maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（福島みずほ君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、柳ヶ瀬裕文さん、音喜多駿さん、杉久武さん、上田勇さん、竹谷とし子さん、竹内真二さん、古賀之士さん、田島麻衣子さん、柴愼一さん、三上えりさん、大椿ゆうこさん、猪瀬直樹さん、川田龍平さん、藤井一博さん及び星北斗さんが委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん、里見隆治さん、山本博司さん、石川博崇さん、河野義博さん、森屋隆さん、野田国義さん、岸真紀子さん、古賀千景さん、塩村あやかさん、石垣のりこさん、滝沢求さん、三宅伸吾さん、朝日健太郎さん及び私、福島みずほが選任されました。
 ─────────────
○委員長（福島みずほ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福島みずほ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石垣のりこさん、里見隆治さん及び石井苗子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（福島みずほ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
令和六年十月九日（水曜日）
 午前十時五十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 川田　龍平君
 理　事 片山さつき君
 理　事 鶴保　庸介君
 理　事 鬼木 誠君
 理　事 杉 久武君
 理　事 音喜多　駿君
 理　事 柳ヶ瀬裕文君
 理　事 倉林　明子君
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 石井　正弘君
 磯崎　仁彦君
 上野　通子君
 江島 潔君
 加田　裕之君
 白坂　亜紀君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 三上　えり君
 上田 勇君
 竹内　真二君
 竹谷とし子君
 川合　孝典君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 ─────────────
 委員の異動
　十月一日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 青木　一彦君
 川合　孝典君 芳賀　道也君
 白坂　亜紀君 猪瀬　直樹君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 白坂　亜紀君
 古賀　之士君 森本　真治君
　十月七日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 古賀　之士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 川田　龍平君
 理　事
 片山さつき君
 鶴保　庸介君
 鬼木 誠君
 杉 久武君
 音喜多　駿君
 柳ヶ瀬裕文君
 倉林　明子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 石井　正弘君
 磯崎　仁彦君
 上野　通子君
 江島 潔君
 加田　裕之君
 白坂　亜紀君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 山谷えり子君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 三上　えり君
 上田 勇君
 竹内　真二君
 竹谷とし子君
 猪瀬　直樹君
 芳賀　道也君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川合孝典君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君及び猪瀬直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後二時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 橋本　聖子君
 長谷川英晴君 山下　雄平君
 山本　啓介君 上野　通子君
 若林　洋平君 青山　繁晴君
 礒崎　哲史君 川合　孝典君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 山谷えり子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 川田　龍平君
 理　事
 片山さつき君
 鶴保　庸介君
 鬼木 誠君
 杉 久武君
 音喜多　駿君
 柳ヶ瀬裕文君
 倉林　明子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 石井　正弘君
 磯崎　仁彦君
 上野　通子君
 江島 潔君
 加田　裕之君
 白坂　亜紀君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 三上　えり君
 上田 勇君
 竹内　真二君
 竹谷とし子君
 川合　孝典君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、梶原大介君、山本啓介君、長谷川英晴君、若林洋平君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、橋本聖子君、上野通子君、山下雄平君、青山繁晴君及び山谷えり子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和六年六月三日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 上野　通子君
 松川　るい君 江島 潔君
 山本　啓介君 山谷えり子君
 山本佐知子君 橋本　聖子君
 岸　真紀子君 大椿ゆうこ君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 宮本　周司君
 柳ヶ瀬裕文君 清水　貴之君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 星 北斗君
 清水　貴之君 柳ヶ瀬裕文君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 西田　昌司君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 加田　裕之君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 松村　祥史君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 若林　洋平君
 上野　通子君 山本　啓介君
 橋本　聖子君 梶原　大介君
 藤井　一博君 友納　理緒君
 松村　祥史君 星 北斗君
