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○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　平木先生が御指摘の点は、今日の午前中の山田先生と、防衛と防災の一体的なという、その発想と通ずるものがあるなと思いながら伺っておりました。
　といいますのも、防衛省としては、今、防衛施設が所在をする与那国町、石垣市、そして宮古島市における整備の支援を行っておりまして、防衛省自身が、この与那国町においては、先生が地下のことを今触れられましたが、まさに新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると、本年度から工事を開始する予定です。そして、石垣市においても、新たに整備する防災公園の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用すると。これは本年度、昨年度に引き続き実施設計を行っているところです。そして、宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用し、本年度から工事を開始する予定であります。
　このように、防衛省としても、各自治体の特定臨時避難施設の整備計画等を踏まえつつ、着実に整備ができるように取り組んでいきたいと思いますし、必要な情報発信も努めてまいりたいと思います。
○平木大作君　少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。
　まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。
　この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。
　これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも御答弁いただいておりまして、この海洋安全保障の確保ということを国家安全保障戦略上のこの戦略的アプローチの一つとして位置付けたことから策定されたというような御答弁もいただきました。
　今回、一つやっぱり気になっていますのが、今月中にもこの結論が出るかというふうにも言われておりますけれども、与党提言の方も見させていただくと、このある意味、間の議論がちょっと抜けて、抜け落ちているんですね。これまで海洋安全保障の文脈でどういう形でこの五つが積み上がってきたのかですとか、その必要性みたいなことがないままの実は提言になっていまして、改めてこれ、検討するんであれば、やっぱりきちっと政府として、じゃ、どういう背景で今見直しに至っているのか、そして、じゃ、何が今必要なのかということも含めてしっかりと御説明いただく必要があると思うんですが、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。
　そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにより、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。
　これまでのこうした議論を踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。
　その上で、五類型撤廃の意義について申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要です。今やどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。いざというときに同盟国、同志国と共に助け合うことができる関係を築かなければなりません。
　我が国の状況を振り返ってみても、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが実情です、現実です。
　我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方で、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると考えております。
　さらに、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、我が国のより力強い防衛生産・技術基盤の構築につながるとともに、デュアルユース技術を保有する他の産業の発展にもつながるものと考えています。
　こうした点も踏まえながら、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速してまいります。
○平木大作君　大変丁寧に御答弁いただきました。
　今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。
　今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁まさにいただいたように、この国連憲章にかなう運用でなくてはやっぱりいけないわけです。そこで一番、私、鍵になると思っているのは、国際紛争を助長しない形での装備品の移転、これをしっかり担保していくことだろうと思っています。
　これも、与党提言、拝見させていただきました。この中で、文言として、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き原則不可とするということで、できなさそうな読み方ができるんですけど、これ、ただ、先ほどの前半の部分ですね、これ地理的要件と解すると、実は、幾らでも拡大が可能な実は読み方ができてしまう。歯止めとしてやっぱり弱いんじゃないかということを、読ませていただいて感じるわけであります。
　国連憲章をやはりきちっと遵守する、そしてこの紛争を絶対に助長しないという、こういう考え方に基づいたときに、じゃ、この仕向け国あるいは仕向け地域ということについて国際法上の適合性、適法性ということをしっかりと担保できるような考え方必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。
