maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江島潔君　過去に提案されたときは、それは水研の方からリスク管理というのを、の計算をしているはずなんですよね。それに基づくと、このカナダマツイカ方式を入れたら、このいわゆる限界管理基準値を下回ってしまうという、そのリスクがもう五〇％から九〇％ぐらいあるというそういう結果が出て、これを一度却下された案ではないですか。
　で、今回のその米国のカナダマツイカ方式というのは、全く、そのスルメイカのような日本中どこでも捕れるようなこのイカと、もうごく一部でしか捕られていない、しかも資源量が余り分かっていないから非常に保守的に見ているという、そういうその大きな差があるのを、これを強引に、一番数字が大きくなるからといってこのカナダマツイカ方式を入れたとしか、外形的に見るとどうしても見えないんですね。
　特に、来年は、水研の方からこのＭＳＹにひも付いた代替案というのが提示されたはずなんです。これは、来年は三・一二万トンにしようという、そういう提案があったはずなんです。これだったら、まだこの改正漁業法の延長でできると、ちゃんとのっとったと言えるんですけれども、それが却下されているというのは、もう全く私はこれは理解が非常にしにくい事象であります。
　イカに関してはこの辺にとどめさせていただきまして、トラフグの資源管理について質問させてください。
　トラフグは、今三系統ほどあるという中で、一つのこの日本海・東シナ海・瀬戸内海系群、これは九州、山口が、エリアが入るんですけれども、ここはある程度その資源量の把握なんかの科学的意義、検査も進んでいると。それから、伊勢・三河湾系群は、これは今その途上である。それから、その他の海域、これは今太平洋沿岸で捕れているわけでありますけれども、これはまだ全く未着手であるという、こういうまだまだ、そのフグという、そんなにこれ量は多くないんです。
　トラフグの量というのは、年間で大体百トンから百五十トンぐらいしか捕っていないわけですから、そんなに多くないものを今その一部だけ資源管理をするというような話が聞こえてきたんですけれども、これは、もしするんであれば全国一律に、そのやっていないところもこれはもう推算をしてでもきちんとこのＴＡＣを掛けるか、若しくは全部精緻な数字が出るまで待つかと、もうどっちかではないかと思うんですけれども、ちょっと時間も迫ってきましたので、今のそのフグの資源管理に関しましては聞きおくだけで結構でございます。
　最後に、大臣に質問させていただきたいんですが、欧米では、このＭＳＹに基づくＴＡＣ、それからＩＱというものがもう相当進んで、これは水産業が相当復活をしているんですね。ですから、ＭＳＹに基づいてきちんと進めていけば水産資源は復活するということがある程度もうこれは自明の理になってきている中で、なぜ日本がこの水産管理の資源管理が水産大国と言われながら遅れてしまったのか、そして、日本もこの世界標準の資源管理に移行するためには今何をしなきゃいけないかということを大臣から是非、それはもう来年度の、来年度というか、その次の年度の水産予算をどうあるかということの道しるべも是非示していただきたいんです。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。
　ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に応じた資源調査、評価が必要というふうに認識をしております。特にこの資源調査については、資源評価を行う上でベースとなるものであるため、海洋環境の急激な変化に適切に対応できるようにする必要があると認識をしております。
　このため、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算において、自動で二十四時間連続した海洋観測が可能な調査機器や、市場に水揚げされた漁獲物の体長をＡＩの画像解析により自動で測定するシステムの導入などを支援する予算を計上しているところであります。
　これらの予算の着実な執行を通じて、海洋環境の急激な変化に応じた資源評価及び資源管理の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○江島潔君　今喫緊の課題としてやらなきゃいけないのは、このリアルタイムで漁獲量を量っていくというものであります。これはもう予算が絶対必要なんですけれども、日本のこの資源管理に関する予算というのは、アメリカの予算に関して、トランプ大統領なんかもう温暖化もしていないとかめちゃくちゃなことを言いながらも、この資源管理に関しての予算というのは日本の倍あるんですね。
　ですから、もう日本こそ資源管理をきちんとやるというために、その予算を是非、総額もですけれども、その中のこの資源管理をするというところに是非力を入れた予算を入れていただく、作っていただきますことを切望をいたしまして、質問を終わります。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日は、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、円安の影響で飼料価格が高騰して、経営が厳しくなって、酪農家が大量離農した。あるいは、米の価格は上がっているのに、稲作農家の廃業そして倒産が過去最多。我々北海道でいうならば、例えば加工用のジャガイモの需要が増えているのに種芋が足りないとか、あるいは、ビートの作付面積が減ってしまって、大事な輪作体系は守れるんだろうかとか、あるいは、野生鳥獣被害、これがもうどんどん深刻化していって、被害額は過去最高を更新していると。これ、もう農家努力だけではどうすることもできない農業の現場の課題がたくさんあります。
　そこで、大臣、今、我が国の農業の現状をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農業については、今、徳永先生からも御指摘ありましたが、農業者や農地の減少など、そしてまた必要な施設の更新がなかなか進んでいないとか、生産基盤が弱体化をしておりまして、食料供給力をまさに今これから確保ができるのかどうかという危機的な節目に来ているというふうに私としては認識をしております。
　特に、その要因といたしましては、私自身、ずっとこれは様々考えるんですが、一番は、やっぱり長引いてきたデフレ経済の中でなかなか価格が全然上がらなかったと、結果としてやっぱり赤字を強いられてきたということが、コスト割れであったということが、思っていたより稼げなかったという状況をつくり出してきたんだというふうに思いますし、また、特に、まあそれぞれ言い始めるとあれなんですけれども、例えば米については、機械化の進展を背景に、高齢農業者がこの機に、多く従事されてきているところを大量に今リタイアされているとか、若しくは、平均規模が三・六ヘクタールにとどまっていて、たとえ規模があったとしても、農地が分散しているなど生産性の向上が進んでいないとか、また、国内マーケットも人口減少で胃袋の数自体は減ってきているとか、そういった要因が現実としては様々考えられるというふうには考えております。
