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○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　先日の本会議では、同じく参政党の松田学議員から、地域全体を一つのホスピタルとして捉えるべきだとの問題提起がありました。医師偏在を議論するとき、私たちはつい医師をどこからどこへ移動するかという配置の議論に陥りがちです。しかし、ＡＩとデジタルがここまで進んだ今、本当にやるべきは、医師そのものを動かすのではなく、専門医の目と判断力を遠隔で全国に届ける仕組みをきちんと制度化することではないでしょうか。
　現在、医師の偏在は全国一律ではなく、西高東低という特徴的な状況にあります。関西から九州はおおむね適正から過剰、一方で、東北は慢性的な医師不足、北海道も首都圏も救急、小児、産科など診療科ごとの濃淡が大きいです。つまり、全国の医師数が足りているかという単純な平均値の問題ではなく、どの地域でどの診療科がどのぐらい多いのか少ないのか等を丁寧に見ていく必要があると思います。
　また、医師そのものを動かすのには常に大きなコストが伴います。医師紹介会社への多額な紹介料や、診療報酬上のインセンティブなど、人を動かすための経費は決して少なくありません。であれば、その一部を人ではなく診断機能の共有に振り分ける発想は財政的にも十分検討に値するのではないでしょうか。
　特に、病理、放射線、皮膚科、精神科などは、画像や波形、記録された所見に基づく診断が中心で、ＡＩとの親和性が非常に高い領域です。ＡＩは世界中のビッグデータから学習し、一人の医師の生涯経験では出会えないパターンを学びます。この組合せは危ない、この所見は要注意だと、人間の経験則では拾い切れないシグナルをそれこそ一瞬で判断してくれます。
　だからこそ、医師偏在が深刻な地域で全ての病院や診療所に専門医を常駐させる発想だけでなく、画像、検査データ、所見をクラウドで共有し、中央の拠点ではＡＩと専門医チームが診断を支え、地域では総合内科医やかかりつけ医、看護師チームが対談での診察とその後のフォローアップを担う、こうした中央診断地域ケアモデルは医療ＤＸ時代の要になるものと思います。
　これは、総合診断内科分野との親和性も高いモデルです。頭痛、目まい、胸痛など、どの科にかかったらよいか分からないような症状は、まずＡＩとジェネラリストがトリアージし、本当に高度な専門診療が必要なケースだけを集約拠点へ送る、このような方向にかじを切っていく必要があると思います。
　アメリカ・サウスダコタ州のアベラ・ヘルスでは、一つの専門医拠点から百三十以上の地方病院を二十四時間支えるｅ―ＩＣＵ、ｅ救急の仕組みが既に動いています。オーストラリアにイギリス、そして北欧は、地方で撮ったＣＴ、ＭＲＩを中央の放射線診断医が読むテレラジオロジーが既に定着しています。実は、この中央診断地域ケアは、既に各国で動いている実装モデルなのです。
　なお、大規模なシステム投資がなければ始められない、そんなことは決してなく、初期導入に必要なのは次の三点、通信環境、カメラ、画面共有ができる仕組み。要するに、現在のオンライン診療の延長で十分にスタート可能です。つまり、一施設当たり数十万円規模の初期投資であっても、地域の診断能力は劇的に底上げできます。まずできることから即スタートする医療ＤＸこそ、少子高齢化が進む日本に必要な方向性だと考えます。
　そこで伺います。
　医師偏在対策として、この中央診断地域ケアモデルを国として医療計画で的確に、明確に位置付けていくお考えはありますでしょうか。また、もし既にモデル的に導入している地域があれば、その状況も一緒に教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　ＡＩを含めまして、偏在対策の観点から、情報通信技術を活用して専門医機能を遠隔で提供する、非常に重要な発想ではないかなと思っておりますが、例えば、現在でも、病理診断あるいは画像診断をＩＣＴ等を用いて医療機関同士で画像などを送受信を行って、専門的な知識を持っている医師がしっかりと診療を行う、そうした活用があるというふうには承知をしております。
　現在、ＡＭＥＤと連携をいたしまして、厚生労働省におきましてもＡＩ技術を取り入れたシステムの開発等に関する研究事業を実施をしておりますので、委員からの御提案も踏まえながら、医師偏在対策含めた情報通信技術の活用の推進について、どうした、どのような方策があるのか考えていきたいと考えています。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　次に、病床削減インセンティブと医療ＤＸ予算のバランスについて伺います。
　今、先ほどちょっとなくなって、なくなったというか、もう文言がなくなったということですが、病床十一万床削減のことなんですけれども、このときは一床当たり約四百十万の補助を付けていたということで、総額では三千から四千億円の規模の公費がベッドを減らすこと自体に投入されようとしていると私は理解しております。
　一方、医療ＤＸ関連の実質的な予算、こちらは大体二百億程度ではないかと思うんですけれども、すなわち、ベッドを減らすことには数千億円を投じる一方で、診断能力を全国で共有するための医療ＤＸ基盤にはその十分の一以下しか配分されていない。現場の感覚からすれば、ベッド数はあくまで一つの指標にすぎないと思うんですね。
　本来考えるべきなのは、ベッドが置かれているスペースを実際どう機能転換するか、どの診療科をどう編成するのか、余ったスペースを介護、在宅、地域包括ケアとどう連携されたらいいかという全体設計のはずだと思います。にもかかわらず、ベッド数だけを基準に一律で補助額を決め、個室とか六人部屋とか、都市部、過疎地、ほぼ同じ一床幾らで扱う現在の設計にはロジカル的にも大きな疑問があると思っております。
　医師偏在や医療費の問題は、まさに政策、トリアージの誤りからきているのではないかとも思います。まず優先すべきは、病床の数合わせとかではなく、医療ＤＸ、政策ＤＸによって全体像を可視化し、医師偏在、医療費、国民の健康を一体として設計し直すことだと考えます。その順番を誤ったまま個別の補助金やインセンティブだけを積み増していく今のやり方は、言わば対症療法的なパッチワーク政治のように見受けられます。今必要なのは、場当たり的なこそく治療ではなく、日本の医療システムそのものを再生させる根治治療ではないか、この点を強く指摘しておきます。
　そこで伺います。
　一点目として、一つ、最初のはもう午前中の質問で分かったので省かせていただきます。一床当たり最大四百十万円、休眠ベッドは半額、これもなぜ半額かよく分からないんですが、このような補助額はどのような考え方で設定されたのか、あと、将来的な医療・介護連携への転用可能性などをインセンティブ設計の中でどこまで盛り込んでいるのか、それぞれ具体的にお示しください。
