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○櫻井充君　今までそういう立場にいたんですよ。ところが、今の不況というものがバランスシートの不況だという説を唱えている方がいらっしゃって、そのために各企業が財政再建に取り組んでいる。その中でただ一つ、赤字を覚悟でどんどん財政出動をしていたのが国なんですよ。
　その国も、おっしゃるとおり、バランスシートから考えた際には、財政出動をもっと減らしていった方がいいのかもしれないんです。ただし、全体として支えてきていたのは国の財政出動であったということも否定できないことでして、ここで本当にとめて、民間がどんどん設備投資なりなんなりそういうものをやってきてくれるんであれば、それはそれでいいんだと思うんですよ。つまり、民間にバトンタッチできる時期なのかどうかという点が非常に大きな問題なんじゃないかというふうに考えているわけです。
　ですから、財政赤字をいたずらにふやしていけとか、それから今までだって十分出ているということは知っていますけれども、しかし、橋本内閣のときに九兆円の、例えば消費税とそれから特別減税を廃止するとか医療費の窓口負担とか、要するに国が九兆円損得勘定では得したんでしょうけれども、そのことによって財政赤字をまたふやしているわけです、実際は。ですから、その意味でいった際に、果たして今の時期にやることが正しいのかどうかということを議論しなきゃいけないんじゃないか。それでただ問題提起をさせていただいているだけです。
○副大臣（村上誠一郎君）　委員の御質問はもっともなんでありますが、多分おっしゃっているのはリチャード・クーさんのお話だと思うんです。私はリチャード・クーさんと何回も議論したんですが、リチャード・クーさんの見方は、今の日本の不良債権問題は一九二九年のアメリカの大恐慌当時と似ていると。それについては私も異論はありません。しかし、彼が言っているのは、本当の投資マインドが戻ってくるのには二、三十年かかったと言うんですね。それならば、今、塩川財務大臣が申し上げたように、二、三十年間毎年二、三十兆円の赤字国債を垂れ流すように発行し続けていいんだろうかと、そういう実は問題があるわけです。
　我々の見解は、いろいろ見解はあると思いますが、三つの要素が重なっていると思うんです。一つは、経済のボーダーレス化、グローバル化によって十億以上の中国、ロシアの人が労働力として参入してきた。そのためにユニクロ化現象やいろんな問題が起こっている。それからもう一つは、私が大蔵委員長のときに感じたんですが、あのときに不良債権問題処理を金融機関のトップが先延ばしすることによって逃げようとして、今でもその傾向がありますが、結局その資産デフレと信用収縮がとまっていない。それからもう一つは、そのためにずっと安易に公共事業を中心とする財政出動を続けたために、非ケインズ効果が出てきた。その三つが複合的に重なっているわけです。
　だから、先生方が言われるように、じゃ今までのように財政出動だけして、二、三年かあと何年かわかりませんが、その間に民間の活力が出るまでやるといっても、財政当局としてはその将来性がきちっと見切られないのに、リチャード・クーさんの言うようにあと二、三年ですぐ立て直れるというのは私は甘いんじゃないかなと、そういうふうに考えています。
　そういう面で、先ほど塩川財務大臣が申し上げているように、財政構造改革を中心にしながら金融の構造改革、それから経済の一番原動力である経済の構造改革を一石三鳥でやらなきゃいけないという今大事なときじゃないかと、そういうことであります。
○櫻井充君　時間なので終わりますけれども、今は先行き見えないというふうにおっしゃいました。その先行き見えないときこそ、国がどういう政策をやっていくのかという、きちんとやっていくということの方が重要じゃないかというふうに思っております。済みません、時間がないので、これで終わります。
○副大臣（村上誠一郎君）　これは重要な問題でして、体で例えますと、例えば私のような肥満体質の糖尿病体質に、幾ら元気が出ないからといって補正予算の飯を食わせたって体質改善にならないんです。それから、不良債権のように、がん細胞を放置していたらがん細胞が蔓延しちゃうわけです。それからやはり、本当はフルマラソンできるような実質的な経済の構造改革をして体力をつける、これをやらなきゃいけないところに難しさがあるのであって、私は、元気が出ないからといって補正予算による飯ばかり食わせることが本当の政策かどうか、ここは皆さんがもう一回原点に立ち戻って考えていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
○大塚耕平君　期せずしてリチャード・クーさん対植草一秀さんの議論を聞いているような気持ちでしたね。タイプ的には櫻井先生の方が植草先生っぽいんですけれども、立場が逆で非常に興味深い議論で、私も参戦させていただきたいところですが、ちょっと話を株式保有制限の方に戻しまして、そちらの方から入らせていただきます。
　せんだってのこの委員会の審議で銀行法改正、異業種参入に伴う銀行法改正の議論をさせていただいたと思うんですが、柳澤大臣にお伺いしたいんですが、異業種から銀行業に参入してくる方々が出てきたということは、そしてそれに伴って銀行法を改正したということは、銀行業務はいろんな方ができるようになってきたと、そういう理解でよろしいですか、能力的にですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　フルバンキングというか、やはり新規参入の方々は、みずからが大体持っているようなものを活用して、その範囲でとりあえずは銀行業に参入するということであるというふうに認識しておりますので、フルバンキングというか、あらゆるサービスについて既存の銀行と同じようなことを考えているというふうには必ずしも思っていないわけでございます。
○大塚耕平君　決済専門銀行とかインターネットバンクはそういうことだと思いますが、この二、三年といわず、大体八〇年代後半ぐらいから、例えば商社なんかで航空機リースとかプロジェクトファイナンスを手がけている皆さんとか、事実上、金融界の方より金融のハイブリッドな手法に詳しい方とかいっぱいいらっしゃるわけですね。
　そういう大前提でお伺いをしたいんですが、今回のこの法案、株式保有制限をすること自体は私も賛成ですから、もう衆議院の審議も読ませていただいていますので、そこは余りきょうは議論しません。
　取得機構の運営に関してですが、この法案の二十二条に絡んで、金融庁からの御説明では、銀行界から選出した役職員を配置する、こういう説明がなされているわけなんですけれども、これは実は法律案には何も書かれていないんですね。二十三条の四号に、銀行法等に抵触した者は一定期間に役員になれないというネガティブクローズが書いてあるだけです。ところが、金融庁が我々に御説明に回られたときには、いやいや、役員は銀行界から選出する方向で考えていますということですが、これについていかがお考えですか。できたら大臣に所感をお伺いしたいんですが、所感で結構です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この機構は政府保証が一定限度でついているわけですけれども、基本的なスキームとしては、民間が出資金、拠出金と申しておりますけれども、拠出金を提供してそこからスタートするということでございますので、基本的に民間の方々にその運営をやってもらう、こういうことを考えているということでございまして、政府が政府保証の、何と申しますか、機能を監視していくのは監督権、認可だとかそういう認可権とかというようなものを通じて監督をしていくという、権限配分というか業務配分というか、そういうことになっておりまして、別段、それでよろしいのではないかと考えております。
