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平成三十一年四月十一日（木曜日）
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　議事日程　第十一号
 平成三十一年四月十一日
 午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出）
　第六　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長岸信夫君。
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　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日加ＡＣＳＡ及び日仏ＡＣＳＡに関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る一日本委員会に付託され、翌二日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山口俊一君。
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　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案のうち、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する部分は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定をするものであります。
　次に、公職選挙法に関する部分は、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託をされ、翌二日に石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、大学等における修学の支援に関する法律案、日程第四、学校教育法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
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　大学等における修学の支援に関する法律案及び同報告書
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、大学等の修学に係る経済的負担を軽減するため、給付型奨学金の拡充及び授業料等減免制度の創設に係る所要の措置を講ずるものであります。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の認証評価において教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学における一法人複数大学制度の導入、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十日、柴山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取しました。二十二日、二十七日、四月三日と質疑を行い、昨十日には、国民民主党・無所属クラブから、両案に対する修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取した後、両原案と一括して更に質疑を行いました。
　同日、質疑を終局した後、大学等における修学の支援に関する法律案について、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その後、両案及び各修正案について討論、採決を行った結果、まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私は、ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について申し上げます。
　国づくりの基本は、人づくり、すなわち教育であります。我が党は、これまで、子育て支援と教育を一貫して政策の柱に掲げ、意欲ある子供たちが経済的な理由により修学が困難となることがないよう、貸与型奨学金や授業料減免の充実、給付型奨学金制度の創設に尽力してまいりました。
　我が国では急速に少子化が進展しており、その対処が喫緊の課題であり、子供を安心して産み育てることができる環境の整備は極めて重要です。また、家庭の経済事情による教育の格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切らねばなりません。
　本法案は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給により、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、質の高い教育を実施する大学等における修学を支援するものであり、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け、大変意義があるものと考えます。
　我が党は、本制度の支援の対象者の範囲については、高校生在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲が反映されるよう主張してまいりました。
　文部科学委員会の審議の場においては、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯の学生のうち、進学前に、高校の成績だけで判断せず、面談など、明確な進路意識や強い学びの意欲を確認された者で、進学後に一定の学業成績をおさめた者とすることが確認され、評価できるものと考えます。
　他方で、本制度は本年十月から引上げが予定されている消費税をその財源として活用することであることから、本法案の意義を国民の皆様に丁寧に説明を行っていく必要があります。
　また、特に、家庭からの支援が困難な状況にある児童養護施設の子供たちやその関係者など、真に支援が必要な子供たちがこの制度を確実に利用できるよう、幅広い周知に取り組むことが重要です。
