○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、鳩山総理に質問いたします。
　さきの総選挙での国民の審判は、政治を変えたいという国民の熱い願いを示すものとなりました。発足から四カ月半たった鳩山政権は、この願いにこたえているでしょうか。私は、国政の焦点となっている問題で、鳩山政権の政治姿勢をただすとともに、我が党の抜本的対案を明らかにするものです。
　まず、政治と金の疑惑に対する総理の認識と対応を伺います。
　民主党小沢幹事長の資金管理団体陸山会による土地購入疑惑が、国政の重大な問題となっています。その最大の焦点の一つは、土地購入を前後して、ゼネコンからのやみ献金があったのではないかという疑惑です。
　この問題について、我が党の機関紙しんぶん赤旗は、中堅ゼネコン水谷建設の関係者から、二度にわたって合計一億円を小沢氏側に渡したとの詳細な証言を得ています。小沢氏は、やましい金は受け取っていないと言いますが、土地購入の原資についての説明は、政治献金、銀行からの融資、個人の資産と、二転三転しています。このこと自体が、原資を明らかにしたくない、明らかにできないことのあらわれではないでしょうか。
　さらに重大なことは、水谷建設の関係者が、大久保被告から、仕事をとったら五千万円お願いしますと献金を要求されたと、これもしんぶん赤旗に証言し、水谷建設は実際に岩手県胆沢ダムの工事を受注しているということであります。
　西松疑惑をめぐっても、小沢事務所が天の声として東北地方の公共事業の本命業者の選定に決定的な影響力を持つようになり、ゼネコンは天の声を得るために小沢氏側に多額の献金を行っていたとの疑惑が公判廷で提起されております。おたくがとった胆沢ダムは小沢ダムだ、そのことを忘れるな、西松建設東北支店長は大久保被告からこう言われたとされています。
　ここには、公共事業という国民の税金で行われる事業を食い物にしたという、それが刑事訴追の対象となるかいかんにかかわらず、決して看過することはできない政治的道義にかかわる疑惑が提起されているのであります。総理にその認識はありますか。
　総理は、捜査を見守るとして、この問題について施政方針演説で一言も触れませんでした。しかし、これは国会が切り開いてきた到達点を無視する姿勢であります。
　田中角栄元首相の犯罪が問われたロッキード事件の際には、衆参両院議長の立ち会いのもとで五党党首会談が開催され、刑事責任の究明は検察、司法の職責だが、国会は司法の手が及ばない政治的道義的責任の有無も含めて国政調査権を発動して真相究明を図ることが確認され、検察、司法の究明と国会の究明が車の両輪となって疑惑解明が進みました。ここに、我が国会が切り開いてきた政治疑惑究明の到達点があるのであります。
　私は、この到達点に立った真摯な対応を民主党党首でもある総理に強く求めるものであります。
　この問題の根源には、田中金脈、金丸金脈以来の金権政治と、その元凶である企業・団体献金が、古い自民党政権のもとで温存されてきたという大問題があります。古い仕組みを終わらせるというのならば、企業・団体献金の即時禁止に踏み切るべきであります。政党助成金をめぐる数々の疑惑も指摘されています。今や、政治腐敗の根源の一つともなっているこの憲法違反の制度も撤廃すべきであります。総理の答弁を求めます。
　今、国民の暮らしの実態は、失業、雇用、中小企業とも、底なしの悪化を続けています。経済危機から国民の暮らしを守るために、政治は何をなすべきか。私は、旧来の政治からの三つの転換を提案し、鳩山政権の姿勢を問うものです。
　第一は、大企業に暮らしと経済に対する社会的責任を果たさせる政治への転換であります。
　なぜ日本の景気悪化はここまで深刻なのか。国民の所得が奪われた結果です。雇用者報酬、勤労者の所得は、一九九七年の二百八十兆円をピークに、二〇〇九年には二百五十三兆円まで、二十七兆円、一割も落ち込みました。一方、企業の内部留保は、この十年間に約二百兆円から四百兆円に急増し、その半分近くが大企業のため込み金です。
　この事実は政府も認めています。昨年十二月末に発表された政府の新成長戦略では、この十年来の政策の結果、選ばれた企業のみに富が集中し、中小企業の廃業は増加、国民全体の所得も向上せず、需要の低迷が続いたと指摘しています。私は、この診断については正しいと考えます。しかし、診断は正しくとも、解決のための処方せんは、ここでは何ら明らかにされておりません。
　なぜ、選ばれた企業のみに富が集中することになったのか。私は、大企業がため込んだ巨額の内部留保は、労働法制の規制緩和による正社員の非正規社員への置きかえ、下請単価の買いたたきを初めとした中小企業いじめの上に積み上げられたものだと考えますが、総理はどう認識されていますか。
　埋蔵金というのならば、大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ、国民に還元すべき最大の埋蔵金ではないでしょうか。選ばれた企業のみに富が集中するシステムを改め、大企業の巨額の内部留保と利益を雇用と中小企業に還元させる政策への転換が必要だと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