　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。
　また、特に自衛隊法上の武器に該当する完成品に係る防衛装備の海外移転については、仕向け国・地域において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和及び安全への影響、仕向け国・地域と我が国の安全保障上の関係等を考慮して慎重に検討することとしております。
　いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに、委員御指摘の仕向け先の適切性も含め厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしており、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。
○平木大作君　これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。
　もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。
　今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。
　これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。
　よくこの議論をするときに、例えば日本の場合というのは、特に大企業における防衛部門というのは、どうしてもその全体の売上げですとか利益に占める割合が小さいと、これは課題だみたいなことがよく指摘をされるわけですが、はっきり言うと、世界中、基本はそのベースで回っていると思っています。
　アメリカみたいなところは非常に特殊ですけれども、やっぱりこれ、当然、防衛部門の比率が大きくなってくると、レピュテーションリスクですとか、あるいは株主からいろいろ言われたり、もっと言うと金融機関からいろいろ資金の調達みたいなところで障害ができたり、様々な実は障害があるから難しいわけでありまして、例えばこれアメリカでも、かつてはイラクの戦場でいわゆるリモコンで爆発物をごとごとごとっと運んでいたアイロボットという会社があるわけですけど、あれが結局、いろんな、がたがたしたところも含めてうまく操作できるということで掃除機の会社になり、最初は両方でやっていたわけですけど、結局、最後はこの軍事部門、全部売却して捨ててしまいました。やっぱり事業の環境上、なかなかやっぱり両方やるのは難しいということであります。
　改めて、これ、政府として、この防衛力というのはまさにこの防衛産業にしっかりとよっているんだということ、私もそのとおりだと思うんですけど、ここをやっぱりどうきちっとしっかりしたものにしていくのかという見通しを示していただくことが必要だと思っています。
　これ、報道では、今、この防衛装備品の生産を国主導で例えば集約をしたらどうかとか、あるいは国が持っている工場の中で民間企業に操業してもらうみたいな、そんないろんなやり方もあるということで検討が進めているというふうにも聞きます。
　この国内の防衛産業の将来像ということについて、最後、大臣のお考え、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。
　先週は、防衛装備庁始まって以来、ベンチャーキャピタル、そしてスタートアップの皆さんを御参加いただきまして、最近防衛省で取り組んでいるファストパス調達という新たな仕組み、そして我々の政策、こういったことを説明をさせていただく機会をいただきまして、満員御礼で、本当に多くの方々に予想以上に来ていただきました。
　そして、終わった後には、名刺交換会も含めて、やはりこの防衛テックの世界でコミュニティーをつくっていくと。なので、今回の一発のイベントではなくて、継続的にこういったことをやっていきたいという我々の思いも、参加後、関係者から聞きましたが、非常に良かったと、本気度がよく伝わってきた、そしてまた、ベンチャーキャピタルの中には、参加をして既に防衛省と契約をして事業を営んでいるスタートアップが国内にもあることを初めて知ったという、こういった声も届いています。
　引き続き、こういった、民だけに任せるわけにはもちろんいきませんが、民間の皆さんもこの防衛の分野に、もう今や垣根がないような時代も来ていますから、しっかりと我々の思いも伝えながら、共に防衛力そのものであるこの防衛生産・技術基盤、こういったものを強くしていけるように取り組んでいきたいと思います。
○平木大作君　蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。
　かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。
　ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言いましたけど、企業の運営上なかなか難しいとなって、シナジーがないということで分社化しまして、今、実はブーズ・アレン・ハミルトンというのは完全に、ピュアにアメリカ国防総省しか相手にしないビジネスの会社になっています。私がいたときは、ＮＡＴＯ諸国ですとか、あとはロシアに対するコンサルティングなんかもやっていて、そういう意味でいくと、アメリカというのはやっぱり予算の規模が違いますから、ある意味、この純粋な民間企業であるんですけれども、ある意味アメリカの国防総省だけ向いていればビジネスとして十分成り立ってしまう世界というのはあるかと思うんですが、日本はやっぱりそういうことではないんだろうと思っています。
　今大臣からも御答弁いただきましたが、しっかりとした日本のこの防衛産業の基盤を強化していくという意味で国がやっぱり適切に関与していくということが欠かせないというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　では、次の問いに移りたいんですが、これも午前中の質疑の中で少しありました。改めて、今、イランの状況が大変流動的というか、毎日毎日変わっております。米国とイランのこの協議がなかなか合意に至らないという中にあって、十三日、昨日からイランの港が米国によって逆に海上封鎖されているという、そういう状況もあるわけであります。
