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○国務大臣（扇千景君）　松原議員から、五点について御質問がございました。
　まず、シックハウス対策のための規制のチェック体制についてのお尋ねがございました。
　建築基準法の改正案では、シックハウス対策のため、建材及び換気設備の基準を定めることにいたしております。
　これらの基準に適合していることをチェックするため、着工前の建築確認及び工事完了時の検査が義務づけられておりますほか、さらに、建築行政を行う地方公共団体は工事中に中間検査を行うことが可能でございますし、厳正な審査が行われるよう万全を期してまいりたいと存じております。
　これらの基準を守らない建築物は違反建築物でございますから、改修命令等、厳正な是正措置を講じることになっております。
　また、違反建築物の設計者や施工者に対しては、建築士法等に基づいて、資格の取り消しなど、厳正な処分を行ってまいるつもりでございます。
　二つ目には、シックハウス対策のための濃度基準と結果責任の重要性についてのお尋ねがございました。
　化学物質の室内濃度は気象条件によってかなり変動するため、濃度基準を設定し、完成後に濃度を測定するという方式では、おっしゃるとおり、測定時の条件次第で規制すべき建築物が責任を問われない場合があるなど、問題があると考えております。
　今回の改正案では、濃度が高くなります夏季の厳しい条件を想定して建材や換気設備の基準をあらかじめ定めることとしており、この基準を守れば、通常であれば、結果として濃度基準をクリアできる建築物が実現されることから、本方式による規制の方が合理的だと考えております。
　この基準に違反した事業者に対しましては、当然、違反建築物に対する厳正な是正措置や設計者、施工者に対して厳正な処分を行うことにより、責任を問うことができることとなっております。
　三つ目には、ハートビル法に基づく公共建築物への義務づけについてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、図書館、役場、公民館等、不特定多数の者が利用する建築物については、バリアフリー化の現状、高齢者、身体障害者等の利用状況等を勘案して、一定規模以上の建築等を行う場合にバリアフリー化を義務づけることとしております。
　また、地方公共団体が、条例によって、義務づけの対象となる建築物の範囲を拡充したり、その規模を引き下げることが可能となっております。これによりまして、御指摘の二千平方メートル以下の公共建築物についても、地域の現状に即してバリアフリー化が図られるものと考えております。
　四つ目には、ホテルの客室内部のバリアフリー化についてお尋ねがございました。
　これまで、ハートビル法や大半の福祉のまちづくり条例の対象外となっており、その対応が十分に浸透しておりませんので、また、バリアフリー化した客室の稼働率が大変低く、十分に活用されていないというのは問題でもございますので、現状では、一律に対応を義務づけることは大変困難であると考えております。
　しかしながら、高齢者、障害者の方々が安心して旅行や会合に出かけられるように、ホテルのバリアフリー化を進めることは極めて重要な課題であり、このような観点から、客室内部のバリアフリー化を推進するため、障害者等に配慮したホテルの客室の設計事例などを設計ガイドラインとして取りまとめて設計者等に周知するとともに、ホテル等の宿泊施設のバリアフリー対応状況について、きめ細かな情報提供を行えるように、現在、百を超えるチェック項目について整理を進めております。早急に取りまとめて、利用者のサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、御質問にございましたように、学校については、これまでハートビル法の対象外でございましたけれども、学校のバリアフリー化の重要性にかんがみまして、今回の改正により、まず特定建築物としてこれを位置づけて、努力義務の対象とすることといたしております。
　特定建築物と位置づけることによりまして、地方公共団体の条例により義務づけ対象とすることがこれから可能になりますし、これまで福祉のまちづくり条例で対応してまいりました学校を義務づけ対象に追加するなど、地域の実情に応じた対応が行われるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　松原議員にお答えいたします。
　三点について御質問がございました。
　まず、化学物質過敏症についてのお尋ねでございます。
　化学物質過敏症により学校に通えない児童生徒がいることは認識いたしておりますが、医学界においてもまだ診断基準が定まっておらず、そのため、当該過敏症か否かを特定することが困難でございまして、これまでのところ、化学物質過敏症に該当する児童生徒が実際にどの程度いるかにつきましては把握していないところであります。
　我が省におきましては、化学物質過敏症の児童生徒への対策として、各学校において、症状を有する児童生徒の個々の実態を把握し、支障なく学校生活を送れるよう配慮したり、必要に応じて転校を認めるなど、個別の対応を行うよう、各都道府県教育委員会等関係機関に対し通知したところであります。
　さらに、教育委員会や学校関係者に対しましても、化学物質の影響や化学物質過敏症に対する理解が深まるよう、これまで、各種会議の場において、シックハウスの問題点やその対策の重要性について訴えかけてきたところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を通じて、化学物質過敏症の児童生徒等への対策が促進されるよう指導に努めてまいります。
　次に、学校での化学物質による子供たちへの影響や支援体制についてのお尋ねでございます。
