maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菊池委員　非常に速いスピードで電力の需要というものが伸びていくというふうに考えております。百万キロワットというのが原子力発電所でいう一基分でありますので、これを、ＡＩを支えるエネルギーの電源をどう確保していくかというのは極めて重要な課題であると認識をしております。
　続けて、同様の観点から質問させていただきますけれども、データセンターの新増設を考えた場合に、必要となる電力設備の建設とデータセンターの配備と建設、リードタイムが決定的に異なるということも指摘をされております。
　例えば、データセンターを建設しますということのリードタイムが三年、一方で、ＬＮＧであれば六年、風力、地熱であれば八年、原子力であれば十七年近くのリードタイムがかかります。需要増を現段階で見据えても、むしろ先行して発電所や系統を整備していく必要があると言えますが、電力会社から需要者に対する開示情報の内容がウェルカムゾーンの開示のみといった、非常に限定的であるというような指摘もされております。
　また、能動的サイバー防御の法案でも海底ケーブルの話が出ましたけれども、デジタルインフラの現状を見るに、海底ケーブル陸揚げは南房総と志摩に集中し、いわゆるインターネット相互接続点であるインターネットエクスチェンジの約九割も東京と大阪に集中しているということであります。今後、データ処理需要が高まることで、都市部の電力が逼迫し、電力不足による停電のリスクが高まることも考えられますし、安全保障上のレジリエンスという意味でも課題が多いと思います。
　一方で、先ほども脱炭素の話、質問させていただきましたけれども、脱炭素電源はどちらかといえば地方に立地をしておりまして、これはこれで都市部への供給に難があるという側面がございます。
　こうした論点、問題意識を踏まえて、脱炭素電源の立地等の現状や、様々なリスク分散を図る上で、地方こそデータセンターの新増設にふさわしいのではないかと考えますし、あわせて、ＡＩの研究、関連産業の集積群を形成していくことでいわゆる地方創生につなげていくということも考えられるのではないか、ＡＩ産業を核に新たな国土利用の在り方を模索していくということも考えられるのではないかなというふうに思いますが、その点、お伺いできればと思います。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたとおり、生成ＡＩ等を活用したＤＸが日本の産業構造の高度化に不可欠であり、それを支えるデータセンターの国内整備というのは重要という考えでございます。
　その整備に当たりましては、今委員が御指摘のとおり、大規模自然災害への備えという観点から、レジリエンスという観点からデータセンターの地方への分散が必要になってくると認識してございます。足下では、データセンター拠点整備事業費補助金等を通じまして、総務省とともに、地方におけるデータセンターの整備を後押しをしているというところでございます。
　加えまして、膨大な電力を必要としますデータセンターに対して迅速かつ安定的に電力の供給を促していく仕組みというものの整備は不可欠でございますし、また御指摘のありましたとおり、それを脱炭素の電源で補うというようなことも重要かと思ってございます。これもまた御指摘のあったとおり、脱炭素電源が地域への偏在性がございますものですから、そうした電源立地エリアの近傍に、データセンターを含めた大規模電力需要家を誘導していくということも重要かと思ってございます。
　これらの認識の下、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましては、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携によりまして、電力と通信基盤の整備を計画的に進め、データセンターの効果的な地域への整備を目指す方針をお示しをしたところでございます。
　この方針に基づきまして、現在、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会というものを開催をいたしまして、時間軸、御指摘のあった、整備の時間に差がございますものですから、その時間軸を踏まえながら、データセンターの効率的な整備を進めるための論点を整理をしているところでございます。
　今後も、こうした場を通じまして、さらに、御指摘のあったＡＩ産業の集積等々も含めた、地方創生につながるデータセンターの整備に向けた議論を加速させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菊池委員　前向きな御答弁をいただいたと思います。
　このワット・ビット連携官民懇談会のこれからの議論というところを非常に見守っていきたいという一方で、見守る時間もないというようなところもあろうかと思います。
　時間軸の話も、先ほどリードタイムの話もさせていただきましたけれども、じっくり腰を据えて、これからの電源構成のありようと、需要に対して供給をどう体制を構築していくかというところをじっくり考えていくということを提案する一方で、今まさに、足下をどうするんだというところのニーズもあるんだろうというふうに思いますので、その点、是非、大変な作業かと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、城内大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
　以前、新たなクールジャパン戦略において、大臣にも積極的な、前向きな御答弁をいただきましたが、我が国のコンテンツ産業は、国際的にも評価が高く、世界をリードしている分野であります。更なる飛躍が期待されるわけであります。二〇二二年における海外展開は、過去最高の四・七兆円であります。であればこそ、その保護が重要になってくるんだろうというふうに思います。
　この点、昨今のニュースにおいて、私もＳＮＳを見ていると、あっ、これかなというのを拝見するんですけれども、アメリカで、生成ＡＩのサービスを使ってスタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成しＳＮＳに投稿する動きが相次いでおり、ゆゆしき事態ではないかなというふうに感じる一方で、先ほど、午前中の議論でも、著作権のいわゆる定義というところで、どうその範疇になってくるのかというのは非常にグレーゾーンだなという認識をしております。
　加えて、こうしたサービスを提供するアプリが著作権を侵害しているとする、これもまた偽の警告文書まで拡散したということで、本当にこの虚偽情報というものの真偽をどう確かめるかというのは非常に難しいところだなというところを私自身も体感をしております。
　こうした画像生成系ＡＩを悪用する形で知的財産権や著作権が侵害され、関連する情報も含めてＳＮＳ上で拡散され、本物と偽物、フェイクを判別できないまま、利用者である我々国民がその悪用に加担している現状も視野に入れなきゃいけないんだろうと、非常に切迫した危機感を持っております。
　この点、本法案第三条には、こうした不正な目的等でＡＩ活用がされた場合の対策として、ＡＩの研究開発及び活用の過程の透明性の確保その他必要な施策を講じるという部分がうたわれております。
