maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（山谷えり子君）　清水忠史議員より、現行法における通信傍受の対象の通信手段についてお尋ねがありました。
　通信傍受法上の通信は、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部もしくは一部が有線であるものとされており、御指摘の通信手段についても、通信傍受法における通信に該当するということは、文理上、明確になっているところです。また、この点につきましては、これまでの国会の御議論においても明らかにさせていただいております。
　いずれにいたしましても、警察としては、通信傍受の適正な実施に努めることにより、国民の御理解を得てまいりたいと考えております。
　いわゆる緒方宅事件についてのお尋ねがありました。
　国賠訴訟の控訴審判決では、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示していますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったと承知しています。
　いずれにせよ、警察としては、違法な通信の傍受は過去にも行っておらず、今後も行うことはないと承知しており、引き続きしっかりと指導をしてまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 下村　博文君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
平成二十七年五月十八日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十七年五月十八日
 正午開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪
 問に関する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、四月二十六日から五月三日まで、日本の総理大臣として九年ぶりに米国を公式訪問しました。その概要を御報告いたします。
　ワシントンＤＣでは、一連の公式行事に出席をし、オバマ大統領と首脳会談を行いました。
　会談では、二国間の取組に関して、新ガイドラインの下、同盟の抑止力、対処力が一層強化されることを確認するとともに、米軍再編を着実に進めていくことで一致しました。
　また、ＴＰＰにおける日米間の交渉の前進を歓迎し、日米が交渉全体をリードし、早期妥結に導いていくことで一致いたしました。
　地域情勢については、日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持発展させていくことで一致しました。また、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認しました。
　さらに、北朝鮮、ウクライナ情勢、イラン等への対応でも連携していくことを改めて確認しました。
　気候変動、感染症対策といったグローバルな課題についても連携していくことで一致しました。
　米国議会では、日本の総理大臣として史上初めて上下両院合同会議で演説を行いました。
　演説では、かつて戦火を交えた日米両国が、戦後、和解を達成して、今や、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に基づく揺るぎない同盟で結ばれていること、アジア太平洋の平和と繁栄を確保していく上で日米同盟が今後とも主導的役割を果たしていくこと、二十一世紀において世界が直面するテロ、感染症、気候変動などの諸課題に対し、日米両国が希望の同盟として、手を携えて取り組み、世界をより良い場所にしていくことを内外にアピールすることができたと考えています。
　今回の訪米では、ワシントンＤＣに加えて、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪問しました。
　それぞれの都市において、学生、有識者、企業関係者など幅広い層との交流を行い、政治、経済、文化・教育など広範な分野における日米交流の進展を確認するとともに、将来に向けて一層の協力を推進していくことで一致いたしました。
　また、日米間の重要な紐帯である日系米国人と親しく交流し、関係を一層強化しました。
　このように、今回の訪問は非常に有意義な訪問になったと考えています。
　今後とも、オバマ大統領と協力し、日米両国の希望の同盟の下、アジア太平洋、そして世界の平和と繁栄のために、より一層の貢献を行っていく所存であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。関口昌一君。
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理大臣の訪米報告について質問いたします。
　私は、平成十八年から十九年にかけて、第一次安倍内閣で外務大臣政務官を拝命し、北米担当も務めてまいりました。今回の総理の訪米について非常に関心を持って拝見しておりました。
　結果としては、戦後七十年の節目に当たって、まさに歴史的なと言ってもよいでしょう、大変すばらしい成果を上げられたと思います。特に、総理のアメリカ議会での演説には歴史的な意義があったと思います。
　我が国の総理として初めて上下両院合同会議で演説を行ったことはもちろんでありますが、それ以上に、日米関係の過去、現在、未来を世界史の中に位置付けたという点で意義のある演説でありました。演説を終え、議場を引き揚げようとする総理の周りで、多くの議員が演説をたたえ、握手やサインを求められたそうであります。かつての敵国同士が、共通の基本的価値観の下で確固たるパートナーとなり、より良い世界のために協力している、この揺るぎない事実を世界に示したという点で大きな意義があったと思います。
　我が国は、米国のみならず、アジアの多くの国々とも戦争の悲劇を乗り越えて前向きな協力関係を築いてまいりました。世界を見渡しても、ヨーロッパの各国は、まさに戦争の教訓からＥＵという共同体にまで発展する力強い関係を築き上げました。
　つまり、対立の固定化ではなく、和解と協力が世界のあるべき方向性であり、いずれはそのようになっていくべきと考えます。今回の演説は、そうした希望をも持たせるものでありました。対立を固定化するような不幸な歴史観ではなく、対立を乗り越え、協力関係を築けるのだという希望に満ちた歴史観を、安倍総理には、今後とも是非世界に発信していただきたいと思います。
