maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和元年五月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　木原 稔君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　棚橋　泰文君
 幹事　平沢　勝栄君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　奥野総一郎君　幹事　北側　一雄君
 伊藤　達也君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 鬼木 誠君 上川　陽子君
 黄川田仁志君 後藤田正純君
 田所　嘉徳君 中山　泰秀君
 福井 照君 船田 元君
 松本　剛明君 務台　俊介君
 盛山　正仁君 山本 拓君
 和田　義明君 小川　淳也君
 近藤　昭一君 武内　則男君
 中川　正春君 本多　平直君
 道下　大樹君 山尾志桜里君
 源馬謙太郎君 日吉　雄太君
 古川　元久君 谷田川　元君
 岡本　三成君 遠山　清彦君
 赤嶺　政賢君 馬場　伸幸君
 井出　庸生君 照屋　寛徳君
 井上　一徳君 長島　昭久君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　望月 譲君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 階 猛君 谷田川　元君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 和田　義明君
 辻元　清美君 武内　則男君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 稲田　朋美君
 武内　則男君 辻元　清美君
同日
　幹事階猛君同月十四日委員辞任につき、その補欠として奥野総一郎君が幹事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
 ————◇—————
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に奥野総一郎君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時一分散会
令和元年五月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　江渡　聡徳君　幹事　木原 稔君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　棚橋　泰文君　幹事　平沢　勝栄君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　階 猛君
 幹事　北側　一雄君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 鬼木 誠君 上川　陽子君
 黄川田仁志君 後藤田正純君
 田所　嘉徳君 冨樫　博之君
 中谷 元君 中山　泰秀君
 野田 毅君 福井 照君
 船田 元君 松本　剛明君
 務台　俊介君 盛山　正仁君
 山本 拓君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 近藤　昭一君
 辻元　清美君 中川　正春君
 本多　平直君 道下　大樹君
 山尾志桜里君 奥野総一郎君
 源馬謙太郎君 日吉　雄太君
 古川　元久君 岡本　三成君
 遠山　清彦君 赤嶺　政賢君
 馬場　伸幸君 井出　庸生君
 照屋　寛徳君 井上　一徳君
 長島　昭久君
 …………………………………
 参考人
 （一般社団法人日本民間放送連盟専務理事） 永原 伸君
 参考人
 （一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長） 田嶋 炎君
 衆議院憲法審査会事務局長　望月 譲君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任
 本村　伸子君
同日
 補欠選任
 日吉　雄太君
同月九日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 冨樫　博之君
 本多　平直君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 田所　嘉徳君
 枝野　幸男君 本多　平直君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票に係る有料
 ————◇—————
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票に係る有料
　本日は、本件調査のため、参考人として一般社団法人日本民間放送連盟専務理事永原伸君及び一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長田嶋炎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、永原参考人から代表して十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対し参考人各位にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、永原参考人、お願いいたします。
○森会長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○平沢委員　次に質問したいと思いますけれども、対象事業者の範囲についてお聞きしたいと思うんですけれども、対象事業者、民放連に加盟するＢＳとかＣＳとかラジオ局などは当然対象になると思うんですけれども、先ほどございましたように、インターネットは全く対象にならないということだろうと思いますけれども、まず、民放連に入っていない事業者はどうなるのか。
　それから、インターネットは先ほど入っていないというお話がありましたけれども、インターネットは、
○平沢委員　次に、ガイドラインについては、特定の
　そこで、この記述についてお聞きしたいと思うんですけれども、まず、特定の
　それから、一部の時間帯ということを言っておられますけれども、これは、例えばゴールデンタイムとかあるいは深夜帯とか、そういったことを言っているんでしょうか。どういう意味でしょうか。
　それから、コマーシャルの時間帯を変更することによってある程度量的規制がいわば左右できるということであるならば、今、賛成派、反対派のいわば公平の確保というのが問題になっているわけですけれども、この公平の確保を、時間帯を移すことによってやることがある程度は可能になるというふうに見ていいのかどうか、これもちょっとお聞きしたいと思います。
