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○上野国務大臣　お答えをいたします。
　非常に大事な御指摘をいただきました。委員御案内のとおり、新たな地域医療構想の策定にこれから取り組むわけでありますけれども、これまでと違って、病床の機能分化だけではなくて、入院、外来、在宅、また介護との連携、人材確保について取組を進めていく必要がありますので、相当スピード感を持って、各都道府県には精力的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。
　これから各都道府県におきましては、様々な事項につきまして、医療関係者始め、自治体、保険者、住民など、丁寧に協議をしていただくわけでありますが、我々としてもその策定をしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。今月末までにガイドラインを策定をして、それを速やかに発出をして、周知を徹底していきたいと思います。
　あと、地域との協議に必要なデータにつきましても、これも年度明けになりますが、状況に応じてどんどんと出していって、検討に資するように取り組んでいきたいと思いますし、また、医療機関の取組の推進に向けて、基金を活用した財政支援につきましても、しっかり検討して、着実に実行していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、都道府県の策定状況については我々もしっかり状況を把握をして、遅れている場合とか、あるいは難しく感じていらっしゃる場合には、しっかり寄り添いながら、適時適切に応援をして、しっかりとしたものができるように頑張っていきたいというふうに思います。
○梅村委員　この地域医療構想については、結構興味深いことが提案をされています。
　具体的には、現在の地域医療区域にとらわれずに人口二、三十万人ごとに一つの急性期拠点をつくっていくんだ、あるいは、高齢者の方の救急なんかにおかれましては包括期機能の新設。ですから、高齢者救急から回復期リハビリ、これを一つの施設の中できちっと確保していこう、こういう新しい取組が提案をされています。
　ただ、こういう集約化が進むにつれて、やはり何がネックになってくるかといいますと、新しく集約化するときの予算、これが、今、建築コストも非常に高い中、なかなか確保できないということが一番大きなネックだと思います。
　その中で、合併、集約化に当たる施設の整備に使われるのが、いわゆる基金であります。地域医療介護総合確保基金、この医療分で、これが今現在では使われるのが二百億円、国費では百三十三億円積まれておりますけれども、現在の執行状況、それから、これからの見通しを教えていただきたいと思います。
○上野国務大臣　基金の執行状況ですが、直近三年で申し上げますと、令和五年度は百二十二億円の交付、令和六年度で百七十六億円の交付、令和七年度は二百二十四億円の内示を行っているところでございまして、これまでは前年度繰越額が生じていたわけでございますが、令和七年度ではそれを一〇〇％使い切る形となっておりますので、今後、基金の充実等に向けてしっかり検討する必要があると考えています。
○梅村委員　今年度予算としてはこの規模の積み上げでいいと思いますが、今後、集約化を加速するに当たっては、またこの積み増しの金額、しっかり検討していただければと思っております。
　それから、後半は、もう一つ質問させていただきたいと思います。この社会保険料を下げる改革の中で、我々日本維新の会と自民党との連立合意書、この中には、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担をどのようにしていくかということ、これもテーマとして一つ掲げております。
　我々維新の会は、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があれば三割負担ということもしっかり考えていただきたい、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかといいますと、現役世代の方の保険料、これができるだけ上がらないようにしていくということが目的になっているわけです。
　ところが、これを今見ていただきますと、後期高齢者の方の医療費の内訳です。これを見ていただきますと、窓口が一割、二割負担の方は、後期高齢者の方の財源は、自らの保険料が一割、そして現役世代からの支援が四割、公費が五割となっております。ところが、現在、後期高齢者の方で三割負担の方は、自らの保険料が一割以外は、現役世代からの支援金が九割を占めています。
　つまり何が言いたいかというと、現役世代の方の負担を下げようとして、今の制度のままで三割負担の見直しをして三割負担の方がもし増えれば、結果として現役世代の方からの負担が増えて、結果としては現役世代の負担が増えてしまうことにつながるんですけれども、この認識で間違いないのかどうか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　まさに、この表のとおり、三割負担の場合につきましては、現役世代からの仕送りによりまして財政構造が成り立っているということでございます。
　これから高齢者の医療費の窓口負担の在り方につきましては、これはまさに避けて通れない検討課題でありますので、仮にこの三割負担の対象が拡大をした場合には、本来は現役世代の負担を減らそうということでありますが、逆に増えてしまう結果になってしまうということは、まさに委員おっしゃるとおりでございますので、この制度の在り方につきましては、しっかり検討することが必要だと考えています。
○坂本委員長　梅村君、申合せの時刻が迫っております。おまとめください。
○梅村委員　時間が来ましたので、これで終わりにいたしますが、財務大臣に要望しておきたいことは、ここの三割負担の方への公費給付を一定やらなければ、後期高齢者の方、三割負担の方の見直しをしても、これは現役世代の保険料が上がる方向になってしまいますので、是非御配慮をお願いしたいと思います。
　私からはそのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。
　本日は、予算委員会の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まず、イランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。
　米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復により中東情勢は急速に緊迫化を増しています。イランはペルシャ湾でアメリカのタンカーを攻撃したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖も取り沙汰されています。事実上封鎖されれば、先ほど来議論もありましたが、日本経済にも重大な影響を及ぼします。
　さらに、情勢は中東にとどまらず、フランスは原子力空母シャルル・ドゴールを東地中海に派遣し、また欧州諸国も軍事展開を始めている国もあります。また、カナダのカーニー首相は、今回の米国とイスラエルによる攻撃について、一見して国際法と一致せず、国際秩序の失敗を示す例だと発言をされました。同盟国でありながら、国際法の観点から疑問を提示しているわけであります。つまり、今回の問題は、中東の紛争のみならず、戦後の国際秩序そのものが揺らいでいるのではないかという問題意識であります。
