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○木島委員　そのとおりなんですね。ですから、私、この春の通常国会で自己株取得のいろいろな規制を取っ払った、政治用語としては青天井にされたと。
　これは、根本的に株式会社法制の一番大事な部分、資本充実の原則。株式会社制度というのは有限責任ですから、株主は自分が出資した部分しか責任を負わないわけですから、会社債権者にとっては担保が全然ないんですね。その有限責任の株式会社法制の中で、債権者を守る最大のよりどころは資本です。ですから、資本充実の原則というのは株式会社法制の命の部分ですね。その命の部分である資本充実の原則を、自己株式の取得の、そして保有の、売却の自由化で崩してしまったというのがこの春の通常国会での金庫株の解禁だった。
　ですから、それが解禁されたから、今度のストックオプションでも、新株予約権の発行は十分の一だったんだが、それは天井をとってもいいんだというようなことの理屈を立てたんでは、まさに資本充実の原則を掘り崩す、最も大事な原則を掘り崩すことを追認する、さらにこれに追い打ちをかけるようなことに今回の規制緩和はなるんではないかということを指摘しておきたいと思うんです。株式会社法制の一番の大事な部分を今回の法制はストックオプションの規制緩和という形で崩しているということを指摘しておきたいと思います。
　次に、先ほど来局長は、いろいろな問題点の歯どめは、株主総会の特別決議でやられるんだから、そこでちゃんとしたチェックが行われるんだと。唯一の答弁、そこだと思うんですが、そこで聞きます。
　二百八十条の十九、そして二百八十条の二十によりますと、基本的には新株予約権というものは取締役会決議だけで付与できる仕組みになっております。ただし、株主以外の者に対し特に有利なる条件で発行するときは株主総会の特別決議が必要とされます。その落差は極めて大きいです。取締役会決議だけで簡単に発行できるか、それとも株主総会の特別決議、全株主の過半数出席でその三分の二ですか、賛同を得なければできないという株主総会の特別決議、物すごい重い縛りで、その落差は極めて大きい。
　なぜこうしたのか。そして、特にこの法案の「株主以外ノ者ニ対シ特ニ有利ナル条件」、どういう意味でしょうか。
○山崎政府参考人　まず、株主総会の議決の関係で、特に有利発行の場合は株主総会の議決が要りますけれども、それ以外、第三者に付与するという、有利発行にならない場合には取締役会でできる。
　なぜそうしたかということは、先ほど申し上げましたけれども、新株の発行の場合、この場合と全く考え方を同じにしたわけでございまして、現在、新株の発行も有利発行にならない限り取締役会で決定することができるということになっているわけでございまして、その制度を整合的にしたものでございます。
　それから、もう一点の御質問につきましては、これは有利発行の問題でございまして……（木島委員「その定義、株主以外の者に対し特に有利なる条件の解釈」と呼ぶ）その解釈ですね。これにつきましては、一つは、第三者に特に有利な条件で付与するという場合がございます。これは株主以外というふうに、まず一つは考えられます。
　それから、株主の場合もどうするかという問題がございますけれども、株主に、もともと持っている株式の割合、株式数に準じて比例して付与される、こういう場合には対象外になりますけれども、ある株主に特別に割り振るということになると、これは平等の株主数の割合で割るわけではございませんので、これも株主以外という考え方になりまして、有利発行の規定が必要になるということでございます。
○木島委員　そこで、特に有利なる条件というのは、もっと具体的に、株価なんかの問題に絡ませますとどういうことですか。
○山崎政府参考人　新株予約権を発行する場合に、通常であれば二つのものが必要になります。まず、発行するときの対価の問題でございます。それから、将来、権利行使をするわけでございますが、権利行使の価額がございます。この二つを合算したものが全体の価格ということになるわけでございますが、これが有利になるかどうかの問題は、その権利行使期間中における株価の平均値、これに比較して特に低額であるかどうかということでございます。そういうことでこの考えができているわけでございます。
○木島委員　非常に具体的な話になってきました。
　要するに、発行価額と権利行使価額を合わせたものがいわゆる価格だと。これは公正な価格という概念がありますね。公正な価格でなければいけないと。それの価格は、それよりより安ければ有利なる条件となるわけなんですが、では、発行価額と権利行使価額をプラスした、いわゆる通常公正な価格という言葉を使われているようなんですが、それはだれが決めるんですか。どういう算定基準によってその数字が出てくるんですか。
○山崎政府参考人　これにつきましては、実務界で取り入れられている方法を御紹介いたしますけれども、例えば市場価格がある株式ということを例にとった場合でございますけれども、権利行使期間中における平均値をどういうふうに出すかということでございます。
　これは、こういうような市場価格のあるものについては過去の値動きがあるはずでございまして、そういうものについて、当然、株価のばらつき度合いが時期によってあるわけでございます。そういうものを求めて、統計的な手法を用いまして、権利行使期間中に特定の価格になる確率を算出いたします。ある将来の三年間なら三年間、その間で幾らになる、確率がどうだということを全部出すわけでございます。その値段に確率を掛けます。これを全部トータルしたもの、これがいわゆる株価の平均値ということになるということで現実に動いているようでございます。
○木島委員　すごい話ですよね。株価の平均値を割り出すと。基準があるんだと。過去のその会社の株価の変動なんかを見て、いろいろな要素を加味して、そして、ストックオプションですから、これから権利行使期間中の平均値を統計的な手法で割り出すんだというんです。
　先ほど私も指摘しました。今回の法で、せめて十年以内だったのが青天井になるわけですね、十五年以内でもいいと。これから先、十五年先の株価がどう動くかを見積もるというんですよ。そして、その中で一つの数字を割り出していくというんでしょう。こんなこと、科学的に、経済学的に、公正な株価なんというのは出てくるんですか。例えばこの十年の日本経済を見ても、十年前と現在の株価、どうですか。物すごい暴落しちゃったんでしょう。
　だから、私は、仕組みはわかりましたが、そういう仕組みで割り出された価格などどうにでもなる。取締役会がこれを割り出すんでしょう、最終的には。だから、どうにでもなる、さじかげんでどうにでもなるということだけ指摘しておきたいと思います。
