○長島昭久君　民進党の長島昭久です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　半世紀前の一九六四年十月十日、昭和天皇の開会宣言で幕をあけたオリンピック・パラリンピック東京大会は、史上初めてアジアで開催された大会であり、日本の国際社会への本格的な復帰を象徴し、敗戦から立ち上がった日本の復興を世界に示す意義深い大会となりました。
　そして、二〇一三年九月八日、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京への招致決定は、東日本大震災からの復興を願う日本国民に大きな勇気と希望をもたらしました。
　ところが、あの高揚感は、今急速にしぼみかけています。オリンピック・パラリンピックの夢舞台を目指し、寝食を忘れて準備に取り組んでいる現場の皆さんや、猛練習に励むアスリートの皆さんの日々の努力に水を差すような、関係組織の混乱と政治の無責任ぶりが次々と露呈したのです。
　特に、新国立競技場を舞台にしたお粗末などたばた劇は、最近の聖火台をめぐって繰り広げられた主要人物たちの責任転嫁のオンパレードでまさに頂点に達した感があります。
　聖火台の設置場所がないとの信じられない事実が発覚した際、組織委員会の森会長は、日本スポーツ振興センターの少し頭のおかしな連中が聖火台を忘れた設計図をつくった、組織委員会ばかりが悪者扱いされるが、一番悪いのは馳浩です、文部科学省ですと発言。
　招致を決めた猪瀬前東京都知事は、政府と組織委員会の綱引きで、双方が責任をなすりつけている、信じられない無責任体質は、森会長の存在に端を発している、なぜなら、馳文科大臣も遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣も森会長の配下として任命された経緯があったのだと発言。
　森会長に名指しをされた馳文科大臣は、責任はという報道陣の問いに対して、みんなの責任だと述べ、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣に至っては、聖火台のことは関係者の間で余り議論されず、前の計画で済んでいた気になっていたのではとまるで他人事のようなコメント。
　きわめつけはＪＳＣの幹部です。組織委員会から聞き取った要望の中に聖火台を競技場内に置くという話はなく、白紙撤回後の公募時にも設置場所は想定しなかったと驚くべき証言が報道されております。
　まず、端的に伺います。
　新国立競技場建設に責任を負う大臣は、文科大臣、五輪担当大臣のどちらですか。建設費が当初の三倍近くまで膨れ上がり、国民の激しい批判を浴びて白紙撤回に追い込まれ、文科省の担当局長、ＪＳＣの理事長は更迭されましたが、責任者と目された文科大臣は辞任もせず、更迭もされず、内閣改造によってその責任の所在はうやむやとなりました。
　文科大臣、五輪担当大臣にそれぞれ伺います。
　次にこのようなことが起こった場合、どちらの大臣が責任をとるのでしょうか。
　新国立競技場プロジェクトのやり直しをめぐっては、デザインと設計、施工の一括入札と、甚だ強引な手法がとられましたが、採用案の選定もすっきりしない決め方で、採用された案の基本構造は、あのザハ案に酷似しているとの指摘もあります。このやり直しの事務を担った政府機関は内閣官房であります。責任者の政治家は一体誰であり、官僚のトップは一体誰なのか、内閣の統一見解として官房長官からお示しをいただきたいと存じます。
　ところで、経費を賄う財源の問題には、依然として不透明感がつきまとっています。
　そこで、文科大臣に四点伺います。
　新国立競技場建設に係る国庫負担の上限は幾らになりますか。国と地方公共団体の負担割合の変更は今後ありますか。スポーツ振興投票くじｔｏｔｏの収益に係る国庫納付金が今後さらにオリンピック事業に充当されることはあるのでしょうか。大会終了後の新国立競技場の収益採算性は確かに適正であり、これ以上の税金投入はないと国民に約束できますか。お答えください。
　その関連で、ｔｏｔｏについても端的に四点伺います。
　国庫納付金がｔｏｔｏの収益の三分の一から四分の一に変更されますが、その影響が他にしわ寄せされることはないのでしょうか。ｔｏｔｏの売り上げ向上のためにどのような対策をとるおつもりでしょうか。収益確保のために、野球やラグビーなどにｔｏｔｏの事業を広げることはあり得るのでしょうか。大会終了後も将来的な施設運営費にｔｏｔｏの収益が支出されることはないと約束できるのでしょうか。文部科学大臣に明快な答弁を求めます。
　東京大会終了後の新国立競技場は、国民のレガシーとして、少なくとも五十年は、スポーツやコンサートなど多岐にわたって利活用されることが期待されています。二〇一九年のラグビーワールドカップには残念ながら間に合いませんでしたが、サッカーのワールドカップ招致も当然視野に入れていると考えます。この点、まず馳文科大臣に確認させていただきます。イエスかノーかでお答えください。
　ところが、関係者によれば、新たに採用された設計案では、そもそもＦＩＦＡの最低限の基準を満たしていないとの懸念があると言われています。具体的には、ＦＩＦＡが開催国に求める、開幕戦及び決勝戦は八万人を収容するスタジアムで開催するという基本中の基本のスペックの要件が満たされていないというのです。