　また、先日の本会議での大臣からの御答弁では、ＡＩ時代の知的財産権検討会中間取りまとめにおいて、こうした侵害リスクへの対応について、法、技術、契約の各段階を組み合わせた取組を行うことが必要と提示されているというような御答弁もありました。
　以上を踏まえて、コンテンツ産業の振興及び知的財産権の保護を図る上で、現状の課題をどのように認識し、本法案及び基本計画その他の措置によって具体的かつ適正に対応していくお考えか、お伺いいたします。
○城内国務大臣　私も、知的財産戦略担当であると同時に、クールジャパン戦略担当大臣でもございますので、菊池委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興におきまして、知的財産権の保護、著作権の保護、これは非常に重要だというふうに、同じように認識しております。
　昨今のＡＩをめぐる技術革新は著しく、例えば生成ＡＩによってオリジナルのコンテンツに類似した生成物、すなわち文章、絵画、動画、写真、図表、声、個人の思想などが、容易に生成し利用することができるようになっております。
　こうした中、例えば生成ＡＩの学習過程におきまして、他人が有する知的財産権をその権利者に許諾を得ることなく利用した場合など、知的財産権侵害の懸念が指摘されているところでございます。
　このため、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会、この中間取りまとめ、これにおきまして、ＡＩと知的財産権をめぐる課題について、著作権法や不正競争防止法を含むコンテンツに関わる知的財産権の法的ルールの適用について考え方を整理するとともに、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することの必要性を示したところでございます。
　なお、本法律が成立した暁には、菊池委員の御指摘もしっかり踏まえまして、例えばＡＩ戦略本部における基本計画の検討などにおいて、こうしたＡＩに係る先行的な検討や対応をしっかり踏まえたものとするとともに、ＡＩ戦略本部における更なる検討や調査研究等の取組がコンテンツ産業の振興にも寄与する好循環をつくっていくようにしっかりと取り組んでまいる考えであります。
○菊池委員　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。城内大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私自身も、生成ＡＩ、使わない日はないですし、毎年人間とやり取りする量とＡＩとやり取りする量とどっちが多いのかなということで、やはり我々政治家、私も、今四年目を迎えますけれども、非常にこの四年間、処理しなきゃいけない情報量が圧倒的に増え過ぎて処理し切れなくなっているという自分がいたわけでありますけれども、この生成ＡＩの登場によって、情報の収集、検索、又はサマリー、非常に助かっております。また、そういった意識していないところであっても、ＳＮＳのアルゴリズムでありますとか、もう私たちの生活の隣にＡＩがいる、こういうような状況であろうかと思います。
　また、最近、ＭＣＰ、モデル・コンテクスト・プロトコルということで、今後ＡＩの機能も更に、非常に速いスピードで進化をしていくということで、そういう中で、今回のＡＩ推進法案、非常に大事な立法措置であるというふうに思っております。
　先日、イスラエルの歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏のインタビューが民放で行われておりました。様々大事なことをおっしゃっていましたけれども、その中で、ＡＩはこれまでの技術と異なって、ツールではなくエージェントとして独自に意思決定を行うというような御指摘がありまして、大変興味深い指摘だなというふうに思っていたわけであります。
　今回の法案の第二条の定義、非常に基本的なことでありますけれども、これを読みますと、人工知能というのは、「人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能」であるというふうに読み取れるわけであります。
　これは、判断を代替する機能ではなくて、「判断に係る知的な能力を」というふうに入っているところが私は大事だと思っているんですが、まず、この点、参考人の方に、具体的にどういうシステムを想定しているのか、また、これは先ほど来ございますけれども、ＡＩに人間の知的能力を代替させたとしても、最終的な判断はあくまで人間が行う、まずこの認識を確認をしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　本法案の人工知能関連技術の定義における知的な能力を代替するシステムは、例えば、人間の脳の仕組みを模倣したソフトウェアであるディープラーニング技術を用いて資料の要約等の作業を人間に代わって行うシステムのことであります。ＡＩに人間の能力を代替させたとしても、最終的な判断はあくまで人間が行うと認識をしております。
　本法案では、ＡＩの推進ではなく、ＡＩの研究開発、活用の推進に関して定めるものでありまして、そのＡＩの研究開発、活用を行う主体は当然人間であるというふうに考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　当然人間である、これはもう当然のことなんですが、ただ、ＡＩが今構築している、ＬＬＭの中で構築されているロジックの中で、人間中心である、当然人間である、ＡＩがこの先ずっとそういうロジックを維持していくかどうかというのは分からないわけでありまして、この法治国家たるこの日本のこのＡＩ推進法において、最終的な判断は人間だということをきちっと議事録に残していく、それをＡＩが機械学習していくという、この順序が非常に大事だというふうに思っているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、人間中心のＡＩ社会ということ、これはガイドライン等でも一番冒頭に掲げて、我が党もこの点は二回にわたる提言の中で最も強調させていただいてきた点であります。こういったことを目指す我が国また国際社会にとって、ＡＩ技術の活用に当たっては、あくまで最終的な意思決定は人間が行う、ＬＡＷＳ、ＡＷＳの議論も安全保障面であるわけでありますけれども、この考え方は、基本的でありながら極めて重要な点であろうというふうに思っております。
　したがいまして、この法案が成立した暁には、指針、またＡＩ基本計画がございますけれども、改めて、この考え方を堅持をしながら、しっかりとこの基本計画に明記をしていただきたい。できますれば、トッププライオリティーで明記をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、また、これに基づいたＡＩリテラシーの教育も御推進をいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。
○城内国務大臣　御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。
　したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めていただくための教育の振興等の施策、これは十五条にありますが、これを盛り込んでいるところでございます。
