○柚木道義君　民進党の柚木道義でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
　冒頭、三笠宮崇仁親王殿下の御薨去の御訃報に接し、国民の皆様とともに、謹んで心からの哀悼の意を表します。
　さて、冒頭、先ほど、とかしき議員の質問の中に、民主党政権時代に年金カット新ルール以上のカットを進めようとしていたというような全く事実ではない指摘があったことについて、こういう場でまさにそのようなレッテル張りをすることに厳重に抗議をし、また、物価が上がっても賃金が減少すれば、賃金減少額に合わせて問答無用に年金カットをするような年金カット新ルールについてももちろん議論すらしていないことを、まず冒頭明言しておきます。
　さて、民主党政権時に決定した、年金受給に必要な保険料の支払い期間を二十五年から十年に短縮する無年金者救済法案を、我々野党の求めに応じ、年金カット法案と分離、先行審議をし、本日、衆議院本会議で可決できたことは、全国約六十四万人の無年金者の方々にとって大変大きな前進であり、巨大与党に対して野党の提案が実現をした特筆すべき成果だと考えます。
　こうした中、本日、安倍政権による年金カット法案が審議入りとなったわけですが、この間、我々の再三再四にわたる試算要求に出してきたその試算が、国民の皆様に大変大きな誤解を招く問題試算であって、この試算では、十年前から年金カット法案が発動していた場合に、直近の年金受給額が基礎年金で一人当たり三％カット、月額二千円カット、年額二万四千円カットとなっていますが、将来の基礎年金は、驚くべきことに何と七％アップ、月額五千円アップ、年額六万円のアップと、減額分の二・五倍もアップするとの大変な誤解を招く試算を発表されました。
　しかし、我々の試算では、基礎年金で五・二％、つまり年額四万円の減額、厚生年金で十四万二千円の減額と、政府試算と二％もの差額が生じました。
　原因は、我々の試算では、可処分所得割合の減額マイナス〇・二％が、現行ルールのもとでも年金カット新ルールのもとでもひとしく適用される改定である以上、当然マイナス〇・二％の影響を含めるべきと考えます。
　ところが、政府試算では、新ルールの試算をするときだけ意図的にこのマイナス〇・二％の影響を除いているために、我々の試算より二％程度減額幅が少なくなっているのです。
　安倍総理、現行ルールと新ルールの比較をする際に、双方ともマイナス〇・二％にするか、双方ともマイナス〇・二％を除いて比較をするか、どちらにしても基準を同じにしなくては、年金新カットルールによる影響額は測定できません。これは基本的な前提です。
　安倍総理、なぜ政府は意図的に、減額幅の少ない試算を出されたんですか。また、基準をそろえて比較をすれば、民進党の試算どおり五・二％の減額、つまり基礎年金で年額四万円カット、厚生年金で十四万二千円カットになることをお認めになられますよね。
　先ほどの減額試算も過小評価で大問題ですが、増額の試算も過大かつ年金カット法案の影響額とは無関係の試算ということで、これは減額の試算以上に国民の皆様に大いなる誤解を生んでおり、訂正、謝罪、試算の出し直しが不可欠です。
　政府の将来試算では、現役世代の将来の基礎年金水準は七％アップ、月額五千円のアップとあります。これは過去十年間に年金カット新ルールを適用したと仮定した場合の試算ですが、まず、この増額試算自体が、過去十年間に年金新カットルールを適用したと仮定した場合に導き出された試算でありますから、これは年金カット法案の影響額とは無関係な試算であることを厚労省年金局も認めました。
　次に、この試算は、平成二十六年度財政検証ケースＥをもとに計算していますが、このケースＥというのは、今後約百年間ずっと賃金が上がり続ける、物価上昇率を賃金上昇率が上回り続けるあり得ない経済前提と年金局も認めました。
　さらに、この経済状況のもとでは、そもそも年金カット法案自体が発動いたしません。
　これらの点を指摘し続けた結果、先月二十六日の衆議院厚生労働委員会で、私への答弁で塩崎厚生労働大臣も、七％上がるわけではないと初めて公式に認める答弁をされたわけでございます。
　安倍総理、厚労省年金局は、先月二十六日の私への塩崎大臣の答弁以降、ここに来て急遽、今回の計算の構造は将来に当てはめても同様と逃げの回答をし始めました。さらに、塩崎大臣の答弁も、数値はさておきというのがもはや枕言葉のようになってまいりました。
　ここは、今回政府が示した基礎年金七％、五千円アップ、年額六万円アップの試算は国民に大きな誤解を与える数字であったと、安倍総理御本人が政府を代表してお認めになり、訂正、謝罪され、所管の厚生労働大臣に改めてきちんと試算を出すことを指示されるべきだと考えます。答弁を求めます。
