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○自見国務大臣　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今回、令和五年度の補正予算で三十九億円を確保して、トータルとして四百七億円となるということで先ほど申し上げたとおりでございますが、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がされたという認識をしているというコメントもいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーション、そしてまた基礎自治体とのコミュニケーションをしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○新垣委員　県は、国の財政が厳しいからしようがないだろうという見解で言ったはずなんですが。ただ、県は県の立場があるでしょうけれども、やはり市町村は市町村の立場が非常にあって、その辺はもう少し内閣府もしっかり市町村の意見も聞いていただきたいと思っておりますので、引き続きその辺の配慮はよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、コミュニティーバスの広域化ということでちょっと質問をさせていただきたいんですが、沖縄において長年の課題といえば、米軍の基地問題と並んで、車社会からの脱却が挙げられています。
　マイカー依存からの転換のためには、路線バスの再編やモノレールやＬＲＴ、さらには鉄軌道等々が計画をされているんですが、ただ、これも是非大事なことであるんですけれども、今、自治体が運営するコミュニティーバスのトータルパターンで考えていく必要があるのではないかと私は思っているんですね。
　そのような問題意識の中で、コミュニティーバスに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　民間バス事業者の不採算路線が減便や撤退を余儀なくされたり、元々の公共交通空白地域や高齢者、障害者など、交通弱者の移動の権利を確保するため、コミュニティーバスを運営する自治体が多くあります、県内ではですね。沖縄でも結構な数の自治体がコミュニティーバスを運営をしているんですが、私の知る限りほとんど赤字なんですね、これは。どこも、黒字というところはないんですが、うちの村もそうです。私も首長をやっているんですが、これは、ある意味福祉という形でやっていて、公共交通がないものですから、そういう形で無理してやっているという現状は続くんです。
　これは国交省にお聞きしたいんですけれども、沖縄を含め、全国で黒字経営をしているコミュニティーバスというのはあるのかどうなのか、その場合、黒字運営が可能となっている理由なども分かっているのかどうなのか、よろしくお願いします。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のコミュニティーバスとは、市町村におきまして、交通空白地帯、不便地域の解消等を図るために、主体的に計画し、運行させるバスであると認識しておりますけれども、このようなものといたしましては、自治体が運行経費を負担することとして交通事業者に運行を依頼する路線バス、また、自治体自らが運行主体となって実施する自家用有償旅客運送が挙げられるところでございます。
　一般論で申し上げますと、このようなコミュニティーバスというものは、民間バス事業のように運賃収入によって自立的な事業運営が行われることを前提としておりません。その意味におきましては、委員御指摘のように、運賃収入が費用を上回る、黒字となる性格のものではない、このように承知をしてございます。
○新垣委員　恐らく、全国でコミュニティーバスを運営していても黒字にはならない、そういう認識だと思います。当然、私もそう思うんですね。
　ただ、各地方自治体においては、どうしても高齢者が多い地域、そして、移動手段がないというときには、やはりどうしてもコミュニティーバスを使ってくれ、通してくれという要望はあるんですが、あくまでも、市町村としても、お年寄りや子供など、交通弱者の移動確保として、ある意味福祉の範疇という形でやっているんですが、どうしてもこれは採算が取れない、取れないながら動かさなきゃいけないという現状があります。
　そこでなんですが、沖縄は、面積や人口の割に市町村の数が多いといった特徴がございます。県内自治体は狭いエリアでコミュニティーバスをぐるぐる回すということになっているんですが、一方、住民目線で考えますと、住んでいる市町村だけで生活圏が完結しているというケースはほとんどありません、沖縄の場合ですね。多くの住んでいる方々が、生活圏というのは複数の近隣市町村にまたがっております。勤め人や学生は近隣の市町村に通勤通学をして、お年寄りであれば隣町の総合病院に通院したり、また、お買物は隣の大型スーパーで食品や日用品を買物したりするわけです。
　そこで、赤字の路線バス網を補完する意味でも、県内コミュニティーバスの広域化を提案したいと思っているんですが、その必要性や意義について、国交省や内閣府はどのように広域化についてお考えがあるのか、よろしくお願いします。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたとおり、コミュニティーバスというものは、市町村等が主体となって計画、運行するものでございます。
　その運行の在り方につきましては、地域における買物や医療などの日常生活圏の状況でございますとか、既存のバス路線の状況など、地域の公共交通ネットワークの状況などを勘案をして決定していただくことが適切であるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、最終的には、地域のコミュニティーバスの具体的な運行計画は地域の御判断ということになりますけれども、委員御指摘のとおり、地域の置かれた状況によりまして、広域的に運行を行うことが地域の足の確保の観点から望ましい場合もある、このように認識しているところでございます。
○水野政府参考人　内閣府からお答え申し上げます。
　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、一般論として申し上げれば、商業施設、医療機関や観光施設などの市街地主要施設へのアクセス向上につながるものでございます。観光客の周遊支援や、また、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保にも資するものと認識してございます。
　内閣府としては、これまで、ソフト交付金や北部振興予算を活用して、北中城村、国頭村、本部町や名護市などにおける各自治体単体のコミュニティーバスの実証実験等に対する支援を行っているところでございます。
　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、地元のニーズ等も踏まえ、具体的な御要望があれば、私どもとして、丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えてございます。
○新垣委員　是非相談に乗っていただきたいと思っているんですが、実は、コミュニティーバスを広域化するに当たって、モデル的にというんですかね、いい事例があるなと思っているんですが。