　委員御指摘のＡＩリテラシーの向上の観点も含め、これは非常に重要な論点でございますので、関係府省庁、さらには官民が連携して、しっかり取り組んでいく考えであります。
○河西委員　大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。人間中心という考え方が、イノベーション促進とリスク対応のまさに中心軸になろうか、このようにも思うわけでありますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、リスク対応についてお伺いをしたいというふうに思っております。法案の第三条の４にはその旨が書かれているわけであります。ＡＩ関連技術の研究開発と活用の過程の透明性の確保その他の必要な措置を講じなければならないと。
　今日ずっと議論がありますけれども、今回の法案で定めているのは、いわゆる罰則とか勧告とか命令ではなくて、指導、助言、情報提供を行うということであります。他方で、ハードローによるＡＩリスクへの対応は、既存の個別の法令の対応に委ねられている。これは今日もずっと議論がありました。
　そこで伺いますけれども、そういう決定に至ったプロセスが大事だったというふうに思っておりまして、既存の法令による個別の対応については、各所管省庁で具体的にどのような検証を行ったのかということをまずお聞きしたいのと、また、その上で、ＡＩ技術、急速な進展があるということ、これも周知のとおりでございますけれども、いざこの法案を、また既存法で対応していこうとすると、事前の想定を超えていくような事案、事象も生起をしてくるんだろうというふうに思っております。したがいまして、実際のハードローによるＡＩリスクの対応に向けて、司令塔たるＡＩ戦略本部と各所管省庁でしっかり責任分担をしていただく、確実かつ迅速に判断、対応できるよう、お互い見合ってぽとんと落ちるようなことがないように、具体的な体制、またオペレーション、構築をしていただきたいと考えますけれども、現在の政府のお考えを伺いたいと思っております。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、二〇二三年、令和五年の年末から、内閣府において、各省庁の協力も得つつ、各主要業種におけるＡＩ導入の実態であるとか規制の状況に関する調査を行っております。
　その後に、二〇二四年、令和六年夏に、ＡＩ戦略会議の下にＡＩ制度研究会を設置をしまして、法制度の要否も含めて検討を進める中で、ＡＩに関して想定される様々なリスクに対して、適用可能な既存法令としてどのようなものがあるかを関係省庁と相談をし、整理をした次第です。その結果については、今年二月に公表されました同戦略会議、同制度研究会の中間取りまとめにおいて掲載をしているところであります。
　また、リスク対応の体制については、ＡＩ本部の業務として、ＡＩ基本計画の案の作成のほか、ＡＩの研究開発、活用に関する重要な施策の企画立案、例えばでありますが、情報収集、調査などとなりますけれども、さらには総合調整など、多岐にわたることが想定されております。
　これらを確実に実施するためには、委員御指摘のとおり、関係省庁の連携、役割分担が不可欠でありまして、しかも、それをスピーディーに行うことが重要であり、例えば、調査について関係省庁による業務フローを明確化するなど、体制やオペレーションをしっかりと考えてまいりたいというふうに存じます。
○河西委員　ありがとうございます。
　一昨年は実態調査を行い、そして昨年は整理をされたと。具体的なオペレーションとか責任の分担はこれからということでありますので、非常にそこが大事になってきます。実効性の確保をきちっと担保していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、クリエーターでありますとか、著作権の関係をお伺いをしたいというふうに思っております。
　現行の著作権法では、ＡＩによる機械学習、これは、思想又は感情の享受を目的としない場合には自由であるということでありますけれども、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似する場合、いろいろな考え方、プロセスがあるんですが、その場合は著作権侵害に当たる可能性があるという整理がなされております。
　また、いろいろクリエーターの方に私はお伺いをしたんですけれども、著作権侵害に至らなくても、例えば、イラスト業界とかですと、生成ＡＩを使った方がどんどんどんどんどんどん新しいイラストが出てきますので、先ほどジブリの話も菊池委員からもありましたけれども、従来のクリエーターが市場から事実上パージされているような状況もあるそうであります。要は、ネット上でイラストを売るようなサイトがあって、でも、全部もう生成ＡＩばかりのイラストで、新人が出しても全然、要するに目につかない、こういうような状況で、結局断念を、夢を諦めてしまったというようなお話も伺いました。
　また、これは日本新聞協会も警鐘を鳴らしておりますけれども、今、いわゆるゼロクリック検索が普及をしていると。私も、生成ＡＩで調べたときは、なるべくその出典先のリンクをクリックするようにしているんですけれども、それを全部やっていると今までと同じなので、正直、クリックしても一割ぐらいかなという思いがあって。要は、ページビューがないわけです。ですから、これからウェブ上の
　こういうような関係、しっかりバランスを取って対応していくものというふうに思っておりますけれども、その上で、コンテンツを生成した主体がＡＩか人間か識別しにくいコンテンツについては、ディープフェイク対策も視野に入れて、ＡＩを利用したコンテンツはその旨を明示をする。既にそうなっているＳＮＳ等もあるわけでありますけれども、これは、できれば、本法案を踏まえた指針とかガイドラインに明記をして、場合によっては、今後、事業者に義務づけをしていくことも検討していくような局面があるのではないか、こういうふうに考えますが、現状の政府のお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　ディープフェイク対策の一つの方法として、ＡＩで生成された画像に、人の目では判断できないが、あるアプリケーションを用いるとＡＩ生成物であることを識別できる、いわゆる電子透かしの技術があります。本技術は開発途中ではありますが、ＡＩ開発者に対して、画像を生成するＡＩに本技術を導入するよう、本法案に基づき整備する指針等によって働きかけることが考えられる次第であります。
　また、委員御指摘のＡＩ生成コンテンツにその旨を表示させるか否かについては、仮にそれを実施しようといたしますと、専らＡＩのユーザーの側に表示をお願いすることになると考えられます。そうしたところ、全てのコンテンツに表示を求めるというのは、やや難しい側面もあるかなというふうに思うところであります。
　委員御指摘の点、まさに重要な御指摘であると思います。若干、幾つか論点があると思いますので、引き続き検討課題とさせていただければと存じます。
○河西委員　是非、検討をお願いしたいと思います。
　確かに私も、今回の質疑、ＡＩを使った部分もありました。じゃ、それを必ず宣言しなければいけないのかと問われると、そういったこともちょっと現実的ではないのかなというふうにも思っておりまして、別にこの質疑を作らせたわけじゃないんですけれども、情報収集に非常に役立つわけであります。
