○山本参考人　全国町村会の会長を務めております山本でございます。
　全国町村会を代表いたしまして、障害者福祉を含む福祉事業の実施主体という立場から意見を申し上げさせていただきます。また、町村において障害者の福祉行政を進めていくための条件としてこう考えるということも含めて、意見を申し上げさせていただきます。
　私たちは、住民に最も身近な基礎的自治体として、町村もこの障害者の福祉に取り組んでいるところでございます。常日ごろから私は考えておりますけれども、障害者対策というのは我が国の福祉の原点である、そういう認識でございます。
　常に思うんですが、障害者になろうと思ってなったわけではないし、あるいは病気になろうと思ってなった人は一人もおりません。やむを得ない事情で皆さんたちはそういう言うならば不遇な身になったわけでございます。これらに対して十分な対策を立てなければ福祉というのはあり得ない、そう考えているところでございます。言葉をかえますと、繰り返すようですけれども、障害者対策は、これは我が国の福祉の原点である、こういう認識でございます。そういう意味から意見を申し上げさせていただきます。
　しかしながら、同じ障害者の方でもいろいろ多様でございまして、例えば知的だとか精神だとか身体的だとかいろいろございますが、こういう人たちは、高齢者対策というのが一方ありますけれども、高齢者の数と比べると確かに数は非常に少ないと思います。高齢者のように多数の方がおられるわけではありません。しかし、高齢者も障害者も同じような対策を行っていくことこそ大事ではないか、そういうふうに思っているところでございます。
　さて、そこで、町村では、都市と違って、障害者の皆さんがそう数多くおるわけではございません。この点は都市と町村の違いがございます。どうしても障害者の皆さんは都市の方に集中しているような感じがしているところでございます。全国の町村でも、現在は七十万人の方が手帳を所持していると思います。この障害者手帳の交付を受けておりますけれども、そのうち三十二万人の人たちが支援を受けているというのが町村の障害者の対策をしている方々の数でございます。ですから、町村側にしてみると、一町村当たりの対策をしている数、そういう障害者の数というのは余り多くはございませんけれども、しかし、これは先ほども市長さんからお話があっておりましたように、障害者そのものの言うならばいろいろな多様な種別がございますので、対応に苦慮しているというのが実態でございます。
　ちなみに、私の町でございますけれども、手帳を所持している者が今九百六十五名おります。私の町は多い方でございまして、そのうちに、対策をしている、いわゆる支援を受けている者が六十六名でございます。
　これは、金額にして申し上げますと、居宅と施設との二通りございまして、どうしても身体障害者は施設が少なく、知的障害者は居宅が少ないんです。身体障害者の場合は居宅の方が少し多うございますけれども、数にして、私どもの町では双方合わせて二十八名でございまして、居宅は十六名、施設が十二名ですけれども、知的の方は四名が居宅で、そして施設の方が三十四名という数字になっておりまして、この対策費が合計で一億三千四百万円ぐらいの費用がかかっておりまして、町が負担しておりますのは、そのうち三千四百万円の負担をしているということでございます。
　この対策、支援は、今後増加傾向にあると言っていいと思います。ということは、さっき申し上げましたように、九百六十五名の方が手帳を所持しておりますけれども、実際に対策を受けているのは六十六名という数字から見ても、だんだん高齢化が進んでいくようになりますと、もちろんこれは高齢化になりますと介護もあるいは老人対策にも含まれることになりますけれども、言うならば支援を受けなければならない状況になってくる可能性が高い。そういう意味で、これから増嵩をしていくだろうというふうに思っているところでございます。
　私たちは、今度の障害者自立支援法案については、精神障害者福祉を初めといたしまして、市町村が障害者福祉の中心になるべきことが求められております。これは私どもとしては当然だと思っておりますが、町村においてこの障害者福祉を進めていくためには幾つかの条件が必要でございます。
　例えば認定事務でございまして、これはかなり専門的な知識が必要でございます。その専門家がどうしても町村では不足がちでございます。したがいまして、事務の言うならば停滞化を、停滞化というのは、事務が遅々として進まないということがあって障害者の皆さんをいらいらさせるというようなことだってあり得るわけです。これらを一体これからどうしたらいいのかということが課題でございます。
　さらに、次は財源の問題でございまして、安定的な財源が確保できなければなりません。さっき申し上げましたように一億三千四百万円のうち我々のところは三千四百万円を負担しておりますが、だんだん最近では、私どもとしては非常に不本意でございますけれども、交付税を削減すべきである、平成十六年で大幅に削減されたにもかかわらず、まだ続けて交付税を削減しようというようなことを私どもは耳にいたしますが、そういうことになりますと、現状の事業そのものを進めていくこと、維持することさえ難しい、さっき申し上げましたように増加傾向にあるものに対応をしていくことができない、こういうことになると思いますので、どうしてもこういう福祉を進めていくということであるとするならば、安定的な財源の確保というのは絶対に必要であるということでございます。
　なおまた、都道府県の広域的な支援を受けて、言うならばお互いでやっていこう、こういうことに法律の中で改正をされるようになっておりますけれども、都道府県の方には人材が豊富であるとするならば、町村の人材が不足をするところを補っていただけるような、そういう協調性を高めることが必要ではないか、あるいはまたそういう支援体制でお互いに協調し合うということが必要ではないか、そういうふうに思っておるところでございます。
