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○国務大臣（石井啓一君）　防災・減災対策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年も、四月の熊本地震、六月から七月にかけての梅雨前線豪雨、北海道、東北に大きな被害をもたらした台風十号を初め、八月から九月に相次いだ台風の上陸、十月に鳥取県中部で発生した地震、年末の糸魚川市における大規模火災等、数多くの災害が発生をいたしました。
　被災者の方々が日常の生活となりわいを取り戻し、復旧復興がなし遂げられるまで、国土交通省も全力で取り組んでまいります。
　また、このような災害の教訓を踏まえ、行政、住民、企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等のさまざまな災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しては、想定される具体的な被害特性に合わせ、密集市街地対策、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進いたします。
　また、全国各地で頻発、激甚化する水災害に対しては、一昨年来、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、ハード、ソフトが一体となった取り組みを進めてまいりましたが、今国会ではこの取り組みをさらに加速するため、水防法等を改正する法律案を提出する予定であります。
　具体的には、水害リスクの高い地域に立地する介護施設、学校、病院等の施設における避難計画の作成、訓練実施の義務化や、中小河川も含めた地域住民への水害リスク情報の周知等を図り、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指してまいります。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しており、今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、災害から国民の命と暮らしを守るため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
　以上であります。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十九年一月二十四日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十九年一月二十四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。蓮舫君。
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　蓮舫議員にお答えをいたします。
　文部科学省の天下りあっせんに対するお尋ねがありました。
　国家公務員の天下りについては、安倍内閣として、これまでも厳にこれを根絶していくとの姿勢で一貫して取り組んでまいりました。本事案が判明したのは、このような姿勢の下、厳格な監視が機能したからであります。天下りにおける不正は絶対に許さないという方針は、これまでも、今後も変わらない方針であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　このため、演説においてあえて触れることはしませんでしたが、重要なのは、言葉よりも実行であります。事案公表後、国民の疑念を払拭するため、速やかに山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示をいたしました。また、文部科学省において関係者の厳正なる処分を行いました。
　徹底した調査を行い、再発防止策を講ずるなど、天下り根絶のためにしっかりと取り組んでまいります。
　国家公務員の天下りについてのお尋ねがありました。
　稲田大臣の国会でのやり取りをもって天下りあっせんを見逃してきたかのような御質問でありますが、以前も私や稲田大臣が答弁しているとおり、天下りのあっせんは厳に禁止していることを明確にしておきます。
　また、各省庁が現行法令を遵守することは当然のことです。今回の文部科学省における再就職規制違反事案に際しては、事案の重大性に鑑み、内閣人事局長でもある萩生田官房副長官から各省の事務次官等に対して直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。
　現行制度による厳格な監視が機能したからこそ本事案が明らかになったものでありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するため、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示しました。
　今後、準備ができ次第調査をし、その結果を明らかにしてまいります。必要なことは何でもやるとの考えで、国民の信頼を確保してまいります。
　給付型奨学金についてのお尋ねがありました。
　教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりません。このため、これまでも、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。
　来年度からは、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにするとともに、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することといたしました。
　意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということがあってはなりません。高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする全ての子供が機会を与えられるようにしていきたい。今後とも必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　働き方改革についてお尋ねがありました。
