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○古賀之士君　大臣には結びの質問になります。
　就任会見でおっしゃいました、この局面で組織、団体に忖度しない判断をしたいという、この現状を見て、今そのとおりになっているという認識でしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それは、国民の皆様に、そしてまた先生方に御判断いただけるかどうかだと思います。
　とにかく結果を出すこと、国民の皆さんにこの備蓄米を放出をするという初めての決定をし、その中でも、随意契約という、さらに初めての決断をさせていただいて、これで結果が出るかどうか、そういったことも含めて御判断いただければと思います。しっかりと結果が出るように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○古賀之士君　次は、日米のトランプ関税の交渉についてお話を伺いたいと思っております。
　赤澤経済再生担当大臣、帰国直後で御指名させていただきました。ありがとうございます。
　一方で、この国会において外交交渉など様々私も質疑させていただくんですが、いわゆる外交交渉中なのでなかなか公にはできない、あるいは答弁を差し控えるということが非常に多いです。
　これを、やはり期待や不安を持っていらっしゃる国民の皆様に対して、やっぱりもう少しきちっとこの国会という場で具体的な御答弁を少しでもお願いしたいと思っていますが、現時点で、今帰られて、帰国されて、現状の最新状況、そして国民への重要と思われるメッセージを含め、赤澤担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現在米国から課されている追加の関税ですね、これが我が国の経済に今大きな影響があることは本当に委員御指摘のとおりで、結果、国民の皆様が大いなる交渉についての期待とか不安抱えておられることについては、全く御指摘のとおりだと思っています。
　その上で、今回の日米協議については、私から公開できる事項について、協議の進展に応じ、国会や記者会見の機会などを通じて丁寧に御説明し、国会や国民の皆様に御理解いただけるよう努めてきているつもりではございます。
　そのボトムライン申し上げれば、やっぱり一連の米国の関税措置については遺憾であり、これの見直しを求めるということを強く先方に伝えるというポジションはずっと一貫をしているということでございます。大変御不安の多い点だと思うので、その点は申し上げるようにしております。
　その上で、今回の日米協議に限らず、外交上のやり取りの詳細については、その内容を明らかにすることにより相手国との今後の率直なやり取りに支障を来すおそれがありますし、結果的に交渉上不利益を被るなど我が国の国益を害するおそれがあること、詳細を明らかにすることに困難がある点は御理解いただきたいと思います。
　また、更に申し上げれば、全てがパッケージとして最終的に合意が成立するか否かが重要であり、その成立前に一部分のみ切り取って国内でいろんな議論になったりということは、協議の見通しを見誤ることになりかねないし、また、ある意味で誤った期待を、あるいは誤った不安を広めてしまうようなことにもなりかねませんので、全てのパッケージが合意として実現してからお答えすることとさせていただきたいと考えております。
○古賀之士君　赤澤担当大臣に引き続き伺います。
　例えば、一部報道では、もう六月の中旬のいわゆるＧ７で一定の結果を出したいんだというような報道も流れているわけですね。こういったこともやっぱり、国会では今全くその辺が出てこないわけですよ。そういう問題に関しては、やはりこの国会の位置付け、意義も含めて、赤澤担当大臣、どのようにお考えでしょうか。そしてまた、六月中旬のＧ７までにある程度一定のめどを、結論を出したいというこの報道については、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、六月について申し上げれば、これは先日、二十三日だったですかね、電話会談で石破総理とトランプ大統領が話をされました。石破総理が六月中旬のＧ７でお目にかかることを楽しみにしていますというふうにおっしゃったところ、大統領からも、そうだね、楽しみだねというお返事があったということで、これは、現時点において両首脳が顔を合わせる可能性極めて高いなということは、ほぼ客観的な事実としてあるわけです。
　それを踏まえて、交渉担当者としては、一つの節目ではあると、両首脳が必ずどうも会われる方向なので、それまでにどんな成果を求められるかというのは念頭には置かなきゃいけないとは思っております。
　一方で、これ、マスコミの前でも私申し上げていることですので委員も御案内のことかと思いますが、交渉事というのは、一方的に期限を切っていつまでにまとめようと思うと、思った側がちょっとまとめるために譲歩しようかとか、ちょっと立場弱くなるところありますので、そこはやっぱり譲れない国益があるので、一定の節目は念頭に置きつつも、国益を譲らない交渉をしっかりやっていこうという考え方でございます。
○古賀之士君　赤澤大臣とは更に議論を深めていきたいと思います。
　時間がありますので、次に伺います。
　会計検査院長、わざわざお見えでございますけれども、直接経産大臣に今から伺おうと思います。質問は、いわゆる会計検査院が五月十六日公表の官民ファンドの業務運営状況の報告書についてでございます。
　武藤経産大臣に伺います。
　クールジャパン機構は最終年度で、令和十五年度に黒字十億円という目標を掲げていますけれども、この検査院指摘の百五十億円以上とすべきではないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示ししました、二〇三三年度末時点の累積損益の目標額は十億円としているところであります。
　一方で、今般の会計検査院の報告書では、この十億円の目標というものは機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額百五十億円を大きく下回っていると指摘されたところであります。
　加えて、この報告書においては、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるとも指摘をされておられるところであります。
　まずは累積損失の解消に取り組むことが重要と考えておりますけれども、同報告書の指摘を真摯に受け止めながら、累積損失解消後は、資本コストを十分に意識しながら更なる収益の確保を目指す必要があると考えているところであります。この方向性でしっかりと機構を監督してまいりたいと思います。
○古賀之士君　続いて、中野国交大臣に伺います。
　ＪＯＩＮの内部収益率三％、これ、令和三十年度、つまり二〇四九年度に黒字二十億円とする計画なんですね。これ、余りにのんびりし過ぎていませんかというお声が届いておりますが、中野国交大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。