　年金カット法案が発動された場合の影響額試算の公表を、せめて厚生労働委員会での審議入りまでに、基礎年金、厚生年金も年金カット新ルールを将来に向けて適用した場合の年金受給額についての試算を公表いただきますように、これは、我々はこの間何度も何度も要望してまいりましたので、ぜひ安倍総理からこの場で厚生労働大臣に御指示をお願いいたします。
　国民に大きな影響を及ぼす厚生年金の将来試算についても、ぜひきちんとお示しをいただきたいと思います。
　基礎年金については、わざわざ七％、五千円アップと国民の皆様に誤解を与える試算を出したにもかかわらず、厚生年金を出さないのは、そもそも三％、七千円カットの減額幅に比べて増額幅がとても少ないからではないかと想定しますが、違いますか。
　本法案は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦなどでも問題があります。
　安倍内閣が二〇一四年十月に株式投資を五〇％まで倍増させた後、ＧＰＩＦは昨年度と今年度の十五カ月で十兆円以上の運用損を出しております。十兆円以上損を出しても誰も責任をとらず、誰も賠償もせず、理事長は独法でトップの年収三千百三十一万円という高年収を受けられる。私は業績連動性にすべきだと思いますが、そのような無責任体制を見直すべきだと考えますが、安倍総理に伺います。
　また、本法案では、国内株式インハウス運用の検討を示しています。これは、ＧＰＩＦが、信託銀行など投資機関を通さずに直接、国内株式に投資することで、年金資金を高いリスクにさらし、市場への政治介入のおそれもあります。ＧＰＩＦの国内株式インハウス運用はやるべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。
　平成二十六年の年金財政検証では八パターン全てで、賃金上昇は常にプラスで、しかも物価上昇を上回るという前提で計算しています。しかし、足元の経済では、直近十年のうち六年は賃金がマイナスで、かつ物価の伸びをも下回っております。
　安倍政権における経済の状況を見ても、平成二十五年度と二十八年度は賃金がマイナスとなり、物価の伸びよりも下回っていて、これは年金カット法案の新ルールが適用される見込みになる状況になっています。
　だからこそ、現実的な数字に基づいて年金の財政検証をやり直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　年金カット法案による年金カット新ルールで、年金の最低保障機能が大幅に損なわれていきます。加えて、安倍政権では、医療費や介護費用の負担増メニューオンパレードが検討されております。
　こうしたトータルでの負担増や年金カット法案の影響などによって、高齢者の生活保護受給者の激増が心配されます。政府としては、きちんと高齢者の貧困率を調査すべきです。
　そして、年金カット法案の影響も含めて、トータルでの負担増でどれだけ生活保護受給者がふえていくのかをきちんと試算、想定をして、必要な対策を前倒しで準備をして実施していくのが責任ある政治だと考えますが、安倍総理の認識をお答えください。
　年金生活者支援給付金はこれまで二回にわたって延期されましたが、仮に消費税一〇％がさらに先送りされた場合でも、給付金は実施されるのでしょうか。
　また、給付金以外にどのような具体策で年金受給者の最低保障機能を強化するお考えか、御答弁をお願いいたします。
　厚労省の試算でも、二〇一四年の基礎年金の所得代替率が三六・八％であるのに対して、二〇四三年、これはマクロスライド調整が終わる、我々の世代がちょうど受給世代になるころです、このころには二六％、約三〇％も減少するんです。これでは、将来世代の老後の生活は成り立たなくなるのではないかと心配しますが、安倍総理の所見を伺います。
　安倍総理、将来世代の年金額を守るには、焼け石に水の場当たり的な年金カット法案でお茶を濁すのではなくて、将来世代がまともな年金額をもらえるように、年金制度の真の抜本改革に取り組んでいくお考えはおありでしょうか。
　最後に、安倍総理、この週末、私も地元で何人もの高齢者の方々から、柚木さん、年金をこれ以上減らされたら生活できませんと切実な訴えをいただきました。
　今回の年金カット法案が施行された場合、仮に年金制度は守られても、現在、そして将来の年金生活者は守れません。年金制度と年金生活者の両方を守ってこそ、将来はもとより現在の年金生活者を守ってこそ責任ある政治であり、未来への責任だと考えます。そのためには、現実的な試算をきちんと政府が示し、責任ある議論を与野党が進められる環境を整えることが不可欠です。
　総理、老後の最大かつ人によっては唯一の生活保障である年金、万々が一にもこの年金カット法案の強行採決はこの国会では絶対に行わないとこの場で国民の皆様にお約束いただきますようにお願いをして、私の代表質問を終わります。
　なお、答弁が不十分な場合には、再質問、再々質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