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○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　委員の御意見はしっかりと拝聴させていただきます。そうした中で、多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、本当にきめの細かい指導を可能とする指導体制は、まさに本当に整備が重要だというふうに考えているところでございます。
　具体的な進め方に関しましては、最終的には義務標準法の改正により決定されるべきものでございますが、この小学校三十五人学級の経緯も踏まえつつ、中学校の教育環境の改善に効果が高い方策についてはしっかりと検討を進めてまいります。
○斎藤嘉隆君　是非、文科省さんも、主体的、創造的な感覚で、こういう施策についても、何かもう中一からが当たり前だということではなくて、そういう感覚でいろいろ議論を省内でもしていただけると有り難いなというふうに思います。それのこと、まず一点お願いを申し上げておきたいと思います。
　中学校で少人数学級進んでいくと、これ実は負担増につながる可能性もあって、現場的に。それは、教科担任なんで、学級数が増えると学校全体の持ち授業こま数が増えるわけですから、逆に持ちこま時間が増えると。こういうことも想定されるんですね。
　やっぱり何らかの、単なる学級を崩した定数増、プラスして何らかの措置が必要だというふうに思いますが、こういった検討は現段階で何かされていることはあるのでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　教員定数の在り方、標準法の改正の中で全体で検討していかなければいけないと思っているところでございますけれども、三十五人学級を実現していくという中においては、学級担任以外の教員も、これは、今の法律上の仕組みは御承知のとおり増えていくということがございます。四年間での、中学校の生徒指導の担当教師というものも今年度から計画的に整備をしていくということも、これ久しぶりの中学校でのそうした拡充になりますけれども、ございます。
　そうした今の学校の状況、あるいは自治体の状況も、全体ちょっと見て勘案しながら検討したいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　少なくとも、平均的に少人数学級が進捗をしていくことによって教員の持ちこま数が増えるようなケースにならないような具体的な措置を是非検討をいただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　これに関連して二つ目の質問なんですけど、義務標準法の定数の標準を改定することも、時間外在校等時間削減するための措置として今回明記をされています。この義務標準法で言うところの定数の標準を改定をする、具体的にどのような改定の措置というのが想定をされるのか、お伺いをします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　学校教育の充実、発展に欠かせない存在でございますこの教師の厳しい勤務実態がある中でございまして、教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要だというふうに考えております。
　令和七年度予算を含めまして、今後四年間で小学校における教科担任制の拡充、六千六百人の定数改善を予定しているところでございます。加えまして、令和八年より、財源確保と併せまして、中学校三十五人学級のための定数改善を行うことにしているところでございます。
　この委員御指摘のところの乗ずる数に関しましてでございますが、現段階におきましては具体的な方向性などを申し上げることは実はできないところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じまして乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討してまいりたいというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　今、大臣から乗ずる数について言及がありました。これちょっと望月局長に、ちょっと細かいことをお伺いしますけど、ごめんなさいね。
　今大臣が言われた乗ずる数、見直しの検討も含めてということだったというふうに思いますけど、乗ずる数って、元々何を基準にこれは決められているんですか、今のこの乗ずる係数というのは。
○政府参考人（望月禎君）　一人当たりの大体の授業時数、いわゆる持ちごま数と一般に言っている、それを一つ、一定の仮定をした上で、例えば小学校であれば二十四……失礼しました。ごめんなさい。失礼しました。
　つまり、教員、教師一人当たりの授業時数、持ちごま数がこのぐらいであるということを仮定した上で、それが、その学級規模であればこのくらいの、例えば、学校における学級がこの規模であればこのくらいの、一人当たりの教員が持ちごま数が何こまになるということを計算して、そこから乗ずる数というのがどのくらいになるということを計算しているということになります。
○斎藤嘉隆君　そうですよね。一人当たりの教員の授業持ちこま数が、例えば小学校でいえば二十四時間とかね、一定の基準が恐らく当時あって、それに合うように割り戻して係数が想定をされているんだというふうに思うんですね。
　じゃ、ちょっとお伺いします。
　六学級の小学校で乗ずる数は一・二九二ですね、今。違っていたらまた指摘してください。掛けると七・七五人の配置になります、七・七五人。もちろんこれは校長や教頭除いてですね、となりますね。こうした場合は、各県とか政令市ではその学校には何人の基礎定数が配置をされているんですか。
○政府参考人（望月禎君）　今、斎藤委員御指摘の六学級の場合には、御指摘のとおり乗ずる数一・二九、済みません、一・二九二でございまして、教頭、教諭等、つまり校長を除いて七・七五人という計算でございます。ですから、先ほど斎藤委員がおっしゃられたことはそれはそのとおりでございます。
　今、基礎定数が、じゃ、それでどのくらいの人数になるかということでございますけれども、これ、だから、これで、一つの算定として、六学級では一学級七・七五人で、これを各都道府県で全部合算して、それを自治体の方で学校の状況によっても配置をしているという状況になりますので、今直ちにその基礎定数でどのくらいそれがということはちょっとお答えするのは難しいかなというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　何が申し上げたいかというと、七・七五人ですよ、定数が。その学校には七人要るのか八人要るのか、よく分からないわけですね、よく分からないです。今局長がおっしゃったみたいに七人の学校もあれば八人の学校もあるんですよ、あるんです。それはもう各教育委員会で配置をするものですからね。そういう場合、例えば七人のときはこれ教員不足ですよね、これ、〇・七五人。
　これ、例えば前文科省さんがやった調査では、こういう場合は、基礎定数の基準というのは、各学校に配置されている、七でやるんですか八でやるんですか、どうなっているんですか、一体。実態がよく分からないんですよ、教員不足の。
