maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長坂委員　ありがとうございます。
　どんなすばらしい技術があっても、使いこなさなければ無用の長物になってしまいます。私もスマホを使っておりますけれども、なかなか使いこなせていません。しかし、子供や若い人たちは、誰に強制されるわけでもなく使いこなしている。まあ、使いたいから使いこなせているんだと思いますが。
　大臣の答弁にもありましたように、そういった中ですばらしい医療界が一日も早く実現するよう、国民の皆様も医療関係者の皆様にも切望していただけるような、ふうになるように努力をいただきたいと思います。
　次に、病院経営についてお尋ねをいたします。
　私の元には、病院関係者の方から、物価や賃金の上昇もあり、経営が本当に厳しいという声が寄せられております。私の地元でも悲鳴を上げている病院は少なくありませんし、一年で数億円の赤字を出したと訴える理事長さんもおられます。大臣も同じようなお話をお聞きになっていると思いますし、先月二十二日には病院団体からも切実なお話を聞いていただいたと承知をしております。
　御承知のとおり、医療分野は公定価格のため価格転嫁が難しい面があり、急激な物価や賃金の上昇、そして医療機関の経営に大きなダメージを与えかねません。また、新型コロナウイルス感染症の流行の影響がいまだに残っており、関連する補助金がなくなった上に、受診控えなどで減った患者数が戻ってきていない病院もあります。
　地域の病院は地域社会においても最も重要なインフラの一つであり、住み慣れた地域で生活することを望む住民にとってのセーフティーネットそのものであります。地方創生は、地域を支える病院が安定した経営を行い、存続し続けることで可能になると思います。
　現在の病院経営の現状をどのように受け止め、どのような対応を講じていくのか、厚生労働省の認識を伺いたいと思います。
○森光政府参考人　医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
　このため、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に対する一定の措置を講ずるとともに、昨年末に成立した補正予算においても、物価高に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。
　地域医療を守ることは重要であると認識をしており、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もよく丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○長坂委員　病院は、大勢の職員を雇用している一方で、医薬品から医療消耗品、病院の給食材料、医療機器を購入していますし、また、入院患者がいる以上、水道光熱費も節約できません。その中で、物価が上がる、賃金が上がる、建築単価が上がる中で、老朽化が進めば建て替えも必要であります。大変厳しい経営状況になっていることはもう明らかでありまして、今、補正予算という話もありましたし、今年度予算も今審議をしていただいております。また、二年に一度の診療報酬改定ではなかなか対応できないと思いますので、実効性のある支援策を引き続き御検討いただきたいと要請をいたします。
　次に、医薬品の関係について伺います。
　最近では、ドラッグラグとかドラッグロスとか、世界的な新薬が日本市場に入ってこないものもあると言われております。また、日本の創薬力の低下が深刻な課題ともなっています。かつては国産の新薬が次々と生まれ、世界市場でも一定の存在感を示してきました。しかし近年では、国内の研究開発力が低下し、新薬の創出が減少しています。
　一方、世界では、スタートアップ企業が創薬の中心的な役割を担うようになっています。米国では、ベンチャーキャピタルや政府の支援を受けたバイオベンチャーが数多く誕生し、画期的な新薬を次々と生み出しています。欧州でも、スタートアップを核とした創薬エコシステム構築が進んでいます。これに対して、日本ではスタートアップが育ちにくい環境が依然として続いており、このままでは世界の競争に取り残されるのではないかと懸念もいたします。
　医薬品産業は、国民の健康を支えるだけでなく、高い付加価値を生み出し、経済成長にも大きく寄与する重要な産業であります。昨年、政府は、創薬エコシステムサミットや経済対策において、医薬品産業は日本の基幹産業であることを明確にいたしました。これは大きな第一歩で、基幹産業であるなら、世界と伍するような魅力ある創薬環境を我が国に構築すべきであると考えます。そのためには、研究環境の整備、研究開発投資の強化、スタートアップの育成、海外との連携など、包括的な施策が必要だと考えます。
　政府として、日本の創薬力を回復し、医薬品産業を経済の柱の一つとするためにどのような具体的な施策を進めていくのか、厚労省のお考えをお聞かせください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の創薬力を強化していくためには、アカデミア、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築することが重要であると考えております。
　令和六年度補正予算においては、インキュベーションラボなど、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験ですけれども、こうしたものの実施体制の整備等に必要な予算額を計上しているところでございます。
　さらに、革新的な新薬の実用化を支援するための基金の設置等を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく、検討しているところでございます。
　政府は、医薬品産業を成長・基幹産業として位置づけており、これらの施策を通じて、我が国の創薬環境を魅力あるものとし、世界有数の創薬の地となることを目指していきたいというふうに考えております。
○長坂委員　是非しっかり進めていただきたいと思います。
　医薬品産業は付加価値の高い産業でありますし、国境の低い業種であります。国際的な創薬環境をめぐる競争の中で我が国が力を取り戻していくためには、是非、積極的な支援が必要だと考えております。日本の医薬品産業が一日も早く輝きを取り戻すことを御期待申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　関連しまして、次に、令和七年度薬価改定について。
　昨年十二月二十日に、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の間で、いわゆる三大臣合意が行われました。この合意において、国民負担の軽減という目的を果たす一方で、イノベーションの推進や安定供給にも配慮していきたいと聞いております。
　特にイノベーションの推進に関しては、先ほどの質問でも発言したとおり、新薬の開発における日本の存在感が低下することが懸念される中で、日本が国内の製薬企業だけでなく海外の製薬企業にとっても魅力ある市場であると引き続き認識される必要があり、そのためには、薬価上でイノベーションを評価していくことが今後も必要不可欠と考えております。
