maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ＧＸ実行会議の中で重要な分野として取り上げておりまして、その意味では、技術開発から社会実装まで各種の支援策や制度措置を講じて、これをいかに社会に実装させていくのかということで取り組んでおります。
　そのためには投資促進が必要でございますけれども、この投資促進策につきましては様々な手法が考えられます。分野ごとの特徴や既存の支援策、それから制度なども踏まえまして、効果的に講じていくことが重要でありまして、それを観点に決めてまいります。
　御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制ではペロブスカイト太陽電池は対象となっておりませんけれども、この背景としては、まず第一に、現在、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めていることがまず挙げられます。
　それから二番目に、令和六年度予算におきましては、ペロブスカイト太陽電池に係る国内サプライチェーンを構築すべく、ペロブスカイト太陽電池及びその部素材の製造事業者に対し、製造設備への投資を支援する新たな予算を措置をしていること。
　それから三つ目に、これは既存の制度ですけれども、再エネにつきましては、発電設備を導入する事業者による投資回収の予見可能性を向上することで再エネ導入を促進するＦＩＴ、ＦＩＰの制度がございます。こうした効果が、このＦＩＴ、ＦＩＰの効果がペロブスカイト太陽電池の製造事業者にも及ぶことで、その製造に係る事業採算性を向上させる効果もあるというふうに考えております。
　こうした様々な施策を組み合わせることでむしろ投資促進が図られるので、その意味では、今回の税制の対象にするということにはならなかったということでございます。
○荒井委員　追加でちょっと伺いたいんですけれども、今回は入らなかった、それはまだ、ペロブスカイト太陽電池そのものが、商品化するのが、もう少し研究開発の余地があるとか、もう少し手前にあるからだというふうな今、理解をしたんですけれども、今後、こういうものがもっとより社会実装が進んでいくようになると、租税特別措置の対象になることも十分あり得るという、そういう理解でもよろしいんでしょうか。
○畠山政府参考人　確かに技術開発を同時に進めているということも申し上げましたけれども、一方で、実際、その設備投資を行うための、税制ではない初期投資支援の補助金ですとか、あるいは、そもそも、ＦＩＴ、ＦＩＰによる制度があるということも含めて考える必要があろうかと思います。
　その上で、この税制の対象につきましては、今、ペロブスカイトを追加をするということは具体的には想定をしていないんですけれども、今後の技術や世界の動向なども踏まえて、これは税制に限りませんけれども、税制、補助金、あるいは規制、制度などを含む効果的な投資促進策は必要だというふうに思っておりまして、これは不断の見直し、検証をしていきたいというふうに思っております。
○荒井委員　今回の戦略分野国内生産促進税制の対象商品の中には、蓄電池に関しては、ＥＶの蓄電池は対象になるけれども、それ以外の蓄電池は対象にならないということで書いているかと思います。
　ただ、元々、蓄電池というものは、ＧＸ、ＤＸ、経済安保といった、そういった分野においても非常に大事なものが蓄電池というふうに言われていて、それはＥＶの中の蓄電池というだけでもないように思うんですが、今回、あえてＥＶの蓄電池だけに今回の税制が対応するようになった、その理由について教えていただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制は、ＧＸ、ＤＸなどの中長期的な経済成長を牽引する重要な戦略分野において強力な国内投資促進策を講じるものでございまして、その意味では、蓄電池もそうした分野の一つだというふうには認識しております。
　他方で、蓄電池に関する投資促進に当たりましては、現時点では、むしろ初期投資の大きさ、これが課題でありまして、その課題を乗り越えるべく、むしろ初期投資支援、初期投資に対する補助金ということで措置をしております。
　具体的には、蓄電池につきましては、その国内生産基盤を強化するために、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和五年度補正予算で二千六百五十八億円、令和六年度当初予算で二千三百億円の多額の補助金を計上しているところでございます。
　本税制におきましては、蓄電池の主な需要先である電気自動車の国内生産を強力に促進するということで、蓄電池も含めた電気自動車の国内製造基盤の確立を進めようということで、電気自動車などの製造を対象としているということでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今のこの辺りの話が今回僕が一番聞いてみたかった根幹の部分でもあるんですが、まさに政府が民間の事業者に対して様々な施策を打つときに、補助金と税金を下げるという二つのやり方があるんだなというのを、改めて今回、自分なりに勉強というか読んで分かったわけですね。
　元々、この一枚のペーパーでいろいろと今回の法案について御説明いただいたときから、実は、産業競争力強化法というその法律の名前からイメージしたときに、僕自身がどちらかというと人に対してのこだわりが強いのかもしれませんが、今の企業にとってはやはり人の問題の方がはるかに重要なんじゃないかと思っていて、なぜ税制の措置のことばかりこの法案の中には書いてあるのかなというのが最初非常に分からなかったんですが、いろいろ読んだり、聞いたり、勉強していく中で、なるほど、昨年の年末に与党も含めた政府の税制の、そこで決められたものが、今回、この産業競争力強化法の中で、そこで決まったことを今度、経産省としてこの法案の中に入れる、そういうプロセスなんだなというのを、済みません、皆さんの中では当たり前のことなのかもしれませんけれども、今回改めてよく理解をいたしました。
　ただ、野党の国会議員からしますと、税制の決定のプロセスというのはなかなかうかがい知るところができないところでもありますし、なるほど、テレビで見る、年末に自民党の建物の中でたくさんの人たちがわあわあやっているというのは、あれがまさに税制の決定の大きなプロセスの一部でもあるんだなというのを、改めて今回、この法案を通じて僕自身も知るところになったわけですが。
　でも、一方、租税特別措置というもの自体の、曖昧さと言うとちょっと言い方に語弊がありますが、元々、戦後にシャウプ勧告があって、やはり租税特別措置というのは税の公平性からすると決していい仕組みではないから余りしない方がいいということを勧告も受けてきている中で、なぜ租税特別措置というものにこだわってやっていく必要があるのか。
