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○山下委員　日本のみならず、世界中でサイバー攻撃の被害が多発しているわけですね。そしてまた、今後、量子暗号であるとか、あるいは半導体、ＡＩなど、経済安全保障の観点からも重要なイノベーションについての国際共同研究開発を官民協力してやらなければならない。ところが、日本はコンフィデンシャル情報だだ漏れだということで、相手にされない、コミュニティーから排除される、これが現実に起きていたということであります。
　私も、現にワシントンに行って日系企業、日系経済団体から話を聞いてみると、アメリカはこういったセキュリティークリアランスが当たり前なので、アメリカの子会社はセキュリティークリアランスを取っている、じゃ、その子会社が日本の親会社にその情報を渡せるかというと、日本はそういう制度がないので渡せませんと。渡したら、これが法律違反になるわけですね。こんなばかげたことがずうっとあったわけであります。こうしたことがようやく解消されるようになった。このセキュリティークリアランス制度というのは、官民共に必要性がある、日本の国力のために必要だということであります。
　一般には、対象情報の範囲が曖昧だというふうな指摘もございました。しかし、デュアルユースや技術の進展等も考えると、安全保障上必要な機密を紋切り型に定義することは困難であります。
　先ほどの資料一の諸外国の定義と比べると、かなり厳格に絞り込まれているということでございますし、また、内閣委員会における高市大臣の御答弁によりますと、具体的に、重要経済安保情報が民間業者と共有される場合には、秘密保持契約は結ばれる、その契約の中で何が対象なのかというのはしっかり明記されるということで、民間企業にとっても予測不可能ということはないというふうに考えます。
　ただ、今後、法案成立後の制度設計の段階で、政省令あるいは指針などで可能な限り明確化を図っていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、適性評価についてでございますけれども、資料三を御覧になっていただければと思います。
　適性評価の項目については、今回の法案は、特定秘密保護法の適性評価項目をそのままスライドしたところもあるということで、特定秘密保護法との比較をお配りしておりますけれども、これは、諸外国と比べると、特に突出して詳しいということじゃなくて、むしろ国際標準なんですね。こうしたことは、ようやく国際基準に近づいたということでございますけれども、これらの調査については、もちろん同意が前提である。調査を受けたくなければ同意しないことができるし、同意しないことで不利益処分をしてはならないということになっております。
　この点に関して、適性評価については、民間の従業員が適性評価を受けましたと。この詳細が所属企業に通知されるのではなくて、評価の結果のみだけ伝わって、国が調査で収集した個人情報については当該企業には伝えない、そしてまた、企業も、同意しなかったり、あるいは調査の結果不適正とされた結果だけ、これについては、別の人事上の目的に使ってはならないというふうな目的外利用が禁止されているというふうに承知しております。
　ただ、通知された結果が不適正という場合に、そのことを理由に当該秘密を取り扱う国のプロジェクト自体から外れるというのは、これは性質上やむを得ないと思いますが、更に進んで降格や不合理な配置転換をするといった場合に、どのような担保があるのか。例えば、民法上あるいは労働法上違法と判断されて具体的にどのような措置が取られるのかについて、当局に伺いたいと思います。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　制度を所管する内閣府を始め、適合事業者と契約を締結する各行政機関によって、本法案十六条の目的外利用の禁止が事業者において徹底され、従業員の方が適性評価の結果等により雇用主から不当な扱いを受けないということが確保されるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　具体的には、今後、有識者の意見を聞いた上で閣議決定する運用基準におきまして、従業者に対するどのような対応が禁止行為に該当するのか、これを具体的に示すとともに、各行政機関がこの規定の遵守を適合事業者との契約などでも求めることとしたいと考えております。
　加えて、適合事業者の従業者の方が不利益取扱いを受けたと考える場合に相談できる窓口を各行政機関のみでなく内閣府にも設置することが必要と考えており、これらの点につきまして運用基準に明記する方向で検討していきたいと考えております。
　なお、こうした措置を講じてもなお禁止行為が行われた場合には、法案第十六条二項に違反する違法な行為と位置づけられることから、例えば、従業者の方が事業者に対し不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起することも考えられます。
　加えて、適合事業者の従業者についても、当然に、労働法上の解雇権の濫用の法理や権利濫用の戒めの規定などに服するものと考えられますが、その判断の際、事業者が本法案第十六条二項により禁止されている違法な行為をしたことが考慮要素の一つになり得るものと考えております。
○山下委員　今お聞きになったとおり、これは違法行為ですから、民法や労働法において、そういった違法行為として評価されて、適正な担保がされるということでございます。
　次に、適性評価、これについては状況変化について伺いたいんですが、適性評価は、一度取れば原則として十年間再評価が不要ということになっております。これは特定秘密の五年よりもかなり長い期間ということになりますが、その間に、身分上の変化とか、罪を犯して処罰されるなど状況が変化した場合には自己申告するということが本人に誓約させられるということでございますが、例えば、どの程度の状況変化を自己申告するように求めるのか。そして、これは自己申告で、誓約ですから、反した場合はどういうふうな措置が取られるのか。この点について当局から伺います。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　適性評価の詳細な事務の在り方につきましては、今後閣議決定する運用基準で定めることとなりますが、適性評価を受けて情報を漏らすおそれがないと認められた者については、例えば、特定秘密保護法の運用基準と同様に、外国との関係に大きな変化があったこと、罪を犯して検挙されたこと、内規等に違反する情報漏えい行為が認められたこと、飲酒によるトラブルを引き起こしたこと、裁判所から給与の差押えを受けるなど経済的に逼迫した状況に至ったことなどの状況の変化があった場合に、その旨を自己申告又は上司等により報告を求めることとなると考えております。
　この自己申告等を踏まえ、個別事案の内容や程度に応じて総合評価を行い、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があると評価できる場合には、再度の適性評価を調査からやり直す、そういうこととなっております。
