○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山由紀夫議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、小泉内閣において構造改革ができるのか、その理由のお尋ねであります。
　私は、構造改革なくして景気回復はない、あるいは経済の再生はないと言っておりますが、今回の小泉内閣におきましては、改革断行内閣にふさわしい陣容が整ったものと考えております。
　また、経済財政政策について、従来の需要追加型の政策から、不良債権処理、競争的な経済システムの構築、国債発行の抑制など、構造改革を重視する政策へとかじ取りを行ってまいります。
　他方、教育改革を初めさまざまな分野で、森内閣において改革の道筋がつけられているものも多々あります。いいものは継続していく、変えるべきものは変えていく、このような方針で今後ともさらに具体的な改革を進めていくつもりであります。
　抜本的な改革を進めるに当たりましては、国民との信頼関係が大事であります。私は、国民との対話を強化することによって、政策検討の過程を明らかにして、広く国民の理解と問題意識の共有を求める信頼の政治を実施していきたいと思っております。
　小泉内閣は、改革の意欲に燃えた、志と決意を持った内閣であると自負しております。今後とも、国民の理解と協力を得て、改革断行内閣にふさわしい実績を上げていきたいと思いますので、よろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。
　自公保連立という政権の枠組みに関する御質問がありました。
　私は、現在の公明党、保守党との連立の信頼関係を大事にしていきたいと思いますし、今後、小泉内閣の政策に共鳴をし賛成してくれる政党があったら、喜んで協力していきたいと思います。ぜひとも、御賛同いただけるなら多くの方々に、また多くの政党に協力していただく、そういう姿勢は堅持していきたいと思っております。
　改革の抵抗勢力についてのお尋ねがありました。
　私は、いろいろな改革を進める場合には、必ず反対勢力、抵抗勢力が出てきます。こういう勢力に対して、恐れず、ひるまず、断固として改革の初志を貫きたい。
　どういう勢力かというのは、やってみなきゃわからない。私の内閣の方針に反対する勢力、これはすべて抵抗勢力であります。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　私は、この緊急経済対策は、日本経済の再生を最重要課題と位置づける小泉内閣の第一の仕事として速やかに実行に移すべき事項が盛り込まれておりますので、まず、森内閣のもとで定められました緊急経済対策、できることは速やかに実行に移していきたい。そして、さらに今後、小泉内閣としてやるべき改革を、早急に具体策をまとめて、順次実行に移していきたいと思っております。
　国債発行額と補正予算についてのお尋ねがありました。
　公約が後退しているというようなお話がありましたけれども、全然後退していません。国債発行を三十兆円以下に抑える目標、目標として何で後退しているんですか。当たり前、目標だから。これ以下におさめていく努力をしていくんですから、後退したとは全く考えておりません。
　そして、さらに、私は増税は目標としませんから。増税はしない、そして国債発行は来年度は三十兆円以内に抑えていく、これは努力していく。あわせて、徹底したむだな歳出を削減していく、この見直しが大事であります。この実現に向けて全力を傾けてまいりたいと思います。
　また、十三年度の補正予算についてでありますが、今、十三年度当初予算が執行の緒についたばかりであります。これを、今から補正予算を考える必要ないでしょう。この本年度予算の円滑、確実な、着実な執行に努めていくのが今の内閣に課せられた私は責任であると思っております。
　また、国債発行額を三十兆円以下にする法案についてお尋ねがありました。
　これは、私は今、平成十四年度予算について国債発行を三十兆円以下にする目標を財政健全化の第一歩として達成したい、その後、さらに持続可能な財政バランスを実現するため、例えば過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らない、そういうものを次の目標とする、そして今後、順次本格的な財政再建の取り組みを進めていきたいと言っているのでありまして、まず我々が取りかからなければならないのは、この第一歩だけをとらえた法案を準備することよりも、目標達成のために、どういう分野におけるいろいろな方策が必要かということを考えていきたい。そして、法案については、まだ出されていないんですから、出された段階でよく見て検討いたしたい。
