maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル化に際しての安全確保についてのお尋ねがありました。
　アナログ規制の見直しは、御指摘の重要インフラに関する点検も含め、デジタル技術が活用可能になるよう、現行法令を技術中立的にしていくものですが、見直しに際しては、人が点検などを行う場合と同等の安全性が確保できるよう、必要に応じて技術検証を実施することとしています。
　今後、規制所管官庁を中心に必要な技術検証を進めることに加え、デジタル庁としても、規制の見直しに活用可能な技術を整理したテクノロジーマップを整備、更新することで、十分な安全性の確保に努めてまいります。
　次に、保育所の監査についてのお尋ねがありました。
　アナログ規制の見直しに当たっては、デジタル技術を活用した際にも、安全性や実効性が規制の趣旨、目的などに照らして必要な水準を確保できていることが前提と考えています。
　こうした考えの下、先般の児童福祉法施行令の改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合には実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案が発生した自治体では全ての保育所に実地監査を行うことや、監査の実施率向上のために定期的な実施率の把握、公表などを行うこととされました。
　これにより、限られた人数の職員が効率的、効果的に検査を行いつつ、施設の適切な運営と保育等の質の確保を図ることができるものと考えております。
　次に、デジタル技術の効果的活用についてのお尋ねがありました。
　例えば、目視による施設や設備の点検は、まさに規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられてきた事例です。
　デジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにするために、昨年末に、アナログ規制約一万条項に関する見直しの工程表を取りまとめたところです。
　この工程表に基づき、個別の規制の見直しやテクノロジーマップの整備などを着実に進めてまいります。
　次に、デジタル法制審査についてのお尋ねがありました。
　昨年の臨時国会提出法案からデジタル法制審査を試行実施しており、七項目の代表的なアナログ規制に関係し得るとされた条項については、デジタル技術が活用できる旨を明確化する通知、通達の整備時期等と併せて、点検結果を公表しています。この取組により、各法案のデジタル原則適合性を確認しているところです。
　本法案により、デジタル社会の形成に関する基本方針としてデジタル法制審査に関連する取組を位置づけ、自律的、継続的な規制の見直しを推進していくこととなります。
　今後とも、各府省庁の法令審査担当等と連携しながら、デジタル法制審査を推進してまいります。
　次に、書面掲示規制の見直しについてのお尋ねがありました。
　事業者にインターネットで必要な情報を公表いただくに当たっては、施行に向けて十分な周知を行うほか、各規制所管省庁において運用に関するガイドラインを整備するなど、事業者の混乱が生じないよう、所管省庁と連携して対応してまいります。
　また、対応困難な一部の零細事業者については適用を除外することとしており、その具体的な基準については、各規制の趣旨や対象業界の実情を踏まえて、各規制所管省庁の省令において規定することとしております。
　こうした零細事業者については、実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にでもデジタル化の取組を促していくこととされており、事業者のデジタル化の各種支援措置についても情報提供等が適切に行われるよう、関係省庁と連携し対応してまいります。
　次に、デジタル化の遅れと課題、デジタル庁の歩みについてのお尋ねがありました。
　デジタル化の課題としては、例えば、府省庁横断的な視点が十分ではなく、国や地方がそれぞれ情報システムを構築していたなど、各府省庁や地方が個別にデジタル化を進めてきたことが挙げられます。
　この課題が、新型コロナ感染症への対応において明らかになったと考えております。
　デジタル庁の歩みとしては、二〇二一年九月にデジタル庁が設立されてからこれまでの間に、新型コロナワクチン接種証明アプリの提供、アナログ規制の撤廃に向けた法令約一万条項の見直し方針の確定、マイナンバーカードの申請数が約九千六百万件を超え、国民の大多数に行き渡るといった成果を着実に上げてきていると考えております。
　次に、アジャイルガバナンスについてのお尋ねがありました。
　社会の複雑化、環境の変化が加速している中、政府がその時々の課題に適切に対応するためには、無謬性や安易な前例踏襲に陥ることなく、データやエビデンスに基づいて機動的、柔軟に政策を見直し、未知の課題にはトライ・アンド・エラーで果敢に取り組むというアジャイル型の対応が必要です。
　このため、デジタル臨時行政調査会においても、アジャイルガバナンス原則をデジタル原則の一つに位置づけ、デジタル時代にふさわしい、機動的で柔軟な政策の立案や見直しが可能となるよう、行政事業レビューや政策評価制度の見直しなどに取り組んでいます。
　このようなアジャイルガバナンスの考えが定着していくよう、引き続き、関係大臣とも連携しつつ取り組んでまいります。
　次に、デジタル技術を活用した民意形成の仕組みについてのお尋ねがありました。
　新しい政策や行政サービスをつくるに当たっては、国民の声をよく聞き、常に改善していくことが重要であり、その手段としてデジタル技術は極めて有用です。
　一部の地方公共団体においては、シビックテックと連携した取組を進めていることも承知しています。
　デジタル庁においても、アイデアボックスによる意見募集と議論の場の提供、共創プラットフォームによる自治体職員との対話など、多様なデジタル技術を活用して広く国民の声を聞いており、引き続き、行政サービスや政策に国民の声を直接役立てる取組を進めてまいります。
　最後に、ＥＵが策定した宣言文書に関する認識等についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘のＥＵの宣言文書は、オンラインにおける選択の自由、連帯と包摂、安全やセキュリティーの確保など、ＥＵが目指すデジタルトランスフォーメーションに向けた原則を示すものであると認識しています。
　これらの考え方は、我が国がデジタル化を進める上でも参考とすべきものと認識しており、デジタル社会形成基本法において個人の権利利益の保護を基本理念として規定しているほか、デジタル社会形成のための基本原則においても、「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」「包摂・多様性」などを盛り込んでいます。
