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○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　現状では、血液製剤の医療需要は満たしているものの、若年層の献血者数は年々減少して、五十歳以上の献血者による献血が延べ献血者数の約五割というふうになっております。
　今後も少子高齢化により献血可能人口の更なる減少が見込まれる中で、献血に御協力いただける若年層の確保対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和七年六月の骨太の方針におきましても、小中学生からの献血に対する理解を深めることが盛り込まれたところでございます。
　このため、従来より実施している高校生、大学生を対象とした普及啓発資材の配付に加えまして、令和七年度からは、文部科学省を始めとする関係者と連携をしながら、中学生を対象とした普及啓発資材を作成、配付するとともに、献血に対する若年層の意識を高め、社会への積極的な参加を促すことを目的とした、小中高生を対象とした献血普及啓発ボランティア活動発表会を開始したところでございます。
　引き続き、若年層を含めた多くの国民の皆様に献血に御協力いただけるよう、様々な取組を推進してまいりたいと考えております。
○笹川委員　大臣、今御説明があったとおりなんですよ。先ほど申し上げたとおり、「国民の善意の献血による血液によって、国内自給を達成できるよう、全力を傾注すること。」というのが国会の意思として当時附帯決議をされたわけでありますが、さっきお話があったとおり、五十代、六十代が主力なんですよ、献血の。五十代、六十代ですから、若年層については全然問題にならぬのですよ。だから、ここが非常に問題なんですよ。
　すなわち、ここはもう予見可能なところまで来ていますので、これはやはり、特に文科省との協力は欠かせませんので、私は、中学生、さらに小学生の方がいいと思っているんですよ。何なら、小学生の医療的な研修というか勉強というか、たしか、たばこの害について、結構ごっつい写真を小学生に見せて啓蒙活動をしているでしょう、教育を。だから、やはり早いうちがいいんですよ。
　というふうに私自身は思っていますが、大臣、是非リーダーシップを発揮して、文科省また経産省とも連携した対応をしていく必要があると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　委員におかれましては、議連会長として、この分野の課題につきまして精力的に御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。
　今し方お話がありましたように、やはりこれは無償のボランティアである献血でありますので、国民の皆さんの本当に御理解、御協力が大切だというふうに考えております。
　厚労省におきましても、学校現場への働きかけや、日本赤十字社が実施する学校献血などへの取組を行っておりますが、さらに、私自身も、今委員からお話のありましたように、リーダーシップを発揮をして、様々なキャンペーンでありますとか、あるいは文科省と連携した更なる取組でありますとか、そういったことにしっかり注力していきたいと思いますので、またいろいろな御意見をいただければというふうに思います。
○笹川委員　是非大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣、どうぞ御退出して結構でございます。
　続きまして、外国人政策について、小野田大臣にお伺いをさせていただきます。
　まず、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というような形の中の基本的な考え方の中で、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正利用について、国民が感じている不安や不公平感に対処する必要、このことが一番目に書かれているんですね。やはりこういった形に国民が思ってしまった、抱いてしまった、このような事態に至ったことに対して、大臣としてどのように受け止めておられますか。御所見をお伺いいたします。
○小野田国務大臣　受け止めということでございましたけれども、笹川先生を始めとする与党の御提言も踏まえて、この総合的対応策を取りまとめたところです。それは、外国人政策をやはり秩序あるものにしていくというために、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、帰化や永住者についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでいます。これは、国民の皆様の不安や不公平感を基に、それを解消していこうというような思いでしております。
　司令塔である担当大臣としては、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。
○笹川委員　この総合的対応策は非常に幅広な課題について、取組について例示されたものでございますので、これをしっかりと実行に移していくということは物すごく大切なことだと思います。
　私の地元も、大泉町、太田、それから隣の伊勢崎市を含めて、群馬県、非常に多文化共生の先進地と呼ばれるところほど、実は悩みは深いんですよ。上辺だけで視察に来られる方がいらっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。それぞれ、住民一人一人が抱えている課題というのは非常に深刻なところがあるんです。だからこそ、多文化共生を確かなものにしていくためには、相互に理解し尊重し合える、ですから、それぞれの制度が信頼のあるものにしていかなきゃいけないんですよ。ここが大切だと私は思っておりますので。
　それでは、続いてですが、在留資格である技術・人文知識・国際業務、この資格についてでありますが、該当性のない業務への従事、これも多く指摘をされて、期間がたっておるわけでありますが、この点についてどのような見解と対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
○小野田国務大臣　在留資格、いわゆる技人国で在留する外国人が増加傾向にあるところ、その中には、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事する事案が発生して、対策が必要となっています。
　このような事案に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、在留資格、技人国に係る適正化にも取り組んでおります。具体的には、外国人が派遣形態で就労する場合に、派遣先において資格該当性のある活動に従事することについて、派遣元と派遣先の両方から誓約書を提出させる運用を今月九日から開始するなど、出入国在留管理において審査の強化を進めていると承知しています。
