○参考人（毛利勝彦君）　国際基督教大学の毛利です。よろしくお願いいたします。
　私からはコペンハーゲン合意と資金メカニズムの課題について意見を述べさせていただきます。（資料映写）
　まず、今回の調査テーマにある包括的枠組み構築について資金をどう位置付けるべきかを説明いたします。その上で、資金問題から見たコペンハーゲン合意の評価と今後の取組について提言させていただきます。
　コペンハーゲン会議では、気候変動の緩和、適応、資金、技術といった主要争点がありました。専門家や官僚レベルの作業部会での対立が解けないまま全体会議、閣僚級、首脳級会議へとなだれ込んだわけです。しかし、他の交渉項目に与える影響を考えると、資金の位置付けが極めて重要となります。資金は、緩和や適応に直接的に働きかけるだけでなく、技術開発や技術移転を通じて間接的にも緩和や適応に貢献し得るからです。この構造は、交渉のみならず今後の包括的枠組みを構築する上でも同じです。そこでは内容面での包括性とプロセス面での包括性の両方とも重要だと思います。
　まず、内容として何を包括すべきかということですが、一九七〇年代以来の国際環境交渉の中で確立された持続可能な三本柱というのがございます。経済、社会、環境、この三本柱をうまく統合する、結合することが大事です。
　経済、社会、環境というのは、資本、労働、土地・自然資源と言い換えることもできます。財政、金融、外国為替といったマクロ経済政策や貿易、投資、援助といったミクロ経済政策が、労働、健康、教育といった社会政策、そして気圏、地圏、水圏、生物圏に対する環境政策にもプラスとなるかどうかをいつもチェックする必要があります。また、環境や社会を良くするための政策が低炭素経済の再生となっているかを監視することも重要です。
　持続可能な開発のためには、これらのどれもが重要なのですが、持続的な経済成長を最優先するのが自由民主主義、人間開発や社会開発を最優先するのが社会民主主義です。冷戦の終結後には環境民主主義も台頭してきました。経済、社会、環境の三つが相互に衝突するところに、真ん中ですね、そこに新しい科学技術やスマートパワーといったものが生まれるのだと思います。そのためにこそ、こうした異質な三つのものを包括する必要があるのだと思います。
　次に、二番目で、プロセスの包括性です。
　物事を決めて実施する場合には公平なプロセスが重要ですが、何がフェアなのかについて様々な解釈があります。私は、少なくとも四つの、四通りのフェアネスがあると考えています。それぞれ、一国、国際、世界、地球といった四つの存在の利益にかかわるフェアネスです。それぞれ、単独主義、有志連合、国連、グローバル社会に当たります。
　この調査会の名称も国際と地球という二つの言葉が使われていますが、意味が違うからこそ使い分けているのだと思います。
　第一に、例えば中国が主権論を持ち出して国際検証を受けずに単独で排出削減するという行為は、一国の自律性を目的としたフェアネスです。また、気候変動に脆弱な途上国が気候正義ということを主張して先進国に資金を求めているのは、援助や支援としてではありません。海面上昇など、先進国の歴史的な排出によって生まれた被害を修復するために気候債務を返済せよと、原状回復を迫る矯正的正義を主張しているわけです。
　第二に、国際社会には国内の政府に当たるものがありません。ですから、ある意味で市場にも似た取引や交換的正義が有志連合国間に働きます。温室効果ガスの削減交渉では、対象国間の削減割合の衡平性が重視されます。また、排出量取引や資金と削減クレジットとの取引は、効率的に目標を達成するための交換的正義を目指していると言えます。
　第三に、国連のような多国間主義の世界においては、機会や結果が公平に分配されているかという配分的正義が重要です。途上国が先進国の歴史的責任を問うのは、途上国が排出する空間や発展する機会を狭めてしまったからです。急速に大量排出国となった新興国の歴史的責任も既に発生し始めているのですが、インフラが整った先進国と十分に整っていない途上国とではイコールフッティングではありません。ですから、その分資金や技術を再配分すべきと、そういう論理です。
　第四に、国境を越えた地球市民社会の価値観や科学者コミュニティーの科学的知見からすると、また違った正義観が考えられます。そこでのフェアネスは、何が公正であるのかを多様な主体による対話や協働によって構築していくダイナミックな正義観です。
　これらすべてのフェアネスがうまく組み合ったときに気候変動交渉は進展するのだと思います。ですから、日本の国益は有志連合や国連や地球市民社会をすべて巻き込んだ上で追うことが重要だと考えています。中国や米国を有志連合として再構築し、国連改革や地球市民社会の発展につながる低炭素戦略が必要です。
　以上のような観点から、コペンハーゲン合意の資金問題を評価してみたいと思います。
