maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和三年度補正予算案に賛成の立場から討論します。
　以下、主な賛成理由を述べます。
　第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な予算が盛り込まれている点です。
　病床確保等のための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、ワクチンの追加接種体制整備、接種の実施等に加え、飲み薬を始めとした治療薬確保など、医療提供体制確保等のために合計四兆四千七百八十三億円が計上され、第六波に備え、命を守る予算となっています。また、厳しい状況にある事業者、生活者等を支援するための予算が合計十四兆一千二百七十六億円計上され、人々に寄り添った力強い支援が可能となっている点を高く評価いたします。
　第二の理由は、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機に備えるために必要な予算が盛り込まれている点です。
　新たなＧｏＴｏトラベル事業、予約不要の無料検査の拡大に加え、感染症有事対応の抜本強化のために必要な予算として合計一兆七千六百八十七億円が計上され、社会経済活動の再開を力強く後押しする内容となっています。
　第三の理由は、未来社会を切り開く新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を推進している点です。
　科学技術立国の実現、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の推進、経済安全保障の強化など、我が国経済が今後大きく成長していくための予算として六兆二千五百七十九億円が計上されています。また、十八歳以下一人当たり十万円相当の給付や、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げなど、人への投資の強化を柱とした分配戦略の予算が一兆九千九百五十二億円計上され、成長と分配の好循環を後押ししております。
　第四の理由は、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保のための予算が盛り込まれている点です。
　五か年加速化対策の予算を始め、人々の暮らし、命と暮らしを守るための予算が合計二兆九千三百四十九億円計上されていることは重要です。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るためにも本補正予算の速やかな執行を求めまして、私の賛成討論を終わります。
○田村まみ君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、補正予算の審議中に、国土交通省による建設工事受注動態統計の改ざん事案が明らかになりました。この改ざんが行われていた中、二〇一五年のＧＤＰは大きく増加しました。当時の安倍総理が掲げたＧＤＰ六百兆円の目標を達成するために改ざんしたのではないかとの疑念は拭えませんでした。
　予算編成の前提が崩れているのではないかという懸念は払拭されておらず、このことを指摘し、以下、補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、補正予算の編成が法の趣旨にそぐわないことです。
　岸田総理は、十六か月予算の考え方で今年度の補正予算案と来年度の予算案を一体で編成し、万全の経済財政運営を行うと主張されています。
　しかし、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合のみに認められております。
　しかし、本補正予算には、防衛装備品の前払の実施、国際分担金及び拠出金、基金への支出など、緊要性を満たすか等の疑念が質疑では晴れませんでした。
　反対の第二の理由は、積極財政への転換が不十分な点です。
　本補正予算では、十八歳以下の子供に十万円相当の給付を行うため一兆二千億が計上されていますが、政策目的が曖昧な上、非効率な給付であるということが明らかになりました。
　子育て支援であれば所得制限を設ける必要はありませんし、これではコロナ禍の影響を受けた個人を迅速に救済することはできません。必要な人へスピードを持って届けるには、現金での全員一律の給付です。また、事業復活のための支援策の金額の上限が大変低く不十分であり、大胆な財政出動について踏み込み不足と指摘せざるを得ません。
　反対の第三の理由は、国民生活の支援に資する施策が乏しい点です。
　我が国の低迷する経済を好転させるため、時限的に消費税を五％へ引き下げるべきであります。
　また、ガソリン価格高騰への対策として、本補正予算では燃料油価格激変緩和対策として八百億円を計上していますが、多くの国民が実感でき、実効性ある対策とするためには、トリガー条項の凍結解除を実施すべきです。
　真に国民生活を支えるための取組を欠いていると言わざるを得ず、本補正予算には反対せざるを得ません。
　国民民主党・新緑風会は、対決より解決の姿勢の下、政策を先導、提案し続けていくことを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。
　まず第一に、追加歳出が約三十六兆円に上る本補正予算案は過去最大規模となっておりますが、その一方で肝腎の内容の質が置き去りにされていると言わざるを得ません。
　コロナ対策や経済対策の名の下で、効果が不透明な施策や緊急に手当てする必要性が乏しい事業などが火事場泥棒的に盛り込まれています。
　最たる例は、現金とクーポンの併用をめぐって迷走した十八歳以下への十万円相当の給付です。今本当に支援すべきは、コロナ禍で経済的に困窮している方々です。今回の給付は、マクロ経済対策なのか、困窮世帯への支援なのか、子育て支援なのか、政策の必要性や目的は今もって判然としておりません。親の収入に所得制限を設けながら全体の約九割の世帯が対象となっている、これをばらまきと言わずして何と言うのでしょうか。
　反対する第二点目は、本補正予算案には岸田総理が唱える新しい資本主義を起動させるための成長戦略と分配政策が盛り込まれていますが、成長戦略と位置付けられる施策は八兆円です。財政支出の僅か二割程度で、ここは、欧米などと比べますと、成長の道筋を描くために欧米では環境対策など集中的に資金を投じていますが、日本は規模もめり張りも戦略性も欠けています。人への投資や規制改革を通じ、産業の新陳代謝や労働者の移動を促す施策を深掘りし、技術革新や生産性の向上につなげない限り、日本の経済の地盤沈下は食い止めることができません。政府の成長戦略にはその重要性に視点がないと指摘しております。