　それで、では、特に有利なる条件というのは、そうやって割り出された価格ですね、株価の平均値といいましょうか、それより低ければいいと。逆に言うと、発行価額をゼロにした場合だけが特に有利なる条件なんですね。
○山崎政府参考人　先ほどちょっと御説明が悪かったのかもしれませんが、権利行使期間中における株価の平均値、それに比較して特に有利なるかどうかということをいうわけでございます。
　それから、先ほどから、十年超えても云々という言葉でございますが、これは法律で十年以内にはやらなきゃいけないということを撤廃しただけでございまして、発行するときに、では権利行使期間は三年から五年の間だとか、それは全部決めることができるわけでございまして、さすがに、二十年先のものがどうかということは余り現実的ではないだろうと。現実に今、ストックオプションは、大体三年前後の行使期間、場合によっては五年とか、そういう形でやられておりますので、それはある程度の予測がつくということで理解をしております。
○木島委員　それで、先ほど、発行価額と権利行使価額を合算したものがいわゆる取締役会でまず決められる価格だと。そうすると、発行価額をゼロにしないで、ゼロにするとこの法律にひっかかって、特別に有利な条件になるから株主総会の特別決議が必要、それではいかぬからゼロにはしない、発行価額を十円にする、百円にする、幾らでもいいんですね。その場合には、十円でも特に有利なる条件での発行にはならないわけですね。
○山崎政府参考人　特に有利なるという言葉なんですが、これは若干幅はあろうかと思いますけれども、仮に最初の発行価額が二千円だとして、それについて十円だということになれば、これは特に有利なるということに当たるんだろうと私は思っています。
○木島委員　では、その限界は何ですか。パーセントが出てくるんですか、この法律から。
○山崎政府参考人　特にパーセントを言うわけではございませんが、一つの例として申し上げたわけでございますけれども、ではどの辺が限界かというのは、公的な、一般的にこの辺ならいいという見解はございません。
○木島委員　大変な問題ですよね。株価が二千円が相当だったと。では、最初に十円で買ってもらったら特に有利なる条件になる、二十円出してもらったらそうじゃないというんなら、その基準が今答弁できませんでした。
　なぜこれを言うかというと、株主総会の特別決議が必要か、取締役会決議だけで簡単に発行できるか、これがかかっている物すごい大事な問題なんですよ。これが、こういう非常にあいまいで、どうにでもなる、数字のさじかげんでどうにでもなるような仕組みでこの法律体系が組み立てられているというところに、私は危うさを感じます。
　時間とのことでありますが、厚生労働省と国税当局を呼んでおりますので、一言だけ質問させてください。
　従業員がストックオプションを受ける、そしてたまたま株価が上がって利益が出た。その場合に、これは給与所得なのか、一時所得なのか、あるいは労働基準法の賃金なのかどうか、簡潔な答弁を願います。
○鈴木政府参考人　ストックオプション制度につきましては、権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か、それからまた、権利を行使する場合に、その時期それから株式の取得時期をどうするか、これを労働者が決定するということになっております。
　したがいまして、御指摘の売却益、これにつきましては、それが発生する時期、額ともに労働者の判断にゆだねられているということから、労働基準法の賃金には当たらないというふうに考えております。
○村上政府参考人　お答えします。
　今回の商法改正に伴う税制上の措置につきましてはお答えする立場にございませんので、あくまで一般論でいたしますが、従業員のケースでございますが、従業員の場合は給与所得に該当すると思います。
○木島委員　終わりますが、これは閣法です。政府が一致して出してきた法律ですが、従業員のストックオプションを、権利行使があって利益を得た場合に、国税庁は給与所得だと認定をして、そして一時所得よりも高い税金を取っているんです。労働省の方は、給与所得じゃない、労働基準法の適用はない。こういう根本問題で、概念について一致してないんですよ。ちょっといいかげんじゃないかということを指摘して、時間ですから終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　冒頭まず、簡単なことですが、この間の商法等の改正にかかわる進捗状況、準備状況等についてお伺いしたいと思います。
　これは大臣にお願いしたいと思いますが、まずは、その改正の経過及び検討開始以降、この間、例えば金庫株の解禁であるとか単元株等々、実現されたものもございますけれども、そうした主な項目にはいかなるものがあるのか。そして、いろいろと今検討されているようですけれども、次期通常国会に審議予定のものと、商法改正に係る準備状況がどうなっているのかについて、概略を御説明いただけますでしょうか。
○森山国務大臣　法制審議会の会社法部会におきましては、昨年の会社分割法制の導入を内容とする商法改正法の成立以降、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、資金調達手段の改善及び企業活動の国際化への対応等の観点から、会社法制の見直しのための審議を行われ、本年四月十八日に商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案を決定され、公表されたところでございます。
　今回の改正法案は、この中間試案で取り上げられました改正検討事項のうち、特に早期立法化の要請が強い株式制度の見直し、会社関係書類の電子化等について改正を行おうとするものでございます。
　中間試案におきましては、このほかに、会社の計算及び機関に関する改正検討事項として、商法特例法上の大会社への連結計算書類制度の導入、社外取締役選任の義務づけ、機関相互間の権限分配の見直し、株券失効制度の創設等、多くの事項が取り上げられておりますが、これらの事項につきましては、次期通常国会に商法等の改正法案を提出いたすべく、現在、法制審議会会社法部会におきまして鋭意検討を行っているところでございます。
○植田委員　そこで、当然ながら、商法を改正することによってほかの課題にも波及していくものもあろうかと思うんですが、四年前、九七年に、ストックオプションにかかわっての商法の一部を改正する法律案、なぜか社民党も提案者に入っておるわけですけれども、このときの附帯決議で、「インサイダー取引などの不公正取引に対して、証券取引法の厳格な適用を行うとともに、罰則強化を含む法整備について、諸外国の制度や他の経済法規との均衡をも考慮しながら検討する」というような附帯決議がつけられているわけです。なぜこういうものが出てきたかというと、当時、やはりそうした株価操作であるとかインサイダー取引等の弊害が起こるんじゃないか、そういうことについてかなり学者の方々からも疑義があった、そういう経過は聞き及んでいるわけでございます。