　また、デジタル社会における人格権等を宣言としてまとめるという趣旨の有識者の御指摘については、現在、国内外においてデジタル社会の在り方に関して様々な議論がなされているものと承知しており、デジタル庁としても、国内外の議論を注視し、必要な検討を進めてまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑川貴士議員から、国土交通省としての不正アクセス防止策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の近畿地方整備局の河川監視カメラについては、不正なアクセスが判明したことから、即座に通信を停止させるとともに、全国の同様のカメラを全て点検し、対策が必要なカメラの特定を行いました。
　この点検結果に基づき、国土交通省では、現在、五月中の配信の再開を目指し、カメラの交換や通信ポートの閉塞などの不正アクセス防止策を講じているところです。
　また、河川監視カメラ以外のカメラ、センサー等の機器類についても、一斉点検を実施するとともに、不正アクセス防止策の徹底を図りました。
　国土交通省としては、引き続き、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係府省と連携しつつ、必要な対策をしっかりと進めてまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　保育所等への監査についてお尋ねがありました。
　保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。
　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での指導監査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことや、監査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、監査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。
　あわせて、令和五年度の地方交付税措置において、保育所等に対する指導監査の体制強化のため、標準団体当たり職員一名を増員するとともに、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう、自治体における好事例の把握、横展開を行っているところであり、国としては、引き続き、自治体による保育所等への指導監査の実施をしっかりと後押ししてまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　緑川議員から三点御質問をいただきました。
　まず、デジタル人材の育成、確保への支援について御答弁申し上げます。
　行政のデジタル化を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が急務と考えており、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府一丸となって取組を進めております。
　総務省といたしましても、地域における必要な人材を確保するためのリスキリングの推進に要する経費や、地方公共団体におけるデジタル人材の育成、確保に要する経費に対して、新たに財政措置を講じたところです。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、自治体のデジタル改革について御答弁申し上げます。
　人口減少、少子高齢化等の様々な課題に直面している地域において、物事が根幹から変わるＤＸへの取組は社会変容の先駆的な原動力となり得るものと認識しております。
　このため、自治体行政の改革や地域社会の課題解決、地域発の成長につながるよう、ＤＸの先進事例の横展開や財政措置等により、地方公共団体の取組を後押ししてまいります。
　具体的には、書かない窓口等のフロントヤードの改革等を通じた住民目線に立った行政サービスの充実や、様々な政策分野における地域課題の解決に向け、これらの取組を支えるデジタル人材の確保、育成や、デジタル原則に基づく条例等の規制の点検、見直し等について、関係省庁とも連携しながら推進してまいります。
　最後に、生成ＡＩに関する政府の活用の検討の方向性及び国際ルールの方向性について御答弁申し上げます。
　生成ＡＩについては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制という三つの観点のいずれもが重要だと認識しており、政府における活用においては、プラス面だけではなく、使い方によってはリスクも生じることを念頭に検討してまいりたいと考えております。
　国際ルールの方向性についてもこのような考え方を基本とし、Ｇ７デジタル・技術大臣会合では、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進を議題とすることとしております。各国・地域の意見をよく聞きながら、議長国として各国との議論を主導してまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　堀場幸子君。
 〔堀場幸子君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル技術の社会への浸透のための国家戦略についてお尋ねがありました。
　デジタル庁と厚生労働省によるＣＯＣＯＡの総括報告書で、ダウンロードが四千万件を超え、短期間で急速に普及し、個人に対する注意喚起の効果が見られたとの評価があったこと、利用者アンケートの結果から、利用者属性に応じた働きかけが更なる普及につながる可能性があること、有効な機能を平時から改善を重ね運用し信頼を高めつつ、緊急時にも活用することが望ましいとの考え方などをお示ししました。
　政府としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、デジタル社会の実現に向けた重点計画を昨年六月に閣議決定しております。ＣＯＣＯＡの教訓も生かしつつ、デジタル化に向けた国家戦略であるこの重点計画に沿って、社会全体のデジタル化の実現に向けた取組を推進してまいります。
　次に、調査研究広報滞在費についてのお尋ねがありました。
　調査研究広報滞在費の削減など、政治に要する費用の問題については、国会において各党各会派の間で御議論いただく事柄であると考えます。
　なお、衆議院の委員会において答弁した、実のある改革とは、国益に沿い、また国民の利益となる改革一般を指して使用したものです。
　次に、アナログ規制の見直しに時間を要した理由についてのお尋ねがありました。
　コロナ禍により、デジタル化の妨げとなるアナログ規制の存在が浮き彫りになったことから、政府としては、デジタル臨時行政調査会を設置し、その見直しを可及的速やかに進めてきたところです。
　二〇二一年十二月にデジタル原則が決定されてからの約一年間で全ての法令を総点検し、アナログ規制を定める約一万条項について見直し方針、時期を決定するなど、過去に例のないスピードで進められてきたものと認識しています。
