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○久保政府参考人　まず、地方財政計画のスケジュールでございますけれども、毎年の国の予算編成スケジュールを踏まえながら策定をしております。
　具体的には、国の予算案が取りまとめられます十二月に次年度の地方公共団体の歳入歳出の見込み額及び財源不足の補てん内容を決める地方財政対策を決定する。今回の場合は十二月二十三日に行われております。そして、翌年のおおむね二月を目途に次年度の地方公共団体の歳入歳出の見込み額でございます地方財政計画を策定し、閣議決定を経て国会へ提出をする。今回の場合は二月の九日でございました。
　では、どのような積み上げの調査を行っているのかということでございますけれども、地方財政計画は、毎年度のあるべき行政水準や行財政制度の改正に伴う経費の増減などについて標準的な姿として歳出に計上いたしますとともに、税財政制度の改正などを盛り込んで収入見込み額を歳入として計上いたしておりますので、例えば、政府の経済見通しなどにおける経済指標でございますとか税制改正の動向、あるいは各省庁の国庫支出金額及び地方負担額の調査を行ったり、地方公共団体の歳入歳出に関する決算を調べるといったようなことで、各種調査あるいは各種資料をできる限り入手して見込みを行っていくということでございます。
○稲見委員　そうしますと、ここに地方財政計画の一覧表もあるわけですが、一般行政経費の地方単独分、投資的経費の地方単独分の算出方法というのはどういうふうにされているのかということであります。
　特に、それぞれの地域で個性豊かな、あるいは住民ニーズに沿った仕事を行うということになりますと、この一般行政経費の地方単独分というのが主要な財源になる、こういうふうに思っております。特に、投資的経費の地方単独については、今おっしゃったように国の補助事業の動向が一定の目安となると考えておりますけれども、一般行政経費の地方単独分についてはどのような推移を経てきているのか、また、どういうふうに積算されているのか。以前ピークであったとお聞きをした平成十三年からちょうど十年間ありますけれども、その経過を少し詳細に教えていただきたいと思います。
○久保政府参考人　御指摘のように、地方単独の一般行政経費は、例えば社会福祉、あるいは教育、環境対策、地域活性化といったように、地方公共団体が独自に行う事務という性格でございますので、決算を踏まえて私どもとしてはできるだけ実態をあらわした枠取りをしたいと心がけております。
　ただ、一方で、今御指摘がございましたように、これまで政府としての一定の方針に基づいて一般行政経費の単独ということも積算をして、その方針は決められたということもございまして、簡単に平成十三年度以降を申し上げますと、平成十三年度以降、既定の行政経費の縮減を行うといった方針のもとに、地域において必要な行政課題に対して重点的に配分するといったことで所要の経費を計上いたしました。
　この間、平成十五年六月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇三におきまして、一般行政経費などの地方単独経費については、平成十八年度までの各年度を通じ、現在の水準以下に抑制するというふうに決定をされました。
　また、その後、平成十八年七月の閣議決定でございます経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、いわゆる骨太二〇〇六でございますけれども、これにおきまして、地方単独事業のうち、一般行政経費は二〇〇六年度と同程度の水準とするというふうに決定をされました。
　こうした方針に沿って歳出の見直しを行います一方で、当面の重要課題に必要な歳出への対応に財源の重点配分を行ってきたということでございます。
　平成十六年度以降におきましては、三位一体改革に伴って一般財源化されたものにつきまして一般行政経費単独に計上いたしますとともに、平成十七年度から十九年度において投資的経費との一体的乖離是正分を計上いたしました。
　その後でございますが、平成二十年度におきましては、四千億円の地方再生対策費というものを、地方財政計画の歳出に臨時的な費目、当分の間というふうに法律上なっていまして、現在もこれは続いておりますけれども、計上いたしております。これは一般行政経費にも投資的経費にも使えるという性格であろうと思います。
　そしてまた、平成二十一年度、昨年度でございますが、地域雇用創出推進費として五千億円を地方財政計画に計上しているということでございます。
○稲見委員　十年間、詳しく御報告をいただいたのですが、特にその中にもありました小泉構造改革、骨太方針、財務省と総務省の間で非常に強い綱引きがあったというふうに思うんですが、地方がどんどん疲弊をしてくるというふうな現状をごらんになられて、にもかかわらず地方への配慮というのをどういうふうにされてきたのか、その点についてもう一度お聞きをしたいと思います。
○久保政府参考人　平成十六年度からの三位一体改革におきまして、地方の自主性、自立性を向上させるとしながらも、地方交付税が約五・一兆円減少するといったことで地方を疲弊させたといった課題があったと考えております。
　特に、国と歩調を合わせました地方歳出の改革、あるいは地方交付税等の抑制が進められました結果、地方交付税の急激な減少が起きまして、財政力の弱い地方公共団体を中心に厳しい財政運営を強いられたとの声があるということにつきましては、私ども十分認識をしております。
　そこで、先ほども申し上げましたが、そういったことを踏まえて、地方の再生でありますとか地域の雇用の創出といったことで、平成二十年度には地方再生対策費四千億円を当分の間の臨時的な経費として地方財政計画に計上するということを行いましたし、また、昨年には五千億円の地域雇用創出推進費を創設したということでございまして、このたび原口大臣のリーダーシップのもとに九千八百五十億円の特別の枠をつくったということでございます。
○稲見委員　大変な事務作業を積み重ねてこの地方財政計画が策定をされているということは、よく理解をいたしております。
　ただ、地方公共団体への配分が四月を待たなければ確定をしないというようなことがございますし、地方財政計画そのものが、広域的な行政を行う都道府県と基礎自治体で全く行政内容が違う中で一本化をされておりますので、各自治体ではこの地方財政計画が出ただけではなかなかわかりにくいのではないかというふうに思っております。
　例えば、法律で決まっているとしても、一本の地方財政計画の中でこれが都道府県分、これが基礎自治体市町村分というふうに分かれて出れば、人口規模とか従前の経過を含めてある程度の見積もりというものができるんじゃないかなというふうに思っております。
　段階補正とか普通態容補正など補正の問題、地域の現状にさらに財政計画を近づけていくということも課題が多いと思いますけれども、この都道府県と市町村を分けるとかを含めて、総括的に最後に原口大臣の方にお聞きをしたいと思います。
○原口国務大臣　委員御指摘のとおり、広域行政を行う都道府県と基礎自治体である市町村との間には、その権能、処理する事務に相違がございます。
