maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　東京電力が行う特定原子力施設の保安等のための措置、これが実施計画に従っていないということなど、災害防止上十分でないと認めるときは、原子炉等規制法の第六十四条の三第六項の規定に基づきまして必要な措置を命ずることができるとなっております。
　その上で、この措置命令に更に違反した場合ということの場合には、事業者やその経営者に対して罰則を科すことが可能でございます。
○山本太郎君　法制度上は罰則そして罰金を科すこともできますよね。はい、ありがとうございます。
　では、これまで、実施計画違反で東電やその経営者に対して罰金など罰則付きの措置命じたことありますか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　御指摘の実施計画違反に伴う罰則付きの措置を講じたことがあるかということについては、これまで行った事例はございません。
○山本太郎君　罰則なし。
　例えば、先ほど指摘させていただいた、二三年十月二十五日、ＡＬＰＳ配管洗浄中に作業員が高濃度廃液を浴びて病院に搬送された事案。作業員は高濃度廃液を浴びて被曝、緊急搬送ですよね。深刻な事態ですよ。軽い事態ですかね、これ。東電的には軽いのかもね。
　実施計画の違反の程度は、これどのレベルと認定されましたか、今の件。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　先生御指摘の二〇二三年十月の汚染事案でございますけれども、こちらにつきましては軽微な実施計画違反に該当すると判断しております。これ、被曝した作業員の被曝量、これが法定限度を超えていなかったというようなことの理由によるものでございます。
○山本太郎君　軽微ですって。班長もいなかったんですよ。班長を置かなきゃ駄目だったんでしょう、これ。班長も置いていなかった、防水具も身に着けていなかった、だから付着したんでしょう。若い作業員を高濃度廃液浴びさせて病院にも運ばせた、これが軽微な違反で罰則もなし、これ理解に苦しみますよ。
　資料十四。汚染水漏えいも、焼却施設の水蒸気発生事故も、電源ケーブル損傷も、全て規制委員会は軽微な違反と認定。このように福島第一原発でトラブル続きの東京電力、これ安全文化とか責任意識とか根本的に欠如している人たちですよ。
　資料十五。柏崎刈羽でも昨年七月、爆発物、危険性のあるボンベ、持込み不可のエリアに持ち込むなど問題事案、これ続いているわけですよね。これ、資料十五を見ていただくと、その羅列みたいなものがずっとありますよね、十五、十六。これだけのこと、例えば資料十六ですね、羅列されているのは。柏崎刈羽ではほかにも、テロ対策不備のまま放置、他人のＩＤを流用、安全対策工事未完了だったものを完了と報告していたりとか、社員がテロ対策情報を無断持ち出しなどなどなどなど、挙げたら切りがないぐらい。
　規制委員長、この東京電力に対して、柏崎刈羽原発再稼働して運転させてよいと考えますか。福島第一だけじゃなくて、柏崎においてもやらかしっ放し。この状況で運転までさせていいと本気で思っていらっしゃいますか。いかがでしょう。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　再稼働するかどうかの判断は、規制委員会が判断することではございません。私どもはこれまで、六号機、七号機に設置変更許可の判断をいたしたところでございます。
○山本太郎君　回答として恐らく言われる内容としては、運転主体としての適格性みたいなものを見極めるんだというお話だと思うんです。通常より丁寧に審査するんだという話なんですけれど。るる述べられて、能力がないとする理由はないということなんですけど、これだけのとんでもないトラブル、コンスタントにやらかしておいて、これ能力ないとしか言いようがないですよ。恐ろしい、こんな者たちが新たにまた原発これ再稼働させるなんて話。むちゃくちゃですよ、こんなの。東電から見たら規制委員会などちょろい存在ですねって。楽勝じゃないですか。これだけのことがあったとしてもオッケー出すわけでしょう。規制することを規制するのが規制委員会だね、そういう話になってきます。
　福島第一原発でどれだけミスを連発しても、どれだけ作業員が病院搬送されたとしても、軽微な違反で済まされて何の罰則も受けない。福島第一の安全管理などできていないことを厳しく指摘されても、それとは別件だと、やらかしまくりの柏崎刈羽原発の運転も認められてしまう。これ、規制委員会からの指導、規制のやり方も見直さなきゃいけないんじゃないですか。
　資料十七。更田前委員長が退任前の記者会見で、廃炉が決まった「もんじゅ」の安全規制についてお話しされていたことありますよね。そのことに関して、何が言いたかったかということなんですけれども。結局、廃炉が決まって再稼働もあり得ない原子炉だと、設置許可取り消すと言われても効力がないんだと、電力会社側痛くもかゆくもないよなって。日本ではペナルティーの仕組みというもの自体が不足しているんだと。ペナルティーがあっても、それを適用しようとしませんけどね。
　資料十八。アメリカでは、事業者がトラブルを起こし、規制委員会での追加の検査が発生したら、それ企業持ちになっちゃうと、それが結構重たいからペナルティーとして機能しているんだということも更田前委員長は指摘されています。これは罰則を伴う規制というものの強化……
○委員長（小沢雅仁君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○山本太郎君　はい、まとめますね。
　お聞きしたいのは何だったかということなんですけれども、規制委員長に。
　これはやっぱり、柏崎刈羽の、次に１Ｆでトラブルがあった場合に、柏崎刈羽の運転認めないとか、子会社含めた送電、売電事業を認めないというような強い、何でしょうね、ペナルティーみたいなものをやっぱり設けない限りは東電の体質変わりようがないと思うんです。作業員救ってほしいんですよ。そして、これ以上の核被害を広げないでいただきたいんです。そういうペナルティーを強くしていくというお考えないですか。いかがでしょう。
○委員長（小沢雅仁君）　もう時間が参っておりますので、山本太郎君の質疑は終了といたします。
　時間が過ぎて、山本太郎君、時間が過ぎておまとめくださいと申し上げましたので、質問は終了です。
　時間をお守りください。
　山本太郎君の質疑は終了いたしました。発言をおやめください。
　議事を進行いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（小沢雅仁君）　速記を起こしてください。
　山本太郎君の質疑は終了いたしました。もう山本太郎君の発言時間は終了しております。
　進行いたします。質疑を続行いたします。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
