maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤信太郎君
 理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
 理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　吉田 泉君
 理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
 赤枝　恒雄君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 岩田　和親君 小倉　將信君
 大久保三代君 大野敬太郎君
 小林　史明君 笹川　博義君
 助田　重義君 藤原 崇君
 牧島かれん君 牧原　秀樹君
 荒井 聰君 生方　幸夫君
 小沢　鋭仁君 百瀬　智之君
 浮島　智子君 山内　康一君
 林 宙紀君 野間 健君
 …………………………………
 環境大臣 石原　伸晃君
 環境副大臣 北川　知克君
 環境副大臣 井上　信治君
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 西郷　正道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　日下部　聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 安永　裕幸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 清水　康弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 塚原　太郎君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関　荘一郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 星野　一昭君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 櫻田　道夫君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 大村　哲臣君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力地域安全総括官） 黒木　慶英君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 環境委員会専門員 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 大野敬太郎君
 井上　貴博君 牧島かれん君
 中島　克仁君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 笹川　博義君
 牧島かれん君 井上　貴博君
 山内　康一君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 穴見　陽一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官安永裕幸君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局長清水康弘君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁審議官大村哲臣君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○梶原政府参考人　今先生おっしゃられるとおり、我が国の循環産業、廃棄物処理そしてリサイクル産業は、世界に冠たる技術を持っていると思っております。ただ、その一方で、海外展開については、それほどまだ進んでいない状況にあるのではないかと思ってございます。ただ、アジアを初めとして急激に廃棄物の量がふえておるという背景がありますので、これの世界展開は、世界規模での環境負荷の低減、そして我が国の経済の活性化という意味では大きな意味を持っているものと認識しております。
　そのために、環境省におきましては、循環産業の国際展開を図るという意味で、我が国循環産業の戦略的国際展開育成事業というものを始めております。
　この事業につきましては、まず、国際的に活躍をするということで、具体的なプロジェクトを持っているものについてそのフィージビリティースタディーを支援するということで、平成二十三年度からこれまで二十四件のフィージビリティー調査をやらせていただいているところでございます。
　また、日本の国内のリサイクル技術の底上げを図る観点から、新たな循環ビジネスモデルの形成の支援ということで、例えば、ペット・ツー・ペットの水平リサイクルを進めるでありますとか、あるいは、包装用プラスチックスの利用を、例えば自動車部品なんかにも使えるようにするといったような支援もさせていただいているところでございます。
　廃棄物のリサイクル並びに処理を海外展開する上では、そういう民間の努力を支援するということも非常に重要でございますけれども、もう片方で、制度をつくっていただくということも重要でございます。
　そのために、政府間におきましても、閣僚級でスリーＲにつきまして議論をするということで、平成二十年の東アジア首脳会議環境大臣会合で我が国が提唱いたしましたアジア大洋州３Ｒ推進フォーラムというものも毎年開催をさせていただいておるところでございます。ここにおきましては、新たなスリーＲの政策目標をお互いに
　ちょうど来週でございますが、二十五日からインドネシアでこの会議を三日間やるということで、四十一カ国の参加を得まして、日本とインドネシア、国連の地域開発センターの共催で開催をすることとしております。この際には、日本とインドネシアのビジネスがそこに参りまして、実際の環境技術展みたいなものもあわせてやらせていただくということにしております。