　一方、地方財政計画は、全国の地方公共団体の予算を合計するものではなくて、翌年度における地方公共団体の標準的な歳入歳出の総額を見込み、仕事量に見合った地方税財源を適切に確保するために策定するものでございます。
　今るるお話をいただいたように、予見可能性がある、そして、しっかりと地域がみずからを支える基礎となる必要があるというふうに考えておりまして、今までのさまざまな常識の中にも、地方財政が破綻する仕組みもあったのではないか。一つ一つしっかりとチェックしながら、私たち新政権として、地方の安定的な税財源の確保、予見可能性のある計画的な財政ができる、そういう地方行政を支えるべく頑張ってまいりたい、このように考えております。
○稲見委員　ありがとうございました。
　また機会があれば、地方財政あるいは地方財政計画について、総務省としての努力を求めていきたいと思います。
　終わります。
○重野委員　社民党の重野安正です。
　きょうは、原口大臣にいろいろな角度から質問をさせていただきます。
　まず最初に、地方交付税についてお伺いいたします。
　今回、大臣の積極的なイニシアチブによって、地方交付税が一・一兆円の増額となりました。非常に厳しい財政事情の中での大臣の踏ん張りに本当に敬意を表します。
　その上で伺いますが、私はこの総務委員会で、交付税法第六条の三の二項に従って交付税率の引き上げを行うべきだとこの間一貫して主張してまいりました。大臣も同じ考えをお持ちで、概算要求の際にも強く主張されたと聞いております。残念ながら、今回は実現には至らなかったということでありますが、折衝の中での感触がどうだったのかということが一つ気になるところであります。
　実現に至らなかった原因として、現下の経済状況、税収の大幅な落ち込みというものが特殊要因として関係していたのだろうと思いますが、そのあたりの大臣の所見を聞いておきたい。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　重野幹事長におかれましては、この一・一兆円が実現できたのは重野幹事長のおかげだというふうに私は率直にお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　その上で、今お話しのように、地方財政は巨額の財源不足額が続いておりますので、御指摘の地方交付税法第六条の三第二項に長期間該当する状況である、こういう認識を持っています。
　これは財務省と随分やりました、この交付税を、野党のときにも引き上げるということを野党四党で議論し法案まで用意をしていたものを、なぜできないのかというのでぎりぎりぎりぎりやったわけです。藤井大臣がそのとき立ちはだかったわけではないんです。今委員がおっしゃるように、税収の異常な落ち込み、そして国税五税が異常とも言える低い税収であること、これが一番きいてしまった。法定率の引き上げを見送るとともに、財源不足の補てんに関する折半ルールを単年度限りとしましたけれども入れた。
　これは私たちにとってもまだ通過措置だというふうに考えておりますので、この先、この法定率引き上げを目指して頑張ってまいりたい。御支援をよろしくお願い申し上げます。
○重野委員　次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。
　今回の財源不足の補てんとして、総額で七兆七千億円もの臨財債が発行されます。確かに、百年に一度と言われる経済危機による未曾有の税収不足という特殊要因がありますけれども、しかし、臨財債への依存は非常に不健全であると考えます。確かに元利償還金相当を交付税措置するとはなっていますが、このまま進みますと上げ底がどんどん進んでしまう、そういう危機感を私は持っている。
　先ほどの質問と関連しますが、臨財債についての大臣の見解を聞いておきたい。
○原口国務大臣　全く同じ認識を持っています。
　地方との協議の場におきましても、例えば、自分たちは行政のさまざまな改革で借金を減らしているんだけれども、臨財債が乗ることによって、プラスをすると借金が減ったように見えない、そういう地方自治体からのお声も上田知事を初めいただいておるところでございます。
　今回は、もう本当に逆さにしても出てこぬと。だから、緊急避難的に地域を支えるためにこういう形にしましたが、これをずっとやっていて持続可能性があるかと。私は、ないと思います。
　ですから、一方で緑の分権改革、創富力、成長戦略という形をとって、そして、まさに地方は、今委員がお話しになったように、生活保護の増大を賄うのでさえもうできないというような悲鳴が上がっておりますので、臨時、一時的な措置としてこのような形にしたものでございまして、抜本的な改正に向けてさらに与党三党を中心に御指導をいただきたい、このように考えております。
○重野委員　これに関連をして、本年度、いわゆる繰り上げ償還に対する保障という位置づけになると思うんですが、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険の資金を使って繰り上げ償還八千二百億、あるいは旧公営企業金融公庫資金のお金を使って三千二百億、平成二十二年から平成二十四年までの三年間で一・一兆規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を行うとなっているんですね。それが高金利の地方債の公債負担を二千四百億程度軽減するんだと。
　こういう手法というのは今後ともとり続けていく、あるいは、これは原資があるわけですから、その部分には限界があると思うんですが、そのときにどうするのかという問題が出てくるんですが、大臣、その点についてはどのように考えていますか。
○小川大臣政務官　補償金を免除した繰り上げ償還でございますけれども、通常、繰り上げ償還した場合には、貸し手側にも期待値がございますので、これを通常は補償金という形で担保しなければならない。それを今回免除した形で地方財政を応援するわけでありますが、これは相手側との協議なり話を調えることが大前提になりますので軽々に申し上げるわけにはいきませんが、これは引き続き努力をすべき話だろうと思います。
○重野委員　次に、臨財債の性格について聞いておきたいんです。
　今回、臨財債発行については、これまでの人口基礎方式に加えて財源不足額基礎方式が導入される、このように聞いております。これによって、財源不足に苦しむ自治体で追加的に臨財債を発行することが可能になります。この新しい方式の追加導入によって臨財債の性格に変化が生じるのかな、こういうふうな気もいたしますが、そうでない気もするんですが、これはどういうことになるんでしょうか。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○原口国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、これは野党筆頭時代に、重野先生、塩川先生、黄川田先生と御一緒に追及して理事会で提出を求めた資料、あれは三位一体改革で、財源が弱ければ弱いほど厳しい、財政規模が小さかったり町の規模が小さければ小さいほど厳しい、これが三位一体改革でございました。ですから、今回、今委員が御指摘のように、財源不足額及び財政力を考慮して算定する方式を導入しております。
