maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松木委員　是非頑張ってもらいたいんだけれども、しかし、日本の市場が海外の方で密猟に対して影響を与えていないという話はやはり当たらないと思うよ、これ。結局、輸出されているでしょう。輸出されているということはどういう影響が出るかというと、やはり需要というのを刺激することになるわけでしょう。だから、需要が刺激されるからまた密猟が起きているんだというふうに思うので、やはりそれはなかなか許されないことだと思いますので、是非やはり考えていかなきゃいけないことだと思いますし。
　そして、日本と同じように合法的な国内市場から象牙が輸出されるという問題を抱えている国々が、条約決議を尊重すべく、一部の品目に関する例外を除き、象牙の国内販売を次々に禁止しました。ＥＵ、イギリス、アメリカなどもそうです。Ｇ７諸国で国内象牙市場の閉鎖をしていない国は、いよいよ日本だけということになってきました。
　これもやはりそろそろ考えていかなきゃ駄目なことだと思いますし、何でもかんでも駄目だとは言わないので、例えば三味線のばちとかああいうものというのは、文化財だとか、文化に対してのものなので、そういうものは許していったらいいと思うんだよね。しかし、なるべくなくしていくという方向をきちっと考えていった方が何かいいような気がするんですけれども、そこら辺はどうですか。方向性だけでいいよ。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の、国内の象牙の取引でございますけれども、これは種の保存法において行っておりますけれども、今でも原則禁止をしておりまして、例外的な取引も厳格に管理をしておるような状況でございます。
　そして、種の保存法でありますけれども、これは、国内の対応、国外の対応と両方ありますけれども、これはちょうど昨年より、前回の法改正の内容を含めた、法の施行状況の評価をまさに進めているところであります。
　この結果を踏まえて、有識者による検討会を設置し、今年度から来年度にかけて、法改正を含めた制度の改善の方向性について検討して、整理をする予定であります。その際に、法改正の必要性等は、本検討会の結果を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
○松木委員　改正案が出てくる可能性がそろそろということだね、局長、そういうことでしょう。これからなんだろうけれども、是非早くやった方がいいよね。それを是非お願いをしたいというふうに思います。
　時間があればもっと、ちょっと細かいことを聞きたいんだけれども、いろいろなところからいろいろなものを頼まれているので、次に行きます。
　次は何かというと、今度はＰＣＢのことについてなんですけれども、世界の環境を守るために、ストックホルム条約というのがありますよね、その中に、ＰＣＢについて質問をさせていただきます。
　低濃度ＰＣＢに関する国際的な取決めがあります。その条約では、二〇二五年の、令和七年までにＰＣＢの使用を廃絶、二〇二八年、令和十年までに適切な管理を行うと定められている。日本では、この条約に基づき、処理期限を二〇二七年、令和九年三月三十一日と設定しています。保管方法は、廃棄物処理法規則八条の十三に規定する保管基準に従い、適正に保管する必要があるとされています。
　そこで聞きたいんですけれども、まず、今の段階でこれが守られなければ、罰則というのは当然、あるんですかね。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　関連の規制について、遵守していない場合は、罰則、ございます。（松木委員「どんな罰則があるの」と呼ぶ）
　直ちに今、ちょっと申し上げにくいんですけれども、例えば、罰金刑なり懲役なりいろいろあったと思いますが、済みません、ちょっと詳細は、条文を確認してみないとはっきりしたことは申し上げにくいんですが。
○松木委員　済みません、ちょっと質問取りのときに、僕の質問の仕方が、多分、僕の方が悪かった。申し訳ない。
　いずれにしても、罰則というのはあるんだけれども、そんなにきつい罰則なのかなというのがあって、結構業界の人たちも心配しているんですけれども、今でもなかなか守られていない感じがあるよという話もあるんですね。
　それで、二〇二八年の目標というのは、これはおいておいてもいいんだけれども、是非、あと五年ぐらい余裕を見て、それこそ今度、五年後には、二〇二八年から見てということなのかな、もっともっとしっかりした厳罰化するということをしないと、なかなか日本からこういうものがなくならないよということを言う方がいますので、それを是非頭に入れてこれから環境省の方でお取り組みをいただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました低濃度ＰＣＢ廃棄物については、現在も令和九年三月末の処理期限内の処理を目指し鋭意取り組んでいるところでございますけれども、現在も使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品が多数存在しておりまして、こうした製品が処理期限である令和九年三月末以降に廃棄されることが想定されるところでございます。
　このため、現在、中央環境審議会において、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品の管理を徹底する仕組みや、処理期限以降に発生する低濃度ＰＣＢ廃棄物が確実に処理される仕組みについて検討を進めているところでございまして、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○松木委員　大切なのはそこだと思うんだよね。やはりしっかりなくしていくということだと思いますので、是非これからも努力をしていただきたいというふうに思います。
　何せ、二〇二七年の三月三十一日というのが処理期限ということになっているんだけれども、多分到底これは無理だというのがどうも業界の人たちの気持ちみたいだから、それも酌んであげて、いろいろと皆さんでまたいいことを考えていただきたいというふうに思います。
　それともう一つは、アニマルウェルフェアのことで聞きたいというふうに思います。
　まず、アニマルウェルフェアというのは、役所的にはどこが担当ということになるのかが、余り決まっていないような決まっているようなところがあるようなんですけれども、どこなんでしょうか。
○植田政府参考人　確かに、御指摘のとおり、アニマルウェルフェア全体で担当しているという省庁は、具体的にどこというのはないんですけれども、やはり、動物愛護の観点からアニマルウェルフェアについていろいろな基準等を定めているのは環境省でありまして、産業動物とかそういったところの対応というのは農林水産省あるいは厚生労働省、こういったところが一緒になって対応するというのが現実でございます。
○松木委員　三つぐらいが関与しているというふうに聞いていますけれども、是非、環境省が大将になって頑張っていただいたら私はいいなというふうに思っていますし。
　そこで、世界的に見ても、今、例えば、特に鳥の話をしますけれども、食鳥の処理の話なんですけれども、やはりなかなか、世界的には意識喪失を行うことを前提としてやるということになっているんだけれども、国内の食鳥処理場の七割以上が、世界では今当たり前に行われていることがなかなかされていないような状態なんですね。
