maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません。専門的な分野を含みますので、少し答弁書を読む形になりますが、御容赦ください。
　令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります。
　官民の多種多様な衛星を利用して、斜面崩壊、地盤沈下といった広域の被災状況を一元的に把握することは極めて重要でございまして、昨年の日向灘の地震、能登半島豪雨、大船渡の火災などでも試験運用を行っておるところでございます。令和七年度からの実用化が既に予定をされておりますが、運用開始後も、防災庁の積極的な関与の下、システム面、運用面において不断の改善を図り、災害対応における人工衛星画像の効果的な活用、これは委員が御指摘になっておられましたが、日本版災害チャータというものになるのだろうと思っております。
　また、このユーザーとなります国の機関、自治体、民間のインフラ事業者の皆様方がこの技術を使いこなせなければどうにもなりませんです。委員の御提案も参考とさせていただいて、この衛星画像というのはどう読むのかというのがすごく難しくて、私は、防衛庁、防衛省におりました頃に、これ一体どうやって読むんだと、撮像はできるのですが、これ一体何みたいなことを理解するためにはかなりの熟練を要するところでございます。そのようなことも踏まえまして、ユーザー側におけるノウハウの蓄積にも努めてまいらなければなりません。
　現在、政府におきましては、内閣府特命担当の城内大臣の下、防災・減災の分野も含めまして、民間衛星事業者等のデータの積極的な利活用に向けて取り組んでおるところでございまして、政府調達の可能性につきましても、宇宙政策担当の城内大臣の下で積極的に検討を行い、更なる利用拡大に向けて努力をいたしたいと思っております。
　ですから、民間衛星の撮像と我々が持っております情報衛星、このうまくバランスを取っていかなければなりません。どの時間のどの映像かということは極めて重要でございますので、その密度を上げていくということが極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。
○新妻秀規君　前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも、総理のリーダーシップで関係大臣との協議を密に行っていただきまして、フォローしていただければと思います。
　次に、障害者、六十歳以上のシニア労働者における社会保障上の年収の壁、すなわち百八十万円の壁について、まずは福岡厚生労働大臣に伺います。
　現行の社会保険制度では、会社員などの配偶者で、会社員の配偶者などで一定収入以下の方は被扶養者、すなわち第三号被保険者として社会保険料の負担は要りません。ここで収入が一定額を超えた場合に社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減ります。これが社会保障における年収の壁です。
　典型的なケース。従業員五十人以下の企業に勤務している場合には、その壁は年収百三十万円にあり、壁を越えて働くと国民年金、国民健康保険に自ら入らなければならないため、年当たり平均二十七万円の社会保険料が生じます。しかし、健康保険と年金の内容は三号被保険者であるときと何ら変わりません。ここで、障害者、六十歳以上のシニア労働者については、この壁は百三十万ではなく百八十万円に存在しております。
　ここで、パネルを御覧ください。（資料提示）
　まず、既存の取組である年収の壁百三十万円超えの支援強化パッケージについて伺います。
　左下、このパネル左下にいる被扶養者であるこのバイトの方が一時的にたくさん働いて百三十万円以上稼いだとします。ここで、右下にあるこの方の職場から年収百三十万円超えは一時的ですよという証明をもらい、それを左上の被保険者、親御さんでしょうか、を通じて右上の親御さんが勤める会社の健康保険組合に提出すれば、このパネル下の枠内に赤字で示すように、バイトの方は連続二年までは扶養から外れず、したがって保険料負担が生じないという措置であります。この措置は、障害者、六十歳以上のシニア労働者における百八十万円の壁でも適用されます。
　ここで気になることがございます。私は、親の扶養の下で障害者施設で働いている障害者の方から、百八十万円超えで手取りが一気に減る、何とかしてほしいとの相談を受けました。そして、この制度については御存じなかったのです。改善が必要と考えます。
　そこで、福岡大臣に伺います。
　障害者やシニア労働者の御本人はもとより、職場を通じても周知徹底を図るべきと考えます。また、この制度は当面の対応として導入されたものですが、恒久化が検討されていると伺っております。その場合には、障害者、シニア労働者も対象となるというふうに理解してよろしいかどうか、答弁を求めます。
○国務大臣（福岡資麿君）　年収の壁・支援強化パッケージの内容については詳しく御紹介をいただきました。
　ここにおけます被扶養者認定の円滑化につきましては、御指摘の百八十万円が基準額となる方も対象となりますため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところでございますが、今おっしゃられましたように、周知が足りないのではないかという御指摘もあります。障害者関係団体等も通じて、引き続き周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。
　そして、被扶養者認定の円滑化の恒久化については、現在、被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めさせていただいておるところでございまして、その際には、百八十万円が基準額となる方についても、百三十万円が基準額となる方と同様の方向で考えさせていただいております。
○新妻秀規君　障害者の方、またシニアで働いていらっしゃる方、スマホとかこういう情報処理機器になかなか通じていらっしゃらない方もいらっしゃるかというふうに思います。是非とも、分かりやすい周知を御本人に、またそれだけでは足りないので、この就労支援施設などの施設を通して徹底していただきたいということを改めて要望させていただきます。
　続きまして、次に導入が検討されている措置について総理に伺います。
　このパネルを御覧ください。年収百三十万円の壁を突破する抜本的な対策として我が党が提案しているのが、このパネルの下半分に示すキャリアアップ助成金の拡充でございます。
　三号被保険者には、このパネルの上の表に示す三つの類型があります。先ほど取り上げましたのは③のケースです。②のパターンでは、ケースでは、たくさん働いて壁を越えれば二号被保険者となりますが、働いた分だけ年金が増えて老後が更に安心になり、また仕事中のけがも補償され、出産時などに手当金も支給されるので、壁は比較的低いと言えます。この壁を乗り越えるためにキャリアアップ助成金という制度もあり、労働時間を増やして壁を越えても本人の手取りが減らないようにと設計をされております。
