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令和六年六月二十一日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　大野敬太郎君　理事　鳩山　二郎君
 理事　平口 洋君　理事　藤井比早之君
 理事　落合　貴之君　理事　笠 浩史君
 理事　浦野　靖人君　理事　中川　康洋君
 石原　正敬君 大串　正樹君
 奥野　信亮君 勝目 康君
 川崎ひでと君 木原　誠二君
 岸　信千世君 斎藤　洋明君
 鈴木　馨祐君 寺田 稔君
 冨樫　博之君 中川　郁子君
 中西　健治君 古川　直季君
 本田　太郎君 山下　貴司君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 柚木　道義君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 金村　龍那君
 斎藤アレックス君 輿水　恵一君
 中野　洋昌君 塩川　鉄也君
 長友　慎治君 福島　伸享君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
六月二十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（浦野靖人君外三名提出、衆法第三一号）
同月十日
　金権腐敗政治を一掃することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇九三号）
同月十二日
　金権腐敗政治を一掃することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六一二号）
同月十四日
　金権腐敗政治を一掃することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八二八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二八二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二八三一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八三二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八三三号）
同月十七日
　政党助成法の廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三一三七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は三種七十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院議員選挙における合区の速やかな解消に関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、企業・団体献金の全面禁止に向けて政治資金規正法の改正を求める意見書外九十三件であります。
 ――――◇―――――
○石田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案
　第二百十一回国会、落合貴之君外十四名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案
　第二百十二回国会、守島正君外二名提出、選挙等改革の推進に関する法律案
及び
　浦野靖人君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第二百十二回国会、落合貴之君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案
及び
　政治改革に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 天畠　大輔君 舩後　靖彦君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 竹内　真二君 矢倉　克夫君
 音喜多　駿君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 石井　浩郎君
 佐藤　正久君
 藤井　一博君
 牧野たかお君
 小沼 巧君
 谷合　正明君
 高木かおり君
 委　員
 青木　一彦君
 赤松 健君
 岩本　剛人君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 白坂　亜紀君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 青木 愛君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 梅村 聡君
 藤巻　健史君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 舩後　靖彦君
 伊波　洋一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政党助成金の廃止に関する請願（第三五四号外
　一二件）
○金権腐敗政治一掃に関する請願（第九九〇号外
　六四件）
○政党助成法の廃止に関する請願（第一一七四号
　外一二件）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、天畠大輔君、竹内真二君及び音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君、矢倉克夫君及び藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　これより請願の審査を行います。
　第三五四号政党助成金の廃止に関する請願外九十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することで御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時一分散会
令和六年六月十八日（火曜日）
 午後四時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 星 北斗君
 生稲　晃子君 白坂　亜紀君
 山本佐知子君 友納　理緒君
 梅村みずほ君 梅村 聡君
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 青木　一彦君
 矢倉　克夫君 竹内　真二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 石井　浩郎君
 佐藤　正久君
 藤井　一博君
 牧野たかお君
 小沼 巧君
 谷合　正明君
 高木かおり君
 委　員
 青木　一彦君
 赤松 健君
