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○稲津久君　公明党の稲津久です。
　私は、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論します。
　近年、我が国における漁業を取り巻く環境は大きく変化しています。水産資源の減少による生産量や漁業者数の減少、また、我が国周辺水域での外国漁船の操業の活発化、さらに、人口減少による消費への影響など、懸念される課題が幾つも顕在化しています。
　かつては水産国日本として世界第一位の生産量を誇ってきた我が国ですが、現在は四百三十万トン前後と、ピーク時の一九八四年に比べて三四％にまで減少しています。漁業就業者も、平成二十九年時点で十五万五千人と、約十年間で三割以上も減少しています。
　このような中で、水産物を安定的に供給し、漁村を維持発展させていくためには、将来を見据えて、変化に耐え得る仕組みの構築が必要であり、水産資源の持続的な利用の確保と水面の総合的な利用を図るための法改正が必要です。
　農林水産委員会の質疑では、新たな資源管理のシステムや漁業許可制度の見直し、また、海面利用の見直しや漁協制度の見直し等の質問があり、質疑を通して法案の重要性が確認され、制度の子細が明らかになりました。
　まず、新たな資源管理システムにおいては、近年の生産量の急速な減少に対し、適切な資源管理の必要性から、科学的な根拠に基づいた資源評価と漁獲量の管理を求め、ＴＡＣやＩＱを導入することとしています。
　その際に、特にＩＱにおいては、大臣許可漁業など準備の整ったものから順次導入していくなど、現場の実態を十分踏まえて対応するとしています。
　その上で、質疑を通して、魚種の選択性が低い定置網漁業などを含め、資源管理の強化による影響を懸念する沿岸小規模漁業者の実態に即し、管理方法を丁寧に構築していくことが明確になりました。
　さらに、漁業者に対する経営支援策として、積立ぷらすやセーフティーネット対策の活用を図ることも確認をされました。
　海面利用制度の見直しについては、優先順位は見直し、漁場を適切かつ有効に活用している漁業者や漁協を優先して免許する仕組みにすることとし、新たな漁場などにおいては、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許することとしていますが、免許に当たっては、事前に既存の漁業者等の利害関係者の意見をよく聞いた上で検討を加え、海区漁場計画を作成することとしています。
　したがって、懸念されている地元の漁業者を無視するようなことではなく、むしろ地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を考慮するものとなります。
　免許の判断は都道府県知事が行うことになりますが、質疑の中で、私から、円滑、混乱なく免許するためには、適切かつ有効に活用すること、地域の水産業の発展に最も寄与する者といった判断基準について、ガイドラインを求めました。吉川農林水産大臣の答弁で、国としてのガイドラインを法案成立後速やかに取りまとめ、早期に示すことが明確にされたことは評価されることであります。
　漁船の大型化について、必要性と影響について議論がありました。
　若者にとって魅力のある漁船漁業を構築すること、生産コストの縮減や安全性、居住性、作業性を向上させていくためには大型漁船の導入は必要であること、大型化にあっては、農林水産大臣等が漁業者間の調整を行い、操業期間や区域、また水産物の体長制限などの資源管理措置を講じていくなど、適切な資源管理や紛争防止のために関係漁業者と丁寧な調整を実施することが示されました。
　漁協制度の見直しについては、販売のプロの導入と公認会計士監査の導入で事業、経営基盤の強化を図ることとしています。
　販売のプロを役員に登用する改正では、必ずしも外部の登用が必要ではなく、昨今では、専門知識や経験を通して積極的な営業を展開し、独自の販路開拓をするなど成果を上げている組合も少なくないことから、水産物の販売等に関し実践的な能力を有する者を登用し、常勤、非常勤を問わず、漁協の内部登用が可能であるということが確認されました。
　また、公認会計士監査の移行においては、十分な移行期間を設け、漁協へのコンサルタント派遣等の費用を支援していくことが明確化されました。
　私は、今回の改正を通じて、日本の漁業における漁協の役割の重要性を再確認いたしております。
　全国各地の漁協が協同組合組織として漁業の維持発展に寄与してきたこと、漁協による情報共有を通じた海の監視ネットワークが国境監視等の役割を担ってきたこと、また、連合会が漁協をサポートし、系統組織の連携を進めてきたこと、さらに、漁協と連合会がともに一体感を持って、直面するさまざまな課題に取り組んできた成果は大きいものであると思います。
　その上で、今回の改正により、漁協の役割を評価、認識し、水産資源の持続的な利用と漁業所得の向上が図られるための支援を今こそ政府一丸となって実現すべきであると申し上げます。
　最後に、一言申し上げます。
　水産政策の改革の方向性や今回の法案について、漁業者や水産関係団体に十分な説明がされていないのではないかと一部の野党の指摘が散見されました。
　このことについては、ことし六月に農林水産業活力創造プランにおいて改革の具体的方向性が示され、以降、水産庁や全国漁業協同組合連合会が全国百カ所以上で説明会を実施しており、さらに、水産庁のホームページにわかりやすい解説も掲載しています。
　また、何よりも、参考人質疑において、漁協の代表者である岸全国漁業協同組合連合会会長は、全国説明会や、あるいは各地での説明会を開催し、示された内容につきまして、各浜から、さまざまな疑問や不安点を含め、多くの意見、要望を聞いてまいりました、こうした浜の意見、要望を踏まえながら鋭意対応を進め、水産庁もこれを受けとめ、浜の不安の声は相当程度払拭、解消し、また、論点も絞られてきました、最終的な詰めの協議を行ってきたところでありますと述べられました。