　中部にある中城村、うちの村の隣の村ですが、実は、関係ないんですが、この中城村で、この島ニンジンという黄色いニンジンを栽培して、特産品なんですよ。これをやって必ず出てくれと言われて、今日はやっているんですが。
　この中城村が、コミュニティーバスを持っているんですね。有償でやっているんですが、実は、この中城村のコミュニティーバス、お隣の宜野湾市の普天間高校までがコースとなっています。
　実は、県内の市町村で無料運行を実施している自治体が少なからずあるんですが、この中城村のコミュニティーバスは、バスの運賃が、小学生が五十円、中学生、高齢者、障害者が百円、一般二百円を徴収をしております。利用者負担や公平性の問題もクリアできているんですね。
　例えば、この中城村のコミュニティーバスが、中部ですが、中城、そして普天間基地のある宜野湾市、そして隣の北中城村、この三か所を回っていく、そうすることによって、路線バスの結節点とターミナルを設ければ、その周辺ににぎわいも生まれ、活性化にもつながる効果が期待されるのではないかと私は思っているんですね。
　そこで、実は、三市町村でやる場合ですけれども、広域化については、複数自治体に共同運行を、単なる福祉事業にとどまらないで、沖縄振興の一環として支援をしていくという取組ができないものかということで先ほど提案しているんですが、是非国の方にもこれは相談に乗ってもらいたいというのはそういうことなんですが、例えば、市町村が、一部事務組合のような形で運営会社をつくって、そこに公的な資金を投資していく、具体的には、運転手の人件費やバスの維持管理費、これを何とか補填をしていくような仕組みができないかと考えているんですね。
　当然、当該自治体も負担はします。今、一千万、二千万が、単独で出して赤字であるならば、五、六百万出して三か所でやっていく、そして、そうすると、例えば運転手とか、バスの、管理は自分たちでやるとしても、購入とか、何とかこういう支援をしていきながら、例えば、一台が、二台、三台回していくというような形を広域的に取り組めないかなと思っているんですね。
　これは今やっているところはないかもしれませんが、広域的な視点を持つという意味では、県や国が旗振り役となって、市町村間の広域連携を促進して、側面から応援していく体制ができないかということなんですが、そういうことについて、内閣府の沖縄振興局、沖縄総合事務局に担っていただくというよりも、アドバイスをというか、何かいい考えが、アイデアがあれば是非相談に乗ってもらいたいという思いです。これは、沖縄振興の一環ということであれば、何とかいいアイデアが出るんじゃないか。
　沖縄は鉄軌道がないものですから、どうしても車社会なんですね。幾ら道路を整備しても渋滞がずっと続くということなので、そういうことをすれば、マイカーをどうにか規制しながら広域バスを運用していくという方策ができたら非常にいいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○水野政府参考人　済みません、ちょっと先ほど先走って答えてしまったかもしれないんですが、お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、コミュニティーバスの広域化については、観光客の周遊支援にもつながるものでございますし、先生御指摘のとおり、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保といった点にも資するというものと認識してございます。
　先ほど答弁申しましたように、自治体単体、中のコミュニティーバスについては、これまでも北部振興予算や一括交付金で支援してきているところでございますが、コミュニティーバスの広域化につきましては、まさに今先生、例でもおっしゃっていた宜野湾と北中城村と中城村、例えばですね、そういった自治体が一緒になって考えていただいて、アイデアをということであれば、我々の方もしっかりと丁寧に相談に応じてまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○新垣委員　是非、一緒になって考えていただきたいと思っています。
　私が言った中城村、北中城村、宜野湾市だけではなくて、沖縄市、大きなアリーナがあります、そしてイオンライカムができて、そういう形でコミュニティーバスで回していくと、北谷町に宿泊をして、沖縄市でバスケットを見て、買物を北中城でやる、あるいはイオンライカムでやるというような形のものがつくれたら、そんなに駐車場も要らないし、自家用をちょっと規制しながらやってもらえたらうまい具合にいくんじゃないかという個人的な見解なんですが、これはなかなか、またハードルも高いところはあろうかと思っているんですが、是非、そういう意味では、市町村と連携をしながらアイデアをいただきたいなと思っているので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それと、今ちょっと、沖縄振興というわけではないんですが、今沖縄で問題になっているのが、放置船、船やプレジャーボートがそのまま港湾にずっと放置されているという実態がございます。国交省が四年ごとに行っている二〇二二年度の実態調査によると、県内で登録のある三千百二十六隻のうち、約四割に当たる千三百四十一隻が放置船なんですね、マスコミ発表なんですが。
　放置船には二種類あるということで、プレジャーボートは国交省、漁船は水産庁が管轄しているようです。国交省が行った二〇二二年度実態調査の放置は千三百四十一隻なんですが、これは全てプレジャーボートということでいいんですか。
○西村政府参考人　御指摘のとおり、全てプレジャーボートでございます。
○新垣委員　沖縄では漁船の方が多いんですね。港湾施設というのはほぼ市町村の管理だったり県の管理だったりするんですが、県管理の方は非常に多いんですよ。だから、何とか県とタイアップをしながらやっていこうとしているんですが、なかなか、放置が長くて所有者が見当たらない。
　これは簡単に動かせない、個人の財産なので動かせないということがあって、是非これを何とか動かせる体制、動かせるというより処理できる体制ができないかということで、これは私の首長時代に非常に苦労して、もう放置されっ放しということで、そこに、今日は資料も添付したんですが、家電や、こういうのがたくさん放置されるんですね、放置されている船の隣には。困ったものだなと思っているんです。
　撤去命令を出しても、なかなかそれが片づかない。誰の所有か分からないということで、当然県が全てを掌握できないはずなんですが、市町村や当該漁業組合に、管理委託というんですかね、そういう形でやれないのかなと思っているんですが、港湾管理者が撤去命令を出してもそのまま放置され続けていて、行政代執行による撤去は可能になるのかどうなのか、その要件があれば教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘になりました放置艇となった状態の漁船についてということでございますので、漁港の関係についてお答え申し上げたいと思います。
　漁港の放置艇につきましては、漁港管理者であります県や市などが管理条例を定めた上で、漁業協同組合との協力の下で、見回りなどの日々の状況の確認でございますとか、所有者情報の把握等を行っているところでございます。
　本来的であれば、漁港に放置されております漁船については所有者の責任によりまして処理するべきものでありまして、基本的には所有者が対応することが必要と考えてございます。