○徳永エリ君　今、様々、厳しい状況になった要因についてお話しいただきましたけれども、なぜそうなったのかということを考えると、果たして政策が間違っていなかったのかどうか、ここはしっかり考えなければいけないというふうに思っているんです。
　今一番深刻な問題は、やっぱり担い手、後継者が確保できないということと、それから開発あるいは離農によって農地の面積がどんどん減っていってしまっていると、そして荒廃農地が広がっていると。これは大変に大きな問題だというふうに思っているんですね。
　二〇二〇年から二〇二五年の五年間で、基幹的農業従事者が約三十四万二千人減少していると、二五・一％も減少しているわけであります。それから、農地面積も、二〇二四年から二五年にかけて、たった一年間ですよ、たった一年間で三万三千ヘクタールも減少していると、そして耕作放棄地も増えているということであります。
　今回、農業構造転換集中対策期間として、令和七年から令和十一年までの間に集中的に取り組むということでありますけれども、その取り組むことがなぜ農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、そしてスマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成、この主にハード事業ですよね、なぜこの四項目、四本柱を集中的に対策していくのか、これについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　徳永先生の御指摘のように、国内需要の減少に加えて農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しているわけでありまして、まさに少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠だと考えておりまして、先ほどお触れいただきました四点を集中的に投資することにしておりますけれども、この投資によりまして農業経営の収益力を高めていくことがまた担い手の確保につながると考えておりますし、加えまして、それだけではなく、規模拡大などですね、などに必要な農業機械の導入などの支援により経営発展を推進するとともに、就農準備段階における経営、営農技術の習得支援でありますとか、経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農や新規参入を推進することとしておりまして、経営開始資金の額についても増額するなど、担い手の確保にも併せて、これはこの期間に限定することなく息の長い取組として推進していく考えであります。
○徳永エリ君　この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。
　それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもやっぱり世界のレベルから見ると、日本のそのスマート農業のレベルって物すごく遅れているわけですよね。よく農水省から聞かれるのは、人がなかなか確保できないから人に代わると、労働力の軽減、負担の軽減というところでスマート農業を導入していくということで、農研機構なんかへ行くとすばらしい技術を見せていただきますけれども、なかなかこれを現場に導入するというのは簡単な話ではないなというのを見せていただいて実感をいたしているところであります。
　それで、基本計画を見てみますと、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針のところに、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少や高齢化が見込まれることに加え、気候変動の農業生産への影響が顕在化している中にあっても、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることによって、食料自給率を確保すると書かれているんですね。
　だから、人を確保し、そして農地を守る、その上に生産基盤の強化、生産性の向上があると思うんですよ。だから、今、私は、やらなければいけないことは、どうやって人を確保するのかということと、あとは農地面積をどう守っていくのかということだと思うんですね。
　その人の確保、新規就農などについては、この間、横沢委員も質問しておりましたけれども、例えば新規就農支援の対象年齢、四十九歳から六十歳、六十五歳に引き上げていくと。その年齢だって二十年、三十年は元気だったら農業できるわけですよ。その間に新たな対策を打っていってつないでいくということもできるわけだし。
　農地にしても、私たちが提案をさせていただいておりますけれども、食料確保・農地維持支払、食農支払、これも、要するに、面積にお金を付けることはどうなんだという話が農水省からありましたけれども、私たちは、これは、食料安全保障を確保し農地を守ってくださっている方に対してその対価として面積払いをしましょうということで、昔、戸別所得補償制度で言っていたような生産コストと販売費の差額、赤字の補填、そういうことではないんですよ。
　いかに農地を守っていくことが大事か。だから、農業者だけではなくて、十アール以上農地を農地として使ってくださっている全ての方に、まあ物すごい予算必要ですよ、だけど、そうでもしないとなかなかこれ農地守ることができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてちょっと御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　担い手の確保につきましては、御指摘のように、経営開始資金などは四十九歳以下に限定しておりますけれども、五十歳以上の方につきましても、技術の習得や機械などの負担が大きいことを加味して就農時の課題になっているというふうに考えております。
　この点、農業大学校などにおける技術研修の機会の提供でありますとか、六十五歳未満の新規就農者を対象に、長期無利子の融資に加えまして、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算におきまして新たに機械などの導入を補助する事業を創設したところであります。
　先ほど徳永先生の御指摘されました直接支払の件につきましては、どういった生産者を対象にするか、また支援の水準をどのように設定するのか、生産性向上に向けた取組に与える影響などを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。
