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平成二十六年四月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 井上　貴博君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 菅野さちこ君 工藤　彰三君
 小林　鷹之君 新開　裕司君
 田野瀬太道君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 福山 守君
 藤井比早之君 堀内　詔子君
 松本　洋平君 山田　賢司君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 古川　禎久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 桑原　茂裕君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 林 信光君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 山崎　達雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策評価審議官） 山沖　義和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古都　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 永岡　桂子君
 山田　賢司君 田所　嘉徳君
同日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 山田　賢司君
 永岡　桂子君 牧島かれん君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 菅野さちこ君
 小林　鷹之君 新開　裕司君
 葉梨　康弘君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 井上　貴博君
 菅野さちこ君 福山 守君
 新開　裕司君 小林　鷹之君
 堀内　詔子君 葉梨　康弘君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 工藤　彰三君
 福山 守君 小島　敏文君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 牧島かれん君
 —————————————
四月二十三日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
同月十七日
　消費税増税の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第六六三号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六七一号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（中山泰秀君紹介）（第六七二号）
　同（福井照君紹介）（第六九九号）
　同（藤井比早之君紹介）（第七〇〇号）
　同（北村誠吾君紹介）（第七一六号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七五号）
　消費税の増税は中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第六七六号）
　消費税増税中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○林田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、地域金融の実態把握のため、去る二十一日に、十三名の委員が参加し、茨城県水戸市において金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　最初に、茨城県の中小企業関係者及び金融機関関係者とそれぞれ意見交換を行いました。
　まず、中小企業関係者から、中小企業金融の現場における問題、消費税率引き上げの影響、製品の輸出に対する円安効果等について説明を聴取した後、中小企業金融円滑化法終了前後における金融機関の貸し出し態度、日銀の量的・質的金融緩和の資金需要への効果、自動車関係諸税や法人税の見直しの必要性、歳入庁構想についての見解等について意見交換を行いました。
　次に、金融機関関係者から、各機関における地域密着型金融の取り組み状況、東日本大震災の復興支援策、融資先に対する経営改善支援の取り組み等について説明を聴取した後、量的・質的金融緩和から一年後の貸し出し姿勢の変化の有無、預貸率の改善状況、不動産担保に過度に依存しない融資の実施状況、政策金融のあり方、成長産業支援の取り組み等について意見交換を行いました。
　その後、水戸市内での納豆の製造販売を行っている中小企業を訪れ、説明を聴取した後、円安の原材料価格への影響、消費税率引き上げ分の転嫁状況等について意見交換を行いました。
　最後に、水戸市内の商店街において、東日本大震災の被災状況、アベノミクスの効果、消費税率引き上げに伴う販売への影響等について、経営者の方々から率直な意見を伺いました。
　今回の調査に当たりましては、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、調査の御報告といたします。
 —————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君、財務省主計局次長福田淳一君、主計局次長岡本薫明君、理財局長林信光君、国際局長山崎達雄君、厚生労働省大臣官房政策評価審議官山沖義和君、大臣官房審議官古都賢一君、大臣官房審議官藤井康弘君、医政局長原徳壽君、保険局長木倉敬之君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　次に、山之内毅君。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○山之内委員　ありがとうございます。
　私ども、例えば建設業もそうですけれども、九州、特に地方中の地方の鹿児島の産業の中で、今地元でどういった産業が実際伸びているかといいますと、要は、鹿児島の商圏を当てにしないで、例えば九州であれば福岡だとか、大阪だとか東京の商圏をとりに行くような地元の企業が明らかに伸びているんですね。
　例えば、おもしろい企業で、印刷業なんですけれども、鹿児島に本店はあるんですけれども、工場を山梨か東京あたりに置いて、売り上げベースは首都圏が八割。今はメールでやりとり、受注もできますので、実際の工場は山梨に置いて、どんどんそこから首都圏に出荷する。ある意味愛郷心から鹿児島に本店は置いていますけれども、鹿児島の受注というのは二割ぐらい。