　一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働によって過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。このような悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。
　野党が提出している労働基準法改正案では、何時間の上限にするのか全く決まっておらず、厚生労働省令に丸投げするなど、具体的な中身がありません。具体的な内容を示し実行しなければ、それが責任のある政党の責務と考えます。
　実現会議で取りまとめる三月の実行計画に沿って、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速し、早期に法案を提出します。
　同一労働同一賃金については、昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。このガイドライン案の実効性を担保するため、裁判での強制力を持たせるように、中身のある法改正案の早期国会提出を目指し、三月の働き方改革実行計画の取りまとめを受けて立案作業を進めてまいります。
　安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものであります。成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現していきます。
　御指摘の実質ＧＤＰの伸びについては、民主党政権において、二〇〇九年七—九月期から二〇一二年十—十二月期の間、年平均一・六％となっているのは事実であります。ただし、名目ＧＤＰは年平均〇・三％しか伸びておらず、その差の一・三％分は物価が下がったことによるものであります。民主党政権下では、二〇〇九年以降デフレが進行し、その後、抜け出すことはできませんでした。殊更に実質成長のみを持ち出すのは、デフレを自慢するようなものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　自民党であろうと他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない、これは同じことであります。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。
　過ちて改めざる、これを過ちというとの言葉もありますが、自民党は、あの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも、全国各地で国民の声に耳を傾け、それを糧に大きく生まれ変わりました。だからこそ、四年前、政権奪還を実現し、そこから四度にわたる国政選挙において国民の皆様の強い支持を得ることができたと考えております。
　今後も、常に国民の目線を忘れず、不断に自らの行いを省み、緊張感を持って自己改革に努めながら国民の負託に応えていく決意であります。
　なお、施政方針演説では、ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれませんと申し上げましたが、これはあくまで一般論であって、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけでありまして、訂正云々という御指摘は全く当たりません。
　さらに、演説では、意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を闘わせと申し上げており、立法府を軽視するどころか、国会における議論を重視している旨、明らかにしております。採決など国会の運営についてはまさしく立法府がお決めになることですが、国民から負託を受けた私たち国会議員は、ただ議論に時間を費やすだけでその責任を果たしたことにはならないと考えます。演説でも申し上げたとおり、真摯かつ建設的な議論を闘わせ、その上でしっかりと結果を出していく必要があると考えております。
　先ほど蓮舫代表は、衆議院における民進党の皆さんの行動に問題があったと正面から認められましたが、論語の言葉を再び借りるならば、野党であろうと与党であろうと、過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれであります。国民の負託に応えられるよう、この国会においても、蓮舫代表を始め民進党の皆さんとも互いに切磋琢磨しながら、正々堂々、建設的な議論を行わさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰと我が国の経済成長についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領は自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたいと考えています。
　数年間の交渉を経てＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されます。この成果を基礎として、日ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の合意を目指すとともに、ＲＣＥＰなどの交渉において質の高い協定を目指してまいります。
　同時に、世界の自由貿易の推進に主導的な役割を果たしていく我が国として、海外展開を行おうとする中小企業等への支援、対内直接投資の活性化、農林水産業の体質強化など、我が国の経済再生、地方創生のために必要な施策も着実に実施してまいります。
　在日米軍の駐留経費及びＩＳＩＬへの軍事作戦への後方支援についてお尋ねがありました。
　日米同盟は、我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、トランプ政権との間でも、信頼関係の上に、揺るぎない日米同盟を更に確固たるものにし、現在の日米のきずなを一層強化していきたいと考えています。
　トランプ政権の在日米軍駐留経費に係る立場について予断することは差し控えますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしています。日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、したがって、在日米軍の駐留経費についても、日米間で適切な分担が図られるべきものと考えます。
