maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋光男君　これ、あくまで全国一本の今コスト指標なわけですね。その平均コストだけでいいのかという問題もございます。
　今日も様々な議論ございましたが、やはり特に中山間地域においては、狭い圃場、傾斜地、水管理、草刈り、また機械が入りにくい、こうした見えない負担があります。現場からは、この中山間の追加コストが入らなければ現場は納得しないという農家のお声もいただいております。
　是非、地域差とか、とりわけこの中山間の追加コスト、これをどのように反映していくお考えか、伺います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の米のコスト指標につきましては、米穀機構において、昨年十二月から、生産、流通、販売の各団体の関係者に学識経験者も加わっていただきまして、真摯に各段階の御議論をいただいたところでございます。
　そこで関係者の意見としてまとまってきたものは、活用するデータの出典や改定頻度につきましては、各段階の委員の意見を基に、農産物の生産費統計等の統計や公表データを活用し、原則年一回の改定を行う、地域別の指標を作るか否かについては、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域のデータについては、地域ごとに区々であることもあって、必要に応じて地域段階で工夫するとの御意見があり、全国で一つの指標とすることとなったというふうに聞いております。
　コスト指標は、生産、流通、販売の各関係者の御議論で定められるものでございますが、農林水産省としても、先ほど申し上げたその地域ごとの段階の地域別データ、こういったものの活用の工夫をいただくことは重要なことであると考えておりまして、必要なデータに関する御相談などあれば積極的に対応させていただきたいと考えております。
○高橋光男君　様々条件が違うと思いますので、地域ごとにも違いますし、こういった地勢ごとにも違うといったようなところをしっかりと踏まえたコスト指標、これがきちっと全国的に活用されるようなものとなっていくように、農水省からも、関係団体、機関等と連携して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、生産者が安心して米作りをする上で大事な取組として、複数年契約についてお伺いしたいと思います。
　米価の乱高下は、生産者には作付けの不安を生み、消費者には米離れを招きます。例えば、地元兵庫県では、そうした状況の中で、ＪＡたじまさんが農家との三年契約ということで前年の高い水準で買取り価格を保証しておりまして、農家さんも安心して作れるといった評価の声をいただいております。
　一方で、農家さんからしてみれば、災害などで契約数量が納められない場合にどうしたらいいのかといったような不安もございまして、制度設計が課題だというふうに考えます。
　いずれにしましても、国としてこの長期契約の普及を需給安定と担い手確保の柱の一つとして位置付けて、災害時の扱いなどに関する技術的な助言も併せて、普及に向けて後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　高橋委員の御指摘のように、実需者と消費者のニーズにかなったお米が安定的に供給される米流通を構築するため、生産から供給、実需までのサプライチェーンが結び付く長期契約の推進は大変重要な取組と認識しております。
　農林水産省においては、複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しており、先ほど御指摘の兵庫県たじまの事例も含めて、産地などと卸、実需者等による播種前契約の締結のために要した商談や販売促進に関わる経費などの支援を行っているところであります。
　今後も、経営上のメリットや、先ほど御指摘のありました災害時の扱いも含めた契約書サンプルなど、実際の契約締結の事例紹介なども通じて、複数年契約の更なる拡大に努めていきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　再生産の見通しが立つかどうかというのは、特に若いこれからの担い手が続けていけるかどうかにも直結する大事な課題だというふうに思いますので、複数年契約はその土台の一つになり得ると考えますので、国としてしっかり普及を後押ししていただきたいと思います。
　続きまして、米の合理的な価格形成に当たって、持続可能な価格水準といったものはどういったものかといったことをちょっと時間を掛けて議論させていただきたいと思います。
　お配りした資料も御覧いただきながら、資料の二の二になります。
　生産者から消費者までの、食料システムといいますけれども、この全体の関係者の納得の下で、再生産価格を下回らない取引慣行をいかに定着させていくかが合理的な価格形成において非常に重要だというふうに考えます。
　私は、お米は高ければ良いとも安ければ良いとも思いません。再生産できること、消費者が買い続けられること、この両立が大事だと考えます。現場からも、市場任せでは米の価格は安定しないといったお声をいただいておりまして、重く受け止める必要があると考えます。そのためには、流通各段階でこのコストや利幅の見える化、また過度な値決め慣行の是正など、取引の仕組みを整備していく必要があると考えます。
　そこで、配付したこの資料について、これ価格を比較をしているんですけれども、私は、国産米の持続可能な価格水準と銘打って、その私なりの考え方を示したものでございますが、同様の資料は昨年も国会で提示して議論してまいりました。
　左から、玄米一キロ当たりの令和四年の段階別コスト構造、そして今回米穀機構が示した令和七年、八年時点のコスト指標のイメージ、これが左の三つのグラフになります。いずれも利益は含まれておりません、あくまでコストでありまして、これを見れば、この数年で全て上がってきていることが分かるかと思います。
　一方で、この右の三つ、これは価格を示したものでありますけれども、左から、関税込みの輸入米価格、昨年産の相対取引価格、そしてスポット価格になります。相対価格は、過去十年間の平均価格に比べると、昨年産、これ倍以上増えておりますね。そして、輸入米価格を上回りました。これに加えて、卸売業者間のスポット取引価格、こちらには一例としてあきたこまちを取り上げておりますけれども、一キロ八百七十二円といったような、こうした銘柄、まあほかにもございますけれども、こうしたレベルになると、当然ながら輸入米を大きく上回る価格ですので、外国産に切り替わるといったような流れとなりまして、実際そうなりました。
　以上から、私は、これからは、このコスト指標を下回るような価格はそもそも再生産可能ではないと、そして一方で、この輸入米を、価格を大幅に超える価格も国内産の米離れにつながるという点で持続可能ではないという、その価格の在り方を国としても私は明確に示すべきではないかと思います。
　すなわち、ここでは一キロ五百五・九円を最低水準としまして、この輸入米五百十八円、これを大幅に上回るような、例えば昨年のこの八百円を超えるような水準では当然持続可能ではないということで、実際、このあきたこまちで見てみると、今年の二月時点では三百八十二円まで下がってきております。
