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○黒岩委員　残念ですね。今、三つの要件、そこに絞って、みんなで議論しながら改善していこう、改正していこうというときに、それよりもっと後退することを、今度、現実的な法で許されるからということでその行為を行うというのは、私は非常に残念に思います。
　ただ、今言ったように、政党を周知するというぐらいだから、少なくとも選挙に使うとはおっしゃらなかったから、それについては期待しておりますけれども、駄目か。分かりました。
　済みません、選択的夫婦別姓に入りたいので。
　これはいろいろと議論がありますけれども、今日、わざわざ法務省の民事局長に来てもらっています。
　これは、一九九六年に法制審の答申が出ています。九一年の、法務大臣、いわゆる法務省の諮問によって、お願いします、どういう方向性ですかと。五年間慎重に審議して、今から二十八年前に、選択的夫婦別姓のための民法を改正すべし、こういった方向性が出たわけですから、私は、当然、官僚機構とすれば、この方向性を着々と進めていくと。
　過去にも二回法案を準備して提出の寸前まで行っていますから、こういった準備を進めていくんだ、当然、官僚としてののりを越えずにしっかりと後押ししていく、こういった姿勢であると思いますけれども、改めて確認します。民事局長、いかがですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したところでございます。
　その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございますが、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。
　法務省といたしましては、法制審議会の答申につきましては重く受け止めるべきものであると考えているところですが、その上で、さらに、様々な国会における議論等を踏まえまして、その対応を検討していく必要があるものと考えております。
○黒岩委員　これは通告しているので答えていただきたいんですが、林官房長官、選択的夫婦別姓については賛成ですか、反対ですか。
○林国務大臣　選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、官房長官としてここに立っておりますので、その立場で個人的な見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
○黒岩委員　鈴木法務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　法務大臣としてということでありますので、そこで個人的な見解を申し述べることは控えさせていただきたいと思います。
○黒岩委員　これを見ていただけますでしょうか。主には、ついこの前の十月の衆議院選挙、参議院の大臣は二二年のＮＨＫのアンケートでの回答を基に書いています。
　ただ、回答しないとなっていますが、ＮＨＫには回答しないで、備考には小さな字で書いてありますけれども、例えば石破総理ですと、産経新聞には丸だと言っているし、もちろん、ＢＳ―ＴＢＳのインタビューでも、進めなきゃいけないと。たしか、実現は早いにこしたことがないと総裁選のときも言っているぐらいですからね。ですから、この黄色い網かけの人たちは、他のアンケート等で、直近ですけれども、賛成の意を示した方です。
　ほとんどの方は、このアンケートに答えているとき、大臣になっていますからね。そうですよ。大臣になっていますよ。だって、選挙のときには、もう石破内閣は組閣されて、選挙だから。皆さん、大半は大臣になって、ちゃんとＮＨＫに答えているわけです。一議員としてじゃなくて、大臣として答えているわけです。
　賛成でいうと二十人中十二人ですよ、六割。反対、どちらかといえば反対を入れると、反対が四人、これは二〇パー。どこにも回答しないという方が四人です。
　そうすると、七月のＮＨＫの一般の国民への調査で、賛成が五九・何％、反対が二四％。そう考えると、別姓導入に結構慎重だと言われる自民党政権ですけれども、実は、今言ったように、全体の六割が賛成、二割が反対、二割が回答せずだから、一般の国民よりも更に前向きな石破内閣だということは一目瞭然ですよ。私は、ほとんどこれで勝負あったと思って、かなり前向きに進むと思っております、このことは。
　そこで、石破総理、石破総理にやはりコメントをもらわないとなんですから、石破総理はこれは賛成ですか、反対ですか。賛成ですよね。
○石破内閣総理大臣　総理として申し上げることはいたしません。
○黒岩委員　分かりました。国民はこれを見れば、今言ったように、皆さんの御意思ははっきり分かったのかなと思います。
　総理、では、一つお聞きします。
　選択的夫婦別姓という言葉はかなり耳にするし、流通していますよね。でも、これは我が国の制度ではありません。我が国のこの氏制度、これはあえて呼ぶなら何という制度ですかね、選択的夫婦別姓じゃないことは明らかですから。何と呼びましょうか。
○石破内閣総理大臣　済みません、御質問の趣旨を間違えていたらごめんなさい。
　夫婦同氏制度という言い方ができようかと思います。
○黒岩委員　これは流通している言葉がないので、私はあえて反対語で考えれば、これは選択的じゃないから強制的、そして別姓じゃないから同姓だと。
　私は、問題意識は、同姓か別姓かという議論だと、どうしてもそれに引きずられて、結婚している方は、別に別姓じゃなくてもいいなとか、結婚していない方は、同姓でもいいかとかになるんですけれども、やはり選べないということに関しては、それをあえて強制的と言うと、事実ですからね、どっちかを選ばなきゃいけないんだから、同姓を選ばなきゃいけないんだから。どの姓を選ぶかじゃないですよ、同姓を選択しなきゃいけないんだから。同姓にしなきゃいけないというのは、これは強制的ですから。
　こうなると、書いてあるとおり、欧米の主要国というのは選択的夫婦別姓。逆に、別姓とはいえ選べない、下にあるように、強制的な夫婦別姓、そういう国もあります。これは割とアジアの儒教系の国が多いですけれども、決して先に進んで別姓というわけじゃありません。むしろ、女性に対して、自分のところの籍にも入れない、墓も一緒じゃない、こういう、ある意味、思想、哲学の下にできているわけですから。こういったところと比べると、フランスみたいに、これは姓を選択しませんけれども、ここは、もう生まれたからに自分の固有の姓だ、結婚という身分行為で、そんなもので姓は変わりませんという、強烈に個人の尊厳を守っている。
　こういう国の制度がある中で、ちょっともう時間がなくなってきたので、そこで、総理にあえて聞きますけれども、今回は、さっき言ったように熟議の国会になりますから、私どもはこの選択的夫婦別姓を認める民法改正案を出しますので、これは審議してくださいますよね。審議拒否をすることはないですよね。お答えください。
○石破内閣総理大臣　ごめんなさい、それは国会でお決めになることでございますので、私がここでお答えすることは差し控えます。
