○大森参考人　おはようございます。
　時間が十五分でございますので、文書を用意してきてございますので、恐縮ですけれども、国会では読み上げてはいけない習慣があるかもしれませんけれども、正確を期するために読み上げさせていただきます。ただ、ちょっと私、早うございますので、できるだけゆっくりお話し申し上げます。
　私は、現在、社会保障審議会に設置されております介護給付費分科会の会長を仰せつかっております。御案内のとおり、来年度、介護報酬と診療報酬の同時改定が行われまして、その準備作業に現在入っております。ぜひとも改正法案の早期成立をお願いしたいという立場から、以下、改正法案に含まれております介護政策の意義について、若干お話し申し上げたいというふうに思います。
　二〇〇〇年度に創設されました介護保険制度は、十年を経まして、高齢者の暮らしを支える社会保障制度の一つとして着実に定着してきたと言ってよいと思います。私どもといたしましては、問題点を確かめつつ、これをさらに充実強化していくために、今回の改正は「介護サービスの基盤強化のため」としております。その中心が地域包括ケアシステムの構築でございます。
　地域包括ケアシステムとは、厚労省の地域包括ケア研究会が二〇一〇年三月に打ち出した考え方でございまして、次のような定義になってございます。「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場」、これを日常生活圏と呼んでいますけれども、「で適切に提供できるような地域での体制」のことを意味する、こうなっております。
　この報告を受けまして、お手元の資料三、四ページを開いていただきますと、介護、医療、予防、住まい、生活支援という五つの視点で、利用者の必要に応じた適切な仕組みの組み合わせによって、サービスが切れ目なく継続的に提供される体制を築いていくというふうに考えてございます。
　現在、厚労省と国土交通省が、住宅と介護サービスを結びつけて、高齢者にとって安心の暮らし場所をふやしていく政策を進めてございます。特に、急速に高齢化が進む首都圏などの大都市地域においては、早急な取り組みが必要ではないかと考えます。
　この地域包括ケアシステムを構築していくための新サービスとして打ち出されていますのが、お手元資料の法律案の概要の七ページにございますような定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスでございます。これが今回の改正の最も重要な目玉というふうに言っていいと思います。
　介護保険は、十年の実績を経てなおかつ改善、改革すべき点が少なくございません。その最大のものは、在宅サービスが依然として不十分ではないかという点でございます。
　介護保険法では、介護保険の目的は、要介護の人々が尊厳を保持しつつ、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うこととされていますが、この保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態になった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮しなければいけないということになっていまして、法律全体の立て方は、在宅ケアを重視するということになってございます。
　二〇一〇年二月二十四日から三月三十一日までに厚労省が実施いたしました介護保険制度にかかわる国民の皆様からの御意見募集がございまして、この集計によりますと、介護が必要になった場合に、家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい方が四六％、自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたいという方が二四％ございました。この在宅サービスの希望にいかにこたえるかが現下の基本課題ではないかと考えられます。
　しかし、実際は、在宅サービスの利用者のうち、訪問介護サービスの利用の実態を見ますと、生活援助サービスは、どの要介護度を見ましても週二回使うのがパターンでございまして、身体介護を見ますと、要介護の五で一日一回となっています。この訪問介護の利用率で、要介護四とか五の重度の要介護者の生活を支えることができるはずはありません。しかも、要介護の三から五の在宅サービスの利用者のうち、約五五％が二種類以下のサービスしか利用していないということも判明してございます。