○政府参考人（望月禎君）　これ、標準法は国の標準でありまして、御承知のとおりというか、これ県が基準をそれぞれで定めていると、その上で市町村の方が学級編制を具体的に行うということですので、県の方の基準に、この国の標準法での全体の、都道府県の方に国庫負担上算定する教職員が、これが計上されて、その上で都道府県の方の条例で決まってくるということになります。
　ですから、その学校、Ａ学校、Ｂ学校が、今、端数が出た部分というのをどういう形でその都道府県の基準によって配置をしているかということは、それぞれの自治体で違うというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　これ、多分、本当にいろんな自治体の状況があって、こういう七・七五人みたいなときに、基本的には七人しか配置しないという学校、自治体もあれば、四捨五入して八人原則として配置する学校もあって、学校の方は、おたくの学校七人ですよ、おたくの学校八人ですよと言われるので、実際に、何というの、教員不足ですかと聞かれたときに、教育委員会に七人と言われているので七人いますから満たしていますと、こうなるわけですね。八人の学校は、七人しかいないと一人不足していますとなるわけですね。だから、結局、教員不足の状況も含めてなかなかもう精緻にいろんなことを把握することが現状難しい。
　私、何が言いたいかというと、私が現場の見聞きをする状況からいうと、教員不足というのは文科省さんが認識しているよりも現実的にはもっと多いと思うんですよ、多いと思うんです。
　今みたいなケースで、例えば、各教育委員会が学校からの聞き取りで文科省さんに調査結果を知らせるようなときには、七人ベースでやって不足がないみたいなことで統一しているような自治体も僕はあるんじゃないかなというふうに思っていて、是非、こういったことも含めて、前々からいろいろ御指摘をさせていただいていますけれども、教員不足の状況のカウント、把握というのを是非精緻にやっていただきたいし、後ほど申し上げますが、だからこそ、教育、勤務の実態調査も含めて、細やかな私は調査が必要なんだというふうに思います。
　乗ずる数を将来的に現在の一・五倍程度にするのが望ましいということがこの間、参考人質疑の中でありました。アバウトに計算をすると、一人当たりの持ちこま、授業数がそのことによって二十時間程度に減るんではないかというふうに思います。附則にある教員一人当たりの授業時数を削減するという措置に最も効果的なのは、大臣がまさにおっしゃったみたいに、この乗ずる数を増やすこと、それも、できたら一・五倍程度に数年掛けて増やしていく、こういったことが最も効果的であるし、中教審の議論や今回の法の改正を受けて、財務省などと予算折衝していただく上での具体的な、何という、よりどころとして非常に効果的ではないかというふうに思いますが、もう一回、この乗ずる数の見直しの必要性についての見解を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　御指摘のこの教職員定数の標準の改定につきましては、乗ずる数の改善含めまして様々な方策が考えられるところでございまして、この教職員定数全体の中で検討されるべきものだというふうに私ども考えております。
　その上で、委員御指摘の乗ずる数につきましても、ほかの定数改善施策との関係にも留意をさせていただきながら検討を深める必要がございますため、現時点で具体的な方向性等をお示しすることは困難であることを是非御理解いただければというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　困難なことは承知をしておりますので。
　私ね、もうやっぱり基礎定数をいかに増やすか、もうこのことにやっぱり文科省さんは本当に集中していただきたいんですね。加配は加配でいいんですけど、加配でその年度年度の定数を増やすという考え方ももちろん一方でありながら、でも、基本的には基礎定数を増やす。基礎定数を増やすためには、今の現行法上、定数標準法の下でいえば、この乗ずる数を見直すか、か、もう根本的に変えて、学級数に基づかない定数の考え方を用いていくかしかないんですよ。どちらかしかないと思うので、このことをこの法改正に当たって、今後具体的にこの附則も含めて検討していただけると思うので、私もいろいろまた引き続き質問させていただきたいと思いますけれど、御検討いただきたいと思います。
　続いて、この改正では、いわゆる義務特手当の支給の見直しというのが入っています。
　予算的には、これ、賃金の今一・五％、実際の支給は各都道府県ごとの条例、政令市の条例によるということになっていて、今年度の予算では、来年一月以降、給料のうちの一％にこれをしていくと、していく。そして、その代わり、学級担任に三千円の積み増しをしていくと。つまり、全員から〇・五％ずつを召し上げて担任に三千円ずつ配るということなんだろうと僕は認識をしているんですけど、これ、総予算としては支給は増なんでしょうか減なんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今般の教師の処遇改善、教師の職務や勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体を見直してございまして、義務特手当を召し上げて学級担任手当というよりも、そうした教師の職務や勤務状況に応じた全体の給与の見直しというふうに捉えていただければと考えてございますが、その上で、今御指摘の義務教育等教員特別手当の所要額でございますけれども、学級担任への加算の増と現在の一律支給の見直しによる減を、これを単純に合わせますと、全体としては約四億円の減ということになるわけでございます。教職調整額の引上げとか管理職手当の本給の改善では、約八百億の増となってございます。
○斎藤嘉隆君　義務特手当だけを見ると、今おっしゃられたように減額ということなんですよね。これで本当に処遇改善と言っていいのかどうかというのは甚だ疑問だなというふうに思います。
　その上で、さっき申し上げたように、こういう手当は各都道府県や政令市が条例で定めるということになっているので、じゃ、例えば、あるＡ県は、あるＡ県は、自分のところの判断でこれまでどおりやりますと、これまでどおりの義務特手当、学級担任の手当は支給しませんと、こういう判断をある県がしたときに、それで条例で定めるとなったときに、これはよろしいんですよね、それは。可能ですよね。
○政府参考人（望月禎君）　済みません、ちょっと大臣のあれを取ってしまって申し訳ありません。
　義務教育等教員特別手当につきましては、これは、今回の法令改正でも、文部科学省令を参酌し、校務の困難度に応じて、各都道府県、指定都市の条例において支給額を決定するということにしてございます。そのため、学級担任の加算措置、あるいは現在の一律支給している部分につきましても、文部科学省令を参酌をしていただきながら各自治体で説明責任を果たしていただいて、最終的にはこれは条例で規定して御判断をいただくということにございます。
　なおでございますけれども、改めて、今回、その義務特手当について、全自治体が、全く、じゃ、国が措置をしていて、義務特手当を支給していないというところがあるのかということは、これはありませんでございました。