 岩本　剛人君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 白坂　亜紀君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 星 北斗君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 青木 愛君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 梅村 聡君
 音喜多　駿君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 委員以外の議員
 発議者 竹詰 仁君
 発議者 浜口 誠君
 衆議院議員
 発議者 鈴木　馨祐君
 発議者 小倉　將信君
 発議者 藤井比早之君
 発議者 本田　太郎君
 発議者 勝目 康君
 修正案提出者 小倉　將信君
 修正案提出者 勝目 康君
 修正案提出者 鈴木　馨祐君
 修正案提出者 藤井比早之君
 修正案提出者 本田　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第一三号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（井上
　哲士君発議）
○政党助成法を廃止する法律案（井上哲士君発議
　）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（竹
　詰仁君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村みずほ君、生稲晃子君、山本佐知子君、舩後靖彦君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、白坂亜紀君、友納理緒君、天畠大輔君及び星北斗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　審査の前提として、提案者にまず伺います。
　今回の提案に条文ミスは存在していないという理解で合っていますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　提案者といたしましては、条文のミスはないという理解であります。
○小沼巧君　総理も同じ認識でいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。同じく、条文ミスはないと認識をしております。
○小沼巧君　その上で聞きます。
　今回、維新との修正に基づいて衆議院で修正が行われました。第十三条の二第一項、すなわち政策活動費の報告、公表に係るところでございますが、及び年月という修正案がなされております。なぜ年月なのかということについて伺いたいと思います。と申しますのも、現行の政治資金規正法、年月日と三つそろっているのは用例上五十一か所あります。しかし、今回の修正案は年月と二つだけ。日が抜けている。あえて日を抜かした意図というものを説明してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政活活動費の使途の公開についてですが、国民の信頼確保に資するものとする必要がある一方で、政党の活動に関わりのある個人のプライバシーあるいは企業、団体の営業秘密の侵害であったり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国にも明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こうした議論をこの国会でも行ってまいりました。
　この点、我が党の案では、政策活動費を私的利用しているのではないか等の国民の疑念の払拭に資するよう、政活活動費がどのような目的でいつ幾ら使用されたかについて、毎年、収支報告書上明らかにすることとしておりますが、具体的な日付まで直ちに公開した場合には、収支報告書に記載された目的や当該日付付近における社会の様々な出来事との関係において具体的な支出先が推知され、予期せぬプライバシーの侵害等につながるおそれがある、そのために、この毎年の報告の対象は使用の年月日ではなく使用の年月としたものであります。
○小沼巧君　要は隠したいということですね。
　仮説を申し上げましょう。なぜ年月日ということではないのか。つまり、それは領収書の提出、公開を避けるためだと私は考えています。なぜならば、最終支出の領収書、これをここで年月と規定するだけによって、あえて日という単語を排除することによって、政策活動費の公開対象から除外しても法令違反にならないようにあえて日を除いていると思いますが、違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が党の提出した案ですが、この政策活動費については、毎年の報告と、そして十年後の公開と、そして第三者機関による監査、これ、この三つが補完し合う形で国民の信頼を確保する、こうしたものであります。
　そして、その中で、今申し上げましたこの年月か年月日かということにつきましては、この政策活動費の公開について議論が行われる中で、個人のプライバシーですとか企業、団体の営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになることになる、こういったおそれにも配慮する必要がある、こういった議論が行われてきました。
　この配慮と国民のこの信頼とのバランスの中で、今申し上げた年月日ではなくして年月とした、こういったことであります。
○小沼巧君　結局、領収書の公開をする、その報告義務に違反することにならないようにしているためのミスを、あるだろうけれども、それをミスとして認めないからの答弁になるのかなと思います。
　領収書に関して申し上げますと、実は自由民主党と日本維新の会で合意文書が締結されました。実はこの委員会でもその解釈をめぐって様々議論になっておりましたので、しかし、提出者からの答弁は明確にありません。だからもう総理に聞くしかないと。そういう意味で聞きたいと思います。
　公開対象となる領収書等の範囲についてどうなのか。具体的には、党の役職者や幹事長などの役職者までなのか、それともその先の最終支出に係る領収書まで公開対象に含まれるのか、合意事項の解釈を総理から教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、要はその十年後の公開における領収書の公開ルールについてかと思いますが、この領収書等の公開のルールなどについては、これは従来から申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしております。
　いずれにせよ、この十年後の領収書の公開、これについては、本則第十三条二の規定に基づいて毎年報告されることとなる政策活動費支出の項目、金額、年月について確認、検証するために行うものと理解しております。これに資する形で領収書等が徴収される、これが必要であると認識をしております。こうした考え方に基づいて各党各会派において検討されるものであると承知をしております。
○小沼巧君　年月と言うけど、さっき、最初の質疑で申し上げた年月日じゃないから、結局ここ、領収書含まれないことも法律上許されてしまうということになっていると思います。