　場当たり的な賃上げ政策、これもしかりです。成長を後回しにして分配に走るのは、これは本末転倒と言わざるを得ません。痛みを伴う構造改革や資源分配の見直しを断行し、経済成長に本腰を入れて取り組まなければ、コロナ後を見据えた成長競争に入っている世界で、日本はますます取り残されていくだけです。分配の原資は成長と改革で生み出すしかないことをしかと肝に銘じるべきです。
　以上を申し上げ、本補正予算案に対する私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二一年度補正予算案に反対の討論を行います。
　コロナ禍が長期化し、オミクロン株による感染第六波の懸念が現実となりかねない中、暮らしと営業、雇用を支える政治が切実に求められます。ところが、本案は、緊急に求められる個人や事業者への給付金が不十分であるだけでなく、大軍拡と特定企業への支援に大盤振る舞いする内容となっています。
　財政法上、補正予算による支出は特に緊要となった経費に限られます。ＧｏＴｏトラベル事業は一年にわたり停止中であり、二千六百八十五億円の追加経費は不要です。台湾の半導体メーカーによる工場建設を支援する四千億円、スパイ衛星推進、デジタルインフラ整備事業など、大企業支援が露骨です。マイナポイント事業の一・八兆円は、個人情報を差し出せば差し出すほどポイントを付与するというものであり、容認できません。
　補正予算として過去最大七千七百三十八億円もの軍事費が計上されているのは重大です。自民党が軍事費ＧＤＰ比二％以上への増額を主張し、総理が敵基地攻撃能力の現実的な検討を表明する中、米軍兵器の爆買いと大軍拡で軍事費を膨張させるものです。四千二百八十七億円を占める歳出化経費は、ローン払いの前倒しであり、緊急性は全くありません。米軍辺野古新基地建設にかつてない八百一億円を計上しています。民意を無視し、軟弱地盤で完成しない工事を加速する理由はありません。
　一方で、緊急に必要というべき支援策は不十分です。個人に対する各種給付金は、非正規雇用で仕事が減った人など、必要な人に届きません。十八歳以下への十万円給付は、クーポンへの固執をやめ、全額現金にするべきです。持続化給付金の半分の予算額にすぎない事業復活支援金は倍加すべきです。看護、介護、福祉職員の賃上げ幅は現場の要求に見合う水準に遠く及びません。不要不急で不当な項目は撤回し、命と暮らしを支える予算へ抜本的に改めるべきです。
　国交省の建設工事受注実績統計で明らかなデータ改ざんが発覚しました。厚労省の統計不正後も是正されずに来た事実は極めて深刻です。
　森友公文書改ざんで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こした国家賠償請求訴訟が請求認諾で突如終結しました。ふざけるなと言いたいと憤る雅子さんの声を総理はしかと聞くべきです。
　暮らしに冷たく、憲法を壊し、腐敗を重ねる政治はもうやめるべきだと強調し、討論といたします。
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和三年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
令和三年十二月十七日（金曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　正久君 小野田紀美君
 木戸口英司君 石川　大我君
 矢倉　克夫君 里見　隆治君
 田村　まみ君 足立　信也君
 石井　苗子君 鈴木　宗男君
 片山　大介君 音喜多　駿君
 大門実紀史君 紙 智子君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任 
 上野　通子君 本田　顕子君
 長谷川　岳君 山谷えり子君
 藤井　基之君 岡田 広君
 三木 亨君 佐藤　正久君
 足立　信也君 田村　まみ君
 鈴木　宗男君 石井　苗子君
 紙 智子君 吉良よし子君
 田村　智子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 こやり隆史君
 藤川　政人君
 堀井 巌君
 山下　雄平君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 杉 久武君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 岡田 広君
 片山さつき君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 比嘉奈津美君
 藤木　眞也君
 本田　顕子君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 浜口 誠君
 石井　苗子君
 音喜多　駿君
 鈴木　宗男君
 紙 智子君
 吉良よし子君
 小池 晃君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 萩生田光一君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 二之湯　智君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、地方創生
 、男女共同参画
 ）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 山際大志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 クールジャパン
 戦略、知的財産
 戦略）） 若宮　健嗣君
 国務大臣 堀内　詔子君
 副大臣
 財務副大臣 岡本　三成君
 財務副大臣 大家　敏志君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 議事部長 金子　真実君
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤井　敏彦君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 内閣官房内閣審
 議官 加野　幸司君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 柳 淳君
 内閣官房令和３
 年経済対策世帯
 給付金等事業企
 画室次長 小野平八郎君
 内閣府大臣官房
 総合政策推進室
 長 笹川 武君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府政策統括
 官 榊 真一君
 内閣府男女共同