　先ほどの山本太郎先生の御意思というのは非常によく分かると思います。ルールが守ることを目的になってはいけないと思います。山本先生おっしゃるとおり、やはり東日本大震災、ここでやるべき内容だったと、僕も質問の内容思います。なので、その一言答えるだけでよかったにもかかわらず、そのルール守ることで国会がこうやってなっていってしまっているということ自体が、何かすごい、民間企業から見たら非常に違和感ある国会なんじゃないかなというところで、もう国会改革は山ほどあるのではないかなというところは非常にあります。三分を大事にするのであれば、無駄な三分で終わるような理事懇であったりとかというのを持ち回りでやったりとかというような国会改革もあるんじゃないでしょうかと思います。
　その時間の使い方、国会間違っているんじゃないかなということはもう僕も非常に思いますので、すごい、山本太郎先生の方にはすごい同情というか、言っていること何もおかしくないなというふうに思います。
　それを申し述べて、私、いつもこの委員会の方でＦ―ＲＥＩのことをやっているんですけれども、今日もＦ―ＲＥＩを引き続きやっていきたいと思います。
　なかなか、ほかの党で、やはりＦ―ＲＥＩの必要性というところについて私は懐疑的ではあるんですけれども、どこの党も、やはりその理念、理念が先行してＦ―ＲＥＩの形がはっきり見えてこない、その未来が見えてこないというところ、やはり懐疑的でございます。でも、とはいえ、批判ばっかりしていてもやはりこの国会というのは進まないと思いますし、この国が良くならないと思いますので、今日は批判より提案というところで、提案の方をお持ちさせていただきました。
　その提案というのが、その提案の前に、済みません、昨今の生成ＡＩ等々、その電力というものが非常に今後何倍、何十倍という形で必要になってきます。
　まず、政府参考人にお伺いします。
　データセンター等、今後、二〇三〇年、四〇年となっていくにつれて、そのデータの推移、電力の推移というものを教えてください。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設などの影響によって増加する見通しとなっております。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表しました今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワー、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーとなっておりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して約四百六十五億キロワットアワー、これは約六％の増加となる見通しとなっております。
○齊藤健一郎君　言わずもがな、電力が必要になってくることはもう世界中の問題になってきております。もう本当に電力がなくなってブラックアウトするようなことがあったら、本当に人の命に直結してくる問題というところで、この次、提案なんですけれども、林官房長官に今日は来ていただきました。ありがとうございます、お忙しい中。
　たしか、林官房長官がたしか官房長官なられる前に、総裁選のときに、魚屋のおっチャンネルの中でワット・ビット連携というものを、キーワードを聞きまして、それが何ぞやということをちょっと調べていったら、非常に大事で重要なものだなというふうに受けました。
　簡単に御説明を申し上げますと、ワットとビット、要するに通信と電力というところなんですけれども、そのＤＣと言われるデータセンターというのが今後非常に大きく必要になってきます、ＡＩの時代になってくる中でですね。その時代が来ると、圧倒的な電力とデータセンターを一緒に統合してしまおうと、そのワット、ビットを連携させるというようなデータセンターの必要性というものがこれから世界中で広まってくることになると思います。
　そのために立ち上がっているのが、現在、このワット・ビット連携の官民懇談会が総理の主導の下、進められました。これは、官房長官になられる前、林先生がその魚屋のおっチャンネルで言われたことが官房長官になられるとやはり実際に進むんだなということで、非常にこれはいいことだと思いますので、大事なことだなというのが、進むことは非常にいいなと思っております。
　そこから、総理から経産省と総務省に下りて、こういう懇談会というのが実際に進み出してきたんですけれども、これがちょうど先月、三月ですね、この懇談会が行われております。その中にこのワット・ビット連携の拠点探し、立地探しというものも一つのテーマになってくるんですけれども、ここで提案です。
　このＦ―ＲＥＩ、約一千億円、七年間で一千億円ということで、令和十一年度で復興庁が終わって、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、Ｆ―ＲＥＩの完成が令和十年なんですね。一年後にはもう復興庁が終わってしまう状態で、やはりこのＦ―ＲＥＩの未来というものが、まあ次は経産省が継ぐことになるでしょうということになっていますが、その先のランニングコストも全く試算がされていない状態で、どこまでＦ―ＲＥＩが結果が出るかは本当に不透明で、やろうとしている理想はいいんですけれども、理想で止まっているというところで、Ｆ―ＲＥＩの代わりにこのワット・ビット連携の拠点を是非この福島でやる、浪江町でやる、大熊町でやるというところの御提案をしたいと思っておりますが、こちらの御感想、まず、林官房長官、お伺いをさせていただきたいなと思います。
○国務大臣（林芳正君）　魚屋のおっチャンネルを御覧になっていただきまして、ありがとうございました。
　そこで、当時は総裁候補としての政策ということで、ワット・ビット連携、一つ掲げておったということでございますが、まさに今委員から御紹介いただいたように、このデジタル技術の活用が、ＡＩ、ロボット等、爆発的に増えていきます。そうしますと、電力基盤と通信基盤を整合的、計画的に整備して、電力と通信、効果的に連携すると、これがワット・ビット連携ということで、これ大変大事なことだと思っておりまして、御紹介いただいたように、総務、経産で先月このワット・ビット連携官民懇談会第一回開催いたしました。
　今後、この懇談会で、時間軸も踏まえていきながら、次世代のＡＩ技術の社会実装に向けまして、この電力インフラと通信インフラが相乗効果、これ発揮するように効果的な整備を目指した議論を進めていく予定にしております。
　今御指摘のありました福島県、そこも含めた全国において、どういう場所でどういう整備を行うべきかということ、この懇談会で示されるということを私も期待しておるところでございます。
○齊藤健一郎君　官房長官、ありがとうございます。
