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○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　先月末、三月三十一日をもちましてＮＴＴドコモのＦＯＭＡ及びｉモードが終了して、３Ｇ時代の幕を閉じたわけであります。また、四月一日からは約三十年ぶりに固定電話の基本料金が大幅に値上げをされました。
　地方自治体では、基幹業務システムの統一、標準化が、本格運用と移行が続く団体への支援の両面を問われる段階に入っておりまして、そのような情報基盤と通信の大きな変化を迎えているときであるというふうに思っております。
　かつて、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告書では、人口縮減時代の行政に対しまして、多様な主体と協力するプラットフォームビルダーへの転換を求めました。国は、ＡＩやロボティクスを活用しまして、半分の職員数でも機能を発揮できるスマート自治体を掲げております。しかし、現場では、ＤＸの流れの中で、地方で暮らす皆様や自治体職員が、新しい仕組みへの不安や戸惑い、また対応への不安を感じている場面もあるところであります。
　まず、お尋ねさせていただきます。
　先月末に完全終了を迎えた３Ｇサービスについてお伺いをいたします。
　総務省はこれまで、デジタル活用支援推進事業等を通じまして、スマートフォンへの移行支援を行ってきたと説明をしております。しかしながら、高齢者のデジタルデバイド解消を講習会の開催回数ということで評価をしてはなりません。
　優れたデジタル化の取組で知られております高知県日高村では、高齢者のスマホ普及率は、七十代で四〇％、八十代では僅か一一％でありました。その皆さんがスマホを持たない理由は、使い方がよく分からない、価格が高いという声に加えまして、必要ないという現状維持バイアスが強く働いているからだそうであります。
　そこでまず、三月三十一日を迎え四月一日の朝、いつものように御家族ですとか病院に電話をかけようとした御高齢者の方々が、突然、圏外と携帯電話が表示をされて途方に暮れるという、国は実際のこういった事態をどう防ぎ切ったと総括しているのか、お伺いしたいのが一点であります。
　そして、更に深刻と思われるのが、ＢトゥーＢ、すなわち、産業用モジュールや無人設備における３Ｇ停波の死角であります。エレベーターの遠隔監視、太陽光発電所の出力制御システム、駐車場の精算機など、私たちの社会インフラでは、いまだに３Ｇ通信モジュールが組み込まれ稼働しているものが多数存在しておりました。
　全国のたばこの自販機に設置をされている年齢識別システム、タスポでありますけれども、これは３Ｇ回線を利用していたため、先月末をもってサービスを終了せざるを得ない事態に追い込まれたわけであります。
　また、太陽光発電所の遠隔監視システムが通信不能になれば、異常発生時の通知が届かず、出力制御も行えないため、最悪の場合は売電ロス、また発電停止という重大な経済的損失、インフラの不安定化を招きます。専門家はこれを何と呼んでいるかといいますと、沈黙のインフラ、このように呼んでおりますけれども、所有者すらそこに通信回線が入っていることを忘れており、不具合が起きて初めて気づくからであります。もしエレベーターの閉じ込めが遠隔感知できなくなれば、これは人命に関わることであります。
　コンシューマー向けの携帯電話だけでなく、これら産業用３Ｇモジュールの未移行設備が全国にどれだけ残存していたのか、実態を正確に把握しているのかお伺いをするとともに、停波以降、これら見えない社会インフラが通信不能に陥ったことによる社会的影響に対し、総務省は所管官庁としてどのようなリスクヘッジと事後対応を行っているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴドコモの３Ｇサービスにつきましては、二〇〇一年十月に世界初の商用３Ｇサービスとして開始され、本年三月末にその提供が終了となったところでございます。
　３Ｇサービスの終了に先立ちまして、ＮＴＴドコモにおきましては、二〇一九年十月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。その後、二〇二四年二月に、電気通信事業法に基づき電気通信業務の廃止の周知の実施届出書が総務大臣に提出され、利用者への個別の周知を繰り返し実施してきたところでございます。
　具体的には、個人の利用者に対しましては、四半期ごとのダイレクトメール送付や電話発信時のサービス終了案内といった対応がされたものと承知しております。また、委員からもお話ございましたＩｏＴ等の産業用モジュールの用途を含む法人の利用者に対しましては、担当者が個別にそれぞれ説明を利用者に対して行いまして、代替サービスの提案などの対応がされたものと承知をしております。
　総務省におきましては、このような契約の実態、また、こうした取組の状況等についてＮＴＴドコモから定期的な報告を受け、把握してきたところでございます。そして、その状況を注視いたしまして、結果として、特に大きな混乱もなく、本年三月末の３Ｇサービスの終了を迎えることができたものと認識しているところでございます。
　サービス終了後の利用者への対応につきましても、ＮＴＴドコモが問題なく適切に行うよう、引き続き総務省として対応を注視してまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　現時点で大きな混乱が確認されていないということでございました。これは事業者また自治体も加わると思いますが、また、関係団体の皆様の周知と移行支援の成果でありまして、率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回のこの３Ｇ停波を無事終了とだけで終わらせることなく、例えば、相談件数がどれだけであったとか、また、番号の継続の手続ですとか法人産業用設備の影響など、可能な範囲でいいので、是非とも整理をしていただいて、次の技術移行に生かしていくこと、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回の知見を、今後４Ｇ、５Ｇ、またＩｏＴの世代交代になっていくというふうに思っておりますので、是非生かしていただきたい、このように思っているところでございます。
　通信の課題は、固定電話のＩＰ網移行に伴う災害時の脆弱性もあります。従来のアナログ電話は、電話局からの給電で動いていたため、家庭が停電しても通話が可能でした。しかし、ＩＰ化された電話は、家庭用のルーター等に依存をするため、停電すれば命綱が途絶えてしまいます。
　能登半島地震におきましても、携帯電話の基地局がダウンする中で、災害に強い特設公衆電話やアナログ回線が最後のとりでとして再評価をされました。公衆電話も、一九九〇年度の約八十三万台から現在は九万六千台へと激減をしています。
