maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤巻健史君　特に緊要となった経費、予算、当初予算以降ですね、特に緊要になったと。確かに、防災対策とか復興とか、これは非常に当然のことだと思うんですけれども、ここにあるような項目、国際機関分担金・拠出金千三百億円、それから明治記念大磯邸園の整備に二十一兆円。あっ、失礼しました、全部これ億ですね、二十一億円。失礼しました、二十一億円。
　これ、緊要なる、特に緊要なる歳出なんでしょうか、経費なんでしょうか。特に、緊要というのは非常に、極めて重要なとかいう意味ですからね、特に極めて重要な歳出が明治記念大磯邸園の整備なんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるのは、我々二つの数字を出し……共通事業所系列の名目の話ですよね。私は、共通事業所の名目の話については、実質を出せというお話ですが、実は実質化というのは水準の推移を見るものですから、あの共通事業所系列で実質化をできるのか、実質化するにはいろいろな検討課題があると思っております。専門家も、毎年毎年違うわけですから、共通事業所の内容が、だから、それを実質化するということが果たしてそれはどうなのかと。いろんな課題が寄せられておりますので、そこはやはり我々が実質化系列を示すということについては専門的な検討が必要だろうと。
　それから、今の共通事業所の名目値を一定の仮定あるいは前提あるいは物価上昇率で割り戻すという、単純に仮定で置けばその数字は出ますけど、それは我々が今考えている実質化系列ということでは、ある程度ユーザーの方が算出したものであって、我々として共通事業所の実質化系列をつくるかどうか、これは専門的な検証が必要だと思っております。
○政府参考人（樽見英樹君）　年額ということになりますと、今の一万七千円を十二倍するということになりますので、済みません、今ちょっとその計算……約二十万四千円、失礼いたしました。保険料全体としてはそれの倍ということでございます。失礼いたしました。
○井上哲士君　今総理が答弁した日中関係については、この新しい防衛大綱には一切触れておりません。なぜですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本を射程にした弾道ミサイルを数百基これは配備をしているという現実は、残念ながら変わってはいないわけでございます。実際に、核兵器等を廃棄したわけでも全くないという状況があるわけでございまして、我々は日本の国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく責任があるわけでありますから、その責任をしっかりと果たしていかなければならないと、このように考えております。
○政府参考人（深山延暁君）　お尋ねの中央調達におけます契約高上位五社ということでございましたが、二〇一二年におきましては、第一位が三菱重工株式会社、第二位が日本電気株式会社、第三位が三菱重工株式会社……あっ、失礼しました、川崎重工株式会社、大変失礼いたしました。第四位が米国政府、第五位でございますけれども、第五位が三菱電機ということになっております。
　二〇一七年におきましては、第一位は米国政府、第二位が三菱重工株式会社、第三位が川崎重工株式会社、第四位が日本電気株式会社、第五位は三菱電機株式会社となっておるところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　豚コレラの件につきまして、私からまず御報告と対策についてお話をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、先週まで岐阜県で七例の発生がございました。さらに、昨日、愛知県豊田市の養豚場で、岐阜県以外では初となりますコレラの発生が確認をされたところでございます。昨日、愛知県等において確認されました豚コレラにつきましては、自衛隊の派遣を受けるなど、速やかに殺処分、さらには埋却等の防疫措置を実施をしているところでございます。
　さらに、愛知県豊田市からの豚が移動をしていたことが分かりました。これは子豚が、長野県、岐阜県、滋賀県、大阪府の関連農場にその豚が移動をしておりました。直ちにそういった関連農場にも対応をいたしまして、殺処分の処理を行っているところでもございます。
　さらに、昨日は、岐阜県及び愛知県の両知事のほか、長野県、滋賀県、大阪府の陪席の下、豚コレラ関係閣僚会議が夕方、開催をさせていただきました。官房長官主導の下であります。政府、関係自治体が一体となってこの豚コレラ対策を進めることをまずは確認をさせていただきました。
　農林水産省といたしましては、まず、今回の事例の早期の封じ込めを図るために、愛知県等関係自治体との連携を強化をいたします。関係農場における異状の有無の確認とともに、さらには関係府省、都道府県、関係機関と連携をいたしまして、迅速な防疫措置を実施し、豚コレラの蔓延防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　まず、岐阜県と愛知県の県境には防護柵、イノシシのですね、も国の責任において今実施もいたしております。さらに、岐阜県は養豚場が三十五ございます。愛知県、百九十八ございます。これらの養豚場に対しまして、防疫の調査チームを編成をいたしまして、徹底して、これ以上広がりませんように我々国の責任においても指導も徹底をしてまいりたいと思いますし、また、県の自治事務にもなってもございますので、県の皆さんにもしっかりと御協力をいただき、蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の懲戒権に関する民法八百二十二条の規定につきましては、これは御指摘のとおり、しつけの名の下に虐待を正当化する口実に利用されているという指摘が従来ありまして、それが平成二十三年の民法改正の際に規定を見直しております。そして、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないことを明確にする改正を平成二十三年の民法改正のときに行っております。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　したがって、懲戒権はあくまでも子の利益のため、監護、教育に必要な範囲で行使されるものでありますから、怒りに任せて子供の体に傷害を負わせたり、あるいは罵声を浴びせて心理的な虐待を加えるといった児童虐待に当たるような行為がおよそ懲戒権の行使に当たらないということは、これは改正の経緯からも明らかであるというふうに考えております。