　したがって、こうした米価の乱高下、これはやはり安定的ではございませんから、こうしたものを避けていくためにも、しっかりと持続可能な水準とは何かと考えたときに、私は、この最低水準以上ですね、また、この相対取引価格、これは卸売間の価格ですので、卸売と小売の利潤も少し上乗せしないといけないと思いますけれども、その間ぐらいがやはりこの持続可能な価格水準なのではないかということだと考えます。
　今申し上げたようなことは国としても私は示すことは可能だというふうに思いますし、是非そうしたことを、このコスト指標と併せて、実際のこの現場の価格形成に結び付けていく上でも有意義だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、米のコスト指標は食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定をされますが、まず、コストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくということを期待をしております。
　ここまでは委員と私たちともう全くそごがなく、一緒なんだというふうに思いますが、その先でちょっとやっぱり考え方があれなのは、やっぱり米の価格は、今この委員がお示しをいただいた資料二の二のような、要するにこれ、輸入米とのバランス、バランスというか、価格関係ですよね。そういったことも見ながら、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、国としてなかなかこの水準じゃなきゃ駄目なんだということについて評価をするということは適当ではないとも考えておりますし、正直言って、それは現実的に難しいのではないかというふうに考えております。
　ですので、このため、コスト指標を作成する委員会において、農林水産省は議決権を有する委員としては参画しておらず、制度の趣旨や公表資料等について参考意見を述べるオブザーバーとしての参画にとどめてきております。
　ただ、その食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合は誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定をしておりますし、取引条件の一方的な決定など、この努力義務違反となる事案については、指導、助言、勧告、公表などの措置を通じて実効性の確保を図っていきたいというふうに考えております。
　やはり、これ、コストの話というのは、私も大変難しいと思うのは、これ、全国平均の一本なんですよね。先ほど委員がおっしゃっていただいたような、例えば中山間地域だったらどうなのか、もっと言うと、かなり大規模に、本当に条件のいいところで五十ヘクタール以上やれているところはどうなのかというと、そこにはかなりの開きがあるわけですので、それぞれがやっぱり持続可能になる姿の取引の環境というのは何かというのは、実は全国一本では決まらないということであろうかと思いますので。
　ですので、我々として、その取引の在り方、持続可能で再生産が可能でなければ困りますが、この価格水準じゃないとというところまで国としてというのはやっぱり難しいのではないかなというふうに思っております。
○高橋光男君　私は、現場の方から、是非そういった安定的な持続可能な価格水準というのはどれぐらいなのかということをしっかりと政策的にも打ち出して、やはりこれを下回る、これからのことを考えると、その価格というのは少なくとも持続可能ではないと。それは、もちろん今大臣がおっしゃられたように、地域ごとに、また経営規模ごとに当然ながらコストというのは違うというふうに考えますけれども、やはり、じゃ、そうしたこれから再生産可能でないその価格ということを考えたときには、やはり何らかの政策的な関与ということが必要なのではないかということでございます。
　やはり、続けられないときに、先ほど議論もございました所得補償みたいな考え方もあろうかと思いますし、また、条件によっては中山間の直払い、こうしたものを充実させていくことで埋め合わせることもできるかもしれませんけれども、是非、じゃ、その根拠となるそのコストが何で、そしてやはり、この生産者の方々に一定程度保証しなければいけない価格は一体どこなのか、こうしたことを私は考えていく必要があるという問題提起として是非受け止めていただきたいというふうに思います。
　続いて、少しちょっと時間がなくなってきましたので、一問飛ばしてお伺いしていきたいと思います。現場の若手の養蜂家の方からいただいたお話であります。蜜蜂の被害であります。
　この蜜蜂というのは農業に欠かせない存在であります。主要な農作物の約七割は、花粉を運ぶ力によって支えられています。しかし、現在、花粉交配用の蜜蜂の死亡や減少が全国的な課題となっております。
　この点に関しては、昨年、当委員会におきましても、藤木委員長そして徳永先生も御質問がございました。猛暑によるダニ被害というのもあろうかというふうに思いますが、私、今日、農薬被害についてまずはお伺いしたいと思います。
　養蜂現場では、この農薬が原因と疑われる蜜蜂の大量死が、蜂群、蜂の群れですね、の急減に結び付いていて発生しているというふうに言われております。
　資料三の一を御覧いただきたいと思います。
　これは、農薬が原因の可能性がある被害報告件数をまとめたものですけれども、直近の五年間で大体十件から二十件程度で推移しております。発生した都道府県数も数えてみると四件から十三件にとどまっておりまして、地元兵庫県もこの五年間で僅か二件のみとなっております。しかし、養蜂の現場からは、件数が少な過ぎて実感と合わない、被害の時期は繁忙期と重なっていて、今の手続では報告自体が現実的ではないといったようなお声をいただいております。
　まずお伺いしますが、農水省として今の報告件数で実態をつかめていると考えているかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、農薬による蜜蜂の被害の発生状況を把握し、被害防止対策の検討に資することを目的といたしまして、蜜蜂被害事例調査を実施しております。委員お示しになった件数というのは、この調査の結果でございます。
　この調査におきましては、まず、巣箱の前に蜜蜂の死体の増加などの異常な事態を発見した養蜂家の方からの第一報を都道府県が受けて開始いたします。まず、蜂に見られる症状や疾病の兆候の有無などを確認いたします。その上で、農薬以外の原因が特定できないとなった場合におきましては、次に、周辺農地での農薬の使用状況などについて調査を実施いたします。その上で、農薬の原因の可能性がある被害事例を報告件数として計上しているところでございます。
　この調査の実施に当たりまして、私ども農林水産省といたしましても、養蜂家の方が被害を報告しやすくなるよう努めているところでございますけれども、報告件数につきましては、このような調査の仕組みを通じて把握されたものであるというふうに認識しております。
○高橋光男君　具体的にこの報告制度の見直しを私は今回求めたいと思っているんですね。この実態を調べるに当たって、私も養蜂家から何がこの報告を妨げる原因になっているかということをお聞きいたしました。
　配付資料三の二を御覧いただきたいと思います。
