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○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　このＣＣＳ、二〇五〇年ネットゼロの実現に当たって非常に重要な技術の一つと認識してございます。他方、このＣＣＳ導入のために地域の海洋環境の保全がおろそかにされてはならない、このように考えております。
　このため、ＣＣＳ事業法案の検討段階では、海底下でのＣＣＳについて、そのライフサイクル全般にわたって、環境大臣の同意や経済産業大臣との共同認可など、海洋環境の保全の観点から必要な措置を講ずることになってございます。
　環境省としては、引き続き、経済産業省と連携しつつ、海底下でＣＣＳが海洋環境の保全と調和する形で実施されるよう、しっかりと取組を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、伊藤大臣の方にもお伺いいたしましたが、齋藤大臣、御答弁は結構でございますが、要望させていただきたいと思っております。
　今質問申し上げました海洋の保全とＣＣＳの事業の推進、この両立は大変に重要でございまして、是非とも、海洋環境の保全、これをしっかりとやった上で、地元の方の御理解も含めた上で進めていただきたいということで、改めて要望させていただきたいと思います。
　また、最後、少し時間がありますので、これも要望にさせていただきたいと思いますが、齋藤大臣に要望させていただきたいと思います。
　こういったエネルギー政策だったり気候変動対策、特に、これからの日本社会、国際社会を担っていく若い方、子供たちの意見をしっかりと受け止めていくことが重要ではないかと思っております。
　私たちも、若い方だったり、そういった様々な団体の方から、こういったエネルギー政策だったり気候変動対策、御意見をいただくことがあります。自分たちがこれからどう担っていくのか、大変に責任感も強く、いろいろな思いを持っていらっしゃいまして、やはり直接意見を聞いてもらいたいとか、そういった思いも持たれている方もたくさんいる中で、これは環境大臣の方に公明党としても要請させていただいて、様々な機会で意見を聞いていただく場も設けていただくということでお願いをしているところであります。
　是非、経済産業省におきましても、いろいろ難しい点もあるかと思いますが、繰り返しになりますが、これからの日本社会、国際社会をつくっていく上で、この気候変動問題、エネルギー政策、大変に重要になってまいりますので、そこで、若い方、また女性を含めて多様な方、そういった方の御意見をしっかりと受け止めていただいて反映していただく、そういった体制もつくっていただいて、これからもしっかりと、エネルギー政策、気候変動対策を、大臣の下、進めていただきたいということで御要望させていただきたいと思います。
　もし何か感想がございましたら、答弁は結構と申し上げたんですが、もし何か感想をいただけるようでありましたらお願いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　やはり、子供たちにすばらしい環境を残していくということは、私は、全ての政治家が心がけなくちゃいけないことだと思っています。
　一方で、エネルギーの安定供給というのも非常に重要な面がありますので、そういった全体像を是非子供たちに知ってもらうように、大いに意見交換していきたいと思っています。
○鰐淵委員　大臣、最後、突然申し訳ありませんでした。
　以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日は、経済産業省、そして環境省の連合審査ということで、質問の機会を得ましたことを感謝申し上げたいと思います。
　と申しますのも、私は今、立憲民主党の衆議院議員として活動させていただいておりますが、最初に所属をしましたのは新党さきがけという政党でありました。武村正義さん、亡くなられましたけれども、武村さんが提唱しておられた「小さくともキラリと光る国・日本」、これは石橋湛山さんの小日本国主義にもつながるわけでありますけれども、決して軍事大国にはならない、環境を大切にする、環境を重視をするということであります。
　ただ、決して縮小していく縮こまり思想ではなくて、環境主義そして平和主義を大事にして、広く商業も推し進めていく、そういう中で日本が光っていくんだ、こういう考え方だと私は理解しています。そして、そういう中でやはり環境を大事にしなくちゃいけない。
　残念ながら、経済成長を優先をして、その中で環境がないがしろにされてきた、そういうところがあったと思うんです。そういう中で環境庁ができ、そして環境省になった。環境国会という国会もあったわけでありますが、そうした活動が行われてきた、そして、それに私は共鳴をしてきたということであります。
　そういう意味で、今回、水素の促進、そしてまたＣＣＳの活用、こういうことであります。私は、そういう意味では、環境をしっかりと維持しながら、環境を大切にしながら、しかし、経済成長も、経済も発展をさせていく、成長をしていく、やはりこのことが大事だと思っていまして、そういう意味で、冒頭申し上げましたように、今日、連合審査があるということで、本当に感謝をしております。
　そして、そういう中で、私は今環境委員会に所属をしておりますので、特に環境の面から少し質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案でありますが、水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法案ということでありますが、私が今申し上げたように、世界的に環境が非常に打撃を受けている、そして気候変動、気候変動も気候変動危機と言われていて危機的な状況なんだ、こういうことで、既に経済発展したところ、これから発展をしていくところ、今発展途上にあるところ、それぞれ主張がぶつかり合うときもあるわけでありますが、しかし、世界が、やはり、まず少なくとも一・五度以内に上昇を抑えようということで話し合ったわけであります。そして、そういう中で、世界が協力して、日本も活動しているわけであります。
　さて、日本の状況でありますが、日本は二〇一三年以降にＣＯ2は削減傾向にある、こういうふうなデータは出ているわけでありますけれども、これは何なのか、どういう要因によるのかということであります。
　政府は、今申し上げたように、削減経路をたどっているということでありますが、どのようにこの傾向を分析していらっしゃるのか、お話を伺いたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減、こういった目標を掲げておりまして、二〇二一年度には、二〇一三年度、基準年に比べまして約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねてきておるところでございます。これには、国民の皆様、事業者の皆様を始め、関係者の皆様方のたゆまぬ御尽力があったものと認識をいたしてございます。
　御指摘の、二〇一三年度と比べて我が国の温室効果ガス排出量が減少している主な要因といたしましては、まず一つには、省エネルギー、これが更に進展をいたしまして、エネルギー消費量が、これは電力に限らず、それ以外の部門においても減少をしてきたこと、そして、再生エネルギーの拡大等による電力の低炭素化に伴う電力由来のＣＯ2の排出量の減少等が主な要因として挙げられると考えてございます。
