maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤巻健史君　まあそのとおりなんですけれども、いろんな税収を組み合わせという話なんですが、法人税で大幅に増収を図るというのはまず無理だと思うんですよね。というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。私いた米銀なんかも、アメリカからイギリスに、今だからもう言ってもいいのかもしれないですけど、真剣に考えたことありますよ、税金の問題で。大企業であれば国を替えていっちゃうというのはよくある話であって、法人税を大幅に引き上げて税収を増やすなんていうことはまず不可能。もし、みんな海外行っちゃって、子会社は仕事を失っちゃうし、勤めている人たちみんな日本で仕事を失っちゃうというような状況になりますから、法人税の税収で赤字を解消するということはまず無理だと思うんですよね。
　そうなると、次に、じゃ、消費税はどうか。これ、消費税は皆さん嫌がりますけれども、今年度の収入予測だと二十四・九兆円。ですから、一％消費税率を上げれば二・五兆円の増収になる。好き嫌いは別として、いい嫌は別として、一％、二・五兆円、一〇％上げれば二十五兆円ですから、相当に有力な増収、お金を集める手段になることは確かだと思うんです。ですから、もし本当に財政を再建しようと思ったらば、法人税は無理だけど、消費税の大増税というのは可能性あるわけですね。可能性だけですよ。きっと国民の皆さん嫌がるから実現可能性は別として、可能性としては消費税がある。
　じゃ、所得税はどうかっていう話なんですが、所得税、今日配付した御資料ありますから、本会議で石破内閣、石破総理にお聞きした数字です。昨日もうちの浅田がちょっと触れてくださいましたけれども、一億二千三百五十万人人口がいるうち、所得税を払っている人が幾らいるか、五千三百万人、約半分ですよ、半分。そのうちの五％の税収で、五％の税金で済んでいる人って二千九百万人、五千三百万人のうちの六〇％ですよ。大部分が五％しか払っていない。もうちょっと広げて、一〇％になる税金を払っている人は幾らか、千二百万人。ですから、合わせて四千百万人。要するに、五千三百万人が所得税を払っていて、半分は払っていないわけですよ。五千三百万人が払っていて、そのうちの四千百万人が、要するに全体のその払っている人の八〇％が、八〇％が一〇％以下払っているわけですよ。ほとんど皆さん消費税の方が高いってわけなんですけどね。
　一方、逆に言うと、三三％の税金を払っている人って全人口でたったの九十万人、所得税を払っている人の一・七％しかいないわけですよ。ましてや、最高税率の四五％、十万人しかいないんです。一億二千三百五十万人のうち十万人、所得税を払っている人のうちの〇・二％なわけですよ。正確に言うと〇・一九％ね。要するに、ごく少数の人たちがほとんど税金の大部分を払っていることになると思うんですよね。
　これで何が言えるかというと、じゃ、所得税を上げましょうかと。お金持ちほとんどいないんですから、これ。四五％の払っている、たった十万人しかいないんですから。ここの税率上げたって、それは税率上げるとざま見ろと皆さん思うかもしれないけど、富裕層がそうなるとね、ざま見ろ税であって、別に国の税収は増えないわけですよ。こう書いてありますように、ここのところを一％上げたところで三百五十億円しか増税にならないわけですよ。何だと。これ四〇％一緒に上げたって合わせて七百六十億円しか上がらない、一〇％だって七千六百億円しか増税にならないわけですよ。ざま見ろ、だけど国は税収増えない。
　サッチャーがよく言っていましたけど、富裕層の足を引っ張り下げても、押し下げても国民は豊かにならない、かえって逆に国に活力がなくなっちゃって、皆さんの生活落ちますよ、逆に。全員が平等に貧乏になっちゃいますよ。そういうこと。
　ですから、もし所得税で増税を図ろうと思うなら、ここにありますけど、五％のところを一％上げて六％にする、これ別に、その低所得者層だけじゃなくて全員が関与しますから、ここ全部上がるわけですけど。ここを一％上げると七千六百億上がる、一〇％のところも上げると一％当たり二千三百億上がる。一〇％上げれば両方合わせて九兆九千億円ぐらいは増収になるわけですよ。いい悪いは別ですよ、みんなすごい反論が起こると思いますけど。
　何を言いたいかというと、本当に、あと相続税とか酒税とか、こんなところを大幅に上げたって増収になるわけないんですから。実際問題として、国がお金足りない、借金返さなくちゃいけない、どうやってお金返すかといったらば、現実的には、消費税を上げるか、若しくは所得税で、今回のように課税最低限を引き上げるんじゃなくて、引き下げるしか方法ないわけですよ。若しくは、先ほど来話しているインフレ税、税金という形を払っていないけれども、インフレを導入して国民の富を政府に移換して、ハイパーインフレになればもう究極の財政再建、国民は地獄ですけどね。
　要するに、そうしない限り財政再建は成らないんじゃないですかと私は思うんですけど。要するに、消費税の上げか、所得税の課税最低限の引下げか、若しくはインフレ税、大増税あればハイパーインフレ税、この三点以外に国が借金を返す方法ってありますか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。
　今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ＰＢの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただいているということでございます。
　委員おっしゃっているように、その今ある債務残高全部を今すぐという、これはなかなか難しいことは事実でありまして、これは一定程度長期的な対応を考えていかなければならないと思っておりますが、まずは財政健全化という意味においてはＰＢの黒字化をしていく。一方で、ＧＤＰに対する債務残高の減少に努力をしていく。そして、これから先に向けてどうするかについては、まさにそうしたことがかなうことを見据えながら次に対して議論をすると、こういうふうになっているものと承知をしております。
○藤巻健史君　そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。
　それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集めようとすると、目に見える増税か、若しくは、例えば藤巻に対して給料払うときにお金なければ増税して払うか、若しくは日銀が裏で紙幣を刷って新しいほかほかの紙幣を私に渡して何とか場つなぎをすると。そうすれば、さっき申し上げましたインフレ、若しくはハイパーインフレになっちゃうわけですけれども。
