maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀田参考人　浮島先生、御質問ありがとうございました。
　私は、大事なことは三つあると思っております。
　まず一つ目は、弾力的に運用できるような学習指導要領、渋谷のようなことがどこの学校でも校長のリーダーシップの下でできるような、そういう学習指導要領の柔軟性みたいなことがまず一つ。これは、次の学習指導要領はそういう方向に向かっていると思っております。
　二つ目は、子供たちが自分の学びたいことをしっかりと自覚できているかどうかということだと思います。これは、いろいろな勉強の中で、僕は特にここに興味があるみたいなことを語る場があればあるほど子供たちは自覚できるようになります。自分はこれが得意だとか、これが好きだとか、でもあの子はあれが好きなんだ、あれが得意なんだ、そういうようなことをたくさん見てきていて、その上で自分の得意なことをしっかりと調べてみると、もうやっている人がいるとか、ああいうふうになりたいという憧れを持ってみたりとか、これはネットで検索するといろいろ出てきますので、この辺りに情報活用能力と関係する部分があろうかと思いますし、そうやっていろいろな情報に出くわすためにも、適切な情報活用能力を子供たちにしっかり身につけておくということは、小学校段階から大事なことだと思います。
　三つ目に、教師の仕事が、教師はティーチャーと訳されますけれども、とっくに先生が知っていることを少しずつ子供たちに切り売りするという考え方ではないやり方が特にこの探求的な学びにおいては大事になります。子供から見ると、信頼できる、頼りになるアドバイザーであってほしいというふうに思います。だから、教科の指導をうまくやるということとはまた少し違うスキルを先生方に要求する、ここの部分の先生方の研修、考え方、ここは非常に大事になるところかと思います。
　私の意見は以上です。
○澤田参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、そういった探求型の学びが拡充していくことというのは非常に大事なことだろうというふうに考えております。
　それで、御質問いただいて二つのことを考えておりますけれども、一つは、今までの知識中心の学習指導要領の場合には、それが書き込まれたらそれを教えるということでストレートにそれを受け止めればよかったんですけれども、探求型というのは子供たちの主体的な学びということになりますので、私の解釈でいうと、先生がレールを敷いているだけでは駄目ということになるので、どうしてもやはり試行錯誤、失敗もあるし、それから、生徒に振り回される。振り回される授業の方がいいというふうにも言えるぐらいだと思うんですけれども、つまり、振り回されていないとすると、こっちが引いたレールを敷いているだけということになりますので、そっちに行ってそこまでやるのかというような予想外の子供たちの姿が出てきて初めて探求であり主体的な学びであったりするものが出てくると思いますので。
　というわけで、学習指導要領に書き込まれたものに関する成功談だけではなくて、いろいろな、これは二つ目につながるんですけれども、そういった学習指導要領の文言がどういう具体的な実践と結びついているのかというのが分かるようなアーカイブとかがそれこそデジタルで展開していくと、今、未来の教室プロジェクトみたいなところで動画等も拝見できますけれども、縦横無尽に検索できて、自分の学校でこういう学びをやりたいんだけれども、学習指導要領の文言はどう実現できるのか実践事例が分からないというときに、そういった様々な、失敗例もあった方が僕はいいと思うんですけれども、失敗談とか。成功例だけだとどうしてもそこまで行けないと思いますけれども、いろいろな苦労とか失敗談みたいなものを聞けたりすると、そして、そういったものも含めて、成功例も失敗例もいろいろなところで検索できて、それが見られるような、具体例が見られるようなアーカイブなんかをどこかで作っていただけると学校の助けにはなるのかな、教材のアーカイブも含めてですけれども、そんなことを考えておりました。
　以上です。
○浮島委員　ありがとうございました。
　また、給特法をめぐる審議の中であったのは、教育課程の実施に伴う負担について、これも議論になりました。この点について、教師の働き方の視点のみならず、子供たち一人一人がこれからの時代で幸福に生きていくために必要な教育を実現するという、学習者の視点で考えるということも重要だと我々は訴えてまいりました。
　例えば学習内容については、昔と比べて学習をする内容が多岐にわたるという指摘もあります。また、単に減らしていけばよいというのではないということもあります。以前にも増して高度化、複雑化する社会の中で、子供たちが幸福に生き抜いていくために必要な力、これをしっかりつけてあげないと将来困るのは子供たちであって、これからの社会で求められる学習内容の充実と子供たちの学習の負担のバランス、これを考えていかなければならないと思っております。
　また、授業時数についても、単に減らせば子供たちの負担が減るのではなくて、仮に一日五時間だったとしても、自分で考える余地のない一方通行の授業であれば、子供たちにとって負担感は大きいと考えられます。一日に六時間の授業があったとしても、子供たちが温かい雰囲気の中で学び合いながら、自ら興味、関心に応じた学びをできる時間、これがあれば、子供たちにとって負担感は小さく、また、資質、能力の育成や不登校の減少にもつながっていくのではないかと考えられると思っております。
　また、加えて、学校での学びの時間が減れば、学校外学習への投資ができる家庭に一層有利な環境となり、教育格差が広がるのではないかという懸念の声もいただいていたところでもございました。
　そこで、無藤参考人と堀田参考人にお伺いをさせていただきますけれども、このように、教育課程の実施に伴う負担を考えるときに、時数や学習内容の単純な量だけで議論するのではなくて、子供たち一人一人が輝く授業づくりの在り方、また格差拡大の防止といった様々な視点から、バランスのよい議論を行っていくことが重要だと考えています。我が国の公教育の質を一層高めて、様々難しい環境にいる子供も含めて、多様な子供たちが誰一人取り残されない環境を整えつつ、過度な学習負担を生じさせない在り方について御意見をお聞かせいただければと思います。
○無藤参考人　日本の学校教育は、あくまで、小中は義務教育であり、高校はそれに準ずるものであるわけですが、当然、公教育として目指すところがあります。それは、日本人としてしっかり生きていくと同時に、これからの高度化する社会に応じて、それを自分なりにこなしていかなければならない。そういう意味で、学習内容はある意味で高度化していくものである。先ほど申し上げましたけれども、その高度化を単に羅列的に増やすのではなくて、いかに構造的にしていくか、これが問われるというのが第一。
