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○高橋（昭）分科員　ありがとうございます。
　今、御答弁いただきましたように、実際、実のある機能というものが本当に必要だと私も思います。ですので、危機管理庁の創設というのは確かに議論のスタートラインでありますが、実際には、危機管理庁という形にとらわれることなく喫緊の災害に対応される、今大臣からも本当に力強いお話をいただきました。私も、一議員でございますけれども、災害対策特別委員会の理事を今回拝命いたしましたので、現場の中に根差して頑張って活動を続けさせていただきたいという思いであります。
　その延長上でございますけれども、災害についていろいろと考える機会を、きょうは本当に、私もこの場でお話をさせていただくのに感謝を申し上げたいんですけれども、今一番心配をしておりますのは、喫緊の地震のことであります。もちろん、関東とかいろいろなエリアで直下型の地震のお話はありますが、私も震災以来、十五年間やっておりますから、いろいろな災害現場にも行きながら、そしてまた災害のお話を勉強させていただきました。その結果、やはり痛切に感じるのは、実は大きな地震の問題であります。
　東海地震のお話がありまして、今回、予算関連では地震財特法の期限が切れますので、さらにそれを延長するということに関しては、私は、非常に重要なことだと思っておりまして、東海地震に関してはしっかりと長い間かけてやってこられましたから、それは継続をすべきだと思っております。
　その中で、実は、東海地震は余りにも長く起きなかったと。学者の先生ともお話をしましたが、アスペリティーという割れ残りがあって、その割れ残りが割れないまま、長い間引っかかったままなんだ、それがいつ何どき割れるかわからないというお話でありました。
　そう考えますと、東海地震だけではなくて、南海地震と東南海地震というものは、実は、本来はつながった地震であったということを聞いております。そうなったときに、東海地震だけが単独で発生するのか、東南海、南海と一緒に発生するのかという問題は非常に重要であると思っております。
　私の選挙区のちょうどど真ん中に三木市という市がありまして、ここに防災公園という公園がございます。そこにはＥ—ディフェンスという大規模震動台があります。せんだってもそこの実験を視察させていただきましたが、五階建てぐらいのビルを建てまして、それを揺らすということでありますが、実際にそのビルを揺らすときに、加振ということで、振動を加えるという話であります。その振動を加えるのは、何かの地震を想定して振動を加えるわけでありますが、その想定した地震が、実は南海地震だというふうにアナウンスが流れました。それで、そのビルの建っているところにかかってくる、加振する波の名前というのを聞かせてもらったのですが、北野町—東遊園地波という波の名前を聞きました。
　私たちからしますと、実はこの言葉は怖い言葉でして、神戸の方であればぴんとこられますが、神戸市の東遊園地といいますのは、あの一・一七の竹筒を並べるところ、あれが東遊園地であります。ですから、北野町—東遊園地波というのは、神戸市のど真ん中を流れる地震の波を測定するということでありました。それで実際に加振をかけたのを見まして、実は高いビルの上層部の地震の実験でありましたが、もうそれは恐ろしいほど揺れております。
　ですから、南海地震に関しては、津波もあるし、あと地震の揺れもあるし、非常に大きな災害が予測されるというふうに言われております。今、東海地震、東南海地震、南海地震、この三つが同時に起こった場合、どれぐらいの被害があるかという想定に関しまして、まず、想定の人的被害もしくは建物等の被害について、大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中井国務大臣　お尋ねの、東海、東南海、南海地震が一度に起こったときにどういうふうに被害が予想されるかをお尋ねでございましたが、朝五時という形で想定をいたしまして、約一万九千人から最大二万五千人死者が出るのではないかと想定をいたしております。
○高橋（昭）分科員　ありがとうございます。
　私があえて数字をお尋ねしましたのは、確認のためでございます。
　といいますのは、今大臣がおっしゃいましたように、朝五時という、これは実は、阪神・淡路大震災は五時四十六分であります。私たちは、実は神戸にいて、あの時間を、神の、本当に奇跡の瞬間というふうに呼んでおりました。
　といいますのは、あれはまだ始発が動いていない状態でありまして、高速道路の上にもほとんど車がない状態でありますから、あのときに発生した、なおかつ、ちょうど真っ暗な状況から徐々に白々と明るくなってくる時間帯でありましたので、救援も何とか間に合ったという時間帯でありました。その時間帯の中でマックス二万五千人という死者を想定される。
　阪神・淡路大震災は、若干、徐々に数字がふえてまいりますが、六千四百三十四名という死者であります。あの災害で六千名でありますが、二万五千名というこの大きな被害が、実は三地震が連動したときに発生するんだということは、私は必ずしも危機をあおろうという話ではないんですが、しかしながら、危機感というのを持つという意味においては、国民の中で広くこの数字を周知いただきたいというふうに思ったというのが趣旨であります。
　そうなりましたときに、三つが連動するというふうな状況、いろいろ調べますと、確かに南海地震、東南海地震は、サイクルからするともう少し先だというお話も当然あります。しかし、先ほど申しましたように、東海地震の割れ残りというのがありますので、連動する可能性も否めないということから考えますと、この三地震の連携した中での防災対策というのが必要かと思っております。
　現状、先ほど、財特法はあくまでも東海地震、それ以外に全国を
○中井国務大臣　御指摘をいただいて、大変つらいことと実は感じております。
　私自身が防災担当になりまして、中央での防災訓練、年二回、官邸でございますが、これを見させていただきましたら、お話の東海地震でございました。私の県も被害が出る、三重県でございますが、そういう中で、救援隊はどこから来るんだ、応援はどこから来るんだと言うと、和歌山と奈良、こう言うんですね。私は、東南海も一緒に起きるんじゃないのか、そうしたら、和歌山、奈良の方が被害が多いよと。そうしたら、全然想定していないんですね。
　したがいまして、三つ一緒はどうだと言われたら、実際は、文科省を中心に被害想定とか始めてはおりますが、どういう対応があるかということについては、まだ緒についたばかりだと言わざるを得ません。
　私自身は、この東海、東南海地震が連動して起きる可能性はあるんだと事務方に申し上げて、発想を変えていろいろな対策をやるべきだ、被害が大きい場合を想定してやはり訓練をすべきだ、減災、これについて考えるべきだ、こういうことを申し上げているところでございます。
　現実に、一六〇〇年代と一七〇〇年代に、この三つが同時に起こったような地震が日本を襲っているわけでございます。現在の研究では、かなり大きなものだったというのもつい最近わかってきたようなところもございます。
