○藤井参考人　おはようございます。財団法人法律扶助協会専務理事の藤井範弘と申します。よろしくお願いいたします。
　日ごろより法律扶助事業に対しまして御理解、御協力賜りまして、大変感謝しております。
　当協会は、昭和二十七年一月に設立された財団ですが、平成十二年十月、民事法律扶助法の施行に基づき、法務大臣から扶助事業を実施する団体として指定を受けました。現在、当協会は、指定事業である民事法律扶助事業と、自主事業として、刑事の被疑者弁護援助事業並びに少年保護事件付添扶助事業を実施しております。
　本日は、当協会の法律扶助事業の現状と問題点を御説明させていただき、事業を実施してきた立場から、今回の総合法律支援法について意見を述べたいと思っております。
　お手元にレジュメと資料を配付させていただきました。かなり長くなりますけれども、御参考にしていただければと思っております。
　平成十二年十月、民事法律扶助法が施行されました。この法律制定の意義は極めて大きいものがあるというふうに考えております。この法律によって初めて、民事法律扶助事業に対する国の責務が明記されました。
　法施行前の平成十一年度の代理援助件数、これは一万二千七百四十四件でありました。表を見ていただくとわかりますけれども、翌年の法施行後の平成十二年度においては二万九十八件、倍にはなりませんけれども、二万件を突破したということであります。
　国の当協会に対する補助金の推移を見ていただいても、法施行前の平成十一年度は、補正予算も組まれましたけれども、九億一千二百万程度にとどまっていたものが、平成十二年度は二十一億六千万程度というふうに飛躍的に増加しております。ちなみに、本年度、十六年度は四十億の補助金をいただいております。この補助金の大幅な増額というものは、やはり民事法律扶助法の制定によるものである、こういうふうに理解しております。
　しかし、昨今の経済不況を反映して、事件数が補助金を上回る勢いで急増しております。いわば、補助金が事件数の増加に追いつかないというのが実情であるかと思っております。
　その結果、さまざまな問題が生じてきました。十分な援助ができない。あるいは、年度の途中で資力要件など援助要件を厳しくしなければいけない、予算の関係で厳しく制約しなければいけないという問題が生じてきます。また、利用者の扶助離れが始まる。あるいは、事件数の増加に対して十分な事務局の体制が整備できない、こういう問題があります。
　なぜこうなってしまうんだろうということを考えてみました。民事法律扶助法の制定には大きな意義がありますけれども、やはり法律自体に問題あるいは限界があるのではないかというふうに思っております。
　民事法律扶助法は指定法人という手法を採用しましたけれども、扶助事業が本来国の事業なのかあるいは民間が実施すべき事業なのか、判然としません。ただ、国の理解としては、これを民間の事業と位置づけ、事業費の一部を補助する、そういう構成になっております。その結果、管理費が制約されるという現象が生じております。
　民事法律扶助を拡充して、資力のない人に対し全国どこでも扶助ができる、こういう体制の整備が求められているんだろうというふうに思っています。管理費が制約されるため、地方組織の強化ができない、結果として扶助事件が限定されてしまうという現象が生じます。これらの問題をどう克服するかというのが、我が国における扶助事業の課題ではないかというふうに思っております。
　民法上の一財団が法律扶助を実施するのではなく、明確に国の事業として位置づけて、運営団体のあり方を含めて民事法律扶助事業の抜本的な見直しが必要なんだろう、こういうふうに考えます。
　また、民事法律扶助の課題について、従前より、対象者あるいは対象事件を広げる、利用者負担のあり方を見直す等々の問題がさまざまな観点から指摘されていました。
　当協会は、刑事の法律扶助も実施しております。被疑者段階の援助事業と少年事件に対する付添人の援助であります。
　実績を見ていただければわかりますけれども、これも年々増加しております。十四年度で被疑者の段階が六千三百七十件、少年事件が二千六百九十五件という実績になっております。これらについては、現在、弁護士の特別会費ということで、いわば自己財源で事業を実施しております。やはり、民事と同じように、費用が追いつかないという現象が生じております。
　自己財源で実施するという点に関しましては、やはり限界に来ているんだろう、こういうふうに思っております。法律上の制度と位置づけ、国の責務を明確にしてこの事業を実施するということが求められているのではないか、こういうふうに思っております。
