maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斎藤副大臣　財務諸表、国の貸借対照表の掲載についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本の財政関係資料は国民の皆様に広く関心を持っていただくために公表しているものでございまして、このような資料の特性からいたしまして、相対的にシンプルであり、かつ、資産と負債の関係も理解しやすいと考えられます国の一般会計と特別会計を合算いたしました国の貸借対照表に基づいて、国の資産と負債の対応関係をお示しをしています。
　国と、国の業務と関連する事務事業を行っております独立行政法人等を連結した資産、負債のストックの状況についてでございますが、例年三月頃に国の連結財務書類を作成し、別途その内容を公表しているところです。
　その上で、日本の財政関係資料の内容につきましては、委員の問題意識も踏まえながら、国全体の資産や負債などのストックの状況を国民の皆様に御理解いただくためにはどのような形でお示しするのがよいか、今後も検討し、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○萩原委員　御説明ありがとうございます。
　ただ、別途、連結財務諸表バージョンは作っているということですけれども、上場会社の場合、皆さんも有価証券報告書を見られたことがあると思うんですけれども、連結財務諸表、これを作成するのが原則となっています。当たり前ですよね。親会社の単体の財務諸表だけ見ても、当該企業の財政状態、損益状況など分かるわけがないからです。そして、有価証券報告書では、まず連結の開示、これを行った上で、提出会社単体の開示を行っています。
　分かりやすい資料で説明する、財政の現状を示すというところは、今、これから検討するという話はしておられましたけれども、やはり、この国の財政関係資料、この中で、まずは連結全体の開示をした上で単体開示をしないと意味がないんじゃないのかなと感じております。
　この点、御回答の中で今後検討していくという話はされていたので質疑はしませんが、一点、追加というか、連結バージョンのやつを見ると、令和五年度末の連結ＢＳ、これは資産が千四十八兆円、負債が千五百七十六兆円。単体のＢＳに関しては資産七百七十八兆円、負債千四百七十四兆円と、大幅に財政状態は改善しているように見えます。ただ、今、日本の財政関係資料だけ見ると、非常に財政状態が悪いように見えてしまいます。これは何で、逆に、適切な財政状態を示すという意図からするとずれているんじゃないのかなという点、この点についてどう考えられているのか。
　もう一点、連結財務諸表の関係書類というところでは、どういう会社が入っているかというリストは先ほどお示しいただいた連結財務書類の中に書いてあるんですけれども、この中で日銀は入っていない。日銀への出資割合、五五％というところを考えて、しかも、総裁、副総裁、審議委員とか、両議院の同意を得て内閣が指名するという意味では、普通、支配力基準でいっても入れるべきだと考えています。それを入れずに作るこの連結財務諸表にどれだけの意味があるのかなというふうに考えておるんですけれども、二点、そもそも、連結財務諸表、単体を、入れずに、日本の財政状態を必要以上に悪く見せているようにも感じられますが、その理由と、あと、日銀、これについてなぜ連結にそもそも入れていないのかというところ、御説明いただければと思います。お願いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の、国と、特別会計の資産、負債、財務書類と、連結にした場合のその改善の理由でございますけれども、一番大きな要素は、ＧＰＩＦ、これは年金を運用している独立行政法人になりますけれども、このＧＰＩＦを連結することによって、ＧＰＩＦ、これは有価証券で基本的に運用しているものですので、最近有価証券の評価益というのが上がっているということで、このＧＰＩＦの純資産、約百三十兆円ございますけれども、これが加算されることによって、連結の財務書類の方が財政状況は確かに改善して見えているというのは事実でございます。
　それからもう一点、日銀でございますけれども、日銀につきましては連結をしてございません。これにつきまして、そもそも何を連結するかということにつきましては、民間の企業会計の考え方及び手法に準拠をしながら、国の特殊性も勘案いたしまして、会計学の専門家の先生方を中心に取りまとめられた作成基準というものがございます。この作成基準に照らしますと、日本銀行につきましては、中央銀行の独立性の観点から省庁の監督権限が相当程度限定をされているということ、それから、出資、確かに五〇％を超える出資はしているわけでございますが、出資者である政府に議決権の行使、これは認められていないということ、それから出資額そのものも日本銀行の総資産に比べれば極めて僅少であり、また補助金なども一切支出されていないということから、これも会計学の有識者の先生方にお諮りをした上で、連結対象法人には該当しないというふうに整理をされておるところでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　私が聞いたのは改善の理由ではなくて、あえて財政状態が悪いように示しているように感じている、それがなぜかということをお聞きしましたが、それは後で結構です。
　あと、作成基準に関しては、ちょっと、済みません、いつその作成基準を有識者の方々が考えられたのかは勉強不足で確認はしていませんが、国債をこれだけ発行するようになってから、影響額というのは大きいと思っていますし、あと、役員人事を結局国がやっているわけですから、それで入れないということは、その基準も不断の見直しが必要じゃないのかなと。先ほど私は支配力基準という話をしましたけれども、あれもいろいろな過程があって支配力基準だと言っているわけですから、その支配力の範囲、連結の範囲というのは不断の見直しが必要じゃないのかなということはお伝えさせていただきます。
　最初のところだけお願いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、一番最初に御指摘のございました日本の財政関係資料において、国の一般会計と特別会計を合算した国の貸借対照表をお示ししている、これはある意味で悪く見せているのではないかという御指摘だろうと思います。
　連結の財務書類と、一般会計と特別会計だけのものの差額については、先ほど御説明申し上げたとおりですけれども、なぜそれを、あえて一般会計と特別会計を合算したものを国の財政関係資料においてお示ししているかということにつきましては、これは先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたが、連結財務書類では、国と連結対象法人の、当たり前ながら、相互間の債権債務が相殺消去をされるということになってございます。そうなりますと、あの財政関係資料で一番説明をしたいと思ったものは、その資産、国の資産と負債の対応関係というところでございまして、連結財務書類でお示しすると、この資産と負債の対応関係が把握しづらくなるという点を勘案をしたというところでございます。