　この後、安政の元年に起きました地震というのは、実は私の郷里が震源地でございます。今お話ありましたように、本当に、朝だったんですね。だから、まだ火を使っていなかったから火事が少なかった。これで被害が百数十名でおさまっているんですが、昼等だったら大変なことになっておったと語り継がれているわけでございます。
　こういうことを含めまして、古い地震の研究も含めて、備えを十分していきたい。
　そして、いただいた時間でまことに恐縮ですが、東京都直下型の大地震、これについても対策が僕はおくれているような気がするし、専門家にもそういう御指摘をいただいています。
　そういう意味で、もっともっと防災、減災ということについていろいろな機会に御議論をいただいて、国民の意識を向けていただく、そして打てる対策は打っていく、このことが大事だと思っております。
○高橋（昭）分科員　ありがとうございます。今大臣からお話をお聞きして、心強い思いであります。
　今御指摘ありましたように、地震は、日本の場合どこで起こるかわかりませんし、神戸も想定は若干していたとはいうものの、実際に神戸で起こるというような設定はありませんでしたし、本当に危機が隣にある、これはもちろん地震だけではないと思いますが、非常に大きな危機があるということは私も痛感をいたします。防災の話というのは、先ほど大臣もお話ありましたように、非常に大規模なものの想定というのはおくれていると思います。
　ですから、いろいろと対策は間に合ってきているんですけれども、例えば、今回、佐用の水害がございました。私も現地へ行きましたけれども、佐用の水害の場合、ボランティアのマッチングというのが非常に円滑に行われて、やはり、兵庫ということもありますものですから、ボランティアのオペレーションも非常によくできたという評価を現地でもしておりましたし、私もそう思いました。
　しかしながら、これが、ノウハウとして全国で共有をした中で、しかも大規模災害で活用できるようにということは、やはりこれからの課題であろうかと思います。特に大規模災害の場合、防災訓練でビルを一本で考えますが、もしかすると、そのビルが七十本あるかもわからないという、非常に危機的なものでありますし、帰宅困難者が帰る途中に、もしかすると救援をしなくちゃいけない人たちがいるかもわからないという、本当に現場レベルではいろいろなことがあると思います。
　私もそう認識しましたので、そういう思いでこれからも私も頑張らせていただきたいと思います。防災について、本当にありがとうございました。
　では、引き続きまして御質問させていただきたいと思います。
　今、災害対策のお話から延長上で来ましたけれども、お伺いを申し上げたいのは、私も、インターネットの仕事をずっとやらせていただいておりました。その関係から申しまして、今ふと思い出しますのは、インターネットにかかわりましたのが、たしか災害のときであったと思います。インターネットの必要性というのを非常に感じたのも、あの阪神・淡路大震災だったと私は認識をいたしております。
　そういうことで、延長して、ＩＣＴという問題を内閣府所管としてお尋ねをしたいと思っておりますが、実は、災害対策の延長でございますので、少し災害現場のお話になってくるかと思います。
　インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、ＩＣＴという分野は、特に被災地のど真ん中では非常に重要になってくると思います。その中で、有線の、つながった状態でのものは断線する可能性もありますから、現在でありますと、無線というものの取り組みがなされているというふうに認識をしております。
　ＷｉＭＡＸというシステムの話を聞きました。ＷｉＭＡＸは無線でありますので、その無線の基地を実際に被災地の中に展開をしていく、そういうふうな形で一気に確保するというシステムが構築をされており、今、ハリケーンのカトリーナでありますとか、実際に今ハイチでも現場で展開をされているというふうにお聞きをしました。
　ＷｉＭＡＸは一つの例でありますが、実際に、ＩＣＴというものに対して、日本の政府として、特に災害の対策の中、そこでのネットワークの支援というもの、特に緊急対策の情報ネットワークの確立支援ということについて、政府にお尋ねを申し上げたいと思います。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害時において電気通信サービスが安定して提供されるということは極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　そのため、携帯電話の基地局等のネットワーク設備につきましては、電気通信事業法に基づきまして、機器が故障した際の予備機器の設置ですとか、あるいは通信回線が被災した場合に備えた通信回線の原則二重化をしていただくとか、あるいは基地局が停電した際にも動作を確認するための非常用電源装置といったものの設置ということを、平時から義務づけているということでございます。
　また、これまで、基地局などの設備につきましては、税制面での支援措置というものも講じて、事業者がそういった措置を講じやすいようにということもやってきているということでございます。
　また、手続面でも、例えば携帯電話の基地局が崩壊しましたということで、新たに可搬型の代替基地局をそこに持っていくというときに、許可手続を一々書面でやるというわけにまいりませんので、口頭での申請ということを可能にして、迅速な処理をしているということでございます。
　また、市町村との関係で申し上げますと、御案内のとおり、市町村防災行政無線というものを各市町村で配備しておりますが、そういったものの専用の周波数を確保するとか、あるいは、総務省におきましても、備蓄センターというのを東京と大阪に設けておりまして、ここに移動無線通信機器を配備しておりまして、市町村からの要請に応じて災害時にそれを貸し出すといった措置を講じてきているというところでございます。
○高橋（昭）分科員　どうもありがとうございました。
　今お話を聞きましたように、実際の災害の現場での対応というものはもう準備をされているというふうにお聞きをしましたが、先ほど中井大臣からもお話がございましたが、実際にそれが起こったときの対応というのは、やはり現場でないとなかなか対応ができないところもございます。これからも、そのあたりの充実というものは十分にやっていただきたいとお願いを申し上げたいという思いであります。
　引き続き質問をさせていただきますと、災害時でもそうでありますけれども、特にセキュリティーという問題は、インターネット等の情報ネットワークには出てくると思います。
　先ほどもお話し申し上げた、今いろいろなネットワークが進んでいるわけでありますが、例えば医療分野での遠隔治療にインターネットを使う、せんだってもインテルの吉田社長からもお話をお伺いしましたが、そういう取り組みもされているようであります。そうしたときに、より一層セキュリティーというものが必要になってくるというふうに考えます。
　そうした場合に、今、社会経済の制度というものが十二分にＩＣＴに準拠していないのではないだろうかという指摘もあります。そうなったときに、国民の中ではインターネットに対して不安を持っていると。総務省の調査によりますと、平成二十一年度の情報通信白書では、インターネットに不安というのは八〇％、そしてまた、セキュリティー対策をどう行ったらいいのかと思っておられるのが六割に上るそうです。そして、セキュリティー脅威そのものが難解で理解できないという方々も三四％おられるそうであります。
