○土屋正忠君　ただいま上程されました地方税法外二議案について、自民党を代表して質問を行います。
　まず、現在置かれている地方財政の現状とその問題点について、新藤総務大臣にお伺いをいたします。
　地方団体も行革努力を行っているものの、社会保障関係経費の増加、景気低迷による地方税収の減少などにより、近年は、恒常的に十兆円を超える巨額の財源不足が発生する状況が続いているわけであります。
　こうした財源不足額に対しては、地方財政法における特例措置として、期間を平成二十三年度から二十五年度まで三年間に限定した上で、国と地方が折半することを基本として、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は、いわゆる赤字地方債であります臨時財政対策債の発行により対応することといたしております。
　しかしながら、このような特例措置は、平成十三年度から継続してきており、既に十年以上にわたった措置となっております。毎年度の臨時財政対策債の発行額は、毎年、ふえる傾向にあります。
　平成二十五年度を見ても、新規発行額が約六・二兆円なのに対して、臨時財政対策債の元利償還額が二・四兆円と、単年度で残額が四兆円も積み上がる構造となっているわけであります。現在は、累積残高が四十五兆円にもなっております。
　消費税の引き上げに伴う税収増や交付税原資の増は見込まれる一方で、高齢化社会の進行に伴い、社会保障関係経費は今後も地方財政を圧迫する要因となることが想定されることから、借金依存体制から脱却をして、健全な財政運営を行えるようにしていく必要があると認識をいたしております。
　そこで、今後も適切に臨時財政対策債を償還することはできるのか、そもそも、臨時財政対策債に依存せずに済むような財政運営を行っていけるようにすべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
　第二に、市町村合併についてお伺いいたします。
　平成の大合併から十年が経過しようといたしております。改めて、合併した市町村の現状と評価について、総務大臣の見解をお尋ねいたします。
　合併の目的は、地方公共団体としての適正規模を確保し、財政力を強化するとともに、行政執行能力の向上、住民福祉の充実を図ることでありました。
　国は、合併特例債を初め各種の誘導策をとり、都道府県知事に計画の推進を依頼いたしました。
　その結果、自主的合併の機運が醸成され、全国各地で合併が行われ、三千二百余の市町村が、千七百余の、六割に減少をいたしました。明治以前の幕藩体制のときは、全国三百藩で七万の自然村でありましたので、明治以来百四十五年で四十分の一になったことになるわけであります。その結果、高山市のように、二千百平方キロと東京都より広い市域に人口十万人余が暮らすという市まで誕生したわけであります。
　合併して十年たちましたが、合併した市町村は本当に行政執行能力が上がったのか、住民自治は進展したのか、合併して得したのか損したのか、関係者にはさまざまな意見が分かれます。改めて、大臣の率直な所見をお伺いいたします。
　また、十年間の地方交付税の優遇措置が来年から期限切れになる市町村が出てくるわけであります。何も対策を打たなくてよいのでしょうか。今後の対応について、総務大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、中山間地域における農業を総合教育の場として活用することについて、下村文部科学大臣にお考えをお聞きいたします。
　全国の中山間地域は、多くの場合、過疎法の適用される地域であり、人口減少に悩まされております。
　中山間地に存在する棚田は、日本の最も美しい原風景でありますが、耕地が不整形で、かつ規模も小さいため、農地としては生産性が低く、時には耕作放棄地となります。このような棚田を初めとした農村地域を教育、学習の場として活用することを提案いたします。
　学習指導要領が改訂され、小学校高学年に自然体験教育の実施が規定されました。既に多くの先行事例があります。
　大都市部の小学校は、校地が狭小で、自然も少なく、時には校庭でさえ人工的なアンツーカーであります。このような人工的な学校環境から広々とした農林山村地域に学習の舞台を移すと、子供たちは見る見る元気になるわけであります。
　自然の中で農作業をしたり、山登りをしたり、暑い、寒い、つらい、時には雨に打たれ、時には満天の星空に感動したり、生命体としての原体験をすることによって、子供たちは本来の生命の輝きを取り戻すのであります。
　これは、都会では絶対に体験することのできない、生きることそのものであります。情報化社会が進展すればするほど、バーチャルな体験が日常であります。
　さらに、民泊を初め地域の方々の心のこもった温かいおもてなしが、子供の心に灯をともすのであります。
　この学習効果は、参加した児童だけにとどまらず、農村地域の活性化に重大な影響を与えます。
　経済効果から見ても、一泊五千円で六人としても合計三万円、一週間では二十万円を超える効果となるわけであります。
　さらに、民泊をお世話した農家の方々が都市側の運動会に呼ばれて、東京の孫のところに行ってくるなどと出かけていくのを見ると、農村と都市に新しいきずなが生まれてくるのを実感いたします。
　このように、農山漁村を積極的に体験教育の場として活用するとともに、日本社会の活性化、新しいきずなづくりにつながるものとして、政府全体として取り組むべき事業であると考えますが、主として教育の観点から見た、文部科学大臣の見解をお尋ねいたします。
　第四に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
　菅官房長官が総務大臣のときに御尽力いただき、ふるさと納税という制度ができました。これは、制度的には寄附金の制度なのですが、自分の出身地でなくてもいいわけですけれども、個人住民税を、自分の関心のある地方公共団体にその一部を振り向けることができるという制度であります。
　これは、地方公共団体の側からすると、都会に出ていった者が地元で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対して何か還元できる仕組みができないのかという声がたびたび上がっておりました。また、都会で生活している納税者からは、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したいという声がある中で、個人住民税の寄附金税制を拡充することにより、制度を創設したものであります。
　このふるさと納税の仕組みが大きな力を発揮したのが、東日本大震災における被災地に対する支援であります。
　東日本大震災では、ふるさと納税の対象を拡充した結果、被災地に五千億円もの寄附金、義援金が集まりました。これは、被災地を思う国民の気持ちが大きな形になるとともに、このふるさと納税の仕組みが極めて有効に機能した例と言えると思います。
　こうした制度は、納税者がふるさとと思う地方公共団体に対して貢献や応援をしたいという思いを実現することにより、地方自治に対する納税者の意識を高めることになります。
　これまでのように、国が徴収をして税収を地方に補助金や交付税として配分するだけではなく、地方税の一部を寄附金という形で納税者の意思により納税者の希望する地方公共団体に配分するという、極めて画期的な仕組みであります。
　また、地方公共団体に対する寄附金は、それぞれの団体の一般財源になるわけでありますので、これをうまく活用することにより、地域の活性化にもつながります。
　さらに、それぞれの地方公共団体が地域外の住民にとっても魅力のあるまちづくりを進めるという、よい意味での新たなる競争を生み出すという効果も期待ができるわけであります。
　このように、ふるさと納税の制度は、新しい地方自治の仕組みをつくっていく可能性を秘めたものであり、今後ともしっかりと活用していくべきだと考えますが、総務大臣の見解を伺いたいと存じます。
　以上をもって、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