　もう一つは、その構造というのは与えられるものではなくて、子供自身が教師の手助けの下でつくり出していかなければならないので、そのために、主体的云々というような学び方や探求的な学びが求められます。同時に、委員が御指摘のように、ただ授業時間を減らすだけでは、その中の教え方、子供の学び方というものが、よりよく分かる、楽しい、そして今申し上げた構造化されるようなものになってこそ意味があるわけですので、単純に減らすというよりは、ある与えられた範囲をいかに生かすかということを是非考えていただきたい、これが一つ。
　それからもう一つ、御指摘の、課外の時間、学校外の時間が増えれば子供にとって幸せで有益かというと、現実の中では例えば塾通いが増える等々の弊害もあり得るわけですので、十分課外のその地域でのお子さんの在り方も考えながら、適切に学校の時間というものをその中の指導の在り方とともに御検討いただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○堀田参考人　ありがとうございます。
　教師の負担の観点は非常に重要だと思う一方で、子供たちの目線で考えると、子供たちにとって学びやすいかどうかというのはとても大切なことかと思います。先生おっしゃったように、同じ授業でも、ずっと先生がしゃべっているのを聞いていなきゃいけない苦痛というのは、子供によっては非常にしんどいものでございます。
　先ほどから私が紹介している、ＩＣＴも使いながら子供たちが自分のペースで様々なリソースに当たりながら学ぶ、この割合を全体の教育課程の中である程度増やしていくという考え方は、子供たちは非常に学びやすくなり、そして自己実現感が非常にありますので、結果的に学校は楽しいという方向に向かうということが分かっております。
　そのときのコツみたいなことなんですけれども、多くの先生は、今日学ぶことはこういうこととこういうことですよということがいつでももう一回見直せるようにクラウド上に共有していたり、前に学んだこととか手順とかそういうようなこと、あるいは参考になる動画、例えば、デッサンしているときにうまく影がつけられないみたいなときは、影の上手なつけ方の動画がショート動画で見られるようになっているとか、こういう必要なリソースがリンクされているようなそういう学習環境の中で、子供が必要なときに必要なものにアクセスしながら学ぶ、こういうようなことがＩＣＴを使ってうまくできるようになっているかなと思っております。
　子供の学びやすさがうまく保障されれば、先生は本当に支援が必要なお子さんにできるだけ時間を割けることができて、これは教師にとっても自己実現につながるかと思います。
　以上です。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　参考人の皆様、今日はありがとうございます。どの参考人の皆様からも、現場での教育実践をお伺いすることができて、本当によかったです。子供たちが障害の有無とか、また国籍とか母国語に関係なく共に学んでいく、愛情を持って接していくという実践をされていることを拝聴できまして、感銘を受けました。本当にありがとうございます。
　私は、本日は、学習指導要領についてお伺いしたく、大森参考人と澤田参考人にお伺いしたいと思います。
　学習指導要領については、現状、もう既に参考人の方々からも話されましたけれども、どうも罰ゲームとして機能しているだろうと思っています。それで、これは何とかならないのかという観点からお伺いしたいんですけれども、大森参考人と澤田参考人にお伺いしたいのですが、なぜお伺いするかというと、裁量や柔軟性のことを語られているんです、おっしゃられているんですね。
　私は、これはすごく大事だと思っていて、この裁量を奪われて、罰ゲームというか、場合によっては処分だったり、事細かにこれを守らなきゃ絶対駄目だみたいにやられていることによって起きる現場でのデメリットというのが、致命的なものがあるんだと思っています。
　まず、そういった、現場での、学習指導要領がもう絶対なんだと、裁量を奪われているかのように機能しているということの具体的なデメリットとか不合理というのを聞かせていただけますか。
○大森参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、裁量の問題については、問題の大きさに対する整理がまだ教育学では十分にできていないところもあるかもしれません。
　まず、裁量の主体の問題がございまして、一般的に教育界で裁量という言葉を使うと、それはたくさんあった方がいいよねということになりがちなんですけれども、裁量の主体が誰なのかということが一つポイントになってまいります。
　例えば、地方分権の時代ですから、国との関係で教育委員会や学校に裁量権があるというのは、その関係の中では地方分権を前進させるということになると思いますし、だけれども、子供の視点から見た場合、子供自身の裁量というのは子供自身が持っていないと、それ以外の人が持っていても子供にとっては裁量性が狭くなるというところがあるんですね。
　ですから、裁量についての議論は、その局面局面でどこにどれだけの裁量があるべきかということを、歴史的な事実も整理しながら考えることが大事なんですけれども、やはり、教育界全体としては、この間、子供の裁量は少ないことが続いておりますので、そういったことを増やしていくことについては合意も随分でき始めていますので、その辺りが大事なところかなというふうに考えております。
○澤田参考人　御質問ありがとうございます。
　現場への縛りということを考えるときに注意したいなと思っているのは、学習指導要領そのものもやはり大事な部分はあると思うんですけれども、つまり、拘束性というものがありますので、学界では、もうそろそろ、一旦、手引的な、戦後の、もう少し柔軟な運用がそれこそ可能になるような部分を、考え直してもいいのではないかという議論も行われているぐらいですので。
　しかし、一方で、今、学習指導要領だけを見ていても現場の縛られ感というのが見えない部分があるというふうに申し上げるのは、これは現場の責任も部分的にはあるかもしれないので難しいんですけれども、一つは、検定教科書です。
　検定教科書には、学習指導要領の項目を複数回、同じ学年の中で重複して掲載していたりとか、学習指導要領を中心に考えると必ずしもそのページをやらなくても構わない部分があるんですけれども、教科書に頼るという形でやっていると、教科書に縛られてしまって、学習指導要領がそこまで書き込んでいないことも学校でやらなければいけないという感覚に陥ってしまっているという問題があり、もう一つは、間に立つ教育委員会とかが、学習指導要領には、こういうこともできるとか、典型的には道徳の別葉というのがあるんですけれども、それは、作ることもできると書いてあるだけなんですが、ほぼ全ての自治体が作らせているという状態にありますので。