　前者を放棄して日銀に財政ファイナンスをさせてハイパーインフレにして、物すごいインフレ税で財政再建を解消するような方向で今国が進んでいるんじゃないかと思って私は物すごく怖いんですけれども、そういう緊張感が全くないんじゃないかと、この国には。それを非常に危惧しています。
　元の話に戻しまして、先ほどの、三三％の税金を払っている方は、以上の、全体の二％、九十万人しかいない。三三％以上って、九十万、三十万、十万ですから、百三十万人しかいないんですよ、これ、所得税払っている人、一億二千三百五十万人の人口のうち。その三三％の方というのはどの程度の収入のある方か、お教えいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　現在御審議をいただいております令和七年度税制改正法案における改正後におきまして、所得税の限界税率が三三％となる方は、単身の給与所得者について申し上げますと、一定の社会保険料が控除されるものと仮定して、給与収入一千三百万円程度以上の方となります。
○藤巻健史君　一千三百万円であれば確かに高所得者層だとは思いますよ。しかし、格差是正が必要な高所得者層だとは私は思いませんけどね。そんなところから急速に三三、ほかの人はほとんど五％か一〇％しか払ってないのに、千三百万円稼いだらば三三％も取られるようだったら、勤労意欲失いますよ。それこそ働き止めじゃないかと私は思いますよね。
　もう一つついでに、言うつもりなかったのに言っちゃいますと、これまた相続税が物すごい累進なんですよ。片っ方が、例えば所得税が累進でも相続税がフラットならまだ分かりますよ。両方とも物すごい累進で、それじゃもうまさに結果平等主義の社会主義そのものじゃないかと。社会主義になれば、当然働く意欲がなくなって、この国、国力落ちますよ。私、この数十年間、ちょっと日本このままじゃ駄目だって論陣を張っていましたけど、その基本的にあるものは、日本は典型的な社会主義国家だから。
　これは、私は米銀で在日代表兼支店長やっていましたけど、当時は日本人支店長なんて誰もいませんで、みんな外国人でしたけど、唯一私が日本人支店長でしたけど、その頃の部下たくさんいますよ。ほとんどのみんなが、日本は世界最大の社会主義国家だと言って帰っていったわけですよ。もう税制なんかはその典型の一つ、この累進課税制ね。
　アメリカなんかはもう非常に発展していますけど、なぜかというと、やっぱり夢があるわけですよ。成功すれば大金持ちになれる。世間的評価が上がる。税金もそんなに、例えば、この前ちょっと申しました、相続税もそんなにないから、子供も豊かになる。夢がある。まあ夢だけだとなかなか成功確率は低いんですけれども、夢があればみんな働くんですよ、一生懸命。
　例えば、私も、新幹線の中とか、それから飛行機の中、当時は私入ると、私一人しか仕事しなかったですよ。なぜかというと、それで成功すればお金ぼおんともらえるから。日本人はみんな、漫画か寝てるかどっちかだったですから。働いても働かなくても結局同じなんですから。給料だって同じですよ、給料はね。要するに、働いても働かなくても結果平等なんだったら誰も働かないですよ。
　だから、やっぱり、全て日本って今格差是正が金科玉条になっていますけれども、そうじゃなくて、ある程度の格差は必要なんですよ。それを考えていろんな税制をつくんなくちゃいけない。余りにも、その千三百万円って、千三百万円で三三％、それまでは五％、一〇％で済んでいる。そんな税制だと、まだあと相続税も含めてね、働く意欲失うんじゃないか、働き止め政策になる。だから、税金というのは物すごく国の行き方を決めるものだと思うんですけど、先ほど言いましたように、私の部下は、日本は最大の社会主義国、社会主義国家では国なんか発展するわけないです。
　ちょっと余計な話ですけれども、東ベルリンに私ども行ったことあるんですよ、あの壁が崩壊した直後。最高級のホテル取りましたよ。でも、前菜からコーヒーまで、スリーコースで四時間掛かったんですよ。我々、最初楽しく話していたけれども、余りにも怒って、ウエートレスの人に怒った。にらみ返されておしまいですよ。で、我々は分かった、社会主義とはどういうものかと。働いても働かなくても給料同じだったら誰も働かないと、もう実感した、みんな。みんな、ほとんどはアメリカ人、欧米人ですからね。私も実感した。それと同じような仕組みが日本にあるからこそ、欧米人は帰るときに日本は世界一の社会主義国家だと言って帰るわけですよ。
　そういうことを考えて税制も考えた方がよろしいんじゃないかと思いますということで、全然予定していたあれと違っちゃって申し訳ないんですけれども、あと時間がないので一問だけにしますけれども。
　最後にちょっと、昔、私も暗号資産の税制について随分触れたんですけど、今、法人税はたった一分類ですけれども、個人所得の方は十分類に分かれているわけですよね。それで、今問題になっているというか、暗号資産の税制、これキャピタルゲインなんかは雑所得になっているわけですけど、雑所得というのは十種類の、他の九種類の所得に分類されないものが雑所得に入るわけですね。
　ということは、もし私が例えば暗号資産、今個人で全く、今個人では持っていませんけど、売却して、雑所得じゃなくて譲渡所得にやって、国税と裁判をするときになったらば、国税の方が、あなたは、これは譲渡所得ではないということを私に論破しなくちゃいけないわけですよ。だって、雑所得というのは、ほかの分類に入らないものを雑所得であるというふうに法律で規定しているわけですから。
　ところが、問題は、問題はじゃないんですけど、私、東大じゃないんで名前覚えていないんですけど、東大の有名な租税学の先生、金子先生、名誉教授で、まさに「租税法」という日本で最高の教科書を書いて、税務学校の先生も、顧問か何かもやっていらっしゃると思いますけれども、最近の、二十三版か何かで、暗号資産、並びにそのドル預金の方もそうなんですけれども、は譲渡所得かもしれないって書かれているんですよ、その最大の権威が。それを国税の方は否定しなくちゃいけないんですから、そうじゃないとみんな雑所得にならないんですから。
　それでも、やっぱり暗号資産は雑所得でしょうか。ちょっと大臣、お答えになれなかったら担当者で結構でございますから。
○政府参考人（青木孝徳君）　暗号資産の取引に係る所得につきましては、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっております。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が過ぎておりますので。
○藤巻健史君　ちょっと、まあ、いいです。時間がないのでこれで結構です。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　ハイパー藤巻氏の独演を聞かせていただきまして、こう見えても書かれた本はたくさんありまして、読んでいただくと今お話にあったような内容はまだいっぱいありますので、関心のある向きはお読みいただきたいと宣伝しておきます。