　もう一つ、二点目として、医師偏在対策、地域医療の持続可能性という本来の目的から見て、この病床削減インセンティブに数千億円の規模の公費を投じることで、そこで、国が何より優先して進めようとしている医療ＤＸ基盤に投資することでは後者に重点配分した方がはるかに効果的だと考えますが、なぜ医療ＤＸに重点的な投資をしないのでしょうか。その点について大臣はどのように認識されているのか、お答えください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、病床数適正化緊急支援事業に関する一床辺り単価四百十万円の根拠というところでございます。御指摘の一床当たりの単価につきましては、令和六年度補正予算において措置されました病床数適正化支援事業における単価を踏まえたものとなっておりまして、病床の種別等を踏まえて設定したものではございません。
　それから、病床削減に対する経済的インセンティブに数千億円の規模を投じるよりもその医療ＤＸの方に投じるべきという御意見につきましてでございますけれども、まず、病床数の適正化を進める医療機関に対して、その医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、その地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということは重要度が高いと考えておりまして、この病床数適正化事業につきましても、総合経済対策に盛り込んだ上で令和七年度補正予算においても必要な金額を計上しております。
　その上で、議員御指摘の現在厚生労働省で進めている医療ＤＸにおいてですが、電子カルテ情報共有サービスによる医療情報の共有を通じた医療提供の効率化や質の向上等に取り組んでおり、今後も所要の予算を確保しながら取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　先に統一電子カルテとか医療データが基盤がそろって、地域特性の患者の構成とか救急需要などのバロメーターを踏まえて、病床の再配置、再利用のシミュレーションを行うことというのがこの医療ＤＸで可能になると思いますので、そちらが先だと私は思っております。このデータ分析とＡＩの力というのはもうすばらしくて、それを使うべきだと思うので、その順番についてお尋ねしました。ありがとうございます。
　最後に、ナースの権限拡大とチーム医療について伺います。
　地方の救急外来や小児科、産科周辺では、外科系、救急系の医師を十分に確保することが非常に難しいと言われております。そこで重要になるのが、高度なトリアージや一部の処置を担える看護師の権限拡大、いわゆるナースプラクティショナー的役割の制度的位置付けです。
　日本でも特定医療研修制度によって一部の医行為を担う看護師が生まれつつあるとは知っておりますが、制度そのものが現場でも国民にも十分に周知されているとは言い難く、地位付けもあくまで医師の包括的指示の下、手順書の範囲で行う範囲にとどまっています。プライマリーケアや救急の前線を担うナースプラクティショナーやＡＣＰ、アドバンスト・クリニカル・プラクティショナーなどほどの役割にはまだ届いておりません。
　加えて、先ほど石田議員からも御指摘があったように、この十年で看護師の受験数が非常に減少していると。看護師もまた無尽蔵のリソースではないという現実が見え始めております。医師だけでなく看護師も限られた資源である以上、役割の再設計なしに現場を回し続けるのはいずれ限界を迎えると考えております。
　救急外来、外科系の初期対応、在宅医療の現場では、医師だけで完結する医療から、看護師、救命救急士、リハ職など、多職種が責任範囲を明確にしながら動くチーム医療への転換が不可欠ではないかと思っております。実際、アメリカやイギリス、オーストラリアでは、既にナースプラクティショナーやＡＣＰが救急、在宅、地域医療の前線を担い、医師はより重症かつ複雑な症例に集中する体制が整いつつあります。
　なお、このナースプラクティショナー的役割の必要性については、先日医師会の先生方との意見交換の中でも、もう医師だけでは現場が回らない、ナース、看護師の役割拡大をもっと常用化すべきだとの声を複数伺いました。現場から既にチーム医療への転換を希望するシグナルは上がっていると思っております。
　そこで伺います。
　医師偏在が深刻な地域において、特定行為研修などを含めた看護師の役割拡大を救急外来、外科系の初期対応、地域の在宅訪問診療の場で本格的に行き続けることについて、厚労省としてどのようにお考えでしょうか。医師を数だけでなく、医師を数だけで増やすのではなく、看護師、救急救命士などを含めたチームとしての役割再設計を医師偏在対策や医療計画の中でどこまで踏み込んで検討されているのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘をいただきましたチーム医療という観点は非常に大切だというふうに考えております。
　その上で、医療関係職種のタスクシフトなどにつきましては、今委員から御指摘がありましたように、とりわけ医師偏在が深刻な地域におきまして特に有効だと考えております。
　ただ一方、将来を見据えますと、各地域においてもそれぞれ重要になろうかというふうに思いますので、地域を限定せずに全国的な取組として進めていきたいというふうに考えています。
　特定行為研修、これも非常に大事な制度だと考えておりますが、救急外来あるいは在宅医療等の現場で、医師等の判断を待たずに手順書に基づいて一定の診療の補助を行うことにより、必要な医療ケアをタイムリーに患者に行うことができ、その活躍は今後とも期待をされるところであります。
　委員から御指摘ありましたとおり、特定行為研修修了者、これは現在一万三千人程度しかいらっしゃらないということで、最近増加傾向でありますが、引き続き、シンポジウムの開催などで制度そのものの周知を図らせていただきたいと考えておりますし、更なる養成にも取り組んでいきたいと思います。
　また、特定行為自体の内容につきましても、引き続き関係者の御意見を伺いながら検討していきたいと考えています。
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○岩本麻奈君　はい。
　今、前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思っております。
　これで本日の質問を終わります。
○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
　さて、医療法改正案の審議も本日がラストになるかなというようなところなんですけれども、私、日頃からこのオレンジ色のバッジをよく付けています。十一月、先月は児童虐待防止推進月間でしたけれども、当選以来、このバッジをよく付けているんです。それは、二人の子供を育てる母親として、何とか子供たちの命を守っていきたいという思いからだったんですね。
