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○片山国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる現下の我が国の財政状況について御説明申し上げます。
　我が国の名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率は二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。
　このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。
　令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。
　具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。
　歳出につきましては、まず、一般歳出は約七十兆一千六百億円となっております。これに地方交付税交付金等約二十兆八千八百億円及び国債費約三十一兆二千八百億円を加えた一般会計総額は、約百二十二兆三千百億円となっており、前年度当初予算に対し、約七兆一千百億円の増額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は約八十三兆七千四百億円、その他収入は約八兆九千九百億円を見込んでおります。また、公債金は、約二十九兆五千八百億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。
　これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。
　高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決して、いたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置、補助金の見直しも、その取組の一つです。
　引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そして、マーケットからの信認を確保してまいります。
　以上、現下の我が国の財政状況につきまして御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、防衛大臣小泉進次郎君。
○小泉国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。
　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。
　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。
　これらに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施します。
　足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。
　これをもちまして令和八年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。
○穂坂委員　おはようございます。本日は、予算委員会の省庁別審査、貴重な質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　埼玉の衆議院議員の穂坂泰です。
　外務省に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　イランの状況、気になるところでございます。政府としても、情報収集、邦人保護など、本当に大変な状況にあると思っています。
　通告にはないんですが、このイランへの現在の外務省の対応、そしてまた邦人の状況などについて、今現在話せる範囲で結構ですので、外務省より状況の説明をいただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。
○岩本政府参考人　今お尋ねのイランをめぐる情勢でございますが、当初は、米国及びイスラエル、そしてイランの間で攻撃の応酬が始まりました。ただ、現在はこの軍事的な行動が周辺国を巻き込む形で拡大しておりまして、現在、様々な人的、物的被害が発生しております。我が国としましても、こうしました地域情勢全体の悪化を深刻に懸念しているところでございます。
　そして、まず、邦人保護、これに全力で取り組んできております。また、外務省におきましては、茂木外務大臣の陣頭指揮の下で、事態の早期鎮静化に向けた外交努力に全力で取り組んできておるところでございます。
　邦人保護につきましては、日々、現地の日本人の方の安全の確認、そして情報提供に取り組んでおります。また、既に、イスラエルそしてイランにおきまして、希望する日本人の方々の近隣国への陸路による退避を支援させていただいております。今後も、引き続き邦人保護に万全を期していきたいと思います。
　また、ホルムズ海峡をめぐる状況、これは日本のエネルギー安全保障にも直結する問題でございますので、この点も含めて、現地の情勢を緊密にフォローし、引き続き事態の早期鎮静化に向けた外交活動に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○穂坂委員　ありがとうございます。邦人保護は何より大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　目まぐるしく変わる国際情勢の中で、外務省の情報収集能力、これは今後の日本にとっても非常に重要な力になってくると思っています。高市総理からも、インテリジェンス機能の強化とありました。外務省の機能を更に高めるために、今後も御尽力をいただきたいと思います。
　そして、この集まった情報、これをいかに使っていくのか、そしてどこまでオープンにしていくのか、公開していくのか、これも考えなければなりません。もちろん、一番情報の集まってくる政府の総合的な判断によってこの判断をされると思いますけれども、情報について、私たち国会議員も理解、リテラシーが必要だし、国民の皆様にも御理解をいただく必要があると思っています。
　昨日の国会質問などなど聞いていても、今回のイランへの攻撃に関し米国から情報を得ていたのかなど、そういった手のうちを明かすようなもの、それを言っては国益を損なうのではという質問もあるのではないかというふうに思っています。国民の皆様も不安があって、聞きたい情報かもしれませんが、でも、やはりこうした機微な情報について、これはオープンにすべきものではないというものがたくさんあるというふうに私は思っています。
　国民の皆様には是非、政府が何でもかんでも情報を出すということは国益に沿うものではないということも御理解いただけるよう努めていかなければならないと思いますし、我々国会議員も一定の理解を持って、国益を守るために質問を考えなければならないと強く思っています。