　そこで、まず総理にお伺いしたいのは、ロシアによるウクライナの侵略に続き、今回の米国による軍事行動も国連安保理の決定に基づくものではありません。こうした状況を踏まえまして、現在の大きく捉えた国際情勢というものを、どのような状態に今あるのかという認識でおられるのか、基本的な認識を伺います。
○高市内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略また今般の中東情勢を含めて、国家間の対立が激化、複雑化、常態化しており、私たちが慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序は今日大きく揺らいでいると認識をしております。
　非常に厳しい国際情勢の中ですから、必要なことは、我が国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線を持ってどこに向かっていくのかを決めることだと考えております。外交と防衛、車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くということとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導いて、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的な役割を果たしたいと考えております。
○田中（健）委員　ただいまの御答弁ですと、これまでの秩序が揺らいでいる、また厳しい状況だという表現がありました。つまり、今お話ししましたロシアの侵略や、また今回の安保理決議を伴わない軍事行動が続く状況は、戦後のこの国際情勢が弱体しているのか、ないしは維持されているのかという認識、どちらなのか、総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　これはイタリアも表明をしておりますけれども、やはり国際法の枠外で多くのことが起こっているように見えるということは、国際法を守るべき国連が、安全保障理事会において、国際法のルールを必ずしも尊重していない国が他国を侵略しているのを傍観しているからである、こういった指摘もあります。
　私も、ロシアによるウクライナ侵略以来ここまで起きてきた様々なこと、それに加えて、日本人にとって本当に悔しい、またつらい重大な課題である北朝鮮によるですね、まあ北朝鮮に対する制裁をきちっとチェックしていた委員会、これも一部の安保理の常任理事国の反対によって活動を停止させられた。いろいろなことが起きている。だから、国際社会全体が、国連のそのものの機能が十分に発揮されないことによって秩序を失っている、そのように感じております。
○田中（健）委員　もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守られていない、秩序が揺らいでいるということであります。日本はこれまで法の支配ということを外交の柱としてきたかと思いますが、安保理決議を伴わない軍事行動が常態化するということは、法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか、総理のお考えがあれば伺います。
○高市内閣総理大臣　法の支配の観点から、望ましいことだとは思いません。
○田中（健）委員　つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛権、そして集団的な体制というのが大きく今揺らいでいるということかと思います。
　その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から、自ら、我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、是非、国民に明確に示していただきたいと思います。
　その中で、日本の外交姿勢についても伺いたいと思います。
　日本にとって、米国は唯一の同盟国であります。しかし、同時に、日本は長年、イランとも独自の友好関係を築いてきました。今回の軍事行動については、先ほど来あります、国際法との整合性を疑問視する声もあります。そこで、先ほども評価は控えるということもありましたけれども、米国とイスラエル、両国の軍事行動について、日本政府としてはどのような評価をしているのか、再度伺います。
○高市内閣総理大臣　今の御質問は、米国及びイスラエルの軍事行動に対する法的評価だと思いますが、先ほど来答弁をしているのではございますけれども、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うということは困難です。
　今、何より重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることですから、我が国としても、今、あらゆる必要な外交努力を行っている最中でございます。
○田中（健）委員　法的な位置づけとしますと、確定的なことは言えないということですが、より具体的にそれでは聞きますが、同盟国として、米国をもちろん支持していく立場かと思いますが、それをしっかりと堅持する立場なのか、ないしは、外交仲介など、独自の私たち日本としてのそういった外交を重視するのか、ないしは、政府として、基本的な、失礼しました、国際法の観点から一定のしっかりと評価をしてアメリカ、そしてイスラエルとつき合うのか、さらには、外交仲介など独自の外交を重視する立場なのか。このような立場が考えられるかと思いますが、総理の考えを伺います。
○茂木国務大臣　なかなかこの問題は一国だけで解決できる問題ではないというのは田中委員もよく御案内だと思います。
　事態発生翌日にはＧ７の外相会合も開きまして、いろいろな形で連携をしながら、問題解決に向けて連携していこうという話もしましたし、私も、その翌日にも、湾岸諸国の大使、特にイランそしてイスラエルの大使とは個別に協議も行いまして、事態の早期鎮静化が必要である、こういう話もさせていただきました。さらには、これまでこの問題で仲介の労を取ってきたカタールの首相、そしてまたオマーンの外相とも電話会談等々も行ってきているところでありまして、もちろん、日本としても、独自の外交ルート、これを持って、様々な信頼関係も生かしながら働きかけを続けていきますが、同時に、国際社会全体が連携をして、どう早期に事態を鎮静するかということが極めて重要である、こんなふうに考えております。
○田中（健）委員　茂木外相がこの間、精力的に各国との連携をされていることには敬意を表したいと思いますし、大変な中かとは思いますが、総理が冒頭に、我が国が自ら考えて行動していくんだと力強い表現があったからこそ、私たちは国としてどうするんだということを是非ともお聞きをしたいと思っています。
　日本の役割について伺います。
　フランスは、空母を派遣して海上交通路の安全確保に関与しています。カナダは、外交によって鎮静化を図ろうと、今、外交努力をしています。それぞれの国が、それぞれ同盟関係を結んではいますけれども、自国の外交方針というのをしっかりと示しています。その中で、今回の事態に対して、日本はどのような役割を果たすべきだと考えているのか、総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　今、何より大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことでございます。そのために、私自身も必要な外交努力を行っております。
