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○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、在職者求職活動支援助成金についてのお尋ねでございますが、本助成金は、再就職援助の基本となる計画について、労働組合等の意見を聞いて作成することを要件としております。したがいまして、肩たたきとして悪用されることはないと考えております。
　事前の広範な周知徹底などにより、本助成金が大いに活用され、中高年齢者の早期再就職の実現につながるよう、その定着に努めてまいりたいと存じます。
　次に、在職者求職活動支援助成金と訓練延長給付の拡充策との連携についてのお尋ねでございます。
　今般の雇用保険制度の見直しにより、訓練延長給付については、十分な職業訓練の機会を確保しつつ、積極的な活用を図ってまいります。在職者求職活動支援助成金制度を利用し求職活動をしたにもかかわらず失業された労働者の方々につきましては、訓練延長給付施策との連携を図り、速やかな再就職に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、在職者求職活動支援助成金の助成限度日数についてのお尋ねでございます。
　本助成金は事業主による再就職援助の呼び水として支給するものであること、また公共職業安定所等への来所や採用面接等に要する日数等を考慮し、三十日が適切と判断したものでございます。
　次に、求職者給付と退職金についてのお尋ねでございます。
　雇用保険制度における求職者給付は、失業した者の退職金やその他の資産状況にかかわりなく、再就職までの間の生活の安定を図るために、再就職の難易度に応じて支給するものであります。
　今般の給付日数の見直しは、再就職の難易度を、主としてその離職が予期できるものであるか否かにより判断することとしたものでありまして、求職者給付の基本的な性格を変えるものではありません。
　次に、長い給付日数が設定される倒産、解雇等により離職した者の範囲についてのお尋ねでございます。
　これについては、明確かつ合理的な基準のもとに確定されるようにする必要があると考えております。
　この具体的な範囲は雇用保険法施行規則で規定することといたしておりますが、今後、公労使三者から成る関係審議会において、さまざまな離職の実態を踏まえつつ、十分に検討していただいた上で定めてまいりたい、このように考えております。
　最後でございますが、教育訓練給付についてのお尋ねでございます。
　中央職業安定審議会における検討結果を踏まえまして、労働者がより高度で専門的な教育訓練を受講しやすくなるようにするため、支給限度額の引き上げを行うこととしたところであります。一方、多様な訓練ニーズに対応する観点から、給付の対象講座の大幅な拡充に努めてまいります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小渕　恵三君
 法務大臣 臼井日出男君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣
 国務大臣 中山　正暉君
　出席政務次官
 労働政務次官 長勢　甚遠君
平成十二年三月十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十二年三月十四日
 午後一時開議
　第一　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費者契約法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員佐々木良作君は、去る九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　佐々木良作君に対する弔詞は、議長において昨十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等佐々木良作君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されました　君は終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長赤松広隆君。
 —————————————
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、介護事業における雇用機会の確保の重要性にかんがみ、介護労働者の雇用管理の改善に関する措置を促進するため、当該措置を実施する事業主に対し、雇用保険法の雇用安定事業等として助成及び援助を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対する入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理等の福祉サービスまたは保健医療サービスを介護関係業務と定義し、専らこれらの介護関係業務に従事する労働者を介護労働者と総称するものとすること、
　第二に、政府は、介護関係業務に係る新たなサービスの提供または介護事業の開始に伴って実施する雇用管理の改善に関する措置についての計画の認定を受けた事業主が、当該計画に基づきその雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために必要な措置を講ずる場合に、雇用保険法の雇用安定事業等による必要な助成及び援助を行うものとすること、
　第三に、職業安定機関と職業紹介事業者その他の関係者は、介護関係業務に係る労働力需給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実等に関し、相互に協力するように努めなければならないものとすること、
　第四に、労働大臣は、介護労働安定センターに、雇用保険法の雇用安定事業等の業務並びに介護労働者及び介護労働者になろうとする者に対する教育訓練の業務を行わせるものとすること
などであります。
　本案は、去る二月二十三日労働委員会に付託され、翌二十四日牧野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
 —————————————