　これ、国が整理しております蜜蜂被害の調査フローなんですけれども、これ各県の対応は異なる部分もあるようなんですけれども、兵庫県では、まず法定伝染病かどうかの調査が行われます。そして、次に農薬の影響調査が行われると。これ、現地調査と書いていますけれども、実際は二回あるんです。そのための日程調整、また調査当日も半日時間を取られるということで、二度対応しないといけないという負担があるそうです。
　また、検体をこの養蜂家自身が家畜衛生保健所に送付するのは自己負担となっておりまして、これらはえてして繁忙期と重なっておりまして、調査への対応をするために、ふだん厳格に管理している例えば巣箱の点検スケジュールというものがあるんですが、これが狂うと、いわゆる分蜂といって、蜜蜂が群れごと逃げてしまうといったような経済的な損失も発生するそうなんですね。これ一群れ当たり大体二十万円から三十万円ぐらい損失になるそうです。
　一言で言うと、報告することのリスクや負担が養蜂家にとって重過ぎるということであります。また、報告すると地域との関係も悪くなるのではないかといった懸念もございます。
　そこで、是非、例えば第一報を、匿名性を確保した上で、電話一本等で、短い入力で済むような形とするとともに、必要な場合に詳しい調査に進むようなこの二段階方式にしていただくなど、この現場の負担とリスクを軽減する報告制度にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、既に養蜂家の負担があるという声を農水省としても確認しております。そして、そのことから、異常を発見した養蜂家から都道府県に電話で一報できる体制としているほか、令和七年度からはオンラインを活用した調査ということも対応させていただいています。
　また、先ほどお話しいただいた通常複数回実施する現地調査、これをまとめて一回で実施する、そして、検体の採取、発送についても、これは県によってはですけれども、発送についても県が御協力いただいて行っていただいたり、その検査結果を養蜂家に伝達をしたりと、そういうふうな県との協力をいただいております。こうした事例の横展開を今後図っていきたいというふうに思っています。
　また、蜜蜂被害の実態把握には養蜂家からの情報提供がやはり重要でありますので、都道府県と連携しながら、被害調査の方法を把握し、養蜂家から被害報告をしやすい環境となるように適切に対応してまいりたいというふうに思っています。
○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。
　続いてですが、ドローン散布、農薬のですね、この安全評価についてお伺いしたいと思います。
　近年、このドローンによる農薬散布が広がっています。農水省でも再評価を進めていただいておりまして、開花期の散布制限など見直しを行っていただいておりますが、より一層の取組が必要と考えます。
　現場の養蜂家からは、例えば収穫後に開花した作物や収穫期の切り株にも蜜蜂が来て、そこに残留農薬があるために生育に影響が出ているというふうにも言われております。そうした現場の実態と、今、再評価プロセス中というふうにお伺いしておりますけれども、必ずしもそうしたことを前提としない現在のやり方との間にずれがあるのではないかというお声をいただいております。
　そこでお伺いしたいと思うんですが、二点、現場からいただいている御要望として、一つは、この再評価の結果に対して、是非、養蜂家などから科学的根拠のある異議が出た場合には速やかに見直す仕組み、いわゆる再々評価の仕組みを取り入れていただきたいということ。そして二点目は、このドローン散布というのは少ない水で高濃度に散布される特徴がございます。したがって、今再評価はこれ平均の濃度を見ているようなんですけれども、蜜蜂が一時的に高濃度の農薬にさらされる可能性も含めて評価していただきたいという、こういったお声をいただいておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　まず、再評価についてのお問いでございますけれども、こちらは、そもそも農薬の安全基準等々というものは法に定められておりますので、安全性を確認した上で定められた方法での使用を認めているということは前提でありますけれども、農薬の安全性を一層向上させるために農薬の再評価を進めております。養蜂や蜜蜂の、今先ほど委員おっしゃったように、詳しい養蜂家そのものの方であったり専門家の意見を聞きつつ、最新の科学的な知見に基づいて評価をしておりますし、また、その結果に対して様々な考えがあるかと思いますけれども、その評価結果に対するものはパブリックコメントを実施しており、そういった御意見についても再評価をしていくというふうな形で最終的に取りまとめております。
　そして、収穫後開花した作物や収穫後の切り株に蜜蜂が訪れる場合については、一般的にリスクは低いものと考えておりますけれども、蜜蜂が持ち帰る蜜の量などについてまだ十分科学的な知見がないということから、今後、新たな科学的知見が明らかとなった場合には、関係者の声を聞きつつ科学的な審議を行い、適切なリスク管理措置を検討してまいりたいというふうに思っています。
　またあわせて、ドローンについてお話しいただきました。ドローンについては、高濃度散布のタイミングで蜜蜂がそれらを受けるのではないかというふうな御指摘でございました。これらの確度についても再評価してまいるということで、ドローンによる散布も含め蜜蜂が高濃度の農薬を直接浴びた場合の影響も現在評価をしているというところでございます。
○高橋光男君　是非、現場の皆さんのそういった、養蜂家の方の声を反映できるような取組をお願いしたいと思います。
　それでは最後にですが、大臣にお伺いいたします。
　花粉交配用のこの蜜蜂の安定供給は、イチゴやメロンなどの施設園芸の生産に直結し、産地維持にも関わる重要な課題です。現場からは、セイヨウミツバチではなくマルハナバチで代替していますけど、コストが掛かるとか、ビーフライというハエで対応しているところもありますけれども、観光農園などでは客が嫌がるので使えないといったような声をいただいております。
　是非、養蜂家と園芸産地双方の現場を支える取組を既存の仕組みも生かしながらやっていただきたいですし、また、人材育成も大変重要な課題だと思っております。花粉交配用の蜜蜂の安定供給を農業政策上の重要課題として位置付けて対応すべきと考えますが、最後に、大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であると認識をしております。近年、ダニ被害も蜜蜂の減少要因であるため、夏場に蜜蜂を一か月以上低温管理した施設に隔離することによりダニの増殖を抑える技術の実証、そして、巣箱の消毒や適切なダニ駆除剤の使用などを解説するダニ防除マニュアルの作成などへの支援を実施をしております。
　また、専門的な人材育成も重要でありますので、この講習会を開催しておりまして、蜜蜂の生理、生態、そして蜜蜂の伝染病の蔓延要因、防除対策などについて、専門家から講義することにより人材基盤の整備を図っているところであります。
　引き続き、これ、現場の状況をよく把握しながら、私もサクランボのところでありますのでよくお話伺いますので、花粉交配用蜜蜂の安定供給が実現できるように努めてまいりたいと思います。
○佐々木りえ君　日本維新の会、佐々木りえです。今日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、中東情勢の対応についてお伺いいたします。