　そういう背景もあって、こういう附帯決議があの当時盛られたんだろうと思いますけれども、ここでは大きく二点言っているわけですが、これについては、実際にこの事項がどんな形で実行されているのやどうかということについて、お伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの先生の御指摘は、監視委員会において監視体制の強化とか厳格な運用を行うべきである、そういうことをどこまでやってきたかということというふうに承っておりますけれども、私ども証券取引等監視委員会は、特異な株の値動きなんかがありました場合には、その取引状況につきまして日常的に市場の監視活動を行っている、そういう組織でございます。
　御指摘の平成九年の商法改正におきまして一部解禁されました自己株式の取得に関する取引につきましても、そういう日常の監視活動の中で厳正に監視を行ってきておりまして、仮に取引の公正性を害するような事例が認められれば、その取引の手口の分析、例えば会社関係者がどういうような取引をしているかというようなことの分析を行いまして事実関係の解明に努める、そして調査をいたしまして、仮に証取法違反があった場合には厳正に対処するということを日ごろから活動としてやっておるということが一点でございます。
　今後とも、この監視委員会に与えられた任務というのを適切に果たしていくためには、引き続き、必要な人員の確保について関係当局の理解を求めつつ、監視体制の強化を図っていきたいと思っておりまして、そういう中で証取法の厳格な運用に引き続き努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○植田委員　今のは、この附帯決議の中の一点目に係る部分でございましたですよね。
　次の二点目は、これは金融庁さん、お願いできますか。
○原口政府参考人　二点目は、どのような法整備を行ってきたかという御指摘かと思いますが、平成九年の商法改正の際の附帯決議を踏まえた上で、同年十二月に成立、施行されました金融関係罰則法におきまして、インサイダーの取引規制、相場操縦等の不公正取引に対する罰則の水準の引き上げを行っております。
　例えば、相場操縦に対する刑罰につきましては、法定刑を懲役三年以下、罰金三百万円以下、法人に対しては罰金三億円以下から、懲役五年以下、罰金五百万円以下、法人に対しては罰金五億円以下ということまで引き上げておりまして、これは商法の「会社財産を危くする罪」等と同じ水準であり、経済関係の罰則としては厳しい水準にあるものと認識をしております。
　さらに加えまして、平成十年六月成立の金融システム改革法におきましても、相場操縦やインサイダー取引等の不公正取引により得た財産、またはその対価としての財産を没収、追徴するということとされております。
　このように、証券取引法上の罰則強化を図りつつ、公正な証券市場の確保に努めてきたところでございます。
○植田委員　証券取引法にかかわってのところでは一定の進捗を見ているというお話だったわけですが、この間の商法改正の一つの獲得目標といたしましては、やはり公正な証券市場の整備にあるんじゃないか。すなわち、個人投資家が大量に市場参入していく、それに先駆けてやはり公正な証券市場を整備しておくという必要があるんじゃないか。そういう意味で、例えばそうした監視体制の強化、これは例えば取締役会における経営監視機能の強化等と、また監査役、監査役会の独立性強化とかいう、そうした課題についてもやっていかなきゃならない。
　その環境整備がまだ十分解決されたとは言えない状況の中で、単発的にこういうストックオプションだけが先にぴょんと跳んでしまっているというのは、いささか私も疑問がありますし、また、そういうことについて疑義をおっしゃる方々の御意見というものも私は理解できなくはないということなんですが、その点については、これは法務省さんの方になろうかと思いますが、御見解をお願いいたします。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の例えば報酬委員会制度等は、これは次期通常国会に改正案を提出させていただきたいと予定しているところでございます。本来は、これは一体としてやる予定でございましたけれども、特に緊急性を要するということで、この問題を、ストックオプション等を前倒ししたわけでございます。
　それを待たずになぜやるかという御質問かもしれませんけれども、現在の体制でもチェック機能はございまして、株主総会の特別決議でチェックをする、あるいは、それでも本当におかしければ発行差しどめとかそういう訴えもできるわけでございます。それからもう一つは、法務省令で、営業報告書の記載事項としてストックオプションを書かせるということで株主等に開示をするという制度も設けておりまして、開示もしておりますし、手段もあるということで、報酬委員会等ができて、よりきちっとした体制ができれば、それにこしたことはないと思いますけれども、現段階でも十分にたえ得るということでやっております。
○植田委員　来年の通常国会で、私も法務委員でおりましたら、恐らくその際にまた御質問もさせていただくだろうというふうに思います。
　ここで、お手数ですが、金融庁さんにお願いしておるのは、ストックオプションの内容にかかわって幾つかお伺いをしたかったわけなんです。
　というのは、実際ストックオプションが時価より低い行使価額で権利行使するものである限り、やはり一株当たりの価値は下がるわけですから、一般投資家の利益に逆行する、これはそういうふうに理解せざるを得ないわけですよね。ただ、そこで、でもやはりストックオプションはいいじゃないかという根拠としては、株式の価値の減少分以上に株式価値の上昇が、それを付与された役職員の努力によって生じるという、いわば推定といいますか、それがないとやはりまずいんじゃないかと思うわけです。
　そういう意味で、ストックオプション制度がほんまに社会の中できちんと認知されるように機能していくためには、一つは、やはり企業の業績というものが株価の形成にしっかりと反映するという信頼される市場があるということがまず大前提でしょうが、もう一つは、結果的には安い価格で株式を取得する、付与される方と、一般の株主、投資家との利害対立というものを回避するための、やはりその辺のシステムというものを構築しておく必要はあるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、その点の御所見はいかがですか。
○原口政府参考人　今まさに先生の御指摘になったように、ストックオプション制度そのものは、オプションの付与対象者の企業の業績向上に向けた意欲ですとか士気の向上、これを通じてまたその企業の業績のアップを目指すということで、それなりの意味を持っていると思います。
