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○司隆史君　公明党の司隆史です。
　本日、高市総理と初めての質疑の機会をいただきました。国民の皆様の安心と希望を届ける、高市総理の決断、その可能性は無限大、私、初めて質疑をさせていただく私の情熱も無限大です。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　今日は高市総理に、国民の、現場の国民の皆様のお声をお届けをさせていただきたいと思っております。
　この週末、私、地元の方々とお会いをさせていただきまして、困窮する事業者や御家庭の方々とお話をしてまいりました。イラン情勢長期化する中で、共通していたことは、実感ある即効性のある支援をしてほしい、また、長期化する、その長期化に備える見通しのある支援をしていただきたいというお声でございました。しかし、本予算、来年度予算については、このイラン情勢についての対応、全く対応をしておりません。
　昨日、立憲民主党、公明党で修正案を提出をさせていただきましたけれども、暮らしを守る、原油高、物価高を対応するものを詰め込んだもの、まさに国民の皆様の願いがこもったものでございます。今、野党の皆様に賛同をお願いをさせていただいておりますけれども、是非とも高市総理に御決断、また御賛同をいただきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　原油価格の高騰が、今、国民生活や事業活動を直撃をし、影響が深刻化をしております。昨日、原油の先物価格、一バレル百十五ドルまでの上昇ということで、イランでの軍事作戦が始まった先月の上旬以来の高値水準でございます。さらに、昨日、日銀の地域経済報告の場におきまして、原材料の調達の見通しが立たず生産量を調整をしている、また、原油価格の高騰、資材の供給停止、節約志向が高まっている、商品が提供できなくなっているというような報告がございました。
　私自身もその実感を感じております。といいますのも、我が党で実施をしている現地調査がございまして、段ボール製造業の方は重油価格が一・五倍、タクシー事業者からは燃料価格が前月の二倍、農業関係者からはビニールハウスの暖房で使う重油の高騰、医療現場でも海外からの手術器具が高騰しているというようなお声をいただいております。
　実は私自身も地元のプラスチック関連業者の経営者の方とお話をいたしまして、物価高騰にイランの情勢、ダブルパンチ、今後の見通しが立たず、廃業も検討しているというような切実なお声があったわけでございます。その影響は既に幅広い分野で顕在化をしております。
　先ほど質疑ございましたけれども、節電等についてです、節約等について、総理は、まずは経済活動にとどめないように進めていくべきであるというお話がございました。であれば、長期化に備えるような対策を打つべきではないか、中小零細企業、そして医療分野を持続可能とするために、経済対策等を踏まえて対策を打つべきであると思っております。
　今、総理のこの状況における認識、対応、どのように思っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　電力については、今すぐ支障が出る状況ではございません。
　現時点で中東情勢の日本経済への長期的な影響について予断するというのは困難ですけれども、政府としては、物価高対策を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算、これまだ執行中ですので、着実かつ迅速に執行するということ、それから、今般のイラン情勢を受けて原油価格が高騰するという中で、先月十九日からガソリン、軽油、また重油、灯油などに関して緊急的激変緩和措置を実施しております。実際に価格は下がっております。それから、先月二十四日に令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置しましたので、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するということなど、必要な対応を行っております。
　それから、原油や石油製品については、もう備蓄放出、それから代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されています。国内での流通過程において行き届いていないケース、つまり目詰まりについては、もう今、赤澤大臣が必死で取り組んでくれておって、かなりきめ細かく対応している最中です。
　ナフサや海外で生産される石油製品由来の医療部材などにつきましても、これ中東情勢で供給制約を受ける可能性がある燃料以外の重要物資についても、これは直ちに供給が滞ることはないですけれども、安定供給の懸念があるので、赤澤大臣の下で安定供給確保のための政府横断的な体制を構築して、個別案件にかなり細かく対応を始めております。
　それから、中小企業・小規模事業者の方の声を聞いてきてくださったということでございますが、これも特別相談窓口の設置、それから資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。
　とにかく、物資の需給状況というのをしっかり注視するとともに、物価高が需要面に与える影響も見極めて、経済財政運営には万全を期してまいります。
○司隆史君　様々、供給等を含めて対応するということをやっていただいておりますけど、それでも今現状としてお困りのことがもう顕在化しているわけでございまして、経済活動をしっかりと支援するような見通しを立てていただきたいということなんですね。
　そのための経済対策を打っていただきたいということでございまして、その内容を修正案に入れさせていただいておりまして、改めて総理、そういった方向性、支援は、対応はしますけれども、経営をしっかり下支えするような経済対策打っていただけませんでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　見通しということですが、なかなかないような事態ですので、そう簡単に見通し示せるものでもないんですけど、ただ、我が国においては、これも繰り返し申し上げていますけど、ホルムズ依存度が九〇％を超えるような同様な、我が国と似た国で、在庫が一月半しかないと、備蓄がですね、で、もう非常事態宣言出しているような国と比べて、少なくとも、繰り返し総理からも発信しているとおり、必要な量は確保をしているわけです。その上で、目詰まりがあれば解消に努めております。
　これ、どこで目詰まりが出るか。なかなか、予想外のところで出ることもあるのでスピード感を持ってやりたいと思っておりますし、加えて、ある意味、玉はちゃんとあるのになぜ出てこないと、あるいは、なぜ何か今までと同じだけの玉があるはずなのに価格上がるんだみたいなことは、我々、流通過程にもかなり、口を出すという言い方はあれですけど、しっかり事態を調べて、なぜそういうことが起きているのか。逆に言えば、コストが上がってしまったところについて言えば、しっかり価格転嫁ができるように、ちょっととにかくやらなきゃいけないことが本当にたくさんあるんですけど、全力でありとあらゆるところに目配りをしてやっていきたいというふうに思っています。
