○倉田参考人　全国市長会で社会文教委員会の委員長を仰せつかっております大阪府池田市長の倉田薫でございます。
　本日は、衆議院予算委員会の場で意見陳述の機会をお与えいただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
　私の方からは、子ども手当について、平成二十二年度の制度の発足まで、そして平成二十三年度の法案の取りまとめに至るまでの全国市長会としての取り組み、考え方を中心に述べさせていただきたいと思います。
　子ども手当は、今さら言うまでもありませんが、平成二十一年夏の衆議院総選挙において民主党のマニフェストの柱の一つとして掲げられたものであり、新しい政権のもと平成二十二年度からスタートしたものであります。
　全国市長会としては、制度発足に当たり、現金給付事業であり、その財源は、マニフェストの基本的考え方に基づいて基本的には全額国庫負担とすべきと主張をしてきております。旧の児童手当制度の折に地方や事業主が負担をしていた分については、当然その負担分は担っていただくべきという考え方が示されたわけでありますが、それは、地方団体と十分な協議をすることなく一方的に示された考え方でありまして、地方団体としては受け入れがたいという考えでありました。
　例えば、私が会長を務めております大阪府市長会では、子ども手当について地方負担を求められた場合は支給事務を行わないこともあり得る旨の決議を行っており、さらに近畿市長会でも同様の決議が行われ、全国市長会としては、これらの意向を受けて国と協議すべく備えておったわけであります。
　しかしながら、政府は、地方団体と十分な協議を行うことなく、法案を提案するに至ったのが平成二十二年度の経緯であります。
　平成二十二年、昨年でありますが、一月十三日、全国市長会の森会長は厚生労働省に赴き、当時の長妻厚生労働大臣に対し強く抗議を申し上げました。
　その抗議に臨む森会長の決意は、並の決意ではありませんでした。抗議をしているうちに、だんだんだんだん興奮状態が頂点をきわめまして、とうとう森会長はぷつんと切れちゃったわけです。切れるというのも、本当に脳内の血管が切れて、厚生労働省の幹部の方は御存じと思いますが、その場で倒れ込んでしまった。倒れたところが厚生労働省という、場所が場所であっただけに、早速医務官の対応をいただき、直ちに病院に運ばれて手当てされたので大事には至りませんでしたが、森会長としては、一カ月半の静養を余儀なくされたのであります。
　三途の川の一歩手前から生還をされた森会長は、私がこの子ども手当法案の最初の犠牲者だな、このように笑っておられましたが、これはまさに笑い事ではありません。基礎自治体としては、それほど真剣に、ある意味、命がけで国に対して物申し上げた一幕でありました。
　結果は、御承知のとおり、地方団体の意見を無視する形で平成二十二年度限りとする時限法案として成立し、子ども手当制度がスタートをすることになったわけであります。支給事務を行わない、そんなことは実際には対象市民に大変な御迷惑をおかけすることになるとの判断のもと、大阪の府内はもとより、全国の市長会としても、平成二十三年度以降の制度設計について、例えば、保育料や給食費の滞納に対する相殺の問題など幾つかの要望を申し上げ、やむなく事務を執行するに至りました。
　そこで、平成二十三年度の制度実施に向けた法案の審議がこれから行われようとしているわけでありますが、実は、平成二十三年度においても地方負担を求められたことに対して、全国市長会を初め、地方団体が決して了解をしたものではありませんということをまず申し上げておきたいと思います。
　平成二十三年度の法案提出に当たって、政府としては、前年度の市長会要望のうち滞納保育料の相殺等について可能にするとともに、平成二十四年度以降の制度設計については早い段階で国と地方の会議の場を設置する旨、五大臣合意という形で表明されておりますので、その国と地方の協議には今回は相当な覚悟で臨ませていただく所存でおります。
　全国の自治体の中では、平成二十三年度の予算編成に当たり、地方負担分を計上しないという自治体も出現してきていることは御承知のとおりであります。これとても、全額国庫負担を前提とするものの、子ども手当の支給事務は法律案どおり実施するという形になっております。これは、政府に対する抗議の姿勢は示すものの、現場での混乱はできる限り起こらないようにとの精いっぱいの思いであることも御理解をいただきたいと思います。