　ただ、漁港の適切な管理上早急に放置艇の撤去が必要な場合につきましては、漁港管理者である県や市町の判断の下で、法令に基づきまして放置等の禁止の物件と区域を指定し、期限を定めた上で措置を行うべきとして公示を行った上で、代執行による撤去をすることが可能というふうになってございます。
○新垣委員　分かりました。
　この詳細については、またちょっと次回に詳しくお尋ねしたいと思っているんですが。
　国交省にお尋ねしたいんですが、時間がないのでちょっとはしょっているんですけれども、沖縄県は、二〇二〇年度から放置艇対策として五か年計画を策定しているんですが、年度ごとに所有者不明などの三十隻の処理を目標に掲げたものの、実績は、二〇年度が二十九隻、二一年度は十五隻と、目標に達しておりません。
　国としては、放置船ゼロを掲げて、船の処分費用の三分の一を補助する予算を地方自治体に交付しておりますが、沖縄県では、国の補助金を使っても撤去作業が追いつかないというのが実態であります。全国的に見て同様の問題が生じているのかどうなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　全国で見ますと、令和四年度、プレジャーボートの放置艇の数は、平成三十年と比べて約二割減少しているというような状況でございまして、自治体別に見ますと、御指摘のように沖縄県のように増加してしまった自治体がある一方で、ほぼ解消できた自治体などもございます。
　放置艇の増減はばらつきが見られておりまして、例えば大分県では、河川において本来係留が禁止される区域から港湾の係留区域へと誘導を推進する条例を制定するとともに、所有者不明船の処分や代執行の手順を整理したフローの作成に加え、必要な予算の確保による放置艇の廃船処理の集中的な実施などを行って、県内の放置艇をほぼ解消した、そういった事例もございます。
○新垣委員　結構、じゃ、大分県は先進的な取組をやっているということなんですね。分かりました。じゃ、これは是非沖縄県にも教えていただいて、何とか頑張ってやってくれということを是非お願いしたいなと思っているんですが。
　もう一点は……
○佐藤委員長　新垣君、時間が来ております。
○新垣委員　あっ、そうですか、ごめんなさい。失礼しました。
　じゃ、詳細については、また次回によろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主、共同会派の屋良朝博でございます。よろしくお願いします。
　今、新垣委員からも、沖縄は車社会からの脱却が大きなテーマである、コミュニティーバスとか自治体単位でやっているんだけれども、やはり公共交通の問題がずっとあるということを踏まえて、大臣、そろそろ鉄道をやりませんか。そろそろ発車させていこうじゃありませんか。
　この問題は、二〇一〇年に調査に着手して、二〇一二年からスタートした第五次振計で、十年余りもＢバイＣをクリアできずに、今、第六次振興計画に入って、今なお、状況は余り変わっていないという現状があります。二年前の振興法の一部改正の附帯決議でも鉄軌道の導入がうたわれているところでございますけれども、この間、その事業が塩漬けになっているという印象がどうしても拭えないんですよ。
　これについて、なぜ事業が進まないのか、大臣の認識をお願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして、継続的に調査を実施してきているところであります。
　調査開始当初の平成二十三年度の調査におきましては、事業効率性を評価するＢバイＣは〇・三九、事業の採算性を表す開業後四十年の累積損益は約六千五百億円の赤字であったものが、それぞれの数値を改善すべく、部分単線化やあるいは小型車両の導入などのコスト削減方策や、また、効率的なルートの検討、そして観光客の車離れや県民の公共交通への転換に伴う需要への反映など、事業の見直しに関する工夫を行ってきた結果、直近の令和四年度の調査におきましては、ＢバイＣが〇・七四に、そして累積損益が約五千二百十億円の赤字となったところでございます。
　しかしながら、依然としてＢバイＣは一を下回ってございまして、また、開業後四十年の累積損益も赤字であるといった課題が引き続き残されているところでございます。
　現在の第六次振興計画の期間の中におきまして事業化できる見通しについては、現時点でお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、引き続き、様々な工夫を行いながら調査を進めてまいりたいと考えてございます。
○屋良委員　大臣、今の答弁は、私が三年前にこの委員会で質問させていただいたときの事務方の説明とほぼほぼ同じでございました。あのときから全く変わっていないということなんですけれども。
　御提示しました資料で最初の資料一なんですけれども、これもそのときに提出させていただいた資料なんですよ。沖縄のバス運賃がかなり高いということを示している数字であります。東京都営地下鉄、とても便利、最長四十六・三キロメートル走るそうです。東京都営地下鉄は四百三十円。ところが、沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円もかかってしまうということですね。これは先ほど来、子供の貧困とか様々、所得が低いという問題もありますけれども、生活コストがすごく高いんですわ、移動コストが。
　それをどうにかしようということを訴え、議論させていただいたところ、その当時の河野太郎大臣は、移動コストがこれほど高ければ、ＢバイＣがなぜそんなに低いのか、本来ならもっと数字がよくならなければならないんじゃないか、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、定時性が担保される乗り物が導入できるのか、これはやはり真剣に考えないといけないというふうに述べられました。河野大臣は続けてこうもおっしゃいました。みんなが車を運転し、結果、渋滞がひどいというのでは、ほかのデメリットも出る、鉄軌道を導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるというのであれば、これは積極的にやるべきだろうというふうに思いますというふうに語ったんですね。
　どうでしょう、大臣、河野大臣は積極的にやろうというようなお立場だったんですね。それを表明されたんですけれども、自見大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　沖縄におけます鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性の向上やあるいは交通渋滞の緩和など、様々な効果も考えられることでございまして、その意義は私も十分に理解をしてございます。
　今現在、調査ということでございますが、今後は北部の地域にテーマパーク、ジャングリアの開業も予定されているほか、また、中部、北部ではリゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きが見られることもあり、鉄軌道のＢバイＣへの影響について引き続き調査を行っていく必要があると考えてございます。
