○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊達忠一議員にお答えをいたします。
　地方創生に向けた決意と課題解決に向けた基本的な方向性についてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方の創生は、安倍内閣の最重要課題です。景気回復の波を全国津々浦々にまでお届けするとともに、若い方々が安心して働き、子育てができる地域をつくることにより、我が国が直面する人口減少を克服する道筋を描いていくことが必要です。
　この課題に正面から取り組むため、私の下に、まち・ひと・しごと創生本部を創設しました。この本部の下で、各省の縦割りを排し、従来の取組の延長線上にはない大胆な政策を力強く実行してまいります。
　創生本部では、今後、地方の声をどのように聞いていくのか、また、これまでの政府のやり方とどう違うのかとのお尋ねがありました。
　地方創生を進めるに当たっては、地方の声を十分にお聞きすることが重要です。このため、私や地方創生担当大臣等が、首長など地方のリーダーとの意見交換の場を持つほか、積極的に地域へ赴き、現場の意見をお聞きするなど、様々な機会を捉えて地域の声に十分耳を傾けていきたいと考えています。
　政策の検討、実施に当たっては、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の発意に基づく自主的な取組を国が後押しすることを基本とします。また、客観的な現状分析を踏まえた数値目標を設定し、厳格な検証を踏まえ、効果の高い政策を集中的に実施していきます。さらに、各省の縦割りを排除し、ワンストップ型の政策を展開することとしております。
　地方における雇用と教育の問題についてお尋ねがありました。
　雇用については、地域の特性に即して課題の解決を図ることが必要であり、各地の創意工夫を生かした良質な雇用機会の創出や、地域経済を支える人材育成の取組が重要と考えております。
　教育については、地方大学を始めとする教育環境の魅力を高めるとともに、都市部の学生が地方の魅力を知る機会を一層増やすことなどにより、地方への新しい人の流れをつくり、地域活性化の好循環を生み出してまいります。
　国家戦略特別区域法の改正案についてお尋ねがありました。
　地方創生は、都市対地方という構図ではなく、双方とも発展するとの視点が重要であり、国家戦略特区では、新潟市、養父市などの地方拠点も指定しております。
　特区法の改正案には、やる気のある自治体や事業者から提案された、地域の起業や高齢者の雇用につながる具体的な規制改革事項も盛り込む予定です。
　統合型リゾート、いわゆるＩＲについてお尋ねがありました。
　我が国経済の成長と地域の活力のため、観光は大変重要な分野だと考えます。ＩＲは、私もシンガポールで視察をしましたが、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されます。一方で、カジノについては、治安や青少年への悪影響等の観点から、制度上の措置の検討も必要です。
　政府としては、現在国会で審議中のＩＲ推進法案の状況や、ＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁で検討を進めてまいります。
　女性の登用促進に関するお尋ねがありました。
　現在、女性は就業人口の四割を占めるにもかかわらず、管理職に占める割合が一割に満たないのは、出産などを機会に仕事を離れる人が多く、就業継続年数が短いことや、非正規での就業が多いことなどに要因があると考えております。
　そのため、安心して子育てと仕事が両立できるよう、待機児童の解消や放課後子ども総合プランによるいわゆる小一の壁の打破に取り組んでまいります。また、非正規雇用から正規雇用への転換、子育て後の再就職の支援等を進めてまいります。さらに、企業等における女性の登用の目標や計画の策定を促進する新たな法案を国会に提出してまいります。
　日本型雇用の見直しについてお尋ねがありました。
　安倍内閣が推進している女性の活躍推進に当たっては、女性を始め全ての人々が生きがいを持って働くことができる、何度でもチャンスを与えられる環境や、多様で柔軟な働き方を実現することが重要と考えております。このため、非正規雇用の方々について、キャリアアップ助成金などの支援により処遇改善を進めるとともに、正社員を希望する方々に対して正社員への転換を推進します。
　また、長時間労働については、法に違反するものに厳正に対処するとともに、残業を減らす労使の取組を促進すること等により、働き過ぎの改善に全力で取り組んでまいります。
　なお、年功序列の問題については、どのような賃金体系とするかは個別の労使交渉で決められるべきものと考えておりますが、年功だけでなく様々な観点も考慮して決定されることが望ましいと考えています。
　安全保障法制の整備に係る国民への説明についてお尋ねがありました。
　政府としては、閣議決定で示された基本方針の下、安全保障法制の整備に向け精力的に準備を進めていますが、御指摘のとおり、内容が非常に多岐にわたるため、法整備に当たっては、何よりも国民の皆様の御理解を得ていくことが第一と認識しております。
　引き続き、国民の皆様に、より一層の御理解を得られるよう、丁寧に御説明をしながら法整備を進めてまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮による調査については、九月二十九日の瀋陽での会合において、初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはない、調査の詳細な現状については、平壌に来て、特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしいとの説明がありました。これに対し、日本側からは、北朝鮮側が調査を迅速に行い、結果を速やかに通報するよう強く求めたところであります。
　政府としては、今後とも、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動と行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　ＴＰＰ交渉についてお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域の成長を日本に取り込む潜在力を持つＴＰＰは、成長戦略の主要な柱の一つであります。ＴＰＰ交渉は最終局面にあり、関係国と協力し、早期妥結に向け、交渉に全力を尽くしてまいります。
　ＴＰＰ交渉では、守るべきは守り、攻めるべきは攻めていくことによって、国益にかなう最善の結果を追求してまいります。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京大会は、日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとなるよう、今後更に準備を加速します。各地の自治体が参加するホストシティ・タウン構想などを進め、全国津々浦々にまで大会の効果を実感できるようにするとともに、被災地を走る聖火リレーを行うなど、復興五輪として大会が復興の後押しとなるようにしてまいります。
　今後、政府として、必要な法整備を行うなど、大会の成功に向け一丸となって取り組んでまいります。
　原発の再稼働の必要性と具体的な見通しについてのお尋ねがありました。
　原発が全て止まった結果、海外の化石燃料への依存度が石油ショックの頃よりも高くなるとともに、エネルギー価格の高騰は、中小企業・小規模事業者の皆様を始め、国民生活に深刻な影響を与えています。また、我が国の電力分野の温室効果ガスの排出量は震災前に比べ大幅に増加しています。
　このため、いかなる事情よりも安全性を最優先させる前提の下、独立した原子力規制委員会により、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認められた原発については、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めていく方針です。
　日中・日韓関係についてお尋ねがありました。
　私は、中国や韓国との関係を改善していきたいと考えています。中国も韓国も日本にとって重要な隣国です。隣国同士であるがゆえに様々な課題が生じますが、課題があるからこそ前提条件を付けずに対話していくべきと考えています。
　十一月には北京でＡＰＥＣが開催されます。中国の平和的発展は、日本にとって、そして世界にとってチャンスであると言えます。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が安定的な友好関係を築いていくためにも、ＡＰＥＣで北京を訪問する際、日中首脳会談ができればよいと考えています。そのためには、先般のニューヨークにおける外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが必要であります。韓国とも、先般、ニューヨークで外相会談が行われました。
　今後も、一歩一歩お互いに努力を重ね、様々な国際会議の機会に首脳会談ができればよいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