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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、令和四年度決算案外二件に全て反対、内閣への警告決議に賛成の討論をいたします。
　論点は多数ありますが、決算反対の主な理由として七つを述べます。
　第一に、食料安全保障の取組に欠け、食を守らなければ大変な目に遭うという危機意識がないことです。
　この二〇二二年一月、ロシアがウクライナ侵略を開始。ウクライナが世界的な小麦の産地とあって、小麦などの穀物価格が上昇しました。トウモロコシの価格も上がり、酪農、畜産の餌代も急騰しました。燃料費の高騰も相まって、酪農、畜産農家の経営が大変厳しくなり、今も特に酪農家、畜産農家の苦境は続いています。
　仮に東北アジアで緊張が高まった場合、海に囲まれている我が国は、昭和の戦争のときと同じように、国全体が飢餓に苦しむ危険性があります。我が国の領土、領海、領空への攻撃がなくても、我が国に海外から船がやってこられなくなったら、途端に食料危機に襲われてしまうのです。
　東北アジアで緊張緩和に努めるのは当然のことですが、他方で、種や苗、肥料、農薬など長期的に計画を立てて国産の割合を高めていく必要があります。そして、農家が農業を続けられるように、特に小規模農家でも収益を高める必要があります。外国に食を任せることは生殺与奪の権を海外に渡すことにほかなりません。
　第二の反対の理由は、アベノミクスの後遺症と言うべきです、円安とインフレが止められないことです。
　例えば、二〇二二年の十月には三十二年ぶりに一ドル百五十一円台となるなど、急激な円安が進行しました。皆さんお分かりのように、今も円安は続いています。円安の影響で原油などエネルギー価格が上がり、食品も値上がりしました。
　物価の高騰、この場合、市中金利を高くしてインフレを退治するのがセオリーです。しかし、金利を上げると、日本銀行がこれまでに大量に買い続けた国債の価値が暴落し、日銀が債務超過となってしまいます。日銀が債務超過に陥った途端に、円がドルと交換できなくなるなど、外国から相手にされなくなり、対外的に円が紙くずになってしまいます。だから、金利を上げてインフレ退治をしたくてもできません。
　確かに、財務省や日本銀行の皆さんが必死の努力で円を守ってくださっていることはよく分かります。しかし、二〇二二年の決算を見れば分かるように、政府には私たちの資産を守るための努力が欠けていると言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。
　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えてきました。しかし、この令和四年度当初予算では増えていません。
　言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ない我が国で付加価値を生み出す源は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資源にあります。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育、科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。
　第四の反対の理由は、給料が上がる経済への取組が足りないことです。
　国民民主党は、経済財政政策に関して、令和四年度予算案審議に先立って、参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しました。この法案では、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象にしました。一方、政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業にしか恩恵を受けることができないのです。
　さらに、このときの政府案では、中小企業の控除要件を全雇用者の給与総額を一・五％以上増加させた場合を条件としていました。これでは、雇用者が増えて給与総額が増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。
　第五の反対理由は、燃料費が高騰する中で、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項の凍結解除をしないことです。
　確かに、燃料油価格激変緩和措置が実施され、石油元売業者への補助でガソリン、軽油の小売価格が抑えられましたが、会計検査院は、この燃料油価格激変緩和措置事業について、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があると指摘しています。さらに、参議院では警告決議もありました。
　一方、ガソリン税は本則の税金の二倍の負担になっています。その要因は暫定税率です。五十年間、半世紀続いている暫定税率は廃止すべきです。さらに、ガソリン税や軽油引取税の税額に更に消費税が掛かるタックス・オン・タックスも理不尽です。
　また、別の面から考えると、車に関連する重税感、負担感が若い世代の車離れを招く一因となり、また、公共の交通機関が脆弱な地方に特に負担が重い、車が必需品の地方生活者への負担増ともなっています。
　確かに、道路整備を進める財源としてガソリン税などが重要な役割を果たしてきたことは認めますが、時代や経済事情に合わせて自動車関連税制を見直すことは当然のことではないでしょうか。
　第六の反対の理由は、統一教会という反社会的なカルト団体に対する政府・与党の対応が不十分なことです。