○近藤（昭）委員　この間、日本としても様々取り組んできた、こういう中で、減少の傾向、そういうところにあると。そうしておっしゃるところではありますけれども、少しＧ７の各国との比較で申し上げたいと思うんですが、今御説明にあった、そうした省エネ、そして、そうした中の削減努力というものが来ているということでありますけれども、日本は、オントラック、そういう状況の中にあるんだということでありますが、一部、海外からは、そのようになっていないのではないかと。ブルームバーグの記事なんかを見ていると、Ｇ７諸国に後れを取っているのではないかと。
　そういう中で、米国トップ気候公使であるジョン・ポデスタさんが、アジア諸国を訪問した際、日本は再生可能エネルギーの展開を加速をし、洋上風力などの技術に注力すべきだと述べたことを伝えているわけであります。
　また、そうした比較の中で、日本は削減途上にあると言っているわけですが、Ｇ７それぞれのスタート時点を考えると、一九九〇年なり二〇〇〇年なり、それぞれ違うところがあって、こうしたことをそろえて、一緒にしてきちっと比較すべきではないかと。私は、全く減ってはいないとは、決して、順調に減っている、こういうふうには思えないわけでありますが、いかがでありましょうか。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　温室効果ガス削減目標の基準年につきましては、これはパリ協定でも認められておるわけでございますが、各国がそれぞれの事情に基づいて定めることができるということになってございます。
　その上で、我が国の、先生御指摘のオントラックにつきましては、二〇一三年度から二〇二一年度までの排出削減の実績が、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、二〇一三年度の基準年の実績値、それから二〇三〇年の四六％削減目標、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルをつなぐラインに沿いまして、着実に減少しているということを表したものでございまして、直接各国との比較の中で論じておるものではございませんが、少なくとも直近の数年間におきまして着実な減少を見ておるということだと認識をいたしてございます。
○近藤（昭）委員　そうした傾向にある、そういう数値が出ているということは承知をしているわけでありますけれども、私が危惧をしているのは、じゃ、本当にそれで大丈夫なのかということであります。
　二〇一三年以降、今御報告があったように、減少傾向にある。ただ、二〇二一年には前年に比べて一千万トン増加をしているわけであります。これは、コロナが五類に移行して、経済活動が復活をしたということであると思うんです。
　ただ、もう一方で、再生可能エネルギーの導入は必ずしも増えてはいない。二〇二〇年以降にも石炭火力は多数稼働しております。今後の国内排出量はこれまでと同じようなペースで減る、こういう見通しは描けないのではないか、こういうふうに思っています。
　そして、今環境省から御報告がありましたけれども、今後、四六％から五〇％の高みを目指した削減に今の状況で進めるのかと大変危惧をしておりますが、いかがでありましょう。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、この数年間はオントラックで進捗してきたわけでございますけれども、今委員から御指摘のあったように、コロナによります社会活動の活性化等によりまして前年度比二％の増加となるなど、引き続き予断は許さない状況であるというふうにも認識をいたしてございます。
　二〇三〇年度の目標の達成に向けましては、政府一丸となって地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画に基づく対策や施策を着実に実行することに加えまして、昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略に基づく取組、これも進めることといたしてございます。
　環境省といたしましては、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、フォローアップを通じまして政府全体の対策を継続的に前進をさせていくとともに、自らも地域や暮らしの脱炭素化に取り組みまして、目標達成の確度を高めてまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　今、そうして取り組んでいく、こういうことでお話があって、そういう取組の中で今回の法案等々もあるんだと思います。もちろんこの法案だけではなく、様々、国土交通省、農水省、それぞれの委員会でも、関連するというか、議論がされていると思うんです。
　ただ、今もありましたように、予断を許さない状況であるというのは私は間違いないと思っていて、そして、そういう中で危惧をしておりますのは、先ほど、冒頭申し上げました、経済成長も大切、そして環境保護も大切、こうしたことを、まあ、両輪といいましょうか、一挙両得というか、しっかりと両方やっていかなくちゃいけない。
　そういう中で、今回の法案。私は、水素は日本がリードしているところもあると。
　私は、ＣＯＰ３のときを思い出します。一九九七年、あの頃、日本はまさしく環境立国日本をつくっていくと。京都会議があって、京都に世界中の人が集まって、環境重視をしていく、そうしたことが非常に熱を持って語られて、そして、日本はそういう中で、環境も保護しながら経済成長もしていくということで、かなり世界的にもリードをしていたと思うんですね。それに、いわゆる風力発電があったし、太陽光発電があったし。
　しかし、残念ながら、そうしたトップランナーであった分野が、今、風力発電、風力の羽根というんですか、あれはもう日本では造っていないという状況であるわけであります。そして、太陽光発電のパネル、これも、全く日本で造ってはいないということではないと思いますし、個人の家庭の屋根に載っているものは日本製が多いのかもしれませんけれども、でも、全体でいうと、やはり、この太陽光パネルの製造そのものもトップランナーではなくなっている。
　今後、ペロブスカイトの開発、こうしたことに対する推進の補助というか支援ということも出てくると思うんですが、こうしたところが、トップランナーであったにもかかわらず、そうでなくなってきたこと。もちろん、そういう中で今回水素のことが出てきているんだと思いますが、そういう意味では、私は、水素のことをしっかりと進めていただくことは大事だと思っています。
　ちゃんと進めていただくということは、その開発と、また利用の仕方と、これも先ほどから出ていますように、グリーン水素をしっかりと作っていく。グリーン水素をしっかり作って、それをどう活用していくかということなんですが、ただ、そうしたことをしっかりとする一方で、気になっておりますのは、是非政府におかれましては取り組んでいただきたいと思うんですけれども、やはり、齋藤大臣も、再生可能エネルギーの不安定性のことはよく指摘をされます。私もそれを全く否定するものではありません。しかし、再生可能エネルギーの持つ課題をどう克服するかということに対する支援が、私はもっとあるべきではないかというふうに思っているんです。
　そして、そういうものがなかなか見通せない中で、実はやはり再エネ投資の金額というのは減っていると思うんですけれども、そのところは、私は、再生可能エネルギーの安定と促進に政府がもっと予算の配分と、あるいは制度の問題で取り組んでいただきたいと思うんですが、これは明確に、ちょっと質問通告していないんですが、齋藤大臣、いかがでありましょうか。
