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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、本日、委員会の冒頭でも大臣から御発言ありましたけれども、三月二十四日の委員会で、私の質問に対して、大臣が人の容姿についてわざわざ言及する不適切な答弁があったことについて改めて抗議をしておきたいと思います。大臣の冒頭発言でも触れられましたけれども、これは質問内容とは全く関係ない発言であったと同時に、容姿に言及したということはルッキズムに基づくハラスメントそのものの発言であって、だからこそ国会の場で許されないというものでした。
　そして、併せて言うなら、私がこの二十四日の委員会で指摘したのは、教員の残業時間三割減という文科省の推計が誇大表現であり、粉飾ともいうべき意図的な操作が行われていたのではないかという大問題を指摘したわけですが、これを矮小化するような答弁になっていたという点でも悪質だったと考えているものです。
　大臣からの謝罪については受け止めたいと思いますけれども、今後、二度とこのようなことがないよう、一つ一つの質問に丁寧に真摯に真剣にお答えいただくよう求めて、質疑に入りたいと思います。
　今回の法案は、学生の支援のための法案とされているわけです。だからこそ、私、この法案審議に当たって、当事者である学生をこの委員会の場に呼んで参考人として話を聞くべきではないかということを求めてまいりました。しかし、各党の合意が得られないということで認められなかったわけです。その理由についても伺ったんですけれども、研究者などの有識者であればいいけれども、学生というのは当事者であるから駄目だという声があったと聞いているわけです。いや、学生だから駄目とか当事者だから駄目というこの理由というのは、私は到底納得できるものではありません。
　ユネスコ高等教育宣言というのがありますが、この中では、国及び教育機関の意思決定者は、学生及び彼らのニーズをその関心の中心に置き、彼らを高等教育の革新における主たるパートナー、そして責任のある当事者とみなさなければならないとあり、この法案の審議をするに当たって責任ある当事者として学生の声を聞くことは、私は当然だと考えているものです。
　学生の皆さんからは、この参考人として呼ばれなかったことに関わっても、学生抜きに決めるのはおかしいと、一人前の人間と認められていないようだというような声も上がっていました。
　そこで大臣に聞きたいんですけれども、大臣は学生について一人前の人間だと認識をされているか、今の学生たちの生活のリアルというのがどういう状況なのか御存じなのか、お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　大学等のキャンパスには、一人一人異なる個性、また多様な社会、経済的背景を持った学生が集まり、それぞれの興味、関心、専門性に基づいて日々学びを深めているものと私も承知しております。
　また、御指摘の学生の生活についてでございますが、全国的な状況につきまして調査等を通じて把握に努めているところでもございますが、御家庭の事情で学費の工面に苦労するケースなどを含めまして、データだけでは必ずしも分からない様々な学生ごとの事情があるということも承知をしているところでございます。
　そうした各学生のニーズに応えていくためには、様々な形で学生の方々の状況を把握をさせていただきながら、学修状況やまた相談体制等の充実に努めるとともに、この経済的な理由で学びを諦めることがないようにしっかり支えていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　大臣、学生が一人前の人間だと認識しているかどうかについては御答弁なかったというのは、私は残念だと思っております。
　一方で、学生について、学費の苦労について様々事情があることは承知していると御答弁されました。また、昨日の本会議の中でも様々声を聞いてきたやに聞いているわけですけれども、その中で、例えば学費値上げ反対の院内集会について触れられました。ただ、その集会に大臣御自身は参加されていないわけですね。現在、現に今この委員会にも学生を呼べていないと。本当にその直接学生のリアルな声を聞く意思があるのかどうかというところはやっぱり問われているんだということを申し上げたいと思うんです。
　この二月十三日に行われた学費値上げ反対の集会に参加された皆さん、学生の皆さんと、私、懇談もしました。今回の法案の議論に参加できないことについて本当に落胆をして憤っていたわけですけれども、私たち学生は、何かというと、若くて元気で、しかし何も分かっていない存在とか、暇だけはあるような勝手なイメージ持たれているんじゃないかということを言っているわけですね。でも、実は、リアルはそうじゃないんだと。日々バイト漬けで疲弊して、勉強する時間もないぐらい忙しいし、そして困窮によって夢を語ることもできないし、病院にも通えないような学生がもう増え続けているんだと、そういうリアルな実態があることが理解されているとは思えないという声を聞いたわけです。何より学生たちは、何も分かっていないどころか、学費の問題のみならず、今回の修学支援の制度についてもよく理解して、問題意識持って改善を訴えていると私は思っています。
　お配りした資料、御覧ください。
　これは、その学費値上げ反対運動に立ち上がった学生有志の皆さんによる本法案に対する意見書です。これは各会派にも届けられたと聞いています。
　読み上げますが、「二〇二五年二月十三日に行った「学費値上げ反対運動に立ち上がった：苦しむ学生の声を聴く！　院内集会」に参加した私たち学生有志は、大学等における修学の支援に関する法律の改正案について、以下に示すように五項目の意見を表明いたします。同法案の審査・審議の際には、学生当事者の意見として尊重していただきたく存じます。」とあり、一、学費問題を焦点化した目的にしてください、二、世帯年収約六百五十万円まで授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況と認めてください、三、特に優れた者であることを授業料等減免の対象となる条件にしないでください、四、授業料等減免の対象の判定において家計の特別な事情を認めてください、五、財源について消費税増税分を上限とするように読める条文を削除してくださいという意見を掲げられているわけです。
　今日、私は、この学生の意見に基づいて質問していきたいと思います。
　まず、二の世帯年収約六百五十万円まで授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況と認めてくださいについて確認していきたいと思うんですが、今回の法案、先ほど来あるとおり、多子世帯に限って支援を拡充するというものですが、なぜこの年収要件の引上げで対象を拡大しなかったのか、局長、御答弁ください。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　現行の高等学校、失礼、高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところでございます。
