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○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十票
 白色票 九十九票
 青色票 百三十一票
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、平成二十一年及び平成二十二年において直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を創設するとともに、平成二十一年度及び平成二十二年度において試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例を設け、併せて交際費等の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、交際費課税の法的根拠と経済効果、研究開発税制の有効性を検証していく必要性、住宅取得に係る贈与税非課税制度の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して川上義博委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会・国民新・日本の牧山ひろえです。
　私は、政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　国民の麻生内閣への支持率は急速に低下し、今や一〇％台を切ろうとしています。国民の信を問わずに総理大臣を替え続けたツケがこの結果であることは明白な事実です。官僚任せの政治で今、国民生活を苦境に追いやっていることを猛省し、即刻国民の信を問うべきであることを強く申し上げます。
　さて、四月の雇用統計では、有効求人倍率が過去最悪の〇・四六倍に落ち込み、完全失業率も五年五か月ぶりに五％台に悪化しています。国民の将来不安は日に日に募るばかりで、大胆な対策を打つことができない政府・与党の対応に国民は失望しています。
　政府が何もしないのならばと、雇用と就労・自立支援カンパを始めた団体もあるなど、もはや有効な対策を打つことができない政府は即刻退陣すべきであり、もはや政権交代を果たして、友愛精神の下、国民主体の政治をすべきであることを重ねて申し上げ、本法律案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、理念なきばらまきのツケを消費税増税を見込んで国民に負担させる政府・与党の平成二十一年度補正予算そのものに反対であるからです。
　十五兆円にも及ぶ巨額の補正予算については、私たちの追及でも明らかなとおり、実に四十六もの基金に約四・四兆円の不透明極まりない財政支出がなされ、独立行政法人や公益法人などの天下り先に三兆円もの巨額の税金が垂れ流されるのです。これを天下り温存予算と言わずして何と説明するのでしょうか。
　その一方で政府は、安心社会の実現のためには消費税一二％が必要であるとの主張をしていますが、消費税を引き上げても国民のための社会保障の強化に充てられる保証もなく、財政赤字穴埋めのための増税になりかねないのです。そして、日本の借金は今や八百兆円。赤ちゃんから御年配の方々まで、なぜ七百万円近い借金を背負わせるのでしょうか。国民の信を問うていない政権が勝手に借金を作ることは断じて許せません。
　反対する第二の理由は、本法律案が理念なき税制改正であり、効果も定かではなく、格差を更に拡大させるからです。
　政府は緊急経済対策の名の下に、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、研究開発税制の拡充、中小企業の交際費課税の軽減を行おうとしていますが、まず、住宅取得に係る贈与税の非課税措置については、そもそも不動産を所有していない人には何のメリットもないこと、研究開発税制の拡充については、九八％近い減税額が大企業に適用されているのが実態で、補助金と同じ効果を持つ租税特別措置の透明化を図るよう見直しが図れていないこと、中小企業の交際費課税に関して言えば、そもそも交際費が使えるほどの余裕がない企業にとっては何のメリットもないことが明らかです。
　そうではなくて、今本当に必要な政策は、生活に苦しんでいる国民に焦点を当てる、光を照らすことです。
　失業して苦しんでいる人が少なくとも三百五十万人います。住むところ、食べるものに困っている人が本当に多いんです。四十六もの基金をつくる前にこうした方を救うべきではありませんか。介護施設に入所できず困っている人、一方で厳しい労働環境と低賃金に耐えながらもけなげに介護を支えている方がいます。母子加算の廃止で苦しんでいる親子がいます。私たちは母子加算を復活させる生活保護法改正案を参議院に提出しました。およそ百八十億円で彼らの生活を支援することができるのです。義務教育の国庫負担削減により子供たちの教育環境が悪化しています。現行では国が三分の一を負担していますが、補正予算で計上された三兆円を充てれば国庫負担で賄えるのです。また、就学援助の基準が明確でないので、すべての子供にひとしく教育が施されていないのも悲しい現状です。十分な年金を受給できない、あるいは本来もらえるはずの年金がもらえず生活に苦しんでいる人がたくさんいます。厚生労働省のサンプル調査で、少なくとも百十八万人が無年金者であると推計されるとのことです。
　こうした苦しんでいる国民に対して、天下り温存予算を何と説明するのでしょうか。本当に苦しんでいる国民に対して税金が使われるのであれば、だれも異論を唱えることはないのです。
　一昨日の党首討論で、我が党の鳩山代表は、人の命をまず大事にする政治というものをつくると明言しましたが、本当に生活に困り、行き場を失い、自ら命を絶つ方が増えています。
　警察庁の統計によりますと、自殺原因の第一位は健康問題。もし満足に病院へ通うことができずに命を絶つとしたら、どんなにつらいことでしょうか。私は、こうした悲惨な現実を税制面から何とかできないかと考えています。
　国税庁の標本調査を基に所得階層ごとの医療費控除申告割合を調査しましたところ、所得階層で七十万円以下の方は八％、三千万円の方は四〇％と、所得に比例して医療費を多く支払っている傾向があることが分かりました。所得による格差が医療格差を生じさせるのであれば、憲法二十五条の、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するに反することになります。そのためにも、例えば、医療費控除の十万円の壁を所得に応じて柔軟に変更すること、また、課税最低限の方には医療を受けやすくする仕組みを私は考えるべきであると思います。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、政府の理念なき選挙目当てのばらまき政策は、巨額の借金を後世に残すだけになります。真の景気回復につながらないことは明らかであり、私たちは断じて賛成することはできません。