　他方で、我が党も提言していますが、例えば、我が国発のオリジネータープロファイルとか、起源情報を表示していくもの、これもウェブブラウザに標準搭載されていくというようなことも非常に重要かと思っておりますので、先ほどの電子透かしも併せて、そういうような何らかの枠組みをつくって、少しでもイノベーションとリスクの対応のバランスを取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＡＩ活用の促進の方に少し話を移していきたいというふうに思っております。
　今回の法案の第四条の２に、このような記載がございました。「国は、行政事務の効率化及び高度化を図る」、今回このように明記をしていただきました。非常に大事なことかと思います。そのために、このＡＩ関連技術の積極的な活用を進めるというふうに明記をされております。
　このＡＩ活用による行政事務の効率化、どの程度行政コストの縮減を図ることを目指しているのかということを、現在のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、今回の法案には、地方公共団体における行政事務の効率化というのは、さして明記はされていないわけであります。ただ、地方自治体に行きますと、例えば離島とかですと、東京にも離島はありますので私は伺いますが、離島ですので、要するに、島に運ぶ、今、運輸コストがかかるので、島というのは物価が高いわけです。本当は、補助金を申請すればある程度縮減できるんですけれども、その補助金を申請する職員すらいない、こういうようなお話を伺います。
　ですので、地方自治体こそ、このＡＩの活用のニーズ、必要性は高いと思いますけれども、この辺りも御見解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　政府においては、ＡＩを適正に活用しつつ、事務の効率化、高度化を図る方針でありますけれども、現時点ではユースケースを積み上げているような段階であります。定量的な評価、例えば具体的な行政コストの縮減効果などについては、現時点では残念ながら算定できていない状況です。
　地方公共団体におけるＡＩ導入は、地方公共団体の自主性による部分がありますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、地方の方が人手不足の課題も抱えておりますので、ＡＩ活用のニーズ、効果も大きいという可能性があるというふうに考えています。
　そのため、例えば、総務省においては、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを公表して、他の自治体の先行事例や導入手順を紹介をして、自治体のＡＩ導入を支援していると承知をしています。
　引き続き、地方公共団体にも様々な情報提供等を行いながら、政府と地方公共団体が連携をして、ＡＩの活用を進めてまいりたいと存じます。
○河西委員　是非、推進方、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　この行政事務の効率化によって、どれぐらいの財源が捻出できるか。そのインパクトはまだこれからということでありますけれども、私、大事だと思うのは、ここで捻出された財源というのは恒久財源であるということでありまして、ずっと使えるということであります。
　デジ庁の平大臣なども、国家公務員制度の方も所管されておりますので、例えば、定員に足りなくてもその分をＡＩで効率化して、その足りない定員の中で回していくんだと、本当にそのとおりだなというふうに思うわけであります。
　その上で、最近、経営者の方とお話をしても、ＡＩに代替できる業務はいいんだけれども、代替できない部分が大事だよね。その代替できないところの職種の賃金が実は結構全産業に追いついていないという問題が、非常にこれは深刻であるという、本当にそのとおりだというふうに思います。
　そういう考え方から、本法律案には、そのことが射程に入っているかどうかは別にして、目的に「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」、このように明記をしていただいております。
　したがいまして、私は、ＡＩを活用して捻出できた恒久財源については、例えば介護福祉士、最近は自公の間で、特定最低賃金を導入してはどうかということを両幹事長で意見交換、提案がなされていますけれども、あるいは保育士、あるいは幼稚園の教諭等、公定価格で処遇が決まって、かつＡＩで代替不可能なエッセンシャルワーカー、この方々への処遇改善にこの恒久財源を使っていくという考え方は、政策上非常に重要なコンセプトでありまして、分かりやすいんじゃないかと。先ほども、人口減少時代の中で模範的なＡＩ活用をしていくというようなお話がありましたけれども、是非こういった方向性、関係省庁と連携をいただきまして、政府内で御検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職種や産業が創出されたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズが増加する一方で、現在の仕事の一部が代替されるなど、労働環境に大きな影響を及ぼすことが想定されておりますが、この点については、先ほど国民民主党の石井委員とのやり取りでも申し上げた次第でございます。
　そうした中、御指摘のとおり、介護福祉士あるいは保育士、幼稚園教諭など、こうしたエッセンシャルワーカーは、御指摘のとおり、ＡＩでは代替することが大変難しい職種であることはまさに御指摘のとおりだと私も考えております。
　いずれにしましても、今後想定されます労働環境の変化への対応につきましては、河西委員御指摘いただいた点も一つの有益な案となり得るのではないかと個人的には受け止めております。いずれにしましても、こうした考え方も含めまして、様々な観点から検討することが必要だというふうに考えております。
○河西委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、実はどれぐらい行政コストが縮減されて、エッセンシャルワーカーの方々が全産業平均にキャッチアップするためにどれぐらい必要なのか、はっきり言って全然足りないんですね、兆単位とと数千億単位ぐらいの話ですので。ただ、そこに使っていくということは非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、まさに、人間中心の持続可能なＡＩ社会というコンセプトで今後国づくりを進めていくことが大事なんじゃないかと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、産業界に絡んでお伺いをいたします。
　今急速に普及しつつあるのがＡＩエージェントであります。チャットＧＰＴもそうなんですが、プロンプトを入れてとかというよりも、勝手に提案をしてくれたりとか、勝手にマネジメントしてくれる、今こういう段階に入っております。例えば、人間に代わって受発注あるいは契約なども行えるＡＩエージェント、これによって業務フローは抜本的に変わってくるんだろうというふうに思っております。