　三月五日には、ドイツのメルツ首相と電話会談を行いました。六日には、カナダのカーニー首相と会談を行いました。本件につきましても緊密に連携していくことで一致をいたしました。また、五日には、来日したＵＡＥの日本担当特使、本来大統領の来日予定でございましたが、このような状況の中で無理だということで、お出かけいただき、邦人の安全確保及び石油の安定供給を要請し、先方からは協力の意向が示されました。
　それぞれの会談の中で、とにかく日本のエネルギー安全保障、そして国際的な平和の回復などについて話をいたしております。あらゆる機会を捉えながら、Ｇ７及び中東諸国との連携を強化してまいります。
　当然、茂木大臣また小泉防衛大臣なども、それぞれのカウンターパートと必要な対話を行っております。
○田中（健）委員　もちろんＧ７で協力していくのも大切ですが、日本として、先ほど国際法のルールに従うことが大切だと、それが逸脱されているということを踏まえて、イスラエル、アメリカ等の今の軍事行動をどのように評価するのかというのを、今、鋭意情報を精査していると言いましたが、やはり一日も早く、私たち国民にも示してほしいと思いますし、また国会にも示していただきたいと思っています。そこからまた議論が大きく展開をするんだと思っています。
　次に現実の問題ですが、先ほど後藤委員からも何度もホルムズ海峡のタンカーのお話がありました。
　報道によれば、アメリカはホルムズ海峡でタンカーの護衛を行うという方針を示しています。日本政府も、支援要請があった場合、先ほど、まだ何もないというお話でありましたが、様々な対応を検討しているということであります。
　先ほど来、具体的な方策についてお話をいただきましたけれども、対応策の基本的な考え方をもう一度お示しください。
○高市内閣総理大臣　まず、ホルムズ海峡でのタンカー護衛に関しては、日本政府に対して米国から何ら要請はなされておりません。
　ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保、これはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要ですから、ですから、イランとも協議をしている、また要請をしている、そういう状況にございます。
　それから、やはり、エネルギー安全保障、エネルギー・資源安全保障ですね、これは私どもの危機管理投資の大きな柱でもございます。これまでも政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、あと、再エネ、原子力といったエネルギーの安全保障に寄与する電源の最大限の活用を進めてまいりました。今の中東情勢を踏まえまして、いざというときに備えた石油の備蓄ですとか、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性というのは改めて認識をいたしております。
　既に、原油調達先の拡大、また国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いているところではありますけれども、中東情勢の今後の推移を注視しながら、我が国のエネルギーの安定供給確保には万全を期してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　アメリカからの要請がないのは、先ほども議論がありました。
　今、総理からは、イランと協議をしているということでありましたが、イランと何を協議されているんでしょうか。ホルムズ海峡を日本だけは通していただけるという話なのでしょうか。
　アメリカからの要請はなくても、例えば船が立ち往生した場合、私たち日本として今何ができるのか、何をすべきなのかということも大変なことだと思っていますが、イランとの協議の内容、そして、アメリカからの要請がない場合でも、日本のタンカー船が立ち往生した場合、今、日本としてどのように補助また救出をできるのか、教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、イランに対しては、イランによります核兵器の開発、これは決して許容できない、こういった一貫した立場を取っております。また、今回の事態に対しまして、イランが湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行い、地域の不安定化を図っている、このことをやめること、さらには、ホルムズ海峡の安全な航行に向けて協力をしてほしい、こういう要請をしっかりと行っているところであります。
　もちろん、その対岸にありますオマーンであったりとかそういった国に対しても、ホルムズ海峡の航行の自由、これを確保するために連携したい、こういう話もさせていただいているところであります。
　もちろん、四十五隻のタンカー、これが一日も早くホルムズ海峡を通れるようにしていく、このための方策というのは様々に検討しておりますが、これは相手国もあることでありますし、いろいろな形の検討の詳細については、ある意味手のうちをさらすというか、そういうことにもなりますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○田中（健）委員　私は、ホルムズ海峡のタンカーの話をした際に、今、総理から、イランと協議をされているという話だったので、どのような協議をイランとされているのかお聞きをしたんですが、お答えいただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今、外務大臣が答えたところでございます。そのとおりでございます。
　ただ、詳細についてここで明らかにすることができないことは御理解いただきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　これからアメリカに行かれるということでありまして、恐らくその話も、先ほど来から議論がありますように、トランプ大統領もあるかと思います。しかしながら、アメリカと協力をする、ないしは、ホルムズ海峡においても、タンカーにおける救助を一緒にするという場合でも、先ほど来もありましたが、やはり根っこに、武力行使について国際法に合致しているか合致していないかということがまずもって前提にありませんと、先ほどの重要影響事態法やまた存立危機事態、これも議論になりません。
　そもそも、存立危機事態にしても、アメリカの軍事行動が国際法に合致する場合のみでありますから、その以前の今段階でありますから、冒頭の話に戻ってしまいますが、やはり国際法を、今、総理は、ルールに基づいて遵守していく、しかしそれが今崩れかけていると。大変に国際的な情勢が大きく今変化しているという中でありますから、冒頭、力強く、我が国の安全を、そして我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということをこれからしっかりと私たちに示していただければと思っています。