 参画局長 林 伴子君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 篠原　俊博君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 馬場竹次郎君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　博史君
 法務省民事局長 金子 修君
 法務省訟務局長 武笠　圭志君
 出入国在留管理
 庁次長 西山　卓爾君
 公安調査庁次長 横尾　洋一君
 外務省大臣官房
 国際文化交流審
 議官 曽根　健孝君
 外務省大臣官房
 審議官 岡田　恵子君
 外務省大臣官房
 参事官 實生　泰介君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 加納　雄大君
 外務省欧州局長 宇山　秀樹君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 福永　哲郎君
 経済産業省通商
 政策局長 松尾　剛彦君
 経済産業省産業
 技術環境局長 奈須野　太君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 中小企業庁事業
 環境部長 飯田　健太君
 国土交通省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 高田　陽介君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省自動
 車局長 秡川　直也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和三年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和三年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で小野田紀美さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山本香苗君　ネット
　次に、コロナによって困窮されている方々の支援についてお伺いいたします。
　まず最初に、住民税非課税世帯等に対する十万円の臨時特別給付金について。
　この給付金は、住民税非課税世帯に加え、令和三年一月以降コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯も対象となるとのことですが、申請が必要です。できる限り簡単な手続で迅速かつ円滑に支給していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（山本順三君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○足立信也君　全国で八年以上やられていたということは、本省からの指示であることは間違いないですね。
○委員長（山本順三君）　足立信也君、恐縮ですけど、もう一度質問をお願いします。
　斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（末松信介君）　今、ＪＳＴにその委託をして運用していただくわけなんですけれども、おおよその試算は出ておりますけれども、試算というのは、三年後からこれは運用を開始をするわけなんですけれども、平成六年ですね、ああ、令和六年から開始をするわけですけれども、そこのところについて、今、先生からの御指摘につきましては明確にちょっとお答えすることはできませんけれども、最低運用益としては三千億、三％ですね、これは確立して、そして、そのためにどこに、大学にこれを交付していくかということにつきましては、来年の法律で決めていく、再来年の法律で決めていくということになってございます。ちょっと明確には今答えることはできません。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本順三君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車事故の被害者の方々の支援に滞りがあってはならないと思います。その観点から、現状どういった問題があるのか、その点も考えながら、この繰入れについてもより前向きに、現実的に、国土交通省、財務省、両省でしっかり調整をさせたいと思います。繰戻し、繰戻し額について、国土交通省そして財務省、しっかりと調整をさせたいと思います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　岸田総理、御就任、改めて誠におめでとうございます。
　岸田内閣は従来の慣例にとらわれない抜てき人事が行われておりますが、我が党も先般、新体制が発足をいたしました。幹事長には藤田文武、二期生の衆議院議員、そして党の政調会長には僣越ながら私が就任をさせていただきました。ありがとうございます。政治経験は皆様には全く及びませんが、党の政策責任者として、臆することなく、正面から議論させていただきたいと思いますので、本日はよろしくお願いをいたします。
　私からは、補正予算案に入る前に、公文書と統計データの改ざん問題について何点かお伺いをいたします。
　私たち日本維新の会は、安倍政権にも菅政権にも是々非々の姿勢で対峙をし、時には与党の補完勢力とやゆされるほど、その施策を高く評価することもございました。そんな私たちが、これだけは絶対に許せない、これは駄目だと繰り返し指摘をしてきたことが公文書の改ざんと廃棄です。なぜならば、公文書あるいは正確な統計データというのは、まさに民主主義の根幹だからです。行政や権力者が正確な情報を公開しなければ正しい政策が立案できないのはもちろんのこと、何回選挙をやっても有権者が正しいリーダーを選ぶことができません。
　この決定的な重要な公文書管理に対して、安倍政権も菅政権も抜本的な再発防止策は講じませんでした。そして、今回も、重要な公文書である国交省の統計データの改ざんが発覚しました。岸田内閣には、このような事態が二度と起こらない対策を、精神論や人間によるチェックではなくて、仕組みで講じていただきたいんです。
　今回の統計データ改ざんも、職員が鉛筆で書かれたデータを消しゴムで消して改ざんしていると、信じられない行動が報じられています。こうしたことを防ぐ方策の一つが何よりデジタル化です。デジタルで集計しデジタルで保管をする、これが再発防止の第一歩であると考えます。
　ところが、我が国の公文書のデジタル化は口にするのも恥ずかしいほど遅れています。なので、確認させていただきますが、行政文書ファイル等のうち、電子媒体、デジタルで保有している割合を伺います。またあわせて、今後のデジタル化の具体的な目標をまず担当にお伺いいたします。
