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○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　下着窃盗、またストーカー等を性犯罪の確認対象に含めるべきであるというネットの署名が多数集まったこと、承知をしてございます。また、昨日、私自身、委員会、国会対応で公務の都合がつかなかったため、代理として成育局長が伺いまして署名を受け取らせていただき、私は局長から報告を受けました。集まった多数の署名、三万二千五十六筆を持ち帰った局長から受け取りまして、私自身、その重みを感じたところでございます。
　昨日、被害当事者の方、また臨床心理の専門家の方、ＮＰＯで被害者支援等の活動をされている方などの方々からのお話があったことも報告を受けてございます。その方々の声もしっかりと受け止めさせていただきました。
　被害者の方にとって、下着窃盗やストーカー等は、先ほど委員がまさにおっしゃったとおり、その尊厳に関わる重大なものであると認識をしておりまして、断じて許されるものではないと思っております。是非、性暴力がない社会に向けて、そういったことも含めて努力をしていきたいという強い思いを述べさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　今、その重みを受け止めさせていただきましたという話がありましたけれども、ここでは、五月二十一日、衆議院第二議員会館、加藤鮎子大臣宛てに提出することが決まりましたと書いてありますけれども、今、公務の都合で御出席ができなかったということでありましたが、是非、今のそういうお話であれば、じゃ、改めてアポを取り直したら、また直接会ってお話を聞いていただくことはできますでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　はい。お声があれば、そのような調整をさせていただければと思います。
○大西（健）委員　日大の末冨先生によれば、英国のＤＢＳでは、不起訴処分になった罪も確認対象となっているし、器物損壊罪なども含めて全てデータベース化しているそうです。
　参考人質疑を含めて国会審議でこれだけの議論があったにもかかわらず、今後、この部分が抜け穴になって、性暴力被害に遭う子供が後を絶たないようなことがあれば、これは責任を問われることになるということを是非覚悟していただきたいというふうに思います。
　次に、本法では、再犯は防げても、性犯罪の九割を占めている初犯は防げないという課題があります。初犯を防ぐためには様々な方策が必要だと思いますけれども、例えば、講師による生徒への性加害が問題になった進学塾大手の四谷大塚では、再発防止策として、カメラ設置とともに、講師採用に当たり心理テストや性格テストを活用するとしています。
　米国では、教職員や児童福祉関連の職種に応募する際には、アベルテストという心理学評価テストを使用して、性的な性向や性的虐待の傾向を評価する取組が行われているそうですけれども、こうした心理学的評価テストの活用についてどう考えるか、こども家庭庁に伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪の九割は初犯と言われておりまして、初犯対策が重要であるということは、委員御指摘のとおりだと思います。
　この点、本法律案におきましても、子供と接する職員に対する研修、児童への面談、児童が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講ずることについて事業者に義務づけるなど、予防策を徹底する内容となってございます。
　また、子供の性被害防止対策を進める上で、本法案に基づく取組だけではなく、総合的な対策を各省庁において進めていくということも重要であると認識をしております。
　その上で、御指摘をいただきました心理学的なテストの活用でございますけれども、海外などで性嗜好の検査として用いられている例がある、アベルテストというふうなこともございましたけれども、そういった事例があるということを認識しております。ただ、いわゆる性嗜好障害について、現時点では十分に実態が把握されていないということも事実でございます。
　厚生労働省におきまして、性嗜好障害に関して調査研究が昨年度、今年度行われていると聞いておりまして、現在、その結果について取りまとめる段階にあるというふうに聞いております。
　引き続き、こうした調査研究の結果なども踏まえながら、性被害の対策に有効な方策につきまして、関係省庁ともよく協力しながら、検討していきたいと思っております。
○大西（健）委員　もう一つ、被害を未然に防ぐという点で、子供への対応は可能な限り複数で行い、現場での死角を極力少なくすることが重要です。
　この点、放課後児童クラブ、学童保育の入所児童数が今非常に増え続けていて、一施設当たりの入所児童数が四十人を超える学童保育の割合が全体の約四割になっていて、七十人を超えるところや百人を超えるところもあるそうです。これでは、指導員の目が全体に行き届かず、子供の安全を確保できないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブを利用する子供の安全を確保することは重要であると認識をしてございます。
　本法案では、放課後児童クラブは民間教育保育等事業者に位置づけられていますが、地方自治体や関係団体とも連携をして、事業者制度への参加を働きかけ、より多くの放課後児童クラブが認定事業者となるよう取り組んでまいります。
　また、四月二十五日に開催をしました関係省庁合同会議において取りまとめました総合的な対策、これを受けまして、放課後児童クラブ運営指針において、職員による児童虐待の禁止にとどまらず、さらに、児童生徒間の性暴力への対応について盛り込むよう指針の改正を検討しているところでございます。
　あわせまして、委員御指摘のように、死角をなくす観点から、保育所等における性犯罪防止対策に係る設備支援を令和五年度補正予算において行っており、例えば、カメラを活用し、支援の内容を記録することにより、保護者からの確認依頼等に応える取組などに対して補助を行ってございます。
　加えまして、昨年十二月に策定したこども未来戦略に、常勤職員配置の改善、これが盛り込まれているところでございまして、これらの施策により、放課後児童クラブを利用する子供の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。
○大西（健）委員　時間になりましたから終わりますが、イギリスのＤＢＳのＣＥＯ、エリック・ロビンソン氏は、日本のマスコミのインタビューに対して、制度構築に終わりはなく、誰をシステムに含めるか、どのような制度にするかなど、議論し続ける必要があると述べています。
　私からもそのことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○谷委員長　次に、吉田はるみさん。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　加藤大臣、今日は初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私が衆議院本会議で、この日本版ＤＢＳ、早く始めましょうと発言したのが二〇二三年五月九日。あれから一年です。時間がかかるだけ、相当内容は濃くなったんじゃないかなと私は期待していたんですけれども、ちょっと、たくさんの問題点があることを今日指摘させていただきたいと思います。あれから一年。この間にも、たくさんの子供たちの性被害、発生しています。本当に、一日の猶予もない。真剣に私たち国会議員は取り組まなければいけないのではないでしょうか。
