○二階俊博君　自由民主党の二階俊博です。
　私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問をいたします。
　昨日、草津の白根山が噴火し、不幸にも訓練中の自衛隊員がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがをされた方々に対し、改めてお見舞いを申し上げます。
　昨年の七月の九州北部豪雨及びその後の各地における一連の台風、豪雨等、多くの災害が発生しました。今なお行方不明の方がいる現実を、私たちは重く受けとめなければなりません。
　一昨年四月に発生した熊本地方の被災地では、いまだ四万人以上の方が仮住まいを余儀なくされています。東北の復興も道半ばであります。一日も早くこれらの被災者の方々がもとの生活に戻れるように、全身全霊を尽くして、私たちの、政治の使命として努力しなければなりません。
　我々は、いっときも被災地の皆さんのことを忘れてはならない、そしてこれからも決して忘れない、このことをお誓いして、質問に入ります。
　昨年の九州北部豪雨を契機に、私は二つの改革を政府に求めました。
　一点目は、激甚災害指定の迅速化であります。
　被災地を訪れるたびに、地元の皆さんから、直ちに激甚災害に指定してほしいと言われます。被災者の皆さんに一刻も早く安心していただき、被災自治体が財政面で不安なく全力で災害復旧に取り組むことができるようにするために、激甚指定の迅速化が重要であります。
　二点目は、災害復旧改革であります。
　昨年の九州豪雨の災害の際に、記録的な降雨による中小河川の氾濫や山腹崩壊、これに伴う土砂、流木被害等があります。甚大な被害が生じた際には、従来の災害にとらわれずに、再度の被災を防ぐためには、改良復旧を原則とすべきであります。
　政府は、甚大な災害を受けた河川の治水機能を集中的に強化する改良復旧を行うとともに、全国の中小河川でも緊急点検を実施し、治山治水対策を進めていく方針と聞いております。
　同じ被害を繰り返さないために、災害復旧改革、この件に関し、今般の予算にどのように反映されているのか、安倍総理に改革の中身とその真意を御説明をお願いしたいと思います。
　年初から、証券市場は大きく値上がりしましたが、この動きは、市場関係者のみならず、多くの国民の皆さんが、ことしはひょっとしたらよい年になるのではないか、そういう期待を持たれたのではないかと思います。
　日本国じゅうが挙げて経済の再生に取り組み、やっとここまでたどり着いてまいりましたが、デフレ脱却という大目標を達成するためには、未来への投資を大胆に実行することが肝要であります。人づくり革命は、人生のさまざまなステージに手厚い支援を行っていくものであり、生産性革命は、日本経済の変革を促すエンジンであります。
　これらの実現に向けて、安倍総裁の御決意をお伺いします。
　今国会の最大のテーマは働き方改革であります。同一労働同一賃金、また長時間労働の是正、取り組むべき課題は幾つもあるのであります。
　働き方改革は、働く人の満足度と生産性を上げていくために行うものであり、働くモチベーションを上げていくことがその目的であります。何かとイメージで語られやすいわけでありますが、より具体的な事例に関して丁寧に説明していくことが求められています。
　安倍総理には、働き方改革の実現に向けて、国民にわかりやすく語りかけていただきたいと思います。
　企業の内部留保は四百兆円を超え、過去最高となっております。その一方で、特に昨年秋以降、データ改ざんなど、我が国を代表する企業の不祥事が相次ぎました。現場では一体何が起こっているのか、私たちは、世界的な大競争の中で戦い抜く企業の現状を深く知る必要があります。
　これまでの延長線上だけでは衰退をしてしまいます。世界と戦うためには、イノベーションを起こし、高付加価値で勝負しなければなりません。そのために、高度化投資やあるいは人材育成に、政府はこれまで以上に企業を後押しし、挑戦する環境をつくっていくべきであります。総理のお考えをお尋ねいたします。
　北朝鮮は、昨年、たび重なる弾道ミサイル発射と通算六回目の核実験を行い、残念ながら、その能力は急速に向上しています。このことは深刻かつ重大な事態であり、世界を恐怖に陥れる暴挙は、決してこれを許すわけにはまいりません。
