maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　高度成長時代に、水俣でいうと、チッソがいろんなことを一生懸命やっていると、それが国の発展に寄与していると、そこで起こった被害について、新潟でもそうですけれども、もっともっと早くに国が対応するないしやっておけばそういう被害が生まれなかったと。だから、そういうことも踏まえて、未然にやるということは非常に必要なことだと思うんです。
　だから、これからの時代はこういったサイバー攻撃によっていろんな被害が、問題が起こってくると、不幸な、水俣のようなことが起こってはいけないと。当然、サイバー攻撃で人体に影響するということは余り考えられないかもしれないけれども、経済であったり防衛であったりするところに大きな被害を被るようなことがないようにこういうことをやろうというふうにやっているわけですから。でも、結果、それが、これから先は分かりません、どうなるか分かりませんけど、そうならないように努力しましょうと、それは大いに分かる。
　だけど、今言った、昔、もうそれこそ七十年も前に起こったようなそういう事実に対して国が責任ある姿勢を持って、そして補償をしていくと、そして寄り添っていくと。特に環境省については、水俣という、これがあったから環境省も生まれたという歴史的事実も踏まえて、しっかりやらなきゃいけないことがたくさんあるんだということが言いたいわけですよ。
　だから、とにかく、環境省はそういう被害に苦しんでいる人たちに対してはしっかりと対応していくということを要望して、質問を終わります。
○委員長（和田政宗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 金子　容三君 岸　信千世君
 栗原 渉君 田中　良生君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 福原　淳嗣君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 若山　慎司君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 大塚小百合君
 下野　幸助君 長友よしひろ君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣 坂井 学君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室室長） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府公益法人行政担当室長） 高角　健志君
 政府参考人
 （内閣府日本学術会議事務局長） 相川　哲也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森友　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 松本　恭典君
 参考人
 （日本学術会議会長） 光石 衛君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 金子　容三君
 山口 壯君 若山　慎司君
 橋本　慧悟君 大塚小百合君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 石原　宏高君
 若山　慎司君 福原　淳嗣君
 大塚小百合君 長友よしひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 山口 壯君
 長友よしひろ君 橋本　慧悟君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本学術会議法案（内閣提出第三六号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、日本学術会議法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本学術会議会長光石衛君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房長松田浩樹君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員　自民党の黄川田仁志です。
　先日の参考人質疑の中で、学術会議の自主性と独立性、そして学術会議の集団としての学問の自由という話が頻繁に出ておりました。
　学術会議の組織としての自主性と独立性が大切であるということは理解いたしておりますが、集団としての学問の自由が必要であるということが余り私にはよく分かりませんでした。それよりも、別の思いが私には湧いてまいりました。それは、学術会議が圧力団体のようになって、個々の研究者の学問の自由に何らかの影響を直接的また間接的に与えているのではないかという懸念でございます。
　日本学術会議は、戦前、科学者が国の戦争遂行に協力したことへの反省に立ち、一九五〇年及び一九六七年に、軍事目的の科学研究を行わない旨の声明を発出しております。そして、二〇一七年には、その過去の二つの声明を継承し、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に対し、政府による研究の活動への介入が強まる等の懸念を示しました。そして、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性を審査する制度を設けるべきとする声明を発出しております。
　そこで、防衛装備庁にお尋ねいたします。
　防衛装備庁が募集しています安全保障技術研究推進制度の募集状況について教えてください。また、その状況について、防衛装備庁はどのような評価をしているのか、日本学術会議が二〇一七年に発出した軍事的安全保障研究制度に関する声明が募集状況にどのような影響を与えたと考えているのか、お答えください。
○松本政府参考人　安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。
　その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（回答）」が示されたことを踏まえ、二〇二三年度以降、件数自体は増加し、昨年度は四十四件の応募があったところです。
　他方、依然として安全保障に関する研究に対して慎重な姿勢を取り続ける主要大学が存在しており、必ずしも御指摘の日本学術会議による二〇一七年の声明の影響だけではないと考えますが、防衛省としても、引き続き、学術界における御理解を賜れるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　この学術会議の声明が防衛装備庁の募集にネガティブに影響しているということは、私が持っている資料では、今詳しく説明はございませんが、やはり一七年の声明発出以降、十二件、九件、九件、その後十二件ということで、非常に、当初出発した募集件数、これは大学に対する件数でございますが、大学からの募集でございますが、減っているということで、私はこれはネガティブに影響したというふうに考えております。そして、この声明が研究者の萎縮を招いたと思っております。
