maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　小川議員から、二問質問をいただきました。
　まず、職員の職業倫理についてお尋ねがありました。
　多くの職員が被災地のために汗を流しているときに、元参事官がツイッターにおいて不適切な発言を行い、内閣の最重要課題の一つである被災地の復興に支障を来しかねない事態を招いたことは、まことに遺憾であります。
　また、経済産業省職員がブログにおいて不適切な発言を行ったことは、言語道断であり、極めて遺憾であります。
　元参事官に対しては、厳正な処分を行ったところであり、経済産業省の職員に対しても、同省において厳正な処分が行われたと承知をしております。
　復興庁の全職員はもとより、全ての国家公務員が誠心誠意仕事に打ち込むことにより、被災者を初め、国民からの信頼を回復してまいります。
　次に、復興と財源についてお尋ねがありました。
　震災から二年半以上がたち、津波被災地では、高台移転等が順次着工の段階に移っているほか、福島についても、避難指示区域の見直しを完了するなど、復興は新たなステージに移行しつつあり、引き続き、着実に事業を進めてまいります。
　また、復興財源については、平成二十五年一月に行われた財源フレームの見直しにおいて、日本郵政株式の売却収入等により六兆円程度の財源の追加を行い、集中復興期間における事業費について、二十五兆円程度の財源を確保することとしております。
　復興は内閣の最重要課題の一つであり、今後とも、現場主義に立って、復興の加速化に全力で取り組んでまいります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、中田宏君。
 〔中田宏君登壇〕
○中田宏君　中田宏でございます。
　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法改正案について質問をいたしたいと思います。
　今回の政府案は、率直に言って、不十分、こう言わざるを得ません。野党だから申し上げているのではありません。かつて自民党の政権において公務員制度改革の実務を担った複数の有識者が、この政府案は改革に逆行する法案だと断言をいたしております。
　十月三十日に、国家公務員制度改革の逆行に反対し、法案の抜本的再検討を求める、国家公務員制度改革に関する緊急提言というものが出ているのを御承知でありますか。
　この提言をまとめた有識者の皆さんでありますけれども、実は、第一次安倍政権下の有識者懇談会の委員がごろごろ入っております。野村修也さん、屋山太郎さんを初めとして、さらには、その後設立をされた国家公務員制度改革推進本部、ここにおける事務局の次長岡本義朗さん、審議官古賀茂明さん、企画官機谷俊夫さん、企画官原英史さん、いずれもこの緊急提言のメンバーに含まれています。
　このように、公務員制度改革の実務を知った人たちが何と言っているか、よくお聞きをいただきたい。
　今回の政府案は、第一次安倍内閣でスタートした公務員制度改革に逆行しており、本来あるべき改革とはかけ離れた内容となっている、こう批判をしているわけでありまして、このことは、自民党の皆さんにも重く受けとめていただくべき内容だと思います。
　日本維新の会とみんなの党は、今月十五日に、国家公務員法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　自民党の皆様は、この案に見覚えがございませんか。これは、皆さんが野党だった時代、二〇一〇年、今から三年前に、自民党とみんなの党が、三回にわたって、この年、国会に提出をした案であります。そのものなんですよ。今回、そのまま出しているんですよ。
　三年前に出したものを、私たちは、検討した結果、一言で言えば、これはよくできている、こういうことで出しているわけであります。
　この対案は、部長以上の幹部公務員を一般職に降格できるようにすることや、次官級ポストを廃止すること、天下りあっせんの禁止違反に罰金刑を科すこと、内閣人事局に、定数や定員、給与など公務員人事に関する人事院、総務省、財務省の機能を全て移管することなど、これはかなり意欲的な内容が盛り込まれております。我々は、この自民・みんなの党案に敬意も表しながら、申し上げたとおり、あえてそのまま提出をしているわけであります。
　提出当時、自民党の現職議員だった安倍総理、稲田公務員制度改革担当大臣を初めとして、閣僚の皆さんも、当然、この段階において賛同をされて、この法案を提出しているわけでありますけれども、大臣、もし、これ、私たちの案に反対であるとするならば、なぜこれは変わったのかということをお伺いをせねばなりません。このことは、明瞭にお答えをいただきたいと思います。
　安倍内閣の一員であります林芳正農水大臣は、参議院での自民・みんなの党案、先ほど来申し上げているこの案を提出した提案者のお一人でもございますし、衆議院提出法案の賛成者の中には、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣、続々とその名前が連なっているわけであります。
　そういう意味では、ぜひ、私どもと、これは法案を、真摯に協議をして、修正をしていくということが、今求められている政府の姿勢ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
　以下、具体的に政府案の問題点を指摘します。
　政府案の最大の問題点は、若手や民間人を抜てき、登用する仕組みがないことであります。
　現行制度では、幹部に至るまで身分保障で守られて、よほどのことがない限り、免職はもちろん、降格もできません。そのため、若手や民間人を幹部に登用しようと思っても、ポストがあかないために、これはかなわないわけであります。だから、結局は、年功序列型の順送り人事になってしまうということであります。
　我々の対案においては、幹部人事を、一般の公務員と切り離して、身分保障を緩めて、課長まで降格できる仕組みを導入いたしております。今回の政府案でこうした制度がないのは、なぜなのでしょうか。政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
　二つ目の問題点は、役所内外からの公募制度の欠如であります。
　二〇〇九年に政府が提出した通称甘利法案や、我々の対案、つまり、申し上げてきたとおり、かつての自民・みんな案においては、数値目標も含めた公募制度を盛り込んでおりました。
　こうした国の議論をもとに、実は、大阪府や大阪市においては、二〇一二年に職員基本条例も制定して、幹部ポストは全て公募にするというふうにいたして、先進的な事例をつくっているわけであります。
　ところが、今回の政府案においては、公募について、採用昇任等基本方針に定めるとしているだけで、制度の法制化、法定化は盛り込んでおりません。明らかに改革を後退させたと言わざるを得ませんが、政府の見解は、いかがでありましょうか。
　三つ目の問題点は、内閣人事局の制度設計にあります。
