○森本真治君　立憲民主党の森本真治です。
　今朝方、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるもの二発を日本海に向け発射したとのことです。元旦から数えて八回目の弾道ミサイル発射であり、断じて容認できません。最大限の言葉で強く非難いたします。
　さて、私は、ただいまありました岸田総理の帰朝報告につきまして、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、総理には耳の痛いお話をしなければなりません。
　去る十九日、総理は、地元広島におきまして、岸田文雄後援会新春互礼会を開催されました。案内には、会費一万円、この催物は政治資金規正法に規定する政治資金パーティーである旨記載されており、千人以上が参加したとのことです。
　平成十三年一月六日閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、パーティーの開催自粛、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとあります。
　総理は、大臣規範に抵触するパーティーを開催したことに対し、大臣規範に対する認識と併せてお伺いします。
　また、当日は、参加者に対し、お土産としてＧ７広島サミットのロゴ入りのペンやまんじゅうを配ったとのことです。外務省では、ロゴの使用承認条件の中に、特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はしないこととあります。
　総理、二〇一九年の参議院選挙、広島で発生した大規模買収事件、あの事件をお忘れになられたのでしょうか。広島では政治不信が頂点を極め、その後行われた参議院再選挙、被買収により失職した自治体議員の補欠選挙での目を覆いたくなるような低投票率。四月に実施される統一地方選挙におきましても、広島県民の政治不信による投票の棄権が深刻になるのではないかと懸念されます。
　政治の信頼を取り戻す。政治家に課せられた責務は法令遵守であり、とりわけ総理には、国のリーダーとして率先して国民に範を示すことが求められます。Ｇ７広島サミットロゴの使用条件で認められていない特定の政治活動においてロゴを使用したことを踏まえ、総理の御所見をお伺いします。
　また、同じく岸田政権の法令遵守の問題として、総理の高市大臣の任命責任を問います。
　高市大臣は、総務省が行政文書と認めた平成二十七年二月十三日高市大臣レク結果を捏造と批判し、放送法の政治的公平の解釈について、二〇一五年の答弁前日まで一切聞いたことがないと強弁しています。
　しかし、総務省の予算委員会答弁や理事会報告において、当該文書を共同で作成した三名の官僚全員が捏造はしていないと証言し、さらに、当該三者は、放送法四条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ないと思う、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している、政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うと懸命に良心の証言をしています。
　高市大臣が国会で虚偽答弁を述べ、自らの保身のために、かつての部下たちが捏造という刑法犯罪、国家公務員法違反を犯したと主張していることは明らかです。また、総理が予算委員会で抗弁している文書内容の正確性とその捏造は全く別の問題です。
　このような異常極まりない大臣の存在は岸田総理の責任です。即刻の罷免をすべきですが、総理の見解を問います。
　それでは、この度の総理の外遊についてお伺いします。
　まずは、インドのモディ首相との首脳会談について。
　日印両国は、Ｇ７議長国及びＧ20議長国として連携を確認するとともに、経済的、人的な交流の強化を図ることも確認しました。二〇一四年に日印関係は特別戦略的グローバルパートナーシップへ格上げされましたが、そこから約十年近くたつ今、日印関係の強化が極めて重要となることは論をまちません。
　インドは、本年一月、グローバルサウスサミットを主催するなど、途上国や新興国の声を代弁することで外交的地位を高めようとしているとの指摘もあります。総理は、グローバルサウスの国々について、自由や民主主義、歴史的背景や文化的背景が様々であるので、先進国の感覚でこうした普遍的な価値を一方的に押し付けることはグローバルサウスを逆に遠ざけてしまうことにもなりかねない旨答弁されています。
　日本とインドの関係は経済面、軍事面などで活発化が図られていますが、日本政府はグローバルサウスとしてのインドをどう認識しているのでしょうか。クアッドの構成国として双方の連携を深めることは当然重要ですが、インドはグローバルサウスとしての役割も非常に重視しているのではないでしょうか。
　日本政府として、グローバルサウス、そしてクアッド構成国という二面性を持つインドの立ち位置が日印関係にどういった影響を与え得ると分析しているか伺います。また、このようなインドの立ち位置を踏まえ、今後インドとの関係をどのように構築していく方針か伺います。
　総理はさらに、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについての新たな実現プランを発表しました。そこでは、これまでのＦＯＩＰの三つの柱がより具体化され、特に二番目の柱であるインド太平洋流の課題対処は、複雑化する国際情勢を踏まえ、同志国が協力すべき分野であるエネルギー、食料安全保障、国際保健、防災、サイバー等についての課題が明確化されたものと考えます。
　さらに、ＦＯＩＰ実現のために様々な形でＯＤＡの活用を拡充することが挙げられており、今後改定が予定されている開発協力大綱に今後十年間の指針を示すことが説明されました。二〇三〇年までにインフラ面で官民合わせて七百五十億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員するとのことですが、効果的なＯＤＡの実施についてどのような取組を行う方針か、総理に伺います。