　改めて、ちょっと外務省にこの停戦協議の現状とホルムズ海峡通航への影響ということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意、これを踏まえて、この週末に、パキスタンのイスラマバードにおいて、米・イラン間で二十一時間に及ぶ協議が行われたということでございます。
　我が国としましては、こうした協議が行われたことは評価しておりまして、その上で、両国の間でまだ幾つかの点で隔たりがあるということでございます。そのため、今回の協議自体はまとまりませんでしたけれども、一方で、完全に決裂したわけではないとも理解をしております。
　そうした中で、引き続き最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることでありまして、この話合いを通じて、最終的な合意に至ることを期待しているところでございます。
○平木大作君　今日、国土交通省にも来ていただいています。
　アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、そのうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。また、日本関係船舶の水、食料など必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
　委員御指摘のとおり、様々な報道があることは承知をしておりますけれども、日々刻々と状況が変化しております。今後の見通しについて予断をもってお答えすることは困難でありますけれども、いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
○平木大作君　まだ湾内に千人以上の方が、日本人を含む千人以上の方がやっぱり足止めになっているということであります。この状況はやっぱり一刻も早く解消されなければいけないというふうに思っておりますし、一方で、国内の船会社の皆様からも、片道で四十日とか掛かるところで二週間の停戦だとなかなか今から空の船を向けるわけにもいかない、こんなお声も聞いているわけであります。
　ここで、先ほどこれは榛葉委員の質問の中にもありましたが、やっぱり航行の自由ということが日本にとっていかに死活的な利益なのかということを思い至るわけであります。今現在、ちょっと通航は止まっているかもしれませんが、イランから見た友好度合いに応じてこの通航料を徴取して、そして通すかどうか決めるというようなことの運用が行われている。これはやはり明確な、国際海洋法条約が定める通過通航権、やっぱりこれに反するものなんだろうと思っています。
　日本として、やっぱりこの通過通航権、しっかりとこの航行の自由ということを、これホルムズ海峡のみならず、世界の中できちっとやっぱり確立をしていくことが重要だというふうに思っております。この点について茂木外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃるとおりだと思います。
　資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける自由で安全な航行の確保、これは極めて重要であります。また、我が国は、ホルムズ海峡に限らず、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国である米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国と連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めております。
　なお、ホルムズ海峡に関しては、日本は国際海事機関、ＩＭＯにおいて安全な海上回廊の設置の提案を主導し、これについても多くの国の賛同を得ることができたところであります。引き続き、航行の自由の維持確保に向けて国際的なルール作りを主導するとともに、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどと協力関係を更に強化をして、日米韓、日米豪、日米フィリピン、日米豪印、こういった実践的、多面的な協力、広げていきたいと思っております。
○平木大作君　この国連海洋法条約、イランがそもそも批准していないみたいな問題はあるやに聞いておりますけれども、やはりこれしっかりと、ＩＭＯへの働きかけも含めて、茂木大臣のリーダーシップでお取組をいただきたいというふうに思っております。
　残りの時間であと二、三問やりたいと思っているんですが、今日、資源エネルギー庁にも来ていただいています。
　ホルムズ海峡の今の状況を見ると、やはり十一年前、この平和安全法制の議論をしていたときのことを思い起こします。当時から、いわゆる石油資源について日本のこのホルムズ海峡への依存度が高過ぎるじゃないかということは議論の中でもずっと指摘をされてきて、政府答弁の中でも、今後このいわゆる調達先の多様化に取り組むんだということが言われてきたかと思っているんですが、実際はなかなか思うように分散が進んでいないということであります。改めてその理由について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　日本のエネルギーと中東の関係を申し上げますと、二度のエネルギー危機を経まして、日本では一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強く推進してまいりました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減しております。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存、それから中東への依存に関しましては大幅に低下している状況でございます。
　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、過去、原油の中東依存度は一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、その後、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により供給源の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してございます。