　今回、学級担任手当を設けるという、この学級担任の職務のそうした困難度みたいのは、これは全国の学校の、まあ小学校と中学校の割合は違いますけれども、並べると大体、押しなべると大体半数ぐらいの教員の方が大体学級担任になっていると。そういう全国の学校で通常置かれているそうした職におけるその職責というのを踏まえた形で、文部科学省令での今回一つの類型として設けるということでございますので、この学級担任手当を設ける趣旨ということについては、文部科学省の方として、今回の法改正をお認めいただいた後、これはしっかり自治体の方には周知をしたいと考えてございます。
○斎藤嘉隆君　しっかり自治体の方に周知をしたいということは、じゃ、自治体から、いや、望月局長、電話が掛かってきて、望月局長、ちょっとうちやっぱりもうこの学級担任手当、もう面倒くさいんで、もう一律で今までどおりやりたいんですよと、いいですよね、これ条例でそうやって、もう議会からも言われているんでいいですよね、局長、いかがですかって自治体に聞かれたら、局長は何て答えるんですか。
○政府参考人（望月禎君）　これは地方公務員の給与でございますので、最終的にはしっかり自治体で条例と、つまり議会の方で判断をしていただくということが、これが最終的な決定です。
　ただ、私どもとしては、今回の、繰り返しになりますけれども、法改正の上で、学級担任というのは、この職責というものを踏まえた担任手当というのを設けていることはしっかり周知をしたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　学校や地域にはいろいろな実態があって、例えば高等学校では、担任だけでなくて、むしろ教科の担当とか進路指導とか生徒指導の担当が多くの役割を担っているというケースは多々あるんです。学習や進路保障などを行っているという実態もあります。
　例えば、それ以外でいうと、特別支援の担任は給料の調整額が支給されていることを理由に、理由に今回増額の対象外とも聞いているんですけど、その調整額の支給自体をもう廃止をしている、そういう自治体もあるんですよ、これ。そうすると、一般担任との不均衡が生じるんですね。
　要するに、学校や地域によっていろんな実態があるんで、こういう実情に合わせ、支給の在り方も、もちろん各議会があるわけだから、そこで教育委員会と議会も含めて、首長も含めて議論をして定めていくんですね。だから、自治体判断であるべきだというふうに思うんです。原則的なことは、もちろん予算も伴うことなので当然あり得るんだろうと思いますけれども、県ごとの私は判断でいいというふうに思います。
　余り強固な指導、助言は控えられた方がいいんではないかというふうに改めて思いますが、ちょっと聞くと答えにくいですかね。いかがですか。
○政府参考人（望月禎君）　あくまで地方公務員、教育公務員を含めての給与、勤務条件については条例で定めると、これはもう大原則でございます。こちらとしては趣旨は御説明します、最終的な判断は自治体の方でと。
　まさに斎藤委員おっしゃるように、学校には様々な役割というものを持った者がいる、学級担任以外にももちろんいるということも、これも学校の状況によっても、それからその地区によってもかなり状況が違うということがございます。
　今回の私どもの趣旨は、そうした学級担任というものに、国庫負担上の手当になりますから、これが支給されるということも含めて周知はした上で、最終的には自治体の方で判断をいただくということになると思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　じゃ、ちょっと別件なんですけど、五月二十二日、五月二十九日のこの委員会での質疑に関連して伺います。
　委員からの時間外在校等時間はゼロを目指すべきではないかという質問に対してあべ大臣は、必ずしもゼロ時間になるものではないというふうに答弁をされています。
　再度お聞きします。ゼロを目指すべきではないでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　斎藤委員にお答えします。
　時間外在校等時間の縮減に向けました不断の努力、これは極めて重要であるというふうに私ども認識しておりまして、このことはまずははっきりと申し上げたいというふうに思います。
　その上で、御指摘いただきました先日の答弁に関しましては、給特法の仕組み、これが、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、この教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定されるものではありますが、時間外勤務命令に基づく業務も想定されることを踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。
　教師の時間外在校等時間を縮減することに関しましては、教師の健康、また福祉を確保する観点、また日々の生活の質、教師人生をより豊かにし、意欲と能力が最大限発揮できる環境を整備する観点、さらには教職生涯を通じて学び続け、資質、能力を向上させる観点などからもまさにこのことは重要だというふうに私どもも考えておりまして、月三十時間程度への縮減、また、その先の縮減も含めまして、不断の努力によりましてしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっと私も少し混乱をしているんですけど、じゃ、ちょっと質問を変えます。
　時間外在校等時間ではなくて、ではなくて、限定四項目以外の時間外勤務時間をゼロにすべきではないか。いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　斎藤委員にお答えします。
　全国の学校でゼロ時間を目標とした場合、教師が授業をより良いものにするために勤務時間外に授業準備を行うことも一律に否定することになりかねないということに私ども留意が必要であるというふうに思っております。
　文科省といたしましては、今回の法案に盛り込まれました施策、また指導、運営体制の充実を通じまして月三十時間程度の縮減、またその先の縮減も含めて着実に取組を進めさせていただきたいというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　いやいや、それは時間外在校等時間のことですよね。そうではなくて、限定四項目以外の時間外勤務時間は、これはゼロにしていくと。いいですよね、これで。
○政府参考人（望月禎君）　時間外在校等時間は、斎藤委員御指摘のとおり、超勤、いわゆる超勤四項目、つまり勤務時間命令で限定的に置かれる四項目、そして、それ以外の、例えば勤務時間を超えて授業のために必要なものであるとか、あるいは、今大きく言うと部活動のものとか、そうした校務として必要なものとしてのものがカウントされると。これはもう二つの分類。それから休憩時間を除くということになってございます。
　それで、超勤四項目以外の勤務時間を超えた時間というものをゼロにするということについては、今の給特法の仕組みというものが、そうした教職のそうしたもう、何度もこれ繰り返していますけれども、勤務時間の中であって外であるというその職務の連続性、あるいは、どこをどこまで子供たちの状況を見て行えば、それが教師としてのそうした自らのやりがいとか職責というのが全うできるかどうかということも踏まえて、こうした教職調整額の仕組みというものが勤務時間内外を包括的に評価するという観点での仕組みになっていると。
