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○国務大臣（小泉進次郎君）　端的にこのスタンドオフの目的ということでお答えをすると、我が国の防衛に必要な能力として整備をしていくものだということです。
　少し丁寧に説明させていただければ、今、窪田先生御存じのとおり、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがあります。そういった中で、侵攻する敵の艦艇や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能なスタンドオフ防衛能力をより迅速に構築できるように、防衛省としては取り組んでおります。
　そして、このスタンドオフ防衛能力は、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、敵の脅威の外から対処するということ、そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する、このような方針に基づいて整備していくというのがスタンドオフであります。
　このスタンドオフ防衛能力を着実に整備し、また部隊配備を進めていくことを示すことは、我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示すものであり、我が国のいかなる地域に向けたものであれ、我が国に侵攻しようとする相手に対して艦艇や上陸部隊等による侵攻が確実に阻止されることを認識させ、結果として、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。
○窪田哲也君　配備の目的については今御説明をいただきました。
　この配備に先立って、発射機が今月九日未明に熊本の基地に搬入をされました。大臣はこれまで、必要な準備が整ったら事前に九州地方局から地元に知らせると、このように説明をされておりましたけれども、九州防衛局から地元への連絡があったのは、この同じ九日の、未明に搬入されましたので、その日の搬入後だったわけですね。地元では、これ抜き打ち搬入であると、このような批判が上がりました。
　その後、昨日、説明会ですかね、これが開かれておりますけれども、この配備に対しての地元の理解、これは今十分に得られているとお思いでしょうか。伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　熊本県の健軍駐屯地への一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、具体的な配備の日程については準備が整った段階で速やかに公表することとしておりました。今般、所要の準備が整ったことから、三月九日に、部隊配備は三月三十一日とすることを公表すると同時に、熊本県と熊本市に対してもしっかりと御説明したところです。
　その上で、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあります。と同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様に対する説明を丁寧に行っていくことも大変重要でありますので、この両者のバランスを慎重に取りながら進めていかなければならないと考えております。
　今回の配備については、結果として、今、窪田先生からお話がありましたように、配備日の公表よりも先に装備品の搬入を行うこととなりましたが、先ほど申し上げた考え方に基づくものと御理解をいただければと思います。委員が御指摘の、地元の御理解を大切にし、丁寧に進めていくべきとの点は真摯に受け止めたいと思います。
　また、昨日、装備品展示を行い、住民や地域の代表である首長さん、議会の皆さん、そして自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を持ちました。防衛省としては、熊本県知事や熊本市長からは、今回の取組について一定の御評価をいただいたものと受け止めております。
　引き続き、県や市と緊密に連携しながら、丁寧な説明や適切な情報提供をしっかりと努めてまいりたいと思います。
○窪田哲也君　どうか公表できる部分については地元に十分説明をしていただいて、やはり何といっても、地元の理解、納得、これが非常に大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この基地問題について総理に伺いたいと思います。この二つ目の問題ですね。
　我が国の今、周辺環境は非常に厳しい状況にありまして、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした中で、このような整備もしていかなければなりませんし、予算の確保もこれからしていかなきゃならないという中ですけれども、やはり地元の理解というのがとても大事であると思います。これは、普天間、辺野古の問題もそうですし、熊本もそうですし、佐世保もそうですし、基地を抱えるところもそうですけれども、そういう地元の理解はきちんと丁寧にやはり得ていく努力が私は必要だというふうに思っています。このような複雑な、非常に厳しい安全保障環境の中だからこそ、これを担っていらっしゃる地元の理解が何よりも大事だと思っております。
　どうか、住民に寄り添った、丁寧に理解を求めていく、そういう姿勢を持っていただきたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　在日米軍基地の使用ですとか普天間飛行場の返還、スタンドオフミサイルの配備を始め、自衛隊の配備ですとか在日米軍の駐留、またそれぞれの活動について地元自治体や住民の皆様の御理解と御協力を賜ることはとても重要です。
　地元への丁寧な説明、適切な情報提供をしっかり行っていくとともに、自衛隊の配備、運用に伴う周辺地域への影響を最小限にし、さらには沖縄を始めとする米軍の基地負担軽減を目に見える形で実現するために取り組んでまいります。
○窪田哲也君　続きまして、ＳＮＳ選挙、そして伝統メディアの役割について伺いたいと思います。
　防衛大臣、御退室いただいて結構でございます。
○委員長（藤川政人君）　小泉防衛大臣におかれましては御退室いただいて結構です。茂木外務大臣におかれましても御退室いただいて結構です。
　では、質問を続けてください。
○窪田哲也君　選挙時のＳＮＳの影響等について伺いたいと思いますけれども、また、選挙時のいわゆる内政干渉とされる問題ですね。
　さきの総選挙においては、トランプ大統領、期間中に総理を全面支援していくというお言葉をいただいたと思います。これまで、国政選挙において他国の首脳がこのような形で支援を表明するというのは極めて珍しい、まああり得ないことでございます。内政干渉だと、こういう批判も当然上がります。
　また、さきの選挙では、大規模アカウント群による外国勢力からの影響力工作、こうしたものも指摘をされていたところですけれども、選挙時のこうした内政干渉、影響力工作に対する総理の認識について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば、先般の衆院選に関してですが、中国系アカウント群による影響工作と見られる動きが見付かったという報道がありました。