○黒岩委員　最後に、こういった議論がありましたけれども、本日、立憲民主党として修正案を提出いたしました、補正予算の。これは、簡単に言いますと、昨日も議論になった基金、約一・三兆円、これは過大な部分は少し圧縮して、その代わり、能登の復興予算を一千億積み増すというものですから、これについては是非、やはり与野党伯仲しているんですから、我々の後ろにも皆さんの後ろにも多くの国民がいる、その国民から私らが送られてきたこの国会の中で、熟議の、新しい議論をして、そして新しい結論を導いていく。そういう意味で、是非この修正案についても、総理、しっかりと受け止めていただきたい、修正に応じていただきたい、このことをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○安住委員長　これにて重徳君、長妻君、米山君、近藤君、今井君、奥野君、大島君、本庄君、岡田君、早稲田さん、黒岩君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　日本維新の会の前原でございます。
　石破総理に対して、ちょっと順序を変えまして、日本の在り方、教育の問題について、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　所信表明演説の中でも、またいろいろな御答弁の中でも、失われた三十年ということを時々言及されます。スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングが始まった当初、一九八九年ですか、四年連続日本は一位でありましたけれども、今や三十八位まで落ちているということもそうでありますし、また、ＯＥＣＤという、経済開発協力会議、これの中で日本の労働生産性は三十位。三十八か国のうちで三十位、Ｇ７の中では最下位。ちなみに、潜在成長率もＧ７の中では最下位。こういうことであります。
　何が問題なのか。私は、この日本の失われた三十年を、更に四十年、五十年にしないために、やはり政治が果たすべき役割というのは大きくて、そして、そのかじ取りというものをしっかりと政治がやっていくことが大事だというふうに思っております。
　まず、一枚目のスライドを少し皆様方に御覧をいただきたいと思います。
　これは、第二次安倍政権以降の経済指標がどうなったのかということが書かれているものでございます。三つの矢、三本の矢、財政支出、異次元の金融緩和、そして規制改革。三本目の矢はなかなかなかったということは言われているわけでありますが、異次元の金融緩和というものは続けながら、確かに経常利益というものはこれだけ増えたわけでありますけれども、この分配というものはいびつですよね。配当は多くなっていますけれども、人件費が低い。特に、実質賃金は下がり続けているということ、これが極めて私は大きな問題だろうというふうに思います。つまりは、どんどんどんどん、これを見ても、企業は利益を上げても、その配分のされ方というものはうまくいっていないということが一つ言えることではないかと思います。
　次のスライドを御覧いただきたいと思います。
　これは、過去四十年間において主要国の研究開発費の総額がどう推移していったのかということでありまして、日本は、これを見ていただきましたら、微増ですね。現在は十八・九兆円ということでありますが。これを見ても、アメリカ、そして急激にアメリカを追い上げているのが中国ということであります。
　私は研究開発費をなぜ取り上げたかというと、研究開発の中で技術革新が起きる、技術革新というものが潜在成長率を押し上げる要因になるし、労働生産性が上がり、また、そのことによって賃金が上がってくるということで、私は研究開発というのはすごく大事なことだというふうに思っているわけであります。
　今、二つのスライドを見ていた中で、失われた三十年ということを御認識であれば、どう展開をしていけば、どう政治が役割を果たしていけば、これが大きくプラスの方向に転じていくと石破総理はお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　認識として一致するところは多々ございます。
　これは、どんなに精神論を唱えてみても、全世界のＧＤＰに占める割合が、一九九四年だったかしら、一八％だと。今年多分四％、四分の一以下ということになるわけで、国際競争力も一位だったものが十五位とか十六位、数え方によっては十八位というのもあります。
　これは、何でこんなことになったのだということについて、きちんとした反省、分析がないと次の時代を私は開けないんだと思っています。
　委員も私も同じような時代に国会議員をやっておりますが、かつて、ゆでガエル論というのがあって、それは、カエルがお風呂に入っていて、いい湯だなと言っていると、やがて本当にゆだっちゃいましたみたいな話があって、何か、そのときはカンファタブルなように見えても、それは決して長く続かないんだというゆでガエル論というのは、多分これも三十年ぐらい前からあった話だと思いますが。何か、そこに正面から向き合ってこなかった。いつか何とかなるのではないだろうか。なりません。
　ですから、そこは、我々日本の潜在力ってこんなものじゃないと思っております。やってきた政策が全部誤りだったとも思いません。ただ、それをどこの時点で変えるべきだったのかというようなことは、やはり真摯に検討をし、否定をするのではなくて、どこでどこを変えるべきだったのかという議論は与野党間で真摯になされないと次の時代はないと私は認識しております。
○前原委員　問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。
　企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。
　であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して規制改革をやるということ、これも大事なことだというふうに思います。あと、私は、大事なことは、予算、税金の使い道、これをやはり、それこそ反省を踏まえて大きく変えることが大事だというふうに思います。
　ちょっと三枚目のスライドを御覧いただきたいと思いますけれども、一九九〇年が上、今年度が下であります。六十六兆から百十二兆ということで、四十六兆、一般会計歳入歳出は増えている。防衛費は、直近、若干増えましたけれども、防衛費は少し前は五・二兆円ぐらいでしたから、大きく増えたのは社会保障と国債費だけなんですよ。
　財務省はずっとシーリングと言っていましたよね、天井をかける。つまりは、高齢化の中で社会保障費は増える、しかし、それに対しての安定財源というものをしっかり持っていなかったために、借金に借金を加えて、今、一千百兆円を超えたんですよね。異次元の金融緩和で金利を低く抑えても、これだけの利払い費がかかるということですよ。
　増えているのは社会保障、そして国債費。この予算の中を見ていただくと、日本を会社と例えると、まあ会社と全て同じでということではありませんが、どの部分がいわゆる将来の成長に資する支出なのかということを言うと、私は、この「文教・科技」、つまりは教育とか科学技術というところが本来ならばもっと大きくウェートを増やしていって、そして、先ほど申し上げたように、それが技術革新を生む、そして企業の投資も生む、そして日本全体としての活力を生む、そういう呼び水になるようなものにしなければいけないのではないかというふうに私は思っているんですね。