　したがって、現行の懲戒権に関する民法の規定は子の利益に配慮したものとなっていると認識しておりますけれども、この規定の在り方につきましては、御指摘を踏まえて、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、変更承認申請を行ったと言ったんですが、これは行う必要があるためですね……いや、私が。まずは沖縄防衛当局において必要な検討を行っていくものと承知をしているが正しいので、訂正させていただきたいと思いますが。
　まさにそういうことでございまして、先ほども申し上げましたように、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化を避けなければならないと。この中で、私たちも、これ長年にわたってこれは様々な政権においても検討してきているわけであります、また努力も重ねてきているわけでございますが、その中で、今回、沖縄県に対して変更承認申請を行う必要があるため、まずは沖縄防衛当局、防衛局において必要な検討を行っていくものと、このように承知をしております。
○国務大臣（岩屋毅君）　私ども、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減をするためにはこの方法しかないということで事業を進めさせていただいております。
　辺野古という場所に決まって、もう二十年近くがたつわけでございます。順調に推移していれば、今頃普天間基地は返ってきていたかもしれない、それを、それを思うときに、やはり御理解をいただきながら着実にこの事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（世耕弘成君）　このＩＴ導入補助金については、二十九年度、千回を超える説明会をやったり、新聞
　そこで、今回の補正予算案では、広報ももちろんしっかり努めますけれども、それに加えて、補助上限を四百五十万円に大幅に引き上げました。これによって、例えば、仕入れから販売、在庫管理、顧客情報管理を一気通貫で見れるようなＩＴツールですとか、あるいは、最近ちょっとはやり出していますロボティック・プロセス・オートメーションという、数字を流し込めば表計算のスプレッドシートをそのまま作るとかパワーポイントの資料ができるとか、こういったツールの導入につながっていくのではないかというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、知ってもらうことが非常に重要ですので、まずは広報、周知にしっかり努力をしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　問題発覚後、速やかに省内の監察チーム、これが事実関係、関係職員の動機、目的、認識、これが職員に対する聞き取りなどを行っていました。
　今般の事案の重要性に鑑み、過去の経緯と原因について徹底的に解明するためには、調査の中立性、客観性を高めるとともに、統計に係る専門性も重視した体制とする必要があったので、監察チームにおける調査を引き継ぐ形で特別監察委員会を設置しました。特別監察委員会は精力的に検証を進めていただいて、昨年末から実施していた調査を引き継ぐ形で集中的にやっていただいて、そして一月二十二日に報告書をまとめていただいたものです。
　なお、国会等の御審議をいただいて、繰り返しになりますが、今、特別監察委員会で委員のみが質問する形式での更なるヒアリングを行っておりまして、まず、私は、一回報告書をまとめていただいた。そして、今更なる検証をしているという状況であります。
○片山大介君　いや、そうすると、やっぱりこれまでの報告書どうなるのかなというのは……じゃ、もう一度お願いします。
○政府参考人（藤澤勝博君）　特別監察委員会の報告書の該当項目でございますけれども、雇用・賃金福祉統計室長、当時、Ｆは、これまでの調査方法の問題を前任の室長から聞いて認識していた。その上で、ローテーションサンプリングの導入に伴い、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うとの指示を部下に行ったと述べている。この点、これまで東京都が抽出調査であったことを隠蔽しようとするまでの意図は認められなかった。
　一方で、Ｆは、ローテーションサンプリングの導入により……
○政府参考人（藤澤勝博君）　平成三十年の一月にローテーションサンプリングを行うことは既に決まっておりましたけれども、その際、ローテーションサンプリングの導入に当たって、上司への説明や必要な手続を行うことなく復元を行ったものでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君）　ただいまの御指摘の点は、現在、特別監察委員会で更に精査を続けているところでございます。
　先ほど間違ったことを申し上げたかもしれません、大変失礼いたしました。
　ただいまの点は、現在、特別監察委員会で更に精査を続けているところでございます。
　特別監察委員会の報告によりますと、当時の担当室長が、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うよう指示をしたものと承知をしております。
　現在、特別監察委員会では、先日の国会における御議論を踏まえ、事案に関連した職員等に特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリングの実施など、更なる調査を行っていただいているところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成三十年度第二次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
 午後四時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後四時二十九分開会
○青木愛君　私は、国民民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭に、昨年末に発覚しました毎月勤労統計の不正問題について厳重に抗議をいたします。
　不正が行われた平成十六年以降、十五年もの間、虚偽のデータに基づいた経済政策が立案され、実施されてきました。予算や法案を審議するその前提が崩れていたことが発覚したのですから、まずその全容を徹底的に究明すべきです。ところが、安倍内閣は不正の解明を全く行おうとはしておりません。
　また、昨年行った補正操作の結果、賃金の伸びは二十五年ぶりの高い値となり、総理はアベノミクスの成果を誇りました。しかし、それが偽りであることが判明いたしました。
　森友、加計学園問題、公文書の改ざん、裁量労働制をめぐるデータの捏造、外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、安倍内閣は不正のオンパレードです。不正の隠蔽は国会に対する冒涜であることを強く申しておきます。