○徳永エリ君　一生懸命取り組んでいただいているのは分かるんですけど、もっと何か大胆な政策を投じないとなかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、山下副大臣からお答えがあったとおりなんですが、ただ、結構いろんなことをやはり思い切ってやっていかないと、農業の基盤が本当に崩れてしまうという危機感は私も持っているところです。
　特に是非分かっていただきたいのは、今日、進藤さんがいるから言うわけではないですけど、やっぱりその基盤整備をちゃんとしてかなり高効率でやれている、水田農業でいえば、そういう場所は結構競争力も高く、生産者の皆さんに聞いても、いやいや、そこそこ稼げているという答えが返ってきますけど、問題なのは、それができていない地域の農地が余りにも多いものですから、それを急ピッチでどういうふうに次の世代に引き継いでいくかということだろうと思いますので、そういう意味では、是非、この農業構造転換集中対策で基盤の整備、土地改良をかなり頑張るということにしておりますから、御理解いただけると有り難いと思います。
○徳永エリ君　私も北海道ですから、基盤整備がいかに大事かということはよく分かっておりますので、そこはそことしてしっかり頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども。
　今回の農業構造転換集中対策期間というのは、農業改革でもないし、農業改善でもないんですね。これ構造転換なんですよ。構造転換というのは元々あったものを変えていくと、転換するということですから、これ相当大きな取組になるんだというような受け止めをさせていただいているんです。
　私、改革といって思い出すのは、やっぱり安倍政権時代の農業改革なんですね。二〇一四年のダボス会議で演説をして、日本の農業は変わるんだと、米の減反はなくすんだと、民間企業参入のために参入障壁をなくすんだと、それから需給のコントロール抜きに自由に作れる時代がやってくるんだという宣言をして、いい悪いはさておいて、あっ、農業って変わるんだなというふうに思ったんです。
　でも、今回はどう変わるんだろう。よく分からないんですよね。別枠予算まで用意して、集中的に取り組むといいながら、じゃ、このことによって農業がどう変わっていくんだろうというのがどうもよく分からないんですよ。
　そこで、どう変えていきたいのか。あるいは、大臣御自身の御意見でも結構ですから、日本の農業の未来はこうあってほしいと、そういうビジョンみたいなものがあったらお話しいただけますでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　済みません。是非、改革、転換、どういった言葉かということ、まあワーディングだけの問題ではないと思うんですけれども、この今の基幹的農業従事者の数が御承知のように百四万人から三十万人まで減少するということで、いわゆる少数の農業者がより多くの農業生産を行う農業構造へとまさに転換する必要があるという意味で、我々としてこの転換という言葉を使っているということだけ私の方から述べさせていただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今のまさにそこが構造転換、まあ転換という意味でいうと、本当に少ない農業者でも我が国の食料供給力を上げることをするということ、これがまず基本です。
　その上で、もう少しイメージが膨らむように申し上げると、私もいつも所信も含めて申し上げているんですけど、やっぱり第一次産業の現場が稼げるようになるということです。
　これは、再生産可能だったらいいという世界ではなくて、ちゃんと再投資が可能で、で、これ問題なのは、やっぱりほかの産業と比較をしたときに、第一次産業は後れを取っていないという状態をつくることが結果としてこの国の食料生産の持続可能性を高めていくということにつながろうかと思いますので、そこを目指して、そのためにまずは集中五か年が大事なんだということだというふうに考えております。
○徳永エリ君　繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。
　当時、答弁を担当していた奥原事務次官は、委員会など議論が終わった後に、私の事務所までお一人でいらっしゃって第二ラウンドの議論をするぐらい、物すごくやっぱり政府も一生懸命だったし、私たちもやらせてなるものかと必死で、本当に真剣に戦ったという、そういったことを思い出すんです。
　それを考えると、あの頃よりももっと我が国農業は危機的な状況ですよ、待ったなしですよ。にもかかわらず、こんな感じでいいのかなというふうに、十数年ずっと農業に関わってきて、もっと長い先生方もたくさんおられますけれども、いや、元気がなくなったよなというふうに感じるところがあるんですよ。
　そういう意味では、まあ私の印象で申し上げて申し訳ないんですけれども、どうなんでしょうか。もう絶対にここで変えなかったら大変なんだという、そういう危機感みたいなものが農林水産省の中に皆さん共通してお持ちなのか、そこだけ確認させてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　最初の問いでも申し上げましたが、大変危機感を持ってやっております。
　ただ、是非分かっていただきたいことは、もちろん現状は、結果として数字がすごい下がってきておりますし、食料供給力、本当に大丈夫なのかという議論が当然、現状認識そうなんですが、ただ、今まさに、もう私の世代ですよね、三十代、四十代ぐらいで現場で本当に苦労しながらも踏ん張ってくれている生産者に聞けば、自分たちの未来は必ず明るいんだという気持ちで彼らは頑張っているわけですから、やはりそういう雰囲気をこの第一次産業の世界全体にいかに広げていくかという観点も私は大事なんじゃないかなというふうな思いで、施策に取り組まさせていただければと思っております。
○徳永エリ君　私もそう思います。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。
　予算についてお伺いします。
　新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。
　にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると書かれていたのに優先的に予算が確保できなかったのかというところが大変に疑問なんですね。
