maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（光石衛君）　御指摘の二〇一七年の声明は、大学等の各研究機関に、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的、倫理的に審議する制度を設けるべきことを求めるものでございます。
　しかしながら、二〇二三年九月には、いわゆるデュアルユースを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学等の研究機関で円滑に実施される方策について、研究インテグリティーの観点から見解を取りまとめております。
○大島九州男君　今の二〇二三年のデュアルユースは付けて足したような話になるんですが、会長、まあそれも後でちょっと言いますけど。
　今、これこそ、松本防衛装備庁技術戦略部長というのは、本年五月九日の衆議院内閣委員会で、安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学から五十八件の応募があったけれど、翌年度以降は大学等による応募が減少して十件前後で推移したんですという答弁しているんですね。これは、二〇一七年の声明を始めとする学術会議の取組により、軍産連携に学が巻き込まれるのを防いできた結果だったというふうに、こう私は思うわけね。
　要は、何が言いたいかというと、学術会議があんな声明出さなかったらこの五十八件が百件とか行ってどんどん広がっていったのに、余計なことをしやがってと、ふざけんなというふうな思いがそこにあったと私は思っているんですね。それだけ学術会議の声明は学術界、大学とかに影響があったということですよ。で、それを聞いて、そうだなと、だからこれ、安易にお金のためにそんな防衛省がつり下げられた餌にぽっと食い付くのは学者として矜持が許さぬぞというような力が働いたと、私はそういうふうに思っているんですけど、会長、どうでしょうか。
○参考人（光石衛君）　全く影響がなかったかというと、そうではないとは思いますが、一〇〇％それが理由であるとはなかなか言うのは難しいかと思います。
○大島九州男君　一〇〇％じゃないけれども、九〇％そういう力働いたと、私はそういうふうに理解をしました。
　それで、結局、先ほど付け足された二〇二三年デュアルユース。いやいや、当然、予算もない、学者としてはいろんな研究したいと。そうすると、先ほど防衛省が言った、いや、民生技術なんだと、いや、自分が今やろうとしているのは軍事のためじゃないぞと、これは民生技術のためにここにある、毒まんじゅうとは言わぬけれども、防衛省が出すお金を少しもらってそして自分のやりたい研究をやるんだというふうに、要は、心をそういうふうにちょっとチャンネルを、方向性を少し曲げて、そして自分のやりたい研究に進もうとしたという先生は僕はいると思いますよ。
　だから、そういうことをやる政府のやり方が私はちょっとおかしいんじゃないのと。だから、大臣がさっきから答弁苦しいのはそういうことなんですよ。だから、はっきり、いやいや、学術会議に政府がしっかりと思うような学術的知見とかそういうものを発表させて、大学も学生も喜んで軍産学に協力できるようにするために、学術会議を自分たちの方向に導くための、そういう理念でもって今回法案をいろいろ作成してきたんだと。
　だから、当然今までの学術会議の理念と相反するところがあるからだからちょっと平行線になったけれども、あらゆる手段を講じて、いやいや、予算をちょっとこういうふうに絞ったりとか、ここにぶら下げるものをちょっと変えたりとか、あとは、世間の人が見て、政府がその影響力を持たせるような形に見られると良くないから、政府はそういう人事とかには関与しないよ、しかし、ここに送り込む学術の代表者とかいろんな知見の人たちは、政府の思いを持った、忖度できる、そういうメンバーをつくって運営をすることによって政府の思いが実現できる、こういうような学術会議法として作った法律ですよと言えば、ああ、そうだよねと、みんなすとんと腹に落ちると。
　でも、それに対して、本当にそれでいいのか悪いのかということを議論すればいいんだけれども、本質が何かまるっきり雲に隠されて煙を巻いたような本質で何か答弁されるから非常に分かりにくいというふうに思うわけですよ。
　会長、内閣総理大臣による会員の任命は、日本学術会議法十七条に基づき、学術会議から推薦された会員候補者を形式的に任命するというふうになっていたと私は受け止めていますが、二〇一八年秋に内閣府日本学術会議事務局において内閣総理大臣の任命の在り方の検討が行われて、二〇一八年十一月に取りまとめられた日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係において、内閣総理大臣は日学法第十七条による推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えないと考えると。この当時、というか、安倍総理がいろんな解釈変更をやられた、そういった流れを受けてやっているわけですよ、これは。
　この時期、まさに学術会議が軍事的な安全保障研究の検討に取り組んで成果を出していたことであることから、政府に都合の悪い人物を会員にしないために検討を進めていたんじゃないかと、そういう流れの中で今があるというふうに私は理解しているんですけど、会長、どうでしょうか。
○参考人（光石衛君）　ちょっと質問に必ずしもお答えしていることになるかどうか分からないんですが、任命されていない六名につきましては、引き続き第二十五期、第二十六期の会員候補者であるとのこれまでの立場に変わりはありません。引き続き、任命されない理由を説明いただきたい旨を申し上げているところでございます。
　御指摘の箇所なんですけれども、その文書におきましてより重要なのは、日本学術会議は法律上、科学者の代表機関として位置付けられており、独立して職務を行うこととされていること等によることからすれば、内閣総理大臣は、任命に当たって日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとされている部分ではないかというふうに考えております。
○大島九州男君　いや、まさに会長たちの本音ですよね、それがね。
　だから、そういう法案を作ればいいわけで、あえて今回こういうふうに法案として新たに出す必要性が本当にあるのかどうなのか私自身は疑問でありますが、もし作るとすれば、今言う学術会議の理念とか今までの経緯に沿った形でやるべきだというふうに思うんですね。
　先ほど、竹谷先生の、委員の質問で、ＡＬＰＳ処理水に関してというのがあったじゃないですか。ちょっとこれ教えてもらいたいんですけど、学術会議の中で、そのＡＬＰＳ処理水のことはやっぱり議論されたりとか、そういう研究している先生から意見があったということはあるんでしょう。ちょっとそれだけ教えてください。
○政府参考人（相川哲也君）　学術会議の中で、様々な専門の先生おられますので、様々な議論が行われておることは事実なんだと思いますが、具体的に現時点で御説明できるような議論の中身は承知しておりません。