○田嶋参考人　このガイドライン上は、特定の
　そういった特定の
　あるいは、番組のカテゴリーもございまして、例えばニュースの中であるとか、こういうことは恐らく運用上はないと思いますが、ニュースの中であるとか直前、直後に特に国民投票運動ＣＭなどが入ってまいりますと、放送事業者の意見と混同をよりされやすくなりますので、避ける必要もございます。
　あるいは、ラジオにおきましても、ラジオの特性として、やはりリスナーとパーソナリティーなどの距離が一層テレビより近うございますので、ラジオについても、番組の主張じゃないかということをリスナーが受け取られることがございますので、そういった点についても留意をしなければいけないということがございます。
　時間帯については、おっしゃるような要素は結果としてやはりＣＭ全般に言えることですが、視聴者への過剰感というものがあってはならないために、民放連の自主基準の要素の中にも過剰感ということがキーワードになってまいりますので、結果としてこれは量の御議論と結びつくかどうかはわかりませんが、過剰感という要素では、これも公平というものに結びつくかどうかわかりませんが、要素的なものはあるというふうに思っております。
　以上です。
○枝野委員　いや、従来のルール、基準、原則の中ではできないということは、これは、当時の山田参考人が葉梨議員の質問に対する答えで、今までの放送基準の中のいわゆる
　また、繰り返しになりますが、先ほど申しましたとおり、何人もの委員の方々がこの量的規制に特出ししてお尋ねになっていることに対して、いずれも積極的な御答弁をされておられます。
　しかも、新党日本の滝実先生の質問に対しては、お金がある人とない人があったら、例えば料金を下げればお金のない人の機会がふえる、それで機会がふえたところに合わせれば一対一になるというような考え方もありますね、そういう機会均等、バランスをとるということの中で、どういうことが我々の中でできるのかということは、これから真剣に考えていかなければいけないというふうに思います。
　値段を下げてまで均等とするということについては、これは私見であり、民放連の確定的な意見ではないなという言い方というのはよくわかります、今の部分は。でも、そういうことまでおっしゃって、量的なバランスをとる、それ以外に今のようなこういう考え方もありますというようなことではなくて、結論的にやりますという言い方を当時の山田さんは言っておりますので、我々としては、量的なバランスをとる自主規制がなされるものだという前提で受けとめました。
　それが私どもの勝手な解釈だったというのであるならば、それは我々の間違いだということになりますが、ということになると、我々の前提にしていたものが違いますので、現行法は欠陥法だということにならざるを得ない。したがって、現行法のまま、国民投票は施行できないということになります。
　もちろん、これは自主規制ですので、だからやりなさいということは申し上げません。法律の方を、当時の民放連の御発言が真意と違っていたという受けとめをした中で法律がつくられたということで、もう一度当時に戻って議論をし直さなければならないというふうに思っています。
　これは私が一方的に当時の立法当事者として申し上げただけで、反対尋問の機会なく一方的に言うだけでは失礼ですので、ぜひ、当時の立法当事者である私と、当時の与党の責任者である船田元先生を当委員会で早急に参考人として呼んでいただいて、当時の立法意図、そして、今のような民放連の御説明だと、前提を欠いた欠陥法であるということについて明らかにさせていただきたい。審査会長にお願い申し上げます。
○田嶋参考人　今回のガイドラインは、日常的な民放の自主規制、民放各社が日常的に行っている自主規制に、特に憲法についてアドオンしたものでございます。
　ですので、大事なことなのに書いていないじゃないかという御指摘の向きもあるかもしれませんが、当然に、各社の日常的な考査実務、あるいはこれまでの考査経験の中で定着をしている考え方につきましては、場合によっては、もちろん大事なものであろうと思いますが、特に書いていないものはございます。それは、漏れているということでもないですし、書いていないのでやらないのだということでもございません。そのようにまずガイドラインをごらんいただければというふうに思います。
　外国政府の
　以上です。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　両参考人に、私も公明党を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、時間も限られておりますので、早速質問させていただきますが、公明党内におきましては、国民の知る権利や憲法で保障されております表現の自由に配慮して、憲法改正の国民投票運動期間中はなるべく自由闊達な議論が行われるべきで、規制は必要最小限にすべきとの考え方が強くございます。
　しかし、本日もありましたとおり、政党の一部には、憲法改正の議論の公平性、これに配慮いたしまして、テレビのスポットＣＭ等を更に現行以上に規制する法律を策定すべきとの主張もあるわけでございます。
　私は、本日の参考人の御意見を伺っておりまして、テレビのスポットＣＭ規制といった場合には三種類の規制がある、そういう整理が参考人のお話の中でもされていたと思います。一つは、関係法律による規制。これは、既に国民投票法、また、同僚委員からも指摘がありましたように、放送法も一定の規制がかかっているということでございます。二つ目の規制が放送事業者による自主規制ということで、それに当たるガイドラインがきょう民放連から示されたと理解しております。きょうは余り議論になっておりませんが、三つ目の規制は政党を含む
　これを踏まえて質問でございますが、先ほどの永原参考人のお話を伺っておりますと、民放連としては、私が挙げた二つ目の、放送事業者による自主規制というのを三月二十日に公表した考査ガイドラインに基づいて行えば問題がないわけで、一番目の法律の規制については、現行以上の規制は不要であるという考え方と理解してよろしいでしょうか。
○永原参考人　まず、法令による規制につきましては、放送事業者の表現の自由を制約するような規制は大変困るという立場でございます。
　例えば、先ほどの量のバランスを放送事業者は留意しなければならないというようなことを書かれましても、現実に、実務上そういうことが非常に難しくなってまいります。
　今回の考査ガイドラインというのは、通常私たちが政党のスポットＣＭや意見
　そこで、例えば量のバランスを、先ほど奥野先生の御質問もありましたが、同じ程度の時間帯を確保せよということを言われてしまいますと、仮にそれを法律で書かれたりしてしまいますと、違う意見のところが、あえてインターネットやＳＮＳに広報戦略として