　これ、ＪＲＡのこの特別積立金というのは厳格にその利用目的が決まっていたと思うんですよね。私、たしか畜産振興に使えるようになったときに現場を歩いていて、いやあ、本当に有り難いという声を聞いた記憶があるんですね。だから、こんなに臨時特措法を作って目的を簡単に変えられるものだということにちょっと驚きを感じているんですけれども、臨時特措法を制定してまでＪＲＡの特別積立金を財源に充てなければならなかったその理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、背景でございますが、今委員からも御指摘ございましたが、改正食料・農業・農村基本法、これのその初動五年間に計画的、集中的に構造転換対策を実施するということで、別枠で必要十分な予算を確保するということでございます。このために、令和七年度から、一般会計、一般予算におきまして、まず財源の確保に努めてきたところでございます。
　また、その上での、その御指摘の理由でございますが、今般、農業構造転換集中対策を更に充実をしていくという観点で新しい財源を確保するということを検討してまいりまして、その検討のプロセスにおきましては、過去、政策の実施に当たりまして臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、日本中央競馬会から特別の国庫納付をしていただいた事例が過去四回ほどございました。こういった事例なども踏まえまして、改めて日本中央競馬会に協力要請を行いまして、競馬会におかれましてもその趣旨に御理解、御協力をいただき、今回の法律成立ということになったところでございます。
　令和八年度以降令和十一年度まで集中対策の財源の一部として中央競馬会からの財源拠出をいただくわけでございますが、御指摘のあったとおり、一・三兆円のうちの一千億でございます。政府としても、引き続き一般予算においてしっかりと責任を持って必要額を確保していきたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。
　また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超えました。それ以降、三一％、二七％、二六％と続くわけでありますけれども、現状、この補正頼みの農林水産関係予算について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まあ確かにこれ、先生のこの資料を拝見すると、だんだん補正の割合が増えているということで、今、高市政権では、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするためにも政府の予算の予見可能性を確保するということが必要であるというふうに考えておりまして、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をするということを、これを基本に今後やっていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。これまで恒常的に補正で積んできたものをそのまま当初予算に乗っけることができるのかどうか、ここに関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この件については、高市内閣発足以来、我々、これかなり思い切った、これまでの概念とは違う転換になりますから、そういう覚悟を持って我々は来年度の、来年度というか、もう令和八年度なんで、令和九年度の予算要求に向けて考えなければならないというふうに思っております。
　特に、今までこれ、要するに二九％例えば補正なわけですから、補正があるから何となくこのぐらいでいいやみたいな感覚で我々がいれば、それは全然話にならないし、現場の皆さんから何なんだという話になっちゃいますから、そうならないようにしっかりこれは取組をさせていただきたいと思いますし、要するに、予算がないから何かができないみたいなことがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化をするということになりますから、そうならないようにしっかり取組をさせていただきます。
○徳永エリ君　説明をするときに、農林水産関係予算は僅か二・三兆円ですよって言ってきたんですけど、補正と当初合わせるともう三兆円超えているんですよね。やっぱりこのくらいの予算は絶対頑張って大臣確保してください。大丈夫ですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　もうこれは、はい、しっかり我々の責任でやらさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に行きます。
　二〇三〇年輸出五兆円目標達成に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、これが昨年の五月に改定されました。昨年の輸出額は過去最高の一兆七千億円ということになりましたが、二〇三〇年まではあと五年しかありません。この一兆七千億からどのようにして五兆円の目標の達成につなげていくのか、お伺いします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　議員御発言のように、昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆七千五億円と十三年連続で増加し、過去最高を記録しております。これは、これまでの官民を挙げての取組の成果だと考えております。一方で、今後、二〇三〇年五兆円目標を達成するためには、非常に大きな乖離ございますので、輸出拡大の抜本的なベースアップが不可欠だと考えております。
　このため、農業構造転換集中対策も有効に活用しつつ、まず輸出についての、輸出できるもの、またその原料の不足というのも明らかになってきましたので、海外の規制や海外で求める大ロットに対応できる輸出産地や輸出事業者を育成する、あと、まだまだ輸出先は日系の商流に限られてございますので、現地系スーパー、レストランなど未開拓のマーケットを開拓する、また、特定依存国への輸入を減らすための輸出先国の多角化を図る、あとまだ規制も残っておりますので、輸入規制の撤廃、緩和に向けた協議の加速化、こういったことについて関係省庁と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○徳永エリ君　しっかりと目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　これ、ちょっと通告していないんですけど、我が国のこの二〇三〇年の輸出目標って、金額じゃないですか、輸出額じゃないですか。どうしてこれ輸出額なのかということと、それから、この算定方法というんですか、どのような計算の下にこの二〇三〇年の目標を立てられたのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、輸出額ベースの目標のことについてでございますけれども、農林水産物・食品の輸出促進というのは、生産者、事業者の収益性の向上に資するものでないといけないと考えております。
