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○有村治子君　私の理解が間違っていなければ、戦闘機というのは、単にセールスという一過性のものではなくて、その後、技術的陳腐化、計画的陳腐化が行われなければ、二十年、二十五年というような長いスパンの本当に同盟としてのインターオペラビリティー、相互互換性ということでは価値観を共有することになります。そういう味方を付けていくかどうかという大事な側面もあることを、総理も、また政治としても政府としてもお言葉に充実感を持っていただければ有り難いと思います。
　続いて、島の数についてお伺いをいたします。
　令和三年十二月、自民党を代表して参議院本会議場で岸田総理に伺いました。私、有村の国会質問が契機となって、政府は、我が国の島の数を数え直され、三十五年ぶりに政府の統一見解を昨年発表されました。それによると、我が国の島の数は、従来発表されてきた六千八百五十二から一万四千百二十五となりました。倍増です。少し不思議な感じもします。
　なぜ国土を成す島の数がこのようにいとも簡単に二倍にも変わってしまうのか、その背景に何があったのか、明らかにしてください。
○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。
　国土地理院は、国家地図作成機関として、統一した規格で、我が国の領土を網羅する最新の技術を用いた詳細な地図を作成しております。二倍となったのは、この詳細な地図を用いた結果です。現時点において、我が国で用いるべき最も適切な数値を得たものと考えております。
○有村治子君　本音をお話しくださっているようには思えません。
　前回の六千八百五十二というのが、どこが編み出した数値なのか。今回責任を持って国土地理院が一万四千百二十五とおっしゃっている。海上保安庁と国土地理院の関係を御説明ください。
○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。
　これまで用いられた地図は、海上保安庁におきまして試験的に、研究的に作られたものと認識しております。どのような資料であるかというのは現時点においては定かではないというところでございますけれども、海を所管する海上保安庁において、海図を主に基にしたものと考えられております。
　一方、国土地理院は、陸の測量を所管し、陸における最も精緻な地図を先ほど申しましたように作成しております。今回、この最も詳細な地図といったことで、陸を所管する国土地理院がその数値を確定するといったことをさせていただいたものでございます。
　以上です。
○有村治子君　従来便宜的に使われていた海上保安庁発出のデータではなくて、本来国土の測量に責任を持つ国土地理院が主体になったということだと理解をしています。
　今回のことにより島の数え方が確立をしたと言うことができると思います。どのように島を数えたのか、数え方の考え方、基本的な思想を教えてください。
○政府参考人（大木章一君）　国土地理院の地図には、日本の領土として、全体として約十二万の陸地が記載されているところでございます。これらのうち、沖ノ鳥島などの我が国の法令等に基づく島、このほか周囲百メートル以上の陸地、これを対象として数えました。なお、自然に形成された陸地のみを対象とし、人工の陸地は除外させていただいております。
　以上です。
○有村治子君　一年以上掛けて、なぜ、埋立地、人工島を除外するという膨大な作業をされたのでしょうか。なぜ、人工島は古くから歴史があるにもかかわらず、それを除外するというロジックになるのでしょう。
○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。
　これは、根拠を国連海洋法条約に置いております。国連海洋法条約におきましては、その百二十一条で、島の定義として自然に形成された島であってなどとされるほか、六十条において、人工島は島の地位を有しないと明確に規定されております。
　これに基づき、過去の地図などと比較し人工的であるものを丁寧に除き、自然に作成された、形成された陸地のみを対象とし、膨大な時間を掛けたものでございます。
　以上です。
○有村治子君　すなわち、日本の島の数え方、十二万以上本来あるのですが、その一万四千百二十五というのは国際法に合致した、準拠した、そういう数え方を確立されたと。我が方の説得力を持つことに寄与すると考えます。
　総理にお伺いします。
　南シナ海で人工島を建て、しゅんせつをし、軍事拠点化をし、滑走路を引いていく中国の強引な海洋進出について、日本はどのように向き合うのか、どのように懸案国、同志国とともに向き合っていくのか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のこの埋立てや係争地形の軍事化を含め、中国は、この南シナ海において力による一方的な現状変更の試み、また地域の緊張を高める行動、これを継続そして強化しています。
　我が国は、こうした行動に強く反対する立場、これをあらゆる機会で表明してきています。我が国は、これまで一貫して海における法の支配の貫徹、これを支持してきており、今後とも法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、引き続き国際社会と強力に連携をしていきたいと考えています。
　これからも、国際社会と連携しながら、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序貫徹のために行動をしていきたいと考えます。
○有村治子君　総理の一貫した外交姿勢は、力による現状、一方的な現状変更は許さない、それが陸であれ海であれというのが総理の一貫した御主張だと思います。心から共感をして、それを引き続き強めていただきたいというふうに思います。
　防衛大臣に伺います。
　戦争時、紛争時において、非戦闘員、すなわち軍人以外の民間人、文民の保護、戦闘地域から民間人を安全に脱出させる避難、輸送は、どのくらい重要な任務となるのでしょうか。古今東西、世界の事例から学び取る教訓とはいかなるものになるのでしょう。
○国務大臣（木原稔君）　有村委員におかれては、過去に民間のシンクタンク等で御一緒させていただいた際にも、その武力紛争時における、このお配りいただいた特殊標章の啓発、そういった取組をされているということで承知しておりまして、その点敬意を表したいと思いますが、武力紛争から国民の生命、身体、財産を守ることは政府としての最大の責務というふうに考えております。
　紛争時における非戦闘員の保護につきましては、危険である中で国民の生命を守るという点で一つの重要な課題であると認識しています。このことは国際社会においても同様であると考えておりまして、例えばウクライナやガザ地区における非戦闘員の退避のための人道回廊の設置など、極めて困難な状況の中でも非戦闘員の生命を守るために様々な取組、努力が行われたものと承知しております。
　防衛省・自衛隊としても、紛争時における非戦闘員の保護の重要性を踏まえ、武力攻撃事態等において国民保護に万全を期すために、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、関係機関と、これ平素から訓練などを通じて連携向上を図っていくべきだというふうに考えております。
