maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　アメリカのお話と中小企業のお話、どう結びつくのかちょっとわかりませんが、これは私ども……アメリカから云々というお話が出ておりますけれども、これは時系列で申し上げてもおわかりいただけると思うんですけれども、今回の改正というのは、もう平成十三年六月から政府としてはアクションを起こしているわけでございますし、それから、平成十四年には、まさに当委員会における附帯決議もあって、措置体系の見直しをせよという御趣旨の附帯決議もいただいているということであって、アメリカから日米協議なり、ＥＵとの間の向こうからの提案というのは確かにあります。これは平成十五年になってからの話でございまして、平成三年当時は確かにアメリカからの圧力があって課徴金を上げたということはございますけれども、今回はそういうことじゃないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、中小企業については、これは当然公正な取引条件というものが確保されなきゃいけませんから、先ほど副大臣からもお話がございましたように、我々としては、下請法もございますし、それから最近は、大規模小売業者による納入業者いじめと言われるようなものについては毅然として対応しているつもりでございますし、これからもそういうことでございまして、中小企業は中小企業としての、当然その事業が適正に行われるように、その環境について独禁法上問題があったことについては厳正に対処してまいるつもりでございます。
○山木政府参考人　家電製品につきましては、最近メーカー希望小売価格というものがつけられることが少なくなってまいりました。いわゆるオープン化というふうな言い方をいたしておりますけれども、ただ、それを、メーカー希望小売価格をつけるかどうかということにつきましては、それ自体はメーカー側の価格政策の判断でございますので、公正取引委員会がそれをつけろとかなくせとかと言うような立場にないわけでございます。一般的には、メーカー希望小売価格のあるなしについては、今お答えしたようなことでございます。
　ただ、先生御指摘のような
　そういうことで、インチキな表示、不当な表示についてはしっかり対応をしていきたいということでございます。
○山木政府参考人　そこの表示が本当に安いということでありましたら、不当表示ではございませんけれども、本当は安くはないんだけれども、安さを過大に表示しているということになりますと、不当な表示ということになります。
　それから、不当廉売の問題につきましては個別に判断しないといかぬわけでありますが、幾らで仕入れがなされておるか、仕入れコストが幾らかということが極めて重要でございますので、
○山木政府参考人　例えば、数に非常に制限があるのにもかかわらず、行ったら実際の数には制限があるけれども無制限に、廉売をして顧客を誘引するといった、いわば商品をおとりとして使うような場合は、やはり先ほど申し上げたような不当な表示の一つの類型になることはございます。現実におとり
　ただ、今ちょっと、先生の御指摘のものが具体的にどうかということについては、詳細に個別に調べなければいけないかと思っております。
○中山（義）委員　いや、本当に私たち、地域の商店街がおかしくなっていくものは、これはドン・キホーテの例、皆さんの方で調べ上げたものですが、平成九年では百億円しか売っていなかった、それが平成十六年では二千億円売っているんですよ。地域にどんどんどんどんできて、これは、どこが逆に売り上げを失って、こちらの売り上げに吸収されているかといえば、地域の商店街なんですね、みんな。
　そういう面で公正な、不公正でなければいいですよ。だけれども、今言ったような、何回も安売りをかけて、それも何か、非常に不当な
　この仕組みをちょっと申し上げましょうか。つまり、優越的な地位を利用して、仕入れ業者をいろいろ搾取しているというか、いじめているというか、そういうことをしているんですよ。
　例えば、こんなのがあるんですね。販売協力金なんというのがあるんですね。これはヤマダ電機さんですが、平成十五年では、売上高は九千三百九十一億三千七百万円、営業利益が百三十三億六千六百万円。それで、販売協力金というのが十八億六千五百万円、仕入れ割引が八十四億八百万円。
　もっとわかりやすい例を申し上げましょうか。コジマ電機さんの場合、四千七百六十一億五千六百万円で、実は営業利益が赤字なんです。七十四億四千六百万円の赤字なんです。ところが、販売協力金が、これは協賛金ですね、百十六億七千七百万円。差し引き、これはちゃんと利益が出る仕組みなんですね。
　というのは、いいですか、日本がアメリカにこれをやったら、一九一六のＡＤに完全にひっかかるわけですよ。ダンピングですね、間違いなく。ダンピングでしょう、小売屋さんに卸す金額よりも安く売って赤字が出ているんですから、間違いなく。だけれども、結果的には黒字が出る。この仕組みでやられたら、真っ当に商売している人はかないません、はっきり言って。かないません。こういう仕組みを皆さんの方で許していたらば、地域社会、壊れますよ。三位一体だなんと言って、地域にいろいろ分権して、地方に何とか強くなってもらいたい、頑張ってもらいたい、こう言っているけれども、まるでうそですよ。地域社会をぶっ壊そうとしている。地域社会は、やはりさっきから言っているように、商店街の中には町会長さんもいたり、婦人部長さんもいたり、防災団、消防団、みんないるんですよ。我々だって、そういうところへ行けば、いろいろ選挙活動するとそういうことがよくわかるんです。だからこそ、地域の商店街を守ってくれ、シャッター通りにならないようにしてくれ、こういう話なんじゃないですか。
