maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松本国務大臣　救急につきましては、出動件数が年々増えてきて、大変救急現場を取り巻く現状は厳しいものがあって課題があるということは強く認識をしているところでございます。
　今の御議論の中でもございましたが、御案内のとおり、救急の場合は、要請される方がいて現場に到着するまでの時間があって、マッチングがあって出発する時間があって受け入れる医療機関がある、それぞれについてどのようなことが課題として解決できるのか。
　おっしゃったように、まず要請を受けて出動する段階では救急の体制ということで、人員その他、先ほど次長から御答弁申し上げましたように、総務省としてもできる限りの手当てをして計画的に必要な人員が確保できるようにということで努めてきているところでございますし、これも委員からお話がありましたが、現場に到着してからいわば出発するまでのマッチングにつきましても、御案内のとおり、本年度からマイナンバーカードを活用した救急の事業を行うことでマッチングをより円滑に進めることができるのではないかという実証実験をさせていただいておりますし、医療機関の受入れについては所管ではございませんけれども、大変医療においてもニーズが増えている中で課題があるということは、政府全体としても取組を行っているところであるというふうに思っているところでございます。
　そういった中で、これも今御指摘がありましたが、約半数近くが軽症者であるという中で、いわば需要というんですかね、求める側。ただ、これにつきましては、これまでも有料化など様々な議論がありますが、求める側にそれぞれ事情がある中で、救急車をお願いする方を経済的な事情などによって排除するようなことになってはならないという議論もある中で、今お話をいただきましたシャープ七一一九の事業は、いわば救急車を要請される側も救急車として応じる側も両方にメリットを生むことができる事業ではないかということで、総務省としては一生懸命皆さんに普及をお願いさせていただいているところでございます。
　もちろん、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用も行っておりますし、先ほど申し上げたマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化にとどまらず様々ＤＸを進めておりますし、実際、消防本部の現場で医療機関の情報などを共有できるようなデジタルを活用したものもあるということ、こういったことも御紹介をすることで横展開が行われるようにしていきたいと思っておりますし、また、搬送手段の適切な選択に必要となる救急逼迫時の緊急度判定、トリアージの活用の推進にも取り組んでいるところでございます。
　救急車を要請される側への対応としては、逼迫状況に応じたアラートの発出や、改めて救急車の適時適切な利用をお願いする啓発など広報もさせていただいておりますし、また、先ほど申し上げた救急安心センター事業を進めるほかにも、かかりつけ医による訪問診療との連携強化の方策なども検討をしているところでございます。
　消防職員に係る普通交付税措置を拡充して、各消防本部で救急隊の計画的な整備をお願いしているところでありますし、先ほど申しましたように、各消防本部は様々な工夫を、ＤＸのみならず体制も含めて工夫をいただいておりますので、有効な取組について、これから現場の声を聞いてしっかり検討していかなければいけないと思っております。
　委員からお話がありましたように、私どもに報告がある限りの出動件数だけでも五年ごとにここまでも一割増えていますが、委員のお話は来年以降更に大きく増える可能性があるのではないかという御指摘ではないかと思います。現場の状況をよく把握しながら、必要な対応は急いでできるようにしっかり努めたいと思います。
○おおつき委員　大変長い答弁をありがとうございます。
　ただ、大臣がおっしゃるように、シャープ七一一九もデジタル化も、この後マイナンバーについてはお伺いしますけれども、それは今後の見通しとしては一理あるとは思うんですけれども、ただ、直近の課題としてですよ、もう来年来る問題なんです。私はやはり救急隊員を増やして現場の負担をもうちょっと、数が足りないんですよ。本当に現場の声を感じるような答弁ではなかったです。だから、私は救急隊員をまずは増やすという政策は取るべきだということを申し上げさせていただいて、続いてマイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化についての検討状況についても伺いたいと思います。
　大臣は今の対応策としてマイナンバーカードの活用を始めましたというお話をしたんですけれども、なかなか現場においてはちょっと運用として遅くなってしまったという結果があるということで御紹介をさせていただきたいと思います。
　消防庁は、先月の十二日、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取って必要な診療情報などを入手して搬送につなげる実証実験を令和六年五月から順次始めると発表いたしました。マイナンバーカードの健康保険証としてのひもづけ利用登録が進んでいる傾向を受けたもので、令和七年度中の本格運用を目指すと報道されておりますが、本格導入に向けては解決すべき課題があると私は思っております。
　それは例えば令和四年度に先行して実施された救急現場での実証実験についてなんですけれども、救急隊が現場に到着してから出発するまでの時間が、マイナンバーカードを活用しなかった令和三年の出動事案に比べて六分二十九秒も遅くなるという結果となってしまいました。救急業務の迅速化、円滑化のためにマイナンバーカードを活用しようというのに、データ閲覧の作業が加わったことで逆に救急搬送時間が延びてしまったということは重要な課題なのではないのでしょうか。
　約二か月という実証実験の期間中において現場滞在時間の短縮傾向は見られた。運用が最初だったので、なかなか使いにくかったりとかして、もしかしたら遅くなってしまったというのもあるのかもしれないんですけれども、さすがに六分二十九秒遅くなってしまっては救急現場は大変だと私は思います。だって、一分だって大事な時間でしょう。その中で六分二十九秒も遅くなってしまったということは、これは深刻な事態だというようなお声も上がっております。
　そこで、現場滞在時間の短縮に向けてどういった検討や取組が行われているんでしょうか。
○五味政府参考人　令和四年度の実証実験におきましては、マイナンバーカードを活用して傷病者の情報を確認した事案における平均の現場滞在時間が、活用しなかった事案と比べ延伸したという課題が御指摘のとおりございました。
　この結果を踏まえまして、今回の実証事業では、同意の取得方法について手書きによる書面同意から口頭同意に変更し、情報閲覧に係る時間の短縮を図れるように関係機関と調整しております。
　また、実証に参加する消防本部に対して、救急隊がシステムを円滑に活用できるよう、取扱要領や運用手順に関する詳細な説明を行うこととしております。
　さらに、本格導入においては、救急隊が救急現場において活用しやすいように、タブレットで視認性が高い画面設計とし、画面遷移数を少なくするなど、更なる時間短縮につながるシステム改修を行ってまいりたいと考えております。
