maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本村委員　小泉改革の中で交付税が削減されるという中で、児童相談所の一般財源化ということになっておりまして、やはりそこがネックになっているという部分もございます。
　一時保護所の増設などは一〇〇％国が見て、緊急に対応するということも含めて、安心して子供さんが過ごせる場所にしていくということが本当に緊急に必要なのだというふうに痛感をしております。
　政府は、三千人の児童福祉司を、来年度、一気に千人増員して、二〇二二年度には五千名体制にする、児童相談所の体制を抜本的に強化するということを進めておられますけれども、これに加えて、児童心理司八百人を増員すること、全ての児童相談所に保健師を配置するということや、弁護士の配置促進、二〇一六年度の児童福祉法の改定によって義務化された研修の推進など取り組んでいくというふうに本会議でも答弁をしていただいたんですけれども、現場からは、児童福祉司、児童心理司、こういう方々をふやしていくというのは当然だと。でも、どうやって専門性をすぐに確保していくかという問題があるというふうに言われております。
　ふやすのはいいんだけれども、どうやって専門性をすぐに確保していくかという点、どうお考えなのか、厚生労働省にお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　交付税措置の話などが絡んでまいりますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　今るる御指摘いただいています養育支援訪問事業につきまして、子ども・子育て支援交付金を活用して実施する事業、これに係ります市町村負担につきましては、普通交付税措置を講じることとしているところでございます。
　また、あわせまして、この養育支援訪問事業の連携先となります要保護児童対策地域協議会の調整機関に市町村が配置する職員につきまして、標準団体当たり一名を措置することとしたところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出するに際しまして検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合が当時おおむね三割だったということ、それから、有識者ヒアリングにおいて、社会通念上、三割程度が上限ではないかとの指摘があったことなどを踏まえまして、その通知におきまして、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、返礼品の調達以外の送付料や
○吉川（元）委員　御理解をしてほしいということでありますけれども、なかなか、私自身はちょっと理解に苦しむところがあります。
　先ほど少し紹介ございましたけれども、実際、どのぐらいの経費等々がかかっているかということで、総務省が、二〇一七年度ふるさと納税に関する現況調査結果というものを出しております。見ますと、ふるさと納税の募集、受入れに関する経費、いわゆる返礼品を購入をしたり、あるいは
　よく見ていきますと、五五・五％というふうに言いましたが、返礼品の調達にかかわる費用は受入額の三八・五％ということで、これを三割以内にしたとしても四七％、先ほど半分はということでしたけれども、依然としてやはり半分程度しかいわゆる行政に使えない。半分近くは経費で消えていく。この現状を大臣は了としていらっしゃるんでしょうか。
○吉川（元）委員　過度な
　ふるさと納税の返礼品を掲載し、紹介するだけじゃなくて、返礼品を、クリックすれば、その自治体にじかに寄附ができる。それだけではなくて、他の通販サイトと同じくポイント還元まで受けられるふるさと納税専門サイト、これが多数存在していることは大臣も御承知のことだというふうに思います。
　また、昨年の年末にかけて、私もテレビを見ておりますと、いわゆるゴールデンタイム、その時間帯に非常にこのポータルサイトの宣伝がたくさん見られました。これはただで
　昨年、新聞を読んでおりますと、ふるさと納税に関する記事が掲載されておりまして、記事の内容そのものは、幾つかの自治体が民間のサイトではなくて自治体直営のサイトを立ち上げるというものだったんですけれども、その中で、民間のサイトを利用すると寄附額の一割程度が手数料として支払われるということが記事となっておりました。
　先ほど、半分程度は、現状五五・五％が三割にすれば四七％に下がるということでありましたけれども、四七％といいますけれども、そのいわゆる寄附額の一割はこういうもの、サイトの経費として使われている。これは、先ほど納税者の思いに応えるというようなお話がございましたが、行政サービスの充実という本来の目的から外れてしまっているのではないか。この現状についてどのようにお考えでしょうか。
○吉川（元）委員　先ほどの経費の中にこのポータルサイトのやつも入っているんだろうというふうに思いますけれども、返礼品そのものは三割ということで上限が決まるわけですが、この
　本来、これがスタートしたときの理念というのは、先ほども言いましたけれども、お世話になった自治体等、その自治体に対して寄附をする。だけれども、ポータルサイトを見ていると、自治体に対して寄附をするんじゃなくて、お肉を買うために寄附をする、お肉をもらうために寄附をする、こういう形にもうなってしまっている。ですから、やはりここには、
　あわせまして、もう二点ほどお聞きしたいと思います。
　これは、最初にも指摘しましたけれども、不交付団体にとっては出ていくばかりの制度です。交付団体は七割五分、交付税で見られますけれども、不交付団体は出ていくばかり。例えば東京の世田谷でいいますと、来年度予算では、ふるさと納税に伴う減収額が五十三億円。これだけのお金があれば、待機児童対策あるいは保育士の処遇改善、こうしたものに使えるわけで、これは非常に大きな問題なのではないかというふうにも思っております。
