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○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　今、窪田委員からは全般的な質疑が行われましたけれども、私からは個別の論点につきまして質疑をさせていただければと思っております。
　最初に、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランスの必要性ということについてお伺いしたいと思います。
　本法律案を含めまして、広い意味での経済安全保障分野におきましては、これまでも、特定秘密保護法であるとか重要土地等調査法、経済安全保障推進法などの立法が行われてまいりました。加えて、今回、セキュリティークリアランス制度を創設する本法案によりまして、経済安全保障分野で課題とされてきたことについて一定の対応ができたという識者の評価もございます。
　この経済安全保障分野に力を入れてこられた高市大臣にお伺いいたしますけれども、これまでの広義の経済安全保障分野における法整備、それから今後の課題、それから取組につきまして、御見解をまず伺えればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障推進法につきましては、サプライチェーンの強靱化や先端重要技術の開発支援について取組を着実に進めてきております。基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度についても、今年の五月、もう来月になりますが、運用開始に向けた準備を進めております。さらに、今般は、この経済安保二法案提出させていただいて、御審議をお願いいたしております。
　経済安全保障上の課題というのは多岐にわたります。先ほど来、医療ＤＸに関する御指摘もいただきました。私も非常に強い問題意識を持っている点でもございます。これから、やはりあらゆるリスクを想定しながら、また諸外国で起きたインシデント事例などもしっかりと研究をしながら、不断にこの検討、見直しを行っていきたいと思います。
　また、同盟国、同志国との連携、非常に重要でございますので、積極的な意見交換、また本法案をお認めいただけましたらではございますが、また、結局こうなったよといった説明もしっかりと行っていきたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。不断の点検、見直しということでございました。
　その上で、この今回のセキュリティークリアランス制度の創設の目的でございますけれども、まずは我が国政府が情報セキュリティーについてしっかりとした制度を設けることを通じて、経済安保分野において情報共有を行う相手国から信頼をされて、政府、民間レベルにおける国際的な情報共有を促すというところにあると思います。
　我が党がこれまでセキュリティークリアランスにつきましてヒアリングをしてまいりましたけれども、ある企業からは、日本のセキュリティークリアランス資格を取得すれば米国等の政府、企業に受け入れられると、また、米国等でセキュリティークリアランスを取得した場合、日本でも有効となる仕組みにしてほしいという、こういう要望もございました。
　これについては、本法律案では、我が国政府の保有する情報に係るセキュリティークリアランスであり、他国との相互認証する仕組みでは、仕組みにはなっていないというふうに理解をしております。基本的には、各国のセキュリティークリアランス制度についてはそれぞれが独立した制度であることが基本であり、今回の法律案で直ちに今申し上げたような企業からのニーズに応えることにはならないと理解をしているところでございます。
　その上で、今後の課題として、こうした企業のニーズに応えるための国際連携を進めていく必要があると考えますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、本法案におけますセキュリティークリアランス制度でございますけれども、これは、諸外国見比べましても、それぞれ法体系も違い、またお互いにそれを認め合うといった形にはなっておりませんけれども、その相手国で自国と同様の情報保全措置がとられているということをもって、信頼し合って、お互いに民間企業同士であってもお取引などに良い影響が出る、また、政府間では、同じようにシークレットといったところでも保護がなされれば、政府を通じてという形で、国際共同研究など、ここに大きな進展が見られることを期待いたしております。
　国際連携でございますけれども、御承知のとおり、我が国が、今、九か国・機関、及び機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法などに従って保護することを定める情報保護協定を締結いたしております。その中で、締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理し、それぞれの国・機関で秘密情報にアクセスすることが認められた者でなければ相手側から提供された秘密情報にアクセスできないことを定めております。ですから、この情報保護協定の締結というのは、我が国政府と相手国政府の間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。そうした基盤整備の必要性、重要性、相手国からの要望などを総合的に勘案して締結の要否を決定しております。
　有識者会議の最終とりまとめでも、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきとされておりますので、既存の国際的枠組みも踏まえて検討してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、また企業からの、企業といいますか、経済界からの御要望ということについてのお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法律案で対象とされる経済安保分野の情報は、秘密のレベルではコンフィデンシャルが対象とされております。
　経団連の提言、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度に関する提言では、国際共同開発等でトップシークレット、シークレット並みのセキュリティークリアランスが求められた場合、新たな制度では対応できないと、一方、特定秘密制度の下では、対象となる経済、技術分野の情報は限定的であり、必ずしも企業ニーズに応えることができないという、そうした指摘がございます。
　この指摘についてどのような御見解なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　お答えいたします。
　特定秘密保護法と御審議いただいている新法案は、いずれも我が国の安全保障に関する政府の秘密情報を適確に保護ないし活用する制度でございます。このため、我が国の事業者と外国の事業者又は外国の政府との共同プロジェクトが我が国の政府の関与しないものである場合には、特定秘密保護法によっても新法によっても、企業ニーズを満たすことのみを目的としてそれに携わる事業者の方々の適性評価を我が国の政府が行うことというのはできません。