 山下　雄平君 長谷川英晴君
 山谷えり子君 今井絵理子君
 川合　孝典君 礒崎　哲史君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 石田　昌宏君
 友納　理緒君 藤井　一博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 川田　龍平君
 理　事
 片山さつき君
 鶴保　庸介君
 鬼木 誠君
 杉 久武君
 音喜多　駿君
 柳ヶ瀬裕文君
 倉林　明子君
 委　員
 井上　義行君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 加田　裕之君
 梶原　大介君
 白坂　亜紀君
 羽生田　俊君
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 三上　えり君
 上田 勇君
 竹内　真二君
 竹谷とし子君
 礒崎　哲史君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日までに、岸真紀子君、山本佐知子君、古庄玄知君、松川るい君、山下雄平君、青山繁晴君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として大椿ゆうこ君、江島潔君、梶原大介君、今井絵理子君、長谷川英晴君、若林洋平君及び礒崎哲史君が選任されました。
　また、本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳ヶ瀬裕文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
令和六年五月十三日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 上野　通子君
 友納　理緒君 山谷えり子君
 広瀬めぐみ君 橋本　聖子君
 山本　啓介君 山下　雄平君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 田島麻衣子君 辻元　清美君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 辻元　清美君 田島麻衣子君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 和田　政宗君
 古賀　之士君 古賀　千景君
 柳ヶ瀬裕文君 石井　苗子君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 星 北斗君
 古賀　千景君 古賀　之士君
 石井　苗子君 柳ヶ瀬裕文君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 古庄　玄知君
 江島 潔君 松川　るい君
 橋本　聖子君 山本佐知子君
 山谷えり子君 山本　啓介君
 大椿ゆうこ君 岸　真紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 川田　龍平君
 理　事
 片山さつき君
 鶴保　庸介君
 鬼木 誠君
 杉 久武君
 音喜多　駿君
 柳ヶ瀬裕文君
 倉林　明子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 石井　正弘君
 磯崎　仁彦君
 加田　裕之君
 古庄　玄知君
 白坂　亜紀君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 古川　俊治君
 星 北斗君
 松川　るい君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 田島麻衣子君
 三上　えり君
 上田 勇君
 竹内　真二君
 竹谷とし子君
 川合　孝典君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 環境副大臣 滝沢 求君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 文部科学大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 八幡　道典君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 廣瀬　健司君
 警察庁長官官房
 審議官 和田 薫君
 警察庁長官官房
 審議官 親家　和仁君
 消費者庁食品衛
 生・技術審議官 中山　智紀君
 消費者庁審議官 依田 学君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 総務省大臣官房
 総括審議官 湯本　博信君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 君塚 宏君
 国税庁長官官房
 審議官 植松　利夫君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 八木　和広君
 文化庁審議官 小林万里子君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 富田 望君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 観光庁観光地域
 振興部長 中村　広樹君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 大森　恵子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（国と地方の行政の役割分担に関する件）
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、梶原大介君、広瀬めぐみ君、友納理緒君、江島潔君及び大椿ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、山本佐知子君、古庄玄知君、松川るい君及び岸真紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　本日は、女性がより輝く社会や支援を必要とする方が必要なサポートを受けられる社会を実現したいという思いから、医療的ケア児に関する取組や災害時の避難所等の社会で支える体制の整備、内容について伺いたいと思います。
　まず、医療的ケア児についてお伺いします。
　たんの吸引などを日常的に必要とする児童を医療的ケア児といいます。在宅の医療的ケア児は全国に約二万人いると推計されておりますが、この十五年間で倍増しております。また、この医療的ケア児の家庭は、仕事や生活に加え、医療的ケアを含む育児に追われております。その両立には多大な苦労が伴います。私の娘の同級生にも、医療的ケアが必要なお子様がいらっしゃいましたけれども、学校に付き添う保護者の皆様の御苦労を見ても、児童本人やその家族の支援がもっともっと必要ではないかなというふうに感じております。
