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○高橋千鶴子君　質問に先立ちまして、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　強い余震が続く中、心身ともに疲労を深めていることと思います。避難環境の改善が急がれます。日本共産党としても全力を尽くしてまいります。
　私は、日本共産党を代表して、障害者総合支援法案について質問します。
　多くの障害者にとって、四月二十一日は決して忘れることができない日です。
　六年前のこの日、障害者自立支援法は憲法違反だと提訴した原告七十一名と国が基本合意を締結、和解に至り、全国十四カ所での裁判が終結しました。生きるための支援さえ利益として応益負担を課す障害者自立支援法を廃止し、障害者が権利主体となる新しい総合福祉法をつくることを国は約束したのです。
　ところが、ことし二月、滋賀県で開かれたフォーラムで、現行法の見直しを検討してきた障害者部会の委員が、政権交代したのだから和解に縛られる必要はないと発言、関係者は耳を疑いました。
　塩崎厚労大臣、基本合意は、国が司法の場で約束したものです。たとえ政権がかわろうと、遵守すべきものではないのか、認識を伺います。
　二〇一〇年、新法制定に向け政府が立ち上げた総合福祉部会は、障害当事者が参加し、一年四カ月の議論を経て、基本合意と障害者権利条約を土台とした骨格提言をまとめました。
　しかし、提出された障害者総合支援法案、いわゆる現行法は、看板のかけかえにすぎないと言わざるを得ないものでした。
　今回の見直しは、このときの附則による三年後の見直し規定によるものです。骨格提言の実現に向け、残された課題を解決することが、本来の目的ではなかったでしょうか。
　本案は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の仕組みも、配偶者や障害児の保護者の収入により負担が課せられる仕組みも残しています。自立支援医療の低所得者無償化は検討すらされていません。
　制度の谷間のない障害の範囲、支給決定のあり方、報酬支払い方式、国庫負担基準の廃止など、骨格提言が掲げた諸課題は全く顧みられていないのです。
　昨年十一月、財政審建議は障害福祉について、サービス供給、需要の伸びが見込まれるとして、サービス提供、財源、利用者負担のあり方を幅広く検討すべきと提言しました。
　もともと、我が国の障害福祉予算の水準は余りに少なく、ＯＥＣＤ諸国の対ＧＤＰ比平均の半分でしかありません。また、障害者権利条約がうたう、障害のない人との平等、地域の中で尊厳を持ち生きる権利の実現という理念から見ても、財政の壁を持ち出すことが論外なことは明らかなことではありませんか。
　法案の土台となる社会保障審議会障害者部会の議論は、財政審の影響を強く受けたものとなりました。団体の要望を聞くヒアリングの場でも、委員らは、予算が膨らむがどうかなど、要求するなら財源を示せとでも言わんばかりの質問を浴びせたのです。
　障害者部会報告は、利用者負担について引き続き検討するとし、現在、通所施設の食費や自立支援医療などの負担を軽減している経過措置は、廃止を検討すべきとしました。
　食費の実費負担は軽減されてもなお重く、育成医療の負担軽減は、収入の少ない若い世代の保護者にとって死活問題です。高額な医療費に加え、遠く離れた専門医療機関への交通費や付添費用など多くの費用が重なります。治療、受診の抑制は、生命の危機、障害の悪化を招きます。負担軽減は恒久化すべきではありませんか。
　本案では、グループホーム等からひとり暮らしに移行する際、定期的な巡回訪問を行う自立生活援助を創設します。他方、障害者部会報告では、グループホームを中重度者に重点化することが打ち出されています。
　本人の意に反して、軽度者がグループホームを利用できなくなることはありませんか。自立生活援助は、週に一、二度の訪問で、他のサービスの利用制限も検討されています。貧しい所得保障のままで地域生活が維持できるのですか。
　また、重度訪問介護を入院時にも使えるようにとの長年の要望がありました。しかし、今回盛り込まれたのは、最重度に限定し、介助方法等を伝達することしかできません。重度の知的障害の方など、体位交換、コミュニケーションにもなれた介助者が必要です。制限はやめるべきです。
　介護保険優先原則のもと、六十五歳となった障害者が、半強制的に障害福祉サービスから介護保険に移行させられています。無料だった利用料も一割負担となり、サービスが打ち切りまたは縮小されますが、法案は、これを一定の合理性があると正当化しました。
　電動車椅子生活で、週五日、一日二、三時間の居宅介護を受けてきた脳性麻痺の男性は、介護保険の申請をしなかったというだけで障害福祉サービスは全て停止されました。
　六十五歳になったら障害者としての支援も権利も奪う、生存を脅かし重い負担を課す、そのどこに合理性があると言えるのですか。
　本案は、低所得者に利用料軽減の仕組みを設けるとしていますが、どれだけの障害者が無料となるのか、お答えください。
　障害支援区分等の線引きがあるため、六十五歳を境に利用料が発生する人が出てきます。自治体のローカルルールによる利用抑制の余地をなくすためにも、介護保険優先原則の規定自体を廃止すべきではありませんか。
　障害者部会報告は、障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた議論を行うと明記しました。この趣旨は、いずれ障害福祉制度と介護保険を統合するということですか。明確にお答えください。
　介護保険制度は、たび重なる改悪によって保険料も利用料も重くなり、制度創設以来指摘されてきた、保険あって介護なしが現実になっています。統合は財政ありきであり、障害福祉に対する国の責任を後退させ、公助より共助、自助を迫るもので、絶対にやるべきではないと指摘をして、質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　障害者自立支援法に関する訴訟の際の基本合意についてのお尋ねがございました。
　基本合意は訴訟の解決に向けて締結されたものであり、この合意の内容に基づき、当時の障がい者制度改革推進本部等の議論を踏まえ、現在の障害者総合支援法が制定をされました。