○屋良委員　続きまして、資料一の裏側になります資料二を御覧いただきたいんですけれども、沖縄総合事務局が渋滞に巻き込まれる時間ロスを試算しております。年間八千百四十四万時間、これはすごいんですね。単純計算で給与に換算すると、県民一人当たり年間十万円のロス、県全体では千四百五十五億円にも相当するそうです。内閣府がＢバイＣ調査を続けたこの十年余りで、これは単純に一兆四千五百五十億円の経済ロスが生まれているということになるわけです。
　そして、那覇市のラッシュ時の平均旅行速度は全国で一番悪い、一番遅いんですよ。東京、大阪、名古屋の三大都市圏より渋滞は深刻です。
　もはやこの損失はおざなりにできない問題じゃないかと私は本当にもう深刻に受け止めておりまして、私が住んでいる沖縄市、中部圏なんですけれども、もう朝のラッシュ時に那覇に出ようとしたら二時間近くかかっちゃうときがあるんですよ。すいている時間は三十分とか四十分ぐらいで行けますよ。
　この経済的なロスは余りにもひど過ぎるということを、私たちは、この間ずっと放置しているような感じがしてなりません。この状態を放置しておくというのがいつまで続くんですか、もうそろそろ方向性を見出しましょうよということで、実は提案がございまして、大したことじゃないんですけれども、まずは実現可能な区間を先行してみてはどうでしょうかということでございます。
　例えば、東京地下鉄の大江戸線、多摩都市モノレールなどが、開通できるところからまずやって、区間での採算性などを踏まえて取りあえずはやってみると。最初から全線開通での採算性を考慮しなければ動かないという結論ありきでは、どうも沖縄の交通利便性がよくなるかどうか、それを念頭に置いた場合、やはり実現可能性がある部分から先にやって、徐々に徐々に増やしていけばいいという立場になぜ立たれないのかということを私はずっと疑問に思っているんですよ。
　大臣、その辺、まずは実現可能性を、それで突破口を開いて、それから延ばしていく、それでいいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　内閣府の鉄軌道調査は、沖縄県が平成二十二年に策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンに、沖縄本島内の均衡ある発展のため、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると記述されたことを踏まえ、その実現可能性等について調査をしてきたところでございます。
　また、令和四年に沖縄県が策定をいたしました第六次沖縄振興計画におきましても、那覇から名護を一時間で結ぶ速達性、定時性等の機能を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入と記載をされてございます。
　内閣府といたしましては、これらを踏まえまして、沖縄の中南部都市圏から北部に至る沖縄本島を縦貫するルートについて、調査検討を行っているところでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　ところで、自見大臣、長崎県佐世保生まれで、福岡県の北九州市でお育ちになったということでございますよね。北九州市には鉄道がたくさん走っています。ＪＲもあれば、私鉄もあれば、モノレールもあるということですね。政令指定都市なので、それだけの人口とエリアがあるから採算性が担保されているということだと思いますけれども、実は、沖縄県の中南部地域を一くくりで見た場合、北九州市と結構同じぐらいの規模と人口になるんですよ。
　例えば、北九州市は人口九十六万人、沖縄の中南部圏は百十二万人、沖縄県全体の人口は百四十五万人なので、その八割なんですね。面積でいうと、北九州市が四百九十二キロ平方メートル、沖縄の中南部圏は四百七十八キロ平方メートルでありまして、人口密度は実は沖縄の中南部圏の方が高いということなんですよ。
　だから、どう見ても、北九州市で鉄道が何本も走っているのだから、沖縄の中南部圏でも鉄道が走らないわけはないというふうに考えるのが私は普通じゃないかなと思っているんですよ。北九州市は条件を満たしていますけれども、面積も人口もほぼ同じ沖縄の中南部圏で鉄道を導入できないという道理は通らないんじゃないのかなというふうに単純に思ったりするわけですね。
　先ほど資料二で見ていただいた沖縄総合事務局の調査で、毎年の時間ロス、八千百四十四万時間のうち、人口が密集する中南部で渋滞による時間ロスは全体の八四％、約七千時間でございます。その間でまずは鉄道を回してみて、そうすると、かなりの時間ロスが解消できるというふうに、だから沖縄総合事務局ですよ、内閣府の出先じゃないですか、そこがやった調査を見ただけでも、それが十分想定できるわけですよ。
　先ほども、大臣、沖縄県が提示した計画を基にＢバイＣを取っていますというふうな御発言なんですけれども、現実的な対応を追求してみてはいかがでしょうか。もちろん、私たち、当然全力で応援します、これ。もう、渋滞もひどい、沖縄の交通、車社会、本当に脱却しないといけないという瀬戸際になっていると思うんですね、この渋滞を見ると。だから、できるところから先にやっていく、知恵を出し合っていくというのはそんなに難しいことなんだろうかと思うんですね。
　どうか、内閣府、沖縄県と一緒に、ルートも含めてやり方を考えて、ＢバイＣが取れるところから、一をクリアできるところからやってみようというふうな考えに立っていただきたいと思っているんですけれども、どうでしょう。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　私の育った北九州では、私はバスで通学をしておりました。
　沖縄県が策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンや沖縄振興計画では、中南部と北部を結ぶことが前提とされておりまして、内閣府としても、こうした地元の考えに即して調査を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　先ほども一部申し上げましたが、いずれにいたしましても、内閣府におきましては、県土の均衡ある発展を支える鉄軌道の導入に向けた調査を行ってございますが、今後は北部のテーマパークの開業も予定され、また、リゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きも見られていることでございます。
　こうした動向も注視しつつ、引き続き、中南部都市圏から北部に至る路線を前提に、調査検討を進めていく考えでございます。
○屋良委員　大臣、事務方が書いてくれたその原稿をそのまま平たく読んでいただくのもいいんですけれども、ただ、もうこれは十年以上もＢバイＣを取り続けてきた、クリアできない、いつまでやるんですかということですよね。だから、できるところから先にやって、それから延ばしていけばいいんじゃないですかという提案なんですけれども。
　仮に、この計画を策定している沖縄県が見直しに同意すれば、例えば、玉城デニー知事が見直しましょう、できるところからやりましょうというふうな立場に立っていただければ、物事は進むんじゃないでしょうか。どうですかね、大臣。沖縄県とともに、事業計画の見直しも含めて、北九州市と同規模の中南部でまずは着手して、バスで通学されていたということなんですけれども、将来的に北伸を目指す、そんな長期的なビジョン、あるいは本当に現実的な対応で一歩ずつ進んでいくというふうな対応がやはりあってもいいんじゃないかと思うんですけれども。