　ですので、事やはり高齢者の問題が多く取り上げられるこの医療法改正案ではありますけれども、今日は、この医療法改正の恩恵を是非被虐待児である子供たちに波及させていただきたいという思いから質問を始めさせていただこうと思います。
　児童相談所、一時保護施設に保護されている子供たち、病院にかかるに当たっては、どうしても職員の皆様の手を煩わせてしまうというか、非常に難しい中で、人員も十分でない中で職員の皆さんが対応に当たってくださっています。複雑な事情を抱えた子供たちは体の不調も訴えやすいと思いますし、限られた人手の中で、オンライン診療が可能になったらスピーディーに医療にアクセスすることができるということ、また、オンラインであれば施設から少し離れたかかりつけ医の先生にも診ていただくことが可能だということで、子供の安心にもつながると期待をしております。
　オンライン診療の総体的な規定が設けられた本法案では、当然、オンライン診療の受診施設として児童相談所等も活用できると考えますが、合っていますでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、オンライン診療そのものは、個々の患者の居宅のほか、職場や学校、通所介護事業所においても、医師の適切な確認の下、オンライン診療を受けるということが可能です。
　議員御質問ありました、本法案において創設いたしますオンライン診療受診施設、これは、児童相談所においても、都道府県等へ届出を行うことで設置することができ、一定の要件を満たせば当該施設においてオンライン診療を受けることが可能となります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　児相側が届出をしてというようなプロセスということで、必ずしも全施設ですぐさまできるわけではないと、当然、医療機関の方も児相側も両方できるような体制が整ってというのが前提だとは理解しておりますけれども、ここは是非こども家庭庁さんに、児相でこそこういった体制を整えていただきたいなと思うところでございます。
　今日は、こども家庭庁から古川政務官、お越しいただきましてありがとうございます。
　お尋ねしたいんですけれども、こども家庭庁では、既にこういったデジタルの技術を使っていこうということで、電子版の母子健康手帳ガイドラインの策定に向けて御努力されているというふうにも仄聞をしております。
　今後、この医療法によってオンライン診療と併せて医療ＤＸが進んだ先には、客観的、医学的な情報から虐待の早期発見にもつなげていけるのではないかなと私は思っているんですね。虐待を受けた子供を守るのに必要な情報が医師を含めて彼らを守るべきキーパーソンたる大人たちに提供されて、適切な医療や対応を受けることができるように、逆に言えば、この施設にいることがハンディになって適切な医療を受けられることができないということが起こらないように、この医療法をどう活用していかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　子供の最善の利益を守るため、虐待を受けた子供が保護され、安心、安全な環境で適切な医療的ケアが提供されることは言うまでもなく重要であります。児童福祉法においては、児童相談所職員に一人以上の医師を含まなければならないことを定めており、虐待を受けた子供について、必要な場合には診察等の適切な対応がなされる体制を確保しているところです。
　また、一時保護施設の設備及び運営に関する基準においては、子供の状況等に応じ、医師による診察等必要な措置を講じなければならないと定めており、各児童相談所において一時保護中の子供の既往歴や健康状態を把握、アレルギー等を踏まえた食事の提供、服薬の管理など子供の健康管理に配慮した必要な対応が行われているものと認識しております。
　今委員御指摘の医療ＤＸや電子カルテ等の技術の進歩も踏まえながら、虐待を受けた子供がより適切な医療が受けられるよう、引き続き児童相談所と地域の医療機関との連携強化に努めてまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。
　令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとございましたけれども、そのたびに行政も対策を打ってきたわけなんですけれども、こういったデジタルの技術を通して子供の命を救うということを是非真ん中に据えていただきたいなと思っております。
　医療機関同士の情報共有というのは患者本人の同意が必要ということで、それが子供だった場合というのは、当然、親権者、保護者の同意が必要になるケースもあるかと思います。そうすると、その情報共有してもらっては困るというふうに拒否する親なんかもあると思いますし、難しい問題が今後起こってくると思います。医療情報の目的外利用の制限並びに個人情報保護法の関係を整理しながら、母子保健データを統合、共有して高リスクの方をある程度自動検知できるように、こういった技術とシステムを進化させていっていただければ、元気に生まれてくれた命を一つでも失わずに済むのではないかなと考えております。
　また、これまでの間、児童虐待問題を掘り進めるうちに、保護されている間に児相、一時保護所から適切な医療を受けさせてもらえなかったであるとか、向精神薬を長期にわたって服用することになって、出てきてから薬を抜いていくのが非常に大変だったという子供側の声ですとか、あと、私、六年間、大阪府の代表をさせていただきましたので、一期目は、ＳＢＳ、揺さぶられっ子症候群の疑いを掛けられて逮捕、起訴され、勾留されて、で、結果無罪になったお父様、結局児相の判断が間違っていた、これも医療的な根拠が非常に薄かった事案というのがあるんですね。
　ほとんどの児相や一時保護所、児童養護施設というのは適切に医療にアクセスさせてくれています。非常に、なかなか厳しい状況の中で対応してくださっているのは承知の上なんですけれども、やはり子供の権利、子供の人生のことを考えると、行政側からそういった疑念が持たれるようなことがないようにしなくてはいけないということで、もう一つ、こちらもちょっと御注意いただきたいなと思うことをこの際にお伝えしておきたいんですけど、オンラインといえば、今年の法改正によって、常会、通常国会になりますけれども、オンラインの親子の面会というのを虐待のおそれがあったら制限できると、オンラインであっても制限できるというふうになったわけなんです。これは、必要なケースもあると思いますけれども、運用を間違えば、子どもの権利条約九条、親と引き離されない権利というものを奪うことにもなりかねないということですので、慎重な御判断を現場にはよろしくお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