　政府におきましても、そうした工作に対して、内閣官房副長官を長として、関係省庁が協力して一体となった取組を行っております。
　先般の衆院選に際しても、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握して、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取りました。
　民主主義の根幹たる選挙におきまして、表現の自由、政治活動の自由には配慮しつつも、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございます。外国による影響工作に対して、政府として引き続き対応していく必要があると思っております。
○窪田哲也君　このＳＮＳ選挙の進展に法整備が追い付いていないのではないかという、こういう現状が指摘をされております。さきの総選挙では、候補者や政党に対する偽情報、誤情報、こうしたものがあふれて、選挙の公正性がゆがめられたのではないかとの指摘も上がりました。
　現状の法制と選挙の公正性についての政府の見解について伺います。
○国務大臣（林芳正君）　お答えをいたします。
　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要でございます。候補者また有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しており、重要な課題であると認識しております。
　このさきの衆議院選におきまして、インターネット上の偽・誤情報等への対応といたしまして、総務省として、このプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に大規模なプラットフォーム事業者に対して候補者等からの権利侵害情報の削除申出について情報流通プラットフォーム対処法に基づく迅速な対応を行うと、これ要請しております。あわせて、総務省の公式ＳＮＳアカウントを通じた国民向けの注意喚起も実施いたしました。
　この問題、まさに表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な事柄でございますので、やはり各党各会派において御議論いただくべきものであると考えております。
○窪田哲也君　こうした問題については都道府県の知事会も強い関心をお持ちで、今提言をまとめていらっしゃるというふうに認識をしておりまして、こうしたことについても、上がってきましたら、しっかりそれを踏まえて対策を行っていかなければならないというふうに思います。
　総理に伺いたいと思います。
　ＳＮＳ情報が、今やり取りしたように、社会や政治に大きな影響を与えていると思います。こうした中で、より落ち着いた言論空間、情報空間というのはより求められているというふうに私は思っております。
　新聞、放送、そうした伝統メディアが果たしている役割というものも非常に大きいと思います。歴史学者のハラリさん、近著で、民主主義、そして情報の自己修正能力ということを言われています。新聞は、あるいは放送も、訂正記事を出すことができる、ＳＮＳはそれを出すことができない、そういう問題もあると思います。
　総理の、伝統メディア、新聞や、そして放送に対しての、このネット社会の今の状況を踏まえての御認識を是非伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　さすが元新聞社御勤務でいらっしゃったと思いつつ、御質問を伺っていました。
　放送ですとか新聞などのメディアについては、社会の基本情報の提供を通じた国民の皆様の知る権利の実質的な充足ですとか、健全な民主主義の発展への寄与という点で重要な役割を担っていると認識をしております。また、新聞は割と一覧性がありますので、様々、自分の見たい情報だけじゃなくて、いろんな情報を得られるメディアだと思います。
　今御指摘のあった偽情報、誤情報の問題が顕在化する中で、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信というのが求められていると考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　最後に、財務大臣に伺いたいと思います。
　今、消費税の議論が進んでいる中でのことでありますけれども、新聞、宅配の日刊紙については、今八％が適用されております。しかし、この宅配のビジネスモデルが今非常に危機を迎えております。活字離れ、読者離れという問題もあります。
　そういう中で、この軽減税率に対する政府の考えについて、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情が総合的に勘案されて、今八％の軽減税率の対象とされたと承知しておりまして、現在、政府としては、消費税について二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは考えておりません。
　いずれにしても、この食料品消費税率ゼロの詳細ですとか、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点につきましても、今後、社会保障国民会議において議論が進められると考えられておりますので、御参加をいただいたということで、またよろしくお願いいたします。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　では、総理、あした、今日からですね、お体に気を付けて、日本の国益を守り抜いてきていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（藤川政人君）　次に、佐々木りえさんの質疑を行います。佐々木りえさん。
○佐々木りえ君　日本維新の会、佐々木りえでございます。少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、高市総理には質問はございませんので、是非御退席いただいても結構でございます。済みません。
○委員長（藤川政人君）　休憩してきてください。
○佐々木りえ君　それでは、質疑に入らせていただきます。
　三月十六日、辺野古で平和学習の見学中だった同志社国際高校の生徒の皆さんが、抗議船が転覆し、船長と高校生、二名がお亡くなりになりました。御家族の皆様に、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
　教育の場で起きた痛ましい事故であり、政府には徹底した調査と再発防止を強く求めます。まずは、松本大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　まずもって、お亡くなりになられましたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々もいらっしゃいます、一刻も早い回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