　皆さんよく覚えていらっしゃるように、この年、二〇二二年の七月、参議院選挙のさなかに安倍元総理が凶弾に倒れ、お亡くなりになりました。改めて安倍元総理の御冥福をお祈りいたしますが、容疑者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一教会との関係については国会や国民に十分な説明がされていません。
　また、統一教会と政策協定を結んだ盛山文部科学大臣が辞任することなく、文化庁を通じて統一教会に解散命令の訴訟を起こしていることは、民間の常識からしてもいわゆる利益相反で、許容できることではありません。
　報じられているように、宗教活動に名を借りた収奪、そして収奪による信者家族の家庭の貧困、貧困による児童虐待などがあったとすれば、第二、第三の統一教会を生み出さないためにも徹底した調査が必要です。
　第七の反対の理由は、国としての目標を失い、政府が理想像を示せていないことです。
　例えば、この年、二〇二二年十二月、岸田内閣は安保三文書を閣議決定しました。確かにこの国の政治、経済が日米同盟を基軸にしている以上、日米の協力関係は重要です。
　しかし、高齢化、人口減少の進展と借金返済で重い負担を抱える日本財政を考えた場合、二〇二二年十二月に岸田総理が表明したように、防衛費を一・六倍増やすことが、国全体として、また庶民の幸せにどうつながるのか全く見えません。アメリカと良好な関係を結ぶことは大切ですが、だからといって日本の行く末を海外依存してはならないのです。
　個人の自立もそうですが、独立国が独立国たるには、自分の国のことをまず自分で考えることが重要です。この国の次の目標や理念を、借り物の言葉ではなく、自分の言葉で語れていないのは問題です。
　以上、反対の理由を申し述べました。
　また、警告決議四項目は、必要な内容ですので、賛成いたします。特に、警告決議のうち三つ目、今年一月、羽田空港の滑走路で日本航空の旅客機と海上保安庁の飛行機との衝突事故について、原因究明と再発防止策の徹底を求め、政府に対して、航空の安全、安心の確保に万全を期すよう求めています。この内容を含めて、四つの警告決議に賛成をいたします。
　以上、国民民主党・新緑風会の芳賀道也の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案に賛成の討論を行います。
　二〇二二年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により、物価高騰が国民を直撃して生活が困難を増す中、岸田政権が家計を直接温める措置をことごとく拒否しているからです。
　そもそも物価高騰は自然現象ではありません。アベノミクスの異次元の金融緩和による異常円安がもたらした人災であり、自民党の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　それなのに、岸田政権は、国民多数の切実な願いである消費税減税にもインボイス中止にも背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、中小零細事業主に対する社会保険料減免も拒否しています。ケア労働者が生活できる大幅賃上げ、待遇改善も、物価に応じた年金の引上げなども行わず、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減も、高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子供医療費無償化などの子育て支援も、全て拒否し続けています。物価高騰につながる間違った政治と一体に、暮らしにむち打つ血も涙もない仕打ちを続けていることは容認できません。
　二〇二二年、一人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は一・二六となり、年間出生数は七十七万七百五十九人、初めて八十万人を下回りました。二〇二三年、最新の数値でも、出生率が一・二〇、出生数は七十二万七千二百七十七人と更に減少し続けています。
　大前提として、結婚するかしないか、子供を産むかどうかは、一人一人の自由です。政治が介入すべきではありません。
　しかし、最大の問題は、若い世代が結婚も出産も選びたくても選べない社会にしてきた自民党政治です。
　自民党が進めてきた非正規労働者の拡大により、日本は賃金が上がらない国になり、若者は将来設計が描けなくなっています。教育予算を政府が出し渋り続ける中、大学の学費は私立も国立も値上げが進み、ついに東京大学まで十万円もの学費の値上げを検討しています。今や経済界も求めている選択的夫婦別姓にも背を向け、ジェンダー平等に逆行する自民党政治が女性たち、若者たちの息苦しさを助長しているのは明らかです。
　若い世代を追い詰めてきたこれまでの政治への反省もなく、岸田政権は少子化を殊更強調し、若い世代、女性たちにプレッシャーを掛け続けています。多くの子育て世代が望んでいる教育費の負担軽減も、三人以上産まないと支援しない、とにかく産めという政策です。さらに、子育て財源のために社会保障を削減する、世代間の分断をあおるような政治では、未来に希望が持てるわけがありません。
　反対する第二の理由は、巨額の軍事費です。
　二〇二二年度の防衛省所管一般会計は五兆五千六百二十六億円に上り、その中にはＦＭＳ調達執行額三千七百九十二億円、辺野古基地建設八百十五億円も含まれます。補正後、後年度負担は五兆八千六百四十二億円に上ります。
　当初予算だけでなく、補正予算での軍事費計上により巨額の軍事費を賄うことが常態化していることも問題です。ペトリオットの維持、〇三式中距離地対空誘導弾、馬毛島と辺野古の基地建設への歳出化経費計上等は、緊要性は全くなく、まして物価高騰対策でもない不要な事業であり、断じて容認できません。
