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○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員共済年金制度について、他の公的年金制度と同様に、第一に、年金給付水準の適正化、第二に、年金支給開始年齢の引き上げ、第三に、総報酬制の導入等を行おうとするものであります。
　本案は、第百四十六回国会で本院において可決され、参議院に送付されましたが、同院において継続審査となっていたもので、今国会に至り、去る三月二十二日参議院において修正議決の上本院に送付され、翌二十三日本委員会に付託されたものであります。
　その修正内容は、本法律案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改めるものであります。
　本委員会においては、本日提案理由の説明を省略し審査に入りましたが、質疑の申し出もなく、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
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　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私学共済制度について厚生年金保険及び国家公務員共済制度に倣った改正を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、退職共済年金等の額の改定方式を変更し、六十五歳以上については、物価スライドのみとすること、
　第二に、退職みなし措置の適用年齢を七十歳に引き上げること、
　第三に、賞与についても保険料賦課の対象に加える、いわゆる総報酬制を導入すること
などであります。
　なお、この法律は、一部を除き平成十二年四月一日から施行することといたしております。
　本案は、さきの百四十六回国会に本院を通過し、参議院において継続審査となっていたものでありますが、去る三月二十二日参議院において修正議決の上、本院に送付され、二十三日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
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　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業団体職員共済組合制度の長期的安定を図り、あわせて将来の活力ある長寿社会の実現に資するため、給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の段階的な引き上げ、組合員間の掛金負担の公平性を確保するための総給与制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百四十六回国会に、本院において可決され、参議院において継続審査となっておりましたが、三月二十二日修正議決の上、本院に送付され、二十三日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、本日提案理由の説明及び質疑を省略し、討論を行った後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣丹羽雄哉君。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
　このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進いたしております。
　今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母などに対し、現行制度の給付に相当する給付を行うことといたしております。
　第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限などは、現行制度と同様にしております。
　第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用負担は、被用者及び自営業者などにつきましては、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員につきましては、所属庁が全額を負担することにいたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十二年六月一日といたしております。
　以上が、児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古川元久君。
 〔古川元久君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　年少扶養親族に係る扶養控除の割り増しの特例は、御承知のように、昨年、平成十一年度税制改正において、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで、景気の状況も踏まえながら、子育て世帯への配慮として実施したものでございます。
　今回の措置は、子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策について、この割り増しの特例を廃止して児童手当を拡充することにより、就学前児童及び中低所得者層に重点を置くことにしたものでございます。したがって、子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策という基本的な考え方は同じ思想に立っておりますので、その間に一貫性を欠いた政策変更があったというふうには私ども考えておりません。
