第九四八号）
　同（高橋英行君紹介）（第九四九号）
　同（滝実君紹介）（第九五〇号）
　同（竹下亘君紹介）（第九五一号）
　同（玉木朝子君紹介）（第九五二号）
　同（徳田毅君紹介）（第九五三号）
　同（長島忠美君紹介）（第九五四号）
　同（古川禎久君紹介）（第九五五号）
　同（細田博之君紹介）（第九五六号）
　同（森山裕君紹介）（第九五七号）
　同（山尾志桜里君紹介）（第九五八号）
　同（山本拓君紹介）（第九五九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九六〇号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第九六一号）
　同（若井康彦君紹介）（第九六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、岸本周平君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及びみんなの党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
○岸本委員　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は平成十年に議員立法により成立し、現在、ＮＰＯ法人の数は四万二千法人を超えるに至っております。
　しかし、現行の認定法人はそのうちの約二百法人にすぎず、また、ＮＰＯ法人の約七割が財政上の課題を抱えるなど、いまだ多くの課題を抱えている現状にあります。
　本起草案は、このような現状にかんがみ、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、所要の法整備を行うものであります。
　次に、本起草案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ＮＰＯ法人制度について、施行後十二年を経た運用実績を踏まえた見直しを行うことであります。
　まず、ＮＰＯ法人の活動分野につきまして、新たに、観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えるとともに、各所轄庁ごとに活動分野を条例で定めることができるようにしております。
　次に、二以上の都道府県に事務所を設置するＮＰＯ法人の認証事務を、内閣府にかえて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしております。
　さらに、認証制度の柔軟化及び簡素化を図るため、定款変更の際の届け出事項の拡大等の一連の改正を行うこととするとともに、ＮＰＯ法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するため、収支計算書を活動計算書に改めるとともに、所轄庁において閲覧に加えて謄写を可能にするなど、情報開示を充実させることとしております。
　第二に、ＮＰＯ法人に対する寄附をより一層促進し、その財政基盤を確立させるため、新たな認定制度を創設するとともに、仮認定の制度を導入することとしております。
　まず、認定事務を、国税庁長官にかえて、都道府県知事または指定都市の長が行うこととしております。また、認定基準を緩和し、パブリック・サポート・テストに関する従来の相対値基準に加えて、絶対値基準及び条例個別指定制度を導入しております。
　次に、設立初期のＮＰＯ法人の活動を支援するため、設立後五年以内のＮＰＯ法人でパブリック・サポート・テスト要件以外の認定要件を満たすものは仮認定を受けることができることとしております。なお、この仮認定につきましては、附則において、施行後三年間は、設立後五年間を超えるＮＰＯ法人も受けることができることとしております。
　なお、新たな認定制度のもとでの税制措置につきましては、平成二十三年度税制改正案に盛り込まれた現行の認定ＮＰＯ法人と同様に、寄附金控除やみなし寄附金制度の適用が認められるものであります。
　このほか、本案の施行期日は平成二十四年四月一日とするとともに、認定制度や特定非営利活動法人という名称についての検討条項を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○荒井委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 阿久津幸彦君 相原　史乃君
 井戸まさえ君 磯谷香代子君
 岡田　康裕君 岸本　周平君
 小林　正枝君 小室　寿明君
 坂口　岳洋君 園田　康博君
 玉城デニー君 長島　一由君
 西村智奈美君 野田　国義君
 橋本　博明君 福島　伸享君
 松岡　広隆君 森本　和義君
 森山　浩行君 山崎 誠君
 渡辺　義彦君 甘利 明君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 平 将明君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 遠山　清彦君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 中野　寛成君
 国務大臣
 （節電啓発等担当） 蓮 舫君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 荻野 徹君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 辰野　裕一君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 朝日 弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 高原　一郎君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長代理） 久木田　豊君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 野田　国義君
 岸本　周平君 渡辺　義彦君
 後藤　祐一君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 玉城デニー君 相原　史乃君
 野田　国義君 小室　寿明君
 渡辺　義彦君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 後藤　祐一君
 小室　寿明君 打越あかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官荻野徹君、内閣府男女共同参画局長岡島敦子君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房審議官朝日弘君、中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野国務大臣　具体的なことについては、文部科学省において福島県やそれぞれの市町村と御相談をしていただいているところでございます。
　いろいろと報告を受けているところによりますと、学校の校庭も学校ごとにいろいろな事情があるようでございます。例えば、水はけのために何センチかのところにパイプ等があってなかなか上下を入れかえるのが難しいとか、あるいは、場合によっては、地域によっては上下入れかえるということで地下水への影響をある程度考慮しなきゃならないとか、いろいろな事情があるようでございまして、一律のやり方はなかなか難しそうでございます。
　だからこそ、地元の皆さんとの相談、連携をしっかりと強化しなければいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても、お子さんはもとより、親御さんが大変御心配をされている状況でございますので、文部科学省を督促いたしまして、できるだけ早く先の見通しというものが示せるように努力したい。
　ただ、最初の年間二十ミリシーベルトという数字も、例えば、今のままの放射線量がずっと続いたりとかということを前提に、非常に、最悪でもということを踏まえて、いろいろな数字をこの間出してきております。結果的に、数字が大きいということで御心配をおかけしているということはありますが、これまでそういった形での概算、推測値を出してきておりますので、これからの努力によってあの数字は相当下げることができると確信をいたしておりますし、努力をしてまいります。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○山花大臣政務官　あくまでも、これはこれから進めていく国内法でございますので、それについて逐一、例えばハーグ条約の事務局であるとか他の国に対して参照して大丈夫ですかと問い合わせる筋合いのものではございませんので、あったかなかったかと聞かれれば、ないというお答えになります。