　こういうような形で、国、地方公共団体、そして民間という各層のレベル、それを複層的に連携しながら循環産業の海外展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　伊藤信太郎君
 理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
 理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　吉田 泉君
 理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
 赤枝　恒雄君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 岩田　和親君 小倉　將信君
 大久保三代君 小林　史明君
 助田　重義君 藤原 崇君
 牧原　秀樹君 荒井 聰君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 百瀬　智之君 浮島　智子君
 中島　克仁君 小宮山泰子君
 野間 健君
平成二十六年二月十八日（火曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　伊藤信太郎君
 理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
 理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　吉田 泉君
 理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
 赤枝　恒雄君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 岩田　和親君 小倉　將信君
 小林　史明君 助田　重義君
 田畑　裕明君 藤原 崇君
 牧原　秀樹君 荒井 聰君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 百瀬　智之君 浮島　智子君
 中島　克仁君 林 宙紀君
 野間 健君
 …………………………………
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 環境副大臣 北川　知克君
 環境副大臣 井上　信治君
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 富越　和厚君
 環境委員会専門員 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任
 小宮山泰子君
同日
 補欠選任
 林 宙紀君
二月十八日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時三十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 片山さつき君
 理　事 北村　経夫君
 理　事 佐藤　正久君
 理　事 三木 亨君
 理　事 大野　元裕君
 理　事 荒木　清寛君
 阿達　雅志君
 宇都　隆史君
 小坂　憲次君
 末松　信介君
 松山　政司君
 吉田　博美君
 小川　敏夫君
 北澤　俊美君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 石川　博崇君
 小野　次郎君
 井上　哲士君
 田中 茂君
 糸数　慶子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 三木 亨君
 大野　元裕君
 荒木　清寛君
 委　員
 阿達　雅志君
 宇都　隆史君
 小坂　憲次君
 末松　信介君
 松山　政司君
 吉田　博美君
 小川　敏夫君
 北澤　俊美君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 石川　博崇君
 小野　次郎君
 井上　哲士君
 田中 茂君
 糸数　慶子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝沢求君、馬場成志君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び松山政司君が選任されました。
　また、本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る五日、阿達雅志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり外交、防衛等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十六年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 滝沢 求君
 堀内　恒夫君 古賀友一郎君
 山下　雄平君 馬場　成志君
 金子　洋一君 福山　哲郎君
 新妻　秀規君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 三木 亨君
 荒木　清寛君
 委　員
 宇都　隆史君
 小坂　憲次君
 古賀友一郎君
 末松　信介君
 滝沢 求君
 馬場　成志君
 石川　博崇君
 国務大臣
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 副大臣
