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○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法につきましては、領海基線を有する離島ですね、国境離島などと呼んでおりますけど、そういうものにつきましては、例えば区域を指定して、区域内の土地等の所有規制等についての調査等を実施しております。ただし、御指摘のこの報道の無人島につきましては、いわゆる領海基線を有する国境離島ではございませんので、調査の対象にはなっておりません。
○浜口誠君　専門家の中には、重要土地等調査法ではカバーできない外国資本による我が国の領土の売買に対して抜け道があると、やっぱりその点もっと規制を強化して、まさに国の安全保障の面からも更なる対応が必要ではないかと、こういう御指摘がありますけれども、そういう御指摘に対して政府としてどのような認識を持たれているのか。今の重要土地等調査法だけで十分カバーできているという認識なのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法ですね、区域の指定を進めてまいりまして、今最終段階にあります。それで、まずはこの調査をしっかりとやっていきたいというふうに思います。ただし、この法律の附則の二条には、法の施行後五年を経過をした時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。
○浜口誠君　是非、今は三百九十九か所もう指定終わって、まだ必要なところはないかというところを精査していただいているということだと思いますけれども、やはり安全保障の観点から、我が国の領土、領海しっかり保全していく、守っていくというのは大変重要な視点だというふうに思っておりますので、更なる対策が必要であれば速やかにそういう補強をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点改めて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、奄美群島関連の特措法の第八条で、交付金の事業に関してのことが規定をされております。この交付金事業について、これまでもいろんな事業行ってきていると思いますが、しっかりとした活用がされているのかどうか、実際の活用事例、どういった事業があったのかどうかということと、交付金の水準について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島振興交付金につきましては、奄美群島の特性に応じた産業振興、また住民生活の利便性の向上に資する事業につきまして、地元自治体が主体的に実施するものを支援をしているというような形になっております。平成二十六年度の創設以来、毎年度、鹿児島県が交付金事業計画を作成し、国土交通省ではその計画に記載された事業を交付金によって支援をするというようなスキームになっております。
　具体的には、奄美群島の農林水産物等の輸送コストの支援であるとか、鹿児島本土との往来に掛かる運賃軽減、また、群島への誘客を促進するための航空会社と連携したプロモーション、貴重な自然環境を生かしたエコツアーガイドの育成などの各種事業が計画に盛り込まれておりまして、令和六年度予算では約二十四億円を計上し、令和五年度の補正では六億、五年度の補正、六年度当初と合わせると三十億というような形になっております。
　この交付金によりまして、地域の自主性に基づく柔軟かつ迅速な取組、これが可能になっていると思っておりまして、群島のこの自立的な発展に寄与しているというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　続きまして、小笠原諸島と、あと奄美群島の高齢者並びに障害者の方の状況、まあ比率というかですね、これが日本全国の平均値と比べてどのような状況にあるのかという点を確認したいと思います。あわせて、今回の法改正で二十七条、二十八条において、障害福祉サービス等の充実に向けた配慮、適切な配慮をやっていくということが規定をされております。具体的に障害福祉サービス等の拡充に向けてどのような取組をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島の高齢化率や障害者手帳等の保持率につきましては、全国よりも高い状況となっております。高齢化率につきましては、令和二年が全国で二八％、奄美が三五％、小笠原の方はやはり若い方が多いので一四％というふうになっています。障害者手帳の保有率につきましては、全国は令和二年で六％、奄美が一一％、小笠原が三％というような実情でございます。
　そうした状況でございますけれども、小笠原、奄美と、それぞれ高い状況、また数字によっては低い状況になっておりますが、こうしたその取組状況、現状につきまして、いずれの地域におきましても特に介護福祉人材の慢性的な不足が課題であるというふうに言われておりますので、今般の両法の改正案におきましては障害福祉サービスの確保及び充実を図るための配慮規定を新設をしたというのは御指摘のとおりでございます。
　具体的な取組といたしまして、例えば、奄美群島ではこれまで、地元自治体において、介護人材を確保するため、福祉専門学校の運営費に対する支援などを実施してきたところでございますけれども、今般、令和六年度予算におきましては奄美群島振興交付金を拡充いたしまして、本土からの介護帰省者の航路、航空路運賃の軽減支援ということで、介護人材の確保という観点から支援をしていきたいというふうに考えております。また、小笠原諸島におきましては、開発事業におきまして、介護福祉施設等の整備をこれまでも支援をしてきたところでございます。さらに、厚生労働省やこども家庭庁では、奄美群島及び小笠原諸島におきます障害者や、障害者のための福祉施設の整備につきまして、通常より補助単価の加算で支援をしているというようなことをしていただいております。
　こうした取組によりまして、両地域におきます介護、障害福祉の更なる充実に向けまして、引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、地元の意見も聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の戦後の事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成いたします。
　本日は、この小笠原諸島について質問したいと思います。
　今回の改正では、この目的規定に移住の促進を追加し、その配慮規定を新設するということなんですが、では、小笠原諸島の状況がどうかというと、先ほどもありましたけれども、小笠原の人口、毎年三百人前後が出たり入ったりをしている、流動的で、つまり定住ができていない状況だと聞いています。じゃ、この定住につながらないのはなぜなのかと、その大きな課題が住宅の問題、移住したくても住むところがないという状況があるというのは私も現地の皆さんから伺いました。