　ここで問題なのが①と③のパターンです。労働時間をどんどん増やせば一号被保険者となって、先ほど申し上げたように、年金と健康保険の内容は何ら変わらず、手取りだけは減ります。
　ここで、パネルに示したように、三号から一気に一号を飛び越えて二号被保険者になるのを促す仕組みを我が党が提案をし、現在、厚生労働省において検討が進められるというふうに伺っております。働いた分だけ保障が厚くなります。なお、①の場合には、事業所自体を厚生年金の適用とするために事業所側での手続が必要となります。
　ここで、この制度が実現をした暁には、障害者、シニア労働者の百八十万円の壁も対象となるというふうな理解でよろしいでしょうか。こちらは総理に伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いわゆる百三十万円の壁と申しますのは被扶養者の年収の基準額であると承知をいたしております。障害者、高齢者の方々につきましては、その基準額が年収で百八十万円ということになっておりまして、いわゆる百八十万円の壁があるという御指摘だというふうに理解をさせていただきました。
　先日、自民、公明、維新三党の合意内容を踏まえまして、踏まえまして、現在、百六万円の壁対応として実施しておりますキャリアアップ助成金を百三十万円の壁対策として拡充をするということの検討を進めておるところでございます。
　この仕組みは、労働者が新たに被用者保険の適用となります際に、労働時間の延長や賃上げにより労働者の収入を増加させる事業主に対しまして支給するものでございまして、対象労働者には、御指摘の障害者の方々、六十歳以上の方々が百八十万円の年収要件を超え、新たに被用者保険の適用となる際も含むということにいたす予定でございます。
　令和七年度中の施行に向けまして制度の詳細を更に詰めてまいりますが、公明党さんの御要望も踏まえた制度となりますように検討を進めてまいります。
○新妻秀規君　まずは、実現に向けて検討を前向きに進めていただきたいと思いますとともに、やはりこの制度できた暁には、先ほど福岡大臣に要望させていただいたとおり、やはりこうした障害者の労働者の方、またシニアの労働者の方にこの制度がしっかり広報、周知がなされて活用していただけるよう、事業者も含めて是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、防衛産業の現場からいただいた相談について、まずは中谷防衛大臣に伺います。
　中部地域は、私が活動する中部地域は航空宇宙産業の拠点であります。この航空宇宙産業、安全保障に直結している分野でございまして、我が国の国防の重要な一端を担っております。まさに防衛産業は防衛力そのものであります。
　私は、この地域の中小企業をこれまでも定期的に訪問をしてまいりました。しかし、ここで、特にここ二、三年、人手不足の悩みの声を頻繁に聞くようになりました。人数が少なくてもちゃんと生産が進むように設備の導入を進めるとともに、外国人を職場に入れたいという切実な声を何回も伺っております。しかし、外国人については、国防という仕事の性質を鑑みて自粛する企業が非常に多い、これが私の実感であります。
　そこで、防衛産業における外国人の職場への導入についての考え方を明確化し、また安定的な活用を求める声に是非とも応えていただきたく思います。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。
　そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでございます。
　非常に厳しい人手不足の現状を踏まえまして、今後、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるものではないかと考えております。そこで、事業者が情報保全に関する特約事項、これが付されていない契約を履行する際には、すなわち保全を要する情報を取り扱わない場合に、国籍を含めて従業者に関する制限はありません。この点について、防衛省はこれまでホームページ等で周知してきましたが、委員御指摘のように、事業者の理解が一層深まるように周知を更に深めるとともに、事業者からの問合せにつきましても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやってまいります。
　そして、少子高齢化を迎えている我が国におきましては当面人手不足が続く可能性がありますので、どのような分野で人手不足が深刻化していくか、防衛産業が抱える実情と要望につきまして、防衛省として、これまで以上に把握、分析を進めまして、関係省庁と連携をしまして、抜本的強化に支障がないように必要な施策の検討を進めてまいります。
○新妻秀規君　考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。
　また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国在留管理庁やまた経済産業省など関係する省庁としっかり連携をしながら、事業者の方が、どこで本当に人が足りないのか、ここを十分に把握をした上で、やはりそうしたところでも生産がちゃんと回るように、つまり、これは国防を支えるということそのものですから、是非とも関係省庁のハブとして、やはり国防を担っている防衛大臣として是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　次に、総理に、在日米軍の空軍機の維持整備作業の獲得について伺います。
　我が国の安全保障において極めて重要な部分を担っているのが在日米軍です。在日米軍の軍用航空機の維持整備作業、すなわち定期修理や臨時修理、これについては、海兵隊、海軍の機体については日本国内で行っております。しかし、空軍につきましては、米国原則、一部韓国、これが実態でございます。現在、米国の国防総省と我が国防衛省で空軍機も日本でできませんかという検討が行われていると承知をしております。
　最新鋭である第五世代も含めた米空軍機につきまして我が国が作業を担えれば、米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力の獲得においても極めて大きな意義があると考えます。また、退役をされた自衛官がやる気を持って活躍できる第二のキャリアとしても期待できると思います。
　先月、総理が米国トランプ大統領と会談した折も、日米の防衛産業力を強化する共同維持整備などの推進が確認をされておるところでございます。
