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○平口国務大臣　お答えいたします。
　無戸籍者問題は、人間の尊厳に関わる重大な問題であるというふうに認識しております。
　法務省では、このような認識の下で、これまでに、無国籍者ゼロタスクフォースの設置、無国籍の方への寄り添い型の支援、民法改正による無国籍の方への情報提供の充実、嫡出推定制度の見直し等を実施し、一定の成果を上げてきたところでございますが、今なお無国籍状態にある方もおられる状況にあります。
　現時点において具体的なタイムスケジュールを申し上げることはできませんが、個々の無国籍者につき、これまでの対策によっても無国籍状態のままである理由に応じてよりきめ細かい対応を行うなど、無国籍の解消に向けた具体的な取組を展開することが重要であると考えております。
　法務省といたしましては、今後とも、無国籍者ゼロを目指し、関係省庁及び関係機関と連携しつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○井戸委員　今、聞き間違いだと信じたいんですけれども、無戸籍で、無国籍ではないんですね。国籍はある、日本人なんです。なので、無戸籍ですので、言い間違いだとは思うんですけれども、それこそ、当事者の心情、これを考えると私はちょっと悲しくなりますので、是非次からお気をつけいただけたらと思います。
　上川元大臣が無戸籍ゼロタスクフォースを立ち上げた直後の二〇一五年の六月の無戸籍者数は六百二十六名です。令和四年の民法改正を経て、最新の二〇二六年の三月、今お伝えいただいた数は六百六十九名です。むしろ、毎月の人数は当時から増えている。
　つまりは、世界に冠たる戸籍に登録できないという戸籍のバグはもはや構造的な問題であり、更なる対策を真剣に講じなければならないということは、大臣、お分かりいただけたと思います。是非、引き続きこの問題は次の機会にも取り上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間の問題もあるんですけれども、幾つか通告をしていたところを飛ばしまして、出自を知る権利について、この権利擁護に対しての質問をいたします。
　医療の発達、社会の変化に伴って、子供たちの生まれ方、育ち方は多様化しています。そうした中で、子供たちの出自を知る権利についてどのように擁護しているかということを聞きたいと思います。
　具体的には、特定生殖補助医療、特別養子縁組、児童養護施設、ここは棄児で預けられているお子さんとそのほかはまた別個なんですけれども、また、無戸籍、非嫡出子、父親欄が空欄ですから、出自を知る権利という意味では、父をたどれないという方もいらっしゃるかもしれない。また、今問題となっている取り違えのこと。それぞれが親を知りたいと思ったときに、十分な権利保障がされる体制が整っているんでしょうか。
　まず、法務省が所管する部分を教えてください。そして、こども家庭庁、厚生労働省が所管するところも教えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。
　法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。
　戸籍法は、民法上の親子関係などを前提として親族的身分関係を公証するものであって、子の出自を知る権利を定めるものではございません。
　法務省は直接的な所管ではないものの、子の出自を知る権利は非常に重要である、また、関係府省庁が連携して取り組むべき問題であると認識をしておりまして、民事基本法制を所管する立場から、引き続き、関係府省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○源河政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁は、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関により養子縁組が成立したケース等につきましては、これらの機関に対し、所管の法令などを通じて各種記録の保存を求めることにより、出自情報等の適切な管理を担保しております。
　また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。
　子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。
　さらに、第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療により生まれた子が自らの出自に関する情報を知ることに資する制度の在り方につきましては、議員連盟等において議論がなされているところと承知してございます。
○井戸委員　子の出自を知る権利というのは本当に大事だと思っています。
　いろいろ質問をするということでレクチャーを受けたときに、私も驚いたのは、やはり、例えば、特定生殖補助医療は議連で今話し合っているからということで、所管がどこだかが分からない。逆に、本当にばらばらなんです。
　四月七日の我が党の伊藤孝恵参議院議員の予算委員会の締めくくり質疑の中で、出自を知る権利というのは、今は内密出産のことをおっしゃいましたけれども、それだけではなくて、特別養子縁組、生殖補助医療、全部ひっくるめて検討していかなければいけないことであると。そして、総理からも、黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そういう取組は大事だと今感じたという答弁があったんですけれども、しかし、これらの問題を全部見ていくと、全ての登録は、出生届そして戸籍に始まるんです。
　大臣、押しつけ合わずに、むしろ積極的に省庁を横断して、子供たちのために御尽力いただけないでしょうか。私は、このことは本当に大事だと思っているので、大臣の御答弁をお願いいたします。
○平口国務大臣　先ほど、戸籍と答弁するのを国籍と表現しましたので、訂正させていただきます。
　委員御指摘のとおり、子の出自を知る権利は非常に重要なものだと認識しております。
　戸籍法は、民法上の親子関係などを前提として親族的身分関係を公証するものでありまして、子の出自を知る権利を定めるものではございませんが、引き続き、民事基本法制を所管する立場から、関係府省庁と緊密に連携して、必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○井戸委員　子どもの権利条約の第七条一、児童は、出生の後直ちに登録をされる、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。つまり、登録される権利、氏名を有する権利、国籍を取得する権利、父母を知る権利。複雑化する子供たちの出自とそれを知る権利擁護は、まさに私は法務省でしかできないことだと思っています。
　大臣、是非これは出自を知る権利擁護タスクフォースというようなものをつくっていただいて、新たな枠組みの中で子供たちの権利擁護をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　残りも少ないので、最後に、刑法の改正に向けた調査についてお伺いをいたします。