　その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けとか、ああいったものの金利を引き下げたり、価格転嫁の要請あるいは相談窓口、総理からもお話ありましたが、一定の支援措置については既に講じているところであります。
　今後の状況をよく注視しながら臨機応変に万全の経済財政対応をやっていきたいと、そういうことでございます。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
○司隆史君　ありがとうございます。
　私が申し上げたいのは、見通しを、明確に立つ、経営の見通しが立つ対策を打っていただきたいということですので、是非検討をいただきたいと思っております。
　続きまして、家計についてお伺いをさせていただきます。
　昨日、我が党の佐々木議員の方が、電気、ガスの支援の継続、給付についてお願いをしたいということでお伝えをさせていただきました。先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年の補正で世帯八万円の支援させていただいたということ等がありましたけれども、継続的に物価高は進行しております。ガソリンの暫定税率廃止についてもイラン情勢でその効果を吸収しておりますし、また、四月から電気、ガスの補助が終えて、家計への圧迫に追い打ちを掛けているというふうに思っております。
　先日、地域の商店街を歩いておりましたら、お買物に走るお父さん、お母さんから、口を開けば食料品、日用品の値上げ、混乱をするお声をいただきます。卵が高い、香料、香辛料の値段が上がった、マヨネーズも高い。年明け以降、一月から四月で値上げする品目、品目数、御存じでしょうか。約四千品目でございます。マヨネーズはこの四月から最大一〇％の値上げ、この五年間で何と五割という値上げでございまして、あらゆる物価が今上がっているという実感が国民の皆さんの思いであります。
　昨年、補正で、厳しい状況で判断をしたのであれば、今後のイラン情勢も踏まえて更に厳しくなるような国民生活の感覚でございまして、電気・ガス支援の継続と給付による支援、継続をし、やるべきではないかというふうに思います。
　この四月から子供たちは学校に新入生で入られますけれども、子育て世帯、何とか家計をやりくりする子育ての方からは、食べ盛りの子供がお代わりができない、そんな社会になってほしくない、おかしいという切実なお声もいただいております。
　総理、是非、御家庭に安心をお届けをさせていただきたい。先ほど、ガソリンの補助金についても御家庭を応援したいというお声もいただきました。改めて、御家庭を応援していただきたいというふうに思いますけれども、総理の御認識、済みません、これは総理の思いを聞きたいので、御認識いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御家庭を応援したいという気持ちは一緒です。昨年十月二十一日に内閣総理大臣になって真っ先に取り組んだ仕事は、物価高対策のための経済対策をつくり、そして補正予算を組んだ。随分たくさんの項目を、金額が多いとお叱りもいただきながら、でも成立させていただき、今も執行中ということでございます。その思いは一緒です。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　今委員からは、電気・ガス料金について特にお話がありました。これ、昨日もお答えしていますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されますので、それが一般的ですから、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないということ、それから、三月までは寒い期間の支援ということがありましたけれども、標準的な世帯では四月以降は電気・ガス使用量自体が減少しますので、電気・ガス料金支援の終了を考慮しましても、一月から三月と比較して四月の電気・ガス料金、これは減少する見込みだと思っております。ですから、現在御審議いただいている令和八年度予算にその電気・ガス料金支援というものは含まれておりません。
　まだこの本予算をお認めいただいていないので、その先のことは申し上げませんけれども、あらゆる状況を見ながら、経済財政運営には万全を期してまいります。
○司隆史君　夏以降を含めて本当に暑い季節になりますし、先ほど、その先については今申し上げられないということだったんですけれども、本年度予算、来年度予算は来年度のための予算でありまして、是非、今後想定されるような御家庭の負担について対応をしていただくという意味で、その内容を踏み込んだ修正案に是非とも御賛同をいただきたいというふうに思っております。
　最後に、時間が参りましたので、最後の質問とさせていただきます。
　地域の皆さんからは、総理のこのイラン情勢に対する対応について様々お声をいただいております。総理は、女性初の総理であり、情熱的で分かりやすいお話をしていただく、御期待も高い一方で、このイラン情勢に対する発信がまだまだ少ないのではないか、もっともっと思いを伝えていただきたいというお声をいただいているわけでございます。
　私ども、修正案を提出をさせていただいております。是非その思いとともに、家計を、また中小企業を守っていこうというような思いを、情熱を、是非総理、改めて、今日テレビ入りでございますので、皆様にお伝えいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう内閣としては、衆議院でお認めいただいた予算の修正は、これは国会法上不可能でございますので、国会による修正については国会で御議論いただくことですから、政府としてお答えをすることはいたしません。
　ただ、政府としても、もちろん私としましても、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くす決意でございます。あらゆる対策をちゅうちょなく打っていく、その覚悟でございます。
○司隆史君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で司隆史君の質疑は終了いたしました。
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○安藤裕君　参政党の安藤裕です。今日もよろしくお願いいたします。
　今日でこの予算の審議が終わるということですね。もっともっと総理と議論がしたかったんですけれども、また引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので、またこれからも討論、討議、議論ができるように、大変楽しみにしております。