　これからも現場の浜における課題に丁寧に対応することは当然のことですが、以上申し上げた理由から、説明が不十分との指摘は当たらないことを明確に述べておきます。
　以上申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　近藤和也君。
 〔近藤和也君登壇〕
○近藤和也君　石川県能登半島の近藤和也です。
　「つくろう、新しい答え。」、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　討論に先立ち、きょうの憲法審査会の強行開会について抗議します。
　これまで憲法審査会は、与野党が、静かな環境の中、真摯に議論を積み重ねてきた歴史があります。しかしながら、きょう、森会長始め与党は、与野党の合意なく審査会の開会を強行しました。まさに、これまでの歴史を踏みにじるものであり、許しがたい暴挙であります。自民党下村憲法改正推進本部長の暴言に明確なけじめをつけることなく、暴挙に暴挙を重ねる与党の強権的な国会運営のもとでは、憲法審査会は一歩も進まないことを申し上げておきます。
　それでは、討論に入ります。
　法案に賛成の立場の議員の方々に問いたい。この法案に浜の香りがしますか。この法案を今回の国会で何が何でも通してくれ、そのような声を聞いた議員はいらっしゃいますか。七十年ぶりの大改正、総理は所信表明で大々的にうたいました。この言葉に心躍った議員はいらっしゃいますか。
　所信表明から一月余りがたちましたが、私の周りで、この法律を早く通してくれ、そのような声は残念ながら聞こえてきませんでした。わからない、知らないがほとんどなんです。
　日本は海洋国家。世界的にも恵まれた水産環境であり、そして何より、漁業の営みを通じて育まれてきた心意気、文化が深く根づいています。私の地域でのキリコ祭りなどはその結晶と言えるでしょう。合わせるかけ声と吹き出る汗、キリコを担いで海に入る、照らす月明かりと揺れる海面。幻想的な漁村の過去からの営みが、今なお地域の誇りであり、元気の支えともなっています。
　心意気がある、恵まれた環境がある、これを発展させて、新しい時代へ向けた水産業を構築していこうとするならば、漁業関係者、行政、お互いが十分協議しつつ、調和ある発展に導く環境づくりが求められます。しかしながら、この改正案は、つくり上げるまでのプロセスも法案の内容そのものも、率直に言って、海の香りが、浜の香りが全くしません。
　本法案に反対する理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、漁業権の見直しについて、内容が粗雑であり、大きな混乱をもたらすおそれがある点です。
　戦後につくられた現在の漁業法の最大の目的は、浜の民主化でした。その中心に位置づけられたのが漁業権です。知事が公選制となり、漁業調整委員会が設立され、さらには地域の慣習と漁村の未来を背負った漁業協同組合が最優先される、この三者を中心として漁業権が扱われ、海の民主化が図られてきました。今回は、一部、その細分化された漁業権の優先順位をなくします。
　明治期に入り、慣習としての漁業権をその主体から取り上げたとき、その権利をめぐり抗争が激化、漁村は大混乱しました。漁業協同組合の前身の漁業組合は、その混乱をおさめていくために、漁村の慣習の一つの集合体としてつくられてきた歴史的経緯があります。その漁協は、今回で漁業権の優先権の一部を失います。養殖業であれば、地元漁協をその最上位として三十九もの優先順位を決めています。もちろん、その細かく規定されてきたものもなくなります。
　有効かつ適切にという曖昧な基準について、政省令で何らかの指針を示すとしていますが、漁業権とは事業を行うための核心的部分です。その大切な部分は後で決める、政省令に丸投げ、これではどこかで聞いてきた話と似ていませんか。
　ましてや、このような曖昧な規定では、実際に漁業権を付与する立場にある都道府県知事には、都合よく適切かつ有効の意味を解釈でき、白紙委任するようなものです。政治は残念ながら性善説を前提にすることはできません。権力は暴走する。憲法審査会の強行開会、入管法の議論がまさにその象徴ではないですか。
　知事に権限を集中し、海区漁業調整委員を公選制から任命制にし、漁村の慣習の象徴の一つでもある漁協の権限を奪う、これでは浜の民主化に逆行するのではないでしょうか。歴史は繰り返す。浜の混乱を望んでいる漁業関係者は誰もいません。
　反対の理由の第二は、議論が圧倒的に足りない点です。
　先ほどの漁業権のほか、漁獲可能量、ＴＡＣと個別割当て、ＩＱ、譲渡権、ＩＴＱの課題、船のトン数制限の見直しなど、論点は山積しています。この法案が大事だというのであれば、この議論を丁寧に行うことを通じて、漁業関係者や水産加工業者の方々の意見も伺いながら、真に彼らに必要な中身にしていこうではないですか。
　だからこそ、国民民主党を始め野党各会派は、委員会での参考人質疑、地方公聴会、現場への視察などを求めてきました。しかし、委員会の地方公聴会や視察は残念ながら行われませんでした。
　一方、私たち野党は合同で宮城県石巻市の現場を先日視察いたしました。野党各会派は、ほかのそれぞれの視察も含め、こうした実情を反映させ、しっかり議論をするため、十分な審議を求めてきましたが、何の力が働いたのか、極めて短い時間で採決に至りました。残念ながら、そこには漁業者に対する配慮は全くありません。
　今国会では、日・ＥＵ・ＥＰＡについて外務委員会との連合審査を求め続けてきましたが、実現しませんでした。対ＥＵ輸入品で、有税品目のうち三分の一が農産品です。さらには、入管法においても、四業種、受入れ見込み人数でも三分の一が農林水産にかかわる部分です。こちらも法務委員会との連合審査を求めていましたが、実現しないまま残念な結果になりました。
　与党の皆さん、もう少し、一次産業に携わる方々の思いに、悩みに、今に、夢に寄り添うべきではないでしょうか。
　先ほど申し上げた石巻の視察で印象に残ったのは、法律が大改正されることを知らされず、中身もよくわからないとおっしゃった漁師さんの不安そうな顔です。水産復興特区導入時の混乱とてんまつも経験されているから、その御心配はなおさらなんです。
