maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山田（良）分科員　ありがとうございます。方向性として大変心強い御答弁をいただきました。
　交付税でこの観光分を見るということは、技術的に大変難しい面もあろうかと思います。今観光地であるところも、これから観光で頑張ろうというところも、どうやって仕分けをしていくのかというのが変難しくて、簡単にはいかないと思いますけれども、いろいろな工夫の中でぜひこれから、てこ入れを地方交付税に限らず、いろいろな形で行っていただきたいと思います。
　同じような視点なんですが、環境、林業についてもちょっと述べさせていただきたいと思います。
　林業は、業としての側面もありますけれども、半分はやはり公共的なものでございまして、ＣＯ2を吸収して酸素を出すということで、大変我々にとってなくてはならない財産であるということであります。
　ただ、今、林業、林野が大変荒廃しておりまして、野放しにしておくと、これは田舎だけの問題ではない、国土が保てなくなるということになれば、勢い災害が発生する、都会の問題でもあるということで、国全体として林業、林野というものを守る必要があるのではないのかということであります。
　そういう中で、現在の地方交付税は面積に応じての換算がされておるようでありますが、私にとりましては、これはまだまだ弱いんじゃないか、少ないんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○小川大臣政務官　林業あるいは林野に関するお尋ねでございます。
　これまでも地方交付税の算定上は努力をいたしてまいりました。例えば林野行政費、あるいは林野、水産関連、そして地域振興費の部分についても国土の保全対策等々、多々努力をしてまいったわけでございますが、例えばまだまだ総額足りないぞという御指摘があるとすれば、この御指摘を踏まえて検討していかなければならないと思います。
○山田（良）分科員　ありがとうございます。
　そういうことで、時代的なニーズ、環境という側面、そういった視点もぜひともこれから取り入れていただきたい、より強化していただきたいと思います。
　もう一点でありますが、今、地域医療が大変荒廃しております。病院一つつくるにしましても、本当に一番話題になるのが、採算性が上がるのか、赤字になってしまうんじゃないのかというようなことで二の足を踏む、あるいは、議論になってなかなか進まない地域、自治体が多いわけでございます。
　しかしながら、命は平等でありまして、都会の命も田舎の命も、これは違いはない。都会にいて助かる命が、田舎にいて助からないなんということであっては決してならないわけでありまして、採算性とか赤字云々ではなくて、国民の命を守るという意味が政治の使命であるというようなことから、こういった点にもぜひとも留意をしていただきたいと思いますが、この点についてもお願いします。
○原口国務大臣　地域の医療を支えるために、私たちはありとあらゆる政策をやっていきます。
　その一方で、医院がフルセットであること、それから、私たちは、ＩＣＴを使った遠隔医療やさまざまなもので、医師不足や医療の資源不足というものも解消したいと思っています。
　また、患者の権利法という、医療法自体見てみますと、これは医療の質をチェックする形になっていないんですよ。数だけを規定している。だから、多くの人たちが重複受診をしている。そういったところも、政府としてはセットでしっかりと変える。そして、医療の構造そのものを変える中で、しっかりと国民の皆さんの安心、健康を守っていきたい、こう考えています。
 〔主査退席、三谷主査代理着席〕
○山田（良）分科員　ありがとうございます。そういうことでぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　今申し上げました観光、環境、そして健康、三Ｋといいますか、特に我が国が目指すべき大きなポイントでありますが、今、一括交付金の議論の中で、流れとしてはそういうことでよろしいかと思いますが、国として力を入れる、柱になるような政策にはめり張りをつけて、国はこれでやっていくんだ、これで使うんだというような視点も、全部が全部一括交付金化するというのではなくて、国家として力を入れていく分野においてはめり張りをつけて、何らかの形で予算配分をぜひともしていただきたいと思います。
　時間の関係で次の質問に移ります。懐かしい響きがあるかと思いますが、首都機能移転についてでございます。
　以前、女王バチ理論というようなことが言われまして、国会が、首都機能が動けば、それにつれていろいろなものが動いて、地方分権の促進役になるのではないか、牽引役になるのではないかというような話の中で、首都機能移転論議がされました。そして、平成二年においては国会決議までされて、やっていくんだという方向になったわけでありますが、これは現在どうなっていますでしょうか。
○藤本大臣政務官　国土交通大臣政務官の藤本でございます。
　現状どうなっているかということをストレートに申し上げますと、今山田先生がおっしゃったように決議があって、平成四年にはその法律ができ上がりました。これは議員立法ででき上がりました。その議員立法ででき上がった法律をもとに、平成三年八月には、衆議院、参議院において国会等の移転に関する特別委員会が設置されました。それをもとに平成十五年の五月に中間報告が衆議院、参議院で出され、その中間報告を受けて、超党派で国会等の移転に関する政党間両院協議会が設置をされて検討をされ、座長取りまとめがされたわけなんですが、その段階で、どういう機能をどのぐらいどこに移転するのかとか、そういうことについては社会経済情勢を反映しながらさらに検討すべきであるという結論になったことを受けて、国土交通省としては、現在調査をしている段階でございます。
　調査の中身というのが、分散移転に関する調査。これは、分散移転については、本年度、平成二十一年度は韓国の調査を行っておりまして、来年、予算が成立した場合、ドイツの調査をする予定でございます。それともう一つ、危機管理のバックアップ機能として、司令塔が東京でなくなった場合にどういうような影響が起こるのかということに対する調査を進めているというのが現状でございます。
○山田（良）分科員　ありがとうございます。
　現実問題として、首相官邸も新しい大きなものができたり、あるいは議員会館もことし新しくなる中で、国会が動くということがいかに大変なことかという実感も受けております。また、候補地選定をめぐって各地域で綱引きがあったということで、理念としては総論賛成で、各論になってくるとなかなか進まないのがこの首都機能移転の問題なのかなと感じます。
　そういう中で、今さまざまな事例を検討しながら、まだ立ち消えじゃない、頑張ってやっていくんだというお話でございました。その方向でお願いしたいと思います。