　法務大臣と連携して、技人国が在留資格の本来の目的に沿った形となるように、引き続き、適正化のための方策を検討し、実行してまいりたいと思います。
○笹川委員　誓約書等々の提出、これは最初の一歩としては私は評価をするわけでありますが、ただ、現場がそれぞれ混乱しないように、それから、現場がやはり不公平感を抱くようでは困るということでありますから、是非その対応策についてはきちっと、省内で結構でありますから、目標数値を持ちながらしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、在留資格の留学についてであります。
　特に、留学生の資格外活動、いわゆる週二十八時間労働について、学ぶことよりも労働が主たる日常になっているのではないのかという指摘も実は数多く寄せられている、これも事実なんですよね。このことについて御所見をお伺いいたします。
○小野田国務大臣　そういった問題を指摘されていることは重々承知をしております。留学生を、今まで、労働の資格がなかなかなかった中で、労働力として活用したいという声があったのも事実であろうというふうに思っています。
　留学生に対しては、学業を阻害しない範囲で資格外活動許可を認めているところでありまして、留学生が増加傾向にある中で、中には週二十八時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動違反も生じていて、対策が必要になっていると考えています。
　このような事態に対応するために、政府としては、総合的対応策に基づいて、こちらも適正化に取り組んでおります。具体的には、速やかに講じる施策として、複数の稼働先、要は一か所ではないところで資格外活動を行っている留学生に対して、教育機関と連携した実態把握や指導を行うことと、そして、令和九年から、マイナンバーによる情報連携に基づいて留学生の所得情報を活用することで、資格外活動に係る厳格な調査及び審査を行うこととしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実施に向けた詳細を検討中です。
　こちらも法務大臣と連携して、先生おっしゃったとおり、働きに来るなら労働の資格ですし、留学の資格は学びに来ているわけですから、そういった資格の本来の在り方、今後の資格外活動の許可及びその管理の在り方、全て検討してまいりたいというふうに思っています。
○笹川委員　そこの切り分けがとても大切なことであり、これはやはり、本人にとってもそれの方がいいわけですよ。ただ、現状、やはり学費や生活費、特に今の物価高騰で考えると、日常の生活費の支出増にどう対応したらいいのかというのも確かにあると思うんですよ。
　ですから、このことも含めて検討が、やはり文科省と連携しながらやっていくことが大事であるというふうに思いますので、厳しくやるところは厳しくやる、だが、せっかく日本に学びに来てもらっているわけですから、そこから先のことも考える、また、本人自身もやはりいい思い出をつくってもらいたいし。そういった意味では、何か支えていく制度というものも、やはりしっかりと検討していくことは大事だというふうに思いますので、特に今、生活費の物価高騰はどう対応したらいいかということになってしまいますから、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、在留資格の永住者についてであります。
　特に、特定二号などの永住資格付与についての主たる要件が在留期間でいいのかということもありますし、この資格付与と併せて、永住の在留資格の取消しについて、更なる明確化と、これは特にやはり厳正に、それからスピード感を持った対応が必要と考えるが、この辺の御所見をお伺いします。
　あわせて、これは帰化の要件にも連動する話にもなってまいりますので、この帰化の要件の在り方についても御所見をお伺いいたします。
○小野田国務大臣　永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。
　そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。
　その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。
　また、御指摘の在留資格の取消し制度についても、令和六年改正入管法によって永住者の取消し事由が追加されたところで、総合的対応策では、まずは令和九年四月の運用開始に向けて必要な準備を進めるとともに、今後の課題として、改正入管法の施行状況を踏まえながら、取消し事由の範囲の拡大、これを含めた更なる検討を進めることというふうにしております。
　あわせて、帰化についても、永住許可の審査との整合性を見ていかなくてはいけないので、日本社会に融和していることの要件の審査において、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることが必要であるとすることなど、総合的対応策に基づいて、法務省において帰化の厳格化のための審査の在り方の検討も進めていると承知しています。
　法務大臣と連携して、御指摘いただいた永住許可とか帰化の要件の適正化、その在り方を、総合的対応策に盛り込まれた各種取組とともに強力に推進して、検討してまいりたいと思います。
○笹川委員　外国人政策について大事なことは、社会構造が変化し、社会も大きく変化し、また、国民の持っている意識も変化をしてきた、その中で、旧態依然の、このままの制度というのを大事にしていくわけじゃなくて、やはりそういったものに合わせて改正をしていくということがあるというふうに思います。
　そのことによって、ここにもし、帰化をした、また、縁があって日本で頑張って、そして、スポーツの世界でも頑張っておられる方がいる、それぞれの企業でも頑張っている方もおられる、そうやって胸を張って堂々としっかりとやれるという、このことがやはり日本の社会を更に元気にしていく、強靱化していく、強固にしていく、こういうことにつながるわけですから、こういった外国人政策、制度というものをやはり果敢に見直していくということはとても大切だろうと思いますので、是非、小野田大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。
　小野田大臣も、どうぞ、結構ですよ。
○坂本委員長　どうぞ御退席ください。
○笹川委員　石原大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、熊対策でございます。