　そういう意味でいいますと、ふるさと納税というのは地方の固有の財源である住民税等々の争奪戦であって、返礼品というのを武器にしながらやっている。結果的には不交付団体の財政にしわ寄せが行っているというのが今の率直な現状だろうと思います。
　地方財政法を見ますと、法律の目的として第二条にこのように書かれております。途中ちょっとはしょりますけれども、地方公共団体は、他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない、このように書かれております。結果として、今のふるさと納税制度というのは不交付団体に累を及ぼしているのではないか。それを今回、法定化をしていく。これは問題ではないかと思いますけれども、この点、いかが、この第二条との関係、お考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、報償費など活動に要する経費として、隊員一人当たり年間四百万円を上限に特別交付税を措置しているところでございます。
　一方で、活動に要する経費の予算計上あるいは執行自体は、隊員を受け入れている地方自治体において行われるということになっております。地方自治体の担当者と隊員が日ごろから意思疎通を図り、経費の執行の方法とか、どういう計画でいくのか、十分方向性を共有していることが重要だと考えております。
　また、多くの隊員は行政とかかわった経験がないため、行政特有の経費の執行、一件一件について、やはり執行に対して手続が、やはり行政経費ですので、ございますので、そういったことについて、隊員の着任時に地方自治体の担当者が隊員に対して十分に説明する必要があると考えております。
　このようなことについて、引き続き、受入れに関する手引を活用しながら、地方自治体の担当者に周知徹底してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○石田国務大臣　この地域おこし協力隊、任期終了後、約六割が同じ地域に定住されているというようなこともございまして、非常に大きな成果を上げているというふうに思います。
　そして、今御指摘いただきましたけれども、私も大臣就任後、去年の十月ですけれども、奈良県の川上村にお伺いして、隊員の方々とかあるいはＯＢの方とお話合いをさせていただきました。本当に起業されている方もおられたり、持続可能な地域社会をつくっていくためには不可欠な人材であると強く実感をいたしました。
　きょうはまた、議員からさまざまな貴重な御指摘をいただいたわけでございまして、制度創設から十年目を迎えるということもございます。御指摘のように、これからも、今までの方々、あるいは有識者の方、そういう方々から、あるいは受け入れている自治体、いろいろと聞き取り、意見も聞かせていただきたいというふうに思います。担当部局の方はもう既にいろいろお聞きしていると思いますけれども、させていただきたいと思います。
　その中で、先ほど御指摘ありましたけれども、私も非常にもったいないなと思っておりますのは、せっかく地域おこし協力隊に御参加いただきながら、自治体や受入れ地域とミスマッチが生じているということもございまして、これについては、隊員として活動する前に二泊三日以上で地域協力活動を体験していただく、おためし地域おこし協力隊を来年度から創設することなどによりましてミスマッチを防いでいきたい、そういう取組も行っていきたいと思っております。
　御指摘もいただきました。これまでの課題を検証して改善を重ねていく中で、この地域おこし協力隊制度の発展に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成三十一年二月十九日（火曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 岩田　和親君 大西　英男君
 鬼木 誠君 加藤　寛治君
 川崎　二郎君 神田 裕君
 木村　次郎君 佐藤　明男君
 田野瀬太道君 高木 啓君
 冨樫　博之君 中曽根康隆君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 三浦 靖君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 伊藤　俊輔君
 小川　淳也君 岡島　一正君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 國重 徹君
 本村　伸子君 足立　康史君
 吉川 元君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 会計検査院事務総局次長 宮内　和洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 安藤　英作君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　白岩 俊君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （消防庁次長） 横田　真二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 織田 央君
 参考人
 （統計委員会委員長） 西村　清彦君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 岩田　和親君
 鳩山　二郎君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 加藤　寛治君
 中曽根康隆君 神田 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 鬼木 誠君
 神田 裕君 鳩山　二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 金子万寿夫君