　次に、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　まず、今回の補正予算の中身のほとんどが財政法違反であるということです。財政法第二十九条によると、補正予算とは、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に作成できるとあります。
　しかし、防災・減災、国土強靱化一兆七百二十三億円、ＴＰＰ等関連経費三千二百五十六億円、防衛関係費三千八百六十七億円等は、条文のような予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出ではありません。これら全ては本予算で計上し、審議すべき内容であります。
　次に、十月に実施予定の消費税一〇％への増税を前提にした対策が予算に計上されていることを挙げます。
　軽減税率対応レジ導入支援五百六十一億円、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げ経費支援等三百十六億円などがそうです。そもそも、今般の消費税増税には反対であり、それを前提とした補正予算にも反対であります。
　以上が主な反対理由です。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、討論に入る前に、毎月勤労統計の不適切な取扱いは、我が国の基幹統計全体に対する信頼を根本から損ないかねない重大な問題であり、厚生労働省には改めて猛省を促したい。その上で、徹底した原因究明と再発防止策、さらには失業給付などの追加給付措置を速やかにかつ確実に行うよう、政府を挙げて最大限の対応を強く要求します。
　さて、今回の補正予算案では、災害復旧や防災・減災対策、さらには風疹対策など、重要かつ緊急を要する予算が計上されており、速やかな執行が求められます。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一に、激甚化する自然災害への対策が更に強化されている点です。
　昨年相次いだ自然災害を受け、政府は、空港や発電所などの施設を総点検し、今後三年間で事業規模七兆円に上る本格的な防災・減災、国土強靱化対策を行うことを決定しましたが、そのうち本補正予算案では、河川や砂防の整備、学校施設の耐震化を中心に一兆七百二十三億円が計上されています。被害を未然に防ぎ、国民の命を守る防災・減災対策が一層進展するよう、政府には本予算の適切かつ円滑な執行を強く求めます。
　第二に、昨年、首都圏などで急増した風疹の拡大防止策が盛り込まれている点です。
　風疹は、妊娠中のお母さんが感染すると、おなかの中の赤ちゃんもウイルスに感染し、白内障や難聴あるいは心臓病などの先天性風疹症候群となるおそれがあります。その風疹の感染拡大に対して、私ども公明党の強い提案によって、本予算案には、風疹の免疫を持つ人が少ない三十九歳から五十六歳の男性を対象としたワクチン接種の無料化が盛り込まれています。幼い命を守る予算を一刻も早く国民にお届けすることは私たち政治家の責務であります。
　第三に、我が国経済の屋台骨である中小・小規模事業者への支援策や農林水産業の強化策が盛り込まれている点です。
　中小企業の生産性向上のための設備投資などを後押しするものづくり補助金やＩＴ導入補助金を始め、円滑な事業承継を支援するために専門家を派遣するプッシュ型支援の拡充といった予算も含まれております。また、ＴＰＰ11などの発効を踏まえた農林水産業の強化策など、本補正予算案は、私たちの命と暮らしを守り、景気を下支えする大切な予算となっております。
　政府には予算成立後速やかに執行されることを強く希望して、私の賛成討論といたします。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算案に対して、反対の立場から討論いたします。
　その前に、まず、今国会は冒頭よりまさに統計国会の様相を呈しています。言うまでもなく、毎月勤労統計を始めとする一連の統計不正問題は文字どおり底なしの状態です。失業手当や育児給付、遺族年金などを不当に低く支給された国民は延べ二千十五万人。こうした消えた給付金に加え、事態が発覚した後も厚労省自らが事実の隠蔽や虚偽の報告を繰り返し、さらにはお手盛り調査で拙速な幕引きを図ろうとしたことは到底許されるものではありません。
　こうした不正は長年にわたって行われてきた慣行とはいえ、最も許し難いのは、去年一月にこっそりデータの復元を行い、アベノミクスによる賃金上昇を不当に高く演出しようとしたとも受け取れる行為を行ったことです。これぞまさに賃金偽装、アベノミクス偽装、こうした指摘に対して、衆参予算委員会での安倍総理や根本厚労大臣らの発言は全く要領を得ないものでした。こうした二人の政治責任はまさに辞職に値することを指摘して、本補正予算案に対する反対の理由を申し述べます。
　まず第一の理由は、過大な公共事業関係費が計上されている点です。
　本補正予算には国土強靱化の緊急対策として一兆七百億円が計上されておりますが、緊急性の中身の検証が不十分な上、財源として建設公債を一兆三千億円も追加発行するなど、財政面からも余りに問題が多い。
　次に、反対の第二の理由は、ＴＰＰ対策や中小企業支援など既視感のあるメニューが並んでいることです。
　あらかじめ想定されていたのに当初予算に入り切らなかった項目を並べて補正を組むのは、もはやこの内閣の常套手段で、結果、平成三十年度一般会計予算の規模は百一兆三千五百八十一億円にまで膨れ上がりました。まさに安倍政権の財政健全化に向けた姿勢そのものが根本から揺らぐ事態に立ち至っています。
　こうした、財政規律を顧みず、不要不急の補正予算を繰り返し、さらには統計偽装であたかも経済が好調のごとく取り繕う安倍政権と私たち立憲民主党は徹底的に対峙することを申し述べまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されています。去年七月には大阪北部地震、九月には北海道胆振東部地震が起きました。また、西日本での集中豪雨では、発災から半年がたったものの、いまだに懸命の復旧作業が続いています。従来の対策だけでは国民の生命と財産を守れない状況にもなってきていて、しっかりとした対策ができるよう、緊急的な取組が必要なことは認識しております。
　しかし、その一方、補正予算の在り方をめぐっては、やはり疑義もあります。会派では今回賛成することに決めましたが、何点か改めて指摘させていただきたい、そのように思います。
　まず一点目、補正予算の常態化についての懸念です。
　一次補正のように、本予算後に起きた自然災害に対する復旧復興の支援に係る補正予算の計上であれば、その必要性は納得できます。しかし、一次補正以降、大きな自然災害は発生していないにもかかわらず、政府は再び防災・減災を理由とした補正を行いました。毎年の補正予算が常態化している裏側には、当初予算の見た目を良くしようという意図が隠されているのではないでしょうか。本予算の見栄えを良くするための補正予算はあってはならないことで、財政規律の確保を強く求めます。