○有村治子君　大臣から御紹介ありました配付資料一の特殊標章、このオレンジの地の色に青色の三角、このことについて御説明をください。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約は、武力紛争に際しまして、傷病者等の犠牲者や文民等を保護することにより、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としております。現在、百九十六か国が締結しております。
　御質問の文民保護の特殊標章につきましては、ジュネーブ諸条約第一追加議定書で、オレンジ色地に青色の正三角形とすると規定されております。
　文民保護の特殊標章は、文民保護要員が、自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることにより、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすことになります。また、文民保護要員が保護されることは、文民保護要員による保護、援助の対象となる文民等の一層の保護につながるものと考えております。
○有村治子君　大変尊い人道的な見地ですけれども、知名度が全くありません。
　そこで、その一方で、知名度がある、世界に広がっているのは赤十字の旗でございます。この赤十字の旗がどのように広まってきたのか、その歴史的効用について御説明ください。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　赤十字は、イタリア統一戦争で四万人を超える死傷者を出したと言われますソルフェリーノの戦いを目撃したスイス人アンリ・デュナンが、紛争犠牲者の支援、保護のための組織及び条約の必要性を提唱し、創設されたものと承知しております。
　一八六四年、ジュネーブにおきまして赤十字条約が採択されました。同条約におきまして、傷病兵の救護に当たる者を保護するため、白地に赤の十字の標章を付けることとされました。
　赤十字標章は、医師、看護師等の医療要員等が、自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることにより、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすこととなります。医療要員等が保護されることは、傷病者等の一層の保護につながるものと考えてございます。
○有村治子君　戦時、国際人道法では、兵士の保護ということは広がってきた、百六十年の歴史がありますが、非戦闘員、文民の保護というのは、みんな人道的に支持することですが、その知名度、またその象徴としてのこの旗の知名度がありません。
　外務大臣にお伺いします。
　民間人の犠牲を出さないように非戦闘員の安全を確保する、そういう動きを、積極的平和主義を掲げる日本が主体的に進めていくということに価値があると考えますが、いかなる御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この文民保護の特殊標章でございますが、今の説明のとおり、文民保護組織、その要員、建物、物品及び文民のための避難所がジュネーブ諸条約第一追加議定書上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすものでございます。これは、それらの援助の対象となる文民等の一層の保護につながるものと考えております。
　我が国といたしましては、この特殊標章に関する規定、これを決めます国際人道法を遵守するとともに、引き続き赤十字国際委員会等としっかり連携をしてまいりたいと考えております。
　なお、紛争下におきましては、特に影響を受けるのは女性や子供など脆弱な立場にいる人々であります。国際社会がまさに今透明性を欠いている状況の中で、人間の安全保障を中心としたこの人間中心の外交、これを進める上で、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティー、まさにＷＰＳのこの考え方がますます重要になっていると考えております。
　関連の条約に基づきまして、この特殊標章の表示等を通じましてまさに文民の保護、特に女性や子供の保護に努めることは、ＷＰＳの推進におきましても意義があり得るものというふうに認識をいたしております。
○有村治子君　心から共感をいたします。
　ジュネーブ条約、戦時、国際人道法というのは、元々は海のない陸に囲まれたスイス・ジュネーブが発信でございます。これを陸だけではなく海にも是非拡張していただきたい。海の国際規範においても人道主義を発揮する努力を海上保安庁は警察機関として広げていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、海上保安庁では、法の支配に基づく海洋秩序を維持するため、諸外国への能力向上支援や各国海上保安機関等との連携協力を進めております。
　また、国民保護のための特殊標章は重要であると考えており、海上保安庁では、昨年六月に実施した防衛省・自衛隊との共同訓練において、巡視船に住民避難に従事していることを示す特殊標章を掲示し、その掲示状況について確認、検証を行っております。
　委員御指摘のとおり、特殊標章の普及啓発活動に努めていくことは重要と認識しており、海上保安庁といたしましても、国民保護措置における特殊標章の重要性を様々な機会を捉えて各国海上保安機関等に共有するなど、必要な取組を関係省庁と連携しつつ進めてまいります。
○有村治子君　力強い宣言、心から勇気付けられます。
　一月二日の羽田での航空事故で五名の殉職者を出された海上保安庁、三月二日にはそのお葬式がなされました。長官の心を込めた弔辞、ユーチューブで見ました。本当に敬意を持ちます。国民の皆様とともに弔意を申し上げ、その悲しみを越えて今も警察権を発動してくれている海上保安庁の諸官の貢献に思いをはせます。
　あした、あさっては世界国際女性デーでございます。その中で、自衛隊の元陸上自衛官だった五ノ井さんが、在職中のハラスメントを実名で訴え、その是正を訴えたということで、国務省による世界の勇気ある女性賞を受賞されました。
　その中で、防衛大臣、性別に関係なく防衛任務に当たられる組織となっていくため、性的なハラスメントを許容せず、男女共に真摯に国防の任に当たる自衛隊をつくり上げていくための防衛省の取組について御説明ください。
○国務大臣（木原稔君）　五ノ井氏が訴えた深刻な事案につきましては、防衛省が従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れでありまして、ハラスメント防止対策を今般白紙的かつ抜本的に見直す要因となりました。
　部隊行動というものを基本とする自衛隊においては、ハラスメントというものは、隊員相互の信頼関係を失墜させ、精強性を揺るがす、決してあってはならないものであります。自衛隊が国民の負託に応え、我が国の防衛を全うするためには、ハラスメント対策を通じて健全な組織風土というものを築き、隊員一人一人の心身の健康を確保することが不可欠であります。
　性別を問わず全ての隊員が組織に守られていると実感できる環境を構築し、隊員のみならず、国民からも自衛隊がハラスメントを一切許容しない安心して働ける職場と認められるように、全力で取り組んでまいります。
○有村治子君　ハラスメントを一切許容しないという供述、表現は、私の提案で、国家安全保障戦略三文書全て変えていただきました。ないものにする、隠すというものではなくて、表に言って出て、それを絶対に許容しないという、強靱で、同僚の安全を守る、そして国民から信頼される防衛省を御期待申し上げます。