　我々の対案においては、人事院と総務省、財務省の人事関連機能を全て統合して内閣人事局をつくることとしていますが、政府案においては、人事院や財務省の機能を温存したまま、さらに内閣人事局もつくることとしています。これでは、人事機能の一元化どころか、さらに分散をさせて無責任体質を悪化させるだけであり、官僚機構の肥大化につながるものではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。
　最後に、天下りについてでありますが、二〇一〇年に民主党政権が退職管理基本方針を決定しましたが、これは、天下りの抜け道というべき現役の出向を拡大するものでありました。当時野党だった自民党もこれを批判し、自民・みんなの党案には、天下り禁止に向けて、天下りあっせん禁止違反に刑事罰を導入するという厳しい規定を盛り込んだはずであります。
　ところが、今回の政府案には、人事交流の対象となる法人の拡大、手続の簡素化という規定が盛り込まれております。これは、天下りの規制であるどころか、実質的には天下りの抜け道であるということになってしまいますが、いかが考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中田宏君（続）　以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　中田議員にお答えいたします。
　政府が提出した法律案への批判についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、平成二十一年に政府が提出した法案を基本とし、国家公務員制度改革基本法の条文に則し、近年の公務員をめぐる環境の変化も踏まえ、時代に応じた、新しい公務員制度を構築するものです。
　政府としては、今回提出する法案は、基本法の理念に沿った、現時点で最善のものであり、後退との批判は全く当たらないと考えています。
　日本維新の会及びみんなの党から提出されている法案についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法に基づいてこれまでに提出された法案については、さまざまな議論があって、全て廃案となった経緯があること、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえて、時代に応じた新しい公務員制度を構築する必要があることに留意して、改革の具体的内容を総括的に検証し、関係者と丁寧な議論を行ってきたところです。
　こうした丁寧な議論を積み重ねた上で法案を提出したところであり、ぜひ、政府が提出した法律案を今国会で成立させていただきたいと考えています。
　幹部職員を降格させる制度についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法は、能力・実績主義を基本理念としており、幹部職員の任用の弾力化についても、幹部職員の範囲内において、能力及び実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずることとされております。したがって、基本法においては、幹部職員の範囲を超えて課長級まで降任させることや、必ずしも幹部職員を特別職とすることまでは、求めていないと考えております。
　今回の法案は、基本法の趣旨に沿って、幹部職員のうち、事務次官級及び局長級に関しては、政策の企画立案の責任者である職務の重要性と、官職の数が限られていることを踏まえ、その時々の政策課題に応じた適材適所の人事配置を可能とする手段として、勤務実績がよくない場合に該当しない場合でも、一定の要件のもとに降任を可能とする制度を設けております。
　公募制度についてお尋ねがありました。
　公募については、今回の法案では、採用昇任等基本方針に職員の公募に関する指針を追加することにより、法律上、明確に、公募に関する根拠規定を置くこととしております。
　一方、近年の地方公共団体等の公募の実態に係る議論に鑑み、公募については、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきと判断し、制度の詳細までは規定しなかったものです。
　内閣人事局と人事院や財務省との関係についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、内閣官房に内閣人事局を設置し、人材の確保、育成、活用等に関連する関係機関の機能を同局に集約することとしております。
　また、人事院が人事行政の公正確保、職員の勤務条件の確保のため引き続き担う機能、財務省が担う人件費予算、旅費、公務員宿舎に関する機能についても、内閣人事局が方針を定める、要請を行うといった機能を法律上新設し、責任を果たせるようにしております。
　今後、二十六年度予算編成過程で、内閣人事局の具体的な体制を検討していくこととなりますが、行政改革の観点からも、組織の肥大化との批判を招くことのないよう、関係機関の既存の体制についても必要な見直しを行ってまいります。
　人事交流の拡大についてお尋ねがありました。
　官民人事交流法における国家公務員の民間派遣は、民間の効率的な経営手法を体得させるとともに、民間の実情を理解させ、行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材を育成するためのものであり、派遣された職員は、公務に復帰して働くことを前提としており、天下りには当たらないと考えています。
　今回、国家公務員制度改革基本法で、官民人事交流法に関し、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うことと規定していることを踏まえて、新設される幹部候補育成課程対象者への活用をも念頭に改正するものであり、交流状況の国会への報告事項の拡充など、国民からの無用の疑念を招かない、制度の工夫も予定しているところです。
　なお、現行の国家公務員法では、あっせん規制に違反する行為については懲戒処分により対応することとされており、職務上不正な行為をすること等の見返りとして他の職員の再就職を要求した職員については、既に刑事罰が設けられております。
　御指摘のあっせん規制違反への刑事罰については、再就職等監視委員会による監視や再就職状況の公表など、刑事罰以外の手段をもってあっせんの抑止を図ることが本当にできないか、他の刑事罰との均衡はとれているかといった点を踏まえて、慎重に検討すべきであると考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、大熊利昭君。
 〔大熊利昭君登壇〕
○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問します。
　本法案は、国家公務員制度改革基本法の趣旨に基づいて、安倍総理の言葉をおかりすれば、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めるというものであります。