　だけれども、これ、こんな仕組みを残しておいていいんですか。赤字なのに黒字になる。つまり、この協賛金というのは、優越的な地位というものを利用して中小企業またはメーカーやなんかに圧力をかけて、例えば、ヘルパーをよこせ、おまえのところの従業員を連れてきて、おまえらが売れ、こういうことを言っているんだそうですよ。そうしたら人件費がかからないじゃないですか。我々がそんなことを言えますか、一般の小さな小売屋さんが。こういうことをやっているんですよ、現実に。
　だからこそ我々は、今、民主党案の中のように、課徴金や多少は刑事罰が必要なのではないか。刑事罰というものがあれば、外部からでも告発できるわけですよ、あの店はおかしいと。ところが、今は、我々がこうやって大きな声を出しているのは、公取にお願いしないとできないから、公取さんが告発しないとできないんですよ。だから、我々は中小企業の立場に立って言っているんです。自民党の先生方だって、みんなそうですよ。中小企業を支えに選挙に出られている方ばかりで、みんなそうだとうなずいていますよ。
　だから、皆さんにも正しい答えをいただきたい。それには、二年後にですよ、二年後に見直ししたら課徴金とこのいわゆる刑事罰を入れると言うのか、それとも、今回、我々がもし修正案で、ここは課徴金を入れる、刑事罰も入れる、こう言ったらば、どういうふうなお答えをしますか。その決意、ちょっとお答えください。
○中山（義）委員　今、排除勧告したというんですが、例えば、入札やなんかでおかしなことをやれば、これはもう排除勧告されれば、入札指名停止とかなんかやられればもうすごい大きな打撃ですよね。だけれども、この場合は、それをやっても全然懲りないところに問題がある。そう。だから、その抑止力をつけるために、やはりここははっきり言って、もう二年後には、しっかり研究して、当然、課徴金や刑事罰は必要だ、せめて課徴金だけはかけます、二年ぐらい勉強したら必ずそれを、そういうものをつくり上げますとここで言ってくださいよ。私も、言ってくれなきゃ地元に帰れないですよ。
○渡辺（周）委員　後半の質問で私が申し上げたのは、外為法の発動に向けての発動手順であるとか、やった場合の効果というのはシミュレーションをされていますか、その点について御答弁をいただけなかったので、再度、御答弁をいただきたいと思います。
　それから、慎重であるべきだということは小泉総理もおっしゃっていますけれども、交渉中である、しかし、対話と圧力といって、実際問題として、あの国は、日本という国は、最後まで、伝家の宝刀といいますか、スペードのエースは切ってこない。つまり、先ほどやり得という言葉が頻繁に出てまいりましたけれども、つまり、あの国はここまでやられても怒らない国なんだ、彼らはその手順すら考えてないのではないだろうか。一部では脅しを言っているけれども、もっと言ってしまえば、絶交だと言いながら裏で何か仕送りを送っているみたいな、何か、どこまで本当に本気なのだろうかという、姿勢が見えない。
　やはりそこを、私は、交渉中であるというならば、交渉をしていく上で、いや、本当に交渉をおかしくしてしまったらあの国だって本気になってくるぞという姿勢を見せることは、国家として当然のこと、まさに平和と安全、まさに国民の安全を考えた場合に、ここまでされておいて、我が国は、いまだに慎重であるべきだ、慎重であるべきだと繰り返している。
　その点について再度御認識を伺いたいと思いますし、今経済産業省の中で、発動した場合には、どのような手順なのか、あるいはどういうふうな効果があらわれるのか、その点については何らかの検討はされているんですか。その点、答弁がございませんでしたので、お尋ねします。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　もちろんなんですよ、我が国の進歩は。ただしかし、それが現実としてあるということは、長年お役人を経験された中で、ある。
　その点について、だからこそ、その事業者団体とか地方の官庁も含めて、今、確かに入札のいろんな取り組みをされています。入札改革をされているところ、実際、取り組んでいるところもたくさんあります。それも百も承知でございます。ですから、だからこそ、そういうところに対してでも、公正取引委員会はもっとこれは啓発といいましょうか、意識を変えていくということにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　ごめんなさい、民主党の答弁の前にちょっとあれしましたけれども、もし民主党の答弁の後で何かございましたら。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥田委員　委員長の方も、さきの答弁の中で、ダンピングの問題もたくさん報告されているんだということを言っていただきました。
　入札契約の適正化に関するこの法律ができてから、どんどんこんなものがまかり通ってきている。低価格調査の件数も調べていただきたいです。三年間で三倍ぐらいになっていると思います、地方も国も。デフレの中で、みんな仕事が欲しくてしようがない、何とかきょう一日あるいはこの一月を乗り切りたい、そんなだけの理由で、中身のないそういったものが政府調達の中に入ってくるということを、何とか常識の線だけは守っていただきたい、そのための方策をお願いしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○河上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日水曜日午後一時理事会、午後一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 高木 毅君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中西　一善君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 福井 照君 望月　義夫君
 森 英介君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 古本伸一郎君
