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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤野議員にお答えをいたします。
　技能実習生、留学生、日系人の我が国での就労についてお尋ねがありました。
　技能実習生及び留学生は、我が国で就労すること自体を禁じられているものではありませんが、本来の留学の目的から乖離した活動についての御指摘があることは承知しており、これは重く受けとめるべきと考えています。
　技能実習制度については、一部の受入れ企業等において労働関係法令違反が生じていることから、昨年十一月に施行された技能実習法のもと、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入等、制度の適正化を図っているところです。
　留学生についても、制限時間を超過して稼働しているなどの実態が確認されていることなどから、法令違反が認められる留学生については、積極的な資格外活動許可の取消し、在留期間更新不許可処分などを行うなどし、適正に対処しているところであります。
　日系人の方々についても、来日後の問題として、地域社会における受入れがスムーズにいかない事例があると指摘されていることから、政府としては、日系人の定住を認めるのにとどまらず、入国後の生活面にも配慮し、日本社会の一員としてしっかりと受け入れていくよう努めてまいります。
　技能実習生の労働実態及び今回の法案における対応についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において賃金不払いや長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていると認識しています。
　こうした問題に対応するため、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところです。
　今回の受入れ制度は、人手不足の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるものであり、そもそも技能実習制度とは趣旨、目的を異にするものですが、技能実習制度において発生している問題に対応するため、特定技能一号外国人に対する支援の実施、届出事項の拡充、関係機関とも連携した調査、指導のほか、必要に応じ、受入れ機関に対する指導助言、立入検査や改善命令といった措置を講じることとしています。
　これらの方策により、外国人材の円滑かつ安定的な在留を確保し、適正な運用に努めてまいります。
　今回の新しい受入れに係る人手不足の判断と労働環境問題の深刻化についてお尋ねがありました。
　人手不足の状況については、生産性向上や国内人材確保のための取組及び人手不足の状況等を総合的に勘案した上で、有効求人倍率、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等のできる限り客観的な指標を用いて判断することが重要であると考えています。
　受入れの数については、現在、受入れを希望する十四業種の業所管省庁においてその見込み数を精査しているところであり、今後、法案審議に資するよう、速やかにお示ししたいと思います。
　また、今回の受入れは、生産性向上や人手不足を踏まえた処遇の改善を行ってもなお外国人材が必要であると認められる場合に受入れを行うものであり、こうした取組を行わないまま、単に労働需要を満たすために外国人材を受け入れるという制度ではありません。
　特定技能一号の在留期間、雇用契約等についてお尋ねがありました。
　在留資格、特定技能一号については、在留期間が通算五年に限られており、これを超えて更新することができませんが、一回当たりに付与する在留期間については、個別の事情を踏まえ、適切な期間が付与されているものと考えています。
　また、今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態は、原則として直接雇用とすることを考えていますが、分野の特定に応じて派遣形態とすることが真に必要不可欠である業種については、派遣先においても受入れ機関に課すこととしている厳格な基準を同様に満たすことなど、一定の場合に派遣形態を認めることを検討しています。
　また、新たな制度では、必要とされる人材が確保されたと認める場合には外国人の受入れを停止することができることとしていますが、その場合であっても、既に在留する外国人材の在留を直ちに打ち切り、直ちに帰国させるということは考えていません。
　特定技能の在留資格は、外国人と受入れ機関との間で雇用契約が締結されていることが前提となっているところ、既に特定技能で在留中の外国人については、雇用契約が締結、継続していることなど、個別の在留状況をしっかりと把握した上で在留の許否を判断することとなります。
　したがって、御指摘の、国が雇いどめ、整理解雇にお墨つきを与えるなどということにはならないと考えています。
　悪質なブローカー対策、外国人材の転職支援及び報酬についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、悪質な団体を排除し、日本人と同等の報酬を確保するため、新設する出入国在留管理庁が、受入れ機関や支援機関に対して調査、指導、改善命令、登録の抹消等を行うことにより、的確な管理を徹底することとしております。
　また、日本人と同等額以上の報酬とは、同等の業務に従事する日本人と比較して同等額以上であることを意味しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　昨年失踪した技能実習生から聞き取りを行った聴取票について、法案審議の大前提として、直ちに提出すべきではないか、お尋ねがありました。
　実習実施機関から失踪した技能実習生に係る聴取票は、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であるところ、当該技能実習生は、入管法に違反し、資格外活動を行った者であって、当該聴査票は、刑事訴追を受けるおそれのある者からの聴取結果そのものであります。
　これが開示されることになれば、今後の調査ないしは捜査への協力が得られなくなる可能性があり、今後の調査業務や捜査に与える影響は甚大です。
　加えて、聴取票の記載内容は個人に関する情報そのものであり、これを開示すれば個人の特定につながり、また、技能実習生のみならず、受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、このような者のプライバシーの観点からも問題があります。
　したがって、調査票そのものの開示には応じられないことを御理解いただきたいと思います。