　また、鹿児島の一般の小売の宝石店でも、鹿児島では商圏がないから、東京の銀座とか表参道に宝石店を出して、その収益を鹿児島にバックする、そういったような形をとっていたり、あとは、これはもう皆さん御存じのように、例えば通販事業。
　そういった、地方の商圏じゃなくて、都市部へ商圏を移したところが明らかにぐっと収益が上がっている。
　私も、田舎の方でいろいろな地方銀行さんの会が、何々支店の会、何々支店の会と、各地方銀行さんであると思いますけれども、そこでよく懇親をさせていただいていたんですけれども、そこでも、明らかに通販事業のある意味成功されたところだけ収益が一桁、二桁違うわけですね。
　それは、やはり小さな商圏であってもいけない、都市部でどれだけ収益を上げるか、もしくは、それが成功すれば、まだまだこれはいろいろなハードルがあって厳しいですけれども、海外の外需をとりに行けるような戦略がとれる状況だと思っております。
　その中で、先ほど公共事業の件もありましたけれども、東京、関西、特に福岡、先ほど大臣が言われた政令指定都市の件もありますけれども、その地方地方にとってやはり産業構造というのは大きく変化してきたんだなと。これはきのうきょうの話じゃなくて、戦後の中で、もしくは戦前から産業構造は変わってきたものだと思います。
　その中で、我々の党は、では、その矛盾をどう解消しようかという中で、一つの提案で道州制ということも言わせていただいております。やはり九州であれば、そういった産業構造であれば、九州は九州に合ったある意味成長戦略をつくらなきゃいけない。その中で、九州の方々は、九経連の方々も比較的、協議会もつくって、道州制に賛成、前向きです。
　これは大臣がお答えいただければ結構なんですけれども、九州における道州制だとかそういったものについてはいかがお考えか、もしよろしければお答えいただけますでしょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○林田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○佐々木（憲）委員　これは、財政の角度からいいますと、日銀が大量に引き受ける、直接引き受けるということはやってはならないということを法律で決めておりまして、それを、日銀の側が、金融緩和を進めるからという理由で、従来つくってきたものを次々と崩しているというのが現状なんですね。その結果、国債の引き受けが大量に膨らんでいる、これが今の実態です。
　以前、日銀総裁が国会答弁されていますが、例えば、昭和四十六年、一九七一年十一月一日ですけれども、参議院の予算委員会で佐々木直日銀総裁が答弁でこう言っているんです。
 国債の発行を何か当然のように考えている傾向がございますが、これは中央銀行の立場から申しますと、はなはだ警戒すべき態度であると思います。
 国債の発行に歯どめを与えるという意味から、すでに御説明のございました財政法第四条の規定、それからまた日本銀行としていまとっております国債の直接引き受けはしない、それからまた発行後一年未満の国債あるいは政保債の買い入れは、これは右から左に消化するという印象を与えるということで、やっぱりそこに歯どめの効果を持たすために一年未満は買い入れをしない、この二つの原則は日本銀行として強く維持していくつもりでおります。
こういうふうにお答えになったわけです。
　それから、平成十一年、一九九九年二月九日の衆議院大蔵委員会で速水優総裁は、
 国債の買い切りオペ、幾らでもどんどん買えばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、そうすればやはり引き受けと同じことになってしまいまして、財政節度が失われるおそれもございますし、国債の直接引き受けと大差ないことになってしまう
こう答えているわけです。
　これが日銀の従来の姿勢だったわけですが、今総裁がお答えになったように、日銀券ルールも外す、一年ルールも外す、そして、いわば無制限に大量に買い込んでいく、こういうことになっているわけですね。これは、従来の原則を非常に安易に、時の流れに身を任せて次々と変えていく、ころころ変えていく、こういうことで果たしていいのかというのが問われると私は思います。
　例えば、国債について、発行後すぐ市場から買っている。銀行が、財務省の実施する入札に応じて国債を買い入れ、翌日から数日後には日銀が実施する国債買い入れで売る、こういう取引が昨年の夏以降、非常に目立つわけであります。右から左に消化しているとしか言いようがないんじゃないですか。
　これはやはり事実上財政ファイナンスそのものじゃないかと思いますが、どうですか。
○林田委員長　次回は、来る二十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田所　嘉徳君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 村井　英樹君
 山田　賢司君 安住 淳君
 武正　公一君 前原　誠司君
 三日月大造君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 古川　禎久君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 桑原　茂裕君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 山崎　達雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 藤井　康弘君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 田所　嘉徳君
 田畑 毅君 村井　英樹君
 竹下 亘君 宮崎　政久君
 藤井比早之君 大岡　敏孝君
 前原　誠司君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 藤井比早之君
 田所　嘉徳君 小田原　潔君
 宮崎　政久君 竹下 亘君
 村井　英樹君 田畑 毅君
 三日月大造君 前原　誠司君
 —————————————
三月二十七日
　消費税増税の実施中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三三九号）
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三四〇号）
　消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四二号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（今枝宗一郎君紹介）（第三六七号）