　競争力の高い石油精製製品を供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して効率的な精製処理を継続することが求められてきた結果、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきたものと認識しております。
○平木大作君　今、政府の方でも、いわゆる代替ルートということで、アゼルバイジャンですとか米国、様々なところも含めて調達にお取り組みいただいているとお伺いしています。
　一方で、これ代替ルート、調達できたとしても、国内の製油プラントでそのまま使えないみたいな御指摘もあったりするわけであります。改めて、ここについて時間が掛かるんじゃないかみたいな御指摘もありますが、どうなっているのか、改めて御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　現下の中東情勢を踏まえて、原油につきましてはホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しているところでございます。その際、石油製品を安定的に供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行い、効率的な精製処理を継続することが必要となります。
　米国等からの代替調達が進捗しまして、調達される原油の構成が変化する中で、精製設備の特性に合わせて投入する原油の重さや硫黄分などを管理士で管理しまして、様々な性状の原油を混合することで効率的な製油を継続してございます。
　したがいまして、現在、直ちに精製設備の対応が必要になるとは考えてございません。他方で、設備の制約が安定供給に支障を与えないように、民間事業者と連携しつつ、必要な検討を継続していきたいと考えております。
○平木大作君　時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。
　ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、先週の委員会に引き続きまして、緊迫する中東情勢について伺っていきたいと思います。
　先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。
　さあ、その間、日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。
　中国は、王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など、実に二十六回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣しまして調停に動きました。さらに、パキスタンは、米国の情報機関や軍とのパイプ、そして隣国イランとの独自のルートを生かして、両国間の水面下の実務的なバックチャネルとして機能しました。その上で、両国は共同で、平和回復に向けた五つの提案まで発表して停戦合意を実現させたんです。
　この中国やパキスタンが、実際に特使を送ったり、独自のパイプを駆使して汗をかいて五つの提案も出しました。その一方で、日本は、情報収集しています、声明を出したということだけで、外交的なプレゼンスは埋没していたと言わざるを得ないと思います。この厳しい実情に対する茂木外務大臣のまず認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、仲介努力に関しては、確かに松沢委員おっしゃるように、パキスタン、大きな役割を果たしてきたと考えております。同時に、トルコ、エジプト、さらにはサウジも加わって四か国によります仲介が中心であったと考えておりまして、中国がそれにどこまで関与していたかということについては、確たる情報を私としては持ち合わせていないというところであります。
　そして、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では、今まで幾つかの点で隔たりがありますが、この協議、決して決裂したというわけではないと理解をしておりまして、今後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしております。
　二月二十八日、事態発生以来、我が国として、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国と協議を重ねてきております。対面での協議もＧ７等々とかなり行ってきておりますし、数だけが全てではありませんけれど、王毅外相が二十八回という話ですけれど、私は全体で三十回の外相会談を行ってきております。
　この回数を誇ろうと、そういうつもりはありませんが、そういった中で情報共有を図って、今の仲介国の努力、これを後押しをするということは極めて重要だと考えておりまして、こういった外交努力、続けていきたいと思っております。
○松沢成文君　私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。
　二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。
　これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。
　まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。元総理という政治的なウエートが独立国家のトップを動かしたわけですね。
