○浜四津敏子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました森総理の九州・沖縄サミットの報告及び所信演説を中心に質問をいたします。
　初めに、今も連日激しい地震に見舞われ、深刻な被害を受けておられる伊豆諸島の皆様に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、北海道有珠山噴火で被災され、御苦労しておられる皆様に重ねてお見舞い申し上げます。
　私どもは、連立与党が連携して、公共事業等予備費による災害復旧等の被災地復興や、公明党としても街頭募金等被災者支援に総力を挙げてまいりましたが、総理にも万全の対策をとられるよう改めて要請いたします。
　去る七月二十三日、九州・沖縄サミットが無事成功裏に終了いたしました。二〇〇〇年という歴史の節目に開かれた今回のサミットは、Ｇ８の首脳が一堂に会して、戦争と暴力の二十世紀を締めくくり、平和と繁栄の二十一世紀を切り開くという深い意義の込められたサミットでありました。
　何よりも、今回のサミットが沖縄の地で開かれたことに大きな意義があったと思います。
　沖縄は、さきの大戦で多くのとうとい命が犠牲となった最大の激戦地でありました。戦後も基地の島として現在に至りました。しかし、沖縄ははるか昔から最も平和と文化を大事にしてきた地として知られてまいりました。それは、例えばイチャリバチョーデー、行き会えば皆兄弟、チムグリサ、人の痛みに我が胸が痛む、ヌチドゥタカラ、命こそ宝などの言葉にあらわされる開かれた温かい心がつくり出してきた歴史でした。
　サミット開催に当たりクリントン大統領は、糸満市の平和の礎を訪れ、スピーチをされましたが、この平和の礎には、日本人戦没者だけでなく、一万数千人に上る米軍兵士の戦死者の名前も刻まれています。凄惨な地上戦で沖縄自身二十三万人もの犠牲者を出したにもかかわらず、かつての敵国の兵士の死をも悼み、これほど多くの名を刻んだ碑は世界でも例を見ないと言われております。そこには、被害者としての恨みや憎しみを残し、伝えようとするのではなく、戦争そのものを憎み、平和を築こうとの強い思いがあります。こうした沖縄の人々の心と思いが世界へ向けての何よりの平和のメッセージとなったのではないでしょうか。
　さまざまな形でサミット成功に努力してくださった沖縄県民の皆様に感謝申し上げ、また、深い思いで沖縄サミットを決断された故小渕前総理、そして議長としての大任を果たされた森総理に敬意を表するとともに、この沖縄からの平和のメッセージを今後どのように具体化されるのか、総理の御決意を伺います。
　次に、二十一世紀の繁栄のかぎと言われるＩＴ革命について伺います。
　インターネット普及率は、日本は世界で十三番目でかなりおくれをとっておりますが、それでも利用者は今や二千七百万人に上っています。近いうちにインターネットの操作は電話と同じように簡単になり、子供たちから高齢者まで幅広く急激に普及すると予測されています。必要な情報や各種サービスが家にいて手に入り、また品物を買うことができるなど、生活者の立場からも非常に有益で便利な反面、多くの課題もあります。
　昨年、インターネットで毒物を購入し自殺を図る事件が起きました。インターネットで遊んでいた小学生が突然画面にあらわれた過激なポルノ画面にショックを受けたとの報告もありました。また、少年事件の実名報道や写真掲載は禁止されていますが、インターネットにはその日のうちに実名と顔写真が載り、あっという間に全国に知れ渡ります。間違った情報や名誉毀損、プライバシー侵害の情報流出やソフトウエアの違法コピーなどの著作権侵害の問題も起きており、今後さらにふえるものと危惧されています。
　情報化社会の安全性と信頼性の確保及び権利保護、子供の健全育成などの面から早急な対応と法整備が求められます。こうした課題にどのように取り組まれるのか、お尋ねします。
　さらに、情報格差の拡大は、国と国のみならず、人と人との間に埋めがたい不平等、不公平をもたらします。その解消のためには、学校のインターネット接続の拡大や社会人教育などＩＴ対応型の教育推進を並行して行うことが必要と考えますが、御見解を伺います。
　アメリカでは、ＩＴ革命の成功が現在までの九年連続の景気拡大をもたらし、その結果、国の経常赤字は黒字に転換したと言われています。しかし、忘れてならないのは、単にＩＴ革命の成功だけでなく、それとともに徹底した規制緩和と構造改革をなし遂げたことがアメリカの好景気を生み、財政赤字を解決した点であります。大手術のような厳しい構造改革を断行して初めて経済社会全体の活力を回復した例は、アメリカだけでなく、かつてのイギリスを初め多くの欧州の国々でも経験したところであります。