　これは各国で取り組みがありますから、日本だけではなくて、例えばアメリカでありますと、毎年十月をナショナル・サイバーセキュリティー・アウェアネス・マンスというふうなものに設定をして、オバマ大統領みずからがキャンペーンのような形でやっておられたり、また、二〇〇四年でありますが、ネットワークセキュリティー庁というのがヨーロッパではできているそうであります。そのような取り組みがあるようであります。
　日本でも、本年の二月を情報セキュリティー月間というふうに設定をしておられると聞いております。その取り組みの具体的な内容を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、社会経済全体がＩＴへの依存度を高める中、国民が安心してＩＴを利用できる環境を実現することというのは、極めて重要な政策課題であるというふうに私ども認識しております。
　他方、最近もサイバー攻撃であるとか個人情報の漏えい問題が発生するなど、情報セキュリティーに対する国民の不安感というのは解消はされておらない状況にあると思います。
　これらの課題に的確に対応するためには、政府機関、それから重要インフラ事業者などにおける取り組みに加えまして、やはりＩＴの利用者である国民一人一人に情報セキュリティーの重要性について御理解いただくということが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、政府では、本年から新たに二月を情報セキュリティー月間といたしまして、国民への情報セキュリティーに関する普及啓発活動を強化することといたしました。
　具体的には、官房長官の方から国民に対しまして、情報セキュリティーの重要性を直接訴えるメッセージを発信していただきました。また、全国で、関係省庁、企業等による情報セキュリティー関連のセミナーであるとか講演会等を開催することといたしまして、二月中旬現在で、約千三百のイベントを開催するような予定になっております。さらに、私どもの内閣官房の情報セキュリティーセンターのウェブサイトなどを活用いたしまして、利用者視点からの情報提供などにも努めておるところでございます。
　情報セキュリティー月間の取り組み自身は本年からスタートした施策でございますけれども、さらなる拡充を検討するとともに、先ほど御指摘もございましたけれども、諸外国の例なども参考といたしまして、より効果的で、かつ総合的な普及啓発の包括的なプログラムというものを検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（昭）分科員　ありがとうございます。
　今お話がございましたように、情報セキュリティー月間というものがございます中で、この普及啓発というのは絶対必要だと思っております。私自身、例えばツイッターでありますとかグリーでありますとか、本当にＩＣＴの最先端のツールを使わせていただく中で、これからまだまだ普及をやらないといけないと思っておりますから、私も、その意味では、現場の中で普及活動に取り組んでいきたいと思います。
　本日は、御答弁いただきまして、ありがとうございました。質問を終わります。
○平岡主査　これにて高橋昭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本かずみ君。
○大谷大臣政務官　お答えいたします。
　杉本議員とは、もう二十年も前から、日本政治、日本経済を憂えて、ともに勉強会で議論してきた仲でございまして、かような予算委員会でこうやって答弁させていただきますことを私も光栄に思っております。
　ＣＯ2削減ということに関して、環境省の試算では、年間約百二十万トン削減ができる、これは民生部門の〇・五％に匹敵、年間排出量の大体〇・一％ぐらいが削減できるものと計算しております。
　以上です。
○杉本分科員　御説明、どうもありがとうございます。
　ちょっと規模としてはどうなのかなという部分も、数字的には、今、大谷政務官の方からありましたけれども、私の方からは、生活構造改革フォーラムさんがつくった資料をもとに、仮の数字かもしれませんが、サマータイムのほかの点での効果について、ちょっと御報告しておきたいと思います。
　サマータイムの省エネ効果ということでいきますと、直接的な省エネ効果で八十六・八万キロリットル、これは照明の節約、冷房の節約等の効果でございます。それから、余暇需要拡大効果ということで、生産が誘発され、ドライブ需要が増大してしまうということで、逆に電力消費量がふえるということでマイナス三十六・八万キロリットルございます。ネットで省エネ効果は五十・〇万キロリットルというのがサマータイムの省エネ効果でございます。
　次に、景気刺激効果について申し上げますと、短期的経済波及効果では九千九百億円ということが言われております。また一方で、デメリットもきちっと見ておかなきゃなりませんが、電力メーター、信号機の改修、ソフトウエア改修等で一千億程度が必要経費というふうにも言われております。また、これ以外にも、交通機関で、航空であるとかあるいは列車であるとかといったダイヤ調整等が必要になるといった部分も、逆に変化の一つのあらわれということになるかと思います。
　あと、金額的に、もう一つだけ御紹介しておきますと、これは二〇〇五年の数値でちょっと古いんですけれども、第一生命経済研究所の研究データによりますと、名目ＧＤＰを一兆二千九十四億押し上げ効果があるというレポートが出ておるということをあわせてお伝えしておきたいと思います。
　繰り返しになるんですけれども、こういった形で、サマータイム、特に、前政権のときにもいっとき議論があったかもしれないし、福田内閣のときに結構議論があったやに聞いておりますが、いずれにしても、検討に値するテーマであると思いますし、このようなテーマが幾つか成長戦略の中で考えられるのではないかと思いますので、この次にお話しする経済指標の話とあわせて、縦割りに陥ることなく、横ぐしの、名前はタスクフォースでも結構ですし、プロジェクトチームでも結構でありますので、ちょっとこれは私が言うような立場ではないかもしれませんが、政策会議というようなものを掘り下げていくと、そういう形でタスクフォースになったりプロジェクトチームになったりするのかもしれないんですが、どうしても、委員会の流れであったり、あるいは政策会議も、そういった省庁に合わせた形の、党の方でも組織づくりみたいな形になってしまうので、そういった形ではない、政府・与党一体で、しかも横断的なテーマで我が国の政策づくりといったものをぜひとも考えていただきたいとお願いを申し上げまして、サマータイムについては終了とさせていただきます。
　大谷政務官、どうもありがとうございました。
　残りの半分の時間を使わせていただきまして、次に、国民の幸福度をあらわす新たな指標づくりということで質問をさせていただきたいと思います。