　政府においては、社会的養護の必要な子供など、対象となる世帯を始め国民の皆様に対し、関係省庁が連携して周知に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　高等教育機関は、社会の将来的な発展を支え、推進していく基盤であります。本法案は、高等教育へのアクセスの機会の確保とともに、大学等の教育研究水準の向上や管理運営の改善等を行うことで、質の高い高等教育機会の確保を図ることを目的とするものであります。
　今後、高等教育機関においては、時代の変化に合わせて未来を切り開くことのできる人材を育成することが求められます。また、十八歳人口の動向や社会の変化を踏まえた、実社会の多様なニーズに応じたリカレント教育機能の充実や留学生交流の推進など、各大学が担うべき役割を再整理し、それぞれの大学の特色を生かした教育研究活動の充実に取り組んでいくことが必要であると考えます。
　公明党は、引き続き、教育費の負担軽減策を更に進めるとともに、より一層、質の高い教育を受けることができる環境を整え、子供たちが将来に希望を持つことができ、笑顔が輝く社会の実現に向け全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、大学修学支援法案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。
　修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。
　安倍総理は、消費税一〇％への増税を国民に押しつける口実として、修学支援や幼児教育の無償化を持ち出しました。このやり方は根本的に間違っています。
　既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が出ています。それを文科省も容認しています。学費値上げを引き起こしながら、何が高等教育の無償化ですか。全くの逆行ではありませんか。
　修学支援は、大学で学ぼうとする学生を支援するものです。にもかかわらず、認可された大学に更に要件を課す必要がどこにあるのでしょう。大学法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命しない大学の学生は支援しないというのですか。こうした要件は、学生の事情とは全く無関係です。学生が進学先を選ぶ自由を奪うことは決して許されません。
　学校教育法等の改正は、大学が評価基準に適合しているか否かの判定を受けることを義務づけ、不適合とされた大学に対して、文科大臣が報告や資料提出を求めるとしています。
　また、私立学校法人に、設置する私立学校の教育の質の向上を義務づけ、さらに、私立大学法人等に中期的な計画の策定を義務づけました。認証評価制度と相まって、文科大臣が私学の教育内容にまで口出しするものです。
　こうした、政府主導で大学の組織や運営を方向づけ、改革を迫るやり方でいいのでしょうか。
　国立大学の法人化以降、研究、教育の基盤的な経費である運営費交付金を大幅に削減し、目に見える成果を求めて、競争をあおり、資金配分してきた結果が、研究費の大幅減や研究者の不安定さをもたらし、大学の研究力の低下を招いていることに、今多くの大学人が深刻な危機だと警鐘を鳴らしています。
　大学の使命は、学生に豊かな学びを保障し、自由な環境のもとで多様な学問の創造と継承によって、あすの社会に貢献することです。
　大学の使命を危うくする、政府による改革の押しつけはやめるべきです。このことを強調し、討論を終わります。
○杉本和巳君　維新の杉本和巳です。予算原案には反対をしております。
　私は、党を代表して、両法案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　維新は、憲法改正の一項目として教育無償化を提案しています。国民の皆さんの教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いのもと、法律に定める学校における教育は全て公の性質を有するものであり、幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきと考えるからであります。
　教育は国家百年の計であります。全ての国民の皆さんがその適性に応じてひとしく教育を受ける機会が与えられるよう、権利が拡大されることを主張します。
　また、教育は、個に属するばかりではなく、国という観点から鑑みれば、将来に対する投資であります。教育を充実させることは、個人の人格形成を進めるとともに、強く成長力のある国づくりであり、基礎科学から先端技術まで、世界各国がしのぎを削る時代においては、教育への投資は、人口減少、少子化、財政危機という大きな課題に対する、また、生産性向上という観点から見ても、大きな回答であります。
　本法案により、国として、全国で高等教育に関して給付型奨学金が拡充されるとともに、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対する大学進学へ道が開かれることは、幼児教育無償化とともに、教育無償化への第一段階の歩みではありますが、ルビコン川を渡るような、大きな意義深い一歩でもあると感じられます。
　また、リカレント教育による人材の養成も、生産年齢人口の減少のただ中にある日本全体の生産性向上に直結するものであります。大切なことは、学生を受け入れる側である高等教育に携わる大学などの側の質の充実と実務に直結するようなプログラムの提供であります。それゆえに、大学の統合等を可能にする改正案も極めて重要であると認識しております。
　私ども維新は、私立高校の無償化や幼児教育の無償化を、国に先駆けて、地域で、大阪、関西で実施してきました。ゆえに、同じ方向を向いているという観点からも、一部でも高等教育が無償化されること及びその施策が全国へ展開される姿勢を評価いたします。
　維新は、さらなる無償化の進展が図られるように、身を切る改革の有言実行、徹底行革により財源を捻出し、先駆的な事例となる施策を提案、実施していくことをお約束して、賛成の討論といたします。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策を推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族である旨を明記するとともに、アイヌ施策を策定し、実施する国及び地方公共団体の責務を定めること、
　第二に、国による認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業実施のための交付金制度を創設する等の特別の措置を定めること、
