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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　日本国憲法は、今年、施行から七十五年を迎えました。大日本帝国憲法下、幾多の戦争によって我が国とアジア太平洋諸国民の自由と平和が侵害された歴史を振り返るとき、日本国憲法と戦後日本の歩みには計り知れない重みがあります。
　ところが、岸田政権にはその認識が驚くほど欠けています。安倍元首相の国葬強行はその一つです。戦前、国葬は、大日本帝国が国民の自由と権利を圧殺し、植民地支配と侵略戦争へ突き進む中で発せられた大正十五年十月の勅令、国葬令に基づいて、戦争遂行へ国民を精神的に総動員するてことされました。だからこそ、日本国憲法の下、国葬令は失効し、国葬の法的根拠は失われたのです。それは、天皇絶対の戦争国家から主権在民、恒久平和を希求する平和日本へという我が国の歴史の根幹に関わる問題であり、それを一閣議決定で行えると考えたこと自体、驚くべき浅はかさと言うべきです。
　反社会的不法行為を続けてきた統一協会と自民党の底なしの癒着はどうでしょうか。
　国民の怒りと不信が沸騰する中で、岸田政権は、関係を絶つと言いながら、これまでの関係のどこが問題で、なぜ関係を絶たなければならないのか、何度聞かれても自らの言葉で語れず、政府・自民党としての責任ある調査を行おうとしません。その根本には、岸信介元首相以来半世紀を超える深い闇があります。
　一九七八年四月、福田赳夫首相は本院予算委員会で、統一協会と関係を絶てと迫る我が党議員に、勝共連合というのは、自由民主党といろいろ反共という点で共通する点があるんです、そう悪いことを一般的にしておるというような認識ではございませんので、調査するということは考えませんと開き直りました。
　一九八七年七月、中曽根康弘首相は本会議で、自民党は縁を切れとかなんとか言っておられますが、これは思想と行動の自由に対する重大なる侵犯発言であると私は考えていますと居直りました。
　政府・自民党が統一協会と反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、
　既に、一九九九年、日本弁護士連合会は、統一協会による人権侵害を民法上の不法行為と断じた幾つもの判決やヨーロッパの取組を踏まえ、宗教的活動に係る人権侵害についての判断基準を示していました。そこからでも四半世紀以上、全く反省のない岸田政権に憲法改定を語る資格はありません。
　立憲主義を取り戻し、日本国憲法が求める人権、平和、民主主義を全うならしめることこそ国会の責任です。ウクライナ危機に乗じて日本の政治に起こっている敵基地攻撃能力保有や核共有など、大軍拡と憲法九条改悪の大合唱は重大です。それは、専守防衛を捨て、戦争をする国へ、逆に戦火を呼び込み、暮らしと自由を壊す危険な道にほかなりません。
　戦争に勝者はありません。戦争は政治の敗北にほかなりません。ロシア・プーチン政権が核兵器で世界を威嚇し、ウクライナ侵略を続ける中、六月、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第一回締約国会議は、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器のない世界に向けた希望あるメッセージを発して、画期的な成功を収めました。そこには、植民地体制の崩壊、百を超える主権国家の誕生という世界の構造変化の下、全ての国々が対等、平等の資格で国際政治を動かす生きた力を発揮する新しい時代が開かれつつあることが示されています。
　米国と軍事同盟を結ぶドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、オーストラリアの五か国がオブザーバー参加し、例えばドイツが、ロシアによる核威嚇には核使用を禁止する規範の強化が必要だとし、心を開き誠実に対話することが必要不可欠だと述べるなど、立場の違いはあっても建設的な対話を続けていこうという姿勢は注目されました。
　唯一の戦争被爆国日本には特別の役割と責任があります。戦後七十七年、被爆者がどれほど苦しめられてきたか、その非人道性を世界に訴え、核兵器禁止条約を批准し、核兵器のない世界へ先頭に立つときです。力ずくで他国の領土や民族を支配しようとする歴史の逆流を決して許さず、何としても二度の世界大戦を経て人類が到達したどんな紛争も戦争にしないという国連憲章に基づく平和の秩序を取り戻し、強化する平和外交こそ必要です。
　私は、弁護士として、目の前の一人の被害者の後ろには同じように苦しむ千人の人たちがいると肝に銘じ、被害ある限り絶対に諦めないと力を合わせてきました。憲法は国民のものです。国民は改憲を求めていないのに、上から押し付けようとするところに根本的な矛盾があります。この憲法審査会を動かすことは、勢い改憲項目をすり合わせ発議への地ならしとなる重大な危険をはらんでいます。
　審査会は動かすべきではないことを改めて強く申し上げ、意見表明といたします。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
 幹事　階 猛君　幹事　中川　正春君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 勝目 康君 神田　憲次君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 齋藤 健君 下村　博文君
 田野瀬太道君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中西　健治君
 船田 元君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 三谷　英弘君
 務台　俊介君 山本　有二君
 大島 敦君 城井 崇君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 堤　かなめ君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 前川　清成君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 三谷　英弘君
 國場幸之助君 勝目 康君
 渡辺　孝一君 冨樫　博之君
 新垣　邦男君 米山　隆一君
 奥野総一郎君 堤　かなめ君
 三木　圭恵君 小野　泰輔君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 國場幸之助君
 冨樫　博之君 渡辺　孝一君
 三谷　英弘君 伊藤　達也君
 堤　かなめ君 奥野総一郎君