　政府は、国民に必要な情報提供を行い、直ちに国家安全保障会議を開催し、万全の体制で危機に対して対応しています。安倍総理が、アメリカや中国、韓国、ロシアなどの指導者に積極的に働きかけ、国際社会を主導する姿は、多くの国民に安心感を与えてくれております。
　また、北朝鮮と見られる漁船が日本海側に大量に漂着している事実は、沿岸の住民にとっては大きな不安であり、この問題に政府は総合的に対応していく必要があります。
　今後、北朝鮮にどう対峙していくのか、我が国の外交・安全保障政策のあり方などと拉致問題の解決、あわせて日中韓サミットの開催の見通し等について、安倍総理にお尋ねをいたします。
　尖閣列島を始め、東シナ海や日本海など、領海警備や海上治安の維持に当たる海上保安庁の現場は、常に危機と隣り合わせで緊張しております。
　厳しい現場での任務を果たす海上保安庁の皆さんの、一つ間違えば国際問題となりかねないような重要な任務、常に緊張感を持って自分の判断に責任を持ちたいという話に、私は真剣に耳を傾けなければならないと思っております。
　私も運輸大臣の時代に、本土から約千キロ離れた小笠原海上保安署の視察を行い、日夜、警戒監視、海難救助に当たっておられる海上保安官の頼もしい姿に感銘を覚えたことを今でも忘れてはおりません。
　四方を海に囲まれた島国である我が国にとって、海上保安庁の体制を大胆に強化し、国民の安全、安心を確保していくことは極めて重要なことでありますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　総理は、昨年五月三日のビデオメッセージにおいて、自衛隊は憲法違反なの、お父さんは何か悪いことをしているのと問い詰められる自衛隊員の心情に思いをはせられました。北海道の災害現地に人命救助に向かう途中で命を落とした自衛官のみたまに、そしてその家族に、きちっと憲法に自衛隊が明記されたことを報告したいとも、後に述べられています。
　私は、それを多としたいと思います。まさに命を賭して任務を遂行しようとする公務員の心に、我々は尊厳と誇りと勇気を与えなければなりません。総理のこれに対するお考えをお尋ねしておきたいと思います。
　首脳間の人間的な信頼関係は外交の基本であります。地球儀を俯瞰する外交を、積極的平和主義に基づき、引き続き展開していただきたいと思います。
　昨年は、日中国交正常化四十五周年の節目の年でありました。私自身も、五月には中国における一帯一路フォーラムに出席し、八月と十二月には日本と中国で日中与党交流協議会の開催がありました。
　日中関係は極めて重要な二国間関係であり、世界じゅうがこの関係の行く末に注目しています。過去に厳しい時代もありましたが、どんなときもお互いの交流の機会を絶やすことなく、間断なくお互いに交流を続けることが大切であります。
　昨年以来、両国関係改善の機運が高まってきております。また、春暖のときを迎えたとも言われ、お互いがこの道で進んでいくということに対して強く意識し始めたのではないか、私にはそう感じられます。
　政府は一帯一路構想に今後どのような考えでかかわっていくつもりか、また首脳往来について、安倍総理にお伺いをします。
　農林水産業を成長産業化させていくためには、成長著しい海外マーケットを取り込んで輸出を拡大していく取組が不可欠であります。
　そのための課題の一つに、福島県第一原子力発電所事故に伴う諸外国の輸入規制への対応があります。政府一体となった働きかけの結果、二十六カ国と地域で撤廃されておりますが、中国では、十都県の食品の輸入がいまだに規制を受けているということは事実であります。
　私は、昨年十二月、日本産の食品に対する放射線に係る規制等に、中国の担当局長と意見を交わす機会がありましたが、これまでとは違い、前向きな反応があったと認識しております。
　安倍総理は、これらの規制の撤廃、緩和について、復興に取り組む皆さんに勇気を与えることができるよう、積極的な御答弁を承りたいと思います。
　意識の変化はチャンスであります。平和友好条約四十周年の本年は、この流れを更に加速させて、さまざまな分野で交流を続けていくことが大事であり、重要な年にしていかなくてはなりません。
