○東門美津子君　社会民主党の東門美津子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいまの小泉総理大臣のサンクトペテルブルク訪問及びサミット出席に関する報告につきまして、関連する問題も含め、質問いたします。
　今回の日米首脳会談は、クロフォードにあるブッシュ大統領の牧場で行われました。これまで、クロフォードの牧場に招かれた外国の要人はわずかで、大変な優遇とされています。イラク攻撃を支持した御褒美とも言われています。
　小泉総理はクロフォードに招かれたことを無邪気に喜んでいるように見受けられますが、ブッシュ氏はこの牧場外交で手ごわい交渉相手を籠絡してきたとも言われており、特別扱いを受けたことを単純に喜んでいる場合ではありません。
　私は、これによって、将来、特に安全保障の問題などで大きな重荷を背負わされることにつながるのではないかと危惧しておりますが、総理、特に、ブッシュ大統領のお気に入りをアピールするのに絶大な効果を発揮したプールサイドでのお二人だけの会談はどのような内容だったのでしょうか。お伺いいたします。
　さて、アメリカはイラクの大量破壊兵器を理由に武力攻撃を行い、日本もこれを理由に米国のイラク攻撃を支持しました。しかし、いまだに肝心の証拠は見つかりません。
　米英両国でも情報機関へ風当たりが強まり、米上院軍事委員会と情報特別委員会は近く共同で米中央情報局の大量破壊兵器関連情報の調査に乗り出すとのことです。ウォルフォウィッツ米国防副長官は、大量破壊兵器の発見が役所の間で唯一合意できる点だったことから理由となったと語るなど、大量破壊兵器がただの口実にすぎなかった可能性が明らかになりつつあります。米国内でも、民主党などから、イラク攻撃の大義名分が不確かであったことを政治問題にする動きがあるようです。
　この問題は、単に米国だけの問題ではなく、同じ理由でイラク戦争を支持した日本の問題でもあります。イラクの大量破壊兵器疑惑がアメリカの自作自演にすぎなかったとすれば、米軍の占領下での復興への協力には何の正当性もないということになります。もちろん、イラクに自衛隊を派遣することなど、許されるはずもありません。
　米国によるイラク復興への協力を約束する前に、大量破壊兵器疑惑の真偽を問いただすべきだと考えますが、総理はそう思われませんか。日米会談でこうした議論はあったのか、お尋ねいたします。また、日本としても独自にイラクの大量破壊兵器疑惑の検証を行うべきだと考えますが、そのお考えはないのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、沖縄問題について伺います。
　首脳会談では、沖縄の負担軽減の重要性について一致したとされていますが、今後、具体的にどのような負担軽減がなされるかについては、言及されておりません。この言葉の意味は、現在進められているＳＡＣＯ合意の実施だけではなく、さらなる県民の負担軽減が必要だということなのですか、それとも、今までと同じく、ＳＡＣＯ合意の着実な実施を進めるというだけのものなのでしょうか。沖縄の負担軽減の意味について、小泉総理の見解をお伺いいたします。
　日米首脳会談の直後に、米国防総省が沖縄駐留海兵隊の大幅撤収を含む米軍の大規模な再配置を検討しているということが報じられました。その中には、約二万人の海兵隊のうち一万五千人の撤退という案があると伝えられています。
　これが実現すれば沖縄県民の負担は大きく軽減されるはずであり、私は、ぜひとも、この機会を逃さず、海兵隊の大幅削減を実現していただきたいと考えております。首脳会談の際に、この在日米軍の兵力構成の見直しについて話し合われたのでしょうか。また、日本政府がこの選択肢に反対することはよもやあり得ないと思いますが、小泉総理の見解をお伺いいたします。
　次に、エビアン・サミットについてお尋ねいたします。
　今回のサミットには、中国が初めて参加しました。中国がこれからもサミットに参加し続けるのか、各国が今後中国にどのように対応していくことになるのか、今の時点では不確かなことが多いのですが、今後、中国の存在が大きくなることはあっても、小さくなることはないことは確かです。
　総理は、胡錦濤国家主席との会談で、両国間の幅広い交流・協力を一層推進していくことを確認されたとのことです。ことしは日中平和友好条約締結二十五周年、昨年は日中国交正常化三十周年でした。華やかな式典が行われましたし、予定もされています。その一方で、日中間には、靖国問題、歴史教科書問題など多くの摩擦要因が横たわっていますが、友好交流推進されようという総理は、これらの問題をどのように解決しようとされているのでしょうか。お尋ねいたします。