　若手の漁師さんの言葉が心に響きました。どっちでもいい、何がどう変わるんだかよくわからないけれども、とにかく漁業者が食べていけるようにしてほしい。魚をとっている人が食べていけるようにしてほしい、悲しい訴えじゃないですか。
　こうした率直な現場の声を政府はどこまで酌んでこの法案を作成したのでしょうか。この改正によって、現場の声が混乱とともにかき消され、調和が乱れ、漁業が衰退するのではないかと私は危惧します。
　最後に、この法案で、この進め方でいいんだとそれでもなお考えておられる、そして、今やじられた議員の方々に、彼の一言を引用し、勇気ある心変わりを期待したいと思います。
　あなたは、食へのリスペクト、一次産業への敬意はありますか。
　以上で私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　森夏枝君。
 〔森夏枝君登壇〕
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　暖流と寒流がぶつかり合う豊かな海に囲まれた日本にとって、漁業は、食料の確保という安全保障を含めた大きな問題の課題解決のため、重要な分野であると考えております。
　本法案は、水産資源を保存管理するための措置、そして漁業の許可、免許に関する制度を変更する大きな改革です。
　水産業は、残念ながら、年々、事業者の高齢化が顕著な産業分野であり、水産業を若者がなりわいとして選択することを促進するように、魅力的な産業に変えていくために必要な措置がとられるものと理解をしております。
　漁船を大型化し、ＩＣＴなどを導入し、より先端的な技術を導入することで、一人当たりの生産量を向上させ、漁業を発展させていかなければなりません。
　賛成の理由ですが、第一点目に、水産資源の分野に科学的な管理方法が導入されるということです。
　これまで効果があることが確認されたＴＡＣによる水産資源管理をする魚種を拡大させ、さらには、国際的に遜色のない科学的かつ効果的な評価方法及び管理方法を導入し、水産資源管理を見直して、資源の確保と生産性の増大を図るものです。
　第二点目として、漁業権について、許可制度が見直されることです。
　これまで漁業権の優先順位は法定制として固定をされておりましたが、漁場を適切かつ有効に活用していると認められる漁業者に優先的に与えられる制度に変わります。
　我が党は、かねてから規制緩和を主張してまいりましたが、この改革も好ましい方向であると考えております。
　この七十年ぶりの大改正に際し、全国各地で説明会を開催されておりますが、現場の漁業従事者の方々から、今も不安の声があることは事実です。
　今後も現場へ足を運び、丁寧な説明、意見交換をすることを強くお願いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　金子恵美君。
 〔金子恵美君登壇〕
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　会派を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、反対の立場から討論します。
　反対の理由の第一は、本法律案に対する現場の漁業者の理解が全く進んでいないことです。
　政府は、今回の法改正に伴い、全国で説明会を開催し、漁業関係者の理解を得られたと豪語しておりますが、現実には、現場の漁業者に情報が行き届いておらず、不安と不信だけが渦巻いております。
　理由の第二は、十分な審議時間が確保されなかったことです。
　総理は、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正すると述べました。これまでの七十年間の反省、評価と将来を見据えた十二分な議論が必要なことは明らかです。しかし、委員会では野党にわずか五時間半余りの質疑時間しか与えられず、また、我々が強く求めた地方公聴会、現地視察も一切実施されず、全く議論が深まらないまま採決を迎えてしまったことは残念でなりません。
　理由の第三は、漁村に無秩序な企業進出が進むことです。
　本法律案では、漁業権免許の優先順位規定が削除され、そのかわりとして、都道府県知事が、漁場を適切かつ有効に活用している場合や地域水産業の発展に最も寄与する場合に免許することとされました。しかし、政府はこうした場合の具体的な判断基準を示すことはなく、知事の恣意的な判断が入り込む余地は大きいと考えられます。
　また、現行法の優先順位規定は、漁村の漁業調整機能を担う漁協を優先的に取り扱うものでありました。これを削除したということは、漁村の維持発展よりも、より産業としての生産力強化に資する企業の参入を促す意図があると疑わざるを得ません。
　知事の恣意的な判断に基づき漁村に無秩序に企業が進出した場合、漁協の機能は著しく低下し、漁業調整機能はもとより、国境監視や環境保全といった漁業、漁村が持つ多面的機能が著しく損なわれることは、火を見るより明らかです。
　理由の第四は、海区漁業調整委員会の公選制の廃止です。
　本法律案では、海区漁業調整委員会について、漁業者委員の公選制を廃止することとしています。現行漁業法において、海区漁業調整委員会は漁業の民主化のかなめです。そして、選挙制度こそ民主主義のかなめであります。これぞ戦前への回帰であります。
　以上の理由から、本法律案に反対することを表明して、私の討論を終わります。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。
　法案の最大の問題は、漁業をなりわいとする地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体となって沿岸漁場の環境を守ってきた仕組みを廃止し、知事の裁量で生産性の高い企業に漁業権を与えようとしていることであります。あわせて、漁場の調整などを行う海区漁業調整委員会の公選制も廃止します。現に有効に機能している制度を廃止する必要はありません。