　なお、これらのアナログ規制の見直しでは、規制所管省庁との調整作業などのデジタル化は容易ではなかったものの、法令のデータベースの徹底活用や規制の類型化などにより、可能な限り効率的に作業を進めてきたところです。
　次に、国会議員の方々への本法案の御説明方法についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁としては、新たな試みとして、本国会提出法案から、議員の御理解を得た上で、オンラインやタブレットによる御説明を導入しているところであり、引き続き、委員の御指摘も踏まえ、こうした取組を行ってまいります。
　次に、記録媒体による申請についてのお尋ねがありました。
　フロッピーディスクについては、他の容量の大きい記録媒体も普及していることなどから、実際に使用されている場面は極めて限られているものと認識しております。
　記録媒体の使用については、システムが使用できない場合の補完的な方法として定めている場合などもあることから、今般の改正で、記録媒体の使用を一律に廃止することはせず、オンラインでの手続を可能とすることとしております。
　次に、地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。
　デジタル社会の恩恵を実感いただくには、暮らしに密接に関連する地方自治体においてもデジタル技術を活用していくことが必要です。
　そのため、自治体におけるアナログ規制の見直しが進むよう、国における見直し等をベースにしたマニュアルの公表、実際に見直しを行うモデル自治体を通じた課題の整理、活用可能な技術を容易に把握できるテクノロジーマップの整備、デジ田交付金による財政面での支援などを国として行っているところです。
　引き続き、自治体におけるデジタル技術の活用を推進するため、必要な取組を行ってまいります。
　次に、地方自治体のデジタル人材についてのお尋ねがありました。
　地方自治体におけるデジタル人材の確保を図るため、市町村のために都道府県等が行った人材確保に要する経費について、総務省において特別交付税措置を講じています。
　また、デジタル庁においても、総務省やＪ―ＬＩＳと連携して、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を支援するべく、研修コンテンツの提供や講師派遣など、地方公務員向けの研修内容の充実に向けて取組を進めています。
　次に、サイバー攻撃に対する体制等についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁では、ＮＩＳＣと連携し、サイバーセキュリティーを含む情報システムに関する基本方針を示しています。
　また、デジタル庁は、重要度の高いシステムを整備、運用していることから、優秀なエンジニア人材を採用してセキュリティーの実装を進めるとともに、庁内に専門チームを置いて、セキュリティーの監査を実施するなどしています。
　なお、「富岳」の活用を含めたサイバー防衛に関する御指摘については、国家安全保障戦略において、「サイバーセキュリティに関する世界最先端の概念・技術等を常に積極的に活用する。」とされており、今後、関係省庁において検討が進むものと承知しています。
　最後に、都市ＯＳ及びデータ取得と個人情報保護についてのお尋ねがありました。
　都市ＯＳ、すなわち、まちづくりを支えるデータ連携基盤の構築に当たっては、データの相互接続性やシステムの拡張性が保たれることが重要であり、政府として、基本となるアーキテクチャーを整備しています。
　また、地域実装を加速するため、デジ田交付金を通じて基盤構築を支援しているほか、デジタル庁において基盤の中核部分を開発し、無償公開しています。
　こうした取組を通じ、データ連携基盤を効果的に活用したまちづくりと、それを支える産業の活性化に引き続き取り組んでまいります。
　なお、スマートシティーの実施に当たっては、データを取り扱う地方公共団体等において、個人情報保護法に基づき個人情報を適正に取り扱う必要があります。こうした点について、必要な周知、広報を行ってまいります。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　堀場議員にお答えいたします。
　まず、学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。
　文部科学省においては、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況について調査を実施しているところです。
　学校給食費の無償化に向けては、これまでの調査で把握してきた内容の最新状況に加え、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体、学校の事情や、学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異といった詳細な実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することが必要と考えています。
　いずれにせよ、岸田総理の下に設置されたこども未来戦略会議において、子ども・子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省としても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいります。
　次に、未来に向けた教育の方針についてお尋ねがありました。
　超スマート社会においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測されます。子供たちがこうした社会の変化に対応するためには、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ、自ら新しい価値観を創造する力を身につけることが一層重要になります。
　そのために、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、次代を切り開くために必要な資質、能力を育成していく必要があります。
　また、高等教育段階においても、文理横断的な知識やスキル、能力を身につけ、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成する必要があります。
　先般、中央教育審議会において、次期教育振興基本計画についての答申が取りまとめられたところであり、文部科学省としては、答申を踏まえて計画を策定し、中長期的な人材育成に取り組んでまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　給食の無償化について、私にもお尋ねがございました。
