maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口俊一君　ただいま議題となりました各案件につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、短期社債等の振替に関する法律案について申し上げます。
　本案は、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけるとともに、この短期社債に係る振替制度を創設することとしております。
　また、振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていく観点から、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずるとともに、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずることとしております。
　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、金融機関等が預金保険機構に対し資産の買い取りの申し込みを行うことができる期限を三年間延長し、平成十六年三月三十一日までとすることとしております。
　以上の各案は、いずれも去る五月二十五日当委員会に付託され、同月三十一日、各案を一括議題とし、柳澤国務大臣及び塩川財務大臣並びに提出者塩崎恭久君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、六月五日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案に対し、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　最後に、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について申し上げます。
　本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に、京都迎賓館（仮称）を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にする必要があることから、国有財産法の規定に基づき、国会の議決を求めようとするものであります。
　本件は、参議院先議に係るもので、去る六月四日当委員会に付託され、昨六日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六、第七及び第九の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十一　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第十一、二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第十二、文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十三、税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
 —————————————
　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、二千一年の国際コーヒー協定について申し上げます。
　コーヒーに関する商品協定は、世界のコーヒーの価格の安定等を図ることを目的として千九百六十二年の国際コーヒー協定が作成されて以来、現行の千九百九十四年の国際コーヒー協定へと引き継がれてきております。現行協定の有効期間の終了が近づくに伴い、これにかわる新たな国際コーヒー協定を作成する交渉が行われ、その結果、平成十二年九月二十八日、ロンドンで開催されました国際コーヒー理事会において、本協定が採択されました。
　本協定は、コーヒーに関する問題について国際協力を促進すること、コーヒーの消費を促進し、奨励し及び増大させること等を目的とするもので、国際コーヒー機関の組織及び活動、加盟国の主要な義務等について定めたものであります。
　次に、日ロ文化交流協定について申し上げます。
　これまで我が国とロシア連邦との間では、昭和六十一年に署名された現行協定に基づき文化交流が行われておりますが、拡大が見られる両国間の文化交流の実態に合わせて見直すべきとの観点から、新協定締結のための交渉が行われてきました。その結果、合意に達したので、平成十二年九月五日、東京において、本協定の署名が行われました。
　本協定は、我が国とロシア連邦との間の文化、教育及び学術分野の交流を促進することを目的とするものであり、その主要な内容は、学者、芸術家等の交換並びに両国の文化機関及び教育研究機関の間の協力及び交流を奨励すること、文化財の保護の分野における協力及び交流を奨励すること等であります。
　最後に、税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書について申し上げます。
　現行の規約は、昭和四十九年に効力を生じたものでありますが、その後、税関手続の技術の変化等に対応する必要性が指摘されるようになるとともに、税関手続の簡易化及び調和のための核となる原則は、締約国にとり義務となるように定めなければならないことが認識されるようになりました。これらの事情を背景として、関税協力理事会のもとで現行の規約を改正する作業が進められ、平成十一年六月、ブラッセルで開催された関税協力理事会において、本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、すべての締約国は一般附属書により拘束されること、税関手続等について満たすべき条件等は、国内法令に定めるものとし、できる限り簡易なものとすること、また、税関は電子的手段による書類の提出を認めること等であります。
