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令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 臼井　正一君
 三原じゅん子君 見坂　茂範君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 臼井　正一君
 見坂　茂範君
 鶴保　庸介君
 本田　顕子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤啓君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君及び見坂茂範君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。
○国務大臣（あかま二郎君）　ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する者の承諾を得ないで取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、警告等に係る違反行為の相手方に係る一定の情報の保有等をする者が当該警告等を受けた者に対して当該情報を提供するおそれがある場合の措置に関する規定を整備すること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、位置情報無承諾取得等に該当する行為の追加であります。これは、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を規制対象に加えるものであります。
　第二は、職権での警告を可能とするための規定の整備であります。これは、警察本部長等が、警告を求める旨の申出を受けていなくても、職権で警告することができることとするものであります。
　第三は、警告及び禁止命令等に係る通知に関する規定の整備であります。これは、警察本部長等又は都道府県公安委員会が警告等をしたときは、警告等に係る申出を受けた場合以外の場合においても、速やかに、当該警告等に係る違反行為の相手方に通知しなければならないこととするものであります。
　第四は、ストーカー行為等の相手方に係る一定の情報を提供するおそれがある場合の措置に関する規定の整備であります。これは、警察本部長等が、警告等があった場合において、当該警告等に係る違反行為の相手方に係る情報の保有者等が当該警告等を受けた者であって現にストーカー行為等をするおそれがあるものに対して当該相手方の氏名、住所等の情報を提供するおそれがあると認めるときは、当該保有者等に対し、当該提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知して、当該提供を行わないよう求めることができることとするものであります。
　第五は、ストーカー行為等の相手方に対する援助に関する規定の整備であります。これは、ストーカー行為等が行われている場合における当該ストーカー行為等の相手方に対する援助に係る努力義務の主体に、当該相手方を雇用する者及び当該相手方が就学する学校の長を追加するものであります。
　第六は、禁止命令等を行う都道府県公安委員会等に関する規定の整備であります。これは、禁止命令等若しくは聴聞又は警告を行うことができる機関に、当該禁止命令等若しくは聴聞又は警告に係る違反行為の相手方の当該違反行為が行われたときにおける住所又は居所の所在地を管轄する機関を追加するものであります。
　なお、この法律の施行日は、位置情報無承諾取得等に該当する行為の追加、職権での警告を可能とするための規定の整備、警告及び禁止命令等に係る通知に関する規定の整備、ストーカー行為等の相手方に対する援助に関する規定の整備並びに禁止命令等を行う都道府県公安委員会等に関する規定の整備については公布の日から起算して二十日を経過した日、ストーカー行為等の相手方に係る一定の情報を提供するおそれがある場合の措置に関する規定の整備については公布の日から起算して三月を通過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、裁判所が発する命令により禁止される行為として、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する被害者の承諾を得ないで取得する行為等を追加するものであります。
　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案では、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を接近禁止命令等における禁止行為として加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布日の日から起算して二十日を経過した日としております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、あかま委員長。
○国務大臣（あかま二郎君）　恐れ入ります。
　私の提案理由説明の中で、公布の日から起算して三月を経過と言うところを通過というふうに発言したという話でございますので、経過というふうに訂正させていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○委員長（北村経夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
令和七年十一月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　櫻井 周君
 理事　森山　浩行君　理事　山岸　一生君
 理事　浦野　靖人君　理事　福田 玄君
 井出　庸生君 伊東　良孝君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 岸　信千世君 古賀 篤君
 平 将明君 棚橋　泰文君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 古川　直季君 山口 壯君
 吉田　真次君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 梅谷 守君
 岡田 悟君 川内　博史君
 小山　千帆君 橋本　慧悟君
 原田　和広君 眞野 哲君
 森田　俊和君 青柳　仁士君
 うるま譲司君 橋本　幹彦君
 森ようすけ君 平林 晃君
 吉田　宣弘君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （賃上げ環境整備担当）
 （全世代型社会保障改革担当）
 （経済財政政策担当） 城内 実君