　加速化プランにおいては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うこととしています。
　給食の実施率や給食を実施していない理由については、自治体によって様々であり、関係者との議論が必要であると認識しています。
　このため、文部科学省において、更に実態把握を進めるとともに課題の整理を行っていくものと承知をしており、こども家庭庁としても、速やかに課題の整理が進むよう、文科省と連携をして取り組んでまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　堀場幸子議員から、私には、ソサエティー五・〇の到来時期及びＡＩの国家戦略についてお尋ねがありました。
　ソサエティー五・〇については、我が国が目指すべき未来社会像として提唱されています。この社会像を基に、二〇三〇年を見据えて、科学技術・イノベーション政策を体系化し、関係府省一体となって取り組んでおります。
　また、生成ＡＩにつきましては、一般論として、業務負担の軽減等につながり得るものですが、一方で、利用に伴う様々なリスクが考えられます。
　政府機関においては、業務で取り扱う情報の漏えい等のリスクに関する対策の基準を定めており、現在、一般的な生成ＡＩは、当該基準において、約款型の外部サービスとして位置づけられています。
　職員は、要機密情報を取り扱う場合には、原則として、これら外部サービスを利用することはできません。
　他方で、要機密情報を取り扱わない場合には、外部サービスを利用することはできます。しかしながら、外部サービスの利用に際しては、プライバシーや著作権の侵害等を含めたリスクを踏まえて利用可能な業務の範囲を決定すること等が必要であり、それぞれの省庁が定める規程を踏まえた対応が求められます。
　また、ＡＩの国家戦略としては、政府は、昨年四月に、ＡＩ戦略二〇二二を策定しています。その中で、社会実装の充実に向けては、ＡＩの信頼性の向上、ＡＩ利活用を支えるデータの充実、人材確保等の環境整備、政府におけるＡＩ利活用の推進などを掲げて取り組むこととしております。
　ＡＩをめぐる情勢は非常に流動的でありますので、内閣府を中心に関係省庁が連携して、引き続き、ＡＩの動向の把握に努め、適切に取り組んでまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 林 芳正君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席副大臣
 デジタル副大臣　大串　正樹君
令和五年四月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 令和五年四月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「国家安全
 保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力
 整備計画」に関する報告について）
　第二　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区
 域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　地方自治法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。
　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。
　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。
　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。
　同時に、こうした外交を展開するためには、裏付けとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　その上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化等のため、宇宙、サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
　必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
　本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として、本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。
　次に、国家防衛戦略は、国家安全保障戦略の下、特に防衛について、目標を設定し、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。
　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。
　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、七つの重視分野を示し、反撃能力の意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。
　最後に、防衛力整備計画は、国家防衛戦略の下、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね十年後の自衛隊の体制や、今後五年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。
　例えば、スタンドオフ防衛能力としての一二式地対艦誘導弾能力向上型等の開発やトマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非可動の解消や可動数の最大化等の取組を示しております。
　これらに必要な事業を積み上げ、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画における所要経費を四十三兆円程度としております。
　また、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。
　これらの文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　これらの文書の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堀井巌君。
 〔堀井巌君登壇、拍手〕
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家安全保障戦略等の新たな三文書について、岸田総理に質問いたします。
　陸上自衛隊ヘリコプターの事故により、命を失われた隊員の方々の御冥福をお祈りいたします。行方不明の隊員の皆様が一日も早く御家族の元に帰れますよう祈っております。