 本多　平直君 村井　宗明君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 奥田 建君
 議員 近藤　洋介君
 議員 高山　智司君
 議員 村井　宗明君
 議員 吉田 治君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 小津　博司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 舟木 隆君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中島　正弘君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 福井 照君
 山口　泰明君 高木 毅君
 渡辺 周君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 山口　泰明君
 福井 照君 嘉数　知賢君
 本多　平直君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 古本伸一郎君 渡辺 周君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、警察庁刑事局長岡田薫君、法務省大臣官房長小津博司君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君及び国土交通省大臣官房審議官中島正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○近藤（洋）委員　ぜひ御協議いただきたいと思います。
　その上で、今回の法改正の内容に入っていきたいと思うのですが、まさにその審査、そもそも審査についてもなかなか問題があるという現状の現行法の中で、今回、政府案では、審判手続について大きな見直しが行われました。排除措置命令と課徴金納付命令を同時に下すことができるようになっている、これは大変乱暴な措置だと私は考えます。わかりやすく言えば、名誉毀損に対して判決の前に謝罪
　海外の例をひもときますと、アメリカでは排除措置命令案という制度を使い、ＥＵでは、審判のところは裁判所が行うため、そこで手続があり、いろいろな措置が出ても、リセットというか、これは仕切り直すことができる仕組みになっています。
　今回、政府案では、同時に出すという大変乱暴な措置を講じましたが、これはある意味で企業に対する権利侵害だと考えます。私たち民主党案では、この現行の制度、必ずしも百点満点とは言いませんが、政府の私どもの考える改悪に対してはストップをかけている、白紙に戻すべきだと考えております。この点について、委員長、どのようにお考えですか。
○河上委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成十六年十一月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 上田 勇君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 外務大臣官房長 北島　信一君
 財務大臣官房審
 議官 小手川大助君
 農林水産大臣官
 房国際部長 内藤　邦男君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 薦田　康久君
 経済産業省通商
 政策局長 北村　俊昭君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 中嶋 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書
　の発給等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法
　に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房長北島信一君、財務大臣官房審議官小手川大助君、農林水産大臣官房国際部長内藤邦男君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君及び経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　最後にちょっと、質問する時間がありませんので、最後に自分のこの意見を申し上げますと──八分ぐらいありますかね、済みません、もう質問やります、やっぱり。
　私がちょっと申し上げたいことを総括しますと、先ほど大臣から、中国、ＷＴＯに入ったばかりでこれからの出方を見るということをおっしゃっていただいていますが、ただ一方で、アメリカとかヨーロッパを見ますと、今、知的財産権の制度をどうするかという交渉を始めているわけですよね。ですから、やはり我々日本として、中国にとってやっぱり大事なことは何かと申しますと、制度をどう、我々日本の国にとっていい制度を中国に使ってもらうということは非常に重要だと思うんですよ。
　そういう意味で、これちょっと本当に失礼なことかもしれませんが、私は日本は少し出遅れているんではないかなという気がしております。なぜ出遅れるかと申しますと、やはり私思いますのは、相手の出方を見てこうやっていこうということが今の戦略なんですよ、実は。外務省さん、皆様が、政府が作られた戦略でございまして、やはり戦略というのは最終的な東アジアの経済圏がどうなっているかと。その中で日本はどういう位置付けにあり、日本の国富にとって何が必要かということをやはり決めた上で、そこに行き着くための道筋をやっぱり作らなきゃいけないと思うんですよ。それが一つございます。
　そして、もう一つ大事なことは、ゴールを決めて道を決めることと、もう一つは、きちんと、結んだＥＰＡなんかを検証していくシナリオを作り、どういう影響があり、そして何があるか。