　したがって、学習指導要領ではそこまで言っていないことを、検定教科書が丁寧にやっている、そして、教育委員会が丁寧にやらせる。これは全部善意で動いているので非常に難しいんですけれども、そこのところも含めて全体の設計とか全体像をもう少し再構築するという視点がないと、学習指導要領の書き込みだけを考えていても現場の縛り感というのが余り変わらないという可能性も考えられますので、そんなことを考えながら先生の御質問をお聞きしていたというところです。
　以上です。
○大石委員　そうですね、学習指導要領の法的確認だったりは本当に必要だと思っています。結果として、必要な法改正があったりとか通知の出し直しがあったり、法制度整備というのも必要かもしれませんけれども、そういうある意味の勘違いといいますか、そこまでそもそもやらなくてもいいのに、やらなければいけないものとして罰ゲームとして機能しているのではないかなという問題意識がありまして、引き続き、大森参考人と澤田参考人にお伺いします。
　お二人とも、二〇〇三年の文科省の通知を資料の中に引用されていますよね。この通知によって標準の解釈の実質的変更が、実質的になされてしまったんだよという文脈でお書きになっています。アとイから構成されて、アが、授業時数の実績の管理を厳格化して、併せてイで、標準を上回る適切な指導確保により、標準の解釈の実質的変更、上回っても下回ってもよいというところが、下回っちゃいけないよという解釈変更として実質的に全国で進んだというふうに資料にも提示されていると思うんですけれども、私も公務員でしたので、この通知というのは通知にすぎないわけで、やらなきゃいけないわけではないんですよね、言ってしまえば。なのに、この通知が、もう絶対やらなきゃいけないものとして実質的に機能してしまっているのではないかと考えていまして。
　ただ、通知にすぎない上で、これがすごく機能しているのであれば、見直しが要ると思うんですね。それは、見直しましたという通知まで送って、その通知の実質的効果を通知で打ち消すべきではないかと思うんですけれども、その辺り、二〇〇三年の文科省通知に関して、何らかのその見直しに関してアドバイスというか御意見がありましたら、お願いします。
○大森参考人　今の御指摘は、通知そのものの問題と、それから、通知を支えている様々なメカニズムもあるかもしれないというお話であったように思います。
　その通知を支えているものということでいいますと、ちょっと三ページを御覧いただけるとありがたいです。ここで、六八年から二〇一七まで、小学校、中学校それぞれの標準時数、五年生と中学一年生だけですけれども、全体像を示しております。
　この中で、ゴシックの数字があるんですけれども、これが何かと申し上げると、三十五の倍数が崩れたところなんですね。これは細かな問題に見えるんですけれども、先ほど音楽の事例を出しましたけれども、五十時間、図工もそうですよね、五十時間になると分かりづらさが出てくるんですね。
　それ以前のやはり標準時数というのはよい意味でシンプルなところがございまして、年時数の制度ではあるんですけれども、この三十五の倍数を使うことによって、もう立ち所に週の時間がイメージできた。そうすると、学校の先生方というのは基本的に真面目な先生方が多いですから、週時間割りが決まりますよね。
　それで、現実に統計を取りますと、大体二百日、教育は授業日が取れますので、それをもう普通にやっていくと、例えば裁量で入学式から授業をするのはやめようとかしたとしても、三十五は必ずできる。だから、先生方が小まめに時数をチェックすることも要らないし、教育委員会が管理しなくても、ある意味では、標準時数が要求している世界を現場で自然に実現できた。
　しかし、この三十五の倍数を崩したのも、いろいろなものを入れていこうという本当に御苦労の結果ではあるんですけれども、こうなった結果によって、例えば音楽、倍数を崩してしまうと、カウントをしないとやはりこの五十の時数を守るということができなくなるわけですね。
　そういう意味でいうと、通知もありますけれども、時数を日々数えながらでなければ標準時数を守れないというのは、制度の問題としては大きなところかなというふうに考えております。
○澤田参考人　御質問ありがとうございます。
　ただ、やはり、私の専門ではないので、本当にちゃんとお答えすることができないということだけ正直に申し上げたいと思います。教育行政学とか、そういった方々の御専門の知識をかりたいというところがございます。
　その上でですけれども、要するに、現場は、通知はかなり縛りが強いものとして受け止めています。事務連絡と通知は全然違うものとして受け止めていますので、したがって、現場の受け止め方は、通知と来たときには、そんな、やってもやらなくてもいいという感覚で通知を受け止めている自治体とか学校というのは恐らくないのではないかというふうに思っていますので、そう思われているよということと、文科省はそうは言っていないよと言うと思うんですけれども、この間を埋めていただかないと今の問題は解決しないのではないかと、一アドバイザーとして学校に関わっている立場で校長先生としゃべっているときの感覚から申し上げますと、そういうことになるかと思います。
　そして、二〇〇三年の通知に関しては、やはり学力低下論が非常に大きかったので、あのとき、国会でもあるいは様々な議会でも、学力が落ちて大変じゃないかとたたいた先生方もたくさんおられましたので、点数学力だけで判断しない先生方ももっと増えていただきたいなということが、もう一つここで申し上げたかったことです。
　以上です。
○大石委員　ありがとうございます。
　お二人のお答えとも、やはり政治的だったり文科省の方での見えない力といいますか、学校の先生が思考停止したり硬直化している性質だというよりは、もうちょっと違う、見えない力といいますか、そういう空気によって、通知が厳格に守らないと死ぬものみたいなルールとして機能してしまっているのかなと思いました。
　先ほどの三十五の倍数という話も、滑稽といえば滑稽なんですよね。究極、裁量とは何かというと、これは五十に必ずしもしなくていいぞという話があればそうはならないわけですけれども、三十五の倍数でないことによっていろいろな混乱を来すというのは、確かに私の子供も、先ほどランドセルのお話もありましたけれども、ランドセルにちゃんと入らないんですよね、時間割りが。何かちょっと、線とかが引いてあって変なんですよね。そういうのがここに、私の時代のシンプルな時間割りではなく、表現に苦労されていて長く伸び過ぎて入らないとか、そういうことがつながっているのだなというふうには思いました。
