○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えいたします。
　汚染水の海への放出についてのお尋ねがありました。
　汚染水による放射能の海への影響を福島第一原発の港湾内にとどめ、国民の健康を守っていくことが極めて重要であると考えています。
　汚染水への対応については、地下水流入量抑制による汚染水の増加の防止、汚染水処理施設の整備による汚染源の除去、タンクの増設による汚染水の管理といった手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針です。
　収束宣言の撤回と汚染水の調査についてのお尋ねがありました。
　福島第一原発については、原子炉等の状態を継続的に監視しており、原子炉が安定的に冷却され、追加的な放射性物質の放出も大幅に抑制されていることが、客観的データで確認されています。
　他方、今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々のことを思うと、私は、以前の政権が言った収束という気にはなれません。実際、私の政権で、収束と言ったことはありません。
　汚染水問題については、東電任せにせず、国が前面に出て対応してまいります。
　このため、地下水等の専門家を集めた汚染水処理対策委員会において検討を行うとともに、国際廃炉研究開発機構に内外の専門家を集め、さらには、汚染水問題に関する技術を広く内外から募集するなど、国内外の専門的知見を総結集して対応しています。
　また、汚染水対策の状況については、その都度公表しています。
　今後も、世界の英知を活用しつつ、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
　汚染水問題に係る東京電力の姿勢についてのお尋ねがありました。
　福島第一原発の廃炉・汚染水問題への対応がおろそかになるようなことがあってはなりません。現場でトラブルが続いていることは大変遺憾です。
　東電においては、タンクからの汚染水の漏えい防止のためのパトロールの強化やタンクの取りかえの加速化等、廃炉・汚染水対策に取り組んでおり、人員面でも二百人増員を図ることとしています。
　原子力規制庁長官からは、東電の広瀬社長に対して、早急に現場管理が正常に行われるように手当てをすることなどをさらに求めております。
　柏崎刈羽原発の新規制基準への適合性申請に関しても、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に万全を期すよう、東電を指導しております。
　東電の破綻処理についてのお尋ねがありました。
　現下の優先順位は何かと考えれば、今一番必要なことは、廃炉・汚染水対策を確実に実施し、同時に、電力需給の安定に万全を期すことと考えています。汚染水対策を初めとして、関係者が総力を挙げて取り組まなければならない中、緊張感を持続して対応に当たることが重要です。
　仮に、御指摘のように、会社更生法に沿って東京電力の法的整理を行うこととした場合、被害者の方々の賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、そして、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあります。
　以上を総合的に勘案して、国民に悪影響、負担が及ばないよう、東電は、引き続き民間企業として、損害賠償、廃炉・汚染水対策、そして電力安定供給などを確実に実施していくべきと考えています。
　国は、こうした東電の事業に対し、原子力損害賠償支援機構法の枠組みや技術的難易度の高い取り組みへの予算措置によって支援していきます。
　政府としては、今後とも、福島の一日も早い復興のため、東電任せにせず、国としてしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たしてまいります。
　消費増税及び法人減税の関係についてお尋ねがありました。
　消費税率引き上げによる財源は、全て社会保障の充実、安定化に充てることとしています。
　また、今般の経済政策パッケージでは、簡素な給付措置、住宅ローン減税の拡充などにより、個人の負担を緩和します。
　投資減税等についても、将来にわたって、経済成長を通じて、賃金上昇、雇用拡大を実現し、国民を豊かにするためのものであります。
　したがって、国民に負担を強い、大企業に減税をばらまくとの御指摘は、妥当ではないと考えます。
　復興特別法人税の前倒し廃止の検討についてのお尋ねがありました。
　復興特別法人税の廃止は、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであり、企業収益の改善が、個人の所得の拡大、そして消費の拡大につながっていく好循環を実現することを目的としています。
　また、個人に対しては、簡素な給付措置、住宅ローン減税の拡充なども講じることとしています。
　今般の経済政策パッケージでは、これらにより、社会保障の充実や安定などのためにお願いする個人の負担を緩和しながら、同時に、将来にわたって賃金上昇、雇用拡大を実現するための、未来への投資を行うこととしたものであります。
　消費税率引き上げと経済政策についてのお尋ねがありました。
　今般の社会保障・税一体改革においては、一九九七年と異なり、消費税率引き上げ分は、全額、社会保障の充実、安定化に充てられます。
　加えて、今回決定した経済政策パッケージでは、簡素な給付措置や住宅ローン減税の拡充などにより、個人の負担を緩和することとしております。
　さらに、企業に対する投資減税や所得拡大促進税制の拡充などにより、将来にわたって、賃金上昇、雇用拡大を実現し、経済の好循環を生み出すことを目指しており、御指摘は当たらないものと考えております。
　生活保護関連法案についてお尋ねがありました。
　御指摘の法案は、必要な人には確実に保護を実施するという生活保護の基本的な考え方を維持しつつ、就労による自立の促進や、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化を図るとともに、生活保護に至る前の段階の包括的な相談支援や、子供に対する学習支援などの取り組みを強化するものです。
　これらにより、国民に信頼される生活保護制度とするとともに、生活保護に至る前の段階における自立支援を強化し、重層的なセーフティーネットを構築してまいります。