　二点目には、予算の遡及適用に関するルールの明確化です。
　我が党は、一次補正に賛成するに当たって、予算の遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう、明確なルールとすることを求めました。でも、その後検討されていないことは明らかに国会軽視であることを指摘しておきたい、そう思います。
　そして三点目、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行についてです。
　新たな建設国債の発行は、一次補正と合算すると二兆円にもなります。補正予算という形で将来への赤字を積み上げていくことは大きな問題だと思います。財政健全化を進めるべく、歳出を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に向けた努力をもっとすべきなのではないでしょうか。
　以上、指摘した問題点について、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度……
○辰巳孝太郎君　第二次補正予算案に対する反対討論を、反対討論を行います。
　今回明らかになった統計不正問題によって、雇用保険や労災保険などで約二千万人、五百六十七億円の過少給付という被害が生じており、一刻も早い救済が必要です。
　今回の不正は、政府の経済認識、景気判断、政策判断に影響を与える大問題であり、その全容解明は予算審議の前提です。政府・与党は、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するとの約束をほごにして関係者の参考人招致を拒んでおり、厚労省の組織的隠蔽に加担をし、口封じを図っていると言わざるを得ません。参考人招致と資料提出を早急に行い、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。
　本案には、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧などの災害対策費が含まれています。これらは緊急かつ必要な経費です。しかし、最大の問題は、補正予算として過去最高額となる約四千億円の軍事費です。
　そもそも補正予算は、財政法上、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限られます。ところが、安倍政権は、第二次内閣発足以降、次年度の当初予算に収まり切らない戦闘機、ミサイルなどの後年度負担を前倒しして当年度の補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。
　本案に計上された軍事費の約八割が後年度負担であり、その内容は、イージスシステム、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａなど、兵器購入の分割払の前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担を繰り上げて払うことは、財政法上の緊要となる支出とは到底認められません。
　本案に十月からの消費税一〇％増税の対策費が盛り込まれていることも問題です。
　政府広報費、プレミアム商品券準備費用など、全て消費税増税を前提にした予算です。しかし、本委員会の審議でも統計不正による賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。消費税増税ありきの予算は容認できません。
　さらに、本案にはＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
　四日、本委員会に対して森友事件に関して新たな資料が工事事業者から提出され、八億円値引きの根拠となった報告書がでたらめだったことが証明をされました。統計不正と併せて、いよいよ関係者の国会招致と真相解明が急務です。
　国民の暮らしと社会保障を応援するために、税金の集め方、使い方を抜本的に転換することを強く求めて、私の日本共産党の反対討論を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、平成三十年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
平成三十一年二月六日（水曜日）
 午前八時五十三分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 金子原二郎君
 理　事 石井　準一君
 理　事 高橋　克法君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 長谷川　岳君
 理　事 山下　雄平君
 理　事 蓮 舫君
 理　事 足立　信也君
 理　事 谷合　正明君
 理　事 辰巳孝太郎君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 青木 愛君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 藤田　幸久君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 片山　大介君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 藤巻　健史君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 高階恵美子君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 青山　繁晴君
 藤田　幸久君 徳永　エリ君
　二月五日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 藤木　眞也君
 小西　洋之君 野田　国義君
 大島九州男君 大塚　耕平君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 進藤金日子君
 大塚　耕平君 大島九州男君
 徳永　エリ君 古賀　之士君
 伊藤　孝江君 山本　香苗君
 山下　芳生君 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 足立　信也君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 進藤金日子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 藤木　眞也君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 野田　国義君