　この年少扶養親族に係る扶養控除の割り増しの特例の廃止に伴いまして、おっしゃいますように、一部の家庭にとって実質増税となります。今回、子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策について、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図るという観点から、割り増しの特例にかえて児童手当を拡充することによって、就学前児童及び中低所得者層に重点が置かれることになります。
　確かに、お話しのように、平成十一年と十二年の単年度で比較いたしますと、六歳以上十六歳未満の扶養親族を有する者や、児童手当が所得制限がございますので、そのために所得制限を超える所得者など、新たな児童手当の支給がそのために行われないという人々にとっては、今回の措置によって負担増となりますが、他方、子育てにつきまして相対的に負担感が大きい段階にあると考えられます義務教育就学前の扶養家族を有する者、あるいは扶養控除等の税制上の措置に均てんしない、つまり所得がない非納税者あるいは中低所得者に対しては扶養控除等の措置の均てんがございませんから、児童手当の拡充によって財政資金がより手厚く配分されることになることも御理解をいただきたいと存じます。
　なお、扶養控除のあり方につきまして、これは基本的な問題についてのお尋ねでございますが、御承知のように、個人所得税におきましては、所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて人的控除をいたしております。したがって、これについては、所得制限というものはございません。すべての人が人的控除を差し引かれまして、それによって課税所得を算出する、担税力に応じて課税所得を算出しておるものでございます。したがって、児童手当等の関連におきまして扶養控除を廃止するということになりました場合には、所得にかかわりなく行われておるこのような控除、世帯構成に配慮した税負担の調整機能というものが一応失われるということに考えざるを得ません。
　ただ、おっしゃいますように、児童の扶養に関しまして、これを扶養控除の形で行うかあるいは児童手当という形で行うかについては、国によって確かに違いがございまして、イギリスでは児童手当のみでございますが、アメリカは、児童手当はございませんで、所得控除と税額控除でございます。ドイツやフランスは両方を混合して行っておるようでございます。
　今後、したがいまして、扶養控除と児童手当というものの関連について、これは所得控除全体の問題と社会保障制度のあり方という関連においてでございますが、いろいろ議論が行われることと考えておりますが、所得控除全体あるいは社会保障制度全体、両方の面から慎重な検討を要するものと考えております。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　古川議員にお答えいたします。
　まず、少子化をどのようにとらえ、どのような社会をつくろうと考えているのかのお尋ねでございますが、近年の出生率の低下の要因は未婚率の上昇であり、その背景には、結婚についての意識の変化とともに、仕事と子育ての両立に伴う負担感の増大があるものと考えております。
　結婚や出産は、あくまでも個人の自由な選択にゆだねられるべきものでありますが、私といたしましては、女性が子供を産み育てながら、一方で働ける環境を整備していくことにより、二十一世紀の我が国を、家庭や子育てに夢を持てる社会をつくっていきたい、このように考えているような次第でございます。
　少子化対策臨時特例交付金の効果についてのお尋ねでございます。
　今回の特例交付金は、保育所待機児童の解消を初めとして、それぞれの自治体が地域の実情に応じた創意工夫ある幅広い取り組みを支援する初めての試みでございまして、およそ三万八千人の保育所待機児童の解消を見込まれるなど、効果を上げているものと考えております。
　また、基金を設置することによりまして、平成十三年度までに柔軟に事業ができるよう配慮したところでございまして、市町村の実情に応じ、今回の保育所の規制緩和措置を活用した事業の実施も期待しているものと考えております。
　それから、児童手当の抜本的見直しの手続や検討期間を法律で明らかにすべきだとの御意見でございますが、児童手当のあり方につきましては、今後の与党間の協議や国民的な議論を踏まえまして検討されるべきものであることから、今回の改正に当たりましては、政府として、具体的な手続や検討期間などを法律で規定することは必要ない、このように考えているような次第でございます。
　それから、今回の改正の意義についてのお尋ねでございますが、少子化対策の推進が喫緊の課題として求められる中、新エンゼルプランなど総合的な少子化対策の一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から児童手当の拡充を図るものでございます。
　今後の児童手当のあり方につきましては、昨年末の与党合意を踏まえまして、与党において協議されるものと承知をいたしております。
　それから、児童手当の抜本改革についてのお尋ねでございますが、児童手当のあり方につきましては、昨年の与党の合意においては、財源や費用のあり方についても総合的に検討する、こうされておるわけでございます。少子化対策としての効果、税制などほかの施策との関連、具体的財源確保の方策などについて十分に留意しながら、今後、与党間の協議や国民的議論を踏まえ、検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　義務教育就学前まで支給することとした理由についてのお尋ねでございますけれども、今回の改正案は、義務教育就学前後では子育てに伴う家庭の精神的、経済的な負担にも違いがあるという点を考慮いたしまして、義務教育就学前までとすることが適当である、このように考えたような次第でございます。
　手当額の水準についての御質問でございますが、現在の手当額は、平成三年の改正において倍増されて、それを今日まで維持してきたものでございます。
