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○稲田国務大臣　私が今答弁をいたしましたのは、今まで検討されたことがないということでございます。
　また、こういうキャッシュマネジメントシステムを採用している企業というのは、連結子会社など企業グループであったり、非常に関連性のあるものであって、むしろ、独法というのは、それぞれ独立性、自主性があり、それを全て一括してマネジメントシステムをするというのはかなり難しいのではないかという見解を申し上げたところでございます。
○大熊委員　大臣おっしゃるとおり、難しいと思います。簡単じゃないと思います。
　しかし、来週、この内閣委員会で独法通則法を審議するんですよね。独法通則法、これは、独法を幾つか分類して、一年、数年それから研究開発と分類して、まさにマネジメントをしよう、そういう法律なんですよね。だけれども、資金だけはマネジメントできないですよと、これは理屈としておかしいと思います。だって、独法のマネジメントをしようと、それを来週、閣法で出すんですよね。もう出して、審議をするんですよね。だけれども資金だけは絶対できませんというのは、ちょっと理屈として通らないと思います。
　時間が終了しました。また続きをやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほど、日本共産党には新日本婦人の会という婦人部があるという発言がありましたが、私たちの組織にはそういう組織は、婦人部は存在しておりません。
　新日本婦人の会にとっても大変心外な話じゃないかと思いますが、いずれにせよ、事実に基づく議論というのが国会、委員会では大事であって、事実に基づかないところから出発していろいろな議論を発展させるというのは、委員会の議論のあり方としても生産的ではないと思います。
　議事録をきちんと精査の上、理事会では提起すべき問題点はきちんと提起していって、民主主義的な言論戦の充実に私も貢献していきたいと思っていますから、委員長、よろしくお願いします。
○柴山委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○赤嶺委員　そこで、質問に入ります。
　四月は、沖縄県では米軍の航空機事故が相次いで起こりました。伊江島での八百キロのドラム缶が目標地点を誤って投下されてきた事件、そして、今度はうるま市での米軍ヘリによる部品落下事件が起こりました。
　そこで、ちょっとうるま市の米軍ヘリによる部品落下の問題から聞いていきたいんですが、四月二十四日の午後七時ごろ、うるま市の具志川上空を夜間飛行していた米空軍のＨＨ60ヘリから、機体ドアの窓に取りつけられていた通風孔が落下をいたしました。
　防衛省に確認をしますが、落下の原因について、アメリカ側はどういう説明をしているんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　四月二十四日に発生しました部品落下事故につきましては、米側からは、今後、日々の飛行前に機体ドアの窓の通風孔の点検を実施するとの回答を得ております。
○赤嶺委員　落下の原因について聞いたわけですよ。部品の落下というのは、一歩誤れば人命にかかわる大事件に発展をしていきます。
　米軍は、飛行中に通風孔を直そうとしていて落下した、このように説明しているということを聞いておりますが、それに間違いありませんか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　米軍からは、四月二十四日、ＨＨ60ヘリコプターが具志川上空を夜間飛行している際、海抜約八百フィート上空でスクープと呼ばれる透明プラスチック製の通気孔が窓から落下した、飛行前ごとの整備でその通風孔は点検をされている、そのまま同機は問題なく任務を継続したとの情報を得ております。
○赤嶺委員　聞いていることに答えてください。答弁をそらしてもそらしても、結局私が求める答弁になっていくんですから、あっさり最初からそういう答弁をしていただきたいと思うんですよ。
　要するに、この事故は、米軍の説明によると、飛行中に通風孔を直そうとしていて落下した、このように米軍は説明しているが、間違いないですね。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　米側からは、当該機のパイロットが通風孔が一時的に張りついて離れない状態になったため直そうとした際に機体から離脱したとの連絡を受けております。
○赤嶺委員　言うとおりじゃないですか。
　米軍による整備、点検、こういう事故というのが繰り返されているんですよね。通風孔を直そうとしていた。しかし、その下に人が住んでいる、そういうことをどう考えているのか、本当に理解に苦しむ話であります。
　さらに理解できないのが、通報の問題であります。
　今回、沖縄防衛局が地元自治体に事故の通報を行ったのは、事故発生から六日後の四月三十日でした。なぜこれだけの時間がかかったんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、事故発生翌日の四月二十五日には、在京のアメリカ大使館からの情報として外務省から防衛省に連絡が入っておりました。
　ただし、その情報の日時あるいは場所が不確かな部分があったということから、これを受けまして、翌二十六日に沖縄防衛局から現地の米空軍第一八航空団広報局渉外部に事実関係を照会したところ、そのような報告は受けていないとの回答がございました。そのため、現地米軍に確認がとれていない不確かな情報を提供することにより無用の混乱を招くことがないよう、この段階での関係自治体への情報提供を見合わせたところでございます。
　その後、米軍からの回答があった四月の三十日には関係自治体への情報提供を行ったところであり、あわせて、米側に対しまして迅速な情報提供を求めたところでございます。
○赤嶺委員　外務省は二十五日に通報を受けていた。沖縄防衛局がそれを明らかにしたのは四月の三十日。
　外務省は、どこからどんなふうにしてこの事故の通報を受けていたんですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　外務省といたしましては、四月二十五日の夜、在京米大使館から第一報を受けたところでございます。