　本法案では、それを解消するということで、土地利用計画の見直しで住宅用地の確保、推進していくということなんですが、確かにこの宅地の確保は欠かせないんですが、一方、現地の方々の声を聞くと、土地があっても家を建てる職人や資材が入ってこないんだと、資材が高騰していて非常にコストが掛かるという声がありました。家を建てようとしてからもう三年そのまま、建てられないという方もいるということも聞きましたが、そうでなくとも、小笠原では、一九六八年に日本に返還された際に一気に建てたライフライン、学校、保育園等の公共施設の老朽化対策で大規模な建て替えが必要で、そのために職人さんたちも来ているわけですが、その皆さんの住まいの確保も大変で、だから一般の民家の建設までになかなか手が回らないと、そういう話も聞いているわけです。
　大臣、こういう人手不足、物価高騰、宅地だけではなく住宅建設そのものがままならないという課題があるということを認識をされていますか。いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　認識をしております。
　小笠原村は、日本復帰から五十五年が経過し、各種公共施設の老朽化が進んでおり、建て替えなどの建設工事の需要が高まっております。そのため、担い手確保に当たり、官民で様々な取組が進められていると認識しております。
　具体的には、島内の建設事業者において、社員寮の整備など人員確保に向けた取組を進め、体制強化を図っていると、このように聞いております。また、村においても公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な見通しの下で公共施設の更新を進めることで、工事の集中により人手や資機材等の不足が生じないよう平準化に努めていると承知しております。
　今後も、島内の住宅建設が滞ることのないよう、国土交通省においても東京都と連携し、必要な支援をしてまいる所存です。
○吉良よし子君　課題認識されて、対策等も考えていらっしゃるということで、是非それ進めていただきたいんですが、現在、この住まいということでいうと、都営住宅の建て替えを進めているとの話も聞いているわけです。この建て替えで戸数というのは増えるのか、お答えください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　御指摘の都営住宅につきましては、現在、父島の清瀬アパート、また母島の沖村アパートの老朽化に伴う建て替え工事、これが進められておるところでございます。
　新たなこの都営住宅の整備につきまして、父島のこの清瀬アパートにつきましては、現状の三十戸から四十四戸に十四戸増加をするということでございます。
　また、母島の沖村アパート、これにつきましては、現状が六十戸なのですが、港からの景観であるとか周辺環境への配慮との関係から、現状と同じ六十戸の整備というようなことが計画をされております。
○吉良よし子君　母島の方は増えないということですが、父島に関しては十四戸分増えると。これ、本当大事だと思うんです。と同時に、現地の皆さんから訴えがあったのは、特に若い世代、子育て層が住むためのそれに適した部屋の確保が難しいという声ですね。民間アパートの場合はワンルームで月八万から十万円なんですが、それは、収入が少ない若い世代にとってはやっぱり重い負担になると。だから、若い人であっても都営住宅に申し込んで数年にわたって空くのを待っている状況もあるということも聞いているわけです。
　小笠原では将来的には人口三千人という目標があるということなんですけれども、若者、子育て世代が小笠原に入ってきたとしても、そういう、子育てしながら生活できる、それに適した住宅がないというのはやはり致命的な問題だと思いますし、都営住宅も含めて低廉な価格で子育てもできるような広さのある住まいの確保、これ是非進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村における定住を促進するためには、単身で移住してきた方がその後、家庭を持って子育て世帯となってからも住み続けられるような生活環境を整備することが必要です。
　そのため、現在、小笠原村において新たに一戸建て用分譲地の整備が進められていると承知しております。また、都営住宅についても、先ほど局長から答弁がありましたが、父島、母島、それぞれで建て替えが進められており、これに伴い供給される戸数が増加するほか、一戸当たりの面積も広くなる、このように聞いております。
　国土交通省としましては、引き続き、東京都や小笠原村と連携して居住環境の充実を図ることで、小笠原村への移住、定住の促進を図ってまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非、若い世代、ファミリー層が住まいを確保できるように推進していただきたいですし、先ほどお話あった母島の方でも都営住宅の拡充なども是非検討していただきたいということも申し上げたいと思います。
　続いて、出産の問題です。
　先ほど来も議論ありますけれども、小笠原では二〇〇二年以降、島で出産できないという状況になっていて、定期船の方の乗船制限というものがあるために、妊娠八か月までには島を出る必要があるという状況だと。八か月というとまあ本当に出産直前ということで、その大きなおなかで長距離の移動を強いるのかということがあると思いますし、そうでなくとも、妊娠中というのは切迫流産、切迫早産を始めとした様々な不測の事態もあり得るわけです。そうした危機的な状況になってから本土への移動を始めるというのでは、やはり更に危機を増すというような場合もあり得るわけで、やっぱり母子の命や健康を守るという点でも、先ほど大臣がおっしゃったように、若い世代の移住促進のためにも、本来は島内で、島の中で安心して出産できる環境を整える必要あると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　島内での出産につきましては、万が一の事態が発生した際に本土への救急搬送が必要となり母親と胎児の救命が困難となる懸念があることや、医療設備、人材確保などの課題があるとお聞きしております。
　小笠原村では、産婦人科医師の不足により、先ほど答弁がありましたけれども、平成二十年に島内出産については諦めざるを得ないと判断し、村民の方々の御理解を得た上で、その後は出産支援金の支給や長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介など、本土での出産に係る身体、精神、経済的負担を軽減するための支援策の充実を図ってきたものと承知しております。
　国土交通省としましては、東京都と連携しながら、産婦人科専門診療を続けている小笠原村診療所の運営費の補助などを通じて、小笠原村の医療体制を引き続き支援してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　残念ながら島での出産諦めざるを得ない状況だという御説明があったわけですが、しかし、やはり島の中で産みたいという要望があるのは間違いないですし、これから若い世代ということなんですよね。