 青木 愛君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 片山　大介君
 藤巻　健史君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 消防庁次長 横田　真二君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 水産庁長官 長谷　成人君
 経済産業大臣官
 房技術総括・保
 安審議官 福島 洋君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 国土交通省港湾
 局長 下司　弘之君
 観光庁長官 田端 浩君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行調査統
 計局長 関根　敏隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣送付、
　予備審査）
○平成三十年度一般会計補正予算（第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で平成三十一年度総予算三案及び平成三十年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本銀行調査統計局長関根敏隆君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声七十分、立憲民主党・民友会・希望の会四十六分、国民民主党・新緑風会五十分、公明党三十八分、日本維新の会・希望の党三十四分、日本共産党三十四分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○足立信也君　キャッシュレスではないじゃないですか。これ、当然お釣りはないし、現金で足すんだと。それはキャッシュレスのポイント還元とやっぱり矛盾していると私は思いますけどね。
　この点、これは本予算に関わることかもしれませんけれども、消費税の増税についてはまた集中審議を私は求めていきたいと思いますので……分かります。概念の問題ですね。私はそう思います。
　消費税につきましてはやっぱり集中的な審議が必要だと私は思いますので、委員長、取り計らいをまたよろしくお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　委員御案内のように、平成二十三年に設置された厚生労働省監察本部、そして、平成二十八年から、定期的に法令遵守の点検をし、監察本部に報告するための五人の外部有識者をメンバーとする常設の監察チームが置かれております。
　これについては、要は、監察チームとして精力的にヒアリングも行っていただいて、そして、監察チームですから、当然、有識者も構成メンバーですから、ここは、監察チームを構成する、厚生労働省と有識者で構成されている監察チームですから、監察チームとしてヒアリング等、あるいは事実関係、そこの調査を精力的にやったと、こういうことであります。
○国務大臣（根本匠君）　監察チームは、二十八年に、五人の外部有識者等をメンバーとする常設の監察チームを二十八年に置きました。そして、これは有識者と職員で構成されますから、二十八年に置いたんですよ、そして精力的に、そこで精力的に調査あるいは事態、事実の把握、これをやっていただいたということであります、監察チームとして。
○国務大臣（根本匠君）　検証チームというのは、平成二十七年に検証チームというのを置きました。その後、常設の監察チームというのを置きました。これは平成二十八年から置きました。これは常に常設の監察チームというのを置いて、これは厚労省の職員とそして有識者で構成される監察チームを置いて、これを常設のチームを置いて機動的にすぐ動かせるようにしたと。
　ですから、今回も、こういう事案が起こったときに精力的にこれを動かして、確かにヒアリングは厚労省の職員がやっていますが、そこは、ここは監察チームとして、そこは有識者も情報を共有しながら進めてきたということであります。
○国務大臣（根本匠君）　監察チームというのは、常設機関を置きました。そして、監察チームがすぐに動けるように常設機関として置いた。そして、要は、ヒアリングは、厚生労働省の職員でヒアリングを行いましたが、そのヒアリングの結果については有識者とも共有をしております。
○国務大臣（根本匠君）　これは、この監察チームのメンバー、メンバーで、構成している厚生労働省の職員で、メンバーで、それは精力的にヒアリングをして、そして、そして有識者には、私も有識者は情報共有していると申し上げました。で、有識者には、一月十日にこのヒアリング結果を含めて有識者と議論をし、説明をし、そして情報を共有をしております。
○国務大臣（根本匠君）　この監察チームの有識者については、連絡をして、一月十日に集まっていただきました。
○国務大臣（根本匠君）　有識者には、年明けに連絡をして、そして一月十日に集まっていただきました。
○国務大臣（根本匠君）　有識者には、年明けに連絡して、一月十日に集まって、集まっていただきました。そして、このヒアリングはこの事務方でずっとやっておりました。事務方でやっていた。個別の聞き取り、ヒアリングは事務方でやっておりました。
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、時系列でお話をいたします。
　年末には、年末には、年末には有識者には連絡をしておりません。そして、有識者に連絡をしたのは年明けであります。そして、集まっていただいたのは一月二十日であります。一月十日に集まっていただきました。
○国務大臣（根本匠君）　検証チームというのは平成二十七年にありました。しかし、これは、本省における、法令遵守を徹底するなど、常設の機関、常設にしましょうということで、厚労省の官房長等々と有識者、これを含めて監察チームというものを常設機関として置きました。そして、それは機動的にいつでも対応できるようにすると、そういう目的で常設機関として置いたものであります。
○足立信也君　テレビの前の方ががくっときたと思いますが、やっぱりこれだけ大事なことなのに、報告書を読まれていない。まあ、分かりました。
　これね、一度読んだら、一度読んだら分かるんですよ。これ、これね、文言に、調査書に記述があるというような表現で……