　日本学術会議は、安全保障技術研究推進制度に応募した研究者に対し、直接的又は間接的に圧力をかけた疑いがございます。例えば、二〇一六年に行われた安全保障技術研究制度において、北海道大学のある研究が採択されております。しかし、二〇一七年に発出された学術会議の声明によりまして、その採択された研究は二〇一八年に辞退することになってしまったということでありました。そのような事案の記事を私は読みました。
　もしそのような事態があるとしましたら、日本学術会議は個人の研究者の学問の自由を侵害したことになると私は考えますが、光石会長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○光石参考人　お答えいたします。
　平成二十九年の声明、軍事的安全保障研究に関する声明は、大学等の各研究機関に、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきであることを求めるものでありますが、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。また、本声明に関連し、日本学術会議として、個別の研究者の研究活動に対し、何らかの働きかけを行ったという事実はなく、また行うべきでもないとも考えております。
　以上です。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今の御説明で、デュアルユースなるものの研究については否定するものではないということでございましたが、これは確かに、令和四年に、デュアルユースとそうでないものと単純に二分するのはもはや困難であるということで、一律に判断するのは現実的ではないということを回答されております。そういうかいもありまして、また大学からの応募の件数が増えているということでございますが、やはりそれ以前は少ない、少なくなったと言わざるを得ないというふうに私は思います。
　この二〇一七年の声明によって、日本学術会議は、大学等の各研究機関に対して、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、技術的、倫理的に審査する制度を設けることを求めております。今御説明があったとおりでございます。また、学協会等に対して、ガイドライン等を設定することを同様に求めております。そして、先ほど防衛装備庁からもありますように、今もなお、このことが大学等における防衛関係の研究活動に対する障害となっております。個人の学問の自由には介入する一方で、学術会議の集団の学問の自由は守れという、これは私は矛盾していると思います。
　戦後間もなく、アメリカの占領下で、日本学術会議がアメリカの手でつくられたときと時代は大きく変わりました。今、日本が戦争をしかけることはございません。今回、特殊法人になることを機にして、日本学術会議には、現在の日本の置かれている状況に合った研究をすることを尊重してほしいと思います。そして、研究者個人の学問の自由を侵さない組織になることを期待しております。
　このことについて、会長、いかがコメントされますか。
○光石参考人　お答えします。
　令和五年の九月に出しました方針以降、特段の変更はございません。
○黄川田委員　とにかく、新法によって新しく特殊法人になり、そして、政府と学術会議とお互い信頼関係を持って進んでいくという姿を望んでおります。
　次の質問に移りたいと思います。
　日本学術会議と中国科学技術協会との連携についてお尋ねします。
　日本学術会議は、二〇一五年に、中国科学技術協会と相互協力の覚書を交わしています。覚書には、学術活動の情報交換、アイデアや情報の交換のための研究者の間の交流、科学情報の共有などの協力を行うこととなっております。
　実際に、日本学術会議と中国科学技術協会との間で、どれくらいの頻度でどのような協力活動を行っているのか、具体的に教えていただければと思います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の覚書につきましては、日本学術会議と中国科学技術協会の間で二〇一五年に結ばれておるものでございます。内容は、出版物の交換やセミナー等の学術活動の情報交換、研究者間の交流等、一般的な学術交流を促進するものとなっております。
　実際には、会談を行うなどの学術交流等を数回行っているものでございます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今の御説明ですと、覚書には先ほど私が話したとおり書かれているものの、交流頻度また内容等についてはそれほど深く進んでいるものではないというふうに理解しました。
　私は、この両団体で交わした覚書のとおりの科学技術の情報交換、情報共有を行っていたとすれば、安全保障上ゆゆしき事態だと思ったのでありますが、実際は今答弁があった程度の交流ということなので、少し安心しております。なぜならば、学術会議が中国科学技術協会と連携しているのであれば、間接的に中国の人民解放軍の関係団体ともつながっていることになるからであります。
　二〇一三年に、中国政府は、中国科学技術協会と中国工程院との提携を正式に発表しております。そして、中国工程院は、中国人民解放軍の軍事科学院の傘下にあります国防工程研究院と頻繁に人的交流をしていることが確認されております。つまり、日本学術会議は、日本国内では研究者に対して防衛関係の研究を行うことへの一種の圧力をかけているにもかかわらず、一方で、間接的ではありますが、中国の人民解放軍の関係団体とつながりがあるということになります。
　これは非常に矛盾していると思うのですが、光石会長の見解をお伺いいたします。
○光石参考人　お答えいたします。
　日本学術会議と中国科学技術協会との間で結ばれました覚書は、出版物の交換やセミナー等の学術活動の情報交換、研究者間の交流等、一般的な学術交流を促進するものでありまして、御懸念には当たらないと考えております。
　しかしながら、今後とも、ナショナルアカデミーとしてふさわしい適切な学術交流を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○黄川田委員　私は、この覚書の締結については、やはりもう少し慎重に考えるべきだと思っております。中国製造二〇二五が発表された時期とも重なっておりますので、是非、今後とも、この覚書は新法人に移ってからも有効ということでありますので、これは慎重に慎重を期したおつき合いをするということ、しなくてもいいんですけれども、するということでお願いをします。そのことを強く会長に要望いたします。
　次に、本法案における日本学術会議の外国人会員の在り方について御質問させていただきたいと思います。
　現行の学術会議は国の機関でありますので、会員の身分は非常勤の特別職公務員となります。日本の国家公務員法では、国家公務員の採用には日本国籍が要件となっております。したがいまして、外国人が今の学術会議の会員になることはできません。