　スーダン情勢が悪化する中、邦人退避に尽力された全ての関係者の方々に心から敬意を表します。政府においては、国際社会と連携し、スーダン情勢が一日も早く鎮静化するよう、引き続き尽力されることを期待いたします。
　今、我が国は、かつてない厳しい安全保障環境に直面しています。核を保有し、我が国の考える民主主義とは実質的に異なる体制にある国に囲まれています。また、ウクライナ侵略により、国際法に反する、力による一方的な現状変更が現実になりました。この国難の中、どう我が国の平和と安全を守っていくのかが問われています。
　同時に、日本が、東アジア、さらには東南アジアの平和と繁栄に果たす役割への大きな期待もあります。東南アジアの方々と意見を交わすと、どの国からも、日本の積極的平和主義の考え方に理解を示し、地域の平和と繁栄への日本の貢献を期待する声がありました。
　そこで、新たな三文書は、これらの課題に正面から向き合い、他国任せではなく、国と国民を自国で守るという決意と覚悟を国の内外に示したものになったと考えますが、御所見を伺います。
　また、どのように外交力と防衛力を車の両輪として駆使しながら、我が国、さらに東アジアや東南アジアの平和と繁栄を構築していく考えでしょうか。お伺いいたします。
　次に、反撃能力について伺います。
　一方的な侵略を阻止するためには、安全保障を取り巻く環境や技術などの変化に対応して、ミサイル迎撃システムのみならず、反撃能力の保有を含む抜本的強化が不可欠です。
　反撃能力については、これまでの国会答弁等を見ても、法理的には自衛の範囲にあり可能と解釈され、専守防衛の考え方と整合性が取れていると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、防衛装備品の移転について伺います。
　国際法違反の脅威にさらされている同志国から、装備品移転要請の声が寄せられています。その要請により柔軟に応じることで、我が国も同志国の平和と安全の維持に更に貢献できます。同時に、我が国や周辺地域にとって望ましい安全保障環境も創出できると考えます。
　そこで、現下の安全保障環境や防衛生産・技術基盤の状況を踏まえて、同志国への防衛装備品の更なる移転についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。
　防衛力強化の前提として、外交力も不断の強化が不可欠であります。
　今や中国は在外公館の数で米国を抜き、アフリカや太平洋島嶼国などで外交拠点を増やしています。一方で、日本は在外公館の数も人員数も劣っており、日本のＯＤＡ予算はピーク時からほぼ半分と、危惧すべき状況です。
　そこで、昨年十一月、自由民主党外交部会を中心に、外交力の抜本的な強化に向けた決議を行いました。
　まずは、防衛予算の拡充と歩調を合わせた外務省予算の拡充が不可欠です。さらに、外務省定員を主要国並みに増強し、今後十年間で八千名体制とすることが必要です。あわせて、在外公館の機能強化と二百五十公館を実現することが大切です。
　国家安全保障戦略をしっかりと遂行していくためにも、このような外交力の抜本的な強化が必要と考えますが、その決意をお伺いいたします。
　最後に申し上げます。
　中国は、米ドルの通貨覇権に対抗し、金の保有量を積み増しています。台湾海峡有事になると世界経済は大打撃、為替も混乱します。日本も原油の九割以上が台湾周辺を通ることから大きな影響を受け、円やドル資産の不安定化も危惧されます。外交力や防衛力、そして経済力や通貨の安定、財政力など、総合的な国力の強化が何よりも重要です。
　岸田総理におかれては、国家のリーダーとして、防衛力、そして国力の総合的、戦略的な強化に向けてリーダーシップを引き続き発揮していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀井巌議員からの御質問にお答えいたします。
　三文書に込めた決意についてお尋ねがありました。
　三文書は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために策定されました。
　その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交や、防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、地域の平和と繁栄にも積極的に貢献していく考えです。
　反撃能力と専守防衛についてお尋ねがありました。
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針です。
　反撃能力も、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の防衛の措置として運用されるものであることから、専守防衛の範囲内であり、整合性が取れていると考えております。
　防衛装備品移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　こうした観点から、与党における検討も踏まえつつ、今後議論を進めてまいります。
　外交力強化についてお尋ねがありました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、山積する外交課題にしっかりと対応していけるよう、外交力強化に引き続き取り組んでいく必要があります。
　昨年十二月に発出した国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の第一として外交力を掲げたところです。我が国として主導的かつ積極的な外交を展開すべく、御指摘のあった諸点も念頭に置きつつ、ＯＤＡの実施を含め、人的体制、財政基盤、在外公館の整備等を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　宮口治子君。
 〔宮口治子君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　石川博崇君。
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　公明党の石川博崇です。
　ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書について、会派を代表して、岸田総理及び浜田防衛大臣に質問いたします。
　冒頭、情勢が悪化しているスーダンで、帰国を、出国を希望する在留邦人の大宗が、現地に派遣された自衛隊輸送機や関係諸国との連携により無事に国外に退避できたことを高く評価するとともに、関係者の御尽力に感謝を申し上げます。
　さて、ロシアによるウクライナ侵略が象徴するように、今、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、自由で開かれた安定的な国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力がますます高まっています。さらに、サイバー攻撃や偽情報の拡散などが日常的に生起する等、有事と平時、軍事と非軍事の境目がますます曖昧になっています。こうした中で、外交力、防衛力、経済力など総合的な国力を活用し、我が国の平和と安定、国民の生命、財産を守り抜くことは、与野党を超えた国政の最重要課題です。