○山下委員　要するに、自己申告については、これは誓約ですから、本人が何を申告しなければならないかが明確じゃないといけないんですね。その点はやはりあらかじめ明確にする必要がありますし、それが本人の緩い解釈で申告せずにいた場合にどういうふうなサンクションがあるかということについては、どういうふうな手続があるのかについては明確にする必要があると思いますので、今後、法案成立後、しっかりとした明確な基準を示していただければと思います。
　以上述べましたけれども、非常にこれは必要な法案でございます。ただ、これは当然、成立して施行するまでの間、施行前に民間に渡した情報については、事後的に遡及はしないということでございます。
　ただ、今まさに、現時点でも重要経済安保情報が流出している可能性が高いということで、本法の成立、そして施行前でも、今からでもやはり対応する必要があると考えますが、その点について高市大臣の決意を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今山下委員御指摘くださったとおり、行政機関が重要経済安保情報を指定するのは施行日以降でございます。ですから、民間事業者に指定の効果が及ぶのは、指定後に契約に基づき重要経済安保情報として提供を受けた適合事業者でございますので、施行前の段階で行政機関から事業者に共有された情報には指定の効果は及びません。
　ですから、施行前に重要経済安保情報の三つの要件を満たすこととなるような機微な情報を共有する際には、事業者に共有することが可能なレベルまで情報の内容を簡素化するなど加工を行うことが多いと考えられます。その上で、情報の保護を求める場合には、秘密保持契約の締結が必要になります。
　法案の施行後におきましては、重要経済安保情報としての提供が可能となりますから、仮に先ほど述べましたように共有可能なレベルまで加工して情報を提供していたような場合には、情報指定後に、改めてこの法案の仕組みによって信頼性を確認した上で、例えば加工しない内容の情報など、従前以上に厳格な管理を求めながら、より具体的な情報の提供が可能になると考えております。
　しっかり情報管理の適正化に努めてまいります。
○山下委員　高市大臣のリーダーシップの下で日本の経済安全保障がしっかり守られることを確信いたしております。
　それでは、続きまして、ちょっと順番を変えまして、今回、技術流出の防止について伺いたいと思います。
　セキュリティークリアランス制度によって国の重要経済安保情報の管理を徹底していくことは大事でありますが、あわせて、民間が持つ優れた技術の流出対策も重要であります。
　資料四を御覧いただくと、経済産業省では昨年十月に経済安全保障に関する経済技術基盤強化アクションプランを発表し、その中でも、ここの資料四にあります、技術移転や、買収であるとか、人材流出、あるいは不正取得、開示等について、様々な課題を挙げているということでございます。とりわけ技術移転に関しては輸出管理という側面があって、先ほど井野委員の質問にもありましたけれども、これは多分、外為法の二十五条だと思いますが、これに基づく管理なども強化していくというふうに聞いておりますが、具体的にどのような内容なのか、それが十分なのか、そして、それらも含めた技術流出対策について、齋藤大臣のお考えと決意を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。
　御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。
　具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しようとする企業に対しまして、経済産業省への事前通知を求めることを検討中であります。その上で、当該企業に対し、取引先の懸念情報、他企業の技術管理の取組例等をお伝えするなど、官民が対話をしながら適正な技術流出対策を行っていくことを想定しています。
　他方、企業買収、人材流出など、技術流出の経路は様々でありまして、今回の外為法に基づく措置で十分とは考えておりません。したがいまして、引き続き、あらゆる対応策を不断に検討し、実施をしてまいりたいと考えています。
○山下委員　最後に、サイバーセキュリティーについても聞きたかったんです。というのは、名古屋港の問題、誰が、どうしてやったかという、その侵入源の特定がまだできていないんですね。これについては、英米法の国では国内法に基づいてやっているということでございます、アトリビューションと言いますが、これも是非検討していただきたい。そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今日は、連合審査ということで、私、経済産業委員でございますので、主に経済産業省、あるいはそうした観点から中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんです。
　今回、セキュリティークリアランスの、重要経済安保情報の保護及び活用ということで、新しい法律であります。非常に重要な法律だというふうに思っております。他方で、やはり、こうした情報を活用していかに経済安保そのものを進めていくのかということが大事、そういう観点も非常に大事なのではないかということも思っておりまして、そういう意味では、今日、経済安保そもそものところというところでちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　今日、経済安保推進法の方も改正をされるということで、今回、港湾を追加するという改正ではありますけれども、こうした法律も作りまして、経済安保そのものをしっかり推進しようという流れを近年非常に強化をしてきたというふうに認識をしています。
　その中で、私も経産省にいろいろお話を伺っている中で、結構いろいろな部署がいろいろなことをしているなというのがありまして、例えば、伝統的に外為法ですとか、こういう機微技術を外に出さないようにしようという、ああいう外為法みたいな世界もあったり、不当競争防止法みたいなところでやっている世界もあったりですとか、あるいは、戦略物資ということになれば、それぞれの原局の、じゃ、製造局が半導体をやろうとか、いろいろなことをやっているとは思っているんです。
　いろいろな部署にまたがった形でやっていますので、やはり経済産業省として、いろいろな制度や、民間企業、業界、産業を所管しているという中で、この経済安保、もう少ししっかりとビジョンを持ってというか、経済安保はこういう形でやっていくんだというのをもう少ししっかり、政策の塊としてしっかりやっていった方が、それぞれの、各、ばらばらにやるというよりはそういうことが非常に大事なのではないかというふうに、最近、私は非常に思っております。
　こうした点で、経済安保全体を経産省としてどう進めるのだというところについて、まず大臣に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、現在の国際情勢は厳しさと複雑さを増してきていると思っています。そうした中で、我が国の産業、技術基盤を維持発展させていくためには、パワーバランスの変化や地政学的競争の激化に起因する、我が国が直面する脅威、リスクを認識をして、それに対応していくことが重要であると考えています。
　経済産業省としては、経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、昨年十月、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランをお示しし、これまで各業界との百回以上の対話を積み重ねながら、各取組を進めてきているところであります。
