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○守島委員　日本維新の会の守島です。
　今日は採決前ということで、最終日、網羅的に聞いていきたいというふうに思っています。
　まず、前提としてなんですけれども、今回の法案、成長の種をつくるという考えは理解しているんですけれども、産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の中間取りまとめの現状認識において、失われた三十年と呼ばれる停滞が続いた理由の一つに、政府も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備施策を中心とし、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分になったとしておりまして、おとといも、吉田政務官も現状の問題認識を同様に答えていたんですけれども、この認識のことを部会では行き過ぎた新自由主義と表現されていまして、よく議員の皆さんからも行き過ぎた新自由主義的な言葉を聞きます。
　この行き過ぎた新自由主義というのは何なのか、定義を教えてください、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　高度成長期から一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正と、幼稚産業保護を理論背景とした特定産業の保護、育成を中心とする伝統的産業政策を展開したと承知をしています。
　他方で、アメリカとの摩擦や途上国的なキャッチアップ型の成長モデルが限界を迎えたことなどを背景に、一九九〇年代以降、当時、欧米で新自由主義的な産業政策が主流となっていた中で、日本も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とした産業政策に転じたわけであります。
　これを産業政策と呼ぶのかどうかというのも個人的には思うところがありますが、その結果として、政府としても、積極的な投資促進などの新たな価値創出に向けた取組が不十分になってしまったという反省があります。この点を指して、行き過ぎた新自由主義だったのではないかという表現をしているということであります。
○守島委員　前段の政府が関与しないというところと、市場創出がおざなりになった点というのが、多分、二つ分かれていたと思うんですけれども、どこまで行き過ぎと言っているのか、ちょっと分かりづらくて。
　ちなみに、自民党さんの綱領を見ると、一丁目一番地に正しい自由主義と民主主義の下に何たらかんたら進歩を求めると書いていて、自由主義はよくて新自由主義は駄目なのかということを感じてしまって、自由主義を冠に用いる政権政党が使う自由の意味が僕もちょっとしっかり分からなくて、これまでの政府が行き過ぎた新自由主義政府というんだったら、これからの政府は何なんでしょうか。行き過ぎないケインズ主義というふうになるんですかね。ちょっと分からないんですけれども。
　大臣が言った、新たな価値を創出する取組が不十分で是正したいという気持ちは分かるんです。それが、政府が市場の制約をすることを肯定して、何でもかんでも政府ができるというようにするのは、それは計画経済になってしまうし、まさに計画経済に振れるんだというのであれば、それは非常に危ういんじゃないかなというふうに思っています。
　民間の制約を取り除く市場環境整備をすることまで含めて行き過ぎた新自由主義とするのであれば、それは私は飛躍し過ぎだというふうに思っていて、大臣、今首を振ってくれて安心したんですけれども、こうした表現を政府とか経産省がしてしまったら、民間の自由な経営が何か日本の成長を阻害したように扱われてしまっていることに事実としてつながっていることもあるんです、これは。
　政府は、民間の制約を取り除く市場環境整備は行き過ぎと考えているんですか。大臣の見解をお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　まず申し上げなくちゃいけないのは、民間の制約を取り除く市場環境整備を進めることの重要性を否定するという趣旨ではありません。やはり、そういう意味では、自由主義が前提となっているということでありますので、言葉の遊びみたいになってしまうかもしれませんが、行き過ぎない自由主義というのが大事なんだろうなというふうに思っているわけであります。
　ただ、過去に関しては、私が勤務をしているときもそうでしたけれども、とにかく政府は後ろにいればいいんだ、あとは市場が優勝劣敗を決めるし、それによって最適な答えが得られるんだということを徹底をし過ぎたがゆえに、一つ一つ、これから商売、飯の種になるようなものを政府も応援していくんだという意識そのものが、私は、自分の経験からして、かなり薄れてきたという時代を通り越してきているものですから、そういう表現が出てきているんだろうというふうにも思います。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　その点、民間の経営を制約しないというところに関しては誤解だと言ってくれたことは、非常に安心しています。
　おとといの質問で、うちの市村議員も、アベノミクスは、第三の矢というか、成長戦略とか規制緩和が弱かったんじゃないかという話をされていたんですけれども、我々維新の会としては、やはり、市場づくりが駄目だったということを思っているわけじゃなくて、そういう認識に立っているわけじゃなくて、例えば、今、ライドシェアの議論とかをやっていますけれども、むしろ政府による市場の制約が悪影響というようなことももちろんあって、物によっては自由な市場整備というのをまだ求めているものもあるんですね。
　なので、市場環境整備、政府が一歩引いていたこととか余り介入しなかったことが一概に悪で失われた三十年が生まれたという認識では全くないですし、今の政府を行き過ぎた新自由主義政府というふうにみなしているわけでもないので、こうした何々主義的な表現をしてレッテル貼りをするのを、ある種、考え方が違う立憲さんや共産さんが使うのはまだしも、僕は、自民党さんが使うこともあるということに関しては、すごい違和感を感じます。
　我々は、あくまで、今回の法案もそうですけれども、新しい価値をつくっていくとか国際競争力をちゃんと強化して将来の飯の種をちゃんとつくっていこうという経産省の方向性に関しては賛同していますし、その点に関して真摯に議論をしていますので、規制緩和のせいで停滞が続いたとか、そういう概念で捉えられるというのはちょっと考えてもらいたいなというふうには思っております。
　個人的には、私も、国会議員になるまでは地方議員をやっていたんですけれども、大阪市議時代に、例えば地下鉄事業の民営化とか大規模公園を民間に運営委託するような、民間活用みたいなことを結構大阪ではドラスチックにしておりまして、その都度、自民党の議員から、そんな新自由主義的な政策はやめろみたいな批判を結構受けるんですよ、新自由主義的な民営化はやめろみたいな。
　新自由主義というのをどういうふうに使っているのかなというのが非常に疑問だったので、政府にそういう意図がなくても、マイナス表現として自由市場を使われている方が多い現状は、これは、例えばこれから政府は歳出改革とかいろいろな行革をしていくと思うんですけれども、経産省ももちろんですけれども、何か縮小するに当たって、それは自由主義だみたいなことが言葉として返ってくる可能性があるので、それは本当に気をつけた方がいいかなというふうに思っていて。建設的な投資をするというのと行政改革をするということを、多分、経産省もしっかりやってくれていると思うんですけれども、そういった、僕が揚げ足を取っているように思われるかもしれないですけれども、その後揚げ足を取られる可能性にもつながっていくので、そうした主義的レッテル貼りはお互いに気をつけた方がいいかなというふうに思っているので、前段としてこういう話をさせていただきました。
