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○山谷えり子君　中東情勢の緊迫化、また東アジアの平和も心配でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　木原官房長官にお伺いいたします。
　さきの大戦で亡くなられた海外での戦没者は二百四十万人。そのうち御帰還を果たせていない御遺骨、まだ約百十二万柱。私は、硫黄島の御遺骨収容に参りました。御遺族の方が、お父さんと一緒に帰るんだと作業をしていらっしゃいました。お働きでございました。
　私の父は傷痍軍人で、よく、お釣りの人生、亡き戦友に申し訳ないと言っておりましたけれども、多くの方々がそういう気持ちで戦後復興をされたんだと思います。
　そんな関係で、私は今、大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会と日本青年遺骨収集団、ＪＹＭＡの顧問を務めております。来年創立六十年のＪＹＭＡは、全国の学生たちが本当に活動をしてくださっている。先日もみんなで靖国神社に参拝して報告会を行いました。御遺族の高齢化が進む中、ＤＮＡ鑑定に三年も掛かる現状や情報発信の強化など、更なる支援を求めておられます。
　政府は、令和十一年までが集中実施期間であります。関係省庁との取組等々、次世代の支援、よろしくお願いしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　山谷委員におかれては、この御遺骨収集、また慰霊顕彰、そういった分野に長きにわたってこれまで先頭に立って取り組んでいただいておりまして、議員連盟でも、平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会でも御一緒させていただいておりますが、今日の我が国の平和と繁栄というものは、これは戦没者の皆様方が祖国にささげられた尊い命、それと幾多の苦難の歴史の上に築かれたものであり、その御遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えをするということ、このことは国としての重要な責務であると、そのような理解をしております。
　また、そのため、政府におきましては、海外での遺骨収集については、厚生労働省を中心に外務省等の関係省庁ともこれ政府一体となって緊密に連携しつつ取組を進めているほか、ＤＮＡ鑑定に関する広報としても、今年度も新聞
　また同時に、記憶と教訓を、これを次世代へ継承するということが極めて重要でありますので、このため、国内外の民間建立慰霊碑の管理状況に関する実態調査、これは、国内だけじゃなくて海外にも、外国人が管理をしているものもございます。そういったことが完全に把握をしているわけでは、できているわけではありません。そこで、実態調査をし、また、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える平和の語り部事業への支援や、また全国の教育委員会に対する周知などを通じて伝承活動の推進にも取り組んでいるところです。
　戦後八十年を迎えました。戦没者の御遺族の方々の高齢化が進んでいく中で、その切実な思いをしっかりと受け止め、遺骨収集、慰霊、さらには記憶の伝承に向けて、政府を挙げてこれからも引き続き取り組んでいく所存です。
○山谷えり子君　よろしくお願いいたします。
　私は、島ガール、学生時代から島々を回ってきて、今は有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟の会長代行を務めています。日本書紀や古事記、国生みの神話、古事記では、イザナギ、イザナミの神様が天の浮橋に立って天の沼矛をこおろこおろとかき回して島々が生まれてきた。日本のいとおしい島々です。
　平成二十八年、有人国境離島法が議員立法で成立しました。有効期限は令和九年三月三十一日、十年間の更なる延長を考えています。
　国境を守り、美しい文化となりわいがある島々の厳しさ増すばかりです。現在、特定有人国境離島として七十一の島が指定されていますが、今回改正で、北海道の天売島、焼尻島、山形県の飛島、新潟県の粟島、東京都の伊豆諸島のうち新島、式根島を追加しようと考えているところです。
　現地調査やヒアリングを重ね、更なる総合政策を考えています。ちなみに、私が学生時代、一夏アルバイトさせてもらった北海道の焼尻島は、今や昭和三十年から人口の減少率が九割、令和二年で百七十一人しかおられなくなりました。議員立法、多くの皆様に御賛同をいただきたいと思います。
　あかま大臣、島を守る意義、そして予算内容の説明、お願いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　山谷委員におかれましては、国境離島、これを守る議連の会長代行として大変御尽力いただいていることに改めて感謝を申し上げます。
　委員今御案内ありました有人国境離島法でございますけれども、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年四月に議員立法により制定されたところでございます。
　政府においては、同法等に基づき、有人国境離島地域における港湾整備であるとか、海上保安庁や自衛隊等の施設の設置等の保全に関する取組を進めているところでございます。
　あわせて、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る、そういった必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域として、離島住民向けの航路、また航空運賃等の低廉化等のほか、関係省庁において農林水産業への新規就業者対策等の支援を実施しております。
　令和八年度当初予算においても、先ほど申し上げた施策等に必要な予算を計上しておるところでございます。このうち内閣府の所管する特定有人国境離島地域社会維持推進交付金についてでございますが、これは昨年より五億円多い五十五億円を計上しております。
　有人国境離島法については令和九年三月末までの十年間の時限立法となっていることから、その改正、延長や今後の施策の方向性を含めて、現在、立法府において議論が進められているものというふうに承知をしております。
　内閣府といたしましては、立法府の議論を踏まえながら、関係省庁と連携をしながら、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　島を守ることは国を守ること、国防と一体であります。そしてまた、住み続けることが抑止力であります。
　小野田大臣にお伺いします。
　私は十年前に、領土・海洋政策担当大臣をいたしました。そのとき国境離島の状況を調べたところ、五百二十五の島のうち二百七十三の島が所有者不明。本当に驚きましたし、しっかりしなくちゃと思いました。
　そして、この度、外国人との秩序ある共生社会の視点から、全ての島々、一万四千百二十五の島について調べ、所有者不明の島は国有化を検討するということですが、是非してほしい。どのような方針で、いつ頃までにできますでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　今般、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、こちらにおいて、外国人の土地取得等のルールの在り方等に関する議論の中で、国境離島以外の離島についてもプライオリティーを付けて、無主の場合には国有財産化を検討することとしたことを踏まえ、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、各省庁連携して取り組んでいくことになっております。