　基本合意は、障害のある方を初め当事者の皆様の思いが込められたものであるとの認識は変わりません。こうした認識のもと、今後も障害福祉政策を実施してまいります。
　今回の見直しの目的についてのお尋ねがございました。
　今回の見直しは、障害者総合支援法の附則の検討規定に基づいて行ったものであり、社会保障審議会障害者部会において、平成二十三年の総合福祉部会による骨格提言の内容を含め、制度全般にわたり御議論いただきました。
　その議論を踏まえ、今回の改正法案では、例えば、高齢の障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みを創設すること、入院中も重度訪問介護による支援を可能とすることなどの内容が含まれております。
　今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、障害福祉制度について必要な検討を行ってまいります。
　育成医療と食費の負担軽減の恒久化についてのお尋ねがございました。
　障害のあるお子さんの身体の障害を軽減する育成医療については、障害者自立支援法制定時に、医療費を負担する保護者が若年であり蓄えが少ないことに配慮をし、中間的な所得層についても負担額の軽減を行っています。
　また、通所サービス事業所において、所得が一定額以下の利用者に食事の提供を行った場合に、事業所に対する報酬を加算することを通じて利用者の負担軽減を図っております。
　これらの措置は、平成三十年三月三十一日までの経過的特例になっており、昨年度末で施行後十年を経過したことや他制度とのバランスや公平性等を踏まえ、今後その見直しについて検討してまいります。
　軽度の障害のある方のグループホームの利用と、障害のある方の地域生活についてのお尋ねがございました。
　障害のある方の住まいとしてグループホームは重要な役割を担っており、障害者の状態やニーズを踏まえ、必要な方が適切に利用できるよう、また、現在入居している者に配慮しつつ、次期障害福祉サービス等報酬改定に向け、グループホームの利用者を検討してまいります。
　また、障害者支援施設を利用していた者など、アパート等でのひとり暮らしを希望する方には、支援者が障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などを行う自立生活援助を新設し、障害基礎年金等の所得保障制度も活用しつつ、その地域生活を支えてまいります。
　重度訪問介護についてのお尋ねがございました。
　現在、最重度の障害がある方が入院される場合、それまで受けていたヘルパーの支援が受けられず、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師に伝えられず苦痛を感じる方や、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされず強い不安を感じる方がおられるとの指摘がございます。
　こうした指摘に対応するため、厳しい財政事情のもと、最重度の障害がある方について最大限配慮するため、今般の改正法案によって、入院中も御本人の状態等を熟知されたヘルパーが、例えば、御本人の事情を医療従事者に伝達し、医療機関内での適切な対応につなげるという支援を新たに行えるようにするものでございます。
　介護保険の利用者負担軽減についてのお尋ねがございました。
　今回の軽減措置によって介護保険の利用者負担が軽減される方については、今後精査が必要であり、現時点で確たることは申し上げられませんが、平成三十年の制度施行時点でおよそ三万人程度と見込んでおります。
　介護保険優先原則についてのお尋ねがございました。
　昨年の社会保障審議会障害者部会においては、障害福祉制度と介護保険制度の関係についてさまざまな御意見がありましたが、我が国の社会保障の基本からは、現行の介護保険優先原則には一定の合理性があるとされました。
　障害福祉サービスを利用してきた方が高齢になったときに、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるかどうかは、市町村において、利用者の個別の状況について把握した上で判断いただくこととしており、市町村が介護保険サービスにより適切な支援が受けられないと判断する場合は、引き続き障害福祉サービスを受けることも可能となっています。
　今後とも、障害のある方が高齢期にも必要なサービスを受けられるよう、適切な運用に努めてまいります。
　障害福祉制度と介護保険制度の関係についてのお尋ねがございました。
　社会保障審議会障害者部会においてはさまざまな御意見があり、その結果、報告書では、障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後のあり方を見据えた議論を行うべきであるとされました。
　このように、報告書では、障害福祉制度と介護保険制度の関係について何らかの結論が示されたわけではございません。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　障害福祉予算についてのお尋ねがあっております。
　障害福祉予算につきましては、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きく、今後も伸びが見込まれているところであります。
　こうした中で、真に支援を必要とする方に必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービス提供を効率的なものとすることなどにより、制度の持続可能性を確保していくことは極めて重要な課題だと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 環境大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
平成二十八年四月十五日（金曜日）
 午後零時十二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十八年四月十五日
 午後零時十分開議