　令和三年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療、教育等の多様な分野において、児童本人やその家族への支援が行われています。しかし、総務省行政評価局の調査によりますと、就学予定の児童の中に医療的ケア児がいることについて把握が遅れた事例や、保護者が学校において付添いを求められていた事例などが見られたことから、本年三月、総務省行政評価局は、文部科学省に対し、改善に向け必要な措置を講ずるよう意見を通知しております。
　この通知を受け止め、どのような取組を実施していくのか、文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の総務省によります医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果に係る通知を受けまして、文部科学省では、本年四月に各教育委員会に対する通知を発出をしたところでございます。
　具体的には、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築につきまして、医療的ケア児支援センター等と連携をしながら早期把握に努めるということ、医療的ケア児に対する保護者の付添いへの対応につきましては、保護者の付添いは真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであることや、訪問看護ステーションの活用等、医療的ケア看護職員の人材確保を行うこと等を通じまして保護者の付添いの負担軽減を図るということ、そして、医療的ケア児の学校在校時における発災への備えについて、医療材料、器具の備蓄や非常用電源の確保等を始め、待機が長期化した場合の医療的ケアの実施体制等について保護者等と取り決めておくこと等の対応を求めたところでございます。
　また、今年度予算におきまして、医療的ケア看護職員等の配置に関する補助事業を拡充するとともに、保護者の負担軽減や医療的ケア看護職員の人材確保、配置方法に関する調査研究を新たに実施することといたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各学校等で適切に行われますよう、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　医療的ケア児やその家族を支援するためには、医療機関や学校といった複数の関係機関が円滑な情報共有によって医療的ケア児の存在や必要とする支援の内容などを早期に発見することが重要と考えております。
　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立後、関係機関の連携を促す役割などを担う機関として医療的ケア児支援センターが全ての都道府県に設置されました。このセンターによる取組が今まで以上に活発に行われることを期待しております。
　そこで、医療的ケア児の早期把握の観点を含め、医療的ケア児支援センターでは今後どのような取組を推進していくのか、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の医療的ケア児支援センターでございますけれども、本年二月に全都道府県での設置という体制が整いました。今後、このセンターでございますけれども、地域の医療的ケア児への支援体制の要といたしまして、まず、医療的ケア児が入院している段階から退院後に向けた支援に医療機関と関係機関が連携しながら取り組むこと、あるいはその成長に寄り添っていく形で教育関係機関との連携促進など、医療的ケア児の支援に当たる関係機関が医療的ケア児を早期に把握して対応していける、こういった体制づくりに力をより発揮していただくことが重要であると考えてございます。
　そのため、この医療的ケア児支援センターにおいては、専門性の高い相談に対応するために関係機関との連絡調整機能を高めるであるとか、あるいは市町村や関係機関との連携関係を強化をする、さらには地域でこういった方々を支える資源を開拓をしていくこと、そして、こういった取組を担っていくコーディネーターや支援者の研修や育成をしていくことなどの機能強化を引き続き図っていくことが必要であると考えております。
　そのため、こども家庭庁といたしましても、センターへの人員配置への支援でございますとか、あるいは好事例の横展開、あるいは活動状況に関するチェックリストの開示などを始めといたしまして、財政面、ノウハウ面での支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、医療的ケア児とその御家族が地域で必要な支援を切れ目なく受けながら安心して暮らせるような体制づくり、こうしたものに引き続き努めてまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。更に力強い支援をお願いしたいと思います。
　次に、ダブルケアラーについてお伺いします。
　私は、会社を経営しながら二人の子供を育てた経験があり、家庭と仕事の両立の大変さを身にしみて感じていますが、先生方の御尽力により、おかげさまで今は子育て環境は以前よりも格段に改善されていると感じます。そして、今また問題になってきているのは育児と介護の両立です。育児と介護を同時に行ういわゆるダブルケアラーの問題があります。
　ダブルケアラーの実態に関して、平成二十八年に内閣府が調査結果を公表しました。この調査によって、ダブルケアラーが全国で約二十五万人いると推測されることや、ダブルケアラーの就業状況など様々な実態が明らかとなり、有意義な調査だったと考えます。一方で、本年一月、ダブルケアラーが全国で約二十九万人いるとの報道も見られており、ダブルケアラーに対する支援の必要性が増しているのではないかというふうに考えております。
　本年四月九日の記者会見で行われたダブルケアラー対策への考えについて問われた際、厚生労働大臣は、ダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方を適切に支援できるよう、重層的支援体制整備事業の実施に取り組むと回答されております。重層的支援体制整備事業は、市区町村において介護や子育てなど複数の分野を横断する課題に対応するための体制等を整備するものであります。しかし、この事業を実施している地方自治体は、令和六年度に実施予定の地方自治体を含めても三百四十六市区町村であり、全市区町村の約二〇％ほどになっております。事業を推進するための取組が引き続き必要と考えております。
　重層的支援体制整備事業を更に推進するため今後どのような取組を実施していくのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　御指摘の重層的支援体制整備事業は、複雑化、複合化した課題を抱える世帯を包括的に支援するための事業でございますが、市町村によって人口構成や地域資源の状況等が異なり、直面している課題等は多様であること、また、事前に事業実施の考え方等について十分に議論を行うことにより地域の関係者間で意識の統一を図るプロセスが重要であることから、市町村の手挙げによる任意事業となってございます。