　大臣、是非とも御自身のお言葉で、もうこれは十年以上もＢバイＣをやっていて、〇・三から〇・七になりました。毎年、大体一億円ぐらいの予算をかけて調査しているから、十億円以上かかっているわけですよ。十億円以上かけて、〇・三から〇・七ですと。これは、その調査自体のＢバイＣが問われるというようなことだと私は思いますよ。
　どうですか、例えば、玉城デニー知事と一緒に、じゃ、計画をちょっと見直しながらゆっくり進んでいきましょうというふうな立場に立たれませんか。お願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　鉄軌道の導入につきましては、私も、沖縄県の皆様の地元に伺うたびに、やはり交通渋滞の緩和が大変重要だというお話を伺ってございますので、その意義は十分に理解をしてございます。
　繰り返しで恐縮でございますが、沖縄県が策定をいたしております沖縄二十一世紀ビジョンやあるいは沖縄振興計画においては、中南部と北部を結ぶことが前提とされてございます。地元の自治体の皆様と密なコミュニケーションをしつつ、内閣府としても、こういった考えに即して調査を行っていくことが必要であろうと思ってございます。
○屋良委員　大臣、ですから、それは県が出した計画がそうだからという前提の今の答弁ですよね。じゃなくて、見直しを含めて、当然、将来的には、県が求めているような北部までつなぐ、これは僕は必要だと思います。移動コストが高過ぎる。今、ＢバイＣが問題になっているのであれば、まずは、できるところ、範囲で着手して、それから将来的にと。それを沖縄県と一緒にやりませんかというのが質問なんですね。どうもそこが、沖縄県の最初の基本計画、そこも踏まえつつ、今、現実的にできるところをまずやってみませんか。計画の見直しも含めて、ルートの見直しも含めてやらないと、これはいつまでたってもＢバイＣ、ＢバイＣと言っていて、そのＢバイＣの調査自体が全く現実性を無視した調査ばかり、塩漬け事業にされているんじゃないかというふうな印象を持たざるを得ない。
　だから、子供の貧困は当然大事、それはもうとても深刻な問題ですから。だけれども、生活コストが物すごく高いんですよ。一人一人が車を持てば、それは駐車場は必要でしょう。一家に一台、二台、今みんな持っていますよ。そのためには土地を確保して家に駐車場を造らないといけない。行った先でも、それは駐車場を確保しないといけないから、駐車料金を払って、ガソリン代も払って、これはちょっと、余りにも問題を、この交通のシステムが貧弱である沖縄の現状を、やはりまずは手をつけていかないといけないと思うんですね。
　どうか大臣、そこは、決意というか、新たな対応も見据えながらやっていくというふうなことをどうにかやってもらわないと、この問題は全然進まないと思うんですけれども、答弁を求めてももしかしたら同じかもしれないので、もうやめておきますけれども。
　次の質問に移ります。
　ちょっと質問の順番を変えて、先ほど来、子供の貧困の問題があったので、子供の貧困の解決を目指す拠点整備についてお伺いします。
　国立拠点の整備構想、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄について、政府が検討に入り、自公で議連が発足するというふうな報道がなされております。この計画の現状をお聞かせください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、先週、四月十七日水曜日に、自民党、公明党の関係議員の先生方によりまして議連の設立準備会合が開催されたと承知をしてございます。
　沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの、他県にない優位性、潜在性を有しているほか、出生率が全国で最も高く、独自の温かい地域コミュニティーが根づいているなどの優れた面を持ってございます。
　また一方で、所得あるいは世帯の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子世代への貧困の連鎖を断ち切ることも重要な課題であると認識してございます。
　また、今回の個別の議連について私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、子供のウェルビーイング、すなわち、バイオ・サイコ・ソーシャル・ウェルビーイングと申しますが、身体的、そして精神的、そして社会的に、将来にわたって子供たちが幸せな状態で生活を送ることができるようにするということが重視されているということは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることだと考えてございます。
　今後も、議連の動きなども注視しながら、政府として必要な取組についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○屋良委員　必要なことだと私たちも思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思いますけれども、やはりこれは、地域、地元のことを知っている沖縄県とか市町村とか、そういったところも最初の検討段階から絡めて計画を是非とも立案していきたいと思うんですけれども、地域との連携、今どのようにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　子供政策におきましては、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割がある中で、特に基礎自治体の役割も大きいものでございます。一番の、母子保健事業ですとか子供の貧困対策等々において、やはり地域での実情のフロントラインは基礎自治体でございます。また、それらの基礎自治体の要、要で足りないところを補っていくという県の役割もまた同時に非常に重要でございます。
　国と県とそして基礎自治体との中で、子供たちのウェルビーイングがしっかりと達成されるよう、内閣府としても対応してまいりたいと存じます。
○屋良委員　その際、事業費なんですけれども、先ほども、新垣委員、沖縄県のハード交付金などが削られているというふうなことが指摘がありましたけれども、沖縄振興予算の中にこれを押し込むとなると、これまた削られていくというふうなことが心配されるんですけれども。
　まだ具体的に決まっていないということだと思いますけれども、これはよもや沖縄の予算の中に入れ込んでいくというふうなお考えはないというように理解してよろしいでしょうか。
○自見国務大臣　現在、議連の活動などについては注視をさせていただいているところでございますので、私の立場から現時点において予算について言及すること自体は差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、沖縄の子供の貧困対策をしっかりやっていくということには何ら変わりはございません。
○屋良委員　予算をちょっと気にしたのは、やはり、沖縄県の予算が削られているというか、沖縄県の地方向けの補助金を含む予算が一方的に削られているという印象があるんですね。
　資料三、おめくりいただきたいんですけれども、この薄い青と濃い青、これが国直轄分です。これは余り変わっていないんですよ、ずっと。過去、経年を見てみると、ほとんど変わっていない、千二百億ぐらいで推移しているんですけれども。沖縄県の一括交付金を含む地方向けの予算ががんがん削られているというふうな状況にあっては、やはり地元の事業、沖縄県の事業が大変厳しい状況、環境の中にある。