　固定電話のＩＰ化が進む中で、大規模停電時における通信断のリスクについて、国は国民の皆様に十分な周知と代替手段の確保を行っていると言い切れるかどうか、また、通信のセーフティーネットであります特設公衆電話の避難所等への事前設置状況、そして、今後の維持拡充に向けた具体的な方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。
　また、災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となる、いわゆる事前設置型の災害時用公衆電話につきましては、災害時における通信の確保に非常に有効な手段であり、これまでも自治体からの要請に応じて、ＮＴＴ東西により着実に整備が進められているものと承知しております。
　具体的には、二〇二四年度末時点で、既に九四％の自治体におきまして、合計八・八万回線が整備されているという状況でございます。
　総務省といたしましては、二〇二二年に災害時用公衆電話をユニバーサルサービスの一類型として位置づけるとともに、その維持費用について、今年度よりユニバーサルサービス交付金による補填を可能とするための制度整備を現在進めているところでございます。
　また、ＮＴＴ東西におきましては、現在でも、自治体における災害訓練等の様々な機会を活用して未整備の自治体に対して働きかけを実施しているところでございまして、総務省といたしましても、災害時用公衆電話の維持拡充が更に進むよう、必要な取組を行ってまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。
　この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして、公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。先ほども答弁がありましたが、実際の災害訓練で使っているということでございましたけれども、住民の皆様が実際に使えるところまでしっかり、どうしていったらいいかということを是非とも今後進めていただきたいと思っております。
　また、今、防災庁の設置が議論をされているところでございますけれども、防災庁が設置された際には、総務省と、通信政策につきまして、是非とも司令塔機能が縦割りにならないように平時から連携していただくこと、これを強く求めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、現在地方行政の屋台骨であります、自治体システム標準化とガバメントクラウドについてお伺いをさせていただきます。
　システム標準化について、国は当初、標準化によって運営経費を二〇一八年度比で少なくとも三割削減するという非常に意欲的な目標を掲げていました。しかし、現実には、中核市市長会の調査で、移行後の運用経費は平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍に増加するとされております。東京都や特別区長会の試算でも、国が目指す割引を最大限適用できたとしましても、都内全体で約一・六倍に増える見込みと伺っております。
　デジタル庁また総務省は、二重の基盤、ネットワーク管理費用や、ガバメントクラウドへの運用最適化が進んでいないことを要因に挙げております。しかし、東京都が指摘するように、運用経費全体のうち、ソフトウェア借料などの関連経費が七割弱を占めております。標準仕様書の改版ですとか、また要件数の増加に伴うベンダーの開発経費、これが自治体の運用経費に価格転嫁されていることがコスト増の大きな要因だと考えております。
　さらに、期限に追われる中で、自治体もベンダーもクラウド機能を十分に活用する余裕がなくて、既存システムをそのままクラウドに載せ換えるリフトにとどまっているため、費用は下がるどころか増えております。既存のアプリケーションの構成も大きく変えないままではコスト削減効果は得にくいとの指摘もあるところであります。
　国においては補助金や普通交付税で対応するとしておりますが、それだけでは対症療法にとどまってしまいます。クラウド最適化を行えば中長期的には下がるという説明に対しましても、東京都は、その根拠が十分に示されていないと指摘をしております。
　国は、ソフトウェア関連経費の肥大化という根本原因に対しまして、仕様の抜本的な簡素化などの具体策をいつ示すのか、また、中核市や一般市を含めまして、運用経費の増大分については国の責任におきまして措置する用意はあるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　自治体情報システム標準化、ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加につきましては、令和七年度末までという期限内に移行するため、事業者の人員が逼迫し、自治体も現行事業者に依存せざるを得ず、十分な競争環境が働かなかったことに加えまして、機能やセキュリティーの高度化、物価高や賃金上昇等に伴うもの、さらに、短期間でのシステム開発により、ソフトウェアがガバメントクラウドに最適化されていないことなど、様々な要因があるというふうに考えております。
　デジタル庁では、昨年六月に自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策を策定し、運用経費の抑制、適正化に取り組んでおりますが、その中でも、ガバメントクラウドに最適化したシステム運用管理の省力化、自動化や公共ＳａａＳ導入に向けた環境整備を推進すること、さらに、ソフトウェア経費を含めた運用経費を見える化し、自治体間で比較できるようにすることなどに取り組むこととしております。
　加えまして、委員御指摘の標準仕様の在り方につきましても、デジタル庁におきまして、システム運用、保守等の非機能要件を改定をし、自治体の規模等に応じて幅を持たせ得る項目につきましては、自治体が一定の裁量の幅で対策のレベルを選択可能とする取扱いに見直しをしてきております。
　また、各制度所管省庁が策定する標準仕様書で経過措置を設けている一部の機能につきましては、各制度所管省庁を中心に今後取扱いの検討を進めているところでございます。
　その上で、総合的な対策に基づき、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められ得る運用経費につきましては、国と地方が協力して、計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として令和七年度補正予算におきまして補助事業を創設しておりまして、あわせまして、人件費、物価等の増加等の外的な要因などによる恒常的な経費の増加分に対する普通交付税措置も含めまして、国において必要な財政措置を講じるところでございます。
