maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平沢委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官秋元義孝君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官小原雅博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、アジア大洋州局長齋木昭隆君、北米局長西宮伸一君、国際法局長小松一郎君、警察庁長官官房審議官小野正博君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、地方協力局次長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次に、第百六十八回国会提出、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び今国会提出、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平沢　勝栄君
 理事　河野　太郎君　理事　高木 毅君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤信太郎君
 猪口　邦子君 宇野 治君
 小野　次郎君 木原 稔君
 木村　隆秀君 塩崎　恭久君
 篠田　陽介君 鈴木　馨祐君
 中山　泰秀君 牧原　秀樹君
 御法川信英君 山内　康一君
 山口　泰明君 篠原 孝君
 田中眞紀子君 野田　佳彦君
 鉢呂　吉雄君 松木　謙公君
 松原 仁君 上田 勇君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 外務副大臣 小野寺五典君
 外務大臣政務官 宇野 治君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 斉藤　邦俊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 林 景一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　秋元　義孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大江 博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 山本　忠通君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （国際協力銀行理事） 森本 学君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 木原 稔君
 御法川信英君 牧原　秀樹君
 田中眞紀子君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 篠田　陽介君
 牧原　秀樹君 御法川信英君
 松木　謙公君 田中眞紀子君
 —————————————
四月九日
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○平沢委員長　
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長林景一君、大臣官房審議官秋元義孝君、大臣官房参事官大江博君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、領事局長谷崎泰明君、国際協力銀行理事森本学君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局事務総長官房審議官斉藤邦俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○平沢委員長　この際、本案に対し、高木毅君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高木毅君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○平沢委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高木毅君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一日も早い解決を迫られる北朝鮮拉致問題やその目途が見えない北朝鮮やイランの核問題、混迷し続けるイラク情勢、アフガニスタン情勢等、国際情勢は不透明さを増しており、これら問題解決の遅れは更なる地域の不安定化を招来することになる。今、我が国に求められるのは国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、これら諸問題に毅然と対応する外交力である。そのためにも、我が国外交を担う外務省の体制強化と危機管理体制の抜本的改革が急がれる。他方、今日、サブプライムローンによる基軸通貨としてのドルに対する信頼が揺らぎ、エネルギーや食料などの価格上昇もあり、我が国経済は先行き不透明感が強まる一方、財政事情は依然として厳しい。外務省においては組織改革や手当の見直しに際し、こうした国内事情を重く受け止めるとともに、とりわけ外務公務員の手当に向けられる国民の声に真摯に応えていく必要がある。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国外交の最前線基地である在外公館等の新設に関しては、我が国の国益と相手国との相互主義の原則等を踏まえ、戦略的にその増強・整備に当たること。
　一　在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態における在外邦人に対する迅速かつきめ細やかな支援を可能とするため、危機管理体制の機能拡充に努めること。
　一　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講じること。