　そうであれば、国際競争に競り勝てる組織にするために、日本の公務員制度を世界一柔軟な制度にしなければなりません。そのためには、幹部職員の特別職化は必要条件だと私は考えますが、この点についての御所見を伺います。
　この点は、基本法成立時の修正プロセスにおいて、幹部職員の新たな制度を設けるものとすることという文言修正により加えられたものです。引き続き一般職のままの制度設計では、新たな制度とは言えないのではないかと思いますが、いかがですか。
　政府案にあるように、一般職のまま、国家公務員法の中に特例降任の規定を入れるだけで、国際競争に打ちかつことができる柔軟な組織にできるのでしょうか。仮に、制度設計上できるとしても、その運用は困難なのではないでしょうか。
　今回の政府案において、基本法が要請している公募に係る数値目標の法定、政官接触の規定がないこと、人事院からの機能移管が不十分であること、及び、国家戦略スタッフ、幹部候補育成課程について伺います。
　まず公募です。
　公募、特に外からの公募はなぜ必要なのか、まずお答えください。
　その上で、二十一年法にはあった数値目標の法定がなくなったのは、各省協議で通らなかったからですか。このような数値目標がないと、公募、特に外からの公募が進まないという懸念に明確にお答えください。
　次に、政官接触の規定がなぜないのか伺います。
　これは、基本法第五条三項の一号及び二号で明記されている点です。
　一号は、公文書管理法によって必要かつ十分にカバーされているから規定しなかったということでは説明になりません。また、二号については、国会が別途対応すべきという観点から対応しなかったのですか。両者について、明確にお答えください。
　人事院からの機能移管について伺います。
　級別定数については、勤務条件としての側面があるから人事院の意見を尊重するというありきたりの答弁では了解できません。なぜならば、それは四年前も全く同じであったからです。
　なぜ人事院に妥協したのか、お答えください。
　国家戦略スタッフの規定について伺います。
　二十一年法では、内閣官房に国家戦略スタッフを置くとしていたところ、今回の政府案では、なぜ、補佐官のまま、その所掌事務の規定を変えただけなのですか。補佐官のもとには組織が持てないという、重大な欠陥があるのではないですか。
　幹部候補育成課程について伺います。
　さきの通常国会で、大臣は再三、内閣人事局が育成課程を行うと答弁していたにもかかわらず、なぜ、今回の政府案では、二十一年法と同様、各省が行うとしたのですか。
　育成課程は、総理の基準に従い各省が行うよりも、内閣人事局が直接行う方が、将来の内閣官僚を育てる観点から、よりよい制度ではありませんか。そうでないというなら、その理由をお答えください。
　公務員改革は、今後の国家そのものの競争力を左右する重要な法案であり、最低限のメニューをこなせばよいという発想ではなく、最大限のメニューを実現すべきであるという点を指摘し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　大熊議員にお答えいたします。
　幹部職員の特別職化についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、国家公務員制度改革基本法の条文に則して、近年の公務員をめぐる環境の変化を踏まえながら、時代に応じた新しい公務員制度を構築するものであり、幹部職員については、能力・実績主義のもと、政府としての総合的な人材戦略を推進しようとするものです。
　御指摘の、幹部職員の特別職化については、基本法が必ずしも幹部職員を特別職とすることまでは求めていないことや、幹部職員の性格や能力・実績主義との関係をどう考えるのかといった点を含め、趣旨、目的を慎重に検討すべきと考えています。
　基本法に規定する幹部職員の新たな制度についてお尋ねがありました。
　基本法第五条第二項第一号に規定する新たな制度とは、国会の場において、同法の修正協議時の修正提案者から、第五条第二項第三号から同項第五号までの規定を指す旨、明確に答弁されていることから、必ずしも幹部職員を特別職とすることまでは求めていないと考えています。
　今回の法案は、基本法に規定する新たな制度として、適格性審査、候補者名簿の作成、内閣総理大臣及び内閣官房長官との任免協議といった一元管理プロセスを実施すること等について所要の措置を講じており、御指摘は当たらないものと考えております。
　特例降任についてお尋ねがありました。
　基本法は、能力・実績主義を基本理念としており、弾力的な人事管理を行う場合でも、能力及び実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずるものとすると規定しております。
　今回の法案で措置する特例降任制度は、勤務実績がよくない場合に該当しない場合であっても、適材適所の幹部人事を実現するため、一定の要件のもとに降任を可能とする点で従来の仕組みと全く異なるものであると同時に、能力・実績主義を前提とした上で弾力的な人事配置の実現を図る制度としております。
　降任を可能とする要件として、今回の法案では、幹部職員としての適格性は有しているものの、同じ組織で、同じクラスの他の幹部職員と比較すると勤務実績が相対的に劣っていること、その人にかえてそのポストに任命すべき適当な者が他にいる場合であること、他のポストに転任させることができない等降任以外に方法がないことの三つを定めておりますが、これらの要件は、現職への適格性を有している者をあえて降任させるに当たって必要な、最小限の要件と考えております。
　本法案が成立した際には、適材適所の幹部人事が実現されるよう、本規定の活用も含め、法の適切な運用に努めてまいります。
　外部からの公募についてお尋ねがありました。
　基本法は、国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用に努めることを求めているものと承知しております。
　もっとも、近年の地方公共団体等の公募の実態に係る議論なども踏まえ、数値目標があることで、その達成のために無理に実施しようとしたりすることも懸念されることから、今回の法案では、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきと判断し、二十一年法案とは異なる規定としたものであります。
　基本法が求める、公募による任用の推進を図るため、今回の法案では、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を追加することを法定しており、本法案の成立後、段階的な検証と実施を行った上で、同指針等に基づき、適切に取り組んでまいります。