 防衛副大臣 左藤 章君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 笹島　誉行君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　開会に先立ち、民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党所属委員並びに糸数慶子君に出席を要請いたしましたが、御出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党所属委員並びに糸数慶子君に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君、新妻秀規君、豊田俊郎君、山下雄平君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、石川博崇君、滝沢求君、馬場成志君及び古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君及び防衛省人事教育局長真部朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（江渡聡徳君）　片山委員長に対する国会答弁資料の提供に関しまして、十月二十八日の当委員会において、私から本件の事実関係全般について承知していないかのような発言をし、大変申し訳ございませんでした。
　改めて、理事会にて配付された経緯の資料も含め、事務方から報告を受けましたが、国会答弁資料を委員長に提供するということは本来あってはならないことであり、二度とこのような問題を起こさないよう徹底してまいります。
　今回、このような問題を引き起こし、委員会の御審議に影響を与えたことを深くおわび申し上げます。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の御出席が得られておりませんので、出席を要請したいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党所属委員並びに糸数慶子君の御出席が得られておりませんので、出席を要請したいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　北村君提出の動議を議題とし、採決を行います。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、北村君提出の動議は全会一致をもって可決されました。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
 午後一時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 北澤　俊美君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 吉田　博美君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 豊田　俊郎君
 松山　政司君 堀内　恒夫君
 吉田　博美君 山下　雄平君
 福山　哲郎君 金子　洋一君
 石川　博崇君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 三木 亨君
 大野　元裕君
 荒木　清寛君
 委　員
 宇都　隆史君
 小坂　憲次君
 末松　信介君
 豊田　俊郎君
 堀内　恒夫君
 松山　政司君
 山下　雄平君
 小川　敏夫君
 金子　洋一君
 北澤　俊美君
 小西　洋之君
 福山　哲郎君
 新妻　秀規君
 田中 茂君
 小野　次郎君
 井上　哲士君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 副大臣
 防衛副大臣 左藤 章君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣参
 事官 木村　直人君
 外務大臣官房参
 事官 島田　順二君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 引原 毅君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中　正朗君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び吉田博美君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君、佐藤ゆかり君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君、豊田俊郎君及び山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫でございます。
　まず、本条約について質問させていただきます。答弁は大臣でも政務官でもどちらでも結構でございます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　この条約見まして、国民という立場から見てどういう利益があるんだろうというふうに考えました。我が国の国民という視点から見ると、事業者でもメーカーでもありませんから、外国の原子力事故によって我が国の国民が被害を負った場合に、その賠償請求ができるという場面で国民の視点からはこの条約に関係するのかなと思うわけでありますが、外国の事故で我が国の国民が被害に遭うというと、相当に規模が大きな大事故でなければ、そういう可能性はほとんどないと言っていいと思うんです。そうした観点で見ますと、仮にそういうことがあった場合に、国民の被害が完全に補償されているのかなと思うと、何かそうでもないように思うんですがね。
　それで、ちょっと一つの想定例としてお尋ねしますが、基本は、外国の事故の場合ですが、事業主体がまず責任を負う、賠償責任を負うと。それでも足らない場合があり得る。その場合には、その国の責任において、つくった仕組みにおいて、三億ＳＤＲですか、の範囲で、つくった仕組みにおいて補填すると。なおかつ、それでも足らなければ、今度は条約の加盟国が拠出し合ったお金で補填するということになるわけですが、それでも足らなかった場合にはどうなってしまうんでしょうか。
　つまり、事業体に支払能力がもうないと。その事業体が帰属する国が措置した仕組みのお金、条約では四百何十億円ですか、これも全部使い切ってしまうと。足らなければ拠出国が補填すると、百何十億ですか。しかし、東電の事故を見ればいいように、一兆円だ、十兆円だというときには全然足らない。足らない場合に、その足らない部分はどうも取りっぱぐれになっちゃうような気もするんですが、ここら辺の扱いはどうなるんでしょうか。