○大島九州男君　いや、多分、学術会議としてはそういうふうな議論をして何らかの意見はまとめていたと思うんですよ。それ是非ちょっと教えてもらいたい。正直、私のような野党の弱小な党の一国会議員が言っても出せないとかいうようなことがあるなら、それはちょっとこの委員会に、竹谷委員も御質問されていましたから、委員会に出してもらいたいとか思うんですけど、ちゃんと我々議員に出してくれたりできますか。
○政府参考人（相川哲也君）　これまで具体的に議論をしておったということは承知しておりませんので、おりません。
○大島九州男君　いや、だから、その資料を出してくれるかというの、あったら。
○政府参考人（相川哲也君）　その資料があるかどうかということはちょっと現時点でちょっと承知しておりません。
○大島九州男君　いやいや、だから、調べて、調べてもくれないの、ねえ。
○政府参考人（相川哲也君）　確認いたします。
○大島九州男君　じゃ、確認して。あるはずだから。
　私が何でこういうことを言うかというと、申し訳ないけど、そこで出てくるその答えは、ＡＬＰＳ処理水を出すことに対する自然界への影響だとか人体への影響だとか、そういうようなものが出ているからあえて表に出さなかった。それはなぜかというなら、政府が望む方向じゃないからなんだよ。
　だから、こういうことをやってたら政府の思うつぼだよ。学術会議が独立して自分たちの意見をしっかり発信できるというようなことであれば、堂々とやればいいじゃない、別に政府がそれをどう思おうが。それを忖度してやるような、そういう学術会議になっちゃいけないということでしょう。
　だから、多くの先生たちがこの法案に対して疑義を申し立てる最大の理由は、学術会議がこの理念の下に堂々と学者としての意見を胸を張って言える、そういう学術会議であってほしいと。いろんな思惑でねじ曲げられたそういう声明だとか、先生たちのその忖度する、学者の正しい意見はねじ曲げられたくないという、そういう願いを持って先生たちは私は議論されていると思いますよ。
　だから、正々堂々とやりゃいいんですよ、政府も、学術会議も。そして議論を闘わして、そして国民にちゃんとどういう方向がいいのかということを示せばいいじゃないですか。そうしたら、はっきり大臣も、何か奥歯に物を挟むか挟まないかみたいな答弁にならないと思いますよ。
　やっぱり、そういった議論がしっかりできるような法案になってないんだったら、また出し直しとか、そして、今回修正も掛けられるみたいですけど、これは数でいったら、衆議院でやってくれりゃ修正も通るかもしれないけど、参議院の数じゃ修正出しても通らないと、そんなの分かって運営しているわけでしょう。茶番になっちゃいけないですよ。
　だから、私たちは国民の声を代弁する、いろんな国民いますから、それは。だから、それを進めろという人もいるんですよ。だから、進めろという声、いや、それはおかしいぞという声、それを正々堂々と闘わしてそして一つの法律を作っていく。それは国家国民のためでしょう。一部の企業だとか一部の思惑の人たちの代弁を時の与党がやって、一番やっちゃいけないのは、平和を壊しちゃいけないんだから。学術会議がこの二年で作った、この学術会議の本当に草案と前文と決意表明、これがちゃんと守られる、そういう法律だったら別にこういう議論しなくたって済むわけじゃないですか。
　だから、ここは大臣ね、今いろんな思いを持って各先生たちが質疑されている中で、大臣、立場分かりますよ。それは政府として、当時大臣は関与してないんだから。でも、政府との流れとして、今の立場としてその答弁読まなきゃいけないのは分かるけど、井上委員や我々が質疑している思いを酌んでいただいてちょっとそこはしっかりと政治家としての答弁をしていただきたいという願いを持っています。
　まあこれから参考人と、そしてまた質疑がありますから、だから今日はあえてその答弁は求めませんけれども、これ以降の質疑での答弁は、同じことの繰り返しではなくて、やはりしっかり大臣の考えや、学術会議の皆さん、そしてまた会長は多くの学者の代弁者ですから、是非それが通じるような質疑をしていただいて、最終的には、多くの国民が、ああ、そうかと、ああ、これで学術会議も大丈夫だなという法案にしていただくことを望んで、今日は質問を終わります。
○委員長（和田政宗君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本学術会議法案の審査のため、来る六月三日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
令和七年五月二十八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 尾崎　正直君 栗原 渉君
 小森　卓郎君 田中　良生君
 土田 慎君 西田　昭二君
 西野　太亮君 丹羽　秀樹君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 広瀬 建君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 阿部祐美子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 辻 英之君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 大森江里子君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （サイバー安全保障担当）　平 将明君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （新しい資本主義担当）
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 城内 実君
 国務大臣 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 法務副大臣 高村　正大君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 農林水産大臣政務官 山本佐知子君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 国土交通大臣政務官 吉井 章君
 会計検査院事務総局第五局長 長岡　尚志君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 木村　公彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 羽白 淳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （内閣府公益法人行政担当室長） 高角　健志君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 森元　良幸君
 政府参考人