○おおつき委員　今、人口減少社会なんですよね。今、国を挙げて取り組もうとしている中で、やはり救急現場で一人一人の命を助けることはすごく大事だと思うんですよ。だから、この遅くなるということに対して、今おっしゃいました対応策も含めて必要なことは全部取らなくちゃいけないし、そもそもまずマイナンバーカードに対して信頼が薄いということは私は確かだと思うんです。
　その中で、今おっしゃられた例えば手書きから口頭に変えたりだとか、今後、たしか意識を失っている場合でも救急隊員の判断でマイナンバーカードの利用が可能とする方向で調整しているという話もあります。ひもづけ誤りの問題もあるし、意識を失った人にどう対応するのかという問題もありますけれども、こういった不安を持つ人たちに対して今後どんな説明をしていく考えなんでしょうか。
○五味政府参考人　マイナンバーカードのひもづけ誤りにつきましては、デジタル庁を中心として、マイナンバー情報総点検本部を設置し、令和六年一月十六日までに計六回の開催により、データ点検を終了し、報告がなされたところと承知をしております。
　救急業務においてマイナンバーカードを有効に活用するためには、国民の皆様にマイナ保険証を携行していただくことが重要であります。
　救急業務におけるマイナンバーカードの活用は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減し、搬送先の医療機関の選定を円滑、迅速に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組でございます。そのメリットを感じてもらえるように、令和六年度の実証事業も含め、本格運用に向けた周知、広報をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
○おおつき委員　まだまだ周知、広報も含めて足りないと思いますし、私は、メリットを感じると思う人は全面的に使ったり登録したらいいと思います。ただ、不安な人だったりとか、やはり知られたくないと思っている不安な人たちもいるということを、是非それを分かった上での説明が必要だと思います。
　そして、私は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しては、政府は今年の十二月二日で現在の保険証の発行を終了して廃止することを正式に決めましたが、まだまだそのことに対する懸念の声、不安の声は大きいと思います、多くの方がいらっしゃいます。だから、改めて、今の保険証はまだ残すべき段階であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりました。最後に、こども子育て費の算定について伺います。
　先月成立いたしました改正地方交付税法によって、地方交付税の新たな算定費目としてこども子育て費が創設されました。政府はこのこども子育て費について人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講じることとしておりますが、地域によっては十八歳以下の人口が少ないという自治体が多くありまして、どのような補正措置が行われるのかということは大変気がかりな点がございます。
　そこで、地方交付税法ではこども子育て費について段階補正、密度補正、態容補正というものが行われると法定されておりますが、これらの補正措置をどのように行うのか。現在の検討状況で結構ですので、法案審査のときよりも更に踏み込んだ答弁を是非お願いいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　こども子育て費につきましては、既存の関係費目で算定しております子供、子育て政策に係る財政需要を一括して算定いたします。その場合にこれらの費目で適用しております関係する補正措置、これは引き続き講じる予定でございます。
　加えて、委員から御指摘のあったとおり、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体について算定額が減少するおそれもありますので、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施することができるように、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。
　その具体的な補正措置の在り方につきましては、現在、各地方団体から提供される基礎数値情報も踏まえながら検討を進めておりまして、算定時期であります七月頃になりますけれども、それに向けまして各地方団体が取組を着実に実施することができるような、そういった補正措置にしてまいりたいと考えております。
○おおつき委員　時間が参りましたから終わります。
　子供が少ない自治体にも十分な配慮が行われることを今後しっかりと注視していきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、屋良朝博さん。
○屋良委員　委員長、よろしくお願いします。大臣、よろしくお願いします。そして、先生方、皆様、よろしくお願いいたします。総務委員会で質問に立つのは初めてでございます。立憲民主党の屋良朝博でございます。
　本日は、マイナーなテーマかもしれませんが、マイナンバーカードじゃなくてマイナーなテーマかもしれませんが、米軍基地とか自衛隊基地に対して支払われている基地交付金についてお話しさせていただきたいと思っております。
　全国の自衛隊基地、米軍基地、広大な土地を取っているために自治体の行政コストがかかる、それに対する助成措置でもある、それをどうやって算定しようかというときに、固定資産税の代替措置として、国有地に対して固定資産税の代替をしながら市町村の行政コストへの助成をするというふうな趣旨を持った基地交付金であるということの認識を是非ともここで確認させていただきたいんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○松本国務大臣　委員から、マイナーであるという話でありました。おっしゃるとおり、基地交付金、調整交付金の対象は全国全ての自治体ではないかとは思いますけれども、国の安全保障に関わる基地に関して自治体の運営に必要な支援をさせていただくという意味では、国にとって大事な仕組みであるというふうに考えるべきではないかというふうに思っております。
　その上で、基地交付金、調整交付金は、固定資産税の代替的性格を基本としつつ、自衛隊の施設や米軍の資産が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的な性格を有するものとして交付されるものというふうに承知しているところでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。マイナーじゃないという認識もいただきました。ありがとうございました。
