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○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 ─────────────
○森ゆうこ君　時間ですので、終わります。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省大臣官房審議官佐々木豊成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　民間のことだから口出しできないということとはそれは違うと思いますよ。つまり、国民の皆さんに対して誤った情報が提供されていて、誤ったお金の使い方をされているんだから、それを是正していってくださいと言うのは、これは当然のことなんじゃないですか。そして、何回も申し上げますが、そういうことをやることの方が国民皆保険制度を維持できることにつながっていくんじゃないだろうかと、私はそう思いますけれども、是非、大臣、そういう観点から改めて検討していただきたい。
　特に、コマーシャルなど、かなり、かなりですね、我々からしてみると誇大
　それから、医師の問題についてるる質問がございましたが、改めてお伺いしたいのは、平成二十九年になると医師は過剰になると。そのときの医師数の設定の要件ですね、どういうことを、今は例えば入院ベッド十六に医者一人、それから外来四十人に医者一人という、そういう要件で医者の数を、必要数を算出しているんでしょうが、その平成二十九年のときに必要な医師数という、その算定要件を教えていただけますか。
○委員長（山下英利君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山下英利君）　午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十九分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君が選任されました。
 ─────────────
○足立信也君　私は先ほどいろんな立場のことを言いましたが、実は日本では、これが事故死なのか、あるいは病死なのか自殺なのか、あるいは事件なのか、その死因を究明するに大切な病理医あるいは法医学者も非常に足りない。あるいは、外国から見ると、行政に携わる医師というものも足りない。そして、基礎医学の研究者も足りない。つまり、医療機関に従事していない医師も足りないと言われているわけですね。そして、医療機関に従事している医師の数を出していただいたら、常勤、非常勤の区別はないけれども、ＯＥＣＤの平均が今二百九十人、十万人当たり二百九十人という事態の中で二百一と。そして、二百五十に達したらもうそれ以上は要らないという根拠が一体どこにあるのかということを私は改めて申し上げたいと、そのように思います。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　先ほど、医療の質の改善に向かってこの十年世界は動いてきたと、そのように申し上げました。患者さんが要求する、要望するサービスの質を上げれば上げるほど、それに従事する人間の数というのはやっぱり必要になってくるんですね。
　私は、今、なぜこれほど医師不足という問題が表面に出てきたか。これは、やはり常勤の医師数が非常に足りなくなってきたことと、そして国立大学の独法化にあると私は思っています。
　医師数が、医師数の中に占める女性の割合が増えてきた。それは、女性が医師になることがいけないというんではなくて、その女性医師に対して労働環境の整備をしてこなかったということが一番の原因だと私は思っています。
　今、二十九歳以下では男性医師は毎年百人減っていると、女性医師は毎年三百五十人増えている。ところが、女性医師は、三十代から四十代にかけて結婚、出産、育児等で半数の方が辞める、常勤ではなくなる。このことが一番の問題で、これは私が、そうですね、大学卒業して数年、ですから、今からもう十五年ぐらい前、既に女性の医学部の学生は四〇％超えていましたね、四〇％、私の大学の場合。それぐらい、もう昔からの話なんですね。このことを改善してこなかったと、あるいは目を向けなかったと、これが非常に大きいんじゃないかと私は思います。そして、今まで、医師需給に関する検討委員会の報告の話が出ましたが、先日もちらっと触れましたけれども、医師の過剰は医療費の高騰を招くんだと、そういう強いどうも基礎的な認識があるんですよね。
　一割削減という形が出てきて、大臣が非常によくおっしゃられる平成六年から十年までの、この前川委員会の中では、先日も言いましたように、平成二年以降、病院から開業医へ流れる方が増えてきた。これは、もう病院では医師が過剰状態で就職できないから開業の方へ回っているという、そういう共通認識がどうもあった。それから、今、医師不足の問題でいろいろ言われております卒後臨床研修、これによって、二年間研修することによって総医師数としては五％削減効果があると。これは本末転倒の話なんですね。
　これちょっと、先ほど女性医師のことをちらっと私言いましたので、もうちょっと詳しく言いますと、小児科学会が大学やあるいは急性期の、大きな病院を対象に調べたアンケートで、女性医師が妊娠したとき深夜勤務あるいは当直の免除がないのが三割、産休の代替要員がないのが五割、産休中の身分保障がないのが二割、育児休業制度がないのが三割、こういう状態なんですね。このことをまずすぐにやらなければ女性は常勤の職場へ戻ってこない、そのことを強くまずは訴えたいと私は思います。
　そして、医師需給に関して、勤務状況調査というのを厚生労働省やられました。この中で、じゃ実際に、今医療現場で働いている人間がどれだけの週当たりの労働時間働いているか、平均労働時間と週八十時間以上勤務の割合、これを教えてください。