○齋藤（健）国務大臣　とにかく、我々には二〇五〇年カーボンニュートラルという目標があります。その目標を達成するためにあらゆる選択肢を追求するということが必要だと思っていますし、その中で、再生可能エネルギーというのは一つ主力の分野でありますので、実現に向けて最大限努力をしていくということに尽きるんだろうと思っています。
　私、一つ希望が見えてきたと思いますのは、委員御指摘のように、かつては、環境のために対応しようとしますと、設備投資にもお金がかかるしランニングコストもかかる、いわば経済と環境というのは二項対立だということだったんですけれども、最近は、水素は全世界で導入しなくちゃいけないとか、ＣＣＳも全世界でやらなくちゃいけないということになってきたので、その全世界でやる事業を日本が取っていくということで、成長につながっていくというものが今芽生えてきているわけであります。
　そういうものをしっかり取り組むことによって、要するに、環境が経済にマイナスだということではなくて、プラスに転じていきながら、再生可能エネルギーもできるだけ増やしていくという方向に力を尽くしていきたいなというふうに思っています。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。同様の認識を持っていただいているということであります。
　ただ、もう少し、私が危惧をしているのは、やはり、再生可能エネルギー、不安定性を解消するための蓄電池、これは、いわゆる再生可能エネルギー、太陽光発電の事業者への支援と、また、やはり個人ですね。個人への支援というのはなかなか難しいところはあると思うんですが、やはり圧倒的に、再生可能エネルギー、特に太陽光発電、私は、自然破壊して、大規模に行って、自然災害さえ引き起こす、ああいうのは問題だと思っているんです。でも、だからこそ、逆に、公共の建物とか、あるいは、東京都が始めていますが、個人の建物の屋根にもっと。
　これは、以前から言われていても、残念ながら余り進んでいないというのが実情ではないかと思います。学校、小学校、中学校とか、こうしたところには、多分、一〇％か、二〇％もいっていないのではないか。非常に少ない。それも、パーセンテージであっても、いわゆる太陽光発電パネルというのはこういうものだみたいな、サンプルというか、授業の中で使われるような、いわゆる実用ではなくて、そういうもので置かれているとか、そういうのがあるんですね。
　私は、大臣も共有していただいているように、水素活用とかこうした新しい技術で、やはり、残念ながら日本がかつてトップランナーであったけれども今そうでなくなったものではなくて、ある意味、日本がトップランナーで走っていくと。でも、同時に、先ほども環境省から話がありましたように、目標を達成するためには予断を許さないし、そして一方で、再生可能エネルギーの導入は私はもっとできるんだと思います。そして、その課題は、今申し上げた、公共の建物とかに、そして、そこにも蓄電池とかを、もっと予算を投入するとか、そういうことが大事なんですが、どうでしょう、大臣、もう一度、何か。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーを導入していくに当たって、光と影の影の部分もしっかりアドレスしなきゃいけない。
　そういう意味では、蓄電池については、一つには、家庭用も含めまして、導入支援を抜本的に拡充しております。特に、系統用の蓄電池については、今年度から、新しい補正予算の中で、今まで一年間しか使えなかったところを複数年度も活用できるようにいたしまして、当初予算でございますけれども、支援の拡充を図っていきたいと思います。
　加えまして、この電池については、その補助金に加えて、新しい需給調整市場などなどの電力市場が整備されてきておりますので、こちらで新しいビジネスモデルを構築するという動きも出てきてまいりまして、様々な事業者が活用しようという形になってきております。
　現在、データの集計中ですが、こういったものも使いながら、元々、固定価格買取り制度だけがメインでしたけれども、ここのところ、ＦＩＰ、新しい制度に移行していくという事業者も非常に増えてきているという足下の状況でございまして、こうした取組もしっかり進めていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。再生可能エネルギー、私はもっとできると思っていまして、是非進めていただきたいと思います。
　さて、非効率の石炭火力のフェードアウトの問題であります。委員会でもやり取りをされているところでありますが、改めて確認をしたいと思います。
　電源構成は、現状で、石炭火力発電の割合は約三〇％。現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年の石炭の割合が一九％ということになっており、また、具体的には、非効率石炭火力のフェードアウトを進めると明記はしてあります。
　それで、確認です。
　この非効率石炭火力発電のフェードアウトには、非効率石炭火力発電にアンモニアを混焼するものを含んでいるのかどうか、確認をしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございます。
　非効率な石炭火力につきましても、アンモニア混焼が進み、将来的にアンモニア専焼に近づけば、非効率な石炭火力は減少するという意味において、フェードアウトに寄与するというふうに考えてございます。
　なお、現状では、アンモニアに関するサプライチェーンが形成されていないことに加え、アンモニア混焼のためには追加の設備投資が必要となるため、既に経年化が進んでいる非効率な石炭火力においてアンモニアを混焼するという判断を行う事業者は、現実には多くないというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、今お話があったところでいうと、非効率石炭火力、これにアンモニア混焼をすることに設備投資をする事業者は余り多くないというような言葉が最後ありましたけれども、ただ、一方で、非効率石炭火力にアンモニアを混焼することも今回の水素社会推進法の支援の対象として想定されているのかどうかということを改めて確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素社会推進法案における支援の対象でございますが、別途定めた必須条件と評価項目を通じて選定していくこととなります。
　その上で、本法案を通じた支援では、ＳプラススリーＥに加えまして、ＧＸ実現、こうした観点から評価項目を定めていく方針でございまして、例えば、経済的に合理的かつ効率的な手法で脱炭素資源が活用されること、あるいは、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途における波及効果などを評価していくということになってございます。
　そのため、支援対象の選定は、電力の利用用途も踏まえた上で総合的に勘案されますけれども、売電目的に限って申し上げれば、一般的には、非効率石炭火力でのアンモニア混焼は、効率の高い石炭火力発電所での利用に比して、経済合理性に鑑みて、支援対象選定時の評価において劣後するというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、劣後するということであるから、そうした非効率なもの、数値の十分でないものについては支援の対象とするのか、しないのか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　具体の計画が出て、評価項目に従って支援するかどうかを決めていくということになりますが、先ほど申し上げたとおり、評価項目に従って見ていくときに、経済合理性に鑑みて、支援対象選定時の評価において劣後するというものについては採択しないということでございます。