　一　在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、民間企業、諸外国の外交官の給与・手当の水準及び各任地の事情に鑑み、為替・物価等の変動が反映される形で客観的に算出されることにより、必要に応じて在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。特に為替変動による在外基本手当の見直しについては、直近のデータを基に見直しすること。
　一　国際社会のグローバル化による海外渡航者や在留邦人の増加とともに領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるための国民の視点に立った領事サービスの向上に努めること。
　一　外務省においては、総務省の行政評価・監視結果を踏まえ、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するため、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　一　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高村国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議員修正の上可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 —————————————
○平沢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平沢　勝栄君
 理事　河野　太郎君　理事　高木 毅君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤信太郎君
 猪口　邦子君 宇野 治君
 塩崎　恭久君 篠田　陽介君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 丹羽　秀樹君 橋本 岳君
 平口 洋君 御法川信英君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 篠原 孝君 野田　佳彦君
 鉢呂　吉雄君 松原 仁君
 上田 勇君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 外務副大臣 小野寺五典君
 外務大臣政務官 宇野 治君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 谷口 隆君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 山下 潤君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難監）　石橋　幹夫君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 木村　隆秀君 丹羽　秀樹君
 篠田　陽介君 橋本 岳君
 山口　泰明君 平口 洋君
同日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 木村　隆秀君
 橋本 岳君 篠田　陽介君
 平口 洋君 山口　泰明君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 —————————————
四月三日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○平沢委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官石川和秀君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、領事局長谷崎泰明君、警察庁長官官房審議官小野正博君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、水産庁資源管理部長山下潤君、海上保安庁警備救難監石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　平沢　勝栄君
 理事　河野　太郎君　理事　高木 毅君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
 理事　山口　泰明君　理事　山中あき子君
 理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
 理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤信太郎君
 猪口　邦子君 宇野 治君
 小野　次郎君 亀岡　偉民君
 木原 稔君 木村　隆秀君
 塩崎　恭久君 篠田　陽介君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 永岡　桂子君 馬渡　龍治君
 御法川信英君 盛山　正仁君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 川内　博史君 篠原 孝君
 田中眞紀子君 野田　佳彦君
 鉢呂　吉雄君 松木　謙公君
 松原 仁君 山口 壯君
 渡辺 周君 上田 勇君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 外務副大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 外務大臣政務官 宇野 治君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　河内　正孝君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 木原 稔君
 木村　隆秀君 馬渡　龍治君
 篠田　陽介君 盛山　正仁君
 鈴木　馨祐君 永岡　桂子君
 御法川信英君 安井潤一郎君
 山内　康一君 亀岡　偉民君
 田中眞紀子君 松木　謙公君
 野田　佳彦君 山口 壯君