　我が国は、今後とも、自由、民主主義、法の支配など普遍的な価値や国際秩序を断じて守り抜く旗幟を鮮明に掲げ続けるとともに、日本の経済的繁栄を主体的に構築しつつ、各国との共存共栄を図る環境を積極的に創出することで、今後とも国際社会の信頼と尊敬を勝ち得ていかなければなりません。
　こうした問題意識を踏まえ、今回の安保三文書改定の意義について、総理の御所見を伺います。
　現下の安全保障環境を踏まえれば、国民の生命、財産を守るために必要な防衛力の抜本的強化は重要かつ必要な措置です。
　一方で、我が国の厳しい財政状況の下、今回防衛力整備計画で示された五年間で四十三兆円程度との防衛費について国民の理解を得るためには、決して額ありきではなく、真に必要な事業のみを積み上げた内容であることを政府が丁寧に説明する必要があります。また、更なる効率化、合理化の徹底によるコスト抑制も不可欠であり、政府に更なる努力を求めますが、総理の御所見を伺います。
　近年、北朝鮮など我が国周辺のミサイル戦力は質、量共に著しく増強が図られ、長射程化、予測困難な奇襲発射、多数弾を同時発射する飽和攻撃、さらには極超音速や変則軌道など、ミサイル関連技術が急速に進化、発展を遂げており、これまでのＢＭＤ対処による迎撃のみでは対応が難しくなっています。この現実に的確に対応し、国民の生命、財産を守り抜くためには、飛来するミサイルをミサイル防衛網で防ぎつつも、相手からの更なるミサイル攻撃を抑止する反撃能力の保有は必要と考えます。しかし、その必要性について国民の理解を得るためには丁寧な説明が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
　反撃能力は相手にミサイルを撃たせない抑止のための措置でありますが、仮に万やむを得ない場合の自衛の措置として武力行使の三要件に基づきこれを行使する場合であっても、憲法、国際法、国内法を遵守し、専守防衛の範囲内で運用されなければなりません。加えて、反撃能力の行使に当たっては、まず武力攻撃事態等の事態認定を行った上で、自衛隊に防衛出動を下令するといった手続が求められます。これらは国会承認事項であり、政府には、事態の経緯、事態認定及び武力行使が必要と認められる理由などについて国民への説明が求められます。
　こうした厳正な手続によって反撃能力の適正な運用が担保されるものと考えますが、防衛大臣の認識を伺います。
　次に、宇宙、サイバー領域について伺います。
　三文書では、宇宙分野での米国ほかの同盟国、同志国との連携強化などが明記され、本年一月の日米２プラス２においては、宇宙空間における攻撃が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第五条の発動につながり得る旨が確認されました。これは、宇宙空間を利用した情報収集、通信、測位等にとって極めて重要な意味を持ちます。
　また、サイバーについては、対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていく旨が国家安全保障戦略に明記されました。今後、能動的サイバー防御の導入、組織や法制度を含む体制の整備等の検討が必要となります。これらの課題に今後どう取り組むのか、総理の御所見を求めます。
　我が国は、多くの島から成るという地理的特性を有しています。有事において島々から住民を安全に、安全な場所に避難させることは容易ではなく、国民保護に関して、平素から、国、地方自治体、自衛隊、海保、警察、消防など関係機関が連携し、必要な検討、訓練を進めておくことが重要です。
　国家安全保障戦略には、国と地方公共団体などが協力して国民保護の体制強化を行うことが明記されました。今後、国民保護に係る共同訓練の実施回数を大幅に増やすことや、特に南西方面において重点的に訓練を実施すべきと考えますが、総理の御所見を求めます。
　現状では、防衛装備品の可動率、弾薬、燃料など有事に必要な継戦能力が十分に確保されているとは言えず、さらに、自衛隊施設の約四割は建築基準法改正前に建てられ、耐震基準を満たしていません。こうした状況の改善こそ最優先であり、着実に進める必要があります。
　また、我が国の防衛を全うするためには、自衛隊員一人一人がその能力を十分に発揮できる環境整備が欠かせません。国家安全保障戦略においては、自衛隊員を防衛力の中核と位置付け、人的基盤を強化することが明記されました。女性自衛官の更なる活躍や、ＯＢ、ＯＧ隊員の活用を含め、人的基盤の今後の強化策についてどう取り組むのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　今回の三文書では、防衛産業を防衛力そのものと位置付けました。防衛産業なくして我が国の防衛力はその能力を十分に発揮できず、低い収益性により事業撤退が相次ぐ我が国防衛産業を取り巻く厳しい環境を改善していくことは極めて重要です。
　一方で、今般、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しも明記されましたが、防衛装備品の海外移転を防衛産業への支援という文脈で議論すべきではなく、あくまでも装備品の海外移転がいかに我が国及び国際社会の平和と安全に資するのかという観点や、平和国家としての我が国の在り方を十分に検討した上で、国民の理解が得られるよう、丁寧に議論していくことが重要と考えます。総理の見解を伺います。
　最後に、我が国の平和を守るためには、備えとしての防衛力の強化とともに、車の両輪としての平和外交を積極的に推し進めていくことが何よりも重要です。
　国家安全保障戦略においては、公明党の強い主張を踏まえて、我が国の安全保障の第一の柱として外交力が掲げられました。戦後の国際秩序が揺らぐ中で、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出すること、首脳外交を含めた多層的な外交活動を展開し、自由で開かれた国際秩序の強化に積極的に取り組むことが重要です。また、特に東アジア地域の平和と安定には、中国との建設的かつ安定的な関係の構築は不可欠です。これらについて、本年Ｇ７議長を務める総理の御決意を伺います。
　最後に、今般の三文書改定を踏まえ、我が国と国際社会の平和と安全、国民の生命、財産を守り抜くために、公明党は今後とも全力を尽くすことをお誓いし、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石川博崇議員からの御質問にお答えいたします。
　三文書改定の意義等についてお尋ねがありました。