　ただ、一つの切り口としまして、理念ではなくて現実を考えると、今言いましたように、なかなか進まないとなったときに、日本が議院内閣制をとっておる以上は、国会と行政というのはそんなに離すことはできない、やはり一体の中で、近くの中でやっていかないと効率が悪いわけですが、司法、最高裁判所を物理的に西日本に、あるいはどこでもいいんですが、移すことによって、地方分権を加速させる一つのものになるのではないか。そしてまた、三権を一括で移転するよりもはるかに現実的ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　これは幾つかの観点から大事な御指摘だと思います。
　先ほど国交省の方からもお話がございましたけれども、そもそも、この地震大国の中でこれほどのヘッドクオーターが一カ所に集中していていいのかと。この間、政府の地震対策本部の中でも議論しましたけれども、やはり第二首都機能を早く持たないといけない、バックアップ機能を持たないといけない。その過程で、何をどのように移していくのかといった、その道筋をもう議論するときに来ているというふうに思いますので、委員の御指摘を、司法をどうするかというのは一つのオプションだと思いますけれども、踏まえて議論をしてまいりたい、こう考えています。
○山田（良）分科員　この議論というのは、自民党政権下ではなかなか進まなかったわけですが、政権交代という、今がこの最大のチャンスであるということで、私もぜひとも協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　余り時間がありませんので、最後の質問をさせていただきます。
　選挙についてでありますが、選挙の投開票ですが、これも明治以来の旧式なやり方が今なお続いておる。要するに、被選挙者の名前をフルネームで書いて、少しでも違っていたり、おかしな形になると無効になってしまうということで、非常に非効率であろうかと思いますが、簡略化したものに変えていく。例えば、名前の上にマル・バツを打つ、マークシートにする、電子投票は今一部自治体で行われておりますが、こういったことを国政においてもやっていく方向性はあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○階大臣政務官　山田委員の御質問にお答えいたします。
　山田委員におかれましては、既に与党の政策会議でも何度か今のような御指摘をいただきまして、私どもの方でも検討させていただいております。
　おっしゃるとおり、記号式投票あるいはマーク式投票については、投票の効力の判定が容易になって疑問票や無効票が減少するであるとか、行財政改革という面でも選挙人が短時間で投票できるというメリットもございます。
　そういったことも踏まえまして、総務省としましては特に異存はないところではございますけれども、この問題については選挙制度の根幹にかかわることでございます、各党各会派で議論を進めていただきたいということで、私の方からは、既に海江田万里先生、民主党の政治改革推進本部事務局長の方にも、山田先生からそういう御指摘があったということも伝えさせていただいておりますので、ぜひ党内あるいは国会内での議論を進めていただければなと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○山田（良）分科員　ちょっと時間をオーバーいたしましたが、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。地域主権では私も一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○三谷主査代理　これにて山田良司君の質疑は終了いたしました。
　次に、三宅雪子君。
○三宅分科員　民主党・無所属クラブの三宅雪子でございます。
　本日が二回目の質問となります。回数を重ねて、原口大臣のように饒舌になりたいなというのを目標にしております。よろしくお願いいたします。
　また、予算委員会の分科会で質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。
　今回は、原口大臣及び政務三役の皆様に四つの項目で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは一つ目なんですが、地域主権についてお尋ねしたいと思います。
　今回の政権交代の最もわかりやすい変化は、中央集権から地域主権国家になることだと私はいつも地元で主張しております。前政権のもと、十年もかけて、ようやく三千二百三十二から千七百三十へと市町村が再編されてきました。その間、明治維新の廃藩置県にかわって廃県置州の時代が来るとか、三百の基礎自治体をつくるなど、いろいろな議論があったと承知しております。結局は、国の新しい形が漠然として見えないまま今日に至っているように私は感じております。
　前政権のもとでは、三位一体の改革という名のもとに、地方は著しく疲弊をしてまいりました。私の選挙区は群馬でございますが、元総理が四名も出た地域でございますが、残念ながら、シャッター通りがふえ、大変疲弊しているのを私自身が身をもって感じております。従来どおりの補助金制度ではどうにもならないと私もいつも感じております。
　そういう意味で、地域の疲弊が保守地盤を突き崩して、そして政権交代が起きたと私は思っております。この政権が歴史に名を残して、二〇〇九年が一八六八年、一九四五年に匹敵する年であったと言えるかどうかは、日本が地域主権国家へと変貌できるかどうかにかかっていると思うのですが、いかがでしょうか。
　そこで、日本の国の形は今後どうなっていくのか、国と地方の関係はどうあるべきなのか、地域主権国家についての原口大臣の御所見をお聞かせください。
○原口国務大臣　三宅委員にお答えいたします。
　まさに委員がおっしゃるように、日本は大変大きな国であり、地域は多くの潜在力を持っています。お父様がシンガポールで大使をなさっていますね。シンガポールは都市国家ですけれども、人口規模は日本よりもはるかに小さい。しかし、みずから決断し、みずから地域を、国をつくることによって、世界にも冠たる金融のセンターであったり物流のセンターになっているわけです。
　では、日本はどうかというと、一回中央にお金を集めてそれを地方に分配する、この政治が長く続いているんです。この政治が長く続いているお陰で何が起きているかというと、みずからの地域をみずからが責任を持ってつくる、この当たり前のことが逆に言うとできなくなっている。地方自治体がみずからの増減税の権利さえ実質上奪われている。それで地域がよくなるわけはないんです。
　ですから、今委員がおっしゃったように、中央集権、霞が関、これは官僚が悪いんじゃないんです。官僚にまさに依存をし、おんぶにだっこでやってきたこの状況を一遍に打破する、そして地域がみずからの責任において地域を支えるきずなをつくる、この成長点をつくっていきたい、これが私たち地域主権改革の基本的な考え方です。これは、単に分権ではなくて、民主主義そのものの変革であるということも申し上げておきたいと思います。
○三宅分科員　大変わかりやすく御説明いただき、ありがとうございます。つまりは原口大臣、私は原口大臣の手腕が歴史を変えると言っても大げさではないと思っております。
　そこで、私は選挙の際に、地域の活性化のためにはひもつき補助金制度をやめて一括交付金制度にしなくてはならない、それは政権交代によってしかできないと言ってきたのですが、原口大臣は平成二十三年度からひもつき補助金を一括交付金化するとはっきりと断言をされていらっしゃいます。