○近藤（昭）委員　ちょっと確認をしたいんですが、経済合理性というのはどういうものなのか。私は、大切なのは、やはりきちっとＣＯ2を削減できるかどうかだと思うんですね。そうした観点から支援をしていくかどうかだと思うんです。
　先ほど来から申し上げていますように、技術開発をしてＣＯ2を削減をしていく、技術開発あるいは技術支援をしていくことは大事だというふうな前提を申し上げつつ、しかしながら、既に確立をしていて、先ほど来からやり取りしておりますように、再生可能エネルギーのことでいうと、もっと蓄電池等々を活用すれば、今の言い方で言うと、経済効率が決して低くない中で、再生可能エネルギーをもっと増やしていけるのではないか。そういうところにもっと予算を配分していくのではないか。そうあるべきなのに、何か、今いろいろと条件はおっしゃいましたけれども、結局、非効率の石炭火力のフェードアウトの問題も、ちょっとお答えもよく分からなかったわけですね。
　そうした非効率な、ＣＯ2を排出する石炭火力は、アンモニア混焼をしたとしても減らせないものはフェードアウトさせる、そして、そうしたところには支援はしないということでいいんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　評価項目に当たって、先生御指摘のとおり、ＣＯ2がちゃんと減っていくということは非常に大きな評価項目でございます。こうした観点から、非効率な石炭火力と高効率な石炭火力であれば、圧倒的に高効率な石炭火力の方が優先順位が高いということでございます。
　加えて、経済合理性の観点からも、非効率な石炭火力というのは、新たにアンモニアの燃焼を可能にするような設備投資を行ってまで売電目的でやっていくのかというと、その点でも評価が劣後する可能性が高いということを申し上げております。
　そういった意味で、非効率石炭火力にアンモニア混焼をする、これが本法案の支援対象になるかどうかは、アプリオリにしないということは申しにくいんですが、評価項目に従って検討をしていく中ではもちろん劣後することになるというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そうすると、劣後するものはフェードアウトさせるということですね。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　非効率な石炭火力についてはフェードアウトを進めていくという方針でございます。
○近藤（昭）委員　やはり、ＣＯ2削減をしっかりと進めていかなくてはならないわけでありまして、そして、非効率なものはしっかりとフェードアウトさせていくという上で、と申しますのは、技術開発等々で前向きにいくことは大事なんですけれども、アンモニア混焼を三〇％、五〇％してもやはりＣＯ2の削減は、五〇％してもＬＮＧと同じぐらいでしょうかね、ＣＯ2の排出が。あるいは、これが実現をしていくのがまだ、先般私もＪＥＲＡの碧南火力発電所に参りましたけれども、これからということであって、それが五〇％になるのも先なわけですよね。
　そうしたことを考えると、一刻も早くＣＯ2削減をしていくという上では、私はもっともっと、繰り返しますけれども、再生可能エネルギー、今ある技術、技術の開発も大事、でも今ある技術で現実的にやっていくことを是非もっと進めていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　さて、低炭素水素等の定義についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　低炭素水素の定義について、これまで法案審議の中でも答弁されておられますが、水素一キログラム当たり三・四キログラムＣＯ2としておるわけでありますが、今年の八月頃から施行されるつもりでいらっしゃるのか、確認をしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素社会推進法案でございますが、水素と水素化合物を対象としておりますが、水素化合物については省令で定めることとしておりまして、アンモニア、合成メタン、合成燃料を規定することを想定いたしております。
　本法案の施行のタイミング、先ほど、この国会で成立いただければという前提ですが、本年夏をめどにと考えておりまして、その水素化合物を定める省令もそのタイミングで施行できればと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　さて、水素以外に、アンモニア、合成メタン、合成燃料などが挙がっているわけですが、まずは最初の施行時点で具体的にどの物質について定めるつもりなのか、確認をしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本年夏の施行のタイミングで、アンモニア、合成メタン、合成燃料の三つを施行していきたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、それぞれどのような炭素集約度にするつもりでいらっしゃるのか、具体的な数字で教えていただけるとありがたいです。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の対象となる低炭素水素等の基準につきましては、現在、海外の制度も参考にしながら、審議会において有識者に御議論いただいているところでございます。
　有識者からは、まず水素でございますけれども、炭素集約度につきまして、水素一キログラムの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下としてはどうかという御意見をいただいております。この場合、今までのグレー水素と比較して、製造に係るＣＯ2排出量は約七割減という形になります。
　また、アンモニア、合成メタン、合成燃料についても現在検討中でございますけれども、一点、やはり水素よりも製造プロセスが複雑になるということを留意する必要がございます。また、これを踏まえて、国際的に参照できる支援制度の基準例というものもなかなかばらつきがあるように見えております。
　また、諸外国の考え方や低炭素水素における基準値の考え方、先ほど、水素につきましては、グレー水素と比較して、製造に係るＣＯ2排出量は約七割減という方向で検討いただいておりますけれども、こうした低炭素水素における基準値の考え方も踏まえまして、今後、有識者と更に議論を深めていただきたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　これからということで、少し不安を感じますけれども、是非とも、有識者会議でも、水素より小さい数字でということが出ているということで、そこはしっかりとお願いをしたいと思います。
　今ちょっと、ただ、その後に、製造方法が複雑であるということがあり、少し不安を感じるようなところがあるわけでありますけれども、私は、複雑だからということではやはりいけないと思うんですね。いけないというのは、繰り返しますけれども、こうしたことも大切だ、しかし、再生可能エネルギーがもっと進められるように、もちろんこれに見方はいろいろとあるかもしれませんが、私はそう思っているんです。