　さて、今回の訪米では、この演説以外にも、二国間の課題の進展や、地域情勢やグローバルな課題への対応での連携を確認した日米首脳会談のほか、各地での訪問行事がありました。この中で私が注目したのは、日系アメリカ人との関係強化のための日程であります。
　総理は、ロサンゼルスにおいて、日系人部隊の記念碑への献花や、全米の日系人が集まるイベントへの出席を通じて日系アメリカ人との連携強化を試みました。これは、これまでの総理が十分に行えていなかった、しかし日本の総理として果たすべき役割だと私は考えます。
　日系アメリカ人との連携強化といっても、一部の国が行っているように、過剰な民族意識を植え付けてアメリカ社会に亀裂を生むようなことはあってはならないと思います。日系アメリカ人の方々も、アメリカ人である以上はアメリカの国益を第一に考えるのは当然のことであります。
　しかし、総理も演説で言及された故ダニエル・イノウエ上院議員のような日本の良き理解者を増やしていくことは大切なことだと思います。日米からも共に尊敬されるような人材を育て、各分野で活躍できるよう応援していくことは、日米両国にとって大変有意義なことだと思います。
　日本の総理がロサンゼルスの日本人コミュニティーを訪問したこと自体、小渕総理以来十六年ぶりだそうであります。これまで総理主導では余り行われていなかった日系アメリカ人との連携強化の契機となったことも、今回の訪問の大きな意義ではなかったかと考えます。
　このように、日米関係において大きな歴史的意義のあった訪問だと思いますが、最後に、安倍総理に対し、今回の訪米に対する総理御自身の総括と今後の日米関係についての御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関口昌一議員にお答えいたします。
　今回の訪米の総括と今後の日米関係についてお尋ねがありました。
　今回の私の米国公式訪問は、戦後七十年の節目にふさわしい非常に有意義な訪問になったと考えています。
　特に、議員御指摘のとおり、米国議会での演説では、かつての敵国同士が、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の下で強固な同盟のきずなで結ばれ、その日米同盟が、二十一世紀においては希望の同盟として、世界が直面する諸課題に手を携えて取り組み、より良い世界を実現するために協力していくとのビジョンを示すことができたと考えています。
　また、首都のワシントンのみならず、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスといった各地を訪問し、学生、有識者、企業関係者など幅広い層との交流を行えたことも有意義でありました。
　特に、御指摘の日系アメリカ人との交流では、様々な困難を乗り越え、日米両国の懸け橋となって関係発展に貢献されてきたことに心から敬意を表し、日系アメリカ人との深いきずなを将来の世代にも確実に引き継いでいく、その決意を新たにいたしました。
　このような多くの成果を通じ、まさにこれから日米の新しい時代がスタートしたと思ってもらえるような大変意義深い訪問になったと考えております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　蓮舫君。
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私は、総理の訪米報告に関して、党を代表して質問させていただきます。
　日本の独立と主権を守り、国民の生命と安全を保障することについては、政治家であれば与党も野党もなく、最も重い責任を自覚しなければなりません。新たな安全保障環境の中で求められている切れ目のない安全保障の体制整備については、我々維新の党も積極的に参画し、貢献する強い決意を持っています。
　しかし、この体制整備に当たっては、民主主義国家としてしっかりと守らなければならない幾つかの大原則があります。
　それは、まず第一に、我々日本という国がよって立つ日本国憲法、特に戦争放棄と専守防衛を掲げる憲法第九条を遵守することです。次に、国の存立に関わる安全保障に関しては、国権の最高機関である衆参両院における十分かつ慎重な審議に基づき、政権交代があっても揺らぐことのないような手順を踏んで体制整備を進める必要があります。さらには、全国民の生命と安全に関わる安全保障の基本方針が、どんな危機にあっても所期の目的を達するためには、あらかじめ大多数の国民から理解と支持が得られる内容になっていなければならないことは論をまちません。
　今、切れ目のない安全保障の名の下、安倍内閣が進めている集団的自衛権行使を前提にした安全保障法制の整備は、歯止めもない、際限もない軍事同盟路線という疑念を差し挟むものであります。以下、多くの国民の抱くそうした疑念や不安を率直に安倍総理にお尋ねいたします。
　まず、安全保障法制の整備に関して遵守すべきものとして私が掲げた三つの大原則について、安倍総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、政府は、新たな脅威の例として国際テロやサイバーテロを掲げますが、こうした非対称的脅威に対しては、軍事力のバランスを前提にした集団的自衛権の行使容認によっても抑止力の向上を期待することは難しく、我が国が攻撃を受ける危険が低下する可能性も少ないと考えますが、総理の御認識を伺います。
　次に、アメリカとの間では日米安保条約があるにもかかわらず、総理としては、我が国が集団的自衛権行使を改めて表明しない限り、現状ではアメリカは日本を本気で防衛する責任感と意欲に欠けているとお考えなのですか。率直な認識をお伺いいたします。
　次に、昨年の閣議決定と今般国会提出された法律案に使われている存立危機事態の要件は、石油供給の断絶など経済的な支障が甚大であれば、我が国に対する直接の武力攻撃のおそれがなくても石油輸入を妨げた当該外国などに対して集団的自衛権行使による武力行使を認める趣旨なのか、御認識をお伺いいたします。
　この点に関して、これまでの憲法第九条の解釈に沿って新たな自衛権の定義を考えるのであれば、政府の提案されている存立危機事態の要件では十分な歯止めになっていません。私は、これを排除しなければ、我が国に戦火が及ぶ明白な危険があるという更なる限定を要件に加える必要があると考えますが、これに対する御見解をお伺いいたします。
　これまで日米ガイドラインは、我が国と極東アジアを対象とする安保条約の運用に関する両国政府間の取決めであると理解されてきました。しかし、今回の改定によって、グローバルという総理のお言葉にもあるように、全地球規模の日米軍事協力を約束する文書にその性格が変質したと理解すべきなのか、御認識を改めて確認させていただきます。