　それで、まず社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが、先日、この社会保障国民会議については、衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも、我々参政党の方から、ちょっと憲法上の三権分立に反するのではないかと、そういった議論もさせていただきました。是非その整理もしていただきたいと思っておりますけれども、この国民会議に我々参政党呼ばれていないんですよね。我々だけではなくて、ほかにも共産党さんとかれいわ新選組さんとかが呼ばれているわけではありません。そうすると、国民会議という名前だと、あたかも全ての政党が、全ての国民が参加しているような、そういった印象を持つと思うんですけれども、実態は違いますよね。
　そうすると、社会保障国民会議という名前は、これは国民が誤解するのではないかと思いますが、この名前を変更するというお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の私の所信表明演説で、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後、年明けにかけまして、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただきました。で、会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称も社会保障国民会議となりました。
○安藤裕君　経緯はそうだと思うんですけれども、国民が誤解すると思うんですよ。国民会議でも、我々呼ばれていないわけですね。我々、国民ではないのかという話になるので、やはり名前を変えていただいて、何かもっと適切な名前があるんじゃないかと。
　我々が呼ばれない理由は何でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう既に社会保障国民会議スタートいたしておりますし、年明けに維新、公明、立憲、自民の間で相談した上でこの名称になっておりますので、今更、名称の変更はちょっと難しいかと思います。
　呼ばれない理由ということで、申し上げにくいのですが、社会保障国民会議は、給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの二つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場として、これまでの政党間協議の経緯を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うという形でございます。ですから、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を有しておられて、なおかつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けして、政府及び参加する与野党との共同開催という形で既に議論を開始していただいております。
　この皆様の御協力を得られれば、夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えております。その段階で、国会に法案を提出するわけですから、御党を含めて国会での十分な御審議をお願いするということになると存じます。
○安藤裕君　つまり、この国民会議は、消費税が社会保障の貴重な財源であると、そう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。ということであれば、社会保障温存会議と、そういう名前にした方が恐らく国民には分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員の御意見として承っておきます。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。
　次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。
　つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。
○国務大臣（片山さつき君）　二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。
　ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁寧に見た上で、債務減免も含めてとにかく事業再生を促して生き残ろうと、そういう話でございまして、大体各々の今申し上げたようなやり方の中で、多いケースでは六割、七割で債務減免を執り行ったケースもあります。
　協議会の方は、全体の件数が多いので三千数百件のうち数百件でございますが、いずれにしても、債務免除というのはきっちりと、一つの手段の中に入った上で事業再生を頑張っておりますし、先般、二十七日に、緊急に資金繰りについて、年度末でもございますし、イラン情勢も生じておりますので、全金融機関に来ていただいて、公庫もそれから信用保証協会も含めてですね、資金繰りで何かがあるようなことはないようにきっちりと対応するということをお願いして、快く今もそのセーフティーネットのバリアを引いていただいているものと承知をしております。
○安藤裕君　コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。
　なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずちょっとパネルを出していただけますか。（資料提示）
　我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識、各党各会派の方も今日いらっしゃいますので、是非これを認識していただきたいと思います。前も、十二月にも同じ話をしているんですが、改めてお話をしていきたいと思います。
　まず、このパネルの一枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定されて、これで全ての売買が行われていると。
　多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤、利益が乗せられて、更に消費税が上乗せできている社会ですから、こういう社会は赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税というのは何の問題もない、徴収にも問題がない、滞納なんかあり得ないです。