　第三に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとしての民族共生象徴空間における国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園等の施設の管理業務を指定法人に行わせること、
　第四に、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部を設置すること
などであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日石井国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第六、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
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　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　カナダとの物品役務相互提供協定は、平成三十年四月二十一日にトロントにおいて、フランスとの物品役務相互提供協定は、同年七月十三日にパリにおいて、それぞれ署名されたものであります。
　両協定はいずれも、後方支援の分野における物品、役務の相互の提供に関する自衛隊と相手国軍隊との間における枠組みを設けるものであり、自衛隊と相手国軍隊双方が参加する共同訓練や国連平和維持活動などの活動のために必要な物品、役務の相互の提供に関する基本的な条件を定めております。
　両件は、去る二日外務委員会に付託され、翌三日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十日、質疑を行い、討論の後、順次採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第八　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長冨岡勉君。
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　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法律案には特に前文を設け、旧優生保護法のもと、多くの方々が、生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことについて、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨を明記すること、ここで、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであり、さらに、前文では、今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう努力を尽くす決意を新たにし、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚して本法律を制定する旨を規定すること、
　第二に、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、三百二十万円の一時金を支給すること、
　第三に、一時金の受給権の認定は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、厚生労働大臣が行うこととし、請求の期限は、施行日から五年とすること、
　第四に、厚生労働大臣は、請求者が旧優生保護法に基づく優生手術を受けたことを証する書面等がある場合を除き、厚生労働省に設置する旧優生保護法一時金認定審査会に審査を求め、その審査の結果に基づき、一時金の受給権の認定を行うこととし、審査会は、請求者の陳述、医師の診断、診療録等を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うこと、
　第五に、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずること
等であります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣石田真敏君。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、料額の区分のうち周波数帯等の区分を見直すとともに、その金額の改定を行うこととしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波の伝わり方の観測、予報及び調査研究等や大規模災害に備えるための放送用設備の整備に係る補助金の交付を追加することとしております。
　第三に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る開設計画の記載事項に、その特定基地局の無線通信を確保するための機能を付加した既設の特定基地局に関する事項や開設計画の認定を受けた者が納付すべき特定基地局開設料の額を追加するとともに、特定基地局開設料の収入相当額を、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備等に要する費用に充てる等の規定を整備することとしております。
　第四に、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を使用する実験等無線局の開設及び運用について、あらかじめ総務大臣に届出をした場合には、一定の期間に限りその無線設備を同法に定める技術基準に適合する無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、特定基地局の開設計画の認定に係る改正規定等は公布の日から、実験等無線局の開設及び運用に係る特例に関する改正規定等は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続きまして、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約の締結の勧誘に先立って自己の名称等を告げずに勧誘する行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして指定した移動電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該移