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○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一番目の、高齢者向け優良賃貸住宅でございますが、これは御案内のように、民活型で高齢者向けの優良賃貸住宅をつくるときに、その整備費や家賃補助に対して国等が支援するものでございますが、特に、今後は、介護保険サービスとか生活支援サービスと一体となってそういったものが供給される必要があるだろう。
　そこで、今回の改正におきまして、そういった賃貸住宅とサービスの提供に係る居宅生活支援施設、こういったものを一体としてつくる仕組み、これは法律上は支援施設一体型高齢者向け優良賃貸住宅と言っておりますが、これを明確に法律上位置づけました。加えて、こういった支援施設があれば、単に住宅として使うだけじゃなくて、いわゆるグループホーム等としても使えるだろうというようなことがございまして、そういったものにつきましては、社会福祉法人等に認知症の高齢者の方々のグループホームとして活用する道も開いた、これが一点目でございます。
　二番目に、高齢者向け円滑入居賃貸住宅でございますが、これは、従来は、なるべく高齢者の方々を区別しない、そういった賃貸住宅をふやすという趣旨から、特段の基準は設けておりませんでした。しかしながら、ある程度制度が定着しまして、今後はやはり最低限の基準は守るべきであろう、こういった趣旨を踏まえまして、規模、設備等に関する基準を設け、そういったものについてのみ登録を受け付ける。加えて、その状況をきちんと
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと数も少なくて、何か沈滞した委員会になっていますので、元気よく質問をしたいと思います。
　私も、住宅政策について夢を語り、問題提起をしたいと思うんですけれども、今、後藤委員の方からありました、私たちは、今回、民主党の住宅ビジョンというものをつくって、住宅政策のことについて、もう一回、一からみんなで考えました。言わずもがななんですけれども、個人にとって大変大切だ、不可欠だ、生活の場でもあるし、大切な資産だ、一生に一度の買い物だ。しかし、この不景気の御時世で、実は住宅に困窮する人たちが出てきてしまった。セーフティーネットとして本当に機能しているのかという問題を突きつけられました。この整備をする必要があるだろうと。
　ミクロだけではなくて、マクロの視点でいうと、住宅投資というのは極めて大きな内需拡大策ですし、そこにさまざまな優遇支援、誘導政策をとることは、極めて有効な経済政策だと思います。また、まちづくりの観点からいくと、住居、住宅というのは、その町の景観、文化を形づくる大切な要素でもある。きょうも話題になりました、福祉の面からもそう、環境の面からもそう、恐らく、住宅政策というのはこれからの日本を形づくっていく上で本当に重要な政策だなということを改めて認識させていただきました。
　その上で、私たちは、何点かビジョンを掲げています。
　一つは、建てては壊す、そういう時代ではもうなくなったんですね。ところが、日本の住宅の寿命というのは約三十年と非常に短くあります。先般もこの国会で議論をし、法律を整備いたしましたが、長もちする家を建てること、長もちするように改修、リフォームをすること、そのための融資だとか優遇を拡充していくことがもっともっと必要だろうという観点。そうすれば、住宅が年金になるんです、住宅が資産になるんです。
　しかし、それを可能にするためには、今持っている住宅が果たしてどれだけの資産価値があるのか、どのような状態にあるのかということについてきちんと審査する目ききが、インスペクターが必要だ。しかし、残念ながら、今、日本にはこういった人たちがいないという課題があります。これを早急に整備する必要があるだろうという観点。
　もう一つは、先ほど局長からも御答弁がありましたが、持ち家もいいのですけれども、持ち家だけじゃなくて、やはり賃貸というものをもっと充実し、活用する必要があるだろう。そのためには、貸しても必ず返ってくるんだという定期借家制度の普及をしていくことが必要です。
　また、住宅ローンはノンリコースにしたい。リバースモーゲージというものも利用しやすくしなければ、住宅が資産というものになっていかない。リスクが大き過ぎるという問題もあるので、ここにも検討を重ね、早急に対策を講じていこう。
　さらには、日本で建てる家は、やはり日本でとれた木で、国産材で建てられるような制度をもっと充実させるべきだし、それを建てるに当たっては、伝統工法、木造、こういうものについてもっともっと応援をしていく仕組みをつくっていきたい。さまざまな角度からビジョンを立てさせていただきました。
　この点についての御感想なり御認識は後ほどお伺いをいたすといたしまして、まずは大臣に問います。
　世界一のスピードで高齢化が進展する中で、先ほども一部ありましたが、国として目指すべき方向性、とるべき政策というものは、大臣、どのように描いていらっしゃいますか。国として……（金子国務大臣「住宅」と呼ぶ）住宅です。それ以外のことを私は議論した覚えはないのですけれども、住宅について。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○和泉政府参考人　言葉が難しくて申しわけございません。
　現在、高齢者円滑入居賃貸住宅は、全国で十二万五千五百九十二戸が登録されております。
　今委員御指摘の御趣旨は、多分、今回、登録基準を設けたならば、一時的に減るのではないかというようなことをおっしゃったんだと思いますが、そういった可能性はあるかと思います。しかしながら、逆に言うと、こういったきちんとした基準のものであるということがわかり、また、都道府県による報告書等の一定の監督もかかってくる。そういう意味でいえば、従来の高円賃、高齢者円滑入居賃貸住宅に比べれば信用度は高まるということになるかと思います。