○足立信也君　衆議院からずっと、大学病院が抱え込んでいる、大学に人を一杯呼び寄せて、卒後臨床研修の必修化によって、そして市中病院の医師が減っているという議論がずっとありましたね、私はそうは思ってないんですね。先ほど言いました独法化がかなり絡んでいるんだと思っていますが。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　今数として、厚生労働省が同じく十五の国立大学病院の計六十診療科を対象に行った調査がございますね。これで週八十時間以上の勤務をしている人のパーセンテージ、三七％ですね、大学、今、お話ですと一五・三％です。二倍以上、週八十時間以上働いている状況なんですね。参考人の意見陳述でもございました急性期病院の疲弊は極度に来ている、大学病院も同じように、急性期病院と同じように疲弊した状態で元気がない、さらに教育研究もやらなければならない、こういう実態で病院にいる時間、週八十時間以上いる方が三七％だというのが現状です。
　これは非常に危険な状況で、もちろん労働基準法違反で過労死認定にもかかわってくる程度なんですが、調査をすると九十時間未満はそれほどストレスは増えないと書いてあるんですが、九十時間を超えると、うつ病とか疲労感のストレス反応が労働時間に比例して増えていくということが出ています。そして、最初は自分の自由時間を削るけれども、八十時間以上になると睡眠時間を削るという非常に危険な状況になっている。こういうことに対しては今ドイツで大ストが行われていますね、大学病院に勤める医師たちのストライキが続いております。こんな労働条件ではやっておられないと。
　私は、そういう状況だけはお話しするとして、先ほどなぜ独法化と言ったのは、そうは言いながらも少しずつ、労働基準局の努力、指導などによりまして少しずつ改善してきている。それから、独法化によってやはり労働基準法はできるだけ守らなきゃいけないという方向性で人が必要になってきているんですね、法を犯さないために。このことが実は大きいんだと思います。
　そこで、先ほど、これから文科省にちょっとお伺いしたいんですけれども、私は医療機関に従事する医師の数も従事しない医師の数も非常に世界的に見て少ないということを申し上げてきた。だとすると、緊急避難的に今増やすための努力かあるいは中長期的な努力が必要だと、これはそう思います。
　そこで、自治医大のように、十年間地域医療を義務付ける、奨学金という形で、返済しなくても済むのはそういう義務付けという意見ございましたね。私はこれ非常に危険だとある意味思っているんです。それは、今、医学部六年、臨床研修二年、合わせて最低八年ですね。そこから十年間義務付けられた場合に、日本が今世界のトップクラスにある基礎医学の研究者がいなくなりますよ。これは是非とも避けなければいけない。ここ数年ずっとノーベル医学賞候補には名前が挙がっている人もおりますけれども、彼らはやっぱり二十代後半に非常にいい研究をやっております。この芽が摘まれる可能性がある。これをすべてに適用するのはやはり間違いだと思っていますし、十八歳のときに現役で行って、二十六歳で働けるとなって、これから十年間地方へというこの義務化は非常に厳しいと思います。
　そこで、私自身の経験でもあるんですけれども、入学当時は、例えば防衛医大、自治医大、私立の医科大学、国立一期校、二期校、公立医大と、六回ぐらい受験の機会があったですね。自治医大に合格した方で国立の医学部へ合格した方は辞退者が多かったです。これは、九年間という義務があるから、ない方がいいということで辞退された方、非常に多かったと私は記憶しています。
　そこで、これ調べるの難しいかもしれませんが、今現在、自治医大の受験者で、都道府県のレベルで選考される方、あるいは栃木に行って最終選考の方もいると思いますが、辞退者ってどれぐらいいらっしゃるんでしょう。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　広域連合でございますが、平成六年に制度化されたものでございます。これも委員御案内かと思いますが、地方自治法の第三編、特別地方公共団体という位置付けの中で、このうちの三章の中で、地方公共団体の組合というものの中の一類型として広域連合が位置付けられているところでございます。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　そして、広域連合は、都道府県や市区町村等がその事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、それぞれの議会の議決を経た上で、都道府県知事等の許可を受け設置することができるというような仕組みが一般的なこの自治法の広域連合の仕組みでございます。
　そこで、設置件数等でございますけれども、平成十七年四月一日現在の数値を把握しているところでございますが、七十一件ございまして、構成団体の数は延べで二県、百三十五市、三百三十一町、百四十九村、四組合というふうになっているところでございまして、また、広域連合が処理する主な事務の種類は、厚生福祉、介護保険でございますとか老人福祉、それからごみ処理やし尿処理などの環境衛生、防災といったようなものが処理する事務となっているところでございます。
　最後に御指摘がございました、都道府県単位ですべての市町村が参加する、すべての市町村を構成団体とするような広域連合でございますけれども、これは全国で二件の例がございまして、これはいずれも人づくり等を目的とするものでございまして、二件存在すると。日本国じゅうの全県という意味じゃなくて、ある県の中で全市町村が入っているような広域連合というのが二つございます。
　以上が状況でございます。
○政府参考人（高部正男君）　先ほど申し上げましたように、広域連合も地方公共団体の組合の一類型として位置付けられているところでございまして、都道府県や市区町村等がその事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものについて共同処理をするために設置するものでございます。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　設置については地方自治法に規定がございまして、組織する団体、区域、処理する事務、広域計画の項目、議会の組織及び議員の選挙の方法、長等の執行機関の組織及び選任の方法などについて規約を定めまして、関係地方公共団体の議会の議決を経た上で総務大臣又は都道府県知事の許可を得ることとされているところでございます。