　今後は、この補助事業の申請を希望する自治体が策定する運用最適化計画におきまして取組を進めることが重要でございまして、デジタル庁としては、都道府県とも連携し、各自治体の計画策定を支援することとしており、まずは、今回の補助事業の執行を通じまして運用経費の抑制、適正化を進め、その後につきましては、その取組状況を踏まえながら検討してまいります。
○中川（宏）委員　さらに、この複雑なクラウド環境を運用していくための人材が、自治体には決定的に不足をしております。総務省の調査によりますと、ＤＸや情報関係業務を担当する職員が一名以下である状態の市区町村が全体の一二％も存在をしているそうであります。これを解決し、かつコストを劇的に下げる解決法は、単独の自治体でのシステム運用ではなく、都道府県が主導してシステムを共同利用することではないかと私は考えるところであります。
　愛知県の岡崎市と豊橋市の事例によりますと、共同利用方式によりまして、五年間で十六億円、実に四五％ものコスト削減を実現していると伺っております。インフラ費用の分担、運用管理コストの共有、そしてスケールメリットによる長期割引の活用、これが機能した結果であります。
　しかしながら、共同利用には多大な合意形成や調整コストがかかりまして、市町村の自発性だけに任せていては広がっていかないというふうに思っております。
　そこで、単なる交付税措置の拡充にとどまらず、地方自治法に基づく広域連合や連携協約をより柔軟に活用していただきまして、都道府県が共同利用コーディネーターとして管内市区町村のシステム基盤を強力に束ねるためにどのような取組を推進しているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　今後、急速な人口減少が見込まれる中、共通性の高い業務に関しまして、委員御指摘のような都道府県を中心とした共同調達を進めることは、スケールメリットによるシステム運用費用の削減や調達業務の負担軽減などに資するものと考えてございます。また、個別調達が難しい小規模自治体を御紹介いただきましたけれども、こうしたところでもシステムを導入しやすくなるといった効果もある、こういった期待もしておるところでございます。
　政府といたしましては、令和六年に、内閣官房、デジタル行財政改革会議におきまして、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針、これを定めておりまして、これに基づきまして、業務、システム共通化の取組を進めておるところでございます。
　足下の取組例を見ますと、例えば熊本県におきまして、ＡＩ議事録作成システムを県が一括して契約し、市町村が共同で利用する、こうした仕組みを導入することによりまして、コスト削減や契約事務手続の負担軽減を実現してございます。総務省では、こうした優良事例を事例集に掲載し、他の都道府県へも横展開をしていくといったことを進めておるところでございます。
　こうしたシステムの導入経費につきましては、令和七年度からデジタル活用推進事業債の活用を可能としておりまして、行政運営の効率化を図るための情報システムの共同調達を対象に含めたところでございます。各地方自治体において有効に活用いただきたいと考えておるところでございます。
　最後に、デジタル人材確保の課題でございますが、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制を構築し、その中で、都道府県にＤＸ人材をプールして市町村を支援する仕組み、これを総務省として推進してございます。こうした総合的な推進体制の中で、システムの共同調達や共同利用につきましても、都道府県による市町村支援、これを推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　標準化は、自治体の負担を増やすものではなくて軽くするための政策であるというふうに思っておりますので、現場が納得できる形、また簡素化、そして共同利用の支援、こういった様々な課題に向けて総務省が更に踏み込んで対応していただきたいということを是非お願いしたいというふうに思っております。
　次に、システム問題の根本には日本の地方が抱える圧倒的な人材不足があります。自治体戦略二〇四〇構想において、国はＡＩやロボティクスを使いこなし、半分の職員数でも本来の機能を発揮できるスマート自治体への転換を掲げました。
　しかし、実態は極めて深刻でありまして、技術職員、土木、建築等の採用につきまして、対象市町村の約半数が募集しても応募がほとんどないと回答をしております。また、保健師、ＩＣＴ人材の不足も顕著であります。
　国は、現在、市町村におけるＣＩＯ補佐官等の外部専門人材の任用、またＤＸ推進リーダーの育成にも手厚い特別交付税措置を講じております。しかしながら、現場の実態を見ますと、特別交付税措置という財源のメニューを用意するだけで、地方のＩＴ人材不足が魔法のように解決するかといえば、そうではないというふうに思っております。自治体間で限られた専門人材を奪い合うのではなくて、都道府県を中心とした広域的な人材のプール機能の構築、これは急務ではないかというふうに思っております。
　現在講じている特別交付税措置は評価するところでありますけれども、自力で採用が困難な小規模自治体にとっては、絵に描いた餅でありまして、国や都道府県が直接的に専門人材を確保していって、市町村へ派遣して伴走支援を行う、広域的な人材シェアリング基盤、これをどう強化していくおつもりなのか、これにつきましては大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今委員からもお話がありましたように、人口減少などによりまして、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できていない自治体があるなど、非常に厳しい状況にある、そういう認識をしております。
　総務省としては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、専門人材の確保については広域での確保策を検討し、特に都道府県による支援が重要であることなどの検討事項を示したところでございます。
　これらを踏まえて、総務省においては、デジタル人材ですとか技術職員、保健師といった専門人材を都道府県等が確保して、小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組に交付税措置を講じること、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進をすることなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、自治体の御意見を丁寧に伺い、実情を把握しながら、専門人材の確保に向けてどのような取組があり得るか、不断に検討してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。
