○浜四津敏子君　私は、公明党を代表し、福田総理の施政方針演説につき質問をいたします。
　初めに、薬害Ｃ型肝炎訴訟が和解により順次解決の運びに至ったことは大変喜ばしく、総理の御決断に私どもとしても感謝申し上げたいと思います。
　しかし、手放しに喜んでばかりはいられません。私は、全国原告団代表の山口美智子さんの言葉に胸をえぐられるような強い衝撃を受けました。
　それは、第一点として、山口さんが国会議員との懇談会において次のように語られたことです。薬害の被害を受け、病気を抱える私たちが自ら動かないと国は動いてくれなかったと。この言葉の持つ重みを国会議員の一員として、私自身強い反省を込めてかみしめました。
　政府の当初の和解案が全国原告団に拒否されて初めて一律救済に国が動いた事実は認めざるを得ないと思います。この悲痛な叫びを総理はどのような思いで受け止められたのかをお伺いしたいと思います。
　第二点として、山口さんは、私たちは今、頂上に登ることができました。しかし、多くの肝炎患者さんはまだ頂上に達していません。一般肝炎対策にも力を入れていただきたいとも語っています。
　私は、今後、国が救済対象者の拡大を恐れて、今回の対象者以外の被害者救済に消極的になるのではないかと心配しています。総理は、肝炎被害者だけでなく、オウム被害者、原爆被害者、中国残留邦人などの支援にも心を砕いておられますので、杞憂にすぎないかもしれませんが、この際、救済に重点を置いて、一般肝炎患者さんを含め、支援に取り組む姿勢を明確にお示しいただきたいと思います。
　総理は施政方針で、今年は生活者、消費者が主役となる社会へのスタートの年との決意を表明されました。その観点から、国民の皆様に直結する年金、医療、介護や消費者保護などについて伺います。
　社会保険庁は、昨年十二月から、これまでの調査で年金記録漏れの可能性が高い人から優先してねんきん特別便を送付しています。しかし、これまで窓口で訂正した人は少数にとどまっています。それは、特別便を受け取る人の多くが高齢者ですから、通知を受け取っても開封しなかったり、また開封しても意味が分からなくて放置している人が大半だからではないでしょうか。再度、特別便を送付しても余り効果は望めません。電話や訪問などで、直接高齢者に分かりやすい説明をするなど具体的な取組をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、救急医療対策についてお尋ねします。
　昨年来、たらい回しによる死亡事故が後を絶ちません。
　公明党は、昨年九月、救急医療の体制整備に関するプロジェクトチームを立ち上げ、救急医療の現場に何度も足を運び、関係者の声を聴きました。また、全国で救急医療に関するアンケート調査も行いました。
　私どもが視察した東京都災害救急情報センターでは、一一九番通報があれば、今患者さんを受け入れることができる病院がどこにあるか、すぐに判明する救急受入れ表示システムを導入しています。それにより、救急隊員が受入れ病院を探す必要がなく、患者さんをすぐに適切な医療機関に運ぶことができるようになっています。こうしてたらい回しが起きないシステムをつくっているのです。
　そこで、国がリーダーシップを発揮して、まずは救急情報システム整備法や救急医療対策推進法を制定し、全国で市町村を超えた広域連携体制の構築と救急受入れ表示システムの導入を早期に図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、たらい回しの大きな原因の一つは、何といっても医師不足、医療スタッフ不足です。
　我が国には、資格を持ちながら出産や子育て、介護など、現場を離れた女性医師や助産師、看護師などがたくさんおられます。そこで、院内保育所などの環境整備とともに、退職した女性医師らが安心して再び医療現場に戻れるよう研修システム及び再就職先につなげるシステムを全国で整備すべきです。この研修を個々の病院に任せることは余りに無理があります。国が拠点病院を指定して、そこで研修を受けた女性医師らが安心して再就職できるよう国が後押しをするべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、介護問題について三点伺います。
　一つには、現場で介護に携わる人たちの労働条件が余りにも過酷だという点です。介護従事者の多くは、高齢者の役に立ちたいとの理想を胸に資格を取得し、仕事を始めます。しかし、早朝から深夜まで重労働で、懸命に仕事をしても給与は一か月十数万円ほどの低賃金、その上、人手不足で疲れても休暇も取れない、せっかくヘルパーの資格を得ても現場ではお手伝いさん扱い、そんな厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくのが現状です。
