maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹谷とし子君　住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。
　今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているということでありますけれども、これ全国で百九十人、約百九十人ということで、非常に少ないというふうに思います。その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。
　消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあらかじめ補償がちゃんとできるんだということが若い方々もハンターになっていただける、この人材データバンクに登録をして、そして必要に応じて協力をしていただける、そういう環境整備になっていくというふうに思いますので、しっかりと環境省として、今はこの鳥獣保護管理で熊対策の中心が環境省だというふうに思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思いますし、まずは自治体の実態について、加入状況の把握もしていただけるということでございますので、実態把握をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、速やかに、来年の春の熊対策ということに間に合うように是非とも手を打っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今年の熊被害の対策の中で、警察によるライフル銃を使用した熊の駆除ということが行えるようになりました。その活動の状況、今年どうだったかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、避難誘導や現場周辺の立入り規制といった地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。
　さらに、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、十一月十三日からその任務に当たっているところであります。
　今後とも、地元の自治体等と緊密に連携し、地域住民の安全確保を最優先とした熊による人身被害を防止するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。
　一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができるのかどうか、防衛省に伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。
　自衛隊ですけれども、熊の駆除に関しましては、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また狩猟従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた狩猟のノウハウを有していないことから、熊を含む鳥獣の駆除を担うことは困難だと考えております。
○竹谷とし子君　現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。
　今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。
　そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。
　今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていただきました。
　なぜこの熊に私がこだわるのかというと、私は東京の選出の参議院議員でございますけれども、生まれ育ちが北海道の道東地域、知床と山がつながっている町に住んでおりましたので、小さな頃から日常的に熊が出没をすると、それに対して周りの大人の方々がそれを駆除しに行くという、そういう中で暮らしておりましたので、熊の危険性ということについて小さな頃から学んでまいりました。遠足に行って、山登りに学校行事で行って、山を下りてきて、みんながバスに乗った後に小熊が出てきたということもあったんですね。小熊のそばには当然親熊がいますから大変危険な状態で、もうその後すぐハンターが入って対処をするということになったり、また、酪農地域で、酪農家さんが多い地域で、友人にもいましたけれども、牛が襲われるということもたまにありまして、大変危険なそういう状況で暮らしてきました。
　ただ、やっぱり熊が殺されるということについては、駆除されるというのは殺されるということでございますので、やっぱり心が痛む面もあります。でも、熊と人間と比べると、熊の方が強いので、圧倒的に、足も速いし、だからもう出没したら駆除をしなければ人間の命が危ないという、そういうことでございますので、駆除ということをやっていただく人をしっかりと守っていかなきゃいけないということでございますが、一方で、やっぱり共生をするということも重要な視点でございます。
　駆除以外に、熊が人里に出没をしないようにする方法というのも、やっぱり知床地域では財団があって、そういう取組もされています。例えば、餌やりの禁止のキャンペーンをしたり、餌を人間が与えてしまうと、それに慣れてしまって人里に下りてきてしまう、そして結局はその熊がかわいそうなことになってしまう。人間から野生動物とどのぐらいの正しい距離感を持つかということもきちっと習得をすることが熊の命を守っていくことにもなる、そういうキャンペーンもやっていたりしました。また、豊かな自然を守るということで、熊の生息地域を守るということで、ナショナルトラスト運動というのも重要なことだというふうに思っております。
　そうした熊が人里に出没しないようにする、そういう方法、対策についてもしっかり取り組んでいく必要があると思いますので、環境大臣にこの点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　竹谷委員の言われるとおりだというふうに思います。
　熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。
　この中で、人の生活圏への出没を防止するために、放置された柿の木など、熊を誘引するものを管理、また熊のすみかとなるやぶの刈り払いなど緩衝帯の整備、また電気柵や侵入防止柵の設置、河川における樹木の伐採等の取組について関係省庁が連携して進めていくこととしているところであります。