　これは大変すごいことだと思うんですが、ぜひ実現していただきたいと思っております。その具体的な進め方をぜひ教えてください。
○原口国務大臣　おっしゃるとおり、ひもつき補助金で地域が何のデメリットを受けているかというと、ひもつきで中央からいろいろなものも出てくる。地域の創意工夫がなくなるだけじゃなくて富まで、例えば公共事業でいうと、十六に補助金が分かれているわけです。その十六の補助金ごとにメニューをつくらなきゃいけない。その補助金ごとに中央の資本が出てきて、それをまた中央に戻していく。地域には、今群馬のお話がありましたけれども、その群馬に落ちるお金は吸い上げられてしまう。これを変えようと。
　ことし、その前段として、国交省、農水省の交付金というものを用意させていただきました。あるいはきめ細やかな交付金、これは第二次補正で出させていただいたものですけれども、地域がみずから、例えば、自分のところは学校の耐震をしっかりやろうと思えばそこに使えるような、みずからの判断がしっかりと、中央政府がこれをやりなさい、あれをやりなさいと言うんじゃない、そういう形に第一弾としてしているわけです。
　第二弾、今おっしゃるように、二十三年度は、国、地方協議の場が今度法制化されますから、その法制化された国、地方協議の場、もう実質動いていますけれども、その中でも地方の意見をよく聞きながら制度設計をしていきたい、そう考えています。
○三宅分科員　ありがとうございます。
　ただ、一つ気になることがございまして、一括交付金制度が実施されるようになりますと、補助金行政のもとで配置されてきました出先機関の必要性がなくなってしまうように思うのですが、そうなりますと、現在の二十一万人の国家公務員の方がどうなってしまうのか、こちらが私は気になっております。
　前政権時代には、県に移行するような指摘もあったようですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○原口国務大臣　今国の出先機関は、平成二十一年度末の定員は十九・三万人なんですが、これを全部地方に移すというのは現実的じゃないと思います。
　ただ、二重行政、県議会でチェックも受けない、あるいは国会からのチェックも遠い。
　あれは、タクシー券の話があったときに、私たちの仲間が関東整備局まで行ったわけです。見せてくれという話をしましたら、あのときは団長が菅さんだったと思いますけれども、エレベーターに乗っているけれども、いつまでたっても動かぬ、何をやっているかといったら、電源を切っていたわけですよ。まさにそういうガバナンスのきかないこと。あるいは、汚染米の話もありましたね。なぜ汚染米をチェックできなかったのか。
　そういうものからすると、今まで依存と分配の政治の中にとっぷりとつかって、そのマシンだったものは私は原則廃止だと。ただ、生首を切ったり、あるいは労働行政のように、労働基準監督局とかハローワークまで、それを地方に移管するということは少しやり過ぎなんだと思います。
　要するに、人間の尊厳をしっかり保障する部分、この部分は中央政府が、あるいは中央政府としての責務の部分、これはしっかり残しながらも、原則廃止に向けた工程をつくっていきたい、こう考えているところでございまして、名古屋の河村市長は、自分のところに渡してくれれば何でもいい、自分たちでもやれるのがありますよと。あるいは、大阪の橋下知事も同じようなことをおっしゃっている。そういうやる気のある自治体に権限と財源を付して移管をしていきたい、こう考えています。
○三宅分科員　ありがとうございました。
　地域主権国家への転換こそが政権交代の意味を地域の方たちに御認識いただく大きな柱だと思っております。
　また、その改革ができなくては、日本は本当にだめになってしまう。これから、私は原口ビジョンを地域の皆様に積極的に御説明していきたいと思っております。何が何でも先頭に立って、地域主権社会を実現していただきたいと思いますので、もう一度御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○原口国務大臣　ありがとうございます。大変頼もしいです、フジテレビでも頑張っていらっしゃって。そういう情報の発信力、それからネットワークの力。
　今回、原口ビジョンは二つあるわけです。
　何を私たちはやろうとしているかというと、明治五年、ここで私たちの先達がこの大きな日本の国家の基礎をつくるときに何をなさったか。歩いていける距離に三つの国家の安定の基礎をおつくりになったわけです。一つが郵便局、もう一つが派出所、そしてもう一つが学校なんです。
　今ＩＣＴの革命と言っていいようなものが起きています。黒船はもう来ているんです。ただ、見えないけれども、その黒船に対応する政治は今まで何も動いていなかった。私たちは、政権交代で、ＩＣＴを利用して国民の生産性を、例えば電子教科書を配ったり、やはり人材を育成することに第一の優先順位をつけていきたい。これが一つです。
　それからもう一つは、先ほど答弁しましたけれども、地域が持っている力、あるいは人材が持っている力、緑の分権改革ということで、それを引き出す。
　この二つを大きくやっていきたいと思いますので、ぜひ三宅委員には先頭に立っていただいて、国民の皆さん、それから各地域各地域にモデルをつくる、見えないと無理ですから、群馬の御地元でもぜひ緑の分権改革のモデル地区をつくってください。一生懸命応援しますので、よろしくお願いします。
○三宅分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、地域主権とも大きくかかわることだと思いますが、先日、有志の議員にお声かけをいたしまして、名古屋の河村市長をゲストに、住基ネットを考える勉強会を開催させていただきました。その席上、河村市長が、住基ネットからの離脱も視野に有識者や市民の意見を聞いていく、自分は反対だ、そのようにおっしゃっていました。
　残念ながら、住民台帳カードの普及率はいまだ三％と伺っております。実は私も持っていないのですが、大臣はお持ちでしょうか。
○原口国務大臣　私も持っていないです、私は反対なので。
　総務大臣が反対と言ってはいかぬけれども、河村さんと同じように、私たちは野党時代、これは反対してきました。しかし、これを全部なくしていいかというと、そうは思っていなくて、今国民の情報を、みずからの情報をコントロールする、あるいは国民がみずからの権利を行使する、このための番号というのはどうあるべきかというのを、この間、原口五原則というのを出させていただいて、新たな国民ＩＤという形で議論をしているところでございます。
　それができたら私もＩＤを持ちますが、今のところ、それは持っていません。済みません。
○三宅分科員　ありがとうございます。
　細かくは総務委員会で議論すべきだと思いますので、次に進みたいと思います。
　住基ネットとともにいつもひっかかっていることがございまして、ぜひこの機会にお聞きしておきたいと思ったわけでございますが、それは有線ラジオ放送のことについてでございます。