 （警察庁長官官房技術総括審議官） 飯濱 誠君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 嶋田　俊之君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　下仲　宏卓君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大村　真一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今村　聡子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 武藤　憲真君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 丹羽　秀樹君
 岸　信千世君 小森　卓郎君
 栗原 渉君 広瀬 建君
 西野　太亮君 西田　昭二君
 市來　伴子君 阿部祐美子君
 山崎　正恭君 大森江里子君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 土田 慎君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 丹羽　秀樹君 江渡　聡徳君
 広瀬 建君 栗原 渉君
 阿部祐美子君 辻 英之君
 大森江里子君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 岸　信千世君
 辻 英之君 市來　伴子君
 ―――――――――――――
五月二十七日
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
同月二十八日
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一四〇四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五三五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一五三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五三七号）
　同（田村智子君紹介）（第一五三八号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一五三九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五四〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官江浪武志君外二十八名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　それでは、早速質問に入ります。
　違法オンラインカジノについて、何点かお尋ねをしたいと思います。
　大変に今蔓延をしておりまして、私の地元沖縄県の方でも、中学生らの詐欺グループが検挙されました。内容は、コンサートチケットを販売するという名目で、生成ＡＩを悪用し、不正契約した楽天モバイル回線を使い、ペイペイで送金をさせた疑いとのことですが、だまし取った一千百五十万円をオンラインカジノに使ったという供述があります。違法オンラインカジノをするために詐欺を働いたという一例であります。
　まず、警察庁に質問をしたいと思いますが、警察庁が実施をした令和六年度の違法オンラインカジノの調査の概要と、その内容を踏まえ、今後どのように取組をしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　内容を見ていきますと、若年層を中心に経験者が三百三十七万人、年間賭額が一兆二千四百二十三億円、また、四〇％強が違法性の認識がなく、約六〇％が依存症の自覚があり、借金経験者が四六％、若年層に至っては六割以上という深刻な実態が明らかになっております。
　それらの調査を踏まえた上での警察の取組についてお尋ねをします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの警察庁委託調査につきましては、議員がおっしゃるとおり、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある方は推計約三百三十七万人、国内における年間賭け額の推計は約一兆二千四百二十三億円、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、経験者のうち依存症の自覚がある人の割合は約六〇％などの結果が出ております。
　こうしたことを踏まえました警察の取組につきましては、主に三点ございます。
　第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底であります。
　様々な広報媒体を通じた周知活動をより一層強化しているところでございます。
　第二は、違法なオンラインカジノの運営に関与している者に対する取締りの強化でございます。
　賭け客とオンラインカジノの間の賭け金等のやり取りを仲介する決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等に対する厳正な取締りを一層進めてまいりたいと考えております。
　第三は、オンラインカジノサイトに関する情報を提供している方への対策の強化であります。
　オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対し、そのような行為を行わないよう働きかけを行っているところでございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　続きまして、国家公安委員長にお尋ねをします。
　今、超党派で取り組んでいるギャンブル等依存症対策基本法改正案について見解を伺いたいと思います。
　今回の改正案は、九条の中で、インターネット上にオンラインカジノを開設、誘導、
　実務者協議を始め、各党の先生方、また政調の事務局や、警察を始めとする役所や法制局の皆様にも感謝を申し上げますし、また、我が党では尾崎先生や、また大岡委員長にもいろいろな形で御指導いただいております。
　これらの改正案が成立した際には、どのような効果、賭博という犯罪を抑止することにつながると国家公安委員長は御判断するのか、見解を伺いたいと思います。
○坂井国務大臣　一般論として申し上げれば、オンラインカジノサイトを開設する、運営する行為や、オンラインカジノサイトに誘導するための
　また、周知、広報ということでございますが、この周知活動とともに、我々は厳正な取締りも行っているところでありますけれども、最近では、この周知、広報は、民間企業に対しても広く協力を求めております。
　例えば、プロ野球の球場で、大型スクリーンで違法性周知のための警察庁の広報動画を放映していただいたりしているほか、今後、映画館の劇場ロビーで広報動画を放映したり、あとは、フードデリバリー業界の協力を得て、各お店のメニューとか案内と一緒に警察庁のチラシを同封するなどして各種の広報キャンペーンを今お願いをし、準備いただいているところであります。