　財投機関債についてのお尋ねがありました。
　この財投改革は、郵便貯金、年金積立金の全額を資金運用部へ預託する制度から、特殊法人等の施策に真に必要な資金を市場から調達する仕組みへと抜本的な転換を図るものであります。所要の法改正を行いまして、十三年度から実施することとしたものであります。
　また、財投改革後における各財投機関の資金調達については、まず、その資金を財投機関債の発行により自己調達するため、最大限の努力、検討を行うこととする。次に、財投機関債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な機関については、その業務が民業補完のために実際に必要なものかどうか、将来の国民負担を推計した政策コスト分析、償還確実性等の精査によりまして、当該法人等の業務についてゼロベースからの徹底した見直しを行った上で、真に政策的に必要と判断される場合においては、財投債によって調達した資金の貸し付けを受ける方式を認めるということにしております。なお、政府保証債については、財政規律の確保等の観点から、個別に厳格な審査を経た上で限定的に発行を認めるという考え方を基本としているところであります。
　なお、特殊法人等については、現在、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱にのっとり、新たな時代にふさわしい行政組織、制度への転換を目指す観点から、その業務の廃止、整理縮小、合理化、民間、国その他の運営主体への移管等の改革を進めていくところでございます。
　預金取扱金融機関の要注意先以下の債権の合計額百五十兆円に関するお尋ねです。
　御指摘の百五十兆円の中には、元利払いや貸し出し条件に問題が生じているわけではなくて、単に注意が必要な債権が百兆円強含まれております。これは、国際的基準においても不良債権には該当しないものであります。
　不良債権には、銀行法に基づくリスク管理債権と金融再生法に基づく再生法開示債権とがあり、これらについては、従来より適正に開示されてきていると私は思います。
　不良債権の抜本処理についてのお尋ねがございました。
　大手銀行十七行を中心とした一斉検査を平成十年に行っており、その後、既に十一行に対して二巡目の検査を実施済みであります。
　いずれにせよ、不良債権の査定等については、金融機関による自己査定、会計監査人による外部監査、さらに金融当局による厳正な検査、監督を通じて適切な資産査定等が行われるよう努めていきたいと思います。
　不良債権については、緊急経済対策を踏まえ、新規のものは三年以内に、既存のものは二年以内に最終処理を行うこととしております。
　公的資金を投入した金融機関による債権放棄についてのお尋ねです。
　一般に、金融機関が債権放棄を行うか否かについては、各金融機関の経営判断により、経済合理性の観点から、個別具体的ケースに応じて判断されるべきものでありますが、政府保証を付した借入金を原資として資本増強を行った銀行の債権放棄に当たっては、「資本増強の基本的考え方」において、借り手企業の経営責任の明確、残存債権の回収がより確実となる等の合理性、当該企業の社会的影響等について考慮すべき旨が明らかにされているところであります。
　政府としては、資本増強行が債権放棄に応じるに当たって、このような点を十分考慮した上、適切に対応しているか、経営健全化計画のフォローアップの中で注視していくつもりであります。
　雇用のセーフティーネットについてのお尋ねであります。
　雇用保険制度については、倒産、解雇等による離職者に対して手厚い給付日数を確保した改正雇用保険法の円滑な施行を図ることとしております。また、再チャレンジを応援する制度の創設についても、既に、求職者に対しては無料で公共職業訓練を実施しているほか、雇用保険の訓練延長給付や教育訓練給付など、現行制度の効果的な運用を図っているところであります。
　政府としては、不良債権の最終処理等、構造改革に伴い厳しさの増す雇用情勢に的確に対応していくため、産業構造転換・雇用対策本部を速やかに改組、強化し、新規雇用の創出、能力開発支援等により雇用対策に万全を期してまいります。
　住宅ローンの返済で苦労している方々に対して支援策を講じることは重要な課題だと考えております。
　このため、住宅金融公庫等において、住宅ローン返済が困難な者を対象に、積極的にローン返済相談を行うとともに、返済期間の延長や据置期間中の金利の引き下げによる返済負担の軽減などの対策を講じているところであります。今後とも、これらの措置を的確に実施することにより、住宅ローンを返済している方々への支援を図ってまいりたいと考えております。