　一方で、我が国の政府が関与する共同プロジェクトであって、我が国政府から事業者に秘密情報の提供が必要となる場合には、特定秘密保護法又は新法に基づきまして従業者の方々の適性評価を行うことができます。この場合において、外国政府から我が国の政府に提供された外国政府のその特定秘密ですね、我が国において特定秘密に指定し直されたその外国政府由来の秘密を、当該国の了解の下、我が国の事業者に提供することもあり得ます。
　なお、我が国政府が関わる国際共同開発に関連する技術事項が特定秘密に指定されている実例は、これは現にございます。
　さらに、経団連からの、その特定秘密制度の下では対象となる経済、技術分野の情報が限定的であり、企業ニーズに応えることができないとの御指摘でございますけれども、私どもとしましては、まずは、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長がより的確に判断できるようにするために、特定秘密保護法の運用基準につきまして明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないかを検討していく必要があるというふうに考えております。
　なお、この点に関しまして、法制準備室から補足の答弁がございます。
○政府参考人（品川高浩君）　補足して答弁申し上げます。
　本法案におきましても、国際共同開発等への参画といった企業ニーズ、御指摘のございました企業ニーズに応えるためには、まずは相手国から信頼されるに足る制度とする必要があると考えておりまして、本法案をお認めいただいた暁には、運用面も含めて諸外国と同水準のものとなるよう努めるとともに、諸外国にもしっかり説明してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、適切な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、衆議院の修正についてお伺いをしたいと思います。
　この要綱の四番目に挙げられた国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方につきましては、国会の権能に関わる事柄でありまして、国会において修正を加えたということは国会がその役割を果たしたという点で評価をしたいと思っております。
　その上で、要綱のこの一と二に関わる制度の運用状況についての有識者のチェック、また国会報告についてでございますけれども、重要経済安保情報は、将来的には特定秘密と比較して件数が多くなるのではないかと思いますし、それに伴って指定や解除の手続も多くなって、省庁の負担が大変重くなるおそれがあるのではないかというふうに思っております。
　衆議院での修正を踏まえて、今後、各省庁で効率的な業務執行体制を構築するなど、現場での対応が必要とされるのではないかと考えますけれども、この修正についての大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　衆議院における審議の過程でいただきました法律案の修正につきましては、与野党間で合意していただいた内容が盛り込まれたものでございます。この法律案をお認めいただいた暁にはではございますけれども、この修正を非常に重いものと受け止めて、その趣旨を踏まえてしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
　特に、指定される件数ですけれども、これも精査しながら、国会への対応に係る業務も含めて、本法案の実施のために必要となる組織体制を政府全体でしっかりと整えていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、このセキュリティークリアランスによって期待される効果ということについてお伺いしたいと思いますが、セキュリティークリアランス制度の創設によりまして、国際共同研究、共同開発ですね、の研究への参加など、企業からのニーズに応えることができるものと期待をしておりますけれども、その副次的な効果として、広く政府、企業においてセキュリティーに係る意識を持った人材の育成であるとか管理体制の整備、能力、適格性、意識の醸成などのインセンティブとなるとも考えております。
　その上で、本法律案で指定される重要経済安保情報だけではなくて、秘密指定されていないが管理が必要な情報、いわゆるＣＵＩというものですけれども、このＣＵＩの管理の徹底なども重要と考えます。このＣＵＩ管理の在り方についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたＣＵＩにつきまして、コントロールド・アンクラシファイド・インフォメーションの略かと思われますが、米国の制度におきましては、この秘密指定に至らないものの適切な管理を要する機微情報として今ＣＵＩというものがございまして、主に民間企業が保有するこうした機微度の情報の取扱いにつきましては、有識者会議でも様々な御意見をいただいたところでございます。
　その結果、有識者会議の最終とりまとめにおきましては、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いにつきましては、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要としつつ、他方で、民間事業者等が自らのために営業秘密をしっかりと管理していくことは我が国の経済安全保障にも資する面があるとしまして、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要がある旨の御指摘をいただいているところでございます。
　こうした情報の取扱いにつきましては、本法案が示しておりますような政府が保有する情報の保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含めた検討が必要な課題であると考えておりまして、有識者会議における御指摘も踏まえまして、今後政府として検討を行ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、先ほども塩村議員が取り上げておりました独立行政法人の件でございますけれども、午前中、加藤議員の質問されたことに関連をいたしますけれども、この独立行政法人は本法律案においては民間事業者等の中に含まれておりまして、その保有する秘密については不正競争防止法であるとか外為法等の枠組みで保護されることとなるのではないかと考えております。
　この独立行政法人は、国が直接行う必要のない事業を行っておりますので、民間事業者、民間企業と同様な扱いにするという説明はなかなか納得がいかない点もございます。
　衆議院においては、鈴木英敬議員がＪＡＸＡについて指摘されておりましたけれども、例えば、経済産業省所管の情報処理推進機構とか総務省所管の情報通信研究機構も、量子暗号等のサイバーセキュリティーに係る重要な役割を担っているものと考えております。
　したがって、この点も含めて独立行政法人の扱いについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　独立行政法人のうちでございますが、委員御指摘の情報処理推進機構ですとか情報通信研究機構も含まれるものでございますけれども、特に国立研究開発法人が行っております研究の中には、委員御指摘の点も含めまして、経済安全保障上も重要なものがあるのは承知しております。情報管理のための取組が必要であることは十分に認識しているところでございます。