　また、聴取票を取りまとめた結果の公表に関しましては、調査項目及びその結果の内容も踏まえ、公表を控えるべきである項目の有無も含めて慎重に検討を行っているところであります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　串田誠一君。
 〔串田誠一君登壇〕
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　出入国管理法等改正案について、総理に質問します。
　本年二月に総理から労働力不足への対策をするよう指示があったと伺っています。これにより今回の改正法案が出されているものと認識しておりますが、出てきた法案は、特定技能二号が加わるなど、かなり異なったものになっているように感じます。
　現在、技能実習の名のもとに労働力不足を補っている現状があります。これを是正することは必要ですが、技能実習制度をなくすべきとは思いません。外国の方が日本の技能を学びたいというのであれば、学んでいただきたい。国際貢献でもあります。その制度の乱用であってはならないと思っています。人手不足であるなら、正面からその解決策を国民に示すべきであり、それ以上である必要もないと思います。
　人手不足の趣旨を超え、五年の期間の更新を認める実質移民とも思える特定技能二号をなぜ入れなければならないのか、その理由を総理にお尋ねいたします。
　二〇一三年、労働契約法が改正され、有期雇用の期間が五年を経過して更に勤務を続ける者は無期転換を求めることができるようになりました。それが、二〇一八年のことしであります。企業は有期雇用を何度も繰り返すことができなくなりました。非正規から正規に変われる機会を得たのです。ところが、入管法改正によって外国人に五年の更新が無制限に認められてしまえば、日本人の正規雇用に変われる機会を奪うことになるのではないでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　技能実習制度による失踪が後を絶ちません。昨年も七千人以上の外国人が失踪し、所在がつかめない状況です。この解決策を示さないまま、さらなる入国を認めることは、賛成できません。
　なぜ居場所を見つけられないのでしょうか。入管に在留管理のツールがないからです。銀行口座にも連携するマイナンバーカードの管理を入管にも認めるなどして所在の確認をしやすくすることが必要と考えますが、総理の見解をお尋ねします。
　日本の人口は決して少なくありません。ドイツ八千三百万人、イギリス六千六百万人、フランス六千四百万人、日本は一億二千万人です。生産性や社会福祉でよく比較される北欧は一千万人にもなっていません。
　人口の多い日本は、社会保障費の増大により、国民への行政サービスが行き届いているとは決して言えない状況です。外国人の受入れをふやすことに国民が不安に思うのは当然です。
　その一つが介護です。慢性的な人手不足ですが、定着率が低いのは、低賃金など労働環境が悪いからです。国としては、この問題を正面から取り組むべきです。このまま低賃金で外国人によって労働不足を埋めることになれば、高い志を持って介護の職についている日本人の労働環境は固定化されることになってしまいます。
　本気で低賃金の労働分野を改善しようと考えているのでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
　時間の限られた臨時国会では、人手不足に限って是非を検討し、実質移民とも言える特定技能二号は三年後の見直しの時期に改めて検討することにしても決して遅くはないと考えます。
　日本維新の会は、外国人の日本での就労を全面的に反対しているわけではありません。むしろ、高度な技術や知識を日本のために生かすことには賛成です。しかし、単なる労働不足を解消するための方策を何ら他に手当てせず、外国人を労働力として受け入れることには反対です。政府が行うべきことは、女性のＭ字曲線の解消や、やる気のある高齢者の雇用の促進、非正規雇用を正規雇用にするなど、日本の政治であるのですから、日本人のための施策を充実させることだと思います。取り組む順番が違います。
　このことを日本維新の会として改めて指摘し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　串田議員にお答えをする前に、先ほどの山尾議員の単純労働についてのお尋ねへの答弁について補足させていただきます。
　政府としては、引き続き、例えば、法務省が例に挙げるような特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えておりません。
　今回の新たな受入れは、あくまで、専門的、技術的分野を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れようとするものであり、従来の基本方針を変更するものではありません。その一定の専門性、技能は、分野ごとに判断されるものであります。
　それでは、串田誠一議員にお答えをいたします。
　特定技能二号の導入の趣旨についてお尋ねがありました。
　特定技能二号に関しては、従来の専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れるとの政府方針に沿ったものであり、また、本年六月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針において、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的、技術的分野における在留資格への移行を認めるとされたことを踏まえたものです。
　特定技能二号については、我が国として積極的に受け入れることとしている専門的、技術的分野の在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を備える限られた人材の受入れを行うものです。
　特定技能二号の在留資格を得るためには、その高い専門性から難度の高い試験に合格する必要がありますが、在留資格を得た方には我が国経済社会の活性化に貢献していただくことが期待されます。
　外国人の在留期間の更新と日本人の雇用機会との関係についてお尋ねがありました。
　今回の新たな受入れ制度は、できる限り客観的な指標により人手不足の状況を確認し、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種に限り、期限を付して外国人材を受け入れるものです。
　また、特定技能一号については、在留期間が通算五年に限られており、これを超えて更新することができません。特定技能二号についても、現行の専門的、技術的分野における他の在留資格と同様、一定の期間を設けて在留が認められるものであり、その在留期間の更新は、日本での活動状況等が厳格に審査されて初めて許可されるものです。新たに設ける在留資格は、いずれも、一定の期間を設けて在留を許可するものであって、御指摘のように更新が無制限に認められるというものではありません。