　まず、私も文部科学委員会に所属している委員の一人なんですが、大臣、この性被害、子供たちの性被害、一番多く発生している、ここが学校であるということ、御認識ございますでしょうか。
○加藤国務大臣　通告をいただいていなくて、正確な数値までを把握しているわけではないですけれども、より大変多く発生している現場の一つであることは間違いないと思います。
○吉田（は）委員　これは、ちょうど、内閣府の調査です。二〇二二年十一月のアンケート。二二・五％で、学校で一番多く発生している。であるから、学校でのこのＤＢＳ、性被害対策、これは一番重要であると私は考えています。是非、この点を踏まえて、ＤＢＳ法案、充実させていただきたいと思うんです。
　まず、お伺いしたいと思います。
　先週、大規模社会福祉法人の理事長が児童買春の疑いで逮捕されたという報道がございました。これは実は、私の地元杉並区でも学童クラブ十一か所、放課後等居場所事業八か所、そして世田谷区にもあるという、まさに大規模社会福祉法人なんですが、その理事長、今回、このような児童買春で逮捕されたわけですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは対象になるんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えてございます。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討しているところでございます。
　対象とすべき職種は、下位法令で規定した上で本法律案の対象とする必要があることなどから、子供と接する状態など、学校の実務を踏まえつつ下位法令を適切に整備できるよう、法施行までに関係省庁と協議しながら検討をしてまいります。
　また、学校の経営者や運営の事務職員につきましては、学校において児童等との接触を前提とする業務を行わない場合は、一般論として、対象にならないと考えられますが、日常的に児童等と接する者につきましては、実務を踏まえまして、支配性、継続性、閉鎖性のある業務を行う場合には対象にしてまいりたいという、こういう考え方で進めてまいりたいと考えております。
○吉田（は）委員　いやあ、やはり、これが問題点ですよ。よく分からない。もうこれで対象に、こうこうこうこう、こういう条件が当てはまったら対象になります、これは誰が判断するんでしょうか。なぜすっきり、皆さん、それは対象になりますと、子供の居場所に関わる全ての方と言い切ってよろしいんじゃないかと私は思います。
　ちなみに、今、大臣、事務職員のことも御答弁いただきました。確かに、日常的には子供と接しないかもしれませんが、完全に隔絶されているわけではありません。運動会やいろんなところで、もちろん子供たちと接します。そのときに、一体、じゃ、判断者は誰なの。ちょっとやはり分かりにくい。とても分かりにくい。現場が混乱するという点を御指摘させていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、次の質問に移らせていただきたいんですが、これもちょっと先ほど大西委員も発言されていましたけれども、何の罪が分かるのかというところに関してお伺いしたいんですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは、事業者に開示される情報、これは先ほど大臣も御答弁いただきましたように、特定犯罪のいずれかだけで、その内容は何かというと、拘禁、罰金、執行猶予、この別しか出ないんですよ。罪名は分かりません。かつ、これが児童に対する性犯罪だったのか、成人に対する性犯罪だったのか、こういうのが分からない。先ほど、イギリスのＤＢＳ、本家イギリスのＤＢＳでは全て分かります。
　これは私、特に児童への性犯罪であったら、現場はやはり知る必要はあると思うんですよ。どうやって必要な防止策を講じることができるんだろうかと思うんですが、これは分からない。拘禁でも、拘禁で一年なのか三年なのか十年なのか分からない。罰金も、百万円なのか五十万円なのか三百万円なのか分からない。これは私、問題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報、これを記載することとしてございます。
　具体的に申し上げますと、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合はその旨を、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、その特定性犯罪事実該当者の区分、いわゆる拘禁刑か罰金刑か執行猶予の別を区分と申し上げていますが、その区分と、その特定性犯罪の裁判が確定した日などを記載することとしておりますが、対象前科に係る犯罪行為の具体的な内容ですとか、当該前科に係る裁判における具体的な量刑などにつきましては記載をしないこととしてございます。
　個々の罪名の違いによって防止措置が大きく異なることは通常考えにくいですが、一方、拘禁刑であるか罰金刑であるか、また、拘禁刑である場合には、執行猶予を言い渡され、その期間を満了しているかどうかといったことによって行為の悪質さや責任の重さに違いがあり、これにより事業者が講ずる防止措置が変わるということも考えられることから、事業者が防止措置を講じるに当たって必要かつ合理的な範囲として、先ほど申し上げたように、拘禁刑、執行猶予、罰金刑であるかの別、これを犯罪事実確認書に記載することとしているところでございます。
○吉田（は）委員　ちょっとはっきりよく分からなかったんですけれども、それで大臣は、今の開示情報だけで足りるというふうにお考えですか。
○加藤国務大臣　例えば、こういった御意見もあるということでありますが、こども家庭庁が昨年実施した有識者会議におきましてヒアリングを行いましたところ、児童に対する嗜好を有するものの、十八歳以上の者に対する性犯罪に及ぶことによって児童に対する性的欲求を抑えようとする者ですとか、また、十八歳以上の者に対する性的欲求を、通報等されるおそれが少ない児童に対する性犯罪に及ぶことによって発散する者、そういった者もいることも考えれば、性犯罪者ごとの被害者の年齢が必ずしも一貫しているわけではないとの御意見を加害者治療の専門家の方からいただいたところでございます。
　そのため、前科の被害者の年齢によって防止措置に違いが生じるとは考えにくいため、犯罪事実確認書の記載事項をもって事業者が適切な措置を講じることができるものと考えております。
○吉田（は）委員　ちょっとこれも、正直、私には同意できないところでございます。
　もう一つ、イギリスのＤＢＳと違うところは、こういった内容が明らかになった場合、新規採用では採用しません、イギリスでは。でも、日本の場合は、必要な防止策を講じれば採用の余地はあるということでよろしいんですよね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、犯歴照会の仕組みによりまして、犯罪の事実の該当があったというふうな回答があった場合には、法律上のおそれありというふうに該当すると解釈をして、本来の業務に従事をさせないなどの防止措置を講ずる義務を生ずるというふうに解釈をしてございます。