　今回の総合法律支援法は、今まで述べさせていただいたさまざまな問題に対しまして、全部ではありませんけれども、かなりの部分を解決するのではないか、こういうふうに理解しております。
　三点指摘させていただきます。
　第一点は、総合法律支援法は、民事法律扶助事業の質的転換を図るものである、こういうふうに当協会は理解します。今まで民間の事業と位置づけられていたこの事業が、今回の法律のもとでは、明確に国の事業と位置づけられたというふうに考えます。その結果、管理費も全額国が支出する、こういう構造になっているんだろうというふうに思っています。これは、単なる額の増額だけではなく、我が国における扶助事業に対する国の姿勢の質的転換である、こういうふうに考えます。
　二点目は、広い意味での民事法律扶助事業の拡充という点です。残念ながら、対象事件あるいは対象者の範囲、さらには利用者負担のあり方については積み残しとなりました。しかし、この法律のもとでは、司法相談窓口業務あるいは司法過疎対策業務、さらには犯罪被害者支援業務を本来業務の一つとして位置づけられております。これは、広い意味での民事法律扶助事業の拡充であり、正しく制度設計されれば、国民の司法に対するアクセスは大幅に改善されるんだろうというふうに思います。
　三点目は、刑事法律扶助事業の拡充であります。先ほど申しましたけれども、被疑者段階に対して初めてこの法律のもとで国費が投入されることになりました。刑事司法における大きな制度改革であると評価できると思います。ただ、残された問題も幾つか考えられるというふうに思っております。
　第一は、先ほど来申し上げましたけれども、民事法律扶助事業を正面からとらえて拡充するという点については積み残しになったということであります。今後、さらなる事業の運営を通じて、実施を通じて、この点を十分御検討いただければと思っております。
　二点目は、国費による当番弁護士制度の導入は見送られました。この点についてはさまざまな意見があると思いますけれども、少なくとも、被疑者段階の公的弁護の対象範囲が限定されるのであれば、国費による当番弁護士制度というのが極めて重要であろうと思います。身柄を拘束された被疑者に対する初回無料接見制度、この制度の導入が検討されてしかるべきであるというふうに思います。
　三点目は、公的付添人制度であります。残念ながら、公的弁護制度検討会において合意に至りませんでした。現在、継続協議となっておりますけれども、鋭意検討を重ねていただいて、少なくともこの総合法律支援法の施行までに何らかの制度設計をし、支援センターの本来業務として追加していただきたい、こういうふうに扶助協会は考えております。
　四点目は、犯罪被害者支援であります。確かに本来業務の一つとして法は予定しておりますけれども、残念ながら、その業務内容は、現時点では情報提供にとどまっております。やはり、犯罪被害者の継続相談あるいは刑事告訴、法廷傍聴、意見陳述支援、さらには刑事手続における和解、マスコミ対応など、弁護士による支援というものを正面から議論していただき、できれば犯罪被害者支援の業務内容を充実したものにしてほしいというふうに考えております。
　五点目は、今回の法律は、組織の施行が二年程度予定されております。実は、法律が仮に成立しても、この二年間の準備作業が極めて重要であろうというふうに思っています。制度の細部はこの二年間の準備作業にかかっているんだろうというふうに思います。
　アクセスポイントを適切に設置し、既存機関との有機的な連携を図る、いわゆる司法ネットを構築する、こういう作業が残されています。さらには、結局は事業は人の問題に帰着するか思いますけれども、スタッフとしての職員あるいは弁護士を確保して養成する、こういう作業も残されております。業務範囲に関しましても、適宜見直すことが求められるんだろうと思います。司法ニーズは時代の要請とともに変化いたします。国民の新たな司法ニーズに対応できる工夫が必要なんだろう、こういうふうに考えております。
　最後になりますけれども、どんなに立派な制度設計、正しい制度設計ができても、これを裏づける予算が伴わなければ、国民の司法アクセスの改善は望めません。きちっとした、適切な財政措置が講ぜられることが肝要であるというふうに考えております。資金があれば国民の権利を守ることができます。正義を実現することができます。この点に関してちゅうちょがあってはならないというふうに当協会は考えております。
　以上であります。