 松原 仁君 渡辺 周君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 山内　康一君
 木原 稔君 猪口　邦子君
 永岡　桂子君 鈴木　馨祐君
 馬渡　龍治君 木村　隆秀君
 盛山　正仁君 篠田　陽介君
 安井潤一郎君 御法川信英君
 松木　謙公君 田中眞紀子君
 山口 壯君 野田　佳彦君
 渡辺 周君 川内　博史君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 松原 仁君
同日
　理事山口泰明君同日理事辞任につき、その補欠として三原朝彦君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○平沢委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山口泰明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に三原朝彦君を指名いたします。
 ————◇—————
○平沢委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事大西典良君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官小原雅博君、北米局長西宮伸一君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官河内正孝君、法務省大臣官房審議官三浦守君、財務省主計局次長香川俊介君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛政策局長高見澤將林君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○平沢委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○川内委員　それでは、米側に対して、これは懲戒の裁判権であったのかということを御確認いただきたいということが一点。
　さらに、軍法というのは、今大臣がおっしゃるように、軍部の中でさまざまなものが完結するので、こういうことがあるんでしょう。しかし、国民的には、国民的な感情でいえば、本来ならば刑事罰を受けなければならないであろう事態に対して、米軍の中で行政的な処分、すなわち懲戒ということで終わってしまっているという実態があるということに関しては、なかなか理解できないね、それは、ああ、そういうものかなというふうにはなかなか思えないという感情もあるわけです。
　だからこそ、日米地位協定の改定というか、この裁判権のところも、「刑事及び懲戒の裁判権」ではなくて、もう懲戒は外すとか、刑事的なことに関しては日本も裁判権をしっかり行使しますよというふうにしていかなければならないのではないかというふうに思いますが、これは、答弁を求めても多分大臣も余りいい答弁をしてくれないと思うので、私の意見として聞いておいてください。
　さらに……いやいや、いいんです、時間がないから。だって、これはきょう採決しないんだったらきちんと議論しますけれども。だから、そういうことをちゃんと議論させなきゃだめですよ、与党の理事だって。あっという間に採決するからだめなんだよ。
○川内委員　はい。時間が来ていますからもうやめますけれども、委員長、最後。
　では、家族住宅、基地施設ごとの光熱水料の使用実態についてという部会での私どもの質問に対して、防衛省は、光熱水料等については、在日米軍が調達し、施設・区域ごとの支払い実績を日本側に提出してくることから、施設・区域内の使用実態、例えば家族住宅、施設ごとの内訳について日本側として把握できる状況にないと、部会では把握できる状況にないと言っているんですよ。なのに、今ここでは、いや、きちんとできているんだというふうにお答えになられるのは、私はよく理解できません。
　そこで、委員長、きょう採決まで決まっていますから、採決はされるんでしょうが、本委員会にきちんと水道光熱費について、基地の中での使用実態がどうなのか、領収書も出してくださいと、この前、武正議員が聞いていますよね。まだ出されていないんでしょう。出されたんですか。いいかげんと。そういうものを、きちんと精査できるような状況で御報告をいただくということの御協議を、引き続き外務委員会として、これは大変重要な問題だと思いますので、よろしくお願いをして、終わりたいと思います。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　本日もまた、在日米軍駐留経費負担特別協定ということで質問をさせていただきます。
　さて、本会議、先週の委員会と質問をさせていただきました。大きく分けて二つの観点で私は質問をさせていただきました。一つは、米軍の駐留を受け入れている国々の中で日本の負担が突出して多い、これはなぜなのかということ。そしてもう一つは、この経緯になるわけでありますけれども、円高・ドル安、そして米国の財政赤字などへの思いやりということから始まったとされる経費負担。しかしながら、日本も、財政状況が大変厳しい中であります。日本においても、ほかに支出すべき分野がたくさんある。また、経費の中身も、先ほど仲間の委員も質問させていただきましたけれども、まあ国民には理解されないものが多く含まれている、こういう観点であります。
　しかし、防衛省、外務省から返ってくる答えは、結局は、総合的に考えて、日米関係にとって重要だから、この地域にはこの地域の特徴がある、だから仕方がないんだと言うばかりでありまして、私はなかなか、なるほどというふうに理解できないのであります。本当に今、財政状況が日本も厳しい、限られた予算。ただ、この間のやりとりの中でも、政府としても、非常に課題がある、米側とも交渉してきた、こういう話であります。
　そこで、江渡副大臣にお伺いをしたいと思うんです。そういう交渉をしているわけでありますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいという中で、米軍のグアム移転費の関係であります。