　また、その小笠原村が島外で出産する場合の支援金の支給などもやっているということなんですが、その支援金の額というのは四十三万円だと聞いている。しかし、それでは足りないという声があるんですね。
　妊娠八か月で例えば島を出たとしても、出産後、一か月健診を終えてから島に戻るということが多数だと。だから、最短で三か月ほど本土で過ごすことになるわけですが、八か月だとやはりぎりぎりだから早めに早めに出ましょうねということを島でも推奨されていると聞いているわけですが、そうした場合に、本土に実家などがあればいいんですけれども、ない場合はマンスリーマンションなどを借りる必要があるわけです、三か月、それ以上の滞在で。
　都内のマンスリーマンションの相場というのは十万から十五万円、それで四十三万円の支援ということでいうと、やはりぎりぎり、若しくはもう長期にわたれば足りない、全然足りないという、そういう声も出ているわけで、やはりこの島外での出産支援金、村独自の支援に今なっていますが、国で補助してかさ上げするとかそういうことを進めていくべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村では、島外での出産支援金として、先ほど吉良委員御紹介のありました四十三万円の支給のほか、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介や、島内の診療所における産婦人科専門診療などを行っていると聞いております。また、小笠原村を含めた離島地域に居住する妊婦が健康診断の受診や出産のため島外へ通院、入院する際に自治体が交通費などを支援する場合には特別交付税措置が講じられているところでございます。
　国土交通省としても、島内で産婦人科専門診療を実施している診療所の運営費補助などを実施しているところですが、引き続き、診療所の運営主体である小笠原村の意見を伺いながら、村の医療体制を支援してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非、支援金のかさ上げ、要するに交通費もあるわけですからね、かさ上げを検討していただきたいと思いますし、やはり、先ほど来の質疑の中でも、結局、若い夫婦が出産を機に島を出るという話もあると、そういう話もあったわけですから、是非、島の中で安心して出産できる環境を整えられるようにということで、国としての支援の拡充、強く求めるものです。
　あわせて、出産のみならず、医療や介護が足りないという問題もまだまだあるわけです。
　医療でいえば、父島、母島に診療所あるわけですが、母島の場合は医師が一人という状況で、一人でその島内全部診なきゃいけないと。これ、やっぱり大変な状態だと思うんですね。
　また、介護についても、小笠原の父島には老人ホームあるんですけれども、母島の方にはそのホームがないと。しかも、父島の方も十床分しかなくて、それがずっと満床状態で、既に入っている方が亡くなったらやっと募集して入れるという状況ということで、例えば母島に住んでいる方が父島の老人ホームに入ったとしても、ただもう、その父島と母島の間が実は五十キロ離れていると、もう片道で二時間だと、だから一回もうそっちに入っちゃったら父島でも母島からお見舞いに行くこともできないと。ましてや、本土や八丈島とかそのほかのところの施設に入った場合、もう島の人たちと会わないまま最期を迎えることになりかねないと。島の中で最期迎えたいけどそれがかなわない、そういう地元の皆さんの声があるわけで、これ受け止めなきゃいけないと思うんです。
　そもそもこの法律というのは、本土との格差をなくす、これが目的なわけです。だから、そういう意味では、小笠原諸島の父島であれ母島であれ、どの島に住んでいても本土との格差をなくす、それぞれ格差をなくしていくということは本当に大事ですし、そのために、高齢者の皆さんも安心して住み続けられる、で、住み慣れた島で最期を迎えられるように、その医療や介護、改善必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを確実に確保し、その充実を図ることは大変重要であると、そのように認識しております。そのため、国土交通省においては、東京都とも連携し、父島、母島の診療所や有料老人ホーム、地域福祉センターの整備費等について、小笠原諸島振興開発事業で支援を行っております。また、島内の診療所で対応できない救急患者が発生した場合には、小笠原村、東京都、自衛隊、海上保安庁が連携して搬送体制を整えております。
　国土交通省としては、引き続き、東京都と連携して、遠隔医療の活用も含めて、小笠原村の医療・福祉サービスの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　いろいろ進められているという話ではあるんですが、移住、定住の促進をするんだというときに、やっぱり島で出産もできない、最期を迎えることもできないということでは、やっぱりそれは進まないんだということで、その改善、拡充を強く求めるものです。
　最後に一言ですね、もう質問はしませんけれども、この小笠原諸島というのは戦後の歴史があるわけですが、やはり太平洋戦争末期、その時点で父島、母島が空爆を受けた、多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空ごう、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているんです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、そういう貴重な資料が保管できる施設がないと。やっぱりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責任でも進めていただきたいと、このことも強く申し上げまして、時間になりましたので、取りあえず要望だけ申し上げて、この点については終わりたいと思います。
　終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今回、奄美群島振興開発特別措置法の目的と規定等に移住の促進というのが追加をされているということでございますけど、具体的な取組を教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　私、昨年十二月に群島を訪問させていただきまして、事業者の皆さん、あるいは若い、本当に、実際に移住をされた方々、様々な御意見をお伺いをさせていただきました。まさに創意工夫に取り組む地元の方々の熱意、これを実感し、また現実に、ある種、近年着実に移住者の数が増加をしております。こうした動きを更に着実に加速をするために、委員御指摘の法目的に移住の促進を追加するとともに、具体的には、六年度予算におきまして奄美群島交付金を活用し、奄美群島の魅力に触れていただくための首都圏等におけるプロモーションに加えまして、来年度新たに住宅不足を解消するための空き家改修による移住者向け住宅の整備等に取り組むこととしております。
○大島九州男君　奄美の良さに触れると、当然、移住しようというふうに思う動機ですから、実際に旅行か何かに行ってみて、ああ、いいところだなと、ああ、こういうところ住んでみたいなというような人は、母数をやっぱり増やすことによってその確率が上がっていくと。