　学校においては、それぞれの施設設備の状況に応じてワックスや殺虫剤等を使用していると承知しております。こうした化学物質の使用状況や空気中の濃度によっては、児童生徒に対する健康上の影響も懸念されることから、これまでも、例えば害虫駆除に当たっては、児童生徒に害のない方法で行うなどの配慮をするよう指導してまいっているところでございます。
　また、本年二月に、学校環境を衛生的に保つためのガイドラインである学校環境衛生の基準を改定し、新たに化学物質の室内濃度について検査事項として盛り込み、一定の濃度を超えた場合には換気など適切な措置を講ずるよう指導しているところであります。
　一方で、このような措置を講じたとしても、ごく微量の化学物質でも反応するいわゆる化学物質過敏症の児童生徒については、よりきめ細かな配慮が求められるところであり、化学物質過敏症のために長期欠席となる場合があることも認識しております。
　そこで、我が省におきましては、本年度から、医師や薬剤師などの専門家から成る検討会を設け、化学物質過敏症の児童生徒の状況等について、できるだけ実態の把握に努め、その結果を踏まえて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、学校のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。
　学校施設につきましては、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することや、災害時の地域住民の避難場所として計画することも求められておりますことから、そのバリアフリー化を進めることは重要であると認識いたしております。
　このため、文部科学省といたしましては、これまで、障害がある児童生徒等がいる学校のみならず、地域コミュニティーの拠点として整備する学校についても、バリアフリー化に係る施設整備について国庫補助を行ってきているところであります。
　学校施設は、不特定多数の人々が常時利用する施設ではなく、また、各設置者の財政状況等も異なりますことから、今回、一律にハートビル法の義務化の対象とすることは困難と考えておりますが、各設置者が実情に応じてバリアフリー化の取り組みを進め、児童生徒や地域の方々が安心して学校施設を利用できるよう、我が省としては引き続き支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　松原議員にお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる化学物質過敏症についてのお尋ねがございました。
　いわゆる化学物質過敏症は、人によりまして、頭痛ですとか皮膚のかゆみ、のどの痛みなど、その訴えるところが異なりまして、病態も一定でないことから、現在は、医学的に確立された単一の疾病単位とはなっておりません。
　現在のところは、アレルギー疾患の中にはめているわけでございますが、しかしながら、診療報酬請求書、いわゆるレセプトの中に、請求傷病名といたしまして化学物質過敏症と記載される場合がございましても、医学的な必要性に基づきまして適切な検査や投薬、注射などの診療行為が行われた場合には、医療保険の適用が排除されるものではありません。
　今後とも、その病態把握につきまして研究を重ねていきたいと思っております。
　それから、家庭内の化学物質の有害性や健康被害についてのお尋ねがございました。
　家庭用品に使用される化学物質につきましては、毒性試験などを行って、その結果に応じて必要な規制基準を設定することとしております。また、家庭用品から室内空気中に放散される化学物質につきましては、毒性評価に基づく室内濃度の値を定めまして、化学物質の不必要な暴露の低減に努めているところでございます。
　一方、家庭用品によります健康被害の情報収集につきましては、病院モニター報告制度を設けまして、皮膚障害や吸入事故等によります健康被害の把握に努めております。この結果につきましては、毎年、家庭用品健康被害病院モニター報告として公表いたしまして、国民の皆さんに注意喚起を図っているところでございます。
　最後に、シックハウス対策に関する建築物衛生法についてのお尋ねがございました。
　現行の建築物衛生法では、多数の人が使用する三千平方メートル以上のオフィスビル等の建築物につきましては、ＣＯ2濃度を一〇〇〇ｐｐｍ以下とすることとしております。この基準値を遵守することによりまして、通常は、十分な換気量が確保され、空気環境がＣＯ2以外の有害化学物質等による汚染から免れていると専門家から評価されているところでございます。
　ただし、新築でございますとか、大規模な内装変更後は、化学物質の濃度が高くなることもあり得ます。現在、今後の建築物衛生のあり方につきまして検討しております建築物衛生管理検討会では、このような際には濃度測定を実施すべきではないかとの議論がございまして、今後、この検討会の結論を踏まえまして、測定時期でありますとかその内容を確定していきたいと考えているところでございます。
　以上、御報告申し上げました。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 国土交通大臣 扇 千景君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　佐藤　静雄君
平成十四年五月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成十四年五月二十九日
 午前十時開議
　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国
 との間の条約の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日韓投資協定は、我が国と韓国との間の経済的協力を強化し、投資の自由化、促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進するため、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与、技術移転要求、研究・開発要求を始めとする投資阻害効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止等について定めるものであります。