　広域連合でございますけれども、規約に定めるところによりまして、先ほど申し上げましたように、議会や長等の執行機関が置かれることになるわけでございます。規約により処理することとされた事務でございますとか広域計画の作成、その実施のために必要な連絡調整を行うということになるわけでございます。規約により処理することとされている事務は、その広域連合が責任を持って処理するということになるわけでございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、基本的には特別地方公共団体でございますが、長と議会が置かれますので、おおむね一つの市町村と同じような格好で議会が意思決定し執行するというような仕組みで運営される、規約でいろいろ定める部分はありますけれども、そういうものだというふうに御理解いただけたらと思います。
○委員長（山下英利君）　この際、お諮りをいたします。
　両案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　多数と認めます。よって、両案に対する質疑は終局することと決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
　討論ありませんか。討論をしてください。御静粛に。着席してください。──委員長の指示に従ってください。着席をしてください。──御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。討論のある方は挙手を願います。──円より子君、円より子君、討論してください。──討論に入ってください。──討論に入ってください。──御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。静粛に。委員は着席してください。──討論に入ってください。──討論に入ってください。──委員長の指示に従ってください。──はい。──円より子君、円君、討論ありませんか。
○委員長（山下英利君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三十六分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 北海道地方公聴会速記録
　期日　平成十八年六月十二日（月曜日）
　場所　千歳市　千歳全日空ホテル
 派遣委員
 団長　委員長 山下　英利君
 理　事 岸 宏一君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 円　より子君
 理　事 渡辺　孝男君
 清水嘉与子君
 西島　英利君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 公述人
 奈井江町長 北 良治君
 北海道医師会常
 任理事 山本　直也君
 医療法人社団平
 成醫塾苫小牧東
 病院理事長・院
 長 橋本　洋一君
 株式会社トータ
 ルヘルスサービ
 ス代表取締役社
 長 細川　曄子君
 北海道勤労者医
 療協会副理事長 堀毛　清史君
 社会福祉士 片山 憲君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（山下英利君）　以上で公述人に対する質疑は終了をいたしました。
　この際、公述人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して心から厚く御礼を申し上げます。本日の御意見、審査の参考にさせていただきたいと、このように存じております。
　以上をもちまして参議院厚生労働委員会北海道地方公聴会を閉会といたします。
 〔午後三時三十二分閉会〕
○岸田委員長　
　古川元久君外四名提出、がん対策基本法案及び鴨下一郎君外三名提出、がん対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸川委員　増加傾向にあるがん患者をしっかりと食いとめるというのが、これは国の責任だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。終わります。
 ――――◇―――――
○岸田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、職業能力開発局長上村隆史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎国務大臣　これはまさに今作業に入ったところですし、今の手順からいえば、おわかりのとおり、判こが押してあっても、これが本人のものか、まさにどっかで買ってきてやったか、一つ一つを調べなければならない。しっかり調べなさいと言って、一方で、しりを切るから出せと言われても、なかなか私も御答弁しにくうございます。正直言って、きょうから入っておりますので、状況を見ながら理事会に適宜御報告させていただきます。
○菊田委員　私、この若者自立塾の皆さん方の取り組みをこれからもしっかりと見守っていきたいと思っておりますので、ぜひ頑張ってください。成果を上げていきましょう。
　それでは、引き続きまして質問を続けていきたいと思います。もう先ほどからいろいろ言われておりますけれども、全国のニート、約六十四万人、フリーターは二百十三万人、失業者や派遣社員を加えれば、約四百万人の人々がさまよっているという状況です。政府はいろんな政策に取り組んでいますけれども、わずかな人たちしかアクセスできていません。やらないよりは、もちろんやった方がいいですけれども、しかし、こうした若年層の大量失業という流れを大きく改善させる決定打にはなっていないのではないか、そんな感じがしてなりません。
　各国の例を見ますと、例えばイギリスの取り組み、ブレア政権の目玉政策として、若年層の失業問題に九〇年代から取り組んでいます。しかも、中高年層の雇用よりも優先して、若年層の失業問題に取り組まれました。
　ニューディール政策、これは九七年度から続いたわけですけれども、二〇〇三年度までに、日本円で約二千九百六十億円、年平均四百二十三億円が投入されました。また、九八年から二〇〇五年五月までに、このニューディール政策に百三十六万人が参加をしました。そのうち百二十四万人がこのプログラムを終了して、五十二万人が就職したということです。