　これも本会議でも質問させていただきましたが、改めてちょっとお聞きしますけれども、海兵隊関連施設の沖縄からグアムへの移転を含む米軍再編計画の総額については、二〇〇六年四月、在日米軍再編協議の米側担当者であるローレス国防次官補が今後八年間で三兆円と発言をしている。それで、米軍のグアム移転に伴う建設工事は、二〇一〇年春以降、グアム北部などで着工する。部隊ごとに順次移転を開始し、二〇一二年からは沖縄に駐留しております第三海兵隊遠征軍などの移動が始まり、二〇一四年にはすべてが完了する。こういう計画であります。
　そういう中で、興味深い新聞記事を見つけました。昨年の十二月十一日付の米軍の準機関紙であります星条旗新聞であります。ここでの記事は、グアムでの米軍再編に伴う基地拡張計画を取り仕切るバイス米海軍省グアム統合計画事務局長の発言であります。そこでは、二〇〇八年三月まで、もう三月は過ぎておりますが、先月の末までにグアム移転計画に関するマスタープランの原案が作成される、こういうふうに新聞では報道されているわけであります。
　そして、この原案に基づくのでありましょうか、日本の報道機関が今から申し上げるようなことを三月の二十九日に報道しております。ちょっと読ませていただきます。
 海兵隊グアム移転経費総額百二・七億ドルのうち、日本側負担は五九％に当たる六十・九億ドル（約六千九十億円）。司令部庁舎や生活関連施設に二十八億ドル（約二千八百億円）の拠出や、七・四億ドルのインフラ整備融資などが盛り込まれていた。日本政府の関係者によると、海兵隊の移転先となる米海軍基地の外に発電所や上下水道、廃棄物処理施設などを整備し、これに日本が融資することで調整が進んでいる。
こういう報道があるわけであります。
　まあ、移転経費でありますから先ほどの三兆円とはちょっと違うわけでありますけれども、この間、高村大臣も、まだまだ全体的には把握をされていない、年度年度だと言っておられるわけでありますが、このマスタープランの原案、このことについて、もちろん日本側も承知だと思いますが、江渡副大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員も御承知だと思いますけれども、二〇〇六年の五月一日に合意いたしました再編実施のための日米のロードマップ、ここのロードマップの中におきまして、日本の分担のうち、海兵隊の司令部庁舎、教場、隊舎、学校等生活関連施設は財政支出、いわゆる真水で整備するということにしておりまして、ここの部分で二十八億ドルという形になるわけでございます。
　ただ、これとても、お互いに協議する部分においてある程度の金額のめどというものが立たないと協議できないだろうということで、あくまでもその協議の中において上限が二十八億ドルということで、そして、今お話しさせていただいたように、あくまでも海兵隊員がグアム移転後に直ちに使用することが必要不可欠なものに限定して支援する、そういう考え方のもとにおいて合意したものでありまして、この考え方というものは基本的に変わっていないというふうに私は思っているところでございます。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○平沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○赤嶺委員　ことしの三月までに完成し、訓練は移転するというのがあなた方の約束だったんですよ、日米安保の円滑な運用とかなんとか、もうちょっと我慢してほしいといって。そんなの納得できないですよ。次々、時期が来たら期限を切って、時期が来たら都合のいい話を持ち出してくる。
　伊芸区の池原区長、この二年半の暫定使用についてもこう言っているんですよ。区民はこれまでも暫定使用の被害に苦しんできた、これ以上我慢しろというのか、工事がおくれたのは政府の努力不足と見通しの甘さ、米軍の責任だ、我慢も限界だ、こう言っているんですよ。我慢も限界だという状態を、今、皆さん、伊芸区の住民に押しつけているんです。
　私は、具体的に、何でレンジ４の移設、レンジ４の実弾射撃訓練場のかわりの施設の建設がおくれたか、それにかかわって訓練場施設の移設内容について聞いていきます。
　先ほどの説明にもありましたが、レンジ４にあった複合射撃訓練場の代替施設をレンジ16の付近に建設する、私はそれだけかと思っていましたら、皆さんの説明を聞いていましたら、それとは別に、レンジをあと二カ所整備するという内容になっているんですね。レンジ16の奧に移すだけじゃなくて、二カ所新たなレンジを整備する、何でそんなふうになっているんですか。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○赤嶺委員　結局、新たな施設の強化じゃないですか。レンジ４で苦しめられていて、その移転だ、それはもう県民の負担の軽減だから日本政府の予算で負担してあげようやといって、一カ所かと思ったら、三カ所もレンジを改修して新たなレンジ施設をつくる。そして、レンジ３、ここにも新たな施設をつくる。
　いや、西宮局長、私は、あなた方のプレスリリースをそのまま聞いただけなんですよ。それ以上の説明は何も要りません。ただ、あなたのさっきのお答えでは、レンジ３の射撃場の建設は、米陸軍の訓練の集約、改善を行うものだということでした。
　では、今後、陸軍はこの新しい射撃場以外、使わないんですね。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　本日は、在日米軍駐留経費負担特別協定についての審議で総理に質問させていただくという貴重な機会をいただきました。私は、この協定の審議に当たり、本会議場でも質問をさせていただきました。議場には総理はお見えになったと思いますが、壇上にはお見えにならなかったということで、関連して質問をさせていただきたいわけであります。
　ちょっと午前中にも触れさせていただきました。今回、本会議あるいは委員会で質問をさせていただいた観点、大きく言うと二つある、こういうことであります。