　本当に実は、福島の地というものが実は物すごく有意義な場所でございます。ワット・ビット連携でこのようなデータセンターができたりとか、新たなその電力をつくっていかないといけないんですけれども、実はもう既に、皆さん御存じのとおり、送電線網が既にあるんですよね。そして、土地の確保をしている、そして原子力を誘致しただけの、住民の方々の合意も得ているというところで、こんなにふさわしい場所はありません。
　そして、やはりデータセンター等々になりますと、その冷却の設備、もちろん海水も要ります。そのお水が大量に要るんですね。そして、その太平洋間をまたがってきております海底ケーブルなども陸揚げもしないといけないといったところで、総合的に考えると、本当に福島の地というものはすごく今後のイノベーション・コースト構想にふさわしいデータセンターがつくれるのではないかなというふうに思っております。
　さらに、ここのデータセンターをつくることによって、もうかなり半導体、もちろんＡＩ、そして通信、様々なところの企業が勝手に呼び込まなくても来る必要性が出てくるというところで、もうかなり拡張的なその再構築ができるというところで、あとはこれ予算の話になってくるんですけれども、ちょうど今国会で話がちょっと出ておりますデジタルインフラのその整備基盤、これが十兆円規模の基金を積むという話になっておりまして、まだはっきり使い方が決まっておりません。
　というところで、Ｆ―ＲＥＩで先ほど七年間で一千億円と言ったんですけれども、データセンターをつくるとかになると、それは多分一桁から二桁ぐらい変わってくる話になります。なので、この十兆円規模のこのデジタルインフラの整備基盤を活用するということも考えることができたら、様々な、その東北の先生方、やはりある程度地元にこういった仕事を誘致するということの必要性も大事だと思いますし、復興には欠かせないと思います。
　私のその提案としましては、この一千規模ではなく、一桁、二桁変わる一兆円、十兆円規模の予算を使ってデータセンターをつくりませんかという提案なんです。そうすれば、地元の企業の方々も工事業者の方々も潤うことができますし、復興に資することになるのではないかなというふうに考えております。
　経産大臣の方にもここについて意見をお伺いしたかったんですけれども、政府参考人に変わったということで、政府参考人の方からこれについての意見もお願いいたします。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　データセンターの立地には、委員御指摘の送電網や用地確保の問題に加えまして、豊富なデータ処理需要が存在するか、それから需要家に反応速度が速く遅延しないサービスを提供できるか、それから地盤の強固さ、それから委員御指摘ありました陸揚げ局とかインターネットエクスチェンジなどへの近接性、それから冷却設備に必要となる産業用水の確保などの考慮要素があると認識をしてございます。
　中でも、需要が豊富な地域に対して遅延しないサービスを提供できるかという観点から、現状ではデータセンターの九割近くが東京圏それから大阪圏に立地しておりまして、特に中心部から五十キロ前後までに多く立地していると承知をしてございます。この点、例えばデータセンターや通信ネットワークの処理を極力、光で行う革新的な通信技術の開発、その普及が進めば、大需要地向けのサービスにつきましても、脱炭素電源の立地地域近傍を含め、より広域での柔軟な立地が可能になってくると考えております。
　官房長官からもございましたけれども、現在、総務省と当省でワット・ビット官民懇談会開催してございまして、こうした点を含めまして、関係者で電力インフラそれから通信インフラの役割分担、連携の在り方の議論を開始したところでございます。
　これ、一般論になっちゃいますけれども、大都市部のみならず、福島など地方部でのデータセンター立地の柔軟性が高まれば、地方創生や国土強靱化にもつながると考えてございます。精力的に議論を進めていきたいということでございまして、福島につきましては、先日、懇談会の議論、キックオフしたところでございますので、現時点におきまして適地がどこかといった議論はまだ行われていないということでございまして、そういう議論の中で予算とか地点含めて考えていくべきものだと思ってございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　まだ決まったわけでもないですし、すぐそれが決められる話ではないと思います。様々な検証をしていきながら決まっていくことではあると思いますが、もう是非、このＦ―ＲＥＩの跡、そして福島原発跡も雄大な土地もありますので、本当に何か、やっぱりああいった事故が起きたからこそ、本当に世界的に復興を成し遂げたというような形、もうそれこそ本当復興の兆しになるのではないかなというふうに思っておりますので、是非あそこを、シリコンバレーかのような、日本にとって非常に重要な地に福島なるチャンスでもございますので、是非検討の余地を残していただきたいなというふうに思っております。
　ごめんなさい、このことについて復興大臣の方には通告出していないんですけれども、今のこの流れをお聞きして、御感想等、個人的なお話で結構ですので、一言お聞かせいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　齊藤先生から大変有意義なお話を伺いました。
　データセンターみたいなものを立地させるということがどれだけお金をつくり上げていくかという点では、一つの知恵として拝聴しておきたいと思います。
　ただ、我々は、その大量のデータセンターの前に、我々がどうしてもやり遂げてまいりたいのは、この原発の事故、これを乗り越えていく、つまり廃炉をするということは大変困難な出来事です。これから技術もいろいろ考えていかなければなりません。世界中の皆さんから力を貸してもらってやっていかなければなりません。その拠点を福島に立地をさせるということがまず我々はやっていかなければならないことであります。
　民間事業ではありません。これは国家として責任を取っていくという点でも、福島に対して対応していく大切な大切な道すがらのＦ―ＲＥＩです。ですから、Ｆ―ＲＥＩと一緒にするということには、私は困難だということを言わざる得ないんですが、しかしＦ―ＲＥＩだけではなくて、福島を元気付けていくという点では、こうしたデータセンターの立地も含めてやっていくということについて決して反対をするものではありません。事業者の方々が手を挙げて頑張っていただけるというのであれば、それはそれで聞くに値する話なんだろうというふうに思っております。
　関係省庁としっかりと協議をさせていただいて、このＦ―ＲＥＩが大勢の皆さんが集まって、これからの福島をしっかり復興させていただくためにすばらしい場所になっていきますことを、また改めて努力をさせていただきますので、官房長官におかれましてもよろしくお願いをいたします。