 米山　隆一君 新垣　邦男君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　本日は、委員各位の御理解をいただきまして、憲法審査会を開会できましたことを誠に喜ばしく思っております。引き続き、与党筆頭幹事として、政局から離れ、国民のための憲法論議を深めていくという憲法審に求められている役割を果たせるよう、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
　議論の再開に当たりまして、まずは、これまで通常国会において十六回にわたりまして積み重ねてきた議論を総括して、今後深めていくべき論点について私なりの意見を申し上げたいと思います。
　通常国会では、まず、コロナ感染症の全国的な蔓延が続く事態を踏まえて、緊急事態における国会機能の維持の観点から、憲法五十六条一項、「出席」の概念について議論を行いました。
　その議論を通じて、緊急事態が発生した場合においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も認められるという意見の大勢を見たところでございます。
　この議論が呼び水となりまして、次に、緊急事態条項全般に関する議論が行われることになりました。
　緊急事態条項に関する議論につきましては、まず対象として、大規模自然災害事態、テロ・内乱事態、感染症蔓延事態、国家有事・安全保障事態、この四つを対象としてはどうかという意見や、議員任期の延長の問題については喫緊の課題であり、速やかに取り組むべきという意見が大勢を占めたと考えております。
　さらに、緊急事態の判断、宣言を行うのは内閣なのか国会なのかという主体の問題です。続けて、緊急事態宣言の時期をどの程度にするのかという期間の問題、様々な事情で国会機能を維持できない場合に備えた内閣の緊急政令や緊急財産処分、この規定につきましても、いわゆる効果ということでございますが、この論点についても指摘がございました。これらはいずれも早急に議論すべきであり、是非とも今後の審査会で皆様方の御意見をいただきながら論点を詰めていってはどうかな、このように考えております。
　次に、究極の緊急事態は安全保障の問題であるという観点から、九条に関する議論も行われました。
　私たち自民党は、現行九条一項と二項の解釈は変えずに、平和主義の精神を維持したまま、国防規定を置くとともに、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、実力組織としての自衛隊を明記する憲法改正のたたき台素案を提示しています。この点につきましても、今後の審査会でしっかりと議論を深めていきたいと思います。
　続いて、私から、我が国が直面している地方の過疎化の急激な進展、都市部の人口過密という状況を踏まえ、国会議員の選挙区を構成する、法の下の平等と地域の民意の反映の在り方、これを憲法上整理するべきではないかと問題提起をさせていただきました。
　衆参国会議員の選挙区をどう設定するかは民主主義の根幹に関わるものであり、こうした一票の格差や合区といった問題を整合的に解決するためには憲法改正が必要だ、このように私は考えておりますし、そうした観点から、我が党は、合区解消と地方公共団体に関する規定の改正についてもたたき台の素案を出させていただいております。
　また、現代の教育は、学び直しや生涯教育の普及、経済状況にかかわらず全ての国民がそれぞれに合った教育を受けられる環境整備の必要性、教育のデジタル化など、様々な課題に直面しています。
　教育を受ける権利と受けさせる義務、義務教育の無償のみを規定している現行憲法二十六条について、教育理念などを整備する改正についてもたたき台素案を出させていただいているところであります。
　一方で、憲法改正の手続法である国民投票法に関しましては、まず、投票環境の整備について、公選法で整備済みの三項目を国民投票法に反映させるための改正案を、自民、維新、公明、有志、四会派共同で提出し、趣旨説明を行いました。
　改正案の内容につきましては倫選特で既に議論が整理されており、速やかに審議を行うべきと考えております。
　次に、放送ＣＭにつきましては、二度にわたる参考人質疑を通じ、議論が整理されました。受け手である民間放送事業者においては、自主規制のガイドラインが量的なものも含めて既に整備されていることが確認されました。
　今後は、
　また、ネットＣＭその他のネット情報と国民投票の問題についても、ネット事業者などの意見を聞きながら議論をしていかなければならない、このように考えています。
　なお、これまでの議論の中で、自由討議は言いっ放しであり、議論が深まらないのではという意見を聞くことがございました。
　改めて確認をしておきますが、いわゆる自由討議は、委員による発言形式が自由という方式を示したものでございまして、テーマのない自由な討議という意味ではございません。常任委員会のように、あらかじめ質疑者と答弁者を指定した上で討議を行う方式とは違う、委員同士の自由な討議を行うという意味でありまして、この認識は是非皆さんと共有をしたい、このように考えています。
　本日の審査会も、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題をテーマとし、これに関わる議論を自由方式で行っております。
　憲法審査会においては、憲法改正をめぐるこれまで積み重ねてきたテーマ、例えば緊急事態の取扱いなど、既に提起されている論点について、今後もしっかりと議論を深めていきたいと願っております。
　朝の幹事会におきまして、私から、まず、これまで同様に定例日には安定的に審査会を開催していくこと、そして、次回の審査会では様々な詰めるべき論点が出されている緊急事態などについて更に議論を進めてはどうかと提案をさせていただいております。
　今後も、憲法審査会において充実かつ深い議論が行われるよう、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　さきの通常国会では、憲法審査会での論議は実質十五回開催されました。立場の違いがある中でも憲法論議が積極的になされたことを評価したいと思います。議論を重ねると、一定のコンセンサスが生まれてくるというふうにも感じております。
　通常国会を振り返りますと、大きく三つのテーマが特に議論されたと思っております。緊急事態条項の創設、自衛隊と憲法、そして国民投票法改正の三つです。それぞれについて、改めて私の意見を述べたいと思います。
　まず、緊急事態条項についてです。
　我が国が大災害に襲われるなど、国家の危機と言える事態に国会の機能を維持することは、極めて重要です。緊急の立法措置や必要な予算を速やかに成立させ、政府を監督することは、国会の責務です。オンラインにより本会議の審議、採決に参加できる制度について、当憲法審査会で意見を取りまとめ、衆議院議長に提出したことは、大きな意義があったと考えております。国会議員の多くが本会議場に参集することが極めて困難な事態に、例外的にオンライン参加を認めることは、憲法五十六条一項、議事の定足数、また、五十七条一項、会議の公開の趣旨に反するとは言えず、各議院の自律権、五十八条二項の範囲内と考えられます。