　それで、大臣、資料一を皆さんに見ていただきたいんですけれども、円グラフでお示ししたとおり、沖縄と本土の基地交付金の割合が逆転しているんですね。米軍基地の所在を割合ですると沖縄が七割、だけれども、基地交付金は三割。逆は、基地交付金、本土側で七割、だけれども、基地の負担というか基地の面積で見ると三割。逆転しているんですよ。趣旨は、だから地域の行政負担を少しでも緩和させようという趣旨なんですけれども、この逆転がなぜ起きているのか、政府の認識をお知らせください。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　今お示しになられたこの図でございますけれども、基地交付金等のシェアと対比する場合、委員よく御承知だと思いますが、基地交付金には全国の一定の自衛隊施設の土地に係る資産価格が含まれております。そのため、米軍基地面積シェアと単純に比較するというのはなかなか難しいのかな、このように考えてございます。
○屋良委員　このグラフは、米軍基地が所在をしていて、基地交付金と基地調整交付金、この二つを受け取っているところの自治体の交付金と面積を比較しておりますので、両方とも自衛隊は抜いている、なのでここで比較できるというふうに考えてこの資料を提示しておりますけれども。
　私が思うに、このグラフの横を見ていただきたいんですけれども、基地交付金というのが国有財産に対する固定資産税の代替措置であるという性格を持っているわけですね、なので国有地が広いところが当然基地交付金も多くなる。ところが、沖縄の場合を見ていただきたいんですけれども、私有地と公有地が多いんですよね。私有地、公有地で全体の六割を占めていて、国有地が約三割ということなので。本土では八七％。そこに起因しているんじゃないかなというふうな認識なんですけれども、いかがでしょう。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　冒頭大臣から御説明いたしましたとおり、基地交付金等は固定資産税の代替的性格を基本とする財政補給金的な性格を有しております。
　このような固定資産税の代替的な性格という基地交付金等の性格を踏まえますと、今御指摘があられましたように、民有地については基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として既に固定資産税が課税されております。また、県及び市町村の公有地について、これは基地であるかないかにかかわらずそもそも固定資産税が非課税でございますので、そういったこともこういった割合の要因になっているものというふうに考えております。
○屋良委員　確かに、私有地は固定資産税が課税されている。次の質問でそこを少し掘り下げたいと思っていたんですけれども、課税されているので市町村にとっては収入になるんですね。そうすると収入は基準財政収入額に算定されますので、普通交付税が減らされるというマイナス面があるんじゃないでしょうかということを次の質問で用意していたんですけれども、そこをちょっと、私有地の話、先ほど政府参考人の方から御説明がありましたから、そこのところの認識をお知らせください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、基地交付金等は固定資産税の代替的な性格を基本としておりますので、民有地につきましては基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として固定資産税が課税されておりますので、基地交付金のそういった性格上、こういったものについては算定の対象外としているものでございます。
○屋良委員　なので交付金額がこれほど少ないという現状になっているのではないかというのが私の問題認識でございまして。
　この制度が始まったのが昭和三十二年ですよね。表を見ていただいたら分かるように、本土の方ではほとんどが国有地なんですね。旧陸軍、海軍の敷地をそのまま引き継いでやってきたけれども、大きな土地を取られているので財政上の負担が非常に大きい、だからそこを助成してあげようというふうなことが最初の考え方で、それをどうやって限られた予算の中で分配しようかというときに国有地の固定資産税の代替分というふうな考え方が出てきたということなんですけれども、実はこの制度が始まったときには沖縄はアメリカ軍の支配下にあったんですよ。この制度の中に組み込まれていなかったんですね、最初は。
　この制度が始まって十五年して、昭和四十七年に沖縄県は日本に復帰する。この制度に入ってくるんだけれども、制度は国有地が対象であったということのひずみがそもそもあって、そこが修正されないまま今日に来ているのではないかと私は思っているんですけれども。昭和四十七年、沖縄が制度発足後十五年を経過した後にこの制度の中に組み込まれたときに、この問題の取扱いについて何らかの議論があったか、対処策をどうしようかというふうな議論があったのか。もし記録があるのであれば、質問通告しておりますので、お答えください。
○池田政府参考人　今委員御指摘の点ですけれども、特段、私ども、そういった議論があったということは承知しておりません。ただし、先ほど来申し上げておりますとおりに、基地交付金が固定資産税の代替的な性格という、制度のそもそものたてつけになっておりますので、民有地部分については固定資産税が当該市町村のところに税収として入ってきているわけでございまして、公有地が多い部分は確かにそもそも非課税ということで、これは今の基地交付金の制度のたてつけ上やむを得ないことかなというふうに考えてございます。
○屋良委員　固定資産税の代替措置という説明を繰り返されていただいておりますけれども、財源がそもそも決まっていて、そもそも最初からつかみ金で始まった制度だというふうに承知しております。今、三年に一度、十億円の値上げをしている。根拠は何ですかということを質問したいんですけれども、恐らく根拠はないですよね。制度が始まってから、少ないので増やしなさいということを梶山静六大臣のイニシアチブで始められて、それから三年に一度、十億円が積み上げられて、各市町村の固定資産税の台帳を基に振り分けているというふうなことではないでしょうか。間違っていたら修正してください。
○池田政府参考人　委員の御質問でございますけれども、この基地交付金、冒頭大臣が御答弁申し上げましたとおりに、固定資産税の代替的な性格を基本としつつも、財政補給金的な性格でございます、御承知のとおり。ですので、法律上も予算の範囲内で交付するということで、全く固定資産税と同額が入ってくるというような仕組みにはなってございません。
　そのため、できるだけ固定資産税の税収に近いような形で基地交付金の配分ができるよう私どもも努力をするということで、平成元年度から三年ごとに十億円の増額を行っているところでございます。
　この十億円の根拠でございますけれども、これは当時の対象資産価格の伸びや固定資産税の減収に対する交付税措置等もろもろ勘案してこういった額にしたというふうに承知しておりますけれども、以降、同額を三年に一度、増額要求しているところでございます。
　引き続き、私どもとしては、基地所在市町村の置かれている実情等を十分考慮しながら所要額の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○屋良委員　多分、財務省さんとのせめぎ合いになることだと思います。私たち、当然ここはがっつり予算を取ってきてもらいたいと応援団のつもりでお話ししているんですけれども、今、防衛費が四十三兆円になって、その分、各市町村の負担というか重荷が増してくるだろうということで、全国市長会も増額を求めてくるというふうな準備をしているところでございます。