　この実態を改善していくためには、訪問系サービスを、一回一時間とか一時間半とどまるような滞在型から、できるだけ短時間で介護と看護が組み合わされるような定期巡回・随時対応型へ転換させていく必要があると考えます。その際、ケアマネジャーが利用者のニーズに適応するサービスメニューをきちっとつくっていかれるような環境条件も強化しなければならないと思います。特に、ケアプランが要介護度に応じた介護サービスの標準化を促進する内容であるような改善が強く望まれるところでございます。
　定期巡回・随時対応型介護看護の成否といいますのは、今後の介護保険サービスの行方を決めていくほど重要なものだと私どもは考えています。これとともに、大規模施設のサテライト化、個室ユニット化、つまり、施設から生活の場への促進であるとか小規模多機能型の居宅介護の充実強化が求められていると考えられます。何よりも、人々が住みなれた場所で介護、医療サービスなどを継続的に使えるような体制を築くことが不可欠ではないかと思います。
　このような在宅サービスの充実強化を目指す背景には、介護保険サービスモデルの変化が起こっているということが基本認識でございます。これについて若干お話し申し上げたいと思います。
　日本の高齢者人口の推移の特色といいますのは、高齢化の進展の速さと同時にその高齢化率の高さ、つまり、高齢者数の多さにございます。現在約二千九百五十万人ございます高齢者人口が、二〇二五年には約三千五百万人に達するものと推計されています。その間、幾つか重視しなければいけない変化が想定されているわけでございます。
　第一に、現在、第一号被保険者数は約二千九百万人でございますけれども、このうち要介護認定者数は五百二万人でございます。サービス受給者数が四百十七万人でございますので、介護サービスを受けている人の比率は約一四％でございまして、八割以上の高齢者が元気なのでございます。したがいまして、広く高齢者介護サービスのモデルを介護プラス予防モデルへ充実させる必要がございます。できる限り要介護状態にならないための予防の取り組みこそが一層必要になっていると考えられます。健康寿命を延ばしまして、元気高齢者が地域社会を支えていく施策が非常に重要になっているのではないかと考えます。
　第二番目には、平成十九年推計では、世帯主が六十五歳以上である高齢者の世帯数は約千五百六十八万世帯でございますが、二〇二五年にはこれが約一千九百一万世帯まで増加するというふうに見込まれてございます。そして、二〇二五年には高齢者の世帯の約七割はひとり暮らしあるいは高齢夫婦のみの世帯が占め、そのうち、ひとり暮らしの世帯の増加が著しくて、約六百七十三万世帯に達する見込みでございます。こうしたひとり暮らし、高齢夫婦のみの高齢者の介護サービスのニーズにどうこたえていくかということが非常に大きな課題ではないかと思います。
　したがいまして、家族同居モデルから家族同居プラス独居モデルへサービスモデルを転換するということは避けられない、それこそが実は、最初に申し上げました地域包括ケアシステムの確立という重点政策と不可分の関係にあると私どもは考えてございます。
　第三番目は、認知症高齢者数でございますけれども、二〇〇二年現在で約百五十万人でございまして、二〇二五年に約三百二十万人になると推計されています。二〇〇二年九月現在の状況を見ますと、要介護者の二分の一、約半分の方々に認知症の影響が認められておりまして、この数は急速に増加してございます。したがいまして、介護サービスのモデルを身体ケアモデルから身体ケアプラス認知症モデルへと明確に転換させる必要があるということは明らかでございます。
　現在、認知症高齢者に対する有効な介護サービスの開発が立ちおくれていると思われます。このことが認知症高齢者の要介護認定に困難を生み出していると私は見ています。要介護度の判定は、心身の状況の重篤度ではなくて、介護の手間がどれだけかかるか、すなわちケア投入必要量で決めてございますが、認知症高齢者に対する介護の手間が推計できなければ、要介護度に応じた標準的なサービスを構成しようがないわけであります。
　今回の法改正でも、認知症研究の推進が組み込まれてございますけれども、サービスモデルといたしましては、例えば周辺状況に応じてどういうサービスを行えばこの方々が安心して暮らせるかというきちっとした認知症サービスモデルの設計が不可欠ではないかと考えます。しかも、認知症になりますと御自分の権利擁護がなかなか難しくなりますので、私どもといたしましては、何とかして市町村における市民後見人の養成と活用の仕組みをぜひとも立ち上げ、権利擁護の充実を図っていきたいと考えてございます。