　また、神奈川県が強力に推進している電気自動車普及事業のように、次世代の物づくり産業の育成に重点を置いた政策を実行しなければなりません。町じゅうのあちこちに充電用スタンドを整備するなど、政治ができることはたくさんあるのです。
　さて、民主党は、ガソリン税などの暫定税率を廃止することを始め、厳しい経営環境にある中小企業を支援するための大胆な減税、全国各地で崩壊しつつある医療の再生、激務に耐えて働き続ける介護従事者への支援、月額二万六千円の子ども手当で子育て環境を充実、カロリーベースで四〇％に落ち込んだ食料自給率の抜本的な見直しのための農業の戸別所得補償制度、そして、既に私たちは参議院で可決し衆議院に送付していますが、租特透明化法案など、具体的な政策をきちんと提案しています。いつでも政権を担当できます。
　それに比べ、アニメの殿堂は安倍内閣時代からの構想だと言いながら緊急経済対策として補正予算に入れたのはどなたでしょうか。アニメの殿堂は緊急経済対策だった、是か非か。分かりやすい例として衆議院選挙で必ず問われます。
　一番政治の力を必要としている人はだれなのか、今の政府・与党は、この法律案が示すように全くもって分かっていません。もうばらまきはやめてください。天下りもやめてください。
　苦しんでいる人を助けたい、最も苦しんでいる人を助けるのが政治の仕事です。そのためには、一刻も早い解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきであることを再度強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十票 
 白色票 九十九票 
 青色票 百三十一票 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十六年に成立した年金制度改正法において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的改革を行った上で、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることが定められていたことを踏まえ、それに対応した措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、平成十六年の改正法において規定されていた安定財源確保のための税制の抜本改革が行われないまま今日を迎えている中で、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするために、平成二十一年度及び平成二十二年度においては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れを行うことにより、臨時の財源を確保し、現行の国庫負担割合と二分の一との差額に充当しようとするものであります。
　第二に、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずることが定められた所得税法等の一部を改正する法律の規定に従って行われる今後の税制の抜本的な改革により、所要の安定財源の確保を図った上で、二分の一の国庫負担割合を恒久化するとともに、その安定財源の確保が平成二十三年度より遅れる場合には、その間、臨時の財源の調達により対処しようとするものであります。
　本法律案につきましては、衆議院において、平成二十一年四月一日とされていた施行期日を公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、財政金融委員会との連合審査会を行うとともに、麻生内閣総理大臣にも出席を求め、審査を行いましたところ、平成十六年改正法において求められていた安定財源が確保されなかった理由、国庫負担引上げの意義と、そのためにいわゆる埋蔵金を用いることの妥当性、平成十六年改正時に百年安心と称された経緯と今日的評価、現行の公的年金制度の持続可能性についての評価、公的年金制度の財政方式、財源確保の在り方及び消費税引上げの妥当性、年金制度の一元化、基礎年金の最低保障機能の強化、無年金・低年金対策等の必要性、公的年金制度における世代間の公平に関する見解、受給資格期間を二十五年としていることの評価、年金給付抑制を図るマクロ経済スライドの実現可能性、賃金上昇率、運用利回り等財政検証の前提及び所得代替率算定方式の妥当性、国民年金保険料納付率低下の原因、年金財政への影響及び改善策、年金記録問題に対する取組に時間を要している理由、社会保障費二千二百億円の削減方針の妥当性、国政選挙のマニフェストにおける年金改革プラン提示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して川合孝典委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して山本博司理事より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。衛藤晟一君。
 〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一です。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、賛成の立場から討論いたします。
　少子高齢化が進展する中にあって、社会保障の改革は、制度を将来にわたり堪え得るものにするために間断なく見直さなければならない重要な改革であります。医療、介護、年金と幅広い分野で、総合的、抜本的な改革が進められなければなりません。少子高齢社会の到来の中で、制度の維持、永続性をいかに確保するか最も大きな課題であります。我々与党は、政府と一丸となって、国民の年金に関する安心を確保すべく、今後とも不断に努力を重ねてまいります。
　さて、平成十六年に公的年金制度について全面的な改革が行われました。保険料負担に上限が設けられるとともに、負担と給付の均衡を図る抜本的な改正が実現したのであります。仮に、抜本的な改革に手を着けなければ、毎年五兆円の赤字が累積され、積立金は国民年金で平成二十九年、厚生年金で平成三十三年に枯渇し、制度の維持が不可能となってしまうところでした。
　今回の法改正による基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、国の負担を増やし、年金財政の基盤を盤石にするものであり、平成十六年の年金改革を仕上げる重要なものであります。一刻も早い法案の成立が求められます。
　法案の中では、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げに関係して、その財源問題についてしっかりした政策手当てが行われることが規定されています。まず、平成二十一年度、二十二年度は財政投融資特別会計の積立金の活用などによって財源が捻出されることになっています。そして、平成二十三年度以降は、税制改正法に基づく税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、二分の一を恒久化する旨の規定が明記されています。