 —————————————
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成三十一年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官白岩俊君、行政管理局長堀江宏之君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、統計局長千野雅人君、サイバーセキュリティ統括官竹内芳明君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官山田雅彦君及び林野庁森林整備部長織田央君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　これはちゃんと連携をとらないと、ばらばらにやっていてもしようがないので、ぜひお願いしたいと思います。日本の国益にとって非常に重要なことだと思います。
　それで、今申し上げたんですけれども、プラットフォームサービスに関する研究会の検討ですよね。ざっと、中間報告ですか、報告書は見せていただきましたけれども、難しいところもあるんですが、ざくっと言うと、個人の情報をどうやって守っていくか。
　例えば、我々、スマホで検索をしますよ、グーグルで検索した検索履歴はどう使われるんですかとか、あるいは、サイトにアクセスしたアクセス履歴はどう使われるんですか、あるいは、いっとき問題になりましたけれども、メールの中身を勝手に見て、書いてあることについて、例えば、温泉に行きたいなと書いていたら温泉の
○奥野（総）委員　ぜひ、やっていただきたいんですよね。
　以前、この委員会でも質問したことがあるんですが、グーグルがメールの通信障害を起こしたときに、報告徴収できるのか、電気通信事業法で業務改善命令が出せるのかと言ったら、出せないというわけですね。設備がないとか、法人がない。国内法人、国内に設備がないと適用にならないんだ、こういう話だったんですよ。これも同じ話で、通信の秘密も適用にならないということでありますから、ぜひ、海外の事業者においても適用できるようにお願いしたいと思います。
　それからもう一点、今言った、例えば、通信障害、メールが届かなくなったり、何かそういう問題が起きたときに電気通信事業法が適用になるように、そこも国外適用を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省に設置されました毎月勤労統計の改善に関する検討会におきましては、平成二十七年九月十六日の第六回会合におきまして、委員御指摘の中間的整理案が示されたところでございまして、この中間的整理案におきましては、当時の総入れかえ方式について検討するとともに、サンプルの入れかえ方法につきまして、入れかえ時のギャップの縮減を図る観点、また、ギャップの縮減により結果的に精度の向上に貢献する可能性もあることから、現在実施している総入れかえ方式から部分入れかえ方式、いわゆるローテーション方式へ移行することも考えられるというような意見もございました。
　また一方で、サンプル入れかえ時に生じる賃金、労働時間のギャップを十分に縮減するには、部分入れかえの頻度を高める必要があり、入れかえの頻度を、現在の二、三年に一回から毎年又は年に数回に高めた場合には、それに伴い、実務面での問題が発生するという御意見もございまして、サンプル入れかえ方法につきましては、引き続き検討するということにされたところでございます。
　一方、午前中にも答弁させていただきましたように、統計委員会の方では、毎月勤労統計につきましてレビューを行うということに既になっておりまして、そのレビューに向けまして、サンプル入れかえによるギャップを縮減するためにはどうすればいいかといった点、あるいは、統計の精度を高めるためにはどのような方策が考えられるかといった観点から、内部で検討を進めまして、この第六十五回統計委員会基本計画部会、平成二十七年十二月十一日でございますけれども、その場で、ローテーションサンプリングの適用を考えている旨、説明させていただいたところでございます。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは五十分いただいていますが、有意義にやっていきたいと思います。
　最近、いろいろ、いろんな支持者の皆さんとか、ネットとか、いろんなところで国民の皆さんの御意見を伺っていると、ちょっと今の国会どうかという、国会に、まあ、政府に対するものもそれはありますが、国会に対する苦言がやはり大変多くなってきていると思います。
　私は、もちろん、議院内閣制のもとで、政府には当然説明責任があるわけでありますが、ここに並んでいる私たち国会議員にも、国会議員としての責任がこれはあると思いますね。しっかりと取り上げたテーマについては結果を出していく。何か、どこまでも、いつまでたっても答えが出ないような空虚な質問を余り繰り返さないように、一般論ですよ、これは一般論ですが、そういうふうに大変強く思うわけであります。
　この国会は統計の話がいろいろ出ていますが、きのうの予算委員会を見ていても、きょうの新聞ですけれども、統計不正と手法変更は別問題だ、これは安倍総理が、統計不正と手法の変更は別問題だ、いや、それは別問題に決まっていますよね。これをまぜこぜにしてわざわざ国民にわかりにくくしているのが今の国会の維新以外の野党の質問だ、こう思います。
　更に言うと、その統計不正と、抽出の、サンプリングの手法の変更と、それから何かアベノミクスの実質賃金がどうのこうのという経済指標の問題、この三つをわざと混乱させているんだと思うんですよね。