　また、政府の趣旨に賛同して、訓練生として採用した雇用主は約八万人ということで、私は、まさに、日本と比べたときにこれだけの違いがある、予算も、手間も、また企業を含めて国民の皆さんの関心も違うということで、大変勉強になり、参考になりましたけれども、日本は、どうも、少ない予算でちまちまと、申しわけ程度に、まあ一応やっていますという政策ではないかなと率直に思います。
　私は、ニートのために対策を行っていく、そのために税金を使っていくということは、無駄遣いだとかけしからぬだとか、そういうふうには思いません。でも、やる以上は、思い切ってやっていただきたいと思っていますし、先ほどから繰り返しになりますけれども、政府の真剣さを思い切って示していただきたい、こんなふうに思うわけです。
　今のままの中途半端な取り組みでは、政府が掲げられたフリーター二十五万人常用化プランの実現はかなり難しいのではないか、こんなふうに思っております。もちろん、抜本的な対策は、やはり社会経済構造を大きく変えることです。年金や医療制度、あるいは雇用のあり方など、社会保障制度の改革を決して先送りしてはならないということ、このことも申し上げたいと思います。
　それでは、先ほど杉村議員も質問されておりましたけれども、なぜ日本はこんなにもフリーターやニートがふえたと考えるか、なぜ彼らは社会とアクセスせずに引きこもってしまうのか、大臣、お考えをお聞かせください。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○園田（康）委員　ありがとうございます。恐縮でございます。
　三十九回目を迎えまして、あと一年で四十の大台に乗るわけでありますけれども、そういった面で、恐らく私の大学時代、二十前後のころに、同じくやはり就職に立てなかった人間がそのままずっと今日まで来てしまっている、高齢化しているという状況が散見されるのではないかという報告書を私も見させていただいたわけでありますけれども、それに対する、決して若者だけではない、そういう中年に達するフリーター、ニートに対する対策というものを何かお考えでしょうか。
　ごめんなさい、まず最初に一言だけ、もしお答えできましたらお答えをしていただきたいと思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時十七分開議
○高橋委員　やはり今回の制度が企業に都合のいい人手の確保策ではだめだという点で、今お話しされたように、円滑な雇用の道につながるような努力をしていただきたいと思います。これまでいろいろな制度がございましたが、例えばトライアル雇用制度、三カ月若年者を雇用した企業に対して五万円という、これはちょっとわずかな額だなと思いましたが、三カ月雇用してまたリストラをしていくというような実態も現実にございました。そうしたことがないようにお願いをしたいと思っております。
　資料の一枚目をごらんいただきたいと思うんですけれども、内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」、平成十七年の七月を見ますと、就職していない方たちのいろいろな事情をグラフにしておりますけれども、就職希望なしというという方が四十二万人に対して、潜在的な就職希望ありという方が四十三万人ということで、就職の気持ちを持ってはいるけれども、さまざまな条件で仕事につくことができない、そういうことが実際には多いということをまず見ていきたいと思います。
　その下にある「フリーター、ニートの採用について」、これは企業に対しての調査でございますが、企業がどう思っているかということで、一番多いのは、「正規従業員としても、非正規従業員としても採用するつもりはない」四一・八％、「正規従業員として採用するつもりはないが、非正規従業員として採用する」というのが二三・三％という形で、企業にとっては、本当に採用するつもりはない、採用したとしても、もともと非正規よと。ですから、非正規の方たちが非正規を繰り返すという仕組みがここからも出てくると思うんですね。
　そして、平成十六年の七月二十六日、第十七回労働政策審議会職業能力開発分科会、日本版デュアルシステムの実施状況などを討議しておりますが、その中を見ますと、なるほどな、いかに、企業などが青年をどう見ているのかなということを感じてしまったわけなんです。
　埼玉の中小企業団体中央会の役員の方が、こんなふうに言っております。
　高校生よりもすでに出来上がった人間を採用するほうが楽であるという声を聞くわけです。今回、要件の中にキャリア・コンサルティングを受けてデュアル訓練実施が望ましいと認められた者、それが一つの事業主に六カ月以上継続雇用されたことがない者、一定かつ三回以上離職経験がある者、一年以上無職であった者。
これが要件ですね。
　これを見た限り、私どもの傘下の企業の社長が嫌がるケースです。そのような人たちはとても雇う気がしない、気力がない、働く意欲がない、働く意味がわかっていない、そのような声を聞くわけです。先ほどのこの要件を見ただけで、果たして乗ってくるだろうか、そのような疑問を私は感じました。
私は、この発言を見ていて、まさに若い皆さんに対してレッテル張りをしている、そういう印象を受けました。
　東大の助教授の方がこんなことを言っています。
 先ほどの発言の趣旨は大変よくわかります。なぜ、このような人たちのために助成をしなければならないのか。いちばん雇いたくない人のために、なぜ社会はお金を出さなければならないのか。逆に言えば、このような人たちをほっておいて本当にいいのだろうか。原則は個人の負担であります。
 ある程度国民全体に理解してもらえるような説明がないと、なぜこの人たちばかりを優遇するのですかという声になる危険性があると思います。
このように、若い皆さんが今フリーターやニートだと呼ばれている状況を、レッテル張りをして、そんな人たちを会社は雇いたくないし、そのためにお金を使うのが無駄だと言わんばかりの議論がされてきました。
　このようなあり方に対し、出席している厚労省から、ちゃんとしたそれに答える言葉がなかったなと残念に思うわけですけれども、その点について、一言御意見を伺いたいと思います。