　でも、日本には、六割、七割は赤字企業があると。赤字企業があるということは、十分な利益なんか乗せられていないんですね。そこに消費税が一〇パーとか八パーとか上乗せできているはずがないんです。だから、このこれはイメージであって、あくまでも幻想です、ファンタジーなんですね。
　だから、このファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。みんなこの形を信じているから、食料品だけ消費税ゼロにしたら八％食料品の価格がきれいに下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際には起きませんから。
　実際に売買の価格というのは、市場で売れる値段で商売行われています。このイメージが成り立っている業種ありますよ、大企業とか名前の通っている芸能人とか、そういう方々はこのイメージどおりに売値を決めてそこに消費税上乗せしますと。こういう商売できている人もいるけれども、中小企業とか零細企業はこれができていない企業が多いです。
　その場合どうなるかということですが、次のパネル見てください。
　実際の消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法を極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。
　まず、売上げに含まれる消費税を計算します。このときにポイントなのは、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が乗っているとか乗っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売上げには消費税が含まれるということで計算されます。そして、そこから経費の一部ですね、今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く。売上げに含まれる消費税から経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税すると、こういう仕組みになっています。
　財務大臣、この説明合っていますよね。
○国務大臣（片山さつき君）　消費税自身が売上げに掛かる、自分が売上げに掛かるというふうに想定するという、今委員の言葉を借りれば、その計算をした額から、今インボイスとおっしゃいましたが、インボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのがこの付加価値税型消費税のスキームでございますので、おおむねそういうことであると思います。
○安藤裕君　ありがとうございます。
　そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。
　これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると言われるゆえんですよね。
　それで、これ黒字の会社だったら、ちょっと重たい税金だよねぐらいな印象になるんですけれども、次のパネル見ていただけますか。
　図解二ですけれども、これ赤字の企業の場合です、赤字の企業。赤字の企業だったら当然、利益がないので法人税は掛かりません。法人税は掛かりませんけれども、売上げからインボイスのある経費部分だけを差し引いて納税額を計算するという仕組みの消費税は納税額が発生するんですね。赤字の企業にも納税額が発生します。これが消費税なんですよ。
　これまでずっと、消費税というのは社会保障のための安定財源だからいい税金なんだと、そういうふうに説明されてきていますけれども、赤字の企業に課税して、事業者は払えるんでしょうか。
　果たして、この消費税というものが安定財源として今いい税金だと説明されていますけれども、景気が悪いときというのは事業者の業績が悪化しているときですよね。言わば赤字になっているときです。そのときにも変わらず取られ続ける消費税、これは果たして安定財源として考えていい税金なんでしょうか。財務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。
　そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をするという仕組みではないということは申し上げなくてはいけないんですが、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいというのは、消費税導入後ずっと、日本の景気もいろいろございました、その間、税率の引上げもあったから見にくい部分はございますが、法人税の税収の大変な乱高下に比べれば、こちらの税収は比較的安定をしているというのは、これは現実でございます。
　ですから、人口構成の変化にも左右されにくく、働く世代など特定の層に負担が集中してつらいということがないということがあるので、社会保障の重要な安定財源と位置付けるという議論があった上で、国会を通った法律のところにそのように消費税法等で書いてあると、総則にも書いてあると、こういう位置付けであります。
○安藤裕君　位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。
　それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。
　なので、ここに「転嫁するものとする。」と書いてあるから転嫁されていて、事業者の損益には影響ないんだと、そういう理屈は成り立たないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　この税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけていたときがありますから、価格の転嫁ということに対して、そのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが、基本、自由主義経済がほとんどでございますから、そこのところにキャップを強制で掛けるということはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、御指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、転嫁をできるだけ前提としたような、そういう規定が置かれておりますが。
　この間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国においてトランプ大統領が、じゃ、それでは、関税として収入を我が国は、米国は取るけれども、それを転嫁させない方がいいと、転嫁させないようにいようと言ったんですけれども、その法律が結局作られることはなかったということで、値決めの問題に通常は、普通の自由主義経済国はきちっと介入するということはないので、その上で、この消費税という、非常に百七十六か国で使われている税金は運営されて、各国で一定の評価を得ているから生き残っていると、こういう制度だと理解しております。