 〔資料配付〕
○大塚耕平君　私は余りよろしくないと思っています。
　今お手元に今回の法案のイメージ図を配らせていただきました。これは実は、国会が始まった当初に党内の議論で使わせていただいて、衆議院や本会議での議論を伺って、あるいは金融庁さんの御説明を聞いて修正すべき点があったら修正しようかなと思っていたんですが、どうも基本的にこんな図のイメージでよさそうだなと思っております。
　それで、塩川大臣、後で塩川大臣にもこの問題に絡んでぜひ所感をお伺いしたいと思っていますのでちょっと聞いておいていただきたいんです。つまり、いずれ塩川大臣はこの図の右側にある政府のお立場で株式取得機構に多分お金を出すことになるわけですよ、歳出を。そのときに、この株式取得機構なるものに株式売却金融機関から役員が来るという、こういう構想で進んでおられるわけですよ。これについては後でぜひ、内閣の御意見番の塩川大臣にも歳出を出すというお立場で御意見を伺いたいと思いますのでちょっと聞いていていただきたいんです。
　それで、原口局長、今お立ちになりたそうでしたのでお伺いしたいんですが、衆議院の審議で、私が今お伺いしているのは、利益相反行為が出るんじゃないかとか、そういう懸念からお伺いしているわけですが、職務上の義務とか利益相反行為を回避するための代表権の制限とかがあるから大丈夫ですというような発言を原口局長はしておられるんですが、これは多分二十五条のことだと思うんですが、「機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。」と書いているんですが、これ以外に何か具体的に利益相反行為を回避するためのもうちょっと各論的なアイデアはお持ちでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　今の御指摘になった規定が中心になると思いますが、さらに本法律では、利益相反行為を回避する観点から、機構の役職員等に対しては守秘義務が課されていると。それから、その守秘義務に違反した場合に罰則規定が課されております。また、機構の業務に関する重要な事項については、業務の適正な運営を確保する観点から、機構の役員に加えて、金融に関する専門的な知識と経験を有する第三者もメンバーとした運営委員会で審議をするというようなことを通じて、取引の公正性等の機構の業務の適切な運営を確保していきたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　後段の部分はそれで結構なんですね、二十六条の五項にちゃんと書かれていますし、そういう専門家を配置した運営委員会があるのはいいと思うんですよ。ところが、この二十五条の規定は、これまで多くの委員が御指摘になっておられるように、今回恐らく、実際にこの取得機構に株を売却したいと思う金融機関はそう多くはなくて、四大銀行のうちの一角、ないしはそのうちの一行か二行か、そういうことになるわけですよ。
　そうすると、これは推測ですから、間違っていたら、あるいはいやそうは思っていないというんでしたら否定していただきたいんですが、ここでおっしゃっている、皆さんが我々に説明の行脚に回られた、銀行界から選出した役職員が行うというその銀行界というのは、恐らく四大銀行のどこかから出てくると思うんですよ。そうすると、その役職員の方の出身母体の四大銀行から買い入れを要請された取引については、ここで言う二十五条の利益が相反する事項に私は当たると思っていて、それについて代表権を有しないということは、この機構のかなりの業務について代表権を有しない人がトップに就任する可能性が極めて高いんですが、この点について局長の見解をお伺いしたいんですが。
○政府参考人（原口恒和君）　まず、どういう方が役職員になるかということについては、これは機構の設立の後、自主的に御相談をされる話だろうと思います。ただ一方で、今の御指摘で、一つ一つの取引について、これは必ずしも、一定の方の出身母体から売られるものが市場価格で売買をされるということが、その方がその出身母体であるということをもって直ちに利益相反になるということでは必ずしもないのではないかと思います。
○大塚耕平君　局長、今の御説明は、金融界が信頼を国民から得ていて、平時においては成立する説明ですけれども、大臣、どう思われますか。今、局長は、役員の方が出身の金融機関から委託された買い入れについても、その一事をもって必ずしも利益相反に当たるとは思わないとおっしゃったんですけれども、これは、公的資金をこれだけ投入している現下の情勢で、例えばですよ、例えばの話なので個別名を出して恐縮ですが、みずほグループから役員の方が来たとして、そのみずほグループから株を買ってくれと言われてこの機構が買った、それは国民の皆さんは何となく変だなと思われるわけですよね。
　私は、今の局長の答弁には納得できないんですが、大臣として今の局長の答弁を否定されるのか肯定されるのか、ぜひお伺いしたいんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは基準も、そのほか細やかでないではないかというようなこともありますけれども、基本的に基準を決めます。そしてまた時価でございます。時価というのはマーケットバリューですから、これは天下にもう明らかでございます。そういう前提のもとで売買が行われるということを考えたときに、何か売り主と買い主との間に利益相反を疑わなきゃならないような大きな理由があると考えるべきだという考え方は、私はちょっと納得できません。
○大塚耕平君　そこは見解の相違かもしれませんが、やはりこれから金融界にまたかなりの公的資金を入れていく可能性もあるわけですから、そういう中において極力、李下に冠を正さずという運営をしていただくことが結果として金融行政全体に対する信頼を形づくることになりますので、ぜひ銀行界出身の役員を置くというところだけはやめていただきたいなと。
　つまり、現に、業務の運営は専門家を配置した委員会を置くと法律でうたっておられるわけですから、これで私は十分だと思いますし、冒頭御質問させていただいたように、金融業務というのはかなり詳しい人はいっぱいいるんですよ、銀行界じゃなくても。今の銀行界の幹部はむしろ銀行経営に失敗したわけですから、何もその人たちを持ってくる必要はないなと。
　それで、再三私は申し上げておりますが、議会のこういう委員会で議論をして、大臣が、事務方の皆さんが一生懸命労力をかけてつくり上げた法案ですからお気持ちはわかるんですが、びた一文変えないよと、そういう姿勢で審議に臨まれるのでしたら、もうほとんどこれは時間のむだ以外の何物でもなくて、多分、今回のこの法案、与野党がこういう構成ですから通ることは間違いないんですが、一点だけ申し上げますけれども、本当に幹部を銀行界から、とりわけ四大バンクから持ってくるようなことをされると、この機構についてはまたいろいろと後で取りざたされることになろうかと思いますので、ぜひそこだけはお考え直していただきたいなと思います。