　この制度については、令和六年度にはこの対象を負担軽減の必要性の高い多子世帯や私立理工農系の中間所得世帯に拡充をしたところであり、その点については引き続きしっかり支援してまいりたいというふうに思ってございます。
　そうした政策目的に新たに加える形で、今回、多子世帯に対する支援の拡充というものを設けさせていただいたところでございますので、従来の経済的支援のところは中間所得者まで拡大した令和六年度の支援というものを引き続き実施をするとともに、新たに多子世帯に対する支援の拡充ということを実施をしたいということで提案をさせていただいているところでございます。
○吉良よし子君　いや、令和六年に中間世帯まで拡充したと言いますが、それだって多子世帯、そして理工農系の学生と対象を限定しているわけですよね。全ての学生の年収要件を引き上げたわけではないわけです。今回の多子世帯の支援ということでも、扶養している子だけと新たに線引きを持ち込んでいると。
　現行の高校、高校等就学支援金制度で見ても、世帯年収五百九十万円までは実質無償なわけです。なのに、大学になると授業料の全額免除は世帯年収二百七十万円まで。余りに低過ぎるんじゃないかと思うわけです。さらに、その支援対象になったとしても、その収入要件クリアして支援対象になったとしても、収入状況が変わらないのに、この間指摘したとおり、扶養状況、親の扶養状況や課税額の変化によって在学中に支援が打切りになる例があるということを申し上げてきたわけです。これ、収入が変わらないのに課税額が変化、もっと言うと、これ、課税額が増えたということですよね。課税額が増えて支出が増えているのに、さらに支援の対象から外れてしまうなんというそんな制度設計、余りに理不尽な制度になっているんじゃないのかと思うんです。
　大臣にはこの間聞いていますけれども、何か制度の説明されるだけでなかなかその感想等をお答えにならないので局長にも伺ってみたいと思うんですけど、局長、いかがですか。この制度設計、余りに理不尽だと思いませんか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　この制度は、所得に応じた家計の負担能力を踏まえた支援を行うものでございますので、住民税の所得割の課税標準額を基に支援区分の判定を行うこととしてございます。これはまさに家計の負担能力を踏まえた制度になっているというふうに私どもでは考えてございます。
　それに加えて、支援の崖というものが小さくなるように、その所得に応じ段階的な支援を導入をしているところでございまして、こうした段階的な支援も含め、きめ細やかな支援を行っているというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　負担能力を踏まえた制度だとおっしゃるんですけど、先ほど来言っているとおり、収入状況は変わらないんですよね。上の子が就職して扶養から外れることによって課税額が変わって、課税額が増えたことに伴って支援から外れる、そういう理不尽なことが現場で起きているわけです。意見書の四番にも書いてあるわけです。授業料等減免の対象の判定において家計の特別な事情を認めてくださいと述べているわけで、収入は変わっていないんです。なのに、扶養の状況が変わるだけ、課税額の変化が起きるだけで支援が打切りになる。こんな理不尽なことはやっぱりあってはならないと思うんです。
　やっぱり、一回少なくとも支援の対象になった、年収要件で支援の対象となった学生に対しては、不利益になるような支援区分の見直しはしないで、安心して学びが継続できるように支援を続けるべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育のこの修学支援新制度におきましては、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学、修学を諦めることがないように支援を行うものでございまして、支援を受ける学生につきましては、経済的な不安なく勉学に励んでいただくことはまさに大切だと私どもも考えておりまして、一方、本制度におきましては、所得に応じた家計の負担能力を踏まえて、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年住民税の課税標準額を確認しているところでございまして、引き続き本制度の適切な実施に努めてまいります。
○吉良よし子君　いや、適切な実施になっていないから伺っているんですよね。結局、この制度、経済要件というのは、世帯単位で、先ほど水野委員からもありましたけれども、世帯単位で収入の状況、しかも課税額で捉えている、だから問題が発生するんです。
　たとえ家計、世帯で見ていれば裕福だと判定されるような家庭だったとしても、学生が家族との関係がうまくいかないとか進路への理解がないという状況の中で、家族から支援をされないまま自ら学費を捻出しなければならないような学生がいる、そういう学生もいるわけですよね。そういう学生が世帯で年収を見ることによってこの支援から外されてしまう、本当は支援が必要なのに支援が外れてしまうという問題が出てくるわけなんです。
　やっぱり学生個人の、家計ではなくて学生個人の状況にちゃんと焦点を当てて、必要な支援ができる制度に変えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、もう一度、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　本制度の支援対象でなくなった場合においては、更に修学のための費用が必要な場合に、例えば民間企業や大学独自の奨学金等の御案内や日本学生支援機構の貸与型の奨学金の御案内などが考えられまして、現行制度におきましても、各大学等の学生等が直接相談できる窓口におきまして継続的に修学できるような支援が行われるというふうに、行われていると承知しているところでございまして、文部科学省といたしましては、各大学等に対しまして、修学に関わる相談体制の整備等の徹底、また適切かつきめ細かい、細やかな対応を実施するように要請しているところでございまして、個々の学生の事情に応じまして丁寧に相談支援を行っていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　貸与型奨学金があるからということですが、それは将来の借金になるだけで、それはこの支援の継続ではないんですね。だからそれでは不十分だということは指摘しておきたいと思います。