　介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題です。まずは、介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事をできるよう、また安心して暮らせるよう、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるべきです。
　二つ目に、できるだけ多くの希望者が介護の資格を取れるよう、放送大学に介護学科を新設するとか、介護職を目指す人たちへの奨学金の推進及び充実を図るべきです。
　三つ目に、法律に基づき都道府県が介護事業所に対して行う監査についてです。この手続が煩雑過ぎて多くの時間を取られ、介護職員が本来の介護サービスにかかわる時間を取られてしまうのです。この事務手続の軽減策を図るべきです。
　以上三点について総理の見解をお伺いいたします。
　次に、消費者保護についてお伺いします。
　近年、悪徳商法はますます巧妙となり、殊に高齢者をねらって老後の資金として長年蓄えた貯蓄や退職金をだまし取る事件が後を絶ちません。
　公明党は、昨年五月、特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチームで議論を重ねました。その結果、特定商取引法や割賦販売法の大胆な見直しが必要との結論に達しました。悪徳商法の根絶に向けて、これらの法改正を含め、強力に取り組む必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
　数年前、日本の著名な学者が「なぜ日本は没落するか」という本を出しました。その中で、その原因は教育の荒廃にある、つまり、日本では教育は知識を習得させるだけのものとなり、人間を無気力に洗脳してしまったと指摘しています。
　第二次世界大戦で起きたホロコースト、大虐殺は、当時、ヨーロッパの中で最高の教育水準を誇っていた国が行いました。その原因は、知識だけを詰め込んで、人間性や人格を高めるという人間教育を欠いていたからだと言われています。知識人によるホロコーストという歴史的事実からしっかり学び、知育、徳育、体育のバランスの取れた人間教育の実現こそが、未来の日本を人間性豊かな、品格の高い国にするものと確信します。
　そこでまず、子供の学力の向上について伺います。
　昨年十二月の調査によれば、日本の子供たちは知識や技能を実際の場面で活用する力や読解力に大きな課題があることが明らかになりました。
　いわゆるゆとり教育を見直して、授業時間を増やすことが進められていますが、時間を増やすだけでは、考える力や活用する力、読み取る力を身に付けることはできないと考えます。しっかり知識を身に付けさせることも大事ですが、それとともに、自ら考えさせ、学びたいとの意欲を向上させ、好奇心、探求心を引き出す質の高い授業こそが学力を向上させます。
　先日、授業に「よのなか科」を取り入れるなどユニークな取組で有名なある公立中学校を訪問しました。その中学校では年々学力が向上しています。それは、その中学校では学校を支える地域本部を設置し、父母やＯＢ、地域の大人たちら多彩なスタッフと大学生が様々な活動で学校を支えていることが理由の一つと言われています。例えば、土曜の午前中や放課後、夏休みなどに、子供たちが自主的に勉強する寺子屋を運営したり、図書館の運営や校庭の整備などにも取り組んでいます。その結果、教師の負担が大幅に軽減され、教師が授業に集中し、子供たちに向き合う時間が生み出されています。
　また、「よのなか科」の授業では、例えばホームレスや自殺などについて子供たちが互いに議論をして、自分たちで考える授業をしています。授業では、本物のホームレスの人やその支援をしている人にも来てもらって、直接子供たちが話を聞く機会があり、様々なことを学んでいきます。この中学は、まさに社会総掛かりの教育を具体的に実践して、学力向上のみならず、人間力向上に大きな効果を上げている例と思います。
　より良い教え方を教師が身に付けるように、そしてそれを後押しするため地域全体で子供の教育にかかわることが教育再生のために不可欠と考えますが、教育に懸ける総理の決意を伺います。
　二点目は、徳育についてです。
　公明党は、これまで職業体験やボランティア体験、自然体験、文化芸術体験など様々な体験学習を進めてきました。