　やはり非常に問題が大きいことだというふうに思いますので、何とか少し早くこういうことがもっともっと実現できるように頑張っていただきたいけれども、今、現状はどんな感じですか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の、日本国内の食鳥処理場において実施をされております事前の意識喪失を伴わない屠殺行為について、まさにアニマルウェルフェアの観点から不適切であるといった意見があることは承知をしております。
　環境省としましては、まさに先ほど申し上げたとおり、畜産物の生産、流通を所掌する農林水産省や、食鳥処理場の公衆衛生を所掌する厚生労働省と連携をしつつ、諸外国等における科学的知見や制度等について情報収集するなど、必要に応じ、動物の殺処分方法に関する検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○松木委員　とにかくおいしくいただくわけだから、人間というのはどうしても何かを殺さなきゃ生きていけない、そういう動物なんですわね。だから、やはり、命をいただくときは、いただきますと言ってもらうわけだから、なるべく痛い思いはさせないというのは結構大切なことだというふうに思いますので、是非、早くそうしていただきたいというふうに思いますし、世界でもそうなっていますので。世界がやっているから日本はやらなきゃ駄目だとか、そういう言い方はしませんけれども、でも、やはり大切なことだというふうに思います。
　是非、このアニマルウェルフェア、特に、あと、鳥のケージ飼いの問題もあるでしょう。ケージ飼いというのは非常に問題にされているんだけれども、ケージ飼いでいい部分もあるんだね。
　私、いろいろなことを調べてみたら分かったんですけれども、一つはやはり、我々、生で卵を食べるでしょう。これはケージ飼いだから食べやすいんだね。なかなか、平飼いでやっちゃうと、いつ生まれたのか分からなくて、ちょっとそれが厳しくなるということも聞いていますので。であれば、ケージ飼いの今の広さというのは、まあ、もうちょっと広げてあげるとか、何かそういう研究をこれから環境省の皆さんにもうちょっとやっていただきたいというふうに思っています。これは答えはいいです。
　いずれにしても、動物愛護というのは大切ですから、それを一生懸命やってもらえるのは環境省の皆さんだと思いますので、是非頑張ってください。
　そしてもう一つ、最後に、もう時間が多分、終了しちゃったのか。でも、ちょっとだけ聞きたいんですけれども、この間、私、いわゆるペット動物のことで聞いたんですけれども、あの後、ペット動物に関して何か動きがあったのかどうか、それを教えていただきたいんですけれども。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　先日の委員会において御指摘をいただいて、それほど余り時間がたっておりませんので、なかなかいろいろなことが進んだというわけにはいきませんけれども、今までにも、一部のブリーダーの業界関係者からヒアリング、お話を伺ったりして、そういった状況の把握に努めているところであります。
○松木委員　ありがとうございます。
　是非、やはり業界とか団体の人たちの話を聞いてやってください。やはり、十五頭だけだったらなかなか商売にならぬぞという話が随分ありますので。いろいろな問題があったのはよく分かっています。でも、彼らも非常に、業界、団体を健全化して、これから頑張っていきたい、こういう気持ちを持っていますので、そういうことも踏まえて考えていただけたらありがたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日も四十分も時間をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと質問させていただきます。
　まず、有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳの検出問題について、今全国各地で出ています。工場とか、また基地があったところとか、そういったところに出ていますけれども、最新の環境省さんとしての把握、どのように把握されていらっしゃいますでしょうか。まずは簡潔にお答えください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　河川等におけるＰＦＯＳ等につきましては、令和二年に要監視項目に位置づけております。それによりまして、水質汚濁防止法に基づく常時監視の一環として、全国の地方自治体におきまして、地域の実情に応じたモニタリングを行っていただいております。
　環境省では、これらの測定結果を取りまとめて公表をしております。令和三年度は全国で千百三十三、令和四年度は全国で千二百五十八、そして、令和五年度は全国二千七十八もの調査地点での測定結果が報告されているところでございます。
　令和五年度、この全国二千七十八もの調査地点のうち、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点は二百四十二地点でございます。過去からの継続的な調査、また超過地点周辺の追加調査を除きまして、超過が新たに確認された地点は四十二地点だったということでございます。
　なお、これら全ての超過地点におきまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きというものがございまして、それに沿った対応がなされていまして、地下水を飲用している場合は水道水への切替えを行うなど、ＰＦＯＳ等の飲用摂取防止のための取組が既に取られているところでございます。
　以上であります。
○空本委員　ありがとうございます。
　今全国でどこでも出てくるというのがこのＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、こういったものでございますけれども、これについて、吉備中央町にも委員会で視察に行きまして、活性炭、野ざらしだったものに対して雨が降って、そして水で流れていく、そして水源に流れ込んでしまって、その水源が使えなくなってしまったということもございました。
　そういった中で、そういう、各地においてやはり対策を打っていかなきゃいけない。まずは、住民の皆さんに対する健康調査、また吉備中央町では血液検査、私はそこまで必要ないというふうな見識をいろいろ皆さんから聞いているんですけれども、この健康調査と血液検査、血中濃度測定、この必要性について、環境省としてどのようにお考えでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　一部の地方自治体におきましては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断として、お住まいの住民に対して健康調査や血液検査を実施することとしたものと承知しております。
　ＰＦＯＳ等が原因で起こり得ます健康影響としましては、コレステロール値の上昇ですとか発がん等の関連が報告されておりますが、現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。