　今回の改正においては、限られた財源の中で支給対象の拡大を図ることとし、手当額は従来どおりとしたものでございますが、子育て家庭の経済的な負担を軽減することなどにより、総合的な少子化対策の柱の一つとして位置づけることができるもの、このように考えているような次第でございます。
　それから、児童手当の所得制限についてのお尋ねでございますが、児童養育費がさほど家計への負担を感じないような所得階層には、手当の支給を受ける必要性や効果が比較的少ない、こう考えられることから、所得制限を設けることといたしまして、現在、支給率がおおむね七割となるよう限度額を設定しているところでございます。
　また、自営業者などとサラリーマンとで所得制限の限度額が異なりますのは、昭和五十七年に、行財政改革の観点から限度額を引き下げました際、自営業者などとサラリーマンとで児童手当の支給率に著しい格差が生じたため、これを同程度に保つよう、所得制限の限度額の高い特例給付を設けたことによるものでございます。
　事業主負担についての御質問でございますが、児童手当制度の事業主負担は、児童手当が従業員に対する福利厚生的な性格があるということから導入されたものでございます。現行制度では総給付費の三分の二程度を補っているところでございますが、今回の改正においては、現下の厳しい経済財政状況を踏まえまして、年少扶養控除の見直しを行い、改正に要する費用は国及び地方で負担することといたした次第でございます。
　いずれにいたしましても、事業主負担や公費負担のあり方につきましては、現在、経済財政状況を踏まえながら、国民的な議論により合意を得ていくものと考えているような次第でございます。
　最後に、平成十一年度の税制改正の際に児童手当の増額を検討していなかったかとのお尋ねについてでございますが、平成十一年度の税制改正に当たりましては、所得税の特別減税の見直し議論の中で、厚生省といたしましては、乳幼児、つまりゼロ歳から七歳に係る特定扶養親族控除の創設を要望したところでございますが、その時点におきましては、児童手当の増額は、率直に申し上げて、多額の財源を必要とすることから、その取り扱いについては今後の検討課題とされたところでございます。
　以上でございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　福島豊君。
 〔福島豊君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　福島豊議員にお答えいたします。
　まず、少子化の進行が社会保障制度を初めとする我が国の経済にどのような影響を与えるかというお尋ねでございますが、我が国の社会保障制度は、社会保険方式のもと国民がみんなで支え合う仕組みとなっておりますが、少子化により支える側と支えられる側のバランスが崩れることから、現在の少子化の傾向を大変深刻に受けとめておるところでございます。
　それから、少子化に伴う子供の健全な育成への影響についてのお尋ねでございましたが、少子化は、核家族化や地域における子育てのあり方の変化などによって、親による過保護や干渉のし過ぎ、子供同士の交流機会の減少などによって、子供の健やかな育成に影響を与えかねないと懸念をいたしております。
　また、乳幼児と接触する機会が減少することや子供の数が減っていることから、母親の孤立化や育児不安も生じており、子育て家庭の支援を一層進めていくことが重要である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　それから、三番目でございます。総合的な少子化対策への取り組みについてのお尋ねでございますが、近年の急速な少子化の進展は、今申し上げましたとおり、我が国の社会経済全体に広く深刻な影響を与えることが懸念されておるわけでございます。社会全体で取り組むべき重要な課題である、このように考えているような次第でございます。
　このため、政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を行うこととしており、今回の児童手当の支給対象年齢の拡大は、総合的な少子化対策の一環として実施することにいたしておるような次第でございます。
　また、総理が主宰いたします少子化への対応を推進する国民会議におきましても、重要な課題として、各界各層における取り組みを一層進めてまいっておるような次第でございます。
　最後に、新たな制度の創設についてのお尋ねでございますが、児童手当制度のあり方につきましては、昨年の末の与党合意において、財源や費用負担のあり方についても総合的に検討する、このようにされておるわけでございます。
　私といたしましては、御指摘のあった、税制上の扶養控除との関係であるとかあるいは企業の家族手当の関係のほか、少子化対策としての効果、ほかの施策との関連、具体的財源確保の方策について十分に留意をしながら、与党間の協議も踏まえつつ検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　福島豊議員にお答えいたします。
　家庭や地域の子供社会が少子化によって変化を受け、子供の育ちにも大きな影響を与えているのではないかとのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、少子化は、子供の育ち方について、子供同士の切磋琢磨の機会が減少すること、それから、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなること、また、学校や地域において、一定規模の集団を前提とした活動が成立しにくくなることなどのさまざまな影響を与えていると考えております。
　少子化対策は教育行政におきましても重要な課題であると認識をしておりまして、文部省におきましても、政府の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプラン、これを踏まえまして、積極的に少子化対策を推進してまいります。