　二月二十八日、アメリカとイスラエルによるイラン空爆が始まり、戦争状態に入りました。そして、昨日はトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃を五日間延期するという発言で原油は急落していますが、既に政府は補助金を投入し、石油備蓄の放出も二十六日に始まる予定でございますが、例えば秋田県の大潟村では、唯一のＪＡが経営するガソリンスタンドが供給を一時停止するなど、一次産業にも多大な影響が出始めています。中東地域からは、石油はもちろん、少ないとはいえ肥料も輸入しており、情勢によっては一次産業は更なる危機に瀕するおそれがあるとも思っております。
　これらの事態をどう対応されるかと聞きたかったのですが、先ほど高橋委員のときにもお話がございましたので、是非拡充もしっかりと検討していただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　石油を始めとする様々な資源を海外に頼る我が国では、もちろん日頃外交関係を維持することでリスクを低減することはできても、今回のように直接我が国の力の及ばないところで供給を途絶してしまうということも、石垣委員からもございましたが、中東は影響は少ないと言いつつ、ウクライナ戦争で飼料が高騰をいたしました。
　こうしたリスクを考えると、肥料や飼料の海外依存を更に低減していく必要がこれまで以上にあると思いますが、農水省の対策をお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　化学肥料や飼料についてはその原料の多くを輸入に依存してしまっていることから、国際情勢の影響を受けにくい構造に転換していくことが必要だというふうに考えておりまして、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　このために、肥料につきましては、適正施肥を通じた化学肥料の使用の低減でありますとか、家畜排せつ物や下水汚泥といった国内資源の利用拡大、また、化学肥料原料の備蓄に取り組んでいるところであります。一方、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大を推進することとしております。
　今後とも、これらの対策を総合的に進めて、肥料及び飼料の安定供給に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
○佐々木りえ君　肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。日本は、エネルギー同様、肥料も経済安全保障の特別重要物資の枠組みに入っていると思いますので、海外の依存からしっかりと脱却できるように取組をお願いいたします。
　次に、米政策についてお伺いをします。
　既に報道にもあるように、米価はピーク時よりかなり下がり始めていると思います。スーパーで並んでいるお米を見ても、特売日に、何と銘柄米がこの間二千九百八十円でスーパーに並んできているような状態になっております。
　進藤委員からも米価についてございましたが、やはり生産者の立場からすれば、これ以上下がるのは正直苦しいところだとも考えております。もちろん、大臣はずうっと価格にはコミットしない、私ももう耳にたこができるくらい、それはよく分かっております。六十キログラム当たり二万円超えという生産コストを考えると、持続的な営農にはコストを踏まえた価格形成が必要だとも思います。また、中東情勢に絡んだコストの上昇も様々な対策はあると思いますが、最終的にはやはり消費者に転嫁していかなければ持続可能な営農は難しいと思います。
　食料システム法に係るコスト指標を今後どのように活用し、そして生産者、流通、消費者の理解を深めていくか、改めて農水省の方針をお伺いします。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農水省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。このためにも、この合理的価格を考慮した価格形成に向けて、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくような取組をしっかり後押しする必要があると考えております。
　これまでも農水省として、関係者から丁寧に相談に乗る対応をするとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言を行うなどの後押しもしているところでございますので、しっかりとコスト指標を含めた取引適正化の制度を周知してまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　少し復習、整理をさせていただきたいと思います。二四年産米のＪＡ全農の米集荷率は二割強だったと思います。米価の高騰は、やはり一時期、ＪＡが悪者にされていたところがあったと思いますが、集荷率がそれだけ下がったということは、ＪＡが対応し切れていない集荷競争が発生していたことを表していると思います。中には、まともな保管設備を持たずに投機的に参入した事業者も見受けられたと思います。市場原理とはいえ、こうした状況を放置することは食料安保上課題となると私は考えております。
　先ほど高橋委員から、三年契約ですね、私そういったことがまだ勉強不足で知らなかったんですけど、とてもすばらしい政策だと思いました。
　農林水産省のこういったことを含めての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　委員御指摘のとおり、全農ＪＡが大宗を占める大手集荷業者の集荷率が、近年三六から四〇％程度で推移してきたところが、七年産につきましては三四％程度と、かなり低い集荷率となってございます。これは、七年産米のかねてからの不足感から集荷競争が激化して、委員おっしゃるような方が集荷に加わって農家の庭先の取引が多様化したということが考えられるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、高橋委員も御指摘のとおり、実需者、消費者ニーズに合った米の安定供給のためには長期契約の推進が重要だというふうに考えておりまして、農水省として、複数年契約を含む播種前契約の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のこれまたとおり、主に集荷の現場で問題になったのが、今般問題になったのが、届出もせずに集荷を行ったり、集荷をした米を野ざらしにして適切に管理せず、粗雑に扱ったり、あるいは既に契約済みの米を高値でつり上げて横取りするような、そういう不誠実な取引を行う方もいらしたというふうに仄聞しております。
　こういうような問題につきましては、上月委員を始めとして多くの委員の皆様から、こういう問題について何らかの事態を抑制する規律を、必要なんじゃないかという御指摘もいただいておりますので、農水省としてはどのような措置を取り得るのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。消費者と生産者がウィン・ウィンになれるように、お米の価格がジェットコースターになると両方にメリットがないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　米価の高騰を受けて生産された二五年産米の民間在庫は過去最高の水準になる見通しで、引き続き米価は下落の圧力が掛かり続けていくと思っております。