　他方で、ＤＸが進めば、また効率化が進めば進むほど、一度システムがダウンすると、その打撃は広範囲かつ深刻になる可能性が大きいわけであります。
　先日も、東京も多摩地域が関係するので、四月六日未明にＮＥＸＣＯ中日本のサーバーがダウンいたしまして、スマートインターチェンジが出られない、大渋滞で出られないから何とかしてくれ、中野大臣に何とか言ってくれみたいな電話を私も地方議員さんからいただいて、ちょっとやり取りをしたんですけれども、結局開放までは十二時間ぐらいかかってしまったと。
　ですので、やはり事業者がＡＩエージェントを導入するに当たって、サイバーセキュリティー対策、これはもちろんのことだと思いますけれども、代替システムをどうするのか。
　あと、実は、ＡＩエージェントにやればやるほど、例えばこれを二十年、三十年やっていくと、人間にノウハウって残らないままＡＩエージェントがずっとやっていく、そういうサイクルになってしまうわけであります。新たなＢＣＰの策定の考え方も必要なんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これは政府参考人に御見解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　事業者がＡＩを導入する際のリスクとして、一般的には、ＡＩが誤情報や偽情報を出力するといったリスクが考えられます。一方で、御指摘のとおり、導入したＡＩシステムの活用が進んだ後、浸透した後に、当該ＡＩシステムの出力の傾向が急変するであるとか、当該ＡＩシステムが、システムのサービスが停止をする、ＡＩシステムが停電で停止するといったような事態が生じると、大きな被害が生じかねないというふうに考えています。
　ＡＩの導入に関するリスクはその導入の仕方によって千差万別であることから、事業者ごとにリスクを特定して多面的に評価をし、事業者ごとに事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを策定、実施することが重要であるというふうに考えています。このことは、法案に基づいて整備をいたします予定の指針の中に盛り込むことも含めて検討してまいりたいと存じます。
○河西委員　是非、指針の方に盛り込んで、災害時の対応も含めて万全の準備を期していただきたいと思っております。
　済みません、今日は中企庁に来ていただきました。よろしくお願いいたします。
　このＡＩエージェントなんですけれども、これは、一言で言うと規模の経済になっていくんじゃないかという指摘が様々されております。自動化する範囲とか量が大きければ多いほどメリットが出ますので。かつ、例えば、いきなり注文が二倍来たと。今までは、人間がやっていた場合には、例えば製造ラインとかも二倍にできませんのでできないわけでありますけれども、ＡＩの場合は、その供給力の拡張性、スケーラビリティーが一気にぐんと上がっていくということでありまして、何を言いたいかというと、やはり大企業の方が有利になっていくんじゃないかというようなこともあります。
　その上で、中小企業の皆さんもこれから、中小企業の賃上げ、先ほども下請法の本会議の登壇がありましたけれども、中小企業の賃上げというのは我が国の経済政策の一丁目一番地でありますので、このＡＩエージェントを導入しようとする中小企業に対してしっかりと支援を行っていかなければならない、こう考えておりますけれども、現在の中企庁の取組をお伺いしたいと思っております。
○岡田政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が、ＡＩ等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進して生産性向上を図っていくということは非常に大事だと考えております。
　このため、経済産業省におきましては、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございますが、こちら、ＡＩ製品の導入のために活用していただくことも可能となってございます。また、令和六年度の補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すために、導入後の活用支援も新たに対象化しておりまして、先月、申請受付を開始したところでございます。
　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　ＡＩ、高度化していけばいくほど、単価もどんどんどんどんすごいスピードで高くなっていくということもありますので、今後の、予算の在り方とかも含めて、また制度の在り方も含めて、これはこれで議論をさせていただきたいと思っております。
　済みません、もしかしたら最後の一問になるかもしれませんが、ＡＩ人材の育成についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案十四条にも、ＡＩ関連技術また基礎研究に係る人材の確保、養成及び資質の向上、このことがうたわれております。
　経済産業省が二〇一九年に公表した調査でありますけれども、我が国のＡＩ人材、これは、本年、二〇二五年には最大で八万八千人不足をするのではないか、二〇三〇年には最大で十四万四千人不足をするのではないかという統計があります。
　他方で、ＯＥＣＤの調査がありますけれども、一つは国際成人力調査、あるいは生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡと呼ばれますが、これはいずれも、読解力とか数的思考力、例えば国際成人力調査でありますと世界二位であるということ、また、生徒の調査についても、例えば科学的リテラシーも世界二位であると。だけれども人材は不足しているということであります。
　やはり、これは能力の問題というよりも、能力やスキルが適正に処遇に反映されていない、要は、スキルをアップすれば処遇に反映されるという社会がまだまだ進んでいないということが根底にあるのかなというふうに思っております。
　他方で、実はＥＵは、規制を進めているというイメージがあるんですが、人材育成は非常に戦略的にやっております。ＡＲＩＳＡプロジェクトというのが二〇二二年から始まっておりまして、これはアーティフィシャル・インテリジェンス・スキルス・アライアンス・プロジェクトというんですけれども、その中で、欧州ＡＩスキル戦略というのを策定をしております。これは、ＡＩの専門職、あと企業の経営者、あと政府の政策立案者、この三つのグループに対して、認証制度とかコアカリキュラム、あるいは講師の養成プログラムで、これを提供しながら、面白いのは、ＡＩのスキルはスピードがすごく速いので、こういったコアカリキュラムとか認証制度を一年単位で更新するセクションと二年単位で更新するセクションと二つ、余り日本はこういうのがないと思うんですが。
　こういうようなことを参考にしながら、我が国も、こういったＡＩスキルに関する認証制度とか、是非検討していただいて、ビッグテックが先導するのではなくて、主体的に、また戦略的に、このＡＩ人材を確保、育成していく、そういった仕組みを是非検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○城内国務大臣　御指摘のとおり、日本に優れた人材が多数おりまして、数学等の学力も大変高いと承知しておりますが、ＡＩ産業におきましては、基礎研究や理論研究を行う人材だけでなく、データの収集や整理、データセンターやクラウドの活用など、様々な知見、スキルを持った多様な人材が必要だということは御指摘のとおりであります。さらに、研究開発の内容や目標が次々と変化しているところでありまして、適材適所の人材配置も必要であります。