　委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。
　とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　もう一つ、いわゆる官民ファンドの中の問題では、総務大臣、村上総務大臣のＪＩＣＴの問題、いわゆるこれもあります。ＪＩＣＴと一般的には言われておりますけれども、こういった総務省の管轄。それから、小泉農水大臣の農水省、ここもＡ―ＦＩＶＥというところがあって、これもう来年の解散が決定をしております。ですから、来年度以降は、これ、いわゆる官民ファンドの赤字四兄弟と言われているそうですけれども、一つ減ると、一人減るというような状況になるそうでございます。
　こういったものも含めて、やはり失敗の本質というものを適切に捉えていっていただきたいと思っています。というのは、どこが問題だったんですかと言っても、実は契約上の問題があって明らかにできませんということだらけなんですね。ですので、やっぱり公開をして、そして失敗の本質を改めておかなければ、次に同じことをやろうとしたときにその経験が生かせないということになります。
　それと、もう一点は、財務大臣、済みません、要望だけです。いわゆるこの一つの案件に複数のファンドが参加しています、複数の省の。これはやっぱり整理整頓が必要じゃないかと思いますし、財務省さんに是非その辺をしっかりとチェックしていただきたいという要望を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。
　私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。
　この答弁に対応する私の質問の中で、経済産業省としても、規制強化を図りつつ、象牙産業の実態を踏まえて、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっていると私は考えますというふうに申し上げました。
　これをお聞きになった印章事業者、いわゆる判この事業者の方々から、象牙市場閉鎖に対して不安に思う旨の御指摘を頂戴をいたしました。
　前回の質問では時間の関係で端的に申し上げたものですから、改めて補足させていただきたいと思います。
　私が申し上げました象牙産業の実態を踏まえてというのは、象牙製品を取り扱う事業に従事されている方々の現在と未来において象牙取引がどのような重要性を持つのかについて実情をよく理解すること、さらに、従事者の方々の御意見に十分に耳を傾けることを意図しておりました。また、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっているという言葉については、国際情勢等も踏まえて、実際に市場閉鎖に向かうべきかどうか、国民的な議論が必要な時期に来ているという意味で申し上げたところであります。
　これは、事業者の方々が心配されているような、直ちに市場閉鎖を決定すべきであるという意味も、そのような意図もございません。まずは象牙取引に関わる事業従事者の実態を把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　そこで、改めて経済産業省に、我が国の象牙市場の在り方についての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。
　象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　経済産業省としては、現時点で市場閉鎖の方向性については慎重だと、また違法な取引については徹底的に防止をするという、そういう認識でございました。
　今の、先ほども申し上げましたが、まず取り組まなければならないのは、象牙取引に関わる事業従事者の実態を十分に理解することであります。
　そこで、経済産業省では事業実施状況調査を実施中とのことでありますが、この度、その調査結果が取りまとめられたと伺っております。その内容についてお伺いいたします。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、象牙製品などの違法輸出の防止に向けまして、昨年度から象牙製品などの国内取引の実態調査を行ってございます。
　これは、国内の象牙製品の規制や効果的な運用の在り方について検討を行うべく、国内象牙市場における取引や事業者の実態を調査するものでございます。
　本調査を通じまして、例えば、事業として象牙製品の取引を行おうとする者は印章業者が主であること、象牙製品の売上額は印章関係が一番多いこと、十年前と比較して象牙製品の購入希望は減少したと答える事業者が多い中、一部の事業者は変わらないと回答していることなど、事業者の認識や取引の実態について確認をすることができました。
　引き続き、国内市場における取引実態や事業者の実態について情報収集を図ってまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今回実施された調査は今後の政策立案に向けた基礎資料の一部となるものであり、一定の意義があるものと評価をいたします。もっとも、象牙取引に関わる事業に従事する方々の実情や思いを把握するためには、より充実した丁寧な調査が必要ではないかと考えております。
　そこでお伺いいたしますが、今回の実態調査によって事業従事者の実態把握は十分であるとお考えなのかどうか、また、更なる実態把握や再調査の必要性についてもどのようにお考えか、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、産業振興策を策定、執行するのみならず、規制の在り方や効果的な運用を行うに当たりましても、業界や事業者の実態を把握することは極めて重要でございます。
　経済産業省といたしましては、昨年度から開始したこの実態調査のみならず、毎年度実施している報告徴収など、様々な手段により実態把握に努めているところでございます。今回の調査も生かしつつ、引き続き実態把握を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　引き続き、決して今回の調査は十分であるというふうには思っておりませんので、引き続き、実情を把握するために丁寧な調査をお願いをしたいと思います。
　この問題は、ただ単に経済産業省だけの問題ではありませんので、例えば、生物多様性の保全であるとか国際協調であるとか、国内産業従事者の保護であるとか、そうした、時として互いに衝突することもある政策要求を高いレベルで調整することが求められていると考えております。
　是非、経済産業省におかれましては、環境省など関係省庁との連携を図った上で、この難しい課題に引き続き御尽力いただきたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。