　私は、これから質問するわけでありますが、藤巻さんと一応同じ会派に、同じ党に属しているということをお忘れなきようにいただきたいと思います。同じ会派、同じ党です。だから、法案に対しては同じ態度を取っております。
　植田総裁、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと、昨日、加藤大臣に質問すべきところを残してしまいましたので、ちょっとお待ちいただきますが、御容赦いただきたいと思います。
　昨日から所得税法に関する議論の中で、所得控除がいいのか、あるいは税額控除がいいのか、もう今日も既に議論になっておりますけれども、私どもの見解としまして、日本のその、まあ今回もそうですけれども、所得税に関しては控除が大き過ぎて累進性をなくしているんではないかという思いが一つあります。
　それと、社会保険料に関しては逆累進性が強いと。大臣は、給付も比べたら、入れたらそうではないというふうに昨日反論されておりましたけれども、私どもは社会保険料に関しては逆累進性が高いと思っております。所得税収が減る結果、社会保険料が増えると。社会保険料、逆累進性の高いところに負担が行くと、ますますその逆累進性が強くなってしまって、格差解消とか格差是正とか言っております、それを実現するためには、反してしまうんではないかという思いを持っております。
　だから、私ども、教育格差、所得格差が教育格差を再生産してしまって、教育格差がまた所得格差を再生産してしまうと、そういう循環から逃れるために教育の無償化というのを提案させていただいて、あるところまでは今国会で前へ進めることができたと思っております。次に、その格差解消、格差是正という意味で社会保険料を何とか下げていくべきではないかというところで三党協議がこれから始まるばかりになっております。
　そういう考えの下に所得控除、それから税額控除という話をさせていただいておりますけれども、もう既に議論になっているんで、あるところまではお答えいただいているんですけれども、ちょっと先につなげるイントロの部分もありますので、だから所得控除というよりは税額控除の方がいいんではないかと私どもは思っているんですが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけれども、累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較をいたしますと、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果は大きいというのは御指摘のとおりであります。
　もっとも、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みであり、応能負担、水平的な公平性の達成には資するものと考えております。
　現行の税制においては、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除などにおいて控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところでありますので、今後の諸控除の在り方については、七年度の与党税制改正大綱においても触れられておりますように、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされておりますので、こうしたことも踏まえ、また様々な要素も勘案して、幅広い検討を行っていきたいと考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　私どもは、また後で聞きますけれども、これからマクロ経済スライドとか導入していって、年金支給額が減っていくとすると、所得がすごく低い人が、低年金あるいは無年金の人が出てきて、所得がすごく低い人が出てくるので、そうであれば給付付き税額控除という制度の導入が必要ではないかというふうに思っております。
　今、所得控除と税額控除のお話を質問させていただいて御答弁いただきましたけれども、所得控除にせよ税額控除にせよ、税金を納めているというところからのスタートラインでありますので、税金を納めていないそういう方々に、低所得の方々にとっては、あるいは所得がない方にとっては関係のない話でありまして、だから、そういうその低所得、これからその無年金、低年金、所得がない、そういう方々が増えていくという前提に立ってこれから制度を考えるならば、給付付き税額控除と。
　昨日、ハイパー藤巻氏が述べておりましたミルトン・フリードマンの負の所得税という考え方ですよ、ネガティブ・インカム・タックス。何やいなという方が多いんですけれども、要するに、税額控除していく、所得控除していく、あるいは税額控除していく、でも払っていない人は控除のしようがないわけですね。で、控除のしようのない方々には逆に支給をしていくというのが給付付き税額控除という考え方でございます。
　その給付付き税額控除というのを、今まで議論されたことは何回かあろうかと思っておりますけれども、給付付き税額控除の制度の導入に関しまして、財務大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろうかと思っておりますが、ただ、それを実際に導入するに当たって、トータルとして財源確保はどうなるかっていうのは一つありますけれども、加えて、実務面で一体どういうことになっていくのか、企業とか自治体における事務の負担、また、今現行制度では必ずしも非納税者等の所得、世帯所得、網羅的に把握していない金融所得、こういったものの把握をどうしていくのか、こういった課題が一つあると思います。
　また、制度面について申し上げますと、所得は低いが資産を多く持っている場合、これをどう取り扱っていくのか。あるいは、この給付付きということになると、ここは一種の福祉の話になっていきますから、今行われている生活保護などの低所得者支援制度の関係をどうしていくのか。
　こういった課題も考えられるというふうに認識をしておりますので、その導入に当たりましては、今申し上げた様々な課題について、一つの方向性を見出さなければならないというふうに思っております。
○浅田均君　まさしくその税と福祉の関わりにおいて、加藤大臣が答弁者としてはうってつけの方ではないかという思いからそういう質問をさせていただいております。
　同じような発想に立って、将来、無年金、低年金、あるいは、所得、フローの部分だけを見ますと、ストックを横に置いておいて、そういう方々が多く出てくるんではないかという思いから、一つは給付付き税額控除の制度の導入が必要ではないかと思うのと、他方、福祉の方で、年金、基礎年金、これを税方式化するというアイデアは、前の総裁選かな、河野さんがたしかおっしゃっていたと思いますけれども、この考え方について加藤大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただいたわけであります。