　先ほども御質問ございましたが、そういったことについての経過措置についてもさまざまな規定を設けさせておりますので、一時的に絶対落ちることはないかということの御質問であれば、その可能性はゼロではございませんが、そういった信頼性の向上を武器に、全国の宅建業者の方々等とも連携しながら、こういった高齢者の入居を差別しない住宅の数をふやしていく努力をしていかなくちゃならぬと思っておりますし、そういった意味での普及啓発などについても今後さらにしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○望月委員長　次回は、明八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 七条 明君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 長安 豊君 三日月大造君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
四月二日
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○望月委員長　この際、本案に対し、福井照君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
 —————————————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○望月委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、福井照君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○福井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してございます案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方が必要とする道路の着実な整備に支障が生ずることのないよう、必要な財源措置を講ずるなど十分な配慮を行うこと。
　二　真に必要な道路整備の推進を図る観点から、新たな将来交通需要推計及び評価手法に基づく費用便益分析の点検の結果の適切な活用等により、ルート・工法・規格を見直してコスト縮減を図り、効率的かつ効果的な道路整備事業の実施に努めるとともに、道路整備事業の実施過程における透明性を確保するための制度の在り方について検討を行うこと。
　三　道路整備における国と地方公共団体との役割分担の在り方の議論や地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、国直轄事業負担金の在り方について、地方公共団体の負担を大幅に軽減することも含めた検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　四　高速道路利便増進事業として実施される高速道路料金の引下げの効果及び影響について、十分な検証を行うとともに、高速道路の有効利用の在り方について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　五　道路特定財源の一般財源化後の暫定税率の在り方については、納税者である自動車ユーザーの納得が得られるものとなるよう検討を引き続き行うこと。
　六　道路関係業務の執行に関し不適切な支出が行われていたこと等にかんがみ、引き続き、徹底したコスト縮減や道路関係公益法人への支出の見直し等に努めるとともに、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定が不適切な支出とならないよう、その透明性の確保に努めること。
　七　道路の新たな中期計画を踏まえた地方版の計画の策定に当たっては、地域の意見を聴き計画に反映させるとともに、地方における今後の道路整備の目指すべき方向性を明らかにするため、具体的な事業等を盛り込むことについて検討を行うこと。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○金子国務大臣　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事の皆様方、また委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○望月委員長　次に、内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
 —————————————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○望月委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十七分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 猪口　邦子君
 今村　雅弘君 江崎　鐵磨君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 太田　誠一君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 亀岡　偉民君 木村 勉君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 七条 明君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 永岡　桂子君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 長安 豊君 三日月大造君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 飛田　史和君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 北村　隆志君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 伊藤 茂君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大和君 