　もう一回聞きますよ。結局、自民と維新では合意したんですよね。どこまで合意したんですか。そんなに決めないこと、領収書の範囲すら曖昧にするということすらを、それ自体を決めたんですか。そして、自民党総裁としては、どこまで公開するという、そういう意思を持って今回の法案を提出しているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政策活動費の透明性につきましては、この国会においても一月からもう度々議論になってきたわけであります。
　それに対しまして、この政策活動費の透明性ということで、そもそも我が党の案において、毎年の収支報告書においてその目的ですとかそして金額、そして年月、こういったものを示したわけでありますが、それに加えて、各党との協議の中で、この十年後の公開と、そして第三者機関の、第三者機関による監査、これを加えることによって政策活動費の国民からの信頼性をより高めていく、透明性を高めていく、こういった制度を用意したわけであります。これらを三つ合わせることによって、この政策活動費というものの国民からの信頼、これを確保しようとする案を用意した次第であります。
○小沼巧君　答えてないんですよ。
　総理は、自民党総裁は、じゃ、どこまで出すという決意でもってこの合意を結んだんですか。少なくとも、各党各会派というんだったら、維新と合意したんでしょう。自民党の意思はどこにあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の意思、まさに維新の代表とのこの合意の中で、先ほど申し上げました領収書の公開のルールについてはこの法律が成立した暁には各党各会派においてこれ検討される、こういったものであるという認識の下に合意をしたと考えております。
○小沼巧君　駄目だよ。答えてないですよ、今の答弁は。
　結局、どこまで公開するのか、自民党としてやるんですかと。検討する、つまり曖昧にすることを決めたということですか。維新との間で領収書の公開は曖昧にするんだということを決めたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　維新との間は、維新、馬場代表と私の間において五月三十一日、文書を交わして合意をした、文書の中身がこの合意のこの私自身の認識している全てであると思っています。
　そして、御指摘の点については、先ほど申し上げたように、これはこの法律が成立した後、各党各派において検討する、こういった認識に立って合意をしたと申し上げております。
○小沼巧君　高木理事が速記止めてくれると期待しているところなんですが、まだ続けますわ。
　じゃ、領収書のところについてのずれについても改めて聞かなければいけません。
　今回、附則の十四条で、確かに公開の話、十年後とありますね。領収書の公開は十年後だ。しかし、現行法では、二十条の二第一項、収支報告書の保存期間は三年です。今回の法律の改正案で十年後に公開すると言っているけれども、結局、収支報告書の保存期間は三年。ずれがあります。
　何でこれがミスじゃないんですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点につきましては、政党本部のみならず、全ての政治団体の収支報告書に関する保存期間を規定するもの、これが二十条の二の第一項、現行法のものであります。
　そういった中で、今回の改正において、紙による収支報告書の閲覧制度についても従来のままとなっておりますし、収支報告書の保存事情等の状況については従来と変わらないという状況でありますので、そういった意味でいえば、今回この保存期間を変更する、そういった必要性はないと考えております。
○小沼巧君　じゃ、結局、領収書なくなっちゃうじゃないですか。代替措置検討とかと、要否を検討するとかと答弁で言っていますよね。何ですか、代替措置がないと領収書がなくなっちゃう、公開すると言っておきながら、結局公開するものがなくなっちゃうじゃないですか。
　欠陥が明確な法案を認めろという態度は自民党としていかがなものかと思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現行の収支報告書のこの保存、公開期間は三年となっている、このことについては、公職選挙法における選挙運動費用の収支報告書の保存期間等が三年であることとのバランス、あるいは膨大な収支報告書の保存の事情等を勘案して定められたものと承知しており、保存、公開期間の延長についてはこの点を踏まえる必要があると考えています。
　一方、この政策活動費の十年後の公開とこの収支報告書の保存、公開期間の関係について御質問いただいたわけでありますが、収支報告書の記載のうち、これ、政策活動費に関する部分、これは一部であります。よって、この政策活動費の十年後の公開を制度化するに当たって、収支報告書全体の保存、公開期間を見直すことが、必要はないと考えた次第であります。
○小沼巧君　理由になってないと思います。
　じゃ、その十年後、十年間領収書が保証されるというのは条文上どこで担保されているんですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここにつきましては、その検討規定のこの中で、それぞれの保存あるいはそういった領収書のやり方についてどうするのか、これ、各党間で協議をするということにしております。
○小沼巧君　大事なことが検討になっている時点で法案としての体を成していないと思います。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法案において、大きなこの方向性、そして具体的に確認すべきことについては明らかにしております。その上で、その検討すべき課題として法律の中に列挙している、その中の一つが今御指摘があった部分であると認識をしております。
○小沼巧君　全然なっていないと思いますよ。だって、法律上、検討するということだけしか決めてなくて、保存するという条文がないんだから。じゃ、捨てちゃっても法律違反ではない。いつも与党がやってきた答弁をもう一回繰り返させる。自己正当化そのものじゃないですか。
　ほかにもいろいろありますよ。今回の委員会でも議論になりました。一週間前、総理は決算委員会でも問われました。そもそもの今回の政策活動費の公表の対象は金銭によるものです。何で金銭等にしていないのか。それを、等という単語をあえて排除することによって、今までやっていなかった小切手で渡すとか商品券をばらまくとか、そういったことを何で制度として容認する、そんな提案なんですか。
　今までの状況では自民は運用上やっていなかったということが理由です。しかし、今までやっていた運用上の話と、制度として、発言者の単語を借りると、隙間を制度として認めるということはまた別な話です。何で、隙間を制度として認める、それが自民党の提案として立派なものだとなぜ言えるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の政治資金規正法改正案におけるこの政策活動費の規定ですが、これは現在の政策活動費の実情を踏まえて提案されたものであると承知をしています。
