○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　立憲民主・社民会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　この度の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々、その御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　災害対策には与党も野党もありません。ここに集う多くの同志議員は、その意を同じくしていただいていることと思います。
　しかしながら、物心両面にわたる支援を与野党共にと言いたいところでありますが、いまだ全容解明に至らない、長年にわたる自民党の裏金作りの問題はいただけません。被災地の方々にどうして顔向けできましょうか。
　野党の力も借りて、被災地への支援、そして政治と金の問題、きれいにしていこう、解決していこう、そうお考えになりませんか。総理とはお互い素直に意見交換し合える仲と標榜する元岸田派の林官房長官にお伺いいたします。
　さて、今年はインボイス制度が導入されて初めての確定申告です。
　苦渋の決断です。なぜなら、免税事業者のままでは納品先が税額控除をできなくなり、自分との取引を止められてしまうのではないかと懸念したからです。ましてや、取引価格を上げなければ、大切な自分の手取りは消費税分だけで丸々消えてしまうのではないか、そうとも考えました。そうなのです、取引先を失うか、税負担を増やす課税事業者となるか、悩みに悩んだ末の覚悟で確定申告に臨んでいるのです。
　しかし、どうでしょうか。派閥のパーティー、キックバック、中抜き、そして使途不明など、この裏金問題の解明は中途半端のままであります。到底、幕引きなどできるはずもありません。国民には納税、増税、自民は脱法、脱税なのですか。個人事業主に、国民に、どうして説明できましょうか。
　政治と金について関連し、驚くべきことは、岸田総理御自身が令和四年だけで政治資金パーティーを七回、脱法パーティーまで入れますと八回という異常なペースで開催をしているではありませんか。ここまで開催する訳は、本当にパーティーがお好きで、自らが率先してお手本を示しているのだと受け止めざるを得ません。
　先日の衆議院政治倫理審査会の場で、我が党の野田佳彦元総理の追及に対し岸田総理は、総理在任中は政治資金パーティーを行わないなどと明言をされました。
　これは、法律ではなく大臣規範であって、罰則もないので守るに値せず、開催した者勝ちだとでもおっしゃるんでしょうか。周りから進言がないと止められないのでしょうか。
　この点について、令和四年に御自身でも合計七回の政治資金パーティーを開催し、そのうち、最初の総務大臣に任命されたにもかかわらず、二度のパーティーをそのまま開催をされた松本総務大臣にお伺いいたします。
　日本の失われた三十年とは、自民党の派閥力学による政治がばっこしていた中選挙区時代の、国民にとって大変不幸な負の遺産の時代であったと回顧せざるを得ません。そうです、今だけ、金だけ、自民だけの政治を今こそ変えようではありませんか。
　私は、三十一年前、一九九三年、平成五年に福岡県の八女市長に当選をさせていただきました。その中で、当時、地方において地方自治のブラックボックスと呼ばれていたのが市長交際費です。これは、地方自治法に規定されているれっきとした歳出予算区分の一つではあるものの、不名誉なネーミングでやゆされておりました。これは、市長が市を代表し、外部の個人又は団体との交際のために支出する費用であり、地方自治体にとって円滑な行政運営を図ることを目的に対外的に要する経費との旨、説明を受けたところであります。
　であればこそ、市民から選んでいただいた当時の私、市長が、自らの行動を公にさらすことこそが民主主義の原点、市民目線であると私は固く信じて、市長としていち早く堂々と公開するに至りました。オープンにすることで市民のチェックが入り、市長辞職のときには何とその額は五分の一になっていたのであります。オープンな政治姿勢こそが全国的なうねりとなり、その頃芽吹き始めたインターネットの普及の力も借りて功を奏し、瞬く間に全国的なスタンダードとなりました。今では当たり前になりました。そうなのです、やればできるのです。
　政治家の倫理とは一体どうなっているのかという国民の怒りを真摯に受け止め、今回の自民党の異次元の裏金作り問題を始め、一連の政治と金の問題に真っ向取り組む絶好の改革のチャンスではないでしょうか。政治家の倫理とはいかがお考えでしょうか。林官房長官にお伺いいたします。
