○種岡参考人　全国電力関連産業労働組合総連合の種岡でございます。
　本日は、こういう機会を賜りまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　私ども電力総連は、発電から送配電、設備、部材、部品の製造、そして、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十二万人で構成する労働組合の組織でございます。私どもの加盟組合数は約二百四十組合ございますが、その約七割が従業員三百名以下の企業で働く者で構成されている労働組合の組織でございます。
　きょうは、電気事業法の改正の審議に際し、意見を述べさせていただくわけでございます。
　どのような政策であっても、それに携わる者が、その目的をしっかりと共有し、その達成のための方針を理解し、改革のための方策を推進していく、このことが重要だというふうに考えますが、このたび審議されております電力システム改革につきましては、現時点では、その目的と手段が私ども電力関連産業に携わる者としてわかりづらいものになっているのではないか、このように考えているところでございます。
　この改革案は、検討の段階からこれまで、直接携わる者が参画していない中で法案の作成まで進んでいるわけでございますが、携わる者全てが改革の方針をしっかりと共有し進めていく、このことがなければ目標、目的の達成はなし得ない、このように考えているものでございます。
　私たちは、長年、国民生活と産業活動に不可欠な電力の安全、安定供給に携わる者として、その使命感、そして自信を胸に持ち、また、そのことに誇りと働く喜びを感じながら、全職場、全部門が一丸となって取り組んでまいりました。
　平成七年以降、数次にわたりまして電気事業制度の改革ということも行われたわけでございますけれども、その社会的要請に対しても、安定供給と競争促進の両立を通じたお客様利益の拡大、こういう政策目標に前向きに対応してまいったつもりでございます。
　そして、現在、私どもの職場では、大震災を初め相次ぐ大規模自然災害による被災地の復旧復興、御迷惑をおかけしております福島原子力発電所事故の完全なる収束と賠償、支援、さらには、この事故を教訓とした原子力施設の安全対策の着実な実施、需給の逼迫が続く中での安全、安定供給の確保、そして節電のお願いや電気料金値上げのお願いなど、さらには徹底した経営効率化への対応など、非常に多くの喫緊課題に対しても極めて高い緊張感のもとで昼夜を分かたぬ努力を重ねている、このように感じているところでございます。
　本日は、お手元にお配りをさせていただいてございますけれども、私どもで作成をいたしました冊子にも、その職場の状況の一部を紹介させていただいているところでございます。五ページ目以降に私どもの職場の実態を掲載させていただいているところでございますので、御一読いただければ幸いに存じます。
　その上で、そこで働く組合員からは、自然災害の早期復旧や夏場の供給力確保にも懸命にこれまで取り組んできたが、電力システムの問題点が露呈している、このように言われている、我々が長年やってきたことは間違っていたのか。あるいは、燃料費をコストダウンで吸収するには限界がある、そして、大震災以降、節電に多大な御協力をいただいたお客様に電気料金値上げのお願いをせざるを得ないことがつらい、こんな声も届いているところでございます。
　また、こうした職場の実態も背景にいたしまして、誰が将来のこの国の電力の安全、安定供給を支えていくのかという人材にかかわる課題も懸念される、こういう意見も私どもの方に寄せられているのが現状でございます。
　今般の電力システム改革は、東日本大震災を受けまして、前の前の政権から論議がスタートをし今日に至っているというふうに承知をしておりますけれども、今日までの論議過程を振り返りますと、果たして、こうした職場の実態に思いをはせていただきながら検討が進められてきたのか、あるいは、現場、現物をしっかりと目で見ていただいて議論がなされてきたのか、疑問を感じざるを得ない、こういうのが働く者の率直な思いなのではないかというふうに考えているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、改正電気事業法の御審議、今般の電力システム改革方針などについて、三点の意見を申し上げたいと思います。
　まず第一点目でございますけれども、電力の将来にわたる安全、安定供給が確保され、真に中長期的な国民利益にかなう改革となるよう、今後の制度設計に万全を期していただきたいと思います。
　発電部門と送配電部門の相互連携による安定供給、人身安全も含めた安全の確保やお客様保護のための施策、将来の供給力確保策などは、今般の改革の成否を左右する根幹の事項だというふうに考えてございますが、これらの具体策は、いずれも、今後検討する、こういう位置づけになっているのではないかというふうに思います。
　この法案のもとになっております政府の審議会における検討の中では、単に全面自由化をし、発送配電を分離すれば、電気料金は下がり、供給力は増大し、再生可能エネルギーが普及する、そういう議論も見受けられたというふうにお聞きをしているところでございます。
　今後の検討を進めるに当たりましては、生じるおそれがある負の側面につきましても、ぜひとも丁寧な検証をお願い申し上げたいと思います。