　ＩＴ革命の推進に関しましては、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという野心的目標を設定しております。その実現を確かなものとするため、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を着実に実行するとともに、中間目標を設定するＩＴ二〇〇二プログラムを作成し、全力を挙げて取り組んでまいります。
　いわゆる天下り問題についてのお尋ねがありました。
　今のところ、民主党が提出を予定している法案についてはまだ詳細を承知しておりませんので、詳しいことは申し上げられませんが、出身省庁の権限や予算を背景としたいわゆる押しつけ型の天下り、この疑いを持たれる公務員の再就職について国民から厳しい批判を受けていることは私も十分に認識しております。
　このため、公務員の再就職については、これによって行政がゆがめられることがないかとの国民の疑念を払拭できるような厳格なルールを設定することが必要と思います。三月に取りまとめました「公務員制度改革の大枠」に従い、今後、具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。
　公共事業に関する補助金の一括交付についてのお尋ねです。
　公共事業に係る個別補助金等のあり方については、平成十三年度予算においても地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金の一層の拡充を図るなど、積極的に見直しを図っているところであります。個別補助金の見直しについては、今後、財源問題を含めて地方分権を推進するという観点から、種々の御提言にかんがみまして一層推進に努めてまいりたいと思います。
　公共事業費の削減についてのお尋ねです。
　これは、今、「聖域なき構造改革」というのは、歳出の増加、削減においても聖域ない、徹底した見直しが必要だと思っています。私は、この二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくることが財政構造改革の主たる目的ですから、今後、公共投資のあるべき水準について、こうした改革の目的を踏まえて、今、経済財政諮問会議など、政府・与党におけるさまざまな議論がこれから行われます。その中で、当然、公共事業費の問題についても検討を進めていかなきゃなりませんので、「聖域なき構造改革」、聖域なき歳出の見直し、この中で検討を行っていきたいと思います。
　諫早湾の干拓事業を中止すべきだという御意見であります。
　本事業は、長崎県を初めとする地元の強い要望に基づき、高潮、洪水等に対する防災機能の強化及び大規模かつ生産性の高い優良農地の造成を目的として着実に今実施してきているものでありまして、今後については、環境に十分配慮しつつ対応してまいりたいと思います。
　川辺川ダムについてのお尋ねであります。
　球磨川流域ではたび重なる洪水被害によって多くの方々が苦しんでおりまして、治水対策が急がれていること、また安定的な農業用水を確保するため、川辺川ダムは必要な事業だと思います。したがいまして、今後とも、環境に十分配慮しつつ、完成に向け鋭意努力してまいりたいと思います。
　公共事業の長期計画の策定についてお尋ねがございました。
　公共事業については、これまでも、政策課題に対応した予算の重点化、事業評価の厳格な実施、入札・契約制度の適正化、コスト縮減等の見直しに取り組んできたところでありますが、歳出の見直しを行うに当たっては公共事業も例外ではありません。さらに根本にさかのぼった見直しを行いまして、新しい時代の変化に対応し、より効率的で重点的な公共事業の実施に努めていく必要があり、経済財政諮問会議など、政府・与党におけるさまざまな議論の場において検討を深めてまいりたいと考えております。
　農林水産予算についてのお尋ねであります。
　農業公共事業につきましては、水田における麦、大豆生産の定着による食料自給率の向上や家畜排せつ物のリサイクル等の環境対策に資するよう重点的、効率的に事業を推進するとともに、農林水産業を担う人材の確保、育成対策等につきましても、森林整備の担い手である林業就業者の確保、育成対策や農業の後継者対策を講じているところであります。今後とも、循環型社会の実現や食料自給率の向上に向け、農林水産業の担い手対策を重点的、効率的に推進していきたいと思います。