　補助金に関しては何となく分かりやすいんですが、租税特別措置に関しては、決まる形成プロセスにおいても、国会、特に野党側からすると、見えないところが多々あるような気がしていますし、その中でも、先ほど来大臣も、産業政策の新機軸を打ち出すんだ、国の政府として非常に大きな関わりをしていくという中に、ちょっと語弊があるのかもしれませんが、補助金という仕組みは透明性が高いような気がするんですけれども、租税特別措置でどの会社がどういうふうに裨益を受けたかどうかというのが分かりにくいものが、本当にこれによって進めていっていいものなのかどうかというところが、済みません、非常に素人っぽい質問なのかもしれませんけれども、教えていただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　どういう対象にどういう政策を講じるかによって、補助金が優れているのか、税制でやるのが優れているかというのはケース・バイ・ケースなんだろうと、私も経験上、そう思っているわけでありますが。
　仮に補助金等の予算措置と租税特別措置とを比較して考えた場合には、租税特別措置については、適用を受けるためにはまず黒字化が必要だということもあります。したがって、企業にとりましては、収益を上げなくちゃいけないというインセンティブが同時に働くという、補助金と違う意味合いもあります。
　また、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比して、これはちょっと国会軽視と受け止められるといけないんですが、事業者にとりましては、相対的に措置の予見可能性が高いというところもあろうかと思いますので、そういうものにふさわしい政策についてこの手段を用いるということなんだろうと思っています。
　したがいまして、結論は、政策効果を始めとして、個々のケースに応じてふさわしい方法を取っていくということになろうかと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。済みません、大臣にお答えいただきまして。
　確かに、会社からしてみたら、補助金は、赤字でも、もらってしまったらどう使うかというのは会社に任されるし、赤字かもしれません。ただ、税金が控除されるということは、利益を出さないとそもそもできませんから、利益を上げようということで頑張るということも、確かにそのとおりだなというふうには思います。あと、長いスパンをかけてやっていけるというのも、企業からすると、その投資に、やっていこうというふうに思うかもしれません。
　例えば、今回の租税特別措置に関して、先ほどの質疑の中でも、どれぐらいの税収減を予見しているのかということで、たしか、二千百九十億円というような金額が出てきたと思うんですが、それはこの法案全部の話だと思っていまして、これは戦略国内生産促進税制であったり、そのほかにもイノベーションボックス税制とか、今回は税制に関していろいろな租税特別措置をするというふうになっていると思いますので、この法案全体でいうとそれぞれ、できるだけ細かく、どれだけの税金が国としては減収になるのかという見込みがあるのか、教えてもらってもいいでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の産業競争力強化法の改正法案に関連する主な租税特別措置による減収額は、一定の仮定を置いて計算した経済産業省の適用見込みなどに基づけば、いずれも平年度ベースですが、戦略分野国内生産促進税制の創設については二千百九十億円程度、イノベーションボックス税制の創設については二百三十億円程度、中小企業事業再編投資損失準備金制度の改正については三十億円程度と見込んでいるところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　これは、それぞれの金額を見込まれているわけですけれども、当然、先ほど来申し上げているように、利益が出ないとこの税金の話にもならないわけですから、それだけの売上利益を立てる事業体が幾つかあってこれだけのという、非常に、つかみというとちょっと言い方は雑駁かもしれませんけれども、随分想定しながら作った数字で、でも、確かに、新規事業をするときには、こういうふうに何らかの数字を想定しなければいけないわけですので、その想定した数字に基づいて、こういうふうになったらいいなという形であるんだろうというふうに思います。
　そして、先ほど冒頭に大臣に伺ったＥＢＰＭの話とも重なってくるんですけれども、こういった、元々幾らぐらいを想定しているというものが、ＥＢＰＭ的にというか、ＥＢＰＭというほどでもないかもしれませんけれども、政策の評価として、どのようにこれを検証しているのかというのも教えていただけますでしょうか。
○菊川政府参考人　今、租特に関しての、どういう試算をして、それをどう評価、検証していくのかという御質問だったかと思います。
　まず、先ほど財務省の方から、大体こういう額になるのではないかということの見込みを、御答弁があったかと思いますけれども、それは、いわゆる税制を要望しようとする我々省庁の方から、関連する公的な統計でありましたり、企業のヒアリング、こういったものをやりまして、一定の仮定を置いて試算をしているということでございます。
　先ほど財務省の方から答弁ありましたけれども、イノベーションボックス税制ということで例えば申し上げれば、企業活動基本調査といった統計を基に、例えば、ライセンスや譲渡取決めの仕組みがどういう形であるだろうかということを仮定を置いたり、あとは、民間調査結果なんかも聞きながらはじき出すということになります。
　したがいまして、それをどう効果検証していくかということで申し上げますと、実際、我々が見込んだ企業に、もちろん使っていただくように広報、周知していくわけですけれども、その結果、使っていただいた企業の使われ方、また、その使い勝手がよかったかどうかというところを検証しながら、また、税制は改正するタイミングがございますので、そういったところで一定の反映をできるだけしていくということで行っているものだと承知をしております。
○荒井委員　今日、ちょっと資料としてはお配りはしていないんですけれども、先日の四月十九日の朝日新聞の朝刊の一面のところに、法人税の優遇は減収二・三兆円、そういう記事があったんですけれども、その中にこの租税特別措置のことについても、るる、その課題に関しても書いてあったんですが、その中で一つ、すごく気になったのが、政府としては、守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい租税特別措置を受けて減税されているのかというのを細かくは出していないということで伺っているんですが、実態としては事実なのか、ちょっと財務省にお伺いしてもいいですか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　減収効果のある法人税関係の租税特別措置につきましては、適用件数、適用金額等を租税特別措置の適用実態調査の報告書という形で毎年国会に報告をしておりまして、その中で、各租税特別措置の適用上位十社について、その適用額を掲載しているところでございまして、企業名というものは公表はいたしておりません。
○荒井委員　これは、どうして企業名は、公表というのはしないものなんでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　企業名の公表につきましてでございますが、国が個別企業の納税情報を公表することについて、一般に、価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないといった懸念がございます。