　一つには、経費負担。各国しているけれども、諸外国と比べて突出している。二番目、三番目でしょうか、ドイツ、韓国と比べても。あるいは、思いやりということで始まったこの予算だと思いますが、今大変に円高あるいは米国の財政赤字、そういう中で非常に今、日本も財政赤字で厳しいところがある。もちろん日本という国が平和で発展していくために外交をしていく、あるいは国内の政治をしていく、いずれにせよ、とにかくここで、日本に住んで頑張っている、そういう人たちにしっかりと目を向けていかなくてはならない、私はこういう観点で質問したわけであります。
　また、本会議のときに私はこんなお話をさせていただきました。よく、ねじれ国会ねじれ国会という言葉がある。しかしながら、こう言うべきではない。ねじれというと何か悪いイメージがあって、何かもとに戻ろうとするようなイメージがある。これは、何かねじれで……いやいや、悪いイメージだという意味です。
　それで、これは衆議院と参議院で第一党が違う、違う答えを出す、これはおかしいみたいなことだという意味であります。しかしながら、日本は二院制をとっていて、衆議院と参議院で違う答えも出すことがあるということがチェック機能を果たすんだということで、私は、こういう何か後ろ向きな言葉を使うべきではない、こういうことを言ってきたわけです。
　ただ、こういうことが今までなかったので、では、衆議院と参議院が違う結論の中でどういう合意形成をしていくかということでいうと、まだまだなかなか課題があるんだろう、十分に確立されていないんだろう、こういう思いは持っているわけであります。
　そういう意味で、私は、いわゆる大連立というのは反対ではありますが、やはり与野党はきちっと合意形成をしていくために粘り強く話をしていかなくてはならない。その意味で、私は、福田総理が大変に努力をしておられるということに敬意を表したいと思うわけであります。いえ、国民の皆さんのために、しっかりと合意形成のために議論をしたい、こういうことでありますけれども。
　それでは、この協定の問題について直接、あるいはその背景の外交について、総理と率直に意見交換、議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど申し上げましたことの繰り返しになるんですけれども、日本の負担している経費が大変に多い。日本は四十四億一千万ドルです。そして、ドイツは十五億六千万ドルであります。韓国は八億四千万ドル、こういう費用であります。そして、先ほど、日本も大変に今財政赤字が厳しい、こういうお話をさせていただきました。
　これは本会議で触れたことの繰り返しになるんですが、いよいよ後期高齢者医療保険も始まる、これは大体八百億円あればそれぞれの高齢者の方の負担をなくすことができるわけですし、全国で待機児童、若いお父さん、お母さんが大変に困っている、幼稚園、保育園に入れないということで一万八千人の子供たちが待機している、また、老人ホームでも入居待機をしているのが四十万人だと。大変に国内で課題がある。米軍基地が残って国民の生活が壊されていく、こういうことがあってはならないと思っているんです。
　そういう意味で、こういう状況の中で、大変に大きな日本の負担、どのように考えていらっしゃるか、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○平沢委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして本件に対する質疑は終局いたしました。
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○山中委員　自由民主党の山中あき子でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　第二次世界大戦終結から既に六十年余りたちました。足かけ七年にわたる米国の占領下で、日米外交の基軸となるこの条約を大変な御苦労の末に締結され、我が国の発展の礎を築かれた故吉田茂首相を初めとする先人の努力に、改めて心から敬意を表します。
　歴史は日本に日米同盟関係という選択を与えたのです。そして、敗戦後の灰の中から驚異的な復興、発展を遂げ、現在でもアジア、アフリカの発展途上国のよい目標、手本となっている日本が現在あるのは、まさにこの日米同盟関係が外交、安全保障の基軸となっているからだと申しても過言ではありません。
　米国のキッシンジャー博士にお会いしたときに、博士は、日本に駐留する米軍は、日本の安全を守ると同時に、アジア太平洋を中心に国際社会の平和と安定のために寄与していると述べられました。
　東西冷戦終結後においても、日米安保体制の重要性はいささかも揺らいでおりません。昨今のアジア太平洋地域、ひいては国際社会に目を向けますと、難航する北朝鮮情勢、とどまることを知らない中国やロシアの軍備増強、さらに終結の兆しの見えないテロとの闘いなど、まだまだ不安定で不確実な情勢にあります。このような状況下、民主主義という共通の価値観を有する日米両国が、これまで以上に真のイコールパートナーとして協力関係を強化しなければなりません。
　在日米軍の効果的な活動を確保するための本特別協定は、在日米軍労働者の労務費、光熱費、訓練移転費の全部または一部を我が国が負担しようとするものであります。すなわち、本特別協定は、同盟国として果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定を締結することは、健全な日米同盟を維持していく上で非常に重要な施策と考えます。
　ドイツの東西統一をなし遂げたゲンシャー外務大臣は、外交はプラクティカルでなければならないと述べております。
　本特別協定は非常に重要な協定でありますが、一方で、引き続き我が国の財政状況は厳しく、また、在日米軍再編に関連して大きな財政支出が見込まれていること、これもまた現実であります。したがって、光熱費につき一定の負担を削減するなど、厳しい経済情勢にも目配りした内容となっています。すなわち、平成二十年度と平成十九年度を比べると、本特別協定分を含む在日米軍駐留経費負担の全体額は約九十億円軽減されております。
　しかしながら、在日米軍駐留経費負担について、国民のさらなる理解と支持を確保し、日米安保体制の信頼性を向上させていくためには、一層の無駄を省き、節約に努め、負担軽減を図るべく米軍の認識を喚起し協力を求めていく、このことも重要です。さらに、駐留米軍一人一人にも規範ある行動を求めていくこともあわせて必要と考えます。