　三文書は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために策定されました。その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交や、防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、我が国が経済成長できる国際環境の主体的確保、国際社会が共存共栄できる環境の実現等に取り組んでまいります。
　防衛費の積み上げと効率化、合理化の取組についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、スタンドオフ防衛能力の強化など、必要な防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。
　こうした取組を進めるに当たり、徹底したコストの管理、抑制や装備調達等の最適化等を通じ、防衛力整備の一層の効率化、合理化、これを徹底してまいります。
　反撃能力についてお尋ねがありました。
　反撃能力の保有を決定した背景には、近年、我が国周辺で質、量共にミサイル戦力を著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。
　こうした状況において、反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。反撃能力の必要性について、引き続き、可能な限り丁寧な説明に努めてまいります。
　宇宙・サイバー領域における今後の取組についてお尋ねがありました。
　宇宙については、安全保障の分野での対応能力を強化することとしており、宇宙領域の把握のための体制の強化や、米国やフランス等との対話、連携の強化を進めています。また、国際的なルール形成においても、引き続き関係各国との連携を図ってまいります。
　サイバーについては、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ、国や重要インフラ等の安全を確保することが喫緊の課題です。
　政府としては、対処調整、支援の強化を始めとする能動的サイバー防御に必要な措置や、総合調整の司令塔となる新たな組織の立ち上げ、これらの実現のための法制度の整備や運用の強化についてスピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいります。
　国民保護に係る検討、訓練についてお尋ねがありました。
　国民保護の体制強化に向け、昨年度は、民間事業者や住民の皆様に必要に応じて参画いただく訓練を全国で四十七回行ったところ、今年度は、こうした国民保護に係る共同訓練を六十回以上行う予定としております。
　また、南西地域の住民避難に関しては、先月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を初めて実施したところ、引き続き、検討、訓練を継続していくこととしております。
　今後とも、こうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、国民保護の実効性の向上に努めてまいります。
　防衛産業と防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　国内防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務です。調達の見直しにより適正に利益率を算定するほか、国会において審議いただいている防衛生産基盤強化法案による措置等も組み合わせ、力強く持続可能な防衛産業の構築を進めてまいります。
　また、防衛装備移転については、国家安全保障戦略にも記載しているとおり、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略を受けている国への支援等のための重要な政策的手段です。
　こうした観点から、与党における検討も踏まえ、国民の皆様の御理解を得られるよう今後議論を進めてまいります。
　平和外交推進と対中外交についてのＧ７議長としての取組についてお尋ねがありました。
　来月に迫った広島サミットを始め、Ｇ７議長として、多層的、多面的な外交を力強く推進して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意志を力強く示してまいります。また、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についても、首脳レベルでしっかりと確認をしてまいります。
　また、対中外交については、昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　石川博崇議員にお答えを申し上げます。
　初めに、反撃能力の適正な運用についてお尋ねがありました。
　反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであります。
　政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処処置に関する重要事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めるものとしております。
　この際、武力の行使の三要件の第一要件である我が国に対する武力攻撃の発生等についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載していくこととなります。
　これにより、国会承認について御判断をいただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を得て反撃能力が適正に運用されるものと考えております。
　次に、自衛隊の持続性、強靱性の強化及び人的基盤の強化策についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に当たり、御指摘の可動率向上、弾薬、燃料の確保、施設の強靱化の加速は、現有装備品の最大限活用のための取組として今後五年間最優先課題であり、着実に推進していく考えであります。
　また、人的基盤の強化についても重視しており、女性隊員が更に活躍できる環境の醸成や定年退職自衛官の再任用など各種施策を進めることにより、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保をしっかりと行ってまいります。
　防衛省としては、引き続き、防衛力の抜本的強化に向けた取組を進めてまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。
　外交上の大目標と安保三文書との関係についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、私は、先般のインド訪問時に実施したスピーチの中で、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くという目標の実現に向けて、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを発展させていく新たなプラン、これを表明いたしました。