　私はやはり経済産業省に期待しますのは、経済産業省は、一九六四年に外資法というものを撤退され、その前の年に外為法というものがなくなったんですよ。それは何かと申しますと、諸外国のプレッシャーにより日本は資本を開放しなきゃいけないし、あと、為替管理ができなくなると。その中で、例えばもう十年後に外資が入ってくる、ＩＢＭが入ってくる、ＧＭが入ってくるということで、一生懸命半導体の研究開発組合を作ったり、いろんな努力をされたわけですよね。もう一度、やはりそういう意味できちんとしたシナリオを作り、何年までに何をする、したがって、国内政策はこうあるべきだということをやはり経済産業省が言っていただきたい、僕は、と思います。それを、シナリオを是非作っていただきたい。
　それが三点目なんですけれども、シナリオを作るといってもやはり、それも経済産業省に与えられた範囲だけでなく、やはり業種横断的な産業政策をなさる経済産業省として、やはり僕は農業も医業も産業だと思うんですよ、はっきり言って。農業は農業という問題じゃなく、やはり農業という産業ですし、医業という産業、福祉という産業、そういう産業としてとらえた上で総合的な産業政策というものをやっぱり考えていただきたいと思います。
　そのためには、実際に政策をやるときには、例えばＯＤＡとか、あと教育の問題、規制をどうするかとか、あと航空を、飛行場をどうするかとか、いろいろ落ちるとは思うんですけれども、やはり考えるところまでは経済産業省に音頭を取っていただきたいと思いますし、また、最後のお願いは、やはり今、一つの課八十人体制でなされておられまして、そしてまた二年で人が替わってくるという体制でございますが、少なくとも、諸外国を見ていますと、私が昔、国際会議なんかに出たときに感じましたのは、みんなドクター持っているんですよね。外国の方と、アメリカと、ＵＳＴＲと交渉しますと、向こうのその、例えば商務省の人とかＵＳＴＲの方はドクター持ち、博士号を持っているんですよ。この道もう十年という人が出てきて議論するんですけれども、やはりなかなか勝ちにくいというところはございますので、そういう意味で、具体的にこのＥＰＡなどを戦略的に進めるという意味で、その人事体制なども是非とも考慮して強化していただきたいと思います。いいですか。じゃ、大臣、是非お答えいただきます。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
平成十六年十一月十二日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 北川　知克君
 小杉 隆君 左藤 章君
 佐藤　信二君 桜井　郁三君
 菅 義偉君 鈴木　淳司君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中西　一善君 野田 毅君
 平田　耕一君 山口　泰明君
 山下　貴史君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中山　義活君
 松崎　公昭君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 菊田まきこ君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 鈴木　淳司君
 西銘恒三郎君 山下　貴史君
 望月　義夫君 左藤 章君
 森 英介君 桜井　郁三君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 望月　義夫君
 桜井　郁三君 森 英介君
 鈴木　淳司君 嘉数　知賢君
 山下　貴史君 西銘恒三郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　次に、提出者菊田まきこ君。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 加藤　敏幸君 柳田 稔君
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 加藤　敏幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書
　の発給等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
 午前十時十三分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 江藤 拓君 遠藤　利明君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤 勉君 坂本　剛二君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 鈴木　恒夫君 田中　和徳君
 田中　英夫君 竹本　直一君
 谷畑 孝君 津島　恭一君
 寺田 稔君 中西　一善君
 野田 毅君 平田　耕一君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 望月　義夫君 森 英介君
 山際大志郎君 山口　泰明君
 山本　明彦君 内山 晃君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 鈴木　克昌君 高山　智司君
 中村　哲治君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 松崎　公昭君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 北村　俊昭君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 小川　恒弘君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 中嶋 誠君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 齋藤 浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 江藤 拓君
