○高木美智代君　公明党の高木美智代です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員制度改革関連四法案につきまして、野田総理大臣並びに担当大臣に対して質問を行います。
　まず冒頭に、会期末まで残り二十日間という押し迫った時期に、重要法案である国家公務員制度改革関連四法案を、なぜ今ごろになって議論を開始するのでしょうか。
　しかも、参議院で問責決議した二人の大臣が依然として居座り続けている中、一向に、前に進まない、決められない国会運営は改善されず、予算関連法案を含めて八割近い法案が不成立という異常事態です。参議院の問責決議という国会の意思を軽視する不遜な姿勢は、国民軽視そのものであると断じざるを得ません。
　総理、改めて伺います。
　問責決議の二大臣をこの期に及んでもかばい続け、会期中に更迭の決断もなさるおつもりが本当にないのか、明確にお答えください。
　また、本法案について巷間言われていることは、七・八％の給与削減と労働基本権の付与と、セットで取引したということです。事実かどうか、答弁を求めます。
　国家公務員制度改革につきましては、現在我が国が直面する広範かつ重大な課題に対し、我が国の行政システムが十分に機能し、国民の期待に沿う効果を上げることができるよう、改革を進めなければなりません。
　改革に当たっては、政治主導の名のもとに、かつての利益誘導のような古い政治体質を温存したり、時の政権政党の言いなりとなって仕事をするような、いびつな行政システムを生み出す改悪であってはなりません。
　一党派や一省庁の利益のためでなく、国家公務員が全体の奉仕者として国民のために勤務する基盤を整えるための改革が必要です。特に、政治的中立性を保つべき事務次官以下の一般職が、時の政権政党の顔色を見ながら仕事をするようなことがあってはなりません。
　職業公務員の政治的中立性について、総理のお考えを伺います。
　次に、自律的労使関係制度について伺います。
　公務員制度改革基本法第十二条では、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とあります。
　このように規定した趣旨は、公務員の労働基本権の拡大が国民生活に重大な影響を与える可能性があるため、国民の十分な理解のもとに進めなければならないとの趣旨であります。
　今回の制度改革案は、どのようにして国民に提示したのでしょうか。実施されたパブリックコメントは、ほとんどが反対意見ではありませんでしたか。これで、措置するための条件が整ったとお考えなのでしょうか。また、便益とは何か、費用の中身及びその量について、具体的にお示しください。担当大臣に、明快な説明を求めます。
　次に、ＩＬＯ勧告について質問します。
　本年三月十三日、参議院の予算委員会の席上、野田総理は、このＩＬＯ勧告についての質問に対し、ＩＬＯからは、六回、政府に対する勧告がございました、公務員への労働基本権の付与などの論点について関係者と協議することなどを求めていると認識をしていますと答弁されております。
　この答弁の意味は、ＩＬＯ勧告が、労働基本権を付与することそのものではなく、関係者と協議すること、そのことを勧告しているということでしょうか。
　さらに、ＩＬＯ第九十八号条約、団体権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約は、その第六条において、公務員の地位を取り扱うものでないこととされており、我が国政府は、これまで、非現業の公務員、すなわち林野庁以外の全ての国家公務員はこの条約の適用を除外されると解釈をしているはずです。
　先進諸国においては、ＩＬＯに勧告されたからといっても、それぞれの国の事情に応じて、その国内の労使交渉のあり方、特に公務員の労使交渉などを定めていると認識しますが、いかがですか。担当大臣、お答えください。
　また、国家公務員制度改革基本法の附則第二条では、地方公務員の労働基本権のあり方について、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する」としており、地方公務員と国家公務員は一体で検討されるべきと考えます。
　五月十一日、総務省が公表した地方公務員制度改革についての素案に対し、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、地方の意向を無視したものであると明確に反対の立場を表明し、次のような点を指摘しております。
