maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮崎勝君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　政権の発足から三年半余り、安倍内閣が経済最優先で取り組んできた結果、雇用情勢の顕著な改善など着実な成果を上げています。八月に決定された未来への投資を実現する経済対策は、持続的な経済成長と一億総活躍社会を実現するためのものであります。その裏付けとなる本補正予算案の一刻も早い成立が強く求められていることを冒頭申し上げ、以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、一億総活躍社会の実現の加速に向けた力強い施策が盛り込まれている点です。
　本補正予算案には、子育て、介護の環境整備として二千八百億円が措置されており、保育の受皿整備や保育、介護の人材確保等が進められます。待機児童ゼロや介護離職ゼロといった目標の実現に向けた迅速な政策対応と高く評価いたします。
　賛成の第二の理由は、防災対策や災害からの復旧復興のための施策が盛り込まれている点です。
　北海道、東北などで台風による甚大な被害が発生し、防災・減災対策の必要性が改めて認識される中、本補正予算案には、災害対応の強化、老朽化対策、熊本地震からの復旧復興、東日本大震災からの復興加速化が重点的に措置されており、災害からの復旧復興へのきめ細やかな政府の対応を強く支持いたします。
　賛成の第三の理由は、二十一世紀型のインフラ整備など我が国経済の競争力向上に資する有効な施策が盛り込まれている点です。
　大型クルーズ船の受入れ環境の改善などにより、外国人観光客四千万人達成を視野に入れた観光立国の実現が大いに期待されます。
　加えて、上下水道の更新や開かずの踏切対策など地域のニーズに応じた生活密着型のインフラ整備は、地域の中小・小規模事業者にも大きな経済効果をもたらすと期待されます。
　最後に、本補正予算案の財源については、赤字国債を発行せず、国債利払い費の減少分などのほか、未来への投資に活用される建設国債により賄われており、財政健全化に配慮している点も付言しておきます。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算案成立後には適切かつ速やかに予算を執行されることを要請し、私の賛成討論を終わります。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、本年度第二次補正予算案に反対する討論を行います。
　熊本地震から間もなく半年です。この夏、各地を襲った台風の被害も甚大なものでありました。一日も早い生活となりわいの再建に向けて補正による予算措置は当然です。被災自治体の独自支援策を応援するとともに、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円に引き上げ、対象も一部損壊以上に拡大をするべきです。
　一連の台風は、食料基地である北海道と東日本大震災からの復興途上の地域に甚大な被害を与えました。大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。
　以下、予算案に反対の理由を述べてまいります。
　第一に、一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の中身についてであります。
　このうち大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円を支給しても、消費税が一〇％になれば結局一人当たり差引きで二万七千円の負担増です。消費税増税は延期ではなくて、きっぱり中止をするべきです。
　本委員会で、我が党の質問で、政府の働き方改革実現会議のメンバーのほとんどが企業経営者で占められていることが明らかになりました。働く人の立場と視点に立った議論ができないのは明らかであり、いち早く改めるべきです。
　待ったなしの保育士の処遇改善は本補正予算案では見送られ、概算要求において僅か二％の賃上げを事項要求にとどめました。介護人材については、来年度から月一万円増を目指すといいながら、介護報酬の引下げはそのままです。介護離職ゼロといいながら、病院からも施設からも介護を受けるべき人々を追い出し、負担を家族に押し付ける介護保険改悪は容認できません。
　第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや大型クルーズ船が寄港できる港湾整備、首都圏の道路建設など、新規大規模開発事業への大盤振る舞いとなっていることであります。
　二十一世紀型インフラと称していますが、その内実は、採算の見通しのない、失敗を繰り返してきた従来型大型開発であります。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、財政投融資で一兆五千億円もの財投債をリニア建設のために発行するなど借金頼みです。日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持の下での新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込みかねません。
　第三に、軍事費は、安保法制が施行された下で、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものであるからです。
　Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を始め、その多くは次年度以降の歳出化経費の前倒しです。経済対策に名を借りた軍事費の先取りであり、到底認められません。
　最後に、今国会冒頭発覚した輸入米のＳＢＳ価格偽装問題です。
　農水省の調査でも調整金の常態化がはっきりいたしました。ＴＰＰで輸入量が増えても、同量の国内産米を買い入れるため市場に影響はないとした大前提が崩れたのです。ＴＰＰ批准は絶対に認められないということを申し述べ、日本共産党を代表しての反対討論とします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　この予算案の特徴は、建設国債による公共事業と財政投融資を増やしたことです。