　そのような中で、厚労省といたしましては、事業実施に関するマニュアルの整備や先進自治体の取組事例の周知等を行ってきましたほか、都道府県が市町村を後方支援する取組に対する財政支援等も行ってきたところでございます。その結果、令和三年の事業開始以降、重層事業を実施する市町村は増加しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き重層事業の実施に向けた市町村の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　私は、国の事業を実施するに当たっては、地方の声を丁寧に聞いて、国と地方がしっかりと連携していくことが重要と考えております。
　重層的支援体制整備事業の実施状況に関する厚生労働省の調査結果によれば、多くの地方自治体から、ほかの地域の取組事例に関する情報提供や意見交換を行う場の提供、担当職員に対する研修の開催などの支援を求める声が見られています。
　重層的支援体制整備事業を始め、ダブルケアラーに対する支援を推進するに当たって、地方自治体に充実した支援を行っていく必要性や重要性に関する認識を、もう少し詳しく厚生労働省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　ダブルケアラーを含めました家族介護者に対する対応に当たりましては、御指摘のように、自治体の取組を適切に支援していくことが重要と考えております。
　ダブルケアラーのうち、複合的な課題を有することで単独の支援機関のみでは対応が難しいといった場合には、御指摘の重層事業を通じまして自治体の関係部署の連携を円滑にし、総合的な相談支援の体制を構築することによって包括的な支援を行うことが可能になりますことから、引き続き重層事業の実施に向けた取組を支援してまいります。
　また、介護保険制度におきましても、在宅サービス等の充実を図りますとともに、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行い、必要に応じて適切な機関につなぐことですとか、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催といった自治体の取組を支援しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、ダブルケアラーを含む家族介護者への支援を推進するため、自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　続きまして、災害時の避難所の運営についてお伺いしたいと思います。
　元旦の能登半島地震から四か月半が経過しましたが、今なお避難所において負担の大きい生活を送っておられる方々が大勢おり、この方々が避難所において良好な生活環境を過ごすことができるよう、政府は引き続き手厚い支援を継続していく必要があると考えます。
　能登半島地震に関する複数の報道では、避難所に仕切りがなく、授乳や着替えの場がなかったり、生理用品の配布がなかったり、仮設トイレが男女共同であるために夜間の使用をちゅうちょするなど、避難所の運営に女性の視点が不足していると指摘されています。
　また、内閣府の調査によると、避難生活を送る女性が、妊産婦、女性の妊産婦向けの下着やおりものシート、乳幼児向けの離乳食やお尻拭きについて、全国の自治体で備蓄が進んでいないということも聞こえてきております。災害対策の部署に女性職員が一人も配置されていないという地方自治体も多いこともあり、備蓄のニーズに女性の視点が不足しているという状況を懸念しております。
　避難所の運営や備蓄に女性の視点を取り入れる動きを加速させるためにいかに今後取り組んでいただけるか、内閣府にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　一般に、地震などの大規模災害の発生時には女性と男性では災害から受ける影響が異なり、避難所等において男女双方のニーズにきめ細かく対応するためには、避難所の運営管理に女性が参画することが重要だと考えております。また、委員御指摘のような備蓄につきましても、女性職員の参画も得ながら、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行う必要がございます。
　内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの避難所チェックシートや備蓄チェックシートなどを活用し、災害対応時はもちろん、平常時から女性の視点に立った取組を進めるよう自治体に促しているところでございます。
　また、内閣府では、ガイドラインに基づく自治体の取組状況調査を毎年実施しておりまして、最新の令和五年十二月時点の調査結果につきまして、各自治体の取組状況が一目で分かるようマップ化を進めてございます。これにより、全国各地における男女共同参画の視点に立った防災、災害対応の取組を加速化することを目的としてございます。
　そのほか、防災担当部局の女性職員の配置を促進するため、自治体の好事例の収集、展開や、首長や防災担当部局の幹部職員等を対象としたシンポジウムや研修を実施するなど、災害対応の現場における女性の参画拡大に取り組んでございます。
　今後とも、ガイドラインの周知徹底、周知、活用を徹底しまして、男女共同参画の視点に立った災害対応の取組促進を行ってまいります。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　避難所には、一般の方々が避難する避難所のほか、高齢者や障害者、妊産婦等の特別な配慮が必要な方々を滞在させるための福祉避難所があります。内閣府においては、福祉避難所に関するガイドラインを策定するなどして市区町村による福祉避難所の確保を推進しているものの、施設側の人手不足などの要因もあり、福祉避難所の確保に苦労しているという声も聞いております。
　この度の能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話もお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど、情報の取得が難しい場合もあります。例えば、手話で情報を得られるようにするなど、誰もが支援に取り残されないよう情報発信の方法にも工夫する必要があり、福祉避難所の整備を進めるに当たっては、こうした質の向上も重要であると考えます。
　福祉避難所の拡充の推進について、今後の取組方針を内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者などを対象とする避難所でありまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が重要であると認識しております。
　今回の能登半島地震では、被害の大きかった七市町について、福祉避難所の開設数は最大で三十か所、避難者数は最大で二百二十五人でありました。
　内閣府では、今御紹介いただきましたガイドラインによりまして、自治体に対しまして、対象者数を把握し、受入れ可能な施設、避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設など要配慮者の避難が可能な施設の指定に加えまして、必要に応じて旅館、ホテルなどとの協定を締結すること、それから聴覚障害者の方への情報伝達については、各避難所には最低限、テレビ、筆談用の紙と筆記用具を準備しておくとともに、インターネット接続環境やパソコン、ファクシミリ等の確保にも努めることなどを促してきたところであります。