　我が国を取り巻く脅威、リスクを把握して、我が国の自律性の向上、技術等に関する優位性、不可欠性の確保、こういったものに向けて省を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　しっかり省を挙げてという、まさに大臣の御決意もいただきました。
　先ほどおっしゃられた、やはり産業の支援という角度、産業の防衛という角度、いろいろな角度が必要なんだと思っておりまして、少し各論というか、これも基本的なことでありますが、経産省としての基本的な考え方を政府参考人の方にお伺いしたいんです。
　例えば半導体、半導体は経産委員会でも法律も改正をさせていただいて、今、ＴＳＭＣとかラピダスとか、本当にいろいろな形でやっております。しかし、いろいろな分野もあるということで、まず、経済産業省としての戦略産業の支援というか技術基盤の確保、この全体像の取組、少し総括的なところで結構ですので、今どう進めるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、経済安全保障の観点から、半導体を始めとした先端技術の分野において我が国が世界をリードし、その技術優位性を確保していくことは国家として極めて重要な課題であると思っておりまして、官民でしっかり連携して取り組んでいく必要があります。
　こうした問題意識に立って、経済産業省として、先ほど大臣からも御紹介ありました、昨年十月に経済安全保障におけるアクションプランを策定しました。その中で、先ほど御紹介の半導体を始めとするコンピューティングに関する技術基盤、さらには、クリーンテック、クリーン技術に対する技術基盤、バイオテック、こういった三分野を、今後、政策資源を集中投下すべき重点分野として位置づけ、先ほど御紹介の支援策、それに限らず、保護策、国際連携といった取組、いろいろな策を展開していこうとしているところでございます。
　現在、それぞれの分野で産業界や各国政府と密にコミュニケーションを図りながら、アクションプランに基づいて取組を推進しているところであります。引き続き、我が国の産業、技術基盤の強化に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○中野（洋）委員　技術基盤の確立というところでの御説明をいただきました。
　私、最近、いろいろなところからまたお話を伺うのが、やはり、日本というのは、そういう戦略的な、例えば半導体もそうなんですけれども、いろいろな技術を持っている、そしてそれが世界的にも優位なものにあるところも非常に多いというふうに思っておるんですけれども、他方で、じゃ、それが実際に、例えば仮に半導体というところで考えると、その戦略物資をどう作っていけるのかという中で、やはりサプライチェーン全体の中で脆弱なところがあると、そうすると、幾ら技術がしっかりあってもこれが確保できないという議論があるというふうに思います。
　よく言われますのが、半導体であれば、大本のいろいろな原料が必要な中で、リンという物資がある中で、じゃ、これは日本で取れるかというと、残念ながら輸入に完全に頼っているというふうな状況もあります。ですので、例えばこのリン一つ取っても、何か輸入が止まるようなことがあれば、これは非常に問題でありまして、これを経済的に威圧をしてくるというふうな、そういう事態も残念ながら想定があり得るというふうなことも思っております。
　こうしたいわゆる経済的な威圧に対する取組、対応というのがやはり大事だというふうに思いますので、サプライチェーンの対応も含めて、経産省としての今の考え方や取組というのを是非教えていただければと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　経済的威圧に対しましては、平素より、自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携、そうした観点から取組を進めることが必要であると考えてございます。
　昨年のＧ７広島サミットでは、経済的威圧に対する調整プラットフォーム、そうした枠組みを立ち上げることに合意をいたしました。そうした枠組みの活用を含めまして、様々な機会を捉えて同盟国、同志国との連携を推進しているところでございます。
　また、そもそも威圧が起こるような経済構造をつくらない、それが大変重要になってございます。例えば、不透明な産業補助金や緩い環境規制によって不当に安価に特定製品が供給される、そうした製品への過剰依存が起こる、そうしたことが経済的威圧につながり得る状況でございます。そうした状況に対しまして、経済産業省といたしましては、同志国とともに、例えば、持続可能性といった基準を満たした製品、そうした製品を優先的に支援する、需要創出を支援しマーケットである程度売れるようにしていくことで、特定国への過剰な依存を低減し、調達先の多角化に向けた取組を進めていくということに取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした取組を含めまして、引き続き、同志国、同盟国とともに、さらにはグローバルサウスとも連携をしながら、経済的な威圧に備えた対応の強化を進めてまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　経済的威圧に対する対応ということで答弁いただきました。
　それからさらに、今日も何点か議論には既にもうなっておるんですけれども、民間の企業者が保有する機微技術というのをどう流出を避けるのかというところも非常に、今回、法律自体は恐らく行政機関の保有する重要経済安保情報ということでありますので、じゃ、民間企業はどうするのかというところをちょっと改めて質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　特に、先ほど来お話に出ていますとおり、優秀な技術者の転職というところを通じて技術が流出をするという事案は近年非常にあるというふうに思います。こうした、人を介して技術が流出をしていくというところは非常に課題だと思っております。民間企業の持つ非常に機微な技術や情報について、流出を防衛するための防衛策というのは、先ほど来、ちょっと何点かお話は出ていたかと思いますけれども、改めて、こうして人を介して技術流出をしていくというところが非常に課題なのではないかというところも含めて、この防衛策についてどうするのかというところを御答弁いただければと思います。
○福永政府参考人　先生御指摘のとおり、人を通じた技術流出、これは我が国のみならず世界的に非常に大きな課題となっておりまして、特に、しっかり技術立国していこうとしている我が国にとって、企業の優れた技術の流出防止は、まさに経済安全保障上も、産業界自身の利益を守る上でも極めて重要な課題だと思っていまして、経産省としても、先ほど大臣からも答弁いただいたとおり、産業構造、安全保障貿易管理小委員会において検討をするなど、どのような取組ができるか、今現在しっかり検討中でございます。
　まず、産構審の安全保障貿易管理小委員会の検討は、先ほど大臣からも御指摘ありましたように、今月中には中間報告がまとまる予定でございますので、そこに基づいて、そのスキームに基づいて、官民でしっかり、どうやって技術管理をできるか、産業界ともしっかり対話をして、丁寧な対話をして、我が国としての財産を守っていきたいというふうに思っています。