　私は、学習指導要領は、もう本当に、守らないと死ぬみたいなのを崩したいなと思いまして、それが実は、子供たちの憲法上の教育を受ける権利ですとか個人を尊重される権利というのが守られ、かつ、学校の先生も、人たるに値する生活を営む権利を保障するという労基法の定めを守ったような先生の生き方ができるという両立のためには、この学習指導要領が罰ゲームとして機能しているというのはやはり崩す必要があると考えます。やはり政治的とか又は文科省の力が働いているという御示唆だったとしたら、そこは、私なり、立法府の責任というのは大きいんだろうと思っています。
　学習指導要領の、いろいろ調べたんですけれども、やはり、法的性質として、絶対守らないといけないものではないはずなんです。かつ、それはすごく大事なことで、元々学習指導要領ができたときというのが一九四七年なんですけれども、こう書いてあるんですね。
　学習指導要領一般編（試案）、この書は、学習の指導について述べるのが目的であるが、これまでの教師用書のように、一つの動かすことのできない道を決めて、それを示そうとするような目的で作られたのではない、新しく児童の要求と社会の要求とに応じて生まれた教育課程をどんなふうに生かしていくかを教師自身が自分で研究していく手引として書かれたものであるというのが、一九四八年、学習指導要領の起こりなんです。
　この起こりには私はすごく意味があると思っていて、これは一九四八年、いわゆる戦後ですけれども、やはり、憲法の前文にもあります、政府が再び戦争の惨禍を起こすことのないようにということで、どういうメカニズムで戦争が起きたのかということに着目しますと、政府が教育だったり学術、学問に介入してはいけないんだという、そういう線引きのために、憲法もあるし、様々な法律にも反映していった。それは学習指導要領の哲学もそうであります。それが時代によって少しずつ変えられてきて、法的性質を帯びさせられてきたかのようになっています。
　しかし、最高裁判決というのが多分唯一なんですけれども、学テの最高裁判決というのが、北海道の学テの判決がありまして、この判決をめぐってはいろいろな解釈が存在するんですけれども、共通の理解している部分としては、北海道の、昭和五十一年五月二十一日の、最高裁大法廷判決なので非常に重いものなのですが、そこで四原則が示されています。
　済みません、まとめますね。四原則だけ言わせてください。
　学習指導要領には法的拘束力を予定していない部分があること、細か過ぎるなど法的拘束力を持つべきではない部分があること、学習指導要領は地域及び教師の自主的教育の余地を十分残していること、学習指導要領は教師に一方的教育内容を強制していないことという四つの原則が、最高裁大法廷でも確認されているんですね。
　だから、やはり、学習指導要領に従わなかったら死ぬんだ、罰ゲームみたいな世界というのから解放するということが、これは子供のためにも教師のためにもなると考えています。
　時間が来たので、私の演説になって終わってしまいましたが、ありがとうございました。終わります。
○中村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、大変貴重な御意見をお述べいただきましたこと、本当にありがとうございます。今後の文部科学行政の参考にさせていただきたいと思います。委員会を代表して、心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
令和七年六月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 石橋林太郎君 遠藤　利明君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 木原 稔君 草間 剛君
 柴山　昌彦君 長谷川淳二君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 向山 淳君 簗 和生君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 前原　誠司君
 美延　映夫君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 向山 淳君
 渡海紀三朗君 長谷川淳二君
 萩生田光一君 大西　洋平君
 船田 元君 石橋林太郎君
 古屋　圭司君 草間 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 船田 元君
 大西　洋平君 萩生田光一君
 草間 剛君 古屋　圭司君
 長谷川淳二君 渡海紀三朗君
 向山 淳君 鈴木　貴子君
 ―――――――――――――
六月三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（丹野みどり君紹介）（第一六八七号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（馬場雄基君紹介）（第一六八八号）
同月五日
　高等教育無償化を求めることに関する請願（三角創太君紹介）（第一八四〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　スポーツ基本法が平成二十三年に議員立法により制定されてから十四年が経過しようとしており、この間、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化しました。
　健康長寿社会や共生社会の実現、地域や経済の活性化、デジタル化の中での人との豊かなつながりなど、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応するとともに、スポーツ権の実質化を図り、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずることが必要であると考え、本案を起草する次第であります。
　次に、本起草案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず、スポーツ基本法の一部改正につきましては、第一に、前文において、スポーツに親しむことのできる機会の確保等、ウェルビーイングといった多様な国民一人一人の生きがい及び幸福の実現、スポーツと文化芸術等の他の分野との連携を追加するとともに、スポーツの果たす役割における、いわゆる、する、見る、支える、集まる、つながることを明示することとしております。
　第二に、基本理念として、スポーツを通じた社会課題の解決に向け、スポーツによる地域振興の推進、スポーツによる健康で活力に満ちた長寿社会の実現、スポーツによる共生社会の実現等を位置づけることとしております。