　また、租税特別措置の適用実態調査の報告書については、租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的としておりまして、こうした目的に照らすと、個別企業名まで公表する必要はないという整理が、この報告書の根拠法である租税特別措置の透明化法の立案当時からなされている、そういったことから適用企業名の公表は行っていないところでございます。
○荒井委員　今日の冒頭からお話ししているＥＢＰＭみたいな話をしていくと、やはり企業名が分かった方が、その会社がその減税を受けた上で実際どれぐらいの効果を発揮したのかということも後から調べることができていくんじゃないかというふうに思っています。これはお願いというか、今日は自分の考えを披見するだけですけれども、ただ、今日ずっと大臣からの答弁にもありましたが、新しい産業政策で、新機軸で、国の税金を、補助金なり租税特別措置なりで、企業に対して大きくかけていこうとしていくときに、この透明性というのはやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思っています。
　先日、レクを受けたときに、海外ではどうなんですかというふうにも聞いたら、海外もそんなにはっきりは出していないんじゃないかということをお答えいただいたんですけれども、ちょっとそこに対して僕も検証するだけの時間はありませんが、でも、日本が本当に再起をかける中で大きなお金を張っていくのであれば、それを受けた会社が実際どうなったのかということは非常に重要な、まさにＥＢＰＭ的な視点だと思っていますので、是非そういう産業政策に変わっていくといいなというふうに正直思っております。
　その上で、これは大臣と最初にお話しさせていただいたときからずっとこだわって、本会議場でも伺わせていただいた、まさにこういう企業の政治献金の在り方の話にもつながっていくんですが、租税特別措置を受けた会社がどの企業か分からない中で、それが政府・与党、どこかの政党に政治献金として入っていくことは、これは透明性をやはり確保していかないと、国民の皆さんからも疑われることにもつながりかねないんじゃないかというふうに思っています。やはり今までの慣習的になのか、それは、政府としてはきれいに整えているものと政党というものは別々なんだという考え方なんだとも思いますが、でも、だんだんそういう、外から、素人の目線から見ていっても、やはりここはしっかり正していかないと、李下に冠を正すみたいな形をやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　何度も伺っているところではありますが、齋藤大臣、こういった観点でどのようにお考えなのか、是非お聞かせいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、荒井委員が先ほどおっしゃった、個別の企業が租税特別措置をどのくらい利用しているかということについて公開をすべきではないかという議論に対しまして、私はやはり行政としては慎重であるべきだなと思っていまして、というのは、どの分野で今度その企業が投資を重点的にやって勝負をしようとしているのかというのは、ある種の企業秘密に関わるところがあろうかと思いますので、それを役所が把握して、本人たちが公表もしていないものを、役所のサイドでどんどん外へ出していくというのは、やはり慎重であるべきなんだろうというふうに、原則論として思います。
　ただ、担当部局がその政策効果を把握する上で、守秘義務を前提に把握をするということは、これはやっていくべき、物によってですけれども、価値があるんだろうなというふうに思っています。
　それで、従来からの答弁になってしまうんですが、献金の在り方につきましては、各党各会派で御議論をいただくしかないかなと思っておりまして、この場で経済産業大臣としてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、租税特別措置は、国会で御審議をいただく法律やそれに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能な仕組みとなっておりますので、特定の企業の献金を念頭に、その企業にメリットが行く、そういう制度のたてつけにはなっていないということは御理解いただきたいなというふうに思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　先日の参考人質疑で滝沢美帆参考人も、税制がこういうふうになっているんだということをしっかり周知する必要がありますよということを申し上げたその後で、やはりその後の効果測定が非常に大切だということもおっしゃられていました。
　まさにその効果測定するためには、僕はやはり企業名が分かっている方が、いろいろな人たちが、それが効果が検証されるんじゃないかなということは思ってはいますが、ただ、先ほど大臣がおっしゃられた、それぞれの企業の戦略、戦術みたいなことも今伺って、なるほどというふうに思ってはいる次第です。
　あと、今日、たしか大岡先生だったかと思うんですけれども、御質問の中で、この国内促進税制が、例えば中国の会社に適用はされ得るのだろうかという形を、たしか質問があったように思うんですね。
　中国の会社が日本で組み立てた場合に、それを出したらそれが適用されるのかというところで、それは適用されるんだなというふうな形で答弁を聞いていて理解したんですが、となると、まさに租税特別措置というものを受ける会社の中に、そういう外国籍の会社が入っていることも十分想定し得るんだな、ただ、外からはそれがそうなっているかどうかというのが分からないんだなということを、改めて今日の質疑を通じて理解したんですが、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○菊川政府参考人　大岡委員の午前中の答弁で、今、済みません、登録がなかったので、どういう答弁したかを思い出しながら少し申し上げますけれども。
　大岡委員には、外国資本であることそのものをもって、それだけを理由に本法案の支援の措置の対象から排除しているわけではないというふうに御答弁を申し上げたと記憶しております。
　他方で、同時に申し上げましたのは、あくまでも、今回の法案は、日本の産業競争力に資するかどうかという点で、この法案をしっかりと執行していくという観点から、様々な運用でありましたり、委員から先ほどから御指摘いただいているような効果検証、そしてまた、その先にある税制が改正されるときの見直しでありましたり、そういったところに、どういう、るる委員から御指摘があったＥＢＰＭのような観点で、それを効果検証して対応していくか。
　あくまでも、日本の産業競争力に効果が出ているかどうか、こういった点で見ていくものではないかと認識しております。
○荒井委員　もう一枚資料をつけてありますので、そちらについても是非、最後に教えてください。
　これも日経新聞の一月の記事ですが、「租税支出の透明性を高めよ」ということで、関西大学の教授の方が書かれた記事があるわけですが、ここで、非常に日本の租税支出の透明性が低いんだということを書かれているわけですが、そのうちの一つの理由として、経済産業省は産業税制ハンドブックというものを前は出していたけれども今は出していなくて、それが透明性が低い理由の一つだというふうに書かれているんですが、これは事実なんでしょうか。