　元々、年取って何かゆっくりしたいなとかいう人が自分でいろいろ探していくという、情報を見るよりも、当然、やっぱり肌で感じて、ああ、若いときに行ってみたけど、ああ、あの奄美に年取ったらゆっくり、何かそういうところで過ごしたいなみたいな、やっぱりそういったことを感じていただく体験、経験を積んでいただくということがすごく大事だなと思うんですよね。
　そうすると、旅行に行こうとかそこへ訪ねていこうという動機は、今回も、いろんな旅行へ行くときに、何とか割とかいって結構安くしてあげることによって実際にそこに行く人が増えるということがあるので、そういった具体的な何か施策が欲しいなと思うんですが、そういうことがあるのかというのを聞きたいんですけど。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　何とか割というのは大体期限付でやっていますので、そういうものよりも定常的にやるものがいいと思います。
　そういう意味で、交流人口を増やすために、例えば奄美群島振興交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援を行ってきました。また、そのほか、令和六年度からは、体験型観光プログラムの造成など、観光消費の促進に係る取組に対して補助率をかさ上げして支援してまいりたいと考えております。
　また、観光庁では、地域の魅力を生かした観光コンテンツの造成や高付加価値化に対して支援を行っており、私も昨年十一月に、この観光庁の支援対象となっている奄美大島での誘客促進ワークショップを視察いたしまして、観光事業者や地元在住の外国人の方々による議論の様子を拝見したところでございます。非常に熱心に地域の方々が、どうやったら観光客に来てもらえるかというのを話し合っておられました。
　委員の御指摘も踏まえつつ、初めて奄美群島を訪れる方を増やすことも含む更なる観光促進に向けて、地元自治体とも連携し、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○大島九州男君　当然、地元の皆さんの熱意とそういう知恵を出してやっていくということはすごく大切なことだというふうに思います。
　今大臣おっしゃるように継続的にやっていくということが必要ですから、ただ、その一気に注目してもらってやるという部分、それと、まあこう言うとあれですけど、人間というのは何か期間限定とかそういうのに弱いですから、何とかキャンペーンにね。だから、そういう意味で、一気にそういうところに来島する人を増やそうと思えば、そういったキャンペーンも大事かなという気がします。
　いろんなそういう知恵は、当然、その外から見る人、まあ中の人の意見とうまく合わせていきたいなという気がするわけです、どうしても内側だけの意見ではあれなので。だから、もっと広いそういった視野でその企画を練ってもらいたいというふうに思うので、いろんな民間の人たちとかそういうところにそういう投げかけをして、どうやったら増えて、そしてどうやったら移住する人たちが来るかなというようなことを民間の知恵を使ってやるということもすごく大事だと思うんですけど、そこら辺の感覚はどうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このように交流人口を増やす、また移住促進に向けて、航空会社や旅行代理店などの民間事業者と連携したプロモーションや観光コンテンツづくりが効果的であると思います。
　そのため、これまでも奄美群島振興交付金を活用いたしまして、航空会社や旅行代理店と連携した奄美群島への誘客、周遊を促進する旅行商品の開発やプロモーションに対して支援を行ってまいりました。
　また、観光庁では、奄美大島の伝統工芸品である大島つむぎの泥染め体験や、奄美群島のみで製造が認められている黒糖焼酎の酒蔵見学などの民間事業者と連携した体験ツアーについて支援を行ってきたところでございます。
　このように、民間事業者の知見も活用しながら、観光振興、そして移住の促進につなげてまいりたいと思います。
○大島九州男君　是非、引き続きそういう民間と協力しながら頑張ってやっていただくことを要望して、安心、安全の移動ということですね。私は元々内閣委員会なので、今日は木村さんからここの代打を要請されて来させていただきました。
　先日、内閣委員会で、ホームの事故、転落事故というのが結構あるんだというのを、特に視覚障害の人が長軸方向って真っすぐ歩いていく、長距離歩く真っすぐの中で横に、ホームから転落する事故が多いというようなことを聞いて、いろいろ調べてみると、その障害、視覚障害者当事者からは、ホーム中央に安全な動線を設けてほしいという、そういう要望があるということだったんですね。
　今度、四月一日から改正障害者差別解消法において民間企業の合理的配慮が義務になるのに併せて、ＪＲ東日本と西日本に、何でそういうその誘導ブロックを中央に引かないのかというのを質問しましたら、視覚障害者の長軸方向移動についての安全上の配慮が必要なことは認識していると、しかし、ホーム中央の誘導ブロックの敷設に関しては、検討会の中でも議論されているように幾つか今後整理すべき課題があって、その課題がなされた後に対応を検討したいというふうな回答が来たり、それから、社員や周りのお客様から積極的にお声掛けをいただくための風土醸成を行っていますという、こういうＪＲの回答なんですが、そんなことでいいのかという気がしているんですけど。
　実際、検討会で結論が出ないと何もしませんよという、そういう姿勢なんですが、それについてどういうお考えでしょうか、国交省。
○副大臣（國場幸之助君）　新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会に参加しているＪＲ二社からは、駅ホームの中央に誘導ブロックを敷設することについては本検討会でも多くの慎重の意見があること、敷設する場合には鉄道各社共通での敷設方針や敷設方法の整理が必要である、必要と考えていることから、現時点ではそのような誘導ブロックの敷設は進めていないと聞いております。
　国土交通省としては、各鉄道事業者が異なる敷設方法で誘導ブロックの整備を進めた場合、かえって視覚障害者の方の混乱を招く可能性もあるため慎重な検討が必要と考えており、また、両社とも引き続きハード、ソフトの両面からバリアフリーの向上に努めるとされていることから、両社の回答内容については理解できるものであると受け止めております。
○大島九州男君　いや、検討会というのは、私もいつもいろんな委員会で言うんですけど、審議会、検討会というのは、もうそれぞれの省庁が大体こういう答えを出してほしいなみたいな人たちを集めてやっているという認識です、これは私のね。