　ですので、ガイドラインに書いていない、曖昧であるという御指摘も先ほどございましたけれども、これは、なるべく放送事業者の自主的、自律的な判断を確保したいがための曖昧さであるというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
　それと、我々は放送法で定められている範囲内は自主規制でやっていきたいと思っておりますので、この基本姿勢と考査ガイドラインをまとめましたが、国民の表現の自由を放送事業者が法律の根拠がない中で規制せよと言われても、これはできかねる話ですので、これは国会で御議論いただければ幸いだ。ただし、やはり基本的には国民の表現の自由を縛る話ですから、極めて慎重な扱いが必要ではないかと冒頭述べさせていただいた次第でございます。
○遠山委員　永原参考人、ありがとうございます。
　続けて、関連で伺いますが、先ほど私が申し上げましたように、法令、法律による規制、放送事業者による自主規制に加えまして、私ども政党を含む
○永原参考人　申しわけありません。まず大前提として、国民の表現の自由に法律で制約を課すことには慎重であるということが大前提でございます。
　その上で、そうは言っても、
　インターネットを含めてほかの
　その上で、やはりこの十二年間のメディア環境というのは非常に大きく変わってきてございます。
　ちょうどこの国会で放送法も電波法も改正案がかかっておりますが、いずれも、新しい５Ｇという通信環境の中で、放送と通信の融合という中でどういうふうに放送事業者が取り組むのかということが議論となってございます。
　そうしますと、二〇〇七年当時というのは、通信環境、３Ｇというんですけれども、ＤＶＤをダウンロードするのに一時間ぐらいかかった。それが、本年プレサービスが始まる５Ｇでは三秒ほどでダウンロードできてしまう。そうすると、今は４Ｇというのが主流ですけれども、これで三十秒ぐらいでダウンロードできてしまう。これで動画配信サービスが非常に盛んになって、インターネット上の動画ＣＭというのが非常に多くなっている。
　そのときに、これも事例として挙げて大変恐縮でございましたが、国民民主党さんの案ですと、テレビとラジオＣＭを規制対象として、発議期間中、最大百八十日間、政党のＣＭを禁止するという案でございます。
　そうすると、これだけインターネット上の動画ＣＭが影響力を増すことが想定されている中で、我々テレビのＣＭ、十四日間は、言論の自由市場での淘汰できる時間的ゆとりがない中でどうなのかと言われて、法律で禁止。百五条がありますが、インターネット上の動画ＣＭについては何も規制の対象外で、テレビは影響力が依然として大きいと自分たちは思いますが、ラジオまで百八十日間と言われてしまいますと、これは
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、憲法審査会は憲法改正原案、改正の発議を審査するための場であり、国民の大多数が憲法改正を望んでいない中、憲法審査会は動かすべきではないという立場であります。
　国民投票法についても、国民が改憲を望んでいないもとで改憲手続のための法整備を行う必要はないという立場をとってまいりました。
　同時に、国民投票法には最低投票率の規定がないこと、公務員や教師の意見表明や運動を不当に規制していること、改憲案の広報や
　本日は、テーマである有料
　有料
　例えば、日本弁護士連合会は、ことし一月十八日に出した憲法改正手続法における
　昨年九月の東京新聞では、二〇一五年の大阪都構想の賛否についての住民投票で、資金力のある推進派が十八種類四百八十本のテレビコマーシャルを流したのに対し、資金力に劣る反対派は一種類百二十本だったと報道しています。約四倍の量の差があり、この差が投票結果に影響したという指摘も多くあります。
　資金力によって賛否のコマーシャルの量が偏る、あるいは、資金の有無によってコマーシャルでの意見表明の機会が制限されることについて、この点については参考人はどのように考えておられますか。
○田嶋参考人　量につきましては、賛否のバランスの要素と絶対量の要素と両方ございます。
　量の絶対量についてのお尋ねかと存じますが、特定の
　以上です。
○赤嶺委員　先ほど申し上げたのは、禁止期間が二週間あるといっても、それ以前はいわば
　それで、日弁連は意見書で、憲法改正案の賛否に関する
○永原参考人　お答えいたします。
　まず、正直なところ、先ほど田嶋が申しましたとおり、憲法改正が実際に発議されたとして、賛成でもいいですし反対でもよいのですが、どちらか片方だけの
　現行憲法が制定されて以来初めて憲法を改正しようということですから、当然、さまざまな立場の方々がさまざまな意見を開陳なされるだろう、その表現の手段として
　しかも、
　そのような
　国民投票法の条文を見ましても、国民投票運動のＣＭだけを特別扱いするよう求めた条文というのはございません。むしろ、国民の表現の自由を不当に侵害してはならないと百条に書いてございますので、私どもは、放送法の四条の準則規定や放送基準、更に今回まとめた基本姿勢、考査ガイドライン、このようなことを踏まえて、放送事業者が自主的、自律的に対応していくということだろうと考えております。
○赤嶺委員　表現の自由というのは極めて大事なもので、特に選挙や国民投票法などについても自由に行われるべきだと考えております。私も沖縄県の選出ですが、県民投票が二回行われた地域でもあります。
　ただ、実態として、憲法という事柄を考えてみた場合に、やはりそこの
○田嶋参考人　考査ガイドラインの方で御紹介をいただきましたように、適切に内容の考査、量ではございませんが内容の考査を放送事業者としても
　
　以上でございます。
○井出委員　社会保障を立て直す国民会議の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　私ども、初めての憲法審の参加となりますが、憲法審査会の開催に当たりましては、特に、与野党を代表されておられます自由民主党それから立憲民主党でよく話合いを尽くされて開催の運営に至っていただきたい。そのことが憲法審査会をつくられた先人方の思いであろうと思いますので、そのことを一言お願いをいたします。
　早速質問に入ってまいります。
　参考人の冒頭の御発言の中で、ＣＭ規制について、法律の規制、それから放送事業者、メディアによる規制、それから
○田嶋参考人　表現の自由に対する自主あるいは法律によるものと両方ございます。直接的に法律で規制をしていくということになれば、憲法が保障している表現の自由、放送事業者の自由というよりは、むしろ、意見
　
　運用的にも実務的にも自主規制でやっていただいた方が、特に
○井出委員　そうしましたら、最後にインターネットについて伺います。
　
　実際にインターネットの