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における港湾整備の効率化及び港湾をめぐる環境の保全の要請に適切に対応するため、重要港湾等の定義の明確化及び港湾工事の費用に対する国の負担割合の見直しを行うとともに、環境の保全への配慮に関する事項を基本方針の記載事項に追加すること及び放置艇対策を推進することなど所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、二月八日本院に提出され、三月六日本委員会に付託されました。本委員会においては、三月七日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び大学等の教育研究水準の向上に資する等のため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、政令で定める国立大学の大学院に、研究科にかわる教育研究上の基本となる組織として、教育部及び研究部を置くものとすること、
　第二に、弘前大学、岐阜大学及び山口大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合すること、
　第三に、学位授与機構を改組して大学評価・学位授与機構とし、大学の教育研究活動等の状況についての評価及びその結果の提供等の業務を追加すること、
　第四に、昭和四十八年度以降に設置された国立医科大学等に係る平成十二年度の職員の定員を定めること
などであります。
　本案は、三月三日本委員会に付託され、同月七日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日質疑に入り、参考人の意見聴取を含めた審査を行い、去る十日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　消費者契約法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、消費者契約法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣堺屋太一君。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されています。こうした中、政策の基本原則を、行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められており、消費者のための新たなシステムづくりが大きな課題になっています。
　その一方で、構造改革の進展に伴う商品、サービスの多様化の一層の進展による消費者の選択の自由が拡大する反面、消費者と事業者との間にある情報、交渉力の格差を背景に、消費者が事業者との間で締結する契約、いわゆる消費者契約に係るトラブルが増加しております。
　こうした認識のもと、政府といたしましては、これまで国民生活審議会及び幅広い関係各方面との議論を重ねてまいりましたが、昨年末の国民生活審議会の報告の趣旨に沿い、公正で予見可能性の高い新たな民事ルールを整うべきことと結論が得られましたので、本法案を提出することといたした次第であります。
　この法律の制定により、消費者利益が擁護されるとともに、消費者と事業者双方の契約当事者としての自己責任に基づいた行動が促されることによって、消費者と事業者との信頼関係が増し、新たな経済活動や業態の創造が容易となり、活発化するものと確信しております。
　次に、この法案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律は、消費者が事業者との間で締結する契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決するため、次の二点について定めることとしております。
　第一は、消費者契約の締結について、勧誘をする際に重要事項について事実と異なることを告げたり、事業者に対し消費者がその住居等から退去すべき旨の意思を表示したにもかかわらず退去しないなど、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について、契約の申し込み、またはその承諾の意思表示を取り消すことができることとしております。
　第二に、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額の予定、または違約金が一定の限度を超えることとなる条項のほか、消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効とすることとしております。
　その他、法の目的、消費者契約の範囲、事業者及び消費者の努力規定、取り消し権の行使期間等所要の規定を置くこととしております。
　以上、消費者契約法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ————◇—————
　消費者契約法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。枝野幸男君。
 〔枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　枝野議員にお答えをいたします。
　まず、消費者契約法案の背景についてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、今日、消費者と事業者の間には情報の量と質、交渉力等に関し格差が存在いたしておりまして、消費者と事業者との間の契約をめぐって、さまざまな紛争が生じることも少なくないものと認識をいたしております。
　民事に関する基本法でございます民法は、契約一般について合理的な規律をしていると考えられておりますが、いわゆる消費者契約については、民法のみでは十分な対応をすることはできないことも否定できないところでございまして、このことが、今回、消費者契約法案が提出された理由の一つであると認識をいたしております。
　次に、第三条第二項の消費者の努力義務についてのお尋ねがございましたが、この規定は、消費者に対し、条文に規定された内容の努力をすることを求めるという趣旨の努力規定であると承知をいたしております。したがいまして、この規定は、特段の私法上の効果はなく、これにより消費者が新たに法的義務を負ったり、消費者の保護の範囲が狭くなるということはないと考えております。
　次に、第三条第一項の事業者の情報提供に関する規定についてのお尋ねがございましたが、この規定は、事業者に対し、条文に規定された内容の努力をすることを求めるという趣旨の規定であると承知をいたしております。したがいまして、これまでの裁判例に見られる事業者の説明義務に関する考え方等に影響を及ぼすものではないと考えております。