○安藤裕君　値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増えています。
　それで、一つ実例を持ってきたんですけれども、次のパネル見ていただけますか。
　これが、ある会社の、実際の生の会社の資金繰りの図なんですけれども、左側が現状です。この入りの部分がこれ売上げですね。売上げで一億九千四百万の入りがある会社です。そして、出の方が、仕入れとか外注で五千四百万円、経費で一億一千七百万円、消費税の納税が四百九十万円ですね。それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。
　これ、実際は、入りが一億九千四百万で、出の方が一億九千七百万ですから、資金繰りがショートしています。これの一つの原因が、先ほど言ったコロナの融資の返済なんです。コロナの融資の返済で、この会社は年間八百万ぐらい返済しています。なので、コロナ融資の話は何かもう最近終わったような感じになっているけれども、まだまだコロナ融資の返済で苦しんでいる会社はたくさんあります。
　そして、消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。決算上赤字ですけれども、そんなにひどい赤字ではなくて、減価償却費を一千万円ほど計上して赤字になっています。なので、損益計算書は大体六百万ぐらいの赤字ですけれども、償却前だったら黒字なんですね。なので、まだまだ再生することはできる。五千万、六千万ぐらい人件費払っていますから、地域の雇用を恐らく十人以上は雇っている、大変地元で大事な活動をしている会社だと思います。
　でも、こういう会社がコロナ融資の返済で苦しみ、そして、もし消費税がなければ、これ五百万ぐらい利益になるわけですよ。なので、この消費税とコロナ融資の返済がなければ、この会社は恐らくこれからも元気に経営できると思うんですよ。
　これらは政府の政策によって変えられます。消費税の納税負担をなくせば、こういう会社は一気によみがえりますよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。
　確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。
　それから、御指摘のコロナ融資でございますけれども、政府から官民の金融機関に関して、既往債務の条件変更や借換えなどについて事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきております。
○安藤裕君　残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
　トランプ米大統領は、昨夜の会見でも、戦争終結の見通しを示さずに、明日以降大規模攻撃を行うというようなことを述べています。このままでは、本当に更におびただしい犠牲が出る危険があります。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的な危機が広がる危険もあります。
　共同通信の世論調査では、米国とイスラエルによるイラン攻撃は間違った判断だったという方が八〇・三％、中東情勢の悪化が生活に与える影響を懸念しているという方が八九・五％です。アメリカ国内でも批判が高まっています。この戦争は一刻も早く終わらせるべきだと思います。
　日本共産党は、米国とイスラエルによる先制攻撃は明白な国際法違反だと考えておりますが、この問題はなかなか、総理とも議論してもお認めにはなりません。しかし、そこは一致できなくても、そこは一致できなくても、この戦争を終わらせるために日本として役割を果たすべきだということでは、私、一致できるのではないかというふうに思うんですね。今うなずいていらっしゃいますけれども、そうだと思うんです。
　総理は、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行う予定だということを今日も言われました。さらに、総理は今日、対話による問題解決が必要で、米国、イラン双方に対して訴えるんだというふうにおっしゃいました。日本がイランとの伝統的な友好関係を生かして対応することは極めて大事だし、総理がイランと米国に対して双方に呼びかけると言われたことは非常に大事だと私は思っています。
　改めてお聞きしたいんですが、イラン戦争終結のための外交交渉を始めるように、世界の各国と協調して米国とイランに対して働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今何より重要なことは、米国も含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けることでございます。先般の日米首脳会談におきましても、トランプ大統領にはその旨は指摘をいたしております。
　また、イランとの間は、昨日も外務大臣同士の電話会談を行うなど、これまで様々なレベルで直接対話を行って、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っています。
　国際社会との連携もすごく大事です。だからこそ、三月十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明にも最初から参加するということを決め、そして各国に参加を呼びかけてきております。本日までに三十八か国、賛同を得ております。
　ですから、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、これからも続けて関係国、国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。今日も近隣国とそういった予定がございます。
○小池晃君　もう早期鎮静化、これは本当に大事だと思いますし、そのためにはやっぱり戦争を終結させることが必要だと、そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと。私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　当事国といいますと、米国のみならずイスラエル、そしてイランということになりましょうが、今、周辺国の仲介もあって、まだ協議を打ち切ってはいないわけですね。ですから、この協議の成功、きちっと結論が出る、で、平和に戻っていく、こういったことを大いに期待したいと思っておりますし、日本もまたそれを後押ししていくつもりでございます。
○小池晃君　そのやっぱり交渉の開始に私は大事なことが二つあると思っているんです。一つは、やはり米国が対イラン攻撃を停止することです。攻撃を続行しながら交渉するということは、これはなかなか難しい、あり得ない。いま一つは、米国がイランを再び攻撃しないということを保証することではないかと思うんですね。というのは、昨年六月も、そして今回も、米国は交渉の最中にイランを攻撃したわけです。そんなことではやっぱり交渉にならないと思うんですね。