　昨年、各地で、この熊被害というものは、死者数も含めて過去最多ということを更新をし、日常生活はもちろんでありますけれども、農業、観光業など、本当に国民の安全、安心、経済活動を脅かす深刻な事態となったわけでありますので、この深刻な事態となったことについてどのような御所見をお持ちなのか、大臣にお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。令和七年度は、熊被害により亡くなられた方は、政府として調査を開始した平成十八年度以降最多となる十三名となりました。亡くなられた方に哀悼の誠をささげるとともに、負傷された方も二百三十六名に上り、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、連日、熊被害防止のために対応された自治体職員、また猟友会の皆様、また、秋田県での後方支援を行った防衛省・自衛隊、警察、消防の皆様の御協力、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　これまでは山林での被害が多かったわけでありますけれども、昨年は市街地とその周辺でも多くの被害が発生しました。熊の出没が増えた要因は、熊の生息数の増加に加えて、里山利用の縮小等により、人の生活圏周辺が熊にとって生息に適した環境に変化しつつあることや、餌となるドングリの凶作により行動範囲を広げたことが考えられます。
　熊の個体数が増え過ぎた地域では捕獲等を強化することが重要でありまして、一方で、熊は生態系の重要な役割を果たしております。長期的には、適正な個体数を維持しつつ、人と熊のすみ分けを実現していかなければなりません。
　政府では、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施をしてまいります。加えて、年度内を目途に、自治体が管理計画を作成するに当たって活用しておりますガイドラインの改定や、対策の実効性を高めるためのロードマップを策定をさせていただきます。
　ロードマップの策定後、個体数管理の精密化や自治体への財政的、技術的支援を通じ、人と熊のすみ分けに向けた取組をしっかりと進めて、国民の安全、安心の確保に全力を挙げてまいります。
○笹川委員　今お話があったクマ被害対策パッケージ、これは非常に、高市内閣が発足して間もなく、対策会議、これを閣僚会議に格上げした上で、そして、我が党でも提言を取りまとめて政府に申し入れ、この提言と連動した形の中でパッケージを十一月に閣議決定をした。高市内閣としての非常にスピード感のある対応だったというふうに評価をされているわけで、私もそう思っておりますので、感謝を申し上げたいと思っております。
　ただ、今、個体数が増えていますとかという話がありました。すみ分けも大事なことです。ただ、この個体数というのがどれほど確かなものかというのは、実のところ、クエスチョンマークなんですよね。
　ここはまたちょっと事務方にお伺いしますが、これは特に、熊の生息頭数の把握の精度を上げる生態調査を実施しなければ、対策の効果を上げることはできないんですよ。このことは非常に肝要なことというふうに思います。同時にまた、これは生態調査の中でもそうなんですが、対策の空白区として指摘されているのが鳥獣保護区なんですよね。この鳥獣保護区における対応も、どういうふうな考えを持っているのか。併せて二点、お伺いします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　熊の個体数調査につきましては、これまで、各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました。このため、来年度から、環境省におきまして、統一した調査方法によって全国の熊の個体数調査を実施することにしています。
　具体的な調査方法としましては、自動撮影カメラによる画像解析、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による熊の個体数の推定、そういったことをやっていく予定であります。また、都道府県と連携してデータの収集、集約や分析を進め、地域ごとの生息状況をより的確に把握できるように取り組んでまいります。それによって精度の高い個体数推定を行っていくこととしております。
　もう一点お尋ねのありました鳥獣保護区の、空白になるのではないかというところでございますが、鳥獣保護区におきましても、被害防止などのために熊の個体数を減らす必要がある、そういう場合には、鳥獣保護管理法の捕獲許可を得るなどして熊を捕獲することは可能でございます。
　環境省として、指定管理鳥獣対策事業交付金、これらを通じて、地域のニーズ、意見を踏まえまして、都道府県が実施する熊対策を十分支援してまいりたいと考えております。
○笹川委員　そうしましたら、鳥獣保護区の対応については、それぞれの自治体にも必ずきちっと連絡をしておいて、誤解のないように、是非しておいてください。
　それからまた、二月の段階で熊の活動も報告されておりますが、今年の春期の管理捕獲についてはどのような形になっていますか。
○堀上政府参考人　熊の春期管理捕獲でございますが、まず、昨年ですけれども、昨年は七道県で実施されまして計百二十八頭捕獲されてございます。本年は十一道県におきまして熊の春期管理捕獲の実施が計画されているというふうに承知しています。
　昨年取りまとめましたクマ被害対策パッケージにおきましても、春期管理捕獲に対する交付金の補助率の暫定的な引上げをしております。既に春期管理捕獲を実施している自治体の技術の横展開も位置づけております。
　引き続き、増え過ぎた地域での熊の個体数の削減、管理を進めまして、人と熊のすみ分けを実現していくということに努めてまいります。
○笹川委員　それでは、春期管理捕獲についてのまたデータも是非お示しをいただきたいというふうに思います。
　それから、今大臣からもお話がありましたけれども、熊対策において、全国それぞれで猟友会の皆さん方が大変御活躍をいただき、御尽力をいただきました。私は、本当に感謝をし尽くしても足りないというぐらいの思いであります。
　ただ、市街地における活動については、これは猟友会ではなくて、本来業務である警察だというふうに私は思っております。これは治安の問題でもありますので。ただ、昨年、緊急銃猟制度のスタートということもあって、警察官を中心としたチームを二編成つくったわけでありますので、どのような評価をなさっているのか、警察庁、よろしくお願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　警察では、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、昨秋、被害が深刻であった岩手県及び秋田県に他の都道府県警察から応援部隊を派遣し、市町村等による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、ライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築したところでございます。
　これまでのところ、実際の射撃には至っていないものの、両県警察におきましては、熊の駆除への対応に関して、緊急銃猟を行う市町村などとの、関係機関との連携を深めてきたところでございます。
　このほか、各都道府県警察におきましては、任務に従事する上で必要な訓練や教養を実施しており、岩手県及び秋田県以外の他県においても、実情に応じて態勢を構築しているところでございます。