　ＩＳＩＬについては、これまでも繰り返し御説明してきているとおり、政策判断として我が国はＩＳＩＬ軍事作戦に参加する考えは全くなく、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことも全く考えておりません。なお、そのため、かかる活動について、平和安全法制の要件を満たしているかは政府として判断しておりません。また、我が国がいかなる支援を行うかは、あくまでも我が国が主体的に判断すべき事柄であります。
　我が国は、今後とも、難民、国内避難民に対する食糧・人道支援など、我が国ならではの支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく考えです。
　以上のような我が国の立場をトランプ新政権に対しても十分に説明してまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　吉田博美君。
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十九年一月二十三日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十九年一月二十三日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○二階俊博君　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問をいたします。
　昨年十二月二十二日に新潟県糸魚川市で発生しました大火災は、最大瞬間風速二十七・二メートルの暴風にあおられ、市の中心市街地から北側にかけて約四万平方メートルを焼き尽くしました。被災された糸魚川市の方々に改めてお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建に、政府・与党はできる限りのことをしてさしあげなくてはならないと決意をしているものであります。
　安倍総理は、早速、二十六日に糸魚川市長と面会され、現地の要望をつぶさにお聞きになるとともに、二十八日に派遣した政府調査団の報告を受けられ、通常の火災ではなく、これを風害として検討するよう指示されました。その結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である自然災害と位置づけ、新潟県が同法を適用できるようになりました。
　また、総理は、一月十一日、海外出張の前日に現地にお入りになり、復興まちづくり推進協議会を設置し、現地の要望に応えて副市長と復興担当の参事を政府から派遣することをお決めになりました。
　再建に向けた確かな足がかりとして、多くの感謝の声が現地から寄せられていることは御承知のとおりであります。
　私たち自由民主党も、年末年始を返上して、大火災発生から二週間で三回の対策会議を行い、さらに現地視察等も実行してまいりました。
　未曽有の大火災に見舞われ、生活の全てを失われた住民の皆さんの苦しみは、察するに余りあります。応急住宅への入居はめどがつき、当座の生活資金、中小企業再建などの御相談は、それぞれの事情に合わせて、国、県、市が懸命に取り組んでおるところであります。なおお困りのことがあれば、即座に検討し、実行していきたいと考えています。
　日本の災害対策の歴史を振り返りますと、関東大震災では火災、阪神・淡路大震災では地震、東日本大震災では津波の対策がそれぞれ強化されてきました。しかし、今回の大火災で現実を目の当たりにし、再び同様な火災が起きても延焼を二度と起こさせないために、災害に強いまちづくりに取り組まなければならないと痛感いたしました。
　今は、どこで何が起こるかわからないような時代です。私たちは、既存の制度をフル活用して対策を行い、なお現行制度で足らざるところは、制度改正でしっかりと対応すべきであります。
　国民の安心、安全を守り、強くしなやかな国づくりに力を入れていくことは、安倍政権の最重要課題だと認識しています。
　例えば、南海トラフの巨大地震が起きた場合、高知県黒潮町では三十四メートルの津波が町をのみ込み、和歌山県太地町では、何も対策をとらなかった場合、住民の七四％が津波で死亡するという厳しい想定が発表されています。政府は、こうした想定を伝えるだけでは、いかにも配慮不足と言わざるを得ません。防災先進県として、何か具体的な対策や、手を差し伸べることが必要であります。
　こうした自然災害に対抗する国土強靱化の取り組みと総理御自身の御決意をお伺いします。
　あわせて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの際、万が一のことが起きた場合に、オリンピアン、パラリンピアンを初め、観戦に来られる多くの日本人や外国人観光客の誰一人にも被害を出させないということが開催国日本の責任であります。この点についても総理のお考えをお伺いします。
　ことしは、東日本大震災から七年目、復興・創生期間二年目を迎えます。復興計画にのっとって、住まいや町の復興、産業の再生が徐々に進んでいます。
　二〇一六年度の末に、高台移転は六九％、災害公営住宅は八三％の事業が完了する見込みであります。しかし、いまだ避難されている方々は十三万人余りいるということも事実であります。
　今後、福島の帰還困難区域以外については、徐々に避難指示が解除され、にぎわいを取り戻すことになるだろうということが期待されております。帰還困難区域について、復興再生に向けた法案が今国会に提出されることになっています。
　私は、復興に立ち向かうための政治の決意が人々を勇気づけ、あすへの挑戦、さあやるぞというやる気を引き起こすことを信じております。東北の復興に対する総理の御決意をお伺いいたします。
　先月二十二日、二十年越しの課題であった沖縄県北部の四千ヘクタールの米軍訓練地が返還されました。安倍総理がこの難題に果敢にチャレンジし、解決されたことは、基地負担軽減に向けた大きな進展であり、日米両国の長年の悲願をかなえたすばらしい出来事であります。
　一方で、給油訓練中のふぐあいでオスプレイが不時着した事故がありましたが、沖縄県民の気持ちを逆なでするような事態は、到底認められるものではありません。
　私は、本件に関し、特にアメリカの公使に、二度とこのようなことのないように直接申し入れを行ったところでありますが、政府においても、再発防止をアメリカに強く求め続けなければなりません。
　沖縄の負担軽減と抑止力維持に向けた総理の御決意を伺います。
　昨年十一月、高知県黒潮町で、地震津波の脅威と防災の知見を過去から学び、将来の防災リーダーを育成するという世界津波の日高校生サミットが開催されました。世界初の取り組みであり、安倍総理からは丁重なビデオメッセージもいただきましたが、日本を含む世界三十カ国三百六十名の高校生が、津波防災に関する分科会あるいは避難訓練などを主体的に行い、黒潮宣言という形で取りまとめられました。
