○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　谷垣自民党総裁の質問にお答えをいたします。
　昨夜、海上自衛隊の護衛艦「くらま」が貨物船と衝突をし、国民の皆様方に御心配と御迷惑をおかけいたしました。政府といたしましても、情報収集に努め、危機管理に万全を期したところでございます。今後も、しっかりと原因の究明を行ってまいりたいと存じます。
　まず、マニフェストの実行にかける私の決意についての御質問がございました。
　何か、谷垣総裁におかれては、私どもが政権をとったらすぐに、あたかも君子が豹変したように思ったようにおっしゃいましたけれども、そのようなつもりは毛頭ありませんし、言うまでもありません、君子でもありません。
　マニフェストは、民主党の、国民の皆様方への契約でございます。その内容の多くを、連立三党で合意いたしました。その政策合意の中に盛り込ませていただきました。
　マニフェストという言葉は、民主党が使った言葉でございまして、その言葉を、連立三党の政権でありますから、遠慮を申し上げただけであります。言うまでもありませんが、その中の子ども手当などの内容に関しては、しっかりと一つ一つ申し上げたところであります。
　マニフェストは、四年間におきます国民の皆様方との契約であります。したがいまして、必ず実現をいたします。
　もし、四年たって、国民の多くの皆さんから、残念ながら、民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね、もし国民の皆様方からそう思われたら、当然、政治家としての責任はとります。言うまでもありません。
　それから、国づくりと政治の役割についての御質問をいただきました。
　私は、あえて所信表明の中で、政治の役割はそれほど大きくないのかもしれないと申し上げたんです。すなわち、新しい公共という概念が、これから、二十一世紀の日本のみならず世界の社会の中で最も重要な概念だと申し上げてまいりました。すなわち、人を支える役割を、今までは官中心でありましたが、官のみでなく、民もしっかりと参加していただいて解決をする、このような役割を持った新しい公共をこれから実現していくのが私ども新政権だと考えております。
　すなわち、全国各地で、子育て、介護、医療、教育、まちづくり、こういった問題に対して、自分たちで身近な問題を解決していこう、こういう動きが特に市民やＮＰＯの皆様方の中で広がってまいります。私どもは、むしろこういった市民やＮＰＯなどの活動を政府として支援申し上げる、こういう役割だと考えております。
　それから、福祉と負担のあり方についての御質問がございました。
　先ほど、百兆円近い大きな予算を考えている、そのようにおっしゃいましたけれども、百二兆円の補正と合わせた予算を提出されたのはどちらなんでしょうか。
　私は、むしろ、だから申し上げたい。大きな政府とか小さな政府と言う前に、政治は弱い立場の人々のためにあると申し上げたところであります。したがって、先ほども申し上げましたけれども、市民やＮＰＯなどの活動を政府が支援する、これが新しい二十一世紀の政治の役割だ、そう考えますと、結果的に、それほど大きな負担にならなくとも大きな幸せというものを享受できる社会をつくることができるんだ、私たちはそのように考えているところであります。
　平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しの考え方についての質問がございました。
　私どもは、「コンクリートから人へ」と、非常にわかりやすいメッセージを国民の皆様方に提示をし、そして選挙を戦い、政権交代を実現してまいりました。したがって、アニメの殿堂のような、このような予算に関しては執行を停止させたということであります。
　今回の補正予算の執行の見直しは、地方団体向けのもの以外の基金事業とか、あるいは官庁等の施設整備費等を初めとして、各大臣が必要性、緊急性の観点から厳しく優先順位を見直したものであります。その際に、言うまでもありません、地域経済や国民生活などに与える影響も勘案しながら執行の是非を判断したところであります。
　それから、平成二十二年度予算編成についての御質問がありました。
　言うまでもありませんが、平成二十二年度予算については、これから概算要求の中身を具体的に精査していくものでございます。そこにおきましては、無駄遣いあるいは不要不急な事業をまず見直すなどによって財源をきちんと確保していきながら、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項というものを実現するために全力を傾注してまいる所存であります。その際、申し上げておきますが、私どもは、一般会計だけではなく特別会計もあわせて考えてまいりたい、そのように思っております。
　景気対策についての御質問がありました。
　この新しい内閣は、経済合理性や経済成長率というものに偏重しないで、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた、人間のための経済というものを目指したい、そう申し上げたところであります。歳出削減が進められていく一方で、子ども手当あるいは高速道路の無料化、こういった施策によって家計が潤い、消費などが増加することが当然見込まれてまいります。こうした施策を一つ一つ着実に実行することによって、日本経済が、自律的な民需、いわゆる内需を刺激することによって回復軌道に乗っていくことが十分に期待されているわけであります。