 北川　知克君 津島　恭一君
 小杉 隆君 山際大志郎君
 佐藤　信二君 三原　朝彦君
 菅 義偉君 佐藤 勉君
 中西　一善君 鈴木　恒夫君
 西銘恒三郎君 坂本　哲志君
 大畠　章宏君 中村　哲治君
 海江田万里君 鈴木　克昌君
 菊田まきこ君 内山 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 寺田 稔君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 坂本　哲志君 三ッ矢憲生君
 鈴木　恒夫君 中西　一善君
 津島　恭一君 北川　知克君
 三原　朝彦君 佐藤　信二君
 山際大志郎君 田中　和徳君
 内山 晃君 菊田まきこ君
 鈴木　克昌君 海江田万里君
 中村　哲治君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 小杉 隆君
 寺田 稔君 田中　英夫君
 三ッ矢憲生君 西銘恒三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省経済局長佐々江賢一郎君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君、経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君及び資源エネルギー庁次長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（治）委員　例えば、この法案ができるについてさまざまお話を聞きますと、アメリカの弁護士さんは営業が非常に熱心だということで、こんなことでこんな損害賠償がとれたよと全米に
　そういたしますと、今局長答えられたように、日本に財産があるとか日本に子会社があるという会社が訴えた場合にはそういうふうな対応措置ができると思いますけれども、乱訴社会だと先ほど同僚議員も質問いたしました。乱訴の中で訴えられ訴えられ、さまざまなことが起こったときに、日本の中で損害回復ができない可能性があるのではないかと考えられますが、その辺についてはどういうふうに対応方をする予定になっていますか。
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○齋藤政府参考人　米国は、九八年には一たん京都議定書の署名を行いましたが、その後、二〇〇一年になりまして、批准しないと、ブッシュ政権になりまして離脱を表明いたしました。
　その理由といたしましては、自分の国の経済に悪影響が出るんだというのが一つ、それから、中国を初めとする途上国が削減義務を負っていないというにもかかわらず米国が参加するということについては問題があるということで、その二つを理由といたしまして離脱を表明し、現在に至っているということでございます。
　今後の見通しでございますが、今回の大統領選挙のプロセスでブッシュ政権が言ってきた話、それから、離脱に当たりましては、実は米国の上院の決議というものが大変大きな役目を果たしたわけでございますが、そういう米国議会の動向等を見てみますと、少なくとも今の絶対量を排出目標にして削減しろという京都議定書について、米国サイドからみずからその離脱の方針を変更してくるということは難しいのではないかというのが、大方の見方ということになっております。
○河上委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時三十分休憩
 ————◇—————
 午後四時二分開議
○河上委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき損失を受けた我が国企業等の保護に万全を期すため、本法の速やかな施行に努めること。また、本法によって保護を受けるべき企業等に対しては、本法の規定内容の周知徹底を図るとともに、必要に応じ措置の効果的実施に向けた見直しを行うこと。
　二　今後の通商摩擦への対応に当たっては、個別の案件であっても、当事者の利害に配慮しつつ、極力、透明性の確保に努めることとし、適時にその進捗状況等について国会への報告を行うものとすること。
　三　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法及びバード修正条項等のＷＴＯ協定違反が確定した米国の措置をはじめとする不公正な通商規制については、ＥＵなどとも密接に連携しつつ、ＷＴＯ協定の原則に則りその廃止など是正に向けた一層の努力を求めること。
　四　世界貿易の発展及び自由貿易の維持強化を図るため、新ラウンド交渉の一層の進展及び中国等途上国の状況を踏まえつつ、ＷＴＯにおけるアンチ・ダンピング規律の明確化及び改善に向けての更なる取組みの強化に努めること。
　五　今後のＷＴＯ新ラウンド交渉、二国間経済連携協定の締結等の交渉に当たっては、我が国の国益を十分に反映させるため、政府が一体として対応を図ることとし、適切な体制の確立に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中川国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
 —————————————
○河上委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十六年十一月五日（金曜日）
 午前九時四十五分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 鈴木　淳司君 田中　和徳君