　この点に関して、政府に一層の努力を要請し、賛成討論といたします。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定に関し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。
　民主党の安全保障政策の基軸は日米同盟、日米安全保障条約にあります。二年前の改定では、防衛施設庁の官製談合が在日米軍施設でも行われていた疑いがあること、沖縄海兵隊のグアム移転に係る巨額の費用負担を政府から国会に何ら報告がないまま日米当局で議論が進んでいること、米軍再編協議の中で在日米軍の位置づけが変質してきたことなどの問題点を指摘しました。そのような問題を指摘しつつも、米軍再編協議の中で現行枠組みを維持する暫定的な措置であることから、今後の米軍再編協議の動向や基地移転経費などのあり方、米軍のさらなる節減努力について厳しく検証していくことを条件に賛成した経緯があります。
　しかし、この二年間で、民主党が前回指摘した問題点について、政府から十分な検証があったとは到底言えません。本特別協定に定める労務費、光熱水費、訓練移転費の日本の納税者に通用するだけの説明責任を、日米合同委員会で政府は求めたと言えません。我が国の防衛、アジア太平洋地域の平和と安定のために日米同盟の重要性を認めた上でも、我が国の負担割合が約七五％なのに対し、ドイツは三三％、韓国は四〇％であり、日本は突出しています。指摘が相次ぐ娯楽施設及びその従業員の職位等は、諸機関労務協約を変えなければ日本側からは正せない枠組みも放置されたままであります。
　また民主党は、在日米軍再編の経費総額、再編交付金の交付に際し自治体の受け入れ表明を条件とすることの問題、在沖米海兵隊のグアム移転費を日本の国民の税金で負担することなどについて政府に説明を求めましたが、十分な説明がないまま、米軍再編特措法を政府は強引に成立させました。
　さらに、グアム移転経費のうち、基地内インフラ整備が基地外にも及び、ゴルフ場などを建設するとの報道もあり、一戸当たり六十万ドルという多額な整備費など到底認めることはできません。このように、政府から辺野古移設経費の総額を含め米軍再編日米協議の詳細が開示されない中で、特別協定分の日本側負担が減額されなかったにもかかわらず、よしとする政府の説明を了解することはできません。
　そして、米軍ヘリ墜落事故、沖縄における米軍少女暴行事件など、相次ぐ事件、事故を契機とする第一次裁判管轄権の見直しなど、日米地位協定の改定が必要にもかかわらず、政府は運用改善に固執しています。日米同盟を結んでいる同盟国にもかかわらず、言うべきことを言えない姿勢が、地位協定同様、本協定をめぐるやりとりにも見られます。基地従業員に対する日本の法令遵守についても、地位協定の見直しが欠かせません。
　日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変化しています。また、在日米軍基地の役割は、日本の防衛という所期の目的から、地球の半分近くに及ぶ米軍の世界戦略を担うという目的へと、比重が大きく転換していると指摘されます。そうであれば、まず本協定を手始めに、分担すべき費用負担のあり方を見直すべきだと考えます。
　以上の諸点から、本協定には反対いたします。ただし、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担のあり方について、明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべきであり、あわせて、政府は、日本人の基地従業員の雇用の安定確保並びに離職対策に資する措置についても十分配慮すべきです。
　また、政府は、国会や国民に情報を開示し、本協定に定める経費節減努力はもちろん、米軍再編に係る経費のあり方、刑事裁判権、環境条項の改善など、日米地位協定改定を早急に実現すべく、誠意ある対応を重ねて求め、私の反対討論といたします。
○平沢委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
 —————————————
○平沢委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十八分散会
平成二十年三月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平沢　勝栄君
 理事　河野　太郎君　理事　高木 毅君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　山口　泰明君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤信太郎君
 猪口　邦子君 小野　次郎君
 木原 稔君 木村　隆秀君
 塩崎　恭久君 鈴木　馨祐君
 中山　泰秀君 西本　勝子君
 原田　憲治君 三原　朝彦君
 御法川信英君 山内　康一君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 野田　佳彦君 鉢呂　吉雄君
 松原 仁君 上田 勇君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 外務副大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 林 景一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邉　正人君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 木寺　昌人君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 藤岡 博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 西本　勝子君
 木村　隆秀君 原田　憲治君
 御法川信英君 木原 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 御法川信英君