　以上三件は、去る五月三十一日外務委員会に付託され、六月一日田中外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第十四　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第十四、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長中馬弘毅君。
 —————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものでありまして、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみ、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するように引き上げ、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である労務賃その他の額を実情に即するように見直すとともに、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　本案は、去る四月二日参議院から送付され、本委員会において、昨六月六日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑の後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、土地収用法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行土地収用法は、昭和四十二年以来、抜本的な改正がなされておらず、その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきており、現行土地収用法が必ずしも想定していなかった状況に直面いたしております。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現すべく、現行土地収用法を見直すものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、起業者による利害関係人に対する事前説明会の開催の義務づけ、事業認定庁が事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催及び第三者機関からの意見聴取並びに事業認定をした理由の公表を行うことといたしております。
　第二に、土地調書及び物件調書の作成手続の特例の創設、収用委員会の審理手続における主張の整理、代表当事者制度の創設並びに補償金払い渡し方法の合理化を行うとともに、収用委員会の委員を仲裁委員とする仲裁制度を創設することといたしております。
　第三に、収用適格事業として、新たに、地方公共団体等が設置する廃棄物の再生施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することといたしております。
　第四に、補償基準を法令で明確化するとともに、生活再建のための措置を充実することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、土地収用法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大谷信盛君。
 〔大谷信盛君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　大谷先生の御質問にお答えしたいと思います。
　今回の土地収用法の目的について、まずお尋ねがございました。幾つか例示を挙げられましたけれども、順次お答え申し上げたいと存じます。
　今日の社会情勢の変化によりまして、公共事業に対する住民の理解の促進、円滑かつ効率的な実施の確保、循環型社会の形成の促進など、さまざまな課題への対応が求められているのは、今先生御指摘のとおりでございます。これらの課題に適切に対応するためにも、土地収用法を改正して、そして、事業認定手続の透明性等の向上、収用裁決関連手続の合理化を図る必要があるのは、先生も御指摘のとおりでございます。
　その意味で、今回の法案は、国民の理解を得つつ、真に必要な事業を速やかに実施することにより、国民の生活の向上を図るものとなると考えております。
　事業の計画構想段階からの住民参加、住民の合意の伴う制度づくりについて御質問がございました。
　おっしゃるとおりでございまして、公共事業の実施に当たりましては、住民の理解と協力を得るとともに、透明性を確保することが、先生のおっしゃるように、重要なことであると私も考えております。
　現在におきましても、河川整備計画の策定に際しましての地域住民の意見の反映、都市計画決定における住民の意見の反映、また、道路計画について、地域住民等関係者の意見を聴取しまして計画に反映するパブリックインボルブメントの方式を試行するなど、あらゆる計画段階での住民参加の手続は、積極的に導入し、また、努力しているところでございます。
　今後とも、先生がおっしゃるように、できるだけ早い段階からの情報公開、住民参加、それを私たちは積極的に取り入れていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力も賜りたいと存じます。
　道路あるいは港湾、空港の長期計画の需要予測についてのお尋ねがございました。
　御存じのとおり、道路、港湾、空港の長期計画につきましては、それぞれの特性に応じて、ＧＤＰの見通し、人口推計、国内外の経済社会動向に基づきまして多角的な分析を行って、需要を予測しております。
　また、これらの長期計画は、計画的な事業実施のためのいわば目安といった性格のものでもございますけれども、個々の事業の実施に当たっては、それぞれの詳細な需要予測を行って、費用の対効果分析を行っております。また、毎年度の予算執行に当たりましても、その時々におきます経済社会動向、財政事情等を踏まえまして弾力的な事業の実施を図っておりますけれども、今先生がおっしゃいましたように、ある程度検査、あるいはその年数を短くしろという御指摘でございましたので、評価制度の導入ということもこれは必ず必要である、今の時世に沿ったものだと思っております。