　やはり、今回のこの機構、利益相反をどう防止するのかというのは非常に大きな問題なんですけれども、例えば信託銀行がこの絵の中で出てくると思うんですが、塩川大臣は初めて中身をごらんになるかもしれませんが、この株式取得機構は実際の業務を信託会社、早い話、信託銀行なんですよ、信託銀行に委託できることになっているんですね。そうすると、信託銀行自身もこの一番上の株式売却金融機関にもなり得るわけなんです。
　そこで、副大臣にお伺いしたいんですが、信託銀行は、自分で売却した株式の処分を機構から自分が受託することは可能なんでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　一つちょっとその前に御指摘申し上げたいと思いますが、この図で信託会社から投信会社に対しての信託設定というのは、これはちょっとこういうことはないので、すべからく右側の方に、証券会社に株式の処分をする、こういうスキームになると、こういうことであります。
　それから、信託会社はこの機構の会員でございますので、そういう意味では、会員として売ることもできるし、それからそれを受託することもできると、こういう形になると思います。
○大塚耕平君　これも先ほどの役員の話と一緒で、なるべく変だなと思われないような仕組みにしておくことが必要なわけですよ。
　塩川大臣、株式売却金融機関も信託会社も同じ人がこれをやれると思うと何となく変だなというふうに思われてほしいなと思っているんですけれども、後でお伺いします。
　そうしますと、もう一つ、信託会社が、波線が右に延びていると思うんですが、議決権を行使できるということがこの法律の中でうたわれているんですが、副大臣で結構ですが、この議決権を行使するというのはどういう意味でございましょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　信託会社が受託を受けた株式の配当等財産価値を高め、あるいは運用を高める、そういう意味から議決権の行使がなされるのではないかと、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つつけ加えますと、それにつきましては業務規程によりまして運営委員会がきちんと定めて、その方針に従って議決権の行使も行われるということでございます。
○大塚耕平君　時間も余りありませんのでこのぐらいでこの論点はとどめたいと思いますが、早い話が、かなり込み入ったスキームになっていて、しかも信託銀行も既に四大銀行でグループ化され始めているわけですから、全体の金融界の再編の中で証券会社すらグループ化が行われ始めている中で、どうも非常に、言葉は悪いですけれども、マッチポンプ的な業務処理が行われるリスクがあるということを言っているんです。するとは言っていませんよ、リスクがあると。
　やはり金融行政の信頼を取り戻すためには、なるべくそういうふうに思われる余地を狭くしておく、リスクを極小化するという御努力をされることが大臣、副大臣に課されたお仕事ではないかなと思っておりますので、ぜひ利益相反に当たると思われるような形にしないでほしいなと、このことをお願いして、ちょっと次の論点に移らせていただきます。
　次は、金融審議会で株式保有制限に対するいろいろ御審議をされて賛否両論があったわけですね。株式保有制限、するべきだ、いや、しない方がいいといういろいろ御議論があって、最終的にことしの六月に報告書をまとめられたんですが、その中では機構の話は一切議論されていなかったんですね。
　そういう意味で、副大臣で結構ですがお伺いしたいんですが、この賛否両論が委員の中であったものをどうやって集約したのか。そして、株式保有制限に対する賛否というのは、確かに機構の議論そのものは金融審議会の中では細かくはなかったんですけれども、株式保有制限に賛成するという方は、おおむねその延長線上に機構をつくるということが念頭にあったわけですね。そうすると、要は機構をつくることに賛成の方も反対の方もいたわけですが、意向を集約して報告書をまとめたということですが、どうやって意向を集約したんでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　結論だけ申し上げますと、やっぱり銀行の株式保有が非常に高いと、こういうことで、銀行の保有する株式の株価変動に対するエクスポージャーからできるだけ早く避ける、遠ざける、そういう意味で株式保有を制限する、こういうふうに集約されたと、こういうことでございます。
○大塚耕平君　どうやってというのは、賛成の方も反対の方もいたわけですから、最終的に反対の方に御納得をいただかなきゃいけないわけですよね。
　それは説得して回られたわけですか。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のようにいろんな御意見があったわけですが、委員会としては、最終的な文言としては、「銀行の自己資本を超える株式の保有を禁止する上限規制も是認できる。」という表現になっておりまして、こういう案文のもとに座長の方で取りまとめをしていただいたということで、否定的な方も含めて是認できると、こういうことで委員会の意見として集約していただいたということでございます。
○大塚耕平君　これもせんだっての議論で、銀行法改正のときに、大臣、銀行法改正のパブリックコメントについて私いろいろコメントさせていただきましたけれども、金融審議会の第二部会の報告書をよく読ませていただくと、きょうは時間がないので一個一個取り上げませんけれども、必ずしも今回の法案やスキームどおりのことは書いてない部分もあるんですね。
　例えば、国会の審議の中で幾つか出ました、株は制限するけれども何で債券、国債は制限しないんだという話も、金融審議会の報告書の中では、非常にわかりにくい表現なんですが、「金利リスクと株式の価格変動リスクが同方向に動きうることも勘案し、それぞれのリスク間の相関については考慮しない方向で議論がなされている。」と書かれているんです、報告書に。これは平たく言うと、債券暴落と株価暴落が同時に起こることもあり得るよということを言っているわけですよ。そういうことにも気をつけてくださいと書かれているんですけれども、そこはすとんと落とされているんですね。
　私が申し上げたいのは、この間のパブリックコメントもそうですしこの金融審議会の報告もそうなんですけれども、議論をしましたという証拠をつくるためにパブリックコメントをとったり審議会をやるんだったらそれは時間のむだだから、もっと金融庁のお考えですぱっとやればいいわけですから、余計な労力を割かないでいただきたいと。
　そういう意味で、金融審議会でこういう報告書をつくったからいいんだということではなくて、私は、この株式取得機構をつくることで、将来損失が出るかもしれないし出ないかもしれないんですが、出た場合の行政の結果責任はどうなるんだということをお伺いしたいんですが、これはエイズ裁判で御承知のように、行政の結果責任ということが二十一世紀初頭の日本の行政のあり方に非常に大きな論点として出てきているわけですね。国民の生命にかかわることですから割と行政の結果責任というとわかりやすくて、厚生労働省さん大変苦労しておられるんですが、私は国民の税金の使い方でも一緒だと思うんですよ。