今村　雅弘君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 永岡　桂子君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 猪口　邦子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 木村 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 稲葉　大和君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、鉄道局長北村隆志君、海事局長伊藤茂君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局参事官飛田史和君、財務省大臣官房審議官田中一穂君及び財務省大臣官房審議官永長正士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　論理がちょっと違うんですよ。
　私は京都に住んでいて、高速自動車道ができています。二つばかりできましたが、その利用率たるや惨たんたるもので、予定の二割しか使われていないという現実があります。
　また、先ほどの渋滞という問題について、一たん道路がふえたら、それは、一定の期間は渋滞は減るんです。しかし、再び渋滞はふえるという傾向が常に起こってくるというのがこの間の経験則です。問題は、渋滞が起こる、つまり、都市部に流入してくるものを減らすということを根本に考えなければ、途中で幾ら、通過交通を減らすという論理を今までやってきて、成功したのは余りないんです。一時的には成功するんです。しかも、その論理で、国際競争力ということでいきますと、それで全国三十五からの港湾をばかすかばかすかつくって、全然船の来ない港をつくり続けてきたという論理の中心は、常にそうでありました。したがって、今、改めて考え直すべき時期に来ているということを根本から私どもは問いかけているわけであります。
　そこで、いただいた資料で、二〇〇九年度の高規格幹線道路、地域高規格道路の予算配分はどうなったかということを見ますと、〇八年度に比べて減っていません。三大都市圏環状道路については、三千二百五十五億円から四千百二十七億円になっています。参考人も指摘していましたけれども、予算配分が都市部に集中し過ぎているという指摘は当たっていると思います。こういう予算の使い方こそ問題だと改めて指摘しておきたいと思います。
　そこで、角度を変えて少し聞きますけれども、大臣、追加経済対策で高速道路建設を前倒しして促進するという案が出ているという報道もあります。大臣もそういう意向でしょうか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○穀田委員　国交省は、いわゆる点検、見回り、維持というものを全体としては分けているんですけれども、私はそこも含めてやるべきだということを言っています。拡大していることについては、そのとおりでいいんだと思うんです。
　ですから、今後どこに軸足を置くかということでいうと、やはり点検がされないというのがまずあるんですよね。この間も言いましたように、橋も、市町村でいえば八割が点検できていない、この現実がある。だから、点検ということに対する補助が要るんだ、そういうことを私は言っているわけです。だから、わざと点検、維持補修と言っているわけだけれども、そういうことをよく理解していただければと思っています。そういう拡大する方向についてやっていただきたいと思います。
　最後に、国直轄事業地方負担金の問題について若干お聞きします。
　国直轄事業の地方負担金をめぐる問題で、道路や河川といった事業以外でも、国道事務所などの庁舎、さらに人件費、退職金までも負担金に含まれていたことが明らかになって大問題になっています。
　この直轄事業負担金というのは、国交省関係で見ると、二〇〇七年度で一兆百五十六億円もあります。五年前、二〇〇三年には九千九百三十六億円。ずっと見ますと、やはりふえているんですね。公共事業予算が国も地方も毎年削減が続いている、そういう中で、地方にしてみれば、借金返済、公債費の増額とあわせて、この直轄事業負担金の負担の割合は重くなっていると言わなければなりません。
　そこで、報道されていることが事実なのかどうかを確認したいと思うんです。河川国道事務所など庁舎の建設や建てかえなど営繕費、人件費、退職金が負担金に含まれているのかどうか、事実であれば問題があるのかないのかについて、簡潔に明らかにしていただきたい。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　フェリーや旅客船の事業、特に本四架橋と競合する航路でございますけれども、今般の高速道路料金の引き下げが、これまでの景気後退などと相まって、その経営に対して、他のものに比べますと比較的早期に影響を与えるものと認識しております。したがいまして、何らかのしっかりした対応が必要だと考えております。
　その関連でございますけれども、フェリー事業の活性化、効率化につきましては、平成二十年度の一次補正で四十億円、二次補正で四億円を計上しまして、省エネ改造であるとか運航コストの削減の取り組みについて支援をしてきたところでございます。
　特に、御指摘の四国—本州間のフェリー事業者の方々に対しまして、この第二次補正予算で、具体的に申しますと五社、隻数でいうと九隻でございますけれども、この運航の効率化であるとか高度化の取り組みを支援している次第でございます。
　ただいま先生からお話がございました高速道路料金の引き下げは、先月二度にわたって実施されているところでございます。これから具体的な影響が出てくると思われますけれども、この具体的な影響を見きわめながら、関係者あるいは自治体と連携をとって、さらに必要な対策について検討を行ってまいりたい、かように考えております。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○金井政府参考人　今御指摘いただきました予算と決算の乖離ということでございますが、現時点では、例えば国からの委託であるとかそのようなことはやっておりません。ただし、ＥＴＣをいわゆる伸ばすのに一生懸命いろいろ努力をしていた時期においては、ＯＲＳＥの方にお願いをして、いろいろな普及促進のための活動をしていただいたために、このように、いわゆる予算の見通しが甘かったじゃないかと言われれば、それはその気があると思いますけれども、かなり無理をして仕事をしていただいたということかなと思っております。