 国務大臣
 （外国人との秩序ある共生社会推進担当）
 （知的財産戦略担当） 小野田紀美君
 内閣府副大臣 井野　俊郎君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 風早　正毅君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 桝野　龍太君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 三木　文平君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長） 上坊　勝則君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （内閣官房日本成長戦略本部事務局次長） 鈴木　恭人君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 前田　剛志君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 山野 徹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 松本　敦司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （内閣府孤独・孤立対策推進室長） 成松　英範君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 小山　和久君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 重松　弘教君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　坂越　健一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 阿向泰二郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 今村　英章君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 河野　恭子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 松本 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 熊木　正人君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　江原　康雄君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 平沼正二郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外三十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田和広君。
○原田委員　立憲民主党の原田和広でございます。
　今年九月十八日に繰り上がり当選となり、これが初めての国会質疑となります。何分、まだ国会のしきたり等に疎いもので、不作法なこともあるかもしれませんけれども、そこは御容赦いただきますよう、冒頭にまずもってお断りさせていただきます。
　さて、私は、政治家である前に、一人の社会福祉士、ソーシャルワーカーであるべしという信念を自らに課しておりますが、ソーシャルワーカーの仕事は、端的に言って、社会の不条理な格差や不平等、様々な権利侵害にクライアントと一緒に立ち向かうことだと思っています。
　私は、社会福祉の最前線で、社会から取りこぼされている人たち、困り事を抱えている人たちのなりわいを様々な制度をつなげて助けていくことを政治家としての自らのライフワークにしようと考えておりますが、今まさに私の郷土の山形県において、昨日までの生活が災害によって一瞬で破壊され、住む家も家財も仕事の道具までも失い、現在も仮設住宅の中で本当に困窮している方々がいます。
　その方々、すなわち戸沢村の人たちに対する支援に関して、まずは国交省にお伺いいたしますが、昨年七月の豪雨災害で被災し、現在、集団防災移転を計画している戸沢村に対する支援策にそもそもどのようなものが適用可能か、そして、それは今、住民との間に完全な合意形成ができていないように感じますが、なぜでしょうか。お答えください。
○服部（卓）政府参考人　戸沢村の防災集団移転に関してお答えを申し上げます。
　山形県戸沢村においては、令和六年豪雨を含め、これまで幾度となく水害を受けていた蔵岡地区住民を対象に、今後の更なる大規模な被害を想定し、水害リスクの低い安全な住宅団地へ集団移転をする防災集団移転促進事業、この事業の実施を検討している、このように承知をしております。
　現在、戸沢村におきましては、防災集団移転促進事業の事業計画を策定しており、国土交通省としては、戸沢村の御要望を伺いながら、防災・安全交付金など、防災集団移転促進事業と併せて活用可能な支援制度についても助言等を行ってまいりました。
　引き続き、戸沢村との連携を密にしながら、必要な事業の推進に向け最大限努力をしたいというふうに考えてございます。
○原田委員　今、様々な援助をしていただいているというお話でございました。
　また、戸沢村では今、様々なことを村としても考えているようであります。その村として考えていることを内閣府にお尋ねしますが、仮設住宅の利活用について、地域社会、コミュニティーを維持していくことは大変大事なことであることから、役割が終了した仮設住宅において、例えば、二戸を一戸として、恒久的な住宅として山形県又は戸沢村が再利用することは可能でしょうか。
○河合政府参考人　お答えします。
　応急仮設住宅は、災害により住家が全壊するなどの被害を受けた方に対して、災害救助法に基づき提供されております。
　過去には、平成二十八年熊本地震の際、熊本県において、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で市町村に譲渡し、二戸を一戸にするなどの改修を行った上で被災者等に住宅として提供されたという例もございます。
　したがいまして、山形県におきましても、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で別の用途に利活用いただくということは可能です。
　以上です。
○原田委員　ありがとうございます。
　では、続けてもう一問お伺いいたします。