　最後になる項目でございますが、被災地での女性の安全、子供の安全ということで、安全であるはずの避難所が必ずしも安全になっていないということが能登でも起こっています。どのようなことが起こっているでしょうか。また、逮捕者も出ています。その中で、災害復旧復興における女性の視点をどう社会の仕組みに入れ込んでいくのか、どこまで進んできたのか、担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　災害から受ける影響は、女性と男性では異なります。特に、避難所等では女性がより困難な状況に置かれる傾向があることを、これまでの災害時の経験から学び、対策を重ねてまいりました。
　今般の能登半島地震におきましても、その成果をしっかりと生かし、女性を含む被災者の安全、安心の確保に取り組むことが重要でございます。このような認識の下、私自身、被災地の避難所等に足を運び、男女で異なる影響やニーズに適切に対応することが極めて重要であることを改めて実感をいたしました。
　被災地では、性暴力、ＤＶの防止、安全で利用しやすいトイレの設置、プライバシーの確保、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を進めていきます。引き続き進めております。
　引き続き、男女共同参画の視点に立った災害対応に取り組んでまいります。
○有村治子君　理念をおっしゃっていただきました。有り難いことです。ただ、実際には、能登の震災でも性的なわいせつでの逮捕者も出ています。
　避難所は、やっと逃れた災害から、被災からやっと逃れた安心な場でなきゃいけない、そこに女性の視点をこれからも、安全の視点、子供の視点を入れていただきたいと思います。
　その中で、能登で人命救助、災害救援に当たるためには、エッセンシャルワーカー、特に医療関係者、警察、自衛隊、消防、海保、自治体職員などそのお子さんの保護、保育が重要であるということが分かりました。そこが手当てできないとエッセンシャルワーカーが現場に行けない。そういう意味では、そこに手当てする将来の展望をお聞かせください。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、災害等が発生した場合に、保育所が休園等している場合でも必要な保育を提供できる体制を確保することは重要であると考えております。
　御指摘の主任保育士専任加算ですとか、地域の子育て世帯からの相談等の役割を担っていただくためのものでございまして、そういった加算等をすることによって、エッセンシャルワーカーの方々が自ら被災しながらも、災害復旧、災害時での被災者の方々に寄り添ったサービスが提供できるように、こども家庭庁としても取り組ませていただいているところでございます。
　今後、能登半島地震における対応の検証を行う過程で、被災時の保育の提供体制に対してどのような評価の在り方が考えられるか、具体的に検討していきたいと考えております。
○有村治子君　はい。
　子供の安全、女性の安心、社会の安全のために引き続き努力することを明確に、その意思を明確にして、以上で自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で有村治子さんの質疑は終了いたしました。
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○小西洋之君　立憲民主・社民の小西です。
　自民党派閥の裏金問題について、岸田総理に質問をいたします。
　まず、岸田総理、派閥幹部の疑惑から質問をいたしますけれども、衆議院の政倫審で、塩谷先生、また西村先生のこの安倍派が二二年の八月以降いつキックバック等を再開したのか、見解が分かれています。ですので、岸田総理に質問通告をいたしました。
　安倍派の七幹部ですね、世耕先生、参議院いらっしゃいますけれども、七幹部に、いつキックバックが二〇二二年の八月以降再開されたのか、その事実関係を確認の上、この予算委員会で答弁するように質問通告していますので、事実関係を答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、事実の究明等の聞き取り調査等、様々な実態把握のための努力を続けておりますが、今の点については確認ができておりません。
○小西洋之君　岸田総理として、この予算委員会の質問通告を受けて安倍派の七幹部に確認をしたのか、その事実関係をお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幹部への確認でありますが、党として行った聞き取り調査、まさに私の指示によって党幹部と外部の弁護士とが参加する形で聞き取り調査を行いました。その調査の中で、御指摘の点については確認をされておりません。それをこの私に確認をしろということでありましたので、申し上げている次第であります。
○小西洋之君　いや、だから、その聞き取り、自民党の聞き取り調査で確認していないのはもう分かっていますよ、何度も岸田総理答弁しているので。
　なので、岸田総理、総裁として、自民党の総裁として国民に説明責任、しかもこれ脱税疑惑が掛かっているわけです。三月十五日で確定申告は終わります。今、国民の皆さんは必死の思いで、苦しい暮らしの中で税金を納めようとしています。脱税をしているんじゃないのか、そうした疑惑があるわけでございます。
　なぜ岸田総理は派閥の七幹部に確認をしないんですか。派閥の七幹部が怖いからですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の点は、この今回の事案に対する経緯に対する質問であると思いますが、要は、委員まさにおっしゃったように、この今回の事案において関係者が法律に違反していないか、脱税をしていないか、こういった点を確認するというのがポイントであると思います。
　その点について党の調査としても確認をした上で、個人的なこの政治資金を受け取っていた人間はいないと、はまだ確認されていないわけでありますし、そもそも、今回の案件については、検察においてこの不記載につきまして法と証拠に基づいて処理すべきものは処理を行った、捜査を行った上で処理すべきものは処理をした、こういったことであります。その上で、この聞き取り調査を行った議員においては立件された者がないと承知をしています。この点について確認をした、これを申し上げている次第であります。
　それに至る経緯については、今御質問があった点、これは確認して、確認できていないと申し上げております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の発言の食い違いについて、私自身、また党としても実態把握に努めていますが、今現在確認はできておりません。
○小西洋之君　三度目の質問です。質問通告きちんとしています。
　安倍派において二二年の八月以降いつキックバックなどが再開されたのか、安倍派の七幹部に岸田総理が確認をして、この予算委員会で答弁して、国民に説明責任を果たすことを質問通告しています。
　なぜ安倍派の七幹部に確認すらしていないのか、その理由について答えてください。三度目の質問です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として事実確認を、の努力を続けていますが、今現在確認できていないと申し上げております。