　二〇二三年の六月に、不同意性交罪を始め性犯罪に関する改正刑法が成立をいたしました。この改正には附則が設けられていて、その検討等については、これから改正するかしないかというところで、性的被害の実態、また、それに対する社会の意識の変化を鑑みて、施行後五年を経過した場合において、施行状況を踏まえつつ、性犯罪に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずるものとあり、また、性的被害を申告することの困難さやその他の性的被害の実態についても必要な調査を行うものとされています。
　現在二〇二六年で、見直しの時期とされる施行後五年というのは二〇二八年です。調査の実施やその分析には、少なくとも半年から一年程度期間がかかると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。こうした調査についてです。性的被害を申告することの困難さを含めた調査は、いつ、どのように実施をされる予定でしょうか。
　そしてまた、内閣府は、実証的政策立案のための性暴力被害の把握の在り方に関する調査研究事業として、被害者が相談できない要因も含めて、女性に対しての性暴力の実態を的確に把握するためのデータの在り方や調査設計について検討をして、既に、二〇二五年三月にこの調査は終了いたしています。
　こうした既存の知見も活用して、内閣府や他省庁とも連携をしながら、調査を前倒しも含めて実施をして実態調査を進めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。また、その成果を具体的にいつ、どのように法務省の検討に取り込むのか、タイムスケジュールについてもお示しをください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、今委員から御指摘のあった改正刑法等の附則におきまして、検討条項及び必要な調査を行うという附則が付されたことを踏まえまして、この規定の趣旨を踏まえまして、その施行後五年経過後の検討に資するものとなるよう、今必要な調査を実施しているところでありまして、性的な被害の実態の把握に努めているところでございます。
　その上で、施行後五年経過後の検討に当たりましてどのような資料を用いるかにつきましては、現時点において確たることを申し上げることは困難でございますけれども、法務省としては、その五年経過後の検討が充実したものとなるように、今御指摘のありました内閣府の調査なども含めまして、関係府省庁とも連携しつつ、引き続き必要な調査を行いまして、検討のための準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○井戸委員　今の御答弁、もう一回確認をさせていただきたいんですが、調査をやるわけですよね。五年後に向けてやるということでよろしいでしょうか。お願いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　済みません、答弁が不明確だったかもしれませんが、現に今、必要な調査を実施しているところでありまして、様々な調査を実施しておりますが、例えば公訴時効期間の延長に関しましては、事件発生から長期間が経過した後に処理された事案について調査を行ったり、もろもろしているところでございます。
○井戸委員　安心をいたしました。これはやはり調査が進まないと、なかなか見直しに向けてのタイムスケジュールというか、被害者の方たちは本当に心配をしているので、今日この御答弁を伺って、安心をいたしました。
　今も性被害はやむことがありません。日本では、やはり社会的な偏見等、複合的な要因から、性被害の申告が遅れやすいとも言われています。また、実態が明らかになるような精緻な調査というものをお願いしたいと思っています。
　大臣、この改正に向けては、論点、公訴時効によって救済されない被害者が現に多数存在をしているということです。被害者が十八歳未満である場合には、時効期間に一定の猶予が設けられていますけれども、それでもなお、性被害を受けた未成年者が被害を認識して警察に届け出るまでには、数十年単位の時間を要する場合も少なくありません。不同意性交罪は十五年、不同意わいせつは十二年を過ぎたら、刑法では罪に問えないのです。
　性被害に関する公訴時効撤廃について、どのように受け止められているか、また、法務大臣として、性被害の撲滅に対しての意気込みをお聞かせください。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　被害者が十八歳未満である場合について、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。法務省としては、まずはそれらの規定が有効に、適切に運用されることが重要であると考えております。
　その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法等の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公訴時効の在り方についても検討の対象になり得るものと考えております。
○井戸委員　ありがとうございます。
　現行の法体系では、被害者は時間がたったから仕方がないんだよと切り捨てられているというようなことを思われているわけですね。しかし、声を上げられなかったのは被害者の責任ではありません。だからこそ、精緻な調査をして、国が実態把握をすることが必要です。政治の責任として取り組むべきだと思っています。是非、実効性のある対応をお願いをいたしたいと思います。
　あと二分ぐらい残っているので、最後に、夫婦別姓、別氏について、短く質問させていただきます。
　これまた住民票でやるというところに対して私は非常に思いを持っているんですけれども、それでいいのかと。なぜ住民票なのか、なぜ戸籍ではないのかというところがあるんですけれども、もう一つ、婚氏続称という、離婚後の氏ですね。主に女性が一生で使う氏というのは、旧姓、婚姻後の氏だけではありません。離婚した場合の氏、さらに、再婚したときの氏など、人生で数度変わる場合もあります。
　そこで、最後の質問です。
　離婚した人の氏については、今検討されている旧氏を住民票に書き込む法制化でどうなるでしょうか。離婚後に婚氏続称を選択せずとも、住民票記載の旧氏を利用することも可能になりますか。その場合、婚氏続称は存続の危機だと思うんです。婚氏続称はどうなるのでしょうか。お答えください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　旧氏使用の法制化については、現在政府において具体的な内容を検討中でございまして、現時点において婚氏続称制度との関係を予断を持ってお答えすることは困難でございます。
　婚氏続称制度は、昭和五十一年に民法及び戸籍法の改正により導入され、長期にわたり利用されてきた制度であり、現に利用されている方も数多くいらっしゃると承知をしております。そのため、仮に旧氏使用の法制化と婚氏続称制度との関係を検討することになったとしても、婚氏続称制度がこのように社会に定着していることを十分に考慮する必要があると考えているところでございます。