　総理の御所見をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、特に空軍機でございますが、この維持整備を日本で行うことができるということになりますと、一々本国にまで帰らなくてもいいということがございます。で、修理期間も短くなる、効率化もできる、即応性も向上する、同盟の抑止力、対処力も増すということでございまして、加えまして、おっしゃいますように、アメリカの技術の獲得あるいは信頼の醸成ということにも資するものでございます。
　第五世代機でございますＦ35につきましては、アメリカを含みますアジア太平洋地域のエンジン、機体を整備するリージョナルデポを日本に設けておるところでありますが、加えまして、昨年四月の日米首脳共同声明に基づきまして、国防当局間の枠組みでございます日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳと申しますが、これを開催をし、米空軍機の日本での維持整備等を実施すべく、米側との協議を進めたところでございます。
　Ｆ35はできるんですが、じゃ、15はどうなんだいという問題がございます。二月のトランプ大統領との会談では、日米の共同維持整備を含みます防衛装備、技術協力の推進を確認をいたしましたが、引き続き、先ほど申し上げましたＤＩＣＡＳの場を活用して防衛当局間で議論を加速をいたさせたいと思っておるところでございます。
　これは、日米同盟の強化のためにこれは是非とも必要なことでございますので、専門家であります委員の御意見も踏まえまして、更に検討を加速し、実現に向けて努めてまいります。
○新妻秀規君　まさにこの作業が獲得できたらお互いウィン・ウィンの関係になると思いますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。
　最後に、中谷防衛大臣に伺います。
　米軍向けのこの維持整備作業、定期修理また臨時修理、これが実施される際、必要な建物や設備について、やはりこれ事業者負担になるとなかなか苦しいというところがあると思います。なので、そうではなくて政府予算で対応すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど総理がおっしゃったとおり、日米間で防衛産業の相互補完につきましてはいろいろと協議をいたしておりますけれども、装備品の適時な調達、また即応性の所要に対応できるということになってまいりました。日米同盟の抑止力、対処力を強化するものでありまして、その上で、委員が御指摘のように、日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援につきましては、日米同盟の必要性に鑑み、必要な施策を政府として不断に検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも、関係者、米軍もそうです、また事業者もそうです、関係者から意見を十分聞き取りを行った上で前向きな判断をお願いをしたいということを最後にお願いをし、私の質疑を終えます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。
　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。
　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。
　その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本部長として障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を立ち上げ、半年掛けて議論した結果、共生社会の実現に向けた行動計画を全閣僚が出席をして決定をしたということを承知しております。
　こうした政府の動きも影響したものだと推測がされますけれども、今年の一月、大阪高裁判決で、地裁判決を変更しまして、この逸失利益を全労働者平均賃金の一〇〇％として損害額を算定した内容で判決が言い渡され、二月五日に確定をいたしました。
　私は、今後も障害者について健常者と同様の方法による逸失利益の算定がなされることを強く期待するものでありますが、今回の判決に対する総理の受け止めはいかがでしょうか。また、障害者にとって障壁を一つ一つ丁寧に積極的に取り除いていく中で、誰もが働きやすい労働環境を整備していくのが政府の役割であり、障害者も健常者も平等に活躍できる真の共生社会実現に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、この大阪高裁の判決は非常に関心を持って読んだところでございます。
　私も自民党のユニバーサル社会実現推進議員連盟の会長をやっておるわけでございますが、障害をお持ちの方がその障害を意識することなく健常者と同じように暮らしができるというのは、それは障害者権利条約を引用するまでもなくそういう方々の権利であり、それにお応えをするのは国の責務であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　個々の判決についてのコメントを行政府の立場からすべきではございませんが、この大阪高裁の判決は、被害者の聴力障害が基礎年収を減額しなければならない程度のものではない、社会情勢等の変化により、聴覚障害者の就労の障壁は合理的配慮によって職場全体で取り除くことができるようになっておると。こういうことを踏まえまして、全労働者の平均賃金を減額せず、そのまま用いて逸失利益を算定したものというふうに承知をいたしておるところでございます。
 〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕
　一昨年の御指摘を踏まえて岸田政権において対応を取ってきたことも御承知のとおりでございますが、政府といたしましては、引き続き、この裁判において障壁を取り除く合理的な配慮が社会の中で一層広がるようにしていかなければなりません。
　雇用の分野におきましても、障害の有無を問わず、均等な機会、待遇が確保され、個々人がその能力を十分に発揮していただけるような、そういう環境が構築されるように支援していくということでございます。
　昨年末に障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画というものを策定したところでございますが、政府一体となりまして、この実現に向け、更に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。
　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。
　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。
　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案、党内にも対策本部を立ち上げるなど、議論をリードさせていただきました。結果、未就学児までの助成については平成三十年度から、高校三年生世代までの助成に関してもペナルティーは令和六年度から全面廃止が決まったところであります。