　公聴会におきます意見聴取の取り扱いについて、先生からの御質問がございました。
　公聴会で陳述されました意見は、第三者機関の意見の取りまとめに当たりまして、参考資料として提供することも考えておりますし、また、実施もしております。
　また、今回の法案によりまして明らかにすることにいたしておりますけれども、事業認定の理由におきましても、その意見がどのように反映されたかについては、できるだけ明らかにしてまいりたいと考えております。
　第三者機関の意見に対する取り扱いについて、大谷先生の御質問がございました。
　今回の法案は、事業認定に当たりまして、事案によって中立的な第三者機関から幅広い意見を聞くことが有用であるというのは当然のことでございますし、また、その意見の聴取を義務づけることとするものでございます。
　このような今回の義務づけの趣旨にかんがみまして、事業認定庁は、当然、第三者機関からの意見を尊重いたしまして事業認定の判断をすることにより、結果として一定の拘束力を有するというのは考えられますことから、今回の提案しました法案においては、制度的な拘束までは規定していないというところでございます。
　先生から、第三者機関の委員の構成のあり方を御質問されました。
　社会資本整備審議会のうち、土地収用法の事業認定の審議にかかわる委員につきましては、特定の分野に偏ることなく、法学界あるいは法曹界、都市計画、環境など、各界からバランスよく人選するなど、その中立性、公正性の確保に最大の配慮を払ってまいる所存でございます。
　次に、事業認定庁と事業主体が同一の者となることについての御質問がございました。
　国土交通大臣が事業認定を行うことについては、先生がおっしゃいましたけれども、事業認定の判断には、事業に関する技術的、専門的な知見が必要であることは言うまでもございません。事業認定の中立性等を担保するための新たな措置として、第三者機関であります社会資本整備審議会の意見聴取でございますとか、公聴会の開催、事業認定理由の公表の義務づけを措置することといたしております。諸外国においての事例もありますけれども、細かいことは委員会に譲ることといたしまして、事業所管大臣が事業認定を実施することが通例であるというのは諸外国でも一般化しておりますし、その意味でも、その公正性や中立性は担保されているものと考えております。
　公正中立が保たれる事業認定制度についてのお尋ねがございました。
　今回の法案においては、事前説明会、公聴会の開催の義務づけによりまして、住民の意見の把握に努めることとしております。公正中立な第三者機関の意見聴取、事業認定の理由の公表による情報公開の徹底を行ってまいりたい、そのとおり考えております。
　また、事業認定におきます環境への影響、代替案の比較といった事業認定要件の見直しについてのお尋ねがございました。
　現行法におきましても、事業の実施により生じます環境への影響は、事業認定に関する公益性の判断におきまして考慮しているものでございます。また、事業認定の公益性の判断に際しては、代替案が考えられる場合、事業の効率性については、申請案との比較検討を行ってきたところでございます。
　そして、土地調書等の特例手続を補償額が些少の場合に設けることについての御指摘もございました。
　収用手続は、公共の利益の増進と私有財産権の保護とを適切に調整するためのものであり、その具体的な内容は、実施する事業と収用される権利の性質及び内容等を踏まえて定める必要があるのは、先生御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、今回の法案は、土地所有者が百人を超え、一人当たりの補償金額が些少である場合について、収用される権利の内容に着目いたしまして、公告縦覧等の方式によります手続の採用という特例を置くものでございまして、合理的な理由があると考えております。
　以上、大谷議員の御質問にお答えさせていただきました。あとは、また委員会で御質問をいただきます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　大谷議員にお答え申し上げます。
　行政事件訴訟法の執行不停止の原則等を見直すべきであるとのお尋ねがございました。
　行政事件訴訟法は、一つの行政処分がなされた場合、これを前提として新たな行政行為が積み重ねられていくことが少なくないこと等にかんがみ、行政の円滑な運営が阻害されることを防止する等の観点から、行政処分について抗告訴訟が提起されても当然にはその処分の執行等を停止しないものとする、執行不停止の原則を採用しております。
　しかしながら、その一方で、行政事件訴訟法は、行政処分の執行等により回復の困難な損害を避けるために緊急の必要があるときには、裁判所は、原告の申し立てによりその執行等を停止することができるものとしております。
　この執行停止は、本案の訴訟における終局判決とは異なり、判決前の暫定措置として、行政処分の執行等により回復の困難な損害を避けるために緊急の必要があるときに行政処分の執行等を停止するものであり、いわば行政作用に属する事柄であります。行政事件訴訟法は、このような行政作用に属する執行停止の許否の判断を、立法政策上、裁判所にゆだねたものでありますから、内閣総理大臣の異議の制度は、司法権を侵害するものではないと考えております。
　なお、御指摘の執行不停止の原則も含め、司法の行政に対するチェック機能のあり方については、司法制度改革審議会において調査審議の対象とされており、六月十二日に取りまとめられることが予定されております同審議会の意見を踏まえまして、今後、司法及び行政の役割、さらには、均衡のとれた三権相互の関係のあり方等を十分吟味した上で、総合的、多角的な検討が進められていく必要があるものと考えております。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　日森文尋君。