　現在、衆参両議院で制度設計等が検討されていますが、できるだけ速やかに結論を得ていただきたいと思います。
　国会議員の任期については、衆議院議員は四年、参議院議員は六年と憲法で明確に規定されています。
　例えば、任期満了直前に東日本大震災のような大災害等が起こり、国政選挙の実施が長期間困難となる場合が想定されます。こうした場合に備えて、憲法を改正し、国会議員の任期延長を認めるべきではないかとの考え方があります。
　一方では、現行憲法には、衆議院の解散後、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができ、議員任期の延長は必要がない、こうした意見もあります。
　しかしながら、国会は二院制です。衆議院と参議院とで構成され、予算案、法律案を始め、全ての案件は両議院の議決があって成立するのが大原則です。参議院の緊急集会は、憲法上、国会の二院制の例外となるものです。緊急事態の発生により総選挙の実施が長期間困難で、衆議院議員の不在が長期間にわたると認められる場合に、この間、参議院の緊急集会の議決のみで国会の議決とするのは二院制の趣旨にもとるのではないかと考えます。
　議会制民主主義の基本に関わることであり、また、緊急集会が参議院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえながらも、任期延長ができる要件、手続をどう厳格かつ明確に定められるのか、更に具体的に論議を深めたいと考えております。
　また、国家の緊急時に国民の自由を制約し、また、内閣が緊急政令を発出できる根拠を憲法上明記すべきとの意見があります。
　現行憲法にも、営業の自由や移動の自由、財産権の内容などに公共の福祉による制約があることが規定されています。国家の緊急時といっても様々な事態があり、それぞれの危機管理法制の中で、私権に対する一定の制約とその手続、必要な補償規定等を具体的に整備していくしかないと思われます。また、不測の事態にも対応できるように、あらかじめ法律の中に政令委任ができる範囲を規定すべきと考えます。
　憲法九条一項、二項は、今後とも堅持しなければなりません。平和安全法制では、憲法九条の下での自衛の措置の限界について明確にしました。
　一部にある自衛隊の違憲論を解消するため、九条一項、二項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見があります。しかしながら、多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し、支持をしております。
　一方、自衛隊は我が国最大の実力組織です。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、これを、自衛隊法等の法律だけではなくて、憲法が定める統治機構の中に位置づけることについて検討を進めていきたいというふうに考えております。
　先日、憲法審査会の会長、幹事等で、フィンランドの共和国国会の憲法委員会一行と懇談をいたしました。この同国の憲法でも、共和国大統領はフィンランド防衛軍の最高指揮官とする、また、共和国大統領は内閣の提案により防衛軍の動員について決定する、このように憲法にございます。私の知る限り、各国の憲法例も、民主的統制の観点から規定されているというふうに理解をしております。
　憲法審査会に提出されております公職選挙法並びの国民投票法改正法案三項目につきましては、投票環境整備のための法改正であり、速やかに成立を図るべきです。
　国民投票法と
　国民投票運動は、憲法制定権者である国民の意思表明で、できる限り自由な運動を保障すべきです。国民投票運動のための
　また、デジタル化が急速に進展する中で、ネット
　以上です。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、今後の本審査会の進め方について申し上げたいと思います。
　毎週定例日に開催するという、ようやくできたこの慣例は是非守っていただきたいと思います。
　また、これまで、緊急事態条項、九条、国民投票法などについての議論を行ってきましたが、やはり、言いっ放しにならないように、一つのテーマについて一定の意見集約を行ってから次のテーマに進むことを求めたいと思います。そのために、分科会方式や小委員会方式も提案したいと思います。特に、緊急事態条項、とりわけ議員任期の特例延長の必要性については、本審査会である程度合意が得られていると考えられますので、具体的な改正案について議論すべきだと思います。
　国民民主党としても条文イメージ案を取りまとめておりますので、資料配付の上、改めて説明をさせていただきたいと思います。
　まずは、緊急事態の定義、我々、四つの類型を提案しております。外国からの攻撃、内乱・テロ、大規模災害、そして感染症の拡大、この四つについてコンセンサスを得ることをまず求めていきたいと思います。
　また、参考人招致についても改めて提案したいと思います。憲法改正の国民投票におけるネット
　また、ロシアによるウクライナ侵略でも、フェイクニュースなどによるサイバー空間における情報操作、いわゆるディスインフォメーションの影響が指摘をされています。情報の発信者やプラットフォーマーに対する規制、外国勢力の影響を排除するための規制、ファクトチェック機関の創設などの議論をより具体的に深めていきたいと思います。
　言いっ放しではなく、山積する憲法上の課題に一つ一つ結論を出していく運営をお願いしたいと思います。
　次に、憲法九条について一言申し上げたいと思います。
　国民民主党としては、自衛隊という組織を明記するかどうかの形式的な議論の前に、その自衛隊にいかなる自衛権の行使を憲法上認めるのか、そして、その自衛権の行使を行う実力組織を戦力あるいは軍隊として位置づけるのか、この本質的な議論が必要だと思います。なぜなら、この議論を避けている限り、仮に自衛隊という行政組織名が憲法に明記され、存在の違憲性が解消されても、その自衛隊による自衛権の行使という行為、行動の違憲性の疑義が残るからであります。
　ここで議論を深めるために、改めて、自民党そして日本維新の会に伺いたいと思います。
　両党の憲法改正案による改正後の自衛隊は戦力あるいは軍隊なのかどうか、改めてここを明確にお答えいただきたいと思います。