○小西洋之君　その党としての事実関係の確認の努力、それになぜ自民党の総裁である岸田総理が先頭に立って安倍派の七幹部に確認してここの予算委員会で答弁しないのか、国会と国民に説明責任を果たさないのか、その確認しない理由を答えてください。四回目です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この今の事案につきましては、関係者、まだ収支報告の修正等が行われつつある、こういった状況にあります。実態の把握が、これ今も続けられているさなかであります。その中にあって、様々な点が御指摘されて、御指摘受けておりますが、今の点については確認ができていないと申し上げております。
○小西洋之君　二つの、安倍派と二階派の収支報告の訂正は終わり、安倍派七幹部の収支報告の訂正は終わっています。収支報告の訂正がなされていない議員がいることは理由になりません。
　なぜ確認しないのか、答えてください。五回目です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認の努力は続けておりますし、これからも続けてまいります。しかし、今現在確認できていないと申し上げております。
○小西洋之君　疑惑解明の先頭に立たないのであれば、自民党の総理・総裁、総理を辞めるべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を確認し、その上で説明責任を果たし、そして政治責任を果たしていき、そして再発防止に努める、これが自民党総裁としての役割であると思います。事実の確認はこれからも続けていかなければならないと考えています。
○小西洋之君　安倍派のキックバックなどがいつ始まったのか、二十年前などと言われていますけれども、ですので、森元総理に、いつキックバックが始まったのか、また、それは脱税が行われる個人資金の提供ではなかったのか、その事実関係を岸田総理に森総理に、御高齢なので、その必要な御配慮もしていただいた上で確認することを質問通告をしています。事実関係、森元総理から確認した事実関係を答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、先ほど申し上げたような聞き取り調査など、この事実確認のための努力を続けてまいりました。森元総理からこの話を聞けということでありますが、その調査の中にあっては、具体的に森総理のこの関与を指摘するような証言、発言、こういったものは確認されておりません。そういったことから、森総理に直接聞くということは行っておりません。
　いずれにせよ、関係者の修正作業が進み、会見等もこれからも続けられるものであります。その中で、党としても実態把握に努め、全体の把握に努力をしていきたいと考えています。
○小西洋之君　安倍派のキックバックなどがなぜか会長と事務局長だけで決めて行われていて、それが二十年ほど前から行われていたということは自民党の調査報告にも議員の証言で複数載っています。したがって、森総理が関与していたのは客観的に明らかだと思います。
　なぜ、森総理にそうした疑惑を、事実関係を確認してこの予算委員会で答弁する答弁の準備を総理大臣として、自民党総裁としてしなかったのか、その理由を説明してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたとおり、自民党として、実態の把握に向けて、関係者、多くの関係者の聞き取り調査等、そうした党としての実態把握の努力を続けています。その中にあって、森元総理の直接の関与を示す証言等は確認されていないということから、森総理に直接聴取をすることはしておりませんと申し上げております。
　いずれにせよ、多くの関係者がある中にあって、引き続き国会においても政倫審を始め様々なこの努力が続けられます。党としても実態把握の努力を続けてまいります。
○小西洋之君　森元総理や安倍派の七幹部に事実関係を確認すらしない、確認することすら拒否するのであれば、岸田総理の火の玉の決意は何なんですか。火の玉の決意というのは線香花火程度の決意じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握の努力も、政治責任や再発防止の努力と併せて進めていかなければならないと思っています。
　ですから、今現在も、党としての実態把握の努力、続けております。これからも続けてまいります。
○小西洋之君　脱税疑惑の一丁目一番地の質問をやります。一月二十九日にやはり答弁拒否をした質問です。
　安倍派は、議員側の収支報告書に載せるなという指示をしてキックバックなどを行っていました。この議員側の収支報告書に載せるなという指示は、その趣旨として、議員個人への資金提供、これだと脱税問題が生じます。なのか、あるいは政治団体への資金提供、これだと残念ながら脱税問題は生じないんですけれども、政治団体は非課税ですから。
　なので、岸田総理に、もう四十日ぶりに改めて質問をいたします。
　安倍派の幹部たちは、キックバック等の資金提供は議員個人への脱税が起き得る資金提供と考えていたのか、議員個人への資金提供と考えていたのか、あるいは政治団体への資金提供と考えていたのか、七幹部に確認するよう質問通告をしています。それを答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた党の聞き取り調査の中でも、議員個人への資金提供ということは確認されておりません。そして、個人への資金提供ということになりますと、まさにこれは法律違反であります。法違反ということになるわけですが、検察の捜査、証拠と事実に基づいてこの捜査を尽くした上で、処理すべきものは処理されていると認識しておりますが、その中で、聞き取り調査を行った議員の中には立件された者はないと考えております。
　そしてさらに、今委員の方から、収支報告書に載せるなという指示があったということでありますが、これ、収支報告書、これは政治団体であれば収支報告書というのがあるわけでありますが、個人の収支報告書というのはないわけでありますから、収支報告書に載せるなという発言自体が政治団体に対するこの資金の提供ということを表す一端ではないかと考えます。
○小西洋之君　それはまあ、めちゃくちゃな詭弁なんですね。検察が、派閥から議員に資金提供する、これは犯罪なんですけれども、それを捜査していないことは私の一月二十九日の質疑で法務省の答弁でも明らかになっています。
　西村議員ですね、衆議院の政倫審でこういうことを言っているんですね。
　二二年四月にキックバックなどを止めることを安倍派、安倍総理が出席の会議で決めたと。その後、派閥の幹部で手分けをして、派閥所属の議員にキックバックを止める、やめるということを電話で連絡したって言っているんですね。
　なので、岸田総理に質問通告をしています。
　安倍派の幹部が誰が手分けしたのか、参議院では世耕先生が安倍派の幹部でいらっしゃいましたけれども、世耕先生も含むどのような幹部の人たちが電話連絡をしたのか、また、その電話連絡の際に、あなた議員個人へのキックバックをやめると言ったのか、あるいはあなたの政治団体へのキックバックをやめると言ったのか、どういう趣旨の連絡をしたのか、確認して答弁するように通告しています。答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　キックバックの経緯の質問、先ほどいただきましたが、その今御指摘になられ、御指摘があった点についても、党として今現在確認はできておりません。