　また、独立行政法人の役員及び職員について、その公的性格から、業務の性質等に応じて、個別の法人設置法におきまして、刑法その他の罰則の適用についてのいわゆるみなし公務員の規定と秘密保持義務規定も定めているところでございます。
　そのため、現行の各制度の下でも、独立行政法人を所管する行政機関においては、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、引き続き、不競法や外為法といった既存の制度、また研究インテグリティーの確保によりまして情報保全の徹底を図っていくことが求められていると考えております。
　その上で、先ほども御答弁申し上げましたが、本法案におきます十条二項の規定がございまして、この独立行政法人を含めました事業者において、重要経済基盤の脆弱性の解消など我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るため、この規定に基づいた、ちょっと時間の関係上答弁は短くしますが、この規定に基づきます措置をとって独立行政法人を適合事業者としてこの法律の中で位置付けまして、情報保全措置をとっていく、重要経済安保情報として指定する等の情報保全を強化する取組をしていくことは可能であるというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それから次に、セキュリティークリアランスを取得する対象についてお伺いをしたいと思います。
　このセキュリティークリアランスの取得について、業務を外部委託している場合など外部人材を活用するケースについては、その外部人材についてもこのセキュリティークリアランスの取得が求められる場合も想定されます。その場合の管理体制については、元請が行うのか、それとも委託先の企業が行うのか。また、委託先がいわゆるスーパーハッカーなどの個人であったりする場合については、管理体制等についてはどのような形となるのか。また、日本人以外の外国籍の人材に委託する場合なども考えられますけれども、このような場合についてはどのような形となるのか。また、国外に所在する企業で、国外の施設等についても施設整備、施設設備等の認定要件を適用して認定することが想定されるのかどうか。
　この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　非常に細かい論点を含んだ難しい御質問かと思いますが、今後、私ども、この法律案に基づきます制度、しっかりと運用の仕組みをつくっていく中で検討していくことが前提になりますが、まずお尋ねのようなケースにおきまして、まず、行政機関として、元請となる事業者が契約に基づく業務を行うために外部にその業務の一部を委託することが必要かどうかを判断することになるというふうに考えております。
　その上で、基本的には、外部委託先においても、重要経済安保情報、行政機関の長が指定した重要経済安保情報を取り扱うためにはこの外部委託先の事業者もこの法律に基づきます適合事業者としての、ならなければいけませんので、適合事業者としての基準を満たしているか確認した上で行政機関との間で契約を結ぶ必要があるというふうに考えたいと。
　この委託先の事業者における重要経済安保情報の管理体制の確認につきましては、他の適合事業者と同様に行政機関が行うこととなるというふうに考えております。
　また、個人への委託につきましては、仮に個人の事業主であったとしても、基準を満たしていると認められれば本法案における適合事業者となることは想定されるところでございます。ただし、適合事業者としての施設設備等の基準や行政機関による管理体制の確認等については、漏えいを防止する観点から一般的な企業の場合と変わりはないというものでございます。
　また、今度は、外国人の個人事業主を適合事業者として認めるかどうかにつきましては、施設設備等に加え、外国から影響を受ける可能性などの組織要件をどのようなものにするか今後検討して決めてまいりますが、どのようなものにするかによるところがございます。
　この組織要件につきましては、有識者会議最終とりまとめにおきまして、現行制度の運用や主要国の例も参照しつつ、我が国の企業等の実情、特定秘密保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきであるとされたところでございまして、これを踏まえて引き続き検討してまいります。
　さらに、適合事業者の従業者が御指摘のような外国人への委託につきましては、まず適合事業者の従業者に対する適性評価は十二条二項各号に掲げる事項の調査結果に基づいて実施されるものでございまして、外国人を一律に排除する規定とはしておりません。
　他方で、適性評価は重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて行う評価でございまして、適性評価の対象者が外国籍の者であるという事実は、同項一号の重要経済基盤毀損活動との関係に関わる事情として考慮要素の一つになると考えております。
　いずれにせよ、最終的には調査結果に基づく総合評価によって適性評価については判断されることになります。
○宮崎勝君　細かい点で大変申し訳なかったんですが、一応これから論点になることあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また次に、この重要経済安保情報の取得事業者のうち特にＩＴ事業者などでは、様々な委託や再委託、再々委託などを行っている事業者もあるように聞いております。このような事業者について、適切に情報管理が行われること、また委託先に情報が流出しないよう特に注意すべきであると考えますけれども、こうしたケースについてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お尋ねのようなケースでございますけれども、事業者間の委託契約とは別に、委託先の事業者も本法案に基づきます適合事業者の基準を満たすことについて行政機関の確認を受けなければなりません。行政機関との間で秘密保持に関する契約を結び、また重要経済安保情報を取り扱わせる者については、行政機関による適性評価を受けさせる必要があるというふうに考えております。
　その上で、重要経済安保情報につきましては、行政機関が指定したこの重要経済安保情報につきましては、元請事業者から委託先の事業者に提供されるのではなく、あくまで行政機関から委託先の契約をした事業者に提供されることとなるというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　まだいろいろ論点がございますけれども、時間ももう限られておりますので、後日の審議に譲りたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　法案審議はどうしても同じような質問が増えると思いますけど、そこは御容赦いただければと思います。
　今回のこのセキュリティークリアランスの法案、維新は、衆議院の審議の方で、その修正協議で、その修正案に、共同提案して、それで賛成をして、それで参議院に法案が送られてきた、こういう経緯はそのとおりなんですが、かといって安心していただいても困るというか、参議院は参議院なのでしっかり審議したいと思うんですが、まず、その参議院での審議に当たって、大臣のお考え、ちょっと大臣のお考えを聞きたいと思いますが、参議院の審議を進めるに当たって。