 谷畑 孝君 寺田 稔君
 中西　一善君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 市村浩一郎君 大出 彰君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 近藤　洋介君 島田 久君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 橋本　清仁君
 松崎　公昭君 村井　宗明君
 山田　正彦君 若井　康彦君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 上田 勇君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 林 肇君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中富　道隆君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 樋口　修資君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 長谷川真一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 大石 明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 高橋　直人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房国際部長） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 北村　俊昭君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 中嶋 誠君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 田中　和徳君
 嘉数　知賢君 鈴木　淳司君
 竹本　直一君 寺田 稔君
 望月　義夫君 葉梨　康弘君
 大畠　章宏君 島田 久君
 奥田 建君 大出 彰君
 菊田まきこ君 若井　康彦君
 渡辺 周君 山田　正彦君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 馳 浩君
 田中　和徳君 遠藤　利明君
 寺田 稔君 竹本　直一君
 葉梨　康弘君 望月　義夫君
 大出 彰君 奥田 建君
 島田 久君 市村浩一郎君
 山田　正彦君 渡辺 周君
 若井　康彦君 橋本　清仁君
同日
　辞任 補欠選任
 馳 浩君 嘉数　知賢君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 橋本　清仁君 菊田まきこ君
 —————————————
十一月四日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第一五号）
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　議事に入るに先立ち、去る十月二十九日の委員会において、私の発言の中に、次回の委員会開催に関し、的確さを欠く部分があったことを遺憾と存じます。
　今後は、一層円滑な運営に努めてまいる所存です。よろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○河上委員長　内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、内閣官房内閣参事官林肇君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房審議官中富道隆君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働省大臣官房総括審議官長谷川真一君、厚生労働省職業安定局次長大石明君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、農林水産省大臣官房国際部長内藤邦男君、農林水産省生産局畜産部長町田勝弘君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君及び経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細野委員　おはようございます。
○河上委員長　与党の御出席の御手配をよろしくお願いいたします。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○中川国務大臣　私もおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、ですから、中国の理屈のとおりに言うと、現在日本は、御承知のとおり、中間線の内側で資源探査、物理探査をやっておりますし、数十年前から民間企業が鉱区設定の申請をしております。中国側の主張が本気であれば、それについて文句を言うべきなんです。おれたちの排他的大陸棚及び経済水域だろうと。おれたちは沖縄トラフまで持っているのに、日本が資源探査をやったり鉱区設定をするのは中国の権利を侵害しているだろうと文句をつけるべきなのに、つけていない。そして、現実に、向こうの主張によると、中間線の内側に入ってきていませんと、認めていないけれども、入ってきていないだろう、だから文句はないだろうと。これが向こうの理屈なんですね。言っていることが、私は、若干おかしいんだろうと。矛盾しているというか、私には理解できないことを向こうは言っているわけであります。