　自治体同士で限られた人材を奪い合うのではなくて、やはり広域的に支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。その基盤づくりを、是非、総務省がリーダーシップを取って、これから種々検討していくということでありますけれども、いい方向に向かうように是非とも大臣もお力添えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　自治体戦略二〇四〇構想では、ＡＩやロボティクスを活用しまして、従来の半分の職員数でも機能が発揮できるスマート自治体への転換が掲げられました。その一方で、住民自らが生活サービスを担う地域運営組織、いわゆるＲＭＯや、改正地方自治法で創設をされました指定地域共同活動団体による共助の仕組みが、地域を支える重要な担い手として期待をされているところであります。
　しかし、総務省の調査によりますと、先ほども申しましたけれども、ＤＸ担当職員が一人以下の自治体が全体の一二％に上りまして、土木、建築等の技術職員につきましても、対象自治体の約半数が、募集しても応募がほとんどないという回答の状況であります。役所の専門職さえ確保が難しい地域で、インフラ、高齢者の見守り、又は除雪、こういった重い負担を住民の善意だけに委ねることには強い懸念があるところであります。共助は、盤石な公助があって初めて成り立つものだというふうに思っております。
　そこでお伺いさせていただきますが、地方自治法改正によりまして、地域コミュニティーを維持するための指定地域共同活動団体の制度が動き出しているところでありますけれども、二〇二六年四月現在、この制度は全国でどの程度活用されているのか。単なるボランティア頼みの名の下に、住民に過度な負担を強いる結果になっていないのか、この現状認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました指定地域共同活動団体制度は、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体、これを市町村が指定いたしまして、その自主的な活動を支援する制度として、令和六年度の地方自治法の一部改正において創設したものでございます。
　御質問いただきました本制度の導入状況についてでございますが、導入の要否を検討している団体が今年の一月時点で約二百、このうち現在までに実際の導入に至っている団体は三団体というふうになっておるところでございます。
　また、指定に当たりましては、御質問にもありましたように、地域団体への行政責任の移替えといったことにならないように、団体の自主性、自立性を尊重する観点を尊重しまして、団体からの申請に基づいて行う、このような仕組みとしているところでございます。
　例えば、導入しております広島市におきましては、市の条例におきまして、指定地域共同活動団体が住民主体の町づくりの基盤であること、こうした位置づけを明記するとともに、団体を指定する前に、住民や地域団体に対しまして、ワークショップの開催など、丁寧に関係者の理解を醸成する取組といったことを進められておる、このように承知をしてございます。
　こうした先行事例をも参照、紹介しながら、今後、本制度を導入する市町村に対しまして、団体の自主性、自立性を尊重しながらこれを運用するように引き続き助言してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中川（宏）委員　現時点では導入しているのは三団体だということでございますけれども、地域の担い手不足を解決するためには、もはや善意だけでは持続ができないというふうに思っております。
　現在もＣＩＯ補佐官の任用等に特別交付税措置が講じられておりますけれども、これを一歩進めまして、地域運営組織などに対し適切な対価が支払われるように、地方交付税の算定基準を更に大幅に引き上げるべきではないかと考えるところでございます。
　共助の担い手を制度的に支える決意について、お伺いをさせていただきます。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　地域住民が中心となって地域の課題解決に取り組みます地域運営組織でございますけれども、お祭り、地域住民の交流事業、声かけ、見守りサービスを実践するなど、暮らしを支える重要な担い手となっておりまして、現在、全国で八千五百八十七団体が確認できておるところでございます。
　総務省におきましては、地方公共団体が地域運営組織に対しまして、運営費交付金等の支援を行う経費などに対し地方交付税措置を講じているところでございます。
　具体的には、地域運営組織の事務局の人件費、高齢者の見守り、買物支援等の活動に係る経費に対して普通交付税と特別交付税を組み合わせた措置を講じるほか、地域運営組織の立ち上げに要する経費等に対して特別交付税措置を講じているところでございます。
　また、財政的な支援以外にも、優良事例の紹介や各種テキストの作成、全国セミナーの開催など、ノウハウの面からも地域運営組織の持続的な運営を支援しているところでございます。
　今後とも、様々な共助の担い手の活動について支援をさせていただければというふうに思っております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　地域運営組織また指定地域共同活動団体、人口減少地域の暮らしを支える私は大切な取組だというふうに思っております。
　小さい自治体に行くほど、例えば、見守りとか買物支援、また草刈りですとか、空き家の管理ですとか、災害時においては避難支援など、地域に求められる役割というのは年々重くなってきているというふうに思っております。
　これを住民の善意だけに頼れば、担い手は疲れてしまって長続きはしないというふうに思っております。そうした地方の現状を更に的確に捉えていただきながら、持続また発展できるように是非ともお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、国民、住民にとって身近な行政サービスの担い手である地方自治体のＤＸをキーワードにＡＩインタビューを行い、五日間で、百十六時間二百六十九名の方にインタビューを行いました。また、実際につながりのある地方自治体の職員の方にもインタビューをいたしました結果、三つの課題について質問をしてまいります。
　まず初めに、政府からの調査、照会の業務により職員の負担が過多になっているという問題でございます。
　地方自治体の職員は人材不足の問題が深刻でございまして、看過できない問題かと考えております。例えば、農林系の補助金ですけれども、これは年に複数回照会が入るということです。予算の要望調査また申請、四半期ごとの経過チェック、年度末の着地確認ということで、年間を通じた照会が繰り返されます。また、照会が複数分野で重なることで、自治体職員は月に一回以上何らかの調査回答を行っているのが実情です。