　そういった意味において、やっぱり国民の方々の情報をどう把握していくのかということも一つの課題だと思いますけれども、やはり現状に、そうした様々なニーズに対応した仕組みというものを不断に考えていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　その上で、基礎年金の税方式については、これまでもいろんな議論が確かにあります。結果的に、税方式化するということは、保険料の納付実績とは無関係に支給がなされるということになるわけでありますが、そうすると、これまで保険料払っていただいてきたこの歴史的な経緯があるわけでありますから、そこのところをどう考えていくのか、あるいは保険料を払ってきた方々との公平性というものをどう考えていくのか。
　また、当然、別途に新しくつくろうとすると多額の税財源が必要になると思いますけど、これをどういうふうに賄っていくのか、それをどう、先ほど負担の話につながりますけれども、新たな負担にどう理解がいただけるのか、なかなか難しい問題があるというふうに考えております。
　現行の年金制度においてもいろんな議論がありました。この間、毎年毎年保険料が上がって、これには耐えられないという、こうした議論もあって、保険料の上限を固定した上で、その範囲の中での支給を行うと。そして、そのために、長期的な給付と負担のバランスを確保するためのマクロ経済スライドという仕組みも導入をさせていただいた。そういったことを通じて、一定の年金の支給というものを確保しながら現役世代の過剰な負担を回避する、こういった取組もなされてきたというふうに認識をしております。
　そういった意味において、まさに今の年金制度、そして今回のマクロ経済スライド、いろいろ課題もあることは事実でありますけど、こうした仕組みの中でこうした課題を一つ一つ解消していくということが重要ではないかと考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　私どもは年金に関して賦課方式から積立方式に移行させるというアイデアも元々持っておりましたけれども、やっぱりそういう問いかけをすると今と同じような、この二重の負担とか年金債務をどう解消していくのかとかいうような問題が出てくるというのは承知しておりますけれども、それをどう解決していくかということに関しても解法は持っているわけですけれども、なかなか厚労省の方々と意見が全然合わずに前へ進まないということになっておりますが、改めてそういう問題があるんだなということを再認識いたしました。
　また、今のところで、財源をどうしていくかというところで、私たちは、日本維新の会は、増税によらず、あるいは借金によらず、改革によって財源を生み出して新しいその仕組みをつくっていくということをやってきております。この年金あるいはその税制改正においても、行革というか、年金事務所とそれから税務署を一体化するという意味で、歳入庁、内国歳入庁の設立というのを最初から公約に掲げているんですけれども、税調会長は絶対反対とおっしゃっていますけれども、加藤大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。
　そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありましたけれども、そうした向上等の課題が解決するものではないと整理をさせていただきました。
　具体的には、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせるということになる、まさに行政改革の取組に逆行していく、あるいは、年金保険料は負担と給付が結び付いている点で税と基本的な性格が異なっており、同一の滞納者に対して同時に納付の折衝を行う、これは実務上なかなか難しいのではないかという問題があるというふうに考えております。
　ただ一方で、保険、税の情報と保険を徴収する意味での情報、これを一定程度統合するというのは意味があるということで、これまでもそうした取組も進めさせていただき、国税庁からの情報提供に基づいた日本年金機構における厚生年金適用対策の強化、まさに、税を払っているけど厚生年金払っていない事業所がある、こういったことを共有化することによって把握をする、あるいは国税庁への強制徴収委任を強化していく、こうした連携強化も進めているところでございます。
　そうした意味において、連携したり、そうしたものを含めて、特に今デジタルの時代ですから、そういったものをうまく活用していくということは必要だろうと思っておりますが、その組織ということにおいて統合化するということがどれほどのメリットを生み出すのか、これに対しては疑問なしとしないというふうに考えております。
○浅田均君　今回の予算委員会、ずっと拝見、拝聴をしておりまして、やりませんと普通は言いませんよね。慎重な検討が必要ですというのが今回の流行語かなと私は思っているんですけれども、そういう、慎重な検討をしますという的な答弁でなくてよかったなと思っております。ありがとうございます。
　それで、加藤大臣に対する質問はここまででございます。
　あと、植田総裁、お待たせいたしました。今日は、金利に関して何点か御質問させていただきたいと思っております。
　前回、すごく大きくなってしまった日銀のバランスシートをどう小さくしていくのかというところで質問させていただいて、ある程度を縮小、縮減していくのは必要だけれども、別に大き過ぎて金利を上げるということに関して不都合はないというような要旨の御答弁をいただいたと思います。ただ、国債をこれだけ持ち過ぎているということに関して問題意識を持っておられるようで、これから買いオペを、買いオペ減も始めているという御答弁までいただいております。
　ＢＳは少しずつ小さくなるということでございましたが、もう一個の国債以上のそのリスク性資産というか、ＥＴＦを持っておられて、これ簿価が三十七兆円で、含み益三十二兆円、時価七十兆円と言われております。一遍にこれ放出すると株式市場がすごく混乱すると思われますし、なかなか放出、持ち続けるということも難しい。国債は何年物という期限ありますけれども、ＥＴＦの場合は期限がないので、果たして持ち続けていくのか、あるいはどこかで放出するのか、そういうことすら決めることすら難しいと思われるんですけれども、このＥＴＦに関して日銀はこれからどういうふうにされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの処分につきましては、委員御指摘のような難しい問題がございます。
　これまで、私からの答弁としましては、これまでと同じようなものになりますが、保有するＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴをすぐに処分するということは考えてございません。