　ただ、臨時財政対策債の性格は地方交付税の代替財源でございまして、その算出方法としては、財源調整機能の強化のために、これまでの方式に加えて、今お話しのように財源不足が生じている地方公共団体が発行可能な新方式を導入するものでございまして、性質そのものとか意義そのものが変わったかというと、そこまでまだ私たちは考えておるわけではございません。
○重野委員　次に、地方再生対策費についてお伺いいたします。
　今回の地財計画で地方法人特別譲与税が五九・八％増の一兆三千億になっております。これは二年前に始まったわけですが、平成二十二年度で平年度化したというふうに断じていいのでしょうか。
○小川大臣政務官　御指摘のとおりでございます。
　地方法人特別税・譲与税でございますが、平成二十年の十月一日以降に開始する事業年度から始まりました。ということは、二十一年度の下半期に事業年度が終了して申告納税が開始されたということでございまして、二十一年度が半分、二十二年度から平年度化で間違いございません。
○重野委員　わかりました。
　次に、譲与税の見込みとの差に伴う偏在是正効果の変化という点について伺います。
　二年前の試算では、もともと見込みは二・六兆円を考えていたと思います。それからすると、約半分となっているわけですね。当時から景気の動向に敏感に影響を受ける法人事業税を使ったやり方には、私は当初から疑問を感じていたし、そういう声もございました。
　今回の地方財政計画でも、前年度と同じ四千億円の地方再生対策費が計上されています。この額は、二年前の総務委員会で、偏在是正による効果額を勘案して計上すると言われました。しかし、一昨年秋以降の経済危機によって事態は大きく変わりました。譲与税が約半分に減少すれば、当然、この偏在是正による効果額も変わってくると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○原口国務大臣　大事な御議論だと思います。ですから、偏在性のない税によって地方の安定的な公共サービスを支えるということが大事だと思います。
　景気の動向により毎年変動があり得る地方税の偏在是正額に合わせて地方再生対策費の計上額が変動する場合には、地方の財政運営の安定性を損なう可能性がございます。このため、平成二十二年度地方財政計画の歳出においても、臨時財政対策債の発行等により、これまでと同様、四千億円を計上したところでございます。
　しかし、歳出はそうなっていますけれども、委員が御指摘のように入りはそうなっていませんから、要するにスプレッドが広がっていくという話になるので、私たちは、税の抜本改革の中でこの問題についての対応を協議してまいりたい、こう考えております。
○重野委員　地方再生対策費について聞きます。
　格差是正を目的とした地方再生というのはとても重要な課題であります。しかし、残念ながら、自公政権のもとで行われた地方法人特別税・譲与税、地方再生対策費というスキーム、つまり、地方の財源を国が召し上げて地方に配分するというやり方は、やはりこそくであって、その場しのぎであったのではないか、このように断じなければなりません。それが、図らずも今回の経済危機の中で露呈してしまったというふうに考えるんです。
　あやふやになった算定基礎を、格差是正と、言葉どおりの地方の再生という考え方で整理し直す、恒久的な費目として地方財政計画の中に位置づけるべきだと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○原口国務大臣　これも随分議論をしてまいりまして、まさにおっしゃるように、こそくな措置を中央政府がやるものですから、いや、ここまで言うと言い過ぎかもわかりませんが、今私が直面しているのは、何かいいことを言っても、また地方の財源を召し上げるんじゃないかと、この不信との闘いなんですね。
　おっしゃるように、今後は、地域の創富力を高める緑の分権改革の推進とともに、地方の自主財源を充実強化する一環として、地方再生、地域活性化のための取り組みを支える財源を安定的に確保すべく検討してまいりたい、このように考えておりまして、まさに重野先生に御指導をいただいていたとおりの地方自治をやっていけば、私たちはもっと安心な地方自治を実現することができるんじゃないか、こう考えているところでございます。
○重野委員　次に、段階補正についてちょっと聞いておきたいんです。
　小泉改革による地方切り捨ての象徴的なものに、段階補正の大幅な抑制、あるいは簡素化があったと思います。私も二〇〇二年の総務委員会でこの問題を取り上げましたが、段階補正について、当時の片山総務大臣は、小規模町村などは合理化や効率化への意欲を阻害しているとしてその見直しを行った。小さな自治体ほどこの抑制が大きくなる仕組みですね。当時の試算では、千人規模で基準財政需要額が二千四百万円、四千人では五千五百万円、八千人では五千二百万円の減少と片山大臣は答弁しています。
　これが過疎地域の財政を逼迫させ、合併へと駆り立てていく一つの道具ともなったというふうに理解をするんですが、今回、地方の要望もあり、一定程度の復元を行うとも聞いておりますが、どの程度の復元となる見込みなのか、まずお尋ねいたします。
　あわせて、段階補正について、今後の方向性、小泉改革以前のものに戻すのか、あるいはそれと違ったものにしていくのか、そのあたりはどうなるんでしょうか。小規模な自治体への配慮と同時に、合併した周辺部への目配りも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　おっしゃるように、小規模ゆえに割高となるコストを反映させる段階補正については、平成十四年度から三年間で総額二千億円程度の縮減を行っています。これと、おっしゃる三位一体改革により地方交付税が大幅に削減されたために、財政力が弱ければ弱いほど、小さければ小さいほど厳しい財政運営を強いられている、全く同じ認識を持っています。
　そのために、今回これを是正しようと思って、先生に御支援いただきました、地方が自由に使える財源を、まさに地方交付税を対前年度比一・一兆円増額を確保し、あわせて、厳しい財政運営を強いられている財政力の弱い小規模の町村への目配りをしっかり行いなさいという指示をしています。そして、来年度の交付税の算定に向けて、段階補正の根本的な見直しを指示しているところでございまして、ちょっとまだ額をお示しできる段階にはございませんが、御趣旨を踏まえたしっかりとした検討結果を出していきたい、このように考えています。
○重野委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、給与費関係についてお伺いいたします。
　今回の計画では、計画上の職員数は二万人余りの減、一般職員に限って見れば二万三千人余りの減となっています。この間、職員数は減少を続けてきましたが、もうこれは再考すべき時期に来ているのではないかと考える。必要な行政サービスを提供する上で、職員の削減は限界に来ているのではないか。