　そして、この政治資金規正法におけるこの金銭等の等とは具体的には小切手などの有価証券を指すものと承知しておりますが、これは、政策活動費が有価証券で支出された例というものは全く承知しておりません。これまで全くそのような実態がなかった以上、今後も基本的に想定されないものと考えており、こうした法律を提案した次第であります。
○小沼巧君　だから、申し上げたとおり、それは自民党の中だけの話であって、法律って全政党に対して関係するものなんですから、自民党の話でこうだったから大丈夫なんだというのは法律論の議論として成り立っていません。
　じゃ、今回から新たにやり出すということもあるかもしれないですね。そういうのを何と言うか知っていますか。裏帳簿と言うんですよ、裏帳簿。裏帳簿を作るということを制度上容認するというような提案など認めることは私はできないと思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仮に、御指摘のように、有価証券等で支出が国会議員に何らかの形でなされた場合、これ、まずそれは収支報告書の中に、備考等においてこれは記載されることになると認識をしております。そして、そして、そうしたこの有価証券によるこの支出が把握がないことから、こういった……いや、こういった支出、現在までそういったものは把握されておりません。
　ですから、支出がどのようなものなのか、これは法の執行状況を踏まえつつこれ考えるべきことであると思いますが、これは、もしそういった支出があったならば、これはこの収支報告書に記載されるものであります。そうした事実は今のところ把握されていないということを申し上げております。
○小沼巧君　十三条の二では公開の対象になりませんよ。何で収支報告書に記載されることとなると言い切れるんですか。条文上そうなってないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　収支報告書の提出のこの実情を考えた場合に、これ、もしこの金銭ではなくして有価証券等が支出された場合には、その旨備考等において記載されるものであると認識をしております。それが今日まで把握されたものはないと申し上げております。
○小沼巧君　じゃ、これからやるということを自民党としても容認するという答弁ですな。
　さて、そういう意味において、改めて問うていかなければなりませんよ。
　何でそもそも今回のこの法案の審議、こんなに急いでいるんですか。さっきの有価証券の話もそうでした。保存期間のずれということについてもそうですね。そして、そもそもの領収書の年月日ということをあえて排除することによって、別段領収書を公開しなくていい、報告しなくていいというような抜け穴だらけの法案になっているということをこの委員会通じてずっと申し上げてきました。何でこんな欠陥だらけの法案の成立をこれほどまで急がなければならないんでしょうか。
　そもそもの検討事項とおっしゃっていることはずっと繰り返してきた。だけれども、その内容は全く不明瞭。その検討なるものが具体という形になるかは全く信用できない。先送りした検討条項も含めまして、そもそも今申し上げてきたような欠陥自体を埋める、そういった法律案にして出し直すべきじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正については、まずもって今回大きな問題になった一連の事案に対する再発防止策、改善策、これを盛り込まなければいけないということで、政治家の責任、そして外部監査、さらにはデジタル等を通じた資金の透明化など、再発防止に関する対策、これをしっかり盛り込んでいかなければならないと認識をしておりましたが、あわせて、一月からの国会の議論の中で、広く政治資金について、政策活動費を始めとする政治資金についてのこの信頼についても高めていくべきである、こういった議論があったことから、具体的な直接の再発防止に加えて、政策活動費等に対するこの信頼性を高める、こういった内容も盛り込んだところであります。
　こうした内容について、一日も早くこの議論を進めて再発防止に努めなければならない、国民の政治資金に対する信頼を回復していかなければならない、これ、一日も早くこれに取り組まなければならない、これは当然の政治の立場からの責任であると思います。そのために具体的な一歩を踏み出していかなければならない。
　そして、その中に当たって、詳細については、この各党各会派の関わる問題であるからして、これは検討しなければならない部分もあるけれど、大きな方向性、これについてはしっかりと法律の中に明記をして議論を進めていく、こうした方針を明らかにしていく、これが今回の法改正の大変重要な意味であると思っています。そのために一日も早く法改正を行う、このことの必要性を強く感じているところであります。
○小沼巧君　なぜ早く、急がなければならないのかということの理由にはなっていないと思います。
　そもそもの、この今の議論でも明らかにしてきたことがありますね。時期のずれ等々の、そもそも今の法律として完成されたものとは言い難い欠陥がある、裏帳簿だって認めちゃうような、そういう余地も残っている、そういった法案を無理やり早く通そうということ自体が、自民党総裁としての責任の果たし方でいいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案を通じて国民の皆さんに政治資金に対する不信の念を抱かせてしまったこと、このことについては強く反省をしなければなりません。だからこそ、これに対して自民党としても自ら、党則等の改正を通じて、行えること、こうしたことを行う、そして国会の議論においてもこの各党各派の議論を聞いていく、その上において、法律、法律の改正を通じて政治資金の信頼性の向上に努めていく、これは自民党として大きな責任を担っていると考えています。
　だからこそ、再発防止について、そして政治資金の信頼回復について具体的に一歩を示していくことは重要であると認識をしています。是非、法改正一日も早く成立をさせること、これは政治の責任として重要であると考えております。
○小沼巧君　結局、大事なことは全部、でも全部検討事項じゃないですか。法案にするんだったら、ちゃんと全て法案として整備して練り上げて、ちゃんとした法案をここで議論する、そして野党にも理解を求めていく、このことが政権を担う自民党総裁として果たすべき責任だと思いますよ。何で欠陥だらけの法案をさっさと通せというようなことで責任を取ろうとしているんですか。責任の取り方、間違えているんじゃないですか。
　実態解明もされていないじゃないか。果たされていなかった約束は果たされるのか。こんな法案を無理やり通すということ自体、責任の果たし方としておかしいと思います。自民党総裁としての責任の在り方、取り方、本当にこれでいいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、法律、完全な形にしないうちに出すのは無責任だという話でありますが、これは、今、この実態に対してまずもって再発防止という観点から、政治家の責任とか外部の監査、そしてデジタル等を通じた透明化、これは具体的にすぐできることであります。これにはまず取りかからなければいけない。