　食料・農業・農村基本計画においても、海外から稼ぐということを目標として輸出を推進すると規定をされております。このためには、付加価値を付けた輸出が重要であるため、輸出に関する政府目標については、輸出量ではなく、付加価値の向上に関する単価の向上を含めた政策効果を総合的に評価する観点から、金額ベースで二〇三〇年に五兆円まで拡大するということにしています。
　なお、基本計画では、額だけではなく品目ごとの輸出量についても位置付けをしておるところでございますので、引き続き、輸出金額、量、両方について輸出の促進を図っていきたいというふうに考えております。
　また、実行計画については、品目ごとの分析の下に可能な限り努力をした結果、取り組められる目標というのを達成をしておりますし、あとマクロ的な観点から見た場合は、日本の農林水産物・食品の輸出額の約一割程度は海外からもうけるという構造に転換するという観点、両方を踏まえて五兆円目標というのを設定をしたところでございます。
○徳永エリ君　資料をお配りしているので、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂見ていただきたいんですけど、例えば牛乳・乳製品、二〇二四年実績は三百五億円、これを二〇三〇年目標は八百八十三億円となっているんですね。これ、何が増えるんですか、チーズですか。何でこんなに増えるのかちょっとよく分からないんですけど。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、この乳製品につきましては、これまで本格的な輸出というのは行われておりませんでした。まず、輸出をするために、生乳においては、長期にわたる賞味期限、またＬＬ牛乳、これの推進を図っていくことによって更なる輸出の拡大が、伸びますし、その後、チーズであるとか、あと加工品の中で、乳製品の中で一番輸出が増えているものはアイスクリームがかなり増えているんですけれども、そういったＬＬ牛乳の生乳と加工品であるチーズ、アイスクリーム等の輸出促進をすることによってこの目標というのを達成を目指して努力をしていきたいと考えています。
○徳永エリ君　これ、かなり高い目標だと思いますね。あと果樹なんかも相当高い目標を立てているんですが、心配なのは、その生産量との問題なんですよね。中山間の傾斜の厳しいところで果樹の生産に当たっているわけで、そういう高齢農家の方がどんどん今離農しているという状況の中で、目標を立てても、例えば需要があったとしても供給が追い付かないんじゃないかと、このことを大変に心配をいたしております。
　それから、米、パック御飯、加工米飯、米粉、これも百三十六億円を九百二十二億円と、非常に高い目標ですよね。それから、これ私、冷凍食品なんというお話もしましたから、伸び代があるんだと思いますので期待はしたいと思いますけど。それから、お茶ですね、これお茶も、抹茶ブームもあるんでしょうか、三百六十四億円から八百十億円ということなんですけど、このお茶も需要に供給が追い付いていないどころか周辺の国に抜かれてしまっていると、生産を。
　先日の、これは日農新聞でしたかね、緑茶の輸入が過去十年間で最多という記事が載っておりました。二五年度で五千二百トンということで、国内産のお茶の価格が高騰しているということと、やっぱり供給に懸念があるということなんですけれども、これ、目標達成のためにはこういう足下の問題をしっかり解決していく必要があると思いますけれども、この点に関してはどうなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、輸出についての供給が課題というのは先ほど述べたとおりでございます。
　そういった観点から構造転換対策にも輸出産地の育成というのを位置付けまして、輸出に向けての投資規模拡大等をほかの対策と併せて行うことによって輸出を促進するということでなく、そのような投資の拡大、規模拡大というのは国内生産力の増強にもつながるというふうに思いますので、農水省一体としてそういった供給強化対策等についても取り組んでいきたいと考えています。
○徳永エリ君　しっかりやっていただきたいと思います。
　最後の資料見ていただきたいんですけれども、先ほど量という話がありました。よく今年の米の輸出量は最多とか、牛肉の輸出量は最高とか、そういった記事を目にしますが、ほかの国と比べるとどうなんだという話なんですよね。
　これ、ＯＥＣＤ、ＦＡＯのデータで、国際比較なので農林水産省の公表数値と一致しない部分はありますけれども、これ、米見てくださいよ、一位のインド千九百四十万トン、日本八・二万トン。牛肉及び子牛肉、ブラジル二百七十九万トン、日本一・二万トン。それから、このお茶もそうですよね、お茶も、もう中国が三十一万トン、ベトナムも六万トン、日本は〇・八万トン。中国は三十九倍ということであります。
　量もという話でしたけど、これ、やっぱり量もしっかり目標を作って、少しでもやっぱり量を、輸出量を増やしていく取組をしていかないと、これはやっぱり生産者に直結する問題ですし、需要に応じた生産というふうに言っているわけですから、需要をつくって、しっかり生産量を増やしていかなきゃいけないわけですからね。
　ですから、農水省から出てくる資料も、金額だけではなくて、今年はこのくらいまで輸出量を増やすんだというこの輸出量目標というのも明確にした方がいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほど御答弁しましたとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、目標は輸出額でございますけれども、品目ごとの輸出量についても記載をしているところでございます。
　しっかり、議員御指摘も踏まえて、基本計画のフォローアップの中で、金額だけではなく量についてもフォローをしていって、量も増やすという努力をしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　感想で構いませんが、大臣、改めて、この輸出量の上位三か国と日本との比較を見てどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、米、インドとかですね、インド、もちろんすごい世界最大の輸出国なんですけれども、どこ向けに、そもそも、どこ向けに何のために出しているのかという、そもそもこれ作る段階から、それはインドだと例えばアフリカ向けとか中東向けにかなり出しているはずなんですけれども、要するに、そこのマーケットがまず明確にして生産が行われているというのが現実だろうというふうに思っています。