　現在、まずは一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握のプライオリティーの検討に着手しています。離島の数は大変膨大でございまして、不動産登記簿に正確な地図が備え付けられていないケースなども想定されていることから、作業を完了する時期について、現時点で明確にお答えすることは困難ですけれども、国土の適切な利用及び管理の観点から、できることから早急に、着実に取り組んでまいりたいと思います。
○山谷えり子君　よろしくお願いします。
　外国人の土地取得について、国民の不安はとても大きいです。安全保障と土地法制についてですが、有識者会議でこの夏を目途に法整備の在り方の方針を出すということです。
　現在、重要土地等調査法で、防衛関係施設、原発、国境離島、空港など重要な土地区域指定による規制はありますが、立入調査を含めて更なる規制が必要ではないかという声があります。また、水が心配だということで、地下水の採取状況の調査など、検討が進められるということでございますが、この検討の内容等、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　議員御指摘のとおり、政府において一月に取りまとめたこの総合的対応策において、外国人の土地取得等の新たなルールの在り方を検討して、令和八年、本年夏までに骨格を取りまとめることとしました。
　また、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、こちらでは、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画をいただいておりまして、規制の在り方について検討を深めていただく予定にしております。
　担当大臣として、検討会での議論、そして与党での御議論を踏まえながら、関係大臣と緊密に連携し、着実に検討を進めてまいりたいと思っています。
　なお、御指摘いただいた地下水、こちらに関しては、内閣官房及び国土交通省において別途有識者検討会が設置され、地下水の採取の実態把握、そして適正な保全、利用に向けた仕組みについて、こちらも本年夏の取りまとめを目指して検討が進められていると承知しています。
○山谷えり子君　これまで不動産移転登記や新たに森林所有者になった際の国籍届出義務化などの施策を打ち出してきましたが、徹底した実態把握と懸念を生じさせない仕組みづくり、お願いします。
　重要土地等調査法現行法は調査、届出の義務化止まりでありまして、アメリカのような審査制度、イギリス、フランス、イタリアの取得規制の検討も必要ではないかの声もあります。放置すると取り返しが付かない。住宅、マンションの外国人による投機的売買についても調査、対策の検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。
　住宅価格の高騰については様々な要因があるので、外国人の投機的取得だけではないというふうにはなっているんですけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様から様々な観点で不安が寄せられていることは承知しておりますので、それらも含めてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山谷えり子君　よろしくお願いします。
　赤澤大臣にお聞きします。
　外国資本が鉱山資源に高い関心を持っています。
　北海道紋別市における決議を紹介します。紋別市内における外資系企業による金銀等の試掘並びに採掘に反対する決議というものなんですが、紋別市、オホーツク海に面する自然豊かな漁業、農業の美しい、ホタテのおいしい市です。その紋別市が、令和六年十二月、市議会全会一致で採択した決議なんです。複数の外資系企業が金鉱山開発に向けて試し掘り、試掘権の出願をしている。鉱山は、採掘すると鉱毒が流れます。外資系に許可を与えて大丈夫かと市民は心配をして、そうした中での決議でございます。
　住民が不安を持っている、これについて、国が許可をするわけですから、どうお考えですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　国内で資源開発を行う場合は、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要です。また、鉱業権の設定の際の審査基準について平成二十三年の鉱業法改正で厳格化をし、我が国の貴重な資源、しっかりと管理する体制をしきました。
　具体的には、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこと、国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物を全て海外で売却することを目的として鉱物の開発を行うなど、公共の利益の増進に支障を及ぼすものではないことなどを総合的に審査することとしています。
　さらに、鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしております。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施を求めることもしております。
　引き続き、法制度を厳格に運用し、国産資源の開発をしっかりと管理をしてまいります。
○山谷えり子君　金の値段が高くなって、北海道でも数か所、また鹿児島などでもそういう声が、動きがあるという声が聞こえてきますので、しっかりと審査基準の下に努めていただきたいと思います。
　コンテンツ産業振興について伺います。
　日本のコンテンツは力があります。漫画、アニメ、ゲーム、音楽、出版、映像など、海外の売上げは二〇二三年五・八兆円、半導体の五・五兆円、鉄鋼の四・五兆円を超えて、自動車産業二十二兆円に迫る可能性もある。二〇三三年二十兆円を目指すコンテンツは基幹産業と言えます。
　政府は、十七の成長戦略分野の中にコンテンツを設定しました。私は、長く自民党の文化関係の会長を務めておりましたが、コンテンツは最も勝ち筋になると思っています。文化芸術と経済の好循環で、世界中に日本大好きというファンを増やす。安全保障、地方創生、インバウンドにもつながります。令和七年度補正予算で五百五十六・三億円、基金もできて複数年を見ることができるようになりました。
　しかし、アメリカ、中国、フランス、韓国などと比べても、格段に予算少ないんです。政府支援、官民投資拡大が求められています。
　ちなみに、世界で最も稼いでいるキャラクターはポケモン、二位がハローキティちゃん、そして六位にアンパンマン、九位にマリオなど、何と、ベストテンの中に五つも日本発が入っているんですね。本当にうれしい。
　けれども、課題があるんです。海賊版被害や模倣品の被害は十兆円を超えている。また、海外展開を強力にするためにそれぞれの国の言語や商習慣に合わせるローカライズ支援が必要ですが、人材、拠点、不足しています。関係府省庁の連携進みましたが、まだ一気通貫の窓口になっていない。
　課題いろいろ、どうお考えですか。
○国務大臣（小野田紀美君）　課題をいろいろ挙げていただいてありがとうございます。
　先生おっしゃっていただいたとおり、二〇三三年までに海外市場規模約二十兆円に拡大するという目標を持ち、人材不足、制作環境、海外流通等の問題に腰を据えて取り組むことが必要だと思っております。