○赤嶺委員　事故を起こした操縦士はいるわけですよね。いるんですよ、落下事故を起こしたのは。つまり、ヘリの搭乗員に聞けば事実関係というのはすぐに確認できるんじゃないですか。
　何で防衛局は問い合わせたら六日もかかるんですか。事故を起こしたのは米側なんですから、あなたはこういうことをしたかというのを、しかも米側は司令部を通じて中央レベルには報告が行っているわけですから。それはなぜですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続についてでございますけれども、通常、外務省経由で防衛省に通知があった場合には、防衛省本省から管轄する現地防衛局に通報し、現地防衛局から現地米軍に詳細を確認し、現地米軍から正確な事故情報に係る回答があった段階で、関係自治体に情報提供をしているところでございます。
　今回の事案につきましては、現地米軍に当たる米空軍第一八航空団に沖縄防衛局が詳細を確認したところ、四月二十六日、第一八航空団からはそのような報告は受けていないとの回答があり、正確な情報を得ることができず、関係自治体への情報提供に時間を要し、結果的に、先月三十日に、第一八航空団から詳細な回答を得次第、関係自治体へ情報提供をしたという経緯でございます。
○赤嶺委員　米側が事故を起こした場合には速やかに通報をする、そのルートは地方レベルのルートと中央レベルのルートがあるわけですが、今、地方レベルの、基地の側と防衛局の側が全く意思の疎通がなされていなかった、一週間近くもかかった。しかし、事故というのは人命にかかわるものとして、これは官邸にまで通報することになっているんですよね、そういう仕組みの合意をかねてやっております。
　そこで官房長官に伺いますが、官房長官は、この問題で、いつ、どの省庁から報告を受けたのか、それに対してどういう対応をしたのか、説明していただけますか。
○冨田政府参考人　事実関係の部分について、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、在日米軍に係る事件、事故の通報については、平成九年に日米間で、日米合同委員会で合意が行われております。ただ、この合意は、日米間の事件、事故に関する通報を確保することを主眼に置くものでございます。
　そこで、個別の案件を官邸に御報告するか否かにつきましては、その都度、事故の発生箇所や被害状況、危険性の有無など、その案件の状況を総合的に勘案した上で、外務省において判断をさせていただいているところでございます。
　本件事案につきましては、大変遺憾な事件、事故ではございますけれども、人的、物的被害を伴わなかったこと等を勘案いたしまして、外務省、それから関係省庁である防衛省において対応することで足りるというのが私どもの判断でございまして、官房長官に対しては特段の報告を行っておりません。
○菅国務大臣　今政府委員から答弁したとおりでありまして、二つの案件について特段の報告は受けておりませんでした。関係省庁においてしかるべき対応がとられたものだろうというふうに私は考えております。
　ただ、いずれにせよ、米軍による事件、事故はあってはならないことでありますから、私からは、常日ごろ、関係省庁に対して、米側にさまざまな機会を通じて働きかけるとともに、関係者間の協議を重ねて、事故、事件、そうしたことがないように取り組むよう指示をいたしているところであります。
○赤嶺委員　官房長官、本当に、あってはならない事故が、部品の落下なんというのは日常茶飯事なんですよ。そして、一歩間違えれば人命を失うかもしれない重大事故として通報が義務づけられて、仕組みがあるわけですね。しかし、今回、外務省、防衛省でやったと言いますが、その仕組みというのは何も動いていなかったわけですよ、重大な事件について。
　やはりこういう問題について、繰り返し、起こってはならないと言いますが、起こっている。起こっているたびに、通報をきちんとやってくれよということを日本政府は言うけれども、その後も米側は守られていない。こういう事態は、やはり本当に、政府の姿勢が試されている、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　このＨＨ60ヘリというのは、これは、去年の八月には宜野座村に墜落をいたしました。この問題は私も取り上げました。十月には、機体に取りつけられていたカメラを落下させる事故も起こしております。沖縄は、民間の上空と米軍基地の訓練がもう本当に区別がつかないようになっている、それでこんな事故が頻繁に起こっているわけです。
　それで、この問題に関連しまして、日米間の通報手続について確認をしておきたいと思います。
　米軍による事件、事故の通報手続については、一九九七年の合同委員会で合意をされております。ここで触れられている、特別作業班の付託事項という文書を提出していただきました。
　合同委員会合意は米軍による事件、事故の通報について定めたものですが、付託事項は、それとあわせて、日本側による事件、事故の通報を定めたものになっています。具体的には、日本国民による米軍要員、財産、米軍施設・区域への損害や傷害、米軍の任務遂行に際しての運用、安全、部隊の防護、施設・区域の管理に対する著しい妨害については、日本側が米側に通報するということになっております。
　これは、米軍が事件、事故を起こした場合に抗議集会やデモが起きたり、オスプレイがやってきて、やはりそれに対する反対運動が起こる、そういうことについても日本側は米側に通報義務がある、そういうことになっているんですか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘がございました事件・事故通報手続に関する特別作業班、ＡＷＧＯＮと呼んでおりますけれども、これに関する付託事項を見ておりますと、先生御指摘のとおり、日本側による事件、事故の通報にも定められているところでございます。
　この趣旨は、在日米軍に係る事件、事故の日本側への通報手続について協議をする過程において、日米相互の間の事件、事故に関する情報伝達の一層の円滑化を図るということが必要だということが共通の認識になった結果、合意されたものでございます。
