○澤参考人　21世紀政策研究所の澤です。よろしくお願いします。
　私の資料に基づいて、電力システム改革についての意見を申し上げたいと思います。
　まず、基本的な立場でございますが、欧米の例を見ると、システム改革には次のようなリスクが存在しているということでございます。
　一つは、中長期的な供給力が不足するような状態が起こるかもしれない。二番目に、ほかのエネルギー関連政策、例えばエネルギー安全保障政策あるいは温暖化政策ですが、こういったところとの整合を図らなければならない。そして、来年の話かもしれませんが、法的分離に向かう、組織的な分離に向かうとすれば、緊急時の対応力を低下させないかというリスクがございます。
　しかし一方で、システム改革には大きなメリットも存在しています。
　一つは、家庭の小売自由化に代表されるように、ユーザーの選択肢が多様化する。二つ目に、これまで総括原価あるいは地域独占という制度に安住してきたと言われる電力会社をメーンに、ガスの自由化等を含めて考えれば、経営力の競争によってエネルギー産業構造そのものが進化をしていくのではないかというメリットであります。三番目に、このエネルギー問題については常に行政、政治の介入が行われるわけでありますが、市場のメカニズムを働かせることと、政治の介入あるいは行政の介入ということをどうバランスさせていくのか、この点が非常に難しい問題なわけですが、自由化によっていろいろな規則が整備されていけば、その介入の仕方もルール化されたりあるいは透明化されたりする、そういったメリットもあるのではないかというふうに思います。
　全体を総合して言えば、こういったリスクへの対応を丁寧に講じながら、メリットを発揮させていくという政策が必要だろうということでございます。
　その次のページの絵ですけれども、中長期的な供給力がどういう形で不足するのかということでございます。電力需要のピーク、この時間帯だけピーク電源は働くわけですけれども、果たしてその時間帯に生じる価格が十分に上昇するかどうか。上昇しなければ誰もピーク電源を持とうと思わないわけですし、一方でまた、需要もこれだけ大きくなるかどうかというのは、毎年起こるかどうかもわからないわけです。
　したがって、需要の不確実性、あるいは価格上昇への介入のリスク、いろいろなことを考えると、ピーク電源を持つことのリスクが非常に大きくなってくる。そういう中で、事業者が価格シグナルを正確に受けとめられなくなる。そういう状態の中で、供給力を不足させていく事態がマクロ的に生じるということでございます。
　一方で、一番下の方に書いてありますように、特に、今後、再生可能エネルギー、不安定電源の再生可能エネルギーがふえていけばいくほど、それが系統に流入をしてくる、それも非常に不規則に流入してくるわけですので、それのしわをとるための調整電源というものも整備していかなければならないということになります。
　したがって、全体の供給力不足だけではなくて、調整電源をどれぐらい整備すればいいのか、これは、再生可能エネルギーをどれだけのペースでどれだけの規模やるかということにも依存するものですから、供給力をどれだけ整備していけばいいのかということが非常に難しくなってくるということでございます。
　次のページでございます。
　そのリスクへの対応、対策でありますが、ここは、今の電力システム改革の議論、あるいはこの電気事業法の改正などにも前提となって進んでいると思うんですが、ここに書いてありますように、市場で形成される非常に短期的な需給調整価格のみでは、適切な規模の長期固定投資が実現しない懸念がある。実際、ヨーロッパでもそういうことが起こっているわけです。
　そういう中で、今後、改革を進めていくとすれば、中長期的な需給見通しと投資計画を、政府、送配電部門、あるいは発電部門間でどうやって意思疎通させていくか。「再エネ導入のスピード・規模調整を含む」と書いてありますが、先ほど申し上げたとおりでございます。こういうエネルギー源を多様化していくときに、それぞれの発電計画、送電線の整備計画、それをどういう需要想定のもとにやっていくのか、これが意思疎通がきっちりできていないと、過剰な投資が行われるかもしれませんし、一方で過少な投資が行われるかもしれない、そういう問題がございます。