　警察としては、今後とも、関係閣僚会議において決定されたクマ被害対策パッケージに沿って、地域住民の安全確保を最優先として、熊による人身被害を防止するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○笹川委員　恐らくなかなか評価はしづらいと思います、実際のところ一発も撃っていませんから。ただ、去年はそういうことでも許されるけれども、今年はなかなかそういうわけにいきませんから、しっかりと警察が対応できるように、準備が整っていないということのないように是非していただきたい。
　それから、熊対策において、これは、私自身が思っているのは、東北とかそういったところのツキノワグマの対策と、北海道のヒグマの対策というのは、これはまた別なものだというふうに思っておりますので、特に北海道のヒグマの対策については、やはり北海道は長年の歴史がありますから、よく相談をしつつ対策を講じていただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと順番を変えさせていただきます。資源循環型の社会の構築についてであります。
　資源循環型社会構築においては、廃棄物を適正に回収し、処理し、資源、原料へと転換させることはとても大切であることは言うまでもありません。関連する厳しい法律を遵守し、資源循環型社会構築へ向けて資する活動をしている多くの事業者の皆さんへの影響が懸念されている事態が起きている。特に、私の地元でも、県道、国道端沿いにいわゆるスクラップヤードというものが幾つもできて、そこで誰がどう見ても廃棄物の処理を行っている。
　こういった現況に危機感を持った群馬県としては、県当局そして県議会として、規制する条例制定に動いて、この三月の議会で上程をされたわけであります。この動きについて、環境省としてどう考えておられるのか伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　群馬県議会におきまして御指摘の条例案が議案として上程されており、また、全国の自治体においても、千葉県、埼玉県、茨城県など、関東地方を中心に少なくとも五県七市において類似の条例が制定されていると承知しております。
　それぞれの自治体において、現行の廃棄物処理法の規制対象外の物品等の不適正な保管や処理に起因する騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災の発生が問題となっていることから、それぞれ独自に条例が制定されているものと受け止めております。
○笹川委員　不適正なスクラップヤードで処理されたものが実は海外にも流出しているという指摘もあります。これは、我が国が資源循環型社会構築の一角が崩れつつあるという認識を持ってもおかしくないわけですよね。ですから、それぞれ本当に進化の速い状況なんですよ。だからこそ、環境省はしっかりと対応をスピードアップしてやってもらいたいんですよ。
　ということで、この増え続けている不適正なスクラップヤードに対して、所管庁として環境省が今後どのような形で対応するのか、大臣にお伺いします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　一月に千葉県を訪問いたしまして、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。
　不適切なスクラップヤードによる騒音、水質汚濁、火災等の支障が生じております。これらをやはり全国一律の制度によって是正することで、環境汚染等の防止を図る必要があるというふうに考えております。また、この制度により金属資源等の海外流出の抑制効果も、こういう全国の制度を設けることによって期待されるものというふうに考えております。
　このため、環境省では、今国会に、使用済みの物品の保管や再生を行うスクラップヤードの許可制度の導入等を織り込んだ法案の提出を予定をしております。
　委員の御指摘も踏まえて、法案の提出に向けた検討を加速してまいります。
○笹川委員　法案の提出ということで、しっかりと議論を積み重ねていただきたいと思います。
　同時にまた、最後一点、ちょっと指摘させていただきますが、このスクラップヤードをそのままにして逃げていく事業者が出てこられると、その後の地元が大変困るんですよ。では、これをどうやって処理するのかということをよくよく考えて手当てをしていただきたいというふうに思います。
　時間がもう間もなくになりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。
　気候変動適応計画の改定が来年度中に行われます。その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本の自然環境を支えている在来種にとっても物すごく甚大な影響があります。その他の分野についての影響も甚大でありますが、今日は環境省にちょっと所感をということで、私は環境大臣にお伺いしますが、いずれにしても、外来種、この外来種が何でこれだけ元気なのかというと、やはり気候が変動したからですよ。それについて、生物の多様性の改正を求めたいと思いますが、最後、大臣の御所見をお願いします。
○坂本委員長　環境大臣石原宏高君、申合せのお時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○石原国務大臣　外来生物法で、実は、特定外来生物と同様の被害を及ぼす疑いがある外来生物を未判定外来生物と指定し、輸入する者に届出の義務を課す仕組み等もございます。
　また、ヒアリ等は、要緊急対処特定外来生物に指定して、環境省が水際で徹底的に定着を未然に防いできた経緯もございます。
　今後とも、科学的知見の充実に努めて現行制度を着実に運用することで、外来種の被害の未然防止に努めてまいりたいと思います。
○笹川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて笹川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、一点、御指摘をさせていただきます。
　本日、赤澤経済産業大臣が訪米をされるということで、私は、この訪米自体は非常に、国益上大変重要な交渉をしに行かれるというふうに承知をしておりますので、極めて大事だと思っております。しかし、他方で、本日の予算委員会は職権立てでもあります。大変な重要閣僚がいない、そしてかつ職権立てということで、これは極めて乱暴な国会運営ではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今日は副大臣に来ていただいておりますので、燃料価格の影響、特にイランの中東情勢と関連して、この影響について今日はお伺いをしたいというふうに思います。かつ、定性的なお話というのもなかなか議論が深まりませんので、少し定量的に、過去のことも含めてどうだったのか、こういうことも含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　もちろん、我が国の石油、九割は輸入が中東からということでございます。備蓄自体は二百五十日超ということでありますので、そういう意味で、量が問題というよりは、価格がどうなっていくか、そして経済にどういう影響があるかということは非常に大事だと思います。