　第一　航空業務に関する日本国とカンボジア王
 国との間の協定の締結について承認を求める
 の件（第百八十九回国会内閣提出、第百九十
 回国会衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国とラオス人民民
 主共和国との間の協定の締結について承認を
 求めるの件（第百八十九回国会内閣提出、第
 百九十回国会衆議院送付）
　第三　サイバーセキュリティ基本法及び情報処
 理の促進に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　中小企業の新たな事業活動の促進に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　確定拠出年金法等の一部を改正する法律
 案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　昨日の熊本県熊本地方を震源とする地震により多方面に被害がもたらされました。
　会議を開くに先立ち、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　カンボジア及びラオスとの航空協定は、いずれも我が国との間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、航空協定締結による経済的効果と両国との関係強化、今後の航空協定締結の交渉方針、日・ＡＳＥＡＮ航空協定締結の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査等の対象及び事務の委託先の選定の在り方、情報セキュリティ教育の重要性、サイバーセキュリティに関する諸外国との連携の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、原子力災害の発生を防止するためのサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百五 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者等の経営の強化を図ることが重要であることに鑑み、事業分野別に新たに経営力の向上のための取組等を示した指針を主務大臣において定めることとするとともに、当該取組を支援するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、認定経営革新等支援機関による支援の在り方、中小企業施策に係るＰＤＣＡサイクル確立の必要性、経営力向上計画の認定基準、固定資産税による設備投資減税の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十九回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、企業年金制度等について、働き方の多様化を始め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、個人型確定拠出年金の普及促進策、制度間のポータビリティーの拡充の在り方、元本確保型の運用商品の提供の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田俊理事より、この法律の企業年金連合会の業務に関する規定等の施行期日を平成二十七年十月一日から平成二十八年七月一日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百五 
 反対 十六 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成二十八年四月十四日
 午後一時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域再生法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲、地方公共団体への権限の付与、地方版ハローワークの創設等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しを行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ————◇—————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。青柳陽一郎君。
 〔青柳陽一郎君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　青柳議員から四問御質問を頂戴いたしました。
　地域主権改革及び道州制についてであります。
　民進党の綱領におきまして、「地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。」とされておることは承知をいたしております。
　政府といたしましても、現在、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図ることができるよう、地方分権改革を推進しておるところであり、これは、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことで住民サービスを向上させることを目的といたしております。
　平成二十六年からは、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指し、提案募集方式を導入し、地方からの提案について、可能な限り実現を図っておるところであります。
　今後とも、知恵は現場にこそあるとの考えのもと、地方の熱意と現場の生の声を真摯に受けとめ、やる気のある地方を応援する地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　また、道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　このような大きな改革であることから、その検討に当たりましては、道州制の具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を十分に行うことが必要であります。また、地方団体の声を聞きながら丁寧に議論を進めていくことも重要であります。