○岸田委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○岸田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○北川委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　実習併用職業訓練の実施に当たっては、実習に従事する訓練生は労働者であることから、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働基準法等、労働法の適用があることについて、事業主等に対し、周知、徹底すること。
　二　職場での非正規労働者に対する能力開発の実態についての調査を行い、非正規労働者に対する能力開発の適切な方法と支援策について研究会等により検討すること。
　三　政府は、実習併用職業訓練の周知、普及に努めるとともに、各種助成制度の活用等により、その促進を図ること。
　四　団塊の世代が職業生活からの引退過程に入ることに伴う二〇〇七年問題に的確に対処するため、技術・技能の円滑な継承について積極的に取り組むこと。
　五　「二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会」の成功に万全を期すとともに、同大会を契機として、技能とものづくりの振興に積極的に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○川崎国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○岸田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岸田委員長　次に、参議院厚生労働委員長山下英利君。
 ―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の参議院修正
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岸田委員長　この際、本案に対し、小宮山洋子君外四名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小宮山洋子君。
 ―――――――――――――
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小宮山（洋）委員　ただいま議題となりました、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して趣旨説明をいたします。
　政府案では、男女双方に対する差別の禁止、雇用ステージごとの差別禁止内容の拡大等一定の前進がありましたが、雇用をめぐる性差別をなくし、真の男女平等を実現するためには、さらなる法改正が必要です。
　修正が必要と考える点は、間接差別禁止の対象が限定列挙される上、賃金差別が対象とされていないこと、仕事と生活の調和が基本理念に盛り込まれなかったこと、ポジティブアクションに関する義務規定がないことなどです。
　以下、修正案の概要を説明いたします。
　第一に、男女双方に対する差別が禁止されることから、法律名を男女雇用平等法に改めます。
　第二に、働き過ぎと言われる男性労働者の働き方に女性労働者の働き方を合わせることで雇用の平等を図るのではなく、男女ともに仕事と生活を調和させた上で雇用の平等が図られるようにするため、法の基本理念に仕事と生活の調和を加えます。
　第三に、間接差別について、政府案のような省令での限定列挙をやめるとともに、禁止の対象に賃金の差別を加えます。
　第四に、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象に、性別による固定的な役割分担などの意識に基づく言動を加えます。
　第五に、雇用の場における男女間の実質的な格差を解消するため、女性の積極活用等を推進するポジティブアクションの措置に関する計画の策定と実施を義務化します。
　第六に、改正法施行から三年後に見直しを行うとともに、雇用における性差別等に関する紛争の解決機関として男女雇用平等委員会を設置すること、労働基準法に性差別禁止規定を設けることを検討することとします。
　委員各位におかれましては、本修正案の趣旨を御理解の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○岸田委員長　次に、小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
 ―――――――――――――
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○西村（智）議員　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。
　今や、パート労働者は一千二百万人を超え、基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題となっています。パート労働者の約七割が女性ですが、女性パート労働者の平均賃金は男性一般労働者の約四五％にとどまると言われており、格差が解消されていません。
　こうした処遇の格差については、国際的にも批判を受けており、短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図るための法改正が必要であると考えます。
　以下、本法案の概要について説明いたします。
　第一に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、均等待遇の確保等を図るために必要な措置を講ずることにより、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めることとします。
　第二に、事業主は、賃金その他の労働条件について、労働者が短時間労働者であることを理由として、通常の労働者と差別的取り扱いをすることを禁止します。
　第三に、事業主が短時間労働者に所定労働時間を超えて労働させること、所定労働日以外の日に労働させることを原則として禁止します。ただし、短時間労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定を厚生労働大臣に届け出た場合は、その協定に従って労働させてよいこととします。