　私は、そのための具体的な方策として二つの点を提起するものです。
　一つは、非正規社員から正社員への雇用転換を進めることです。
　派遣、パートなど、不安定な非正規社員として働く労働者は三人に一人、若者と女性では二人に一人まで広がりました。ヨーロッパ各国では、非正規社員の比率は一割前後であり、日本の実態は極めて異常と言わなければなりません。政府は、非正規社員から正社員への雇用転換を雇用政策の中心に据え、具体的な目標と方策を持つべきではありませんか。
　とりわけその焦点となるのが、労働者派遣法の抜本改正です。
　この問題について、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が昨年十二月にまとめた答申では、製造業派遣の原則禁止を言いながら、一年以上の雇用が見込まれれば、短期細切れの雇用契約の反復でも、製造業への派遣を容認するという大穴があけられています。また、登録型派遣の原則禁止を言いながら、二十六の専門業務なるものは禁止の例外とされ、そこで働く百万人もの派遣労働者は、派遣のまま使い続けられるものとなっています。さらに、その実施を三年から五年先送りするとしています。これらは、財界の抵抗に屈した重大な後退と言わなければなりません。
　派遣法改正に当たっては、製造業派遣の全面禁止、登録型派遣の禁止の例外とされている専門業務の抜本的見直しなど、労働者保護法として真に実効あるものへの抜本改正を行い、その実施は、先送りでなく、速やかに行うべきではありませんか。答弁を求めます。
　いま一つは、中小零細企業の経営を守る政治への転換です。
　中小企業は、雇用の七割を支え、付加価値の五割を生み出す、文字どおりの日本経済の主役であります。ところが、倒産、廃業がふえ続け、倒産によるものだけでも毎月一万人規模の雇用が奪われる事態が続いております。
　下請中小企業は、大企業が空前の利益を上げているときにも単価の買いたたきに苦しめられ続けてきましたけれども、一昨年の秋以降は、不況を理由にした一層の買いたたきと下請切りが横行しております。ところが、当局が、買いたたきとして認定し、その是正を勧告したのは、この五年間に全国でたった一件。事実上の野放し状態です。
　下請関連法を厳正に適用して、無法を一掃するための実効ある措置をとるとともに、大企業と下請企業との公正な取引のルールをつくるべきではありませんか。
　大企業と小企業の労働者の賃金格差は拡大の一途をたどり、この十年余で格差は二倍にまで広がりました。これは、一九九九年の中小企業基本法の大改悪によって、大企業と中小企業との格差是正を投げ捨てた結果ではありませんか。政府は、中小企業憲章の制定とともに、基本法を改正し、格差是正を中小企業政策の根本に据え、総合的対策を図るべきではありませんか。
　町工場は、営々とした努力で高度な技術を身につけ、経済を土台から支えている日本の宝です。一度その灯を消してしまったら、取り返すことはできません。その灯を守り抜くために、仕事がなく、倒産、廃業のふちに追い詰められている町工場に対して、工場の家賃、機械のリース代、水光熱費など固定費補助に踏み切ることがどうしても必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　労働者を使い捨て、下請企業を使い捨て、巨額の富をひとり占めにする、こんなやり方には未来はありません。大企業の巨額の内部留保と利益を国民に還元させる政策への転換を図り、国民の所得を引き上げることこそが、最大の景気対策ともなります。総理の見解を求めます。
　第二の転換は、自公政権の社会保障費削減路線がつくり出した数々の傷跡を速やかに是正することであります。この点で、鳩山政権の姿勢に、国民の期待を裏切り、みずからの言明にも背く一連の問題点が生まれていることを指摘しないわけにいきません。
　鳩山政権は、後期高齢者医療制度について、廃止を四年先送りする方針を決めました。これは、差別制度を速やかに撤廃し、老人保健制度に戻すことを掲げていた総選挙前の方針からの重大な後退です。しかも、総選挙後、公約してきた保険料の負担軽減策も実行せず、四月から、全国平均で一四・二％、八千八百円もの負担増をかぶせようとしています。国民の願いを裏切る二重の後退に怒りが広がっています。後期高齢者医療制度は、速やかな撤廃に踏み出すべきではありませんか。
　鳩山政権は、障害者自立支援法によって押しつけられた応益負担をなくし、速やかに応能負担に転換すると公約し、政権交代後は、ことし四月から、まず住民税非課税の障害者への応益負担をなくすと約束してきました。ところが、来年度予算案では、そのために必要な額の三分の一しか計上せず、応益負担を中途半端に残しています。憲法にも福祉の理念にも反する応益負担は、公約どおり速やかに廃止すべきではありませんか。
　自公政権によって強行された医療費の窓口負担の引き上げにどういう態度をとるかも問われています。
　サラリーマンの窓口負担を三割に引き上げた健康保険法改悪に際して、当時の野党四党は、三割負担凍結法案を共同提出しました。民主党は、提案者の一人として、さらなる受診抑制を招くと、三割負担を厳しく批判しました。