　まだまだあります。二〇〇一年のアメリカの同時多発テロのときや、あるいは二〇一三年のイラク核開発危機のときなど、米国とイランの対立が極限に達した緊迫期はこれまでにもあったんですが、そのときは、高村正彦さん、外務大臣、防衛大臣、自民党副総裁を務めて、そして日本・イラン友好議員連盟の会長も務めていた高村さんが、自民党総裁特使という形でしたけれども、実質的には政府特使として派遣されて、同盟国、米国の意向も踏まえつつ、長年、踏まえつつ、両国間の対話の窓口を水面下で維持、構築して頑張ったんですね。そして、テヘランで歴代大統領や指導部クラスとのトップ会談を次々と実現させるとともに、孤立しがちなイランを国際社会の対話の枠組みに引き止めて、そして、後のイラン核合意へとつなげる地ならしをしたんです。すばらしい成果ですよ。これらは、日本独自の立ち位置を最大限に生かした特使外交の代表例とも言えると思います。
　さあ、大臣、今回の中東危機でなぜ特使を派遣しないんでしょうか。こうした特使による能動的な積極外交の経験があり、成果を収めているのに、日本はなぜ今回それをやらないのか。その理由を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後、和平調停を行っていくと。それに日本が関わり、それをその後の人道支援、そして復旧復興にシームレスにつなげていく。そのために和平調停のための部署を設けるべきだと御党からも御提案をいただいておりまして、実際、先月、外務省の中に和平調停ユニット、これも設置をさせていただいたところであります。
　今回、二月二十八日に事態が発生して以降様々な動きがあったわけでありますが、先ほども申し上げて、委員の方もそのようにおっしゃっていましたが、パキスタンを中心にしながら四か国、トルコ、エジプト、サウジアラビアと仲介の努力を続けると。
　私もそれぞれの外務大臣とは電話会談等々も行ったところでありますが、特にパキスタンの場合は、なかなか、米国とイランの間の考えの違いがあるという中で、相当苦労して、今回、イスラマバードでの会談、そしてこの協議のプロセス、実に直接的に会談しますのは、米国とイラン、四十七年ぶりということになるわけでありますから、これが実現をしたという状態でありまして、今こうした仲介国の取組、努力というのを後押ししつつ国際社会で連携して物事に当たっていくと、これが一番私は適切ではないかなと考えております。
　もちろん、和平調停の重要性については十分認識をいたしております。
○松沢成文君　日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。それも、実務者レベルではなくトップレベルの政治的ウエートを持つ特使の派遣が不可欠なんです。
　先日も提案しましたが、日本の政界には人材たくさんいますよ。提案します。岸田元総理を特使として派遣すべきだと思います。岸田元総理は、もちろん総理大臣、外務大臣歴任して、国際的な知名度も高い。そして、現在、自民党の日本・イラン友好議員連盟の会長も務めているんです。実は岸田元総理は、日本の歴代外務大臣の中で三番目に外務大臣在任日数が長いんですね。一位、吉田茂、二位、大平正芳、三位、岸田文雄、四位、安倍晋太郎、五位、藤山愛一郎。岸田さん以外はみんな昭和以前の外務大臣ですよ。それ以降、岸田さん、一番外交経験を持った政治家なんです。それも、日本とイランのパイプもしっかり持っています。総理大臣として十八回、アメリカの大統領と会っています。そして、外務大臣、総理大臣として五回も中東訪問しています。イスラエルも行っています。知り尽くしているんですよ、中東について。なぜこういう人材を使わないのかということです。
　まだまだ停戦による和平交渉は予断を許しませんし、和平合意が実現できるかも分からない。そうした中で中東の混乱を収めて日本の国益を守るために、今こそ特使を派遣して具体的な外交行動に出るべきだというふうに思います。
　ここで質問ですが、ホルムズ海峡の安全運航と恒久的な中東平和へと導くために、岸田元総理の特使派遣を即座に決断し、仲裁外交に乗り出していくべきだと思います。これ、パキスタンの仲裁外交、イスラマバード会談始まりました。うまくいく保証はありません。かなり厳しい。そうであれば、日本も特使を派遣してそれがうまくいくようにサポートする、あるいは日本独自のパイプを使って更に和平が進むように積極的に努力をする、これが能動的な積極的平和主義ですよ。どうでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　岸田総理の外交経験、また外交能力については、松沢委員おっしゃるように私も高く評価をしているところであります。
　その上で、先ほども申し上げましたが、今パキスタンを中心とした仲介努力進んでいるところでありまして、協議が決裂したと、こういう状況にはないわけでありまして、まずは、このプロセスの中で話合いを通じて、実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られると、こういったことが今一番重要だと考えておりまして、そのことに注力をさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　今回の中東危機において、総理官邸で、今井参与が高市総理に、高市総理がまず自衛隊派遣をやりたいと言ったら、それは絶対駄目だと一喝したというのが報道で多く出ております。もう一つ、今井参与は特使を派遣すべきだと進言しているんですね、高市総理に。これ報道ですよ、あくまでも報道です。で、高市総理はそれを無視したというんです。
　外務大臣、この事実を知ってますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　存じ上げません。
○松沢成文君　こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。
　次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。
　現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最も危険なフロントラインに位置する我が国が、冷戦期に作られた持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を一切の思考停止で金科玉条のごとく守り続けるだけで、本当に国民の生命、財産と国家の安全を守り抜けるのか、私は大きな疑問を抱いています。