　さらに、受け入れた分野で外国人材の受入れが必要ではなくなった場合に備えて、外国人の新規入国を一時的に停止することが可能となる規定も設けています。
　新たな受入れ制度は、日本人の雇用に影響を与えるものではないと考えています。
　技能実習制度による失踪者の所在確認についてお尋ねがありました。
　失踪した技能実習生については、一般市民から提供される情報や、外国人雇用状況届出情報、退去強制手続をとった失踪技能実習生から聴取した情報などを収集し、これらの情報の分析を行い、失踪者の所在を把握するように努めており、その結果、所在が判明した者については、警察等関係機関と情報共有を図るなどして、効果的な取締りを行っていると承知しております。
　御指摘の点については、在留管理基盤の強化の課題として検討を進めてまいります。
　介護分野等の労働環境の改善についてお尋ねがありました。
　介護分野においては、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援に加え、他の職種に比べて賃金が低い状況にあることを踏まえ、処遇改善に取り組んできました。
　具体的には、既に自公政権で月額五万一千円の改善を行ったところですが、さらに、リーダー級の職員の皆さんを対象に八万円相当の処遇改善を行うことで、他産業と遜色のない賃金水準を実現してまいります。
　今回の新たな外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保を尽くしたとしてもなお外国人材の受入れが必要となる分野において受入れを行うものであり、こうした処遇改善等による国内人材の確保を適切に進めてまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 山下　貴司君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 法務副大臣 平口 洋君
平成三十年十一月七日（水曜日）
 午後五時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成三十年十一月七日
 午後五時　本会議
 ─────────────
　第一　平成三十年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第１
 号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十月二十四日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、十一月五日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係大臣に対して質疑を行いました。
　質疑は、災害への対応と今後の取組、学校施設へのエアコン設置の進め方、社会資本整備の在り方、消費税率引上げの課題と問題点、日米物品貿易協定をめぐる諸問題、外国人労働者受入れの在り方、障害者のための緊急通報体制整備の必要性、高齢社会における教育の在り方、北朝鮮をめぐる諸問題、再生可能エネルギー調整問題、東京オリンピック・パラリンピックに関する経費の妥当性、国務大臣の適格性など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成三十年度補正予算二案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成三十年十一月二日（金曜日）
 —————————————
 平成三十年十一月二日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
 午後六時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野田聖子君。
 —————————————
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、災害からの復旧復興、学校の緊急重点安全確保対策、予備費の追加に必要な経費を計上しております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となります。
　特別会計予算については、年金特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る十月二十四日本委員会に付託され、三十一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月一日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度補正予算二案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
平成三十年十月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成三十年十月三十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（石井啓一君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　通学路など一般道路でのブロック塀の安全対策についてお尋ねがありました。
　まず、六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
　ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。このため、国土交通省は、これまでに、所有者等に向けた安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対する塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知、建築士関係団体等への協力依頼や、関係団体連絡会議の開催等を行っております。
　また、一部の地方公共団体におきまして、所有者への周知のほか、相談窓口の設置や防災・安全交付金の効果促進事業等を活用した支援に取り組んでおり、ブロック塀の撤去等に対する支援を推進をしてまいります。
　さらに、今後のブロック塀等の安全対策につきまして、通学路を含む避難路の沿道のブロック塀等について、建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の政令等の改正に向けてパブリックコメントを行っているところであります。これに合わせて、ブロック塀等の耐震診断や、診断の結果、撤去等を行う場合の費用の補助について、平成三十一年度予算概算要求に盛り込んでおります。