　また、総理は、安全保障法制の国会提出前の時点でありながら、訪米中に、法案をこの夏までに成立させると発言されました。この点について、野党各党が国会軽視あるいは国会無視であると強く批判する中、国民世論の大勢も法案に反対であるか、若しくは法案の慎重審議を求めています。こうした極めて厳しい環境の中で、円満で充実した法案審議を進めるために総理はどのような方策をお持ちなのか、お伺いいたします。
　確かに、普天間基地の辺野古移転は、長い年月を掛けてたどり着いた結論ではあります。しかし、現時点において沖縄県民の多くが、また、昨年暮れに選出された沖縄県知事もまた依然として強く反対している事実は政府も重く受け止めるべきです。総理は、訪米に際して、そうした沖縄県内の強い反対意向を率直にアメリカ側に伝えたのか、お伺いいたします。
　今後、沖縄県側と十分に話合いを持つべきことはもちろんのことです。いかなる場合にも、辺野古移転を急ぐ余り、力ずくで工事を強行して、反対する方々の中からけが人や逮捕者を出す事態は絶対に避けなければなりません。最後に、総理がそうした細心の注意を払うお考えをお持ちかどうかお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、安倍総理の訪米報告に対して質問いたします。
　総理は、上下両院合同会議での演説で、我々は冷戦に勝利したと述べました。しかし、これまで歴代総理は、冷戦終結や冷戦構造の崩壊と述べてきました。なぜあえて勝利と述べたのですか。日本も冷戦に参加して戦っていたという認識ですか。
　東西冷戦は、軍事ブロックの対決による果てしなき軍拡競争であり、軍事対軍事の悪循環の中、旧ソ連は莫大な軍事費増大の下で崩壊しました。一方、今日、軍事ブロックの解体と機能停止が進み、それに代わり、外部に仮想敵を設けない地域の平和協力の枠組みが広がっています。東南アジア友好協力条約は、独立、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として今日発展しています。
　ところが、新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態も大きく踏み越え、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域にまで広げました。こうした軍事同盟の拡大ではなく、東南アジア友好協力条約のような軍事によらない平和協力の流れを広げることこそ、日本は努力すべきではありませんか。
　総理は、この演説で、アメリカのリバランス政策を徹頭徹尾支持するとした上で、日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に二十八億ドルまで資金を提供しますと述べました。これまで、アメリカの領土にあるアメリカの基地に他国が費用負担するなど前代未聞だとの批判に、沖縄の負担軽減を早く進めるためだと答弁をしてきたことと全く違うではありませんか。
　アメリカの軍事戦略に加担し、巨額の費用負担をすることは、ますます地域の緊張を高めるだけではありませんか。答弁を求めます。
　前ガイドラインは、日米軍事協力を強化する一方、日本の全ての行為は憲法上の制約の範囲内において行われるとしていました。ところが、新ガイドラインには憲法上の制約という言葉がなくなり、日米の行動は各々の憲法に従って行われるとの言葉に変わりました。昨年の閣議決定により、アメリカとの地球的規模の軍事協力に地理的にも内容的にも制約がなくなったという認識ですか。
　憲法の制約とは、国家権力を縛るというものです。それを縛られる側の権力が閣議決定で取り払うなど、立憲主義を踏みにじるものです。しかも、政府は、閣議決定の内容の行使には国会での法改正が必要だと繰り返し答弁をしてきました。にもかかわらず、総理は、国会に関連法案の提出もしないうちに、夏までに法案の成立を実現させると米議会で演説しました。
　総理は、決意を述べたものだと言いますが、外国の立法府での総理の演説は、単なる決意ではなく、事実上の対米公約ではありませんか。国内でも繰り返し述べてきたと言いますが、幾ら繰り返しても国民の世論の多数は反対であります。この国民の声も国会をも無視し、期限を区切ってアメリカに約束するというのは、国民主権と議会制民主主義を否定するものではありませんか。
　総理は、衆議院本会議で、先週提出された安保関連法案を戦争法案と呼ぶのは無責任なレッテル貼りだと答弁しました。首脳会談後の記者会見でも、安保条約の改定時に、日本はアメリカの戦争に巻き込まれるという批判があったが、その間違いは歴史が証明していると述べました。
　しかし、アメリカのベトナム侵略戦争は、在日米軍基地が出撃基地となりました。九〇年代以降、自衛隊はアメリカの要求に付き従い、ペルシャ湾への掃海艇派遣、アフガンの空爆を行う米軍艦船へのインド洋での給油支援、イラクでの掃討作戦を行う武装米兵の輸送など、安保条約の下でアメリカの無法な戦争と占領に加担してきたというのが歴史の事実ではありませんか。
　提出された平和安全法制なるものは、これまでのアメリカの戦争への支援にとどまらず、集団的自衛権の行使、従来の戦闘地域での軍事支援、治安維持活動等、これまでは憲法上できないとされてきたことを可能にするものです。その行使を決めるのは、時の多数派である政府です。アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、切れ目も歯止めもなく自衛隊を支援、参加させるためのものであり、まさに戦争法案にほかなりません。このような法案に平和、安全との名前を付けることこそが国民を欺くものであり、無責任ではありませんか。
　日本共産党は、戦争法案反対の一点で、立場の違いを超えて国会内外で力を合わせ、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために全力を挙げるものであります。
　総理は、米議会の演説で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配が日米の共通の価値観だと述べました。一方、沖縄の米軍新基地について、オバマ大統領に対し、翁長沖縄県知事が反対していることを伝えた上で、辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと強調しました。これに対し翁長知事は、沖縄復帰の日の会見で、復帰後も真の民主主義は実現していないと述べました。選挙で何度も新基地反対の審判を下してきた沖縄県民は、昨日、三万五千人の県民集会を開き、我々は決して屈しないと決議しました。