　一つだけ具体的な例を申し上げたいと思うんですが、今国会には、環境省が大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の改正案を提出されると聞いております。その改正の背景として、ここ数年、一部の企業、これはいずれも日本を代表する大企業ばかりが出てくるわけでありますが、その大企業が排出基準超過のデータを改ざんする、そのことが頻発している、こういう現実があるんですね、具体的に企業の名前は申し上げませんが。本当に、名立たる大企業がずらっと並んでいるんです。
　その原因として環境省が挙げているのが、事業者、地方自治体の公害防止業務の構造的な変化がある。企業においては、公害防止管理者などの実働有資格者が高齢化している。資格取得者も激減しているそうであります。一方、自治体では、公害防止法令を所管する職員数が減少している。そういう自治体が半数近くに上る。この間、担当職員をふやしたという自治体は一割という数字も出ている。
　記録改ざんなどに対する罰則の創設や、自治体が改善命令を広く発動できるような見直しが今回の法改正の中に含まれています。こうした法律の制定はいいことだと思います。しかし、一方でそれを実行する人間の確保がなければ、これは絵にかいたもちとなりかねません。そういう意味では、人員削減は限界に来ているのではないかというふうに考えるんですが、今私は具体的に環境部門のお話をいたしましたが、大臣の感想をお聞かせいただければありがたいと思います。
○原口国務大臣　良質な公共サービスをしっかり保障するためには、そこで働く人たちの給与も含めた権利を保障する必要があると思います。増大する行政サービス、一方では効率化、クラウド化、電子政府化により、それは中間的なものは減らさなきゃいけませんが、今委員がおっしゃるように、これ以上できるのかという問題意識を持っています。
　きのうも官邸で、日銀や経済企画の方から、デフレの原因を分析する議論をいたしましたけれども、賃金のみが下方に硬直的である。このことが何を日本全体に及ぼしているかというと、長期にわたるデフレを招いているのではないか。みんなが縮小する。官も民も一緒になって、もっと生活がよくなる、給与体系がよくなるといったことよりも、どんどん内向きにお互いをたたき合ってシュリンクしていく。
　デフレが起きれば、それは財政赤字だって今のような状況を続けていると、活力そのものを奪っていくわけでございまして、委員の御指摘を踏まえた、良質な公共サービスが受けられるような、パラダイム、枠組み自体の転換、意識自体の転換も必要である、このように考えています。
○重野委員　ともすれば、公務員バッシングなんて言葉は使いたくないのでありますが、公務員の給与は高い、数は多過ぎるという風潮が蔓延している。
　しかし、現実、自分たちが住んでいるこの国の今申し上げましたような部分部分を細かに見ていくと、そういう流れの中で、現場で働くその衝に当たる方々がどんどん減っていくことのもたらす負の部分というのをやはりもっとしっかり見なきゃいかぬ。そういう冷静な議論をしないと、何だかムードで、多い、減らせというふうな感じでいくことについては、私は警鐘を鳴らしておかなきゃならぬと思うんです。その点については、大臣もしっかり見ていただきたいと思うんです。
　そこで、さらに給与関係費について聞きます。
　職員減の基礎となっているのは、骨太二〇〇六や集中改革プランなど、小泉構造改革そのものだと私は断じます。この根っこの部分にきちっとメスを入れる必要がある。公務員の職場では、官製ワーキングプアという不名誉な名前までつけられた非正規雇用の労働者が急増している。その背景には、やはりこの定員の削減があると思うんです。
　人が減っては職場がもたない。正規を非正規に切りかえて正規職員を減らす、それの代替措置としての非正規。公務員の世界においてもそんなことをやっているわけです。これは、民間がやっていることについて公務の方がとやかく言う資格はないと思うんです。これが、結局、民間における非正規労働者の増大ということに私はつながっていくんだろうと。
　先ほど大臣が給与の話をしましたけれども、労働者の給与は、そういう働き方の変化によって、もうほとんど、この十年間ぐらい賃上げというのは実質ないんですよ。ことしの連合の春闘だって、賃上げ要求はやめてしまった。それがいいか悪いかという議論はあるんですよ。私は、やはりやるべきだと思いますけれども。それは、労働組合が大衆的議論の結果、方針を決めるわけですから、とやかく言えませんけれども。
　そういう負の循環が、日本の経済を縮小させていくんだろうと。やはり、消費活動は停滞しているというふうな状況。こういうふうに目を凝らしていくと、公の機関においてそういうふうな非正規雇用の労働者がどんどんふえているということは好ましい状況ではない、私はこのように言わなければなりません。
　福祉関係の行政サービスなどというのは、いわゆる高齢化社会の進展によって、まだまだ求めていますよ。ところが、介護の世界においては人が足らない。それは、働こうと思って行ったんだけれども、働く労働者ですから、働いたらそれに対価を求めるのは当たり前ですね。そこのギャップがあって、介護現場で働く職員の平均雇用年数というのは非常に短いんです。
　この世界というのは、本当に、熟練する技術、これは心の技術も要るし介護の技術も要りますね、そして、介護される者とする側が一体となって、介護される人の立場に立って温かな介護ができるというためには、やはりキャリアを積まなきゃならぬと思うんですよ。それを阻害している、こういうふうに言われているし、私もそう見ているんですね。
　したがって、この職員の問題について、私は、公の場面が率先して方向転換をしていく、そして民間をそういうふうに誘導していく、そのいい循環をぜひ先鞭を切ってやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○原口国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　先日、私、インドへ参りました。今回、若い人たちが就職ができないということで、私が会った友人は、百万人の従業員を雇用している会社の三十二歳の社長でしたけれども、五千人ぐらいインドで引き取ろうかという話をするぐらいでした。つまり、物すごいダイナミズムの中で生きています。
　今、小泉改革のお話がありましたけれども、まるで貧乏神に取りつかれたように切り刻んで労働者を分断した、官であるとか民であるとか、正規であるとか非正規であるとか。本来、政治の役割は、国民の働く権利を保障することであるはずです。人間らしく働けることを保障することが政治の役割であったはずですけれども、労働者を分断し、ひいてはデフレのスパイラルの中に落ち込ませている。この認識を持って、明るくダイナミックで外向きな日本にしていかなきゃいけない。少しでも自分と違うとそれをたたくという風土があれば、それは、暗く、内向きで、惨めな未来しかないというふうに思います。
　きょう、今委員が御指摘のところは大変大事な観点だ。私たち政治家は、国民を分断させてはならない、働く人たちの連帯を保障する。これは、与党、野党関係ない、私たちに課せられた責務である。この自覚を持って総務行政に努めてまいりたい、このように考えています。
○渡辺副大臣　委員は、昨年の二月二十六日のこの委員会でも、非正規職員の問題を取り上げていらっしゃいました。過去の議事録で読ませていただきました。