　職場体験に参加したある子供は、これまで、お父さんは休みになるとテレビの前に寝転がっているだけ、尊敬できないと思ってきたが、社会の中で大人の人たちが一生懸命働いていることが分かってお父さんを見直したとか、野菜嫌いの子供が学校の食育の一環として自分で野菜を育てることで自然に野菜嫌いが直った、あるいはボランティア体験で人の役に立つ喜びを知った、障害者や高齢者への偏見がなくなったなど、子供たちは様々な体験学習を通して、目に見えない、人間として大切なことをたくさん学びます。
　今、徳育の推進が言われていますが、教室の中で教科書を読むだけで効果が上がるとは思えません。それよりも、様々な体験活動や読書を推進して、子供たちが自ら考え、行動し、感動する中で人間としての基本や社会のルール、礼儀などを自然に身に付けることができると考えますが、総理のお考えを伺います。
　三点目は、幼稚園や保育園などの費用の負担軽減です。
　子育ての経済的負担は大変大きく、例えば私立の幼稚園では年間五十万円以上の負担があります。昨年改正された教育基本法では、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと位置付けられています。小学校、中学校は無料なのに、その前の幼稚園、保育園の費用が余りに高いというのは本末転倒ではないでしょうか。今こそ、幼児教育の無償化へ向けた制度設計に積極的に取り組むべきと考えます。今後、幼児教育の無償化をどのように進めていくのか、総理のお考えを伺います。
　次に、環境対策についてお伺いいたします。
　近年、地球温暖化が原因と見られる大干ばつやハリケーン、洪水などの自然災害が世界中で多発し、まさに地球上のすべての人々にとっての非常事態と言っても過言ではありません。
　昨年末のＣＯＰ13では、温室効果ガスの削減について、二〇〇九年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされました。我が国は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つＧ８サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特にアメリカ、中国などすべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命があります。
　私は、我が国が議論をリードするには自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。
　我が国の排出削減を進めていくためには、産業や社会の石油依存を見直す必要があります。原油高の今こそチャンスです。特に風力や太陽光発電、バイオマスなど、新エネルギーの利用拡大に積極的に取り組むべきです。我が国は新エネルギーを三％にするとの目標がありますが、目標の引上げを含め、新エネルギーの導入を加速度的に行うための施策につき、総理の見解をお伺いします。
　石油脱却に向けてかぎを握っているのが自動車向けのガソリン等であり、代替燃料としてバイオエタノール燃料が注目を集めています。私は、石油産業社会に代わるバイオマス産業社会をも展望し、食料との競合問題への対応も含めて、バイオマス活用の推進を図るバイオマス推進基本法を制定してはどうかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　日本発の環境に優しい製品が世界製品になりつつあります。例えば、昨年、ニューヨークの冬のシンボルであるロックフェラーセンターのクリスマスツリーは発光ダイオードによる明かりでした。家電製品や車などでも日本の省エネ技術は世界でトップの水準です。この技術を世界に広く提供し、日本の省エネ基準を世界基準とすれば、地球規模で温暖化対策の大きな前進になるとともに、日本の経済発展にもつながることは間違いありません。そこで、我が国が洞爺湖サミットで省エネルギー国際基準化イニシアチブを提案し、今後の検討課題としてはいかがでしょうか、総理の御所見を伺います。
　我が国の対中国ＯＤＡは環境対策を重視してきましたが、円借款については今年で円満に終了することになっています。しかし、環境対策はなお長期的な取組が必要であると考え、公明党は日中の共同出資による日中環境基金の設置を提案してきたところです。中国の環境悪化は我が国に直接の影響を与える問題でもあり、ビジネスベースに乗らない部分について政府ベースの基金を設置し、我が国の経験、技術、人材等も生かして中国の環境保全に協力すべきと考えます。その事業として、具体的には、海洋の汚染源地域にある小都市の下水処理事業を始め、廃棄物処理事業、中小企業の環境対策事業、さらには日本に飛来する黄砂の発生源を対象とする植林事業などが想定できます。