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今の賃金構造基本統計調査について、その調査方法に関しての、調査計画とその実態というのは……ごめんなさい、ごめんなさい、間違えた。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、勤労統計にかかわらず、調査が、長年にわたって不正な調査が行われてきたことにつきましては、国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。その結果、修正をせざるを得なくなったということでございます。また、長年にわたって見抜けなかったことにつきましても、総理大臣として、行政府の長としておわびを申し上げたいと、このように思います。あっ、中身ですか。つい、今のことを求めておられるのかと思ったんですよ。失礼しました。
　平成三十年度第二次補正予算は、防災・減災、国土強靱化やＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等、あるいは中小企業・小規模事業者に対する支援といった喫緊の政策課題に対応するため、約三兆円の歳出を追加するものであります。
　また、毎月勤労統計については先ほど申し上げたとおりでありまして、責任を重く受け止めているところでございます。
　その上で、雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、概算閣議決定の変更を経て来年度予算にお支払に必要な予算額を計上しているところでありまして、今年度の第二次補正予算には計上していないところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは答弁にということですか、あるいは五六年宣言にということですか。これはですね、五六年宣言を引いているところでございまして、この規定にはこのとおりでありまして、歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定していますと、それを引いているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、五六年宣言に書いてあることを見ていただければお分かりだろうと思いますが、この五六年宣言の中においても歯舞、色丹をその平和条約を締結して引き渡すということが書いてあるわけでございます。そして同時に、そこには平和条約を締結をしてということにもなっているわけでございますが、当然、我々、領土問題を解決をし平和条約を締結をするということでありまして、その手順等々について、これを今ここで、私が我々の方針なり交渉の中身なりをここでつまびらかに御説明することはまさに交渉に悪影響を与えることになるわけでございますので、それは答弁は控えさせていただきたいと、このように思います。整合性は、当然それは取れていると考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　国際的に広く共有されている考え方でございます。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定第十六条に、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」と、日本国の法令を尊重する義務が日米地位協定によって課されております。
○国務大臣（河野太郎君）　イタリアもドイツも、国際法上の慣習に従って、公務中の軍隊については裁判権その他の適用を免除しておりますので、そこについては日本と差はございません。
○国務大臣（岩屋毅君）　赤坂ヘリポートではなくて赤坂プレスセンターというのがございます。このプレスセンターと申しますのは、米軍の宿舎であったりヘリポートであったりという施設でございますが、主に米国の要人の輸送のために使われている、あのヘリポートはですね、そのように承知をしております。あっ、面積ですか。
　赤坂プレスセンターとニューサンノー米軍センターの二つの施設で三ヘクタールということになっておりまして、赤坂プレスセンターの方は二・七ヘクタールでございます。
○国務大臣（河野太郎君）　ホームページの記載は、先ほど申し上げたことのように、分かりやすくしたもので、政府の考え方に特に変わりはございません。
○国務大臣（河野太郎君）　政府の考え方を特に変えたわけではございません。
○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会でやっていただきましたその報告書によりますと、平成三十年……毎勤統計ですね、毎勤統計ですね、はい、失礼しました。毎月勤労統計、特別監察委員会報告書によると、当時の、平成三十年十二月の担当室長は、毎月勤労統計、規模五百人以上の事業所の数値について、本来であれば全数調査であるため、ローテーションサンプリング前後で段差が生じることはないにもかかわらず、実際には段差が生じていることについて総務省から指摘を受けました。そして、平成三十年十二月十三日に、統計委員長、総務省との打合せの場においてこの件の説明が必要になったことを受けて、担当室長は、東京都の規模五百人以上の事業所は抽出調査であり、平成二十九年以前については復元処理をしていないこと、これを上司である政策統括官に報告して、で、十三日の総務省、統計委員長との打合せのときに、統計委員長に対して東京都における抽出調査などについて説明を行い、同委員長から大きな問題ではないかとの趣旨の指摘がなされて、ここで発覚したと、こういうことであります。
○国務大臣（根本匠君）　一般に、統計においては、全数調査、抽出調査、加工統計などの分類があります。このうち、毎月勤労統計調査の結果に基づいて算定される可能性があるのは加工統計のみであります。
　今回の事案によってＧＤＰなどについて影響がないことが確認されておりますが、それ以外のどのような経済指標で利用されているのか、また影響が及び得るかについては、現在関係省庁の協力を得ながら把握を進めているところであり、まとまり次第公表する方針です。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど御答弁したような形で算出をしているということでありまして、具体的には、労働力統計の就業者数は、全国から抽出した約四万世帯、十五歳以上の世帯員約十万人を対象とした労働力調査を基に算出をしていると。
　具体的に言いますと、月末一週間に仕事をした者及び仕事を一時的に休んでいた者を把握し、その数に母集団に復元するための乗率を掛け合わせることにより算出をしているということであります。
　もうちょっと具体的に算出方法を申し上げますと、就業者数は、イコール、就業者数の線形推定値掛けるベンチマーク人口を人口の線形推定値で割ったものとなっております。
○大塚耕平君　それは私の認識と違います。
　御説明しておきますと、総務省が全国を十一ブロック、四十六の職業特性に分けて、統計調査員がサンプル地域を個別訪問して、そこに外国人の方がいらっしゃっても、外国人を対象としていると理解しています。諸外国は対象としていません。