　ですので、現在は、外国人の研究者の方が日本学術会議の活動に参加する際には、会員としてではなく、外国人アドバイザーという資格で参加できるようになっています。私が確認した資料によりますと、外国人アドバイザーは九名程度採用できることになっていました。
　そこで、質問でありますが、実際に今何人いらっしゃるのでしょうか。また、どのような活動をしているのでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議では、日本学術会議の審議に協力する者として、優れた研究又は業績を有する外国人を日本学術会議外国人アドバイザーとして委嘱しているところでございます。
　現在、国際活動の発信強化のための支援、助言等のため、一名の外国人アドバイザーを委嘱しておりまして、日本学術会議の国際的プレゼンスの向上に御協力いただいているところでございます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今の御説明ですと、外国人アドバイザー一名、その役割は、正会員としての活動というよりも、今言ったように、広報等のアドバイスをしていくというような形の仕事ということと理解いたしました。
　そして、質問を続けていきますが、現在審議している新しい法律の下では、日本学術会議は特殊法人となり、国の機関でなくなります。よって、外国人を、単なる今のようなアドバイザーではなく、直接正会員にすることが可能となります。
　現在の外国人アドバイザー制度と比較すると、具体的に何が変わるのでしょうか。特に、活動の範囲が現在と比べてどれくらい広がることが想定されるのでしょうか。具体的に教えてください。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　有識者懇談会においても、学術会議が俯瞰的な議論を行うためには会員のダイバーシティーを確保することが何よりも重要である、外国人を会員に登用することができるようになることも法人化の大きなメリットだというふうに、おっしゃるとおり指摘されておりました。それから、同じく懇談会で、外国人会員について、お客さんというんじゃなくて、学術会議の一員として扱うことが重要だという指摘もございました。
　外国人会員の活動について、特段の制約は法律上ございません。したがって、他の会員と同様に、幅広く活動していただくことが可能です。実際にどのように対応していくかは、学術会議において適切に御判断いただくものというふうに思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今の御説明では、今度の、外国人が正会員になることに対して大きな期待がある、今の正会員と同様な活動をしてほしいというような期待があるということでございました。
　これについては、先日の参考人質疑で、有本建男参考人が、アカデミー間の国際連携の重要性やアカデミーを取り巻く世界のダイナミズムから、新しい日本学術会議には多様な背景を持つ会員として外国人会員が必要であると言及されました。アカデミアの世界的視点から見ると、有本参考人の御意見は正しいと言えると思います。
　では、視点を変えて、国の安全保障のことを考えた場合はいかがでしょうか。外国人会員が増えることで、本来何らかの機密として守らなければならない研究情報や技術情報が海外に流出してしまうおそれはないのでしょうか。特に、国家情報法なる法律を作り、国内外にいる国民全員をスパイにできる国の研究者に対しては、様々な面で慎重にならざるを得ません。外国人会員制度を導入するのであれば、研究や技術に関わる情報の秘密保持の対策も同時に考える必要があると私は思います。
　そこで、質問でございます。
　どのようにして秘密保持を担保するのか、教えていただければと思います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、外国人会員は大事なんですけれども、一方で、学術会議が、特定の政治勢力や社会勢力、外国勢力から独立して活動するということが大事なのも言うまでもございません。
　政府全体としても、各大学、研究機関等において、採用とか競争的研究費の申請に関して、研究者自身による適切な情報開示を所属機関に対して報告することを求めたり、あるいは、各大学、研究機関等において、こうした研究者からの報告等も踏まえた上でマネジメントを行っているというところです。
　学術会議なんですけれども、我が国を代表する機関ということですから、こういった我が国の科学者コミュニティー全体としての取組も当然踏まえながら、例えば、外国から不透明な資金提供を受ける、そういう公正性に問題があるような人物が会員とならないように、是非、十分留意して、必要な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　最後、秘密の話ですけれども、学術会議においては、法人化後も政府に対して、資料の提出、意見開陳その他協力を求めることができる条文が残っています。したがって、逆に、国が法人に対して円滑に重要な情報を提供するためには当然守秘義務が必要だと思いますので、そういった規定も置こうとしておるところです。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　何かと、日本の大学を含めて、学術界は情報管理が甘いと私は思っておりますので、秘密保持についてはしっかりと対策を取るようお願いをいたします。
　次に、坂井大臣にお聞きいたします。
　坂井大臣は前の委員会で、任命拒否が学術会議改革のきっかけになったのではなく、それ以前から議論していたと説明しております。また、学術会議自体も自主的に改革を始めていたなどと答弁しております。事実関係はそうだと私も思います。
　しかし、私は、この任命拒否がきっかけとなって、それまでほとんどの国民が知らなかった学術会議の活動が世に知られることになったのだと思っています。同時に、日本学術会議の多くの課題も国民に明らかになりました。任命拒否が今回の制度改革に弾みをつけたという一面も重要であると考えております。
　そこで、坂井大臣は、この任命拒否についてどのような受け止めをしているのでしょうか。
○坂井国務大臣　今、黄川田委員が御発言をされたような見方、議論も聞いたこともございますし、主張する方にもお会いをしたことはありますが、政府といたしましては、まず、令和二年十月の会員任命については、一連の手続は終了しているものと認識をしており、その上で、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などの観点から、喫緊の課題である学術会議の機能強化のための改革を行おうとしているものでございます。
　学術会議がこれまで南極地点観測などの実績を上げてきたことは承知しておりますが、梶田前会長自らが令和三年四月に、提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると表明されたところでございます。
　有識者懇談会におきましても、学術会議に社会課題の解決やサイエンス・フォー・ポリシーなどの現代的な役割が求められていることが指摘をされており、現在のような行政組織の一部という形では制約が多く、また、このことは先日の参考人質疑でも御指摘いただいていたかと思いますが、海外アカデミーのような柔軟な活動ができる組織にステップアップしていくことが必要だと私は考えております。
