○主濱了君　民主党の主濱了です。
　ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対して、民主党・新緑風会を代表して質問をいたします。
　法律案に対する質問の前に、新しい食料・農業・農村基本計画における食料自給率に関してお伺いいたします。
　一九七三年、昭和四十八年、当時のソ連が大量の穀物の買い付けに走り、米国は穀物の輸出を規制、世界の穀物相場は一気に四・五倍に高騰し、日本でも大豆が輸入できなくなるということで豆腐騒動も発生しました。この一九七三年のイギリスの穀物自給率は六八％、イタリアは六五％、日本は四〇％でありました。二十九年後の二〇〇二年、平成十四年のイギリスの穀物自給率は一〇九％、イタリア八〇％といずれも上昇、しかし日本は二八％と低下している現状です。
　イギリス、イタリアにできてどうして日本はできないのか、今後、自給率向上のためいかがされるのか、農林水産大臣の御所見をお伺いします。
　さきの予算委員会で島村大臣は、国民が米を食べないので食料自給率が落ちた、御飯は健康にも美容にもいいから国民に更にＰＲすると答弁されております。
　国民の米の一人当たりの年間消費量は、一九六二年、昭和三十七年、百十八・三キログラム、約二俵です。二〇〇三年、平成十五年、六十一・九キログラム、約一俵です。四十年間で半減、このことから、直ちに米の消費拡大を図るのは難しいと考えます。食料自給率向上のためには、自給率の低い麦類、大豆、菜種などをも増産しなければならないと考えます。
　そこで、農林水産大臣、新しい食料・農業・農村基本計画における食料自給率向上の具体的な方策についてお伺いいたします。
　それでは、本題の質問に移ります。
　まず、ＪＡＳ規格とＪＡＳマークについてお伺いいたします。
　ＪＡＳ規格表示制度は、一般消費者が求める商品を的確に選ぶことを容易にするための制度であります。また、生産者にとっても、ＪＡＳ規格が定められることにより品質や形状の指標を定めることができ、生産の合理化や品質の改善を図ることができます。しかし、品目別の格付率、特定の製品の全流通量に対するＪＡＳマークを貼付した当該製品の流通量の割合ですが、食用精製加工油脂など一〇〇％と高い品目がある一方、水産物缶詰、削りぶしなど一〇％程度の品目や、煮干し魚類、農産物漬物のように数％に満たない品目もあります。
　ＪＡＳ法の趣旨を徹底しようとするならば、規格が定められている品目についてはすべての製品について格付し、ＪＡＳマークを貼付することが適当であると考えます。
　ＪＡＳ表示の現状と消費者及び製造業者等への普及促進について、農林水産大臣の御認識と御見解をお伺いいたします。
　次に、食品表示違反等についてですが、偽装などＪＡＳ法の規定に違反する事件が後を絶ちません。アサリの産地偽装、レモン、ジャガイモ、野菜、シイタケ、カキ、メバチマグロ、牛肉、カモ肉の偽装表示など、二〇〇四年も少なくても三十四件発生しています。このことは、当該食品あるいは当該産地にも悪影響を及ぼすことはもちろんのこと、最も大切な消費者の信頼を失ってしまいます。
　農林水産大臣、食品表示の偽装などＪＡＳ法違反はあってはならないことであって、撲滅しなければなりませんが、現状をどのように認識し、また今後いかに対処する方針か、お伺いいたします。
　また、特に残念でありますが、生産者団体のＪＡ全農でも、偽装表示などＪＡＳ法の規定に違反する事件が後を絶ちません。全農秋田の米横流し事件、ＪＡ全農の黒豚輸入問題、全農系の全農チキンフーズ株式会社の外国産鶏肉偽装、全農福岡の八女茶偽装など、全農は生産者の団体であり生産者の代表として、消費者の信頼をいかなることがあっても裏切ってはなりません。事件発生は言語道断であると考えます。
　以上を踏まえ、農林水産省は、今後、全農の食に関する法違反を根絶し、国民の信頼を回復するため、全農をいかに指導監督するのか、併せて大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、ＪＡＳ制度の監視体制についてですが、このたびの改正案では、登録外国認定機関制度の見直しがなされ、その国にＪＡＳ制度と同等の制度を必要とする要件を廃止することとしています。また、製造業者等に加え、製造工程を管理し、かつ製品がＪＡＳ規格に適合するかどうかの検査を行う能力を有する販売業者又は輸入業者も登録認定機関の認定を受けてＪＡＳマークを貼付することができることとしています。さらに、登録認定機関に対する国の関与を事後監視型にすることとしています。
　しかし、未格付製品に対するＪＡＳマークの貼付などの事件が、平成十四年度以降、三十六件発生しています。また、さきに申し上げましたとおり、様々な事件が発生しています。
　農林水産大臣、登録認定機関及び登録外国認定機関の適正な認定並びに販売業者及び輸入業者を含む製造業者等の適正な格付及び表示をいかに確保するか、お考えをお伺いいたします。
　次に、生産情報公表ＪＡＳについてですが、消費者の食の安全に対する不安を払拭する一環としてトレーサビリティーシステムの導入などが進められています。ＪＡＳ制度においては、生産情報公表ＪＡＳが制定され、現在は牛肉と豚肉に格付が制定されています。生産公表ＪＡＳは、消費者の食品への信頼、安心を高める上で極めて有効な手段であり、積極的に導入する必要があると考えます。