○国務大臣（高市早苗君）　衆議院と参議院、独立してそれぞれに御審議をいただくことだと思っております。しかしながら、先に衆議院で審議をされたものでございますので、今日も朝から委員の先生方の質問を伺っておりますと、衆議院で指摘された論点を更に深掘りしたり、足りない部分を聞いていただいたりと、非常に議論が深まっているなと思っております。
　精いっぱい答弁に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○片山大介君　維新としても、その修正案に共同提案という形で乗りましたが、まだ、この法案にはやっぱりまだまだ課題もあると思います。そして、やっぱり我々が維新として考える不安な部分もあるんですね。その部分は衆議院の内閣委員会の方では附帯決議などにも付けたんですけど、これを今日は、それも含めて話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、改めて、セキュリティークリアランスのこの制度における重要経済安保情報とは、これ何かという話なんですね。これ、政府の説明だと、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものと。抽象的なイメージでは分かるんだけど、やっぱりその具体的なことがちょっとイメージしづらいという。だから、イメージできるような具体的な例示を挙げていただきたいと思うんですが、そこをお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報につきましては、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものであると法案では規定をいたしております。
　重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なサプライチェーンですとか、それから重要なインフラですね、この二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を示しております。
　この重要経済基盤保護情報、長い名前ですが、ここに該当し得る情報としましては、例えば、二条四項一号で申し上げますと、我が国の重要なインフラ事業者の活動を停止又は低下させるようなサイバー攻撃等の外部からの行為が実施された場合を想定した政府としての対応案の詳細に関する情報、また二条四項二号で申し上げますと、我が国にとって重要な物資の安定供給の障害となる外部からの行為の対象となりかねないサプライチェーンの脆弱性に関する情報、また二条四項二号で更に申し上げますと、我が国政府と外国政府とで実施する安全保障に関わる革新的技術の国際共同研究開発において、外国政府から提供され、当該外国において本法案による、これはこの法案、による保護措置に相当する措置が講じられている情報などが想定されます。ということでよろしゅうございますか。
○片山大介君　だから、そうすると、大臣、あれなんですよね、その相手からの攻撃予想みたいなものもあれば、技術そのものもあってということで、だから、基本的に余り、何というのか、あらゆることが想定されるものという感じになってしまうんですけど、やっぱりそういうことでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（高市早苗君）　安全保障にこの影響、支障を及ぼすおそれがあるものということになりますけれども、技術進歩は非常に早うございますので、様々な分野において、この要件に適合すれば、法律の要件に適合すればと、もうそれは対象になる可能性があるということでございます。
○片山大介君　だから、そこが、まだその国民の間ではきちんとイメージができていないところがやっぱり不安を感じているところもあるのかなと。
　それで、あと、維新は、じゃ、この重要情報に指定される情報というのは、この指定すべき総量というんでしょうか、どの程度の規模になるのか、これをある程度具体的に示してほしいというのを衆議院の方でもずっと言ってきたわけです。これ、衆の方の審議では、これ、大臣の方で大体三桁ぐらいになるかなみたいな言い方をされ、大胆な仮説の下というふうにおっしゃったですけど、これ、改めて説明をしていただきたい、算出の根拠も含めてお願いしたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　算出の根拠を細かく言い始めると大変長くなってしまうのですが、大胆な仮定という言い方を申し上げましたけれども、重要経済安保情報の要件を満たすこととなる情報は、現在の公文書管理の運用の下ではいわゆる機密性三情報、つまり、行政文書管理ガイドラインの秘密文書として管理されていると想定されます。
　統計数値が公表されているのは、その秘密文書の件数そのものではなくて、秘密文書が含まれた行政文書ファイルの件数であります。ですから、これを起点として、行政文書ファイル当たりの秘密文書数、秘密文書に含まれる重要経済安保情報の数、各省庁が各年度において新規作成する秘密文書の数、重要経済安保情報を含む文書当たりの重要経済安保情報の指定件数について仮定を行い、推計いたしました。
　申し訳ないんですが、細かい数字をあげつらっていくともう時間を食ってしまいますので、推計値につきましては、もうこうやって多くの仮定を重ねて算出させていただきました。
○片山大介君　私は、事前レクで聞いて、かなり難しいなと思いながら聞きました、事前のレクで聞いて。
　さあ、じゃ、その数を、じゃ、これが恣意的な運用がないようにどうしていくのかというのが今回の修正案で付け加えられた部分です。これについて、今回共同提案した維新の議員から話を聞きたいと思います。
○衆議院議員（堀場幸子君）　片山委員にお答えいたします。
　重要経済安保情報の指定等の適正の確保につきましては、我々日本維新の会・教育無償化を実現する会を始めとする六会派で提出した修正案において、内閣総理大臣に対し、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴くことを義務付けております。なお、有識者の意見は、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況と併せて国会に報告、公表されることとなります。
　また、現在、特定秘密の指定等に係る検証、監察等のため、内閣府に独立公文書管理監が設置されておりますけれども、これを念頭に、政府に対し、重要経済安保情報の指定等の適正の確保をするために必要な方策について検討をし、所要の措置を講ずるように求めております。
○片山大介君　そこで出てきたこの有識者によってその運用基準も作られることになる。それで、さっきからの議論で、これまでの議論で言っているような、その運用基準がこれから作るというところで、やはりこれがどこまできちんと落とし込まれたものになるのか、有識者の意見を聴いて作られるというのは分かるんだけど、その先のところが分からない。
　じゃ、運用基準が、じゃ、どこまできちんと細かく落とし込まれたものになるのかというのを答えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　運用基準でございますけれども、法案の第十八条にありますとおり、重要経済安保情報の指定及びその解除、それから適性評価の実施、適合事業者の認定について定めることとなります。これらの条文の中には、政令に本法案の実施に必要な細則を定めることを委任する規定もございます。