　もうそろそろ時間なので、最後のページなんですけれども、公共事業関連費、国の一般、平均的には過去十二年間でプラス六四％なんですね。ところが、沖縄県はマイナス四七％。これは余りにも削り過ぎだというふうに思っております。
　もう時間なので答弁はいただくことはないと思いますけれども、鉄軌道も含めて、実現可能なことをまずやって、少しでも県民の生活を向上させる。これはやろうと思えばできるわけですから。みんなやっているわけだから、現実可能なところから手をつけていきましょうと。それをまずやっていただき、沖縄県とルートの変更などを含めて検討する用意があるのであれば、是非とも進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、松木けんこう君。
○松木委員　松木でございます。
　それでは、質問させていただきますけれども、その前に、自見さん、参議院にも呼ばれているでしょう。だから、早めに出てもそれはしようがないので、そのときはぴゅっと行ってください。大丈夫です、怒りませんから。
　ということで、一つ、両大臣にまず聞きたいことがあるんです。
　沖縄では戦争があったわけですよね。大きな戦いがあって、たくさんの方が亡くなったという事実がある。
　その中で、日本軍の大田中将という方がいて、その方が何と言ったか。それは、後世、沖縄の人を頼むというような、そういう打電をされてから自決をなされたんだったでしょうかね、そういうことがあったと思いますけれども、それにはどういうふうに、お二人、感じるもの、ああ、これは予算をとにかくいっぱいつけなきゃ駄目だなとか、そんなことも含めて、ちょっとお答えいただけたらありがたい。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　大田中将のせりふは、言葉は非常に重たいものがあると思っておりまして、私も時折読み返しております。また、その言葉を私の担当になってから幾度か沖縄担当部局の職員の方々と共有させていただきながら、やはり気持ちをどこに持っていくのかというところにおいてこの言葉が非常に重たいということは、常々、私なりの言葉で話をさせていただいてございます。
　また、初代の沖縄北方担当大臣は橋本龍太郎先生でございましたけれども、やはり、橋本、小渕内閣で沖縄振興策をしっかりと力を入れて、そして全人格的に施策を推進してきたという歴史もございます。
　そういった過去の、与野党を超えて、先人たちがどのような思いで沖縄振興策に取り組んできたかということは、私の今置かれている立場として、最も重要なことであろうかと思ってございます。常に沖縄の皆様とともに仕事をしてまいりたいと思ってございます。
○上川国務大臣　沖縄の置かれている状況につきましては、地政学的な、地図の中に位置づけられているところも含めまして、日本の中で大変重要な役割をこの間担ってこられたというふうに私自身思っております。
　また、戦争の時代の中で、様々な犠牲を伴う、また市街戦も含めて、そして平和の礎のところに刻まれた一人一人の命がそれに関わっているということを考えると、今、国際社会の中におきましては様々な地域で紛争が起きているところでございますが、時間が過去のものであるということよりも、今なおその記憶を鮮明にしながら今の問題についても向き合う、こういう姿勢で、絶えず沖縄のことを心に刻みながら、外交の努力もしているところでございます。
○松木委員　ありがとうございました。
　お二人とも、さすがに私が尊敬する大臣だなというふうに思いました。非常にいい答えだったというふうに思います。
　そこで、沖縄、やはり何だかんだ言って予算というのは大切ですよね、当然のことながら。何をやるにも予算がなきゃできないわけだから。
　ということで、一番初めの資料をちょっと見てもらいたいんですけれども、これは過去十年のやつをちょっとグラフにしたんですけれども、大田中将の言葉と反するとまでは言わないけれども、もうちょっと沖縄の予算というのはお考えになった方がいいのではなかろうかというように感じます。
　仲井真さんのときに、安倍さんとともに辺野古の基地のことをたしか合意したんですよね。そのとき、たしか平成二十六年かな、二十六年ぐらいだったと思うんですけれども、このときというのは概算要求を上回るぐらいお金をもらっているんですよ、沖縄は。そして、安倍さんは、令和三年までは三千億円以上は絶対確保するぞ、こういうふうに言ってくれたんですね、このとき。さすが安倍晋三さんで、ちゃんとこれを確保してくれたんです。
　確保してくれたんですけれども、これが終わった途端に、翁長さんが県政を担って、二十六年から三十年、そして平成三十年の十月から玉城デニー君が県知事をやっているということなんですけれども、ここら辺から、初めの何年かは三千十億というのは守られているんですけれども、とにかく、令和三年が終わって、令和四年、五年、六年、これは、二千六百八十四、二千六百七十九、二千六百七十八、こうなっているんですけれども、簡単に言えば、三千十億の一割は三百億、そうやって考えたら一割以上落ちていることになるんですけれども。
　基地のことで県と国がちょっともめごとになっているというのも分かるし、それはお互いにしっかりまた、どんどんどんどんやはり話し合わなきゃいけないというふうに思いますけれども、これはちょっといろいろな意味で、やはりこの沖縄の振興予算というのが一割以上減らされているということを考えると、水道の設備の老朽化によって断水が起きたり、老朽化した学校施設の改築が先送りされるとか、いろいろなことが起きているわけでございます。
　まあ、もうちょっと、その気持ちも分かるんだよね、何となく。それは人間だから、今まで協力してくれたからここまでつけたんだぞと、しかしちょっと違ってきたじゃないかというのも分かるんだけれども、沖縄というやはり土地柄のことを考えたときに、これだけ予算を削ってしまったというのはちょっと残念な気がして、是非これを取り戻してもらうように、私の尊敬する自見大臣はやってくれるんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　令和六年度沖縄振興予算につきましては、強い沖縄経済の実現や沖縄健康医療拠点の整備などに係る経費として、国としても考える必要額を積み上げて決定されたものでございますので、御指摘は当たらないものかと思ってございます。
　なお、私といたしましては、沖縄振興予算について、今後も地元の様々なお声に丁寧に耳を傾けながら、必要と考える額をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。
○松木委員　分かりました。もめているから減らしたとかなんとか、そんなこと、もちろん、そうですなんという話には、そちらの方から見たらならないわけで。
　でも、県が出してきた要求と大分幅がありますので、一割ぐらいあるわけだから、まあ、そっちの方もちゃんと積み上げてやっているという事実ももちろんありますよ。でも、県の方もそれで頑張っているので、是非そこら辺は、いい結果が出せるように協力してやっていただきたいというふうに思っております。
　外務大臣の方は何か、もしあれだったら。いいかいいか。言っていないからいい。何かしゃべる。大丈夫ね。オーケーオーケー。
　分かりました。じゃ、沖縄のことは一応このぐらいにして、北海道のことを聞く人が誰もいないというのは寂しい話で、私が北海道のことに関してはちょっとお聞きをさせていただきます。