　今御指摘いただきました受託収入の予算と決算の乖離でございますが、細かいものはたくさんございますが、一番大きいのは、ＥＴＣ普及促進を図るために、これは国費ではございませんで、高速会社の方から、高速会社は六つございますが、ＥＴＣ促進のための例えばテレビのＣＭであるとか
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　この十三億のうちの十一億八千万が道路会社から来たＣＭだろうという話でございましたが、事業収入の中に受託収入というのがあるんですが、事業活動の支出という欄の中に、１に事業費の支出というのがあるんですね。事業費の支出という中に、ＥＴＣリース等支援事業費というのがありますね。これが六十四億六千百万となっているんですけれども、これと事業収入のＥＴＣリース等支援事業収入の六十四億七千七百万、これは大体あいこになっていますよね。そうですよね。局長、ごらんになっていますか。では、受託収入の十五億六千七百万と調査研究事業費十五億三千九百万、これも何かあいこになっている感があるんですが、わかりますか。
　今の、
○金井政府参考人　今の調査研究事業費の内訳ということでございますけれども、聞いた限りでございますが、外部に委託した経費が約十三億二千万ほどある。特に、今御説明をしました
　これについては、いわゆる今の契約方式でいう企画競争、いろいろプレゼンテーションを公募いたしまして、三社の企業を選んで、いろいろ競争していただいて、一番提案のいいものを選んだというふうな、いわゆる企画競争のやり方をしているというふうに承っております。
○川内委員　現在、百万台を目指して助成されている、八十万台ぐらいまでは来ているということでございますが、これはこの前も後藤委員から質問が出ましたけれども、百万台に達したら打ち切るんでしょうか。どういう御方針なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○川内委員　平成四十二年の計画交通量というのが、私は、全く荒唐無稽というか、それはある意味、馬淵議員が一生懸命指摘をしているわけですけれども、それに比べて三つの路線で現在交通量が下回っているということでございます。ＢバイＣというのは与党の先生方からは大変評判が悪いわけですけれども、国民の皆さんの税金を使って道路を整備する以上、ＢバイＣを満たす、一を満たすということはまず必要な条件であるというふうに私は思います。
　さらに、その上で、道路整備をいかにして進めていくのかということの視点を加えていかなければならないわけであります。
　国交省が発表したＢバイＣの点検結果について、これはホームページにもアップされているそうでございますけれども、これの三段落目、「点検の結果、Ｂ／Ｃの値が一以下の事業については、既に支払いが約束済みのもの等を除き平成二十一年度の事業執行を当面見合わせることとし、速やかに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を実施して事業継続の可否を決定する予定です。」というふうに書いてございます。
　私は、ここの書きぶりは非常に不満でございます。ここを即座に書きかえていただかなければならないというふうに思っております。なぜかなら、国土交通大臣が、この地域に直轄事業で国道を整備しなければならないね、あるいは改築をしなければならないねということで事業を始められたものを、ＢバイＣを計算したら一に満たなかった、見合わせます、凍結しますということを文章の最初に持ってくるのは、それは国土交通省としての責任の放棄ではないかというふうに思うんですね。
　さらに言えば、百年に一度の経済危機で、冒頭、国土交通大臣は山本筆頭理事の質問に答えて、経済を活性化させることが非常に大事だ、国土交通省の役割は重いんだという趣旨の御発言をされているわけですね。それを踏まえて考えるならば、私どもは道路の整備は必要だといつも申し上げています。
　ここは金子大臣とも意見が一致するところだと思うんですけれども、ルートや工法、規格を見直すことによってコストを下げて、ＢバイＣを一以上にして事業を推進する、その工夫をするのが、国土交通省の道路局にいる優秀な役人の皆さん、官僚の皆さんのやるべき仕事ですよね。それは、自分たちが思い描く立派な橋梁と立派なトンネルを掘ったならばなかなか間尺に合わないが、しかし、地元の皆さんと協議をして、工法や規格を見直すことによってコストを下げて、ＢバイＣを一以上にすれば事業を推進することができるわけですから。特に、こういう、事業執行を見合わせるとかと書いて、地方自治体をおどかすみたいな文章を平気でホームページにアップするというのは、私は、こういう経済状況の中でそういうことをされるのは、その神経を疑いますよ。
　そこで、金子大臣に提案なんですけれども、点検の結果、ＢバイＣが一以下の事業については、速やかに、コスト縮減のためにルート、工法、規格など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を実施して事業を推進するというふうに、この三段落目を変えるべきだというふうに私は思いますね。だから一以上にすればいいんですよ。一以上にしてやりますということを言うのが、事業官庁としての、経済官庁としての国土交通省のやるべき仕事なんじゃないですかということを言っているんですよ。
○金子国務大臣　必要な道路はつくろうというのは与野党共通の御意向だと思います。ただ、数年来のこの国会の議論を経て、事業評価を取り入れていこうと。そして、さきの国会でもＢバイＣの係数は何かという細かい議論が出て、専門家によってＢバイＣというものをつくり上げまして、そしてそれで事業評価をやる、点検をするということをやってまいったわけであります。