　日本経済は危機的状況を脱したものの、まだ安定的回復に至っておらず、ここ一、二年が分水嶺とも言われております。すべての分野の改革の速度を速めなければなりません。改革の道筋をタイムスケジュールで明示すべき段階に入っております。諸外国の先例に学び、経済構造改革、社会保障改革、公共事業改革、行財政改革などを引くことなくなし遂げる勇気と決断を今政治は持たねばならないと思います。そうすることによって初めて、日本病を克服することができ、多くの国民が抱える将来への不安を払拭し、国内外からの信頼を得ることができるものと確信いたします。そして、それが今このときに政治に携わる者すべての責任であると思います。
　森総理、私たち公明党は、この改革を断固やり抜いて日本を再生させるとの思いを共通にする限り、しっかり支えるつもりでおりますが、ぜひ総理の改革への決意を再確認させていただきたく、お伺いいたします。
　また、規制緩和についてですが、情報通信、医療・福祉分野を中心に経済的規制は早期に原則撤廃すべきであります。それによりコストが高い日本社会の構造が変わり、国民生活にもプラスとなり、生産性も高めることができることになります。さらに、官から民への思い切った構造改革として、行政サービスの民間委託、ＰＦＩの推進に加え、今回、与党三党で大方の同意を見た特殊法人を五年後に原則全廃することにも踏み込むことが必要であります。お考えを伺います。
　さらに、中央から地方への構造改革もスピードを加速しなければなりません。公共事業のうち、国の補助事業については段階的に廃止し、財源も地方に移譲して地方単独事業とすべきであります。また、深刻な地方財政の再建のためには、徹底した歳出削減とともに、地方交付税の抜本的見直し及び地方自治体の合併、再編も急務です。これらの点につき総理の御見解を伺います。
　また、公共事業のむだをなくすための行政評価制度が来年一月から実施されます。これをより実効性あるものとするために、公明党は行政評価法の制定を強く主張してまいりました。総務庁長官に再度その見通しと決意をお伺いいたします。
　国民の最大の関心事の一つである財政再建は、これら構造改革と密接不可分の問題であり、すべての改革をなし遂げることによって必ず道が開けてまいります。短期間のうちに構造改革ができれば、景気も潜在成長力である二％達成が可能との試算があります。この成長率二％達成が一つの指標となりましょう。
　そこで、公明党は、財政再建のタイムスケジュールを次のように考えております。構造改革を図りつつ、二〇〇一年までに安定的な景気回復を図り、二〇〇二年の通常国会で財政構造改革基本法を制定し、二〇〇三年から本格的にスタートするというものであります。
　本格的景気回復と財政再建の道筋について、総理にお考えを伺います。
　続いて、社会保障改革についてお尋ねします。
　医療、年金、介護について一番多く寄せられる声は、これから先国民はどれだけ負担して、どれだけのサービスが受けられるのか、それがわからないので不安だという御意見です。全くそのとおりで、恐らくほとんどの人が同じ不安を持っておられることと思います。
　医療、年金、介護、それぞれが縦割りでばらばらの制度でなく、社会保障全体のトータルのシステムとして、その将来像、全体像を明確な責任ある青写真として国民に示し、不安を安心に変えることが今日の政治に課せられております。
　公明党は、一案として社会保障基金機構の創設を提案しています。これは一言で言うと、ばらばらの各保険制度を一元化して、国民負担も軽減しようとするものであります。
　ともあれ、政府は、早急に政府一体となってトータルの社会保障の将来像、全体像を示すべきと考えますが、総理の御意見をお伺いいたします。
　次に、あっせん利得罪の法制化についてお伺いします。
　受託収賄の疑いで元建設大臣が逮捕されるなど、政治家の不祥事が後を絶たないことは言語道断で、まことに義憤やる方ない思いであります。こうした汚職事件が起きる背景には、口ききの見返りに報酬を求めるのは当然という癒着構造がいまだにあります。
　公明党は、クリーンな政治実現を目指し、政治家個人への企業・団体献金の禁止など政界浄化に総力で取り組んできましたが、さらに政治腐敗の温床であるこのような利益誘導型の政治を根絶するため、口ききの見返りに利益を得ることを禁止するあっせん利得罪の法制化を急ぐべきであると考えています。
　公明党は、現在、昨年五月に野党共同提案で提出した法律案を参考にしながら、さらに実効性のある内容とするための検討を急いでおり、新たに設置された与党プロジェクトチームにおいても精力的に協議を進めているところであります。
　森総理はあっせん利得罪法制化についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、教育改革について伺います。
　総理の私的諮問機関である教育改革国民会議に教育現場から委員として参加しておられる中学校教師の河上亮一氏は、新聞のインタビューに答えてこう語っておられます。子供は非常にひ弱で、わがままで、頑固になり、社会的自立が難しい子が出てきている、決定的な問題は大人になる力をつけないで卒業していくこと、身の回りのことができず、つらいことがあると参ってしまう、そして傷つきやすい、社会的自立の困難な子供たちが大量に世に出ていることが一番の問題だと言われました。