　インド太平洋の重要性は、昨年閣議決定された国家安全保障戦略についても、ＦＯＩＰのビジョンの下、同盟国、同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、我が国の安全保障にとって死活的に重要であると述べられています。
　今回発表されたＦＯＩＰの新たな実現プランは、国家安全保障戦略で述べられた我が国の安全保障にとって死活的に重要な取組を体現するものになったのかどうか、総理の見解を伺います。
　ウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談について。
　今般の会談で、ウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意しました。また、ウクライナへの支援として、エネルギー分野などへの新たな二国間無償支援等に四・七億ドルの供与、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に三千万ドルの拠出を発表しました。
　日本は、これまでにウクライナに対して総額七十一億ドルの支援の実施を発表していますが、どのような観点から今般発表した新たな支援の内容を決定したのか、新たな支援を決定するに至った背景について伺います。
　また、ウクライナとの間で情報保護協定の締結に向けた調整を開始することで合意したとのことですが、情報保護協定を締結する意義について伺います。
　総理がゼレンスキー大統領との会談を行った同日、ロシアを訪問している中国の習主席はプーチン大統領と首脳会談を行い、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表しました。また、会談では、中国がウクライナ情勢をめぐる対話と停戦を呼びかける十二項目から成る和平案について協議したと見られております。
　しかし、この和平案はウクライナが求めるロシア軍の完全撤退や全領土の返還には言及していないと報じられており、プーチン大統領が尊重すると述べた一方で、ゼレンスキー大統領は、中国がウクライナ独自の和平案を考慮せずに作ったものだと苦言を呈しました。
　政府として、この中国の和平案についてどのように評価しているか伺います。また、中国の秦剛外相がウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、停戦に向けて建設的な役割を果たす考えを示したようですが、こうした中国の動きをどのように評価しているか伺います。
　ロシアへの制裁についてお伺いします。
　二〇一四年のロシアによるクリミア併合の際、日本を含む欧米諸国はロシアへの制裁を実施したものの、各国の足並みがそろっていたとは言い難く、二〇一四年のロシアのＧＤＰの実質成長率は前年比〇・七％増でした。対して、昨年から始まったウクライナ侵略に対しては、Ｇ７諸国は一致して、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除、最恵国待遇の撤回、ロシア産石炭、石油輸入のフェーズアウトや禁止等、多岐にわたる制裁を実施し、今年二月に発表された二〇二二年のロシアのＧＤＰの実質成長率は前年比二・一％減と報じられています。他方で、原油や天然ガスの価格が高騰し、制裁に加わらない国々がロシア産資源の輸入を増やしたため、経済制裁の効果が限定的との見方もあります。
　資源価格が高騰する中で制裁を効果的なものにするための対策について伺います。また、制裁に加わらない国々へどのように働きかけていくかも併せて伺います。
　Ｇ７広島サミットについてお伺いします。
　総理は、三月二十日の記者会見において、今回会談したインドのほか、豪州や韓国等八か国の首脳をＧ７に招待することを表明しました。インドは、グローバルサウスの代弁者として、またＧ20議長国としての出席となるため重要なアクターとなると考えます。また、豪州とは、インド同様、クアッド構成国として更なる連携を図ることが求められます。
　ここでポイントとなる国は韓国だと考えます。先般の日韓首脳会談においては、ＦＯＩＰを実現する重要性や同志国として力を合わせていく必要性について確認されたところですが、韓国をＧ７に招待する具体的な理由と、それによってもたらされる効果について総理の見解を伺います。
　総理は、広島サミットについて、ロシアがウクライナ侵略に際し核兵器の使用を示唆していることを念頭に、被爆地で開催されるサミットであるため、核兵器の威嚇や使用は絶対に許されず、核の不使用の歴史をこれからも尊重しなければならないというメッセージを出していかなければならない旨国会で述べています。
　同じく広島を地元とする私としても大変共感するものでありますが、プーチン大統領は一昨日、ベラルーシへの戦術核の配備を決めたと表明、ウクライナに劣化ウラン弾などを供与する欧米の軍事支援強化への対抗措置だと強調しています。この軍拡の流れを方向転換する知恵も求められ、総理には是非強いリーダーシップを求めます。
　そして、広島サミットにおいてコミットしていただきたい一つが、核セキュリティー体制です。
　戦時下における原子力施設の保護に関して、今回、ロシアは稼働中のザポリージャ原発を武力攻撃し、占拠する暴挙に出たわけですが、国連安全保障理事会は本来の機能を果たせず、原子力施設の保護に関与できない事態となりました。その中で、ＩＡＥＡが、ロシア、ウクライナ両国の合意の下、調査チームを派遣し、同原発の監視に当たっている状況です。
　今後も、原子力施設を抱える国が戦争状態に入り、さらに国連安保理が国家間の対立により本来の役割を果たせない事態は十分に想定し得る中で、原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があるのではないでしょうか。
　例えば、ＩＡＥＡが提唱する原子力安全保護地帯の設立や、戦時下の活動で実績がある国際赤十字委員会との協力、さらには、安保理が機能しない場合に備え、国連総会決議による国連緊急原子力安全ミッションの派遣など、原子力施設の保護について議論を主導し、保護の強化に貢献することを、Ｇ７関係国の理解を得ながら広島サミットで宣言すべきと考えます。総理の御所見をお伺いします。
　以上、るる質問いたしました。総理には明瞭な答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