　中期的な課題としては、広葉樹をやっぱり山に植林をして、そして、実のなる木を植えることによって熊が人里に下りてこないようなことも掲げさせていただいておりますけれども、こうした対策により、熊が人の生活圏への出没をしないように防止策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。
　私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。
　その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。少しずつ進んでおります。
　この問題についての大臣の前に進めるための御決意について、最後伺いたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　少し長くなってしまいますが。
　一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。
　御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。こうした結果、まずは受託者と市町村が価格交渉を行うことが重要であるというふうに考えます。
　今後も、フォローアップ調査を行うとともに、様々な機会を通じて価格転嫁の重要性について周知を行うこと等により、引き続き対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（猪口邦子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　大臣の所信に、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提と書かれていて、私もこれは大賛成なんですね。再生可能エネルギーというのは環境のためにあるのに、逆に環境を破壊しているという部分もあるって、地域住民の方も大変懸念しているということでございます。大臣の所信にも、抑制ということも必要なんだということであります。
　そこで、この大規模な太陽発電施設、まあメガソーラーと言われていることだと思うんですけれども、抑制ということの手段と、いつからどのような形で行われるのかをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに考えております。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。
　全国各地において、メガソーラーの建設による森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識しております。現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。
　連立政権合意書の内容も踏まえて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるようにスピード感を持って対策を取りまとめてまいります。
○串田誠一君　我が党も連立のときの施策としてメガソーラー問題取り上げさせていただきましたので、非常に早く進めていただきたいと思いますが。
　同じ再生エネルギーの中で、環境破壊の中の一つとして風力発電というのもあると思うんですが、この風力発電に関してもやはり規制しなければいけないところって多いと思うんですよ。特に、山の尾根沿いにおいて非常に環境を破壊したり、野生動物に対しても影響があると思うので、政府として、この風力発電に関する規制、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。
　串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。
　その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。
　一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということがあり得ますので、この環境影響評価制度をきちんと運用すると、それがまず一つです。
　それから二つ目としては、地球温暖化対策推進法によれば、要するに、風力発電だからどこに造ってもいいというわけじゃなくて、造れる場所あるいは造ってはいけない場所を決めないといけないです。この区域指定、片仮名で言えばゾーニング、なじんだ言葉ですけど、そのゾーニングをきちんとやらないといけないです。そのときに、実は、例えば自治体においては、地域で協議会をつくられたり、それから、あるいはパブリックコメントを募集したりする多様な方法がありますから、政府としてそれを支援して、その結果、そのゾーニングするときにマップなどが必要になりますけれども、例えば二千万ぐらいの予算がないとマップも作れませんから、そういうことを支援していきます。
　これは今まである法則でありますが、その上に、実際により効き目のある、硬い言葉で言えば実効性の高い仕組みがつくれるように環境省は努力していきたいと、各省庁と連携して努力したいと考えています。
○串田誠一君　大変頼もしい答弁いただきました。
　青山副大臣におかれましては、前環境委員長ということで、視察に行かしていただいたときにも、パンチの利いたジョークが連発で大変楽しい時間を過ごさせていただきまして、大変感謝しております。
　次に、三番は各委員の方が複数質疑をしていただいているので省略させていただきまして、四番目に移りたいと思うんですが、畜産動物の抗生物質についてお聞きしたいと思います。
　抗生物質というと治療のためだけというふうに思われる方も多いんですけれども、育成促進のためにかつては大量に投与されていたという時代もありました。これが人に入り込みますと、薬剤耐性菌というようなことで薬の効かないような状況にもなるということで、大変世界的にもこれについて懸念を示しているところでございます。
　農水省とか厚労省との絡みもありますが、動物全般も所管している環境省も、もちろんこれについては非常に強い関連があるかと思います。畜産動物への抗生物質の投与、これについてはどのような今規制になっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下雅由君）　お答えいたします。
　畜産動物に投与される抗菌剤は、その用途に応じまして、動物医薬品又は飼料添加物として規制されております。
　動物医薬品にあっては、いわゆる医薬品医療機器等法に基づいて、その使用の方法や休薬期間を含めて製品ごとに承認を受けることとなっております。また、飼料添加物にあっては、いわゆる飼料安全法に基づいて家畜の種類や使用時期を含めた基準を定めた上で、成分ごとに指定を受けることとなっております。