　昨年六月に笹川平和財団がまとめた政策提言では、非核三原則について、我が国に核を持ち込ませずではなく、敵国から日本に核を撃ち込ませずへと見直すべきであるという趣旨の主張がなされています。私は、この現実に即した考えに強く賛同するものです。持ち込ませないこと自体が目的化し、その結果として我が国への核攻撃を抑止できないのであれば本末転倒です。政府の最大の責務は、日本に核を撃ち込ませないことに尽きるはずです。
　政府は、現在、この苛烈な核の脅威を前にしてもなお、第三原則の見直しは一切行わないという硬直的な姿勢を貫いていくおつもりでしょうか。持ち込ませずという非現実的な原則を撤回し、国家防衛の最終目的である撃ち込ませずに三原則をアップデートすべきと考えますけれども、外務大臣の見解を求めます。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、非核三原則、政策上の方針として御案内のとおり堅持をいたしております。同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策、不断に検討していきたいと思います。
○松沢成文君　それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、これ、検討の途中でありまして、予断を持ってどうするということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。
　現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機しているのかどうかあえて明言しないこと、つまり、言わずともその可能性があるという状態を維持すること自体が敵国に対する強力な抑止力になるはずです。
　政府は米国との事前協議を理由に持込みはないと断言していますが、日米同盟における核の抑止力、つまり米国による拡大抑止を最大化するために、米国艦船等の寄港や通過における戦略的曖昧さを許容する方針へと展開すべきではないかと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　政府としての立場は、茂木外務大臣が申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておるということです。その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。
　また、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討してまいります。
　なお、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応についていかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えることは当然のことであります。
○松沢成文君　今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。
　これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今回の安保三文書の議論の中で非核三原則の在り方についてしっかりと再検討し、再定義をしていただきたいと思います。
　さあ、次に、質問続けますが、もはや米国の善意や拡大抑止、つまり核の傘という言葉だけに依存して日本の安全を丸投げできる時代は終わりました。もう冷戦期ではないんです。
　ＮＡＴＯの一部加盟国が採用している核共有の仕組みは、非核国が同盟国の核抑止力の運用に主体的に関与し責任を分担する極めて現実的なシステムであります。日本も、ただ核の傘の下に隠れるのではなく、有事の際の意思決定プロセスに関与して、自らの意思で核抑止を機能させるための枠組みが必要だと思います。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、政府はこれまで、先ほどもおっしゃっていました、核兵器問題については、非核三原則に抵触する可能性があるので議論すら避けてきたわけですね。しかしながら、核兵器の開発、増強や核兵器による威嚇が横行している現在にあって、日本としても、これは大きな影響を受けます。国家の存亡が懸かります。このタブーを打破しなければならないと思います。
　日本版の核共有について、政府として正面から検討する時期に来ていると考えますが、防衛大臣の明確な答弁を求めます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先生のお話しされている核共有は何ぞやということでありますが、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のためにアメリカの核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしております。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ加盟国の一部が核共有政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れていると指摘をされています。
　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核共有については、仮に先ほど申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えております。これは高市総理も先日答弁をされたとおりであります。
　その上で申し上げれば、アメリカの拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて、拡大抑止協議を始め、アメリカとの意思疎通を行うことは重要です。国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えです。
○松沢成文君　核共有をどういう仕組みでつくるのかというのは、大臣おっしゃるように、様々な議論で検討が必要だと思います。