　公務員の身分保障を維持しながら労働基本権を付与するのは明らかに公務員優遇であり、国民からの批判に耐えられない。また、給与決定に至るまでのコストが増大するのは明らかで、給与総額の増加圧力も強まり、現場が混乱することは必定。また、消防職員についても警察職員と同様の扱いにすべき。さらに、労務管理業務の増大等による住民サービスへの影響等への懸念なども挙げられております。
　このような地方の首長の意見について、政府は、どのように受けとめ、どのように対応するおつもりか、総理、お答え願います。
　協約締結権について伺います。
　協約締結権を付与して労使交渉で給与を決めることにより人件費削減の効果を生むとのことですが、仲裁裁定がある以上、政府が思うような削減にはつながらないのではないでしょうか。協約締結権を得た上で、組合側が給与引き下げに合意すると想定される根拠をお示しください。
　やってみなければわからないなどとかつて答弁された担当大臣もいらっしゃいましたが、権利を持った以上、その権利を十分に行使せずに、給与引き下げに合意することがあるのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　労働組合の認証について質問します。
　現行の国家公務員法第百八条の三第四項では、職員団体が当局と適法に交渉ができる要件を、当該職員団体が職員のみによって組織されていることを必要とすると規定されており、組合の構成員全てが国家公務員であることを条件としています。
　しかし、改正案では、労働組合が認証されるためには、職員が全ての組合員の過半数を占めることを必要とすると定めており、これでは、国家公務員が過半数いれば、残りが部外者であったとしても、組合を結成し、協約締結権を行使して国家公務員の勤務条件等の交渉に臨むことができることとなります。
　このような改正を行うことの必然性は何か、また、その結果予想される弊害、混乱をどのようにお考えなのか、答弁を求めます。
　政府は、平成二十五年度の国家公務員の採用数を、自公政権時の二十一年度に比べ五六％も削減する新規採用抑制方針を決定しました。
　新規採用の大幅抑制は、将来的に組織の年齢構成をいびつにし、組織運営上の問題を生むばかりでなく、公務員を目指して頑張ってきた若者の希望を奪い、優秀な人材の確保を困難にしかねません。事実、四月二十九日に行われた国家公務員総合職試験の第一次試験の受験者数は、一三％も減少しております。定員数についての長期ビジョンもなく、行き当たりばったりの姿そのものではありませんか。
　一九三三年、世界大恐慌の折、アメリカのルーズベルト大統領がニューディール政策を行い、芸術家や若者を大胆に雇用した例を引くまでもなく、我が国の現下の厳しい景気状況から見れば、国が若者を雇用し、優秀な人物を迎え入れるチャンスではないでしょうか。
　国民の生活が第一、また、雇用、雇用、雇用と言われるのであれば、このような抑制策をいつまで続けるおつもりでしょうか。お答えください。
　早期退職勧奨の廃止に当たっては、我が党がかねてより主張してきたとおり、給与カーブや退職給付の見直しなど、抜本的な対策を早急に実施すべきです。また、在職期間の長期化に伴い、役職定年制の導入や、専門スタッフ職制の拡大強化、さらに、一つの選択肢として、民間と同様に早期退職優遇制度を導入するなど、その際、決して天下りのあっせんにつながらないような早期退職優遇制度であることは当然でございますが、多角的に検討すべきと考えます。
　総人件費二割削減というマニフェストに縛られ、新規採用の大幅抑制など場当たり的な対応に追われてきたことを民主党は猛省すべきであると強く申し上げざるを得ません。岡田副総理の明確な答弁を求めます。
　国家公務員が全体の奉仕者として国民の期待に応えるためには、人事行政の中立公正性の確保ということが極めて重要です。
　例えば、採用試験について見ると、自治体ではいまだに縁故採用などの実態があります。今回の法案のように、採用試験の出題や合否判定について公務員庁が行うこととなると、採用試験が公正に実施される制度的な保障がなくなってしまうと思われます。
　また、研修についても同様です。
　これらの点について、担当大臣のお考えをお聞きします。
　最後に、自律的労使関係の問題にしても、人事行政の中立公正性確保のあり方にしても、将来を展望し、幅広い国民的な議論、検討がさらに必要であると強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