　こういった動きの中にも、実は、私の同僚議員の御紹介をいただいてこういう動きになっているところもございます。ですので、國場委員を始め、ここにおられる委員の方々におかれましても、オンラインカジノに係る効果的な広報啓発活動に資するというような情報があったりとか、御紹介できるよという話があったりとか、また、知恵があれば、是非とも御紹介いただきたいと思いますし、今、警察では、担当課で懸命に、こういった様々なところにお願いをして、周知、広報の徹底を行っているところでございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　民間事業者を巻き込んで、オンラインカジノが違法であるということを周知することは、非常に望ましい取組であると思います。
　実際に今議員立法で取組が進んでいるということを受けて、様々な、インターネット上にも、こういった違法オンラインカジノの誘導と申しますか、露出がかなり減ってきている、こういうような指摘もありますので、やはり今の取組というものは大変意義がある、このように感じておりますので、引き続き、国家公安委員長の御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、伊東大臣にお尋ねをします。
　今回の議員立法は、違法オンラインカジノの深刻な実態を踏まえ、今できる緊急避難措置的な取組であります。初めの一歩にしかすぎない、このように私たちは認識をしております。
　例えば、政府は、令和七年三月二十五日、オンラインカジノ違法利用対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定し、その中で、賭客のみならず、先ほど国家公安委員長からも答弁がありましたが、様々な収納代行事業者やアフィリエイター等への取締りの強化、また、オンラインカジノの違法性の周知、オンラインカジノサイトへのアクセス対策、オンラインカジノの決済手段対策を示しております。
　今後、取締りや罰則規定の強化、決済手段対策、ブロッキングやフィルタリングや、キュラソー、オランダを始めとする諸外国への、我が国のオンラインカジノが違法であることを踏まえ、特に、日本までアクセスするべきでない等の海外への働きかけ等もあると思います。
　また、そもそも、ギャンブル等依存症対策基本法には、地方公共団体の責務や関係事業者の責務もありますし、また、ギャンブル依存症の方に、いかに公の相談窓口、支援につなげていくのか。地元で、沖縄の方で依存症対策に取り組んでいる沖縄ダルクという組織がありますけれども、その佐藤代表理事からは、特にハームリダクションの対策を強化すべきではないのかとの指摘もありました。このように課題は山積していると思います。
　政府として、関係事業者との連携を含め、課題をどのように認識して整理し、今後どのようなプロセスで取り組んでいくのかを答弁をお願いします。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　犯罪の抑止等の観点から、罰則の必要性等の御指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、こうした罰則の整備等には様々な論点があることから、委員がおっしゃるとおり、今回は、緊急的に今できることを議員立法として取りまとめいただいたものと承知をいたしております。
　政府としても、まずは、警察庁や総務省において、通信事業者等と連携して、今回整備される規定を着実に実施していくことが重要であると考えております。こうした取組は、ひいてはギャンブル等依存症対策にも資するものと考えております。
　なお、例えば、既に総務省におきまして、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会が開催されているなど、残された課題につきましても、今後、所管省庁を中心に必要な検討を行うことが重要であると考えております。
○國場委員　伊東大臣、ありがとうございました。
　今大臣からも御指摘がありましたけれども、アクセス防止、ブロッキングの部分なんですが、これは総務省の政府参考人にお尋ねをしたいんです。
　この違法オンラインカジノ対策は、我が党でも様々な議論がありましたけれども、やはりブロッキングはできないのか、すべきであるという発言、指摘はたくさんありました。今、総務省の方でも、アクセス、ブロッキングに関する検討会が開催されていると聞きます。しかし、これは、知る権利や表現の自由、憲法二十一条の通信の秘密、また電気通信事業法第四条などを過度に侵害しないのかという法的な課題や、そもそも、ブロッキングというものの技術的な課題も山積しているかと思います。
　今後、総務省の検討会では、いつ結論を出して、どのように具体的な取組に着手をしていくのか、この点について答弁をお願いします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省といたしましても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。
　御指摘のとおり、サイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、また、知る権利の制約になるおそれがあることなど、法的な課題も指摘されているところでございます。
　総務省におきましては、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。
　この検討会で、本年夏頃をめどに中間的な論点整理を行い、夏以降にはその整理をした各論点について深掘り、検討をして、年内をめどに一定の取りまとめができるよう、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○國場委員　このブロッキングの問題と、もう一つ、金融庁にお尋ねしたいんですが、やはりこれはアフィリエイターと決済事業者に対する取締りというものが非常に大事だと思います。オンラインカジノというものは、余りにも簡単に電子マネーや暗号資産等で賭け金が賭けられる状況にあるというのが問題でありますが、こうした違法賭博の決済機能に対しての政府の取組、取締りの強化というものをどのようにしていくのでしょうか。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたように、警察庁が公表したオンラインカジノに係る委託調査によれば、違法性を認識していなかったと回答した方の割合は約四割に上っておりまして、国民の皆様にその違法性について認識を高めていただくことが課題と考えております。
　こうした観点から、金融庁としても、当庁ホームページでの注意喚起、ＳＮＳ上での発信などを行うとともに、金融機関に対して、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを要請しているところでございます。
