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○久保委員　参考人の先生方、本日はまことにありがとうございます。公明党の久保哲司でございます。
　今国会には、循環型社会推進基本法がありまして、それ以外に、きょうこの商工委員会で審議をしております再生資源の話、あるいは廃棄物処理等の関係の法案は厚生委員会で、あるいはまた食品循環資源というような形でもって農林水産委員会、あるいはまた建設資材の再利用というようなことでこれは建設委員会でという、まさに循環型といいますか、再資源として使っていくんだというのが、言うならば、この国会、オンパレードのような形で、今審議が進められておるところでございます。
　とはいえ、先ほど来四名の参考人の先生方からさまざまなお話をお伺いしまして、いろいろな角度からのお話を聞いて、私も大変に勉強させていただいたわけでありますけれども、考えてみると、人間がふえたこと自体がやはり一番問題なのかなと思うときが多々ございます。
　と同時に、その中で、人間の欲求といいますか、要望といいますか、欲望といいますか、便利さを追求する、あるいはきれいな環境で住みたい、におい、汚いのはかなわぬ、そういう中で、結局は、例えば昔の田んぼであればふん尿を肥料として使っておったのが、近くに人が住むようになると、そんなにおいはかなわぬということでもって化学肥料が使われるようになる。確かに便利なんだけれども、それが結果として土地の力を落としてしまうみたいなところが出てきてしまう。
　あるいは、田んぼでさまざまやるのでも、稲を刈った後、昔はそのわらでもって結んでやっておった。それをビニールのひもでやるようになる。そうなると、今度は、ビニールのひもは腐らないから、次に耕運機等でやるときには必ずひっかかってしまう。まさに、科学を取り入れて便利になった分、片方で大変不自由になっている部分がある。
　ごみもそうだと思います。今、燃やす燃やさないという議論も一つありましたけれども、これも完全に自然に返るものばかりであれば、基本的に問題がない。だけれども、自然に返らない化学製品がまざるから、そこでダイオキシンだ、何だかんだとこういう問題も起こってくる。
　一方、昔一度聞いたことがあるのですけれども、台所で出る家庭の生ごみというのは、まさに生ごみというのは、五十年間分ためても、それが自然に返っていって土に還元されるということでいえば、土の量というのはこのくらいしかふえないよということを聞いたことがあります。だから、例えば敷地がある家であれば、穴を掘ってそれを腐らせていけばそういう状態になるんだ、こんなことを聞いたことがありますけれども、これも今は腐るものばかりじゃないからそうはできなくなってしまっている。一方また、人口がふえた、都市化が進んだ団地形式のところでは、それ自体もままならない、こういう部分も当然ございます。
　小学校、中学校のときに我々が学んだ理科の本あるいは社会の本等の中で、食物連鎖あるいは動物連鎖といいますか、小さい魚をもうちょっと大きいのが食べて、もうちょっと大きいものがまた食べて、それをとってきて人間が食べてという、あるいは木の葉っぱであれば、それが落ちて腐葉土になって肥料になってというこういうものを、我々は、科学というものが発達し便利さを追っかけた結果、それをどこかでぷちっと切ってしまった。切ってしまった結果が今日にあって、この循環型社会というものをもう一回考え直さぬといかぬ、こんなところに来ているのかな、そんな思いを強く持っておるところなんです。
　とはいえ、今さら五十年前を振り返ったところでどうしようもないわけで、今目の前にある問題をどうにかしなければならぬ、それはそれでまた我々の課せられた仕事なんだろう、そんなふうに思っております。
　そこで、まず最初に永田参考人にちょっとお伺いをしたいのですが、今国会、先ほど申し上げました、いわゆる我々が扱っている法案の根っこにあるような基本法案としての循環型社会推進基本法があるわけでありますけれども、この基本法の中では、やっていく仕事の優先順位ということで、一つは、リデュースがまず第一だ、その次にリユースだ、あるいはマテリアルリサイクルだ、三番目には環境保全に万全を期した適正処分というふうな順序づけをやっております。
　一方、我々が今回審議をしております法案の中では、言葉としてリデュース、リユース、リサイクルとこう並んでおるわけでありますけれども、あえて法案の中で優先順位等は明示をしておりません。
　そういったことを比べたときに、法律が違うからということも当然ございますけれども、今回の我々が扱っております再生資源の利用の促進に関する法律の中にあって、今後具体的に行政の側でそれを料理していっていただくわけでありますけれども、先生の立場から見られたときに、この優先順位というのはどうあるべきなのか。と同時に、この法律を本当に意義あるものとするためには、その運用をどのように展開していけばベストな形を望めるのかといったことについての御意見があればお伺いをしたいんです。
 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　北沢清功君。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○篠木参考人　ただいまＰＥＴボトルの例から経費負担の問題について言及をいただいたかと思います。御案内のとおり、ＰＥＴボトルにつきましては、システムができ上がりまして、収集運搬は基本的に市町村が行って最終処分を事業者責任でやっていただくという、経費負担も含めて一定の役割分担ができ上がって、現在取り組んでいるところでございます。
　そういう意味では、収集運搬経費が市町村にかかってくるという意味では市町村の負担は大きいわけでございますが、これまでの処理から比べれば、少なくともリサイクルがきちんと回っていくような方向で検討されておりますので、現時点ではある程度の費用負担を含めて取り組むのは市町村としてはやむを得ないと思いますし、今後の課題を含みつつも、何とかＰＥＴボトルのうまいリサイクルを構築していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。
　一般論で申し上げますと、市町村の負担する経費の中には、収集運搬する経費と中間処理する経費、最終処分という経費があるわけでございます。大体どのぐらいの経費がかかっているかという点で申し上げますと、市町村によってかなりばらつきがございますが、少ないところで全体の経費でトン当たり一万五千円、高いところで六万円ぐらい、六万円というのは東京都の例でございますが、トン当たりの処理経費が六万円かかっているという実態がございます。そのうち約六割強が収集運搬経費でございまして、残りの三割強が収集それから清掃工場等の設備費も含めた経費ということになっておりまして、収集運搬のコストが非常に高いということが一つのネックであったわけでございます。