　漁業の成長産業化の名のもと、沿岸漁場に地元漁協と無関係に養殖企業が参入すれば、どうなるか。環境保全や漁場監視、出荷調整など、これまで漁協のもとで協議しながら行ってきた海面利用の仕組みが崩れるのは必然です。
　現に、この法案を先取りした宮城の水産復興特区では、知事が一方的に企業に漁業権を与え、浜に混乱と対立を持ち込みました。このことへの反省や検証がないまま全国に広げるなど、断じて許せません。現在のルールのもとでも、企業は漁協の組合員として沿岸漁業に参入しています。変える必要は全くありません。
　水産資源の管理は重要です。しかし、今回の、魚種ごとに漁獲可能量を設定し、個々の漁船ごとに割り当てる制度の導入は問題です。法案に先行して導入されたクロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞かず、大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。
　本法案においても、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。資源管理は本来、漁業者の自主的な取組を最大限支援するべきであり、制限が必要な場合は、まき網など資源に最もダメージを与える大規模漁業から抑制すべきであります。
　漁船の大きさを制限するトン数規制も撤廃されます。大型化を容認すれば、大規模漁業は今以上に高性能なエンジンや機械を導入し、漁獲圧が高まります。水産資源の乱獲が進み、沿岸漁業が大きな影響を受けるのは明白であります。
　結局、本法案は、企業の参入を優先し、沿岸の漁民から海を取り上げるものにほかなりません。これほど重要な法案を、全国の単位漁協、漁業者にはほとんど知らせず、審議も尽くさず、無理やり押し通すことは許されません。断固反対であることを強調し、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
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　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・ＥＵ経済連携協定は、我が国と欧州連合との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであり、日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、全般的なパートナーシップの強化等を目的として幅広い分野における対話、協力等を促進すること等について定めるものであります。
　両協定は、本年七月十七日に東京において署名されたものであります。
　両件は、去る十一月二十日に本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十一日に河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日、質疑を行い、討論の後、順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。石川香織君。
 〔石川香織君登壇〕
○石川香織君　立憲民主党の石川香織です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定について、反対の立場から討論をさせていただきます。
　冒頭、私も、憲法審査会について、与党による強行開催に改めて断固抗議した上で、一言申し上げます。
　憲法審を強行開催した与党議員がこの会場にもおられます。その皆さんには、これまで憲法審を穏やかに運営してこられた先輩議員のお話を真摯に聞くことをぜひお勧めします。あなた方がいかに横暴きわまる、前代未聞の憲法審の運営を行ったか、あっという間にわかると思います。強い反省を求めます。
　それでは、討論に入ります。
　政府は、日・ＥＵ・ＥＰＡによって、日本はどの分野でどのくらいの影響が出るかを試算をしています。農林水産分野では、最大千百億円もの生産額が減少すると見込まれています。その中で、大幅に自由化する牛乳・乳製品では、最大二百三億円生産額が減少すると試算されておりますが、そのうちの九割を北海道が占めると言われております。
　これだけの規模の生産額が減少するのも衝撃的でありますが、これらの試算は対策を講じた上での影響額であり、しかも、対策を講じることで生産量は維持できるという見立てを政府はしております。しかし、そんな見通しの甘い試算はにわかに信じることができません。それは、少しでも影響を小さく見せようとする細工ではないでしょうか。
　日本の生乳生産の多くを支えている北海道。その北海道の生乳の生産量のうち、八割が加工用です。ＥＵ産の進出により、飲用に比べて価格が低い加工乳は、北海道を中心に乳価を下げざるを得ないという状況が生まれるのではないでしょうか。
　また、国産チーズの需要が奪われれば、需要と供給のバランスが崩れて、生乳の行き場はなくなる事態もあり得ると思います。政府は、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に対し、一キロ当たり最大十五円の奨励金を支払うという緊急対策をとっていますが、この対策は単年度で終わってしまっては決していけません。
　また、チョコレート菓子の関税は十一年かけて撤廃されます。これは、無税の輸入枠を設けたＴＰＰの合意内容よりも踏み込んだ内容になっています。ＥＵ産のチョコレート菓子の輸入量はおよそ一万トンであり、輸入量全体の四割を占めます。ＥＵの菓子業界は巨大企業が多く、ブランド力もあるため、関税撤廃によりメーカーの競争激化は必至です。食品業界、製糖業界への影響だけではなく、てん菜やサトウキビといった甘味資源産地への影響も想定されます。
　そのほか、二年前の十二月に衆参農林水産委員会で、再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すると決議された豚肉など、さまざまな分野で大きな影響が及ぶ懸念があります。
　林産物も同様です。