　ところが、障害者に対する自治体の医療費助成は全ての都道府県、政令市、中核市で行われていますが、減額調整措置、ペナルティーは存置されたままとなっておりまして、廃止すべきとの自治体からの強い要望が引き続き寄せられています。
　私は、先日、熊本県内で障害者当事者団体関連の皆様と意見交換会を開かせていただきました。窓口負担による還付制度はあるものの、数か月後に一旦払った医療費が還付されますが、実際に障害を持たれている方が費用償還のために市役所を訪問するというのは大変な困難が伴います。保護者も高齢化しておりまして、役所に償還金をもらいに行くのにバス代、タクシー代が掛かる、償還金額より交通費が大きくなることもある、そういった悲痛なお声を聞かせていただきました。窓口負担なしで是非進めてほしいという切実な御要望を承ったところであります。
　障害者の国民健康保険における減額措置が廃止されれば、助成を行う自治体も償還払いをする必要がなくなり、障害者御本人あるいは御家族も費用償還のために役所に行く必要はなくなります。政府としても、障害者への国民健康保険による減額措置の廃止に向けて検討を開始すべきであると考えますが、総理の見解を教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。
　この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば所得制限や一部自己負担の有無など自治体ごとに内容差があること、加えて、減額調整措置の廃止が国民健康保険の財政に与える影響等を十分考慮する必要があると考えています。
　なお、先ほど、その医療費助成が償還払いで行われている場合につきましては、減額調整措置のこれは対象としてございませんが、先ほどおっしゃったように、患者さんが自治体の窓口に行かない形での償還払いの運用も可能でございまして、そういったことを周知するということを検討していきたいと思います。
○河野義博君　自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。
　子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほど子供の医療費との見合いの話もありました。まず、いろいろ先ほど政府の考えは申し上げたところですが、委員の御提案も踏まえて、そのどういった対応が可能か、検討してまいりたいと思います。
○河野義博君　次に、学校の教師をめぐる課題についてお聞きをいたします。
 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
　この国会にも政府から、教師の皆さんの働く環境を改善し、その魅力を高めるための関連法律の法案が提出をされております。
　私も、この教師の働き方改革の問題には、党の教員の働き方改革検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして座長を務めるなど、以前から大変強い関心を持って取り組んでまいりました。私は、教師の働く環境を一層魅力あるものとするためには、法律案の改正を含めて必要な取組をしっかり進め、子供たちの教育を最前線で支える教師が改めてすばらしい仕事であると誰からも認識されるようになること、つまり教師の社会的な地位を今よりも上げていくことがとても重要だと考えています。
　時には教師を教師とも思わない保護者などから過剰な苦情や不当な要求が寄せられて、現場は疲弊してしまっている、そういう声も多く聞きます。
　そこで、総理、教師の社会、失礼しました、そこで、大臣に伺います。教師の社会的位置付けを高め、教師が誰からも尊敬されるような職業にしていくことが喫緊の課題であり、そのためには、教師の働く環境を改善し、教師が子供たちのために精いっぱい力を尽くすことができるような環境をつくることが必要と考えますが、御所見お聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　御党は教育の党としていつも様々な形で御提案をいただきますことを、心から私どももしっかりと受け止めさせていただきます。
　そうした中で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっておりまして、現状厳しい勤務実態がある中で、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球できる環境を御一緒に整備をしていくことがまさに重要でございまして、文科省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化だけではなくて、教職調整額の引上げ、このために、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしいこの処遇改善などを実現するため、給特法の改正案を今国会出させていただいているところでございまして。
　あわせまして、小学校における教科担任制、これを広げまして、また、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、保護者からの、先生がおっしゃるように、この過剰な苦情、不当な要求などの学校のみでは解決が難しいところの先生方の、教師の負担となっている事案につきまして、行政の責任において対応できる体制の構築を推進しているところでございまして、令和七年度予算案にも所要の経費を計上しております。
　文科省としては、高度専門職であるこの教師がその力を十分に発揮することができる環境、先生方のお仕事は子供たちを育て、すばらしい職業なんだということをしっかりと分かるような環境を整備しながら、学校教育の質の向上を通じまして、全ての子供たちにより良い教育の実現に向けまして、引き続き全力で進んで取り組んでまいります。
○河野義博君　ありがとうございます。
　総理、教育の現場、非常に大変です。大変な環境の中で必死に生徒に向き合う先生方、教師の皆さん、また教員を目指す今学生の皆さんに、一言激励のメッセージをいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、小学校、中学校で本当にいい先生に恵まれて今日があるということをいつも思っております。そういう先生方に会わなければ今の自分もなかったし、もちろん反省すべき点、先生方の期待に応えることができなかったことばかり、ばかりと言っちゃなんですが、であったということも反省をいたしております。
　やはり、先生というものによってそれぞれの人生がかなり決まってくると思っております。生徒は先生を選べませんので、生徒の側として本当にその先生選べないという状況に鑑みますと、先生の能力、質、そういうものを向上を図っていかなければなりません。