　同（島田佳和君紹介）（第三六八号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第三七五号）
　同（野田毅君紹介）（第三七八号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第四三一号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第四五〇号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第三九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇八号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四三六号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四三七号）
四月七日
　消費税増税を中止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六二七号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（國重徹君紹介）（第四八二号）
　同（島田佳和君紹介）（第四八三号）
　同（小林茂樹君紹介）（第五四九号）
　同（北村茂男君紹介）（第五九二号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五二九号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第五三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一三号）
　消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（笠井亮君紹介）（第五六〇号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一八号）
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二九号）
　消費税増税中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第六一一号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一七号）
　消費税増税の中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○林田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長桑原茂裕君、財務省国際局長山崎達雄君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　安住元財務大臣からの、非常に中長期的な視点に立った幅の広くて深い議論の後でありますが、私からは、また直近の具体的ないろいろな事々について御質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　麻生大臣、そして今いらっしゃいませんが黒田日銀総裁、Ｇ20、財務大臣・中央銀行総裁会議御出席、お疲れさまでございました。
　先ほど牧島委員から、日本としてどのような発言、主張をしてこられたかという御質問がありましたけれども、私からは、このＧ20でアベノミクスに対する世界からの最新の評価がどういったものであったかということが一点、そして今回のＧ20のテーマの一つとなりましたＩＭＦの改革についての我が国のスタンスについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○坂元委員　そうなんですね。売買シェアが六割を超えているような状況ですので、これだけ頻繁に売った買ったを短期的利益を追求してやりますので、先ほど大臣もおっしゃったように、日本人の投資家もそれに合わせるような形、むしろ後に引きずられるような形で同じように動いている状況があってこれだけの乱高下、不安定な状態というのを生み出しているのかなというふうに考えます。
　先に大臣から少し御発言もいただいたんですけれども、やはりそういうことを考えたときに、私は、本来の株のあるべき姿だと思っているんですが、投機ではなくて投資ですね。ファンダメンタルズに注目をして、中長期的な視点で株を買うことをやはり国内の機関投資家がもっとやっていくべきだろうというふうに思っております。
　先ほど具体的にＧＰＩＦのお話がありましたが、お配りしている資料の右下を見ていただきたいんですけれども、これは、国内の主な年金基金の資産配分でございます。
　お話があったＧＰＩＦは、年金積立金管理運用独立行政法人、基金の中でも圧倒的に大きな基金でありますけれども、資産合計は百二十兆円を超えています。国債の保有が六割を超えていて、日本株がこの数字では一五％程度。大体、ポートフォリオを調べると、国債六割、日本株式一二％というのが基本の、今までのポートフォリオであるというふうに伺っております。
　やはりこういった国内の機関投資家にもっと積極的に日本株を、ちょっと言い方は問題があるかもしれませんが、ある意味買い支えていただきたいというのが、株価が安定的に推移する一番いい方法なのかなというふうに私は考えております。
　官房長官が改革をしていくというような発言もされておりますが、まずお伺いしたいのが、ＧＰＩＦの管理、外部委託に携わる職員数は何人いるのか、そのうち非常勤や兼任の割合と、株式市場での運用経験者の割合を伺いたいと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○林田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○佐々木（憲）委員　この影響についてはまだ実態が出ているわけではありません、まだ四月の前半分しか実際にはありませんので。
　ただ、いろいろな手を打っているといいますけれども、その手の打ち方が家計に響いていないんですよ。大企業に対して減税をやるなんて典型ですけれども。そういう形で、予算を組みましたといいますけれども、家計に回っていかない状況ですから、最終的な消費がかなり落ち込む可能性がある。その辺は、今後、事実関係を見ていきたいと思います。
　では次に、配付した資料の二枚目ですけれども、政府は、この間、ポスターを初め消費税増税の広報を盛んにやってまいりました。これまでにテレビスポット、ラジオ、雑誌