○小川敏夫君　だから、補填されないというのは、すなわち取りっぱぐれということですよね。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　それで、今政務官がおっしゃられたように、我が国の法制度においては原賠法があって、事業者が支払えない場合には国が支援するとなっておるわけです。だから、国が支援するというんだから、国の責任において被害の賠償はするということになっている。ですから、その範囲においては取りっぱぐれの可能性はかなり低い、国が支援するんですから。でも、それは我が国の原賠法なわけですよ。
　じゃ、外国に、我が国の原賠法と同じように、事業主がもう支払えないと、それから、賠償措置額でも拠出金による補填でも足らない場合にその国が支援するという法律は、この条約では求めていないわけですよね、求めていないわけですよ。
　そうすると、外国人が、我が国の原発事故によって補償する場合には、我が国が支援して補償するわけだから、かなり損害は補償されると思うんですよ。だけれども、外国の場合には、その外国の国が支援するという法律がなければ、結局、小規模な事業主体が倒産しちゃって、数百億円のこの条約に定めた措置額と拠出金というもので間に合わなければ取りっぱぐれになっちゃうと。
　そうすると、この条約では我が国が損すると思うんですよね。やはり我が国が、そして国が支援するといって手厚く、原子力事故で損害を生じた人、外国人、内国人を問わず、内外を問わず、被害者の補償をより完璧にするという我が国の法制度があるけれども、外国にはそれを求めていないとなると、外国の事故で日本が被害に遭っても取りっぱぐれが生じちゃうと。外国は何の支援もしてくれないということになるから、ちょっと不公平で、我が国の国民が理論上損するんじゃないかなと、こんなふうに思ったものですからね、それで私は聞いたわけで。
　日本人が、海外の国の原子力事故によって、巨大な原子力事故によって損害を被った場合に、事業主体は倒産しちゃって、しかもこの条約で定めた数百億円の金額じゃ足らない場合にどうするんですかと、結局取りっぱぐれになっちゃうんじゃないですかと。私は取りっぱぐれになっちゃうと思うんですよ。その確認をちょっとしたいんですが。
○小西洋之君　これはもうまともな法治国家ではない。こういう安倍内閣を国民のために我々民主党は存亡を懸けて打倒することをお誓いして、質疑終了とさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、ＳＡＣＯ合意以来、結局、普天間が撤去されないというのは、移設条件が付いていると、ここに問題があるということを県民の皆さんは今度の選挙で改めて審判を下したということでありまして、私はこの県民の審判を正面からしっかり受け止めるべきだと。そうでなければ、今度は、県民の皆さんはそういう国会議員は任に置いちゃ駄目だと、こういう審判を下すに違いないということも申し上げまして、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
 午前十時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 小坂　憲次君
 酒井　庸行君 吉田　博美君
 滝波　宏文君 宇都　隆史君
 長峯 誠君 松山　政司君
 宮本　周司君 末松　信介君
 野田　国義君 福山　哲郎君
 紙 智子君 井上　哲士君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 北澤　俊美君 白 眞勲君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 江島 潔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 三木 亨君
 大野　元裕君
 荒木　清寛君
 委　員
 宇都　隆史君
 江島 潔君
 小坂　憲次君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 松山　政司君
 吉田　博美君
 小川　敏夫君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 福山　哲郎君
 石川　博崇君
 田中 茂君
 小野　次郎君
 井上　哲士君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 防衛副大臣 左藤 章君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 経済産業大臣政
 務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 笹島　誉行君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築　政則君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 尾池　厚之君
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 外務大臣官房審
 議官 森 健良君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 海上保安庁警備
 救難部長 中島 敏君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 防衛大臣官房審
 議官 吉田　正一君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省防衛政策
 局次長 鈴木　敦夫君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（自衛隊員の手当に関する件）
　（我が国の通商交渉及び国際訴訟に関する件）