　政官接触に関する規定についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法に規定されている、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成や保存等については、平成二十一年に成立した公文書等の管理に関する法律や平成二十四年十二月二十六日に閣僚懇談会で申し合わされた「政・官の在り方」により、既に各省において適切に実施されているものと認識しております。
　したがって、今回の法案では、特段の法制上の措置は講じておりません。
　人事院からの機能移管についてお尋ねがありました。
　今回の法案における級別定数を含む内閣人事局と人事院との間の役割分担については、法案の検討に際して、政権交代等の経験も踏まえ、各方面から人事行政の公正確保や職員の勤務条件の確保の重要性に関する指摘が多くなされたところから、これらに対する配慮を法律上明確化するため、平成二十一年法案を基本としつつ必要な変更を行うとしたものであり、人事院に対して妥協したといったものではありません。
　国家戦略スタッフについてお尋ねがありました。
　国家戦略スタッフの体制については、現に内閣総理大臣補佐官の仕組みが活用されていること、行政の肥大化防止やいわゆる政治任用の濫用をめぐりさまざまな議論があることを踏まえ、二十一年法案から見直しを行ったものです。
　今回の法案では、基本法に定める国家戦略スタッフに係る措置として、現行の内閣総理大臣補佐官の所掌事務を見直すことで総理の補佐機能を拡充し、総理の指導性の強化を図ることとしており、基本法の理念に沿った措置になっていると考えます。
　なお、内閣総理大臣補佐官が総理を補佐するのに必要な範囲で、内閣官房の職員の人事を担う内閣総理大臣及び内閣官房長官の判断により、内閣官房の一般職員に命じて補佐官をサポートさせることはあり得ると考えております。また、予算や定員の範囲内で、必要なサポートのための人材を任用することもあり得ると考えます。
　幹部候補育成課程についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度基本法では、政府は幹部候補育成課程を整備することとされており、内閣官房が課程に関する統一的な基準の作成及び運用の管理等に関する事務を行うこととするための措置を講ずるものとされています。
　また、基本法の審議過程では、課程は基本的に各省で運用するが、課程に関する統一的な基準の作成及び運用の管理は内閣人事局が行う旨の議論があったものと認識しており、政府全体での統一的な基準のもとで、各省において、所管行政の特性等も加味して運用されるべきものと考えております。
　今回の法案は、こうした基本法の趣旨に沿って幹部候補育成課程を整備することとしており、内閣総理大臣が統一的な基準を作成するとともに、全政府的な研修を実施し、運用を管理するという認識のもとで、さきの通常国会においても答弁したものでございます。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
 午前十時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十五年十一月二十二日
 午前十時開議
　第一　議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国政府
 とパプアニューギニア独立国政府との間の協
 定の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とコロンビア共和国との間の協定の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とク
 ウェート国との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第五　投資の促進、円滑化及び保護に関する日
 本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国
 政府の間の協定の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第六　投資の促進及び保護に関する日本国とイ
 ラク共和国との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第七　東南海・南海地震に係る地震防災対策の
 推進に関する特別措置法の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
　第八　首都直下地震対策特別措置法案（衆議院
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家戦略特別区域法案（趣旨説明）
　一、日程第二より第八まで
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件を議題といたします。
　アントニオ猪木君は、本院規則第二百四十条の規定により、自己の懲罰事犯の会議に出席することができません。
　まず、委員長の報告を求めます。懲罰委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、アントニオ猪木君が議院運営委員会理事会の了承のないまま海外渡航を行った件に関して、去る十一月八日に水落敏栄君外七名から議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議が提出され、同月十三日の本会議において本動議が可決後、懲罰委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、委員長より、理事会における協議の結果を報告いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　国会開会中の海外渡航については、あらかじめ議院運営委員会理事会の了承を得ることを要する取扱いとなっております。これは、昭和三十六年の議院運営委員会理事会決定によるものであり、長年にわたり各議員、各会派が遵守し、積み重ねてきた重要なルールであります。
　今般、議員アントニオ猪木君は、議院運営委員会理事会に対し十分な説明がないまま、その了承を得ることなく、国会開会中の十一月一日から七日まで海外渡航に及びました。アントニオ猪木君は、過去に同種の行為をなした結果、手続を承知しているにもかかわらず、今回、了承を得ていないことも承知の上で渡航いたしました。
　これは、議院運営委員会理事会で決定した手続に明らかに反する上、議院の秩序を乱すとともに、参議院の権威を踏みにじるものであることから、厳正な懲罰を科すべきであり、よって、議員アントニオ猪木君に対し、国会法第百二十二条第三号による三十日間の登院停止の懲罰を科すべきものとの意見で一致をいたしました。
　以上が理事会における協議の結果の内容であります。
　次いで、採決の結果、全会一致をもって議員アントニオ猪木君に対し国会法第百二十二条第三号による三十日間の登院停止の懲罰を科すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本件の委員長報告は、三十日間の登院停止でございます。