　他方、証券市場の公正性と健全性というものを維持することも大切で、そこのバランスをどうとるかという問題だろうと思いますが、その点については、現行の証取法上のインサイダー取引等あるいは風説の流布ですとか、そういうことに対する取り締まりといったような種々の規定がありますので、そういうものを活用しながら、できるだけ公正な市場を形成していくということで担保していきたいというふうに考えております。
○植田委員　現行で対応できるというお話だったかと思いますが、例えば、戦前から導入されたアメリカのように、市場規制や経営監督機構が充実しておるわけですよね。これはまあ先進国でございますが。そういう意味で、こうした、言ってみれば司法の経済犯罪に対する備えが充実しておれば、やはり権威も強いわけですし、また情報開示も相当詳細に行われておれば、それは不公平だとか不公正だとかいうことは払拭できるだろうと思うのですけれども、日本のストックオプション制度を見たときに、その辺、現行でできると言い張らはるから言うのですが、やや配慮に欠けているんじゃないかというふうには私、思うわけです。
　その点と、例えばドイツの事例をちょろちょろと調べていましたら、ドイツのストックオプションの制度では、株価がある水準以上に上昇した場合権利行使を認めないという条項も置かれているようですけれども、例えば、バブル時に代表されるように、異常に株価が上がったときに、棚ぼたのようなそういう利益はやはり与えないような対応だろうと思うわけです。
　私が聞いておるのは、ストックオプション制度が社会的にきちんと定着をしていく、社会的に認知をされなければならない、そういうスタンスで、むしろ補強する立場から言うているわけなんですが、そういう海外の事例等々、株主の利益保護という観点から充実させていくというお考えは今のところないということなんでしょうか、あるということなんでしょうか、その点。
○原口政府参考人　ドイツにおきまして、ストックオプションに係る目標設定といったような規定があるということは聞いておりますが、具体的にどういうときに使われるかというようなことについては、いろいろな条件があるんだろうと思います。
　そういうようなことを参考に、仮に、一定以上対象株価が上昇したときにストックオプションの行使を認めないといったような規制を行うといたしましても、一つは、これは一義的にはストックオプションの保有者と会社との間の権利関係の問題ということもあると思いますので、円滑な流通を図るという証券取引法上の規制に基本的になじむかどうかという問題もあると思います。
　また、いずれにしろ、こういうような規制を課す場合に、もうこれは先生も御案内のとおりでございますが、先ほど申し上げたいろいろなストックオプションの利点といいますか、業績向上に基づく利益を株主なりその行使者が享受をする、その源泉としてのいろいろな意欲ですとか士気の向上といったようなことをある意味では制約する要因にもなりかねないという要素もございますので、こういうことを考えますと、かなり慎重に検討すべき御提案ではないかなという気はしております。
○植田委員　慎重でも結構ですから、検討していただければよろしいかと思います。
　もう一点、報酬開示制度についても抜本的な見直しが必要なんじゃないのかなと思うわけなんです。
　というのは、ストックオプション制度の導入自体が、「今後の商法改正について」というペーパーを出されたときには、企業活動の国際化への対応というわけですから、当然、国際的な水準にのっとった報酬開示制度というものが必要じゃないかと思うわけです。
　現状では、たしか取締役全員に支払われた報酬の合計金額というものが附属明細書に開示されている、そういうことだったと思うのですが、実際、例えば欧米の方では、上場会社については、役員報酬の開示について、委任状説明書や年次報告書等で、個々の役員ごとの氏名を明らかにして、支給される報酬の種類や金額、ストックオプション対象株式数、また行使状況等が全部開示されている。同時に、その役員報酬が適正であるかどうかということもチェックするために、社外取締役を中心にして報酬委員会が設置されているということも聞いております。
　企業活動の国際化への対応という観点から今回ストックオプション制度は導入されたとか言われているわけですから、この報酬開示制度の抜本見直しということについても考えていくことはごく自然の理ではないかと思うわけですが、その点はどうでしょうか。これは法務省さんですね。
○山崎政府参考人　先ほどもちょっとお話し申し上げたかもしれませんけれども、報酬委員会等の話、まさに次期通常国会にまとめて……（植田委員「経営委員会の中にあるのかな」と呼ぶ）各種委員会をどういうふうに設けるかというのは全部中間試案のテーマになっておりますし、それも含めまして、新しい統治機構はどうあるべきかということを全部含めて次期通常国会で御審議をいただくというふうに考えておりますので、そこまでしばらくお待ちをいただきたいということでございます。
○植田委員　ある程度まとまり次第教えてください。
　ぎょうさん項目はありましたけれども、恐らく経営委員会制度という中に、これがいわゆる会社の機関関係にかかわるところです、このあたりなんでしょうね。大体こんなところでしょうね。
○山崎政府参考人　この中間試案では、大会社に限っておりますけれども、定款をもって、各種委員会及び執行役を置くことを定めることができるということで、各種委員会は何かということで、その中で、例えば監査委員会、それから指名委員会、報酬委員会、こういうものを設けるかどうかという検討課題も入っております。
○植田委員　以上で結構です。
　あと、きょうは厚生労働省さんにも御足労いただいておるのですが、ストックオプションの報酬というものが、私、やはり限りなく賃金という側面も持ち得るじゃないかというところでの労基法とのかかわりということでございます。
　これは、九七年当時、国会質疑でも、今もいらっしゃいます衆議院の佐々木先生も御質問なされておられますし、また当時参議院にいらっしゃいました塩崎先生もこの点については御質問されておられます。そして、大体それら先生方への答弁に沿うような形で通達が出されておりまして、ここでは、労働の対償ではないんだから、労基法十一条の賃金には当たらないということをまずおっしゃっています。
　それは確かにそうだろう。賃金と言おうが、給料と言おうが、賞与と言おうが、労働の対償である限り全部賃金ですけれども、今回は確かに、実際にその利益というものは労働者の判断にゆだねられる以上、そういう意味での賃金には当たらないということはわかるのです。ですから、それを就業規則等にあらかじめ定められた賃金の一部として取り扱うことは、今度労基法の二十四条には反しますよということなんです。