　公共事業によるインフラ整備については、事業について費用対効果がしっかり精査されるべきです。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の点から疑問の余地があります。当初予算との合計額も百兆円を超え、安倍政権での予算規模の膨張に拍車が掛かった形です。
　我が党は、政府・与党の財政運営について全面的に賛成ではありません。身を切る改革と徹底行革による歳出削減が必要です。
　議員定数や歳費等の削減は進まず、公務員給与は、人事院勧告では三年連続上昇であります。我々は、こうした現状を変えるため、既に十一本の法案を参議院に提出しております。それら法案で主に訴えたことは、議員の身を切る改革、公務員人件費の削減、そして教育無償化です。
　一方で、国内経済は足踏みが続いております。先日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいです。消費は依然として振るわず、四月から六月の投資、輸出ともマイナスなので、この時期の経済対策は一定の合理性があります。
　また、東京一極集中による地域経済の衰退は放置できません。国が行うべき経済対策は、日本全国の各地域にめり張りなく公共事業を行うのではなく、国家全体に特に大きな便益をもたらす事業への重点投資です。この観点からいえば、足下の低金利環境を生かした財政投融資によるリニア中央新幹線の前倒し全線開通には賛成できます。
　さらに、熊本地震から半年たった今も、震災による住宅難は解消されておりません。益城町など被害の大きかった地域では、今も避難所生活の方が多数おられます。発災直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成しました。熊本地震に関する災害復旧予算については、補正での緊急対策がまだまだ必要です。
　以上、景気対策としてやむを得ない面があること、東京一極集中是正のための合理的な重点投資が見られること、熊本地震からの復旧復興の加速、この三つの理由で我が党は補正予算案に賛成いたします。
○委員長（山本一太君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、平成二十八年度第二次補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る十三日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成二十八年十月六日（木曜日）
 午前九時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月五日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 高橋　克法君
 浜田　昌良君 西田　実仁君
 若松　謙維君 横山　信一君
 大門実紀史君 小池 晃君
　十月六日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 浜田　昌良君
 小池 晃君 吉良よし子君
 山添 拓君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 西田　実仁君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 吉良よし子君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 中山　恭子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡田 隆君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 外務省欧州局長 林 肇君
 外務省国際情報
 統括官 鈴木 哲君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 海上保安庁長官 中島 敏君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省人事教育
 局長 鈴木　良之君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○有村治子君　ありがとうございます。
　日本でシベリア抑留を経験された方々は、その多くがもう既に鬼籍に入られていらっしゃいます。けれども、民族の記憶としては忘れていないぞと、平和条約を結ぶ直前に、与党からもシベリア抑留のことを忘れてくれるなと言っている意見があるぞということは心に留めていただいて交渉に臨んでいただけたら有り難いと思います。日本のために本当に御活躍を心から念じております。
　次の問題に移ります。戦後七十一年がたちました遺品について伺います。
　今年の春、戦没者の御遺骨を収集することを国の責務だと初めて明記した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が成立しました。遺族会会長であり参議院自民党の同僚議員であります水落敏栄先生、現文部科学副大臣が先頭に立って、衆参与野党全会一致で成立した議員立法でございます。終戦後八十年までに向けて遺骨収集をしっかりとやっていこう、そしてこれは遺族の問題だけではなくて、国の命によって戦地に行かれた方々の遺骨ですから、国の責任もあるということを明確に打ち出された、七十年はたちましたけれども、本当によかったと思っている議員立法でございます。
　パネルをお願いします。（資料提示）
　その一方、さきの大戦で犠牲となられた戦没者の遺品、寄せ書きをした国旗などが日本国内、またアメリカなどの海外のネット売買で取引されている現実がございます。今日の配付資料を御覧になってくださいませ。パネルもお願いいたします。
　このヤフオクというのは日本のオークション、そしてｅＢａｙというのはアメリカのネットオークションサイトでございます。この寄せ書き日の丸というのは、戦場での無事を祈ってみんなが署名をした旗です。出征するときにその兵士の方に村がこぞって、家族、親族、村中がこぞって、その方、兵士が最期まで戦場で身に着けていたお守りでございます。そして、遺骨や遺品を一つも手にできなかった御遺族にとって、この寄せ書き日の丸が御遺族の元に返ってきたときに、兄は旗になって帰ってきてくれたというふうに、遺骨を抱けなかった親族はその旗を本当に抱き締めて涙をされる、そういう意味では魂そのものであります。