○委員長（山本順三君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○鈴木宗男君　岸田総理、念願、待望の総理就任、おめでとうございます。お父上が一番喜んでおられるんでないかと思います。お父上には、私自身も、昭和五十八年から亡くなるまでの平成四年まで大変お世話になりました。いつもにこにこされて人情味のあるお方でした。今総理を見ながらも何となくお父さんの姿を思い起こして、私は本当に良かったなと、こんなふうに思っております。
　そこで、総理、私はお父上からこんな話を聞きました。平成二十年七月、自分は旭川の師団に学徒動員で行かされた。昭和二十年です、昭和二十年、一九四五年です。そこで、ちょっと、大した話じゃないから、あんた余計なこと言わないで。そこで、総理のお父さんはこう言ったんです。一か月後、広島に原爆が落ちた、もし自分が広島に行っていたならばどうなっていたかということ、それを考えるとぞっとする、人生はちょっとしたことで大きく変わるものだということをしみじみ言っておられました。そして、こう言っていました。戦争はあってはならない、核兵器は使われてはならないということを言っておられました。
　私はその言葉を考えるとき、総理も核兵器廃絶に日本の立場として外務大臣時代からもしっかり考えておられますけれども、私は、総理、ここで、せっかく岸田総理が誕生したんですから、核禁止条約締約国会議に日本はオブザーバー参加して、核保有国を抱き込む、核保有国を土俵に上げる、これが日本の役割ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（山本順三君）　以上で鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その文書の存在も含めて、その検証委員会で、第三者委員会で調査をしたいと思っております。
○政府参考人（武笠圭志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、過去に請求の認諾をしました事案を網羅的に把握していないため、全てをお答えすることは困難でございますが、その上で、調査の結果判明した限りでありますが、今回の近畿財務局職員の御遺族が提起された国家賠償請求訴訟を除き、国を被告とする訴訟において国が請求の全部又は一部を認諾した事案としては、少なくとも四件存在することを確認しております。申し訳ございません。その概要でございますけれども、一つは、検察官が起訴後に接見に関する指定をしたことにつきまして損害賠償を求めた事案、それから海難事故の被災者の遺族等が遺骨の返還等を求めた事案、それから無罪判決を受けた元厚生労働省局長が損害賠償を求めた事案、そして、特定非営利活動法人が行政機関の保管する情報の公開に関する法律に基づいて開示請求をしました行政文書を開示しない決定につきまして損害賠償等を求めた事案でございます。
○委員長（山本順三君）　後藤厚労大臣。いやいや、いいですよ。どうぞ。もう指名していますから。
○国務大臣（後藤茂之君）　事業主負担分を公的に肩代わりするということだけでは持続的な賃上げは起こらないと思います。事業主負担分を肩代わりするだけだからです。
○国務大臣（後藤茂之君）　単に事業主負担分を公費で肩代わりするだけでは持続的な賃上げにはつながらないというふうに申し上げております。それが、いや、それがまさに物の考え方そのものでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどの例について用いられる装備品としてはあると思いますが、一概には申し上げられないと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、急速に変化する安全保障環境、極超音速滑空兵器を始めとするミサイル技術の進化、これに対して、政治の立場から国民の命や暮らしを守らなければいけない、これは当然の責務であると思っています。そのために何が必要なのか、予算にも盛り込ませていただいているわけです。
　あわせて、先ほど来御指摘いただいております敵基地攻撃の部分に関しては、先ほどお示しいただいたこと、一例だと申し上げましたが、これは様々な議論を行う中の一つの例だということを申し上げています。我が国としては、この国家安全保障戦略、私は八年ぶりに一年掛けてこれ改定をしていきたいと思っておりますが、その議論の中で、この国民の命や暮らしを守るためにどういった対応が必要なのか、どういった取組が必要なのか、これをしっかり議論したいと申し上げております。その中で、このいわゆる敵基地攻撃能力を始めあらゆる選択肢をしっかりと検討したいということを申し上げています。
　その議論の中で、憲法やあるいは専守防衛、国際法、こうしたものと照らしてしっかりと実現可能な制度がこの議論の中で確定したならば、盛り込むことができたならば、それにふさわしい装備を用意するというのが物の順番であると思います。
　まずは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、そうした真摯な議論を行っていきたいと思っています。
○委員長（山本順三君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堀井巌君、山下雄平君、こやり隆史君及び杉久武君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十分、立憲民主・社民百六分、公明党四十分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本維新の会三十五分、日本共産党三十五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で令和三年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　そのとおりであります。はい、そのとおりでございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回なぜこういうことが起きたのか、またどういうことが行われていたのか、そのこともしっかりと第三者委員会で検証をしていきたいと、このように思っております。
○政府参考人（高田陽介君）　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、令和二年一月分からは、新しい改善された方法での集計を行っているところでございます。
　一方、令和元年までは古い集計方法で行っていたということでございまして、令和二年に全く新しい方法に変えてしまいますとそことの比較がうまくできなくなるということもございますので、並行いたしまして、その古い改善前の方法の集計も併せて行っていたということでございます。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生の御質問の趣旨は、ゼロ歳から十八歳までの……十万円のということですね。