○小西洋之君　党としての確認じゃなくて、自民党総裁の岸田総理に、確認して予算委員会で答弁をすることを求めているわけでございます。
　委員長、これだけ予算委員会を愚弄されるのであれば、もう参議院で取るべき手段は、私は、岸田総理に参議院の政倫審に出席していただいて、今私が質問をした、安倍派や二階派の幹部たちが共謀してこの脱税が起きる議員個人への資金提供をしていたのか、あるいは派閥の収支報告書や議員のこの収支報告書の虚偽記入罪などに関わっていたのか、そうした疑惑を、岸田総理が参議院の政倫審に出席して、調査をして、その調査結果を政倫審で私は弁明していただく必要があると思います。
　岸田総理、政倫審の規程において、参考人、よろしいですか、参議院の政倫審であっても衆議院議員の岸田総理が参考人として出席することはできます。参考人として参議院の政倫審に出席をして、こうした疑惑を説明する決意があるのか、自民党総裁として、その決意を答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今、先ほどから申し上げている検察の捜査のこの結果、そして党の聞き取り調査の結果、こういったことについて、私の知り得る限りのことは全てこの国会のやり取りの中で申し上げさせていただいております。
　今の御指摘の点、参議院の政倫審に出席する、こうしたことは考えておりません。
○小西洋之君　参議院の事務局、参議院の政倫審に参考人が出席できること、また衆議院の前例を答弁してください。
○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。
　参議院政治倫理審査会における参考人の出席につきましては、参議院政治倫理審査会規程の第二十条第一項に、審査会は、審査のため必要があるときは、議長を経由して参考人の出席を求め、及び事案について、事実を聴取し、又は意見を聴くことができる旨、また、同規程の第十五条第二項に、参考人の出席を求めるには、委員の過半数による議決を要する旨の規定がございます。
　それから、衆議院の例ということでお尋ねでございます。
　衆議院事務局に確認をいたしましたところ、衆議院政治倫理審査会に参考人が出席した例でございますが、第百五十四回国会、平成十四年七月二十四日の議員田中眞紀子君からの審査申出に関する件、第百六十一回国会、平成十六年十一月三十日の議員橋本龍太郎君からの審査申出に関する件の二例があるということでございました。
　以上でございます。
○小西洋之君　岸田総理に伺います。よろしいですか。
　三月十五日で確定申告は終わります。確定申告が終わるまでに、安倍派のキックバックがいつから何の目的で行われていたのか、また、キックバックの再開が、安倍派七幹部、どのように関与して誰が決めたのか、そして一番重要なこと、そのキックバックは所属議員の個人資金として提供されていたのか、これは脱税問題が起きます。そうした事実関係は、衆議院の政倫審でも、また予算委員会のこの質疑でも全く明らかになっていません。
　ですので、自民党総裁の岸田総理の責任において、そうした疑惑の事実関係を確認して、その解明責任、そして国民への説明責任を、参議院の政倫審に出席して、参考人として出席して果たす、その決意を、三月十五日の国民の確定申告が終わるまでに果たす、その決意を答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、検察の捜査の中で、この政治資金収支報告書の不記載の件につきましては、法と証拠に基づいて明らかにすべきことを明らかにし、処理すべきものは処理をされた。その上で、この聞き取り調査の対象となった議員については立件されていない、これは事実であります。
　あわせて、党の聞き取り調査において、外部の弁護士にも参加いただいた聞き取り調査において、個人で資金を受け取った議員は確認されていない、このように申し上げております。
　さらに、この各一人一人の議員は、検察の捜査等を受ける中で、政治資金の取扱い、事実を確認するなどした上で、その実態に沿って、政治団体への寄附であったと判断したために、事実に基づいて訂正を行ったものであると認識をしています。
　こういったことについて、私は今日まで様々な場で知り得る限りのことを説明させていただいてきました。そして、それ以上のことはまさに実態を知る本人が説明することであり、党としても引き続き党の立場から実態把握に努めていく、このように申し上げております。
　政倫審で改めて、政倫審、参議院の政倫審に改めて出席するということは、私自身、必要はないと考えております。
○小西洋之君　参議院の政倫審ですね、世耕先生、安倍派の幹部、出席の意向を表明されていらっしゃるんですけれども、世耕先生は、一月十九日、二十日ですかね、記者会見で、もう全く何にも知らない、知らないを連発されて記者会見をされているんですね。なので、参議院の政倫審に世耕先生がいらっしゃっても、安倍派でいつからキックバックが始まったのか、キックバックの二二年の再開を誰が決めたのか、そしてそれは脱税が起きる議員個人資金の提供だったのか、そうしたことは分からないんですよ。
　ですから、岸田総理が、森元総理や安倍派七幹部全員にちゃんと事実関係を確認して、自民党総裁の責任において参議院の政倫審に参考人として出席して、疑惑の解明、国民の説明責任を果たす、その決意を、四度目だと思いますが、もう一度だけ聞きます。その決意を述べてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、その事実の確認、これは事実を最もよく知る当事者、関係者が説明責任を果たす、政治家として責任を果たす、これが基本であると申し上げています。
　ただ、党としても、先ほど申し上げました形で、様々な形で実態把握に努めています。私自身は、その党としての事実解明のこの努力の中で、知り得る限りのことを国会で説明をさせていただいております。それ以上のことについては、本人がまさに政倫審等を通じて説明するべきものであると認識をしております。もちろん、党としても、引き続き本人の努力と併せて実態把握に努めていく所存であります。
○小西洋之君　線香花火に失礼な火の玉の決意だということだけはよく分かりました。
　岸田総理に伺いますが、先ほどからおっしゃっている自民党の聞き取り調査ですね、二月の十五日、この聞き取り調査において、そのチームを務めた六名の議員あるいは同席した七名の弁護士の先生方から各議員に対して、派閥から個人の資金としてお金を受け取っていたのですかという質問は事実関係としてなされていますか。その事実、質問したかどうかの事実関係の有無を答えてください。質問通告しています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの議員に対してどのような資金提供があったのか。これ、やり取りですから表現は様々かと思いますが、事実として、そういった資金提供についての確認は行っております。
○小西洋之君　配付資料の十四ページですけど、この調査委員会のチームの聴取事項というのが決まっているんですね。これ見たらお分かりのように、実は政治団体の収支報告の記載漏れしか初めから聞いていないんですね。さらに、二月十三日の自民党のアンケート調査も、これも政治団体の収支報告書に記載漏れがあったかしか聞いていないわけです。