動電気通信役務の利用者の総数に占めるその利用者の割合が一定の割合を超えないものを除く者を指定できることとし、指定された電気通信事業者は、移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、利用者に対し、当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第二に、電気通信事業者は、総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立ってその相手方に対して自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第三に、電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、その旨を総務大臣に届け出なければならないとするとともに、第一及び第二で申し上げた電気通信事業者がしてはならない行為について、この届出をした者も同様にしてはならないとする規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡島一正君。
 〔岡島一正君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　岡島議員にお答えをいたします。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案を提出した趣旨についてお尋ねがございました。
　本法律案は、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等により事業者間の公正競争の促進を図ることを目的としており、それにより、低廉でわかりやすい携帯電話料金、サービスが実現するものと考えております。
　次に、携帯電話料金を始めとする通信料金の設定のあり方への見解についてお尋ねがございました。
　通信料金につきましては、一部の固定電話の料金を除いて事前規制が撤廃されており、原則として事業者間の競争を通じて定められるものと考えております。本法律も、一定のルールのもとで、事業者間の競争を通じて携帯電話の通信料金の低廉化を図るものであります。
　次に、今般の法改正が端末代金の割引と５Ｇの普及に及ぼす影響についてお尋ねがございました。
　本法案では、事業者間の公正競争の促進を図るため、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。これにより、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすることで、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えています。
　他方で、端末の割引等が今より縮小し、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されるものの、手ごろな価格帯の端末の供給が拡大することが期待されます。利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、さまざまな通信サービスと端末の中からみずからのニーズに合った選択が可能となり、５Ｇを含め、全体として利用者利益が向上すると考えております。
　次に、電波利用料を一年前倒しして見直す理由についてお尋ねがございました。
　今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があります。
　特に、５Ｇにつきましては、昨日、電波を割り当てる事業者を決定したところであり、来年以降の本格的なサービス提供の開始に向けて、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組を速やかに開始する必要があります。
　また、電波利用料の負担については、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございます。
　こうしたことから、従来は三年ごとに行ってきた電波利用料の見直しを今回は一年前倒しし、今国会に法案を提出することとしたものであります。
　次に、電波利用料の余剰金として、歳入と歳出の差額についてお尋ねがございました。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用を、その受益者である無線局の免許人に広く負担いただく共益費用であり、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えます。
　その上で、電波利用料の歳入と歳出の差額が生じた場合に、必要性があるときには、予算の定めるところにより、共益費用に充てるものとされています。
　今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるよう検討してまいります。
　次に、周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度における配点とオークション制度についてお尋ねがございました。
　携帯電話用の周波数の割当てにおける経済的価値に係る評価額の配点比率につきましては、周波数の特性等を勘案し、意見募集や審議会の審議を経ることにより透明性を確保した上で、個別の割当て方針において具体的に定める予定であります。
　この点について、昨年八月の有識者懇談会の報告書において、既存の審査項目とのバランスを考慮することが必要と提言されており、現時点では、経済的価値に係る評価額の配点比率は、従来から評価項目としておりますカバー率やＭＶＮＯ促進など、ほかの評価項目と同程度とすることを想定しています。
　このため、本法案における周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度は、専ら金額の多寡によって周波数の割当てを決めるオークション制度とは異なるものでございます。
　最後に、我が国のＩＣＴ分野が世界をリードする戦略的目標についてお尋ねがございました。
　我が国がＩＣＴ分野で世界をリードしていくためには、海外の需要を積極的に取り込みつつ、世界との連携を進めていくことが重要であります。
　六月には、私も共同議長を務めるＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。これに向けまして、ＩＣＴの研究開発と社会実装、それに加え、海外展開を一体として進めるためのＩＣＴグローバル戦略を五月に策定し、日本を発展させつつ国際的な貢献ができるよう取り組んでまいります。