　この民意を無視し、日米合意を優先する対米従属の姿勢が総理の言う民主主義なのですか。新基地の建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖、撤去することを強く求めます。
　日米共同ビジョン声明は、ＴＰＰ交渉の大きな進展を強調し、早期妥結を目指すとしました。一方、首脳会談直前に行われた甘利大臣とフロマン通商代表の会合での具体的内容は一切明らかにされておりません。政府は、既に牛肉、豚肉の関税の大幅引下げを認め、残った論点はアメリカ産米の特別輸入枠の大幅拡大だけだと伝えられております。大きな進展とは具体的に何なのか、明らかにしていただきたい。
　しかも、内閣府副大臣が、アメリカの国会議員同様に、ＴＰＰの交渉中の条文案を日本の国会議員に公開すると一旦述べながら撤回したのは重大です。言明どおり、公開するよう強く求めるものです。
　自民党は、ＴＰＰについて、農林水産分野の重要五品目等の聖域を最優先し、それが確保できない場合には脱退も辞さないと公約し、総理は国会で、守るべきものは守ると繰り返してきました。ところが、米議会での演説では、単なる経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義があると述べながら、公約である聖域確保には全く触れませんでした。
　一方、オバマ大統領は共同会見で、米国では多くの日本車が走っている、日本でももっと多くの米国車が走るのを見たいものだと強調し、アメリカの多国籍企業のために日本市場の一層の開放を求めました。
　安全保障上の意義を理由に、公約や食と農業を守ることよりも、アメリカの要求を優先しようとしているのではありませんか。ＴＰＰ推進で国内農業を破壊することは食料安全保障をも危うくすることをどう認識しているのですか。
　日本の食と農業を破壊し、経済主権を売り渡すＴＰＰ交渉からの撤退を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時九分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成二十七年五月十五日
 午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　安倍内閣総理大臣の米国公式訪問に関する報告及び質疑
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長北村誠吾君。
 —————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北村誠吾君登壇〕
○北村誠吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十三日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取いたしました。
　五月十四日に質疑を終局したところ、本案に対し、民主党・無所属クラブから、局長等と幕僚長との関係に関する防衛省設置法第十二条の改正について、防衛装備庁長官を加えることを除き、削除することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論の後、採決を行いました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
 —————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林水産業の成長産業化に向けて、地域における創意工夫を生かした取り組みを支援するため、農林水産省の地方組織である地方農政局及び北海道農政事務所の見直しを行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、四月二十六日から五月三日まで、日本の総理大臣として九年ぶりに米国を公式訪問しました。その概要を御報告いたします。
　ワシントンＤＣでは、一連の公式行事に出席をし、オバマ大統領と首脳会談を行いました。
　会談では、二国間の取り組みに関して、新ガイドラインのもと、同盟の抑止力、対処力が一層強化されることを確認するとともに、米軍再編を着実に進めていくことで一致しました。
　また、ＴＰＰにおける日米間の交渉の前進を歓迎し、日米が交渉全体をリードし、早期妥結に導いていくことで一致しました。
　地域情勢については、日米が中核となり、法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持発展させていくことで一致いたしました。
　また、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認しました。
　さらに、北朝鮮、ウクライナ情勢、イラン等への対応でも連携していくことを改めて確認いたしました。
　気候変動、感染症対策といったグローバルな課題についても連携していくことで一致しました。
　米国議会では、日本の総理大臣として史上初めて、上下両院合同会議で演説を行いました。
　演説では、かつて戦火を交えた日米両国が、戦後、和解を達成して、今や、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に基づく揺るぎない同盟で結ばれていること、アジア太平洋の平和と繁栄を確保していく上で、日米同盟が今後とも主導的役割を果たしていくこと、二十一世紀において世界が直面するテロ、感染症、気候変動などの諸課題に対し、日米両国が希望の同盟として手を携えて取り組み、世界をよりよい場所にしていくことを内外にアピールすることができたと考えています。
　今回の訪米では、ワシントンＤＣに加えて、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪問しました。
　それぞれの都市において、学生、有識者、企業関係者など幅広い層との交流を行い、政治、経済、文化、教育など広範な分野における日米交流の進展を確認するとともに、将来に向けて一層の協力を推進していくことで一致いたしました。
　また、日米間の重要な紐帯である日系米国人と親しく交流し、関係を一層強化いたしました。
　このように、今回の訪問は非常に有意義な訪問になったと考えています。