　今後とも、ブロック塀等の安全対策について、関係業界や地方公共団体と連携をして対応してまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　理事が協議中でございますので、少々お待ちください。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、大塚耕平議員からの質問の中で、移民政策ではないと強調するのはなぜか、総理は移民は良くないと認識しているということなのかという御質問に対して、答弁漏れを指摘されましたので、改めて答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、移民や移民政策の概念は多義的なものでありますが、政府としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取ることは考えておりません。これは大きな政策転換であり、国民の中に様々な御意見がある中でこれを行うべきではないと考えているからであります。
　それと、もう一点についてでありますが、外国児童生徒に対する教育環境等の整備等についての御質問がございました。
　外国人児童生徒に対する教育整備については、現在様々な具体的な項目については検討中でありますが、関連施策を一層積極的に推進してまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（郡司彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　片山虎之助君。
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　石井準一君。
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本順三君）　石井準一議員より、国土強靱化に関して御質問をいただきました。
　まず、この夏の一連の大災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から人命、財産を守るための防災・減災、国土強靱化、これは早急に対処すべき課題であると考えております。また、災害関連死による死者数が地震による直接の死者数を上回った熊本地震等の教訓も踏まえ、被災者の健康管理や避難生活環境の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
　御指摘の学校施設については、避難所としての役割も果たすことから、トイレ改修、非常用電源など、防災機能強化を推進し、学校施設が避難所としての機能を十分果たせるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。また、平成三十年度補正予算案においても、児童生徒等の熱中症対策として、エアコン整備のための経費を計上しているところでございます。
　また、国土強靱化基本計画においては、災害により発生する四十五の最悪の事態を設定し、それを回避するために必要な施策の方針を記載をいたしております。
　年内を予定いたしております国土強靱化基本計画の見直しにおいては、最悪の事態の一つとして、新たに、劣悪な避難生活環境、被災者の健康管理の不全による多数の死者、病症者の発生を加えることにいたしております。さらに、この最悪の事態を回避するために必要な施策についても、重点化プログラムとして新たに位置付け、優先的、重点的に取り組むことといたしております。
　これら取組を着実かつ重点的に進めることにより、学校施設の防災機能の強化を始め、被災者の良好な避難生活環境の確保など、強靱な国土づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石上俊雄議員にお答えをいたします。
　米中の経済関係についてお尋ねがありました。
　貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもなりません。ルールに基づく多角貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えています。
　このような日本の基本的な立場については、これまでも米国及び中国に対して様々なレベルで明確にしてきております。
　今後とも、米中双方による追加関税措置の事態の推移については、その影響と併せ、緊密にフォローしてまいります。
　我が国企業のデジタル革命への取組についてお尋ねがありました。
　世界第四次産業革命とも呼ばれる急速な変化が進む時代にあって、我が国企業が国際競争力を高め、世界で打ち勝つためには、人工知能、ビッグデータなどデジタル革命のイノベーションを積極的に取り込むことが必要であります。そのためには、企業がこうした激変する外部環境を的確に捉え、大胆な投資を行うことができるよう、これまでのデフレマインドを一掃し、その経営の在り方を大きく改革していかなければなりません。
　そうした観点から、安倍内閣ではこれまで、内向きマインドを廃し、外を向いた改革を促すため、上場企業において社外取締役の選任を原則化し、社内の順送り人事ではなく、改革を断行できる人材を経営トップに選ぶための新しい仕組みをつくるなど、コーポレートガバナンス改革を積極的に推し進めてまいりました。
　今後とも、企業の経営改革を後押しすると同時に、投資促進のため、税制、予算などにより、我が国企業によるデジタル革命への対応を力強く後押ししてまいります。
　診療報酬改定のスケジュールについてお尋ねがありました。
　診療報酬改定に関しては、年末の予算編成過程を通じて決定された改定率に基づき、中央社会保険医療協議会において個別の診療報酬項目に関する点数設定等を決定した上で、三月上旬に改定内容について告示や通知を発出し、四月一日から施行しており、医療を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があることから、このスケジュールにより改定作業を行っています。
　一方で、これまでも、告示や通知を少しでも分かりやすくすることや、告示と同日に電子点数表を公示すること等の取組を行い、システム改修を始めとする関係者の負担軽減を図ってきております。引き続き、関係者の働き方に留意しつつ、改善に取り組んでまいります。
　社会保障給付費、消費税率引上げと財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　社会保障給付費については、高齢者に係る給付がより高い公費割合となっていることから、近年の高齢化等の影響により公費負担が増加し、結果として社会保障給付費と保険料収入の金額の差が拡大しているものと考えています。
