○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　ただいま議題となりました菅総理のサミット出席報告に関し、公明党を代表して、質問をさせていただきます。
　質問に入る前に一言申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災から間もなく三か月になります。福島の原発地域を除く被災地では、ようやく復旧・復興に向けた歩みが少しずつ見られております。最愛の家族を失うなど筆舌に尽くし難い悲しみを背負った方々が涙を拭い、励まし合いながら勇気を持って頑張る姿に、人間の無限の可能性を見出し、深い感動を覚えるのは私だけではないと思います。
　私ども公明党は、人間の復興を基本理念とした復興ビジョンを提示しております。すなわち、憲法の定める幸福追求権、第十三条、そして生存権、第二十五条の保障のため、住民一人一人に視点を当てた地域主体の復興計画を推し進め、これを国が全面的に応援していくというものです。
　我が国日本は、これまでも、明治維新、第二次大戦での敗戦など、国家存亡の危機を幾度も乗り越え、発展してまいりました。今回の大震災からの一日も早い復旧・復興に向けて、今こそ私ども国会議員が、こうした被災地の方々の思いを我が思いとして、誰よりも全力を尽くさなければなりません。
　しかしながら、菅総理、あなたからは、そうした被災者の方々と一緒になって復旧・復興を進めていこうという信念や決意を残念ながら全く感じることができません。あなたの政治指導力のなさ、スピード感の欠如に国民の多くはいら立ちと怒りを覚えております。初動対応を誤り、思い付きのような唐突な指示を出し、会議体を次々と増やしては指揮命令系統を混乱させました。また、炉心溶融など次々と新事実が明らかになる、訂正を繰り返す、言った言わないで内輪もめをするなど、政府発出の情報に対する信用は地に落ち、国際社会からも不信感が突き付けられました。
　今回のドーヴィル・サミットにおける、菅総理、あなたの最大の使命は、その傷つけられた日本の信頼を少しでも回復することであったはずです。ところが、世界中が、菅総理、あなたの発言に注目しているそのときに、東京電力福島第一原発一号機への海水注入中断をめぐって政府、東電の説明が二転三転し、あなたの国際社会へのメッセージも信頼性を失いました。
　あなたが立ち上げた統合対策本部は、東京電力との情報共有を十分に図るためのものであったはずです。その最高責任者、統合本部長として、こうした情報発信の在り方とあなた自身の責任についてどう考えるか、総理の御所見を求めます。
　それでは、サミットについての具体的な質問に入らせていただきます。
　今回、総理は、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に自然エネルギー発電の割合を二〇％台に引き上げると表明されました。そもそも、我が国における自然エネルギー発電の中では、現在、水力発電が八割以上を占めておりますが、民主党はコンクリートから人へという標語を掲げ、脱ダム宣言を行い、水力発電を中心とする自然エネルギーの活用に非常に後ろ向きでありました。自然エネルギーの発電割合は現在約九％、水力発電を除く太陽光、風力、バイオマスなどの発電割合は僅か一％しかない現状で、これを今後どう増やしていくのか、根拠はあるのか、必要経費は電気料金の大幅な値上げになるのでは等々、国民は不安を感じております。
　驚くべきは、この目標を実施、推進する経産大臣が事前に聞いていなかったと発言し、政府内で経産大臣すら全く知らないまま表明されたことが判明いたしました。国際公約となるサミットの場です。サミットは個人的な夢や個人的な妄想を語る場ではありません。まさか菅総理のお得意の思い付きで発言されたわけではないと思いますが、総理は実現可能性、積算根拠などの事務的な詰めをどう行って今回の表明に至ったのか、明快な説明を求めます。
　次に、自然エネルギー発電割合を二〇％台にすることを表明して、原子力、火力発電の割合をどうするのか明言しないのは無責任です。それぞれ何割にするのか、経産大臣の答弁を求めます。
　太陽光の発電コストは現在一キロワット時当たり四十円余りであり、今回の発表のとおり仮に二〇三〇年に六分の一にコスト引下げができたとしても、それで火力発電と同程度、原子力発電よりもコストが高いことになります。今後、こうした太陽光の発電コストを引き下げ、太陽光パネルの設置を全国的に拡大するには、既存の補助金や優遇制度の大幅な拡充が必要と考えますが、経済産業大臣の答弁を求めます。