　先日の予算委員会で城井議員からも質問があって、そこで大臣は調査するとお答えになったと思います。新聞にも許可を得ないまま電柱にケーブルというふうに報道されていましたが、私もテレビ局出身だったということもありまして気になりまして、担当者に御説明を受けました。一社は時間をかけて改善しているそうなんですが、もう一社はいまだ違法状態を続けていて、まだ半分ぐらいしか改善をされていないそうでございます。その理由は、いろいろ先方はおっしゃっているんですが、一本一本調査するのに時間がかかる、コストがかかる、人手もかかるということで対応がおくれている、そのような言いわけをされているということです。
　三度ほど改善に十分応じられないとの御報告を受けているとの説明でしたが、どうしてこういうことを許してこられたのかというところが信じられないところでございます。
　その後、調査に着手されているのか、改めて指導をされたのか、教えてください。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘の問題意識、原口大臣そして我々政務三役も共有をしております。
　平成十二年以降、キャンシステムは、正常化に向けて取り組むと言ったものの、三度にわたって経営上の理由を挙げながら延長をして、今日に至っております。このことに対しては大変遺憾であると同時に、総務省としても、その行政、放置してきたことに対して大変深く反省をしているところでございます。
　そこで、過日でございますが、原口大臣の指示を受けまして、チームを立ち上げて、これまでのキャンシステムにかかる総務行政のあり方を調査するとともに、今後、正常化に向け、ぐっと推し進めていくよう対応策を検討していくということになっております。
○三宅分科員　ありがとうございます。
　やはり既得権益のようなことは許してはいけないと思いますので、ぜひ徹底した調査をお願いしたいと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、実は私は民間会社に勤めていましたときに、港区の消防団の団員でございました。長い期間ではなかったんですけれども、それなりに活動に参加させていただいておりました。国会議員になっても続けていきたかったんですが、法律によってやめなければいけないということで、退団をしたことが今でも残念でなりません。
　ことしの出初め式に議員として出席をさせていただいたときは本当にうれしく、感動いたしました。そして、消防署の方々に私も消防団員だったんですというお話をしたところ、大変に喜んでいただきまして、そのこともあわせてうれしかったことが私の記憶に残っております。
　そして現在、御存じのように、犯罪が大変多様化して、消防団の必要性も高まっております。例えば、秋葉原の連続殺傷事件の際なんですが、消防団の方が要請を受けて十三人出動されて、大変活躍されたと聞いております。
　地域社会のコミュニティーを守る上でも大切な役割を消防団は担っていると思っているんですが、残念ながら、配付しました資料にありますとおり、消防団の数がピーク時の二百九万人から、これは大分前の数字なので今お渡ししている資料の数字とはちょっと違うんですが、現在は八十八万五千三百九十四人と大幅に減っているんですね。半分以下となっております。
　地域の防災力を強化するためには、やはり初期消火も必要ですし、消防団員の活躍が求められると思います。そして、その充実、人員確保のためにどのような対応をされているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○原口国務大臣　これはとても大事な御指摘だと思います。
　今まで、キャンペーンだ、それから養成だというのをやっているんですが、私は、最初に総理からこの職を御指名いただいたときに、真っ先に指示をしたのがここなんです。なぜかといえば、地域に貢献をしている方々がどんどんみずからの居場所をなくしている、あるいは、三位一体改革によって地域の一体性もなくなっている。これを根本から見直すようにという指示をいたしました。
　と申しますのも、これは総務委員会で少し答弁をしましたけれども、世界消防協会の総裁と議論したときに、日本はこんな現状だと言ったら、それは信じられないという顔で反論されたんです。消防団になる人たちは選ばれた人たち、そして小さいころから、消防団のジュニアで、地域消防のジュニアで、そしてどんなに地域に貢献することがすばらしいか、人の命や安全を守ることが大事かというのを、小さいころから教育の中に入っている。そして、消防に入れば、企業の給与も違うし、あるいは、とりもなおさず毎日の訓練そのものでみずからの日常にも役に立つ。ロープの結わえ方とか、あるいは救急救命であるとか、消防というものは、どんなに社会の中にも大事だし、みずからの人生の中にも大事かということを小さいころから教え込むということでございます。
　私は、今その結論を早く出してくださいと。そして、地域における消防、私も消防で県会議員のときからこうやって皆さんに敬礼をし、そして訓練やいろいろなところでお話をしました。夏の暑い中、冬の寒い中、本当に大変な訓練をされているわけです。訓練のありようや、それから企業の支援の仕方、あるいは税制上の優遇といったことからも根本から考えていきたい、そう思っていますので、現実に消防団員でいらっしゃったんだから、教えてくださるとありがたいと思います。
○三宅分科員　ありがとうございました。
　私自身の経験からいいますと、こういった地域のコミュニティーにかかわりますと大変地域の皆様とも親しくなりますし、鳩山総理がおっしゃっていた家族のコミュニティー、地域のコミュニティー、会社のコミュニティー、そういった意味では、これから大変重要になってくるのではというふうに思います。私も、微力ながら、この消防団員の経験を生かして、何か人数をふやしていくようなアイデアを出す機会がありましたら、ぜひ参加をさせていただきたい、そのようにお願い申し上げます。
　ちょっと時間が短いんですが、大臣、政務三役の皆様の御活躍を御期待申し上げ、私の質問とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。
○三谷主査代理　これにて三宅雪子君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、地上デジタル放送移行に向けた質問をしてまいります。原口大臣、よろしくお願いいたします。
　二〇一一年七月の地上デジタル放送完全移行まで一年半を切りました。アナログ放送がなくなると知っていても、すべての視聴者が全国でこの期限までに対応ができるのか、これは非常に難しい問題かと思っております。
　そこで、初めに、国民への周知ということについてお伺いをしてまいります。
　政府は先般、メディア媒体を通じていろいろなＰＲ活動をされている中で、九月に、全国一万二千人を対象として行った地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査というものを実施されました。それによりますと、例えば、アナログ放送停波の認知度というのは九八％、かなり高いと言うことができようかと思います。一方で、アナログ停波時期の認知度ということは八九・六％、約九〇％ということで、まだ一割の方がいつ停波するかということまでは御存じないということが見てとれます。
