○内閣総理大臣（福田康夫君）　工藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、最近の世界的な株価の下落などに対する対応についてお尋ねがございました。
　このところ株式市場においては、サブプライム問題等を背景として、アジアの新興市場も含めて世界的な株安が進行しております。他方、サブプライム問題の我が国の金融機関への影響は限定的でございまして、また、我が国経済は企業部門が底堅く、基調はしっかりしております。ただ、米国経済や各国金融市場の状況を始め、今後の内外の経済動向を引き続きよく注視する必要はあると考えております。この問題については、関係各国とも引き続き密接な連携を取ってまいります。
　まずは、この問題を考えるときに、現在国会に提出している十九年度補正予算、二十年度予算、関連法案の早期成立を図ることが景気には一番良い影響を与えるということでございます。このことは工藤議員もよく承知をされておるものと思っております。
　暫定税率の廃止についてお尋ねがございました。
　道路特定財源の税率水準については、厳しい財政事情の下におきまして、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備などを実施していくために、現行水準を維持させていただくよう国民の皆様にお願いをすることといたしました。
　仮に道路特定財源の暫定税率が廃止された場合には、国民生活に欠かせない道路整備の実施が困難となるほか、地方公共団体によっては福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながるおそれがございます。
　なお、原油価格の高騰が国民生活等に与える影響を踏まえ、昨年十二月に原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催しまして、中小企業対策、各業種向けの対策、離島、寒冷地の生活関連対策など予算措置を含めた具体的な政策パッケージを取りまとめたところでございます。
　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがございました。
　道路特定財源につきましては、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けているこれまでの特定財源の仕組みを見直して、納税者の理解を得ながら一般財源を確保するということにいたしております。
　平成二十年度予算においては、真に必要な道路整備を行いながら、厳しい財政事情を勘案して、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で十九年度を上回る千九百二十七億円を一般財源として確保したところでございまして、骨抜きという指摘には当たらないものと考えております。
　租税特別措置についてお尋ねがございました。
　租税特別措置については、真に有効な措置への集中、重点化に取り組んでいるところでございます。また、租税特別措置法は所得税法、法人税法など各税法に規定された措置について各種の特別措置をまとめて規定しているものでございまして、今回の税制改正でも、スクラップ・アンド・ビルドの考え方等によりましてこれらの全体を通じた見直しを行っているところでございます。
　税制改正法案については、改正内容全体をできる限り一覧的に分かりやすく示すことが重要であると考えております。税法が国民生活に与える影響の重要性にもかんがみ、何とぞ立法府におかれては速やかに御審議をお願いしたいと存じております。
　次に、年金記録問題でございます。
　この問題につきましては、昨年七月五日に政府・与党で決定した方針に基づいて、本年三月までに五千万件の未統合記録と一億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることを予定どおり順次実施しております。
　また、こうした作業を行っても、なお統合できずに残る記録につきましては、四月以降も粘り強く統合を進めてまいります。具体的には、ねんきん特別便を三月までにお送りした以外のすべての方々にも十月までに順次お送りいたします。こうした取組により、国民お一人お一人に記録を御確認いただくことにしております。さらに、記録の内容に応じた調査、照会等の対策を講じることによりまして、記録の統合を行ってまいります。
　年金記録は長きにわたって管理され、件数も膨大であり、内容や保存状態も様々であります。このため、これをやれば解決という特効薬的な方策はありませんが、国民の御納得を得るまで粘り強く取組を続けてまいります。
　年金制度改革についてお尋ねがございました。
　民主党が御提案されている自営業者を含めた公的年金一元化に関しては、公平な保険料徴収のための正確な所得捕捉をどうするのか、自営業者には事業主負担分を含め二倍の負担を求めることができるのかなど、検討すべき課題も多いと考えております。
　しかしながら、現在のように制度が分かれている状態を改め、一元化を進めていくということについては同じ方向と考えております。政府としては、まずは被用者全体の公平性を確保することが重要という観点から被用者年金の一元化法案を提出をしたものでございまして、本法案について是非御審議をいただきたいと考えております。