　改めて、今回の薬価改定について、その狙いと、特に、革新的な医薬品のイノベーションの評価として、どのような措置を講じたのか、お答えを願います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　薬価改定につきましては、医薬品の市場実勢価格を踏まえて行うものであり、高齢化や高額薬剤の普及などにより医薬費が増加する中、国民皆保険の持続性を考慮しながら、今先生からもお話がありましたとおり、革新的な新薬の開発力を強化していく要請等にも応えていく、このような必要があると思っております。
　令和七年度の薬価改定では、特にイノベーションに配慮する観点から、めり張りの利いた対応を行うことといたしました。
　具体的には、革新的な医薬品の改定対象を、全品目の平均乖離率を超える品目にさせていただきました。これは、すなわち、革新的な医薬品というのは比較的乖離率が低いという傾向がございますので、全品目の平均乖離率よりは低くなってまいりますので、結果として約九〇％の品目が改定対象外になったというところでございます。
　また、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施いたしまして、その結果、四十五品目に加算を適用し、さらに、新たに六品目が特許期間中の薬価の維持の対象品目というふうにしたところでございます。
　厚生労働省として、国民に革新的な医薬品が提供できるよう創薬イノベーションの推進を図るということでございますので、私ども、医療保険の分野についてもそうした方向で対応していきたいというふうに思っております。
○長坂委員　現在は、毎年薬価調査を行い、それに基づいて薬価改定が行われるというルールになっていますが、年々薬価差が縮小しており、地域や医療機関によっては逆ざやの声も聞こえているのが現実です。薬価改定が財政的に重要な要素であることは承知をしておりますが、治療に必要な医薬品がきちんと提供されなければ元も子もありません。引き続き、安定的な医薬品供給が確保されるように努力をお願いをしたいと思います。
　次に、現場人材のスキル評価制度の整備と技能五輪国際大会について質問をさせていただきます。
　我が国の産業の根幹を支えているのは、就業人口の六割を占める、現場で働く方々だと思います。人材希少社会を迎える我が国におきまして、未来への基盤として、現場で働く一人一人の方がその能力を十分に発揮する環境を整備していくことが重要であります。
　これに向けて、建設業や製造業などの様々な分野の現場において、スキルの向上を図り、生産性を高めていく必要があります。そのためには、まずは、スキルの向上に向けた支援が重要であります。しかし、それだけでなく、スキルを適正に評価し、賃金を始めとする処遇にしっかりとつなげていく社会的な取組が必要だと考えます。
　我が国では、スキルを評価する仕組みが整備されていない産業もあり、このような職種では賃金が上がりにくいことが課題となっております。また、若い世代の方々に物づくりなどの分野に関心を持っていただくことも重要だと考えております。
　折しも、二〇二八年の技能五輪国際大会が、二十一年ぶりに愛知県で開催されることが決定をいたしております。
　技能五輪国際大会は、世界中から二十代の若者が一堂に会し、世界一の技能を競い合う技能オリンピックであります。昨今は、物づくりだけではなく情報通信やサービスなどの分野の競技も行われており、現場で働く方々の技能の魅力を、子供たちを含めた若い世代の方に強くアピールする絶好の機会になると考えております。こういった大会を契機に、人々が技を磨くこと、スキルを身につけることのすばらしさを感じ、技能を尊重する機運を高めていくことが大切であります。
　厚生労働省として、現場人材のスキルを評価し処遇につなげる取組や、技能五輪国際大会を契機とした技能尊重に関する機運醸成の取組をどのように進めていくおつもりか、見解を伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、人材希少社会において、働くお一人お一人が能力を十分に発揮できる環境を整備することは極めて重要でございます。現場で働く方の処遇改善、持続的な賃上げの実現には、技術、技能、いわゆるスキルの向上支援とともに、向上したスキルを正当に評価する仕組みが大変重要でございます。
　スキルを公的に証明する制度としては、既に国家検定制度としての技能検定がございますが、こうした既存の公的資格等ではカバーできていない、例えば地場産業などにおけるスキルの階層化であったり標準化を進め、企業内外での適切な評価と処遇改善につなげていくようにするために、新たに、令和六年三月に団体等検定制度を創設いたしました。
　その上で、官民を挙げて本制度の活用を促進するために、令和七年度予算では、団体等検定の実施を希望する企業であったり業界団体などに対する検定制度の創設支援や出張相談会を行う事業を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、経済産業省、国土交通省など事業所管省庁の関係省庁との連携や、業界団体への周知の取組も強化してまいりたいと思います。
　また、御紹介ありましたように、二〇二八年の技能五輪国際大会が愛知県で開催されるということが、昨年九月に決定されたところでございます。
　大会の実施に向けまして、本年夏頃には大会組織委員会を設立し、官民を挙げて開催準備を進めていくということにしておりますが、業界団体などと連携して選手の強化を行うとともに、技能五輪のメダリストを小中学校教育の現場に派遣し、技能者の魅力を若い世代に伝える取組などを実施していくほか、ＳＮＳなどを使った積極的な周知などを行っていくことで、全国的な技能尊重機運の醸成を図っていきたいと考えております。
○長坂委員　ありがとうございます。
　職業上のスキルを誇りに思えるような、リスペクトするような社会づくりが、結局は経済を支えることになるんだろうと考えております。二〇二八年の技能オリンピックの支援も含め、また、これは地味な仕事ではございますけれども、しっかりお進めをいただきたいとお願いをいたします。
　次に、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。
　石破内閣では、かねてより、誰もが年齢にとらわれず、能力や個性を最大限生かせる全世代型の社会保障の構築に向けた取組を進め、働く意欲のある高齢者、女性、障害者などの就労の促進を目指して様々な取組を進めてこられたと承知をしています。
　このうち、女性の活躍推進に関しましては、いわゆるＭ字カーブを描いていた女性の年齢階級別就業率が、出産後の女性の継続就業率も増加して、近年は台形型に移行するなど、これまでの政府の取組は一定の成果があったものと考えます。
　一方で、我が国における男女間の賃金格差は、長期的には縮小傾向にありますが、国際的には依然として差が大きく、女性管理職の割合も国際的に見ると、その水準は低いといった課題がいまだに存在をしています。
　民間事業者等が女性の活躍推進に向けて果たすべき役割を定めた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が令和八年三月末に十年間の期限を迎えますが、こうした状況に鑑みれば、この法律が役割を終えたという状況にはありません。女性が安心して働くことができるよう、また、中小企業の人材確保の観点からも、女性活躍の更なる推進が求められると思います。