　また、前回、今回残念ながら議員が外れておりますけれども、足立康史議員が芦田修正を取り入れる旨の修正をしたと思いますけれども、日本維新の会としてこの芦田修正を採用する考えなのかどうか。そうであれば、依然として自衛権の範囲が解釈に依存することになり、条文と現実のギャップを解釈で埋める、解釈の迷宮から抜け出せないのではないかと心配します。党としての考え方をお伺いしたいと思います。
　もう一つ質問です。両党の案によると、法律と解釈によってはフルスペックの集団的自衛権まで自衛権の範囲を拡大することが憲法上可能な記述になっているのかどうか、この点については非常に関心もあるところですので、その点についても併せてお答えをいただきたいと思います。
　関連して、防衛費の増額についても申し上げたいと思います。
　国民民主党は、国を守るため必要な防衛費の増額については賛成です。一つ参考になるのが、ＮＡＴＯの国防費の基準、対ＧＤＰ比二％です。これに関して、海上保安庁の予算など安全保障に関わる予算を足し合わせれば日本でも六兆円を超え、ＧＤＰの一・二四％になるという主張がありますけれども、これは私は誤解を招く議論だと思います。
　そもそも、ＮＡＴＯ基準の国防費には明確な定義があり、それは、軍隊の要求を満たす経費であって、軍事戦術の訓練を受け、軍隊としての装備を保有し、展開オペレーションの際に直接軍の指揮下で行動でき、現実的に軍を支援するために国家の領域外に展開可能な部分についてのみ計上すると定義されています。
　一方、我が国の海上保安庁法二十五条は、この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認められるものと解釈してはならないと定めています。また、実態としても、有事を前提とした自衛隊と海保の連携訓練は一度も実施されていません。
　したがって、海上保安庁予算をＮＡＴＯ基準の国防費に含めたいのであれば、もう一つの憲法九条とも言える海上保安庁法二十五条の削除や見直しが不可欠だと思いますが、このことについては指摘をしておきたいと思います。
　重要なことは、都合によって軍隊かどうかということを使い分けるのではなく、ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、北朝鮮が何十発ものミサイルを我が国周辺に着弾させ、台湾統一を悲願とする中国の習近平総書記が三期目に入った今こそ、我が国の主権と領土を守るために必要なアームドフォースとは一体何なのか、この本質的な議論こそ、この憲法審査会で行うべきだと思います。
　いずれにせよ、自衛隊が、対外的には軍隊だが国内的には実力組織であるといった、こういった日本でしか通用しないようなガラパゴス的議論に終止符を打つ必要があると思います。せっかく憲法を改正するのであれば、こうした中途半端で形式的な改正ではなく、本質的な問題に正面から応える改正になることを我々としては提案をし、質問と、我々国民民主党としての発言といたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たち日本共産党は、憲法審査会は改憲原案の発議と審査を任務としており、国民の多くが改憲を重要課題と考えていない中、審査会を動かすべきではないという立場であります。
　私は、改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治を正す議論こそ必要だと主張してきました。
　今問われなければならないのは、統一協会と政治の癒着です。これは、民主主義の根底に関わる重大問題です。
　安倍元首相の銃撃事件以降、自民党と統一協会との根深い関係が改めてあらわとなるにつれ、国民の政治への不信が高まっています。
　統一協会は、正体を隠した伝道活動を行い、霊感商法や高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚などで被害を広げ、そのいずれも裁判で有罪判決が出されている反社会的組織です。その根源にあるのは、エバ国である日本がアダム国である韓国に資金をささげなければならないという教義です。その下で違法な収奪を繰り返してきた反国民的な組織にほかなりません。反社会的カルト集団の
　ところが、岸田首相は、関係を絶つと言いながら、自民党と統一協会は組織的な関係はなかったと一方的に断定し、党や政府としての調査を行わず、個々の議員任せにしてきました。その上、統一協会と関わりのある山際氏を大臣に任命し、次々に疑惑が指摘されても職を続けさせ、世論の大きな批判を浴びたのであります。
　自民党が実施した調査票への回答でも、百八十人もの国会議員が協会や関連団体の会合での挨拶や講演、選挙支援などの接点があったことが明らかになりましたが、メディアやジャーナリストの調査では、そのほかにも隠された接点が多数指摘されています。
　さらに、自民党候補者が協会側との間で国政選挙に際して推薦確認書を交わしていた事実は極めて重大です。昨日、大串正樹デジタル担当副大臣が署名していたことを認めましたが、実質的な政策協定である推薦協定書を交わした議員の調査をすべきであります。また、参議院選で統一協会の比例票を差配していた安倍元首相についても、関係者への聞き取りなど、調査を行うべきであります。
　これまでの癒着の実態の全容を解明することなしに、関係を絶つことなどできるはずがありません。
　重大なことは、自民党と統一協会がお互いに利用する関係にあったのではないかということです。
　一つが、改憲運動についてです。
　統一協会の政治部門である国際勝共連合の渡辺芳雄副会長は、二〇一七年四月十七日に公開した動画で、自衛隊の明記や緊急事態条項などの改憲項目を提起しています。これが自民党の改憲項目に酷似していると指摘され、疑念が広がっています。
　そもそも、九条改憲を主導してきた安倍元首相が、統一協会と深いつながりを持っていました。統一協会との推薦確認書には、その第一項目が、憲法を改正し、安全保障体制を強化することと明記されています。自民党の改憲の動きを、事実上統一協会が下支えしてきたのではありませんか。
　自民党が政党として改憲を主張することは自由です。しかし、韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒になって改憲を進めるなどということは、到底許されることではありません。憲法を議論する前提そのものが問われていると厳しく指摘しておきたいと思います。
　二つ目に、政策への影響についてです。
　統一協会は、同性婚やＬＧＢＴを異常なまでに敵視する主張を繰り返してきました。その下で、地方議会では、自民党議員と協会幹部が一緒に、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例に反対する勉強会を開き、協会幹部を講師として招いていたことが広く公になっています。