　また、この今日の配付資料の左下を御覧になってくださいませ。これ、千人針でございます。千人針といっても若い世代の方は御覧になったことがないかもしれませんので、今日、実際に戦地に赴かれた……理事懇で許可取っております、はい、表示に。戦地に赴かれた実物でございます。滋賀県平和祈念館から実物をお借りしてきました。手にするのも神妙な気持ちでございます。
　これは、千人の女性が玉留め、つまり弾に当たらないようにということで、それぞれに針を通して千の玉留めを作ったわけでございます。物によっては、穴の空かない五銭ということ、五銭を縫い付けて四銭を超える、死の線を越えるように、あるいは穴の空いていない硬貨の十銭を張り付けて九銭、苦しい苦戦を越えるようにと、まさに祈りを込めて千人の女性がこのような千人針をして兵士に渡しました。兵士はこれを腹巻きのようにして、数少ない自らが持てる個人所有のもので戦地に持っていかれました。このような遺品は戦没者の尊厳に関わることであり、本来は遺家族の元に返還されるべきものだと考えます。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。オークション感覚でこのように遺品が取引される状況を見てどのようにお感じになられますでしょうか。今後いかなる対応をしていただけますでしょうか。
○委員長（山本一太君）　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、年金の運用を議論するには一定の常識があるんですよ。それは長期なんですよ。小池さんが言っているこの一―三、四―六だけ、これ短期、すごく短期ですね。すごい短期だけの話をしても年金の運用では意味がないんですよ。
　ですから、そこで……そこで、小池さん、政策について話をするんだったら長期で見なければいけないというのが年金の運用においては常識、常識なんですよ。何回も言うようですが、常識です。
　そこで、そこで、私は議論についての常識は何かということを申し上げているのであって、短期で、短期で、短期で話をするというのは、常識ですから聞いている方々が誤解をするから、私は今強くお話をさせていただいております。
　そこで、そこで、長期で見ましょう。では、私たちが新たに導入したポートフォリオ、新ポートフォリオ。そうしますと、従前のポートフォリオで運営されていたリーマン・ショックを含む平成十六年度から平成二十五年度までの十年間について現行のポートフォリオで運営したと仮定すると、それぞれの年度の収益のぶれは大きくなるのでありますが、名目運用利回りは四・三％になるんです、これはまさにあのリーマン・ショックを入れても。
　今、小池さんがおっしゃったように、だから駄目だと私は言ったんですが、では、リーマン・ショックの間だけいけば、これはとっても損益が出て駄目だということになるんですが、でも、実際、今申し上げましたように、それを入れても、十六年から二十五年度までを入れれば四・三％となりまして、従前のポートフォリオよりも一・一％高い収益率が得られることになるわけでありまして、こういう姿勢で見ていかなければ年金の議論はならない。
　政権を批判するためだけに、ここだけ取ってきて言わば年金の安定的な財源について不安をあおるような議論は慎むべきではないかと、このように思うわけであります。
○小池晃君　不安をあおるじゃなくて……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、捕らぬタヌキの皮算用とおっしゃったわけですが、リーマン・ショックを入れているんですから、あれだけ大きな下落があったんですよ。下落があって、我々が政権取る前八千円、一万円ずっと割っていましたよね、八千円になっていた。それを入れているんですよ。それを入れても言わば従前のポートフォリオよりもプラスになっているということを申し上げているわけでありまして、この本当に、二四半期だけを取り上げてきて、殊更、殊更取り上げるのは間違っているわけでありまして、もうこれは、安倍政権になってまるでずっとこれＧＰＩＦが損をしているかのごとくの印象を与えてしまいますが、これ念のために申し上げておきますが、安倍政権の三年間では二十七・七兆円のプラスになっているわけでありますし、四十兆円既にこれは積み上がって、収益が積み上がっているわけであります。
　なぜ私がこういうことを言うかといえば、十兆円だけ強調されますと見ている方々が誤解するんですよ。これはだから……いや、だからそうやってやじを飛ばすよりも、冷静な議論をしようじゃありませんか。いや、もうまた何回も、杉尾さん、やじを飛ばさないでくださいよ。何回も何回もやじを飛ばすよりも、冷静な議論が大切なんですよ、年金というのはね。お年寄りの皆さんもこれ真剣に聞いていますよ、どうなるかと。
　ですから、ここはやっぱり真剣に議論をしていくべきであって、いろんな数字を合わせた上において、もちろん我々も注視をしていますよ。しっかりと状況を、運用の状況を注視をしていますが、ですから、その中で我々はこのポートフォリオを変更したということについては、先ほど塩崎大臣が申し上げましたように、我々のマクロ経済の運用が新たな政策を行うことになったわけでありますから、そこに鑑みて今回ポートフォリオの変更を行ったということでございます。
○委員長（山本一太君）　担当大臣ですから、まず塩崎厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも、先ほど申し上げたとおり、理念に基づいて、そして持続可能性を守っていくということ、そして、何よりも必要なサービスは確保されるということを念頭に入れながら、どういう無駄を排除できるのか。これ……いや、この例えば用具にしてもいろいろな値段があるわけであって、それがどこまで許されるものなのかとか、そういうこともいろいろあって、それのいつも一割ということでありますけれども、それをどう考えていくのかということもありますから、何が今申し上げた理念に基づいて、なおかつ必要性に応じて改革ができるのかということをこれから議論を深めていただこうということでありますので、先生がおっしゃっているような極端なことは、これはまあ財政審のやり方は先生方にはもう御案内のとおりでありますから、社会福祉法人のときも最初に課税をするぞみたいな話だったわけでありますが、改革は何にせよ進めていくということが大事だというふうに思います。