　大臣、それでは、端的に最後に聞きますけれども、私は、日本を核戦争の恐怖から守るためには、非核三原則のうち、先ほど言いました、持たず、作らずは維持しながらも、三つ目の持ち込ませずをなくすか、あるいは持ち込ませずを撃ち込ませずに変更しなければならない、そうしなければ日本の安全は守れないと考えておりますけれども、大臣はこの考え方についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これは先ほど答弁をしたように、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。
　同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えであります。
○松沢成文君　最後に、ちょっと昨日の出来事なので通告していませんけれども、これは防衛大臣かな、御答弁いただけたら有り難いのですが。
　昨日のニュースで、アメリカ、イランの平和協議が失敗に終わって、その大きな原因の一つは、ホルムズ海峡の運航の問題でありました。アメリカはホルムズ海峡の掃海作業を始めたそうですが、これ当然、日本、韓国、名前も挙げられました、同盟国、同志国、関係国の協力を要望してくる可能性が大きいと思います。その際、自衛隊を派遣する意思はありますか。
　これ、できること、できないことがあると、高市総理もトランプ大統領にアメリカで言いました。まず、憲法の制約がある、あるいは、自衛隊法の海上警備行動では、これ警察権限がないから、また、戦闘地域には行けません、あるいは、平和安全法制の重要影響事態、存立危機事態も、それぞれ難しい面を抱えています。
　私は、これ、また湾岸危機のように、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、ショー・ザ・フラッグ、いや、それ日本事情があってできません、だからお金で勘弁してください、今のお金にすると五兆円ですよ、当時払ったお金、またそんな屈辱的な外交をやるのか。
　私は、これは特措法を作ってしっかりと日本の責任を果たすべきだと考えますけれども、防衛大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　通告外でありますが、申し上げれば、今特措法を作るべきだというお話がありましたが、平和安全法制を含め、あの成立過程の中での議論の一つは、先生がお話しされたような様々な出来事、また事案ができたときに、それぞれの特措法を作っていくということが果たして本当にいいのであろうかと、一般法を作った上で機動的に対応する国の構えが必要ではないかと、このような観点から平和安全法制の議論もなされたと承知をしています。
　つきましては、今回の状況がどうなるかは予断を持って今言える状況にはないと思います。機雷についても、今、機雷をまかれているという報道もあれば、実際はないという状況もあれば、一方でまた、まいたけど行方不明だという、こういった報道もあれば、また、逐一、様々な関係者の発言も、同じ国から様々な方向の発言が出ている状況でありますので、先ほど外務大臣からも話がありましたけれども、情報収集や外交努力、こういったことに努めつつ、我々としては、このホルムズ海峡の安定的な航行の確保というものがいかに重要かと、そういったことが早期に実現をするための努力を続けていくことだと思っております。
○松沢成文君　はい。
　防衛大臣、ありがとうございました。遅れましたが、今日誕生日で四十五歳ということで、大臣、若くて有能で将来を嘱望される政治家でありますので、世界の平和と日本の国益を守るために、日本の防衛、安全保障改革をタブーなく積極的に推進してほしいと願っておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○山中泉君　委員長、委員の皆様、両大臣、今日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今まさに起きているイラン戦争、二週間の停戦が決まったとされた後、和平交渉が物別れに終わったと、そしてアメリカはまたホルムズ海峡を封鎖を始めたという報道が出ているわけなんですが、依然として今後の見通しは不透明なところ、大臣もおっしゃるように、同じような国から全く違うような報道が幾つも出ている。しかし、現状、報道ベースでは、イランのホルムズ海峡通航に関して、一定の通航料を取っているとか、あるいは友好国に対しては有利な条件で出しているとか、あるいはアメリカはホルムズ海峡の管理に乗り出しているというような情報が現在出てきています。
　まだまだ今後の展開が見えない状況ではあるんですが、ただ、どのような形に今後なるにしろ、日本が不利な立場に置かれることのないような外交を続けるべきだというふうに考えております。イランに対しても、日本独自の外交を続けるのは無論ですが、私は、イランに限らず、湾岸諸国を含む周辺国との関係をより強化していくべきではないかと考えております。
　そこで、エネルギー関連の質問をさせていただきます。
　ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化で、エネルギー価格の上昇と供給不安が続いています。こうした中で、日本にとってエネルギー安全保障をめぐる外交の重要性はますます高まっています。報道によれば、韓国、フィリピン、タイなどはロシア産原油やナフサの輸入をする努力を始めている、各国が国益を優先して柔軟にエネルギー確保を進めているのが現実です。
　こうした状況を踏まえて、エネルギー安全保障に関する外交に関して、日本としてどのように各国との関係をつくっていくのか、特に供給先の多角化、そしてロシアを含む資源国との関係をどのように位置付け、どのような方針で関係構築、交渉を進めていくのか、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。この結果、備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているところでございます。
　その上で、石油やＬＮＧなどを海外からの輸入に大きく依存している我が国にとりまして、ロシア産も含め海外からのエネルギーの確保は重要でございまして、中長期にわたって原油の供給源の多角化が不可欠であることは認識してございます。
　引き続き、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や、資源国における開発支援を始め、供給源の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。