　例えば、国の貸借対照表、すなわち連結でないものにつきましては、国が将来の年金給付の財源に充てるために保有している運用寄託金、これが資産に計上されて、そしてこれに見合う負債として公的年金預り金というものが計上されておりまして、見たところすぐその対応関係が分かるわけでございますが、これが連結財務書類になりますと、この運用寄託金の寄託先でございます、先ほど申し上げたＧＰＩＦ、独立行政法人の年金積立金管理運用独立行政法人、これと国との間で相殺消去が行われてしまいますので、資産の部で運用寄託金という計上がなくなりまして、有価証券という全体の中にそれが溶け込んでしまいますものですから、対応関係が少し把握しづらくなるのかなということで、国の貸借対照表、連結でないもので対応関係をお示ししているところでございます。
　ただ、これも副大臣から御答弁申し上げましたとおり、先生の御指摘を踏まえまして、今後検討した上でまた必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　対応関係、公官庁とか公会計分野では対応関係を示すためにこのような開示の仕方をする場合が多いというのはもちろん存じ上げてはいるんですけれども、でも、財政状態を示すという目的を考えると、その対応関係というのは単体のベースのところでするというのと、その前に連結の全体の話をするというのは、全然違う話、違う話というか、まずは全体を、どれだけ資産、負債、差額があるのかという点からはやはり入れるべきかなと思いますので、是非前向きに御検討いただければと考えております。
　じゃ、ちょっと次、二点目の質問に行かせていただきます。
　二点目は、減価償却資産の償却期間についてお伺いします。
　減価償却資産に関しては、法定耐用年数、これを何年にするのかというのは非常に大事な話で、時代に合わせた改正が必要であると考えています。また、各分野において技術革新、これは目覚ましい状況にあって、総体的に製品のライフサイクル、これが縮小する傾向にあるものと考えています。
　これはちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今、大臣、スマホを使われていると思うんですけれども、前に買い換えたのは何年前ですか。
○加藤国務大臣　ガラもスマホもｉＰａｄもいろいろ持っているので、ちょっと一個一個何年前か分かりませんが、でも、平均するとやはり四年から五年ぐらいは使っているんじゃないかなというふうには思います。
○萩原委員　四、五年使われているということです、いろいろあるという中で。実際、消費者庁の調査、それによると、ＰＣとかスマホで大体四・何年というところで、通常の買換えパターンのあれなのかなと思いますが、減価償却資産の耐用年数で、スマートフォンとか携帯電話、特にスマートフォン、これになると大体何年が想定されているかというと、スマホは十年なんですね。普通のＰＣが四年ということになっています。現状、減価償却資産の耐用年数、消去法でスマホが十年になるしかない形にはなっていますけれども、その法定耐用年数は実態に合っているのかなというのは非常に疑問に思っております。
　減価償却の耐用年数に関する省令、これに関しては割と小まめに改定されているようには思えるんですけれども、最近は特に。ただ、このように、現実に即さないような耐用年数が残っている、改正漏れがあるように見えるんですけれども、これの原因はどういうことにあるのかと考えられているのか、大臣でもほかの方でも結構ですけれども、お答えいただければと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　耐用年数でございますが、まず、使用実態を踏まえているのか、それから費用配分の期間として適切かなどの観点から定められてございます。
　これまでも、必要に応じまして耐用年数の短縮化を行ってきているところでございます。
○萩原委員　必要な見直しを行っているとはいえ、基本、業界団体等のリクエストに基づいてやっていると思いますので、今のスマホのような、明らかに、ｉＰｈｏｎｅでいうと、十年前のｉＰｈｏｎｅはｉＰｈｏｎｅ６ですので、誰も使っていないと思いますので、そういう漏れがあるというところも是非考慮に入れて変更をお願いしたいと思います。
　というので、また違う質疑をさせていただきます。租税特別措置法に係る当初申告要件、これについてお伺いいたします。
　ちょっとここで説明するのもなんなんですけれども、当初申告要件とは、納税者にとって有利になる制度の適用、これを受けるために、当初の確定申告において制度の適用を受けることの意思表示、これを要求しているものをいい、具体的には、当初の確定申告書に一定事項の記載や一定書類の添付をすることをいいます。そして、当初の確定申告において、控除を受ける金額やその金額の計算に関する明細の記載、これをした場合にのみ税額控除等の適用を受けることができ、また、税額控除額も当初申告額が上限となります。その際、調査や申告漏れ等の事実があって、修正申告や更正の請求、これを行った際には、新たに制度の適用や、所得をベースに税額控除等を受けることが過去はできませんでした。
　かかる当初申告要件については、平成二十三年十二月以降は、所得税、法人税、そして相続税、贈与税に関しては、原則、当初申告要件、これが廃止された状況にあります。
　まずは、議論の前提として、平成二十三年十二月に各税法の当初申告要件を廃止した趣旨、これを端的に御説明お願いします。
○青木政府参考人　お答えします。
　平成二十三年十二月の税制改正におきまして、法人税の申告における所得税額控除制度の適用をめぐります平成二十一年七月十日の最高裁の判決なども踏まえまして、事後的な適用を認めても課税上の問題がないものに限りまして廃止を行ったものと承知しております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　最高裁判決を受けて、当初申告要件、これを廃止したと。
　私、このとき税理士法人におりまして、これはなくなってよかったなという話をしておったんですけれども、ただ、租税特別措置法、これにおいては当初申告要件というのは基本的に今残ってしまっているというところが残念だなという話をしておりましたが、租税特別措置法において、当初申告要件、これをほかの税法とは違って残した理由、これを御説明ください。
○青木政府参考人　お答えします。
　平成二十三年十二月の税制改正におきまして当初申告要件が見直されました際には、設備投資に係る減税の措置など特定の政策効果の実現に向けたインセンティブ措置については、事後的な適用が制度の趣旨を没却することになるため、また、各種の引当金などにつきましては、利用するかしないかによりまして納税者にとって有利にも不利にも操作が可能となるため、それぞれ引き続き当初申告要件を存置することとされたと承知しております。
○萩原委員　そうですね、今おっしゃった、インセンティブ措置と、あと、利用するかしないかで有利にも不利にもなる操作可能な措置については残した。ある意味、その操作可能な措置のいずれにも該当しない措置については当初申告要件を廃止したことだという御説明だったと思います。
　おっしゃるとおり、当初申告要件を廃して、更正の請求、これを実質的に認めるということは、事後的な選択、税負担の軽減を通じて政策目的の達成を図るという趣旨そのものを没却するおそれがある、これはどこかの資料に書いてありましたけれども、ことであるとか、有利にも不利にもなることを認めることは、実質的に、事後的な状況を踏まえても、最も納税者に有利とすることができる選択権、これを納税者に与えるので、課税の公平、これが確保できなくなるという書籍もありました。今説明いただいたことと同旨だと思っております。