　ということで、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○齊藤健一郎君　最後まとめます。
　要は、研究は続けていただくことは大事だと思います。研究はもう既に各大学でやっているんですよね。その箱物が要るかどうかという、その箱物の代わりを今日は御提案をさせていただきました。
　ほかの先生方におかれましても、このワット・ビット連携を、東北、本当のイノベーション・コースト構想はこれでできるんじゃないかと、イメージが湧くと思いますので、是非一度御検討いただけたらなというところで、私の質疑とさせていただきます。
　以上、終わります。
○委員長（小沢雅仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 長峯 誠君
 櫻井 充君 堀井 巌君
 羽生田　俊君 松山　政司君
 宮沢　洋一君 加藤　明良君
 杉 久武君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小沢　雅仁君
 理　事
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 横沢　高徳君
 竹谷とし子君
 山口　和之君
 委　員
 江島 潔君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 滝沢 求君
 長峯 誠君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 堀井 巌君
 松山　政司君
 三浦 靖君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 奥村　政佳君
 古賀　千景君
 田名部匡代君
 窪田　哲也君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 竹詰 仁君
 芳賀　道也君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 副大臣
 復興副大臣 輿水　恵一君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 環境副大臣 中田 宏君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 文部科学大臣政
 務官 赤松 健君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 復興庁統括官 山野 謙君
 復興庁統括官 桜町　道雄君
 復興庁審議官 牛尾　則文君
 復興庁審議官 瀧澤 謙君
 復興庁審議官 大沢　元一君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 江崎　典宏君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 松坂　浩史君
 林野庁林政部長 清水浩太郎君
 水産庁漁政部長 河南 健君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 中村 隆君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、杉久武君、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小沢雅仁君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。
　本日は、令和七年度予算案に関する本特別委員会での委嘱審査に当たり、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　令和七年度末までの五年間は、第二期復興・創生期間とされています。令和八年度以降の五年間のネーミング、非常に重要だと考えております。名は体を表すと申しますから、是非とも知恵を出し合っていい名前を決めたいなと、決めていただきたいなと、そのように思っております。
　まず、予算の規模についてお伺いをいたします。
　昨年暮れの参議院予算委員会で私が質問し、そしてその翌日現地入りした総理の発言のとおり、年末の政府の決定では、次の五年間は今の五年間を十分に超える事業規模とすることが示されました。しかしながら、これまでと、これからの急激な物価高騰や人件費上昇の影響などを考慮しますと、必要な復興事業が規模、事業量で見て十分なのかという危惧の声もあります。こうした影響について、令和七年度の予算額及び次の五年間については金額ではなく事業規模として見込んでいると理解していいのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、行政事業レビューのインパクトはまだ大きく残っています。今でも予算が削減されるのではないかという不安が地元からも寄せられております。地域ごとに復興の段階は大きく異なっています。避難指示解除が比較的早かった地域での取組を先行事例として、解除が遅れた、あるいはこれから解除される地域での取組につなげるためには、先行地域での取組が、自立できるようになるまで国が責任を持って支援しなければなりません。
　こうした現状を踏まえ、大臣から改めて、地元の不安に対して、心配ない、先行事例も、それに続く取組も国が責任を持って最後までしっかりとやり遂げると、改めてここで発言をいただけないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　おはようございます。
　令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。
　例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年度で百四十五億円増の六百七十五億円を計上させていただいております。次の五年間の事業規模につきましても、物価高、物価高騰の影響等を踏まえまして一兆円台後半と見込んでおります。毎年の予算においては、その時々の影響を踏まえまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　行政事業レビューの指摘につきましては、どういった対応を行うか、今後、福島県ともしっかりと調整させていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、避難指示解除の時期により大きく異なる各地域の状況をしっかりと踏まえつつ、地元の声を丁寧に伺いながら、福島の復興に責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　よろしくお願いをいたします。