　これは大臣よりも、大臣はこの結果が出るころには、さすがに十年もおやりになっていないと思うのでおかわりになっているかもしれないので、局長はまだいるかもしれませんから、金融庁として行政の結果責任ということをどういうふうにお考えになっていますか。原口局長で結構です。
○政府参考人（原口恒和君）　もちろん、こういう仕組みをつくった中で、公的支援を行う場合でも最終的に極力国民負担につながらないようにするということは非常に重要だと思っております。
　ただ、一方で、機構がこのようなセーフティーネットとしての機能を発揮するためには政府保証等の公的支援の枠組みを設けるということが必要であり、これは公共性を有する信用秩序の維持という目的のために必要で、やむを得ないものと考えております。したがって、我々としては、そういう考え方、るる説明申し上げていますように、可能な限り一般勘定を活用するとか、あるいはセーフティーネットとしての買い取りの場合にも対象株式を限定する、あるいは運営委員会の議決を要するとともに、いろんな意味で適切な売却をやっていく、あるいはあらかじめ銀行等から拠出金を拠出させて、なるべくそこでカバーをするという方策を講じているわけでございますし、これらの適切な運営を確保していくということに最大限の努力を尽くすということが行政の責任だと考えております。
○大塚耕平君　今後、厚生労働省や農水省マター以外でも行政の結果責任ということは大変大きな問題になってくると思いますので、ぜひ、私たちも一生懸命考えますけれども、真剣にお考えいただきたいなと、こう思います。
　結果責任云々を申し上げるということは、そもそもこの機構が何の目的でつくられるかということが非常に大きな論点となるわけですが、局長はこの間の池田委員の御質問に対して、できるだけ国民負担につながらない努力が大切という答弁をされているんですよ。それに対して、十一月八日には村田副大臣の御発言で、「恐らく市場では処分できないというようなケースにおいてこの機構の買い取りという措置が発動されるのではないかと、こういうふうに思います。」と、こう言っておられるんですよ。これ、全然逆のことを言っておられるんですよ。
　二つお伺いしますが、この機構が本当に目的としておられることは何かということと、そして、この機構の運営が疑義を招かれないために運営委員会を設置してきちっとやると言っておられるんですが、運営委員会がじゃ一体どういう判断基準で買う買わないを決めるんだというこの基準について、この二点について副大臣からお伺いしたいんですが。
○副大臣（村田吉隆君）　運営委員会が業務規程を決めていきますけれども、運営委員会、法律を見ましても、重要事項を審議をして決定すると、そういう中で業務規程も重要事項の中の一つの事項として決めていくと、こういうことになるというふうに思います。
　そのときに、どういう機関に窓を開いて、それでどういう価格で買うのかと。これは政令あるいは省令で書いていくということでございますけれども、そういう意味で価格のケース。それからあと、今度は処分をすることにつきまして、信託銀行に委託してその処分もやっていくわけですから、その場合に、処分をする場合のいつ、どういうときにやるかということについて審議をされて、そのまず業務規程で大枠を決めて、それの中で要するに具体的な処分がなされていくのではないかと、こういうふうに思っておりますので、そういう意味ではかなり細かいところまで、価格、それから買い取りの期間、それから処分の方法、そういうことについて決めていくのではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　時間も大分迫っていますので、最後に一点、この件に関してお願いをしたいんですが、これ実は四十条に商法の特例を設けているんですよ、大臣、御承知のとおりだと思いますが。これは、金庫株購入の事業法人が安易に金庫株購入ができないようにきちっとした手続を踏めという、こういう法律が本年六月二十九日、法律第七十九号で通っているわけですが、決めたばかりの法律の例外を設けているんですよ、それをちゃんと適用しなくていいよと。
　ここから推測しますに、この機構をめぐる今後の問題点として一つこういうことが起こり得るんではないかなと私は思います。これはそもそも、これから株価が下がるかもしれない、どちらかというとダウンサイドリスクの方が大きいという前提でこの機構が立ち上げられているわけですが、そうすると、株式が下がったときにメリットをこうむるのはだれかというと、これは株式を発行している事業法人が自己株消却をやるときにはメリットをこうむるんですよ。
　私が大変懸念しているのは、ひょっとすると、これは大臣、副大臣はそう思っていないかもしれませんよ、企画をされたどなたかは、どこかの事業法人が、これ銀行じゃなくて、本当の目的は、どこかの事業法人が自己株消却をするときに、この新しい規定の商法の特例もくぐり抜けて、何とかこの自己株をスムーズに消却しちゃうと、しかもそのときに、機構の役員は自分たちのメーンバンクの役員が座っていると、すうっと自己株消却しちゃうという、そんなことも理屈の上では起こり得るんではないかなと、こう思っているわけです。
　したがって、この機構が取得して処分した株式については後日きちっと公表されると、そういう理解でよろしいかどうかをお伺いしたいんですが。
○副大臣（村田吉隆君）　機構が株式を処分した場合には、これは財務大臣それから総理大臣に報告を要すると、こういう規定になっているわけでございます。
○大塚耕平君　ぜひ情報開示をきちっとしていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、塩川大臣にお伺いしたいんですが、この絵でいいますと、（資料を示す）この株式売却金融機関がどういう行動をとるかというのは、これは金融庁さんがきちっと監督されて、おかしければ是正するという、金融庁さんがおやりになるわけですが、ただ、今回金融庁さんがお考えになったこの株式取得機構がうまくいかない場合には、その損失は公的資金で埋めるという案になっていますので、将来財務省さんが歳出としてそれを負担する可能性がおありになるわけですが、そういう前提で今の一連のこの機構の仕組みをお聞きになっていて、どういう御感想をお持ちになられますですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、存続期間十年でございますから、十年の間に日本の経済はもっと確実な、実質的な成長を遂げていくであろうと思いますし、そういたしますと、今セーフティーネットとしてやっておりますのは、まさにセーフティーネットの役割を果たすことであって、私は、十年もかからない間にこの株式取得機構は立派に清算されてその使命を果たしてくれるだろうと思っております。