　基本的に、道路財源が、特定財源が一般化されたわけでありますから、だからというわけではありませんけれども、特定財源一般化に際しまして、少しでも無駄な道路はつくらないということ、この基本だけはやはりしっかり据えていかなければいけない。そういう意味で、国会で議論されてきましたように、ＢバイＣが一以下の結果が出たものについては、当面事業を見合わせることとしているわけであります。
　ただ、これを何とかしていきたいということについては、これは先ほど来、与野党の皆様方共通のことでありますので、修文、修文とおっしゃっていますけれども、これはもう出しちゃっているわけでしょう。出ちゃっているわけでありますので、それをおかしな形でやるというわけにもいきません。ただ、コスト縮減など事業内容の見直しを行って、再評価をこれからしますという、いわば前向きの、地方の自治体の皆さんが工夫すれば、あるいは協力してもうちょっと何かやってくれれば、これは事業化が可能になるんだなというような手続が進められるような、表現というものは考えさせていただきたいと思います。
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　大臣、私は、国土交通省の仕事のやり方として、この文章は国土交通省としての責任を放棄している文章ですよということを申し上げているわけです。
　国土交通省が、国土交通大臣として、必要な道路ですと。必要な道路を整備するというのは共通の認識ですと、そうですよ。では、必要な道路というのは、国土交通省道路局が考える規格でなければ必要な道路と言わないのかということになると、そうじゃないでしょうということですよ。地方の人たちが便利に使える、そしてまた役に立つ道路を整備していく、そのためにＢバイＣは必要な条件です、一を上回らなければなりませんね、だからコストを下げましょうと。そのことをきちっと国土交通省道路局として仕事をするのが、道路局長としての仕事なんじゃないんですか。
　四半期に一度やるんでしょう。そうしたら、四、五、六、あと二カ月以内ぐらいにやるわけでしょう、再評価委員会を。そうすると、それは当面見合わせるとは言わぬでしょう。コストを下げれば変わるに決まっているじゃないか。何を言っているんだよ。
　こんな文章じゃだめですよ。国土交通省は、社会資本を整備し、国民の安心、安全に奉仕する役所でしょう。今まで進めていた事業を、もう知りません、見合わせます、事業継続の可否を決定します、将来どうなるかわかりませんよということをホームページに出すんですか。出しているんですよ。ＢバイＣの値が一以下の事業については、速やかに、コスト縮減のためにルート、工法、規格など事業内容の見直しを行い、検討を行い、再評価を実施して事業を推進していきたい、そう書くのが国土交通省の仕事なんじゃないんですか。道路局長。
○川内委員　だから、国土交通省道路局は、陳情されることになれ過ぎていて、傲慢ですよ。だから、直轄事業の負担金なんかも負担させて、しかも道路事業だけではなくて、事務所の建てかえ費用あるいは人件費を全部負担させて、あるいは退職金まで負担させて、それでもってこういう文章を出して、私はビジネスモデルを変えた方がいいと思いますよ、本当に、もうちょっと。いや、これは大変大事な問題ですよ。
　要するに、大臣、国土交通省が、地方の皆さんに、あるいは地域の皆さんにきちんと奉仕する役所なんだ、一生懸命頭を使って頑張りますよということを表明しなきゃいかぬときに、経済だってこれだけ厳しいわけですよ。そのときに、事業を執行するかどうかはわかりませんということを……いや、無責任って、これは無責任というやじが飛びましたけれども、コストを下げれば自動的にＢバイＣは一を超えるようになるわけだから、そうすることによって事業を継続できますよねと、えらい論理的じゃないですか。どこが無責任なんだよ。
○川内委員　もう一回言ってよ、何。いや、コストは国が決めるんじゃないですか。だって、コストは整備費用だから。整備費用は国が決めるんですよ。国がルートや工法や規格を見直すことによってコストが下がるわけじゃないですか。そのことによってＢバイＣという計算の値が上がるわけでしょう。
　国土交通省としてこんな文章をつくっているようじゃだめですよということを言っているんですよ、国土交通省として。これは変えると言っていただかぬと、これ以上質疑できません、私は。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
 午後二時三十二分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 長安 豊君 古本伸一郎君
 馬淵　澄夫君 三日月大造君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　道盛大志郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 関 克己君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 北村　隆志君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 石川　知裕君 馬淵　澄夫君
 長安 豊君 古本伸一郎君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 古本伸一郎君 長安 豊君
 馬淵　澄夫君 石川　知裕君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
三月三十一日
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第一一四七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一四八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一四九号）