　総理、聞いていますか。
　四枚目を御覧いただきたいと思います。
　では、その教育予算と科学技術費でありますけれども、ＯＥＣＤで経済規模を物差しとしたらどのぐらいだと思われますか、何位ぐらいだと思われますか。御存じなければ答えますけれども。下から数えて二番目なんですよ、下から数えて二番目。それの裏返しで、教育支出の公私負担割合というものは、つまりは、政府支出が少ないということは教育においていかに自己負担が高いのかということがこの四番目なんですね。三十八か国の中での平均が二八・六ですよ。つまりは、自己負担は三割以下。しかし、日本は六三・四ですよ。これだけの負担をしなきゃいけない。
　賃金も上がらないし、そして教育費は上がる。この自己負担は親の負担だけじゃないですよ。子供の奨学金という負担もある。二・七人に一人が貸与型の奨学金を借りて、返さなきゃいけない金額は平均して卒業時に三百十万円。これが晩婚化、そして非婚化、少子化、様々な日本の課題にもつながっているということなんですね。
　つまりは、この予算そのものが、社会保障の増加とそれに見合った財源を持ってこなかったために、シーリングをかけて、本来であれば日本を成長に導かなきゃいけない教育、人づくりや研究開発にお金をかけてこなかったことが一つの大きな失われた三十年の私は課題だと思うんですけれども、総理の御認識をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、残念ながら、今さえよければいいやというところが私はあったんだと思っています。
　確かにＯＥＣＤで見れば下から二番目ということになります、それはＧＤＰ比にするとそうなるのですが。一人当たりで見るとそれほど遜色はないということで、その問題の本質は、今委員が御指摘になったように、一人当たりで見ればそれほど遜色はないが、自己負担がそんなに大きいんだよねということだと思っております。
　一人当たりの教育のお金の中で、どれだけを自己負担で賄い、どれだけを公で賄うかということがこれからの議論の中核だということは認識をいたしております。
○前原委員　私の国会議員の中で一つの反省として、私も、今総理がおっしゃったことを財務省からヒアリングを受けたときに聞いたんですよ。教育予算を増やすべきだということを聞いたときに、財務省は何を言ったかというと、一人当たりの教育費はＯＥＣＤの平均並みですということを言って、ああ、そうですかというふうにスルーしてしまった自分がいたことに、私は非常に今恥じているわけです。
　今、これも総理がおっしゃいましたけれども、一人当たりで見るんではなくて、どれだけ一人の子供を育てることに大変なのか。自己負担が大きい、そして子供が奨学金という借金を背負わなければいけないのか。こういう一人一人の苦労というものに対して、統計数字、ＯＥＣＤ平均、一人当たりで見れば遜色ありませんという、切って捨てることではなくて、本当にこういった、現場で起きていること、一人一人の御家庭、子供さんたちの立場に立って考えれば、教育予算は大幅に増やすべきなんですよ。
　そのことを簡単に、同意されるかどうか、お答えください。
○石破内閣総理大臣　教育予算は増やすべきでしょう。そして、自己負担は減らすべきでしょう。
　私が考えなきゃいかぬと思っているのは、今委員が御指摘になった、ローンで奨学金を借りて、それが婚姻率の低下につながっているという、私、その数字を持ちませんので、それはきちんと見たいと思っています。
　ですから、その負担が、いや、いいんじゃないの、負担しても勉強すればということになるのかもしれないが、それが婚姻率の低下につながっているとするならば、これはきちんとファクトに基づいて議論をしなければいけないと思っています。
○前原委員　五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。
　私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。
　前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないということがあってはいけない。
　これは、赤が大学進学した子供さん、青が高卒で就職した方なんですね。一千五十万円以上の所得の子供だと六二・九。それが四百万円以下になると二七・八になるんですね。
　繰り返し申し上げますが、私は全ての子供が大学に行くべきだという考え方ではありません。高校を出て立派に活躍されている方もたくさんおられるし、また、そういう方々がおられないと社会が成り立たないということですから、それは前提として。
　しかし、大事なことは、この下側。やはり大学に行った方の方が生涯賃金は高いんですよ。七千五百万ぐらい変わってくるんですね、七千五百万ぐらい。
　ちょっと秘書官、私が質問しているときにレクを入れないように。そちらに注意が向いてしまうので。お願いしますね。
　ということは、何が日本の社会で起きているかというと、親の所得の多い少ないで子供の教育機会格差が生まれて、そして、この教育機会格差というものが子供の生涯賃金の格差につながっている。格差の固定化が教育機会の、言ってみれば格差を通じて固定化されてしまっているということが日本の大きな問題だと私は思うんですね。
　子供は、生まれてくる親は選べないんですよ。学びたいと思う子は、全ての子供が親の所得に関係なく学べるチャンスをつくるべきだと私は思いますが、その点についての総理のお考え方をお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　それが格差の再生産を生んでしまうので、決していいことだと私は思いません。
　そして、私は親ガチャという言葉が世の中で一番嫌いで、親は選べない、それはそうなんだけれども。勉強したい子が、本当に、経済的な環境にかかわらず、望む教育が受けられるという形にしなければいけませんし、委員がいみじくも御指摘のように、みんなが大学に行けとか、そういうことを言っているわけでもない。そして、全ての大学が生き残りを図るということがあるべきだとも私は思っていません。
　そして、また議論になるかもしれませんが、ドイツのマイスター制度みたいなものが何でこの国で定着しないのかというのは結構問題であって、みんなが大学に行かなきゃ駄目だ、それでないと生涯賃金はこんなに違いますよというのは、私は少し議論として一面的だ、そういう感じは持っておるところでございます。
○前原委員　総理、教育費は増やすべきだということをおっしゃいましたし、そして、親ガチャという言葉は一番嫌な言葉なんだということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。
　我々が教育の無償化ということにこだわるのは、一番目が、今申し上げたとおり、親の所得によって教育機会の格差が生まれてはいけない、これは大前提だと思うんですよ。国柄にすべきです。学びたい子供は学べますよ、この国はという国にすべきだ。