　御指摘の海賊版対策については、官民で工程表を策定しておりまして、相談窓口の運営、あと海外当局と連携した着実な執行面での取組に加え、今年度補正予算も活用して、正規版流通促進への支援強化にも着手したところです。
　また、ローカライズ、これについては、翻訳や現地の文化に合わせた修正の費用の補助に加えて、先ほどの補正予算を通じて、新たに翻訳人材の育成行っていきます、ちょっと足りていないので。
　そして、ただ、先生おっしゃったように支援ツールがいっぱいあるんですけれども、これが、執行団体が多岐にわたって海外展開や補助金の執行が非効率であるという御指摘いただいていること、おっしゃるとおりです。こちらも、執行団体の連携をより強化すべく、関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと思っております。
　今年の春に向けて策定を進めている官民投資ロードマップには、夏になるかもしれないんですけど、夏に向けて策定を進めている官民投資ロードマップには、以上申し上げた課題とその解決策を具体的に盛り込ませていただく予定になっております。関係者の意見しっかり聞きながら進めておりますので、引き続き、コンテンツをしっかりと応援していきたいと思います。
○山谷えり子君　日本の文化の顔である国立劇場が令和五年に閉場しました。それから二回入札を掛けたんですが不調です。この三月末に三回目の入札公告をするということなんですが、今度こそ大丈夫なんでしょうね。いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　国立劇場の再整備についてでありますが、昨年の十一月に策定された総合経済対策におきまして、建設市場の動向に合わせ、必要な時期に追加の財政措置を適切に行うことを明記をいたしまして、国が責任を持って進めることを明らかにしております。私のところにも、そうした文化芸術団体の皆さんから大変強い要望をいただいているところであります。
　今御案内がありましたように、今月中に日本芸術文化振興会により入札公告が行われることになりますが、文部科学省としても、令和十五年度の再開場を目指しまして、しっかりと必要な予算を確保するとともに、内閣官房や国土交通省などの関係省庁と連携をしながら、一日も早い再開場に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。今回は不調にならないように頑張ってまいりたいと思います。
○山谷えり子君　一日も早くとおっしゃいましたけれども、このままでは十年近く閉じたままという、もうパリのオペラ座が十年近く閉じたままってあり得ませんので、しっかりと国の責任で進めてほしいというふうに思います。歴史に残る良い建物、伝統芸能へのリスペクト、よろしくお願いいたします。
　こども家庭庁が二月二十六日、インターネット利用の調査を発表しました。高校生で平日平均六時間四十四分、中学生で五時間二十四分使っている。平日の平均です。恐ろしいと思いました。
　諸外国は規制で、ＳＮＳ利用について規制を始めています。脳科学者など、またデータを集めてしっかりと子供たちを守ってほしいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　山谷委員御指摘のとおり、子供のインターネット利用については、その低年齢化や長時間化が進んでおります。また、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害や加害が生じております。また、青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度は、スマートフォンの普及などに伴い、時代に合わなくなっているとの指摘もあります。子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は喫緊の課題であると認識しております。
　こども家庭庁では、令和六年十一月以降、有識者会議において議論を重ねまして、昨年八月には八つの課題について論点を整理しました。そして、同年九月には政府全体の工程表を取りまとめたところでございます。
　引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁と連携しながら、この工程表に沿って、まずはできるものから速やかに着手してまいります。そして、中長期の検討を要するものには、令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめることとしております。この作業を進めるために、本年一月には、こども家庭庁に有識者等を構成員とするワーキンググループを設置しまして議論を進めているところでございます。
　引き続き、諸外国の状況を踏まえながら、法制上の対応も含めてしっかり検討し、具体的な方針を取りまとめたいと考えております。
○山谷えり子君　本当に、おっしゃるとおり、現在の青少年のインターネット利用環境整備法、時代に合わなくなっています。闇バイト、性被害、低年齢化、長時間利用による心身の悪影響、アルゴリズムの偏り、もう深刻です。
　子供を守るために、ぬるい議論、対策ではなくて、法整備あるいは規制の在り方も含めて検討してほしいというふうに思います。親子で話し合いましょうとかリテラシーを学びましょうって、そんなぬるいことではもう全然駄目なんですね。リアルに現実を見詰めて、どうぞよろしくお願いいたします。
　子供をめぐる状況が、ですから非常に激変して厳しくなっている。教育が心配です。給食や高校の無償化は保護者にとって有り難い。しかし、教育の質が心配です。人づくりは国づくり。
　総理はお正月の産経新聞で、箱根駅伝で優勝した青山学院大学の原晋監督と対談され、原監督から義務教育の在り方を改革してほしいと言われたことに対し、安倍内閣のときの教育基本法改正に言及されました。
　教育基本法改正により、教育の目標として、豊かな情操、道徳心、職業教育、公共の精神、命を尊び、自然を大切に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが挙げられました。普遍性を持った教育、人間観だと思います。
　教育の質を高めるため、今何が必要か。例えば、給食無償化なら、これとセットで、セットで子供たちの農業体験を推し進めてほしい。実は、給食無償化の趣旨には、ちゃんと農林水産業の振興や地産地消、地方創生の視点がうたわれています。
　今、農業人口は、二〇〇〇年の二百四十万人から半分の百二十万人になり、二十年後には三十万人くらいになると言われている。現在の農業従事者平均年齢六十八歳。食料安全保障の重要性を言うなら、食と農の理解、一体性が必要です。さらに、今、食育基本法改正に取り組んでいますけれども、給食の地産地消は栃木県や山口県では八割を超えているんですが、別の地域では八％というところもあって、地域差が本当に大きいんです。
　農は国の基、命の源、土いじり、農業と食への感謝、いただきますの心を育むには、農業体験は必修。タブレットからでは得られない感性を養わないと、日本の未来、危ういと思います。
　ナショナルスタンダードの視点から、国の役割、財政を含む支援策を考えてほしいのですが、鈴木農水大臣、農業体験、既に農水省やＪＡなども協力してくださっております。期待しています。いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農業の持続的な発展を支えていくためには、子供の頃から食や農林水産業への理解を深める食育を推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　農林水産省におきましては、文部科学省と連携をして、生産者と教員の連携のコーディネートなどを通じた地域での農林漁業体験機会の提供、そして学校給食への地場産物の供給、使用へ向けた機械、設備の導入などの取組を進めております。このような取組に加えまして、令和八年度からは、生産者が学校関係者と連携をして、児童生徒の農林漁業体験や地場産物の活用を総合的に実現をする農林漁業教育の実践を支援することとしております。