　なお、中央教育審議会におきましても、少子化に対応した教育のあり方について現在御審議いただいているところであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　扶養控除を廃止して児童手当に転換することについてのお尋ねでございましたが、昨年の暮れに、この問題につきまして、与党の合意でございますが、それによりますと、社会保障制度全般にわたる改革の方向との整合性及び扶養控除の見直し等税制のあり方との関連に留意するとともに、その財源及び費用負担のあり方についても総合的に検討するとなっておりまして、検討課題として、与党において今後に検討が行われることになっております。
　大蔵省といたしましては、与党間の御協議を踏まえながら、少子化対策の効果、あるいは税制などほかの問題、また財源の問題ともあわせまして、総合的な観点から検討いたさなければならないと思っております。
　先ほども申し上げましたが、各国の例で見ますと、アメリカでは児童手当という制度はございませんようで、所得控除と税額控除を併用して、いわば歳入の面でやっている。イギリスでは児童手当だけのようでございます。ドイツ、フランスは併用しておるということで、この両方の問題につきましては、したがいまして、各国ともいろいろに経験をし、検討をいたしておるようでございますが、扶養控除あるいは児童手当のあり方につきましては、我が国におきましても、所得控除全体を今後どうするかという問題、あるいは社会保障制度をどういうふうに運営していくかというような問題と深く絡みまして、非常に大きな問題であると存じます。私どもとしても、慎重に検討をいたさなければならないと思っております。
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○副議長（渡部恒三君）　瀬古由起子君。
 〔瀬古由起子君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、今回の宇都宮におきます児童凍死事件についてのお尋ねでございますが、これはまことに痛ましい事件であり、最低生活を保障する生活保護による援助が、結果として最も援助を必要とする家庭に届かなかったことは大変遺憾に思っております。
　生活保護を初めとする社会福祉制度におきましては、たとえ本人が詳しい仕組みを知らなかったとしても、必要な支援を行うことができるようにできる限り努力することが求められております。このため、生活保護におきましては、住民サービスを担当する窓口はもとより、水道事業者などの関係方面との連絡連携体制の強化に努め、真に支援を必要とする者の生活実態の把握に努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、子育て支援について総合的な対策が必要ではないかというお尋ねでございます。
　政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を行うとともに、児童手当の支給対象年齢を拡充し、総合的な少子化対策を実施することにいたしております。
　それから、国庫負担についての御質問でございますが、今回、児童手当を拡充するに当たりましては、厳しい経済財政状況のもとで、将来世代に負担を回す赤字国債の増発ではなく、年少扶養控除の見直しなどにより、具体的な財源を確保したところでございます。その結果、今回の改正に必要な費用は国と地方公共団体で負担することとなり、国庫負担額は、改正前の平成十一年度の総給付費の二割程度から、改正案を実施した場合に、満年度では四割強に増大することになっております。
　外国との比較のお尋ねでございますが、外国の制度と比較する場合に、先ほど大蔵大臣から話がございましたけれども、単に手当の額、対象年齢、所得制限の有無などを比較することは適当ではなく、児童手当と関連性の大きい扶養手当や、年功賃金という賃金構造や、税の扶養控除の有無なども考慮して検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　それから、事業主負担についてのお尋ねでございますが、経営者団体からは、事業主の負担増には反対との御意見があったところでございますが、今回、児童手当の拡充を行うに当たりましては、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る観点から、年少扶養控除の見直しによって財源を確保することとし、新たな事業主負担は求めなかったものであり、現下の厳しい経済財政状況のもとにおいて適切な措置である、このように考えているような次第でございます。
　それから、最後でございます。所得制限についてのお尋ねでございますが、自営業者などとサラリーマンとで所得制限の限度額が異なるのは、昭和五十七年に、行財政改革の観点から限度額を引き下げた際、自営業者などとサラリーマンとで支給率に著しい格差が生じました。このため、これを同程度に保つように、所得制限の限度額の高い特例給付を設けたことによるものでございます。
　このような所得制限の仕組みは、所得や課税のあり方が異なる自営業者などとサラリーマンとの間で実質的な平等を図るものであり、今回の改正においても、このような仕組みを踏襲したところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の措置によりまして、児童手当が拡充され、就学前児童及び中低所得者層に重点が置かれることになることは間違いございませんけれども、確かに、おっしゃいますように、平成十一年と十二年の単年度で比較をいたしますと、六歳以上十六歳未満の扶養親族を有する方、それから、児童手当をもらえるはずだが所得制限があるからもらえなくなる人など、新たな児童手当の支給がない方にとっては、今回の措置により負担の増となります。それは言われるとおりであります。