　第三に、スポーツ団体の努力等として、スポーツ団体が自主的かつ自立的にスポーツの振興のための事業を行うことができるよう、その運営基盤を強化し、健全な運営の確保を図るよう努めることとともに、国等が連携を図る関係者についてスポーツ、文化芸術、その他の分野の民間事業者を定めております。
　第四に、地方スポーツ推進計画について、都道府県及び市町村の教育委員会等が共同して定めることができる旨の明記等をすることとしております。
　第五に、スポーツに関する基本的施策について、国や地域の活性化においてスポーツの力がより発揮されるよう、社会環境の変化に合わせた所要の改正を行うこととしております。
　具体的には、まず一つ目に、スポーツの推進のための基礎的な条件の整備等として、町づくりとの一体的なスポーツ施設の整備による活力ある地域社会の形成、スポーツ事故の防止等に係る環境整備や気候の変動への対応についての留意、スポーツの推進に寄与する情報通信技術の活用のための環境整備、部活動の地域展開を始めとする発達段階に応じたスポーツの推進を追加するとともに、地域振興などスポーツ産業の事業者が果たす役割を明示することとしております。
　二つ目に、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、多様な需要に応じたスポーツを楽しむ機会等の確保とともに、情報通信技術を活用したスポーツの機会の充実を追加することとしております。
　三つ目に、全国的な規模のスポーツの競技会等に関する規定に関して、国民スポーツ大会及び全国パラスポーツ大会について、広く国民がスポーツに親しむ機会を提供することにより、地域振興に資するものとする旨等を追加することとしております。
　四つ目に、スポーツの公正及び公平の確保等として、暴力等の防止、スポーツに係る競技の不正な操作等の防止、ドーピング防止活動の推進とともに、スポーツ団体の組織運営に関する指導等の状況についての報告等を追加することとしております。
　第六に、スポーツ振興のために必要な資金等について、スポーツ振興に関する知識、人材及び資金の好循環の実現等を追加することとしております。
　次に、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部改正につきましては、ドーピング防止活動の更なる推進の観点から、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を位置づけることとしております。
　最後に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中村委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に学校教育を取り巻く諸課題について調査のため、来る十三日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時八分散会
令和七年五月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 井野　俊郎君 大西　洋平君
 小渕　優子君 加藤　鮎子君
 黄川田仁志君 木原 稔君
 工藤　彰三君 國場幸之助君
 坂本竜太郎君 柴山　昌彦君
 高見　康裕君 渡海紀三朗君
 丹羽　秀樹君 萩生田光一君
 船田 元君 松野　博一君
 三谷　英弘君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 下野　幸助君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 山　登志浩君
 山岡　達丸君 吉川 元君
 うるま譲司君 前原　誠司君
 美延　映夫君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室副室長） 矢作　修己君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 守山　宏道君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中澤　正彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　北山　浩士君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 大野 達君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 波多野　翼君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 波多野　翼君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 黄川田仁志君
 小渕　優子君 井野　俊郎君
 木原 稔君 國場幸之助君
 鈴木　貴子君 五十嵐　清君
 簗 和生君 坂本竜太郎君
 山本　大地君 大西　洋平君
 竹内　千春君 山岡　達丸君
 辻 英之君 下野　幸助君
 波多野　翼君 山　登志浩君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 井野　俊郎君 小渕　優子君
 大西　洋平君 山本　大地君
 黄川田仁志君 加藤　鮎子君
 國場幸之助君 工藤　彰三君
 坂本竜太郎君 簗 和生君
 下野　幸助君 辻 英之君
 山　登志浩君 波多野　翼君
 山岡　達丸君 竹内　千春君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 高見　康裕君
 加藤　鮎子君 丹羽　秀樹君
 工藤　彰三君 木原 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 鈴木　貴子君
 丹羽　秀樹君 遠藤　利明君
 ―――――――――――――
五月二十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（上野賢一郎君紹介）（第一二二八号）
　同（眞野哲君紹介）（第一二四六号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第一二七〇号）
　同（関芳弘君紹介）（第一三七二号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（高橋永君紹介）（第一二二九号）
　同（山崎誠君紹介）（第一二三〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第一二五七号）