　次に、民法第九十五条の錯誤における法律行為の要素と、本法案第四条第四項の重要事項との関係についてお尋ねがございましたが、民法第九十五条の法律行為の要素とは、一般的に言いまして、意思表示の内容をなし、表意者がその内容に従って法律行為上の効果を発生させようと欲した事実であって、客観的に観察し、その事実に錯誤がなかったならば意思表示をしなかったであろうと認めることが合理的であるものをいうとされております。これに対して、本法案の重要事項につきましては、法律行為の内容になっていないものもこれに当たる場合があり得るものと考えられております。
　次に、刑法上の不退去罪、監禁罪と本法案第四条第三項の不退去等との関係についてのお尋ねがございましたが、本法案第四条第三項に規定する事業者の行為は、刑法の不退去罪や監禁罪に該当することも多いと考えられますが、例えば、刑法の監禁罪の対象とする行為は、人を一定の区域、場所から脱出できないようにして、その自由を拘束するものとされておりますから、本法案が対象とする行為とは異なる場合があり得るものと考えられます。
　次に、民法第九十六条第一項の強迫における畏怖と第四条第三項の困惑との関係についてお尋ねがございましたが、強迫における畏怖とは、害悪の告知によって意思の自由が制約される状況をいうものでありますが、第四条第三項の困惑は、害悪の告知によらずに、困り、戸惑うなど、広く自由な判断が阻害をされる状況をもいうものと考えております。
　次に、差しとめ訴訟の団体訴権についてお尋ねがございましたが、この点につきましては、仮に認めるといたしましても、どのような要件のもとで、どのような団体に対してこれを認めるのか、また、判決の効力がどのように及ぶのか等、さまざまな問題点がございまして、これらの問題点を慎重に検討する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　枝野議員にお答えいたします。
　本法立法の背景につきましては、消費者と事業者との間に存在する取引に関する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目したものであり、その意味では、まさに議員の御指摘のとおりと認識しております。
　本法の目的につきましては、消費者と事業者との間に存在する取引に関する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、消費者に自己責任を求めることが適切でない場合のうち、消費者が契約の全部または一部の効力を否定することができるようにする場合を新たに法律で定めることにより、消費者利益の擁護を図るものであります。
　消費者契約の定義に関して、個人事業者が、主に趣味に利用する目的でパソコンを購入したが、実際には事業用にも使用している場合につきましては、主に趣味に利用する目的で購入したものであるために、消費者契約に該当するものと考えております。個人が住宅資金の形成や老後の生活資金のためなどに行う利殖、投資などの資産形成取引につきましても、消費者契約となり得るものと考えております。
　消費者の努力義務につきましては、第三条は努力規定、訓示規定でございまして、この規定を根拠に消費者が新たな法的義務を負うことはありません。事業者の情報提供義務につきましては、単なる重要事項の不提供だけでは取り消し等の私法的な効果を付するのは適当ではなく、法的義務として規定することには慎重に考える必要があると考えておりますが、第三条第一項の規定は、これによって事業者の説明義務に関するこれまでの法理を否定したり、後退させたりするものではございません。
　民法の錯誤の要件である法律行為の要素と本法律案の重要事項との関係については、法律行為の内容となっていない事項が本法律案の重要事項に該当することもあり得ると考えております。
　当該重要事項に関連する事項とは、基本的には、ある重要事項にかかわり、つながる事項を広く意味するものであります。しかしながら、不利益事実の不告知の対象が限定されているため、実際上、当該重要事項に関連する事項は、一般平均的な消費者が不利益事実が存在しないと誤認する程度に、ある重要事項に密接にかかわり、つながっているものとなります。
　故意の立証責任は、消費者にあります。しかしながら、この故意は、民法の詐欺における相手方を欺こうとする意思よりも程度の弱いものであるため、消費者にとって、これを立証することは著しく困難ではないと考えております。
　点検商法、福祉商法、法令等について虚偽の事実を告知する商法については、消費者は必ずしも本法律案の規定により救済されることにはなりませんが、このような悪質な商法については、民法の詐欺の規定などにより救済される場合も多いと考えられます。
　本法律案の不退去、監禁と刑法の不退去罪、監禁罪との関係については、本法律案の不退去、監禁は、刑法の不退去罪、監禁罪に該当することも多いと考えられます。しかしながら、刑法の不退去罪、監禁罪に該当したとしても、法律行為自体が直ちに無効となるわけではないので、本法律案において不退去、監禁を規定する意義があるものと考えております。
　民法の強迫の要件である畏怖と本法律案の困惑との相違点については、困惑とは、困り、戸惑い、どうしてよいかわからなくなるような、精神的に自由な判断ができない状態をいいます。これは、畏怖をも含む広い概念であると整理することができます。
　困惑の類型については、これまでの法令では必ずしも対応できないものであり、消費者トラブルの実態、消費者の要保護性、取引の安全の確保等にかんがみ、不退去、監禁について契約取り消しを認めることとしたものであります。御指摘のケースについては、民法の強迫や訪問販売等に関する法律のクーリングオフの規定などにより救済される場合もあると考えます。
　消費者の退去すべき旨の意思については、これが事業者に対して明確に示された場合について契約取り消しを認めることが、取引の安全の確保にかんがみ適当であると考えております。
　取り消し権の行使につきましては、民法九十六条の取り消し権と同様、消費者は必ずしも裁判に訴える必要はなく、追認することができるときから六カ月以内に相手方に取り消す旨の意思を伝えればよいというのが民法の考え方でありますが、これをそのまま採用しております。
　民主党案の第九条第二項の各号に規定するケースは政府案第十条に含まれているのかという点につきましては、各号いずれにつきましても、民法、商法、その他の法律の任意規定に反し、信義則に反する程度に消費者の利益を一方的に害する場合には、政府案第十条によって無効となり得るものと考えております。
　見直し規定につきましては、経済社会の変化に応じて法律の見直しを行うのは当然であります。あえて見直し規定を置く必要はないものと考えております。
　差しとめ訴訟の団体訴権につきましては、我が国の司法制度改革の流れを踏まえた上で十分な検討を行う必要があると考えております。
　消費生活センターについてのお尋ねがありました。