　今後とも、オバマ大統領と協力し、日米両国の希望の同盟のもと、アジア太平洋、そして世界の平和と繁栄のために、より一層の貢献を行っていく所存であります。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。木原誠二君。
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　自由民主党の木原誠二です。
　自由民主党を代表して、先般の安倍総理の米国公式訪問につき、総理に質問をいたします。
　今回の総理訪米は、日本国民の一人として、大変誇らしいものでありました。
　思い起こせば、第二次安倍内閣が発足して最初の総理の訪米は二年前の二〇一三年二月、前政権の不安定で、そして稚拙な外交によって損なわれた日米の信頼関係を結び直す大切な第一歩でありました。
　しかし、晩さん会も、そして二人並んでの共同記者会見もなく、オバマ大統領の対応は、ひいき目に見ても決してよいものではありませんでした。国際社会における日本のプレゼンス、日本への信頼感が、三年三カ月の間にそこまで落ち込んでしまったかと落胆を禁じ得ませんでした。
　あれから二年余り。今回のアメリカ側の待遇は、目をみはるものがありました。ボストンでのケリー国務長官私邸での夕食会に始まり、ワシントンでは、オバマ大統領みずからリンカーン記念堂を案内され、日本の総理大臣として初の上下両院合同でのスピーチ、ベイナー下院議長初め何人もの議員がハンカチで涙を拭っていたと聞いております。オバマ大統領主催の晩さん会では、大統領が俳句まで披露をされました。
　わずか二年。積極的平和主義の旗のもとで、地球儀を俯瞰する外交を展開し、欧州、ＡＳＥＡＮ、インド、中南米、中近東、アフリカと信頼関係を築き、世界における日本のプレゼンスを引き上げ、日米間の信頼をこつこつと再構築してきた安倍外交のまさに勝利でありました。
　総理は、オバマ大統領、アメリカが見せたこの変化、それはとりもなおさず日米同盟の強化でありますが、二年前との違いをどう感じておられるでしょうか。また、その理由は何だとお考えでしょうか。まず初めにお伺いいたします。
　安倍外交の勝利とともに、この二年間の変化を導いたものに中国の存在があります。
　再び二年前ですが、オバマ大統領がカリフォルニアに招いて、二日間にわたってネクタイを外して会談し、親密さを世界にアピールした相手がいました。中国の習近平国家主席であります。
　あれから二年。空気は一変しています。一つのきっかけは、中国による一方的な防空識別圏の宣言でした。国際社会は、中国の不透明な軍事費拡大、我が国の尖閣諸島に対する東シナ海での挑発的行動、フィリピンやベトナムなどを巻き込んだ南シナ海での一方的な振る舞いに対し、不安を感じています。また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の存在もあります。
　アメリカが相対的に力を低下させ、各国の力が拮抗し始めた国際社会にあって、こうした国際社会の不安に真っ正面から応えてきたのが、自由、民主主義、法の支配、基本的人権といった普遍的価値を粘り強く、そして毅然と訴えてきた安倍外交であります。
　総理は、今回の訪米で、アメリカの中国に対する見方の変化をどのように感じられたか、また、ガイドライン見直しを初め日米同盟を強化する中で、今後、安倍政権として、アジア太平洋の地域の平和と安定に向けて、とりわけ台頭する中国をいかにルールに基づく国際秩序に取り込んでいかれるおつもりか、総理の御決意を伺います。
　安全保障と並んで、アジア太平洋地域において重要なのが、この地域に、フェアでダイナミックで、そして持続可能な市場をつくり上げていくＴＰＰであります。
　そのＴＰＰについて、今回の首脳会談において、早期妥結に向け、引き続き日米両国が交渉をリードしていくことで一致したと承知をしております。
　そして、総理は、議会演説においても、日米間の交渉について、出口はすぐそこに見えていると力強く述べられており、総理のＴＰＰ交渉におけるリーダーシップを高く評価するものであります。
　米国議会のＴＰＡをめぐる審議状況など不透明な面は多々ありますが、改めて、日米交渉の見通し及びＴＰＰの早期妥結へ向けた総理の意気込みをお伺いいたします。
　さて、戦後の日米の歴史は、戦火を交えた両国の和解の歴史でもありました。総理は、ボストンでケネディ・ライブラリーを訪れ、日本との戦いで負傷したケネディ大統領が、アメリカの大統領として初めて日本を訪問しようとしたことに感銘を受けたと述べられました。
　また、総理は、今回の訪米で、ホロコースト記念館など歴史にまつわる記念碑を訪れるなど、歴史に真摯に向き合い、そして乗り越える姿勢を示され、米国内外で高い評価を受けられました。
　訪米を終え、苛烈な時代を乗り越え、和解をするに至った日米の歴史を改めてどう評価されておられますか。
　また、折しも、本年は戦後七十周年の年でもあります。この大切な年をどう迎え、どのように向き合っていかれるか、お考えをお伺いいたします。
　最後に、アメリカを含む国際社会への発信力強化についてお伺いいたします。
　今回、総理が上下両院でアメリカ国民に対して、通訳を介さず、みずから英語で語りかけたことは、極めて有意義でありました。
　また、余り報道されていませんが、総理が今回の訪米で、ジョージタウン大学やマサチューセッツ工科大学というアメリカを代表する大学に日本を学ぶ講座を立ち上げたことは、大きな成果でありました。日系人コミュニティーとの交流も同様であります。
　情報社会にあって、多種多様な手段で絶え間なく日本を発信する、総理は、こうした国際社会への発信力の強化と日本のプレゼンス強化についてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
　かつて我が国は、当時の列強の一つであるイギリスと日英同盟を結び、日露戦争などの危機を乗り越えました。しかし、その後、日英同盟は解消されるに及び、結果として、さきの大戦での悲劇へと進むこととなりました。
　こうした歴史の教訓を思うとき、我が国外交、安全保障の基軸である日米同盟を強化し、両国が希望の同盟として国際社会に責任を果たしていくことの重要性を改めて内外に示した、実に意義深い今回の訪米でありました。
　昨夕閣議決定された平和安全法制が国会に提出され、今後、国会における議論が始まります。我が国そして国際社会の平和と安定のために何をなすべきか、安倍総理訪米の大きな成果を踏まえながら、国民の理解を得られるよう、真摯に議論してまいりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木原誠二議員にお答えいたします。