　大臣、どうでしょうか、この数字の問題については。
○齋藤（健）国務大臣　今まさに説明ありましたように、有識者の皆さんと議論をしていただいている最中であるというふうに認識していますので、私の方から予見を与えるようなことは申し上げにくいわけでありますけれども、近藤委員の問題意識は私も共有するところがございます。
○近藤（昭）委員　委員会で審議をするというところではありますけれども、やはり国として決定していくわけですし、大きな国際公約を実現するためには、私はやはり、政府として、大臣として、しっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　さて、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し順番を変えさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
　ＣＣＳについて質問したいと思います。ＣＣＳの二〇五一年以降の状況、姿ということであります。
　ＣＣＳについては、経済産業省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会の取りまとめなどに、ＣＣＳの導入拡大イメージを示しております。二〇三〇年にはＣＣＳ事業を開始し、その後、約六百から一千二百万トンずつ年間貯留量を増やし、二〇五〇年には一・二億トンから二・四億トン貯留するという、私はなかなか現実的ではないと思うんですが、そうした絵が描かれていますが、二〇五一年以降は全く示されていません。二〇五一年以降をどのように想定しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を、一・二億トンから二・四億トンと、御指摘ありましたとおり、推計してございます。これは、需要見通しではありませんけれども、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うために、一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一ないし二割に相当するものでございます。
　二〇五〇年に焦点を当てているのは、我が国のカーボンニュートラルの達成時期を二〇五〇年というふうに想定していることを踏まえたものでございます。その先はという御指摘もございましたけれども、将来のＣＣＳ導入の目安につきましては、将来の産業構造、あるいはエネルギー需給の変動による影響を受けることが見込まれます。
　こうしたことから、まずはＣＣＳ事業のビジネスモデルを確立しつつ、脱炭素化の進展の見通しなどを踏まえて、今後、必要に応じて見直してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ＣＣＳ事業の賛否、難しさみたいなのは、これまでも経済産業委員会でも議論されているところだと思いますけれども、私は、しっかりと二〇五〇年を目指してやっているわけでありますから、何か、その後のことはまた今後みたいな、そういうことがあってはならないというふうに思っております。
　さて、もう本当に時間がなくなってまいりましたので、ちょっとお聞きしたいのは、今後、本当に再生可能エネルギーにこだわるわけでありますけれども、九州電力の出力抑制のことがよく言われるわけじゃないですか。九州では太陽光発電が大変に伸びてきている、しかし、出力制御というか、抑制といいましょうか、そうしたことが行われている。齋藤大臣も再生可能エネルギーの課題ということでおっしゃっているわけですが、しかしながら、こういう状況があるということは、やはりもっとやり方があるんだと思うんですね。
　今後、九州電力でこういうふうに出力抑制、出力制御をしている、こんなことはなくなっていくんでしょうか、この法案を作って。
○齋藤（健）国務大臣　この法案でということにはならないと思うんですが、おっしゃるように、再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しながら再エネの最大限の導入を進める、こう考えると必要な措置なんだろうと思っていますが、これによって、委員御指摘のように、再エネの導入自身の妨げになってはならないというふうに思っています。
　したがいまして、経済産業省では、再エネの更なる導入拡大に向けて、この出力制御量というものを最大限抑制をしていかなくてはいけないということで、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージというのがございますので、それに基づいて包括的な対策をしっかり講じていくというのが基本的なスタンスであります。
　具体的には、電気料金についても、デマンドレスポンスを推進をして、昼間の太陽光発電を最大限活用するために、電力会社の取組状況を公表して比較できるようにして、ピアプレッシャーみたいなものもあるでしょうし、それから、料金メニューの多様化を推進をしたりしています。
　御指摘の九州エリアですけれども、九州電力では、再エネを最大限活用するために、四月から昼間の電力料金単価を割安にする新たな料金メニューを提供しているということもあります。
　こういうことで、いろいろな工夫をしながら、この出力制御をできるだけ少なくしていきたいなというふうに思っています。
○近藤（昭）委員　是非、大臣の決意をお聞かせいただきましたので、お願いをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、再エネの設備投資が必ずしも増えていないという現状の中に、やはり、太陽光発電しても九州だと抑制されてしまっているとか、ほかのところでも、これまでも送電線の空き枠の問題なんかもありましたけれども、様々ちょっとあるんだと思います。そういうところだと思います。
　最後に、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。
　そうしたＣＯ2の排出削減、きちっとした環境レビューというのを昔環境省を中心にやっていました。今、環境レビューは行われていなくて、事業者の報告になっています。これをやはり復活させる、あるいは、今それぞれの事業者がやっているところに、もっとやはりいい意味で、経済成長の部分等、きちっとこちらで環境省が規制をしていくというかチェックしていく、このことが大事だと思うんですが、大臣、いかがでありましょうか。
○秦政府参考人　議員御指摘の、電力事業レビューということかと思うんですけれども、こちらにつきましては、二〇二〇年の七月に現時点で最後のレビューをやったわけでございますけれども、その後、非効率石炭火力のフェードアウトを進めるとともに、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換えること、こういった新たな政策というのが出てきまして、大きく進展したと思っております。
　こうした状況の変化を踏まえつつ、御指摘のような電力部門の脱炭素化に係る評価、検証につきましては、これは地球温暖化対策計画のフォローアップの一環といたしまして、経済産業省に設置されております審議会において毎年度行われております。この審議会に環境省も参加をいたしておりまして、引き続き、電力部門の脱炭素化に向けた進捗状況の確認をいたしております。
　環境省としても、気候変動対策全般を所管する立場から、二〇五〇年ネットゼロに向けての電力部門の取組状況を引き続き厳しくチェックするという姿勢には変わりはございません。