○串田誠一君　育成目的というのは禁止されてきているのかなと思うんですけれども、一方で、予防という目的の形で抗生物質が投与されると、やはりこれもう際限なくできてしまいますので、そういう意味では、諸外国、特にＥＵと比べると規制がまだ日本は緩やかなのかなというふうな気もしますので、しっかりとこの抗生物質に関しても、その投与の規制を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、とらばさみについてもお聞きをしたいと思います。
　これは市街地に、公園などに設置されていて、大変、地域猫などが足をもぎ取られるような事例が非常に多発していまして、そういったような猫を保護団体が保護しているというのは本当に多く寄せられています。このような公園のようなときには、小さいお子さんも手を入れてしまうというようなことが出てきます。
　とらばさみというのは大変強力で、ばちんと猫の足をもぎ取るぐらいですから、ちっちゃな子供の手ももちろん大変なことになるわけでございますけれども、基本はこれは原則禁止でありますが、地方自治体による許可があることによって初めて認められる、ただし地方自治体も、申請があっても許可をしないという地方自治体もたくさんある。そういう意味でのとらばさみというのの使用というのはかなり制限されているにもかかわらず、通販のサイトにおいては非常に簡単に手に入る、二、三千円で買えるんですよね。とらばさみというのはただ置けば済むわけですので、そういう意味で、猫が嫌いということなのかもしれませんけれども、そういうような形で虐待をしているというようなこともあります。
　これに関しての不正使用というのを、環境省というのは実態を把握して調査を進めるというようなお話でありました。これに関して、調査が終わった後、どのようなことを想定しているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　十一月二十一日の参議院の消費者問題に関する特別委員会におきまして、串田委員からの質問に対して環境省から答弁をいたしましたとおり、今後、とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関する調査を進めていくと、そういう予定にしているところでございます。この調査ですけれども、年内に開始をして、その結果を取りまとめていきたいと考えてございます。
　その上で、専門家の意見を聞きながら、どういう対応が必要かということについて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○串田誠一君　本当にとらばさみに関しての要望というのはたくさんいただいております。特に、今通販のところで簡単に手に入る、とらばさみと検索するとほとんどの通販のサイトでずらっと出てくるわけでございまして、そこに本当にこれは使っちゃいけないんだというような警告というのがはっきりと私は出されていないような気がいたします。
　環境省、どうですか。この調査はこれから進めるということでありますけれども、今の時点でサイトに対してこのような警告、もう少ししっかりと出すべきではないかということを発するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　御指摘のとおり、インターネット上の販売につきまして、鳥獣捕獲用のわな販売店等に対して、今環境省の方でも注意喚起をしてございます。これ、とらばさみ販売する際には鳥獣の捕獲が可能なケース極めて限定していると、そういうことについて周知をしているところではありますけれども、この辺り、今御指摘もございますので、今後とも十分周知をしていきたいというふうに考えております。
○串田誠一君　農作物の被害対策ということで地方自治体が許可をするということがあると。だけど、非常にそれは限定的であるというような状況であるのに市街地の公園で発見されるというようなことが非常に出てきて、そして地域猫も足をもぎ取られていくというような状況であるということであります。これが現実に今行われているということでございますので、その点、非常に危機感を持って取り組んでいただければと思います。
　次に、犬の品種改良についてお聞きをしたいと思います。
　アメリカのコーネル大学等の研究によりますと、犬のかわいさを求める余りに品種改良を重ねていって、現在パグなどの犬が、本来は祖先はオオカミであるにもかかわらず、猫に、ペルシャネコに近い顔になってきているということで、犬と猫が顔が似てきているという品種改良が進むということを研究成果で発表されています。これによって呼吸がしづらいとか寿命が短くなるとかいうようなことが行われています。
　猫のスコティッシュフォールドは折れ耳というのが非常にかわいいということでございますけれども、これも遺伝性疾患で、骨軟骨異形成症という病気でこのような状況になっているということで、世界的にこの交配については規制をされてきているわけです。足をちょっとかわいらしく座るというのも、そういう座り方しかできないのにかかわらず、人から見るとかわいいとか折れ耳もかわいいというようなことで行われているということに関して、猫もそういう規制が行われているわけですが、犬も品種改良が続くことによって顔が変形してきて、そして生きづらい、寿命が縮まってくると。
　このような形の品種改良というものをやはり何らかの形で規制をしていかなければならないのではないかなと思うのですが、これについての環境省、問題意識ございますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　今御指摘のとおり、犬の品種における特徴でございますけれども、これは長い歴史の中で生み出されてきたものと承知をしております。呼吸器疾患になりやすい例えばフレンチブルドッグ、そういった品種については特異の病気のリスクを持つということであると承知をしております。一方で、現在様々な品種の犬が全国で飼養されている状況もございます。特定の品種の愛好者もいるという事実もございます。
　そういったことを環境省の方でも令和四年度から関係者へのヒアリングを通じて情報収集をしてきておりますけれども、犬も猫も品種が多様である、あるいは人の動物への関わり方についても多様であるということもありますので、今後幅広い議論が必要であるということもありますので、もう少し必要な情報を収集して対応してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　そういったようなことも、やはり人の、何というんでしょうか、興味というようなことで動物を苦しませるということにはならないような形で、やっぱり環境省としてもしっかりと監督、規制をしていただきたいというふうに思います。