　第四に、事業主が通常の労働者を募集、採用する際は、既に雇用していて同種の業務に従事する短時間労働者であって、通常の労働者として雇用されることを希望する者に対し、応募の機会を優先的に与える等の措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
　短時間労働者と通常の労働者との待遇の均等を図ることは、男女の賃金格差の解消のみならず、若年者や高齢者の雇用や生活の安定、ワークライフバランスの実現に寄与するものと考えます。こうした趣旨を御理解いただき、本法案への御賛同をお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。
○岸田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、参議院送付、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する小宮山洋子君外四名提出の修正案並びに小宮山洋子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　この際、お諮りいたします。
　古川元久君外四名提出、がん対策基本法案及び鴨下一郎君外三名提出、がん対策基本法案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員　がん対策基本法案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、がんの克服を目指し研究を推進するとともに、その成果を普及、活用し発展させること、がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること等をがん対策の基本理念として定めること。
　第二に、政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定することとし、厚生労働大臣は、基本計画の案の作成に当たり、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聞くものとすること。
　また、都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、都道府県がん対策推進計画を策定するものとすること。
　第三に、基本的施策として、がん予防の推進、がん検診の質の向上等のために必要な施策を講ずること、がんの専門医等の育成、拠点となる病院や連携協力体制の整備、がん患者の療養生活の質の維持向上及びがん医療に関する情報の収集提供体制の整備等のために必要な施策を講ずること、並びにがん研究の促進、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器の早期の承認に資する環境整備のために必要な施策を講ずることを定めること。
　第四に、厚生労働省に、がん対策推進基本計画の案の作成に際し意見を聞くため、がん患者等を代表する者、がん医療に従事する者及び学識経験者から構成されるがん対策推進協議会を設置すること。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行すること。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
　がん対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岸田委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岸田委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をがん対策基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任
 岸 信夫君 坂本由紀子君
 森　ゆうこ君 谷 博之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 津田弥太郎君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 消防庁審議官 貝沼　孝二君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 金子　順一君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁長官 村瀬　清司君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　資料を配っておいていただけると有り難いです。
 〔資料配付〕
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎です。
　私は、医療の専門家ではない、言わば勤労者の代表でありますので、患者の立場を中心に質問を行ってまいりたいと思います。
　資料を配ってください。
 〔資料配付〕
○委員長（山下英利君）　答弁はだれが。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山下英利君）　午後一時四十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○辻泰弘君　それで理解しました。
　もう時間ございません。最後に、いわゆる混合診療、特定療養費のことについて確認しておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　今、特定療養費制度があって、今度は評価療養、選定療養ということに位置付けられるわけですけれども、今まで選定療養として、また高度先進医療として位置付けられたものは、今後この評価療養、選定療養というところにいずれかに入っていくと、こういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　現時点におきまして、厚生労働省として新たな類型として追加するということを具体的に想定している項目はございません。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　いずれにせよ、今後具体的な類型の指定があるとすれば、それは中医協における公開の議論を経た上で、適切な手順にのっとってやるということになります。