　これに対して、総務省は、調査・照会（一斉調査）システムを運用されており、令和六年六月の国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針において利用拡大が改めて課題として選定されたこと自体が、現状の利用が十分でないことを示しております。実際、地方自治体職員へのヒアリングによれば、いまだにシステムを介さずメール添付によって照会が来ていることが多数あるとのことです。
　そこで、総務省に三点お伺いをいたします。
　一点目に、現在、各府省庁が地方自治体を経由して集計、分析する調査は全体で何件程度あるのか、府省庁別にお示しください。
　二点目に、農林水産省を始めとして、多くの分野でシステムが使われず、従来のメール添付等による照会が継続している実態について、総務省の御認識と、利用が広がらない主な要因をお聞かせください。
　三点目に、利用拡大を図るには、各府省庁はもちろんのこと、利用者である自治体の意見もよく聞いて進める必要があると思いますが、どのように考えるか、お聞かせください。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　一斉通知・調査システムを通じまして各府省が行った調査、照会の件数についてでございますけれども、令和七年度実績で七百八十六件でございます。利用実績の多い省庁では、総務省が四百七十三件、厚生労働省が百二十九件、デジタル庁が五十五件などとなっているところでございます。
　また、委員御指摘があったメール添付等による照会は現在も行われているものと承知しておりますけれども、調査内容ですとか事務の性質等に応じまして本システムを利用、活用していただくことで調査業務が効率化できる部分があるということは認識しているところでございます。
　また、令和六年に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき共通化推進のために策定された経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針におきましては、本システムについて、認知度の不足、使いづらさといった課題が示されたところでございます。
　これを踏まえまして、本システムを所管する総務省といたしましては、令和七年三月に、過去案件の参照機能でございますとか、回答入力補助機能の追加等のシステム改修を行ったところでございます。
　また、四月には、各府省、地方公共団体を対象とした本システムの利用方法、改修内容についての説明会を開催するなど、本システムの利用方法の周知に取り組んだところでございます。
　今後とも、本システムの利便性の更なる改善のため、各府省、地方公共団体の意見も聞きながら、必要なシステムの改修に努めていきたいと考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　せっかく運用いただいているシステムですので、是非皆さんに御利用いただけるように積極的に情報発信していただきたいというふうに思いますし、何よりも、利用者の方々が効果が得られるような形を取っていただきたいなというふうに思っております。
　次にお伺いしたいことですが、総務省の実態把握において、各市町村の業務システムを標準化し、データ連携により回答する方法の提示が市町村から意見として示されております。
　このような地方自治体の回答作成負担の軽減等において、令和七年六月に決定された推進方針にどのように位置づけられるのか、御教示ください。
○上坊政府参考人　お答えいたします。
　令和六年六月に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく共通化すべき業務、システムの対象として、経由調査の一斉調査システムの利用拡大等が選定候補とされたところでございます。
　これを受けまして、同年十二月に、任意に選定した複数の経由調査について、当該調査で発生する業務の実態をヒアリング等したところ、事業者等へのデータ提供依頼時に調査表の加工を行う作業や、回答作成の際に参照する業務システムから抽出したデータを加工する作業などが回答作成に際し大きな負担となっているということが確認されたところでございます。
　これを踏まえまして、昨年六月に決定いたしました経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針では、経由調査全般につきまして、地方公共団体における調査対応の実態を把握した上で、調査フロー、調査票様式、集計ツールといった調査方法を随時見直すことが重要であること、また、その際は、回答作成負担軽減の取組として、調査票の前年度回答プレプリント、調査事項の削減、業務システムの標準化及びデータ連携を行うことなどが考えられるとされているところでございます。
　以上でございます。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、書かない窓口ということをされておりますけれども、プレに、既に回答いただいたものをあらかじめ表示するといったところは、利用者にとっても非常に利便性が高いものになるかと思います。是非、継続的な改善と、その効果についても、行っていただき、成果に結びつくアクションを今後も取っていただくことを強く要望いたします。
　続きまして、書かない窓口についてお伺いをしてまいります。
　総務省が取り組まれております自治体フロントヤード改革について、住民の希望に沿った窓口の実現、また職員の時間を生み出す業務フロー、この二つを実現することを目指しているというふうに認識をしております。
　一方で、デジタル庁でも、住民の負担を減らす、また職員の業務負荷を減らしていく、この両輪を目指すこととし、書かないワンストップ窓口、すなわち窓口ＤＸＳａａＳの導入を支援されておられます。
　詳細をお伺いし、大変勉強になりましたのは、行政サービスのプロセスであっても、ビジネスの場と変わらないということです。私自身も民間企業で、システムの導入とそれに伴うプロセスの改革に携わっておりました。デジタル庁の方もおっしゃられていたのは、導入自体うまくいく、つまり成果を得られた自治体もあるが、うまくいかない自治体と比較したときに、一番の要因は、ＢＰＲをいかに丁寧にできたかであるということをお聞かせいただきました。私のこれまでの経験からも、全くそのとおりであるというふうに思っております。
　そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。
　現場支援を通じて把握した、自治体がつまずきやすい段階や、共通課題に関する知見は、総務省にどのようにフィードバックされておりますでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えします。