　ただし、やはり御指摘の、人を介した技術流出というのは非常に対応が難しい問題でございまして、これについては、今回、外為法で措置を講ずることを今現在検討中でございますが、これだけでは多分十分に対応できないのではないのか、こうした点も我々として更に更に考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　御指摘も踏まえながら、今後も、人を介した技術流出を始め、多様な流出経路に応じた対策を不断に検討して、取組を進めてまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたとおり、確かに、どういう形で防ぐのかというのが非常に難しいテーマだなというふうには私自身も思っております。
　政府の方でも、中間的な取りまとめを経産省としてもうすぐ出されるというふうなこともありましたので、ここは、しかし、やはり産業界ともしっかりと対話をしながら、どうやってそういうことが防げるのかというところを、これは是非しっかり考えていただきたいということで、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　セキュリティークリアランスの、今回の重要経済安保情報の保護及び活用ということで、元々、各国政府はいろいろな制度がもちろんあって、日本にはこうしたセキュリティークリアランスの制度がないということで、例えば、諸外国等といろいろな仕事をするときにいろいろな制約があってそれができないというふうなお声も、民間の中からはもちろんありました。
　そういう意味では、こうした制度ができることで、それを活用、そうしたセキュリティークリアランスをしっかり取っていくということができると思うんですけれども、他方で、ずっと議論をしてまいりました経済安保の世界の中で、こうしたいろいろな情報をやはりしっかり共有して、民間事業者についてもそうした取組をしっかりと早く講じていただくというか、この法律、新しい制度を通じて経済安全保障というのをどう強化をしていくのかというところの観点が非常に大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、今日は経産委員会との連合審査ということでありますので、経済産業省として、やはり、セキュリティークリアランスの新法でありますけれども、経済安全保障の取組の中でこれをどういう形で位置づけをして、そしてこれをどういうふうに活用して経済安保を進めていくのかというところの考えというのを是非お聞かせいただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
○福永政府参考人　ありがとうございます。
　経済安全保障を推進していくためには、官と民が密接に情報交換を行いながら、互いに連携していくことが必要という強い問題意識を我々は持っております。
　先ほど先生御関心の技術管理に関しても、やはり、官と民がしっかり対話をしながら、産業界でベストプラクティスを共有しながら、できることから始めていくことが大事だと思って、こういう対話を積極的に進めています。
　具体的には、先ほど、アクションプランに基づいて官民による戦略対話を推進しているところでございまして、これまでに業界団体、企業、地域などに百回以上の対話を実施して、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止、今申し上げた点等の必要性について認識を共有し、対応策を検討してまいりました。
　今回、この法案において、まさに、民間事業者を適合事業者と位置づけ、秘密保持契約を締結することで、国が持つ重要経済安保情報を当該事業者に提供することが可能となる。
　そうした意味で、経済産業省としては、非常に重要なツールになるのではないかと思っておりまして、官民の更なる連携強化に向けた情報交換ツールと位置づけ、積極的に活用してまいりたいと思っているところでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございました。
　今日、様々議論させていただきました。連合審査ということで、主に、経済産業省、産業界としてのどういう取組がというところを中心に聞かせていただきましたが、最後に内閣官房の方にお伺いをしたいというふうに思うんです。
　今回、いろいろな産業界から、セキュリティークリアランスの制度の導入に当たってどういうふうな声があるかというのもいろいろ伺ってまいりましたけれども、一つは、クリアランス導入に当たっての基準はやはりしっかり明確にしていただきたいというお声はございました。どういう形で制度が運用されていくのかというところを非常に気にされているという声もありましたので、しっかり基準は明確にしていただきたいというところが一点、お願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、今回、政府が重要経済安保情報を指定をして、これを必要があれば共有するということであると思うんですけれども、そもそも、経済安保のために非常に重要な情報というのを政府が本当にしっかり収集ができていて、それをしっかり指定をして、経済安保のために産業界とちゃんとそういうところを共有できたりとか情報提供をしていくですとか、そういう取組も重要なんじゃないか、政府が経済安保として重要な情報をしっかり集めていくということも非常に大事ではないかというふうに思っております。
　二点指摘させていただきましたけれども、答弁いただきたいと思います。
○岡本委員長　内閣官房彦谷直克さん。
　なお、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○彦谷政府参考人　はい。
　適合事業者の認定のための基準でございますけれども、こちらは政令で定めるところ、それからまた、その具体的な内容を運用基準において定めること、ございます。これらにつきましては、適合事業者の認定に関する基準、しっかりと明確化に努めていきたいと考えております。
　また、本法案が対象としている重要経済安保情報に加えまして、それ以外の一般情報につきましても、民間事業者に提供することは重要であると考えております。官民での適切な情報共有により、経済安全保障政策を一層円滑に推進してまいりたいと考えております。
○岡本委員長　次に、塩川鉄也さん。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、高市大臣にお尋ねをいたします。
　今回の法案の意義として、同盟国、同志国との国際共同開発の拡大を掲げております。同盟国のアメリカとともに同志国のＮＡＴＯ諸国やオーストラリアなどとの国際共同開発を大きく拡大するのが今回の法案の目的の一つではないか。この点について、お考えをお聞かせください。
 〔岡本委員長退席、星野委員長着席〕
○高市国務大臣　本法案は、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいのリスクに万全を期すためにも、我が国の経済安全保障上重要な情報を適確に保護、活用するための体制を確立するものでございます。