　同（篠原豪君紹介）（第一二九〇号）
　同（村岡敏英君紹介）（第一三一二号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（眞野哲君紹介）（第一二四七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（青山大人君紹介）（第一二七一号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（斎藤アレックス君紹介）（第一二七二号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（馬場雄基君紹介）（第一二八九号）
同月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（櫛渕万里君紹介）（第一四七三号）
　同（佐々木ナオミ君紹介）（第一四七四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一四七五号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四七六号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四七七号）
　同（森田俊和君紹介）（第一五一〇号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（佐々木ナオミ君紹介）（第一四七八号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（佐々木ナオミ君紹介）（第一四七九号）
　同（津村啓介君紹介）（第一四八〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一四八一号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（津村啓介君紹介）（第一四八二号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四八三号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四八四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室副室長矢作修己君、知的財産戦略推進事務局次長守山宏道君、警察庁交通局長早川智之君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官須藤明裕君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、研究振興局長塩見みづ枝君、国際統括官北山浩士君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君、商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官茂木正君、国土交通省総合政策局次長大野達君、観光庁観光地域振興部長長崎敏志君、環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松野博一君。
○松野委員　自由民主党の松野博一でございます。よろしくお願いいたします。
　あべ俊子大臣にお伺いをします。
　あべ大臣の施政方針演説をお聞きをして、志高く、感銘をいたしました。その中で、一点確認をさせていただきたい点がございます。
　大臣は、施政方針演説の中で、公教育の再生とおっしゃいました。
　通常、再生という言葉は、その対象が機能停止をしているとか崩壊をしているとか、そういった状況に対して出てくる言葉なのかなとも思いますが、私は、日本の公教育、特に小中学校の義務教育は世界のトップクラスであると認識をしております。学力、またスポーツ、健康管理等も含めて、現場の先生方の御努力で大変な成果を上げていらっしゃると思いますが、施政方針演説で大臣が再生というお言葉をお使いになったのは、どういう現状に対する認識があるのか、また、その中で再生という言葉にどういう思いを込められたのか、お聞きをしたいと思います。
○あべ国務大臣　松野委員にお答えさせていただきます。
　委員がおっしゃるように、我が国の学校教育でございますが、国際的な学力調査におきましても世界トップレベルの水準を維持していることに加えまして、また、学習指導だけではなく、生徒指導の面でも重要な役割、特に、児童生徒の状況を総合的に把握をして教師が指導を行うことで、知徳体、これを一体的に育んでいるとして、諸外国からも高い評価を受けてきたというふうに認識しております。
　また、さきのコロナ禍を経まして、学校が、子供たちが安心、安全につながることができる居場所、さらにはセーフティーネットの役割も担ってきたことが認識されたところでございます。
　こうした我が国の学校の優れた面はこれからも維持しつつ、一方で、教師の長時間に及ぶ働き方、不登校児童生徒の増加等の様々な課題がございまして、これに取り組みながら、多様化する子供たちの一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であるということを考えていたところでございます。
　以上です。
○松野委員　大臣と共通の認識を持っていると理解をいたしました。
　現場の問題に関して厳しく分析をして対応するというのは大事なことだと思いますが、現場の御努力ですばらしい成果を上げているということに関しては、しっかりと評価をしていかなければならないと思います。
　もちろん、学校教育というのは、家庭の教育力と地域の教育力という二つの土台に乗っかっているものでありますから、当然のことながら、社会環境の変化でありますとか様々なひずみが学校現場に表れてくるというのは、これはいつの時代も続くことでありますので、現状においても問題がないということではありません。その中にあって、それを乗り越えて教師の皆さん方がすばらしい成果を上げていただいているということだと思います。
　ただ、一点問題なのは、このすばらしい成果が教員の長時間労働によって支えられているということであります。この長時間労働が続いていくと、このすばらしい日本の義務教育の持続可能性に問題が生じてくる可能性がございます。
　大臣は今回、給特法の改正、半世紀ぶりのこの改正に向けて、既に衆議院は通過をいたしました。大臣のリーダーシップに心から敬意を表しますとともに、文科委員会でも与野党を通じて真剣な意見がなされたことも、すばらしいことだと思います。処遇改善というのは重要ですが、しかし、教師を志望している学生が二の足を踏んでいる今一番の理由というのは長時間労働でございますから、いよいよこれから本丸に入っていくということでございます。