　あわせて、この議論の中で、政治資金について広く議論が行われました。こうした議論を通じて寄せられた様々な意見に対しても、自民党として法改正の中でしっかりと考えていかなければならない。
　政策活動費についても、おっしゃるようにまだ詰めなければいけない部分はありますが、しかし、その中にあって、大きな柱、大きな柱、その政策活動費については、今までそれに対する様々な信頼を確保するための仕組みがなかったわけであります。毎年の収支報告の中でそれを行う、それを十年後しっかり検証する、そして第三機関を通じてそれを監査する、こうした具体的な仕組みを示す、これは信頼回復のために大変重要だと思っております。こうした法律の意味は大変大きいものがあると認識をしております。
○小沼巧君　法案審議なんだから、詰まったものを出してくるのが責任政党としてのあるべき、果たすべき姿じゃないですか。全部自民党が根本原因なのに、何でもかんでもほかの人の言い訳にして、やろうとしない。結局、問題のすり替えばっかりだよ。法改正ということで手段を目的化して、問題を矮小化されているじゃないですか。政治の在り方、これでいいんですか。
　総理には責任を取ってもらうしかないと思いますが、いかがですか。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、政治資金の信頼回復という観点から、こうした具体的な法律を通じて再発防止策等をしっかり示す、これは政治の責任として大変重要であると考えております。一日も早く法律を成立させることによって信頼回復の道を歩んでいきたいと考えております。
○小沼巧君　認められませんが、時間です。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　衆議院では十分確認できなかったところを中心に尋ねたいと思います。
　まず、改正法案で設置を決めた第三者機関からお伺いしたいと思います。
　参議院のこの特別委員会の審議を通じて、今後改正法により政治資金の透明性を確保できるか否か、これは第三者機関が機能するかどうかによるところが大きいということが各会派また参考人の方々の共通の理解となっていると私は思います。
　公明党は、一月に発表しました独自の政治改革ビジョンで第三者機関の設置をいち早く訴えてまいりました。与党の実務者協議を経て、自由民主党の当初案に設置の検討がうたわれ、五月三十一日の自公の党首会談で、最終的に総理から山口代表に、この第三者機関は、設置は検討でなく設置をするということが示されまして、今議論しております衆第一三号の法案に反映されているというところであります。
　総理・総裁が第三者機関の設置を決断した理由について、また期待する役割について、まず基本認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関する独立性が確保された第三者機関について、これについては、提案された各党の法案いずれにも検討事項に規定されています。また、政治改革特別委員会での参考人質疑でも、その重要性、幾度も指摘されてきたところであります。
　また、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられるなど、建設的な御議論をいただきました。信頼できる第三者機関が中立的な立場から、保秘にも留意しつつ、政策活動費が適切に使用されていることを確認することとなれば、国民の信頼確保の観点から大いに意義があるものと考えられます。
　このようなことから、自民党案を修正し、政策活動費の監査に関し専門性を有する第三者機関を活用する方向で、政策活動費の使途の一層の透明化、これを図ることとしたわけであります。
　第三者機関の具体的な在り方については、どのような権限を与えるか等を含めて様々な意見があると承知しており、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるべきものであると承知しておりますが、まずは今国会で多くの議論がなされた政策活動費について、政治活動の自由やプライバシー等への影響にも配慮しつつ、適切な監査を行い、国民の信頼確保に資する役割を果たしていく機関であると期待をしているところであります。
○谷合正明君　第三者機関の役割については今後の検討ということなんですけども、特にその政策活動費の監査という意味において今総理の発言がございました。
　やはり、このブラックボックスと指摘されてきた政策活動費の透明性確保については、繰り返しになりますが、この委員会での参考人質疑で、四人の参考人全員が独立性のある第三者機関の監査が必要だという見解を示されました。また、自由民主党と維新との合意で、政策活動費の領収書等が十年後公開されるということが法案に反映されておりますが、四人の参考人の見解としては、この十年後の公開よりも第三者機関が毎年チェックする仕組みの方が重要だという指摘でも一致しておりました。
　附則十五条には、具体的な監査の内容については公布後検討が加えられるとされておりますけども、参議院のこれまでの審議の議論を踏まえますと、少なくとも第三者機関が、毎年ですよ、毎年、政策活動費の領収書等を監査する役割を担うということは必要ではないかというふうに思います。
　これは、今後の各会派での検討事項というよりは、もう今しっかりとこの議論の中で、この委員会の場で総理としての見解を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の監査等に関して第三者機関を設置することとした趣旨に鑑みれば、国民の政策活動費に対する信頼確保に資するような適切なタイミングでこの実効的な監査が行われ、必要に応じて改善の指示等が行われるような役割、権限を付与される、これが肝要だと思います。
　先ほども申し上げたように、具体的な在り方については今後各党各派において検討されるべきものであると承知をしておりますが、御指摘のように、政策活動費に関する監査を毎年行うということについても、政策活動費の支出の目的等が毎年収支報告書で報告されることに鑑みれば、当該記載内容の信頼性を確保するという意味で、十分検討に値する有意義な御意見であると考えます。
○谷合正明君　今、毎年という御答弁がございました。大事だと思っております。
　そこで、この改正法案の中には、国会議員の監督責任、また確認書を交付していく、罰則の強化、また銀行口座の振り込みですとか、またいわゆる政策活動費の使途公開など、大方の法律の中身が、令和八年、二〇二六年一月一日から施行ということになっております。制度設計の検討を速やかに開始していくという必要がありますけども、その際課題になりますのは、では、いつまでにこの第三者機関を設置していくのかという基本的な方針だと思います。
　衆議院の質疑で、公明党の質問に対しまして総理は、なるべく早期に設置できるようというふうに答弁がございました。また、先週の参議院の決算委員会では、我が党の質問に対しまして総理は、予断を持って設置時期を申し上げることは難しい、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献してまいりますという、そういう答弁でございました。