　民進党の基本的政策合意において、「基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す。その際、それぞれの地域の選択を尊重する。」とされていることも認識をいたしております。
　道州制に関しましては、与党において、議論を前に進めるべく精力的に検討が重ねられており、政府としても、連携を深め取り組んでまいります。
　次に、地方創生のあり方についてであります。
　地方創生とは、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指すものであり、従来の取り組みとは大きく異なるものであります。すなわち、国がメニューを示すやり方ではなく、地方が創意工夫を発揮できるよう、地方の主体的な取り組みを国が支援することといたしております。
　地方創生の実現に当たりましては、地方が国の総合戦略に盛り込んだ支援策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を策定し、全ての政策に国も地方も具体的な成果目標を設定し、徹底した効果検証を行うといった点で、ともに力を合わせて取り組んでいくものであります。
　地方創生は、すぐに成果があらわれるものではなく、息長く取り組むことが重要であります。国民の皆様方に御理解をいただきながら、自由度の高い新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政面に加え、情報面、人的な面でも地方を支援いたしてまいります。
　今後の事務、権限の移譲についてであります。
　従来の委員会勧告方式による分権改革の成果を基盤とし、平成二十六年六月に、地方の代表も参画をしている地方分権改革有識者会議において、それまでの取り組みの総括を行いました。
　その中において、個性を生かし自立した地方をつくるため、国主導による集中的な取り組みから、地方の発意に根差した息の長い取り組みへの転換が望まれるとされたところであります。これに基づいて、委員会勧告方式にかえて、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことのできる地方分権改革を目指し、事務、権限の移譲や地方に対する規制緩和についての提案募集方式を導入いたしました。
　この提案募集方式は、まさに地に足のついた、現場で住民や自治体の職員が困っている課題についてユーザー目線で提案をしていただき、解決するためのものであり、住民サービスの向上に大きく資するものであると考えております。
　提案募集方式を通じた取り組みにつきましては、全国知事会から、地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝する、また、指定都市市長会からも、地方自治体の政策実現の幅が広がる大変意義のある取り組みと御評価をいただいております。
　個々の自治体の発意に応じ選択的に権限を移譲する手挙げ方式は、地域特性や事務処理体制等の差が大きい事務、権限の場合、特に国から地方への移譲に際して新たな突破口になり得るものと考えております。
　その際、手挙げ方式により移譲を受けた自治体において事務、権限を適切に執行することができるための技術的助言などを行い、自治体間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよう留意をいたしてまいります。
　今後とも、移譲する事務の性質に応じた手挙げ方式も選択肢とし、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って取り組んでまいります。
　最後に、地方版ハローワークに関し、求職者への求人情報の提供のあり方、国のハローワークとの役割分担や重複の防止についてのお尋ねをいただきました。
　ハローワークのあり方については、全国知事会からの要望も踏まえ、求職者、求人企業にとって何が一番いいのかという観点から検討し、地方版ハローワークの創設等を行うこととしたものであります。
　求職者への求人情報の提供のあり方については、地方版ハローワークにおいても、職業安定法第五条の七に基づき、求職者に対してその能力に適合する職業を紹介するよう努めることが求められております。国のハローワークからオンラインで全国的な求人情報の提供を受けた地方版ハローワークでは、求職者の希望する勤務地に応じ、当該情報を活用して職業紹介が行われるものと考えております。
　国と地方との役割分担につきましては、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のため、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担います。地方公共団体は、地方自治法第一条の二において、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされ、また、雇用対策法第五条において、「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされていることを踏まえ、住民に身近な場所で、地方公共団体が提供する福祉サービスや産業振興施策と一体となった雇用政策を講じます。
　こうした役割を分担しつつ、互いに補完し合いながら効果を上げることが期待されるものであります。
　国と地方の事業の重複につきましては、ただいま申し上げましたように、地方版ハローワークは、国と地方の適切な役割分担のもとで住民の利便性向上を図るものであり、国と地方が単に同じような事務を重複して行い非効率である、いわゆる二重行政が生ずるものではございません。
　地方版ハローワークの形態はさまざまであると考えられますが、各地域において、国と地方公共団体が雇用に関する協定の締結などを通じて十分に協議し、住民にとって利便性が高く、効率的なサービスが提供されるよう努めてまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　甘利前大臣についてのお尋ねがありました。
