maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保について、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては、濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行って、その結果をしっかり発信していくことにしております。
　加えて、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長が放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをしてくれているところであります。本年前半にはＩＡＥＡの包括報告書が公表される予定でありますので、その内容も分かりやすく発信していきたいと思います。
　そうした発信につきまして、今御指摘ありましたように、全国で理解醸成を図っていくことが重要であります。もちろん、福島の皆さんにも理解をしていただくことが必要であります。このため、テレビＣＭ、ウェブ
　そして、工事についてでありますが、一月に開催されました関係閣僚会議で、海洋放出設備工事の完了、そして工事後、原子力規制委員会による使用前検査、そしてＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始する見込みとお示しをしたところでありますが、現時点で何か特段の遅れがあるとかということは報告を受けておりませんので、この見込みのスケジュールに沿って着実に進めていきたいと思いますし、東京電力には緊張感を持って進めるように私から常々申し上げているところであります。
　いずれにしましても、安全対策、そして風評対策に万全を期していきたいと考えております。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、永岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。
 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　私、外務省退官後、キリスト教会の牧師をしながら、約二十年強、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。そのような経験も踏まえて、今日御質問させていただきたいと思っております。
　お手元に資料を配付させていただきました。資料の一ページ、御覧ください。
　今国会の期間中の不登校問題等教育関係の総理、また永岡大臣の発言の一部をまとめさせていただきました。特に、永岡大臣が一月三十一日の記者会見で、不登校問題に関して、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとおっしゃられ、また、誰一人取り残されない学びを保障するために、不登校対策についてこども家庭庁と連携して早急に検討を進めるよう事務方に指示したと、そのようにおっしゃっていただきました。
　これは、不登校問題に悩む保護者、そして子供たちにとって非常に力強い励ましの言葉であり、私自身高く評価させていただいております。
　資料の二ページ目を御覧いただけますでしょうか。
　文科省の書類をベースに資料を作成させていただきました。左側が過去二十年間の小中学校の不登校児童生徒数の推移で、このコロナ禍で不登校の生徒が急増している、二〇二一年で二十四万四千九百人と急増している、これがまず一つの大きな問題となっています。
　そして、この左側の図の緑色の色を付けさせていただいたんですが、これは何かというと、中学校三年生の部分なんですね。この中学校三年生、何で色を付けたかというと、この数は翌年度は統計から落ちる、ところてんのように落ちていくわけです。それは義務教育から外れていくからです。
　じゃ、その中学校三年生の子供たちは不登校問題が解決したから統計から落ちたかというと、そうではない。不登校の状態のまま卒業した子供たちがいると。それを二十年間、右側の表で、フローではなくてストックをためていくような形でまとめてみると、過去二十年で約八十五万人の子供たちがこのような状態で統計から落ちていると。
　この子供たちは、まあ乱暴な言い方をすれば、そのまま引きこもりに移行する危険性もある。もちろん、そこから通信制の高校に移行したりとか、たくさんの社会復帰の努力もしているでしょうけれども、この八十五万人という数字は、教育だけではなくて社会の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であると私自身認識しております。
　こういった認識の中で、今回、二十四万人の不登校児童生徒に対して、令和五年度に不登校対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、ＳＮＳ、タブレット等を使う個別相談体制の整備、そして不登校特例校の設置の促進等、文科省が打ち出しておられますが、これが果たして二十四万人の子供たちを、受皿をつくる、救い出すために十分な施策だとお考えかどうか、まず大臣の見解をお聞かせください。
○理事（片山さつき君）　以上で金子道仁さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○理事（片山さつき君）　それでは、以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　放送法四条、政治的公平について総務省に伺います。
　政府は、解釈変更を認めず、補充的な説明と言いますが、その補充的説明という言い方、また一つの番組でも政治的公平に反する場合があるとする二つの事例、これらは、公表された資料を見る限り、いずれも最初に言い出したのは礒崎補佐官ですね。
 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君及び岩渕友さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、御報告いたします。
　次の質疑者であった浜田聡君は、本日、会派解消に伴い委員を辞任されたため、浜田君の質疑は行わないこととなりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 松川　るい君
 牧山ひろえ君 辻元　清美君
 森屋 隆君 福島みずほ君
 窪田　哲也君 山本　香苗君
 高木かおり君 青島　健太君
 柳ヶ瀬裕文君 音喜多　駿君
 田村　智子君 吉良よし子君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 猪口　邦子君
 比嘉奈津美君 有村　治子君
 横山　信一君 若松　謙維君