　消費者契約法の実効性確保のために、消費者への各種の情報提供や苦情相談の処理等を適切に行えるよう各地の消費生活センター等の体制整備を図っていくことが重要な課題と考えております。経済企画庁としても、国民生活センターを通じた情報提供や、消費生活相談員に対する研修等、各地の消費生活センターの機能充実のため支援を行っていきたいと思っております。
　弁護士会に対しましては、少額事件訴訟に係る法律相談の充実のほか、消費者契約に係る紛争についての裁判外紛争処理機関として弁護士会仲裁センターに対し高い期待のあることに対応し、できる限り広範な地域の消費者にとってその利用が可能となるよう御努力いただくことを期待したいと思っております。
　政府としての姿勢につきましては、本法案は六年間にわたって幅広く関係者に御参加いただき、国民生活審議会において御議論の上得られたコンセンサスを条文化したものでありますが、立法府においても十分な御審議をお願いしたいと考えております。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　吉井英勝君。
 〔吉井英勝君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　吉井英勝議員にお答えいたします。
　まず、お尋ねのＤＶＤの件でございますが、これは、東芝、電通、ディジタルアーカイブズ社が制作委員会を設けて自主的に製作したものでございまして、経済企画庁から一円のお金も出ておりません。
　また、経済白書は、発表後、著作権法第三十二条によりましてだれでも自由に無料で引用利用できるものでございます。現に印刷では、複数の経済誌が全文を含んだ臨時増刊号を出しております。これらについて、経済企画庁が承認するとか認可するとかいうものではございません。また、平成九年まではＣＤ—ＲＯＭも製作、販売されておりました。
　以上のごとく、本件に関して私が関与する余地はございませんし、また、固有名詞を挙げて私の私的秘書などと呼ばれるのは、私にとりましても本人にとりましても、全く事実に反しておりまして、極めて遺憾でございます。
　次に、古瀬幸広氏が新千年紀記念行事懇話会の技術部会に参加しておりますが、同氏は立教大学助教授でございまして、インターネットに関する著書もたくさんございます。その道の専門家であり、技術部会のメンバーとしてふさわしい専門知識の持ち主であるとの懇話会メンバー等の評価を踏まえて行ったものであります。
　以上のように、本件に関して行政の私物化云々という指摘は全く当たりません。
　さて、事業者の書面交付義務につきましては、本法が幅広い業種を対象にしていることにかんがみると、事業者に対して一律に書面交付義務を規定することは適当でないと考えております。
　事業者による情報提供につきましては、単なる重要事項の不提供だけでは取り消し等の私法的な効果を付するのは適当ではなく、法律上の義務とすることには慎重に考える必要があると思っております。
　消費者の努力規定につきましては、消費者契約を締結するに際し、消費者も契約の当事者としての責任を自覚し、その責任を果たすことが期待されることから、消費者に期待される最低限の役割を規定したものであります。事業者の努力義務については、別途明確に規定されており、この責任をあいまいにしかねないとの御指摘は当たらないと考えております。
　不当勧誘の範囲につきましては、消費者トラブルの実態、消費者の要保護性、取引の安全の確保等にかんがみ、威迫し困惑させること一般ではなく、不退去、監禁によって消費者が困惑した場合について契約取り消しを認めることとしたものであります。
　契約の取り消しができる不実告知の対象については、詐欺による救済可能性にも留意しながら、法的安定性、予見可能性を高め、また取り消しという強い効果とのバランスをとるという観点から、適切な範囲に限定したものであります。
　第四条第二項の故意については、民法の詐欺における相手方を欺こうとする意思よりも程度の弱いものであるため、消費者にとってこれを立証することは著しく困難ではないと考えております。
　消費者に不当に不利な契約条項につきましては、本法案における無効とすべき契約条項は、トラブルの実態を踏まえ、国民生活審議会で検討を行って得られたコンセンサスに基づいて規定されたものであります。
　また、第十条の規定により、任意規定に反し、信義則に反する程度に消費者の利益を一方的に害する条項は広く無効になるため、無効とすべき契約条項は本法第八条から第十条までに定めた規定で十分であると考えております。
　消費者団体による差しとめの請求権につきましては、今後、我が国の司法制度改革の流れを踏まえた上で十分に検討を行う必要があると考えております。
　取り消し権の行使期間につきましては、契約締結から六カ月と規定するものではなくして、追認することができるときから六カ月、当該消費者契約の締結のときから五年間としております。また、この期間内に相手方に取り消す旨の意思を伝えればよいというのが民法の考え方でありますが、それをそのまま採用しております。したがって、行使期間として適当であるものと考えております。
　なお、消費生活センター、弁護士会その他が、この法案、消費者保護の観点でさらに御活躍いただくことを我々も大いに応援していきたい、あらゆる点で進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　欧米における規定についてのお尋ねでございます。
　フランスでは、消費法典第Ｌ百十一の一条におきまして、財の販売者またはサービスの提供者であるすべての職業人は、契約締結前に消費者に対して財またはサービスに関する基本的な特性について知らしめなければならないと規定をしております。
　ドイツにおきましては、契約を締結する者に過失があれば賠償義務があるとされる法理に基づいて、判例上、重要事項の開示、説明などの付随義務が認められております。
　イギリスにおきましては、一般的に消費者に対する情報提供義務を課す法律はありませんが、コモンローが認める最高信義の契約により、契約の重要事実を知ることにつき優越的地位にある事業者が情報提供義務違反を行った場合、相手方に契約の取り消し権が生ずるとされています。
　米国におきましては、契約法に関する判例法を整理した契約法リステートメント第二版の第百六十一項に、みずからが知る事実の不開示は、その事実が存在しないとの言明と同じとみなされる事例が挙げられております。
　以上のように、情報提供についての法律上の規定は、それぞれの国情、法体系に応じてなされているものと承知をいたしております。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 文部大臣 中曽根弘文君