　二〇二一年五月の本委員会にて質疑を行い、経済安全保障の観点から、医療用ラジオアイソトープの国産化、西側諸国で唯一の高速実験炉「常陽」の運転再開、そして、国産ラジオアイソトープによる核医学治療を患者さんに提供すること等を訴えさせていただきました。これをきっかけに、二〇二一年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門委員会の設置がなされました。そして、二〇二二年の五月、ちょうど一年後には医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが決定されました。
　国会質疑はもちろんのこと、がん患者さんの願いを実現するために報告会も重ねて、医療、創薬関係者の皆様と議論を継続し、関心が高まっております。予算も拡充し、執行されております。これまで投じている予算がワイズスペンディングだと言っていただけるように、また、国民的な疾患でもありますがん対策の進展へ、最新の国産医療用ＲＩの治療を必ずや実現するために質問させていただきたいと思います。
　まず、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランに掲げた目標に対する進捗状況について、担当であります城内大臣に伺います。
○国務大臣（城内実君）　ただいま三浦委員からアクションプランの目標に対する進捗状況について御質問ございました。
　令和四年五月に原子力委員会が決定いたしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにつきましては、毎年度進捗状況をフォローアップしておりまして、今年度のフォローアップはちょうど明日、五月二十七日より八月頃までにかけて順次実施する予定であります。このため、三浦委員御指摘のアクションプランの目標に対する進捗状況につきましては、昨年度のフォローアップ内容を御説明させていただきたいと思います。
　主な目標の進捗状況につきましては、例えば核医学診療に活用されるモリブデン99の国産化の目標については、原子力機構のＪＲＲ３を用いた製造に向けた研究や品質確認等が済んでいることが確認されております。
　また、核医学治療で注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造実証の目標につきましては、令和八年度までに高速実験炉「常陽」を活用した製造実証を実施すべく、「常陽」の運転再開のための準備が進捗していることが確認されております。
　さらに、国内外の供給側と需要側をつなぐ体制整備に関する目標につきましては、我々内閣府を中心に、必要な調査の実施やステークホルダーを集めた議論を行っている状況にあります。
　こうした目標につきましては、今後も進捗状況を確認しながら、引き続き、私ども内閣府が中心となって、関係省庁ともしっかり連携しながら、各目標の達成に向けて取り組んでまいる考えであります。
○三浦信祐君　今大臣から、内閣府が中心にと明確に御答弁いただきました。
　歴史的な役割を果たしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会が廃止をされております。むしろ、アクションプランの実現に向けてはこれからが重要な局面であります。その責任を担う原子力委員会が司令塔となっておりますけれども、取りまとめ等の具体的役割はどのようになっているのでしょうか。また、医療用ＲＩの国産化、核医学治療の研究開発、医療提供への取組について、特に、患者の皆様始め国民の皆様の御期待に応えるために、情報提供、これを積極的に行って理解増進に取り組んでいただきたいと思います。
　これまでのフォローアップの資料はホームページ内の定例会議資料としてラインナップされているだけであって、大変これ探すの難しいんですね。そういう面から見ますと、医療用ＲＩアクションプランの進捗についての特設ページを作成するなど、集約されるようにして見える化を図っていただくことが必要だと私は考えております。
　是非原子力委員長に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（上坂充君）　アクションプランにおかれましては、関連省庁などはおおむね一年ごとの進捗状況を取りまとめて原子力委員会に報告し、原子力委員会においては随時必要な対応を検討することといたしております。
　これを踏まえまして、原子力委員会では、アクションプラン策定以後、毎年進捗状況をフォローアップしているところでございます。先ほど城内大臣が御言及されましたように、本年も、まさに明日からフォローアップのためのヒアリングを実施する予定でございます。また、関連省庁等からの報告を受け、本年はアクションプランを策定して三年が経過することなどから、アクションプランの進捗を踏まえた原子力委員会としての見解を取りまとめる方向で検討しております。
　さらに、アクションプランでは、医療用ラジオアイソトープの製造、利用に関する省庁横断型のプロジェクトにつきまして、内閣府がリーダーシップを持って検討を進めるとしており、今後設置を検討している医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムの場などを利用したこのような取組の推進を期待しております。
　また、私含めた原子力委員会としても、各種講演等において医療用ラジオアイソトープに関する発信を行ってきたほか、日本核医学会、日本放射性医薬品協会、日本アイソトープ協会、短寿命ＲＩ供給プラットフォーム等のステークホルダーとの議論を続け、複数の団体において提言をまとめていただいたところでございます。
　こうしたアクションプランに係る取組などにつきましては、議員の御指摘を踏まえ、ホームページなどを通じまして、しっかりと国民の皆様における理解増進を分かりやすい表現で図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　とても大事なことです。働き方改革の中で、治療と、本当に仕事ができるように、そして負荷が小さくなるようにというのがこの医療用ＲＩを使った製薬の、治療に使われるものでありますので、是非期待に応えていただきたいと思います。
　昨年五月の二十七日の当委員会にて、ＲＩアクションプランに基づく実用化に必要な体制として、厚生労働省各部署の連携、内閣府との連携をと質問させていただきました。これに対し、厚労大臣からは明確に、連携を取ると明言されております。
　その後、具体的に整理された課題、そしてその課題へ向けた具体的に取組を進めてきた内容について伺いたいと思います。また、これから国産化への過程にある状況であるということは十分分かっておりますけれども、できてからでは遅い状況であります。スムーズに対応できるように事前に今の段階から整えて、即対応可能な状態にすることが大切だと私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘の連携、私も大変大事な観点だと思います。医療用ＲＩの安定供給を図るため国産化に向けた取組を進めることは、がん対策等の観点からも重要であると考えております。