　御指摘の事故につきましては、御案内のとおり、三月十六日に沖縄県名護市辺野古沖におきまして、同志社国際高等学校の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆をいたしまして、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたとの報告を受けているところであります。
　事故原因につきましては、現在、海上保安庁による調査が進められているところであります。文部科学省としても、引き続き、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認を進めているところであります。
　私といたしましても、こうした事故というものは決してあってはならない、そのように強く決意をしているところであります。事案の確認を進めつつ、その上で、文部科学省として、学校外における活動の安全確保に向けた対応を検討してまいりたいと存じます。
○佐々木りえ君　修学旅行先で訪れた先で、これから乗ろうとしている船が安全かどうかということは、高校生には判断が付かないと思います。一人の親として、事業登録もされていない船に我が子を乗せるというのはもう考えられないことだと思います。詳しいことはまだ分かりませんが、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、高校教育改革に関する基本方針について伺います。
　基金に令和七年度補正で二千九百五十五億円を計上し、各都道府県にパイロットケース三校、マックス六十二億円の支援が行われようとしております。昨日、金子委員に続き、我が党では教育の改革を重視している立場から改めてお伺いをいたします。
　人口減少やＡＩの進展を踏まえ、どのような人材を育て、公教育の中にこそ多様性を確保し、生徒それぞれに合った教育を選択できる、また、高校無償化をすれば公立高校の人気がなくなってしまうという批判を常に浴びてきました。私立も公立も同じ土俵に立って、子供たちに競争させるのではなく、学校同士で切磋琢磨していただく、時に行政と民間で協力をする、すばらしい学校をつくっていく、少子化が進む中で全ての学校を残すことは不可能でございます。
　大阪では、水都国際、公設民営の学校として国際バカロレアを取り入れ、課題探究型のプログラムをメインとした非常に特色ある教育を売りに人気も高く、民営で運営をし、建物は公で、こうした公設置民営、学校教育現場で、そして不登校対策にもどんどん広げていくべきだと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　今、高校改革について御言及をいただきました。
　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、今回の高校無償化というのは高校教育の一つの柱でありまして、それ以外にもやっぱり教育の質を高めていくための取組、これ三千億円の基金を国会でもお認めをいただきまして、令和七年度補正予算に計上させていただいているわけでありますけれども、こうした取組でありますとか、また、学用品など授業料とはまた別に掛かる経費を補助するための奨学給付金の拡充、こうしたものを行わせていただいているところでもあります。
　こうした取組というものを通じ、またグランドデザインに基づきまして、今、各都道府県におきまして計画を作っていただいているところでもあります。こうした取組を文部科学省といたしましても、国としても伴走をしていくことによって、高校の教育の質、これは私立とか公立とかに限らずしっかり高めていく、そういう取組をしていきたいと思っております。
　その中で、公設民営学校の制度について御質問をいただいたところでありますけれども、人口減少、またデジタル技術の進展など、社会が大きく変化をしている中で、学校教育もそれに合わせた形にアップデートをさせていくことが必要だと考えております。
　御指摘の公設民営学校制度は、国家戦略特区法に基づきまして、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成のため、高等学校に加えまして、中高一貫の併設型中学校、中等教育学校を制度の対象としているところであります。現在、二校がこうした形で開設をしておりまして、大阪一校、愛知一校ということで我々としては承知をしているところであります。民間企業など学校外の活力を学校教育の充実に生かしていくということは大変重要なことであります。
　文部科学省といたしましても、例えば、特別免許状制度や特別非常勤講師制度の活用により外部専門人材の活用を推進をしているところであります。引き続き、地域や産業界と連携をいたしまして、教育環境の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願いいたします。
　幾ら高校を無償化したといっても、その分学習塾へ課金競争が過熱するだけでは意味がないと思っております。子供たちに多様な学びの場を公が用意し、産業界、地域、大学が連携して、生徒が実社会とつながりながら将来を見据えて学べる環境を整えることが重要だと考えます。
　高校での探究活動の大学との共同プログラムを評価し、例えば大学単位として認定する仕組みを更に進めていただく、入試の垣根を越えた学びの連続性を実現できると考えます。幼児教育から大学まで一貫して自立した個人を育てる公教育を構築すべきだと考えております。私自身も高専の単位を大学で認めていただきました経験がございます。
　今回のグランドデザインは高校改革に特化していますが、人づくりは国家百年の大計であり、三千億円の基金が単なる箱物に終わっては意味がありません。この高校改革を教育全体の改革へどう広げていくか、私も共に頑張らせていただきたいと思っておりますが、大臣の最後、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　日本の未来を切り開くのは、いつの時代も、人と、あと知の力であるというふうに考えております。教育は、強い日本、豊かな未来の礎であり、そして発展の原動力であります。
　政府といたしましては、第四期教育振興基本計画に基づきまして、各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備を着実に推進しているところであります。その中で、次期学習指導要領の議論も進めつつ、地域や産業界、学校の協働による探究活動等を学校内外で充実させていくべく支援を推進しております。
　また、日本成長戦略会議の人材育成分科会の取りまとめを私がやっているわけでありますが、その下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策につきまして、関係省庁や有識者とともに検討を進めているところであります。
　委員から御指摘のとおりでありまして、まさにこれ、高校だけ変わればいいという話ではなくて、やはり高校もそうでありますし、また、そこの前段階であります小学校、中学校もそうでありますし、また、大学、大学院、そして、これ、ただ単に子供たちだけのためということではなくて、やはりリスキリング等々も含めたこうした取組のその中核的な役割も学校教育行政というものがより積極的に入っていくべきではないか、こういう御意見等々もいただいているところでもあります。