　夫婦別姓や同性婚など、ジェンダー政策は、個人の尊厳と基本的人権に関わる問題です。これらの問題でも自民党の政策に統一協会の影響があったのではないか、ジェンダー平等に反するために統一協会を利用しているのではないかという国民の疑念が膨らんでいることは重大です。
　政治に対する信頼が問われる疑惑の解明に背を向けることは許されません。民主主義の根底と憲法を議論する前提が問われる下で、改憲の議論を推し進めることは断じて許されないということを強く指摘して、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　前通常国会での憲法審査会を振り返ってみたいと思います。
　私も久しぶりに一員として加わりましたが、過去の一時期と違いまして、オンライン会議から緊急事態条項、国民投票法、憲法第九条、地方自治など、多くの議論について議論を重ねることができたと評価したいと思います。
　憲法という言葉の政治学的な意味は、共同体が統治されるためによって立つ基本原則であります。民主主義において、行政、立法、司法という国家組織が国民に対してどのような強制力を持つのか、その行動範囲を決めるものです。
　この基本原則を時代の要請に沿って変えるべきかどうか、これを真摯に議論することは、決して政局的な思惑に左右されるべきものではありません。これを事実上国民に決定させない、あるいは、発議をする権限そして責任を持つ国会議員に議論すらさせないというのは、民主主義の根幹をないがしろにすることに等しいと考えます。
　そういう意味で、さきの通常国会で、憲法審査会の運営は一歩前進だというふうに思います。当時の新藤筆頭幹事、そして苦渋の表情に満ち満ちていた奥野両筆頭幹事に敬意を表したいというふうに思います。
　今後につきましては、意見の一致まで行かなくても、意見の接近が見られるものについて、具体案を取りまとめていくべきだと思います。
　まず、緊急事態条項について。緊急事態の成立要件についてはおおむね一致を見ています。そして、議員の任期延長についても、まだ若干の開きはあるものの、もう少し議論を詰めていけば合意は得られるのではないでしょうか。緊急事態条項は、一部批判があるように、独断専行の行政権を認めるものではありません。むしろ、逆であります。専門的な知見あるいは過去の経験に基づいて、万が一の状況を想定した上で、国民の声がじかに届く国会の機能を維持することであります。どさくさ紛れに憲法上の隙をついて行政が好き勝手なことをしないための民主的統制を確保することであります。最優先で具体案を取りまとめるべきであります。
　他方、もう少し議論が必要なのは、一つは国民投票法の
　二つに、これに関連して、国民投票法を離れて、憲法そのものの課題としてのデジタル基本権があります。具体的には、サイバー空間における誹謗中傷などの行き過ぎた言論に対する人権保障の論点があります。また、スマホなどにおける遺伝子検査のアプリなどを通じて、個人情報が企業や外国政府に吸い上げられることに対するプライバシーや安全保障の論点もあります。これらについては、国民投票法との関連で議論を始めていくべきではないでしょうか。
　三つ目には、地方自治についても、本来は各党会派、そんなに隔たりはないというふうに推測されますけれども、まだ各論については詳細な議論が及んでいませんので、これについてもやっていきたいというふうに思います。
　最後に、憲法第九条についても、これは極めて喫緊の課題でありますが、残念ながらもう少し議論を深めるべきだと思います。
　今月の十九日に、米海軍作戦部長であるマイケル・ギルディ海軍大将は、中国の台湾侵攻が今年中にも起こる可能性は排除できないと発言しています。今年でなくても、近い将来、十年以内ぐらいには台湾有事が発生する可能性は高いというのは、もう専門家の間では常識となっています。事が実行された際、台湾のほん近くにある尖閣諸島や米軍基地が中国の砲火から逃れられると、誰が自信を持って言えるのでしょうか。台湾有事は日本有事だと覚悟すべきです。
　今出ている自民党案や維新案は自衛隊を明記するとしていて、今日の維新さんの発言からもいいますと、これまでの第九条の基本的な解釈は変えないものだというふうに理解しています。
　私の問題意識は、その解釈の中核にある必要最小限度の防衛体制で、果たして今後の安全保障の課題に効果的に対処できるのかということです。例えば、軍事演習を装って我が国を攻撃しつつある中国の軍艦について、領海に入らなければ自衛権を発動できるのかできないのか。兵器について言えば、全く空白が生じている中距離弾道ミサイルについて、持つことができるのかできないのか。
　さらに、ロシアとの対立もあり、ＮＡＴＯとの連携を検討する議論も一部専門家で始まっています。その際、相互防衛義務についてはどう考えるのか。憲法第九条がこれらを許すのか。いや、解釈で許される場合、一体この第九条というものは何の歯止めになっているのか。さらに、一々解釈をしなければ身動きが取れないような防衛体制というのは何なのか。こうした議論を深めていく必要があります。
　最も危険な東アジアにおいて、手足を縛られていてよいのか、あるいは、建前だけの手足を縛っていることが防衛上賢明なのか、いや、立憲主義の観点から賢明なのか、こういったことを皆さんと一緒に議論してまいりたいというふうに思います。
　以上、有志の会として、これまでの議論の総括といたします。
 ―――――――――――――
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　また、先ほど階猛君から会長に御要請のあった件については、併せまして幹事会等において協議をいたします。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
本国会召集日（令和四年十月三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　森 英介君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 神田　憲次君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 齋藤 健君 下村　博文君
 田野瀬太道君 辻 清人君
 中西　健治君 船田 元君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 務台　俊介君 山下　貴司君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 城井 崇君 近藤　昭一君
 階 猛君 篠原 孝君
 中川　正春君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 岩谷　良平君 前川　清成君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