　ＬＮＧも御指摘もあるんですけれども、これはかなり調達も多角化していただいておりますので、そういう意味では、原油のホルムズ海峡のところが、本当にどこまで、輸入がいつどう戻るのかということなんだろうというふうに思います。
　今後どうなるかというのはなかなか見通し難いですが、過去の事例は分かります。二〇二二年、ロシアのウクライナの侵略のときにも、あのときもかなりエネルギー価格は影響がございまして、そして、政府としてもいろいろな対策を講じてきたというふうに思います。
　そこで、データとして、経済産業省の方から、当時の原油価格の動向がどうであったのか、そして、その後、ガソリン価格がどうなり、そして電気・ガス代へどのような影響があったのか、少し数字について答弁いただければと思います。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略の際、原油価格は、国際的な指標であるブレントで、侵略前と比較して最大でおおむね三〇％程度上昇しております。ガソリン価格については、当時の支援制度により、大きな変動はなく推移していたものでございます。また、電気・ガス料金については、ウクライナ侵略前の水準と比較して、家庭用でおおむね三〇％程度上昇したということでございます。
○中野（洋）委員　原油価格が三〇％上昇したということであります。ガソリンの価格は、当時の支援制度で価格については同じ水準で推移をしたということで、私も記憶にありますが、たしか百七十円前後ぐらいに抑えておって、その上、実は本来かなり値上がりをしていた状況でありますが、それは政府が支援をして上がらないようにしていたということであります。
　ちょっとお尋ねしますが、もしこれがなければガソリン価格はどうなっていたのかというのは、今データはありますか。
○木原政府参考人　仮にこの補助制度がなかった場合の水準につきましては、百七十円程度が実際のガソリンの消費者の買う価格でございますけれども、それに対して、ウクライナの直後につきましては二百円、このぐらいの水準で推移していたと想定されます。
○中野（洋）委員　実際は抑えていたので想定ということかと思いますが、実はあのときは二百円を超えてもおかしくないというか、実際は恐らく抑えなければ超えていたであろうという水準であります。ですから、ウクライナのときはかなり跳ね上がった、スパイクした状態でありましたので、対策を講じてまいりました。
　これはエネルギー価格でありますが、当時、物価全体に対してどういう影響があったのかというのは、データはございますか。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年当時の消費者物価指数の総合につきましては、二月は前年同月比〇・九％増、三月は一・二％増、四月は二・五％増と推移してございました。
　その上で、原油価格の上昇がエネルギー以外の品目も含めた物価全般へ及ぼす影響につきまして、物価の変動は様々な要因が折り重なっておりますことから、ちょっと一概に申し上げることは難しゅうございまして、当時のことについても同様と考えているところでございます。
○中野（洋）委員　確かに、物価全体に対しては、いろいろな原因がありますので、一概にエネルギー価格がこれだけ上がったから物価がどのくらい上がったかというのは非常に難しい分析だというふうには思いますが、しかし、いずれにしても、物価への影響というのはあったんだろうというふうに思います。
　こうした数字のことを考えて、今回、一体どのくらい原油が上がっていくのかというのが、非常に皆さんの関心が高いわけであります。
　今回の原油価格の現在までの動向、そして、ここから恐らくガソリンの価格というのは遅れて上がっていく形、そして、電気、ガスというのも更にもう少し遅れて上がっていく形になろうかと思いますけれども、予想される影響の現状、もし数字でございましたら、これも併せて答弁いただけますか。
○木原政府参考人　まず、足下の原油価格の動向につきましては、三月五日現在、ブレントでバレル当たり八十三・六八ドルとなっておりまして、これは、イランの攻撃の前に比べると約一五％の増加となっております。
　今後の見通しでございますけれども、原油の価格については、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。したがって、原油価格、ガソリン価格、電気・ガス料金などの動向についても、予断を持ったコメントは差し控えさせていただきます。
　引き続き、原油価格の動向や、それを通じたエネルギー価格を始めとする物価への影響などを注視してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　もちろん、これで幾らになるだろうということで、政府として確定的なコメントは非常に難しかろうというふうには思います。
　しかし、他方で、一五％原油の方も上昇しているということでありますので、ガソリンあるいは電気、ガスは恐らく遅れて少し影響が出てくるのであろうというふうに思います。過去の事例も見て、どのくらい遅れてどのくらい影響が出る可能性があるのかということはある程度述べることは可能かというふうに思いますが、いかがですか。
○木原政府参考人　一般的なところでございますけれども、原油価格が上昇して一、二週間後にガソリン、軽油、重油等の石油関連製品の価格に影響が出ると考えております。
　それから、電気・ガス料金につきましては、ＬＮＧの輸入価格が上昇してから二から四か月のラグを置いて価格が上昇してくるということが想定されております。
○中野（洋）委員　もちろん、数字を何か言うと非常にいろいろな影響もあります。政府として軽々に何かを申し上げるのは、それは難しいというのは重々承知をしております。
　他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇％近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。
　当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というのが非常に上昇が抑えられているという措置を講じていたということが一つあります。先ほど、二百円を超える水準だったかもしれないということでありますので、リッター当たりでいうと三十円以上補助が入っていたのではないかというふうに思います。
　そして、当時と為替のレートも大分違うわけでありまして、かなり円安になってきているということも考えますと、確かに一五％、今現状でそのくらいの値上がりということでありますが、これが引き続き長期化をしてくる、あるいはここから更に上がってくるという状況になってくると、私は、これはやはり経済への影響というのがかなり心配をされるのではないかというふうに思っております。