　国産化に向けましては、研究開発の推進であったり、また医療機関の体制整備、これが課題であるというふうに認識しておりまして、厚生労働省内の薬事、がん対策、そして産業の所管に係る各部署で連携し、ＰＭＤＡにおいて、開発中の段階であっても事業者からの相談に応じ、薬事規制について必要な確認、助言を行っておりますほか、患者さんが適切な放射線治療を受けられるよう、医療機関の連携体制の整備を推進しますとともに、がん研究十か年戦略であったり、今年度も引き続き実施しております革新的がん医療実用化研究事業において、放射線治療の研究開発の推進を行っております。
　また、内閣府原子力委員会においても国内製造に資する研究開発の推進が行われていると承知をしておりまして、引き続き、厚生労働省内の連携はもとより、関係省庁ともしっかり連携しながら、国産化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大変極めて明確で、かつ前向きな答弁をいただきました。どこかが途切れると、これが現場の患者さんに届かなくなってしまいます。是非そこに目を凝らしていただきたいと思います。
　前回の質疑にて、医療用ＲＩを用いたがん治療薬の開発には、細胞標的化合物、すなわちリガンドの確保、開発の進捗が重要であることを共有してまいりました。世界はリガンドの確保に力を注いでおります。日本が後れを取ってはなりません。その際、創薬ＡＩプラットフォームを活用する旨の答弁がありましたけれども、その後、具体的に進めた内容について伺いたいと思います。リガンド確保へスピード感を持って取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　厚生労働省ではこれまで、ＡＭＥＤを通じて、企業やアカデミアからの研究データを集約し、ＡＩが医薬品候補として有望な化合物構造を提案する創薬ＡＩプラットフォーム、この構築を支援してきたところでございます。令和七年度からは、このＡＩが設計する医薬品候補の構造の範囲を、低分子のみならず中分子、高分子へ拡張可能な、そうしたプラットフォームの構築に向けた支援を行っているところでございます。
　今後とも、御指摘のリガンドを始めとした研究データについて企業等から同意を得つつ収集を行うことにより、この創薬ＡＩプラットフォームの更なる高度化を目指し、医療用ＲＩの創薬が促進されるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　我が国にとってチャンスだと思います。これまでがんの薬をたくさん作ってきたデータがたまってきています。ＡＩを活用をすれば、リバースエンジニアリングとして過去のものが花開く可能性がありますので、ここしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、いよいよ高分子だなというところでありますから、我々もしっかり応援したいというふうに思います。
　世界がしのぎを削り、開発、確保に取り組んでいるアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤には、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。世界も「常陽」に注目しております。これまで工事費用、研究費用を積み上げてきておりますが、運転再開への工事、そして段取りの進捗状況について、また、文科大臣の思いも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　三浦委員にお答えいたします。
　三浦委員には、令和三年五月の決算委員会の質疑におきまして、医療用ＲＩの生産のため、必要予算を十分確保し、「常陽」を早急に動かすべきという御意見をいただいたと承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この「常陽」の運転再開に向けまして、令和三年度補正予算以降、必要な予算を確保いたしまして、新規制基準に適合させるための安全対策工事を進めているところでございます。また、令和五年七月におきましては、運転再開の前提となります原子炉設置変更許可を取得するとともに、昨年九月には、茨城県及び大洗町より事前承認をいただいたところでございます。
　私自身も、今年二月に「常陽」を視察をさせていただきまして、その役割の重要性を実感させていただきました。令和八年度半ばの運転再開に向けまして、この医療用ＲＩ製造実証を含む幅広い研究開発ニーズに応えていきたいというふうに考えているところでございます。
○三浦信祐君　こういうミッションがないと、これまでの経験積まれた原子力技術者であったり、また物づくりをしてくださっている方が途切れてしまうと、そういう実態があります。これを食い止めるということにも大変重要な役割を担っておりますので、是非、大臣のリーダーシップで、これをより加速できるようにお願いしたいと思います。
　加藤大臣に伺います。
　ＪＡＥＡの研究力、運用力が国産の医療用ＲＩ製剤の実用化の基盤として不可欠であります。予算を投じることこそワイズスペンディングであり、必要な投資でもあります。経済安全保障の視点からも積極的に予算を投入し、西側諸国唯一のアセット等としても活用できるように後押しを是非お願いしたいと思います。
　厚労大臣としても御経験が豊富であり、そして知見がある、日本が世界を取っていけるようなこの大事な局面でありますから、加藤大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在、医療用ラジオアイソトープの多くが海外からの輸入に頼っておりまして、その国産化に向けた取組は経済安全保障の観点からも、委員御指摘のように重要と認識をしております。
　これまでも、国内の医療用ラジオアイソトープの製造が期待されるＪＡＥＡの高速実験炉「常陽」の運転再開に向け、安全対策、技術開発等に対し必要な予算を確保し、措置をしてきたところであります。
　今後とも、医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプラン、これらを踏まえ、国産化に向けた技術開発等の必要な支援を行うことは重要と考えており、所管である文部科学省ともよく議論を重ねていきたいと考えています。
○三浦信祐君　健康・医療戦略にも明確に記述をしていただきました。また、がん対策推進基本計画にも、また、がんの十か年の計画にも明確にこれらは記載をしております。まさに、国として強力に推進をするという取組でありますので、予算の確保をしっかりと我々も押し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、昨年、一昨年と電気代が高くて、国立開発研究法人の電気代が足りないから研究ができなかったという声もたくさん伺ってまいりました。ここは思い切って投資をしていかないと、人がいなくなってしまうというリスクをお金で解決をしなければいけないところにできなかったら未来はありません。是非、我々はこの決算委員会でありますから、来年の骨太に向けても研究開発投資、全力で応援したいと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　アクチニウム２２５の製造に必須でありますラジウムの確保が喫緊の課題です。何度もこれは取り上げてきました。これまでの取組から進んでいる状況でございましょうか。また、製造実証から先の製造に耐え得るだけの量を今から何としても確保すべきであります。