○吉田（は）委員　いや、これも、はっきりとそういう犯罪歴がある、この中で、ＤＢＳで明らかになった人は採用しないというのが、私は、子供たちへの安心、そして保護者への安心ではないかと思います。どうぞ、この点、御検討ください。
　先ほど、実際の罪名が分からないのは問題でないかという私の考えなんですが、例えばですけれども、児童買春、これは五年以下の懲役又は三百万円の罰金です。それに対して、これは十八歳以上も含まれます盗撮、これは一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。当然、人としてちゃんと罪を償っていただきたいわけなんですけれども、罰金で済ませられるケースもあるというわけです、こういう犯罪であっても。そのときには拘禁刑ではないわけで、罪の重さが分からない、かつ、それが児童に向けられた性犯罪だったのかどうかが分からない。どちらも駄目です。それでも、やはりそこを私は押さえる必要性というのは非常に高いのではないかというふうに思います。
　この点を指摘させていただいて、ちょっと、最後、一つ、先ほどの一番目の問いで、大規模社会福祉法人の理事長がチェック対象になるかどうかというところから一つ戻りまして、最後、質問させていただきたいんですが、こうした、実際にＤＢＳチェックを行ったかどうか、その事業体が行ったかどうか、必要な人に行ったかどうか、それをチェックする人はどなたですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、犯歴照会を行ったかどうか、行っていなかった場合には義務違反になるということでございますので、それをどのように監督をするのかというふうなお尋ねだと思います。
　まず、本法律では二種類に事業者を分けておりますけれども、直接義務をかけている学校とか保育所のような、認可で規制を行っているようなグループ、この事業者については、それぞれの所轄の監督の仕組みが既にあります。例えば、保育所であれば都道府県等において監督が行われているわけですけれども、そちらの監督の中で、監査等で監督をしていただきます。
　一方、塾など業法が全くないような事業者も含めて、この法律では広く対象となるということで、そのために、認定という新しい規制をつくります。この認定につきましては、内閣総理大臣が監督をする、すなわち、私どもこども家庭庁が監督をする、そういうふうな仕組みになってございます。
○吉田（は）委員　とすると、学校は、これは文部科学省あるいは教育委員会、どちらですか。そこに通達、指針、こういうものはもう出されているのでしょうか。あっ、出す可能性がある、ごめんなさい、まだですから、法案はできていませんけれども、法案が成立した場合にはどのような対応をするか、教えてください。
○藤原政府参考人　犯歴照会の確認自体につきましては、報告自体はこども家庭庁に対して行うということでございます。大変申し訳ありませんでした。
○吉田（は）委員　まだまだ詰めなければいけないところがあるのではないかなというふうに思いますので、一つ一つ、この議論を通じて明らかにしていき、一番大事なのは、やはり子供たちを守ることです。本当に、一度の性被害でどれだけ傷つくか。そして、一生その子の人生を左右するほどの傷になります。
　私はやはり、今日の議論を聞いていても、日本は性犯罪また性暴力に甘いと言わざるを得ない。特に子供たち、本当に心の傷をつくりますので、私たち国会議員一丸となって、この日本版ＤＢＳ、よいものにつくり上げていくようにやっていきましょうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　子供性暴力防止法案、私たちは元々、これは早く構築するべきだとずっと求めておりました。これをまずはスタートさせる、このことに関しては、政府と一緒に取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、やはり課題がたくさんありますよね。課題に対して、シャットアウトではなくて、やはり課題を乗り越える、その姿勢でこども家庭庁には臨んでいただきたい、その思いで最後、質問をさせていただきます。
　そもそもこの法律案、立法事実となった、教員とか保育士のところに法律を作るきっかけになったのは、一番最初は、マッチングアプリでベビーシッターを請け負っていた方が捕まった、そうしたら、元々もう数十回にわたっていろいろな子供に対してわいせつ行為があったというのが明らかになり、衝撃がありました。それから、今日、大西委員も例示をされましたけれども、学校で行政処分を受けたにもかかわらず、個人で学習塾、そういう形で子供に接する職に就いていて、そういう行為が事件としてあった、こういうことが発端になったのではないかと思います。
　今回のこの子供性暴力防止法案、施行になりましたら、この立法事実となった事件、これは解決できるものでしょうか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置、これを講ずることが通常困難であること、また、事業主本人がその犯罪歴を取得することができてしまいますと、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出が求められるなど、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあること、こういった理由等から、純粋に個人のみで行っている形態については本法律案の認定対象事業に含めることは困難と整理をしているところでございますが、この点、個人が一人で行っている事業についても、委員の御指摘のように、対象にすべきという御意見もございましたので、検討を進めているところでございます。
　例えばベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直し、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育事業者として届出対象とし、本法案の認定を受けることを可能とする方向で検討をしているところでございます。これによりまして、当該マッチングサイト事業者に登録ベビーシッターについて性犯罪前科の有無の確認等の措置を及ぼすこと、これが可能になると考えております。
　現在の事業形態が個人が一人で行っている事業であるからといって、一律に本法律案の対象としないということではなく、現在個人が一人で行っている事業につきましても、新たに事業化することなどによってその対象とすることができるかといった点も含めまして、施行までに検討を更に進めてまいります。
○岡本（あ）委員　検討を進めていただくということで、施行前にも検討結果が出て間に合うようにお願いをしたいと思います。