　運用基準で規定する内容の詳細は、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容ですとかその政令との関係も参考にしながら、また、今国会での御審議における御指摘も踏まえながら検討をしてまいります。その場合、有識者の御意見も、事業者また労働者を代表する方々の御意見も伺った上で検討をしなければならないと思っております。
　この運用基準につきましては、パブリックコメントの手続も経た上で閣議決定により策定するものでございます。また、公表をいたします。これ、できたら、できるだけ早く公表、案をですね、公表していくことになりますので、その時点で国会からお求めをいただけましたら、また質疑などで聞いていただいて、しっかりと答弁をさせていただきたいと思っております。
○片山大介君　それで、その恣意的な運用がなされないようにするというところにおけるその運用基準での注意というか、運用基準で盛り込まなければというところはどのようなことを考えているのか、分かれば教えていただけますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　恣意的な運用を避けるためにどのようなことをしていくのかということでございましたけれども、まずは、その運用基準に記載の事項をできるだけ明確に、それから具体的な定義を明確にして具体的なルールを作っていくということであろうかと思います。また、そのルールも、言葉が明確でございましても外延が不明確であればいけませんので、そういったことにも配意が必要だというふうに思っております。
　また、先ほど委員の方から、対象となる情報について分かりにくいというようなお話がございました。法文上は先ほど大臣が答弁したような内容になっているわけですけれども、それを更に明確なものとなるような、細目についてもしっかりと定めていくと、あるいは検討していくということだというふうに考えております。
○片山大介君　そこを是非しっかりと運用基準策定にはやっていただきたいと思いますし、本来だったら、やっぱりその法案のときにある程度それが見えてくるものになると、我々としての法案審議も更に進んだのかなというふうには思っています。だから、今回、その運用基準がどうしてもその先になってしまうというところでちょっと不安を感じているというのがあります。
　あともう一つ、大臣が言われたように、経済安全保障分野における技術開発などの動きはとても速いと。だから、新たに情報が指定されるようになったり、それから、逆に情報がもう指定する必要がなくなったりするような可能性がある。これについては、その運用基準の策定に当たっては、柔軟なその指定や解除についても考える、考慮する必要性があるみたいなことを言ったんですけれども、じゃ、ここの部分の迅速な指定や解除、ここら辺を運用基準でどこまで定められるのか。じゃ、そこ、お願いします。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　本法案における解除につきましては、行政機関の長が、指定情報が既に公となっていないか、周辺事情に照らして秘匿の必要性が低下していないかなどを随時判断して決めるということになっております。
　また、重要経済安保情報の指定につきましては、五年以内の有効期間を定めることとされており、これが満了する都度、期間延長の要否、すなわち解除の要否が当該行政機関により吟味されると、こういう法律上の仕組みになっております。
　さらに、情報の指定及び解除につきましては運用基準において定めることとなり、制度を所管する内閣府において解除などが運用基準に従って適切に行われているかどうかをチェックし、必要があれば内閣総理大臣が勧告などを行うと、そういう仕組みとなっております。
　この点につきまして、特定秘密保護法の運用基準におきましては、行政機関において指定の理由を年一回以上定期的に点検すること等に定めているところでございまして、これらを踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。
○片山大介君　そうすると、その指定の、指定だとか、重要情報の指定だとか解除というのは、その情報の都度やるというよりは、ある程度定期的に、年単位だとかでやっていくという感じなんでしょうか。そこら辺はどんな感じなんでしょうかね。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　先ほど、解除の際に、二つ申し上げました。公になっているかどうか、あるいは秘匿の必要性が薄れたかどうか。これらについては随時行っていくということだというふうに思っておりますし、行政機関だけの中で判断するということではなくて、公知というようなことですと、外部からの情報提供であるとか示唆、外部からのアプローチによってそういったことを気付くということもございますので、ここはまず随時ということでございます。
　その上で、それを行政機関が御自身の判断で例えば十分に実施しないことがないように、今委員から御指摘のあったように、例えば定期的に点検しなければいけないというようなルールも設けて自主的な点検を徹底していただく、その上で、さらに、制度所管部局である内閣府が運用基準に従って、こういったことも運用基準に書くわけでございますが、それに沿って、定期的な点検、あるいは新しい情報がもたらされた場合の随時の見直しが行われているかどうかということについて確認をしていくということでございます。
○片山大介君　それで、あと、その適合事業者だとか、それから保有者自らがその持っている情報ですか、に対しては、その本人たちにも伝えなきゃいけなくなると思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　適合事業者にお渡しした情報につきまして指定を解除したときでございますけれども、その場合には、提供を受けている事業者に対して速やかにその旨を通知することとなります。
　具体的な通知の方法につきましては政令に定めることとなっておりますけれども、特定秘密の取扱いでは、解除した年月日を記載した書面により通知するとされているところでございまして、今後、これらを参考に実務について定めていくということになります。
○片山大介君　恐らく、将来的にはこのセキュリティークリアランスの情報の方が多くなってくると思います、特定秘密保護法の情報よりもね。ですから、そこを迅速にやらないとやっぱり増えていってしまうと思うので、やっぱり、その適正な規模という意味では、そこのめり張りというか、そこはやっていただかないと困ると思います。
　それで、あと、じゃ、国会の方はどういう関与ができるのか、これも今回修正案に入ったところですよね。だから、これについて維新の共同提案の議員から聞きたいと思います。
○衆議院議員（住吉寛紀君）　国会の関与につきましては、我々日本維新の会・教育無償化を実現する会を始めとする六会派で提出した修正案において、政府に対し、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について、有識者の意見を付して国会に報告させることとしております。
　また、国会への重要経済安保情報の提供については、政府に対し、国会が国権の最高機関であることなどを定めている日本国憲法等の精神にのっとり、この法律を運用するよう求めております。さらに、提供を受ける国会における保護措置については、国会において、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　現在、特定秘密の指定等については、各院の情報監視審査会においてその実施状況の調査等が行われておりますが、重要経済安保情報についても、今後、これを踏まえて国会で検討されていくことになります。