　医薬品の原料としてのラジウムの必要量と必要な時期の特定、また入手元も探索と特定、また加えて、ラジウムを入手できた後には両方行うために、頒布を行うために、国のリーダーシップの下に必要な資金と人材を備えた官民連携事業体を立ち上げて推進すべきだというふうに私は思います。
　城内大臣、何としてもやっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　医療用ラジオアイソトープとして注目を集めておりますアクチニウム２２５の製造に当たりましては、その原料でありますラジウム２２６の確保が重要であるということはまさにそのとおりだと思います。
　内閣府が令和五年度補正予算を用いて実施した委託調査によりますと、ラジウム２２６の確保の可能性を追求して、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調べましたところ、一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれることが判明しております。一方で、現地において大量の残渣を処理し、ラジウム２２６の分離、抽出を商業規模で行う技術を確立する必要があるなど、ラジウム２２６を確保するためにはまだ幾つかの課題が存在することも判明いたしました。
　内閣府といたしましては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続きラジウム２２６の確保も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査等を進めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のラジウム２２６の入手元の探索や頒布等を行う官民連携事業体につきましては、今後設置を検討しております医療用ラジオアイソトープに関する官民のコンソーシアムの場などを活用して、また、「常陽」でのアクチニウム２２５の製造実証の進捗状況なども踏まえつつ、関係機関と連携して議論してまいる考えであります。
○三浦信祐君　これ、世界で物すごい競争で確保に動いている状況です。
　城内大臣は経済安全保障担当でもあります。経済安全保障って、スローガンではありません。具体的なアクションがあって、そしてそれが実行できたといって、初めて国民の皆さん理解ができます。そういうその力を発揮してもらいたいと思いますけど、その決意、お願いします。
○国務大臣（城内実君）　三浦委員にお答えします。
　私も、経済安全保障担当大臣ですから、やはり国際社会の中でしっかり競争力を持って取り組む必要があると、経済安全保障担当大臣としての視点からもしっかり取り組んでまいる考えであります。
○三浦信祐君　初めてこういう質問をしましたけれども、明確に答えていただいた。これがまさに経済安全保障の具体論の第一歩だという思いで我々も押し上げていきたいと思います。
　アクチニウムについて、二〇二六年度内に「常陽」を活用して製造実証を行うことになっておりますが、現時点では、その後の商業規模のアクチニウムの製造と供給、また創薬につながる長期的な事業化のめどが立っていないと聞いております。
　米国では、医療用ＲＩの確保に向け、ノーススター社及びテラパワー社等の民間企業の参画を得て、官民一体の取組が進んでいる状況であります。一方で、我が国は、幅広い専門性を持った民間の関与の在り方も含めて、供給、利用体制の構築に関する議論がいまだ十分になされていないと私は思っております。国際的な医薬品の開発競争の中で、我が国は残念ながら既に出遅れてしまっていると言っても過言ではありません。
　骨太の方針二〇二四に、医療用ラジオアイソトープについて、国産化に必要な体制を整備するなど、アクションプランに基づく取組を推進するとともに、アクションプランの改定に向けた議論を行うと、私たちの提案を踏まえて記述をしていただきました。
　これを受け、内閣府が、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための委託調査を昨年度に実施したとも承知をしております。モリブデン及びアクチニウムは、それぞれ世界における流通状況や将来の需要の見通しが異なることから、核種ごと、個別の事業体制を構築する体制が大至急必要であります。需要側と供給側をつなぐ中間事業体あるいはコンソーシアム、先ほど来ありますけど、これを立ち上げて、インテグレーションの確保が必要であります。
　現時点での進捗とともに、必ず立ち上げることを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、アクチニウムを用いた医薬品などについて世界で開発が進む中、日本としても、医療用ラジオアイソトープの国産化等を実現するための取組を進める必要があると認識をしております。
　こうした状況も踏まえ、昨年度、内閣府として、医療用ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な組織体制の確立に向けた委託調査を実施した次第であります。調査の結果、その体制の在り方としては、医療用ラジオアイソトープの製造量や国内の需要量等の情報共有や課題の解決に向けた議論などを行うためのコンソーシアム型が適切と考えられる旨が提言されております。
　今後、重要なステークホルダーや関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムの構築に向けたしっかりとした検討を進めてまいりたく存じます。
○三浦信祐君　検討を進めるということを御答弁いただきました。
　福岡大臣に伺いたいと思います。
　今のアクションプラン以降、政府の取組と、予算を確保したゆえに医療界で議論が活発になって、学会を中心に現状把握し、課題も明確となってきております。厚労省、内閣府、文科省等で現場の関係学会との共通プラットフォームをつくり、意見交換と課題共有、克服への取組を行っていただきたいと思います。創薬メーカーとの連携、議論も必須であります。日本放射性医薬品協会、創薬メーカーも加えて構築をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、国産の医療用ＲＩがＧＭＰグレードに即している品質を確保しているということが実用化には不可欠であります。医療用ＲＩの製剤化、現場での利用までの要求に応えられるように、精製方法等、関係各所が一体となって取り組む必要があります。福岡大臣が先頭に立って調整していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　医療用ＲＩの国産化を進め、放射性医薬品としての実用化に目指すに当たっては、例えば、現在の技術では精製されるＲＩの濃度が低く、製剤化が困難であるといったことであったり、また、核医学治療に必要な専用病室が不足しているといったことなどの課題があると、製薬企業であったり医療現場からは伺っているところでございます。これらの課題については、医療用ＲＩの国産化に取り組む内閣府や文部科学省とも共有し、関係省庁と連携して、解決に向けて検討を進めているところであります。