○井戸委員　ありがとうございます。
　また次のときにやらせていただきますけれども、私は、この婚氏続称を利用して、旧氏続称というのをまた対決よりも解決で皆様にもお示しをし、また、国民民主党も独自の案を出させていただいていますので、そうしたことも今後議論させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金村龍那君。
○金村委員　維新の金村です。今日はよろしくお願いいたします。
　昨年の通常国会で私は初めて法務委員会に所属をし、そして夫婦別氏の議法なんかを提出して、活発な議論をさせていただきました。その上で、臨時国会は離れておったんですが、また舞い戻ってまいりました。大臣、よろしくお願いいたします。
　その上で、まず、再犯防止について質疑をさせてください。
　再犯防止というのは、矯正施設の中でどういう教育や技術を学ぶのかということと、社会に出てどれだけ自立して生活がしていけるのか、やはりこの二点が再犯防止には根幹となってくると思います。
　その上で、矯正施設の中における技術だったり、そして教育、そういった分野がどのような状況にあるのかをまず聞いていきたいと思うんですけれども、今、少年院に入院する少年が増えているというふうに聞いています。その上で、その多くの割合に、いわゆる障害を持った少年たちが含まれている。この統計をまずお示しをいただきたいと思います。
○日笠政府参考人　お答えいたします。
　少年院の新収容者数につきましては、令和以降で見ますと、令和四年までは減少をしておりまして、同年の新収容人員は千三百三十二人であったところ、その後、増加に転じまして、令和六年におきましては令和元年の千七百二十七人を上回る千八百二十八人となっております。
　また、少年院の新収容者のうち知的障害や発達障害等の精神障害を有する者の割合につきましては、令和元年は約二四％でありましたところ、令和六年におきましては約三五％と、その割合は増加傾向にあります。
○金村委員　これは、少年院に入る少年が増えていることも、どういう対策が必要なのかというのは改めて根本的に考えていかなければなりませんが、一方で、障害を持つ少年の割合が三五％を超えている、つまり入院している子供というか少年の中で三人に一人は障害を持っているという状況ですので、これは、非行に走る、犯罪を犯してしまう少年たちの中の相当数に、きちんとした、ルールを守る、法律を守る、そういったリテラシーみたいなところがやはり届いていない状況があるんじゃないかと考えています。
　私は、いろいろな委員会で質疑するたびによく話題に出すんですけれども、知的障害や発達障害に含まれない、でも生きにくさを感じて、なかなか生活スキルや教育、学力が上がっていかない一つの指数として、境界知能というのがあります。平均的なＩＱでいえば八五から一一五、知的障害は七〇未満ですから、この間、七〇から八四までのＩＱを指す人たちを境界知能というんですけれども、この境界知能の少年も含むと、もはや四割は優に超えるんじゃないかと思うんですね。
　ですので、こういった、分かりやすい障害、加えて境界知能のような少年たちに対して、実際に少年院の中でどういう体制を今構築しているのか、お示しください。
○日笠政府参考人　少年院在院者に対する処遇は、在院者の年齢、心身の障害の状況、犯罪的傾向の程度などの事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、矯正教育の重点的な内容、標準的な期間を矯正教育課程として定めて行っております。
　精神障害を持つ者などの処遇上の配慮を要する者は、矯正教育課程のうち、主に支援教育課程が指定された少年院において処遇を行っておりますが、近年、精神障害を有する者の割合が増加していることを踏まえまして、この支援教育課程を指定する少年院を増やすことで処遇体制の強化を図っているところであります。
　また、当局におきましては、職員が発達上の課題を有する在院者の処遇に関する理解を深めて様々な課題に対応できるようにするために、発達上の課題を有する在院者に対する処遇プログラムを実施するためのガイドラインを策定しているところでありますが、内容の充実を図るために、令和七年三月にこれを改定しまして、更に職員の職務能力の向上に努めているところであります。
○金村委員　まず体制をしっかりしなければ、いい支援や教育にもつながらないと思いますので、まさか少年院で刑務官をやられている人たちが障害児支援をするとは多分思っていなかったでしょうから、まずは働く人たちのアップデートに努めていただきたいなと思っています。
　その上で、私は、国会議員になる前は障害児支援をする施設を経営してまいりましたので、発達に偏りがあったり特定の技能が習熟していかない子供たちに対してどういう支援が必要なのかというのは、一定、自分の中では理解をしているつもりでおります。
　その上で、実際に少年院の中でどういうプログラムが、例えば知的障害の子にどういう支援が必要なのか、発達障害の子に、境界知能の子に、こういった、障害も十人十色ですから、その子に合わせた指導や教育が必要になってくると思うんですけれども、どういったプログラムがあるのか、お示しください。
○日笠政府参考人　先ほど申し上げました支援教育課程が指定されている少年院におきましても、ほかの少年院と同様、生活指導、職業指導、教科指導など五つの分野にわたって教育指導を行っているところでありますが、その指導は障害の特性に配慮したものとなっております。
　例えば、生活指導の一環であります性非行防止指導におきましては、ワークブック教材について、知的能力に制約のある在院者が理解しやすい教材を別途作成いたしまして、グループワーク又は個別指導による特別プログラムを実施しております。
　また、出院後、就労するためには一定の基礎学力が必要でありますので、令和七年度からは、一部の少年院において、障害を持つ少年も含め、基礎学力の向上等を目的として、民間事業者が有する学習支援のノウハウを活用した学習支援事業というものを開始しております。
○金村委員　かつて、少年院で、ケーキのホールがあるじゃないですか、こういう丸いやつ、あれを例えば七等分してくださいとか何等分してくださいというと、中にいる少年たちは切れないんですね。分からないんです、どう切ったらいいか。実は、非行に走る少年たちの多くは、家庭に飢えているというよりも、そういう理解をしていない子たちが非常に多いんですね。
　なので、しっかりと、その少年たちがどういう課題を持っているのか、読み書きそろばんとよく言ったもので、変な話ですけれども、公文とか、そういった小学校低学年がやるような基礎学力や学習に向き合うこと、勉強の仕方が分からないという子も多いと思いますので、そういった支援も含めて、多岐にわたる形で、少年院を出た後に再び戻ってこないように是非支援をいただきたいなと思います。
　そして、これは何も少年院に限った話ではなくて、多分、刑務所も同様な数値が出ていると思います。