○片山大介君　だから、ここで言うことは、現在、特定秘密で行われている国会の情報監視審査会、これを今回のセキュリティークリアランスでも使っていきましょうという話なんですよね。
　これは、そもそも特定秘密保護法にあった話なので、だから、基本的には、修正案といっても当初から予想されていたことかなというふうに思うんです。なので、だから、あとは、この審査会が、じゃ、どこまで実効性が担保できるものになるのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
　今、情報監視審査会では、今後はその統計的なデータみたいなものをある程度報告するというのも言われている。それから、個々のものについては、抽出的なもので、何かこう教えてもらえると、情報を。ただ、全てではないみたいな話をちょっと事前の話を聞いたときにやったんですけど。そうすると、本当に都合の悪い情報がきちんとこの情報監視審査会でチェックできるのかどうか、私、そこはちょっと疑問に思っているんですが、そこの考え方を教えていただけますか。いやいや、政府、大臣でも結構ですが。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません。
　今回の法案をお認めいただいた後でございますけれども、この経済安全保障に関わるものが現在の情報監視審査会で監督をいただくことになるのかどうかについては、そうなると恐らく国会法で情報監視審査会の任務を増やさなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、国会でお決めいただくことに、これから国会でお決めいただくことになるんだろうと認識をしております。
　いずれにしましても、この修正後の第十九条に従いまして、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、適合事業者の認定の状況について毎年しっかり報告をさせていただきます。
　そして、仮に情報監視審査会のような受皿を御用意いただくということを前提として、九条一項一号に基づき、重要経済安保情報そのものも提供することといたしております。
　なお、都合の悪い情報、特に公益通報等があったというような、政府にとって何か都合の悪い情報をゆめゆめこの重要経済安保情報に指定するというようなことは絶対にないように、ここは法律案の中でも担保されていると思いますし、これから運用基準なんかでも明らかにしてまいりたいと思っております。
○片山大介君　監視委員会の方は確かにその国会の方で、国会法できちんと決めていく話なんですが、ただ、それでもある程度、政府の方もそれはある程度想定をして、やっぱり国会でしっかりやってもらいたいという気持ちはあると思うから、それをちょっと聞きたかったという話です。じゃ、済みません。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと国会法の改正に関わることを政府案の中で書くのは申し訳ないかなと思って、そのような書きぶりにはしなかったのですが、元々お示しした法律案に、まず秘密会への提供ということは書いてございますし、いずれにしましても、特定秘密保護法よりも機微度の低い情報を扱うものでございますので、毎年それなりに、指定した件数ですとか、解除した件数ですとか、この適性評価の状況ですとか、こういったものを報告するつもりではおりました。
○片山大介君　それで、あと、あれなんですね、大臣が今、都合の悪い情報を指定することは絶対にあり得ませんというふうに、これ、例えばアメリカを見てみると、アメリカは政府の違法行為は情報指定の対象外になっているというんですよね。政府の違法行為は情報指定の対象にはならないというふうな規定あるらしいんですけれども、これ、日本の場合は、今大臣がしないとおっしゃった、そういうことはありませんとおっしゃったですけど、規定としてはないんですね、これね。ここはちょっとどういう考え方なのか、整理させていただければと思いますが。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　他国の制度でございますので、政府として責任を持ってお答えする立場にはございませんが、米国では、大統領令において、いかなる情報であっても、法律違反又は行政上の過誤等を秘匿することを目的として機密指定してはならないとされているものでございます。
　本法案でございますが、こちらにおける取扱いといたしましては、特定秘密保護法と同様、法令違反の事実やその隠蔽を目的として指定してはならない旨、今後、有識者の意見を聴いて作成する運用基準で明記する予定でございます。
　違法行為が指定されることのないよう、運用基準に従って、政府全体で統一的な対応を確保してまいりたいと考えております。
○片山大介君　だからまあそういうことで、基本的にはその都合の悪い情報というか、はないよということを担保したいということでよろしいですね、そういうことでね。分かりました。
　維新の共同議員の、ここまでで結構です。大丈夫です。ありがとうございます。
○委員長（阿達雅志君）　では、住吉寛紀君、堀場幸子君は御退席いただいて結構です。
○片山大介君　次は、聞きたいのが、この既存の情報との整理の問題なんですね。
　これまで政府は、経産省や内閣府などのいわゆる経済官庁による特定秘密の指定はほとんどなかったですよね。なかったですね。ただ、その公文書管理法に基づく秘文書等の指定は、情報はあったと。経産省によると、行政ファイルとして現在保有している秘文書は六十四件ある、このうち極秘文書等は保有はしていないというんですけれども、じゃ、極秘ではないけど、この秘文書に対しては、今後、重要経済安保情報との整理というか、それはどのように行っていくつもりなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　先ほど大臣の方から、指定件数の根拠ということにつきましても、現在、秘密文書ということでガイドラインでされているものの中に経済安保情報が保有されているのだろうという前提で推計を行ったということでございますけれども、これはあくまでも推計でございまして、今委員が御指摘ございましたように、これまで内閣府あるいは経済産業省からは国会の審議の中でもそれぞれ行政文書ファイルが何件あるかということについての御説明があったわけでございますけれども、これは極秘文書はお持ちになっていない、あるいは重要経済安保情報とは関係のないものであるというお話がそれぞれございましたので、やはり秘密文書の中で、この中には、今申し上げている重要経済安保情報以外のものも入っている可能性が、機密性三情報として入っている可能性がございますので、まさにこれから運用基準の細目を定めるプロセスの中で、その実際に保有されている行政文書ファイルの中にある秘密文書の中に、更にその中に重要経済安保情報がどのような件数含まれているのか、あるいはどのようなものが該当するものとして保有されているのかということを政府全体として精査をしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　そうすると、あれですかね、その両方併存するというか、分かれるようなイメージになるんですかね。両方併存するというか、その秘文書の中からある程度移すものもあれば残るものもあるという、そういう考えでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（飯田陽一君）　二つの制度は、いわゆる公文書の管理としての制度と、それから情報保全のための制度ということでございますので、というので、まず制度の性格が違うということでございます。