　これに関しましては、まず予備費を充てている部分がありますので、それを抜かしますと一兆二千百六十二億円でございます。
○国務大臣（山際大志郎君）　約一割程度、百二十万世帯と言われていますので、子供の数というよりは世帯になりますけど、百二十万世帯程度というふうに言われております。ちょっと調べさせてもらっていいですか、子供の全体の数は。
○白眞勲君　続きまして、ちょっと、じゃパネルを見ていただきたいと思います。皆様のお手元の二ページ目になります。（資料提示）
　今日はラジオで聞いていらっしゃる方もいらっしゃるので少し読み上げますけど、これは今から三十五年前に、一九八六年、昭和六十一年に自民党が北海道新聞に出した
　これ、総理、今の自民党総裁として、この
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、大きい小さいということが、どれぐらいであれば大きい小さいというのは、ちょっと一義的に、一元的にお答えするのは難しいということでございますけれども、先ほどちょっと、いずれにしましても、ちょっと、大臣から御答弁をさせていただいておりますとおり、令和二年一月分の受注実績の集計からは正確にデータを反映させるような運用を始めていたということでございますけども、対前年の比較ができるように従前の方法についてもホームページで公表しているわけでございます。
○政府参考人（高田陽介君）　申し訳ございません。
　ちょっと、どう、大きくというところをどのようなちょっと文脈で申し上げたかというところもちょっと、でございますけれども……
○国務大臣（堀内詔子君）　前倒しの範囲の検討結果を踏まえた必要量のワクチンをきちっと自治体にお届けできるように、また、迅速な情報提供を行うことにより自治体に混乱が生じないように、関係省庁や自治体と緊密に連携してしっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　三月までの供給は既にお示しをしていますので、交互接種の結果も踏まえて、交互接種の結果、それから前倒しの結果も、検討の結果も踏まえて、四月以降についても早急にお示しできるように努力をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○国務大臣（堀内詔子君）　接種を八か月、二回目接種完了から八か月の見通しで、最初、きちっと配送計画を、三月の末までの分のお話を地方自治体様たちにはさせていただいております。
　これから前倒しということになりますが、どのような範囲の方を、どのような方を優先して前倒しということがきちっと結果が出てからでないとこちらとしても配送計画をお知らせすることができない中で、その結果を待って迅速にどんなふうに前倒しをして配送していくかをきめ細かくお伝えしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○委員長（山本順三君）　以上で木戸口英司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（末松信介君）　御指摘のとおり、学校保健統計調査のデータについては承知をいたしてございます。
　先生、今用意をしていただきました事前資料でございますけれども、確かに、第三期のこの教育振興基本計画におきましては、まず述べられているのは、配置時間の充実等、学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指すとされております。
　このことを踏まえまして、国の予算ではスクールカウンセラーを週一日四時間配置でできる事業規模に加え、いじめや不登校の課題に応じた重点配置を行う予算を確保しているところでございます。
　今御指摘があったとおり、ある学校では十時間ぐらい行くところもあります、ある学校ではゼロというところもあるわけなんですけれども、一日、一週間に四時間を確実に確保しなきゃいけないと。
　データのとおり、全公立小中学校におきまして、スクールカウンセラー、小学校では二万校ございます。中学校区では今一万校ということになっておりますけれども、週一回四時間を確実にというんですけれども、それを更に増やしていきたいという、この思いを考えておるところでございます。
　文部科学省としては、学校現場におけるニーズにできるだけ対応できるように精いっぱいの努力をいたしてまいりたいと。平成四年度のこれは概算要求もいたしておりますので、それこそよろしく御支援のほどお願いを申し上げたいと思います。ああ、令和です、失礼しました。古い男になって済みません。
○宮沢由佳君　できるだけではなく、地方自治体によって格差が生まれないように、また家庭の環境によって格差が生まれないようにしっかりと支えていただきたい、これを強くお願い申し上げます。分かりましたと心強い御返答、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ＩＣＴ支援員の雇用について、二二年度まで地方財政措置がなされていますが、二三年度以降の支援員の配置と拡充についてはどうなるのでしょうか、お答えください。
○委員長（山本順三君）　以上で宮沢由佳さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（市川恵一君）　重ねてで恐縮でございますけれども、米側との関係もあり、これ以上の詳細は差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、米側としては本件を深刻に捉えており、しかるべく処分を行ったという説明を受けているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　様々な御意見というものはあるとは思います、承知をしておりますけれども、その上で、沖縄防衛局において審査請求の手続中ですので、今は詳細についてコメントは差し控えますけれども、従来より御説明しているとおり、地盤改良は具体的な設計も踏まえて必要な深度まで施工するものであって、必ずしも十分に固く安定した土層である基盤に達する深度まで地盤改良を施工しなくても構造物等の安定性を確保することは可能であります。
　本事業においては、これまでの検討を踏まえて、最も深いところで水深、水面下約七十メートルまで地盤改良を行うことで構造物等の安定性を十分に確保できることを、有識者で構成されている技術検討会にお示しし、確認をいただいておるところであります。
　以上です。