○小池晃君　あのね、福祉用具は無駄なんですか。必死になって自立して暮らそうとしている、それが何で無駄なんですか。とんでもない発言ですよ。こういう考え方でやったらどんどん切り捨てることになるじゃないですか。無駄って言ったじゃないですか。無駄を削るって言ったじゃないですか。
　私は、これ、この福祉用具をじゃ利用して自立生活必死でやっている人たちがテレビ見たら、無駄だと、本当に怒りの声が殺到すると思いますよ。これが安倍政権の姿勢じゃないですか、基本的な。
　しかも、財政審の分科会では利用料の引上げもおととい提案されていますね。財務大臣、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、こういう提案がされている、要介護度別にこの緑の線ぐらいまで軽度の人の負担率を引き上げようという提案ですね。要するに、要支援一、要支援二、要介護一、要介護二の人たちの利用料の負担は低いので、この緑の線まで、例えば三割負担にするとか二割負担にするとか、こういう検討もしているんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　その前に、小池議員が先ほど福祉用具をあたかも私が無駄と言ったようにおっしゃいましたが、私が言っているのは、制度全体の中で無駄があればなくそうと言っているのであって、さっき申し上げたのは、例えばレンタル料で見てみますと、一番典型的なのはベッドがあります。特殊ベッドがありますが、この一番高いのが実は、これ平均は、レンタル料は八千八百三円です。ところが、中には十万円というのもあるんです。これ、いずれでも一割負担でできちゃうんです。それで、こんなことをやっていていいのかということを言っているのであって、そういうところのいわゆる無駄はなくしていった方がいいじゃないかということを申し上げています。
　そこで……いや、私が無駄と言ったということが赤旗に躍るのもちょっといかがなものかと思ったものですから、ちょっと申し上げて、そういうことは書かないようにしていただくと有り難いなと思いました。
　平成十四年の健康保険法改正法附則第二条では、「医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」とされております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のありましたオプジーボは、平成二十六年の七月に、悪性黒色腫、メラノーマでございますが、を効能、効果として世界で初めて日本において承認をされました。
　ピーク時の年間予想患者が四百七十人のメラノーマでありますが、希少疾患であること、それから世界に先駆けた承認であること、作用の仕方が新しく、極めて画期的であることなどの評価を踏まえて、二十六年の九月に、百ミリグラム一瓶約七十三万円、二十ミリグラム一瓶約十五万円で薬価収載をされました。
　一年間使用した場合の薬剤費は、患者の体重や使用期間によって異なるわけでありますけれども、仮に体重六十キロの肺がんの患者であれば約三千五百万円となるわけであります。
　オプジーボは、我が国で薬価収載をした時点では、あっ、海外のことはまだですね。はい。じゃ、取りあえずそこまででございます。
○国務大臣（菅義偉君）　主催者側の了解の下に、主催者側とお互いに、これは事務所同士ですから、そこはしっかり報告をして了解を受けて提出しておるわけでありますから……
○国務大臣（高市早苗君）　個別の事案につきましては具体の事実関係に即して判断されるべきものですから、今先生がお挙げになった事例一つ一つについて政治資金規正法上の問題の有無についてのコメントは困難ですが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体は、全ての支出について、当該支出の目的、金額、年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならないと、入手しなければならないということです。なお、領収書の発行側の作成方法についての規定は法律上ございません。
　先生がお配りいただいた資料の中に、約三年前に開催しました高市早苗さんをみんなで激励する会に稲田朋美先生の関係団体から二万円を頂戴していますのであえて申し上げますが、国会議員が東京で政治資金パーティーを開催する場合の特段の事情というものもあると思います。
　パーティー券の購入者につきましては、開催日前に、パーティー券を販売した日又は購入費の振り込みがなされた日に主催者側が日付、金額を記入して発行するということが可能でございます。
　ところが、来賓としてスピーチなどをお願いするために来てくださる国会議員の皆様については、まず普通、当日の受付の場に封をした封筒に入れた現金を持参される場合が圧倒的に多うございます。その場で開封して金額を確認し記入していては、近接した時間帯に皆さん受付に来られますので多くの国会議員をお待たせすることになりまして、当然パーティーの前半にスピーチなどの機会が多いですから、パーティーの開始が遅れるなど、その運営に支障を来します。
　よって……ちゃんと静かに聞いていただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　よって、仮にパーティーに出席した国会議員側において必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の金額等を記載する権限をその発行元であるパーティーの主催団体から了解されている者であれば、法律上発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも法律上の問題は生じないものと考えております。
　そもそも、そもそも……大切なところですから聞いてください。
○小池晃君　総務省の政治資金課が発行している国会議員関係政治団体の収支報告の手引の中には後から追記しちゃいけないって書いてあるじゃないですか。それを所管大臣が公然とそんなことやらなくていいんですと。とんでもない話だと。こんなんだったら政治資金規正法なんて抜け穴だらけということになるじゃないですか。