○星北斗君　ありがとうございます。今しっかりと御返答をいただいたと思います。福島県あるいは地元自治体としっかりと連携を取って、その復興の段階に合わせた支援をしていただけるというふうに理解しました。
　次に、福島県、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします。
　この構想に基づきまして、これまで様々な取組がなされてきております。特に、先日、総理が起業家との車座集会でお話をされておりましたロボットの取組の、この一部については既に製品化が進められているなど、成果を上げています。
　ただ一方で、六つある重点分野のうち、具体的な成果にまだ結び付いていないものもあります。もちろん、イノベーションには時間が掛かるものも多いですから、この現時点だけの評価ではなくて、将来に向けて、これまでの支援や取組が無駄にならないようにすることが大切だと思っています。
　また、この構想は、原子力災害の被災地のみに着目するのではなくて、浜通り全体、県内全域あるいは隣県、そして全国に効果が及ぶよう事業を組み立てることが重要だと思います。
　医療に関するテーマも盛り込まれております。新薬や医療機器の開発など、未来を開くテーマもとても大切ですけれども、現在の日本の医療の現場では最も重要な課題は既存の医薬品であって、一般的に広く使われている薬、とりわけジェネリック医薬品の出荷停止や出荷調整、さらには製造そのものからの複数社が同時に撤退するなどによる医薬品の不足の問題であります。
　厚労省でも、本年度補正予算や来年度予算にこの問題に取り組む事業予算を計上しておりますけれども、業界の再編を目指すことだけではなくて、輸入に頼っている原薬そのものについても、その生産が大量、安価、安定、安心してできる環境づくりも我が国として重要だろうと考えており、福島がその先導的な役割を果たすこともあるのかなというように思っております。
　このように、福島イノベーション・コースト構想を更に実のあるものにするためには、この例として挙げました製薬のように、他省庁の本年度補正予算や来年度以降の予算、施策とより一層の連携、あるいは相互の乗り入れによる具体的で実効性のある取組が必要だと考えています。
　七年度予算の執行に当たっての工夫に加えて、次期青写真の見直しに当たって復興庁としてどのようにこの他省庁との連携と相互協力という課題に取り組んでいかれるのか、復興庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想におきましては、ただいま委員から御指摘いただきました製薬につきましても、医療関連という形で重点六分野の一つと位置付けているところでございます。これまで地域復興実用化開発等促進事業費補助金等を活用いたしまして、研究開発、それから実証などの実用化、事業化に向けた支援を進めてまいったところでございます。
　一般施策との連携につきましても、例えば復興施策であります自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金と、それから一般施策でございますワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こういったものを組み合わせることによって創薬拠点の形成といった実績も出ているところと承知をいたしてございます。
　医療関連分野のみならずでございますけれども、イノベ構想の重点六分野全体におきまして、こうした関係省庁の一般施策との連携や相互乗り入れという考え方は極めて重要だというふうに考えてございますので、引き続き関係省庁と密に連携を進めてまいりたいと考えてございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　まさに、この一般施策とこの復興の取組が両輪となって地元の復興が進んでいく、そして地域課題だけではなくて日本の抱える大きな課題に取り組んでいく。ワクチンの例もそうですけれども、今医療界で起きている様々な事象、医療に限ったことではありませんけど、ほかの次元でもそうだと思いますけれども、イノベーションに加えて問題の解決に向けた相互乗り入れ、しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、Ｆ―ＲＥＩについて伺いたいと思います。
　Ｆ―ＲＥＩの研究費とテーマについて見ますと、所管する各省庁ごとに縦割りになっているように見えます。実際に、現時点では、基本的に各省庁からの研究費やテーマが個別に補助、展開されている状況です。今後は、もっと各分野の連携や融合に着目した研究を進めるべきであり、それに応じた施設設備の整備を速やかに進める必要があると思います。
　例えば、中山間地域に適した農業用機械をＤＸ化を含めて自動化技術とともに研究開発し、担い手不足や耕作不利地域に対して、実践的な製品開発を、ロボテスト、ロボテスや県内全域をフィールドとした実証実験などにより更に加速してほしいと思っています。
　このためには、研究相互の乗り入れのための支援や、協働に適した施設の整備、あるいは研究開発に資するフィールドについては、施設が立地する浪江町だけではなくて、オール福島という観点から、県内の、あるいは国内外の多くの研究者の多彩な発想の相互刺激によって各研究者の分野を超えた結合を促すなど、自由で闊達な研究開発環境をしっかりとつくる必要があると思います。
　その上で、スタートアップ企業の参入や投資促進につなげることにより、研究成果の実装、生産、普及のための一連の取組を一体のものとして推進すべきであると考えておりますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島や東北の復興を実現するため、様々な課題解決に資する研究開発やその産業化を進めていくことでイノベーションを創出することを目指しており、これに当たり、委員御指摘のとおり、研究分野の融合、連携を進めることは極めて重要であると認識しております。
　Ｆ―ＲＥＩが既に取り組んでいる研究におきましても、例えば、今お話ございましたとおり、農機の自動運転に関わる研究開発は、農林水産分野の研究ではありますが、ロボット分野にも関連するものであります。また、海藻を活用した二酸化炭素の吸収に関わる研究開発は、エネルギー分野の研究でありますけれども、農林水産業分野にも関連するものだと承知をしております。
　加えて、今年度からは、新たな分野間の融合、連携のシーズ発掘に向けた調査も実施されておりまして、こうした分野融合、連携の取組を更に推進させる必要があると認識をいたしております。
　さらに、Ｆ―ＲＥＩの施設整備の、施設設備の整備においても、各分野の研究者の交流や産学連携体制の構築に配慮するとともに、浜通り地域等における実証フィールドの活用など、地元との連携にも取り組んでまいる所存でございます。