　他方、子育てについて相対的に負担感が大きい段階にあると考えられます義務教育就学前の扶養親族を有する方、あるいは扶養控除等の税制上の措置に均てんしない、つまり低い所得あるいは所得のない方、これは、児童手当の拡充によりまして財政資金が結果として手厚く配分されることになる、そういうことでございます。
　これは、すべての人がこれで所得的に利益をするわけではないという点はおっしゃるとおりでございますけれども、どこに重点を置くかということの重点の置き方の問題と私ども考えております。
　子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策について、つまり少子化対策の重点化を図るということから、割り増しの特例を廃止して児童手当の方を拡充する、それによって就学前児童及び中低所得者の層に重点を置くという考え方でございますから、物事の考え方として二つの間に矛盾することはない、また、朝令暮改といったような御批判は当たらないものだというふうに考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 自治大臣 保利　耕輔君
　出席政務次官
 厚生政務次官 大野由利子君
平成十二年三月二十四日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十二年三月二十四日
 午後一時開議
　第一　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外八名提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案、日程第二、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
 —————————————
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、青年等の就農促進を図るため、就農支援資金に農業経営を開始するのに必要な資金を追加し、当該資金について、都道府県青年農業者等育成センターのほか農業協同組合、銀行等が貸し付けることができるようにするとともに、農業協同組合、銀行等から貸し付けられる就農支援資金を農業信用基金協会が行う債務保証の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、二月十日提出され、三月三日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月八日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日政府に対する質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党から、就農準備のための研修等に必要な就農支援資金の償還免除等を内容とする修正案が提出され、内閣の意見を聴取し、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法に基づく研究開発の実施の状況等にかんがみ、同法を平成十二年三月三十一日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定を整備するものであります。
　本案は、去る三月二十二日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨二十三日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、政府に対する質疑を行いました。
　質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外八名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
 —————————————
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、公開会社について、資本準備金をもってする自己株式の消却を行うことができる期間を、二年間延長し、平成十四年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、去る二十一日太田誠一君外八名から提出され、翌二十二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、本日提出者太田誠一君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、ナイジェリアの首都機能移転に伴い、在ナイジェリア日本国大使館をラゴスからアブジャに移転すること、
　第二に、在ユジノサハリンスク日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定すること
を内容とするものであります。
　本案は、去る三月二十一日外務委員会に付託をされ、二十二日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
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　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成十二年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
　次に、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の経済情勢にかんがみ、平成十二年度において特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価の変動に応じた年金の額等の改定の措置を講じないこととするものであります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案については去る三月十四日、平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案については去る三月二十二日付託となり、本日の委員会において、両案について、丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、郵便貯金法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣八代英太君。