　再分配後のジニ係数とかも三十年横ばいなので、自由主義のせいで日本が壊れたみたいなことに余り政府は乗らないでいいと僕は思うので、しっかり経済政策をやってほしいなというふうに思っています。
　それでは続いて、戦略分野国内生産促進税制に関して聞きたいと思います。
　先日、大岡議員の質問でもあったように、今回の減税措置で、減収額が約二千二百億円、十年で二兆円規模となって、数字的にはこれはインパクトが大きい政策になっています。
　政府は、年々先送りにしているものの、プライマリーバランスは黒字化を目指しているので、この税制を含めた今回の法改正は、財政的に見ると、短期的にはマイナスに働くと思います。
　この十年の減税期間が終わって産業が成長したことで、付加価値としてか税としてそれを回収できてこそ、やはり投資対効果というふうに思っているんですけれども、中長期的な財政への影響とかそういう投資対効果という点でどのような見通しを考えているのか、お答えください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の初期投資支援では企業の投資判断が難しい分野について、国内投資を強力に引き出すためのものでございます。世界で戦略分野への国内投資を自国内で実現する産業政策が活発化する中で、本税制を通じて戦略分野への投資を国内で実現することが重要な政策効果だというふうに考えております。
　また、こうした国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野での投資や雇用、所得への好影響などの経済波及効果が幅広く生じることも期待されるところでございます。
　さらに、本税制が対象とするＧＸ、ＤＸ等の今後グローバルに市場の拡大が期待される分野におきまして、その生産に係る国内サプライチェーンの構築ですとか製品の市場創出が進むことは、経済への好影響を将来にわたり生じさせる上で重要であると考えておりまして、そうしたことを狙ってこの税制を導入をしていきたい、こういうことでございます。
○守島委員　将来の成長のためという点に関しては本当に一致していますし、とはいえ、例えば、ＧＸ移行債の予算のときもそうですし、先日の水素、ＣＣＳもそうなんですが、かなり投資の規模が大きいので、投資対効果という点で口酸っぱく言ってきましたけれども、やはりどうしても成長というと抽象的になってしまうので、しっかり財政に関しても国に貢献するような形で今後検証していってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　危惧する点を大臣に聞きたいんです。
　そもそも、この制度、米国のインフレ削減法とかＥＵのグリーンディール政策とか、各国の域内投資がどんどんどんどん盛んになってきているということで、それに対抗するという面もあって、それは、もちろん、国際競争力を担保するために自国の産業基盤をつくっていこうというのは非常に大事なことだというふうに思っておりますが、政府投資とか税制優遇の在り方であったり、その対象がどこかという話は議論の余地があるとして、今政府が目指している二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現とか成長という方向の土台づくりは同じ思いでいます。
　その上で、確認なんですが、そもそもＩＲＡの当事国であるアメリカが大統領選挙を十一月に控えていまして、このままいけば共和党の候補者指名は七月十何日かにトランプさんが正式に任命されるということで、トランプ大統領は様々な機において、パリ協定の離脱も含めて、こういうグリーン市場から撤退するという意思を示唆しているわけです。
　無論、この間の委員会のやり取りで、グリーン市場に行くより普通の市場の方がコストというのは安いわけで、価格的には有利になるから、アメリカという需給共に大きいプレーヤーがこのグリーンマーケットの枠外にいることでマイナスのリスクというのがあると思うんです。
　トランプさんとか共和党を批判するつもりはないんですけれども、エネルギーコストを抑えたいという自国の利益に走るという気持ちは分かりますので、これはもう、ある意味、確率として高く、顕在になっているリスクだと思うんですけれども、日本政府としては割り切ってＧＸに振っていて、我々もそれに対して同調している分、これはもう明らかなリスクだろうなということにはやはり対処してほしいなというふうに思っているので、そうした、もしトラというんですかね、トランプ大統領が誕生したときのシミュレーションであったりリスクヘッジをどのように考えているのか、大臣の見解をお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、アメリカの大統領選挙について様々な報道があるのは承知していますが、政府として他国の国政選挙に何らかの予見を与えるような発言は私は差し控えなくちゃいけないと思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　その上で、世界では、既にＧＤＰベースで九四％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明しておりまして、また、欧米始め各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策がもう既に打ち出されて実行にも移されてきている、グローバル企業の投資も動き始めているという現状があります。
　こうしたことを踏まえても、カーボンニュートラル目標や、それを経済成長とともに実現していこうという世界的な流れ自体が大きく変わるということは考えにくいと思っていますので、我が国としては、各国とも連携をしながら、強い決意で、二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と経済成長、産業競争力強化を共に実現していかなければならないと考えておりまして、それに尽きるのではないかなと思います。
○守島委員　世界的な潮流は時の政治動向では余り変わらないような状況ということで、それはそれで非常にありがたいんですけれども、多分、共和党もばかではないと思うので、それこそ本音と建前は違うというか、結局、自国の利益を求めて、マーケット形成に有利に、今高い球を投げているのかもしれないですけれども、そういうふうに動いてくると思うので、そういうことに影響されないよう、日本政府もしたたかにマーケット形成に動いてもらって、今大臣がおっしゃったように、他国とのアライアンスも含めてしっかり構築していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、この税制の続きなんですが、この税制のメリット、先ほど来、特定の企業、大企業にしか到達しないんじゃないかという話もあるんですけれども、サプライチェーン全体に波及させる必要性はこれまでも指摘があったんです。加えて、ＧＸ実現に向けた取組も産業の裾野まで広げていく必要があるので、並行して中小企業へのＧＸ支援などをお願いする次第なんですけれども、そもそも、本税制の対象となる事業者との取引、税制の優遇対象となるところからその先の取引で国内調達を誘発する仕組みというのはあるんでしょうか、お答えください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この税制の対象分野は、先ほど来御答弁もさせていただいておりますけれども、広範なサプライチェーン上にある分野でございます。世界でも戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中で、こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、それに連なる地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えております。