　また、政府としては、社会保障国民会議を開催し、年金制度を含め社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて議論を行っていくこととしておりますが、各党各会派が年金制度の在り方に関し真摯に話し合うことを望んでおります。
　独立行政法人改革についてお尋ねがございました。
　独立行政法人の整理合理化については、千五百七十億円の削減をもってのみ評価するのは適当でないと思います。今回の整理統合化においては、真に不可欠かどうかという観点から見直しを行って十六法人を削減するとともに、存続する法人についても本来の目的にかなう事業のみに限定しました。
　御指摘の住宅金融支援機構についても、特殊会社化を含めて組織の在り方を検討し、二年後に結論を得ることとしております。また、都市再生機構については、事務事業のスリム化、関連会社等との随意契約の見直しを行うとともに組織形態について検討を行い、三年後に結論を得ることといたしております。先送りという言葉には該当いたしません。この都市再生機構については、高齢化社会における高齢者向けの住宅政策の在り方、そして都市防災をどう考えていくのかなどということを十分に検討、整理することが必要でございまして、国民生活上の必要性を吟味することなく単に民営化するということはよろしくないと考えております。
　さらに、独立行政法人の人事や業務の方針を内閣で一元的に管理するということにいたしております。独立行政法人は何が何でも削ればよいというものではなくて、国民にとって必要なサービスを確保しつつ、無駄を徹底的に排除してまいりたいと思います。
　天下り規制の取組についてお尋ねがございました。
　昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正においては、いわゆる天下り問題を根絶できるよう各府省の再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化するほか、営利企業等の地位に就いている元職員の出身省庁への働きかけを規制し、これに関する不正行為に対して刑罰を導入しております。また、これらの規制の実効性を確保するため外部監視機関を設置し、厳格な監視を行うこととしております。これらによりまして、天下りにより生じ得る不正行為を防止しつつ、退職管理の適正化を進めることといたしております。民主党案によれば、公務員を行政に抱え込み、人材の流動化が困難になるといった問題がございます。
　今後とも、引き続き、行政に対する信頼を取り戻すため、公務員が能力を高め、国民の立場に立ち、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を進めてまいります。
　次に、地方交付税についてのお尋ねがございました。
　地方交付税は地域間の財政力格差を調整するとともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するという、地方にとって重要な機能を有しております。
　したがいまして、当該年度や翌年度以降の交付税の総額を確保するために、地方交付税特別会計においては税収の動向等に応じて様々な措置を行っておりまして、平成二十年度におきましては借入金の償還の繰延べを行うことといたしております。
　その上で、財政健全化の方針を維持しつつ、近年の地域間の財政力格差の拡大に早急に対応するため、税体系の抜本的な改革までの間の暫定措置として、地方と都市の共生の考え方の下に地域間の税源の偏在をより小さくする措置を講じるとともに、その効果を活用して、特に財政の厳しい市町村に交付税を重点的に配分することによりまして地域の活性化を図っていくことにいたしております。
　次に、補助金制度についてお尋ねがございました。
　地方への補助金を廃止した上で、特別会計の無駄を省き、地方が自由に使える一括交付金を配分するという御提案でございますが、地方への補助金は社会保障など義務的な性格のものが多くを占めており、また御提案の一括交付金の具体的な内容や方法が示されておりませんので、実現できるかどうか私どもには分かりません。
　政府としては、国と地方公共団体との役割分担に応じて、地方税財源を十分充実確保する観点から、補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な改革に向けて検討を進めてまいります。
　民主党の農業者戸別所得補償法案についてお尋ねがございました。
　農業従事者の減少、高齢化等によりまして生産構造の脆弱化が進んでいる中で、将来にわたり食料を安定的に供給していくためには、小規模、高齢の農家の方々にきめ細かく対応しつつ、意欲ある担い手への支援を充実し、力強い農業経営を育成していくことが重要であると考えております。
　一方、民主党の提出されました農業者戸別所得補償法案につきましては、必要となる一兆円の積算や財源が明らかでない、すべての販売農家を対象としておりまして、将来の地域農業を背負っていくべき担い手が育成されないと考えられるということ、また、行政による生産数量の目標設定のような計画経済的なことを行おうとしていることというようなことから、国内農業の体質強化につながらないのではないかと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