　イランのセアダット駐日大使は、日本共産党の志位和夫議長に対して、この二点の保証があれば交渉を前向きに進めることが可能だと述べました。それはイラン政府の方針でもあるというふうに語っています。
　日本政府として、米国に対して、イランへの攻撃を停止すること、そして再攻撃しないというこの二点の保証を私は求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨日、茂木外務大臣がイランの外務大臣と話したときに、かなり機微にわたって話をし、詳しい状況、そしてイランの方が何を考えているか、また期待しているか、いろんな話を聞いてくれて、私も報告を受けました。
　その上で、次のステップに私は進みたいと考えております。もう日本としては、対話を通じた問題解決が重要だということ、もうこれは絶対にそうだと考えております。複数の国が仲介を試みております米国とイランの協議が進展するように、双方に働きかけを行っております。次のステップと申し上げましたが、首脳会談レベルでも同じように考えております。
○小池晃君　その次のステップに進める、進む上で、やはりイランを攻撃しない、再攻撃しないということは、これは、だって、それがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　済みません、これから行う予定の首脳会談でございます。ちょっと今予断を持って内容をお答えすることは、どうか差し控えさせてください。日時等についても、私がはっきり申し上げられないのは、先方の命、安全にも関わることだと考えるからでございます。
　よくよく熟慮して、必要なことを申し上げたいと考えております。
○小池晃君　とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。
　同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。六九・六％が今後が不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工事業の倒産、二十三年ぶりの高水準だという。
　私は、政府として緊急対策が必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実施しました。実施前は百九十・八円だったガソリン価格は、三月三十日月曜日の時点で百七十・二円まで低下をしております。
　加えて、中小企業・小規模事業者の方々かなり影響を受けることが懸念されますので、資金繰り支援の拡充、また原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。
　とにかく中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るため、また、働く場所を守るために全力を尽くしてまいります。
○小池晃君　もう質問はしませんが、私は、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援、それから医療の問題では、やっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた緊急の財政支援も必要だと思います。
　そもそも、やっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、無辜の命が奪われ、そして日本国民までこういう危機にさらされるなんということは許されないと、戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　総理は、二〇二五年十月四日の自民党総裁選で勝利した際、働いてを五回も繰り返し、長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。
　では、総理、今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に押しているのでしょうか。むしろ、当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。働くと罰のように負担が増える、それでも総理は働いてと言えますか。
　どういうことなのか、説明いたします。（資料提示）
　まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が欠かせません。しかし、働く場面に入ると、この制度は使えません。資料一の厚労省告示五百二十三号のとおり、就労中の外出は支援の対象外とされているからです。そのため、政府は、令和二年十月に重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。
　資料二を御覧ください。
　企業側の助成金と市町村の福祉サービスを組み合わせたこの制度が後に大きな問題を生みます。制度の導入判断は自治体任せ、事務手続は煩雑、助成金があるとはいえ、企業側にもヘルパーの人件費の一部負担がある、残業にはヘルパーが付かない、ヘルパー派遣事業所の収入減の可能性がある。この制度の課題は山積みです。決して重度障害者の就労の権利を保障した制度とは言えません。
　これらの課題の中でも、本日総理に問いたいのは、働くと障害福祉サービスの自己負担額が二倍になる問題です。
　先ほど、働くと罰のように負担が増えると言いました。資料三を御覧ください。
　重度訪問介護は、本人の収入額によっては、月に九千三百円又は三万七千二百円の自己負担が生じます。働く前と後で、支援の中身も量も変わりません。例えば、私が働いていても働いていなくても、生命維持のためにヘルパーは二十四時間必要です。変わったのは、その時間が仕事中かどうかだけです。
　しかし、働き始めた途端、重度訪問介護と就労支援特別事業の二つの制度を併用することになります。すると、何が起きるか。二つの制度両方で自己負担が発生する。結果として、自己負担額が二倍になる。障害福祉サービスの自己負担額が月額三万七千二百円の場合、月に七万四千四百円の負担が生じます。就労中も重度訪問介護を使えれば、自己負担額は三万七千二百円で済みます。同じ介助を受けているのに、働くと自己負担額が倍になる。
　総理、こうした問題があることを御存じでしたか。御認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　重度訪問介護は、重度障害者の御自宅での身体介助や外出時の移動支援を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでございます。障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じてゼロから最大一割、平均では〇・三％となっています。