○林田委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 山田　賢司君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 古川　禎久君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 成田　耕二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 香川　剛広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　福島 章君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　森 健良君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 宮内 豊君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 山崎　達雄君
 政府参考人
 （農林水産省生産局農産部長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○林田委員長　
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官成田耕二君、外務省大臣官房地球規模課題審議官香川剛広君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官森健良君、大臣官房参事官大菅岳史君、財務省主税局長田中一穂君、関税局長宮内豊君、国際局長山崎達雄君、農林水産省生産局農産部長今城健晴君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員　恐らく、市場金利との差の優遇分を割り戻して、出資にすればどういう貢献率になったのかということを算定したんだろうと思います。引き続きローン貢献が正しく評価されることを望むものであります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、ＩＤＡのみならず、国際機関への出資などにつきまして、今後とも明確な基準や戦略の立案の必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○古本委員　具体的なトン数等々はなかったわけですけれども、感覚でいうと、九割が税関の職員の御奮闘でせきとめているということだと理解をするんですけれども。
　であるならば、末端に流れていくより、入り口でいかにせきとめるかだと思いますので、そのことについても、さまざまな面で、要員の確保や、あるいはさらに高度化する事案に対処できる経験や、器具や機材や、それぞれ改善を重ねていただきたいことを強く要望したいというふうに思います。
　続いて、ＩＤＡでございます。
　先ほどから議論になっておりますが、我が国も、振り返れば、東名・名神高速道路あるいは東海道新幹線、それぞれ、昭和の高度成長の時代に世銀にお金を貸していただいて、奇跡の戦後復興を遂げたわけであります。そして、今や、我が国は、いわゆる開発せんとする諸外国の皆様の一助になればということで、こういった国際機関を通じてそれぞれの国に資金援助をしている、これは極めて崇高なシステムだというふうに思っています。
　ところが、いかんせん、財政が厳しい折から、国民世論の理解を得るという大変難しい論点も昨今惹起されているわけであります。民主党としては、この国際金融機関への増融資を通じた諸外国への支援は強く支持する立場でありますが、それを申し上げた上で、単なる増資から、このたび融資に新たにかじを切ったというふうに理解しておりますけれども、過去に融資の事例はありますか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、法案に関連して、関税の役割について確認をしておきたいと思います。
　言うまでもなく、主食であるお米は、非常に重要な守るべき課題であります。米の暫定税率は今何％か、それが日本の米生産を守る上で果たしている役割、この点について麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　もう一つよくわからない答弁ですが。
　これは、予算委員会、昨年の十月二十二日ですけれども、甘利大臣の答弁でこういうのがあるんですね。「各国がセンシティビティーとして持っている分野があります」、「我が党として聖域ということを発言したのは、死活的利益にかかわる分野である。それは、今、西川委員長のところでもいろいろ精査の作業をしているわけであります。」と。西川委員長は、当然、重要五品目、とりわけその中での細目についていろいろ精査をしている、こういうわけでありますから、相当詳しく知っている、こういうことだと思うんです。
　それでは、ほかの国の場合はどうなのか。ほかの国の場合は、情報については日本とかなり扱いが違うのではないか。日本の場合には政府に交渉権がある。アメリカの場合は、最終権限は、議会にあるのか、大統領にあるのか、お答えいただきたいと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○林田委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災者の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めるとともに、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施すること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止する水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○越智委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、我が国の厳しい財政状況のもと資金拠出することに鑑み、出資のみならず融資による資金拠出を組み合わせるとともに、国際機関の活動並びに我が国の貢献について一層の広報、宣伝、情報公開を行うことにより、日本国民の理解を得るよう努めること。また、融資を通じた援助需要に機動的に対応し、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう配慮し、国際社会における日本の評価を高めるよう努めるとともに、資金使途や事業の成果について検証を行い、見直しを行うこと。更に、我が国の融資債権等の保全については万全を期すよう努めること。
　一　政府は、日本人の国際貢献機会を拡大する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、民間企業からの出向機会の拡大、弁護士等法曹有資格者などの専門職及び社会科学のみならず自然科学を含めた修士、博士課程修了者の具体的なポスト獲得のための働きかけを行うなど採用段階における支援を行うとともに、継続的なキャリアパスの提示や任期終了者の交流機会の確保を含め国家として人材の確保、後進指導に努め、日本国内における人材育成を活性化させる方策を講じること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