　現に、日本医療政策機構の調査によれば、年収三百万円未満の世帯で、医療費が不安で、ぐあいが悪くても医療機関にかからなかった人が四割に達し、窓口負担の引き上げによる深刻な受診抑制が起こっております。総理は、この受診抑制の事実をお認めになりますか。世界にも類のない高過ぎる窓口負担は、軽減に向けて踏み出すべきではありませんか。
　第三の転換は、旧来の政治が聖域としてきた軍事費と大企業、大資産家優遇という二つの分野にメスを入れ、庶民増税への不安を解消することです。このことを私は臨時国会の代表質問でも強く求めましたが、政府予算案は、そのどちらをも温存するものとなっています。
　軍事費は、四兆七千九百八億円で、前年度より百六十二億円の増額とされています。特に、米軍がグアムに建設する基地費用の負担は、前年度比四割増の四百七十二億円となっています。
　しかし、民主党は、グアムへの費用負担について、国際的に前例がない、理由と積算根拠が明らかではないなどと反対してきたではありませんか。みずから反対してきたグアムへの費用負担を大幅に増額するとは一体どういうことか、総理に説明を求めます。
　大企業、大資産家への行き過ぎた減税も温存されています。特に、株取引への課税が一〇％という異常に低い水準に引き下げられたままなのは、一体どういう理由でしょうか。
　今、アメリカでは、株取引への最高税率を二五％から三〇％に引き上げることが提案されています。イギリスでは、株式配当への最高税率が三二・五％から四二・五％に引き上げられます。金持ち優遇の税制が、貧富の格差の拡大に追い打ちをかけ、カジノ経済を助長したとの反省から、その是正が図られているのであります。
　額に汗して働く国民の税金よりも、ぬれ手でアワの株取引で大もうけをしている大資産家の税金が低いというのは、余りに異常です。アメリカやイギリスに学び、是正を図るべきではありませんか。
　軍事費と大企業、大資産家を聖域としながら、消費税増税など庶民増税の議論を行うなど、絶対に国民の理解を得られるものではありません。我が党は、この二つの分野を聖域とする財源政策の抜本的転換を強く求めるものです。答弁を求めます。
　最後に、米軍基地問題について質問します。
　さきの名護市長選挙では、辺野古への新基地建設反対を掲げた稲嶺進候補が勝利をおさめました。稲嶺新市長は、辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない、その公約を信念を持って貫きたいと明言されています。この選挙結果は、米軍基地の県内たらい回し、辺野古への新基地建設を押しつけてきた日米両政府への痛烈な審判であり、基地のない沖縄を願う沖縄県民の歴史的勝利であります。
　ところが、この結果に対して、平野官房長官はしんしゃくしないと述べ、総理もゼロベースと繰り返しています。これは、辺野古案を除外するつもりはないということです。名護市民の審判を無視、否定するこうした態度は、断じて許されるものではありません。私は、政府が選挙結果を厳粛に受けとめ、名護市辺野古への新基地建設を撤回することを強く求めるものであります。
　普天間基地の苦しみは、県内はもとより、本土も含めて、どこに移しても同じ苦しみであり、移設条件つき返還では問題は解決しません。問題解決の道は、代替施設なき返還、無条件返還を正面から米国に求める以外にないことはいよいよ明白であり、展望のない移設先探しはもうやめるべきであります。
　大体、総理自身、二〇〇五年七月二十六日の本会議の質問、この壇上で、普天間基地については代替施設なき返還をアメリカに求めるべきでありますと、小泉首相に要求していたではありませんか。先日の衆院予算委員会の質疑で、我が党の赤嶺議員がこの事実を指摘し、政権についた今こそ、この主張を実行に移すべきではないかとただしたのに対し、総理は、「米軍との交渉をかんがみたときに、それは現実的に不可能だ」としか答えませんでした。
　総理に改めて問います。現実的に不可能だという根拠は一体何ですか。総理になると不可能だと態度を変えた理由は何ですか。しかとお答え願いたい。
　昨年十二月の党首会談で、私が普天間基地の無条件撤去を主張したのに対し、総理は、海兵隊は日本の平和を守る抑止力として必要と述べました。しかし、海兵隊とは、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争など米国の先制攻撃の戦争で真っ先に殴り込むことを任務とした部隊であり、その実態は、平和のための抑止力でなく、戦争のための侵略力ではありませんか。大体、抑止力と言うが、一体どういう危険に対する抑止なのか、具体的に説明していただきたい。
　沖縄県民にとって、海兵隊とは、抑止力ではなく、事故と犯罪をもたらす危険の根源にほかなりません。抑止力の三文字で、米兵におびえ、事故におびえ、危険にさらされながら生活を続ける苦しみをこれ以上沖縄県民に押しつけることは、もうやめるべきであります。
　海兵隊は沖縄にも日本にも必要ない、この立場に立って、普天間基地の無条件撤去を求めて、米側と本腰の交渉を行うべきです。そのことを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