　その上で、処分を含めた今後の取扱いについては、もう少し時間をいただいて検討していきたいというふうに思っております。
○浅田均君　その検討される中身に、物すごく、ブラックマンデーとか株が物すごくぶわっと一遍に下がってしまって、ＥＴＦのその含み益、今三十何兆円と言いましたけれども、そんなのもなくなってしまって、逆に含み損になってしまう可能性もあるわけですよね。
　他方、持ち続けているリスクに今申し上げたようなものがあるのと同様に、手放すリスクというか、これはマーケットに与える影響が大き過ぎる。だから、もう本当に少しずつ何十年も掛けて市場に放出していく、そういうことしか考えられないと思うんですけれども、それ以外に何かお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　処分の具体的な、処分をするとしまして、そのときの具体的な姿について申し上げられる段階ではございませんが、これもいつも申し上げていることですが、そうした際に考えなくてはいけない事柄といたしまして、一部浅田委員からも御指摘がありましたが、処分する際には、市場等の情勢を勘案しつつ適正な対価によること、それから日本銀行の損失発生を極力回避すること、そして市場等に攪乱的な影響を与えないよう極力配慮すること、これらを考えつつ処分案を作るということになるかと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、もう時間が五分しか残っておりませんので、長期金利の推移とか住宅ローンの関係についてはちょっと飛ばさせていただきます。また後で資料を御提供いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　四番目ですね、質問の四番目、日銀がある程度までこれからは国債引受額を減らしていくという方針で、そうすると、長期金利が上がって、かなり上がってしまうんではないかと思っているんですが、植田総裁はどのような見解をお持ちでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私どもの国債買入れの長期金利への影響としましては、主に私どもが保有しています国債の残高、これが大きいということが長期金利を若干押し下げる方向に働くというメカニズムを通じて影響している、ストック効果と言ったりしますが、というふうに考えております。
　したがいまして、昨年七月来、少しずつフローの国債買入れ額を段階的に減額する中でストックの残高も少しずつ減っておりますので、これは逆方向に金利に影響するわけですが、残高の減少ペースが極めて緩やかなものでありますので、残高が大きいということが長期金利を押し下げる方向に働くという効果は当面相応に作用し続けるというふうに思っております。
○浅田均君　難しいですね。上がったら国債が値段が下がってしまうから今のままがいいというのと、で、手放すという、徐々に減らしていくという方向性は決まっているけれども、これも何か、すごく何か長期的な事業になってしまって、それだけ長期間、日銀はリスク資産を持ち続けなければならないという、また、これまた一つのリスクが生じてしまうわけで、これからまたこの点に関して議論をさせていただきたいと思っております。
　それで、次の質問でございますが、これはどういうわけか、どなたもこういうもうベーシックな、ベーシックな質問だと思うんですけれども、どなたもなさらないので、皆さんこれ御承知のことかなと思ってハイパー藤巻氏に聞いたら、この人も何でや分からぬという答えだったので、日銀総裁はどういう御見解をお持ちなのか、物価目標はなぜ二％なのでしょうか。
○参考人（植田和男君）　この点に関する基本的な考え方は、インフレ目標を採用しているいろんな国の中央銀行で大体同じであるというふうに了解しております。
　それはどういうものかと申しますと、インフレ目標がゼロ％ですと、中長期的に金利はかなり低い水準になってしまう。つまり、中長期の金利の水準は中立的な実質金利の水準にインフレ率を足したものですから、インフレ目標が低いとその分、名目の中長期の金利水準は低くなってしまいます。
　それに対して、インフレ目標が二％ですと、その分、実質金利は同じであっても中長期の名目金利は少し高いところに行きます。そうなりますと、その後で景気悪化等、対応を中央銀行として必要になるような事態が発生したときに、名目金利を下げて景気を刺激するというような余地が存在すると、景気刺激策等が取りやすいというメリットがあると。
　余り高いインフレ率になっても問題ですので、そのバランスを取ったところが大体二％であるというのが諸外国、我々も含めての現在の二％目標の大まかな考え方でございます。
○浅田均君　時間がないのでこれが最後の質問にさせていただきますけれども、今、植田総裁御答弁になっているときに、やっぱり物価版フィリップス曲線を頭の中に描いて何か御発言になっていたと思うんですけれども、今、通告していないんですけど、ＧＤＰギャップはプラスにあるのかマイナスにあるのか、どちらだとお考えなんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　微妙なところでございまして、私どもの内部の計算では、昨年の第三・四半期までのところではちょっとマイナスであったという結果が出ていたと思います。対して内閣府さんの計算によりますと、第四・四半期のデータで少しプラスという結果になっていたと思います。ただ、大きな違いはない、ゼロの周りで少しばらつきがあるという程度かなと思っております。
○浅田均君　ありがとうございました。
　じゃ、今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時五十分開会
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣がおいででございませんので、同じ北海道出身の横山副大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、確定申告に関わることについて一点お尋ねをいたします。
　三月十七日、確定申告の締切日を迎えたわけでありますけれども、午前中の質疑の中でも熊谷委員が触れていらっしゃったんでしょうか、国税庁職員の皆様方、人員不足と言われる中、膨大な処理業務をこなしていらっしゃるというふうに拝察をするところでございますけれども、この度、私の下に、支援者の方から確定申告に関するお問合せがありました。