○岡本委員長　経済産業省菊川大臣官房審議官、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○菊川政府参考人　簡潔に申し上げます。
　この産業税制ハンドブックは、平成三十年を最後に発刊できていないんですけれども、この中身、増減収見込額につきましては、国会の方に提出をさせていただいております。
　したがいまして、国会図書館等で閲覧することができますので、そういう点からは、情報については透明化を図っているというふうに理解をしております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　是非、これからも透明性の高い政策を進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。
　今回は、産業競争力強化法の一部改正案ということでございますが、このいわゆる産競法と言われているものが最初にできたのが二〇一三年、平成二十五年ということでありまして、ちょうどアベノミクスの初年度ということだと思います。私も一二年の十二月に、残念ながら、三期目は落選いたしまして、この一三年はこの国会にいなかったというところでありますけれども、そのときに、あのときのいわゆるアベノミクス、第一本の矢が異次元の金融緩和、第二本目の矢が積極的財政、最初は逆かもしれませんね、それで、三本目の矢がいわゆるイノベーションというふうに。私も国会を離れて見ておりましたけれども、その後の経過を考えると、一本目の矢と二本目の矢はまあまあちゃんと飛んで的に当たったのではないかということでありますが、三本目の矢がどうやら飛ばなかった、若しくは、そもそも的があったのかという議論がその後行われたというふうに私は承知をしております。
　そもそも、一三年のときの、いわゆるこの産業競争力強化法ができたときの的、ターゲットは何だったのか、いま一度、また大臣の方から教えていただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　産業競争力強化法は平成二十五年に制定をされておりますが、この法律は、アベノミクス三本の矢の一つである成長戦略を実行をし、過剰規制、過少投資、過当競争、こういった日本経済の三つのゆがみを是正するということで、この三本の矢の一つである成長戦略として、規制改革のための制度等を新たに設けるということで立案、制定したものであります。
　制定当時は、企業の自発的な判断による新たな挑戦というものを積極的な事業活動の原動力だというふうに考えまして、産業競争力の強化を図ることを狙いとしていたのでありますが、国が特定の産業分野、要するに的みたいなものをつくって、そのターゲットに向けて措置を講じるという性格ではなかったというふうに私どもは理解をしているところであります。
○市村委員　そうですね。ですから、結局、的がなかったということで、当時は、まさに規制緩和とか、どちらかというと、産業政策というよりも、民間の自由な活動、新自由主義的な発想で、民間にもっと頑張ってもらおうということで、余り国は口出しをしない方がいいということがあったのかもしれません。
　しかし、今般、また改正案なんですが、その前に、二〇二一年にまた改正案をされている。ここで多分、産業政策、いわゆる国がもっと積極的に関与しようと。いわゆるＧＸ、ＤＸ等々、あと、経済安全保障等、国がやはり積極的に関与をしていかなくちゃならないという流れになったのかなというふうに認識をしているんですが、その認識は間違いないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　産業競争力強化法は、平成三十年、令和三年と、その後改正が行われてきておりまして、国内外の競争環境の変化に対応した形で、企業の生産性向上ですとか需要開拓、そういったものに対する支援措置を強化しようと改正を重ねてきております。
　具体的には、令和三年の改正では、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等を促進するための措置を導入をしてきました。政府の政策も、民間の制約を取り除く市場の環境整備策のみならず、事業環境の変化を踏まえた、今申し上げたような特定課題に対応する投資の必要性に着目した産業政策に取り組むように変化をしてきたというふうに認識をしています。
○市村委員　済みません、平成三十年も改正があったということで、浪人中でしたので存じ上げず、失礼しました。
　それで、何回かの改正を経て、今回また改正をする、とにかく産業競争力を強化しようということでありまして、しかも、これは民間だけに委ねるものではなくて、官民が協調しようということだというふうに思っています。私は、大変重要なことだと思っていますし、これはどんどん進めていかなければならないと思っています。
　昨日、東大の大橋先生も、参考人質疑に来られたときに、これをやるに当たっては、やはり単年度主義とか、ある意味での透明性、また公平性から脱却していかなくちゃいけないよねということをおっしゃっておられました。また、失敗を恐れない、いわゆる行政の無謬性から政策立案を解放するということも大切で、間違っちゃいけない、絶対失敗しちゃいけないということになると、もうこれはがちがちになってしまいます。やはり、ある程度チャレンジをする、挑戦をするということが大切だということでありまして、また、そういう方向で、この強化法をしっかりと実効性のあるものとしていかなくちゃいけないということだと思います。
　そこで、今回、また改めて改正ということで、幾つかの具体的な方向性が示されていると思いますが、その一つとしましては、ＮＥＤＯの活用ということがあると思います。
　それで、ＮＥＤＯさんなんですが、私、九年浪人していまして、二〇二一年にまた四期目の当選をさせていただいたんですが、その間、この九年の間にいろいろやらせていただきました。その一つに、何をやっていたかといいますと、九州大学発のベンチャー企業の社長もさせていただいたんですね。よくここで洋上エネルギーファームのことをお話しさせていただいていますが、レンズ風車を開発する、その上に載っける、輪っかをつけた風力発電システムを国産で開発しようという志を持った会社が九州大学発でありまして、そのベンチャー企業、最近はスタートアップでありますが、そのいわゆるスタートアップ企業の社長をさせていただいておりました。そのときにやはり、ＮＥＤＯさんにお世話になったというか、ＮＥＤＯさんにいろいろ資金を得ながらやっておったというところもあります。
　そのときに、ちょっと私、私が直接的にＮＥＤＯさんとの交渉に関わったわけじゃないんですけれども、はたで見ていたことから考えて、ＮＥＤＯがせっかく今回、グリーンイノベーション基金も今二兆円ほど積んであります。これからまた特例公債を発行して、恐らくＮＥＤＯにまた更に基金が積み増されると私は思っておりますが、そのせっかくのお金をやはり生かさないかぬと思うわけです。
　今回は、ＮＥＤＯさん、市場化まで持っていこう、工場建設まで伴走支援をしていこうという流れも持っておられます。ただ、それはとてもいい方向だと思いますが、私が見ていて、ＮＥＤＯの支援というのは、例えば、いわゆる審査の在り方といいますか、それから採択の方法も含めて、もっと改めた方がいいかなと。