　現在、木材の自給率は、人工林の多くが伐採期を迎え、国産材の利用が進んで、六年連続で上昇しています。せっかく国内の林業、木材産業が頑張っているところに、今回の日・ＥＵ・ＥＰＡは逆風になりかねません。また、ＴＰＰ11参加国からの安価な木材が入ってくるという流れが加わり、ダブルパンチになるのではないかという懸念もあります。
　政府試算では、最大で三百七十一億円生産額が減少するとしています。これだけ生産額が減少すると見込んでいるにもかかわらず、製材工場の規模拡大やＥＵ産と競合の少ない内装材への転換など、国内対策で支援をするために国内生産量は維持されると見込んでいるようでありますが、その見立ては楽観的過ぎるのではないでしょうか。
　欧州委員会は、日・ＥＵ・ＥＰＡにより、加工食品の日本への輸出が五一％増、日本円にして千三百億円増大すると試算をしています。特に重視する乳製品の日本への輸出に至っては二一五％増、日本円にして九百四十八億円増大すると試算をしています。
　これはＥＵ側が独自に試算をしたとはいえ、日本政府の試算と余りに開きがあります。ＥＵ側からすれば攻めどころと思って、自信を持ってこの試算をしているのでしょう。日本の乳製品はＥＵ産に取ってかわられてしまうのではないか、そんな不安を感じながら酪農家の人たちはきょうも搾乳をしています。
　九月六日の北海道胆振東部地震の際、北海道の酪農家は大きな被害を受けました。六日未明の地震は朝の搾乳の直前でありましたが、ブラックアウトになった中でも、何としても牛にストレスをかけまいと必死に対応されていました。真っ暗の中で農協の職員や役場の職員たちが各農家に足を運んで、自家発電機の有無を調査し、どうにか全農家に行き渡るよう奔走していました。そんな状況の中でも必死で搾った生乳は、乳業工場が停電によって受け入れできず、大量に廃棄されてしまうという事態も起こってしまいました。搾乳時間が通常よりも大きくずれ込んでしまった影響で、乳房炎になったり、ストレスになって早産したり、最悪の場合、廃用、死んでしまった家畜もありました。毎日休みなく搾乳する過酷さに加えて、今回のような突然の災害に見舞われたときにもどうにか地域が助け合って何とか乗り切ってくださったのです。
　何げなく毎日口にしている牛乳・乳製品はそんな苦労のたまものであること、また、厳しい基準でしっかり衛生管理されているおかげで安心して私たちの食卓に運ばれているということを忘れてはなりません。
　農家戸数が減っている現状で、大きな投資をして生産量を伸ばす努力をしている酪農家もいる中で、今の日本はそういった酪農家が子や孫へ引き継ぐ未来を夢見て営農できる環境でしょうか。
　全ての自由貿易が悪いとは言いません。ＥＵは日本にとっても最も重要な地域の一つであり、ＥＵと経済的な連携を深めることの重要性も認識をしています。しかし、日・ＥＵ・ＥＰＡが、ＥＵにおける自動車等の工業製品の関税撤廃によるメリットも明確ではない一方で、農林水産分野が犠牲になることだけは許せないのです。
　日・ＥＵ・ＥＰＡが、酪農家を始め、生産者の熱意を踏みにじるようなものであっては決してなりません。
　農林水産業への打撃が相当大きいものであるにもかかわらず、見通しの甘い試算をし、影響額を小さく見せようとする政府の姿勢は誠実とは言えず、当然納得できるものではないことから、日・ＥＵ・ＥＰＡに反対することを強く申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　杉本和巳君。
 〔杉本和巳君登壇〕
○杉本和巳君　日本維新の会、略称維新の杉本和巳です。
　私は、日・ＥＵ経済連携協定の締結についての承認及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定の締結についての承認について、どちらにも賛成の討論をいたします。
　両協定は、平成二十五年四月以来、五年三カ月の歳月を経て、平成三十年七月十七日に署名に至ったわけですが、両協定により、貿易の自由化及び円滑化が促進され、幅広い分野で互恵的な経済連携が構築されることは、原則として比較優位が機能し、日・ＥＵ経済が一段と活発化し、かつ、日・ＥＵ関係が一層緊密化することと理解できます。
　外務委員会質疑で指摘があったように、英国のＥＵ離脱を控え、離脱交渉が途上で不透明な部分もあることから、その影響がＧＴＡＰモデルに反映された試算が行われていないわけで、ＧＤＰ押し上げ効果と雇用効果の数値が必ずしも政府試算どおりとは言えなくなるという点は、維新としても指摘をしておきます。英国のＥＵ離脱後の適切なタイミングで速やかな試算の修正がなされることを求めます。
　ＩＭＦの、四十年後のＧＤＰマイナス二五％という驚愕の試算にもあるように、少子高齢化、人口減少という国難と言える最大の課題を抱える我が国にとって、日本のかかわる開かれた商圏が、総人口六億人、世界のＧＤＰの二八％、世界貿易の三七％を占める巨大経済圏として誕生することは、文字どおりありがたいことです。
　中小・小規模事業者、農業や漁業、社会資本の整備などの分野にも十分な目配りをしつつ、よいものは世界が待っているというポジティブな思考で賛同いたします。
　また、ＳＰＡについても、普遍的価値を共有できる国家群であるＥＵとは、ＳＤＧｓの旗手を標榜する我が国として、民主主義、法の支配から文化交流促進に至るまで、四十分野での対話、協力の促進ができることは極めて有意義であると理解しております。
　以上を申し上げて、両協定締結への賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○小熊慎司君　国民の小熊慎司です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、また、本年は、戊辰百五十年の節目の年であります。会津人として会津魂を持って、さらに、一八九〇年、明治二十三年十一月二十九日、本日は第一回の国会が開会をされた記念すべき日でもあります。国会議員として、原点、初心に立ち返り、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論をいたします。