　それから、少子化対策。先ほど検証するとおっしゃいましたけれども、親の側に立っても、子供を、特に大都市なんかでは生活費も高いですから、賃金も上がっていない中で、なかなか二人目、三人目が持てない。あるいは、先ほど少しお話をしかけたことで申し上げると、子供も、三百十万円平均して卒業時に借金を抱えていて、おつき合いしている人がいたってすぐに結婚できないですよね。それで婚期が遅れる、あるいはそのまま御縁がなくなるという場合もあるじゃないですか。そういうような状況というものがやはり少子化対策にもつながっていくんだということ。
　三、四は、先ほど申し上げたとおりであります。
　私は、日本を失われた三十年を四十年にしないための一つの突破口として、人への投資、総理も所信表明演説で人づくりは国づくりとおっしゃいましたよね。まさにこういったことからしっかりやっていくべきだということを我々は申し上げているわけであります。
　ちょっと次のペーパーを御覧いただきたいと思います。我々、教育無償化の中に何を含めるかということのラインナップを少しお話をしたいと思います。
　私は、民進党の代表に二〇一七年になったときに教育の無償化というものを掲げて、そして、ここにおられる階さんが政調会長で、無償化の案をまとめてもらいました、全ての世代の無償化でありますけれども。そのときに安倍総理が無償化をおっしゃったんですけれども、やると。争点を消すためにおっしゃって、何をされたかというと、三歳から五歳だけの無償化だったんですよ。
　だから、ゼロ歳―二歳が空いている。学校給食の無償化も穴が空いている。高校は、民主党政権のときには所得制限はなかったけれども、今や所得制限が九百十万円でついている。また、吉村代表がよくおっしゃっておられますけれども、五百九十万円でかさ上げもなくなるということで、九百十と五百九十で、また所得制限の壁が生まれてしまっている。それから、高等教育については、二〇二五年から岸田さんは無償化にするとおっしゃいましたけれども、子供が三人以上なかったら無償化にならない。一人からにすべきですよ。
　そして、その他として、先ほどから申し上げているように、研究開発の増額。それから、今、教員の働く環境というのは非常に劣悪です。教員で働いている方々で転職を考えている方々が六割いるという調査結果も出ている。これが、今、日本の置かれている現実ですよね。もちろんお金だけではないけれども、お金も大事。子供に向き合うということになれば、少人数学級にしていくとするとお金もかかるということであります。
　国際卓越研究大学を十校にということはちょっと時間の関係で飛ばしますけれども、こういうことをパッケージで我々は無償化を考えているということをまず申し上げたいと思います。
　次に、奨学金の返済免除です。
　これは岸田総理ともやらせていただきましたけれども、三人以上であっても、大学、高等教育の無償化をやるということになれば、その無償化を始めたときとその前のときの学生では大きな不公平が生じるんですね。つまりは、払っていた人が何か来年からは払わなくていいのというのは、物すごく、私は、不公平じゃないですか。
　そういう意味で、岸田総理も私の質問に対してどう答えられたかというと、授業料を免除するということになった場合、公平性の観点から奨学金の返済免除について検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思いますと答弁されているんですよ、今年の二月六日に。
　検討されましたか。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　奨学金の返還免除を全ての方々に実施することに関しましては、既に返還を終了した方々との公平性の問題の観点がございまして、また、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学を卒業した方も実はいらっしゃいまして、そういう方々との公平性の観点などから慎重な検討が必要だと私ども今考えているところでございまして、いずれにいたしましても、様々な事情によりまして返還が困難な方々に関しましては、引き続き、この返還の猶予、また毎月の返還額を減額するなどのいわゆる制度によりまして、きめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。
○前原委員　これは、いろいろな公平性というのがあるんですけれども、私が申し上げているのは政治決断なんです。これはあくまでも政治決断でやらなきゃいけないんですよ。つまりは、無償化にするということになれば、これから先についてはお金がかかりませんという制度を導入するわけですから、過去債務については政治決断でなくすというのが奨学金の免除なんですよ。
　そういうことをやらないと、今、文科大臣がおっしゃいましたけれども、いろいろな、私も大臣を幾つかやらせていただいて、役人は、優秀な方ばかりが多いし、とても大事にしなきゃいけないんだけれども、できないことばかり言うんですよ、これが理由だからできないできないということを言うんですけれども。そうじゃなくて、政治決断をしなきゃいけないんです。
　我々、無償化と、それから奨学金返済免除について、やはり財源も示さなきゃいけないだろうということで、一つ、奨学金の返済免除については、ＥＴＦ、日銀が持っている、簿価が三十七兆円、時価七十兆円ですよ。そして、半期で出ている運用益が一兆二千億円を超えている。こういうものを、例えば自社株取得を希望する企業には立会い外取引で売却するということになれば、むしろ株価は上がるんですよ、株主還元ですから。これは株価を下げずに売却ができるということで、九・四兆円ぐらいすぐにできますよ。そして、教育の無償化が五・五兆円要るということになれば、外為特会を使えばいいということを申し上げているわけであります。
　ここで私、総理にまとめてお聞きしたいのは、自公が過半数割れになっている状況ですよね。そして、法案も予算も自公だけでは通らないという状況ですよね。そして、熟議の政治というのが問われているという状況ですね。私も野党の責任は問われると思うんですよ。自公をいたずらに言ってみれば責めればいい、いたずらに窮地に追い込ませたらいい、そういう政治を恐らく国民は私は望んでいないと思うんですね。
　こういうことを我々は提案をしています、財源も含めて。教育の無償化、奨学金の返済免除、そして財源はこういうものです。この案というものを、自民党総裁として、自民党は協議しましょうというような、そういった意向にはなりませんか。総理の御見解を聞きたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御提案の趣旨はよく理解をいたしました。
　ただ、別に逃げ口上で言っているわけじゃないんですが、私は総理大臣であると同時に自民党総裁でございますので、党の運営は幹事長、政策面におきましては政務調査会長が責任を負っておるところでございます。それは、昨日今日のおつき合いではございませんので、委員のおっしゃることをよく伝えまして、党として、もちろん我が党だけで今政府をつくっているわけではございません、公明党と一緒につくらせていただき、また各党の皆様方の御意見も承りながらやっておるところでございます。