　そのような中、備蓄米の買入れに関する初回の入札公告が公表され、二〇二六年度の二十一万トン弱を対象に四月十四日に入札が行われます。昨年放出した五十九万トン買戻し、買入れについては、まだ国際情勢が不安定化する中で、全体の百万トンから更に備蓄を増やすのか、農水省としてどのような方針を立てているか、現時点のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　委員御指摘の備蓄米に関しましては、現在、まず備蓄水準につきましては、その米が我が国で自給可能な数少ない農産物であることから、急激な需要増ですとかあるいは災害への対応も考慮した上で、引き続き百万トン程度の適正在庫を前提としつつ、効率的な備蓄運営の在り方について様々な関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、こうした中で、今般、備蓄制度の売渡しに当たって出庫に時間を要するなど機動性に課題があることが明らかになったところでございますので、売渡しの決定や集荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用して政府備蓄を補完するものとして民間備蓄制度を位置付ける方向でも検討しているところでございます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　次に、林業について伺いたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、質問くっつけてお伺いしたいと思います。
　森林・林業基本計画の説明を受ける中で、国産材を活用していくことについて、例えば口の中に入れる食料品や日常的に使用する機器、製品であれば、メード・イン・ジャパンのブランドが高品質で安全性といった分かりやすさ、消費者の皆さんに訴求力を持つことができると思いますが、木材について、外国産より国産が良いというアピールポイントがなかなか分かりづらいと思いますので、こちらの御説明と、また、人口減少の中で、全産業に共通して人手不足です。戦後植林されたものが今適齢期を迎えていると思います。特に林業も、担い手確保、急がなければならないと思います。
　どのような取組を行っていくか、お聞かせください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　国産材の外材に対する優位性ということでございますけど、まずは、我が国の人工林、大半が利用期を迎える中、この人工林を切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環を確立することが、木材利用によりＣＯ２の貯蔵であるとか、人工林が若返りしますんで吸収能力が高まる、言ってみれば、我が国の二〇五〇年のネットゼロ、それに大きく貢献するものであります。そのためには、何よりも国産材を利用する、それが非常に不可欠ということであります。
　また、国産材の活用は、当然、林業・木材産業が活性化します。そうした地域の雇用創出とか経済効果があるということ、さらには、外国産材に比べて海外情勢の変化や為替の影響を受けずに調達しやすい、ウッドショックということがありましたけど、そういう意味では国産材の優位性があるというふうに考えているところでございます。こういった国産材の優位性を生かして事業拡大を進めてまいる所存でございます。
　また、担い手のお話もいただきました。
　林業の従事者は、担い手確保の施策であるとか林業の現場が大分機械化が進んできたということもあり、例えば、若い人、若年者の割合が二〇一〇年までずっと上昇して、その割合を維持してきています。しかしながら、こういういい面もあるんですけど、一方で、林業従事者の年間給与は他産業よりも低く、労働災害の発生率は他産業よりは高い、そういったこととなっておりまして、将来にわたって担い手を確保、育成するためにはこうした状況を改善する必要があるというふうに考えております。
　このため、林業機械の導入であるとか路網整備による林業経営体の収益性向上、さらには緑の雇用事業等による新規従業者の確保、育成、林業労働安全研修や労働安全衛生装備、装置の導入などの支援を通じて、林業の担い手の確保、育成に向けて取り組んでいるところでございます。
○佐々木りえ君　詳しくありがとうございます。
　さて、国産材の活用促進について、大臣も花粉症がひどいと三月五日のＸでポストされていて、昨日の時点でちょっと細かくチェックさせていただきました。百二十五万表示、三・六万いいね。大臣のふだんの投稿、まあいつも注目されているんですけど、いつも以上にこれ注目されていたと思います。
　花粉症は日本の国民病とも言われ、ここ最近子供の花粉症も増え、去年に比べ一割、二割増え、先日ニュースでやっておりましたが、今年診察したお子さんの中で何と最年少は二歳だとテレビでやっていました。日本国内で花粉症から逃れようと思ったら沖縄に移住するぐらいしかないというぐらい、花粉症対策、非常に大きな問題になっていると思います。
　これを是非、国産材を使ってほしいと、国民的キャンペーンを始めてはいかがでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。花粉症を駆逐するために、是非、家を建てるときやビルを建てるとき、エネルギーを得るにも、是非杉やヒノキを、国産材を使ってほしいというアピールをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　Ｘまでチェックしていただいて、ありがとうございます。
　確かに、委員御指摘のように、その杉材若しくはヒノキの材ですよね、を使えば、それを伐採して使うことになりますから、植え替えるときは今は花粉が出ないもの若しくは花粉の少ないものにということになっていますので、この花粉症が減っていくという意味で貢献をすることになるんだという、そこの、何というんですかね、頭の中でのリンクがまだ正直言って使う側にはないんだというふうに思っています。
　特に今まで我々も、国産材の活用って、需要を増やそうということをやってきましたけど、それはやっぱり国内で取れたものを使おうという、この外材よりはですね、ということでやってきて、結果としてそれは山元に返るので循環型の社会になるんですよという話でやってきましたけど、確かに今みたいな花粉症に苦しんでいる方は特に杉材、ヒノキ材を、国産材使ってくださいというキャンペーンをやるというのは一つの考え方かなというふうに今思いましたので、是非ちょっと何ができるか検討させていただきます。
○佐々木りえ君　済みません、無理やり答弁させて。済みません、ありがとうございます。
　次に、熊を含む鳥獣の被害対策についてお伺いしたいと思います。
　春です。熊がそろそろ冬眠から目を覚ます時期になってきていると思います。また、農家さんにとっては、最大の悩みは鳥獣被害だろうと思います。