　今、仮設住宅の利用は可能というお話を伺いましたけれども、それ以外に、今回の被災に対して、何らかの類型の地方創生交付金等を活用することは可能でしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　山形県戸沢村につきましては、過疎団体に該当することから、戸沢村が仮設住宅を公営住宅ではない形で賃貸住宅に整備、改修する経費につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となります。
　総務省といたしましても、戸沢村における移転事業が円滑に実施されるよう、山形県や村ともよく連携して、適切に対応してまいります。
○原田委員　ありがとうございます。
　今、幾つか非常に有効な政府としての対策を伺いましたけれども、戸沢村が抱えている一番大きい問題は、実は、資料でお配りしております、防災集団移転促進事業における補助対象経費の限度額の、このまさに限度額の部分であります。４の部分ですけれども、限度額なしだとよかったんですけれども、限度額五千五百万。
　この五千五百万、一見十分なように思えるんですけれども、戸沢村という村は、日本三大急流の最上川に隣接している村でありまして、元々、かさ上げしないと住宅が非常に危険であります。また、ほとんどが農家でありまして、隣接する納屋や農機具を置くための大きな小屋などがついているなど、一般の住宅に比べて非常に大きいんですね。そうすると、普通に概算で見積りを取ってみても、この五千五百万円という上限からはみ出てしまうんです。
　地方創生という観点からすれば、本来、こういった助成額というものは、上限を一律で決めるのではなくて、これはやはり、過疎の村あるいは田舎ほど手厚く、また都市部ほど多少少なくなるような、そのような配慮があってしかるべきかと思います。
　このような格差是正がなければ、地方創生というものが前に進まず、逆に地方と都市の格差が開いてしまうのではないかと私は危惧するのでありますけれども、先ほど国交省からいただいた様々な支援、全国一律の支援、これに関して、何とか、副大臣、少し地方創生の観点からお考えを伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。
　地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。
○原田委員　ありがとうございます。
　地方ごとに非常に対応を打ってくださるということ、期待しております。
　では、次の質問に参ります。悪質ホスト問題による若年女性の性搾取に関してお伺いいたします。
　私、昨年来、この問題が国会で取り上げられていることは重々承知しております。そして、本年の六月から改正風営法が施行されたことによって、女性の恋心を利用する営業行為、あるいは高額な支払いを売り掛け制度として請求する行為、こちらが禁止されているということは承知しておりますけれども、先日、支援団体のＮＰＯの方から、実効を伴っていないのではないかと。
　実際に、こういうケースの相談を受けました。ある店舗では、女性から無銭飲食をしたと一筆取って、それに対して、直接的に働けとは言わないんだけれども、頑張って支払うようにと声がけをすることで、暗に性産業で働くことを促すことが横行していると。
　これを現行の改正風営法で取り締まることは可能なんでしょうか。
○服部（準）政府参考人　お答えいたします。
　さきの通常国会で成立いたしました改正風営適正化法に基づきまして取締りが可能でございます。
○原田委員　取締り可能ということで、安心いたしました。団体の方は、これが取締りから外れているのではないかと非常に危惧されていましたので、こちら、取締り可能だということを伝えさせていただきます。
　そして、私は、この問題、社会福祉士として、そして社会福祉学の研究者として、実は、博士課程からずっと研究してまいりました。病気なのか、あるいは何らかの障害が絡んでいるかなど様々な観点から、医学的あるいは心理学的にも考察を試みたんですけれども、なかなか妥当性のある仮説にはたどり着きませんでした。一方で、社会福祉学的な分析を試みたところ、自分なりに納得できる答えにたどり着いたと私は考えています。
　この悪質ホスト問題は、ただ単にホストを取り締まるだけではイタチごっこになってしまいます。なぜならば、現状、ホストと客は共依存的な関係性に陥っており、本来は、その関係性ができ上がる前に対処しなければならないからです。一旦関係性ができ上がってしまうと、それは極めて自傷的、反社会的なものになってしまい、本人も周囲も不幸になってしまいます。
　私は、研究者として、社会福祉士としても、この問題を根本から解決したいと考えておりますが、恐らく政府も何らかの問題意識や仮説、支援モデル等をお持ちかと思いますので、ホストと女性たちの間に非常に厄介な関係性が発生してしまうその根本原因をどのように考えているのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　原田先生の、社会福祉士としてのお志を政治家になっても続けていくという、その熱い思いに非常に感銘を受けました。
　御質問に答えますと、人それぞれに事情があり、ホストクラブに通い続ける理由や背景を一般化して申し上げることは難しいと感じておりますが、私は、自己肯定感の欠如、これが一つの要因として考えております。
　例えば、ホストクラブ通いをやめたい方や金銭的なトラブルを抱えている方への相談支援を行っているＮＰＯ法人によれば、これは以下引用でございますが、生育歴の過程による様々な問題により承認欲求が満たされず、健全な自己肯定感を育むことが難しく、自分を大切にするとはどういうことかが分からない女性たちにとっては、自分自身を全肯定してくれるホストクラブやコンセプトカフェが居心地よい場所になってしまっているとの指摘があるというふうに承知しております。
　私は、自己肯定感、これを本来だったら子供のうちから育てていくということが、女性の問題だけではなく、孤立、孤独、こういうことを感じている方々にとって大切なことなのではないかというふうに思っています。
○原田委員　お答えありがとうございました。私も同じような認識を持っております。
　自己肯定感と大臣はおっしゃいましたけれども、私も、博士課程で八十人近い女性の聞き取り調査をしたときに、四つの特徴を発見しました。一つが、大臣が今おっしゃったとおり自己肯定感がないこと。もう一つが、生きる意味が不明瞭であるということ。そして、自我が未形成であること。希望を失っていること。この四つの状況を指して、私は、心の貧困状態にあるのではないか、そして、それを、実存的貧困という名前をつけて博士論文を書いたわけであります。それが作成した資料二にあるわけでございますけれども、もし興味があれば見ていただければと思います。