　内閣府の北方対策本部の予算は、平成二十八年十二月のプーチン大統領の訪日、平成三十年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談など、北方領土返還に向けて大きな動きがあった平成二十八年度から今年度まで十六、七億円ほどで推移をしています。
　ホームページなどで確認できる北方対策本部の活動目的は、「外交交渉を支える国民世論の結集と高揚を図るための広報・啓発の充実や返還要求運動の支援、北方四島との交流事業等、北方領土問題解決に向けた諸施策を推進しています。」となっているんですね。平成二十八年から三十年度と比較して、北方領土返還に向けた国民世論が高まっているとはなかなか言えないというふうに思っているんですけれども、その結集や高揚のための広報啓発は、でもやはり重要なんですね。
　また、自見北方担当大臣、上川大臣の所信にもあったように、日ロ関係は厳しい状態であり、北方墓参を始めとする北方四島交流事業の再開に向けて取り組んでいる状況でもあるわけですけれども、このような時期だからこそ、北方対策本部予算の更なる増額を行い、活動を強化する必要があるというふうに私は考えているんですね。
　そこで、資料の二枚目を見ると、ずっと大体こんな感じで予算が推移しているんですよ。これを、ちょっと是非、何かもっといろいろと考えて増やしていったらどうかなというふうに私は思っているんですけれども、どうでしょうか、大臣、そこら辺は。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えてございます。
　このため、内閣府におきましては、元島民の方々への援護や、あるいは北方四島交流等事業の再開、今は特に墓参ということでございますが、に向けて取り組むとともに、国民世論の啓発に向けて力を尽くしているところでございます。
　具体的な取組といたしましては、修学旅行の誘致を含めた北方領土教育の充実や、ＳＮＳ、オンラインを活用した情報発信など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります。
　さらに、北方領土啓発次世代ラボの開催を通じまして、若い世代の視点を幅広く取り入れ、有効なアイデアを今後の啓発手法としても蓄積、検討していくなどの取組も行ってございます。
　今後とも、必要な予算をしっかり確保しながら、関係省庁や関係団体とも連携しつつ、こうした取組を着実に展開していくことで、国民の皆様に北方領土問題に対する理解と関心を一層深めていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○松木委員　ありがとうございます。是非これは頑張っていただいたらいいなというふうに思っております。
　ちょっと後で聞こうかなと思ったんですけれども、途中でいなくなったら寂しいので先に聞きますけれども、世論調査をやっているじゃないですか。実は、私がちょうど初当選したときかな、北方委員会に入って、世論調査ってやったことあるんですかという話を聞いたことがあって、実はなかったんですよ。それで、そのときから五年に一遍やるようになったんですね。
　それで、この間、北海道新聞かどこかの新聞に、だんだん、皆さん、北方領土問題があるということを忘れてきているというような、そういう報道もあったんですね。ところが、よくよく考えてみたら、実はそれは新聞の書き方が悪くて、意外とみんな知っていたんですよ、実は。
　ただ、やはりちょっと心配はあるなという感じはあるので、私は、例えば世論調査、これは四ページ目を見てもらいたいんですけれども、ここに予算額とか書いてあるんですけれども、これは、いろいろなのをやって、その世論調査だけでかけている金じゃないんですけれども、こういう予算があるんですけれども、五年に一遍やっているわけですよ。
　五年に一遍じゃなくて、もうちょっと、どうですかね、スパンを短くして、本当だったら、私、考えたのは、世論調査をうまく利用してＰＲに使って、例えば、世論調査というのは三千人ぐらい取ったら本当に大体いい数字が出るというのは分かっているんですけれども、それをわざわざ十万人ぐらいに聞いて、それで、そこでＰＲをしていくという手もあるなというふうに思ったんですけれども。
　まあ、それもそれとして、まず、世論調査の回数はもうちょっと増やしてもいいような気がするんですけれども、自見大臣、どうですかね、これは。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　北方領土問題に関する世論調査につきましては、内閣府政府広報室が実施する世論調査の一環といたしまして、平成二十年以降、五年ごとに実施しております。
　この調査は五年ごとの定点観測を行っていることから、期間を短縮等変更した場合にはこれまでのデータとの比較が難しくなる、また、他府省からも世論調査の要求がある中、これまで実施できていた五年ごとの調査の実施にマイナスの影響も考えられるということから、五年という期間は妥当であるというふうに考えてございます。
　他方で、五年以内に調査を行う必要がある事項等が発生することも考えられますけれども、その際には、内閣府のみならず、独立行政法人北方領土問題対策協会においても必要な事項を調査してございます。
　引き続き、同法人による調査も含めまして、必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○松木委員　五年に一遍が大体いいところという感じに思っているのかな。いや、いいよ、いいよ。でも、五年というのは結構長くないかね。もうちょっと短くしてもいいような気がするんだけれども、一回ちょっと検討してみてくれませんか。
　大臣、是非、答えはいいや、答えはいい。一度、本当に、五年というのはどうもちょっと長く感じるので、もうちょっと短くやっていって、それで、それをマスコミにやはり載せてもらう、これは結構大切かなというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　ありがとう、済みません、あなたの言っていることを否定しているわけじゃないから。
　それで、若い人たちに対しての働きかけもしていきたいというお話がありましたけれども、三ページ目を見てください。ここにユーチューブの公式チャンネルの登録者数というのがあるんですね。官邸が十四万九千、総務省が一万九千五百、法務省は四万二千四百、外務省はすごいですね、十二万三千ありますね。財務省はやはり難しいんですかね、お金のことだから、三千四百八十人しかいない。文科省も十万人以上、厚生労働省も十万人以上。
　その中で、これはちょっと、内閣府というのが、ユーチューブの公式チャンネルというのが存在しないんですよね、だからちょっと分からないところもあるんですけれども、北対協が一応公式チャンネルを持っているんですけれども、これは四百八十四人しかないんですよね。これ、もうちょっと何かうまくやっていったらいいのではなかろうかなというふうに思うんですけれども、どうですか、自見大臣。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　北方領土問題の解決には、国民の関心と理解が不可欠であり、特に、若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えてございます。