　先日の委員会で何人かの委員が、学術会議の一部で会員選考が特定の思想の人たちを排除するような運用がされてきた懸念を取り上げており、そのような懸念や誤解が生じないようにするためにも、会員選考の透明化や説明責任の担保を図るこの法案が必要だと思います。
　学術会議にも、法人化と、そしてこの法案自身には反対ではないというところまで御理解をいただいたところであり、引き続き説明を尽くしてまいりたいと思います。
○黄川田委員　坂井大臣、ありがとうございました。
　あと数分残っておりますので、光石会長、日本学術会議に対して、私から少し、最後に要望をさせていただきたいと思っておりますので、答弁は結構でございますから、よく聞いていただければと思います。
　現行法の前文に、日本学術会議は、科学者の総意の下に、ここに設立されると書いてあります。日本学術会議の方々はよく引用されております。
　しかし、アメリカ占領下でありますが、日本学術会議を設立したのは国会であり、すなわち国民であります。日本学術会議は、究極的には国民のためのものでなくてはなりません。
　参考人質疑で、私は、福島第一原発の処理水に関する科学的な知見を日本学術会議に出してほしかったとお話をしました。梶田前会長からは、争点は政治的なものであるとして、ＩＡＥＡが安全性に問題がないと指摘しているとおっしゃいまして、科学的には決着しているという答弁でありました。
　私は、科学的な知見を政府に提言する立場である日本学術会議こそ、日本のアカデミアとしてこの問題に対して科学的な発言をすべきであったと思っております。日本国内で困っている人が多くいるわけでありますので、日本学術会議の国民に対する姿勢が問われていたんだと私は思います。
　また、中国科学技術協会と交流があるというのであれば、その関係を通じて科学的に問題がないということを中国に伝える努力をしたのでしょうか。先ほどの説明では、していないということになります。
　日本学術会議は、国の財政で支えられております。言い換えれば、国民の税金で支えられているのです。このことは、新法で特殊法人に移行しても変わりはありません。そのことも日本学術会議にはよく分かってほしい、そういうことを光石会長に訴えたいと思います。
　まだ若干時間がありますので、今度は政府に対しても一言申し上げます。あっ、もう終わりですね。
　時間が参りましたので、政府に対しては個別にお話しさせていただきます。
　これで質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○山委員　立憲民主党の山登志浩です。四十分間、よろしくお願いします。
　光石会長、今日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今、坂井大臣が、日本学術会議はこの法案には反対ではないというふうに答弁されたと思うんですけれども、ちょっと私の聞き間違いだったら申し訳ないんですけれども、それは、いつ、どこで、どなたから聞きましたか。
○坂井国務大臣　私の認識では、総会の決議や総会の中での議論、そしてその後の会長の記者会見等でそう判断をしているところでございます。
○山委員　法人化にはということだと思います、失礼いたしました。済みません。
　それで、四月二十五日の質疑の中で、笹川政府参考人が、済みません、作っていて、自分でも非常にこんがらがっている難しい仕組みになっているので、申し訳ございませんという答弁がありました。市來委員に対しての答弁でありますが。
　もちろん、政府の方、学術会議の方、皆さん頑張っておられるんですけれども、政府は、やはりこうした難しい仕組みというものを学術会議に何か押しつけるような私は印象を持ちましたが、この点について参考人から改めて答弁いただきたい。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、説明というか、言葉が適切じゃなかったかもしれません。もしそうであればおわび申し上げます。
　私が申し上げようと思ったのは、法人設立の経過措置について、今回は一般的な法人の設立とは違う仕組みになっている、そういうことを申し上げようとしたところでございます。
　具体的には、新法人の会員それから会長の選任を国が行わない、普通、独法や何かだと、独法の長は国が任命するわけですが、行わないので、そのための規定が必要になってきていて、会員予定者の候補者の推薦を受ける権限、会員予定者を指名する権限、会員予定者の中から会長職務代行者を指名する権限を、設立委員のうち優れた研究又は業績がある科学者に委任していること、総理から委任です、それから、新法人の会長を会員による互選で選出する、要は大臣任命じゃないということですけれども、ためには、設立前にはもちろん会長の候補者は決まらないわけですから、こういった仕組みになっております。
　それで、まとめると、要するに、こういった仕組みになっているのは、私どもといたしましては、学術会議の懸念、意見も受け止めて、そういった必要な配慮、修正を行った結果である。だから悪いということじゃないですが、それでこういう仕組みになっているということを私は申し上げようといたしました。言葉が適切でなかったら申し訳ございません。
○山委員　謝ってくださいということを申し上げているわけではなくて、学術会議の皆さんもそうですし、国会もそうですし、国民の皆さんもこの法案の行方を注視しているわけですので、なお一層の丁寧な答弁、御説明をまずもってお願いしたい。
　その上で、次の質問に入りますが、学術会議は四月十五日の総会において声明と決議を採択をし、法案に対しての様々な懸念を具体的に指摘をし、抜本的な修正を求めるような決議も採択をされたと伺っています。
　この懸念に対し、四月十八日の衆議院本会議の質疑において、坂井大臣は、国会審議においては、学術会議を法人化するこの法案の趣旨、内容をしっかり説明してまいりますという答弁をされました。学術会議からの懸念に対して、国会のこの委員会などでの質疑を通じてしっかり説明をしていくということでありましたが、四月二十五日にも光石会長にこちらにお出ましいただいております。今日も答弁いただくことになるわけですけれども、この間のこの法案の審議を通じて、いわゆる五要件、学術会議の皆さんが表明されているこの五要件についての懸念が、全てとは言いませんけれども、おおむね払拭されたというふうにお考えでしょうか。光石会長、お願いいたします。
○光石参考人　お答えいたします。
　この法案が日本学術会議の独立性を高めるものであって外部からの不当な介入を許容するものではないという点につきましては政府からもお答えがあったものと思いますが、やはり日本学術会議総会における会員の意思は、条文の修正という形でそれを明らかにしていただきたいというものでありまして、この間の法案の審議により、これまで示してきた懸念が完全に払拭されたと申し上げることはできないというふうに考えております。
　以上です。
○山委員　ありがとうございます。
　条文の修正ということで元々決議をされているわけでありますので、なかなか、法案の審議で、答弁でそれを補うというのは難しいなということは指摘をしておかなければなりません。
