○坂口国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
　急速な少子高齢化の進行など、二十世紀の社会保障制度が前提としてきた諸条件が大きく変わりつつあります。このような環境の変化に対応した、将来にわたって持続可能で安定的な社会保障制度を構築するため、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、不断の制度改革に全力で取り組んでいく必要があります。
　とりわけ、公的年金制度は高齢期の生活の基本的な部分を支えるものであり、高齢者のみならず現役世代にとっても、安心して生活する上でかけがえのないものです。急速に少子高齢化が進行する中でも持続可能で安心できる制度とするためには、給付と負担を初めとする見直しを行うことが急務の課題です。
　このため、将来の現役世代の保険料負担を過重なものにしないよう抑制した上で、保険料水準を固定し、それに合わせて給付水準を自動的に調整する仕組みを採用すること、現役世代の平均的収入の五〇％を上回る給付水準を維持すること、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げの道筋を明確にすることなどを骨格とした法案と、年金積立金の管理運用を行う独立行政法人を設置するための法案を、高齢者雇用安定法の改正法案とあわせ、今国会に提出したところでございます。
　また、国民年金保険料の収納対策につきまして、昨年、国民年金特別対策本部を設置し、その徹底に努めるとともに、年金制度改正に係る法案に多段階免除の仕組みなどの制度面での対応を盛り込んでおります。
　これら改正は、年金制度を持続可能なものとするための根幹にかかわる大きな改正でございます。
　なお、年金等の額について、平成十五年の消費者物価指数の下落分のみの改定を行うための法案も提出しております。また、日米、日韓において、一時的に派遣された者について、一方の国の厚生年金保険料の支払いを免除することなどを内容とする社会保障協定を実施するための法案を今国会に提出いたします。
　医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受できるよう、昨年策定した改革の基本方針に基づき、改革の具体的な内容を検討してまいります。また、本年四月からは、新たに医師臨床研修制度を創設し、医師としての人格を涵養し、アルバイトをせずに研修に専念できる環境を整備するとともに、人、施設、物の三つの柱による医療安全対策を強力に推進してまいります。あわせて、小児を含めた救急医療体制の整備等に取り組んでまいります。
　さらに、国立病院・療養所等の本年四月からの独立行政法人への移行を適切に進めてまいります。
　介護保険につきましては、高齢者の自立支援の観点から、その人の状態に合った良質なサービスが提供されるとともに、将来にわたって制度を持続可能なものとすることが最大の課題と認識しております。介護保険の見直しにつきましては、年内に成案を得るため、改革に向けた検討を精力的に進めてまいります。
　少子化の急速な流れを変えるため、昨年成立しました次世代育成支援対策推進法に基づく地方公共団体、企業等における行動計画の策定を進めるとともに、引き続き、待機児童ゼロ作戦を推進してまいりたいと思います。さらに、次世代育成支援対策関連三法案として、児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校三学年修了まで引き上げる児童手当法の改正法案、児童相談に関する体制の充実等、児童虐待防止対策等の充実強化や、小児慢性特定疾患対策の確立等を図る児童福祉法の改正法案、育児休業制度等をより利用しやすい仕組みとするための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出したところです。
　現下の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にありますが、完全失業率が五％を切り、有効求人倍率が上昇するなど、改善の動きが見られるところであります。景気の回復に応じて雇用の改善に取り組むとともに、今後の労働力人口の減少に的確に対応するために、社会保障制度の改革とあわせて雇用施策を推進していくことは、我が国の将来にとって極めて重要な問題であります。
　とりわけ、将来の我が国を担う若年者の雇用問題は喫緊の課題であり、このため、昨年取りまとめた若者自立・挑戦プランに基づき、地域の主体的な取り組みによる若年者ワンストップサービスセンターの整備や、教育訓練と企業実習を一体的に行う日本版デュアルシステムの導入などを進め、職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向の転換を図ってまいります。
　また、高齢者の雇用対策につきましては、今後の十年間を見据えて、雇用と年金との接続を強化し、高齢者が社会の支え手として活躍し続けることができるよう、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による六十五歳までの雇用の確保、中高年齢者の再就職の促進等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出したところであります。
　さらに、障害者雇用につきましては、就職を希望する障害者が身近な地域で職業訓練を受講することができるよう職業訓練機会の大幅な拡充に努めるとともに、障害者の社会参加等の促進を図るため、障害者就業・生活支援センターの拡充等を推進してまいります。
　こうした取り組みに加え、現下の雇用失業情勢に対応した早期再就職のための支援やミスマッチの解消、地域の雇用対策等の諸施策の実施により、雇用失業情勢の改善が一層進むよう、引き続き取り組んでまいります。
　また、労働者が安心して安全に働くことができるよう、事業場における労働災害の防止、過重労働による健康障害の防止や、賃金不払い残業の解消などにも努めてまいります。さらに、労働者が、仕事と生活を調和させつつ、多様な働き方の中から安心、納得できる働き方を自律的に選択できるよう、ワークシェアリングの推進や雇用制度全般にわたる見直しに取り組んでまいります。
　また、働く女性がその能力を十分に発揮できるよう、男女雇用機会均等の確保に努めてまいります。
　このほか、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、長期的に安定した労使関係を確保していく観点から、不当労働行為事件の審査の迅速化、的確化を図るための労働組合法改正法案を今国会に提出いたします。
　国民の生命と健康を守るため、最新の科学的知見に基づき、ＨＩＶ感染事件等の経験を心に刻み、最大限の努力を重ねていく必要があります。
　食の安全につきましては、米国においてＢＳＥが発生するなど、引き続き国民の関心は高いものとなっております。食品のリスク管理を担う厚生労働省におきましては、関係行政機関との連携のもとに、昨年改正された食品衛生法等の着実な施行を初め、食品の安全性の確保に全力を尽くしてまいります。
　重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳや高病原性鳥インフルエンザ等への対策については、さきの臨時国会において成立しました改正感染症法及び検疫法を活用しながら、万全を期してまいります。また、いまだ我が国最大の感染症である結核について対策のさらなる充実強化を図るため、結核予防法改正法案を今国会に提出いたします。さらに、肝炎対策についても、引き続き総合的な取り組みを進めてまいります。
　また、薬剤師の資質を向上させるため、薬剤師国家試験の受験資格の見直しを行うための薬剤師法の改正法案を今国会に提出いたします。
　さらに、医薬品等に係る基盤的研究や民間等において行われる研究開発の振興等を行う独立行政法人医薬基盤研究所を設立するための法案を今国会に提出いたします。
　障害者施策につきましては、今年度から施行されました支援費制度について、より安定的かつ効率的な制度となるようにさらに検討を進めるとともに、精神保健福祉施策につき、精神疾患等に対する理解の促進、精神医療改革、地域生活支援、社会的入院の解消などの課題に取り組んでまいります。さらに、障害者が安心して地域で生活できるような施策体系や制度について検討してまいります。
　生活保護につきましては、今後とも最後のセーフティーネットとしての機能が果たされるよう、引き続き見直しを行うための検討を進めてまいります。
　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、中国残留邦人等に対する支援の充実などに努めてまいります。
　三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金を平成十八年度までに四兆円程度を目途に廃止、縮減等を行うとの方針を踏まえ、公立保育所の運営費等を国庫負担等の対象外とすることとし、関連法案を今国会に提出したところであります。
　以上、御説明申し上げました今国会における厚生労働省提案予定法案につきましては、一日も早い成立をお願い申し上げるところでございます。
　厚生労働行政につきましては、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。