　私は先日、太平洋・島サミットの閣僚会合で来日されたナウルの大統領を初め、パプアニューギニア、またマーシャルの外相など八カ国の首脳にお会いしましたが、気候変動と津波防災に、引き続き日本との連携を深めていきたいとの申し入れがあったほか、高校生サミットに参加したそれぞれの国の高校生たちが、現在既に若き津波大使として津波防災に熱心に取り組んでいるとの話も伺いました。
　ことしは、この世界津波の日高校生サミットを、多くの離島を抱える沖縄県で開催したいと考えております。
　総理は、一昨年、三月以降の全てのバイ会談で世界津波の日の創設を積極的に働きかけていただき、国連総会において、「稲むらの火」である十一月五日を世界津波の日とする決議案が全会一致で採択されたわけであります。
　安倍総理の御理解に大変感謝を申し上げるとともに、本年沖縄で開催することは県にとっても大変よい機会になると考えておりますが、安倍総理のお考えをお聞かせください。
　農政新時代を目指す安倍政権の方向性は大賛成であります。海外競争力を高め、そして農産品の輸出で外貨を稼ぎ、日本ブランドを向上させるということで、これからの農政の柱の一つとしてどんどんやっていただきたいと思いますが、みんながみんなそうした流れに乗れるかどうかはわかりません。
　中山間地で農業に携わられる方々は、総農家数の約四割とも言われます。私の地元和歌山県でも中山間地が多く、農業者の将来への不安は尽きません。
　担い手の減少で耕作放棄地が広がれば、中山間地の多面的機能を低下させ、下流の安心、安全も守れません。中山間地における農村の振興、発展は日本全体の課題であり、平地に比べて厳しい環境にどう対応するのか、総理のお考えを伺います。
　経済的に困難な状況にあっても、それが理由で意欲のある学生の進学や修学の機会が奪われて……黙って聞けよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二階俊博自民党幹事長にお答え申し上げます。
　年金、医療、介護の改革、充実についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　引き続き、社会保障と税の一体改革を進め、社会保障の充実、安定化と重点化、効率化に取り組むとともに、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれた各施策を着実に実施してまいります。
　そのため、来年度予算案では、喫緊の課題である無年金の問題に対処するための年金の受給資格期間の十年への短縮や、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育、介護の受け皿整備、さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策について必要な予算額を盛り込んでおります。
　また、若者も含め全ての世代の安心と納得が得られる全世代型の社会保障とすることが重要であります。年齢にかかわりなく負担能力に応じた負担をお願いする観点から、所得の低い方などに配慮をしつつ、高額療養費制度や高額介護サービス費制度などの見直しを行います。
　こうした取り組みを通じ、今後とも、社会保障制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していく未来への責任を果たしてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　二階俊博幹事長より、一億総活躍社会と働き方改革、社会全体のマインド醸成についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化という構造的な問題に真正面から立ち向かうため、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現を目指してまいります。
　そのため、昨年六月に閣議決定いたしましたニッポン一億総活躍プランに基づき、名目ＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロに向け、保育、介護の受け皿整備や人材の処遇改善などの取り組みを着実に進めてまいります。
　また、最大のチャレンジである働き方改革については、年度内を目途に、同一労働同一賃金や長時間労働是正に向けた具体的な法制度のあり方を含む実行計画を取りまとめることとしております。
　社会全体のマインド醸成については、新聞、雑誌など多様な媒体を活用した広報への取り組みはもとより、制度改正や法執行の強化により経営層などの意識改革を迫るとともに、有識者や現場の方々との意見交換、労使団体への呼びかけ、先導的な企業の取り組みとその成果の紹介などにより、広く国民の理解と参加を得るべく、社会全体のマインド醸成を図ってまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○国務大臣（松野博一君）　職員の再就職等規制違反についてのお尋ねがありました。
　今回の問題については、文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守の意識が不足していたことが、背景の一つにあると考えております。
　まず、この点につきまして、文部科学省全体として深く反省すべきであると考えております。
　また、職員が再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の報告をし、隠蔽を行ったことについては、まことに遺憾であり、国民の信頼を裏切る行為であったと認識しています。
　これらの行為について、関係者に対し厳正な処分を行いました。
　私に対し事務方より報告が上がった時期でありますが、昨年十二月初旬に、再就職等監視委員会から委員会調査が開始された旨の報告がありました。私からは、委員会の調査に誠実に対応するように指示しました。その後、副大臣、大臣政務官に報告がなされたと承知しております。
　私につきましては、文部科学省の責任者として、大臣俸給六カ月の全額を自主的に返納することといたしましたが、今後、再就職等監視委員会から指摘を受けた事項について徹底した調査を行うことはもちろん、これらのほかに再就職等規制に違反するものがなかったかどうかにつきましても、この再就職等規制制度発足時にさかのぼってしっかりと調査をし、厳正に対処してまいります。