　何でああいう答弁するのか、私分かりますよ。高市大臣も同じことやっているじゃないですか。二〇一三年度と一四年度の領収書の写し、ある。自由民主党奈良県第二選挙区支部の領収書。これもやはり筆跡鑑定を行いました。六人のここにおられる閣僚から全く同じ領収書、白紙領収書を受け取って、それで金額全部書き込んでいるじゃないですか。総務大臣がこういうことをやっているんですよ。だから今みたいな答弁するんだろうと思いますが。政治資金を所管する大臣自身が、白紙の領収書に金額を書き込んでそれで提出をしていると。これ、本当に言語道断だと私は思いますよ。結局、領収書に金額書いていないということは、もう何でもあり得るわけです。やっぱり根源にはパーティー会費の問題があります。
　菅官房長官の資金管理団体、横浜政経懇話会の収支報告書では、これ前年度の繰越しを除く本年収入総額のうちパーティー収入は、二〇一三年は九九％、二〇一四年は九五％です。パーティー券でお金を集める。そして、菅氏の資金管理団体は、二〇一四年、二千七百四万円パーティーで集めて、そこから千三百六十九万円、ほかの議員のパーティー券を買っているわけですよ。まさに、企業、団体にパーティー券を売って、そこからお金を集めて、そしてそのお金でパーティー券を買う、そしてその政治力を強めていく、そういったことをやってきたわけでしょう。これがやっぱり最大の問題ですよ。
　私、笑っている場合じゃない、本当に今声があったけど笑っている場合じゃない。これ、国民の皆さんは、こんなでたらめな政治資金の使い方がやられていると。富山で今領収書の問題、大問題になっているけれども、国会議員がやっていることだってそれ以上にひどい問題ではないかということに私はなると思う。
○委員長（山本一太君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　世耕経産大臣。まず担当大臣から答えさせます。
○委員長（山本一太君）　世耕経産大臣。まず経産大臣から答弁してもらいます。
○委員長（山本一太君）　山本国務大臣。ちょっとまず担当大臣から答弁させます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。
　ただ、今、山本大臣からお答えをさせていただいたように、絶対数よりも、言わばほかの県で、甲状腺がんが疑われるということはどこにもあるわけですから、それが果たしてほかの県と比較して多いのかどうかということなんだろうと思います。その点で、その比較に特段に当該県が多かったということにはなっていないということは承知をしております。
○委員長（山本一太君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、競技連盟における会議録ということになりますでしょうか。あっ、招致委員会。
　大変恐縮ですが、組織委員会に対しては、今存在しておりますので我々資料要求ができるんですけれども、招致委員会は今存在していない組織ですので、我々の権限として、協力を求めるということは考えられなくはないかもしれませんが、少なくとも権限として資料の要求はできないという状況になっております。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐らく私の立場でどちらがいいということは言えないということを前提の上で御質問なさっているんだと思いますけれども。
　いずれにしても、国際ゴルフ連盟ですかね、が勝手に決めたというのは、これちょっと……あっ、そうですか、それならよかった。今ちょっと国際ゴルフ連盟が勝手に決めたというふうに聞こえたものですから。
　必ずＩＯＣはそれぞれの国際競技連盟に諮って、そこがいいと言った上で初めてＩＯＣとして承認をするという手続を踏んでおりますので、少なくとも国際ゴルフ連盟が決めた条件に当てはまらなかったので若洲ゴルフリンクスを選べなかったという経緯があったということは御理解をいただければと思います。
　いずれにしても、国会の場でこのような問題提起がなされたということについては、何らかの形で調整会議でお知らせするような機会があればとも思っております。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十八年十月五日（水曜日）
 午前八時五十分開会
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 委員氏名
 委員長 石井　準一君
 理　事 宇都　隆史君
 理　事 岡田 広君
 理　事 高橋　克法君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 福山　哲郎君
 理　事 舟山　康江君
 理　事 竹谷とし子君
 理　事 辰巳孝太郎君
 愛知　治郎君
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 長峯 誠君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 平野　達男君
 堀井 巌君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 藤田　幸久君
 河野　義博君
 杉 久武君
 三浦　信祐君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 片山虎之助君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 中山　恭子君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十六日石井準一君委員長辞任につき、そ
　の補欠として山本一太君を議院において委員長
　に選任した。
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 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 酒井　庸行君
 岡田 広君 山本　一太君
 大塚　耕平君 藤末　健三君
 川合　孝典君 矢田わか子君
 川田　龍平君 杉尾　秀哉君
 長浜　博行君 白 眞勲君
 野田　国義君 宮沢　由佳君
 藤田　幸久君 小西　洋之君
 河野　義博君 平木　大作君
 杉 久武君 若松　謙維君
 三浦　信祐君 宮崎 勝君
 山本　香苗君 浜田　昌良君
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 中泉　松司君