　二年前の訪米と今回の訪米の違いについてお尋ねがありました。
　二年前の訪米は、安倍内閣が発足して一カ月余りの時期に行われ、オバマ大統領との会談を通じ、それまで失われていた日米の信頼のきずなを取り戻し、日米同盟の復活を内外に宣言したという大きな成果を上げました。
　この会談を出発点に、この後の二年間で、オバマ大統領との個人的な信頼関係をさらに深めてきました。そして、日米両国は、安全保障、ＴＰＰといった二国間の主要な課題を大きく進展させるとともに、地域情勢やグローバルな課題への対応においても緊密に連携し、日米同盟を着実に強化してきました。
　このような二年間の日米同盟の強化の積み重ねの集大成が、今回の米国公式訪問であります。大きな成果を上げた日米首脳会談や、日本の総理として初めてとなった米議会の上下両院合同会議での演説を通じ、まさに、これから日米の新しい時代がスタートしたと思ってもらえるような訪問になったと考えています。
　米国の対中観と我が国の対中政策についてお尋ねがありました。
　台頭する中国とどう向き合うかにつき、日米間で率直な意見交換を行うことは重要であり、さきの日米首脳会談においても、アジアの地域情勢について議論する中で、中国についても意見交換を行いました。
　米国は、平和的で豊かで安定的で、国際社会の責任ある一員として貢献する中国の台頭を歓迎するが、同時に、中国によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対するとの立場であり、これは従来から一貫していると認識しています。
　我が国も、こうした立場を米国と共有しており、さきの日米首脳会談で確認したとおり、日米が中核となり、アジア太平洋を法の支配に基づく自由で開かれた地域として維持発展させ、そこに中国を迎え入れていくべく、引き続き各国と連携していく考えであります。
　先般、ジャカルタでの日中首脳会談においては、習近平主席との間で、戦略的互恵関係の推進により地域や世界の安定と繁栄のために貢献していくことの必要性について一致いたしました。
　今後とも、日中間の戦略的互恵関係の推進に努めるとともに、米国と連携しつつ、アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持発展に取り組んでいく決意であります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋に、人、物、資本が自由に行き交う大きな一つの経済圏を構築する野心的な試みです。
　今回のオバマ大統領との首脳会談の際にも、日米間の残された課題について大きな進展があったことを歓迎し、ＴＰＰ交渉の最終局面を主導するために、早期かつ成功裏の妥結に向けてともに取り組むことを確認しました。引き続き、ＴＰＰ協定の早期妥結に向けて、日米両国がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。
　戦後の日米の歴史の評価と戦後七十年についてお尋ねがありました。
　かつて戦火を交えた日米両国は、戦後、和解を達成し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値のきずなで結ばれる強固な同盟国となり、七十年にわたって、ともにアジア太平洋や世界の平和と安定に貢献してきたと高く評価しています。
　安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。戦後七十年の談話は、それを前提として作成するものであります。
　その上で、新たな談話の内容については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本として、アジア太平洋地域や世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくべきか、次の八十年、九十年、百年に向けて、日本はどのような国になることを目指しているのかといった点について、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、書き込んでいく考えであります。
　国際社会への発信力の強化と日本のプレゼンス強化についてお尋ねがありました。
　世界の情報量が飛躍的に増大し、情報伝達のあり方もますます多様化する中で、日本の立場や日本の魅力について国際社会の理解を増進するためには、対外発信を抜本的に強化していくことが必要です。
　私自身、あらゆる機会に対外的な発信に努め、訪米の際にも、米国議会における演説のほか、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスにおいて大学や企業への訪問等を積極的に行い、日本の考えをアピールしました。
　各地の代表的な大学に日本を学ぶ講座を立ち上げることや、日系人コミュニティーとの交流なども最大限に活用しつつ、今後とも、戦略的かつ効果的な対外発信に努めてまいります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　近藤昭一君。
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、また、昨日、戦争法案とも言われる安保法制がわずか十数分で閣議決定されたことに不安を持つ多くの声を受けとめ、ただいま議題となりました安倍総理大臣の訪米報告について質問を行います。
　今回の訪米で安倍総理は、日本の総理大臣としては初めて、米議会上下両院合同会議において演説をされました。演説では、日米関係を希望の同盟と呼び、アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうと述べ、日米関係の蜜月ぶりを強くアピールしようとする意図のものでした。
　しかしながら、その内容は全般的に前のめりの演説内容であった感が否めません。とりわけ、今回の安全保障法制について、戦後初めての大改革です、この夏までに成就させますと約束をしたことは、前のめり、上滑りの最たるものであります。
　言うまでもなく、その時点においては、安全保障法制について閣議決定もされておらず、条文の内容も明らかにされておりませんでした。我が国の国会に対して法案の内容についてきちんとした説明がなされていないにもかかわらず、外国の議会においてその成立について約束するなど、言語道断、見当違いも甚だしいものではありませんか。