　そういった中で、今まで一度に集めていたものを品目別に分けていくということになりますと、それだけ手間暇がかかっていくわけでございますので、経費増という問題が出てくるわけでございますので、市町村にとっては、リサイクルは大変いいことではあるわけでございますが、経費の点でかなり大きな課題も抱えているという問題がございます。
　最近、市町村で取り組む大きな課題の一つが、最近はコスト問題を真剣に考えようというところまで状況は変わってまいりまして、コストをどう考え、リサイクルのコストをどうとらえていかに低減化していくかということを最近考えるようになってきております。
　当面の対策としては、例えば、東京都の例で大変恐縮でございますが、一般の家庭ごみを週三回集めておりましたけれども、それを二回にして、そのうち残りの一回を資源ごみに回すことによって、収集回数なり職員なり機材の増加を抑えようという取り組みをすることによってコストを削減する努力をやってまいりました。それから、できるだけ細かい分別を市民の方にお願いすることによって、収集コストをできるだけ市民の協力で減らしていこうという取り組みもあちこちで行われております。
　そういう、いかに経費を節約するかという視点での工夫をこれから自治体は責任を持ってやっていかなければいけないのだろうと思いますし、そのかかる実態についても情報公開をして、市民の理解を得る努力をこれからしていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、小林守君の質疑の際に通商産業省環境立地局長中島一郎君及び環境庁水質保全局長遠藤保雄君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業省から環境立地局長中島一郎君、基礎産業局長岡本巖君、機械情報産業局長太田信一郎君、機械情報産業局次長林良造君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君及び建設省道路局長大石久和君、青山丘君の質疑の際に通商産業省環境立地局長中島一郎君、北沢清功君の質疑の際に通商産業省から環境立地局長中島一郎君及び基礎産業局長岡本巖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林（守）委員　それではもう一つ、別の言葉で言うならば、環境と経済の統合というようなことがよく言われます。同じことを言っているのだというふうに思いますが、エコロジーとエコノミーの統合というか、そういうふうなことになろうかと思います。そういう基本的な考え方に立って、それでは循環型の人間の社会経済活動に伴う物質循環の社会をどうつくり上げていくかというのが今回の法改正の大きなねらいなのだろうと思うのですね。
　それで、具体的に人間の社会活動に伴う物質循環といえば、廃棄物・リサイクルの問題なのだということになります。その廃棄物・リサイクルの資源循環については、一体的なものとして、一元的なものとしてとらえていく、体系的なものでなければならない、こういうふうに言われるわけですけれども、私は、かつて商工委員会でいろいろと経済の勉強をさせていただきました。今は環境保全という立場で経済活動についての見方を勉強させていただいております。基本的には、やはり商工委員会と環境委員会というのは、廃棄物・リサイクルの問題では、厚生委員会も含めて、リサイクル法とそれから廃掃法は一体のものとして運営されなければならないし、運用されなければならないのではないか、このように考えておるわけであります。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
　省庁の問題がありますから、現実の問題として、資源とごみという問題が一つの不法投棄の実態でありながら、資源を今ストックしているのだというような隠れみのまたは言い逃れによって、環境への悪影響、不適正管理を行っている、こんな実態も現実にあるわけですけれども、資源とごみというものをやはり一体のものとして、いや、新しい概念の中では、今度の環境基本法の中では、循環資源というような考え方が導入されました。そんなことも既に説明を受けているわけなんですけれども、それでは、今までの廃棄物とかそれから再生資源とか循環資源というのはどういう関係になっているのか、どうも幾ら説明を聞いてもなかなかよくわからないというのが私の能力であります。
　とにかく、循環型基本法とリサイクル法上の再生資源、廃棄物処理法上の廃棄物、これらがどうも一体のものとして整理されていないのではないか。非常に混乱があるのではないか。また、その混乱に乗じて、それを隠れみのにしてうまく不法投棄などが行われてしまう、不適正管理が行われている、こういうことが現実の生活の周辺に起こってきているわけですね。それらについて、やはり法の一体的な整理というものが必要ではないか、このように私たちは考えて、今国会では間に合いませんけれども、廃棄物処理法と再生資源利用促進法を統合したものとして、やはり環境基本法のもとに置かれる廃棄物・リサイクル関連法というものが必要ではないか、このように考えているわけですけれども。
　そこで、我が党の考え方ではなくて、政府法案である循環型社会形成基本法案と再生資源利用促進法で言う、ごみとか資源にかかわる概念の問題について説明を受けたいなというふうに思います。
　実は、法案のいろいろな説明の中でヒアリングを受けてまいりまして、大体こんなことなんじゃないかというような、ポンチ絵みたいなものを皆さんのお手元にもお配りをさせていただきました。これを見て、何かよくわからないんですけれども、大体考え方としては、再生資源利用促進法の再生資源、それから廃棄物処理法上の廃棄物、それから、今度、循環資源という言葉が出てきたり廃棄物等という言葉が出てきております。それらの包摂関係というんでしょうか、どういう関係にあるか、どういう包みぐあいというんですか、概念が重なっているのか、それらについてまず御説明をちょうだいしたいというふうに思います。
　きょうは、そういう点で環境庁の方からも、廃棄物等とか循環資源とかについて説明が必要になればしてもらえるように、局長さんに来ていただいております。そんなことで、きょうは商工委員会の方ですから、担当の局長さんの方から御説明いただきたい、このように思います。