　この経済要件何とか乗り越えたとしても、その先には成績要件、学業要件が待っているわけですね。これも問題で、意見書の三番に特に優れた者であることを減免の対象にする条件にしないでくださいとあるわけですけれども、学生たちからは例えば、この成績要件、学業要件があることで、成績を下げない、確実に単位を取っていくために、もう必要最低限の授業しか取らなくなったと、まあ単位が取りづらいような授業はもうそもそも受けないようになったと。つまり、逆に学修意欲がそがれているんだという声がありました。
　学修意欲を測るための成績要件がむしろ学生の学修意欲を削っていると。そういう認識、大臣ありますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう公費により支援を行う制度でございまして、この制度の目的、また趣旨を踏まえて、この学修成果の質の観点から一定の学業要件を設けさせていただいているところでございます。
　本制度を利用していた者に関しまして実施したアンケートにおきましても、学業要件を設けていることによって勉強に取り組む動機付けになるのである程度必要だ、学業要件があったから一生懸命頑張って勉強できたという声もあるところでございまして、この要件が必ずしも学生の学修意欲を削っているとは考えておりません。
○吉良よし子君　大臣、ですから学生のリアルを理解されていないと学生たちから言われるわけですよ。本当に学修意欲がそがれているんだと。
　相対評価の問題も先ほど来ありましたけど、例えば朝日新聞では学生の声が紹介されていました。私の学科では成績はみんなだんご状態と聞くと、少しでも気を抜くと下位四分の一に入ってしまうと、もうこれじゃどうしようもないとか、もうお金のあるみんなは勉強しないでほしいと、そういう声が出ていると。もう周りとの競争に苦しみ、疲弊し、学生の間で分断が広がっている。それをもたらしているのが成績要件です。
　さらに、学業要件の中には、出席率、留年したかどうかなども入っているわけですけれども、院内集会では、例えば難病とか障害があった場合に出席日数が少なくなってしまったり留年を余儀なくされる実態があり、そういう学生が支援から排除されてしまうという問題の告発もあったわけです。結果として、成績が優秀かつ健康で家族との関係も良好な学生以外を排除しやすい制度になっているじゃないかと指摘があるわけです。
　大臣、これ、学業要件がそうやって学生を排除する、そういう仕組みになっていると思いませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の成績要件に関しましては、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一の範囲に属する場合であっても、疾病等、傷病等のやむを得ない事情のある場合、また社会的養護が必要な者である場合などについて警告としない特例を定めておりまして、個別の状況を十分に把握、確認を行った上で対応させていただいているところでございまして、御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えております。
○吉良よし子君　いや、指摘当たらないじゃないんですよ。実際にそうやって支援から排除されたという学生の訴えがあるわけで、個別の状況を把握してと大臣答弁されているけど、実態はそうなっていない。ちゃんと本当に配慮できていないんじゃないんですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答えいたします。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、例えば疾病等やむを得ない事由がある場合には、これは、いわゆる成績、ＧＰＡ要件のみならず、単位の取得の状況ですとか若しくは出席の状況などで通常であれば廃止や停止になる場合についても、特別にやむを得ない事由がある場合にはこれらに該当しないということを私ども大学の方にも明確にお示しをして、大学の方でしっかり学生にその旨を御説明した上で個々に御対応いただくようお願いをしているところでございます。
　今後も引き続き、こうした制度があるということをしっかり大学の関係者にも周知をしながら、学生の相談に真摯に対応していただけるようお願いをしてまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　周知と言いますけれども、結局、実態としては全然周知が行き渡っていない状況があるということです。しかも、今回の法改正に伴って、この学業要件、更に厳格化をすると、出席日数等の厳格化をするということで、もうあり得ないと思うんですね。
　改めて、学修意欲をそぎ、また難病や障害のある学生が事実上排除されているこういう成績要件、学業要件は今すぐ撤廃するべきではないですか、大臣。端的にお答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、こども未来戦略におきまして、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たって、学業要件について必要な見直しを図ることを含め早急にこの具体化することとされたことを踏まえまして、有識者会議を開催しておりまして、この現行の学業要件について必要な見直しを行い、来年度から適用することとしておりまして、まずは来年度以降における状況の推移も踏まえて考えていく必要があるんだと考えております。
○吉良よし子君　要するに、支援対象を拡大するから学業要件を厳格化するんだという御答弁で、いや、それだと結局線引きで支援されない学生が増えるだけじゃないですかと言いたいと思うんです。もうこんな成績要件は撤廃しないと学生の支援にはならないんだということは強く訴えたいと思います。
　そして、意見書五番、財源についても伺っていきたいと思います。
　これも、先ほどもありましたけれども、附則の四条、法案、法律附則四条に、費用の財源、増加する消費税の収入を活用して確保と明記をされてしまっているわけですけれども、これは、学生の皆さんも指摘されていますけど、この条文自体が支援の抜本的拡充の阻害要因になり得ますし、そして消費税そのものを増税する理由になったり、若しくは消費税を減税できない理由とされてしまうと。本当に問題あると思うんですけれども、支援の拡充を妨げるこの附則四条はもう今すぐ削除すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保すると、こととしているのは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保するために規定をしているところでございます。
　令和七年度からのこの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応ができるよう必要な予算を確保しているところでございまして、現時点におきましては本規定を改正する必要はないものと考えています。
○吉良よし子君　大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。
　そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化です。意見書でも、学費問題を焦点化してくださいとあるわけです。修学支援というなら、全ての学生を対象にして、線引きの支援じゃなくて学費を引き下げていくこと、これが最大の支援だと思いませんか。大臣、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。
　文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　大臣、学生からは、今の支援制度から漏れてしまった学生というのは、政治家や官僚が思っているよりもはるかにたくさんいますという訴えがあるんです。
　もう既に今の修学支援制度で対象から漏れてしまっている学生が出てきている、そういう学生たちを救うどころか、更なる線引きで追い詰めていくなんということはあってはならないんだと、線引きばかりの支援ではなくて、高過ぎる学費、値上げが続く学費そのものを値下げして、無償にすることこそが支援だということ強く申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　早速、大学等修学支援法改正案についてお伺いいたします。
　大臣は、本改正案の趣旨として、こども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、多子世帯の学生などについて授業料などを無償化することが必要と説明されました。そして、法改正によって、住民税非課税世帯に加え、扶養する子供が三人以上、かつ大学などに通っている世帯が無償化の対象となります。
　二〇二二年の国民生活基礎調査では、十八歳未満の子供がいる世帯は推計で九百九十一万七千世帯、このうち子供が三人以上の世帯は百二十五万六千世帯で、子供のいる世帯の約一二・七％、全世帯割合では二・三％と圧倒的に少ないです。
　そもそも、今、生活が苦しい、子育て、教育費にお金が掛かって子供が欲しくても持てないという世帯に対して、子供三人扶養していれば十数年後の高等教育費が無償になるからといって子供をもう一人持とうという気になれるでしょうか。こども未来戦略の少子化対策としてはほとんど意味を成していません。
　しかも、求人、転職サイトのＭＳ―Ｊａｐａｎが二〇二四年に行った実態調査では、管理部門と弁護士、税理士などの士業で働く人限定ではありますが、子供が三名以上の世帯の六割が世帯年収一千万円以上という結果が出ています。
　東京大学大学院医学系研究科特任研究員坂元晴香氏ほかの研究でも、高収入、高学歴の世帯ほど子供を持っている人の割合及び三人以上子供がいる人の割合が多かったとあります。
　つまり、今回の改正で恩恵を受けるのは少数の多子世帯であり、かつ、その多くが高所得層ということになります。一方、子供二人以下の年収約三百万円から約六百万円の中間所得層には何の恩恵もありません。
　今回の法改正の目的が教育費の負担が重いため理想の数の子供が持てない状況を払拭するためであるなら、既に三人以上子供がいる世帯を収入に関係なく支援するのではなく、子供を持てない、あるいは二人目、三人目が欲しいけれど経済的に苦しくて諦めている低中間所得層の世帯を全額無償にすべきではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象といたしまして開始しましたこの高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯やいわゆる私立の理工農系の学生等の中間層の対象を拡大し、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費により理想の子供の数が持てない状況が子供三人以上を理想とする御夫婦の間で特に顕著でございまして、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減のため実施をするものでございまして、教育の機会均等の観点から低中所得者世帯の支援の拡充も必要な視点ではございますが、先ほど申し上げたように、少子化対策の観点から喫緊の課題に取り組むことも重要でございまして、この点に関して御理解をいただきたいと考えております。
○舩後靖彦君　確かに、子供三人以上いれば高額所得世帯でも大学まで通わせるのは経済的に大変なことは理解できます。れいわ新選組は、積極財政で所得制限なく大学院までの学費を無償にし、奨学金は給付型にして、奨学金という借金はチャラにと訴えています。そのため、所得制限を撤廃して学費無償化を進めることは大賛成です。
　しかし、今回の改正で所得制限を撤廃し全額無償に拡大されるのは、扶養する子供三人以上かつ大学などに通っている世帯となります。これでは、子供三人世帯の場合、一番目の子が大学卒業して就職し扶養から外れると、下の子供は全額無償から外され、一部減免か全く支援なしということになってしまいます。子供の数を条件にすることによって、修学支援のはしごを外された学生にはその時点でアルバイトに奔走しなければならないという弊害が起きるわけです。
　大臣、こうした制度設計の欠陥をそのままにして、本当に多子世帯への修学支援になるとお考えですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　今回の制度改正におきましては、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中しているこの期間の世帯を優先して支援をすることにしたものでございます。
　まずは、この制度を着実に実施に移させていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、財源を限ってすることが問題です。
　以下、用意した原稿を代読いたします。
　あべ大臣自らが財務省やこ家庁を巻き込み、修学支援に必要な財源を獲得すべきです。これまでの大臣の御答弁からは危機感が感じられません。子育て、教育費の負担にあえぐ子育て世帯を支えるため、本気で財源確保に取り組んでいただけませんか。大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、文部科学省としては、希望する誰もが質の高い教育を受けられるようこの教育費の負担軽減に取り組むことがまさに委員がおっしゃるように重要だというふうに考えておりまして、今回の三党合意の内容の実現に向けまして、御党の御意見もしっかり拝聴しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　次に、修学支援の対象となる学生の要件についてお伺いいたします。