　石破総理は、施政方針演説の中で、女性が楽しいと思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要と述べていらっしゃいます。
　男女間の賃金差異の縮小を始め、女性が働きやすく魅力ある職場づくりを進めるためには、政府は、中小企業への支援も含め、どのように取り組んでいくのか、厚生省の考えをお尋ねします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現すること、このために働きやすく魅力のある職場づくりを進めること、非常に重要であると考えております。
　このために、これまで、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、これに基づく取組を進めてきたところでございますが、今般、男女間の賃金差異、それから女性管理職の比率、この情報公表を、常時雇用する労働者が百一人以上の企業に義務づけること、それからまた、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長すること、そういったようなことなどを盛り込みました女性活躍推進法の改正法案を今国会に提出すべく進めているところでございます。
　加えて、中小企業に対する支援でございますが、男女間賃金差異の要因分析、それから改善に向けたアドバイスなどのコンサルティングを実施しておりまして、このために必要な経費を令和七年度予算案にも計上しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、女性活躍の更なる推進に取り組んでまいります。
○長坂委員　世界の半分は女性といいながらも、なかなか、社会の固定観念が変わるには時間がかかってしまっております。今後、少子高齢化社会の中で我が国の経済を成長させるには労働生産性の引上げが必須でありますが、女性であるということがハンディになって十分に活躍できない方がまだいるということは、一層の努力を期待する次第であります。
　時間も限られていますので、ここで一問、法務省に質問をさせていただきます。
　令和六年の訪日外国人旅行者数は過去最高となり、また、技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度が創設をされました。このような流れの中で、ますます日本を訪れる外国人の数は増加していくことになると思います。来日した方をきちんと管理し、トラブルが発生しないようにするためには、対応する入管庁の重要性は今後更に増していくことと考えます。
　円滑な出入国管理行政を遂行していくために、人員面でも予算面でも入管の体制を強化していく必要があると考えますが、人的、物的体制をどのように整備していくのか、法務省にお尋ねをいたします。
○杉山政府参考人　適正な出入国在留管理行政を実現する上で、入管庁の体制整備は重要であると認識しております。
　入管庁といたしましては、これまでも体制整備に努めているところでありますが、出入国在留管理行政に求められる役割を適切に遂行するためにも、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○長坂委員　もう一度、厚労省にお尋ねをいたします。
　賃上げ、最低賃金の引上げについてでありますが、我が国は現在、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円を超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現をしております。
　現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると思います。国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、更に政策を前進させていかなければならないと思います。
　賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指す必要があるわけでありますが、さらに、賃金、所得が力強く増加していく状況が定着していくまでの間も、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要であります。
　既に二〇二五年春闘、春季労使交渉も始まっております。厚労省を始め政府が一丸となって、賃上げの機運醸成や賃上げしやすい環境を整えることが大変重要だと思います。
○安住委員長　長坂さん、時間が過ぎているので、そこでまとめてもらって。
○長坂委員　はい、分かりました。
　厚労省として、賃上げの流れを定着するためにどのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。
○安住委員長　いや、質問はちょっと。もう四十秒過ぎているんですよ。だから、意見としてでいいですか、そこで終わってもらって。
○長坂委員　そうですね、はい。
　好循環経済へのソフトランディングができるよう、しっかり努力をしてもらいたいと思います。
　終わります。
○安住委員長　これにて長坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　立憲民主党の岡本です。
　先ほど緒方議員への答弁で、加藤大臣、済みません、通告していないんですけれども、答弁されていた森友学園の判決について、文書の存否応答拒否を取り消すとの判決の結論を受け入れることにしたということであります、結論として。
　つまり、存在していたということでよろしいんでしょうか。存否をこれまで明らかにしてこなかったけれども、これは存在していたということでよろしいかどうか、まず確認です。
○加藤国務大臣　まさに申し上げた、存否応答拒否を取り消すという判決を受け入れたわけでありますから、今回、存否応答拒否による不開示ということでありますから、存否応答拒否による不開示はやらない、そういうことであります。
○岡本（充）委員　だから、存在しているということで。これまで存否を明らかにしなかったわけですけれども、明らかにする、存在していたということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　ですから、ここから先については、文書の開示、不開示について当然判断するということになるわけですから、当然、その対象となる文書がどういうものなのかということ、これを明示しながらお示しをするということになると思います。
　ただ、明示に当たってどういう明示の仕方をするかについては、前回の情報審査会でしたかね、そこでのそうした御意見もございますから、そうしたことも含めながら、いずれにしても、情報公開法にのっとって対応していきたいというふうに思っています。
○岡本（充）委員　それは、結局、判決では、存在、不存在、これからちゃんと明らかにしなさいよと言っているわけですよね。そういう意味では、問われていた文書は存在するかどうかを明らかにするということをはっきりここで言われたわけですから、ありましたと言うべきじゃないかと私は思います。あわせて、総理が言われている、いわゆる真摯に受け入れて対応すると言っているわけですから、この対応とも矛盾するんじゃないか、そう思うわけなんですけれども。