　消費税率については、法律で定められたとおり、来年十月一日に現行の八％から一〇％に二％引き上げる予定です。また、その後について検討を行っていることはありません。
　来年十月に予定されている消費税率の引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。
　引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面からの改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　私の在任期間と憲法改正についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣として、また国会議員として常に私の頭の中にあることは、ただ一つ、国民の負託に応え、結果を出していくことであります。肩の荷を少し下ろせとの温かいお気持ちで、晋どん、憲法改正はもうここでよかという言葉を掛けていただいたと感謝申し上げたいと思いますが、しっかりと国民の負託に応えていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　石上先生からは、計二問お尋ねがいただきました。
　まず、生命保険関連税制についてのお尋ねであります。
　生命保険料控除制度というものは、これは、生命保険が有しておりますいわゆる公的保障を補完いたしますいわゆる私的保障としての役割を踏まえた上で、保険契約者の自助努力を支援するものというように位置付けられておりますのは御存じのとおりです。
　昨今の急速な高齢化が進展しております中で、私的保障に関します老後の生活等のリスクへの備えは、これは極めて重要でありまして、生命保険料控除制度そのものがその観点から一定の意義を有するものであることははっきりしておりますが、更なる拡充の必要性ということにつきましては、これは、私的年金、貯金、また、ほかにも投資等々各種の優遇税制がありますのは御存じのとおりでして、これらのものとの関係もありますので、これは丁寧に検討していく必要があろうと存じます。
　もう一点、私の留任についてのお尋ねがあっております。
　今回の内閣改造に対しまして、安倍総理から、これまでの経済の立て直しに向けた成果を上げてきており、引き続きデフレ不況からの完全脱却を目指して全力投球をするようとのお考えを示されておりますので、経済再生と財政健全化の両立に向けて、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせて、財務省における文書改ざんなどの問題を真摯に反省し、こうしたことを二度と起こさないようにするとともに、財務省の信頼回復に向けた取組を進めていくということにより、大臣としての職責を全うしていきたいと考えております。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　石上俊雄議員より、週刊誌報道に関するお尋ねがありました。
　まず、最近の週刊誌報道によりお騒がせをしている件について、大変申し訳なく思っております。
　ただ、私は、記事にあるような不法な口利きをしておりませんし、その百万円を要求したことも受け取ったこともありません。記事には事実と異なる記述があり、私の名誉を毀損することから、十月二十二日に司法の場に提訴したところでございます。
　今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成三十年十月三十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成三十年十月三十日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。斉藤鉄夫君。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。
　海上空港及び国際空港の防災対策についてお尋ねがありました。
　九月四日に被災をいたしました関西国際空港につきましては、早期復旧に取り組んだ結果、九月二十一日には旅客ターミナル全体を再開できました。
　関空の連絡橋につきましては、約一カ月後に、上り線を活用した対面通行で全ての車両の通行を可能といたしました。現在、来年のゴールデンウイークまでを目標に、連絡橋の完全復旧を進めているところであります。
　関西国際空港における災害を受けまして、現在、有識者から成る全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催し、既往の災害対策及び政府全体で実施をしております重要インフラの緊急点検結果を踏まえて、専門的観点から検証し、護岸のかさ上げ、電源設備移設等のハード対策及び事業継続計画等のソフト対策について検討を進めているところであります。
　これらの検討結果を踏まえまして、甚大な自然災害が発生した場合におきましても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、海上空港を含む主要空港の機能確保等に必要な対策を講じてまいります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田佳彦議員にお答えをいたします。
　安倍政権の施策の結果についてお尋ねがありました。
　私は、後世に名を残したいという動機で政治を行ったことはございません。必要な政策を決断し、実行し、そして国民のためにしっかりと結果を出すことが、内閣総理大臣としての私の責任であります。
　そして、この五年余りの間に、まず、アベノミクスによって、経済は一二・二％成長しました。正規雇用は七十八万人増加し、民主党政権時代に失われた五十万人を取り戻すことができました。
　有効求人倍率が一倍を超えているのは、政権交代前はたった六都県だけでしたが、地方創生に全力で取り組んだ結果、史上初めて、四十七全ての都道府県で一倍を超えることができました。地方の法人関係税収も、政権交代前と比べ、ほとんどの都道府県で四割から五割増加し、地方税収は過去最高となっています。
　長年伸び悩んできた女性の就業者数も、女性活躍の旗のもと、一気に二百万人増加し、今や二十五歳以上の全ての世代で女性就業率はあのアメリカを上回っています。
　政治は結果であります。当然、在任期間が長いというだけで結果が得られるわけではありません。しかし、大きな方向性、旗を高く掲げながら、長い期間粘り強く政策を打ち続けることなくして、大きな結果を得ることなどできません。