　（防衛大臣の政治資金に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関
　する件）
　（拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）に関す
　る件）
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　中間報告に関する件）
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、紙智子君、野田国義君、滝波宏文君、井原巧君、宮本周司君、長峯誠君、酒井庸行君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、福山哲郎君、宇都隆史君、小坂憲次君、末松信介君、松山政司君、吉田博美君及び白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会でも協議させていただきたいと思います。
　一般論としては、理事会での審議を優先していただきたいと考えております。理事会での協議が絶対だと思います。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（江渡聡徳君）　求められていた分は私は出させていただいたというふうに思っておりますけれども。その後の理事会等でどのようなやり取りがなされていたかは私はよく分かりませんけれども、一応出させていただいたと思っておりますけれども。
○委員長（片山さつき君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（江渡聡徳君）　御指摘の部分、これ、今、佐藤理事の方からお聞きいたしましたけれども、平成二十一年分の収支報告書のコピーにつきましては、政治資金規正法上の保存及び閲覧又は写しの交付の期限が過ぎているものですけれども、過去公開されてあるものであることや、これらの議論になっている点を踏まえまして、人件費を寄附と誤記した部分及び人件費の支出が分かる部分については提出させていただいたというところでございます。
　これ以外の部分につきましては、本件の収支報告書の訂正と直接関係ないことから、提出というのは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前十時五十一分休憩
 ─────・─────
 午前十一時二十分開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（岸田文雄君）　この合意文書は五月に合意されたものであります。その中で、全ての日本人の問題について同時並行的に進めていく、これが明記されたわけでありますが、その以前からも、そしてその後も拉致問題が最重要課題であるという我が国の立場は北朝鮮に伝え続けております。
　十月に政府の方から平壌に代表団を送り出した際にも、このことをしっかり伝えるべくこの代表団を送り出した次第であります。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、その中、全部よく読んでみてください、一番下の方まで。確かにその
○国務大臣（江渡聡徳君）　事務所の者で用意してもらって、私が受け取ったと。そして、受け取ったときに、金額が高額だからこそということで、仮の領収書を書いてほしいということで私はサインをさせていただきました。その後、Ｔさんに対して……
○委員長（片山さつき君）　挙手の上お願いします。答弁中ですが、どうしますか。
　委員会ですから、整理させてください。江渡大臣、お答えください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　確かに今の段階で領収書が見付かっていないということも事実であります。ただ、これはきちんと私も、それからうちの事務所の者も確認させていただいているわけであります。と同時に、この委員会においてもほかの委員会においても私は何度もお話しさせていただいておりますけれども、実際に政治資金規正法上で選挙のとき以外で寄附として受け取るというのはこれ違法であるというのは私自身も分かっております。最初から分かっていることをこういう形で載せるということは普通はあり得ないことなわけです。だから、これは事務的なミスであったということで御理解していただきたいということで私は何度もここでもお話しさせていただいておりますし、ほかの委員会等々でもお話しさせていただいているわけであります。
　少し、済みません、ここだけお話しさせてください。いやいや、ちゃんと聞いてください。お願いしたいと思います。御理解ありがとうございます。
　そしてまた、訂正するときにおいてもこのように確認できる書類というのはある意味なかったわけでありますけれども、人件費の支払の経緯につきまして、会計責任者を含む関係者への確認を通じまして、登録政治資金監査人の監査を経まして人件費と認められたと。それゆえに私は適正に訂正の受理がなされたというふうにも理解しているところでございます。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○大野元裕君　大臣、細かいコメントは私挟みません。インターネットの向こうで見ている三沢の皆さん、自衛官の皆さん、今の話が大臣の御答弁です。皆さんはなかなかもらえないだけの給料をもらっていて、格差が広がっても構わない、これが大臣の御答弁でございまして……そうでしょう。そんなのおかしいよ。
　大臣、あなたは、民主党政権時代の平成二十二年十一月、国家公務員の給与改定に関する国会の質問で何とおっしゃったか覚えていらっしゃいますか。
　私のところの選挙区においてもそうなんですけれども、陸海空自衛隊があります。そして、この自衛隊の隊員の方々が、それなりに町の中に出ていっていただいていろいろお金を使ってくれるということが、ある意味地方の経済の活性化にもつながっています、景気の下支えにもなっていますとおっしゃっています。