　きのうも、夜十時半ぐらいに、玉木雄一郎さんが、きょう、国民の皆様も、国民でしたっけ、いつもお世話になっております、中谷先生ね。中谷先生も、きょう御質問を拝見していましたけれども、誰が答弁するかなんというのはどうでもいいと思いますよ。いや、だって、一番詳しい人が答弁したらいいじゃないですか。それで、きょうの中谷先生の質問を見ていると、明らかにそれは局長がやればいい話を、いや、大臣やってくれ、何で大臣が答弁しないんだと言うけれども、それは大臣が答弁するに値しないテーマだからですよ。まあ、いいや。
　だから、余り誰が答弁するかとかいうのは、それはやはり質問する側の責任も大きいと私は思いますよ。
　きのうの夜、玉木さんが、御党の代表がこういうことをツイートされていました。官邸や経済財政諮問会議がやることは、統計ルールを都合よくいじることではなく、これもひどいよね。官邸や諮問会議が統計ルールを都合よくいじっているという前提で書いているんですね。こういうのを印象操作と言っているわけです。官邸や諮問会議がやることは、統計ルールを都合よくいじることではなく、どうやったらみずからの会社も含め労働分配率が上がるかを考えることだ、これは実質賃金の話をしているんだと思いますけれども、総理に質問したが明確な答えはなかったと胸張ってツイートしているんですけれどもね。
　いや、それは、あなたが政府に聞くんじゃなくて、国民民主党として提言した方がいいんじゃないの。国民民主党。玉木君だから。玉木君だから。国民民主党として、しっかりと。
　僕は本当にそう思うんですよ。大体、政府に聞くんじゃなくて、じゃ、どうやったら経済がもっとよくなるのか。安倍政権、アベノミクスに文句があるんだったら、もっと、どうやったらいいのか。いや、僕は意見がありますよ、きょうもちょっと申し上げますけれども。
　そうやって、総理に質問したが明確な答えはなかったと胸張って言っているのは、国民民主党の、支持率はうちより低いので、ちょっと胸張って私も言いますけれども。
　その関係で、けさ、ある方がツイートされていました。苦言ですよ、国民民主党に対する。
　労働組合を支持母体とする政党は、ほかにもあります、労働組合を支持母体とする政党は実質賃金向上の責任は自分たちにあると思ってほしい。そうだよね、労働組合なんだから。そして今回の春闘でのベースアップ目標を五％程度とし、これが実現できなければ枝野と玉木は、僕が言っているのはツイッターですよ、僕は呼び捨てにしませんから。国民です、国民。枝野と玉木は責任をとって代表からおりるぐらいの覚悟を示してほしい。過去の実質賃金のデータをちまちまなめているときか。ばあっと、ツイッターですよ。これが国民の声だと思いますよ。
　だから、私は、きょう、お時間を頂戴していますし、西村統計委員長にも、ありがとうございます、大変お忙しい中、大変尊敬を申し上げております西村委員長、お越しをいただいていますし、それから、同じ西村、西村康稔副長官にもおいでをいただいています。ありがとうございます。
　できるだけ早くその部分を終わらせて、御退席をいただきたいと思っていますが。
　それで、早速、西村委員長、済みません、いや、もう頭で答えていただいたら十分ですが、ずっと国会が統計の問題でわあわあやっています。
　先ほど私が申し上げたように、統計不正の問題は、これは委員長が一番怒っていらっしゃるように、十何年にもわたって統計不正があったということは大問題ですね。これは大問題。これを、西村委員長も再三、これはけしからぬということをおっしゃっている。
　それから、西村委員長、経済の御専門ですから、当然、名目賃金、実質賃金の話も、これは言うに及ばず、野党の国会論戦がいかに意味がないかということは十分御理解されていると思いますが、それは答弁を求めません。
　むしろ、三つに分けて、経済指標の問題と、統計不正の問題と、その間に、今一番国会に時間をとっている、手法の変更ですよ、手法の変更。西村さん、これは何か問題がありますか。
○西村参考人　先ほどから御議論になっています継続サンプルのバイアスというか、方向性の問題、これはサバイバーバイアスと呼ばれているもので、これは、たくさんのことをずっと、何度もやっていくと、傾向的にそういうことが起こるということであります。つまり、その分だけを取り出したら、そういうことになるということです。
　実際のデータというのは、それ以外のいろいろなことが入ってきますので、データがそういったものとはずれているということは、一つの情報ではありますが、それが何かアラームをいきなり立てるというものではありません。
　実際上、本系列と継続標本というのは、事業所のサンプルが違っていますし、それから労働者のウエートも違ってくるわけですね。したがって、その両方の系列が違う方向を示す、違うというか、方向が同じであったとしても、大きさが随分違うというようなことが起こり得るということは、ある程度当然なことなわけで、そうすると、次は、こういった系列の動きが異なるときには、賃金のデータや、それから労働者ウエートにおける誤差ということを考えなきゃいけない。それについてきちんと考えていかなきゃいけない。
　それを考えていく間のうちで、統計委員会事務局に、とにかく、厚生労働省の説明が、必ずしも、少なくとも私に納得できるような形になっていないので、論点を整理してくれという形で指示を出して、それを今度は厚生労働省に投げて、それに対しての説明を受けているときにこれが発覚したという形になっています。
　よろしいでしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　本事案を整理すると、三つの側面があります。
　一つは、全数調査で行うべきである東京都の五百人以上を勝手に抽出に変更するなど、本来の承認を受けた調査計画とは異なる方法で実施されたというのが第一点です。
　それから第二には、復元推計を実施していないなど、調査データの扱いに極めて初歩的な誤りが、犯した誤りがあった上、それを長期にわたって放置した、これが第二点です。
　第三点は、今回の事案は、実は統計改革の一環として制度改善を検討するためにこの毎勤統計を吟味していた統計委員会の活動として明らかになったということが私は重要な点で、それは皆様方にもきちんと理解していただきたいというふうに思います。