　その上で、勤務時間命令、勤務時間外命令というのは極めて限定的に、野方図にならないようにしようという仕組みでございますので、超勤四項目を除いた勤務時間外の時間というものが、大臣が答弁させていただいたのは、それは教師としてどこまで子供たちのために、あるいは授業準備とかも含めてどこまでやればということが必ずしも明確には切るのは難しいという観点から、ゼロ時間ということをはっきり目標にするということは難しいんじゃないかというふうに申し上げたということでございます。
○斎藤嘉隆君　やっぱりいつもこういう議論になってしまって、結局、えっ、何、勤務時間、時間外在校等時間、えっ、何が違って何なの、えっ、時間外で学校の先生が子供たちに何か指導をしているのはそれはもう勤務じゃないのみたいな話で、みんなが、ううん、一体どうなっているんだろうな、頭がこんがらがってしまうという法律なんですよ、これ。だから、ここを見直した方がいいんじゃないですかと、根本的に、ということをずっとずっと言い続けてきて、今回それがなされず一部の見直しなんで、そのこんがらがった糸がまだ解けないまま来ている。
　それで、僕が聞きたいのは、違う、だから、給特法の六条では、六条では、今の超勤四項目以外は時間外勤務というのは認められないんですよ。ゼロですよね。これいいですよね。ここをちょっと確認したいんですよ。お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　それは、超勤四項目以外はいわゆる職務命令という形で命ずることはできないという、だから御指摘の言わばとおりということになります。
○斎藤嘉隆君　だから、文科省の姿勢としては、時間外勤務はゼロですよ。そうですよね。時間外勤務はゼロ、超勤四項目以外の時間外勤務は当然考えられない、それはあり得ないんだと、それはゼロなんだと、いいですよね、これで。
○政府参考人（望月禎君）　仕組み上そういう形になってございます。
○斎藤嘉隆君　そのことを多分各委員も確認をしていて、そこが答弁と質問がなかなかかみ合わなかったんではないかなと思うので、そこのところだけちょっと確認をさせていただきました。法律の立て付けから当然のことですから、当然のことです。時間外勤務手当は四項目以外はないんですから、それ以外は法令違反なので、そのことを確認をさせていただきたいと。もうこれぐらいにしておきます。
　続いて、これも僕ちょっとこだわりがあるのですが、勤務実態調査の実施について改めて伺います。
　本法案でも勤務状況の調査となっている改正後の実態把握について、勤務実態調査による精緻な実態把握が私は必要だと繰り返し述べてきましたが、なぜ勤務状況調査にとどまるんですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　教師の勤務状況の把握につきましてでございますが、一義的にはこの教師の服務を監督する教育委員会の責務でございまして、近年、全国の教育委員会におきまして、客観的な方法による教師の在校等時間の把握が徹底されてきたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後の教師の勤務状況の把握につきましては、学校現場の追加の調査負担を生じさせない、生じさせることがないように、毎年度、教育委員会が一年を通じて把握している時間外在校等時間の状況を調査することにしているところでございます。
　今回の調査につきましては、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意をさせていただきながら、適切な内容、方法を検討しています。
○斎藤嘉隆君　御承知のように、勤務実態調査は抽出調査です。小学校千二百校、中学校千二百校、高校三百校かな、ですよね、全部の学校に聞くわけじゃないんですよ。今大臣は負担増を理由になかなかこれは難しいということをおっしゃったけど、だったら悉皆でやっている学力・学習状況調査をやめてください。よっぽどこっちの方が負担ですよ。いいです、もう負担かもしれないけど現場はやりますから。やりますよ、抽出で。十校に一校ぐらいの調査であれば十分対応できると思います。
　それよりも、僕はいろんなところで言っていますけど、それよりももっと大きな負担を別途強いているのも、これもまた事実なので、そちらはそのままにしておいてこの調査は負担が増えるからやりませんというのは、これは、あべ大臣、あべこべじゃないですか。これはちょっとやっぱり考え直すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘いただきました今後の調査につきましては、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意しながら、適切な内容、方法をしっかりと検討してまいります。
○斎藤嘉隆君　要するに、私、心配なのは、聞き取りによる勤務状況の調査だと、例えば休憩時間がちゃんと取れているのかどうかとか、持ち帰りの業務がどれぐらいあるのかとか、こういったことが教育委員会によってその状況の把握がまちまちになってしまっていて、正確な状況が国として把握ができないんじゃないか。そうすると、まさに、ここの法案の附則に示されているような、今後、今後の在り方についての検討が困難になるんではないかということを危惧をしているんです。
　この時間外在校等時間を三十時間にするという附則に盛り込まれたこの措置について、正確に評価をするということが今の聞き取り状況調査でこれ現実的に可能なんでしょうか。ちょっとここの認識ももう一度お伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　勤務実態調査は、大臣からも答弁させていただきましたけれども、確かに一部の学校ではありますけど、これは、教員の方から何てことをやらせるんだというような声があることは前も御紹介したとおりです。
　その上で、いわゆる休憩時間も含めて正確な把握ができるのかと、それが勤務実態調査じゃなくてもできるのかということかと存じますけれども、その勤務実態調査については教諭の自己申告であって、一部のもの。取組状況調査については、改めてその休憩時間を法令上ちゃんと確保するというふうになっていることを踏まえたことをしっかりと周知をしつつ、取組状況調査でも時間外在校等時間が三十時間へ向けて確実に見える化をして、それに向かってそれぞれの状況に、自治体の状況に応じても取り組んでいっていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは今よりもやはり時間外在校等時間の精度というのが、ＩＣＴも含めてしっかり確認、把握ができるようになってくるという状況も踏まえながらも、より正確に取れるものかどうかということをやっぱり自治体とも話をしていきたいというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　時間外在校等時間三十時間という目標を定められて、それがもう法的にも明確になっているわけなんで、それが実際に評価できるような形の調査を是非お願いをしたいというふうに思います。ですから、もう前回行ったような形での勤務実態調査はもう行わないんだというふうに排除せずに、様々な選択肢の中で実施も含めて検討していただきたいというふうに思います。
　この二二年の勤務実態調査に関わって、ちょっと一点だけお伺いをしたいと思います。