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○国務大臣（菅義偉君）　櫻田大臣に関するお尋ねがありました。
　昨日、櫻田大臣から総理に対し、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言をしたため、辞任したいとの申出があり、総理はこれを受理いたしました。
　被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら復興に全力を挙げていく、これが安倍内閣の揺るぎない方針であり、被災地の皆さんには深くおわびを申し上げる次第でございます。
　全ての大臣が復興大臣であるとの認識を再確認し、内閣全体で信頼を回復し、復興に全力を傾けてまいります。
　塚田前国土交通大臣に関するお尋ねがありました。
　塚田前副大臣は、事実と異なる発言をしたとして、自身の発言を撤回し、謝罪をした上で辞任をいたしております。
　平成三十年十月二十五日に吉田参議院議員及び大家参議院議員が総理に面会したことは事実でありますが、面会時のやりとりの記録は残っていないと聞いております。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 石井　啓一君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 総務副大臣 佐藤ゆかり君
平成三十一年四月九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 平成三十一年四月九日
 午後一時開議
　第一　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長秋葉賢也君。
 ―――――――――――――
　自然環境保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔秋葉賢也君登壇〕
○秋葉賢也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖合の海底の自然環境の保全を図るため、沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある行為に対する許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日原田環境大臣から提案理由の説明を受け、今月二日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
 ―――――――――――――
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講ずるものでございます。
　本案は、去る三月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月十三日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日から質疑に入りました。二十六日に公益財団法人児童育成協会の視察を行い、翌二十七日には参考人から意見を聴取いたしました。さらに、翌二十八日に文部科学委員会及び厚生労働委員会との連合審査会を開会し、四月三日には安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブより、待機児童に関する問題の早急な解消、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し、保育等従業者の処遇の改善等の措置を講ずること及びこれらの措置が講ぜられた結果として待機児童に関する問題が解消されるまでの間、無償化のための措置の施行を延期すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○阿部知子君　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　私は、会派を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　冒頭、塚田一郎国土交通副大臣の四月一日の下関北九州道路調査費に関するそんたく発言並びに四月五日付辞任について一言申し上げます。
　安倍政権のもとでのそんたく疑惑は、森友学園問題に始まり、加計学園問題、統計不正問題、今回の道路問題に至るまで後を絶ちません。
　もしも塚田氏のそんたく発言が事実であれば、これまでの事案と同様、著しい行政の私物化です。また、虚偽であっても、有権者に公然とうそをついたことになります。いずれであっても、主権者国民の知る権利を著しく侵害し、立憲主義を踏みにじるものであり、到底許されるものではありません。
　安倍総理にあっては、辞任を追認するのではなく、罷免の上、総理御自身もまた任命責任をとるべきです。
　そんたく政治を横行させている原因は安倍政権そのものにあり、国民の信頼を回復することこそ急務と考えます。
　さて、このたびの子ども・子育て支援法改正とそれに伴う幼児教育の無償化に立憲民主党として反対せねばならないことは、大変残念です。
　二十一世紀に入って間もなく、世界各国で幼児期の教育について注目が高まり、子供のよりよい将来のために、早期幼児教育と保育の質を高めることがＯＥＣＤにおいても重要な政策目標となりました。
　我が国においても、このことを課題として、幼保一体化あるいは幼保一元化として、政権のいずれを問わず取り組まれてきました。
　子ども・子育て支援法もそうした中で二〇一二年に成立し、その第二条に、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。」とされました。
　ところが、一昨年秋の衆議院の解散・総選挙を前に、安倍総理は、みずからの看板政策として、消費税増税の使途を幼児教育の無償化にまで拡大することを掲げました。そして、三から五歳児の幼稚園、保育園の保護者負担の軽減を所得制限なく行うことを無償化と言いかえ、この言葉をひとり歩きさせてきました。
　この過程で、年来の課題であった待機児童対策が進まないゼロから二歳児は低所得世帯のみの給付に限られる一方、三から五歳児においては、保育の質の担保されない認可外保育施設にまで支給対象が拡大されました。