　本件を委員長報告のとおり決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十一 
 反対 八 
　よって、本件は委員長報告のとおり三十日間の登院停止とすることに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの議決に基づき、懲罰を宣告いたします。
　国会法第百二十二条第三号の規定により、アントニオ猪木君に対し、三十日間の登院停止を命ずる。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国家戦略特別区域法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣新藤義孝君。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　この度、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要でございます。とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされています。
　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定めて、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、国による国家戦略特別区域の指定及び国家戦略特別区域ごとに定められる区域方針についての所要の手続を定めております。
　第三に、国家戦略特別区域ごとに組織される国家戦略特別区域会議、同会議による区域計画の作成及び認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、国家戦略特別区域において講ずる規制の特例措置等の内容について定めております。
　第五に、国家戦略特別区域における施策に関する重要事項について調査審議等を行うため、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議を内閣府に設置することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等をしております。
　第二に、個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助の実施に関する内閣総理大臣等の意見に関する規定を追加しております。
　第三に、国家戦略特区支援利子補給金に関する検討条項を追加しております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。有田芳生君。
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　有田議員から四点お尋ねをいただきました。
　まず、既存の特区制度がある中での国家戦略特区法案の必要性に関するお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略の推進役を担おうとするものでございます。
　今回成果を得た項目は、いずれも、過去何年にわたり、物によっては十年以上にわたって何度も規制改革提案がなされては実現できなかった事項ばかりでございます。例えば、雇用ルールの明確化、病床規制の緩和、公設民営学校の解禁、農業委員会の見直しなど、これまでにない画期的な成果だと考えております。また、これらの項目を組み合わせた特区の実現で、今後、経済活性化の起爆剤となって、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出したいと考えているわけでございます。
　なお、お尋ねの既存の特区制度等との比較でいえば、構造改革特区は、個別の規制改革事項を措置するものでございます。また、総合特区は、地域を指定し、規制改革に加え、税制、財政措置等の支援を含め、地域が提案するプロジェクトを推進するものでございます。これに対しまして、国家戦略特区は、従来のように地方公共団体の提案に対しマル・バツを付けるのではなく、民間と地方と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国ぐるみで大胆な規制改革を実現しつつ、成長戦略の起爆剤としようとするものでございます。
　次に、地域の自主性との兼ね合いについてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、大胆な規制・制度改革を講じ、国、地方公共団体、民間が三者一体となってプロジェクトを推進することにより、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目指しております。このため、国が主導的に国家戦略特区の区域を指定することとしたものであります。
　一方、特区の指定や区域方針の策定に当たっては、関係地方公共団体の意見を聴くこととするとともに、関係地方公共団体の長が国家戦略特区会議の構成員として区域計画の作成に当たることとし、地域の意見も反映する仕組みとしておりまして、地域の自主的な取組を十二分に取り込んだものと、このように考えております。
　次に、雇用ルールについてのお尋ねでございます。
　雇用の拡大を阻んでいる雇用ルールの問題は、厳し過ぎることではなく不明確なことでございます。したがって、その処方箋は、ルールの緩和や自由化ではなく、雇用ガイドラインを作り、契約が雇用ルールに沿っているかどうかを明確化できるようにすることでございます。この方針は、当初プランから今回の法案まで一貫しており、そもそも雇用の拡大策として様々な議論を行ってまいりました。したがって、法案成立後、雇用ルールの明確化のための新たな規制・制度改革のニーズが出てくれば、国家戦略特区諮問会議や特区会議を活用し、総理主導の下で取り組んでまいることになります。
　最後に、関係大臣の国家戦略特区諮問会議等への関与についてお尋ねがありました。
　日本経済の再興が国家としての喫緊の課題となっている中、成長戦略の要である国家戦略特区については、スピード感を持って強力に取り組む必要があると思っております。このため、総理主導の下で、迅速で簡潔に実行できる体制を構築したところでございます。
　こうした趣旨から、諮問会議及び特区ごとに設置する特区会議の構成員となる大臣は必要最小限の範囲とすることといたしましたが、特定の事業や規制改革に関し専門的な立場から意見を聴く必要がある場合などには、関係大臣を参加させることができることとしています。また、区域計画の認定に当たっては、関係大臣の同意を得なければならないと、このようにしております。
　いずれにせよ、政府としては、一体となって国家戦略特区を強力に進めてまいりたいと、このように考えております。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　北朝鮮による拉致関連情報と特定秘密の指定についてのお尋ねがありました。