 〔日森文尋君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　日森先生からの御質問をいただきました。
　今回の法案におきましては、御存じのとおり、住民等の理解の促進を図るとともに、事業認定手続の透明性及び信頼性の向上を図るため、事前説明会の開催、事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催、第三者機関からの意見聴取及び事業認定の理由の公表等を行うことといたしております。
　このように、土地収用法の調査委員会からの意見を十分に取り入れて法案化したものでございます。
　計画の早期段階での情報公開、意思決定における住民参加の手法についてのお尋ねがございました。
　公共事業の実施に当たりましては、住民の理解と協力を得るとともに、透明性を確保することが重要であることはおっしゃるとおりでございますし、私たちも考えております。
　先ほども申しましたように、現在におきましても、河川整備計画の策定に際しての地域住民等の意見の反映、都市計画決定におきます住民の意見の反映、また、道路計画については、地域住民等関係者の意見を聴取しまして計画に反映するパブリックインボルブメント方式を試行するなど、計画段階での住民参加手続の積極的な導入を推進してきております。
　今後とも、できる限り早い段階からの情報公開、住民参加に積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
　事前説明会、公聴会の開催についての利害関係者への周知徹底を御質問いただきました。
　利害関係を有します者とは、起業地内の土地所有者など、法律上の利害関係を有する者のほか、経済的、社会的利害関係などの事実上の利害関係を有する者も包含しているものと考えております。
　また、事前説明会及び公聴会についての利害関係者への周知は、当該起業地の地方紙によりまして周知するなど、利害関係者に対しまして十分な周知を今後も行ってまいりたい、特に気をつけてまいりたいと思っております。
　事前説明会、公聴会での住民の意見に対する起業者の回答の義務づけ等についてのお尋ねがございました。
　事業の円滑な実施のためには、事業の重要性について起業者が住民に対して十分に説明するというのは、重要であることはおっしゃるとおりでございますし、また、私たちも重要視しております。
　今回の法案に当たりまして、事前説明会における実施状況を記載した書面を申請書に添付することを義務づけることといたしておりまして、その上で、他の申請書類や公聴会等において出された意見などを積極的にまた総合的に考慮して、事業の公益性の判断をいたしてきたところでございます。事業認定庁としては、公聴会において出されました意見も考慮いたしました上で、事業の公益性について総合的に判断しまして、事業の認定に関する処分を行うことになっております。
　また、その意見をどのように反映したかにつきましては、今回の法案において措置します事業認定の告示において公表される理由の中で、できるだけ明らかにしてまいりたいと考えております。
　第三者機関たる社会資本整備審議会への市民の参加についての御質問がございました。
　今回の改正によりまして、第三者機関の意見聴取を事業認定庁に義務づける趣旨は、事業認定の中立性及び信頼性を向上させようとするものでございますし、また、自然環境の保全を重視する環境の専門家や投資効果を重視する経済の専門家などの各方面の多様な専門家によって構成することにより、より中立的、客観的な審議が行われるようにすることがその目的に沿ったものであると考えております。
　事業認定を第三者機関が行うべきではないかというお尋ねがございました。
　国土交通大臣が事業認定を行うにつきましては、事業認定の判断には、事業に関する技術的、専門的な知見が必要であることは言うまでもありません。また、事業認定の中立性を担保するための新たな措置といたしまして、第三者機関である社会資本整備審議会の意見聴取、公聴会の開催、事業認定理由の公表の義務づけを措置することといたしております。諸外国におきましても、事業所管の大臣が事業認定を実施することは通例となっておりますことから、この公正性、中立性は担保されているものと考えております。
　経過措置についてのお尋ねがございました。
　新法の施行前に申請のあった事業の認定の手続につきましては、旧法の規定に基づく手続が進行しておりますし、また、公聴会の開催及び第三者機関からの意見の聴取を適切な時期に実施することはもはや困難でございますので、そういう意味では、新法を適用しないこととしたものでございます。
　なお、これらの事業について個別事業ごとの進捗状況に応じてどのような取り扱いができるかということに関しましては、今回の法案の趣旨を踏まえて、今後も検討していきたいと考えております。
　国民の要請と土地収用法の改正の関係について、最後のお尋ねがございました。
　土地収用法は抜本的な改正がここ長い間なされておりませんのは、先生も御指摘のとおりでございます。一方、社会情勢の変化によりまして、公共事業に対しては、近年、住民の理解の促進、円滑かつ効率的な実施の確保、循環型社会の形成の推進など、現行土地収用法が必ずしも想定し得なかったさまざまな課題への対応が、今、求められているところでございます。
　これらの課題に適切に対応するため、事業認定手続の透明性等の向上、そして、収用裁決の関連手続の合理化等を図る必要がございますし、そのために、今回の改正法を提出したものでございます。これによりまして、国民から信頼される二十一世紀型の公共事業の実現に向けて、大きな前進が図られるものと認識いたしております。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　日森議員にお答え申し上げます。
　まず、収用手続に人数や補償額の大小で差異を設ける合理的理由はあるかとのお尋ねがございました。
　個別の行政手続がどうあるべきかにつきまして、法務大臣として直接お答えすべきかはちゅうちょするところではございますが、収用手続は、公共の利益の増進と私有財産権の保障とを適切に調整するためのものであり、その具体的内容は、実施する事業と収用される権利の性質及び内容等を踏まえて定める必要があるものと承知しております。