○小林（守）委員　わかりました。ちょっと不勉強なところがあったようでありますが、普通のリサイクルの三Ｒの原則は適用してはまずい物質、材質もあるんだということをぜひとらえた形で進めていただきたいな、このように思います。
　そこで、有害性のある物質という中で、私は、通産行政に特にかかわって、環境行政の方から強く要請をしてまいりました問題として、特定フロンの回収、破壊の義務化、これについて、きょう通告はしておりませんけれども、フロンというのはオゾン層を破壊する有害性の物質だったというのが明らかになって、これは製造禁止、そして排出はいけませんよという国際的な約束ができています。しかし、これは自主的に行われている。自主的にというか、自主的な努力義務ですから、実態的にはほとんど野放しで放出されてしまっているという現実です。
　フロンというのは、特定フロンはオゾン層を破壊する、なおかつ温暖化の物質なんですが、それにかわる、オゾン層を破壊しない代替フロンというものが開発されて、それが使われるようになった。しかし、この代替フロンという、ＨＦＣなど、これは大変な温暖化物質だということが明らかになって、京都議定書の中では、温暖化対象の排出ガスという指定がなされたわけなんです。有害性の物質を外に出しちゃいけませんという基本原則、そういう視点に立つならば、私は、商工行政の中で、これは環境行政と共管の問題だと思うんですけれども、業界が絡んできますので、通産省の方なり商工委員会の御協力がないと、何ともこれは進まない法案です。自民党の中でも、この問題について議員の皆さん方が、頑張ってつくろうじゃないかという動きもありますが、なかなかこれも思うようにいかない、こんな現実もございます。
　そこで、特定フロンなり代替フロンについて、私は有害化学物質だと言わざるを得ない。しかし、有用ではある。有用ではあるんですよ。そういう問題について、これは、大臣、政務次官、また局長さんでも結構ですから、通告外の質問なんですけれども、ちょうだいしたいと思います。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○青山（丘）委員　核心に触れた意義深い質疑が続いておりまして、私は評価したいと思います。私からは、まず基本的な意義から少し触れさせていただきたいと思います。
　現在、我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動を続けておりまして、消費者においても、使い捨て文化に象徴されるように、資源多消費型の消費生活を享受してまいりました。
　しかしながら、今後、経済活動がさらに発展してまいりますと、一つは、廃棄物の最終処分場の制約の問題が相当深刻になってまいります。鉱物資源の枯渇の問題が出てきております。そういった資源面での制約や環境問題が顕在化しておることが実は懸念されております。
　このため、これらの制約、環境問題への対応を経済社会活動のあらゆる面に織り込むことによって、環境と経済が両立をする循環型経済システムを構築することが極めて重要な段階でありまして、昨年秋の連立政権発足に当たりまして取りまとめられました合意文書の中に「平成十二年度を「循環型社会元年」と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図る」という文言が盛り込まれてきたところであります。
　これを受けて与党内で検討の上、今般、廃棄物・リサイクル対策の基本的な枠組み法として、循環型経済社会の構築に関する基本理念、これを定める、いわゆる循環型社会形成推進基本法案として結実を見たところであると思います。
　現在、当委員会で審議されております再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正は、この基本法案を実行に移すための法律として提出をされたものであると理解しております。この基本法案と本改正案との具体的な仕組み、システムというものをどういうふうに理解すべきだと思っておられますか。まずお尋ねいたします。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○中島政府参考人　いわゆる拡大生産者責任についてのお尋ねでございますけれども、拡大生産者責任は、製造事業者にその製品が使用されて廃棄された後も一定の責任を課していく、こういう考え方でございまして、その根本にございますのは、製造した人間が一番製品について技術的にも内容的にも明るいということが背景にあるわけでございます。したがいまして、そうした製造者が一定の責任を持つことによって、社会全体としては非常に効果的な循環型社会をつくっていくことができるのではないか、そういう考え方でございます。
　今先生がおっしゃいました、ドイツの循環経済・廃棄物法におきましても、そうした考え方から、一般的な規定としまして、そうした拡大生産者責任という責務を課しているわけでございますが、そのドイツでも、具体的に、例えば自動車あるいは家電という例をお引きになりましたけれども、そうしたものにつきましては、個別具体的な検討をして、個別具体的に、これはドイツの上院の了解をとる政令ということだそうでございますけれども、そうしたもので定めていくというふうに伺っております。
　我が国におきましても、拡大生産者責任の考え方を今回の循環型社会形成推進基本法案の中で取り上げておりますし、それを受けまして、私ども、今御審議願っております改正法案の中でも、幾つかの品目、幾つかの業種につきまして、製造事業者の責任を課していくということを取り上げているわけでございます。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 飯島　忠義君 奥田　幹生君
 奥谷 通君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 田村　憲久君 竹本　直一君
 中野 清君 古屋　圭司君
 細田　博之君 村田敬次郎君
 茂木　敏充君 森 英介君
 森田 一君 山口　泰明君
 渋谷 修君 島津　尚純君
 樽床　伸二君 中山　義活君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 並木　正芳君 金子　満広君
 青山 丘君 小池百合子君