　つまり、議員個人の資金として提供なされていたのかという事実については初めから聞いていない。もっと簡単に言えば、政治団体の資金として提供された、つまり脱税の問題が起きない資金として提供されたというふうに決め打ちをしているんですね。
　こういう決め打ちをしたのは、理由はなぜですか。そして、この調査項目は、岸田総理、事前に見て確認しているんですか。答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このアンケートの質問項目についても、それ以前に、検察の捜査、これが行われており、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしております。
　そしてさらに、議員側で立件されたものがあります。その全てがこの議員側政治団体への寄附であると認定されたものであり、個人に対する政治団体からの寄附で立件されたものは把握が、把握されていなかった。
　こういったことを踏まえて、アンケートとして、この質問として、この政治団体への寄附の不記載があったかどうか、こういった質問項目を決定したと承知をしています。
○小西洋之君　検察は脱税問題については捜査していないというのは、前回の私の質疑で法務省の答弁で明らかになっています。
　仮に、検察の捜査ですね、受けた人、派閥の幹部や逮捕された議員で、約十名弱ぐらいなんだと思いますが、八十五名がキックバックなどを受けていたというふうに調査報告で結果出ているんですね。
　じゃ、岸田総理に伺いますが、七十五名余りいると思うんですけれども、検察の捜査を受けていない議員に対して、この調査において、議員個人の資金として提供していたのかどうかを質問項目として初めから設けていない、そしてそういう質問はしていないはずなんですけれども、その理由はなぜですか。
　もう一度聞きます。質問項目あるいはアンケート項目として、議員個人の資金として提供を受けていたのかという質問をあえてせずに、初めから政治団体の資金ということを決め打ちしてやっている理由、それはなぜですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどのアンケートの調査事項と併せて、この聞き取り調査報告書の聴取事項でありますが、これは、この党の聞き取り調査チームのメンバーにおいて決定した、更に言うと、聞き取り調査に関しては七名の弁護士とも相談の上決定したものであると承知をしています。
　そして、その質問項目については、先ほど申し上げました、検察の捜査の状況を見る中で、今回のこの実態を把握する上で必要な質問事項ということで決定したと承知をしております。
○小西洋之君　橋本聖子参議院議員ですね、オリンピックの英雄で、私も個人的には敬愛する方ですが、この方は、二千五十七万円のキックバックをこういうふうにマスコミに記者会見で言っているんですね。派閥の方から政策活動費、つまり個人資金としてもらっていた、派閥の方から政策活動費としてもらっていた、そして政策活動費として使っていたというふうに言っていらっしゃいます。派閥から個人として資金の提供を受け、使っていた。犯罪であり、脱税の問題が生じる事態でございます。
　橋本聖子議員に、これ個人資金の提供だったのかということを調査で質問しているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御紹介があったこの議員の発言の一つ一つについてはつまびらかに承知はしておりませんが、清和研のこの収支報告書の不記載については、検察は所要の捜査、これを尽くしたと認識をしています。法と証拠に基づいて、処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしております。その上で、お尋ねの橋本議員、これは立件されていないものと承知をしております。
　こういったことから、そして先ほど来申し上げているこの聞き取り調査のやり取りの中でも、この議員個人が受領した例、これは把握されていない、こうしたことであると認識をしております。
○小西洋之君　だから、その調査は初めから議員個人が受領したケースを外しているんですよ。初めから政治団体が受け取ったケースだけにして、そして、収支報告書にそれを記載しなかったことがありますかという質問しかしていないわけですね。つまり、自民党が行ったアンケート調査は脱税隠蔽調査なんです。
　岸田総理に伺います。岸田総理は、この脱税を事実上隠蔽する調査について、この議員個人の資金であるかということを聞いていないわけですけれども、この質問項目を事前に岸田総理は確認して了承していたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問項目については事前に私も報告を受けております。その上で、この御指摘の点については、この検察の捜査を尽くした上で、処理、処罰されるもの、処理されるもの、これは全て処理されているものと認識をしています。
　委員御指摘のように、もし個人でこれ受けたということであるならば、これは法律違反であります。これは当然立件されるべきものであります。検察において、法と証拠に基づいて処理すべきもの、これ厳正に処理したものと認識をしており、その上で立件されていないということでありますので、それを前提として聞き取り調査を行う、再発防止や政治責任について考えるために聞き取り調査を行う、これは当然のことであります。
○小西洋之君　岸田総理、国民の皆さんは、二月の十六日から三月の十五日まで、確定申告、懸命に納税をされようと努力をされています。ところが、岸田総理は、その間に行われた自民党のアンケートや調査において、あえて脱税問題が初めから起きない、決め打ちですね、政治団体の資金であるという決め打ちの調査項目を事前に確認し、了承しています。
　岸田総理は、国民を裏切って、脱税を隠蔽するその先頭に立っているんじゃないんですか。それが岸田総理の火の玉ではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関しては、この課税関係が生じるかどうかは、この資金を政治団体が受領したか、あるいは個人が受領したか、これによって変わってくる、これは委員御承知のとおりであります。
　そして、この検察の捜査の中で、個人が受け取ったならばこれは法律違反であります、当然、これ立件されなければなりません。そして、それを前提とした調査だということを御指摘され、御指摘がありましたが、党の調査の中でも、各個人とのやり取りの中で、個人が受領したという事実は確認をされておりません。
　こういったことから、この脱税をしているという御指摘については、党として確認は、確認されたものはないと承知をしています。
○小西洋之君　個人が受領したのかということについては質問項目にもないし、元々設定が、個人が受領していない、政治団体が受領したことになっているわけですから、これ、岸田総理が今説明した脱税問題を何ら解明することにならないわけですよ。逆に、脱税を隠蔽する調査にしかならないわけですよ。
　じゃ、岸田総理の、もう具体的に聞きますが、質問通告していますが、橋本聖子先生ですね、二千五十七万円の政策活動費。また、前回質疑でやりました宮澤前防衛副大臣、自分で管理して、自分のお金に混ぜて使っていた。あるいは藤原崇衆議院議員、刷新会議の事務局次長です、個人の資金の一部だと認識していた。まさに、個人資金として提供を受けて管理し、使用した、犯罪を犯し、脱税問題が生じている可能性があるんですが、こうした方々に事実関係を確認して、この予算委員会で今日答弁するように質問通告していますが、確認したのか、そして答弁できるのか、そのことを答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　橋本議員についての還付金等に関する考え方、これは先ほど申し上げたとおりであります。