　引き続き、山谷先生からも御指導いただきながら、文部科学省との連携の下で食育の取組を推進することで、子供の頃から食や農に対する理解醸成を深めてまいりたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　地域差もありますし、一〇〇％を目指してほしいと思います。
　耕作放棄地を活用するなどいろいろできると思いますので、松本文科大臣と一緒に、大臣、農業体験、あるいはほかの体験も含めて、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　委員から御案内がありましたように、教育基本法におきましては、先ほど御紹介をいただいたような、そうした目標というものが掲げられているところであります。子供たちがじかに農業を体験する活動はこうした教育基本法の目標にも資するものであり、極めて意義が大きいものであると考えております。
　学校現場におきましても、農山漁村に滞在し、農業の体験活動を行うなどの取組も行われているところでありますが、文科省としては、こうした学校が行う宿泊体験活動の取組への支援を行うとともに、農水省など関係省庁とも連携した取組を進めているところであります。
　今御紹介がありましたように、農業体験にかかわらず、様々な体験というものを通じて、子供たちが学校での学び、そして教育の質を高めていくための取組というものも、文部科学省としても各関係省庁と連携をしながら進めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○山谷えり子君　教育基本法の考え方により、中学生の男女、武道必修化となりました。しかし、中身、もっと良くできると思います。
　学習指導要領では、武道九種、柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道が示されています。必修化のときに、充実した授業ができるようにと武道関係団体による外部指導者活用や複数種目実施を望みましたけれども、今もってまだ十分に進みません。
　先日、三月四日の武道振興大会で、これらのことに対して決議も行いました。ユネスコの無形文化遺産登録を今目指している武道です。世界の多くがリスペクトしてくれている武道です。
　礼に始まり礼に終わる、そして体幹鍛えられ、相手を尊重する心が育まれる。武道は武道家に学んでほしい、武道家の人格、武道の奥深さに触れてほしいと思いますが、ロードマップを作ってしっかりとこれらの決議を実現させていく、その思いを文科大臣、お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　武道は我が国が世界に誇る歴史と伝統に培われた日本文化であります。心技体を一体として鍛え、礼節を重んじ、自らを律することや相手を思いやる気持ちを養うなど、豊かな人間形成に資するものと考えております。
　今日では、日本国内はもとより、海外でも多くの方に親しまれております。武道と地域資源を融合させた武道ツーリズムも訪日外国人旅行者から高い人気を得ているというふうに承知をしております。
　また、中学校で全ての生徒が学ぶ武道の授業において、武道に精通し、指導方法を熟知した外部指導者の協力を得ることは、子供たちに我が国の伝統と文化を伝えるとともに、安全に指導を行う意味でも意義深いことだと考えているところであります。
　ちなみに、中学校の保健体育の授業での外部人材の活用を見てみますと、武道は二七・五％となっております。実はほかの運動領域に比べると高いわけではありますけれども、それでも二七・五％にとどまっているということでありまして、ここは大きな課題であるというふうに考えております。
　文部科学省では、学校における武道指導の充実に向けまして、外部指導者の活用や多様な武道種目の指導推進などに取り組んでいるところであります。
　子供たちが武道の奥深さに触れ、豊かな学びを得ることができるように、決議文の趣旨も踏まえまして、引き続き、武道関係団体の皆さんにも御協力をいただかないとできない事柄であります。しっかりと連携をしながら、どういう形でこの割合というものを高めていくことができるのか、我々としてもいろいろと検討し、工夫してまいりたいと思います。
○山谷えり子君　現在、次期学習指導要領に向けての議論が行われていますが、各科目だけではなくて、大きな視野で考えるときだと思います。文科省だけじゃなくて、財務省、農水省、総務省、厚労省、経産省、環境省、こども家庭庁など、もう省庁間の連携が必要です。
　例えば、農業体験ならＪＡが頑張ってくれています。職業体験では民間企業の協力、ふるさと学では地域の人々、文化芸術体験では文化芸術団体が場を提供し、幼児触れ合い体験では保育園や幼稚園、認定こども園が協力、福祉施設もそうです。地域、公共を考え、味のある自立できる社会人となるために、もっと広く地域、人々の協力を求めて、そして夏休みや放課後も含め質の改革を進めてほしいと思います。
　今、日本成長戦略本部の人材育成分科会は、高校教育以上が主な対象であります。乳幼児と義務教育を含めた令和の教育バージョンアップ、政府全体として、予算、官民連携、制度設計をする令和の教育戦略を、総理のリーダーシップで是非是非質の高い教育の実現をお願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まさに、国力の基盤となるのは人材力でございます。教育は人づくりの礎だと思います。
　我が国の未来を見据えまして、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するということとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを起こすことができる人材を育成していくことが重要です。私がリーダーシップを発揮し、各教育段階を通じた教育の質の向上に取り組んでまいります。
○山谷えり子君　今日の教育があしたの日本の未来の質を決めていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
　少子化、静かな有事です。
　二〇二三年、ビッグローブが若者の価値観調査をしました。十八から二十五歳で、結婚も子供も欲しくないと答えた若者が三六％。子供を欲しくない若者の八割はお金の問題。でも、それ以外は複数回答で、育てる自信がない、五二％。子供が苦手、四六％。自由がなくなる、三六％。育てる自信がない、子供が苦手、自由がなくなる。ここから、皆様、何を感じられるでしょうか。
　人口戦略本部と地域未来戦略本部の中に、心を育てる、地域格差をなくす、命の根源を見詰め人間力を高める教育の視点を入れるべきだというふうに思います。
　また、政府の文書には、家事、育児を否定的に、負担とする表現が多く見られます。中学校や高校の教科書もかなりネガティブな面が強調、記述されています。家事や育児、大変な面もありますけれども、豊かな暮らしと命の営みであります。家事の中の豊かな生活文化、そして、育児は負担ではなくて恵みなんだという視点が育まれるような発信を心掛けなければ、何だか寂しい社会になってしまうような気がいたします。ウエルビーイングという言葉も皆さんが使うようになっています。