　次に予算に関してお聞きをしたいと思うんですけれども、この前、予算委員会で片山財務大臣に質問させていただきました。片山大臣も非常に動物愛護熱心な方でございますので、動物愛護関連の予算、ちょっと足りないんじゃないですかというふうな質問をしましたらば、いろいろなことでできる限り応援していきたいというような温かい最後答弁をいただいたわけですけれども、今回の環境省の補正予算に、動物収容とか譲渡対策施設として一億円が補正予算として計上されてきて、私もこの補正予算で動物愛護関連の予算が計上されるというのは見たことがないんですけれども、そういう意味で、環境省として、動物愛護に関連してちょっと力強く進めていくよというようなシグナルというふうに受けさせていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　委員御指摘の事業は、自治体が整備する災害対策にも資する動物収容、譲渡施設に対して補助を行うものであります。ペットの一時預かりなど、災害対応機能を早期に強化することが必須であることを踏まえ、今回補正予算に初めて計上させていただきました。本補正予算案が成立すれば、本事業を効果的に執行してまいりたいというふうに考えております。
　また、動物愛護関連行政は、犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、国民の皆様からの関心が高く、課題も多岐にわたります。その重要性をしっかりと認識し、引き続き動物愛護関連の課題の解決に取り組んでまいります。
○串田誠一君　今大臣御指摘のように、同行避難とか同伴避難、災害が起きたときに、もう家族同然の犬や猫を置いて避難ができないということで二次災害を受けるということがよく報道されるということでございますので、同行、同伴避難というのは、動物のもちろん保護ではありますけど、人のやはり災害対策でもあるということで、こういったようなことを力を入れていただいたことに関して大変感謝を申し上げたいと思います。
　そして、この譲渡とかそういったようなことに関しては、今、個人や愛護団体が身銭を切ってやって、そして殺処分ゼロを目指して進めておりますので、国としてもこのような形でまた支援を続けていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中田優子君　参政党の中田優子でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速始めさせていただきます。
　現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。
　まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。
　まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきましては一・五度までとなっておりますが、国連気候変動枠組条約、この締約国百九十数か国のうち約四割近くの国が、ＮＤＣ、いわゆる温室効果ガスの排出削減目標未提出の状態となっております。また、パリ協定において、国別目標に関しての罰則、また法的拘束力がないため、国別目標の達成に向けて順調に進んでいるのは、現状、世界でも日本やイギリスなどのごく一部の国にとどまっております。極め付けは、国連環境計画によりますと、現状の各国の削減目標を基にした今世紀の世界平均の気温の上昇幅は、二・三から二・五度程度とも予測されております。したがいまして、我が国がこの目標に邁進をしても、実効性に疑問が残るところであります。
　そこで、石原大臣にお伺いいたします。
　パリ協定を基にしたこの実効性に欠ける脱炭素政策ではなく、まず日本が独自で環境政策を掲げ、実施していくべきであると考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待されるところであります。
　我が国は本年二月にＮＤＣを国連に提出済みであり、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組を始め、政府一丸となって目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、国内での取組に加えてＪＣＭの仕組みなどにより、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献する日本の技術を活用しながら、日本の経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。
○中田優子君　丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。
　日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。
　続きまして、二つ目に参ります。
　今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。
　外務省としては、文脈内にある呼びかけであり、実際に資金を三倍に増やすかどうかについてはまだ不明とされておりますが、実際に資金が必要となった場合、増額となった場合は、日本が負担する金額について政府はどのように対応していかれるのでしょうか。また、この原資につきましては、以前まではＯＤＡやＯＯＦでの官民投資を行っていたと伺っておりますが、今後の国や国民に過大な負荷が掛かるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
○政府参考人（西崎寿美君）　御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。
　我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。
○中田優子君　ありがとうございます。
　ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。
　続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。
　十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。
　私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが乱立をしております。