　今ほどの御答弁で、今提案されている中身では元々立法事実となった事件、これは解決できないということも明らかになりました。結果として、先ほど吉田委員が指摘をしましたように、現場とすると学校が非常に多いよ、こういうところも含めて、学校あるいは保育園、これは先んじて議員立法を含めて法律ができてきました。ただ、根幹に関わる部分、それからデジタル化が進んでいく、あるいは個人事業主、働き方でもどんどん社会が、そういうのが増えていく中で、やはり、子供を守るという意味で、この法律が、今の法案の中では立法事実のあった事件が解決できないというのは非常にじくじたる思いでございます。後ほど仕組みを提案しますけれども、やはりこういう方々もちゃんと網羅できる仕組みを考えていってはどうかと思います。
　続きまして、この間私たちずっと指摘をしておりましたストーカーそれから下着泥棒、それから示談による起訴猶予あるいは行政処分など、わいせつ目的での行為、法に触れた行為、この事実があるにもかかわらず犯歴としては対象外になるということは、やはりおかしいのではないかと思います。
　資料一を御覧ください。昨日、大西委員も触れていただきました、まさに大臣の代理ということで成育局長が署名を受け取っていただきました。犯歴の中身では分からないというような御答弁があった、それから、前科がない以上は難しい、そういう御答弁、今まで多々ありましたけれども、難しいではなくて、あるいは煩雑だとか、そういうことが理由になるとすれば、非常に私とするとやはり、法律にかける志、ここを問わせていただきたいと思います。
　窃盗という犯罪の名はつくけれども中身が分からないというのが今までの御答弁だったと思うんです。例えば、判決文が出るときに、多くは目的が、動機が書かれております。わいせつ目的なのか、あるいは、例えば、単にベランダに侵入して下着を取ろうと思ったのがわいせつ目的なのか、極端な話、経済的に非常に困って、たんすにある衣類を丸ごと窃盗して、転売をして、その中にたまたま下着が入っていたというものでは、同じ窃盗でも判決文によっては、やはりわいせつ目的で、そういうのが明らかになる場合があるんじゃないかと思うんです。
　そういうところに踏み込む、あるいはそれを把握できる、判決文なんて公になっているものですよね。こういうのをしっかり精査をする、そういう御努力、これはできることなんじゃないかと思うんです。この点もお答えいただきたいと思います。こども大臣にお答えいただきたいと思います。今の設計ではできないけれども、でも、調べようと思うと公の文書でも調べられることがあるんです。やはりこれは、対象外になるというのはおかしいんじゃないでしょうか。その先どうするか、この点を大臣、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法律案が目指すところ、それは児童対象性暴力等を防止することでございます。児童対象性暴力等が行われるおそれを判断するための重要な手だての一つとして、過去の犯罪事実確認、つまり特定性犯罪についての犯歴確認を位置づけてございます。この特定性犯罪の範囲をどのように考えるかでございますが、本法律案における確認の対象犯罪は、基本的に該当する犯罪歴があること自体をもっておそれありとして事実上の就業制限の根拠となるものを想定しておりますので、それにふさわしい範囲であること、それを確認対象とすべきものとしているところでございます。
　御指摘のような、下着窃盗やストーカー行為に係る犯罪もこれに加えるべきという御指摘について、本当に、委員の御指摘の意図、狙い、お気持ち、非常によく分かりますし、共有するところでございますが、例えば下着窃盗について考えますと、まず、一般的な窃盗罪の全体がこれらの性犯罪等と同様の犯罪とは、窃盗罪そのもの、その全体ですね、いろいろなものを盗むというところ、これだけでいいますと、これ全体は性犯罪と同様の犯罪とは考え難いところでございますので、窃盗罪全体ではなく、その窃盗罪全体に当たる行為のうち性的な動機に基づいて下着を盗んだ行為だけを抜き出して対象にしようとすると、おっしゃるとおり、動機を問題にすることになります。
　しかし、動機は窃盗罪の成立要件ではありませんので、裁判所が一般的に動機を認定するわけではありません。そのため、前科情報を確認しても、窃盗罪の中から性的な動機に基づくものを切り分けるのが現実問題難しいという問題がございます。判決文に入ったりするんじゃないかということも私も想像したところでございますけれども、必ずしも、判決文にそういったところまで書かれているかというと、そうでもないというふうな専門家の声も聞いているところでございます。
　なお、窃盗であれ、ストーカーであれ、仮に判決書の中に経緯等が書かれていたとしましても、そこに書かれているものが犯歴確認の対象とすべき行為に該当するかについて、それについて裁判所が判断しているわけではありませんので、結局、対象にすべき行為がなされたか否かを別途判断する必要が生じると考えられますが、それを誰がどのように判断をするのか、また、その判断の正しさについてどのように担保するのか、そういった点が別途問題になってくるものと考えられます。
　こうしたことから、本法律案における確認の対象犯罪については、犯罪類型ごとに犯歴確認の対象とするかどうかを定めており、また、その対象となる犯罪は、基本的に、該当する犯罪歴があるということ自体をもって性暴力等のおそれありとされるような、事実上の就業制限、その根拠とするのにふさわしい範囲に限定している、そういう考え方でございます。
○岡本（あ）委員　こども政策大臣としては本当に残念な答弁です。これは、法務省が答弁をするのであれば、そういう考えは分かります。ただ、こども家庭庁で、この目的、子供を守るために法律を作るのであれば、私はやはり研究をしていただきたい、そう思っています。
　時間がないので、資料二を御覧ください。
　私たちは、やはり、あらゆる、子供に対するわいせつ動機、こういう行為に対しては、極力子供と接しないようにしていただきたい。そのためには、今御答弁で、様々課題、難題があると聞きました。
　かえって、資料二で、先日、参考人で、寺町弁護士さんが提案をされました。子供に関わる職に就職する場合は、こども家庭庁の登録機関にエントリーをしていただきたい、これは事業者じゃなくて、働きたいという人。そこを、こども家庭庁で、法務省とで犯歴を照会をして、この方は犯歴がない、あるいは、犯歴だけを審査対象にするとまたいろいろな風評がありますので、子供のためにわいせつを働かない、そういうための研修を受けていただいて、研修を受けた人は登録をできる、犯罪履歴は当事者や事業者には行きません、そして、ここに登録できた人から採用してください、そういう仕組みにしてはどうですかという提案でございます。
　犯歴を余り市中に飛び交わせない、そして、対象をとにかく広げる、そういう意味では一つのやり方だと思いますので、是非研究をお願いしたいということを指摘させていただきます。
　最後、今日、法務省、来ておりましたが、言うだけにします。
　買春、児童買春は今回犯罪歴になりますが、十八歳、十九歳を相手にした買春、買う側、これは一切罰則はありません。なので、ちょっと、本当は十五歳とか子供を相手にしたいんだけれども、その性欲を果たすために、十八歳、十九歳専門に、お金を払って買春をした場合は一切犯歴がつかない、罰金にもならない。こういうことは、売春防止法自体もそろそろ時代に合わせて性犯罪の目的の法改正をしていただきたい、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　日本版ＤＢＳ法案ということで、本法案は、五月九日に付託されてから、十六日は四名の参考人の方もお越しいただきまして、本日も含めて様々な議論がされました。本日採決ということですけれども、与党の質問が終わり、野党も、今、立憲民主党さんの質問が終わったわけなんですけれども。