　日本の家庭と地域社会と学校のいずこにも子供を育てる基軸がなくなっているということです。まずは、自立できる力、力強く生きる力、善悪を自分で判断する力を身につけさせるにはどうしたらよいかが改革のポイントになりましょう。
　兵庫県の全中学校では九八年から職業体験学習が実施されています。トライやる・ウイークと呼ばれています。それは、中学二年生に一週間にわたり地元の協力を得て、希望する職業体験やボランティア活動を経験させるものです。生徒たちは、スーパー、町工場、レストラン、建築現場、福祉施設、警察、病院などで生き生きと働いたそうであります。その結果、それまで不登校がちであった生徒の実に七割以上が学校に再び登校する意欲を見せ始めたとのことであります。
　全国各地でこうした真剣な試みがなされていますが、奉仕活動や職業体験、そして地域の人たちとの触れ合いの中から、子供たちは教室での勉強からは得られない大切なものを学び取っているようです。それぞれの地元に合った取り組みを後押しするため、総合学習の拡大とカリキュラムの自由化を進めるべきと考えます。文部大臣の御意見を伺います。
　次に、教育基本法改正について伺います。
　現在の教育の荒廃をもたらした原因をどう考えるかにより、教育基本法改正の視点が異なってまいります。
　日本は敗戦という未曾有の体験を経て、それまでの封建的道徳を捨て民主主義社会へとシステムを変えましたが、それとともに人間として当たり前のモラルをも捨ててしまったように見えます。
　戦後五十年もの間、我が国は子供たちに善悪の判断の基準となるモラル教育を怠ってきました。これほどの長い年月、モラル教育をしなかった国は例を見ないとまで言われています。そして、ひたすら経済大国目指して汗を流し、競争に明け暮れ、いつの間にか、物は豊かでも人を思いやることさえできない自分中心の心の貧しさ、子供たちの心の荒廃、文化の荒廃、目を覆うばかりの社会の腐敗を生み出しました。モラルなき国となった姿であります。
　本来の個人主義は、良心の裏づけと責任と当たり前のモラルを伴ってこそ成立するものでありますが、それが良心も責任もモラルもなき利己主義と混同され、誤解されてきた結果であります。
　今私たちに必要なのは、当然のことながら、かつての封建的道徳の復活ではなく、真の意味での人間教育によるモラルの確立であり、人間性の回復であると思います。したがって、初めに教育基本法改正ありきではなく、この原点に立った議論をすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　戦後、ひたすら目指してきた経済大国の目標を達成した後、日本は次なる目標を喪失したままこの二十年間漂流してきたと言われます。そして、実はそれこそが日本病の病根であると言う人もいます。この国を希望あふれ、明るくするものは何かを考えると、それは真に誇りの持てる次なる国家目標であると私は思います。そして、その目標とは平和と共生に貢献する日本であると考えます。あるいは人間主義国家日本、人道国家日本と言いかえることもできましょう。
　人に人格という格があるように国にも格があります。知識や富や地位だけで人格者とは言わないように、高い精神性を持たない国は、いかに経済・技術大国となっても国際的な尊敬と信頼を得ることはできないでしょう。
　時代が、戦争から平和へ、暴力から対話へ、競争から共生へと流れを変えつつある中で、日本はその先頭に立って、世界に貢献すべき国、またそれができる国であると私は思います。
　それは、もちろん経済を否定する意味ではありません。むしろ経済そのものも、自社の利益のみを追求していく時代は終わろうとしています。経済も社会貢献や環境保護、世界への貢献を模索し始め、また、これからはそういう企業が生き残ると言われております。
　紆余曲折があったとしても、根本にしっかりこの目標を据え、世界の平和と人類の繁栄、幸福、共生に貢献する日本を目指して進むとき、初めて私たちは日本人であることに誇りを持つことができるのではないでしょうか。いい社会にしよう、人間らしい社会にしようとの思いが少しずつでも広がっていけば、やがて大きな流れとなり、国の姿を変えていくと確信いたします。
　政治こそがまずその一歩を踏み出そうではありませんか。そして、その精神を体現した政治は、必ず多くの人々の信頼を得るところとなり、世界の人々に対しても説得力を持つことになりましょう。それがこの国の未来に明るい希望と活力をもたらすことになると私は確信いたします。
　このことは、総理が掲げられた新生日本と同じ方向を向いているものと考えておりますが、二十一世紀の日本の目標についての総理のお考えを伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