　これまで、政府としては、ＡＩを活用した人材を育成するために、例えば、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の構築や、次世代ＡＩ分野の若手研究者、博士課程学生の育成を行う次世代ＡＩ人材育成プログラムなどの取組を進めてまいりました。
　本法案が成立した暁には、内閣府が司令塔となりまして、関係省庁、地方公共団体、研究開発機構、活用事業者と緊密に連携協力し、また、河西委員が御指摘されましたヨーロッパの状況なども参考にしながら、本法案十四条にもありますように、ＡＩ人材の育成、確保の取組を更にしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　時間が来たので終わりますけれども、私は、高度なＡＩを使っていこうとすればするほど、こういう高いスキルと、あと、やはり高い倫理観を備えた、まさに人間中心の社会をつくっていく人材が必要だと思っております。我が党も全力で取り組んでまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明と申します。
　私は、ある意味では天然知能なので、なかなか切替えがうまくいかないんですけれども、能動的サイバー防御からＡＩの話に移って、城内大臣に、早速さくさくとお尋ねしたいと思います。
　まず、一般に、政府の資料によっても、日本はＡＩの開発とか活用が遅れているというふうに言われています。アメリカや中国、ドイツが比較に挙がっていて、もちろんグーグルとかマイクロソフト、オープンＡＩを生み出したアメリカに遅れているというのは分かるんですが、中国に対しても遅れたという評価をされています。
　かつて、これも先ほどいろいろな映画の話が出たんですけれども、私のイメージからすると、日本というのはやはり技術立国だったと思うんですね。ソニーとかホンダとか、それからトヨタも含めて、そういうふうな、技術ではそんなに他の先進国に引けを取らない。
　私の認識しているところでは、一九九五年に科学技術基本法というのが制定されております。この基本法の中で、重点分野として、ナノテクノロジーとかライフサイエンスという分野が挙がっているんですけれども、同時に、情報通信分野というのが、この九五年の法律の中で、これからイノベーションを図っていくための重点分野だというふうに言われております。さらに、ＡＩに関する基本戦略の起点としては、二〇一六年に人工知能技術戦略会議というものが設置されております。
　こうした、ある種の歴史があったにもかかわらず、この二〇二五年に、我が国はＡＩの開発とか活用が遅れているという評価が下る理由は何だというふうに政府としてはお考えか、お尋ねします。お答えいただければありがたいです。
○城内国務大臣　御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用について、例えば米国等が先行している状況にあることは御指摘のとおりで、これは否定できない事実でございます。
　我が国のＡＩ開発の遅れの主な理由としては、例えば、ＡＩの研究開発に大規模な資金や人材が迅速かつ十分に集まってこなかったこと、あるいは、グローバルなビジネスモデルを描けていないことや、ＡＩ用の計算資源が不足していること、そしてＩＴ人材が不足していること、また日本語特有の、マイナーな言語で同音異義語が多い、ＡＩ学習が難しいなど、データが少ない、そういったことが考えられております。
　また、ＡＩ活用の遅れの主な理由としては、ＡＩの持つメリットが不透明であったため、我が国の経営者が十分投資してきていない、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、また、日本人の慎重さと申しますか、誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという意識が一般の皆様の中にある、こういったことが挙げられます。
　これまで策定してまいりました日本のＡＩ戦略等に関しましては、まだ評価できる段階ではございませんが、強いて申し上げれば、計算資源の確保やスタートアップ支援等によって、日本語性能では外国製ＡＩに匹敵する日本製ＡＩが登場するなど、政策の効果も実は少しずつ出始めているところでございます。
　いずれにしましても、生成ＡＩの登場もございまして、ＡＩ技術の重要性は一層高まっており、また国際競争も激しくなっておりますので、これまでとは異なる次元で日本のＡＩ開発力の強化、ＡＩ活用の促進を図ることが重要でありますことから、今般の法案を提出しているところであります。
　以上です。
○上村委員　今のお話を伺いますと、目標は設定したけれども実際には政策が追いつかなかったということが言えるのかというふうに思います。
　次に、先ほどから皆さんリスクに関してたくさんお話をいただきまして、何か、ＡＩが裏切っちゃうとかだましちゃうとかというのは、私も聞いていてすごいショックを受けた段階まで来ているというふうに思うんですけれども。
　政府委員の方に簡単にお尋ねしたいんですけれども、ＡＩの便益とリスクに関してどういうふうに考えればいいかというのを整理していただければありがたいと思います。
○渡邊政府参考人　ＡＩの便益とリスクにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、ＡＩの中でも、特に生成ＡＩの性能が急速に進歩しておりまして、自然な文章の作成のみならず、プログラム、画像、音声等の作成も可能になっています。これによりまして、資料の要約ですとか、翻訳ですとか、議事録の作成、あるいは一般的なプレゼン資料の作成ですとか、問合せへの対応ですとか、そういった多様な業務へのＡＩの活用が可能となっておりまして、生産性の向上、働き方改革、労働力不足の解消といった様々な便益が期待されております。
　一方で、ＡＩをめぐるリスクに関しましては、予測は大変難しいところはございますけれども、例えば、ＡＩによるコンピューターウイルスの作成ですとか悪質な偽情報の作成など、安全保障上のリスクあるいは犯罪の巧妙化等のリスクが考えられます。また、ＡＩによる偏見、差別情報の流布などのリスクも考えられますし、先ほど石井委員の方から御指摘があったんですけれども、人間同士のコミュニケーションが減ってしまうのではないかとか、あるいはいわゆるＡＩ依存症のようなこともリスクとしては考えられるというふうに考えております。
○上村委員　ありがとうございます。
　今、政府委員の方から、ＡＩの便益では効率化とか生産性の向上という言葉が聞かれたんですけれども、私も若干古い人間なので、そういう話を聞くと、一九九〇年代、小泉内閣のときだと思うんですけれども、アメリカからある種の成果主義というものが日本に導入された時期がございます。