　ただ、私個人の考えとしては、納税者の判断や変更、誤謬などがあれば当然に生じるものだと思っておりますので、例えば、ＲアンドＤ額の変更があった場合とか、今は、ＲアンドＤ額の変更がある場合は、当初のＲアンドＤ額を上限として、所得額が変わるとそれに関しては連動的に増える部分というのは認められるようになったのは承知しておるんですけれども、ＲアンドＤ額の変更があった場合は、それは認めればいいと思っておりますし、当初申告要件については、租税特別措置法においても基本的には廃止してもそれは問題ないんじゃないのかなと考えております。
　ただ、今局長がおっしゃったことを前提にしても、それでも、例えばですけれども、例えばというか、タックスヘイブン課税、これの配当控除については、当初申告要件、これはやはり、今の御説明を受けても、廃止すべきじゃないかと考えております。
　実務において、タックスヘイブン課税の配当控除、これが問題になるのは、そもそも確定申告時にタックスヘイブン課税の適用対象としていなかった海外子会社について、税務調査等で同税制の適用があると指摘を受けた場合だと承知しております。
　税負担の算定では、申告時は、トリガー税制、これを上回っているとの判断で、ＣＦＣの別表である別表十七の三の二自体をつけていなかったけれども、調査等で、トリガー税制、これを下回っているとの指摘を受けた場合に、確定申告において、その子会社についてはタックスヘイブン課税の適用を受けないと判断しているわけですから、当然に、確定申告に必要な別表十七の三の二、これをつけていません。当たり前ですよね、関係ないとしているので。ただ、事後的に、調査などを受けてタックスヘイブン課税の適用を受けるとなった場合、この当初の確定申告に、別表十七の三の二、これを添付していないわけですから、配当控除を行うことができない。海外の持ち株会社で子会社の配当しかないところだと、配当控除の適用を受ければ課税されないところ、結果的に全部合算とされて多大な納税が必要になる。
　これを考えると、配当控除の規定は部分合算課税と比べても要件が加重されておりますし、外国子会社益金不算入制度とのバランスを考えても、少なくとも、このタックスヘイブン課税における配当控除については、当初申告要件、これを外すべきだと考えておりますが、御見解をお示しください。
○青木政府参考人　今委員から御説明のございました件で、まず、外国子会社合算税制でございますが、事後的な事情を踏まえて納税者有利とすることができる選択権を納税者自身に付与することになるものとして、課税の公平が確保できなくなることなどから、当初申告要件を存置することとされたものでございます。
　具体例、例えば確定申告時点で合算対象となる外国子会社の存在を意図的に申告しなかった納税者につきまして、これを税務調査等で指摘されるに至ってから事後的に当該外国子会社が受ける配当の額を合算金額から除外することを認めることは、当初から適正に申告を行った納税者と比べまして課税上の公平の観点から問題が生ずるものと考えられます。また、個別のケース、いろいろな御事情があるにいたしましても、税務調査などにおきまして、遡ってこれが意図的に申告したものか否かを判定することはなかなか難しいということも想定されます。
　こうした観点や、外国子会社合算税制が外国子会社を利用した租税回避を抑制するための仕組みであることも踏まえまして、当初申告要件の見直しには慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　また、御指摘のありました外国子会社の配当の益金不算入制度でございますが、こちらの方は、インセンティブ措置又は操作可能な措置のいずれにも該当しないものでございますので、当初申告要件から廃止されたということで承知をしております。
○萩原委員　意図的に隠したというか、意図的に判断、タックスヘイブンの適用を受けないとしたかどうかがよく分からないからこれをつけていますよというような御回答だったと思いますが、そうなんですかね。
　非常にこの税負担の割合の計算というのは複雑なところもあります。それについて意見が分かれるような所得もあると存じております。それを一緒くたにして、意図的かどうか分からないから排除しますよとしてその配当控除をそもそも外していく姿勢というのは、明らかに間違っていると思います。もしそういう意図があるのであれば、重加算税を課すとかすればいいだけであって、そうじゃないケースというのを考慮せずにここに関して当初申告要件を課し続けるというのは、正直意味が分からないというか、なぜそういう結論になるのか分からないかなと考えております。
　この点について、もう一つのところから質疑させていただきますが、配付資料を御覧ください。配付資料、租税特別措置法の第六十六条の六第二項、そして租税特別措置法施行令の方、これを示しております。
　当初申告要件、見ていただければ分かるんですけれども、これをかけているのは施行令の三十九条の十五の第九項ですね。この条文は、租税特別措置法六十六条の六第二項の四号の委任を受けて、法は、特定外国子会社又は対象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及びこの法律による各事業年度の所得の金額に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額と書いていて、同条は、所得計算の基準を規定せよと言っているだけで課税要件まで委任していないのではないかと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
　分かりやすく言うと、計算は政令に委託しているけれども、計算の要素に課税要件を入れているのはそもそもおかしいですし、配当控除の当初申告要件を定める特別措置法三十九条の十五の九項ですが、これは法の委任の範囲を超えており、そもそも無効じゃないのかという見方もできると考えておりますが、御見解をよろしくお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　この点につきましては、私どもといたしましては、ここに書かれている、政令で定めておるというのは、法制局の審査なども踏まえまして適切に対応しているものだというふうに考えております。
○萩原委員　適切に対応しているかどうかというところについては怪しいですし、ある意味、ここの、もしここにあるのであれば、これは確定申告書等とすればいいだけだと思っておりますけれども。
　今、合法だという見解だと思いますけれども、先ほどお示しした内国法人の配当控除、また外国子会社の益金不算入制度に関しては法人税法二十三条の二ですね、そこはあくまで当初申告要件はないのにこちらは要求するというのはバランスが悪いと言えますし、部分合算課税の場合と比較しても非常にアンバランスな規定となっていると考えております。