　本改正案においては、土地所有者等が百人を超え、かつ、一人当たりの補償額が小さい場合につき手続を簡略化していることについては、収用される権利の内容に着目した特則を置いたものであり、合理的な理由があると考えております。
　次に、本改正案の補償金の払い渡し方法が、民法の定める到達主義や弁済の提供の原則に反し、財産権の侵害に当たるのではないかというお尋ねがございました。
　本改正案におきまして、書留郵便の発送をもって補償金を払い渡したものとみなしているのは、権利取得の時期までに補償金の払い渡しがないときは、権利取得裁決は効力を失う旨を定めた土地収用法第百条の規定を適用する関係に限られており、書留郵便が発送されたことのみをもって、土地所有者等の補償金を受領する権利が失われるわけではありません。
　したがいまして、本改正案は、民法第九十七条の到達主義並びに民法第四百九十二条及び第四百九十三条の弁済の提供の原則に反しておりませんし、財産権の侵害にも当たらないと考えております。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　住民の意見に対する回答の義務づけについてのお尋ねがございました。
　御指摘の環境影響評価法における住民等の意見聴取の手続につきましては、環境情報を収集する趣旨から、事業者が、住民等だけではなく、広く環境保全の見地から意見を有する者より意見を求める仕組みとしております。
　準備書に対する今申し上げました方々からの意見につきましては、意見の概要とそれに対する事業者の見解を取りまとめまして、関係地方公共団体に送付することが義務づけられております。
　一般的に申しまして、各法律の趣旨、内容に応じて、住民等からの意見聴取などを位置づけることは、今日、重要なことと考えます。ただ、土地収用法と環境影響評価法とは、法律の趣旨や住民等の意見を求める理由が異なるものと思われますので、一概に比較することは困難と考えます。
　以上でございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　佐藤　静雄君
平成十三年六月六日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成十三年六月六日
 午前十時開議
　第一　国際労働機関憲章の改正に関する文書の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第二　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃の
 ための即時の行動に関する条約（第百八十二
 号）の締結について承認を求めるの件（衆議
 院送付）
　第三　相互承認に関する日本国と欧州共同体と
 の間の協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第四　土地改良法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第五　気象業務法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　水防法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、水産基本法案（趣旨説明）
　一、電気通信事業法等の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長に高橋武生君を、同委員に川岸近衛君及び野田晃子君を、
　預金保険機構理事に篠原興君、廣瀬権君及び松田京司君を、同監事に中嶋敬雄君を、
　公害等調整委員会委員に田辺淳也君及び磯部力君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大下龍介君、北島哲夫君、小林緑君、佐々木涼子君及び鳥井信一郎君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に中原眞君を、
　宇宙開発委員会委員に川崎雅弘君を、
　労働保険審査会委員に氣賀澤克己君及び佐藤歳二君を、
　中央社会保険医療協議会委員に飯野靖四君及び村田幸子君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員に佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、証券取引等監視委員会委員長、同委員のうち野田晃子君、預金保険機構監事、公害等調整委員会委員のうち磯部力君、日本放送協会経営委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員及び航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十九 
 賛成 百七十九 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、証券取引等監視委員会委員のうち川岸近衛君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十二 
 賛成 百三十八 
 反対 四十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、預金保険機構理事のうち篠原興君及び松田京司君並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十一 
 賛成 百五十九 
 反対 二十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、預金保険機構理事のうち廣瀬権君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百四十八 