　次に、日韓犯罪人引渡条約は、我が国と韓国との間の逃亡犯罪人の引渡しに関し、引渡しの対象となる犯罪の範囲、引渡しを拒む事由、自国民の引渡し、引渡手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、投資協定が両国に与える経済効果、投資協定締結に対する韓国労働界の反応、犯罪人引渡条約締結に三年半を要した理由、中国等との犯罪人引渡条約締結の検討状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十四年五月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成十四年五月二十八日
 午後一時開議
　第一　エネルギー政策基本法案（第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出）
　第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　エネルギー政策基本法案（第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出）
　日程第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出）並びに裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）、検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　エネルギー政策基本法案（第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　エネルギー政策基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針等を定めるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、エネルギーの需給に関する施策については、安定供給の確保、環境への適合及びこれらを踏まえた市場原理の活用を基本方針とすること、
　第二に、政府は、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めるとともに、毎年、国会にエネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならないものとすること
等であります。
　本案は、第百五十三回国会に提出され、本委員会に付託となり、昨年十二月五日提出者の甘利明君から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る五月十七日より質疑を行い、同月二十一日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、去る二十二日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党の五会派及び無所属議員から、
　化石燃料以外のエネルギーの利用への転換として、太陽光、風力等を例示として加えること、
　安定供給の確保及び環境への適合を十分考慮しつつ、規制緩和等の施策が推進されなければならないものとすること、
　経済産業大臣は、エネルギー基本計画を国会に報告しなければならないものとすること、
　国は、エネルギーに関する情報の積極的な公開に努めるものとすること
等を主な内容とする修正案が提出されました。
　次いで、修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における自動車をめぐる経済社会情勢の変化に対応し、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、使用済自動車の再資源化等に関する法律に規定する手段により自動車が解体されたことを確認した上で抹消登録等をするなど、自動車の解体及び輸出に係る抹消登録制度等を整備すること、
　第二に、整備管理者の選任を義務づけている自動車の範囲を、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とするものに限定すること、
　第三に、自動車の不正改造等の禁止規定を新設すること、
　第四に、自動車リコール制度について、リコール命令権の創設及び罰則の強化等を図ること
等であります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託され、十七日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑に入りました。
　質疑においては、自動車の不法投棄や盗難車の輸出を防止する観点からの抹消登録制度の具体的な改正内容、自動車リコール制度に対する国の関与のあり方等について議論が行われました。
　同日質疑を終了し、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長河村建夫君。
 —————————————
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教員の資質能力の向上を図るため、国公立の小学校等の教諭等に対して、十年経験者研修を実施するもので、その主な内容は、
　第一に、小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととすること、
　第二に、任命権者は、この研修を実施するに当たり、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、個々の教諭等ごとに研修に関する計画書を作成しなければならないこととすること、