　さらに、このような問題が二度と生じないようにするために、文部科学省職員の抜本的な意識改革及び省内の体制づくりを責任を持って進めてまいります。
 ————◇—————
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十九年一月二十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十九年一月二十日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　岸田外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　石原国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十三回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、石原国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べさせていただきます。
　第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは四十四兆円、実質ＧＤＰは二十五兆円増加し、デフレではないという状況をつくり出しました。雇用者数は二百万人近く増加、失業率は四％程度から三％程度まで低下しました。また、賃上げについても三年連続で二％以上となるなど、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等への注意を怠ってはなりません。また、アベノミクスの効果を、地域の隅々まで、中小企業、小規模事業者の方々まで波及させていく必要があります。このようなリスクや諸課題に的確に対応していくためにも、生まれ始めた好循環を腰折れさせることなく、成長と分配の好循環につなげてまいります。
　当面の経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。
　まずは、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施し、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていかなければなりません。
　名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けては、働き方改革、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員するとともに、科学技術イノベーション等を通じて潜在成長率を向上させることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとしてまいります。
　日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
　これらを踏まえ、本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済について、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で一・五％程度、名目で二・五％程度になると見込んでいます。
　また、景気判断や経済構造の把握等の基盤となる経済統計について、経済財政諮問会議で取りまとめた統計改革の基本方針に基づき、政府一体となって改革してまいります。
　世界的に技術革新がかつてない速さで進んでいる中で、成長戦略をさらに加速させていく必要があります。
　そのための鍵は二つあります。
　一つ目は、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットといった分野で新しい付加価値を生み出すイノベーション。二つ目は、それを企業や個々人が活用してその恩恵を享受するとともに、社会問題の解決に大いに活用すること、いわゆる社会実装です。この二つをさらに強力に実行し、あらゆる場面で快適で豊かに生活できる超スマート社会、ソサエティー五・〇を実現していく。
　このため、成長戦略の司令塔である未来投資会議において、人材不足を解消するための建設現場での生産性革命、健康寿命を延ばすための予防、健康管理と自立支援に軸足を置いた医療・介護システムの本格稼働、新たな有望市場を創出するための国や自治体の有するインフラデータの民間開放などについて議論しています。
　今後も、構造改革の総ざらいを行うとともに、民間部門の活動の本格化には何が足りていないのか、イノベーションの社会実装にとって何が障害かについて、徹底的に議論し、その成果を、年央に公表する成長戦略で具体的にお示ししたいと思います。
　健康・医療戦略の観点からは、日本医療研究開発機構による研究支援などに加え、新しい医療・介護システムの基盤整備や健康、医療、介護産業の国際展開についても、官民一体となって取り組んでまいります。
　空港等の成長分野や上下水道等の生活関連分野における公共施設を整備、運営するに当たっては、コンセッション方式を初めとするＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
　世界的に保護主義の台頭への危機感が高まる中で、保護主義の蔓延を食いとめるためにも、自由貿易のもとで経済成長を遂げた我が国こそが、さきの国会で御承認いただいたＴＰＰ協定の発効、そして自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければなりません。このため、政府として、今後もさまざまな機会を通じて、各国に対して、自由貿易の重要性に対する共通の土台の構築、経済連携の推進などに向けて粘り強く取り組んでまいります。
　経済再生なくして財政健全化なし。引き続き、経済再生との両立を図りながら、経済・財政再生計画及び経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたり聖域なく徹底した見直しを推進していきます。
　改革の二年目に当たる二〇一七年度においても、見える化を徹底、拡大し、改革の具体化や改革工程表に沿った取り組みを引き続き着実に進めます。また、改革の点検、評価、政策効果の分析を強化し、取り組みのＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させていきます。