　実は、総務省でも、国家公務員の非常勤職員の現状について、先生も御指摘されているとおり、これは物件費で計上されていまして、実態が把握できない。地方においても物件費。何か文房具や物品の購入と同じように扱われているということで、国のみならず、この実態については、まず一回しっかり把握をしなければいけない。
　先生が、緊急雇用対策で市役所が臨時職員を募集したけれども、実は定員すらも集まらなかったという事例を披瀝されながら質問されておりますけれども、まさにこの根底にはやはり不安定な雇用があるんだということです。今地方で一体どういう現状になっているのかも含めまして、私たちは実態把握に努めようと指示を出しているところでございます。
○重野委員　ぜひ丁寧な調査をやっていただきたい、よろしくお願いいたします。
　次に、地方税法について数点聞いておきたいんですが、国税と地方税の割合についてです。
　我が党は、さきの総選挙のマニフェストで、住民の共同意思に基づいて自己決定できる自治体財政を確立するために、国税と地方税の割合を当面五対五に、将来的には地方税の配分割合をさらに高めていく、このように主張してまいりました。前政権でも五対五ということを言っておりましたが、この点について大臣の見解を改めて聞いておきたい。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　これは十一月に、これも前政権の時代につくられた地方分権改革推進委員会の第四次勧告の中でも、国、地方の税を五対五というようなことが書かれております。
　私たちは、今委員がおっしゃったように、社民党さんのマニフェスト、私たち民主党のマニフェストの中にも、しっかりとした地方の財源ということを書かせていただいておりまして、そこに向かった安定的な税財源を確保するということを、税調の中でも、税制改正大綱の中にもしっかりとうたわせていただいておるところでございまして、さらにそれをお題目ではなくて現実にするように頑張ってまいりたい、このように思っています。
○重野委員　次に、同じく地方税ですが、地方消費税の割合の引き上げについて。
　国税と地方税の割合の変更とあわせて、税の種類も重要なテーマです。住民の日々の暮らしに直結している自治体が、景気の急激な変動にさらされることはできるだけ避けるべきである。同時に、地域による偏在が少ない税目が移行していくことが重要だと考えている。そういう性格を有するものとして消費税があります。
　私は、現在一％の地方消費税の配分割合を二・五％にまで引き上げるべきだというふうに提案いたしますけれども、この点について大臣はどのようにお考えか、お伺いしたい。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　私たちは、この任期の四年間に消費税を引き上げないということをお約束しています。と申しますのも、何回も申し上げたように、一九九六年から七年、財政構造改革の中で、目先の税を取りにいって国民に対して大きな負担をかけ、経済の勢いをとめ、しかも、財政赤字を拡大させたということを私たちはしっかりと学んでいるからでございます。
　その上で、今ある税の中でどのようにするかという委員の御質問でございますが、やはりそこは私は委員の御指摘が正しいと考えております。安定的な税、それを予見可能性がある形で地域が手にする。例えば介護職員の方を、地方の税収が減ったからあしたから来ないでくださいなんということは言えないわけです。住民にしっかりとしたサービスを行う、公共サービスの安定性や質を確保する意味でも、地方消費税の割合がしっかりと確保されることは必要ではないかというふうに思っています。
　しかし、これは税制改正大綱の中で、地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方の改革の方向性として、国、地方の税源配分のあり方の見直しについて明記をしたところでございまして、今お話しの観点から、地方が自由に使える財源を拡充するということで議論を前に進めてまいりたいというふうに思っています。
○重野委員　地方ということを語るとき、私は大分県ですけれども、私が住んでいるところはいわゆる川上です、上流域、いつも言うんですが、本当に今まで経験したことのないような光景が広がっているんですね。とにかく、地方の高齢化というのは本当に深刻です。その地域の安全すら脅かされていると言っても過言ではない。もし、昼、火事があったら、多分、常設消防が来るまでに家が燃えてしまうというようなことがあるんじゃないか。それから、人口流出によって環境が変わって、けものたちが本当に傍若無人に暴れ回っている。水田という水田が頑丈な鉄条網で囲まれているのが珍しい光景じゃないんですね。つまり、そういう地方の力そのものは非常に衰退をしている。
　しかし、その上流域が放置されたら、下流域はそのツケをかぶるわけです。そういう意味では、総務省、大臣は、そういう視点で地方に目を配って頑張ってもらいたい、そのように思います。私も、そういう視点で一生懸命頑張ろうと考えております。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、地方行革に関連して質問をしたいと思っております。
　先日の本会議の質問の際に、私は、「自公政権は、行政改革推進法などに基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。」という問いに対して、枝野大臣が、塩川議員の指摘のとおり、「これまでの行政改革が、そのやり方の一部において地方に行政改革を押しつけるという形になり、あるいはその他のさまざまな政策と相重なって地方の破壊をつくり出してきた」という認識は全く同感だと述べておられました。
　これは原口大臣も同じ認識と考えてよろしいんでしょうか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　全く同じ認識を持っております。
○塩川委員　この枝野大臣の答弁の中で、「やり方の一部」において地方に行革を押しつけるということをおっしゃっておられるんですけれども、この「やり方の一部」というのは何なのか。枝野大臣ではありませんから、原口大臣なりに何が行革の押しつけと言われるものか、お考えをお聞かせください。
○原口国務大臣　おっしゃるように、枝野さんによく昔間違えられていましたけれども、私は枝野さんじゃないから、そこがどういう意味で言われたかというのはそれこそ想像するしかないんですけれども、同じ閣内におる者としたら、二つあるのかなというふうに思って聞いておりました。
　一つは、公共サービスの質、あるいは公共サービスにおける中央政府や地方政府の責務といったことについての思いが至らずに、ただただ効率化あるいは削減というものについての指標を押しつけた、この部分だと思います。
　それからもう一つは、緑の分権改革で私は地域の創富力というものを申し上げていますけれども、その創富力といったことに着目せずに、逆にさまざまな、直轄事業負担金であるとか、あるいは三位一体改革で一方的に地方の財源を削るということをやった、そしてその結果として、健全化法なるものをつくり、いついつまでに何をやらないとあなたのところはこうなりますよというものを、おどしとは言いませんけれども、大変多くの抑圧的な動きを地域に対してかけてきた。このことは否めないのではないか。