　それに対して、やっぱり我々も議論の中で気を付けなければいけないのは、先ほど先生が、中山間地域で例えば果樹作られて、リンゴや何かも作られているので、そんなの輸出といったってねという話はまさにそのとおりだと思っていて、ですから、我々もこれから輸出産地を育成なぜしなければいけないかといったら、要するに、ここのマーケットに向かってこのぐらいの価格帯で、要するに恒常的に輸出を出し続けるんだということで産地形成をちゃんとやっていこうという発想にならないと、正直言って、これ輸出額も伸びませんし、もちろん量も伸びないというふうに思っておりますので。
　まあ、今までやっぱり私たちの国の農林水産政策は、要するに海外から安いものに攻め込まれちゃうのをいかにして守っていくかということばっかりに考えてきたわけですよね。だけど、もうそうじゃなくて、要するに、私たちの地域は逆にどうやってどこのマーケットを取って、どの価格帯でちゃんと稼げていくのか、それが結果として持続可能性というのを担保できて、いざというときは国民への食料の供給を安定的に行えるという方に振り向けられるのかというような概念のちょっとやっぱり転換を今している最中ですから。
　で、ちょっと、さっきのお茶の話もありました。抹茶も、要するにすごいマーケットが大きくなっているのに供給力が追い付かないんじゃないかと。一方で、外に出ていっちゃった分、結局、海外から一部、要するに輸入せざるを得なくなっていたじゃないかと。ただ、これ是非考えていただきたいのは、要するに、扱われている品質とか価格帯ですね、これが全然違うんだということを是非御理解をいただきたくて。
　ですから、我々はやっぱり稼げて何ぼですから、トータルで稼げるという状態をいかにしてこの輸出というものを使ってつくっていくかということで取組をさせていただきますので、当然時間も掛かりますし、商売ですから失敗もたくさんあろうかと思いますが、政府もできる限り前面に立って、前に向かって商売が、商流ができるように努力させていただきます。
○徳永エリ君　お茶なんかは物すごく需要があるわけですよね。だから、お米もやっぱり需要に応じて価格帯の安いものを生産していくというような話もありますけど、お茶もできればやっぱり国内産のもので、飲料メーカーなんかにお茶を作っていただいて出してもらう方がいいなというように思うので、そういうなるべく国内で作ったものを使ってもらえるというような流れもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、外国人材についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年、ブロッコリーの収穫の時期に北海道の農村を歩いておりましたら、外国人の方々がブロッコリーの収穫をしていたんですね。どこをどう見ても日本人が一人もいないという状況でした。技能実習生って聞いたら、声をそろえて特定技能って返ってきたんですよね。もう本当に、北海道の農業にはもう外国人労働力がなければ成り立たないなというのを実感をいたしました。その場にいたのは、本当、日本人は経営者たった一人だけだったわけであります。
　そこで、農林水産省にお伺いしたいと思うんですが、現在、農業分野では、特定技能で何人の外国人が全国の農業の現場で働いているんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　令和七年の十二月末現時点においてでございますけれども、農業分野における特定技能一号外国人の在留者数は三万七千九百五十二人、それから特定技能二号外国人の在留者数は千二百八十二人となってございます。
○徳永エリ君　今の数字と、それから技能実習生合わせると約六万人規模ということであります。恐らくこれからもっと増える可能性、上限が九万九千六百人でしたっけ、ですよね、あっという間にそこまで行ってしまうんじゃないかなという気がいたします。派遣で、例えば北海道の農閑期に沖縄に行って沖縄で働いたりという方もおりますので、人の確保が難しい中できっとどんどん増えていくんだと思います。
　先日の日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、全国農業会議所が特定技能二号の合格者と雇用する経営者へのアンケートの結果を公表しています。経営者は、長期雇用を前提とした安定的人材の確保を望む声が多くて、処遇の改善を重視すると、そういう姿勢が見られるということであります。また、特定技能二号の合格者からは、雇用の長期保証、能力の明確化、賃金の上昇、それから永住ビザの申請、また家族の帯同、それからリーダーとして働きたいと、キャリアアップを期待すると、そういう声が多かったということであります。
　そこで伺いたいんですけれども、これだけ外国人材が現場で働いているという状況の中で、今農林水産省として外国人材を支援する事業、何かあるんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　特定技能制度は、各産業分野におきまして、国内人材確保などの努力を払った上でもなお不足する労働力として外国人材を受け入れることができる、こういう仕組みであるわけでございますけれども、これを活用する場合においても、やはりこの外国人材から我が国の農業を就労先として選択してもらえるようにする、これが重要でございまして、こういう労働環境の整備というものに取り組んでいくことが重要だと考えてございます。
　このため、農林水産省では様々な施策やっておりまして、まず外国人材に対しましては、例えば十か国語以上の、十以上の言語に対応した相談窓口を設置しているとか、それから、特定技能二号などのこの上位の在留資格にステップアップするための学習機会、ｅ―ラーニング等でございますけれども、こういったものを提供する、こういった支援をやっております。また、雇用主に対しましては、キャリアアップしたり処遇改善するという取組をしておられる優良な雇用主の事例を分かりやすく示した事例集を作って周知したりとか、労働関係法令や社会保険制度への理解促進のためのマニュアル作成、周知、こういった対策を行ってございまして、外国人材が働きやすい環境の整備に向けた支援を行っているところでございます。
○徳永エリ君　それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。
　なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。そういう中で、例えば新規就農支援など、外国人を対象とした支援事業、これを今後検討していかなければならないという、そういった場面も出てくるかと思いますけれども、まあ、どうですかと聞かれてもあれなんですけれども、でも、そういう可能性ってありますよね。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、特に特定技能二号というふうになりますと、これは、長年の実務経験によりまして身に付けたこの熟達した技能、こういうのが求められる在留資格でございます。それでありますので、人口減少に伴う人手不足の状況にあるこの日本社会の中では有用な在留資格の一つということで、当然、適切に運用を図っていきながらやっていくというのが基本方針でございます。