　意図的かどうかがよく分からない、分からないから当初申告要件を残し続けましたよという理屈、これはなかなか成り立たないんじゃないのかなと考えておりますので、是非、令和八年度、今年度末の税制改正において改正すべき項目であると考えておりますし、調査の現場では、ある意味外している、外しているというか、合算課税の対象としていないところに対してどんどん税負担の割合を下げていくことによって、しかも、当初申告要件、これがないので丸々税額が取れるというところで、そこに狙い撃ちをしたような調査が行われているという声も聞くこともありますので、そういうチェリーピッキングみたいな規定はなくして、適宜、意図的かどうかというのはその後の調査のときの加算税で対応していただくような形にしていただければと思っておりますので、是非、時間も来ておりますのであれですけれども、この改正、よろしくお願いして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　早速ですが、証券口座乗っ取りについて伺いたいと思います。
　これについて、これまでも委員会で取り上げられてまいりましたけれども、口座の不正乗っ取りがされてきたということで、二月から四月十六日までの不正アクセスの合計は三千三百十二件、不正取引件数は千四百五十四件、また不正売買は約九百五十四億円にも及ぶということでありました。
　そして、これについて、昨日まで金融庁の方と、更に増えているんじゃないか、四月十六日の聞き取りですから約一か月弱この間あったわけですけれども、それについて、大変、分からない、数は各会社から来ていますがその精査ができない、まだまだ時間がかかると言っていたんですけれども、昨日の午後です、しかし夕方には正式な発表があったということなんですが、その数時間で確認ができたということでよろしいでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の質問レクのときに、まだ計数が取りまとまっておりませんで、数字を申し上げられなかったことについてはおわびを申し上げたいと思いますけれども、夜に発表をしておりまして、数字を申し上げたいと思います。（田中（健）委員「それはもう分かっていますので」と呼ぶ）はい。
　以上です。
○田中（健）委員　大変残念です。私は、別に何か責め立てるようなわけじゃなくて、やはりしっかりとした数字の下にこの議論をしたいということで、何度もその質問をしてきて、できない、できないと言ってきたのに、夜には発表していたということでありますので、もう信頼関係がありませんので、金融庁には質問は結構でございます。
　大臣にお聞きをしたいと思います。
　今回の発表では、不正の件数は、まず、三千三百十二件から六千三百八十件と、僅か半月で倍です。さらに、取引件数も千四百五十四件から三千五百五件と、これも倍以上です。僅か半月でです。さらに、不正売買は九百五十四億円から三千四十九億円と、これは三倍近くに及んでいます。大変重大な事案だと私は思っています。
　これに対しては、証券業界は顧客向けの注意喚起などを行ってきたが、被害者からの損害補償については対応を拒否してきましたけれども、これだけの大きな被害となりまして、今回、これについては被害補償をするという方針も発表したところであります。
　この方針についてはどのようにまず大臣として評価しているのか、お聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　済みません、委員に対するレクにおいて少し行き違いがあれば、それはおわびを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、証券口座の不正アクセス、不正取引事案における顧客への補償の在り方については、金融庁としては、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう日本証券業協会及び各証券会社に求めてきたところであり、今般、証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したことは、今般の事案に対する顧客の立場に沿った丁寧な対応の一環として、一定の評価はできるものと考えております。
　今後、当該方針に基づき、各証券会社において被害額や補償内容について具体的に検討を進めていくこととなります。これらの検討に関しては一定の時間がかかるのではないかと考えておりますが、金融庁としては、引き続き、顧客の立場に立った丁寧な対応が行われるよう各証券会社に対応を求めていくとともに、その状況をフォローアップするとともに、こうした事案が今増えてきているというところでございますから、それぞれにおいて、それを防ぐための対応を、既に周知もさせていただいておりますが、それを徹底すべく進めていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　確かに、金融庁は早くから、四月三日に不正取引が増えていると注意喚起の第一報も発していただいておりますし、それに対する対策も出してはいるんですけれども、結果、しかしこのような大きな被害に及んでいるというのは、やはり認識を改めていただきたいと思っています。
　この中で、ある証券会社においては、多要素認証を義務化するということも発表しましたけれども、しかし、やはり百近い、取引をしている証券会社がありまして、小さい証券会社によってはその対応が後手後手に回ってしまうというようなことも指摘をされています。
　今回、金融庁としても、大臣としても、この各社の対策状況を厳しく監視をして、より包括的な対策というのも併せて私は提示すべきじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　前回の注意喚起以降も、引き続き、証券口座における不正アクセス、不正取引の被害が拡大しており、これを受け、昨日、金融庁ウェブサイトを更新して、改めて注意喚起を行いました。
　また、先日、日本証券業協会においても、多要素認証の必須化を設定した証券会社を公表するなど、セキュリティー対策の強化を促しているところでございますが、引き続き、各証券会社に対して、顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うように求めるとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上、これに努めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　是非力強く金融庁も後押しをしてほしいと思います。証券会社にとっては三千億もの被害でありますから、これを補償するとなると経営的にも大きな打撃となり、中には行き詰まってしまうというような会社もあるんじゃないかと指摘をされておりますので、しっかりウォッチをしていただきたいと思っています。
　引き続きまして、米国債について伺いたいと思います。
　加藤大臣から、米国債売却はカード発言というのが一部報道されました。この詳細を見ますと、交渉の武器として米国債を安易に売らないとあえてコメントする手段はどうかとの質問に答える形で、交渉のカードになるものは全て机上に置きながら議論していくのは当然だとの発言を受けてのことだとは思いますけれども、その発言は修正されたとの報道であります。
　改めてというか、しっかりと委員会の場で、対米交渉における米国債の位置づけというものを加藤大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞きをします。
○加藤国務大臣　五月二日のテレビ番組での発言は、今委員御指摘のように、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るのかという御質問があって、それに対してお答えをしたもので、保有する米国債を売却することに言及したものでは全くないわけでございまして、そこを明らかにしたのであって、別に発言を撤回したわけでは全くございません。
　なお、その際にも、日米協議を予断するものではなく、五月二日の番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るか切らないか、これは別の判断と申し上げたところであります。
　また、五月四日の記者会見では、こうした点を改めて申し上げた上で、外為特会が保有する外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買などに備え、十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に対応していくことから、米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えていない旨を申し上げたところでございます。
　引き続き、こうした姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○田中（健）委員　日本政府が米国債の売却というのをカードとして使えないということは、これはマーケットを考えれば分かり切っていることではありますけれども、しかしながら、やはり、切り札になるということをあえて言ったり言わなかったりすることで交渉のポジションを悪くしてしまっているんじゃないかという危惧もありますので、ちょっとお聞かせをさせていただきました。
　その中で、今、日米交渉の手段としては使わないということは発言がありましたけれども、三月末時点での外貨準備高は一兆二千七百二十五億、およそ百八十五兆ありまして、日本は米国債の最大の保有国であります。
　我が国民民主党は、この外貨準備高の在り方について、世界の各国を見れば突出をした額であり、その額の妥当性を検討すべきであるというような議員立法も提出をしていますが、これだけの金額を維持する理由と、また、今の準備高の額が適切なのかと考えているのか、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　Ｇ７でも合意をされているとおり、あるいは先般ベッセント長官との間でも確認をしたところでありますが、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるものであるということであります。その上で、市場に急激かつ過度な変動を生じた場合に備えて十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要と考えております。
　日本の外貨準備が、過去の円売り・ドル買い介入の結果、今の水準になってきたということは事実でありますが、この間、円の取引高で捉えた為替市場の規模が拡大していることも留意する必要があると思います。
　他国において、過去の事例を見ても、為替介入が一たび必要となれば外貨準備が大きく減少することもあり、必ずしも現在の日本の外貨準備の額が過大であるとは考えておりません。
○田中（健）委員　一方、この米国債は日本にとっては資産ということになります。一方、国内の議論になりますと、どうしても、唯一、国債の負債の部分だけが持ち出されている感が否めません。
　国債残高を減らすためには、税収を増やそうだとか新規の国債発行を減らそうだとか、そういったことが言われますけれども、資産を売却することで返済をすることもできると考えますし、また、経済対策や減税をする際にも、赤字国債の発行ということも言われますけれども、一方、資産を処分することでその財源を確保するという考えもあるかと思いますが、この米国債を資産として捉え、それを有効に活用するということについて大臣はどのようにお考えになるか、伺います。
○加藤国務大臣　これまでも、国の有する資産を売却して、それをもって様々な政策に対応してきたということは確かにございます。他方で、また、外為特会の保有する米国債等の外貨資産が国の資産であるということも、そのとおりであります。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備えて、十分な流動性を確保するという運用目的に基づいて保有、運用しているものであります。
　また、外為特会は、外貨資産の見合いとして、過去の円売り・ドル買い介入時に円貨を調達するために発行した政府短期証券を負債として抱えていることも留意する必要があります。実際、市場の過度な変動や無秩序な動きに対応するために、円買い・ドル売りの為替介入を行った際に取得した円貨は、政府短期証券の償還に充てているところでもあります。
　その上で、御指摘のように、財源確保や国の債務圧縮を目的として外貨資産を取り崩して円貨に替えることは、円買い・ドル売りの為替介入と実質的に変わらないということから慎重に考える必要があるというのは、これまでも申し上げてきたところでございます。
　なお、外貨資産の運用収入等の歳入と政府短期証券の利払い等の歳出との差額に当たる決算剰余金については、外為特会の健全な運営に必要な額を留保した上で、毎年度の予算において、一般会計の財源として貢献も図っておるところでもございます。
○田中（健）委員　今、日米交渉の中ですから、大変微妙な時期ですから、余りこれを、議論をこれ以上深めませんが、しかし、資産であるということと、またこれからの活用については、また議論をさせていただければと思っています。
　引き続きまして、アジア開発銀行について伺います。
　加藤財務大臣としましては、イタリア・ミラノで四日から七日まで、アジア開発銀行の年次総会に出席をされたということであります。お疲れさまでございます。
　アジア各国の経済がトランプ大統領による高関税政策で大きく揺れる中、どのような議論がなされたのか、また、日本としては、そういう中でどのような提案をし、役割を果たすという決意をされたのか、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　今お話がありました、私が出席したＡＤＢ総会、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、他国の具体的な発言については控えさせていただきますが、会議全体を通じて、多くの国が米国の関税措置については言及がされたところでございます。
　私からは、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、米国の関税措置に関して、自由で開かれた多国間貿易体制を推進することの重要性、日本として米国に対し一連の措置の見直しを強く求めつつ協議を進めていることなどを申し上げました。
　また、ＡＳＥＡＮプラス３においては共同声明が出されました。そこにおいては、貿易保護主義の高まりは世界貿易の重荷となり、経済の分断を招き、地域の貿易、投資及び資本フローに影響を及ぼすとの記述が盛り込まれ、この点において参加国の認識が一致したところでございます。