　この間、安倍、菅、岸田政権は、集団的自衛権の行使容認、専守防衛の放棄、敵基地攻撃能力の保有など、戦後の歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたものを次々と投げ捨ててきましたが、ついにそれは次期戦闘機など殺傷兵器の輸出解禁にまで及びました。
　世界を見れば、ガザでは毎日のように子供たち、市民が殺され続けています。避難所となっていた学校も攻撃され、子供を含む避難民が焼かれ、虐殺されている今、日本がやるべきは、そうした虐殺に使われるかもしれない兵器の輸出を可能にすることではないはずです。虐殺を今すぐ止める、戦争を止めるための徹底した外交努力こそ、憲法九条を持つ日本政府が率先して行うべき役割なのではないでしょうか。
　反対する第三の理由は、露骨な大企業優遇を進めていることです。
　例えば、原発について、岸田政権は二〇二二年に原発を最大限活用すると明言し、原発事業者の言いなりに原発を推進し続け、巨額の資金を投入しています。二〇二三年には新増設や老朽原発の六十年超えの運転を可能にすることを盛り込んだＧＸ推進戦略を閣議決定。今年、改定作業が始まったエネルギー基本計画にも原発推進の方針を反映させようとしています。
　しかし、今年元日に起きた能登半島の地震でも、志賀原発はトラブル続きだった上、周辺の道路が寸断され、避難計画も役に立たないことが判明しました。世界有数の地震国、津波国である日本で原発を稼働する危険性を国民は痛感しています。
　福島第一原発事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を進めていることについて、新潟県民や県議会議員の多数から反対の声も出ています。こうした声を無視して、原発企業の言いなりに原発を推進し続ける政府の姿勢は許されません。
　さらに、岸田政権肝煎りのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや特定の半導体大企業に対する支援、東京外かく環状道路などの高速道路建設事業や整備新幹線などにも巨額の資金を投入して推進するなど、困窮した国民を置き去りにした露骨な大企業優遇を認めるわけにはいきません。
　露骨な大企業優遇政策は、国民の声よりも金の力、財界の声を優先する自民党の裏金政治そのものです。
　今国会、決算委員会でも、自民党の裏金問題の真相究明、金権腐敗政治の一掃について何度も議論がされました。しかし、いまだに、一体いつから、誰がどうやって裏金システムをつくってきたのか、そしてその裏金が一体何に使われたのか、真相は明らかになっていません。
　真相解明に背を向けた自民党による政治資金規正法改定案は、肝腎の企業・団体献金の全面禁止がすっぽり抜け落ちています。それどころか、政策活動費を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定まで盛り込んだ改悪案となっています。これでは金権腐敗政治はなくなりません。
　現在、参議院の審議では、私たち日本共産党が提出した企業・団体献金を全面禁止することなどを盛り込んだ改正案と、政党助成法廃止法案も同時に審議されています。日本共産党の法案の成立で、金権腐敗政治を政界から一掃しようではありませんか。
　政治は、金の力で動かしていいものではありません。一人一人の声が真っすぐ届き、一人一人が幸せになれる政治。この国に生きる全ての人が自由に、希望を持って生き続けられる政治こそ目指すべきであることを申し上げ、討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一の令和四年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、四項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○小野田紀美君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ドイツとの物品役務相互提供協定、いわゆる日独ＡＣＳＡは、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものであります。
　次に、クロアチアとの航空協定は、両国間で定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みを定めるものであります。
　次に、オーストリアとの社会保障協定は、両国間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものであります。
　最後に、ブラジルとの刑事共助条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互に直接連絡すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、ＡＣＳＡの内容と会計検査院指摘事項への対応、クロアチアと航空協定を締結する意義、社会保障協定及び刑事共助条約の今後の締結方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員及び沖縄の風の高良委員より、日独ＡＣＳＡに反対、他の三件に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、日独ＡＣＳＡは多数をもって、航空協定、社会保障協定及び刑事共助条約はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第四の条約の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　次に、日程第五ないし第七の条約を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第八　