　また、資金移動業者や暗号資産交換業者等を含めた金融機関等におきましては、利用規約において、オンラインカジノに係るサービス利用を禁止、オンラインカジノへの送金を確認した場合には厳格に対処する方針である旨を周知する、その上で、送金等の取引形態に着目し、より個別具体的な調査を行うことで、オンラインカジノへの送金など不正利用が疑われる口座を把握し、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行うとともに、口座の利用停止等の措置を講じるといった取組も見られているところであります。
　こうした先進的な取組事例を共有するなどして、金融機関等における対策を一層加速させてまいりたいと考えております。
　加えて、当庁におきましては、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行につきまして、資金決済法の規制を及ぼすため、同法の改正案を国会に提出したところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して、オンラインカジノへの送金を止めるための取組を進めてまいる所存でございます。
○國場委員　是非よろしくお願いします。
　続きまして、外務省にお尋ねをします。
　オランダのキュラソーを始め、違法オンラインカジノにライセンスを与えている国に、我が国はオンラインカジノは違法なんだ、そのようなことをしっかりと伝えていくことが大事だと思います。特に、日本をターゲットにした日本語での発信を止めるように強く要請をしたいと思いますが、具体的な措置についてどのような取組をしていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　同時に、日本は、二〇三〇年までに外国からの観光客、インバウンド六千万人、十五兆円という目標がありますので、やはり日本国内に来る観光入域者に対しても、違法オンラインカジノは禁止されているんだ、そのことを周知徹底していく課題もあるということも指摘をさせていただきたいと思いますが、外務省からの答弁をお願いします。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　海外のオンラインカジノにつきましては、外務省といたしましても、日本向けサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府などに対して、日本向けサービスを提供しないよう、警察庁等、関係省庁と連携して働きかけを行っているところでございます。今お話のありましたギャンブル等依存症対策基本法の改正案が成立した際には、当該改正法の内容を改めて外国政府等に周知し、こうした働きかけを引き続きしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　また、今お話のありました日本に来る外国人という点につきましては、東京にも各国の大使館がございましたので、そういうところとも協力をして対策を講じていきたいというふうに考えております。
○國場委員　是非お願いします。
　最後に、カジノ管理委員会に質問をしたいと思います。
　これは将来の課題だと思いますけれども、悪質事業者は闇へ闇へと法の抜け道を探し、当局の目をかいくぐって違法賭博を行う可能性はあります。合法化されている海外のように、ランドカジノだけではなく、管理された形でのオンラインカジノの限定的合理化の道ということを指摘する意見もありますが、この点についてどう考えるのかということの答弁をお願いしたいと思います。
　つまり、内閣府の特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法については、これは物理的な特定の場所、施設、機器による管理されたランドカジノ形態ですが、今後もデジタル社会は間違いなく進展していきますし、現実にオンラインカジノを合法化している国もあります。日本国内で違法な賭博、無許可営業、誘導行為は厳しく取締りをするべきでありますが、ハームリダクションの対応も含め、個人の単純な賭博行為を限定的に合法化し、適切に管理すべきではないのかという意見もありますが、カジノ管理委員会の見解をお願いします。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもカジノ管理委員会というのは、ＩＲ整備法により置かれた組織でございます。
　そこで、まず、ＩＲ整備法制定当時の検討を振り返らせていただきますと、同法制定に向けた平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめというものがございまして、その中で、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されたものに限る、限定すべきであるとされた上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可とされているものと承知しております。
　そうしたことを踏まえて制定されましたＩＲ整備法におきましては、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて行うものとするなどの要件を満たしたカジノ行為のみが認められており、いわゆるオンラインカジノは認められていないということでございます。
　したがいまして、ＩＲ整備法上、カジノ行為としていわゆるオンラインカジノを実施することはできないということでございます。
　こうしたＩＲ整備法の立法当時の検討、制度のたてつけがございますので、カジノ管理委員会として、いわゆるオンラインカジノをカジノ行為に含めるといったことは考えておりませんし、先行きというお話でございましたが、将来のことを予断を持ってお答えすることは困難ではございますけれども、現時点において、当委員会としては、オンラインカジノをカジノ行為に含めるということは検討しておらず、そのような検討を行う予定も今のところ持っていないということでございます。
○國場委員　ありがとうございました。
　今回のギャンブル等依存症基本法改正案はあくまでも第一歩であるということを強調しまして、今後とも、この件についてはしっかりと対応していきたいということを決意を表明し、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　馬淵でございます。
　赤澤大臣、訪米御苦労さまでした。また、精力的に、関税問題、対応、交渉に当たっていただいているということで、心から敬意を表します。
　また、今現在交渉中ということでありますから、内容についてはお尋ねしても一切答弁ができないということも十分承知しておりますので、そこは私も、そのことを直接お聞きをすることはしません。ただ、その上で、我が国における経済状況、あるいは国内産業にこの関税がどのような影響を与えるかなどなど、こうした部分に関して、お答えいただける範囲のことをお尋ねしたいと思っています。
　そこで、まずは、今注目となっているのは米ですね、米の問題です、これについて大臣に伺いたいんです。
