○山内参考人　ただいま御紹介いただきました山内でございます。着席のままで失礼いたします。
　私は、これまで、学校の方では交通経済学と言われる分野を専攻し、研究をしてまいりました。特に、バスあるいはタクシー、航空、こういった交通産業を中心に勉強してまいりました。
　今回提出されました法案のうち、道路運送法の関係部分につきまして、国土交通省で設置されました、コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会、それからＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会、この二つの小委員会におきまして関係者間で議論をした結果が今回のこの法律の基礎となっております。
　私自身のことを申し上げますと、私は、この二つの委員会に委員長ないしは委員として参加をさせていただきました。また、この二つの小委員会を束ねる懇談会があったわけでございますが、その懇談会の方の座長も務めてまいりました。こうした経緯でございましたので、その立場から、小委員会での検討内容を御紹介いたしまして、今回の法案について意見を述べさせていただきます。
　まず、今回の道路運送法改正部分、これは全般についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、道路運送法の改正部分につきましては二つの小委員会で議論いたしました。この際、事業者あるいはＮＰＯ法人、運転者の労働組合、それから利用者代表、自治体、我々学校関係者、こういった各界の関係者が一堂に会して議論をいたしました。そこでいろいろな議論をして、その結果を今回踏まえて道路運送法の改正部分に至った、こういうふうなことであると思います。その意味では、いろいろな階層の方々の意見を聞いて、それをうまくまとめたというふうなことが言えると思います。
　つまり、地域のニーズとか事業者の立場とか、あるいはＮＰＯ団体の方々の考え方とか、こういった総合的な判断に立った上の改正というふうに言えると思います。その意味では、極めて時代に即したものになっているというふうに自負しておるわけであります。
　そこで、具体的な内容ですけれども、まずコミュニティーバスの関係について申し上げます。
　バス運送事業というのは、御承知のとおり、昭和四十年代の初期ぐらいから中盤ぐらいに日本で最高の輸送量を記録して、非常に大きな産業だったわけですけれども、それから自家用車の進展等ありまして、これが若干小さくなってきている。これは、小さくなること自体に問題があるというよりも、それによって、地域の方々の足、要するに交通の利便性が損なわれる、こういう問題があったわけであります。そこで、道路運送法におきましては、平成十二年だったと思いますが改正をして、いわゆる需給調整規制を廃止して、そして、より自由な参入というものが認められたということだと思います。
　こういう経緯の中で、地域の交通をいかに確保していくかということが考えられてきたわけですけれども、そのときに、バスの輸送というのは、コンベンショナルな大きなバスを使って輸送する、これはたくさんの人が乗ればコストは安いんですけれども、少人数であればコストが高いというふうなことがあって、それが維持できない。そうすると、例えばバスとタクシーのあいのこのような中間的な輸送の供給形態、こんなものが求められたり、あるいは場合によっては、これは事業ベースではなくて、自治体がサービスとして部分的に行うようなもの、こんなようなことが求められてきたというわけであります。
　コミュニティーバスにつきましては、御承知のとおり、そういった中で出てまいりまして、都市部において大成功をおさめ、それが全国的に拡大したというようなことがございます。
　今回、コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会での議論を踏まえまして、今申し上げましたように、コミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーという新しい輸送形態、こういったものを導入してはどうか、こういう内容が盛り込まれたわけであります。
　これは言うまでもないことでありますけれども、日本の社会は大きく変わっておりまして、少子高齢化、それから地域におきましては過疎化の進展、こういう問題がございまして、あるいは都市におきましては中心市街地の空洞化、こういう問題がございます。こういったときに、今申し上げたような形で新しいサービスを提供することによって、地域住民の方々の足の確保、それから場合によっては市街地の活性化、こんなようなことも考えられるわけであります。
　このコミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーについてですけれども、例えば、現在でも、地域住民や自治体が中心になってバスサービスの維持改善に主体的に努めていく、そういう例が出てきております。御承知のように、バス車両とかジャンボタクシーを使ったサービス、あるいは、自治体によっては百円でワンコインバスなどを運行するということで、いろいろな工夫がなされて、それが地域住民の足になりつつあるという面もございます。
　ただ一方で、こういったサービス、御承知のとおり、全国に普及してまいりまして、特にコミュニティーバスにつきましては、かなりの自治体がこれを実施する、そういう段階に来ておるわけですけれども、必ずしもそれがうまくいっている例ばかりとは限らない。場合によっては、大きな赤字だったり、問題をはらんでいるケースもないことはないわけであります。
　そこで、こういう小委員会におきましては、ある意味でのベストプラクティス、こういったものを検討して、こういう新しいバスサービスを成功させるためにどういう条件が必要かということを検討してきたというわけであります。