○近藤（昭）委員　環境省がしっかりやってきたレビューでなくて、今審議会ということになっているので、いささか私は今、頑張るとはおっしゃっていましたけれども、懸念を持っているんですよ。
　伊藤大臣、しっかりと、我々もしっかりと応援していくというか一緒にやっていきますので、頑張っていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○馬場（雄）委員　こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問いたします。
　まず、水素についてでございます。
　昨年まで経済産業委員会におりまして、重点的に取り上げさせていただき、その際も経産省の皆様には大変お世話になりました。
　水素の国産目標、現時点では、ありません。昨年十一月八日の経済産業委員会にて私も質疑させていただいた際、当時西村大臣でしたけれども、国内の導入目標の設定含めて検討を行ってまいりたいというような答弁をいただきました。
　今どうなったのか、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　結論から言うと、目標が定まりましたということではないんですけれども、第六次エネルギー基本計画では、水素供給量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度に拡大、これを目指しているものですが、現時点で国内での水素の製造目標を定めてはいません。
　これは、国内での水素の製造目標の検討には、再エネ発電のコストの見通しですとか、国内の再エネ導入のポテンシャルですとか、水電解装置のコスト低減による効果ですとか、あるいは需要動向、こういったものを複合的にしっかりと分析する必要がありますので、まだこういったものの見極めができない段階において今目標として掲げることは難しいということでありますが、ただ、こういった課題の調査検討を行うことによりまして、国内での水素の製造目標についても検討をこれから深めていきたいとは思っています。
○馬場（雄）委員　そろそろ結論を出していただきたいというふうにも思いますし、そもそも、水素基本戦略が作られた当初は、やはり、我が国のエネルギー安全保障を高めていくためにもこの水素に着目したというのが、あのとき以来の経産省の思いだったというふうに思います。この点抜けて水素基本戦略はないと私は思っていますので、そろそろ結論を出していただければというふうに思っております。
　今回の新法、画期的な点があります。規制緩和です。高圧ガス保安法あるいは港湾、道路占用に対して特例を設けていきます。社会実装に対して、いよいよ政府を挙げて本気になってきたというふうに評価できる点が多分にあると思います。
　一方、危惧する点は、総花的になっている点でございます。水素も水素などとし、アンモニア、合成メタン、合成燃料まで指していることが見受けられます。水素の色もグレー、ブルー、グリーン、様々ありますが、さらに、水素の利用方法も発電、運送、産業、民生業務等々、もはや全てありというような状況になっているのが懸念している点でございます。
　これは、今日はちょっと時間もないので指摘にとどめさせていただければと思うんですけれども、金融関係の方々からも、政府がやはり本気になって社会実装に行くんだと言わない限り、我々は本気を出してそこのリスクを取れませんということを言われております。総花的にならざるを得ない政府の立場は一見理解はしますけれども、本当に取りたい世界観があるならば、リスクをかけてでもそれを提示し、世界全体、国際社会、あるいは国内の産業全体に対して鼓舞していくようなメッセージを私は出していただきたいというふうに思います。是非とも、齋藤大臣、その点は、今後で構いませんので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　本日は連合審査でございますので、ＣＣＳ、二酸化炭素貯留事業について、主に環境大臣に、いつもお世話になっていますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の連合審査につきまして、そもそもなぜ私たちがお願いを申し上げたのか、その理由をどのように受け止めているのか、伊藤大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のネットゼロへ向けて、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳ技術は温暖化対策として非常に重要だとまず認識しております。
　環境省では、経済産業省と連携し、ＣＣＳの社会実装に向けた取組を進めてまいりました。加えて、海底下でのＣＣＳについては、環境省が海洋汚染等防止法に基づく許可制度を運用して、苫小牧で実施している実証事業についても同法の許可の下で進められてきました。
　本法案の目的の一つには、海洋環境の保全というものがあります。環境委員会の先生方も参加するこの連合審査の場で御議論いただくことは、環境政策上も大変有意義というふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに、このＣＣＳについては、不安な声が上がっていることは既に皆様も御存じのとおりだと思います。
　改めて資料をお配りをさせていただきました。
　懸念に対する１、２でございますが、それぞれ、１に関しては二酸化炭素地中貯留技術研究組合様からいただいたものの抜粋であり、２に関しては経済産業省さんからいただいた資料の抜粋でございます。
　この点、ＣＣＳの懸念点をまとめられていますが、地質的不確実性、貯留層からのＣＯ2漏えい、誘発地震、輸送方法の安全性など、危険性が存在することが数多く明記されている状況でございます。もはやこれは想定外ではなく、想定内という話でございます。環境省が主となって動いていくことには大変意義が私はあると思っております。
　これらの不安に対してどう応えていくかが一番大事です。特に、一月にもありましたけれども、地震。大丈夫ですというふうに一般的に言われていますけれども、能登半島で起きたような地震、かなりな地層の変化がございましたし、もしかしたらこれは小学生、中学生が聞いているかもしれませんけれども、理科の教科書等々にも地層のずれというのは多分に大きく、写真つきで示されていることが数多くございます。大丈夫だと言えるのか、伊藤環境大臣、よろしくお願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ＩＰＣＣの知見によれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。
　ただし、委員御指摘のように、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏れ出た場合、今度は海底付近に生息する生物に影響が生じる可能性があると認識しております。
　これまでも、海洋汚染等防止法に基づき環境大臣が海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上の障害が生じていないことを確認してございます。また、地震のリスク、これについても、プレート構造や活断層の存在、大規模な地震の履歴等を確認した上で海洋汚染等防止法の許可を行っているところでございます。