 塩田 晋君 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 文部政務次官 小此木八郎君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （通商産業省環境立地局長
 ） 中島　一郎君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 飯島　忠義君
 粕谷 茂君 森 英介君
 新藤　義孝君 田村　憲久君
 西川　知雄君 並木　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　忠義君 小野　晋也君
 田村　憲久君 新藤　義孝君
 森 英介君 粕谷 茂君
 並木　正芳君 西川　知雄君
 —————————————
四月二十一日
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）

 午前九時三十三分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、山口泰明君の質疑の際に通商産業省環境立地局長中島一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田政務次官　今おっしゃいました問題、実は産業界の経済性ともかなり関係があります。
　というのは、御存じのビール瓶なんかは、Ａ社だけがある形状をしておって、あとの会社がみんな違うまた同じ形状をしているのですが、あの形状を分けてリターンするのにどれほど大きな経費がかかっているか。あるいは、日本酒などは、昔は一升瓶でしたからみんなでリターンしておったのですが、全部いろいろ、純米酒だとか吟醸酒だとかいって瓶が変わってきたために、非常に複雑な成分にもなり、困っておる。新聞紙でも、新聞だけリターンしていればいいのですが、折り込み
　それから、消費者の側のいわば誘導という面では、ＰＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶は、一応マークをつけて、これはこういうものであるぞ、それから現在検討中のものは、紙製容器包装はこれで、プラスチック製容器包装はこれであるということで、マークなども検討してやっておるわけでございますが、もっともっと、例えばスーパーマーケットで買ったトレーとか、ドリンクの瓶だとか、いろいろな形態がありますね。
　したがって、それを本当はリサイクルという面でいえば、できるだけ規格を統一して、これに従ってくれ、あるいは色でもつけて、私は省内でよく言っているのだけれども、黄色はここへ入れる、赤はここへ入れるという方がいいじゃないかと言うけれども、いや、商品開発でいうと、赤にしなきゃいけない、黄色にしなきゃいけないというと、営業上非常に支障が出るのでなかなか企業がうんと言いませんよというようなこともあるのです。
　しかし、それは社会の意識が高まれば、やはりその方が大事だ。だから、何十というものを仕分けできるように、回収もできるように、知恵を出していくということはこれからの作業だと思うのですが、その第一歩であるというふうに考えていただきたいのですが、今申し上げたような点もあるということはちょっと御留意いただきたいと思います。行政庁としては、なかなかそこが苦労のあるところであります。
○深谷国務大臣　あの
　私は、今回のリサイクル、リデュース、リユースの循環型社会の構築に当たっては、おっしゃるとおり、これは通産省だけでなくて、今の文部省も含めた政府全体として、一体どれだけのキャンペーンが張れるか、大いにこれは関心を持ってそのような方向性を打ち出していかなければならないと思いますので、今委員御指摘の趣旨に沿うて、できる限りのキャンペーン運動ができるような対応をひとつ考えてみたいと思います。
○中山（義）委員　質問を終わります。
 —————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 奥田　幹生君
 小島　敏男君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 新藤　義孝君
 菅 義偉君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 谷畑 孝君 中野 清君
 萩野　浩基君 林 幹雄君
 古屋　圭司君 細田　博之君
 水野　賢一君 村田敬次郎君
 茂木　敏充君 森 英介君
 森田 一君 矢上　雅義君
 山口　泰明君 渋谷 修君
 島津　尚純君 樽床　伸二君
 中山　義活君 山本　譲司君
 西 博義君 西川　知雄君
 金子　満広君 青山 丘君
 小池百合子君 塩田 晋君
 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 青木　幹雄君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 文部政務次官 小此木八郎君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 建設政務次官 岸田　文雄君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 山田　昭雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁公益事
 業部長） 大井 篤君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 岡部　英男君 菅 義偉君
 奥谷 通君 砂田　圭佑君
 粕谷 茂君 森 英介君
 新藤　義孝君 萩野　浩基君
 田中　和徳君 林 幹雄君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中山　太郎君 矢上　雅義君
 赤羽　一嘉君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 岡部　英男君
 砂田　圭佑君 水野　賢一君
 谷畑 孝君 竹本　直一君
 萩野　浩基君 新藤　義孝君
 林 幹雄君 田中　和徳君
 森 英介君 粕谷 茂君
 矢上　雅義君 中山　太郎君
 西 博義君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 水野　賢一君 奥谷 通君
 —————————————
四月十九日
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）