　それで、懸念ということですけれども、学術会議の皆さんや市民の皆さんだけでなく、海外からも注目されています。
　五月七日の参考人質疑で、梶田参考人、梶田先生から意見開陳がありました。各国のアカデミーの連合体と言える国際学術会議から、日本政府は、日本学術会議の運営と会員選考の手続に干渉しようとする度重なる試みに対し深い懸念を表明するとのメッセージが出されているということを梶田先生が紹介されました。
　政府においては、この国際学術会議の懸念のメッセージを把握をしていますか。また、海外の学術団体等の懸念、こうしたものについて、どのように払拭していこうとお考えですか。大臣に伺いたいと思います。
○坂井国務大臣　まず、梶田参考人が五月七日の参考人質疑において言及をされた国際学術会議からのメッセージでございますが、一応、日本学術会議においても、政府においても、受け取ってはいないと承知をいたしております。
　それを前提に申し上げますが、この法案そのものが、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を目的とするものであります。
　法人化によって学術会議の独立性が組織面でも明確になり、政府とは別の法人である海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になるものと考えております。
　会員の選任においても、何度も御説明をさせていただいておりますが、内閣総理大臣による任命は行わず、海外アカデミーと同じように学術会議だけで自律的に選任ができるようになるということでございます。
　海外のアカデミーの状況は様々であるということはこの委員会でも今までも御議論いただいておりますが、我が国のような、国がつくり国の財政的支援を受けて運営される法人であり、特別な地位、権限が法律で明記されているような国は先進国の中ではないと認識をしておりまして、国が設立する法人が適正、適切に運営されるための必要最小限の仕組みを置くことは、アカデミーの性質や海外アカデミーとの比較においても決してそごを来すものではないと考えておりますので。
　一番大切なのは、どちらにしても、こういった事実をしっかり海外にも説明をして御理解をいただくことであると思いますし、実際に法案が通り、具体的な動きが見えれば、明らかに政府とは明確に独立した組織ということになり、より、海外アカデミーの皆様方には、自分たちのものに近しい組織となっていくと認識いただけるものと思っております。
○山委員　形式的には国の機関から離れて特殊法人になるわけですけれども、会長ですとか会員の選考だとか、そういったところで、いろいろ、政府が介入すると言ったら失礼かもしれないけれども、介入する、あるいは関与するような仕組みが残っているというふうに私たちも指摘をしています。ここはやはり一番の懸念点であります。
　まず、この五月七日の梶田参考人の発言についても、やはり政府として、学術会議としても、国際学術会議のメッセージ、きちっと把握をしていただきたいということを要望しておきます。
　世界最高のナショナルアカデミーを目指すというふうに言っておられるんですけれども、やはり国内外で懸念の声が相次いで表明されております。なかなか、答弁も、失礼ながら同じような答弁がずっと続いておりまして、この懸念とか不安が払拭されるには至っていないと私は認識をしています。懸念点を払拭する責任は、やはり十分な意思疎通を怠ったままで政府が法案を提出したからではないでしょうか。政府が、この法案を提出するに至るまで、学術会議との信頼関係を本当に重要視してきたのか、甚だ疑問に思うところであります。
　政府は、なぜここまで急いで法案を成立させたいのでしょうか。もっとコミュニケーションを取るべきじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
○坂井国務大臣　これも何度か御指摘させていただいておりますが、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などの観点から、学術会議の機能強化は先延ばしできない喫緊の課題であると我々は認識をしております。
　政府としては、学術会議の機能強化という共通の目標に向けて、学術会議と可能な限りコミュニケーションを取りながら、丁寧な説明と意見の反映に努めてきたところであり、つまりは、最初、懇談会の段階から、そして法案を具体的に詰めていく段階、そして閣議決定をした後も、コミュニケーションを取り続け、結果として、学術会議も、法案や法人化自身に反対するものではないというところまでは御理解をいただいた、このように認識をいたしております。
○山委員　それにしたって、なぜ急ぐのか、やはり私は不明確であると言わざるを得ないですし、完全にやはり疑念が払拭されていないし、条文をやはり修正してほしいという強い御要望があったわけですので、もっとそこに真摯に私は向き合うべきだというふうに思います。
　話を進めますが、これまで、今答弁にもありましたが、学術会議の会長さんの数度にわたる声明でありますとか、五月七日の参考人質疑でも重ねて強調されておりましたが、学術会議にとっては、現行法、今の法律の前文でありますとか独立性という文言は非常に重く捉えておられると思います。
　そこで、光石会長にお伺いいたします。
　現在の学術会議法の前文でありますとか独立性という文言、これは学術会議にとってどういった意味を持つものなのか、どういう受け止め方なのか、御答弁いただきたいと思います。
○光石参考人　お答えいたします。
　多少長くなるかもしれないんですが。
　現行の日本学術会議法は、前文に、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」との記述が置かれ、日本学術会議は、一九四九年の設立以来、このような理念の下で国民から負託された使命を果たすための活動を行ってまいりました。
　「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」といった理念は、日本学術会議の成り立ちからしても不可欠の要素であると考えております。また、日本学術会議がナショナルアカデミーとして活動するためには、政治的、社会的に独立性を保ちながら、科学的な見地から問題の発見と解決法の提示、社会の未来像の提言、国際的な連携活動を通じた科学の共通認識の形成等に努めなければなりません。
　日本学術会議といたしましては、ナショナルアカデミーが満たすべき五要件として、活動面での政府からの独立及び会員選考における自主性、独立性を挙げているところでございます。
　以上です。
○山委員　やはり現行法の条文ですとか独立性という文言が非常に大切であるというふうに今答弁いただいたと私は認識をいたしました。
　現行法の前文をあえて本法案に明記してもいいのではないでしょうか。先日の参考人質疑でもありましたけれども、やはり独立性ですとか自律性、こういったものは非常に重いわけでありますから、自主性、自律性といったことは言われていますけれども、更にやはり踏み込んで、独立性、この文言の明記について大臣にお尋ねいたします。