　ただ、委員、ずっと思っているのですけれども、やはり、真面目に一生懸命勉強するお子さんと、まあいいわいいわみたいな形で、出られればいいわみたいな、そういう方もいらっしゃると思うんですね。私、みんながみんな全て全身全霊で勉強しているとも思わないし、自分自身に照らして考えてみても不十分だったという反省もございます。そこをどうしていくんだろうなというところはあります。つまり、国民の血税を使って教育を受ける以上、それにふさわしい人づくりというものがなされねばならないことであって、そこのところをどう考えるかというひっかかりが、私自身ずっと思っておりますが。
　我が党のシステムとして、今委員の御提案というものを与党全体、あるいは自民党のシステムの中でどうするか検討させていただきます。
○前原委員　公明党さんは元々教育に対して力を入れてこられた政党でありますし、私は今の投げかけというものは受け止めていただけるのではないかと期待をしております。
　その上で、大学改革の必要性について、今日は時間がなかったんですけれども、併せて必要だと思うんです。
　総理のおっしゃるとおりです。やる気のない、ただ単に卒業しますという子供と、一生懸命やった子供と、それが両方共に大学無償化ですということではいけないだろうと私は思いますね。ですから、何らかの、例えば入りやすく卒業は難しいという大学改革に変えていく。
　あとは、今日は質問いたしませんでしたけれども、私は東京大学はけしからぬと思っているんですよ。東京大学がなぜけしからぬかというと、授業料を上げようとしているんですね。これは一番運営費交付金をもらっている大学なんですよ。
　ほかの国の有名な大学に目を転じると、スタートアップを大学で育てて、寄附を集め、基金を自分で運営し、その運用益で、つまりは国や授業料だけに頼らずに自ら努力をしてしっかりと大学運営をしているところがいっぱいあって、それが国際競争力ランキングの上位なんですよ。東大、京大は何ですか。いやいや、京大は上げるとは言っていないな。東大。東大は何ですか。
　私は、これはやはり、国際卓越研究大学にまた応募してくると思いますけれども、かなりのお金を大学ファンドから東大に渡す話になるんですよね。私は、大学授業料を上げるんだったら、東大は絶対に国際卓越研究大学に選ぶべきじゃないと思いますが、その点について、総理、どう思われますか。
○安住委員長　では、短く。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　東京大学の授業料に関しましては、いろいろな御意見もございますけれども、授業料免除の対象を拡大するなど、いわゆる学生への配慮、支援もなされたというふうに聞いているところでございます。
　もう一つの、国際卓越大学に関しましてでございますけれども、今回、東北大学が選ばれた中で、東京大学に関しましては、やはり、既存組織の変革に関したスケール感、スピード感、工程の具体化、学内調整の加速、具体化などが求められたというふうに承知しておりまして、一方、東北大学、今回指定されたところでございまして、研究者が独立して研究を行うことができる、そのいわゆる体制への移行を図る、改革の理念を組織に浸透させているなどが含まれて、その評価がされたものと理解しております。
　以上でございます。
○前原委員　できないことばかり言うのではなくて、政治決断をして日本の課題を解決する、そのリーダーシップを私は石破さんに期待します。
　終わります。
○安住委員長　この際、空本誠喜君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問の前に、恒久平和そして核兵器廃絶を目指して、今回ノーベル賞を受賞されました日本被団協、とてもすごい活動をされてまいりました。また、もう一点、十二月十日から十六日、これは北朝鮮の拉致問題に対する啓発週間でございます。そういった意味で、政府の皆様には、恒久平和、核兵器廃絶、そして北朝鮮の拉致問題に対する活動についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、総理の一番お得意なところ、安全保障についてお聞きしたいと思います。
　その中で、食料、エネルギー、防衛、経済とございますが、安全保障の財源、これが十分なのか。
　我が国の成長戦略の要は何かというと、やはり地方の産業競争力をもう一度取り戻していくことだと私は思っております。特に、地方において、安全保障に係る産業を中心として、基軸として立て直す、これが地方の強みになろうと私は思っております。
　そういった意味で、この安全保障、今、第一優先、第二優先、第三優先と。食料、エネルギー。まずは食べること、さらには、電気がなくては今スマートフォンも使えません。さらに、第三として防衛力とか、経済、半導体。こういったものを優先的に、強く産業を押し上げていくことが大事であるというふうに考えます。
　その中で、本当に農業、食料、こういったものについて予算が十分なのか。半導体は、あと五年ぐらいで十兆円を投資するのではないか、公的支援を行う。また、防衛増税も行って、二〇二六年から一兆円以上。さらには、エネルギーに関しては、毎年特別会計において三兆円規模、こういったものを充実させています。しかし、農水省予算は、年間、一般会計であれば二・二兆円、特別会計を入れて三兆円。食料ですよ。国民のおなか、国民の一番重要な食料について、この額でいいのかどうか。
　山陰地方、特に過疎化が激しい。しかしながら、農業をこれから支えていかなければいけない。鳥取出身の総理として、この財源で、食料安全保障として大丈夫なのか、お答えお願いします。
○石破内閣総理大臣　農業予算を充実させるように、政府として今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。
　昔の人は偉いもので、腹が減っては戦はできぬというのは本当なんですよね。どんなに立派な戦闘機や護衛艦や戦車を持っても、自衛官がいなければ戦はできません。食べるものがなければできません。
　一体何か月持ちこたえることができるんだということをきちんと考えていかねばならないし、私、農林水産大臣をしておりましたときにスイスの農業大臣と随分議論したことがあるんですが、スイスは、どんなに安くても隣国フランスから農産物は買わないのだと。スイスのパンがまずいのは、その年に取れた小麦は全部備蓄で、前の年に取れた小麦でパンを焼くからであって、それは、その頃国連にも入っていなかった時代かもしれません、独立してやっていくというのはそういうことなんだということを聞いて、すごく感銘を受けたことを覚えております。
　独立主権国家として、食料の安全保障ということに配意をすべきは当然のことだと考えております。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○空本委員　やはり、農水予算、例えば四兆円規模にすべきだと考えますので、石破内閣において増強を是非お願いしたいと思います。
　続きまして、時間がありませんので、百三万円、百三十万円の壁についての問題について取り上げたいと思います。