○赤嶺委員　この合意に基づいて、日本側がアメリカ側に通報した事件、事故、これは何件あるんですか。
○冨田政府参考人　恐縮でございますけれども、今手元に資料がございませんけれども、私の記憶している限りにおきましては、そのような通報が行われたことはないというふうに記憶しております。
○赤嶺委員　米軍基地を脅かすような事件、事故を日本側が起こすはずはないんですね。関心があるとすれば、基地に反対するデモ。これは、被害が起こるからデモが起こるんですよ。その被害の通報はまともにやらないでおって、こういうものもちゃんと日本側は通報するんだよというのは大体けしからぬと思うんですよね。けしからぬと思いませんかと聞いても、答弁はないと思いますけれども。
　ただ、この合同委員会合意については外務省のホームページに掲載されておりますが、今問題にしている付託事項については掲載されておりません。なぜ掲載していないのですか。都合の悪い内容を隠してきたということではありませんか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　外務省も、所掌事項、かなり間口が広うございますので、どういった資料をホームページに載っけるかということについては、その資料をどれぐらいお知らせする必要があるかということを判断しながらやっているところだと思います。
　そして、御指摘の付託事項につきましては、確かにホームページ上では公開はしておりませんけれども、そのもととなります在日米軍の事件、事故の発生に関する通報手続は公開をしております。その中で、このＡＷＧＯＮの付託事項ということも言及がございますので、それを踏まえて、この資料を、御要請がある場合についてはお知らせすることは可能でございますし、現に、先生に対しても資料をお出ししているところでございます。
○赤嶺委員　外務省は間口が広いといっても、あってはならない米軍の事件、事故についてどういう姿勢で臨むか、そういうことが問われている問題であります。
　委員長ももう時間ですという雰囲気でありますので、また続きは次回にしていきたいと思います。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○柴山委員長　次に、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。稲田国務大臣。
 —————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○稲田国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標のもと、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律により、その期待される政策実施機能を最大限に発揮できるようにするとともに、肥大化防止、スリム化も図るため、法人の分類や目標、評価のあり方等にも踏み込んだ抜本的な改革を行うことが急務であります。
　このような観点から、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類を設け、各分類に則した目標管理の仕組みを導入するとともに、監事の機能強化と主務大臣による事後的な是正措置を導入することなどにより業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講ずるため、本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人を事務及び事業の特性に照らし三つに分類し、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする法人を中期目標管理法人として、我が国の科学技術水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人を国立研究開発法人として、また、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与のもとに事務及び事業を正確かつ確実に執行することを目的とする法人を行政執行法人として、それぞれ個別法で定めることとしております。
　第二に、独立行政法人の業務運営は各分類に応じ、中期目標管理法人は三年から五年の中期的な目標管理によるものとし、国立研究開発法人は五年から七年の中長期的な目標管理により、研究開発に関する審議会が業績評価等に関与するものとし、行政執行法人は単年度の目標管理によることとしております。
　第三に、政策実施機関としての独立行政法人の役割が的確に果たされるよう、主務大臣による実効性、一貫性のある目標設定及び評価の仕組みとするため、これまで各府省に設けられていた評価委員会にかわり、主務大臣が法人の業績評価を行うこととしております。
　また、総務大臣が目標設定及び業績評価に関する指針を策定することとし、このうち、研究開発の事務及び事業に関する指針案は総合科学技術・イノベーション会議が作成することとしております。この総務大臣が策定する指針に基づき、主務大臣は目標設定及び業績評価を行うこととしております。
　第四に、総務省に第三者機関として独立行政法人評価制度委員会を設置し、中期目標の設定、中期目標期間の業績評価、中期目標期間の終了時の見直し内容について主務大臣に意見を述べることとしております。
　第五に、独立行政法人の監事及び会計監査人は、法人の業務及び財産の調査を行うことができることを明確化し、その職務権限を強化するとともに、役員に損害賠償責任を導入するなど、役員の義務及び責任を明らかにすることとしております。
　第六に、独立行政法人に対する主務大臣の関与のあり方を見直し、中期目標管理法人及び国立研究開発法人については業績評価の結果に基づく法人の業務運営の改善命令及び違法行為等の是正命令を、行政執行法人については特に必要があると認めるときにその業務に関し監督上必要な命令をすることができることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人、または行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○柴山委員長　次に、提出者松本剛明君。