　今回もＪＲは、いやいや、もう今やっている部分で十分だと。いや、十分だったら事故が起こらない。そして、今もう無人駅とかどんどん増えていっているときに、えっ、じゃ、これまた重ねて東日本の方に質問したんですよ、無人駅とか増えているのにどうするんですかと言ったら、いやいや、無人駅においても周囲のお客様からの御協力をいただくため強化キャンペーンを実施して、車内放送を行うなど風土醸成を行っています。いや、それは、お客さんが善意で、そういった不自由な人が見かけたら、じゃ、ちょっと誘導しましょうかといったときにどこを誘導するかといったら、大体安全なところだからホームの中央じゃないですか。
　我々健常者でもホームの端っこを、人がいっぱいいるからというんで線路側の方の空いているスペースを行こうとしたら、結構恐怖があるんですね。そういった端っこの方、点字ブロックの上を障害者は歩くんだからというんでそこを誘導しようというふうにはなかなか思わないと思うんだけれども、中央にそういった誘導ブロックがあれば、当然、我々、私のように知識のない人間でも、ああ、点字ブロックの、誘導ブロックの上を誘導してあげようかなというふうに思う。まさに、一般の人にそういったことをお願いしようとするんだったら、中央に引いた方がより安全じゃないかというのが普通の感覚ですよ。分かっている人と分かっていない人、分かっていない人の方が多いんだから。
　だから、そういう善意のお客さんにそういったことをお願いしようとするなら、余計に中央にそういったもので統一した方がいいと思うんですけど、そこの見解はどうでしょうか。
○副大臣（國場幸之助君）　駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することについては、推奨する意見もありますが、本検討会の構成員である多くの障害者団体等からは、ホームの端に設置している内方線付き点状ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じる、また、ホーム上には階段、売店などの構造物があり、誘導ブロックを途中で折り曲げて設置すると方向転換する回数が多くなり、それだけ方向を失うリスクが高くなるなどの反対の意見もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。
　このため、本件については引き続き議論を継続してまいりますが、本検討会においては、本年一月には視覚障害者の方に駅ホームや車両を用いた歩行訓練を体験いただくなど、白つえを適切に使用してホーム上で安全に搭乗する方法の普及促進なども進めているところであり、引き続き視覚障害者の安全対策についてしっかりと取り組んでまいります。
○大島九州男君　いや、結局、いろんな人の意見があるんですよ。ただ、誰が見ても安全なのは中央なんですから、そういう方向にうまくまとめていって統一していくということが必要だというふうに思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどから出てくる検討会、この検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、この検討会には視覚障害者の方々、団体、入っていただいております。そういう方々の意見を聞きながら、この検討会で議論を続けております。このうち、駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、先ほど國場副大臣から説明がありましたとおり、当事者から多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところでございます。
　国土交通省としては、利用者の安全に直結する課題であることから、障害当事者の方々の様々な御意見にしっかりと耳を傾けた上で、丁寧に合意形成を図っていくべき事柄であると考えております。
　いずれにいたしましても、ハード、ソフト両面から、視覚障害者の方々を含め障害をお持ちの方々が安心して鉄道を御利用いただけるよう、安全対策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○大島九州男君　まあ、検討会始まって四年もたってそういう結論も出ないんですから、しっかりと早急に結論を出して、統一して、事故のないようなホームを造っていただきたいということを要望して、終わります。
○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めること。また、両地域における交流人口の増大や本土との物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。
　二　奄美群島及び小笠原諸島における子育て環境の格差解消に向け、特に奄美群島における子供の貧困について、特段の配慮を行うこと。また、両地域の子供が遠隔教育等を活用し、確実な学力を身につけることができるよう必要な支援に努めること。
　三　奄美群島振興交付金制度は、主にソフト面において、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、沖縄との連携などについても積極的な活用が図られるよう配慮すること。また、奄美群島における住環境や情報通信等インフラの整備に当たっては、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考にし、調和ある発展が図られるよう留意すること。
　四　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続可能な観光の振興が図られるよう配慮すること。
　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土と奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島は、台風の常襲地帯に位置するとともに、地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的及び自然的条件にあることから、台風に強い農林水産業の生産基盤の強化のため奄美群島振興交付金及び小笠原諸島振興開発補助金などの活用や、災害時の物資の確保、津波浸水想定区域等に位置する学校、社会福祉施設、医療施設等の公共施設に係る避難救助体制の充実に向けた支援など、必要な防災・減災対策を推進すること。
　七　独立行政法人奄美群島振興開発基金の債務保証・融資業務については、主務省とも連携して業務実績の向上に努めること。また、新たな業務については、専門人材の育成等に努め、業務が同基金の確実な収益基盤の拡大を図るとともに、更なる業務改善のための機能強化についても検討を進めること。
　八　奄美群島及び小笠原諸島は、島ごとに独立したエネルギー供給網を持つという特性をいかし、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギー供給システムを構築できるよう必要な制度上及び財政上の支援措置の検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
令和六年三月二十七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　長坂　康正君