　そのときに、さっきも話を出させていただきました大橋先生、先日の東大副学長の大橋先生が、外部有識者による委員会形式の評価は穏当になりがちで、ここで求められる、ここでというのは、つまりこの産業競争力強化法の改正案で求められる、とがった産業政策の評価にどこまでふさわしいか検討が必要である、こうおっしゃっていまして、私、我が意を得たりだな、こう思いました。
　やはり、外部有識者の皆様の御審査というのも、それは一つ、正当性を持たせるために必要かもしれませんが、特にスタートアップとかいうときに、それを皆さんは分かっておられるのかなと。それは、皆さんそれぞれの技術的な見識とかはお持ちであるし、それなりに、産業政策等、今までの個別の産業とのおつき合いの中での、いろいろなそういう政策は知っていらっしゃるかもしれませんが、やはり、新しいもの、ゼロから一をつくり上げていくといいますか、そういうことについて、本当に有識者なのかなと思うところも、これはあったりとかします。
　そこで採択をされたとして、今度は、採択をされた場合は、これはＮＥＤＯの資金とか、環境省も同じだと聞いているんですが、いわゆる後払いなんですね。後払いなんです。つまり、一年間の事業をやった場合は、一年間終わったら、その所定の、約束したお金が入ってくるということで、ある程度の企業であればキャッシュフローはあるでしょうけれども、スタートアップ企業はキャッシュフローがないんですね。
　キャッシュがないということは、どうするかというと、お金を借りてこなくちゃいけないんですね。どこかから当座の間、一年後には入ってくるでしょう、ちゃんとやればお金が入ってくる、一年後には入ってくるけれども、キャッシュフローがないということがありまして、私も、ボランティア社長でしたけれども、銀行からお金を借りるとなった場合は、済みません、社長、実印をついてほしいというわけですね。
　これはなかなか、私も、人生で借金をするという気持ちは全くないので、嫌だなと思いましたけれども、しかし、これは皆さん一生懸命取り組んでおられるし、仕方ありません。私も、皆さんを信じて、国を信じて、ちゃんとやればお金は入ってくるから返ってくるんだろうということで実印はつかせていただきましたが、しかし、できるだけそんな苦労をしなくても、もうちょっと柔軟にお金を出せないものだろうか、しかも、後払いじゃなくて前払いにできないかと。
　かつ、スタートアップで、特に大学発のベンチャー企業ですから、職員の皆さんもいろいろな事業をやっているわけですね。ＮＥＤＯの事業だけじゃないわけです。そうすると、やはり、ＮＥＤＯ事業に一体その日の何時から何時まで携わりましたかという日誌をつけていかなくちゃいけないんですね。これがなかなか大変なんです、日誌をつけるというのも。何時から何時までＮＥＤＯ事業に関わりましたということで。
　確かに、税金、今後は国債とかでしょうから、公的なお金ですから、そんなにいいかげんには使っちゃいけないというのは当たり前なんですけれども、非常に煩雑なペーパーワークをしないと駄目だということにこれはなるわけでありまして、ただでさえスタートアップで人が少なくて製品開発に集中したいのに、結局、ペーパーワークに時間が取られるということでいく。それで、だんだんだんだん皆さんやる気がなくなってくるというところも、それでも鼓舞して、やはり頑張らないかぬ、せっかくお金を得たし、やらないかぬということで頑張るんですけれども、何となく楽しくないんですね。楽しくなくなるということになります。
　だから、そういうところも含めて、審査の在り方とか採択の在り方、あと後払いのいわゆる支出方法とか、やはりもっとスタートアップの目線に立った在り方があるんじゃないかと思うんですね。しかも、それはスタートアップだけじゃなくてＮＥＤＯ事業全体にも言えることじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣からちょっといただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　いろいろ御指摘がありました。実際にＮＥＤＯをお使いになった委員の御意見です。私は使ったことがないので、そういう意味では重く受け止めなくてはいけないと思っています。
　外部有識者のお話もありました。まず、それにつきましては、やはり事業化を支援するということになりますと、単に技術の評価だけではなくて、事業性ですとか、将来性ですとか、そういった多様な観点からの支援先選定ということもありますので、やはり様々な事業領域で事業経験をしている人ですとか、スタートアップへの投資実務をしてきた方など、いわゆる複数の外部有識者により総合的な評価をするということも必要なのではないかなというふうに思っています。
　ただ、その手続において、御指摘のように煩雑でやる気がなくなってしまうというのは、やはり避けなくてはいけないと思っています。したがって、事務負担を軽減をさせるということ、このＮＥＤＯが行うディープテックスタートアップ支援事業においても手を打つということで、事業の経理を行う社員の人件費も補助対象費用に含めるということをしたり、それから、補助事業の支払いに必要な業務日誌、日誌のお話がありましたけれども、記載の仕方、これをより簡素なものに変更したりして事務負担の軽減に努めているというところであります。
　それから、後払いの話がありましたが、補助金の支払い時期につきましては、補助事業が終了して事業期間中に支出した額を確定してから支払うというのが、税金でありますので基本なんですが、事業者の要望等に応じまして支出額の確定前に概算でのお支払いも可能としておりまして、そういう点も現実に応じて御活用いただくということもあるのかなというふうに思っています。
○市村委員　ありがとうございます。
　そういう事務負担の軽減というか、今、経理とかのいわゆる事務の作業をされる方への人件費も出すと。本当に、是非ともお願いしたいと思います。大企業ならば、法務部門とか総務部門とかがちゃんとあって、そういうことをちゃんとやってくれる方がいらっしゃると思うんですが、スタートアップは本当にみんな一丸となってやっています。もちろん事務作業をしていただけている方もいますが、そういう補助金とかに全然慣れておられない方が一生懸命いろいろ電話して聞きながらやっているというのが現状であります。ですから、そういうところも是非とも軽減していただければなと思うところであります。
　それから次は、採択いただいて、これから商品化をする、いわゆる実装していく、社会実装に持っていって、しかもこれが商品化、売れるようにしていくというふうになったときに、私が見ていて思ったのは、この間ここでもいわゆるＭＲＪ、三菱のリージョナルジェットの話もさせていただいたときに型式認証の話もさせていただきましたが、風力発電の開発に携わっていた会社でしたけれども、結局、型式認証の問題が出てくるんです。
　特許の話は後でしますが、型式認証を得られないと、なかなか商業化はできないということになります。ところが、風力発電システムの認証をできるところというのが、一応、担当は日本海事協会さんだったんですけれども、日本海事協会さんが、じゃ、その型式認証のノウハウが十分であったかというと、私が見ていて、必ずしもそうではないと思います。さらに、今回は輪っかをくっつけるというものがありましたから、誰もこれを審査できないという問題がそこに出てきました。