　このときの調査で、健康確保措置のための産業医の選任について、その必要がある教職員五十人以上の小中学校でそれぞれ設置がされているのが八五％と九〇％ということでした、おおむねですけど、選任率ですね。選任に至っていないアバウトに言うと一〇％ぐらいの学校、これは労働安全衛生法違反ではないかというふうに疑われますが、この件についていかがでしょうか。例えば、昨年のこの選任の状況なども把握をしているのかどうかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　教職員数が五十人以上の学校におけまして、産業医の選任率は九三・六％でございます。また、教職員数が五十人未満の学校におきましてのこの教職員の健康管理を行う医師や保健師等の選任率は七三・二％でございまして、その向上がまさに課題となっているところでございます。
　この課題の背景におきましては、地域における産業医等の担い手不足があるというふうに私ども認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教育委員会単位で産業医を確保するなどの方策の周知徹底に加えまして、選任が進んでいない自治体に関しましては、私ども個別に聞き取りを実施いたしまして、地域の実情に踏まえましたきめの細かい指導を行っていくなど、引き続き、教育委員会における労働安全衛生管理体制の整備と充実をしっかり推進してまいりたいというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　小規模な自治体だともう選任できる医師がもうそもそもいないというところもあるので、そういった実情も踏まえて小規模自治体への支援も是非お願いをしたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、ちょっとどうしても聞きたいことを先に聞きます。新たな職、主務教諭について伺いたいんです。
　先回の参考人の質疑の中で、僕はちょっと本当に、ああ、そうなんだと改めて思ったんですけど、主務教諭というのはピラミッド型の組織をつくるために必要なんだということ、またマネジメント強化のために必要なんだと。いろんな役割が求められるんだなというのを改めて知ったんです。僕は、賃金が上がるならまあいいかというぐらいに思っていたんですけど、どうもそうじゃなくて、いろんな役割があって、でも主務教諭って多分担任持っていたり普通に仕事している方だと思うので、その方々に新たにそういう職が追加されるというのは大丈夫かなと、大変だなというのを思ったんですね。そんなことないですよね。
○政府参考人（望月禎君）　主務教諭につきまして御質問いただきまして、ありがとうございました。
　ただ、主務教諭、ちょっと誤解があるところも我々もあるかなと思っていまして、これ、東京都とかのもう長年やってきた状況なんかを我々踏まえてはいますけど、もちろん給与の引下げとかそういうことじゃなくてですね、職務の内容としては参考にしていますけれども、学校でいろいろ横断的に調整をしなきゃいけないというのは今でも、今の業務としてもあります。
　そして、若手の教職員が一番精神疾患率でも高い状況にあるとか離職率が高いとか、一番、済みません、メンタルで一番高い率は三十代か四十代だったと思いますけれども、伸び率としては若手が高い。要すれば、若手のやっぱり支援が、やっぱりメンター的に日常話しやすい形でしていて、今の学校の状況とか保護者、子供たちの状況なんかを共有しながら、そして自分の教師の仕事へ向かっていくということがスムーズにできるようにするためには、ある程度、それぞれの教師が学校の中でも、校長が全体のマネジメントを働かせながらも役割分担をしていかなきゃいけないと。そのとき、誰かが調整をしなきゃならない。
　例えば文部科学省でも、係長ぐらいの人が十年目ぐらいになっていくと。そのときに、例えば、取りまとめの、例えば初中局であれば初中局の企画課の係長っているわけですね。ほかの十課の係長もいて、別に係長としては同じ、でも、少し経験が豊かだから係長職として局の中の取りまとめをちょっと行うという、これ今でも仕事をしているわけです。ただ、我々の卑近なところで恐縮ですけれども、その企画課の係長というのは、処遇上は別にプラスになっているわけではありません。
　しかし、学校の場合、子供たちが目の前にいます。そうすると、書類が多いとか調整業務がというよりも、そもそも、やっぱり元々今でもそうした職務、職責を担っている部分があると、そういうところをしっかり今回は職として評価をしようというものでございます。
　そして、それに、この主務教諭というのはいわゆる管理職ではないわけでございますので、いわゆる同輩中のリーダーというような役割がございますので、主務教諭の職として、これは学校が異動してもそういう職として認められることによって教員のキャリアパスにも一つつながっていくんじゃないかと思いますし、教職員間のそうした調整を担うということを明示的にできる、やりやすくもなるというふうな効果があって、我々としては、学校のマネジメントの全体の一環で、そして処遇を高めると、そういう趣旨と考えてございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっと職務の中身はまた違う場所で議論したいというふうに思いますが。
　ちょっと何点か聞きますね。
　これは、任命権者が配置人数などを決めて、各学校ごとに実際に担当する職務を決めていく、だと思うんですね。ということは、ある学校で、例えばある自治体は一つの学校平均して二人ぐらい、あるいは三人ぐらい任命することだって当然あり得る、あり得るんだろうというふうに思うんですね。これが一個。そういう考え方でいいかということですね、が一個と。
　一度主務教諭になった教員は、昇格などをしない限りずうっと主務教諭でいいかということ。これ二点目。
　三点目は、ということは、主務教諭というのは毎年毎年増えていく、増えていく、当然。気が付いたら、転勤してみたら、何年後かに、行った先の学校に主務教諭が六人いましたと、こういうことも当然ありますよね。ありますよね。
　そこのところ、三点お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　主務教諭の具体的な選考基準とか選考方法とか、あるいは配置の人数、これは小規模校もあるし大規模校もあるし、自治体による状況も違うという中で、各学校に一人なのか二人なのか三人なのかというところは、学校や自治体の状況も踏まえて、任命権者が服務監督権者とも相談をしていただいて配置をしていく。つまり、一点目の御質問の答えとしては、一人か二人か三人かというのはそれぞれいろいろあるということです。
　そして、二つ目の御質問に関するところでは、主務教諭はまさに職として任命行為が関わるということでございますので、一度主務教諭に昇任した教師が人事異動のみによって教諭に降任するということはないということでございます。
　三点目の御質問のどんどん増え続けていく、ここも、主務教諭の一番初め、昇任の基準のところで、何年目からどういう基準を満たした場合かと、これは自治体が定めると思いますけど、それで、その上で、本人、教員、教師個人個人のキャリアパスと、そして、またその上の主幹教諭とか、あるいはそうした管理職といったような、そうした学校全体としての組織の中で、別に我々がその五人、六人がマックスですとか、そんなことを言うことはないんですけれども、そこは教員の採用あるいは配置の全体の状況を考えていただいての任用行為ということになると思います。