　そして、こういった心の貧困問題は、非常に、経済的な貧困問題に比べて、私は扱いが難しいと思っています。経済的な貧困であれば、生活保護制度等でお金を準備すれば立ち直ることができるかもしれませんけれども、心が潰されている、自我がない、愛情飢餓に陥っている、承認に異常なまでに飢えている、そのような状況を本質問題として解決するためには、無償の愛というものを私は与えなければいけないと思うんですけれども、親以外に無償の愛を与えられる存在というものは社会にありません。したがって、つくっていかなければいけないと思います。
　そのために、ワンストップセンターのようなものをつくって、そこに無償の愛を代理で与えられる存在、専門家を置かなきゃいけないと思うんですね。その専門家として、やはり、障害や高齢者と同じように、ケアマネジメントの手法を用いて、若年女性に対して、例えば、カウンセラー、ソーシャルワーカー、あるいは保健師等の専門職を配置したセンターをつくりたいと思うのですけれども、黄川田大臣、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○黄川田国務大臣　委員の四つの要素、これを解決するというのはなかなか難しいことだと考えておりますが、内閣府では、この点、孤独・孤立対策重点計画におきまして、当事者の方が相談できる誰かや信頼できる誰かとのつながりを実感できることが重要であるというふうに考えております。誰もが自己存在感、自己有用感を実感できる社会を目指して取り組むこととこの計画ではされております。
　子供の頃からの教育等により、自己存在感や自己有用感等のいわゆる自己肯定感を育みながら育つことは、委員御指摘の実存的貧困の中にある女性だけではなく、先ほども申しましたが、孤独、孤立に悩む方にも共通して重要なことだと考えております。
　委員の御指摘も参考としながら、全ての方々が自己肯定感を持って生き生きと暮らせることができる多様な居場所づくり、つながりをつくる取組、これを内閣府としても進めていきたいというふうに考えております。
○原田委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお答えいただきましたとおり、自己肯定感を育てる教育というものは非常に難しいものがございまして、まず、児童虐待をなくすことから始めなければならないと思っています。そうした様々な、児童相談所の強化であるとか、いろいろなことをやっていって初めてこの問題は解決すると思いますので、是非、大臣に、この問題の解決にお力をおかしいただきたいと思います。
　では、次の問題に移ります。次に、女性の売買春に関する権利擁護に絡む法的な問題に移らせていただきます。
　世界の売買春に関する法的な立場というものを私は調べましたけれども、大体三つか四つぐらいのものがございました。一つが、まず、禁止主義と呼ばれているもので、全ての性売買を売る側も買う側も禁止するもの。もう一つが、売る側を非犯罪化して、買う側を犯罪とする北欧モデルと呼ばれるもの。もう一つが、ドイツなどが取っている規制主義と言われるもので、規制をかけて、特定の場所で売買春を認める代わりに税を徴収するという立場。そして最後に、ニュージーランドがやっている、全ての売買春行為を非犯罪化するというもの。
　この四つの立場がおおむね世界が取っている立場かと思うんですけれども、現状、日本はどこなんだろうと考えてみたところ、売買を禁止しているわけだから禁止主義なのかなと思ったんですけれども、でも一方で、風営法があって、性交類似行為が認められるという現状もあって、ダブルスタンダードになっていて、何主義なのかよく分からないし、あと、国会のこれまでの流れを見ていますと、特に昨今、男性の方に厳罰化をすべきというような流れがあるやに感じるんですけれども、今現在、日本はどのような主義、立場を取っていて、今後どのような立場を目指していくのかということを警視庁にお伺いしたいと思います。
○服部（準）政府参考人　お答えいたします。
　人身取引事犯や、そのおそれのある犯罪等については、被害が潜在化しやすいものであることを踏まえまして、警察におきましては、情報提供や被害申告を呼びかけるリーフレット等の広報などを行って、被害の早期認知に努めているところであります。
　警察といたしましては、売春防止法違反や児童買春、児童ポルノ禁止法違反等に該当する行為につきましては、人身取引議定書に定義された人身取引に該当する行為のうちの一つと承知しておりまして、警察といたしましては、先ほどの御質問も含めて、個別の事案に応じまして、法と証拠に基づいて、刑事事件として立件できるものがあれば、あらゆる法令を駆使して適切に対応するものとしておるところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携してこうした取組を進めるとともに、人身取引は重大な人権侵害であるという認識の下、個別の事実に即して厳正に対処してまいるという方針でございます。
○原田委員　私、四つの類型、ざっくりでいいので、どの辺に該当するのかなということを聞きたかったんですけれども、今、日本は、どの辺の類型にあって、どの辺の方向を目指しているのか、もう少し具体的に説明いただけないでしょうか。
○吉田政府参考人　売春防止法を所管しているのが法務省でございますので、その立場から申し上げたいと思いますが、我が国の売春防止法が先ほど御指摘になったモデルのどれに当てはまるのかということを一概に申し上げることはなかなか難しい面がございます。
　その上で、現行の売春防止法について申し上げますと、先ほども御指摘ございましたが、売買春それ自体に関しては、売春をする行為とその相手方となる行為の双方を禁止した上で、ただ、それらの違反についてはいずれに関しても罰則は設けないというふうになっております。また他方で、そうした売春を助長する行為等については罰則を設けて処罰の対象としているという構成になっております。
○原田委員　今の説明を聞いてもやはりよく分からないということなのですけれども、やはりここは大切なところだと思うんですよね。四つモデルがあるわけですから、どれかのモデルを目指していくということになると思うんですけれども、モデルを目指していくに当たって、ちょっと一つ、私の意見を伝えさせていただきたいんです。
　私、実は、ここに立つ前は、買春を処罰する側に立とうと思って勉強したのでした。ところが、すればするほど、本当にそれでいいんだろうか、間違いないんだろうかということをいろいろ思ってきまして、特に当事者の意見とかを参考に聞かれているということは、多分国会では、ないと思うんですよね。