　去る一月二十八日の記者会見において、秘書に指示したとおり、政治資金として処理していたことを確認したと説明をされたところであります。また、引き続き調査を進め、公表するとも述べており、個々の事実関係については、甘利前大臣においてしっかりと説明責任を果たしてくれるものと考えております。
　いずれにしても、内外の課題が山積する中、安倍内閣としては、今後、さらに緊張感を持って国政を前進させ、しっかりと結果を出すことによって国民への説明責任を果たしてまいる所存であります。
　自民党議員に関するお尋ねがありました。
　自民党の議員に関することについては、まず党において適切に対応されるものと考えております。
　いずれにしても、政治家たるものは、みずからの言動については、与党、野党かかわらず、一人一人の政治家が責任を持つべきであり、また、必要な説明責任を果たしていくべきと考えます。
　安倍内閣としては、緊張感を持って政権運営に当たっていく所存であります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲが職員によるコンプライアンス違反を公表したことについてお尋ねがありました。
　本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。
　ＵＲからは、本件は、今週、本人からの申し出により初めて明らかになった事案であり、今後、補償交渉過程における職員の飲食等の事実関係について、改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については、内規に基づき厳正かつ適切に対処すると聞いております。
　私からは、調査等について適切に行うとともに、二度とこうした事態が起きないよう、再発を防止するための措置を講じ、その内容を報告するよう指示したところであります。
　ＵＲが本件について適切に対処し、国民の信頼を回復できるよう、所管大臣として今後とも必要な指導等を行ってまいります。
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、約五十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十カ所の特区において、これらを活用した百を超える事業を実現しております。
　成長戦略を着実に実行するためには、この動きをさらに加速することが欠かせません。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの御提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議において検討した結果に基づき、平成二十七年度末までの集中取り組み期間の成果となる新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、道路運送法の特例として、観光客の交通手段の提供を主たる目的とした自家用有償旅客運送を、関係者が相互の連携について協議した上で、区域会議の決定により実施できることといたしております。
　第二に、農地法の特例として、農業委員会は、この法律の施行後五年間に限り、農業経営を行おうとする一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができることといたしております。
　第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することといたしております。
　第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることといたしております。
　第五に、外国人観光旅客の来訪を促進するため、民間事業者と連携しつつ、空港または港湾における出入国に際して必要となる手続が迅速かつ効率的に行われるために必要な施策を講ずることといたしております。
　第六に、革新的な医療機器の迅速かつ効率的な開発及び実用化を促進するため、臨床研究中核病院における治験等に携わる医療関係者に対する情報の提供等を行うこととしております。
　第七に、アニメーション、デザインその他のクールジャパン分野の海外展開等を図るため、当該分野の専門的知識及び技能を有する外国人が我が国において就労する機会等を充実するための具体的な方策について、この法律の施行後一年以内を目途として検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　このほか、課税の特例に係る規定の追加その他の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ————◇—————
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福田昭夫君。
 〔福田昭夫君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　福田議員から四問いただきました。
　国家戦略特区が目指すべき方向性と三つの特区制度の関係についてであります。
　国家戦略特区は、二年四カ月前に成立した法律に基づきまして、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を目的とするものであり、大胆な規制改革を通じて経済社会の発展を目指すという位置づけに現在も変わりはございません。
　規制改革により地方創生を実現しようとする自治体を設定し、地方創生の新たなモデルを構築しようとする地方創生特区におきましても同様であります。
　国有林野を農業の六次産業化や近未来技術実証の場として活用している秋田県仙北市のように、地域の固有の資源等を活用し、新たな事業や雇用の創出が図られ、地域における産業競争力の強化等につながるものと考えております。
　また、三つの特区制度の関係につきまして、三特区はいずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますが、国家戦略特区は岩盤規制改革に突破口を開く制度、構造改革特区は全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度という点で、それぞれ異なる意義、目的を有する制度であります。