 青山　繁晴君 中西 哲君
 赤池　誠章君 有村　治子君
 朝日健太郎君 足立　敏之君
 井上　義行君 中西　健治君
 猪口　邦子君 吉川ゆうみ君
 大野　泰正君 上野　通子君
 片山さつき君 こやり隆史君
 島村 大君 三原じゅん子君
 高野光二郎君 長谷川　岳君
 高橋　克法君 柘植　芳文君
 二之湯武史君 太田　房江君
 羽生田　俊君 二之湯　智君
 馬場　成志君 山田 宏君
 平野　達男君 元榮太一郎君
 堀井 巌君 山田　修路君
 三木 亨君 渡邉　美樹君
　九月二十八日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 朝日健太郎君
 柘植　芳文君 高橋　克法君
 中西 哲君 青山　繁晴君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 愛知　治郎君
 白 眞勲君 蓮 舫君
 山下　芳生君 武田　良介君
 片山虎之助君 藤巻　健史君
　十月五日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 白 眞勲君
 武田　良介君 山添 拓君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 中西　健治君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 大門実紀史君
 武田　良介君
 山添 拓君
 浅田 均君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 中山　恭子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 宮島　昭夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 海上保安庁長官 中島 敏君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省人事教育
 局長 鈴木　良之君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました山本一太でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
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○委員長（山本一太君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯智君、石井準一君、三原じゅん子君、長谷川岳君及び中泉松司君を指名いたします。
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○委員長（山本一太君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明六日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間の総計は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百七分、民進党・新緑風会八十八分、公明党四十分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（生活・社民）十二分、無所属クラブ十二分、日本のこころ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で平成二十八年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、憲法審査会はなぜつくられたかということでございますが、まさに憲法を審議する場において、これはつくられたわけでございます。
　私は、ここに立っておりますのは、行政府の長として、今回政府として提出をした補正予算、そして、あるいはまたこの補正予算に関わる法案等々についてここで答弁をする義務を果たしていくわけでございまして、憲法につきましてはまさに国会において議論をしていく、衆議院、参議院で発議をする、責任と誇りを持って発議をされるわけでありますから、憲法審査会において御議論をしていただくことがふさわしいと、こう考えているわけであります。
○国務大臣（稲田朋美君）　資料を提出をいただいているこの「正論」、これは、私が野党時代に、そして民主党が政権を取っている時代に、安全保障、防衛等の危機感を持って、対談の中の一部でございますので、その一部のみを、そして個人的見解をこの場で述べることは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時の民主党政権……関係あるんです。日本列島は日本人だけのものではないと言う方が総理大臣になられ、辺野古について最低でも県外、国外と言われ、大混乱をし、そしてこの対談をする数か月前には尖閣で中国の公船が衝突をして大混乱になっている中で、私は……
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その当時の民主党政権の安全保障、防衛に対して大変危機感を持って、その点についてここで指摘をさせていただいているわけでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういった野党時代、しかも民主党政権の安全保障、防衛に関する状況について大変危機感を持って、このままでは日本は潰れてしまうのではないかという、そういった中において、私は、財源のない子ども手当を付けるぐらいであれば軍事費を増やすべきではないかということを申し上げたわけであります。
○国務大臣（稲田朋美君）　要点は今述べたとおりでありまして、私は、この長い対談の中でこの部分だけを読むことは誤解を与え、適当ではないと考えております。
○国務大臣（稲田朋美君）　この資料を全て読みますか。どこを読むんでしょうか。
　この資料の中の括弧部分だけを、では読み上げさせていただきます。
　今、防衛費は約四兆六千八百億円、二十二年度予算で、ＧＤＰの一％以下です。民主党が平成二十一年衆議院で約束した子ども手当の満額に掛かる約五兆五千億よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね。