 運輸大臣 二階　俊博君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
 国務大臣 堺屋　太一君
平成十二年三月十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十二年三月十日
 午後零時三十分開議
　第一　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）及び高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長岡島正之君。
 —————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岡島正之君登壇〕
○岡島正之君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況にかんがみ、その有効期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとすること、
　第二に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、中央省庁等改革関係法施行法等の関係法律について、所要の改正を行うこと、
　第三に、その他所要の規定の整備を行うこと
を定めております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨九日の災害対策特別委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、速やかに御可決くださるようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）及び高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案及び玉置一弥君外二名提出、高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案について、趣旨の説明を順次求めます。運輸大臣二階俊博君。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展し、平成二十七年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予測されていること、身体障害者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていること等から、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。そのためには、公共交通機関を利用した移動の果たす役割が極めて大きいことから、その移動について、所要設備の整備等により身体の負担を軽減し、その利便性及び安全性の向上を促進することが不可欠となっております。
　このような状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じることが必要であるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動円滑化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、公共交通事業者は、旅客施設の新設や大改良あるいは新規に車両等の導入を行うときには、これらを移動円滑化のために必要な一定の基準に適合させなければならないこととするとともに、既にその事業の用に供している旅客施設及び車両等についても、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、多数の旅客が利用する鉄道駅等の旅客施設を中心とした地区について、基本方針に基づき、移動円滑化のための事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとし、基本構想が作成されたときには、関係する公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、これに即して事業を実施するための計画をそれぞれ作成し、これに基づいて当該事業を実施することとしております。また、国及び地方公共団体は、基本構想に定められた駅前広場、通路等の一般交通用施設や駐車場、公園等の公共用施設の整備等必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　さらに、基本構想に定められた事業を促進するため、土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例措置、また、主務大臣の認定を受けた計画に基づく公共交通事業者による事業に関する助成を地方公共団体が行う場合の地方債の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、主務大臣は、公共交通事業者による移動円滑化のための事業の実施に関する情報の収集、提供等を行う法人を指定することができることとしております。
　その他、移動円滑化を促進するに当たっての国、地方公共団体及び国民の責務を定めるとともに、運輸施設整備事業団が移動円滑化のための事業を実施する公共交通事業者に対して補助金を交付することができることとしております。
　以上が、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の趣旨でございます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　提出者前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　高齢者や障害者等移動について制約を持っている人々は、長い間公共交通機関や道路の利用について、大変な制限を受けてきました。一九八一年からの国連・国際障害者の十年は、ノーマライゼーションの理念を広め、バリアフリー社会をつくろうという動きを示した時代でしたが、我が国の取り組みは十分なものではありませんでした。交通の分野でも、すべての人がいつでも安全に利用できる公共交通機関及び道路等の整備があらゆる人たちの社会参加の前提であるとの訴えは、法的な裏づけもないまま今日に至っております。
　スウェーデンでは、一九七九年に交通事業者に対し障害者の移動可能性を確保する義務を課す法律が、またフランスでは、一九八二年に障害者を含むすべての市民に対し交通権を認め、移動制約者についてはその実現のための特別な措置をとるという内容の法律ができており、一九九〇年、アメリカにおけるＡＤＡ法、そして一九九五年、イギリスの障害差別法など、欧米に比べ我が国のバリアフリーへの取り組みのおくれは明白であります。政府案も、今までなかった法制化の試みとしては評価できるものの、ノーマライゼーションの理念が明確でなく、主に都市部での施設整備に偏した立法措置になっております。