 —————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○松本（剛）議員　民主党の松本剛明です。
　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、みんなの党提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法案提出の意義について申し上げます。
　本法案は、平成二十四年一月二十日の閣議決定、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けて、同年の通常国会に提出された法案と基本的には同じです。当該閣議決定は、現政権において一旦凍結されましたが、今回、制度の見直しについて政府から提案があったものと理解しております。
　政府案は、その意味では民主党政権の政策を継承したもので、昨年提出した本法案から多くの点を踏襲しています。しかし、私たちが政権にあって、役所ともかんかんがくがくの議論をし、信頼される法人制度とするために法案に盛り込んだ役員の処遇に関する規定ぶりなど何点か、民主党政権案、すなわち本法案から落ちております。そこには行政改革に対する根本的な姿勢の違いがうかがえます。
　また、当該閣議決定では、組織も改革して、各法人の具体的な見直し、統廃合、民間移管を進め、見直し後には、法人を三十八減らして六十四法人にまで整理することも定めております。現政権においては、十三法人を削減する方針と聞いております。
　行政改革は、税を初め限りある行政資源をもって、意義のある政策を効果的、効率的に実行する行政を実現しようとするもので、やすきに流れてはなりません。少しでも後退すれば、取り戻すのに何倍もの労力が要り、厳しさが足らないと、国民の不信という大きなツケを払うことになります。
　行政改革の姿勢が問われる法案審議の機会に、政府・与党の行政改革への姿勢を正すべく、このたび本法案を提出したものであります。
　本法案は、独立行政法人について、公共上の見地から確実に実施される必要がある事務・事業であって国がみずから行う必要のないものが、その特性に応じた国の適切な関与のもとに的確に行われ、その施策を遂行する機能を最大限に発揮できるように、所要の措置を講ずるものであります。
　内容を申し上げれば、政府案にない主な点は、役員の任命に当たり原則として候補者を公募すること、役員の定年を設けること、役員に対する報酬の額に上限を定めること等であり、その他の主な点は、現行の独立行政法人にかわり、行政法人を設立し、中期目標行政法人、行政執行法人の類型を設けること、法律の名称を行政法人通則法に改めること、実効的で一貫性のある目標設定、評価となるように、これまでの評価委員会にかわって、主務大臣が行政法人の業務実績の評価を行うこと、第三者機関として行政法人評価制度委員会を総務省に設置すること、監事及び会計監査人の職務権限を強化すること、主務大臣の関与のあり方を見直して実効的なものとすること、交付金が貴重な財源で賄われるものであることに留意し、適切で効率的な使用に努める義務があること、中期目標行政法人の役職員の離職後の就職について、密接関係法人等に対するあっせんを原則禁止する等、再就職規制を導入すること等であります。
　何とぞ、十分に御審議いただくとともに、国民に理解される改革を実現するため、本法案に御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○柴山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十六日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 井林　辰憲君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 黄川田仁志君
 小松 裕君 笹川　博義君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 冨樫　博之君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 若井　康彦君 岩永　裕貴君
 浦野　靖人君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 防衛副大臣 武田　良太君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 古谷　雅彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 原田　英男君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 横田　俊之君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 伊藤　盛夫君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 秋葉　賢也君 黄川田仁志君
 川田 隆君 井林　辰憲君
 小松 裕君 冨樫　博之君
 福山 守君 村井　英樹君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 遠藤 敬君 岩永　裕貴君
 杉田　水脈君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 川田 隆君
 黄川田仁志君 秋葉　賢也君
 冨樫　博之君 赤枝　恒雄君
 三ッ林裕巳君 笹川　博義君
 村井　英樹君 福山 守君
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
 岩永　裕貴君 遠藤 敬君
 浦野　靖人君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 小松 裕君