　したがいまして、環境省としましては、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見の収集を推進しますとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進しております。
　また、コレステロール値の上昇、発がん等につきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。
　答弁は以上です。
○空本委員　いろいろなところで出てきて、自治体は的確に対応していて、健康調査もされていらっしゃるということでありますが、そのときに、全国各地、工場があった地域とか、先ほど言いましたけれども、そういう活性炭、そういったものから、又は基地周辺で検出されたというものもあります。そういった中で、こういう濃度、一定基準の五十ナノグラムを超えた場合の処置について、今、水道のやり替えとか上水道に切り替えるとかありますが、地域の土壌とかそういったものに対する考え方、標準というのはどのように定めていらっしゃるでしょうか。
 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のあったとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが最重要と考えてございます。
　お尋ねの、工場やその周辺、川も含めまして、いわゆる河川等で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合には、令和二年に環境省が策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づいて、地元の自治体におきまして適切な対応が図られるよう技術的な助言を行っているところでございます。
　その適切な対応というのは、具体的に申しますと、何よりも、周辺住民のＰＦＯＳ等の飲用摂取を防止する観点から、井戸水を飲用している周辺住民がいらしたら、水道水への切替えを周知する。また、自治体におきましては、工場周辺等につきまして、継続的な、追加的なモニタリング調査をしっかりやる。そういう対応を行うように自治体に対して周知を行っているところでございます。
○空本委員　まだモニタリングだけを行っている程度なので、やはり、土壌の回収、改善、除去、こういったものも必要なのかなと。
　去年八月一日に、第五回のＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門会議が行われて、対応状況について発表等をされていらっしゃいます。前の伊藤大臣の方から、この検討会議、しっかりとまた進めていくという御発言をいただいています。
　そういった中で、例えば、大阪の摂津市にある工場においてかなり高濃度が出てきて、周辺住民の方々、若しくは作業されていらっしゃった工場の方々の健康の問題、職業暴露の問題、こういったものをすごく心配されていらっしゃる方もいるんですが、その辺は、厚労省さん、どのように把握されて、どのように対応されているでしょうか。
○井内政府参考人　個別の事業所に関するお答えというのはちょっと差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳにつきましては、労働安全衛生法におきまして、ＰＦＯＡを二〇一七年から、ＰＦＯＳを二〇二四年からリスクアセスメント対象物として指定をしております。これにより、現在は、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務づけ、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。
　こうした措置が適切に実施されるよう、労働基準監督署が事業者に対する指導を行っているという現状でございます。
○空本委員　健康診断とかその辺をされながらそういう健康の確認をされていらっしゃるということでありますけれども、やはり暴露の問題については少し検討していただきたいと思いますし、そういった問題について後ほど大臣からは総括でいただきたいと思うんですけれども、そういった、去年は八月に第五回の検討会議をやっていますが、そういったところで前に進めることが必要かと思いますので、是非、そういった各省庁横断的に取組をお願いしたいと思います。
　そして、私の地元東広島市におきましても、米軍の川上弾薬庫というものがございます。こちらでも周辺で出てきた。こちらについては、もう確実に、基地内というか弾薬庫内にある一部の箇所が、やはりそこが発生源であろうというふうに自治体の方も見ています。
　けれども、なかなか情報開示、防衛省さんの方から、何度も何度もこっちの委員会でお願いしておりますので、頑張っていらっしゃっているというのはよく理解しているんですが、今どういう状況で、どのようにこれから対応していかれますでしょうか。防衛省さん、お願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としましては、川上弾薬庫周辺におきまして暫定指針値を超えるＰＦＯＳ等が検出され、地域の皆様が不安を抱えていることにつきまして重く受け止めており、広島県及び東広島市からの御要請を踏まえ、米側に対しまして、川上弾薬庫の泡消火薬剤の保有や使用履歴等を確認し、昨年九月に関係自治体に情報提供をしたところでございます。
　具体的には、米側からは、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、消火活動での使用履歴はないこと、事故による漏出はなかったこと、川上弾薬庫内にあった泡消火薬剤の原液等は二〇二〇年に焼却処分済みであり、現在、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有していないことといった説明を受けたところでございます。
　更なる情報提供や調査実施等の関係自治体の御要望につきましては、防衛省としましては、様々な機会を捉えて米側に働きかけているところであり、引き続き、地元の皆様とよく相談しながら、関係省庁とも緊密に連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。
○空本委員　是非お願いします。
　これは、繰り返し私もこの委員会でお願いするしかないと思っております。それは、防衛省さんがしっかり今対応していただいていることは本当に理解しております。けれども、やはり、こういった機会にしっかりお願いし、また、全国各地にも基地もございますし、そういったところで、安心醸成、こういったものが必要でありますので、是非、防衛省さん、各省庁と横断的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、一点、もしといいますか、もう確実なんですけれども、発生源が基地内なんですよね。その場合、上水道を引くのは、自治体の敷地内、直前までは自治体の費用で行うんですね。さらには、実際に敷地内に入れば、住民の方が自己負担で水道を引かなきゃいけない。川上弾薬庫の地域の方々は、完全に井戸水だったんですね。住民の方々と、私、しっかり話をしていまして、そういった、決定といいますか、確認できた段階で、国の財源的なサポートをお願いしたいんですが、いかがですか。それだけお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ等につきましては、これまでも日本国内において様々な用途に使用されてきましたと承知しておりまして、現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でございます。