　この内容についてまずお話しさせていただきますと、ある納税者の方が、令和六年分確定申告を提出期限である令和七年三月十七日までに電子申告で提出をされました。納税については振替納税を選択をされ、振替日は令和七年四月二十三日引き落としの予定でありましたが、この納税者御本人が、残念なことに令和七年三月十八日、お亡くなりになりました。亡くなられた納税者の銀行口座は、当然のことながら、死亡につき凍結されるということになっておりますけれども、そこで、御家族の方が所轄の税務署に御相談をされました。そうすると、納税者の相続人が紙の納付書で納税してほしいと。なお、三月十七日までに税金の納付がなかったので、延滞税の対象になるというふうに伝えられたそうであります。
　こうしたケースは個別の案件かなというふうに私思ったんですけれども、今回取り上げさせていただきましたのは、皆様方も御承知のとおり、日本は年間に約百六十万人ぐらいお亡くなりになる方がいらっしゃる多死社会の時代を迎えております。亡くなっている方々の年齢別の内訳を見てまいりますと、五十歳以上の方が百五十万人以上いらっしゃるということであります。
　この百五十万人以上いらっしゃる五十歳以上の方々のこの死亡数を十二か月で割っていくと、月に、一月に十二万五千人お亡くなりになっているということになります。そうすると、今回のケースと同様に、確定申告を終えて、その後、納付の手続が終了する前にお亡くなりになる方の数が十二万人以上いるということが推計されます。これは、全ての方がそういうことになるというわけではございませんけれども、潜在的に今私が御紹介したような同様のケースというものが多くあるということから、私のところにこうした相談があったんではないかなというふうに思いまして、取り上げさせていただきました。
　こうしたケースで税務署で延滞税を掛けるという取扱いをされていることは、私はいかがなものかなと、これは必要はないんじゃないかなというふうに考えるんでありますけれども、こうしたケースにおける取扱いについて、救済規定というものも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　個別の納税者に係る事案につきましての直接のお答えは差し控えさせていただきますけれども、延滞税につきまして、国税通則法等によりますと、国税当局は、自然災害のほか、交通事故など、納税者の責めに帰さない事由によりまして納付が納期限後となった場合には延滞税を免除することができることとされております。
　このため、一般論として申し上げれば、振替納税を利用している納税者の方が確定申告書提出後に亡くなられ、金融機関の預貯金口座が凍結されたことにより振替納税ができなかった場合、こういう場合にはこの制度を適用いたしまして延滞税を免除することとしております。
　国税庁といたしましては、この延滞税免除の制度が適切に適用されるよう、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、私の質問として、国民負担率の関係で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、国民負担率というものを国民に明らかにするようになった時期、それから理由、また、日本の場合には国民負担率とともに財政赤字を含む国民負担率というものもこれ明らかにしておりますけれども、これは国民負担率を明らかにしてきた時期と同じ時期からこうした数字についても明らかにしているのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（横山信一君）　まず、国民負担率についてでありますけれども、国民負担率、すなわち税及び社会保険料の合計が国民所得に占める割合について、あるべき行政サービスの水準と負担の在り方と関連して明示的に論じられるようになったのは、確認できる範囲では、昭和五十七年、第二次臨時行政調査会が取りまとめた第三次答申においてではないかと考えられます。同調査会における行財政改革の検討に際し、増税なき財政再建の推進と併せて社会保障関係も含めた行政サービスの水準と負担の在り方について議論が行われる中で、この指標が用いられるようになったのではないかと考えられます。
　次に、潜在的国民負担率についてでありますけれども、この国民負担率に財政赤字を加えたもの、これは、平成八年の財政制度審議会の報告等において、国民負担率には将来世代への負担の先送りである財政赤字が含まれていないことから、これを加えた概念を併せて考えるべきとの指摘を受け、用いられるようになったものと承知をしております。
○船橋利実君　今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。
　ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示していることが普通であります。ＧＤＰ比換算で計算すると、国際順位については財務省の計算方式でやってもＧＤＰ比でやってもそんなに日本の順位付けというのは変わらないです。逆に、ＧＤＰ比でやった方が下の方に下がるということになっているんですけれども、この財務省方式の計算式でやると、ルクセンブルクなんかは物すごく高い数字になっています。実際八六・八％という物すごい高い数字になっています。ところが、これをＧＤＰ比に直すと三九・七というふうに大幅に下がります。
　日本の二〇二一年度の数字でいうと四八・一というふうになっていますが、このときのＯＥＣＤ比、失礼しました、ＧＤＰ比でいくと三四・四ということでありますから、これ、ＯＥＣＤなどが出している計算式による数字をあえて使わないで日本独特の計算方式をして、今申し上げたルクセンブルクが八六・八とか、フランスが六八とかという高い数字が出るものを出しているというのは、あえて日本の国民負担率はこんなに低いんですということを何かこれ示しているような印象を受けてしまうんですけれども、これ私の認識違いなんでしょうか。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤが公表しております先生御指摘のレベニュー・スタティスティックスにおきまして、ＯＥＣＤ加盟各国の税及び社会保険料をＧＤＰで割った値を公表しておられることは承知しております。
　その上で、我が国におきましては、従来から所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がございましたので、また実感としても、収入のうちどの程度の割合が税金や社会保険料としてお納めいただいているかということを指標として負担の大きさを議論した方が国民の皆様にとって分かりやすいだろうということから、従来から国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでございます。
　そのため、御指摘のように、あえて日本の国民負担率を低く見せるといった意図があるわけではございません。
○船橋利実君　いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。