 大島九州男君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 島村 大君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山田　俊男君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 青島　健太君
 音喜多　駿君
 串田　誠一君
 礒崎　哲史君
 嘉田由紀子君
 吉良よし子君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 副大臣
 復興副大臣 小島　敏文君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 財務副大臣 秋野　公造君
 国土交通副大臣 豊田　俊郎君
 防衛副大臣 井野　俊郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平井　康夫君
 内閣官房内閣参
 事官 廣瀬　健司君
 内閣法制局第一
 部長 木村　陽一君
 内閣府政策統括
 官 荒木　真一君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 竹内 努君
 法務省民事局長 金子 修君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 法務省保護局長 宮田　祐良君
 法務省訟務局長 春名 茂君
 外務省大臣官房
 儀典長 島田　丈裕君
 外務省大臣官房
 国際文化交流審
 議官 金井　正彰君
 外務省大臣官房
 審議官 岩本　桂一君
 外務省大臣官房
 参事官 今福　孝男君
 国土交通省大臣
 官房長 宇野　善昌君
 国土交通省国土
 政策局長 木村 実君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 長橋　和久君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省航空
 局長 久保田雅晴君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
 防衛省人事教育
 局長 町田　一仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、政治家女子48党四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　あの大震災から十二年を迎えたわけでありますけれども、改めて被災地の皆様に、復興、被災地の復興に全力を挙げていくことをお誓いをしたいと思いますし、福島第一原発の廃炉も着実に進めていきたいというふうに思います。
　その中で、御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の処分、これはもう避けては通れない課題であります。この安全性の確保につきましては、海洋放出する際のトリチウムの濃度について、国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水の基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満としております。また、海洋放出前のＡＬＰＳ処理水については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構がＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度について測定、分析を行い、その結果をしっかりと発信をしていきたいというふうに思います。
　さらに、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長がコメントをしておりまして、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとのコメントをされているところであります。本年前半には包括の報告書が公表される予定でありますので、そうした内容についても分かりやすく発信をしていきたいと思います。
　そして、御指摘ありましたように、基本方針の決定以降、漁業者の皆さんや地元の皆さんを始めとして、重ねて説明会、意見交換会、千回以上実施をしておりますし、テレビＣＭや新聞
　今後、いかなる風評も生じさせないという強い決意の下、まさに科学的根拠に基づいた国内外、国内外への情報発信、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　我が国の国際競争力強化や訪日外国人受入れ等の観点から、委員御指摘のとおり、日本の玄関口として成田空港を発展させることは重要であると考えております。
　現在、成田空港では、滑走路の新設や既存滑走路の延長等の更なる機能強化が進められております。令和十年度末目途の供用を目指して、国としても空港会社に対して、令和二年度には四千億円の財政融資の支援、令和三年度と四年度には合計二百四億円の無利子貸付金の支援を行うとともに、令和五年度政府予算案にも更なる追加の無利子貸付金の支援を盛り込んでおります。
　これらの取組に加え、開港四十五年を迎え、施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえて、昨年十月より、成田国際空港株式会社が主体となって、旅客ターミナルビルの再編等を視野に、新しい成田空港の構想について有識者や関係者の方々に議論をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましても、国の一〇〇％出資となっている成田国際空港株式会社や地元関係者の皆様と連携しながら、地域との共生、共栄の理念の下、コロナ後の成田空港の国際競争力強化に取り組んでまいります。
○委員長（末松信介君）　以上で臼井正一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。
　国内における啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっておりまして、この点の取組を強化しております。
　例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、令和四年度においては、若年層向けの動画
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。どのような手段が有効か等の観点から、若い世代への取組を含め、啓発活動に引き続き積極的に取り組んでまいります。
○小林一大君　ありがとうございます。しっかり取り組んでください。