　学生の認定に係る基準及び方法については文部科学省令で定められるとされていますが、適格認定の成績要件はどのようになるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度の成績要件の見直しでございますけれども、これにつきましては、令和五年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略において、多子世帯の学生等の授業料等の無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め早急に具体化することとされたことを踏まえ、有識者会議を開催し検討を行ってまいりました。
　具体的な内容でございますが、出席率については、現行は五割以下である場合に支援を打ち切ることとしておりますが、有識者会議においては、出席率は学生等本人の学修意欲や努力による要素が大きいとの意見、また、現行の要件である五割以下はより厳しくすべきであるとの意見等があったことを踏まえ、六割以下を要件とすることとしております。
　また、修得単位数については、現行は、標準単位数の五割以下である場合には支援を打ち切り、六割以下であった場合には学生等本人に警告をすることとしておりますが、関係団体からの意見聴取において、標準単位数の六割以下は留年が決定する低さであり警告の意味を成さないとの指摘があったこと等を踏まえ、水準をそれぞれ一割引き上げることとしてございます。
　なお、疾病、災害等のやむを得ない事由がある場合は支援の打切り等は行わないこととしております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　令和七年度からの学生の適格認定の基準では、出席率六割以下、修得単位数六割以下で支援打切り、出席率八割以下、修得単位数七割以下で警告になるとのことでした。さらに、現行の基準では、成績評価が学部などの下位四分の一以下で警告、警告二回連続で支援停止となっており、それもそのまま継続されるようです。
　確かに、大学で学ぶための支援ですから学業成績は必要かもしれません。しかし、完全に学費無償で給付型奨学金を受けられるのは極めて少数であり、多くの学生は支援を受けてもアルバイトに時間を取られています。また、家庭の経済状況と成績は比例しており、世帯所得が高い家庭の子供ほど学力、学歴が高い、いわゆる教育格差が固定化して、成績は学生個人の努力だけではどうしようもありません。
　大学の教員にお話を伺うと、私が大学生であった一九七〇年代、八〇年代の頃と今の学生は全く違い、今の大学に授業をサボる学生はほぼいない、出席率九割、八割は当たり前。したがって、相対評価では、普通に卒業できる成績であっても学業成績不振の烙印を押されて支援から外れてしまう。熱心に学ぶ学生だけ支援すればよい、成績の悪い学生に支援するのは無駄というのは時代錯誤だとのことです。支援に成績要件を付けることに対して、お金のある家庭の子は勉強しないでほしい、成績で支援から外れても学費を払ってもらえるのだから、うちの収入で支援を切られたら大学を続けられなくなるという学生すらいるとのことです。
　学生たちを分断し、教育格差をますます固定化しかねないこの弊害の大きな成績要件は撤廃すべきです。せめて卒業できる成績に緩和すべきと考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえますと、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加えまして、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しておりまして、今後も必要だと考えています。
　また、学修成果の質を見る観点からは各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡ、これを用いまして一定の成績を修めることを求めていることについては、客観的な成績評価を行う方法として広く導入されているところでございまして、学生等に対する履修の、学修支援と一体的に運用されているところなどの利点や効果などを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、ＧＰＡは現に進級、卒業の要件、また大学独自の奨学金選考等の基準としても用いている学校もございまして、この取扱いは私ども妥当であるというふうに考えております。
○舩後靖彦君　次に、修学支援の対象となる大学などの機関要件についてお伺いいたします。
　現行法の修学支援制度において、修学支援の対象から外れる経営要件として、私立学校では、次のいずれかに該当する場合、対象機関としないとされています。
　一、直前三年度の経常収支が全てマイナス、かつ前年度の運用資産と外部負債の差額がマイナスであること。二、定員充足率が直近の三年連続で八割未満の場合、ただし就職・進学率が九割を超え、かつ直近の年度の定員充足率が五割以上の場合は確認取消しを猶予。
　この確認要件は、改正修学支援法においても変更なしでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件、機関要件を満たす大学等を対象機関としてございます。この機関要件においては、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。
　一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点からこの機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めているところであります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　修学支援制度が使えない大学は学生から選ばれず、大学にとって死活問題です。定員充足率を上げるため、定員を縮小せざるを得ない状況に追い込まれています。しかし、定員を縮小して学生数が減れば、経営が悪化して学生への教育にも悪影響が出て悪循環です。そもそも、少子化、地方の人口流出は加速化し、全国で五九％に当たる三百五十四の私立大学で定員割れが起きており、大学の自助努力で何とかできる問題ではなくなっています。
　定員充足率を条件にすることは、大学の淘汰、再編を加速化させ、地域の教育機関を細らせる結果となります。地方において若い世代の流出は拡大し、地域に必要な教育、介護、看護、保育人材、理工系専門人材の枯渇につながります。その意味では、確認大学の要件を緩和し、地域の経済社会にとって重要な専門人材育成に貢献していると大臣が認める場合は確認取消しを猶予するという変更については歓迎いたします。
　日本は、大学、短大、高専、専門学校などの高等教育機関への初回進学率が七四％で、ＯＥＣＤ平均の五七％に対して高くなっています。しかも、高等教育機関に初めて入学する平均年齢が十八歳と、ＯＥＣＤ三十二か国平均の二十二歳に比べ最年少となっています。兵役はなく、高校卒業後そのまま大学などへの高等教育機関へ進学する人が圧倒的だからです。その一方で、社会人、引退後に高等教育機関で学ぶ人は、欧米に比べ圧倒的に少なくなっています。