　第三に、任命権者が定めるこの研修に関する計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならないこととすること
などであります。
　本案は、五月十六日本委員会に付託され、翌十七日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十二日質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出）並びに裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）及び検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案並びに平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。法務大臣森山眞弓君。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　心神喪失または心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われることは、被害者に深刻な被害が生じるだけではなく、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点でも、極めて不幸な事態であります。このような者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、近時、そのための法整備を求める声も高まっております。
　そこで、本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、そのために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進しようとするものです。
　この法律案の要点は、以下のとおりです。
　第一は、処遇の要否及び内容を決定する審判手続の整備についてです。
　心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行い、不起訴処分をされ、または無罪等の裁判が確定した者につきましては、検察官が地方裁判所に対してその処遇の要否及び内容を決定することを申し立て、裁判所におきましては、一人の裁判官と一人の医師とから成る合議体が、必要に応じて精神障害者の保健及び福祉に関する専門家の意見も聞いた上で審判を行うこととしています。この審判におきましては、被申立人に弁護士である付添人を付することとした上、裁判所は、精神科医に対して被申立人の精神障害に関する鑑定を求め、この鑑定の結果を基礎とし、被申立人の生活環境等をも考慮して、処遇の要否及び内容を決定することとしております。
　第二は、指定入院医療機関における医療についてです。
　厚生労働大臣は、入院をさせる旨の決定を受けた者の医療を担当させるため、一定の基準に適合する国公立病院等を指定入院医療機関として指定し、これに委託して医療を実施することとしています。指定入院医療機関の管理者は、入院を継続させる必要性が認められなくなった場合には、直ちに、裁判所に退院の許可の申し立てをしなければならず、他方、入院を継続させる必要性があると認める場合には、原則として六カ月ごとに、裁判所に入院継続の必要性の確認の申し立てをしなければならないこととし、あわせて、入院患者側からも退院の許可等の申し立てができることとしております。
　また、保護観察所の長は、入院患者の社会復帰の促進を図るため、退院後の生活環境の調整を行うこととしています。
　第三は、地域社会における処遇についてです。
　退院を許可する旨の決定を受けた者等は、厚生労働大臣が指定する指定通院医療機関において入院によらない医療を受けるとともに、保護観察所に置かれる精神保健観察官による精神保健観察に付されることとしております。
　また、保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者及び患者の居住地の都道府県知事等と協議して、その処遇に関する実施計画を定め、これらの関係機関の協力体制を整備し、この実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努めるとともに、一定の場合には、裁判所に対し、入院等の申し立てをすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者水島広子君。
 〔水島広子君登壇〕
○水島広子君　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案の趣旨を説明いたします。
　昨年六月八日に大阪教育大学附属池田小学校で起こった児童殺傷事件は、思い出すだけでも胸が締めつけられるような、大変痛ましい事件です。この事件を精神障害によるものと早合点した小泉首相は、事件の翌日には既に刑法の見直しに言及し、日本の各地で精神障害者がさまざまな攻撃を受け、さらなる偏見にさらされる原因をつくりました。
　池田小学校の事件は、ふたをあけてみれば、心神喪失などとは関係がないと判断され、犯人は起訴されております。それなのに、政府は、みずからの誤解と偏見に満ちた決めつけを反省することもなく、さらにその勢いに乗って、短期間のうちに新たな法案まで作成してしまいました。
　私たちは、池田小学校事件の直後から、政府の対応を見て、危機感を強めてまいりました。当事者、そして当事者を支える人たちの努力の積み重ねによって、少しずつ社会がノーマライゼーションの方向に向かいつつあるときに、すべての努力をぶち壊しにしかねない政府の対応に強く抗議いたします。
