○参考人（岩井奉信君）　御紹介いただきました岩井でございます。
　政治情勢が非常に混迷、緊迫している中、参議院が粛々と審議を進めますことに対して、敬意を表したいと思います。
　私の方は、今度は政治学の立場から、このあっせん利得処罰法についてお話をいたしたいと思います。
　私は、政治学者としての立場からあっせん利得処罰法のこの問題が出たときに、これは政治学者として若干の疑問を持ったことがあります。というのは、この議論の中でも、あるいは事前の議論の中でも出たと思いますけれども、あっせんという行為が確かに日本の政治の場合は特に政治そのものだというような議論があったりするようなことがあって、ここでも課題になるかと思いますが、やはりこういった行為といったようなものによって政治、政治活動といったようなものが不当に制限されるといったようなことに対する危惧がちょっとあるということ。
　さらには、議会が、特に国会のようなところがこういった問題について司直の手に問題をゆだねるといったようなことが果たしていいのだろうかといったような疑問を持ったわけでございます。とりわけ、やはり議院の自律権というものは私は非常に重視されるべきで、いたずらに司直の手が議会の中に伸びるといったようなことはなるべく避ける方が望ましいというのが、私の、議会政治を研究してきている者としての考え方でございます。その点からいきますと、特に欧米などの場合は、法律によって、特に刑事罰によるこういったことを処罰するといったようなことは余り見られないというところがあるわけであります。
　ただ、その一方で、日本の非常に日本的な条件、すなわち官僚が非常に強く、中央の持っているさまざまな権益が非常に大きいという日本的な条件を考えてみますと、やはり国民が、これは両方の側、いろいろな側でございますけれども、政治家の方々に対して非常に期待感が大きい。その一方で、政治家の方々が何かその辺で不正なことをやっているのではないかというまた国民の不安というのもこの辺から出ているのではないかという感じがするわけであります。
　その点から、そういった国民世論の、とりわけ近年の政治に対する不信が非常に高まっているといったようなことを勘案いたしますと、本来でありますと、私は、法制度、とりわけ刑事罰でこういったものの処理をするということに対しては疑問を持っているところでございますけれども、国民の信頼を回復するという観点からこういった法律をつくるといったようなことは、皆様にとって苦渋の選択であったのではないかというふうに拝察するわけでございます。
　また、当然のように、この法律をつくることによって、国民の方々に対して政治の世界というのが非常に不当な世界ではないんだということをアピールするというような意味合いにつきましては、やはり与党案、野党案ともに評価をするものであります。
　さて、このようないわゆるあっせん利得処罰法的なものというのは、こういう具体的な形のものというのは、私もいろいろ見てみましたが、欧米などに具体的な法律というのは必ずしもあるわけではございません。
　例えばアメリカなどの場合は、六〇年代にいろいろ汚職事件が起きて、六八年に議員倫理規範というのがつくられる。あるいは職務行為規範といったようなものが、これは議会内部の規範としてつくられます。さらに、七八年の改正政府倫理法というものによって、これは政府全体、政府といいますか政治セクター全体、すなわち大統領から公務員、議員まで含めた処罰法といいますか規制法でありますけれども、こういったようなものがアメリカの場合は法律で処理といったようなことを部分的には考えるところというのがあります。
　しかし、その一方で、議員の方々には当然のように院内での活動の自由権を最大限に認めなければならないということがございますので、この法の適用そのものはやはりなかなか難しいというところがあるようでありまして、実際は院内処理的なもので、院内規律的なもので処理をしていく、すなわち院内の倫理委員会といったようなもので処理をしていくというのが一般的であります。
　また、イギリスにつきましては、伝統的に、やはり先ほどお話をしましたように、権力の装置と言われます司直が議会内に入り込むということを阻止するといったような考え方が非常に強うございますので、確かに収賄罪などというものがございますけれども、実質的にはイギリスの議会の名誉を傷つけた、いわば議会内部の規範として処理をしていく、あるいは問題も議会内部によって処理をする、すなわち法的な制裁よりも政治的な制裁というものを優先させるという考え方でやってきているわけであります。
　ある意味では、この背景にはとりわけ政治資金の問題との絡みというのがございます。両国ともに事実上、企業・団体献金など、アメリカは表向きは認めておりませんが、事実上認めている部分というところがある。そうなりますと、どこまでが実は政治資金であり、どこまでがわいろであるのかというのが非常に不明朗であるといったような問題が生じる。となりますと、やはり法でもってそれをきちっと定義をしていくのがなかなか難しい。むしろ定義をすることによって抜け道を示唆するといったような問題が起こってまいります。