　私は、常々、交通の分野で、特に地域交通、都市交通においては、そこにお住まいの方々、住民の方々、それから事業者、自治体、こういった方々の連携が必要だというふうに申し上げて、特に場合によっては、地域交通のＱＣサークルとかあるいは都市交通のＱＣサークル、こういうような言い方をしておるのでございますが、要するに、地域の交通というのは、そこにお住まいの方々、あるいはそこで事業をされている方々、自治体、こういう方々が一番情報を持っているわけでありまして、そういった方々がその情報を出し合ってよりよいサービスを追求していく、これが重要ではないかというふうに考えております。
　今回のバスについても、地域住民のニーズへの対応とか、あるいは、どのようにしたら利用されるかということの視点。あるいはもう一つは、既存の公共交通サービスとの関係、整合性とか連続性、こういったもの。それから三つ目は、その地域地域によっていろいろな状況があると思いますので、運賃とかサービスといったものをいかに多様化させるか、そういう柔軟性、こんなことも必要ではないかという視点から議論を重ねてまいりました。
　その結果出てきたのが、基本的に今私が申し上げたとおりで、地域の住民の方々、バス事業者、自治体、その他関係の組織、そういったものを組織いたしまして、計画段階から、どういうサービスがいいのかとか、どういうサービスが必要なのかという議論を行う、そういう合意形成の場をつくるということ。それから、地域のニーズに合うように柔軟に対応するような協議会をつくって、柔軟なサービスをできるような規制緩和と弾力化を図ること、こういうことが必要。それから最後に、先ほど言いましたように、既存のバス路線とか公共交通との連携、これをどう図っていくかという連携とか整合性の問題。こういった三つぐらいの視点を非常に重視してこの計画をつくってはどうかということになりました。このような結果が、今回の道路運送法の改正に反映されているというふうに考えております。
　以上がコミュニティーバス等の問題でございますが、二点目は、ＮＰＯ等によるボランティア福祉有償運送関係であります。
　先ほど私は、バスサービスというのは、今までの固定的な概念ではなかなか新しいニーズにたえられないというふうに申し上げましたが、タクシーについても同じでありまして、少子高齢化する中で移動制約者がかなりふえています。急増していると言ってもいいかもしれません。そういった方々に対して、十分な移送サービス、輸送サービスを提供するにはどうしたらいいかという意味では、先ほどのバスの新しいサービスということとある意味では同じ考え方として、このＮＰＯのボランティア福祉有償運送を位置づけていくということになろうかというふうに思います。
　この手のたぐいの輸送、ドア・ツー・ドアの移動を提供するサービスを、ＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスと通常呼んでおりますけれども、今申し上げましたように、少子高齢化の中で高齢者あるいは障害者の方々が多様な生き方をされる、それによって社会に参画していくという意味で非常に重要なサービスであるというふうに思っております。
　ただ、これまで、福祉タクシーを初めとする既存の運送主体のみでは十分なサービスが提供できないのではないか、こういう認識がございました。今隣にいらっしゃいます、後で発言される関さんのところでは、こういったところを非常に重視してサービスを提供されてきたわけですけれども、それでも十分ではないということであります。
　そこで、今回、ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会では、既にＮＰＯ等によって提供されております今申し上げたＳＴＳ、これにかかわる有償運送について、利用者にとって安全、安心なサービスを普及させるための新しい仕組みについて、先ほども申し上げましたけれども、実際にタクシーの運送を行っている事業者の方、それから、移送サービスと呼んでおりますけれども、移送サービスを提供されているＮＰＯ法人の方、それから利用者の代表、タクシー運転者の労働組合、自治体あるいは学校関係者、関係の行政機関、こういった方々の協力を得まして議論をしてまいったというわけであります。先ほども言いましたように、きょうここに参考人としていらっしゃいますお三方にもこの委員会に参加していただいております。
　このボランティア輸送の検討ですけれども、ＮＰＯ等でボランティア有償運送を行っているというのは、先ほど申しましたように、既存の公共交通機関によっては十分にカバーできない移動制約者の方々へサービスを提供するということ、ある意味では補完的なサービスというふうに位置づけられるわけであります。そういったことから、既にあるタクシー事業者と移送サービスを行っているＮＰＯの方々が共存していけるような形をいかにつくっていくか、これが重要なポイントだというふうに思っております。それによって利用者の方々がメリットが得られるということであります。
　済みません、時間が超過しているようなのでちょっと急がせていただきますが、議論の過程でいろいろな議論が出ました。特に、いろいろな利害対立がございますので、意見が一致しないところもございましたけれども、一つ大きなポイントは、これについて制度化するというような必要性が指摘されたところであります。そこで、今回の運営協議会の場でも、いろいろな関係者の方々の御協力を得まして、少しでも安全性については最低限必要なことを確保するということを前提として、自家用車による有償運送を可能とするようなスキームをつくる、こういうことで関係者の合意を得たというわけであります。
　このような議論を十分踏まえて今回の改正案になっているというふうに思っておりますので、よろしく御検討いただいて、この法案を御支持いただければというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。