　今回のＣＣＳ事業法案においても、貯留地点や管理方法が適切かどうか国が確認することとしており、これらにより、海洋環境に悪影響を与えるリスクを低くするために、また低くなると認識しております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　このＣＣＳの事業に関しては、もはや海洋だけではなく、陸地そのもの含めて考えていかなければならない状態だと思いますので、そこも含めて考えさせていただければと思います。
　これらの声は今に分かったことではなくて、もう既に前から分かっていたことだと思いますけれども、そのために環境省内で具体的にどんな話合いの場を設けて、そしてどのような議論をし決着をつけていったのか、ここは、済みません、時間上、簡潔にお願いしたいと思います。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＳの環境保全に関しましては、海洋汚染等防止法を所管します水・大気環境局と、地球温暖化対策としての事業を実施するという観点の地球環境局、この両局が中心となりまして、環境影響評価法を所管する総合環境政策統括官グループ、自然環境に関する知見を有します自然環境局が一体となりまして議論を進めてきたというところでございます。
○馬場（雄）委員　私が今回ここでお伺いさせていただきたかったのは、結果的にこれでアセスの対象にはならなかったということでございます。話した上で、検討に検討を重ねた上でアセスの対象にならなかったという点が、どうも違和感が残ります。
　思い出していただきたいのは太陽光パネルの話でございますけれども、当初これは余りアセスの話にはならなかったわけですけれども、二〇二〇年四月に一定規模以上のものについては対象に入るようになりました。
　正直、太陽光パネルの環境影響は当初想定は余りされていなかったんだと思いますが、やっていくうちにこれは大変だというふうになったんだと思いますけれども、しかし、このＣＣＳは初めから、環境影響がある、そしてその懸念があるということをほとんどの方が予想しているわけでございます。にもかかわらず、アセスの対象にＣＣＳを入れないということでございますが、それはなぜなのでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　この貯留事業の実施に当たっては、本法案において、事業許可や貯留事業実施計画の認可などに加え、事業実施中も事業者のモニタリングの義務を課すなど、貯留層からの二酸化炭素の漏出を防止するための対策が取られることとなっております。
　今委員御指摘いただきましたけれども、委員御指摘の環境影響評価法、これは、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。
　今後事業化が進んでいくＣＣＳについては、現段階では、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が、国のみならず、事業者においても十分ではございません。
　今後、環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、本法案における規制的措置を踏まえつつ検討を深めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　定まらないからというところが理由であったというふうに思いますけれども、定まらないから入れなくていいというわけにはならないと思いますし、今まさに大臣からいただいた、検討を重ねていくというお言葉を御期待申し上げたいというふうに思います。
　なぜここを私が注視するかというと、アセスはお金も時間もかなりかかってくることになりますが、ＣＣＳが民間のビジネスとして思い切りもうけられる事業ならば、そこまで心配はしないんです。ただ、このＣＣＳ事業、まさに経産省のステップワンの資料でもありましたけれども、ＣＣＳのビジネスモデルということが本当に成り立つのかというところを極めて不安視しております。市場の循環でこのＣＣＳのビジネスモデルが成り立ち得るのでしょうか。そもそも、もうけられるものではないと思うんですよね。まさに、これから炭素税とかの話も含めてそういう話を持っていくということになると、純粋な経済の仕組みではなく、政策的誘導をもってこのＣＣＳのビジネスモデルを確立しようとするふうに考えているということでいいですよね。オーケーですよね。そういうことなんです。
　それで、加えて、一般的に考えられているのは、二酸化炭素が安定化していく、固定化していくまでにかかる年数は現時点で百年ぐらいかかるとも言われておりますよね。老舗企業になるわけです。この百年企業が本当に存在していくことができるのか、めちゃめちゃもうけている企業であればそうできるのかもしれませんけれども、そもそも、政策誘導でしか成り立たないＣＣＳのビジネスモデルに対して、ちゃんと安定化まで責任を持ってやり遂げられる事業体というのが本当に存在できるのかということ、ここをお伺いさせていただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　このＣＣＳのビジネスモデルに関しましては、現時点ではまだ十分確立していないということは事実でございます。
　ただし、経産省では、そういうまさに横展開可能なビジネスモデルを確立すべく、先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を予算で後押しをしているところでございます。具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業でＣＯ2の回収源、輸送方法、ＣＯ2の貯留地域の組合せが異なる七つのプロジェクトを採択しまして、民間事業者による事業性調査などの取組を支援しているところでございます。
　全体としては二〇三〇年に民間事業者によるＣＣＳ事業の開始ということを目指しているところですけれども、このためには、二〇二六年頃を目途に事業者がさっきおっしゃった収支の見通しを得て投資決定を行う必要がございます。こうした時間軸を踏まえて、予算、税、クレジット、カーボンプライシングなど、諸外国でも様々な支援措置でＣＣＳ事業が成り立っておりますので、そういうものを参考に、率先して事業リスクを取る事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討をしていくところでございます。
　また、非常に長きにわたる事業でございます。これをずっと企業に責任を負わせるということですとなかなか民間事業は成り立たなくなるということがございますので、今回の法律では、ＣＣＳのモニタリングの業務を、一定の要件を満たす場合にはＪＯＧＭＥＣに移管するという制度を設けておりまして、民間事業者が負うべき責任を明確化することなどを通じて適切な運営を確保していくということとしてございます。
○馬場（雄）委員　予算は財政でして、必要なのは市場です。そこを間違えちゃいけないというふうに思いますし、その点を間違えると恐らくうまくいかなくなるんじゃないのかなというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、最後に行かせていただきたいと思います。
　齋藤大臣に再度お伺いさせていただければと思いますが、水素が七兆、ＣＣＳは四兆かかっていく問題になります。正直、このお金の規模があれば、例えばですけれども、子供たちの給食費の無償化、普通にできる予算帯になります。それを、それではなく、それでも水素でありＣＣＳだというふうにかけていくならば、必ずここで実を取っていく成果を出していかなければいけないというふうに思います。