　その上で、仮に、米軍施設・区域からその周辺へのＰＦＯＳ等の流出が判明されれば、米側に必要な対応を求めますとともに、関係自治体の御要望も踏まえまして、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
○空本委員　是非よろしくお願いします。
　そして、最後、浅尾大臣に総括して聞きたいんですけれども、去年、伊藤前大臣が、やはり、第五回の検討会議、専門家の会議をしっかり継続していくと。そちらについては、農水省、やはりいろいろな問題もあります。そういったところをやっていただきたい。
　さらに、ここを一点言っておきますと、先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、実は、焼却して、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡって、八百五十度とか千百度とかで燃やすんですね。燃やして、完全に分解して、そして無害化するというのがあります。そういった中で、やはりそういう対応も含めて検討会議で考えていただきたい。
　もう一点は、汚泥、ちょっと乾燥した汚泥とかを燃やすときには、逆に焼却炉がなかなかその温度まで上がらないという問題もあると聞いております。そういった意味で、実際の対応というのは、その専門家会議で、こういう事細かな対処方法、こういったものをしっかり取り組んでいただきたい。
　農水省さんの方には、農産物への吸い上げとか、水の吸い上げによる移行、今、水稲、米とかではなかなか上に上がっていかず、玄米若しくは精米すれば何も問題ないんじゃないかということを言われておりますが。
　農産物に対する影響、そして、先ほど申し上げましたが、汚染土壌、汚泥、こういったものに対する処分のやり方、それを横断的に、対応をしっかりお願いしたいと。それは、環境省が音頭を取って行うべきものでございます。浅尾大臣、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めつつ、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところであります。
　環境省では、地域の方々の不安の解消や円滑なリスクコミュニケーションの促進の観点から、リーフレットの提供やホームページからの情報発信、自治体に対しては、より詳しい情報を収録したハンドブックの配付などを進めているところであります。
　こうした取組に加えて、地域の実情に応じてＰＦＯＳ等の測定を行っている地方自治体の皆様から水質測定結果等の情報をいただきながら、対応の手引きを踏まえて、更なる調査等について必要な助言を行っているところであります。
　東広島市の事案においては、水質調査等について検討することを目的とした有識者委員会が設置されており、環境省もオブザーバーとして参加し、必要な助言を行っているところであります。
　引き続き、健康影響や対策技術等に関する知見や、排出源の特定に関する事例に、自治体への情報提供をする等、技術的な支援に努めてまいりますとともに、いずれにしても、各省連携して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○空本委員　是非、財源面を含めて、自治体に対する支援も含めて、検討をお願いいたします。
　続いて、電力の問題、再エネの問題、こういった問題を取り上げていきたいと思います。
　スペインやポルトガルで、皆さん御存じのとおり、大停電が発生しました。その原因究明、資源エネルギー庁さんとしてどのように捉えられていらっしゃるか、エネルギー、電力の専門家としての見解をいただきたい。そして、あわせて、系統対策、系統の再エネの出力抑制、出力制御、こういったものに対する基準、これは、どのような形で、誰が決めているのか。それについて、まとめて御説明をお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、停電の関係ですが、現地時間四月二十八日に発生した欧州の大規模停電につきましては、当局である欧州系統運用者ネットワークにおいて要因の分析が進められているところでございます。
　当局によりますと、現時点で判明している情報としては、スペイン南部での複数の電源の停止、またイベリア半島の周波数が低下したことによるスペイン、ポルトガルでの負荷遮断、またスペイン―フランス間の連系線の遮断などの事象が短時間のうちに発生したとされております。
　経済産業省といたしましては、まずは、欧州当局の分析を注視をするとともに、その結果を踏まえまして、必要に応じて国内での対応を検討していきたいと考えております。
　また、二点目ですが、系統対策やそういったものにつきまして、資源エネルギー庁でどのようにということでございますが、系統対策や出力制御を含めて、電力系統に関連する制度につきましては、審議会で審議をし、幅広い専門家の御意見を踏まえた上で決定するものでございます。その審議会の資料につきましては、資源エネルギー庁の職員が、専門家と意見交換をしながら、資料作成を行っているところでございます。
○空本委員　それで、系統対策、そういったものは、電力の専門の方々をもって日本の基準作りをされている、そして、それを事務方の皆さんが取りまとめているということだと思います。
　後ほどちょっと、またこれについては言及したいんですけれども、その前に、エネ庁さんが令和七年二月に示された二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し、シナリオを幾つか出されていらっしゃいますが、ＣＯ2削減を含めて、その中で、５番、技術進展シナリオ、ＣＯ2削減がなかなかいかないよという、最後の、現実的な解なのかなと思いますけれども。それについて、技術進展シナリオと書いてあるんですね、その技術進展というのは、どういうものがどういうふうに、技術が進展するのか、エネ庁さんからお答えください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、そうした国際公約の実現には更なるイノベーションが不可欠であるとの考え方の下、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、我が国の将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。
　御指摘の技術進展シナリオにつきましては、二〇四〇年度時点において革新的な脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギーの安定供給を確保するべく、参考値としてお示ししたものでございます。
○空本委員　余り技術が進展しないシナリオですね。よろしくお願いします。でも、これが本当に現実的なんですよね。それは御理解いただいて。
　それで、ここから本論でございます。