　しかし、この答弁では、国民がこの附則の検討事項が本当に守られるのかということを心配してしまうのではないかと私は思います。参議院では衆議院の足らざるを補う議論が必要でして、この委員会審議を通じて明確にしていくということが必要だと思っております。
　公明党は、第三者機関の設置の時期については、令和八年、二〇二六年の一月一日までに設置すべきと考えます。第三者機関の設置を決断した岸田総理・総裁御自身の考えを示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この政策活動費については、毎年の報告と第三者機関の監査とそして十年後の公開制度、この三つが互いに補完する、補完し合う、このことによって国民の信頼を確保していくことにつなげていきたいと考えております。
　したがって、御指摘の第三者機関については、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについて議論する必要があり、その状況によって結論を得ることが可能な時期が変動することになる、このように考えておりますが、大本となる本則の政策活動費の毎年の報告の施行期日、令和八年一月一日でありますが、これを念頭に、可能な限り早期に設置できるよう、自民党としても議論をしてまいります。
○谷合正明君　附則十四条の検討、これは政策活動費の上限設定とか十年後の領収書公開の詳細ですけれども、これと違って、十五条、今申し上げた第三者機関の設置の具体の中身というのは、やはり検討する論点の幅とか深さが違うと思います。
　その意味では、今総理の答弁の趣旨は伝わってくるんですが、大事なことは、確認ですけれども、令和八年を念頭にということですけれども、第三者機関は令和八年一月一日の施行日を目指して設置していく、もう明確にお答えいただきたいと思っておりますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました念頭にというのは、目指すという意味と同義だと考えております。
○谷合正明君　今、目指す期日が示されたことで、今度は改正法を確実に実施していくための制度設計の議論、これを加速化ということが大事な点になってまいります。
　まず、その第三者機関をどこに置くとか、また権限をどこまで持たせるかについては、参議院の参考人の間でも様々な考えがありました。しかし、方向性として、四人の参考人とも、どこに置くかよりも中身が大事なんだと、十分な専門性ある組織をつくるということが必要なんだということでは一致していたと思います。
　今の総理答弁を踏まえますと、いずれにしても、どういう役割にしたとしても、この第三者機関の役割というのは重要なんだということなんだと思います。そのためには、十分な根拠を付与していくための法律が必要だと私は考えますけれども、まずこの第三者機関の設置については、この法律の必要性について、現在のところ、総理のお考え示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の設置に関する具体的な議論の在り方については、例えば御党から外部有識者を交えて検討すべきとの意見があったように、様々な御意見があると承知をしております。
　各党各会派の意見、丁寧に伺うことが必要であると考えておりますが、いずれにしても、今御審議いただいている法案、これが成立した暁には早期の設置、円滑な施行に向けて各党各会派での検討が速やかに開始されることが重要であると考えており、国対関係者や法案提出者などの現場の意見も聞きながら、適切な協議の場について党として考えていきたいと思っています。
　また、第三者機関の設置について法律が必要かというお尋ねでありますが、これについては、当該機関に与える権限等に応じて、新法となるかあるいは既存の法律の一部改正になるか、こういったことは変わってくると思いますが、いずれにしても、その独立性、中立性を確保するための組織の在り方や権限が明確に法律に定められることは必要であると考えております。
　このようなことも踏まえながら計画的に検討を進めることが重要であると考えます。
○谷合正明君　平成十九年十二月に成立した一円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付けを決めた政治資金規正法改正のときですけれども、このときも、与野党を超えて各党が議論していくべきであるとして、与野党六党による協議機関が設けられました。この協議機関において度重なる議論が続けられた結果、平成十九年十二月に衆議院で倫選特の特別委員長から法案が提出されて成立したという背景がございます。
　その意味で、総理言われましたけれども、こうした過去の経緯、経験も参考にしていただきながら、この円滑な施行ができるよう、しっかりロードマップを示していただきたいと思っております。この法律のどういうものかについてもしっかりとその中で議論がされるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、政策活動費の支出でございますけれども、立憲民主党さんは、二三年以降は政策活動費は使用していないと、また、法改正後も使用しないというふうに宣言されております。このことは前提にします。
　立憲民主党さんの二〇二二年の収支報告書には政策活動費一億二千万円が支出されております。衆議院の立憲民主党法案提出者の答弁では、その中身については、これは収支報告書のとおりなんですが、法令に基づいて我が党の党勢拡大等を図るために適正に支出されたものと承知しているという答えでございました。内訳を見ますと、泉代表が五千万、また当時の西村幹事長が五千万、そして参議院立憲民主党が二千万という支出になるんです。
　まず、総務省に確認しますけれども、参議院立憲民主党というのは総務省に届け出ている政治団体なのでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　総務省への届出ということでお答えをいたしますけれども、通告がございましたので確認をいたしましたところ、参議院立憲民主党という名称の政治団体の届出はございません。
○谷合正明君　では、一般論として、政党から政治団体でない会派に、この明細、参議院立憲民主党ですよ、参議院立憲民主党というところに明細不要の渡し切りのお金を支出するということは現行法上可能なんでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　一般論ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則といたしまして、政党、政治団体の支出に関して、その使途などについて特段の制限は設けられていないところでございます。