　ただ、特定秘密保護制度とこの公文書管理の制度を整理する中で、特定秘密についてはその公文書の管理の区分の中から取り出して管理をしているという実態もあるというふうに承知しておりますので、重要経済安保情報についてもそのような扱いにするということについて今後検討していくものになると考えております。
○片山大介君　それで、あと、その情報を指定する側、これやっぱり各行政機関で行うということになっているんですよね。ですから、その各行政機関において秘密指定、秘密指定をすべき、その審査や判断ができる、まあ専門性を持った人材をきちんと育てていくというか、それが大切になってくるというふうに思います。
　それが恣意的な運用云々にもつながっていくことだと思うんですが、これ、大臣は、指定する各行政機関に加えて保有者の適性調査を行う内閣府においても、各行政機関が所掌する事項に精通した人材が必要だという答弁をしているんですけども、じゃ、これ実際に、今後、こうしたその専門的な分野、専門的な能力というんでしょうか、これ持った人材、どのように体制を整備していくのか、そこの考えはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、一元的な調査機関としての適性評価のための調査のほか、法制度全体を所管する立場からの制度の政府統一的な運用の確保などを担当すると、各行政機関におきましては、重要経済安保情報の指定、解除のほか、適性評価の実施を担当すると、そういうことになります。
　先日来御説明しておりますように、内閣府としても、令和六年度の予算において合計二十名の増員を計上して体制の拡充を図っているところでございますけれども、施行後の体制につきましては、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえ、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みなどを精査し、必要な体制の整備の検討を進めていくことが必要だと考えております。
　また、御指摘のように、教育、研修、こういったことについてしっかりと行い、人材を育成していくように努めてまいりたいと考えています。
○片山大介君　これ施行まで、成立して施行までそんなに時間があるわけではないので、そこで、やっぱり人材というのは簡単にできるのかなと思うんですが、ここは、今言うのは簡単だなと思いながら聞いたんですけど、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　この制度を担う人材、何カテゴリーかの人材がいらっしゃるんだと思いますけれども、一つは秘密保全そのものについてしっかりと管理をしていく人材、それから、それぞれの所掌事務に応じて、秘匿する必要性があるか、重要経済安保、重要経済基盤情報に該当するかという、場合によってはその技術的な知見を持ったような人材、それから、調査を担う人材といったような、調査、評価を担う人材といったような形で幾つかのカテゴリーがあるんだというふうに思いますが、それぞれ各省庁におきまして、あるいは内閣府におきましても、過去の経緯から、あるいは特定秘密保護制度との関係から、そういった人材がいらっしゃる部局もあれば、一部はあるんだけれども一部はない、あるいは全く場合によってはないというような部局もあろうかというふうに思いますが、そういったところを政府全体、内閣府取りまとめでございますので、政府全体の中で適正、適材適所で配置できるように、関係する行政機関とも調整をしながら体制を整えていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　だから、運用基準、そしてその運用基準を基にきちんとその情報を審査、判断していくと。だから結局、そういうルールと、そしてそれをきちんと使って情報を判断していく、これすごく大切になってくる。この両方ができないと、今言ったような、恣意的な運用をしない、それから不必要に増やさないということはできなくなると思うんですが、ここの大切さ、大臣、もしお答えできれば、どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　非常に重要な御指摘だと思っております。
○片山大介君　じゃ、ここからはちょっと、私は、やっぱり特定秘密保護法との整理というか、そこについてちょっと聞いていきたいと思いますが。
　今回の制度は、特定秘密保護法、既存の今の情報保全制度ですよね、とシームレスに運用していくとしている。ただ、このシームレスというのがやっぱり本当にシームレスなのかということも言われているし、私自身も余り、ちょっとイメージが余り、ちょっと付きづらくてですね。
　それで、もし本当にシームレスというんであれば、まあ元々維新は、特定秘密保護法そのものを改正すべきじゃないか、ないしは今回一括で審議している経済安保推進法の方を改正してそこに入れればいいんじゃないかというようなことも我々言っていたんですが、今回、やはりその法改正はしないで、その新法という形でやったということについての説明をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものでありまして、経済安全保障分野においても、こうした機微度の高い情報はこの特定秘密保護法の対象として保護されております。
　一方、今回提出させていただいた法案は、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが必要だという考え方の下で、官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であること、また、その際、先ほど申し上げました調査の一元化機能を設けるのが効率的であること、さらに、特定秘密保護法と違って、情報漏えい時にその支障に応じた水準の罰則、要は特定秘密保護法とは異なる水準の罰則を設ける必要があることなどを考慮した結果、特定秘密保護法とは別の法律によることといたしました。
　経済安全保障推進法でございますが、元々、今回のセキュリティークリアランスに関して検討の必要性を附帯決議で付けていただいた、附帯決議に書いていただいたのは経済安全保障推進法でしたので、私は個人的には、まずは経済安全保障推進法で何とかならぬかなということを考えたということは衆議院でも答弁させていただいたとおりではございます。
　ただ、よくよく、これ有識者会議でも御議論いただきましたし、私も何度も何度も経済安全保障推進法を読んだのですが、どう考えても経済安全保障推進法は、これはやはり安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進すると、これを目的とした法律になっております。本法案は政府の情報保全措置について定めるものでございますので、どうしてもこの経済安全保障推進法が目的とする経済施策には該当しないので、これはもう新法によるしかないと判断したものでございます。