 笹川　博義君 青山　周平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、参議院送付、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官古谷雅彦君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長・金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、文化庁長官官房審議官作花文雄君、農林水産省生産局畜産部長原田英男君、中小企業庁次長横田俊之君、中小企業庁事業環境部長松永明君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　甘利大臣、連日大変御苦労さまでございます。
　私の質問時間二十五分、五分ほど多分近藤さんの方にお譲りしていると思いますけれども、何問か御質問させていただく中で、西村副大臣そして小泉政務官、大変この機構法案にお詳しいお二人もいらっしゃっていますので、大臣には一問か二問に絞って質問させていただこうというふうに思っております。
　冒頭、一点、まず、この機構の位置づけみたいな大きな話ですので、ここは大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、公的企業再生の先行事例として、産業再生機構が以前、二〇〇〇年代初頭にございました。これは、当時の不良債権問題が大変深刻ということで、時限的な措置で設置をされて、一定の、非常に大きな成果を上げて機構の役割を終え、現在は存在しない組織でございます。また、この地域活性化機構の前身でございます企業再生支援機構、これは二〇〇九年の秋、民主党政権発足とほぼ同時期に発足をしたものでありますけれども、こちらはやはりリーマン・ショック後の日本経済を立て直すという、非常に短期的かつ非常に重要な課題の中で設置をされたということでございます。
　今回、この企業再生支援機構の成果を踏まえて、さらにそれをある意味で延長する。しかし、リーマン・ショック後の景気の落ち込みというよりは、もう少し敷衍して地域活性化という、より構造的な問題に踏み込んで、この機構を昨年改組したというふうに理解をしておるわけですが、この新しい機構が、支援決定、これから五年間だ、残り四年間だ、支援決定の期限がですね、そして決定されてから支援する期間というのはそこから五年間ということで、長くて平成三十五年までに役割を終えるようなたてつけになっております。
　官民ファンドのあり方については、民業圧迫その他さまざまな議論がありますので、これを永続する機構としてやすやすとそれをどんどんつくればいいということではないと思うんですけれども、あるいは後ほど議論させていただきます他の官民ファンドとの役割分担ということも日ごろから精査していくべきだと思うんですが、地域活性化というのはかなり構造的なテーマでありまして、アベノミクス三本の矢という、短期的なというか、非常に短期間でデフレ脱却を実現されようとされている、この目的とはちょっと、フェーズといいますか、もう少し時間のかかる、腰を据えて取り組まなければいけない課題だというふうに思うものですから、今回こういう形で地域活性化機構の役割を拡充されるということであれば、この期間も延長されるという選択もあったのではないかなと。
　あるいは、後ほどスタッフの拡充が出てきますけれども、残り四年間で役割を終えるという組織に専門的なスタッフをリクルートしてくるというのは、なかなか大変なんじゃないか。その方々のキャリアパスも考えますと、もう少しこれは腰を据えた事業として、今回の改正で期間延長ということを取り上げてもよかったんじゃないかな、そういうことも思うわけですけれども、大臣はこの機構の位置づけについて、どう整理をされていますかなと。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○津村委員　ありがとうございます。
　質問はこれで終わらせていただきますけれども、最後に申し上げた点、これからできる工夫もたくさんあるんだと思います。
　やはり、適正価格より高く買ってそれを切り売りしてというようなことをされたのでは、本来の意味での地域活性化にはつながっていかないわけでありますから、手を挙げている企業が過去どういう実績のある企業であるかとか、あるいは、その後、地域に貢献する形での経営をどう考えているのか、そういったところをきちんと精査して、本来の機構の役割に沿った出口を模索していただきたいと思っております。
　以上で終わります。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。
　私も、役人時代に国際交渉の裏方をやったことがございますが、徹夜をしたことがございますけれども、大臣におかれては、本当にお疲れさまのところ恐縮ですが、私の質問は、大臣もお得意の経済談義から始めますので、どうぞリラックスをして御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
　消費税が八％に上がって、いろいろな経済指標もそろそろ出始めると思いますけれども、これまでの推移から見て、消費増税で景気が腰折れするという、多くの方が心配していた事態は私はそんなに心配はないんじゃないかという感じがしています。
　心配なのは、むしろ、アベノミクスそのものの効果の持続可能性といいますか、これはよく私もいろいろなところで言っていますけれども、日本銀行にお金を積み、政府予算にお金を積んだだけであって、日本にはもともと対外純資産三百兆円、世界で一番対外純資産の多い国ですから、お金は十分あるので、きょうのこの法案にも関連すると思いますが、お金が回らないのが日本経済の問題で、何でお金が回らないのかというこの根源のところにまだアベノミクスは手を突っ込んでいないのじゃないかなというふうに思っています。
　よく日銀のブタ積みという言葉もございますけれども、日銀にどれだけお金を積んだところで、それが金融機関の、今回オバマ大統領はアジア太平洋のリバランスを印象づける尖閣のことを言及して成功したんじゃないかと思いますが、ポートフォリオリバランスの方もちゃんと成功していかないと、なかなかお金が回らないのじゃないかというふうに思っています。