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長古川俊治君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方自治体等の提案を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、行政手続に係るデジタル化の進め方、里帰り出産等母子保健における課題と対応、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第九　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材等の教科用特定図書等が、教科書の使用に困難を有する日本語に通じない児童生徒にとっても有用であること等に鑑み、これらの者が教科用特定図書等を使用して学習することができることとなるよう、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一〇　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、公共工事の品質確保に関する基本理念、発注者の責務等として、公共工事等に従事する者の休日等の労働環境の改善、地域の実情を踏まえた適切な公共工事等の発注、公共工事等に関する新たな技術の活用等について定めるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置の適切な実施のための支援、測量に関する専門の養成施設に係る登録の要件の柔軟化等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、公共工事に従事する者に対する適正な賃金及び休日確保のための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一一　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長森本真治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　ただいま議題となりましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっていることに鑑み、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を整備するため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウェアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案における規制対象をスマートフォンに限定した理由及び今後の規制対象範囲拡大の可能性、デジタル分野における競争環境の整備と、セキュリティ確保、プライバシー、青少年保護等の両立の在り方、公正取引委員会の体制強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して十一項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、二国間クレジット制度の実施体制を強化するための規定を整備するほか、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、二国間クレジット制度の意義とその課題、地域における脱炭素化の取組の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一三　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求状況に鑑み、補償金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長新谷正義君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
令和六年六月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 令和六年六月七日
 午前十時開議
　第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　建設業法及び公共工事の入札及び契約の
 適正化の促進に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　事業性融資の推進等に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　再生医療等の安全性の確保等に関する法
 律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、学校設置者等及び民間教育保育等事業者に
 よる児童対象性暴力等の防止等のための措置
 に関する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第五まで
　一、外交・安全保障に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済及び地方に関する調査の中
 間報告
　一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会
 に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。加藤鮎子君。加藤鮎子国務大臣。失礼しました、国務大臣でありました。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。