○永原参考人　先ほど、電通の日本の
　これは毎年三月にやっていますので、経年で追うことができますので、インターネット
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　お二人の参考人に感謝を申し上げます。
　社民党は、現行憲法改正国民投票法や国民投票運動のＣＭの総量規制や、放送枠の賛否同量確保以外にも、最低投票率の規定新設、国民投票運動の資金規制、日本の
　また、社民党は、安倍総理が唱える二〇二〇年明文改憲施行の方針にも断固反対であります。
　そこで、参考人に二点伺います。
　一点目は、国民投票法第百五条、すなわち、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間禁止をしているいわゆる勧誘ＣＭと非勧誘ＣＭは、厳格に区別できるんでしょうか。
○照屋委員　勧誘ＣＭと非勧誘ＣＭの問題、そして、私は、
○田嶋参考人　御質問に的確にお答えすることになるかどうかわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように、特定の
　ただ、直接的に、直前十四日間の国民投票運動ＣＭの禁止という法規制と、そういった私どもの個々の素材の放送場所、放送のタイミングについて、先生がどのような御関心と御懸念があるかを理解できておりませんので、お答えは以上とさせていただきます。
○照屋委員　次に、国民投票法成立時の参議院における附帯決議第十九項のテレビ、ラジオの有料
○田嶋参考人　附帯決議に、「テレビ・ラジオの有料
　もちろん、この附帯決議は政府に向けてのものであるというふうに思いますが、私どもの自主的な検討、自助的な検討におきまして、確かに、本法施行までにガイドラインをお示しはしておりませんけれども、本日までにきょう御説明をさせていただいた取組の全体はまとめ終えましたので、現時点でやらなければいけないことは一応やり終えたという自覚でおります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　参考人の皆さんについては、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございました。
　今、憲法改正の国民投票運動ＣＭに関してですけれども、私たちの立場も、表現の自由は最大限尊重されるべきで、仮に規制が行われるにしても、必要最小限に行われるべきというのが基本的な立場です。
　それで、この問題は順番に議論していった方がいいと思うんですけれども、まず、実態上、特定の
　それで、最初の、特定の
○田嶋参考人　国民投票運動の期間が始まりますと、国民投票に関係するＣＭの出稿をお受けすることになります。その間は、日常的な商品やサービスの
　そういうことを考え合わせますと、そもそもＣＭの総量の自主規制もかかっておりますし、過去七十年の民放の実績を振り返りましても、先生が仮にとおっしゃいましたような集中するようなケースは起こらないのではないかというふうに私どもとしては認識しております。
○井上（一）委員　テレビコマーシャルは二種類あるというふうに承知しておりますけれども、タイムＣＭですね、要は番組に
　タイムＣＭの場合は、
　そうした場合に、お金のあるところがスポット枠を、大手
○田嶋参考人　特定の放送枠に集中をしないようにＣＭを出していくというような御説明をさせていただきますと、ただいま御質問をいただきましたように、では限られたスポット枠の取り合いになるのではないかという更問いをいただくことが多うございます。
　ただ、これも繰り返しの申し上げになりますが、日常的な通常の商品やサービスの
　ただ、あくまでも、
　以上です。
○井上（一）委員　私も、そうすると、
　どうもありがとうございました。
○田嶋参考人　仮に実際に運用が始まりました際に、極めて大事な御指摘をいただきました。
　先ほども申し上げましたように、放送
　日常的な考査実務で申し上げますと、先ほども絵コンテの段階からぜひ御相談いただきたいというふうに申し上げましたが、多くの場合、事前に
　それで放送に至りますけれども、仮に何か国民に対して修正、訂正が必要な内容が万一あった場合には、これは当然にそれを訂正していくという手段が必要になってまいります。ＣＭの間違いをＣＭで訂正するということはなかなか現実的には難しいのかもしれませんが、国民投票運動の放送対応の全体の中で当然に訂正の情報を国民にきちんと出していくというところが、全体を通じての放送のメディアとしての安心、安全を確保していく上で欠かせないフローだというふうに自覚をしております。
　以上です。
○長島委員　ありがとうございます。
　今回議題とされているのは国民投票における放送メディア、テレビ、ラジオのＣＭ規制でありますが、先ほど来お話がありますとおり、多様なメディアの中からあたかも放送メディアだけが自主規制を迫られているような、そんなふうにも見受けられるわけです。
　これも先ほど永原参考人の方からお話がありましたとおりで、
　最後に一点だけ。民放連として、他のメディア、特にネットメディアのＣＭ規制のあり方についてどのような見解をお持ちなのか、ぜひ忌憚のない御意見を伺いたい。規制のあり方というのが放送と他のメディアで異なっていいとお考えなのか、それとも同じような基準というものが適用されてしかるべきか、この点についてお伺いできればと思います。
○森会長　その件につきましては、幹事会で協議をいたします。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十三分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　森 英介君
 幹事　江渡　聡徳君　幹事　木原 稔君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　棚橋　泰文君　幹事　平沢　勝栄君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　階 猛君
 幹事　北側　一雄君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 大塚 拓君 鬼木 誠君
 上川　陽子君 黄川田仁志君
 後藤田正純君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中山　泰秀君
 野田 毅君 福井 照君
 船田 元君 松本　剛明君
 務台　俊介君 盛山　正仁君
 山本 拓君 小川　淳也君
 近藤　昭一君 辻元　清美君
 中川　正春君 本多　平直君
 道下　大樹君 山尾志桜里君
 奥野総一郎君 源馬謙太郎君
 古川　元久君 岡本　三成君
 遠山　清彦君 赤嶺　政賢君
 本村　伸子君 馬場　伸幸君
 井出　庸生君 照屋　寛徳君