　そして、エネルギー安全保障を先に、今、答弁の中に盛り込まれまして、日本のエネルギー安全保障をどのように考えているのかということもお答えをいただいたかと思いますが、具体的にお話がなかったなと思いまして、例えば、ナフサの問題とか、電気、ガスの問題がそこに入るのかなと思ったので、更に聞かせていただきたいんですけれども。
　今回、ホルムズ海峡が閉鎖されたことで、もちろん、原油が上がっていく、電気、ガスが上がっていくという中で、私、ナフサが大変懸念があるということを言われました。なかなか私たち、身近ではありませんけれども、先日、ちょうど出光興産が、エチレンの生産をやめることがあるということを取引先に通知をしたということです。なぜかというと、ホルムズ海峡の封鎖でエチレンの原料となるナフサが中東から輸入できないと。ああ、そういうことがあるんだということで聞きました。
　そして、ナフサというのは、自動車や家電や食料品の包装品や、また医療にも使われるということでありまして、原油は、先ほど来、二百五十日近く備蓄があるからということでお話を聞きましたが、ナフサは、国内在庫は二十日程度だということであります。大変に緊急を要する話でありまして、先週から様々な対策を政府内で議論しているということを、先ほど総理からも指示をしたというふうにありましたが、例えば、もしお答えできるのであれば、ナフサ等に関する重要資源についてどのように今対応を図ろうとしているのか、お答えいただければと思います。
○赤澤国務大臣　済みません、今お尋ねできるのであればとおっしゃいましたが、御通告がなかったので、手元に、どれぐらいの我々依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めて御通告いただければ御説明したいと思います。
○田中（健）委員　分かりました。是非、気に留めていただきたいと思います。
　さらに、電気、ガスでありますけれども、これも、先ほど来ありましたけれども、電気、ガスは三月をもって補助金が切れますし、原油価格の上昇によって恐らくこれから大きく値上がりが懸念をされています。
　まず、電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も、しっかりと、予備費でなく今回の予算の中に入れ込むことができないかということを考えておりました。暫定予算に入れ込むことで今回の対応が素早くできるんじゃないかと思ったんですが、先ほど答弁の中では、当初予算に入れていないと暫定予算には盛り込めないという答弁がありましたけれども、それを聞いていたときに、ちょっと、先ほど時間がある限り調べたんですが、何をもって当初予算に入れることができないのか、法的根拠がすぐに出てこなかったんですけれども、何をもってそれができないというふうに先ほど御答弁されたのか、教えていただければと思います。
○片山国務大臣　今、私どもの方では、再三、この八年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として、暫定につきましては様々な経費は日割りで計算いたしますが、予備費を日割りで計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも、電気代、ガス代といった毎年必ずその補填を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということが余り例がないというか、元々の原則のところに立ち戻ると、その要件に一見明白に係ると考えられないという、そういう趣旨での総理のお答えと思います。
○田中（健）委員　では、法的根拠はないということでよろしいんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私は、財政法三十条を根拠にして申し上げました。
○田中（健）委員　財政法三十条、済みません、私、不勉強でありますので、また国民の皆さんも見ていますので、御説明いただければと思います。
○片山国務大臣　度々議論になっておりますように、財政法第三十条においては、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども、平成三年の、これも今国会で議論になっております与野党合意においては、行政運営上必要最小限の金額の計上ということで合意されているということがございまして、本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないように、従来から、暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではないですが、今申し上げました、今でも生きているというふうに考えられている平成三年の与野党合意における行政運営上必要最小限の金額というところにこれが入るのかどうか、つまり行政運営なのかということを考えると、なかなかそれは読めないのかなということではないかと思います。
○田中（健）委員　法的根拠はないということでありまして、それぞれ議論の余地があるということであれば、必要に応じてということでありますれば、やはり今回大変に緊急的なものを要しています。補正予算が組めればいいですけれども、今、本予算をしているところでございますから、であるならば、暫定予算の中に入れて、私は、しっかりとこの対応、もう見えていることですから、その方がよいかと思っています。
　先ほど、予算を通して予備費というのもありましたけれども、予備費一兆円ですと、今回の例えば電気、ガスの補正予算は五千億以上かかっていますので、あっという間に一兆円を超えてしまいます。予備費というのは、今見えていないものに対してしっかりと予算を積んでおくということですから、そうしますと、例えば災害があったとき、様々なほかの予備費の活用というのが懸念されますので、予備費で対応すればというお話も今日の委員会の中でありましたけれども、やはり私は、野党も、後藤委員始め、やろうと言っていますので、与党、野党が合意をすればできることだと思いますので、是非、暫定予算の中にしっかりと今回の対応を入れ込むということも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　先ほど第三十条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますとそこで失効いたしますので、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすということがありますので、総理はその意味も含めておっしゃったと思いますが。
　いずれにしましても、今、この足下、三月、今第二週に入っておりますが、イラン情勢に関する先行きが非常に不透明でございます。つまり、今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば、今、八千六百億円の当年度の三月末まで執行可能な予備費がございます、八千六百億円。これは、今までの規模感を考えると、少なくとも一か月、二か月ということをこれから組むのであれば十分でございますし、それに加えまして、暫定税率が既に撤廃されたガソリンではないその他のものについてをどのぐらい考えるのかにつきましても、年度内について打てるということであればある程度のものがありますし、また、今御審議をお願いしている予算案につきましては一兆円の予備費がございますから、四月の一日から、これはもしも通していただけるならば使える予定で、補正予算ということになりますと、いかなる短縮を行いましても一定の日にちがかかるのは、これはまさに財政民主主義上当然のことでございますので、委員がおっしゃっている一日を争うとかそういうことを考えますと、そういう場合は普通は対応できるように予備費があるということの考え方ではないかと思います。