　こうした調査結果を踏まえまして、特に高齢の方々は、地デジを見るためにはどうしたらよいのか。私も、夫の母と一緒に暮らしているんですが、部屋に地デジ用のテレビを購入したんですが、二〇一一年七月にはそれをまた買いかえなければいけないんじゃないかと言ってみたり、実際、本当のところをわかっていないという方が多いのかなというふうに思っております。
　移行までに残された期間を考えますと、利用者のお問い合わせ、こうしたものにきめ細やかに対応する相談体制の強化、これが非常に求められているというふうに思います。また、地上デジタルテレビ放送を視聴するための具体的な作業、手続に関する認知度はまだ低い。さらに、具体的なデジタル化への対応情報に関する周知広報が、されていると思うんですが、さらに今後必要になってくるというふうに思っております。
　国民生活に密接に関連する地上テレビのデジタル化は、国民の皆様の理解がなくては実現はできないと思っております。そこで、なぜデジタル化に完全移行するのかについて、国民に対してより一層丁寧に、わかりやすく説明を行っていくべきと考えます。アナログが見られるのだからこれでいいという方も中にはいらっしゃいます。
　そこで、国民がデジタル放送に対応するために必要な情報を的確に伝えていく、このことへの取り組み、相談体制の強化等について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○原口国務大臣　古屋委員におかれましては、特にアレルギー疾患対策を求める全国運動をなさって、大変な成果を上げていただきました。私もアレルギーがあるものですから、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　やはり、そのときの運動の御知見をぜひ教えていただきたいんです。一つ一つの知識、なぜデジタル化しなきゃいけないか。それは、双方向にもなるし、希少な電波を有効に活用できる。だけれども、こういったことを言っても、なかなかすべての人にはわかるわけではない。やはり、アドボケートする、かわりにだれかがこうだよと言ってあげる、そういう地域のきずなや人と人とのきずなの中から普及をしていかなきゃいけない。
　とはいえ、もう後ろが切れていますから、これは二〇一一年の七月ということで、そこで停波を延ばすという選択肢はなかなかないんですね。ですから、今お話しのように、円滑な相談体制や説明、それから、やはりこれは国民運動にしていかないかぬのかなと思っています。
　これは、行政が、いろいろな人たちがデジサポを手伝ってくださっています。これをさらに広げていくためには、認知度を深める。それから、何を買えばいいかというのは、これは高齢の方だけでなくて、やはりわかりにくいですよね。そういったものも丁寧に丁寧に説明していくということが必要だと思いますので、ぜひ、アレルギーのとき、すごいですよね、それを教えてください。私もおかげさまで、じんま疹、このごろ出なくなりました。お礼を込めて申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○古屋（範）分科員　冒頭、アレルギーのことに言及されましたので、これは、議員になって今七年目になりますが、議員になる前に神奈川県で約十四万人のアンケート調査を行い、アレルギーの実態というようなものも調査をいたしました。また機会がありましたら申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　大臣おっしゃいますように、これは国の政策としてデジタル化を進めていくわけなんですが、やはりそこには民間の活力やまた地域の活力、そうした国民全体の運動が必要なんだろう、このように私も考えております。
　そこで、具体的な件に入ってまいりますが、受信機普及への取り組みについてお伺いいたします。
　地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査、先ほどの調査を見ますと、昨年九月の時点における地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は六九・五％となっております。約七割ということなんですが、目標は七二％であったかと思います。若干届いておりません。今後、二〇一一年七月の完全移行に向けて、すべての世帯でデジタル放送が受信できる環境整備をしていくことが重要であります。この受信機の件に関して、さらに取り組みが必要かというふうに思っております。
　公明党も、これまで、円滑な完全移行を目指しまして、特に、低所得者に対するチューナーの配布、また受信障害地域の解消を求め、国民への一層の普及促進に取り組みを重ねておりますが、さらに低廉な価格のチューナーが普及しやすい環境を整備すべきと考えております。現在、デジタル受信機の低廉化、多様化は進んでいると思います。デジタル受信機の早期購入を促進するためには、国民が早く購入したい、こういうインセンティブを持つような政策が必要であります。
　そこで、前政権で立ち上げましたエコポイント制度、これを活用したデジタルテレビ普及促進、あるいは低所得者への受信機購入等への支援の強化が求められております。このことをまずお伺いしたいと思います。
　また、デジタル受信機の普及について、これも都道府県別の状況を見ました。そういたしますと、一番高い奈良県では七八・四％となっておりますが、一方で、一番低い岩手県では五五・二％。二三・二％、かなりの差が地域によってあるということが明らかになってまいりました。こうした特に普及率が低い地域ですね。残された期間で、岩手県においては残された約半分ということになりますが、デジタル化対応を行うために、他地域よりもこうしたおくれている地域こそ促進をしていく必要がある、このように考えますが、地域格差を踏まえた取り組みについてお伺いいたします。
○内藤副大臣　幾つか御質問をいただきましたので、ちょっと短時間、走るようになるかと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、エコポイントについてなんですが、前政権で始めていただいたエコポイント、その効果もありまして、順調にテレビが販売をされております。それをさらに継続していきたいということで、今御審議をいただいております来年度予算案の中に、九カ月、つまりことしの十二月まで延長させていただき、そしてさらにテレビの普及率を高めていこうというふうに考えているところでございます。どうか予算案の審議、よろしくお願いを申し上げます。
　そしてまた、やはり経済的弱者への配慮も、おっしゃるように大変重要でございます。今年度の予算案では六十万世帯の経済的弱者を中心にチューナーの無償配布並びにアンテナの工事を無償で行わせていただいておりますが、二百七十万がその対象でございます。全世帯が五千万ということを考えると五％に相当する世帯、そういった世帯の方々にしっかりと手を差し伸べるような、そんな対策も全力で進めていきたいと思っております。