 午後五時十四分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　越智　隆雄君　理事　菅原　一秀君
 理事　寺田 稔君　理事　御法川信英君
 理事　古本伸一郎君　理事　桜内　文城君
 理事　竹内 譲君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 小林　茂樹君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 竹下 亘君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 藤丸 敏君 牧島かれん君
 松本　洋平君 宮崎　謙介君
 山田　賢司君 安住 淳君
 武正　公一君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 坂元　大輔君
 田沼　隆志君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 古川　禎久君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 宮崎　謙介君
 小田原　潔君 工藤　彰三君
 田畑 毅君 小林　茂樹君
 竹本　直一君 藤丸 敏君
 藤井比早之君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 藤井比早之君
 工藤　彰三君 小田原　潔君
 小林　茂樹君 田畑 毅君
 藤丸 敏君 竹本　直一君
 宮崎　謙介君 安藤 裕君
 —————————————
三月十八日
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同月七日
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（小渕優子君紹介）（第一六四号）
　同（野田毅君紹介）（第一八二号）
　同（橘慶一郎君紹介）（第二〇一号）
　同（中野洋昌君紹介）（第二〇二号）
　同（山田賢司君紹介）（第二〇三号）
　同（吉野正芳君紹介）（第二〇四号）
　同（左藤章君紹介）（第二三二号）
　同（武藤容治君紹介）（第二三三号）
　同（田中英之君紹介）（第二三九号）
　同（前原誠司君紹介）（第二四〇号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第二四八号）
　同（大口善徳君紹介）（第二六〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二六一号）
　同（田畑裕明君紹介）（第二六二号）
　同（永岡桂子君紹介）（第三〇三号）
　消費税の増税は中止することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二三号）
　二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三一号）
　消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○林田委員長　
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
 午後一時三十二分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 神田　憲次君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 島田　佳和君
 田野瀬太道君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 三ッ林裕巳君 山田　賢司君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 古川　禎久君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 金田　勝年君 三ッ林裕巳君
 田畑 毅君 島田　佳和君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　佳和君 田畑 毅君
 三ッ林裕巳君 金田　勝年君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方法人税法案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○林田委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外一名提出の修正案、地方法人税法案の両案及び修正案を議題といたします。
　越智隆雄君。
○林田委員長　ただいまの越智隆雄君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○麻生国務大臣　この修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○寺田委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案に賛成し、民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し反対の討論を行うものであります。
　まず、内閣提出の両法案は、デフレの脱却、経済再生に向けて、企業収益を拡大し、それを設備投資、研究開発、さらに賃上げに回し、所得の拡大、消費の拡大を通じ、さらなる経済成長を導くための措置を講ずるとともに、税制抜本改革を実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、地方法人課税の偏在是正や自動車重量税のグリーン化について所要の措置を講ずるものであり、ぜひとも必要なものであると考えます。
　続いて、民主党の修正案について申し上げます。
　第一に、修正案では、給与所得控除の見直しに関する規定を削除することといたしております。
　給与所得控除については、税制抜本改革法において見直しが喫緊の課題とされていたものであり、今般、高所得者層を対象とした控除水準の是正を行うものでありますことから、当該規定の削除には反対であります。
　第二に、修正案では、復興特別法人税の前倒し廃止の規定を削除することといたしております。
　復興特別法人税の廃止は、復興財源をしっかりと確保した上で、収益の拡大、成長を促し、さらに賃金上昇につなげるきっかけとするために決定した措置であるため、当該規定の削除には反対であります。