　資源に恵まれない我が国は、これまで対外貿易により経済発展を遂げてまいりました。我が国にとって、公平かつ公正で、透明性の高いルールに基づく自由貿易体制の維持は、死活的に重要と言っても過言ではありません。
　世界に保護主義的な動きが広がる今、自由貿易の旗を高く掲げて、これを守っていく強固な意思を世界に示していくこと、そして、価値観や利益を共有するＥＵとの間で、自由貿易を引き続き推進するための協力を更に強化していくことは重要です。
　また、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から七年八カ月以上を経た今もなお、福島県を始めとする地域の産品に対し輸入規制をかけている国や地域がある中で、ＥＵは昨年十二月、福島県産の米など十県の食品に対する輸入規制を緩和することを決定いたしました。
　この日・ＥＵ・ＥＰＡの締結を追い風として、福島県を始めとする地域の産品について、ＥＵへの輸出が拡大していくことが大いに期待をされております。しかしながら、日・ＥＵ・ＥＰＡについては、懸念される点、政府の説明が十分でない点が依然残されています。
　本協定では、重要五品目のうち米は譲許の対象から除外されたものの、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖については、衆参農林水産委員会決議を全く守れていないと批判されたＴＰＰとほぼ同水準の譲許をＥＵに対してもしてしまいました。
　その上さらに、ソフト系チーズ、パスタ、ＳＰＦ製材等の品目においては、ＴＰＰの水準を超える譲許を余儀なくされています。
　政府は、本協定による農林水産物への影響について、約六百億から一千百億円の生産額の減少が生じるとする一方、ＴＰＰと同様に、体質強化策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるとの説明を繰り返しています。
　しかし、生産額が減少するのに、なぜ農家所得や国内生産量が維持できるのか、具体的にどのような国内対策を講じることによりそれが可能になるのかなどについては、本院での短い審議では全く明らかになりませんでした。
　また、さまざまな国内対策の財源である関税収入が本協定の締結により更に減少することが見込まれる中、国内対策のための財源をどう確保していくのかについても、政府による明確な回答はありませんでした。
　このような状況で、安全でおいしいものが食べたいと願う私たちの食を支えながら、日々厳しい環境の中で努力されている農業従事者の方々の懸念をどうして払拭することができるのでしょうか。
　特に、乳製品の全国の生産減少額が最大二百三億円に上るとされる中で、そのうち九割もの影響を受けることになる北海道の酪農従事者の方々に対して、この先も安心して生産を続けられますよとどうして断言できるのでしょうか。
　また、来年一月にも始まると見られる日米物品貿易協定、いわゆるＴＡＧ交渉について、ＦＴＡではないと言い続ける政府が、ここでも詭弁を弄しているのではないかという懸念を到底拭うことはできません。
　我が党は、自由貿易の推進やＥＵとの協力の重要性を十分に理解しております。しかし、政府の誠実な説明、十分な審議がないまま、大きな問題点のあるこの協定に賛成することはできません。
　更につけ加えれば、八つのＩＬＯ基本条約のうち、我が国が批准していない百五号条約と百十一号条約について、政府は、日・ＥＵ・ＥＰＡはこれらの条約の批准を義務づけているわけではないとの説明を繰り返しています。しかし、百七十を超える国、つまり世界のほとんどの国が締結しているこれらの条約を我が国がいまだに締結しておらず、しかも、その批准に向けた検討が何十年もの間一ミリたりとも進んでいない、そういうことに強い違和感を拭えません。
　今回、基本的人権を重視するＥＵとの間でＥＰＡを締結するに当たり、我が国のそうした姿勢そのものが問われていることになるのだと思います。条約違反でないからいいということではありません。
　この二つのＩＬＯ条約の批准については、可能な限り早く検討を進め、成果を示していくことを強く求めます。
　さらに、そもそもこの協定の委員会における審議の日程が、与野党間の合意を得ることなく、委員長職権により拙速に決められました。そして、関係委員会との連合審査会を開くこともなく、わずか一日、たった四時間半の審議により採決に至ったことは極めて遺憾であり、不誠実な委員会運営をここに強く抗議いたします。
　これはまさに、政権にとって都合の悪いことを野党から追及される機会をできるだけ少なくするために、わずか四十八日間という短い臨時国会を開き、その会期内に、入管難民法改正案や、また漁業法改正案といった重要法案の審議の陰で本協定の承認手続をさっさと済ませようとする政府のこそくで国会軽視の姿勢のあらわれであると言わざるを得ません。
　しかも、この臨時国会は、閣僚の外遊が多いことがあらかじめわかっている時期に開かれています。国民の代表機関であり、国権の最高機関である国会をこのように軽視する姿勢で、政府は、ＥＵに対して、我が国とＥＵは民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーだと胸を張って言えるのでしょうか。
　このような政府・与党の姿勢を到底認めることはできないということを改めて申し述べさせていただきます。
　最後に、今の政府・与党に最も欠けているのは、政府の政策によってマイナスの影響が避けられないのであれば、そのことを曖昧にしたり、ごまかしたりせずに、国民に真摯に説明する姿勢です。
　どうせこれを言ってもわかってもらえないからしようがない、そんな思いで真実を語らない政治は、国民を信じていない不誠実な政治です。
　私たちは、国民の皆さんを信じて、常に真実を語る努力をしなければなりません。ごまかしや不誠実な政治とは決別をし、正直で公正、そして謙虚で丁寧な政治を希求し、国民の皆さんから信頼を得た上で、未来につながる新しい答えをつくることが政治の真の役割であることを強く申し上げて、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。感謝いたします。