　この成果主義というのは何かというと、それまでの日本のビジネスモデル、例えば年功序列であるとか終身雇用というものが余り効率よくないと。その効率とは何かというと、コストをカットしないと企業はもうけが増えないじゃないかということで、こういうモデルが導入されたことがあります。
　しかし、こうした成果主義のモデルというのは、この時期をちょっと超えた段階でやはり限界に達したというふうなことを言われております。
　どういう理由からかといいますと、短期の成果に走りやすい、まず身近なところで成果が上がればそれはオーケーということになってしまう。それから、これは実は労働管理の中の人事考課に使われたんですけれども、御存じのように、日本のように人事考課が元々余りなかったような社会では、公正な人事考課ができるかどうか。これは、ここにいらっしゃる皆さんそうだと思うんですけれども、こいつにだけは人事考課させたくないよみたいな人が上司にいれば、人事考課をやっても逆にマイナスになっちゃうということもあり得る。それから、ある意味では、スタンドプレーが上手な人が成果が上がってしまう。そして、労働者の分断とか、むしろ移動が頻繁にできるようになれば離職率が増加するなど、こういうことがあり、どちらかというと成功しなかったという評価を受けられるのではないかなというふうに思います。
　効率化とか生産性の向上という目標をどういうふうに考えればいいかというのが、ある種、今の時代の重要なポイントではないかなというふうに思います。
　これでいけば、例えば、生産性の向上が社会に貢献する、さっき石井委員がおっしゃったように、私が、例えば正規の労働者として五日四十時間働いていたときに、ＡＩが導入されたので私の仕事が三日二十四時間で済むということになります。その条件の下で従来の賃金と社会保障が維持されていけば、生活の向上です。ところが、企業が、例えば私が三日二十四時間従来の仕事をすればいいということになれば、当然、次の判断は何かというと、非正規雇用に移されるとか、ある意味では解雇されるということになる。
　そういう意味では、この生産性の向上というのは、労働分配をどう考えるかというビジョンと一緒に考えていかないと、やはり、人を排除する、先ほど河西委員からもありましたように、人を排除するのではないかということにつながっていくのではないかというふうに思います。
　新しい仕事が創造されるということも言われていますけれども、私なんかは、本当でしょうかと。どうしてかというと、僕らの世代には多分新しい仕事は回ってこない。これは、いろいろな技術が革新されれば、新しい技術についていける世代はオーケーかもしれないけれども、ついていけない世代は世代ごと排除ということになります。少子化の社会に貢献すると言われていますけれども、これも、少子化、少子化と言われている割には非正規雇用の労働者が増加している。何で正規雇用が増えないのかという問題を考えていくと、やはり労働の構造を、一緒にこの社会というのを考えていかないと、この生産性の向上という言葉の意味が結構むなしくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　ただいま委員から大変深い問題提起をしていただいたと思っております。
　ＩＴ技術とかデジタル技術が人間を代替すれば、それは見た目にはデジタル革命が成功したということになるわけですけれども、それによって人の雇用が減ってしまうとか、先ほどの、人のコミュニケーションが減ってしまうということは、やはり好ましくないというふうに私は考えております。
　そういった意味では、デジタル技術の普及とともに、やはりそれに伴って新しい仕事も増やしていくということも重要なのではないかというふうに考えております。
　先ほど、九〇年代のＩＴ革命の例もありましたけれども、今回、ＡＩ革命と呼んでいいのかどうかはあれですけれども、今後、ＡＩの開発導入によって、もちろんＡＩが人に代わる部分もあるんですけれども、まず、ＡＩの開発ですとかＡＩの導入をやっていく、それを推進していく人というのは増やしていかなきゃいけないと思いますし、また、ＡＩを活用した新しい産業というのがやはり出てこなければいけないというふうに思っております。
　今回の法案の中でも、事業者の責務として、新しい産業の創出というのを明記しているところでございまして、是非、官民一丸となって、新しい産業の創出、雇用の創出に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上村委員　ありがとうございます。お考えいただけるような御答弁だったというふうに思うんですけれども。
　新しい産業という話だけではなくて、これは先ほどの河西委員の御発言にも関係するんですけれども、例えば、能動的サイバー防御をやりましたので、名古屋港の積荷の作業のところがサイバー攻撃に遭ったんですけれども、三日間で回復しました。なぜかというと、ＡＩを使っていないときの労働のノウハウを知っている人たちが残っていたからなんですね。ですから、ＡＩが、あるいはサーバーがダウンしても、どういうふうに手続をやればこの作業が回るかということを知っている人材が残っているということが、こうした回復の、レジリエンスの、非常に効率的な回復につながったということがございます。
　その意味でいけば、新しい仕事だけではなくて、本来我々の社会が持っていた技術力あるいはノウハウというものを同時にキープしていかないと、まさに何かあったときの回復はできないということがあるのではないかなというふうに思います。
　ちょっとこれは通告にないので申し訳ないのですけれども、さっきから聞いておりまして、実は一つだけ。
　今までリスクを皆さんいろいろおっしゃったのであれなんですが、私の個人的な経験から一つリスクの話をしますと、ＡＩが人間を超えるということがあったんですけれども、ちょっと心配しているのが、人間の知能の方が低下するんじゃないかということを思っています。
　何かというと、私は大学で仕事をしていたんですけれども、今大学で何が問題になっているかというと、学生がチャットＧＰＴを使って論文を書くので、全然勉強していないということがございます。同じようなことを言えば、友人が出版社にいるんですけれども、本を出版しようと思って原稿が送られてくるんだけれども、それがオリジナルの原稿かどうかをチェックする仕事が物すごく大変だということがあります。
　そういう意味でいけば、逆に、知識を簡単に使える社会が広がってしまえば、むしろ知識のレベルが落ちてしまうという、人材の確保どころか、人材がいなくなるという心配があるのではないかなということも思うんですけれども。
　いろいろ、便益の想定の問題とか、ちょっとプラスでリスク管理の問題とかをお尋ねしてきたんですけれども、こういう問題に対して城内大臣はどういうふうにお考えかというのをお聞かせください。
○城内国務大臣　私も個人的に、判こ議連の会長として、デジタル化を阻止するとんでもないやつという烙印を押された経緯がございますからこそ、やはり、デジタルも大事ですけれどもアナログも大事でございまして、例えば脳科学的にも、デジタルよりも紙で調べたり調査した方が脳科学の分野で記憶に定着しやすいということが既に証明されております。
　事ほどさように、極端に、いわゆるＡＩに頼り切って、ＡＩに全て、適正な回答を出す、これは、スピードは当然速いでしょうけれども、委員御指摘のとおり、人間は何も考えずに、記憶に残らないとか、まさに知能が劣化してくるというようなことは、恐らく、もう少し突き詰めて、脳科学で科学的に分析すればそういう答えが出てくるのではないかなと思います。