○田中（健）委員　予備費はもちろんあるんですけれども、先ほども言いましたけれども、約一兆円ですと、前回の補正予算の電気、ガスの補正は五千億以上ですから、あっという間になくなってしまいます、電気、ガスだけでですね。さらに、先ほど言いましたガソリン価格やもろもろの他の不確定要素がありますので、是非御検討をいただきたいと思います。私たちは総理が言っていただければ協力をする、このことをここでお話をさせていただきます。
　済みません、時間が過ぎてしまいましたので、次に移りたいと思います。
　再審法の改正について伺います。
　私、再審法の改正議連の一員としてこれまでこの問題に取り組んできました。ルールが整っていないために、無罪の罪を晴らせないまま何十年も闘い続けている人がいます。有罪が確定した裁判をやり直していく、その再審法のルールをしっかりと整備しようというのが私たち議連の中身でありまして、そして、政府も法務省の法制審議会の中で議論をスタートし、また答申が出たということを承知をしています。
　まず、総理に伺いますが、冤罪救済というものは、制度があるだけでは不十分で、迅速に救済をされることが不可欠だと思いますが、この点については、総理の基本認識をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　当然のことでございますが、犯人でない人を処罰することはあってはなりません。犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、再審の手続を通じ、可能な限り速やかに是正されるべきだと考えます。
○田中（健）委員　犯人でない方がいれば再審の手続をしっかり踏んでということをお話しいただきました。
　しかし、その中で、これまで再審の多くの壁、拒んできたのが検察官抗告だと言われています。この検察官の抗告が再審手続の長期化の原因であるというふうに長年言われてきました。そして、今回の再審法の改正を審議会で議論する際のスタートでもありましたが、再審法における検察官抗告が長期化の原因となっているという認識は総理はお持ちでしょうか。
○高市内閣総理大臣　個々の再審事件における審理の進め方は裁判所において個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄ですから、内閣総理大臣として、手続に要した期間の評価を述べるということは差し控えます。
　その上で、再審開始決定に対する検察官による抗告につきましては、これが認められ、再審開始決定に至らなかった事案がある一方、抗告が認められ、再審開始決定が棄却されたものの、その後、最終的には再審が開始されたため、検察官による抗告が手続の長期化の一因になったという指摘がされている事案もあるということは承知をいたしております。
○田中（健）委員　個々の事案には触れませんということでありましたが、過去の再審無罪判決を見ますと、検察官はほぼ全ての事件で機械的に不服申立てを行っています。その結果、福井女子中学生事件、これは、再審開始決定が誤って取り消されまして、十三年を要しました。私の地元静岡で起きました袴田事件でありますけれども、これも、検察官の抗告によりまして再審開始が九年遅れました。
　無罪を得るまでに長期間を要したのは、検察官が開示すべき証拠を開示せず、そしてやはり不当な不服申立てを繰り返したからでありますが、総理にはその認識はありますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　今、幾つかの事件について言及がございましたが、個別事件における裁判所の訴訟運営、検察官の活動内容に関わる事柄について、内閣総理大臣として所見を述べることは差し控えます。
○田中（健）委員　それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれども、裁判官が裁判をやり直すべきなんだといって判断をしても、いわゆる検察官抗告、検察の意思で再審が止まる制度になっています。
　これは、制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかとまでいう指摘もありますが、総理は、この指摘、また制度について、改めて、どのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　一般に、裁判に対する不服申立ては、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると承知します。
　その上で、一般論として申し上げますと、再審の手続に長期間を要することで当事者の御負担となっている場合があるという認識は私も持っております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方について、再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点から否定的な御意見があることも承知いたしております。
　法制審議会において、様々な立場の構成員によって幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止しないこととされたと承知しております。
　政府としては、この点について、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、今後、法律案の閣議決定前の与党内審査における様々な御意見も踏まえて、適切に判断をしてまいります。
○田中（健）委員　検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。
　尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占めます法務省の事務担当局であり、その内容については、冤罪の被害者や家族のみならず、多くの、先ほど専門家の代表の人が議論をしたと言ったにもかかわらず、刑事法の研究者や元裁判官の人たちが声を上げて、なかなか裁判官の方が辞めてから声を上げるというのは大変まれなことだと言われていますが、二百名近い人たちがこの懸念を示されています。
　また、各自治体、私は静岡県ではありますが、全ての自治体議会においても、再審請求手続に関する刑事訴訟法の改正を求める意見書が可決をされていますし、私たち静岡県は、県知事を含む全ての首長が同様の賛同署名を行っています。これは、全国の自治体でも数多くこのような声が上がっています。
　ですので、この審議会の結果を、全て審議会の結果が正しいというのではなくて、公正性、中立性というものをいま一度総理の下でも確認をしていただきまして、そして、再審法改正を求める国民の意思から乖離をしているのじゃないかというような思いを持って一度考えていただければと思っています。
　冤罪というのは、国家の権力が誤って人を裁いてしまうという最も重大な人権侵害であります。人の人生を奪います。したがって、再審の制度というのは、国家のメンツよりも、是非、人権救済を優先する制度であるべきであると思っていますが、最後に、総理にこの考えについて伺います。