　安倍総理の視線は一体どこを向いておられるのか。我が国の国権の最高機関である国会を飛び越えて、遠く海の外を向いておられるようにしか思えません。日本の総理大臣としてののりを完全に越えてしまったと言わざるを得ません。
　なぜ外国の議会でこのような約束をされたのか。安倍総理は、三回の選挙で公約として約束してきたとおっしゃいますが、私が選挙を通じていただいた声は、その方向を危ぶむ声であり、世論調査においてもその懸念があらわされています。その経緯を含め、きちんとした説明を求めます。
　また、総理は、演説において、国際協調主義に基づく積極的平和主義という言葉を用い、日本の将来を導く旗印になると言われました。しかしながら、総理の言われる積極的平和主義という言葉に、私を含め多くの国民は言い知れぬ違和感と不安を感じています。
　軍事力で威圧をし、紛争が起これば武力で対処するのではなく、紛争の原因をなくす最大の努力をしようとするのが日本国憲法の立場であります。飢餓、貧困、人権侵害、差別、環境破壊といった構造的暴力をなくし、平和的に生存する世界をつくり出すために積極的な役割を果たすことこそ、日本が行うべき具体的な真の平和主義であり、平和創造だと考えます。
　なお、演説では、歴史認識について、さきの大戦における痛切な反省を胸に歩みを刻み、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないと述べる一方で、従来の村山談話や小泉談話等で用いられた侵略やおわびという文言については、結局用いられることはありませんでした。
　私は、苦しみを与えた事実を認識してそれを反省することと、当事者に向かってそれをおわびすることは異なることだと考えます。反省を胸に刻むだけでは、気持ちやメッセージは伝わりません。このことについての総理の御見解をお尋ねします。
　また、今夏に予定されている戦後七十周年談話においても同様に、侵略やおわびという言葉を使うおつもりはないのか、お尋ねをいたします。明快にお答えいただきたいと思います。
　さて、今回の訪米にて安倍総理は、日本国内にて議論や理解が十分に整っていない事柄について、米国に無責任な約束をし、過剰な期待を抱かせてしまったのではないかと危惧しております。
　そのさらなる例が、今回の総理訪米に先立ち合意された日米ガイドラインについてであります。新日米ガイドラインにおいては、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域の平和、安全、安定のために主導的役割を果たすとされました。
　しかしながら、我が国の自衛隊は、装備や人員、予算等の点で、これらに対応できるだけの余力といったものを持ち合わせているのでありましょうか。ＰＫＯだけでも相当な負担となっている現状に加え、グローバルな他国軍支援など、全世界的に自衛隊の活動範囲を展開することは行うべきことなのでしょうか。また、果たして、現実的にどこまで可能なのでありましょうか。
　我が国の領土、領海を守る任務をおろそかにするわけにはまいりません。過剰な期待を米国に抱かせることは禁物だと考えますが、このことについて総理の見解をお伺いいたします。
　一方、日米関係を支える沖縄が直面する苦難について、総理はどれほどの決意を持って、今回の訪米で米国に実態を伝えようとしたのか、その姿勢に関して私は疑問を感じます。
　総理の御祖父であられる岸信介総理大臣は、五十八年前の訪米時において、沖縄返還問題について、米側に対し、すぐにでも返還してくれと国民感情を代表して強く主張したとみずから語っておられました。
　一方で、安倍総理は、今回の日米首脳会談において、沖縄における基地負担に苦しむ沖縄県民の感情を米国側にどこまで切実かつ真摯に説明をされたのでしょうか。今回の日米首脳会談において、沖縄の基地負担軽減について米側とどのようなやりとりがあったのか、普天間飛行場の五年以内の運用停止の件も含め、具体的に説明願います。
　核兵器不拡散条約、ＮＰＴに関する日米共同声明では、日本と米国は、核兵器のない世界の平和と安全の追求及びＮＰＴへのコミットメントを再確認することが示されるとともに、広島及び長崎の被爆七十年において、我々は、核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こすと明記されました。
　我が国は、唯一の被爆国として、核軍縮や不拡散について、米国とともに世界の先頭に立って取り組みを続けなければなりません。このことについて、改めて総理の決意をお尋ねいたします。
　今回発表された日米共同ビジョン声明では、かつての敵対国が不動の同盟国となり、和解の力を示す規範となっていると記されました。
　日米関係は、日本外交の基軸であり、今後もこれまで以上にますます深化、発展させていかなければなりません。ただし、今回の安倍総理の米国訪問では、軍事的協力の側面ばかりが強調された感が否めません。
　その一方で、かつて敵対または植民地支配の対象となったアジア諸国の中には、依然として、我が国と必ずしも良好な関係とは言いがたい面も残されています。日米共同ビジョン声明にあるように、世界に和解の力を示す模範となり得るのであれば、米国と同様に、これらアジア諸国とも不動の友好関係を築く必要があると私は考えますが、このことについて、最後に総理のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近藤議員にお答えをいたします。
　米議会での私の演説における平和安全法制の成立時期に関する発言内容についてお尋ねがありました。
　今般、米国上下両院の合同会議における演説で、平和安全法制の成立をこの夏までにと申し上げ、私の決意をお示ししました。
　これは初めて申し上げたものではなく、昨年来、記者会見や国会答弁の中で、今通常国会での成立を図るとの私の決意を繰り返し申し上げています。
　そもそも、平和安全法制の整備は、平成二十四年の総選挙以来、これまで三回の選挙で常に公約に掲げ、一貫して訴えてきた課題であります。
　特に、さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の皆様の審判を受けました。
　法整備の方針を閣議決定した上で、選挙において速やかに整備することを公約した以上、選挙直後の今通常国会においてその実現を図ることは、当然のことであります。
　このため、昨年十二月二十四日、総選挙の結果を受けて発足した第三次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、平和安全法制は、通常国会において成立を図る旨申し上げ、国民の皆様に私の決意をお示ししました。そして、本年二月の衆議院本会議においても、二度にわたり、今国会における成立を図る旨答弁をしております。