　発信の仕方、総理は、言葉のセンスや力、大変にお持ちでございますので、結婚や育児に希望と敬意を持って発信する。これは、もちろん政府だけではなくて、メディアや私たち一人一人、一人一人みんなが考えることだとは思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　こども基本法の基本理念では、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するとされております。政府のこども未来戦略でも、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すとされています。幅広い子ども・子育て支援施策の抜本強化は着実に実施してまいりますし、様々な機会を捉えて、結婚や子育てに夢や希望を抱いてもらえますように、こども家庭庁においてきめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと思います。
　私の言葉のセンスに触れていただきましたが、一回結婚に失敗しているのでどうかなと、適任かどうか分かりませんので、こども家庭庁で一生懸命発信をしてもらいます。
○山谷えり子君　ありがとうございます。
　旧氏の使用に関することについて総理にお伺いいたします。
　日本では、婚姻後、夫又は妻の氏を一つに定めるとなっています。働く女性も増えて、社会生活で不便、不利益を感じることもあることから、政府は長く旧氏の通称使用拡大に取り組んできました。
　そして、さらに、この度、三月十三日の閣議決定で、結婚した人の旧姓の単記記載、単独記載の法制化に検討をということで、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を明記しました。法的効力を与えて旧氏の使用を後押しするということです。
　総理は、既に、戸籍法、民法は変えず、住民基本台帳を基本とする考えを示されてもいます。これまで通知、運用で改善してきて、既に住民票、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、印鑑登録など、公的書類に旧氏の併記は可能になっています。
　私は、小川という人と結婚いたしまして、戸籍上は小川惠里子です。パスポートやマイナンバーカードは小川（山谷）惠里子と併記になっています。仕事上は山谷えり子で、例えば子供のＰＴＡの会長は小川惠里子でやりました。
　総理は、厳格な本人確認に用いられる書類、例えば免許証、パスポート、マイナンバーカードなどには併記を求める検討が必要、また、単記による新しいリスクは考慮すると衆議院予算委員会で答弁されましたが、一部では、なぜか実質夫婦別姓を選択したとの誤解が広まっています。我が国の社会システム全般に影響が出ます。精緻な検討、政府横断的な調整が必要です。業界の声も聞いていかなければなりません。
　例えば、納税手続は、不動産取得の場合はどうなるのか、国家資格、医師免許、美容師さんなどは単記か併記か、どう使うかなどなど、単記の範囲、効果についての考え方、これから検討していくということでありますが、もう少し、何というか、方向性、あるいは社会生活、国民の間で混乱が生じないような進め方について御説明をいただければ有り難いです。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　具体的な制度設計は、与党とも緊密に連携しながら検討を進めているところでありますけれども、戸籍の記載事項は変更しない制度をまず想定しています。いわゆる夫婦別氏、選択的夫婦別氏制度とは全く異なるものでございます。
　旧氏使用の法制化によりまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者においてこれまでの取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えています。
　おっしゃった単記使用の範囲につきましては、必要な本人確認に支障を生じない範囲で、できるだけ不便や不利益を減らしていくということに尽きますが、住民票やマイナンバーカードといった本人確認の仕組みをしっかり機能させるということで、様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲は広げていけると思っております。
　この法制度の検討や導入に当たりましては、社会生活や国民の間に混乱を生じさせないように、そこは十分留意しながら進めてまいりたいと存じます。
○山谷えり子君　恐らくそれぞれの業界やそれぞれの場面、いろいろ突っ込んだ意見のやり取りをしながら考えていかれるんだろうと思います。ダブルネームによる混乱や危険が生じないよう、実効性ある単記の実現を進めてほしいと思います。
　国家的重要課題として、憲法改正、皇室典範改正の議論を加速させなければならないと考えています。
　憲法改正は、条文検討の場をつくっていかなければ進みません。そして、皇室典範については、自民党の政権公約である、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案が最重要であります。内親王、女王の方々が婚姻後も皇族の身分を保持するということも重要であります。ただし、内親王、女王の配偶者、子については皇族の身分を持たないこととする必要があると考えておりますけれども、高市総理、見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、山谷委員が御紹介いただいた、これは有識者会議の報告にも記されております。政府としても私個人としても、この報告を尊重しております。
○山谷えり子君　憲法改正と皇室典範の改正というのは国の背骨であります。与野党心を合わせて、熱を高めていきたいというふうに思います。豊かな国柄、そして自立した国家のためにどうしても必要だというふうに思っております。
　続いて、拉致問題についてお伺いします。
　今、官僚の皆様全員、拉致の救出のブルーリボンバッジを付けておられます。昨年十一月、総理は国民大集会で、既に北朝鮮側には首脳会談をしたいと伝えた、拉致被害者の命と国家主権が懸かった問題に手段を選ぶつもりはないと発言し、私も出席しておりましたが、会場から大きな拍手がございました。この一月の衆議院解散表明記者会見でも、真っ先に冒頭で拉致問題解決を訴えられました。
　今度の日米首脳会談では、安全保障問題、中東問題、経済問題、レアアース開発など多岐にわたってお話を、意見交換をされると思いますが、大きな外交戦略、今練っておられるところだと思いますけれども、拉致問題についても話し合われると思います。解決への思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　拉致問題解決のためには、もう我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。
　昨年十月の日米首脳会談では、トランプ大統領に対しまして拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。今般の日米首脳会談においても、拉致問題の解決に向けた私の決意をお伝えして、改めて協力を確認したいと思います。
　他国の首脳との会談でも、折に触れ、拉致問題の解決への協力を呼びかけております。もう、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開く、そして拉致問題を解決していきたい、こういう決意でございます。