　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況の下で児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接触の関係があるといった性質を有することから、児童等に対する性暴力等の発生に特別の注意を払うことが求められます。
　そこで、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する一定の対象事業者が児童等に対する性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにするとともに、そのために講ずべき措置等について定めることとし、もって児童等の心身の健全な発達に寄与するものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する対象事業者について、児童等に対する性暴力等の防止に努めるとともに、性暴力等の被害が生じた場合には、その被害児童等を適切に保護する責務を有することを明確にします。
　第二に、本法律案の対象事業者のうち、特に児童等に対する性暴力等の防止に関して高い社会的責任を有する学校設置者等に対し、児童等の安全を確保するための措置として、対象従事者への研修、児童等に対する性暴力等のおそれを早期に把握するための措置、性暴力等に関する児童等の相談を容易にするための措置の実施を求めるとともに、対象従事者による児童等に対する性暴力等が行われるおそれがある場合には、その者を対象業務に従事させないなどの防止措置を講じることを求めることとします。その際、対象従事者についての性犯罪前科の有無を把握することは、児童等に対する性暴力等の防止措置を講ずる上で重要な手だてであるところ、学校設置者等に対し、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無の確認を求めることとします。また、児童等に対する性暴力等の発生が疑われる場合の事実の調査、被害児童等の保護及び支援のための措置を講じることを求めることとします。
　第三に、本法律案の対象事業者のうち、学校設置者等以外の者については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨の内閣総理大臣による認定を受けることを可能とし、当該認定を受けた事業者に対しては、学校設置者等と同等の措置の実施を求めることとします。また、認定事業者については国が公表するとともに、認定事業者は認定を受けた旨を
　第四に、本法律案により児童等に対する性暴力等の防止等のための措置の実施が求められることとなる学校設置者等及び認定事業者に対し、申請に基づき、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無に係る情報を国が提供する仕組みを創設することとします。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○国務大臣（加藤鮎子君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　ガイドラインの策定についてお尋ねがありました。
　具体的なスケジュールや策定方法については現時点で決まっているものではありませんが、策定時期については、対象事業者の準備期間にも十分配慮した上で、施行期日前になるべく早く整備し、周知を徹底してまいります。
　その策定に当たっては、関係団体や現場の声も踏まえた実効的なものとなるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討するとともに、当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと考えております。
　民間教育事業者の認定についてお尋ねがありました。
　本法案の取りまとめに当たっては、学習塾の関係団体からもヒアリングを実施するなど、現場の意見をお伺いしつつ制度設計の検討を進めてまいりました。
　その上で、学校や認可保育施設など、特に公的関与の度合いが高い認可等を受けた事業者は、その認可等を受けるに当たり、個別法において定められた運営、体制等の基準を満たしていることから、この法律案に基づく措置を直接義務化しても対応できるものと考えたところです。
　他方、学習塾等などの民間事業者は、法令上、運営、体制等の基準がないため、この法律に基づき学校等が講じる措置と同等のものを実施する体制が確保されていることなどを個別に認定する仕組みを設けることで、できるだけ広く対象に含まれるようにしました、含められるようにしました。
　民間教育業界から制度への参加を強く希望する声が既に表明されていることも承知をしております。こうした関係業界団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画をいただけるよう強く働きかけてまいります。
　個人事業を営む者が認定されないことにより誤解が生じる懸念についてお尋ねがありました。
　純粋に個人が一人だけで業務を行っている形態の事業については、従業員の研修や相談窓口の設置といった措置を事業者が講じることが通常困難であることや、事業者がその犯罪歴を取得することができてしまうと、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなどの対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあることから、本法律案の認定対象とすることは困難であると考えています。
　その上で、御指摘のように、認定対象外の事業者が誤解されないように工夫することは重要であり、認定を取得していないからといって誤解を生じさせることがないように、本認定制度の趣旨や範囲等についてしっかりと周知を行ってまいります。