　また、いつまでたっても日本社会が精神障害者への差別意識を克服できないのは、精神医療のおくれをたびたび指摘されながら積極的に何も取り組んでこなかった行政のおくれが根本的な原因であるのに、あたかも精神障害者その人に責任があるかのような風潮をつくり出したことにも、大きな憤りを感じます。
　もちろん、私も、精神科医療の現場にいた者として、現状のままでよいと思っているわけではありません。特に、従来から指摘されているように、司法手続における精神鑑定のあり方、中でも起訴前の安易な鑑定が多いことは大きな問題です。今回の池田小学校事件の犯人が、過去に軽微な犯罪行為を繰り返していたときに、きちんとした精神鑑定を受けていたならば、その時点で何らかの刑事処分がなされることによって、今回のような重大な犯罪は防ぎ得たでしょう。
　また、現行の措置入院制度が必ずしもきちんと運用されていないこと、地域における精神保健福祉体制が不十分なため、精神科受診が困難であったり、通院治療を中断するケースが少なくないこと、刑事施設等における精神医学的治療・援助が不十分かつ不適切であること、司法関係者と精神医療関係者の相互の連携協力が不十分であることなどが改善を必要とする問題点です。
　政府案は、鑑定の問題にも全く触れていませんし、これらの要求に到底こたえられないばかりか、精神障害者に対する差別や偏見を助長するものとして有害ですらあります。
　以上の認識に基づき、新たな立法をするのではなく、現行制度の改善という観点から対案を作成いたしました。
　以下、本法案の内容を簡単に説明いたします。
　第一に、起訴前、起訴後の精神鑑定の適正な実施を目的として、最高裁判所と最高検察庁にそれぞれ司法精神鑑定センターを設置し、鑑定人の選定事務、個別の精神鑑定に係る情報または資料の調査研究及び分析等を行います。
　これにより、鑑定人の選定に関して裁判官や検察官の負担を軽減することができるとともに、鑑定精神科医の偏りや鑑定結果のばらつきなどを防ぐことができると考えます。また、情報の収集や分析によって、より高度の精神鑑定技能を開発していく道を開くことも期待できます。
　第二は、判定委員会の設置です。
　都道府県に新たに判定委員会を置くものとし、精神保健指定医のうちから都道府県知事が任命する委員で構成します。委員二名の合議体で、措置の入退院、措置解除の判定を行い、委員の意見一致が条件になっております。
　第三に、現行の措置診察が極めて限られた情報の中で慌ただしく行われているという現状を踏まえ、精神保健福祉調査員を新設し、措置診察の必要性を判定するための調査及び判定委員会の求めに応じたさまざまな調査を専門的な立場から行い、より厳格な措置入院の判定をサポートします。
　第四に、人員配置基準の低い精神科の病棟では、人手の少なさゆえに十分な医療を施すことができないため、精神科集中治療センターを指定します。
　これは、政府案にあるような、収容を目的としたものではなく、あくまでも通過施設として位置づけられます。また、政府案のように、重大な犯罪行為の有無や再犯のおそれを要件とするものではなく、あくまでも治療上の必要から手厚いマンパワーで医療を提供する精神科ＩＣＵです。
　第五に、社会復帰支援体制の強化として、精神障害者の保健及び福祉に関する業務を行う者の相互連携を図ります。
　政府案と異なり、この仕組みが機能すればするほど、地域の各職種の連携が密になり、措置退院患者以外の方たちにもプラスに作用するというのが民主党案の特徴です。
　政府案では、保護観察所を軸にした通院継続の仕組みが他の精神障害者に恩恵をもたらすことはありません。
　以上が、提案理由及び概要です。
　政府案にある再犯のおそれの判定は、多くの専門家が指摘しているように、そもそも科学的に不可能です。そんな基準を根幹に据えた政府案は、日本の精神障害者施策の中で永遠の汚点となるでしょう。
　私たちは、本改正案のほかにも、精神保健福祉改善十カ年戦略を提案しており、ノーマライゼーションの実現に向けて全力で取り組んでおります。
　精神障害は、どこにでも起こり得ます。自分の子供あるいは孫が精神障害を持っていたらという想像力を働かせて、議員の皆様が政府案に反対し、本法案を成立させてくださることを心よりお願い申し上げ、趣旨の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出）並びに裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）及び検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出）並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中村哲治君。
 〔中村哲治君登壇〕
○中村哲治君（続）　その問題となるということを御認識いただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　中村議員にお答え申し上げます。
　まず、政府が提出した法律案の立案経緯と、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件との関係についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、法務省及び厚生労働省におきましては、この事件が起こる前から、精神障害により重大な他害行為をした者に対して適切な医療を確保するための方策やその処遇のあり方等について検討を行っておりましたところ、この事件をきっかけといたしまして、心神喪失等の状態で重大な他害行為をした者の処遇について、精神医療界を含む国民各層から、適切な施策が必要であるとの意見が高まったものでございまして、このような意見の高まりや与党プロジェクトチームでの調査検討結果等をも踏まえ、今回、このような者に対する適切な処遇を確保するため、本法律案により新たな処遇制度を創設することとしたものであります。
　政府案により大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件のような事件の再発が防止できるのかとのお尋ねがございました。