　それでは、古川政務官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　それでは、続いての質問でございますけれども、児童相談所でも子供のために医師を一人常勤させているということなんですけれども、入管施設においても二年前の入管法改正案によって常勤医師確保のために兼業の規制を緩和するというような措置がなされて、医療提供体制が拡充されているというふうに承知をしております。児相と同じく、こういった特殊な施設の中にいるからこそ医療へのアクセスがなかなか難しくなってくるというところに出入国在留管理局の収容施設も挙げられるかなと思っております。
　まずは厚労省にお伺いしたいんですけれども、こちらもオンライン診療をこの入管の方でするということになった場合には、自分たち施設側から、施設設置者側から届け出る必要があるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　仮に入国者収容所においてオンライン診療受診施設を設置する場合には、設置者が設置後十日以内に都道府県知事等に届出を行う必要がございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。環境が整ってから十日以内に届け出てくださいねということで、やはりこちらからも自己申告が必須であるというふうに理解をいたします。
　今日は法務省から三谷副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます、お忙しいところ。
　先ほども言及いたしました二年前の出入国管理法改正の際の審議は、私も法務委員におりまして、質問の中で訴えていったのは、収容外国人の方々のために入管施設においてオンライン診療を加速化させるべきだというふうに申し上げていたわけです。
　この医療法改正を機に、入管施設も先ほどの児相や一時保護所と同じくオンライン診療ですとか往診の体制を整えるべきでありまして、オンライン診療の受診施設として積極的に届出を行っていただきたいと考えますが、この医療法、どのように活用してくださいますでしょうか。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　まず、梅村委員の入管行政をより良いものにしたいというこの思いや取組に関しては、率直に敬意を表したいと思います。
　また、被収容者に対する医療体制の強化というものは、当然ながら出入国在留管理庁におきましても重要な課題というふうに認識をしておりまして、先般の有識者会議の提言を踏まえまして、常勤医師を始め医療従事者の確保など、そういった体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　常勤医師が不在であっても、非常勤医師による診療ですとか地方自治体の救急相談センターの活用、外部病院受診により対応しているところでもございますし、また、委員御指摘のオンライン診療や往診の体制につきましては、一部の官署で民間運営の往診サービスを利用しているほか、オンライン診療については他官署の庁内医師によるオンラインでの診療実施体制が整えられているところであります。
　引き続き、御指摘のような取組も含めまして、適切な医療的対応の在り方、率直に言うと医療体制の強化については、現場の声を聞きながら不断の検討を続けてまいりたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。
　やはりこの法改正を機に、より外国人の方が心身に支障のないような形で、まあ入管に入っていらっしゃるということは御帰国される方がほとんどですけれども、日本での時間を過ごしていただけるように、それこそかかりつけ医というものが外国の方にもこれから浸透させていくべき制度でもありますので、そのお国事情であるとか、その方が日本にいるときにどんな病気を持っていらっしゃったのかということを把握することによって、やっぱり仮放免申請がなされたときにそれと照らし合わせて適切な処置ができるということも非常に重要かと思います。
　是非とも、先ほどこども家庭庁の古川政務官にもお願いしましたように、三谷副大臣には、こういった医療法の改正案が整ったということで、オンライン診療ができるような仕組みを整えてもらうよう各施設にもプッシュをしていただければなと思います。
　それでは、三谷副大臣にもう一問お伺いしたいと思います。
　高市政権では、不法滞在者ゼロプランの推進に力を入れてくださっていると承知をしております。その背景には、健康上の理由から仮放免申請されたものの、そこから逃亡され、行方不明になられる外国人の方の事例が後を絶たなかったこともあるというふうに把握をしております。収容される前の診療録と、先ほども申しましたけれども、収容後の主訴と照らし合わせることができましたら、その原因の解明や適切な医療提供サービスにも資するというふうに思っているわけなんですけれども、在留カードとマイナンバーの一本化の導入というのが昨年の入管法で決まりましたけれども、任意になっているわけなんですね。
　是非とも、これ、紙の在留カード、紙の健康保険証というのは偽造もされやすく悪用もされやすいと聞いていますので、この際、一本化してもらいたい、これを義務化していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。これは三谷副大臣でよろしかったんでしょうかね。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年の法改正、令和八年六月十四日からこの在留カード等とマイナンバーカードの一体化を内容とする入管法等一部改正法が施行されるというところでございます。
　そして、御指摘のとおり、今回の一体化というのは在留カードとマイナンバーカードの機能を一枚のカードで果たさせようとするものでありまして、両者の法律上の性質を変えるものではありません。すなわち、カードを一体化した場合でも、在留カードの側面については在留カードと同様にですし、マイナンバーカードの側面についてはマイナンバーカードと同様に取り扱うということでございまして、現行の番号利用法上、マイナンバーカードは申請主義とされているところから、改正後の入管法等でもこのカードの取得を義務付けることとはしていないところではございますが、委員御指摘の様々な御意見があるということは理解はしておりますが、まずは改正法の円滑な施行に向けて、関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　この一体化をしていただきますと、不法滞在者ゼロプラン、より一層進むんではないかなということで御提案申し上げました。ありがとうございます。
　三谷副大臣に対しましては、退席していただいて結構でございます。