　最低賃金の引き上げについての御質問がありました。
　これは言うまでもありませんが、まじめに働いておられる人が生計を立てられるようにするためには、最低賃金の引き上げに取り組むことが重要だと私たちは考えているんです。
　今後、いわゆる歯を食いしばって必死に頑張っている中小企業の皆様方のことにも十分配慮しながら、中小企業における円滑な実施を図るための財政上あるいは金融上の措置というものを実施しながら、雇用の安定にも配慮をして、最低賃金の引き上げについて取り組んでまいりたいと思っております。
　最低賃金千円を目標としておりますが、一気に千円にすぐに到達をするということはなかなか厳しいことも十分理解しているところであります。
　それから、企業や公共事業は非効率で有害かという御質問がありました。
　私どもは、企業が非効率で有害だとは一言も言っておりませんし、思ってもおりません。また、公共事業に関しても、すべてがいたずらに非効率で有害だと決めつけているわけではありません。
　しかしながら、大規模な公共事業が国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度よく見きわめることが必要だ、そして、その中で、必ずしも必要でないものはやめようではないか、真に必要なインフラ整備に関しては戦略的に進めてまいろう、こういう趣旨でございます。
　言うまでもないですが、企業というものは、いたずらに利益を追求するだけではなく、雇用を生み出し、社会的に意義のある事業の担い手であることは論をまちません。公共事業依存型の産業構造を一方では転換をして、低炭素型の産業あるいは医療や介護、子育てなどの産業を育てていく、そして新しい雇用と需要を生み出してまいりたいと考えております。
　成長戦略について、具体策について御質問がございました。
　私どもは、まず、考え方として、基本に人間のための経済、まさに先ほど申し上げたように、経済成長率至上主義に陥ってはならない、その反省の中から、人間のための経済というものを重視してまいりたい。その意味において、我が国が経済成長を実現していくために、イノベーションの強化を通じた世界最高の低炭素型産業を創造したり、あるいは暮らしの安心を支える医療や介護、あるいは地域を支える林業、農業あるいは観光、こういった分野での内需中心の産業の育成、あるいは教育、子育てというものもあろうかと思いますが、こういったものを通じて、新たな雇用、さらには需要を生み出してまいります。あわせて、これも、アジアの成長を後押ししながら、その活力も取り込んでまいります。
　こういった取り組みを行っていくことによって、景気回復と雇用創出の双方を実現したいと考えております。
　マニフェストに基づいた歳出削減についての御質問がございました。
　九・一兆円というお尋ねは、これは特別会計と合わせての話でございます。無駄遣いや不要不急な事業を見直すことなどによって、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現することが最優先だ、これは先ほども申し上げたところでありまして、このために、仙谷大臣を中心に、行政刷新会議というものを設立して、そこで事業仕分けを含めた歳出の抜本的な見直しに着手したところでございます。
　今後の予算編成過程において、行政刷新会議と各省で協力して、思い切った歳出削減に取り組んでいただいて、その中で財源を必ず確保してまいります。
　それから、予算編成における財源の確保についての御質問がございました。
　何か、埋蔵金を充てるなどといったフィクションで世を欺くようなことがないよう、そんなお話をされましたが、そもそも埋蔵金はないとおっしゃっていたのはどちらの政党なんでしょうか。そして、私どもの指摘で、埋蔵金というものがあるではないかと申し上げた途端に、埋蔵金に飛びつかれたのもどなたなんでしょうか。
　私どもは、マニフェストの工程表に掲げられております主要な事項を実現するに当たって、無駄遣いや不要不急な事業を見直すことなどによって財源は必ず確保できる、そのように確信をいたしているところでございます。
　恒久的な財源が必要ではないか、そんなお話がありましたが、恒久的な財源、例えば消費税の増税などのことを見通しておっしゃっておられるんだろうと思っておりますが、このようなことを国民に強いるためには、まずは国民の皆さんの政治に対する信頼が回復されなければならないんです、皆さん。私どもは、政治に対する国民の皆さんの信頼というものの回復をまず果たすために全力を尽くしていきたい、その前に消費税の増税を行う必要はない、そのように考えているのであります。
　来年度予算編成においても、すべての予算を組み替えて、新たな財源を当然見出してまいります。
　それから、財政健全化の進め方、経済財政運営の基本方針についての御質問がございました。