　しかしながら、他方で、利用者である自治体にとって三つの特区が使いやすいものとなるよう運用していくことが肝要であります。
　国家戦略特区法に基づき、構造改革特区の規制改革メニューは国家戦略特区でも活用でき、事業計画を迅速に認定することができます。また、国家戦略特区と構造改革特区との改革提案は一体で受け付け、国家戦略特区への提案は構造改革特区の提案とみなす措置も講じているなど、両特区については既に一体的な運用を行っておるものであります。
　国家戦略特区の関西圏の特区におきましては、保険外併用診療や特区薬事戦略相談といった規制改革メニューの活用により、先進医療の提供や革新的医療機器の開発が迅速に行われております。その際、総合特区制度に基づく財政支援により創設されたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の関西支部が審査を行うなどの役割を果たしており、両制度が連携して活用されておるところであります。
　次に、特区の評価や特例の全国展開、見直しについてであります。
　国家戦略特区につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を適切に行うとの観点から、特区法第十二条及び基本方針に基づき、区域会議が事業の進捗状況を定期的に評価し、総理に報告することといたしております。その結果は、特区間の健全な競争を促進させる観点から、比較が可能なように整理して公表するものといたしております。
　平成二十五年五月に一次指定した六区域の計百十三事業を対象に、先月末、本制度として初めてとなる評価を行い、昨日開催した特区諮問会議で意見を聴取し、その後直ちに内閣府のホームページで公表いたしております。
　本評価の結果につきましては、可能な限り効果を定量的にお示ししております。六つの区域がそれぞれ既存の規制改革事項を活用しているか否かが比較可能な一覧表を作成いたしております。評価すべき点や今後の課題をわかりやすくお示しした概要を作成いたしております。
　以上のように、各特区の評価内容が可能な限り比較可能となるよう整理を行ったものであります。
　本評価結果や特区諮問会議の御意見を踏まえ、それぞれの区域会議において、特に今後の課題とされた事項を中心に、規制改革メニューの提案、活用といった今後の取り組みに十分に反映をいたしてまいります。
　議員御指摘のとおり、本評価結果に基づき、規制改革事項の全国展開に向けた議論を速やかに進めてまいります。
　なお、農業生産法人の役員要件の緩和とシルバー人材センターに係る高齢者の就業時間の柔軟化措置の二事項につきましては、特区での評価を待つことなく、規制担当官庁との調整の上、四月一日より既に全国展開を行っておるところであります。
　今後とも、さまざまな取り組みを通じ、全国展開を含めた特区の効果の一層の拡大に努めてまいります。
　テレビ電話による服薬指導の特例についてであります。
　現在、薬剤師の服薬指導は対面によることが義務づけられております。しかしながら、例えば離島、僻地の方々にとりましては、遠くの薬局に薬をもらいに行くことが大きな負担となるため、テレビ電話等を通じ遠隔で服薬指導を受けたいという強い御希望を持たれている場合がございます。今回の特例は、このような方々のニーズに対応するものであります。
　今後、こうしたニーズを十分に踏まえた上で、都市部における実施につきましては、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づき、細部について規制担当官庁と論点を詰めてまいりたいと考えております。
　テレビ電話による服薬指導の問題点についてでありますが、御指摘のとおり、対面の服薬指導の際、薬剤師が患者の顔色などの様子を把握することは重要であります。同時に、薬剤の安全な使用を期する観点から見れば、対面の服薬指導は、薬剤師と患者の双方向のやりとりで、指導内容の確実な理解を確認することがその主眼であるとも考えております。
　服薬指導をテレビ電話で行う際、患者の様子を把握しづらくなるという課題につきましては、テレビ電話の映像や音声の性能を、指導内容の確実な理解を確認するに必要なものとすること、初回の服薬指導を行う前に、テレビ電話が活用できるか個別に確認すること、服薬指導の状況を記録、保存させ、事後的な検証対象とすることで、薬剤師により慎重な対応を促すことなどにより解決を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　道路運送法の特例についてお尋ねがありました。
　先月末策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にすること等を柱とすべきこととされております。
　地方部においても訪日外国人が近年増加しているところでありまして、バスやタクシー事業による交通サービスが不十分なエリアにおいても一定の需要が見込まれると考えております。
　こうしたことから、今回の特例による新たな運送サービスの導入によりまして、訪日外国人を初めとする観光客の移動ニーズにしっかり応えていきたいと考えております。
　今回の特例措置は、訪日外国人を初めとする観光客の輸送を主たる目的とすることとされておりますが、地域住民等の利用を排除するものではありません。
　また、今回の特例は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に認められることとされておりまして、これらの事業による運送サービスが十分な大都市において行うことは想定されておりません。
　さらに、今回の特例の実施主体は、市町村、ＮＰＯ等の非営利の団体に限定をされております。民間企業は想定しておりません。したがって、民間企業が事業許可を得ることなく白ナンバーの自家用車を用いて旅客運送を営利事業として行う、いわゆる白タクには当たりません。
 〔国務大臣岩城光英君登壇〕
○国務大臣（岩城光英君）　クールジャパン外国人材の受け入れの検討についてお尋ねがありました。