　私の地元岩手県においても、米、野菜、果物、畜産物、水産物などの品目について、農協や漁協における積極的な取組がなされた結果、二十一団体二十三品目でトレーサビリティーシステムの導入がなされています。また、県内のＪＡグループでは、全農家、全品目で生産履歴記帳運動を展開しているほか、林業団体では県産木材の産地証明も行っています。
　生産公表ＪＡＳを農産物や水産物にも適用し、対象の拡大を図るべきと考えますが、農林大臣の御見解をお伺いいたします。
　関連してお伺いいたします。
　国内産牛肉については、牛肉トレーサビリティー法が平成十五年六月に制定され、細切れ肉とひき肉を除くすべての生鮮牛肉について履歴を示すラベル表示を行うことになりました。国内産と外国産とは同様に扱われるという国際的なルールに基づけば、外国産牛肉についても国内産牛肉と同様にトレーサビリティーを義務付けるべきであると考えます。
　国内産牛肉についてはかなりの義務を課しておきながら外国産牛肉は何ら規制しないことは、輸入国としての権利を放棄することにほかならない。国民に説明が付かないと考えますが、この点についても農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、加工食品の表示についてでありますが、昨年九月、加工食品品質表示基準が改正され、生鮮食品に近い加工食品群が原料原産地の表示義務の対象とされました。現在、表示義務の対象は乾燥キノコ類など二十品目群と、農産物漬物、野菜冷凍食品、かつお削りぶし、ウナギかば焼きの四品目であります。一方、缶詰、瓶詰、レトルトパウチ食品や近年需要が伸びている調理冷凍食品の大半が表示義務の対象外となっています。
　私は、加工度が高くても主たる原料の特徴が残る加工食品であれば対象とするなど、原料原産地の表示義務加工食品群を拡大し、消費者にとってより分かりやすい制度にするべきであると考えますが、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、関連してお伺いいたします。
　レストラン、食堂など、いわゆる外食産業は食品表示義務の対象になっていません。したがって、例えば材料に遺伝子組換え食品が入っていたとしても、例えば外国産牛肉を使っていたとしても、表示の義務はありません。しかし、私たちの食生活においてレストランや食堂はかなり大きい位置を占めていることから、一般消費者として原料及び材料の表示をするべきであると考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。
　次に、安全、安心な食の確保についてであります。食品は、国内で生産されたもの、海外で生産されたもの、あるいは海外で加工されたものなど様々です。ただ、カロリーベースでは六〇％を海外に依存している状況にあります。
　国民、そして消費者は安全な食を求めています。この観点から、輸入食品の検疫体制及び国内生産物の安全性の監視体制の現状の御認識と、今後の方針、方向について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　去る五月六日、食品安全委員会から、ＢＳＥの全頭検査の緩和につながる内容の答申がなされました。しかし、納得しかねる様々な問題が存在すると感じております。
　第一に、英国で二十か月齢、二十一か月齢でＢＳＥの発症例がある、したがって異常プリオンは二十か月より早い時期に検出可能と推測されること。第二に、ＢＳＥ死亡牛の末梢神経や副腎からも異常プリオンが発見されており、ＳＲＭの除去だけでは安全確保は不十分で、全頭検査が不可欠であると考えられること。第三に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の人から人への感染を阻止するため献血の制限をより厳しいものとしたが、ＢＳＥ全頭検査を放棄することは、肝心の牛から人への感染の危険性をこれまでより増加させる措置であること。第四に、ＢＳＥ一次検査において、高速で検出感度が高く、かつ安価な検査チップが開発されていること。第五に、全頭検査の三十億円の費用は二十か月齢以下の牛を除外してもさほど変わらないこと。
　ＢＳＥは未知の病気であります。私どもは極力慎重に対応する必要があります。ただいま指摘した問題を踏まえますと、答申は答申として、施策としてＢＳＥの全頭検査を緩和することは現時点では軽率であり、拙速であると考えますが、厚生労働大臣及び農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、米国産牛肉の輸入再開についてですが、この問題は日米の貿易摩擦に発展しようかという重大な事態に至っています。そもそもの原因は、昨年の九月及び十月、詳細な検討もないまま米国側と米国産牛肉の輸入再開を確認したことにあります。正に重大な失政であると考えます。
　内閣総理大臣及び関係大臣の責任を明らかにするとともに、米国に対しては、国民の食の安全を守るため断固たる姿勢を貫くことが不可欠と考えます。内閣官房長官及び農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。
　以上、小泉内閣は、国民の将来にわたる健康よりも米国の利益のためとしか思われない施策を講じようとしているように見受けられます。講じられる施策が真に国民のためのものであるか、国民とともにしっかり見させていただくことをここに表明して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