○田中（健）委員　その中で、アメリカから、中国向け融資の終了の主張があったということが伝えられています。ＡＤＢの支援は開発途上国に重点を置くべきだ、また、所得水準が高い国は支援を卒業する必要があると。その中で、特に中国への具体的な措置が必要だと強調されたということであります。
　この主張は、私としては、一般論としては正しいと思っておりますが、日本の考えはいかがでしょうか。大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　各国の代表からの発言に対してのコメントは差し控えたいと思いますが、ＡＤＢによる資金支援は、低所得国を始め、自らの資金調達に限界がある国に優先的に配分されるべきと私どもも考えております。
　ＡＤＢでは、その支援からの卒業の要件として、所得水準、市場からの資金調達能力、環境保全や保健制度を含む社会、経済的制度の成熟度の三点を定めており、中国については、所得水準と市場からの資金調達能力の二要件が既に達成されていることも踏まえ、現行の中国国別支援戦略においては同国への融資量を段階的に減らしていくこととされております。
　なお、今後、二〇二六年から二〇三〇年を対象とする次期中国国別支援戦略の策定に向けた議論が行われ、その中で、中国のＡＤＢからの支援からの卒業についても議論が行われるものと承知しております。
　米国を含む加盟国・地域の意見も踏まえながら、融資量を更に減らす方向で臨みたいと考えております。
○田中（健）委員　まさに、所得水準が低いどころか、中国は自らアジア向けの融資をして、そして一路一帯の政策を進めていますから、このＡＤＢで、約一割近く、大分減ってきたとはいえ、まだまだ大きな融資がされていますから、私は一日も早くこの中国向け融資を卒業すべきであろうと思っています。
　既に、二〇二二年、当時の浅川前総裁は、中国への新規融資を終える検討を二〇二三年に始めるということを明らかにしておりまして、二五年を最後に融資をやめるかどうか、これを諮ろうということを言ってきましたが、この間、この議論というのはどのように進んできたのか。これは財務省に伺います。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の浅川前ＡＤＢ総裁の説明のとおりでございますが、ＡＤＢでは、二〇二三年九月に、二〇二一年から二〇二五年を対象とする現行の中国国別支援戦略の中間評価について議論が行われました。
　その中で、中国のＡＤＢによる支援からの卒業についても議論が行われまして、中国は、所得水準、市場からの資金調達についての二要件、これについては引き続き基準を満たすものの、三つ目の社会、経済的制度の成熟度については基準を満たすに至らなかったため、引き続き、現行の国別支援戦略に沿って、残りの期間中の融資量を削減させることとされました。実際、中国政府向け貸付けでございますが、二〇二三年の十四・七億ドルが二〇二四年には八・九億ドルに減少しているところでございます。
　今後、今大臣が申し上げたとおりでございますけれども、二〇二六年から二〇三〇年を対象とする次期戦略の策定に向けた議論が行われ、その中で、改めて中国のＡＤＢからの支援卒業について議論が行われることになるというところでございます。
○田中（健）委員　浅川前総裁も今の総裁も、日本が選出をしておりますので、是非、この議論もリードしていっていただきたいと思っています。
　最後、デジタル産業について伺いたいと思います。
　何度か取り上げてきましたデジタル赤字でありますけれども、先日、経産省の若手プロジェクトで、デジタル経済レポート、データにのみ込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略ということがリリースされたばかりであります。百ページに及ぶレポートでありまして、大変よくできていたとありますが、経産省としては、これは単に若手の意見というだけでなく、省内全体の認識として、また危機感としてこのレポートを利用し、また活用してもらい、取りまとめてほしいと思っていますが、見解を伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル赤字はデジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しということであります。
　クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増しております。その利用を拡大していくことで、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく。その一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくことは政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識しています。
　委員からお褒めをいただきましたデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書であります。今回のレポートも踏まえつつ、日本のデジタル産業の競争力強化に向けて、ＡＩ、量子、それを支えるクラウドサービスといった革新的な技術の開発、利活用の促進、こういったことの取組を充実させてまいりたいと考えています。
○田中（健）委員　是非、省内全体で危機感を持っていただきたいと思います。
　このデジタル赤字とまたエネルギー赤字、今二つの大きな赤字ですけれども、これが、エネルギーはエネルギー庁もつくり省内全体で取り組んでいますが、デジタルはあくまで商務情報政策局でやっていまして、さらに、それが十八兆にもなるという指摘をされていて、大変すばらしいレポートでありますので、しっかり省内全体での課題として捉えてください。
　時間となりましたので、済みません、終わります。ありがとうございました。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　都市再生促進税制について質問いたします。
　二〇〇二年、小泉内閣の構造改革の一環で、都市再生を緊急に行う必要があるとして、都市再生整備法が作られました。これは資料一に概要が書かれています。緊急に強力に促進するため民間都市再生事業に認定して、容積率などの規制緩和とともに、思い切った税制上の特例措置が取られることとなりました。当時、緊急性があるのだといってつくった特例措置が、今日も、つまりは四半世紀近く延々と続いています。
　過去十年間、この都市再生促進税制による減税額は総額で幾らになるのか、国交省、お願いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　二〇一四年度から二〇二三年度までの十年間における都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定に伴う税制特例措置を受けた実績について、国土交通省で調査、把握している限りでございますけれども、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、以上の四つの税目について、総額で約七百七十一億円であると承知しております。
○田村（智）委員　これは資料二にその詳細がありますので見ていただきたいんですけれども、このほかに所得税、法人税の割増し償却という税優遇もあります。