　二番目に、ここに書いてありますように、設備、容量市場あるいは容量メカニズムと言われるものですが、先ほど申し上げたピークにおける価格形成は、基本的には限界費用で形成されると考えられているわけですが、その際に、固定資本そのものを回収する価格には足りないというケースが大いにあり得るわけであります。したがって、中長期的に供給力を不足させないためには、容量そのものに価格をつけていく、価値をはかっていくという手段がどうしても必要になってくるわけであります。
　先ほど松村先生からもおっしゃったように、これから詳細設計の中でそういう容量市場あるいは容量メカニズムというのが検討されていくと思いますが、ここは今、欧米でも同時並行的にトライをされている分野でありますので、完成された、これがベストだという形はないのかもしれませんが、このシステムをどう組み込んでいくかということがその成否を分ける大きなポイントになりますので、非常に重要なポイントだろうと思います。
　三番目に、金融補完措置とありますが、今、自由化とともに、総括原価を基本的には廃止していく、そして一般担保も廃止していくというふうに一時議論されてきたわけですけれども、今後、総括原価あるいは地域独占が全て崩れていくという中では、電力会社の倒産確率というのが非常に高くなります。金融機関から見た場合に、倒産した場合の損失カバー率に当たるものが一般担保でありますが、この損失カバー率を同じく低めてしまうと、非常に大きな金融的リスクを金融機関側が感じるということになってしまいます。
　先ほど申し上げたように、供給力を不足させないために適切な規模の投資が必要なわけですけれども、そのために必要な金融については、一般担保を残しつつ、ほかにも、場合によっては政府の債務保証なども考えていく必要があるのかもしれません。こうしたことについて、法的分離を進める中で、それの時期に合わせて制度的に完成させていくという必要があります。
　次のページでございます。ほかのエネルギー関連政策とのそごのリスクであります。
　今申し上げてきたことを発電部門で考えますと、上の世界、供給義務がかかって、総括原価、一般担保や地域独占という制度が認められている中で、ＬＮＧ、石炭、石油、そして原子力というものが整備されてきたわけでありますが、その裏づけとなるファイナンスも、今言ったような制度で確実だったわけであります。その上に、最近、再エネが、フィード・イン・タリフという制度で、究極の総括原価主義でありますが、市場の枠外で流入が認められる、いわゆる国策として位置づけられたということでございます。
　そういう中で、全部下の方に持っていくというのが自由化の意味でありまして、今申し上げたような諸制度を廃止しつつ、それぞれの電源同士が競争していくというような形で市場を形成するわけでありますけれども、その際に、今までいわゆる国策として扱われてきた原子力についてどういう扱いをするのか、どういう位置づけをするのか。ほかの電源とともに競争的な電源の一つとして考えるのか。原子力の技術というのは、電力だけの意味ではなくて、原子力という技術そのものを維持することにも意味があるという立場から、それを国策として維持するのか。
　いろいろな立場はあると思いますけれども、その立場とともにこの原子力の位置づけというのもあるわけでありまして、もしもそれをきちっと残すとすれば、相当いろいろな措置をセットでとっていかなきゃいけなくなるわけであります。そういった検討を今政府でも進めておられるとは思いますけれども、これを早急に詰めていかなきゃいけないということでございます。
　もう一つは、黄色の部分に書いてあります、二番目にあります温暖化政策であります。
　御存じのように、来年の冬、ＣＯＰ21は、パリで行われるわけですけれども、京都議定書の次の枠組みの交渉の一種のデッドラインになっております。来年の第一・四半期には、日本も含めた先進国でできるところは削減目標を出していく、そういうことが求められているわけであります。もしも数値的な目標を出すとすれば、ＣＯ2を出す一番大きな分野であります電力分野についての電源構成を、今後、将来にわたってどういうふうにするのかという、一種、国のプランが必要になってくるわけであります。そういった中で、自由化をすると、仮に国がプランをつくったとしても、その割合をどう担保していくのか、そういった制度的措置を果たして入れていくのか入れていかないのか、こういった議論を十分にしなければ温暖化政策との整合がとれなくなってくるというタイミングに来ていると思います。