　こういう機構を現在の資本主義社会において永続的に残していくということは、余りその状態においていいことではないと思っておりますので、できるだけこの取得機構の使命を果たしたら、やはりそれの使命を終わったのに伴って解散をしてもらうということ、その見通しといたしまして、私は非常にこれを楽観的に見ております。十年という歳月でございますので、そんなに悲観する必要はないと思っております。
○大塚耕平君　今のお考えは、衆議院で自由党の鈴木先生が、山一のときの共同証券だって結局ぼろもうけしたじゃないかという、その御発想に近いと思うんですが、ただその一方で、大臣御自身は、十月二十六日の衆議院の財務金融委員会でこういうことをおっしゃっておられるんですよ。「私も二兆円ということを聞きまして、これはもう将来また額を上げるんだろうと思いますけれども、ちょっとこれは私も、まあ二兆円というのはどこから来たのかなと思っているんですけれども。」と。
　つまり、今回二兆円の枠で始めるわけですけれども、その二兆円の枠が広がるかもしれない。広がるかもしれないということは、ひょっとしたら株価の状況がまだよくならずにこの機構の役割が拡大するかもしれないというようなことを言っておられるわけですので、十年というスパンで考えると、おっしゃるように回復する可能性も大いにあると思いますけれども、歳出をコントロールするお立場から、ぜひこの機構が適正に運営されているかどうかということについては塩川大臣も監視の目を向けていただきたいな、こう思っております。
　さて、ちょっと次の問題に移らせていただきますが、今話に出ました景気がよくなるかどうか、それから先ほどの村上副大臣と櫻井委員の議論も景気がどうなるかということなんですが、景気をよくするために改革先行プログラムというものがつくられたわけですね。構造改革をして景気をよくするために。そして、この改革先行プログラムの中には不良債権問題は三年後に正常化するというようなことが書いてあって、先般の当委員会での峰崎委員の質問に対して柳澤大臣は、じゃその三年後というのはどういうことがメルクマールになっているかというと、不良債権比率が四％ぐらいになれば、例えばですね、例えば正常化だという、こういう御答弁をされて、非常に定量的におっしゃっていただいてよかったなと思うんですが。
　ところが、内閣府、それから金融庁のスタッフの皆さんの私どもの部会に来ていただいたときの説明等では、三年後に正常化するというのは、その時点で株価とか地価がある一定の水準まで上がっていることが前提なんですという御説明をされているわけですよ。それはそうですね、景気が回復すればある程度上がるわけですから。そうすると、この改革先行プログラムには当然何がしかの経済見通しが前提となっていなければいけないと思うんですが、それについては一言も触れられていないんですね。
　そこで内閣府にお伺いしたいのは、この改革先行プログラムが不良債権問題は三年後に正常化と言っているその前提となっている経済見通し、地価、株価の見通しについてお伺いしたいんですが。
○政府参考人（小林勇造君）　先生もよく御存じのとおりだと思いますが、株価とか地価に関しましては、いろいろな要因をマーケットが評価してマーケット自体が決定していくという、マーケットが評価して決定されるものというふうに我々考えておりまして、したがいまして、もちろん不良債権の問題と株価の問題というのは密接な関係があると考えておりますけれども、株価自体について私どもが言及することはできないというふうに考えております。
○大塚耕平君　次は大臣にお伺いしたいんですが、やはりこれは、株価と地価が一定の水準まで上昇していることが三年後正常化の前提であるというふうに考えてよろしいんですか。今の内閣府の御説明では予断は抱けないということをおっしゃったわけですが、それはわかるんですけれども、それは前提ではないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、そういうことをどういう意味で申したかちょっと私理解がしかねるんですけれども、要するに、今の御質問にお答えするとしましたら、三年間は低成長ですよと。その低成長というのは、当時、立案のときには、大体二〇〇〇年度と同じくらいというか、実質でいうとゼロから一とかというような、そういう感じの成長率であると。そういうことが継続するとしたら、どのような不良債権の新規発生、あるいは既に不良債権となったものの劣化というものが起こるかということを推計しているわけでして、それから、例えば担保不動産については毎年一〇％下がっていくということを前提にしているわけですね。そういう厳しい前提で三年間を過ごすということで、それが急に回復するなどということを言っているんじゃなくて、そこである種下げどまるというか、そういうようなことが前提になっていると、こういうふうに理解をいただければと思います。
○委員長（山下八洲夫君）　持ち時間が終了しましたので、簡潔にお願いします。
○大塚耕平君　よくわかりました。最後に一点だけ。お昼前に済みません。
　せんだっても、柳澤大臣が御欠席のときに塩川大臣にお話し申し上げましたのは、財政再建も、これ歳出官庁が本気にならないと、歳出の中身がよくならないと絶対にできないということを申し上げました。そして、不良債権問題の処理も金融機関が本気にならないと絶対によくならないです。金融機関と歳出官庁の皆さんがこの構造改革をうまく進めるかどうかということのかぎを握っていると思うんですが、内閣府にぜひお答えいただきたいのは、この間の委員会で、特別会計の国交省の三勘定でＰＦＩの予算、ＰＦＩ推進対策の推進というので何十億円か、百億円近くですかね、ついているんですけれども、あれが何かということを簡単にお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○政府参考人（坂篤郎君）　ＰＦＩは、たしか予算編成の予算の説明の六ページにＰＦＩについてざっと列挙したところがあるかと思いますが、約百億円だと存じますが、それにつきましては、例えば道路関係でございますと道路整備事業の特会、特会の方には受け入れという形で出てまいりますけれども、こちらは一般会計の方に書いてありますが、民間事業者の資金とかノウハウを活用した市街地の再開発をやりますと。あるいは、組合の形式をとって道路なんかの基盤整備を含む土地区画整理事業と、その道路と土地区画整理事業といわば一体として進めるということのようでございますが、そういったことについての道路ないしその周辺のための予算と、こういうものは全体としてＰＦＩ的に進められると。こういったものが百億円のうちに入っておるわけでございまして、道路整備事業全部がそうだというわけでは必ずしもございませんが、あのうちにそういうものも入っておりまして、それがたしか六ページだったと思いますけれども、百億円の内訳として列挙されていると、こういうことかと存じます。
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林温君、浜田卓二郎君、金田勝年君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君、荒木清寛君、小斉平敏文君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　どうぞよろしくお願いします。