　これも、私も勉強不足で、「新成長戦略（基本方針）　輝きのある日本へ」というのをよく読んでおらなかったので、取り上げられているとは余りよく認識していなかったのですが、十二月三十日閣議決定の二十八ページ、一番下から二つ目のパラグラフにありますけれども、「数値としての経済成長率や量的拡大のみを追い求める従来型の成長戦略とは一線を画した。生活者が本質的に求めているのは「幸福度」（ウエルビーイング）の向上であり、それを支える経済・社会の活力である。こうした観点から、国民の「幸福度」を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取組を行う。」ということを閣議決定いただいているという認識で、大変、さすが諸先輩方であるというふうに感じておりますが、これを具体化していくことがいかにまた難しいということかと思います。
　そんな中で、平成十一年かと思うんですが、ちょっと正確なところは私もまだ認識できていないんですが、新国民生活指標というものが過去ございました。旧経済企画庁がつくっていらっしゃった指標でございます。新国民生活指標、ＰＬＩといいますが、ピープルズ・ライフ・インディケーターズということで、国民の生活実態を多面的にとらえるための生活統計体系といったもので、従来、生活の豊かさはＧＤＰや所得などの貨幣的な指標でとらえられがちでもあったのに対し、この指標は、豊かさを非貨幣的な指標を中心に多面的にとらえるものということで、趣旨としてうたわれております。しかし、このすばらしい指標も、残念ながら、省庁再編の中で余り発表されなくなってしまったということがございます。
　その一方で、数字的なお話で恐縮なんですが、年間の休日数についてちょっと話しておきたいんです。
　日本の場合は、いわゆる土日、それから土日以外の祭日、そしてよくとられる平均的な年次有給休暇、合わせて百二十七・四日でございます。アメリカの場合は、これはデータは厚生労働省の労働基準局勤労者生活部というところの資料でございますが、アメリカも同様に百二十七・一日にとどまっております。
　片や、同じアングロサクソンでも、イギリスの場合は合わせて百三十七日。そして、ヨーロッパの大陸の方に行きますと、フランスは百四十日、またドイツは百四十三・二日ということで、休日だけが人生でありすべてであるとは思っていませんし、先ほど申し上げたとおり、仕事をして幸せだと思うのが、一種、日本民族の特徴かな、日本人の特徴かなというふうにも感じております。
　済みません、ちょっと長くなったんですが、旧経企庁さんが経済指標であったＰＬＩをやめられた経緯と、それから、このＰＬＩの中で、逆に新成長戦略の中の新しい指標として取り上げられるようなことはどんなことがあるかといった点を、現時点での御認識を大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○仙谷国務大臣　委員の大変最先端の問題意識に敬意を表しながら、これから、今の新成長戦略で提起しておりますような幸福度指標というふうなものについても勉強をしてまいりたいと思っております。
　従来のＰＬＩと称する指標がなぜやめられたかということでありますが、どうも、都道府県別に順位をつけたということが、低い順位になった首都圏周辺の知事さんたちの感情を相当刺激したということが、これが取りやめになった最大の原因ではないかと私は見ております。
　中央政府がこの種の指標を開発して、それで調査するというのは、これからの政策の企画立案ということについては大変意味があると思っているのでありますが、都道府県あるいは市町村を順位づけをして、ここはいいとか劣っているとかという結果になってくると、これはこれで大変まずいことになるのかなと。
　とりわけ、ＧＤＰであらわせるような無味乾燥な数字だけではなくて、幸福度とか充実度とか、そういうものは非常に定性的ですし、ある意味では主観的、いい意味での主観的なものでありましょうから、例えば経済雑誌等々の雑誌社がいろいろなことをやられる、あるいは任意的な団体などもそういうことをやられるというのは大いに結構なのでありますが、これは順位づけにならないようにするということが大事だろうなと思います。
　たまたまでありますが、きょうの朝日新聞の、何欄というんですかね、意見欄でしょうか、そこに、西川一誠福井県知事が、「私は「暮らしの質」を指標化した「ふるさと希望指数（ローカル・ホープ・インデックス）」を提案したい。」「経済指標には表れない子育て環境や教育力、住環境など生活の質を測る様々な要素を組み入れた新しい指標ができれば、田舎は決して都市に劣っていないことが証明されるはずだ。」ということを、九人の知事さんで集まってやろうとしているという記事が出ておりました。
　内閣府でも、幸福度についての調査というものをどういうふうにすればいいのかということで、今考案をしておりまして、今年度中、つまり三月までに何らかの格好でその調査をしてみたいというふうに思います。
　例えば、この政権になって自殺者数が減ったというふうなことが、少なくとも十月以降はそういう傾向があらわれている、そういうことも言われるわけでありますが、どちらかというと、この種の話は、日本はいかにミゼラブルなのかというような観点で報道されたり議論されたりすることが多いと思うんです。
　先ほど、議員がおっしゃる坂本竜馬の話でもありますが、私自身も、ＧＤＰだけをとってみても、一人当たりＧＤＰのある種の順位が落ちてきていることに、そして、国民全体の、どちらかというとちょっと元気に欠ける、前向きの姿勢に欠けることに危機感を持っておりますけれども、よく足元を見てみれば、日本はまだまだ捨てたものではないということも、また多々あるような感じがいたします。みんなが下を向いて生きているだけではないということも確かであります。
　先週も、三鷹市立第四小学校に総理なんかと一緒に行ってまいりました。ここは、コミュニティースクールをもう十数年前から展開している市でありますが、このごろは、コミュニティースクールからスクールコミュニティーへというスローガンといいましょうか、コンセプトを掲げて市政全体も展開している、この間は毎年千人人口がふえているということを、市長さんや教育長さんもおっしゃっていました。
　そうだとすると、学校あるいは学校を中心とするコミュニティー形成が、あるいは人間同士の関係性というか他人との関係が学校を中核にして形成されつつあることは、子供の教育のみならず、そこで生きていくこと、つまりコミュニティーの中で生きていくことにプラスの価値を見出した、あるいはそういうことを見出そうとする方々が集まってきているのかなというふうに私は受けとめまして、ある意味で、これからの時代の豊かさ度というか幸福度というか、何かそういうことにこのコミュニティースクールが一つの大きな要素になっているという感じがしまして、これはやはり、一つ一つ、地域地域でそういう確認をしていく作業でもあるなと。ただし、政府としても、これを調査するというのは大変大事なことだと思っております。
○杉本分科員　どうもありがとうございました。
　お話にありましたけれども、また旧ＰＬＩのときからなんですが、ＧＤＰ万能主義という、一辺倒の金銭的な物差しではなくて、ぜひとも違った物差しというものを考えていただきたいですし、一人当たりのＧＤＰも、人口が減っていく中で同じＧＤＰをキープしていけば、結構ふえていって、みんな金額的にも幸せになると思います。