　エネ庁さん、本庁において、また系統電源とか、また、電気主任関係の技術者の方がいらっしゃるのかな。若しくは、これから原子力を推進していくに当たって、高速炉又は次世代型の革新炉をどんどん造っていこうというふうに考えていらっしゃるに当たって、どの程度の技術者の方々を擁していらっしゃるのか。全体像を見ていなければ、やはり、原子力の推進とか電力、再エネの加速というものはなかなかできないと思うんですが、エネ庁さんよりお答えください。
○山田政府参考人　お答えを申し上げます。
　技術系の人材ということで少しお話をさせていただきますとすれば、資格という面でちょっとお答えをさせていただければと思うんですが、現在、我々資源エネルギー庁において、職員に保有する資格の申告というものは義務づけておりませんが、そのため正確な人数というのは把握しておりませんけれども、例えば、電気主任技術者でありますとか原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者というような資格の形で確認した限りにおきましては、それぞれ、一名、ゼロ名、一名、三名ということで、重複を除いて計四名の職員がそうした資格を保有している、そういう状況でございます。
　また、安全を所管しております大臣官房の産業保安・安全グループというのがございまして、また産業保安監督部というところもございまして、こういったところで電気主任技術者についても同様に確認いたしましたところ、保安・安全グループの方では五名、産業保安監督部では二十名が電気主任技術者についての資格を保有しているということでございます。
○空本委員　保安の方であれば、やはりそういった方々がちゃんと技術的に見ていかなきゃいけない。そして、本庁の方では、それほど私も必要はないと思いますが、何人かやはりちゃんと配置して。ただし、経済産業省、資源エネルギー庁ですので、スペシャリストとしてではなくて、ゼネラリストとして養成していく。そして、全体的にエネルギー計画を見ていく、作っていくという意味で、全てを審議会の大学の先生とか電力会社とかメーカーとかに投げるのではなくて、自らが考えなければいけない、そういうふうな形の組織に変わっていただきたいと思っております。それで今回聞きました。
　環境省さんにも聞こうと思ったんですが、環境省さんは、逆に、各省庁からまた、必要があれば来ていただくという形でも私はいいのかもしれないと思っています。
　そういった意味で、資源エネルギー庁さんの技術者登用、こういった意味で、スペシャリストはスペシャリストで必要なんですが、ゼネラリストとしての必要性、そして登用の計画、こういったものを考えていただく、特にあるんじゃないかと思うんですが、古賀副大臣、いかがでしょうか。
○古賀副大臣　御指摘の、エネルギー政策は大変幅広い知見が必要だ、こういうふうに考えておりまして、国際情勢でありますとか、あるいは法律、経済、さらには技術的な話、様々な知見が必要であります。
　そういった中で、企画立案ということでありますけれども、例えば、同一ポストにおける任期の長期化をやっておりましたり、あるいは技術や知見を有するまさに学者の先生を審議会委員に委嘱させていただいたり、あるいは、ＩＥＡあるいはＩＡＥＡ等の国際機関との連携、こういったことをやっているわけでございますが。
　先ほど、ゼネラリストの育成という話もございました。我が省といたしましては、工学のバックグラウンドを持つ学生の採用を含めて、そうした専門性を持つ職員等の採用や出向者の受入れ、こういうことを行っております。
　行政が高度化、複雑化する中におきまして、大変専門的知見の確保は重要なテーマであると考えておりますので、引き続きそうした取組を進めてまいりたい、こう思っております。
○空本委員　すばらしい御回答をいただきまして、ありがとうございます。
　そういえば、この間、武藤大臣に、ＧＸ法案に関して、私は、リチウムイオンバッテリーとか普通の蓄電池とか、このサプライチェーンを、中国に行っているものを返してくれ、日本につくり込みましょうよと言ったら、事務方の方は最初抵抗されたんですが、武藤大臣はやりましょうと堂々とおっしゃったんですね。
　今、古賀副大臣もそういう御意見だと私は感じましたので、やはり、分かる人がたくさん、実は、保安院の方々が規制庁に行かれて、もうそっちに行っちゃって、技術者は実は規制庁にたくさんいらっしゃる。それは分かっているんですが、エネ庁さんの方にもやはりゼネラリストとしての技術が分かる人がいる、ここが強みなんですよね。是非お願いいたします。
　そして、ここからは規制庁さん、エネ庁さん、両方に聞くんですが、再処理施設の審査、ＭＯＸ燃料工場の審査、規制庁として、どのような技術系職員の皆さんがやっていらっしゃるか、その人員体制、こういったものを一緒に教えてください。
○金城政府参考人　お答え申し上げます。
　再処理施設とＭＯＸということで、両方ですけれども、まず、日本原燃株式会社の再処理施設については、現在、令和四年十二月二十六日になされた第二回目の設計及び工事の計画の認可申請に対する審査を行っています。審査の内容に応じて、研究職の職員など、原子力規制庁内のほかの部署に属する職員と協力して対応することもありますが、基本的には、担当の規制委員会の委員の下、私も含めまして、現在、十三名の技術系職員が中心となって審査を行っています。
　一方、ＭＯＸ燃料加工施設につきましては、全体で四分割の申請になっていますけれども、第二回目の分割申請に対して、今年、令和七年三月二十五日に設計及び工事の計画の認可を行ったところであります。現時点で、事業者から、三分割目ですね、次回の分割申請はなされていませんが、今後申請があった場合には、先ほどお答えした再処理施設の審査担当職員十三名に審査事項を割り振り、それらが中心となって審査を行うことになると考えています。
○空本委員　実は、金城審議官は、私の大学の同じ研究室でございまして、実は私は応用物理学会で放射線賞を取ったことがあって、そのときに、指導された高橋教授の下で、デジタル処理の放射線の計測をやっていらっしゃって、同じ研究室でずっと、コーヒーを一緒に飲んだり、いろいろしておりまして、そういう方が実は規制庁にちゃんといらっしゃるんですよね。だから、そういう方々に実際にしっかり見ていただきたいと思っております。
　そして、エネ庁さんとして、再処理、ＭＯＸ燃料、操業開始はいつと考えていらっしゃいますか、簡単にお答えください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　再処理施設及びＭＯＸ燃料工場につきまして、日本原燃は、現在、再処理工場につきましては令和八年度中、ＭＯＸ燃料工場につきましては令和九年度中を竣工目標としているものと承知をしております。
○空本委員　検査体制も、やはり原燃さんの方もすごく体制は強化しているということなんですが、年度はもう見えていますので、それに対して加速していただきたいし、技術系職員も、規制庁はもっともっと増やしていって、審査体制を強化していただきたいと思っております。
　ちょっと先、五番は飛ばします、質問通告の大きな六ポツの方に行きます。
　次世代の革新炉、軽水炉の革新炉ですね、沸騰水型若しくは加圧水型の革新炉、これの新増設、どこに行うべきか。どのようにお考えでしょうか、資源エネルギー庁さん、お答えください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました件ですが、次世代革新炉の開発、設置につきましては、第七次エネルギー基本計画でお示ししているとおり、政府としては、地域の理解を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えについて、具体化を進めていく方針でございます。