　第三に、修正案では、自動車重量税の当分の間税率の廃止などの措置を講ずることを附則に規定いたしております。
　これらの措置に関しましては、税制抜本改革法において前提とされ規定をされております安定的な財源の確保について、何ら方策が盛り込まれていないなどの問題があります。また、修正案に示されている他の附則案についても、さまざまな問題があるものと承知をいたしております。
　なお、こうした税制改正を執行する税務の現場では、高水準で推移する申告件数、滞納税額、経済取引の高度化による調査事務、徴収事務の複雑化などによる事務量増大が顕著であります。
　こうした状況下、委員会の質疑でも触れられておりましたとおり、公正かつ適正な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保を含め、処遇の改善等に特段の努力を払うことも必要と思料いたします。
　以上、内閣提出の両法律案に賛成、民主党提出の修正案に反対の立場を表明いたしまして、私の討論を終わります。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志です。
　討論に先駆けまして、本日の一方的な委員会立て及び一連の強行的な審議・採決日程に対し強く抗議をいたします。昨年は九・五時間の審議でしたが、本年は法案二つに対し九時間の審議にとどまり、また、以下に述べるような諸問題もあるにもかかわらず、それを打ち切っての強行的な運営に強く抗議をいたします。
　それでは、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに地方法人税法案に反対の立場で討論を行います。また、民主党提出の修正案にも反対をいたします。
　以下、理由について述べます。
　第一に、法人税改革が全く踏み込み不足であります。
　自民党は参院選公約でも法人税の大胆な引き下げを明記し、また、安倍総理もダボスで国際相場に照らして競争的なものにすると国際公約をしているにもかかわらず、今回の税制改正では完全に先送りされており、全く容認できません。
　中でも、課税ベース拡大の議論に不可避である、租税特別措置の抜本的な整理統合や欠損金繰越控除制度の見直し、社会福祉法人や宗教法人への適正課税など、議論すべき重要なテーマがほとんど未着手あるいは極めて遅く、怠慢と言わざるを得ません。よって、反対いたします。
　第二に、所得税改正が場当たり的と感じてなりません。
　高所得者への控除額上限引き下げは、取りやすいところから取ると安易な税負担を求めており、各世代にわたっての所得再分配のあるべき姿を描いた上での改正とはとても言えません。そもそも、安倍政権発足後、この控除見直しは全く議論もされておらず、全体像に欠けた、議論不十分の改正と言わざるを得ません。
　消費税も増税され、国民負担がふえる中、他の税目もしっかりと議論をし、国民に納得のいく改正としなければなりません。よって、反対いたします。
　第三に、地方法人税が創設されますけれども、これは地方税を国税にするもので、地方分権の原則に逆行しており、到底賛成できません。
　この税は直接地方交付税特会に入ると言いますけれども、依然として、交付税制度の存続、中央集権的制度を前提としており、我が党の理念である地方の自立、そのための消費税地方税化と地方共有税創設とは全く相入れません。ゆえに、反対いたします。
　以上、我々日本維新の会は責任野党として建設的に議論を闘わせたいと考えておりますが、法案の内容に多くの問題や疑義が残る上、加えて横暴な委員会運営に改めて強い懸念を申し上げ、日本維新の会を代表しての反対討論といたします。
○林田委員長　これより採決に入ります。
　初めに、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　次に、地方法人税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 神田　憲次君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 新谷　正義君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 山田　賢司君 湯川　一行君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 松本　剛明君
 鷲尾英一郎君 坂元　大輔君
 田沼　隆志君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 上田 勇君
 岡本　三成君 大熊　利昭君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 関口　昌一君
 財務副大臣 古川　禎久君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤田　利彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 広瀬 直君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大庭　靖彦君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 湯川　一行君
 竹下 亘君 新谷　正義君
 山田　賢司君 中村　裕之君
 鷲尾英一郎君 松本　剛明君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 竹下 亘君
 中村　裕之君 山田　賢司君
 湯川　一行君 田畑 毅君
 松本　剛明君 鷲尾英一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方法人税法案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○林田委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官木下賢志君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、監督局長細溝清史君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省主計局次長福田淳一君、主税局長田中一穂君、国税庁次長藤田利彦君、厚生労働省社会・援護局長岡田太造君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　きのうに引き続きまして、本日もよろしくお願いをいたします。