　ここに私たちが提出した法律案は、高齢者、障害者等、移動制約者の自立とあらゆる分野の活動への参加を促進するため、移動制約者が円滑かつ安全に公共交通機関等を利用することができる施策を定めることにより、本来だれもが持っている移動の自由を最大限確保することを目的とし、出発地から目的地までの間を他の人々と同等に利用できるようにすることを明確にうたっております。自立と社会参加の拡大は、高齢者、障害者等、移動制約者により多くの生きがいを与えるのはもちろん、我が国の経済活動全体に好影響を与えるものであることも申し添えておきたいと思います。
　次に、この法律案の主要点について、特に政府案との相違に重点を置いて御説明申し上げます。
　第一は、基本指針の作成についてであります。主務大臣は、移動の自由を確保するための施策推進のための基本指針原案を、移動制約者等の意見を聞いた上で作成し、国民から意見を聞き、国会承認を受けるものとしております。
　第二は、公共交通事業者、道路管理者等が講ずべき措置についてであります。主務大臣は、移動制約者等の意見を聞きながら整備基準を定め、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会等は基本指針等に基づいて整備計画を定め、それを実施するものとしております。駅などの施設につきまして新設、既設の区別は設けず、また、政府案で除外しているタクシー事業者も含んでおります。すなわち、出発地から目的地までの例外ないバリアフリー化を目指すものであります。また、施設の大規模な改善については必ず移動制約者等の意見を聞くなど、当事者参加を明示しております。
　第三は、市町村の措置についてであります。ナショナルミニマムとして国が責任を負う部分と、上乗せ、横出しとして市町村が講じる措置を明確に区別しております。地域の実情に応じ、市町村整備指針を定め、公共交通事業者はそれに即して地域整備計画を作成し、認定を受けることとしております。さらに、市町村は、公共交通機関では対応できないような制約を持っている人、あるいは公共交通機関がカバーし切れない地域の人々に別途のサービス、いわゆるスペシャル・トランスポート・サービスを提供する旨を定めております。交通のバリアフリー化をくまなく実現するためには、福祉タクシー、ボランティアによる移送サービスなど、ドア・ツー・ドアの移動手段について、どこの市町村でも対応できるような計画的施策が必須であります。
　第四は、情報の提供についてであります。移動制約者が安全かつ円滑に移動できるようにするため、理解しやすい方法により必要な情報を提供できるように努めるものとし、バリアフリー情報の提供と情報のバリアフリー化を推進するよう規定しております。
　第五は、財政上の措置についてであります。交通のバリアフリーという政策課題の重要性にかんがみ、国が公共交通事業者に対し、バリアフリー施設の整備に要する費用の四分の三を補助するよう規定しております。
　第六は、国会への報告についてであります。内閣は毎年国会に対し、移動の自由を確保するための施策を報告しなければならないとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　民主党は、この法案を作成するに当たりまして、各地でのシンポジウムやパブリックコメントを実施し、数多くの意見をいただいた上で作成をさせていただきました。高齢者や障害者の思いをできる限り実現するため、ぜひとも真剣な御議論をいただきますようにお願いをいたしまして、私の趣旨説明といたします。
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　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）及び高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石毛えい子君。
 〔石毛えい子君登壇〕
○国務大臣（中山正暉君）　石毛えい子先生の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　御質問、三点ばかりあったように思いますが、まず第一点でございますが、重点整備地区の指定に際しての、障害者等の当事者の参画についてのお尋ねがありました。
　重点整備地区につきましては、市町村が、地域における高齢者、身体障害者等の方々の移動の実態、旅客施設の周辺における官公庁施設、それから福祉施設等の立地状況などを把握、検討して、基本構想において定めることといたしております。
　このような市町村による基本構想の作成の過程において、地域における高齢者、身体障害者等の方々の意見は反映されることとなるものと考えておりますが、必要があれば、主務大臣の策定する基本方針においても、市町村が基本構想を作成するに当たっては高齢者、身体障害者等の意見を聞くべきことを規定することを考えております。
　それからまた、第二点目でございますが、ハートビル法の義務化についてのお尋ねがございました。
　広く民間の建築物を対象としてバリアフリー化の義務づけを行うには、現段階では十分な国民的コンセンサスが得られていない、かような認識をいたしておりまして、このような現状を踏まえて、当面は補助、それからまた税制、それから融資等による誘導措置を活用することにより、積極的な建築物のバリアフリー化を推進してまいりたいと思っております。
　第三点目でございますが、出発地から目的地までの全面的なバリアフリー化のための道路構造令の改正についてのお尋ねであったと思います。
　本法案におきましては、高齢者や身体障害者などの移動が多く予想される重点整備地区において、移動円滑化のために必要な道路の構造基準を策定し、重点的かつ一体的な事業を実施することといたしております。
　御指摘の出発地から目的地までの全面的バリアフリー化についても大変重要と認識いたしておりますので、重点整備地区の整備状況を勘案しつつ、必要に応じて道路構造令の改正を行い、バリアフリー化の推進に努力をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　赤羽一嘉君。
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　公明党の赤羽一嘉でございます。