○委員長（小川克巳君）　三谷法務副大臣におかれては御退室いただいて結構です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この児相で、あるいは入管施設でこのオンライン診療というものを役立てていただきたいということをお伝えを申し上げたんですけれども、こういった各省庁との連携が厚労省としてもこの法改正のメリットを最大限に広げていくために大事だと思いますけれども、どのように連携を図っていかれるのか、お尋ねいたします。大臣、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方両省庁からオンライン診療等の取り組み方につきまして御説明があったかと承知をしております。それぞれの施設等でどのような体制を取られるかは、第一義的にはやはり両省庁で御検討いただくべきものだと考えておりますが、厚労省としては、必要に応じ適切に協力をしていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この法改正の後、医療ＤＸあるいはオンライン診療が進んでいくと思いますし、これが順調に進んでいくと、非常に利便性も効率性も良く、非常に国民生活に資するものになると思います。
　一方で、気を付けなくてはいけないのが災害時ですね。様々な機器というのは、やはり津波が起こったとき、水没したとき、土砂崩れで埋もれた、いろんな災害が想定される中で、逆にこのデジタルに依拠したからこそ混乱が起こるということも考え得ると思います。
　これは非常に難しい中で、現行制度とこの医療ＤＸをハイブリッドで行っていかなくてはいけないという難しさがあると思いますけれども、この点についてどのように考慮されているのか、厚労省にお尋ねいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医療ＤＸは、保健、医療、介護の情報について、その共有、それから利活用を積極的に推進することにより、個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、そしてこれらの情報の研究開発等での利活用ということを目指して取り組んでおります。
　他方で、御指摘のとおり、災害時など医療機関等において情報機器等が活用できない場面を想定の上、医療の継続性を確保するということが重要であると考えております。
　このため、厚労省においては、医療機関に対して、第八次医療計画の策定方針において事業継続計画、ＢＣＰの策定を求めておりまして、必要な支援を行っているところでございます。その中で、非常用自家発電機の整備や紙カルテの活用等、医療機能の維持に向けた方策が整理されているものと認識しております。
　引き続き、医療ＤＸの推進に取り組みつつ、災害時に必要な医療提供体制の強化に向けて平時からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　両方の政策、アナログも残しながらデジタルを推進するというのは非常に手間も掛かることだと思いますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、この災害時ということでいえば、今日、法務省から三谷副大臣もお越しいただいたので、一点、ちょっと外国人の方のことも触れておきたいと思うんですけれども、災害時の身元確認ですね。私、六年ほど復興特の委員もさせていただきましたけれども、大規模災害が起こったときに、例えば御遺体の損傷が激しい場合にはささいな手掛かりでも非常に重要な情報となります。
　マイナンバーカードでは、性別や国籍、在留資格などの記載がありません。こういった重要なＩＤとしての情報を是非記載すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの記載事項についてのお尋ねでございます。
　マイナンバーカードは、住民基本台帳を公証基盤、いわゆる公に証明する基盤というふうにしておりまして、本人の特定に必要な情報として、現在、氏名、住所、性別、生年月日等を記載しております。このうち性別につきましては、次期のマイナンバーカードにおきましては関係省庁における検討等を踏まえまして券面記載事項ではなくなるものの、引き続きカードのＩＣチップに記録するということにしておるところでございます。
　また、外国人の国籍や在留資格につきましては、既存の在留カード、特別永住者証明書で確認が行われているものでございますので、マイナンバーカードの記載事項とはなっておりません。
　なお、先ほど御答弁ございましたように、在留カードとマイナンバーカードを一体化させた特定在留カード、これにつきましては令和六年の入管法等改正法の施行に伴いまして交付される予定でございますが、その券面には国籍及び在留資格が記載される予定となっているものと承知をしております。
○委員長（小川克巳君）　質疑をおまとめください。
○梅村みずほ君　はい。
　大切な情報は適切に記載する必要があると思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　本日で三日目の医療法等改正案の質疑ですが、質疑終局後に採決が合意をされました。これほど内容が多岐にわたり、多くの問題を抱える法案を僅か十一時間五分の審議で採決するということにまずもって強く抗議をして、質問に入ります。
　最初に、医師偏在対策について伺います。
　帝国データバンクの二〇二四年医療機関の倒産・休廃業解散動向調査では、医療機関の倒産件数六十四件、休廃業、解散件数七百二十二件と過去最多を更新し、休廃業、解散についても、診療所の経営者の高齢化や後継者不足の現状を踏まえると減少する要因は見当たらず、時間の経過とともに増え続けることと見られると分析をしています。
　私も各地を回っていますが、どこでも、医師不足や、今自分がリタイアをすれば診療が成り立たないといって定年を延長して勤務している医師の話をたくさん聞いてまいりました。深刻な状況です。
　医師確保の観点から政府はこれまで様々な対策を行ってきていますが、それでも医師が不足をしている、こういう原因、要因をどう考えているのか、認識を伺います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、医師の需給についてでございます。
　医師の養成数につきましては、地域枠を中心に臨時的に増員をしておりまして、医師数は令和四年までの十年間で全国で約四万人増加をしております。二つ目に、直近の医師の需給推計では、医師の時間外労働時間を制限した場合の推計も行っておりまして、こうした場合においても医師は増加する一方で人口は減少していくことから、高齢者の増加を加味しても、全国総数で見ると医師数が医療ニーズを上回るということが見込まれている状況になります。
　次に、医師、地域の偏在についてでございます。