　次のページでございますが、今申し上げたことを繰り返すようで申しわけございませんが、二つの大きなエネルギー関連政策との調整、原子力政策の見直し、そして温暖化政策の見直しでございます。
　原子力政策につきましては、これを述べると時間が足りなくなるわけですけれども、基本的に官民のリスクの分担をどうするのか、事故の賠償リスクあるいは稼働率のリスク、あるいはファイナンスのリスク、いろいろなリスクがあるわけですけれども、これをどういうふうに官民で分担していくのか、この責任の明確化というのが必要になってくる。
　そして、リプレースや新設といったことについては、今、政治的イシューで何も決まっていないとは思うんですけれども、仮にそれを進めていくとすれば、それに対する金融措置が自由化の中では必要になってくるということでございます。
　もう一つの温暖化政策は、先ほど申し上げたとおりですので、省きたいと思います。
　三つ目のリスクですが、これは、緊急時対策の見直しであります。
　日本の、特に電力の現場、ガスの現場、両方ともそうですけれども、非常に現場力が強いと言われています。ハリケーン・サンディの後の電源復旧なんかに比べても、東日本大震災の後の東北電力管内の電力復旧というのは、見劣りするどころか、日本の方がスムーズにいったというふうに私は感じています。
　そういったことが、今後、法的分離に向かうに従って、日本人は真面目ですので、一旦組織を分離してしまうと、その間のファイアウオール的なものを本当に真面目に高くし過ぎてしまう可能性があります。それでなくても電力会社は、今、内部的には非常に縦割りだと言われているわけですけれども、これを組織的にも分離してしまうことになると、果たして組織間でのコミュニケーションができるかどうか。発電部門と送電部門が分かれることは自由化のためには必要な措置だとは思いますけれども、実際に復旧の現場に行けば、両者が協力して復旧しないといけないという場面も多々あるわけであります。
　そういう意味で、今後、例えば組織的な分離が現場力の維持にどういう影響があるのか、それを防ぐために緊急時シミュレーションをどうするのか、どういうルールでお互いを頼り合うことにするのか、こういったことを決めなければならないということに加え、ここに書いてあります電源燃料とか資材、これは、よいか悪いかは別にして、総括原価の中では、ある程度、無駄だと思っても予備をストックできたわけであります。自由化というのはこういったことを全部絞り込んでいくわけですから、そういう中で、いざ緊急時になったときにこの緊急資材をどうやって調達するのかという大きな問題があります。特に、大規模な首都あるいは大阪、こういったところで震災あるいは津波などが起こったケースにおいては、どこにもそういう資材がないということでは、日本の立ち直りという面でも大きな問題が出てくるということでございます。
　わずかになってしまいましたけれども、最後、逆にメリットの部分でございます。
　今後、実際にエネルギー産業がどういうふうになっていくかということをイメージした図であります。
　これは、Ａ電力会社、Ｂ電力会社、今存在しているものの中で、特に火力、ＬＮＧを中心に化石燃料の共同調達をお互いにアライアンスを組んでやっていこうじゃないかとか、あるいはガス、石油の会社も含めてそれこそ総合エネルギー企業としてアライアンスを組んでいったらどうか、あるいはそれが産業ユーザーと直接の相対取引をすることによって、各電力会社が産業ユーザーをとり合うという競争が起こるかもしれない。そういう中で、では原子力はどうやって再編していくのかという問題も出てきます。また、小売の部門では、エネルギー企業ではなくて、通信とか流通企業とのアライアンスでサービス開発競争が起こるかもしれない。
　こういったことで、エネルギー企業が今までの九電力、十電力というような体制から非常に流動化し、経営力そのものの勝負ということになっていく。これは非常にいい面だろうと思っていますので、この改革に期待しているところでございます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。