○国務大臣（岸信夫君）　有識者で構成されておりますこの技術検討会においても、Ｂ27地点を含めた大浦湾側の土の強度の設定について適正なものであるとの御意見をいただいております。
　これまで実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものであると考えておるところでございます。
○委員長（山本順三君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっと、いろいろ御質問の御通告が余りないものでありますから、少し、いえいえ、非常に本質的な質問ばかりでございまして、私が対応しなければいけないんですけれども。
　一つだけ最初にちょっと訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどちょっと、二十四日とかいろいろおっしゃっておられたので、何のことをおっしゃっているのかちょっとよく分からなかったという事情もありますけれども、薬事承認、ブースター接種の追加承認についてですね、薬事承認ですね、そのことについては、薬食審を開きましたので、それについてはもう即承認をいたしました。
　質問はちょっとお願いいたします、もう一度。
○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供のワクチンの接種でございますけれども、ブースター接種の……。
○委員長（山本順三君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○長谷川岳君　この雇用調整助成金によってこの失業率というものの抑制効果が出ているという話を大臣から伺いました。
　今、政府では、雇用調整助成金、来年三月までとなっておりますけれども、この雇用調整助成金をなくした形でこの低水準というものを三月以降も維持できるとお考えでおるか、総理に伺いたいと、そのように思います。
 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○国務大臣（山口壯君）　今、長谷川委員のおっしゃられた脱炭素先行地域、先般、イギリスのグラスゴーでＣＯＰ26でまとまったこの一・五度目標、これを実現するためには二〇五〇年のカーボンニュートラルがどうしても必要、それに先立って二〇三〇年にこの四六％とか、温室効果ガスの目標も掲げているところです。
 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　そうなると、どういうふうにそれを実現するかという点では地域の脱炭素化が非常に重要なこととなってきます。そして、環境省としては、この脱炭素先行地域という概念を掲げて、これは脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において、二〇五〇年を待つことなく、前倒しでカーボンニュートラル達成を目指される全国のモデルとなる地域というイメージです。
　その意味で、環境省として、地域脱炭素・再エネ推進交付金というものを来年度の概算要求にも盛り込ませていただいて、この脱炭素先行地域づくりに取り組まれる意欲的な地方公共団体をしっかりと支援させていただく所存です。これは、実は脱炭素化プラス地方の成長戦略、町おこしという意味も持っている極めて重要なものとして積極的に推進させていただく所存です。
○委員長（山本順三君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
令和三年十二月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 金田　勝年君 亀岡　偉民君
 菅家　一郎君 北村　誠吾君
 小林　茂樹君 後藤田正純君
 下村　博文君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 藤丸 敏君 古屋　圭司君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 石川　香織君 江田　憲司君
 落合　貴之君 城井 崇君
 源馬謙太郎君 近藤　和也君
 階 猛君 長妻 昭君
 馬場　雄基君 太 栄志君
 道下　大樹君 足立　康史君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 中川　宏昌君 前原　誠司君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長） 小野平八郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 龍崎　孝嗣君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十五日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 宮崎　政久君
 後藤田正純君 井出　庸生君
 山本　有二君 藤丸 敏君
 長妻 昭君 太 栄志君
 道下　大樹君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 八木　哲也君
 藤丸 敏君 小林　茂樹君
 宮崎　政久君 菅家　一郎君
 馬場　雄基君 道下　大樹君
 太 栄志君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 木原 稔君
 小林　茂樹君 山本　有二君
 八木　哲也君 後藤田正純君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、厚生労働省健康局長佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、揮発油税等の燃料課税の旧暫定税率については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われ、その際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて税率が維持され、特定の期間を定めず、当分の間税率とされたもの、そういうふうに承知しております。
　そのときの議論にありました地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は現在も変わりはないものである、そういうふうに思っております。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　今回の予算八百九十三億円は、まず予備費を使わせていただき、残りを今回お認めいただく補正予算で対応させていただきますが、基金というよりは、もう既に、委託先に全てお預けをするという予定でございます。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和三年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属源馬謙太郎君から、また国民民主党・無所属クラブ前原誠司君から、それぞれ、令和三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。源馬謙太郎君。