　総務省の調査によりますと、ユーチューブの利用率はソーシャルメディア系サービス等の中で大変高く、さらに、若年層ほど高い傾向にあると承知してございます。これを受けまして、内閣府でも本年度、個人の北方領土問題への関心度レベルに沿ったネット動画を作成、発信することで、
　今後とも、北方領土問題に対する理解を深め、関心を持っていただけるよう、時代の変化を見据えながら、デジタル媒体など適切な手段を用いて、広報啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○松木委員　多分、そこら辺、大切なことになっていくので、是非頑張ってください。
　それと、自見大臣、いいですよ、大丈夫、大丈夫。ちょっと早めに行った方がいい。いろいろな用意がありますから。
○佐藤委員長　申合せのとおり、自見大臣、退席して結構でございます。
○松木委員　では、質問を続けます。
　平成の二十八年十二月の日ロ首脳会談、これは山口県、東京都なんかで行われたやつですけれども、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を対象とした、平和条約締結交渉に関する日ロの立場を害さない特別な制度の下での北方四島における共同経済活動の協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達し、両国間で協議が進められてきました。
　そして、平成二十九年九月の日ロ首脳会談において、共同経済活動に関して、早期に取り組むプロジェクトとして五件、一件目は海産物の共同増養殖、二件目は温室野菜栽培、三つ目が島の特性に応じたツアーの開発、四番目は風力発電の導入、五番目はごみの減容対策の、この五つの候補を特定し、令和元年八月から九月にはごみ処理に関する専門家の相互往来、同年十月から十一月には国後島及び択捉島への観光パイロットツアーが実施され、北方領土問題の解決の糸口になるのではと期待が高まっていました。
　しかしながら、令和四年の二月二十四日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、翌三月には、ロシア外務省は、日本の対ロ制裁に対する措置に関して声明を発表し、ロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はないとした上で、共同経済活動から撤退することなどを表明し、日ロ間の交渉は頓挫することとなったわけです。特に、水産業を主産業とする根室市など北方領土隣接地域が期待していたのは、海産物の共同増養殖について。何ら進展がないまま現在に至ったことは、誠に残念だなというふうに思っております。
　ロシアによるウクライナ侵略以降、日ロ関係は非常に厳しい状況に置かれていることはもう重々承知はしておりますが、日本側からこの海産物の共同増養殖を含めた共同経済活動に関する協議の再開を今、呼びかけているような状態であるのでしょうかどうか、教えてください。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島における共同経済活動でございますけれども、これは、戦後七十五年以上、もう八十年近くなりますけれども、この歴史の中で、初めて日本人あるいは日本の企業が北方四島に行って経済活動を行うことになる、こういう意味において、平和条約締結交渉を推進する上でも大変重要な取組ということで位置づけてまいりました。
　今、委員御指摘ありましたとおり、ウクライナ侵略を開始した後、ロシア側は、ウクライナ情勢に関連して日本側が行った措置というのが一方的かつ非友好的な措置であるというふうに指摘しまして、二〇二二年三月に共同経済活動についての対話から離脱する旨を表明いたしました。
　しかしながら、こうした事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁して対話から離脱するという、こういったロシア側の対応は極めて不当なものでありまして、我が国として断じて受け入れられないということで強く抗議をして、撤回を申し入れているところでございます。
　日本政府といたしましては、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持しておりまして、本件に関わる今後の対応につきましても、北方領土隣接地域を含む関係者の皆様の御意向も踏まえつつ、情勢を見極めつつ、適切に対応していく考えでございます。
○松木委員　はい、分かりました。
　いや、ロシアの方が一方的に言っているわけですから、これはしようがない、我々がどうのこうのという話じゃない部分もあると思いますので。ただ、どこかでまた進展したら、これは大切なことなので、特に今言った共同増養殖の事業、これは非常に地元も期待なさっているようですから、動いたときには、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それと、何か、結構ロシアも日本に対していろいろなきついことを言ってきているようでございますけれども、北方四島のいろいろな交流事業をやってきたわけなんですけれども、その中で二つ、千島連盟と北方同盟というのがありますよね。これに対して、ロシアも生意気にも、望ましくない外国ＮＧＯ団体というものに指定してきたというふうに聞いているんですけれども、言葉はちょっと慎まなきゃいけませんのであれですけれども、ちょっとこれはひどいなと思っているんですけれども。
　外務省の方、ちょっとこれ、ふざけるなというぐらいのことはロシアに向かってちょっと何かやったんですか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の四月二十一日になりますけれども、ロシアの最高検察庁が、千島歯舞諸島居住者連盟、いわゆる千島連盟でございますけれども、この組織を、また、続きまして、今年の二月六日には、ロシア法務省が、北方領土復帰期成同盟、いわゆる北方同盟でございます、この二つの組織を、それぞれ望ましくない外国ＮＧＯ団体というものに指定するということを発表したということでございます。
　これまで、我が国はロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってきたわけでございます。そうした中で、これらの団体は長年にわたりまして国民の世論を高め、まさに日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきた団体でございます。
　したがって、我々として、ロシア側によるこれら団体の望ましくない外国ＮＧＯ団体指定というものは極めて一方的なものであり、受け入れられないということで、発表後、速やかに抗議を行うとともに、指定の撤回ということを求めてきている次第でございます。
　もちろん、両団体は例えば四島交流等事業でも非常に大きな役割を果たしてきた団体でございます。これが今後、今停止されている四島交流等事業にどういうふうに影響してくるかということも、ちょっと予断を持ってこの場でお答えすることは差し控えたいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、この指定によりましてこれら団体の活動に悪影響が出ることがあってはならないというふうに考えておりまして、政府として引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。