　少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。
　世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、社会保障の充実、安定化に取り組むなど、改革を推進してまいります。さらに、医療・介護情報の見える化を進め、各地域の状況を比較した結果も踏まえて、支出の効率化、適正化を図ります。
　この四年間の取り組みにより、雇用・所得環境が大幅に改善し、デフレではないという状況をつくり出すことができました。昨年後半から、世界経済は全体として上向きつつあり、日本経済についても、先月、二十一カ月ぶりに政府の景気判断を引き上げました。
　日本経済をデフレから脱却させ、持続的に力強く成長させるためには、賃金の上昇を可処分所得の向上に、そして消費の拡大に結びつけ、企業の投資を喚起していくことが不可欠です。経済の成長が賃金の上昇などを通じて所得として分配され、それがさらなる成長を促し、さらなる分配の原資にもなっていくという成長と分配の好循環を力強く回していくため、全力を尽くしてまいります。
　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
平成二十九年一月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十九年一月二十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　第百九十三回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外六特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午前十時三分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十六分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、石原国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を述べます。
　第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは四十四兆円、実質ＧＤＰは二十五兆円増加し、デフレではないという状況をつくり出しました。雇用者数は二百万人近く増加、失業率は四％程度から三％程度まで低下いたしました。また、賃上げについても三年連続で二％以上となるなど、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調が続いています。
　ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等への注意を怠ってはなりません。また、アベノミクスの効果を地域の隅々まで、中小企業・小規模事業者の方々まで波及させていく必要があります。このようなリスクや諸課題に的確に対応していくためにも、生まれ始めた好循環を腰折れさせることなく、成長と分配の好循環につなげてまいります。
　当面の経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。
　まずは、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施し内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていかなければなりません。
　名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けては、働き方改革、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員するとともに、科学技術イノベーション等を通じて潜在成長率を向上させることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとしてまいります。
　日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待いたします。
　これらを踏まえ、本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済について、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で一・五％程度、名目で二・五％程度になると見込んでおります。
　また、景気判断や経済構造の把握等々の基盤となる経済統計について、経済財政諮問会議で取りまとめた統計改革の基本方針に基づき、政府一体となって改革をしてまいります。
　世界的に技術革新がかつてない速さで進んでいる中で、成長戦略を更に加速させていく必要があります。
　そのための鍵は二つあります。一つ目は、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットといった分野で新しい付加価値を生み出すイノベーション。二つ目は、それを企業や個々人が活用してその恩恵を享受するとともに、社会問題の解決に大いに活用すること、いわゆる社会実装です。この二つを更に強力に実行し、あらゆる場面で快適に豊かに生活できる超スマート社会、ソサエティー五・〇を実現していく。このため、成長戦略の司令塔である未来投資会議において、人材不足を解消するための建設現場での生産性革命、健康寿命を延ばすための予防、健康管理と自立支援に軸足を置いた医療・介護システムの本格稼働、新たな有望市場を創出するための国や自治体の有するインフラデータの民間開放などについて議論しています。
　今後も、構造改革の総ざらいを行うとともに、民間部門の活動の本格化には何が足りていないのか、イノベーションの社会実装にとっては何が障害かについて徹底的に議論し、その成果を年央に公表する成長戦略で具体的にお示ししたいと思います。
　健康・医療戦略の観点からは、日本医療研究開発機構による研究支援などに加えまして、新しい医療・介護システムの基盤整備や健康、医療、介護産業の国際展開についても、官民一体となって取り組んでまいります。
　空港等の成長分野や上下水道等の生活関連分野における公共施設を整備、運営するに当たっては、コンセッション方式を始めとするＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
