○金子参考人　慶応大学の金子でございます。
　今、お二方の参考人から理念的なことを含めて御意見が述べられましたので、私は、基本的に、法律案とそれを取り巻く環境について、もう少し具体的な問題について意見を述べたいと思っております。
　まず、発送電分離、再生エネルギーあるいは分散型エネルギーについては、長年私は主張してまいりましたので、基本的に、発送電分離を進めるという意味で、この電気事業法の一部を改正する法律案の方向性については賛成でございます。
　しかし、きょう申し上げたいのは二点ほどあります。
　一つは、この法律案にはなお不十分点があるのではないかという点が第一点です。
　第二点は、微妙な表現ですけれども、経営が非常に、事実上破綻状態に近いような日本原子力発電あるいは東京電力の問題、あるいは、安全性を軽視してきて、事実上動かせない原発が不良債権化しておりますので、電力会社の経営が著しく悪化しております。この問題を解決することなしには、この法律案の目指す発送電分離の改革を実現することは不可能であるという意見であります。
　まず、第一点の方から申し上げますが、広域的運営推進機関に関しては、現行の電力系統利用協議会及び日本卸電力取引所の問題点を十分に踏まえた上でできたものかどうかという点については、やや疑問を持っております。
　先ほど松村先生も実は触れておられましたけれども、企業向け電力の自由化とともに設けられたこれらの機関は、一部ＰＰＳが入っていますが、おおむね電力会社の出向者で占められているので、これまで系統接続に消極的であったり、あるいは接続料を高く設定したりして、ＰＰＳから一部抜けたりする事業者もいて、なかなか進んでこなかったわけです。うがった見方をすれば、電力会社が地域独占を守るためにそういうことをしていたのではないかという疑いを消せないわけですね。今回の広域的な運営推進機関も似たような展開にならないかということについて、もう一度、精査をしていただきたいというのが私のまず最初の意見です。
　その後の示されている工程表を考慮いたしますと、現状では、三年後に小売自由化が行われるということでありますが、そこにつなげることはなかなか難しいのではないか。あるいは、現状では、幾つかの電力会社が再生可能エネルギーの接続拒否ということを頻繁に行っております。こうした事態を防ぐことはできないのではないか。まずは、広域的な運営推進機関を第三者的な独立的な規制機関として、その人事について、国会の同意を含めてきちんとチェックできるようにしていくことが大事なのではないか。それから、電力会社の地域独占をしばらくの間は前提にして、これは多分、安定供給という名目だと思われますが、電力の需給逼迫の緊急時の利用に限って作動するようにできておりますが、平常時の広域的運用まで含めて広げるべきであるという点があります。
　さらに、系統接続に関しては、供給区域をまたがる自家発電のいわゆる託送供給が重視されてもおりますけれども、もし新たな規制機関というものをしっかりつくれば、現状で数多く存在する企業の自家発電を把握してＰＰＳへの参入を促していくということをやっていかないと、次の小売自由化につながっていかないと思いますし、現状の日本卸電力取引所をより公平なものにするべく改革する方針というものをどこかできちんと担保しておかないと、工程表はこの法律案の延長上で進まないのではないかというふうに私は思っております。
　もう一点、非常に大事なのは、所有権分離ではなく法的分離にとどまって、なおかつ、ＥＵではおよそ二年でしたけれども、五から七年、しかも時期が非常に曖昧にされて、長い期間が設定されている最大の理由は、私の考えでは、福島第一原発事故以降の電力会社の経営が発送電分離改革に耐えられない状況にあるということにあると思います。
　実際に、原発は、とめているだけで一・二兆円のメンテナンスコスト、減価償却がかかります。廃炉にすると、事実上、簿価上の残存価値が未償却の部分及び核燃料の簿価及び廃炉の引き当て不足額というのが合わせて四・四兆円出ますので、いきなり廃炉にすると、電力会社が次々と破綻をするという事態に陥ることになっております。いわば、一九九〇年代の不良債権問題と極めて似た構図になりつつあるというのが現状だろうと思うんです。
　まず第一に、日本原電は、残念ながら火力発電所がなく、敦賀第一、第二、東海第二の三基の原発しかない、そういう原発の専門会社であります。既に敦賀の二号機の真下には活断層が通っており、敦賀の一号は、もう四十年を超えた、四十三年の原発であり、活断層についてまだ調査が必要である。東海第二も、三十四年たっており、かつＢＷＲ型なので五年の猶予がききませんので、フィルターつきベントも含めて安全投資が必要になってきます。地元の自治体も反対しております。
　こういうふうに考えますと、日本原電はもはや、収入を得る、事業を継続する道が断たれている状況だというふうに考えられます。現状では、電力会社、つまるところ我々の電気料金で千数百億、基本料金を払い続けて、残念ながら破綻に近い状況にある原電を支え続けている状況になっている。この問題を放置して発送電分離をやった場合に原電はどうなるのかというふうに考えたら、我々は、ほとんどそれは維持することが不可能になる。
　それから、東京電力も既に一兆円の公的資金が入っていますが、既に原子力損害賠償支援機構法では、その制定の際には一年後の見直しの規定があるにもかかわらず、見直しが行われておりません。一兆円の公的資金が入った上に三・二兆円の交付金が出ておりますが、よく考えてみると、まだ二兆円を超えたばかりなんですね、賠償支払いは。除染費用に至っては、四月末段階で四十四億円しか払えない。なぜか。一兆円の公的資金に手をつけたくないから、自己資本。そうすると、現状では、ほとんど原発が動かない中で赤字が累積してまいりますので、事実上、東京電力が賠償支払いを遅延しながら、交付金で自己資本を積み増しして何とか生き延びている状況であるというのが現状だろうと思います。