　国際共同開発に関しまして、本法案では、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、本法案の目的にある事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置づけられることとなります。ですから、本法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくと考えております。
　この法案の枠組みの下でどの国とどのような国際共同開発を進めるかという点については現時点で申し上げることは困難でございますけれども、本法案による制度整備によりまして、米国を含む同盟国、同志国との重要情報のやり取りが円滑に行われるようになり、経済安全保障分野における国際協力というものが一層推進するということを期待いたしております。
○塩川委員　同盟国、同志国との重要情報の円滑な保護、活用ということであります。
　そこで、この法案を準備する有識者会議の議論で、「おそらくアメリカに対してはそれなりの相互のやり取りがあるため、ある種の相場観があると思うが、今後の経済安全保障上の重要機微情報に関しては、アメリカだけではいけないのではないか。例えば、防衛の特定秘密保護法の話になるかとは思うが、ＧＣＡＰのようなイギリス・イタリアといった国々との関係や、将来的にはＡＵＫＵＳでのいわゆる新興技術を含めた技術協力だとか、そういったことに広がりが出てくることを考えると、日米間特有の理解が他国に共有されるかどうかということは考えておくべきだと思う。」このような発言がありました。
　ここで言う「日米間特有の理解が他国に共有されるかどうか」という話ですが、日米の間と、日本とイギリス、イタリア、オーストラリアとの間では、秘密保全の体制はどこが異なるということなんでしょうか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案につきましては、一義的には我が国の情報保全制度を整備するものでございます。特定の他国との間でのみ通用する制度として整備するものではございません。
　情報保全制度につきましては、国によって法体系等の違いも含め多様でございまして、制度として完全に同一のもの、そのような同一のものとすることが求められるといった性質のものではございません。
　一般的には、この情報保全制度は、秘密情報の保護措置、信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、漏えい時の罰則などにつきまして国内制度を整備するものでございます。
　その上で、かかる制度の運用面も併せて考慮をしつつ、諸外国それぞれから、自国が提供する、その当該外国の提供する秘密情報につきまして、自国が提供する秘密情報については、我が国、日本において実質的に自国と同等の保護が与えられているというふうに認められるようなもの、運用を含めた我が国の情報保全制度がそのようなものになるということが必要であるというふうに考えております。これは、御指摘のございました米国とはもちろんのこと、イギリス、イタリア、オーストラリアとも同様でございます。
　したがいまして、本法案が成立した暁には、制度を運用するために必要となる関係政令や運用基準、実施体制を速やかに整備をいたしまして、制度の実効的な運用を確保するとともに、我が国の制度について、運用面も含め、諸外国にしっかり説明をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　確認ですけれども、アメリカとの間には特別防衛秘密がありますけれども、それ以外の国との間にはありませんよね。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　米国との間で御指摘の特別防衛秘密に関します制度があることは、御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　アメリカとの間には、七十年にわたってこういう情報保全の取組をやってきているわけであります。そういった点で他国との差があるというのがこのような議論の背景にあると考えております。
　そこで、二〇二二年の十二月に、日本、イギリス、イタリアの首脳は、次期戦闘機の共同開発に係るグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰを発表しました。ＧＣＡＰの実施に当たり、日英伊は、ＧＣＡＰの管理等を三か国のために行う国際機関を設立することで合意をしております。
　毎日新聞の二月十九日のインタビューによると、ジュリア・ロングボトム駐日イギリス大使は、ＧＣＡＰの成功には当事者間での防衛技術の円滑な移転と、信頼できる開発相手国や同盟国へ将来的に機体の輸出ができるような仕組みが欠かせないと述べております。次期戦闘機の共同開発に当たって、防衛技術の情報保全の強化と武器輸出、この二つを日本に求めるものとなっております。
　ロングボトム大使は、次期戦闘機の共同開発に当たって、機密技術の共同開発を促進するために欠かせないセキュリティークリアランス制度の導入に向けた議論を歓迎する発言を行っております。イギリス側は、次期戦闘機の共同開発に当たって、日本側にセキュリティークリアランス制度の強化を求めてきたのではありませんか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報について受領国政府・機関が自らの国内法や関連規則に従って保護すること等を定めます情報保護協定を締結をしております。イギリスとの間でも締結をしているところでございます。
○塩川委員　防衛省でもいいですから、駐日イギリス大使が、このように、日本側にセキュリティークリアランス制度の強化を求める、こういう発言があるというのは当然承知していますよね。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　セキュリティークリアランスに関する御質問でございますが、現在、イギリスとイタリアとの共同開発を進めている次期戦闘機は、第五世代戦闘機を超える最新鋭の戦闘機であることから、三か国による共同開発において取り扱う秘密情報につきましては、我が国では特定秘密に指定し、管理しているところでございます。
　この点、新たなセキュリティークリアランス制度におきましては、その対象となる重要経済安保情報は特定秘密を含まないものと承知しておりまして、次期戦闘機の共同開発におきまして、民間企業の従業者は特定秘密を取り扱うため、新たなセキュリティークリアランスの対象にはならないというふうに認識しているところでございます。
　他方、次期戦闘機の共同開発に必要な特定秘密を民間企業が取り扱うに当たりましては、その従業者に対しまして特定秘密保護法に基づく適性評価を実施しておりまして、適切なクリアランスを付与しているところでございます。
○塩川委員　では、何でイギリス大使が日本にセキュリティークリアランスを求めているんですか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのイギリス大使の発言が、どの時点で、どの文脈でなされたものかは承知しておりませんが、私どもの今提出しております本法案につきましては、昨年来の有識者会議での御議論を踏まえまして、経済安全保障分野におきますセキュリティークリアランス制度につきまして、我が国の法制度としてどこが必要かということを検討して提出させていただいたものでございます。