　次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。
　これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含む国民負担率は三三・三％となっております。五十年後、令和六年、国民負担率、国税、地方税二七・五％、社会保障負担率一八・三％で合わせて四五・八％、財政赤字を含む負担率は五〇・九％となっております。
　約五十年間で国民負担率は二〇・一％増え、一・七八倍となっています。財政赤字を含む負担率の方は一七・六％増えて、一・五三倍となっております。税と社会保障で分けてみますと、税の方は九・二％、一・五〇倍、社会保障は一〇・八％、二・四四倍となっておりまして、社会保障負担が大きく負担率を上げていることが分かります。昭和五十年から、これをまた少し年次を分けて計算してみましたら、昭和五十年から平成二年までは一・四倍の伸び、平成二年から平成二十年までは一・四九倍、平成二十年から令和六年、一・一六倍と、伸び率自体は下がっておりますが、国民の負担率を高める要因となっております。
　平成二十一年から右肩上がりで負担率が上がっているという傾向があり、令和三年、四年には四八％を超えていました。これは限りなく二分の一に近づいているという数字です。国民所得に対する公的負担の割合が昭和五十年当時の二五・七から、これ所得に対して四分の一ですね、四八％を超え、二分の一になるということは、相当負担感強く感じるというのはこれ当然のことかなというふうに思いますけれども、先進国における国民負担率、財政赤字を含む国民負担率の状況と日本の水準についてお尋ねをいたします。
○副大臣（横山信一君）　まず、国民負担率について、直近で比較可能な二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国のうち三十六か国で比較をいたしますと、我が国の国民負担率は負担が重い順でカウントして二十四番目となっています。また、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率について、同じく二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国の三十三か国で比較すると、我が国の潜在的国民負担率は、こちらも負担が重い順でカウントして二十番目となっております。
　その上で、国民負担率を考える際には、その水準そのものよりも、歳出も含めた給付と負担の両面から考える必要がありますが、例えば社会保障について見ると、我が国の支出の規模は国民負担率が同程度の国と比べて高くなっており、諸外国と比べ、給付と負担のバランスに不均衡が生じている点などには留意が必要と考えております。
○船橋利実君　次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているということになります。
　財政赤字を含む負担率と国民負担率の関係性と適正値について伺います。
○副大臣（横山信一君）　国民負担率と、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率の関係につきましては、我が国において財政赤字が続いてきたことを背景に、潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が続いてきました。
　我が国の財政について、年金、医療などの社会保障給付や様々な公的サービスの提供に必要な財源の一部を赤字国債で賄っており、現在の世代への給付に必要な経費の負担を将来世代に先送りしている状況である点は御指摘のとおりであります。
　政府としては、財政赤字によって潜在的国民負担率が国民負担率を大きく上回る状況が継続することは適切とは考えておりません。引き続き、経済あっての財政の考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
○船橋利実君　次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。
　この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増えたことによるものでありますが、分子の租税負担と社会保障負担が減ったわけではなく、租税負担は百二十・四兆円から百二十二・一兆円に一・四％増加、社会保障負担も七十七・八兆円から七十九・六兆円に二・三％増えており、合計では、百九十八・二兆円から二百一・七兆円に一・七％、金額にして三・五兆円、消費税一・五％相当分になります。結局、国民負担率は低下をしたが、国民負担額は増えていると記載されておりました。
　二〇二四年度にありましても、国民負担率は四五・八％に低下をしておりますけれども、これも同様に、国民所得は四百五十二・八兆円に三・四％増、租税負担と社会保障負担の合計は二百七・三兆円、二・八％の五・六兆円と消費税二・四％相当分が増えております。国民側からすると、名目賃金の上昇、給与が多少増えても、それを上回る物価上昇によって生活が苦しくなっており、租税負担、社会保障負担は重いと実感されているのが実態だと思います。
　そこで伺いますけれども、国民負担率が下がっても国民の負担額、負担感までは下がるものではないという認識でよいのか。また、この先もインフレ経済が続き、社会保障費も増えていく見通しの中で、一方、生産労働人口とか総人口は減少するということを踏まえると、国民負担率の在り方についてはどう考えていくべきとお考えか、伺います。
○副大臣（横山信一君）　御指摘のように、分母となる国民所得は増えているんだけれども、その分子となる租税負担と社会保障負担が減ったわけではないという御指摘だと思いますけれども、国民負担率は、あくまで経済全体で見たときの租税負担、社会保障負担の国民所得に占める比率というマクロの指標であります。国民の皆様お一人お一人の名目での税や保険料の負担額や足下の物価上昇や賃上げの状況を踏まえて、国民の皆様が生活において感じている負担感とは異なる概念であるというふうに考えております。
　その上で、国民負担率を考える際には、単純に国民負担率の大きさのみを議論することは必ずしも適切ではないと考えています。国民の皆様の税や保険料といった負担が年金、医療などの社会保障給付や教育、防衛などの公的サービスという国民の皆様が受益する形で還元されていることを踏まえ、このような受益と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要と考えております。
　その際、大きな政府を志向するのか小さな政府を志向するのかで、適正な国民負担率の水準は変わってまいります。御指摘のあった物価の動向や人口動態を踏まえながら、どの程度の政府支出を求め、どの程度の国民負担率を設定するかについては、国民的な議論がなされ、その結果として決定される必要があると考えております。
