○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、有事法制三法案に対して質問いたします。
　私たち日本国民は、日本を二度と戦争を起こす国にしてはならないと、かたく誓ってきました。二千数百万のアジアの人々と三百万の日本国民のとうとい命を奪った戦前の痛苦の教訓に立ち、平和で国民一人一人の人権、自由が大切にされる社会をつくることを共通の理念として、この半世紀を歩んできました。この国民の努力を励まし、支えてきたのが、戦争の放棄を高らかにうたい、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と宣言した日本国憲法であることは、言うまでもありません。
　ところが、今回の有事法制三法案は、この憲法の平和原則や基本的人権などの民主的な諸原則を真っ向から踏みにじって、アメリカが引き起こす戦争に国民を総動員するという、まさに戦争国家法案というべきものであり、断じて認められません。
　第一に、何のための有事法制かということです。
　小泉総理は、もしかしたらどこかの国が日本を攻めてくるかもしれない、だから有事法制が必要だと言います。しかし、一体、どこの国が日本に攻めてくるというのですか。これまで、防衛庁長官自身が、当面は日本が本格的な武力攻撃を受けることは想定できないと明言してきたのではありませんか。
　では、何のためでしょうか。重大なことは、法案が発動される武力攻撃事態とは、日本への武力攻撃が起きた場合だけではないということです。武力攻撃のおそれのある場合でも、武力攻撃が予測されるだけの場合であっても、国民動員条項が発動されることになっています。
　この武力攻撃事態について、中谷防衛庁長官は、周辺事態のケースもその一つと答弁しました。つまり、有事法制が発動される事態は、周辺事態法が発動される事態と重なり合っているということであります。総理もこのことはお認めになりますね。
　アメリカがアジア太平洋地域で介入戦争を起こし、周辺事態法が発動され、自衛隊が米軍の戦争に参戦するとき、有事法制を発動して国民を強制的に総動員する、これが有事法制をつくる真のねらいではありませんか。
　三年前に周辺事態法がつくられて以来、米軍のアジア介入戦争を日本が支援し、日米共同作戦を行う態勢づくりが進められていますが、日米政府間では、次の課題として、日米共同作戦への国民の動員が重要な課題となってきたのではありませんか。
　現に、ブッシュ政権の対日政策責任者であるアーミテージ現国務副長官らが、日本が集団的自衛権を認めること、新ガイドライン実施のための有事法制をつくることを公然と要求しています。このアメリカの要求に全面的にこたえようというのが本法案提出の最大の理由ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　アメリカのブッシュ政権は、イラクや北朝鮮などを悪の枢軸国と名指しし、そこへの軍事攻撃を公言し、無法な戦争と軍事介入の政策を進めています。そして日本は、インド洋に自衛隊艦船を出動させ、アメリカの戦争を支援しているのであります。こうしたもとで有事法制をつくり、アメリカの戦争に一層加担、協力しようとしていることを厳しく指摘しなければなりません。
　第二に、国民の総動員、権利と自由の制限の問題です。
　政府が武力攻撃が予測される事態と認定すれば、自衛隊は準備のための軍事行動を開始し、武力行使を行う米軍と自衛隊の軍事作戦行動にとって必要となる土地、人、物の提供、すなわち、国民の総動員体制づくりがこの法案の核心をなしています。
　法案は、「国民は、」「対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努める」と明記していますが、これは国民に戦争への協力を義務づけるものではありませんか。
　また、法案は、武力攻撃事態の予測段階から国民の自由と権利に制限が加えられることも明記しています。
　総理、どのような国民の権利を制限するというのですか。国民の自由と権利を包括的に制限するなどということが憲法のいかなる条項を根拠にしてできるというのですか。憲法上の根拠がどこにあるのか、条文を示して明確にお答えいただきたい。
　次に、国民の動員について具体的にお聞きします。
　自衛隊法百三条では、自衛隊が必要とすれば、国民の土地や家屋等の使用が強制されます。自衛隊は、予測段階から、陣地施設の構築として、指揮所、大砲やミサイルの発射台、野戦病院、航空機の発着施設をつくることができます。そのために必要な私有地を、政府が必要だと言えば、予定展開地域に指定され、土地の所有者が反対しても、地方自治体を使って強制使用することができるのです。極めて重大な国民の権利制限ではありませんか。