　これからの課題は、やはり国民一人一人までどうやってお金が回っていくか、給料が上がっていくかどうか。
　先般、私も行きましたが、観桜会で安倍総理は、「給料の上がりし春は八重桜」という俳句をお詠みになりまして、そこに来られた方々はどちらかというと社会的成功者の方ですので所得は上がっているかもしれませんし、役人はようやく少し上がりますし、国会議員も波乱がなければ少し戻っていくという状況なんですけれども、一般庶民の方々にとって、給料が上がったといってもやはり一部ですし、仮に上がったとしても、これが持続的に上がっていくという見通しがないと、経済学では恒常所得仮説というのがありますけれども、それが見通せないと、なかなかお金が消費に回っていくかどうかわからないというふうに思います。
　ちょうど日銀の異次元金融緩和が行われて一年たったところで、大臣に、現時点で、賃金のことも含めまして、実体経済に例えば金融政策がどういうような影響を与えてきたのか、先ほどのポートフォリオリバランスなんかもありますけれども、今の評価をお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○福岡大臣政務官　委員御指摘のとおり、ベンチャーキャピタルであったりプライベートエクイティー、多様な資金供給主体としてこういったところを育成していくということは、極めて大切なことだというふうに考えております。
　こうした観点から、投資運用ファンドの立ち上げを促進するために、平成二十三年度の金商法の改正によりまして、顧客をプロ等に限定した投資運用業の規制緩和を行うなどしておりますし、また、事業者に対するリスクマネーの供給を促進するため、今国会に提出させていただいております金商法の改正におきましては、インターネットを通じて多数の者から少額ずつの資金を集める仕組み、いわゆるクラウドファンディングといった仕組みの促進を図る、こういったものも盛り込みながら制度改正に取り組ませていただいているところでございます。
　あわせまして、金融機関に対しまして、投資子会社や地域活性化ファンドなどのエクイティーファンド等を活用した創業、新事業の立ち上げによる企業の成長等に対する支援にも積極的に取り組むように促しているところでございます。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十九分開議
○甘利国務大臣　済みません、各党に御配慮いただいて、本当に感謝を申し上げます。
　まず、ＴＰＰであります。
　ＴＰＰは、何と表現するか、意味ある前進はあったと思います。
　今まではサムプログレス、少し前進した、これが今回はもう少し意味ある前進があったというふうに思っております。それは、日米間で協議をしております中で、いろいろ整理がついてきた。だから、みんな着地したというんじゃなくて、きれいに整理ができてきて、では、あとどういう方向で努力をすれば着地するんだと。その可能性は、従来に比べればはるかに高くなってきたんだと思います。
　そういう意味で、今回の日米協議というのは極めて意義深いものだったというふうに思っております。もちろん、まだ重要な部分が着地したわけではありませんから、しかし、その目指すべき道筋について霧が晴れてきたという感じで受け取っております。
　日米間、やはり、重要五品目プラス自動車でありますが、両国にとって極めてセンシティブな部分であります。そこの部分に焦点が当たれば当たるほど、国内の理解をどう得るかというのが難しくなってくるのでありますけれども、ここは、なかなか表現が難しいのでありますけれども、いろいろなことが結構整理ができてきたと思っております。
　オバマ大統領も、自身のレジェンドといいますか、二期八年間の実績の大きな一つにこれをしたいという意志がかなり強いんだと思います。でありますから、ぎりぎりまで両大臣に号令をかけようということを、首脳会談の席で、フロマン代表と私に向かって、今この場を抜けてもいいからやってくれというぐらいの思いだと。二人とも眠そうだからコーヒーを差し入れしようかとか言うぐらい、かなり前のめりになってきている。アメリカ自身が、どうしても収れんさせたいという強い意志を持ったということ。ということは、もちろん日本側も、国益を主張しながら、そう言う以上はそちらも譲る部分は譲るんですよという主張がより明確にできるということだったというふうに思っております。
　いつ着地するのかというのは、これは非常に難しい話でありますけれども、オバマ大統領は中間選挙に向けて、もちろん完全妥結には時間はうんとかかりますよ、細かい作業がありますから。ですが、一応十二カ国が着地をするというのを、その目星が立つのを恐らく中間選挙に対する実績にしたいという思いがあるんじゃないかと思います。ですから、そういう意味で、中間選挙を越えるという意見もありますけれども、むしろそれを実績にするんじゃないかという意見もありますから、だんだん着地点の時期がはっきりしてくるんじゃないかと思います。
　わかったような、わからないような答弁で済みません。
　それから、地域間格差の話です。
　これは、確かにアベノミクスでいろいろな数値が、経済指標がよくなってきました。ただ、体感温度でいうと、やはり地域の人は、まだそれが俺のところまで来ているという感じがないよというのは多いです。
　そこで、どうやって地域に届けるか。
　地域版の産業競争力協議会というのをつくって、成長戦略の地域版の提言もいただいています。この間、その知事さん方に集まっていただきまして、私が直接お話を承りました。
　こういうアイデアもありますけれども、今回のＲＥＶＩＣ法の改正で、地域の経済の中核となる中小企業の再生を図っていく。その際に、地域のファンド等から、機構にこういう機能があればより再生が進むのではないかという声を受けて、機構法の改正案を今日出させていただいた次第でありまして、地域の経済の中核となる中小企業の再生を図っていくとして、そして地域の再生システムを強化していく。地域金融機関についても機構のノウハウを移転して、いい事例をつくって、みんなであとはできますよねという環境をつくっていくということのために資するものというふうに思っております。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○山之内委員　ありがとうございました。