　ただ、やはり返還拒否事由についてはちゃんと規定をしないとという一方で、条約違反じゃないかと言われては困るという御懸念かと思います。その点につきましては、条約の解釈については国内的には外務省の方で責任を持ってやらせていただきたいと思っております。
　その上で、先ほど、ハーグ条約が締結された当時と比べるといろいろ状況が変わってきましたと申しましたのは、ハーグ条約の事務局というところがございまして、そこで、例えばドメスティック・バイオレンスがあった、このことが子の福祉に反するということをもって返還を拒否したという判例がありますとか、あるいは、お子さんが二人いて、お兄さんが嫌だと言っている、下の子はまだ判断能力が十分でないだろうというケースでも、お兄さんの離れたくないという思いをもって子の福祉という判断をしたというケースであるとか、そういう幾つかの判例なども参照した上で、今回、骨子のさらに案の段階ですけれども、項目で掲げられている中身については、私どもとしては条約の範囲内であるという認識でございます。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十三年五月二十日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 井戸まさえ君 磯谷香代子君
 打越あかし君 岡田　康裕君
 川越　孝洋君 川村秀三郎君
 岸本　周平君 小林　正枝君
 後藤　祐一君 坂口　岳洋君
 末松　義規君 園田　康博君
 高井　崇志君 長島　一由君
 西村智奈美君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 平山　泰朗君
 福島　伸享君 松岡　広隆君
 森本　和義君 森山　浩行君
 山崎 誠君 甘利 明君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 平 将明君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 野田　聖子君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小橋　雅明君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 田中　順一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 澤木　英二君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 本田 勝君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 平山　泰朗君
 岸本　周平君 川村秀三郎君
 後藤　祐一君 花咲　宏基君
 橋本　博明君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 川村秀三郎君 岸本　周平君
 高井　崇志君 川越　孝洋君
 花咲　宏基君 後藤　祐一君
 平山　泰朗君 阿久津幸彦君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 橋本　博明君
 —————————————
五月十七日
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・学童保育などの拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六一六号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第六二五号）
　同（小泉龍司君紹介）（第六七四号）
　同（田村憲久君紹介）（第六七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七〇五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣提出、参議院送付、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小橋雅明君、総務省行政評価局長田中順一君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長澤木英二君、国土交通省航空局長本田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○蓮舫国務大臣　これまでのＰＦＩ事業を率直に反省したところで今回のコンセッション方式というのが出てきている問題意識は何かというと、独立採算型によるＰＦＩ事業がなかなか進んでこなかった、民間事業者にとってなぜ進まないのかというと、得ることとなる収益が不確実であるということから、金融機関にとりましては円滑な資金調達が容易でないという課題を抱えていることが代表的に挙げられました。
　そこで、今回の法改正によって、金融機関は、運営権に抵当権を設定することによって、ＰＦＩ事業の状況が悪化し、返済が滞った場合にも、抵当権の実行を通じて運営権を移転することによって資金の回収が可能になる。これによりまして、金融機関にとってのリスクが低減をいたしますので、民間事業者に対して資金を供給することがこれまでより進むのではないか。そこで、結果として独立採算型のＰＦＩ事業がふえていくと考えたところでございます。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○高木（美）委員　先ほど来申し上げていますように、国内担保法の中身が見えない。恐らく、当事者の方たちにとっては寝耳に水という状況ではないかと思います。どのような配慮を現政権がされたのか、また、何が課題として残っているのか、その整理の状況も、情報が全く見えないという中で、Ｇ８で総理がもし締結するというお話をされれば、それはまさに国民の不安を払拭することなく、ともすれば、国内の担保法につきまして、条約の範囲を超える内容も必要かと思います。
　これは、もしそういう条約の趣旨の範囲を超える内容であれば、諸外国からバッシングを受けるのは当然のことでありますし、そうしたことが全く見えない中で締結するということをもし総理が宣言されることがあれば、ＤＶ被害者の方たちは犠牲になるということをあえて私は申し上げさせていただきたいと思います。
　副長官、どう思いますか。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○荒井委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○平井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　我が国の厳しい財政的制約や東日本大震災の甚大な被害が存在する中、必要な社会資本整備を効率的に実現するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等（以下「ＰＦＩ事業」という。）を十分活用すること。
　二　地方公共団体等におけるＰＦＩ事業の活用をより一層推進するため、政府は、実務上のノウハウが地方公共団体等の職員に十分理解されるよう、必要な支援策を講じること。
　三　公共施設等の対象に、賃貸住宅並びに船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星を追加することに伴い、ＰＦＩ事業の一層の活用が図られるよう努めること。
　四　民間事業者による提案制度の運用に当たっては、民間事業者が経営上のノウハウの漏出をおそれ、萎縮することのないようにするための対策を検討すること。
　五　公共施設等運営事業の活用に当たっては、事業の需要予測等を厳格に行い、事業の収益性を確保するよう、公共施設等の管理者等が事業の適正を期すこと。また、制度の運用状況を検証し、不適切な運用が生じている場合には、改善のための必要な措置を講ずること。
　六　公共施設等運営権を最大限活用するため、金融機関からの円滑な融資、民間事業者による提案等民間の創意工夫の活用、必要に応じた国や地方公共団体からの円滑な職員派遣等につき適切な措置を講ずること。また、国や地方公共団体が保有する社会資本の実態等の把握につき必要な措置の検討を行うこと。
　七　民間資金等活用事業推進会議については、民間資金等活用事業推進委員会が設置されていることを踏まえ、行政の簡素化の観点から、その設置の意義について検討して年内に結論を得ること。
　八　民間事業者への公務員の派遣等に当たっては、民間事業者の必要性を十分踏まえて実施するものとし、公務員の新たな天下りの手段との疑念をもたれないよう、その運用に万全を期すこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会