　事ほどさように、やはり極端に走るのではなくて、ＡＩを適宜活用しながらアナログ的な手法も大事にするということが、私はやはりバランス感覚が重要じゃないのかなというふうに考えております。
○上村委員　ありがとうございます。
　その意味でいくと、午前中に三木委員が御指摘になったように、ＡＩの研究開発あるいは活用に関する推進法ではなくて、やはり基本法として、我々のバランスは、どんな中でバランスを取るべきなのかというのがもっと明確な法案であるべきじゃないかなということを最後に指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＡＩ推進法案について質問いたします。
　石破政権は、世界で最もＡＩの研究開発、実装がしやすい国を目指すと掲げております。
　そこで、入口での確認ですので政府参考人でも結構なんですが、今回の法案というのは、ＡＩの研究開発、活用推進のための法律であって、ＡＩ規制の法整備を行うものではないということでよろしいんでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、これは規制法ではなくて、推進のための法律でございます。ただし、その推進のためには、リスクへの対応もしっかりやっていくということでございます。
○塩川委員　リスク対応について、法整備を行っていないということであります。
　ただ、政府の法案概要資料では、法律が必要な理由として、多くの国民がＡＩに対して不安を感じていることを挙げているわけです。
　紹介されているＡＩのリスクや安全性に関する意識調査を見ると、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと答えたのは、日本では僅か一三％。一方で、ＡＩには規制が必要だと思うとの回答は七七％にも上っております。現状は、ＡＩを安全に利用できる環境にはなく、規制が必要だと多くの国民の皆さんが考えておられる。これが国民多数の声だということであります。
　そうしますと、こういった国民の声に応えるためにも、この法案において、ＡＩに対するやはり法規制が必要なんじゃないでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　規制という言葉の定義をどう捉えるかということでございますけれども、例えば、罰則つきの厳しい規制ももちろん規制ですし、いわゆる自主規制といいますか、事業者による自主的な取組を促して自主的にやっていただく、これも、ガイドライン等に沿ってやっていただくのも、自主規制という言葉がございまして、どう対応していくのかというのは、その国、地域のそれぞれの法体系ですとか、あるいは過去の商習慣ですとか、いろいろなところから決まってくるものというふうに考えております。
　ＥＵは、そういう中では規制法でやっておりますけれども、アメリカはまた違う形でやっておりまして、日本としては、先ほど来申し上げておりますとおり、イノベーションとリスクの両立、そして新しい技術に適応していく。それで、どうしても予測できないものが多いものですから、それをいろいろな形で規定をするというよりはフレキシブルに対応していく、そういう形で考えた方が、むしろふさわしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　ただ、こういったアンケートにおきましても、やはり、現在の法律では安全に利用できないと思っている方々が多数だというときに対応した、そういった中身に本来すべきなんじゃないのかということが問われていると思います。
　ＡＩの活用推進に遅れることなく、必要な規制、ルール作りを行って、権利侵害や悪影響を抑える必要があると思います。今紹介があったような、ＥＵでは、ＡＩのリスクに応じて、禁止、第三者機関による適合性審査等の義務づけ、ＡＩを利用していることの表示義務、規制なしの四段階に分けて規制するＡＩ規則を、二四年八月に施行しております。日本でも同様に、ＡＩのリスクに応じた法規制を行うべきだと考えます。
　法案の内容についてお尋ねします。
　法案の第十二条は、国が、データセットその他の知的基盤を研究開発機関とＡＩの活用事業者が広く利用できるように整備し、共用を促進するとしています。
　国が整備するデータセットその他の知的基盤についてお尋ねしますが、条文では、知的基盤の定義として、科学技術・イノベーション活性化法の第二十四条の四を引用しておりますが、この知的基盤の保有者には、大学や研究開発法人も含まれるということでよろしいでしょうか。
○渡邊政府参考人　知的基盤についてのお尋ねでございますけれども、これは、大学ですとか研究開発法人も含まれるというふうに想定をしております。
　また、現在進められている取組といたしましては、情報通信研究機構がＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、提供しているほか、産業技術総合研究所が音声、行動データ、大気環境の情報など様々なデータセットを公開するなどの取組が行われております。
　今後は、デジタル庁で実施しております政府保有情報のオープンデータ化の取組も含めて、ＡＩの研究開発及び促進のため、知的基盤の整備等を促進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　ＮＩＣＴ、産総研の話ですとか、デジ庁のオープンデータの話もありました。国がデータセットとして整備する情報には、国の情報はもちろん、このような大学や研究開発法人の情報も含まれているということであります。
　そこで、このデータセットとして整備される情報は、これはオープンデータに限定をされているんでしょうか。
○渡邊政府参考人　本法案では、データセットをオープンデータのみに限定するということではございません。現在政府が保有している情報をデータセットとしてホームページ上で公開し、ＡＩの研究開発などの目的で広く利用が可能となるよう取組が進められているというふうに承知しております。
○塩川委員　オープンデータに限定されていないということであります。政府が保有する情報の中には個人情報も当然含まれるわけですけれども、オープンデータに限定されないということは、個人情報を含むものもデータセット化されるということでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　オープンデータでないものというのは、オープンじゃないということなんですけれども、これは別に機微情報を含んでいるからオープンではないというだけではなくて、元々、オープンにすることを想定していなかったというか、そんなに機微ではないんだけれども、これは誰かから使われるニーズがないだろうみたいな、そういうものもあったというふうに考えております。
　ただ、一般的には、デジタル庁から公開しておりますデータセットにつきましては、個人情報は含んでいないというふうに認識しております。今後、研究開発及び活用の促進のためには、データセットとして公開する場合、もし個人情報とか機微な情報を含むような可能性がある場合には、これは扱いには十分に注意しなければいけないというふうに考えております。
○塩川委員　個人情報を含むものについては十分注意しなければならないというのは、これは何らかの対策を取るということですか。