○坂井国務大臣　元々この法案は、独立性、自律性を抜本的に高めるということを目的とするものでありまして、ましてや全く別の法人になっていくという法案でございまして、明らかに、独立していることが外形的にも明らかになるものでございます。
　ですから、ここは、法制局とも調整をしたところ、明らかに独立をしている中で独立という言葉を使うのはふさわしくないという、調整の中で今回は明記をされていないということであるので、今の状況で私は適切だと思っております。
○山委員　外形的にはということで、形の上ではということですけれども、中身ですよね。
　先ほど申し上げたように、場合によっては政府が介入する、関与する余地があるということに対しての懸念がある、そこに対してきちっと条文で明記することというのは非常に重いと思うんです。なかなか話をしてもかみ合わないんですけれども、やはり条文に明記をする、法定化をするということは非常に重いことでありますので、そこをもっと、形だけでなく中身が伴うようにしていかなきゃいけない。そのためにも、やはり、繰り返しになりますけれども、明記をしていただきたい、このことを強く私から申し上げておきます。
　それで、いろいろと懸念、問題点はありますが、評価委員会と監事については内閣総理大臣が任命をするというふうに明記をされております。
　それで、まとめて伺いたいんですけれども、監事は、学術会議の人事等の評価について介入したりあるいは関与しない、中身には立ち入らないという理解でよろしいのか。もう一点、仮に学術会議が、先ほどの御質問にもありましたが、科学的見地から、政府と異なるような方針ですとか意見を表明された場合であっても、今までもそういうことはありましたけれども、人事や補助金、財政面について影響しない、させないということをきちっと断言していただけますでしょうか。大臣、いかがですか。
○坂井国務大臣　評価委員会の名前も出ましたけれども、お尋ねは主に監事の件だと思います。
　監事は、一般に、法人の業務執行を監査することを職務とする機関であり、この法案における所掌事務の条文も、他の法人の監事と同様のものでございまして、つまり、監事は、しかも業務そのものに対しての権限はございませんから、今御指摘をいただきましたような人事その他に対して、ある意味、口出しをする、影響力を及ぼすということはないということかと思います。予算に関しましても、予算にも関与しないということでございます。
○山委員　介入しない、させないという大臣答弁でありますけれども、やはり総理が任命しているので、先日の質疑にもありましたけれども、どうしても総理の顔を向いてしまう、総理の意向をうかがってしまうんじゃないのか。忖度というような言葉もありますけれども、そこはやはり懸念をされておりますので、誰が監事に選ばれるのかというようなことを、これから一つの争点にはなりますけれども、政府のやはりコントロール、恣意的なコントロールが働かないように、私たちも監事の選任についてはきちっと動向を注視していきたいと思っております。
　それで、いろいろお尋ねしたいことがあるんですけれども、財政的なお話というのはこの間余り議論が出てきておりませんので、財政問題について、財政基盤ですが、お尋ねいたしたいと思います。
　学術会議については、例えば二〇二四年度は九億五千万円だったと思いますが、二〇〇三年度は十五億円ありました。今年度は、先日の答弁にありましたように、二億円、いろいろ事情があって増額をされているということは承知をしておりますが、予算がずっと下降傾向なんですけれども、これはなぜこういう状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議の予算につきましては、御指摘のとおり、政府や社会に対する提言等を行う審議活動及び国際学術団体への代表派遣や共同主催国際会議などの国際活動の経費について漸減してきております。この背景には、会議開催のオンライン化など、事務の効率化を進めてきたことなどがございます。
　なお、令和七年度予算については、社会課題の解決に寄与しつつ、組織の法人化に向けた準備を含む予算として、対前年度比約二億円、二億二千万円増額の合計約十二億円を計上しているところでございます。
○山委員　オンライン化ですとか社会情勢の変化ということで、会議の持ち方が変わる、これは理解できますが、ただ、やはり三分の二まで減っているわけであります。過剰な予算要求は当然ないですし、むしろ皆さん、調査ですとか会議の出張費なども削っているというようなことも伺っていますし、予算のかなりの割合が義務的経費ということになっております。
　光石会長も、様々、会長という立場で、また学者という立場で、国際連携の活動ですとか委員会審議などにもたくさん臨んでおられると思いますけれども、現在の予算額では不十分ではないか、こういった意見も伺っていますけれども、会長として、今、この予算額についてどう受け止めておられますでしょうか。お聞かせください。
○光石参考人　お答えいたします。
　現在の予算で、いわゆる固定費というものが大体七億ぐらい必要とされておりまして、いわゆる自由に使えるお金というのは大体二億円ぐらいでございます。
　当然ながら、海外に行くとか、やはり膝を突き合わせて議論するということが大切かと思いますけれども、そういう活動を行うですとか、それから、会員が、オンラインももちろん可能ではあるんですけれども、やはり対面でコミュニケーションした方がいいに決まっているわけでございまして、そういう意味からすると、旅費などは全然足りていないというのが現状でございます。
　いずれにしましても、安定した財源というのが非常に重要であるというふうに私どもとしては思っているところでございます。
　以上でございます。
○山委員　ありがとうございます。
　今、政府の直属の特別の機関ということで予算措置をされています。それが、先ほど大臣の答弁がありましたように、完全に政府の外に出る、国の機関から出るということですので、また、国立大学の法人化は失敗ではなかったかというような御指摘もありますけれども、そういう二の舞にならないのか、本当にやらなきゃいけないことができるのか、今の会長の答弁を聞いておりまして、大変に私は懸念をするところであります。
　オンラインでもできるかもしれませんけれども、やはり対面でというようなことで、これは私たち政治家ですとか、会社に勤める方もそうかもしれませんけれども、その本来の在り方、会議の持ち方、これもやはりしっかりと考慮して、必要な予算措置を政府にはお願いしたいということを強く申し上げておきます。
　それで、四十八条一項に、学術会議に対し、「その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができる。」という規定がございます。「必要と認める」という表現が曖昧ではないのかということです。必要と認めるということはどういった財政支援を想定しているのか、必要と認める金額というのはどのように査定するのか、ここをお聞かせください。
○坂井国務大臣　学術会議に関する経費、予算につきましては、基本的には今までと全く変わらないことを想定をいたしておりますが、今までも、余計な、ある種余分な無駄な経費を予算化していたものではありませんで、それぞれ通常の予算編成プロセスを経て、当然、ですから、これだけの事業をやるのでこれだけの金額が必要だということを財政当局とやり取りをしてやり合って、財政当局を説得をして予算化をしているというプロセスを取っているわけでございまして、この法案が成立した後もそれは同じということでございますから。