　そうした意味で、これまで五回の国政選挙を通し、大きな政策推進力を与えてくださった国民の皆様に、改めて感謝申し上げたいと思います。その負託に応えるため、安倍内閣はこれからも、必要な政策を果断に実行し、結果を出していく決意であります。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、財政再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、財政健全化に大きな道筋をつけてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。
　今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げの使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしました。これにより、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難と判断しました。
　ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさず、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　金融緩和の出口についてお尋ねがありました。
　政権交代以降、デフレ脱却に挑み続けた結果、デフレではないという状況をつくり出すことができました。再びデフレに後戻りしないために、安倍政権において、この三年でデフレ脱却の道筋をしっかりとつけてまいります。
　出口戦略を含め、金融政策の具体的な手法は、日本銀行にこれは委ねられるべきなんです。これが常識です。委ねられるべきであり、黒田総裁の手腕を信頼しております。
　社会保障と税の一体改革についてお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革は、三党合意を経て成立した今般の法律の枠組みに沿って、社会保障の充実、安定化と同時に、重点化、効率化を進めるなど、着実に実施してきています。
　その上で、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換し、同時に、財政健全化も確実に進めていきます。
　さきの総選挙では、消費税率引上げに当たって、その使い道を見直し、半分を国民に還元することとし、そして、子供たち、子育て世代に大胆に投資することで、来年十月から幼児教育を無償化することを公約に掲げ、国民の理解を得たところであります。
　消費税の使い道を大きく変更する以上、国民に信を問うのは当然のことではないでしょうか。むしろ、やらないと言ったことをやり、やると言ったことをやらない方が私は間違っているんだろう、このように思います。
　なお、こうした改革については、少子高齢化が進展する中で、財源を確保しながら社会保障制度を改革するという、三党合意の際に与野党間で共有された大きな考え方と共通しているものと考えています。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があることから、実施することとしたものです。
　政府としても、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促し、現場の混乱を避けるため、これまで、軽減税率制度についてのＱアンドＡを公表するとともに、商工会などの事業者団体等とも連携の上、約二・九万回の説明会等を実施し、延べ八十三万人の事業者に参加いただいています。
　今後も、引き続き、来年十月の軽減税率制度の実施に向けて、着実に準備を進めていきたいと考えています。
　議員定数についてお尋ねがありました。
　これは、もう既にきのうもお答えをさせていただいているところでございますが、野田議員との党首討論の後、政権交代後、まず、平成二十五年に衆議院の定数の〇増五減が実現し、さらに、さまざまな困難を乗り越えて、調査会の答申や各党各会派、議論等を踏まえ、平成二十九年には衆議院の定数十削減が実現したところであります。
　つまり、これは、政治の場においては、しっかりと与党が与党として責任を果たして、定数を削減していくという苦しい判断をし、実行していくことが大切ではないかと思うわけであります。民主党政権時代に与党を形成しておられた皆さんは、果たして一議席でも削減を行ったんでしょうか。
　党首討論の約束を誠実に守っていないとの御指摘は、全く当たらないわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　一方で、さきの国会で成立した参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに、都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて、各党各会派……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　結論を出されたものであると承知しています。
　また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されているものと承知しています。
　いずれにせよ、選挙制度のあり方を含め、議員の身分にかかわる問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであると考えております。
　消費税率引上げに関する対策についてお尋ねがありました。
　来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員することが必要と考えております。
　もちろん、無駄な歳出等を行うつもりは全くありませんが、御指摘の駆け込み需要や反動減といった経済変動を可能な限り抑制するためにも、万全を期する必要があります。
　二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置を講じることにより、消費税率引上げによる経済的影響を平準化するとともに、引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面から改革を続け、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を確かなものとしてまいります。
　麻生財務大臣の留任についてお尋ねがありました。
　麻生財務大臣・副総理においては、安倍政権が発足をして以来、経済の立て直しに腕を振るっていただき、大きな成果を上げていただきました。経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて、引き続き全力を尽くしていただきたいと考えております。
　また、財務省におけるさまざまな問題については、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。麻生財務大臣には、その先頭に立って、責任を果たしていただきたいと考えています。