　国民の年金問題に対する不安感は、どのように税制などを改正し財源を確保するのか、明確になっていないことからも来ています。年金は、このレベルをどうするかということは、まさに負担とそして給付の関係の一点に尽きるわけであります。この点に関しては、今月下旬に閣議決定される予定の経済財政改革の基本計画二〇〇九において、新しい財政健全化の目標を設定し、同時に社会保障の機能強化と安定財源確保を具体化すると明言します。
　また、課題になっている無年金や低年金に関しては、今後財政投入するなどしてその改善に努め、二十五年と受給資格期間が長いことに関しても見直す必要があると考えています。
　大きな社会問題になった年金記録問題に関しては、行政挙げての取組等により国民の不信感や不安感が徐々に緩和しているところであります。社会保険庁に関しては、抜本的な組織改革が行われ、平成二十二年一月からは日本年金機構に移行し、全く新たな体制として生まれ変わります。
　今後とも、政府・与党は一丸となって、社会保険庁を改革し、年金記録の回復に向けて血の出るような努力を積み重ねることを国民にお約束する次第であります。
　さて、国民年金法案の審議に関係して、議長に申し述べておきたいことがあります。
　国民年金法案は厚生労働委員会の所管であり、同委員会で審議、議決することが委員会運営の筋であり、常識であります。委員長はその責務を自覚し、責任ある態度で委員会運営に臨むべきでありました。
　しかし、今回、財政金融委員会との連合審査が行われました。その理由として、委員長は、国庫負担の二分の一への引上げの財源を議論するためと言いますが、財源を規定する財源確保法と税制改革法は財政金融委員会の所管であり、しかも両法案は財政金融委員会での審議を経て既に成立し、今年三月三十一日に公布されています。改めて厚生労働委員会と財政金融委員会の連合審査をする必要は全くなかったのであります。なお、財務大臣からの答弁を求めるなら、厚生労働委員会に来てもらってもできたはずであります。
　法案審議が長引く中で、今週月曜日の十五日には、ついに衆議院の議決後六十日を迎えました。憲法五十九条の規定に基づき、衆議院は参議院が否決したものとみなせる時間帯に入ったわけであります。単に時間稼ぎのためにする審議が行われてきたと断ぜざるを得ません。
　ちなみに、衆議院における審議時間は、先週まででも審議時間は二十五時間であり、我が厚生労働委員会におきましては、先週だけでも二十八時間、この延長した中で行われましたのは全体を挙げますと三十九・五時間であります。
　六十日を超えた後も院としての意思が示されなかった例としては、昨年通常国会での道路財源特例法案の審議がありましたが、これは委員会では六十日以内に採決されていましたし、本会議採決は土日をまたいだ関係で一日遅れたのであります。決して意図して遅れたというわけではありません。
　憲法五十九条の考え方は、六十日という十分審議に必要な時間を取ることで、参議院での審議を促すとともに、期限を区切り、その間に院としての判断を示すべきとの考え方に立っています。これは単なる手続論ではなく憲法の精神であり、よほどのことがない限り逸脱できない基準であります。
　野党の諸君は、日ごろ憲法を守れと主張していますが、実際の委員会運営においては憲法の精神をないがしろにしており、全く理解に苦しむところであります。
　議長におかれましても、最大会派の出身でありますから、こうした委員会運営の実態を知っていただくとともに、国民に恥じぬよう、筋の通った法案審議が行われますよう関係者に注意を喚起していただきたい。そして、参議院軽視の状況が生まれないよう願う次第であります。
　最後になりますが、大変厳しい経済状態の中で、国民はだれもがかつてないほど不安を感じています。こうした状況だからこそ、生活基盤である社会保障、とりわけ年金制度がぶれたり基盤が脆弱になったりすることはあってはなりません。
　今回の基礎年金国庫負担の引上げは、平成十六年の年金改革の総仕上げへ向けた必要不可欠の重要な措置であります。このことの重要性を野党の諸君にも十分御理解いただきたく思います。
　我々政府・与党は、国民生活の基盤をより盤石なものとする法改正を行うことをここに固くお約束し、私の賛成討論を終わります。
○議長（江田五月君）　梅村聡君。
 〔梅村聡君登壇、拍手〕
○梅村聡君（続）　これを日本も見習うべきであります。
　年金制度は、まさに国民一人一人の信頼感で支えられています。国民の間に不信感が高まれば年金制度は立ち行かなくなります。そうならないためにも、何よりもまず若い世代の年金不信をなくさなければなりません。それをやり遂げることができるのは、もはや国民の信頼を失いつつある政府・自民党ではなく、私たち民主党であることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九票 
 白色票 九十八票 
 青色票 百三十一票 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　近年のタクシー事業をめぐる長期的需要の低迷、タクシー車両数の増加などにより、事業経営や労働条件の悪化等の問題が発生している地域があります。
　本法律案は、このような問題が発生し、タクシーが地域公共交通としての機能を発揮することが困難な特定の地域において、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、国土交通大臣による特定地域の指定及び基本方針の策定、特定地域において関係者等により組織される協議会による地域計画の作成、同計画に基づくタクシー事業者による特定事業及び減車などの事業再構築の実施、特定地域における道路運送法の特例について定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、特定地域の指定に係る都道府県知事等の要請制度の導入、タクシー制度の在り方の検討、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準の見直し等の修正が行われております。
　委員会におきましては、タクシーの規制緩和に対する評価と本法律案の意義、本法律案による供給過剰対策の実効性の確保、衆議院修正を踏まえた今後のタクシー運賃等の在り方、タクシー事業の活性化のため、地域公共交通としての位置付けを明確化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十一年六月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成二十一年六月十八日
 午後一時開議
　第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）（前会の続）
　第二　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）（前会の続）
　第三　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）（前会の続）
　第四　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）（前会の続）