　まず、昨日の続きから入らせていただきたいと思うんですが、復興特別法人税の廃止、これをどのように賃金上昇につなげていくかという議論です。きのう私が申し上げたのをもう一度繰り返して恐縮ですが、結局、最後の税前利益から法人税等が引き算されて当期純利益になるわけでございまして、復興法人税等の廃止、ここが減っても営業利益には変更がない。そういう中で、企業経営者としては、販管費や製造原価に入っている人件費を上げるという経営判断になかなか論理的にはなりにくいというか、論理からいうとならないんじゃないかという指摘をさせていただいたわけでございます。
　まず、昨日は、この点は大臣は即答できませんとおっしゃっておられました。一晩たちましたので、ぜひお答えをお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○大熊委員　この委員会ではないのかもしれませんが、やはり経営者の新陳代謝ということが必要になるんだろう、そのためにはガバナンスの思い切った強化といいますか、少なくとも国際水準に近づけるぐらいの、ぐらいのというかもっとやらなきゃいけないと思うんですが、そのことによって、現金をとにかく三十兆もためて何も使わないという……三百ですか、失礼しました、使わないというのは、これは諸外国でしたら経営交代が起こってしかるべきなんですが、日本の企業ではどこも起こらないということになっているわけでございます。
　これは、この委員会だけの問題じゃなく、政府全体ということでもないでしょう、日本全体でこの仕組みを何とかしなきゃいけない。政治ですら政権交代が起こるわけでございますから、日本の企業の政権交代も起こりやすくする、そういう仕掛けが、いろいろな施策、あるいは、法人税を思い切って下げるにしても、体質が変わっていないところに法人税だけ下げたって、しようがないとは言いませんが、私どもも下げる方を主張している政党でございますのでしようがないとは言わないんですが、やはりもとのところがあるんだろうというふうなことを申し上げて、ちょっと次に行かせていただきたいと思うんです。
　もう一つも、これはきのうの積み残しでございますが、国際課税の総合主義から帰属主義への見直しということで、これは、外銀をかますといろいろなスキームでもって租税回避行為ができちゃうんじゃないかというところでございます。
　例えば、資料では、ＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメントと本店との間の内部取引、これを明確にするため文書等を整備するということになっているわけでございますが、本店と支店間だけではなくて、銀行、特に外国の銀行との文書、契約書等、これも整備しているんでしょうけれども、全て整備と開示、これを、法律で書くことはできないんでしょうが、何かその下の規範で入れていくことによってかなり厳しく防いでいけるのではないかというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○大熊委員　この件を事務方に伺いますと、ＯＥＣＤ諸国がそうなっているという話なんでしょうか、外銀の方からの要請もあってこういうことが一部入ったというようなお話もちょっと伺ったので余計にちょっと心配をしているわけでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、先ほども議論になりました税のパラドックスの関係なんですが、これも冒頭の大臣との議論のように、税率を減らして税収がふえるのかと。ほかの要因でふえることはあるんでしょうけれども、税率を減らしただけで企業の体質というのは、要は税前利益までは何も変わらないわけですから、体質は変わらないか、あるいはかえって悪くなるまでいかないかもしれませんが、少なくとも、税を下げることによって体質あるいは経済が筋肉質になっていくということは、これはちょっと論理的にはなかなか、演繹的には考えにくいのではないかと個人的には思うんです。
　何ゆえこの税のパラドックスなるものが起こるのだろうか、ここを、起こるんだという方の理屈、論理、考え方、これはどういったものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○林田委員長　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○林田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 穴見　陽一君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 橋本　英教君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 山田　賢司君 安住 淳君
 小川　淳也君 大西　健介君
 武正　公一君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 坂元　大輔君
 田沼　隆志君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 上田 勇君
 岡本　三成君 大熊　利昭君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
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 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務副大臣 上川　陽子君
 財務副大臣 古川　禎久君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 宮内 豊君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤田　利彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 広畑　義久君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 中曽 宏君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
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委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 穴見　陽一君
 前原　誠司君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 橋本　英教君
 小川　淳也君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 安藤 裕君
 大西　健介君 前原　誠司君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方法人税法案（内閣提出第八号）
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