　枝野大臣がお話をされているとしたら、この二点ではないかと想像するものでございます。
○塩川委員　地方財源を削るですとか、健全化法の話で、抑圧的な動き、枠をはめるような形をやってきたということと、やはり効率化、削減というのが指標を押しつけるという形で行われてきた、そういう点で問題があったのではないかというお話でございました。
　そのあたりについては、私もそのとおりだと思います。それが具体的にどのように行われてきたのかということを今検証する必要があるのではないかと思います。私は、こういった地方行革の押しつけというのが、集中改革プランの地方への押しつけとか、また行革推進法という形で行われたのではないのか、このことを指摘しているところであります。
　総務省が平成十七年、十七年指針と言われますけれども、過去五年間における全国の地方自治体の削減実績である四・六％を上回る総定員数の削減を求め、これに沿って地方が具体化を迫られたのが集中改革プランであります。
　大臣はさきの本会議の答弁で、集中改革プランについて総括が必要だと述べておられましたが、どのような総括が必要なのか、認識を伺わせてください。
○原口国務大臣　塩川委員にお答えいたします。
　三点の観点から総括が必要だろうというふうに思っています。
　一つは、経済財政の観点。こういうことを地域にやっていただいて、いや、むしろやらせてと言った方がいいでしょう、地域の経済がどれぐらいの影響を受けたかということ、この観点です。
　もう一つは、社会的な観点。地域が持っている、先ほど創富力と申し上げましたけれども、きずなをつくったり、あるいは小原委員にもお答えをしましたけれども、市民公益という形でさまざまな試みがされている、そういうものもどんどんどんどん切り捨てられてきたのではないか、その観点。
　そして三番目は、まさに地域が行っている公共サービス、自治体病院の閉鎖、医療や福祉あるいは教育に関する不安、こういったさまざまなものを地域が抱えていたのではないか。
　幾つかの指標を見ながら、この集中改革プランがどのような形で行われ、そしてそれが何を地域に及ぼしたかということを総務省としても総括してみたい、こう思っています。
○塩川委員　大臣の今現在の認識として、この集中改革プランそのものが地方に行革を押しつけた、結果として住民サービスの後退をもたらした、こういう認識はお持ちですか。
○原口国務大臣　その面は否めなかったと思います。
　ですから、この間も、ある北海道の厳しい財政の地域に、公立病院に対してしっかり財源手当てができるようにしてくださいと言っても、集中改革プランによっていついつまでに借金を返せというものがあるから、病院を支えるお金は、実は塩川委員、そこは借金返しに回っていたんです。これに象徴されるようなことが現実に起きて、命を守る、一番大事な政治の役割が果たせなくなっているというのは私は否定できないと思います。
○塩川委員　重要な認識、御指摘だと思います。
　その上で行革推進法についてですけれども、行政改革推進法は、地方行革について基本理念を示して地方自治体の責務を定めるとともに、地方自治体に関し、五十五条で、目標を示した上での地方公務員の職員数の純減を要請したり、五十六条で給与制度の見直しの義務づけなどを規定しております。
　さきの本会議質問で、枝野大臣は、この間の地方の破壊について、この法律、行革推進法そのものが直接の原因ではないと認識しているという答弁でしたが、私はそれは違うと考えております。原口大臣の行革推進法についての認識はいかがですか。
○原口国務大臣　枝野大臣と違う答弁を私ができるわけないですから、そこは御理解をいただきたいと思うんですけれども、では、行革推進法が地域主権的に行われてきているのか。中央で目標値を決めて、先ほど申し上げました、賃金がなぜ下方硬直的になってしまっているのか、どんどんどんどん賃金が下がり、そしてデフレというものをとめることができないのか、そういったことについてはしっかりと総括をする必要があるというふうに思いますし、とりもなおさず、やはり働いている人たちの権利が保障できない。
　私は松下政経塾時代にも幸之助さんからよく聞かされていたのは、ろくでもない経営者に限って最初に賃金を下げる、最初に労働者を切るということを学んできました。私は前政権をろくでもない経営者とここで強弁する気はありませんけれども、しかし、経営者の真髄に立った、国家経営の真髄に立ったことが行われていたかということは私はもう一回検証されるべきだ、このように考えています。
○塩川委員　総括が必要だ、地域主権的に見て、中央で目標値を決めるというやり方がどうなのかというお話でございました。
　これは現場で見たらどうなっているのかということがございます。例えば、行革推進法が四・六％の純減を地方に要請していますけれども、基本方針二〇〇六において五・七％の純減を求め、集中改革プランの押しつけと相まって、地方自治体は六・四％純減の計画を策定するというふうに、あおられるようにして純減目標が上積みされるような現状にあったというのがこの間でありました。それは、大臣もおっしゃったように、三位一体改革による地方財政措置の大幅な後退、社会保障費の増大の中で、結果として、地方がそういった職員の純減に拍車をかけざるを得ないような状況を国の地方行革の押しつけが生み出したということが重要だと思っています。
　一つ例として紹介したいのは、学校給食の民間委託の問題があります。私の地元の埼玉の鳩ケ谷市というところがございまして、そこで学校給食の民間委託を通じた職員の削減の話が、保護者の方からも、これは改めてほしいという運動が起こっているところであります。
　今まで、教員、栄養士の方、調理員の方、保護者の方そして子供たちも含めて、学校給食について力を合わせて、食育としての学校給食を育てていくために大きな努力をしてきたところだったわけですね。調理員の方と子供たちが一緒に、食材のトウモロコシですとかソラマメですとか、そういうものの皮むきをするとかいうことをして、食材をしっかり調えるところから学校給食をつくるという努力などが行われてきたところでありますし、自校方式という取り組みも含めて、今まで冷やしうどんのメニューだったのが、その日が寒いというんだったら温かいうどんにしよう。こういう形で、子供たちの目線に立った学校給食の提供ということで努力をしてきた、臨機応変の対応をしてきたのが、民間委託でぼろぼろになったという声を保護者の方々が上げておられます。
　民間委託の後で起こっていることは、例えば、アレルギー対応食が必要な子供たちに対して、アレルギー対応食のない、一般食を提供するようなことが行われたということもあったそうであります。これは命にもかかわるような重大な問題だったわけですね。また、目的とした業務の効率化が改善されるどころか、逆に費用がかかるようになったんじゃないのかという声も上がるような事態で、現場においては、労働局から偽装請負で指導も入るような状況も生まれているという事態にも至っております。