　今後の方針としまして、違法ではないが森林伐採などを伴うメガソーラー等について規制をしていくという御認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。
　全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。
　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検討を進めているところであります。実効的な規制となるように、スピード感を持って対策をまとめてまいります。
○中田優子君　ありがとうございます。
　この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。
　今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。
　続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。
　エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されております。
　電源構成の約三割が太陽光発電とされる中で、今後メガソーラーの規制強化を推進していくとすると、約三割にまで増やしていくのは現状難しいのではないかと考えております。まず、こちらにつきましてはゼロベースで見直しをしてはいかがでしょうか。環境大臣、再びお答えをお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。
　こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
　環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。
　また、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池について、環境省として、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入支援に取り組んでまいります。
○中田優子君　詳しい御答弁、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられました太陽光につきましては、自家消費型への移行をする旨、御説明、御答弁がありました。
　自家消費型の移行につきましては、これは再エネ賦課金と関連しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けないこととなっております。つまり、自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及に当たっては、再エネ賦課金の増加は生じないという理解で間違いないでしょうか。
○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおり、地域共生と再エネ導入の拡大を両立するものとして期待がされているものでございます。
　まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ賦課金に影響するものではございません。
　今後、本格導入に向けては、量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある電源としたいというふうに考えてございます。
○中田優子君　ありがとうございます。引き続き、日本独自の戦略を含めまして、重要なエネルギーの課題についても、皆様、各省庁連携されて一緒に取り組んでいただければと思います。
　続きまして、ペロブスカイト太陽電池についての詳細ですけれども、特許出願における世界の出願数において、現在、他国ですね、中国や韓国ですと数百から数千件に上る特許出願を申請しており、このまま日本より先に特許を取得し続けた場合、シリコン製のパネル時のように、再び日本は外国製品へ依存せざるを得なくなるのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
○政府参考人（吉澤隆君）　お答え申し上げます。
　特許出願が多い日本、米国、欧州、中国、韓国の五か国・地域に出願されたペロブスカイト太陽電池に関連する特許出願の状況につきまして、昨年度、特許庁において行いました調査によりますと、全体の四割が中国国籍の出願人によるものであり、日本国籍の出願人によるものは中国に次ぐ第二位の約二割、次いで欧州、韓国の順となっております。
　ただし、中国国籍の出願のほとんどは中国国内に出願されたものでございます。他方で、これら五か国・地域への出願のうち、二つ以上の国・地域へ出願された件数、すなわち自国以外の外国にも出願された件数を分析いたしますと、日本国籍の出願人が全体の約三割を占めて第一位であり、特許の面で我が国は国際競争力を有していると考えております。
○中田優子君　ありがとうございます。日本は引き続き、国産エネルギー自給のために自国での特許出願に尽力をしていただけたらと思います。
　次の問い七の方は割愛をさせていただきます。問い八、次に風力発電についてお伺いいたします。
　事業環境が悪化する中で、政府は洋上風力発電を推進を続けようとされております。
　洋上風力につきましては、環境負荷や生態系への影響、また検証が不十分であり、さらには国民負担が増えても構わない趣旨の報道まで出ております。洋上風力は、海の生態系への悪影響や漁船等の無線信号の遮断をするおそれなど、複数の懸念事項が存在しており、さらには再エネ賦課金の、こちら国民負担が増えることについて日本の環境政策としてはそぐわないと考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて重要と考えてございます。
　現在、政府としては、例えば、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定及び事業者の公募制度を運用しており、国が促進区域を設定する際には、漁業関係者等の利害関係者、関係行政機関から構成される法定協議会を設置し、合意形成を図ることとしております。また、国が事業者を公募する際には、事業者が提案する電気の供給価格に基づく価格評価点を設ける等の取組により、国民負担の抑制を図っているところであります。
　また、本年六月に成立いたしました再エネ海域利用法の一部改正法において、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組み等が導入されたところでございます。