　さらに、仙谷大臣が前々から小冊子等にまとめていただいている宗教教育だとか、ある意味で、日本はいろいろ宗教を学ぶことができる、逆に非常に恵まれた国なのかもしれないというふうにも思いますし、いわゆる一つの宗派に偏ることなく、いろいろ学びができるという点では大変すばらしい国だと思っています。
　ちょっと話がそれるんですが、先般、原丈人さんという、デフタ・パートナーズ、アメリカの財務省並びに日本の財務省の顧問もされた方からの御提案がありましたので、一つ御紹介しておきたいんですが、いわゆるグローバルスタンダードがすべてだという発想ではなくて、むしろ日本発の価値観みたいなところを考えていけないかというお話がございました。
　その方の提案は、要は、株主重視の経営ではなくて、やはり物づくりを大切にするような企業が伸びていくような投資ができる環境づくりということで、これは込み入った話になりますが、商法を変えることなのか、あるいはもろもろ、財務省の金融関連なのかわからないんですけれども、いずれにしろ、例えば配当も、長期保有の人には多くして短期で売買する方は少ない配当をするとか、そんな商法改正とかも、ルール変更によって、経済成長であり、あるいは成長戦略につながるようなことかと思いますので、ちょっと話がそれて大変御無礼なのでございますが、原丈人さんの御提案を御紹介させていただきたいと思います。
　重ねてでございますが、仙谷大臣に、お心の中にあるような、日本のよさ、もったいないだとか、義理人情だとか、勤勉、物づくり、読み書きそろばん、この日本人のよさみたいなものをもう一度改めて点検していただいて、それこそ、事業仕分けじゃないんですけれども、見直し、点検をしていただく中で幸福指標といったものをつくっていっていただきたいと思います。
　また、あわせて御質問しようかとも思っておったんですが、諸外国で、ブータンの幸福度指標だとか、あるいは国連関連の指標等もあるかと思いますので、そういった部分も参考にしていただきながら、また、私ども、若輩ですけれども使っていただきながら、成長戦略の少しでも、一翼まで行かないかもしれませんが、担わせていただければと思っております。どうもありがとうございました。
　以上でございます。
○仙谷国務大臣　先般、鳩山総理にかわってダボスへ行ってこいということで伺いまして、そこで、私の二日前に、サルコジ・フランス大統領が大演説をしたことになっておりました。
　きょう、杉本議員の質問をお受けするということで事務方が調査をしてくれた資料の中にも、サルコジ大統領が、スティグリッツやアマルティア・センですか、そういう有名な人を、ノーベル経済学賞受賞者を世界から集めて、何かすごい委員会を立ち上げているということも知りまして、やはりこれは、豊かさとか資本主義の形、今、杉本議員がおっしゃった、会社とは何なのか、会社のあり方まで、企業のあり方まで踏み込んだ検討がというか、変革が必要な時期に来ているんだなと改めて感じたところでございます。
　もう一つ、先ほど、縦割りの中でみんなが譲り合って空間ができてしまうということも日本の政治の上ではよくある話でありまして、これはだれかが俯瞰的な立場で、埋めるというよりも、改めて違う角度で調査をし、企画をし、政策をつくり、実行することができなければならないというふうに私も常々思っております。
　ただ、その力は、多分、我々のような世代ではなくて、杉本議員のような世代か、もっと下の世代が、突発性湿疹が出るように、エネルギーを発散しながらやっていただければと思いますので、一番最初に提起されたサマータイムのような問題も、ひょっとすれば文明論にかかわる問題なのかなと思って聞いておりましたけれども、その問題も、それから今の資本主義の形、あるいは企業、会社、会社法、あるいは株式保有と配当のあり方というようなことも、ぜひ、まずは皆さん方の世代でそういう研究調査会を立ち上げて、精力的に発信をしていただければありがたいなと。もしお手伝いできることがあればやらせていただくということをお約束いたします。
　どうもありがとうございました。
○杉本分科員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○平岡主査　これにて杉本かずみ君の質疑は終了いたしました。
　午前十一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十七分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三十分開議
○平岡主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　皇室費について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝です。
　昨年私は、二回の質問、それから質問主意書で、考古学的見地から考えて確実に時代が合わない三つの陵墓の例を取り上げました。宮内庁の陵墓の治定の考え方の問題をただしたんですが、「陵墓の治定を覆すに足る陵誌銘等の確実な資料が発見されない限り、現在のものを維持していく所存である。」という答弁書でした。
　エジプトのクフ王とかツタンカーメンの墓などの場合は、ファラオの名前を記したカルトゥーシュ、要するに墓誌銘によって明らかにされているんですが、中国でも銘文が刻まれた石牌で王が特定されています。
　そこで、最初に宮内庁に伺っておきたいんですが、陵墓に葬られている皇室の祖先の名前を書いた陵誌銘の出てきた古墳はどれなのか、伺います。
○本田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　陵誌銘の出土が治定の根拠の一つになった例といたしまして、奈良市にございます第四十三代元明天皇奈保山東陵というのがございます。
○吉井分科員　ずっと新しい時代の話なんですね。
　奈良県天理市にある西殿塚古墳は、宮内庁によると、衾田陵、つまり継体天皇の妃である手白香皇女の墓というふうにしていますね。考古学の世界では、この西殿塚古墳の出土土器から考えると、三世紀後半から四世紀初めの古墳というふうに見られています。私も実際にこの古墳を見てまいりましたけれども、継体天皇は、もちろん六世紀の時代の方ですね。だから、約三百年も前に亡くなって葬られたというのは合理性を欠いていると思うんです。
　ですから、これは陵誌銘が出てきて、これが手白香皇女の墓というふうに治定したのかどうかを伺います。
○本田政府参考人　お答えをいたします。
　今お尋ねの陵でございますけれども、これは、江戸時代におきまして、文献あるいは現地の調査……（吉井分科員「陵誌銘は出ていませんね」と呼ぶ）陵誌銘ということで治定をしたということではございません。
○吉井分科員　次に、文化庁の方に伺っておきますが、昨年六月二十四日の内閣委員会で質問をいたしまして、平城京の五世紀の前方後円墳、市庭古墳の問題を取り上げました。
　市庭古墳は、現在、円形の墳丘しか残っていないので円墳のように見えるんですが、奈良国立文化財研究所による平城京の発掘調査の結果、八世紀の初めから始まった平城京の造営によって壊されたと。もともと二重の周濠を持つ、五世紀の墳長二百五十メートルの前方後円墳であったものが、その残骸と言ったら言葉は変ですけれども、そういうふうに呼ぶべきものであるということがわかっています。