　その上で、国内の生産や取引を増加させ、本税制に伴う経済波及効果を更に拡大するには、本税制の適用を受ける企業のみならず、国内の部素材メーカーや地域の中堅・中小企業が競争力を向上させていくということが極めて重要だというふうに考えております。
　このために、例えばですけれども、電気自動車の構成部品である蓄電池ですとか半導体の製造装置、部素材につきましては、主に初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、昨年度の補正予算や今年度の当初予算などにおきまして、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところでございます。
　本税制と併せ、これらの施策も講じていくことで、この税制による国内投資の実現や生産の拡大による部素材等の発注や雇用、所得への好影響といった経済効果が国内において広く波及するよう取り組んでいきたい、このように考えております。
○守島委員　是非、国内への波及効果をしっかりとしてほしいというふうに思っています。
　しかし、これもおとといの小野議員の質問でもあったんですが、例えば国内に限定するという法律は作りづらいというのは、それはもちろん、原材料が国内に限定されないものがあったりＷＴＯのルールに抵触するというような可能性があるので、法案の中で国内という縛りはなかなかつけられないというのは理解しているんですけれども、政府が国内の需要喚起とか育成という点でやったとしても、やはり気になるのは、税制優遇された事業者が海外調達に走ってしまっては、サプライチェーンへのメリットの波及とか日本全体のＧＸの普及とかに貢献しない可能性があって、その点を危惧しているんですね。
　中小企業の賃上げとか価格転嫁が重要というのは我々も思っている次第なんですけれども、私も、小規模零細企業の当事者として、国内で価格が上がる方向で弾力性が強化されて大企業の価格に価格転嫁ができるように促してくれたとしても、それが、ある種、国内企業同士の中小企業が競争する環境にあればいいんですけれども、国内調達自体がコスト高になるという理由で海外調達に向かわれてしまっては元も子もないというか、過去そういう事例が結構多かったのかなというふうに思っているので、比較的、労組などを有する大企業の賃上げなんかは、春闘を見ても、うまくいっているのは見ているんですけれども、大企業が利益を得ている分、最終的なしわ寄せが結局中小に向かうんじゃないかということは危惧しています。
　とはいえ、自国の産業を保護的に守るとか強い縛りをつけると言っているわけじゃないんですが、政府の政策が結果として真っ当に頑張る中小企業を苦しめてしまうことだけは避けたいと思っていますので、ルールの範囲内で政府投資をしっかり中小企業の利益とか賃金上昇につなげていただきたいというふうに思っているんです。
　労働組合を有する大企業なんかの後に、これから中小企業の賃金というのが明らかになってくると思うんですけれども、結果、中小企業の生産性向上というのが余り見込めず、大企業ほど賃金の上昇率が上がらなかった際はどういうふうな手だてを考えているのか、お聞かせください。
○菊川政府参考人　戦略分野をめぐる国際的な競争の中で我が国の中小企業が取引先として選ばれ続けるためには、税制の効果を、幅広いサプライチェーン全体、今日もいろいろ御議論がございましたけれども、そうしたサプライチェーンを構成する中小企業の競争力の向上につなげることが重要と考えてございます。中小企業の価格転嫁の推進に向けて、この税制の適用を受ける企業も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また同時に、中小企業向けの賃上げ促進税制を活用した賃上げ及び人材確保でありましたり、様々な革新的な製品、サービスの開発等々、そうした省力化投資なども進めていきたいと思ってございます。
　サプライチェーンを構成する中小企業自身も、コストカット型の思考から脱却して、高い技術力と付加価値を強みとして競争を勝ち抜けるよう、新たな政策を総動員してまいりたいと考えてございます。
○守島委員　時間があると思ったんですけれども、ちょっとずつなくなってきたので、続いて行きたいと思います。ちょっと通告の順番といろいろ入れ違いが起こるかもしれませんが、御容赦ください。できなかった分は、また一般質疑に回したいと思っております。
　続きまして、中堅企業の創設に関して伺います。
　我々も、エビデンスとして中堅企業という企業規模体が成長が見通せるものであり、そこに投資するというのは合理的だなというふうに思っておりますが、先日もあったんですけれども、外形標準課税対象企業が減資して一億円以下にする事態が多発していて政府も税制改正を行ったという状況下で、やはり税の公平性という観点で応益負担というのが大事なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、企業としては、どうしても行動として、より有利な条件、それは民間なので利益を上げていかないといけないとは思うので、そういう行動に出るというのが現実だったわけです。
　今回の法改正においても、税制優遇を受けるために採用抑制をしたりする企業が出てくるのは想定しておくべきかなというふうに思っていますが、そのような、成長に資するための政策が成長を阻害する動きにつながったら、これは本末転倒だというふうに思っていますので、採用抑制など、そういった成長にマイナスな動きをするような企業が出てしまうことに対してどう牽制していくのか、教えてください。
○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。
　投資や賃上げなどの成長意欲が高い、また国内投資や国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有する、そうした企業を特定中堅企業として支援をしていくことを要件としているわけです。
　そういうことでございますので、例えば、今おっしゃったような、従業員数を減らしてあえてその対象になろうとするような企業でありましたり、規模を無理に維持をして成長しようとしない企業、こういったものについてはそもそも対象となるものではないというふうに認識をしております。
　ただ、制度の趣旨をしっかりと周知をして、御指摘のような状況を助長するようなことのないように努めていきたいというふうに考えています。
○守島委員　ありがとうございます。
　認定のところで一定歯止めをしてくれると思っているので、その点はお願いしたいですし、企業としても、動機づけとして、やはり利益を出さないといけないというところは分かっているので、今回、二千人という線引き、どこで線を引くんだと言われると思いますけれども、線を引かざるを得ないというのが省庁の立場だと思うので、とはいえ、線をすぱっと引くことで不公平が生まれるがゆえに、企業からしたら、ちょっとでもその線の中に入ろうという動機になってくると思います。