○谷合正明君　その上で、改正法において、今後、この政党からこうした議員個人でないところに政策活動費、まあ二千万とかありますけれども、そういう支出というのは制度上どうなっていくんでしょうか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の改正法案におきましては、この政策活動費については、政党が当該政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対してする支出としております。ということでございますので、この会派に対してのものというものは政策活動費ということにはならないと思います。
　その一方で、現行法で支出が認められているのは事実であります。ただ、これ今回立憲民主党さんの方では、政策活動費、今後やらないということの中で、基本的にはこうしたことは、まあ基本的には実態としては考えられないのではないかという我々の認識であります。
○谷合正明君　冒頭お答えしたとおり、今後こういうのは、政策活動費は使わないんだということを前提にして私、議論させていただいておりますけれども、いずれにしても、なかなかこれ、使い道が問われないことが問題だという議論の中で、こうしたことを今後使うという会派はないと私は信じております。大事なことは、やはり、この政策活動費を含めた政治資金全般をチェックしていくこの第三者機関、この役割というのは改めて私は重要だというふうに思っております。
　そこで、残された時間でもう一問伺いたいと思います。
　今回の議員立法は、総理の決断を踏まえた自公の党首会談、また自民党と維新との間の党首会談を受けて、衆議院では自民、公明、維新の与野党賛成多数で可決されたものです。しかし、参議院の審議段階で維新幹部から、維新代表と総理との三項目にわたる政治資金制度改革に向けた合意事項について、自民党にだまされたとか言葉が出てきております。昨日、音喜多さんからも、今国会中に実現することを首相と約束していた、首相や自民がうそをつくのであれば採決で賛成することはあり得ないということを強調されております。一体何が起きているのか。
　今回、三党協議して三党で合意しているわけじゃないので、実は私たち公明党としても困惑しております。これ、合意事項だけ読んでいると何が起きているのかさっぱり分からないということで、これ自民党がうそをついているのかということなんですが、総理のまず説明を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と維新の会との様々なレベルにおける協議の内容について様々なことを維新の各幹部の方がおっしゃっている、このことは承知しておりますが、これ、それぞれの協議の場における具体的なやり取りについては、事柄の性格上、お答えは控えますが、いずれにしても、私としては、長期にわたって議論が停滞していた旧文通費改革について再び議論を前に進める必要があるという思いから、まず、本年四月、党の関係者に対して、具体的に議論を再開するよう指示をしたところであります。また、これまで方向性が明らかでなかった旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法を講ずる、それを衆参両議院議長の下に新たに協議体を設置して進める、こういう公党間の合意ができることは大いに意義があるものであると考えて、文書でその方針を確認したところであります。
　旧文通費改革を早期に前に進めるという私のこの強い思い、これは偽りはありません。自民党としてうそをついたという認識はありません。既に衆参の議院運営委員会において衆参議長の御意見も伺いながら具体的な検討が進められているところであります。
　こういった段階にあるわけでありますから、現段階において私の立場から具体的なスケジュールを一方的に申し上げることは適当ではありませんが、いずれにしても、自民党としては、制度の詳細等について各党各会派間での早期に合意を得て必要な立法措置が講じられるよう、誠心誠意対応していく所存であります。
○谷合正明君　私ども公明党も旧文通費改革は早期に結論を得るべきだと考えておりますし、また、自公連立政権合意にある当選無効となった議員の歳費返還の仕組みも、これもまだ宿題として残っております。こうしたことも結論を得るべきだと考えております。
　最後になります。
　修正合意されて衆議院から参議院に送られている今のこの法案でございますけれども、世論調査を取りましても、この評価する声というのは、例えばＮＨＫの世論調査では三割程度にとどまっております。これは政治不信が深刻な証左だと私は真摯に受け止めています。
　改めて、国民の皆様に、今回の法改正で何がどう変わるのか、どう変えようとしているのか、また、国民の皆様の政治の信頼回復に向けて総理がどう取り組んでいこうとされているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の自民党の改正案ですが、これは、様々な面で踏み込んだ抜本的な改革案であると認識をしています。政治家の、特に政治家の責任強化、それから政治資金の透明性の向上、こういったものに大きく資するものであると認識をしています。
　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明が多くなされました。今回の改正案では、代表者が行うべき監督の内容等を具体的に定めるとともに、違反した場合の厳格な罰則も整備されています。これによって、国会議員の言い逃れを許さず厳正に責任追及を行うこと、これが可能になります。
　そしてもう一つのこの政治資金の透明化についても、外部監査の拡大、デジタル化の推進のほか、政治資金パーティーのこの購入者の公開基準額の引下げ、政策活動費の毎年の報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査など踏み込んだ改革を行っており、政治資金が適正に運用されること、これを外部から適切に検証できる、こういった内容になっていると認識をしております。
　そして、こうした制度を行うとともに、政治家の政治姿勢そのものも真摯に見直す、こうしたこの姿勢を明らかにする、こういったことによって……
○委員長（豊田俊郎君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治の信頼回復に向けて努力をしていきたいと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、星北斗君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
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○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　法案採決前に総理と質疑ができる最後の機会となりました。
　昨年末から始まったこの自民党による裏金問題、大組織である自民党の党内では様々な意見がある中で、総理が獅子奮迅、政治改革を一歩でも前に進めようとしてきたその姿勢には敬意を表します。しかしながら、その改革案はいまだに不十分であり、特にこの国会終盤における総理や自民党の対応については、我々としては到底看過できない部分がございます。