 午前九時開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、吉井英勝君の質疑の際に公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭雄君、資源エネルギー庁から長官河野博文君及び公益事業部長大井篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根來政府特別補佐人　このたび御審議いただいておる法案では、自然独占という部分について削除をお願いしているわけでございますが、電気事業、ガス事業、あるいは鉄道事業等につきましては特別法がございますので、特別法が適用されて、そういう問題は独占禁止法では取り上げない、こういうことに相なるわけでございます。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○根來政府特別補佐人　独占禁止法の適用除外の問題は、これは今の時代の趨勢であろうと思います。問題は、私人の差しとめ請求でございますが、外国はこういう制度は十分取り入れているようであります。
　私は、個人的には、もう少し整合性を持った訴訟制度というのをつくりたいなというふうに思っております。今も思っております。ただ、先ほど申しましたように、今司法改革というのが進んでいるわけでございまして、これから弁護士の数もふえる、訴訟社会にある程度傾斜していくというときでございますから、やはりそういう全体を見て考えるべきだと自分で納得したわけでございます。
　差し当たり、不公正取引方法については、これは直接私人が被害を受けるわけでございますが、私人の被害回復という意味で不公正取引方法について差しとめ請求を認めるのは、今の過渡的な状況としては適当ではなかろうかということで、私自身納得したわけでございますので、そういう点で十分お考えいただければありがたい、こういうふうに思っております。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十五分開議
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　自然独占事業に対する独占禁止法の適用に当たっては、関係事業者及び事業者団体等に対し、独占禁止法遵守への取組みを促すため、適正な取引に関する指針の周知徹底等、積極的な情報提供に努めること。
　二　電気事業及びガス事業において、不当な対価による取引等公正な競争を阻害する行為に対する厳正な法運用を期するとともに、当該事業の自由化については、新規事業者の参入状況、エネルギー政策との整合性、供給安定性及び環境政策との整合性等に十分配慮しつつ、対応すること。
　三　差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟において、公正取引委員会は、被害者の立証責任の軽減を図る観点から、裁判所から意見を求められたときは、事業者の秘密保持の問題等に配慮しつつ、可能な限りその有する資料等の提供に努めること。
　四　差止請求制度及び損害賠償請求制度については、救済を必要とする被害者が迅速かつ適切な救済を得られるよう、また、違反行為に対する抑止力としての機能にも着目しつつ、団体訴権等につき、司法制度改革に係る検討状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
 また、差止請求制度の創設及び損害賠償請求制度の改正内容等について、制度の有効かつ適切な活用に資するよう、各般の方法による広報に努め、その周知徹底を図ること。
　五　本法により裁判所に提起される差止請求訴訟に適確かつ迅速に対応し得るよう、裁判所の体制を整備するよう努めること。
　六　規制緩和等の進展に伴い、自由かつ公正な競争秩序の維持が一層重要性を増大している状況にかんがみ、公正取引委員会は独占禁止法違反事件に迅速かつ適確に対応する等その執行に万全を期すること。そのため、同委員会の審査体制等の一層の充実・強化を図ること。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○青木国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法律案の適切な施行、実施に努めてまいる所存でございます。
　ありがとうございます。
 —————————————
○中山委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
 —————————————
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 小島　敏男君 古賀　正浩君
 坂本　剛二君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 中山　太郎君 古屋　圭司君
 細田　博之君 村田敬次郎君
 茂木　敏充君 森 英介君
 森田 一君 山口　泰明君
 島津　尚純君 田中 甲君
 樽床　伸二君 中山　義活君
 藤村 修君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 西川　知雄君
 金子　満広君 青山 丘君
 小池百合子君 塩田 晋君
 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 青木　幹雄君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （司法制度改革審議会事務
 局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務大臣官房司法法制調
 査部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （特許庁長官） 近藤　隆彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 岩田　満泰君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 粕谷 茂君 森 英介君
 古屋　圭司君 坂本　剛二君
 渋谷 修君 田中 甲君
 樽床　伸二君 藤村 修君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 古屋　圭司君
 森 英介君 粕谷 茂君
 田中 甲君 渋谷 修君
 藤村 修君 樽床　伸二君
 —————————————