　それだけではないんです。三沢基地の隊員の方々の給与が不利になっても構わないということだけじゃない、これ、一般公務員と比較しても、大臣はこうおっしゃっています。
　公務員の方々の中でも、「宣誓までして国の防衛を預かる自衛官あるいは防衛省職員の任務の特殊性ということを考えますと、一般職の国家公務員と同じような形で改定するのは果たして本当に妥当性があるのかなと、どうしても疑問に思ってしまいます。」。
　これはあなたのお言葉ですよ。大臣、あなたしか今自衛官を守れないんですよ。そのような中でそのような御答弁をされるのは、私には極めて情けない。
　確かに、それであれば、御自身の領収書等の証明書を出さなくても、その引換えに自衛官が給与法が改正されなくてもいい、こういうお立場にしか私は取れなくなってしまうのではないかと思っています。
　しかも、御答弁の中で広域異動の話をされました。多くの方々が三年ごとに変わる、二年、三年で変わる。よく行って見てきてください、聞いてきてください。特に下の方々、どこの出身ですか聞いてください。北海道の方は北海道にずっとおられる方も多い、特に中堅以下の方々。それ、大臣、本当にお聞きになった上で御答弁されていますか。全く二十四万人余の自衛隊員を守るお立場であるかどうかというのは、非常に私は疑問です。
　是非、そこのところは、大臣、お考えを改めていただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 山田　修路君 宇都　隆史君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 堂故 茂君
 末松　信介君 堀内　恒夫君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 井原 巧君
 堂故 茂君 滝波　宏文君
 堀内　恒夫君 宮本　周司君
 松山　政司君 長峯 誠君
 吉田　博美君 酒井　庸行君
 福山　哲郎君 野田　国義君
 井上　哲士君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 三木 亨君
 大野　元裕君
 荒木　清寛君
 委　員
 井原 巧君
 小坂　憲次君
 佐藤ゆかり君
 酒井　庸行君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 長峯 誠君
 堀内　恒夫君
 松山　政司君
 宮本　周司君
 吉田　博美君
 小川　敏夫君
 北澤　俊美君
 小西　洋之君
 野田　国義君
 石川　博崇君
 田中 茂君
 小野　次郎君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 副大臣
 外務副大臣 中山　泰秀君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 防衛副大臣 左藤 章君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 外務大臣官房審
 議官 下川眞樹太君
 外務大臣官房参
 事官 島田　順二君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 外務省経済局長 齋木　尚子君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 今城　健晴君
 農林水産大臣官
 房審議官 池田　一樹君
 農林水産省生産
 局農産部長 柄澤 彰君
 農林水産省生産
 局畜産部長 原田　英男君
 防衛大臣官房審
 議官 吉田　正一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリア
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田修路君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について、農林水産委員会からの連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤ゆかり君　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、いよいよこの日豪ＥＰＡ協定、七年越しの協定締約でございましたけれども、いよいよその承認に向けて国会審議の日を迎えたわけでございます。実際に、日本は既にＥＰＡですとかＦＴＡ、スイス等十三か国・地域と締約をしておりまして、その中で、オーストラリアのような農業大国とＥＰＡ協定を締約するのは初めてであるということで、意義深い事案であるというふうに考えております。
　ちなみに、おさらいになりますが、最終決着としての着地点、日本側は牛肉の関税、これまで三八・五％でありますけれども、その大幅な引下げに応じまして、冷凍牛の場合には十八年目で一九・五％、冷蔵牛の場合には十五年目で二三・五％までの引下げを確約したと。代わりに、欧州側は日本の自動車の関税、現在五％掛かっておりますが、排気量三千㏄以下の自動車については関税即時撤廃、そしてトラックなどの大型車でも三年で撤廃ということを確約を取り付けた次第でございます。日本からいたしますと、排気量の少ない中小型車というものをまずオーストラリアに輸出を促進したいという趣旨がありましたので、その意味では一部成功しているということだと思います。
　この戦略としまして、この日豪ＥＰＡを今回締結をして、ＴＰＰに先立つことによりまして、特にオーストラリアの観点からしますと、豪州産の牛肉を日本で関税を引き下げて、豪州産牛肉の市場獲得を目指すということによって、ＴＰＰ交渉でこの関税撤廃を強硬に求めているアメリカに対しても譲歩を引き出したいというような戦略もあるというふうに伺うわけであります。