○国務大臣（稲田朋美君）　安倍政権になってかつてないほど日米同盟も強固になっております。当時は、もう日米同盟がたがたにおいて、憲法九条、憲法九条の許す必要最小限度の防衛力とは何かということは議論をしなければならないということでございます。
　私の、今……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この配偶者控除については、これは何も、新たにですね、新たに、新たに家族の価値を、これを置くためにこれを変えるということではむしろなくて、配偶者控除については、女性が、この配偶者控除をどう見直すかということについてはですね……いやいや、今その比較について、いや、比較について根本を言っているわけでありますが、それよりも、それよりも、そうだとおっしゃったから……いや、まず私の言うことを聞いてください。
　配偶者控除については、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができる仕組みをつくっていく必要がある一方、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘もあって、働き方や家族の在り方について国民的な議論を行いながら十分に検討を行っていくべき問題であると考えているわけでございまして、まだこれは決まっているわけではなくて、どっちがよくてどっちが駄目だということではもちろんなくて、この改正はしなければいけないと思っています。
　同時にですね、同時に、これは一人親家庭等々についての支援というのは我々もしっかりとこれを行ってきているわけでございます。児童扶養手当等についても、二子、三子については我々は今までよりもこの加算をしっかりと行ってきている、そういう支援も当然行っていかなければならないと思っておりますし、また、あるいは、様々な政策において、一人親家庭のお母さんがキャリアアップを重ねていくための支援等々についても、今までも行ってきたところでございますが、今後もしっかりと行っていきたいと。
　今、蓮舫委員は税制においてそれを支援しろとおっしゃっているのかどうかということは、私ちょっとよく分かりかねたんですが、こっちをやめてこっちをやれということであれば、それはそうではないということを今答弁させていただいているところでございます。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、おっしゃったのは愛知県の幸田町と豊根村のケースだと思いますけれども、平成二十七年度先行型交付金を活用して、幸田町が低温プラズマ技術を活用した農水産物の成長促進等の機器開発を行い、豊根村が実証フィールドを提供する形で連携することで、付加価値の高いチョウザメ養殖の生産システムの確立ということであります。
　ところが、チョウザメは肉が取れるまでに四年、キャビアが取れるまでに七年掛かると言われておりまして、その間の販売収入を得るため、この低温プラズマ技術を活用して、二十八年度は加速化交付金を用いて、幸田町は殺菌効果によるハウスイチゴの減農薬化などの高付加価値化を、豊根村は希少性が高く味が良い高級魚のヒメマスの養殖に取り組んでおるところであります。
　これらの取組を踏まえて、更に推進交付金を活用して養殖品種拡大に向けた実証研究、低温プラズマ機器の市場流通に向けた販路開拓、山間地域における養殖モデルの確立など、産業の確立に向けた取組を深化させることとしております。
　このように両町村の事業の発展段階に応じていろんな交付金を活用して異なる内容の事業に取り組んでいるわけであります。そういう意味で、チョウザメがまだできていないと、ＫＰＩが達成されていないということは、ちょっとまだタイミングとしては無理だと。その数字についてはちょっと存じておりません。
○委員長（山本一太君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、そういった尖閣での民主党政権でのその対応、それから、尖閣を国有化されてからかなり多くの公船が、そして中国の艦艇が入ってきたということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　尖閣を国有化してから大変多くの公船が入ってくるようになり、二〇一六年六月、海軍の戦闘艦艇が初めて尖閣諸島周辺、我が国接続水域に入域するなど、緊張した状況になっているというふうに思います。
○政府参考人（山本哲也君）　行政レビューの委員の先生方には直接説明は行ってございません。
○政府参考人（山本哲也君）　石堂先生の、今お手元の資料にもあるかと思いますけれども……はい。
　国自身もその基準を理解してやっているのかというのがあるのかどうかというのが非常に気になりますと、こういう趣旨のことを……はい。
　十ページのところは、後になってみるとこんなもの造るのではなかったということになっても困る、前後が逆になっているのではないかというような御指摘。
　十一ページについてでありますが、こういう施設の判断基準というのは一体誰が下したのですかと、建物の構造物の専門家が下した判断と考えてよろしいのですかと。それに対しまして説明者としては、構造物の専門家と相談して決めたということではございません。それは判断にならないではないかと私は思いますというふうに御指摘いただいておるところでございます。
○政府参考人（山本哲也君）　気象観測所の観測結果で申し上げます。三月十二日の飯舘村でございます。まず、平均風速は秒速二・二メートル、それで最大風速は秒速で五・三メートルとなってございます。済みません、今持っておりますのが、ちょっと手元にありますのが最大風速、瞬間ではありませんで、最大風速が秒速五・三メートルというふうに把握しておるところでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　平均風速のお話に答える前に、まず、私どもは防災指針を作らせていただいていますので、その趣旨ですけれども、国際的にもそうですけれども、被曝による確定的影響を防ぐというのが原則です。で、確率的影響をできるだけ少なくするということです。
　福島第一事故の反省として、確定的影響は、敷地内、敷地外に大勢の方がおられましたけれども、出ておりません。確率的影響はまだ分かりません。