 井上　一徳君 長島　昭久君
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　江渡　聡徳君　幹事　木原 稔君
 幹事　小林　鷹之君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　棚橋　泰文君　幹事　平沢　勝栄君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　階 猛君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 上川　陽子君
 木村　次郎君 後藤田正純君
 田所　嘉徳君 津島 淳君
 中曽根康隆君 中谷 元君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 船田 元君 松本　剛明君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 盛山　正仁君 山本 拓君
 小川　淳也君 近藤　昭一君
 武内　則男君 中川　正春君
 本多　平直君 道下　大樹君
 山尾志桜里君 源馬謙太郎君
 西岡　秀子君 古川　元久君
 岡本　三成君 遠山　清彦君
 赤嶺　政賢君 本村　伸子君
 馬場　伸幸君 井出　庸生君
 照屋　寛徳君 井上　一徳君
 長島　昭久君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　望月 譲君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 馬場　伸幸君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 馬場　伸幸君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 木村　次郎君
 大塚 拓君 宮澤　博行君
 鬼木 誠君 青山　周平君
 黄川田仁志君 津島 淳君
 福井 照君 中曽根康隆君
 辻元　清美君 武内　則男君
 奥野総一郎君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 鬼木 誠君
 木村　次郎君 稲田　朋美君
 津島 淳君 黄川田仁志君
 中曽根康隆君 福井 照君
 宮澤　博行君 大塚 拓君
 武内　則男君 辻元　清美君
 西岡　秀子君 奥野総一郎君
 —————————————
一月二十八日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（細田博之君外六名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
二月二十五日
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八号）
　同（藤野保史君紹介）（第九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一二九号）
　同（武内則男君紹介）（第一三一号）
三月八日
　日本国憲法の全条項を守り生かすことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一七九号）
　同（白石洋一君紹介）（第一九八号）
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（今井雅人君紹介）（第一八〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八一号）
　同（白石洋一君紹介）（第一九七号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（宮本徹君紹介）（第三一九号）
同月二十六日
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第三二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二〇号）
四月二日
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第六一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第六一一号）
同月八日
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七四八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七八一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七八二号）
　同（藤野保史君紹介）（第七八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第七八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七八六号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（笠井亮君紹介）（第七八七号）
　日本国憲法の全条項を守り生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二九号）
は本憲法審査会に付託された。
四月九日
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（第一〇号）、同（第七四八号）及び同（第七八四号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○森会長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票に係る有料
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月九日木曜日午前九時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十一分散会
令和元年十二月九日（月曜日）
 午後二時三十二分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　津島 淳君
 理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
 理事　松野　博一君　理事　荒井 聰君
 理事　斉木　武志君　理事　伊佐　進一君
 井林　辰憲君 石川　昭政君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 城内 実君 齋藤 健君