　法務省といたしましては、専門的、技術的分野の外国人材の受け入れについて、御指摘の高度人材ポイント制を初め、従来から積極的に取り組んできたところでございます。
　お尋ねの規定につきましては、クールジャパン産業の海外展開等を促す観点から、外国人材の受け入れ促進について、出入国管理に関する措置に限らず、政府全体で幅広く検討を行うこととするものです。
　検討の対象となる分野は、ファッション、デザイン、アニメ等の分野が想定されていますが、専門的な知識及び技能を習得する機会や、習得した知識等を生かした就労の機会の充実を図る観点から検討を行うものであり、御指摘のような、いわゆる単純労働に従事する外国人の受け入れにつながるものとは考えておりません。
　以上です。
 〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。
　企業の所有方式での農業参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。
　今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講ずることとしていますが、これはあくまでも試験的に行うものであります。
　具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、期間も五年間に限定して実施することとしています。
　さらに、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由については公表することとしており、企業に具体的にどういった所有のニーズがあるのかを見きわめることも、今回の試験的事業の目的であると考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　樋口尚也君。
 〔樋口尚也君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　樋口議員から三問頂戴をいたしました。人が生きる地方創生の理念に基づいた御質問として拝聴いたした次第であります。
　まず、今回の改正法案の意義と地方創生への貢献についてであります。
　グローバル化や情報化が進展する中、我が国も、我が国の企業も、世界的な競争に勝ち残ることが至上命題となっております。また、国内的にも、人口減少や過疎化といった課題を正面から受けとめ、解決に取り組むことが求められております。
　国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことにより、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的といたしております。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもございます。
　本制度の一番の原動力は、特区ごとに設けた区域会議の場などを通じ自治体や民間事業者の方々から寄せられる現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案、要望であります。こうした提案等を真摯に受けとめ、規制担当官庁と真剣に議論を重ね、一年間の成果としての規制改革事項を盛り込んだのが本改正法案であります。
　本法案は、医療、観光、農業といった分野に新規の事業や雇用をもたらすとともに、地域の創意工夫を生かした地方創生の取り組みを強力に進めるものと考えております。
　本制度を通じ、地域の提案が実現するプロセスを、全国に目に見える形で伝えることにより、さらなる改革提案が誘発され、規制・制度改革を通じた地方創生のサイクルが一層強固になるものと考えております。
　国家戦略特区における地方からの御提案の実現及びその成果についてであります。
　地方創生を進めるに当たりましては、地方と都市部との関係は、お互いにパイを奪い合うゼロサムではなく、それぞれが持つ強みを生かしつつ日本全体を元気にするといったプラスサムでなければなりません。
　国家戦略特区では、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの御提案、御要望をいただき、スピーディーに実現をいたしております。そこに、都市、地方の区別はございません。
　国家戦略特区である兵庫県養父市は、人口約二万五千人の中山間地域の地方都市であります。この小さな町が、大胆な規制改革を続々と提案し、実現につなげております。養父市が農業委員会の業務の市への移管や、農業生産法人の役員要件の緩和などの規制改革を提案、実現することで、市外からの進出企業は、特区指定前の十年間でわずか四社であったものが、指定後の一年半で十社に上るなど、目に見える成果が出てきております。
　また、市域の六割を占める国有林野を農業の六次産業化や近未来技術の実証実験の場に活用しようとする秋田県仙北市、伝統産業やサービス業に外国人材を積極的に活用しようとする愛媛県今治市なども、国家戦略特区として指定をいたしております。
　このように、規制改革によって地方発のオンリーワンの取り組みを行おうとする熱意のある地域を本制度により支援いたしております。
　都市部の特区を見ましても、約二・五兆円の経済波及効果が見込まれる東京都の都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し、終期を決めましたことで、計画決定までの過程が数年単位で短縮をされたところであります。
　また、昨年、神奈川県や大阪府などで実現した二回目の保育士試験、すなわち地域限定保育士試験による合格者数は、我が国全体の保育士合格者数の一割以上にも上っており、本制度は待機児童問題の解消にも一定の貢献を果たしております。
　地方創生のためには、地方と都市部がそれぞれの特徴を生かし、高め合っていくことが必要であります。国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革によって成長を実現しようとする地域を強力に支援いたしてまいります。
　地方創生、地域経済活性化における地域金融機関の取り組み等についてであります。
　まち・ひと・しごと創生本部におきましては、地方創生の推進に当たり、産官学金労言の連携により、地域の総合力を発揮することが重要であると考えております。