　その上で、宮澤前防衛副大臣、藤原議員あるいは細田議員、こうした議員についてのこの御指摘でありますが、これ、こういった議員につきましても、まずは検察において法と証拠に基づいて処理すべきものは処理されたと認識をしており、もし個人で受けたとしたならば、これは犯罪、法律違反になるわけでありますが、この検察の捜査の上で立件をされていないと承知をしています。
　党の聞き取り調査においても、議員個人が受領した例、これは把握されていないわけでありますし、そもそも政治資金収支報告書、これは事実に基づいて記載するべきものであります。捜査等を受ける中で、自らのこの政治資金の扱いについてそれぞれ確認したと認識をしています。そしてその結果として、実態として政治団体への寄附であったと判断したために、その事実に基づいて政治資金収支報告書の訂正が行われたものであると考えます。
　これら三点から考えまして、これら、この三人につきましても個人で資金を受領したものではないと認識をしておりますが、これ以上の詳細については、これは、事情を最もよく知る本人がこれは説明すべきものであり、必要であるならば、党としても実態、必要な実態把握には努めてまいります。
○小西洋之君　国民の皆さんの怒りは沸騰していると思いますけど、岸田総理、この調査報告書、脱税隠蔽のインチキの調査なんですが、更にそれを具体的に追及をしていきます。
　調査報告書の六ページですね、全部質問通告していますけれども、聞き取り対象者、すなわち議員自身からの、寄附金や借入金として使った、つまり議員個人のお金として使っていたという証言があるんですね。かつ、調査報告書の十ページ、このキックバックの還付金ですね、お金などを管理していたのは議員本人であるというふうに述べている方が十二名もいらっしゃるんですね。こうした方々に事実関係を確認して、答弁するように質問通告をしています。
　自分のお金として使っていたと証言する十名強の皆さん、あるいは自分で管理をしていた、銀行口座などと言っているんですけど、この議員の皆さんは、脱税問題が生じる議員個人への資金提供されたお金として認識し、そうした扱いをしていたのではないんですか、答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この事態が報告されてから、様々な場でその様々な議員が発言をしている、このことは承知しておりますが、しかし、この結果として、先ほど申し上げました、検察の捜査が行われた、捜査が尽くされた上で立件された者はなかった。自民党の聞き取り調査においても、個人で受領した件、これは確認できなかった。さらには、政治資金規正法、ああ、政治資金収支報告書、これは事実に基づいて報告されるものでありますが、検察の捜査を経て、本人も事実を確認し、納得した上で修正を行った、政治団体へのこの資金の提供であったということを確認した上で収支報告書の報告を行ったと認識をしております。
　これら三点から見ましても、個人でこの資金を受領したケース、これは今、党としても、私としても把握しておりません。
　そして、税金との関係においては、課税関係が生じるかどうかは、政治団体で資金を受領したか、個人で受領したか、これによって変わってくるわけであります。個人に、個人で受領したケースが確認されていないということでありますので、課税関係が生じるというケースについては把握されておりません。
○小西洋之君　今質問した報告書の六ページ、個人の寄附金、個人のお金として使ったと述べている議員が十名強いると。あるいは、議員本人が個人で銀行口座などで管理していたと述べている議員が十二名いる。
　こうした議員の皆さんに対して、これは個人として受領したお金なのかという質問を自民党の調査で、事実として、六名の議員や七名の弁護士は事実としてそういう質問をしているんですか。質問通告していますよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、個人の、自民党の調査の中でも、本人に直接様々な質問をする中にあって、その口座、銀行口座等の管理についても様々な発言、これが確認をされております。
　しかし、そういったこの様々な事実を確認したわけではありますが、結論としましては、先ほど言った、検察の捜査においても、自民党の調査においても、そして本人の収支報告書の修正においても、個人が受領したという案件、ケースは確認されていないと申し上げております。
○小西洋之君　岸田総理、自民党の調査において、個人として受領したのかという、聞いてください、岸田総理、自民党の調査において、個人として受領したのかという質問をしたかどうか、誰かから報告を受けたことがありますか。あるんだったら、その報告した方を答えてください、参考人で呼びたいと思いますから。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねのような個人の資金として提供されたという認識を持っているかということについては、これは聴取をしております。聴取の場面場面に応じて具体的な質問のやり取りは異なるものの、チーム全体として議員や弁護士が連携して、個人資金として提供された認識の有無、これは聴取をしております。
○小西洋之君　じゃ、先ほどの質問です。
　個人のお金として使っていたと述べた人が十名強、個人が管理していたと述べている人が十二名いらっしゃるんですが、その方々は、今の質問に対して、個人のお金として受領していたのかという質問に対してどう答えたんですか。質問通告していますよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか報告書の中で示させていただいていますが、その具体的な保管等については、それぞれの議員のありよう、発言を聴取しております。
　しかし、いずれにせよ、結果として個人で受領したというものではない、個人で受領したというケースは確認できていない、これは先ほど来申し上げてきたとおりであります。検察の捜査、収支報告書の修正、そして聞き取り調査、どれを取っても個人で受領したケースは確認されておりません。
○小西洋之君　委員長にお願いですが、自民党のこの調査をした六名の議員と書かれた七名の弁護士に、個人として資金を受領したのかという質問をしているのかどうか、また、私が言った個人として使っているケース、個人として管理しているケースについて質問し、どういう答弁があったのか、そういう事実関係について委員会に報告を求めます。
○小西洋之君　更にこの報告書の問題を追及するんですけれども、岸田総理、よろしいですか。
　実は、この報告書を見ていると、全部会計責任者の責任にしているんですが、議員が会計責任者の収支報告書の虚偽記入罪に関与したと自白しているものがあるんですね。七ページなんですが、秘書から、収支報告書の計上方法ですね、秘書から計上方法について相談があった、何らかの記載はした方がいいと考え、議員個人からの寄附として収支報告書に記載していた。