　ある意味でいえば、開発していた九大の先生が、大屋先生とおっしゃいますが、大屋先生が一番の権威者であって、よく知っていらっしゃる方なんですが、その方が申請者なものですから、やはりなかなか、その方がこっちの審査の方に関わるわけにいきませんので、そうすると、結局、そういうところで遅れていく。
　委員会でもこの間もありましたけれども、結局、国産のナセルとかブレードというのはなかったんですね。今、ブレードは国産でもあるというふうに認識していますが、ナセル、すなわち発電機のところはないということで、だから、国産初の風力発電装置を造ろうという志を持った会社なんです。今でももちろんありますから。今、頑張っています。今でも環境省さんから大きなお力をいただいて、二百キロワット型のレンズ風車を今開発中だと。今年の八月ぐらいに実装されるというふうに聞いていますが、商用化まではいけません。というのも、商用化にいくときは型式認証が必要になってまいります。
　そのように、型式認証を始め、例えばＪＩＳ規格などでしょうか、いろいろなものを商品化しようとすると、そこにやはりいろいろ規制があるわけですね。そういうところも含めて、伴走支援といいますか考えて、支援をしていただくということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発の成果を実際に事業化をする、これは極めて大事だと思いますけれども、これをするためには、よい研究開発成果を出すだけでは十分ではなくて、まさに御指摘のように、社会実装に向けまして、御指摘のあった型式認証、それから規制対応、資金の確保、それから知財確保、標準化などといった様々な要素を満たしていく必要があるというふうに考えております。
　このため、政府が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯの事業におきましては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めるようになりました。その上で、節目節目で進捗状況を確認をするということとしております。
　また、こうしたプロジェクトを管理する人材が手薄なスタートアップ、特にスタートアップにつきましては、この役割を支える取組も大事だというふうに思っておりまして、ＮＥＤＯのスタートアップ支援におきましては、支援先の進捗に応じまして有識者が定期的に助言する機会を設定をしております。また、ベンチャーキャピタルなどが経営人材をスタートアップにマッチングする事業も開始しておりまして、総じてスタートアップ業界でのこうした人材を厚くする取組を進めているところでございます。
　こうした様々な措置を実施しながら、同時に、研究開発から社会実装につなげるための支援の在り方についても不断の見直しを行って改善を重ねていきたい、このように考えております。
○市村委員　この度の競争力強化法の場合、大学等との連携ということがあって、ちょうど今挙げた例というのは、大学教授の方がいわゆるスピンアウトしてスタートアップ企業をつくったということで、実はそれ以外にも、やはり幾つかの大学教授の方が関わったいわゆるスタートアップというのが多分これから出てくると思うんですね。
　そうすると、ある意味で、外部有識者たるべき人が実はそこに社長としていたりとか取締役としていたりとかして、結局、申請する側の方になっちゃっているというと、本来、その人が一番よく知っているので、本当はこっちの外部有識者にいた方がいいんですけれども、いないということで、結局、誰もそれを判断できる人が、外部有識者の方には手薄になってしまうということが考えられることもありますので、これは答弁を求めませんが、是非ともそういうところは、現実、起こっているということも含めて、いわゆる外部有識者ということについてしっかりと選んでいただきたい。
　余り、権威というよりも、スタートアップはやはり、この間のマイクロ波の方みたいに、ああいう、現場を知っている、しかも苦労してきた方が外部有識者としてこっちに座っていただいて、むしろ一緒にやっていきましょうと。何か、上から、いや、これはどうかとかじゃなくて、ああ、それはいいから一緒にやっていきましょうと、まさに伴走していただけるような外部有識者がいていただくことがいいかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それで、次に産総研。今回、産総研は入っていませんが、産総研というのは、何といっても、あの有名なリチウムイオン電池を開発して世に出した研究所でありますし、また、燃料電池車も産総研から出ているということでありまして、非常に日本が誇る大研究所ということでありますが、私はやはり、この産総研も、技能の研究開発力というのもまさに強化しなくちゃいけないと思うんですが、これにつきましても、また政府の方からお願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の産業技術総合研究所、産総研につきましては、研究開発の成果をより社会実装につなげるということを今目標に掲げております。もちろん、研究開発を究めて新しいものを生み出していくということと同時に、やはり社会実装をやるということにも強化をして取り組んでいるところであります。
　こうした目的から、二〇二三年四月、去年の四月ですけれども、科学技術・イノベーション活性化法に基づく成果活用等支援法人であります株式会社ＡＩＳＴソリューションズというものを設立をいたしまして、現在、企業ニーズに基づいて、産総研と企業との共同研究を組成するコーディネート事業を中心に取組を進めております。
　直近では、例えばですけれども、脱炭素を目的とした化学品製造工程における化石原料から植物由来原料へ転換をする、そういう共同研究ですとか、あるいは、水素普及に向けた水素製造コストを低減するための共同研究ですとか、こういった共同研究の組成をコーディネートしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、産総研本体で研究開発をしっかりやるということに加えまして、こうしたＡＩＳＴソリューションズの活用も含めて、研究成果をしっかり社会実装までつなげていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　そのときに、産総研の研究者の方にそういうような事業をやらせてはならないと私は思います。やはり、研究者は研究を専らやっていただかないかぬと思うんですね。そういう人たちに事業化しろ事業化しろと言うと、それこそ非常に慣れないことをやらないかぬということで、研究にも身が入らないということになってまいりますので。
　だからこそ、ここで必要なのは、やはり、そういう優れた将来有望な技術を発掘して、それを実用化、事業化するための道筋をつけることができる人材をやはり積極的に育成していくべきじゃないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、産総研は、研究をしっかり行うということに加えて、その研究をしっかり企業にも広く周知、広報し、事業化を見据えた企業との共同研究、こういうこともやっていかなければいけない、その上で社会実装をしていかなければいけない、こういうことだと思っております。
　しかも、その業務を、おっしゃるとおり研究者が例えば実装支援をするというのは、必ずしも得手とするところではない可能性がありますので、そういう意味では、そういうマーケティングの人材もしっかり確保していかなければいけないということだと考えております。