　今、学生さんの百三万円、百三十万円の問題と、また、三号被保険者と言われるパート勤務の主婦の皆さん、働き控えをされている。その一因としては、所得税に係る百三万円。
　まず、この所得税に係る百三万円について建設的な議論をさせていただきたいと思っています。
　まず、私たち日本維新の会は、この百三万円の年収の壁については引き上げていくべきだろうと考えています。さらに、学生の扶養に係る扶養控除の百三万円の壁とか、さらには社会保険の百三十万の壁についても見直しを行うべきである。さらに、将来的には社会保障制度を抜本的に変えなきゃいけない。あと五十年後は七千百万人に人口はなってくる。高齢者の方が増えてくるかもしれません。そういったときに、持てる仕組みに変えていかなければならない。
　先日、維新は代表選を行いました。私も立候補させていただきました。しかしながら、残念でございますが、吉村知事が当選され……私自身が残念です、私自身が残念でございましたが、吉村知事。
　吉村知事が言うのは、給付つき税額控除、これを考えるべきで、検討すべきだと。実は私も、一期生のとき、十数年前、給付つき税額控除についての勉強会、ワーキングを行っておりました。そこで研究したこともございますが、まだまだ私も勉強不足でありますが、この検討を今後していかなければならないと考えております。
　いわゆる年収の壁でございます。
　税に係る百三万円の壁、そして、社会保険に係る百六万円と百三十万円の壁について、扶養にある十九歳から二十三歳の学生さん若しくはパート勤務などの主婦、第三号被保険者の皆さんを区分してまとめてみました。
　まず、これを百七十八万円に引き上げた、百三万円を上げたときにどうなるかということなんですが、その解答例をお出しして、模範解答として私出したつもりでございます。丸、バツ、三角をつけております。
　まず、十九歳から二十三歳の学生さんについては、国民民主党さんが掲げた法案の中で、税の扶養控除、これだけでは不十分なんですよ。新たに社会保険の扶養控除の見直しを行わなければならない。そうすれば、百七十八万まで上げて、社会保険そして税の財源にほとんど影響させることなく、学生さんの手取りは増やすことはできます。百三十万を超えて。それは、社会保険の控除の見直しを行うんです。そうすれば学生さんは大丈夫です。
　一方、第三号被保険者と言われるパートの勤務の主婦の皆さん、手取りですが、百三万円の壁を上げることはできますが、せいぜい百三十万円。社会保険料の財源に影響しますので、そこが限界であります。
　また、昨日の報道がございましたが、百六万円の壁を取っ払う、こういう話もございます。それもいいんですが、それを二〇二五年、来年、百六万円の壁を撤廃して、厚生年金、健康保険の加入要件の見直しを行うということなんですが、新たに一週間二十時間という壁が立ちはだかってしまいます。例えば、時給千二百円であれば、年間五十二週、年収にして百二十五万円、この壁ができてしまいます。主婦の皆さんの働き控えのラインが移動してしまうだけです。
　さらに、要旨を見ていただきまして、要旨の括弧三番、ここに、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の年収百三十万の壁に係る被扶養の厚労省の認定通知について、その基準としているのは年収であって、通勤手当、交通費が含まれます。これを差し引いた所得に変えれば、多少、働き控えが緩和できる。勤務時間をもう少し延ばすことができる。さらに、手取りをもう少し増やすことができる。
　私自身が今ここまで、代表選がありましたけれども、この一か月間ちょっと考えてみた結論でございます。これが正しいかどうかは今から聞いていきたいんですけれども。
　学生さんにとっては、百三万円の壁、特定扶養控除で親が受けられなくなってしまいまして世帯としては税負担が急増する。でも、税の扶養控除を見直せばいい。百六万円の壁は学生さんには存在しません。百三十万の壁は、国民健康保険の加入要件が入ってきますので、そこで保険料の負担があるけれども、社会保険の扶養控除を、基準を見直せばそこでクリアできる。だから、学生さんの手取りは増やすことは可能である。
　これは、国民さんが出した法案では不十分です。健康保険法並びにその関連法案の改正、これを行うことによって可能だと私は考えます。
　もう一点、被扶養者の方ですが、やはり配偶者手当をもらっている方々もいらっしゃって、そこの問題をクリアできればこれは大丈夫かな。
　ただし、先ほど申し上げましたが、百六万円、五十一人以上の企業、若しくは、五十人以下の企業、百三十万円、こちらの問題については抜本的に解決することは厳しい。ただし、来年の法改正によって、例えば時給千二百円であれば年収百二十五万円、この壁のスライドがあるかもしれません。
　私たち日本維新の会は、ここにやはり給付つき税額控除を入れてもいいんじゃないかなということを検討しています。
　次、三枚目のパネルですが、与党、野党の方、しっかり見ていただきたいんですが、例えば、百三万円の壁を百七十八万円に上げました、そのときに、現在の仕組みと改正したときの仕組みにおいて、手取りがどのくらいになるかということを示したものであります。
　まず、上の段であります。第三号被保険者で、条件を申し上げますと、時給が千二百円、交通費なし、ダブルワーク等の他の収入なし、他の控除もなし、五十人以下の場合の事業者さん、そして四十代、私が住んでおります広島県東広島市の住民税や国民保険料、年末調整なし。こういった条件で、これは厚生労働省、財務省、総務省の皆さんにも助言をいただきながら、チェックしていただきながらまとめたものでございます。
　見ていただければ、上段であります。年収百万だったら百万もらえます、百二十九万だったら百二十四万。これは何が発生するかというと、所得税と住民税。ところが、百三十万を超えて百三十一万になった場合は手取りが九十八万に落ちます。明らかに国民年金と国民健康保険の負担が増えてしまう。ここを変えないと手取りは増えないんです。例えば、月に百十五時間働いた、百六十五万働いても百二十三万、月に九十時間働くより少ないんですよ。これが現実です。
　さらに、百七十八万にこの百三万円を引き上げました。下の段を見ていただきたい。百万は百万、年収百二十九万は百二十五万、これは所得税分が引かれている。今、知事の皆様から住民税は触ってほしくないという意見がございますので触っておりません。そうすると、百三十万の壁を越えても、百三十一万で九十八万と変わりません。さらには、百六十五万だった場合も百二十四万、ほとんどといいますか、全く手取りは変わらないんです。
　全て、これは社会保険、国民年金がかかる、国民健康保険がかかってしまう、これによって大きく変わってしまうというものであります。ここを変えないと、ここに何かの支援を入れなければ、年収が上がっても手取りは増えない。