　これ虚偽記入なんですけれども、これは虚偽記入罪が構成要件を満たしているという認識でいいのか。その事実関係について岸田総理に当該議員に確認するように質問通告していますが、答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点についても、検察の捜査が行われ、そして捜査が尽くされた上で、結果としてこれ誰も立件されていないという事実を受けて、党としても聞き取り調査を行いました。
　党の調査としましては、こうした刑事責任の追及、これは当然検察が行うものでありますが、政治家である以上、刑事責任以外にも政治責任、道義的責任がある、さらには党としては再発防止の努力をしなければいけない、こういった観点も踏まえて聞き取り調査を行いました。そういった観点から見て必要なそれぞれの議員の発言を聴取した、こういった次第であります。
○小西洋之君　岸田総理、自民党のアンケートと調査報告のこの調査は、岸田総理の責任において行ったものという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アンケート調査、そして聞き取り調査、これは党の幹部で行ったものではありますが、私自身、総裁として行うことを指示し、それに基づいて幹部がこの調査、アンケートを行ったと認識をしております。
○小西洋之君　でしたら、私が今質問したように、この調査、アンケートや調査報告を、初めから、脱税問題が生じない、個人の資金提供ではない、政治団体の資金という決め打ち、そうした質問項目しかありません。質問を実際やったと言うんですが、私は多分やっていないと思います。
　いずれにしても、個人として使っていた、個人として管理をしていた、あるいは秘書から収支報告書の計上について相談を受けたという政治資金規正法の違反を推定する証言が幾つもあります。
　ですので、岸田総理、改めて自民党においてこうした疑惑について岸田総理の責任において調査をして、その調査結果をもって、参議院の政倫審に参考人として、三月十五日の確定申告が終わるまでに参議院の政倫審に参考人として出席をする、そうした決意があるか、答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、今回の政治資金収支報告書の不記載につきましては、検察において、法と証拠に基づいて明らかにすべきものは明らかにした上で捜査を尽くしたと認識をしています。その上で、立件された者は、少なくとも党の聴取、聞き取り聴取に、調査に応じた議員の中にはいなかったということでありますし、そして収支報告書の修正、これは検察の捜査に基づいて事実を確認した上で、それぞれの政治資金を確認した上で関係者が修正を行ったものであると認識をしています。
　そしてその上で、党としてアンケート、聞き取り調査を行いました。その中でも個人で資金を受けたという事案は確認されていないと申し上げております。
　そして、これらの結果を踏まえて、私自身、知る限りの事実を国会においても申し上げてきました。その上で、参議院の政倫審に私が出席するということは考えておりません。
○小西洋之君　国民に納税の義務を遂行させて、一方で、自民党の議員ですね、八十五名ですが、脱税を許すという、許し難い姿勢だというふうに思います。
　政治改革について質問いたします。岸田総理、よろしいですか。
　派閥の政治資金パーティーを禁止するということを自民党はガバナンスコード、内規で決めるということなんですが、私は元総務省で政治資金規正法を担当していたんですけれども、これ法律で、政治資金規正法で簡単にできます。規正法五条一項一号の政策研究団体というこの派閥の定義がありますから、こうした政治団体、みなし団体なんですが、政治資金パーティーを行ってはいけないという規正法の法改正で禁止することができます。
　政治資金規正法の法改正で派閥の政治資金パーティーを禁止する、その決意を、岸田総理、答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、中間とりまとめの中で、まず党としてできること、これは迅速に行うということで、派閥を資金とそしてポストから切り離す、こうしたことを行う、その具体的な例として派閥の資金パーティーを禁止する、これを確認をいたしました。
　そして、これを法改正でやれということでありますが、法改正ということになりますと、各党各会派との協議ということになるわけですが、自民党は既にこれは禁止することを決めているわけでありますから、それを踏まえて、各党と法改正を行うかどうか、これについても協議をいたします。
○小西洋之君　岸田総理は、政治家の責任を問う連座制ですね、いわゆる、それについては法改正をやるというふうに答弁をしています。連座制については法改正の決意を示して、派閥の政治資金パーティーを禁止する法改正について何ら決意を示さないのはなぜですか。派閥政治を残そうとしているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥政治を残すということでありますが、派閥の解消については今日まで何度となく自民党の中でも議論をされてきました。それを繰り返してきたからこそ、今回は、その経緯をしっかり反省した上で具体的なルールを決めないと、このいわゆる派閥、政治と金の、失礼、資金とそしてポストを求める場というイメージを持たれてしまったこのいわゆる派閥というもの、これをなくすことはできない。
　この単に解消だけではなくして、具体的なルールを作らなければいけないということで、資金についても、この派閥の政治資金パーティーをもう禁止するということを確定する、あるいはポストについても、この派閥がその人事に影響力を及ぼすというようなことはあってはならないということで、党の体制を変えるとか、こうしたことを具体的に明らかにした。今回の取組のポイントは、最大のポイントはそこであると認識をしています。
　自民党として、それはもう既に確認をしています。それを法律に落とすかどうか。これについては、自民党は既にやっておりますということを申し上げた上で、各党と協議に参加をいたします。
○小西洋之君　実は、一九九四年に政治改革を行われて、そこに抜け道があったわけですね。で、この派閥の横暴を許してしまった。そして、一九九四年から、今年が二四年、三十年です、ちょうど。この間、日本は失われた三十年です。国民の暮らしは苦しくなり、そして国の競争力は衰えてしまった。この責任は政治です。民主党も政権を取った時期はありましたが、もう圧倒的期間は自民党です。
　じゃ、自民党政治の元凶は何かというと、これは派閥政治なんですね。じゃ、派閥政治の弊害は何か。岸田総理が言ったお金、そして派閥が行う悪い人事、そして世襲ですよ。世襲の維持、再生装置でもあるんですよ。この利権と派閥人事と世襲、この派閥政治の弊害を根絶する、その法改正をやらない限り、未来の三十年、日本国民と日本国を救うことはできないんですよ。その法改正をやるべきだと私は言っているんですね。
　この派閥の人事の横暴を止める、これは政党助成法の法改正でできます。国会議員をトレーニングするシステム、プログラムを作る、政党助成法の法改正でできます。世襲の禁止も政党助成法の法改正でできます。政党交付金、税金をもらう政党はそうした取組をするのが当然だということが法改正でできます。
　岸田総理、よろしいですか。政治資金パーティーの禁止、政治資金規正法の法改正、それも含めて、こうした規正法や政党助成法の法改正で派閥政治を法律によって根絶する、未来の三十年の国民のために根絶する、その決意をもう一度答弁してください。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔に答弁お願いします。