　政治改革について国民が何より今回求めてきたのは、政治資金の透明性と公正性です。政治資金には大きく二つ、入り、収入の部分と、出、支出の部分があります。
　入りの最大の問題は、政策決定をゆがめかねない企業・団体献金であり、今回の法改正の中でこの点が全く盛り込まれなかったことは極めて残念です。
　そして、出、支出の部分の問題点は、政治資金の個人におけるブラックボックスである旧文書通信交通滞在費と、政党のブラックボックスである政策活動費です。
　この国民の目から全く理解できない、議員特権としか言いようのない二つのブラックボックスを打ち破り、公正で透明な政治資金の流れをつくる、政治家や政党の狂ってしまった金銭感覚や倫理意識を正していく、これが今般の政治改革議論における私たちの最大の目標の一つでした。
　この政治資金の不透明な支出について、総理にこれから順次質問をさせていただきます。
　まず、政治活動費についてです。
　この政治改革の議論が始まってから、自民党はかたくなにこの政治活動費を改革することを拒んできましたし、あっ、政策活動費、失礼いたしました、政策活動費を改革することを拒んできましたし、岸田総理も、政治活動の自由とのバランスなどを理由に、その情報公開に極めて消極的でした。
　それが、最終盤、態度を翻して、将来的な領収書公開で我々との合意に至った理由は何か、どこで考え方を転換されて、どのような思いで政策活動費の情報公開に踏み出したのか、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の公開については、これ政党の活動に関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするといったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、国民の信頼確保の観点からは、私的流用があるのではないか等の国民の疑念がないような制度にする必要がある、こうした議論が行われてきました。
　この点、自民党の原案においても、政策活動費がどのような目的で幾ら使用されたかを収支報告書上明らかにすることとし、国民の信頼確保に努めていたところですが、これに加えて御党からは、十年後の領収書の公開など、我が党の懸念にも十分御配慮いただいた上で、自民党原案の実効性、信頼性をより高めることができる、こうした建設的な御意見をいただいたと認識をしています。
　政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて各党様々な立場があり、改革の方向性、極めて難しい調整となったところですが、もとより、我々も、国民の信頼確保に資する改正を行いたいという思いは同じであり、各党と真摯に協議を進めると申し上げてきました。
　そのため、維新の党の建設的な御意見を取り入れることは国民の負託に応える上で大きな意義があると考え、御党の馬場代表との間で文書による合意を行ったところであります。
○音喜多駿君　では、この政治活動において、透明性をできるだけ高める、領収書の公開ができるものはできる限り公開していく、こういう思いを総理は持っているということでよろしいでしょうか。簡潔にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金、これは、受け手、出し手両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素です。他方で、この運用に疑義が生じ、国民の信頼を失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。民主主義の基盤となる政治資金に対する信頼を守り抜くためにも、領収書の公開を始め政治資金の透明性向上に取り組むこと、これは大変意義あるものであると考えます。
　当然、政策活動費のように一定の配慮を行わなければならないものも存在するところではありますが、その中にあっても、どのようにすれば透明性を向上させ、国民に信頼を得られるような制度とするか、真摯な議論を尽くしていくことは重要であると認識をしております。
○音喜多駿君　透明性を高めていくのは意義があるということは明確に御答弁いただきました。
　お手元に参考資料を一部配らせていただきました。政策活動費の領収書を公開する場合の制度設計、法改正案についても触れたものです。
　先日、時間が足りなくてこの言及をしなかったら立憲民主党の小西さんに随分と怒られてしまいましたので、ここで改めて維新の立場を披瀝しておきたいと思います。
　日本維新の会としては、この政治改革において透明性を高めると、この考え方が起点にあります。そのため、政策活動費が国会議員から更にほかの政治家や人物に渡って詳細な領収書が出てこなかったり、十年後に公開される領収書が黒塗りばかりにされていることを許容する考えはありません。
　自民党や総理からは、この領収書の公開については今後の制度設計次第という答弁もありますけれども、総理も、思いとしては我が党と同じ、原則公開望ましいという、この考えを持っているかどうかについて簡潔にお答えしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについては、制度の趣旨を十分に踏まえ、本則第十三条の二の規定に基づき毎年報告されることとなるこの政策活動費の支出の項目や金額、年月についての確認、検証に資するような形で領収書等が徴収されることが必要であると考えております。
　そして、十年後における領収書等の黒塗りについても、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定され、一般論として、公開による支障のおそれが相当程度低くなると考えられることを十分に踏まえつつ検討が行われるべきであると考えております。
　各党各会派によって様々な政策活動費の使用の場面が思われることから、領収書等の徴収、公開のルールについては現時点で確定的に見解を申し上げることは困難ですが、いずれにせよ、民主主義の基盤を確保する上で、政治資金に対する国民の信頼を高めることが重要なこと、そのために政治資金の透明性向上が有意義であること、これは私も御党と全く同じ思いであります。
　法案が成立した暁には、御党の問題意識も十分踏まえながら、真摯な議論行ってまいります。
○音喜多駿君　慎重な御答弁なんですけど、そういう答弁すると、やっぱり何かを隠して、隠したいんじゃないかというふうに思われてしまうと思うんです。
　今ちょっと、少し次の質問に関わるところだったんですが、これらは本委員会でるる今指摘されてきた幹事長などの役職者から更に別の人物に政策活動費が渡るケースです。
　仮にこの政策活動費が国会議員から更に別の政治家に渡ったとしても、これまでの総理や法案提出者の御答弁によれば、それがまた別の政治家が国会議員であれば、附則十四条の領収書公開の対象と制度設計次第でなり得ると。一方で、国会議員から更に地方議員や政党職員に支出することは、自民党としては、法案提出者としては考えていないということで、この法律改正後は全く使途が不透明になるという今のようなことは起きないというふうに私は認識していますけれども、その認識は共通でしょうか。そこを伺います。