　もう一つだけ。じゃ、公表する文書の範囲は、どのような範囲の文書を提出するか、財務省の判断に委ねられている、こういうふうに判決から判断しているということでありますが、存在していても開示しないことも今後あり得る、こういう理解でいいですか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げた文書の開示、不開示の判断については、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から判断してまいりたいと申し上げましたので、その姿勢の下で具体的な作業を進めていきたいと考えています。
○岡本（充）委員　結局、開示しないことがあり得る、こういう理解でいいかどうかだけ。存在していても開示しないことがあり得る、そういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　ですから、今申し上げた、開示、不開示の判断については、これから情報公開法にのっとり、また国民に対する説明責任を果たす、そうした観点にも立ちながら対応させていただくということであります。
○岡本（充）委員　残念ですね。本当に一生懸命働いてきた国家公務員のことを考えて総理が判断したことと私はずれているんじゃないかと思いますけれども、これ以上時間がないので、本来の質問に入ります。
　私が指摘をしたいのは全部で八点です。今回の厚生労働予算の中で気になることが幾つかありますが、その中でも、まず、時間の関係で、項目だけ言っていきたいと思います。
　基礎年金の給付金の不用額、これが大きいという話。
　それから、地域医療介護総合確保基金、これの残額が残っているということ。
　それから、コロナワクチン生産体制等緊急整備基金にこれまた不用があるのではないかと思っていること。
　それから、医療ＤＸは進めていくべきだと考えますけれども、今回、法案も準備されているやに聞いておりますが、医療情報化支援基金は、令和五年の決定から少し遅れていると思いますので、これからやはりもう一度見直して、今、百五十億円で足りないのかもしれない、一旦返してやり直してはどうかという指摘。
　それから、労働保険特別会計、これは特会予算ではありますけれども、七兆八千億円のお金が積み上がっています。いわゆる老齢年金等の年金の積立金の運用の在り方、いわゆる賦課方式、積立方式の差異があると思いますので、これについての問題点。
　それから、人材開発支援助成金など、様々な、特会ですけれども、助成金の執行残が残っているということ。
　さらには、これも特会になりますけれども、ハローワークの統廃合を進めていってはいかがか。
　最後に、予算とは直接関係ありませんが、雇調金の不正受給については徹底して調査に乗り出すべきだ。時効が、要するに、債権の回収期限が五年だと言っていますが、場合によっては詐欺に当たる可能性もあるわけですから、五年といわず七年間は追いかけるということがあってしかるべきではないかという指摘をさせていただいています。
　では、各論に入りたいと思います。
　まず、年金の話です。
　お手元に資料もお配りをしておりますけれども、基礎年金の給付費でありますが、令和五年度は一体幾ら不用費がありましたか。大臣、お答えください。
○福岡国務大臣　三兆六千、七千八百……（岡本（充）委員「三兆六千七百八十一」と呼ぶ）三兆六千……
○安住委員長　ちょっと待って。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こして。
　もう一回正確に言ってください。
○福岡国務大臣　済みません。令和五年度で申し上げますと、三兆六千七百八十一億円でございます。
○岡本（充）委員　これは国庫負担二分の一ですから、一般会計から一兆八千億円以上のお金が不用になっているということです。今年度の予算に投入しているといいますが、皆様にお示しをしているとおり、決算で見ても、伸びは三千億円程度なんですね、毎年。
　通告しておりますけれども、このトレンドで伸びていき、そして今回の年金の改定スライドを入れた場合、仮定です、この推定で伸びていき、年金の改定率を入れた場合、令和七年度の決算は一体幾らになると見込まれるか、お答えをいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　今御指摘の推計に基づいて計算した場合には、二十六兆円台の後半になるというふうに承知しています。
○岡本（充）委員　ということは、令和七年度の予算、二十八兆三千七百五十億円から引き算をすると、幾ら不用が出る見込みがあるということになりますか。
○福岡国務大臣　約一兆四千億程度あるという、計算上はそうなります。
○岡本（充）委員　ということは、国費ベースで、いわゆる一般会計から入るお金で不用になる可能性があるのは、その半分ですから、幾らになりますか。
○福岡国務大臣　単純に計算しますと、その半分で、七千億円ということになります。
○岡本（充）委員　これは本当に大きいお金で、これだけのお金が、見通しが甘いんじゃないか。本当にこれだけお金を残らせて、二年後に繰り入れますからという答弁を多分されるんだと思いますが、この二年間、どれだけの運用益を出していますか。
　例えば、この一兆八千億円のお金は二年間不用のままになっていた、財投に入れているという話ですが、幾ら利益を生みましたか。
○福岡国務大臣　済みません、財投に入れて運用しているということは御指摘のとおりですが、その運用の利益等について、今手元に資料を持ち合わせておりません。
○岡本（充）委員　私は、極めて低い金利だと聞いていますが、これだけのお金を国民の皆さんからずっと、毎年毎年預かり続けているわけですよ。これは返すべきですよ。
　どう思いますか、厚労大臣。このお金は国民の皆さんに返すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。ちゃんと見積もってください。
○福岡国務大臣　委員御承知のとおり、年金額というのは、翌年秋頃に実績を確定させた上で、予算と実績の差異が生じた場合には、翌々年度の予算における基礎年金給付額に充当し、精算する仕組みとなっておりまして、そういう形で返しているということでございます。
○岡本（充）委員　ずっと預かり続けているんですよ。二年ごとに返す、二年ごとに返すといって、ずっと預かり続けているわけ。これはきちっともう一回見直して、これだけ余裕が出ているんですし、今のトレンドが続けば、先ほどお話をしたとおり、一兆円近いお金が残るという話ですから、これはもう一度組み直すべきだということを指摘しておきます。
　二つ目、コロナワクチンの話に行きます。
　コロナワクチン、四ページ目に、皆さんのところに資料にもお示しをしていますけれども、地方自治体が接種をする費用ということで、一千八百億円程度の基金が積まれています。
　今、現状で、ワクチンは何本出荷されましたか。
○福岡国務大臣　医療機関への納入量を見ますと、本年一月二十四日時点で約七百八十六万回分と承知をしてございます。
○岡本（充）委員　一本当たり幾らの補助ですか。
○福岡国務大臣　八千三百円でございます。
○岡本（充）委員　掛け算をすると、この図表にあるとおり、出荷している分で七百億円弱ですよ。ここから物すごく伸びたらまたと言うかもしれませんが、もう出荷しているのが、そんなに伸びるはずはない、一割伸びたところで七百億か八百億ですよ。
　一千八百億円もの基金を積んでいるのは過剰であり、これは出荷が、今お話しのとおり、八百万本に至らない程度であれば、これも一千億円返せるんじゃないですか。いかがですか。