令和四年十月十三日（木曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　階 猛君　幹事　中川　正春君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 東 国幹君 伊藤　達也君
 石破 茂君 石原　正敬君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 神田　憲次君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 齋藤 健君 下村　博文君
 田野瀬太道君 土田 慎君
 中西　健治君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 務台　俊介君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 城井 崇君 篠原 孝君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉川 元君 吉田はるみ君
 岩谷　良平君 三木　圭恵君
 金城　泰邦君 國重 徹君
 浜地　雅一君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 石原　正敬君
 辻 清人君 土田 慎君
 船田 元君 東 国幹君
 近藤　昭一君 吉川 元君
 吉田　宣弘君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 船田 元君
 石原　正敬君 青山　周平君
 土田 慎君 辻 清人君
 吉川 元君 近藤　昭一君
 金城　泰邦君 吉田　宣弘君
同日
　幹事加藤勝信君八月十日委員辞任につき、その補欠として山下貴司君が幹事に当選した。
同日
　幹事井上貴博君八月十二日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君が幹事に当選した。
同日
　幹事道下大樹君九月十六日委員辞任につき、その補欠として階猛君が幹事に当選した。
同日
　幹事奥野総一郎君同日幹事辞任につき、その補欠として中川正春君が幹事に当選した。
 ―――――――――――――
十月三日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百八回国会衆法第三四号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
 ――――◇―――――
○森会長　
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事奥野総一郎君から、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事辞任及び委員異動に伴い、現在幹事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
 伊藤信太郎君 山下　貴司君
 階 猛君 中川　正春君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十一分散会
令和四年十月三日（月曜日）
 午前十時四十九分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 石井　準一君
 幹　事 小西　洋之君
 幹　事 杉尾　秀哉君
 幹　事 西田　実仁君
 幹　事 音喜多　駿君
 幹　事 伊藤　孝恵君
 幹　事 山添 拓君
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 浅尾慶一郎君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 片山さつき君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 中西　祐介君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松川　るい君
 松下　新平君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 山本　順三君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 羽田　次郎君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 川合　孝典君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 委員の異動
　十月三日
 辞任 補欠選任
 小沢　雅仁君 辻元　清美君
 杉尾　秀哉君 吉田　忠智君
 羽田　次郎君 古賀　千景君
 森屋 隆君 石川　大我君
 伊藤　孝恵君 大塚　耕平君
 川合　孝典君 舟山　康江君
 高良　鉄美君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 小西　洋之君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 石井　準一君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 中西　祐介君
 松川　るい君
 松下　新平君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○会長の辞任及び補欠選任の件
○幹事選任及び補欠選任の件
 ─────────────
 〔会長代理小西洋之君会長席に着く〕
○会長代理（小西洋之君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　石井会長から会長辞任の申出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。
　会長の辞任についてお諮りいたします。
　石井会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長代理（小西洋之君）　ただいまの山本君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長代理（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に中曽根弘文君を指名いたします。
 ─────────────
 〔中曽根弘文君会長席に着く〕
○会長（中曽根弘文君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙により、本審査会会長の重責を担うこととなりました中曽根弘文でございます。