　国民や都民の血税を含む巨費を投じておいて、肝心かなめの利用者の要求基準を満たさない施設を建設してしまうとすれば、エンブレムや聖火台などで見せたガバナンス欠如による迷走をまた繰り返すことになり、失敗の教訓から何も学んでいないということになるのではありませんか。文部科学大臣から明確な答弁を求めます。
　このように、ＪＳＣのガバナンス問題は、東京大会の成否に暗い影を落としています。ＪＳＣの所管は文部科学省ですが、行政改革担当として、このＪＳＣという組織はどこが問題で、何をどう改革すべきなのか、河野太郎大臣の御所見を伺います。
　また、行政改革担当大臣として、この間の新国立競技場、エンブレム、聖火台などをめぐる混乱と行政組織、公益法人とのかかわりについて、その問題点と課題はどこにあるとお考えか、見解を求めます。
　次に、東京大会にかかる全体費用について伺います。
　東京都などが招致活動に使った二〇一三年立候補ファイルによると、大会経費は総額七千三百四十億円と明記されております。
　ところが、組織委員会の森会長は、昨年七月、日本記者クラブでの講演で、当初より三倍、最終的には二兆円を超すことになるかもしれないと語りました。舛添要一都知事も負けじとばかり、十月には、大まかに三兆円は必要だろうと述べました。オリンピック・パラリンピック開催に最も影響力のある二人の言動としては、余りにも軽いと言わざるを得ません。
　そんな中で、昨年十二月、大会運営費だけで当初予算の六倍に当たる一兆八千億円にふえるという報道があり、波紋を呼びました。
　大会全体として一体幾らかかるのか、いつ正確な積算ができるのか、遠藤大臣、馳大臣、そして菅官房長官、どなたでも結構です、責任を持って答えられる閣僚に御答弁願います。
　この点で参考になるのは、二〇一二年のロンドン大会です。
　イギリスでは、競技場や社会インフラなどの整備は、組織委員会ではなく、国とロンドン市が一体となったＯＤＡ、オリンピック・デリバリー・オーソリティーという組織体を設け、関連予算や権限を集中させ、計画的、一体的な整備に当たりました。
　しかし、今回はそうした体制にはなっていません。競技大会担当大臣は置くものの、国、東京都を初め関係自治体、組織委員会、ＪＯＣ等が円滑な連携を図って対応するとされているのみです。結局、誰が最終的な責任を持ち、進捗状況を掌握して全体をリードしていくのか、全体を統括するプロジェクトマネジャーが不在なのです。それが今日の混迷をもたらした最大の原因ではないでしょうか。
　遠藤オリンピック・パラリンピック大臣に、東京大会全体に係るガバナンスの立て直しについて、政府の決意を伺いたいと思います。遠藤大臣、ここは肝でございます。頑張りますではだめです。みずからがプロジェクトマネジャーである、そう宣言していただきたいし、一元化に向けた具体的な体制の再構築、明確なビジョンをお示しください。
　さて、オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けて推進すべき政策について、三点伺います。
　第一に、障害者スポーツの振興についてです。
　パラリンピックという言葉は、一九六四年の東京大会の際に初めて使われました。したがって、夏のパラリンピック競技大会が同一の都市で二回開催されるのは、今回が史上初めてであります。その意味でも大変意義深いと思いますが、障害者スポーツの振興のために、選手及び指導者の育成、施設整備にはどのような予算と計画があるのか、文部科学大臣からお示しください。
　第二に、ドーピングの問題です。
　そもそも、日本選手がドーピングをしないというのは当然ですが、世界から集まってくる選手のドーピングを事前にしっかりと捉まえて、名実ともにクリーンな大会とする体制を築く必要があります。そうでなければ、東京大会のイメージが失墜するだけでなく、日本の運営の力も問われることになり、日本国の信頼性にも影響を及ぼしかねません。政府として、どのようにアンチドーピング対策に取り組むのか、文科大臣及びオリンピック・パラリンピック担当大臣にお伺いいたします。
　第三に、テロ、サイバー攻撃についてであります。
　テロ攻撃やサイバー攻撃への予防、抑止、対処、これは国の重大な責務であります。これには、周到な計画と着実な準備、そして十分な時間を確保し、関係者間でしっかりと信頼関係を醸成し、強靱な組織をつくっていくことが重要です。こうしたテロやサイバー攻撃に対し、今後どういう段取りで準備を進めていくのか、国がどういう役割を果たしていこうとするのか、官房長官に伺います。
　最後に強調しておきたいのは、大会成功のためには国民の理解と協力が不可欠だということであります。
　この観点から、私たち民進党は、本改正案の足らざる点を補うために、大会準備状況に関して政府が定期的に国会に報告し、審議することによって、情報公開を促進し、透明性を高め、国民の理解と支持を確かなものとするとともに、国際的な信頼を確保するためとの趣旨で具体的な法案を既に衆議院に提出しております。せめてこれくらいは、政府、与野党の合意に基づいて実現させようではありませんか。
　この点に関し、河野行政改革担当大臣、そして遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣にそれぞれ御所見を承り、オリンピック・パラリンピック東京大会の成功のために、民進党として、国民とともに最大限の協力をさせていただくことを表明し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