　高市内閣が目指す強い経済、未来への成長を実現をするためにも、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと思いますので、御指導を賜りますようよろしくお願いします。
○佐々木りえ君　力強いお言葉、ありがとうございました。
　続きまして、理工系の女子枠についてお伺いをいたします。
　最近、多様な理系人材を確保するため、入試にいわゆる女子枠を設定する大学が増えています。私が調べたところ、国立大学は三十八校四十九学部、そして高専でも、大阪府立高専を含めて四校が今導入し、国立大学は二年で導入している学校が何と二倍になっています。京都大学では、今年、定員割れとなる学科が発生するなど、これまで難関とされていた大学でもこうした事例が起き、様々な議論が起きています。
　まず、これらいわゆる女子枠の導入の流れについて、政府としてはどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　入学者の選抜におきまして、合理的な理由なく、性別や年齢、出身、居住地域などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること、これは、公平性、公正性を欠き、不適切であります。
　しかしながら、高校、大学関係団体等による協議により策定をしております大学入学者選別実施要項におきましては、各大学の判断によりまして、進学機会の確保に困難があると認められる者や入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者を対象に、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいこと、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対して合理的な説明を行うとともに、学力も適切に評価することなどを定めているところであります。
　このような観点を踏まえまして、各大学において判断されるものと考えているところであります。
○佐々木りえ君　合理的な説明ができるのか、私は疑問に感じております。日本の理工系女子比率が二〇％と低いのは事実でございます。多様性を理由にした女子枠は、入試の根幹でもある公平性を損なうおそれがあると考えます。性別という努力で変えられない属性で合否が左右されれば、能力主義を否定し、努力を重ねてきた男子学生への逆差別にもつながりかねません。
　総理の地元、奈良高専が女性枠を卓越エンジニア養成枠へと性別不問に改めたことは、特定の性別を優遇する制度の持続性の低さと教育の本質との乖離を示していると考えております。本来評価されるべきは将来性であり、性別のフィルターは、女子はげたを履かないと合格できないという偏見を助長しかねないと考えております。大学が女子枠を導入する背景には、政府方針に合わせて女子比率という数字を整えたいという意図が見えていると思います。
　実際、入学後の環境整備を重視する大学は三割程度にとどまり、教育内容やキャリア支援といった本質的な議論は置き去りです。理系の進む女性が増えない理由は、私は、入口の問題ではなく、進学後、卒業後のキャリアが魅力的に映っていない点にあると考えます。将来像が描けないまま入口だけを広げれば、男子の不満や女子へのレッテルが生まれ、新たな不公平を招くと思います。
　例えば、政界でいうと、政治家になりたいという女性が増えない中で、ただ単に女性候補者を優遇する仕組みに本当に意味があるのか。このクオータ制も議論されていると思いますが、日本で初めて女性総理が誕生したとき、それは、私は、高市総理の実力でその地位を勝ち取られた、女性として大変誇らしく感じました。
　改めて、この女子枠について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　大学入試はもとより公平公正に行われるということが必要です。ただ、政府の第六次男女共同参画基本計画におきましては、女子学生生徒の理工系分野の選択促進のため、理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた大学等の取組を促進するということになっております。
　私としましては、このような取組をしなくても、特定の性別の方が社会的な格差なく、あらゆる分野を選択できる社会を実現していくことが本来あるべき姿だと考えております。そうした考え方に沿いつつ、入学者の多様性確保に向けた取組が進んでいくのが望ましいと思います。
○佐々木りえ君　是非、奈良高専のように、性別にとらわれない、それも御検討の一つにしていただけたらと思います。
　次に、赤ちゃんの命のバトン、特別養子縁組についてお伺いをいたします。
　子供の命が失われることほど痛ましいことはありません。一昨日、埼玉で、十五歳の女子中学生が自宅の庭に赤ちゃんを埋めたとして逮捕されるという事件がありました。様々な背景を抱えている母親を、育てられない母親として追い詰めるのではなく、安心して子を託せる、ギブアップできる仕組みをつくりたい。社会が用意することが私は政治の責任だとも考えております。
　産前産後ケアだけでは救えない、この隙間を埋める取組の一つがいわゆる赤ちゃんポストだと思っております。熊本の慈恵病院など、民間が全国からＳＯＳを受け止めていますが、この重い役割を民間だけに任せてよいのでしょうか。救うことができる命を守る、行政こそがその先頭に立つべきだと思っております。
　私の地元大阪の泉佐野市では、行政による赤ちゃんいのちのバトンの設置が進んでいますが、受入れ後のケアや相談につなぐ体制など、課題も残されております。
　こうした取組を全国に広げるため、政府としての支援を求めておりますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、各自治体に設置される性と健康相談センターなどによる早期に関係機関に相談いただけるような環境整備のほか、困難な事情に直面する妊産婦などへの一時的な住まいや食事の提供を含めた妊娠時から出産後までの包括的な支援、自分で子供が育てられない場合の児童福祉制度による支援や特別養子縁組の制度の周知などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。赤ちゃんポストが設置されて十八年で、もう本当に多くの命が助かっているその現実も是非分かっていただきたいと思います。
　先ほど児童相談所に接続するまでと申し上げましたが、私が一番取り組みたいと思っていることは、特別養子縁組への更なる支援の拡充でございます。
　これまでも政府は支援を拡大し、現在、一組六十万円まで補助を出していただいております。命をつなぐ、これは必要経費で、否定されるべきものではないと考えております。
　子供を望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負った後に養子縁組で更なる数百万を負担する。縁組の時点で余りにも高いハードルで、国の支援を拡充し、できれば受入れ家族の負担をゼロを目指し、条件を定めた上で全額国費で負担をお願いしたい。