　そこで、岸田大臣にお伺いしたいと思いますが、仮に、今後妥結が予想されるＴＰＰ協定におきまして、日豪ＥＰＡよりも自由化率が高い内容、いわゆるレベルが高い協定内容になると想定する場合に日豪ＥＰＡ協定を見直しすることになろうかと思いますけれども、その見直しによって日豪の関税等がＴＰＰ協定の内容に収れんする、高いレベルに収れんすると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＰＰにつきましては今交渉中でありますので、内容について申し上げることは控えたいと思います。引き続き、国益にかなう最善の道を追求するべく努力したいと存じます。
　そしてその上で、将来このＴＰＰが妥結し、豪州と我が国が共に締約国となる場合、このＴＰＰと日豪ＥＰＡとの間で同じ品目について異なる特恵関税を定めた場合ですが、そうであったとしても両協定は両立が可能であるということであります。その場合、どちらに基づく特恵関税を利用するかは実際に日豪間で輸入を行う事業者が選ぶ、こうしたことが想定されます。
　また、ＴＰＰによって日豪ＥＰＡ、自動的に書き換えられる、こういったことにはなりません。そして、見直し条項が置かれていますが、そうであったとしても、この見直しの結果、何ら予断されるものではありません、これは交渉の結果であります。
　よって、収れんするのかという御質問ですが、今申し上げましたように、二つの協定は両立し得る、選択し得る、こういった関係にあるということでございます。
○佐藤ゆかり君　協定の内容的には条約として収れんしない余地もあるというお答えだったと思いますが、市場メカニズムからしますと、民間企業の判断としては安い関税率の方に収れんをするということで、結果として民間の行為はそちらの低い関税の方に流れていくのだろうというふうに思われるわけでございます。
　そこで、具体的に一つ事例を取ってお伺いしますが、牛肉の輸入に関するセーフガードでございます。
　より高い関税自由化が達成された場合に、見直し条項というものが日豪ＥＰＡ条約に入っているわけでございますが、仮にこの見直しを行った場合に、この牛肉の輸入に対するセーフガード措置、これは現在、条約の内容では、豪産の牛肉の輸入量が現在の輸入水準を超えた場合に関税引上げのセーフガードを導入するという内容になっているわけでありますが、このセーフガードもＴＰＰの発効までの時限措置と考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として申し上げるならば、先ほども申し上げましたように、この日豪ＥＰＡとＴＰＰ、これは異なる協定であって、両者の間に法的な優劣関係は存在いたしません。一方での合意内容が他方の協定に自動的に反映され得るものではない、こうしたことであります。
　そして、一般論として申し上げれば、セーフガード措置は、それぞれのＥＰＡにおいて、それぞれの締約国の国内産業の事情等を踏まえ、その具体的な内容が定められております。お尋ねの牛肉の特別セーフガード措置についても、七年余りの交渉を重ねた結果、結論に至ったわけですが、日豪両国について、他の協定が発効したからといって直ちに自動的に廃止されるといった性格のものではありません。これは、見直し等につきましても、あくまでも協議ですから、我が国が合意しない限りこれは変更されることはない、こうした性格のものであると認識をしております。
○佐藤ゆかり君　セーフガードの措置につきましても、より日豪ＥＰＡ協定の中でその見直しをするという条項があります。それはいつまでのタイミングということにかかわらず、日本の国内の市場競争環境に重大な変更が生じたときには見直しをするという内容になっているわけでありますから、当然、ＴＰＰ協定の締結というのは日本の国内市場参入における重大な変化というふうになるわけでありまして、当然その際には見直しが行われるものと思われるわけでございます。
　つきましては、やはりより高い水準にこの日豪ＥＰＡの内容が見直しをされるということも想定に入れますと、やはり岸田大臣始め日本政府の皆様方にとりましては、ＴＰＰ協定の交渉そのものにおいて、守るべきものは守る、攻めるべきは攻めるというしっかりとした姿勢で最後まで頑張っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、この食料自給率向上という農水省を中心に進めている政府の対策と今回の日豪ＥＰＡ交渉による日本の農業の一部開放についての関係性でございます。
　今年の八月に農水省が発表しました二〇一三年度の食料自給率は、四年連続で三九％という低水準のものにとどまりました。食料・農業・農村基本計画の策定を進めている農水省の審議会では、二〇二〇年度までに食料自給率を五〇％とする今の計画には目標として過大であり無理があるという意見で一致したということは報道で流されているとおりであります。
　安倍政権の農業政策にとりましては、この食料自給率を上げるために今様々な農政改革もなされているところであります。そうした国内の農業生産力というものをいかに高めるかという国内政策上の重要課題を抱える中で、農業大国であるオーストラリアとのこのＥＰＡ、日豪ＥＰＡにおいて日本の農業分野が一部開放されるわけでございます。この農業改革を進める安倍政権下の国内農業にこの日豪ＥＰＡがどのように左右するのか。むしろ、市場開放によって農業が強い方向に向かっていくのか、あるいは一時的に農業が停滞するのか、その辺どのように左右されると影響分析をされているか、お伺いします。
○副大臣（あべ俊子君）　佐藤委員にお答えいたします。
　今回の日豪ＥＰＡの合意内容に関しまして、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえたところで政府一体となって粘り強く交渉を行った結果でございまして、米につきましては関税撤廃などの対象から除外をし、また、食糧用麦、精製糖、一般粗糖、さらには、バター、脱脂粉乳、将来の見直し、さらには、牛肉につきましては冷凍と冷蔵の間での四％の税率差と効果的なセーフガードの措置、チーズに関しましては一定量の国産品を使用することを条件にした関税割当ての設置などとなっておりまして、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る合意に達することができたと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、農業従事者の高齢化を始め、我が国の農業、農村が抱える課題は山積しているところでありまして、農政改革を着実に実行していくことにより、農業を若者に魅力ある成長産業にしてまいりたいと思っております。