　極めて遺憾なことですが、これは事実なので、それをどういう形で再発を防止していくのかということはこれから考えていかなきゃいけないということで、厚生労働省には猛省を求めるとともに、徹底した原因究明と再発防止というのを求めたいということです。
　それからもう一つは、どのようなものを求めたかということですが、すごくいろんなやりとりがあるので、主要なものだけにちょっと限定させていただきます。
　二〇一八年の八月二十八日の統計委員会では、特に、新旧指数の接続や共通事業所系列の利用方法に関するわかりやすい説明資料を作成して九月の統計委員会に提出することということを厚生労働省に要請し、その結果は報告されております。
　その報告を受けて、断層縮小に向けた検討のために、先ほど申し上げました、私の指示のもとで詳細な分析に着手して、ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事業所に断層が生じているということに気がついたということです。
　これは、気がつくのにちょっと時間がかかったんじゃないかというような御批判があると思うんですが、統計委員会は、この当時は毎月勤労統計だけではなくて、今もそうですが、ＳＮＡの改定とか、四半期ＧＤＰのものとか、今度、経済センサス、それからＧＤＰに即した形で調査統計を広げる、そういった非常に重い問題をたくさん抱えておりましたので、必ずしもこのことが最優先課題にはなっていなかったということがあります。
　その私の指示のもとに、その報告を受けたのが十二月十日で、これを、従業員の規模別の断層データを示して、その理由を厚生労働省に照会したというところで今回の事案が発覚したというのが事実であります。
　事案の発覚後は、一月十七日とそれから一月三十日の統計委員会において、五百人以上の事業所について全数に、求めて、そのように答申が出されたほか、それから、その他いろいろの質問、後で必要であればお話ししますが、そういうことを求めており、引き続き審議しているという形になります。
　統計委員会では、八月二十八日の統計委員会における厚生労働省からの報告では、厚生労働省が提供した新旧指数の接続方法に関する情報というのは、これは私は評価できるというふうに思いまして、それは非常に重要なものであると評価したわけですが、そのときの時点での問題というのは、やはり分かりやすい説明というのがなっていない、我々専門家から見てもわかりにくい、わかりにくいというか、正直言ってほとんどわからないというような、きちんと説明をしてもらわないとよくわからないというようなものでしたので、それでは困ると。利用者の理解促進に向けた取組としては不十分であるということを考えて、こういったものの利用方法に関するわかりやすい説明を作成するように要請したということがあります。
　その後、九月二十八日の統計委員会において説明資料が提出されたというのが経緯であります。
　以上です。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　済みませんね。
　西村委員長、ありがとうございました。御退席いただいても結構でございます。
　御配慮ください。
○本村委員　まだまだ審議が必要だというふうに思いますので、この統計不正の問題に集中審議をお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○江田委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成三十一年二月十四日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 木村　次郎君
 佐藤　明男君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 冨樫　博之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 福田　達夫君 古川 康君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 伊藤　俊輔君
 小川　淳也君 岡島　一正君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 國重 徹君
 本村　伸子君 足立　康史君
 吉川 元君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 古川 康君
 山口　泰明君 鈴木　隼人君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 山口　泰明君
 古川 康君 金子万寿夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、石田総務大臣から所信を聴取いたします。石田総務大臣。
○江田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成三十一年二月七日（木曜日）
 午後五時十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 秋野　公造君
 理　事 中西　祐介君
 理　事 森屋 宏君
 理　事 江崎 孝君
 理　事 石川　博崇君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 古川　俊治君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 小林　正夫君