○福岡国務大臣　今、口頭でも御指摘がありましたように、今後の感染状況によっては接種率の上昇も想定され得ることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難でございますし、また、令和七年度以降の本助成事業についても、これまでのワクチン接種の状況や今後の感染状況等を踏まえて判断することとしておりまして、単年度の実績のみをもって国庫返納の判断を行うということは考えてございません。
○岡本（充）委員　パンデミックが来れば、補正予算を組むことになるんですよ、正直。新しいワクチンは、開発するまでに半年ぐらいかかるんですよ。その間に、我々だって、パンデミックになっているときにワクチン接種の予算、それは賛成しますよ。一旦返したらどうですか。
　そして、令和七年、令和八年も同様に一千八百億円、このお金をもう一度見直せば、あっという間に高額療養費の見直しのお金は出ますよ。
　私は、高額療養費の見直しはするべきだと思いますよ。でも、今回のは余りにひどい。本当にひどい。私もがん患者の治療をしているけれども、現場では泣いていますよ、こんなのは。続けられないよ。直ちにこれを財源にして、高額療養費の見直しは、このお金を充てて、やめるべきだと思いますが、どうですか。
○福岡国務大臣　まず、先ほど申し上げましたとおり、このワクチンの助成事業等については、国庫返納の判断を行うということは、この基金の性質上考えてございません。
　その上で、今御指摘がありました高額療養費の在り方等については、今の国会の議論、また総理の指示等も踏まえて、しっかり患者団体さんの声を聞きながら判断してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　これは本当に冷たい話だと思いますよ。
　今の話で、ワクチンの基金を返せば、今年も来年も再来年も、高療の見直しをしなくて済むんですよ。ここで決断すれば、多くの患者さんが救われる。今日も国会に来られるんですよね。つらい思いをしているがん患者の方が我が党のヒアリングに来られる。彼ら、彼女らの思いを、大臣、受け止めてやるべきですよ。政治決断をするべきですよ。
　もちろん、それは時間はかかるでしょう。だけれども、直ちに着手をする、検討させる、それぐらい答弁してください。
○福岡国務大臣　この基金の在り方とは別に、今御指摘がありました高額療養費の在り方については、様々な声を真摯に受け止めながら、どういう解決方法があるか、しっかり検討してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　本当にがっかりされると思いますよ。私は、お金がないから仕方がない、先ほど健康保険の、医療保険の伸びと高療の伸びを見ると、高療の伸びが高いから、仕方がないからやるんだみたいな答弁をされていたけれども、財源があるんだったら、やるべきだと思います。それを指摘しておいて、次のテーマに移ります。
　医療情報化支援基金、医療ＤＸは進めるべきだと思います。でも、現在、病院間でのカルテの共有はなかなかできていない。そして、実際に今様々な課題も指摘をされている中です。令和五年に決めた工程表のとおりに進んでいない。資料として工程表をつけましたけれども、指摘をしようとすれば、できていないところが幾つもある。
　今、こんな状況で、しかも、この基金の執行はこれまで幾らですか、百五十億円に対して。大臣、幾ら執行しましたか。
○福岡国務大臣　一億五千三百万円でございます。
○安住委員長　速記を起こして。
　どうぞ。
○岡本（充）委員　さて、今、一億五千万しか使っていないと言われた。これだけ執行残があるんだから、これも一旦返したらどうですか。私は、これも一旦返して、今回法律も用意されるんだから、医療ＤＸのプランをもう一度示して、それで本当に、もしかしたら、もっと必要かもしれないですよ、それは。隣で財務大臣は何と言われるか分からないけれども、もっと必要ならもっと必要で、それはやはり我々も応援しなきゃいけないと思います。
　ただ、今、この令和五年のプランではない、もう一度プランを作り直して、もう一度費用を検討していく、これをやはりやるべきだという私の指摘に対して、大臣、どう答えられますか。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、令和元年に百五十億円を計上した上で、現在においてはまだ余り使われていないということでございます。
　この理由といたしましては、当初、国内標準規格で行う予定だったものを国際標準規格に基づき行う方針としたために、電子カルテ情報の共有の在り方の検討、必要なシステムの開発、医療機関の電子カルテの改修の仕様の検討などを進めていた結果、時間を要したものでございまして、令和六年の秋に医療機関のシステム改修の仕様書の確定版を示すに至ったところでございます。
　こうした経緯から、現時点ではまだ執行されておりませんが、令和七年二月から順次モデル事業を開始し、今後、必要な法律も整備し、令和七年度中に本格稼働したいと考えております。そのため、今後、医療機関から順次補助申請が行われ、執行されていくものと承知をしております。
○岡本（充）委員　二〇三〇年までというのは、結構まだあって、これから先どうなるか分からない。
　今日、財務省も、主計官に来ていただいています。こういうスケジューリングで本当にいいのか、もう一度見直していく必要があるんじゃないか、私のこういう指摘について、どうお考えですか。
○末光政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、厚生労働省ともよく連携をしてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　連携して、どうしてくれるんですか。
○末光政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの工程表のスケジュールにつきましても、その有効性等につきまして、厚生労働省ともよく連携、議論をしてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　議論しているだけじゃ駄目だと思いますよ。しっかり、もう一回工程表を見直して、作り直すぐらいじゃないといけないんじゃないかと思います。
　今日、財務大臣にもお越しいただいていて、先ほどはちょっと別件で聞きましたけれども、私は、先ほど指摘をした、時間の関係でこれ以上できないところもありますけれども、幾つかの問題を指摘をしてきています。雇調金の不正受給の返金だとか、労政、労働政策で出している助成金、これについての執行残がある話だとか、ハローワークの統廃合だとか、こういったものについては、是非、ちょっと特会の部分もありますけれども、やっていくべきだと私は思っているんですけれども、財務大臣、いかがお考えですか。
○加藤国務大臣　個別の政策の方向性は厚労大臣にお聞きをいただきたいと思いますが、そのベースとなっておられるのは、いかに歳出を効率化するという御視点だと思います。我々も当然その視点に立って、よく厚労省から、執行管理、これがどう進んでいるのか、予算編成ごとにしっかり聞きながら、適正な予算、基金であれば規模、予算であれば予算額、これを計上すべく取り組んでいきたいと思っています。
○岡本（充）委員　是非そこはしっかりやっていただきたいし、予算とは関係ないと言われるかもしれないですけれども、雇調金の不正についても、厚労省が積極的に不正を正してほしい。