　少子化で十八歳未満人口が急激に減少する中、定員充足率、経営収支で地方の大学を淘汰していくのではなく、十八歳から二十二歳以外の年齢の人が専門知識、技能を学び直せる場とすることで、地域が生き残るための拠点としての高等教育機関にしていくべきと考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　いつも委員の質問は、さすが元商社マンで、数字がしっかり出ているので、いつも感銘を受けて聞かせていただいております。そうした中で、地域の大学がすごく、地方大学大切ということは本当に私どもそう考えておりまして、特に、高等教育の修学支援新制度におけるこの機関要件、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費で支援することも踏まえながら、この大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けておりまして、私立大学等の撤退を促すことを目的としているわけではございません。
　その上で、急速な少子化の進行によりまして大学入学者数が大幅に減少する厳しい状況の中におきましては、各地域の質の高い高等教育へのアクセス確保、これを図りながら、各大学が自らのミッションを再確認しながら高等教育全体を適正な規模に見直すことが必要であるというふうに考えておりまして、文部科学省としては、地域のまさに委員がおっしゃるその学び直し、リスキリングのこの拠点としての高等教育機関の体制整備、さらには、地域の産官学等の関係者が社会人の学び直しも含めた地域における人材育成の在り方等を議論して実現していく地域構想推進プラットフォームの構築などを推進しながら、少子化の中でも知の総和の向上を目指して取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　大学等修学支援制度は、低所得世帯の高等教育へのアクセスを支援することを目的に創設され、その後、中間所得で多子世帯、理工農系の大学などに通う子の世帯へ支援を拡充してきました。
　今回の改正で所得制限をなくし、多子世帯に完全無償化を拡大しました。予算が限られている中、少子化対策の観点から、まずは多子世帯への支援を拡充するといいますが、収入が少なく、子供が欲しくても持てない、もう一人子供が欲しいが、子育て、教育費にお金が掛かってとても無理という世帯に対しては手当てされず、何ら少子化対策になっていません。
　そもそも日本は、公的支出に占める教育費割合がＯＥＣＤ加盟諸国の中で三番目に低く、かつ大学などの高等教育に係る費用の家計の負担割合は二〇二一年時点で五一％、比較できる三十か国の平均一九％に比べ、はるかに高くなっています。
　二〇一二年九月、日本は中等、高等教育における無償教育の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）に関する留保を撤回し、加盟百六十か国のうち最後から二番目にようやく批准いたしました。それから八年たって、大学等修学支援制度が始まりました。余りにも遅過ぎます。その間に大学の学費は値上がり、家計の負担が増すとともに、学生がアルバイトで生活費、学費を稼ぎ、奨学金という借金を抱えて卒業することに追い込まれています。
　今回の法改正がこうした状況を改善するとは到底思えません。教育は未来への投資であり、受益者は社会全体です。財源不足を言い訳にせず、積極財政で所得制限なく大学院までの学費無償化、奨学金は給付型にし、誰もが家庭の経済条件にかかわらず、負担を気にせずに安心して学べる社会にすべきと訴え、質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 赤池　誠章君
 村田　享子君 水岡　俊一君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 文部科学省大臣
 官房長 西條　正明君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、村田享子さん及び北村経夫さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一さん及び赤池誠章さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　通告に基づきまして、順次質疑をしてまいりたいと思います。
　まず、学校施設の被害状況や発生した課題について、能登半島地震に際してのことでありますが、質疑をさせていただきたいと思います。
　能登半島地震が起こった際には、公立学校はもとより、国立大学などにおいても地域住民が避難をし、避難所となったことは報道等で体育館の状況なども頻繁に映し出されていたところでありますが、これらの学校施設全体としての被害状況についてはどうだったのか、またこの能登半島地震を通じて出てきた課題についてまずお伺いをいたします。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　能登半島地震では、多くの公立学校施設が避難所として利用されたほか、例えば金沢大学ですとか富山大学等の国立大学施設におきましても、地域住民が避難し、避難所としての役割を果たしました。
　これら学校施設の被害状況につきましては、これまでの耐震化の取組により倒壊等の被害はございませんでしたが、外壁や天井材、照明器具の落下等も含め、国公私立学校施設全体で約千校に被害が生じたほか、体育館に空調設備が整備されていなかったことで教室等で避難者を受け入れたため、学校の再開の遅れですとか避難所としての利用に支障が生じた例もございました。
　文部科学省といたしましては、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や体育館等の空調設備の整備などの学校施設の耐災害性の強化の取組が重要と考えておりまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
○清水真人君　ただいまの答弁ですと、建物自体の影響は、躯体はほとんどなかったということであろうかと思いますが、これまでの取組には感謝をしたいというふうに思います。他方、非構造部材について、この点に関しましては課題があるということだろうというふうに思います。外壁や天井材、また照明器具等、まだまだ未改修の状況であると。そのために、先ほどの答弁のように、学校の再開だとか避難にも影響があったということだろうと思います。
　空調につきましては、令和六年の九月で一八・九％というのが全体で、全国平均であったというふうに思います。早急に進めるべく補正も組まれたところであろうというふうに思っておりますが、防災の面だけでなく、今後も猛暑、酷暑というのが非常に続くんだろうというふうに思います。そうしたことを考えますと、子供たちがグラウンドやプールで運動ができなくなるということを考えると、体育館を使うということも考えられるということから、しっかりと募集をしていただきたいというふうに思っております。