○高市内閣総理大臣　一般論として申し上げますが、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものでございます。当然あってはならないことであり、また、再審制度が国家のメンツを保つための制度ではないということも当然でございます。
　その上で、再審制度の在り方については、誤判からの速やかな救済、それから法的安定性のバランスを図りながら、様々な角度から丁寧に検討する必要があると考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。総理とかなり共有ができたと思っています。
　超党派の議員連盟では、既にこの再審法改正において議員立法を提出しています。証拠開示の原則、証拠開示を権利にすることですね、また、今議論しました検察官の抗告禁止を盛り込んだものを既に提出しています。残念ながら、解散で一度廃案になりましたが、もう一度提出をして、閣法の議論としっかりと両建てで議論をして、いい法案に、そして、何よりも冤罪被害者を救う、そのような人たちを生まない社会をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、一問飛ばしまして、スポーツ産業化について伺いたいと思っています。
　今年は、何といっても冬季五輪がありました。現在、ＷＢＣも行われています。また、ワールドカップも行われ、世界的なスポーツの祭典イヤーの年であります。しかしながら、一方、日本においては、スポーツの産業化というのが大変に遅れています。地域のクラブもスタジアム、アスリートも、資金がないと財源不足に苦しんでいます。一方で、今、海外の違法オンラインの賭博サイトというのが大変大きな問題となっていまして、年間数兆円とも言われる資金が日本から海外に流出している、国富が流出しているとも言われています。
　政府は、これまでスポーツの市場を、産業を二〇二五年に十五兆円に拡大するということを掲げてきましたが、現在の進捗、またその評価というものをお伺いできればと思います。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省では、スポーツ市場規模十五兆円の達成に向けまして、スポーツの成長産業化に関する取組を行っておりまして、最近の数値といたしましては、二〇二一年の状況で十兆円となっているところであります。
　スポーツ市場の規模につきましては、コロナ禍でスポーツ活動が制限された結果、大きく落ち込んだところであります。そのため、市場規模十五兆円という目標につきましては、遅くとも二〇三〇年までの達成を目指すという形にさせていただいているところであります。
　そういう意味では、二〇二五年というものからしてみると、コロナの影響もあって五年間後ろ倒しではありますけれども、この目標をしっかりと達成することができるように尽くしてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　是非達成を、皆さんで力を合わせていきたいと思っているんですが、そのためには、やはり様々な手法が必要だと思っています。
　例えば、今、地域でのスタジアムの建設というのが各地で盛り上がっています。スタジアム周辺の民間の開発投資を促す税制優遇をしてみたりだとか、地方の核となるスポーツ拠点をしっかりと整備してみたり、また、スポーツビジネスに民間投資が入ってくるような、まさに総理が掲げる国内投資の循環ということですね、その促進をするだとか、そういうことによって、スポーツを補助金というものから稼ぐ産業へという転換をこの高市内閣では是非進めていただきたいと思っています。
　単なる箱物行政からスポーツを地域の経済の中核にする、総理としての決意を伺います。
○高市内閣総理大臣　スタジアムやアリーナ、これは定期的に数千人から数万人の観客を集める集客施設でありますから、スポーツ振興にも寄与するものです。また、こうした施設は人の流れを生み出しますから、交流人口の拡大ですとか関連消費の拡大を通じて、地域活性化の起爆剤となる高い潜在力を持つと認識をしております。
　スタジアムやアリーナ、それからその周辺施設の整備につきましては、地域未来投資促進税制などの税制措置、それから社会資本整備総合交付金などの補助事業など、支援を行っておりますけれども、今後もこうした支援の活用を促す取組を進めてまいります。
○田中（健）委員　そのためには、自立的なやはり財源というのが必要かと思っています。もちろん、積極財政でどんどんと投資を促していきたいと思うんですが、しっかりと、スポーツの中にも、ｔｏｔｏ、またＷＩＮＮＥＲというスポーツくじがあります。競技数が限定されていたり、またその収益の使途というのが限定されていたり、様々な課題がありますので、是非、今年は二十五周年、四半世紀になりますので、このスポーツくじの抜本改正や、また対象競技の拡大やスポーツの収益の再投資といった制度改革をこの際一緒になって進めていただければと思いますが、財源確保の仕組みというものについて総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　スポーツ振興くじの実施によって得られる収益でございますが、これはスポーツ振興を目的とする事業への助成に活用されております。その収益を確保するために、これまで累次にわたって、対象となる競技ですとか試合の追加も行われてまいりました。
　このスポーツ振興くじの根拠となりますスポーツ振興投票法、これは議員立法で成立したものですから、これまでの法改正に当たりましても、主として議員立法によって行われてきております。その在り方についても国会において御議論いただくべきものだと思っております。
　しかしながら、御指摘のようにスポーツが自立した産業となっていくことは重要ですし、政府としては、スポーツ団体が行う収益性を高める取組というのを支援して、成長産業化を推進してまいります。
○坂本委員長　この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。
　私は、先日の選挙におきまして、得票数において野党第一位、そして、女性は高市総理に次ぐ二番目でございました。高市旋風の中、このようにたくさんの票をいただいて送っていただきましたこと、本当に深く胸に刻んで仕事をしっかりしてまいります。
　今日は、建設的な野党として、そして、まだまだ少ない女性の議員として質問をしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　まずは、今回の予算において質問いたします。
　予算が通ればとか関連法案が通ればという前提で、軽油の暫定税率廃止ですとか環境性能割の廃止などが予定どおり、若しくは速やかに実行される方向で動いてはおります。しかし、この解散・総選挙によって見通しが全く立たないという状況になっております。
　例えば、環境性能割の廃止においてなんですけれども、自動車販売店の方からは、三月になっているんだけれども、売上げの見通しが全く立たない、大変困っているというお声もありました。また、自動車ユーザーの方からは、例えば春から新社会人になる方、地方に行くほどどうしても車が必要なんですよね、少しでも安く買いたいんだけれども、これは待っていいのか、それとも、もうちょっと安くなるのか、今買った方がいいのかという見通しも立っていないというお声もありました。