　環境省としては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、適正な環境配慮を確保しつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○中田優子君　ありがとうございます。
　こちらに関しまして、石原大臣は所信的御挨拶のときに、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提とおっしゃっておりました。しかし、現状の洋上風力につきましては、この大前提を満たしているのでしょうか。その確認がまだ不十分なまま推進した結果が現在のメガソーラー問題であると私たちは考えております。このようなメガソーラーの二の舞に決してならないように、早期に推進すべきではなく、まず立ち止まって、本当にこのまま進めていいのかというところをしっかり検証していただけたらと思います。
　それでは次の問いにございます。
　政府は、ＧＸ推進法に基づき、今後、薄型太陽電池や先ほどの洋上風力を推進していく方向であると認識をしてございます。
　参政党は、新しくメガソーラーや洋上風力発電にシフトをするよりも、既存の水力発電ダムのかさ上げや、ＣＯ２排出を軽減した次世代型の火力発電、そして既存の原子力発電の再稼働等、日本の自然環境に適した安全なエネルギー電源を最大限活用し、環境保全に向けた環境政策を推進しております。
　是非とも、今後、この環境政策に盛り込んでいただきたいと考えます。石原大臣、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。
　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、本年二月に新たなＮＤＣを国連に提出をしております。ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国としては、野心的なＮＤＣの達成に向けて、繰り返しになりますが、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進しているところであります。その中では、最先端の技術、ペロブスカイトなんかも、先ほどから議論されておりますけれども、技術を創出するイノベーションと併せて、今ある優れた技術の普及も含め推進していくところであります。この中で、再エネについては、繰り返しになりますが、環境への適正配慮や地域との共生を大前提に取り組んでまいります。
　それで、また、第七次のエネルギー基本計画の二〇四〇年に向けた政策の方向性、総論の中にこういう記載があります。特定の電源や燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指していくという政府の方針を承知しているところであります。
　官民一体で脱炭素投資を促進し、気候変動という社会課題への対応を成長のエンジンとしつつ、揺らぐことなく気候変動対策進めてまいりたいというふうにも考えております。また、我が国の経験や技術等も活用して世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○中田優子君　ありがとうございます。
　本当に、電源構成もエネルギーミックスも、これから非常に環境にも配慮して進めていくべき重要な課題であると思いますので、これからも引き続き御検討と推進の方をお願いいたします。
　そして、最後にはなりますが、繰り返し、またパリ協定をベースとした国際的な環境への取組については、多くの国々が目標計画自体がまだできておらず、示されておらず、一・五度目標につきましては非常に非現実的な状況となっております。さらに、温室効果ガス排出量の上位国であるアメリカにつきましては、ＣＯＰ30自体に今回は不参加でした。
　世界の足並みがそろっていない中、このパリ協定をベースとした脱炭素対策ではなく、まず我が国に適した環境政策こそが今の日本には必要であると考えております。例えば、日本の炭素排出量が少ない次世代型の火力発電技術を更に向上させ、そして途上国に発展させて展開していくことで、世界的に見れば大きな環境保全であり、そして世界の貢献にもつながっていくと考えております。
　真の国民と環境保全となる政策、ひいては日本の国益に資する政策を共に進めて考えてまいりたいと思っておりますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
　私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎と申します。
　石原大臣、就任おめでとうございます。
　今回、自ら環境大臣を希望されたと聞いています。これって本当なんでしょうか。イエスかノーかで、一言でお答えいただけると。
○国務大臣（石原宏高君）　イエスです。
○山本太郎君　自ら手を挙げて環境大臣になられたということでございました。
　資料の一、御覧ください。大臣は就任記者会見で、人の命と環境を守ると抱負を述べられました。
　この言葉にはうそはないと、まあもちろんなんですけれども、うそはないということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（石原宏高君）　うそはありません。
○山本太郎君　資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。
　資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。
　多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　使命感はあります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。
　一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。
　資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な損傷が起きました。
　資料六。原発事故が起きれば屋内退避を求められる。志賀原発、五キロから三十キロ圏内。
　資料七、八。能登半島地震での被害です。住宅では五万九千百五十一軒、全住宅の約五四・五％が被害を受けたことになります。
　資料九、十。仮に東海第二原発周辺地域で五四・五％の住宅が被害を受ければ、その数約二十六・二万軒。そこに原発事故も重なれば、数十万人が屋内退避を求められることになります。
　資料十二。能登の住宅被害では、住宅が横倒しになる、二階部分が潰れ落ちてくるなどだけではなく、最も軽い区分であります一部損壊、一部損壊であっても、屋根がずれる、屋根が剥がれるなどで、雪や雨が屋内に流れ込んでいます。こんな状況で住民の屋内退避、これ現実的なんでしょうか。