　理想としては、従業員がちょっと減れば、それに応じて優遇割合がちょっとずつ大きくなるみたいな、そういう限界性があるような施策ができればいいと思うんですけれども、いかんせんそれが難しいということで、将来的にはやはり、そういう公平、比例するような制度というのを目指してほしいなというふうに思っていて、それはお願いだけになります。
　中小企業施策についてちょっと聞こうと思っていたんですが、先にちょっとスタートアップ等に回させていただいて、中小政策に関しては、今後の質疑も含めて、やれるところまでやりたいというふうに思っています。
　続いて、ＪＩＣのスタートアップ支援に関して伺います。
　今回、運用期限を延ばすという法改正になっていますが、そもそも、機構に関連する原資が約三兆円あるものの、これまでリスクマネーの供給が不足していたというふうに評価されているんですけれども、その理由と今後の方針というのをお聞かせください。
○菊川政府参考人　リスクマネーの供給が不足しているという点でございますが、足下では、欧米中心に金利上昇といったことで資金調達の環境が悪化をしてきている、そういったようないろいろな、様々な状況があろうかと思います。
　一方、日本のスタートアップへのリスクマネーの供給は、これまで政策も講じてきたわけですけれども、相対的ではありますけれども、比較的堅調に推移してきたかなというふうに思ってございます。
　他方で、御指摘のとおり、日本のスタートアップへのリスクマネーの規模そのものは欧米と比べると大きく劣後しています。ヨーロッパなんかと比べると十分の一ぐらいじゃないかというふうに思っておりますけれども、依然として様々な課題があるんだろうというふうに思っております。
　そうした中で、先ほどＧＸについての御議論がございましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標、こういったことが国際的に認知されている中で、やはり中長期、海外では非常に長期のファンドも立ち上がってきておりますけれども、そうした課題に応えるために今回期限の延長ということをお願いさせていただき、様々な問題意識の下で、ＪＩＣ等の国内外のＶＣへの出資機能を強化して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　世界的には資金調達が難しいとおっしゃっていたんですけれども、日本の場合、今、ＪＩＣに関しては、どちらかというと、供給する能力はあるけれども、まだそこまで至っていないというところなので、しっかりその点を埋めていってほしいと思います。
　続いて、ディープテックスタートアップに関してですが、ＮＥＤＯがミドル期以降の事業開発活動についても支援を行えるようにすることは、これも技術の実用化、商用化に資するという点で賛同するんですけれども、これまでの基金の規模一千億に対してまだ低位にとどまっているということで、ミドル期以降の支援をしていくことで個別の支援としてどの程度の補助になっていくのかというのと、また、グロスでどれぐらいの規模、全体観で交付していくのかという目標観があれば教えてほしいです。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この追加する業務、これは、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば商用の設備投資ですとかソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品、サービスの改良など、これを補助するということを考えてございます。
　この段階は事業モデル確立に向けて試行錯誤を繰り返す必要がございますけれども、革新的技術を用いた新事業に対しては、顧客候補は受入れに慎重になることが常でありまして、完成品に近い状態で製品等を供給できる体制を整備し実績を積み重ねないとなかなか顧客がつかない、こういう問題がございます。
　このため、販売の予見性が立ちにくい早期の段階から量産規模の設備投資が必要にならざるを得ない、そういう可能性が高いなど、通常のスタートアップと比べても状況が異なりますし、かつ、大企業のように既存事業を元に融資等で資金調達をすることも容易でないというのがディープテックスタートアップの特徴かと思います。
　こうした状況から更なる支援が必要とされており、今後、スタートアップの事業状況や、既存の制度、これは最大三十億円規模の研究開発支援を受けられるんですけれども、その内容も踏まえて、市場を立ち上げる段階に適した規模、ちょっとまだ具体的に幾らということまで決まっているわけではないんですが、市場を立ち上げる段階に適した規模で支援をしていきたい、このように考えております。
　今回改正をして追加をする業務につきましては、ＧＸ関連分野のスタートアップの研究開発や社会実装支援を抜本的に強化するため、ＧＸ関連分野での実施を検討してございます。この分野のスタートアップに対しては、今申し上げた追加の業務だけではないんですけれども、今年度を含めて今後五年間で二千億円規模の支援を行う方針を示しておりまして、この中で継続的にこの業務を実施していくことを考えてございます。
○守島委員　マーケットに供給するためには、多分、今まで三十億円規模の研究投資だったのが、実用化ベースになると、それがどういう規模になるか、これは分からないですけれども、肌感覚として、やはり商用化に向かう段階の方が予算というかイニシャルコストも高いんじゃないかなというふうに思っていて、その分、二千億円の枠というのが、想定しているのであれば、大体幾らになるかというところは、件数が大体出てくると思うんですけれども。
　全てが飯の種になるか分からないという中で、やはり投資額をしっかり確保するのと、しっかり成長の種になるイノベーティブな企業が生まれて、商品が生まれてくるようなものにしっかりと投資してほしいというふうに思っておりますので、この点、既存の産業を成長させるというのも大事ですけれども、新たな飯の種という点ではイノベーションを生むということの重要性も非常に高いと思いますので、期待するところですので、予算の確保も含めて、しっかりと環境整備に努めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、イノベーションボックス税制について確認します。
　欧米ではこうした税制は先行していて、ＯＥＣＤのルールも二〇一五年に形成されていたというふうに聞いているんですけれども、そこから十年遅れで今となった理由をお聞かせください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進んでまいりました。
　一方、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったということもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴い税収も国際的に移転されるものであるという性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、我が国としては、その議論の動向を注視した上で制度設計をする必要があったということでございます。
　これも御指摘ございましたけれども、その後、二〇一五年にＯＥＣＤにおいて国際的なルールが整備されまして、それを受けて欧州では制度の見直しが進んだほか、近年、アジア諸国での導入も進んできているという状況でございます。