　個人事業を営む方々に対する対応策についてお尋ねがありました。
　今年度新たに取りまとめた総合的対策において、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための指針のひな形や事例集について令和六年度中に作成することを盛り込んでおります。
　法案の対象とならない個人が一人で行っている事業者においても、こうしたものを活用いただくことで児童への性暴力防止に寄与することが可能になるとともに、それを対外的に説明することにより保護者等の理解を得ていくことも可能になると考えております。
　確認対象犯罪に関するネット署名についてお尋ねがありました。
　御指摘のネット署名については、受け取らせていただき、その重みを実感いたしました。
　本法律案の確認対象犯罪に下着窃盗やストーカー規制法違反の罪を含めるべきという御意見について、性的動機を持って人の尊厳を傷つけるような行為を可能な限り広く対象としたいという思いは私も共有いたします。
　一方、下着窃盗やストーカー規制法違反の行為を対象確認とすることについては、性的な動機を裁判所が一般的に認定するわけではないことや、特定の犯罪の一部の行為だけを抜き出して対象にすることは、対象の行為であることを誰が判断し、その判断の正しさをどのように担保するかといった様々な検討すべき課題があります。
　いずれにしましても、確認対象犯罪の拡大については、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、これらの課題を踏まえ検討する必要があると認識をしております。
　犯歴確認の対象となる性犯罪についてお尋ねがありました。
　確認対象となる性犯罪歴を有するということは、その者が対象業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければならず、本法案では、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象としています。特定の犯罪の一部の行為だけを抜き出して対象にすることは、対象の行為であることを誰が判断するのか等の課題があります。
　一方、法務省の所管ではありますが、御指摘のような行為を刑法上の性犯罪として位置付けるかどうかについては、具体的な状況、態様等を問わず一律に性犯罪とすることが適当か、性犯罪とすべき行為を明確に過不足なく規定することができるのか等について慎重な検討を要するものと承知をしています。
　まずは、本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいります。その上で、確認対象犯罪の拡大については、今後の施行状況を勘案しつつ、これらの課題を踏まえ検討する必要があると認識しています。
　犯罪事実確認書の事前通知と個人情報保護との、個人情報保護法との関係、その交付方法についてお尋ねがありました。
　犯罪事実確認書の内容の本人への事前通知は犯歴がある場合のみ行われるもので、犯歴がない旨の書面等があるわけではありません。そのため、第三者が本人に犯歴がない旨の書面等の提出を求め、犯歴の有無を把握することはできないことから、個人情報保護法第百二十四条との関係でも疑義は生じないものと考えています。
　また、本人への事前通知方法や事業者への交付方法については、今後、情報セキュリティーの専門家や関係機関の意見もお聞きしながら検討してまいりますが、例えば、本人の氏名等の情報を本人や事業者しか知り得ない申請番号等をもって記載することで、万が一漏えいした場合でも容易に本人と結び付けられないようにするなど、個人情報保護を徹底する工夫を行ってまいります。
　Ｏｆｓｔｅｄへの登録の仕組みの導入についてお尋ねがありました。
　個人が登録できる仕組みとして、仮に犯罪歴がなければ登録されるというものだとすれば、それは前科の有無を公にするに等しいことになります。また、仮に、その職にふさわしいことを表す要件の一つとして、犯罪歴がないことを求め、審査を経た上で登録するという仕組みを指しているとすれば、現在、資格制度がない業種も含め、どのような要件がその職にふさわしいものとして必要と考えられるのかなどの課題があります。
　イギリスのＯｆｓｔｅｄは、教育、保育等の事業者の総合的な質を担保するための仕組みで、職員体制は数千人規模であり、こうした質の監査という新たな役割を有する組織を我が国において直ちに構築することには様々な課題があります。
　まずは、本制度の確実な実施に万全を尽くしてまいります。その上で、制度の在り方については、今後の施行状況を踏まえ、引き続き検討をしてまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　人権問題についての勧告への受け止めについてお尋ねがありました。
　国連人権理事会の特別手続の一つであるビジネスと人権作業部会を含む専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされており、作業部会等による勧告は法的拘束力を有するものではありませんが、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討し、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、ビジネスと人権の分野も含め、今後とも人権尊重の取組を重視して進めてまいります。
　政府から独立した国内人権機関の設置についてお尋ねがありました。
　人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討していると承知をしております。