　また、受入れを想定していない被災者の避難によりまして福祉避難所としての対応に支障が生じることのないよう、令和三年五月に、福祉避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する制度を創設いたしました。
　内閣府では、引き続き、自治体等と連携しながら、福祉避難所の確保、また質の向上に取り組んでまいります。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　一つ質問を飛ばさせていただきまして、次に、機能性表示食品制度についてお伺いをいたします。
　今回の紅こうじ事案を受けて実施した消費者庁の機能性表示食品を製造する事業者への一斉点検において、事業者が医療従事者から健康被害の報告を受けていた件数が百四十七件あったことが四月十八日に公表されています。
　国は、機能性表示商品の届出に関するガイドラインを策定しており、事業者による健康被害情報の行政機関への速やかな報告を求めているものの、今回の点検で判明した健康被害について国への報告はなされておりませんでした。機能性表示商品の、食品の摂取により健康被害が発生した際に事業者から国への報告が確実になされるよう体制整備をする必要について、消費者庁にお尋ねいたします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　機能性表示食品の健康被害情報の報告につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準の運用指針、委員御指摘のガイドラインにおきまして、まず届出者は、収集した健康被害情報の評価の結果、届出食品に健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は消費者庁に速やかに報告すること、同時に、届出食品の健康被害情報に係る都道府県等、つまり保健所に対する報告につきましては食品衛生法等の関係規定に従い適切に行うことと規定しているところでございます。
　今般の事案を受けまして、制度の今後の在り方につきましては、機能性表示食品の健康被害情報の報告ルールの在り方も含めまして、現在、庁内に設置しております機能性表示食品を巡る検討会におきまして、制度の今後の在り方の方向性を五月末までに取りまとめることを目指しまして精力的に議論しているところでございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。国民への制度の周知の在り方についてしっかりした検討をお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと事前の通告、ちょっと順番を変えさせていただいて、二番目の方から先に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　物流事業の効率的な運営、特にラストワンマイルの負担軽減に資する議論ですね。私が郵便局出身ということもありますが、郵便配達のみならず、最近は宅配事業だけじゃなくて、ウーバーイーツとか出前とか、そういうのも含めて皆さん大変お困りになっている状況があると。負担軽減のための住居表示の在り方について伺いたいというふうに思います。
　都市部を中心に、同一番地に複数のお宅が存在する場合、昔ながらのお宅が、先代が亡くなったりして、比較的広いおうちが相続等でその敷地を何軒かに分けて複数の一軒家が建つ状況って、うちもそうなんですけど、その住居表示の決め方について、現在のルールについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　住居表示制度、これは市街化が進んでいる地域等において分かりにくくなっている町名地番を用いた住居の表示に代えて、街区符号それから住民番号等を用いた合理的な住居表示を実施することを目的とする制度でございます。
　住居表示法に基づきまして、市町村は、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域の街区符号及び住居番号等を付けることとされておるところでございます。
　また、同法では、住居表示に関する手続その他必要な事項は市町村の条例で定めることとされておりまして、総務省としては、住居表示法十二条の規定に基づき、住居表示の実施について必要な技術的基準としまして、街区方式による住居表示の実施基準等を示しておりまして、各市町村等においては、各市町村においては、この基準等を踏まえつつ、地域の実情に応じて、条例で定める手続により住居表示を実施されているものと承知しております。
○柴愼一君　もう一回ちょっと聞きたいんですが、同一番地に複数のお宅が存在する場合の対応についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（山野謙君）　ただいまお答えしましたように、住居番号等を用いて分かりやすく表示するということにしておるところでございます。
○柴愼一君　私も知らなかったんですが、だから、何丁目何番何号までが普通なっているんですが、その下に枝番を付けることができるということなんですよね。ルールとしてはそういうルールがあるんだということなんですが、郵便局は何とか、配達原簿という整理をしていて配達できるけれども、宅配事業の方々を含めて配達の方は、スマホを見ながら、本当に苦労しながら配達しているような状況もあります。
　そして、そういうふうに枝番が付けられるということ自体が、私自身もそうなんですが、申出によって枝番を付けることができるということになっているようです。だから、そういうことができると私自身も知らなかったんですね。住所を届けたときに、あなたは何番ですよというふうに通知がされるだけで、ああ、そうだったんだということだったんです。
　私も今回調べてみたら、自治体によっては積極的に枝番を付けるという対応を周知されたりとか対応を図っているところもあるようだというところでいえば、国が地方自治を尊重する観点からすれば、自治体に強制することというのは好ましくないというふうに思いますが、物流事業の負担軽減だけではなくて行政の効率化にも資するものとして、同一番地に複数の住居が存在する場合の枝番を付けることについて各自治体と問題意識を共有して、その取組について推奨、助言をしていただけないでしょうかということなんですが、いかがですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありましたように、市町村によっては独自の取組としまして、建物所有者等からの申出によりまして住居番号に枝番号を付して、これ、建物を区別できるようにするといった対応をするということをしている事例があることは承知しておるところでございます。