○山谷えり子君　北朝鮮、拉致問題が解決すれば大きな利益を得ます。難しい国ではありますけれども、それでも、強い政権、強いリーダーシップを持つ総理が現れたときに交渉の扉を開こうとする。小泉政権がそうでした。そして、今まさに高市政権がそうだというふうに思っています。
　問題解決に向けて機運が高まっている、親の世代が存命のうちに解決をと、時間との闘いです。横田めぐみさん、被害者のお母様、早紀江さんは九十歳です。全拉致被害者に日本、ふるさとの地を踏んでもらえるよう、もらうよう、一丸となって頑張っていきたいと思います。
　続いて、最後に、産業振興における知的財産の重要性についてお伺いをいたします。
　成長戦略、投資、知的財産がもう鍵だというふうに思っています。この知的財産、しっかりさせなければ権利が守れない、稼げない。豊かになるためには、知的財産、知恵を守る体制強化が成長戦略十七分野に全て必要なのではないかというふうに思っています。
　韓国は、知的財産省、役所をつくりました。中国は、知財を、市場経済を支配し、握る武器として使っている。そして、アメリカは元々戦略的に進めてまいりました。
　日本はまだまだなんです。このまま中途半端な状態では、大企業から中小企業まで、製造業あるいは農業に対しても、様々な物づくり、作物、あるいはつくっても稼げない、売れないという、そういう状況が来てしまうのではないか、心配しています。
　いいものが盗まれる、まねされる、つくれなくなる。知財を評価し、守り、稼ぐ力とする、日本の汗と知恵を無駄にしない、知財は成長のエンジン、もっともっとしっかりと守るべきですけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。
　目下、資源に乏しく、少子高齢化で人口減少に直面する我が国において、イノベーションによる新技術やコンテンツといった知的財産は成長の切り札です。各企業が自身の技術やノウハウ、権利等を保護、活用して、いかにルールや市場の獲得を狙うのか、そしてどのように自身の付加価値や収益を高めていくのかといった点は、今後、いかなる産業にとっても欠かすことのできない成長戦略の中核、中身そのものであると私も思っています。
　このため、政府では、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において知的財産推進計画を毎年策定し、関係省庁とともにその実施に取り組んでおります。
　具体的には、知財、無形資産投資の促進、技術流出の防止、国際標準戦略の推進、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策が盛り込まれているところでございますが、先生御指摘いただいたように、本当に、例えば農業だったら種苗法とか、守るための施策だったり仕組みというのは多岐にわたりますので、委員の御指摘をしっかり受け止めた上で、今後、我が国産業全体の成長に不可欠な知的財産の創造、保護及び活用を更に促進すべく、関係省庁とも連携しながら、次期知的財産推進計画に必要な施策を盛り込んで、企業と産業の行動変容につなげていきたいと思っています。
○山谷えり子君　国を守り発展させる、総理の、今やらぬでいつやるんよという言葉は、多くの人々の胸に届いているんじゃないでしょうか。国が明るくなりました。だからこそ、政治はしっかりと与野党充実審議をして応えていかなければならないと思います。
　なぜか、私、選挙で回ったときも感じていたんですが、中学生、高校生がパンフレット欲しいと言って寄ってこられる。あのケネディの演説を思い出したんですね。国があなたに何をしてあげるかじゃなくて、あなたたちが国に、国のために何ができるかを考えてほしいと。ちょうど中学生でしたから、英語の先生が覚えなさいと言ったのを今でも覚えています。アスク・ノット・ホワット・ユア・カントリー・キャン・ドゥー・フォー・ユー、アスク・ホワット・ユー・キャン・ドゥー・フォー・ユア・カントリー。
　日本中、それぞれの負い持つ技をみんな明るい気持ちで発揮しながら、この美しい豊かな国を頑張って次につなげていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で山谷えり子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、阿達雅志君の質疑を行います。阿達雅志君。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この週末、ガソリンスタンドでレギュラー一リットル二百円というのを見て非常に驚きました。原油価格が一バレル百ドルになり、そして為替が百五十九円になった結果です。政府では百七十円になるように補助金を出すということですが、ただ、これから原油価格が更に上がり、あるいは円安が進行したらどうするのか、いつまでも補助金を続けられるのか、財政上の不安があります。イラン情勢は物価、予算を直撃しております。ただ、余りにも不確定要素が多いので、今回は財務大臣への質問は控えさせていただきます。
　そこで、まず外交から質問をさせていただきます。
　昨年の予算委員会で、私は総理に、日本外交三原則の前提の国際秩序が崩れてきたのではないかという指摘をさせていただきましたが、事態は更に悪化しています。国連安保理は、今回、イランの湾岸諸国への攻撃を非難する決議しか可決できず、戦争は続いています。国連中心、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。
　核兵器、ミサイルに注目が行っていますが、実はイランは、石油、天然ガスだけではなく、鉱物資源、レアアースも豊富です。米国にとって、中国とイランの資源連携、さらには人民元建て資源取引の拡大は、米国の資源安全保障とドル覇権という二つの核心的利益への挑戦でした。米国の中国封じ込め戦略が背景にあったとしても、今回、イラン政権の脆弱性、攻撃による帰結を読み誤っていた可能性があります。
　指導部暗殺で体制の求心力が逆に高まり、そして聖戦参加が宗教的義務となり、革命防衛隊と民兵のゲリラ戦体制は強化されています。イランの目標は生き残りです。米軍基地のある周辺国、海上輸送、エネルギー分野へと水平的エスカレーションで対抗し、長期戦で米国を疲弊させる戦略を取っています。ミサイルの撃ち合いは収まっても、たとえ停戦しても、ゲリラ戦やホルムズ海峡の実質機能停止は長期化しかねません。
　今回の地政学リスクは一過性ではなく、構造的リスクです。イランの体制変革ができない限り、同じことが繰り返されます。ホルムズ海峡の封鎖は、エネルギー問題にとどまらず、地域の食料安全保障、世界の肥料供給、輸入依存国の政治的安定にまで波及する複合的な地政学リスクです。
　万全の備えのためにも、今後のシナリオの検討は欠かせません。紛争の今後の展開について外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　阿達委員、菅内閣で総理補佐官もお務めになって、国際情勢について極めてよく御存じだと思いますが、今のイランの情勢、確かに一部収まっていますが、攻撃の応酬が続くと。そして、周辺国を巻き込んだ形で、軍事施設に限らず、エネルギー施設であったりとか、様々な人的また物的被害が発生をしているわけであります。また、ホルムズ海峡、これをめぐる情勢も悪化をしておりまして、船舶の安全な航行が脅かされるとともに、エネルギー価格、それから関連する様々な価格の上昇、これを始めとする世界経済への影響というのは確かにもう出始めているという状況にあると思います。