　厚労省の皆さんにちょっと聞きたいんですが、先ほどのパネル三の表、これについての考え方というのは間違いないかどうか、まず事務方の方からお答えください。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿沼政府参考人　今御質問いただきました点でございますが、先生がお示ししていただいたような条件で機械的な試算を行い、あと、所得税の額につきまして、これは恐らく基礎控除を七十五万引き上げられた場合ということでございますれば、先生のお示しした資料のとおり、年収百三十万円を超えて百三十一万円になることで手取り額が減少する、また、ここに書いてある金額になるというものだというふうに承知しております。
○空本委員　ありがとうございます。そのとおりでございまして、厚労省の方からも言質を取りました。
　そういうことならば、総理、やはりここの見直しを、まずは、百三万は、税の扶養基準を見直す、学生さんならば社会保険の扶養控除を見直すことによって手取りを増やす、これをまずやりませんか。そして、次に、主婦の方々については、配偶者控除の基準の見直しを行えば百三十万円ぐらいまでもらえる。来年の法改正があれば百二十五万、時給が千五百円ならば、百五十六万ぐらいまで手取りが増えてきます、実質、税金が入りますので。
　このぐらいの改正はしたらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。これは本当に建設的な意見なので、是非前向きに御検討いただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　御意見は頂戴いたします。
　結局、それがどれだけの労働供給につながるか、そしてまた、おっしゃるとおり、手取りの増加につながるか、そしてまた、将来の社会保険料の受給という形で返ってくるか、そこを全部総合的に考えていかねばならないことだということはよく承知をいたしております。
　詳細な資料を提供いただきましたので、厚生労働省として、また政府として検討はさせていただきます。
○空本委員　是非前向きに検討していただきたいんですよ。
　ここは本当に、主婦の方とか学生さんの働き控えをどうクリアしていくか、緩和していくかということで、本当に大事なところなので、そこは与党、野党関係ありません。来年、法改正したときに、百二十五万の壁とか週二十時間の壁ができてしまいます。そこについてはまた将来を見据えて検討いただきたいと思いますが、まずは、与党、野党関係なく、本当にアイデアを出し合って検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、私たちは、次の社会保険の壁について、やはり、税制と社会保障制度一体化を考えるならば、給付つき税額控除を考えるべきだろうというふうに考えています。
　ここで、実は、二〇二二年二月の国会で、財務大臣、当時、鈴木大臣でございましたが、この問題に対して質問をさせていただきました。ここで、大臣の方からは、生活保護などの同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要、所得や資産の把握、執行やコストなどの課題もあるとして慎重な姿勢を示されたというふうに承知していますが、加藤大臣、将来的なこの導入、是非検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　そのときの答弁と、基本的に今の状況認識、私自身は変わっているところはございません。
○空本委員　それで、やはり給付つき税額控除、これは前向きに考えていただいた上で、是非とも、私たちもしっかりここについては研究していきたいと思います。
　やはり、パネルに挙げておりますけれども、二〇三〇年の人口は一億二千万人であります。けれども、あと二十五年後、九千五百万人に大きく減ってきます。そのときの生産年齢というところが、パネルを見ていただければそのとおりで、四千九百万、高齢者が三千七百万、ほぼ一対一になってくる。若者人口もおります。そうなると、働き方が本当に変わってくるんですよね。六十代半ば、六十代後半まで、今だって、警備をやっていらっしゃる方、六十代、いえ、七十代、八十代の方もいらっしゃいます。もっともっと、二〇七五年、あと五十年後ならばもっとこれは増えてきますよ。
　そのときに、やはり元気で笑顔あふれる御長寿社会を築かなきゃいけないんですよ。そのために、あるべき社会保障の制度とはどうなのか。消費税ばかり考えるのではなくて、それも考えていかなきゃいけませんけれども、やはり新たな仕組みづくりを今検討し、五年後、十年後に導入することを考えなきゃいけないと思うんですが、総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　そうだと思います。ですから……（空本委員「是非お願いします」と呼ぶ）今のを全部変えるとか、そういう話ではないのですが。
　八十でもばりばり働いている方はいっぱいおられるわけで、私の元上司でも、九十過ぎても現役で会社を経営していらっしゃる方がおられます。長生きするだけが大事なんじゃなくて、どうやって本当に幸せに、健康にできるかということを考えたときに、社会の生き方というのを考えていかなければいかぬと思っています。
　そして、また、言葉を選ばず言えば、認知症という病があって、これはいろいろな言い方があるんでしょうけれども、やはり、一日何回ありがとうと言ってもらえるかという社会をつくっていくことは大事なことだと私は思っています。
　そういう意味で、そういう負担と給付の在り方も含めて見直していかなきゃいかぬことはたくさんあって、人口構成、多分、どんなに少なく見積もっても、あと二十年間は人口が減りますので、そこを見据えながら、二十年後、三十年後、四十年後にこういう姿になるということをお示しをするのは、今を生きる我々の責任であることはよく承知をいたしております。
○空本委員　是非、これは与党、野党関係がありません。国民の皆さんにしっかり説明しながら検討するということでお願いしたいと思います。
　そして、最初に申し上げましたけれども、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の被扶養者認定の、これは厚労省の通知となっております。交通費が入ってくるんですね。交通費を除けば、例えば、百十五万円で働いて、交通費が十五万かかっちゃったら、もう百十五万しか働けないんですよ。百三十万円の壁を飛び越えちゃう。そうすると、手取りが百万円ちょっとしかない。百十万ちょっとしかないかな。
　そういう状況でありますので、これは厚労省の通知を変えればできることなんですよ。厚労大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　年間収入百三十万円の計算から交通費だったり通勤費を除外することにつきましては、ほかにも様々な手当があることとの公平性であったり、実務面からも様々な課題があるというふうに考えております。
　被扶養者の認定基準は、被保険者により生計を維持されているかの判断基準でありますことから、その収入の性質にかかわらず、継続して見込まれる全ての収入を勘案することが適切であることを踏まえれば、一部のみを特例的に除外する取扱いについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○空本委員　通知なので、しっかり考えればできることなんですよ。考えていただきたい。お願いいたします。