　御指摘ありましたように、同一住居番号に複数住居が存在することを解消していくということは、物流事業などの民間事業者の負担軽減というのはもちろんなんですけれども、住民の利便性の向上の観点からもこれは重要であるというふうに考えておりまして、総務省といたしましては、各市町村の実態ですとか意見を踏まえまして、先進的な取組事例の周知あるいは適切な助言など必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　まず、新しく新居を登録するところからまず始めていただくということと、行く行くは既存の住居についてもそんな形でも進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。今後のデジタル化の進展や行政サービスを各家庭に確実に届けさせるための必要な施策として、是非関係各所と連携を図っていただきたいというふうに思います。
　続いて、次の質問に入りたいと思います。
　公務員の定員削減計画に関する課題です。
　まず、前提として、我が国の公務員数について、人口千人当たりの公務部門の職員数等国際比較をお配りしている資料一で見ていただいているというふうに思いますが、日本の公務員の数がどうしてこうなっているのかについて御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義は各国で少しずつ異なりますので様々な比較があり得るのですが、当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、御指摘のとおり、国の公務に携わる中央政府、政府企業等の職員、国の職員でしょうか、ということで見ますと、二〇二一年から二〇二二年時点では、フランスは千人当たり四十二・六人、英国は四十五・八人、ドイツは十・六人、米国は六・五人、そして我が国は八・二人となっております。
　また、それにつきましてでございますが、これも国ごとに国や地方の役割分担あるいは官民の役割分担が異なっておりますので、なかなかこれも比較はできませんが、この資料で見ますと、国の公務に携わる中央政府、中央企業等の合計数で見ますと、我が国はフランスや英国と比べると確かに少なく、そしてドイツや米国とは同水準となっているものと認識しております。
○柴愼一君　アメリカよりも少ないと。日本は先進国の中で公務員の数が突出して少ないんじゃないのかと、アメリカよりも少ないということだと。そういう状況の中で、公務員の皆さんが懸命に公共サービスの提供に当たっていただいているということはまず押さえておきたいというふうに思います。
　そして、現在、二〇一四年七月に閣議決定された国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえて策定された国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、一つに、二〇一五年以降、五年ごとに基準年度を設定して、府省全体で基準の年度末比で毎年二％、五年間なので一〇％以上合理化するということを基本とするということと、二つに、内閣人事局は、各府省の直近の定員の動向等を反映して、五年ごとに各府省の合理化計画目標を決定して各府省に通知するとした内閣人事局通知によって定員削減が実施されているというふうに認識しています。
　今は二期目ですね。二〇一五年から始まっていますから、二期目の二〇二〇年から二〇二四年の定員合理化計画の期間中となっているということで、この毎年二％で、五年で一〇％とする、その定員削減するとの計画の算出の根拠についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　現行の国家公務員の定員の合理化率でございますが、これは、委員御指摘の閣議決定よりも更に前、平成十六年十二月の閣議決定におきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間に平成十六年度末定員の一〇％以上を削減することを目指すことといたしまして、それをそれ以降も踏襲してきていると、そういうものでございます。
　そして、この合理化目標は、国家公務員の定員をその率だけ純減する、そのまま減らしてしまうというものではございませんで、まず、全ての部門が行政需要の低下あるいは業務の見直しなどに対応した合理化に計画的に取り組むと。そして、それで得られた合理化分を原資にいたしまして、府省の中はもとより、府省を超えて定員を再配置していくと、そういったことを進めていく。それで、それによりまして、真に必要な部門には適切に定員を配置すると。そうしたことによりまして、行政需要の変化に対応しましためり張りのある定員配置を実現する、そういったことを狙いとしておるものでございます。
○柴愼一君　毎年二％、五年で一〇％という余りにも根拠のない、つかみの数字なんじゃないかと。根拠ってあるんでしょうか。ないんですよね。どうなんでしょうか。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。
　根拠というものについてちょっとどのようなイメージをされているかというのはございますが、先ほど申し上げました平成十六年当時の閣議決定で実は従来の合理化率を倍増させました。これは、行政需要の低下などへの対応をもっと迅速化していくと、そういうふうなことによりまして増員原資を確保すると。そして、それによりまして、まさに新しい業務、そういった新たな行政需要に対応していくためのそういった対応力を身に付けまして、より一層めり張りのある定員配置の実現を行う、そうしたことを狙ったものでございます。
○柴愼一君　先ほどのあの表、資料の一で見たとおり、元々日本の公務部門の職員数というのは非常に少ない中で対応されているんだということをしっかり認識した上でやっていく必要があるんだというふうに思っています。
　現場の声をよく、多く寄せられるんです。現場の職員は限られた定員の中で日々業務をこなしているが、目まぐるしく変化する社会情勢によって新規業務が発生していることに加えて、既存業務も日々複雑化、高度化しており、業務量と定員のミスマッチは拡大しているんだと。現在の定員合理化計画は、出口の数字ありきの合理化数が机上で算出されており、真に業務に必要な定員が確保されず、むしろ削られ、業務だけが上乗せされている。本来正規社員で、職員で対応すべき業務について、臨時的に雇用するはずの非常勤職員がいないと業務遂行が困難な状況になっているんだと。また、能登半島地震など全国で多発する自然災害に対して、職員を被災自治体や現場に派遣し、被害拡大の防止や被災地の早期復旧の支援活動を行っているが、人員不足によって派遣中の通常業務のフォロー体制もできないと。仕事の効率化、合理化を図っているものの、それにも限界があります。これ以上の定員の減少が続くのであれば、職員の士気も下がり、離職等につながる可能性もあるという切実な声が寄せられているということです。
　資料二にあるとおり、削減はしている一方で、新規業務含めて見ていただいているというのは分かりますが、通常業務もやっぱり非常に複雑化、高度化しているということを含めて、是非考えをいただきたいというふうに思います。