　私は社会福祉の人間ですので、二〇〇六年の障害者の権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないでという合い言葉、スローガンが採択されているんですけれども、この問題も同じだと思うんですよ。まず、どのモデルに行くかということは決め打ちしないで、当事者の方を呼んで、そして意見を聞いて、当事者の方がどういうモデルを目指しているのかということを踏まえた上で、是非、今後のスケジュールを決めていただきたいなと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今問題になっているタイの女性の問題であります。重大な人権侵害、人身取引だと思いますけれども、この人身取引が実は日本で十年以上前から行われていることを指摘しているのがルポライターの鈴木大介氏で、資料をお配りしているとおり、もう十年以上前から、日本でも未成年の売春、いわゆる援デリと呼ばれているものが北関東の片田舎を中心に行われていました。
　ところが、私、先日、ＮＰＯの代表と一緒に夜回りを歌舞伎町でやってきたんですけれども、そのときに代表の方から言われたのが、いや、もう北関東の片田舎というレベルじゃないです、日本のど真ん中の、この歌舞伎町のホテルを根城に堂々とやっていますよ、しかも年齢も低年齢化していて、十二歳のタイの少女と同じように、そのくらいの子なんか普通にざらにいますというふうに言われて、一緒に夜回りをしたときに、答えてくれた女性は十四歳でした。やはり十二歳の少女もいるというお話を伺いました。
　事実だとすると、これはもう大変な人権侵害だと思うんですけれども、十年間、このような状況を不幸にして放置してしまったことに対して、木原官房長官の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○木原国務大臣　人身取引は根絶しなきゃいけないという委員の思いは、熱意は伝わってまいります。共有したいと思います。
　政府としては、人身取引対策は国際社会が取り組むべき喫緊の課題、そういう認識の下で、平成十六年に人身取引対策行動計画を策定して以来、累次の改定を経て、令和四年十二月に、現行の人身取引対策行動計画二〇二二、これを決定するなど、一貫して計画に基づく取組を進めてまいりました。
　また、この行動計画の累次の改定に当たりましては、関係省庁が、人身取引の手段の巧妙化や、また情勢の変化というものを念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、必要な情報を共有し、不断に各種対策の実施状況の確認を進めながら対策の進化を図ってきたところであります。
　他方で、人身取引事犯が依然として発生していることは、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こうした人身取引は、重大な人権侵害であるとともに、深刻な国際問題であるという認識であります。
　今後とも、政府は一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、委員と今共有しました人身取引の根絶、これを目指してまいります。
○原田委員　今、木原官房長官の重く受け止めたいというお言葉を私も重く受け止めたいと思いますので、是非、この人身売買、日本人もたくさんいるんだということを政府も御理解いただきまして、この再発防止に努めていただければと思います。
　では、次の質問に移ります。
　今、深刻な人権侵害、女性の人権侵害、また若年女性の人権侵害について述べてまいりましたけれども、それ以上に、私は、古くからある人権侵害で、日本にあるもので大きなものとして、精神障害者の社会的入院の問題があると思うんです。
　現在、日本には世界の精神科病床の実に一七・五％が集中しており、さながら日本は精神病者大国の様相を呈しています。しかし、その中の約三万人は、実際には入院の必要がない、既に寛解した状態でありながら、家族等が受入れを拒否しているために帰りたくても自宅に帰れない、結果的に社会から取りこぼされて、病院に押し込められている人たちです。
　かつて、東京大学の呉秀三先生はこう言いました。我が国に十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべしと。この指摘、非常に重いと思います。今は私宅監置というものはなくなりましたけれども、日本社会にはいまだに、社会的入院という形で取りこぼされている方がいます。
　一方、日本とは対照的に、新しい公立病院の設立を不可として、現在の公立病院が老朽化した場合、建て替えを認めない、そしてもう二度と病床を増やさないという法律、通称バザーリア法を持っているイタリアがありますけれども、そこには長期入院というものは存在しません。患者は、病者というよりは一人の生活者として、地域医療の枠組みで処遇されております。
　私は、こうしたイタリアのような先進国の流れをくんで、そして、国連から長年是正勧告を受けている重大な人権侵害を放置したこと、これを何とかしなければならないと思うんですけれども、政府はどのように認識しているのか、厚生労働省にお伺いいたします。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　精神科病院に入院中の患者について、患者を取り巻く状況が様々であるため、委員御指摘の、実際には入院の必要性がない状態にある患者数の算出は難しい面がありますが、厚生労働省としても、入院を長期化させず、早期に地域移行を推進することが重要であると考えております。
　その上で、これまでの障害福祉計画では、地域生活への移行に係る成果目標として、一年以上の長期入院患者数の減少等を設定するとともに、地域の障害福祉サービスの提供体制の整備のため、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用する障害福祉サービスに係る見込み量を勘案することによって、より一層の地域移行に向け、自治体における取組を推進しているところであります。
　また、令和四年に成立した改正精神保健福祉法においては、入院患者が退院後、障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう相談援助を行う地域援助事業者について、患者の求めに応じて紹介を行うこととしております。
　ただいま委員からイタリアの例を御紹介いただきましたが、我が国においても、これまで申し上げた取組も含め、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○原田委員　私はやはり、制度をつくるだけでなくて、バザーリア法のようなもの、これを日本でも作るべきだと思うんですけれども、それに対して、木原官房長官はいかがお考えでしょうか。高市内閣が目指す誰一人取り残さない社会のために、お聞かせください。
○木原国務大臣　全ての方々が生きがいを感じ、また、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される、そういった包摂的な社会、これを実現することは大変重要であると考えています。