　そしてまた、先生御指摘の、地域によっていろいろばらつきがあるということもございました。今後、やはりきめ細かな説明だとか相談体制を強化していかなきゃいけないと思っております。そういった中で、平均値的なこれまでどおりの説明会なり相談会を続けるのではなくて、めり張りのある、具体的に言えば地域の特性を踏まえた説明会あるいは相談体制を進めていくことで、さまざまな格差だとか、そういった問題に対処をしていきたいというふうに思っております。
　先生御指摘のように、残念ながら、今岩手県はデジタルテレビの普及率が大変劣っているわけでございますので、そういったことも勘案をして説明会あるいはまた御理解を求めていきたいと思いますし、また、さきの質問でも出ておりましたが、辺地共聴とかさまざまな問題を抱えている地域、それぞれでございます。そういったそれぞれの地域に特化した説明会を開催していく中で御理解を深めていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）分科員　エコポイント、これは経済的効果は非常にあるというふうに、特に家電の販売に関しましてはすそ野の広い産業でありますので、ぜひこれは推進をし、また使い勝手もよくしていただきたいと思っております。
　私も、エコポイントの申請を先日行ってみました。結婚して今二十四年たつんですが、二十四年使った冷蔵庫が壊れまして、すごく物もちがいい方なんですが、購入をいたしまして、その申請を自分でやってみまして、家族で何がいいか話しながら、食べ物で、では牛肉と海鮮ということで、非常に楽しみに使える制度ですので、ぜひこれも促進をしなきゃいけないというふうに思っております。
　また、地域間格差につきましては、かなり顕著な結果が出ておりますので、やはり高齢化率ですとか、あと中山間地域、そういった地理的な要因等々もあろうかと思います。ぜひ、おっしゃるようにめり張りのきいた、重点化した施策をこれから打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○内藤副大臣　実は私も、最近冷蔵庫を買いかえまして、エコポイントを申請しました。本当に、その経験上、添付をする書類に書いている番号、なぜこんな長い番号をまた記載しなきゃいけないのか。やはり高齢者の方々はそこはちょっと間違えるだろうなということで、実際、多くの方々が不備で差し戻されております。
　ということで、継続するに当たっても、やはりできるだけわかりやすい、簡素な形態に変えるようということで問題提起をしました結果、来年度から継続するに当たっては、添付する書類に記載されているものはわざわざ申請していただく方に記載をしていただくことがないよう、そういった配慮もさせていただいていることをあわせて申し添えさせていただきます。
○古屋（範）分科員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　次に、地デジ完全移行に向けて、政府は、今も言及をなされましたが、受信に必要なチューナーの無償支給ということで、これをＮＨＫの受信料全額免除世帯に拡大するということで、現在、無償給付の申し込みが続いております。この事業初年度の二十一年度は六十万世帯への配布が目標でありましたけれども、昨年の十二月二十八日の申込期限が迫っても、目標の八割、約五十万世帯にとどまっておりました。そのために、申込期限を本年二月二十六日までと延長されましたが、その期限ももうあしたとなっております。
　この無償配布の対象、約二百七十万世帯でございますが、この達成の見込みはいかがか。
　そして、無償配布の対象者である生活保護受給世帯、これ以外の、障害者などいらっしゃる住民税非課税世帯、あるいは社会福祉事業施設入所者などに対して、どのように支援制度の情報提供を行うかが大きな課題であります。これらの方々に対して、情報が確実に提供されますよう、効果的な情報提供の方策を講じる必要があると考えます。
　この効果的な周知、支援の施策についてお伺いいたします。
○原口国務大臣　今、昨年十月一日から受け付けを開始して延長したというお話ですけれども、本年二月二十二日現在で約六十二万件の申請書が届いておるところでございます。引き続き、さらに支援を必要とする方への周知の徹底は、おっしゃるように、とても大事です。
　ですから、具体的には、テレビ等を通じて行うほか、自治体、障害者団体の御協力をいただいて実施をしておりまして、本年度以降の支援に当たっても、さらに取り組みを強化していきたいというふうに思います。
　私も時々テレビに出させていただくので、地デジの推進の時間をとってくれるといいなと思っていますが、番組内容に私たちがとやかく言うわけにはいきませんので、ありとあらゆる媒体を使って周知徹底をしていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○古屋（範）分科員　ぜひ、待つのではなく、こちらから積極的な働きかけ、情報提供をしていただきたいと思いますので、これもよろしくお願いいたします。
　また、先ほども少し触れましたが、高齢者また障害者について、デジタル機器類への苦手意識というものがあろうかと思います。それにより情報内容がなかなか理解できない、デジタル化への対応がおくれがちになっていることが懸念をされております。
　このために、テレビ受信者支援センター、通称デジサポにおいて、これらの方々に対し、必要性、個別な対応方法などを説明し、きめ細やかな対応をされているとは思いますけれども、その際、一般的な情報提供、説明、助言だけにとどまらず、地デジ関連の悪徳商法、そういうものに遭わないような具体的な対応、しっかりと最終的なところまでサポートする体制が必要ではないかというふうに考えます。
　高齢者へのサポートの強化ということについてお伺いしたいと思います。
○内藤副大臣　先生御指摘のように、特に技術的な観点で弱者ともいうべき高齢者に対しては、本当にきめ細かな対応が必要だと思います。自治体等とも連携をして対応していきたいと思っておりますが、具体的には、来年度はこのように考えております。
　地域の実情や各世帯の受信状況に応じた個別の相談会を、スーパーや量販店等、生活圏に近い場所で重点的に開催していくこと。
　そして二つ目は、相談会の参加者や電話での相談者に、戸別訪問が可能であるということを積極的に案内していきたいと思っております。そして、その中でいえば、電器店等の協力を得ながら、年間約百万世帯の訪問を予定しております。
　そして三つ目でございますが、戸別訪問に当たりましては、アンテナ設置や調整方法、チューナー受信など受信方法の説明、そしてまた身近な販売店等の紹介等、具体的な対応策も御提示をさせていただきたいと思いますし、また、特に高齢者は悪徳商法にひっかかりやすいというところもありますので、そういったところも十分注意を喚起するなど、きめ細かな訪問あるいは相談体制をとっていきたいと思っております。
○古屋（範）分科員　やはり高齢者は、おれおれ詐欺を初め、私たちもこういうものの規制を考えれば考えるほど、それ以上の悪徳商法というものが出てきて、これから完全移行に向けてここが非常に懸念をされております。
　ぜひ、より一層の注意喚起をお願いしたいと思いますし、スーパー、量販店での相談というのは非常にいいことだというふうに思っております。また、そうした戸別の訪問、これは大事ですし、またそれが悪徳商法に利用されないように、ぜひこの辺も正確な情報提供をお願いしたいと思っております。