　先ほど、国際的な連携の必要性ありました。政府の対外政策にあって、拉致問題はどのように位置付けて、これまで各国や国際社会にどのように訴えてきたのか。並びに、Ｇ７の広島サミットが開催されます。日本は現在、国連安全保障理事会の理事国です。こうした機会を捉えてどのように拉致問題の理解と支持を得ようとしているのかお伺いをして、終わりにさせていただきます。じゃ、しっかりとそこでも支持を得ていただけるよう理解を進めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で小林一大君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で古庄玄知君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
令和五年三月十三日（月曜日）
 午前九時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 長谷川英晴君
 古庄　玄知君 藤井　一博君
 島村 大君 田中　昌史君
 長谷川　岳君 生稲　晃子君
 船橋　利実君 岩本　剛人君
 石井　苗子君 音喜多　駿君
 浜口 誠君 嘉田由紀子君
 伊藤 岳君 田村　智子君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 佐藤 啓君
 生稲　晃子君 長谷川　岳君
 猪口　邦子君 三浦 靖君
 岩本　剛人君 船橋　利実君
 田中　昌史君 島村 大君
 中田 宏君 加田　裕之君
 長谷川英晴君 臼井　正一君
 藤井　一博君 古庄　玄知君
 石川　大我君 福島みずほ君
 水野　素子君 辻元　清美君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 中田 宏君
 佐藤 啓君 朝日健太郎君
 松川　るい君 山本佐知子君
 松下　新平君 衛藤　晟一君
 三浦 靖君 猪口　邦子君
 古賀　千景君 福山　哲郎君
 辻元　清美君 牧山ひろえ君
 福島みずほ君 森屋 隆君
 山本　香苗君 窪田　哲也君
 青島　健太君 高木かおり君
 音喜多　駿君 柳ヶ瀬裕文君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 比嘉奈津美君
 猪口　邦子君 今井絵理子君
 衛藤　晟一君 松下　新平君
 福山　哲郎君 古賀　千景君
 若松　謙維君 横山　信一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 島村 大君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 比嘉奈津美君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 村田　享子君
 森屋 隆君
 窪田　哲也君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 若松　謙維君
 串田　誠一君
 高木かおり君
 柳ヶ瀬裕文君
 礒崎　哲史君
 嘉田由紀子君
 田村　智子君
 山添 拓君
 大島九州男君
 浜田 聡君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小倉　將信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（知的財
 産戦略、科学技
 術政策、宇宙政
 策、経済安全保
 障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、地方創
 生、クールジャ
 パン戦略、アイ
 ヌ施策）） 岡田　直樹君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 後藤　茂之君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 品川　高浩君
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 三浦　章豪君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 佐脇紀代志君
 内閣官房こども
 家庭庁設立準備
 室次長 小宮　義之君
 内閣法制局第一
 部長 木村　陽一君
 内閣法制局第二
 部長 平川 薫君
 内閣府政策統括
 官 榊 真一君
 警察庁交通局長 太刀川浩一君
 復興庁統括官 角田 隆君
 総務省大臣官房
 長 今川　拓郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 法務省民事局長 金子 修君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 公安調査庁次長 田野尻　猛君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省総合外交
 政策局長 市川　恵一君
 外務省北米局長 河邉　賢裕君
 外務省欧州局長 中込　正志君
 財務省主税局長 住澤 整君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 八神　敦雄君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 藤原　朋子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省人材
 開発統括官 奈尾　基弘君
 厚生労働省政策
 統括官 岸本　武史君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 水産庁長官 神谷 崇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 鶴田　浩久君
 国土交通省国土
 政策局長 木村 実君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 長橋　和久君
 国土交通省住宅
 局長 塩見　英之君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 観光庁次長 秡川　直也君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十六日の一日間、常任委員会につきましては三月十七日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十四分、日本共産党三十四分、れいわ新選組十七分、政治家女子48党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（高市早苗君）　紙に書かれてあることが不正確であることは改めて申し上げます。