○委員長（山下英利君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 御法川信英君
 石関　貴史君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 上田 勇君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政務官 岡田 広君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 福井　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 三井　辨雄君 石関　貴史君
 阿部　知子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 三井　辨雄君
 辻元　清美君 阿部　知子君
 —————————————
六月五日
　カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（石井啓一君紹介）（第二五五四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六四二号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二六四三号）
　同（亀井静香君紹介）（第二六四四号）
　同（後藤斎君紹介）（第二六四五号）
　同（重野安正君紹介）（第二六四六号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二六四七号）
　同（阿部知子君紹介）（第二六七五号）
　同（園田康博君紹介）（第二六七六号）
　無免許マッサージから国民を守る法改正に関する請願（石崎岳君紹介）（第二五五五号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二五五六号）
　同（高木義明君紹介）（第二五五七号）
　同（堀内光雄君紹介）（第二五五八号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第二五五九号）
　同（高村正彦君紹介）（第二六一四号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第二六一五号）
　同（田島一成君紹介）（第二六一六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二六一七号）
　同（仲村正治君紹介）（第二六一八号）
　同（西博義君紹介）（第二六一九号）
　同（山口俊一君紹介）（第二六二〇号）
　同（山本公一君紹介）（第二六二一号）
　同（杉田元司君紹介）（第二六四八号）
　同（谷本龍哉君紹介）（第二六四九号）
　同（西銘恒三郎君紹介）（第二六五〇号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第二六五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第二六七八号）
　同（稲葉大和君紹介）（第二六七九号）
　同（上田勇君紹介）（第二六八〇号）
　同（谷畑孝君紹介）（第二六八一号）
　同（保坂武君紹介）（第二六八二号）
　同（渡辺博道君紹介）（第二六八三号）
　同（河村建夫君紹介）（第二七〇九号）
　同（重野安正君紹介）（第二七一〇号）
　同（下地幹郎君紹介）（第二七一一号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第二七一二号）
　同（西村明宏君紹介）（第二七一三号）
　同（保坂武君紹介）（第二七一四号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第二七一五号）
　総合的な肝疾患対策の拡充に関する請願（石崎岳君紹介）（第二五六〇号）
　同（川条志嘉君紹介）（第二六二二号）
　季節労働者対策に関する請願（小平忠正君紹介）（第二五六一号）
　体外受精等不妊治療の保険適用を求めることに関する請願（福島豊君紹介）（第二五九八号）
　同（松本大輔君紹介）（第二五九九号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二六〇〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第二六五二号）
　無年金の在日外国人障害者・高齢者の救済に関する請願（石井啓一君紹介）（第二六〇一号）
　同（漆原良夫君紹介）（第二六〇二号）
　同（郡和子君紹介）（第二六〇三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二六〇四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二六〇五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二六〇六号）
　同（西博義君紹介）（第二六〇七号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二六〇八号）
　同（石田祝稔君紹介）（第二六五三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二六五四号）
　同（坂口力君紹介）（第二六五五号）
　同（重野安正君紹介）（第二六五六号）
　同（高木美智代君紹介）（第二六五七号）
　同（高木陽介君紹介）（第二六五八号）
　同（辻元清美君紹介）（第二六五九号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第二六八五号）
　同（大口善徳君紹介）（第二七一六号）
　同（日森文尋君紹介）（第二七一七号）
　同（福島豊君紹介）（第二七一八号）