　このところ、中国は日本にとって経済的にも軍事的にも脅威だとする声が目立つように思います。私は、北東アジアの平和は日中両国の友好関係が成り立って初めて可能だと考えておりますだけに、最近の中国に対する論調には危惧の念を抱いております。
　総理にお伺いしますが、日本にとっての中国とはどのような存在なのでしょうか。友好的なパートナーなのでしょうか、それとも、日米共同で対決していく相手なのでしょうか。お考えをお聞かせください。
　ブッシュ大統領は、サミットを途中で切り上げて中東に向かいました。エビアン滞在はわずか二十六時間であり、退席後の代役も立てないなど、米国のサミット軽視の姿勢がはっきりと示されました。言いたいことだけを言って去っていったブッシュ氏の姿は、米国の単独行動主義と重なり、サミットの危機が浮き彫りになったとも言われます。
　このサミットでの米仏の関係は、一国中心主義で力を振りかざす米国と国際的な枠組みを重視するフランスのさや当てとも評されております。日本にとってサミットは貴重な外交舞台であることを考えると、米国の独善が突出することで多国間の枠組みの存在意義が否定されることは問題ではないでしょうか。
　日本は米国にただ追随するのではなく、国連やサミットなどの国際協調の構築と対米関係のバランスをとっていく必要があるのではないかと考えます。自国の思いどおりにならない国際的枠組みを軽視するブッシュ政権の行動に無批判に追随しながら、どのようにして国際協調を図るおつもりか、小泉総理の姿勢をお尋ねいたします。
　私は、アウン・サン・スー・チーさんが拘束された問題で、サミットの場で小泉総理がどのような発言をされるのか、期待しておりましたが、とうとう、何も聞くことはできませんでした。ミャンマー軍事政権によるアウン・サン・スー・チー国民民主連盟書記長の身柄拘束問題について、ブッシュ大統領は、エジプトで、即時釈放をすべきだと発言し、ブレア首相も、同様の発言を行いました。各国の首脳が人権問題に毅然とした対応を示す中、なぜ、小泉総理は身柄の即時釈放をミャンマー政府に求めないのでしょうか。
　私がこう申しますのは、川口外務大臣が、ミャンマー政府に対しては他のどの国よりも日本が物を言える立場にあると土井党首に語られたからです。ミャンマーに対して世界で最も発言力のある国のトップの地位にある小泉総理の発言は、世界のどの国よりも大きな影響力を持つと思います。
　今からでも遅くはありません。総理みずからが、ミャンマー政府に対して、直ちにアウン・サン・スー・チー書記長並びに拘束されている人々の身柄を解放し、政治活動の自由を保障するよう働きかけるべきではないでしょうか。お答えください。
　エビアン・サミットでは、大量破壊兵器の拡散問題に関して取り組むことが確認されました。
　そのためには、何よりもまず、現在存在している核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、ミサイル関連技術輸出規制など、大量破壊兵器の拡散に立ち向かうための国際的枠組みを強化して、実効性を高めていくことが必要です。国際テロの抑止に効果があると考えられる国際刑事裁判所規定にも早急に加入するべきであります。アメリカが、単なる戦争の口実としてではなく、真に大量破壊兵器の拡散を防ぐ意思があるなら、これらの国際レジームに対する敵対的態度を改めて、国際協調を図ることが必要です。
　日本政府は、今後、どのように大量破壊兵器不拡散の体制を守っていくおつもりでしょうか。ＣＴＢＴの発効に向けてどのように取り組みをお考えか。ＩＣＣに対して加入するつもりがあるのか。軍縮、大量破壊兵器拡散阻止の国際的枠組みを軽視し続けるアメリカに対してどのように対応するつもりなのか、お答えください。
　最後に、経済問題について伺います。
　総理は、構造改革、デフレ対策を含め、日本経済の再生に積極的に取り組んでいることを説明されたということですが、各国首脳の反応はどうだったのでしょうか。日本の経済の状況については、突っ込んだ討論が行われたのでしょうか。また、困難に直面している世界経済についても、各国が協力して取り組もうという国際協調の重要性の認識を共有することができたということですが、具体的な解決の方向についてどのような話し合いが行われたのでしょうか。お尋ねいたします。
　サミットは、経済問題について先進国間の調整を図ることから始まったわけですが、サミットが経済問題に対して有効な対策を打ち出し得なくなってから、随分時がたちました。その歴史的使命が終えんしたと言われることもありますが、どうでしょうか。サミットを開催する積極的な理由はあるのでしょうか。サミットの意義と将来について総理の率直なお考えをお尋ねし、私の質問とさせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