　現在、内閣府におきまして、重要なステークホルダーであったり、関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムを立ち上げるための取組も進められているというふうに承知をしておりまして、厚生労働省としても、こうした取組に主体的に参画してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　この主体的、とても大事なことかと思います。よろしくお願いします。
　これまでの議論で、インテグレーションの確保や中間事業体は厚労省、そして、厚労省所管となる医療、創薬、学術団体も含めて一体的な組織体であることが欠かせないということが明瞭となりました。これらを踏まえた体制になるように、城内大臣、是非リーダーシップを発揮していただいて整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　三浦委員御指摘のとおり、やはり医療用ラジオアイソトープの利用者である需要側と製造者である供給側をつなぐための組織体には、利用者側の所管省庁であります厚生労働省等の参加が必要不可欠であります。
　先ほど福岡厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、今後、私ども内閣府が検討を進めております医療用ラジオアイソトープに関する重要なステークホルダーや関係省庁を含めましたコンソーシアムの構築に当たりましては、厚生労働省を始めとする利用者側の関係者がしっかりと参画するものとなるよう取組を進めてまいる考えであります。
○三浦信祐君　御明言いただいてありがとうございます。
　アクチニウム、モリブデン及びその他の核種の安定供給を長期的に目指すためには、「常陽」及びＪＲＲ３等の点検、停止時にそれを補う形で供給が継続できるように、医療用ＲＩ製造に活用が可能な原子炉を新たに建設し、確保することが必要だと考えます。
　昨年の五月の二十七日の本委員会にて、製造用原子炉の確保をと当時の齋藤経産大臣に質問させていただいて、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものであり、医療用ＲＩの製造に向けては、アクションプランに基づいて、今後の高速実験炉「常陽」を活用した医療用ＲＩの製造実証の成果などを踏まえて、内閣府を中心に関係府省庁がしっかり連携して取り組むと答弁をしていただきました。
　「常陽」、西側唯一の高速炉とはいえ、必ず寿命が来ます。今から手を打たないと、研究者も設計者も製造者も失われるリスクが目の前にあります。これ、文科省としても是非ここは取り組んでいただかなければいけない点であります。
　医療用ＲＩ製造に活用可能な原子炉の新設の実現へ、城内大臣、是非議論を開始すべく音頭を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　既存の原子炉を活用いたしました取組につきましては、アクションプランにおきましてアクチニウム２２５を重要ラジオアイソトープとして位置付けておりまして、高速実験炉「常陽」において、令和八年度、二〇二六年度までに製造実証を実施することとされております。
　医療用ラジオアイソトープ製造に活用可能な原子炉の検討につきましては、こうした「常陽」におけるアクチニウム２２５の製造実証の進捗状況を注視していくことが重要と考えております。また、あわせて、今後設置を検討しておりますコンソーシアムの場なども利用して、厚生労働省や文部科学省、経済産業省とも協力しながら、議論をしっかり前に進めていく考えであります。
○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。
　文科大臣は、ここまで聞いていただけましたので、御退室いただいても結構です。
○委員長（片山さつき君）　あべ文部科学大臣、御退席いただいて結構です。
○三浦信祐君　放射線リガンド療法の発展によって、世界的に治療までの待機時間の増加が問題となっております。我が国においても、核医学治療の潜在需要はいずれも増加しております。現状の体制では、外来であれ入院であれ、患者さんの二五％程度しか治療にたどり着けないのが医療現場での皆さんの実態だという声を伺っています。
　厚労大臣、本質的に改善、対処すべきであります。いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　がん細胞に選択的に放射性物質を届けます放射線リガンド療法につきましては、国内外において様々な放射性物質を用いた放射性医薬品の開発が進んでいると承知をしております。
　医療施設の調査によりますと、我が国におけます受療可能施設数は、平成二十六年の八十八医療機関から令和五年十月時点で九十九医療機関へと増加しており、放射線治療病室は二百四十四床から二百五十七床へと拡大しているところでございます。また、令和四年には、一般病室等において、特別措置病室として入院可能とする見直しを行ったところでございます。
　これらの病室において、核医学治療を希望して医療機関を受診する方々に対して一定程度治療を提供できているものと承知していますが、御指摘のありましたように、まだまだというような御指摘もございます。さらに、需要に応じた提供体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。
　ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。
　がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります。有識者による最新の研究等によれば、核医学治療による医療需要が今後増加していくとされております。
　アクションプランで掲げた、二〇三〇年、治療待機期間を平均二か月以内に抑えるとしておりますけれども、実現の責任は厚労省にあります。特別措置病室を増加されるなど、これは規制緩和していただきましたけれども、がん患者に対する医療用ＲＩの提供体制を整備すべく、既存のがん診療拠点病院を活用したり、また医療用ＲＩの提供体制を担う拠点病院を指定するなど、そうした病院に対する補助金や、また診療報酬等の支援をしていただきたいと思います。