　こういった学校給食の民間委託が全国で大問題となっているわけですが、なぜこういうふうになるのかという仕組みの問題が問われなければならないと思っています。
　そこで、文部科学省の高井大臣政務官においでいただきました。何点かお尋ねしたいんですが、行革推進法の五十五条の三項に教職員についての規定がございます。この行革推進法五十五条三項に基づき、地方自治体はどのような教職員削減を行うことになるのか、その仕組みについて説明いただけますか。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　行革推進法五十五条第三項は、公立学校の教職員及び給食調理員、用務員等を含めたその他職員の総数について、平成十七年四月一日と平成二十二年四月一日とを比較して、児童と生徒の減少に見合う数、つまり、自然減以上の純減をさせるために必要な措置を講ずることを地方公共団体に求めているものでございます。
○塩川委員　今お話にございましたように、標準法で定められている教職員の定数は児童生徒の数とリンクをしているわけですから、児童生徒の数が減れば教職員の定数も減る。しかし、行革推進法で純減が求められているわけであります。そうすると、自治体レベルでどう考えるかというと、標準法で動かせない教職員のところは手がつけられないものですから、今お話のあった給食の調理員ですとか用務員さんというその他の職員、標準法のかからないその他職員を大幅に減らすという形で帳じりを合わせなければいけなくなる事態が広がっているということが今問われているわけであります。
　文科省は、この間、国民の声にも押されて教職員の定数改善を行ってまいりました。しかしながら、一方で行革推進法が枠をはめたままであるわけであります。
　そこで、高井大臣政務官に伺いますが、この間、教職員の定数改善の取り組みの中で、二〇〇八年度に向けて、二〇〇七年の十二月十八日に、定数改善に関する文部科学大臣と財務大臣と総務大臣の三大臣合意というのが行われていると承知をしておりますけれども、そこの部分で、この定数の問題についてどのように書かれているのかを御紹介いただけますか。
○高井大臣政務官　御指摘のあった二〇〇七年、自公政権下でございますが、十二月十八日の文部科学、財務、総務三大臣協議において、教職員定数については、行革推進法を改正しない範囲内で純増千人を含む千百九十五人の定数措置を行うこと、それから、定数増については、地方の現場を混乱させないよう、行革推進法五十五条第三項におけるその他の職員の削減について通知で徹底するなど、教育部門の地方行革について指導力を発揮することというふうに合意されたと聞いております。
　なお、今の鳩山政権下の文部科学省といたしましては、今御審議いただいております平成二十二年度予算案において四千二百人の教員定数の改善を盛り込むとともに、平成二十三年度以降の学級編制のあり方や教職員定数改善のあり方について本格的に議論をスタートしたところですので、御理解をいただければと思っています。
○塩川委員　自公政権下というお話で、今御説明がありましたように、行革推進法の枠がはまっているものですから、定数増については、行革推進法五十五条三項におけるその他の職員の削減について通知で徹底するなど、教育部門の地方行革について指導力を発揮すること、つまり、その他職員、調理員ですとか用務員を減らしてくださいよというのを、枠がはまっているがゆえに、さらにこれを徹底せざるを得なくなる状況というのが自公政権のもとで行われてきた。これが学校給食の現場で大きくサービスを後退させる事態を生んできたんだということが問われるんだと思うんですが、その認識について、高井政務官と原口大臣、一言いただけますか。
○原口国務大臣　これは法律の名前も、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律と書いてあるわけです。公共サービスがどうあるべきかとか、あるいは一人一人の、先ほどお話しになった子供たちの育ちとはどうあるべきか、食育とはどうあるべきかという観点よりも、まさに削るための観点でできている部分、これは条文をずっと読んでみても、今さらながらに、今の時代に合わない条文だと思います。
　私も、細君が管理栄養士ですけれども、大豆と小麦が食べられません、大豆と小麦を食べた瞬間にこの辺にじんま疹ができる、その割にはビールは大丈夫なんですけれども。本当に、これは大人だから何とかなりますけれども、小さい子供たちの命を守るという観点からも、やはり私たちはしっかりと議論を前に進めてまいりたい、このように考えております。
○高井大臣政務官　私も同じ認識を持っております。
　行革推進法はこの平成二十二年までということになっておりますので、改めて鳩山政権として、同じような認識を持っておりますので、そのために正職員の教員の数をふやしていく努力をスタートしておるところですので、いろいろと御理解をいただければと思っています。
○塩川委員　学校給食について言えば、総務省が地方団体から取りまとめた民間委託の実施状況という資料がございます。市区町村レベルで見ますと、平成十六年度末と二十一年四月一日時点を比較しますと、最も民間委託が進んでいるのは学校給食の調理になっております。それだけやはり強い圧力がかかって、学校給食の調理が民間委託という形でアウトソーシングされるということが加速をしてきたというのがこの間だった。こういう中で労働者の労働条件を切り下げられ、子供たち、保護者に対する住民サービスの後退が生まれているということをしっかり受けとめなければなりません。いわば行革推進法が圧力となって、学校給食などの民間委託、アウトソーシングを進め、結果として住民サービスを後退させてきたことは明らかであります。
　この定員管理の問題については、総務省としても研究会で議論を重ねているということを承知しております。そういう中で見ましても、都道府県や政令指定都市からの意見の中に、これ以上の行革でいいのかという声が上がっているということも紹介をされておりました。
　例えば、「教員や警察部門は、国が配置基準を定めており、団体の努力で純減ができない。また、病院部門では、診療報酬基準の改正に沿って、経営改善の観点から、医師、看護師等の確保を進めており、純減が困難である。このため、「定員総数」の純減目標を達成するには、一般行政部門において計画以上に純減を進めなければならない。」つまり、定数がかかっているような、あるいは要員の配置をよりふやさなくちゃいけないような部門があるとしたら、その残りの部分の、特に一般行政部門は大幅に削らなくちゃいけない事態が生まれているという指摘もございますし、あるいは、「行政需要が増大しており、これ以上の定員純減を行うことは、行政サービスの低下に影響を与えかねない。」という声も上がっております。
　大臣、重ねて伺いますけれども、地方に対し、数値目標を示して機械的に定員純減を押しつけたことが、住民サービスを後退させて、職員の配置にも大きなゆがみをもたらすことになったのではないのか、この点についての認識をお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　私は、民主党の行政改革調査会の座長もかつて務めました。不断の行政改革というのはとても大事です。しかし、問題はその手法です。実際に、行政改革の目標なんというのはみずから決定しなければ、それは押しつけられたものにすぎない。また、その地域の実情とも合ってこない、あるいは現場とも合わなくなるのは必定であります。その中にやはりダイナミズムを、あるいは人間の尊厳というものを入れていかなければ、このような間違ったものになるのではないか、そう考えておりまして、今の委員の御指摘を踏まえて、政務三役あるいは総務省の中でも議論を深めてまいりたい、こう考えております。