○塩川委員　ＧＣＡＰ発表の翌日の二〇二二年十二月十日の読売新聞でもロングボトム大使のインタビューがありまして、機微情報に触れる権限を与えるセキュリティークリアランスを日本の産業界に導入することを支援し、両国の協力関係を進展させていくということも述べております。
　昨年の四月二日の日本記者クラブ講演で、やはりロングボトム大使は、日本の産業界に実行可能なセキュリティークリアランスシステムを導入するための政府有識者会議の設置を歓迎しますと述べております。今の、まさに今回の法案を準備をする政府のコミッション、有識者会議の設置を歓迎すると述べているという点でも、セキュリティークリアランス導入についての発言を繰り返しておられます。
　そういう点でも、今回の法案というのが、まさに次期戦闘機の共同開発につながる、イギリス側のセキュリティークリアランスの要求に応える、そういうものになっているということじゃありませんか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のございました有識者会議におきましては、いわゆる法形式についての議論をしていたものではございませんで、まさに経済安全保障分野における機微情報について、現行の特定秘密保護制度を含めてどのような形で重要経済安保情報を保護していくのか、あるいはそれを、国際的に通用するものをどうすべきかということについての御議論をいただいたものでございます。
　ロングボトム大使の発言の詳細については承知しておりませんけれども、そういった、我が国のセキュリティークリアランス制度を持つ既存の特定秘密保護制度、あるいは、有識者会議でその後検討されることとなる経済安全保障分野の機微情報に関するセキュリティークリアランス制度全般を指してお話しになっていたものではないかというふうに認識しております。
○塩川委員　民間企業にもセキュリティークリアランスを導入するために、今回、コンフィデンシャル級を導入する、そういうので対応しているのではないのかといったことが当然想定されるわけであります。
　このＧＣＡＰを管理する機関を設立するための条約がＧＩＧＯ設立条約で、今国会に提出をされております。この条約には、秘密情報の保護規定があります。五十二条の（２）で、運営委員会は、情報保全に関する全ての分野において秘密情報を共通の程度で保護することを確保するとあります。
　この秘密情報を共通の程度で保護することを確保するという中身として、イギリス側の秘密情報の共有に必要な秘密保全の仕組みづくりのために今回の法案も含めた措置が求められているということじゃありませんか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　日英伊の次期戦闘機の共同開発に係るＧＩＧＯや、これに対応する共同事業体制における秘密情報の保護の体制につきましては、現在、既存の日英、日伊、英伊の二国間の情報保護協定等を参考に、日英伊三か国で検討中でございます。
　その上で申し上げますと、三か国及びＧＩＧＯにおきまして、同等の秘密には同等の保護措置を与えられるよう検討を進めているところでございます。
○塩川委員　アメリカとの関係での特別防衛秘密というのはイギリスやイタリアとの関係にはない、そういった点についても、イギリス側からの要望が出てくる背景があるわけであります。
　今回の法案は、同盟国、同志国の多国間連携で兵器開発を推進するためのものと言わざるを得ません。
○塩川委員　殺傷能力のある兵器を他国に売りさばくような、死の商人国家を目指すことは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。
　経産委員会との合同審査でございます。まず、齋藤大臣にお伺いしていきたいと思います。
　大川原化工機事件に関してでございます。これは、言うまでもなく、経済安保の名前の下に、捜査機関がいわば暴走し、民間企業に多大な被害を与えた上で、人命にも影響を及ぼした大変痛ましい事案であり、本法案の審査にも大きな示唆、重たい示唆を与えているものでございます。
　この大川原化工機事件に関して、既に裁判でも資料が提出をされて、報道もされていますが、経済産業省が警視庁公安部と長期にわたって継続的に打合せを行っていた、その過程の中で、経産省の法解釈をめぐる見解が、当初は、これは立件は厳しいんじゃないかという話から始まったものが、だんだん公安部の方に接近していったということが指摘をされております。お手元、資料一でお配りしていますけれども、新聞記事にもなっているところでございます。
　まず、これは確認をお願いしているんですけれども、この一連の経済産業省と警視庁の打合せというものについて、経産省側の打合せのメモ、資料というものがあるのか、あるならばお出しいただきたいとお願いしていますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇一七年から二〇一八年にかけまして、本事案への対応に関しまして、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしております。
　私、今回御質問がありましたので、改めて、その際の経済産業省側の記録を、残っているのかということを確認いたしましたら、残っていないということでありました。
○山岸委員　メモはない、資料がないということで、それでいいのかということなんです。
　つまり、警視庁側は、いや、経産省からオーケーと言われたからということで主張しているわけなんだけれども、経産省側はいわばそれに反論することができないということに今なっているわけですよね。
　大臣、メモはないけれども確認したということなので、確認できた範囲で中身をお伺いしたいんですけれども、警視庁側の資料にあるように、当初、経産省側は、ちょっとこれは解釈が難しいですよというふうに言っていたものが、半年間にわたるやり取りの中で、その後、解釈を警視庁側の見解に合わせて変えていったという、こういう事実関係はあるんでしょうか、ないんでしょうか。教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、私が先ほど確認をしたと申し上げたのは、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしているということであります。
　その上で、本事案は、もう委員御指摘のように、国家賠償請求訴訟の審理の対象となっているため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、本件に関しまして、警視庁側の主張に合わせ、経済産業省としての見解を変えたという事実はございません。
○山岸委員　大臣、それはどうして言い切れるんですか。つまり、今、御答弁の中で、相談、やり取りがあったという事実はあるけれども内容は分からないという御答弁だと思うんですけれども、にもかかわらず、主張を変えた事実はないとなぜ言い切れるのか。いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　本件に関しまして、経済産業省の公的な見解というものは、警視庁から照会を受けて、当省より回答した文書というのがございまして、これが全てでありますので、これを御覧いただければ御理解いただけるんじゃないかなというふうに思っています。