 ―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○源馬委員　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和三年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症の第六波となる感染拡大が懸念される中、万全の対策が不可欠であり、経済対策及び補正予算の必要性については異存ありません。しかしながら、経済対策は規模が大きければよいというものではなく、その中身が重要であります。
　政府の補正予算案には、かねて私たちが提案してきた施策も一部盛り込まれていますが、内容が不十分なものも見られます。さらに、効果が疑問視される施策も散見されます。
　そこで、新型コロナウイルス感染症の第六波を抑え込み、国民の命、暮らし、そして事業を守る上で万全の対策を講じるために、補正予算の編成替えを提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、三兆円を投じ、命を守る施策を講じます。
　病床、療養施設の確保に向けて、国がより積極的に関与してまいります。
　コロナ禍で収入が減った全ての医療機関、介護施設に経済的支援を実施します。加えて、既に期限を迎えた診療報酬、介護報酬等の上乗せ特例を再実施します。
　新型コロナとの戦いが長期化する中で、医療従事者等の方々に慰労金を支給します。さらに、重症患者等の治療、看護に当たる医師、看護師等の方々に特別就労支援金を支給します。
　また、新型コロナを抑え込むために、ＰＣＲ検査の拡充や感染ルートの徹底把握に向けたゲノム解析に取り組むとともに、入国管理の徹底を図ります。
　第二に、三・五兆円を投じ、暮らしを守る施策を講じます。
　住民税非課税世帯に、世帯当たりではなく、一人当たり十万円を支給します。
　また、一人親家庭の方々の職業訓練に対する給付金を増額します。
　失業者を支えるため、失業手当の給付日数を延長するとともに、給付率を引き上げます。
　授業料半額免除や奨学金の返還免除、生活支援給付といった学生支援を実施します。
　第三に、六・八兆円を投じ、事業を守る施策を講じます。
　要件緩和、対象拡大の上で、持続化給付金を再実施します。また、雇用調整助成金の特例措置の縮減撤回、大企業助成率の引上げ等により、雇用の維持を図ります。
　コロナ禍で経営環境が悪化している地域公共交通機関に、年間減収額の二分の一相当額を給付金として支給します。
　観光関連事業者及びその取引先を対象に、観光産業持続化給付金を支給します。
　イベント自粛等の影響を受けた文化芸術事業を支援するための基金を創設します。
　コロナ禍で苦境にある茶業に対し、生産や研究開発等への支援措置を講じます。
　緊急限定的な措置として、政府備蓄米の買入れ枠を拡充し、民間の過剰在庫を受け入れ、子供食堂への支援等に活用します。
　これら施策の財源として、まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費から一兆五千億円を充当します。
　加えて、政府案における、子育て世帯に対するクーポン給付に係る事務費、マイナポイント第二弾及び辺野古基地建設費に係る経費を削減します。
　さらに、事業の趣旨には賛同するものの、予算計上の緊急性を鑑みて、今回の補正予算ではなく、来年度当初予算に計上すべきものとして、大学ファンド、本年度予算内に執行が困難な公共事業関係費及び防衛装備品の支払い前倒しのための経費を削減し、計三兆九千八百三十億円を捻出します。
　また、特例公債を七兆八千百七十億円追加いたします。
　以上が、立憲民主党・無所属の編成替えを求めるの動議の概要であります。
　各会派に本動議に賛成していただくことをお願いして、趣旨の説明といたします。
○根本委員長　次に、前原誠司君。
 ―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○根本委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○稲津委員　公明党の稲津久です。
　ただいま議題となりました令和三年度補正予算につきまして、与党を代表して、賛成の立場から討論します。
　賛成理由の第一は、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点です。
　三回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保を含め、感染力が今夏の二倍となった場合にも対応できる医療提供体制の再構築に約四・五兆円が計上されています。
　また、コロナの影響から国民生活を守るため、子育て世帯への臨時特別給付を始め、住民税非課税世帯や学生への給付金を支給するほか、各種生活困窮者対策に万全を期すこととしております。
　事業者に対しては、売上げが減少した場合に、事業者への事業復活支援金のほか、原油高騰対策も盛り込み、合わせて十四兆円超の支援策が計上されています。
　第二に、コロナ禍を乗り越え、経済を立て直す予算となっている点です。
　日本経済の再生には、飲食、観光など対面型サービス業の復興が不可欠であります。ワクチンや検査証明を活用して、コロナ下でも安心して社会経済活動が実施できる環境づくりを目指し、予約不要の無料検査の拡大や、新たなＧｏＴｏトラベルの予算が計上されています。
　また、成長戦略に約六・三兆円を計上し、デジタル化やグリーン化に大胆に投資をしています。とりわけ研究開発については、基金を造成して、中長期的な視野を持って計画的かつ効率的に財政支出を図ろうとする点は高く評価します。
　また、我が党が推し進めてきた新たなマイナポイントも盛り込まれ、デジタル行政の基盤となるマイナンバーカードを普及すると同時に、消費の活性化につながるものと期待します。
　第三に、人材への投資に重きが置かれている点です。
　新たな成長が分配され、家計全体の所得水準の向上につながってこそ、経済の好循環は実現します。
　本補正予算案には、デジタル人材の育成支援、生活支援を受けながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度や、非正規労働者の正社員化を支援するキャリアアップ助成金の拡充など、人材の投資に多くの予算が充てられています。