　聖職者か労働者かという議論をするつもりはございませんが、先生方の大変な御労苦に報いるということをやっていかねばなりませんし、委員がおっしゃったモンスターペアレントみたいな話、やはりそれは余り、もちろん事情に、状況によりますが、やっぱり先生方のそういう努力が正しく報われるような、そういう社会はつくっていかねばなりませんし、御負担も減らしていかねばなりません。先生方の熱意、誠意、そういうものにお応えする社会でありたいし、社会に応える先生方であっていただきたいというふうに切に思うところでございます。
　学生の皆さん方の更なるお力を心から期待をするところでございますし、教育の党でもあります御党の更なるお力を是非よろしくお願い申し上げます。
○河野義博君　総理、ありがとうございました。大きな励みになると思います。
　続きまして、先日、超党派の武道議員連盟、それから日本武道協議会、そして日本武道館、三者によります武道振興大会を開催をいたしました。総理からも御祝辞を賜ったところであります。
　武道は、武技による心身の鍛錬を通じて人格を磨き、識見を高め、有為の人物を育成することを目的とし、日本人の人格形成に少なからず役割を果たしてきました。我が国伝統の武道の奨励は、国家、社会の発展に寄与し、広く世界の平和と福祉に貢献をする人物を生み出すために極めて重要と考えます。
　大会では決議を行いまして、武道の国際普及振興のため、国内外における武道の国際大会や国際交流事業をより一層推進するとともに、海外日本人学校における武道授業の内容充実に向け、必要な支援、助成を行うということを決議をいたしました。
　この決議を政府としてどのように受け止めていただきましたでしょうか。また、総理の武道振興に関するお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　私も議連の一人でございますが、所管担当としてお話しさせていただきます。
　武道は日本の歴史と伝統に培われました世界に誇る日本の文化でございまして、御指摘の決議にあるような国際的な普及振興を行うことは日本文化の発信の観点からも大変重要であると認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、日本武道館が実施する外国人留学生等を対象としたセミナーの開催、また海外に日本武道の代表団を派遣して行う普及活動の取組について支援をしてまいりますので、引き続き武道団体と連携しながら、国際的な武道の普及振興に取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私も鳥取県空手道連盟の会長って結構長くやっておるのでございますが、可能な限り、まあ今の仕事になったら無理なのですが、大会には出て挨拶をすることにいたしております。
　空手道であれ柔道であれ剣道であれ、道、道というものを冠しておるわけでございまして、そこにおいては、委員御指摘になりました礼節というもの、相手を敬うということ、勝てばいいんだということではなくて、相手を敬い、健闘をお互いにたたえ合うということは世の中において極めて重要なことだと思っております。勝ちさえすればそれでいいのではなくて、相手を敬うという気持ちはこの空手道や柔道に限らず社会一般において必要なことだというふうに再認識をし、己を戒めてまいりたいと思っておるところでございます。
○河野義博君　続きまして、剣道に関してもお伺いしたいと思っています。
　福岡資麿厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日、通告しておりませんでしたので来られないのではないかなと思ってちょっとこの質問を入れてみましたが、剣道は、あっ、大臣には聞きませんので大丈夫です、剣道は剣の理法の修練による人格形成の道であると位置付けられておりまして、戦国時代、剣道は、剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち殺人剣でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣、活人剣へと、技術へと昇華したわけであります。武士は、日常生活は厳格で質素を旨とし才能を磨き、武術に励み、善悪を知り、一旦緩急あれば世のため人のために身をささげることを学んだというふうに言われています。こうした社会で生まれた武士道の精神は、日本人として心にいまだに今生き続けているものだと私は確信をしております。
　一方で、剣道競技人口の減少は顕著でありまして、全日本剣道連盟が把握しております統計によりますと、高校生の剣道部員数は、平成十五年度には五万八千人であったものが令和五年度には三万一千人、中学校においても十二万二千人が今は六万八千人と、それぞれ二十年間で半数近くまで減ってきております。私が子供の頃に出場していた地元の大会も出場者は半減しておりまして、五人制の団体戦もチームが組めないような状況にもなっておりました。また、剣道の防具、また、はかま、道着の藍染め、そして竹刀の製造技術の承継も危ぶまれているところであります。
　日本固有の文化である剣道を世界に広げ、次世代に継承するため、文化財保護法上の無形文化財に登録すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　河野委員におかれましては剣道七段ということでございまして、実は福岡大臣から、僕は五段だけど、七段というのは本当にめったにお持ちの方はいないんだと、横でしっかりとお話を聞かせていただきました。
　そうした中でございまして、文化財の保護法に関しましての登録無形文化財の登録に関しましては、保護すべき対象、保護、継承されてきた技を特定するとともに、これらの歴史的変遷を明らかにすることがまず求められます。そのために、剣道を登録無形文化財とするかどうかの検討に当たりましては、まず、まずは保護すべき対象などを文化という観点から捉まえた学術的研究をまず積み重ねる必要がございます。その上に当たって、その議員の御指摘を踏まえまして、登録無形文化財への登録に当たっては、剣道関係団体等からの求めに応じまして専門的な見地からの助言をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。
○河野義博君　ありがとうございます。
　剣道七段いただいておりますが、五段の福岡大臣は、学生時代は全日本選手権のベストエイトの副キャプテンを務めておられまして、私は試合には一度も出たことがございませんでした。
　次に行きます。