　ここで反省しなきゃいけないのは、非常に緊急の避難をされた方の中で大勢の犠牲者が出たということです。いろんな統計があるんですけれども、四月末ぐらいでもう百五十人という福島県からの発表もありました。それで、今まで関連死ということであると既にもう千人を超えているということもあります。
　そういったことも踏まえまして、私どもが指針を作るときには、まず必要な避難をすることが原則ですけれども、まずそのために、屋内に退避して過剰な要するに確率的影響も含めまして被曝をしないようなこと、それを原則にしております。屋内に退避するということで、特に老人ホームとかそういったところを無理に動かすと、いろいろ今は経験がありますので、そういうところについていわゆる屋内退避をしても放射能が入ってこないようにということでお願いしてあります。
　それで、先ほど外国の例が出ていましたけど、外国の例は、あれ、ほとんど私の知る限りにおいては核シェルターで、要するに原爆とかそういったものに対する防護施設です。
　原発の場合出てくるのは、早期に屋内退避が必要だというところは、希ガスとかヨウ素、大体限られております。希ガスというのは空気が、風があればすっと抜けていくものですし、ヨウ素もそうですけれども、そういったことで、ヨウ素剤の服用とかも含めましてそういった防護手段を取っていただく、そこの中の一つとして屋内退避。屋内退避をする場合の屋内は、できるだけ目張りをするなり、陽圧をできるだけ保つということをする。
　大量に被曝することは私はないと思います。そういった希ガスとかヨウ素、ヨウ素剤を服用すればヨウ素の影響は余りありませんし、希ガスはすっと抜けていきますから、大量に中にいて被曝することはないというふうに考えております。風が強ければどんどん流れていきますので、そういうことはないと思います。
　できるだけいい防災・避難計画、施設を造るということは非常に国民にとっても大事だと思いますので、その努力はしていきたいと、そういうふうに私どもも求めていきたいと思います。
　内閣防災とも随時いろんな連絡を取って進めさせていただいておりますので……はい。
　平均風速か最大風速かと。施設の設計とかのときに、今私ども、放出基準としてどれくらいということで求めております。そういったときに利用するものでありまして、今、避難、一時退避施設に対する基準ではないということだけはお話しさせていただきたいと思います。
　要するに、病院とか老人ホームというのは既存の施設ですので、そこに避難をしていても被曝量ができるだけ大きくならないようにするというための手だてでありますので、先ほど申し上げましたように、平均風速であるか、風が強いかというよりも、どちらかというと、私ども心配していますのは、無風状態でいつまでもそこに放射性物質がとどまるということの方が一番気になります。
　そういうことですので、今の状況で福島の事故を踏まえれば、私どもとしては屋内退避というのをうまく活用していくことがとても大事だというふうに考えております。
○国務大臣（山本公一君）　一義的には、避難計画その他、地元の御意見を聞きながら、協議会をつくっていただいて、そこで一つの避難計画なんかは作成をされるわけです。その際に、国は責任を持ってそれに関与をしていくという態度で我々はやってきております。
　国が、国がやっぱり主体ではないけれども、一番詳しいのは自治体じゃないかと。どういう経路を取って、どういうふうに避難するのが一番合理的であるかということを知っているのはやっぱり地元なんです。いやいや、そういうこと等々を踏まえた上で国が責任を持ってそれをサポートしますという体制で今……そうでしょう。だから、要するに、国は責任を持って、主体的に、主体的にやるのは自治体なんですけれども、そういうことを申し上げたいわけです。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど設備投資の話、個人消費の話、いろいろさせていただきましたが、様々な指標が、今全部を御紹介するには時間が掛かりますので割愛させていただきますが、そういうものを総合的に判断して緩やかな回復基調にある。ＧＤＰがこの三年九か月間で名目三十三兆円拡大したということは、間違いなく経済が緩やかに回復しているということを示している最大の数字ではないかと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　良くなったということを言うと自慢をしちゃいかぬというふうな話をされましたが、この期間の間にどういうことが起こったかと言えば……二〇一三年の八月と九月にこの景況判断というものを変更させていただきました。その間に何が起こったかということを総じて今お話をさせていただいているんですけれども、もう一つ指標を取らせていただくのであるならば、就業者数で見れば雇用環境が良くなるということは景況感が上がるということの一つのメルクマールでございます。生産年齢人口が三百万人減っている中で百万人以上就業者が増える、これも一つ景況判断が好転する材料でございます。
　こういうことを総合的に判断をいたしまして、今委員が御指摘のとおり、この月例経済でこういう報告をして、これは積み上げていくものではございません、その月々の景況判断をお示しさせていただいているものでございまして、そうであるならば、ＧＤＰが名目でどれだけ増えたのか、あるいは実質でどれだけ増えたのか、賃金がどれだけ上昇したのか、こういうことが経済の実態の姿であると認識をしております。
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（稲田朋美君）　最初にお答えをいたしましたように、治安が悪化したのは事実ですが、首都ジュバの状況は数日で平穏化し、派遣施設隊からも自衛隊宿営地の安全確保にも問題はなかった、支配が確立したとは言えないということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダン各地において散発的、偶発的な衝突が発生していることは把握しておりますけれども、マーシャル前第一、マシャール前第一副大統領派が系統立った組織性を有し、支配が確立をされた領域があるとまでは認識をしていないということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　散発的、偶発的に発生することはあっても、支配が安定的に確立するとは言えない、国準と言えるほどの組織性があるとは言えないということでございます。