　一方、就労支援特別事業は、市町村の予算事業として、通勤時や職場における介助を行うことで重度障害者の就労を支援して促すものでございます。その自己負担は市町村が判断するものとなっております。
　両方の自己負担が生じることで負担感が強くなる場合があるという声は厚生労働省も承知していると聞いておりますけれども、市町村において、利用者の状況や財政の状況など地域の実情をしっかりと踏まえて適切に実施していただくべきものだと考えております。
○委員長（藤川政人君）　計測を止めてください。
　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　負担感と、気持ちの問題にしないでください。
　総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この重度障害者の方の通勤や就労時の介助支援については、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められるということや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がありますことから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象とはしておりません。
　その上で、特に重度障害者の方々の就労支援をするために、国としても、予算事業として令和二年から、事業者の取組に対する助成金や自治体への補助事業によって雇用と福祉が連携した支援を実施しております。令和五年からは、厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。
　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態なども分析して、検討を進めてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　月七万五千円の負担は重いです。テレビを御覧の方ならすぐ分かるはずです。代読お願いします。
　厚労省も出席していたＤＰＩ日本会議の就労フォーラムでも、制度の分断による二重負担や地域差が就労の大きな壁だと指摘されています。私自身も、当事者の方々から同様の訴えを何度も受けています。しかし、政府は、課題を認識していながら、実態把握すらしていません。
　総理、原因は全て、どんな場面でも必要不可欠な生命維持の支援を無理やり二つに切り分けて制度設計したことなんです。問題は非常にシンプルです。政府の都合で制度を二つに分けたことで、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所、全てのステークホルダーにとって負担が増える。これは制度のゆがみではありませんか。
　昨年の五月二十三日に開かれた院内集会には、先ほど言及した厚労省告示五百二十三号の制限撤廃を求める当事者らが三百人ほど集まりました。約二十名の与野党国会議員が駆け付け、当事者から要望書が手交されました。これだけ多くの当事者の声が国会の場で直接届けられています。
　総理、与野党の国会議員が問題意識を持っている状況をどう受け止めますか。重度訪問介護への一本化に向けて検討を急ぐべきではないでしょうか。率直にお願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、様々なお声が寄せられたというお話も伺いました。
　先ほど申し上げましたとおり、令和五年から厚生労働省において重度障害者の方々の就労中の支援の在り方などについて調査を実施しております。
　重度障害者の方々の就労中の支援ニーズや企業による合理的配慮の実態を分析した上で、検討を進めてまいりたいと存じます。
○天畠大輔君　これは重度障害者の社会参加を進めるための議論です。代読お願いします。
　検討に向けて、以前より答弁が前進しました。
　通告なしですが、総理に再度伺います。
　改めて資料一を御覧ください。
　厚労省告示五百二十三号により、重度障害者は、就労だけでなく、修学など、社会参加の様々な場面で重度訪問介護は利用できません。これは、重度障害者の社会参加を支える介護保障の在り方そのものが問われている課題です。
　総理、この認識に立たれますか。就労だけを切り出すのではなく、社会参加全体を支える観点から、重度訪問介護への一本化を検討すべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど、お声を伺った上で検討を進める旨、これはお答えいたしました。
　ただ、例えば、就労だけじゃなくて修学も含めてというお話もありました。それはとても大事な視点だと考えております。
　それから、就労支援特別事業における自己負担についても、これは事業を実施する市町村で地域の実情を踏まえて判断すると申し上げましたが、この事業についても国が二分の一の補助を行うこととしております。市町村が自己負担なしで実施した場合にも同様の補助を行うことといたしております。
　重い障害がある方が働けるように支援するということは重要だと考えていますので、各市町村における事業の実施状況は注視してまいりますし、またしっかりと今申し上げたようなこと、これ、ちゃんと各市町村で判断してくださいということは周知してまいりたいと思っております。
○天畠大輔君　代読します。
　今後も議論しましょう。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は、二問質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、学校飼育について質問させていただきたいと思うんですが。
　昨年、猛暑日、三十五度以上というのが、地点の日数でですと過去最高という記録でございました。命に関わる危険な暑さということで、これ人間はもちろんそうなんですけれども、学校で飼育している、ウサギも多いと思うんですが、命に危険のある状況のまま飼われている。これを見て命の尊さを学ぶことができるだろうかと歴代の文科大臣にずっと質問させていただいてきました。
　全国でやめる校長もあるんですけれども、校長先生もいらっしゃるんですが、続ける校長先生は、学習指導要領に動物を飼うことによって命の大切さを学ぶというようなことが書かれている、大切さを学ぶことが書かれているんですね。
　これが大切さを学ぶことになるんだろうか、苦しんでいるウサギを見て子供たちは何を学ぶんだろうか、外飼いをしてもいいんだということを学ぶことになるのではないかなというふうに思うので、学習指導要領、今改訂を考えているということでございますので、是非ともこれ気候変動に合わせた学習指導要領にしていただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　学習指導要領におきましては、小学校生活科におきまして、児童が生き物への親しみを持ち、大切にできるようにすることを狙いといたしまして、動物を飼う活動を行うこととしているところであります。