 西本　勝子君 猪口　邦子君
 原田　憲治君 木村　隆秀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○平沢委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長林景一君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官渡邉正人君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、警察庁長官官房審議官小野正博君、法務省大臣官房審議官三浦守君、資源エネルギー庁次長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員　私も何度かアフリカに行ってきました。そして、我が国の国民の皆さんの税金を使った政府の援助、技術援助、いろいろなところを見てきましたけれども、実は、ほぼ二十年前、ザンビアに行ったときに、ちょうどそこで、我が国がそれこそハード、箱物を建てて、つまりザンビアのザンビア大学に獣医学部をつくって、ただ校舎を建てるだけじゃなくて、遠大な計画をその当時立てておりました。
　何かといいますと、それは我が国の、日本の獣医学会が、では、ザンビアの大学で自分たちと同じレベルの博士を取るまで生徒を育てよう、それには十年、二十年はかかるだろう、そして、できたところで自分たちがすべてをバトンタッチできるまで頑張ってみようじゃないか、そういう計画を立てて、その後、もうほぼ二十年たちましたよ、あのころは僕も若かったけれども。
　そして、つい先日、ザンビアから帰ってきた日本の大使に聞いたんですね。その後あそこはどうなっただろうと言ったら、いや三原さん、あそこの学部長は、実は日本の人が行って教えた人が博士も取って学部長になって今ザンビアの獣医学部をリードしているんですと言って、僕はえらい感激したんですね。まさに、我が国の援助の成功物語の私は最も誇るべきものの一つじゃないかと。建物を建ててやるだけじゃなかった。
　そして、二十年前、私がそれもすごいと思ったのは、ここの学生たちは自分たちをエリートと思うから、実験室で解剖実験なんかをすると、後は、言わなきゃ、雑役夫のおじさん、おばさんが来て、その人たちが片づけて、それで自分たちはただ図書館へ行って勉強すればいいと思っている。そういうことはいけないことだ、教室の清掃からすべてのことを自分でやるんだということも教えた、それが真の意味での教育だということを二十年前に言われて、ただただ学問的な知識を教えるだけじゃないんです、学者としての生きざま、人間としての生きざままで教えているんですと言ったら、そういうこともやはりちゃんと伝播されて今日に至っておるようなんですね。これが本当の、まさに援助の基本である、知識だけじゃない、人間としての生きざままでも教える、そのことが私は大切だと思う。
　それでまた、その帰ってきた大使に聞きましたら、日本の大学の中では、いろいろ実験もやりやすいから、鳥インフルエンザの研究施設あたりも現場につくろうかというふうに思っているんですというようなことまで言われて、だから、世界の第一線の学術的なところまでもやれるようなところまでなっておる。私は、こんなすばらしいことはないと思う。そういうところから、私は、援助というものをむしろ我が国の役所も学ぶべきだと思うんですね。
　そのことを十二分に把握して、これから先のアフリカへの援助の原点になり得るかどうか、そこのところをちょっと、どこまでぐらい学んできておられるかというのを聞きたいなと思いまして、問題提起させてもらったんですけれども。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　次の質問は、もしかすると今の選択と集中と少し相矛盾するのかなというふうに思いながらも、これも必要ではないかなということでお聞かせをいただきたいと思うのでありますけれども、それは円借款の積極的活用という観点でございまして、これまで債務免除実績のある国も含めて円借款をしていく必要があるのではないかというようなことも議論がなされたわけでございます。
　アフリカの円借款供与適格国として二十一カ国、私、これは外務省からいただいたのだと思いますけれども、表を持っております。我が国単独でも供与可能な国十二カ国、アフリカ開発銀行、世銀との協調融資であれば可能な国が九カ国、今後供与が可能となることが期待される国三カ国ということでございます。
　今、開発銀行、世銀との協調融資であればという国があるという話をしましたけれども、例えばマダガスカルあたりはもう日本企業が進出をしているということで、単独でも支援できないのかというようなことも思いますし、あるいはまた、債務救済をした国においても、だからそれでもうだめだというわけにもいかないのではないかというようなことも思うわけでございます。
　そういったところについて、これからのアフリカ支援、外務省としてどのようにお考えになっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、私どもの野田委員も、李明博大統領の就任式、また、台湾の総統選挙に行かれたという話をされておりました。実は、私は、李明博大統領の就任式には党の代表団ということで参りまして、そして、二十一、二十二、二十三でありましたが、台湾の総統選挙の方も視察に、これは個人的にでありますが、行ってまいりました。
　そこで、政権がかわる、十年ぶり、九年ぶりでしたでしょうか、八年ぶりでしたでしょうか、政権がかわるということの背景には、やはりいろいろなことがある。それは国内の事情も、それぞれの国でのいろいろな政治的な動きあるいは経済的な動き、さまざまなことがあるんだと思います。
　ただ、一方で、非常に世界が、やはりアジアというところで動いているという気がしております。そういう意味で、李明博政権になってどういうふうに変わっていくんだろうか、あるいは、台湾で馬総統が就任をしてどう変わっていくんだろうか、そして、それが日本にどういう影響を与えていくんだろうかということをしっかりと見きわめたいという思いで行ってきたわけであります。