　そういう意味では、刑務所において障害傾向のある受刑者がどのぐらいいるのか、また、刑務所においてどういったプログラムを取り入れているのかをお示しください。
○日笠政府参考人　刑事施設における精神障害を有する者の実態といたしましては、令和六年における新受刑者一万四千八百二十二人のうち、知的障害、人格障害、神経症性障害、発達障害その他の精神障害として診断された者は三千二百六十六名、約二二％であります。
　刑事施設におきましては、令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、個々の特性に応じた処遇を実現していくために、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用を開始しております。
　そのうち、知的障害や発達障害を有し、又はこれらに準ずる者に対しては、矯正処遇課程の一つであります福祉的支援課程を指定した上で、自己の障害特性等を理解させるとともに、社会生活に必要となる基本的な生活習慣や対人スキル等を身につけさせること、支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせること、これらを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇及び社会復帰支援を実施しているところであります。
○金村委員　かつて私も障害児支援をしてきたので、非常に特徴的なものの一つとして、発達障害だったり境界知能にある子供たちや少年というのは、実は、健常の我々から見ると、すごくずる賢く見えたりするんですね。特定の分野にだけ頭の回転が働き、そして自分だけがいい思いをしているように周りからは見える。けれども、そのほかのことは余り手につかず、そうすると、周りとやはりなじめなくなって、そこから境界知能の子であれば非行に走ってしまい、非行に走った子がまた少年院でいいプログラムに出会わなければ、結果として再犯を繰り返す。そうすると、繰り返していくと、結果として、立派な犯罪者と言うと失礼ですけれども、犯罪者になってしまう。だから、やはり再犯防止というのは、矯正施設の中で一体どういう支援をしていくのかということが私は柱にあるべきだと思っています。
　本来だと、再犯のところで、社会に出た後、どうやって支援が必要なのか、また保護司の在り方等、お聞きしたいところではありますが、時間もございますので、まずは大臣に、私は矯正施設における支援が最も必要だと思っているんですけれども、再犯防止につながる支援の在り方、大臣の見解をお伺いさせてください。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、再犯防止を進める上で、受刑者及び在院者の個々の特性に応じた各種指導や社会復帰支援等を実施していくことは極めて重要であると考えております。
　少年院では、従前から、一定の共通する特性ごとに類型化した矯正教育課程を設けるなどして、体系的に処遇を実施してきたところであります。刑事施設でも、昨年から拘禁刑が導入されたことに伴い、高齢や障害等といった特性等に応じた二十四種類の矯正処遇課程を新たに設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇を実施しております。
　また、第二次再犯防止推進計画においても、重点課題として、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等が掲げられているところ、矯正施設においては、引き続き、効果的な矯正処遇等や円滑な社会復帰に資する支援を充実させるとともに、国、地方公共団体との連携を強化しつつ、民間の知見も活用するなどし、再犯の防止に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　トクリュウの犯罪の中身とかを見てみると、やはり、指示を出す側、犯罪を企てる者と実際に行為をしてしまう者というのはかなり切り分かれていますね、今の時代。そういう中で、今言った、こういった境界知能だとか障害を持った人たちが安易にその行為に手を染めない、又は、一度染めてしまったものから再び罪を犯さないようにするためにも、しっかり矯正施設における支援をしていっていただきたいと思います。
　その上で、続いて、ネット社会におけるプライバシー侵害、そして名誉毀損。
　私は、常々、プライバシー侵害や名誉毀損というものに対して大変関心が高いというか、どちらかといえば、私も政治家の一人ですから、当然、いろいろな面でプライバシーが公になっていることは、自分で選んだ道ですからある程度は承知をしておりますが、とはいえ、今これだけＳＮＳが普及している中で、加害していることを当人は全く理解せず個人情報がさらされていたり、そして、その個人情報が一方的にＳＮＳの中で展開をされ、そして、デジタルタトゥーなる呼ばれ方もしながら、自分の個人の情報や履歴が全て明るみに出てしまう。これはやはりしっかり守っていかなければならないと思うんですね。
　その上で、こうやって個人情報がさらされてしまったいわゆる国民の側からすれば、ともすれば、心を病み、そして精神疾患となり、二度と社会復帰ができなくなるおそれすらあるんじゃないかと思うんですね。
　プライバシー侵害をしっかり守っていくためには、やはり一定の抑止力、そういった行為をしてしまうと自分たちが処罰されてしまうかもしれないという抑止力が必要だと思うんですけれども、今現在、インターネット上の人権侵犯事件においてプライバシー侵害に当たると判断した事案として昨今どのようなものがあるのか、お示しください。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上のプライバシー侵害について法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた人権侵犯事件としましては、例えばインターネット上に個人の電話番号、住所、メールアドレス等の個人情報が無断で掲載された事案がございます。
○金村委員　済みません、今の、昨今の事案ですね、大体、増加傾向とか、そういった統計的なものはいかがですか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　令和七年におきまして、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は千五百六十九件でございますが、前年から比較しますと百三十八件減少しております。
○金村委員　増減でいうと減っているというのはいい傾向だと思うんですけれども、ただ、なくなることはないと思うんですね、プライバシー侵害。かつ、どこに訴えたらいいか分からないという例えば子供たち、さらには若い人たちは、もはやネットが当たり前の世界の中で育ってきている人たちだと、さらされて当たり前みたいに思っている人も中にはいるかもしれませんので、そういった周知、告知、そういったものにも力を入れていただきたいと思います。
　続いて、名誉毀損について質問させていただきます。
　先ほど申し上げたとおり、私自身も今、政治家の立場ですから、国民に対して説明責任ももちろんあるでしょうし、一方で、説明責任を負えば批判にさらされることも、自分としては当然だと思って受け止めています。