　性別や、また障害の有無などにかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる、そういった共生社会の実現に向けて、取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
○原田委員　官房長官はお忙しいと思いますので、御退席していただいて結構でございます。
　本日私が質問してきたものは、実は、冒頭の戸沢村の集団移転も含めて、共通のテーマを持たせてもらいました。社会の中のマイノリティーということです。
　たった六十九戸の限界集落を、これはどうでもいいんじゃないかと国が考えてしまうと、やはり、結果的に日本から集落というものがなくなって、コミュニティーがなくなってしまいます。同じように、若年女性の問題だから関係ないとか、私たちは男性だから関係がないとか、又は精神障害者は身内にいないから関係がないとか、そう思ってしまったら、やはり、誰一人取り残さない共生社会というのはできないと思うんです。
　是非、そういったマジョリティーの思考に立つことなく、マイノリティーに寄り添った政治というものを、与野党力を合わせてつくっていきたいという私の決意を述べさせていただきまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　木原官房長官、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からは、人口減少に対する内閣の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、十月二十四日に高市総理が、我が国の、日本の最大の課題は人口減少であるというふうに表明をされました。それを受けてでしょう、十一月の十八日には人口戦略本部が設置をされ、第一回の会合も行われました。
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、この人口戦略本部の担当の大臣はどなたなのか、また、総理からこの点で、いつ、どのような指示があったのか、お答えください。
○木原国務大臣　人口戦略本部を十一月十八日に設置をさせていただきました。本部長は内閣総理大臣となりまして、そして、副本部長が私と全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、これは城内実大臣が私と一緒に副本部長を務めることになります。担当大臣ということになると、城内大臣が担当ということになります。それでよろしいですか。
○梅谷委員　いつ、その指示がなされたでしょうか。
○木原国務大臣　十月二十一日に組閣がありまして、そのときに指示書というのがそれぞれ各大臣に手渡されることになるわけですが、その中で、城内担当大臣の指示書の中に、そのことが書かれておりました。
○梅谷委員　先日の大臣所信の中で、いわゆる人口について触れた方が二人。一人が小野田大臣。そこでは、外国人との秩序ある共生社会推進の項目の中に、人口減少に伴う人手不足の状況云々という記載がありました。これはある意味、正面から人口減少なり人口戦略を語られたものではないと思います。
　今おっしゃった担当大臣と言われる城内大臣もなんですが、これも、規制改革と、また全世代型の社会保障の枕言葉、それぞれの枕言葉として入っていたにすぎないんですね。これ以外に、所信表明で人口減少だったり人口戦略を語る大臣がいない。
　私、びっくりしたのが、官房長官のお仕事は、私が言うまでもなく、内閣の重要政策に対する企画立案だったり総合調整をつかさどる。その官房長官が所信表明で、十月二十四日に総理が力強く最大の課題だと表明したにもかかわらず、一切言及がなかった。また、もう一つびっくりしたのが、黄川田大臣ですね。こども担当であり、また少子化担当であるわけでして、その所信の中にも一切記載が、表明がなかったんです。
　官房長官、そこでお尋ねなんですが、高市総理が最大の問題は人口減少であると標榜したのであれば、やはり、官房長官はもとより、少なくともこの内閣で、全部に関係すると思いますから、それぞれの大臣が触れてしかるべきであったのではないかなと私は思いますし、なぜそうならなかったのか。少なくとも、官房長官がなぜそれに触れなかったのかというのが一つと、黄川田大臣が主な担当に見えるんですけれども、なぜ言及が一切なかったのか、お答えいただけますか。
○木原国務大臣　先ほど、人口戦略本部については十一月十八日に設置をされたということを申し上げました。本部長、副本部長以外に、また本部員という部員が、これは大臣ですけれども、そこの中にそれぞれ今、所管の大臣が入っておりまして、その構成員の中でこれから実現するということになります。
　それから、所信について、私の所信の中でということでございましたが、本委員会における所信というのは、ある意味、限られた時間の中で、本委員会の所管のうち私が事務を直接担当する分野について申し上げたというところになりまして、決してこの人口戦略本部のことについて所管外だから述べなかったというわけではなくて、もちろん、そういった認識の下で、今回は直接担当する事務の部分について申し上げたということになります。
○梅谷委員　これは十八日に本部が設置されたわけですけれども、副本部長を担われる官房長官であり、また政府のスポークスマンですよね、内閣の。そして、高市総理が十月二十四日には最大の課題だと。そして、十月の二十一日には既に指示書で城内さんが全世代型担当大臣だということを指示されているわけなんです。だから、限られた時間だったから私が所管する事務だけでちょっと述べたんですという話ではなくて、逆に、やはり人口減少対策こそが高市総理が、重要だ、最大の課題だ、問題だと言っているんだからこそ、しっかり私は官房長官として表明するべきだというふうに思いますし、また、黄川田大臣が、今日は呼んでいないのであれですけれども、やはり黄川田大臣におかれても私は表明してしかるべきだったのではないかなというふうに強く思うところでございます。
　その意味では、ある意味、こういう時系列ですよね、十月二十四日に総理の所信表明演説、それでその後に、十一月の十三日に実は人口戦略本部の立ち上げというニュースを各社が報道したんですよ。その翌日の十四日に、御案内のとおり、所信表明をこの場で各大臣からされました。そして十八日に本部の設置。総理の所信表明からここでの各大臣の所信まで二十一日間、時間があるわけですし、また、やはりそういった中でも各大臣からの所信で人口減少に対する言及が極めて乏しいというのは、何度も言うようですけれども、私は、本当に連携をしっかり取れているのかな、総理の思う重要性というのが果たして内閣全体に及んでいるのか、共有し切れているのか、そこに課題があるんじゃないかなんて僭越ながら思うわけなんです。もしかしたらその大方針も共有し切れていないんじゃないかなと思うので、ここで改めて確認をさせてください。