　デジタル庁では、各自治体が書かないワンストップ窓口を実現するためのツールとして、窓口ＤＸＳａａＳを提供しておりまして、その導入に当たりましては、委員御指摘の業務の在り方を見直すＢＰＲの実施が重要であるという観点から、効果的な取組を進めたなどの実績を持つ自治体職員等をアドバイザーとして委嘱し、各自治体のＢＰＲを伴走支援する窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業を行っております。これまで延べ二百十五自治体に対しまして支援を実施してきたところでございます。
　当事業は、総務省において進められている自治体フロントヤード改革の取組に密接に関連するものであることから、事業の進捗や今後の進め方について随時情報交換や連携を行っておりまして、アドバイザーが支援において把握した課題などにつきましては、総務省が取りまとめております自治体フロントヤード改革推進手順書にも反映されているところでございます。
　今後も、総務省及びデジタル庁の取組が効率的かつ効果的に自治体のニーズに応えられるように連携を深めてまいります。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、必要に応じてではなく、しっかり継続的に、定期的に連携を取っていただきたいなと思っております。
　続きまして、総務省にお伺いをいたします。
　デジタル庁から得られた知見を、総務省が推進するフロントヤード改革の横展開、また支援メニューの見直し、モデル事業の設計等にどのように活用されておりますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　今し方デジタル庁の方から御答弁申し上げましたとおり、デジタル庁における活動の中で得た知見につきましては、総務省に対して随時共有をいただいております。また、総務省としては、これをフロントヤード改革を推進するための手順書に反映するといったことを進めておるところでございます。
　その上で、具体例でございますけれども、例えば、デジタル庁の専門家が支援現場で行っています窓口利用体験調査、これは、自治体職員が利用者の申請手続を実際に行って、申請書に氏名等を書く回数等の現状を体験し、改善につなげる、こうした取組手法でございますけれども、こうした取組のポイントを手順書の中で紹介したりしておるところでございます。
　また、逆に、取り組むに当たりまして、つまずきやすいポイントとその対策につきましても、この手順書に具体的に記載するとともに、総務省が実施しております各年度のモデル事業において、そうしたノウハウも踏まえながら設計をする、このような転がし方、進め方をしておるところでございます。
　今後とも、デジタル庁の支援策と連携をしながら、自治体フロントヤード改革の全国への横展開、こうしたことを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　うまくいっている事例も確かに大事ではございますが、うまくいかない事例も非常に大事で、それこそが宝であるというふうに思います。是非、省庁間で今後も連携いただいて、よりよいサービスを提供いただけるように尽力いただけるとありがたく存じます。
　続きまして、デジタル庁と総務省で提供されている支援メニュー、これが、自治体からすると、同じところに帰結するにもかかわらず入口が分かれており、支援の体制の全体像が非常につかみにくいということが分かりました。私自身も、今回この調査のために説明を受けて、やっと理解ができたというところでございます。自治体の方々にとっては、そういった説明を聞く機会もなかなか得られないのではないかと思います。
　せっかくこんなにもすばらしい実績があり、知見がある取組ですので、できる限り多くの自治体の方に知っていただき、活用いただきたいと思っております。
　そこで、総務省にお伺いをいたします。
　この支援の見えにくさについて、現場の実態をどのように把握し、どのように対策を講じられておりますでしょうか。また、その声をどのように反映されているか。例えば、先ほどもお話にありましたＢＰＲの手順書ですとかガイドラインですとか、そういったところの継続的な見直しをしていくことを制度的に位置づけて実施をされていく考え等々があるかどうか、是非お聞かせください。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　これまでデジタル庁そして総務省の方から御説明申し上げたような施策が、自治体目線で見たときに、入口が分かりにくい、こうした御指摘は真摯に受け止める必要があろうか、このように考えておるところでございます。
　その上で、自治体フロントヤード改革の現場の実態の把握方法の御質問でございますが、これに関しましては、モデル事業を実施している自治体との意見交換等で把握し、その対応について手順書に定期的に反映する、こうしたプロセスによって対応することとしておるところでございます。
　手順書には、フロントヤード改革支援の全体像が分かりますように、デジタル庁の窓口ＤＸＳａａＳや窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業といった支援策を含めて一覧的に記載をすることとしております。これらを各種の説明会やポータルサイトで紹介しておりますほか、都道府県からも市町村に対して周知を図っていただいておるというところでございます。
　今後も、現場の実態を踏まえまして、手順書の定期的な見直し、それから、御指摘いただきました支援策の分かりやすい周知、こうしたことを図りながらフロントヤード改革の推進を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　少なくとも、入口が一つであり、そこにメニューが全てリストアップされていることで自治体の方は把握しやすくなるかと思いますので、その改善策を進めていただけたらと思っております。
　次に、小規模自治体のＤＸがなかなか進まないという問題についてでございます。
　自治体別で比較しますと、小規模になればなるほど、自治体を、活用し切れていない、またＤＸが進まないことは明白でございます。
　株式会社うるる社が公表しております、地方自治体の自治体ドックランキング二〇二六年二月版ですけれども、これは、総務省が行われました令和六年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づき作成されたものです。
　これによると、五十万人以上の規模の自治体、大阪市では、大規模の自治体で偏差値七七・二でございます。最も小さい規模、千人未満の自治体の一位は五一・三であり、約二六ポイントも差がついている状況でございます。
　そこで、総務省にお伺いをいたします。
　政府はデジタル化を推進しておられますが、規模別でこんなにもデジタル化、ＤＸ化に差がついてしまっている要因は何であると考えておられるか、また、それに対してどのような対策を講じて解決していく考えかをお聞かせください。