　すなわち、ゼロから五歳の全ての子供に対する完全無償化でもなく、おまけに待機児童は全く枠外に置かれ、良質かつ適切とはほど遠いものまで取り込んだのです。
　子ども・子育て政策の根幹をゆがめた本改正案について、以下、具体的に言及します。
　第一の問題は、その財源を消費税増税に求めた点です。
　これまで消費税は、専ら社会保障の財源とうたわれ、二〇一二年の社会保障改革推進法で新たに少子化対策が加えられましたが、一昨年の安倍総理の提案は、幼児の保育、教育の経費をもここに含めようとするものです。
　今回、三から五歳児の無償化に要する費用が年間八千億円で、さらに、今後、それをゼロから二歳児にも所得制限なく拡大する方針なら、一体その総額はどれくらいとなり、また、財源はどこに求めるのでしょうか。さらなる消費増税が不可避となります。今回の給付は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきであると断ぜざるを得ません。
　まして、逆進性の高い消費税を三から五歳児に所得制限なく給付すれば、高所得者層に手厚く、そもそも待機児童が給付の枠外では、子育て世代に格差の拡大と著しい分断をもたらします。
　第二に、何といっても深刻な待機児童問題を悪化させると同時に、保育の質を低下させることです。
　立憲民主党では、一昨年春、保護者からの切実な声を受けて、待機児童の解消に取り組むためには、保育の受皿施設だけでなく、それを担う人材こそ重要と考え、保育士の処遇改善法案を五野党一会派で取りまとめて提案してまいりましたが、いまだに審議もされておりません。
　保育士の賃金の低さは今も抜本的には解消されず、加えて保育士の数が少ないことが、現場での長時間労働や妊娠をはばかる状況を生み、マタハラにつながっています。
　さらに、最近、児童への虐待報道が相次ぐなど、長年親子を支えてきた保育現場は疲弊し、余力をなくしています。
　政府は、二〇一四年には、保育の量的拡充と質の改善は車の両輪であるとして、保育士の配置をふやし、一歳児では五人に一人、四、五歳児では二十五人に一人にふやす予定でした。政府は、今、みずからそれを放棄したまま無償化を先行させようとしていますが、これはさらなる保育士の離職と保育現場の劣化を招きます。充実した保育を願う現場からも、保育の質が低下するなどの声が上がり、民間アンケートでは、無償化には七割近くの保育士が反対を表明したとの結果があります。
　第三に、認可外保育施設を給付の対象としたことは論外です。
　指導監督基準すら満たさない施設で保育、教育されることは、良質かつ適切どころか、時に子供たちの命の危険に結びつきます。経過措置の五年や自治体ごとの判断に委ねるべきものではありません。
　第四に、この間の審議を通して、二〇一六年から開始された企業主導型保育所の抱える問題が隠蔽、放置されていることが明らかになりました。
　企業主導型保育所は、企業拠出金を財源とした交付金制度のもとに、保育事業者を募集し、整備、運営されるものです。施設整備費や運営費を助成する業務は内閣府が公益財団法人児童育成協会に委託し、協会はその監査業務の大部分を株式会社パソナに再委託しています。
　ところが、昨年暮れに、突然の閉園で行き場を失う園児や保護者の戸惑いが報道されたことをきっかけに、交付金の虚偽申請や不正受給が明らかになりました。
　その全容把握のために再三再四政府に資料を求めると、制度開始後わずか二年足らずで二法人が事業資格を取り消され、交付金でつくったばかりの保育所を譲渡するいわゆる保育園転がしは十一法人二十八施設、さらに、民事再生手続中が二法人九施設、休止保育園は十法人十一施設あると判明をいたしました。
　さらに、企業拠出金の執行状況も明らかにせよと求め続けてやっと出してきたデータを見ると、初年度は、約八百億円の予算のうち百九十四億円しか使わず、六百億円を余らせ、二年度は、千三百億円も拠出させて八百億円しか使わず、五百億円も余らせ、二年間で千百億が余剰に積み上がっています。にもかかわらず、二〇一八年には企業拠出金の負担額が引き上げられたのです。余りにずさんな執行状況であり、年金特別会計での処理が更にそれを見えづらくしています。
　世田谷区など自治体からの指摘を受けて、内閣府は企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を立ち上げて検証を始めましたが、こうした実態はいまだ未検証です。企業主導型保育は、安倍総理の肝いりで、経済界からの支援を仰いでハードの増設を急がせたものですが、その運営や保育人材確保に当たっては、内閣府としてしっかりと子供の保育に責任を持つ体制もないままに今日まで来ています。
　今回の無償化も、多くの論点も積み残したまま、消費税増税の負担軽減の手段であるかのように、その実施が急がれています。子供たちの時間も子育ての時間も二度と戻りません。ここで立ちどまり、選挙目当てではなく、子どもの権利条約にのっとった、子供にとって最善の保育や教育のあり方を徹底論議すべきときと考えます。
　問題山積みの子ども・子育て支援法改正案であることを強調し、以上、私の反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　長坂康正君。
 〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　自由民主党の長坂康正です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国が直面する最大の課題は、申すまでもなく少子高齢化問題であります。活力ある経済社会を構築し、元気あふれる地域社会を創生していくためには、お年寄りが安心して生活できるようにするだけではなく、子供たちが健やかに成長していけるような環境づくりが肝要であります。
　しかし、若い世代の方々とお話をいたしますと、子育てや教育に係る費用の負担ゆえに子供を産むことをためらうという声も聞きます。経済的な理由で子供が産めず、少子化が進み、日本の社会が衰退してしまうとすれば、ゆゆしき事態であります。また、経済的な理由で生涯にわたる人格形成の基礎を培っている幼児教育が十分に受けられない子供がいるとすれば、深刻な問題であります。
　我が国は人生百年時代に移行しつつありますが、その基盤はいまだ脆弱であると言わねばなりません。今こそ、子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入し、子供を産み育てやすい国へと転換をさせ、将来にわたって安定した社会を構築することを目指すべきであります。