　しかし、事実に基づかない、うわさ話の類いが飛び交ってしまって、さも事実のように既定されてしまうと、それはやはり個人としていい思いはしませんし、また、それは家族にも負担がかかってしまう話だと思っています。
　その上で、名誉毀損というのは、今や、我々のような政治家や有名な経済人だとかそういった人に限らず、全ての国民が加害者になるおそれもあるし、被害者になるおそれもある。こういったときに、抑止力をつけようというと、大体リテラシーを高めようというんですけれども、確かに今、ネット社会におけるリテラシーというのは、個人を守るため、自分自身を守るためにも、それぞれの人が自分で学び、リテラシーを高めているとは思うんですけれども、ただ、こういった名誉毀損の類いというのはほとんどなくならないというところで、まず、今インターネットが普及して、名誉毀損の変化、例えば、以前だと、昭和とか平成の中ぐらいまでは、ほとんどマスコミが報じるものに対して名誉毀損が存在していたと思うんですけれども、今どういう変化が生じているのか、教えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　名誉毀損等による不法行為の動向につき、法務省として網羅的に把握しているものではございませんが、一般論として、インターネットの普及以前は、新聞や雑誌等のマスメディア上の記事によるものやビラ配りによるものなどが中心であったと認識をしております。
　これに対し、インターネットが普及した現在は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳや電子掲示板などのソーシャルメディアの利用が拡大し、これらのソーシャルメディア上の書き込みによるものなどがその中心を占めるに至っていると認識をしております。
　このようなインターネット上の名誉毀損等による不法行為においては、マスメディア上の記事によるものと比較し、一般市民が被害者や加害者となりやすいといった特徴があると認識をしております。
○金村委員　ＳＮＳのおかげで、それぞれが専門性を学び、専門家として発信する自由というものは広く与えられているわけですから、当然自由なんですけれども、一方で、その発信によって、事実に基づかずに一方の側を傷つけてしまうと、それはやはりそういう代償が働いてしまうというのが当然だと思うんですね。
　私は、どうにかしてこの名誉毀損に対する抑止力の効果を出したいなと考えたときに、損害賠償請求額にちょっと着目してみたんですね。今、名誉毀損によって、例えば名誉を毀損された人が相手方に対して損害賠償請求をかけると、大体三十万から五十万円なんですね。先ほど言ったとおりリテラシーを高めるというのも必要ですけれども、やはりこの金額では、やり勝ちというかやり逃げというか、そういう状況にくみしてしまうんじゃないかなと思うわけですね。
　私個人的には、損害賠償は、ゼロを二つぐらい上げてもいいんじゃないかぐらいに思っているわけですね。ＳＮＳの匿名性も一定程度まで制限をかけていく。そうすることによって、発信する側も、そして受け手も、もう少しファクトに基づいた形にしていくことで、無用なプライバシーの侵害や名誉毀損に至らないようにする社会を構築していくべきじゃないかと考えているんですけれども、今、実際その損害賠償請求額が三十万円から五十万円というのが本当に妥当かどうか、その辺りのお考えを御披露いただけますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　名誉毀損等に対する損害賠償額が低廉であるとの指摘があることは承知をしております。
　損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄であって、裁判所の判断について法務省として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論としてお答えしますと、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた損害を加害者に賠償させることにより、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするとされております。したがいまして、名誉毀損等の被害者が被った不利益が十分に補填される、そのような適切な損害賠償額が定められる、認められることが重要であると考えております。
　法務省においては、先ほどのような損害賠償額が低廉であるとの指摘等も踏まえ、インターネット上の名誉毀損等に関する損害賠償請求訴訟について、公開されている裁判例を収集し、認容された慰謝料の額の動向やその算定における考慮要素等について調査を行っているところでございます。
　今後、その調査の結果が取りまとめられた時点で法務省のウェブサイト等で公表する予定であり、インターネット上の名誉毀損等に関する損害賠償請求訴訟に関わる弁護士、またインターネットの利用者など、広く御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
○金村委員　この金額が妥当なケースももちろんあるとは思うんですけれども、実際に、プライバシー侵害や事実に基づかない名誉毀損によって、その人の人生が大きく変化をしてしまう、本来あるべき働き方や家族等の形成みたいなものが全く失われた中で、この金額が妥当だとは少なくとも私は考えられないんじゃないかなと思いますので、もちろん裁判で判例を出していくことが一番だと思うんですけれども、是非、法務省の側も研究をしていただきたいと思います。
　それでは、最後の、最後のというか、項目になりますが、外国人との共生社会について質問させていただきます。
　今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策があります。この中で、やはり、不良外国人といいますか、日本の法律やルール又は文化などをなかなか受け入れずに、なじめずにいる不良外国人の皆さんをどう、ある面でいうと、ルールに基づいて実際に母国に帰ってもらったりとか、いろいろな手だてをルール化しているものなんです。
　私は、その上で、やはり大切なのは日本語教育にあると感じています。ちょうど日本語教室も今普及していく途上だと思いますが、今どういった日本語教育についての支援をされているのか、教えていただけますか。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育を始めとして外国人の児童生徒に対する支援を充実させることが重要だと考えてございます。
　このため、文科省といたしましては、これまでも、外国人の児童生徒が日本の学校生活に円滑に適応できるように、就学促進の取組への支援、あるいは日本語指導が必要な児童生徒の状況に応じて取り出し指導などを行えるような特別の教育課程を制度化する、それから必要な教員定数の改善とか、あるいは日本語指導補助者等の配置に取り組む自治体への支援に取り組んできたところでございます。