　そして、ＳＮＳ上、特にユーチューブなど、私は結構見ている方だと思いますけれども、いろいろなナラティブ、プロパガンダが世の中に飛び交っている状況であります。例えば、今回の米国、イスラエルは国際法違反であるというような批判もあります。覇権主義国家は、こうしたナラティブで米国を悪者にしたい、こういった意図があるというふうに思います。
　でも、そうした情報と併せて、そこには、イランの指導者が国内でやってきたこと、イラン国民にやってきたこと、こういったことも国際法違反かもしれないという情報もやはり国民の皆様には届けなければならないというふうに思います。
　情報を統制するのではなく、事実に基づく情報をもっと国民の皆様に伝えていくこと、有事の際には、片方の情報だけではなく、事実、そして事実に基づく反証もやはり同じぐらい出していくという、情報戦であるということも念頭に置いた上での対応をお願いしたいと思います。
　そして、日本の立場ですが、国際法を遵守し、国際法を守る、これが日本の立場でありましたが、この在り方も考える必要があるというふうに思っています。
　国際法をかたくなに守ること、主張することで、より多くの、もっと多くの犠牲や命がなくなるという現実、これを見せつけられているし、国際法が覇権主義国家の盾に使われている、こういったものもあります。だからこそ、今非常に日本は厳しい立場、環境にあるというふうに思うし、そうした背景も国民の皆様にも是非御理解をしていただくことも大事だと思います。
　もはや、今の国際法の枠組みでは平和を維持していくことが残念ながら難しい時代になったかもしれません。国連の機能不全もそうです。だからこそ、私たちは、どうやったら平和を維持できるのか、戦争しない状況をいかにつくり出していくのか、常に時代に合わせて考えていかなければ国民を守ることができない、そう思います。
　戦後最も複雑で厳しい国際情勢の中、茂木外務大臣を始め外務省の皆様、政府の皆様は大変重要な責務を担うことになりますが、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　茂木外務大臣の外交演説において、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていく、このようにありました。
　国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たすというところ、この日本に対する期待の高さというものは、海外に行くと本当に非常に感じるところであります。そして、日本の仕事、期日を守る、うそはつかない、相手の立場を考える、そうした丁寧な仕事もすごく評価されているのを感じております。そうした評価は、長年日本が積み重ねてきた海外協力のたまものであると思っています。これは日本にとって大きな財産であると思いますし、だからこそ、未来につなげるためにも今のＯＤＡにもっともっと力を入れていかなければならない、そう思うところであります。
　ここで質問なのですが、令和八年度のＯＤＡ関連予算推移、そして今回の予算の考え方についてお聞かせください。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問いただいた総額推移でございますが、令和八年度政府予算案における外務省ＯＤＡ予算額は四千四百九十七億円を計上しております。平成九年度をピークに減少傾向が続き、近年は四千四百億円前後で推移しているというのが最近の経緯でございます。
　狙いにつきましては、外務省といたしましては、今委員御指摘のとおり、国際社会で発言力を強めるグローバルサウス諸国との連携の重要性が高まる中で、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える国際協力や相手のニーズを踏まえたきめ細やかな協力、これを進めていくことが日本の信頼を高めてきているものと考えております。
　そのような考えに基づきまして、令和八年度政府予算案につきましては、対前年度比百十七億円の増加で計上させていただいております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　今、百十七億円の増額という話がありました。ただ、インフレや円安、こういったことを考えれば、実質はマイナスになってしまっているのではないか、そのように危惧しています。
　今、防衛費の予算も積み上げて、大幅な増という形になっておりますけれども、私は、この日本のＯＤＡ、これもやはり日本の防衛に資するものだというふうに思うし、世界の信頼、期待に応え、連帯をつくる重要な役割を担っていると思っています。現地からも、日本の協力の要望も多いと聞いています。是非、経済を復活させ、予算を増額し、もっと外務省が世界の現場で、各国の自立を助け、そして日本のファンをつくるための活動を推進してもらいたい、そう思っています。
　余談かもしれませんが、そうした仕事こそ、民間ではできない、外務省、国家の醍醐味の一つで、こうした仕事がたくさんあれば、やりがいももっと出てくるというふうに思っています。今、若い職員の公務員離れ、給料も違う、こういった状況の中で離職者も増えているというふうに聞いています。是非、外務省らしい、そしてまた日本国らしい仕事ができるよう、今後の予算の増額を御検討いただきたいですし、私も応援をさせていただきたいと思います。
　そして、大臣の外交方針の中に、日本らしい支援、顔の見える支援、このような方針が今ありました。私もそのとおりだというふうに思っています。そして、それを最も具現化しているのが海外協力隊などによるソフト面での人的支援、そして草の根・人間の安全保障無償資金協力、これであるというふうに考えます。
　まず、ソフト面での人的支援でありますが、私は、アフリカに訪れたとき、日本の存在感を見ました。それは母子手帳であります。日本の母子手帳を、言葉が読めない人でも絵で表現できるようにして各地で広げている。保健師さん、栄養士さん、看護師さん始め多くの人が関わって、アフリカの女性と子供たちを守っていました。現地で取り組んでいる方々から話を聞いて、本当に感動したのを覚えております。
　そこで、質問させていただきますが、このＪＩＣＡのソフト面での人的支援、非常に重要だというふうに思っています。そうした方々の表彰も、先日、外務省飯倉公館で行っているのもインスタグラムで見させていただきました。外務省としても大事だと思っていると思いますが、この母子手帳のほかにも、ソフト面での支援で、他国から感謝されている、ほかに今これを広げている、そういった事例があれば是非教えていただければと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、御指摘のありました母子手帳普及事業を含め、開発途上国の課題解決能力向上のため、研修員受入れや専門家派遣等、日本の技術やノウハウを伝える、人への支援、これを一貫して重視してきております。
　例えば防災分野では、我が国の経験に基づきまして、各国において災害リスク削減に向けた取組を行っております。例えばフィリピンでは、治水、洪水対策に係る施設整備と人材育成、これを組み合わせて実施し、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献し、我が国に対する高い信頼につながっていると考えております。