　ただ、一つは、ストックオプションの権利を付与した段階、権利を行使する前のオプション権自体は、これは労働者みずからの判断で決定した結果得られるというものではありませんし、オプション権自体が経済的な価値を持っているということであれば、やはりこのオプション権という側面では賃金に該当する部分がかなりあるんじゃないかと思うわけですが、まずそこを教えていただけますか。
○鈴木政府参考人　今の御指摘の点につきましては、新株引受権の付与自体について、その賃金の性格がどうかという御指摘だろうと思います。
　これにつきましては、今般、譲渡可能性という問題も出てきておりますが、これが価格が明瞭で、具体的に譲渡可能性がどうなのか、そこら辺の実態を見ながら検討すべき問題というふうに考えております。
○植田委員　その実態を見ながらですよね。その実態にかかわってですが、実際、ある種恩恵的なものであれば、二十四条での賃金制、毎月払わないかぬ、現金で払わないかぬということにはならないでしょうけれども、やはり賃金の代替的な機能を持ち得る場合が多かろうと思うのですよ。
　例えば、植田という男がベンチャー企業の社長をやっていて、今はもうからへん、でも、おまえら有為な人材やから、手取りは、基本給は二十万で辛抱してくれ、ただ、ストックオプションというのがある、まあとりあえず業績が上がるまで給料のかわりやと思うて受け取ってくれへんかと。私もベンチャーの社長やったら、やはりそうして言うかもしれませんわね。そうなったら、受けとめる側の社員は、これは要するに、基本給は安いけれども、そのかわりにこういうのをくれるんやな、これも給料の一部やなというふうに普通素朴に理解しますわね。
　というのは、例えば去年、流通大手の、たしかこれは西部でも南部でも東部でもないもう一つの方向らしいですが、三千五百人以上にストックオプション付与を決議したようでございます。これだけ従業員等にかなり大量に、そうした多数の従業員に対して現金がわりにストックオプションを付与するということになると、どうも実態としては賃金がわりやないかというふうに、賃金だというふうに答えてほしいんじゃなくて、限りなく賃金代替機能をストックオプションが持っているということを厚生労働省さんとしては認めざるを得ないんじゃないか、限りなく賃金性を持っている側面があるよということは認めざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけなんです。
　例えば、ストックオプションが付与される一方で、そのかわりと言ってはなんだが、定期昇給がストップされたり賞与がストップされたりしたら、明らかにこれ、給料、賃金のかわりにストックオプションを付与するということになっちゃいますよね。その辺はやはり、賃金だとおっしゃっていただかなくて結構ですが、限りなく賃金に近い側面をストックオプションがその性格として持っておるんだということをお認めいただいた上で、それと、そういう中で、言ってみれば賃下げのために、因果関係がはっきりしないかもしれませんが、賃下げするかわりにそれをやるんだなどという、そうした手法というのはやはりけしからぬことだろうなというふうに私も思いますから、その辺を含めてちょっと御見解をお伺いしたいんですが。
○鈴木政府参考人　大変難しい側面もございます。
　このストックオプション制度は、人材の確保という面で非常に有効な制度というふうに考えております。その中で、これを賃金として扱うかどうか、これは、先ほど申し上げた観点に沿って検討していきたいと考えておりますが、いずれにしても、賃金として考える場合には、それが価格の評価が可能で、換金が可能というものが望ましいということなので、そういった観点から、今後いろいろな側面から考えていきたいと思っております。
○植田委員　私、実に簡単な例を出して申し上げたつもりなんですが、実際、ストックオプションというのは、将来の労働のインセンティブなわけですし、付与基準で、これまでの業績なり実績なりに応じて付与すればするほど、やはり賃金の性格は帯びてくるし、そうした賃金的性格を持っているわけですよね。要するに、そのことは否定できませんねということだけ聞いておきますから、それは否定なさらないでください。
○鈴木政府参考人　ストックオプションが具体的にどのように行われるかということにも関係しますが、労働条件の一部というふうに考えられる場合が多いというふうに考えております。
○植田委員　賛成するつもりで来たんですが、賛成しづらい答弁が出てくると困っちゃうんですが、ただ、いずれにしても、これから恐らく必ず、今だってあるわけですから、賃金的側面が強いケースというのは意外にやはり多いだろうと思いますから、その点についてはちゃんと目を光らせておいてくださいということだけ要請しておきます。
　あと、電子化にかかわって、例えば決算書等参考資料も招集通知と一緒に送るわけですが、書面で通知するんやったら郵送すればいいわけですけれども、さて、これをメールで通知となると、かなりの分量ですよね。ほんま、細かい話にこだわって申しわけないんですけれども、それは容量の大きいパソコンを持ってはる株主やったらいいけれども、容量が小さかったりしたら、これはなかなか大変だろうと思うわけです。その辺、メールに添付してこれを送るとなると、やや幾つか問題も出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺は何かお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに御指摘のとおり、膨大な量が行ったときに容量としてあるかという問題はございますが、もし容量の少ない方であれば、これはあらかじめの同意が要りますので、そのときに、添付書面は別途送ってほしいということで外せば、それは別途書面で送られる、それが可能な形になっておりますので、そういう形で解決をしていただきたいということでございます。
○植田委員　あと、これはあらかじめ話も聞いていたんですけれども、議決権の行使の委任についても電子投票を認めているわけです。これは条文ではないですけれども、この種の採用の可否は会社の判断にゆだねるということなんですよね。ただ、株主の委任状の場合、仮にこの株主が電磁的記録を提供するというのは、これはフロッピーを持っていくという話になりますわね。どういうことなんですか。
　というのは、不便やろうというだけの話なんですが、要するに、実際、委任状の意思と受任性の特定があるわけなんですが、受任者も、委任者からパスワードを受け取って、そして会社が持っているパスワードと合わせれば、それで委任状の所持の代替になるん違うかというふうに、そういうことを申し上げておるわけです。