　柏崎刈羽のうち、一号機と七号機は相対的に発電単価が低いものを動かそうとしておりますが、自前で一応フィルターつきベントをつけようとしているらしいですが、これの精査も含めてやって、仮に動かしたとしても、既に火力発電所の発電単価を大幅に上回っている状況でありますから、動かす意味がどういうところにあるのかということを厳しく問わなければいけない。しかも、現状では、柏崎刈羽を動かすことを前提にした経営再建計画になっておりますので、この再建計画は既に破綻をしておるので、早急に見直しをする必要がある。私は、正直言えば、東京電力の社員の方は極めてかわいそうな状態に陥っているというふうに考えております。
　さらに、ほかの電力会社についても、先ほど申し上げたように、維持をしていても一・二兆円、廃炉にしても四・四兆円の中で、動かない状態の原発の単価を仮に計算しておりますが、ちょっとこれはまだ精査が必要なので具体的な数字を申し上げられませんが、全て十円を超えて、十一円から十三円ぐらいの高さになっております。これは、おくれればおくれるほど、四十年廃炉を前提にすれば高い状況です。動かす合理性がもうなくなっているということであります。
　残念ながら、さらに、燃料プールを見ても、二年から五年以内で二十一基、十年以内にさらに二十一基ですので、ほとんど使用済み核燃料を入れるところがありませんし、その上で、さらに、残念ながら日本原燃が不良債権化しておりまして、全体で見ると、建設費で一・四兆円オーバー、それから今運転とメンテナンスだけで一・九兆円、それから使途不明の増資が四千億円ということですので、ほとんどこれはもう不良債権化しているというふうに考えてもいいと思います。動く展望がない、既にコストオーバーしているということです。
　その上で見ていくと、現状で発送電分離をして、法的分離なので、一定なぜ配慮がきいたかといえば、単体で発電会社を分離した場合に、とても発送電分離をしたときに耐えられないというのが現実です。
　では、どうしたらいいのかということなんだと思うんです。
　一つは、原子力損害賠償支援機構法に従って、東京電力をやはり新会社に移行しなければいけない。一〇〇％減資しないと、このままいくと、かつての不良債権問題と同じで、国民の負担がずるずるふえていくことになる。新会社に移行した上で、その株を売却することによって賠償費用を賄うような方式に変えなければいけないし、原発の残存価値と廃炉引当金に当たる部分については、銀行に残念ながら債権放棄をしていただく。残る新しい会社がよくなれば、電力債なり新株が上昇することによって、ある程度その損失をカバーすることができるだろうということだと思うんです。
　核燃料サイクルについても早急に見直しをして、今再処理料金の積立金がなくなる前に、早い段階でやらないと、日本原燃を処理するときに新たな税金の負担が発生し得る。電力料金が費消されてしまう。そこで、これを一度断ち切って、再処理料金も福島の除染や事故処理の費用に回していくというようなことも必要になってくるであろう。
　それから、その上で、電力会社を健全化して発送電分離改革をよりよいものにして実現を早めるためには、原子力発電を現行の電力会社から切り離してやる処置が必要だと思われます。そのためには、原発の未償却の部分、つまり簿価上の残存価値とそれから廃炉の引き当て不足分に当たる額について電力会社に新株を発行させ、それを国が引き受けて、そして持参金つきでもう破綻している日本原子力発電に移してやることが必要だと思われます。そうすることによって、破綻をしそうな日本原電も生き延びることが可能になります。それから、電力会社は、原発から切り離されて極めて健全な状態になります。そうすると、発送電分離の条件が整ってまいります。
　もちろん、国が引き受けたものは、そのまま負担ではなく、電力会社が買い戻すことも可能だし、将来的に言えば売ることも可能である。電力会社が健全な財政になれば電力債も株価ももとに戻っていく、その時期に売却することによって国民負担が発生しない。
　そうすると、電力会社の経営が健全化すると同時に、銀行も不良債権処理ができて、所有する電力債及び融資が健全化することにつながってまいります。トータルで二十五兆円余りの電力債及び銀行からの融資というものが、一部株主の負担と一部原発相当分の東京電力の部分の債権放棄だけで全体を健全に回すことができるようになってくれば、この発送電分離改革の全体の工程表をさらに早めることが可能になってくるんだろうというふうに私は考えております。
　これはもちろん私見でありますから、皆さん方がどのように判断するかはもちろん議員の方々にお任せするしかないわけですが、現状でもう一度、この法律案を全体の発送電分離に結びつけていくために、三年後の小売自由化に向けて広域系統運用機関をどのように本来するべきか、それから、五年から七年に先送りされている原発を抱えた電力会社の問題というのをどのように処理するかというもう一つの電力改革とをあわせてやっていくことによって、改革はさらに迅速化するだろうというふうに私は考えております。そして、それが最も国民負担が少ない道なのではないかというのが私の意見でございます。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。