　半導体産業に関しまして、半導体は、我が国のデジタル化や脱炭素化、さらには経済安全保障の確保において大変重要な技術であり、その産業基盤を強化することは国家の競争力を左右する極めて重要な課題であります。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　公明党としても、半導体産業の強化に向けた政策を一貫して推進してまいりました。半導体基盤強化プロジェクトチームとして、これまで多くの議論を重ね、具体的な提言を行ってまいりました。政府も、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしまして、今後七年間で十兆円の支援を打ち出しました。地元でも、私の地元九州ですが、九州をシリコンアイランドにしていこうという機運が非常に高まっています。
　我が国の半導体産業への投資によりどのような経済効果を期待しておられるか、特に地域経済や中小企業及び従業員への波及効果の観点からその影響について教えていただきたいと思います。また、今後の半導体政策に関して、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　所管でありますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。
　今、地方への経済波及効果等々について御質問いただきました。半導体に係る大規模投資ですけど、これはもう地方経済に広範な波及効果をもたらす、まさに大きな起爆剤となることを確信しているところです。例えば、これは熊本中心ですけれども、ＴＳＭＣが立地するところですが、賃上げ効果あるいは雇用効果として、県内の一人当たり雇用者報酬、これは何と年三十八万円増加をしている。そして、電子デバイス産業で、十年間で一万人以上の雇用増加が見込まれているところであります。また、このＴＳＭＣの進出を契機に、九州全域でありますけれども、二〇二三年度、全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録したところであります。
　こうした地域経済の幅広い波及効果を踏まえて、半導体・ＡＩ分野において七年間で十兆円以上の公的支援を行う、今委員おっしゃっていただいたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところです。本フレームを通じて予見可能性を高めることで今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。
○河野義博君　半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。
　風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。
　金利上昇、長年の、長期の投資を促す政策でありますが、金利上昇が考慮されていない、電源ごとにリスクの大きさは異なるはずであるが事業報酬が一律五％になっている、また、数十年、数千億単位で脱炭素電源を投資するにはインセンティブが不足している、また資金調達も大きな不安があるといった現場の声も届いておりますが、この電源オークション方式、制度の見直しが必要と考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、そして新規投資を促すための制度である長期脱炭素電源オークション、まさに先生御質問いただきましたけれども、二〇二三年度から開始をしながら、既に二回公募を実施しているところであります。
　先生が御指摘のとおり、これについては、現行制度について事業者から、金利上昇の影響、また事業報酬率の在り方、資金調達への不安などの意見があることは承知しているところであります。こうした意見を踏まえて、脱炭素電源への投資が進むよう、現在、制度の見直しを検討しております。
　加えて、脱炭素電源への必要な投資資金を安定的に確保していくためにはファイナンス環境の整備がこれ誠に重要でありまして、金融機関などとも問題意識を共有しながら、公的な信用補完の活用、また政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化する方策の検討を進めているところであります。早急に成案を得て、ファイナンス環境の整備を実現していきたいと思っております。
○河野義博君　最後に、端的に。
　農産品の輸出を応援しております九州、沖縄では、農林水産業に従事される皆さんが、国内での消費の伸び悩みや生産費の高騰に直面して、大きな苦戦を強いられております。長崎県松浦市で、先日、和牛繁殖農家の皆さんと意見交換を行いましたが、子牛の低迷、飼料高、ダブルパンチで大変深刻な経営状況だということでありまして、和牛の輸出拡大に対する大きな期待の声を伺ってまいりました。
　日本からの農林水産物・食品の輸出額は堅調でありまして、昨年も一兆五千億円を突破し、過去最高。日本産品への海外需要の高まりは、地域産業にとっても非常に大きな好機であると思っています。昨年の訪日外国人観光客は三千七百万人、消費も八兆円と、過去最高であります。こうした旺盛なインバウンド消費をしっかり日本に取り込んで、これからも農産品の輸出促進に取り組んでまいりたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、高木かおり君の質疑を行います。高木かおり君。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。
　総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。
　今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のときも、常に総理は、信頼される政治とは何かと、それを語って、おっしゃっておられました。
　そういう中で、やはり、石破総理は国民感覚に近い総理だと国民の皆様は思っていた、けれども今回乖離があった、これ大変失望感が大きかったんだと思うんです。
　総理、やはり今、国会議員の方を見るのではなく、国民の方を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘はそのとおりであります。よくそれを踏まえて今後真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　御指摘を踏まえてそのように取り組んでまいりますが、いろんな御迷惑あるいは御負担を、議員、そういう一年生議員の方々に対してもそうでありますが、それをお掛けしておること、心よりおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。
○高木かおり君　それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。
　我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。