 〔国務大臣八代英太君登壇〕
○国務大臣（八代英太君）　ただいま議題となりました郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第二項の規定に基づき、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講じ、また、財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとし、郵便貯金資金の設置及びその運用範囲、運用計画の策定等について定めるとともに、郵便振替資金の設置及びその運用範囲を定めるほか、簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の見直しを行う等の措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十三年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。よろしくお願い申し上げます。
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　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。小沢鋭仁君。
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣（八代英太君）　まず私から小沢議員にお答え申し上げます。
　私には十三問ございました。
　郵貯資金の全額自主運用の意義についてのお尋ねですが、これまで郵貯資金の運用につきましては、原則として資金運用部への全額預託義務とされていたために、郵貯事業といたしまして、商品提供から資金運用まで一貫した経営を行うことができませんでした。今後、郵貯が自主運用となりますと、提供する貯金商品の期間構成等に対応した運用を行うことが可能となることから、郵貯事業としてより責任を持ってサービスを提供できるようになりまして、ひいては事業の健全経営の確保に資するものと考えております。決して受け身ではございません。
　次に、郵貯資金の運用原則につきましてのお尋ねでございますが、国民からお預かりしている郵貯資金は、まず確実に運用することといたしますが、その中で、事業経営を支えるため極力有利に運用を行うことを原則といたしております。さらに、郵貯資金は公的な性格の資金でありますから、確実、有利な運用を前提としつつ、地方公共団体貸し付け等、公共の利益にも配意した運用を行うこととするものでございます。
　以上の三つの運用原則の調和を図りながら、適切な運用に取り組むべきものと考えております。
　そして、金融ビッグバンにおける郵貯、簡保が果たすべき役割等についてのお尋ねでございますが、金融ビッグバンの進展に伴いまして金融サービスの地域間格差や顧客間格差が生まれつつある中で、基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供する郵貯、簡保の国営事業としての役割は、より重要になると考えております。
　郵貯、簡保の資金運用につきましては、金融ビッグバンにより自由化が進む金融市場におきまして、債券を中心とした市場運用を行うものでありまして、市場原理のもとで競争を進める金融ビッグバンに即したものと考えておる次第でございます。
　次に、ディスクロージャー等についての御質問でございますが、郵貯資金の運用の透明性の確保を図る観点から、運用計画表を予算に添付して国会に提出することといたしております。予算承認後の金融情勢の変化を考えますと、運用計画そのものの国会承認は必ずしも必要ではないものと考えております。
　なお、郵貯、簡保事業につきましては、その業務内容及び資金運用の範囲について法令により明定されておりまして、これらに従った業務を行う中で、政府の機関としてみずからリスク管理を徹底することとしております。
　さらに、外部の機関としては、会計検査院の検査を受けることとなっておりまして、民間金融機関と同様に金融当局の金融検査等を受ける必要はないものと考えておる次第でございます。
　また、時価評価につきましては、民間企業に適用されるいわゆる時価会計の基準に沿って運用資産の評価を行いまして、その結果を審議会に報告するとともに、一般にディスクローズすることといたしております。
　その次に、運用担当者についてのお尋ねでございますが、郵政省におきましては、これまでに簡保資金及び郵貯資金の一部について自主運用を行い、毎年安定した運用実績を上げております。今後の全額自主運用については、さらに専門的知識、経験を有する職員の育成に努めてまいりますが、運用が拡大していく中で、外部からの人材登用につきましても、御指摘のように将来の検討課題といたしたいと考えております。
　なお、運用に当たってのインサイダー取引、機密漏えい等の防止は極めて重要な課題でありますので、このたび、本法案におきましても、運用職員に対して秘密保持義務等を課すとともに、これに違反した職員に対しましては懲戒処分をしなければならない旨、規定しているところでございます。
　次に、いわゆるＰＫＯ等の相場介入についてのお尋ねでございますが、もとより、郵貯、簡保の自主運用は、事業の健全経営の確保を目的としておりまして、預金者、加入者の利益につなげていくものでございます。したがって、市場の相場維持等のために資金運用を行うことがあってはならないと考えております。