　ここは、つかみ金であるということが一つと、当時、国会の中で、委員会の中で片山虎之助大臣が、ぶっちゃけ言うとつかみ金なんだということを何度も答弁されていて、固定資産税の代替措置であるとか市町村を助けるんだよというふうなことを答弁されているので、ここは型にはまった説明というのがなかなか厳しい、難しい中で、ではそれをどうやって公平性を保ちながら分配するかというと、やはり固定資産税代替分だというふうなことでやっていかないといけないというふうなことだと承知しております。
　そこで、再び沖縄の問題に戻るんですけれども、制度が始まって民有地というのが余り想定されていなかったというふうに思うんですね、ほとんど国有地なので、本土では。民有地も公有地も沖縄は多い。その中で沖縄を入れ込まないといけなかったのでひずみが出ているんじゃないかと私はずっと思っているんです。
　資料一の上の方の表で、市町村の、上から見て二つ目で、嘉手納町がありましてその下の北谷町の場合、基地面積が五二％、約半分が米軍基地なんですね。その米軍基地から出てくる基地交付金と調整交付金の総額が七億八千万円。他方、民有地から出てくる一年間の固定資産税収入は三十七億円。五倍ですね、五倍ちょっと。これほどのひずみが出ているということですね。
　先ほど民有地についてはとおっしゃっていましたけれども、民有地といったって、総体を見た場合、やはり民有地が多い沖縄がこの制度の中でなじんでいないということじゃないのかと思っているんですけれども。先ほど民有地については固定資産税を課税しているのでというような御答弁がありましたけれども、基準財政収入額に算定されているのかどうか、改めてですけれども、お伺いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　基地交付金については、財政補給金的性格ということもあり、基準財政収入額には算定されておりません。
○屋良委員　済みません、民有地について。民有地から地主さんが地代をもらえますよね、防衛省から。地代で固定資産税を払うわけですよ、市町村に。市町村に払う固定資産税は基準財政収入額に入るんですか、あるいは入らないんですかという質問です。
○池田政府参考人　大変失礼いたしました、お答えいたします。
　固定資産税収は基準財政収入額に算定されます。
○屋良委員　ということは、沖縄の場合、沖縄の特殊性で二重に不平等というか、算定されていない部分があるんじゃないのということだと私は思っていて。国有地が少ない。民有地に対しては地代が払われているけれども、市町村に固定資産税が払われるので基準財政収入額に加算される。そうしたら普通交付税は減るじゃないですか、そうじゃないですか、ですよね。そうすると、そもそも国有地が少ない、配分が少ない、さらに民有地が多い、市町村にとっては普通交付税を減らす原因になっているとなれば、制度として沖縄がなじんでいないということじゃないでしょうか。
　大臣、これまでのやり取りを聞いていていかがお感じでしょうか。
○松本国務大臣　政府として、私は担当ではございませんけれども、沖縄担当を置く中で米軍基地を始め安全保障の観点からも大きな御負担をいただいていることに対しては、担当も置いてしっかりと支援しなければいけないという位置づけだというふうに認識をさせていただいておりますが、そういった中で、基地を受け入れていただいている自治体に対しては、今もお話がありましたが、様々御支援もしていかなければいけない中で、自治財政を預かる総務省としては、いわば固定資産税の代替のたてつけで支援させていただく形がこの制度ではないかというふうに理解をさせていただいているところでございます。
　今、基準財政需要額の算入であるとかそういったことについてもお話がございましたけれども、これも局長からも答弁させていただいたように、基地交付金等につきましてもまだまだ、制度と基準を設けて配分させていただいていますので、かつてつかみ金だとおっしゃった方がいるという御指摘ではございましたけれども、公平公正に配分させていただかなければいけないと思っておりますが、更なる増額を目指すべきものであるというのが総務省のこれまでの認識であったことだと思います。
　御承知のとおり、基準財政収入額の算定に当たっては、税収は全額ではなくて七五％を算定させていただくなど、様々各地方の御努力も工夫できるような仕組みになっている中で、今、民有地が多い部分というのもどのように考えるべきかというお話であったのではないかというふうに思いますけれども、私どもとしては、固定資産税の代替といういわば制度のたてつけの中で、できる限りのことはさせていただいているかと思います。
　また、問題提起をいただいたこと等、政府として沖縄の皆さんへの御支援をしっかりやっていく必要があるということについては、御地元の委員からのお話は私もしっかりお聞きをさせていただきたいというふうに考えております。
○屋良委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　しっかりと対応していただかないと、不平等感がやはり強いんですよ。こんなにたくさんの基地を抱えさせられて、基地交付金の算定は国有地ベースだと。いきさつを見れば何でこういうふうになっているかというのはすぐ分かるじゃないですか、戦争ですよ。戦争があって、沖縄は地形が変わるぐらい攻撃を受けて、その後何があったかというとアメリカの統治で土地の接収、だから民有地を含めた、公有地も含めた土地が囲い込まれたわけですね。
　基地の中には個人所有者がたくさんいるという中で、この交付金というのはそういった状態を想定しないで多分つくられた、昭和三十二年。その十五年後に沖縄が入ってきたので、そこは手当てされていなかったということじゃないかと私は思っていて、そこを手当てしないとやはり不作為が残ってしまっているというふうな認識であるんですね。
　だから、今、国有地が少ないというデメリット、私有地があるけれどもそれは普通交付税を減らしてしまうという、基地交付金の趣旨とは全く違うところで反対のマイナスの結果を生んでしまっているのであれば、それはしっかりと精査していただいて、現状を改善するような何らかの措置を講じていただきたい。どうでしょう、大臣、やっていただけませんか。
○松本国務大臣　委員から問題提起をいただいたことは、私もこの間ずっと拝聴させていただくところでございますが、まずは、お話がありましたように、三年に一度、増額要求をさせていただいている中で、令和七年度要求に向けて、私ども、しっかり取り組ませていただかなければいけないと思っております。
　その上で、御地元から不公平感を感じているとおっしゃっておられることについては、私もよくお話を伺って理解させていただいたところでございます。
　対応につきましては、やはり国民の皆様からの税金でありますので、固定資産税の代替といった制度のたてつけを含めて、公平公正で理解いただけるような形でここまで運用されてきたということにも一定の御理解をいただけたらと思いますけれども、まずは改めてしっかり来年度の増額要求をさせていただいた上で、沖縄の皆様には御理解いただけるように、どのように努めることができるのか考えてみたいと思います。