　第五　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　第八　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第九　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）（前会の続）
　日程第二　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）（前会の続）
　日程第三　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）（前会の続）
　日程第四　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）（前会の続）
　日程第五　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第八　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）（前会の続）
　日程第二　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）（前会の続）
　日程第三　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）（前会の続）
　日程第四　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）（前会の続）
○議長（河野洋平君）　日程第一、第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題とし、前会の議事を継続いたします。
　四案に対する討論を終局いたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百三十
 可とする者（白票） 二百六十三
 否とする者（青票） 百六十七
○議長（河野洋平君）　ただいまの日程第一の議決の結果、日程第二、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び日程第四、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の三案はいずれも議決を要しないものとなりました。
 ————◇—————
　日程第五　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨今の資源価格の不安定化等による影響を回避する必要性が増す一方、商品先物市場における利用者トラブルの急増といった状況に対処するため、使いやすい、透明、トラブルがないといった条件を満たす商品先物市場の実現を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、まず、商品取引所法と海外先物法を一本化し、すき間のない制度をつくるとともに、トラブルの多い取引分野に参入規制を導入し、とかく苦情が絶えない一般個人への勧誘に対する規制を強化するなど、利用者トラブルの根絶を図ろうとするものなどであります。
　本案は、去る六月九日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十七日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
 —————————————
　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における海難の発生状況、海上交通に係る環境の変化等を踏まえ、船舶交通の安全性の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、海域の特性に応じた航法として、一定の航路の区間における追い越しの禁止、航路外での待機の指示等の新たな航法を定めること、
　第二に、船舶の安全な航行を援助するため、海上保安庁長官または港長は、航路等を航行する一定の船舶に対して、船舶交通の障害の発生に関する情報等の必要な情報を提供するとともに、これらの船舶に対して、危険防止のために必要な勧告を行うこと及び勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができること、
　第三に、港内における異常な気象等による危険を防止するため、港長が、船舶に対し、港内からの退去を命ずること等ができることとするとともに、船舶の長さに応じた効率的な港内の交通整理を行うために必要な通報に係る制度の整備を行うこと
などであります。
　本案は、去る六月九日本委員会に付託され、十日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　日程第八　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第七、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第九、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
 —————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定及び投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の主な内容は、
　第一に、両国は、自国の区域内において、投資活動に関し、相手国の投資家及びその投資財産に対して、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　第二に、両国は、自国の区域内における相手国の投資家の投資活動の条件として、現地調達要求、技術移転要求等の特定措置の履行要求を課し、または強制してはならないこと
等であります。
　次に、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の主な内容は、
　第一に、年金制度について、原則として就労が行われる締約国の法令のみを適用し、五年を超えない見込みで相手国において就労する場合には、自国の法令のみを適用すること、
　第二に、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立すること
等であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の主な内容は、
　第一に、年金制度については、原則として就労が行われる締約国の法令のみを適用し、五年を超えない見込みで相手国において就労する場合には、自国の法令のみを適用すること、
　第二に、雇用保険制度については、五年を超えない見込みで相手国において就労する場合には、自国の法令のみを適用すること
等であります。