　最初に、短い時間、貴重な時間をちょっとおかりしますが、法案審査とは直接は絡まないんですが、ただ、内容を見ておりましたら何らかの関係があるのではないかと思いました。先週末ですか、オタワで開催されたＩＭＦの国際通貨基金の委員会でございますか、この委員会に日本からも副大臣、また日銀総裁が行かれたそうでございますが、この内容について、どんな議論があったのか、我が国に関係するところだけで結構でございますが、御説明いただければと思います。財務省。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　御指摘のように、先週末、カナダのオタワにおきましてＩＭＦの国際通貨金融委員会というのが開かれております。毎年春と秋に行うものでございまして、二十四カ国の蔵相、中央銀行総裁たちが集まりまして、その時点時点におきます世界経済の状況につきまして意見交換をするという会合でございます。
　今回は、九月十一日にテロ事件がございまして、それが世界経済にいろいろな影響を与えておるわけでございまして、そういう影響をどういうふうに評価するか、あるいはそのためにどういう政策を各国は検討していくべきかというようなことが議論されたわけでございます。これが一つでございます。もう一つは、そういうテロ事件にかんがみまして、テロリストに資金が行くということをどうやって防止するかと、これは既にＧ７なんかで議論されていますが、ＩＭＦＣ、国際通貨金融委員会においても議論されたということでございます。
　世界経済につきましては、テロ事件によりまして減速は長引き、不確実性が増しているということでございまして、国際社会として、経済の安定を維持し、成長を支援するために時宜を得た対応をとる必要があるというのが共通の認識だったというふうに考えております。
　それから、テロ資金対策につきましては、国際的な取り組みの重要性が強調されまして、ＩＭＦ加盟国に対しまして、国連安保理決議の実施等の措置をそれぞれとっていく必要があるということが合意されたということでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　少し詳しく、今回のこの法案とも関連するかということと、それからテロの問題、先回も特措法行いましたし、そのときに余り議論に、私も用意したんですが、しなかったのがありましたので、後半についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　最初に、二つの内容があったと、まさに世界経済への影響と対応であり、二つ目はテロの金融面への対応であるということでありました。最初の方の世界経済について、この会議の担当の方からいただきましたら、ＩＭＦによる世界経済の見通し、これが、二〇〇一年十月の見通しから一カ月、二〇〇一年十一月の見通しということで修正値が出されたと。そして、日本については、二〇〇一年、これを見ますと、マイナスがついておりますのが日本だけでして、二〇〇一年の修正値を見ますと、十二月までがマイナス〇・九％、来年一年間のＧＤＰ成長率見通しがマイナス一・三％と、大変大きな幅で下方に修正されているようであります。
　これをもとにして議論がされたというふうに聞いておりますけれども、アメリカなども、これを見ますと日本と同じ幅でマイナス一・五ですか、アメリカと下げ幅が同じだから同じじゃないかという冗談のようなことを言っておったらいかぬわけでありまして、こういう数字が出てきたということについて、財務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　御指摘のように、会議に先立ちまして、ＩＭＦの当局がＩＭＦの見通しとしてそういう数字を発表しております。
　テロ事件の前から、世界経済は、アメリカにおきますＩＴセクターのバブルの崩壊のようなことを通じまして減速が進んでおったわけでございますけれども、それに加えまして、テロ事件が消費者の心理あるいは企業家のマインド等にいろんな影響を与えて、さらに秋の時点よりも減速をするだろうというふうなことでございます。
　具体的に数字がどうなるかは、それぞれの経済政策、今後の運営などにも依存しますし、これは今後のことではございますが、大勢としてさらに減速が進むということでございますから、そういうことを踏まえながら、今、政府におきましては来年度の予算の編成でございますとかそういうことが議論されているわけでございます。
　そういう中で適切な対応を政府として図っていくということになろうかと思いますし、金融政策につきましては、既にことしの春以来、日本銀行におきまして、少なくとも物価上昇率がゼロになるまで金融の緩和を続けますという明確な方針を立てられて潤沢な資金供給を行っているところでございますし、それは引き続き実行されるものだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういう経済の状況を見ながら、よく注視しながら政府として適切な対応を図っていくというのが私どもの立場でございます。
○山本保君　国際局長にお聞きするのは失礼かもしれませんけれども、今のお話でいけば、一応今回、この十月と十一月、一月の間に大変大きな見直しをされたけれども、これはＩＭＦのこの時点での見方であって、我が国の経済の動き大変だと、きょうは午前中もそんな話がたくさんあったわけですが、それについて、今回のこの変化は大きな変化だけれども、これはもう織り込み済みという言い方をしたらいけないかもしれませんが、そんなに驚くような修正値ではなかったと、もちろん低いんですけれども、このことは当然頭に入れて進めていると、こういうふうな今の御認識だということでよろしいでしょうかね、確認しておきます。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　数字についてはいろんな幅があろうかと思いますけれども、政府の月例経済報告等においても指摘しておりますけれども、経済情勢は厳しさを増しているという認識は政府も持っておりまして、そのように対応して、できる限り適切な対応をしていくべきだというふうにいろんなところで検討がなされている最中であるというふうに理解しております。
○山本保君　それでは今度、金融庁にちょっとこれに関連してお聞きしますが、ＩＭＦのこのコミュニケ、その第一の方の、テロ事件の経済への影響というところに日本が言及されていますね。そこには、日本は銀行・企業セクターの強力な改革を推進していくことが必要でありというような言い方になっているようです。アメリカ、そして欧州というふうにある中で日本が特筆されているというふうにも読めますけれども、この銀行・企業セクターの強力な改革というのはどういうようなものを、イメージとしてどういうことを議論され、そしてどんなことを、今回のこの法律なども含まれると思うんですけれども、銀行・企業セクターと割と具体的な言い方をされておりますけれども、これはどういうことを意味しているのかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、やはり銀行における不良債権の問題、それから企業の側における過剰債務の問題というものを念頭に、このように銀行セクター、企業セクターの改革というふうに述べたのではないかと、このように思っております。