　この法律案は、心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われた場合に、これを行った者に対し、継続的に適切な医療を行い、また、医療を確保するために必要な観察と指導を行うことによりまして、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、本人の社会復帰を促進することを目的とするものであり、そのような者が精神障害に起因して再び重大な他害行為を行うことを防止する効果があると考えております。
　いわゆる「再び対象行為を行うおそれ」の要件についてお尋ねがありました。
　現代の精神医学によれば、精神科医が、その者の精神障害の類型、過去の病歴、現在及び重大な他害行為を行った当時の病状、治療状況、病状及び治療状況から予測される症状、他害行為の内容、過去の他害行為の有無及び内容等を考慮して慎重に鑑定を行うことにより、その精神障害のために再び対象行為に該当する重大な他害行為を行うおそれの有無を予測することは可能であると考えています。
　この点については、精神保健福祉法による措置入院に際しましても、精神保健指定医が、その者の自傷、他害のおそれの有無を診断しておりますが、この他害行為とは、同法第二十八条の二第一項に基づく厚生労働大臣の告示にも示されておりますように、殺人、傷害、窃盗等の、他人の生命、身体、財産等に害を及ぼす行為を指すものとされております。また、諸外国においても、医師により、その精神障害に基づき再び他人に危険を及ぼす行為を行うおそれの有無が判断されていると承知しております。
　いわゆる再び対象行為を行うおそれの有無の判断基準についてお尋ねがございました。
　政府案におきましては、継続的な医療を行わなければ心神喪失等の状態の原因となった精神障害のために、再び殺人等の人の生命、身体に重大な害を及ぼす行為や放火等の重大な他害行為を行うおそれがあると認められた場合に、初めて本制度による処遇を行うこととしております。
　御指摘のように、再びこのような重大な他害行為を行う可能性が全くないと確信できなければ本制度による処遇を行うことになるというものではありません。
　また、このようなおそれがあると認められるか否かについては、鑑定を命ぜられた精神科医が、その者の精神障害の類型、過去の病歴、現在及び重大な他害行為を行った当時の病状、治療状況、病状及び治療状況から予測される症状、他害行為の内容、過去の他害行為の有無及び内容等を考慮して判断した後、職業裁判官と医師により構成される裁判所が、この鑑定結果を基礎として、その者の生活環境等をも考慮した上で最終的に判断することとなります。
　対象者の入院期間についてお尋ねがありました。
　本制度による処遇は、本人の社会復帰を促進することを最終的な目的としております。このような目的に照らしますと、入院させて継続的な医療を行わなければ再び殺人等の人の生命、身体に重大な害を及ぼす行為や放火等の重大な他害行為を行うおそれがあると認められる場合には、その入院を継続させ、手厚い専門的な治療を行うことにより、その社会復帰を促進する必要があると考えられます。
　しかし、このようなおそれの有無は、その病状や治療状況等により左右されますので、あらかじめ入院期間の上限を定めることは適当ではないと考えられますことから、これを定めないことにしているものでございます。
　そして、本制度においては、入院期間が不当に長期にわたることがないようにするため、原則として六カ月ごとに、裁判所が入院継続の必要性の要否を確認することとするなど、必要な措置を講じております。
　また、本制度による処遇は、刑罰にかわる制裁を科するものではなく、また、いわゆる保安処分とも異なります。したがって、実質的な終身刑になるとか形を変えた保安処分になるということはございません。
　起訴前の鑑定のあり方についてお尋ねがありました。
　検察当局においては、精神障害の疑いのある被疑者による事件の処理に当たり、犯行に至る経緯、犯行態様や犯行後の状況等について、刑事事件として処理するために必要な捜査を尽くし、事件の真相を解明した上で、犯罪の軽重や被疑者の責任能力に関する専門家の意見等の諸事情を総合的に勘案し、適切な処分を行うよう努めているものと承知しております。その際には、事案の内容や被疑者の状況等に応じて、行われるべき精神鑑定の手段、方法についても適切に選択しているものと承知しており、現在の鑑定のあり方に重大な問題点があるとは考えておりません。
　なお、御指摘の事件の被告人が過去に起こした事件についても、事案の内容及び軽重、被害者の処罰感情等を考慮した上で、精神診断の結果も参考として、起訴、不起訴の処分がなされたものと承知しており、安易な簡易鑑定により起訴しなかったとの御指摘は当たらないものと考えております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　中村議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　政府案の提案のきっかけになったのは何かというお尋ねでございました。
　法務省と厚生労働省におきましては、平成十一年の精神保健福祉法改正の際の、「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進める」べきとの附帯決議を受けまして、合同検討会を設けて、精神障害により重大な他害行為をした者に対しまして、適切な医療を確保するための方策やその処遇のあり方につきまして検討してきたところでございます。その後、大阪の池田小事件が起こりましたことは御指摘のとおりでありまして、そのことが影響を与えたことも事実であるというふうに思っております。
　再犯予測についてのお尋ねがございました。