　一方で、自民党の方では、禁止より公開という姿勢だということを承知しておりますけれども、総理、全く禁止をしないんでしょうか。せめてもう少し、一歩踏み込んで制限を設けていく、こういったお考えはないでしょうか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは政党間でいろんな議論がなされていると承知をいたしております。御指摘のように、上限額の引下げなど、禁止とは違う形で一定の制限を設ける、こういう案がどうかということも議論をされておるというわけであります。
　これも累次にわたって申し上げておることでございますが、旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったということでございまして、これは企業・団体献金とは関係がございません。
　我が党が禁止より公開と申し上げているのは、結局、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨というものに鑑みて、企業も納税をしております、そして会社法の体系というのは五百条の条文になるものでございまして、企業がその活動というもの、納税の義務を果たしながら、資本主義社会において公益性実現のために活動しておるものでございます。そこにおける政治参画の手法というのは、投票というものができませんので、そうすると、そこに企業・団体献金というものが認められるというふうに私どもは考えております。
　同時に、公的助成を導入いたしましたときに、公的助成のみに頼るという政治はいかがなものかと、しかし、自分の財産から出るということになるとお金持ちしかなれないねと、企業・団体献金に偏ってもいけないねということで、そのバランスをどう取るのだということでございます。
　権力に対して隷属的な地位という立場を政治が持つべきだと思っておりません。資産家しか政治家になれないという、そんな政治は間違いでございます。そこにおいて、いかにして透明性を確保をしながら企業・団体献金というものを、その多寡あるいはその意味合いというものを主権者たる国民の判断に委ねるかということに私どもは力点を置いておるところでございます。
　この後どうするかは政党間の議論によるところでございまして、御党の御主張も真摯に承ってまいりたいと存じます。
○高木かおり君　今総理おっしゃったのは、公開によって透明性を高めていくということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、自民党の案は、企業・団体献金禁止ではなく、公開。ただですね、これ一部の支部しか対象になっていない、この公開が限定的であるということも含めて、やはりこれは、三十年来経て、この企業・団体献金の禁止、これによって政治改革を前に進めていくべきだと考えております。
　この件につきましては、引き続き、我々としても、このパネルの内容の考え方、各党にも御理解をいただいて、そしてより良い案をまとめられるように引き続き努力をしていきたいと思います。
　続きまして、医薬品に関して伺っていきたいと思います。
　我々日本維新の会は医療制度の抜本改革を掲げていて、社会保障制度が、これが持続していけるように、特に無駄を省くという観点を取り入れながらしっかりと医療の抜本改革を進めていきたいと考えておりますが、今日は医薬品の不足について御質問をしたいと思います。
　私も病院に行ったら薬がもらえて当然だと思っていたのが、これが今は、このコロナが始まってから医薬品の安定供給に問題が生じてきて、なかなか今も解決をしていないという現状があるということ、これ私、大変びっくりしました。せき止めとか抗菌薬、こういったこと、解熱鎮痛薬もそうですけれども、手に入りづらい医薬品が約三千八百品目、医療機関で処方される薬の三割以上に上っているというんですね。この二〇二五年の二月の時点でも、厚生労働省医療用医薬品供給状況の発表でも、出荷、現在通常出荷されていない割合が約二一・九％と、ジェネリック医薬品の割合だと約六〇％と、こういった状況になっています。
　厚労大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この我が国において医薬品が必要なときに必要な分が手に入らない、この事態はゆゆしき事態だと思いますけれども、また今このコロナのようなパンデミックなどが起こったとき、果たして我々、国民の皆さんの健康を守れるだけのお薬の供給、果たしてこれ大丈夫なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまで四年間ぐらい供給不足続いていますが、何も行ってこなかったわけではございませんで、企業に対して増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支えなどによりまして供給不安に順次取り組んでまいりました。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、令和六年三月時点では約二四％だった限定出荷、供給停止の状況が令和七年二月時点では約二〇％ということで、改善はしていますが、まだまだあるというような状況です。
　引き続き、足下の供給不安対策を進めるとともに、後発医薬品産業、これは少量多品目生産という非常に非効率な生産体制となっていますので、そういった体制の効率化を上げていく中長期的な課題にも取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、先ほどおっしゃいましたように、例えばこれまで、例えば流行の状況って地域とかによっても全然違います。これまでは、そのはやり具合とか、この地域足りないとか、そういったお話を受けて、その個別の事例ごとに製造販売業者への増産要請であったり、医療機関、薬局に対しての適切な発注等の協力要請を行って対応してきたところですが、そもそもその医薬品の供給状況や市場における医薬品の需給状況を適時に、適切に把握する仕組みが必要だというふうに思っておりまして、このため、この国会に提出いたしました薬機法等改正法案においては、製造販売業者の生産量であったり在庫量、薬局の調剤量などのデータを活用するための規定を盛り込んでございまして、そういう制度を生かしながら、今後のこの需給状況を把握する仕組みを構築してまいりたいと思います。
○高木かおり君　まず、パネルを御覧いただきたいと思います。
　今厚労大臣が御説明していただきました、やはりこの医薬品の供給リスク、これも国内とそれから国外にもう多岐にわたるリスクが、要因がございます。医薬品のもとになるこの原薬などの海外依存による問題と構造上の問題が、今、先ほどもるる触れていただきましたけれども、この品質管理の問題とか多岐にわたるわけなんですね。
　特に、今日、私が危機感を持っているのがジェネリック医薬品なんです。政府はこれまでやはりこのジェネリック医薬品を国民の皆さんに使ってくださいと言ってきて、約八割を超えてきた、私たちにとって身近なお薬となってきたわけなんですけれども、このジェネリック医薬品の原薬、中間体、この原材料ということになりますけれども、これがかなり海外に依存をしているということが見受けられます。