　こうした中、近年、企業の研究開発の立地選択におきまして、本税制の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況になってきており、本税制を導入する必要性も一層高まってきたということだと認識しております。
　加えまして、研究開発費を大幅に増加させている国がある一方で、我が国全体の研究開発投資は横ばいで推移をしているところでございまして、日本として、将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に危機意識を持っている状況でございます。
　こうした中で、経済産業省では二〇二一年より、政府として一歩前に出て産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでおります。研究開発から社会実装に至るまで政策を総動員して取組を加速させる中、今般、イノベーション拠点税制を措置するということにしたわけでございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　租税回避とかも含めていろいろ検討するのに時間がかかったということから、必要なので今回制度設計したということなんですけれども、今回の法改正の制度、措置期間が七年とか控除率とかが今に至った理由というのを、簡単にでいいので教えてください。
○畠山政府参考人　このイノベーション拠点税制ですけれども、研究開発拠点としての立地競争力を強化して民間による無形資産投資を後押しするために措置をしているものでございます。そういう意味では、対象所得は、国内で自ら研究開発をした特許権、それから、ＡＩ関連のプログラムからの著作権から生じるライセンス所得及び譲渡所得を対象として減税措置を講ずることとしております。
　この税制の減税額の水準ですけれども、国際的に遜色のない水準の措置とするため、対象所得につきまして三〇％の所得控除を認めるものでございまして、法人実効税率ベースで申しますと現在の二九・七四％から約二〇％相当まで引き下げられることとなります。
　さらに、措置期間につきましては、研究開発から特許権等の取得、その収益化にかかる期間を考慮しまして、措置期間を長めに設定する必要があることから、特許権を権利として維持している平均的な期間が統計を基にすれば七年程度というふうに想定されることも踏まえて、租税特別措置としては長期となる七年という期間が設定されております。
　まずはこの制度の着実な執行に努めて、その上で、他の税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、本税制がよりよい制度となるよう、対象所得の範囲等も含めまして、不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　あくまで国際的に遜色がないレベルということで、これはやり過ぎても違う国の企業が租税回避とかに動いてくる可能性もあるということで、じゃ、どこまでやるのかといったら、これまで議論があったように、立証責任とかが出てくるので、煩雑にならないようにこれからやりながらルールも見直していくという必要があるというふうに思っているんですけれども、財源的には、やはりこれも減収になることはなるので、やはり効果とバランスというのをこれは評価していかないといけないと思うので、制度的な安定性をまずは確保しつつ、その後はやはり財政への影響というのをしっかりと担保していただきたいというふうに思っております。
　残りの時間で、中小企業対策についてちょっと確認していきたいと思います。
　先日、事業再構築補助金の話をさせていただきました。特に、事前着手制度は何でやっているのかという話を聞いたんですけれども、私自身も、コロナ融資とか事業再構築補助金をそもそも否定しているわけじゃなくて、実態として、コロナ後の今に至るまで緊急時の支援が継続されていて、生産性向上に結びつかない結果を生んだり倒産をしてしまったりということがあるので、マクロ的な視点で問題があるんじゃないかというふうに思っています。
　これを、各個別企業を見て、かわいそうという論点になってしまうと、これは何も言えなくなると思いますし、例えば民主党政権下のモラトリアムとか信用保証協会の一〇〇％保証とかを見ていたら、これはやはり現場に多大な負担がかかっていたり金融のモラルハザードというものを生んでいたりというのも感じていたので、それが結局長い景気低迷を生んだというようなことも一因としてあるので、余り各論と総論を混ぜない方がいいかなというふうに僕は思っていて、やはりマクロベースでエビデンスに基づいた中小企業施策というのが大事かなというふうに思っています。
　その上で、事業再構築補助金に関して先日に引き続き確認したいんですけれども、この事前着手制度を今やっていたせいで、期待して投資したけれども交付されずに経営が苦しくなったとか、逆に、この前も言ったけれども、追い銭を受けてたまたまラッキーだったみたいな話もあるし、事業採択のためにコンサルタントもばっこしているという話も聞いて、先ほどの質問でもあったんですけれども、行政レビューできついことを言っていたと言われることもあるんですけれども、実際に、同じような事業再構築補助金の書き方で違う企業がたくさん出していたというのは実態としてあって、やはり不正というのも起こっていたというふうに思っています。
　事前着手の是非を決める緊急時という概念自体が曖昧な上、この事業再構築補助金自体を、ちゃんと使ってくれればいいんですけれども、そうじゃないところもあるという中で、不公平が起きたり、不公平だと思う企業もあったりするわけで、ある種、こうした税投資に対する効果が見えづらい政策になってしまったのかなというふうに思っています。
　こうしたあらゆる方面からの、不公平じゃないかとか、そういう指摘に対する見解と、今後の制度の方向性を教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　幾つか御質問がわたったと思います。
　まず、事前着手制度でございますけれども、御趣旨は、今委員の御質問の中にもございましたけれども、新型コロナという未曽有の緊急事態でございまして、中小企業が経済社会の変化に対応するため事業再構築を早期に開始できるようにということで、例えば、具体的には、通常、一般に中小企業予算というのは、通常の補助事業は、事業開始は交付決定の後になりますので、交付決定前の支出は対象にならないんですけれども、コロナ禍におきましては、感染症が拡大したり収まったりというのを繰り返す中で、交付申請とか決定というプロセスを経るとビジネスチャンスを逃してしまうというおそれもありましたので、特例措置としてこの事前着手制度を導入したわけでございます。
　これにつきましては、コロナ禍における極めて特例な措置ということで、先日公募を開始いたしました第十二回公募においては原則認めていないという形になってございます。
　それから、事業再構築補助金の意義ということでございますけれども、コロナは五類感染症に移行したものの、今なおコロナ債務を抱える事業者の皆さんもいらっしゃいます。こうした事業者の皆さんで自己負担も含めて前向きな新規事業に取り組むという方、こういった方は引き続き応援する必要があると思いますけれども、他方で、本事業の主要な支援先といたしましては、物価高騰ですとかグリーンなど、ポストコロナの事業環境の変化に対応するため思い切って新規事業に取り組む事業者に移行していく、そういうふうに考えております。