　いずれにせよ、支援の拡充をお願いしたいと思いますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　養子縁組の民間あっせん機関が徴収する手数料につきましては、養親になることを自ら希望する方に縁組前後の支援に要した費用としてお支払いいただいているものでございますけれども、国としても負担軽減の観点から六十万円を上限に支援をしております。自らの選択に基づいて利用されていることなどを踏まえますと、その手数料を公費で全額補助することは慎重な検討が必要だと考えております。
　他方で、国としては、養子縁組民間あっせん機関に対して、養子が障害児等であった場合の支援、養親等の心理的負担に関する支援、養親や養子同士が気軽に集まることができる場の提供などについて補助を行っております。
　希望者のニーズに応じた支援の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。様々な支援の拡充をしていただいていることは感謝を申し上げます。
　私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。整合性がやはり少し私は取れていないのじゃないかなと思っております。
　子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を守ることにつながると思っております。
　最後に、養子縁組、民間の縁組料を全額補助をしたとしても、家庭保育を必要としている子供たちを愛情を持って育児をしていただけるなら、私は、児童養護施設や里親への公的扶助を考えてもそれほど大きな負担にならないと思います。
　また、これら費用だけの問題ではございません。子供が家庭で育つ権利を守る最善の投資をどうか考えていただきたいと思っております。これは私のライフワークでもございますので、引き続き議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で佐々木りえさんの質疑は終了いたしました。
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○安藤裕君　参政党の安藤裕です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、まず冒頭、議会制民主主義とは何なのかについて総理と議論をしていきたいと思います。
　初めに、予算の年度内成立についての考え方を伺います。
　参政党は、衆議院の予算委員長解任決議案の提出に加わりました。これは、政府・与党が予算の年度内成立にこだわる余りに委員会開会が委員長の職権で何度も決められ、例年に比べて大幅に短い審議時間で衆議院を通過することとなり、日本の議会制民主主義にとって危機的状況であると考えているからです。
　総理に伺いますが、私自身は、予算の年度内成立を困難にしているのは、そもそも通常国会冒頭に解散を断行した高市総理自身の責任であると考えています。通常国会冒頭で解散するのであれば、一月四日に国会を召集したという例もありますから、もっと早い時期に国会を召集して解散することもできました。理屈からいえば、あと二週間は早く特別国会の召集ができた。そうであれば、例年どおりの審議時間を確保した上で予算の年度内成立もできたかもしれません。
　例年どおりのそのような選択をせずに、あえて一月二十三日に解散を断行した高市総理自身の判断によって予算の年度内成立が困難になっていると思いますが、総理御自身はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　解散の時期につきましては私の判断ですが、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたということ、また、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、それから、時期ですけれども、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があると考えたことなどを考慮したものでございます。
　その上で、できる限り早く国会を開会させ、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民の皆様の生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施することといたしました。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　次に、衆議院において予算案の審議時間が大幅に短縮をされたことについて伺います。
　私は、国会において我々国会議員が政府と議論を交わすという行為は、憲法の前文に規定されているとおり、国民が正当に選挙された代表者を通じて、国民が政府と対話する時間にほかならないと考えています。議会制民主主義とは、議会を通じて国民が政治に参加しているわけです。
　その国会において審議時間を短縮するということは、国民が政治に参加する時間を短縮することになってしまいます。つまり、国民の政治参加の時間を奪うことになると私は考えていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆議院予算委員会の運びにつきましては、予算委員長、また与野党の予算委員会の理事の皆様が一生懸命御議論いただいたものと承知しております。
　令和八年度予算の審議方針を含めまして、国会の運営については国会でお決めいただくものでございますので、国会審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣の立場からお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　審議時間が短くなることについて、政治家としての意見はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまでも、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に何とか成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応するという旨を申し上げてまいりました。
　ただ、国会の運びについては、どうしてもこれ国会でお決めいただくことでございますので、審議時間についても同様だと考えております。総理の立場から答弁をするのは難しいということは御理解くださいませ。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　暫定予算の話は後で伺いたいと思いますけれども。
　次に、衆議院選挙の結果について少し議論をしたいと思うんです。（資料提示）
　自民党の得票率と、それから議席占有率についての資料を作ってみました。それで、皆さんのお手元にも資料をお配りしていますけれども、小選挙区において、自民党の得票率は四九・一％、それに対して議席占有率は八六・二％です。つまり、得票率と議席占有率には三七・一％の乖離がある。国民は半分しか自民党に投票していないのに、議席は八六・二％自民党が有しているということになります。
　それから、比例代表においては、自民党の得票は三六・七％、そして議席の占有率は三八・一％、ほぼ得票率とイコールになっています。そして、小選挙区と比例代表を合わせた得票率は、自民党は四二・九％、でも、議席の占有率は六八％。つまり、得票率と、それから議席占有率には二五・一％の乖離がある。