○斎藤嘉隆君　じゃ、この主務教諭について、もう端的にお答えいただければいいんですけど、じゃ、さっきの話と類似しますけど、ある自治体は、主務教諭、もう置かないと、一人も。いいんですよね、これ、自治体の判断で。
○政府参考人（望月禎君）　端的に申し上げれば、主幹教諭のときも同じですけれども、文部科学省でこうした職をつくって、その趣旨はしっかり説明してございますけれども、各自治体において判断をいただくということになります。
○斎藤嘉隆君　細かいことはもうちょっとまた違う場で聞きたいと思います。
　最後に一点です。
　昨日、労働施策総合推進法が改正されて、いわゆるカスハラ対策の強化、義務化、対応の義務化なんかがされました。
　先日の東京で起きた暴力事件なんかは、これはもう犯罪行為だと思いますけれど、そこに至らない過度な要求、迷惑な言動、それに類する教職員に対する行為、こういったものは、例えば保護者によるものであっても、これはやっぱりカスハラ対策が当然適用される、東京の条例のように、こういうことであろうというふうに思います。
　つまりは、学校の先生方は労働者であって、例えば雇用上の措置をしなきゃいけないのは自治体であって、そして、そこに対する不当な要求をする例えば保護者等への対応というのは、もうこれも含めて昨日の法案の中でもきちんと対応がなされていくと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　昨日成立いたしましたこの労働施策総合推進法の改正法でございますが、カスタマーハラスメント、これを防止するための、事業主に雇用管理をする上で必要な措置を義務付けることが規定されているところでございます。教員に対して行われる保護者の言動、これも社会通念上許容される範囲を超えてこの就業環境を害すると考えられるものにつきましては、本改正法におけるカスタマーハラスメントに該当し得るものと考えているところでございます。
　この本改正法によりまして、事業者に求められる措置に関しては、今後、厚生労働省の指針により示すことになっているところでございますが、文部科学省といたしましては、今回の改正法の趣旨等にも十分留意をさせていただきながら、保護者からの過剰な苦情等への対応につきましては、行政による支援体制の構築など必要な取組をしっかりと進めてまいります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　これ五十分で、これを子供たちは一日六時間やっていますので。
　終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問の方に入らせていただきます。
　今、斎藤先生の方が質問された主務教諭のこの続きから、私の認識と、お願い的なところもあります。
　主務教諭の役職が開始されることにおいては、私は、頑張っている人が正当な評価を受けるというような視点でいけば、私はいいことではないかと。チーム学校を進めるイメージで主務教諭の皆さんには力を発揮していただければいいなと思っていますが、しかし一方で、教師はチームで闘っていますから、やっぱり若い中堅ぐらいの先生方の中に分断を生むようなことはないようにしたい。
　そこで、主務教諭については、例えば、その学校学校で考えてもらったらいいかと思うんですけど、学年主任とか教科主任、生徒指導主事、生徒会担当、児童会担当とか、その学校において負担の重たいような、そして重責になるような、そういう仕事に主務教諭を付けるというような、そういうことは地方で考えていただくことで、地方自治でですね、考えていくことであると思いますけれども、これを説明する、地方の自治体の方に説明するときに、文科省としては、こういう在り方でいけばいいのではないでしょうかというような、まあ奨励的な進め方、説明をこのような形でしてもらえると、ああ、なるほどということで、教諭同士の中で、今まで仲よくやっていた、の中で、ああ、主務教諭になるの、ああ、それはそうだろうなと。例えば、小学校でいえば、四クラスあると、一学年、一学年四クラスあって、一学年をまとめるのは大変だから、だからその学年主任には主務教諭、あるいは、その学校では体育祭が、運動会が非常に大きな行事として注目をされている、だから体育主任に付けようとか、この学校は児童会、生徒会が非常に盛んであるから、それを担当する先生には付けると。
　誰が見てもそこに主務教諭となるのが当然だろうなと思えるようなところに付けるというようなことを、文科省としても、地方に説明する際にそういったことを事例として挙げてもらえればいいかと思っておりますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　下野委員御指摘のとおり、主務教諭になった、なる、命下される者がどういう学校内の状況が違う中で役割を果たしていくかということにつきましては、具体的には、任命権者から職として任命された後は、具体的なその校務分掌の在り方、担当の名称、例えば生徒会担当とか児童会担当とか、そういうのもあると思います。その各学校の実態に応じて決められるものだというふうに考えています。そこは機動的に考えていただければよろしいかと思います。
　そのときに、新たな職務をどんどん主務教諭に付加して、そういう趣旨ではないということもしっかりこちらとしても御説明をしたいと思っておりますし、また、頑張って、本当にみんなから認められて、やっぱりこの人がちょっとこういうところはリーダーになっている、こういう部分についてはこの人がリーダーになっているという部分について、そういうところは、やっぱりみんなからも、この人だったらちょっと話をという、そういう学校の中でのコミュニケーション、意思疎通ができる、そういうような一つの職としても活用していただければというふうに考えているところでございます。こちらもそういう観点も含めて周知をしたいと思ってございます。
○下野六太君　是非そのような形で配慮をお願いしたいと思います。
　続きまして、教職調整額と残業についてお伺いしたいと思いますが、教育公務員特例法の中で、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければ、努めねばならないとある。私は、ここが民間の企業で働く皆さんとは違うところではないかというふうに思っています。この基となるのが、教育基本法からこれが出ているというふうに思っておりますが、ここの部分を、私は教職調整額というところで、中学校で三十年間勤務してきたときに私は守っていただいたなというふうに改めて思っているんですが。
　どういうことかというと、若い先生が、この教職調整額なかったとしたら、ないとして、残業を管理職に言って認めてもらうかどうかというところで、その若い先生は自分が今からやろうと思っている残業が、それは管理職の目指していく学校経営上の中にあってそれが残業として認められるかどうかというようなことに関しては自信がないんです、それが、自分がやろうと思っていることがですね。だから、それをちょっと残業というのはおこがましいとか、これは残業に値しないんじゃないかとか、でもやりたい、そういう気持ちでいる。私はそうでしたから。だから、それを残業というふうには、認めてもらうにはちょっとどうかなというのが若い先生たちの中にはあると思います。だから、それを教職調整額というような形で私は守ってきていただいたんではないかなというふうに思っておりますが。
