○松田参考人　御紹介をいただきました東京都教育委員会教育庁次長の松田でございます。
　本日は、このような場での陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正法案について、東京都教育委員会の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点としまして、小学校第一学年の三十五人以下学級についてでございます。
　私どもは、教職員定数の改善は行うべきという立場でございまして、この間も、さまざまな場面で国に対しても教職員定数の改善を要望してまいりました。多様な教育課題が山積している学校現場におきまして、教員がより多くの時間に子供と向き合う環境をつくることができるよう、教職員定数を改善することは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　特に、小学校入学直後の時期は、その後の学校生活を送る上での基礎固めの時期でございまして、また、最近の事情で申しますと、それぞれの生活環境等の違いから個別の指導が非常に重要になってきておりますので、いわゆる小一問題を予防、解決することは喫緊の課題だというふうに考えてございます。
　東京都の直近の調査におきましても、一八・二％の学校でいわゆる小一問題が発生をしているという調査結果がございます。
　そういった状況にかんがみまして、都においても、今年度から独自の措置といたしまして、小学校一年生、二年生そして中学校一年生の学級編制の基準を三十九人、三十八人、三十七人と年を追って順次引き下げまして、対応する措置をとっているところでございます。
　そういった意味で、今回、小学校一年生において三十五人以下学級という案については、都の施策と一致するものだというふうに思っております。
　問題は、その事柄についてだれがどのように実現をしていくかということだと思っておりますけれども、そういう意味でいえば、地方の立場で申し上げれば、地方が困らないように、財政負担を含めて国の責任で実施をしていただきたいというふうに考えております。
　まず、人件費の原資につきましては、純増で確保していただきたいと考えております。今回は、原資の約半分は少人数指導の加配の転用で確保されておりまして、この部分は定数改善効果が実質的にはないのではないかというふうに考えております。結果として少人数指導の後退ということが起きれば、これは非常に問題ではないかと考えてございます。
　したがって、加配定数の削減は避けるべきだというふうに考えてございます。
　文科省は当初、振りかえる加配定数の千七百につきまして、小学校一学年における少人数学級への転用数相当というふうに私どもも説明を受けていたわけでございますけれども、その後、結果としては、全国一律の削減率を全都道府県に適用するという方針転換がございました。
　その結果といたしまして、東京都においては、少人数学級への転用を全く行っておりませんけれども、九十六人の加配定数が削減されるという結果になってございます。
　東京都においての少人数指導は、ほぼすべての学校、九〇％を超える学校において少人数指導が行われておりますけれども、その内容は、ほとんどの学校で小学校三年生から六年生までの算数の授業での少人数指導が実施されております。一部小学校二年生で行われておりまして、小学校一年生については非常にレアケースな状態になってございます。
　したがいまして、少人数指導の加配定数が削減されますとどこに影響があるかといいますと、小学校三年生から六年生までの少人数指導が実施されなくなって、そのかわり小学校一年生のクラスがふえるという結果になってしまいます。これは、少人数指導の効果は私ども非常に大きいと思っておりますので、こういったことがないようにぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
　そもそも、教員加配につきましては、その必要性や効果についても極めて大きいものでございまして、今申し上げました少人数指導のほかにも、理数教育の充実、あるいはいじめ、不登校への対応、障害のある児童生徒への対応など、こういった問題については、柔軟な教員加配による対応が適当だと考えております。
　したがって、繰り返しになりますけれども、加配定数を削減することは避けるべきでありまして、その削減分を基礎定数の充実に振り向けることは、これは、その限りにおいては実質的な内容が乏しいのではないかと考えてございます。
　それからもう一点は、小学校低学年の児童は人間関係形成力が未熟であり集団の維持が望ましいことから、小学校一学年から二学年への進級に際して、これはクラスがえは好ましくないと考えております。少なくとも小学校二学年までは、一たんつくり上げたクラスの集団については、継続してこれを措置すべきだというふうに考えております。
　先ほど、東京都がことしから独自に小一問題、中一ギャップに対して加配を行いましてクラス規模を縮小しているということを申し上げましたけれども、私どもは、小学校一年生と二年生を見通したものとして実施をしております。
　それからもう一点は、生活集団としての機能を重視いたしまして、二十人以下の学級をつくらないということを条件としております。さらに、各学校、校長の自主性を重視するという立場から、学級を分割するのかあるいはチームティーチングで行うかの選択はそれぞれの裁量に任せる、こういった内容で東京都はことしから実施をしているところでございます。
　次の論点でございます学級編制権限の区市町村への移譲について意見を申し上げたいと思います。
　学級編制は、結果として学級数が固まってくるということになりまして、学級数が固まれば、それに伴って教職員の定数が固まります。それに伴って、給与等人件費の負担が生じてまいります。すなわち、学級編制権限は、この定数、給与負担、人件費負担等と一体のものだという性格を持っているというふうに考えております。
　義務教育に関しましては、国の責任で機会均等、水準確保を配慮すべきだというふうに考えてございます。
　でありますから、区市町村間の財政力等の格差、これが発生、拡大しないようにこれは十分に配慮すべきであろうというふうに考えております。
　それから、都道府県は現在も区市町村や学校の意見を十分聞いて対応しておりますけれども、教職員の適正な配置のためには、区市町村や学校の実情がより実質的に反映されるそういった対応が必要だろうというふうに考えております。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、行き過ぎた小規模学級、これを防ぐための措置を国としても何らかの形で講ずるべきではないかというふうに考えております。
　学級は、先ほどもお話がありましたけれども、学習集団という側面と、それから生活集団という側面がございます。学習集団という側面も、それも、個の状況に応じた学習指導と、それから、例えばよく言われますけれども、チームプレーあるいは集団討論等のような集団的な教育活動もございます。一方で、子供同士の関係、これも非常に重要でございまして、今非常に問題になっております、子供たちの社会性をどう身につけさせるかといった観点でいえば、子供同士の関係、これには、やはり一定数の規模の学級規模が必要なのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
　それから、政策の決定時期についてでございますけれども、これはぜひ早期に行っていただきたいというふうに考えております。
　法案が三月末までに成立しない場合には、四月当初の学級編制は現行法に基づき行わざるを得ないと考えております。現状におきましても、先行きが不透明のため、区市町村と学校では当惑が広がってございます。
　また一方、教員採用選考については前年度の秋に合格発表をしておりますことから、今回のように前年度末に事業化の成否が判明するという状況は、これはやはりかなりイレギュラーではないかというふうに思っております。
　東京都、区市町村、学校のいずれも、教員配置や教育課程の編成など、それぞれの教育施策や学校運営計画を立案する段階では国の方針が決定しておらず、先を見通した教育施策や学校運営計画を立案できません。ぜひとも、先々が見通せるような内容の措置を講じていただきたいというふうに切に御要望をいたします。
　以上、簡単でございますが、東京都の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。