　対米外交についてお尋ねがありました。
　パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、私から他のＧ７首脳とともにトランプ大統領に対して協定から脱退しないよう働きかけましたが、結局、米国がパリ協定からの脱退を表明したことは、残念であります。
　気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、その後も、米国の関与が引き続き重要であることにつき、私自身も含め、さまざまなレベルで米国に対して働きかけを行ってきています。
　ＩＮＦ全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
　この問題が地域の安全保障に与える影響も踏まえつつ、米国としっかりと意思疎通を行っていきますが、事前の通報や協議の有無を含めて、日米間の具体的なやりとりについては、相手との信頼関係を損なうおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　米国大使館のエルサレム移転については、日本は米国と立場を異にしており、我が国の大使館はエルサレムに移転しないことを米国にも明確にしています。
　イラン核合意については、日本は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており、この考えを米国に対してもさまざまなレベルで伝えています。
　このように、米国に対しても我が国として主張すべきは主張しており、日本外交が独自性を失ったとの指摘は全く当たりません。
　米国による我が国の自動車への追加関税についてお尋ねがありました。
　今般、日米物品貿易協定の交渉開始で合意するに当たり、協議が行われている間は我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されることはないことをトランプ大統領と確認いたしました。
　我が国は、かつて、ＴＰＰの交渉開始すら長く決断できずにいた時期もあったと承知をしております。そうした意味で、米国との交渉開始を決断すること、その前提として、農林水産業を守り、自動車産業を守るための条件をしっかりと確保したことが、当たり前であるかのごとくの指摘は、全くこれは当たりません。
　言うはやすし、行うはかたしであります。そして、行動を起こせば必ず批判が伴います。
　前政権からの懸案であったＴＰＰの交渉開始を決断したときにも、たくさんの批判をいただきました。それでもなお、国家国民のために必要だと判断すれば、批判を恐れず、決断し、実行する。これからも安倍内閣は、国益を確保するためにはあらゆる手段を尽くす決意であります。
　北方領土と北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　御指摘のプーチン大統領の発言全体の中には、さまざまな含意が含まれています。フォーラムという公開の場で、交渉の一部となるようなやりとりを行うことは適当ではないと考え、終了後直ちに私からプーチン大統領に対し、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが引き続き我が国の基本的な立場であることを伝え、突っ込んだやりとりを行いました。
　いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
　北朝鮮問題については、六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動き出しています。次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければなりません。
　最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
　北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、さまざまな手段を通じてやりとりを行ってきていますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにすることは差し控えます。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で、引き続き全力で取り組んでまいります。
　女性宮家の問題についてお尋ねがありました。
　皇族数の減少等に関する問題については、さまざまな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要ですが、政府としては、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であるとの認識のもと、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成三十年十月三十日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成三十年十月三十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、永年在職議員表彰の件
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。吉川沙織君。
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員溝手顕正君及び柳本卓治君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって両君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　両君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔溝手顕正君起立〕
　議員溝手顕正君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔柳本卓治君起立〕