　今までは、前大臣のときには、生産者あるいは卸業者の視点に偏っているのではないかというような不満の声が出ていたように語られています。一方で、新たに小泉大臣が就任をされました。急遽、いわゆる消費者の視点に立ったという形で随意契約が進められております。また一方で、よりダイレクトな視点としての政策で、米の輸入拡大、このことも、今日の午前中に行われていた農林水産委員会でも、様々な質疑者が同様のことを大臣にお尋ねされておられました。
　この米高騰は、当然、喫緊に解決しなきゃならない課題なんですが、今日の午前中の委員会で、これは農林水産委員会ですが、我が党の野田代表が小泉大臣に対して、輸入米に関する質問をされました。これについて小泉大臣は、五月二十六日のテレビの出演においても、あらゆる選択肢は否定しない、このようにおっしゃっておられましたが、今日も、あらゆる選択肢を排除しないというメッセージをマーケットに伝えなければならない、このように述べられたわけであります。
　ある意味、含みを持たせているというか、選択肢はあるんだよということをマーケットに伝えるという意思でありますが、一方、赤澤大臣は、米の問題、これについては、会見で、二十七日ですから昨日の会見ですけれども、政府としてのスタンスとして、農業を犠牲にするような交渉はしない、このように会見で述べられておりました。これは石破総理とも同じ見解ということで、そこはそろえられたんだと思いますが、改めて、日米交渉、中身のことではありませんが、この輸入米の取扱いについて、小泉大臣の就任後も政府のスタンスというものは変わってはいないということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　外交交渉中ということであり、馬淵委員からは、先ほどいろいろな御配慮、温かいお言葉をかけていただきまして、誠にありがとうございます。
　米国の関税措置に関する日米協議の今後の対応について、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で、これまで私が繰り返し申し上げているとおり、農は国の基であり、生産者の皆様が安心して再生産を続けられる、そういう環境をつくっていくことが政府・与党に課せられた極めて重大な仕事であるというふうに認識をしております。
　今後の協議に当たって、農業を犠牲にするような交渉はしないという考えにいささかも変わりはございません。ここは総理とも共通認識でございますので、そのように是非御理解賜ればと思います。農林水産大臣が小泉大臣に替わった後であっても、その点、変わりはないということであります。
　引き続き、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○馬淵委員　今日の農水委員会を私も見ていまして、質疑者も、非常にそこは、消費者だけではなく生産者、これも当然ながら守らなければならないという立場から、非常にタッチーな課題だという思いを持って質問をされていたように思います。
　ただ、犠牲にしてはならないというこの言葉というのは非常に重いと思いますし、今後はそうしたバランスを持った取組をしていただける、政府の方針に変更はないということを確認させていただきました。
　その上で、もう一つの大きな目玉が車、自動車です。
　自動車に関しましては、一部の報道で見たんですが、これは、アメリカが課した関税の半分を部品メーカーが請け負う、負担を求めているということが報道でありました。これが仮に事実だったとすれば、当然これは下請いじめ、あるいは優越地位の濫用ということになりかねませんが、これについては、まず経産省、このような事実、これは真偽も含めて、どのような認識を持っておられるか、参考人、お答えいただけますでしょうか。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしまして、全国千か所に相談窓口を設置をいたしまして、プッシュ型で、自動車部品メーカーも含め、直接、地域の中堅・中小企業の声も伺っているところでございますが、これまで委員御指摘の記事にあるような話は聞こえてきていないということでございます。
　自動車メーカーからも、仕入れ先である部品メーカーに対し自動車関税を負担させるといった話は聞いてございませんけれども、先月八日には、武藤経済産業大臣から、自動車メーカーや大手部品メーカーのトップに対しまして、米国による関税措置の影響が中堅・中小メーカーに及ばないよう、取引の適正化を直接要請したところでございます。
　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持って注視をしてまいります。また、影響を見極めた上で追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと考えてございます。
○馬淵委員　いわゆる大手メーカーが力によって下請に対してそのような要請をするということは、これは明らかに地位の濫用になりますし、ひいては、この関税問題ですら我が国が大変な厳しい状況に置かれている中で、国内の中でさえまたあつれきを生じるようなことが絶対にあってはならないと思います。
　その上で、赤澤大臣、やはり、このような下請いじめの発生という可能性、これも十分考慮しながら日米交渉に臨んでいただかなければならないというふうに考えるんですが、大臣、このような状況を、今経産省からは実態にはそういうものはなかったということでありますが、そこを十分配慮しての交渉ということになるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　馬淵委員が当然念頭に置いておられるとおり、まず、米国経済自体が世界全体のＧＤＰの四分の一を占め、我が国の輸出の二割を占めております。非常に我が国の経済に影響が大きいという中で、御指摘の自動車業界が一番影響を受けるということであります。
　相互関税について、御案内のとおり、一〇％が最低で、それにどれだけ乗せるかで、日本は七月九日を過ぎたら二四％という話になっていますが、そういう自動車の二五％並みのものが課されるまでは、どう考えても、やはり自動車と鉄鋼、アルミが負担が大きいということになります。そこで、どうやってそれを乗り切るかということを考えながら、自動車業界が非常に苦労を重ねられているということについては理解をいたします。
　ただ、その一方で、まさに今委員御指摘のとおり、しっかり価格転嫁を実現をしながら、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行しようとしている我が国の経済財政運営において、かつてのという言い方が正しいか分かりませんが、のように、下請、今は中小受託企業という言い方をしているようでありますが、その方に、ある意味でコストをしわ寄せをして、元請がその経済の状態をしのいでいこうみたいな考え方だと、またこれは前の経済に戻ってしまいますので、そういうことのないように、是非その辺はしっかりと業界も、現在の経済の置かれている状況、投資と賃上げが牽引する成長型経済への移行、それを念頭に置いて、適切な対応を取っていただきたいというふうに考えております。