　厚労大臣、是非責任持って取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、核医学治療の需要が増大することが見込まれますことから、がん患者さんが病態等に応じて適切に治療を受けられるよう、がん診療連携拠点病院を中心といたしました医療提供体制の整備を進める、このことは非常に重要なことだというふうに認識しております。第四期がん対策推進基本計画では、標準的治療の提供に加えまして、医療機関間の役割分担であったり連携体制整備等に取り組むこととしております。
　また、報酬についても御指摘ありましたが、放射線治療病室加算を設けておりまして、令和四年度改定におきまして、入院一日につき二千五百点であったところを六千三百七十点に大幅に引き上げたところでございます。
　今後の需要を見据えつつ、関係者の方々の意見も聞きながら、医療機関における体制整備が進むように対応してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。
　そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。
　仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非厚労省で責任持って、調査、実態把握、実行していただけませんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　放射性医薬品等を用いた核医学治療等につきましては、治療を受けている患者から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点から、医療法令において、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けているところでございます。こうした基準については、実際に行われる治療の内容を勘案しつつ、安全性や効率性の観点から、必要に応じて適切な規制に見直していくとともに、放射性医薬品の特性等を考慮した実際の運用においても工夫していくことが重要だと考えております。
　このため、厚労省において、都道府県や関係学会等を通じて、必要に応じて放射線治療病室等の現状の把握を行うことを検討するとともに、排水、排気設備等の合理的な運用等の医療現場における取組の情報収集を行い、好事例については周知を行っていくなど、規制の効率的な運用に向けた対応に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。
　大臣に伺います。
　病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。
　加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。是非、政府の中で横展開をしていただく、また技術の共有をする、こういうことがとても大事でありますので、それを検討していただけるように、厚労大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　場合によっては、この調査をしていただいて得た結果、むしろセンター病院をつくった方が新しい設計ができて、能率が上がって効率が上がって患者さんが待機しなくて済むならば、そういうところに税投入すべきだというふうに思います。大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　大変重要な御指摘いただいたというふうに思います。
　御指摘の医療機関におけます放射線管理基準については、これまでも、関係団体であったり専門家が参画する検討会等で議論した上で見直しを行ってきております。令和四年には、一般病室を特別措置病室として入院可能とする見直しも行わせていただきました。
　新たな治療に関するニーズに対応し、国内で有効な治療を受けられる環境を確保する、このことは、御指摘ありましたように非常に重要でありますことから、技術の有効活用等も含めまして、新たな科学的エビデンスが明らかになった場合には、関係団体であったり専門家と連携しながら、見直しをも含めた必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。
　事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないということが今日明確になりました。
　本日の議論を踏まえて早急にアクションプランの見直しに取り組んでいただきたいと思いますが、原子力委員長、是非明言いただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　お時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（上坂充君）　はい。
　原子力委員会では、先ほど申し上げましたように、アクションプランの策定以後、毎年進捗状況をフォローアップして、その結果を取りまとめて公表しているところでございます。明日からフォローアップを行って、更にヒアリングを行います。
　また、今年は三年目ということですので、委員会としては、アクションプランの進捗に関する見解を取りまとめる方向で検討しており、これによってアクションプランをより前進させたいと考えているところでございます。
　また、原子力委員会としましては、見解をまとめるに当たり、議員御指摘の責任主体の明確化についてもしっかりと留意するとともに、来年度以降もフォローアップを行い、アクションプランの実効性の確保を努めてまいりたいと考えております。
○委員長（片山さつき君）　お時間来ております。
○三浦信祐君　がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるような質疑をしたいと思います。
　ただいま三浦議員から医療用ラジオアイソトープの国内需給に向けた質疑、行われておりました。後ほど私もさせていただきますが、その前に、十九日の予算委員会にて質疑をさせていただきました国立成育医療センター病院に対する財政支援についてお伺いをさせていただこうと思います。
　資料の一でありますけれども、改めて、国立成育医療センター病院、国立高度医療センターの一つとして、これまで小児医療の最高峰を担ってきたところであります。しかしながら、制度の変遷を経て、今は、国立といいながらも独立採算を強いられている状況でありますが、そもそも普及した医療、標準治療を評価する診療報酬では、突き抜けた最先端の医療を評価する仕組みはなかなかなく、救急医療につきましては、最高峰の医療機関である国立成育医療センターがクラウドファンディングしないとドクターカーも整備できないと。
　こういった理由は、地域の医療計画に基づくものではなく、全国から患者を搬送する支援、なかなか十分ではないということでもあり、そもそも国立研究開発法人になったときに、交付金が研究所に渡ったとしても医療機関には渡らない、これでは賃上げなどできる状況にもなく、だからかつては国立で行うことに意味があったものであるということで、窮状を総理にお訴えをいたしまして、財政支援も含めて検討すると踏み込んで御答弁いただいたものであります。