　私の故郷でも、二十年前には電気柵はなかったんです。でも、今、電気柵もしっかりと張り巡らされ、防犯カメラも付いているような状態です。で、小さい、まあ今はもう小学生なんですけど、子供を実家に連れて帰ると、その電気柵に触ったらという、まあ、祖父や祖母が大丈夫だと、夜じゃないと電気柵は作動しないからと言うんですけど、万が一入っていたらという冷や冷やした思い出もございます。
　これ、大変なコスト、まあ補助ももちろんいただいておりますが、コストが掛かっております。東京の二十三区内でイノシシが出たり大阪市内で鹿が出れば全国ニュースになりますが、地方ではもう日常の風景でございます。猟友会の皆様、高齢化が進み、環境省の推計によると、鹿もイノシシも三十年前の数倍に増えてしまっています。ということは、これまで以上の対策を取らなければ、行政としてコミットしていかなければ、ますます鳥獣被害は増えていきます。
　昨年末、熊対策の一環として警察の制度改正や自衛官の災害派遣などもしていただきましたが、狩猟免許を持つ公務員、いわゆるガバメントハンター育成も打ち出されました。人の命を救うために熊の捕殺、農作物の被害を守るために資機材の支援、そういったことはもちろん喫緊に必要でございます。
　昨年、一般財団法人熊森協会の会長さんともお話をさせていただきました。熊を殺さないでとおっしゃるのは、その気持ちはよく分かるんですけど、やはりそれは今はできないと。目の前で人の命がなくなるのは防がなきゃいけないですし、しかし、納得するお話もありました。
　熊が人間の生活圏に出てこないように環境整備、これをしていかなければ、いつまでたっても課題は解決しません。去年の十一月、政府のクマ被害対策パッケージも示されていましたけれども、耕作放棄地や果実や生ごみ、きちんと管理をして森林と人間の生活圏の明確な分離をする、森そのものを復活させて人里に出てこないようにする、こうした対策は、熊だけではなくイノシシや鹿といったほかの動物に対しても有効だと思います。
　エビデンスがあるわけではございませんが、メガソーラー、そして野生生物の生息域を侵しているのではないかという意見もございます。
　こうした中長期的な対策、農林水産省ができることをどう考えていらっしゃるか、改めてお伺いします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　鳥獣被害に関しましては、農林業への直接的な被害にとどまらず、耕作放棄地の増加や営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとっては非常に深刻な問題、このように受け止めております。
　このため、農林水産省としましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せ付けない、この三本柱を中心に推進しているところでございます。
　特に熊対策につきましては、昨年の関係閣僚会議で決定されましたクマ被害対策パッケージに基づきまして、令和七年度補正予算におきましては、捕獲単価を従来より大幅に増額して支援するほか、二重の電気柵や緩衝帯の整備とともに、山際の強固な侵入防止柵の設置を行うなど、短期的な取組を進めており、令和八年度予算においても同様の予算を計上しているところでございます。
　また、中長期的には、農林大学校によります狩猟免許の取得に向けました研修の実施を通じた捕獲技術者の育成、野生生物と人とのすみ分けを図るための生息環境の保全整備に向けました針広混交林や広葉樹林への誘導等への支援、こちらを進めていくこととしております。
　これらを通じまして、鳥獣被害を抑制しつつ、鳥獣と人間がすみ分けできる環境づくり、これを進めてまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。短期、長期、あらゆる面で政策の方、よろしくお願いをいたします。
　次に、植物工場、陸上養殖についてお伺いをいたします。
　我が党と自民党と連立合意の十二本の矢、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得るいわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現するとあります。
　私は、海外にいたとき、子供にフルーツを食べさせたいと思い、スーパーに行くんですけど、高くて本当においしくないんです。これがスタンダードだったんですけど、しかし、その当たり前が、日本発の植物工場がひっくり返しました。ニューヨークでイチゴ一パック五十ドル、七千五百円で販売され、それがぼんぼん売れたそうです。今現在の価格は十粒千五百円前後だそうですけど、これまた無農薬ですし、そのイチゴの植物工場を運営するベンチャーが、昨年、都内に世界最大の研究開発施設を開設いたしました。ＮＴＴや安川電機なども多額の出資をしています。独自の技術を持った他産業から、資本の参入は、普通の農業や漁業よりも担い手の確保が容易となるし、潜在性も持っていると思っております。
　生鮮青果物の世界のマーケットは三百兆円近いとも言われております。漁業に関しては六十兆円。これ、日本発のもので世界に勝負できる、しかも気候に関係なく。
　植物工場や陸上養殖に政府としてどのように取り組んでいるか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。
　政府の日本成長戦略本部におきまして、成長分野の一つにフードテックが位置付けられまして、官民投資のロードマップを作成することとされております。
　これを受けまして、昨年末に鈴木大臣を座長としますワーキンググループが設置されまして、ロードマップを現在検討しているところであります。この中で、私は陸上養殖を担当するようにと指令を受けまして、今、事業者へのヒアリングなどを行っているところであります。
　植物工場、陸上養殖は、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるものである一方、現状まだ課題もございまして、植物工場におきましては、光熱費等が大きく、食用栽培できる品目も現在のところはまだ限られております。
　また、陸上養殖におきましては、国際的には技術が総じてまだ実証フェーズでありまして、種苗や飼料の多くを天然資源や輸入に依存しているところであります。そうした課題があるというふうに認識しております。
　この今現在作成中のロードマップにおきましては、陸上養殖などの技術の現状や課題、さらには投資促進策などを盛り込んで、三月九日に開催されましたワーキンググループでは、ビジネスモデル構築、技術底上げへの支援やＢツーＢで顧客と連携する重要性などの御意見をいただいたところであります。
　三月十日には、日本成長戦略会議におきまして、鈴木大臣からロードマップの素案を御報告いただいたところでありまして、引き続き、大臣の下、ワーキンググループでの議論を進めて、植物工場、陸上養殖の勝ち筋を見極め、御党からの御意見も伺いながら、戦略的な官民投資促進策を検討していきたいというふうに考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　是非、農林水産委員会は皆さん団結力強いと思いますので、皆さんと共に視察なんかも行かせていただけたらうれしく思っております。