　そして、郵貯、簡保の資金運用と為替政策、金融政策との整合性についてのお尋ねがございました。
　為替政策、金融政策につきましては、金融当局が市場の安定等の観点から政策的に関与するものでございます。他方、郵貯、簡保の国債、外国債等への運用は、いわば市場の一員として運用するものでありますが、目先の相場に対応し頻繁にディーリングを行うようなものではなく、債券の長期保有を基本としていることなどから、市場に不安定要因を与えるものではないと考えておる次第でございます。
　そして、資金運用の実績は貯金金利に連動するのかとのお尋ねでございますが、郵便貯金の金利は、郵便貯金法の規定に従い、市場金利を勘案し、預金者利益を確保するとともに、民間預貯金金利に配意して決定しておりますが、独立採算の事業でございますから、運用の状況を考慮して決定していくことは当然のことであると考えておる次第でございます。
　次に、預金者貸し付けについてのお尋ねでございます。
　今回、新たに預金者貸し付けを運用対象と位置づけることといたしておりますが、これをもって直ちに貸付制度の拡大をすることは考えておりません。預金者貸し付けの拡大につきましては、預金者のニーズ等を勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、株式取得を含む指定単に対する運用についてのお尋ねでございますが、指定単への運用は、引き続き、簡保事業団への資金の寄託により行うことといたしております。
　運用資産における指定単の割合につきましては、おのずから限度を設けることが必要と考えておりまして、具体的には運用計画に明示することを予定いたしております。
　それから、準備金についてのお尋ねでございますが、郵貯資金につきましては、資金運用部への預託廃止に伴いまして、債券を中心とした市場運用に移行することになるわけでございますから、保有資産の価格変動リスクに備えるために、損益計算書、貸借対照表上、準備金を整備することを考えております。
　具体的な積み立ての規模につきましては、既に価格変動準備金を積み立てている簡保等の例を参考にしながら、各資産のリスクに応じた積立基準を検討いたしておるところでございます。
　次に、準備金を上回る損失が発生した場合の損失処理についてのお尋ねでございますが、基本的には、毎年度の損益計算上の利益を積み立てている現行の積立金により対応することといたしております。
　また、運用において損失が発生し積立金で賄えない場合には、制度上は一般会計からの繰り入れが考えられますが、そのような事態を招かないよう、総務大臣の責任のもと、一つは運用対象を法律上限定すること、二つ目としてはリスクを低減する運用手法をとること、三つ目として準備金制度を設けることなどによりまして、確実な運用を行っていくことができると考えておる次第でございます。
　私からは最後のお答えになりますが、二〇〇三年に発足が予定されている郵政公社における運用のあり方についてのお尋ねでございます。
　公社のあり方について、今後、全体的に検討することとしておりまして、運用責任のあり方につきましてもその中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日までの財政投融資制度につきましては、御指摘のように、そういう特殊法人が肥大化をする、非効率になる、また融資の国民経済への貢献についての分析が十分でないといういろいろな御指摘がありまして、それらを踏まえまして、平成十年の六月の中央省庁等改革基本法において、郵便貯金及び年金積立金の預託を廃止するということ、それから市場原理にのっとった資金の調達をしなければならないといったようなことから、このたびの改革になったわけでございます。
　この結果といたしまして、特殊法人の立場からいたしますと、今までのように入り用な金は何となくもらえる、貸してもらえるというようなことから、自分自身で財投機関債を出さなければならない、あるいは財投債に仰がなければならない、いずれにしても市場から調達しなければならないということになりますから、資金調達面で市場の制約が加わってくることは当然のことで、これがまた改革の一つの目的であろうと存じます。
　また、財政投融資の対象分野、事業につきましても、民業圧迫でなく民業を補完するという趣旨を徹底するとともに、償還の確実性を精査しなければならない、当然そういうことになってくるわけでございますから、いわば、特殊法人にとりまして、本当に入り用な金だけを苦労して市場から調達するという仕組みへ転換を強いることになりますので、これによって改革、効率化の促進に寄与しよう、こういう目的でございますことは御存じのとおり、御指摘のとおりでございます。
　そこで、このたびの改革によりまして、郵便貯金、年金積立金の全額が義務的に預託され、巨額の資金が自動的に流入するという仕組みはなくなりまして、必要な金だけを能動的に市場から調達することになるのでございますから、財投債等の発行につきましても当然市場の規模による制約を受ける。買ってもらえなければ売れないということになるわけでございますから、財投債の発行はおのずから極めて制約的にならざるを得ない、制限的にならざるを得ない。これが目的でございますので、投資機関は、そういう制約のある金を受けて、したがって、これは優先的に苦労して取捨選択をしなければならないということになるわけでございます。
　なお、この制度の移行に伴いまして御指摘のように二つほどの経過措置をお願いいたしております。一つは、新しい制度の始まりましたしばらくの間、郵政大臣にお願いをいたしまして、財投債をある程度自主運用の中から買っていただけないかという、これはいつまでもということを申し上げておるわけではございません。
　それからもう一つは、今まで預託を受けております預託金の払い戻し、これは七年でございますが、その金を運用いたします時期はそれよりかなり長いものが多うございますので、片っ方で預託がなくなりますとその資金のギャップが生まれますので、その間だけ、預託金のあります間だけ財投債を買っていただけないかということも郵政大臣にお願いいたしてございますが、これも期限がついていることでございますので、永久にそういう制度でいきたいとしておるのではございません。経過措置でございます。