　この流れの中で、私、長年提案をしていることがございまして、もう十何年言っていることなんですが、今、中学校の授業時間というのが五十分、小学校が四十五分であります。これは省令で書かれているかと思いますが、私は、この時間が本当に適切で効率的であるのかどうかを検証すべきだというふうに思っております。
　例えば、小学校の四十五分を四十分授業にしたときに、学力の面、授業効率の面でどのような変化が表れてくるのか、また、教師の在校時間の変化にどういうような影響を与えるのか、こういったことを検証してこれは考えていかなければいけないと思います。
　もう既に文科省でも、研究校でこの四十分授業等を行いながら、その分析をしていると考えていますけれども、四十分授業にして五分間短縮した結果、学力の面でどういった変化が表れているのか。また、教師の皆さんの在校時間の変化等、どういった結果が表れているのかを踏まえて、現状の文部科学省の評価、考え方をお聞きをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今の松野委員御指摘の標準の単位授業時間、中学校は五十分、小学校は四十五分というものを、文部科学省の研究開発学校の制度の下におきまして、これを五分ずつ短縮をして生み出した時間を、学校の子供たちの特色ある学習活動、あるいは教職員の研究、研修などに充てる、そうした研究が今進められてございまして、令和七年度からは、この実施校数、実施自治体を大幅に拡大をしたところでございます。
　先行して実施をした学校からは、子供たちが授業に集中しやすくなったというお声、あるいは、教員の授業研究等の充実によりまして教育の質の向上にもつながったというような、そうした調査研究でのアンケートも現在のところ出ているわけでございます。
　特に、令和元年度から全ての市内の小学校において取り組んでいます目黒区におきましては、令和五年度の研究成果の発表、報告も行ってございまして、この中では、国語や算数の正答率、いわゆる全国学力・学習状況調査の正答率でございますけれども、これは取組の前後で下がっていない、そして時間外在校等時間、時間管理の観点でございますけれども、これも縮減につながっているという調査も出ているところでございます。
　文部科学省では、現在中教審において次期学習指導要領の検討を始めているところでございますけれども、こうした目黒区を始めとした研究開発学校の成果あるいは課題もしっかりその中に、検討の中に入れながら、一定の要件の下で各教科の標準授業時数を裁量的な時間に充てることの適否も検討しているところでございまして、教師と子供双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるような在り方についてしっかり検討をしたいと考えているところでございます。
○松野委員　教育の専門家の方に児童心理学の面から、特に小学校の低学年の児童がどのぐらい集中力がもつのかということを質問しますと、大体十五分から二十分という答えが返ってきます。
　そういった点と兼ね合わせて、今の授業時数、私は授業時間は四十分でも十分に、今の局長からの答弁でも、五分短縮しても学力の成果は変わっていない、上がっている面もある、そして教師の皆さんの在校時間も短くなる方向であるということであるならば、それをしっかりと公表して全国的に展開をしていく必要があるのではないかなというふうに考えていますが、この成果をどういった形で公表、また研修等に役立てているのかという点と、各教育委員会がどうこれを判断をして、実行するときは手続が必要なのか、この点について答弁をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　目黒区の事例を先ほど申し上げましたけれども、目黒区では、時間外在校等時間の縮減の場合、学校によって異なりますけれども、例えば月平均で六時間程度減少している学校があるという報告でございます。こうした研究成果の報告、発表につきましては、国の研究開発学校でございますので文部科学省のホームページでその成果を公表してございますけれども、中教審の特別部会でも、その目黒区の教育委員会から全国の皆様方に事例発表ということで紹介をいただいたところでございます。
　一方、この研究開発学校の仕組みはまさに指定校でございまして、全国で同じようなことを現在制度上はできないことになってございます。単位授業時数を五分間短縮すること自体は現在でも各学校の判断でできるわけですけれども、その生み出した時間を教員の研究、研修、あるいは学校の裁量的な活動に充てるといったようなこと、それは研究開発学校の指定を受けて研究を行うのみとなってございます。
　研究開発学校におけるこれまでのその成果、この目黒区のような成果、あるいは目黒区以降続いてやっているところのそうした成果や課題というものをしっかり我々は踏まえながら、そしてそれを公表し、そして各自治体にも自ら考えていただくという機会にし、今、制度の枠の中でもできることをしていただくというために、できるだけオープンな形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　全体として教育の質の向上につながり、子供たち、教師が余裕を持っていろいろなことを考えることができる、あるいは学習に向かうことができる、そうした時間と教育の質の両面、しっかり中教審においても具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○松野委員　各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。
　もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。
　なかなか、これらの問題というのは、学校が主体となって地域スポーツ化を進める等々は難しい側面があります。例えば、様々な問題、部活動指導者の立場、どういった立場で、今はもう自発的に、自主的にやっているということになっています。また、時間外在校時間の問題もありますし、学校の安全管理義務の問題もあります。スポーツ団体等の交渉もあります。
　こういったことを考えると、部活動は校務から切り離して、教育委員会を中心とした市の当局等に移した方がいいんじゃないかという考え方を持っています。
　このことに関して、今、文科省ではどういうような見解をお持ちでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　現在進めております部活動の地域展開につきましては、学校が責任主体となっている部活動につきまして、教育委員会等の地方公共団体が責任主体となり生徒のための環境を整えるものでございまして、まさに委員の御指摘に合致したものであると認識をしているところでございます。