　本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するという極めて重要な任務を担っております。
　審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　幹事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月三日の本審査会におきまして、三名の幹事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在幹事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に浅尾慶一郎君、片山さつき君、堀井巌君、牧野たかお君、山本順三君、吉田忠智君及び大塚耕平君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
本国会召集日（令和四年八月三日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 下村　博文君 中西　健治君
 西村　康稔君 船田 元君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 新垣　邦男君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
令和四年八月五日（金曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　奥野総一郎君　幹事　道下　大樹君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 加藤　竜祥君
 國場幸之助君 下村　博文君
 中西　健治君 西村　康稔君
 平沼正二郎君 藤丸 敏君
 船田 元君 古屋　圭司君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 新垣　邦男君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 平沼正二郎君
 山田　賢司君 加藤　竜祥君
 山本　有二君 藤丸 敏君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 山田　賢司君
 平沼正二郎君 細野　豪志君
 藤丸 敏君 山本　有二君
 ―――――――――――――
八月三日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外六名提出、第二百八回国会衆法第三四号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○森会長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、憲法審査会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二十二件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○森会長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百八回国会、新藤義孝君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
令和四年八月三日（水曜日）
 午前十一時四十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 幹　事 有村　治子君
 幹　事 石井　準一君
 幹　事 西田　昌司君
 幹　事 熊谷　裕人君
 幹　事 柴田 巧君
 衛藤　晟一君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 山下　雄平君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
令和四年八月三日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月三日議長において本委員を左のとおり指名し
た。
 青山　繁晴君
 有村　治子君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 西田　昌司君
 広瀬めぐみ君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 羽田　次郎君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 伊藤　孝江君
 西田　実仁君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 伊藤　孝恵君
 川合　孝典君
 仁比　聡平君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 石井　準一君
 幹　事
 有村　治子君
 西田　昌司君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 伊藤　孝恵君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 広瀬めぐみ君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 山本佐知子君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○審査会会長互選
○幹事選任の件
 ─────────────
 〔中曽根弘文君会長席に着く〕
○中曽根弘文君　ただいまの小西君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中曽根弘文君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に石井準一君を指名いたします。
 ─────────────
 〔石井準一君会長席に着く〕
○会長（石井準一君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙により、本審査会会長の重責を担うこととなりました石井準一でございます。
　本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するという極めて重要な任務を担っております。
　審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○会長（石井準一君）　ただいまから幹事の選任を行います。
