○橘慶一郎君　自由民主党の橘慶一郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第四次補正予算案について、以下の重要な問題点を指摘しつつ、賛成の立場から討論をいたします。
　野田内閣が発足して約五カ月が経過いたしました。昨年夏の代表選の際、御自身が披露されたように、野田総理は富山県の孫であります。富山県民の一人として、就任当初の低姿勢な態度や、正心誠意という信念には共感を覚えました。それだけに、最近の総理の言動から、当初国民が期待した丁寧さ、誠実さが失われつつあるように思えるのは、残念であります。
　総理には、社会保障・税一体改革をなし遂げたいという志、また、そのために相当の覚悟があるものと信じたいのであります。しかし、この大きな課題をなし遂げるための前提となる経費削減の段取りが整わない。いや、かえって、後期高齢者医療保険の廃止や歳入庁の設立、行政改革実行本部の立ち上げなど、手つかずの課題まで、あれもこれもと持ち込み過ぎて、目的の達成自体が危うくなっております。
　また、野田内閣は、ことしに入り、「適材適所」と自負しておられた内閣を解体し、「最善、最強の布陣」にいたしましたが、これまでの国会審議を見ていると、本当に最善、最強の布陣なのか、大いに疑問であります。このままでは、最善、最強の内閣は民主党最後の内閣となることでしょう。
　あえて、富山ゆかりの総理ゆえに、直言させていただきます。
　なぜ、昨年末の臨時国会を延長せずに閉じさせたのですか。労働者派遣法を初め前内閣からの案件の幾つかは、あと数日で成立する局面でありました。
　また、御自身の二〇〇九総選挙の際のマニフェストのルールに関する発言について、谷垣総裁のさきの代表質問に対し、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません、したがって公約違反ではありませんと、開き直ったような答弁をされました。なぜ、正心誠意、みずからのマニフェストの限界を認められないのですか。
　与野党協議が続いている国家公務員給与引き下げ等の案件についても、早期解決に向けたリーダーシップを発揮されるべきであります。とりわけ、国会において一つ一つの案件を審議するためには、一定の時間が必要なことは常識であります。
　さきの臨時国会では、いわゆる空転がなかったのに、内閣提出の法案成立率が四割弱と異例に低い水準にとどまったことを、ぜひ重く省みていただきたいのです。内閣として、何を第一になし遂げたいのかを、何を後回しにするのかを、持てる力を集中されるよう、強く求めます。
　なお、予算委員会でも指摘された議事録未作成問題と年金試算の隠蔽問題について、一言ずつ申し上げます。
　議事録の未作成は、政策決定過程の文書作成を義務づけた公文書管理法に抵触するものです。総理も、財務大臣として、そして首相として継続的に災害対策本部に出席されていたはずであり、当然、責任を問われる立場にあります。
　また、最大七・一％もの消費税の引き上げがさらに必要となる新たな年金制度の試算について、なぜ公表を見送ったのですか。年金制度の抜本改革は、二〇〇三のマニフェスト以来、民主党の一丁目一番地であり、一体改革素案にも、来年の国会に法案を提出すると書いてあります。それならば、試算を含め全体像を国民に堂々と示し、議論を交わそうではありませんか。野田総理・代表に強く求めます。
　本論に入ります。
　平成二十四年度予算政府案については、今後詳しく審議が行われるわけですが、まずは二つの素朴な疑問を申し上げます。
　第一に、六年ぶりに一般会計総額が前年度を下回ったというのは本当でありましょうか。
　第二に、中期財政フレームで定めた歳出の大枠約六十八兆四千億円と、新規国債発行約四十四兆円を堅持できたというのは本当でしょうか。
　答えは、どちらもノーです。
　このからくりは、基礎年金国庫負担割合三分の一から二分の一への引き上げ経費約二兆六千億円を交付国債に求めたことと、一部経費を第四次補正予算につけかえ、隠れみのとして利用したことから成り立っております。