 森本　真治君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 又市　征治君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 島田　三郎君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 大野　泰正君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 こやり隆史君
 山崎　正昭君 藤木　眞也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 秋野　公造君
 理　事
 中西　祐介君
 森屋 宏君
 小林　正夫君
 江崎 孝君
 石川　博崇君
 委　員
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 藤木　眞也君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山下　雄平君
 山田　修路君
 森本　真治君
 杉尾　秀哉君
 難波　奨二君
 又市　征治君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 山下　芳生君
 国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 副大臣
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 財務大臣政務官　渡辺美知太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 米澤 健君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務省自治財政
 局長 林崎 理君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 消防庁次長 横田　真二君
 厚生労働大臣官
 房政策立案総括
 審議官 土田　浩史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度分として交付すべき地方交付税の
　総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林正夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四十一分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 佐藤　明男君 田野瀬太道君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 鳩山　二郎君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 伊藤　俊輔君 小川　淳也君
 岡島　一正君 中谷　一馬君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 稲富　修二君 古川　元久君
 國重 徹君 本村　伸子君
 足立　康史君 吉川 元君
 井上　一徳君
平成三十一年二月五日（火曜日）
 午後四時四十一分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
 理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
 理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
 理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 佐藤　明男君 田野瀬太道君
 津島 淳君 冨樫　博之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 三浦 靖君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 伊藤　俊輔君 小川　淳也君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 國重 徹君
 本村　伸子君 足立　康史君
 吉川 元君 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 石田　真敏君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 法務副大臣 平口 洋君
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 総務大臣政務官 大西　英男君
 総務大臣政務官 國重 徹君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 会計検査院事務総局次長 宮内　和洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （消防庁次長） 横田　真二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 北村　知久君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 古川　元久君 日吉　雄太君
二月五日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 山口　泰明君
 —————————————
一月二十八日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月五日
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
 —————————————