　私が指摘をしているのは、例えば、令和二年、コロナの真っ最中に会社をつくり、直ちに雇調金を申請し、そして、コロナが明けると同時ぐらいかその前ぐらいに会社を畳む、雇調金だけもらっているような会社があれば、これはやはりおかしいんですよ。
　垂れ込みがあれば、垂れ込みを調べに行くというのはあるでしょうけれども、こうして外形的におかしいと思うもので厚生労働省がピックアップできるものは、積極的に調べて、調査に乗り出すべきだと思います。大臣、どうですか。
○福岡国務大臣　御指摘のように、例えば、令和二年、令和三年に事業所を新設して雇調金を受給した事業所などにそういった架空の事業所が含まれている可能性がある、そういった御指摘もいただいています。そういったことも踏まえて、しっかり調査を進めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　また調査結果については教えていただきたいと思います。お願いします。いいですね。
　では、最後に、労働保険の特別会計で積まれている年金と、いわゆる公的年金制度の積立方式、賦課方式に差がある、これについて、それぞれ適正だというのは厚労大臣の答弁になると思いますが、どうしてこの差異が生じるのか。片一方では、もう早々、どんと積み上げておいて、支払い金額は今のうちに積み上げておきます。でも、公的年金は違いますね。現役世代の支払いと積立金を使いながら、百年後に一年分の支払い額を残すという方式で運用している。
　この差をどう考えるのか、労働保険については同じような考え方がなぜ取れないのか、これについての答弁をいただきたいと思います。
○安住委員長　間もなく時間ですから、これが最後の答弁になります。
○福岡国務大臣　労災保険の年金の給付に係る費用につきましては、労働災害に伴う補償責任は、事故が発生した時点における事業主集団が負うべきとの考え方から、事故が発生した時点において、将来の費用も含めて保険料として全額事業主から徴収して、積み立てているものでございます。
　この年金給付に必要な額をあらかじめ積み立てることによりまして、現存する年金受給者に対して将来支払う原資が確保されているために、災害発生と関係のない将来世代の事業主集団にしわ寄せをせずに済むこと、また、労働災害防止に取り組み、災害が減った場合、労災の保険給付に要する費用等の予想額を考慮して算定している保険料負担の軽減につながりやすいため、災害防止へのインセンティブになることといった利点があると考えております。
　仮に賦課方式とした場合は、過去の災害とは直接関係のない将来世代の事業主集団が保険料を負担することとなる、そういった課題があると認識しております。
○安住委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。今日もよろしくお願いします。
　質疑の順番を少し変えまして、まず予備費からお伺いをしたいと思います。
　加藤財務大臣にお伺いします。二月三日の本委員会でも取り上げましたが、財務大臣が私の質問に答えていただけていないというふうに思っておりますので、改めて質問させていただきます。
　まず、昨年九月、二〇二五年度予算の概算要求で財務省が要求した予備費の金額は幾らでしょうか。
○加藤国務大臣　七年度予算の予備費でありますけれども、概算要求段階では一般予備費五千億の要求が行われたとともに、特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費の事項要求が併せて行われたところであります。
○本庄委員　九月の概算要求の段階では予備費は五千億円で足りるというふうに財務省としては判断をされていたということではないんでしょうか。事項要求は特定目的ですよね。一般予備費は五千億だということで要求をされていたということですよね。
○加藤国務大臣　ですから、一般予備費は五千億、そして特定目的予備費である物価・賃上げ対応予備費としての事項要求ということでありますから、それぞれ予備費においては五千億と別途事項要求をしていたということであります。
　ただ、その予備費は、もちろん一般予備費であれば五千億ですが、特定ということで物価・賃上げ対応ということでの予備費を要求をしていた、こういうことであります。
○本庄委員　それが、三か月後の十二月の政府予算案の段階では丸々一兆円の一般予備費ということになったわけですが、なぜ三か月で倍増、事項要求ということは金額はなかったということですが、五千億が一兆になったんでしょうか。その根拠を教えてください。
○加藤国務大臣　ですから、特定目的予備費としての事項要求をする中でありますけれども、予算編成過程の中において、令和六年度の予備費が年末の段階で能登震災や物価高騰などへの対応のため一兆五千億程度の使用となっているという状況。また、令和七年度においても、頻発する自然災害、物価高騰、国際情勢変化等の予期せぬ事態が生じた場合に機動的、弾力的に対応できるような備えが必要であること。他方で、予備費を含めて歳出構造を平時に戻す取組を進める必要がある、これは申し上げてきたところであります。
　それらを踏まえて、昨年までのような特定目的予備費、これは設置をしない、その代わり一般予備費という形で一兆円を計上する、こういうふうに判断したところであります。
○本庄委員　答えになっていないですね。
　なぜ特定目的をやめ、そしてなぜ一兆になったのかという根拠を聞いているんですね。結果を聞いているのではありません。根拠を教えてください。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げた歳出構造を平時に戻す取組を進めるという観点も含めて、特定予備費は設けない。しかし一方で、これまでの予備費の使用状況、これは特定予備費を含めてでありますけれども、一兆五千億を使用してきた。こうしたこと、両方勘案した上で、最終的に一般予備費として一兆円を計上する、こういう判断に至ったということです。
○本庄委員　根拠薄弱ですよね。たった三か月ですよ。概算の段階で、きちっと特定目的で要求するなら要求する、一兆円の一般予備費であれば一兆円で要求する。査定する財務当局の予算のつけ方がそんなに雑駁なものでいいんですか。私、ちょっと驚いております。
　今のお話を聞いていて思い出すのは一昨年の補正予算ですね、二十五兆円だとなっていたものが一晩で二十九兆円に膨れ上がりました。あのとき増えた四兆円は予備費ですよ。予備費が、ある種、私は調整弁のようになっているんじゃないかというふうに思っています。なので、何回も繰り返し、根拠があって五千億なのか一兆なのか、こういうことを繰り返し伺ってきているわけです。
　私から言わせれば、結局、一兆円そのものに根拠はないと思います。物価高のリスクというのは、もう概算要求の段階から分かっていることですね。二か月、三か月たって突然出てきたものではありません。ということなんですね。
　私は、やはり平時の五千億にきちっとまず戻すというところに立ち返るべきだというふうに思っています。そうすれば、この五千億、一つの財源として、我々が要求しているような給食費の無償化だとか高校授業料の無償化を始め、他の政策財源にも使うことができるでしょう。
　そして、厚労大臣、先ほどから出ています高額療養費制度、二百億ですよ、来年度予算、必要額。この五千億の予備費の全部又は一部でも一般の政策財源として使えるということになれば、来年度の見直し、早急な、尚早な見直しというものは必要ないというふうに思うんですね。