　そして、機械的な定員削減計画推進によって長時間労働も発生しているんじゃないかというふうに思います。公務部門においても働き方改革、長時間労働の是正が必要と考えますが、長時間労働の実態等あればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　まさにこの超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理の面、あるいは業務管理の面、組織管理の面など様々な要因が挙げられますが、特に定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っている、まさに予算でセットした定員の状況を上回って業務量が更に増えてしまっている、あるいは年度中、年度間の業務の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されない、あるいは定員が措置されても十分な採用ができないなど、そういったことによりまして欠員が生じている、そういったものが挙げられるものと認識しております。
　このため、内閣人事局におきましては、機械的にその毎年毎年の定員の措置を行うということにとどまらず、年度途中であっても必要な場合には緊急の増員を行う、あるいは恒常的な定員では十分に対応できない業務につきましては時限定員を措置する、そしてほかの府省からの振替などによる人材確保を政府横断的に支援する、そういったことなども行いまして、こうした要因に対応してきているところでございます。
○柴愼一君　先ほどの職場の声にも、本来正規職員で行うべき業務をいわゆる非正規職員で行っているというふうな声もありました。実態、どのようになっているんでしょうか。
　資料一に出ている数字というのは、これは正規職員のみの数字でしょうか、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（阪本克彦君）　いわゆる常勤職員と言われる職員のものでございまして、非常勤職員は入っておりません。
○柴愼一君　恒常的に行われる業務については正規職員でやっぱり担うべきだと、担うべきだというふうに考えます。見かけだけ定員合理化をして、数字をごまかして、不安定雇用や低賃金の労働者を増やすことを国が行うというのは大きな問題があるというふうに思います。これ、これこそが岸田総理が駄目だと言っていたコストカット型と言われる最たるものじゃないかというふうに思います。
　資料三を見ると、各省、様々対応していただいていて、打ち返し、定員削減だけではなくて新規業務も見ていただいているということですが、農水省だけが突出して定員削減がされているということなんですが、これはどういう要因からくるものでしょうか。総定員の帳尻合わせで農水省にしわ寄せが行っちゃっているんじゃないかということも懸念されます。
　食料安全保障含めて、農水省の重要性は増しているというふうに思いますが、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の省全体の定員の増減というのは、あくまで個別の業務、あるいは各部局に措置された定員の積み上げの結果でございますので、省全体として純増となっておりましても、部局単位で見ると純減となっているということもございます。
　農林水産省につきましても、委員御指摘のとおり、省全体では純減となっておりますが、近年の様々な行政需要の増大や変化に対応するため、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、あるいは漁業調整事務所などの部局は純増としてきております。また、業務別に見ますと、食料安全保障という話もございましたが、この二年間だけでこの食料安全保障の強化で百人以上、そして、そのほか、みどりの食料システムの戦略の推進、農林水産物等の輸出促進なども合わせると二百人以上の増員を、これも本省のみならず出先機関にも措置をしてきております。
　今後とも、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直しも踏まえまして、新たな行政ニーズあるいは各種の課題などに的確に対応していくことができますよう、農林水産省からの要求も踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　省全体として減らされているということでいけば、通常業務は相当減らされているんじゃないかというふうに思うんです。
　四月十日の衆議院の内閣委員会でも、我が党の逢坂議員が質問しているときに、一概に説明は難しいと、今、プラスマイナスいろいろあるということで、明確な回答がありませんでした。説明が難しいというのはどういう意味なのかと。それぞれ根拠に基づいて数字を積み上げていただいているということだと思うので、今日は時間の限りもありますから、別途資料を提出いただけるように、委員長の取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（川田龍平君）　後日、後刻理事会において協議いたします。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　先ほどの職場の声にもあったように、公的部門においてもＤＸなどの効率化が進展する一方で、業務の多様化、高度化が進むとともに、多発する自然災害への対応、現地に派遣したりとか後方支援などにも多くの労力を割いていただいています。二〇二五年から、今度、今二〇二四年までの計画ですから、二〇二五年からの五年間の次期の計画策定が予定されているというふうに認識しますが、質の高い公的サービスの受益者は国民であり、見せかけの合理化計画の策定、押し付けはやめて、業務実態に合わせた見直しを行うべきだというふうに考えますが、次期計画策定に当たっての内閣人事局の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘もございましたけれども、近年、国家公務員の定員につきましては、頻発する自然災害への対応あるいは新型コロナウイルス対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーへの、サイバーセキュリティーの確保あるいは訪日外国人への対応、そういった課題に対応するため所要の増員を行ってきております。
　そういった増員を行う中で、まさにこの定員合理化計画というのが一つ重要になるのですが、まさにこの定員合理化計画というのは、削減しました定員を原資にいたしまして、府省内はもとより、あるいは府省を超えた定員の再配置を進めることによりまして、真に必要な部門に適切に定員を配置できるように、まさに先ほど申し上げました重要になっている部門に適切に定員を配置するために策定するものでございます。