四月十七日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
同月十八日
　愛知万博計画の抜本的見直しに関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一五一五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　弁理士法案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）

 午前九時四分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、参議院送付、弁理士法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、吉田治君の質疑の際に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、中山義活君の質疑の際に法務省司法法制調査部長房村精一君、吉井英勝君の質疑の際に特許庁長官近藤隆彦君及び中小企業庁長官岩田満泰君、赤羽一嘉君の質疑の際に特許庁長官近藤隆彦君、法務省司法法制調査部長房村精一君及び国税庁次長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員　ぜひ大臣、今御答弁のとおり、いろいろな機関もあるわけでございますが、それらを総合的に連結いただいて、国家ビジョンの中における知的財産権のあり方というような立場からの御検討をお進めいただきますことを要望しておきたいと思います。
　続きまして、弁理士事務所につきまして、今回、特許業務の法人制度の創設というような形の改革がなされることになっております。
　これを考えました場合に、私は、やはりこれからの日本の産業においてのベンチャー企業の重要性という問題を指摘せざるを得ないと思うのでありますが、ベンチャー企業の場合は、知的財産権でいいものを持ったとしても、そのほかの要素ではぐくむものが必ずしも十分に整えられていないがゆえに、なかなかうまく企業が育ちにくいというような点が指摘されるわけであります。例えば財務の問題、例えば法務の問題、または例えば営業や総務の問題等々問題があるわけでございまして、これらを総合的に取り扱いながら企業をはぐくむというような体制を整えることがこれからの日本の国においてぜひとも必要な点ではないか、こんな認識を持つわけでございます。
　このたび弁理士事務所については法人化という方針が打ち出されたのでございますが、他のさまざまな業務と一体になってその企業を育成する総合的、戦略的なコンサルティング事務所が設けられるようにするということを提案申し上げたいと思うのでございますが、この点の御所見を問いたいと思います。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○細田政務次官　小野委員のおっしゃいます総合的法律経済関係事務所、いわゆるそういった事務所につきましては、規制緩和推進三カ年計画が平成十年三月に閣議決定されまして、これに基づいて関係省庁で検討いたしました結果、現行法制のもとにおきましても基本的に可能であるとの結論が平成十一年五月に得られております。すなわち、各種資格者が一定の協力関係のもとで同一の事務所を共用し、顧客のニーズに応じてそれぞれの資格の名においてその専門資格にかかわるサービスを提供することは可能であります。
　しかしながら、特許事務、法務、税務等、企業育成に必要となる各種サービスを総合的にできるように各種の資格者が一つの法人格のもとに多数参集した総合事務所の開設にも道を開くべきではないかという御意見があることはよく承知しておりますし、また、もっともな面がある、小野委員の御指摘のとおりであると思いますが、それぞれの士業の経緯、歴史もございまして、これらの総合事務所法人の開設の是非を検討するためには、まず弁理士のほかに弁護士とか税理士等他の資格制度それぞれが法人制度を導入することが先決でございます。公認会計士は既に法人化できるわけでございますが、このたび弁理士をやりまして、次をまた考えていかなければならないんだろうと思いますけれども、そのことが先決であります。
　また、総合事務所法人の開設に当たりましては、各種資格者相互間において、雇用が認められるかどうかなど資格法制上の問題点について十分な検討がなされることが必要であります。つまり、今までの考えでありますと、弁理士さんが全体の代表になってその下に弁護士さんがついたり税理士さんがついたり、あるいはその逆であるというようなことについては、それぞれの資格の独立性という観点からまだ道が開かれていないということが現実でございます。
　通産省といたしましては、今回の弁理士法改正を契機にしまして、弁護士等他の資格制度につきましても法人制度が導入され、企業育成を図る総合事務所法人の開設へ向けた検討の前提が整うことを期待しております。
 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○中山（義）委員　私は、弁理士法のこの改正の中に、やはりある意味では、特許というものの考え方のやはり集大成があると思うのですね、この中に。私は、自民党さんの議員さんはほとんど出席していないけれども、やはりもうちょっと、この特許という問題は、これからの日本の一番生きていく……今、急に来ましたね。やはりそういうものだと思いますよ。
　特許がどれだけ大事であるかという認識をこの委員会でやはり論議すべきだ、私はそのように思っているのでございまして、とにかくこの特許の問題について、日本とアメリカの格差といいますか、その認識の差というのは随分あると思うのですね。
　例えば、訴訟の結果として金額なんかも、ある時期は、日本では五千万とかせいぜい四千万とか、そんなものですね。アメリカではもう三十億円。日本の医薬会社が一回三十億円ぐらい最近取られていますけれども、やはり外国と比べると随分、まだ日本の訴訟の結果的な賠償金額というのは、金額が低いのですね。その辺の認識も日本とアメリカではまだ差があるのじゃないか、こう思うのですが、実際の数字を出していただいて、それについてのコメントをいただきたいと思います。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　日本は、言うまでもなく資源のない、皆無と言っていいほどの国で、海洋国家でございます。したがって、貿易でもって付加価値を生み出すしかないわけでありまして、いわゆる貿易立国であることは言うまでもありません。資源がないといいましても、我が国には労働力という大きな資源があるわけでございまして、非常に高い資質を持っており、また、技術、技能も高いものがあるわけでございます。