　私は、国立研究開発法人という制度は研究所向けの制度で、かつての国立高度医療センター、最高の医療を提供するところにはそぐわないと思っております。国立成育医療センター病院に対する交付金あるいは財政支援、こういった取組は必要であると考えますが、制度を所管する内閣府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　御指摘の国立成育医療研究センターの医療部門については、質の高い医療を提供していくとともに、優れた医療人材を育成、確保していく上でも重要であると認識をしております。
　国立研究開発法人の制度においては、運営費交付金の支給対象について特段の定めはなく、同制度としては、法人が設置をする病院部門について運営費交付金の支給対象から外すような仕組みとはなっていないところでありまして、経営上必要とする予算の確保に努めることが重要であります。
　国立成育医療研究センターについては厚生労働省が所管するところ、国立研究開発法人に求められる役割を着実に果たすことができるよう、厚生労働省に働きかけをしてまいりたく存じます。
○秋野公造君　是非厚労省に対して働きかけをお願いしたいんですが、そもそも法律においては業務に密接する医療の提供と書いておりますので、最後のとりでとして小児医療を完結させなくてはならない、そことはやっぱりそごが私はあると思っておりますので、そこをどうぞ踏まえて十分な支援を行っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　そうはいっても、資料の一の二にお示しをいたしますけど、これは、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理加算ということで、よく踏み込んで制度設計していただいたと私は思いますが、しかしながら、例えば、体重は七百五十グラム以下ということでありまして、我が国は、繰り返しになりますが、二十二週から出生することを生育限界として認めているわけでありますけれども、例えば四百五十グラムの手のひらに乗るような赤ちゃんに対して行うような医療について、ここについて評価はなされていないということであったり、期間も一週間ということでありますれば、二十二週で出生した子が一週間で果たして一息つける状況までたどり着けることができるわけでもなく、そういった意味では、看護師一、子供二という状況で制度設計がなされておりますけれども、実態としては一対一で行われているのがやっぱり実情であるということを考えますと、重ねて、この加算については、一定の医療機関がもう算定していることを考えると、もう少し踏み込んだ評価ができるのではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　国立成育医療研究センターを始めとする医療機関におきまして、超低出生体重児に関する医療など、地域の民間医療機関では担うことが難しい医療機能を担っており、その役割は大変重要なものだというふうに認識しております。
　超低出生体重児に関する医療についての診療報酬の評価としては、今先生から資料も出されておりますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、新生児特定集中治療について十分な体制と実績を有する医療機関における重症新生児に対する手厚い看護体制を評価した新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を新設したところであります。
　先生御指摘のような更なる低出生体重児に関する医療の評価につきましては、患者や医療提供体制等の実態を踏まえた上で検討を進めるべき課題だというふうに考えております。
　今後とも、超低出生体重児の医療を担う医療機関が適切に評価されるよう、今先生から幾つか、この管理料、新しく創設した管理料についての御指摘もいただきましたが、そうした新設した管理料の算定状況等の検証を行うなど、中央社会保険医療協議会において引き続き議論していきたい、このように考えております。
○秋野公造君　これお願いをしたいと思います。
　クラウドファンディングでドクターカーを確保したと、こんなお話も申し上げたところでありますが、大人の救命救急センターに対しては、ドクターカーの導入、運用に必要な経費の支援が行われておりますけれども、小児救命救急センターに対しては支援がないと、ちょっとここはいかがなものかと思う次第であります。併設されている小児救命救急センターはいいんですけど、大人と一緒にやっているところはいいんですが、小児単独でやっているところには支援がないと、現状であります。
　小児救命救急センターに対するドクターカーの導入、運用に対する必要な経費、これ救命救急センターと同様に行うべきかと、求めたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　国立成育医療研究センターを含みます小児救命救急センターは、三次医療圏を超えた広域搬送を含め、重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れている医療機関でございまして、小児救急医療の最後のとりでとして重要な役割を担っていただいていると承知をしております。
　こうした役割等を踏まえ、厚生労働省においては、小児救命救急センターに対して施設整備や運営を支援しているほか、令和六年度補正予算により、昨今の急激な患者数の減少を踏まえた支援を行っているところでございます。
　小児救命救急センターの今後の支援の在り方については、ただいま委員より大変重要な御提案をいただいたところでございまして、その役割や患者の受入れ状況等の様々な観点から御提案を前向きに受け止め、必要な支援を真摯に検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　では、三浦議員に引き続きまして、医療用ラジオアイソトープの国内自給に向けた取組について質疑をしたいと思います。
　今日、私、資料の二には、これまで三浦議員と一緒に、二〇二一年及び昨年、ラジオアイソトープ、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた質疑、この決算委員会の准総括質疑の機会をいただきまして質疑を行ってきました。その後に延々と会議録を付けさせていただいております。議論もかなり深まっているところではありますが、大分飛ばしまして、三の十三の⑯のところなんですが、昨年、アクチニウムのサプライチェーンの調査につきまして、残念ながら、国立がん研究センターが入札することができなかったということで調査ができないという状況に陥りました。
　このとき、どこが最終的に応じてくれて、どういう内容であったかということをまずはお伺いをしたいと思います。