○山本保君　いわゆる不良債権というようなものも当然含む、また今回問題になっておるような銀行の持ち株というようなことも含まれると、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　株式の問題ということになると、銀行・企業というふうに結んでおりますので、ほぼ同じような問題の裏表というふうに認識しているんだろうと思います。そういうことからすると、先ほど言ったようなことですが、広い意味では今の株式の問題等も、銀行セクターの金融仲介機能というようなことからすると、それとの関連で若干は念頭にあろうかと思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　次に、二番目の内容にテロ資金対策が挙げられておりまして、これはちょっと簡単にお聞きしておきます。
　テロ資金の供与という今回の問題をもとにしたものについての措置、また、いわゆるそのほかの不正な取引といいますか、不正な金ということについてのマネーロンダリングの防止のためのという二つの内容があるようでありますけれども、これについて最近どんな措置をとられたのかということについて、これまでもいろいろお聞きしたような気はいたしますが、簡単に御説明いただきたいと思います。
　財務省、金融庁両方にお願いいたします。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　テロ資金の関連につきましては、まず、タリバーン関係者につきまして、その資産を凍結するということが国連で決議をされております。その決議に基づきまして、国連の中に国連制裁委員会という委員会ができまして、どういう人を制裁の対象にすべきかというリストが順次発表になっております。これまでに四回リストが発表になりまして、それに応じまして、日本政府におきましても外務省の告示でもちまして二百七十七人の個人、団体を対象として指定をしております。
　その指定に基づきまして、財務省におきましては外為法に基づきましてこれら関係者に対する資金取引を許可制にしております。普通は原則自由で、外との取引は自由にできるわけでございますけれども、許可制にすることにいたしまして、その関係でチェックをして関係者を洗い出しております。
　今のところわかりましたのは、アフガニスタンの政府系の銀行四行が、日本の銀行にコルレス先預金と申しまして資金取引をするときにお互いに決済用の口座を持つわけでございますが、それが四つ見つかっております。アフガニスタンの中央銀行、国立銀行、農業開発銀行、輸出促進銀行でございます。これらの金額は残高で大体六十万ドル弱でございますが、これは凍結されております。しかし、これらはそういう決済のための口座でございますが、ここ数年動いておりませんので、テロに直接関連があったものではなかろうと推測をいたしております。
　以上でございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　マネーロンダリングの対策につきましては、現在、組織的犯罪処罰法におきまして規定がございます。それによりますと、金融機関等が収受した資金が犯罪収益である疑いがある場合には金融庁長官へ届け出をするようにというふうな義務づけが行われているわけでございます。他方、国連の安保理事会決議では、まず第一に、タリバンの資金、タリバンが薬物犯罪で収益を得ているという指摘がございました。
　そういうようなことで、私どもとしてはこの関係のものについては届け出を期待しておりましたわけでございますけれども、そこへ国連の方で、タリバンの関係者というのはこういう個人、団体であるということを明らかにしてくださるというようなことがありましたので、それをまた、今、財務省国際局長が答えられたとおり告示をされるということでございましたので、九月二十七日以降、告示が行われる都度金融機関等にこれをつなぎまして、こういう者がタリバンの関係者である、また、タリバンは麻薬犯罪で収益を得ているという指摘もあると。そうなると、これらの名義の預金というか資金の収受があった場合には、それを金融庁長官に届け出てくれるようにという、いろいろな情報をあわせて届け出義務というものを確認をして、その届け出を期待をするという立場に立ったわけでございます。
　現在のところ、複数の金融機関等から相当数の届け出の情報がもたらされておりまして、これは法の規定によりまして私どもとしては捜査当局等にこれをつないでいるわけでございますが、その内容等につきましては、これは犯罪捜査に密接にかかわるものでございますので、具体的な数字、金額等については開示は差し控えさせていただいておると、こういうことでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　この問題については以上で結構なんですが、ちょっと感想だけ申し上げますと、大臣も今最後におっしゃいましたように、同じような内容について実は二つのお役所が非常に複雑に絡んでいるなということを担当の方に丁寧に説明していただいたんですが、なかなか自分でもわかりませんでした。そのことが問題になることはないと思いますけれども……
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もし今委員がおっしゃられたのが財務省と私どもの関係だとしたら、それは全然混乱というものはないわけです。
　財務省がやっているのは外為法上の凍結なんですね。私どものやっているのはマネーロンダリング絡みの組織犯罪取締法の法の運用としてのいろいろな措置でございまして、これはもう全く、片方は凍結という直接に権限を持ってやっていらっしゃることだし、私どもの方は、いわば金融機関に対する政府の窓口として情報をいただいて、それを犯罪捜査につなげている、こういうことでございますので、両者の関係は全く截然と分かれているということで御理解を賜りたいと思います。
○山本保君　どうもありがとうございます。
　なかなかこの分野、まだ日が浅いものですから、法律の違いがあるということはわかっておったんですけれども、そういう実際の実務は大丈夫かなという気がちょっとしたんでございます。安心いたしました。
　じゃ、本来の今回の株式保有についてお聞きいたします。
　先回も大分お聞きしましたし、きょう午前中もお話ありましたので、同じようなことになるかもしれませんが、最初に、株式の保有を自己資本の範囲内に制限するということにこの法律のもとがなっているわけであります。これもけさもお話がありましたけれども、この目的は銀行の健全性を確保するためであると。また、ひいては、株の持ち合いという日本的な状況についても、日本の銀行についてもこれを直す、改めていく、法律がそれを後押ししようというようなこともこの前お話があったと思うんです。
　よく言われますように、預金者保護というような観点が大体こういう銀行の法律には出てくると思うんですけれども、今の二つのことは当然回っていけばそこへ行くとは思うんですが、例えば自己資本ということに決めたことと預金者保護ということとは何か関係があるのではないかということでいろいろお聞きしたんですが、私自身も余り理解ができないんですけれども、この預金者保護という観点は特に取り上げて論じられていないのかどうか、これについてお聞きしたいのでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　預金者を保護するということについては、まず基本的に、預金者、負債側ですが、資産の側でこれを健全に維持すれば自動的に預金者は保護されるという関係が成り立っているわけでございます。したがって、資産の方のリスクをどうやって回避するかということは預金者保護にまさに結びつくわけでございます。