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、行政管理局長堀江宏之君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長林崎理君、統計局長千野雅人君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　それが何千枚も偽造されているんですよ。ホログラムも含めて偽造されているわけです。
　それで、マイナンバーカードであれば偽造されません。できないようになっているんです。あのＩＣチップは、それを、何か情報を抜き取ろうとしたら、もう即座に壊れるようにできているんです。そのために皆さん、きょう石田総務大臣もいらっしゃっていますけれども、そのためにマイナンバーつくったんじゃないんですか。何で、よりすぐれているマイナンバーカードを使わないんですか。
　副大臣、もう一回。もう、条文を読むとか、そういう役人みたいな答弁は要らないから、政治家として、どうなんですか。
　マイナンバーカードを本人確認に使った方がいいに決まっているんです。だって、それは、どれだけ法務省と私、議論をしたって、私、負けようがないんだから。いいよ、後ろから教えてあげてよ、ちょっと。どう答弁したらいいんですか、ちょっと。
○足立委員　そんなものは、我々が法文修正する前からタスクフォースなんて走っているんですよ。タスクフォースでやっていますって、副大臣、ちょっともうだめじゃない、ちょっと。だめ。ああ、言い過ぎ。じゃ、どう言ったらいいかな。
　あのね、なぜ公布後速やかに検討を始めるかといったら、当然四月一日の施行までに、だって、施行、動き出すんですよ、外国人の労働者の話が。それまでに一定の見通しを僕は立てるべきだと思っているんですけれども、副大臣、どうですか。
○足立委員　検討を進めているって、検討の準備を進めているんでしょう。ふざけているよね。まあ、いいや。
　とにかく、法務省、これは山下大臣に、ちょっと今夜、僕、電話するからね、携帯に。何かまずい、いいよね。だから、副大臣、ちょっと、山下大臣にきょうのやりとりをちゃんと報告してください。きょうの夜、山下大臣に直接お願いして、四月一日の施行までに本件についてもう少しちゃんとした答弁ができるように準備をしていただきたいと思います。
　さて、きょうは地元の、大変お世話になっております大塚副大臣にもお越しをいただいていまして、いつもありがとうございます。選挙区が隣でして、ありがとうございます。
　今私が申し上げた方向と真逆の動きが国土交通省にあります。数日前に大きく報道されました。建設分野の外国人労働者に建設キャリアアップカードというカードを渡して、スキルを管理するというんですね。
　これは、一体、法務省、外国人労働者は、副大臣でもいいや、何枚持つんですか、カードを。何枚持つんですか、何枚。
　いいよいいよ、もう適当に答えてよ、適当に。あっ、適当って、適切にね。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十分散会
令和元年十二月九日（月曜日）
 午後三時十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 太田　房江君
 三浦 靖君 山田　修路君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 徳茂　雅之君
 三木 亨君
 山田　俊男君
 伊藤　孝恵君
 山本　香苗君
 委　員
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 藤末　健三君
 堀井 巌君
 三原じゅん子君
 宮崎　雅夫君
 山田　修路君
 田村　まみ君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 福島みずほ君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 熊野　正士君
 安江　伸夫君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、清水真人君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び山田修路君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
令和元年十二月四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 小沢　雅仁君 野田　国義君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 森本　真治君
 舩後　靖彦君 木村　英子君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 清水　真人君
 堀井 巌君 上月　良祐君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 堀井 巌君
 山田　修路君 三浦 靖君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 徳茂　雅之君
 三木 亨君
 山田　俊男君
 伊藤　孝恵君
 山本　香苗君
 委　員
 尾辻　秀久君
 上月　良祐君
 清水　真人君
 藤末　健三君
 堀井 巌君
 三浦 靖君
 三原じゅん子君
 宮崎　雅夫君
 田村　まみ君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 福島みずほ君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 熊野　正士君
 安江　伸夫君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 衛藤　晟一君