　あわせて、地域の日本語教育の体制整備、これもやっておりまして、その中で、外国人の子供と保護者を対象とした日本語教室や、外国人の子供の学習を支援する学習サポーターへの研修など、自治体の取組を支援させていただいております。
　さらに、今後、御指摘の総合的対応策を踏まえまして、プレクラスなどの外国人児童生徒への日本語教育における初期支援の強化、あるいは自治体への日本語指導補助者の配置に関する財政支援の拡充、それから地域日本語教育の総合的な体制づくりへの自治体に対する財政支援の拡充など、学校と地域が連携した中で取組を進めていきたいと思っております。
○金村委員　都内の小学校とかだといろいろな国籍の子がいて、日本語教育が、その子たちが日本語の習熟度が上がっていなければ、その分だけ学校教育の難しさも出てくると思いますので、是非しっかり御支援をいただきたいと思います。
　その上で、本来だと不法滞在者ゼロプラン、これも質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんので、最後、大臣に、今年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を実行していくに当たっての意気込みをお聞かせください。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させていくことが真の秩序ある共生社会への道であることに十分留意する必要があると考えております。
　本年一月二十三日に決定した総合的対応策の下においては、このような考え方の下で、国民の安全、安心のための取組のほか、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組が数多く盛り込まれているところでございます。
　法務省においては、今後とも、関係省庁等と連携し、これらの施策を着実に進めていくとともに、検討事項についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○金村委員　是非、外国人との共生社会、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○鈴木（美）委員　こんにちは。参政党の鈴木美香と申します。
　本日は、初めての質疑となります。質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。
　私が所属いたします参政党は、投票したい政党がないという国民の声から生まれ、自ら立ち上がってつくった政党でございます。
　私自身、社会の様々な課題に直面することで、このままでは古きよき日本が失われてしまうのではないかという強い危機感を抱き、日本を守り、子供たちに誇れる日本を残したいという思いから、政治の道を志しました。
　政治経験はまだ浅い立場ではございますけれども、だからこそ、国民目線で、率直な声をこの場に届けていきたいと思っております。未熟ではございますが、国民の負託に応えるべく全力で取り組んでまいりますので、どうぞ何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日は、外国人問題と夫婦別氏制度についてお尋ねさせていただきます。
　まず、外国人問題です。
　先日、入管庁は、令和七年末における在留外国人の数が四百十二万人を超えると発表されました。この四百十二万人のうち、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の合計数は約百六十五万人であり、全体の約四〇％を占めております。つまり、在留外国人の四〇％が定住や永住を前提とした在留資格であるということです。
　また、令和七年において日本人人口が約九十一万人減少していることからすると、その急激な日本人の人口の減少にも驚きを覚えておるところでございます。こうした人口減少の進行も背景として、外国人材の受入れが進んでいるものでありますけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、特定技能と育成就労外国人の受入れ見込みについてお聞きいたします。
　今年一月二十三日に、高市内閣は、令和十一年三月までの特定技能一号及び育成就労に係る外国人労働者の受入れ見込み数を百二十三万人と設定されました。この見込み数ですけれども、特定技能一号の在留資格の方が受入れ制限のない特定技能二号に移行した場合は、空いた枠にまた新たに特定技能一号の外国人の方を受け入れるということでしょうか。お尋ねいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用する受入れ見込み数について、例えば、出国や、御指摘のあった二号特定技能外国人への移行等によりまして、一号特定技能外国人が一人減少した場合に受入れ上限数が一人分空くということについては御指摘のとおりでございます。
○鈴木（美）委員　ありがとうございます。
　ということは、百二十三万人という見込みの数は、実質的には、上限としてでは十分に機能していないということになりますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の受入れ見込み数百二十三万人は、一号特定技能外国人及び育成就労外国人の受入れ見込み数の合計でございまして、それぞれの分野ごとに一号特定技能外国人又は育成就労外国人の在留者数が受入れ見込み数を超える場合には受入れ停止措置等が取られることとなることから、上限として機能していないとは考えておりません。
　なお、一号特定技能外国人等の受入れ見込み数については五年ごとに設定することとしておりますが、その設定に際しては、二号特定技能外国人の増加数も考慮して設定することとなっております。
○鈴木（美）委員　ありがとうございました。
　では、そういう調整をして受け入れていくということで理解いたしました。
　しかし、特定技能一号から受入れ制限のない特定技能二号に移行が進むという中で、新規に受入れも並行して行われるということは、この五年間においては、百二十三万人という見込みの数が、在留外国人の人数全体の実質的な総量管理とはちょっと機能していないのかなというところをお伝えいたしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、特定技能二号において家族帯同が認められている点も踏まえますと、在留外国人の人数は更に増加していく方向に働くものと考えます。
　そのほかですけれども、多くの在留資格については家族帯同が認められていますが、このような家族を含め、在留外国人の方が妊娠、出産、子育てをする機会が当然増えていきます。政府は、深刻な少子化対策に対処するために、異次元の少子化対策として、こども未来戦略加速化プランほか、数々の少子化対策を行っており、加速化プランでは、各年度予算において、総額約三・六兆円の充実を図るとされております。
　また、政府は、我が国の人口減少に伴う人手不足に対する外国人労働者を受け入れることが必要であるとしていまして、外国人に手厚い少子化対策を講じることで定住を促す誘因となっているのではないか、結果的に実質的な移民政策になってしまうのではないかと懸念しております。
