○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま議題となりました年金制度改正関連の法案に対しまして、社会民主党・市民連合を代表して、小泉内閣総理大臣並びに坂口厚生労働大臣に質疑をいたします。
　年金問題が今ほど国民的な関心事となった時期はなかったと思います。しかし、複雑な制度の乱立ということもあって、必ずしも十分な情報が行き渡っているとは言いがたいのもまた事実です。
　例えば、若い皆さんに「あなたの年金は」と尋ねてみても、自分が果たして年金に加入しているのか、どの年金に入っているのか、将来幾らもらえるかなど、知らない方たちの方が圧倒的多数です。また、政府もこの間知らせる努力を怠ってきたというのもまたこれありと思います。今回の江角マキコさん問題はその象徴的な出来事であり、彼女のみをバッシングして事足れりとしているこの政府の姿勢こそ、大きな問題であると思います。
　ちなみに、我が国では、五十五歳以上の人は、社会保険事務所に行けば自分の予想年金受給額を知ることができますし、また、五十八歳以上の方にはそれが通知されますが、これとてやっと始まったところです。他方、スウェーデンでは、年金の仕組みは異なるものの、十八歳以上の被保険者全員にオレンジの手紙が届けられます。
　我が国も、まず国民一人一人に年金に関する基礎的知識、情報をきっちり伝え、各地で公聴会を開くなど、国民的議論の場をつくることから始めるべきで、現在のタウンミーティングの中でちょこちょことやるようなこそくなことでは、国民的論議とは決してなっていないと思います。
　そして、この間のさまざまな不手際、積立年金問題、失った年金への信頼等を取り戻すためにも、新たな国民負担は求めない、そして、きちんとした年金制度の確立に向けた国民論議をまず第一とするくらいの見識を小泉大臣には持っていただきたいと思いますが、まず御所見を伺います。
　そもそも、現在の年金制度は大きな構造的矛盾を抱えています。その一つが、先ほど来指摘されている国民年金の空洞化です。
　国民年金制度は、八五年の改正で、自営業者だけでなく、無業の者も含めてすべての国民が基礎年金給付を受ける年金権の確立と、国民全体で保険料を負担するという仕組みができました。
　にもかかわらず、現在、国民年金加入者の四割の方たちが保険料を未納、滞納しておられ、また、二十代前半の若者に至っては、完納者は三分の一に満たない状況となりました。年金への信頼の低下だけでなく、若年者の高い失業率、フリーターと言われている人たちが二十代を中心に増加し、十分な所得を得られていない実態が広範に広がっています。さらに、こうした若者たちは、いずれ無年金あるいは低年金者になるということでもあり、国民年金制度そのものが崩壊の危機にあると言わざるを得ません。
　加えて、現在の国民年金は、納付期間が二十五年以下では給付がなく、四十年満期で六万六千円、平均で五万二千円と試算されますが、実際には五万円以下の方が六割を超しており、保険料の支払い期間が短いこともその理由となっています。
　こうした問題について、厚生労働省は、掛金を支払わない人が受給できないことは当然と居直っておりますが、先ほど来御指摘の憲法第二十五条、さらには年金こそが老後の生活保障という視点からすれば、まずは国民が人間的な生活を保障される年金構造をつくることこそ抜本改革にふさわしいと思います。その意味からも、基礎年金部分を全額税方式とする、また、新たに社会保障税の検討なども含めた税制のあり方をきっちり考えていくことについて、総理大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、三月二十四日の東京地裁判決、いわゆる学生無年金問題で、先ほどの御答弁はいわば控訴と救済策を分けて処するというものであって、実は、この問題に対して余りにも政治の見識、意思、責任、リーダーシップがないと言わざるを得ません。一日の食費わずか三百円で、キャベツ一個、お豆腐一丁を食べつないでいるような無年金障害者を生んでしまっている、そして小泉総理大臣はかつて二度厚生大臣を経験された、その責任においてきちんとした対処をなさるべきだと思いますが、総理大臣としてのお考えを再度きっちりとお述べいただきたいと思います。
　次に、提案されました政府の厚生年金にかかわる部分では、いわゆる保険料を段階的に引き上げ、二〇一七年度に一八・三〇、また、給付については、現役世代の手取り年収に対する割合を、現行の五九・三から二〇二三年度には五〇・二％まで引き下げるとしておりますが、まさしくこれは、政府によるこれまでの年金政策の制度的失敗、すなわち、既に四百五十兆円の給付過剰を後世代の若者に押しつける、極めて無責任かつ無展望な方針と思います。
　そればかりか、この提案は、これからの社会の一人一人の働き方をさらに不安定なものとしていくという意味で、まさに抜本改悪と言えます。保険料は労使折半ですから、勤労者への負担は言うまでもなく、当然、企業にもその影響は及びます。この間、中小企業では、既に、そうした社会保険料負担の増加に耐えられず、業を畳まざるを得ないところが多発し、大企業は、今まで以上に、保険料負担を避けるべく、派遣、パート、臨時といった非正規雇用をふやしております。
　その矛盾は、とりわけ若者と女性に重くのしかかっております。子供を持つことも含め、自分たちの将来設計を不可能にするばかりか、生活し得る賃金すら保障されないということも起こりかねません。当然、厚生年金の掛金を支払う人も減少し、年金財政は厳しくなる一方となります。
　社会保険料の負担増は、結局は年金財政を苦しくすることに結びつく、こうした点について、厚生労働大臣の御見識を伺います。
　さらに、政府案では、将来的な見直しについて、「長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。」としています。そのための見通しの作成も、少なくとも五年ごととなりますが、例えば、政府案の出生率の見通しについて、二〇五〇年には一・三九としています。
　しかし、これまでに、こうした数値は常に常に常に裏切られ続け、どんどんどんどん出生率は下がっております。それは、女性が安心して産み、働くことができる環境整備をこの間一貫して怠ってきた。そればかりか、一九九〇年代後半からの雇用の流動化の名において、女性たちは子供を産むことを選び取りがたい状況が、ここに厳然と存在するのだと思います。このことについて、小泉総理大臣の御所見を伺います。
　では、年金制度の抜本改革とはいかなるものなのか。社会民主党は、まず、基礎年金部分の全額税方式、そして、その上に報酬比例部分を上乗せする制度を提案しております。また、現在の働く夫に専業主婦という世帯単位のあり方から、個人単位の制度に変えていくことを提案しています。
　既に働く女性の数が専業主婦を上回り、さらに増加するということが将来の見通しとしてもはっきりしているわけですから、個人単位の年金制度に変えていくことに向けて道筋をつけてこそ、抜本改革にふさわしいのではないでしょうか。
　政府案では、相変わらず、男性が四十年間同じ会社で働き、女性は専業主婦というモデルとなっています。しかしながら、まずは、現在、夫婦共働きという家庭の方が多いという実態を踏まえて、この夫婦共働きモデルをつくって、そのことを国民に示すことこそ坂口厚生労働大臣の役割と思いますが、お考えを伺います。
　この間、小泉総理大臣は、年金制度の一元化を考えるべきと発言されました。この発言は、先ほど来御指摘のごとく、今回の改正は一時しのぎ、そして、実は抜本改悪にもなりかねないことをみずから表明したものであると思います。
　ならば、小泉総理にお聞きしたい。年金制度の一元化の中で、個人単位の年金制度はどのように位置づけられているのか、御答弁をお願いします。
　国民からの年金制度の信頼回復のために、国会の内外での、皆さんの党派を超えた徹底した討議を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