　総理は、事業者の方の予見可能性を高めることということを常々おっしゃっておりますけれども、生活者の予見可能性もまた高めることが非常に重要と私は思っております。
　そこで、まずは質問です。軽油の暫定税率廃止、そして環境性能割の廃止について、事業者に加えて生活者の皆さんの予見可能性、御提示をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　地方税に関することでございますので、私からお答えさせていただきます。
　今委員から御指摘のありました軽油引取税、そして環境性能割、この国会に既に地方税法改正法案で提出しておりまして、四月一日から廃止する規定というのを盛り込んでおるわけでございます。今お話もありましたが、既に多くのガソリンスタンドや自動車販売業者、自動車ユーザー、自治体等が四月の廃止に向けて準備を進めているところでございまして、こうした準備の状況を、生活者というお話もありましたけれども、そういう方々も注視をしておられるんだろう、こういうふうに思っているところでございます。
　仮に法案の成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念されるところでございますので、政府といたしましては、この法案の年度内成立を是非お願いしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○丹野委員　本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。
　今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心はないと思っておりまして、見通しを示すことこそが最大の経済対策ではないかと私は思っております。要所要所で、事業者の方、そして生活者の方にも是非見通しを示してほしいと切に願います。
　このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がのんでくださって、決断してくださって、本当にありがとうございます。これは大きな前進と思っております。
　しかし、依然として車には九種類、九兆円という税金がかかっております。これは、取得時、保有時、走行時という三段階で税金がかかっております。これは先進国でも非常に例外的な事象でございます。
　それでいながら、自動車産業というのが、カーボンニュートラルという世界的な課題もございます。大きな転換点を自動車自体も迎えている。海外との競争が本当に厳しくなっている。加えて、海外の要因にも敏感に反応せざるを得ない。例えばトランプ関税もしかりですし、今回の中東情勢もしかりでございます。そういう世界で勝負をしている自動車産業だからこそ、民間の枠を超えて何か踏ん張ってくれているなというのも感じることさえございます。
　そこで質問なんですが、こうした非常に厳しい環境の中でやっていく自動車産業なんですが、高市総理の成長戦略の十七の分野には直接的には入っていません。これはなぜか。そして、ＧＤＰ一〇％、出荷額六十兆から七十兆、雇用が約五百五十万という産業でもあります。そして、働く人だけではなくて、自動車ユーザーという観点でいっても、多くの国民の方が利用している車、この自動車産業というものの将来の成長を総理はどのように捉えているのか、教えてください。
○高市内閣総理大臣　我が国の自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でございます。我が国の経済、雇用の大黒柱と言ってもいいかと思います。
　ＧＸ、ＤＸの大変革の中で我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化するということについて、政府は全力で後押しをしてまいります。具体的には、官民で連携して、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるということとともに、半導体、ソフトウェア、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。
　今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場の将来性、そして制度の予見可能性だと思っております。総理がおっしゃっている、先ほども申しました予見可能性、これは本当に私は大賛同いたしますけれども、であるならば、税制がとても複雑で、暫定措置も長期化する、三年後、五年後、自動車の税金がどうなっているか分からない、こういう状況は非常に厳しいなと思っておりまして、政府として全体像を示すことが成長戦略ではないかなと思っております。
　また、この自動車関連税九兆円のうち半分の四兆から五兆円ほどは地方の重要な財源にもなっておりますので、この急激な見直しというのは当然慎重であるべきということも同時に感じております。
　なのですが、この自動車の複雑な税制体系、これの整理が、合理化するべきじゃないかと思っております。財源を守りながらも、もうちょっと税体系をシンプルにしていく、これはできないんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。
　一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。令和八年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについては中長期的な方針が示されたと承知しています。こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて与党税制調査会で議論されていくと考えています。
　この自動車関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度となっておりますけれども、令和八年度税制改正では、御党の御要望も踏まえまして、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減、簡素化にも資するよう、環境性能割の廃止を行うこととしました。
　令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略等を踏まえつつ、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。ですから、引き続き、与党税制調査会において議論がしっかりされていくと考えています。
○丹野委員　是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。
　私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほしいというお声を本当にたくさん伺います。
　どんな分野でも、技術開発だけじゃなくて、やはり商業ベースまで乗っていかないと厳しいのかなと思っておりまして、私は、昨年、経済産業委員会に所属をしておりまして、半導体産業に二〇三〇年までに十兆円投資をするという、この法案を審議をいたしました。その中で、これまで日本がいかに産業競争力を落としていったかという反省点がいっぱいありまして、例えば日の丸半導体しかり、液晶テレビ、白物家電、太陽光パネルもそうでございます。昔はよかったけれども今はねというものが余りにも多過ぎて、自動車産業も決してそうなってはいけないと危惧しておりますので、是非、税制含めて、今後も成長戦略としてしっかり後押しをしてほしいと切に願っております。