　もちろん政府も、屋内退避が困難という問題を無視してはいません。資料十三。規制委員会は、昨年三月二十七日の公開会合で、公開の有識者会議、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの設置を決定しました。
　大臣、この検討チーム、この検討チームの立ち上げの理由、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、屋内退避の問題を改善するためですよね。そうであるかないか、一言でお願いします。大臣ですよ、あなた関係ない。あなたは関係ない。大臣に聞いているんです。あんた関係ない。大臣、お願いします。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。
○山本太郎君　今もう事務方にしゃべってもらいましたからね、もう一回繰り返して聞きますよ。
　大臣、この検討チーム立ち上げの理由は、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、その問題を改善するため、そういうことでいいですよね。一言でどうぞ。
○国務大臣（石原宏高君）　事務方が説明したとおりです。
○山本太郎君　後ろで入れ知恵しないでくださいよ。
　事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。大臣、お願いします。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。
○山本太郎君　能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。
　実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表されています。
　資料十四、実はこの翌日、三月二十八日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。政府は裏会議の存在を隠し、議事概要すら一般に公表していません。この裏会議、正しくは情報共有連絡会の存在は、ジャーナリスト日野行介さんの情報公開請求で明らかになりました。テレビ会議の形式で、各回七十から百十の自治体が参加。この裏会議の初回で政府の本音が明らかになったんですね。表の検討チームを立ち上げて議論はするものの、避難計画の中身は変えない。能登半島地震の教訓を踏まえた計画変更はしないという内容になっています。
　資料十五。初回の裏会議で規制庁の担当者は、今回の検討は屋内退避を効果的に運用するための規制委員会での判断の在り方を検討するものであり、地域防災計画を変更することを求めるものではないと述べています。
　資料十六。そして、内閣府の担当者は、能登半島地震を踏まえた対応は今後対応すべき教訓があれば変更する必要があるが、指針の考え方が変わらなければ、すぐさま計画を変えるという動きにはならないと述べているんですね。能登半島地震で多数の住宅被害を目の当たりにしながら、避難計画の内容は変える必要がない、能登半島地震を受けて避難計画を変えるという動きにはならないと政府が明言しちゃっているんですよ。
　資料十七。表の検討会では一年掛けて議論すると言いながら、裏では前もって避難計画の内容は変えないと結論を決めちゃっている。これどう考えても、多数の住宅被害、道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を無視、軽視した姿勢であり、許されない。そう思いませんか、大臣。思うか思わないか一言で。あなた関係ないでしょう。あなた関係ないんだよ。何言うつもり。あんた関係ないの。大臣って何回も言っている。
　委員長、お取り計らいください、ちゃんと。
○委員長（猪口邦子君）　じゃ、ではまず松下政策統括官。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。
　指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。
○国務大臣（石原宏高君）　今、事務方が言われたとおりだと思います。
○山本太郎君　全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。しかも、原子力防災担当大臣ですよ。自分で答えてくださいよ。誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。あなたの言葉で答えてください。
　先に行きます。
　大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。言っている意味分かりますよね。表の会議では議事要旨とかいろんなものは残すことになっている、だから具体的なやばい話できないわけです。だから、裏会議と称して、議事録も取らなくていいような形で、そこで話進めちゃってんですよ。汚いこといっぱいやってんの。これってまずいでしょうということを私は言っています。
　改めて、大臣に求めます。政府と自治体の担当者が参加して原発避難計画の内容を議論、情報共有する場合、会議の名称や法的な位置付けを問わず、全て逐語の議事録と音声記録を公開すべきです。大臣、やってくれますか。やるかやらないか、一言で。
○国務大臣（石原宏高君）　避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。
　委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。
○山本太郎君　全く事実関係、認識されていません。それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。何を言っているんですか。
　表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝一ミリしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。サラリーマンだからそういうことをやるしかないんですということを自治体に説明している場なんですよ。あなたが読んでいること、全部間違っていますよ。現実を捉まえていない。
　話戻ります。私が今、大臣に対して求めたことを委員会としてこれは求めていただきたいんです。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（猪口邦子君）　後刻理事会にて協議してまいります。