　そして、二月十三日に、これでしたら情報流通行政局、ここのレクがあったかないかということでございますが、これまでも国会でお答えいたしておりますとおり、その時期というのは、ちょうど三月末までに総務省は、地方自治法、地方交付税法、そしてＮＨＫ予算も大臣意見を付してお認めいただかなければなりません。ですから、もう委員会に私が入ってない少しの隙間を縫ってもたくさんのレクがございました。連日のように、自治財政局、自治税務局、またＮＨＫ予算関連でしたら情報流通行政局の方が参っておりました。だから、何月何日の何時にどのレクがあったかということについてはこれは確認の取りようがございませんが、しかし、この紙に書かれてある内容は自信を持って改めて否定をさせていただきます。
　この政治的公平についてレクがあったと書かれてある部分、それから、これは礒崎補佐官からの伝言などについて書かれて、話をしたという部分、礒崎補佐官、当時の補佐官がこの放送法に興味をお持ちだったとか、それから総務省の情報流通行政局と何度もやり取りをしていたのではないかということは、三月一日に小西議員が多くのマスコミの方に資料を配られた、そこで私は初めてそういうこともあったのかなということが分かりましたので、補佐官からの伝言を私に伝えたということもございません。
　それから、この紙、お示しいただいてます紙に、私が言うはずもないことがたくさん書かれております。そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてあるとか書いてありますけれども……いえ、正確性について話をさせてください。私は、恥ずかしながら、報道番組、ニュース番組というのを見るのは自分が朝食を取るとき、夕食を取るとき、その時間帯のものは見てますが、報道番組の見比べはしておりません。しかも、テレビ朝日をディスるはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファンでございますので、朝八時から八時五分までの間は羽鳥さんのお顔を一目見て出かけるぐらいでございます。
　それから、関西の番組についても見ておりません。関西の番組についても……聞かれたから答えております。関西の番組についても見てはおりません。この時期、関西に帰ってその番組を見る余裕はございませんでしたし、当時、大阪の方から聞いていたのは、他局ですね、他の……
○国務大臣（高市早苗君）　委員がお示しになった四文書を見ましても、私が当事者で名前が入っておりますが、配付先から大臣室も抜けています。四文書以外の話といいましても、今先生がおっしゃった話というのは、これは四文書に大いに関わる話でございます。
　ですから、当時、私は自分の名前が使われていても内容を確認できない、大臣室のパソコンからは情報流通行政局のフォルダは開けませんから、いかなる文書が保存されているかも分かりません。そして、大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様、三月六日金曜日というものも作成者は不明、そして三月六日の日付とは違う作成日のものでございました。そして、配付先も不明でございます。そしてまた、その次、大臣と総理の電話会談の結果という文書、配付先も不明、作成者も不明、そういった内容でございます。そしてまた、山田総理補佐官からの連絡、作成者不明、配付先不明。分刻みの総理日程で私との電話会談がもしあったのであれば、総理秘書官が総理日程を知らないはずはございません。
○国務大臣（高市早苗君）　そのつもりでございます。
　この文書について……
○国務大臣（高市早苗君）　でも、今、四文書に触れられたじゃないですか。
○福山哲郎君　聞いていないことをべらべらと答えるのやめてください。
　それから、総務大臣、申し訳ないけど、国会議員としての礒崎補佐官が状況を確認したというのは無理があります。だって、役人みんな官邸の補佐官室行っているんだから。議員会館じゃないんですよ、補佐官室なんですよ。私も官邸にいたからそのぐらい分かりますよ。そして、総理と自分が決めることだと言っているんじゃないですか。何が国会議員から問合せがありました。もう無理な、もう無理な言い訳ばっかりですよね。
　そして、二月十八日、これはあの捏造だと言われている文書じゃありませんよ。安藤局長は山田総理秘書官に経緯の報告をします。山田総理秘書官は、法制局に相談しているのか、そして、本来は審議会を回した上で行うべきだ、法改正が要るのではないか、メディアも萎縮するだろう、言論弾圧であるのではないかって、総理秘書官は本当によく分かっておられて、この問題提起を安藤局長に指摘をします。
　それはそうですよ。こんな解釈を一補佐官と一局長だけで密室で決められたら、たまったもんじゃないですよ。ましてや、先ほど言われたとおりですよ、この補佐官、所掌は安全保障と選挙制度だから、放送行政全く関係ないんですよ。全く関係ない補佐官が局長と解釈の変更の議論をし、紙を、ペーパーを作る。私、とんでもないと思いますよ。高市大臣がその状況を何も報告していただいていない、知らないというんだったら、それは大臣としての監督責任。知っていたら知っていたで大問題。
　いいですか。そして、この山田総理秘書官の言われた、すごく重要なこれ指摘だと思いますよ、法制局に相談しているのかとか、放送法の根幹に関わるのかとか。何も変わっていない、補充的だ、補充的だと言いますけど、実はそうじゃないんですよ。報道の自由というのは、憲法二十一条の非常に一部、表現の自由の一内容です。民主的な政治の根幹に関わる重要な権利に関わるものなので、極めて厚く保護されているんです。そして、報道の自由は、放送番組が自律的に自らが編集ができる自由を与えています。これは、戦前、メディアを検閲したことによる反省です。
　いいですか。その状況なので、実はこの礒崎さんとか自民党の方が言われているような、公権力が報道の自由を規制することを通じて政治的な公平性を担保するなんて、そもそも想定していないんですよ。放送業者がちゃんと自律的に編集権を行使する。だから、一番組ではない、全体を見てというのはそういう意味です。で、一番組の中で具体的に基準がないのは、一つ一つ基準を作ったら検閲しなきゃいけなくなるからですよ。憲法は検閲禁止でしょう。一つ一つは補充的だ、とんでもない。そんなことは分かっているんです。一つ一つの番組に対しての特別な例の具体的な事例とか基準なんていうのは、戦後六十年、作らなかったんです。だって、作るものではないから。公権力が報道機関を規制をするための基準なんて、そもそも憲法、想定していないですよ。全くおかしい、考え方が根本的に間違っている。だから、補充的説明だからいいなんて、とんでもないんですよ。