　同（三日月大造君紹介）（第一一五〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第一一五一号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一一六三号）
　同（川端達夫君紹介）（第一一六四号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一一六五号）
　同（田名部匡代君紹介）（第一一六六号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一六七号）
　同（重野安正君紹介）（第一一八一号）
　同（園田康博君紹介）（第一一八二号）
　同（柚木道義君紹介）（第一二〇〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二二九号）
　同（古川元久君紹介）（第一二三〇号）
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（和田隆志君紹介）（第一一六二号）
　同（古川元久君紹介）（第一二二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房技術審議官関克己君、道路局長金井道夫君、鉄道局長北村隆志君、自動車交通局長本田勝君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、財務省大臣官房審議官道盛大志郎君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、連日の御対応、お疲れさまでございます。また、同僚、先輩委員におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　ところで、大臣、定額給付金が今いろいろと配られ始めたわけでありますが、例えば大臣のお地元の実感として、この給付金が入ったおかげで何か財布が随分助かった、こういう感じがありますか。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○古本委員　わざわざ国交委員会に来ておりますのは、実は、資料の四をごらんいただきたいと思うのですが、先ほどの保有台数で見て、自動車重量税、取得税、それから自動車税、これは少し総務省の所管の部分も入っていますけれども、財務省の方で取りまとめていただきました。ちょっと枠外に手書きで書いておりますのは私の方で試算をした数字ですので、正式にはこの枠の中の数字をごらんいただきたいのですが。
　一番負担をしておられる都道府県でいきますと、栃木県は、一世帯当たり七万九千二百六十三円、一年間で自動車の税金を払っておられます。そして、一番少ない東京都では、二万九千三百四十二円、一世帯で払っておられます。そして、大臣のお地元では、七万五千七百円、一世帯で平均で負担をなさっておられます。
　枠外に書いておりますのは、ガソリン税を、財務省はどうしても計算できないということでありましたので、ＪＡＦでもどこでも聞けばわかりますけれども、単純に、平均的な自動車の一年間の走行距離から消費量を試算いたしますと、大体千リッター。千リッターを平均しますと、月量が、従量でいいまして、大体八十リッターぐらいなんです。ですから、大臣が自分で車のガソリンを入れることがあるかどうかはよく知りませんけれども、八十リッターということは満タンで大体二回ですよ。だから、月二回満タンにするというと、地方で暮らしておられる人の平均か、それ以下のイメージだと思います。
　この千リッターで計算いたしますと、今、ガソリン税プラス地方道路譲与税を足しますと、リッター五十三円八十銭。これを掛け合わせますと、大臣、いいですか、合計で、例えば栃木県の場合ですと、保有台数が世帯当たり平均で一・六八二台ですので、約九万円になります。そして、大臣のお地元の岐阜県で、保有台数から平均いたしますと、月に二回満タンにする方だけで、二回どころじゃないと思いますよ、今度ぜひ後援会の幹部に聞いていただければいいと思いますが、約九万円ちょっとなんですね。したがいまして、ガソリン税プラス、大臣のお地元の岐阜県では七万五千七百円、合わせますと約十六万八千円になります。一世帯平均で約十七万円。大臣、いいですか、大臣のお地元で十七万円です。
　今回、定額給付金一万二千円ということでありますけれども、一回こっきりですね。これは全く消費につながらないとは私は思いません。ある程度の効果は恐らくあるのでしょう。しかしながら、先生方ごらんをいただいているように、地方ほど、必要に迫られ、病院に行くために、学校に行くために、子供の塾の送り迎えのために、お母さん方もお父さん方も、みんな車に乗らないと暮らしていけないんです。そして、そのために皆様方がネットワークの話を今議論なさっているんです。
　道路をつくっても、上を走っていく車が高過ぎで保有ができなくなっちゃったら、これは本末転倒以外の何物でもありません。その意味で、この十七万円にも上る税の負担を、一世帯平均ですから、本当に持っておられる世帯ではもっとあります。ちなみに、千八百ccクラスの車で、一年間で一台十五万円です。二台持っておられたら三十万ですよ。これを負担されておられます。
　ですから、大臣、この方々は、道路をつくるとおっしゃるものだから、受益と負担の論理に基づいて、この二倍の暫定税率に甘んじてお支払いをされているんです。全国七千万台の自動車のユーザーは、大臣が思っているほどお財布は楽じゃありませんよ。
　改めてお尋ねをいたします。国交大臣に税金のことを聞いてくれるなよという雰囲気もございましたので、念のため補足いたしますが、資料の九をごらんいただければと思います。
　当時、当委員会の担当大臣でいらした冬柴国交大臣が、この暫定税率の廃止に当たっては、累次にわたり、受益と負担ということからお述べになっておられます。読み上げます。
　「暫定税率を廃止する。これは、受益と負担ということが比較的明確なガソリンの消費と道路というものをとらえて、そして、その道路の投資というのは非常に大きなお金がかかりますが、それを負担していただくという関係は非常に明確で、」さらに、「その受益と負担というのが比較的明確なものを、例えば免許証を持っていないとか、あるいは持っているけれども運転はしないというような人に道路の建設費、」「その非常に巨額の財源というものを一般国民に求めるということになろうかと思いますが、それでいいのかどうかという問題がそこにあろうかと思います。」などなど、受益と負担ということを御旗に、与党の先生方は暫定税率を維持する大義にしてきたんですよ。