○片山大介君　私は、あれなんですね、確かに、附帯決議であった経済安保推進法よりも、やっぱり特定秘密保護法との親和性の方がやっぱりあるのかなと、私はどっちかというと思ったんです。だけど、そちらの方ではやっぱり改正をしなかった、新法にしたということなんですけれども、参考人でも結構ですけれども、やはり特定秘密保護法での改正というのは、何というか、技術的にも難しいのか、不可能なのか、そこはどういうお考えだったのか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたように、扱う情報の機微度ということを考えましても、罰則に差異を設けなければならないということもございました。
　それから、特定秘密保護法の場合は、一部、防衛省ですとか防衛装備庁ですとか外務省ですとか内閣官房が民間事業者と共同してお仕事をしたりはされていますけれども、それはあくまでも非代替性ということで、どうしてもそれを民間事業者にお願いしなければその所掌の事務が成り立たないような場合ということで、限定的でございます。
　本法案につきましては、やはり、これ、民間事業者にも重要な情報をちゃんと保全措置を講じた上で提供すると、そして活用するという趣旨が入ってきておりますので、目的規定にも差異を設けるということで新法にしたものでございます。
○片山大介君　そうすると、次に、そのシームレスな運用というところにやっぱり聞いていきたいんですけど、じゃ、シームレスな運用するためにどういう配慮、どういうふうなシームレス性を持たせているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、シームレスということなんですけれども、ちょっと実務的な面からいいましたら、この適性評価についてでございますけれども、特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでございますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者であれば、特定秘密の取扱いの業務を行える期間五年間に限っては、本法案の適性評価を受けなくても同じ行政機関において重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるということにしております。これ、あくまでも実務的なものです。それから、そうですね、重要経済安全、重要経済安保情報の指定対象からは特定秘密に該当するものは除くこととしております。
　本法案で規定する重要経済基盤保護情報について、その他の二要件、つまり、公になっていないこと、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であることも満たせば、本法案の制度による情報保全を図るとともに、時の経過などによって機微度が上がって特定秘密としての指定要件を満たすようなことになりましたら、特定秘密保護法の制度による保全措置を講ずることができることとしております。
○片山大介君　ここ、すごく難しいところなんで、ちょっと因数分解をしながらというか、ちょっとやっていきたいんですけど。
　だから、そもそも特定秘密保護法で措置されるというか、保護されるその機密情報というのは、いわゆるトップシークレットとシークレットですよね。それで、今回それで、その分類としても、外交、安保、スパイ、テロの四つ、四分野になりますよね。
　それで、今回のその重要経済安保情報は、その機密情報のカテゴリーとしてはトップシークレットとシークレットの下になるという言い方でしょうか、コンフィデンシャルになるわけですよね。
　では、そうすると、経済安保情報の中で、重要経済安保情報の中でもそのトップシークレットやシークレットになるものはあり得るのか、そこはどういうふうにはめるのかという話なんですけど、先ほどの大臣の言い方でも少し言われたんですけれども、ちょっとここ、ややこしくなってきました。重要経済基盤保護情報の一部と、それから、この何かスパイ活動に当たる特定有害活動のその範囲が一部重なるところがあるから、そこに収れんされるその経済安保重要情報というものは、その特定秘密保護法の方でトップシークレットというのは包含できるということの言い方でいいと思うんですけれども、ただ、その特定秘密保護法のその特定有害活動の定義と、それから重要経済基盤保護情報の定義が完全には一致していないから、そこではみ出てしまうものがある。それについてのトップシークレットのものについては、その特定秘密保護法の枠内になってしまうと、それは概念上想定されるんだけど、実際にはないとかというのはたしか衆議院での審議だったと思います。
　今言ったことというのは、ほとんどの方、分かるかなと思って。もうほとんど哲学的な解釈になっているんです、ここら辺になると。そうするとね、これはもうほとんど分からないと思う。ここら辺はどういうふうに説明をするつもりなのかというのを改めて聞きたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　衆議院で答弁した内容なんですけれども、委員がおっしゃったとおりでございます。
　要は、重要経済安保情報であって特定秘密保護法における別表に該当しないもの、つまり、安全保障に著しい支障を与えると、トップシークレット、シークレットで、重要経済基盤情報であって特定秘密保護法における別表に該当しないものについては、理論的には存在すると申し上げておりました。
　ただ、ただですね、各省協力をしていただいてしっかりと調べさせていただきましたら、経済官庁が経済安全保障上重要と考えている情報の保有の現状に照らしますと、これ内閣官房において検討したのですが、そのような情報が実際にあるとか、又は今後直ちに想定されるということはないという判断に至りましたので、繰り返しその旨を申し上げております。
○片山大介君　それこそ衆議院のときの審議です。先ほども言いましたけど、そのさっき大臣が言われたように、経済安全保障分野の技術開発は本当に動きが速いとかって話をしていたわけですよね。そうしたら、その概念上あるけど、今のところ現状はないとかといっても、将来的には出てくる可能性もあるんじゃないかと思う。そうした場合はどういう対応をするのか。そこはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まあ確かに技術の発展は速いのですが、例えばこれ、特定秘密保護法の別表をずっと見ていきますと、重要なサプライチェーンに係るもの、またサイバー攻撃に係るもの、また先端技術を狙ったスパイ活動に係るものですね、まああと重要インフラを狙ったサイバー攻撃に係るもの、機微度が上がると、こちらの特定秘密保護法の別表で読めるものというものも確実に出てまいります。それはお分かりいただけると思います。
　この重要経済基盤というものが何かという説明のときに、重要な物資のサプライチェーンですとか重要なインフラですね、こういったものを守っていく、そのために必要な措置であったり、こういったものを対象にしているということもお分かりいただけたと思います。
　ですから、現在はコンフィデンシャル級でありますといっても、これ機微度が上がっていく、さらには、場合によっては、そうですね、軍事転用される、もう直接装備品に関わるようなレベルになってくると、これは特定秘密保護法の防衛であったり、海外からもたらされたものであったら外交であったり、そういったところに該当していくんだろうと思っております。
○片山大介君　そうすると、将来的には、特定秘密保護法の改正ということもやっぱり検討することにはなるんでしょうか。