　では、ちょっとお時間もありますので駆け足になりますけれども、最後は、私、まだまだ政治の世界に少ない女性の議員としてお話を伺いたいと思っております。
　私が主張をし続けておりますことの一つに、女性の真の活躍ということがございます。今は、結婚は諦めない、出産も諦めない、仕事も復帰するという女性が本当に増えまして、女性初の総理という時代でもございます。ただ、全部の女性が真に活躍しているとは私は思っていないんです。
　やはり、仕事もある、家事もある、育児もある。すごく男性が手伝ってくれるんだけれども、やはり重荷が多過ぎて働き方を変えざるを得ない。若しくは、子育てが一段落してもっとばりばり働きたいと思っているんだけれども、職業はなかなか低賃金のものしかない。事ほどさように、こういう背景から、日本の非正規雇用の半数以上が女性なんですね。こういう状況というのは、女性の貧困に将来的につながっていくと思っています。
　なので、私は、どんな道を女性が選んでもいい、ばりばり働いてもいい、短く働いてもいい、専業主婦もすばらしい、だけれども、どんな道を選んでも不利にならない、そして、結婚するしない……
○坂本委員長　申合せの時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。
○丹野委員　はい。
　子供がいるいないに関係なく、やはり女性が生涯、経済的に自立をする、これが非常に重要と思っています。
　最後に、総理、女性の真の活躍に向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。
○坂本委員長　内閣総理大臣高市早苗さん、時間が迫っていますので、簡潔にお願いします。
○高市内閣総理大臣　それぞれ女性によって、自分はばりばり働きたい方もいらっしゃれば、家庭にいてほかのことをしたい、また地域社会で活躍したい、いろいろな希望があると思います。でも、それらの希望がかなえられる、自分らしく生きられる、そういう社会をつくってまいりたいと思います。
○丹野委員　御答弁ありがとうございました。
　私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、吉川里奈さん。
○吉川委員　参政党の吉川里奈です。
　本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。
　しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。
　だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。
　まず、日本の教育行政においては、高等学校の授業料の実質無償化、これが家庭の経済状況にかかわらず教育機会の均等を確保することを目的として推進をされてまいりました。二〇一〇年の制度の導入以降、私立高校への支援の拡充が進められ、さらに、大阪府や東京都などといった地方自治体では、独自の上乗せの支援や所得制限の撤廃といった取組も進められております。
　こうした制度の拡充は、教育機会の確保という観点では一定の意義がある一方で、制度設計の在り方については様々な指摘がされています。特に、令和七年十月二十九日の三党合意の際から、収入要件の撤廃により、高所得世帯では教育費が塾や習い事に流れるのではといったことで、結果として教育格差につながるのではないかという懸念が示されてまいりました。
　こうした点については真摯に対応していく必要があると当時の三党合意の際から懸念が訴えられておりましたが、収入要件の撤廃に伴い、今回、これまでも指摘されてまいりました教育格差の課題の懸念についてどのような具体的な対応をしていくのか、見解をお示しください。
○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。
　今般の制度見直しにおきましては、三党の合意も踏まえまして収入要件を撤廃することといたしましたが、その主たる目的は、我が国社会の発展を支える人材育成に資するため、経済的な状況にかかわらず、生徒一人一人の個性や可能性を最大限伸ばす教育を選択できる環境を社会全体で実現することにございます。
　また、就学支援金制度の所得制限の見直しと併せまして、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金につきまして、中所得層への範囲の拡大、これを図ることとしております。
　これに加えて、昨年お認めをいただきました基金の中で、高校教育改革促進基金の中で、学校と地域が連携、協働した学力向上、学習支援の取組というものも進めていくということを認めていただいておりまして、例えばこれによって、公営塾なんかをつくることによって、そうした学習支援なんかも地域の判断でいろいろとしていただけるような、そういう仕組みというものも今回創設をさせていただいているところでもあります。
　こうしたところを、制度というものをしっかりと使っていくことによりまして、家庭の経済状況にかかわらず子供たちの教育を高めていくことができるように取組を進めてまいりたいと思います。
○吉川委員　ありがとうございます。
　家庭の経済状況にかかわらず均等な教育の機会の提供がなされるということは、非常に重要な点であります。
　しかしながら、興味深い資料がございますので、お手元の資料を御覧ください。
　二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価になりました。中には、教育格差の後押し、これが政治的な人気取りにすぎないのではとさえ批判がありました。
　確かに、高校の進学率は二〇二四年の時点で九八・六％、実質的には義務教育というような形になるほどの数値となっておりますが、親の所得に左右をされず教育の機会に均等性を図る、こういった御意見、先ほども申しましたように、もちろん私も重々理解をしておりますが、教育の格差の、機会ということを考えますと、高校で是正をするのではなく、幼児や初等中等教育といったもっともっと小さな頃からの教育、こういったところの、公立高校の質の向上に充てるべきではないのか、そういったところの指摘もされています。
　また、最大の皮肉は、高校無償化によって授業料が無料になった分、家計で浮いた資金が学習塾や習い事といったところにスライドしている点でありまして、これによって、学校教育そのものよりも学校外への教育投資が子供の将来を左右する傾向が強まり、結果として、教育格差は解消されるどころか、目に見えにくい形で拡大しているということも指摘をされています。
　また、教育の質について、影響する、懸念の声があります。私立高校に公費が投入されることによって行政の関与が強まり、私立だからこそ、建学の精神や宗教、こういったものの特色の教育、あるいは各学校が培ってきた教育方針、カリキュラムなどといった私立の特色が、多様性が損なわれる可能性というものも懸念されています。
　授業料が無償化になる一方で、公立高校の老朽化した校舎の修繕や教育環境の整備、さらには深刻な教員不足への対応など、教育の質を支える基盤についての投資が後回しにされるのではないかという懸念もございます。
　こうした点を踏まえ、政府として高校無償化が結果として教育の質の低下を招くことにはならないと言い切れるのか、見解をお尋ねいたします。