○国務大臣（甘利明君）　若林先生の御質問にお答えをいたします。
　まず、パロマ工業の一酸化炭素中毒事故に関する経済産業省の責任についてお尋ねであります。
　本件事故に万全の対応が取られてこなかったことについては、事故に係る情報の収集・分析体制が十分でなかったことが大きな原因の一つであると考えております。
　経済産業省といたしましては、本件事故に係る省内の情報の収集・分析体制の整備に関し、十分な責任が果たせていなかったことを反省をしているところであります。この点を重く受け止めまして、本年七月にパロマ事故が明らかになって以降、事故情報の収集・分析体制の整備を進めるとともに、ガス消費機器を含む製品全般の安全確保の強化に全力を挙げて取り組んできているところであります。
　次に、パロマ事故に関して、再発防止が図れなかった経緯、要因及び今後の対策に関するお尋ねであります。
　通商産業省、当時でありますが、では、平成三年から四年の間に受けた事故報告を踏まえ、ガス事業者に対しまして事故防止策を徹底する旨の通達を出すなどの対応をしてはまいりました。しかし、現時点から振り返りますと、指導の実効性を確認し続けることが必要であったということ、そして、情報の収集、分析が不十分であったということ、そして、消費者に対し積極的に事故情報を公開すべきであったこと等の点を謙虚に受け止めるべきであると考えております。
　経済産業省といたしましては、これらの反省を踏まえて、先般取りまとめました三十一項目の製品安全対策の中で、まず、省内に事故リスク情報統合データベースを構築をし、情報の共有を徹底をするということ、外部有識者により事故原因分析及び対応状況のフォローアップを行うこと、そして、事故リスク情報を国民に積極的に提供をしていくことなどの対応を強化をしていくこととしておりまして、これらの取組の適切な実施によりまして製品の安全対策に万全を期してまいります。
　次に、パロマ工業の製品事故や電気用品安全法のＰＳＥマークの対応に当たり、消費者の利益を軽視した対応となった理由についてお尋ねであります。
　パロマ工業の製品事故につきましては、経済産業省内における事故情報の収集・分析体制が不十分であり、結果として、消費者への情報提供や事故の再発防止について十分な対応ができておりませんでした。また、電気用品安全法のＰＳＥマークの問題につきましては、中古品に対する同法の適用についての周知が不十分であったことは御指摘のとおりであります。
　経済産業省といたしましては、今後、消費者の安全、安心の確保は国の重要な責務であるとの認識に立ちまして、製品安全の確保により積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、電気用品安全法も含めての消費者向け製品を対象に据えた抜本的な法改正が将来的には必要ではないかとのお尋ねであります。
　経済産業省といたしましては、パロマ工業のガス瞬間湯沸器事故を契機といたしまして、製品安全対策の総点検を行い、消費者の安全確保策を充実強化するための総合対策を本年八月に取りまとめたところであります。これを受けまして、本改正法案により事故報告の義務化を図るとともに、製品に係る安全基準の見直しを早急に行うほか、消費者の安全が確保されるような製品安全体系を構築すべく、製品安全政策全般についての課題を幅広く検討をすることといたしております。
　今後、電気用品安全法も含めまして、消費者向け製品の安全規制全般につきましても、制度の在り方や見直しの必要性について幅広く検討を行う考えであります。
　次に、規制緩和と行政改革が製品安全にもたらした負の影響への認識及び事後規制強化の必要性やその進め方についてお尋ねであります。
　一連の規制緩和や行政改革によりまして製品安全行政そのものの重要性はいささかも減じられるものではなく、製品安全に負の影響がもたらされることがないように、事後規制を適切に行っていくことが重要だと認識をしております。
　今般の一連の事故にかんがみれば、適切な事後規制を行うために必要な事故情報の収集・分析体制に改善すべき点があったと考えております。重大製品事故情報の報告の義務化等を内容とする本法の改正をお願いするものであります。今回の改正をお認めいただいた際には、事故情報収集制度を的確に運用しまして製品安全の確保に努めてまいります。
　次に、労働市場の規制緩和と製品事故の多発との因果関係に関する認識及び今後の対応についてのお尋ねであります。