○塩川委員　行革推進法について、原口大臣が、この条文はもう時代に合わない、そういうものになっているんじゃないのかというお話がございました。そういう点では、枝野大臣の本会議での答弁ぶりとは違う認識も示されているという点は重要だと考えております。
　問題は、こういった地方破壊と住民サービスの後退をもたらした集中改革プランと行革推進法についてしっかりとした総括をすると同時に、今後、地方行革の押しつけは行わないということが必要であります。
　そこで、行革推進法の内容について大島内閣府副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、行革推進法の五十五条一項から五項までが地方公務員の職員数の純減を地方に求める規定になっております。この行革推進法の五十五条というのは、そもそも全体が時限措置ではないかと考えますが、いかがですか。
○大島副大臣　お答えいたします。
　行革推進法第五十五条は、地方公務員の職員数の純減について、五年間で実行すべき取り組みを定めた行政改革の重要方針をできる限り忠実に法制化したものであり、平成二十二年度までの五年間の取り組みを念頭に置いた規定であると考えております。
○塩川委員　二十二年度までの規定ですから、二十二年度も縛っているということですね。
○大島副大臣　二十二年度、四月一日時点での職員数の純減の数値だと考えております。
○塩川委員　ですから、二十二年四月一日ということは二十二年度の定員管理ということでよろしいですね。
○大島副大臣　と考えております。
○塩川委員　ですから、行革推進法は、もちろん自公政権のもとでつくられたものですけれども、来年度までかかっているんですよ。来年度までかかっているからこそ、先ほど高井大臣政務官がおっしゃったように、来年度、教職員をふやすんだけれども、一方で減らすということの見合いで、五年間トータルで減らしているからここまで行きますよという話であって、本当にふやすとしたら二十三年度以降の話ということであるわけですから、行革推進法そのものが来年度いっぱいかかっているということであります。
　ですから、私、そういう点では、来年度も縛るような規定を残している行革推進法そのものを撤廃することが必要なんじゃないのかと思うんですが、法を所管しているのは内閣府ですから、大島副大臣、どうですか。
○大島副大臣　理解としては平成二十二年度までの五年間を念頭に置いた規定であるということと、これは、平成二十二年度、二十二年の四月一日の職員数ですから、予算措置としては四月一日以降の予算措置の一年間だと考えております。
○塩川委員　そういう点でも、来年度までかかっているわけですから、では、原口大臣、行革推進法が問題がある、時代に合わないものだとおっしゃったわけですから、来年度もかかっているような行革推進法そのものについて、これをきっぱりやめろということこそ言うべき話じゃないか。いかがですか。
○原口国務大臣　大臣としたら、所管外のことにどこまで踏み込めるかということは考えながら言わなきゃいけない話でございます。
　ただ、その上で、地域主権担当としても、あるいは地域のさまざまな公共サービスを確保する責務を持つ大臣としても、この法律で本当に大丈夫なんですかということは閣内でもしっかりと議論を進めていきたい、そう思っています。
○塩川委員　私たちは、行革推進法は撤廃すべきだと考えます。その上で、先ほどお聞きした集中改革プランについては、今後の話ということで、その後継計画の作成を地方に求めるようなことはしない、このことは約束できますか。
○原口国務大臣　ここは国、地方協議の場でもさらに議論を詰めていきたいと思っていますけれども、これは合併もそうですけれども、このような集中改革プランをまず総括し、そして、その上で総務省としての基本的な考え方をまとめていきたい。
　今、塩川委員とるるこうやって議論をしている、その方向性でもって、私たちは、地方の行革はどうあるべきか、それは努力をしていただきたいこともいっぱいあります。先ほどから電子政府やクラウド化というような話をいたしました。その上で、命の現場やあるいは福祉や教育の現場、こういったものにしわ寄せが行かないようにしっかりと考えてまいりたいと思っています。
○塩川委員　大島副大臣、高井政務官、用事もおありだと聞いておりますので、ありがとうございました。
　集中改革プランはしっかり総括すると同時に、もうつくらない、こういう形での地方行革の押しつけをやめるということこそ、今総務省、国が行うべき仕事だということを申し上げたいことと、地方自治体との関係でいいますと、では、地方財政計画でどうなっているのかという話があります。
　「平成二十二年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」、地方財政計画で「給与関係経費」を見ると、「地方財政計画上の職員数については、引き続き定員の純減を進める」と書かれております。これは、平成二十二年度においても「引き続き定員の純減を進める」、こういうふうに記している根拠というのは何なんでしょうか。
○小川大臣政務官　集中改革プランの期限等につきましては、既に委員が御指摘のとおりでございます。
　そこで、給与の関係経費の積算のために定員の議論をしてきたわけでございますが、引き続き、政府全体でも定員の合理化の議論を進め、それについては、もちろん技術的な助言の範囲でございますけれども、その合理化の取り組みを要請しているわけでございまして、そうしたものを総合的に検討した結果、そのような形になっておると理解をしております。
○塩川委員　いや、この間、きょう議論してきたように、定員の純減を押しつけるようなやり方というのはおかしいんだ、時代に合わないんだと言ってきたわけですよ。それにもかかわらず、鳩山政権、民主党中心の政権で初めてつくった地方財政計画の「給与関係経費」のところを見ると、来年度についても「引き続き定員の純減を進める」、地方に純減してください、やってくれ、減らせと言っているんです。総合的というんじゃなくて、根拠をはっきり聞きたいんですけれども。
○小川大臣政務官　二十二年度以降におきましても、政府全体で、公共部門を含めて合理化を進めるという大きな方針のもとに、そうした技術的な助言を行い、また、そういう全体の方向感を前提に必要な合理化については引き続き進めていくということでございます。
　大臣も重ねて御答弁申し上げておりますとおり、公共部門、特に地域の公共部門の合理化そのものが目的ではないのだろうと思います。住民生活、また地域の行政サービス、そして地域社会を守る、そういう価値を求めていくために、一方で、手段として、引き続き無駄のない体制を整備することも必要でございまして、そうした全体を見渡してのこうした措置であるということでございます。