　ということは、その部分でも日本は雇用者数がかさ上げされている可能性があるんですが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（石田真敏君）　通告いただいておりませんので、ちょっとお時間いただきましたけれども、諸外国も含まれているということであります。
○国務大臣（石田真敏君）　諸外国が外国人を含めていないという御質問でございましたけれども、含めている国もあるということであります。
○国務大臣（石田真敏君）　どうも失礼をいたしました。
　なぜ含まれているのかということでありますけれども、全ての国民を対象に調査をするということを……全ての就業者数を把握するために対象を、外国人とは除外していないということであります。
○国務大臣（石田真敏君）　労働時間につきましては、総務省が所管する労働力統計においては、世帯を対象とする労働力調査に基づき、平均週間就業時間を作成をいたしております。
　平均週間就業時間は、従業員一人当たりの月末一週間において実際に仕事に従事した時間であります。
○国務大臣（石田真敏君）　全ての就業者から、就業者から休業者を除いたものということになっております。
　もう一度申し上げます。
　平均週間就業時間は、従業者、これは従業者、就業者から休業者を除いたものでありますけれども、一人当たりの月末一週間において実際に仕事に従事した時間でございます。
○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計については農業は対象になっておりません。それから、一点、五人以下の事業所については全国調査で年一回やっております。
　そして、先生のお尋ねが、農業は毎月勤労統計調査では対象しておりませんが、なぜ農業が二千時間かと。これは、私も農業者たくさん知っていますけど……いや、農業者の場合はですね、農閑期もありますけど、それは月間、いやいや、年間二千時間ぐらい結果的に働いておられる農業者もいると私は思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の経済財政政策担当大臣から内閣を代表してお答えをさせていただいたとおりでございます。
○石橋通宏君　委員長、是非委員長として、先ほど来の質疑を聞いていただいて、まともな質疑ができているとお考えになりますか。先ほど来、厚生労働大臣、総務大臣、ぐたぐたじゃないですか。そのことは、是非、どなたが、誰がどういう理由で私たちの要求が認められないのか、これは是非つまびらかにしてください。
　与党が我々の要求を拒否している、なぜ自民党が拒否されるのか、そのことを改めて理事会で協議をいただきたい。お願いします。
○石橋通宏君　重ねて、我々、しっかりとした議論をしたいんです。だから、その事情を知っている方にここに是非出てきて、正々堂々と出てきてください。ちゃんと国民の前で説明していただきたい。そのことは理事にしっかりお願いを重ねてさせていただきたいと思います。
　その上で質疑に入りますが、いろいろと参考人に聞くべく質問用意をしてきておりました。お答えをいただけるのかどうか分かりません。その都度、十分でなければ是非協議をいただきたいと思います。
　まず、総務大臣、先ほど来から議論ありますが、改めて、今回の基幹統計の不正、不適正調査の全容について国民の皆さんに説明してください。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。
　基幹統計とは、国の行政機関が作成する統計のうち、国勢統計や国民経済統計など、公的統計の中核を成す、重要性が特に高い統計として位置付けられているものでありまして、位置付けられているものでございまして、統計法の中に第二条四項として列記されているところでございます。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（石田真敏君）　不適切な事例は三十四あったということであります。
○国務大臣（石田真敏君）　その御指摘については、事実関係が承知しているところが行うということであります。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、その事実関係について明らかにできるところが対応するということになります。
○国務大臣（根本匠君）　まず、一定の抽出率で調査対象事業所を決める、そして、その半分の事業所を調査対象から外すことで実質的に抽出率を半分にする、そして、その代わり調査対象になった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなす。要は、抽出した事業所について、それを半分に、半分の事業所を調査対象として外す。これは統計的に当時やっているんですけど、この手法によって得られる推計結果は、抽出率に基づき復元を行っているのと同程度の確からしいものと考えられ、標準誤差にゆがみが発生する可能性はあるが、平均値に関してはこうした大きな偏りはなく、給付等に影響を及ぼすこともないと、当時はそう考えられていました、考えていた、担当者が。
○国務大臣（根本匠君）　統計学的にやっているんです。
　要は、抽出して、抽出して対象事業所を特定する。そのうちの半分を、半分にして、それは統計的にはきちんと復元等するわけですが、半分で浮いたサンプル数はほかの、産業別、規模別に取っていますから、そこのサンプル数を増やして、全体のサンプル数が限られていますからそういう統計的な対応をしていると、こういうことです。
○国務大臣（根本匠君）　それも、半分にして、その事業所が二つあったものとするわけで、その半分にするのも、これも無作為に機械的に抽出して半分にしております。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　今ほど根本大臣が御説明を申し上げました内容は、実は一月二十二日の特別監察委員会報告書の概要でございまして、それは、その後に総務省の統計委員会が開催をされておりますけれども、そこにも厚生労働省から資料を提出し、御説明を申し上げております。
　御指摘の規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち半分の事業所を調査対象から外すということでございますけれども、これは、外すために実質的にその抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなして集計をする方法でございます。全体としてのサンプル数が限られている中、全体の統計の精度を向上させようと、統計の精度を向上させようと、そういう観点から行っていたものでございますけれども、特別監察委員会の報告書にございますように、平成十六年にはそのことを、やり方をやめております。