　また、無償資金協力事業でも、ガーナにおける配電設備に関する案件のように、日本の技術者によるガーナ人職員への運営、維持管理に関する研修も併せて行うことで、施設の良好な運営、維持管理につながっていると考えております。
　今後も、相手国の実情に寄り添って、日本の知識、技術、経験を生かす、日本らしい顔の見える開発協力を引き続き推進していきたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　先日の外務省の動画等を見させていただきましたが、やはり、行った人間も大変成長されている、充実されている姿、そういったものも見させていただきました。受ける方もそうですが、やる側のこういった成長もあるということでありますので、是非積極的にお願いをしたいというふうに思っています。
　私は、特に、数学、算数の先生、日本の算数というものが物すごく優れていて、そういった先生が海外に行って活躍している姿、こういったものも見ました。また、農業の先生であったり、野球のコーチ、剣道の先生、こうした方々ともお話をさせていただきました。また、現地の方々からも意見を聞いた経験もありますけれども、やはり、ＪＩＣＡで来た人たちの周りの現地の方々というのが、日本のことが、ファンになっている、そういった人がすごく多いことを感じさせていただきました。
　ただ日本が現地の支援、協力、こういったものではなく、まさに日本外交になっていること、これを感じております。こうした顔の見える御支援、是非これからも力を入れていただきたいと思います。
　そして、草の根・人間の安全保障無償資金協力、これも大変重要だというふうに思っています。これは、日本が現場レベルで判断して動けるものとしてすばらしいなと思っておりますし、また、もっとフレキシブルに動ければ現場がもっと活躍できるし、更にやる気も起こってくるのではないか、このように考えています。
　日本のすごいところ、これは、お金や物を上げて終わりではなくて、先ほども少し話がありましたが、メンテナンスも修理も現地でできるようにしていく、まさに人材育成も行っていく。上げて終わりじゃなく、つくって終わりではないのが日本のすばらしいところであります。その国の自立を促す、まさにそういったことだというふうに思っています。
　ちょっと、この質問、順番が変わって済みませんけれども、草の根無償協力、この予算も私は増やすべきだというふうに思っています。今回の予算でどう措置されているのか。また、円安もあり、この草の根無償は、原則二千万円という金額もありますけれども、固定では、固定で二千万ということでありますと、変動があり過ぎるというふうに思います。この閾値を、インフレや円安に対応する形にすべきと考えておりますが、その対応についてお伺いさせてください。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　草の根無償資金協力は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国・地域の行政サービスが届きにくい地域や人々に対して、教育、保健、医療、水、衛生、地雷除去、災害対策といった様々な分野で、比較的小規模な開発事業を直接的かつ機動的に展開する仕組みでございます。
　また、日本の企業が事業の実施に関与して技術講習等の無料サービスを提供する特定型事業というようなものも実施しており、日本の知見や技術力、これを活用して開発途上国・地域の社会課題の解決に一層効果的に取り組んできているというのが昨今でございます。
　令和六年度につきまして、直近の令和六年度の実績、七年度分はちょっとまだデータが出ておりませんので六年度で失礼させていただきますが、百十二か国一地域で計四百二十二件、約五十九億円の事業を実施してきております。委員御指摘のとおり、ここ数年、大体六十億円規模で支援を進めさせていただいております。
　あと、一件当たりの目安額、これは二千万円以下というふうにしておりますが、委員御指摘のとおり、インフレや円安の影響というものもございますので、そういったものも把握しつつ、目安額の見直しを含めた対応というのも検討してまいりたいと考えております。
　また、小学校の校舎の建設や、医療機材や給水設備の整備、あと対人地雷の除去など、草の根無償資金協力は日本らしい顔の見える開発協力の一つとして供与国からも非常に高く評価されていると認識しておりますので、今後とも着実に実施していきたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　医療機器、車、衣服、こういったものが無償協力の中で多いというふうに聞いています。現地に行きますと、草の根で購入した医療機器には必ず日本国の日の丸がしっかりついているという状況であります。あれを見れば、ああ、これは日本がやってくれたんだ、そういったまさに顔の見える支援だというふうに考えます。是非とも、こういった支援を積極的に拡充していただきたいと思いますし、今ありました、物価や円安、これも十分に是非加味をしていただければというふうに思います。
　そしてまた、現場のニーズをまさに捉えた支援ができるというふうに思いますし、先ほども言いました、やはり現場がやりたい支援をしっかりとやれるという状況、これが本当に生き生きとした現場を生むというふうに考えておりますので、積極的にお願いできればというふうに思います。
　私は、ＯＤＡの全体の予算、そしてメニュー、こういったものをもっともっと増やしていくべきだというふうに思います。そうしたことが、結果、日本の信頼をつくり、分断や対立がある世界をつなげることができる。国際社会から尊敬されるベースになるものだというふうに考えています。
　今後このＯＤＡを更に強化していくべきだと考えておりますが、外務省の考え方をお聞かせいただければと思います。
○英利大臣政務官　ありがとうございます。お答えいたします。
　ＯＤＡは、厳しい国際情勢の中、責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。道路を始め、日本の支援で整備したインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価されております。
　日本は、資源の多くを国外、外国に依存しており、一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながるものだと考えております。
　ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。
　さらに、十周年を迎える自由で開かれたインド太平洋を時代の変化や新たな課題に対応して進化させるべく、地域の平和と安定のための連携拡大等にも取り組んでまいります。
　こうした取組を通じて、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用を一層強化することが重要であると考えております。
　ありがとうございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　今話にもありましたが、額的なもので勝負するというものも非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、是非、日本らしい支援をこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。
　先ほどちょっと学校という話がありましたけれども、もちろんＯＤＡで相手国の学校を整備するのもいいんですけれども、現地の日本人が通う日本人学校が少しちょっと予算が足りなくて、ちょっと疲弊しているところもあるのかなというふうに思います。是非、日本人が通う日本人学校、こういったものの支援もＯＤＡと併せてお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、ＯＤＡの増額に当たって最も大事なもの、それは国民の理解だというふうに思います。国内に、日本国民に、もっともっとお金を使って、そのような声がやはりあります。グローバルフェスタ、こういった取組なども外務省は行っておりますけれども、国際協力というものを私は学校教育でももっと伝えてほしいな、そう思っておりますし、それが日本への誇りにもつながるというふうに思います。
　国民の皆様に知っていただきたいこと、私は三つあるというふうに思っています。
　一つ目は、国際協力、もはや一国だけでは世界は平和にならないこと。例えば、パンデミックが起きて、これも力を合わせて封じ込めていかなければ、一つの国から多くの国にこれが派生してしまう。今、渡り鳥等がこういったウイルスも運んでいく状況でありますから、一国の衛生状況が悪くて、それをほっておいたらほかの国にもつながっていくんだ、だから、やれる国がしっかりと支援をしなければならないんだということも理解をしていっていただきたいというふうに思います。
　そして、二つ目なのでありますが、海外協力というものは日本の経済成長にもつながっていくものであるということ、これも伝えてほしいというふうに思います。鉱山や港の開発、こういったものにしても、その後運用されていけば、日本の資源の安定確保にもつながるし、港を使えるようになる。そしてまた、こういった工事を日本が受注している、日本の企業が受注しているということ、そして、円借款でこれが返済されるんだということも、これはなかなか伝わっていないところでもあるんじゃないか、そのように考えています。こうした周知も是非やっていってほしいというふうに思います。
　そしてまた、円借款というものが、なかなかちょっと言葉が難しいのかなというふうに思いますので、こういったものも分かりやすく発信をしてほしいと思います。お金を貸すのか上げるのか、こういったことも明確に行ってほしいというふうに思っています。
　そして三つ目でありますが、日本もかつては発展途上国であったということも忘れてはいけないというふうに思います。海外からの大きな援助を受けてこの日本の復興があった、このようにも考えているところであります。
　復興のためのガリオア基金、エロア基金、こういったものがあると外務省の資料の方から見させていただきました。二つの基金から十二兆円ものお金が日本に入ってきて、無償援助が八・七兆円、これが返済不要で、そしてさらに、世界銀行から有利な融資で、世界銀行の借款八億六千二百九十万ドル、約五・八兆円、こういったお金が入ってきたというふうに聞いています。そして、それで何を造ったのかといえば、東海道新幹線、そして東名高速道路、黒部第四ダム、こういった身近なものも造られたということ。そして、返済が一九九〇年の七月。私から見ると、結構最近なんだな、そのような感じがいたしました。割と身近なものだし、近いものなんだということも感じます。
　円借款という世界では今珍しいやり方をやっているのはこの経験からであると思いますし、それがその国の自立に向けてできるのが日本らしい支援だな、そのように思っております。
　そこで、今、一九九〇年七月で完済したということをお話をさせていただきましたが、この頃の日本の一九九〇年代のＯＤＡの状況、どうだったのかお示しいただければというふうに思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと俗に呼ばれているものですが、の統計によりますと、日本は、一九九一年から二〇〇〇年まで、毎年の支出純額ベースで世界一位のドナー国でございました。実績値は、少ないときで一九九〇年、約九十一億ドル、多いときで一九九五年の約百四十五億ドルでございました。
○穂坂委員　ありがとうございました。
　資料の方を見ますと、本当にこの一九九〇年代というものは、日本のＯＤＡ、まさに断トツの金額だったなというふうに思います。圧倒的な存在感があって、そしてまた、そういったものが今の日本の信頼につながっているということが私は言えるのではないかというふうに考えています。
　これは、単純に経済成長したから日本が一九九〇年代にやってきた、これだけではないというふうに思っています。それは日本の美学であって、恩返しだというふうに思うんです。日本が受けた恩をしっかりとＯＤＡという形で返していった、その表れなんだというふうに思っています。もちろん敗戦という苦汁をなめたかもしれませんが、やはりいただいた恩はしっかり返していくという、これは日本の考え方として私はすばらしいものだというふうに思っています。
　一九九〇年代をピークに、断トツの一位だったのが、アメリカ、ドイツ、そしてイギリスにも抜かれてしまいました。一人当たりのＯＤＡの金額の場合、ＯＥＣＤで見た場合には、これも大分下がっている状況になります。
　日本は経済成長をしていかなければなりません。そして、経済成長をして、ＯＤＡにも十分な予算をつけていかなければならないと本当に思っております。是非とも経済成長をして、そして日本のＯＤＡもしっかりと行っていく、そんな日本づくり、外務省の皆様には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　少し早いのですが、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて穂坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、財務そして外務を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、片山大臣、今、私の地域は能登半島なんですけれども、二〇二四年の一月の七日、早いうちに、片山大臣、七尾までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。七尾市長の茶谷さんともお話をされたということで、私も非常に仲よくさせていただいているんですけれども、その都度その都度、御相談に乗っていただいているということ、本当に感謝を申し上げます。
