○矢田参考人　神戸市長の矢田でございます。
　地方自治体から見ました地域力再生機構に対する期待として、意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、神戸市の外郭団体活用の経緯、またその効果についてでございますが、神戸市におきましては、第三セクター等のうち、人的、資金的及び業務内容において強い関連性を有する団体で、おおむね二五％以上を出資、出捐している団体を外郭団体と位置づけておりますが、多様化する行政需要への迅速、柔軟な対応、また民間の資金、人材、ノウハウによる効率的な市民サービスの提供などを目的としまして、最小の経費で最大の福祉を確保するという神戸市独自の都市経営の手法として、昭和三十年代から外郭団体を積極的に活用してまいりました。
　そのため、ピーク時の平成七年度、これは震災の年次でございますが、六十四の外郭団体が存在をしておりました。その中には、財団法人こうべ市民福祉振興協会のように民間の福祉事業者と連携して先駆的な福祉サービスを提供する団体、また財団法人神戸市産業振興財団のように、民間の人材、資金を活用して、主に地元中小企業やベンチャー企業の振興を目的として設立されているものや、株式会社神戸ニュータウン開発センターのように、神戸市が公共ディベロッパーとして地域開発を先導してきた過程で、地域住民の生活利便施設を整備するために設置した会社などがございます。
　もちろん、中には、特別の法律に基づいて特定の事業を実施するために設置する必要があるもの、例えば神戸市道路公社あるいは財団法人神戸港埠頭公社等でございますが、また、特別の法律に基づくというものでなくとも、地方自治体の出資している会社や団体であれば出資や助成を受けられる場合があるなど、地方自治体にとってのそういったさまざまなメリットを活用するために設置した団体もございます。
　次に、神戸市の外郭団体の現状は、先ほど申し上げましたとおり、平成七年度のピーク時には六十四団体ございましたが、阪神・淡路大震災での壊滅的な被害に加えて、長引く景気の低迷や民間企業との競争などにより、厳しい経営環境に置かれてございます。
　さらに、これまで公共的団体しか受託できなかった公の施設の管理運営を株式会社にも開放する指定管理者制度の導入や、新たなサービス供給の担い手でございますＮＰＯの活動の活発化などによりまして外郭団体の見直しを進め、現在四十六団体にまで削減を行うとともに、各団体について経営改善に取り組んできております。
　外郭団体が経営改善に取り組むに当たりまして、団体の運営に関して外部からの客観的な評価とともに、専門的なアドバイスをいただくために、公認会計士、学識経験者、経営コンサルタントの三名の専門家から成る神戸市外郭団体経営評価委員制度を平成十四年度に創設してございます。平成十七年度までにすべての団体についてヒアリングを行い、経営改善のための具体的な助言、提案をいただくとともに、十八年度以降は、それらの実行状況を検証するとともに、個別の課題等に対しても助言、提案をいただいているところでございます。
　次に、外郭団体経営における地方自治体の直面する諸問題について説明をさせていただきます。
　一つは、指定管理者の制度でございますが、外郭団体の意義を改めて見詰め直す要因として、指定管理者制度がございます。平成十五年九月に施行されました地方自治法の改正によりまして、公の施設に指定管理者制度が導入されておりますが、改正前には、地方自治体の出資している団体等にしか管理運営を委託できなかったわけでございますが、指定管理者制度の導入によって、一般の株式会社にもその門戸が開かれることになりました。そのこと自体は神戸市においても費用削減や市民サービスの向上に効果が上がっているところでございますが、公の施設の管理を担ってきた外郭団体の経営に与える影響は大きいと言わざるを得ません。
　次に、地方財政健全化法が平成二十一年四月から施行されますが、その中で、将来負担比率を外郭団体等への損失補償額を含めて算出することとなってございます。将来負担比率が一定以上に達すると、財政健全化計画を策定する必要がございます。自治体の財政指標にも外郭団体の経営状況が反映されることとなり、外郭団体の経営改善が一層大きな課題となっております。