　各都道府県にそちらの地域活性化ファンドは計算上は四十七されている、事業再生の方は二十で六十七ということをお聞きいたしました。
　ここから後は、今後、そういった地域にファンドができていく。先ほど、我が党の松田理事の方からも話がありました。できればこういったファンドがなくて、健全に運営されている、そういった社会というのが望ましいと。例えられて、必要悪だと言われましたけれども、私もそう思います。本来は、銀行がそういった多少のリスクをしょって融資される。でも、かといって銀行だけを責めても、これは厳しいところもあるのも実情だと思います。
　というのは、私も、先ほどと重ねてなんですけれども、地方になると、伸びていく産業というのはなかなかないという現状ですね、なかなか厳しい。やはり融資をしたくても、そういった、今後伸びていくだろうところを見つけ切れないというのも現状あると思います。これは、もちろん人材の面から、人、物、金、こういったもの全てですね。やはり、各四十七都道府県に置いていく中で、地方中の地方ほど、これを成功させるというのは極めて難しいのかもしれないと思います。
　その中で、なお肝になるのは、やはりこれはＮＩＨ、日本版ＮＩＨとは言わなくて、健康・医療の法案もありましたけれども、あのときもお話でありました、やはり目ききになると思っているんですね。これから伸びるところ、そういったものはどうか、それを目ききする方がある意味キーマンになる。そういった状況だと思います。
　この前も、アマチュアですけれども、鹿児島出身の、まだプロゴルファーじゃないですね、女子ゴルファーで勝みなみちゃんという方がいらっしゃったんですけれども、あの方も、私は、まだ彼女が小学生のころからゴルフ場とかでも隣にいたんです。例えば、ああいった方が今後伸びるだろうなというのを見きわめる力だとか、それとは別に、ある意味、もう企業体としてはかなり厳しいなというところもあるかもしれない、でも、うまくスイッチを入れれば変わるかもしれない、この目ききというのは極めて重要になってくると思うんですね。
　その中で、今回改めて、今までのＧＰ出資というところからＬＰ出資というのも加えた。当初はなかったＬＰ出資、これを入れた意味、効果をどのように検討されているか、こちらについて教えていただけますでしょうか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○小野政府参考人　申しわけありません。最初の経緯からお話しすればよかったのでございますけれども。
　もともと機構も、支援決定に当たりましては、支援基準の中で、三年以内に一定の生産性の向上や財務健全化に係る基準を満たすことを求めておりまして、そういう基準をクリアするということによりまして、投下資金の回収可能性を担保しているところでございます。
　また、今御指摘のございましたエグジットの可能性につきましても、投資決定の段階で事業再生後のエグジットの可能性を確認するという観点から、そもそも支援基準の要件の中に、三年以内に、新たな
　さらに、先生の御質問をちょっと誤解いたしまして、九十億をどういうふうにして処分するかという方法というふうに誤解したものですから答えを間違えましたが、当然、処分に当たりましても、支援基準に定めています生産性向上や財務健全化の基準を満たしているか、あるいは、企業価値の向上により投下資金以上の回収が見込まれるか等々を確認して、それで最終的に判断するということでございますので、何も計画なくやっているということではございません。
○大熊委員　投資実行のときに
○小野政府参考人　一定期間内に
○村上（史）委員　実は、もう既に御承知かと思いますけれども、法務省の法制審議会の民法部会においては、経営者保証も含む債権関係の規定の見直しが今行われております。この七月にはその要綱も出てくるという予定になっております。
　個人保証に依存しない融資を確立していくことが求められているんですけれども、このような動きがある中で、なぜ今回の改正で機構の業務拡大を先行して債務整理を実施することになったのか、その理由、考え方を御説明いただきたいと思います。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　収支悪化の懸念についてでございますが、機構がこの特定債権買い取り業務を行うに当たりましては、今後、主務大臣が定めます支援基準におきまして、事業者及び経営者の財産の状況等の適切な把握が可能となるような、例えば、事業者及びその経営者が弁済について誠実であり、それぞれの財産状況について債権者に適時適切に開示していること、さらには、事業者の債務の保証人である経営者が、この機構に対しまして、みずからの資力を証明する資料を提出し、開示情報の正確性について表明保証を行っていることというような基準を盛り込みたいと考えてございます。
　また、そのような申請を行う方々の財産状況の適切な把握というほかに、債権の買い取り価格の算定におきましては、もともと法律に「適正な時価を上回ってはならない。」と書いているところでございまして、この法律の規定にのっとりまして、個々の実情に応じた、適切な価格づけが行われ、全体として毀損や国民負担にならないように進めることとしております。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、このような、今申し上げましたような措置を講ずることによりまして、特定債権買い取り業務が全体として公的資金の毀損、国民負担にならないよう、実施状況に留意しつつ、一方で、機構により、一つでも多くの保証債務の買い取り、整理の事例を積み重ねることによりまして、ガイドラインに基づく保証債務の整理のベストプラクティスを示すことによりまして、民間金融機関によるガイドラインの利用促進が図られ、このガイドラインが日本の融資慣行として浸透、定着していくというように進めてまいりたいと存じます。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、相談件数に比べ支援決定件数が依然として少ないことに鑑み、更に業務の効率化、迅速化を図り、より多くの支援を可能とする体制を構築すること。