　さらに、看護、介護、保育、幼児教育等の処遇改善を行うとともに、最低賃金の引上げを後押しする業務改善助成金の拡充や、下請取引の適正化対策など、中小事業者の賃上げに向けた環境整備を図ることとしております。
　以上、これらの対策を一日も早く執行することこそ効果の最大化につながります。本補正予算案の成立に向け、各委員の皆様の御賛同を求め、私の賛成討論といたします。
　なお、野党提出の編成組替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べておきます。
　終わります。
○道下委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算案に反対、立憲民主党・無所属提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　その前に、今朝の新聞報道で、国土交通省が、建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査において、建設業者から提出された受注実績データを無断で書き換えていたという事実が判明しました。言語道断であります。予算案などにも関連する重大な事案であり、令和四年度予算案の審議前にこの事案の集中審議を行うべきと強く求めておきます。
　私たち立憲民主党は、コロナ第六波の感染拡大が心配される現段階において、しっかりとしたコロナ対策や経済対策を打ち立て、その裏づけとなる補正予算を編成することの重要性に異存はありません。しかしながら、今回の補正予算案を精査すると、いささか疑問な点が見受けられます。
　本補正予算案では、政府が、十八歳以下の子供への十万円相当給付に関して、クーポン五万円相当を給付することをかたくなに原則とし、一括現金給付より九百六十七億円も余計にかかる事務経費は、到底容認できません。
　政府は、我が党や国民、自治体の意見を受けて、一括現金給付も容認すると方針転換しました。このことは一定の評価はしますが、一括現金給付に間に合わない自治体もあり、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか、なぜ所得制限の撤廃は容認するが補助しないのか。結局、振り回されるのは国民や自治体です。
　国民一人当たり最大二万円相当のマイナポイントを付与する事業に一・八兆円もの予算を計上していますが、財務省の財政審分科会でも指摘されているように、マイナポイント事業は効果には限界があると言わざるを得ませんし、緊要性が求められる補正予算で措置することについて、国民の納得が得られるとは到底思えません。一・八兆円は困窮する個人や事業者への支援に振り向けるべきです。
　私たち立憲民主党は、今年三月、申請が締め切られた持続化給付金について、要件緩和や事業規模の加算を講じて再支給すべきと提案し、法案を提出しました。それから約九か月たち、やっと政府が補正予算で、中小事業者向けに地域や業種を問わない事業復活支援金の創設を行おうとしていますが、規模が不十分で、いつと比べて五〇％なのか、いつから給付が始まるのかはっきりしていません。これでは、来年三月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金といううたい文句に見合うのか、懸念が募ります。
　補正予算案には、私たちの命を守る、必要不可欠な予算が幾つか欠落していると言わざるを得ません。例えば、収入の減った医療機関や介護施設に対する抜本的な経営支援策が必要であると提言してきましたが、補正予算案には含まれていません。
　また、私たちは、観光関連産業への支援を充実させ、雇用と産業の継続を守る必要があることから、観光産業持続化給付金を創設すべきと提唱していますが、これも含まれていません。
　我が党の編成替え動議は、コロナ感染第六波から国民の命、暮らし、事業を守り抜くためのコロナ対策予算を集中、拡充し、不要な予算や補正予算にふさわしくない予算は削減する内容であり、高く評価できます。
　以上、令和三年度補正予算案に反対、立憲民主党・無所属提案の編成替え動議に賛成の討論といたします。
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。
　私は、党を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。
　本補正予算は、本来、コロナ禍で縮小した日本経済を有効性が高い手法によって向上させるものでなければなりません。困窮者への支援策につきましても、本当に困っている人々や世帯に対して実施されなければなりません。
　そうした意味で、政府の補正予算案は、見出しだけ立派で中身は旧態依然、本当に国民が望んでいる内容になっていないと断じざるを得ません。
　子育て世帯に対する十万円の年内一括現金給付を遅きに失したとはいえ認められたこと、大阪市の松井一郎市長を始め、全国の首長の皆様の声に応えられたことは英断であったと評価しています。改むるにはばかることなかれでございます。
　しかし、そもそも子供の年齢や親の所得で壁をつくる、それも納得性の低い不公平な線引きをすることには違和感しかありません。
　コロナ禍で国民の皆さんが外出を控えることにより消費が減少しました。経済を活性化させるためには、公平性の高い方法で国民に広く消費を促すことが必要です。
　そうした観点から、日本維新の会は、消費税率を五％に減税する消費税減税法案を衆議院に提出しました。この法案こそが、政府提出の補正予算案に対する私たちの対案です。
　言うまでもなく、消費税は国民の消費活動に大きく影響します。日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス〇・一％の金利が適用され、更なる金融緩和措置が取りにくくなっている現在、消費税率を引き下げるという政策手段は、経済を再生させるための最良の政策であります。
　日本維新の会としましては、政府の補正予算案に反対、また、立憲民主党提出の動議、国民民主党提出の動議にも反対であり、消費税の減税こそが、国民に対して広く恩恵を行き渡らせ、公正な形で経済を活性化することができる今こそ必要な政策であると強く主張し、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○根本委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○根本委員長　これより採決に入ります。
　まず、源馬謙太郎君提出の令和三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