　そこで、文化庁に念のために確認しておきますが、市庭古墳は五世紀の前方後円墳で、平城京の造営によって壊されたと理解して間違いないと思うんですが、確認します。
○合田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘の市庭古墳につきましては、史跡には指定をされていないわけでございますが、学説によりますと、御指摘のように五世紀前半の築造であるということでございまして、平城京造営時に前方部が破壊をされたというふうに学説上はされていると承知をしてございます。
○吉井分科員　同じ日の委員会で宮内庁の本田書陵部長は、この古墳は楊梅陵、平城天皇陵だというふうに答えております。平城天皇というのは、八二四年、九世紀前半に亡くなった天皇と言われているわけですね。その九世紀前半に亡くなった方が、四百年も時間をさかのぼって、なぜ五世紀の古墳時代の古墳に葬られているのか。それについては、平城天皇陵と定めるに足る陵誌銘が出てこないことには、そういう決め方というのはおかしいと思うんですが、陵誌銘が出てきているのかどうかを伺います。
○本田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまお尋ねの市庭古墳、先生がおっしゃいますように、私どもは、第五十一代平城天皇楊梅陵ということで、いずれにしましても、江戸時代に治定をされたものとして現在管理をしているということでございますが……（吉井分科員「陵誌銘は出ていませんね」と呼ぶ）これにつきましても、陵誌銘というものは出ておりません。
○吉井分科員　治定を覆すには陵誌銘等が出てこないとだめだと言いながら、実は決めるのに陵誌銘というのは出ていないんですよね。
　次に、文化庁に伺っておきますが、太田茶臼山古墳から出土した円筒埴輪は何世紀のものですか。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　太田茶臼山古墳についてでございますけれども、太田茶臼山古墳につきましては、これも学説によりますと、先ほど御指摘の出土遺物等から、その築造時期につきましては、五世紀中葉から後半ごろに築造されたものというふうにされていると承知をしてございます。
○吉井分科員　宮内庁によると、ここは継体天皇陵とされているわけですね。だから宮内庁に伺っておきますが、継体天皇が亡くなられたのは何年のことですか。
○本田政府参考人　お答えをいたします。
　継体天皇につきましては、日本書紀によりますれば、同天皇の二十五年、五三一年というふうに亡くなった時代について記されているところでございます。
○吉井分科員　大体、ここでも約百年の開きがあるんですね。
　では、太田茶臼山古墳から継体天皇陵とする陵誌銘が出てきてそういうふうにしたのか、ここのところをやはりきちんと聞いておかなきゃいけないと思うんですが、陵誌銘は出てきていますか。
○本田政府参考人　こちらの陵につきましても、その治定の際に、陵誌銘等で、それが出てきて行ったということではございません。
　ただ、治定でございますので、一般的な話でございますけれども、江戸時代から明治にかけまして非常に数多くの文献あるいは現地の伝承、そういったものを踏まえ、さらに現地の調査も行って、それでこのように治定をしてきたというところでございます。
○吉井分科員　昨年六月二十四日の内閣委員会で高杉文化財部長が答えていただいておりますが、「古墳の被葬者について発掘調査で判明するということは非常にまれな例でございます」と。文化庁も認めているように、そもそも葬られている人物がだれであるのかは発掘調査してもわからないというのが客観的、科学的な物の見方だというふうに思うんですが、文化庁に確認しておきます。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のように、古墳の発掘調査によりまして新たに被葬者が判明をするということは、一般的には非常にまれな例であるというふうに承知をしてございます。
○吉井分科員　一度治定をしてしまうと発掘調査してもわからない、しかし、発掘していないから陵誌銘も出てこない、では本当はどうなのかというのはわからないというのが現実だと思うんです。
　そこで官房長官に伺っておきたいんですが、長官もお近くでもおありでしょうし、行かれたことはあるかと思うんですが、実際の継体天皇陵は高槻市の今城塚古墳という考え方が有力で、既に文化財として史跡に指定されています。高槻市教育委員会の発掘調査による数多くの資料によって、ほぼ継体天皇陵というふうにされているんですが、私もここを訪れたことはありますが、古墳の上まで自由に登れるんですね。学術調査も繰り返し行われております。そういう点では、古代史研究が非常に大きく研究の面では貢献しておりますし、周濠のところは、この間まで子供が釣りをするような、釣り堀のような状態でした。
　先日、ウエブを見ていたら、宮内庁は、天皇の墓でないことが確実な古墳の静安と尊厳を守りつつ、天皇の墓であることが確実視されている古墳が大阪のおばちゃんの足げにされていることを看過している、これが現代の王家の墓守の姿ですというのをインターネットで見ることができました。
　その当否は別にして、陵墓は、古代律令制度が廃れて、そして中世以降は所在さえ不明になっていたものを、先ほどもお話ありました幕末から明治期の歴史観を背景にして伝承や記録の考証から決められたものですが、陵墓の被葬者がだれであるのか、その陵墓の時代がいつのものなのか、考古学的な見地からやはり調べ直して、間違いがあれば陵墓の治定変更をするということは当然のことじゃないかというふうに思うんです。
　平野官房長官に伺っておきたいんですが、あなたも大阪の人で、本当にあちこちの古墳も見ておられると思うんですが、私は、きょうは三つの例を紹介いたしました。学術研究の成果もなく陵誌銘もないままに天皇陵を適当に決めたと言ったら、適当という表現は適当かどうかは別にしても、昔の宮内省時代に決めたことは間違っていない、そこで思考停止に陥ってしまうというのはやはりいかがなものかと思うわけです。
　日本の科学者がエジプトの王家の墓の発掘調査に今行っていますね、テレビでよく紹介されております。エジプトの王家の墓は発掘に行き、しかし、日本の古代国家解明と、当時の、倭国と言われた時代の、倭と東アジア情勢などの歴史的解明に貢献できる古墳の学術調査を妨げるというのは、私はやはり考え方としておかしいと思うんですが、官房長官のお考えを伺っておきたいと思います。
○平野国務大臣　今、吉井先生、もろもろ詳しく担当部局にお聞きをいたしておられたわけですが、古墳の問題という概念、あるいは考古学という学術的な観点と、本来、陵墓及び陵墓参考地、こういう表現をされておりますけれども、いわゆる皇室における祭祀が継続して行われているところというのは、皇室と国民の、追慕尊崇という非常に難しい言葉がございましたけれども、そういう対象にしている、こういうことでございますから、そういう視点。