　言うならば、専門家を何としてでも町村としても確保したいんですが、さっき申し上げましたような現在の町村の財政状況からいきますと、今より以上の体制を整えることは非常に無理であるということが言えます。これはどうしても県側に委嘱せざるを得ない、こういうことになっていくと思いますので、ぜひとも県のバックアップを必要とするところである、そういうふうに思っているところでございます。
　次でございますけれども、障害者の福祉事業というのは町村に即して進めていくことが必要である、そのために規制を余りかけないようにしていく。言いかえると、今私どもが常に主張しているのは、地方の自由裁量を拡大すべきであるということを申し上げておりますが、それと同じように、現在実施をしております事業でいろいろな規制がかかっておりますけれども、これをできるだけ規制を緩和する。
　言うならば、町村の自由裁量に任せた障害者の福祉対策をやらせるということは、今の地方分権法でよく言われておりますその趣旨にも合うんじゃないでしょうか。同時にまた、それぞれの町村では町村の一つのいろいろな行き方というのがございますので、それらを生かしたやり方をすることの方が喜んでいただけるんじゃないでしょうか。そういう意味で、規制については十分お考えをいただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　またもう一つは、さっきもお話があっておりましたが、施設でございます。
　町村側は、障害者の皆さんたちの数は少ない。ところが、施設が必要であるといっても、町村としてはそう簡単に施設をつくるだけの力がございません。ですから、この施設は、さっきもお話があっておりましたように、学校の空き教室を使ったり、あるいはいろいろなところを使ってもいいじゃないかという御意見でございますが、私も全く同感でございまして、併用をするということ、例えば体育館がないところはないでしょう。それは小学校にもあれば中学校にもありますし、同時にまた町村自体にも体育館がありますから、そういうものを併用して使っていくという施設にすることが必要じゃないか、そういうふうに思います。
　ですから、場合によっては、最近は私どもの町では空き家が多くなってきました。これはもう過疎地帯だから住んでいけないよ、こういうことで若い人たちは都市へ行ってしまい、後に残っている老人がいなくなってしまいますと、空き家が増加するのは当然なことでございます。こういう空き家も使えるようにすることで言うならば十分な障害者対策ができる、こういうことになると思いますので、それらについての格別な御配慮をいただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、障害者自立支援法案は、町村が障害者福祉を進めるための条件というものが、一応、一定の対応がなされている、私は今回の法律改正はそういうふうに思っております。ですから、町村側が障害者福祉を進めるための条件が、これらが一定の対応ができるように考えられておるということでございますので、その趣旨に従って、ぜひともひとつ十分な対応ができるよう御判断をいただき、措置をしていただきたいというふうに思います。
　それはどういうことかといいますと、今回の改正によりまして、国の負担の義務化がなされなければなりません。国の負担の義務化がなされれば、支援費の制度の最大の欠陥である国の財政支援の弱さがございますので、これが解消される、そういうふうに思っているところでございます。ですから、国の財政支援についても、先ほども意見が出ておりましたが、私も全く同感でございまして、ぜひともひとつこの支援費については確保をできるようにしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　いつも私ども、支援費が不足するんだという声をよく聞いてまいりました。何年も続けて聞いてまいりました。これはやはりこの制度そのものの欠陥があるのと、支援をする財源の確保というものがある程度おろそかになっていたのではないか、そういうふうに思っているところでございます。今回の改正はこれらをすべて解消できるように格別に御配慮をいただいていると思いますので、ぜひともそういう趣旨で御改正を御承認願いたいと思っているところでございます。
　また、義務的な事業が引き続き補助金による事業となっているところもございますが、先ほども申し上げましたように、都道府県が代行実施できるようにされておりますので、都道府県と私たちはよく相談をしながら対応していきたいと思っているところでございます。補助金については、個々の町村の事情に対応、適応できるよう、相当弾力的な運用を認めていただきたい、こういうふうに思っているところでございますので、全国平均で見ますと、私どもの町村では百九十五名のためであるので、生活圏の圏域的に、言いかえますと、広域連合制で実施をしてスケールメリットを求めていくということも必要じゃないでしょうか。
　ですから、町村にしますと、障害者の人の数は非常に少ない、だけれども、それにまたいろいろな専門的な人を配置したり、施設を持ったりしなきゃならぬということであるとするならば、対応するだけの力がない、こういうことになりますので、できればそういうような町村が圏域別に集まって広域連合でも組織をして、そして一緒になってその支援対策を行っていくということが望まれるのではないでしょうか。