　都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、地域ごとに差があり、この要因については、医師の養成状況や勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えております。そのため、全国単位の医師の総数は満たしたとしても、医師が偏在しているということは課題であることから、昨年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を進めるなど、地域の医療提供体制の確保に対応できるよう取り組んでおります。
　医学部の定員につきましては、医学部臨時定員の設定につきましては、全体として適正化を図る一方で、各都道府県の医師の年齢構成等を踏まえますと、地域の実情に応じて配慮を行うこととしておりまして、引き続き医療を取り巻く状況や自治体の意見も伺いながら丁寧に議論を進めていきたいと考えておるところでございます。
○白川容子君　医師のその養成数については途中からこの方針を変えてきたというところを私は記憶をしております。ですから、今現在その医師が増えているという状況があったとしても、これから先のことは、もうそこから先どうなっていくかというところは、方針次第ではまた変わってくるということになると思うんです。そして、偏在化対策も必要ですけれども、どれだけ医師を増やしていくのかが問われていると思います。
　国は二〇二九年頃に医師需給が均衡するとしていますけれども、その推移は、経済的負担、医療機関がない、そして診療科の偏在等で受診に至らない潜在的な医療需要が加味されていないこと、また、過労死ラインを容認する長時間労働を前提としているだけではなくて、許可があれば宿日直時間は労働時間に算入されないこと等を反映したものであり、臨時的な増員を継続するなど、計画的に医師の増員をしていくべきだと考えます。
　法案では、開業規制のほか、重点医師偏在対策区域内を都道府県が指定をし、その区域内で勤務する医師に対して特定の医師の手当を支給をする制度を創設する等により、医師不足を解消しようとしています。特定医師手当の財源については保険料としていますが、これまで財政負担の観点からふさわしくないとの議論がありまして、参考人からも問題視する、そういう意見陳述もありました。
　二〇二四年の大臣折衝事項の医療供給体制改革では、重点医師偏在化対策支援区域における医師への手当増額の支援については、当該事業と診療報酬を給付費の中で一体的に捉える観点から、当該事業の財源について、給付費や保険料の増とならないようにする形で診療報酬改定において一体的に確保するとあります。
　給付費や保険料の増とならないようにする形で診療報酬改定において一体的に確保するとは、保険料の増加を抑えるために診療報酬の給付費を抑えるという考えでしょうか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の法案におきましては、医師手当事業に要する費用は保険者の拠出により賄うこととしております。その財源の確保に関する考え方といたしましては、この事業の実施が医療給付費の総額やあるいは保険料に影響を与えないようにするというものでありますので、診療報酬改定による影響と併せて見た場合に、追加的な負担の増加とならないようにするという趣旨であります。
○白川容子君　給付費と保険料の増とならないとは、総額が変わらないということですよね。特定医師の手当分の費用が増加することになるのに、費用の引下げがなければ、総額が変わらないということはあり得ないのではないでしょうか。
　つまり、診療報酬上のどこかで費用の引下げを行わなければ給付費や保険料の増とならないようにすることは不可能だと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（森光敬子君）　医師手当事業の財源につきましては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えない形で診療報酬改定において一体的に確保することとしておりますが、その具体的な内容につきましては現時点で確定をしておりません。今後、施行に向けて、診療報酬改定や予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
○白川容子君　検討中とのことなんですけれども、法案では、病院の開設や病床の機能分化、連携において、一般病床や療養病床に限るとしていることから、こうした病床の関係の診療報酬引下げが狙われるのではないか。この間の質疑でも指摘をしましたけれども、こうした病床を抱える医療機関が苦しい状況に置かれていて、次回の診療報酬の改定で措置すると言われていましたので、引下げがないようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そして、特定医師手当の月額は、この間の答弁で、対象者が一万人、一人当たり四・三万円から十八万円を想定しているようですが、法案では、省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。
　医師数を増やすことなく実施すれば、都道府県や市町村間で医師を奪い合う競争となって、その結果、特定医師手当の増額となりはしませんか。増額となれば、保険者の負担増となって跳ね返ってくること、診療報酬上でも一層の削減が進められることになるのではないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　都道府県支援対象地域、また医療機関等によってこの手当の額が異なるということは考えられますけれども、国が総額を設定をして、配分された事業費の中で実施をする、そういうことでありますので、御懸念のように医師手当に必要な事業費の増額にはつながらないものと考えています。
○白川容子君　保険者への負担とすることは、既に診療報酬を通じて負担しているにもかかわらず、更なる負担を強いること、そして、地域に必要な医療供給体制の確保は国や都道府県の責務であるにもかかわらず、国が負担せずに保険者にその負担を強いることは問題であると言わざるを得ません。
　国の負担割合を増やして、保険者への負担増をやめるべきではありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、先ほど来局長等からも答弁がありますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合には当該地域の患者負担の増加を招くなどから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしておりまして、その財源につきましては診療報酬改定において一体的に確保していきたいと考えています。