　今後の状況及び情勢を見通すというのはなかなか難しいんですが、まずはその攻撃の応酬というのがいつまで続くのか、さらにはどこまでいろんな分野に広がっていくのか、非常に流動的でありますが、我が国に与える影響を始めとして、事態の推移、引き続き綿密にフォローして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　茂木大臣は商社にもお勤めで、そしてまたコンサル会社、あるいは経済評論家という経歴もございますので、今回の事態の世界経済に与える影響については一番よく分かっていらっしゃるというふうに思います。
　なかなか現時点では言えない部分も多いとは思いますが、ただ、今回のこの事態というのは、単に石油の問題だけではない、そして世界経済全体に広がっていくんだ、こういう中で、特に世界各国の外交責任者とも非常に付き合いの長い茂木大臣がしっかりと情報を収集いただくこと、これ日本にとって極めて大事だというふうに思っています。本来であれば、ここで国家情報局があれば国家情報局がしっかりそういう役割を果たすわけですが、今はやはり茂木大臣がしっかりとその分取り組んでいただいて、そして、政府全体として最悪の事態に備えて混乱を回避できるように努めていただきたいと思います。
　総理は、昨年の質疑で、世界の平和と繁栄に貢献する日本、頼りになる日本にしたいとお述べになられました。先週のＧ７オンライン会合でも、総理は混乱の早期収束を呼びかけられましたが、残念ながら平和への道筋はまだ見えていません。
　今回の紛争は世界経済の大混乱を年単位で生じさせ、国際秩序の揺らぎは他の地域まで紛争を飛び火させかねません。米国が中東に注力し、ロシア制裁を緩和している間に中国やロシアの活動が活発化しかねません。紛争の拡大防止、混乱の鎮静化、収束が最優先だと思います。
　この状況で、世界の平和と繁栄に貢献する日本であるために総理はどうすべきとお考えなのか、紛争拡大をどう防止すべきなのか、トランプ大統領との首脳会談を控える中でどういうことをお話しになられようとお考えなのか、総理の御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は国際社会には広く知られ、揺らぎのない信頼を得ております。これは、日本外交の強固な基礎となっております。種々の首脳会談や国際会議の場でも、もうそれは痛感する、私どもにとっての誇りであります。
　今般の事態発生後も、同盟国である米国との間でも意思疎通はしておりますけれども、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要な外交努力を継続しています。今、茂木外務大臣も一生懸命にいろんな国々と情報交換をしてくれている。赤澤大臣もそうです、小泉大臣もそうです、昨日も二人とも頑張ってくれました。
　来る日米首脳会談においてですが、トランプ大統領との間で、イラン問題を始めとする中東情勢、もちろん話をします。厳しさを増す国際情勢、経済安全保障などについても、我が国の立場、考えを踏まえてしっかり議論を深めていきたいと思っております。
○阿達雅志君　今回の紛争に、もう世界中が巻き込まれつつあります。この紛争が拡大しないように鎮静化をする、そして国際秩序を更に壊していくことがあってはいけない、そういう中で、日本の国益、しっかり主張いただきたいと思います。
　この今回のいろんな紛争、この先を考えたときに、総理は所信表明の中でも、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らいでいるからこそ、国際社会の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとおっしゃいました。現下の混乱の先の国際秩序を総理はどう考え、ここからどういう方法で実現を目指すお考えでしょうか。答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃっていただいた私の発言でございますが、そのような状況の中で、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くということとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導いて、日本と世界が共に強く豊かになっていけるように積極的な役割を果たさなければならないと思っています。
　ちょうど今年、安倍元総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱してから十年になりますので、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、特に、経済安全保障上の協力、経済成長機会の創出、安全保障分野での連携強化を中心にこのＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させてまいります。
○阿達雅志君　奈良の女である高市総理には、聖徳太子の和をもって貴しとなす、これを本当に軸にして、もう一度この国際秩序の再構築、しっかり日本が主導的な役割を発揮していただきたいと思います。
　自分の国は自分で守るためには、事の是非とは別に、かつてない緊張下にある現在の中東情勢を冷静に分析し、現実的な危機管理を講じることが不可欠です。最悪を想定した万全の備えです。
　中東からの邦人退避については、迅速なチャーター便派遣、ありがとうございます。現在、エミレーツ航空が頑張ってドバイ―羽田便を毎日飛ばしてくれており、現地に残っている皆さんの安心感につながっています。心より感謝申し上げます。
　カタールの日本人はリヤドへ陸路で出る人が多く、大企業はその手配ができていますが、中小企業や個人で取り残されている人がいるかもしれません。地域の大使館、領事館が連携して邦人の安全確保に努めていただきたいと思います。
　現在、ペルシャ湾内に、今朝の質疑では五十九隻の日本船が待機しているという話がありました。船主協会所属は四十五隻と、日本人二十四人、外国人船員を入れると約千名が残っています。精神的ストレスも限界に近づいており、水や食料も減ってきています。幸い今のところ通信はできているようですので、それぞれの船員の皆さんも家族との通話はできているというふうに聞いていますが、日本の海運業にとって、この方々に安全に湾外に出てもらうことは極めて大事です。今回、人道問題として、平和航路の設置、航行中の安全確保策を一日でも早く実現していくべきだと思います。
　また、船舶保険が付保されていなければ、湾内にいる船も運航はできません。再保険が付かなければ国による再保険が必要になります。
　この点、日本船舶の退避、船舶保険について、国交大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているとの報告を受けておりますが、これらの船舶と各運航会社との間では毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水、食料の確保や乗組員の健康状態に問題が生じているとの報告は受けておりません。
　国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先にしつつ、情報収集を徹底するとともに、海路の状況把握と関係者への情報提供を行ってまいります。
　また、船舶保険につきましては、外航海運の業界団体からは、現時点におきまして、船舶の運航に必要となる基本的な保険は引き続き提供されているとの報告を受けておりますし、加えて、現時点で船舶の運航に支障を来す保険料の上昇は確認できておりません。
　その上で、国土交通省としては、海上保険の観点も含めて情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。