　総理、これ問題ですよ。一つは、大臣が知らないときに勝手に補佐官と局長がやっている。大臣がもし知っていたとしたら、これも問題。だって、山田総理秘書官は、だって、審議会が要る、法改正が要る、法制局に確認したのかと言っている。さっき私が申し上げたようなのが元々の法理ですよ。公権力が報道局を規制をするために、干渉するための基準なんて作ること想定していないんですよ。だから、歴代の自民党政権もそんなことやっていないんですよ。それを、一補佐官の思い付きみたいなもので局長に電話をして、一緒に考えるぞと、大臣に了解取ってくれ、総理と俺がやる。とんでもない傲慢な私はやり方だと思いますよ。これは、本当に僕は強く抗議したいと思いますし、例えば大臣が本当に御存じなかったら、それは気の毒だと思う、外されているんだから。
　だけど、礒崎補佐官から六つの質問が来るんです。これで質問するから安藤局長と調整した中身で回答してくれ、ＮＨＫの予算が終わってからだ。時期は五月の十二日、時期も礒崎補佐官が言っているのと全く一緒。そして、私の資料を見てください。礒崎補佐官の六問、質問と、解釈が、礒崎補佐官と安藤局長で決めた解釈の答え、見事に、今ここに質問された藤川先生いらっしゃいますけど、一問目から六問目までほとんど同じ。そして、高市大臣の回答も、その解釈に出てくる文章とほとんど同じ。
　ところが、高市大臣は、自分で、原課から来た答弁を自分で書いた、自分で考えて答弁を書いた。自分で書いた割にはその解釈と全くほとんど一緒なんですよ。これ本当に不思議ですよね。何の証明にもならないと言っているけど、実際そうなんだもん。その六つの質問がきっちり六つ、そして答えも六つ、そしてその解釈に合わせた文章になっている。
　これがやっぱりこの文書の問題で、我が党の小西議員に総務省の職員の方が、このような国民を裏切る行為を、違法行為を見て見ぬふりすることはできない、どうか資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってくださいと、小西議員にこれを勇気を持って出した総務省の、恐らく放送関係よく詳しい方だと思いますよ。さっき僕が言うとおりだ、言ったとおりですよ。公権力が放送局を規制するような基準を作るようなこと、想定していない、放送法は。逆ですよ。逆に、立憲主義の中で、政治側を、権力側をどう制限するかということが肝なんですよ。逆なんですよ、方向が。そこを間違っている。安倍政権からずうっとそうですよ。
　これは本質的な問題なので、総理、この先ほど言われている、皆さんは補充だと言われる、我々は解釈を変更したと思っていますが、この問題については、審議会も通っていない、法制局も通っていない、そして長年ずうっと自民党政権も含めて戦後六十年維持してきたものです。もう一度、撤回をして議論し直しませんか。同じことをやりたいというんだったら、もう一度法制局を通してやればいい。そして、我々に法案の改正も含めて問題提起していただければいいんですけど。
　一人の補佐官が一人の局長と、大臣が関わったかどうかは分かりませんが、大臣は捏造だと言っているのでよく分かりませんけれども、先ほどの長々とした答弁だとなかなか苦しくなっているなとは思いますが、そんなのでこの解釈を補充的な説明だからいいなんて言っては駄目です。総理、ちょっとここは決断して、一回立ち止まって考えようと言っていただけませんか。
○福山哲郎君　維持してないんですよ。
　それともう一つは、補佐官と役所の局長が勝手に密室で作った文章を国会議員が、どうして藤川先生がその質問されたか分かりませんが、質問を、礒崎先生の六問の質問をされて、大臣に答えさせる。簡単に言うと、政府じゃなくて、まさにおっしゃった、何の所管もない総理補佐官が、国会を使って長年維持してきた表現の自由、報道の自由の解釈を変えたんですよ、国会を利用して。私は、行政府の人間としてこんなこと許されちゃいけないと思いますよ。こんなのあり得ないでしょう。
　まず、この真相究明を総務委員会の中でつくっていただきたいと思います。それで、この総務委員会の議事録、予算委員長、削除を求めます。こんなの認めちゃ駄目ですよ、こんな芝居みたいなの。ましてや、大臣は知らないと言っているんだから。さっき官房長言いましたよ、知らないときにやるのはまずいと言っていましたよ、行政手続上。議事録の削除を求めます。
　それから、議事録の削除に加えて、この解釈の変更については一度撤回をしていただいて、そして、再度、いいですよ、これを継続したいというんだったら、もう一回政府としてちゃんとした政治過程、行政手続をしてやっていただけませんか。こんな疑わしいこと、だって、捏造だって言っていたレク、存在しているんだから。いいですか。総務大臣に聞いてないよ。
　総理、ここはやっぱりちゃんとしないといけないと思いますよ。総務省に全部げた預けちゃ駄目ですよ、総理。
○委員長（末松信介君）　総務大臣、先ほどから手が挙がっていますけれども。
　じゃ、岸田内閣総理大臣。
○森屋隆君　質問を変えたいと思います。
　昨年の秋から暮れにかけて、私は……
　委員長、済みません、以後の質問については取り計らいをお願いしたいと思います。午後に譲りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（末松信介君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　業務改善助成金は、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和四年度の申請件数は二月末時点で六千四百八十七件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した九月以降の申請状況を見ますと事業所内で最も低い時間給が八百七十円未満の事業所からの申請が三三・九％と占めており、最低賃金が低い地域の事業者にも活用していただけているんではないかと考えております。
　この業務改善助成金の拡充に併せて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知、広報、さらには今年一月には政府広報による新聞
　引き続き、積極的な周知、広報を図り、またこの助成金の活用を積極的に促していきたいと思っておりますし、また、そうした努力の中で最低賃金について今年度は過去最高となる全国加重平均三十一円の引上げを行ったところでありますが、できるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指していきたいと考えています。
○委員長（末松信介君）　以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、中国や韓国を含む世界の多くの原子力関連施設が、各国の規制基準を遵守しつつ、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出をしています。こうしたことから、規制基準を遵守したＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際慣行に沿うものであり、国際原子力機関、ＩＡＥＡも、技術的に実現可能であり、国際慣行にも沿っている、このように評価しています。