　質問に先立ちまして、去る三月八日発生いたしました営団日比谷線脱線衝突事故におきまして、事故に遭われ御逝去された方々の御冥福を衷心よりお祈りいたしますとともに、あわせて、負傷された方々の一日も早い御快癒を心から願い、お見舞い申し上げるものでございます。
　私たち公明党は、事故発生直後、党内に対策本部を設置し、直ちに事故現場に直行いたしました。政府におかれましても、事故の原因究明は当然のこと、被害に遭われた方々への補償救済に万全を期すとともに、その再発防止につき総力を挙げて取り組むことをこの際改めて強く要望いたすものであります。
　さて、私は、公明党・改革クラブを代表し、ただいま趣旨説明のありました、内閣提出、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案、民主党提出、高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案につき、運輸大臣並びに民主党法案提出者に質問いたします。
　我が国の急速な高齢化により、二〇一五年には四人に一人が六十五歳以上になるという本格的な高齢社会の到来が目前に迫っております。また、身障者の方々の数も全国に三百万人程度と推計され、だれもが自由に安心して通行、移動できる町づくり、鉄道やバスなどの交通機関の整備を急ピッチで進めてほしいとの声が高まっております。
　私たち公明党は、これまで、党の重点政策や予算編成に対する要望、国会審議を通じ、交通機関のバリアフリー十年プランや公営住宅のバリアフリー化など、バリアフリーの町づくりを一貫して訴えてまいりました。
　こうした主張が実り、昨年度第二次補正予算には、一、幅の広い歩道の整備や歩道の段差の解消、二、鉄道駅へのエレベーター、エスカレーターの設置、三、無公害ノンステップバスの導入支援などなどのバリアフリー化予算が盛り込まれ、国による本格的取り組みが開始されました。例えば、阪神・淡路大震災を契機に、特に高齢化率の高まった私の地元のＪＲ兵庫駅でも、このたびエレベーターが設置され、周辺住民の皆様から大変に喜ばれているところでございます。
　今般、国家国民のため、将来を見据え、必要なところに必要な予算を使うことになる本法案が提出されたことは、日本の政治が今、国民生活に配慮した国民本位の政治に着実に転換しつつあるという点で、大変大きな意義があります。昨今、一部に、連立与党の政策に対しばらまきと安易なレッテルを張る傾向がありますが、こうした与党三党の取り組みを真摯にお受けとめいただきたいのでございます。
　このバリアフリーの問題は、国のみならず、地方公共団体、事業者、さらには広く国民一般が社会的連帯の精神のもとに一体となって進めていかなければならないものであります。今後、本格的な福祉社会の構築に向けた流れが一層強まることが期待されるところであります。
　このような状況を踏まえて、今回提出された政府案と民主党案を比べてみると、大局的な観点からは、目指す方向についてそれほどの違いは見当たらず、御審議の過程で民主党の皆様にも十分閣法に賛成していただけるものと確信をしております。
　まず、バリアフリー化の実施に向けた基本的な考え方についてお伺いいたします。
　民主党案では、優先順位をつけずに全国津々浦々の交通機関、道路のバリアフリー化を進めていくようであります。しかし、駅だけでも全国に一万、バスは六万台、特にタクシーは二十六万両もあります。これをすべてバリアフリー化するというのは、その思いは理解できますが、現実的に、国や地方の財政事情、また交通事業者の厳しい経営状況を考えるとき、その実効性について大いに懸念されるところであります。
　また、民主党が算出されている年間六百五十億円の経費で間に合うものとは到底考えられませんが、絵にかいたもちにならぬよう具体的にどのように実行されようとするのか、端的に御答弁いただきたいと思います。
　私は、公共交通機関や道路のバリアフリー化を進めるためには、現実的な視点に立って、まず利用者が多いところ、そして高齢者、障害者の利用施設が集まっている地域から順次実施していくことが効率性や実効性の観点から必要であると考えますが、この点について、政府案では公共交通機関のバリアフリー化をどのような考え方を持って進めていくのかについて、運輸大臣に御答弁いただきたいと思います。
　次に、義務づけの内容についてお伺いします。
　私は、交通機関のバリアフリー化は既に存在している既設の旅客施設についても実施していく必要があると考えます。しかし、既設の旅客施設は、新たに建設されるものとは異なり、制約条件も多いことが想定されます。政府案では、既設の旅客施設のバリアフリー化についてどのような考え方で取り組んでいかれるつもりなのか、運輸大臣の御答弁をお願いいたします。
　次に、地方公共団体の役割についてお伺いします。
　私は、交通機関のバリアフリー化については、国、地方公共団体、交通事業者、また交通事業の従事者、利用者などの関係者の協力と協調により促進を図っていくべきであり、各地方公共団体が主体性を持って関係者間の調整を行いながら、地域の実情に即したバリアフリー化の実施を促進していくことが重要であると考えます。
　国は整備の目標や統一的な基準を定めるといった基本的方針を定める役割、そして、地方公共団体は地域住民の福祉の増進を図るという役割、また、交通事業者は利用者の利便の向上を図っていくという役割をそれぞれ担っていくべきであると考えます。この点から、公共交通機関のバリアフリー化に際しては、地方公共団体、特に市町村の役割が重要になるものと考えます。
　民主党案のように、国が定めた基準に従い、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会がそれぞれ独自のバリアフリー事業を実施することでは、地域が真に求めているバリアフリー化が実現するとは到底思えません。
　地域ごとに地方公共団体が主体性を持ってバリアフリー化を推進することこそが、これからの地方分権の時代に対応するものであり、地域住民の福祉の増進のためにも必要なことであると考えますが、この点に関する政府の考え方について、運輸大臣の御答弁をお願いいたします。
　また、公共交通機関のバリアフリー化を進めていくためには、点としての旅客施設のみのバリアフリー化を実施するだけではなく、旅客施設周辺の駅前広場や道路、信号機などをあわせてバリアフリー化していくことが必要であると考えます。
　ここで大事なことは、それぞれのバリアフリー事業が整合性かつ一体性を持って実施されることであります。