○船橋利実君　この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの国民負担率の国際比較というところでは、先ほども申し上げましたけど、やっぱり国際的に標準的に使われているものをまずは示した上で日本独自のものを付け加えるという姿の方が自然だというふうに思います。
　先ほどもルクセンブルクのお話いたしましたけれども、確かにルクセンブルクは負担率でいうと八六・八％、ＧＤＰ比でいうと三九・七という数字なんですけれども、国民所得が全然違うんですね。今、日本ですと四百の中ぐらいでしょうか。ルクセンブルクは国民一人当たりの所得が一千二百五十万円ぐらいです。ですから、二・五倍以上。
　ですから、これ、税の仕組みとかいわゆるこの社会保障の仕組みとかとの違いというのはあろうかと思いますけれども、単純にこういう表の表し方というのは工夫をされた方がいいということを重ねて指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。
　次に、自動車関係諸税のことについてお伺いしたいと思いますが、ガソリン価格が高止まりをしている中にあって、揮発油税等の暫定税率、当分の間税率、これに関心が高まっております。
　自動車関係諸税については、私は、暫定税率にとどまらず、カーボンニュートラル目標との関係、あるいは自動車産業の戦略的な方向性を踏まえ、またユーザーサイドですね、ユーザーサイドの負担ということも考えると、車体課税、燃料課税を通じて包括的な見直しというものを行う必要があると考えます。こうした自動車関係諸税の総合的な見直しということについて、政府の見解を伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　自動車関係諸税については、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、今御指摘のありました日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルの目標実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。
　また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和八年度税制改正において結論を得るというふうにされております。
　政府としては、これらの検討を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　次に、揮発油税等の自動車関係諸税につきましては、元来、受益者負担、原因者負担の性格を有し、かつては道路特定財源制度もありました。私の地元は北海道でありますけれども、自動車は生活に欠かせないものであります。一家に一台というよりも一人に一台、これも、お仕事によっては、例えば農林水産業の方々などは複数台所有をして、それを使い分けをしながら使っていくというのが、これはもう欠かせないことになっております。そうした中にあって、道路等のインフラの整備あるいは維持、補修、北海道の場合ですと除排雪、こうしたことは切実な課題となっております。
　自動車関係諸税の総合的な見直しに当たりましては、こうした地方の実情も踏まえた上で、安定的な財源確保ということに留意をしていく必要があると考えますが、お考えを伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　揮発油税等の自動車関係諸税は、現在は道路特定財源ではないものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて税負担をいただいており、こうした考え方は現在も変わっていないというふうに考えております。
　御指摘の点に関しましては、令和七年度の与党税制改正大綱においても、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、自動車関係諸税全体として国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とするとされておりまして、こうした考え方に沿って安定的な財源確保を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
○船橋利実君　自動車を取得をして、そしてそれを保有をして使用する、この各段階で自動車関係諸税というものが出てまいりますけれども、実はこれ、そこに加えて、例えば車検の費用、あるいは高速道路を使えば高速料金代、それから多くの方が任意保険入っていらっしゃいますし、保管場所、駐車場代等、もろもろの経費が物すごく掛かるというのが実態であります。
　この世の中、生まれてから生涯を終えるまで、自動車に乗ったことがないという方はほとんどいらっしゃらないんだというふうに思います。そもそもこの道路というのは、これ法律上もその道路の構造というのが決められておりまして、基本的には、幅員にもよるんですけれども、車道と歩道というものが必ず整備をされるということになっております。そうすると、歩く方とか自転車の方とか、最近は電動何とかボードですかね、ああいうものは税金掛からないんですよね。で、なぜか自動車だけが受益者負担、原因者負担ということで税金を払っているということになっています。
　ですから、私は、この総合的な見直しをするときには、全国民がいわゆるこの道路を利用するということについては受益を受けているということになるわけでありますから、車を持っている方々だけに偏った税制にしない方がいいだろうというふうに思っておりますので、そうしたことも含めた検討をこれから進めていっていただきたいというふうに考えます。
　次に、国際観光旅客税に関することでお伺いいたしますけれども、先日、政府・与党が、出国税として一人千円を徴収している国際観光旅客税の引上げを検討していることが分かりました。在日外国人の急増に伴い各地で問題となっておりますオーバーツーリズム対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だという報道でございますけれども、私が住む北海道も、スキーリゾートを始め、物すごくインバウンドの皆様方おいでをいただいて活況を呈しているところでございますけれども、既に一部ではオーバーツーリズム、やはりあります。
　こうした問題をどう解決していくのかということを対策としてやっていかなければ、このインバウンドそのものの腰折れ状態ということにもなりかねないというふうに思いますけれども、そうすると、訪日外国人の皆さん方に応分の御負担をお願いをして、オーバーツーリズムの問題などを解決するための観光地の受入れ体制の整備ということは非常に重要になってくるだろうと思うわけでありますが、観光庁の所見、お伺いをしたいと思います。