　当時、ウクライナの侵略の際は、ＩＥＡと国際協調ということで、日本の備蓄を、制度開始以来、これはたしか初めてだったかと思いますが、これを放出をするということもありました。もちろん、こうした情勢を見ながらということであります。そして、特に日本は中東からの輸入が大きいという状況で、ほかの国に比べて、ひょっとして価格の影響というのが大きいということもあるのかもしれません。
　今後の情勢を見ながら、ＩＥＡへ働きかけをしていく、あるいは備蓄を放出をしていく、こういうことも検討していってしかるべきだというふうに思いますが、これは副大臣の方から答弁をお願いできますか。
○井野副大臣　先生御指摘のとおり、石油備蓄については、官民合わせて二百五十日分を備蓄しておりまして、これは必要に応じて適時適切に対応していくという体制を取っております。
　その上で、大変恐縮ですけれども、予断を持って現時点でコメントすることは難しいわけでありますけれども、いずれにせよ、状況を注視しつつ、必要な対応、我が国のエネルギーの安定供給の確保に向けた必要な対応を万全を期して取っていきたい。あらゆる、もちろんＩＥＡへの働きかけを含めて、必要があれば対応を取ってまいります。
○中野（洋）委員　先ほど、必要があれば対応を取ってまいりたいと。当然、しっかり状況も注視しながら、様々な検討をしていただきたいと思います。そして、その上で、やはり経済に与える影響というところも、しっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。
　中小企業への影響というところ、あるいは燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、例えば、これが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのもゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でもたしかあったやに記憶をしております。
　しかし、現状、かなり値上がりをしてきている状況の中で、やはり私は、しっかり対策を検討すべきである、本当にこの予算案で対応できるのか、十分なのか、こういうことを思っておりますが、これについて、経済産業副大臣、答弁をいただければと思います。
○井野副大臣　先生の御指摘は恐らく、総理の方から補正予算の可能性は否定しないという御答弁があったということだと思いますけれども、現時点において補正予算の編成の可能性については我々からお答えすることは差し控えますけれども、経産省としては、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を赤澤大臣を本部長として設置をしておりまして、日本経済全体への影響を的確に把握して、迅速に必要な対策を講じることなどを緊張感を持って取り組んでいくということを確認をしております。
　そして、まずは、物価高対策やエネルギー安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　補正予算の執行ということは、当然これは急いでやっていただかなければなりません。しかし、この予算で本当に十分対応できるのか等も含めて、私は十分な答弁があったとは思いません。
　アメリカも、これからどうやって出口戦略をやっていくのか、あるいはこれが本当に長期化しないのか。当然、地上部隊というのは、全く、派遣を完全に否定をしているという状況ではないというふうに報道等でも見ております。
　どうなるのかというのは、非常に、予断を何か持って言うわけにはいきませんけれども、しかし、こうした今既に値上がりをしている状況、そしてこれが本当に早期に鎮静化をするのかという状況、こういうところも鑑みると、私はしっかり対策を講じるべきだと思いますし、こうした物価高対策については今後しっかりと集中審議をしていくべきだと思いますが、委員長、いかがですか。
○坂本委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○中野（洋）委員　海運の状況ということも、少し、今日、国土交通大臣に来ていただいておりますので、これも是非お伺いをしたいと思います。
　九割が中東から輸入をされている原油であります。しかも、七割超はホルムズ海峡を通るという状況であります。この現状について、報道等ではいろいろなニュースも出ておりますし、恐らく船主協会等から、何隻が今いて、どういう状況なのか、現在通過できる状況なのかどうか、様々状況を入手されていると思いますので、ペルシャ湾内の船舶の現状と今政府がどう対応しているのか、国土交通大臣から答弁をいただければと思います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　日本関係船舶については、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域をしておりますが、各運航会社との間で安否確認を実施しており、現在までのところ日本関係船舶に被害が生じていない旨確認をしております。なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船していますが、これも各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。
　国土交通省としては、総理からの御指示もあり、二月の二十八日に、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行っているところでございます。
　なお、ペルシャ湾外ではございますが、日本時間の三月四日午前七時三十分頃、オマーン湾内に停泊していた日本関係船舶の船橋付近において、空からの落下物と思われるものを発見するとともに、当該船舶の一部に軽微な損傷が見られる事案が発生しましたが、船員にけがはなく、運航に支障はないとの報告を受けております。
　日本船主協会からは、情報共有や関係国への働きかけなど、船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請を受けているところでございまして、国土交通省としては、関係省庁とも連携の上、対応に万全を期してまいります。
○中野（洋）委員　先ほど大臣の方から詳細な御答弁をいただきました。
　ペルシャ湾内の安全なところで停泊をしていて、安全も確保されているということは、随時連携を取っていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　他方で、先ほどのお話にもありましたとおり、ペルシャ湾外であっても、落下物ということで、ちょっとどういうことか分かりませんが、何が起きてもおかしくない状況ではあろうかと思います。そして、ニュースでは、これは、恐らく、どこの船籍なのかとか、いろいろあろうかとは思いますけれども、商船ですとか、あるいはタンカーですとか、これが攻撃を受けているのではないかといったような報道も拝見をしております。