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、日欧ＥＰＡ及び日欧戦略的パートナーシップ協定に反対の立場から討論を行います。
　両協定は、農林業を始め、国民生活となりわいに深刻な影響を与えるにもかかわらず、外務委員会では、参考人質疑なし、わずか一回、四時間余りの審議で採決が強行されました。
　ＴＰＰ審議は七十時間以上でした。その一割以下です。入管法案強行に続き、余りにひどい国会運営じゃありませんか。国会は政府の追認機関ではありません。国権の最高機関を形骸化させている与党は猛省すべきであります。
　日欧ＥＰＡは、乳製品など農林水産分野で、史上最悪の農業破壊協定であるＴＰＰの水準を上回る譲歩をした亡国の協定にほかなりません。
　ＴＰＰでハード系チーズの関税が撤廃された上、日欧ＥＰＡではソフト系チーズまで関税が撤廃されます。ＥＵからの輸入が多い豚肉の関税が削減されます。本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどを招き、懸命に努力を続けている全国の酪農、畜産を始め、大打撃を受けることは明らかではありませんか。
　政府は、国内政策で農家の所得は確保され、生産量も維持されると言います。しかし、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模・家族農業の切捨てと言わざるを得ません。
　加えて、本協定は、市場開放の連鎖をもたらします。
　日豪ＥＰＡは、日本が他国の協定で特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州にも同等の待遇を与えるための見直し規定があります。本協定により、豪州からさらなる市場開放を迫られかねません。
　アメリカのパーデュー農務長官も、日本がＥＵに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。
　本協定が譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかであります。際限のない市場開放を進め、国民の生存基盤である農業を破壊する本協定を断じて容認するわけにはいきません。
　また、日欧ＳＰＡは、テロ対策や宇宙空間など四十分野で協力するとしながら、具体的内容は今後の検討に委ねられております。
　この十年、日本とＥＵは、ソマリア沖の海賊対処活動での自衛隊と欧州各国軍との連携など、安全保障分野での関係を深めてきました。政府の国家安全保障戦略は、ＥＵとの関係を、ＮＡＴＯとともに更に強化する方針を打ち出しており、本協定は、ＥＵとの軍事関連分野での協力を進めるための法的枠組みの一つであります。認めるわけにはまいりません。
　以上、指摘し、反対の討論といたします。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 河野　太郎君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成三十年十一月二十八日
 午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置
 法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　片山さつき君及び宮沢洋一君から裁判官訴追委員を、上野通子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員一名、
　国土審議会委員二名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、個人情報保護委員会委員長及び同委員、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員並びに中央労働委員会公益委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に岡村肇君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百八十八 
 反対 四十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、個人情報保護委員会委員長に嶋田実名子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、個人情報保護委員会委員に中村玲子君及び藤原靜雄君を、地方財政審議会委員に堀場勇夫君、植木利幸君、野坂雅一君及び宗田友子君を、公安審査委員会委員に外井浩志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十二 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、個人情報保護委員会委員に小川克彦君を、地方財政審議会委員に星野菜穗子君を、中央労働委員会公益委員に杉原麗君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、公安審査委員会委員に遠藤みどり君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十三 
 反対 二十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成三十年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当及び勤勉手当の額等を改定しようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、若年層に重点を置きながら俸給月額を引き上げる理由、給与法改正に伴う国の非常勤職員の給与への対応、国家公務員の働き方改革の実効性の確保、障害者雇用に係る事案への政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対、日本維新の会の清水委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。清水貴之君。