　昨年十二月、中国共産党の幹部候補生たちを育成する中央党校で講演をする機会があり、私は、中央党校の研修生を前に、日本に招待することを提案しました。日本の若手政治家との交流は双方にとって大変有意義であり、私たち政治に身を置く者がみずから率先して行動しないと何も始まりません。
　私は、これからの日中関係は、長期的な展望に立って、ともに未来をつくるということが求められているのではないかと考えております。ともにつくる、共創という新しい考えのもと、日中両国は世界の恒久平和を目指していかなければなりません。
　木を植え、種をまき、そして井戸を掘る。私自身、このような気持ちで議員外交にきょうまで取り組んでまいりました。
　世界の若者の活発な交流が、やがて大きなうねりとなり、それぞれの分野で成果を出す。そして世界平和の花を咲かせることに、私は、これは十分期待ができるし、今後もこれに対して党外交を展開していきたいと思っております。
　昨年の訪日観光客は、御承知のとおり、二千八百万人を超え、これまでの長年にわたる関係者の御努力が実を結び、観光立国への道を着実に歩みつつあります。ビザ緩和やクルーズ船対策等、効果が次々にあらわれております。
　来年一月には国際観光旅客税も創設されることも決まり、税関、入国管理、あるいは検疫機能の充実やテロ対策など、安心、安全の体制も急務であります。
　観光という言葉は、易経の国の光を観るという言葉が語源とも言われております。今では観光を語らない自治体関係者はいなくなりましたが、自国の文化や伝統を発信する一方で、他国のすぐれた部分を学ぶ姿勢も重要であります。その観点から真の観光立国を目指すために、インバウンドだけではなくて、双方向での観光交流が重要であります。
　観光分野での我が国の方向性と具体策について、安倍総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
　私たち日本人は、長い歴史の中で鯨とともに歩んでまいりました。捕鯨と、鯨と生きる文化は、次の世代に伝承していかなければならない、これは我が国固有の文化であります。山口県下関市の鯨料理専門店のくじら館のおかみは、鯨を食べる文化を若い人に伝えたい、訪日外国人にも体験してほしいと切々と語っておられます。
　その切実な思いを実現し、多様な食文化を相互に尊重するという観点から、商業捕鯨の再開を実現しなければなりません。
　ことし九月、ＩＷＣ総会に向け、四十七年ぶりの日本人議長のもと、議論の正常化に向けた努力が行われていますが、ことしのＩＷＣ総会は、我が国の悲願でもある商業捕鯨の再開に向けて道筋をつけるというために、国は全力を挙げなければなりません。
　今後の捕鯨政策の進め方について、総理の御決意を承りたいのであります。
　私は、昨年の中国福建省へ出張の際、福建省の方々と沖縄県の富川副知事と御一緒でありました。副知事からは、帰国後、こんな手紙がありました。
　沖縄を一帯一路の日本への入り口と考えてくださり、感謝にたえない。今後、迅速な通関体制等、必要な措置を行えば、沖縄県と福建省との貿易が飛躍的に拡大するものと思います。
　私は、これを読みながら、ともに努力していく決意を新たにしたところです。
　沖縄の問題は、決して沖縄だけの問題ではありません。日本全体の問題だと考えます。
　米軍ヘリの不時着は、今月に入って、御承知のとおり、これで三度目、起きておるのであります。昨今相次いでいるこの問題は大変遺憾であり、政府としてアメリカに強く抗議し、原因究明と再発防止に対して全力を尽くす決意をとることは当然のことであります。
　私自身も、米国大使館の首席公使に会い、沖縄県のみならず、日本国じゅうが怒りに満ちていることを厳重に抗議したところであります。
　私は、沖縄が万国津梁の地として、世界に冠たるその平和文化を高らかに発信できるよう、昨年、世界津波の日高校生サミットを沖縄で開催するなど、力を注いでまいりました。
　沖縄に対する思いについて、私はこの際、改めて総理にお伺いをしたいと思います。
　誰一人見捨てない。誰一人忘れない。誰もひとりぼっちにはさせない。無駄な人間などはどこにもいない。無駄な中山間地域などどこにも存在しない。