　外国人受入れ制度は、家族帯同、定住化、公的制度利用と不可分であるので、少子化対策に対する国籍要件を設けるかどうかという事柄も法務行政の問題になるのではないかと思います。
　そもそも、国籍要件を設けることは法的に可能なのかということについてお尋ねいたします。
　国籍要件につきましては、今年四月三日の参議院予算委員会における参政党の宮出千慧議員に対して政府参考人の方が答弁されていましたが、昭和五十六年の難民の地位に関する条約の加入によって国籍要件が撤廃され、外国人にも保障されるようになったということでした。
　この難民条約ですけれども、第二十三条に、締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対して、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与えると規定されております。
　ここで、外務省にお尋ねいたします。
　一般論としてですが、難民以外の外国人を社会保障の対象から除外するという国籍要件を設けることは、難民条約上の問題は生じないんでしょうか。また、一般論として、国際人権規約上は許容されるのでしょうか。お尋ねいたします。
○三宅政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、難民条約でございますが、難民条約は、第一条で定義される難民のみを対象としております。その上で、第二十四条で、社会保障について、難民につきましては、自国民に与える待遇と同一の待遇、これを与える旨を規定しておりますが、難民と難民以外の外国人との間で異なる扱い、これを設けることにつきましては特段の定めはございません。
　したがいまして、難民以外の外国人との関係で社会保障について国籍要件を設けることが難民条約との関係で問題になるものではないと解されます。
　次に、社会権規約でございますが、社会権規約は、第九条におきまして、外国人を含む全ての者に対して社会保障についての権利を認めていると解されます。
　一方で、同規約第二条は、同規約上の権利の実現を漸進的に達成するために締約国が利用可能な手段を最大限に用いる旨規定していますが、これは、締約国が合理的かつ客観的な理由に基づく区別、これを行うことまで排除しているものではございませんで、締約国に一定程度の政策上の裁量、これが認められているものと解されます。
　なお、同規約第二条が規約上の権利の実現を漸進的に達成する旨規定していることに鑑みまして、特定の施策を意図的に後退させる措置、これにつきましては慎重な検討が必要とされるものと考えております。
　以上でございます。
○鈴木（美）委員　詳しい説明、ありがとうございました。
　それぞれの御回答をいただきましたが、難民以外の外国人を社会保障の対象から除外するという国籍要件を設けることは難民条約上禁止されているわけではないという意味でしたね。
　国際人権規約については、最高裁判所も、平成元年の三月二日の判決におきまして、障害福祉年金についてではありますけれども、国籍要件は国際人権規約に違反しないという判示も出ております。また、国籍要件が生存権を規定する憲法二十五条に違反しないという理由にしても、国の財政事情を無視することはできないという当たり前のことも指摘しております。
　この点、難民条約の加入を契機として国籍要件が撤廃された昭和五十六年当時と比べると、我が国の財政事情は現在著しく悪くなっており、在留外国人の人数も著しく増加し、税と社会保険料の我が国国民負担率は四六％となって、多くの国民が苦しんでいる状態でございます。このように、昭和五十六年当時と今の国の財政状況の違いのほか、少子化問題の深刻さの違いや少子化対策の手厚さの違いも検討要素になるのではないかと思います。
　この点、外国人も日本人と同様に保険料を納付しているということのみを理由として外国人にも一律に日本人と同様の給付を行うべきかについては、例えば、日本人で子供を持たない方や既に子育てを終えた方などは保険料を納付しても給付を受けられないという方も存在することを踏まえれば、決してこれは絶対的なものではないという検討の余地があると考えられます。
　また、相互主義の観点からも、国籍要件を設けることは合理的だと考えます。
　先日、入管庁は、令和七年末における在留外国人の人数を発表されました。そこで明らかになったのは、国籍別在留外国人の数ですけれども、現在、日本では、一位が中国人の方で約九十三万人、二位がベトナムで約六十八万人、三位が韓国で約四十万人で、合計約二百万人の方が在留外国人として、約半分の方がこの三か国になっております。
　逆に、この三か国における児童手当について、国会図書館で調べてみました。この三か国では、いずれも、一定の条件を満たしたその国に住む在留外国人にも各種の社会保険料を納める義務がある一方で、その在留外国人には児童手当を受ける権利はないということでした。つまり、日本に住む在留外国人の方には、社会保険料を納めていただくと児童手当等いろいろな支援を受けることができますけれども、この上位の三か国では、そこの国に住む日本人は、社会保険料を納める義務はあっても、その国では手当を受けていないということになります。
　そういうことを踏まえまして、少子化対策に国籍要件を設けることは、憲法上も、難民条約上も、また国際人権規約上も可能であると考えますので、これからの在留外国人の政策において、国籍要件のことについても今後御検討いただければと思います。
　では、次ですけれども、通告の順番を変えまして、四の一を先にお伝えさせていただきます。
　外国人の入国や在留は一般的に当該外国人の権利として保障されるものでしょうか。それとも、どういう条件でどれだけの外国人を受け入れるのかという判断は、国家の広い裁量に委ねられているのでしょうか。お尋ねいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされているものと承知しております。
　そして、この点に関しまして、最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付すかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていると指摘した上、憲法上、外国人は、我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもないと解すべきであると判示しているところでございます。
○鈴木（美）委員　ありがとうございました。
　外国人の受入れに関しては、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーである関係閣僚それぞれの所管分野における人手不足への対応という観点から、今、外国人労働者の受入れが進められていますが、そういった法律的なところで、法務大臣の所管事務である刑事司法、在留外国人の適正な管理であり、受入れ規模の適正化は、法務行政上の論点であると思います。
　国家の広い裁量という観点から、外国人受入れについて、厳格に、慎重に判断することを法務大臣に期待しております。