　言うまでもなく、新しい組織をつくるに当たって、看板ももちろん大事なんですけれども、やはり中身も重要なわけです。そこで、実は岸田政権のときにはこう言っているんですね。二〇三〇年までがラストチャンスだ、異次元の少子化対策を打ち出し、少子化トレンドの反転、人口減少の阻止を掲げてこられました。この方針は石破内閣でも変わらないはずです。間違いないと思います。そして、国民もそう思っていると私は思うんですよ。ところが、城内大臣の所信で述べられたのは、全世代型社会保障改革の前提としての人口減少でした。
　資料一を御覧ください。これは先ほど、冒頭、官房長官からお話しされた、閣議決定されたやつですね。この中で、第一回会合がこのときに開かれたんですが、議事録が出ていないんですけれども、唯一のここで示された資料が社会保障改革の推進についての総理指示。そして、長官と並んでの本部の副本部長は、先ほども申し上げたとおり城内大臣。それで、こども担当、少子化担当の黄川田大臣は一本部員にすぎません。
　官邸のサイトも私は見たんですが、各大臣への総理発言、指示も、真っ先に社会保障改革の指示であり、次に少子化対策の在り方の検討なんです。こういったことを踏まえると、人口戦略本部という名前から国民が想像する姿とはかけ離れて、少子化の阻止は半ば諦め、むしろ人口減少を前提とした社会システムの維持に軸足を移したように私は見受けられるんです。
　そこでお尋ねしますが、事実上、人口減少からの反転を諦め、減少する人口を前提としていかに社会を維持するかを議論する本部なのか、それとも、依然として、人口減少を食い止めるんだ、そして、ないしは反転させる気概があるのか、本部の最大のミッションは何なのか、官房長官、お答えください。
○木原国務大臣　委員の御指摘、発信については、いろいろとまた考えないといけないなというふうに思いました。
　政府のスポークスマンということもありました。記者会見の場、一日二回あるんですけれども、その場では、人口戦略本部について、これは全国民に対してマスメディアを通じて発信はさせていただいております。一方で、もう少し、委員の皆様方に対しても、しっかりと発信、あるいは丁寧にその経緯の説明なども必要であるかなというふうに思っております。
　後段の御質問ですけれども、我が国最大の問題は人口減少であるというそういう認識、これは高市総理がおっしゃったとおり、政府全体としても共有をしているところであります。
　若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するために、地域に必要な社会保障サービスの維持、あるいは少子化対策の推進、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、あるいは付加価値創出型の新しい地方経済の創出、また、今回のテーマの一つにもなっております外国人材との共生を始めとする人口減少対策、こういったことを総合的に推進するために、今回、人口戦略本部というのは設置されているわけであります。
　したがって、人口減少を前提にしているものではなくて、それに一定の歯止めをかけて、反転攻勢できる方策はないかということをこれは愚直に追求をしていきたいという、そういう本部であります。
○梅谷委員　後で担当大臣にも確認をしたいところですが、間違いなく、じゃ、反転を目指すということでよろしいんですね。今の点、もう一度確認させてください。
○木原国務大臣　まずは人口減少、歯止めをかけるということ、そして、その後、反転攻勢をかけるためにどういう施策が必要かということを、この戦略本部の中でこれから検討してまいります。
○梅谷委員　本当にそうなんでしょうかね。
　こども家庭庁が二〇二三年四月に設置されて以降、岸田内閣、石破内閣共に、大臣の所管、こども政策、少子化対策、若者活躍担当なんですよ。ここに兼務されるのが、共生・共助、男女共同参画、孤立・孤独のいずれかくらいなんですね、これまで。今回の黄川田大臣は、ここに沖縄北方、消費者、地方創生など、かなりの兼務になっているんですよね。正直なところ、高市内閣では人口減少を最大の課題として取り組むとしつつも、こども政策、少子化対策の優先度が私は下がっているように感じるんですよ。
　それと、事務局の体制からもそのことを感じます。資料二を御覧ください。人口戦略本部の事務局ですけれども、ラインを引いたところ。全世代型社会保障構築本部の事務局が兼務をしているんですね。名称も併記となっています。
　官房長官、結局のところ、人口戦略と言いながら、その本質は、人口が減る中でやりくりをどうするかにあるんじゃないんですか。先ほど本当に反転を目指すとおっしゃったので、それは是非愚直に追求していただきたいですし、それが私は国民の期待であり、望むところだと思うので、いいと思うんですが、その実が私はそれに伴っていないというふうに思うわけなんですよ。
　静かなる有事とも言われる人口減少という国難に対してどう向き合うのかというのが問われる中、真に俯瞰的視点から立ち向かうならば、私は、この点で城内大臣に特命担当を付すとともに、そして、専任の強力な事務局を置くべきだと思います。併任ではない。
　なぜならば、社会保障だけじゃないじゃないですか。農業もあり、様々な、地方、都市、安全保障や教育、文化、経済、本当に日本のあらゆるものが関わってくるわけですよ。だとするならば、もちろん、この後議論するんですけれども、本部や事務局を乱立させるべきではないというところもこの後触れるんですが、そういう議論をしたいんですけれども、この点、私は実が伴っていないと感じてならないんですが、いかがなんでしょうか、官房長官。
○木原国務大臣　まず、こども政策担当大臣ですけれども、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プラン、これに基づいて子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めていく、そういう所管があります。
　そういった担当大臣に加えて様々な所管が追加されている、そういう御指摘もありましたが、内閣府特命大臣というのは、内閣の重要政策課題について、大臣のリーダーシップの下で省庁横断的な取組、そういったことに迅速に対応するために総理が時々の情勢を踏まえて設置をするものであります。
　一方で、今回、内閣法の定めによって国務大臣の数が、四月一日以降、十九人以内から十八人以内となることから、今回の組閣に当たっては石破内閣よりも一人少ない十八名ということになっている、そういう現実があります。このため、閣僚全体で担務を見直して、各業務の親和性を踏まえた上で大臣の任務をそれぞれ決定したものと承知しています。