　また、今ある学校施設というのは、第二次ベビーブーム世代、私が子供の頃でありますが、まあ意外と若いんですよね、子供の際でありますが、建てられた施設が多いんだろうというふうに思いますが、この全体としての学校の老朽化、この現状についてお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まず公立学校施設につきましては、築四十年以上が半数を占めておりまして、そのうち約七割が改修を要する状況となってございます。また、国立大学施設につきましては、昭和四十年代から五十年代にかけて整備されました施設が更新時期を迎えております。それに加えまして、排水管等のライフラインにつきましては、約六割が法定耐用年数を超過するなど更新を要する状況となってございます。
○清水真人君　この災害時に避難する場所の水道管等のインフラが老朽化をしているということでありまして、実際に築年数が増えるほど安全面の不具合が発生しているというデータ、状況も出ているわけであります。この老朽化対策については早急に進めていかなければいけないというふうに私も考えております。
　昨今、建築資材の高騰などもあるようでありまして、今朝ニュースを見ておりましたら、二〇一五年を一〇〇とした場合には、現在の資材の高騰は約一・四倍ぐらいになっているというような報道もされておりましたから、これまで以上のしっかりとした計画規模を設定して、今まで以上に力を入れていく必要があると考えております。
　現在、夏に向けまして国土強靱化の実施中期計画、この策定に向けた検討が進められているところでありますが、我が国では気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の増加、また台風の巨大化が予測をされております。さらには、今後三十年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震が切迫化している中においては、学び場としての学校の安心、安全、これはもちろん重要でありますけれども、それとともに、学校施設を中心とした防災機能の向上、町づくりが必須であり、老朽化対策についても国土強靱化にしっかりと位置付けてより一層強化すべきと考えておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　スポーツ全般お得意でいらっしゃる清水委員にお答えさせていただきます。
　大学を含め学校施設に関しては、この学習、教育研究の場でありますとともに、地域のコミュニティーや産業振興の拠点でもございまして、また、委員がおっしゃるように、災害時には避難所としての役割も大変大きいというふうに思っております。
　他方、学校施設、委員がおっしゃるように、老朽化がまさに進んでおりまして、この計画的に対策を進めていくことがまさに重要でございまして、このため、令和二年十二月に閣議決定をされました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、この学校施設の老朽化対策を位置付け、取組を進めてまいりました。
　委員御指摘のように、関係省庁が連携しながら、五か年加速化対策に続く計画となります国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論を今進めているところでございまして、文科省といたしましても、この議論の中で、御指摘がございました老朽化の進行、また建築資材、本当に高騰している中にございまして、それを踏まえた老朽化対策の位置付けを検討することを通じまして、より一層計画的な学校施設の整備が推進されるよう取組をしっかりと強化してまいります。
○清水真人君　この学校施設というのは、先ほども申しましたが、学びやであるとともに地域の防災拠点にもなり得るところだろうというふうに思っておりますし、先般の予算委員会においては、例えば、石田委員だったと思いますが、からは、大学には大学病院等があるところがあって、そうしたところを中心に町づくりがされていっている、こういった地域もあると、まさにそういったところが地域の防災の拠点にもなっているという話もありました。是非、しっかりこの取組については国土強靱化に入るように力を入れていただきたい、このように願っております。
　続いて、ユネスコの無形文化遺産登録、温泉文化でありますが、これについてお伺いしたいと思います。
　先般も総理にもお伺いをして、力強く推進をするというような力強い答弁をいただいたところでありますが、この活動は本当に日々活発化をしてきているところでありまして、我々日本人にとっては本当にこの温泉というのは愛すべき文化なんだろうというふうに思います。
　この例えば古事記だとか日本書紀にも出てくる古くから愛されているものでありますが、しかし、一方で、この温泉地だけを見てみれば、二〇一〇年のピークの三千百八十五か所から、現在は二千八百七十九か所と減少しつつあるということで、こうした文化的にもこの大切な温泉というのをしっかり守っていかなければいけないんだろうというふうに思うのと同時に、今、我が国は観光立国としてこれから進んでいこうとしている中においては、これがユネスコの無形文化遺産登録をされるということは、これは、文化を守ることも大切でありますが、地方誘客という意味においても非常に大きな効果を持つものであるというふうに思っております。
　そこで、この登録を目指すことの意義について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　私も大の温泉好きでございまして、これは日本にとって大切な、大切なものだというふうに思っている中にございましての御質問でございますが、ユネスコ無形文化遺産の登録でございますが、我が国の無形文化遺産の保護、継承、またこの促進と国内外における認知向上につながるものがございまして、意義があるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　温泉文化については、四十四都道府県の「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会というものにおきまして調査研究等を行っている段階というふうに承知しているところでございますが、二十一日の参議院予算委員会におきまして石破内閣総理大臣から御答弁で言及がありましたように、温泉文化とは何であるかの定義を精査をして、それに応じた保護措置をどのように講ずるか、また温泉文化の保存、継承をしていく団体としてどのような団体を設立するかといった点が課題であるというふうに承知しているところでございます。