　自衛隊が必要とするあらゆる物資には、保管命令が下されます。しかも、自衛隊が必要とする物資の保管命令に民間人が従わない場合、さらに、自衛隊による立入検査を民間人が拒んだ場合には、罰金とともに懲役刑まで定めています。また、自衛隊が必要とする医療、輸送、土木工事などの従事者は、業務従事命令で強制されます。
　罰則までつけて協力を強制していることは、極めて重大です。憲法が明示的に否定した戦争遂行に対して非協力の立場をとることを、国家が犯罪だとみなすということではありませんか。これがどうして戦争を放棄した憲法から説明できますか。答弁を求めます。
　さらに、法案は、指定公共機関に対し、戦争協力の責務を定めています。指定公共機関として、日本銀行、日本赤十字社、ＮＨＫその他の公共的機関、電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人を挙げていますが、これはあらゆる分野の公的機関、民間企業が指定対象になり、その範囲に限定はないのではありませんか。
　ＮＨＫ以外の民間放送会社や新聞社なども、指定の対象になりますか。それらのマスコミには、緊急警報や情報の提供が義務づけられるのですか。輸送では、陸海空のすべてに緊急輸送手段の確保などが義務づけられるのですか。医師会や看護婦会、医療機関も対象になりますか。これら指定公共機関の従業員には、業務命令で協力が強制されるのですか。明確にお答えいただきたい。
　政府は、権利の制限は必要最小限だと言いますが、この基本的人権の制限については、何の歯どめもないのであります。日本国憲法が保障する、集会、結社及び言論、出版、表現の自由、学問の自由、思想信条の自由をも制限するものではありませんか。それは、まさに包括的かつ無限定に国民の自由と権利を侵害するものではありませんか。
　憲法が「侵すことのできない永久の権利」として保障した基本的人権を一片の法律で制限することがどうしてできるのか。事は重大であります。明確な答弁を求めます。
　それだけではありません。本法案に続いて、事態対処法制を二年以内を目標として整備するとしています。その中に、社会秩序の維持に関する措置がありますが、これは治安維持や野外外出禁止令なども入るのですか。言論、表現の自由や移動の自由をも制限するもので、憲法を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　国民の生活の安定の措置も挙げていますが、これは物資統制や価格統制を想定しているとしか考えられません。それは、国民生活のすべてを国家の統制下に置く、まさに文字どおりの戦時体制づくりではありませんか。
　また、事態対処法制として、どういう米軍に対する措置を検討するというのですか。法案二条六号には、武力攻撃事態を終結させるため、自衛隊や米軍へ物品、施設、役務の提供その他の措置をとることが明記されています。これは、米軍に対しても自衛隊と同様に、土地等の使用や物資の収用を行い、物資の保管命令や輸送などの業務従事命令が出せるということですか。答弁を求めます。
　第三に、戦争のためには、首相が全権限を行使し、国会が無視される問題です。
　法案の発動要件となる武力攻撃事態の認定や自衛隊の軍事行動、国民動員にかかわる対処基本方針が、国権の最高機関である国会にも諮らず、内閣だけの決定で実施できるという問題です。
　対処基本方針は、閣議決定後直ちに国会にかけ、承認が得られない場合には速やかに解除するとしていますが、閣議決定された対処基本方針は決定と同時に実施に移されているのであり、国会は事後に承認を求められるだけなのであります。国権の最高機関である国会をもわきに置いて、政府が独断専行するものではありませんか。
　しかも、有事法制の発動を決定するのが首相ならば、対処基本方針を決定するのも首相です。これらは安全保障会議に諮られますが、その議長も首相です。対処基本方針に基づき国民動員を行う対策本部の本部長も首相です。首相には地方自治体などへの指示権や直接執行権まで与えられており、文字どおり、首相に全権を集中する体制です。このもとで、地方自治体などが政府の決定と異なる独自の判断をすることができるのですか。まさに、有無を言わさずの強行になるではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、私は、この議論に当たって、国家総動員法が成立させられ、本格的な戦時体制、そして太平洋戦争へと突き進んだ戦前の歴史を想起せざるを得ません。「送らじなこの身裂くとも教え子を理（ことわり）もなきいくさの庭に」と詠んだ教育者の痛恨の思いを胸に、私は、子供の命を守り育てる女性として、絶対に歴史の過ちを繰り返すことは許せません。
　日本共産党は、侵略戦争に反対して闘った唯一の政党として、戦争国家法案を断じて許さず、憲法の平和的、民主的な原則を守り抜くために、広範な国民の皆さんと共同して闘う決意を表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