　この方針の下で、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねながら、次世代革新炉の具体化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　ということは、ＢＷＲでは浜岡原発とか、ＰＷＲだったら美浜とか、そういったところが候補になると思います。
　そういったところを、実は、事業者の方々は言えません。メーカーとか、また電力の方々は言えない。言えるのは政治家であり、そしてやはり行政庁、推進する行政庁が言うしかないんですよね。今、場所は特定していませんけれども、そういったことをしっかり言っていかなきゃいけないと思っています。
　そして、再処理施設、今、六ケ所の再処理施設はまだ竣工していませんけれども、実際に、もう一個、もう一基、再処理施設が私は必要だというふうに考えています。二号機を六ケ所村に造ることは可能だと思っていますが、そういったことに着手するお考えはないでしょうか。これも、古賀副大臣、よろしくお願いします。
○古賀副大臣　この六ケ所の再処理工場、一号機といいますか、先ほど、令和八年度中の竣工目標とお答え申し上げたんですが、それに続く施設という話でございますけれども、これについては、今直ちに設計、建設に着手する状況にはない、こう考えておりますけれども、この六ケ所再処理工場の稼働状況、あるいは原子力発電所の稼働状況とその見通し、さらには、これを踏まえた核燃料の需要量や使用済燃料の発生量などを総合的に勘案して引き続き検討していきたい、こう考えております。
○空本委員　一号機、今はまだ竣工していませんが、こちらはぱんぱんなんですね。もう二号機について考えなければ、二〇四〇、二〇五〇年に処理はし切れないというふうに考えております。
　そして、核燃サイクル、絶対高速炉がなくては駄目なんです。高速炉といえども、高速増殖炉がなければ駄目だと思います。実証炉の設計着手、これにもう入らなきゃいけないと思っていますが、では、どこに造るんだと。「もんじゅ」ではなかなか難しい。これは、廃炉、若しくは研究炉に変わっていくというところです。
　そこで、私の提案でございますが、先ほど、再処理工場、二号機も造りましょう、そしてもう一個、高速増殖炉については東京電力の東通原発建設所、ここに造ったらどうでしょうか。副大臣、いかがでしょうか。
○古賀副大臣　御指摘の高速増殖炉実証炉についてでありますけれども、現在、高速炉の実証炉の研究開発、概念設計を行っているという段階でございまして、将来的な建設予定地は現時点では決まっていない、こういう状況であります。
　今後、実証炉の設計や研究開発の進捗も踏まえながら、炉の設置主体、そして立地の検討を行っていくべきもの、このように認識をいたしております。
○空本委員　是非検討をお願いしたいと思います。
　場所的にいうと、やはり、再処理が近い、六ケ所に近い東通ぐらいしか、高速炉、地元の御了解をいただけるところはないと私は思います。今の廃炉措置をしているところには、新しい高速炉は無理です。東通原発は、東北電力さんがあります、今はちょっと審査中でありますが、その上かな、東京電力さんの敷地がちゃんとあります。ここは、東通村の皆さんは理解はかなりされる、六ケ所村周辺の自治体の方々も絶対理解してくれます。
　こういった意味で、国は高速炉を造っていこうということをもう計画されていらっしゃいますので、そこの動きを加速する。そういったときに、先ほど言いましたけれども、エネ庁さんの中で、原子力が分かる技術者の方がちゃんといてくれて、総合的に、そういうエンジニアリングも含めて考えてくださる方がいなきゃいけないんですよ。そうじゃなければ、造れないんですよ、推進できないんですよ。
　ということで、技術者を、なかなかすぐには育てることができないかもしれませんけれども、規制庁さんから、また返してくれと言うのはなかなか厳しいかと思いますけれども、人材、民間からの登用もあり、そういった意味で、しっかりお願いしたいと思っております。
　そして、高速炉については、大洗若しくは「もんじゅ」、敦賀で経験された方々は、設計、建設された方々は、六十代どころか、七十代が主体、主力でありました。そういった方々の知見というものをしっかり私たちは継承していかなきゃいけない。
　私、こういう質問をするときに、エネ庁さんも規制庁さんも来ていただいて、環境省さんも来ていただいて、一緒にいろいろ話をするんですが、これ知っていますか、これ知っていますか。例えば原子力だったら、発電技検とあとＮＵＰＥＣという研究機関、取りまとめ機関がございます。そこにはすごい過去の研究、試験データとか、全部眠っているんですよ。また、「もんじゅ」なんかについても動燃さんがしっかり握っています。そういった知見と、また、七十代、六十代の方々の今まだお元気なうちに技術を全部盗む、そういう取組をやらなければ、高速炉はできません。いかがでしょうか。まず、これは政府参考人、お願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました高速炉につきましては、「もんじゅ」以降、炉の設計や建設が行われていないという状況にございまして、人材の確保、育成や現場技術の承継などは重要な課題であると思っております。
　日本原子力研究開発機構及びメーカーでは、若手技術者とベテラン技術者の共同作業や知見のデータベース化などを通じまして、設計、製造のスキル維持向上や技能の承継に取り組んでいると聞いております。
　その上で、二〇二三年から実施している実証炉開発での設計作業や機器製作試験を通じて、高速炉に関する技能承継の機会は更に増えているというものと考えております。
　引き続き、高速炉の研究開発を進めつつ、技術の承継や人材確保を進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　是非お願いします。
　それと、原発輸出というのがまた再考されております。
　そして、二〇二四年十一月、昨年の十一月、ベトナム、ニントゥアン原子力プロジェクトが再開しております。それについて、私、実は個人的にベトナムの偉い方々と会ったりしています。
　この間、ベトナムの国会議長さんが十二月にいらっしゃいました。そのときに、私は今、ベトナム日本専門家協会、これは広島大学の金子副学長、あと、チャン・ダン・スアン、ベトナムから来ている広島大学の教授、そして私空本が一緒にそういう専門家協会をつくって、日本の半導体技術やエネルギー技術、また原子力技術、こういったものを技術協力していきたいということで話しまして。
　マン・ベトナム国会議長とも十二月、長崎で、先に東京に来られて参議院とか議長にお会いになられていますが、その後、お帰りになるときにマン議長に私は長崎でお会いしています。そして、前の国家主席でありましたトゥオン・ベトナム社会主義共和国主席とも、私はお会いしていませんけれども、広島大学の越智学長がお会いしていて。
　この協会、私たちが、専門家協会、ベトナムと友好を結んでしっかり技術協力しようじゃないかという協会、こういったところで、私自身、原子力、これまで東芝で開発、研究もしてきました、実機も知っています、また、金城審議官と同じような形で勉強もしてきています。そういった意味で、プライベートではありますけれども、実際、ベトナムとの協力をしっかり行っていこうかな、技術協力したいなと思っていますが、よろしいでしょうかね、古賀副大臣。