　さきの日中首脳会談で温家宝首相からも環境基金について言及があったと聞いております。今年は、胡錦濤主席の来日、洞爺湖サミットの開催もあり、日中の環境協力を大きく前進させるまたとない機会です。日中の戦略的互恵関係の基礎を築くものとして日中環境基金の設置に是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御見解をお伺いします。
　次に、中小零細企業支援についてお尋ねします。
　中小零細企業が大変厳しい状況にあることは周知の事実です。中小零細企業への支援なくして、地域経済のみならず、日本経済の活性化も、またそこで働く人の生活の安定もありません。大企業は下請にしわ寄せを押し付けないように、またいずれの企業も従業員の働いた分を適正に賃金に反映させて給与所得が増えるように、労働法制などの見直しが必要と考えます。
　また、中小企業支援策として、金融円滑化のため、予約保証制度及び売掛債権の早期現金化支援制度の創設が必要と考えます。また、無担保無保証融資の更なる拡充など、既存の融資制度や保証制度の一層の拡充も必要です。
　さらに、多くの中小零細企業が、交際費の損金算入限度額を現在の三百六十万円からせめて五百万円に拡大されることを望んでいます。これを実施すれば、中小零細企業の事業活動が拡大するだけでなく、幅広い業界にお金が回り、経済活性化の後押しになることは明らかです。
　政府として大胆に取り組むべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　公明党は、女性の一生をトータルにサポートする女性の一生サポートプランを検討してきました。その中から代表的な政策について総理の御意見を伺います。
　第一の政策は、女性の健康や医療について調査し、研究する女性健康研究総合センターの設立です。
　公明党はこれまで女性専門外来の設置を推進してきましたが、まだ男性と女性の違いによる性差医療は進んでいません。アメリカでは各州にこうしたセンターが設置されています。日本でも、女性医療の中心となる健康センターを設置して調査研究を進め、さらに女性専門外来を担当する医師を養成するなど、真に女性のための医療に活用してはどうでしょうか。
　第二は、女性の健康パスポートの発行です。
　あるヨーロッパ在住の日本人女性が出産のために現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の記録を見せてくださいと求められました。安全に出産するためには不可欠だというのです。その国では、一人一人、生まれてからの自分の健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、病気やけがのときは当然ですが、特に妊娠、出産のときにその情報を見ながら医療を受けるというのです。
　そこで、女性の生涯にわたる健康を守るために女性の健康パスポートを発行して、予防接種、病歴、治療歴、出産、健康診断などの記録を記載し、併せて女性特有の病気の予防などの情報も提供してはどうでしょうか。
　第三は、若い女性向けの総合カウンセリング窓口の設置です。
　若い女性の多くが、健康や仕事、人間関係など様々な悩みがあっても安心して相談できる場所がなく、一人で悩み、不安を抱えています。そこで、各地の女性センターなどで気軽に安心して相談でき、その解決のために具体的なアドバイスをしたり、専門家を紹介する総合カウンセリング窓口を設置することを提案します。あわせて、窓口に行けない女性のためにインターネット等でも相談できるようなシステムも整備することを提案します。
　第四は、かねてより公明党が提言してきた仕事と生活の調和推進基本法の制定です。
　仕事と生活を調和させることは、人間として豊かな生き方ができる社会づくりの基本になります。家族団らんの時間もでき、子供たちの心身共に健全な成長のためにも不可欠です。今こそ仕事と生活の調和推進基本法の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、総理の女性政策に対するお考えと公明党の女性の一生サポートプランについての御意見をお聞かせください。
　次に、行政改革につき、三点提案させていただきます。
　第一に、大胆な歳出改革を行っていくためには、歳出構造そのものを見直し、個別に点検していくことが重要です。