　次に、地上デジタル放送の難視聴地域への対応について、少し細かい質問で恐縮なんですが、してまいります。
　地デジ放送への完全移行化後も現在のアナログ放送受信可能地域を一〇〇％カバーしていくというために、各放送事業者は今、中継局の整備を進めております。しかしながら、総務省が本年一月二十九日に発表いたしました地デジ難視対策放送対象リストの策定状況では、アナログ放送が終わる二〇一一年七月の時点でも地デジ放送の受信できない難視聴世帯が、東京都で百七十九世帯、また栃木県で二千五百五十九世帯、そして神奈川県が二千六百六十九世帯、合計で五千四百七世帯あるということがわかっております。
　特に、私は横須賀市に住んでおりますが、鎌倉市におきましては、こうした一部の地域で電波が届かない。また、中継局建設にも、古都でありますので、景観保護のために待ったがかかる。地デジ難民が発生しかねない状況であります。一昨年十月に、このままでは全世帯の一割に相当する五千から七千世帯にテレビ電波が届かなくなると予測数字が報告されたほどであります。
　三方を山に囲まれた地形の鎌倉では電波が届きにくいため、国と放送事業者でつくる関東広域地上デジタル放送推進協議会が、山頂にデジタル中継局を建てる解決案を示しました。しかし、この建設予定地は、古都保存法に基づき鎌倉市が定める特別保存地区に指定されているために、鎌倉市は新築の建物を原則として認めておりません。鎌倉市では規制地区外で建設地を探すよう求めておりますけれども、山間部の大半が規制区域でありまして、別の候補地を見つけることは困難というふうに言われております。
　世界遺産登録も目指している鎌倉市からは、地上デジタル放送への完全移行に伴う難視聴対策につきまして、地形的な要因やこうした歴史的風土を損ねるために工作物等を設置できない難視聴地域に対する中継局の整備、またケーブルテレビ活用等への助成など、難視聴世帯を解消するための対策を講じてほしいとの御要望をいただいております。
　これに対しまして、総務省の早急な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○山川政府参考人　先生御指摘のとおり、鎌倉市の市街地で、地形的な要因とかあるいは放送電波の特性等の違いにおきましてデジタル難視の状況が発生しております。
　同市内はケーブルテレビが提供されておりまして、おおむね五〇％の方が御加入いただいているんですが、私どもで調査をいたしました結果、個別受信をされている約五千世帯ぐらいの方々の難視が特定されておりまして、地デジ難視地区対策計画に掲載いたしまして、現在対策を検討しております。
　先生御指摘のとおり、放送事業者が鎌倉市内に新たなデジタル中継局を整備したいということで、鎌倉市と連携して検討を進めてきたんですが、当初希望いたしました衣張山という東側の山を考えたんですが、古都保存法に基づく歴史的風土の特別保存地区ということでございまして、これがなかなか難しゅうございました。そこで、現在、鎌倉市役所の屋上に中継局を整備する方向で調整を進めさせていただいております。
　ただ、鎌倉市役所の屋上に中継局を整備した場合でも、山から送りますとかなりの部分カバーができるんですが、市役所の場合には約千七百世帯の難視が残ると私ども推定をしております。
　この対策といたしまして、放送事業者及び関東総合通信局は、地元の自治体と連携いたしまして、ケーブルテレビによる解消を検討しておると伺っております。
○古屋（範）分科員　新たな候補地が見つかって一歩前進とは思うんですが、それでもまたこうした世帯が残ってしまうということですので、さらにそこのところはぜひ自治体と、また住民とも協力をしながら、こうした難視聴世帯、これがなくなるように最後まで努力をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、もう一地域、三浦市というところでも難視聴地域が残されております。
　三浦半島の先端に毘沙門という地域があるんですが、ここは目の前に海が広がっておりまして、また、そこには周りが小高い山があるということで低層地域、盆地となっておりまして、非常に地形的な要因なのか、ここは電波が届かない地域であります。
　三浦半島という、漁業が盛んな地域であります。であるからこそ、気象ですとか防災など、こうした生活に必要な情報が非常に重要であります。着実な送受信環境の整備が求められております。
　そこで、この三浦半島地域の難視聴対策についても、ぜひ国が責任を持って対策を講じていただきたいというふうに思っております。
　また、特に新たな難視聴となる地域については、中継局の増設あるいは共聴施設のデジタル化改修等において住民負担、市町村負担が生じないよう、三浦市も非常に財政的に厳しい市でございますので、財政支援措置の一層の充実を図るべき、このように考えますが、いかがでございましょうか。
○山川政府参考人　御指摘のとおり、三浦市の毘沙門地区等六地区の七百二十世帯におきまして、新たな難視地区ということが実態調査により特定をされてございます。この地区につきましては、放送事業者と私どもの関東総合通信局が、昨年の十一月の六日に、地元の三浦市への難視聴の状況や今後の対策につきまして説明を実施させていただきました。
　今後、放送事業者等がこれら地区の最適な対策につきまして検討を進め、本年中に三浦市や住民に説明し、理解と協力を得て具体的対策がつくられるよう努力をしてまいりたいと思います。
　また、こうした具体的対策につきましては、先生御指摘のとおり、できる限り住民の負担を低減させていただきますよう、国といたしまして財政支援措置を設けております。
　具体的には、辺地共聴施設の新設につきましての補助、これは三分の二の補助を今実施させていただいておりますが、これに加えまして、御審議いただいております二十二年度の新規予算につきまして、個別受信対策といたしまして、高性能等アンテナ対策、補助率三分の二でございます。それからケーブル等の加入対策、これは定額補助でございます。上限三万円を予定しておりますが、こうした財政支援措置を拡充してまいりたいと思っております。
○古屋（範）分科員　高齢化の激しい地域でもございます。ぜひ、そうした住民負担あるいは市の負担、こういうものが少しでも少なくなるよう、また地デジ難民が発生しないよう、よろしくお願いいたします。
　それから、アンテナの改修につきましてお伺いをしてまいります。
　受信機を買いかえたとしても、アンテナの改修という問題が残っております。地デジに対応したテレビは六割以上の世帯に普及しているわけですが、今後、個別のアンテナ工事を必要とする世帯は、この方法でテレビを見ている約二千万世帯のうち約四百万世帯あり、さらに受信障害対策共聴世帯約六百二十万世帯のうち、アンテナでの個別受信への移行世帯が約四百三十万世帯、合計八百三十万世帯の工事が必要となってまいります。
　こうしたアンテナ、受信設備の切りかえを呼びかけ始めたのは昨年になってからで、テレビの購入だけでなくアンテナ改修工事まで必要な地域がある、この認識が十分徹底されていないというふうに考えます。