　民主党案では、国の基準のもとに、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会が個別にバリアフリー化を推進することになり、全国で各事業がばらばらに実施されることが懸念されます。単に当事者が問題ありと判断した場合にのみ調整を行うというのでは、整合性のとれた一体的なバリアフリー化が実施されるとは考えられません。政府案では、一体性を持ったバリアフリー事業の推進に向けてどのように考えているのか、運輸大臣の御答弁をお願いいたします。
　最後に、繰り返しになりますが、高齢社会の到来を迎える我が国にとって、公共交通機関のバリアフリー化は待ったなしの課題でございます。運輸大臣より、この問題に積極的に取り組まれる力強い御決意と、並びに民主党の対案につき総括的な御評価をお伺いし、私の質問を終了いたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま赤羽議員からも鉄道事故に関する言及がございました。
　事故の徹底的原因の究明、再発防止策、被害者の方々の救済措置に万全を期するようにという御意見であろうと思いますが、既に総理からも全く同じような趣旨の、いわゆる事故の徹底的な原因究明と同時に、再びこのようなことがないように再発防止に特に力を注ぐこと、そして、被害者の方々に対する救済措置には心を込めて対応するようにという指示がございました。運輸省としても全力を尽くす決意で努めてまいりたいと思いますが、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
　まず、赤羽議員の御質問でございますが、公共機関のバリアフリー化をどのような考え方を持って進めていくかについて御質問がございました。
　本法案では、交通のバリアフリー化の推進に当たっては、国及び地方公共団体の予算、交通事業者の投資余力に限りがあることから、利用者が多い主要駅や、高齢者、身体障害者等の方々の利用する施設等のある駅及びその周辺のバリアフリー化を進めていくこととしております。
　具体的には、二〇一〇年までに、一日当たりの乗降客数が五千人以上である駅等の旅客施設のバリアフリー化を実現することを目標としております。これが達成できれば、延べ利用者数の九割をカバーする旅客施設のバリアフリー化が進むものと考えております。さらに、バス車両につきましては、新規導入の際にバリアフリー化を義務づけることにより、おおむね十年ないし十五年で低床化されたバスに代替されることになります。これらにより、陸上交通の重要な部分のバリアフリー化が実現できるものと考えております。
　次に、既に設置しております旅客施設のバリアフリー化に対する取り組みの考え方についてお尋ねがございました。
　既存の旅客施設につきましては、バリアフリー化の設備を整備するための改造に際して物理的な制約等があるわけでありますが、大幅な改修を伴うことがこれまた多く、膨大な経費を必要とするという問題があります。
　御指摘のとおり、既設の旅客施設のバリアフリー化は最も重要な問題であると認識しております。したがいまして、既設の旅客施設のバリアフリー化につきましては、努力義務ではあるものの、市町村がイニシアチブをとって旅客施設及びその周辺をバリアフリー化するための基本構想を作成する場合には、交通事業者を初めとする関係者は協力することとしております。さらに、成案が得られた場合には、具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化を実施することを義務づけております。
　次に、地方公共団体が主体性を持ってバリアフリー化を推進することについてのお尋ねがございました。
　赤羽議員の御意見のとおり、地域におけるバリアフリー化の推進に際して市町村が果たす役割は極めて重要なものがあります。この認識のもとに、本法案におきましては、市町村が主体的にバリアフリー化を推進する地区及びその事業等について定める基本構想を作成することができることとしております。
　基本構想が作成された場合におきましては、交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、この構想に即して事業計画を作成し、バリアフリー事業を実施しなければならないこととしております。すなわち、市町村が主体的に構想を作成し、関係者を調整した上で、地域の実情に応じたバリアフリー化を実現することができるものであり、御指摘のとおり、まさに地方分権の考え方を導入しているものであります。
　次に、一体性を持ったバリアフリー事業の推進についてでありますが、本法案におきましては、運輸省、建設省、警察庁及び自治省の四省庁の密接な協力のもと、必要な措置を講ずることとなっておりますが、具体的なバリアフリー化の実施に際しては、地域の実情に最も精通している市町村が中心となって、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会の協力を得て、整合的かつ一体性を持った地域のバリアフリー化を進めるための基本構想を作成し、これに即して関係者がバリアフリー事業を推進するスキームを盛り込んでいるところであります。これにより、整合性のとれた一体的な交通のバリアフリー化が効果的に推進されるものと考えております。
　最後に、交通のバリアフリー化に取り組む決意と民主党案に対する評価についてであります。
　我が国においては、本格的な高齢社会の到来を間近に控えておるわけでありますが、一方で、従来の社会資本整備は量的な面を中心に進められてきましたが、これと同様に、質的な面につきましても一層重視すべき局面を迎えております。このために、交通機関におけるバリアフリー化を促進することが喫緊の重要課題であると認識しております。
　今後とも、交通のバリアフリー化を推進するため、関係省庁、地方公共団体、交通事業者等と緊密かつ十分な連携をとりながら、交通機関のバリアフリー化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、交通施設の改善とともに、人の心の改善につきましても必要であるという御意見でございますが、私も、交通のバリアフリー化を推進するためには、旅客施設や車両等に関する施設整備や交通従事者の適切な対応だけではなくて、さらに広く多くの、国民全般の深い御理解と御協力が必要不可欠であることを特に痛感しておるものであります。その観点から、本法案におきましては、国民の皆さんの協力について規定するとともに、国の責務としても、広報活動等を通じてバリアフリー化に対する国民の理解を一層深めるよう努めてまいる決意であります。
　民主党案につきましては、政府と同様に交通のバリアフリー化の重要性を強く認識されてこのような法案としてまとめられたことに対しまして、まず敬意を表したいと思います。運輸省といたしましては、政府案が最善なものであると考えております。今後の国会審議において十分論議いただきたいと考えております。
 〔金田誠一君登壇〕