　本日お配りをしております冊子の中でも若干御紹介をさせていただいているところでございますけれども、例えば、全面自由化や発送配電分離などを実施している諸外国におきましては、電気料金水準の高騰でありますとか、発電所や送配電設備など中長期的な設備形成の停滞、需給逼迫の常態化や供給責任の所在の不明確化など、さまざまな課題も生じているというふうに聞いているところでございます。
　今後の制度設計に当たりましては、改革に伴う諸課題についてしっかりと検証していただき、その克服のために必要な制度や措置を確実に講じた上で、ステップ・バイ・ステップで進めていただくことが不可欠だというふうに思います。
　また、働く者にとっては、あらゆる場面を想定した安全の確保策の確立は絶対に必要な条件でございます。発電部門と送配電部門、販売部門との連携の不備によりまして、設備事故、人身災害が発生するようなことがあってはならない、このように考えているところでございます。
　二点目でございますけれども、電力システム改革は、我が国のエネルギー政策が直面する喫緊課題をしっかりと解決した上で進めていただきたい、このように考えます。特に、需給逼迫と電気料金上昇の二重リスクが早急かつ根本的に解消されなければ、制度改革の成果を国民の皆様に享受いただくことはおろか、大震災からの復興再生や低廉で高品質な電力の安全、安定供給の基盤が揺るぎかねない、このように懸念をしているところでございます。
　私どもの原子力の職場では、大震災の直後から、福島原子力発電所事故を教訓といたしまして、ハード面、さらにはソフト面に至るまで、まさに寝食を忘れ、血眼になりながら安全対策を講じてきたというふうに思います。取り組んできた現場第一線の対策などにつきまして、ぜひとも科学的見地や技術的な実効性、そして国際的な視点から公正に審査をいただきたい。そして、その結果、安全性の確認がされた原子力発電所につきましては、立地地域の皆様の理解と信頼を得ながら、円滑に再稼働が果たせるようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、大震災以降、揺らぎ続けてきております我が国のエネルギー政策につきましても、ぜひとも早急に策定をいただきまして、その上で、電力システム改革はこれと整合、同期を図りながら総合的に進めていく、このことが極めて重要だというふうに考えます。
　そして、この中で、原子力発電をどういうふうに位置づけ、その事業運営を誰が何に基づく責任において担っていくのか、こういったことにつきまして、原子力発電並びに原子燃料サイクルの位置づけを明確にしていただく、こういうこともあわせてお願いを申し上げたいと思います。さらには、原子力損害賠償制度につきましても、過去の法案成立時の附則や附帯決議などを踏まえまして、しっかりと御論議をいただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　最後の三点目でございますけれども、電力の安全、安定供給を担う現場の力について若干申し上げたいと思います。
　今般の制度改革は、戦後の電気事業の歴史上、かつてない大きな変革を実施するものでございますが、制度改革によって、電力の安全、安定供給を支える人材の確保や現場力の維持、継承に懸念を生じるようなことがあってはいけないというふうに考えます。何としてもそのようなことが起こらないように避けなければいけないというふうに考えているところでございます。
　制度改革のそれぞれの段階の検討に当たりましては、電力関連産業に働く者の労働の尊厳、雇用の安定や人材の確保育成、技術、技能など、現場力の維持、継承に支障が生じるようなことがないように、ぜひとも十分御配慮いただくことをお願い申し上げたいと思います。
　私たちは、大震災以降の国民の皆様の御期待もしっかりと受けとめて、引き続き、新たな課題にもチャレンジしていかなければなりません。そのためには、制度改革をめぐる諸課題について、それぞれの当該労使間の徹底した交渉、協議などを通じた職場の合意形成、これも欠かせないというふうに思います。このことにつきましても、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、憲法や労働基準法などに基づく労働組合の団体交渉権と労使自治を確実に保障していただく、このこともお願いを申し上げたいと思います。
　なお、今後、小売全面自由化を実施するということであるならば、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制法のあり方につきましても、労働者の労働基本権の観点から見直しが必要なのではないか、このように考えているところでございます。
　以上、今般の法案の審議につきまして、さらには今後の制度設計に当たりまして、ぜひとも対応いただきたい意見を三点申し上げたところでございます。
　法案で示されている電力システム改革のプログラムがこれらの課題に対するしっかりとした対応がなされないままに進められる、そのようなことは決してあってはならないというふうに考えます。それは中長期的な国民利益にかなうものではない、そのように考えているからでございます。
　最後になりますけれども、いついかなるときも、電力の安全、安定供給は、二十四時間三百六十五日、現場第一線で働く人の営みによって成り立っているというふうに思います。さまざまな制度の検討に当たりましては、その現場、働く者の実態をよく見ていただき、携わる者の意見も十分参酌をし、進めることが目標達成のために必要であることを再度申し上げまして、私からの御意見にさせていただきます。
　引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。