　ただし、今先生おっしゃるように、では間違っているのかどうか。ここは、少なくとも宮内庁において書陵部長がしっかりとスタッフを抱えてそのことについてきちっとされているというふうに私は信じているところでございます。
　そういう中で、やはり静安と尊厳の保持が最も重要であるという観点から、しかし、今先生御指摘の視点も加えて今後とも対応していかなければならない、このように思っております。
○吉井分科員　ウエブに紹介されておった文章は、その表現とかあれは別にしても、実際に天皇の墓でないことが確実と思われるものの静安と尊厳を守ると。それは、決められた御本人も、自分は違うのになということになってしまうわけですよ。
　一方、天皇の墓であることが確実視されている古墳については、ウエブの中では大阪のおばちゃんの、とにかく山まで登れますから、足げにされているという状態にあるわけですから、やはりそういうおかしいことについては学術調査に協力をして、大体、古墳を含めた、周濠部分を含めた全域を基本は保存し、学術調査もうんとやっていく、公開もする、その立場というのは非常に大事だというふうに思うわけです。
　次に、宮内庁に伺っておきたいんですが、二〇〇四年三月二十四日の参議院で、当時の田林均書陵部長さんは先ほどの答弁書の趣旨のことを答弁しておられますが、絶対年代が明確でないから現在の治定を維持すべきだ、そういう趣旨の答弁だったんですが、その点、やはり今考えなきゃいけないときだと私は思うんです。
　箸墓古墳の問題を昨年も取り上げましたが、ここから出土した土器の絶対年代が三世紀後半ではないかという研究成果が発表されただけでも大騒ぎになっております。
　歴史学、特に考古学では、絶対年代を特定するというのは非常に難しいわけです。考古学の年代観の基本にあるのは相対年代だと思うんですよ。もちろん、炭素14の放射性崩壊のデータとか年輪年代測定など多様な組み合わせで絶対年代の誤差の範囲をうんと縮めていくという努力は今進められて、精度が非常に高くなってきている時代です。
　宮内庁に伺っておきたいのは、相対年代でも年代観が違うものがあれば治定をやり直す、そういう調査、それぐらいの調査を行うことはやはり大事じゃないか、当たり前のことではないかと思うんですが、伺っておきます。
○本田政府参考人　現代、大変科学も進み、いろいろな知見も出てきている、それから先ほど先生がおっしゃいましたように、いろいろな学説も出てきておるというところで、私どももそういった学説あるいは知見があるということは承知をしております。
　ただ、大変申しわけございませんけれども、私どもの立場として、その学説あるいは知見について評価というかコメントする立場にはないということでございます。
　いずれにしろ、私ども書陵部としては、治定をされた陵墓、これが現在、皇室によりまして祭祀が行われている、いわば生きた陵墓でございますので、これを適切に管理また保存して、さらには、先ほどの先生のお話にもありますけれども、きっちりと保存しまして、保護しまして、また次の世代に伝えていくということも非常に重要な使命だろうというふうに考えておるところでございます。
○吉井分科員　次に、奈良県桜井市の茶臼山古墳の竪穴式石室、私も見に行きましたけれども、計算上、少なくとも二百キロを超す大量の水銀朱が塗られていたわけです。
　宮内庁の方では、藤井寺の陵墓参考地としてその一部を管理している津堂城山古墳から出土した大量の水銀朱を管理しておられるんですが、答弁書ではこれは十三リットルであるということが答えられておりました。その重量は何キロであるのか、これをきょう伺います。
○本田政府参考人　現在管理しております朱でございますけれども、先生おっしゃるとおり、およそでございますけれども、十三リットルというふうに考えております。
　なお、重さにつきましては、今まで計測したことはございませんので、承知しておりません。
○吉井分科員　単純に密度を掛ければ百七十五キロぐらいになってくるんですが、やはりこれは計測ぐらいはやればいいと思うんですね。
　その水銀朱について、そのまま調査しないというのは、私は宝の持ち腐れだと思うんです。これについては、答弁書では、「分析実績のある機関から申請があり、学術上の観点から必要不可欠であると認められれば、実施方法などを考慮し、検討することもあり得る」というふうに答えておられましたが、少なくとも桜井市の茶臼山古墳で二百キロという大量の水銀朱が出たということですし、桜井の茶臼山では銅鏡の破片もたくさん出ているわけですね。
　津堂城山の水銀朱は持っていらっしゃるわけですから、これを全く調査しないままというのは本当にもったいない話で、この水銀朱の研究をすれば、例えば同位体分離をやる、質量分析をやる、そういう手法をとれば、どこで産出したものか、これは中国なのか、朝鮮半島なのか、あるいは日本国内の北陸の方か、四国なのかとか、みんなわかってくるわけですね。不純物等、水銀の同位体分析によってわかるわけですよ。なぜそれが大事かといったら、当時の古代国家成立過程における権力構造を知る手がかりとなり、倭国と東アジアとの交流を読み解くかぎになるんですね。
　文化庁に伺っておきます。
　文化庁としても、学術調査の申し出を行う、調査を行うという立場に立つことが大事だと思うんですが、どうですか。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　文化庁といたしましては、古墳を初めといたしまして、国民の財産ともいうべき文化財を守り、活用していくことは非常に大切なことであるというふうに考えております。そのため、古墳などに対しましても、文化財保護法を所管する立場から、文化財の価値を把握するための調査等を行いまして、例えば、遺跡が発見をされたような場合には確認調査を行い、その結果に応じて適切な保存を図ってきたところでございます。
　一方で、陵墓や陵墓参考地である古墳につきましては、先ほど来お話ございますように、天皇及び皇族を葬る場所として祭祀が行われており、また、国民感情にも配慮する必要があるということでございますので、陵墓等の調査につきましては、このような事情を踏まえまして、基本的には陵墓等を管理する宮内庁が決定をされるべきものというふうに考えてございます。
○吉井分科員　いや、決定はわかっているんです。調査の申し入れをすれば応じましょうというのが宮内庁の立場ですから、文化庁としてはやはりきちんと調査をするということを求めることが大事だというふうに思うんです。
　それで、さっきの銅鏡の話ですけれども、これは本当に分析すれば、魏志倭人伝に出ている卑弥呼への銅鏡百枚のものなのか、それとも、そのうちの、送られてきたものを日本で鋳型をつくって、日本でつくった彷製鏡になるのかとか、分析すればわかるわけなんですよ。やはりそういうことをきちんとやっていくというのが大事ではないかということを言っているわけです。
　官房長官に伺いますが、この卑弥呼にかかわると言われる箸墓古墳については、孝霊天皇の娘の一人、ヤマトトトヒモモソヒメが葬られているところというふうに宮内庁は主張しているわけです。陵墓の名前は倭迹迹日百襲姫命大市墓となっていますが、質問主意書に対して政府は、宮内庁としては、古代の皇室の歴史については歴史学者の中で諸説あるものと承知しているというふうにしていました。さらに、日本書紀等によれば、ヤマトトトヒモモソヒメは孝霊天皇の皇女とされていると承知しているとして、箸墓古墳が毎年九月一日に御命日として祭祀を行っておるんですが、答弁書の中で、ヤマトトトヒモモソヒメの薨去の月日については明確ではないと答えているんですね。命日だと言いながら、月日はよくわからぬと言うんですよ。