　つまり、今の日本の小選挙区、比例代表を併せて使っている制度の中では、民意が正確に議席に反映されていないというふうに判断できるのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　どのような選挙制度とすべきかというのは、これは立法府において議論され、決められるべきものであると承知をいたしております。
○安藤裕君　それはそのとおりですけれども。
　このように、投票数と、つまり投票数というのは民意だと思います。でも、民意と議席が対応関係になっていないと。やはり民意を問うということであれば、民意に応じた議席数で、それなりの議席配分がされるべきだと思いますが、そういう結果になっていないですよね。
　これについて、選挙制度の改革も必要ではないかと総理はお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　衆議院の方では、選挙制度についても前の国会で議論が進んでいたと聞いております。
　私の当選、初当選、中選挙区制度でございました。やっぱり選挙制度というのは、立法府で議論されお決めになるべきものでございますので、ちょっと答弁しにくいのですが、ただ、衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていることは承知しております。
　選挙結果は、国民の皆様の意思が今の選挙制度を通じて議席数に反映されたということだと思います。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　今、多様な民意をという話がありましたけれども、残念ながら、今の選挙制度だと、多様な民意を反映する結果になっていないと言わざるを得ないんではないかと思います。
　そして、これは通告していないんですけれども、昨日の夜に与党の党首会談が行われて、衆議院の議員定数削減の法改正を今国会中に実現することが合意されたと報道されています。これは、この合意はされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日の党首会談では、衆議院の定数を四十五人削減するということを合意いたしました。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　仮に比例代表のみ四十五議席を削減すると、この資料の下にも書いてあります、参考というところに書いてありますが、自民党の議席は三百十六議席から、これ無所属の方も入れていますけれども、三百十六議席から三百六議席に減りますが、自民党の議席占有率は六八％から七二・九％と四・九％アップすることになります。
　ただでさえ政党支持率と連動していない議席数が更に自民党にとって有利な選挙結果となる。つまり、自民党にとって極めて都合のいい制度改革になるわけです。これ、時の権力者が数の力によって更に自らに有利になるように制度を変更する、これは独裁政治や全体主義へとつながる危険な思想です。
　新聞報道によれば、自民党は衆議院の選挙制度や議員定数などを各会派で議論する衆議院の選挙制度協議会について、座長を逢沢一郎氏から交代させる方針を固めたと、そして、逢沢氏は衆議院議員定数削減に否定的な見解を有しているとされ、自民党執行部は逢沢氏を続投させれば議論が停滞すると判断したと見られると、こういう報道もされています。
　まさか、更に民意と懸け離れて、自民党や維新の会にとって有利な選挙結果を生み出すために比例代表のみ定数削減を行うおつもりはないと思いますが、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　たしか昨日ですね、党首討論、それから幹事長、それ幹事長マターなんですが、幹事長を始め政調会長など党の役員、両党お会いしました。
　ただ、そこで決めたのは、衆議院の定数を四十五削減すると。元々の目的は身を切る改革ということでございました。どこかの政党に有利になるとか有利ではないとか、そういったことを決めたわけではございません。
　ただ、選挙制度の在り方については、今おっしゃった議長の下に設置されるその協議体、会議体、ここで議論されると思いますので、各党各会派の御意見が入ってくるんではないでしょうか。
　ですから、ちょっと政府としては、これ以上、国会で御議論いただくことですので、これ以上の答弁はできません。
○安藤裕君　一部では、比例代表のみを削減するのではないかと、そういう報道も一部でされています。
　我々は、選挙制度の変更なくして比例代表のみ削減するということは、極めて今の与党側に有利な結果になるのではないかと、そのように心配をしておりますので、是非、選挙制度の改正も含めて議論していただきたいと思います。
　それから次に、国民が自民党の政策の実現についてどの程度の期待をしていると総理がお考えなのかということについて伺いたいと思いますが、総理御自身は、今回の選挙で投票した国民が自民党の公約の全てを熟読して、自民党の公約に三分の二を超える国民が賛成しているとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　とても難しい御質問ですね。
　全ての国民というか有権者の方々が自民党の公約を全てお読みかどうかということは、私には分かりません。
○安藤裕君　おっしゃるとおりですよね。多分皆さん読んでいないと思います。
　なので、今総理が進めたいと思っている政策も、国民が、三分の二今議席があるとはいえ、それだけの人たちが賛成しているわけではないですね。そういう意味では、しっかりと熟議をして、国会で審議をして、それで進めていただきたいと思います。
　そして、さきの衆議院選挙の結果、総理は、衆議院で法案を可決した後に、仮に参議院でその法案を否決したとしても、衆議院で三分の二以上の賛成で再議決をすれば法律として成立するという強大な権限を手にしたわけです。しかし、この議席数は、先ほどお示ししたとおり、国民の支持率と連動しているわけではありません。そして、憲法で規定をする、衆議院で三分の二の再議決で参議院で否決した法案も法律として成立させることができるとしているのは、民意がある程度正確に衆議院の議席に反映されていると、このことを想定していると私は思います。今の選挙制度はそのような形になっていません。
　その現状において、仮に今後、衆議院で可決をされて参議院に送付された法案を参議院で否決した場合に、衆議院で三分の二の賛成で再議決をするようなことは行わないと明言していただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ちょっと、さっきの委員の私の答弁に対するお返しの言葉なんですけれども、全ての国民がとおっしゃいましたので、それは分からないと申し上げました。私は、有権者の方々がどこの政党の公約も全く読んでいないなどとは思っておりません。選挙公報も配られます。全戸に配布されますし、政見放送もあります。そしてまた、様々、演説会、街頭演説などもありますし、だから、多くの方は恐らく全ての政党の公約、候補者の公約が書かれた選挙公報は御覧になっているだろう、ただ、全ての国民がと言われたらそうじゃない旨を申し上げました、それは分からない旨を申し上げました。