　それから、最後のお尋ねは、三百数十兆円という金が確かに運用されることになりますが、これは郵政大臣、総務大臣でございますか、法律の規定によりまして安全、有利のほかに、公共の利益にも配慮しろということがございますので、我が国の為替等々の立場は当然御配慮いただけるものと考えますけれども、しかし、財務大臣は財務大臣といたしまして、外国為替の安定の確保の任務を持っておりますので、その立場から当然外国為替の安定につきましては引き続き努力をいたさなければならないもの、こう考えております。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　省庁再編後の郵貯資金の地方公共団体貸し付けについてのお尋ねでございますけれども、当該貸し付けにつきましては、地方債計画において地方債資金としての計画を明らかにするとともに、地方債の発行見込み額等を含む地方財政計画を国会に提出することといたしております。
　また、地方債の許可につきましても、地方財政審議会の議を経るなど、総額の決定や貸し付けに当たって多くのチェックが働く仕組みになっていることから、公正透明な手続が十分確保され、適正な地方自治体支援ができるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 郵政大臣 八代　英太君
 自治大臣 保利　耕輔君
　出席政務次官
 郵政政務次官 小坂　憲次君
平成十二年三月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十二年三月二十四日
 午前十時開議
　第一　著作権に関する世界知的所有権機関条約
 の締結について承認を求めるの件
　第二　過疎地域自立促進特別措置法案（衆議院
 提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係
 法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第七　租税特別措置法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　法人税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました著作権に関する世界知的所有権機関条約につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、平成八年十二月に作成されたものでありまして、近年における情報のネットワーク化及びデジタル化を初めとする情報関連技術の発達に伴い、インターネットを通じて著作物が世界じゅうに容易に送受信されるようになったこと、著作物の完全な複製物が容易に作成されるようになったこと等を踏まえ、著作権を一層効果的に保護するための手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約作成の背景と発効の見通し、技術的手段による著作権侵害行為の取り締まり状況、海賊版の防止対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　過疎地域自立促進特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　過疎地域自立促進特別措置法案は、平成十二年三月三十一日をもって効力を失う現行の過疎地域活性化特別措置法にかわり、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として、所要の特別措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、過疎地域の要件の設定、過疎地域活性化計画の策定及び財政上の特別措置を講ずるとともに、本法律の有効期限を平成十二年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの十年間とすること等であります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長斉藤斗志二さんから趣旨説明を聴取した後、新法の適用対象外とされる団体に対する経過措置等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の各種恩給年額を原則として〇・二五％引き上げることを基本としつつ、一部の低額恩給の最低保障額の上積み、遺族加算の年額の増額、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の格付の引き上げを行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、低額恩給のさらなる改善の必要性、日本に永住する旧植民地出身の軍人軍属への対応、平和祈念事業特別基金の慰藉事業の内容とあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、急速な高齢化の進展等に伴い、介護分野の労働需要が大きく拡大することが見込まれること等にかんがみ、介護分野における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出、能力開発の推進、労働力需給調整機能の整備等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、介護分野における雇用創出効果、介護労働者の就業環境改善方策、ホームヘルパーの育成・確保策、雇用管理改善計画の認定事業主への助成内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────