 鈴木　淳司君 西田　昭二君
 野中 厚君 福山 守君
 古田　圭一君 堀井 学君
 三原　朝彦君 宮澤　博行君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 簗 和生君 山際大志郎君
 浅野 哲君 逢坂　誠二君
 菅 直人君 田嶋 要君
 日吉　雄太君 本多　平直君
 松原 仁君 宮川 伸君
 岡本　三成君 藤野　保史君
 足立　康史君
 …………………………………
 衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長 小池　章子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○江渡委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
令和元年十二月五日（木曜日）
 午後一時二十三分開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　津島 淳君
 理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
 理事　松野　博一君　理事　荒井 聰君
 理事　斉木　武志君　理事　伊佐　進一君
 井林　辰憲君 石川　昭政君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 木村　哲也君 城内 実君
 齋藤 健君 鈴木　淳司君
 高木 啓君 西田　昭二君
 野中 厚君 福山 守君
 船橋　利実君 古田　圭一君
 星野　剛士君 堀井 学君
 三原　朝彦君 宮澤　博行君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 簗 和生君 浅野 哲君
 逢坂　誠二君 菅 直人君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 日吉　雄太君 本多　平直君
 松原 仁君 宮川 伸君
 岡本　三成君 高木美智代君
 藤野　保史君 足立　康史君
 …………………………………
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会長）
 （政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （政策研究大学院大学客員研究員／東京理科大学経営学研究科教授） 石橋 哲君
 参考人
 （アドバイザリー・ボード会員）
 （拓殖大学政経学部准教授） 益田　直子君
 衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 船橋　利実君
 日吉　雄太君 玄葉光一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 船橋　利実君 高木 啓君
 玄葉光一郎君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 木村　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　原子力問題に関する件（原子力規制行政の在り方）
 ――――◇―――――
○江渡委員長　
　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、政策研究大学院大学客員研究員／東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君及び拓殖大学政経学部准教授益田直子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ていただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず黒川参考人にお願いいたします。
○黒川参考人　ありがとうございます。
　あの福島の事故から八年半たちました。あと一年半たつと、ちょうどあの福島の事件から十年たちます。一体、何か起こったでしょうか。それから、世界の原子力、四百四十基ありますけれども、あれをどのように共有できただろうかという責任も日本にあるんじゃないかと思います。
　そういうことでは、つい三週間前のことですけれども、私は久しぶりに浪江に行ってまいりました。浪江の人たちも、経済は調子が悪いんですけれども、それなりに皆さん明るい顔をして、パーティーもやっていただき、九十分ほどしゃべらせていただいて、楽しいひとときを過ごしたんですけれども、これは、行われた場所はＪヴィレッジでありました。
　私たち国会事故調が発足したのが、もう本当にかなり前の二〇一一年の十二月八日、これを拝命いたしまして、これが発足いたしまして、憲政史上初ということで行政をチェックするというメカニズムができたんですが、それがほぼ六カ月ということで、次の年の二〇一二年の七月五日に、衆議院、参議院両院の議長に私たちの提言を提出させていただきました。
　それから、国会に頼まれてやったわけですから、国会はその後何をしていたのかという話が、この次の問題になってまいります。
　ということで、浪江に行ってまいりましたが、皆さん、それなりに楽しそうにやっておりましたけれども、あのときから皆さんの一人一人の生活は相当変わったんじゃないですかと問うたところ、非常に変わった、もう忘れたいぐらいだと。自分のうちはなくなり、家族は離散し、全く違うところで住んでいるわけですので、あれは本当に忘れられないぐらいだけれども、今のとき、あのトラウマは本当に忘れられないなとおっしゃっていましたけれども、本当にそうだろうなと思いました。それ以来、家族が離散して、本当にそういう人たちが随分多いんだなと思いました。
　そこで、この機会ですけれども、もう一回、国会事故調の提言というのがお手元の資料に出してありますけれども、これが憲政史上初ということで、行政のやることを初めて国会が、国会の中じゃなくて、独立した委員会に法律でもって調査をしろということを言われたことに対して私どもが半年かけてやったことでありまして、これは公開性と国際性、そういうプリンシプルでやりましたので。
　結論として、国会の事故調の提言は、一つ、「規制当局に対する国会の監視」ということをぜひお願いしたいということを申し上げました。それから二番目には、「政府の危機管理体制の見直し」、これについて先生方に常にチェックをしてくださいねということを申し上げました。三番目に、「被災住民に対する政府の対応」はされておりますが、それについてどのぐらい国会では議論して、フィードバックが出ているのかということであります。四番目は、「電気事業者の監視」ということで、近々でも関電のスキャンダルが出たりしておりますけれども、この辺も国権の最高機関としての国会の先生方にぜひお願いしたいということでありますし、五番目には、「新しい規制組織の要件」ということについても、新しくなったときにどうなるのだろうかということを常に国民にかわって監視をしていただきたいということでありますし、六については、「原子力法規制の見直し」、それから、「独立調査委員会の活用」ということで、このような独立した調査委員会の活動を更に使ってみるのも一つの案ではないだろうかということを申し上げたわけです。