　二　機構においては、デューディリジェンスの簡易化を図るなど一層の工夫を行い、多額の債務に苦しむ中小企業においても機構を利用しやすいように費用の低減化を図るとともに、要する費用の予見可能性を高めるように努めること。
　三　機構においては、特定債権買取業務に積極的に取り組み、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づく保証債務の整理のベストプラクティス（模範となる事例）を示すよう努めること。
　四　金融機関等関係者がガイドラインを尊重、遵守するように、その周知を図るとともに、金融機関等に対する検査、監督を通じ、金融実務において定着するよう努めること。また、ガイドラインに更に検討を加え、必要に応じガイドラインのＱ＆Ａの充実を図るなど金融機関等の不安が生じないように努めること。
　五　個人保証に依存しない融資を確立するべく、民法（債権法）その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めること。
　六　特定支援対象事業者による今後の再チャレンジが円滑に進められるように、関係省庁及び関係金融機関等の密接な連携の下で、中小企業・小規模事業者である特定支援対象事業者の目線に立ったきめ細かい支援を行うこと。
　七　この法律の施行後三年以内に、民間金融機関等の自らリスクを取る経営姿勢への改善状況を見据えながら、機構の組織の在り方を含め、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 蓮 舫君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 舞立　昇治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 福岡　資麿君
 舞立　昇治君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 山本　太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 近藤　洋介君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 黄川田　徹君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 若井　康彦君 今村　洋史君
 浦野　靖人君 杉田　水脈君
 田沼　隆志君 中丸 啓君
 西岡 新君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 議員 衛藤征士郎君
 議員 務台　俊介君
 議員 安住 淳君
 議員 藤井　孝男君
 議員 漆原　良夫君
 議員 柿沢　未途君
 議員 鈴木　克昌君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 由木　文彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局長） 宮島　守男君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 幸田　徳之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
 （原子力規制庁放射線防護対策部長） 黒木　慶英君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 倉持　隆雄君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 池田　唯一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山脇　良雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 篠原 孝君
 若井　康彦君 黄川田　徹君
 遠藤 敬君 田沼　隆志君
 杉田　水脈君 今村　洋史君
 山之内　毅君 西岡 新君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 若井　康彦君
 篠原 孝君 津村　啓介君
 今村　洋史君 杉田　水脈君
 田沼　隆志君 浦野　靖人君
 西岡 新君 山之内　毅君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 遠藤 敬君
 —————————————
四月二十二日
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外九名提出、衆法第九号）
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長・原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府政策統括官武川光夫君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、法務省大臣官房審議官萩本修君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　次に、内閣提出、参議院送付、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
 —————————————
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○柴山委員長　次に、衛藤征士郎君外九名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
 —————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会