　また、そういう関係の中で日本がどうしていくか、そして、日本がアジアあるいは世界の平和と発展にどう貢献をしていくかということをいろいろと議論してまいりたいと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の十二月七日の本委員会でありますけれども、私は質問をさせていただきました。それは、二〇〇四年の十二月に、当時の小泉総理と盧武鉉韓国大統領との首脳会談で合意した朝鮮半島出身者の軍人軍属の遺骨問題について、また、これは昨年の十一月二十日、福田総理になられて、福田新総理と盧武鉉大統領との首脳会談で、目黒区の祐天寺にある遺骨、百体ほどだったと思いますけれども、それを返還しようと合意をした、このことを受けて祐天寺で返還追悼式が行われる、このことで高村大臣に質問させていただき、また、政府関係者から非常に前向きな答弁を得た。
　当時の私が触れさせていただいたことは、やはり未来志向でいく、未来志向でいくためにはきちっと歴史の清算をしていかなくちゃいけない、そして、そこには人々の心があるんだ、日本と仲よくしていこう、そのためには、ののしり合うとかけんかをするということではないけれども、しかしながら、やはり、認めることは認める、やることはやってほしい、こういう気持ちがあるんだ、人の気持ちがあるんだ、そのことを政府としても大事にしていただきたい、こういう観点から質問させていただき、そして前向きな答弁をいただきました。
　改めて、当時の高村大臣の答弁を繰り返させていただきますと、
 政府といたしましては、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えておりまして、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であったと考えております。
 なお、政府としては、過去の歴史に関し、これまでもさまざまな形で繰り返し反省とおわびの気持ちを表明してきております。御遺族の方々への具体的な対応につき検討するに当たっては、今申し上げたような気持ちを踏まえていきたい
という答弁をいただきました。
　ただ、結果的には、一月の二十二日、祐天寺で行われた追悼式では、最終的には少し緩和されたわけでありますけれども、当初、大幅にマスコミの取材が制限され、また、韓国政府側が要望した日本人の関係市民が参列できないという問題が生じた、こういうふうに聞いております。また、これらの問題については、韓国政府側が外交ルートを通じて日本政府に抗議したというか、意見を言ったというふうに聞いております。
　これはいろいろとやりとりがありますし、私は、すべてを精査したわけではありませんし、そのことについてただすつもりはありません。ただ、これは第一回目であります。今後も続くと思われます。今後の式典の進め方について、大臣は改めてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○平沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○平沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官猪俣弘司君、北米局長西宮伸一君、警察庁長官官房審議官小野正博君、財務省理財局次長藤岡博君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　副大臣、今調べたら、これは事実関係だからすぐわかると思いますので、ちょっと指示して、すぐ調べてください。
　速記をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○平沢委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○平沢委員長　速記をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○平沢委員長　今の点は、理事会で協議させていただきます。
　そして、江渡副大臣、先ほどの武正議員の、その回答について。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　昨年十一月に、ちょうど本特別協定の改定交渉の大詰めの時期でありましたが、当委員会で質問いたしました。そして、いよいよ協定そのものについての審議が始まったということであります。
　先ほど来ありましたが、思いやりと称して在日米軍駐留経費の負担が始まって三十年ということでありまして、その総額は五兆円を超えました。これに各省庁が地位協定に基づいて支出する駐留経費や提供国有財産借り上げ試算を含めますと、総額約十四兆円という規模を超える大変な額になります。その上さらに、二〇〇六年五月のロードマップの合意を受けて、米軍再編関係経費が二〇〇六年度補正予算から具体化をされているわけであります。
　そこで、まず防衛省に質問したいと思いますが、二〇〇六年度補正予算以降、二〇〇八年度当初予算まで、この米軍再編の関係経費というのは歳出ベース、契約ベースで幾らになっているでしょうか。お答えください。
 〔委員長退席、高木（毅）委員長代理着席〕
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新たな特別協定が三年になったということの背景に関連いたしまして、平成十八年五月の２プラス２において、在日米軍再編に係る最終報告、いわゆるロードマップが発表されてはおりますが、個別の再編計画の詳細はまだ両国間で議論している最中でございまして、現時点でもなお在日米軍再編の最終的な経費の全体が見えていないことというのが一つの大きな背景でございます。
　ちなみに、そのほか、第二に、在日米軍の駐留をより安定的に実施していくとの観点、第三に、今回の交渉の結果、今後在日米軍駐留経費負担の包括的見直しを行うことを勘案し、さらに第四に、御指摘のとおり、二年の期間である現行特別協定と合わせると二プラス三で五年になることなどを総合的に勘案いたしまして、今回の新しい協定案の有効期間を三年といたした次第でございます。
 〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会