　世界的に保護主義の台頭への危機感が高まる中で、保護主義の蔓延を食い止めるために、自由貿易の下で経済成長を遂げた我が国こそが、さきの国会で御承認をいただいたＴＰＰ協定の発効、そして自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければなりません。このため、政府としても、今後も様々な機会を通じて、各国に対して自由貿易の重要性に対する共通の土台の構築、経済連携の推進などに向けて粘り強く取り組んでまいります。
　経済再生なくして財政健全化なし。引き続き経済再生との両立を図りながら、経済・財政再生計画及び経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたり聖域なく徹底した見直しを推進していきます。改革の二年目に当たる二〇一七年度においても、見える化を徹底、拡大し、改革の具体化や改革工程表に沿った取組を引き続き着実に進めます。また、改革の点検、評価、政策効果の分析を強化し、取組のＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させます。
　少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き社会保障と税の一体改革に取り組みます。世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、社会保障の充実、安定化に取り組むなど、改革を推進してまいります。さらに、医療・介護情報の見える化を進め、各地域の状況を比較した結果も踏まえて支出の効率化、適正化を図ります。
　この四年間の取組により、雇用・所得環境が大幅に改善し、デフレではないという状況をつくり出すことができました。昨年後半から世界経済は全体として上向きつつあり、日本経済についても、先月でございますが、二十一か月ぶりに政府の景気判断を引き上げました。
　日本経済をデフレから脱却させ、持続的に力強く成長させるためには、賃金の上昇を可処分所得の向上に、そして消費の拡大に結び付け、企業の投資を喚起していくことが不可欠です。経済の成長が賃金の上昇などを通じて所得として分配され、それが更なる成長を促し、更なる分配の原資にもなっていくという成長と分配の好循環を力強く回していくため、全力を尽くしてまいります。
　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十九年十二月八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 井野　俊郎君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 泉田　裕彦君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 竹本　直一君 根本 匠君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 盛山　正仁君
 山本　幸三君 渡辺　博道君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 山内　康一君 井出　庸生君
 稲富　修二君 小熊　慎司君
 大西　健介君 後藤　祐一君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 篠原 孝君 原口　一博君
 藤野　保史君 遠藤 敬君
 …………………………………
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任 補欠選任
 金田　勝年君 井野　俊郎君
 山口 壯君 泉田　裕彦君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 金田　勝年君
 泉田　裕彦君 山口 壯君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○河村委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十一分散会
平成二十九年十二月八日（金曜日）
 午前十時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 山下　芳生君
 藤巻　健史君 石井 章君
 福島みずほ君 山本　太郎君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 藤田　幸久君
 浜口 誠君 大塚　耕平君
 矢田わか子君 石橋　通宏君
 片山虎之助君 浅田 均君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 増子　輝彦君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 藤田　幸久君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 石井 章君
 山本　太郎君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成二十九年十一月三十日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 平野　達男君
 山本　一太君 有村　治子君
 田名部匡代君 吉川　沙織君
 竹内　真二君 西田　実仁君
 山下　芳生君 小池 晃君
 石井　苗子君 藤巻　健史君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 和田　政宗君
 石橋　通宏君 矢田わか子君
 古賀　之士君 浜口 誠君
 杉尾　秀哉君 伊藤　孝恵君
 藤田　幸久君 相原久美子君
 吉川　沙織君 田名部匡代君
 伊藤　孝江君 杉 久武君
 西田　実仁君 竹内　真二君
 浅田 均君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 増子　輝彦君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 浜口 誠君
 藤田　幸久君
 矢田わか子君
 吉川　沙織君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 西田　実仁君