○林国務大臣　民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体ＤＸの推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体のＤＸ・情報関係業務の担当職員数調査では、百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そういうふうに認識をしております。同時に、こうした市町村からは、外部から専門人材を確保することも独力では困難である、そういう声も伺っております。
　こうした状況を踏まえまして、総務省では、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけますように、ＤＸ推進体制の充実を呼びかけるとともに、都道府県における人材確保に向けた採用ノウハウの提供ですとか、人件費に対する地方財政措置、これを講じておるところでございます。
　こうした取組によりまして、常勤型の職員を始めとした専門人材が市町村支援を行う一定の体制が各都道府県において取られているところでございまして、引き続き、専門人材の更なる確保により体制の充実を図っていくこととしております。
　今後とも、小規模な自治体も含めて、ＤＸ推進に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができますように、着実に取り組んでまいります。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。既に全ての自治体で設置がなされていること、非常に評価をいたします。
　この人材プールに入ってくる方が非常に肝であるというふうに考えております。このアクセラレーターと呼ばれる人材が実際に市町村に入り込んでＤＸを推進していくわけでございますが、この人材の要件ですとか、どういったケーパビリティーが必要なのかといったところをまた次の機会で是非議論させていただきたく存じます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、内閣提出、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
 ―――――――――――――
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○林国務大臣　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、役務提供契約の締結時の本人確認等の対象となる電気通信役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加することとし、これに伴い、題名を、携帯通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯通信役務の不正な利用の防止に関する法律に改めることとしております。
　第二に、携帯通信事業者が本邦内に住居を有しない外国人と役務提供契約を締結する場合に、住居に代わる事項の確認による本人確認に関する規定を整備することとしております。
　第三に、携帯通信事業者に対して、役務提供契約の締結の相手方と役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が異なる場合に、当該自然人の権限又は地位の確認を行うことを義務づけることとしております。
　第四に、警察署長が、一定の罪に当たる行為に利用された携帯通信役務に係る契約者の本人確認等を携帯通信事業者に求めることができる制度において、その求めのために必要があると認めるときは、関係する電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることを可能とすることとしております。
　第五に、特定の個人が同時に利用することができる通信可能端末設備の数が一定数を超えることとなる場合には、携帯通信事業者がその超えることとなる部分についての電気通信役務の提供を拒否することを可能とすることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和八年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 中田　優子君
 委　員
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 加田　裕之君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 佐々木雅文君
 宮崎 勝君
 岡崎 太君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 堀内　詔子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 向山 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 総務省国際戦略
 局長 布施田英生君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 財務省大臣官房
 審議官 渡辺　公徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省国際戦略局長布施田英生君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君及び財務省大臣官房審議官渡辺公徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○出川桃子君　おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。
　さて、質問に入りたいと思います。
　ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二十年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ているということで、更に十年延長する法案が今回提出されたということであります。
　私は、今回のＪＩＣＴ法改正は、これまでの成果や課題をしっかりと総括をした上で、ＪＩＣＴがその求められる役割を一層発揮できるよう発展させていく絶好の機会であると考えております。本日は、そうした観点から幾つか質問させていただきたいと存じます。