　ですから、フロッピーなんていうことであれば結局持っていかぬことにはあれなんで不便やろう、そういう考え方もできるん違うやろかということをお尋ねしておりまして、余り法律の話ではございませんで、利便性の話ですが、そういうこともいいですよねということです。
○山崎政府参考人　パスワードが基本的に合っているという形ならば、それは委任があったという確認もできますので、わざわざ持っていかなくても、そのパスワードが合っていればいいという方法もございます。
○植田委員　時間が参りました。ちょっと幾つかやり残したものもございますが、これで終わります。お疲れさまです。
○保利委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案外一案に対して、反対の討論をいたします。
　反対の理由は、本法案が、現行のストックオプション制度につけられていた制約をほぼ全面的に撤廃することによって、ストックオプション制度の持つさまざまな弊害を限りなく拡大することとなるからであります。
　ストックオプションとは、あらかじめ決められた権利行使価額で一定期間後に自社株を購入できる権利を言うのでありますが、それゆえに、それは、特定の者に対し、株価の上昇に伴う利益を付与するという性質を持ちます。
　したがって、現行商法では、ストックオプションは、自社の取締役と使用人に対してのみ認められ、しかも、その氏名を明らかにし、株主総会での特別決議を要し、かつ、その株式数は発行済み株式総数の十分の一、権利行使期間は十年と制限していたのであります。
　ところが、本改正法案では、これらの制限をすべて撤廃してしまいました。ストックオプションは、だれに対しても、氏名も明らかにされず、付与株式総数の限度も権利行使期限もなしに付与することができることとなったのであります。
　しかも、株主以外の者に対し特に有利なる条件で付与する場合以外は、取締役会決議のみで、会社が取得、保有している自社株、いわゆる金庫株をもってこれに充てることさえ可能となったのであります。特に有利なる条件の場合は株主総会の特別決議によるのですが、これを回避することなど、まことに容易であります。
　本改正によって、ストックオプションは、取締役会によってほしいままに乱用されるおそれが極めて大きくなります。その結果、取締役会の会社支配は限りなく強まり、その不正、乱脈経営などは隠ぺいされ、特定の者たちだけが利益を享受し、その一方で、株主や会社債権者の利益は害され、株価操縦やインサイダー取引など、証券取引の公正さが損なわれるおそれも大きくなるでしょう。
　本法案には、これらを防止するための、取締役会、取締役に対する監視監督制度が用意されておりません。
　このような改正では、株主利益の増大や経済の効率化、競争力の向上に資するどころか、逆に、目先の株価対策や会計面での粉飾にしかならず、我が国経済の着実な発展にも逆行するおそれが大きい。このことを指摘して、反対討論といたします。
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○保利委員長　この際、ただいま議決いたしました商法等の一部を改正する法律案に対し、田村憲久君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　ストック・オプションの目的である株式の付与の上限及びストック・オプションの付与対象者の制限の撤廃に伴い、株主の利益が損なわれることのないよう、ストック・オプションを付与することを必要とする理由の開示に際して、十分な情報公開の必要性があることについて周知徹底に努めること。
　二　ストック・オプションに係る税制について、税の公平性・所得の捕捉可能性等を踏まえて整備すること。
　三　会社関係書類の電子化・計算書類の公開制度の電子化等の導入に伴い、会社等が用いる電磁的方法の信頼性・安全性の確保に向けて努力すること。
　四　株式会社の大多数を占める小規模会社における計算書類の公開制度が必ずしも十分に実効性を上げていない現状にかんがみ、公開制度に係る今回の改正が実効性のあるものとなるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田村憲久君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、内閣提出、刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　刑法の一部を改正する法律案
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森山国務大臣　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。
　まず、刑法の一部を改正する法律案につき申し上げます。
　近時、飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な自動車の運転行為による死傷事犯が少なからず発生しています。これまでは、このような事犯についても、不注意な運転行為によるものとして業務上過失致死傷罪により処罰されてきましたが、同罪は、これらの事犯の悪質性や重大性に的確に対応するものではなく、国民の間にも罰則の整備を求める声が高まっていることから、事案の実態に即した適切な処罰を行うための法整備が必要です。
　一方、今日、自動車の普及により、自動車運転による業務上過失傷害事犯は、多くの国民がその日常生活の過程でわずかな不注意により犯しかねない状況となっており、また現に、軽傷事犯の中には、その情状に照らし刑の言い渡しを要しないものも少なくなく、それらの事案のすべてを処罰することは適当ではないことから、その旨を刑法上明らかにすることが適当です。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、自動車運転による死傷事犯に対し、事案の実態に即した処分と科刑を行うため、刑法を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させるなど、悪質かつ危険な運転行為により人を負傷させた者は十年以下の懲役に処し、死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する旨の処罰規定を新設するものです。
　第二は、自動車を運転して業務上過失傷害罪を犯した者について、傷害が軽いときは情状により刑を免除することができる旨の規定を設けるものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　刑事訴訟法上、裁判は、原則として検察官の指揮により執行することとされていますが、財産刑、自由刑その他の裁判の執行につきましては、その執行を受ける者の所在や資産等の調査を行う必要がありますところ、現行法は、これらの調査に関する権限の規定を欠いており、調査に際し、その相手方から照会の根拠規定がないことを理由として協力を拒まれるなど、裁判の執行に困難を来している例が少なくない状況にあります。