 理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
 理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
 理事　城井 崇君　理事　白石　洋一君
 理事　三木　圭恵君　理事　國重 徹君
 東 国幹君 石橋林太郎君
 尾崎　正直君 大西　英男君
 金子　俊平君 菅家　一郎君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 小林　史明君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 櫻田　義孝君
 田中　英之君 高木 啓君
 谷川　とむ君 土井 亨君
 中川　郁子君 中根　一幸君
 中村　裕之君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 武藤　容治君
 柳本 顕君 山口 晋君
 石川　香織君 枝野　幸男君
 おおつき紅葉君 鎌田さゆり君
 神津たけし君 寺田 学君
 中谷　一馬君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 赤木　正幸君
 漆間　譲司君 高橋　英明君
 伊藤 渉君 日下　正喜君
 高橋千鶴子君 古川　元久君
 北神　圭朗君 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 渡辺　公徳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小林 豊君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鈴木　建一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 増田　嗣郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 梶原　輝昭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石坂 聡君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 村田　茂樹君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 海谷　厚志君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 稲田　雅裕君
 政府参考人
 （観光庁次長） 加藤 進君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 本田　太郎君
 中村　裕之君 中川　郁子君
 古川 康君 東 国幹君
 武藤　容治君 柳本 顕君
 石川　香織君 吉田はるみ君
 小宮山泰子君 鎌田さゆり君
 伴野 豊君 中谷　一馬君
 馬淵　澄夫君 寺田 学君
 谷田川　元君 おおつき紅葉君
 福島　伸享君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 山口 晋君
 中川　郁子君 中村　裕之君
 本田　太郎君 谷 公一君
 柳本 顕君 武藤　容治君
 おおつき紅葉君 谷田川　元君
 鎌田さゆり君 小宮山泰子君
 寺田 学君 馬淵　澄夫君
 中谷　一馬君 伴野 豊君
 吉田はるみ君 石川　香織君
 北神　圭朗君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 古川 康君
 ―――――――――――――
三月二十一日
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同日
　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願（平沢勝栄君紹介）（第五六〇号）
　同（鈴木庸介君紹介）（第六五二号）
　危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守ることに関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第六三三号）
　同（神津たけし君紹介）（第六五三号）
同月二十七日
　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願（小寺裕雄君紹介）（第六八七号）
　同（徳永久志君紹介）（第六八八号）
　同（近藤和也君紹介）（第七一九号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第七二〇号）
　同（岡本三成君紹介）（第七八八号）
　同（牧義夫君紹介）（第七八九号）
　同（井坂信彦君紹介）（第八四七号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第八四八号）
　同（金田勝年君紹介）（第八四九号）
　同（福重隆浩君紹介）（第八五〇号）
　同（古川元久君紹介）（第八五一号）
　同（若林健太君紹介）（第八五二号）
　危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守ることに関する請願（渡辺創君紹介）（第六八九号）
　同（浅野哲君紹介）（第七九〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○長坂委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、不動産・建設経済局長塩見英之君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、観光庁次長加藤進君、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、警察庁長官官房審議官小林豊君、消防庁審議官鈴木建一君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君、大臣官房審議官梶原輝昭君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　ありがとうございます。自民党の武井俊輔です。
　私は、党の地方鉄道に関するＰＴの事務局長を務めておりまして、今日はその点からお伺いをしたいと思います。
　去年策定をしました地方鉄道に係る再構築協議会が、昨日、全国で初めて、広島県と岡山県を結ぶ芸備線について、広島市で開催をされました。今後の地方鉄道の在り方を左右する非常に重要な会議であるというふうに思いますが、この会議の模様、また議論の経緯などをお聞かせください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨日二十六日でありますけれども、第一回目の芸備線再構築協議会が開催されました。この協議会では、まず、中国運輸局長を議長とするなどの協議会規約、あるいは実務的な議論を行う幹事会の設置、こういったことを決定いたしまして、続きまして、これまでの経緯、また、ＪＲ西日本からは、芸備線の現状について説明がございました。