　地球温暖化問題への対応ですが、我が国は、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、京都議定書を関係国が締結することが可能となるよう、七月のＣＯＰ６再開会合の成功に向けて全力を尽くします。
　その際には、地球規模での温室効果ガスの削減の実効性を確保するために、世界の二酸化炭素の排出量の約四分の一を占める米国が京都議定書を締結することが極めて重要であると考えております。このような考えのもと、京都議定書の発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、あらゆる機会を活用して働きかけを行っているところであります。
　また、環境問題への取り組みはまず身近なところから始めるという姿勢が大事でありまして、政府は、原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえるべく行動を始めたところであります。こうした取り組みを含め、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取り組んでまいります。
　歴史教科書についてのお尋ねです。
　我が国にとって韓国、中国との友好協力関係の発展に努めることは重要であり、日韓、日中関係の大局に立ち、いかにすればこの問題が両国との友好関係を損なうことなく円満に解決できるか今知恵を絞っておりますが、こういう観点から、鳩山議員の御提案も一つの御意見として十分承りながら、今後、検討していきたいと考えております。
　靖国神社への公式参拝についてのお尋ねがございました。
　御指摘の公式参拝は制度化されたものではないので、あえて公式参拝と呼ぶものとして行うかどうかについては、我が国国民や遺族の方々の思い及び近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮し、慎重かつ自主的に検討した上で判断したいと考えておりますが、私としては、今日の日本の平和と繁栄の陰には、みずからの命を犠牲にして尽くされた戦没者の方々がたくさんおられます。そういうとうとい犠牲の上に成り立って今日の日本があるんだということを考えますと、私は、戦没者に対して心を込めて敬意と感謝の誠をささげたい、そういう思いには変わりはありません。そういう思いを込めて、私は、個人として靖国神社に参拝するつもりでおります。
　金正日氏の長男ではないかとされる人物が不法入国した件に関し、その対応についてのお尋ねがありました。
　本件については、法務省から、五月一日の夜、事案の第一報を受けました。その際、私からは、事案の解明を進め、法令の手続に従って処理するようにとの指示をいたしました。その後、法務省は、関係当局と協議の上、関係法令等に従い、退去強制という処理方針を定めたものと承知しております。
　私としても、今回の事案については、民主主義国家として法令に基づいた処理を行うことが第一と考えるとともに、本件の処理が長引くならば内外に予期しない混乱が生じるおそれなどもあり、そうした事態を避けるためにも今回の措置は適切な対応であったと考えております。
　報償費に関する民主党の機密費公表法案及び補正による減額についてのお尋ねであります。
　報償費については、国政の円滑な遂行という目的にかなうものでなければならない、真に目的にかなうものであるかどうかすべてについて再点検を行った上で執行する、執行及び管理の一層の適正化のための体制を整備するという考えのもとで、厳正かつ効果的に使用すべきものと考えております。こうした考え方のもとで、平成十三年度については、減額も含め厳正に執行します。
　民主党が用意されている機密費公表法案については、仮に国会に提出されるのであれば、国会の審議の場において御議論いただくべきものであると考えております。
　自由民主党の比例代表の候補者の見直しについてのお尋ねがありました。
　私は、候補者の選定に当たっては、今後、「聖域なき構造改革」、改革断行内閣、この趣旨と目的に沿った方々にぜひともたくさん出ていただきたい。そして、この我が党の、そして小泉内閣の政策を支持するという方々が、国民の支持も得られて、たくさん当選してくれたらいいなと思っております。
　そうすることによって、自由民主党が掲げたこの改革への意欲、また小泉内閣の掲げる政策の実現のため、すべて一致協力して実行に移していける方々にできるだけ立候補してもらうようにこれからも努力を続けていきたい、そういうふうに考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