　安全な海域で待機をして、そしてペルシャ湾の中には入らないようにというふうなことも言っていただいてはおりますが、私は、早く、当然安全をどう確保するかという問題はあるんですけれども、何とかしてペルシャ湾から退避をできるような、そういうことも模索をしていくべきではないのかというふうに、もちろん、どうやって安全を確保するのかというのが一番大事ではあるんですけれども、こうしたことも思いますけれども、これについては、国土交通大臣、どのようにお考えですか。
○金子国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、現在、安全な海域で待機をしているということでございます。
　今後のことについては、茂木外務大臣もおられますし、状況をしっかり確認をした中で対応すべきだというふうに思っておりますので、今すぐに動かすとか、そういうことではないんだろうと思います。
○中野（洋）委員　当然、全体の安全をどうやって確保できるかという状況もあってのことだというふうに思いますけれども、しっかり外務省とも、外務大臣とも連携を取っていただければというふうに思います。
　そして、ニュースでは、海運の関係ですと、保険の関係のニュースも最近よく見られるようになりました。私も、国土交通省にいたときに海事局でも仕事をしておりました。余り一般的になじみのない分野かというふうには思いますけれども、当然、海運の世界では船舶に対して保険が掛かっております。
　そして、様々な地域を通ることでありますので、船舶戦争保険ということで、これは保険の特約でありますけれども、戦争のときの様々な損害について、あるいはテロや海賊等々ということも含めて、保険があるということであります。
　しかし、最近少し気になっておりますのが、ニュースを見ますと、戦争リスクの補償を保険でどこまで引き受けられるのかというところが、保険会社あるいは再保険等も含めてかなり議論になっているのではないかというふうに心配をしております。トランプ大統領の方からも、ホルムズ海峡は安全を確保して、そして、保険についても何か考えるみたいなコメントもあったというふうなこともニュースで少し拝見をいたしましたけれども。
　この船舶戦争保険、ちょっと皆様は余り御存じないと思いますので、引受けを停止をするという報道もあります、あるいは、プレミアムが非常に高くなって保険自体が物すごく値上がりをするという可能性もあるのではないかと思いますけれども、仮に、保険がないと船というのは動かないというふうに私は思っているんですけれども、大臣の認識はどうでございますか。
○金子国務大臣　もう中野前大臣はよく御存じのことだと思いますが、聞いている皆さん方もなかなか分かりにくいので、説明をさせていただきたいと思います。
　船舶を運航する際には、船主がおられて、そして、船主から船舶を借り受けて運航する用船者がおられます。船本体や損害賠償などに関して様々な海上保険に加入をして、保険会社はその再保険を受けておりますが、特に戦争リスクについては、船主が必ず加入する基本的なものとして船舶戦争保険等があるほか、用船者が任意で更に加入する保険がございます。
　現在の情勢を受けて、日本船主責任相互保険会社から、用船者が、船主から船舶を借り入れて船を動かしている方でありますが、用船者が任意で加入する保険のペルシャ湾等における戦争リスクについては再保険が提供されない旨の発表がなされていると承知をしておりますが、基本的に、船舶を運航する業界団体からは、現時点において、基本的な保険であります船舶戦争保険等は引き続き提供されております。ですから、これがあれば船は動かせるということでございますので。また、運航に支障を来すなどの保険料の上昇は生じていないということでございます。
　国土交通省としては、繰り返しになりますが、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行っているところであり、いずれにしても、海上保険の観点も含めて、業界と連携して今後の情勢を注視してまいります。
○中野（洋）委員　先ほど、保険のお話、かなり詳しく説明をしていただきました。
　もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。
　しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども、日本の政府として、そこについてしっかりカバーをしようというふうな法律を作ったということもございました。
　これは、要は、ここが全く動かなくなると船主としてはリスクが取れないということで、船が動かなくなる。要は、ホルムズ海峡というところが非常にプレミアムが高くなる、あるいは引き受けられないというふうなことになると、そういったところでも運航に支障が生じるというふうなことがあり得るということであります。
　ですので、私は、様々なリスクをあらかじめ想定をして対応していく必要があるんだろうというふうに思います。もしそういう事態になってから、日本の政府として何か新しい制度を考えたり、あるいは新しい予算を考えたりということではなくて。
　当然、このホルムズ海峡に関しては、安全の確保をして運航するということは、何度も申し上げますが、最優先事項だというふうには思います。しかし、今後この事態がどのくらい長期化するのかというのが今の段階で分からないという状況の中で、かつ、日本のホルムズ海峡を通る原油の船舶の割合が約七割という、ここが通れないと日本にとって極めて危機的な状況になるという中で、この保険について何か恒常的に対応できる制度が今のところ何もないという状況なのかなというふうに思っております。
　ですので、例えば、こうした、国があらかじめ再保険を提供する、そういう事態が起きたらそういう制度があるよということであるとか、こうした事態に恒常的に何か備えられるような制度というのは検討されてもしかるべきではないかというふうに思いますけれども、これは金子大臣、いかがでございますか。
○金子国務大臣　済みません、繰り返しになりますが、ペルシャ湾の中にいる船は安全な場所に停泊していること、新たにペルシャ湾に入らないこと、それから、業界団体から、現時点では船舶戦争保険等は引き続き提供されているし、保険料の上昇もないという報告を受けておりますが、いずれにしましても、中野委員からいろいろお話がありましたように、海上保険の観点も含めて、引き続き情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。
○中野（洋）委員　今この瞬間大きな問題が、これはもう直ちに対応しないと問題だということではないんです。今の瞬間はいろいろな形で動いている、動いているというか、保険も機能しているということは承知をしております。その上で、やはり何が起きても、有事に、いろいろなリスクに備えるということは、私はしかるべきだというふうに思っておりますので、是非こうしたところも含めて状況を見ていただければと思います。
　そして最後に、外務大臣、茂木大臣に来ていただいております。