 反対 三十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公害等調整委員会委員のうち田辺淳也君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十三 
 賛成 百四十九 
 反対 三十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　水産基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武部勤君）　水産基本法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、我が国経済社会の変化や国際化の進展等の中で、我が国水産をめぐる状況も、国連海洋法条約の締結や日韓及び日中の漁業協定の発効等による本格的な二百海里体制への移行、周辺水域の資源状態の悪化等による我が国漁業生産の減少、漁業の担い手の減少と高齢化の進行等大きく変化しております。
　水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
　このような新たな政策体系を確立することにより、水産業や漁村が我が国の経済社会において果たす役割を明確にすることができ、漁業者を初め水産関係者が自信と誇りを持つことができるものと考えております。また、新たな海洋秩序のもとで、水産資源の適切な管理により水産資源を持続的に利用する新たな政策の枠組みを示すことは、国民の食生活に安全と安心をもたらすとともに、国際的にも我が国が真の水産大国であることを示すことになります。さらに、水産資源が適切に管理されなければ枯渇する有限天然資源であることを国民全体で再認識することは、人間と自然、生産者と消費者、都市と漁村の共生にも結びつくものであると確信しております。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、水産に関する施策についての基本理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とするべく、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、水産に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という二つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、水産物の自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、水産に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　まず、水産物の安定供給の確保に関する施策として、水産資源の適切な保存及び管理、水産動植物の増殖及び養殖の推進、水産動植物の生育環境の保全及び改善等の基本的なものを定めることとしております。また、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工業及び水産流通業の健全な発展、漁村の総合的な振興、多面的機能に関する施策の充実等の基本的なものを定めることとしております。
　第四に、国に水産政策審議会を設置すること等について定めることであります。
　なお、水産基本法案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るための措置として、森林の保全及び整備を明示すること、第二に、水産業及び漁村の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとすることを明らかにすることであります。
　以上、水産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。和田洋子君。
 〔和田洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　和田議員の貴重な御提案を含めた御質問を賜りました。
　まず、沿岸漁業等振興法をどのように評価するかというお尋ねでございますが、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法は、漁業の生産性の向上、生産量の増大などに一定の成果を上げたものと考えております。しかしながら、本格的な二百海里体制への移行、周辺水域の資源状態の悪化等による漁業生産の減少などにより、沿岸漁業等振興法に示した政策方向だけでは現実の課題に的確に対処し得なくなってきていると考えます。
　このような成果と評価を踏まえ、御指摘の反省も含めて、新たな理念のもとに水産政策の再構築を行うため、水産基本法を制定する必要があると考えた次第であります。
　次に、水産業の政策転換等についてのお尋ねでありますが、水産基本法の制定は、これまでの水産政策を総合的に見直し、食料供給産業としての水産業の健全な発展を通じ、国民に対する水産物の安定供給を確保していくとの明確なビジョンのもとに政策を再構築しようとするものであります。
　具体的には、資源を管理し守り育てる漁業の推進、意欲と能力を持つ担い手の育成確保、消費者ニーズに即した水産物の供給体制の整備、漁港・漁場等の水産基盤の一体的な整備、都市と漁村の交流の促進などの面で構造改革を行い、積極的な政策転換を図る考えであります。
　さらに、環境保全の取り組みについてのお尋ねがございましたが、水産資源は生態系の構成要素であり、その持続的利用のためには水産動植物の生育環境の保全及び改善が重要であり、このため、開発事業の実施に当たっての政策調整も含め、幅広い環境保全の取り組みを推進してまいります。
　政府案第十七条は、資源の持続的利用を図るため、森、川、海を通じた幅広い環境保全の取り組みを推進していくことを想定していたものでありますが、修正により、このような趣旨が条文上も明確に規定されたものと理解しております。
　次に、資源管理にかかわる御質問にお答えいたします。
　まず、資源の保存、管理に当たっては、科学的根拠に基づき進めていくことが重要であり、水産基本法案においてもこのための調査研究の推進が位置づけられているところであります。