○屋良委員　改めてですけれども、その問題、現状をもう一つだけ確認させていただきたいんですけれども、例えば嘉手納町、騒音がすごいですよ。周辺の小学校、騒音で課外授業ができない、教室の中にいてもうるさくて先生の声がなかなか聞き取れないというふうな状況もございます。その嘉手納町を見ていただければ分かるんですけれども、何と嘉手納町の町面積の八二％が基地に取られている。交付金の割合を見てみると、交付金は全体の、交付金は固定資産税収入の五八％を占めているということなんですね。沖縄の場合、面積に比して交付金の割合というのが少ないんですね。
　ところが、例えば横須賀市、固定資産税が二百三十一億円あって、基地交付金、調整交付金が二十三億円、基地の面積比が六％なんだけれども交付金の割合は九％、佐世保も基地の面積が二％で交付金の割合が五％というふうな比率になっているということを見るだけでも、これはちょっと制度が沖縄の実態に即していないというふうなことを是非とも御理解いただいて、何らかの措置を取っていただきたいと思っている次第でございます。
　次の質問は同じ基地交付金についてなんですけれども、基地交付金、固定資産税の代替措置ということでありますけれども、周辺地価の変動に対応できているのでしょうか。説明してください。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　基地交付金等の算定に用います基地の用地に係る国有地の価格についてでございますが、財務大臣の定める国有財産台帳の価格改定に関する評価要領に基づきまして、基地近傍の類似の民有地における固定資産税評価額等により算定されております。
　このため、予算額の中で全国に配分するという制約はございますけれども、基地周辺地域における地価の変動は基地交付金の算定の基礎に適切に反映されているものと考えております。
○屋良委員　資料三でお示ししたのは、沖縄の地価というのが十一年間連続で上昇していて、全国で第二位の伸びでありますよということなんですね。
　観光業が戻ってきつつ、まあほとんど戻っていると言ってもいいでしょう、空港に行ったら利用者はたくさんいるので。そんな中でやはり地価が高騰していて、マンションラッシュなんですね、実は、風光明媚な土地というのは。そこで億ションとかもばんばん売れているというふうな状況があって、それは地価は上がりますよねというふうな状況なんです。
　固定資産税を基にした台帳で計算しているというその御説明が、それ以外は多分ないのかなというふうなことで理解はいたしますけれども、全国で上げてくれというようなことを言っているので、是非とも総務省さんは頑張って予算獲得をして、そういった実情に合うような、負担感を減らしてくれるような、そんな感じで取り組んでいただければ幸いだと思います。
　あと、もう一つ、地域から上がっている声として、これは市議会議長会でしたか、米軍再編があっていろいろな基地が閉鎖されていく、そういった局面に今ある、基地がなくなると固定資産税の代替措置というのは要らなくなるので百がゼロになっちゃうんじゃないか、そうすると収入としてカウントしていたものがなくなってしまうと。激変緩和を求めて要望が上がっているんですけれども、ここの対応は必要じゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　基地の返還など対象資産の減少等に伴って交付額が減少する場合に、交付金額の算定上、激変緩和措置を講じることは、基地として実態のない資産に対して基地交付金等を交付することにもなるため、基地交付金等が固定資産税の代替的性格を有することや、他の基地所在市町村との均衡といった観点を十分に考慮する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　この基本的な考え方を前提としつつ、交付額が前年度に比べて著しく変動する基地所在市町村につきましては、当該団体の財政がどのぐらい影響を受けているのかというのは大変課題であると考えていますので、重大な影響を及ぼすことのないよう一定の配慮措置を講じているところではございます。
○屋良委員　是非とも、そこのところはしっかりと対応されないと、多分、米軍再編だとか、これから進んでいくであろう防衛費の増大、そして各地における新たな基地の獲得とか、そういったものもございますので、そこのところは市町村の側が不利益にならないような措置を是非とも講じていただきたい。
　なぜそこの質問をしているかというと、資料二でお示ししたのは、返還されたら更地になるので跡利用で、返還跡利用で経済が生まれて発展しやすいんですね。今、更地なので、白いキャンバスにいろいろな絵が描けるということですね。例えば、那覇の中心市街地にある那覇新都心地区というのがありました。経済効果が返還前と後では三十二倍、それから小禄金城地区が十四倍、先ほど御紹介しました北谷町が百八倍なんですね。
　このような経済効果を生むまでには、各地で大体三十年ぐらい要しているんですよ。それはそうですよね、すぐに経済発展ができるようなインフラが整備されるかというとそうじゃなくて、線引きから始まって、地主さんたちの調整が入って、歩合が入って、どういうふうな配置で公園を入れるとか、物すごく調整をした上でやっていくので。
　この激変緩和策ということと、返還された後遊休地になる、遊休地になったときにどのような支援策が考えられるのかということは、これからの、基地交付金を運用されている総務省さん、市町村に対する手当てを考えていく上でやはり重要になるんじゃないかというふうに思います。最後に、もろもろ伺いましたけれども、最終的に、大臣、今のやり取りを聞いていただいた後で、今後の対応について御決意をいただければありがたいと思います。
○松本国務大臣　総務大臣としては、先ほど申しましたように、基地交付金、調整交付金の制度を運用するに当たっては、公平性や基地交付金を受けているそれぞれの市町村の事情など、具体的にも対応もしつつ全体を見てまいりたいと思っておりますが、政府として、先ほども申しましたように、沖縄には大変大きな御負担をいただいているという認識の下、担当大臣も置いて取組を進めて考えていると思っておりますので、そのような形で、私どもも政府の一員として十分に考えながら対応しなければいけないということかというふうに考えております。
○屋良委員　ありがとうございました。終わります。
○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。
　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　本日は、郵政事業そして地方自治について質問させていただきたいと思います。
　郵政事業の民営化から、この間、民営化は着実に進展してきたかとは思います。国民に改めて再認識をしてもらう必要があると思います。民営化というと、採算をとにかく上げていかないと、効率化を追求することになります。しかし、ユニバーサルサービスも求められる現状で採算のことを考えると、例えば不採算地域からは撤退も辞さない、民間感覚ではそういった構えになるのですけれども、そうもいかないといった相矛盾する状況で経営されているかと思われます。経営努力でどう乗り越えてきたのか、また今後乗り越えていく予定で、金融二社の株式売却も含めどういう方向性で進めていくかを御説明いただく機会にしたいと思います。
　また、郵政事業については、定形郵便物の料金の上限の見直しによるいわゆる値上げが目前に迫っていると言えるかと思います。この質問に関しては今日の初めでもありましたけれども、改めて確認させていただきたいと思います。見直しを前にどういった背景事情であるかを明らかにすることを目的に、本日は質問させていただきます。