　やはり事態が長期化をすると、燃油の問題であれ、こうした海上輸送の問題であれ、日本経済への影響というのは非常に大きなものになるおそれがあるというふうに思います。そういった意味では、茂木大臣からも、今、様々各国にも働きかけをしていただいて、早期に鎮静化をしていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。
　もちろん、これはアメリカも含めて、これから日米首脳会談のようなこともございますので、そこで何を議論し訴えていくのかというのも当然ありますけれども、外務大臣として、今この早期鎮静化に向けた見通しをどう考えておられるのか、あるいは、今後どのように外務省として、日本として取り組んでいかれるのか、大臣からの答弁をいただければと思います。
○茂木国務大臣　中野委員がおっしゃるように、今一番大切なことは、この事態の早期鎮静化を図っていくということだと思っております。
　先月の二十八日午後三時過ぎに事態が発生いたしまして、外務省として、四時には私を本部長とする緊急対策本部を立ち上げました。その後、私自身も必要な外交努力を行っておりまして、翌日の朝七時にはＧ７の外相会談、これを行いまして、今後の見通し等も含めて意見交換を行ったところであります。
　また、これまでに、イスラエルそしてイランの駐日大使と個別にお会いをしたり、また周辺諸国の駐日大使たちと面会して、米・イラン間の仲介を務めたオマーンそしてカタールの外務大臣、カタールの場合は外務大臣が首相を兼任しておりますから、とも電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けてしっかり連携していこうという形で進めております。
　当然、この機会に、在留邦人の安全確保であったりとか退避支援にしてもお願いをしているところでありまして……
○坂本委員長　申合せの時間が超過しております。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　今後あらゆる機会を捉えて、早期鎮静化に向けた外交努力を続けてまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　時間が来たので以上で終わりますが、まだまだ様々な議論が必要だということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○坂本委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　中道改革連合の伊佐進一です。
　片山大臣、私は、さっきの同僚の中野議員の質問を聞いておりまして、これは本当に大事な観点だと思っています。つまり、長引くという観点です。さっきの議論では、燃料価格の影響、既に今、値上がりが始まっている、イラン情勢の影響を受けて。恐らく、それに限らず、長引いていくと、その他の物価もどんどん上がっていく、国民生活に大きな影響を与えていくというふうに思っております。
　高市総理は、昨年の補正予算で物価高騰対策についてはもう当面必要な物価対策を行ったんだと言っていらっしゃるわけですが、でも、国民の皆さんの目線、感覚からすると、これで物価高騰対策は安心だとは全然なっていないと私は思っています。
　今回のまさしく本予算についても、今同僚の中野議員からあったとおり、イランの情勢でなおさら物価高騰が今後見込まれるかもしれないというような状況の中で、ちょっと今の質疑を聞いていると、当初予算で物価高騰対策をやはり早期にきちんと対応できるようにしておかなきゃいけないんじゃないか。改めて補正予算を組む可能性があるとかと悠長なことを言っていると、補正予算をまた組んで審議していったら相当遅くなるんですよ。
　これが見込まれているのであれば、このままだと迅速性に欠けてしまいますので、ちょっと財務大臣、今の中野議員の議論はすごく大事だと思いますので、是非、イラン情勢に鑑みて、物価高対策をしっかり織り込んだ予算に組み替えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○片山国務大臣　まず、私どもとしては、今、現下の経済対策、景気対策につきましては補正予算の執行がまだありまして、補正予算に付随する予備費も八千億円以上まだございます。いろいろな可能性があると思います。補助金の話をおっしゃる方もいらっしゃいますが。
　更に申し上げますと、本予算案、令和八年度予算案ということになりますと、既に御説明いたしておりますように、かなり多額の予備費を使っておりまして、これは過去、年度をまたぐように対策を打ってきた様々な災害対策等もございましたが、そういうときにも、まず最初に予備費が出ていった例もございます。それでも……済みません、まだ答えておりますが。それでもまだ足りないというか、どういう状況になるか分からない場合はもちろん補正ということもありますということも総理から表明しておりますので、状況に応じて、いつ何どきでも、可能な限り決して遅れることなく適切な対策を打っていくということは間違いないところでございます。
　他方、先ほど国交大臣と中野委員とのやり取りの中にもございましたが、今、実は、Ｇ７の私どもの代理ですね、Ｇ７の財務大臣Ｄの会合が終わってきたところでございまして、この場でも保険、リスク、エネルギーについて既に話し合われております。
　アメリカ当局の方からは、いわゆるアメリカの国営の保険当局の方で、再保険であれ本保険であれリスクを受ける用意があるということで、これは既に彼らが政府として発表しております。これはホルムズ海峡に起因するもので。その他につきましては、イギリスの財務省の方から、確かにいろいろとリスクはあるけれども、ホルムズ海峡通過以外の部分の全ての今回の危険地域については完全にロイズ等で引受けをしているということで。
　ホルムズについてはアメリカ側のいわゆる公社、ホルムズ以外については通常のロイズの保険の引受けが続いているということで、いずれにしても、我々の、財務大臣の会合において、今一番重要な問題がこれだという認識でございますので、緊張感を持って取り組んでおります。
○伊佐委員　大臣、さっきおっしゃった、いろいろ手当てしている、例えば補正予算とおっしゃいました。補正予算で、あと残っている、これから執行するというのは、恐らく重点交付金ぐらいしかないと思うんですよ。重点交付金はいつ来るんですか。だって、これは、大阪なんて来るのは七月と言われていたんですよ、当初。夏です。まだまだ、あと何か月あるんですか。という状況であったりとか、予備費は繰越しできません。だから、今ないんですよ。
　だから、そういう意味では、総理はこれまでずっとおっしゃっています、当初に組めるものはできるだけ当初予算に組むんだと。これが総理の言う財政改革だというふうにおっしゃっているわけですよね。であれば、これは当初にしっかりと組んでいくべきじゃないか。これは総理と言葉が違うので、私は総理と議論するべきだと思っています。
　是非、この物価高騰について集中審議をお願いしたいと思います、委員長。