　これに関する特定秘密の指定については、対象となる情報について、特定秘密の保護に関する法律案第三条第一項に規定する要件を満たすかどうかを個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難です。
　また、これまでも関係機関において、拉致被害者の親族等に対し、捜査、調査に支障のない範囲でその状況を説明してきているものと承知しておりますが、本法案により、その捜査、調査に支障のない範囲が縮小されるものではなく、引き続き関係機関において同様の措置をとるものと承知しております。
　特定秘密保護法案と情報公開法の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿するものが必要であるものの保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものでありますから、この目的は、情報公開法によって達成することは困難であると考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　有田議員から三問ほど御質問をいただきました。
　まず、国家戦略特区での雇用ルールの取扱い等についてのお尋ねでございます。
　雇用に関する基本的なルールである労働基準法や労働契約法等については、一部地域を対象として緩和できるかどうかについては、生存権的基本権である勤労権を保障する観点から慎重に検討されるべきものと考えております。
　同時に、経済社会の変化に対応し、雇用ルールの在り方を見直すことにはこれまでも取り組んでまいりましたが、そうした際には、公労使の三者で構成される労働政策審議会で議論が尽くされる必要があると考えております。
　また、今般の法案で、国家戦略特区では、雇用ガイドラインの活用等により雇用条件の明確化に取り組むことといたしております。これは、企業が紛争を生じることなく事業展開することを容易にするとともに、従業員が意欲と能力を発揮できるよう行うものであって、解雇をしやすくするなどという考えは全くございません。
　続きまして、雇用労働相談センターの必要性についてお尋ねがございました。
　雇用労働相談センターは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声にこたえるため、国家戦略特区に設置するものであります。
　雇用労働相談センターでは、こうした企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していく方針であります。したがって、雇用労働相談センターは、全国一律の取組として労使双方を幅広く対象とした紛争解決制度として行われる、個別労働紛争解決促進法に基づく都道府県労働局長の相談やあっせん、裁判所における労働審判制度とは異なるものと考えております。
　いずれにせよ、既存の制度との適切な役割分担の下、利用者に対して必要なサービスを提供できるよう、雇用労働相談センターの具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、雇用ガイドラインの必要性についてのお尋ねがございました。
　まず、法案の第三十七条で規定している雇用指針については、十月十八日に決定された国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針にあるとおり、裁判例を分析、類型化して作成するものであります。雇用指針は裁判規範としての法的効力を持つものではありませんが、個別労働関係紛争の未然防止及び予見可能性の向上に資するものと考えております。国家戦略特区において、新規開業直後の企業や海外からの進出企業等にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声にこたえるため、この雇用指針を活用し、具体的事例に即した相談、助言サービスを実施するものであります。
　政府といたしましては、こうした取組により、雇用条件の明確化を図り、労働者の意欲や能力の発揮を進める考えであり、今後の施策の具体化に当たっても、解雇をしやすくするといった観点から検討を行う考えはございません。
　以上でございます。
 ─────────────
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問します。
　政府は、国家戦略特区について、新たな規制緩和を全国で展開するための突破口と位置付けています。しかし、これまでの規制緩和によって私たちの社会が一体どうなったのか、しっかり検証する必要があるのではないでしょうか。
　今や、若者や女性の二人に一人が正社員になれず、不安定雇用と低賃金に苦しんでいます。そのことに多くの国民が胸を痛めています。若者や女性のせいではありません。一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇四年の製造業への派遣労働の解禁など、相次ぐ労働法制の規制緩和がもたらした結果であり、これが賃下げ社会の一番の要因ともなっています。
　また、大店法を廃止し、大型店の出店、退店を自由化した結果、全国各地で商店街がシャッター通りとなりました。都会の真ん中で買物難民と言われる高齢者が生まれていることは深刻であります。
　官房長官、歴代自民党政権が推し進めてきた弱肉強食の市場原理に基づく規制緩和が、私たちの社会を、若者が自らの能力を生かせず将来に希望を持てない社会、高齢者が安心して住み続けられない地域社会にしてしまった、まず何よりそのことを自覚し反省すべきではありませんか。
　国民の命と暮らし、雇用と中小企業を守るために必要な規制、安心、安全を保障するための規制までなくしてはならないと考えますが、いかがですか。
　以下、法案の具体的な問題について聞きます。
　法案は、総理大臣、官房長官、特区担当大臣及び民間有識者をメンバーとする国家戦略特区諮問会議をつくり、そこで特区で実行する規制緩和の内容を決めるとしています。民間有識者とは企業側の利益代表です。これは、企業の利益に直結する規制緩和を総理と企業の代表が一体となって進める体制づくりではありませんか。
　現在、政府の下に置かれている産業競争力会議の民間議員の中には、派遣会社会長の竹中平蔵氏やネット販売会社社長の三木谷浩史氏の名前がありますが、国家戦略特区諮問会議の民間議員には、規制緩和で直接利益を得るような業界関係者、利害関係者は断じて入れるべきではありません。明確にお答え願いたい。
　さらに、政府は国家戦略特区で大企業に対する減税策の導入を目指していると報道されていますが、これは事実ですか。