　再開発で移転を求められた住民などに対して税制上の措置を取るということもあり得ると思いますが、減税措置、優遇措置の多くは再開発を行う事業者に対するものでしょう。民間都市再生事業は毎年新たに認定されています。二〇二四年度、認定件数九件、一件当たりの平均事業費は一千百六十三億円。これはどう考えても大手ディベロッパーの都市再開発に対する優遇税制だと考えられます。
　十分な財政力があり、しかも再開発によって利益も得られる、こういう大手ディベロッパーに特例措置で減税する目的、理由はあるのかどうか、これも国交省にお聞きします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　我が国の活力の源泉であります都市の魅力や国際競争力を高めることを目的とした都市の再生は重要であると考えております。このため、都市計画の特例、金融支援のほか、税制特例の措置を講じて、民間の資金、ノウハウを活用した公共施設の整備を伴う民間の優良な都市開発プロジェクトを促進しておるところでございます。
　この特例措置を活用した優良な民間都市開発プロジェクトにおきましては、例えば、人々が憩い、集う広場、緑地の創出、災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の整備、それから都市の魅力向上に資する文化施設の整備などが図られております。それによりまして、都市部における都市環境の向上、それから防災機能の強化など、国の政策上、緊急かつ重要な課題に貢献しているというところでございます。こうしたことから、こうした税制特例措置を講じているというところでございます。
○田村（智）委員　資料三も見ていただきたいんですけれども、国家戦略特区の民間都市再生事業に指定されれば、自動的に都市再生促進税制の対象になります。東京では八つの事業が指定されましたが、三井不動産、森ビル、住友不動産、三菱地所、鹿島建設など、大手ディベロッパーがずらりと並んでいます。しかも、どういうところでの都市再生かといえば、日比谷公園、虎ノ門、港区愛宕地区、大手町など、都心の一等地に大手ディベロッパーが主たる地権者となるビルを整備し、自らの会社の名前をつけたビルですよね、これを整備し、そして周辺の開発を行って、いわばその資産価値を高める、そういう事業がほとんどです。造られた大きなビル、巨大ビルは、外国人向けのホテル、医療施設、オフィス、大規模な商業施設、タワーマンションなど、資産を活用したビジネスでも大手ディベロッパーが大きな利益を得られるというものばかりなんですね。
　もう一度お聞きしますが、一体、こうした大手ディベロッパーが自らの名前を冠するような巨大ビルを建てる、そしてその周辺の整備、確かに、広場ということで緑地の整備などやっているんですけれども、それはそのビルの資産価値を高めていますよね。駅との、歩いて、直結した通路を造るとか、これもそのビルの資産価値を高めるようなものばかりと言えるものなんですけれども、果たしてこれで税制優遇をする必要性というのがあるのかどうか、もう一度お答えいただけませんか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　若干繰り返しにはなってしまうところではあるんですけれども、この特例措置を活用して民間のプロジェクトが進められます。そういったことにより造られます緑や広場、それから帰宅困難者を受け入れるような一時滞在施設、文化施設の整備、こうしたものが見られるわけですけれども、こうしたものは、そのビルの利用者、あるいは入居しているオフィス、そうしたものだけではなく、周辺の方あるいは来訪者、そうした方々の便益にも供される、そういったものであるというふうに思っております。
　その上で、広く都市の魅力、それから国際競争力の強化、そういったものに資するというふうに考えております。
　以上でございます。
○田村（智）委員　これは、私はやはり検証が必要だと思うんですよ。
　そこで、どういう事業者にどれだけ減税されたかというのは、事業者ごとでは出していただけないようなんですね。東京の国家戦略民間都市再生事業の八事業に限定してでいいので、それぞれ、都市再生促進税制による減税額について、資料の提供を求めたいと思います。
　是非、理事会での協議をお願いしたいと思います。
○田村（智）委員　大手ディベロッパーに巨額の利益をもたらす都市再生事業が今、東京都心など都市部に何をもたらしているか、これも重大だと思うんです。
　この都市再生事業は、容積率の大幅な緩和と一体で行われています。今、緑地を造るということも都市再開発でよく見かけられるんですけれども、緑地を造れば更なる容積率の緩和という規制緩和も新たに加わりました。これで超高層巨大ビル、タワーマンションが毎年増え続けていて、この下で東京二十三区のマンション価格、家賃共に急騰しています。
　規制緩和を繰り返し、税制優遇までして巨大開発を推進してきたことがその大きな要因の一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　民間調査によれば、ここ最近特に、東京都あるいは都区部における募集家賃、平均データが上昇していることは承知してございます。その背景とか原因、要因についてのお尋ねかと承りましたけれども、様々な要因があろうかなと考えてございます。資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費や修繕費の上昇、共用部分の光熱費、管理に係る人件費の上昇のほか、都心に進学、通勤等に来られる方の継続的な人口流入など、様々な要素が絡んで家賃やマンションの価格の上昇ということが生じているというふうに認識しているところでございます。
○田村（智）委員　株式会社ライフルホームズの調査では、中古マンションでシングル向きが初の五千万円台となる五千二百六十万円で、前年同月比二〇・一％アップ、ファミリー向きも初の八千万円台となる八千二百七十万円台で、前年同月比三四・八％、二千百三十三万円アップと大きく上昇しているとあるんですよ。中古マンションでこれだけの高騰。これは、人件費や資材の高騰では説明がつかないわけですね。
　そして、マンション価格の高騰は賃貸物件の家賃の上昇にも影響を与えています。読売新聞、四月二十二日付、家賃、三十年ぶり上昇率、分譲マンションの価格高騰を受けて購入を見送って賃貸を選ぶ人が増えており、需要の高まりから家賃も上昇しているとしているんですね。
　先ほどのライフルホームズの調査では、二五年三月の東京都の賃貸物件の掲載賃料、シングル向きで初の十万円台、特に東京二十三区では、シングル向きが十一万六千五百五十七円で、前年同月比一五・一％アップ、ファミリー向きが二十三万五百十円で、前年同月比八・九％アップ。
　驚くのは、若者の家賃負担です。東京二十三区のワンルーム、一Ｋの家賃は、二十歳から二十四歳で給与の三三・六〇％にもなると指摘をしています。月給の三割以上が家賃。これは、生活が破綻しかねないですね。
　都市再生事業による巨大開発が都市に何をもたらしているのか、これは検証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　都市再生の事業によって、マンション価格の高騰を招き、また、ひいては家賃の高騰を招いているのではないかという御指摘であったかと思います。
　繰り返しになりますが、我が国の活力の源泉であります都市の魅力、国際競争力を高めることなどを目的として民間事業者による都市整備を進めていくことは重要だと考えております。