○阿達雅志君　保険の方も大分プレミアムも上がってきております。今後、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、シーレーン防衛の話も出ていますけれども、イランの動きによっては、民間船舶の護衛が軍事攻撃の対象になることもないとは言えません。また、その場合、日本は戦争の渦中に飛び込むことになりかねず、やはり安全確保が一番大事ではないかというふうに思います。また、護衛付きなら本当に民間船舶が更なる危険海域に行くかという問題、これもございます。
　まずは、ペルシャ湾に閉じ込められている民間船舶の安全な域外退去に努めていただきたいと思いますし、また、現在の状況というのは事実上の湾内封鎖、機能停止ですから、是非、沿岸国との外交交渉、これをしっかりとお願いしたいと思います。
　また、今後、石油製品や精製副産物を用いた窒素肥料や半導体用のヘリウム、臭素などの供給が滞り、世界経済全体に悪影響が広がるリスクがあります。一定期間、世界で生産あるいは物流が止まることを想定し、全産業でのグローバルサプライチェーンのリスク点検を実施し、万全の備えを取る必要があります。さらに、国民の皆さんが物不足でパニックに陥らないように、適切な情報提供、また便乗値上げ対策を政府にはお願いしたいと思います。
　直近の最大の課題は石油の価格と量の確保です。高市総理が国家備蓄の放出を指示されましたが、準備を速やかに行うことが重要です。大量の備蓄原油輸送には大型外航タンカーによる輸送が必要ですが、内航輸送となるので、カボタージュ、日本船員要件が課されます。大型外航タンカーの船員はほとんどが外国人です。国土交通大臣がカボタージュの例外を特別に許可する必要がありますが、国土交通大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　阿達委員御指摘のとおり、備蓄石油を国内の精製事業者に円滑に届けるためには、その輸送を行う、担う船舶の確保が重要であると考えております。現在、備蓄石油の具体的な輸送需要を見極めながら、必要があれば、沿岸輸送特許も含め対応を検討しているところでございます。
　いずれにしましても、国民生活や経済活動を支える観点から、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう適切に判断してまいります。
○阿達雅志君　国交大臣におかれては、是非この点よろしくお願いをいたします。
　今、国家備蓄が百五十日あるとはいえ、紛争長期化に備えると、やはりこの備蓄をしっかり補充していくことが大切です。原油の先物市場を見ると、直近は一バレル百ドル前後ですが、一年先は七十二ドルと、将来に行くほど安くなるバックワーデーションという状態になっています。
　現在はボラティリティーが高過ぎて、現物、先物共に流動性が落ちていますが、これは世界全体で見ると増産余地があり、少し時間があれば絶対量の供給ができるということを示しているというふうに思います。国際エネルギー機関加盟国でまとまって産油国にしっかり増産を求めていくべきだと思います。
　また、総理が示唆されたガソリン一リットル百七十円を維持するための原油価格は、ほぼ一バレル七十ドル前後ということになります。これは、大体今の現在の一年先先物価格と同じになっています。
　将来の現物買いがはっきりしている場合、民間では先物で価格変動リスクのヘッジを行うことということがよくなされます。ガソリン価格は石油の国際価格で決まるので、国家備蓄払出しをしても量が確保されるだけですが、将来を考えれば、原油補充の調達コストを下げることは予算上も極めて重要だと思います。
　国家備蓄払出し後の量の確保と価格リスクのヘッジについて、経産大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一点だけちょっと指摘をしておくと、先物取引においては、当事者の支配を超えてなかなか予見できないような事態に、実際に、何か外国で発動されている例もありますが、フォースマジュールといったような形で契約上の義務の履行を免除、猶予とかが認められている例もあるようでありまして、その辺ちょっと整理をしないと、先物で確保していても手に入らないというと、もうこれ国内の混乱は収まりませんので、そういう意味でいろいろ考えていく必要があるということで、総理の御指示を受けて、本日十六日から備蓄放出を行います。
　こうした取組と並行して、事態が長期化する場合に備え、委員御指摘の国家備蓄原油の放出分を補充するための調達も含めて、原油の代替調達先を確保していくことが非常に重要であります。
　既に民間事業者において、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、米国を始め中央アジアや南米などの代替調達先を追求する中で、相対取引や先物市場の活用などのあらゆる可能性を検討しておられるというふうに承知しています。
　政府としても、官民一体となって、あらゆる選択肢を排除せず、代替調達先の確保に全力を尽くしてまいります。
○阿達雅志君　今大臣御指摘のとおり、これ、先物取引の場合に実際に現物の引渡しがなされることというのは極めて少ないというふうに私も理解をしております。ただ、そういう場合であっても、差金決済という形で価格ヘッジというのは一定の場合には行われますので、是非そういう点も含めて御検討いただければと思います。
　今後、石油製品、副産物の供給が厳しくなり、価格も急上昇しかねません。エネルギー価格上昇でいろんなものの価格が上がる可能性もあります。経産大臣にはしっかり万全の備えをお願いしたいと思います。
　昨年のイスラエル・イラン十二日戦争では、数千機のドローンが飛び交い、サイバー攻撃で銀行やインフラが遮断、相手国に認知戦を仕掛けるなどの戦い方が見られました。
　今回は、大量のドローンをアイアンビームという電子銃で撃ち落とす、あるいはドローン防御のためのジャミングで広範囲にＧＰＳを無効化する、ターゲットの居場所を追いかけ地下深くまで攻撃するなど、更に進化しています。すさまじいスピードで戦い方が進化しています。
　安保三文書の改定では、こうした技術進歩をしっかり見据えて装備整備を進めていくべきだと思いますが、防衛大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、阿達先生から言及のありましたドローンの関係もそうであります。無人機の大量運用を含む新しい戦い方が現実に行われておりまして、例えば、ウクライナ侵略の中で行われている、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を、あらゆる要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦。そして、アメリカの陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機のドローンを購入すると、こういう発言をしているとおり、各国の進めている調達のスケールなども踏まえて、今後、日本としてどう対応するのかを見出していかなければなりません。
　新たな三文書は、今年中に改定をすると高市総理が言っているとおりであります。この内容を予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国としての新しい戦い方をいかに実現するかという観点から、スタートアップ企業や非防衛企業が持つ優れた技術も取り込むと、こういったことも含めて、防衛産業の強化なども併せて進めていきたいと考えております。