　この観点から、本年度より、国の水産試験研究機関を統合再編し、柔軟かつ機動的に研究を進める体制を整備したところであります。また、資源回復のためには栽培漁業の積極的な推進も重要と考えておりまして、今後ともこれらの施策の適切な推進に努めてまいります。
　次に、多面的機能についてお答えいたします。
　水産業、漁村の有する多面にわたる機能については、今後重要性が増大する課題でありまして、政府案の第三十二条においても、国民の理解と関心を深め、その上で施策を充実していくとの方向を示しておりました。今回の修正で、施策の充実が多面的機能の適切かつ十分な発揮を目指すものであるとの趣旨が条文上も一層明確に規定されたものと理解しております。
　多面的機能に関しては、国民の理解と関心が深まるよう積極的な情報提供等による普及啓発に取り組むことが急務であり、その上で施策の充実のあり方を検討していきたいと考えております。
　次に、魚食普及と漁村振興についてのお尋ねでありますが、魚介類は健康的な日本型食生活を形づくるすぐれた食品であることから、魚食の普及を図ることが重要と考えております。さらに、これが漁村の振興につながるものという認識も強く持っております。
　このため、水産基本法案におきましては、食料消費の改善と一体となって水産物消費に関する施策を充実することとしております。また、国際会議などにおいても、それぞれの国の文化や伝統に根差した食生活を尊重すべきとの主張を行うなど、対外的なことも含めて、魚食の普及に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　新規漁業就業者の参入の促進を法案に明示すべきとの御指摘がありました。
　次の世代の漁業の担い手となる漁業就業者の確保育成を図ることは極めて重要であります。基本法案第二十三条においてこのことも明確に位置づけ、また青年漁業者を中心としたグループが行う創造的な取り組みについてハード・ソフト面から支援することとともに、新規参入を促進する観点から、求人・求職情報の提供や乗組員の資質向上のための研修の充実等の対策を本年度から新たに講じているところであります。
　最後に、国民と海のかかわりについてのお尋ねがありました。
　海は、水産物の供給のみならず、健全なレクリエーションの場の提供等を通じ、国民全体に対して多くの恵みをもたらしております。このような認識に立ちまして、水産基本法案においては、水産関係者だけではなく遊漁者等漁業者以外の人たちの役割や、ブルーツーリズムを初めとする都市漁村交流等についても規定することにより、国民全体の立場からの方向づけを行い、海と国民の共存共栄の関係をつくり上げ、国民の要請に積極的に対応していく考えであります。
　種々御提案がございましたが、自然の恵みに感謝する気持ち、自然の脅威を恐れる謙虚な気持ち、このことを原点に努力してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、卸電気通信役務制度の導入、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、電気通信事業の一層の公正な競争を促進するため、特定移動端末設備と接続される電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対し、接続約款の作成、届け出、公表を義務づけるとともに、市場支配的な電気通信事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため、不当な競争を引き起こすおそれがある一定の行為を禁止する等の措置を講ずるほか、第一種指定電気通信設備に係るものを除き、契約約款、接続、共用に関する規制を認可制から届け出制に改めることとしております。
　第二に、電気通信事業者によるネットワーク構築の柔軟性を高めるため、専ら電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務である卸電気通信役務に関する規制の合理化を図ることとしております。
　第三に、端末設備の技術基準への適合を認定する総務大臣の事務の代行機関である指定認定機関について、指定の欠格事由のうち民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者であることを欠格事由とする要件を廃止する等指定の基準に係る規定等を整備することとしております。
　第四に、線路敷設の円滑化を図るため、第一種電気通信事業者の用に供する線路等を国公有地上の工作物に設置する場合の規定等を整備することとしております。
　第五に、今後増加する可能性のある電気通信事業者間の接続等に係る紛争の迅速かつ効率的な処理を図るため、総務省に国家行政組織法第八条に基づく審議会等として電気通信事業紛争処理委員会を置くこととし、電気通信事業紛争処理委員会は、あっせん及び仲裁を行うとともに、その権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第六に、基礎的電気通信役務の提供を確保するため、基礎的電気通信役務の提供に係る費用の一部を指定法人を介して各電気通信事業者が負担する制度の整備をすることとしております。
　第七に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が保有する設備もしくは技術またはその職員を活用して、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、総務大臣の認可を受けて新たな電気通信業務その他の業務を行うことができるようにするとともに、日本電信電話株式会社に係る外資規制を一部緩和し、並びに新株発行に関する認可の特例措置を設けることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、基礎的電気通信役務の提供の確保に係る規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、また、電気通信事業紛争処理委員会の設置に関する規定のうち両議院の同意を得ることに係る部分については、公布の日から施行することとしております。