　安倍内閣は、平成二十六年度以降、幼児教育、保育の段階的無償化に取り組んできましたが、今回、これを一気に加速し、消費税という安定財源を用いて、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することといたしました。これは、少子化対策として最重要の政策であるとともに、一昨年の総選挙で国民の皆様とお約束をした政策であり、我々は、責任を持って、しっかりと実行に移していかねばなりません。
　なお、無償化よりも待機児童の解消や保育士の処遇改善を先に進めるべきという意見もあるようですが、無償化と待機児童解消とは二者択一の問題ではありません。
　政府は待機児童の解消を強力に進めており、昨年は待機児童が十年ぶりに二万人を下回っていますが、幼児教育、保育の無償化の後も着実に待機児童の解消に向けて進めていかなくてはなりません。
　また、保育士の処遇改善も、平成二十五年度以降、月額三万八千円に加え、今年度からは新たに月額三千円相当の処遇改善を行うこととしていますが、保育士の方々が保育の現場で安心して働けるような環境づくりも着実に進めていく必要があります。
　また、今般の無償化が高所得者優遇になるといった指摘も一部の野党からはありましたが、これまで進めてきた低所得世帯を中心とした無償化の流れ全体を見れば、当を得ていないことは明白であります。
　ゼロ歳から二歳までの子供たちについては住民税非課税世帯を対象に無償化が進められますし、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設に通っている子供たちについても、無償化の対象となっております。このように公平性にも十分配慮した制度設計となっています。
　いずれにせよ、政府には、無償化を実施するとともに、引き続き待機児童の解消に全力で取り組んでいただくことを求めたいと思います。
　さらに、地方自治体からも、この無償化を本年十月から円滑に実施するために、一日も早い法案の成立を求める声が日に日に強まっております。
　何とぞ多くの議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。
　第一に、本法案は消費税増税を発端としたものです。
　安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税の使途変更を理由に、幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税の一人親世帯などでは保育料は免除されています。このような世帯では、無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけであります。消費税増税を財源にすることで低所得者層へ重い負担を押しつけることは認められません。
　第二に、幼児教育の無償化措置は、教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引きかえに、総理の一言で、まさに党略的に決められたものであります。
　質疑の中で内閣府が検討の場はなかったと答弁したように、制度としての十分な検討が行われたものではありません。だから、経過措置期間の五年間は、保育士が一人もいないような施設も給付対象とし、是正すべき指導監督基準以下の施設を容認するなど、制度として矛盾だらけです。
　認可外保育施設への児童福祉法に基づく立入調査は、現在でも六八％しか行われておりません。無償化によって調査対象は一・七倍にふえます。これに対し、厚労省は巡回支援指導員をふやすと言いますが、巡回支援指導員は児童福祉法に基づく指導監督を代替できるものではありません。このことは厚労省も認めざるを得ませんでした。指導監督体制の強化なしに、安心、安全な保育を保障することはできません。
　また、法案は、これまで保育料に含まれていた三から五歳児の給食おかず費を施設側に徴収させることとしています。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきであり、給食費の実費化は公的保育制度を後退させるものです。
　第三に、公立保育所を更に減らし、問題が相次ぐ企業主導型保育事業を拡大させようとしていることです。
　公立保育所数は、地方行革の押しつけ、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。今回の無償化措置は、私立保育所には国から二分の一補助が出るのに比べ、公立保育所は市町村の十割負担です。公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることは明らかです。
　一方、この間、急拡大してきた企業主導型保育は、突然の閉園や助成金の不正受給、七五％の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでいます。助成決定を行う児童育成協会の審査で、現地確認は、約二千六百施設のうち、わずか六件です。審査はたった五人で年三回の会議で行うというのが実態です。慎重な審査が行われているとは到底言えません。
　企業主導型保育は、仕組み上、認可施設にならない施設であると内閣府も認めました。にもかかわらず、政府は、子育て安心プランで、企業主導型保育を待機児童の受皿として組み込み、推進してきました。企業主導型保育を今回の無償化の対象とすることによって、市町村が設置、監査に関与せず、認可基準以下で整備、運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えています。
　公立保育所を減らし、企業主導型をふやすことが何をもたらすのか。結局、認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるだけではありませんか。断じて認められません。
　最後に、緊急にやるべきは、待機児童解消であり、そのための公立を含む認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善です。
　政府の対応は、保育の受皿整備は問題だらけの企業主導型を推進するだけ、保育士不足の要因である低賃金、長時間・過密労働の実態調査すら行っていませんでした。これでどうして保育士の処遇改善ができるでしょうか。
　保護者と保育関係者の安心、安全な保育をという願いに応えるためには、保育の質、量の確保をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきことを強調し、討論を終わります。