　医療改悪をやめ最低保障年金制度の実現に関する請願（志位和夫君紹介）（第二六〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六一二号）
　男女雇用機会均等法等の改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二六一三号）
　進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（山口壯君紹介）（第二六四一号）
　障害者自立支援法の撤廃に関する請願（阿部知子君紹介）（第二六七四号）
　パーキンソン病患者の療養生活上の諸問題救済策に関する請願（塩崎恭久君紹介）（第二六七七号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（山内康一君紹介）（第二六八四号）
　進行性骨化性線維異形成症を特定疾患治療研究事業の対象疾患に指定することに関する請願（福岡資麿君紹介）（第二七〇八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、参議院送付、薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、初めに本法案の中の違法ドラッグ対策につきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。
　公明党におきましては、青少年層におけます、いわゆる違法ドラッグの乱用やそれによります被害が極めて深刻になっているというような現状を踏まえまして、これまで青年局が中心となりまして違法ドラッグ対策強化を求めます署名運動を実施し、厚生労働大臣の方に提出をさせていただく等、この問題に積極的に取り組んできたところでございます。今回こうした運動が法改正に結実したことは、大変うれしく思っているところでございます。
　そこで、今回の改正につきまして何点か御質問させていただきます。
　まず、今回の改正では、厚生労働大臣が指定する薬物、いわゆる違法ドラッグを指定するわけでありますが、これについては、製造、輸入、販売、
○福井政府参考人　お答えをいたします。
　健康食品の名目で販売、
　このような無承認無許可医薬品が薬事法に違反して製造、販売、
　この中でも、医薬品成分を含有していることが判明した場合におきましては、その販売、
　さらに、警察当局におきましても、健康食品と称しながら医薬品成分を含有する、効能、効果を標榜して販売している場合につきましては、薬事法違反で摘発をいたしているところでございます。
　今後とも、このような事案につきましては、厳重な指導、取り締まりを行っていくとともに、指導に従わない悪質な事例につきましては刑事告発を行うなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○三井委員　おはようございます。民主党の三井辨雄でございます。はい。しっかり頑張ります。なるべくやじには答えないようにしていきたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
　きょうは、薬事法の改正法ということで何点か質問させていただきたいと思います。
　医薬分業が、これは法律になってからもう既に、昭和三十一年ですから、五十年たつわけでございますが、医療現場では、なかなかこの医薬分業というのは浸透しなかったわけでございます。二十年前で私の知っている限りでは、本当にわずか、数％ということで、九％弱ですか、一割切っておったわけでございます。まさにそういう中で、昭和六十年ごろから急速に医薬分業が進んできまして、現在は既に五〇％ということまで来たわけでございます。行く行く将来は、やはり七割、八割ということを目指していくべきだな、こういうぐあいに私は思っているわけでございます。
　また、今回の医療法改正におきまして、薬局等も医療提供施設として位置づけられたわけでございますから、薬局あるいは病院、診療所というのは、今後とも地域の中でしっかりと社会的役割、責任を果たすべきだ、こういうぐあいに思っているところであります。
　また、これも長年の懸案でございました薬学六年制でございますけれども、四月からいよいよスタートいたしました。この六年制の意味というのは非常に重みがございまして、年限延長というのは、やはり薬剤師の質の向上、あるいはこの職能を通じて国民の健康を保持していく、堅持していくということが大事だということであります。
　この六年制教育、そして医療提供施設としての位置づけ、そしてまた今回の医薬品の販売制度の改革、これはすべてがやはり一体となって、薬局そして薬剤師が社会的な役割、責任を果たしていくべきだ、こういうぐあいに思っているわけでございます。
　そこで、私は、最近、セルフメディケーションという言葉をよくお聞きになると思いますけれども、これについて赤松副大臣にお伺いしたいと思います。
　参議院でも、実は島田議員の議事録も拝見させていただきました。まず、この認識をやはりもっと持っていただくために、例えば、日本大衆薬工業協会が全国の一千人の方を対象に行ったアンケートがございますけれども、セルフメディケーションという言葉の認知度はということで聞きますと、約六五・五％、ほぼ三人に二人の割合の方が知っているというんでしょうか、しかし、この内容を見ますと、内容を詳しく知っている人というのはたった七％台なんですね。また、内容をある程度知っているという人は二五・七％。そしてまた、認知しているとはいっても、言葉だけは聞いたことがあるという人が三二・二％という実態であります。
　今、世間ではこのセルフメディケーションを、やはり余り私は安直にとらえてほしくないなと。テレビのコマーシャルを見ますけれども、これは差し支えあるから申し上げません、その企業あるいはそこのお店にといって誘導するような、セルフメディケーションを安易に使っているんですね。全く国民に誤解を招くような、こういうことは許されるべきでない。私は、ここはもう厳重に、やはり注意なりあるいは勧告なりすべきだ、こういうぐあいに思っているわけです。
　そこで、一般用医薬品がこれから重要な役割を果たしていくわけですから、その中で、やはりまず国民の正しい理解を促すためにも、どのように副大臣お考えなのか、御答弁をお願いいたします。