○古賀副大臣　空本委員の御活動に敬意を表したいと思います。
　このベトナムのニントゥアン第二原子力発電所の建設プロジェクトについては、今、ベトナム側からの新たな提案について、日・ベトナム間で実務的な議論を開始しているという状況でありまして、我が国としては、どういった協力が可能なのか今後検討を進めていく、そういった状況でございます。
　その上で、いいか悪いかという御指摘でございますが、委員の政治家としての御活動内容について政府としてお答えする立場にはないことは御理解いただきたいと思います。
○空本委員　専門家としての立場からしっかりと技術協力をさせていただきたいと思っておりますし、また、この原発が日本が取れるかどうかというのがすごく問題で、取れなかったときにどうなるかということも考えながら、次にベトナムとの協力関係を考えるときには、人的な協力は絶対必要であります。先に技術者同士で話し合うとか、そういったつながり、ベトナムの大使や、またベトナムの福岡の総領事、私、交流させていただいて、この国家主席若しくは国会議長が、ベトナムの方が認めてくれた協会がございますので、そこを中心として活動させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○仙田委員　午前中最後の担当をさせていただきます、国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。
　六月に入り、通常国会も残り一か月を切ってまいりました。それと同時に、私の地元岐阜県においても、ぎふグリーンフェスティバル二〇二五の開催期間が六月十五日と、残り二週間となっております。私にはまだ浅尾大臣からお声がけいただいておりませんが、是非大臣には、岐阜県への御来訪をお待ちしまして、百聞は一見にしかずでございます、グリーンを感じに足を運んでいただければというふうに思っていますので、是非よろしくお願いします。
　また、先日、環境委員会の皆様にて、福島の視察を行いました。コーディネートくださいました環境省の皆様、大変ありがとうございます。冒頭は、視察した本件に対する質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、ＪＥＳＣＯ法についてお伺いいたします。
　本年夏頃、政府一丸となって当面五年程度で主に取り組む復興再生利用の推進や理解醸成、リスクコミュニケーションを中心としたロードマップを取りまとめるとお聞きしております。こちら、先ほど、冒頭、既に坂本委員から決意をお聞きしておりますが、改めて、浅尾大臣の決意を、意気込みをお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務でございます。
　先日、五月二十七日の閣僚会議において、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針を作成したところであります。
　その際、本閣僚会議の議長である林官房長官からは、全閣僚に対し、復興再生利用の推進に向けて、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むことや、復興再生利用の必要性、安全性に係る徹底した情報発信に取り組むこと等について指示がございました。
　県外最終処分の実現に向けて、ロードマップの策定に当たって、政府が一丸となり、こうした指示事項もしっかりと踏まえながら、基本方針を着実に実行できるものとなるよう、私自身、閣僚会議の副議長として尽力いたしてまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　浅尾大臣からの心強い御答弁を伺い、改めて、環境再生と地域の復興にかける強い御決意を感じました。放射性物質による環境汚染という未曽有の課題に対し、ＪＥＳＣＯ法を始めとした法制度の下で、現場に寄り添いながら着実に取り組まれていくことに心より敬意を表します。政府一丸となって策定される今年の夏のロードマップが地域住民の安心と希望につながることとなるよう、私自身、しっかりと協力、支援をしてまいりたいと存じております。
　続いての質問に移らせていただきます。
　中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するために、国民の理解醸成が重要であると考えております。そこで、環境省で、全国での理解醸成活動等を実施されておられますが、これはとてもすばらしい取組だと思っております。そして、環境省からも一割の職員の方々が出向されているとお聞きしております。
　環境省の取組を感じはしますが、まだまだ周知徹底が足りない、そう考えております。例えば、福島県民の皆様を対象とした現地視察、メディアとのタイアップを含めて、環境省の具体的な理解醸成活動の取組についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。
　環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした講義、ワークショップ、ＳＮＳ等による情報発信、他機関と連携したイベントでの展示など、様々な理解醸成のための取組を実施してまいりました。
　本年三月には中間貯蔵事業情報センター、四月には環境再生事業を実施している飯舘村長泥地区に広報施設であります「ながどろひろば」を開所いたしまして、情報発信と現地視察の受入れ体制も強化してございます。また、政府全体の取組といたしまして、復興再生利用の推進に向けたポスターを作成し、関係省庁での掲示等も順次始めてございます。
　今後は、こうした取組を通じまして、三月にお示しした県外最終処分、復興再生利用に係る基準等を踏まえまして、科学的根拠に基づく分かりやすい説明及び情報発信によりまして、福島だけの課題ではなくて日本全体の課題として理解醸成にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　お恥ずかしながら、正直、私は、この視察にお伺いするまで、ここまで環境再生事業が大規模に行われているということを存じ上げておりませんでした。ですので、大熊町、双葉町を含めて、皆様の御決断にも改めて心から敬意を表したいと思っておりますし、中間貯蔵施設が福島県外での最終処分に円滑に移行していくためには全国の理解と協力が不可欠であり、引き続き国民の皆様への丁寧な情報発信と対話を重ねていただくことが重要と考えております。
　環境委員会には地元選出の国会議員がいらっしゃいます。地域の皆様の声を国政に届けると同時に、地元を知っていただくことも政治家の役割だというふうに思っております。福島の再生なくして日本の再生はございません。今後の更なる取組の充実と着実な進展を、環境省の皆さんはもちろん、地元選出の国会議員の方に期待しつつ、次の質問に移らせていただきます。是非、汗をかいて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二〇一六年に制定した山の日、こちらに関連する質問をさせていただきたいと思っております。山の日が二〇一六年に制定されて、来年で十年の節目を迎えてまいります。今、山林の保有と管理についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　国、民間、自治体、そして今そのどれにも当てはまらない不明のもの、それぞれの割合について教えていただけますでしょうか。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　我が国の森林の所有形態につきましては、国が所有する国有林が約三割、地方公共団体が所有する公有林が約一割、個人や法人が所有する私有林が約六割となっております。