　最後に、いわゆる攻めの農業や漁業、林業、畜産業、若者にとって魅力ある産業へと転換し、しっかりと稼げる分野にしていく、現在あらゆる角度で取組が進められていると承知をしておりますが、最後に改めて大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　我が国の食料安全保障を強化していくために、生産性の向上、そして付加価値の向上、これが大切になります。
　なので、まずは農業の構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上、そして輸出や品種保護による付加価値の向上、こういったことを進めまして、しかも、それだけではなくて、やはり大切なのは中山間地域のような条件不利な地域を直接支払で手厚く支えていく、結果として日本の食料供給力が上がる、そういう未来が描けるように、政務三役、精いっぱい頑張ってまいります。
○佐々木りえ君　ありがとうございました。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、令和八年産の備蓄米についてお聞きしたいと思います。
　昨年、政府は備蓄米を約五十九万トン出して米不足を解消しようと対応しました。そのため、百万トンの備蓄米は現在三十二万トンです。先日、三月三日の衆議院予算委員会にて、木下議員から鈴木大臣に御質問差し上げました内容に関してですが、令和八年産米で二十一万トン更に積み増す、政府による備蓄米の積み増しについて質問したところ、鈴木大臣は二十一万トンを買い入れるとお答えになりました。
　質問自体は百万トンにいつ戻すかという文脈でしたが、まずは、この二十一万トンを買い入れるとされたこの買入れとは具体的にどのような名目によるものでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　三月三日に鈴木大臣がお答えした政府備蓄米の買入れは、米の基本指針に定めている棚上げ備蓄方式による備蓄運営の基本的な考え方に即して例年実施しているものであります。
　令和七年産の政府備蓄米の買入れにつきましては、需給状況に鑑み中止しておりましたが、令和八年産につきましては、一月末時点の作付け意向調査により、主食用米と備蓄用合わせて七百四十万トンとなって、これは基本指針で示しております主食用米の需給見通しの最大七百十一万トンを上回っており、八年産の供給量は十分な水準にあるとのデータが得られたことを踏まえ、三月十三日に二十一万トンの買入れの一般競争入札公告を行い、四月十四日に入札を行うこととしているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　政府備蓄米制度とは、毎年約二十万トンを買い入れ、五年が経過した備蓄米から順に放出していき、常に百万トン程度備蓄を維持する仕組みです。この約二十万トンの買入れに当たるということで理解いたしました。
　では、次に、令和八年度の食料安定供給特別会計の予算案で食糧管理勘定を見ますと、国内米三十五万八千トンの買入れ、あと国内米二十万八千トンの売渡しが記載されております。また、その内訳として、令和八年産の備蓄米としての買入れは約二十万八千トンとあり、昨年に放出した備蓄米の買戻し約十五万トン分、そして、備蓄期間が終了するため、備蓄米の売渡し二十万八千トンが想定されます。
　つまり、それぞれの二十万八千トンは備蓄制度の規定どおりの買入れと売渡しではないかと理解しておりますが、令和八年度に政府備蓄米の売渡しは予定されていますでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　政府備蓄米につきましては、米の基本指針におきまして、備蓄後は飼料用等の非主食用米として販売することとされております。通常は五年程度備蓄した後に飼料用米などの非食用として販売されているところでございます。
　委員御指摘の売渡し、予算案における売渡しで計上した二十一万トンにつきましてはこの考え方に即して計上したものでございますが、八年度の実際の売渡しにつきましては、需給動向、作付け動向も踏まえまして判断してまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　では、令和八年産の政府備蓄米の総量は一体どうなるのでしょうか。この十五万トン、そもそも十五万トンという量で合っているのかどうかもですが、買入れが決定されているのであれば、時期も併せてお答えください。
○政府参考人（山口靖君）　その委員が御指摘されているのは、予算書を見て御指摘をされているところだと思いますが、その令和八年度の当初予算案で買入れとして計上した国内米の三十六万トンのうち二十一万トンにつきましては、新たに買入れ予定である令和八年産米の備蓄米について予算計上したものでございます。
　十五万トンにつきましては、昨年の三月からこれまで主食用米として売り渡した備蓄米の買戻しを仮に令和八年度中に行う状況になった場合について予算計上したものでございます。
　買入れの数量につきましては、その実行の有無ですとかあるいは数量につきまして、それは需給動向を判断しなければいけないので、現時点でまだ何か決めているというものではございませんが、予算を執行するという観点からいくと、その百八十万トンから二百万トンとされている適正水準の民間備蓄量を念頭に、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トンとその時期において見込んでおりましたことから、予算積算上は十五万トンという形で設定したものでございます。繰り返しになりますが、その具体につきましては今後需給動向を見て判断することになるところでございます。
　委員御指摘の令和八年度の政府備蓄米の総量でございます。現在、備蓄米の在庫量は三十二万トンとなっております。令和八年産米について、買入れ予定数量の二十四万トンを全量買い入れることができた場合には、五十三万トンの在庫量となるところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　それでは、政府としての適正であるという百万トンへの備蓄回復はいつ頃にしようと考えていらっしゃるのでしょうか。その時期、又は計画を立てているのなら、その根拠も併せてお聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　政府備蓄米の在庫量が、主食用米ですとか加工原材料への供給で約六十四万トン販売した結果、現在三十二万トン程度という形になってございます。政府備蓄米につきましては、その令和八年産米で二十一万トンの買入れを予定していることに加えまして、主食用として売り渡した備蓄米の買戻しについても、今後、需給状況を見定めた上で買戻しを行うという形にしております。
　食料安全保障の観点からいくと、その備蓄水準を百万トン程度まで回復させることが必要だと考えておりまして、主食用米として売り渡した約五十九万トンについて、今後、需給動向を見定めた上で買戻しを行うこととし、着実に備蓄水準を回復させてまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　この政府備蓄米制度は、不作時の備えのためと認識しております。日本の近年の気候変動は農業に深刻な影響を与えております。記録的な夏の高温と異常気象により、農家の皆様は本当に大変な思いをされています。