　例えばでございますけれども、都市再生特別措置法により大臣認定された優良な民間都市開発プロジェクト、これにより供給された分譲住宅について、東京都内において発売されたマンションの戸数に占める割合ですけれども、令和元年から令和五年までの五年間で見まして二・五％ということで、低い割合となっております。マンションの建設戸数に与える影響は限定的というふうに考えております。
　先ほど住宅局からもお答え申し上げましたけれども、住宅価格の上昇につきましては、ある特定の事情というよりは、需要と供給、その両面における様々な要因によるものと認識しております。先ほどのデータから見ましたところ、都市再生制度が、タワーマンションの建設の促進あるいは住宅価格の高騰、そういったものに与えているということは、一概には言えないかというふうには考えております。
○田村（智）委員　二十三区は全体が国家戦略特区にもなって、どんどん、巨大開発なんですよ。それが影響を与えていないというのは、じゃ、二十三区のこの急騰は何なんだという話になるんですよね。
　加藤大臣にもお聞きしたいんです。都市再生促進税制は、主に地方税ではありますが、所得税、法人税の税優遇もあります。果たして、大手ディベロッパーの巨大開発に税優遇が必要なのか。稼ぐ東京をつくるために、普通に働く人が東京に住めなくなる、それを税制上も促進し続ける必要があるのか。これは財務省としても検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど国土交通省からも説明がありましたように、こうした税制措置は、都市の再生の拠点となる地域へ民間の力を戦略的、集中的に振り向けるため、都市再生事業により整備される一定の建物の取得に対し税制上の優遇を行っているものでありまして、その中には、法人税、所得税における割増し償却も含まれております。
　一般論ということになりますが、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面などもあることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが必要であるというのは、そのとおりでございます。
　お尋ねの本税制措置の政策効果の検証については、ＥＢＰＭの観点に立って、例えば、先ほど申し上げた政策目標との関係でどのような効果があるのかなど、要望省庁においてしっかりと検証していただくことが重要と考えており、財務省としては、それも踏まえ、税制改正の過程において議論、検討していきたいと考えております。
○田村（智）委員　大手ディベロッパー五社、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、これは、二〇二四年三月期決算で過去最高益更新です。一方で、大手ディベロッパーやハウスメーカーなどが加盟する不動産協会は自民党へ毎年四千万円、三井不動産は一社で毎年二千万円の献金を行っています。稼ぐ東京づくり、これは大手ディベロッパーなど大企業と自民党が稼ぐ政策ですよ。このことで普通に働く人が住めない東京になっている。政策転換を求める。今後も追及していきます。
　質問を終わります。
○井林委員長　加藤大臣は御退席ください。
　次に、牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　本日は、トランプ関税に関連して何問か質問させていただきたいと思います。
　まず、四月二十四日、加藤財務大臣とそして米国ベッセント財務長官の会談がありました。ここで加藤大臣は、一連の関税措置について極めて遺憾であるというふうにおっしゃったと報道されています。
　日本の経済も、そして米国の経済も影響を受けるだろう、そのように見込まれているこのトランプ関税についてどのような議論が行われたのか、御報告をお願いしたいと思います。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。
　会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間の諸問題について生産的な議論を行ったと承知をしております。
○牧島委員　生産的な議論を行ったという御報告を受けました。
　そこで、もう一つ質問は、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でございます。
　この会議は、アメリカが関税措置を発表し、そして発動して初めて行われた大きな国際会議でありました。当然、トランプ関税についても議論が行われたというふうに考えています。一方で、このＧ20は共同声明がまとめられていないので、その中身を財務省から御報告をいただければというふうに思っているのですが、私は、日本はしっかり自由貿易の体制を維持する、そのリーダーとしての役割を果たしていくべきだというふうに考えています。
　このＧ20の会議において、多国間貿易システム、この評価についてはどのような議論が行われたのか、御報告をお願いします。
○斎藤副大臣　先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について言及したと承知をしております。他国の具体的な発言について言及しないことは先ほどと同じでございますが、加藤大臣から、全ての国々の利益となる世界経済の成長の達成に向けて、自由で開かれた多国間貿易体制の推進の重要性を強調しつつ、同時に、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な政策対話が必要である旨、述べました。
　世界経済の不確実性が高まっている状況にあるからこそ、各国が一堂に会する多国間会合の場で率直な意見交換ができたことは非常に有意義であったと考えております。
　委員御指摘のとおり、引き続き、我が国としてもこうした議論をリードしてまいりたいと考えております。
○牧島委員　自由で開かれた体制、こうした議論を引っ張っていくという財務省側の力強い意気込みをお伺いすることができました。
　Ｇ20だけではなく、Ｇ７の会合も開かれております。私自身の限られた経験の中でも、Ｇ７とＧ20というのは性質を大分異にするものだと思っています。つまり、Ｇ７では中国についての議論、話題になったのではないかというふうに予測をしているのですが、今、この国々の中では、不透明な補助金による中国の過剰生産ということもトピックとして上がってきています。
　Ｇ７の中でどのようにこの中国の体制についても議論されたのか、これからの方向性も含めてお話をいただきたいというふうに思います。
○斎藤副大臣　他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、その上で、このＧ７財務大臣会合におきまして、Ｇ７が解決すべき国際的な不均衡として、御指摘の中国の過剰生産能力の問題についても取り上げられたと承知をしております。
　加藤大臣からは、Ｇ７が結束して中国に対し、過剰生産の背景にある国内の不均衡解消を働きかけるとともに、国際経済システムがより均衡の取れたものとなるよう協働していくべき旨を主張いたしました。
　今後とも、関連の動向を注視しつつ、Ｇ７を含む関係国との緊密な意思疎通を通じて対応していくことが重要と考えております。