　実際には、これからもまだまだ、この復旧復興は大変長い道のりになります。特に、お金がまだまだ必要なんですよね。一昨年のときには、私たちの提案も含めて、一千億円の補正予算の増額修正を図っていただきました。五百億円の復興交付金、石川県でつくられました。そして、さらには、復興基金ですね、宝くじのお金と合わせて五百四十億円。
　この復興交付金と復興基金、どちらも地域によっては非常に、自治体にとってすごく使い勝手がいい、そして、今まで使えなかったところにもお金が使えるということで、大変ありがたいんですけれども、やはり、もう足りないといった声も出てきている状況でございます。
　特に、国の財布を握っていらっしゃる片山大臣でございますから、今後の能登の復旧復興に向けて、もっと力を出していきたい、そういった思いをお聞かせいただければと思います。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　御通告は賜っておりませんが、委員におかれましては、発災当時から地元でしっかりと御活動されていることを承知しておりますし、私も一月の七日に入らせていただきまして、今お話をなさったような各項目も含めて、また、中小企業や金融機関がきちっと動けるようにということで、第一弾の百億円の基金の設置に向けても、その当時から、ある程度きちっとした立案をしてまいった者の一人でございます。
　また、当然、これらの予算が近時、非常に進捗して使用されるようになっておりますので、追加が必要なときになりましたら、それなりのきちっとした手当てをさせていただいて、能登の復旧復興に最善を尽くすというのは総理も再三申し上げているとおりでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。お金を理由に復旧復興を諦めることがないように、また御支援をいただければと思います。
　そして、こちらも通告していないので、一応、現状認識、少し私の方から説明させていただければと思います。
　例えばですけれども、今、事業者の方がクラウドファンディングでお金を集めています、壊れたところを直すためにですね。このクラウドファンディング、お金を出される方も、お金を受け取られている方も、場合によっては税の対象になるんです。特に、新しい建物であれば損金扱いされて、その分、例えば一億円入っても一億円損ということで、税の対象外なんですが、能登は古い建物が非常に多いです。例えば酒蔵など、百年たっていたら減価償却ゼロです。ということで、クラウドファンディングでお金を集めても、また法人税の対象になっちゃうんですよ。
　こういうことですとか、例えば、今、なりわい補助金、四分の三ですよね。農林水産であれば、十分の九補助金が出てきますけれども。二重債務の問題で、ガイドラインのところに乗ってしまうと、大体数か月、半年ぐらいかかると言われています。借金を抱えていて、でも事業再建をしたいから、なりわい補助金や農林水産の予算を申請をして、じゃ採択を受けました、しかしガイドラインの途中ですということであれば、例えばこの四分の三のお金であったり十分の九を、短期の融資を受けることができないんですよ。
　こういったことも含めて、齋藤さんも経産大臣として頑張っていただきましたけれども、こういうことがあるということを認識だけしていただければと思います。今後の委員会でしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告どおりの質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、今日のこの省庁別審査の在り方について伺いたいと思います。
　そもそもですが、今回の本予算について、集中審議がまだ一回もなされていない。過去の例でいけば四・五日程度している、昨年であれば五回総理入りの集中審議がされています。
　そして、審議時間についても、今ちまたで言われているのが、与党側から提示を受けているのが来週の十三日だということであれば、六十時間を超えないという状況で、昨年は九十二時間、例年であれば八十時間程度されています。そして、今日行われているこの省庁別審査は委員長職権ですよね。ちょっと強引じゃないですかね。
　ちなみに、私は外務委員会の理事候補なんですけれども、昨日、理事懇談会が行われました。理事候補の懇談会が行われまして、今後の審議をどうやってしていくかということだったんですけれども、日切れ扱いの法案があります。あるので、こちらとしても、最後の出口はどこかなということも含めて、結構丁寧に下準備していたんですよ。なのに、昨日初めて顔合わせをした理事予定者の懇談会で、いきなり職権で、今日店開き、開かれるんですね。店開きされるんですよ。
　本当に強引としか言いようがないですし、その理由の一つが、イランですよね。じゃ、イランのことで外務委員会を開いてくれと言うんだったら、イランのことで私たちの方から集中審議をしてくれと、そっちを受けるのが筋じゃないですか。本当に強引だとしか言いようがありません。
　そして、その上で、今日からのこの省庁別審査ですけれども、財務大臣は、今日は、財務大臣のパートということで今日の午前中はいらっしゃいますが、今日の午後、そして明日以降出られないですよね。出られないんです、今のところは。そして、こちらについては、今、長妻筆頭が言われましたけれども、一般質疑ですよね。予算についての一般質疑で財務大臣が出るのは当然じゃないですか。大臣、この点についていかがでしょうか。
○片山国務大臣　国会の運営に関することでございまして、国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○近藤（和）委員　国会でお決めいただくということは確かにそのとおりなんですけれども、財務大臣も国会議員ですよね、そして、かつ予算を提出した責任者の一人ですよね。ですから、国会で決めるということに対しての関与というのは何らかの形でできるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○片山国務大臣　国会の運営に関しては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では、認証官である副大臣が常時出席ということの方でということを私の方では伺っております。
○近藤（和）委員　予算の提出者の一人として、国会で丁寧な議論をしてほしい、熟議を尽くしてほしいということだと思うんですけれども、一般的質疑、予算に関する一般的質疑で財務大臣が出ないということに対してはどうお考えですか。
○片山国務大臣　いずれにしても、そちらは国会の方の運営についてのことでございますので、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○近藤（和）委員　都合が悪いなら都合が悪いとおっしゃっていただきたいですし、そして、そもそも、自分の省庁で責任ある法案で大臣が出ないということは、これは無責任としか言いようがないですよ。役割を放棄しているとしか言いようがありません。