　そんな中、不作に対する備蓄は重要だと考えますが、日本の食料安全保障を考えますと、災害時や紛争時など、国際情勢も踏まえて対応、対策していかなくてはならないと考えます。今まさに中東情勢が不安定な中、非常時の食料安全保障について、特に小麦などの輸入が止まってしまう事態になれば、穀物の流通量は減少するので、通常よりもお米を食べることが増えることとなります。民間在庫でももし補い切れない事態も想定できるのではと考えます。
　こうした穀物の輸入が途絶える事態に対して、日本の対策としてはどう考えているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　小麦などの輸入が途絶した場合を含め、供給が大幅に不足し、国民生活や国民経済に影響が生じる場合には、食料供給困難事態対策法に基づき、全閣僚を構成員とする政府対策本部において、実際に生じた事態の状況により各種の措置を講ずることとしております。
　委員の恐らく前提とされている事態というのは、パンが食べられなくなって、全員が米になったときに足りるのかという問いだというふうに理解しましたが、この後恐らく説明があろうかと思いますけれども、十分に足る備蓄というのが想定されておりまして、有事のときというよりも、不作や様々な要件によって足りなくなったときにも十分足る量を備蓄米として数字を設定していると、そういうふうな内容で理解をしていただければというふうに思っております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　日本の石油備蓄は二百五十四日分確保されているということですが、不安に感じている国民はそれでも多いです。食に関しても、日本は輸入に依存している部分が非常に高く、ほかの先生も同様の意見ございましたが、これは国として本当に危機的状況だと考えております。肥料や飼料、種子までもが輸入依存しています。この危機感が日本はまだ低いのではと考えています。
　私たちの食が西洋化、又は多様化しているとはいえ、主食はやっぱりお米です。現在、政府備蓄、民間在庫を合わせても、果たして本当に国民の食が十分に賄えるのか、備蓄量が確保されているのでしょうか。そして、平常時でもなく、不作時でもなく、災害時や国際情勢により輸入が止まった際、恐らくシーレーンが封鎖されて輸入できない、又は各国が自国の食料確保を最優先することで頼っていた輸入も確保できない、又は現在の価格ではなく何倍にもつり上げられるのではと様々予測できます。
　百万トンが約一・五か月分と言われていて、現状は三十二万トンです。これは、ほかの穀物がなければ、現実は本当に一週間もつかどうかではないのかと強く懸念いたします。今、我が国の主食であるお米の備蓄量が本当に十分なのか、何度も聞いて申し訳ないとは思っていますが、是非お考えをお聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　まず、委員が御指摘になった政府備蓄米と、あと民間在庫を合わせた米の総量という観点でいきますと、令和八年六月末時点の民間の在庫量の見通しが、先日公表した需給見通しにおいて、二百二十一万トンから二百三十四万トンとなっております。
　ですので、民間在庫量と政府備蓄量を合計いたしますと二百五十三万トンから二百六十六万トンとなります。これは、国内の需要の約四・五か月分に相当する量となり、だから、六月末時点から四・五か月分あるということになってございます。
　また、備蓄の関係でございますが、米は国内で自給できる作物である中で、その政府備蓄米の適正な水準というのを、平成十三年度における需要量約九百万トンを前提に、十年に一度の不作が発生した場合、あるいは通常の不作が二年連続して続いた場合にも充足できる可能な水準として、米の基本指針において百万トン程度ということとしているところでございますので、そういう意味では、一定程度のリスクに対応した量が今政府備蓄として考えられていると考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、自国で食を賄える十分な力があるという絶対的な安心感を国民に与えられることこそが強い国であり、当然あるべき姿だと考えています。是非そのような政策をこれからもお願いしたいと思います。
　続きまして、米作りについて質問いたします。
　令和八年産の水田における主食用米の作付け意向は百三十六・一万ヘクタールとなっていて、七百三十二万トンの生産量が見込まれています。農家さんがたくさんお米を作ってくださることは、本当に心より感謝を申し上げます。農家さんが状況を判断し、必要だと考え作ってくださる量が今七百三十二万トンであり、まさに大臣がおっしゃる需要に応じた生産をなさっていると考えます。
　昨年十月に示された主食用米等の需給見通しにおいて、政府は令和八年産米の生産量見通しを七百十一万トンと設定しています。また、需給見通しの基本指針が変更された際の資料にも、七百十一万トンを需要に応じた生産として設定したと記されております。
　しかし、需要に応じた生産とはそうしたものではないはずです。昨年十二月十九日の記者会見において、鈴木大臣は、需要に応じた生産とは、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえ、自らの経営判断によって作付けを行うということを意味すると明確に述べられており、また、このほかの機会でも同様に需要に応じた生産の定義を述べられていました。したがって、現在はまだ見込みではありますが、この今回の七百三十二万トンという数字は、まさに需要に応じた生産そのものだと考えます。
　政府が示したこの七百十一万トンという見通しにもし合わせることが需要に応じた生産なのか、このことを、そうではないのかということを確認させていただきたいと思います。
　鈴木大臣にお伺いいたします。
　今回、七百三十二万トンと見込まれている生産者の方々の作付け意向は、まだ実行に移されたものではありませんが、しかし、この七百十一万トンという数字に合わせた生産ではなく、こうした生産者の方々の意思が現実になった生産が需要に応じた生産です。今回、この七百三十二万トンと見込まれている米の生産量が需要に応じた生産かどうか、大臣の認識をお示しください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　作付け意向調査を踏まえました七百三十二万トンに相当する生産見込み量は、一月末時点における地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものでありまして、これから田植に向けて生産者の皆さんが作成する営農計画書などが反映をされて、生産者の作付け意向の情報が更新されていくものであるというふうに考えております。
　その上で、こういう中なんですが、各産地が販売量や消費量、そして在庫の動向、価格など、主食用米の需給の状況等を踏まえて、今後、主食用や備蓄用、また加工用などの作付けの判断がされていくものと受け止めております。ですので、農林水産省としては、きめ細かな情報提供等を行うなど、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境整備をして、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいりたいと考えております。