　まず内容評価ですが、環境的側面においては、二度Ｃ以内という長期目標は排出ピークや削減量に依存します。特に、排出ピークの目標年や削減量の具体的な数値目標が合意に盛り込まれなかったので、これでは間に合わなくなりかねません。低炭素化の経路は着陸する飛行機に例えられることがあります。例えば二〇五〇年に二度Ｃということが、羽田空港に着陸するという場合には大島上空辺りから降下しなければならないわけですね。科学者は、その降下する最後のチャンスが二〇一五年辺りだと指摘しています。これを過ぎると急降下できません。
　社会的側面については、脆弱途上国の適応が優先される点や、社会開発、貧困削減、技術移転、能力構築といった言葉が並んでいますが、それをどう達成するかが書かれていません。
　経済的側面については、短期資金三百億ドル、長期資金年一千億ドルという数字が明記されました。官僚レベルではこうした数字を入れることさえついにできませんでしたので、首脳級会合だからこそ書き込めたのかもしれません。短期資金については、日本が鳩山イニシアチブとして条件付きで百五十億ドルという表明をしましたので、世界最大の短期資金供与国となる見込みです。
　新しい多国間適応基金やコペンハーゲン緑の基金の創設も記載されました。また、市場の活用、民間資金、二国間、多国間基金を合わせてとのことですが、二度Ｃで安定化する道筋を付けるためにこの資金規模でよいのか、どう調達してだれがどのように何のために配分するのか、それをどう検証するのかといった問題が未解決です。つまり、二度Ｃという緩和目標はあっても、そのための資金メカニズムの設計図がかかれていないわけです。
　次に、プロセス面での評価ですが、多国間主義の公式全体会合ではなく、ＢＡＳＩＣ諸国とアメリカの五か国の首脳だけで非公式に大筋を決めたことが反発を招きました。二十数か国の首脳代表にも相談したとのことですが、百九十四か国の締約国会議で正式に承認された代表ではありません。しかも、削減目標や資金拠出は各国が自主的に提示するボトムアップ方式です。
　拘束力はなくても、仲間のプレッシャーによって成功した例もあるんですが、これが成功するためには、どこの国がどの程度削減しているのか、あるいは資金拠出しているのかということがみんなに分からなければなりません。そのための測定、報告、検証するプロセスが重要になります。この検証プロセスをどう設計するかについて、資金調達のハイレベルパネルを通じて日本が主導していくべきだと思います。
　市場メカニズムや民間資金の扱いについては、市民社会の懸念をよく理解した上で、京都メカニズム改革や革新的資金メカニズムといったものを創設していくことが重要だと思います。
　現状において、気候変動対策の資金メカニズムには様々なものがございます。条約下の三つの資金、大きく分けると、多国間レベルでは条約と議定書に基づくものがあるんですが、条約の下の三つの資金メカニズムは、拠出国の影響力が強い世界銀行を中心とするＧＥＦ、地球環境ファシリティーが運営主体となって一元管理されています。資金源は先進国の任意拠出で、途上国分類によってアクセスできる基金が異なり、途上国にとって極めて使いにくいとの批判がございます。しかも、プロジェクト全体の資金が拠出されるわけではなく、地球益になると認められた追加的な部分だけです。
　京都議定書の下での適応基金やＣＤＭ、クリーン開発メカニズムは締約国の下に統治、運営されていますが、これらを合わせても、途上国がアクセスできる資金規模はそのニーズを満たす規模ではありません。どれほど少ないかについては、お手元の緑の表紙の資料シリーズの九十八ページの図を御覧いただきたいと思います。京都メカニズムの中では、中国やインドに集中しているＣＤＭの投資額がＧＥＦや途上国のための基金総額よりも大きくなってはいるのですが、それでも、将来、途上国で追加的に必要となる条約事務局の試算額の平均の一千百億ドルレベルにははるかに及びません。
　今後、途上国で気候変動対策に幾ら必要なのかについては様々な試算がございます。例えば、資料の九十六ページにもいろいろと書かれているんですが、中国や途上国グループが交渉の中で提案した試算は二千百から四千二十億ドルの規模でした。今回のコペンハーゲン合意の長期資金目標はその半分から四分の一です。これらのニーズ評価はとてつもなく大きな資金規模のようにも見えますが、金融危機で失われた損失と比較しますと、スケールの違うレベルで交渉しているという点にも認識しておく必要があるかと思います。
　いずれにしましても、この大きな資金ギャップをどう調達するかについて様々な提案が出されてきました。大きく分けると、一定の評価基準で国別に割り当てる公的資金と、市場や市民社会を巻き込んで調達する革新的資金メカニズムとがございます。途上国側は、公的資金による安定的な支払を要求しています。