　そもそもなんですけれども、民営化後、郵政事業に総務省、国がどこまで関わっているのか。人事や経営体制にどこまで関わり、経営内容にまで踏み込んでいるかを教えていただきたいと思います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　郵政民営化法は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念としておりまして、日本郵政グループは、民営化後、新しいサービスの提供や他社との連携といった取組を進めていると承知してございます。
　お尋ねの国との関わりにつきましては、郵政民営化法によりまして、日本郵政及び日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められていることから、総務省におきまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法などの規定に基づきまして必要な監督を行っております。
　具体的には、政府におきまして、日本郵政株式会社の株式総数の三分の一を超える株式の保有を義務づけるとともに、日本郵政及び日本郵便の事業計画、日本郵政の取締役や監査役の選任及び解任の決議、剰余金の処分、日本郵便の重要財産の処分などについて、総務大臣の認可事項としております。
　総務省としては、日本郵政グループに対し適切な監督を行うことにより、郵政民営化法に規定するユニバーサルサービスの提供などの確保を図っているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　郵政事業には、郵便、貯金、保険、三つの事業がありますけれども、そのうち郵政事業について、経営状態を教えていただきたいと思います。
　例えば、年賀状を出す枚数が毎年減少している、今年も減った、そういったニュースが流れております。また、インターネットの普及により、メールや、今であればスマートフォンでＬＩＮＥなどを使い、即座に文章や写真も送れる時代でございます。そもそも、年賀状を出したり手紙を書く習慣も薄れてまいりました。
　郵便を使う機会が減ったり、物価高、燃料高の影響や人件費の問題もあるためか、二〇二二年度には郵便事業は初めて赤字に転落したかと思います。その辺りも踏まえて御説明をお願いいたします。
○市倉参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、郵便物数につきましては二〇一一年度がピークでございまして、二百六十二億通ございました。その後、毎年減少を続けて、二〇二二年度には百四十四億通と、この二十一年間で四五％減少しております。
　二〇二四年度の郵便につきましては、郵便物数全体の減少トレンドに歯止めがかかっておらず、それに加えまして、これも委員御指摘のとおり、費用につきましては、業務効率化に取り組んだものの、人件費の引上げ、また燃料費等、物価の高騰により費用の増加という形になりました。
　このような状況から、二〇二二年度には二百四十億円、それから二〇二一年度には七十八億円の営業利益を計上したものの、二〇二二年度には、民営化後初めての赤字、二百十一億円の赤字を計上したものでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　郵便事業について、いわゆるユニバーサルサービスを徹底するため全国どこでも配達と義務化されていると思いますけれども、もう一度、そのユニバーサルサービスの定義について御説明いただきたいと思います。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　郵便サービスは、いわゆるユニバーサルサービスとしまして、郵便法において、なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することとされております。
　具体的には、郵便物の料金につきましては、郵便法第六十七条におきまして、原則届出としまして、封書など第一種郵便物のうち二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定めるとともに、新聞など第三種郵便物、通信教育など第四種郵便物の料金を総務大臣認可によることとし、第一種郵便物やはがきの第二種郵便物の料金額は配達地により異なる額が定められておらず全国均一料金であることなどとされております。
　また、例えば郵便物の配達につきましては、郵便法第七十条などの規定によりまして、祝日などを除き月曜日から金曜日までの五日間、一日一回以上配達すること、離島を除き差し出された日から四日以内に配達すること、交通困難地宛ての場合などを除き郵便物を全国の宛て所に配達することが定められております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　郵便は、毎日、全国津々浦々まで配達と大変な業務をなされていて、土曜日まで配達されていましたけれども、土曜日は普通郵便は配達しないようになり、普通郵便も一日配達日数が延びました。
　また、ゆうゆう窓口は、例えば私の地元の京都なんですけれども、京都中央郵便局では、二十四時間開いておりましたけれども、朝七時から夜の九時に変更されております。二十四時間は便利ですけれども、京都駅前にしろ、電車もなくなった深夜に本当に誰が来るんだろうと思っておりました。
　こういった業務のスリム化で働きやすくなって、人手不足も解消され、少し人員を減らして人件費を増やし、それも人手不足の解消につながった、こういったことはあるのでしょうか。先ほど答弁をいただきましたけれども、もう一度教えていただきたいと思います。
○市倉参考人　お答えいたします。
　土曜日配達休止等のサービスレベルの低下につきましては、御利用のお客様を始め皆様に御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。
　一方で、夜間の作業がなくなる等、人件費の節減には一定程度寄与しておりまして、そういった努力を続けてまいりましたが、今般、それも及ばず赤字になったというものでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　人件費の削減、夜間も閉まる、こういったこともありますけれども、やはり物価高、こういった影響も受け赤字になったということで、更なる経営の努力が必要かと思います。
　そういった中で、ちょっと話はずれるんですけれども、同じ信書を扱うにしても日本郵便さん、特定信書便事業者さんがおられますけれども、価格と配達範囲についての違いを紹介していただきたいと思います。すみ分けができていて、民間の特定信書事業者は日本郵便にとって脅威と考えなくてもいいのかを含め、よろしくお願いします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定信書便のサービスには、大型、急送、高付加価値の三つの類型がございます。
　このうち大型サービスは、長さ、幅、厚さの合計が七十三センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達するものでございます。