　オール福島、オールジャパンを視野に入れた独自性のある研究開発がＦ―ＲＥＩにおいて行われ、Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を果たしていくよう、関係府庁と連携をしつつ、復興庁として中心となっていく支援をしてまいりたいと考えております。
　つい先日、報告をさせていただきますと、我が方の復興庁の者が、愛知県でスタートしておりますＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉというところがございます。これは、新しい産業技術のシーズが今度は産業化していくために必要な議論をされているところでございます。そこにも伺いまして、これをまたしっかりキャッチしていきたいという思考で仕事をさせていただいておりますので、どうぞ応援をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
○星北斗君　ありがとうございます。
　既にそのスタートが切られているというふうに受け止めましたし、これから更に他分野が重層的に連携をして、いいものをつくり、そしてそれが地元の人口増にもつながり、そして様々な課題解決につながっていくことを期待をしたいと思います。
　この研究というのは実践につながるまで時間が掛かるものでございますので、そういう意味では、長期的な視点というものと、そしてその内部での調整機能、これを時間軸を見ながら、そして目的をはっきりさせながら取り組んでいくということが必要であり、その姿が見えることを楽しみにしておりますし、そのシーズが既にあるということで安心をいたしました。
　本日は触れませんでしたけれども、双葉中核病院を始めとしまして、医療機関等、医療サービス提供体制、特に周辺医療圏を含めて広域で取り組むというような問題、あるいは除去土壌の保管から再生利用への転換の推進、高濃度の放射性物質を含む土壌の最終処分に向けた取組、廃炉に伴うもの、あるいは山林の再生、山業の再生、食品の安全基準など、まだまだ我々地元としては取り組んでほしいものがたくさんございます。これらがしっかりと議論が進んでいって、息の長い取組によって福島の皆さんが安心してなりわいを取り戻す、そういう姿を想像したいと思っています。そして、全ての閣僚が復興担当大臣であるということを現政権でもおっしゃっていただいております。このことも再確認したいと思います。
　冒頭にネーミングの話をしました。ネーミング、非常に重要だと思いますが、私が決めることではありませんけれども、福島の皆さんが新しいこのネーミングの五年間に期待が持てて、そして、よし、みんなでやろうと、そして全国の皆さんからも、よし、応援してやろうというようなネーミングを是非ともいただいて、復興庁の皆さん、そして全閣僚の皆さん、そして我々も手を携えて福島の復興に取り組んでいきたいと思いますし、そのための協力を皆さんにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　今日は予算の委嘱審査で、東日本大震災復興に関わる予算ということで質問をいたします。
　まず、三月五日、参議院の予算委員会に関して、ちょっと気になる発言がありましたので、冒頭で伺いたいと思います。
　この委員会の委員でもいらっしゃる自民党の森まさこ元法務大臣が、三月五日の参議院予算委員会で、復興予算について総理に質問すると言ったら財務省が飛んできて、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合の悪いことがあるのかと思っていたという発言、ここの議事録、資料一の方に議事録も載せておりますけれども、発言されていたんですね。なので、ちょっと財務省に伺いたいんですが、財務省で森委員に対してそのような発言があったんでしょうか。
○大臣政務官（土田慎君）　御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません。
○石垣のりこ君　確認できておりませんということで、資料の下の方に、記事にも、ウェブの記事にもなっていたんですけれども。ということは、森委員は国会の場でうそをつかれたという認識なんですか。
○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり取りが行われたという経緯でしたが、この中で御指摘いただいたようなやり取りがあったことは確認できておりません。
○石垣のりこ君　何か、その一分の間に何か困ることがあって、それはやめてくださいって駆け付けられたのかなと逆に思ってしまうんですけれども、最終的に総理が自ら予算に関してお話をされたということで杞憂に終わったということではあるんですけれども、でも逆に考えると、あえて森委員がそのようなことを委員会の場で言うような意味もないと思いますので、これ議員の質問権にも関わることでございますので、このようなことがないようにしていただきたいと思います。この件に関しては以上でございます。
　続いてなんですが、この復興予算に関してなんですけれども、復興特別所得税を現在の税率二・一％から一・一％に減らして、減らした一％分を防衛費に充てるという方針を示されているわけなんですが、言ってみれば、これは復興に使うお金を防衛費に付け替えるということだということで、現在、二〇三七年末までとなっている期間の延長を今後余儀なくされるわけなんですけれども、これ復興特別所得税の税額一・一％に減らすことで課税期間はいつまでになるんでしょうか。
○大臣政務官（土田慎君）　防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。
　その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております。これ、基礎控除の引上げや特定扶養控除の見直し等が行われる中で、所得税収、復興特別所得税収への影響を含め、これらの見直しの影響等を注視していく必要があると判断されたものと承知しております。
　こうした方針に沿って与党税調において引き続き検討されるものと承知をしており、時期等について政府として現時点で予断を持ってお答えすることを差し控えさせていただきます。
○石垣のりこ君　その防衛費のために新たに設ける防衛所得税（仮）ということなんですけど、これとワンセットでないと結局その先を示せないということで、復興の財源の流用ではない、流用ではない、負担感は変わらないというのが政府の説明なんですけれども、どうも納得できないということで、私たち立憲民主党では、これに関しては、防衛費を確保していくという話とは別に、こういうやり方はよろしくないということで反対をしておりますが、この先も示せない状況にあるということを改めて皆さんに認識をしていただきたいと思います。