　こうしたことから、少し前ですけれども、二〇一五年からは、産総研で技術マーケティング室というものをつくりまして、マーケティングのための体制の整備をし始めました。その後、体制も強化いたしまして、それが、先ほど申し上げた、去年四月に設立しましたＡＩＳＴソリューションズという形で結実をしておりまして、ここでは、そういうマーケティング人材についても、一定額以上の処遇もできる、産総研にいるときよりも処遇もできるというような格好にしておりまして、そういう意味で、マーケティングにたけたそういう人材もちゃんと活用できるということにしておりますので、研究者による研究の深掘りと、それを実装につなげるこういうマーケティング人材とを双方組み合わせることで、社会実装をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　続きまして、ＩＮＰＩＴについて少しお話ししたいと思います。
　知財戦略は極めて重要であります。かのアインシュタインも、どこであの特殊相対性理論の発想に至ったかというと、彼はスイスの特許庁に勤めていたわけですね。特許庁に勤めながら、審査官をしながら、いろいろな特許を見ていたわけですね。それで、アインシュタインさんの言葉をかりると、自分は、三年間、特許に携わりながら、物理学のいろいろな考えを思い巡らせることができたというふうに回想されています。そこで、結局、特殊相対性理論に行き着いたと。
　特殊相対性理論につきましては、一般相対性理論はアインシュタイン独自の力だということなんですが、一九〇五年の特殊相対性理論のときは、ポアンカレさんが同じようなことを言っていて、どうもそのことをアインシュタインは知っていたんじゃないかということもあって、ちょっと怪しいんじゃないかという説もありますが、しかし、アインシュタインがどこでそういう発想を持ったかというと、自分は特許庁に勤めていたときにそういう発想を持ったということで、やはり知財というのは極めて重要だと思います。
　ですから、今回、知財戦略をいよいよ日本もちゃんとやろうと。これまでどれだけ日本から知財が外に本当に出ていっちゃったかということで、そのいい例がペロブスカイトなんですね、ペロブスカイト太陽電池。
　これは宮坂先生が、十年以上前かな、いろいろ言っていて、日本で何とか特許を取りたいと思ったらしいんですけれども、結局、日本で特許を取ろうとするとお金もかかって、しかも、日本だけならいいんですけれども、やはり、アメリカの市場とか中国市場とかヨーロッパ市場とかを考えますと、全部取っていかなくちゃいけないんですね。それで、結局取っていないんですよ。日本だけは特許庁がいろいろ便宜を図ってくれたというふうに思っていますが、中国、特に一番大きなマーケットになるはずだった中国で取っていないがために、結局、今、中国の方がどんどんどんどんこの関係の特許を取っていっているということで、知財があっちに蓄積されているということで、やはり知財戦略というのは大変重要だと思います。
　しかも、知財戦略は重要だと分かりながら、しかし、いわゆる特許を取るというときに非常に費用がかかるんですね。取得の費用もかかるし、あと維持の費用もかかるんです。こういうのもやはり国としてしっかりと支援していくということが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のペロブスカイト太陽電池の事例につきましては、自国内での特許出願件数が多い中国に対しまして、日本は、事業化を念頭に二つ以上の国、地域に出願した特許件数でトップ水準に位置しており、特許の面で国際競争力を有しているというふうに考えております。
　その上で、今般のペロブスカイト太陽光発電の事例のように、大学やスタートアップなど資力が少ない場合、費用面の課題から、海外への特許出願等をちゅうちょする事例があることは承知をしております。
　このため、特許庁では、中小企業やスタートアップ、大学等が海外で特許権等を取得するための出願手数料、代理人費用、翻訳費等の補助を行い、費用負担の軽減を図っております。
　加えて、特許庁では、国内の審査請求料や特許料の軽減を行っております。特に、大学やスタートアップにつきましては、審査請求料の軽減に加えまして、登録から十年目までの特許料についても、大学については二分の一、スタートアップについては三分の一まで大幅に軽減をさせていただいているところでございます。
　また、費用面での支援だけではなく、スタートアップ企業に対して経営戦略と一体となった知財戦略の構築を支援するため、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士等の知財専門家を派遣したり、革新的な研究開発プロジェクトの研究成果が迅速に社会実装されるよう支援するため、大学等への知的財産マネジメントの専門家を派遣するなどの取組を実施しております。
　このような政策を通じまして、大学やスタートアップによる海外への特許出願支援も含めまして、知財戦略、経営戦略の立案を支援してまいります。
○市村委員　今お話しいただいたとおり、是非とも支援してください。これが現実的に、やはりきちっと支援になるようにお願いいたします。そうしないと、これから、ペロブスカイト、ペロブスカイトといって日本が一生懸命それを導入したとしても、作るのはどこかというと、ほぼ中国だというふうになるわけですね。だから、我が国の経済成長にも資するのか、結局、お金がもっと出て、国富がどんどん外に出ていくというところになりかねないということになりますから、この知財戦略、これは極めて重要だと思いますので、よろしくお願いします。
　その知財戦略も含めて、さっきからのＮＥＤＯの話や産総研の話も含めて、やはり何といっても大切なのは人材なんですね。人なんです、やはり。幾らお金があろうと、技術があろうと、やはりそれをしっかりと、まさに、マーケティング、市場化していく、社会実装して、いわゆる市場をつくっていくということまで考えて、技術だけじゃなく経営という観点も持って、いわゆる俯瞰的に物を見て判断をし、決断をできる人材が必要だ、こう思っております。特に今、スタートアップ、ベンチャー企業においては、そういうところまで、まさに上場も含めて、ＩＰＯも含めて、そういう人材が必要だと思います。
　具体的に言いますと、例えば、アップル社というのは、よく言われるように、ウォズニアックさんが技術を持っていたんですね。しかし、ウォズニアックさんだけでは多分今のアップルはないわけであって、やはりそこにスティーブ・ジョブズという希代の経営感覚を持った、映画でも出ていますけれども、初期のときは、期待を持たせるために、ある種、ちょっと怪しい、違法な言い方でお金も集めないといけないというようなことも含めて、資金調達をしながら製品化をしていくというような、ああいう人。技術的には、例えば３ＧのｉＰｈｏｎｅなんというのは、いや、これ以上はもう隙間を埋められませんと技術者は言っていたけれども、いやいや、まだまだ隙間がある、これを埋めろと言って作ったのが３ＧのｉＰｈｏｎｅです。ですから、ああいう経営者がいて初めてまさにイノベーションがあるというところでありまして、だから、そういう人材が必要だと私は思います。