　ありがとうございました。これで終わります。
○安住委員長　この際、阿部司君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司でございます。よろしくお願いします。
　冒頭一問、朝鮮半島情勢について質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、韓国で大統領による戒厳令発動とその失敗、その後の弾劾の動きが出るなど、政治的な混乱が続いております。残念ながら、親北政権への移行も現実味を帯びております。このような地域情勢の不安定化は、拉致問題の解決にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。特に、親北政権への移行ということになれば、拉致問題解決への道筋は一層不透明になるといっても過言ではありません。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　総理は、総裁選時に、東京、平壌相互の連絡事務所開設を公約として掲げられました。しかし、この構想に対しては、拉致被害者家族会から強い反対の声が上がっていることも承知をしております。こうした厳しい地域情勢の中で、連絡事務所構想について、現在どのようにお考えでしょうか。
　その上で、拉致問題の解決に向けては、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠だと思います。この点について、首脳会談実現に向けた総理の意欲をお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　連絡事務所の開設について、家族会から強い異論がある。それは、なぜならば、それはまた北朝鮮のだましのテクニックにはまることなのだという御反対、反対の御意見があることはよく承知をいたしております。
　小泉訪朝のときに、私は閣僚になる直前でした。やはりトップ同士の会談というのは必要です。それでないと動かないこともあります。ただ、それまでに膨大な時間、本当に綿密な交渉というものがあったということもまた事実であって、トップが決めれば何でも片づくというような問題だとも思っておりません。
　そして、冒頭御指摘になりました韓国の情勢というのは、私ども、極めて重大かつ特段の関心を持って注視をいたしておるところでございます。
　いかなる政権になろうとも、日韓関係が重要であることは間違いないことであって、今まで築いてまいりました日韓間の関係というものを決して揺るがすことのないように引き続き努力をいたしてまいります。
○阿部（司）委員　連絡事務所開設について、総裁選時の公約については一旦諦めたのではないかなと理解をいたしました。
　いずれにしても、拉致被害者とその御家族の高齢化が進む中、一刻の猶予も許されない状況だと思います。朝鮮半島情勢が不安定化する今だからこそ、政府として明確な方針を示し、具体的な行動を起こしていただきたいと思います。
　次に、社会保障制度改革についてお伺いをいたします。
　総理、私は現在四十二歳であります。毎月の社会保険料負担は約十万円に上ります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は現在六十七歳でいらっしゃいますけれども、総理が四十二歳だった一九九九年頃、社会保険料を幾ら払っておられたか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○石破内閣総理大臣　一九九九年当時、私が一体幾ら払っておったかについて記録があるわけではございませんが、モデルケースでいいという委員の御許可というのかな、頂戴をいたしております。
　一九九九年当時の国会議員の歳費を勘案して、国民健康保険、国民年金の保険料額を厚労省に試算していただきましたが、これを合計いたしますと、月五万七千円というふうに承知をいたしておるところでございます。
　当時は介護保険制度というのはございませんでした。また、時代を超えまして保険料額を比較するのであれば、いただきます給付も当然異なってまいりますので、その点も併せまして御議論いただくことが必要かなと思っております。
○阿部（司）委員　モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。
　私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。
　我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。
　こちらのパネルを御覧ください。
　同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険料負担はこの二十五年間で約一六％上がっていることが分かります。総理が四十二歳だった一九九九年頃と比べると、この二十五年間で現役世代の負担は大きく増加をしているわけであります。
　こちら、二枚目も御覧ください。
　御覧のように、社会保険料負担は増加の一途をたどっております。医療、介護、年金の保険料率は三〇％に迫る勢いです。給与明細を見れば一目瞭然ですが、最も大きな控除となっているのが社会保険料です。さらに、事業主も被用者負担と同額の社会保険料を別途負担しておりまして、この負担の重さが企業の賃上げの余地を狭めているのが現状だと思います。
　そこで、総理ともう一度認識を合わせてまいりたいんですけれども、社会保険料負担が増え続けている現在の状況は、現役世代の手取り減少と賃上げ抑制の両面で生活を圧迫している状況であると考えておりますが、総理の御認識をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　それは、高齢化に伴いまして、そしてまた生産年齢人口の減少に伴いまして、そういう現象は起こっておると認識しております。
○阿部（司）委員　負担が増えているという認識を示していただいたと思います。
　現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。
　御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。
　この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。
　我が党では、緊急経済対策として、壁を越えて働いた場合でも手取りが減少しないよう、給付による補填というものを御提案させていただく予定です。ただし、これは一時的な措置でありまして、根本的な解決のためには、マイナンバーを活用した税と社会保障の一体的な制度設計が必要です。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　壁の撤廃を目指すのであれば、短期的には給付措置で手取り減少を防ぎつつ、中長期的にはマイナンバーを活用した税と社会保障の統合的な制度へと移行をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。