　具体的な制度といたしましても、六枠あった支援枠を三枠に統合いたしまして、コロナの影響を今なお受けている事業者向けは一枠、残りの二枠は、成長分野、特にＧＸへの進出、それからサプライチェーンの強靱化といった前向きな枠に再編をいたしました。それから、新型コロナ対策として実施していた特例的な措置である事前着手制度、これは原則廃止ということでございます。それから、コロナの影響を受ける事業者向け支援の対象の限定や審査の厳格化、ＥＢＰＭの強化、こういった抜本的な見直しを行った上で第十二回公募を開始したところでございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　今回、十二回公募からは事前着手は原則取りやめたということで、多岐にわたって制度を、ちょっと事前着手も含めて聞いてしまったんですが、やはり、緊急時は緊急時、平時は平時というふうに分けて、めり張りをつけていかないと、市場の求めるところ以上に厚遇になってしまうというところがあると思うので、それはそれで、やはり普通のマーケットで頑張っている中小企業に対するアンフェアな制度になりかねないということを踏まえたら、頑張る事業者に変なダメージを与えない、公平に競争してもらうということも重要だと思うので、その点も留意して、新たに事業再構築補助金も見直していただけたらというふうに思っております。
　以後、また引き続き質問したいと思いますが、本日は終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日は、産競法等改定案のスタートアップ企業関連措置に関して質問します。
　まず、齋藤大臣、現在、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行っているディープテック・スタートアップ支援事業の内容はどのようなもので、二〇二二年度補正での予算額は幾らか。また、今回の法案でどのような業務を新たに追加することになるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップ、すなわちディープテックスタートアップは、我が国経済の成長とともに社会課題の解決の担い手として重要であるというふうに考えています。
　他方、ディープテックスタートアップは、長期かつ多額の研究開発を要することが事業化の障壁でありますので、ＮＥＤＯにおけるディープテック・スタートアップ支援事業では、こうしたスタートアップの試作品の開発から量産化の実証を支援するものであります。令和四年度の補正予算におきまして一千億円を措置しているところであります。
　加えて、本改正によりまして追加する業務につきましては、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば、商用の設備投資やソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品、サービスの改良等を補助することを考えているところであります。
○笠井委員　つまり、実用化研究開発から事業化までの全体を通してＮＥＤＯが支援するようになる、そういうことですね。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたように、ＮＥＤＯに追加する、事業開発段階の設備投資なども含まれているということであります。
○笠井委員　このディープテックスタートアップとは、どの分野の企業を指すんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ディープテックスタートアップとは、先ほど申し上げたように、社会課題の解決に向けてということで、ＡＩあるいはロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオテクノロジー等の様々な領域において、科学的な知見に基づく技術の事業化に取り組む、そういうスタートアップでございます。
○笠井委員　内閣府に質問します。
　二〇二〇年九月三十日の核融合戦略有識者会議で、科学技術・イノベーション推進事務局が「核融合戦略の策定に向けて」という資料を出しております。その二ページの「核融合エネルギー（フュージョンエネルギー）とは」という冒頭四行と、それから十四ページの「国内の核融合ベンチャーの動向」で紹介されている四社の企業名を紹介してください。
○川上政府参考人　内閣府が事務局を務める核融合戦略有識者会議の第一回資料において、核融合エネルギーとは、「軽い原子核同士（重水素、三重水素）が融合して別の原子核（ヘリウム）に変わる際に放出されるエネルギー。」「太陽と同じエネルギーで、ウラン燃料を用いる原子力発電と全く異なる。」と記載されております。
　また、「国内の核融合ベンチャーの動向」として紹介されている企業については、浜松ホトニクス、京都フュージョニアリング、ヘリカルフュージョン、エクスフュージョン、以上の四社でございます。
○笠井委員　その四社は全てディープテックスタートアップということでよろしいんですね。
○川上政府参考人　それで結構でございます。
○笠井委員　経産省に確認しますが、ＮＥＤＯ法では、機構の業務範囲から「原子力に係るものを除く。」と規定していますね。確認です。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＥＤＯ法第十五条におきましてＮＥＤＯの業務範囲が規定されているところ、御指摘のとおり、同法同条第一号及び第二号におきまして、ＮＥＤＯが開発を行う技術につきましては、「原子力に係るものを除く。」と規定されているところでございます。
　当時の資料によりますれば、原子力に係る技術を除外したのは、原子力基本法第七条において、原子力開発については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構により原子力に関する研究開発が進められているためである、ただし、これは専ら原子力開発のために用いられる技術の開発を行わないこととしているものであって、原子力開発に用いられ得る技術の開発まで排除するものではないと記載されているところでございます。
○笠井委員　四社の中のエクスフュージョン、大阪大学発のスタートアップですが、冒頭で確認したＮＥＤＯのディープテック・スタートアップ支援事業を二〇二三年度第二回目の公募で交付決定を受けております。どうして核融合の企業がＮＥＤＯの助成対象になっているんでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の株式会社エクスフュージョンは、ディープテック・スタートアップ支援事業におきまして、ハイパワーレーザー加工機による難加工材の高精度高速加工の実現という研究開発テーマで採択され、交付決定を受けてございます。
　この内容といたしましては、一般的に加工の難しい炭素繊維複合材料、ＣＦＲＰと言ってございますけれども、これにつきまして、同社が有する高出力のレーザーを高精度で制御する技術を基にして、スピードと品質を両立させてこの材料を加工する技術の確立を目指すものでございます。
　同社としては、こうした技術を確立させることで、炭素繊維複合材料を利用する可能性があると想定している自動車業界等におきまして材料の需要を高め、それによって同社のレーザー加工技術に係る事業が拡大する構想を有しており、本事業のための体制を構築して取り組んでいるものと承知しております。
　なお、同社の提案に対しては、技術の優位性や市場の将来性、また取引先となり得る企業との共同開発を含めた連携の状況など、技術面、事業面の双方で外部有識者による審査の結果、採択に至ったものでございます。
