○二井参考人　ただいま御紹介いただきました、全国知事会の直轄事業負担金問題ＰＴの座長をしております山口県知事の二井と申します。
　きょうは、直轄事業制度につきまして、地方の立場から意見を申し上げさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。
　全国知事会におきましては、直轄事業制度につきまして、改めてその課題を明確化し、国との協議等を進めていくために、十八道府県から成りますプロジェクトチームを立ち上げまして、三月十六日の初会合以来、精力的に検討を重ねてまいりました。そして、全国知事会としての課題を取りまとめ、去る四月八日には、金子国土交通大臣、鳩山総務大臣、石破農林水産大臣御同席のもとで、直轄事業に係る意見交換会を行ったところであります。
　本日は、そのときの資料に沿いまして、直轄事業制度の見直しに向けた課題等について意見を述べさせていただきます。
　まず、資料の一ページから三ページにかけてでありますが、直轄事業制度の見直しに向けた知事会の考え方につきまして、大きく四点ほど整理をさせていただいております。
　一点目として、直轄事業負担金に係る速やかな情報開示、二つ目として、現行制度の早急な改善、三点目として、三ページになりますが、維持管理費負担金の早急な廃止、こうした三点の当面の対応と並行いたしまして、四点目として、直轄事業制度の根幹の見直しを課題として掲げております。
　これにつきましては後ほどごらんいただきたいと思いますが、きょうは、時間の関係もありますので、その次の四ページのフロー図をごらんいただきながら説明をさせていただきます。
　まずは、速やかな情報開示についてであります。
　国の直轄事業は、私ども地方にとりまして、地方の発展を左右する重要な社会基盤となるものであります。これまでも、国に対しましてその整備促進もお願いし、そして多額の地方負担金を支出してまいりました。
　しかしながら、今回、地方負担金に、その対象としてはどうかと思われるような、先ほど上田知事からも話がありましたが、出先機関の庁舎の移転改築費や職員の退職金までもが含まれていることが明らかになりました。果たして、地方にとって大きな財政負担となっている地方負担金が適正な形で使われているのかどうかということが大きな問題になっていると思います。
　こうしたことから、知事会としては、まずは、地方負担金に係る積算や使途の明細などの情報開示を速やかに、そして的確に行っていただくことが重要であると考えております。
　具体的な情報開示の内容につきましては、五ページに、補助事業と直轄事業に係る情報開示の比較を掲げております。
　国庫補助事業の申請手続等を見ていただきますと、新規採択から事業実施、完了の各段階において、地方は詳細な書類提出を求められております。まさにはしの上げおろしまで、微に入り細に入り、国から指導を受けております。一方で、国の直轄事業では、国からは地方負担金の明細内訳ですらほとんど示されないままに、義務的に負担金を課されているというのが現状であります。
　こうした問題につきまして、これまでも旧自治省から関係省庁に対して、直轄事業負担金の通知の際には、国庫補助金の手続との均衡に配慮して、経費明細を示すように申し入れがなされておりますし、第一期地方分権改革の際の総理の諮問機関である地方分権改革推進会議やこれまでの骨太方針にも、直轄事業と国庫補助事業の執行のあり方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれたものになるようにとの意見が出されております。
　地方としては、これまで内訳明細を強く求めずに来たことについては反省すべき点があるわけでありますが、依然として、地方負担の内容は、地方に十分な情報提供がなされないままの不透明な状況にあります。私ども地方は、現状のままでは地方負担金の使途を住民や議会に説明することはできませんし、その説明に根拠がなければ、予算の計上さえ危ぶまれるということになります。
　こうしたことから、国におきましては、まずは、これまでの負担金の根拠となる内訳明細に関して速やかに情報開示を実施し、事業主体としての説明責任をしっかりと果たしていただくことが何よりも必要であると考えております。
　こうした情報開示は、直轄事業制度の対象経費の見直し協議の前提となるものでもあります。現行制度の改善や合理的な制度設計の出発点になるものでもあるわけです。さきの国交大臣等との意見交換の場では、五月を目途に情報開示を行うとの基本的な了承をいただきましたが、私ども地方としては、補助事業と同程度の内容の情報開示をぜひともお願いしたいと思っております。そして、資料の提出がなされたならば、地方としても、その内容を十分に精査した上で、国と協議を重ねながら、住民に対しても説明責任がしっかりと果たせるように、負担金の対象経費の見直し、対象範囲の合理的な基準づくりもしていかなければならないと考えております。