　現代の精神医学、例えば、国際的に標準的と言われておりますオックスフォード精神医学教科書、これは二〇〇〇年版でございますが、これによりますと、精神科医が予測を行うことは当然とされており、その者の精神障害の類型、過去の病歴、現在及び重大な他害行為を行った当時の病状、治療状況、病状及び治療状況から予測される将来の症状、重大な他害行為の内容、過去の他害行為の有無及び内容等を考慮して慎重に鑑定を行うことにより、再び重大な他害行為を行うおそれの有無を予測することが可能であると考えておるところでございます。
　再犯のおそれがないと判断する基準についてお尋ねがございました。
　本制度では、継続的な医療を行わなければ再び対象行為を行うおそれが全くないと確信できなければ必ず本制度の処遇を行うというものではありません。逆に、本制度では、こうしたおそれがあると認められる場合に初めて処遇を行うことといたしております。
　現代の精神医学においては、重大な他害行為を行うおそれがあることを判断することは可能であり、したがって、このおそれがあるとは認められないと判断することも可能であることから、御指摘のようなことは生じないと考えております。
　最後に、精神医療及び精神障害者福祉についてのお尋ねがありました。
　精神医療及び精神障害者福祉の充実は、議員御指摘のとおり、重要な課題でありまして、今後、患者の病状に応じた精神医療を確保するための精神病床の機能分化、入院患者の社会復帰や地域における生活を支援するための社会復帰施設の整備、居宅生活支援事業等を推進してまいりたいと考えております。
　このため、精神保健医療福祉の総合計画を策定することとし、現在、社会保障審議会の障害者部会におきまして、鋭意検討を進めているところでございます。
　この検討結果を踏まえまして、障害者基本法に基づく新しい障害者基本計画及び新しい障害者プランにおきまして、精神障害者全般についての総合的な対策を盛り込み、来年度よりその推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上、御答弁を申し上げた次第でございます。
 〔水島広子君登壇〕
○水島広子君　中村議員の御質問のうち、精神保健福祉に関する部分についてお答えします。
　民主党案はなぜ現行制度の見直しなのかというお尋ねがございました。
　本来、地域における精神保健福祉体制が十分に確保されていれば、精神障害者の孤立や治療中断が防がれ、心神喪失などのために不幸にして自傷・他害事件を起こす人を確実に減らすことができます。また、措置入院制度が適切に運用されていれば、医療上の必要性にこたえる十分な治療を提供することができるはずです。
　政府は、これらの問題に真正面からこたえることができないため、新たな制度をつくって人々の目をそらそうとしているように見えます。私たちは、今、本当に問われていることは何なのかという本質を考え、現行制度の見直しを提案しております。
　また、精神科集中治療センターについて、政府案の指定入院医療機関との違いのお尋ねがございました。
　日本の精神科の病棟は、人員配置基準が低いため、手厚い人手を必要とする人たちに十分な医療を施すことができません。このことが早期の社会復帰を阻害しているということは、随所で指摘されています。
　民主党案では、通過施設としての精神科集中治療センターを指定し、一般の措置指定病院での治療が可能となるまでの入院治療を行うことを提案しています。これは、いわゆる処遇困難病棟や重症措置治療病棟をイメージしたものではなく、あくまでも治療上の必要から手厚いマンパワーで医療を提供する精神科のＩＣＵです。一般医療でも、病状が重いときにはＩＣＵで治療を受け、ある程度落ちつくと一般病棟に移されますが、まさに、そんなイメージで御理解いただければと思います。
　政府案の病棟は、重大な犯罪行為の有無や再犯のおそれを要件としており、また通過施設として位置づけられているものでもなく、社会防衛上の観点から、必然的に長期にわたる拘禁をもたらすものになることは明らかであり、医療上の必要性のみによってつくられる民主党案の精神科ＩＣＵとは完全に異なるものであると言えます。
 〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　中村議員の御質問のうち、司法鑑定の部分についてお答えいたします。
　まず、中村議員から、民主党対案はなぜ現行制度の見直しなのか、池田小学校事件のケースもカバーできるのかという御質問がございました。
　現在の司法制度についても、精神医療制度についても、長い歴史の中で、その目的を達成するために、最良のものとして検討されてつくり上げたものだと思います。しかし、その運用状況を見ますと、改善すべきところとして指摘されている点は、たくさんあります。
　司法鑑定の面で現行制度の運用状況を見てみますと、特に起訴前の捜査における精神鑑定のやり方に問題があると指摘されているところであり、今回の我々の提出した検察庁法の一部改正法案は、その問題となっている点を改善しようとするものであります。
　このたび池田小学校事件で被告人となった者についても、過去、数々の軽微な犯罪行為を行ったときに、今回の我々の改正案に基づいた体制が整えられ、きちんとした精神鑑定が行われていたならば、その時点で適切な刑事処分がなされることによって、犯人に遵法精神を呼び起こし、今回の池田小学校事件のような重大な犯罪に至ることを防げたのではないかと考えます。
　次に、中村議員から、現行の精神鑑定制度に問題点はないのか、この点について提出者案にある鑑定センターの設置は何を目指しているのかとの御質問がありました。
　この点に関しては、司法手続における精神鑑定、特に起訴前の検察官による捜査段階での精神鑑定が適切に行われてこなかったとの指摘があることは、ただいま御説明したとおりであります。
　その指摘を、もっと具体的に説明いたします。