　本支援事業での支援対象となる研究開発はレーザー加工技術の開発を目的としたものでございまして、ＮＥＤＯ法上の業務範囲に含まれるものだと考えております。
○笠井委員　レーザー加工技術と言いますけれども、結局それで何をやるかというと、原子力に係るものになっていくわけであります。
　この企業は、経産省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業に選定をされております。
　齋藤大臣に伺いますが、企業紹介によれば、レーザー核融合商用炉の実用化を目指す国内唯一の民間企業だということになっております。まさに原子力に係るものであります。ＮＥＤＯ法にある「原子力に係るものを除く。」という規定からすると、今いろいろな解釈の仕方でいろいろ言われたけれども、明らかにこれは逸脱しているということになるんじゃないんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ディープテック・スタートアップ支援事業において採択された株式会社エクスフュージョンの研究開発テーマは、同社及び大阪大学における研究開発の成果である先進的なレーザー技術を応用して、炭素繊維等の加工しにくい材料を高い精度で速度を高めて加工できるようにするということであります。こうした技術は、自動車業界を含む様々な業界で利用されることが期待をされています。
　こうした先進的なレーザー技術は、核融合を含め様々な事業領域に応用される技術であると認識はしていますが、今回ＮＥＤＯがエクスフュージョン社の事業を採択した主たる理由は、あくまで炭素繊維等を加工するためのレーザー技術の優位性やこの事業領域での事業構想、将来性が高く評価されたことと認識しておりまして、ＮＥＤＯが実施する業務として問題はないものと考えています。
○笠井委員　まあ、非常に苦しいと思うんですね。核融合をやるということで、そういう中で企業がやりながら、そこでレーザー技術を使ってということで、それに支援するということになるわけです。
　内閣府に伺います。
　昨年、二〇二三年四月十四日に発表したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、世界の競争に我が国も時機を逸せずに参入し、実用化、産業化を実現するとして、核融合産業協議会を設立するとしました。
　今年三月二十九日に実際に設立された産業協議会の役員、会長、副会長、常任理事、理事の属している企業はどこでしょうか。
○川上政府参考人　核融合産業協議会として三月に設立された一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会、通称Ｊフュージョンの役員を申し上げます。
　会長は、京都フュージョニアリング株式会社、副会長は、住友商事株式会社、株式会社ヘリカルフュージョンの二社でございます。
　常任理事は、古河電気工業株式会社、日揮株式会社の二社です。
　最後に、理事は、株式会社アトックス、大和合金株式会社、エクスフュージョン、三井物産株式会社、株式会社フジクラ、三井不動産株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社ＬＩＮＥＡイノベーション、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ＩＨＩ、三菱重工業株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸ、三菱商事株式会社、ブルーレーザーフュージョン合同会社、清水建設株式会社の十六社です。
　以上の計二十一社が役員になります。
○笠井委員　今、計二十一社の、役員の属している企業名を挙げてもらいましたが、そのうち、今伺っていますと、日揮、アトックス、三井物産、三井住友海上火災保険、ＩＨＩ、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、三菱商事、清水建設は、原子力産業協会の加盟企業であります。
　経産省に更に伺いますが、会長の京都フュージョニアリング、これは京都大学発のスタートアップだと思うんですけれども、ここは二〇二〇年度と二一年度の経済産業省の原子力産業基盤強化事業の補助を受けていると思うんですが、受けているかどうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の原子力産業基盤強化事業におきましては、京都フュージョニアリングに対しまして、二〇二〇年度予算において約一・二億円、二〇二一年度予算において約三・六億円を補助してございます。
○笠井委員　この原子力産業基盤強化事業ということの目的というのは一体何でしょうか。ちょっと詳しめに教えてください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力産業基盤強化事業は、原子力の安全性、信頼性を支えている原子力産業サプライチェーン全体の強化のため、サプライヤーの技術開発、事業承継及び原子力人材の育成等に対して支援を行うものであります。
　本事業の補助を受けて京都フュージョニアリングは、核融合発電に使用される部材、例えば、電力高周波加熱装置、ジャイロトロン、高熱流束放射性ガス排気装置、ダイバータ等について、設計、製造等を実施したものと承知してございます。
○笠井委員　原子力基本法は昨年改定をされたわけですが、国が講ずる措置として、第二条の三の一で、「原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策」を定めているわけであります。
　今答弁がありました原子力産業基盤強化事業というのは、そういう点では、答弁があったように、原子力利用の安全性、信頼性や効率性を支えている原子力産業強化のための競争力向上とか人材の育成等に取り組んで、人材、技術、産業基盤を維持強化する、まさに国の施策そのものだということだというふうに思います。
　そこで、この京都フュージョニアリングは、二〇二三年五月十七日の時点での累計資金調達額は百二十二億円というふうに発表しております。出資者は、三菱商事、関西電力、日揮、電源開発・Ｊパワー、三井物産、三菱ＵＦＪ銀行など、原子力関連の大企業がぞろぞろ名前を連ねているわけであります。
　そこで、内閣府に伺います。
　大体、なぜ内閣府の戦略では核融合と言わずにフュージョンエネルギーなどという表現を用いることにしたんでしょうか。
○川上政府参考人　昨年四月に策定したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、核融合は核分裂との原理の相違に起因する特徴を有することや、近年、英国や米国においてはエネルギー分野ではフュージョンと呼称していること等を踏まえ、核分裂との混同等の疑問に対して丁寧な説明で理解を得つつ、核融合エネルギーをフュージョンエネルギーと表現することとしております。
○笠井委員　今紹介がありましたその中で、核分裂との混同等の疑問というふうにおっしゃったんですけれども、これは具体的にどんなことですか。
○川上政府参考人　核分裂との混同等に関しましては、核という言葉がそこについていて、そこで誤解を受けるということがないように、はっきりと区別をするという意味でございます。
○笠井委員　誤解というのはどういう誤解ですか。
○川上政府参考人　言葉の混同でございます。（笠井委員「いや、それは分かります。何をどう誤解するの」と呼ぶ）
　核分裂という言葉と核融合という言葉を間違って使うということがないようにという意味でございます。