　次に、こうした地方負担金の対象となる経費の内訳や範囲等の問題にも関連をしますが、現行制度の改善について申し上げさせていただきます。恐れ入りますが、四ページにお戻りをいただきたいと思います。
　現行制度では、建設事業の採択、着手段階から進行管理段階に至るまでの各段階におきましては、その事業内容や対象範囲、負担金の積算内訳など、情報提供が十分になされているとはとても言いがたい状況にあります。建設事業の計画策定時には、早い段階から事業内容や事業費等に関して詳細な説明を行うべきであり、また、事業の進行管理段階では、地方の予算編成等に支障が生じないように毎年度の事業内容、事業費などについて早い時期に詳細な情報提供を行っていただきますとともに、計画に変更が生じた場合には、事前に十分な調整ができるようにしていただくことが必要であると思います。
　こうしたこともありまして、全国知事会としては、これまで事前協議の必要性を訴え、制度の導入を求めてまいりました。これを受けて、例えば国交省では、当該年度の実施事業や翌年度の予定事業について、国と地方の調整会議という会議を設けられるなどの改善に努めてこられました。しかし、実態としては、事業概要等の説明時には既に事業内容等も固まっておりまして、調整、協議をする余地というのはほとんどないという状況であります。
　したがいまして、直轄事業の採択や実施等に当たりましては、国と地方が対等の立場に立って、地方の意見が反映できるような仕組みが必要であると思います。先ほど神野先生からお話があったとおりであります。そして、国と地方の間で、事業実施の必要性、事業内容等について十分に協議を行いまして、合意に達したものについてのみ実施に移していくべきであります。
　そのほか、直轄事業につきましては、補助事業と比べて事務費の割合が大きいということや、地方負担金に関して、その負担実績と地方交付税の措置額が大きく乖離をしているということなど、現行制度については早急に改善すべき課題を抱えております。
　次に、維持管理費負担金の早急な廃止についてであります。
　これまで、維持管理費負担金は、建設費と同様に、地方に受益があることを名目に課されておりますが、例えば道路の維持管理につきましては、都道府県道は都道府県が、市町村道は市町村が全額負担をいたしております。また、県が管理をしております国道につきましては維持管理費に係る国の負担はありません。一方で、国が管理する国道の維持管理費については県が負担金を出しているというように、国庫補助事業と直轄事業では著しく均衡を欠いております。
　本来、維持管理については、建設事業とは性格が異なるものであります。国が管理する施設については、施設の管理水準を決定する管理主体である国が当然に負担をすべきであると考えております。さらに、建設費に比べてその負担割合も高くなっております。また、維持管理費は将来にわたって継続するものでありますから、地方財政にも大きな負担となるものであります。したがいまして、地方といたしましては、維持管理費に係る地方負担金は直ちに廃止をしていただきたいと願っております。
　こうした当面の対応と並行して、直轄事業制度の根幹の見直しを進めていくことが必要であります。
　制度そのものの見直しに当たりましては、例えば全国的な交通ネットワークの基幹をなす道路、国土保全上特に重要な河川など、直轄事業は国が責任を持つべき事業に縮小し、その他の事業については地方に拡大して任せるという観点に立って、事業区分ごとに国と地方の役割分担の徹底した見直しを行うことが重要であります。
　そして、その役割分担に基づいて、国の担うべき事業は国の責任において着実に進め、地方が担うべき事業は、権限と財源を一体的に移譲し、地方の判断で自主的、主体的に実施できるようにしていくことによって、最終的には地方負担金制度の廃止につなげていくべきであると考えているところでございます。
　直轄事業制度につきましては、全国知事会は昭和三十四年からずっと地方負担金の廃止を求めてきました。今回、ようやく国交大臣との意見交換会ができましたし、きょう、こうしてお呼びをいただきましたことについては、大変意義があることだと考えているところでございます。
　今、地方は大変厳しい財政運営を強いられております。さらに、このたびの急激な景気悪化に伴いまして、これまでの財政再建の懸命な努力の成果を一瞬に消し去るほどの深刻な打撃を今受けているところであります。こうしたときだからこそ、効率的な社会資本整備に向けて、国、地方が役割分担をしっかりとしながら実施していかなければならない、そのように思っております。
　そのためには、政治的なリーダーシップが必要でございますから、どうか皆様方には、来るべき総選挙におきましては、ぜひマニフェストに直轄事業制度の見直しを入れていただきますように心からお願い申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。