　その点から、やはり議会内部でいわば常識との照らし合わせといいますか、世論との照らし合わせの中で処理をしていくといったようなことの方が有効性が高いのではないか、あるいはこれは法律に書かれていないから適法だといったような言い逃れができないのではないかというような処理がなされている感じがいたします。
　と同時に、そこで見られるのは、これも欧米の場合一般的にそうでございますが、やはり議院の自律権というものを非常に重要視して考えていくという考え方であります。すなわち、議会内部におけるそういった不正の問題というのは議会内部で処理をする、すなわち自浄作用といったようなものをみずからが持つといったようなことに重点を置き、むしろ司直の手に問題をゆだねるといったようなことは避けるというようなことがあるようであります。
　ただ、先ほど言いましたように、日本の場合はなかなか現在の状況、また国民世論あるいは政治不信といったようなものを考えますと、こういうものを法制度として制定をするといったようなことはやむを得ないことであるという感じがするわけでございますが、それを考えますと、では、このあっせん利得処罰法のようなものをつくるときに何が必要なのか、すなわち実効性が上がる条件といったようなものは一体何だろうかというふうに考えた場合に、やはりこの問題、この法律をつくることによって政治への信頼を回復するということが第一であろう。これは先ほど渥美先生がおっしゃいましたように、皆様がこういう法律をつくるのだというふうに決断なさったことというのは、それなりに私は高く評価をしたいと思っております。
　と同時に、このあっせん利得処罰法的なものが成立することによりまして、問題を処罰していくということよりも、むしろそれによって抑止力がなければならない、抑止力の方にやはり私は重点を置くべきだと。その点では、もしそういう行為が行われてそれが有罪となった場合に、やはり非常に厳しい罰が与えられるというようなこと、すなわち理に合わないというようなことがそこで認められていかなければならないだろうという感じがいたします。
　それらを考えていきますと、一つの参考例となりますのが、同じ問題ではございませんが、やはり私は拡大連座制の成果というものではないかという感じがいたしております。この前の政治改革の中で最も成功したと一般的に言われておりますのがこの拡大連座制でございまして、まさに組織的選挙運動管理者等という、あの等という一言によって非常に適用範囲が広がった。
　これに対しては、政治家の方々からさまざまな意見がございましょうが、やはりこれによって、実際、選挙運動といったようなものが非常に以前と比べて変わった、いわば日本の選挙風景を変えたとさえ言われているわけであります。その意味では、それなりにその成果が私はあったんではないかというふうに考えておりますが、そのように適用が非常にしやすいと。すなわち、政治家本人だけではなくて周りの者の不正行為といったようなものも、場合によっては政治家へ責任が行くんだといったようなことがやはり大きな抑止力につながっていくのではないかというふうに考えます。
　また同時に、こういった法律といったようなものは適用が非常にやりやすい、問題の捜査の着手といったものがやりやすいというようなことで、これもまた抑止力につながっていくのではないかというふうに私は考えております。
　さて、こういったような観点をベースにして本法案、特に与党案というものについて評価あるいは問題点を指摘させていただきますと、やはり常にこういった法案の問題点は、この法案をつくるのはいいけれども、ざる法になってしまったのでは仕方ないのではないか、こういう観点から実際問題、さまざまな問題点の指摘というのがなされております。
　この中で、私もそれなりに政治改革等々にかかわってきたという経験、あるいは政治倫理、政治資金などの研究をやってきた経験から申し上げますと、第一によく言われますように、政治家の秘書の問題といったようなことが、公設秘書に限定すると、いわば制度上の秘書というものをどう限定していくかということについてはやはり現行の案ではやや問題があるのではないか。
　私設秘書というのをどういうふうに加えていくか。まず実際問題として、政治家の方々の活動のかなりの部分というのは私設の秘書によって担われている。この実態を考えますと、やはり私設秘書を除外しているということは問題が私はあるのではないかというふうに考えます。
