○長澤参考人　皆さん、おはようございます。御紹介いただきました社会教育推進全国協議会委員長の、千葉大学の長澤でございます。
　本日は、社会教育法等一部改正案の審議に当たりまして、このような場を与えていただきましたことに対し、衆議院文部科学委員会に対し厚く御礼を述べたいと思います。
　社会教育法が一九四九年に制定されてから、ことしで五十九年を迎えます。立法当時の文部省社会教育課長寺中作雄は、「社会教育の自由の獲得のために、社会教育法は生れた」と述べています。
　社会教育法は、人々の学びの自由と自治のシステムを豊かに持つ法律であると同時に、戦後、我が国の平和で民主的な発展を願って全国各地に設置を奨励された公民館を第五章で規定し、法制定後、今日に至るまで、全国の公民館は、文部省、国の行政的努力や、自治体、公民館関係者そして地域住民のそれこそ献身的な努力によって、地域住民の生涯にわたる学びと豊かなまちづくり、地域づくりに貢献してまいりました。学びを通したコミュニティー形成と住民の自治能力の向上が極めて重要な政策的課題になっている今日において、公民館、社会教育の役割というのはますます高まっていると考えております。
　このような中で、民間の非営利団体であります社会教育推進全国協議会は、一九六三年の発足以来四十五年にわたって、社会教育の民主的な発展を目指し、さまざまな活動を続けてまいりました。今回の法改正に当たりましても、この一月に文部科学省生涯学習政策局社会教育課とも懇談を持ちまして、特に、法の目的を明示した社会教育法第一条や、第九条の二の社会教育主事の必置制や事務局配置、そして社会教育法第五章公民館の関連条文の堅持など、全体として、現行社会教育法を堅持し、法の理念や制度を後退させないことを強く要望してまいりました。
　しかしながら、今回提出された法改正案は、極めて大きな問題を内包しているというふうに言わざるを得ません。
　時間も限られておりますので、ここでは社会教育法改正に絞って法案の問題点を指摘したいと思います。なお、資料については、既に各委員の先生方のお手元にございます「社会教育法改正に対する社全協アピール　住民の学習の権利と自由を阻害し、社会教育行政を後退させる社会教育法改正案の問題点」を参照しつつ、お聞きいただければ幸いです。
　まず第一は、本改正案の国会提出に当たっての法形式の問題です。
　一九九九年の地方分権一括法のときもそうでしたが、公民館運営審議会の必置制の廃止など、社会教育施設の住民参加の制度が大きく後退させられました。社会教育法、図書館法、博物館法は、それぞれ固有の理念や課題を持っています。ですから、一括審議ではなく、きちっと個別の法ごとに審議すべきだと考えます。
　第二は、社会教育法第三条改正案の「国民の学習に対する多様な需要」という文言です。
　今回の法改正案が、例えば一九八五年のユネスコ学習権宣言に見られるように、人々の生涯にわたる学びの営みを基本的人権として保障するという、国際的にも承認された学習権思想から離れているという点です。学びの営みを人権としてとらえるのではなく、需要、供給の市場メカニズムでとらえることは、受益者負担の導入に結びつき、地域間格差やあるいは格差社会を再生産することにつながらないでしょうか。
　第三は、二〇〇六年教育基本法第三条を受けて「生涯学習の振興」という文言が入ったことです。
　今、自治体社会教育行政は、行財政改革のもと、予算削減や職員削減、指定管理者制度の導入による社会教育施設のアウトソーシングなどの圧力が日増しに大きくなりつつあります。また、この四月からは、改正地方教育行政法によって、教育委員会のスポーツ、文化に関する事務を首長部局に管理、執行させることが可能になりました。総合行政の志向を持つ生涯学習振興行政によって、社会教育行政がさらに後退していく可能性があると私たちは考えています。
　第四は、今回の法改正が、社会教育を学校支援や地域・家庭教育との連携に特化していく、あるいはシフトさせていく方向を強く打ち出していることであります。
　この課題が極めて重要であることは私どもも十分認識しておりますけれども、例えば、大人の学びを学習の成果の活用の視点から学校支援に特化することは、大人の学びを行政が誘導し、自由で自主的な社会教育の学びをサポートするという社会教育行政の本来の任務、あるいは、まちづくり、地域づくりをめぐる今日のさまざまな課題にこたえていくという社会教育の本来の姿からいっても、かえって大人の学びの力と自治の力を弱めることにならないでしょうか。
　第五は、社会教育関係団体への補助金交付の際に社会教育委員の会議の意見を聞いて行わなければならないとした第十三条改正についてであります。
　もともと憲法八十九条との関係で疑義のあった補助金交付でしたけれども、一九五九年法改正のときに、補助金交付が適正に行われることを保障する措置として、参議院の修正によって導入されました。他の合議機関でもよいとする今回の規制緩和策によって、もともと任意設置である社会教育委員制度が廃止されたり後退していくことは、今日の自治体財政状況からして必至と考えます。
　また、法第十七条によって、社会教育委員の会議には住民参加による地域社会教育計画立案権が付与されておりまして、これから策定されるであろう自治体教育振興基本計画において、住民参加や市民と行政との共同による社会教育計画づくりの制度的保障が後退するという意味でも、極めて重大な改正案だと考えております。この点については、現行条文の維持を強く求めたいと思います。
　最後に、改正案の第三十二条と第三十二条の二に係る公民館の運営状況に関する評価及び改善並びに関係者への情報提供の問題です。
　公民館が地域において果たすべき役割については、二月十九日の中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」でも強調されているところであります。例えば、公民館事業を中心的に担う公民館主事については、今日まで専門職としての法制度的整備が進まず、自治体の自治的な努力に任されてきました。例えば、専任職員数を見てみますと、平成十七年度文部科学省社会教育調査報告書によれば、全国一万七千百四十三の公民館のうち専任職員数は一万一千九百八十二人で、平均しますと一館当たり一人を切るわけです。
　さらに、この間、公民館設置運営基準が地方分権、規制緩和政策のもとで改定されまして、御存じのように、一九九八年に旧設置基準の第五条から館長と主事の専任規定が外されております。それから、二〇〇三年改定では主事の必置規定も外されました。
　私は、今回、本委員会の理事と各政党の委員の先生方に「公民館で学ぶ３　私たちの暮らしと地域を創る」という本を参考資料として配付させていただきました。これは千葉県における公民館実践をまとめたものですが、全国の公民館が日々地域づくりに果たしている役割は極めて大きく、また豊かな可能性に満ちたものだと考えております。にもかかわらず、現実には、専門職制度が確立せず、公民館を支えるべき職員が数年で異動させられたり、あるいは非常勤嘱託化されるなど極めて貧しい状態にあります。
　公民館それ自体が自治体財政のもとで非常に厳しい状況に置かれていますし、公民館の学びは数値になじまないことなどを考えるとき、行政評価によって公民館がリストラされていく口実にされることを私は率直に危惧しております。私は、改めて政府に対して、公民館に対する一層の条件整備を進めていただきたい、そういう努力をしていただきたいということとともに、図書館、博物館と同様に、文部科学省内に公民館に関する協力者会議等を設置していただき、職員体制を含む公民館の制度的充実策をぜひ検討していただきたいと考えています。
　以上、ほかにも論点はございますが、社会教育法改正案に限定すれば、これまで見てきましたように、大変問題が多く、このまま法律が成立するならば、我が国と自治体社会教育行政のありように大きく影響を与えるというふうに考えております。本改正案について十分な審議を重ねていただくことを心からお願いして、私の発言を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。