　その点から、在留外国人全体の総量の規制、適正な管理の在り方、これについて法務大臣にお伺いさせていただきます。
○内藤政府参考人　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。
　この点、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、省庁横断的に、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障、教育など、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとされております。また、この検討に当たっては、在留管理の適正化や在留資格の在り方の検討状況などを踏まえることとされております。
　法務省としては、小野田大臣の下、政府全体の取組の中で求められる役割を十分に果たしていくことでこれらの検討を着実に進めていく、こういうふうな立場であると認識しております。
○鈴木（美）委員　その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただければなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　では、次に、トータルコストに関してお尋ねしたいんですけれども、外国人受入れに係るコストの総額についてお尋ねいたします。
　法務大臣は、令和七年十一月十九日の衆議院法務委員会における参政党の吉川里奈議員の質疑で、政府としてトータルコストは試算していないという内容の御答弁をされました。国民の理解を得るためにも、社会保障を含めたトータルコストを試算する必要があるのではないでしょうか。その後、トータルコストの試算について、政府の方で進んでいますでしょうか。お尋ねいたします。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　外国人の受入れの在り方については、先般取りまとめた総合的対応策に基づいて、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含めた具体的な調査検討、将来推計等を行い、社会保障、教育など、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとしております。
　法務省といたしましては、小野田担当大臣の下で、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たしていくことでこれらの検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（美）委員　ありがとうございました。
　是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、ＡＩ導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、ＡＩ導入による業務効率化により来年春入社の新卒採用を大幅に減らす大手企業が複数あるとの報道もあります。また、先日、三月二十四日の参議院の法務委員会での参政党の安達悠司議員の質疑におきまして、労働省から、我が国には就職を希望しているという意味での潜在労働力が三百八十八万人存在するとの答弁もありました。
　こうした状況を踏まえますと、産業界における人手不足分野への対応は必要である一方で、将来的な労働需給の変化も見据える問題があると考えます。
　仮に労働需給が緩和した場合には、ＡＩが取って代わることができない、まさに今、人手不足分野であるとされる特定技能や育成就労の分野の業種に労働力がシフトし、賃金の上昇圧力が生じる可能性もあると考えられております。そのときに日本人と外国の方との雇用の奪い合いにならないように、外国人労働の受入れには慎重な対応とともに、国内人材確保に向けた取組の工夫が重要であると考えます。
　このため、法務大臣は関係閣僚会議の副議長であられますので、他省庁との関係閣僚間での横串を刺した論議と検討を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、旧氏の、夫婦別氏制度に関してお尋ねさせていただきます。旧氏の単記を可能とする基盤整備についてお尋ねします。
　法務大臣は、高市内閣総理大臣から、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記を可能とする基盤整備の検討を進めるように指示されていらっしゃいます。
　例えば、既に、裁判官の判決や検察官の起訴状、公務員が業務上作成する行政文書について旧氏を単記で記載するのと同様に、業務上の不便を解消するための旧氏の単記については私も賛同できます。
　しかしながら、住民票とか運転免許証、パスポート、マイナンバーカードといった身分関係を証明するような文書に旧氏の単記を認めることは、実質的に夫婦別氏制度となりかねません。また、将来的に戸籍法改正にもつながりかねないと考えます。
　お尋ねいたします。犯罪捜査や刑事司法におきまして、戸籍はどのような役割を果たすのでしょうか。その役割の重要性について御説明いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　現在の捜査、公判の実務上、日本人である被疑者、被告人につきましては、基本的に、戸籍の記載に基づいて被疑者、被告人を特定した上で、逮捕、勾留、公訴の提起、判決の宣告等が行われているところでございまして、刑事手続におきましては戸籍は重要な役割を果たしているものと承知しているところでございます。
○鈴木（美）委員　ありがとうございます。戸籍は大事ということで、お伺いしました。
　高市総理大臣も、このように厳格な本人確認に用いられる書類に関しては併記を求める検討も必要であると答弁されていらっしゃいます。刑事司法や戸籍行政をつかさどる法務大臣は、戸籍を守る観点からも、ブレーキを踏む役割を期待したいと考えておりますけれども、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという大変重要な機能を有していると認識しております。
　現在、政府において検討中の旧氏使用の法制化は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製過程とする現行の戸籍制度を維持しつつ、旧氏の使用の拡大の取組をより一層推し進め、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすものであると承知しております。したがいまして、旧氏使用の法制化は、選択的夫婦別氏制度とは全く異なるものでありまして、これによって戸籍制度の機能等が変わるものでもないというふうに認識をしております。
　また、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になると考えております。
　法務省としては、内閣府を始め関係省庁と協力し、旧氏の使用拡大の推進に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。