　まず、事業仕分の実施です。国の事業一つ一つについて、本当に必要なのかどうか、国がやるべきなのか、それとも地方又は民間でできるのではないか、あるいはそもそも廃止すべきではないか、複数の省庁で同じことを重ねてやって無駄ではないかなどの観点から、より積極的かつ綿密に仕分を推進すべきです。さらに、規制改革や市場化テストについて、その対象範囲を広げていくべきです。また、政策評価を省庁に任せるのでなく、内閣で一元的に政策評価を実施していく厳格な事後評価システムの導入も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　第二に、税金の無駄遣いの徹底的な排除であります。
　度重なる行政の不祥事防止のために特に重要と考えるのは、会計検査院の機能強化であります。先般の公明党の調査で明らかになったことは、会計検査院が税金の無駄遣いとして各省庁に返還を求めたにもかかわらず、いまだ返還していないお金が約百億円にも上るという事実です。国民の皆様からは厳しく税金を取り立てながら、役所はその税金を無駄遣いした上に、無駄遣いした金を返すように言われても返そうともしないことに、私は心からの憤りを覚えます。各省庁が早急に返還するよう、総理が断固リーダーシップを発揮されるよう強く求めます。
　憲法には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と明確に定められています。つまり、我々国会議員も、そして行政に携わる公務員も、国民のために奉仕するのが仕事であり使命であるという余りにも当たり前のことです。その姿勢、志を一人一人が日々肝に銘じていれば、税金の無駄遣いをしたり、不正行為をしたり、怠けたり、手抜きやいいかげんな仕事をすることなどできようはずがないではありませんか。今回の年金や薬害問題も、役所の職員がやるべきことをやらなかったその結果であり、それが国民の生命や生活を脅かし、取り返しの付かない重大な結果となってくるのです。
　いま一度、憲法に定める公僕の自覚に立ち返ることが行政改革、政治改革の大前提と考えますが、総理の御決意及び御所見を賜りたい。
　ところで、政府はガソリンなどの暫定税率を今後十年間維持し続けて道路特定財源に充てるという方針ですが、十分に納得しておられない国民の方々も多くいらっしゃいます。それは、本当に必要な道路かどうか十分に検討されているのか、不必要な道路に使われるのではないか、まず最初に予算ありきなのではないか、まして十年間も必要なのかなどという疑問です。さらに、必要な道路は建設すべきであることは理解できる、また開かずの踏切の解消や危険な道路や橋の補強なども必要であることは分かるが、仮に予算に余剰が出た場合には医療や介護、福祉などに使うという柔軟性を持ってもらいたい、もっと温暖化対策のために使ってもらいたいというお声もあります。
　また、この暫定税率を含む租税特別措置法案及び予算関連法案が年度内に可決されないということになると、国民の身近な生活に具体的にどういう不都合や混乱、デメリットがあるのでしょうか。これら国民の皆様の率直な疑問、お声に納得できる具体的で十分な説明をしてくださることを総理にお願いいたします。あわせて、地球温暖化対策に充てることを法律に明記することについて、総理のお考えを伺います。
　最後に、昨年一年を象徴する漢字は「偽」、偽りでした。食品表示偽装事件、古紙偽装事件などが相次ぎました。華道や茶道、あるいは柔道、剣道などに道があるように、本来、商いには商いの道があるはずで、その道を踏み外した結果がこうした事件ではないでしょうか。
　翻って、政治の分野ではどうでしょうか。ある識者の言葉に、政治には二つの道がある、一つは覇道、覇権の道、そしてもう一つは王道、正道の道とあります。覇道、覇権の政治というのは、党利党略、権力闘争の政治、そして王道の政治とは、人間の幸せのため、人間主義の政治です。日本は今どちらの道を進もうとしているのか、またどちらの道を進むべきなのか、我々政治にかかわる者は常にそれを自身に問いかける必要があると思います。
　すべての法案など諸課題につき、選挙に勝つためとか党勢拡大のためなどの党利党略でなく、真に国民のためとの一点で議論し合い、より良い結論を出す合意形成型の政治が今求められています。対決のみ、反対のみ、党利党略の覇道、覇権の政治ではなく、日本の将来のため、国民の皆様のために、是非とも正道の人間主義の政治を共に前に進めていこうではありませんか。
　政治の在り方についての総理のお考えを伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