　ＳＮＳも含めて報道等を見てみますと、やはり、犯歴確認を義務づける対象から学習塾や認可外保育園などが外れたことを問題視する、刑期を全うした加害者の社会復帰の妨げになるという指摘もあったり、子育て中の人が利用しているサービスが犯歴の確認を義務化する対象から外れており、このままでは事件は防げない声、法案の実効性について様々な不安が上がっているわけなんですけれども、本当に、質疑する側からは、やはり問題点を網羅して質疑しているわけなんですけれども、残念ながら十分な答弁は得られていないなという感は、やはり報道を見ているとあるのかなという気はします。
　そんな中で、質疑の中でまだ網羅されていないところを私から質疑させていただきたいわけなんですけれども、五月十四日にも質疑させていただいたわけなんですね。そのときに、子供を守るという立場から、犯罪を犯した方々のやはりフォローは必要ではないかなという話をさせていただきました。
　公明党の浮島議員が、そもそもこれは病気なのでしょうかとか、病気と捉えたときにそれは治りますかというような質疑もされていましたし、こういったことに関連させていただきますと、精神科の医師には、こういった性暴力はやはり依存症と捉えて長期的なフォローが必要と考えている方もおられるということでした。
　そうしたことに対する答弁でも、問取りでも、こうした嗜好と関係性というのはしっかりとしたエビデンスが確立しているわけではないんですが、やはり、国内でも国外でもこれを性的嗜好の障害として、治療法というのが存在します。
　先ほど四名の参考人の方が十六日に来られたと申し上げましたけれども、その参考人質疑の際に、資料一でお示ししていますように、早稲田大学人間科学学術院の嶋田先生から、性犯罪加害者に対する治療的支援についてお話をいただきました。赤枠で囲っているんですけれども、諸外国において、いわゆる性欲をコントロールするために薬物療法が併用されているということです。
　我が国では、一部の医療施設で限定的に行われている。つまり、我が国でも、限定的ですけれども、一部ですけれども、行われているということなんですね。
　私も医師ですので、医師というのは病名があって治療をするわけなんですね。こういった法案がありますけれども、加害者の方に医師の方から来なさいと言うわけではなくて、やはり加害者もこれを止めたい、犯罪にしてはいけないと思われる方が治療に来られて、そこで薬物が使用されているのかなと考えるわけなんですけれども、一部の医療施設で限定的に行われている薬物療法、どのような薬物が使用されているのでしょうか。厚生労働省、お答えください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、欧米諸国の一部において、性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の治療のほかに、抗男性ホルモン製剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしております。
　一方、国内の性嗜好障害の患者に対して、その治療方法については、薬物療法も含めまして十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省におきましては、昨年度、国内外の性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において、その結果を取りまとめているところでございます。
○伊東（信）委員　国外の話をしていただきましたけれども、済みません、今からの更なる問いをするのにちょっと確認ですけれども、今の御答弁の中で男性ホルモンを使っていると言ったんですか。男性ホルモンを阻害するやつですか、男性ホルモンを使っているとおっしゃったんですか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　抗男性ホルモン製剤を使用しているというふうに承知をしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　抗男性ホルモン剤ですよね。だから、男性ホルモンを抑えるという形ですね。
　今調査をされているということなんですけれども、実は、選択的セロトニン再取り込み阻害薬、ＳＳＲＩという薬も使われております。答えられる範囲で構わないんですが、抗男性ホルモン剤、つまり性ホルモンに関するお薬、若しくは、ＳＳＲＩの本来の病名に対する適応というのはお答えいただけますでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと手元に正確なデータがなくて申し訳ないんですが、基本的には抗うつのために使われているというふうに認識をしておりまして、性嗜好障害の治療ということは、薬事上、適応とはなっていないというふうに認識をしております。
○伊東（信）委員　適応外治療というところで、なかなかそういったところで役所の方も把握は難しいと。ただ、実際に、先ほど申し上げたように、強制的に行ってもらってその薬物を使用するというのは国内ではやはり考え難いので、その方々が治療目的で行かれてお薬を使うのであれば、このお薬を使う。
　薬物の治療を使う場合と使わない場合の場合分けがあるわけなんですけれども、どのように把握されていますか。また、これを病気と捉えた場合、薬物療法薬を使用した際に、その効果というのは分析はされていますでしょうか。
○辺見政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、性嗜好障害の患者に対して医療機関において薬物療法が行われているか、また、行われている場合にどのような薬物療法が行われているのかを含めまして、その療法については十分に実態が把握されていないところでございまして、厚生労働省における先ほど申し上げました調査研究を実施をし、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。
　いずれにいたしましても、性嗜好障害の治療等の対応につきましては、この報告を踏まえまして、こども家庭庁等の関係省庁と連携をして取組を続けてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　次の問いが、この薬物療法は一部の医療施設で限定的にとどまっている、日本においては、海外では使われているのに。この理由なんですけれども、日本においてはなぜ限定的にとどまっているかというのは、今の御答弁だったら、まだ調査中だからというところなのか。薬物療法に関しての一部問題点が指摘されているからということなんでしょうか。
　私の質問は、私も医師ですので、別に薬物療法を否定するべきものではないんですけれども、もちろん、疾患に対して、適応に使うべきというのはよく存じ上げて質問するわけなんですけれども、確認のために、厚労省が、日本において薬物療法は一部の医療施設に限定にとどまっている理由というのは把握はされていますでしょうか。
○辺見政府参考人　欧米の諸国の一部において、先ほど申し上げましたような抗男性ホルモン剤による薬物療法が行われている例があるということは承知をしておりますが、欧米諸国においてもその状態が一般的なものかどうかということについては、今のところ、ちょっと知見がございません。