　なお、具体的な方法でございますが、一旦二分の一間引きをしまして、その後、逆に二倍、復元して集計をしている、そういうやり方でございます。失礼しました。無作為に抽出をし、それを復元をして集計をしているものでございます。すなわち、抽出率を三分の一としたままで、実態的に抽出率を六分の一としておりますけれども、それはその後でまた復元処理をしておりますので、数値の修正は必要ないものと考えているところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　これは、特別監査委員会で徹底的にやっていただきましたが、平成二十六年以降、東京都でこういう抽出調査になった、この事実関係を言いますと、例えば、平成十五年七月三十日に通知が出されています、通知が、事務取扱要領。これについては、平成十六年四月一日からの取扱いとして、従来から五百人以上規模は全数調査としていたが、今回は東京に限って一定の標本抽出であると、こう記載されております。そして、その意味ではここから、ここから始まっている、ここから始まっている。
○政府参考人（藤澤勝博君）　でございますので、更に独立性を高める形で、現在、委員会で議論が行われているところでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君）　かなり古い資料でございますので、現在、精査、確認をしているところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　まず、毎月勤労統計調査は、事業所に対して、雇用している労働者の人数、労働時間、給与等、これ調査して、月々の賃金、労働時間、雇用の変化を迅速に把握しているということで、派遣労働者については、先ほど、先ほどもう回答していますが、雇用関係のある派遣元事業所が記載することとなっている、そして、非正規労働雇用者のうち派遣労働者についても、調査対象になった派遣元事業所、ここを通じて調査しているわけです。ですから、これは基幹統計。
　そして、一方、派遣労働者については、派遣労働者実態調査を通じて、働き方の特性に応じたきめ細かい実情の把握を行っております。いや、問題意識は共有していますよ。それで、私が……いや、いや、私が申し上げたのは、派遣労働者実態調査やっていますから、やり始めていますから、そこで働き方の特性に応じたきめ細かい実情の把握を行っていると、こういうことであります。
○国務大臣（根本匠君）　確かに、その時点では分かっていながら統計委員会にはそういう話をしていない、これは事実であります。それは、担当室長は分かっていなかったけれども、全数調査ということで計画も承認してもらっているものですから、その時点では言っていなかった、これが事実であります。
　そしてなお……だから、だからそれは、元々、その……いや、それは報告に書いてありますから、報告に書いていますから。ですから、なぜそのときに報告していなかったのか、これは担当の人間の動機、目的、認識ですから、それは特別監察委員会で調査をしていただきましたが、なお、今、特別監察委員会の委員のみが質問する形式で更なるヒアリングを行っていただいております。
○石橋通宏君　だろうなんだ。
　重ねて言います。もう何年も前から知っていたんです。去年の一月には大きな毎勤統計の統計手法を変えているんです。そのときにも五百人以上抽出だった。隠しているんです。皆さんは、それが統計上どういう影響出たかなんて分かっているはずです、担当部局は。分かっていなかったらおかしいんです。だから、十二月に突然言われた話じゃないんです。ずっと分かっていた。それによって過少給付につながっていた。分かっていたはずですよ。何でそれを言わないんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　監察チームによる聴取をしようと決めたのは十二月二十七日までの間でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そのことについても、これは、これ石橋さんの時間を取るわけではないですから、少し、これはちょっと時間が延びるかもしれませんが、御説明、詳しく国民の皆様へ御説明させていただきたいと、このように思います。
　このアベノミクスにおいては、女性や高齢者の雇用拡大が進んだんですね。女性の皆さんは、例えば二百万人雇用は増えた。これ、もっと詳しく説明してもいいんですが、これちょっとあれですから……よろしいですか。
　じゃ、そうしますと、実質賃金については、これらの方々が新たに雇用された場合、平均賃金の伸びが抑制されるわけでありまして、さらに、デフレではない、デフレではないという状況をつくり出しましたから、当然、実質賃金、これはテレビを御覧の皆様、誤解されている方がちょっと結構おられて、実質賃金というと何か手取りだと思っている方がいるんですが、手取りは名目賃金でありまして、これから物価の上昇率を引いたものが実質賃金……いや、これは意外と誤解されている方がおられるんです。
　そこで、済みません……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、前もってそれは通告ございませんから。ベアについては……いや、しかし、賃上げ、でも賃上げについて申し上げているわけでありまして、ベアについて今、じゃ、お答えしましょうか、じゃ、ちょっと調べて。調べさせていただきますが、労働者の収入という視点で見れば、これはベアだけではなくてボーナスも含めて見るのがこれ自然でございます。
　なぜかというと、昨年、昨年、これは経団連調査でありますが、経団連調査でありますが、これは数字もしかしたら聞きたくないかもしれませんが、これ平均の冬のボーナス九十三万円ですね。これ、過去最高ですよ、過去最高。こういうものが、ですが、これを除いたら実際の水準、だって、皆さん、働いている皆さんは収入といえばこれも含めたものであります。もちろんベアも大切ですよ、ベアも大切。そこで、そこでですね、労働、お示しのこのベアでございますが、ベアについては二〇一八年のこの統計で見れば〇・五四％となっているわけでございます。
　ただ、我々、政権交代前、ベアなんかありました。私の例えば地元の山口銀行というのは、安倍政権になってベアを再開したんですが、もう長い間ベアがなかったのでそのソフトがなかったと、こう私は頭取に聞いているわけでありまして、ですから、その分が少ないからといって、その前は全然なかったわけでありますから、しかし同時に、今申し上げましたように、こういう数字も当然大切であろうと、こう思うところであります。ベアも、ベアだってこのようにプラスになっている、実際にベアもこれ登場してきたということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で野田国義君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────