 三浦　信祐君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 片山虎之助君
 藤巻　健史君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画、マイナ
 ンバー制度）） 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 小此木八郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、海洋政策）
 ） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、クールジ
 ャパン戦略、知
 的財産戦略、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 松山　政司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 木原 稔君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 横田　真二君
 人事院事務総局
 総括審議官 松尾恵美子君
 内閣府政策統括
 官 中村　昭裕君
 内閣府経済社会
 総合研究所次長 市川　正樹君
 警察庁警備局長 松本　光弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 渡辺　克也君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 財務省主計局長 岡本　薫明君
 財務省理財局長 太田 充君
 国税庁次長 藤井　健志君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 国土交通省鉄道
 局長 藤井　直樹君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 観光庁長官 田村明比古君
 防衛大臣官房長 高橋　憲一君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 西田　安範君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 戸田　直行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○青山繁晴君　実は昨日、予算委員の端くれとしてあの隅っこで、総理の答弁の中に、お聞きした総理の答弁の中に米軍に救出を依頼しているからという一言があってちょっと心配していたんですが、今おっしゃっていただいたので、あくまでも日本が自国民を救出するんであって、アメリカにその協力を求めているんだという趣旨だと理解いたしました。
　さっき太平洋軍司令部に行った話もしましたけれども、小野寺さんから名前の出たハリス司令官におかれても、拉致被害者の救出に深い関心を持ってくださっているというのはよく伝わっていますので、ハリス司令官、お母様は日本人ですから、そのこともあると思います。必ず機会を生かせる体制をつくっていただきたいと思います。
　最後にお聞きしたいのは、実は……はい、最後とは限りませんが、実は残り四、五分、ゆっくりお話ししたいと思ったんです。それで最後と申し上げたんですが、実は、急に話が変わると思われるかもしれませんが、硫黄島の御遺骨、英霊の方々のことです。
　これは、安倍総理は御記憶かどうか分かりませんが、私が民間人、民間の専門家の端くれのときに、松岡利勝農水大臣が自決なさったその翌日にたまたま総理にお目にかかって、そのさなかで、総理は恐らく外交安保についてお話をお聞きになりたかったのに、第一次安倍政権のときです、僕から硫黄島の英霊が半分以上帰ってきていないと。二万一千人が戦われて、その時点では一万七千人、八千人が取り残されたままでした。南方戦線でもどこでもたくさん取り残された英霊がいらっしゃいますけれども、日本の島は、沖縄戦を加えると、沖縄とこの硫黄島だけです。
　沖縄もまだサトウキビの中に御遺骨があると言われていますが、硫黄島の場合は、その後、安倍総理は一旦退陣されましたが、再登板後に硫黄島に行っていただき、そして滑走路にもひざまずいてくださって、訳の分からないメディアは不思議な報道ぶりはありましたけれども、何でひざまずいているんだという話がありましたけれども、滑走路の下にも英霊がいらっしゃるんじゃないかということで総理はひざまずかれたと理解しています。
　ややその後進んだわけですけれども、いまだ半数の御遺骨は取り残されたままです。厚労省と防衛省がこれは本当によく連携してくださって、内閣府の方々も含めて、民間人の集まりである硫黄島協会とも連携してくださって、随分進みました。実は不肖私は三回硫黄島に行ってきましたけれども、ただ、いまだ半数の御遺骨が取り残されたままになっているのは事実です。まず日本の島でこれを解決しないと、世界に取り残された、特に南方で取り残された方々の御帰還もままならないと思います。
　改めて、硫黄島に行き、そして厚労省、防衛省とじっくり話し合うと、やっぱり残った広い地域は自衛隊が使っている滑走路ですね。それで、元々、旧軍が、小ぶりな滑走路があって、それを硫黄島の戦いの真っ最中に硫黄島を占領したところの米軍が大きな滑走路にして我が国土を爆撃したわけでありますが、それをそのまま自衛隊は言わば援用しています。一九六八年に硫黄島が私たちに返還されてから使ってきているわけですね。これは自衛隊が現に使っている滑走路ですから、なかなか引き剥がしたりしにくいという事情もあります。そこに残りの一万人を超える方々が全部いらっしゃるとは思いませんけれども、しかし、これやっぱりこの件について情報提供が足りないと思います。
　先日伺ったときに、滑走路の一部を掘って、そこに、自衛隊は硫黄島にいる海と空だけじゃなくて、陸上自衛官も協力してそれをやっていました。滑走路の周辺地域から既に御遺骨が出ているということも聞いています。したがって、滑走路以外のところの再調査も含めて今後予算を付けていただけるかどうかの瀬戸際だと思いますから、今日の特別国会の予算委員会であえて取り上げました。
　これは、防衛大臣とそれから厚生労働省に御答弁いただけるでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で青山繁晴君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────