　さらには、請託を条件とするということでございます。これはあっせん収賄罪そのものを見ましても、請託という要件があるがために非常に適用がしにくいというのが言われておりまして、実際、国会議員の適用例は二例しかございません。となりますと、法発動というのが請託という言葉一つにおいて非常にこれは難しいのではないか。やはり法発動がしやすいようにしておくことによって、むしろ抑止力にするといったようなことが大事なことではないかという感じがいたします。
　それから、第三者への利益供与の問題でございますが、その中で私がとりわけ指摘しておきたいのは、政党支部の問題でございます。あるいは政党の問題でございまして、これはヨーロッパなどでもいつものように問題になるものでございまして、政治家個人に対する供与、便宜供与でありますとか利益供与というのは直ちに問題になりますが、じゃ政党に対する献金といったようなものはどうなのか。これがヨーロッパなどでも抜け道になりまして、問題とされているわけであります。
　とりわけ、日本の現在の実態としては、政党支部が事実上政治家個人の持ち物のように扱われる。実際、支部長が政治家の方々の場合がほとんどでございますので、そうなりますと、これがよく言われますように、二つの財布ということにもなりはしないか。こういった実態を踏まえたところで、特に政党への献金の扱いといったところはより深く議論をすべきではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、本体としましては特に秘書の問題が一緒に入っておりますので、刑事罰が前提になっておりまして、確かに公選法の規定の改定によりまして、政治罰といいますか、政治的な権利の制限といったようなものが加えられておりますが、私はやはり大事なことというのは、先ほどもお話をしましたように、特に政治家、政治周辺というところの罰というものは、政治罰といいますか、政治的な制裁というものに重点を置くべきではないか。その意味では、第一義的に刑事罰を置くということに対しては、やや懸念を私は持っております。
　ただ、最初にお話をしましたとおり、実際、国会議員の活動というものはさまざまな分野に及んでおるものでございますし、また最も自由度が保障されなければならないということであります。そういった意味でいきますと、議員の活動といったようなものの中には当然のようにさまざまな利益を代表するといったような活動も含まれております。これは何が特定の利益であるのか、何が一般的な利益であるのかの境界線を引くのは非常に難しい。そして、そういった中で法律をつくることによって活動に制約を加えるといったようなことがあるのならば、むしろ議会制民主主義にとってマイナスになる可能性というのもあるだろう。私はどちらかというと、政治家の方々というのは、官僚に比べるとこれは裁量権が非常に広く認められるべきだというふうな考え方を持っているわけであります。
　となりますと、これはなかなか難しい問題でございます。それは、この法を余りにも厳格に適用いたしますと、政治家に対する例えば善意の献金の問題であるとか、あるいは善意の活動といったようなものが非常に排除をされてしまいはしないか、この辺の線引きというのが非常に難しい。ということは、その辺の御議論というのはやはり十分になさる方が私はよいのではないかなという感じがいたします。
　いずれにいたしましても、この法案というのは、実は政治家の政治倫理の問題を扱っているといいながら、実はそこで問われていることは、政治とは何か、議員の仕事とは何かということではないかという感じがいたします。
　また、さらに現実問題として、民主主義にコストがかかるということは事実でありまして、そのコストをどういう形で賄っていくのかといったような実は非常に深い問題が私はこの法案にはかかわっているのではないかなという感じがいたしました。
　その点からいたしますと、この法案が提起している奥深さといったようなものを私は感じざるを得ないという感じがいたします。すなわち、政治家とは何か、あっせんをするという行為、その政治家の行為というのは一体どういうものであるのか、何をして何をしてはいけないのかといったようなところ、これは私は政治家の役割についての深い議論というのが必要なのではないか。
　その意味では、この法案が単なるいわば対症療法的なものに終わってしまったのではその意味がない。むしろ、これを契機にしながら非常に深い議論をするといったような、これの始まりにしていただきたいというふうに考えております。とりわけ、ここ何年間かの政治改革議論の中ではいろいろな議論が行われましたが、どちらかというと本質的な議論というのが抜け落ちて、これがある意味では混乱の原因になっているのではないかというふうに私は感じております。
　その面からいたしますと、参議院は良識の府と呼ばれております。具体的な話は恐らく衆議院のところで議論をしてきたのだろうという感じがいたしますので、残された時間は少のうございますけれども、やはり参議院らしい本質を突くような議論というものをこれからお願いしたいと思っております。
　終わります。