　その中で、やはり教育基本法の中で、その使命と職責の重要性に鑑み、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならないというところだろうと私は認識しておりました。だから、教師になって五年、五、六年ぐらい、十年ぐらいはそんなにいい授業はできていなかったなと、今もって反省、何か赤くなるような気持ちがあります、いい授業はちょっと難しかったな。
　だけども、今のこの教育基本法にあるように、使命と職責の重要性に鑑みて、その身分は尊重される、そして待遇の適正が期せられるというようなことがこの教育基本法の中できちんとやっぱり保障されているというようなことが、私は教師が教育公務員として存在するその価値ではなかったかというふうに思っております。
　そういった意味で、若い先生にとって、自分の今からやろうとする、例えばですね、例えばこういうことなんですよ、中学校でいえば、完全下校が終わって、帰ってしまわないとできないんですよ。例えば、マット運動の研究、水泳の、プールでの研究。常に研究と修養に努めなければならない。だけども、生徒がいる間は、生徒のやっぱり命を預かっているわけですから、自分のことを先に優先してするわけにはいかないんですよ。だから、生徒が帰ってしまわないとできなかった。だから、生徒が帰ってしまうとなると、当然、その労基法的な考え方になると、残業の時間に値するわけですね。だけども、それはやっぱり、教師、教職という職責の中において、夢と希望を持って教育に従事しようとする、使命を果たしていこうとする教師がいるんだということなんですね。だから、だけども、自信がない、これは残業に値するかどうかということ、やってみないと分からないというところがあって、それでも挑戦をしたい。
　だから、そういったところを全体的にその教職調整額が、勤務時間の内外を包括的に評価する仕組みである教職調整額があることが有り難かったなというふうに思っておりますが、これがやはり五十年ぶりに少しずつ改正をされていくということは私は有り難いことではないかなと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　教師におきましては、教師の自主的で自律的な判断、この基づく業務と、また、この校長等の管理職の指揮命令に基づく業務が日常的に本当に混然一体となって行われているこの職務の特殊性がございます。
　そうした中で、給特法におきましては、時間外勤務手当ではなく、勤務の内外を包括的に評価していくというものとして教職調整額を支給することにしているところでございます。
　教師の行うこの授業の準備、教材研究、ある意味終わりはないものでございまして、そうした中で、文部科学省といたしましては、管理職がその必要性を判断して、どこまでが時間外勤務手当の対象であるかを決めること、また、このことは教師の職務になじまないものでございまして、また、委員御指摘のとおり、こうした給特法の在り方に関しては、絶えず研究と修養に努めなければならない教師の使命と職責、これを尊重する仕組みであると私どもも考えているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　そのような中で、では、参考人の皆さんとの、意見陳述等の中であった聖職ですね、聖職と専門性についてどういうふうに私は考えてきたかというと、私は教職を聖職と自分で考えてきたことは余りない、私は、極めて専門性が必要となる専門職的な意味合いで私は捉えてきました。その中にあって、やはり先ほども申し上げたように、夢とか希望とかを持って挑む、そしてその夢と希望を実現をしていく、そこに教職の大きな、大いなる魅力があるのではなかろうかというふうに思ってきました。企業でいえば歯車的なところで、だから、教師には、授業の手だて、学級経営も任せていただいているというところに、ほかの民間企業とは大きく違う魅力が私はそこにあるんだと思っておりました。
　その中にあって、私は二十歳のときに一流の体育の教師になるという夢を描いて、人生の目標を掲げてそれで教職に飛び込みましたが、教育現場に入ってみたら、一流どころか普通にもなれていない自分と向き合わねばならず、三年間ぐらいもう地獄の苦しみでした。毎朝学校の前で、校門の前でＵターンをして帰りたい、そんな時期が三年ぐらい続いて、円形脱毛のはげがもう三か所もできて、もう倒れる寸前でありました。
　そういう中にあって、やはり教師に掛かる過度なストレスというのは非常にあるんだと思っておりましたが、その中にあって、絶えずやはり研究と修養に努めなければならないというこの一言が、一文が、やはり自分の中で、常にいい授業をしよう、目標である一流の教師になりたい、こういうところで、例えば教師になって十年過ぎた辺りに、水泳で何とか、一番その子供たちが苦手としている単元の中で水泳だけが、学校を休んでしまう、あるいは仮病を使ってプールに入らない、そういうことが起こり得る単元だったんですね、苦手な子にとっては。
　ならば、公立、公教育の一端を預かる人間としては、教師としては、この水泳から問題解決に挑もうと思って、それで放課後に誰もいないプールで自分一人で練習に行くわけですね。練習に行くんですけど、子供たちは放課後、完全下校で帰った後、一人で行くでしょう、先生たちは、職員は残っているので、一時間して私が帰ってこなかったら何かあっているかもしれないから、ちょっと気にして見に来てくれとか、まあそんな状態でずっと練習を十日間ぐらいやって、それで、ああ、人間は例外なくみんな泳げるようになるんだということを見付けて、それを子供たちに丁寧に当てはめていったら、子供たちがあれよあれよという間に泳げるようになって、それから、でもしかし、五年掛かりました。
　五年掛かって、二〇一〇年には教えている学年の子供たち、中には特別支援学級在籍の知的障害、情緒障害の子も含め、一人の例外も出さずにクロールで千メートル泳げるようになりまして、そして、平泳ぎは全員八百メートル、夢だと言っていたバタフライも全員が二十五メートル泳げるようになって、子供たちがバタフライを含む個人メドレーを全員ができたときに、子供たちが最後に、水泳の授業の最後に、単元の最後に感想を自由記述で書くんですね。その末尾がほとんど判で押したかのような同じ内容になってきました。そこには私は感謝と喜びがつづられるものだと思っていたら、それは感謝でも喜びでもなかったんですね。感謝や喜びは真ん中辺りにあって、まさかこんなに泳げるようになるとは思っていませんでした、先生ありがとうございました、真ん中辺りで。末尾はほとんど同じ内容。それは何だったかというと、だから、今回得たこの水泳の喜びを今度は数学で味わいたい、今度は英語で味わいたい、苦手だと思って諦めていたことにも挑戦をしたいという決意だったんですね、目標だったんです。
　だから、子供たちにとって、私は、学校とはそのような形であるべきだということを子供から教えられました。だから、教えているつもりであっても教えられたなということは改めてそのときに、大きい、そこが私は衝撃的な感じでありました。