　そうした中で、まさに政治家が水素、ＣＣＳの道にかけるというならば、本当に経済産業省そのものの存在が問われるほどの覚悟が必要だというふうに私は思っています。その覚悟というものをお示しいただきたいのと、そして最後に、是非とも一つお約束いただきたいのは、都合のいい数字ばかりを並べるのではなくて、都合の悪い数字が出てきたとしても、それをもって我々は追及するとかしないとかそういうことはしませんので、都合の悪い数字も含めてお伝えしていただいて、議論させていただく環境を齋藤大臣にはつくり続けていただきたいということを、是非とも、最後、お願い申し上げたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルは、これは実現をしなくてはいけない目標なんです。そのためにＣＣＳは必要なんです。ビジネスモデルがなかなか構築を現時点でできていないとかいう御指摘はありますけれども、やっていかなくてはいけないんです。そういう強い決意でやっていきたいと思います。
○馬場（雄）委員　決意をいただきました。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。
　まず冒頭に、先ほど起こりました台湾での地震、亡くなられた方、まだ全容は出ておりませんけれども、お悔やみ申し上げ、避難されている方にお見舞い申し上げるとともに、沖縄にも津波の心配が出ておりますので、避難されている方にはお見舞い申し上げたいと思います。
　では、質疑に移りたいと思います。
　今回の法案が上がってくるということで、昨年、苫小牧の方に視察に行ってまいりました。技術的にはしっかりしているものだなというふうに実感しております。今日は、環境の立場から質問していきたいと思っております。よろしくお願いします。
　まずは、ちょっと質問がかぶるところもあるんですけれども、地下貯留の影響についてお尋ねしますが、主要なＣＣＳプロセスの一つである二酸化炭素の地下貯留は、地層の安定性や封入層の透過性に影響を及ぼす可能性が考えられます。これにより、地下水の質や地表近くの環境に悪影響を及ぼす可能性が言われておりますが、環境省若しくは経産省の見解をお願いいたします。
 〔務台委員長退席、岡本委員長着席〕
○土居政府参考人　お答えいたします。
　専門機関でありますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合におきましては、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いというふうにされておりますので、この選択、管理をするというのが重要でございます。
　今回のＣＣＳ事業法案におきましては、事業開始前の事業許可や実施計画の認可、事業実施中のモニタリングなど、貯留した二酸化炭素を適切に管理するための措置が設けられております。
　特に海洋におきましては、海洋環境の保全の観点から、環境大臣による同意や経産大臣との共同認可も位置づけられておりまして、環境保全に支障がないように努めてまいりたいと考えております。
○奥下委員　確かに、漏れることは、見に行ってきたので、確率は少ないなと思いますけれども、高濃度の二酸化炭素が密閉された状態でたまると空気中の酸素濃度が低下して窒息する、これは普通に考えられることなので、昨日、生物多様性の法案も通ったことですので、そちらの観点からもきちんと今後も対応していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、エネルギー消費と排出についてお尋ねします。
　ＣＣＳプロセスには二酸化炭素の捕捉や圧縮などのエネルギーが必要でありますが、この過程に伴う燃料消費や二酸化炭素の排出による環境負荷が考えられます。ＣＣＳの導入が新たなエネルギー需要で環境負荷を増す可能性について、経産省の見解をお尋ねいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的なＣＯ2の分離・回収技術を利用した場合、発電所におけるＣＯ2回収に必要なエネルギーにより生じるＣＯ2は、発電に伴い発生するＣＯ2の一五ないし二五％程度と言われておりまして、裏を返せば、ＣＯ2の回収を行う工程から生じるＣＯ2に比べて四倍ないし六倍程度のＣＯ2を回収することが技術的には可能というふうにされてございます。
　さらに、その上で、発電に伴う廃熱を有効回収する検討、あるいはＣＯ2回収に必要なエネルギーを低減するためのシステムや材料などに関する研究開発を国としても支援してございまして、これらを通じて、よりエネルギー効率の高い分離・回収技術の導入や普及を進めているところでございます。
○奥下委員　次に、生態系への影響についてお尋ねします。
　ＣＣＳ施設やパイプラインの建設、運用、メンテナンスに伴う土地利用変化や騒音、あと光害の影響が生態系や野生動物たちに与える可能性が考えられます。これらの影響を最小化するためにも環境への配慮が必要であり、これらの環境への影響を適切に評価し軽減するためにはＣＣＳプロジェクトの計画段階から環境影響評価を実施し、適切な管理とモニタリングが行われることは承知しておりますが、地域住民や環境保護団体との協力や透明性を確保することも環境保護とＣＣＳ技術の両立を図る上で重要と考えますが、経産省の見解をお尋ねいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳ事業の実施に当たっては、御指摘のとおり、地元あるいは利害関係者などの皆様の理解を得ながら進めていくことが重要でございます。今回の法案では、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う、これを担保するために、経産大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けているところでございます。
　その上で、実際に事業を行う際には、事業者に対して、自治体や地域住民の皆様に丁寧に説明を行うなど理解を得るための取組を進めていくことを求めてまいります。また、国としても、関係の皆様に対してＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明して、事業の透明性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○奥下委員　是非、二〇三〇年を目標にやられているということですので、操業する企業を含めて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、恒久的な貯留を確保するため、貯留ＣＯ2流の漏出防止の監視、監視記録の保存、所管官庁への定期的な報告、漏出の際の措置などの管理責任が貯留の操業者に求められると思いますが、これらの管理責任については海洋汚染防止法が定められていますが、一方、回収や輸送における操業中の環境配慮に関する責任は定められておりませんが、今後検討していく予定はあるのでしょうか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　回収や輸送時の二酸化炭素の漏出防止に関しましては、導管輸送につきましては本法案で対応したい、また、その他の輸送方法や分離・回収につきましては必要に応じ既存の法令において規制されると認識しております。
　その上で、回収、輸送における環境配慮につきましては、今後の事業の実施状況、また実態、諸外国での動向を踏まえつつ、必要に応じて検討を進めていきたいというふうに考えております。