　さて、これまでＪＩＣＴは、成長著しいＩＣＴ分野において言わば民間投資を呼び込む呼び水として一定の役割を果たしてきたと評価をいたしております。また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドであるＪＩＣＴがＩＣＴ分野に長期のリスクマネーを供給する意義、これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても極めて重要であると考えております。
　一方、官民ファンドの在り方、このことをめぐっては、国の出資比率が高いこと、あるいは投資先が大企業中心になっていること、さらには投資分野にも一定の偏りがあることなど、幾つか課題があるとも認識をいたしております。また、二年連続で単年度黒字を計上するなど、損益は改善傾向にあるとはいうものの、令和六年度末時点で累積損失約百二十二億円に達しております。投資の性質上、短期的な損失は一定程度やむを得ない面があるとも承知しておりますが、国民の皆様からの理解を得るという点においては、やはり引き続き丁寧な説明が求められると思います。そうした課題であると思います。
　設立から約十年が経過する中で、海外展開の支援やデジタルインフラ分野への関与など、一定の取組が積み重ねられてきたものと承知しております。一方で、今申し上げましたように、成果の一方においては、課題について様々な指摘があるところでございます。今まさに、次の段階に向けた評価と見直しが求められているのではないでしょうか。
　こうした点も踏まえまして、これまでの十年間の取組についてどのように総括をされているのか、また、今回の延長を踏まえ、今後十年、更にその先を見据えて、ＪＩＣＴにどのような機能と成果を期待されているのか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献するとともに、民間投資の呼び水としても十分に機能しているものと考えております。
　また、ＪＩＣＴでは、設立後最初の三年間で投資した四つの案件におきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したことから、二〇二四年度末の累積損益、これは百二十二億円のマイナスとなっております、委員からも御指摘があったところでありますが。その教訓を生かして、この投資のリスクの管理に取り組みまして、二〇二三年度からは、おっしゃっていただきましたように単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗をしておりまして、公表しております改善計画よりも三年前倒しとなる二〇二九年度には累損を解消できる見込みとなっておるところでございます。
　このように、ＪＩＣＴは、累積損失、累損の確実な解消に向けて取り組みつつ、ＪＩＣＴの政策目的である我が国事業者の海外展開による我が国経済の持続的な成長に寄与してきたものと考えております。
　そして、その先ということでございますが、ＪＩＣＴが支援対象とするデジタルインフラ、これはＡＩ社会を支える不可欠な基盤でありまして、我が国の企業の国際競争力を強化することが極めて重要な分野と言っていいと思います。このため、情報通信分野は、日本成長戦略会議の方針の下で、強い経済の実現に向けて、官民投資を重点的に支援すべき戦略分野の一つになっております。
　ＪＩＣＴには、今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たりまして、我が国の企業の戦略投資の呼び水として、情報通信分野の海外市場の開拓において一層重要な役割を果たしていくということを期待しておるところでございます。
○出川桃子君　ありがとうございます。
　ＪＩＣＴには、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。
　その上で、お伺いいたします。
　ＪＩＣＴが民間投資の呼び水としての役割を今後更に十分に果たしていくためには、設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。ＪＩＣＴの設置期限は制定時に二十年間とされており、その背景には、投資回収期間がおおむね十年から十五年と見込まれていることがあると理解をしております。ＩＣＴ分野への投資、これは皆様も御承知のとおり、長期性、不確実性というものが大変高く、息の長い柔軟な支援というものが求められます。設置期限の在り方、これは投資判断に影響を及ぼし得る大変重要な論点であります。
　そこで、お伺いいたします。
　官民ファンドには様々な制度設計があり、設置期限を設けない、いわゆるオープンエンド型の例もある中で、今回の延長幅を十年とした根拠はどのように整理をされておりますでしょうか。今後の制度の在り方として、都度の延長にとどまらず、より安定的、機動的かつ柔軟な投資を可能とする観点から、設置期限の見直し、すなわち無期限化も含めた検討が求められるのではないでしょうか。総務省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において決定してございます官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けることが前提とされているものと認識してございます。ＪＩＣＴの存続期間につきましては、海外におけるＩＣＴ事業が軌道に乗って、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえまして、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでございます。今般の延長に当たっては、制定当時と同様に、今から二十年間の存続期間を設ける観点から十年間の延長としているものでございます。
　一方、現在期限が設けられていない官民ファンド、ＪＯＩＮにつきましては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象にしているということと、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うことを踏まえ、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施することが適当とされていると承知してございます。
　ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様のような例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり、存続期間を設けているところでございます。
　なお、今後のＪＩＣＴの在り方につきましては、民間金融の状況、我が国経済、国際情勢を踏まえつつ、適宜適切に検討していく必要があると考えてございます。
○出川桃子君　ありがとうございました。
　質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。
　ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。