○馬淵委員　直接の交渉者でいらっしゃいますし、また明日から米国へ渡米されるということも報道で見ておりますので、これ以上お聞きしませんが、当然ながら、アメリカ経済、厳しい環境も当然起き得ると思うんですね。ＩＭＦが四月に発表したアメリカのＧＤＰの予測では、〇・九ポイントの下げという予測がありました。
　ざっくり見ましても、実際に今、九十日間の停止期間でありますが、本当にトランプ大統領がそのような関税を実行しようとすれば、ＧＤＰ比二・五％相当の、いきなりの増税という、米国内にとっては大変なインパクトになるわけでして、それは当然、ひいては日本にも影響を及ぼすということでありますから、引き続き大臣には、国内の経済再生担当大臣として、そして交渉の窓口として極めて重要な役割を担っていただいておりますので、当委員会では交渉の中身が聞けないことは承知しておりますが、その思いを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣が所管されている部分、これに関してはお尋ねができますので、私は給付の仕組みの話を少しさせていただきたいと思います。
　二月の五日に予算委員会の省庁別審査で、私は大臣にいわゆる給付の問題につきましてお尋ねをさせていただいたところであります。この給付の話をここでも改めてさせていただきたいのは、我が党は物価高対策として三段階の支援策というのを決定いたしました。一つは、超短期対策として一人二万円の現金給付を行うということ、そして、その後は、消費税法の改正をして、来年の四月一日より最長で二年間の食料品の消費税ゼロ税率、さらには、その区切った二年の年限がちょうど過ぎるときには恒久的な給付つき税額控除への移行という、三段階の経済政策というのを打ち出しております。
　政府は、コロナ禍以降、繰り返し現金給付を行ってきました。これは、二月五日に私が質問をさせていただいたところです。重立った給付措置だけでも令和二年度から六回、そして、その事務費の総額は六千三百十六億円にも上ります。昨年十二月に決まった低所得世帯への三万円給付も三百七十四億円の事務手数料が確保されているということを前回の質疑でも確認をいたしました。
　私どもも今考えているのは、超短期の給付は全国民を対象とするということでありますから、現状の給付システムをやはり改良して実施するということを想定しております。
　そこで、改めてこの給付金事業の執行状況、現行ということを確認をしたいと思います。これは政府参考人にお尋ねをいたしますが、昨年十二月、低所得世帯向けの給付金、これは三万円給付並びに子供加算というやつなんですが、これが給付決定、昨年の十二月からですから約半年たちました。現在の給付の執行状況、これについてお答えいただきたいと思います。参考人、お願いします。
○羽白政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算における自治体による低所得世帯向け給付は、累計で、令和六年十二月時点で〇・六％、令和七年一月時点で五・九％、二月時点で三四％、三月時点で七七・九％、四月時点で九五・三％の団体が給付を開始しており、五月末時点で九八・六％、千七百十六団体、六月以降に一〇〇％が給付開始となる予定であります。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　四月末までの四か月半で九五・三％、そして、今月末で九八・六。六月末ということは、およそ六か月半で一〇〇％ということです。非常に時間がかかっているなという思いでいるんですが、これも端的にお答えいただけますか。全国給付対象人数に占める給付済みの人数の割合、お答えいただけますか。
○羽白政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算の住民非課税世帯への給付及び子供加算については、自治体に対して給付の進捗状況を逐次報告をすることを求めておりませんので承知しておりませんけれども、本年八月までには給付対象者を最終的に確定していただくよう各自治体にお願いをしているところであります。
○馬淵委員　つまり、対象者の人数は不明ということでよろしいんですよね、参考人。対象者の人数は不明ということですよね、八月の報告ということですからね。そういうふうに言っていただけば、短く答弁も終わりますよ。
　その上で、つまり人数はちょっと不明なんですが、こうした状況の中で、令和五年の予備費、前回と比べて執行の速度はどの程度上がっているのか。これも端的に、参考人、お答えください。
○羽白政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算における給付の状況につきましては現在取り組んでいるところですけれども、令和五年三月予備費による低所得世帯向け給付が七か月かかったものに対して、約五か月ということで、速いペースで進んでいると認識しております。
○馬淵委員　ちゃんと答弁してくださいね。令和五年の給付が七か月ですか、今のお話だと。先ほどの方が速く進んでいるということですよね。イエス・オア・ノーで。
○羽白政府参考人　申し訳ございません。令和五年三月予備費による低所得者向け給付よりも、現在の補正予算に基づく給付の方が速く進んでおります。九か月が令和五年三月の予備費のものであります。今回のものが七か月ということであります。
○馬淵委員　二か月ほど早くなったということです。
　しかし、大臣、お聞きいただいて、累次積み重ねても、しかもこのスピード感なんですね。結局は七か月、やはり半年以上かかっている状況です。したがって、飛躍的に向上しているという状況じゃないんです。私、このことを非常に問題だということで指摘をしたところでありました。
　そこで、二月五日の予算委員会の省庁別審査では、今やっている今般の三万円給付事業、取り入れているのが、千七百四十一自治体の中で、いわゆるデジタル庁がつくった給付支援サービスというシステム、これを使っているのはどれぐらいかと尋ねたところ、四団体、〇・二％だったんですね。つまり、二月の段階でほとんど使われていなかったんですよ。この状態で手作業で二か月ほど早くはなっているんですけれども、これは遅いと言われても仕方がないと思います。
　改めて、これは今度デジタル庁の方にまた確認ですけれども、自治体の給付支援サービスの利用状況、これは現時点でどのようなものでしょうか。お答えください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　今般の重点支援地方交付金におきまして、デジタル庁が提供しております給付支援サービスを利用している基礎自治体は、五月二十七日時点で、仙台市、福岡市、鹿児島市、板橋区など十九の自治体となっております。また、七月末までに新たに五自治体が利用を開始する予定となっております。
　なお、デジタル庁の提供しているもの以外も、自治体も独自のオンライン申請システムで給付しているものというふうに認識しております。
○馬淵委員　現時点でも十九自治体なんですね、これは一％なんですよね。〇・二％から一％ですよ。つまり、ほとんど利用率の向上がない現状なんですね。