○松野委員　部活動の問題に関しては、積極的に、自主的に部活動に取り組んでいただいている先生も大勢いらっしゃいます。このことはすばらしいことだと思います。ただ一方で、部活動に対して非常に負担に感じる、また負担に感じている、こういった方々が、民間の調査では六三％を超える数字が出ているんですね。この数字を見ますと、このまま看過していくことはできないというふうに思います。
　是非、参加したいという意欲を持った先生方には新しい形で部活動に参加をしていただければいいので、この主体を私は教育委員会等に移していくということが明確化されるべきではないかというふうに考えていますけれども、教育委員会等、地方公共団体でどのような手続を行えばそのことを進めることができるんでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　学校が責任主体となる部活動を教育委員会等の地方公共団体が責任主体となる活動に転換することは現行でも可能でございまして、条例を改正するなどの特段の手続を行わなくとも、教育委員会等の地方公共団体の判断により行うことができるというふうに認識をしているところでございます。
○松野委員　教師の皆さんの部活動指導というのは、いわばアンペイドワークになっているんですね。もちろん今の体制ではそういう仕切りになっているわけでありますけれども、これを新たに教育委員会等の団体による責任にしますと、今までそういった明確にしなければいけなかったラインというのも明確に進められるということもあると思いますので、是非その方向で御検討いただいて、様々なモデルケースを全国的にも提示をしていただければと思います。
　そして、最後の質問になると思いますけれども、日本がイノベーション立国としてこれから更に発展をしていくためには、それを担う人材の養成が不可欠であります。
　ＯＥＣＤ諸国の中でも最も低い理工系学生の学生の割合、これは大体三四％前後ぐらいなんであろうかと思いますけれども、これをＯＥＣＤ諸国での最高比率である五割程度を目指して今後五年から十年の期間に集中的に取組を推進するという目標を立てて、私立大学等を中心に転換を促すために三千億円の基金を設立をしておりますけれども、現状の理工農学部への転換の状況をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、理工農系の分野の学生を増やすため、今御指摘いただきましたように、令和四年度の第二次補正予算を活用いたしまして、約三千億円の基金を創設し、成長分野への学部転換等の改革への支援に取り組んでいるところでございます。
　これまでに、令和五年度及び令和六年度の二回にわたり、二百を超える大学等の計画を選定したところでございます。現在、各大学におきましては、学部等の開設に向けた準備を進めているところであり、今後、理工農系学部等の拡充が順次図られる予定となってございます。
　文部科学省としては、こうした理工農系学生の割合、理系学生の割合を今後五年から十年程度の期間に五割程度まで高める、この目標の実現に向けて、引き続き、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換等を目指す大学の取組に対し、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○松野委員　この転換が難しい理由として、大学生の八割は私立大学に通っていますけれども、この私立大学には、今の文系学部を理工農に転換するための財政的な余裕がないというのが大きな問題であります。そのためにこの三千億円の基金をつくったわけでありますけれども、そういった事情も総合的に勘案をしていただいて、まずは五割という目標に向けてお進めをいただきたいというふうに思います。
　まだまだ質問したいこともありますが、時間がもう来ておりますので。あべ大臣が大変積極的に様々な分野の改革にお取り組みをいただいております。私たちは応援団でありますから、是非使っていただいて、こういった部活動の問題、授業の問題、また授業の内容等々もありますけれども、是非、積極的にあべ改革をお進めいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○波多野委員　立憲民主党の波多野翼です。
　本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七％と過去最多になりました。また、今年三月に厚生労働省、警察庁が発表した二〇二四年の自殺者の確定値では、小中高生の自殺者数が前年より十六人も多い五百二十九人と、これも過去最多となったということであります。
　小中高生の自殺の原因や動機は、学業不振や友人関係などの学校問題が二百七十二件と最多となっており、学校という生活空間が、ストレスや孤独感、そういったものが子供たちに深刻な影響を及ぼしていると言えるのではないかと私自身思っております。
　そういった教育現場ではありますけれども、しっかりと、学びの場であると同時に、やはり、先ほど大臣も言いましたけれども、セーフティーネット、安心できる、そういった場所であることが求められるんじゃないかと私自身も思っております。そういった安心の場をつくるためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家が不可欠だと思っておりまして、そこで大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割について、どのような認識をお持ちかどうか、是非お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　本当に学校が、学びの場だけではなく、安心できる場であることは、本当に大切だと思っております。
　そうした中で、教育課題が複雑化、また多様化する中にございまして、学校を安心して学べるという場所にするためにも、心理の専門家でございますスクールカウンセラー、また福祉の専門家でございますスクールソーシャルワーカーと教員が連携協力しながらチームで支援していくことがまさに重要だというふうに認識しているところでございまして。
　文部科学省といたしましては、この令和七年度予算におきましても、スクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図るなどをいたしているところでございまして、引き続き、各学校における教育相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。