　次に、公益法人制度改革に関してでございますが、本年十二月より公益法人制度改革三法が施行されます。その中で、今後、社団、財団法人は、一般社団、財団法人と公益社団、財団法人に分類されることとなります。その公益性の程度によって税制上の扱いが変わり、団体の経営に少なからず影響を与えることが予想されます。特に、財団法人につきましては、法律施行後五年間の移行期間はあるものの、二期連続して純資産が三百万円を下回れば解散することとなっており、先ほど申し上げました指定管理の問題等も含めて、外郭団体の存続に当たっては一層厳しい条件となってございます。
　元来、外郭団体の存立意義として、公でもなく民間でもない中間領域のサービス供給の担い手としての役割がございます。しかし、特に阪神・淡路大震災以後立ち上がってきたＮＰＯの活動が平成十年の特定非営利活動法人法の制定を契機としてさらに活発化し、外郭団体の役割が変わりつつございます。神戸市におきましても、ＮＰＯ法人アスリートタウンクラブが平成十年に発足し、体育施設の管理運営やイベントの開催などにおける大きな担い手となってございます。
　次に、外郭団体の再編における課題についてでございますが、先ほど述べましたとおり、外郭団体の整理統合は地方自治体にとっては不可避となっておりますが、実際には、そこで働いている方々の処遇の問題を避けて通るわけにはまいりません。特に昨今のような厳しい経済状況では、受け入れ先となる団体また企業も簡単には見つからないのが地域の現実でございます。また、債権者との調整におきまして専門的なノウハウがないため、事業再生計画を立てる場合のネックとなっている場合がございます。
　このような地方自治体における外郭団体を取り巻く環境を概観いたしますと、今回の株式会社地域力再生機構法案に対する地方自治体の期待は大きいと言えます。
　地域経済の状況は地域によって厳しいところがございます。その中で、今回の法案に盛り込まれる幾つかの取り組みは、地域の中小企業のみならず、地方自治体の外郭団体の事業再生に大きな役割を果たすことによって地域経済の活性化に資するものと期待してございます。
　例えば、専門家の派遣については、全国レベルのすぐれた専門家を派遣していただけるのであれば、そういった専門家によるアドバイスを受けて経営改善に取り組むことにはメリットが大きいと言えます。
　具体的には、対象の団体の再生が可能かどうか、広く全国的な目でマーケット開発やノウハウの収集を行うことを前提に判断すれば、再生が可能となるような事例も出てくることが予想されます。また、統廃合の必要のある団体の資産査定に際して、会計士等専門家の派遣を受けられるとすれば、有効であると考えてございます。
　次に、関連する法人との調整に関し、政府系も含む金融機関の繰り上げ償還や債権放棄を伴う場合などに、地域力再生機構の調整能力に期待する部分は大きいと言えます。さらに、適化法の特例につきましては、事業再生計画に基づく再生を試みる際に、国の補助金を受けて取得した財産の処分手続の簡素化も有効であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、外郭団体の経営は、社会情勢の急激な変化や民間企業との競争などにより、より厳しい環境に置かれてございます。さらに、特に地方財政健全化法の将来負担比率の適用や公益法人制度改革などにより、外郭団体の改革は待ったなしの状況にございます。早急な対応が必要であると考えております。
　こういった中で、まずは自治体及び外郭団体自身が経営努力を進めるとともに、外郭団体の自律性を高めていきたいと考えておりますし、さらに、情報公開、情報提供の充実、またコンプライアンスの徹底などによる透明性、信頼性の向上に努めているところでもございます。
　ただ、このような地方自治体や外郭団体自身の努力をもってしても、今後の地方経済の見通しやそれを取り巻く外部環境を勘案いたしますと、場合によりましては第三セクターの事業再生が必要とされるものも考えられるケースもあろうということでございます。その際には、今回の地域力再生機構が大きな役割を果たすものと期待をいたしております。
　早急な設立をお願いいたしまして、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。