　私は、福岡県で最初七十二の市町村で広域連合を組んで介護保険を実施いたしました。今、市町村合併のためにだんだんその数が少なくなってまいっておりますけれども、しかしこれは、それだけのスケールメリットを私どもは得ることができたと思いますし、難しい当初の介護保険制度の実施のためには十分な力が発揮できたと思います。
　それと同じように、この障害者の対策も、一つの町村にしますと数が非常に少ないわけですから、しかし、少ないからといって、いわゆる我々町村側が職員の数を減らしたり施設をなくしたりすることはできません。だから、一人の人であってもそれなりの対応、支援をしていかなければならないのが町村の義務であると私は思います。
　ところが、それでは、言うならば労多くして功少ないという結果になりますので、それよりも、圏域的にその地域全体の町村が一つになって運営をしていくということになりますと、より効果的な対策、対応ができるんじゃないでしょうか。すなわち、スケールメリットを生むことができるんじゃないか、そういうふうに思っているところでございます。
　また、その次でございますけれども、専門的な知識を持った人材を町単独で確保するというのは、先ほど申し上げたとおり大変難しゅうございますので、これは国や都道府県が、専門的な人材の養成のほか、近隣の市町村や都道府県と協力し合い実施する、さっき申し上げた、言うならば広域連合でやるようにしたらどうかということと、この専門家については国と都道府県が責任を持って補充できるように措置をしてください、こういうことでございます。広域連合や、それから都道府県の代行、あるいは都道府県への委託など、町村の実態に配慮していただくよう格別なお願いを今申し上げたところでございます。
　特に、私どもが一番心配を、なぜさっき申し上げたようなことを申し上げましたかというと、手帳の交付だって複雑なんです。私ども町村が県に申請をして、県の方で審査をして、そして今度また逆に町村へ返ってくる、そういう二重の手続を行っていることは御承知のとおりでございます。こういうことについてはできれば町村で実施できるようにしてほしいと思うんですが、今のところ、さっき申し上げたとおりの実情でございます。今やっていることはロスが多くて、言うならば手間が多くて効率の少ないやり方だと思いますので、改正をお願い申し上げておきたいと思います。
　次でございますけれども、障害者の数が少ないが、活用できる社会資源が限られる町村においては、できる限り規制緩和を実施していただきたいということは先ほども申し上げましたが、それから、施設の借用や併用等についても、ぜひともお願いを申し上げたいということを申し上げました。どうぞ、これらについて、町村の実態を御判断いただき、あるいは実情を御承知おき願って、審議をしていただければと思っているところでございます。
　さて、次に、お願い事項を少し申し上げておきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、合併が進んでおりますので、地域の特性から独立性を持つ町村も多くなってまいりました。日本の下支えをしているこういう町村の財政の基盤の強化が必要でございます。合併をしますと、一つの大きな町になった、だから、こういうものについては自分たちで十分やらなきゃならぬ、こういう認識に皆さんが立っておりますが、このとき財政の基盤がもろければ何の意味もありません。財政基盤の強化というのが必要であるということでございます。
　また、障害者に対して介護保険を適用させたらどうかという議論がございました。私は、介護保険制度そのものはまだまだ十分ではないんですけれども、ここだけはぜひお願いしたいと思いまして申し上げますけれども、介護保険の対象者はゼロ歳までに下げるべきです。六十五歳以上にしないことです。これをゼロ歳、おぎゃあと生まれてから介護保険の対象にすることです。
　そしてもう一つは、被保険者の年齢は、二十歳ということは少し無理があるかもしれません、だから、一挙に二十歳にしないで、今四十歳以上ですから、三十五歳、三十歳、二十五歳というふうに、言うならば段階的に下げていくやり方をしていけば、国民の皆さんたちの理解も納得も得られると思います。
　そうしますと、障害者の皆さんたちが介護保険で適用できることになります。障害者の皆さんたちだけを介護保険で適用させたとしますと、介護保険料は八百円ぐらい必要ですけれども、しかし、皆さんたちが理解をしていただければ、片一方の方の支援費が要らなくなってくるわけですから、言うならば同種のものは同じ一つの制度の中で措置をしていく、支援をしていく、対策をしていくということが必要ではないでしょうか。
　ですから、できるだけ早い時期に介護保険で対象者をゼロ歳まで下げていくという考え方、やり方をすべきだと思います。ただ、被保険者の年齢は、一挙に二十歳に持っていきますと抵抗が非常に強くなると思いますので、これらについては技術的に考えて年齢引き下げを行っていけば、そういうふうに思っているところでございます。
　どうぞひとつ、これらについて、私は特にこれだけは強調しておきたいと思っておりますので、申し上げさせていただきました。
　まだ申し上げたい点はたくさんありますけれども、時間超過のようでございますので、これでやめさせていただきますけれども、ぜひともひとつ、これからも物と人と制度といったものがきちんと一致して整えられていくことこそ大事なことではないかと思います。ですから、私は、今回のこの委員会で十分な審議をしていただいて、私ども町村が障害者支援対策が十分にできるだろう、そういう大きな期待をかけておりますので、その期待にこたえられる審議をしていただきまして、いい制度を法律化してくださることを心からお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。