　また、国内についてでございますけれども、一般的に薬物療法が行われていない状況、全体として把握しているわけではございませんけれども、抗男性ホルモン剤による治療を行うことについて、性嗜好障害に対してこうした治療を行うことについて、現時点において、国内では薬事上の効能が承認されていないということが先生御指摘のようにございまして、こうしたことが理由の一つであるのではないかというふうに推測をいたします。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ＳＳＲＩ、選択的セロトニン再取り込み阻害薬というのが、いわゆる抗うつ剤である。それを使って一部効果を出されている方もおられるのかもしれないですし、うつ病との関連性というのははっきりしていないので、ここでそれ以上の話はしないんですけれども。
　いわゆる性ホルモンというのは、がんの治療にも使われるんですね、例えば前立腺がんであったりとか。今、男性ホルモンに関してお話ししましたけれども、女性ホルモンであれば、乳がんに使われる場合もあります。
　こういった治療とは別に、いわゆるスポーツの中でこういった性ホルモンが使われることもあります。いわゆるドーピングというやつなんですね。ドーピングは何ゆえに禁止されているかというと、いわゆる筋肉増強をすると、それによってプレーのパフォーマンスが上がるから、プレーの公平性をという前に、そのプレーヤーの体を守るためにドーピングというのは禁止されています。
　私、ＤＣＯといいまして、国内の全日本クラスの大会とか国際大会のドーピング・コントロール・オフィサーというのをやっておりました。
　そのときに常々強調していたんですけれども、つまりは、性ホルモンも含めて、ホルモンというのは人間の体を調整するためにあるわけで、これは人間の体の中で調整しているわけで、当たり前のことですけれども、男性ホルモンをシャットアウトすると、じゃ、今度は女性化していくというわけですね。筋肉はむきむきなんですけれども、胸は女性の胸になってしまうということなんですけれども、男性ホルモンがカットされると、男性ホルモンが足らないぞとなるんですね、体の中で。そうすると、今度は男性ホルモンが増えていくんですよ。
　つまり、男性ホルモンをカットするはずの薬が男性ホルモンを増やしてしまうことになってしまう。つまり、ネガティブフィードバックという機構なんですけれども、それゆえに、こういった性ホルモンも長くは効果がないということ。
　あと、ホルモン療法の副作用として、やはり、ホルモンをカットすると、いわゆる更年期障害に似た症状が出るわけなんです。つまり、いら立ちとか、汗をかいたり眠らなくなったりとか、不安感がずっとつながるというところで、精神をコントロールするための薬物が逆に作用してしまう。
　先ほど体を守ると言いましたけれども、ホルモンというのはいろいろなところに作用してくるので、血を固まりやすくするんですね。血を固まりやすくするということは、血栓症ができる。つまりは、有名なプレーヤーで、健康なのに急に心臓の不全で亡くなったりするというのは、こういったドーピングとの関連性が指摘されています。つまりは、若くして亡くなる方にこういったホルモンの過剰の摂取というのがあったからなんですね。
　だから、つまり、こういった性ホルモンも、使うとなるとなかなかそう簡単ではなくて、専門的な医師が必要であるので、一部限定的なところも理解できるということです。
　そういったところで、参考人の、嶋田参考人からの指摘にもあったんですけれども、いわゆる、じゃ、有効な方法として認知行動療法があるということです。
　認知行動療法については、五月十四日の私の質疑で、中野大臣政務官、法務省の政務官から、刑事施設や保護観察所において認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施している内容や、刑事司法手続を離れた者に対しても、地域社会においても継続的に支援を行っていくことも重要であるという話をしていただきました。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、資料二では大阪府の取組のことを書いてあるわけなんですけれども、再犯の防止という観点でお尋ねしたいんですけれども。
　それに加えて、資料三も見ていただきたいんですけれども、これは、五月十六日、これも参考人質疑なんですけれども、日本大学の末冨参考人のやつですかね、これは。
　加害者の方の治療ですとか社会復帰の支援では、この参考人が把握されているのは、最も継続的に大阪府が取り組んでいる、どのような自治体でも同じような丁寧な取組が必要とおっしゃっていただいているんですけれども。
　政府が令和四年度に開発した地方公共団体が活用可能な性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドラインが各都道府県に提供されているということなんですけれども、このガイドラインの内容を政府から説明してください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた者に対して地域社会において継続的に支援を行っていくことも重要と考えておりますが、この点につきましては法務省が関与できる範囲が限定されるため、地域住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しているところでございます。
　そこで、法務省は、地方公共団体が実施する性犯罪再犯防止の取組に対する支援といたしまして、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、委員御指摘の性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドラインを策定し、各都道府県等に提供したところでございます。
　このガイドラインでございますが、性犯罪に関する基本的な知識、性犯罪をした者の円滑な社会復帰のために必要な支援、関係機関との連携の在り方などで構成されておりまして、保護観察所で使用されている認知行動療法に基づいた性犯罪再犯防止プログラムを地方公共団体に向け一部改定した、そういったプログラムが含まれているところでございます。
　法務省としては、地方公共団体に対し、その活用を働きかけるとともに、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　まずは法務省さんからガイドラインを作っていただいたということですね。ガイドラインがあって、先ほど申し上げたように、刑事施設内ではそういったプログラムがあったりする、仮に釈放された場合も、保護観察官からそういったプログラムの紹介があったりするということなんですけれども、本当に、大阪府ではこういった心理カウンセリングの支援を先駆けてやっているわけなんです。
　ここで加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、この大阪府の取組に対する評価というか御所見をお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　政府としましては、子供の性暴力防止に向けては、本法案に加え、総合的な対策が必要であると認識をしてございます。このため、四月二十五日の関係省庁合同会議で取りまとめました総合的な対策におきましては、委員御指摘の加害者更生に関する取組、これにつきましても一つの柱として新たに対策を盛り込んだところでございます。