　令和六年に調査を行っておりますけれども、ほとんどの学校で適切な飼育が行われているものの、課題のある事例も見られたことを踏まえまして、日照や温度などを考慮いたしまして適切な飼育環境を整えることなど、詳細な留意事項を改めて周知をしたところであります。
　今御指摘のとおり、現在、学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会で専門的な議論が行われているところであります。御指摘の課題も含めまして、様々な御意見を伺いながら、学校における動物飼育の在り方、これを検討してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　是非お願いしたいと思います。
　文科省はそういうふうに考えているので、是非、今年の四十度を迎えるような状況で外飼いにならないようにお願いをしたいと思います。
　次の質問ですけれども、動物実験について質問させていただきたいと思うんですが。
　大阪・関西万博で動く心臓というのが大変話題になりました。あれはオルガノイドの簡易版なんですけれども、ｉＰＳ細胞由来の、ヒト由来のミニ臓器でございます。これは、動物実験をすることによっても、その種差というのがありまして、毒性が、動物では毒性がなくても人間には毒性があるというようなことを、出てきてしまうというようなことなんです。だから、最初から人で実験したらいいじゃないか。まさに、それが今できるんですね。
　ｉＰＳ細胞を使ってミニ臓器でやるオルガノイド、これ世界的にも大変注目をしているところですが、これ今、山中教授を筆頭にして、日本がリードしているんですよ。製薬会社が活気付くと、あらゆる産業、雇用もそうですし、その機械を造るところ、運搬もそうです、ＡＩもそうです、もうあらゆる日本の産業が活性化するところでございますので、是非高市総理におかれましては、日本をリードするこのｉＰＳ細胞のオルガノイド、進めていただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ｉＰＳ細胞につきましては、今年三月にｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品が世界で初めて薬事承認されるなど、日本が世界の最先端を行く領域です。国としても、ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療にもう重点的な支援を行っております。今、串田委員おっしゃっていただいたオルガノイドにつきましても、ＡＭＥＤによって実用化に向けた研究を支援しております。
　日本成長戦略会議では、創薬を戦略分野の一つに位置付けて検討を進めております。ｉＰＳ細胞に関する日本の強みが創薬につながるように、取組を進めてまいります。
○串田誠一君　化粧品では、美しさに犠牲は要らないということでたくさん今市場が拡大しておりますので、是非とも製薬におきましても進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、本田顕子さんの質疑を行います。本田顕子さん。
○本田顕子君　自由民主党・無所属の会、本田顕子です。
　参議院予算委員会は、三月十六日から審議を重ね、高市総理が目指される国家像も含め伺ってまいりました。公聴会では、公述人の方から御意見を伺い、本年度本予算の妥当性を確認させていただきました。
　昨年、高市内閣は、発足後直ちに強い経済を実現する総合経済対策を策定し、その実行に必要な補正予算を通じて、長引く物価高と賃上げ対応に苦慮する産業界を成長へとつなげ、豊かで明るい国民生活の実現のため、積極財政へかじを切られました。これまで、経済政策の実効性を高めていくためにも、今年度本予算は重要な意味を持っており、切れ目なく執行することが我が国全体に大きな勇気を与えるものと思っています。
　加えて、中東情勢の緊張状態に伴う原油や石油由来の原材料や資材などの調達に関する懸念については、本委員会での政府のこれまでの御答弁を聞かせていただき、現状については理解をさせていただきました。例えば、カテーテルやシリンジなどの医療材料や輸液バッグ、薬局の調剤で使う分包シートなどにも石油関連製品が使われています。
　まずは、国民の命と暮らしを守るために、早期の鎮静化、そして万が一の備えとともに、風評防止のための正確な情報発信に努めていきたいと思っております。
　これらを踏まえまして、強い経済の実現のためには、令和七年度補正予算、今年度本予算と続けてきましたその方針の下で、引き続き対策を講じていくことが重要と考えております。
　まずは本予算の成立が先ではありますが、今後の骨太方針や社会保障国民会議での議論が進む中、豊かで明るい国民生活の実現のため、是非とも社会保障制度の充実と強い経済の実現を両輪として、多くの方々が納得できる方向に導いていただきたいと思いますが、総理の意気込みをお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、未来への投資不足の流れを断ち切って、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくということとしております。
　十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
　今委員、社会保障制度にもお触れいただきました。持続的な社会保障制度、これ、とっても大事です。でも、そのためにも強い経済をしっかりとつくっておくことが大事、そういう思いで取り組んでおります。
　この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで国内投資の促進に徹底的なてこ入れをして、我が国経済の成長を実現します。そして、安全な国、豊かな国だなと将来も思っていただけるような国づくりに励んでまいります。
○本田顕子君　高市総理、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。そして、引き続き国の基本である教育の方にも進めていただくことで理解をさせていただいて、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて高市内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和八年度総予算三案を一括して議題といたします。
　令和八年度一般会計予算及び令和八年度特別会計予算の修正について徳永エリさんから、令和八年度一般会計予算の修正について田村まみさんからそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。徳永エリさん。