　ところで、制度の是非は別としまして、この際、二十三年度に向けて、もし予算関連法案としての子ども手当法案が三月中に成立しなかった場合という想定でのお話を申し上げたいと思います。
　仮定の話は本来必要のないことではありますが、子ども手当制度が全く新しい制度でないところに問題が内在いたしております。言うまでもなく、平成二十二年度にスタートした制度であり、平成二十三年度法案が通らなければ、三月末で平成二十二年度法案も期限切れ失効となり、旧児童手当制度が復活するという、いわば想定外の異常事態が起こる可能性があるのではと危惧しているからであります。仮にそのような事態に立ち至った場合、早速、基礎自治体としては、六月に二月、三月の子ども手当、そして同じく六月に四月、五月分の児童手当を支給しなければならないという義務を負うわけであります。
　御承知のとおり、児童手当制度は所得制限がありますので、四月、五月分の児童手当を支給するためには、その対象者を特定するために前々年度の所得を把握するという作業を行う必要が生じます。そのためには、まずはシステム改修、そしてそれ以前に、もう既に我々は子ども手当ということで予算を計上しているわけですから、いわば予算の組み替えという作業が必要になってまいります。全国すべての自治体でそのようなことが起こってくるわけであります。したがって、仮に日切れ失効となった場合の児童手当の六月支給は極めて困難であると申し上げざるを得ません。
　大阪府市長会では、昨日の定例会において、仮に子ども手当法案が成立しない状態に立ち至ったとき、大阪府市長会所属、大阪市を含める三十三市においては、児童手当の六月支給は不可能という結論に至りました。大阪府内の十の町村で構成されている町村長会においても、近く開催される定例会において同様の確認が行われると伺っております。
　その理由の第一は、システム改修に時間がかかるというものであります。第二は、前々年度の所得把握に時間を要するというものであります。その第三は、先ほども申し上げましたが、六月に二月、三月の子ども手当、四月、五月分の児童手当を支給するという複雑な事務執行が求められることになり、年度初めの忙しさも加わってスムーズに作業がはかどらないだろうということからであります。
　私は、法治国家において、立法府である国会の場で法律、制度が決定すれば、地方団体としてはその決定に従うべきは当然のことと思っております。がしかし、いかに国の決定事項に地方が従うべきは当然とは申しましても、物理的に不可能なものは不可能なわけであります。例えば、我々市町村においては、仮に上下水道使用料など使用料や手数料の値上げを実施するような場合、条例の改正案は、三月の当初予算、議会に提案をし、可決成立を見た上で、半年後の十月から実施をするというのが通例であります。すなわち、これは市民負担の増大を招くがゆえに、周知徹底期間を設けるからであります。
　本来、いただけるはずの子ども手当をいただけないという状況になるのなら、そのことに対する事前の周知徹底、ＰＲ期間が必要なのは当然ではないでしょうか。与野党のねじれがゆえに法律が成立しなかったので、今までの制度は失効し旧の制度に戻ってしまう、そんなことを国民である市民にどう理解していただいたらいいのでしょうか。そして、そのことに対する説明責任、本来は、国に、政府にあるはずなのに、実際には、結果として基礎自治体が矢面に立たされる。それが地方分権改革あるいは地域主権改革のあるべき姿なのでしょうか。余りにも無責任と言わざるを得ません。
　控除から手当へということで税法の改正を行い、財源を確保しておきながら、一方で日切れという現象が起こるなら、子供を持つ多くの世帯では、所得が逆転、減少することになります。国民の声は、与党も野党も、与党も与党なら野党も野党だとの批判の声になることは明らかであります。
　これ以上興奮しますと私が第二の犠牲者になりかねませんので、この辺でおかせていただいて、どうぞ、この子ども手当法案を御審議いただく衆参の先生方におかれましては、国民そして市民に対する影響が、あるいは基礎自治体における混乱ができる限り少ないような形でおまとめいただきたいというのが大多数、いや、恐らくすべての基礎自治体の願いであることを申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。