○白川容子君　国が責務を果たさずに国民にその責任を転嫁するものであり、認められません。
　対ＧＤＰ比で見る社会保障の給付の部門別の国際的な比較では、医療給付に占める割合は、日本九・六％であり、一部の欧州諸国を上回りますが、フランスの九・三％、ドイツの九・二％と比較しても同程度、そして米国の一四・一％を下回っています。日本は世界で最も高い高齢化率であること、そして、高齢者の貧困率は男女いずれもＯＥＣＤ平均を上回っていることを考慮すると、決して高い水準とは言えず、公費で負担すべきだと考えます。
　法案では、これまで指針で定めていたオンライン診療を法定化します。医師確保が困難な地域においては、安易なオンライン診療の活用が対面診療の代替手段となってはならないと思いますが、どう思いますか。また、地域の患者に対応しながらオンラインでも診療となれば、医師の長時間労働の促進にもつながりかねないのではないかと思いますが、併せて見解を伺います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきまして、オンライン診療はかかりつけの医師が行うことが基本という理念が盛り込まれております。その上で、こうした中、オンライン診療の適切な推進に当たっては、対面診療との組み合わせで適切に実施するということとしておりまして、併せて医師確保のための総合的な取組も進めることとしております。
　オンライン診療は、訪問診療等に伴う医師の負担軽減などの役割が期待をされております。診療に要する時間を含めて効率的な医療の提供に資するものでありまして、医師の長時間労働につながるものとは考えておりません。
　厚生労働省といたしましては、オンライン診療の実施に当たって、患者、医師の双方にとって良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制となるよう、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えております。
○白川容子君　そこでお聞きしますが、オンライン診療は在宅でも行うことはできるんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　オンライン診療につきましては、例えば、訪問看護師さんが在宅に伺い、その場で何か急変ですとかかかりつけ医に相談するような必要が出た場合には、オンライン診療をその場で実施をするということが可能となっております。
○白川容子君　在宅でも可能との答弁でしたけれども、やはり川上から川下への流れを一層推し進めることにならないか、懸念をするんです。
　オンライン診療における診断というのは、画像のみで判断できることはほとんどないと言われています。対面診療を基本として、オンライン診療は補完的な運営にするべきだと考えます。
　そして、二〇四〇年には高齢者人口のピーク、二〇六〇年には医療需要のピークを迎えると言われています。今後の医療提供体制を確保するためには医師数を増やすことが必要です。
　人口一千人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ加盟国で平均三・二人に対し、日本は二・三人と十万人少なく、全ての都道府県でＯＥＣＤ平均に達していません。医師の絶対数が不足する下、医師が多いとする地域から少ないとする地域への配置転換を進めれば、新たな医師不足や不足が悪化する地域をつくり出す、そういう事態も懸念をされます。
　四国のある自治体病院の院長からお話を聞きましたけれども、国の医師偏在対策にある程度の強制力は必要なのかもしれないと理解を示しつつも、個人の興味や関心、その地域で働くことの意義や経験、自己研さんのための学習等、医師が求めることは人によって違うけれども、医療だけの問題じゃなくて生活も関係することなので、地域全体で取り組まなければいけないと思うと話されていました。
　偏在対策と一体に医師数の不足解消のために、医師養成数の増員を始め、医師や住民がその地域で住み続けられるように、生業、医療、介護、福祉、交通、教育、保育などを充実させることも必要だと思いますので、大臣も関係大臣と協議をして進めていただくことを求めます。
　次に、医療ＤＸについて伺います。
　国は、医療ＤＸの実現に向け、医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬の改定ＤＸを三本の柱とし、取組を進めるとしています。
　資料一、御覧ください。
　全国医療情報プラットフォーム全体像ですけれども、左上の医療情報基盤内にある電子カルテ情報共有サービスを活用して、法案では全国の医療機関等において電子カルテ情報を共有や閲覧することができるようにするとしています。
　現段階で共有や閲覧を可能とする情報は、健康診断結果報告書、そして診断情報提供書、退院時サマリーの三文書と、傷病名、薬剤アレルギー等、その他アレルギー等、感染症、検査、処方の六情報とするとしていますけれども、今後は法改正なく対象情報の拡大が可能な仕組みとなっているのか、事実を確認します。
　また、共有については、個人情報保護法の第三者提供に係る本人同意の取得の例外とし、三文書六情報を提供する都度の患者の同意取得を不要とする一方で、他の医療機関等が閲覧する際には患者の同意を必要とします。この三文書六情報の拡大がされた場合、本人同意の取得はどうなるのか、併せてお答えをください。
○政府参考人（森真弘君）　いわゆる三文書六情報についてでございますが、今回、法律改正に伴いまして、具体的に省令において三文書六情報を定める予定としております。したがいまして、その対象とする範囲を順次拡大していく際には法律改正ではなくて省令改正していくことによって拡大していきたいというふうに考えておりますが、法律において診療録その他の心身の状況に関する記録に係る情報ということが前提とされておりまして、その範囲内で、共有の必要性等も含めて、関係者の意見を聞きながら情報の追加をしていきたいというふうに考えております。
　本人同意については、医療機関から支払基金へのその情報提供については、今般の法改正によりまして法律上の根拠を設けることによって、患者本人からの同意取得を不要としているところでございます。
　その上で、自身の情報をみだりに閲覧されたくない患者への配慮として、支払基金が保有している情報を他の医療機関が閲覧する際には、救急時等の一部の例外を除いて患者の同意を求めることにしておりまして、支払基金以外の関係者の閲覧は制限されているところでございます。
○白川容子君　国会審議を経ずとも拡大が可能で、その際の本人同意も不要であるということが確認をできました。
　電子カルテ情報共有サービスの費用負担について、医療機関が三文書六情報を登録するための費用を、保険者等がシステムやデータベース等の運営費用を負担するとしています。システム、データベース等の運用費用は精査中ではあるものの、年間で約十八億円程度、医療保険者等の加入者一人当たり月額約一・二五円程度と見込んでいます。