　そしてまた、情報や知識が大きな付加価値を生み出す、いわゆる知的財産の時代になっておるわけでございまして、我が国産業の国際競争力を強化したり、あるいは中小企業等の活性化を図るためには、創造的な活動、すなわち技術開発の成果である知的財産を大事にしなければならない。この財産をふやしていくということが大きな我が国の当面する課題であると思います。
　それにつきましては、今までよりも随分力を入れていただいておるわけでございますが、この知的財産を保護するだけでなくして、これを積極的に活用して、収益を生み出す新たな創造活動の源とする仕組みが必要であるわけでございまして、このために、知的財産の事業化、あるいは取引活動を支援する知的財産専門サービスの重要な担い手であります弁理士につきまして、規制の改革、競争促進、あるいは国民へのサービス等の向上の観点から、この業務を規制する弁理士法が八十年ぶりに全面的に改正されるということは、まことに時宜を得たものであると考えております。
　そこで、法律案の内容につきましては、既に御説明があり、また議論がされておりますように、弁理士の業務範囲の見直し、ユーザーニーズに対応した知的財産専門サービスの拡大ということが織り込まれておりますし、また、弁理士の独占業務と言われる特許権等の出願代理業務の一部を開放するということでございます。これも業界にとりましては、大変な決断であったと思うのでございます。約百億円の事業を開放するということでございまして、非常にその決断と見識に敬服するものでございます。
　このほか、弁理士試験制度の改革もありますし、また、総合的なサービス提供体制の実現ということで、弁理士事務所の法人化、あるいはまた地方支所の開設等を解禁するとか、あるいは報酬額表の規定を削除するとか、その他弁理士の
　そこで、先ほど来議論になっておりますところの弁理士の業務といたしまして、特許侵害訴訟における訴訟代理業務を認めるべきだと考えます。これは現在、司法制度改革審議会におきまして、関係者が熱心に議論をされておるところでございますが、今年中にはその結論が出ることを期待しているものでございます。
　この問題はまことに、もちはもち屋でという言葉がありますように、やはり専門的な業務について精通しておられる弁理士さんがやられることが実際的でありますし、また、サービスの向上、ユーザーに対するサービスという点からも、ぜひとも業務の範囲を拡大すべきである、このように考える次第でございまして、関係の各省庁におかれましても、積極的にこれに取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで、先ほど来申し上げました知的財産権の問題でございますが、我が国の貴重な資源でございますし、この知的財産をどんどんふやしていくということは我が国の国益に沿うものでございます。ただ、知的財産というものは、積まれて多くなればなるほどいいわけでございますけれども、これがやはりどんどん知的財産が新しく創造され、そして、それがまた積もって蓄えられるだけでなくして、これを利用する、活用されるということが大事でございます。
　今回の法改正によりまして、契約代理等も弁理士業務となりますけれども、弁理士の活用を含めて、知的財産の未利用の部分をもっともっと産業化し、活用され、日本の経済の活性化に役立つように、弁理士の業務でこれを活用することができないかどうか、この点について大臣にお伺いいたします。
○吉井委員　お話を伺っているといろいろあるように聞こえてくるんですが、これも大阪の会社ですけれども、イーディーコントライブ社が電話回線を介してフロッピーディスクのデータを複写する装置を開発して、販売先の大手通信サービス会社が今度はその類似商品を販売する。出願中の特許に触れるとして九二年に抗議をする意見
　ですから、せっかく中小企業やベンチャー企業の皆さんが新しいものを発明して、特許を取って頑張っていっている。ところが、大企業が分社化してベンチャーだといったり新規参入だといって、中小企業やベンチャー企業の領域に入ってくる。私は、このやり方は新規参入の名に値しないと思うんですよ。
　大企業は力があるんだから、もっと別な分野でどんどん新しいものを考えて新規参入すればいいんですよ。何も中小企業が考え出した分野へ、しかも特許を出願しているところまで新規参入だといって入ってくると、これは、大企業の資金力、資本力あるいは組織力、そういうものをすべて総がかりでやってきたときには、幾ら特許申請中だといったって、今日の中小企業の皆さんやベンチャー企業の皆さんの力ではなかなか対抗できないというのが実態です。
　自分で開発して中小企業は頑張っているんだから大変だ。大企業の方は、中小企業の発明その他のいいところ、知恵だけとって、おいしいところだけとって業になす。こういうやり方というのが現に新規参入と言われる中には随分あるんだということが、これは日経ビジネスの九八年五月十八日号に、特許以外の分野でも、いろいろな中小企業の皆さんがノウハウを持って始め出したものが参入大手によって実は敗北していった、ヒット商品が大手の追随、訴訟や妨害によって深刻な事態になったということが紹介されております。
　そこで通産大臣、中小企業の開発した分野へ、特許侵害やそれに近いやり方で中小企業を倒産に追い込むなどのことは食いとめるようにやはり方策を考えるべきだと思うんですね。この点では中小企業の事業分野を守る。そして、特許申請の段階で、さっきの特許庁長官の御答弁以上に、どういう形で周辺特許の申請を支援していくか、また、それに要する費用の減免を含む財政的支援をどういうやり方で進めていくのか。この辺のところを、とりあえず現にある制度については中小企業庁長官の方からあれば言ってもらったらいいんですが、大臣には、どういう方策を進めることが必要だとお考えなのか、また大臣としてどういう方向を考えていらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、弁理士法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 弁理士法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年の急速な技術革新の進展及び知的財産権に関する制度整備の動向等にかんがみ、日本弁理士会が行う研修事業が実務に即したより効果的なものとなるよう、研修内容等の策定に当たっては十分配慮すること。