　こういう人材を私は伯楽人材というふうに呼んでいます。やはり、千里の馬は常にあれども伯楽は常にあらずでありまして、なかなか伯楽人材というのはいないんですが、しかし、伯楽人材がいないと、この馬は本当に一日で千里を駆ける馬かどうかを見抜く人がいないと、能力的にはいるんですね、いろいろ、たくさん馬がいて、普通の人は分からないわけですね。けれども、どうもこれは一日で千里を駆ける馬のように思うと見抜く人、まず発掘して、しかもそれを実際に千里の馬にできる人という、まさに伯楽が必要だと私は思っておりますが、大臣、いかがお思いでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、スタートアップ支援を強化する上で、投資や伴走等によって技術シーズを事業価値に変える、そういう人材が強く求められていると思います。
　これまで、ＮＥＤＯにおいて、革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際に、事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャーキャピタルとも協調することによって、こうした人材が育つ場を広げてきています。
　また、ＮＥＤＯにおいてスタートアップに伴走支援する人材の育成にも継続的に取り組んでおりまして、例えば、この中で育成された人材が事業の審査やフォローアップに関わるなどによって、技術を見極める人材が能力を高め発揮する場、こういったものも拡大をしてきています。
　現在、大学発スタートアップの数も増えてきて、研究者以外が経営を担う事例も出てきています。また、ディープテック分野で活動するベンチャーキャピタルの数やファンド規模も増加をしてきています。御指摘の人材は我が国でも育ってきていると考えています。
　イノベーションにおけるスタートアップの重要性が高まる中、御指摘の人材の厚みを増やしていく必要があるということは委員と共通の認識であります。技術を生み出す人材とともに、伴走支援する人材の育成にも取り組んでいきたいと考えております。
○市村委員　本当に一番重要なところだと思います、人材が。
　それで、最後になりますけれども、また、大橋先生のお話、昨日の先生のお言葉の中で、私、やはりそうだと思うのは、官民共同でやっていくときに、官の方もやはり死なばもろともという覚悟でやってほしいというお言葉が昨日あったと思います。腹をくくって、死なばもろともの覚悟でやってくれということだと思うんですね。
　これは官僚の方だけじゃなくて政治家もそうだと思いますし、やはり民間も、これだけ日本も、失われた三十年を経て、今やもういわゆる潜在的成長率はマイナスということで、もうこのままでは投資は集まらない、実際、そうなっているわけですね。日本に希望がないということで、いろいろな分野の人から、もうこれ以上日本に投資していいかどうか迷っているんだと、海外の企業も含めて思っているわけです。
　一応これは投資を促そうとしているわけですけれども、期待度がないわけでありまして、そこの期待度をつくっていくためにこの産競法があるということであれば、大橋先生がおっしゃるように、やはりここは腹をくくって、死なばもろともの覚悟で、官民、しかも政治家も頑張るということが必要だと思います。私ももちろんその志であるということをお伝えして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岡本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時二十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二十一分開議
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。
　齋藤大臣、本当にお疲れさまです。万博でもお世話になっておりますが、是非これからの時間はリラックスして臨んでいただくようにというふうに思っています。また、瀬戸政務官にも前回に引き続きお越しをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　産業競争力強化法の質疑をさせていただきます。
　前回、私の方でその前振りみたいな形で産業政策についての御質問をさせていただきましたが、今日の議論でも各委員の方からもいろいろな議論がありました。政府が思い切ってリスクを取ってやっていく、そういう時代になったということだと思いますし、私は、そういう方向をやはり今、日本のそれぞれのポジションにいる人が共有するということは非常に大事かなと思っているんですね。レッセフェールで競争環境、事業環境を整えるという形で走ってきた時代、それは多分、時代の状況によってはそれが有効なときもあったんですけれども、やはり今、大きな技術的な、そして社会環境的な変化がある中で、国家が果たさなければいけない役割が大きくなっているということだと思いますので、そういう状況の中でこういった法律が出てきたというのも時宜にかなっているのかなというふうには思っております。
　今回の戦略分野の国内生産促進税制、今日も例えば若林委員とか荒井委員からももうたくさん質問がありましたので、私もちょっと重複するところがあるんですけれども、質問を進めさせていただきたいと思います。
　最初にする質問がもう既に重複しているんですけれども、ただ、多くの方々が同じことを考えていると思うんですね。蓄電池とかペロブスカイト太陽電池というものが今回の産業競争力基盤強化商品には指定されていないので、ここに関しては生産促進税制の対象にはなっていないということなんですが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　投資促進策には様々な手法があるというふうに考えておりまして、分野ごとの特徴や既存の支援策や制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識をしております。
　この税制は、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から初期投資支援では投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に推進する観点から創設するものでございます。
　御指摘のありました蓄電池やペロブスカイト太陽電池につきましては、初期投資の大きさといった課題、これがあると思っておりまして、初期投資支援の補助金などを措置しているところでございます。
　具体的には、蓄電池につきまして、その国内生産基盤の強化を進めるため、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和三年度から本年度にかけまして、九千二百七十四億円を措置しているところでございます。
　また、ペロブスカイト太陽電池につきましては、再エネに関連する投資回収の予見性を担保することで再エネ導入を促進するＦＩＴあるいはＦＩＰの制度に加えまして、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めるとともに、令和六年度予算におきましては、これらのペロブスカイト太陽電池及びその部素材や製造設備の製造に係る事業者に対し、製造設備への投資を支援する予算を新たに措置するなど、強力に支援を行っていく考えでございます。