　文科省におきましても、引き続き、関係団体からの求めに応じまして、専門的な見地から必要となる助言等はしっかり行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○清水真人君　これは私はもう是非していただきたいというふうに思っておりますし、できれば二八年、ここを目指してしっかりしていかなければいけないというふうに思っております。そうした意味におきましては、先ほど大臣から、指導や助言、しっかりしていただけるという話がありました。しっかりと後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、北朝鮮による拉致問題の風化対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であります。国として解決をしなければならない最重要課題であり、歴代の総理も一丁目一番地の大切な施策であるというふうに常に所信等でも申しているところであります。これまで五名の帰国がかなったものの、拉致認定者のうち十二名につきましてはいまだこの我が国の土を踏むに至っておりません。さらには、特定失踪者も含め、拉致の可能性を排除できない事案というのも多数あるわけであります。
　先般、留学先のヨーロッパから北朝鮮に拉致された有本恵子さんのお父様である有本明弘さんが、二月十五日、娘との再会を果たせないまま九十六歳でお亡くなりになってしまわれました。改めてお悔やみを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。これで拉致被害者家族の親世代、親世代は横田めぐみさんのお母様、早紀江さん一人となってしまいました。解決に向けて一刻の猶予も許されない状況であることは言うまでもありません。それとともに、拉致事件の発生から既に長い年月が流れ、この北朝鮮による拉致という国家的犯罪が風化する懸念も出てきているところであります。この問題を決して風化をさせてはいけないというふうに思っております。
　そのためには、若い世代へとしっかりと拉致問題について知らせる、理解をしていただく、認識をしていただく必要があるというふうに考えておりますが、その取組についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、文科省としてもその解決に向けて若い世代に一層の理解促進を図ることが重要と考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、各学校に対する、アニメ「めぐみ」等の各種コンテンツの一層の活用促進や教員等を対象としたセミナーの周知を行うなど、学校教育における拉致問題に関する人権教育の取組を進めているところでございます。また、政府で作成している北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター、これを全国の教育委員会や大学等に配付し、拉致問題に関する周知啓発を行っているところでございます。加えまして、拉致問題も含め人権問題、人権教育の好事例の普及を行う人権教育研究推進事業、これも実施しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携を深めながら、御指摘のございました若い世代への一層の理解促進に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
○清水真人君　毎年、私ども自民党は全国一斉街頭活動というのをやっておりまして、その中でこの拉致問題についても取り上げて、特に中心的には青年局でやっているんですが、こうした街頭活動をしていると多くの人が話を聞いていただくんですが、いただけるんですが、その中でも若い人たちがいて、その人たちにこの拉致問題って知っていますかという話を聞くと、中にはよく知っていますといって理解のある、深い方もいらっしゃいますが、よく分からないと、何なのかよく分からないので話を聞いていましたという方も実は意外といるというのが事実であります。
　そうした意味においては、この国としてしっかりと解決をしていかなければいけない大きな問題でありますから、国民全体としてのこの理解の共有というのが非常に大事だと思いますので、これからもしっかりと取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ＰＴＡ関係についてお伺いをしたいと思います。
　三月十日でありますけれども、ちょっとネットを見ておりましたら、中央教育審議会の委員の名簿から、これまで長年委員として入っていた日本ＰＴＡ全国協議会の関係委員の名前がなくなっておりました。現在、このＰＴＡ全国協議会は内閣府より公益社団法人として是正勧告を受けているからであろうというふうに推察をしているところでありますが、今般の委員のこの改選で日本ＰＴＡ協議会の委員がいなくなったのはなぜなのか、文部科学省の見解をお伺いします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　中教審の委員につきましては、今後の教育政策の在り方を審議していくため、幅広い意見を取り入れる体制とすべく、文部科学大臣が任命を行っているところでございます。
　御指摘のありました日本ＰＴＡ全国協議会は、現在、内閣府により是正勧告を受けている、こういったことは文科省としても承知しており、その改善を注視しているところでございます。他方、今回の、今期の審議会につきましては、審議会全体のバランスを総合的に勘案して人選が行われたものであり、個別の委員の選任理由につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、委員御指摘のとおり、様々な、保護者を含め様々な御意見に耳を傾けるということは極めて重要だと考えております。そういったいろんな方のヒアリングなどを通じながら、しっかりと審議をしてまいりたいと思います。
○清水真人君　人選についてはなかなかコメントできないということでありますが、現在、この日本ＰＴＡ全国協議会が内閣府の公益認定等委員会から是正勧告を受けているわけでありますが、この現在の対応状況、そして文部科学省として現状をどのように受け止めているのか、お伺いをさせていただければと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。
　内閣府公益認定等委員会が行いました立入調査や報告徴収等によりまして、法人運営や事務体制、経理処理、財産管理等に関しまして不適切な状況が明らかになったことから勧告がなされ、本年三月三十一日までに報告を求められております。現在、同法人では、第三者委員会の意見も踏まえ、報告に向け準備が進められていると承知しているところでございます。
　文科省といたしましては、内閣府の勧告を受けた法人としての取組を注視しており、引き続き、社会教育法に基づく社会教育関係団体として、求めに応じまして専門的、技術的な指導、助言をしっかり行ってまいりたいと考えております。