　その上でなんですけれども、再議決をしないかということなんですが、これは、衆議院における三分の二以上での再可決というのは日本国憲法に規定された正当な手続ですから、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることは差し控えます。ただ、憲法に規定された手続ですということだけ申し上げます。
○安藤裕君　憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。
　それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。
　それで、やはり、国会においてしっかりとした予算の審議をして国民生活に差し障りがないような状況をつくるためには、暫定予算の編成はやむなしと考えるのが普通だと思いますし、一月二十三日に解散をした時点で暫定予算の準備をしてもこれはしかるべきではないかと思いますけれども、今時点で暫定予算を編成する予定はありますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。
　ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。
○安藤裕君　そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。
　それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。
　このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。
　そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向上、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備により、中小企業が倒産を回避し、成長投資を行いやすい環境を整備し、稼ぐ力を取り戻していってほしいというふうに取り組んでいるところであります。
　その上で、一時的に資金繰りに窮する事業者に対しては、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けや信用保証制度を通じた資金繰り支援などを講じていきます。それでもなお過重な債務に苦しむなど経営環境の厳しい中小企業に対しては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会による相談、助言等を通じた事業再生支援などを行ってまいります。
　中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をして、適切に対応してまいりたいと思います。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。
　諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。
　そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定されますし、想定以上にまたコストが上がれば、次の②の方ですね。
　②の方を見ていただくと、コストが、インボイスあり経費が七百七十になって経費合計が千百七十。これだけで、消費税納税前赤字、七十の赤字なのに、更に消費税の納税三十が加わって赤字幅が膨らむということになります。
　こういった事態を防ぐためにも、消費税の一時停止、課税の一時停止、こういったことも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は売上げに係る消費税がそこに幾ばくかあるという状況でございますから、そこからその仕入れに係る消費税を差し引いたものを払うという仕組みでございますので。まあこの計算どおりになるのかならないのかというのは考え方ですけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、今、この月内、もう今日十八日でございますから、ワーキングデーで三分の一月ぐらいしか残っていないですけれども、そこについて何か不測の事態があれば、これは予備費が八千億円台残っておりますので、いろいろな対応いたしますし、お願いをしておりますのは、やはり本予算が一刻も早く成立するということは、フルスペックで、予備費も月割りではなくて一年分、一兆円あるということですから、これが一番不測の事態への準備という意味では固いし早いので、そういうことをお願いして、その場合、イランの状況も非常に流動的でございますから、できるだけのことをさせていただきたいということで是非お願いをしたいということを申し上げているわけでございます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。
　それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千億円を超えているわけです。これを解決しないと日本の中小企業の復活はありません。是非消費税の廃止を検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になりました。総理は、原発事故は終わったと思っていますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　東日本大震災から十五年を迎えますが、技術的に難易度の高い作業が見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ですとか、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌等の最終処分に向けた取組など、福島の復興は長い道のりでございます。復興が成し遂げられるまで、これは事故を風化させるようなことは絶対にあってはいけないと思っております。
○岩渕友君　長い道のりとありましたけれども、原発事故は終わっていないんですよね。今も数万人もの方々が避難をし、避難指示の出た地域では、子供の数もお米の収穫量も沿岸漁業の水揚げ量も事故前に戻っていません。
　災害関連死も増え続けています。地震や津波で亡くなられた方と災害関連死で亡くなられた方は、岩手、宮城、福島でそれぞれ何人でしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　直近の直接死の死者数でございますが、令和八年三月一日時点で、岩手県が四千六百七十五名、宮城県が九千六百三十九名、福島県が千六百名となっております。加えまして、直近の震災関連死の死者数でございますが、令和七年十二月三十一日時点で、岩手県が四百七十二名、宮城県が九百三十二名、福島県が二千三百五十名となっております。
　以上でございます。
○岩渕友君　今お聞きいただいても分かるように、福島県の関連死は多いんですよね。これ、なぜ多いんでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　東日本大震災におきます福島県の震災関連死につきましては、復興庁が平成二十四年八月に公表している報告書におきまして、避難者数が多いことに加えまして、避難所等への移動中の肉体的、精神的疲労を原因とする数が多いと、避難の影響が大きいとされております。