　さきに述べたとおり、規制緩和は国民生活に多大な影響を与えます。にもかかわらず、法案では、国家戦略特区で実行される規制緩和のもたらすマイナスの影響、例えば労働条件の悪化、事業者の経営悪化、医療被害、環境破壊などについて、問題点を主張できる人が諮問会議や区域会議のメンバーになることはできず、関係大臣さえ蚊帳の外に置かれています。これでは、特区の指定や計画の作成に、国民や住民、自治体の声、専門家の声はどのように反映されるのですか。影響が出た後にそれを検証する体制もないのではありませんか。
　政府の国家戦略特区ワーキンググループの議事概要を見ると、まず特区でやってみて全国でやるべき、どちらがより多くの国民をモルモットにしているのかなどと、驚くべき議論が展開されています。悪影響を受ける国民の声を無視し、被害を放置する、まさに国民をモルモット扱いするような特区を認めることはできません。
　次に、法案は、幾つかの分野で具体的な規制緩和が提案されています。その一つが雇用の分野です。この間、国家戦略特区ワーキンググループでは、労使の契約でいつでも解雇できるようにすることや、労働時間の上限規制の緩和などが検討されてきました。まさに解雇特区、過労死特区ともいうべきものであり、断じて容認できません。
　さすがにこうした企ては国民の批判を前にトーンダウンしましたが、新たに有期労働における期間の定めのない雇用への転換申込み発生までの期間の在り方などについて検討するとしたことは見過ごせません。官房長官は、五年を十年にすると述べたと報じられましたが、何年働いても非正規雇用、正社員への道を遠ざけることになる有期労働の無期転換申込み発生期間の引き延ばしを検討しているのかどうか、明確にお答えください。
　今、自動車産業などで働く期間社員に対し、最長二年十一か月あるいは最長四年十一か月などと契約期間の上限を置きながら、数か月単位で細切れの雇用を契約する、一方で大量の期間社員切りをしながら、他方で大量の期間社員を採用するという、極めて不合理なやり方が広がっています。非正規から正規への道が開かれていることが大事というのなら、こうした脱法行為こそやめさせるべきではありませんか。
　以上、官房長官の答弁を求めます。
　次に、厚生労働大臣に質問します。
　労働基準法第一条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と明記されています。労働のルールは全国一律であるべきであって、特区で治外法権となる地域をつくることなどあってはならないと考えますが、いかがですか。
　また、戦略特区における労働相談センターの設置、雇用ガイドラインの策定については、いずれも、政府・厚生労働省として、あくまでも雇用の確保、雇用の安定を前提として、企業が社会的責任を果たすよう指導を強めるべきだと考えますが、大臣の決意を伺います。
　農林水産大臣に伺います。
　経済団体は、農地耕作者主義原則を否定し、農業分野への株式会社参入を一貫して求めています。法案は、農業従事者の役員の構成比を大幅に低め、農業生産法人の要件緩和を進めるものです。これは、農業委員会事務の一部市町村への移管など、農業委員会の形骸化を図ることと併せて、農業への株式会社参入の一里塚としようとしているのではありませんか。
　文部科学大臣に質問します。
　法案では、公立学校の民間委託を検討するとしています。学校教育法上、学校の設置者がその教育に責任を負うことが求められています。公立学校の民間委託は、公立学校の設置者である地方公共団体の責任及び国の責任の後退につながるのではありませんか。
　また、この民間というのは株式会社など営利法人も含むのですか。もしそうだとすれば、本来、子供たちの教育に掛ける費用を株式配当に回すことになり、学校が利潤追求の道具になります。安倍政権の目指す教育改革とはそういうことなのですか。
　最後に、法案には、ほかにも各分野の規制緩和が盛り込まれています。しかも、今回は第一弾にすぎません。そもそも、特区による規制緩和は、アメリカの対日規制改革要望で繰り返し要求されていたものです。日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはなりません。
　法案の徹底した審議を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　規制緩和の地域社会への影響についてお尋ねがありました。
　規制改革の推進に当たっては、国民に多様な選択肢を提供することにより、本人の希望で多様な雇用形態を選択できるようになること、また、市場における多様な主体の参画や競争等により、安全性をより効率的に確保すること等を念頭に置いております。
　これまでも、経済環境等の変化に応じて規制改革に取り組み、成果を上げてきたところであります。引き続き、国の成長、発展、国民生活の向上及び経済活動活性化への貢献を目的として規制改革を進めてまいります。
　国民の命を守るための規制等についてお尋ねがありました。
　全ての規制は、公衆衛生や安全、安心の確保、社会的混乱の防止など、公共的な必要性を持って導入されたものであり、全てを撤廃するべきものではないと考えます。しかしながら、経済環境や新技術の開発等に応じて規制の見直しが行われることは重要であり、今後も不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
　国家戦略特区諮問会議における民間有識者の人選や、その運営方法についてお尋ねがありました。
　民間有識者については、経済社会の構造改革の推進などの本法の目的に照らして、優れた識見を有する方を総理が任命することといたしております。具体的な人選は本法の成立後になりますが、産業界の方かどうかを問わず、国家戦略特区の重要事項を審議していただく上で経験や識見が豊かな方を選定してまいります。また、仮に議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと考えております。
　このように、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じてまいります。
　大企業に対する減税策についてお尋ねがありました。
　個別の税制措置については、国家戦略特区における制度設計に応じて検討していくことといたしております。年末の税制改正大綱に向けて、どのような税制措置を講ずべきなのか、幅広く検討をしてまいります。
　国家戦略特区における国民の意見などの反映方法、特区ワーキンググループの議論、悪影響が出た際の体制についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区会議は、必ず関係地方公共団体の長を構成員としており、具体的事業を記載した区画計画の作成に当たっては、その同意が必要になってまいります。したがって、関係地方公共団体の長が住民の声を十分に勘案して区域社会の作成に当たるものと考えます。
　日本経済の再興が国家として喫緊の課題となっている中、成長戦略の要である国家戦略特区については、スピード感を持って強力に取り組む体制が必要であります。このため、総理主導の下、迅速で簡潔に実行できる体制を構築をしてまいります。