○笠井委員　誤解というのは誤解だ、そういうことは分かるんですけれども、いや、あえてなぜ、そういうことの疑問に対して丁寧な説明というのは、どんな丁寧な説明をするんですか、これは。
○川上政府参考人　丁寧な説明ということでございますけれども、これは、言葉上きちんと意味を取り違えないように表現をするということを何回も繰り返し丁寧に説明しながら、国民にフュージョンという言葉の浸透を図っていくということでございます。
○笠井委員　なぜそんなことをやらなきゃいけないのか、私は聞いていても理解できないんですが。
　齋藤大臣、四月十日の日米共同声明でも、こうあります。「我々は、フュージョンエネルギーの実証及び商業化を加速するための日米戦略的パートナーシップの発表を通じたフュージョンエネルギー開発を含む次世代クリーン・エネルギー技術の開発及び導入を更に主導する。」というふうにされています。
　東京電力福島第一原発事故以降、原子力発電に国民から厳しい目が向けられている中で、あえて核融合と言わずに、実用化のめどもないのに、スタートアップだと。フュージョンエネルギーという看板を掲げて、日米共同で原子力産業を支援して、維持、延命を図ろうというものじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。
○齋藤（健）国務大臣　そもそも、経産省による核融合産業支援というものについて、これは、将来にわたりましてエネルギーの安定供給に対して責任を果たし、そして脱炭素社会を実現していくために、再エネだけではなくて原子力も含めあらゆる選択肢を追求していくことが不可欠であって、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていくというのが我々の考えであって、核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、資源エネルギー庁の審議会での議論では、核融合は新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の一つとして整理をされているところであります。
　一方で、核融合には、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないなど、解決すべき大きな技術的課題もあります。
　このように、核融合は、将来のエネルギー源として期待できる一方、いまだ基礎的な開発段階にあるために、他の原子力技術の知見やサプライチェーンも活用しながら将来に向けた研究開発を進めていくものでありまして、その支援については、内閣府や文部科学省と連携する必要がありますけれども、経済産業省としても、原子力発電分野の技術開発支援やサプライチェーンの維持強化等の観点から技術開発等の支援を今後も検討していきたいと考えておりまして、日米連携もこういう流れの中にあるものでございます。
○笠井委員　エネルギーというと、大臣がいつもあらゆる選択肢というふうに言われるんですけれども、そして、この核融合については、よさそうな点がある、メリットがあるように言われるんだけれども、これは、実際には、トリチウム、三重水素で内部被曝の危険性がある問題とか、あるいは、放射性廃棄物、特に低レベルでいうと処分場がないわけですね。そして、大臣も言われたけれども、実用化されておらず、まだ世界中でどこにもなくて、いつまで幾ら投じるかも分からないじゃないかという問題になってきます。支援対象の、原子力産業に救いの手を差し伸べているということになる。
　やはり今やるべきは、エネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する再エネと省エネへの抜本的転換であり、そこへの支援強化だ、今ある技術を本当に最大限生かすことだということを改めて言いたいと思います。
　問題はそれだけじゃありません。経済安全保障の枠組みに産業を強引に動員しようとしていることも指摘しなければなりません。
　経済産業省に伺います。
　昨年、二〇二三年十一月二日に、経産省は、経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランを発表しております。その三十八ページの「スタートアップの防衛産業参入促進」の部分を読み上げてください。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の二〇二三年十一月に取りまとめられました経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランの三十八ページのところでございますが、「スタートアップの防衛産業参入促進」として、「現状と課題」、科学技術の発展が戦闘の様相を変える新しい戦いに対応していくには、これまで防衛産業との関わりが薄かったスタートアップが持つ民生先端技術を、積極的に防衛装備に活用していくことが必要不可欠。他方、スタートアップが防衛産業に参入していく上では、防衛省・自衛隊のニーズが分からない、長期的な調達サイクルに対する財務基盤がない、シーズ技術に対する資金の不足といった課題が存在。早期装備化のニーズを踏まえ、防衛省と経産省でスタートアップ活用に向けた課長級会議を開催し、ニーズとスタートアップをマッチングする機会を創出するとともに意見交換を実施。
　「具体的なアクション」としまして、「防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づき、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる枠組みの構築等」「防衛産業へのスタートアップ参入促進に向けた環境整備」でございます。
○笠井委員　今紹介がありました、戦闘の様相を変える新しい戦い方に対応するためにと、あえて言葉はそこを、パーレンである中を省かれていますが、デュアルユースが必要不可欠だというふうに言っているということで、そのためにスタートアップを動員しようという、私は、驚くべき重大な中身だと思います。
　既に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会なるものが防衛省と経産省の課長級で開かれているということでありますが、公表されているのは、日時、場所、構成員の役職だけです。一体全体何を話し合っているのか、そして、その議事録は公開すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　この会議でございますけれども、スタートアップ企業と経済産業省、あと防衛省と自衛隊の方々と一緒に意見交換をしております。一堂に会することにより、例えばスタートアップの製品や技術、それについての活発な意見交換が行われているところでございます。
　個別の技術内容に具体的に入っていきますので、具体的な議論の内容については、その議事録を控えさせていただいております。
○笠井委員　実際にはそういう協議をやって話し合っているけれども、合同推進しているけれども、それはクローズで、中で、明らかにされないということでありますから、これは重大だと思います。
　「具体的なアクション」で示されている、「防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づき、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる枠組みの構築等」というふうにある、その「経産省が有するネットワーク」とは何のことか、「マッチングさせる枠組み」とは何でしょうか。