　近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法が制定されているところであり、差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づき、きめ細かな人権救済を推進してまいりたいと考えております。
　日本人女性の海外売春の問題に関する認識についてお尋ねがありました。
　いわゆるホストクラブの利用客の高額料金によるものを始め、借金返済のために売春させられるといった事例については、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識しております。
　こうした認識の下、海外での売春をあっせんする行為も含め、捜査機関による違法行為の取締りを強化しているほか、関係機関が連携して相談への対応を強化するなどの取組も進めているものと承知をしております。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（盛山正仁君）　塩村議員にお答えいたします。
　教育現場において、男女が共に包括的性教育を学ぶことについてお尋ねがありました。
　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。
　こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないこととしており、各学校においては、学習指導要領に基づいて、発達段階に応じ、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導を行うこととしております。
　また、これに加えて、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、文部科学省においては、各学校における指導、相談体制の充実を図っているところです。
　引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、着実な指導に努めてまいります。
 〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕
○国務大臣（松村祥史君）　塩村あやか議員の御質問にお答えをいたします。
　悪質なホストクラブに関してお尋ねがありました。
　警察では、これまでも多くの都道府県警察において様々な法令を駆使してホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まっており、また違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった厳正な行政処分を行っているところであります。
　また、海外への売春をあっせんしていたグループを検挙し、こうした問題について社会に広く警鐘を鳴らしたところです。
　一方、女性が売春に至る背景には様々なことが考えられるため、警察による違法行為の取締りに加え、関係機関が連携して女性の支援のための取組を行っていくことが重要と考えています。
　面会について御質問がありました。
　被害を受けられた女性御本人、御家族からは警察庁の担当者がこれまでも貴重なお話を伺っており、このことはしっかりと報告を受けております。
　現時点では調整に至っておりませんが、私としては、こうした報告を受ける中で悪質なホストクラブについて強い問題意識を持っており、まずは厳正な取締りを引き続き行うよう警察を指導しているところであります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　悪質ホストクラブの被害者に対するメンタルヘルス対策などについてお尋ねがありました。
　悪質ホストクラブの被害者の方々とは、御家族を含め先月面会をし、その中で、女性が多額の借金を負わされ、売春を強要されていることなどの実態をお伺いし、事態の深刻さを改めて痛感をいたしました。
　面会を通じて、こうした被害の遭われた方々の支援のために心のケアの専門機関と連携することの重要性を改めて認識をし、相談窓口である女性相談支援センターと精神保健福祉センターの連携を推進するなど、相談体制の強化等を図ることとしております。
　厚生労働省としては、引き続き、この民間団体、関係機関、関係省庁と連携しながら、悪質ホストクラブ対策にしっかりと徹底的に取り組みます。
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○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について質問いたします。
　昨年生まれた子供の数は七十二万七千人、過去最低を更新しました。子供の数が減っているにもかかわらず、児童生徒が被害となった性犯罪の数は十年前とほとんど変わっておらず、痛ましいニュースが報じられています。こうした中で、長く待ち望まれていた本法案が審議されることは非常に意義のあることです。本法案を通して、子供たちを性暴力から守るという社会的意識が一層高まることを期待します。
　イギリスでは、一九八六年から犯罪歴照会制度、いわゆるＤＢＳ制度が導入され、以降、様々な制度改正の結果、現在では用途に応じて四種類の証明書が発行され、子供に関わる幅広い職種での制度利用が定着し、子供を性暴力から守るということが当たり前という社会意識が広がっています。
　日本では初めての導入ですが、先行する諸外国で積み重ねられた知見も参考にしながら、子供の安全確保を最優先にして制度構築を目指すべきだと考えます。こうした視点から、以下の質問をいたします。
　最初に、犯罪事実確認の実施主体について加藤大臣にお伺いします。
　犯罪事実確認の実施主体については、本法律案では学校設置者にのみ義務を課し、民間教育保育等の事業者については手挙げ式の認定方式を採用しています。義務である場所と任意である場所の相違は社会の都合であり、子供にとってはどちらも自分たちの活動場所です。民間教育保育事業者等、民間教育保育等事業者の中で速やかに実施主体の拡大を図るべきだと考えますが、民間の認定事業者の促進に向けた施策をお聞かせください。