　こうした趣旨から、国家戦略特区諮問会議の構成員となる大臣は必要最小限の範囲とすることとしておりますが、必要とあると認めるときは、関係大臣、議案を限って、臨時議員として国家戦略特区諮問会議に参加をさせることができることになっております。さらに、本諮問会議は、必要に応じて構成員以外の専門家等に対しても協力を依頼することができるとなっております。安全性等について万全のチェック体制を構築できるものと考えています。
　区画計画の認定に際し、関係大臣が必ず同意を行うなど、特区においては悪影響がないよう努めていくことは言うまでもありません。万が一問題が発生した場合であっても、国家戦略特区会議で協議を行い、必要な改善策について速やかに検討したいと考えております。
　有期の労働契約についてお尋ねがありました。
　有期雇用の特例については、例えばオリンピックまでのプロジェクトを実施する企業が優秀な人材を集めることが可能になるよう、全国規模の規制改革として無期転換権発生までの期間の在り方等について、今後、法案の規定に基づき検討を行うことといたしております。
　また、有期労働契約の締結に当たり更新の上限を設けることについては、直ちに違法、無効となるものではなく、仮に紛争になれば、裁判所において様々な要素を総合的に考慮し、個別具体的に判断されるものと承知をしております。
　政府としては、非正規雇用労働者の雇用の安定を実現するためにも、強い経済を取り戻し、雇用の拡大と賃金の上昇に向けて取り組み、若者、女性を含め、働く頑張る人たちの雇用の拡大と安定を図ってまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　山下議員からは二問御質問をいただきました。
　まず、雇用ルールの特区についてのお尋ねがございました。
　雇用に関する基本的なルールである労働基準法や労働契約法等について、一部地域を対象として緩和できるかどうかについては、生存権的基本権である勤労権を保障する観点から慎重に検討されるべきものと考えております。
　同時に、我が国の経済発展に何が必要かという視点も踏まえながら、政府としてどのような対応が可能か、関係閣僚間で慎重に検討した上で、雇用分野の方針についても取りまとめ、十月十八日に日本経済再生本部検討方針を決定をいたしました。
　今後、法案に盛り込んだ方針を踏まえ、制度の具体化を図ってまいります。
　続きまして、雇用労働相談センター等についてお尋ねをいただきました。
　雇用労働相談センターは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声にこたえるため、国家戦略特区に設置するものであります。
　雇用労働相談センターでは、こうした企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していく方針であります。これは、企業が紛争を生じることなく事業展開することを容易にするとともに、従業員が意欲と能力を発揮できるよう援助を行うものであります。
　なお、厚生労働省といたしましては、大規模な雇用調整事案を把握した際には、機動的な事実関係の把握や判例等に基づく啓発指導に取り組んでおり、引き続きこうした対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　山下議員の御質問にお答えいたします。
　国家戦略特区法案における農業分野の特例措置についてお尋ねがありました。
　今回の国家戦略特区における農業生産法人の要件緩和は、農業生産法人の六次産業化を支援する観点から、農作業に従事する役員数に関する特例を設けるものでありまして、出資要件などほかの要件は変更いたしません。したがって、農業者を中心とする法人という農業生産法人の性格が変わるものではなく、株式会社による農地取得を進めることを念頭に置いたものではありません。
　また、農業委員会と市町村長の事務分担については、農業委員会と市町村長の合意の下、農業委員会の事務の一部を市町村長が分担することを可能とするものでありまして、これにより農業委員会が農地のあっせん等の農地の流動化に力を注げるようにしようとするものであります。
　したがって、これにより農業委員会を形骸化しようとするものではありません。
　以上です。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　公立学校の管理の民間委託について二つの質問がありました。
　最初に、地方公共団体及び国の責任についてお尋ねがありました。
　公設民営学校は、既存の公立学校では対応し切れない多様な教育を提供する観点から、その教育水準の維持向上及び公共性の確保を前提として、地方公共団体が設置する公立学校の在り方の一つとして検討するものであります。
　このため、公立学校の設置者である地方公共団体の責任及び国の責任が何ら変わるものではなく、今後、その責任が確実に果たされるよう制度設計を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公立学校の民間委託における委託先についてお尋ねがありました。
　委託先については、公共性の確保等の観点から、非営利性の法人として位置付けて制度設計を考えてまいります。全ての子供たちが夢を実現できるよう、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障していくことが重要であり、国家戦略特区における公設民営学校での多様な教育の実施も含め、教育再生に取り組んでまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました投資協定五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの協定は、いずれも、投資家とその所有、支配する投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を原則として供与すること等を規定するものであります。
　そのうち、まず、パプアニューギニア及びイラクとの協定は、投資財産の設立後において、また、コロンビア及びクウェートとの協定は、投資の許可段階及び許可後において、さらに、日中韓投資協定は、投資の許可後において、それぞれ内国民待遇及び最恵国待遇を供与することとしております。
　あわせて、これらの協定は、現地調達要求など特定措置の履行要求の原則的禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、我が国の投資協定の締結が遅れている理由と今後の締結方針、日中韓投資協定締結の意義と同協定における外国人投資家による土地取得の留保、イラクとの投資協定締結と経済関係の促進、投資家対国家の紛争解決手続が有する機能等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、五件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────