　あなた方は、ここまでの事態にならないと国民心情、倫理に向き合えないのですか。その際、使い切りの既得権益とされている内閣官房機密費、政策推進費もオープンにされたらどうですか。総理を長年の同志と呼ぶ元岸田派の林官房長官にお伺いいたします。
　それでは、地方税法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
　まず、総理肝煎りの定額減税の実施について、松本総務大臣にお伺いいたします。
　過去も一九九八年の橋本政権の特別減税などが行われてきましたが、貯蓄志向が強い日本では効果が出にくいとの受け止めが強くありました。
　今回の定額減税について、ＩＭＦは、債務状況を悪化させる一方で、成長への影響は限定的だと疑問視をしています。巨額の財源をつぎ込む割に減税の効果も乏しいと言わざるを得ませんが、いかがお考えですか。松本総務大臣にお伺いいたします。
　住民税は自治体の基幹税です。住民税を利用した定額減税は歳入の自治に逆行するのではないですか。松本総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するためというなら、即効性が最優先されるべきです。しかし、年金生活者は本年十月の減税、給与所得者の控除対象配偶者を省く同一生計配偶者の定額減税分は来年六月以降の実施であり、即効性は全くありません。この点はいかがですか。総務大臣にお伺いいたします。
　自治体の現場では、住民税の定額減税や低所得者支援、定額減税を補足する給付の実施についてのみならず、所得税減税のそのものについての問合せも多く寄せられ、大きな負担となっていることについて、総務大臣の受け止めをお伺いいたします。
　次に、賃金、賃上げ促進税制についてお伺いいたします。
　二〇二三年の実質賃金は二・三％減となり、二年連続して減少し、一九九〇年以降で最低水準となったところであります。
　賃上げで促進税制は、賃上げ促進税制は効果を上げているんですか。多くの企業は制度と関係なく賃上げをし、結果的に税制措置を受けていたのではないかとの疑問があります。
　企業の七割近くが赤字法人で法人関係税を納めてない中、黒字企業である大企業だけが減税の恩恵を受けていることになり、中小企業の労働者との間の賃金格差を拡大させることになりかねません。賃上げ促進税制制度の効果、有効性について、松本総務大臣の所見をお伺いいたします。
　続いて、地方交付税法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　所得税の定額減税に伴う交付税の減収分七千六百二十億円については、国費の補填ではありません。
　しかし、二〇〇五年二月十五日の衆議院本会議における小泉首相答弁等、政府の見解では、法定率分は地方固有の財源であり、国の減税政策により影響が生じることについて、たとえ総額が確保されたからといって許容すべきものではないと考えます。
　そこで、国の政策による減収分は国費で補填すべきではないですか。交付税総額は確保されているといいますが、少なくとも本来の交付税額を圧縮してしまったのではないですか。松本総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールについてお伺いいたします。
　二〇二四年度までは、政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇二一に基づいて、二〇二一年度の一般財源総額を実質的に下回らないようにする一般財源総額実質同水準ルールの下で運用されていました。このルールが地方財政運営に果たしてきた役割についてどのように評価されているのか、松本総務大臣の御認識をお伺いいたします。
　人口減少社会を背景に、人への投資や子育て支援を始めとする新たな財政需要が見込まれ、これに加えて物価が高い水準で推移し、インフレ基調が続くことが予想されます。
　一般財源総額実質同水準ルールは今回で終了いたしますが、今後どのように対応されるかについて、松本総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、能登半島地震の復興支援に地方財政の面でも万全を期していただくとともに、従来の中央集権的なシステムから脱却し、分権、自治の花開く社会を目指し、人口減少時代に持続可能な地方税財政制度のあるべき姿を描いていかなければならないことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