　急送サービスは、信書便物が差し出されたときから三時間以内に送達するものであります。
　また、高付加価値サービスは、料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超えるものであります。
　これら特定信書便のサービスは、日本郵便によるユニバーサルサービスの提供に影響を与えない範囲で民間事業者に参入の機会を与え、付加価値の高い多様なサービスを提供し、利用者の選択の機会を拡大することにより国民の利便の向上を図るものでございます。
　特定信書便のサービスにおきましては、料金の上限、配達頻度や送達日数、配達エリアなどに関して、先ほど御答弁申し上げました郵便のユニバーサルサービスに求められるような条件は定められておりません。
　このように、日本郵便のユニバーサルサービスと特定信書便サービスは、一定のすみ分けの下でそれぞれの目的を果たすものとして運用、提供されているものでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。今日の本題とは離れましたけれども、郵便局以外に信書便を扱っている特定信書便事業者の存在自体、国民に知られていないのではないかと思い、御質問させていただきました。
　次に、定形郵便物の料金の上限額の見直しについて御説明をお願いいたします。額については既に発表されておられますでしょうが、改めて、どういった郵便物が幾らから幾らになるといった、そして省令における決定時期と実際の値上げ時期についても、分かる範囲で結構ですので、御説明をよろしくお願いいたします。
○玉田政府参考人　現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めております。
　この点、令和六年三月七日の情報通信行政・郵政行政審議会におきまして、現在八十四円と定めている料金の上限額を百十円に改正する省令案につきまして、適当であるとの答申をいただいたところでございます。
　現在、消費者委員会にて御議論いただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定しております。
　なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期間を経た上で料金の改定が行われるものと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　ちょっとここでもう一つお聞きしたいんですけれども、分かる範囲で結構なんですが、日本郵便さんにお尋ねいたしますけれども、レターパックについても値上げはされるんでしょうか。
○市倉参考人　値上げ率につきましては通常の郵便物よりは低くなりますけれども、値上げを考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　郵便料金が変わるということは、やはり国民や企業に多大な影響を及ぼすと思います。手前みそになりますけれども、私も含めここにいられる委員の皆様も、国政レポートを大量に郵送するなど利用する機会も多いかと思います。いつからというのは早く知りたい情報であります。手続を踏まないと周知の広報もまだできていないと思いますけれども、広く国民に早めに知らせてもらうようお願いいたします。
　次に、貯金、保険事業におけるユニバーサルサービスの変遷について、どう変わっていき、現在ではどのように縛りがあり、どのように経営に影響しているのかについて質問させていただきます。どのような変移をしているか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　貯金、保険事業のユニバーサルサービスの変遷についてお尋ねいただきました。
　平成十七年の郵政民営化法制定当時、当時の郵便局株式会社には金融ユニバーサルサービスの責務は課されておらず、また、金融業務については、民間金融機関と同一の競争条件の下で自由な経営を行わせるため、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に他の金融機関にはない義務を特別に課すことは不適当であり、金融についてはユニバーサルサービスの提供を義務づけないこととしていたものと承知してございます。
　そして、その後の平成二十四年の郵政民営化法改正におきまして、日本郵政及び日本郵便は郵便に加えまして貯金、保険についても基本的な役務が郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するという、金融も含めたユニバーサルサービスの責務を有するとされたところでございます。
　こういった制度改正を踏まえて、現在、日本郵政グループにおいて経営の健全性を確保しながら経営が進められているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　貯金、保険事業における窓口業務について、ユニバーサルサービスを前提に何か制約等ございますか、こういった設置をしないといけないといったことはございますでしょうか。教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの後段でお答え申し上げました平成二十四年の郵政民営化法改正におきまして、郵政民営化法第七条の二、日本郵政株式会社法第五条第一項及び日本郵便株式会社法第五条によりまして、日本郵政及び日本郵便に対しましては、貯金、保険につきましても郵便局におきまして基本的な役務が一体的に利用できるようにするということで、郵便局ネットワークを維持する、金融も含めたユニバーサルサービスの責務を有するということで、日本郵政と日本郵便には金融ユニバーサルサービスの責務が課されているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。
　最初に申し上げましたけれども、民営化というと、採算をとにかく上げていかないと、効率化を追求する必要がある、しかもユニバーサルサービスも求められる状況でございます。そういった中、民営化についてこの先、今の現状、金融関係二社からの負担金によって成り立っている状況だと思います、こういったままでユニバーサル事業がこのまま継続していけるのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ユニバーサルサービスの確保と民営化を進めていく中で、このまま経営が維持できるのかという点についてのお尋ねにつきまして、現行法制度に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げました郵政民営化法第七条の二、日本郵政株式会社法第五条第一項、日本郵便株式会社法第五条におきまして、日本郵政及び日本郵便には、郵便、貯金、保険、基本的な役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にできるようにするということとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するという、ユニバーサルサービスの責務が日本郵政と日本郵便には課せられているところでございます。