　委員から御紹介をいただきました大阪府の取組につきましては、痴漢や盗撮などをした人が再び同じ過ちを繰り返さないための具体的な対策を身につけられるよう、心理カウンセリングを行うものであり、刑事司法手続を離れた方も対象として支援を行うものと承知をしてございます。
　国における加害者更生の取組としては、法務省が刑事施設や保護観察所において認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラム等を実施していると承知をしてございますが、大阪府の取組のように、刑事司法手続を離れた方に対しましても、地域社会において継続的に支援を行っていくということも重要であると認識をしてございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　先ほどの薬物療法で、適応外の薬物が一部効果がある場合もあるという話をしたんですけれども、つまりは、様々な要素で、いわゆる性欲だけで片づけられない場合もあるというところで一部の薬物も使われていたのではないかなと、医師としてそれは解釈しました。
　参考人の話から、自分がなぜこんな犯罪を犯しているんだという自分の行動パターンを理解することが必要であるという話がありました。この認知行動療法に基づいてその際の、つまり、認知行動療法の中でのいわゆる心理カウンセリングがあるということで大阪府の取組に対する評価を大臣からしていただいたわけなんですけれども、大臣も、今の御答弁を聞くと、大阪府の取組に対して前向きに捉えているというか評価をいただいていると思うわけなんですけれども、これは展開予定で構わないんですけれども、こういった心理カウンセリング、大阪でやっているような心理カウンセリングを、これは大阪が先駆けて自主的にやったわけなんですけれども、各自治体への展開予定とか、そういった御議論はあったりするのでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　大阪府の取組としましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、痴漢や盗撮などをした人が再び同じ過ちを繰り返さないための具体的な対策を身につけられるよう心理カウンセリングを行うものであり、刑事司法手続を離れた方も対象として支援を行うものといった独自の取組があると承知をしております。
　再犯防止の対策につきましては、法務省において、必要に応じて地方公共団体とも連携しながら、取組を進めていくものと承知をしているところではございますが、こども家庭庁としましては、先ほど申し上げました関係省庁合同会議において取りまとめました総合的な対策の一つとして加害者更生に関する取組を行うこととしておりまして、こうした取組も含めて、子供の性暴力防止に向けた総合的な対策を推進をしてまいります。
　今後も、その中で、国としても、各地域の先進的な取組等、それをしっかり参考とさせていただきながら、よりよい方策を検討し、加害者更生を含む子供の性暴力防止の取組をしっかりと進めてまいります。
○伊東（信）委員　各地域の取組を参考にしていただくと御答弁いただいたので、要は、今までの議論の中で、今日の質疑の中でも立憲の大西議員がされていましたけれども、いわゆる下着を盗む窃盗であったりとか、精液をかける器物破損とか、そういったところがやはり漏れ落ちてしまうという御指摘がありましたけれども、こういったところも、この心理カウンセリングの中で、今大臣がおっしゃっていただいたように、ある程度はカバーできると思うので、もし御参考にしていただければと思います。
　実際、本法案で実効的なのは、法律案における犯罪事実確認の結果、内定が取り消された者など、子供に関する職業に就けなかった者がやはり出てくるわけなんです。更生、社会復帰という観点もあるんですけれども、やはりいわゆる依存症、アルコールとかも含めた依存症で、そこから離すというのが大事なんですけれども、それがずっと続けられるかどうかというのもなかなか簡単ではないと思うんですけれども、こういった子供に関する職業に就けなかった者に対する支援の必要性というのは、加藤大臣、どのように捉えられているでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども家庭庁が昨年実施した有識者会議においてヒアリングを行いましたところ、ちょっと長い引用になりますが、子供に接しないという手続が認知行動療法を用いた治療的視点には既に含まれており、性加害者を子供から遠ざけるということは、決して更生の機会を奪うものではなく、再犯防止の施策とも方向性としてかなりの程度一致しているのではないかといった御意見を加害者治療の専門家の方からいただいたところでございます。
　そのため、本法案において講ずる措置は、事業者が子供の安全を確保するために定めているものでございますが、再犯防止、加害者更生とも方向性として共通点がございますので、更生に資する面もあり得ると考えております。
　また、本年四月には、性犯罪の再犯防止に関する指導や性犯罪に係る再犯防止プログラムの充実など、新たに加害者更生の観点を加えて子供の性被害対策の総合的な取組を推進することとしてございまして、引き続き法務省とも連携をしながらこれらの取組を推進してまいります。
○伊東（信）委員　認知行動療法に関する心理的なやはりカウンセリングが必要ということで、また大阪府の取組に戻ってしまうわけなんですけれども。
　本当に最後にお聞きしたいのは、時間になってきたので最後の御質問になりますけれども、やはり、とはいうものの、こういったモニタリングとか今後の運用のために、こういった犯罪を犯したことに関しての通報義務がある。学校にはもう既に通報義務が他の法律である。家庭内に対しても虐待に対する法律があるということなんですけれども、ただ、そこから漏れ落ちるところの通報義務というのはやはり必要ではないかなと思うんですけれども、それに対しての御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけているところでございます。
　そして、これは、教育、保育等の各現場が子供に対する性暴力の防止のための措置をより適切に取ることができるようにしていくためには、まずは教育、保育等の現場において、性暴力の発生について未然予防のための措置を講じるとともに、その端緒を把握、調査し、対応策を主体的に考え、対応を図ることが重要であるとの考えに基づくものでございます。
　性暴力等が発生したと思われる場合の通報義務を法律に規定すべきとの御指摘につきましては、まずは教育、保育等の現場において適切な性暴力の防止や児童の保護が図られる状況をつくり出していくということが重要であるという本法律案の制度目的を踏まえる必要があると考えております。
　これに加えまして、学校や、例えば児童養護施設などの行政の措置によって児童が入所する施設につきましては、教員等や施設職員等による性暴力等が発生したと思われる場合の通報義務があると承知をしておりますが、本法律案では、そうした施設のみならず、民間事業者や小規模の事業者まで幅広い事業者を対象としておりまして、対象事業者の業態や規模、また関係する子供の状況や事案の様態も様々であることから、子供や保護者の意向にかかわらず、一律に通報を求めることを学校等と同列に考えることはできないことなどを踏まえまして、通報を法律上義務づけるということまではしなかったところでございます。