　近時の製品事故の増加の背景には、消費者が接する製品の多様化や高度化、関係者の安全性への意識の低下など様々な要因があると考えております。こうした中、労働市場の規制緩和が製品事故増大の直接の原因であるとは考えておりませんが、製品安全の確保は物づくりの大前提でありまして、規制緩和による非正規雇用の増加などによって国民の安全、安心が損なわれることがあってはならないと考えております。
　経済産業省といたしましては、事業者に対し、製品事故に係る情報の報告、公表及びそのための体制整備を求めることなどによりまして、製造事業者において安全性の確保に向けた取組が徹底して行われるよう、積極的な取組をしてまいります。
　次に、報告義務の対象範囲を重大製品事故以外にも拡大すべきではないかというお尋ねであります。
　本法改正案におきましては、消費者に対する重大な危害の再発を防止するためには、重大な危害が発生した事故を漏れなく報告させることが重要であること、そして、迅速かつ的確な情報収集と公表を行うためには、報告義務の範囲を明確にし、報告義務の履行の実効性を確保をすることが必要であることなどから、重大製品事故を政令で定めることといたしまして、これを報告義務の対象といたしております。
　なお、製品事故に関して幅広い情報収集を行うことが重要であるとの認識に立ちまして、報告義務の対象とならない製品事故についても、現行の任意の事故情報収集制度の充実強化、今も独法のＮＩＴＥというところで自主的に情報を収集する制度が機能しておりますが、その充実強化を図りまして、その収集に努めてまいります。
　次に、設置工事事業者や修理事業者への事故報告の義務付けについてのお尋ねであります。
　今回の改正法案では、製品の設計、加工、そして組立てや輸入行為を行い、市場に供給する製品の安全性確保に一義的な責任を有する製造・輸入事業者に対しまして事故報告の義務付けを行いまして、設置工事事業者や修理事業者には義務付けを行わないということとしています。これは、設置工事事業者や修理事業者につきましては、通常、製造事業者等からの依頼を受けてサービスの提供を行う者でありまして、製品の設計であるとかあるいは組立て等にはこれらの者は関与しないというために、製造・輸入事業者と同等の責任を負わせることは適当ではないと考えているからであります。
　なお、設置工事事業者や修理事業者が重大製品事故を生じたことを知ったときは、製造・輸入事業者による事故情報の収集、報告が的確に行われるようにするために、製造・輸入事業者に対しまして通知をするよう努めることが規定をされているところであります。
　次に、公表をされていない事故情報に関する情報公開請求についてのお尋ねであります。
　今回の法改正により導入をされる事故報告制度によって報告された事故情報につきましては、情報公開法上の開示請求の対象となるものと考えております。なお、個別の事故情報の開示請求の取扱いにつきましては、情報公開法の規定にのっとって適切に対応してまいります。
　次に、危害防止命令の発令の基準についてのお尋ねですが、改正法第三十九条に基づき、一般消費者の生命又は身体について重大な危害が発生し、又は発生する急迫した危害がある場合に、その原因が消費生活用製品の欠陥によるものであり、かつ当該危害の発生及び拡大を防止するため、国民への事故情報の発表にとどまらず、製品自体の修繕や回収等の措置をとるべきことを命ずることが必要であると認められる場合につきまして、危害防止命令を発動することとしております。
　今後、製品事故情報の収集、分析に努め、消費者の安全確保を第一に考えて、迅速かつ的確に危害防止命令等の措置を講じてまいります。
　最後に、企業における製品安全文化の醸成についてのお尋ねであります。
　製品安全の確保を図るためには、御指摘のように、国による規制だけではなく、安全な製品を供給することが企業価値の向上につながるとの認識の下、事業者の間に、安全に対し重要な価値を置く、いわゆる製品安全文化がしっかり定着していくことが重要であります。
　このために、経済産業省といたしましては、事業者が製品安全対策として取るべき自主行動指針を策定して示し、製品安全の向上を目指した事業者の自主的な行動を促すとともに、製品の安全性確保に高い認識で積極的に取り組んでいる企業を表彰をするなどによりまして、企業の製品安全策に対する主体的、積極的な取組を促してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