　実際には、片山大臣、そして坂本委員長、そして齋藤筆頭、落選経験がありますよね。私も落選経験があるんです。落選経験をしたということは、国会での質疑の大切さ、ありがたさ、どれだけ大切か、お分かりだと思うんです。例えば、落選をしているときには、私は車を自分で運転しますが、ラジオ中継とかを聞くんです、国会の。ラジオ中継を聞くのはつらいんですよ、実際には。特に、同僚の議員が、仲間の議員が質疑をしていると、あの場にいないことのつらさ、街頭演説をしたって何も通じないですから。
　選挙があって、せっかく今私も議席をいただいて、そしてこの場でこの予算をしっかりと審議していきたい、そして能登の復旧復興のことも質問をしていきたい。そして、高市総理も突然の解散・総選挙をして、能登のかなりの方は怒っていましたよ。特に行政の方が、ただでさえマンパワーが足りないという中で突然選挙をされた、真冬に。こういったことも含めて、私は高市さんともしっかり議論をしたかったですし。
　今回、今日初めての議論なんですけれども、恐らく、片山大臣に質問できるのは、今日が、この国会でいけば、この予算に関しては最初で最後になるかもしれないんです。だから、この入口のところでちゃんと、予算に関してなんですから、省庁別審査に対しても出てきてほしいんですよ。出ないということは私は無責任だというふうに思います。
　そして、そもそも、例えば、昨年であれば六こまあったんですね、午前午後であれ。今回は四こまに縮められてしまっています。こちらについても、昨年は野党側が六こまの担当大臣、担当の省庁を決めたんですが、今回は与党の方で勝手に決められたんですよね。私たちだって民意を受けた国会議員ですからね、そこら辺は本当に丁寧にしていただきたいというふうに思います。押し問答になりますので次の質問に参りますが。
　国民生活に支障が生じないようということで、高市総理も含め何度も答弁されていらっしゃいますが、年度内成立が遅れるとどのように国民生活に支障が出るんでしょうか。具体的な事例を教えてください。
○片山国務大臣　本予算、これは来年度予算案も含めてですが、これには、失業給付や地方交付税交付金、恩給、年金といった、年度当初から四月前半にかけて執行予定の、国民生活や地方行政に不可欠な経費が計上されています。仮に予算が年度内成立せず、予算の空白が生じた場合、これらの経費に関する国の支払い等が行えず、国民生活などに大きな影響が生じるおそれがあると考えております。
　この点、さきの衆議院予算委員会、二十七日にもお答えいたしましたが、平成三年、当時の与野党の政調会長、政審会長合意においては、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないとされていることについては、非常に重く受け止める必要があるものと考えております。
　これまで高市総理も述べられてきておりますが、国民生活などに支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内成立を目指してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　平成三年の合意というのは、暫定予算についてですよね。
　それでは伺いますけれども、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来すことは今まであったんでしょうか。
○片山国務大臣　暫定予算は、その性格上、応急的な措置でございますのは御承知のとおりですが、行政運営上、必要最小限の経費を計上するのを基本とはしております。
　新年度開始時までに国の本予算の裏づけがない場合には、企業や自治体等が先を完全に見通すことは当然できないですから、その事業の開始、進捗等に影響を与えかねないということはございます。
　そのため、これまでも高市総理も何回も述べられておられますが、国民生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いをしつつ、令和八年度予算と本年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立をお願いしているということでございます。
○近藤（和）委員　済みません、私が伺っているのは、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来したことは今まであったんでしょうか。
○片山国務大臣　暫定予算になってしまったことというのは過去もあるわけでございますが、その期間において必要不可欠な部分を計上できたということであれば、そこでは必要なものは賄われていたという可能性が高いと思いますが。
　期間中に必要な所要額の計上というのを行います。そういたしますと、庁費、旅費等や予備費は、通例、日割りで計算しております。そういたしますと、事前の想定よりも前倒しで予算を執行するなどの機動的な対応は極めてできないというか、非常に難しくなるおそれがあります。また、期間中に甚大な災害が発生した場合、日割りで計算した予備費等の計上額では対応できないおそれがあるということはございます。
○近藤（和）委員　おそれということで、実際にはなかったということですよね、今の答えだと。よろしいですか。確認ですけれども。
○片山国務大臣　近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識はしておりますが、具体的に、過去どのような時点でどうだったのかにつきましては、この平成三年の政調会長、政審会長の合意の前には、確かに予算の空白があったこともあるし、暫定等も多かったんですが、そのときの資料が私の手元に今ございませんので、このような言い方になっているということでございます。
○近藤（和）委員　資料がないということで。
　私が聞いている限りでは、暫定予算を組むことによって弊害があったということはないということなんですよ。なので、なぜ暫定予算を組むことがこんなに嫌なのかなというふうに思います。私たちは協力すると言っているんですから。
　そして、資料一を御覧ください。
　過去、本予算が年度をまたいだことが現憲法下で二十五回ございます。そして、暫定予算を組んだことは三十三回ございますが、直近の二回と、そして暫定予算の補正予算を組んだという例もありましたので、過去三回をピックアップいたしました。
　御覧いただいているように、例えば、直近、この第百八十三回、第百八十九回、こちらは安倍政権のときですけれども、十二月に二度選挙をやっているんですね。ちなみに、その二度の選挙で私は落選をしたわけでございますけれども。このときは、十二月に選挙をして、そして内閣が発足をして、予算案、平成二十五年であれば二月二十八日に出しています。そして、平成二十七年であれば二月十二日、今回の国会よりも一週間以上早く出しているんですね。平成二十七年の例でいきますと、成立が四月九日、年度をまたいでおります。
　そして、下段の方、暫定予算を見ていただきますと、このときには、年度をまたぎそうだということで、三月二十七日に暫定予算が出されて、そして衆参で三時間弱ずつ質疑がされて、三月三十日で成立をして、四月一日から四月十一日までの暫定期間ということで予算が組まれて、そして本予算が四月九日に成立をしたという経緯があります。