　日本・ウズベキスタン投資協定は、第百七十回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月五日外務委員会に付託されたものであります。日本・ペルー投資協定、日本・スペイン社会保障協定及び日本・イタリア社会保障協定は、今国会に提出され、六月十一日外務委員会に付託されたものであります。
　以上四件は、六月十二日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、質疑終局後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長遠藤利明君。
 —————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、法の有効期間を五年間延長しようとするものであります。
　本法律案は、去る四月八日参議院から送付され、同月二十八日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月三十日石破農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十一日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 中曽根弘文君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
平成二十一年六月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成二十一年六月十七日
 午前十時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　資金決済に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　農地法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、請暇の件
　一、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求め
 る決議案（西岡武夫君外八名発議）（委員会
 審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　昨十六日、坂本由紀子君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
 平成二十一年六月十五日
 参議院議員　坂本由紀子　
 参議院議長　江田　五月殿
○議長（江田五月君）　坂本由紀子君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　鶴保庸介君から海外渡航のため来る二十日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外八名発議に係る核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西岡武夫君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案
 わが国は、唯一の被爆国として、これまで世界の核兵器廃絶に向けて、一九九四年以来、国連総会へ「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮」決議案提出など、先頭に立って活動してきたが、これからも、一層行動する責務がある。
 しかし、冷戦後の現在においても、核兵器のみならず、核爆弾搭載可能なミサイルの開発、核物質や核技術の流出、拡散等の脅威はむしろ高まりつつある。この状況を打開する為、去る四月五日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し国連安保理決議第一八七四号等で断固たる拒否の姿勢を示した。
 我々はこの事態を重く受け止め、核保有国・非核保有国等と連携をとり、核軍縮、核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきである。また、政府はこの機会を捉え、二〇一〇年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いいたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。麻生内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府は、唯一の被爆国として、核の惨禍を二度と起こさないという強い決意から、核兵器廃絶に向けて、これまで国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のために、核軍縮決議案の国連総会への提出を含め、様々な努力を行ってきております。
　その一環として、政府は、世界的核軍縮のための「十一の指標」を提案し、来年の早い時期に、世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的として、国際会議を主催いたします。
　先般の北朝鮮による核実験の実施は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であります。北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認することはできません。また、世界的な核軍縮の機運に逆行するものでもあります。
　政府としては、国連安全保障理事会において、決議第一八七四号が全会一致で採択されたことを評価し、他の国々と連携しつつ、この安保理決議を実効あらしめるよう適切な対応を早急に行う考えであります。
　政府としては、我が国の置かれた現実を重く受け止め、ただいま採択をされました御決議の趣旨を体し、日本の安全を確保すべく、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のため、決意を新たに取り組んでまいります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　日程第二　資金決済に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、信用格付業者に対する公的規制を導入するとともに、金融関係の業務に係る紛争の解決を推進するための措置を講ずるほか、金融商品取引所による商品市場の開設を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府に対して、施行後三年以内に、指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の責務を課す検討条項を追加する修正が行われております。