　したがいまして、特にこの春暁という日本にまたがっているという蓋然性が高いものについてはっきりするためにも、おっしゃったように交渉ですから、スタートラインを同じにしなければいけませんから、七月から物理探査もやっておりますし、鉱区設定がもう三十数年間ほったらかしにされている状況ですから、そういうことも頭に入れていろいろなことをこれからやっていかなければ日本の国益は損なわれてしまうというふうに考えておりますので、今後、いろいろな判断がこれから必要になってくると思います。
○山田委員　最近、メキシコから牛肉がどんどん入ってきておりまして、この原産地証明の問題、食の安全の問題等について、私の方から質問させていただきたいと思っております。
　今、アメリカとメキシコとの間というのは、まさに、牛がメキシコから今でも九十万頭ぐらい自由にアメリカに出入りして、しかも無税、ノータックス。食肉も、今までメキシコは輸入国であった、アメリカから十八万トンも輸入しておった。いわゆる輸出国ではない。そういったメキシコなんですが、アメリカとメキシコの中に、牛と肉そして肉骨粉が自由に行き来しておって、いわゆるＥＵのＢＳＥのリスク評価、それは今、レベルでいって何段階にあられるか、これは農水副大臣から答えられるのかな。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○山田委員　では、メキシコはＢＳＥの検査はやっているのか。私はアメリカにＢＳＥの調査に行ってきましたが、アメリカは三千五百万頭いて二万頭ちょっとしか検査していない、しかも、リスク牛じゃなくて健康な牛の検査をやっている。私は、ペン次官にＢＳＥが出ないような検査しかしていないじゃないかとかみついてきましたが、そういう状況で、メキシコのＢＳＥの検査状況、これを端的にお話しいただきたい。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○河上委員長　次に、内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 喜納　昌吉君
 藤本　祐司君 木俣　佳丈君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 中富　道隆君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 薦田　康久君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 経済産業省産業
 技術環境局長 齋藤 浩君
 経済産業省製造
 産業局長 石毛　博行君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通大臣官
 房審議官 阿部 健君
 海上保安庁長官 石川　裕己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（新潟県中越地震災害の復旧・支援に関する件
　）
　（東アジアにおける経済連携に関する件）
　（地球温暖化対策に関する件）
　（東シナ海における油ガス田開発に関する件）
　（新産業創造戦略に関する件）
　（中小企業振興対策に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官中富道隆君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官阿部健君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
 午後二時七分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 谷畑 孝君
 中西　一善君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
十月二十九日
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　本日付託になりました内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 加納　時男君
 理　事 藤原　正司君
 理　事 渡辺　秀央君
 泉 信也君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 後藤　博子君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月十二日佐藤昭郎君を議院において委員長に
　選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 松田　岩夫君
 鈴木　政二君 魚住　汎英君
 谷川　秀善君 佐藤　昭郎君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 藤本　祐司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました佐藤昭郎でございます。
　理事並びに委員の皆様の御協力、御支援を賜りながら、公正円満な委員会の運営に努めてまいる所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。
　なお、本年は、既に史上最多となる十個の台風が相次いで襲来し、また、去る二十三日には震度六強の直下型地震が新潟県中越地方を襲うなど、全国各地において未曾有の自然災害が多発し、尊い人命、財産に甚大な被害が生じております。
　この場をおかりして、風水害、地震災害等によって犠牲となられた方々に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、関谷勝嗣君、福島啓史郎君、谷川秀善君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君、沓掛哲男君、私、佐藤昭郎及び藤本祐司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