　特に、地域金融機関に関しましては、幅広い情報ネットワークの活用による貢献を期待しておるところであります。
　そのため、例えば、地方版総合戦略の策定、推進に当たり、地域金融機関に対して、地域産業、企業の活性化の観点から参画を要請しております。このほか、各地域での取り組みの参考とするため、議員御指摘の大阪の商店街の取り組みを初め、金融機関が関与した特徴的な事例を公表するとともに、地方公共団体や地域金融機関向けの各種説明会で御紹介するなど、周知を図っておるところでございます。
　今後、地方版総合戦略に基づき、関係者がそれぞれの役割を積極的に果たしながら、地域ぐるみで具体的なプロジェクトを推進していくに当たり、地域金融機関の果たす役割は極めて重要であることから、政府としては、さらなる情報発信、共有などを行い、地域金融機関に、地方創生、地域経済活性化に一層貢献をしていただきたいものと考えておるところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　道路運送法の特例についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用拡大は、交通の不便な地域における、訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とするものであります。
　自家用車の活用拡大に当たっては、運行管理や車両整備等、事故を未然に防止するための措置や、万一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任ある対応がとれる体制の整備を不可欠の前提として検討しております。
　今回の特例措置は、輸送の安全をしっかりと担保しながら、訪日外国人等の観光客の足を確保し、地域の観光振興を図るきっかけになるものと考えております。
　先月末策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、地方創生回廊を完備することとされておりまして、地方を訪れた訪日外国人が快適に旅行するための環境整備が重要となっております。
　今回の特例措置によりまして、安全、安心の確保を十分に図りつつ、地域における訪日外国人を初めとする観光客の移動ニーズに的確に応えていきたいと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　樋口尚也議員にお答えを申し上げます。
　障害者雇用率の算定特例についてのお尋ねがございました。
　現在、障害者雇用促進法によりまして、個々の企業は一定割合以上の障害のある方の雇用が義務づけられております。一方で、中小企業は、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が一社のみでは困難な場合があるため、中小企業が複数集まって事業協同組合等を設立した場合には、一つの企業とみなして障害者雇用率を算定することができる特例が設けられております。
　今回の改正案は、中小企業が複数で有限責任事業組合を設立した場合にもこの特例の対象とするものでございます。
　有限責任事業組合は、異業種の企業の参画も期待でき、簡便に設立できるものであることから、こうした仕組みを活用することで、中小企業における障害者雇用の促進につながることを期待いたしております。
　医薬品医療機器総合機構の組織、人員の充実強化についてのお尋ねがございました。
　医薬品医療機器総合機構につきましては、必要な組織、人員の充実強化を図っていくこととしており、具体的には、平成二十六年三月に策定した中期計画に基づき、審査ラグゼロ実現を目指した審査体制の強化、開発ラグ解消に向けた薬事戦略相談等の大幅な拡充などに取り組むため、常勤職員数について、平成三十年度末までに最大で約一・四倍に増員することとしております。
　こうした取り組みを通じて、引き続き、世界に先駆けて、革新的医薬品、医療機器、再生医療製品などの実用化を促進してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　樋口議員にお答えを申し上げます。
　企業による農地所有の特例についてのお尋ねがありました。
　企業の農業参入については、平成二十一年の農地法改正により、リース方式での参入は全面解禁されており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっています。
　一方で、所有方式での参入については、企業が農業から撤退をしたり、産業廃棄物の置き場になるのではないかという農業、農村の現場の懸念があることから、農地法上、農地を所有できる法人の要件が定められています。
　今回、国家戦略特区で、農地を所有できる法人の要件を満たさない企業についても農地所有を認める特例を講じることとしていますが、現場の懸念に十分配慮し、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、期間も五年間に限定して、試験的に実施することとしています。
　さらに、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由について公表することとしており、企業に具体的にどういった所有のニーズがあるのかを見きわめることも今回の試験的事業の目的であると考えております。
　以上でございます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
平成二十八年四月八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十八年四月八日
 午後零時十分開議
　第一　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出）
　第五　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出）
　日程第五　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 午後零時十二分開議