　このときも、この第二次安倍政権のときも、正直、私も浪人していたので、安倍さんは本当に強引な国会運営をしているなという印象はありましたけれども、このときでもこれだけ丁寧なことをやっているわけですよ。平成二十五年のときにも、五月十五日、ゴールデンウィーク明けのときまでやっているわけですよね。
　今回のこの予算委員会、そもそもが何でこんなに短期で閉じてしまうのということに対しては、やはり国会軽視と言わざるを得ません。特に、昨日、渡辺委員からもございましたが、大きな政策転換をするということで、信を問うて衆議院解散・総選挙をしたわけですよね。大きな政策転換ということは、責任ある積極財政ということも言われていますから、まさに財政そのものじゃないですか。
　今回、この過去最大の予算を組んで、そして信を問うて選挙をした。一つ民意は出た。でも、民意である、一つの象徴である国会で丁寧な議論をすることそのものが重要ではないですか。片山大臣、見識、見解、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　この令和八年度予算案の審議方針も含めまして、国会の運営につきましては国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、政府といたしましては、高市総理も何度も述べておられますが、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算につきましては年度内に成立させていただけるように、国会での御審議に誠実に対応をしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　全然丁寧じゃないですし、そもそも、この年度またぎのところについても、そして暫定予算を組んでも国民生活に影響がないということが、今までのやり取りで分かりましたよね。
　その上で、大きな政策転換をした。そして、責任ある積極財政。この責任あるというのは、財政的なことだけじゃなくて、私は国民に対しても責任があると思いますよ。説明をしていく、ちゃんとしていく責任があると思いますが、その点で、国会でお決めいただくと言うのは、私は、大変国会を軽視している、残念と言わざるを得ません。
　そして、国会の議論については、やはり財政民主主義ですよね。この財政民主主義については、憲法で八十三条ですよね。しかも、その上で、憲法を遵守するということでの九十九条のことについても、国会議員として守らなきゃいけないんですよ。これだけ議論を飛ばすかのような在り方というのは、極めておかしいと言わざるを得ません。
　その上で、片山大臣は参議院議員もされていらっしゃいましたよね。今回、二週間程度で予算の審議を衆議院で通過させて、年度内に参議院も予算を成立をさせるということは、参議院での議論も軽んじていると私は思います。
　そこで伺いますが、三十日ルールがございますよね。この三十日ルールというのは、そもそも何のためにあるんでしょうか。
　こちらは正確には通告を出していませんので、事務方でよろしければ答えてもらえればと思いますが。
○坂本委員長　通告がありませんので、今、答弁する人がいません。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　財務大臣片山さつきさん。
○片山国務大臣　委員のただいまの、御通告はいただいていないようでございますが、御質問の趣旨がちょっと私たちも分からないところがあるんですけれども、私自身は参議院議員でございますので、三十日ルールというのがあるということを、議院運営においてはそういう認識で、その以前に議決するというようなことを考えながら運営をしていることも当然あるということは分かりますけれども、また、それが予算においてどういう意味を持つかと。普通の法律の場合とは違うわけですから。委員が御質問をいただいた公債法等は一般法律の扱いになりますから、当然、それを分けている意味はあるわけですよ。
　ただ、そこの公定解釈の問題を私がここで答えても、その公定解釈をお聞きになるんだったら、やはり法制局長官に聞かれた方がよろしいでしょうし、また、それではなくて、結局、今ずっと議論されているのは、議会運営というか、国会の御運営のお話をされているというふうに私は理解しておりますが。
　そういうことだと思います。
○近藤（和）委員　済みません、事実認識で、現在参議院議員で、衆議院から参議院へということですよね。そちらについては認識を間違っていたこと、申し訳ございません。
　三十日ルールのことについては憲法の六十条で書かれていることで、ある意味当たり前のこと。三十日ルールを認識した上で、通常であれば、二月中には衆議院を通過させたいよねということじゃないですか、実際には。
　そして、この三十日、憲法の草案のときには四十日という見方もあったようなんです。ただ、四十日だと長過ぎる、国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら三十日になったようなんですが。逆に言えば、三十日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら、国民生活のことを考えて、三十日たったら衆議院の採決を優先するということなんですよね。十五日ルールじゃないんですよ。
　今回、もし再来週で通過させて参議院で二週間しかしないということは、憲法のところをむしろ踏みにじるような行為だと私は思いますよ。参議院軽視としか言いようがないんですよ。この点について、参議院議員として、片山大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　先ほどからこれはお分かりなので申し上げないでおりましたけれども、私はここに財務省の行政の長である財務大臣として参っておりまして、近年、確かに衆議院議員の財務大臣の方が圧倒的に多くはありますが、私以外にも参議院から出た方は過去もう一人いらっしゃいますけれども、ここでお答えすべきは、私が参議院議員だからどうかという問題ではなくて、三権分立の下で、ここは国会であり、私は行政であるということではないかと思います。
○近藤（和）委員　三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。
　それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。
　特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をするということであれば止まってしまうということですよね。
　過去、民主党政権のとき、私が一期目のときでしたが、菅総理のとき、そして野田総理のとき、本当に苦しい姿を私も見ておりました。菅さんのときには八月、そして野田さんのときには十一月まで引っ張られたわけですよね。今、自民党の嫌がらせという長妻さんのお言葉がありましたが、まあ、自民党は自民党なりの言い分が多分あったのかなというふうに思いますが。ただ、結果として、あのときは国民生活に支障を来す寸前まで行っていたわけですよね、実際には。