　次に、犯罪歴確認の対象期間の合理性について質問します。
　犯罪歴の掲載期間について、イギリスでは児童対象の性犯罪全般、ドイツでは児童対象の性的虐待致死等の重大犯罪については、無期限に記載される運用となっています。これに対して我が国では、最も重い性犯罪でも刑の執行終了から二十年が経過すると記載されない運用となります。子供の安全を守る観点からは、重篤な性犯罪についてはこうした確認期間に制限を設けない方が適切ではありませんか。
　教職員等性暴力防止法では、その基本指針において、特定免許状失効者等データベースの情報は少なくとも四十年間分は蓄積されるとの方針を示しています。本法案では、この方針と矛盾していませんか。二十年より四十年間データが蓄積され照会される方がより子供の安全に資するものと思われますが、本法律案では子供の安全を守る姿勢が後退しているのではありませんでしょうか。
　犯罪歴確認の対象期間に制限を設けるのであれば、性犯罪加害者の再犯予防アプローチ、更生プログラムの充実は不可欠であり、子供を対象とする再犯防止を確実なものとすべきだと考えます。性犯罪者の更生プログラムの現状と課題をお聞かせください。
　以上三点、加藤大臣に回答を求めます。
　また、既存のデータベースの確認プロセスとの関係について質問します。
　本法律案に類似する過去の行為の確認手続としては、令和三年に成立した教員等性暴力防止法における特定免許状失効者等データベースと、児童福祉法改正により今春運用開始となった保育士特定登録者、ごめんなさい、保育士特定登録取消者データベースがあります。現場の負担を考えれば、同様の照会プロセスは可能な限り早急に一元化すべきだと考えますが、衆議院で我が党浦野議員の本会議質疑において大臣より、現場の意見を聞いて検討する旨の答弁がありました。現場の負担軽減は制度運用の鍵であり、早急な対応をお願いしたく、加藤大臣の答弁をお願いいたします。
　続いて、通報義務について加藤大臣に伺います。
　本法案では、確認対象となる性犯罪歴については、裁判所が事実認定した前科のみを対象としていますが、その土台となるのは、学校現場等での通報義務の徹底です。本法律案では通報義務の規定はありませんが、運用上問題ありませんか。
　教員等性暴力防止法の通報義務による運用が想定されていると理解されますが、同法の基本指針では、依願退職等により水面下で穏便に済ませるようなことは決してあってはならないと明記されています。
　しかし、今年五月、教員による性犯罪事件の公判をめぐり、横浜市教育委員会が職員を大量動員し、一般市民を傍聴席から締め出すという事件が発覚しました。この事例は学校現場における隠蔽体質をうかがわせ、大変憂慮すべきものです。学校現場にこうした体質が広がっていないことを願うばかりです。
　こうした懸念を払拭するためにも類似案件をしっかりと全国規模で調査すべきだと考えますが、こちらは盛山文科科学大臣に御所見を伺います。
　そして、子供の受皿となる制度の簡素化について質問いたします。
　本法律案の特徴の一つは、定義規定が非常に長いということです。こども家庭庁の皆さんが対象事業者等を網羅するために大変な努力をされたことを評価します。しかし、裏返して言えば、これは子供の受皿となっている施設、制度が複雑化している現状を反映しています。
　今後、子供の利益を図る様々な施策を行う際に、こうした制度の複雑さは制度設計上も運用上も支障となりかねません。教育の理念の多様性は重要だからこそ、制度はシンプルに一元化する方向が望ましいと考えます。制度の簡素化、例えば認可外保育施設の認可施設への移行促進、幼保一元化等、重要だと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。
　また、無犯罪証明書、いわゆるホワイトペーパーについて伺います。
　無犯罪証明書を本法律案で導入しなかった理由としては、従業者本人が自ら無犯罪証明書の交付申請ができることとすると、対象事業とは無関係の業種への就職時にも無犯罪証明書の提出が求められる危険性、例えば結婚相手の親から無犯罪証明書の提出を求められるなどのおそれがあるとして、事業者を申請主体とした犯罪事実確認書の交付という立て付けにしたと承知しています。
　しかし、こうした課題は今後の制度手続の改善により解決できるものではありませんか。また、今後は対象事業者の拡大に比例して情報管理の困難さが増大します。万一の情報漏えいに際しても、犯罪事実確認書、いわゆるブラックペーパーより、無犯罪証明書、ホワイトペーパーの方が就職希望者本人に与える影響は小さいのではないでしょうか。
　制度の運用拡大に伴い、イギリスやドイツのように、ホワイトペーパーも含めた多種類の犯罪証明書を業種に応じて使用する制度に改変していくべきだと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。
　最後に、今後の検証スケジュールと改正についてお伺いします。
　重篤な再犯が起こってから制度を改正することは絶対に避けるべきです。子供の安全を最優先に考えて、可能な限り事前にリスクを回避すべきです。事業対象者の拡大、ホワイトペーパーの導入、通報制度の徹底等、制度の改善を積極的に行うべきだと考えます。今後の検証スケジュールと制度改正の見通しについて加藤大臣に伺います。
　私たちは、足りない親であっても自分の子供には最善のものを提供したいと願います。こうした親の思いを共有して社会全体で子供を我が子のようにして守る、そのような社会意識が広がるよう、本院でも建設的な議論が重ねられていきますことを願っております。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