　その上で、出席した沿線自治体などの皆様から、協議内容や進め方について、御意見あるいはお考えについて御発言がありまして、具体的には、例えば、引き続きＪＲ西日本による運行を望むといった御意見や、また、必要なデータに基づく議論を行うべき、また、持続可能な交通体系や最適な交通の実現に向けて議論や検討をすべきといった様々な御意見がございました。
　また、今後のスケジュールについては、基本的には幹事会において、必要となる調査事業などの詳細につきまして検討を行っていくこととなりました。
　今後の協議会におきましては、客観的なファクトとデータに基づいた分析を活用しつつ、まちづくりや観光振興などの観点から、地域にとってあるべき公共交通とは何か、それを関係者の間でどのような役割分担で維持していくかなど、多面的な観点から議論を行っていく必要があると考えております。
　国土交通省といたしましても、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、中立的な立場から、自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞き、円滑に議論を進め、地域の実情に即した利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう取り組んでまいります。
○武井委員　ありがとうございます。
　ただ、なかなか、報道を見ても、非常に見解というのは大きく分かれています。いろいろな課題は、これからもあるというふうに思います。もちろん、我々も与党としてこの仕組みを制度設計したわけでありますが、全ての路線を現状のまま残すのが善だと言っているわけではありません。しかしながら、鉄道は、一度廃止をしてしまえば、これは再生は不可能でありまして、より慎重かつ丁寧な議論が必要であります。
　最近は、ＪＲ各社でも、ＪＲ発足後に入社した方がもう社長になるといったような会社も出てきたわけでありまして、かつて国として役割を担ってきた国鉄というのは、大分遠くになったなという感じもするわけであります。もちろん、スト権ストなど非合法な活動で莫大な赤字を出した国鉄を中曽根行革で分割・民営化をし、その後三十年余り、ＪＲ各社が様々な努力をされてきたのは、そのとおりであります。
　しかしながら、元々は国鉄であり、国民の財産であった会社であります。一等地のターミナルビルで大きな利益を上げますが、これも、もっと言えば、鉄道省以来の国の遺産でもあります。もちろん、一定の債務も負っていただいたわけではありますが、国鉄民営化に当たっては国鉄債務十六兆七千億円を国民負担としまして、今なお、たばこ税などの返済もしているわけであります。
　そういった経緯からしても、ＪＲには、やはり、地方の赤字路線の問題について、より丁寧に、地方の理解、地域の理解を得ながら取組を進めていく必要があるというふうに考えております。国土交通省としてよく指導していただきたいと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社に対し、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、現に営業する路線の適切な維持に努めること等を指導してまいりました。
　一方、輸送人員の減少によりまして、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、鉄道事業者や地方公共団体など地域の関係者で十分な議論を行い、地域や利用者にとって最適な形で交通手段の維持、確保を図ることが重要です。
　これらを踏まえまして、昨年十月に施行された改正地域交通法に基づく基本方針においては、ローカル鉄道の再構築に当たり、鉄道輸送を維持する場合には、原則、ＪＲ各社が引き続き運行主体となること、バス等に転換する場合でも、転換後のバス等の持続的な運行や利便性の確保に向けて、ＪＲ各社においても十分な協力を行うべきであることなどを明示したところでございます。
　国土交通省としては、ＪＲ各社に対し、引き続き、大臣指針や基本方針を踏まえ、また、昨年この委員会で御議論いただいて成立していただいた改正地域交通法の精神を踏まえ、地域の関係者と真摯に議論を行い、丁寧な合意形成に努めるよう指導してまいりたいと思います。
○武井委員　大臣のおっしゃることは全くそのとおりだと思いますが、ただ、その議論の前提として、やはり正確な情報やデータの開示というものが必要だと考えます。
　以前、こちらの菅家委員の下で、災害で大きなダメージを受けた只見線の再生の取組を一緒にさせていただいたんですが、様々な積算とかの数字が全てＪＲ側の発表、ＪＲ側の資料に基づくもので、それが本当に適切なのかということを検証するのに非常に苦労したのを覚えているわけであります。
　現在えちごトキめき鉄道の社長で、元々千葉県のいすみ鉄道の社長でした鳥塚亮さんが、寄稿の中で、同じ房総半島のＪＲ久留里線との比較の中で、このようなことを述べております。
　いすみ鉄道の旅客運輸収入が九千万であるのに対して久留里線が八千九百万というのは、どう考えても理解に苦しむ。例えば運輸雑入、運輸雑収入のことですが、これがどうなっているのか。車内や駅構内の
　また、久留里線では十三億九百万の赤字であるのに対し、いすみ鉄道は一億七千九百万と、七倍以上もＪＲの方が赤字が大きい。ましてや、いすみ鉄道の沿線のいすみ市の人口は三万七千人、それに対して久留里線の沿線の木更津市の人口は十三万五千人である。ローカル鉄道の主役である高校生の数は基本的に人口に比例することを考えると、久留里線はまだまだ伸びる余地があり、ＪＲがこういった数字を発表するということは、筆者、鳥塚さんですが、鳥塚さんの目から見ると、自分たちの営業努力が足りていませんと言っているように見えるというふうに述べておられます。非常に重要な指摘だというふうに思います。
　また、ＪＲは、赤字路線については、営業係数と言われる、百円の収入を上げるためのコストを発表しています。芸備線では五万幾らだとか言っているわけですが、ただ、国鉄時代は、例えば山手線とか大阪環状線、全ての路線を公表していたわけですね。ところが、今ＪＲは、黒字の路線は公表せずに赤字の路線だけを公表して、経営存続は厳しいということを言っているわけであります。
　やはりこれは、廃止を含めた路線の在り方を議論するわけですから、悪い部分だけではなくて、全ての情報をきちんと公開をして、より公平、客観的に検証可能なデータを出すように国交省が指導するべきだと考えますが、見解を求めます。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ各社による路線別収支に関する情報開示につきましては、地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上でも、また、関係者の合意形成を図っていく上でも、鉄道事業者が対象線区に関する利用状況や経営状況を積極的に情報公開していくことは重要なことであると考えております。