　こうした事実については、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツに掲載するとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会や意見交換会の際にも紹介をしています。また、関係省庁において、国際社会に対しても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、在京外交団や在京外国メディアへのブリーフィング、また海外紙への
　引き続き、政府を挙げて、国内外に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際慣行に沿った処分方法であることも含めて、丁寧に分かりやすく発信をしてまいりたいと考えています。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週の土曜日、三月十一日には東日本大震災から十二年がたち、改めてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表したいと思いますとともに、復興を願うばかりです。
　自然災害はいつやってくるか分かりませんし、特に日本は地震大国ですから、避けて通るのは難しいでしょう。だからこそ、平時のときに有事のための対策をしっかりと準備しておかなければいけません。この点を踏まえまして質問に入りたいと思います。
 〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　コロナで東京から郊外や地方への転出が見受けられましたが、これも一過性のものであったのか、二〇二二年三月に発表された統計によると、再び東京一極集中の復活の兆しが見られるようです。
　人口減少が加速する中、一九七〇年代半ばから政治、経済、行政などの中枢機能が東京圏に一極集中して、現在では日本の人口の約三割が東京圏に集まっているということです。このままでは地方の経済の衰退が懸念されますし、地方が過疎、地方の過疎化が更に進むことは避けられないと思います。危機管理の面からも、いざ首都直下型地震が起これば、首相官邸や各省庁、この国会までもが機能停止になってしまいます。
　総理、東京一極集中がこうしたものの要因になっているという御認識がおありかどうか、端的にお答えください。
○理事（片山さつき君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○礒崎哲史君　今総理から様々説明いただきました。その説明の中で、社会が大きく変化をしてきた、またニーズが大きく変化をしてきたというお話がありましたので、ちょっと今、パネル一枚目、資料の一枚目、皆さんには御覧をいただきたいと思います。（資料提示）
　これは、政府で調べております出生動向基本調査、この中から理想の数の子供を持たない理由というもの、これを、一九九二年ということですので今から三十年前から調査が行われておりますので、それを三十年分整理をしてみました。理由の第一位は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというものが不動の第一位になっています。今総理がいろいろニーズについて変化があったというお話はされたんですけれども、第一位はとにかくお金なんですね、経済的な負担なんです。
　これは、資料の整理の仕方としては、年齢層は全世代、年齢層としては高齢の方も含めた資料の整理の仕方をしているんですが、これを三十五歳以下の方に限った整理の仕方をしますと、実はこの赤い棒グラフ、経済的な負担を理由にしている数字というのはもっと跳ね上がります。およそ八〇％に到達するんです。それが三十年前から今も変わりません。ニーズの最大はもう経済的な負担だということは、三十年前から一切変わっていないんです、総理。ということを、まず事実として確認をいただきたいというふうに思います。
　やはり、当事者の声をどれぐらいやっぱりしっかりと聞いて、後はその、じゃ、経済的な負担としてどこを、どこが求められていて、どこに経済的な負担をフォローしていくのかという部分の変化というのはあるのかもしれませんけれども、まずここが非常に大きな負担になっているというのは三十年間変わらない理由だということ、これはまず確認をいただきたいというふうに思います。
　実は、それ以外の理由も若干の上下というのはあるんですけれども、大きなニーズの変化というのは少なくともここのアンケート結果からは余り見受けられないというのがこの調査結果から見えることだというふうに思います。
 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　こうした調査結果がある上で、一点お伺いしたいのは、今月末に向けて検討中、検討をされておられます少子化対策のこのたたき台についてでありますけれども、このたたき台の考え方といいましょうか、その政策の柱、ここの部分を中心的に考えていくということであったり、その方針についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の文書の一つ一つの経緯についての正確性は確認が必要でございますので、その経緯で行われたかはあれですが、今お話があったように、平成二十七年の五月かな、に総務委員会で当時の高市大臣が答弁をさせていただいたことは、当然のことながら、国会でのことで、確かであります。
　その上で、この経緯でということでありますが、政府の統一見解、二十八年の統一見解は、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合については一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは、一つ一つの番組、放送番組の集合体が放送番組全体であるから、放送番組全体のバランスを見つつ行うものであるということでございます。
○田村智子君　今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。
　これ、権限がなくても意見をしたと自分で書いているんですよ、権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。
○大島九州男君　ありがとうございます。今後、またこの議論はいろんなところで詰めていきたいというふうに思います。