　どの地域でアンテナ改修が必要か、また費用を安くするための方法など、こうしたきめ細かい対応が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
○原口国務大臣　大事な御指摘ですね。
　本当に、今までＶＨＦアンテナで受信していた首都圏、関西圏というところは、ＵＨＦにかえないといけないんですね。それが、今委員がおっしゃったような世帯がおられる。そして、ビル陰が想像以上に進んでいないんです。計画まで入れて五割以下ということで、今後、共聴施設デジタル化加速プログラムというのを早急にまとめて、対策を強化することにしております。
　また、アンテナ工事、これはエコポイントがつきますので、積極的に周知徹底をしてお願いをしてまいりたい、こう考えております。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。
　地上デジタル放送移行へのさらなる施策の推進を求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三谷主査代理　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大谷啓君。
○大谷（啓）分科員　民主党の大谷啓でございます。
　まず、原口大臣、内藤副大臣におかれましては、総務省にかかわるさまざまな分野で新政権の新しい取り組みで精力的に活動されておりますことに敬意を表したいと思います。
　きょうは、予算委員会の分科会ということでございますので、若干細かい質問も含まれると思いますが、ぜひ御答弁をお願いいたします。
　きょうは、主に三点、一つは地域主権改革に向けた取り組みについて、もう一つは、先ほど古屋議員からも質問がありましたが、地デジ対応に関する取り組みについて、最後に、これからの成長戦略の一つでありますＩＣＴ維新にかかわる政策について、この三点を中心に御質問をさせていだたきたいというふうに思います。
　まず第一点目は、地域主権社会に向けた取り組みでございます。
　私も、去年初当選させていただいて以来、できるだけ地方の声、地元の声をしっかり聞こうということで、私の選挙区は八つの行政区にまたがる選挙区でございますが、それぞれの行政の自治体の理事者などと繰り返し意見交換を重ねてまいりました。
　そこで私も初めてわかったのが、地方の行政の中にいわゆる主体的なノウハウ的なものがかなり欠けているのではないかな。その一つの原因としては、今まで国のありとあらゆる政策について、国から基礎自治体に対して直接何か伝達するというよりも、常に都道府県を介して伝達している。そういう中で、例えば、地方の予算を組むにしても、あるいは財政健全化計画を立てるにしても、すべて、私どものところでいうと大阪府ですけれども、大阪府の府庁にいろいろ問い合わせて、そこにある意味任せっ切りではじき出している、こういう状況があるんだというふうに思っております。
　実際、私の選挙区の中でもかなり財政的に厳しい市町村がございまして、そこでは財政健全化計画を今まさに立てているところでございますが、例えば十年間の財政フレームについて検討しているわけですが、我々が今考えております地域主権、例えばひもつきの補助金をやめて一括交付金化するですとか自主財源をどんどんふやしていく、そういうことは全く考慮されないまま、今の国の形を前提にした財政フレームを立てられる。私は、それに意味がないとは言いませんけれども、今そういう作業をするよりも、我々国の意向に沿った形で彼らが自主的にいろいろな考えをつくり、国の政策に対して意見を言っていく、こういう形をこれからつくっていかなければいけないのではないかな、そのように思っています。
　すなわち、今の地方自治体は、基本的に待ちの姿勢で、なかなか自分たちの考えというのを発せられない。これは、先ほど申し上げましたとおり、今までの都道府県を介したいろいろな情報の流通のやり方を変えなければ、我々が考えております地域主権のビジョンというものが基礎自治体に伝えられないのではないかなというふうに考えておりますが、そのあたりに関しまして大臣のお考えをお聞かせいただきます。
 〔三谷主査代理退席、主査着席〕
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　大谷委員の御指摘は、極めて正しいと思います。待ちであれば、そこから生み出せるものは限られています。みずから主体的に、自立的に行っていく、これがとても大事です。
　大谷委員はシリコンバレーへのＩＣＴの投資事業にもかかわっておられますけれども、アメリカで、友人と話すと、半分冗談のようにワシントンから遠ければ遠いほど新しいものが生まれると。これはシリコンバレーで働く人たちの一つの矜持のような言葉になっていると私は思うんですけれども、この間もルース駐日大使ともそんなジョークをしたわけです。つまり、指示を待たないでみずからフロンティアを開拓していく、この気持ちがその言葉にあらわれていると思います。
　私たちは、地域をみずからつくっていくんだという人材育成をしていきたい、こう考えているところでございまして、国の形そのものが大きく地域主権改革で変わる、これは自由の改革であり民主主義の改革だということもあわせて御理解をいただいて、地域独自の力を、創富力を引き出す、そういう変革につなげていきたい、こう思っております。
○大谷（啓）分科員　ありがとうございます。
　まさに、今、原口大臣がおっしゃられましたとおり、地域、地方がそれぞれ主体性を持ってこの国を変えていくんだ、こういう姿勢を私どもしっかりとつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きの御尽力をお願いいたします。
　あともう一点、これは若干細かい話なんですが、私どもの地元の方からも上がっている話といたしまして、いわゆる地方公務員の給与についての話がございます。
　今現在、いわゆる地方公務員の給与水準につきましては、ラスパイレス指数をベースにした評価が総務省において行われているものと理解しております。そのラスパイレス指数、いわゆる年齢別の構成をうまく合わせて比較して、国家公務員に対しての適正な給与水準というのを地方に求める、こういう考えだと思うのですが、実態から考えますと、これを全国一律に本当にこういう指数が正しいのかどうか、標準化できているのかどうか、そういう疑問もございますし、私どものある市町村の中からは、これから地域主権社会をつくっていくのであれば、ある程度地方公務員に関する給与水準にも自由な裁量をつくってほしい、こういう意見もあるわけです。
　地方の財政が大変厳しい中で、本当に私どもの地元の市町村も相当な努力をされて給与を下げる、あるいは人をスリム化する、そういうことをやっているわけですが、それは決して給与を下げることが目的でもなければ、人を減らすことが目的でもない。できるだけトータルとしてコストをかけずにしっかりとした住民サービスを提供していく、こういう考えだと思います。
　そういう中では、やはり地方の中には、もっと高い給与水準でないといい人材が採れない、今のままの公務員という形であればなかなかいい人材が入ってこない、こういう現状もあるわけでございまして、そういう意味で、これから地域主権に向けた地方公務員の給与水準についてのお考えをお聞かせ願います。