　これ、企業数だったり購入金額だったりで少し順番は変わったりはするんですけれども、こちら、特に中国やインド、イタリア、韓国、特定の国に依存し過ぎではないですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員もグラフでお示しいただいております。全ての医療用医薬品を対象とした原薬の海外依存度のデータではございませんが、令和五年三月末時点におけます後発医薬品に対する調査結果によれば、原薬を海外に依存している品目の割合は六七・五％。表でも示していただいていますが、我々の手持ちの資料では、第一位がイタリア、一九・八％、第二位中国、一七・四％、第三位韓国、一六・二％、第四位インド、一六・〇％、第五位スペイン、五・一％となっております。
○高木かおり君　数字お示し、ありがとうございます。
　この医療用の必要不可欠で安定供給が求められているもの、安定確保医薬品といいますけれども、これ最も重要な位置付けとされているのがカテゴリーＡの二十一成分あると言われていますけれども、このうちの四成分が中国一〇〇％依存というふうにお聞きをしております。この成分、じゃ、どういう成分かというと、手術のときなんかに感染予防だったり、重症患者の治療、これ必要不可欠なんですよね。もし何かしらの理由でこの供給が止まると、救命救急とか高度医療とか、こういったことで大きな影響があって、国民の皆さんの命と健康に大変影響があると私は思っております。
　そういう中で、少しこちらのパネルの方で、この海外依存によるところの感染症の部分、これは皆さんも記憶新しいと思うんですが、コロナのときにインドが輸出規制をしたと、そういったことでお薬がなかなか供給できずに止まってしまった。そしてその次の、調達先の国の事情、これは中国ですね、この中国、セファゾリン抗菌薬といって、これが環境規制によってこれも工場が廃止になるなど、こういったことで安定供給が停止になってしまったと。で、この地政学上のリスク、これはロシア、ウクライナ、こういった戦争によってもエネルギーが高騰したり運輸が止まったり、こういった大変リスクを大きく抱えているのが我が国の医薬品だというふうに思います。
　これについて、このような状況があって、石破総理、これ経済安全保障の観点からも、よりスピード感を持って医薬品のこの原薬や中間体の国内生産を強化して、そしてこの海外依存度を下げていくべきではないですか。対策としてどのようなことをお考えか、お示しください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃいました安全保障上の観点、非常に重要でございます。経済安全保障推進法においては、サプライチェーン強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定してございまして、例えばその医薬品に関しては、ほとんど中国由来になっていますベータラクタム系の抗菌薬、これを指定いたしまして、原薬の国内製造を推進することとしています。
　厚生労働省では、これに基づき、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資を助成させていただくこととしています。また、その他の医薬品についても、医薬品の原薬や材料等の供給源の多様化に取り組む企業を支援することであったり、企業が自社の医薬品の供給リスクを分析することができるようにするための供給リスク管理マニュアルの整備といった取組を進めさせていただいています。
　サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクについても不断に把握、点検しているところでございまして、引き続き、このような取組を通じてサプライチェーンの強靱化を図ってまいりたいと思います。
○高木かおり君　今御説明いただいたんですけれども、そもそもどうしてこれ海外依存しているのかというと、やっぱりこれコスト面なんですよね。安いからということで、こういった中国、特定の国にこうやって我々の命と健康を守るべくこの医薬品を頼っているというのは、大変私も心配でなりません。
　中国政府はこの医薬品産業を国家戦略の一環としているということで、低価格で大量生産。以前は環境規制も緩かったので、どんどんどんどんこの日本の国、もう日本だけじゃないですよね、アメリカも中国依存してしまったと、こういった現実が今あるわけです。
　そうやって、アメリカの国も黙っているわけではなく、いろいろと取組はされていると。ＧＡＩＮ法とかハッチ・ワックスマン法、こういったことで特許の期間を延ばしたり、こういったこともいろいろやったり、イギリスでも、サブスクリプションモデル、こういったものが導入して、こういった特定の国だけに依存をするということはよろしくないということで取組をしているわけです。
　やはり、日本としても国内生産しっかりやっていく。先ほどおっしゃっていただいた抗菌薬、これだけではちょっと心もとないなというふうに思います。
　ただ、今、現実問題、全てにおいて国内生産をする、これが果たしてできるかというと、大変これは厳しいと私も思ってはおります。もちろん、国内生産できる方がいいんですけれども、やっぱりここについてしっかりと対策を立てなければいけない。ですから、国内生産とするのが現実的かどうかというのはしっかりと検討していただいて、政府として、やはりこの国際的な協力関係、こういったサプライチェーンの強靱化、こういったこともやっていただかなくてはいけないと思います。
　今国会は薬機法も出てきますので、ここをしっかりと議論をして、スピード感を持って前に進めていただきたいと思いますが、石破総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられたように、国内の生産体制の強化と併せて、いろいろな国からしっかりその供給がしてもらえる、そういう状況をつくるということは大変重要なことでございます。
　昨年六月に発足いたしましたバイオ５という、持続可能な医薬品のサプライチェーンの構築を目的といたしました日本、アメリカ、韓国、インド、欧州連合が参加する官民合同の枠組みがございます。ここに我が国も参画してございまして、これまで将来的な医薬品の供給途絶に対処するための意見交換をしてきたところでございます。
　こういった取組を通じて国際的な枠組みも活用し、加えて医薬品のサプライチェーンの強靱化にも努めてまいります。
○高木かおり君　まだまだ、先ほどパネルの方でも御説明したように、まだ、その海外依存だけではなく、この構造上の問題というのもございます。これ、全体的にしっかり考えていかなければならないんですが、今日はちょっと、時間の関係上、この海外に依存する部分のリスクについて取り上げさせていただきました。
　ここまで、石破総理、お聞きになられて、どのように、これから日本の国、命と健康、国民の皆さんの命と健康を守るためにどういった対策をなされますか。お答えください。