　また、同報告書におきまして、市町村等の職員からのヒアリングでも、福島県浜通りでは、地域の病院等の機能が喪失したため多くの患者を移動させることとなった影響が大きいと感じた等の意見があったところでございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　避難の影響が大きいということでしたけれども、この避難は今も続いているんですよね。原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよ。
　二〇一三年六月、総理が自民党の政調会長だったとき、原発事故によって死亡者が出ている状況ではないと発言をしたことに福島県内で怒りの声が上がりました。総理はこのときのことを覚えているでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　よく覚えております。
　あの当時の発言については既に撤回して謝罪を申し上げておりますが、当時、自民党女性局、兵庫県の自民党県連の女性局にお招きをいただいた講演の場で、安全確保、安全確保を大前提にということで、原子力政策について御質問にお答えした中で私が申し上げたのは、事故直後に放射線によって亡くなった方はいないという趣旨で申し上げたんですが、実際に私の発言の一部が報道されたことによって、震災関連死として亡くなられた方、またあるいは原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方、そしてまた、その御家族の皆様を傷つけてしまった、配慮を欠いた発言だったと反省をいたしております。
○岩渕友君　全町避難をした浪江町の議会は、発言に抗議をし、撤回と謝罪を求める決議を全会一致で上げました。今も許せないという方もいます。総理、それはなぜだと思いますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは、今申し上げましたように、やはり震災関連死としてお亡くなりになった方、また原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方とその家族の皆様への配慮を欠いた発言であったからであると思っております。
○岩渕友君　原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があるということなんですよね。そして、言葉で言い表せない苦しみと被害を今も受け続けているからなんですよね。しかも、福島第一原発は緊急事態宣言が出されたままになっています。
　国と東京電力は、二〇五一年までに廃止措置を終了させるとしています。廃炉作業は今どこまで進んでいるという認識でしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況につきましては、事故直後と比べますと、発生する汚染水の低減や除染による作業環境の改善、使用済燃料の取り出し等、着実に進んでおります。放射性物質を環境に放出するようなリスクは相当低減することができていると認識しております。
　一方、廃炉作業における最大の難関とされるデブリ取り出しについては、試験的な取り出しなどの調査にとどまっている現状を踏まえますと、廃止に向けた措置の進捗が目に見えて進んでいない状況にあると私自身認識しているところでございます。先日の記者会見においては、スタートラインに着いたところ、あるいはそのスタートラインの直前にようやくたどり着いたという状態であるという表現を使わせていただきました。
　今後の廃炉作業は、デブリ取り出しなど高線量下での技術的難易度が非常に高い作業になりますため、工程ありきで進めるものではなくて、引き続き安全最優先で一歩一歩着実に進めていくことが重要であると考えております。
○岩渕友君　スタートラインにも立っていないということなんですよ。
　この燃料が溶け落ちて固まったものをデブリといいますけれども、そのデブリの量と、実際に取り出した量はどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機にある燃料デブリの総量は、原子炉内の状況が限定的にしか把握できないため、これ推計になりますが、二〇一五年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構が実施した推定によれば、約八百八十トンとされております。
　なお、燃料デブリの取り出しに当たっては、デブリそのものの固さや放射性物質などの性状を確認しつつ、具体的な取り出し方法を検討する必要がございます。こうした知見を得るために必要となる試験的な取り出し、燃料デブリのサンプルの取り出しになりますけれども、これまで二回実施し、合計で約〇・九グラムの採取に成功したところでございます。
○岩渕友君　取り出せたのは僅か十億分の一ほどなんですよ。毎日百キログラム取り出さなかったら二〇五一年に間に合わないという指摘もあるんですね。本格的取り出しは二〇三七年度以降と先送りされています。これ更に厳しい状況です。原発事故が終わったなどとはとても言えません。廃炉の見通しも立たない事故を起こすのが原発だということです。
　ところが、総理は、原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速と言っています。規制委員会は原発の安全性を確認しているのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課されております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転できません。規制委員会は、規制基準への適合性について、審査及び検査を通じて確認しております。
　規制基準への適合性の確認は、規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認したことを意味しております。したがいまして、総理が施政方針演説で述べられた内容と矛盾があるとは考えておりません。
○岩渕友君　実際には、基準に適合しているかどうかの判断しているだけだということなんじゃないんですか。安全を保証するものではないんじゃないですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定めて、専門的知見を有する規制委員会が、事務局である原子力規制庁職員とともに、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等を行うことにございます。
　繰り返しになりますけれども、こうした規制基準への適合性の確認は、原子力規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認、監視したことを意味するものだと考えております。
○岩渕友君　適合しているかどうかということを確認しているだけということなんですよね。安全性判断しているということではないということなんじゃないんでしょうか。これ、結局は、誰も安全性を保証していないということになると思うんですよ。
　こうした状況の下で、高市首相、再稼働なんてできないんじゃないでしょうか。