　それで、次は、国民の皆さん、整骨院というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この整骨院に関する
　そして、ここ十年で療養費が一千億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者照会、受診抑制にあると考えています。厚労省はどんな対策を講じたのか。そしてまた、厚労省は、伝統的な徒手整復の技術は伝承すべきと言いながら柔道整復師の先生たちの立場を守ろうとする努力が足りないというふうに私は考えていますけど、加藤大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと二、三の御質問があったので答え切れているかどうかはありますが、まず整骨のお話でありますけれども、厚生労働省では、柔道整復師の施術者団体等を構成員とする検討会で柔道整復の
　そうした中で、施術所を整骨院と称することの可否について、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただき、こうした意見を踏まえ、大臣告示に整骨を追加し
　それから、柔道整復療養費に関するいわゆる医療保険者からのアプローチのことなんだと思いますが、医療保険の柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があり、厚労省としては通知を発出し、患者への照会に当たって受診抑制を目的としないこと、記憶が曖昧にならない適切な時期に実施すること、照会内容を分かりやすくすることなど、適切な実施方法を周知しているところでございます。引き続き、保険者による患者への照会が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えています。
　また、柔道整復師に対する厚労省の対応ということでありますが、前回もたしか委員会で御説明しましたように、柔道整復師の皆さんがしっかりとその技能を習得していただけるよう、そうした、何といいますか、学校等においてきちっとそうした技術を担っていただけるような対応等を、柔道整復師、あるいは柔道整復が適正になされていくよう、厚労省としても引き続き対応していきたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。
　これにて物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
令和五年三月八日（水曜日）
 午後一時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 島村 大君
 藤井　一博君 松川　るい君
 村田　享子君 小西　洋之君
 音喜多　駿君 石井　苗子君
 嘉田由紀子君 浜口 誠君
 紙 智子君 伊藤 岳君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 村田　享子君
 辻元　清美君 水野　素子君
 福島みずほ君 石川　大我君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 末松　信介君
 理　事
 足立　敏之君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 高橋はるみ君
 藤川　政人君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 矢倉　克夫君
 片山　大介君
 委　員
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 島村 大君
 中田 宏君
 長谷川　岳君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山田　俊男君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 小西　洋之君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 辻元　清美君
 水野　素子君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 青島　健太君
 石井　苗子君
 串田　誠一君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 伊藤 岳君
 山添 拓君
 大島九州男君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 西村　康稔君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 西村　明宏君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 デジタル改革）
 ） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小倉　將信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（知的財
 産戦略、科学技
 術政策、宇宙政
 策、経済安全保
 障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 後藤　茂之君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 文部科学副大臣 井出　庸生君
 環境副大臣 山田　美樹君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 文部科学大臣政
 務官 伊藤　孝江君
 厚生労働大臣政
 務官 畦元　将吾君
 ─────
 会計検査院長 森田　祐司君
 ─────
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 松浦　克巳君
 内閣府大臣官房
 審議官 吉岡　秀弥君
 警察庁生活安全
 局長 山本 仁君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 復興庁統括官 角田 隆君
 復興庁統括官 由良　英雄君
 総務省大臣官房
 長 今川　拓郎君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 財務省主計局長 新川　浩嗣君
 財務省国際局長 三村 淳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 文部科学省研究
 開発局長 千原　由幸君
 スポーツ庁次長 角田　喜彦君