 国務大臣 北村　誠吾君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 中野　洋昌君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大西　証史君
 内閣官房内閣審
 議官 宮地　俊明君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 消費者庁次長 高田 潔君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 橋本　次郎君
 消費者庁審議官 小林 渉君
 消費者庁審議官 高島　竜祐君
 消費者庁審議官 坂田 進君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 奈尾　基弘君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 三田 啓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
策樹立に関する調査
　（ジャパンライフ株式会社による「桜を見る会
　」招待状の宣伝利用と消費者被害との関係に関
　する件）
　（ジャパンライフ株式会社に対する消費者庁の
　対応に関する件）
　（公益通報者保護制度の見直しに関する件）
　（葬祭サービスにおける消費者保護に関する件
　）
　（ＡＩ導入によるＰＩＯ―ＮＥＴの機能強化に
　関する件）
　（道州制推進の実績と評価に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁君、古賀之士君、舩後靖彦君、太田房江君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君、森本真治君、木村英子君、清水真人君及び上月良祐君が選任されました。
　また、本日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　でも、結果的に被害者の落ち度を問題にしているんですよ。誰と誰とに会いましたよと名刺を出すような方は何かちょっとおかしいところがあると思うというふうに言うのは、大臣の心構えとしてはいいけれど、それは、この場合、不適切ですよ、おかしいですよ。
　それと、昨日、野党の対策本部に二人のジャパンライフの被害者の方が来られて発言をしました。まさに御存じ、この大きなチラシ、桜を見る会の招待状を会長がもらっていますという招待状と、この桜を見る会の受付票があり、そして、ビデオでもそのことをうたっているんですね。
　つまり、桜を見る会の、これが、総理主催というこの桜を見る会がジャパンライフの信用力を高め、
○国務大臣（衛藤晟一君）　十一月二十日の参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における委員からの御質問を踏まえまして、総理主催の桜を見る会に関し、自民党から私の……はい。連絡あったこと、それから推薦を行ったことが確認できました。
　それから、私の事務所を通じて四組を推薦したという具合に聞いています。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（衛藤晟一君）　今度の、ジャパンライフが、まあ利用させたという話ですけど、まあとにかくいろんな方を使っては、こういう利用したということについては、まさにもう許されない行為であるという具合にもう本当に私は思っています。まさに、こういうものが企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは、しかも相手が弱い消費者でありますから、非常にやっぱり、今私は消費者担当となったところでありますけど、許されないことだと思っています。
　そういう中で、本当に何で遅れたんだろうということを大分今私も幹部に聴き取りをやっていまして、やっぱり黒と認定する材料を、捜査機関ではないですから、やっぱり非常に慎重にやらざるを得ないというところで、黒認定をするまでの間に確かに時間が掛かってきたと思うんです。それから、その後の指導やあるいはいろんな権限についてやっぱりちょっと弱いなという感じを持っておりまして、それについて、例えば、完全に黒と立証できなくても、何かもっとほかに方法はあるのかなと。
　向こうの方にも白なら白という立証をさせて両方で見るとか、あるいは、もっとちょっと専門家を入れて、弁護士さん等もお願いして入れてちゃんと見る方法はないのかとか、そういう意味での検討を進めるべきではないのかということを今幹部とも話をしているところでありまして、それは、幹部の方もその指摘に対しては考えておりますということで、じゃ、早急に詰めようよというところを今やっているところでございますので、そういう意味では、何とか、いわゆる迅速に、それから厳正な法執行ができるように、それから実効的な対策が打てるようにということで検討に入ったところでございます。
　できるだけ、これを取りまとめて実行に移していきたいという具合に思っています。あっ、過去の分ですか。
　だから、過去の分は、確かにやっぱり懸命に努力してきたと思うんですね、消費者庁の方々も。だから、例えば過去について、全部消費者庁が、かつての答弁の中ではそういう被害を防ぐことができましたと言っているけれども、それはやっぱり、現実にこういうことが起こったわけですから、軽減することはできたかもしれないけれども、防ぐことはできなかったわけですから、もっとちゃんとやるということをしたい。
　ただ、その権限において黒ということが相当確認されていかないと対策は打てないということは、今までずるずる遅らせてきたことじゃないのかと思っています。だから、それを強化しなければいけないと思っております。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会