　議員柳本卓治君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○橋本聖子君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました溝手顕正先生並びに柳本卓治先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　溝手先生は、平成五年の第十五回参議院議員通常選挙の補欠選挙において初当選をされて以来、連続して五回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、溝手先生は、国土・環境委員長、総務委員長、議院運営委員長、政府開発援助等に関する特別委員長、予算委員長、国家基本政策委員長等、枢要な役職を歴任され、現在も懲罰委員長の重責を果たされておられます。また、第二次橋本改造内閣の通商産業政務次官、第一次安倍内閣の国家公安委員会委員長及び防災担当大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　柳本先生は、平成二年の第三十九回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、六たびの当選を重ねられ、十九年八か月にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成二十五年の第二十三回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、柳本先生は、衆議院においては、法務委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等、枢要な役職を歴任され、本院においては、現在、憲法審査会会長の重責を果たされておられます。また、第二次橋本改造内閣の労働政務次官、小渕第二次改造内閣及び第一次森内閣の環境政務次官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　このように、両先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をされました。
　ここに、我々議員一同は、両先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第でございます。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　両先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国の議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。
○議長（伊達忠一君）　溝手顕正君及び柳本卓治君から、それぞれ発言を求められました。順次発言を許します。溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　この度の各地での台風による豪雨災害や地震による災害でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、災害復旧復興に御尽力をいただいている皆様方に感謝を申し上げます。
　そのような中、誠に恐縮でございますが、お許しをいただき、一言お礼の挨拶を申し上げます。
　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を敬愛する柳本卓治先生と共に賜りますことを大変光栄に存じ、心から御礼を申し上げます。
　また、橋本聖子先生より丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　私が参議院議員に初当選いたしましたのは、平成五年十二月の参議院広島県選挙区の補欠選挙であります。当時は政権交代によるまさに激動の時代でありました。細川内閣が誕生しましたときであります。自由民主党は、結党以来、初めての野党となり、その自由民主党が最初に直面した国政選挙が私の選挙でありました。暗闇の中から最初の第一歩を踏み出せたこの一勝の価値をばねにこれまで邁進してまいりました。
　私の座右の銘は、人間万事塞翁が馬であります。中国の格言で、人生の禍福は計り知れないという意味とされていますが、私自身としては、いろいろ問題はあっても、現実を厳しく受け止め、くよくよせず努力することが大切だというように解釈をしております。
　政治の世界に入る前、造船会社社長の時代、円高と未曽有の造船不況に見舞われ、大変な労苦をいたしました。不況においても地域の安定や従業員の雇用を守るためにあらゆる手段を講じることが私に与えられた使命であり、会社経営を、より強力な営業力、資金力を有する企業に譲渡し、自らは裸一貫で新しい道を切り開くという、まさに苦渋の選択を行ったのであります。
　そして、その後二年間は確たる目標を失い、なすこともなく日々を過ごしておりましたが、最終的には、今まで自分が育ち学んだ場所であり、子供たちが成長してきた郷土への思いが沸き立ちました。
　歴史、地形、土地柄、その他要因により交通基盤を中心とした都市基盤が大きく遅れていると感じ、政治の流れを変える必要を強く思い、大変な激戦の中ではありましたが、四十五歳の時、幸運にも三原市の市長選挙に勝利することができ、地方政治への道に入りました。このとき最も力を入れたのは、計画を実行に移し執行していくための人材を育てること、地方自治を取り戻すということでありました。
　その後、二期目半ばにして、冒頭申し上げました参議院広島選挙区補欠選挙に出馬し、地方の心、広島の心を国政に届け、安心、安全の国づくりを進めるとの志を持って参議院議員への道をつないだものであります。
　参議院議員の経歴は御紹介いただきました。その都度、その責任の重さを感じながら、こびず、屈せず、飾らず、自分のスタイルで実直に努めてまいりました。
　政治の世界に入ってからは、先輩、同僚、政策集団のお支え等、多くの御支援をいただいて、何とか二十五年を迎えることができ、今こうして表彰をいただくため壇上に立っておりますことに面映ゆい思いもありますが、いろいろな面で運が良かったと思っております。これまで応援していただいている郷里広島の皆様、後援会の皆様、そして家族にも感謝申し上げたいと思います。
　今後も皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　柳本卓治君。
 〔柳本卓治君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成三十年十月二十九日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成三十年十月二十九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時四十七分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまモンゴメリ・サンチェス・エクアドル共和国国会議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（大島理森君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。枝野幸男君。
 〔枝野幸男君登壇〕
○議長（大島理森君）　稲田朋美君。
 〔稲田朋美君登壇〕