　以上が電気通信事業法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○国務大臣（坂口力君）　内藤議員から御質問いただきましたＩＴ社会における展望と対応についてのお尋ねでございました。
　ＩＴ化の進展が社会に及ぼす影響としましては、業務の効率化により雇用削減が見込まれる一方で、幅広い分野におきましてＩＴを活用した新たな雇用が生み出されているところでございます。
　このような状況の中で、働く人々のＩＴ化への対応を的確に進めるために、ＩＴに係る総合的な職業能力開発施策を推進いたしておりますが、雇用増が見込まれる分野への円滑な労働移動が図られるように、今、施策の展開に努めているところでございます。
　また、ＩＴの進展とともに、パートタイム労働者、派遣業そして在宅就労などが増加をいたしまして、就労形態の多様化が進展することが考えられますことから、これに対応した就業環境の整備にも努めているところでございます。
　正規労働者とパートタイム労働者の均衡を図りますとともに、関連する社会保障の整備、とりわけ雇用保険、それから年金、医療保険等の整備も重要でありまして、現在、それらのことに、その改革に取り組まなければならないと考えているところでございます。
　ＩＴ化は、今後も労働形態に大きな影響を与え続けるというふうに思いますので、十分な監視をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（井上裕君）　日程第一　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際労働機関憲章の改正は、国際労働機関、ＩＬＯにおいて採択された条約が、その目的を失ったこと等が明らかである場合には、総会が当該条約を廃止することができることについて定めるものであります。
　次に、最悪の形態の児童労働の禁止等に関する条約、いわゆるＩＬＯ第百八十二号条約は、児童を強制労働、売春、薬物取引、危険有害業務等に使用すること等を禁止し、及び撤廃するためにとるべき措置等について定めるものであります。
　最後に、相互承認に関する欧州共同体との協定は、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品並びに医薬品について、我が国と欧州共同体との間で規格への適合性評価の結果や製品の試験データ等の相互承認を行うための法的な枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、ＩＬＯに対する我が国の基本姿勢、相互承認協定締結の経済効果と対象分野の拡大等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百八十 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業農村をめぐる社会経済情勢の推移にかんがみ、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、環境との調和に配慮すべきことを事業施行に当たっての原則とするとともに、地域の意向をより的確に反映するよう、事業の申請に当たっての市町村長との協議、及び国または都道府県が行うべき土地改良事業の計画の概要等に対し、意見書を提出できる仕組みを導入するほか、国または都道府県が行う土地改良事業の廃止に係る手続を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、土地改良制度が果たしてきた役割と今後の展開方向、事業施行に当たっての配慮事項である「環境との調和」と「環境の保全」との違い、環境専門家の養成と環境と調和した工法の確立、地域の意向をより的確に反映させるための手法、農業農村の変化と土地改良方式のあり方、工期の短縮、工事コストの縮減等の一層の促進、土地改良区の党費等の立てかえ問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会を代表して郡司理事より修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十二 
 賛成 百三十七 
 反対 四十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　気象業務法の一部を改正する法律案
　日程第六　水防法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案は、近年における気象測器に関する民間の製造技術の向上等に対応し、民間の能力の一層の活用を図るため、気象測器の検定に関し、認定及び指定の対象に営利法人を含めた認定測定者制度及び指定検定機関制度を導入するとともに、検定の有効期間を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水防法の一部を改正する法律案は、水災による被害の軽減を図るため、国土交通大臣に加え、新たに都道府県知事が洪水予報河川を指定し、当該河川において洪水予報を行うこととするとともに、洪水予報河川における浸水想定区域の指定及び公表について定め、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、気象測器の検定事務を民間に行わせる理由、検定の有効期間見直しと保守点検のあり方、洪水時における水防活動と住民への情報提供のあり方、市町村のハザードマップの作成状況と国の支援策、都市型水害と地下空間浸水への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十二 
 賛成 百八十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十三分散会
 ─────・─────