　だから、水泳から始まっていったことを、これを、苦手としている生徒が多かったマット運動、それからハードル走に始めて、全ての運動単元で最初と最後が別人のようになるような学習指導方法を確立をして、そして最初の一時間目をビフォービデオ、最後の一時間取ったビデオをアフタービデオとして全員のビフォーアフタービデオを最後の一時間で見ることができるような、こういうふうな形を確立をすることができて、このビフォーアフタービデオを作るときは、最後のアフタービデオを撮影して、その視聴するのがその翌日だったりするわけですね。そうすると、その翌日にある授業に、二こま、三こまの授業がある場合は、そのレンダリング、編集してそれをコンピューターに命じて整えるだけで大体一時間半とか二時間とか掛かっていたんです、当時。だから、ほとんどその前の日は徹夜をしていたような、そういうふうな段階でありました。
　しかし、身体的には苦しくても、精神的には大きな喜びに包まれていました。これを見たら子供たちがどんなに喜んでくれるだろうかと、というようなことを全ての運動単元で確立をすることができるようになっていきまして、それで、全ての運動単元でそのような授業を確立することができたんですけど、だけども、その最後に体育科通信を単元ごとに発行するときに、やはり大量な紙と印刷代が掛かっていったようなことは、教育現場としては紙代の不足とかインク代の不足とか、そういったところ等を手出しをしていったようなときもありました。
　そういった、こういう専門性を追求していくということができるというのが教師の大きな魅力だと考えておりますけど、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　下野委員にお答えします。
　下野委員のお話を聞いて、本当に感動いたしました。やはり、教師が専門性を持って、子供たちに学ぶことのこの達成感、私は、多分、下野先生が教えてくれた子供たちは、クロール、バタフライ、それができるだけじゃなくて、自分の達成感が自分を信じる力になり、その子たちの一生の生きる力になってきたんだろうなというふうに思います。先生がそうして本当に専門性をしっかりと自分で確立をしてくださりながら、子供たちをしっかりと教師として見てくださったこと、私、本当に尊敬申し上げる次第でございます。
　そうした中で、教師は、子供たちの人生に対して本当に大きな影響を与える、子供たちの成長を直接感じることができる、そういうすばらしい職業であるということを私も思っております。また、目の前の子供たちの成長、本当に夢や希望を抱く、これを一緒に抱いていくことができる、本当にすばらしい専門職なんだと思っております。
　委員がおっしゃるように、教師、この生涯を、教職生涯を通じて探求心を持って主体的に学び続ける、学びに対する高度な専門職であるというふうに私も思っておりまして、また教師の皆様にとっても、そうした身に付けた専門性、子供たち一人一人の成長につながっていくということ、その魅力、このやりがいにつながっていくのではないかと私も考えております。
　本当に今日は下野委員のすばらしい体験を教えていただきまして、ありがとうございました。
○下野六太君　恐縮です。
　若い人たち、青年たちに、教職というのはやはり自分の夢とか希望を持って挑んでいくことができるという、そして、それを子供たちと一緒になってかなえていくことができるというようなすばらしい仕事であるということをしっかり伝えていきたいというふうに思います。
　文科省は、働き方改革についての質問になりますが、大枠を示して、地方の教育委員会は知恵と工夫を凝らして働きやすいような教育環境を整えるという関係性が好ましいと私は考えております。
　福岡県の古賀市と福島市に共通するのは、放課後の仕事開始時間が十五時頃、これ小学校ですね、となり、勤務時間内に様々な仕事に集中できることであると思っています。
　例えば、福岡県古賀市や福島市での取組は好事例としてほかの自治体も積極的に取り入れてみるようにしてはいかがかと思っておりますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今、下野委員から御指摘の古賀市につきましては、四月十五日の当委員会におきましても、給特法の質疑に入る前に既に御紹介を下野先生からいただきました。
　参考人の先生からもいただいたところのものでございますけれども、これは夏季休業期間の短縮等によりまして授業日数を増加させることによって、六時間授業、一日の六時間授業を週一日としていると。福島市においては、また別の取組として、標準を上回る授業時数をゼロにして、その上で児童の休み時間の短縮など一日の日課表を見直していると。これ、それぞれの学校でもできる工夫だと思っています。それが、子供たちに対するいわゆる余裕とか、あるいは教師のいろいろな活動の充実につながっているもの、つまりその教育の質の確保と教師の負担軽減を両立させていく、そういう意味でも有意義な取組であると考えてございます。
　こうした、学校でも今どんどん出ているそうした事例につきまして、我々としても、この働き方改革の推進、それは最終的には子供たちの教育の充実につながると、そういった観点から、好事例についてはしっかり周知をしていく必要があると考えてございます。
○下野六太君　次の質問を二つ続けて、ちょっと時間の関係で二つ続けて質問します。
　教員のメンタルヘルスケアについての質問になります。
　今回の給特法の改正の中で見落とされがちなのがこのメンタルヘルスにおいての問題ではないかというふうに思っておりますが、教員におけるメンタルヘルスケアの問題は最重要課題の一つであると思っています。各教育委員会が直面する教員の健康確保措置上の問題点、課題として、これまで国はどのような支援を行い、どのような成果があったのかを問いたいと思います。
　さらに、業務量管理・健康確保措置の計画策定、実行、評価、公表が教育委員会に義務付けられるようになります。脆弱で小規模な教育委員会においては、健康確保措置に必要な産業医や健康管理医、産業保健師などの専門家の地域偏在性も相まって、実行に当たっては相当な困難が予想されるのではないかと思っています。財政措置も含めた手厚い支援が国に求められておりますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、教育職員の精神疾患の病気休職者数が七千百十九人と、最新の令和五年度の調査では最多となっていると。これは、健康、福祉の観点から、そして教師が生き生きと自分の仕事をして子供たちに当たることができるという意味では基本になるものでございまして、こうした健康確保に関する取組というのは、我々としてもしっかり充実していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　これ、令和五年度から、精神疾患が一定の五千人ぐらいに高止まりをしていたときに、自治体の方に協力をいただいて、効果的なその取組、事例の創出に取り組んでございます。その事業の中では、研修等の実施によりストレスチェックの受検率が向上する、あるいは教職員のメンタルヘルス相談窓口の周知によって相談件数が増加するなど一定の成果は見られますが、これはまだまだそうした取組は十分ではないというふうに考えております。
　その調査研究事業の中でも、保健師等の専門家による相談窓口の設置とか、ラインケアの、セルフケアによる研修の実施などの取組もございます。また、初等中等教育局に関係している法人としての公立学校共済組合、これ全国に病院も持っていますけれども、教職員に対するメンタルヘルス相談等も実施をしていると。
　これやはり、教職員のそうした健康福祉の観点、メンタルヘルスの観点につきましては、引き続き関連事業にもしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。