　次に、資金決済に関する法律案は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、サブプライムローン問題における格付会社の責任、金融ＡＤＲに関して指定紛争解決機関制度を導入する趣旨、取引所相互乗り入れが商品市場に与える影響、地方公共団体がプロである特定投資家とされることの妥当性、資金移動業者に認められる少額の為替取引の上限、収納代行サービス等に対する規制の在り方等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より金融商品取引法等改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、金融商品取引法等改正案は多数をもって、資金決済法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十四 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、資金決済に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第三　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国内の農業生産の基盤である農地を将来にわたり確保し、その有効利用が図られるよう、一般企業を含めた多様な担い手を確保するための農地の賃借権についての規制緩和、優良農地の確保に向けた転用規制の厳格化、農地の利用集積推進のための新たな施策の導入、遊休農地対策の充実等の措置を講ずるとともに、以上のような改正内容を踏まえた目的規定の見直しを行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきましては、目的規定について、農地の権利取得を促進すべき対象が耕作者であることを明確化する、いわゆる耕作者主義を貫く旨の修正が行われるとともに、一般企業等が借り受けた農地の適正な利用を担保するための措置を設ける等の修正が行われました。
　法案の審査に先立ち、静岡県におきまして、農地制度等に関する現地調査を実施いたしました。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府及び衆議院修正案提出者に対し、法改正により展望される今後の我が国農業構造と家族農業経営の位置付け、一般企業や外資系企業による農地の賃借権の取得による農業参入がもたらす弊害とその防止策、農地の権利取得を促進すべき耕作者の定義、相続により、自ら耕作する意思のない者が農地の所有権を取得することの是非、経済財政諮問会議等からの規制緩和要求と法改正との関連、法改正により、役割と責任が増す農業委員会の体制整備への支援と新たな業務の判断基準の明確化、耕作放棄地解消に向けて法改正が果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百九 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成二十一年六月十六日
 午後一時開議
　第一　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案（小坂憲次君外十二名提出）
　日程第一　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　去る九日に厚生労働委員長から中間報告があった臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）の四案は委員会から直ちにこれを本会議に移し議事日程に追加して一括議題としその審議を進めるべしとの動議（谷公一君提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）
 午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案（小坂憲次君外十二名提出）
○議長（河野洋平君）　核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小坂憲次君。
 —————————————
　核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案
 わが国は、唯一の被爆国として、世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある。他方、冷戦後の現在においても、核兵器のみならず、核爆弾搭載可能なミサイルの開発、核物質や核技術の流出、拡散等の脅威はむしろ高まりつつある。我々はこの現実を重く受け止め、非核保有国等と連携をとり、核保有国の理解を求め、核軍縮・核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきである。
 去る四月五日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し国連安保理決議第一八七四号等で断固たる拒否の姿勢を示した。政府はこの機会を捉え、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならない。二〇一〇年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、そのために主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府は、唯一の被爆国として、核の惨禍を二度と起こさないという強い決意から、核兵器廃絶に向けて、これまで、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のために、さまざまな努力を行ってきております。
　その一環として、政府は、世界的核軍縮のための十一の指標を提案し、来年の早い時期に、世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的として、国際会議を主催いたします。
　先般の北朝鮮による核実験の実施は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であります。北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できません。また、世界的な核軍縮の機運に逆行するものです。
　政府としては、国連安全保障理事会において、決議第一八七四号が全会一致で採択されたことを評価し、他の国々と連携しつつ、この安保理決議を実効あらしめるよう、適切な対応を早急に行う考えであります。
　政府としては、我が国の置かれた現実を重く受けとめ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、日本の安全を確保すべく、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のため、決意を新たに、取り組んでまいります。
 ————◇—————
　日程第一　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