 また、弁理士の自己研鑽努力等を支援しつつ、弁理士試験における受験者負担の軽減が弁理士の資質の低下を招くことがないよう努めるとともに、法務サービス分野における弁理士業務の拡大を踏まえた研修のあり方等について検討を進めること。
　二　弁理士試験制度の改革に当たっては、試験制度の簡素化・合理化や透明性の確保等を図り、受験者の負担を極力軽減するよう努めるとともに、受験者の便益に資するよう配慮すること。
　三　弁理士に期待される社会的役割と活動範囲の増大化が進む下で、弁理士における倫理の確立と品位の保持及び資質の維持・向上を図るための弁理士会の自治規律を極力尊重し、国の関与は最小限にとどめること。
　四　ユーザーニーズに応じて専門的で多様なサービスの提供を可能とする、弁護士、公認会計士等の参加による総合事務所の実現に向けて関係省庁において検討を進めること。
　五　地域における中小企業やベンチャー企業の技術開発、知的財産権の取得、活用等への一層の支援を図るため弁理士の協力を積極的に求めること。
　六　司法制度改革審議会の動向等を参酌しつつ、引き続き弁理士への知的財産権侵害訴訟代理権の付与を含む知的財産権訴訟のあり方等について広範な論議を進めること。
　七　知的財産施策の企画立案に当たっては、より適切な法務サービスを提供するため、関係省庁間で十分な連携と意思の疎通を図ること。
　八　ＷＴＯ次期サービス交渉や司法制度改革等の内外における知的財産権を巡る動向に合わせ、本法について適時適切に見直しを行うこと。
　九　裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）の有効活用が図られるよう情報提供に努めつつ、工業所有権仲裁センターの活動の充実強化等に資する支援策について検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○深谷国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。青木内閣官房長官。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十二年四月十四日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 粕谷 茂君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 中山　太郎君 古屋　圭司君
 細田　博之君 村田敬次郎君
 茂木　敏充君 森田 一君
 山口　泰明君 枝野　幸男君
 渋谷 修君 島津　尚純君
 中田 宏君 中山　義活君
 松沢　成文君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 西川　知雄君
 藤田　スミ君 青山 丘君
 小池百合子君 塩田 晋君
 知久馬二三子君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 石毛えい子君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （司法制度改革審議会事務
 局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （経済企画庁国民生活局長
 ） 金子　孝文君
 政府参考人
 （通商産業大臣官房長） 佐野　忠克君
 政府参考人
 （通商産業省生活産業局長
 ） 横川 浩君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 樽床　伸二君 枝野　幸男君
 金子　満広君 藤田　スミ君
 北沢　清功君 知久馬二三子君
同日
　辞任 補欠選任
 枝野　幸男君 松沢　成文君
 藤田　スミ君 金子　満広君
 知久馬二三子君 北沢　清功君
同日
　辞任 補欠選任
 松沢　成文君 中田 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中田 宏君 樽床　伸二君
 —————————————
四月十三日
　弁理士法案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
四月十四日
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）の撤回許可に関する件
　弁理士法案（内閣提出第八七号）（参議院送付）


 午前九時二分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、大畠章宏君の質疑の際に警察庁生活安全局長黒澤正和君、西川知雄君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、吉井英勝君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君及び通商産業大臣官房長佐野忠克君、塩田晋君の質疑の際に通商産業省生活産業局長横川浩君、知久馬二三子君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君及び司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○知久馬委員　いずれにいたしましても、やはり消費者が本当に守られるという法律でなければならないと思いますので、その点を要望しておいて、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
 —————————————
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案について、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可することと決しました。
 —————————————
○中山委員長　内閣提出、消費者契約法案について議事を進めます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中山委員長　この際、本案に対し、吉田治君外二名から、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
 —————————————
　消費者契約法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————