　厚労大臣、どういうふうに考えますか。
○福岡国務大臣　財源の見直しの議論については、直接、私の所管ではございません。
　ただ、先ほど来おっしゃいましたように、様々な方々の御意見を聞きながら、高額療養費の在り方についてはしっかり検討してまいりたいと思っています。
○本庄委員　財源論なくして政策論はありませんよ。財源のネックがあるから制度の見直しの議論をされているんでしょう。値上げそのものは目的ではありませんよね。だから、財源があればやらなくていい制度改革ですよ、言い方を変えれば。だから、私、伺っているんです。
　我々は、高額療養費制度の今回の見直しを凍結をし、そして、予備費を振り替えて、二百億円の、来年の見直しのための経費は要らない、そういった修正案をきちっと出したいと思っております。もう一回しっかり答弁してください。
○福岡国務大臣　まずは、今高額療養費の案を示させていただいていますが、様々な声を承りながら、どういう形で高額療養費をするのが一番御理解をいただけるのか、そういった案が作られた上で、その上で、財源についてはまた議論をされるべきところだと思います。
○本庄委員　まあ、水かけ論なのかもしれません。
　では、伺いますが、患者の皆さんといつ会うんですか。もう一週間たとうとしていますよ。お話を聞いて制度について考えていく、こういう話ですよね。まず会わないと話が進まないんじゃないですか、大臣。いかがですか。
○福岡国務大臣　もう既に御答弁させていただいていますが、まず、今事務方において、患者団体さん等、様々な御意見を子細に承らせていただいています。
　その上で、私もなるべく早くお会いしたいというふうに思っておりまして、それは、先方のスケジュールもあれば、私とのスケジュールの調整もあります。とにかく、なるべく急いで、そういった時間を設けたいと思っています。
○本庄委員　事務方、事務方とおっしゃるんですが、まず会うのは、事務方じゃなくて、患者さんたちじゃないですか、大臣。いろいろな調整だとか条件だとかをつけておられるから時間がかかっているんじゃないですか。条件なしで、まず会って話を聞くところからスタートされたらいかがですか。もう一度お願いします。
○福岡国務大臣　済みません、条件は特につけてございませんで、まず子細に様々な患者さん方からの御意見を承った上で、私も直接お話を承りたいという、そういう段階で進めさせていただきたいということを申し上げているところでございます。
○本庄委員　大臣はお忙しいんでしょう。ですが、もう一週間近いですよ。そんなに時間が取れないんですか。ちょっと私には理解できません。是非速やかに会っていただきたい。今週中にも会っていただきたい。じゃないと、来週の予算の審議は進みませんよ。しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の話に移りたいと思います。
　まず、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、ＧＳＣ構想と略称しますが、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するとして、岸田政権でスタートしました。このために基金も造成されています。
　文科省、政府参考人に伺いますが、この基金の予算措置、支出、残高等の状況について、端的に御説明ください。
○高谷政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの基金につきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想における先行的な研究活動を実施するため、令和四年度第二次補正予算におきまして六十六億円、令和五年度補正予算において五百七十億円、計六百三十六億円が科学技術振興機構の基金として計上されております。
　これまでの執行状況としては、科学技術振興機構の体制整備のための職員人件費等に、令和五年度末まで合計二千四百七十万円を執行してきたところでございます。
○本庄委員　聞かれたと思いますが、二年以上たって、三年近くなっていますが、六百三十六億積みました、補正予算ですよ、財務大臣。緊要性が求められる補正予算で積みましたが、二千四百七十万円しか使っていないんですね。必要あるんですか、この基金という話になってきますよ、こうなると。しっかり査定していただきたかったと思います。
　そこで、何で進んでいないのかという話ですね。運営法人を設置するための法改正も、法案も、今国会出ると言われていましたが、いまだに出てきていません。そして、さっきおっしゃった先行的な取組、海外の一流大学と連携してやっていくという話なんですが、一ミリも進んでいないという状況です。
　担当の内閣府の副大臣に伺いますが、なぜ進んでいないんですか。止まっているんですか。そして、今後のスケジュールはどうなるんですか。お答えください。
○辻副大臣　お答えします。
　御指摘の基金には、運営法人の設立や関連施設の開所に先立ち、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となる、最先端の研究活動を先行的かつ効率的、効果的に実施するための経費として、既に政府参考人からお話がございましたように、令和四年度補正予算及び令和五年度補正予算において計六百三十六億円を計上しており、執行に当たっては、内閣官房がその方針を決定し、これに基づき科学技術振興機構が執行管理を行います。
　当該方針の策定に向けた検討において、国内外の大学、産業界等の関係諸機関との調整等に時間を要しており、当初の予定どおりの執行ができていない点は御指摘のとおりです。
　この事実をしっかりと受け止め、現在、本年中の方針策定を目指して、具体的な実施スキーム等についての検討を加速しているところでございます。基金等の関連予算についても、方針を決定次第、速やかに執行を開始したいと思っています。
　また、方針に基づいてフラッグシップ拠点を運営するＧＳＣ運営法人については、昨年八月に決定した基本方針において、内閣府が必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、可及的速やかに具体化を図るべく準備を進めているところでございます。
○本庄委員　去年の補正であれば今の答弁でも理解します、辛うじて。おととしだったら、まだいいのかもしれません。更にもう一年前、二年以上前、三年近くですよ。何やっているんですか。
　遅れた理由を聞いたんです。答えられるのなら答えてください。答えられないのならもう答えなくていいです。いかがですか。
○安住委員長　辻副大臣、同じ答弁は駄目だよ。答弁するならちゃんと答弁しなさい。
○辻副大臣　お答えします。
　当初の予定どおりに執行できていない点は、現在、本年中の方針策定を目指して具体的な実施スキーム等について検討を加速しているところでございますので、その基金等の関連予算についても、方針を決定次第、速やかに執行を開始します。
○本庄委員　なぜそれが、方針がまだできていなくて、基金の、使うということが決まっていないのかを聞いているんですが、お答えはなかったと思いますね。