　一方で、鉄道事業者がどの範囲で路線別収支を公表すべきかにつきましては、各社の事情に応じて、地域との対話の過程で鉄道事業者が適切に判断していくべき事柄と考えております。
　いずれにいたしましても、今後、各地域におきまして、関係者による公共交通の再構築に関する協議が円滑に進みますように、国土交通省としても適切に関与し、ＪＲ各社に対しましては必要な情報公開を求めてまいりたいと考えております。
○武井委員　そこは国交省がやはり努力するべきところですよ。悪いところだけ出して、ここは赤字ですみたいなことで、地方自治体を追い込んでいくような議論はしちゃいけません。きちんと情報を出させることは、国交省として、これはもう是非大臣にもリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　国は先週、一千億円の支援と事実上引換えに、ＪＲ北海道に対して監督命令を出しました。ＪＲ北海道の綿貫社長もインタビューで、これは最後の機会と捉えると大変厳しいコメントをされたところであります。ＪＲ北海道は、駅や路線の縮小など合理化の推進をしておりますが、やはり収支の状況は非常に苦しいものがあると思われます。
　しかし一方で、新幹線などで収益のあるＪＲ東海は、赤字路線もその新幹線の収入で吸収できるということもあって、路線廃止もしない、ついては収支の公表もしないということで、大きく明暗が分かれているわけであります。
　交通権という考え方があります。これは国民の移動する権利でありまして、日本国憲法二十二条の居住、移転の自由、また二十五条の生存権、また十三条の幸福追求権などにも係る、これは人権だと定義をされているところであります。
　としたときに、やはり日本国内どこに住んでいても、適切、合理的な範囲の中で保障されるべきものであります。ドル箱路線や高収益な都市部の不動産などで大きな収入源がある旅客会社の地域に住む人と、そうでない地域に住んでいる人と、別にどこに住んでいるかというのはその人の責任じゃないわけですから、にもかかわらず、それでこんなに大きな差が出るというのは、これはやはり許されないことだと思うんですね。
　四国、北海道の二島会社、また私の地元の九州も、私の宮崎でも吉都線とか日南線とか非常に厳しい状況があるわけですが、もちろん、住んでいる地域によって差が出ないように経営安定基金も積んできたわけですけれども、御案内のとおり、低金利でこんなに、もうほとんど運用もできていない状況になっているわけであります。
　住んでいる地域によって、同じ赤字路線でも、こっちは残って、こっちはもう続けられないみたいなことはあってはならないわけでありまして、この辺はやはり国鉄民営化の最も課題たる部分であります。今後、こういったようなことについて、抜本的に、在り方も含めて、見直していくことも含めて、検討していく必要があるのではないかと考えますが、見解を求めます。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＪＲ北海道とＪＲ四国でございますけれども、いずれも基幹的な公共交通サービスを提供しており、その持続的な経営の自立は、地域の経済や生活の維持、発展のために必要不可欠であります一方で、現在、人口減少やモータリゼーションの進展による輸送人員の減少や、あるいはコロナ禍の影響などによりまして、厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
　この二社につきましては、国鉄分割・民営化に際しまして、将来にわたって安定的な経営を継続するため必要な収益調整措置といたしまして、ＪＲ本州三社とは異なり、長期債務を引き継がないということとした上で、今御指摘ありましたような経営安定基金を設置し、その運用益で営業損益を補うということとしておりました。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、当初の想定とは異なり、低金利の長期化等によりまして、営業損失を補うだけの運用益が確保できない状況が生じたことから、国におきましては、鉄道・運輸機構の借入れによります運用益の下支えでありますとか、実質的な基金の積み増し、こういった支援を行っているところでございます。さらに、令和三年に改正された国鉄債務等処理法に基づきまして、生産性向上のための設備投資に必要な資金の出資等の支援も行っているところでございます。
　さらに、これらの支援と併せまして、地域の交通体系の在り方については、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対しまして、地域の関係者と一体となって徹底的に検討を行うよう強く指導を行っておりまして、国土交通省といたしましても地域の声をお伺いし、協力、相談してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道とＪＲ四国の経営自立化に向けまして、引き続き支援を行うとともに、適切に指導監督してまいりたいと思います。
○武井委員　三年間ということで、ＪＲ北海道はこの間に再建に取り組むということですが、なかなか厳しいと思いますし、しっかりと国として支えていかなければいけない。北海道に住んでいるから鉄道に乗れないというのは、これはあってはならないわけですね。やはり、国民の移動権というものは本当に人権だと思いますので、よくよくそこはお考えいただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、ちょっと時間も限られてきましたので、バスの問題を一点させていただきます。
　二〇二四年問題でございますが、日本バス協会によりますと二・一万人の運転手が不足をしておりまして、路線も非常に厳しい状況になっております。
　さらに、貸切りバスも非常に深刻な問題が今ございまして、多くの声が寄せられております。例えば、修学旅行で長崎や函館なんかで夜景なんかを見ると、九時間のインターバルが取れずに翌朝乗務ができないとか、また、インバウンドで夜中に羽田に着くとかというのが今あるんですけれども、これを受けると翌日午前中は運転手を使えないとかで、もう受ける会社がないとか、たった一時間、羽田からホテルまで運ぶだけでもやってくれる会社がないとかと、非常に今課題が出ております。
　特に、やはりディズニーランドが非常に問題でありまして、八時半に花火が上がりまして、出てきてホテルに帰ると十時、車庫に帰ると十一時、そうすると、翌朝九時になるわけですね。ところが、実際には、ディズニーランドに午後に行けば、運転者さんは大体バスの中で休んでいるわけですね。ところが、休息の定義が、足が伸ばせないとか、要するに貸切りバスは休息に当たらないみたいな話になるわけですが、この辺は柔軟に対応しないと、団体旅行というのはなかなか、ほぼ成立しない。そうすると、結果として、粗悪な事業者であるとか白タクのこれは温床にもなりかねないわけであります。
　健康管理はもちろん重要ですから、そこはしなければいけないんですが、今お話ししたとおり、実質的にはずっと休んでいるというような状況もあるわけですので、こういったようなことも含めて、柔軟な対応をお願いしたいと考えますが、見解を求めます。