　資産の方が仮に、そうはいっても元来がリスクを抱えているものでございますから、したがって、そのリスクが顕在化して何がしかの損が立つということになった場合には、まず担保だとかそういうもので保全がなされるわけです。あるいは引当金であらかじめそういう損失を見込んで手当てがなされるわけですけれども、それで及ばないということになれば次は資本というものに、資本が負担を引き受けるという形で、毀損をするということでそれを受けとめていくと、こういうことになるわけでございます。
　そこで、それじゃ資産の側にある株式の保有制限というものをしたわけですけれども、これについては別に、例えば価格変動準備金のようなものが、仮に税法が認めていればそういうようなことだってあり得るわけですね。しかし、そういうものは今はもう認められておりません。したがって、もしそういうことになればいきなり資本のところに直撃をしてくるというような仕掛けになっていると言っていいんだろうと思いますけれども、そういうことで、この株式の保有というのはやっぱり価格変動リスクというものがなかなか大きいものだと、こういうことでございますので、これをリスク管理の視点から間接的に規制をしていくということも可能なんですね。
　というのは、要するに自己資本比率を計算するときに、資産は百という値段なんだけれども、リスクウエートをかけてこれはもう一・五倍しちゃうと。リスクの資産としては百五十持っているというふうにすれば自己資本比率は下がりますから、そういう負担のある資産は余り持ちたくないねということで間接的にこれを規制していく方法もあるわけですけれども、そのリスクウエートによるリスク管理というのはまだバーゼルの銀行監督委員会の方でも結論が出されていないわけですね。したがって、今は一というか一〇〇％になっているわけでございます。
　そういうようなことで、じゃこれをほっといていいのかというと、やっぱり日本のようなかなり大きなウエートで株式を持っているというところについては、これはやっぱり今度は総量で直接規制をとりあえずしておいたらどうだろうかという発想に今回なったと、こういうことでございまして、そのときの限度というか上限というものをどういうふうに考えたらいいかと。これは結論はなかなか、一義的に何か論理の問題として決まってくるかというと、そうではなくて、これは政策判断の問題と、こういうことになるわけです。
　そこで、いろいろ考えたところ、自己資本の中の最もコアな部分とされるティア１、いわゆる基本的部分というものですが、それと同額ぐらいのところに、当分の間、上限として規制していくのがよろしいだろうということになってそういうことにしたということで、これは論理とかそういう理論の問題というよりも、むしろ限度についての一種の政策判断というふうに御理解を賜れればと思います。
○山本保君　二番目にお聞きしようかと思っていたことにももう入ってお答えいただいたんですが、いいえ、本当にそれでわかるんです。
　これはちょっと通告していなかったんですが、きのう担当の方と少しお話ししていたことで、午前中にも話がありましたので大臣お答えいただけると思うんですが、そうしますと、例えば株以外の国債ですとかそのほかの有価証券なども何らかの数字を、パーセントを入れてそれで総額というように考えた方がわかりやすいんじゃないかなという気はする。今、政策判断だとおっしゃいましたけれども、株だけを自己資本と同じというふうに見るというのはちょっと甘いんじゃないかなという気もするんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もし株と国債を合計しようとしたら、何か共通の物差し、次元に置きかえないといけないんですね。それを共通の次元に置きかえるという操作はやっぱりリスクウエートだろうと思うんですね。そういうことでやるのがバーゼルの委員会で今検討していることであります。
　総量で直接的に今の、何というんですか、総量というかそういうものでこれを規制しようということになると、どう考えても国債の金額と株式の金額を足しちゃうというわけにはいかないわけですね、これは。そういうことでして、そうはならないと。そういうことで、じゃ実際にそこのところの量を規制する必要があるかというと、国債の変動率というものと、暴落といえばそれは暴落はあるかもしれませんが、現実問題の日常の変動幅というものと株式の変動幅あるいは変動率というものを比べると、これは問題なく株式の方が大きいものですから、そういう価格変動リスクがどっちが大きいかということで、一番無視し得ない、放置し得ない変動幅を持つ株式の保有量を規制したと、こういうことです。国債については、こういう持っているリスクについてはモニタリングでもってよくこれを監視していこう、こういう手法をとったと、こういうことです。
○山本保君　今のことと関連しまして、条文について、第三条なんですね、ちょっとお聞きしたいんです。
　ここに「当分の間」という言葉が出てきます。この「当分の間」が、文章からいけば、これは最後の「超える額の株式等を保有してはならない。」と、ここへ係るわけだと思うんですが、細かい話なんですけれども、当分の間持ってはならないと、こう言っているのか、当分の間主務省令で定める自己資本というところを強調しているのか、両方の意味があると。つまり、今、大臣は専門的にお答えになりましたけれども、その辺については、当初出す主務省令、状況の変化によって法律を変えずに省令を変えることによってその中を変えていくということも考えられるぞと、こういう意味なのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（原口恒和君）　現在の自己資本の上限の決め方については、先ほど大臣が御説明いたしましたように、必ずしも国際的にも共通の認識なり確定したものはないということで、今の形にしているわけでございます。
　そういうことから、今後も、自己資本比率規制における株式を含む金融資産に係るリスクウエートのあり方、これは自己資本比率規制の見直しに関する議論の中で検討が進められるというふうに考えられますので、その議論を踏まえ、整合的なものに変えていくということは十分あり得ると思っておりますので、そういう意味では、今後、株式等保有制限の具体的なあり方につきましては、社会経済情勢の変化、あるいは自己資本比率規制の進展に応じ見直すことはあり得るというふうに考えております。
○山本保君　局長、つまりそのことは、この法律ちょっと変わっているかもしれませんが、「当分の間」というのが出てくる。しかし、附則等で三年間はこの制限はかけないと、こうありますね。ちょっと珍しい、「当分の間」と言いながら、片方で三年間はかけないと。もし三年間の間にこの状況が大きく変わったりしたときにどうするんだろうかと思ったわけなんですね。そうすると今のお話になるわけですね。ちょっとこの辺をもう一度お願いします。