　お答えがないので私が説明していきたいと思いますが、まず、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学のメディアラボの元所長、現在、千葉工業大学学長の伊藤穣一さん。この方がＧＳＣ構想推進室エグゼクティブアドバイザーに就任をしていて、実質的にこのＧＳＣ構想の推進を取り仕切っているというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。そして、事実であれば、どのようなプロセスを経て、どういう理由でこの伊藤さんを選任したんですか。副大臣、お答えください。
○安住委員長　内閣官房藤吉内閣審議官、簡潔に。
○藤吉政府参考人　お答え申し上げます。
　伊藤穣一氏につきましては、令和六年四月にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想に係るエグゼクティブアドバイザーとして委嘱をしてございます。
　このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブの構築を目指すものでございまして、この構想の具体化に向けましては、海外の大学、研究機関、企業、投資家また篤志家とのグローバルなネットワークを有する人物の知見が必要でございまして、伊藤穣一氏の豊富な御経験を踏まえまして委嘱したものでございます。
○本庄委員　豊富な御経験は結構ですが、この方、豊富な御経験以外の御経験もあるんですね。
　配付資料の三を見ていただきたいんですが、伊藤さんに関連する報道を一部資料として提出しています。
　ＭＩＴラボの伊藤所長辞意、性的虐待の米資産家から資金。そして、デジタル庁事務方トップ、伊藤氏起用見送り。伊藤氏反省。こういった記事なんですが。伊藤さんは、ＭＩＴの所長時代に、少女への性的虐待などで有罪となった米国の投資家から多額の資金提供を受けていた。これは、ＭＩＴの所長としても受けていましたが、御自身の会社も受けていたということです。これが発覚をして、ＭＩＴの所長を辞めました。その後、デジタル庁でデジタル監就任という話が出ましたが、このＭＩＴ時代の問題が明らかになったというか取り沙汰されて、結局見送りとなった。
　そういった、いわくつき、いわくありの方ですね。そのような方が、このＧＳＣ構想の実質的なトップを務めているということは問題じゃないんですか、副大臣。いかがでしょうか。
○辻副大臣　お答えします。
　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室において推進しており、実質的なトップに当たるのは、同室室長を務める内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長であります。
　伊藤氏からは、海外のイノベーションエコシステムに関する知見や、海外の大学、研究機関、企業、投資家、篤志家等とのグローバルなネットワークに基づき、構想の具体化に向けて様々な有益な情報提供や助言をいただいていますが、あくまで非常勤のアドバイザーとしてのことであり、氏が本構想の実質的なトップに当たるとの御指摘は当たらないと考えています。
○本庄委員　私、言ったじゃないですか、いろいろな御経験はあるのは分かるけれども、その他の御経験もあって、そこが問題だと。お答えになっていませんね。
　実際、伊藤氏がＧＳＣの中心になっているということで構想が進んでいない、止まっているという話があるんですね。
　ＭＩＴやハーバードやカーネギーメロンなどの提携を予定している海外の大学や研究機関から、伊藤氏のＧＳＣ関与、構想関与に強い難色が示されていて、提携の障害となっているという話がありますが、これは事実でしょうか、副大臣。
○辻副大臣　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に対しては、海外大学を含む様々な機関から関心が示されていて、今後どのような連携を行うか、できるかについては実務的に検討を進めています。伊藤穣一氏からアドバイスを受けていることが、これらの海外の関係機関との連携において障壁になっているものではないと考えています。
○本庄委員　昨年五月、当時の新藤大臣が訪米をした際、ＭＩＴやハーバードなどを訪問していますね。この際、ＭＩＴ側から、伊藤氏がＧＳＣで重要な地位を占めるのであれば協力は困難だとはっきり言われていますよね。記録があることも承知をしております。是非、この事実、いかがでしょうか、副大臣。
○藤吉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道は臆測に基づいたものと考えてございます。また、なお、ＭＩＴとは引き続き協議を継続することが確認をされてございます。
　以上です。
○本庄委員　私は報道に基づいて申し上げておりません。しかるべき情報源からこの話をしております。
　五月の大臣のＭＩＴ等の訪問の際の会談において、この伊藤氏の問題についてどのようなやり取りがあったのか、記録を提示してください。
　委員長、お取り計らいください。
○安住委員長　私に対してですか。
○本庄委員　提出をしていただきたいと思いますので、理事会で協議してください。
○安住委員長　では、それは理事会で協議します。
○本庄委員　資料の四を見ていただきたいと思います。
　この構想は、海外だけではなくて、箱物も大きく関わっています。フラッグシップ拠点の建設を予定されているのが、防衛研究所跡地、目黒区と渋谷区にまたがる二万六千平米の、東京ドーム半分以上の広大な土地です。国有地です。恵比寿駅から徒歩七分、中目黒の超一等地です。
　財務省、この国有地の価格は幾らですか。
○窪田政府参考人　御指摘の国有地について、令和五年度末の国有財産台帳価格は約百七十六億円です。
○本庄委員　六百億を超える基金を積み、百七十億の国有地を現物出資をしようと準備をしてきましたが、様々な問題、私は伊藤さんの問題が一番大きいと思っておりますが、全く進んでいませんね。この構想は、私は一旦立ち止まるべきだ、凍結すべきだと思います。
　そして、基金の残高、六百三十億円今ありますが、国庫に返納する。そして、この恵比寿の国有地は、売却も含めて活用方法を再検討する。これで最大八百億、税外収入が得られることになります。これを財源にして、また別の政策経費に充てる。こういった修正案、予算の修正案を求めていきたいと思いますが、財務大臣、これまでの話も含めて、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　今御指摘がありましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想について、趣旨とかいろいろ説明がありましたから飛ばさせていただきますけれども、まさにこれは事業を所管する内閣官房において責任を持って執行管理を行っていただきたいし、また、今お話があった予定地の国有地においても、これは所管する内閣府、これは所管は内閣府になっておりますから、において適切な管理及び今後の活用について検討されるべきものと認識をしております。
　ただ、今いろいろ委員が御指摘がありましたように、我々として、本件ということではなくて一般論という形にはなりますけれども、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、事業の中身そして執行状況などを十分精査をし、また、所管する大臣あるいは行革担当大臣ともよく連携をしながら、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、こうしたこと、基金の不断の見直し、これをしっかり行っていくことは大変大事なことだと考えています。