　また、有罪の裁判のおよそ九割が自動車運転に係る事犯であるという実情を踏まえますと、自動車運転に係る死傷事犯に厳正に対処するとの観点からも、財産刑、自由刑等の裁判を的確に執行するため、法整備を行うことが必要です。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法の改正であり、裁判の執行に関し、検察官等が公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる旨の規定を新設するものです。
　第二は、過料の裁判を検察官の命令によって執行することを定める他の法律につき、第一と同様の規定を新設するものです。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○保利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました刑法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一月七日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十三年十一月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 愛知　治郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 愛知　治郎君
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 柏村　武昭君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 国際部長 村上　徳光君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○司法制度改革推進法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房国際部長村上徳光君及び法務省入国管理局長中尾巧君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　きょうは出入国管理法の改正案の質疑ということでございますので、まず最初に、この出入国管理及び難民認定法ですけれども、出入国管理にかかわる部分はこの間も何回か改正作業もされてまいりました。いろいろその都度、趣旨があったかというふうに思っておりますけれども、やはりまずその前提となるのは、一体、日本政府として出入国管理行政、その基本的な理念といいましょうか基本的なスタンス、どういうところに置かれて今、行政運営を行っておられるか、あるいはいろいろな改正作業をするに当たりましてもそういう基本的な理念、スタンスをどのようなところに置いていろいろな考え方、検討をされているのか、そこがふらついておりますと、やっぱり世界から、あるいは国際社会からも非常に不信を招くということにもなろうかというふうに思います。
　そういう意味で、まず冒頭、出入国管理行政の基本的なスタンスを大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　政府におきましては、五年に一度、出入国管理基本計画というのをつくっております。昨年の三月に今の第二次というのができておりますが、その中で示しておりますように、出入国管理行政の基本というのは、円滑な外国人の受け入れと好ましくない外国人の排除、その双方の使命を適切に実現していくという、大変難しいんですけれども、その二つの柱を持っております。我が国社会の国際化と外国人の受け入れの円滑化ということでございまして、あくまで我が国社会の安全と秩序が維持された上で推進されるべきものであるというふうに考えております。
○千葉景子君　今、基本的なスタンスを聞かせていただきました。私も、昨年のこの第二次出入国管理基本計画、これを読ませていただいておりますけれども、大変これからの新しい社会に向けた理念のようなものが出されているのではないかというふうに受けとめさせていただいております。
　そういう中で、その基本的なスタンスに立ちながら、今回、改めてまた法案の改正が行われるということでございます。これは一体どういう意味を持つのでしょうか。その基本的な考え方と、そしてこの改正というのがどういう関係になり、そして矛盾を生じることなくこの改正というものが提起をされているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今申し上げましたように、出入国管理行政の基本的なスタンスは、我が国社会の国際化と外国人受け入れの円滑化をあくまで我が国の社会の安全と秩序を維持した上で推進するということにあるわけでございます。このたびの入管法の改正は、まさにこの観点から、いわゆるフーリガン等の対策、外国人犯罪対策及び偽変造文書対策に万全を期しまして、より的確な上陸審査、在留管理の確保を図るということを目的としたものでございます。
○千葉景子君　私も、今、大臣がおっしゃった考え方、おおよそ理解をさせていただきます。
　ただ、どうなんでしょうか、今の時代状況を見ますと、二十一世紀に入りまして非常に国際化も一層進展してきております。そういう中で、いわゆる国という枠を超えて人あるいは物、お金あるいは情報、そういうものが行き交うような、そういう時代でもございます。二十世紀がそういう意味では国と国、国益と国益、それの対立構造のような時代であったとすれば、二十一世紀というのはそういうものを超えて人間共通の課題に国際社会がこぞって取り組んでいくという、こういう時代になっているのではないかというふうに思います。
　よく言われますように、人権であるとか、あるいは環境、そして貧困、あるいは麻薬とかエイズとか、いわば国の中で完結をするということではなくして、国際社会の大きな課題として取り組まれている。残念なことですけれども、今回のテロ問題なども、ある意味では国際社会が直面したやはり人類に対する大きな課題ではないかというふうに思っているわけです。
　そういう時代ですから、先ほど大臣も基本的な理念というかスタンスの中でおっしゃっておられますように、やっぱり国を超えて日本と外国、あるいは日本人と外国の方もともにどうやって心地よく、そして安心して生きていこうかと、こういうことが問われるんだろうと思うんですね。そういうことで、日本の社会も開かれた、そして世界と共存できる、そういう社会であってほしいと。それで、入管行政も、そういう視点をやっぱり持って基本的には行っていただきたいというふうにまず私は考えているところです。