　この中でどのぐらい実現されているかなという話をちょっと伺ってみたいなとは思っているんですけれども、いろいろな政府の案が出ています。
　最近には、先生方の委員会も公開でちょっと私もビデオで見ておりましたけれども、政府でいろいろな対応が出ていますが、それをどうやってチェックするのか。
　もちろん先生方が一人一人ではチェックするのは難しいと思いますが、常に政府の案が出たときにそれをレビューする。これも、恐らく国会の下に、ある程度似たような、独立性がある、専門性もバランスがとれた専門性があるような委員会をつくっておいて、その都度意見を聞くというような方法がいいんではないかと私も思いますが、そういうシステムをもうちょっとレギュラーに、レギュラーというか、定期的に問題については、先生方は本当にお忙しい方だし、いろいろな案件がありますけれども、独立したこのような専門委員会をつくりながら、その都度諮問をするようなことができてくると、国会としての行政に対するチェックがきちんと機能できるんじゃないだろうかということを申し上げたいなと思っております。
　つまり、三権分立では、政府をチェックするメカニズムにあるのは、司法的な、クリミナルアクトでない限りは国会が常にチェックしていなくてはいけないので、それを効果的にするためには、案件が出るたびに、ある程度の独立した委員会をつくりまして、それをまた先生たちがもんでいただくようなことをするのがいいんではないか、これが一つの前例だったんではないだろうかと思います。
　ということで、私のコメントを終わらせていただきます。ありがとうございます。
○益田参考人　益田直子と申します。
　本日は、発言の機会をいただきましたことを関係者の皆様に感謝申し上げます。
　改めて、立法府による行政監視機能の重要性についてお話しすることを求められていると理解しております。本委員会において三回目の報告となりますので、前回までにお話をさせていただいた内容は簡潔に、そして最後に、少し新たなお話を加えて終えたいと考えております。
　私は、御存じのとおり、これまで、日本とアメリカの大学院で評価の影響の研究をしてまいりました。その際、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、通称ＧＡＯと呼ばれる、独立した立場から政府活動の評価を行うと同時に、立法府の補佐を担うという組織の役割に関心を持ちました。
　そうした評価活動によって行政を監視する機能がアメリカの統治機構においてどのように誕生したのかという研究から明らかになった事項や、また、立法府及び行政府の評価活動に関する他国との比較研究などを踏まえて、今、日本の立法府の役割として期待される事項についてお話をしたいと考えています。
　特に、次の二点についてお話をします。
　一点目は、ＧＡＯの事例からわかる、立法府、つまり議会が、独立性の高い組織に行政活動の評価を依頼し、その結果の報告を受けるとともに、評価組織は、評価結果に基づく勧告事項が行政府によって執行されている状況をフォローアップし、公開している点についてです。
　二点目は、国際比較の視点から、日本は、評価政策については高く評価されていますが、評価文化の成熟度については課題があるという調査結果から明らかになる事項です。評価文化の成熟度をはかる測定指標は九つありますが、そのうち、他国と比べて最も評価が低いのが、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度です。つまり、評価の実施と結果の利用における国会の役割に大いに課題があるという結果が出ています。そして、この傾向が、国会事故調の報告書の結果の利用という側面でもあらわれていると考えられる点です。
　スライドを次にお願いします。
　まず初めに、一点目について、こちらの図は、ＧＡＯが立法府との関係と機能をともに変化させてきたということを示しています。具体的には、ＧＡＯは、行政府から立法府に近づくとともに、財務的検査から政策の効果の検査、つまり評価を行う組織に変わっていきました。
　なお、二〇一九年度のみの勧告数は千六百七件です。二〇一五年度勧告のうち四年間で執行された率は七七％です。また、未執行の勧告はデータベース化されて公開されています。
　次にスライドをお願いします。
　そして、次の二点目についてですけれども、こちらの表は、二〇一五年のジェイコブという研究者らによる評価文化の成熟度に関する調査において対象となったＯＥＣＤ諸国のうち十九カ国の間での日本の順位を示しています。日本は、この表においては下から六番目に位置しています。また、評価政策について、公式化されているとともに十分に確立した国、これは、一番右端の列の「評価政策　評定結果」というところで、「十分に確立した」という文字が並んでおりますけれども、その文字が並んでいる中の国の一番下、最下位に日本は成熟度では位置しております。
　評価を下げている最大の原因は、数値からも明らかなとおり、六の項目の、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度です。なお、点数の配点は、最も評価が低いものが〇点、高いものが二点と、〇から二の点数の幅で分析がなされておりまして、この六の項目については、〇・三という数値が当てられております。ちなみに、政府の方は二・〇となっています。ただし、参考としている論文において、日本の評価の低さの理由について明確な説明はありません。
　スライドを次にお願いします。
　しかし、他国の議会の中には、次のような三つの場合、つまり、一、議会みずからが評価を行う場合や、二、独立性の高い機関が評価を行うことを議会が求め、そのために議会が法律の策定や修正を行う場合、そして三、議会における予算審議の中で行政機関が行った評価情報を利用する場合などがあることを説明しています。ここから、日本はこれらに該当しないと判断されたと推測できます。
　では、次にお願いします。
　以上のとおり、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度が日本は諸外国と比べて低いという傾向は、評価制度においてのみならず、国会事故調の調査結果を国会において利用するという側面でもあらわれているように思います。
　具体的には、まず、政府は、国会事故調と政府事故調の報告書における提言に対するフォローアップ報告書を、平成二十四年度から三十年度まで毎年公表しています。