　青天井というのはもちろん無理なんですけれども、今後その復興の予算をしっかりやっぱり確保していかなきゃいけないと。これ、二・一％から一・一％に減らしていると、その先も見えないわけなんですけど、伊藤大臣、これやっぱり必要な予算はこの上限を設けてそこに対して確保していくんではなくて、必要な予算をしっかりと積み上げた上で確保していくということをしっかりとお約束していただきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとされており、これが政府の方針であると認識をしております。
　復興庁といたしましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であると考えておりますので、引き続き復興事業の着実な実施に必要な予算の確保をしっかり取り組んでまいります。
○石垣のりこ君　一言一言丁寧に御発言いただきまして、ありがとうございます。
　その予算の確保という点で伺いたいんですが、東京電力福島第一原発事故によりまして影響を受けている地域を対象に、原木シイタケ等のキノコ類に係る原木などの生産資材の導入費用に対しての支援がございます。この原木シイタケの産地について、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要だということで、出荷が制限されるなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えますが、政府の見解を伺います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　原木シイタケの生産については、震災直後の二〇一一年度に五県三十六市町村で出荷制限が設けられ、その後も追加と解除があり、翌二〇一二年度末時点では六県九十四市町村、そして震災後十年以上が経過した今もなお六県九十三市町村で出荷制限区域が設けられております。
　一方、このように出荷制限区域が設けられている市町村にあっても、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理等の実施を条件に一部解除が認められており、これまで、六県六十八市町村、多くの市町村で出荷制限が一部解除され、原木シイタケの出荷が行われております。
　このように、原木シイタケの生産については東日本大震災前への回復の途上にあると考えてございます。
○石垣のりこ君　まだ途上だということで、令和七年度末もあと一年ちょっとということで、第二期復興・創生期間が終了するわけなんですけれども、まさしく今お話しいただきました、原木などの生産資材の導入費などに対する支援がこのまま続くんだろうか、もしかしたら終了してしまうんではないだろうかという懸念が生産者の方に広がっております。
　令和八年度以降についてもこの導入費への支援を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　一部解除が認められた市町村において、生産者が原木シイタケを生産、出荷しようとする場合には、先ほどお話ししましたけれども、使用する原木のセシウム濃度等が低いことの確認など、放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理の実施や、また出荷に当たりましても生産シイタケが食品基準値以下であることの確認が条件となってございます。また、出荷制限が解除された市町村においても同様に、栽培管理を継続し、出荷時にキノコが基準値以下であることを確認することとなってございます。
　農林水産省におきましては、生産者によるこのような栽培管理等を支援するため、特用林産施設体制整備復興事業によりまして、キノコ生産者の次期生産に必要な原木等生産資材の導入等を支援しているところであります。昨年十二月に復興推進会議で決定された復興基本方針におきまして、原木シイタケ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進めるとされているところであり、この基本方針を踏まえ、原木シイタケの産地再生に向けて進めてまいります。
○石垣のりこ君　産地の再生に向けて進めていくということで、これが第二期復興・創生期間が終わってもすぐに再生が実現するというわけではないと思いますので、食の安全を守るという点でもモニタリングも必要だと思いますし、栽培管理も必要ですので、是非、この期間で限定するのではなく、現状をしっかりと反映した形での予算の継続を改めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この必要な予算という点では、災害公営住宅のコミュニティー支援についても同様でございます。まずは現状について伺います。東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅における入居者数、あと入居者の年齢構成や高齢化率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅における入居者の状況は、公営住宅の事業主体である自治体において把握されているものと考えます。
　その上で、復興庁といたしましても、今後の政策運営に資するよう、全体の状況を知る観点から自治体と連携しつつ入居者の状況を把握しているところでございます。
○石垣のりこ君　具体的には把握されていないんですか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　近時に行いましている状況把握は、全体の状況を知るために、公営住宅の事業主体である自治体の事務負担とならず、協力を得られた範囲で行っているものでございますので、正確な数字は申し上げられません。
○石垣のりこ君　正確な数字は申し上げられないということで、自治体ごとに把握されている数字は少なくとも把握されているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。
○石垣のりこ君　すごく漠然としているわけですよね。
　災害公営住宅の建設を担当した国交省は、該当する八県の管理戸数、入居戸数を年二回調査しているということで把握しているんですけど、あくまでもこれは建物の話でありまして、その住まいに暮らす人のことは具体的には把握されていないということで、じゃ、ほかに把握しているのは厚労省かというと、今みたいな話で、これ具体的には正確な数字が分からない、定期的にも把握していないという、ちょっと私、これ聞いて驚いたんです。
　これ、やっぱり現状把握ということはすごく必要だと思いますし、もちろんそれぞれの自治体に負担を掛け過ぎるのはどうかとは思いますが、別に入居者の身長とか体重まで報告してくれという話ではなくて、今災害公営住宅がどういう状況になっているのか、現場からどういう声が上がってきて、その妥当性はどうなのかということを復興庁として考えていくときに、やっぱり基本的な数字というのは復興庁で把握しておくべきことなのではないでしょうか。