　そして、今、一般財源化するとおっしゃっているんです。これは論理矛盾以外の何物でもないんです。納税者に対する裏切りなんです。
　そこで、大臣に聞いているんです。お地元の岐阜県では、世帯平均で十七万円なんです。本当に車を持っておられる世帯でいえば、二十万、三十万負担されています。年収三百万、四百万の御家庭で、お母さんがパートに出て、そして車を持たないと子供が送迎できない、お父さんも仕事場に行けない、そして二台、三台持っておられる人にこれだけ負担させておいて、それをどうして、東京の丸ノ内線に乗っている、車に関係のない、地下鉄で通勤している人の医療費に回せるんですか。暫定税率を維持していたら、この論理が成り立たないんですよ。
　一般財源化するなら暫定税率を廃止するべきだと私ども民主党は主張しています。改めて答弁を求めます。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○古本委員　看板の話は象徴的なことで大臣に申し上げておりまして、やはりあの看板を見るたびにドライバーの皆さんは、これはこういうことでおれの納めた税は道路になったんだなというところで納得性があったわけですよ。それをしなくなると今おっしゃっていますね。
　それで、資料の十一をごらんいただきたいんですが、もともと暫定税率を導入なさったときの議論を少し整理したいと思うんです。
　これは福田前総理の御尊父の答弁なんですけれども、衆議院の大蔵委員会であります。「自動車関係諸税の税率の引き上げであります。　すなわち、資源の節約、消費の抑制、道路財源の充実等の観点から、」以下、記載のとおり、いわゆる約二倍の暫定税率を揮発油税と自動車重量税にかけるということになっているんですね。
　ところが、暫定税率を維持するのは地球環境と財源確保のためというふうに今大臣おっしゃいましたけれども、どこに財源確保という理由が入っているんですか。そして、地球環境も、今まさに温室効果ガスということで盛り上がってきて後づけで言っている話でありまして、やはり、当時、道路財源の充実等の観点というのは大事だったんだと思うんですよ。
　さらに、忘れられないのが、見逃せないのが、消費の抑制。これは何と、自動車重量税あるいは取得税も暫定税率に入っておりますが、当時は、コンビナートからガソリンが枯渇してしまって、例のトイレットペーパーのパニックになったときでありますから、車が売れてもらったら困ったんですよ。だから、販売を抑制するために、自動車の販売も、ガソリンの販売も、消費もすべて抑制するために、抑止的に暫定税率が入っている要素が当時は強かったんです。並びに道路建設目的なんですよ。
　だから、少なくとも、暫定税率の理由のうちの半分は今消えてなくなってしまっているならば、引き続き負担をいただくというのは、暫定税率分はなかなか論理が通らないと思うんですね。
　それで、もう一つ参考に紹介しておきたいと思うんですが、実は、大臣、これは十三番、こういう税があったんですね。明治四年、太政官布告令で出ているんですけれども、自転車荷車税という税があったんです。これは何かといいますと……そうです、鑑札なんです。今やじをいただきましたが。当時は、明治四年に自転車、リヤカー等々を買うことができた人は豊かだったんですよ。そういう理由からこの荷車税が始まったんです。
　これは法制局に、当時の自治庁長官が昭和三十三年に、この自転車荷車税を廃止する際の趣旨説明をちょっと読んでみたいと思うんです。
　「自転車荷車税は、自転車及び荷車の所有事実に担税力を見出して課税する物件税でありますが、道路損傷負担金的性格をもあわせ有し、」「きわめて普遍性に富んでいる税であったのであります。」ここからが大事なんです。「しかしながら、最近における社会経済の進展及び自動車利用の発達に伴い、原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びるとともに、」つまり、明治四年の太政官布告令のときは、自転車を買うことができた人なんてもう本当に金持ちだったんです。担税力を求めたんです。
　他方、大臣、今、岐阜の、本当に大臣のお地元の多くの有権者が、高級品と思って車に乗っておられる方と、生活必需品と思って乗っておられる方でいえば、冒頭、大臣の言をいただいたとおり、本当に生活に必要だから乗っておられると思うんですよ。
　つまり、自動車重量税のたぐいは、もう既に、その人が担税力があるからという課税なのか、道路を損壊するという可能性をかんがみまして、受益者負担という概念での応益負担なのか、改めてこの議論をしなきゃいけないときにもう来ているんです。つまり、税の逆進性が出てきているわけであります。
　これは、車が重たい、あるいはエンジンの排気量がある、そういう自重が重たいということでこれまで課税をしてきたんですけれども、実は、車庫に置いているだけでも自動車重量税というのはかかるんです。欧米ではもう既に、電子タコグラフを初め、本当に走った距離に応じる課税やら、大型にしか課税しないという、ドイツやフランスはもう始まっているんです。車庫に置いていてもかかる自動車重量税というのは、果たして、応益負担であるならば、ここで徴税した税はやはり道路に使わなきゃ筋が通らないんです。いいですか。
　ところが、応能負担というのであれば、余りに、今や岐阜県のお地元でも世帯平均で一・七台、本当に持っておられる世帯でいえば恐らく二台以上あるでしょう。この皆様方に応能負担として担税力を求めることができるんだろうかという議論にすべてふたをしたまま、大臣、暫定税率を維持しているんです。
　改めて大臣にお尋ねいたします。当委員会で、累次にわたり、受益と負担の論理から暫定税率を維持させていただきたい、大臣の先輩大臣がお答えになっておられますけれども、改めて、この受益と負担の原則に反する今回の財源特例法のこういう外し方について、御意見があれば最後に承りたいと思います。