○山岸委員　私、この経過を確認しているのはなぜかというと、今回のセキュリティークリアランス法でも、やはり法の拡大解釈とかあるいは適用範囲の不明確さということが議論になっているわけです。なので、所轄の官庁であるところが、解釈がころころ変わるという話になると、これは非常に不安定な制度になるということで、企業に不利益をもたらし、人権が侵害されるということが懸念をされるわけであります。なので、この問題から今日入らせてもらったわけなんですけれども。
　大臣、改めてですけれども、この大川原化工機事件をめぐる経済産業省の責任、これはもちろん一義的には捜査機関の責任が問われているわけなんだけれども、こうした法解釈を担う省庁としての経産省の責任というものに関してはどうお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本事案は今係争中でありますので、お答えを差し控えさせていただけたらなと思います。
○山岸委員　やはり、それですと、今、このセキュリティークリアランス法の解釈の厳密性という議論をしているときに、これだけ事件になっている問題に関しても当該官庁である経産省からコメントがいただけないということは、私は非常に不安な点だということは指摘をしておきたいと思います。
　運用の明確化、解釈の明確化ということが問われている事案、もう一点お伺いしたいと思います。
　これは、高市大臣が先月、記者会見でおっしゃった内容に関してなんですけれども、本法案が成立したという前提の下に、セキュリティークリアランスが不合格といいましょうか、不認定になった方に対して企業が不利益処分を行ったら、その企業は契約を解除しますということを高市大臣が三月二十六日の記者会見で表明されているんですけれども、これに関して、高市大臣ではなくて齋藤大臣にお聞きしますけれども、経産省側、経産省としても同様の解釈、同様の見解でよろしいんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、三月二十六日の閣議後記者会見において、高市大臣が御指摘のような趣旨の発言をされたということは当然承知をしています。
　我々としては、今後策定される政府全体の統一的な基準に基づいて、適切に対応していきたいというふうに考えています。
○山岸委員　大臣、これは内閣府でやるという話なんですけれども、やはり企業活動への影響が非常に大きい案件ですから、経産省としても私はコミットしていくべきではないかなというふうに思います。
　高市大臣発言の内容なんですけれども、もちろん、大臣のおっしゃったというか、問題意識であろうところの従業員の保護というのは当然大事なわけで、僕らもそれを求めている立場なんだけれども、ペナルティーが行き過ぎるというのもまた副作用がある話であります。つまり、従業員の方が、自分が不合格になりました、これはおかしいといって、不利益があったと申立てをした、その結果として企業が政府の契約から排除をされて仕事がなくなるということになりますと、これは多分、その訴えをした従業員の方からしても、いや、そんなつもりじゃなかったのになということも起こり得ると思うし、となると、今度は危なっかしくて苦情も出せない、企業に迷惑になっちゃうから、会社が迷惑になっちゃうから苦情も出せないというふうなことにもなりかねないわけであって、迷惑がかかるから泣き寝入りをするということも想定をされるわけでございます。
　これも齋藤大臣にお伺いしたいんですけれども、高市大臣がおっしゃっているように、契約解除までちらつかせて政府がこのセキュリティークリアランス法を企業に運用させるということは、これは見方によっては行き過ぎた政府からの民間企業への圧力、介入ということになるおそれがあるのではないかと思いますけれども、大臣の見解を求めたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　運用の基準の策定等を含めた本法案に係る具体的な制度設計、これは、今後、内閣府において検討されるものと承知をしています。
　ただ、この運用基準は、有識者会議の意見聴取や閣議決定により策定されるわけでありますので、そうしたプロセスを通じて、事業者にとって一定の予見可能性、これが担保されるものと私は認識をしています。
　その上で、一般論として申し上げれば、本法案によって保護される重要経済安保情報の保全にしっかりと取り組むことは重要であります。適合事業者として情報を受け取る民間事業者においても、そういう意味では、万全の対応をお願いしたいなというふうには考えています。
　いずれにしても、我が省といたしましても、内閣府と連携しつつ、産業界への情報提供など、企業が必要としている情報保全体制を構築するための支援、こういったものは行っていきたいと考えています。
○山岸委員　私は別に省庁の縦割りがいいと言うつもりは全くないんだけれども、この法案の運用に関しては、やはり経産省は、企業の自由な営業を守るという視点からの関与ということも当然必要ではないかなというふうに考えているんです。とりわけ中小企業や従業員の方に対して著しい不利益がないように配慮をしていくために、本来もう少し経産省は前に出るべきじゃないかなと思っているので、これは問題意識としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、これから、さらに本法案の内容に関して、とりわけ特定秘密法との関係に関して議論をさせていただきたいというふうに思います。
　少し逆説的な表現になるんですけれども、私、今回のセキュリティークリアランス法案の最大の問題というのは、実は法案に書かれていないところに問題があるんじゃないかというふうに思っています。二つあって、一つが、この間議論になっている国会の監視がすっぽり抜け落ちていますという部分で、もう一つが、この法案にはもちろん書いていないんだけれども、この法案を運用していくに際して、シームレスな運用ということで特定秘密の範囲も広がるというところが予定をされているわけであって、この法案に書かれていない二つの部分に実は最大の問題があるんじゃないかということを議論させていただきたいというふうに思います。
　今回、特定秘密が広がり得るということは政府ももちろんお認めいただいているわけなんですけれども、この内容が全然明らかになっていないと思うんです。どういうものが特定秘密に当たる重要経済基盤保護情報なのかということについて、政府側は、これまでの御答弁の中で、特定秘密保護法の別表の範囲内で明確化しますというふうな御答弁をされております。
　簡単に説明しますと、特定秘密保護法は、別表の中にさらに事項の細目という細かい区分があって、別表の方は法定事項なので変えられないけれども、その下にある細目を変える、こういうことを答弁されていると思うんですけれども。
　確認ですが、今回、セキュリティークリアランス法が成立をした暁に特定秘密の運用を見直すとおっしゃっていることの中身として、具体的な方法として、事項の細目の部分に新しい項目を追加するんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。参考人。
○岡政府参考人　お答えします。
　もし運用基準を見直すとするならば、現行の事項の細目に追記をしたり、あるいは書きぶりを変更したりすることも考えられますし、さらに、おっしゃるとおり、法別表の事項の枠内で細目を追加することも考えられます。