　なお、本法律案の附則におきましては、施行後三年後の見直し検討規定を設けておりまして、御指摘の点も踏まえまして、制度をよりよくするための必要な措置につきましては、不断に検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　とはいえども、ジャニーズの問題とかもあるので、しっかりと検討をお願いいたします。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本法案は、与野党共に懸念が表明される重大な法案であります。本日の理事会で質疑終局が決められたことは極めて残念に思います。もっと議論が必要ではないかと思うんですね。不明点も多く、また、引き続き、ガイドラインの作成など、本委員会として必要な局面で審議を行っていくことを求めたいと思います。
　では、質問に入ります。
　資料の一枚目なんですが、各国における性暴力の発生件数の推移、二〇一五年から二〇一九年のものであります。二〇一九年の日本における性暴力の発生件数は六千三百五件、人口十万人当たり五件といいます。私はこれ自体多いと思うんですけれども、米国は四十三・五件、イギリスは二百六十五・六件と格段に多いわけですね。諸外国で性暴力加害者に対するＤＢＳ制度が先行している理由もここにあるのかなと思う反面、日本は表面化していない事件が多過ぎるからなのかとも思うんです。
　大臣の認識を伺います。
○加藤国務大臣　御指摘いただきました各国における性暴力発生件数につきましての統計資料が存在することを承知してございます。
　しかし、これが、性暴力を厳しく取り上げ処分する諸外国の姿勢を表しているかどうかにつきましては、各国のそれぞれの諸事情は各国で把握しているところもありますため、責任を持ってそこについてお答えできる立場ではございませんが、国の姿勢によってＤＢＳ制度が構築されてこなかったことに影響しているかどうかということも、承知をしているところではございません。
　我が国におきましては、これまで、このような制度の構築は、縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識をしております。こども家庭庁創設後は、こども家庭庁が司令塔となって、できるだけ早期の導入を目指して、本制度の検討を進めてまいりました。
　いずれにしましても、子供に対する性暴力は断じて許されるものではないと考えております。
　例えば、総合的対策の中で、被害者が相談しやすい環境整備を推進するなど、あらゆる子供への性暴力の防止が図られるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　聞いたことに答えていただきたいんですが。
　単純に比較してしまうと、日本はまだまだ性犯罪がほかの国よりも少ないねと見えるわけですよ。そうではなくて、表面化していない、よく氷山の一角という表現もされますよね、こともあるのではないかという問題意識があるのかどうか、簡単に言えば、そういうことを聞いています。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘の、十万人当たり、日本は五件、また、米国は四十三・五件、イギリスは五十倍にも当たる二百六十五・六件と、物すごく差があるわけでございますが、これが、性暴力を厳しく取り上げて処分するという姿勢を表しているかどうかについては、ちょっと、そこまで把握しているわけではないので、責任を持ってお答えはできませんということを申し上げたいと思います。
○高橋（千）委員　残念でたまりませんね。
　大臣、素直に答えていただければいいと思うんですよ。それは、諸外国の基準はいろいろあるかもしれないから、それは一概に言えない、当たり前じゃないですか。日本の大臣に、イギリスはこうだから、アメリカがこうだからということを聞いているんじゃなくて、単純に比較すれば少なく見えるけれども、それだけじゃ済まないんじゃないかという思いがあるから聞いているわけですよ。その一点も答えられないというのは非常に残念に思います。
　次に進みますけれども、教員性暴力防止法においては、第十八条の二、通報についても、条文に明記されています。
　具体的に、どのような仕組み、体制で、子供たちの性被害をキャッチしてきたのか、文科省に伺います。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　教職員からの性暴力については、いわゆる教員性暴力等防止法により、相談を受けた教職員等や学校に対して、学校設置者や所管警察署等への通報義務が課されております。
　さらに、事案の発見のため、学校設置者が児童生徒等及び教職員等に対する定期的な調査を行うことや、地方公共団体が通報及び相談を受け付ける体制整備等を行うこと等が法律により求められてございます。
　これを受け、文部科学省におきましては、各教育委員会に対して、法に基づく措置に適切に取り組むよう、通知や会議等において、機会を捉えてお願いしているところであり、こうした中、各教育委員会におきましては、例えば、被害児童生徒からの聞き取り等、具体的場面を想定した教員研修の実施、児童生徒に対して定期的に学校を経由させない形で相談できるタブレットや手紙形式のアンケートを配付するといった対応等に取り組んでいると承知しております。
○高橋（千）委員　先日、性被害当事者らでつくる一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇの皆さんからお話を伺いました。
　最初は、性被害だと、子供の頃に受けたことを自覚できなかったこと、何年もたってから、突然息苦しくなるなど不調が訪れて社会生活が困難になったなど、性被害が子供の心身に与える影響の複雑さや重さについて改めて認識をさせられました。
　ＮＨＫが、教員からの性暴力問題に、連続して、「クローズアップ現代」などで特集番組を放映してきました。二〇二〇年の十二月に、自身も性被害者であり、提訴もしている方なんですが、石田郁子さんの取組を紹介しています。
　ネットを使ってのアンケート調査で、被害時の状況で一番多かったのはどこかというと、実は授業中だった。三一・五％であること。つまり、見えないところでではなくて、言葉がけの、わいせつな言葉のやり取りですとか、体に何でもないふりして触るとか、そういうところから始まっているということなんですよね。
　なので、七七・九％が、最初の行為を被害と認識できなかったこと。それから、私が一番深刻に思ったのは、回答した百四十九名のうち、友達や親、ほかの教師に相談したと回答したのは十七件にすぎませんでした。それでも、共感してくれたとか、ほかの教師や校長先生が再発を防いだと答えてくれたのは更に少なくて、多くが、まともに取り合ってくれなかったということなんです。ここがやはり深刻だと思うんですよ。
　それで、政務官に伺います。
　私は、初動が大事だ、もみ消しがあってはならないと九日の本会議でも述べましたが、まず、文科省の現状認識として、実態は、今私が紹介したような調査に近いという認識があるでしょうか。どう受け止めているのか、伺います。