　懇談会の報告書で、経常的な活動、運営、学術自身の価値を目的とする活動など、国からの財政的支援の内容で四類型、実は挙げられているということでございますが、こういったことも参考にしながら、学術会議において、活動、運営について、この計画によると年度計画を立てていただくことにもなりますので、その中で、こういう形で活用するんだということを明確に示し、予算を要求していただくということの中で、適切な、必要と認める予算を確保していきたいと思っております。
○山委員　「必要と認める」と書いてあったので、政府がちょっと、さじ加減と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう余地もあるのではないか。財政難というのはあるかもしれないけれども、本当に、少なくとも同程度は措置されなきゃいけないと思いますし、政府が関与する仕組みができるわけですね、四つの機関。事務的な仕事も特殊法人になれば当然増えるわけですので、経費が、固定費といいますか人件費というものが今よりも少なくなる、下がるということはちょっと想定できませんので、しっかりと予算措置をしていただきたい、このことを強く申し上げておきます。
　それで、会員が二百五十人ということですけれども、会員だけではなくて連携会員の方も当然必要な構成員だと私は思いますが、連携会員については、伸び伸びと自由に活動していただくのでわざわざ法文化しないというような答弁がございました。内規で定めてもらえばいいというような趣旨の答弁だったと思うんですけれども、仮に内規でこの連携会員の制度を定めた場合、手当ですとか旅費、こういったものは当然支給しなければいけません。
　法的な根拠は厳密にないんですけれども、こうしたものは少なくとも従来どおりほぼ同水準で認めていくべきだと思いますが、この点、確認したいです。いかがですか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　学術会議に関する経費は、連携会員も込みですけれども、これまでも予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が措置されてきたということでございます。大臣からも、今後も必要な財政支援は行うというような御答弁があったところです。
　話は戻りますけれども、おっしゃるとおり、連携会員については、学術会議の方から、なるべく法定しないで弾力的にということで、法定しないで、内規などでできるようにしたということです。
　学術会議の経費につきましても、同じように、予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が措置されていくということでございます。これに限らずですけれども、来年度やるプロジェクト、企画等々をしっかり政府に説明していただいて、我々も、そこは、必要なものはというふうな気持ちでおります。
　それから、先ほど来お話はなかったんですけれども、今年度の予算は、そういった御説明もいただいたので、少し、国会にお願いして増やさせていただいたところでございますので、是非そこは、学術会議にも頑張っていただきたいし、我々ももちろん、必要なものはという気持ちでおります。よろしくお願いします。
○山委員　連携会員についてもきちっと、予算査定の中に含めて財政当局に要求をしていただく、こういうふうに受け取りました。
　先ほど答弁にもありましたが、第四十八条第一項は「その業務の財源に充てるため、」と規定をしており、学術会議の業務については三十七条で規定をされているわけでありますが、この三十七条は一号から五号までありますが、立法府の関わり、我々国会との関わりについての明記はありません。
　なぜこういうお話をするかといいますと、五月七日に参考人質疑の中で梶田前会長、参考人が、新しい学術会議に立法府へ助言機能を持たすべきだ、こういう発言をされました。立法府、国会に対しての助言機能を持つことは、学術会議にとって新たな活動の幅を広げることになろうかと思いますし、国民の皆様への学術会議の存在意義を示すことにもつながるかと思いますが、立法府との関わり、立法府への助言機能ということについて、光石会長はどうお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○光石参考人　お答えいたします。
　御指摘の立法府への助言機能につきましては、有識者懇談会におきましても、私から、立法府への助言機能を持つべきではないかとの問題提起を行い、議論がされたところでございます。
　海外のナショナルアカデミーにおいて、議会への説明等の機会を恒常的に持つところもあると承知しており、このような機能も重要ではないかというふうに考えております。
○山委員　ありがとうございます。
　先ほどの質問にもありましたけれども、コロナ禍での科学的な助言ですとか原発問題に対しての助言だとか、今ですと気候変動の問題ですとかＡＩとか、いろいろな新しい技術も出てきておりますので、国会議員も当然頑張るんですけれども、省庁も頑張っていますけれども、やはり専門家の助言もいただきたいなというふうに私は思っております。
　この法律の規定の中には立法府との関係ですとか助言機能ということは明記をされておりませんが、新しくできる学術会議にそういう機能を持たせることはできると思います。この点、大臣の所見をお伺いいたします。
○坂井国務大臣　御承知のように、政府に関しては勧告権が明記をされているということから、立法府に関しての御指摘をいただいているものかと思いますが、有識者懇談会等におきましても、学術会議が提案している立法府への科学的助言は是非やっていただきたい、こんな意見が出ておりまして、そのためには、日常的な議員と会員との間のコミュニケーションが必要で、イギリス王立協会やフランス科学アカデミーでもこんな仕組みがあるということを承知しているという意見が出ておったり、立法府がどう考えるかは分からず推測だが、立法府との関係は、行政府の中にいるよりは、外に出て行った方が自由にできるのではないかといったような意見があったと聞いております。
　諸外国におきましても、今申し上げたように、勧告機能に限らず幅広くアカデミーと立法府が連携する例もありますことから、このような事例も参考にしながら、新法人の学術会議におきましても、適切にお考えをいただいて、適切に行動いただく。そして、これは立法府の皆さんのお考えということで、いい形での連携というものは当然可能ではないかと思っておりますし、この助言機能ができないというか、こういう連携ができないということは、法案で禁じているものではございませんし、今申し上げたように、懇談会におきますと、やっていただきたいという思いの意見があったということをつけさせていただきます。