　これ、大臣、いかがですか、今これ具体的に把握していないということなんですけど。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。
　災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが、今後とも、地域の状況や自治体の事務負担等を配慮しつつ、自治体ともよく相談しながら継続して取り組んでまいりたいということでございます。
○石垣のりこ君　伊藤大臣、東日本大震災から丸十四年、これを前に、地元の河北新報、資料二を御覧いただきたいんですけれども、こんな特集が組まれているんです。岩手、宮城、福島三県を対象に、資料二でございます、災害公営住宅に関するアンケートが実施されました。二月のこれは二十日ですね、二十日木曜日の河北新報の記事でございますけど、「災害公営　孤独死六百六十人」とあります。
　この曜日以外にも、どんな見出しで書かれているかというと、老いる災害公営、六十五歳超え四五・五％、独居世帯は三七％、単身者の行く末、悩む現場、つながり希薄、孤独死続くと、いろんな衝撃的な見出しで特集が組まれておりまして、これ具体的にやっぱり把握し切れていなかったり対応し切れていないからこそ、こうした孤独死が六百六十人という数字で出ているのではないでしょうか。
　やはり、この妥当性とか今後の方向性などを、自治体のもちろん現場を支援していくということは重要なんです。それをやっていただきたいんですけれども、その支援が本当に妥当であるのか、もっと必要なのではないかということをやはり管理監督する復興庁として把握しておくためには、何度も申し上げますけど、基本的な数字、この定量的に、しっかりと定期的に、自治体にできるだけ負担を掛けないように、自治体が把握している数字報告してもらうということ、別にそんな難しいことではないと思うんですよ。
　これが確実に必要だと思うんですが、改めて、復興大臣、この把握ということをされるおつもりはございませんか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。これ、全国的にも起こっている状況でもありましょうから、そういう意味では、ただ被災地だけのことではないかもしれませんが、しかし被災地は被災地として重い荷物をしょっております。その荷物を少しでも軽くしてさしあげることを我々はこうしたことでやらせていただきたいと、そう思っております。
○石垣のりこ君　現状把握ということに関して数字が言えないということ自体、私は理解がし難いんですね。
　事前に、この質疑をする前にレクをいただいて、具体的な数字持っていないと。ただ、いろいろ調べてみたら、令和二年から四年に関して、被災三県を対象に非公開の調査をしたことがあるというお答えをいただきました。具体的に持っている数字はこれだと。先ほど災害公営住宅は一般の公営住宅よりも高齢化率が高いということをお話しいただきましたけれども、それに関してもこの調査から分かったことだと。
　具体的な数字は非公表で調査をしているので申し上げられないということは言われたんですけれども、定期的に把握して現状を把握し、それを皆さんにお伝えし、問題を共有する、これは本当に、ＥＢＰＭじゃないですけれども、施策考えていく上でもう現状把握、絶対的に重要だし、それを共有できないということ、私は全く理解できませんので、しっかり再考していただきたいということを、ちょっと時間ですので、申し上げて、今後の質疑につなげていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。
　東日本大震災から十四年がたちました。しかし、被災者の皆様の心の状況は決して軽くなっているわけではありません。今までなかったのに最近になってフラッシュバックで苦しんでいる、そんな方もたくさんいらっしゃいます。
　大津波を目の前にして避難した人たちと、地震だけを体験した人たちでは、埋められない溝もあります。今でも当時のことを話したくない、話すべきではない、語り継がなければならない、あるいは思い出したくない、そんな人など様々です。被災者の心のケア、生活相談支援など、まさに心のケア、心の支援が今後も必要だと感じています。
　予算では、被災者支援は二百十八億から百九十九億に減額されていますが、そのことに対する御認識を伺います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。
　復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような、そんな機会を提供する取組支援もさせていただいております。
　令和七年度予算におきましても、被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いをした今後の事業実施見込み等を踏まえて必要な予算額を計上させていただきました。被災自治体と連携をして、被災者の方々へのきめの細かい支援を引き続き取り組んでまいります。
○古賀千景君　減額されているのは、私としてはとても残念に思っております。
　子供たちも一緒です。小中学生は震災を知らない世代になりました。しかし、物理的にも心理的にも今でも大変な思いをしていらっしゃる方がたくさんいる。その方たちが保護者になられます。その影響が震災を知らない子供たちにも影響しています。
　資料二を御覧ください。岩手県教育委員会の調査、心とからだの健康観察のアンケートでは、子供の数は少子化とか被災地から別のところに行かれたりとかして減っておりますが、割合は増えています。また、沿岸部の子と内陸部との要サポートの割合を見ると、被災した子の数値がはっきりと高く出ています。
　しかし、資料の一を御覧ください。見ていただくと分かりますが、教員の復興加配配置人数はかなり毎年毎年減っています。
　被災地をこれから支えていくであろう子供たちを学校現場は支える必要があります。復興加配配置校や配置人数を減員されている現状認識を、そして今後の方針についてはどのようにお考えかをまず伺います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。
　震災を経験した児童生徒が順次小中学校を卒業していることなどにより、今、古賀先生より御指摘のありました加配定数というものは減少しておりますが、きめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、発災直後から被災各県等と連携を密に取り合いながら児童生徒の状況等の把握に努めつつ、この発災した被災各県等からの申請どおりの措置を続けてきております。令和七年度の予算案におきましても、被災各県等の申請どおりに四百五十二人を措置するために必要な経費を計上しているところでございまして、引き続き被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。