○山中泉君　ありがとうございます。あらゆる選択肢を排除せずに行う、是非行っていただきたいと思います。
　外務省にお伺いします。
　現在、ホルムズ海峡を始めとするシーレーンをめぐっての問題は、我々のみならず、我が国のみならず同志国、そして彼らにとって共通の重要な課題であると考えます。
　こういう中で、同志国との連帯を更に緊密化し、湾岸諸国や周辺国との関係を更に強化することで、有事の際にも日本が不利な立場に置かれない状況、不利な立場に置かれない状況ですね、これをつくっていくべきではないか、政府のお考えを伺います。
○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとり、エネルギーの安定供給の観点を含め、シーレーンの安全確保は重要な課題でございます。
　我が国は、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、同盟国である米国、東南アジア諸国、豪州等の同志国、シーレーンの安全確保も念頭に海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。
　引き続き、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン、日米豪印を含め実践的かつ多面的な協力を広げていきたいと考えております。
○山中泉君　ありがとうございます。
　それでは、茂木外務大臣にお伺いします。
　これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。
　欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。
　さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。
　こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。
　その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化することが重要と考えております。
　このような観点から、外務大臣、そして防衛大臣が参加するいわゆる２プラス２での意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化していく考えであります。
　なかなか抑止の概念というのは難しくて、恐らく抑止の反対語というのは強制ということになるんだろうと思います。強制と言っているのは、座っている人に対して立てと言うのが強制です。これは、効果が効いているかどうかは、立つか立たないかで行動が分かります。一方で、抑止は、座っている人にそのまま座っていろと言うわけです。そうすると、自分の意思で座っているのか、座っていろと言われたから座っているのかということで、抑止力については、ある意味曖昧性を持たせながらも、あらゆる努力をすることによって抑止力を高めていくということは極めて重要だと思っております。
○山中泉君　抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。
　それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。また、東シナ海においても、我が国の領空、領海を侵犯する動きが頻繁に起きています。インド太平洋地域には、オーストラリアやフィリピンなど、地政学的に非常に重要な地域に同志国が幾つもあります。今後、インド太平洋地域で更に緊張が激化する可能性も専門家は指摘しております。同盟国、同志国が紛争に巻き込まれる事態も想定されます。日本のエネルギー確保のためにも、このインド太平洋地域のシーレーンを守り堅持していくこと、これは非常に重要な、国益のための重要なことだと考えております。
　こういうような状況で、日本として具体的な備えが必要であると考えております。同盟国、同志国に対して、装備品の支援、燃料の補給、どのような役割を今後果たしていくことができるのか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。
　その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということでは、二〇二二年からのウクライナ紛争におきましては、ウクライナに対する防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品、まあ中古品でございますが、これを支援するといった取組をやってきているところでございます。
　その上で、御指摘ございましたシーレーン途絶などを含めて同志国等々の紛争に巻き込まれたときにどういうことができるかということは、個別具体的な状況によりますので一概にお答えすることは難しゅうございますけれど、我々といたしましては、国際協力、また同じく国益の最大化を鑑みつつ、できることを考えてまいりたいと考えてございます。
　そして、安全保障環境が一層、急速に厳しさを増す今現状におきましては、必要なのは、我々自身も危機に対する強靱性を持ちつつ、それをインド太平洋地域全体で高めていくことと考えてございます。
　午前の答弁でもございましたけれど、同志国等との信頼関係の構築におきましては、小泉大臣からの答弁にありましたように、リーダーの間での信頼関係、あるいはそれぞれのレベルでの、それぞれの部隊での信頼関係を構築していくということがございますので、それが同盟国との、アメリカの関係、あるいは日米豪、日米豪印、日米韓といった多国間のネットワークも含めまして同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大し、同盟国、同志国等の間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤も含めましてあらゆる面で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力、これを高めてまいりたいと考えてございます。