　私有林につきまして、不在村化や世代交代によりまして、所有者が直ちに判明しない森林や所有者の所在が不明な森林が発生しておりまして、森林の経営管理を進める上では大きな課題の一つとなっております。
　こうしたいわゆる所有者不明森林がどのくらい存在するかにつきまして一例を申し上げますと、令和五年度に地籍調査を実施した地区におきまして、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が、林地の場合、筆数ベースで約三割あったという調査結果があるところでございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　約三割が今不明な土地ということで、最近ですと山を駆け下りたりしていくトレッキングランというものがはやっておりまして、知らない土地に入っている、そして不明な土地に入っているということは、イコールやはり不法侵入になってしまうというところも一つ課題かなというふうに思っております。ですので、これを取り締まっていく、管理していくためにも、入山料を議論をしていくことや、登山道の管理について、これの議論も遅れる原因だと思っておりますし、誰かが管理していかないと危険な部分があるというふうに思っています。
　この不明なものに関しまして、これから、国が管理していく方針があるのか、不明な土地をどうしていくのか。例えばですけれども、五年不明なものでしたら国が管理して民間に売る、競売するというのも一つのやり方というふうに思っておりますので、林野庁さんの見解をお伺いさせていただきたいと思っております。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　所有者の不在村化、あるいは世代交代が進む中で、所有者不明森林への対策は喫緊の課題であると認識しております。
　農林水産省といたしましては、森林法の改正によりまして、平成二十四年から新たに森林所有者となった方に対して市町村への届出を義務づけるとともに、平成三十一年から所有者に関する情報を取りまとめました林地台帳制度の運用を開始することで、こうした所有者などの把握に努めているところでございます。
　さらに、所有者が不明な状態であっても森林の適切な管理がつなげられるように、所有者の探索、公告等の手続を経れば市町村へ経営管理の権利設定ができる特例を含む森林経営管理法を平成三十一年から施行しているところでございます。
　こうした取組とともに、政府全体といたしましては、森林を含む所有者不明土地の発生を予防すべく、相続登記、住所等変更登記の義務化ですとか、相続した利用しない土地を国庫に帰属させる制度、こういった措置もしておりまして、引き続き関係府省と連携して取り組んでいく考えでございます。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　不明な土地をなくすために、是非引き続き継続してやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそれを管理していくにもお金がかかってくるというふうに思っております。ですので、富士山でいけば、今は入山料という形で四千円、富士山の観光客から徴収して、いろいろな管理資源として成立しております。全国一律入山料を取るべきという考え方もあると思っておりますけれども、こちらについて環境省さんの見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林副大臣　利用者から入域料等を受け取って、利用環境の整備や調査モニタリングに使うというのは、これは地域の自発的な取組が促進されますし、自然環境の保全と、あとは持続可能な活用がより一層促進されるものと考えていますので、環境省では国立公園における利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めてきています。
　例えば、妙高戸隠連山の国立公園の妙高山、火打山とか、大山隠岐国立公園の大山の入域料の導入事例などがあります。あとは、滝登りを予約制にしてそこでお金を取るみたいな形もやっていたり、いろいろなやり方を広げているところなんですね。
　一方で、全国一律というのはなかなか状況が難しいと思っていまして、多分、仙田さんも意識されていると思うんですけれども、やはり価格に差があるでしょうし、地域によっては私有地が国立公園の中にあって、やはりそこで費用を取っちゃうとそこの利用数が減るんじゃないかとか、いろいろな事情があります。
　その点では、一律でどんとやるというよりは、こういう事例なんかも共有しながら、考えていただける方々には積極的に活用していただいて、自発的にそこを守り、活用していただく流れをつくっていくのがいいかなと思っています。
　そういう意味で、地元の広い関係者の下でしっかり合意形成ができるようにしていくことが重要だと考えていますので、今後も各地域で皆さんと連携しながら、適切に進めていきたいと考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、お金を取ることが目的ではございませんで、所有地をしっかり明確にして、しっかりと環境保全を含めてやっていくというのが大事でございますので、登山道の安全確保でしたり、管理体制の整備、さらには入山料制度の議論を含めて、これが障壁になる課題というところもございますので、現実的な解を求めていくというところを含めて引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、農地相続についてお伺いさせていただきます。
　令和五年の農水省の調査によりますと、岐阜県では六百八十八ヘクタールの遊休農地があるという試算結果が出ております。そして、地元農家のお話でございますけれども、やはりお隣の農地が、相続人が、息子さんが都心部に住まわれていることで、耕作放棄地になってしまい、荒れ放題になっているということで、大変お困りになられている事例がございます。
　こういう事例はやはり各地に散見されているのではないかというふうに思料されまして、これはやはり現行制度で農地が無条件に相続されることによりまして、相続人が都市部在住の場合、農業経営が困難となり、結果的に耕作放棄地が増加する事態になってしまっているのではないかなというふうに思っております。
　この点について、相続の在り方を見直し、放棄農地の発生防止につなげるための新たな手だてが必要な時代に来ているのではないかなというふうに思っておりますので、現行制度における農地相続の課題と遊休農地になった場合の対応、そして、相続された、耕作放棄地防止に向けた対応策、こちらについての見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。