　二月五日の段階でも、私がお尋ねしたときには、答弁としては、自治体のシステムの標準化、これをしなきゃいけない、インターフェースをそろえていくので、来年度以降、順次、標準システムに移行した団体から容易になっていくという話でありました。しかし、これは遅々として進んでいないんですね。
　じゃ、根本となっている自治体のシステムの標準化、この進捗状況はどのような状態でしょうか。参考人、お答えください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　二〇二五年度末の自治体システム標準化の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう作業は進捗しているというふうに考えております。
　他方で、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございます。今年一月末時点で、システム数ベースでいきまして、移行対象となるシステム数の約一割に当たる二千九百八十九システムが二〇二六年度以降とならざるを得ないというふうに考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　二月の五日時点では、今年度、当時は六年度でしたから、令和七年度で移行するという目標を立てて進めていたんですが、実際には、現状でいうと、今お話がありましたように、何かさらっとおっしゃいましたけれども、要は、今年度中の移行ができない、来年度に先送りしなきゃいけないのが二千九百八十九システム。
　これは何のことかといいますと、千七百四十一自治体の一つの自治体に二十の業務があります。二十の業務をシステム化して、二十システムと呼んでいるんですね。千七百四十一自治体につき、一自治体二十の業務。この一自治体の二十の業務というのは、たくさん、ずらずらとあるんですが、その二十の業務、例えば住民基本台帳だったり固定資産税だったり個人住民税だったり、こういったものは給付に全部関わります。関係ないところもあります。戸籍の付票、印鑑登録、こういったもの、あるいは就学、健康管理、こんなものもあります。全部で二十、項目があるんですね。そして、これが一つずつシステムになっています。これを標準化しなきゃいけない。
　千七百四十一自治体ですから、ざっくり三万四千システムあるわけですよ。そのうちの三千システムがもう令和七年度末までには無理だというのが分かったんですね。これは、現行でいうと、今年度末で八六％の達成率です。この先、多分、進めていくと、更に間に合わないのが増えていく可能性があるわけですが、結局は、迅速に給付を完了するためのシステム完備、これはまだまだ時間がかかるという認識でよろしいでしょうか。デジタル庁、お答えください。
○三橋政府参考人　私ども、自治体システムの標準化は、元々二〇二五年度末の移行期限ということで進めてまいっております。現在、各自治体において作業が進捗しているというふうに考えております。
　私どもとしては、引き続き、各自治体の状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ安全な移行に向けまして取組を支援してまいります。
○馬淵委員　これは、やはり自治体に強制できないがゆえに、どうしても時間がかかる。今、はっきり言えないのは仕方ないんですね、この先、増えていく可能性があるわけですから。つまり、令和七年度末までに標準準拠システムへの移行というのはまず無理だということですね。令和八年度になっていく。
　赤澤大臣は、私の二月五日の質問のときにもはっきりと、これは自分が所管している業務として責任を持っていかなければならないということをおっしゃっておられました。この標準準拠システムへの移行というものに対して、これも自治体が独自で進めているけれども、なかなか強制できないんだということでおっしゃっていまして、そのときも大臣からの御答弁では、デジタル庁の平大臣や、あるいは都道府県に力をかりるという意味では総務大臣といった同僚の閣僚とともに、ちょっと相談しながら、どういう取組が一番いいかについてはよく検討させていただきますと、二月の五日に御答弁いただいています。
　よく検討している状況、大臣、これは私、通告が十分できていませんが、大臣がおっしゃった言葉ですからお答えいただけるはずです。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　おっしゃるとおり、ちょっと通告がなかったので、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。
　私自身も、馬淵委員からの問題提起で、大変いろいろ関心を持ってフォローしているところです。
　それで、ちょっとそこに触れさせていただくと、今般、令和六年度補正予算の低所得世帯向け給付事業で給付支援サービスを利用している自治体にサンプル調査を行って見ていただきました。そうしたら、事務費の削減効果が得られた自治体もやはりあるんですね。自治体によってということですけれども、数百万のところもあれば、数千万、とにかく事務費削減効果が出ているということで、一律になかなかお示しすることは、統一的なデータがないので難しいんですけれども、やはり委員御指摘のとおり、給付支援サービスの活用を推進することは重要であるということが改めて事実で裏づけられましたし、確認をしたところであります。
　そんな中で、やはり一日も早くお届けするということが重大な使命でありますので、今後とも、より多くの自治体で給付支援サービスを活用していただけるように、自治体に対する広報や、自治体からの要望、意見を踏まえた機能の改修などを関係省庁と力を合わせてしっかりやっていきたいと思っています。
○馬淵委員　これも、内閣府に確認したところ、もう既に、プッシュ型の給付も、これは法令上、事実上可能なのかということで問合せをしたところ、できますということだったんですね。もう既に、このシステムを導入しているところはプッシュ型が可能です。即時にできてしまうんですね。先ほど申し上げたように、七か月もかけて、半年以上かけてようやく九八パーとか、そんな状況じゃなくなるんです。
　この給付の事務というのは、私は、今これから交渉される赤澤大臣、我が国経済に様々な形で波及をしてきたときに、給付もまた必要になる可能性は否定できません。したがって、来年度、これは今年度中であるはずだけれども来年度に延びそうなんですが、ここは、大臣、円滑な履行とそして推進、大臣がまさに所管される部分なんですから、これは平大臣とも、そして村上総務大臣ともよく検討いただいて、少なくともこのことに対しては明確な責任を持って進めていただくよう、答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　最初に問題の提起をいただいたときから、この問題の重要性は委員と共有しているつもりでございます。今の御質問をいただいたことも含め、今の質疑も踏まえて、私も、ずっと関心をしっかり維持して、ベストを尽くして対応してまいりたいと考えております。