○望月委員長　次回は、明四月一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任 
 平山　幸司君 松浦　大悟君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任 
 松浦　大悟君 平山　幸司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 広田 一君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 室井　邦彦君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 佐藤　信秋君
 長谷川大紋君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 大江　康弘君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 阪本　泰男君
 農林水産大臣官
 房審議官 小栗　邦夫君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 国土交通省総合
 政策局長 大口　清一君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 加藤　利男君
 国土交通省海事
 局長 伊藤 茂君
 国土交通省港湾
 局長 須野原　豊君
 国土交通省航空
 局長 前田　隆平君
 観光庁長官 本保　芳明君
 気象庁長官 平木 哲君
 海上保安庁長官 岩崎　貞二君
 環境大臣官房審
 議官 柏木　順二君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 谷津龍太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官阪本泰男君、農林水産大臣官房審議官小栗邦夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省港湾局長須野原豊君、国土交通省航空局長前田隆平君、観光庁長官本保芳明君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁長官岩崎貞二君、環境大臣官房審議官柏木順二君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発に当たっては、地元の創意や工夫が十分に発揮できるよう、地域主体で策定される振興開発計画を十分尊重し、ハードとソフトの施策が引き続き一体的に実施されるよう配慮すること。また、両地域の自立的発展を促す効果的な振興開発を行うために、こうした施策について評価する仕組みを検討し導入を図っていくこと。
　二、奄美群島及び小笠原諸島の多彩で豊かな自然環境の保全に積極的に取り組み、振興開発と環境との調和に留意すること。また、世界自然遺産をめぐる両地域の取組に配慮すること。
　三、奄美群島及び小笠原諸島の経済活性化を図るために、両地域における域内企業の受注機会の増大が図られるよう努めること。さらに、奄美群島については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。また、小笠原諸島については、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等が図られるよう、空港整備等本土との高速交通手段の確保に努めること。
　四、住民の生活路線であり、他地域との交流の活発化に欠かせない離島航空路線に関し、航空運賃の軽減による住民の生活利便性の向上、観光の振興等に関する実証を行うため、奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずること。また、航空運賃体系を含む現在の離島航空政策の基本的な考え方について、今後検証・検討を加えること。
　五、奄美群島及び小笠原諸島の物価高が船舶運賃をはじめとする割高な物流・流通コストに起因していることにかんがみ、両地域の住民生活の安定を図るために、船舶運賃や流通コストの軽減について必要な措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 大前　繁雄君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 長安 豊君 三日月大造君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君 下地　幹郎君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 参考人
 （早稲田大学商学学術院教授） 杉山　雅洋君
 参考人
 （シンクタンク山崎養世事務所代表） 山崎　養世君
 参考人
 （高知県梼原町長） 中越　武義君
 参考人
 （道路公害反対運動全国連絡会事務局長） 橋本　良仁君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大和君 大前　繁雄君
 盛山　正仁君 冨岡 勉君
 亀井　静香君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 稲葉　大和君
 冨岡 勉君 盛山　正仁君
 下地　幹郎君 亀井　静香君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学商学学術院教授杉山雅洋君、シンクタンク山崎養世事務所代表山崎養世君、高知県梼原町長中越武義君及び道路公害反対運動全国連絡会事務局長橋本良仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、杉山参考人、山崎参考人、中越参考人、橋本参考人の順で、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際には着席のままで結構でございます。
　それでは、まず杉山参考人にお願いいたします。