　全ての人に生き生きと過ごしていただくことが、地方創生を目指す政治の真髄であると考えます。
　例えば、地方に活気をもたらす例として、本社機能の地方移転があります。
　石川県小松市に研究施設を開設する方、東京からの地方移転を進めてきたコマツの坂根相談役が、石川県は物価が東京よりもずっと安い、子育てもしやすい、社員の婚姻率も上がり、子供の数もふえた、こうして分析されておるのであります。
　また、ＹＫＫＡＰ株式会社は、北陸新幹線の開業を機に、富山県黒部市に開発機能の一部を移転しました。家賃が安いので会社の近くに住むことができる、通勤時間が短くなったので、自然が近いので、登山、スキーなど気軽に行ける、社員から喜びの声が寄せられ、社内が活気にあふれているとのことであります。
　地方経済にとって宝であるはずの中小企業を守り抜くため、使い勝手のよい事業承継税制の改正が行われたことは、まことに時宜を得たものと言えます。
　こうしたよい事例がある一方で、人口減少や少子高齢化が進む中で、地方の、漠然と不安を抱いている人たちがまだまだたくさんおられることに、我々は注意を向けなくてはなりません。今こそ、将来に希望を見出せるような長期ビジョンを示す時期に来ているのであります。
　地方創生の今後と中小企業の支援について、総理のお考えをお尋ねしておきます。
　我が国は、未来の生活をテーマに、二〇二五年の大阪での大阪万博誘致に取り組んでいるところでありますが、国を挙げて誘致に取り組むには、政党や会派の違いなどありません。今こそ一致団結して、私たちは、競合する各国と戦っていかなくてはなりません。
　改めて、これに対する総理の御決意を伺っておきたいと思います。
　現行憲法は、施行から七十年が経過しました。この間、国民主義、基本的人権の尊重、平和主義など、憲法の基本原理は国民の中に定着し、国民の福祉、国民の発展に大きな役割を果たしてまいりました。
　憲法は、言うまでもなく、国民のものであり、国の形そのものであります。改正には、国会が発議し、国民投票によって決まっていくことでありますが、国民に問うにふさわしい論点を私たちが提示することが必要であります。
　そうした観点から、我が国は、昨年、憲法改正に関する論点の取りまとめを進めております。
　それは、安全保障にかかわる自衛隊、あるいはまた統治機構のあり方に関する緊急事態、一票の格差と地域の民意反映を問われる合区解消、そして、国家百年の計たる教育の充実の四項目であります。
　私たち自由民主党は、国会で改憲論議を充実させていくためには、この四項目を含め、各党各会派から出される御意見等を十分検討してこのことに対して対応していかなくてはなりませんが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　今の日本は、他人に対して関心のない社会になってしまったとやゆする人もおります。およそ他人とかかわり合いなく生きていける人など、実際はどこにもいません。
　振り返れば、平成七年の阪神・淡路大地震の後にボランティア活動が日本社会に芽吹き、共感を覚え、多くの皆さんの協力がありました。
　先日の晴れ着の詐欺事件は決して許すことのできない事件でありますが、各地で手づくりの成人式をボランティアでやろうという支援の輪が広がっていることは、本当に頭が下がることであります。
　詐欺に遭った被害者の皆さん、本当に、これらの人たちの心を癒やそうとする、そして晴れの日の瞬間を再現しようというこの日本社会、私は大いに誇りを持って歓迎すべきことだと思います。
　いつから、どこからでも、何回でもやり直せる、そのような人生、日本政府が先導していることに応えるために、思いやり、助け合い、そしてお互いさま、このことを肝に銘じて、日本人の生きざまは確実に深化しています。
　国に命を吹き込み、今求められている安倍総理に対し、私たちは、この状況にいかに総理としてのお考えをいただけるか、お願いをしたいと思います。
　命を守り抜くこと、ふるさとを愛し守り抜くことが、私たち政治活動の原点であります。
　これからもふるさとに責任を持ち、ふるさとを守り抜くことをお誓い申し上げ、ここに私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