　ただ、あくまで法別表の事項の枠内でございますので、その事項の範囲が拡大するということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○山岸委員　事項の細目に追記、書きぶりの変更、そして追加ということをお認めいただきました。
　確認です。追加というのは、つまり、イロハニホとかある、項目が増えるということでいいですよね。お願いします。
○岡政府参考人　そのとおりでございます。
○山岸委員　となると、やはり、それが具体的に何個増えるのかとか、どれぐらいの変更になるのかということが、当然、この法案の審議の中で明らかにされなければいけないと考えます。しかし、残念ながら、今のところ政府は、そもそも特定秘密に当たり得る重要経済基盤保護情報というものがどういうものかということを明らかにしていただけていないので、際限なく数が増える、事項の細目が増えるということも否定をされないということになってしまうんだと思います。
　そうなっては困りますので、具体例でお伺いしていきたいと思うんです。
　政府はこれまで、答弁の中で、重要経済基盤保護情報の具体例として、三つだけは挙げています。一つがインフラ等へのサイバー攻撃への防御策、二つ目がサプライチェーンの脆弱性、そして三番目が安全保障関連の共同開発。三つ挙げているんですけれども、では、参考人にお伺いしますが、これを別表の中の事項の細目に加えるとしたら、どこにそれぞれ入り得るのか、入ると想定していらっしゃるのか、御説明をお願いします。
○岡政府参考人　まず、お尋ねの一点目、インフラ等へのサイバー攻撃への防御策ということですが、こちらは、当該情報が、重要インフラの機能停止を目的としたサイバー攻撃に関するものでございますれば、現行の、テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画又は研究に該当する、第四号のイのａの（ｃ）、現行の規定に該当する可能性があり、かつ、重要インフラのシステム内のデータを盗み取ることを目的としたものであれば、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画又は研究に関連する第三号のイのａの（ｄ）に該当する可能性がある。すなわち、現行の運用基準を改正せずとも読み取れる可能性があるというふうに考えております。
　続きまして、二点目、サプライチェーンの脆弱性情報につきましては、当該情報が、安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報に関連する第二号のハのａ、これは収集した情報のことでありまして、又は、ｃ、分析して得られた情報に該当する。すなわち、現行の運用基準を改正せずとも読み取れる可能性があると認識いたしております。
　最後に三点目、安全保障の共同開発につきましては、当該情報が、安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報に関連する第二号のハのｂに該当する可能性があると認識しております。
　いずれにしましても、運用基準で定める事項の細目と申しますのは、我が国が実際に現在保有している、あるいは近い将来出現が想定される情報の具体像を類型化するものでございまして、限定列挙するものでございますから、まずは新法案の運用基準が具体的にどう示されるかを踏まえて、いかなる見直しが必要かを検討してまいりたいと思っております。
○山岸委員　詳細な説明ありがとうございました。
　実は、一、二、三で参考人の御答弁ぶりが一か所違うところがございまして、一と二に関しては、事項の細目を改正しなくても読み取れる可能性があると御答弁があったんですが、三番目の共同開発に関してだけはその明確な御発言がなかったと承知をしていますが、三番目だけ何か違うんでしょうか。教えてください。
○岡政府参考人　失礼します。
　くどくなるのでちょっと省略したんですけれども、同じでございます。申し訳ございませんでした。
○山岸委員　国会審議、大変大事でございますので、一、二、三と聞いているもので三つだけ言い方が違うとなれば、当然それは扱いが違うんだろうというふうに理解をせざるを得ないと思いますが。
　重ねてお伺いしますが、三番目に関しては、つまり、条約によって保護が必要なものについては、現行の事項の細目に当てはまるんだという話で、改正は必要ないという話でしたけれども、もうちょっと広いケースを今想定されているんじゃないですか。条約等で必ずしも保護が義務づけられていないものまで広げて保護できるようにしようというのが今回の仕組みだと思うので、当然政府が想定していらっしゃる三のケースにおいては、今おっしゃったものと、その外側に当たり得る、すなわち、事項の細目に追加をしなければいけないものというのがあるという前提ではないんでしょうか。参考人、いかがですか。
○岡政府参考人　武器等の共同開発を新たに項目立てすることは想定しているかどうかということで申し上げれば、現行の運用基準におきまして、別表の一号、防衛に関する事項ですが、別表の一号のチのｂとして、「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）」との細目が設けられておりまして、防衛装備品に関する外国政府等との共同開発につきましては、これに該当し得るものと認識しております。
○山岸委員　一個先の質問を今お答えいただいたのでございますけれども。つまり、共同開発に関しても、既に事項の細目に書いてある範囲内で読める、改正する必要はないということですか。
○岡政府参考人　私が御答弁申し上げたのは、現行の事項でも読み得るということでございまして、実際に見直しが必要かどうかにつきましては、新法の運用基準において、新法の秘密の具体像が明らかになってから結論を得るものというふうに理解しております。
○山岸委員　これは準備室の方にお聞きした方がいいかもしれないんですけれども、今の御答弁でいうと、政府が本法案によって新しく生まれ得る重要経済基盤保護情報の類型として想定している三つのパターン、それだけ挙げているんですね、今。それしか教えてくれないわけで。じゃ、その三つ全てについて、もう既に特定秘密の事項の細目の中に規定されというか読めるので、事項の細目は変える必要がないということでよろしいんですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提出しております法案におきまして、重要経済安保情報の定義につきましては、委員御認識のとおり、三つの要件を満たすものということになっております。
　他方で、特定秘密保護法は、四つの類型の中で、事項の細目まで含めて、これの該当、非該当を判断しているわけでございますけれども、政府全体といたしましては、経済安保に関わる機微な情報、いわゆる、漏えいした場合に安全保障に著しいおそれがあるものから、支障を与えるおそれがあるものまでをシームレスに運用するという観点から、特定秘密保護法あるいは今回検討をお願いしております新法におきまして対応するということでございます。
　今、岡審議官の方から御答弁がございましたのは、その全体をシームレスに運用していく中で、特定秘密保護法の細目について何らかの検討をする必要が生じれば、それについて、特定秘密保護法の別表において、授権されている範囲で検討していくということをお答えになったものだというふうに認識しております。