　介護給付費分科会は、年末の国の予算編成の一環としまして、介護報酬の改定率は国の方で決めますので、それを受けまして基準であるとか報酬額の審議をいたしますが、何と申しましても、膨らみ続けている介護保険の総費用をどうやって賄っていくのか。しかも、このたびの東日本大震災からの復旧復興に係る膨大な経費を考えますと、介護サービスの充実強化に必要な財源をいかに確保するかということは、ほとんど至難のわざではないかと考えます。
　介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みでございまして、自立支援、利用者本位、社会保険方式を根幹的な要素としてございます。現状分析に立って介護サービスの開発と質、量の確保を図っていくことを前提にいたしまして、必要な経費を社会全体で負担していかなければならないと考えます。高齢者、特に後期高齢者の自然増だけからでも介護の費用は増大してまいります。介護保険の総費用は年々増加していまして、二〇一〇年度予算では約八兆円に近づいています。多分、二〇二五年ごろには二十兆円になるものと想定されます。
　二〇〇九年夏の総選挙の結果誕生いたしました民主党中心の政権は、社会保障費の自然増を年二千二百億円抑制するとした経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太方針を廃止いたしまして、年金、医療、介護など社会保障制度の機能強化を約束いたしてございます。このためには、できるだけ早く社会保障の体系的な将来ビジョンとそれに必要な財源確保の見通しを示していただく必要がございます。その大局的な見通しのもとで初めて、最初に強調いたしました地域包括ケアシステムを実現していく手だてを確かなものにすることができると考えています。
　介護保険は、発足当時から、歩きながら考えると言われてまいりましたように、この十年間、制度と運用に幾つかの変更がございました。そのうち、六十五歳以上の方々にお願いしてございます第一号保険料について見ますと、三年ごとに見直されているわけでございますけれども、全国平均では、一期が二千九百十一円、二期が三千二百九十三円、三期が四千九十円、四期が四千百六十円となっています。二期は二〇〇三年の、三期は二〇〇六年の報酬改定の結果なのでございますが、その間はいわゆる小泉構造改革が進められまして、報酬引き下げと同時に保険料が引き上げられました。
　四期に異変が起こりまして、それまで制度の持続可能性を理由に介護報酬を引き下げてきたわけでありますけれども、介護従事者の不足が政治問題化いたしまして、処遇向上を主目的といたしました介護報酬プラス三・〇％アップが実現いたしまして、しかも、経済緊急対策ということで、国費を投入することによって保険料のアップを抑制いたしました。したがいまして、三期から四期への引き上げ幅が小さいのは、その結果でございます。
　四期においては、介護報酬三％アップだけでございませんで、介護人材の確保ということで、介護職員処遇改善交付金にも国費を投入してございます。この国費投入による保険料上昇の抑制措置がなくなれば、介護保険料の上昇は避けられないはずでございます。なぜならば、介護財政は共助という思想に基づいて社会保険方式を基礎にしているからでございます。介護報酬と診療報酬の同時改定を迎えます二〇一二年度に向けまして、公費と保険料の関係のあり方、国と地方の分担、安定的な財源の確保をどうするかということが極めて重大な課題であると考えます。
　報酬改定に当たりましては、私どもは、まず賃金や物価の上昇率を勘案いたしまして、事業者における一定の収益の確保、介護従事者の給与等の処遇、介護サービスの値段としての社会的に妥当な水準、被保険者の保険料負担の水準、利用者負担、保険者としての市町村の意向、そして特定サービスに係る政策誘導というように、たくさんの要素を総合的に考慮しなければなりません。
　仮に、今回の法律改正に基づいて介護報酬を決める場合に、国民の皆さん方に新たな負担をお願いするとすれば、介護保険サービスはこんなふうに改善され充実されるということを明確に打ち出す必要がございまして、今回の法律改正は、自立支援という介護保険の理念に忠実に、こうした期待にこたえていくための内容を持っていると私は確信してございますので、一日も早い法案の成立を切望してやみません。
　以上でございます。ありがとうございました。