　医療機関や保険者が負担する費用は、三文書六情報から共有情報が拡大する場合、費用も増大するのでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　電子カルテ情報共有サービスで共有する情報が拡大する場合については、当然そのやり取りする情報量が増えてきますので、一般的にはその運用に係る費用は増えていく可能性があるというふうに考えております。
　医療機関では、電子カルテが拡大した共有情報に対応していない場合については一定の改修が必要となる可能性があると考えております。
○白川容子君　昨日の参考人質疑でも、電子カルテの導入について、約五四％が不可能と回答があった、義務化となれば恐らく診療をやめるとの発言がありました。
　高額な導入費に加えて、登録費用という新たな負担増となれば、高齢化も相まって廃業が懸念されます。後押しが進むんじゃないでしょうか。なぜそこまで電子カルテにこだわるのか。業務の効率化等に資する、そういう面があることは否定しませんが、その狙いは情報の収集と利活用なのではないでしょうか。
　先ほどの資料一に戻りますが、電子カルテ情報の共有サービスとオンライン資格確認システムが連携することで新たにカルテ情報の一部が追加されます。こうした情報は、本人同意があれば、マイナポータルから民間企業等が情報を取得し、利用が可能となっています。
　次に、下の二次利用基盤内に、ＮＤＢ、がんＤＢ等、各種データベースがありますが、資料二で示しているとおり、データベースは全部で十一あります。これまで公的データベースとの連結は匿名化情報でしかできませんでしたが、法案では、データベースとして新たに電子カルテデータベースと自治体検診データベースを追加をし、右端のＭＩＤ―ＮＥＴを除くデータベース間で匿名化情報や仮名化情報の連結を可能とします。特に、仮名化情報は初めて連結が可能となり、被保険者番号をＩＤ化することで名寄せをして、こうした情報も民間企業等が取得可能となります。この仮名化情報は、他の情報と照合すれば、特定の個人を識別することが可能な、そういった情報になります。
　こうした情報を民間企業等が二次利用する場合、本人の同意取得を必要とするのでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　二次利用についてのお尋ねでございます。
　まずもって、電子カルテのその第一義的な意義について申し上げますと、電子カルテに情報を共有することによって患者御本人にとってその自身の健康管理が可能になる、それから医療機関にとっては医療の必要な情報が共有されることによって医療の質、それから効率性が上がっていくということが第一の目的でございます。その上で、必要なデータについては二次利用できるようにしていくということを考えているところでございます。
　仮名化情報については、そもそも仮名化情報、氏名等の削除により、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように加工された個人に関する情報というふうにされておりまして、当然他の情報と照合することによって特定の個人を識別し得る情報であるため、より一層適切な保護をしていくことが必要だというふうに考えております。
　このため、仮名化情報の利用、提供に際しては、保護措置として、民間企業等による調査研究等においては、匿名化情報だけではその目的が達成できず、仮名化情報の利用が必要と認める場合のみに提供すること、それから仮名化情報の利用目的や利用方法等に必要な制限を付すこととし、例えばクラウドのその情報連携基盤の上でのみ解析を行わせて、データ自体を第三者には提供しないことを基本とすることといったことを法案に盛り込んでおりまして、匿名化情報の場合よりも手厚い保護措置を講じることとしているところでございます。
　こうした措置により、本人の権利利益の保護を適切に担保しつつ、医療等情報の利活用を進めていきたいと考えております。
○白川容子君　これだけの複数のデータベース間で仮名化情報の連結が可能となれば、個人特定やプライバシーの侵害のリスクを高めることになるんですよ。
　現段階では、データそのものを提供せず、クラウド上で閲覧させるだけとしていますけれども、その提供方法は厚生労働大臣に委ねられており、大臣の裁量次第でデータそのものを提供することが可能となります。
　行政データの開放は財界がずっと求めてきていることで、デジタル行財政改革会議内で、製薬企業団体の委員が健康医療データの利活用で実現する世界観としてこう語っています。電子カルテ等の医療データに加え、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードも含めたライフコースの健康医療データを国民、患者さん、あるいは医療で役立てる一次利用の世界、研究者や製薬企業、そして行政が医療政策等で活用する二次利用の世界、それらが両立する世界が理想である、こう発言しています。
　治療データ等の蓄積や連携により分析や効果的な治療に役立てることは、創薬や医学等の進歩に貢献する側面はあると思います。しかしその一方で、医療は人命に直結しますし、医療等の情報は機微性の高い情報であり、特定の個人が識別された場合に大きなリスクを与える可能性があります。自分の医療情報が何に使用されているのかを本人が全く把握できない仕組みにすべきではありません。
　データの活用ありきではなく、利活用ありきではなく、自分のデータの使われ方をコントロールできる権利など、国民や患者の人権を守る仕組みこそが必要ではありませんか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　本法案に基づきます仮名化情報の提供に当たっての本人が関与する仕組みについては、これまで検討会におきましても様々な御意見をいただいてまいりました。
　そこでの御議論を踏まえまして、本法案では、先ほど政府参考人から御説明を申し上げたとおりでありますが、仮名化情報の利用、提供に際して、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講じることとしております。また、提供される医療情報が不当に扱われないように、提供に際しましては社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところであります。
　こうした取組によりまして、本人の権利利益の保護を適切に担保しながら医療情報等の利活用を推進をしてまいりたいと考えております。
○白川容子君　先ほど述べたマイナポータルからの情報も、法案で新たに提供となる情報も、どのように利活用されているのか、国民や患者が知るすべはありません。国民や患者の人権よりも利活用ありきだと申し上げ、質問を終わります。