○山委員　やはり政策を立案するに当たっても、科学的な根拠ですとか証拠だとか、具体的に科学的に裏づけられたものでなければいけない。私たちは、どちらかというと、感情的に、自分の思いで意見表明することも政治家は多いですよ、やはり。それも正しいんだけれども、国民の意見ですから、これを私たちは国会で伝えているわけで。ただ、やはり、この時代、財政も厳しいですし、いろいろな資源、人的資源の制約もあるわけですから、きちっと科学的な根拠に裏打ちされた政策というものも出していきたい。これは超党派でやりたいですから、是非、専門家の皆さん、学術会議の皆さんとのコミュニケーション、私も一国会議員として、そうしたことを前向きに進めていきたいなというふうに感じました。
　それで、時間も限られておりますので、確認でお尋ねしたいんですけれども、学術会議が国際学術団体に新たに加入しようとするときは、内閣総理大臣の承認が必要だというふうに四十一条で規定をされていまして、年間一億円ぐらいの予算が投じられているかと思いますが、この加入というのは、法文上こういうふうに書いてあるけれども、形式的なものなんでしょうか。形式的に承認してもらえるんでしょうか。簡潔に御答弁ください。
○笹川政府参考人　御説明申し上げます。
　これは業務とも関連していまして、法案の三十七条第四号で、学術会議の業務として「学術に関する外国の団体及び国際団体との交流に関する業務」というふうに規定していて、このような業務の一環として、先生がおっしゃる、国際団体に加入する分担金を払うということになっています。
　四十一条に内閣総理大臣の承認が必要というふうに書いてあるわけですけれども、形式的なという意味合い、必ずしもあれですけれども、現行法の六条の二と同じ趣旨でございます、それは変わるものではございません。これまで同様、予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が措置されるということでございます。
○山委員　やはり外国との関係は重要ですので、これはそのとおり進めていただきたいと思います。
　それで、先日の参考人質疑でもそうですし、有識者懇談会の報告書でもそうですけれども、財政基盤を多様化しろ、要するに自主財源ですね、競争的な資金だとか、稼げる大学という話もありましたけれども、公費ではない部分についても努力をしてほしいというような話がありました。
　光石会長にお尋ねします。
　外部資金の獲得ということも求められておりますが、海外のアカデミーと同様に、政府が言う、先日、笹川参考人からインセンティブという言葉も使われましたけれども、そういうインセンティブにつながると思われますでしょうか。
○光石参考人　お答えいたします。
　外部資金が獲得できるようになることが法人化のメリットとして捉えることもできますが、いずれにしましても、資金を得ることが日本学術会議の目的ではなく、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するために安定的な財源を確保することが必要であることには変わりがないというふうに考えております。
　以上です。
○山委員　そうですね。金をもらうために活動しているわけではないし、研究しているわけではありません。やはり、世のため社会のため、学問を追求されているわけであります。
　その点でちょっと指摘をさせていただきたいんですが、答弁は求めませんけれども、先日、笹川参考人の方から、外部から資金をもらうことは積極的に活動するインセンティブになる旨の答弁がありました。しかし、お金がもらえるかどうか、資金が獲得できるかどうかにかかわらず、公共的な活動のために、皆さん、今日も光石会長もそうですけれども、手弁当で活動されているわけですし、学生さんに対しての授業だとか進路指導だとか研究室での卒論の指導だとか、そういったことも幅広くやっておられるわけですので、やはり学問ですとか会員の皆さんに対する敬意が足りないというか、敬意を欠いているんじゃないかなというふうに私は思いますが、時間がありませんので、もし何かコメントがあれば答弁いただけますか。
○笹川政府参考人　じゃ、手短に申し上げます。
　確かに、そういったことを申し上げました。
　その趣旨は、今出てきたこととも関係するんですけれども、まず、懇談会報告書で、予算増額のための可能性、選択肢を拡大するとともに、活動の活性化、クオリティーの向上という観点からも、そういった財政基盤の多様化が必要だという話がございました。それから、少し前の学術会議の報告書でも、これは先生も御承知だと思いますけれども、重要なのは、収益性、幾ら稼ぐという話ではなくて、そういう厳しい評価の中でアカデミーの能力が試されと書いていましたが、存在感、信頼感を高め、更なるコントラクトを生み出すことにつながる、緊張感によって高い活動水準が維持されるということを言いたかったんですけれども、手元に紙もなく、ちょっと言葉が軽かったかもしれません。
　以上です。
○山委員　意図的ではないにせよ、やはり、もっと学術会議の皆さんときちっと意思疎通を図って、コミュニケーションを取って、よりよい、ナショナルアカデミーは何なのかとか、これからの学問たるものどうあるべきかとかということを本当はもっと真摯に議論してほしかったし、すべきだったというふうに思います。
　やはり、私たちを始め、これだけ懸念点ですとか疑問点がまだ山積をしているわけでありますので、きちっと、政府においては、こうした私たちの指摘を重く受け止めていただきたい、このことを申し上げて、私の質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○市來委員　立憲民主党の市來伴子です。
　早速質疑に入りますが、先日私が質問いたしました会長職務代行者の役割について、少し中途半端に終わってしまいましたので、再度問いたいと思います。また、時間が限られておりますので、いずれも端的に御答弁いただくようにお願いいたします。
　先日、私の質問で、笹川政府参考人は、総理大臣が指名する会長職務代行者を、会長を予定している方や会長予定者として答弁されました。そのことについて、先日訂正されましたけれども、改めて確認します。
　会長職務代行者は新法人の会長に選出されることはないという意味で訂正されたということでよろしいでしょうか。
○笹川政府参考人　そういうことではございませんで、そういう単語というか固有名詞をきちっと使わずに、日常用語的な言葉遣いをしてしまった、そこを申し訳ないと申し上げました。
○市來委員　それでは、会長予定者と答弁したのは、笹川参考人は、この会長職務代行者は会長予定者となり得ると考えていて答弁されたということですか。
○笹川政府参考人　そうです。
　あのとき、済みません、御説明したのは、最初の一定のタイミングをこの人が代行ということですけれども務めるので、会長になる人みたいな言い方をしちゃって失礼しました、そういうことを申し上げました。
　今の問いについては、新会長は新しくできた総会によって互選されます。したがって、あらかじめ決まっているわけではございません。なので、会長代行者が、これは新会員の予定者でもございますので、互選の結果、会長になることはあり得ます。逆に、必ずなるとか、なっちゃいけない、そういう規定はございません。
　以上でございます。
○市來委員　それでは、会長職務代行者は内閣総理大臣が指名するわけですけれども、この方が会長にも、新会長にもなり得るということですか。
○笹川政府参考人　会長職務代行者は新会員の予定者から出ます。したがって、新会員になります。