　一方、国会は、次の二点の取組はこれからという状況にあります。
　一つ目は、先ほどの石橋先生の御報告にもありましたように、国会は、国会事故調の報告書の提言一の3)において、「今回の事故検証で発見された多くの問題に関し、その実施・改善状況について、継続的な監視活動を行う」とありますが、その具体的事項である「付録二　国会による継続監視が必要な事項」に関するフォローアップはこれからです。
　そして二つ目は、国会は、国会事故調の報告書の提言一の4)において、「この事故調査報告について、今後の政府による履行状況を監視し、定期的に報告を求める。」とありますが、過去の本委員会の会議録を検索する限りにおきましては、政府によるフォローアップ報告書に関する報告を政府に求め、審議をしたという記録を見つけることはできませんでした。つまり、国会事故調の報告書の提言の実効性を高める取組はこれからと思われます。
　最後になりますが、先ほどの、他国の議会による評価活動への三つの取組のうち、スライド四だったかと思いますけれども、そのうち、本事故調査におきましては、二つ目の取組について、つまり、国会は、国会事故調を誕生させ、調査を依頼したことにより着手したと言えると思います。そうであるからこそ、国会の場でその結果を利用するということも可能なのではないかと期待せざるを得ません。
　以上となります。御清聴ありがとうございました。
○江渡委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○江渡委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江渡　聡徳君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　津島 淳君
 理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
 理事　松野　博一君　理事　荒井 聰君; 城内 実君 齋藤 健君
 鈴木　淳司君 西田　昭二君
 野中 厚君 福山 守君
 古田　圭一君 星野　剛士君
 堀井 学君 三原　朝彦君
 宮澤　博行君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 簗 和生君
 山際大志郎君 浅野 哲君
 逢坂　誠二君 菅 直人君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 日吉　雄太君 本多　平直君
 松原 仁君 宮川 伸君
 岡本　三成君 高木美智代君
 藤野　保史君 足立　康史君
 …………………………………
 文部科学副大臣 上野　通子君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 環境副大臣 石原　宏高君
 環境大臣政務官 加藤　鮎子君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　十時　憲司君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 石田 優君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 千原　由幸君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 黒萩　真悟君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河本　健一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 覺道　崇文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 和田　篤也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　正林　督章君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 森山　誠二君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 山形　浩史君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 大村　哲臣君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 金子　修一君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 市村　知也君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 文挾　誠一君
 衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 松野　博一君
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 日吉　雄太君 玄葉光一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 玄葉光一郎君 日吉　雄太君
同日
　理事梶山弘志君十月二十五日委員辞任につき、その補欠として松野博一君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
 ――――◇―――――
○江渡委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松野博一君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○江渡委員長　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○江渡委員長　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○江渡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省大臣官房審議官正林督章君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○上野副大臣　先生の御指摘の真相究明についてお答えいたします。
　原子力機構を所管している立場として、原子力機構と機構から業務を受注している企業について政治家への献金等が制限されているかといった法的な扱い等を確認しました。これが真相究明でございます。
 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