 文化庁次長 杉浦　久弘君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 八神　敦雄君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 川又　竹男君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房審議官 木原　晋一君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 中小企業庁経営
 支援部長 横島　直彦君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 鶴田　浩久君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省自動
 車局長 堀内丈太郎君
 環境省地球環境
 局長 松澤 裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○国務大臣（高市早苗君）　当時、総務大臣として、決裁ですとか提出法案などに関するレク、たくさん受けておりました。私がレクを受けないと言ったのは、国会答弁に関するレクは受けないと、早朝レクも受けない、前日レクも受けないというところを働き方改革で徹底をしておりました。
　それぞれの担当分野、情報通信、地方自治、行政管理、評価に関して、秘書官や参事官、まあ当時大臣室長と呼んでおりましたが、レクの場に同席していただいておりました。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません……
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございます。今文書のお名前に出てくる方々について聞き取りを行っているところではございますが、今御指摘のような個々のやり取りにつきましては、その結果を申し上げるには相手方の意向を確認する必要もあり、ここでお答えすることは控えさせていただきたいと。
　で、あわせまして、この正確性につきましては、平成二十九年度ガイドライン前であること、それで八年以上前であること、もうそうしたことから確認が難しいことは御理解を賜ればと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　ただいまのその小西議員の御質問でございますが、御質問の中に、それぞれの個々の発言者がこういうことを言っているのかという個々の発言内容についてのお尋ねというふうに理解をいたしました。
　そういうその個々の発言内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、聞き取りを行っています相手方、そういった方々のやっぱり意思の確認ということが必要でございます。そうしたことから、こちらでお答えすることを控えさせていただきたいというふうに御答弁申し上げたところでございます。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一般論のお尋ねでございました。
　先ほどの答弁の一部重なるところもございますが、平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドラインの改正を受けました総務省行政文書管理規則におきまして、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する、外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、省内の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認などにより、正確性の確保を期するものとするなどとされておりますので、この総務省の行政文書管理規則に従いまして正確性を期することとしておるところでございます。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一般論ということでございますので、行政文書につきましては、今回、行政文書、総務省の行政文書に該当するということで公表させていただいております。
　一方で、正確性については行政文書であるか否かとは別の概念でございますので、正確性については、先ほど申し上げました総務省の行政文書管理規則、平成二十九年のガイドラインの改正を受けたこの規則に従いまして文書の正確性を確保するということでございます。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、行政文書という考え方と正確性の確保という考え方は別のものでございますので、行政文書であったとしても、正確性については様々なパターン、様々な事例があるかと考えております。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一般論ということでございますが、小西委員御指摘のいわゆる捏造というようなものについて、行政文書の中にそういったものがあるということは考えにくいところではございますけれども、先ほど申し上げましたように……
○国務大臣（松本剛明君）　関係者の聞き取りにつきましては、先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたとおりで、関係者の方々の確認を取るなどのことになろうかというふうに思いますが、文書の正確性ということは、先ほども作成に関しても申し上げましたように、作成も含めて正確性が確保されているとは申し上げ難いということを言わざるを得ずということで申し上げさせていただいたと御理解をいただけたらと思います。
○委員長（末松信介君）　もう一度。小西洋之君。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほどから、お名前の出ている方々に聞き取りを行っているということは先ほどから御答弁申し上げているとおりでございます。
　ただ、御指摘の文書につきましては、ガイドラインの改正前に作成をされたものであり、発言者の確認を取っていないなど、正確性について確認ができておりません。こうした国会での御議論があること、また聞き取りを行っている方々の間に認識の相違も見られること、そういったことから、正確性を確認すべく精査を行っているところでございます。
　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、既に八年が経過していること等々、作成当時の関係者による確認が十分とならないということが考えられることは御理解を賜ればというふうに思うところでございます。
○委員長（末松信介君）　質問を続けてください。
　これ、小西委員に申し上げます。質問の疑義につきましてです。内容の疑義につきましては、質疑で明らかにしていただきたいと思います。もう一度質問をしてください。