　まさに、今回見直しという時期に当たっておりますが、デジタル技術の進展、人材確保の困難化など、今後の国家公務員をめぐる様々な環境の変化に対応しながら、引き続き行政需要に対応しためり張りのある定員配置を確保するとの観点から、今後五年間で行うべき定員合理化の在り方につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　もう一回確認させてください。各年度二％、五年で一〇％という基本的な考え方というのは維持されるということでしょうか。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　この五年一〇％というのが毎回毎回固定的に決まっておるというものでは、それはございません。今回も、それも含めましてどういった定員合理化計画の在り方がふさわしいか、そういうことをこれまで同様考えてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　実態を無視した目標設定を見直し、質の高い公共サービスが提供できる適正な要員確保が可能とするべきということを強く申し上げて、時間ちょっと早いですが、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子です。本日は質問よろしくお願いいたします。
　私は、冒頭、ＰＴＡについて伺いたいと思っております。
　ＰＴＡ、歴史を見てみますと、発端は一九四五年、ＧＨＱの報告書だということが発端になっておりまして、当時、ほとんど専業主婦とそれから仕事をする夫、こうした世帯で動いていたのではないのかなと思うんですが、その後、日本社会はいろいろ変わりまして、共働き世帯がこの専業主婦と働く夫という家庭と同じぐらいの数になってきたのが一九九〇年代後半、今は圧倒的に共働き家庭が多いと、日本社会の中の大体七割が共働き家庭だということを言われているんですね。にもかかわらず、ＰＴＡの在り方、これがこの時代の変化に追い付いていないんじゃないか、こうした問題意識の下、質問したいと思います。
　我々は、ＰＴＡに反対ではないです。非常に大事な組織だと思っています、子供の健全な心身の育成という面においても。ただ、地元でも声を聞いてまいりましたが、時代に合わせてアップデートしていってほしいですとか、この先変わっていくのは時代に合わせて必要だと思いますという声が多く寄せられているんですね。
　まず冒頭、ＰＴＡの任意加入について伺いたいんです。
　そちらの方にも座っていらっしゃる浜田議員も予算委員会で質問されていて、岸田文雄首相もこうおっしゃっていますね。ＰＴＡとは任意団体であり、入退会は保護者の自由であると、この未加入保護者の児童生徒が嫌な思いをしないように対応してほしい、これが政府見解であるというふうに思うんですね。
　しかしながら、現実は、私もＰＴＡの入会届もらいましたけど、そこには一言も任意団体であるということは書かれていないです。普通のお母さん方、それ見たら、入んなきゃいけないのねというふうに思うに違いないんですね。
　ですので、まず冒頭、政府に対して、この岸田総理の答弁ですね、任意制、これをどのように現場で徹底していくか、これについて伺いたいと思います。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　委員のおっしゃるとおりでございますが、そのＰＴＡ、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体、委員のおっしゃるとおりでございます。
　そういう中で、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で役割は重要というふうに考えている中でございまして、他方で、ＰＴＡは任意の団体であることから入退会については保護者の自由であるものと考えていますが、具体の運営につきましてはそれぞれのＰＴＡが自主的に判断していくものでございまして、ＰＴＡと学校が連携しながら解決していただきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○田島麻衣子君　私は、ＰＴＡの加入の届けは学校でもらっているんですね。確かに政府の答弁は自主的に参加するものだ、任意団体だという答弁で一貫しているんですが、そうした姿勢だからこそ、ＰＴＡが時代の変化に合わせて変革されてこなかった理由の一つでもあるのではないかと思うんですね。
　地元の、本当に副大臣、よく聞いていただきたいんですが、地元の方々からこんな声が寄せられております。この任意制について周知徹底してほしい、例えば入学の書類に書いてほしいと、また各学年便りにきちんと記載してほしいと、またＰＴＡの委員選出のお知らせ等に明記してほしい、こうした声が出ています。
　いかがでしょうか。検討していただけませんか。副大臣、どうぞ。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　ＰＴＡは任意加入であるという趣旨を周知すべきではないかという問いでございますが、各教育委員会におきましても、社会教育法の趣旨、もちろんＰＴＡは任意の団体であること、そのため入退会については保護者の自由であることについては当然承知しているものでございます。
　その上で、まずはそれぞれのＰＴＡと学校が各地域の状況を踏まえた上でよく話し合いながら御対応いただくべきものでございまして、各教育委員会は学校からの求めに応じて必要な助言等を行うことになるかと考えているところでございます。
　以上です。
○田島麻衣子君　そうした今の副大臣の御対応が、このＰＴＡの変革というのが行われてこなかった、進んでこなかった原因の一つではないかと私思うんですよね。
　しっかり、任意団体ですから強制はできませんが、そうした周知徹底を共に図っていきましょう、このようなことを考えていただけませんか。もう一回答弁お願いします。
○政府参考人（八木和広君）　お答えいたします。
　ＰＴＡを含む社会教育関係団体につきましては、社会教育法第十二条により、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならないとされております。また、同法十一条において、文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これらに対して専門的技術的指導又は助言を与えることができるとされております。
　こうした法の趣旨も踏まえれば、国が社会教育関係団体であるＰＴＡの入退会について指導することについては慎重に考える必要があると認識しており、ＰＴＡと学校においてよく話合いをしながら解決していただくべきものと考えております。
○田島麻衣子君　まあ、強制的な指導はできないというのはそのとおりだと思うんですが、全くこれ周知徹底してないですから、きちんと情報共有するということは、私は間違いではないというふうに思うんですよね。非常に後ろ向きな答弁で非常に残念です。こうした部分も変えていかなければならないと私自身は思うんですね。
　小学校の先生方は非常に忙しいです、御多忙です。更にまたいろいろな業務というのをそこに付け加えていくというのは、私は無理があると思うんですね。
　ＰＴＡはほとんど、行くと女性が多いです。共働き世帯が七割を超えて、近づいてくるような日本社会の中で、やはりこれも、ずっとこれ、今後も持続可能な制度であるかどうかというのは、私は熟考が必要なのではないかと思うんですね。
　地域のお話を聞いてみますと、定年後、まだ心も体も非常に元気であって、何かボランティアをしたい、地域のために貢献したいと思っていらっしゃる御年配の方もいらっしゃるわけで、そうした方々に対して、無償ではなくて有償でＰＴＡの仕事をする、そうしたことによって社会全体で子育てを担っていく、こうした方向性、文科省の皆さん、いかがお考えでしょうか。