　黄川田大臣の担務については、女性や若者にも選ばれる地方、そういう観点からそれぞれ各大臣を考えたときに、最も親和性があるということで、踏まえて選ばれたものというふうに認識をしております。
○梅谷委員　いろいろと、大臣の数、そして、やったこと、減ったこと、そして御努力されていることは理解をさせていただきましたが、何せ日本の最大の課題にどう取り組むか、横串をどうやって刺していくかという力強い施策、体制が求められる中で、大臣の数がどうこうとか、さっきの、所信の時間もあるので入れませんでしたみたいな、それに近いように感ずるんですが、そういうことではないと私は思います。僭越ながら、それを申し上げさせていただきます。
　この項で、最後に一つ確認させてください。
　反転をさせる、岸田内閣から石破内閣に続き反転をさせることを切らさないというような趣旨の御答弁をいただきましたが、では、異次元の少子化対策、これは国民も子育て世代も期待しているものなんですけれども、これまでどおりか、それ以上に維持されると受け止めていいのか。この点、お答えいただけますか。
○木原国務大臣　少子化、人口減少のトレンドを反転させようということを今回人口戦略本部でも掲げていると同時に、岸田内閣のときだったと思いますが、子育て支援加速化プラン、これもずっと引き継いでおります。子育て支援に係る各種施策を、そういったことを確実に実行していくということ、そして、少子化対策の在り方、さらに、今後どうやっていくかということをこの人口戦略本部の中でしっかりと検討し、そして実行に移してまいりたいと思っています。
○梅谷委員　承知しました。是非よろしくお願いいたします。
　次に、内閣官房及び内閣府の肥大化について。
　先回の質疑においても、森山先生そして緒方先生からもスリム化法についての言及がありました。
　ここで、まず確認なんですが、このスリム化法の平成二十七年当時の閣議決定についてなんですけれども、この閣議決定の中にこうあるんですね。内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を発揮できるよう、既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものにしていくことが重要となっていると。
　この基本的な考え方は、恐らく間違いないと思うんですが、現内閣でも継承しているという理解でよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　内閣官房及び内閣府における本部、会議等というのは、その時々の内閣の重要政策の総合調整等を行うために開催をされているものです。
　一方で、委員御指摘のあったように、内閣官房及び内閣府が内閣が直面する政策課題に機動的に対応しなきゃいけないということ、そして、その司令塔機能を発揮するためにも、本部、会議の在り方、これは不断に見直しを行わなきゃいけないということ、できるだけ組織を効率的なものにすることが重要である、そういう認識には変わりはございません。
○梅谷委員　じゃ、当時の閣議決定の基本的な考え方は継承しているという理解でよろしいですか。そこでうなずいていただければいいです。はい、分かりました。
　高市内閣の発足後間もないですけれども、御案内のとおり、先ほどの人口戦略本部しかり、日本成長戦略本部など様々な新組織が立ち上げられています。維新さんとの連立合意では、政府効率化局とか国家情報会議、国家情報局、対外情報庁、対日外国投資委員会などという言葉も並んでいますし、石破内閣時の防災庁も来年には発足をする予定です。
　こう考えると、内閣官房及び内閣府の下には、様々な何とか本部とか何とか会議とかいった組織が置かれ、また、様々な政策課題に対応して、室とか事務局が置かれていくものです。
　この内閣官房、内閣府に置かれた本部、会議が現在幾つあるのか、また、平成二十七年の閣議決定時点でのそれぞれの数、その後、廃止された数、これをお答えいただけますか。
○三木政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房が庶務業務を行っている総理又は官房長官が本部長又は議長を務める本部、会議等について、内閣官房副長官補室において調べたところで申し上げれば、内閣官房及び内閣府の見直しについてが閣議決定された平成二十七年一月二十七日時点における数は三十九であり、現時点の数は八十八であります。また、平成二十七年一月二十七日以降に廃止した本部、会議等の数は三十五となっております。内閣官房における数でございます。
○梅谷委員　もう一つ確認させてください。
　このスリム化法では、重要政策に関する各省の総合調整の権限を与え、官房長官や内閣府から各省庁へなるべく事務を移すということで負担を軽減しようというのが主眼の一つだったと思います。
　この調整権限の各省庁への付与がどの程度平成二十七年から行われたのか、端的に数字だけお答えいただけますか。
○上坊政府参考人　御答弁いたします。
　内閣官房・内閣府見直し法施行以降で、閣議決定により各省に総合調整権限を付与した件数は八件となっております。
　以上でございます。
○梅谷委員　八件しかないので、なぜ活用しないのか。この点では政府としての本気度が問われるのかなと思いますので、官房長官、是非認識していただければと思います。
　今ほど御答弁いただきましたとおり、御努力されていますね。廃止されたのは三十五あるけれども、でも、三十九から八十八と、やはり膨大、肥大化しているのは否めません。
　資料三と四を御覧ください。これは、内閣官房及び内閣府本府の人員状況の推移です。この中には、先般の緒方委員の答弁からもありますけれども、それも含めた表ですね。この間の国家公務員全体の定数が微減されているんですね、減ってきているんですよ。中で、内閣官房と内閣府の人員は顕著な増加傾向が続いている。
　不断の見直しを図る、これまでの歴代官房長官も度々そのように表明をされながらも、十年でこれだけ組織が膨らんでいる実態をどのように受け止められるでしょうか。官房長官、お答えください。
○木原国務大臣　内閣官房及び内閣府における定員あるいは併任につきましては、内閣の重要政策の計画立案、総合調整等といった、それぞれの組織が果たすべき役割を担うという観点から、これまで必要な人員配置を行ってまいりました。結果として、内閣官房及び内閣府の定員や併任の現在の数が平成二十七年度に比べて増加をしているというのは、委員御指摘のとおりであります。
　他方で、内閣が直面する政策課題に機動的に対応して、司令塔機能を発揮するという本来の役割を十分に発揮できるようにするという観点から、できるだけ組織を効率的なものとしていくことは重要であるということは引き続き考えておりまして、内閣官房及び内閣府の事務、これを不断に見直してまいりたい、その思いは引き続き実行していきたいと思っております。