　堀口先生のアンケートにもありましたように、この特定二号、特定技能第二号ではですね、在留期間に上限がなく繰り返し更新ができるとか、家族も帯同できるだとか、それから、当然、その技能としても、従業員の指導でありますとか作業工程のマネジメント、こういったことにも従事できると、こういう資格ではあるんですけれども、ただ、この特定技能二号というのは、あくまでも雇用されるということが必須、雇用契約が必須となっておりますので、このまま、なかなかこの雇用主になるというところまでは想定されないわけであります。
　私どもとしましては、まずは、先ほど説明しましたように、しっかりとしたこの労働環境の整備のところを引き続きやっていきたいと考えてございます。
○徳永エリ君　北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。
　では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。
　令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマの被害も過去最多更新中ということであります。
　これ、経済損失のみならず、営農意欲の低下につながるとか、あるいは、山に近い圃場は一人で怖くて作業できないからということで耕作放棄地が広がったりとか、あと森林の生態系、この破壊にもつながっていくというような大きな問題もはらんでおります。
　また、昨年のような市街地や圃場へ熊の出没ということになると人命に関わるということでありまして、従来のその人的対応だけでは限界でありまして、農林水産省として、先端技術の研究開発、これをしっかり行って、実効性を高めて、この被害を軽減していかなければいけないと思いますけれども、今の取組についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　効果的、効率的な鳥獣対策を進めるためには、ＩＣＴ機器やデータを活用したスマート鳥獣害対策が有効であると、まず考えております。
　特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。
　また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。
○徳永エリ君　もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。
　鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。
　野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○かごしま彰宏君　国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。
　まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。
　一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞いてはおりますが、そうでもしないともうさばけない、損切りがなかなかできないという状況なんだろうと思っています。そうした中、単に損切りをしたくないという業者もいれば、損切りをするともう経営が危うくなってしまうといった業者もいるんだろうと思っています。
　ただ、もう新年度で、半年後には出来秋を迎えて新米が流通を始めるという状況だと思います。この流通業者が損切りできないまま秋の新米の収穫期を迎えると、今積み上がっている在庫は、当然これは古米になり、市場価値を失っていきます。そうすれば、今在庫抱えている流通業者というのは当然大ダメージを受けるわけでありまして、こうした流通業者が崩れていってしまえば、やっぱりこの米が産地に届いていく、こういったことにも支障が生じると思います。
　特に、今国産米高いですが、それでも全面的に輸入米にシフトをしていないのは、地元の米卸さんを始めとした流通業者の皆さんが踏ん張っているからだという声も聞いています。であれば、こうした国産米志向の流通業者の方々は、食料安全保障の防波堤にもなっているんだろうと思っています。
　こうした中で、先日いただいた御答弁では、食料システム法も踏まえてマーケットの中で整理をされていくということだったと思いますが、ただ、私としては、このマーケットの反応と、あとは流通業者の損切りの覚悟、これだけを待っているだけでは取り返しが付かないことになるのではないかという危機感も覚えています。
　農水省も常々言っているように、この米問題のそもそもの原因は農水省の見通しのミスだったということも踏まえれば、こうした今のだぶつきを例えばある程度備蓄米で吸収をしていくなど、国としてもこの在庫をはけさせる手だてを前向きに考えていくべきだと思っておりますが、御見解、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　足下の七年産につきましては、かねてからの不足感で業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達価格が著しく上昇したものと承知しております。
　こうした上昇が現下の七年産の小売価格に反映されているものでございますが、一方、食料システム法に基づきまして関係者の合意の下でのコスト指標というのが今後作成されますので、今後は、こういうコスト指標も参照した上で、そのときの需給、あるいは年産格差も含めた品質、こういった諸条件を考慮した上で価格交渉がされていくということとなると想定しております。
　これによって流通経費を含めました合理的な経費が明確になり、生産者の再生産あるいは再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着くことを期待しているということではございますが、一方で、需給を安定させるための産地側の判断による取組といたしまして、例えば、令和七年産を今年の秋以降にも継続して外食ですとか中食などの業務用へ販売するなどの長期的、長期計画的に販売する取組、こういうものが行われる場合には掛かり増しなどになる保管経費等の支援を行う、こういう事業も行うことにしているところでございます。