　平成二十二年度の予算編成においては、マニフェストに従って新規施策を実現するために、すべての予算を組み替えて新たな財源を生み出すことによって、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保することができると考えております。
　中長期的な経済財政運営のあり方については、国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確に示した上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討すると所信表明でも申し上げたところでございます。
　その一環として、二十三年度以降、菅大臣のもとで、国家戦略室において、中期財政フレームの策定を検討してまいります。
　それから、日米地位協定、米軍再編、普天間基地移設問題、在日米軍のあり方についての質問をいただきました。
　日米同盟は日本外交の基軸である。言うまでもありません。
　明年は日米安保条約改定五十周年という節目の年であります。中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化をさせてまいります。その観点から、御指摘の点を含めて、今包括的なレビューを行っているところでございます。
　その中で、在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめながら、真剣に取り組んでまいります。
　普天間の移設問題に関して、今まで十年以上結論を出さなかったのはどの政権なんでしょうかと申し上げたい。
　言うまでもありません、最後の意思決定は私が行わせてもらいます。
　補給支援特別措置法の延長についての質問でございます。
　インド洋の補給支援活動は、文字どおり、単純延長はいたしません。アフガニスタンを初め、国際社会にも真に喜ばれる日本の支援のあり方は何か。それは、今そのことを真剣に、慎重に調査をしているところでございまして、最も望まれている支援を積極的に行うことが重要だと考えております。
　それから、気候変動に関する今後の交渉戦略についての御質問がございました。
　九月二十二日、私は、国連の気候変動首脳会合において、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスを九〇年比二五％削減という野心的な目標を率先して掲げたところであります。また、先進国と途上国との間の架け橋を、日本として、先進国は役割を果たさなければならない、その思いのもとで、途上国支援のための、いわゆる鳩山イニシアチブというものを提唱したところでございます。
　思い切った削減目標あるいは途上国支援というものを打ち出すことによって、国際交渉を通じ主導していく、国際的な枠組み、その枠組みの中にアメリカや中国の参加を促していきたいと考えております。
　言うまでもないのですが、私が国連で打ち出したことによって、ＣＯＰ15、コペンハーゲンで十二月に行われますが、ＣＯＰ15を失敗させてはならないという国際的な機運がわき上がっていることも事実であります。まさにこういったモーメンタムをつくらせていただいた、これを加速させて、アメリカや中国にも協力をしてもらえる状況を今つくりつつある、努力をしているところでございます。
　それから、日本の温室効果ガスの削減目標の前提条件である米中の意欲的な目標、それは何かという質問でございます。
　米中を含めた主要国にとっての意欲的な目標が何かということは、今後の国際交渉の中で明らかになっていくものでありまして、現時点では明らかでありませんし、また、明らかにしてはならないものであります。
　いずれにしても、すべての主要国が互いに検証、評価をできる形の中で、それぞれの状況に応じた最大限の目標を掲げることが重要であり、そのために日本としても全力を尽くすということでございます。
　コペンハーゲン会合に向けた今後のシナリオや戦略についてという御質問がございました。
　先ほども申し上げましたけれども、国連演説によって極めて大きな前向きのモーメンタムが出てまいりました。それが世界の風潮になってきています。したがいまして、世界全体の温室効果ガスを削減するということが重要なのであって、思い切った削減目標や途上国支援を打ち出すことによって、アメリカや中国などの主要国の参加を今後促すことに全力を傾注してまいりたいと思います。
　言うまでもありませんが、アメリカや中国などが、主要国が参加しない状況を前提とした戦略というものは考えてはおりません。
　二五％達成のための国民負担についてのお尋ねでありましたが、二五％の削減は、これは温暖化をとめるために科学が要請する水準に基づいたもので、それに基づいて私どもが表明をしたわけであります。
　旧政権における経済影響、家計負担の分析、あるいはその結果の表現方法については、マイナスのみならずプラスの効果もある、その扱いなども含めてさまざまな課題が存在しているところでございます。これは、経済成長率や家計、産業、雇用に対する影響、あるいは海外クレジットの獲得による影響等について、閣僚委員会のもとにタスクフォースを現在設置して鋭意検討しているところでございまして、いましばらく時間がかかりますが、それほど間がなく結論が出るものと期待をしております。