　二十四年度当初予算については、今からでも遅くありません、見かけの数字だけを気にするのではなく、根拠のある確実な予算書を出し直すべきであります。
　消費税の増税を提案するのであれば、これまで以上に厳しく歳出の削減を図る姿勢を見せるべきであります。安易な補正予算へのつけかえは問題外であります。
　そもそも、四次補正予算の目的は、財務省の補正予算のポイントによれば「整理整頓のため」と書かれております。復旧復興に向けての取り組みとも経済対策とも言えない、多方面に配慮した計数整理、いわば技術的な補正を行うことが、この局面で真に適切でありましょうか。内閣には厳しい問題意識を持って事に臨んでいただきたいのであります。
　歳出の中身ですが、三次補正予算ないし二十四年度当初予算に計上すべきものが大半であります。問題点を三点申し述べます。
　第一は、中小企業への資金繰り支援であります。
　中小・小規模事業者への資金繰り支援は不可欠でありますが、なぜ、三次補正で思い切った計上をしなかったのですか。
　復興に加え、円高等足元の景気下振れリスクを含め万全を期すべく、我が党は、三次補正の閣議決定前の十月二十日に、一兆円規模への拡充を求めておりました。にもかかわらず、三次補正には約六千五百億円しか計上せず、年度末が迫ってからタイの洪水対策などという名目で四次補正に計上することは理解しがたい。後手後手の対応の見本のような事例であります。
　第二に、高齢者医療、子育て、福祉等への対策であります。
　二十四年度末までの基金の延長、さらには、二十三年度当初予算に計上されていた経費の基金回しなどにより、約五千億円もの金額が四次補正に盛り込まれておりますが、いずれも二十四年度に必要となるものであり、本来は本予算で対応すべきであります。
　また、基金の延長決定がずれ込んだことは、事業を執行する自治体や国民に無用の心配を与えたものであり、政府の反省を求めます。
　第三は、食と農林漁業の再生に必要な経費や環境対応車普及促進対策費であります。
　政府・民主党は、農業基盤整備予算等を今回の補正で八百億円程度復活させておりますが、自公政権の政策を否定し、大幅削減しておきながら、ここで復活させるという、政策迷走の最たる例であります。
　また、強い農業づくり交付金は、二十四年度当初予算案ではわずか二十一億円程度しか計上していないのに、四次補正で二百四十五億円を措置しております。そもそも、こうした項目は当初予算で計上すべきであります。年度内に消化できるのかも甚だ疑問であります。
　エコカー補助金については、自公政権時に導入された政策であり、一定の成果を上げてまいりました。しかし、民主党政権は、平成二十二年九月に、補助金の役割は終了したとして廃止した経緯があります。なぜこの時期に三千億円程度で復活させるのか、明確な説明が必要であります。
　また、税制のグリーン化の一環として、自動車課税を見直し、政策減税の形で実施すべきではないでしょうか。
　最後に、今回の第四次補正予算の財源は、税収の上振れ分と国債費の下振れ分によって賄うこととされております。しかし、この先、東日本大震災からの復興のためには、被災地の実情を踏まえたきめ細かい対応が必要となります。剰余金は、復興のための財源に優先的に充てるべきではなかったでしょうか。
　以上、第四次補正予算には納得しづらい疑問点があります。しかし、私どもは、被災地の一日も早い復旧復興、そして日本経済の再生、持続可能な社会保障制度の構築に向け、全力を傾注し、邁進することを決意しておるものであります。ここに、我が党は、本補正予算案については、不本意ではありますが、賛成するものであります。
　野田総理、私ども富山県民は、一度は立山登山を経験いたします。全員で頂上を目指して、一歩一歩、細心の注意で山道を踏みしめてまいります。
　これから野田内閣が登る山が、進む道が、これで正しいのか。あの山に登らねば、いや、この山にも登らねば、いや、そっちの山にも登らねば、ねば、ねば、ねば、ねばでは、山は登れません。今こそ、足元を見詰め、みずからの目的に対して何をするべきか、しっかりと定める正念場ではないか、このことを申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。