　分担のための評価基準については、環境、社会、経済のどこにウエートを置くかによって様々でございます。財政赤字を抱える先進国側は、炭素市場や民間投資など市場メカニズムを活用する意向です。世界規模で統一炭素税や金融取引税を導入しようという動きもございますが、産業界や市民社会が参加した討議のプロセスが重要になっていると思います。
　技術メカニズムにつきましては、資金ニーズと技術成熟段階によって公的資金と民間の資金を組み合わせるスキームが提案されています。つまり、研究開発や実証化段階では公的資金が大きな役割を負いますが、展開、普及の段階に行くに従って民間資金の比重を増やすという考え方です。商業競争の段階では民間投資のリターンも見込めますので、民間資金が更に増えて将来の資金ニーズにも対応できるというわけなのですが、しかし、この考え方には可能性と課題の両面がございます。
　産業セクターによっては、日本で普及している技術を途上国に移転すれば即効的に排出量削減に結び付くものもございますが、そのような段階に達してない技術やセクターもあります。ですから、技術段階やセクターによって環境税や排出量取引や民間投資を使い分けた重層的な対応を取ることで、効率的に技術移転できる可能性がございます。その一方で、途上国の実情を踏まえずに民間資金を投入してしまいますと、かえって債務が累積してしまうという可能性もあります。それによって福祉や環境が破壊することになれば本末転倒です。
　また、技術の知的所有権についても争点となっています。公的資金を投入した技術は一体だれのものなのでしょうか。ＷＴＯドーハ交渉におけるＴＲＩＰＳ協定の見直しを含む知的所有権のルールの再構築が課題となります。
　新しい資金メカニズムをめぐる諸提案の中で、今多くの締約国が注目しているメキシコ提案がございます。先週、カルデロン大統領が来日されていましたが、メキシコは今年のＣＯＰ16の議長国です。この提案が想定する資金規模は年百億ドルからということで必ずしも十分ではないのですが、なぜこの提案が支持を集め始めているのかというと、内容面でもプロセス面でもとてもバランスの取れたものだからだと思います。
　環境、社会、経済の三本柱として、炭素排出、人口、ＧＤＰという要素を基礎としています。さらに、公平性を確保するために一人当たりの排出量、支払能力を担保するために一人当たりのＧＤＰ、効率性を求めるためにＧＤＰ当たりの排出量という複数の評価軸のバランスを考慮しています。汚染者負担の原則から、炭素排出の尺度については歴史的責任を免除するという選択肢、それから排出量ではなく温度上昇寄与度で計算しようという選択肢、それから、あるいは基準年として一九九〇年以降の排出量、排出責任のみを考慮するといった選択肢を示して交渉の余地を与えています。
　資金源は途上国が望むとおり公的資金ですが、途上国にも任意拠出を求めています。資金の使途は、使い道は、緩和、適応、技術がカバーされていますし、ガバナンス構造は、締約国が同等で参加し、科学者、多国間開発銀行、市民社会の助言も想定されています。ＯＥＣＤ加盟を果たし事実上先進国入りしたメキシコならではの環境十全性を重視した提案だと思います。
　日本は、途上国への資金拠出として、また国内対策でも多額の資金が必要となります。国内の地球環境対策税論議では、税制のグリーン化、社会保障政策のグリーン化、経済政策のグリーン化につなげることが大事です。これまでは所得税や消費税など社会における労働や消費に課税することに重点が置かれてきましたが、少子高齢化時代には適しません。今後は、汚染者負担としての環境税や金融安定化のための資本取引税などへ重点をシフトしていくことが必要だと思います。
　使い道についても、経済面では、赤字国債を発行するのではなく、グリーン消費やグリーン投資に結び付き、内外の削減、適応、技術に活用されるグリーン国債の発行を検討すべきです。社会面で家計へ返還する際にも、高齢者家庭や低所得家庭でこそ再生可能エネルギー固定買取り価格制度といったものが活用されるような社会保障政策のグリーン化を目指すべきです。
　最後に、今年は国際生物多様性年ですが、このままでは人類が絶滅危惧種になってしまうのではないかと心配しています。そこで、二つの提案をいたします。一つは、日本の資金拠出について環境、社会、経済の包括性、妥当性、実効性を担保する財政と税制のグリーン化を二〇一二年まで、京都議定書第一約束期間が終了する二〇一二年までに完成させてほしいと思います。二つ目に、二〇一五年の排出ピークを目指し、二〇五〇年以降の地球環境に適した産業構造、社会構造、政治構造をつくり出す必要があります。
　調査会の皆様におかれましては、是非、中国や米国と連携し、国連の再生や低炭素地球社会の構築につながるよう長期的な低炭素社会戦略を基本法として御検討いただくことを願って、私の意見陳述とさせていただきます。
　以上です。