　いずれにしても、米の価格は需給バランス、民間取引の環境の中で決まるものでございますので、米の需給の安定を図られることを通じて、結果としての米の価格の安定、これを図っていくことが基本になると考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。
　なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。
　さて、食料システム法施行されました。今後、米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。
　以前の米価水準であれば、これは、米農家が構造的に赤字でしたから、きちんとコストを転嫁をしていこうと、つまり値上がりを想定をしているということだと思います。ただ、それ裏を返せば消費者負担が増えるということでもあります。
　もちろん、この農地の大区画化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただ、その供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システム法を作ったのだろうというふうに思っています。
　そうしたときには、つまり、このそれ以上の値上げ分というのはやはり消費者負担になっていきます。米というのは元々構造的に赤字で、物価が上がってもそれを価格に転嫁ができなかった、何なら平成に入った頃から米価というのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここに今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。これは当然、最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば、食料システム法で米価が上がらなければ、今構造的な赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。
　そうしたときに、農水省にお伺いをしたいのは、このコスト転嫁、これは、物価高騰の中ではあるけれども、米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、見解をお伺いします。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員も相当お話しになりましたので、ちょっと重複感が出るかもしれませんが、米を含む食料につきましては、これまでも資材費ですとか物流費、人件費などのコストが上昇する中で、コストを取引価格に反映することが難しいと、こういう状況が続いてきたわけでございます。
　こうした中で、食料の合理的な価格の形成につきまして、一昨年改正されました食料・農業・農村基本法において、生産から消費に至る各団体の関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない、国はそのための必要な施策を講じるものとするというふうにされたところでございます。
　それを受けて、昨年、食料システム法を御成立させていただき、米を始めとする指定品目につきまして民間団体がコスト指標を作成、公表し、合理的な費用を考慮した価格形成が行われる環境整備をしていくということとされたところでございます。
　この米のコスト指標に関しましては、そういう背景でございますので、生産から小売というだけではなくて、消費者団体の方も加えた関係者の方々の議論を経て作成方法が公表されたということでございまして、こうしたコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを我々としては期待しているところでございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　その消費者にも理解を得られるような価格水準というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。
　やっぱり私も、米農家さんの手取りがきちんと確保できるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。一方で、高いなら買わない、あるいは輸入米を買うといった声もたくさんあるのも承知をしています。
　こうした中で、本日も、稼げる農業にしていく、そういったお話多々ありましたけれども、私は、この高くても買っていただける層と高かったら買わないよという層、これは切り分けて考えなければならないというふうに思っています。
　高くても買っていただける方々には、やっぱりブランド化であったり高付加価値化、こういったものを通して稼げる農業を目指していっていただきたいと思いますし、私も応援をしています。なぜなら、やっぱりそこにニーズがあるからです。
　一方で、高いなら買っていただけない、あるいはちゅうちょをしてしまうという方々に対しては、ブランド化とか高付加価値化というニーズではなくて低価格帯というのをしっかりキープをしていくと、そこに必要であれば補助金を付けていくといった対策が切り分けて必要なんだろうというふうに思っています。
　つまりは、稼げる農業、まあ生産性向上は全部やったらいいと思いますが、稼げる農業一本足打法ではやっぱりいけないと思っておりまして、こうした中、この稼げる農業と、そうじゃないけどしっかり低価格をキープして供給していく農業、両方合わせて日本の食料安全保障というのが総体として確保されていくと思っています。
　そうした中、大臣も様々な価格帯のニーズに合わせた米を提供する必要があるとおっしゃっています。私も同意します。であるならば、特に低価格帯の米では、消費者の負担増というのはそのまま米の需要減につながる可能性も当然ありますが、この点、まず御見解だけお伺いしてもよろしいですか。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　まず、食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取組において価格水準が落ち着いていき、その下で米が持続的に供給されていくと、その前提としては、生産者の方々の取組や消費者の方々の理解が得られたということが前提であると先ほど説明がありました。
　価格だけでなく食生活の変化など様々な要因で変化するものであり、コスト指標と需要の増減との関係性について一概に論じることは難しいと考えております。
　農林水産省としては、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食、非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要であると考えております。このため、米粉や輸出といった新たなマーケットの開拓、多様な価格帯の米を安定供給できる体制づくりなどに取り組んでまいりたいと思っております。