　現在の天皇は百二十五代天皇となりますが、宮内庁は、天皇の起源については諸説あってわからないと言うんですね。宮内庁は皇室の財産の管理が仕事ですから、管理すべき古墳はどの時代のものからなのか、これは大事な点なんですが、諸説あるものとして起源がわからないと言い出すと、そこで官房長官に伺っておきたいのは、弥生時代のものからか、邪馬台国の時代の、同時代のものからか、ヤマト政権形成過程のものからなのか、あるいはそれ以降のものなのか、どこからを皇室用財産の管理の中に入れるか、これはやはり明確にしておくことが必要だ。だけれども、そうなっていないのは、結局、学術調査を認めてこなかったからではないかと思うんですね。その点についての官房長官のお考えを伺っておきたいと思うんです。
○平野国務大臣　非常に専門的見地からの御質問ですので、後で答えをしていただきたいと思いますが、私はやはり、皇室の祭祀をしているということは、生きた墓である、こういうことでありますから、学術調査というのはそういう観点から好ましくないという判断のもとに今日まで来ているのだろうというふうに思います。
　しかし、今先生おっしゃった学術的観点、先ほど科学技術の分析のことを申されましたから、そういう観点から、発掘をして云々ということではなくて、別の次元で、より特定をしていく、より真実を求めていくというのは、一方、学術的な観点からは必要なんだろう、こういうふうに思いますが、今具体的な、皇室が、宮内庁がやっております、祭祀をしている、これはまさに、生きた墓である、こういう前提のもとに処している管理運営だと私は理解しております。
　あとのところは、具体的なところは答弁させます。
○吉井分科員　祭祀をするにしても、御命日はこの日だと決めながら、では、それはわかるんですかと言ったら、いや、薨去の、亡くなられた月日はわからないと言ってみたりとか、これでは、今官房長官ずっこけられたように、本当にずっこける話であって、この古墳の被葬者は調査してもだれであるかはわからないというのが文化庁の見解なんです。これは答弁なんです。これは正しいと思うんです。
　大阪府羽曳野市にある巨大前方後円墳の一つである誉田御廟山古墳というのは、その外濠と外堤の西側が、誉田御廟山古墳外濠外堤という名で実は国指定の史跡になっているんですね。史跡の指定範囲が全域でないというのは問題の一つだと思いますけれども、この古墳は宮内庁によって応神天皇陵とされて、周濠含めて中に入ることはできないんですね。
　私は、何でも掘ればいいという発想じゃないんです。だけれども、古墳の陵誌銘もなく、被葬者が応神天皇という明確な証拠もない中で、やはり可能な方法で、さっき長官も言われたように、同位体分離だとか質量分析とかいろいろなことを含めた調査によってきちんと定めていかないと、お参りしておった相手は全然別人だったというのではおかしい話になりますから。
　ですから、そういう点では、「陵墓の立入りの取扱方針」の中で、書陵部長が立ち入りを許可する者についての四項目の規定というのがありまして、四つ目に、「前三号に掲げる者のほか、書陵部長が適当と認める者」とあるんですね。当然、学術調査に当たる専門家はもちろんですが、国会議員が該当するものと思って、実は私、宮内庁の担当者に聞いてみたところ、研究者を対象としているので国会議員は対象外だと。研究者は入っても、国会議員は入れさせないというわけですね。
　陵墓の管理というのは宮内庁が宮廷費に予算を計上して行っているわけですから、国費を使って管理を行っている皇室用財産について、国有財産ということになってくるわけですから、国会議員が管理の状況を見に行くことがなぜできないのかというのは、やはりおかしい点だと思うんですね。
　政権もかわったことですから、官房長官に、やはり政府として、皇室用財産を質疑する国会議員に立ち入り、公開しないというこのおかしい事態は是正をさせると。私は、何でも入って掘ればいいとか、そういう発想じゃないんですよ。しかし、少なくとも、国会議員も中に入るということは、これは普通のこととしてやっていいじゃないかと。
　政権もかわったわけですから、最後に官房長官にこのことを伺っておきたいと思います。
○平野国務大臣　これは政権がかわるかわらないの問題ではなくて、日本の今日までの歴史の中の礎だと私は思っております。
　そういう中で、先生がおっしゃる意味も、ある意味よく理解はいたします。しかし、やはり生きている墓である。天皇であろうが、どういう状態であろうが、生きている墓を掘るということについては、国民感情から見てもいささか抵抗がある。
　そういう意味で、静安と尊厳ということを最重要な問題として保持をしながら、一方で、学術的観点から、今先生御指摘のところについての範囲がどこまでなのか、国会議員といっても、専門家の方もおられるわけでしょうし、そういう観点からどうあるべきかということについては研究してみたい、このように私は思います。
○吉井分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、今の研究を本当にやっていただいて、この間四十回近く、一般の市の方とか学術団体の方とかも入っていますから、この二、三年の間に。国会議員もその中に入って、別に、おっしゃったような、例えば私が中へ入って掘ろうなんというようなことじゃないですから。やはりそこはもっと公開して、広く、そのお山だけじゃなくて周濠部も外堤も含めて文化財としてきちんと保存する、そして後世に残すとともに、必要な学術調査はどんどん進める。学術調査というのは、掘るという意味だけのことを言っているんじゃないですからね。
　そういうことが必要だということを重ねて申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○平岡主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
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 午後八時開議
○平岡主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村分科員　民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　日本の国防を支える防衛省の皆様には、私自身も大変敬意を表しておりますし、これからも日本の安全保障のために、北澤防衛大臣を中心に取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　今回、在日米軍及び関連する自衛隊の再編実施のための日米のロードマップについてお伺いいたします。
　まず、全体の進捗状況についてでありますが、五月までに普天間飛行場の移転先の見直しを今検討中ということも伺っておりますが、普天間以外の事業については影響されることなく進められていくのか、お伺いいたします。