　ただ、反面、こういう開かれた社会ということになりますと、ある意味でのリスクというんでしょうか、そういうものも多少負わなければいけない、こういう部分も出てまいります。だからといって、私も決して犯罪を助長しようとか、それを許そうということは考えておりませんし、当然のことですけれども、やっぱり開かれ、しかしその中で一人一人の安全がいかに担保されるかという、そこが難しいとおっしゃられまして、本当に私も大変難しい問題だろうなというふうに思います。どうそこのバランスというか調整といいましょうか、そういうものを図っていくか、そこいらがいつも多分悩ましい問題なのではないかなというふうに感じております。
　ただ、先ほどお話がございましたように、やはりそういう基本的な理念、そして一人一人の安全というようなものを念頭に置きながら、この法案、改正案の質疑においても、そんな観点を頭に置きながら私も質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをするとともに、これからの出入国管理行政におきましても、そんな二十一世紀らしい方向づけをぜひ大臣のリーダーシップのもとにつくり出していただきたい、こんなことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、今回の大きな眼目は、フーリガン等の対策ということがまず第一点でございます。
　考えますと、フーリガンというのもなかなかこれは定義が難しいものでございまして、どうなんでしょうか、法案とはちょっと外れますけれども、一体フーリガンというのは何であるかと、その定義なんですけれども、この法案を立案される、そしてこの改正案を出されるに当たって、フーリガンというのはどういうふうな位置づけをされたんでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　フーリガンということで法的な定義というのは非常に難しいということは委員御案内のとおりであろうと思いますが、一般的には、フーリガンとは、サッカーの試合に関連して、サッカー競技会場内やその周辺で暴行あるいは店舗の破壊等を行う暴徒化したサッカーファンのことをいうと、そのように承知しているところでございます。
○千葉景子君　私たちも、普通一般には、サッカーの国際試合などの周辺でいろいろな騒動を起こすような、そういうことを頭に描くんですけれども、こういう者の対策ということでこの法案では一定の要件をつくったわけですね。
　今のフーリガンという定義、それとこの法案においての要件、これはどうなんでしょうか、ある意味では厳格なような気もしますし、ある意味では今の定義よりはもう少し幅広かなという感じもしたりするんですけれども、今の定義とそれから今回の法案の要件、そこはどうつながってくるのでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　基本的には、フーリガンという過去にいろいろな関係で暴徒化している者の実態等を踏まえながら、そういったことを含めまして、来年の五月にはワールドカップ共催大会を控えておりますので、その大会に向けてのフーリガンの効果的な排除等々を講ずる必要があろうかと思いますし、また本年の七月にイタリアのジェノバで開催されましたＧ８の首脳会議、いわゆるサミットにおきまして大規模な暴動が発生した等々という状況もございます。
　このような背景を考えますと、今後、我が国で国際的な規模の競技会や会議が開催される際には、そのことに乗じまして暴行等を行う外国人というのが出てくることは予想されますので、それに対する効果的な対策は当然必要だろうと思います。
　こうした背景を踏まえまして、今回の法案では、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、または建造物その他のものを損壊する行為を対象として定めたところでございます。
　上陸拒否事由につきましては、過去に国際競技会等に関連して暴行等を行い、刑に処せられたことのある者であること等を一つの縛りと申しますか、そういう者を前提として条件として設定いたしましたし、また退去強制事由につきましても、対象となる外国人の範囲につきまして、短期滞在の在留資格をもって在留する者に限定すると、そういうような形の歯どめをこしらえながら、そういう者に対する適切な対策を講じるための規定要件を定めたところでございます。
○千葉景子君　ちょっと分けてというか、お尋ねをするんですけれども、今お話がありましたように、フーリガンというのは、当初の対策の的とすれば来年のワールドカップ、そしてサッカーの競技会などが一つの大きな焦点であろうかというふうに思うんですが、今回はいわゆるフーリガン以外に、そのサッカーの試合ということに限らず、国際的な競技会とか会議、こういうものにも範囲を広げております。
　まず、この広げた理由、どういうところにあるのでしょうか。
　例えば、本当に具体的にサッカー以外の国際競技でこういう被害とか影響や問題が起こって、何とかそれに対処しなきゃいけないというような状況が今あるのかどうか。あるいは、国際会議等でも、こういう者に対して厳格に対処をしておかなければいけない非常に危険な状況があるとか、具体的にそういうことがあるのかどうか。そして、こういういわゆるサッカーにかかわるフーリガン以外にこの法案ではその守備範囲を広げた意味、その点についてもう一度明確に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、基本的には来年五月のワールドカップサッカー大会日韓共同大会に向けての対応でございますが、サッカー以外の競技会で具体的に過去にそういう暴動的な行為があったかという点につきましては、私どもの方ではそういうものまでは承知しておりませんけれども、これからの、時限立法というわけじゃなくて、そういうような事態にも今後の対応として備えざるを得ないのではないかと。そういうことで、サッカー競技会にこだわらないで一応その他の競技会も含めた次第でございますし、ただ競技会と申しましてもいろんな競技会がございますので、やはりそのワールドカップ大会と同様の国際的な規模の競技会というふうなところで絞らせていただいた次第でございます。
　また、国際会議の関係につきましても、先ほど申し上げたサミットの例以外にも、一九九九年の米国のシアトルでのＷＴＯの閣僚会議の際にも二十名の者が逮捕されたということなどを新聞報道で承知しておりますし、その他の関係で逮捕者が出たというようなことも承知しておりますので、そういった状況を踏まえて、やはり国際会議も一定の国家的レベルの会議が今後とも予想されますので、それに対する適切な対応をするためにはこの際あわせて法改正を行うべきだろうというふうに考えた次第でございます。