　今ここで改めてもう一つの提案ですけれども、予算を強引に進めていこうということなのであれば、一方で、財政民主主義、参議院をしっかりと尊重するという観点から、この特例公債法については、今は五年で出そうということで伺っていますが、あえて、しっかりと元に戻して、二〇一一年以前に戻して、単年で出すということはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却を財政健全化目標として掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却することを目標として取り組んでいたことを踏まえ、毎年度新規立法が行われていました。
　その後、財政構造が大きく変化し、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となったこの経緯から、平成二十四年度に、議員修正により、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設ける、この枠組みに改められたところでございます。
　今回につきましても、少なくとも五年間は特例公債の発行が必要と考えられる中で、これまでの枠組みを引き継ぎ、五年間の発行根拠を認めていただき、安定的かつ予見性の高い財政運営を確保してまいりたいと考え、このようにお願いをしておりますので、御理解を賜れればと思います。
○坂本委員長　近藤和也君、申合せの時間が超過しておりますので、終了してください。
○近藤（和）委員　国会での議論を尊重していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど我が党の近藤委員から、様々、今回の審議の進め方についてございましたけれども、ここに集っておりますのは皆様それぞれ国民の代表であります。また、高市総理も国会対応につきましては誠実に対応すると。その誠実に対応するという一国のリーダーの重み、これを踏まえて、見ている方は見ていらっしゃいますので、それぞれ良識的な御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、貴重なお時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。
　まず、米国及びイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、一問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　今、政府を挙げて、また、事態生起直後から、防衛省を始め、夜中から対策本部とかを立ち上げて取組をいただいていること、まず心から敬意を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、今般、民間施設、学校等に対しての武力攻撃もあります。非常に非人道的な今回の行為であるというふうに言わざるを得ませんし、また、その一方で、核不拡散体制、この維持のためにもイランによる核兵器開発は認められないわけであります。
　一方で、今回は外交交渉中における突如の武力攻撃であったわけであります。今、米国またイスラエルは自衛権を主張しております。差し迫った脅威に対する自衛等の合法的な措置であると。
　ただ、これにはやはり、外交交渉中のことでありましたので、その説明にはかなり難があるなというふうに理解をしておりますし、国際法また国連憲章、こういったことへの違反のそしり、これは免れないでしょうし、また、我が国としても、昨日我が党の委員から申し上げましたとおり、今後の戦略三文書の改定、事態認定、あるいは後方支援、こういったことへの対応におきましては、やはりここの理解というのは、これは法律上別に規定をされているわけではありませんが、そういったことは我が国としてその認識を示す必要があるんだろうというふうに思っております。
　その上で、こういった法的評価につきましては、こういった懸念がありますので、法の支配を尊重する日本の立場とは今般の事案はやはり相入れないというふうに思っております。
　そこで茂木外務大臣にお伺いをいたしますけれども、この点につきましては、是非国際社会と連携をして、自由、民主主義、また法の支配、これが世界の潮流となるように、今や地経学の世界等では日本が最後のとりでである、こういった御指摘もございます、我が国のプレゼンス、存在感、これを発揮すべきときであるというふうにも思っております。三月には日米首脳会談が予定をされておりますし、あらゆるレベルでの外交努力、これを是非力を尽くしていただきたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思っております。
○茂木国務大臣　先月の二十八日午後、日本時間でいいますと三時過ぎに攻撃が始まったということですけれども、夜からというお話がありましたが、実際には、官邸におきましては連絡室を四時に、また、外務省におきましても、私を本部長とします緊急対策本部を四時に立ち上げて、それから夜を徹して対応に当たってきた、これが事実関係であります。
　その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、委員の方からも御指摘ありましたが、従来より、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。
　その上で、我が国としてこれまで、関係国等と連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議、昨日も、その仲介に当たったオマーンの外相と私、電話会談も行いましたが、この米・イラン間の協議について強く支持をしてきたところであります。
　その上で、今何よりも大切なこと、これは、お互いに戦火が広がるような状況が生まれる中で、事態の早期鎮静化を図っていくことだと考えております。そのために私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、事態発生、その晩も、ＮＳＣも開催をされまして夜まで残っておりましたが、次の朝の七時にはもうＧ７の外相会談、これも電話会談を行わせていただきました。
　また、二日の日には、イスラエルそしてまたイランの駐日大使、そしてまた周辺諸国の駐日大使や代理大使、これとも面会したほか、昨日は、先ほど申し上げましたが、米・イラン間の仲介を行っていたオマーンの外相とも会談を行いまして、事態の早期鎮静化に向けて意見交換も行いましたし、また、ホルムズ海峡にしても、これはオマーンにも隣接をしているという形でありまして、オマーンの側からも、このホルムズ海峡、これが安全に通過できるように是非協力してほしい、こういうお話を申し上げまして、それについては全面的に協力したい、こういうお話もいただいたところであります。
　今月は日米首脳会談、これも、諸般の事情が許せば、予定をされているわけでありまして、そういった機会も通じて、米国、関係国と意思疎通そして共通認識の確立に向けて最大限の努力を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。