○佐藤ゆかり君　是非、このＥＰＡ協定の締結が、日本の農業の産業としての育成にとりましても、むしろ強い基盤をつくるきっかけとして前向きに進んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。
　実際のところ、チーズにつきましても、最近はシュレッドしたいわゆるピザの上に乗せるようなチーズが日本でも需要が高まっている中で、その一定割合を国内産チーズを使うということを規定したことによって、逆にその組合せで豪州産のチーズを使うならば、その割合にのっとって日本の国産チーズも生産しなければならないということになっているわけでありまして、こうしたメカニズムというものをうまく組み入れながら、この外国との協定が国内農業基盤の強化拡充にもつながるような、うまい連携というものをＴＰＰ交渉に向けても行っていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に入らさせていただきますが、原産地規則に関してでございます。
　日豪ＥＰＡ協定の第三章第十条におきまして、締約国の原産材料と非原産材料とで代替性のある材料が産品の生産に使用される場合、つまり同一産品を生産する場合でも、仕入れがその締約国の原産材料なのか、あるいは違う仕入れ国から取り寄せた異なる原産の物品、材料を使っているのか。その在庫の中には、最近はサプライチェーンがグローバルする中で、同じ材料、部品でも、国産物、外国産物、様々混ざっているケースもございます。こうした中で、こうした材料が混在している場合に、同一産品であっても、それが豪州産あるいは日本産の原産品か非原産品かの判断については、輸出締約国の会計原則に基づく在庫管理方式に従って決定するというふうに第十条で書かれているとおりでございます。
　具体的に、日豪両国でどのような在庫管理方式の仕様を想定しているのか。この日豪ＥＰＡ協定の締約においてどのような在庫管理方式の仕様を想定して、そしてそれぞれの日豪における在庫管理方式で原産品の判断が徹底できるのかどうか。そしてまた、両国の方式にその在庫管理方式、会計基準の違い等で不公平が生じるような異なる在庫管理方式の基準や曖昧さがないのかどうか、その辺りを交渉で確認したかどうか、確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の原産地規則章第三・十条の規定ですが、例えばサイロで保管される穀物のように原産地の異なる同種の貨物が混在して保管されるような場合には、その一つ一つの原産性を判断することは現実的ではないため、在庫管理方式を用いて原産品か否かを決定することができることとするものであります。
　そして、実務上、この規定に言う在庫管理方式については、先に取得したものから順に払い出されると仮定する先入れ先出し方式、そして後に取得したものから順に払い出されると仮定する後入れ先出し方式、そして払出し数量の内訳が先に取得したものと後に取得したものの各数量の平均値であると仮定する平均方式、こうした方式が想定されています。
　そして、各締約国においてそれぞれ一般的に認められている会計原則に基づくとしているわけですが、我が国においては、企業会計原則、企業会計基準等において各企業がそれぞれの業態に応じて今述べました三つの在庫管理方式の中から一つを選択し、それを継続して適用すべきとされています。そして、確認しましたところ、オーストラリアにおきましては、今申し上げました方式のうち、先入れ先出し方式と平均方式、この二つの方式の中から選択する、こういった原則に立っているということであります。
　そして、それぞれの企業がそれぞれの国の会計原則に基づいてこの規定を実行していく、こういったことになると承知をしております。そうしたものがこの第三条十項の規定において確認をされているところでございます。
○佐藤ゆかり君　そうしますと、今オーストラリアでは先入れ先出し方式若しくは平均方式が多いというお答えをいただきました。日本でも同等の基準でそこの競争性というものは担保されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　それぞれの企業において、それぞれの国の企業会計原則、企業会計基準に基づいて対応する、こうしたことが想定されております。
○佐藤ゆかり君　承知いたしました。
　それでは、時間も限られていますので、次の質問で知的財産の保護のための税関差止めについてお伺いしたいと思います。
　日豪ＥＰＡ協定の知的財産に関する独立章十六章では、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定を踏襲しつつも、更に一歩踏み込んだＡＣＴＡ協定に近い内容が記載されているとおりであります。特に、第十六章十八条では国境措置というものを設けてありまして、締約国の税関に知的財産侵害の模倣品の差止め権限を与えております。具体的には、締約国間で模倣品の輸入及び輸出の税関での差止めのみならず、例えば第三国へ向かって締約国において積み替えされる物品で特許、意匠又は植物の新品種などに関する権利を侵害する疑いのあるものを国境で税関が差し押さえることができる内容でございます。
　そこで、第十八条四項にございます知財侵害の疑いのあるものの税関差止めに関する手続というものを各締約国で定めると記載があるわけでありますが、この適切な措置に期待が掛かりますと同時に、知的財産侵害の確認がこの手続によって迅速に行われる、例えばいつまでに、何か月の間に行うというような規定がないと、これは逆に権利者、いわゆる企業の申立てを乱発することによって、輸入を水際で恣意的に遅らせようという行為にも発展し得るという疑いがあるわけでございますが、税関での迅速かつ確実な決定を行うための国内法の整備をどのように考えておられるでしょうか。中山副大臣、お願いします。