　起訴前の検察官捜査段階での鑑定は、通常、長くても一日で終わってしまう簡易鑑定の件数が多く、しかも、地域によっては、鑑定人を探すのが難しいために、鑑定依頼先が特定の精神科医に偏っていたり、司法精神鑑定の知識や経験が十分でない精神科医に鑑定を依頼していたりするというのが現実であります。しかしながら、残念なことに、このような実態把握は、簡易鑑定が各地の検察庁でばらばらに行われているために、はっきりとはできておりません。
　また、起訴後の精神鑑定においても、鑑定をした精神科医によって診断名や鑑定意見がしばしば違うなど、適正な精神鑑定が行われているのか疑問が持たれております。そして、起訴前の精神鑑定と同じく、正確な実態把握は、裁判官任せで鑑定が行われているために、はっきりとはできておりません。
　そこで、このような状況を踏まえて、先ほどの趣旨説明でお示しいたしました、裁判所法の一部改正法案及び検察庁法の一部改正法案を提出したわけであります。
　これらの法律に基づき、最高裁判所と最高検察庁にそれぞれ司法精神鑑定センターを設置することにより、精神鑑定の鑑定人選任についての裁判官や検察官の負担を軽減することができるとともに、刑事事件における精神鑑定について、とかく批判がある鑑定精神科医の偏りや鑑定結果のばらつきなどを防ぐことができるものと考えます。
　また、最高裁判所と最高検察庁のそれぞれの司法精神鑑定センターが精神鑑定に関する情報の収集や分析で協力することにより、司法における精神鑑定のより正確な実態把握が可能となるとともに、より高度の精神鑑定技能を開発していく道を開いていくことも期待できると考えております。
　どうぞ、皆様方の御理解をいただきまして、我が民主党の対案について、御審議いただきまして、賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
平成十四年五月二十七日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成十四年五月二十七日
 正午開議
　第一　議員坂野重信君逝去につき哀悼の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　議員坂野重信君逝去につき哀悼の件
　議員坂野重信君は、去る四月十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　金融問題及び経済活性化に関する特別委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員正三位勲一等坂野重信君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　角田義一君から発言を求められております。この際、発言を許します。角田義一君。
 〔角田義一君登壇〕
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十四年五月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成十四年五月二十四日
 午前十時開議
　第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　平成十四年度における特殊法人の主たる
 事務所の移転のための関係法律の整備に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　政策金融機関に対する検査の権限の委任
 のための関係法律の整備に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第四　教育職員免許法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、マンションの建替えの円滑化等に関する法
 律案（趣旨説明）
　一、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都
 議定書の締結について承認を求めるの件（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。扇国土交通大臣。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　マンションは、都市における住まいの形態として広く普及しておりますが、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれております。都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、マンションの建替えの円滑化が重要な課題となっております。
　現在、マンションの建替えにつきましては、建替えを行う団体の法的位置付けが明確でないということ、区分所有権等の関係権利を再建したマンションに円滑に移行させるための法的な仕組みがないこと等の問題点が指摘されております。区分所有者自らが主体となって建替え事業を円滑に進めるための制度の整備が急務となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　このような趣旨から、このたびのこの法律案を提案することとしたんですけれども、次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建替え決議がされた場合、建替えに合意した区分所有者が法人格を有するマンション建替組合を設立できるものといたしております。
　第二に、マンション建替組合等が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係の権利を再建されたマンションに円滑に移行させることができるものとしております。
　第三に、マンションの建替えに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションについて地方公共団体が建替えを勧告できるものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷林正昭君。
 〔谷林正昭君登壇、拍手〕