　消費税の増税と社会保障改革についてお尋ねがありました。
　御指摘の法案は、急速な少子高齢化が進む中、財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するために、改革の全体像、進め方を明らかにするものです。
　改革に当たっては、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることとしており、社会保障を解体するといったものでは全くありません。
　なお、消費税率引き上げによる財源は、全て社会保障の充実、安定化に充てることとしております。
　法人税と賃上げに関するお尋ねがありました。
　これまで、法人税減税等がなかなか賃金につながらなかったのは、先の見えないデフレ状況にあったことが最も大きな要因であったと考えます。デフレが続く環境では、企業は、設備投資や賃上げといった未来の投資を控えて、内部留保を優先しがちであったと認識しています。
　次元の異なる三本の矢の政策を一体的に進める中で、景気は緩やかに回復しつつあります。デフレ状況ではなくなりつつある今こそ、企業収益の向上が設備投資の増加や賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じてさらなる企業収益につながっていく好循環を実現する絶好のチャンスであります。
　このため、今回の経済政策パッケージに、大胆な投資減税や賃上げを促進する税制、さらには、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止の検討を盛り込みました。政労使の間で、経済の好循環実現に向けた共通認識を醸成するための政労使会議も立ち上げました。
　こうした取り組みを通じて、企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていく好循環を全力で実現してまいります。
　労働者派遣制度や雇用特区、最低賃金についてのお尋ねがありました。
　現在検討中の労働者派遣制度の見直しや雇用特区については、安倍政権が掲げる、多様な働き方の実現と失業なき労働移動を目的としたものであります。したがって、賃下げ政策などというレッテル張りは、事実誤認であり、全く不適切であります。
　労働者派遣制度の見直しについては、派遣労働者の保護や雇用の安定を図るとともに、労使双方にとってわかりやすい制度とする観点から、関係審議会での議論をお願いしているところであります。
　最低賃金については、本年度、全国平均で十五円の引き上げが行われたところですが、今後とも、中小企業への支援を実施しつつ、その引き上げに向けて努めてまいります。
　日本共産党提出の労働基準法等の一部を改正する法律案についてのお尋ねがありました。
　御党が提出された法案については、国会において御議論がなされるものと考えております。
　政府としては、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題だと考えており、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化するなど、現行の労働基準法等の遵守について、しっかりと取り組んでまいります。
　また、若者応援企業宣言事業を活用するなど、企業の魅力発信や就職関連情報の開示を進めること等により、若者が適切な職業選択ができるように努めてまいります。
　ＴＰＰと情報提供についてお尋ねがありました。
　対外交渉なのでお話しできることとできないことがありますが、これまでも、私自身が、ＴＰＰ交渉に臨む安倍政権の基本的な考え方等について国会や記者会見等の場で御説明し、国民にＴＰＰ交渉の理解を深めてもらうよう努力をしてまいりました。
　また、交渉会合の前後に関係団体や地方公共団体等に対し随時説明会を開くなど、できるだけ、情報を提供し、御意見をいただく機会を設けてきています。
　今後も、できる限り国民への情報提供に努めるとともに、国民の声をしっかりと踏まえ、交渉を通じて国益を実現してまいります。
　ＴＰＰと重要五品目についてのお尋ねがありました。
　我々が選挙でお示しした公約は、たがえてはならないと考えています。政府としては、与党の立場を体し、全力を挙げて交渉に臨んでおります。
　交渉は、これから本格化します。守るべきものを守り、攻めるべきものを攻め、国益を追求するという政府の方針に、何ら変更はありません。
　ＴＰＰ交渉からの撤退についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、普遍的価値を共有する国々と二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になるものと考えています。我が国の成長戦略にとっても不可欠であります。
　他方、我が国には、息をのむほど美しい田園風景、農村の伝統文化、その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度など、世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄を、私は、断固として守ってまいります。
　我が国は、交渉参加はおくれましたが、交渉の中で今や中核的な役割を担っています。これから交渉が本格化する段階において、交渉からの撤退についてお話しすることは、国益の観点からも、不適切と考えております。
　特定秘密保護法案についてのお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは、喫緊の課題であります。
　新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
　一方で、国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要なことであると認識しており、さまざまな御意見を伺いながら、適切に対応してまいります。
　その上で、政府としては、特定秘密の保護に関する法律案を早急に国会に提出できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
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