　本審査会の幹事の数は十一名でございます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井準一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に有村治子君、西田昌司君、小西洋之君、杉尾秀哉君、西田実仁君、音喜多駿君、国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵君及び山添拓君を指名いたします。
　なお、あと三名の幹事につきましては、後日これを指名いたします。
　本審査会幹事会の申合せにより、会長が野党第一会派の幹事の中から会長代理を指名することとなっております。
　会長といたしましては、会長代理に小西洋之君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和四年六月十五日（水曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 國場幸之助君 下村　博文君
 中西　健治君 西村　康稔君
 古川　直季君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 山下　貴司君 山本　有二君
 新垣　邦男君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 船田 元君 五十嵐　清君
 山田　賢司君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 船田 元君
 古川　直季君 山田　賢司君
 ―――――――――――――
六月六日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一七〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七〇五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一七九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八〇四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八〇六号）
同月七日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（坂本祐之輔君紹介）（第一八八七号）
同月八日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（森田俊和君紹介）（第二二五一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四〇六号）
　同（重徳和彦君紹介）（第二四〇七号）
　同（牧義夫君紹介）（第二四〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四〇九号）
同月九日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五五五号）
　同（吉田統彦君紹介）（第二五五六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八二一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二八二二号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○森会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は四種七十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十二件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○森会長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　新藤義孝君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
令和四年六月十五日（水曜日）
 午前九時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任
 石垣のりこ君 杉尾　秀哉君
 石川　大我君 白 眞勲君
 岸　真紀子君 有田　芳生君
 塩田　博昭君 伊藤　孝江君
 新妻　秀規君 山本　香苗君
 宮崎 勝君 矢倉　克夫君
 小林　正夫君 川合　孝典君
 芳賀　道也君 矢田わか子君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 佐藤　正久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 有村　治子君
 石井　準一君
 西田　昌司君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 足立　信也君
 柴田 巧君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 有田　芳生君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 杉尾　秀哉君
 羽田　次郎君
 白 眞勲君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 矢田わか子君
 浅田 均君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○改憲発議に反対することに関する請願（第一号
　外三二件）
○憲法改悪を許さないことに関する請願（第二九
　八号外五八件）
○立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、い
　かすことに関する請願（第七三七号外一件）
○改憲をやめ、憲法を守りいかすことに関する請
　願（第九六三号）
○憲法を暮らしにいかし改憲をさせないことに関
　する請願（第一七〇五号外一件）
○日本国憲法を守り、いかすことに関する請願（
　第二七三五号）
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○会長（中川雅治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一号改憲発議に反対することに関する請願外九十七件を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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