　自然エネルギーの割合の増加に加えて、今後省エネと節電を推進する必要があります。例えば、ＬＥＤ電球は一般の白熱電球よりも消費電力が十分の一、寿命は約四十倍と言われており、これを全国で導入すれば大規模な節電効果が見込まれます。一家庭当たりの電球数は平均六個、そのうち一個を全家庭がＬＥＤ電球に替えるだけで原発一基分の節電になるという試算もあります。
　そこで、自公政権の時代から実施してきた家電のエコポイント制度は本年三月末で終了しましたが、これに節電という視点を加えて、エコ・節電ポイント制度を導入すべきと考えますが、経済産業大臣の見解を求めます。
　続いて、Ｇ８首脳宣言の内容について質問いたします。
　まず、今回の首脳宣言では、日本との連帯に多くが割かれ、日本の復興に対する支援、協力をＧ８首脳が力強く表明してくれたことに国民を代表して感謝申し上げます。
　そのＧ８首脳宣言では、日本が原発事故の適切な情報を行うとの総理の約束が明記されております。これは、当然行われるべき情報提供について、これまでの政府の対応が余りにもお粗末であることから、国際社会からの不信感が高く、あえて首脳宣言にも明記されたものと認識しますが、総理の御所見を求めます。
　また、この首脳宣言では、世界経済の項目で、日本の震災復興財源に言及され、財政の持続可能性の問題に対処していくと記述されておりますが、これは、日本の財政規律に対する懸念として、今後の復興財源の議論にも影響を与えるとお考えか、総理の御所見を求めます。
　さらに、今回、総理は、来年後半に原子力安全に関する国際会議を日本で開催することを声高に呼びかけられましたが、首脳宣言にはこの点が全く触れられておりません。これに対し、ＩＡＥＡが来年六月に開催する同様の会議については明確に歓迎されております。これは、文言交渉時における政府の根回し不足、外交上の失態ではありませんか。あるいは、これも総理の唐突な思い付きだったのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　続いて、今回のサミットで主要議題となった中東情勢について質問いたします。
　チュニジア、エジプトの政権転覆に始まり、リビアにおける武力衝突、多国籍軍の軍事行動、イエメンやシリアでの混乱など、今、中東の政治力学、安全保障が大きく揺れ動いております。また、産油国の情勢が石油価格、世界経済に及ぼす影響は大きく、中東情勢はＧ８各国首脳にとって最大の懸念材料であります。
　特に、リビアの反体制派を支援する欧米諸国にとって、今回のサミットは国際社会の連帯をアピールする重要な舞台であり、主要国の国益と国益がぶつかり合いました。菅総理は、油価高騰の主要因であり、また我が国経済にも大きな影響を与えているリビア情勢に対し、このサミットに一体どのような立場で臨み、日本の貢献策を果たして示せたのでしょうか。菅総理の答弁を求めます。
　菅総理も合意したＧ８首脳宣言においては、カダフィ政権は正当性がなく退陣すべきとしておりますが、外務省はこれまでリビア国民が決める問題として、ここまで踏み込んだ発言はしていません。これは我が国の外交姿勢の変更を意味するのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　最後に、二〇〇一年九月十一日に米国で発生した連続テロ事件の発生から十年目を迎える本年、アルカーイダのウサーマ・ビンラーディン氏が殺害され、各地で報復攻撃と見られる事案が相次いでおります。一昨年の政権交代後、民主党政権はインド洋における補給支援活動をやめ、代わりに五年間で最大五十億ドルの対アフガニスタン支援を表明しました。いわゆる小切手外交となって三年目を迎えるわけですが、アフガニスタンの治安事件数は昨今大幅に増大しております。この民主党政権の五十億ドルの支援は、これまでどの程度アフガニスタンの治安状況の改善に具体的な効果を発揮しているのでしょうか。外務大臣に答弁を求めます。
　以上、総理のサミット出席報告に対して質問をさせていただきました。
　菅総理、三月十一日の東日本大震災以降、あなたのこれまでの行動が一体どれだけ被災者の方々の心を傷つけてきたか、そして国際社会における日本の国益が一体どれだけ失われてきたか計り知れません。もはや、菅総理、あなたに東日本の復旧・復興を任せておくわけにはいかないというのが多くの国民の率直な声です。一日も早い菅総理の退陣が日本の国益にかなうと強く訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