　株式の処分との関係でございますけれども、郵政民営化法第七条第二項におきましては、日本郵政に対して、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式は、その全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することを目指すというふうに法で規定されております。これによりまして、日本郵政におきましては、株式の処分に当たっては、ユニバーサルサービスの維持を前提として適切に判断するものと考えてございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。
　株式の売却等をお聞きしましたけれども、これから民間になっていく場合に、株主から、ユニバーサルサービスを続けていくに当たって、もっと改善していく、もっと料金を変えていくような発言が出てくる可能性もございます。そういった中で、できないということで国のお金をまた入れなければならない、こういったことがないようにしっかりと改善していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、地方自治についてお尋ねいたします。
　首長の党派性によって何か変わることがあった、こういったことなんですけれども、京都ではよくあることなんですけれども、選挙のとき、国政で与党である党を含む党以外の推薦や公認の首長候補が出馬すると、そちら側が勝てばしばしば府や国との連携が途絶える、国の予算が減らされるといった与党プラスアルファ側の応援議員が発言することがございます。こういった中で、総務省、ここでは地方交付税を管轄されていると思いますけれども、こういった事例があるのでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　交付税を担当する総務省として申し上げますが、地方交付税法及び関係省令により、普通交付税は、客観的かつ合理的に算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を用いて算定しております。特別交付税は、普通交付税の算定方法で捕捉されなかった財政需要を積算することを基本として算定しております。
　知事さんや市町村長さんの所属政党が交付額の算定に影響することはございません。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。本当に安心いたしました。
　市町村選挙で誰が首長になろうが、市町村民は、京都府なら府民、まして国民でございます、誰が首長になろうと当該地域の住民は府民、国民であることには変わらず、誰かになればあなたたちの住んでいる地域は国や府に捨てられるといった、そういったあおる選挙は慎んでいただきたいと思うところでございます。
　続きまして、平成の大合併以降、市町村合併を予定しているところはございますでしょうか。お聞きいたします。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　現行の合併特例法でございますが、市町村の合併をしようとする市町村は、法三条の規定に基づき合併協議会を設置し、合併市町村基本計画、これは合併市町村の円滑な運営の確保それから均衡ある発展を図るための基本的な計画とされております、これを作成することとされております。そしてまた、作成したときには総務大臣に送付しなければならないとされております。
　現行合併特例法下で最後に合併が行われましたのは平成二十六年四月でございまして、それ以降については、合併特例法に基づく合併市町村基本計画の作成に伴う総務大臣への送付はなされていないものと承知しております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　なぜ市町村合併について尋ねましたかといいますと、相当人口が減り、財政など大丈夫かなと思う町村がございます。危ないのでどこかとくっつけばいいという規模の理論だけで解決するわけでもなく、単純な議論では望ましくないのではと思うのですが、どう解決すればいいのかという深刻な思いでおります。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、六十五歳以上の高齢者が人口の五〇％を超え、税収入の低下と高齢者医療、高齢者福祉の負担増で財政の維持が困難になった自治体はあるのでしょうか。そこまでいかなくとも、近づきつつある自治体はございますでしょうか。そういった現状についてどう解決していく方針なのか、教えていただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　令和二年の国勢調査におきまして、六十五歳以上の高齢者が人口の五〇％を超える団体は全国で六十団体ございますが、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は安定的に推移をしておりまして、直ちに財政の運営が困難になる団体はないものと考えております。
　これまでも、地方交付税等の一般財源総額を確保させていただいた上で、地方交付税の算定を通じまして、税収の状況であるとか高齢化の状況を反映して個々の地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう対応してまいりましたが、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　道州制というものが叫ばれてから大分たちますけれども、道州制についてお尋ねいたします。道州制について大臣として今後どうされていくか、そういった決意についてお尋ねいたしたいと思います。
○松本国務大臣　委員御案内のとおり、道州制につきましては、総務省の所管ではございませんので、直接お答えをする立場にはないところでございます。我が国の在り方に深く関わる統治機構の改革に関する問題であると認識をしておりますし、また、地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があるというふうに認識をしているところでございます。
　私としても、議員としてもこれまでもこのような議論はずっと拝見をしつつ、また時には議論に加わるところもあったわけですけれども、道州制につきましては、例えば世界の国々を見た場合には州に司法権限も与えられているところもある中で、どのような権限を与えるのか、また、特に、よく議論の際には、いわば区域の線引きをどこにするのかといったような議論が始まると、かなり様々な意見が出てくるというのを私も拝見してきたところでございまして、先ほど申しましたように、国の根幹にも関わることから、政治の場において、国会において各政党間の御議論、そして何より主権者である国民の皆さんの議論が大切であるというふうに認識をしているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　本日は、郵政事業、地方自治についてお伺いいたしました。郵政については、郵便はもちろんのこと、ゆうちょ、かんぽなど、国民生活に大きく影響することでございます。引き続き、また機会を得て、御説明をお願いいたしたいと思います。地方自治についても、住民に一番近い自治体の問題であり、またの機会に更なる御質問をさせていただきたいと思います。
　本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。