　米議会での演説においても、改めてこのような私の決意を申し上げたものであります。平和安全法制について、戦争法案とか無責任なレッテルを張るのではなく、中身のある議論をしていきたいと思います。
　米国議会での演説における歴史認識と戦後七十年の談話についてお尋ねがありました。
　米国議会での演説では、第二次世界大戦において犠牲となった米国の方々に対して哀悼の意を表し、戦後の日本が、さきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできたこと、また、みずからの行いがアジア諸国に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないことなどを明確に述べ、議場から満場の拍手をいただき、私の気持ちやメッセージは十分に伝わったと考えています。
　戦後七十年の談話については、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。戦後七十年の談話は、それを前提として作成するものであります。
　現在、二十一世紀構想懇談会において、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方々に、二十一世紀の世界のあり方、その中で日本が果たすべき役割等について大いに議論していただいています。新たな談話については、同懇談会におけるさまざまな御意見を伺った上で検討してまいります。
　国際的な活動に係る自衛隊の能力についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛力のあり方に関する指針である防衛計画の大綱において、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善は、防衛力の果たすべき役割として位置づけられており、自衛隊はそのために必要な能力の整備を行ってきています。
　他方、実際に自衛隊を派遣するに当たっては、我が国の国益はもちろん、自衛隊の能力も踏まえて、我が国として主体的に判断することは当然のことであります。
　新ガイドラインにおいても、日米両国は、おのおのの判断に基づき、国際的な活動に参加する旨が明記されており、この点について、日米に認識のそごはありません。したがって、過剰な期待を米国に与えるとの御指摘は、全く当たりません。
　日米首脳会談における沖縄の負担軽減に関するやりとりについてお尋ねがありました。
　首脳会談においては、オバマ大統領に対し、沖縄県外でのオスプレイの訓練増加、嘉手納以南の土地の返還等、沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題である、環境補足協定も早期に署名したい、引き続き、米側の協力を得ながら、日本政府として沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいくとの考えを伝え、米国の協力を要請しました。
　普天間飛行場の辺野古移設については、先般の翁長知事との会談で承った辺野古移設に反対するとのお考えもオバマ大統領に話した上で、辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎなく、沖縄の理解を得るべく対話を継続するとの考えを伝えました。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、首脳会談の前日に行われた２プラス２会合において、岸田外務大臣からケリー国務長官に対し、日本政府の考えをお伝えした旨説明しました。
　これに対し、オバマ大統領から、沖縄の負担軽減について引き続き協力していく旨の発言がありました。
　核軍縮・不拡散に関する我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談に際しては、核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて共同声明を発出し、核軍縮・不拡散分野における日米間の協力関係を確認しました。
　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、米国とも協力しながら、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みを主導してまいる所存であります。
　アジア諸国との友好関係についてお尋ねがありました。
　私は、総理に就任して一年以内にＡＳＥＡＮ十カ国を全て歴訪し、その年の年末には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催し、ＡＳＥＡＮ各国との友好協力関係を発展させてきております。
　私は、中国、韓国との関係も改善したいと考えています。
　中国とは、昨年十一月のＡＰＥＣでの首脳会談、去る四月のバンドン六十周年会議での習近平主席との二度目の首脳会談を通じ、戦略的互恵関係の考え方の上に関係が改善されてきています。
　韓国とは、三月に日中韓の外相会合が開催され、その直後に、シンガポールでリー・クアンユー元首相の国葬が開催された際、私から朴槿恵大統領に対し、日中韓三カ国のサミットにつなげていきたい旨お伝えしています。
　両国とも、隣国ゆえに難しい問題がありますが、だからこそ、前提条件をつけずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきであり、私の対話のドアは常にオープンであります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　柿沢未途君。
 〔柿沢未途君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　柿沢議員にお答えいたします。
　ガイドラインにおける後方支援と兵たんの違いについてお尋ねがありました。
　一般的に、ガイドラインにおいて後方支援とされているものと同じような文脈において兵たんとの用語を用いる場合があることは承知していますが、一九七八年及び一九九七年のガイドラインにおいて後方支援という表現を使用してきており、これらも踏まえ、新ガイドラインにおいても、後方支援との表現を用いたものでございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　岡本三成君。
 〔岡本三成君登壇〕