 〔清水貴之君登壇、拍手〕
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　我が党を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　まず初めに、中央省庁の障害者雇用の水増し問題を指摘します。
　中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが行われていました。現在判明している分だけでも三千八百十五人の不足です。それも一時的なものではなく、代々各省庁に伝えられたごまかしの手法として長年引き継がれてきたものでした。その悪質さたるや、筆舌に尽くし難いものがあります。
　民間企業に対しては、障害者雇用が法定雇用率を下回った場合、一人当たり月五万円、年間六十万円の納付金を独立行政法人に払わなければなりません。この納付金は、たとえ赤字企業であっても免除はされません。そして、滞納すれば差押えなどされるほど強制力があるものです。
　そして、これと同じ不祥事が中央省庁で起きました。とても悪質なものであったにもかかわらず、中央省庁においては誰一人処分されることがありませんでした。障害者雇用を率先して行うべきなのは中央官庁であるはずなのに、納付金は納めない、処分もなしということで本当によいのでしょうか。
　今回の不祥事は、国家公務員全体の問題です。障害者に対する国の姿勢を疑います。そのような状況の中で、給与二法案に我々は賛成するわけにはいきません。
　次に、公務員の給与改定に当たっては、財政難を理由に人事院勧告の適用が見送られた実例があるということを指摘します。昭和五十七年、未曽有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることとし、人事院勧告の実施を見送りました。
　現在、我が国の財政は、歳出が税収を上回る財政赤字の状況が続いており、平成三十年度末の公債残高は八百八十兆円を突破する見込みであり、国民一人当たりで見るとおよそ七百万円もの借金をしていることとなります。かつて未曽有の危機的な財政事情という表現で人事院勧告を見送った昭和五十七年当時の公債残高は、九十六兆円でした。政府は、未曽有の危機的な財政事情の九倍である八百八十兆円もの公債残高を甘く見過ぎているのではないでしょうか。
　赤字企業であれば、従業員の給与は上がりません。しかし、なぜ、政府のプライマリーバランスが赤字であるにもかかわらず、国家公務員の給与は、ツケを将来世代に回す赤字公債が発行されることで財源が確保されて、上がるのでしょうか。大いに疑問です。
　国家公務員の給与を上げる必要がないと申し上げているのではなく、国が膨大な借金、返すべき赤字国債を抱えている中では、公務員給与を上げる前にするべきことがあるということです。徹底した行財政改革なくして、我が党は両法案には賛成することはできません。
　三つ目の理由として、人事院勧告の調査の問題です。本二法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によってこの勧告を受け入れることを決めました。
　そして、人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていると説明しています。ところが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所で、規模が小さい企業や事業所は含まれていません。そもそも、中小零細企業は調査対象から外されているのです。そして、その対象者には、同じ職場で共に働く非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者だけが調査対象になっています。人事院勧告については、調査方法そのものに大きな問題があることをここで指摘しておきます。
　そして、四つ目の理由としては、人事院の給与は人事院自身が決めているという点です。この決定プロセスは、戦後ずっとこの形式で運用されてきたものでありますが、よくよく考えれば、適正性を欠くものと言わざるを得ません。
　確かに、給与額の決定には法律の改正が必要であり、国会による可決が必要となりますが、自分の給与のベースアップを自らが勧告できるというプロセス自体が適切とは言えません。
　調査及び勧告については、第三者機関に委ねるなどのプロセスの適正化を図る必要があると考えています。
　以上、四つの理由により、日本維新の会は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対する旨申し上げまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十四 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百九 
 反対 二十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、防衛医科大学校出身の医官の離職防止に向けた取組、自衛隊の精強性の確保、防衛大学校の応募と卒業後の任官の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十五 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の報酬、俸給を人事院勧告に準じて改定する趣旨、職種別民間給与実態調査による官民較差の相当性、裁判官及び検察官の定年延長の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して石井委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。法務大臣山下貴司君。
 〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