　この点、昨年策定した国家安全保障戦略においては、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとしてまず外交力を掲げ、また、ＦＯＩＰの重要性についても明示をしております。
　政府としては、今後とも、積極的な外交を着実に推進することで、我が国の安全保障にとって死活的に重要な地域の平和と安定、これを確保してまいりたいと考えています。
　そして、三文書における外交、経済安全保障の位置付けについてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略は、他の二文書と一体となって、防衛のみならず、外交、経済安保、技術等、我が国の安全保障に関する分野の諸政策に戦略的な指針を与えるものです。
　その中で、外交については、例えば日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組や同盟国、同志国等との連携強化などについて記述をしております。
　また、経済安全保障についても、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保等に向け、経済安全保障推進法の着実な実施を始めとした各種措置に取り組むことを記述しております。
　政府としては、国家安全保障戦略等を指針としつつ、外交、経済安全保障等の各分野の性質や状況等に応じて、適切な形で各種施策を実施してまいります。
　防衛力の抜本的強化についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げています。これにより、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、我が国を守り抜くことができると考えております。
　また、自衛隊の強化された機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務も実施していく考えです。
　さらに、防衛力を抜本的に強化し、これを将来にわたって維持していく中で、国際情勢等の変化にも機動的に対応してまいります。
　歳出改革についてお尋ねがありました。
　防衛力強化のための財源確保に当たっては、決して増税ありきではなく、国民の負担をできるだけ抑えるべく、徹底した行財政改革の努力、これは不可欠です。
　その中で、議員御指摘の歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。
　こうした考え方に基づき、令和五年度予算においては二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。令和六年度以降も、毎年度の予算編成において、政府・与党連携して歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保してまいります。
　行政の無駄や非効率を排除し、行財政改革の努力を尽くすことで、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるしっかりとした財源を確保することができるよう、最大限取り組んでまいります。
　国民保護の体制強化についてお尋ねがありました。
　国民保護の体制強化に向け、昨年度は、民間事業者や住民の皆様に必要に応じて参画いただく訓練を全国で四十七回行ったほか、沖縄県では初めて武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところです。今年度は、こうした国民保護に係る訓練を六十回以上行う予定としております。
　また、武力攻撃を想定した緊急一時避難施設の指定を着実に進めるとともに、より過酷な攻撃を想定した施設について、必要な機能や課題の検討を進めているところです。
　今後とも、迅速な住民避難につながる検討、訓練を積み重ねるとともに、様々な種類の避難施設の確保等に取り組み、国民保護の実効性の向上に努めてまいります。
　国会審議における外務大臣の負担軽減についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、ますます厳しさを増す国際環境にあって、各種の外交活動を積極的に実施していく重要性は言うまでもありません。同時に、そのような外交活動を実施していく上で、国民の理解と支持を得ることは重要であり、国会における説明も重要であると認識をしております。
　こうした認識に立ち、これまでも閣僚と国会との関係について国会関係者と協議、調整を重ねてきたところであり、今後、外交活動の必要性及び閣僚と国会との関係について丁寧に国会関係者に説明をし、理解を得ていくよう努めたいと考えております。
　いずれにせよ、大臣、副大臣間の分担も適切に図りながら、今後とも、国会の御理解を得つつ、積極的な外交を展開してまいりたいと考えております。
　そして、ＯＤＡの国際的目標と開発協力大綱についてお尋ねがありました。
　現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、ＯＤＡ実績の対ＧＮＩ比〇・七％という国際的目標について直ちに達成の見通しを示すことは困難ですが、新たな開発協力大綱の下でもＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていく考えです。
　市民社会組織、ＣＳＯを経由した二国間援助についてお尋ねがありました。
　ＮＧＯ等のＣＳＯは、開発現場の多様な考え方やニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応しているＯＤＡを実施する上での重要なパートナーです。ＮＧＯの知見や経験を活用することで、政府間の支援では手の届かない住民一人一人に対し、より効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能となります。
　厳しい財政状況の中、現時点で具体的な数値目標を示すことは容易ではありませんが、新たな開発協力大綱の下でもＣＳＯ経由の開発協力を更に強化してまいりたいと考えます。
　そして、国際刑事裁判所、ＩＣＣについてお尋ねがありました。
　ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならず、我が国を含むＧ７は、これまでの声明等において国際人道法を遵守するよう求めてきています。ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しており、現在、ＩＣＣによる捜査が続けられています。
　我が国は、これまでもＩＣＣ非締約国に対し、国連総会等の機会に、ロシア、中国及び米国も出席する場でＩＣＣローマ規程の締結を呼びかけてきており、引き続きこうした取組を進めてまいります。
 ─────────────