　それから、新内閣のビジョン、予算編成全体の組み立てについての質問がございました。
　成長戦略も財政健全化のビジョンも、ビジョン自身がないかのようなお話がございましたが、あなた方に言われたくないと思います。より正確に申し上げれば、こんな財政にしたのはだれなんだということであります。旧来型の政官業癒着に基づいた成長戦略とは一線を画したものを私どもは考えてまいります。
　新内閣は、戦後行政の大掃除を行う、税金の無駄遣いを徹底して排除する、そして税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直してまいります。すなわち、「コンクリートから人へ」という理念に基づいて、国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確に出してまいります。
　こういったビジョンを明確に私どもは打ち出しているところでありまして、これに基づいた予算編成を行ってまいります。
　予算編成の司令塔についての御質問がございましたが、司令塔は私でございます。
　国家戦略室は、税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案して、予算編成のあり方を徹底的に見直してまいります。行政刷新会議は、歳出を徹底してまず見直してまいります。その上で、具体的な予算編成は財務大臣が中心に行う。このように役割分担がしっかりできているところであります。
　それから、民主党のマニフェストの是非についての御質問がございました。
　決して、私どものマニフェスト、羊頭狗肉だとは思っておりません。マニフェストの第一は、先ほどから何度も申し上げておりますが、無駄遣いの徹底的な排除でございます。それから、政策的には、人の命を大切にする、そういった事業、さらには内需を刺激する事業を最優先するマニフェストを作成しているところでございまして、基本的な方向は、マニフェストの内容に問題があるとは決して思ってはおりません。
　それから、政務三役と行政官の関係、さらに、政治主導とは何かという御質問がございました。
　行政官は、決して、あなた方が心配しておられるほど萎縮しておられません。政治家がしっかりと最終責任を負う、しっかりと政治家が責任を負うよということを我々が担保しておりますので、むしろ今まで以上に行政官はやる気を持って頑張ってくれている、そのように感じております。したがって、事実関係の把握に支障を来しているということはありません。
　さらに、政治主導について申し上げれば、今までが余りに官僚に頼り過ぎていた、そして、うまくいかないときには、その責任を官僚にかぶせて政治が責任を回避してきた、これが大きな問題だったと指摘いたします。
　政治主導というのは、政治家がしっかりと最終的な責任をとるということであります。官僚の皆様方、行政官の皆さんには、その意思決定のための資料、データなどを政治家に提供していただくということになります。
　何を些事と呼ぶかにもよるのでありますが、些事のすべてに至るまで、すべて政治家が行うべきだと考えているわけではありません。
　そして、八ツ場ダムとか日本郵政人事に関して、あたかも暴走みたいな話がありましたが、決して暴走だとは思っておりません。
　マニフェスト政策の国会審議について御質問がありました。
　マニフェストの適否を存分に、皆さん、議論しようじゃありませんか。私どもは、マニフェストに書いてあるもの、連立与党で合意したものを一つ一つ政府として政策にまとめて、それを法案にしたり、あるいは予算にして提出をいたしてまいります。それをどうぞ大いに国会の中で議論しようじゃありませんか、皆さん。したがいまして、国会審議は無意味だとは全く思っておりませんし、しっかりと行うべきだと考えております。
　与党議員のあり方についての御質問がございましたが、政府に入っておられない与党議員の皆様方も、それぞれの政策会議におきまして、御自身の意見を述べる機会は十分に用意をしているところでございます。政策会議におきまして、与党議員の意見を十分に参考にさせていただいて、それを政府が政策にし、あるいは予算づけしていくところでございまして、したがって、その場において民意を十分に酌み上げることができると考えております。
　最後に、献金問題の説明についての御質問がございました。
　私は、おっしゃるとおり、クリーンな政治を政治家として今日まで求めてまいりました。それを原点としてまいったことも事実であります。個人献金の問題に関して、国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。
　私自身も当事者の一人でございますので、調査を委託して、解明されたことを発表申し上げ、収支報告書を訂正申し上げ、さらに、残された疑問点を含めて調査の続行を依頼したところでございます。その後、御案内のとおり、地検が捜査に入ったわけでありまして、その後は捜査に全面的に協力をするように指示しているところでございます。
　これは言うまでもありませんが、選挙の結果を踏まえて一つ一つ政策を遂行していくことが、私に与えられた最大の責務だと考えているところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣亀井静香君登壇〕