○陣内孝雄君　私は、森総理の所信表明演説に対し、自由民主党・保守党を代表して質問をいたします。
　質問の前に、伊豆諸島や有珠山の被災地の住民の方々に対し心からお見舞い申し上げます。
　まず、質問の初めに、つい一週間前に全世界が大きな期待を寄せる中で開かれた九州・沖縄サミットについて触れたいと存じます。
　恵まれた自然、豊かな伝統文化、明るい光があふれる中、多くの国の人々が訪れ交流する沖縄。そこは五十五年前、砲火が飛び交う海であり、焦土と化した島だったのであります。この沖縄の地は、二十世紀の光と影に深く思いをいたし、来世紀の平和と繁栄の誓いを全世界へ向け発信するに最もふさわしい場所であります。
　サミット沖縄開催の意義もまさにここにあり、議長として森総理は、小渕前総理の遺志を受け継がれ、国際平和貢献のための国連の改革を初め、地域紛争の予防、特に焦点の朝鮮半島に関し特別声明を出され、さらに人類ひとしく繁栄の恩恵を受けるため、その原動力となるＩＴ推進の沖縄憲章等を実現されました。世界の安定や経済の繁栄に希望を与える大きな成果であります。
　また、主要国初め開発途上国の首脳や国際機関やＮＧＯ関係者等多くの人々の意見を聞かれ、重要課題の取りまとめに反映するよう努められました。サミットにアジアの声を反映させたい、沖縄を世界に発信することに成果を上げ得たこのたびのサミットは、二十五年のサミットの歴史の中で特筆すべきことであります。
　さらに、人間尊重の新世紀を方向づけるにふさわしく、感染症、薬物や地球温暖化防止対策等、心の安寧を図る諸課題の積極的な取り組みに内外の高い評価を得られました。福岡に始まり、宮崎、沖縄へと続いた九州・沖縄サミットを成功のうちに終えられたことにお喜び申し上げ、沖縄県民初め多くのサミット関係者の御尽力に深く感謝の意を表します。
　いよいよ二十一世紀の扉を開くときがやってきますが、国際情勢は依然、政治・軍事面で不安定な要素が多く、アジアの情勢や中東の和平にはいまだなお厳しい状況があります。また、ＩＴ革命の進展、加速するグローバル化の中で新たなひずみを生む懸念が増してまいります。
　サミットを主導された森総理として、まずサミットの意義、評価等改めて総括していただくとともに、それを踏まえつつ世界の中の日本のありようをいかに考えられるか、国家の目標と社会の進路をお聞かせください。
　国政に対し全国民の審判を問う総選挙が六月二十五日に実施され、新たな政治勢力地図が確定され、与党三党は絶対安定多数を上回る二百七十一議席を確保いたしました。
　今回の総選挙の最大の争点は、我が国の火急重大な課題、すなわち景気の回復、サミットの成功、教育改革等を責任を持って担う連立政権として、自公保の連立か、それとも民主党を中心とする野党連合か、どちらを選択するかでありました。
　与党三党は五月には基本政策を合意し、五つの不安、すなわち平和、福祉、教育、経済、治安の不安を解消し、新生日本の実現、東西文化を融合し、豊かで安全な日本をつくることを与党の統一公約として国民の信を問うたのであります。
　野党各党からは明確な政権構想が示されず、憲法観自体が水と油のように相入れず、責任を持って連立政権時代の国政を担うことのできないことが露呈された中での政権選択の選挙でありました。
　我が自民党の選挙結果については、都市部における議席減少等を重く謙虚に受けとめなければなりませんが、全般的に見ると、政権与党の中軸として、景気回復、危機管理初め、激動の事態に懸命に取り組んできた実績が国民に評価されたものと確信いたしております。
　したがって、森総理は、我が国の二十一世紀への展望を切り開くための日本新生、構造改革に果断に取り組み、総選挙で明らかになった国民の意思、要望を真摯に政策に反映し、国民の信頼をより大きなものにするよう最大限努めていかなければなりません。
　森総理御自身は、このような総選挙の結果をどのように受けとめ、今後の政治、政局運営に取り組まれるのか、御所見をお聞かせ願います。
　総選挙後は、圧倒的な支持の首班指名を得て再任され、本格政権、第二次森内閣をスタートして、差し迫った大課題でありましたサミットの議長の大任を果たされたことは、内外からの信頼をより高めたものとして大いに多とするところであります。
　サミットの重責を果たされた今日、総理が掲げられた日本新生プラン、さらに五つの新生に示された緊要な政策課題、諸改革をどのように迅速的確に実現されていくか、その御決意をお伺いいたします。
　与党においても、総選挙後、直ちに三党の党首間で連立政権協議を行い、総選挙において統一公約として示した基本政策を果敢に実行する決意を確認いたしました。なかんずく、野党の一部が選挙中、課税最低限の引き下げ等の増税の主張を行って国民に不安を与えたこと等を踏まえて、与党は、安易な増税に向かうのではなく、行財政改革が重要であるとの認識のもとに三党の幹事長、政調・政審会長を中心とする新たな改革推進機関を早急に設置することで合意し、目下、優先テーマを定めて取り組んでいます。
　景気の回復なくして財政の再建はあり得ません。財政再建は、景気が本格的に回復したことを確認した上で真剣に取り組むべき重要な課題であり、今の経済状況では二兎を追うべきではありません。まして、安易に増税を求めることはいまだ回復基調の弱い民間需要の足を引っ張ることは火を見るより明らかであります。
　増税論議をする前に、中央省庁の再編の中で、政府はまず公務員定数の削減、地方支分部局の統合、特殊法人の整理など行財政の改革、規制緩和を徹底して行うことを明確にし、税制については増税まずありきではなく、地方財源の確立も含め、税の体系、全体の見直しを行うことの必要性について明言すべきと存じます。
　総理は行財政改革の進め方、特に税制についてどのようにお考えか、明確にお答えいただきたいと存じます。
　我が国の景気動向は、総合的、効果的な景気対策によって三年ぶりにプラス成長に転換できました。情報関連産業が牽引役となり、企業収益の改善、設備投資の増加が進み、七月の月例経済報告において事実上の景気回復宣言ととらえる向きもあるようであります。他方、雇用情勢はなお厳しく、耳にする中小企業初め地方の声はまだ景気回復の実感が薄いようであり、政府は引き続き景気動向に細心の注意を注ぎ、適切な政策運営が重要だと考えます。
　それだけに、先般の大手百貨店そごうが破綻し、法的な自主再建となった事態の影響がどう出てくるか心配であります。一万社以上に上るそごうとの取引先が果たして大丈夫なのか、不良債権を多く抱えた企業への波及はどうか。今回のそごうの問題については株式市場でも不安材料となっております。ようやく上り調子になった景気の足を引っ張ることのないよう、政府に万全な対応が望まれます。
　このような状況のもとで、ゼロ金利政策の解除については、雇用、所得環境等を見きわめてとりわけ慎重に判断する必要があります。
　総理は、景気の現状をどう認識され、そごう問題がどう波及するのか、それを食いとめるための方策などにいかに対処されるのか、お考えをお示し願います。
　また、預金保険機構と新生銀行との瑕疵担保特約の妥当性やモラルハザードが問題になっていますが、このような特約は二年前に成立した金融再生法において二次損失の処理対策を想定していなかったためのやむを得ない妥当な措置であります。今後の対応としては、選択肢の一つとして金融再生法の改正も検討する必要があります。さらに、そごうの前会長の破綻を招いた経営の責任、私財提供やメーンバンクの融資責任等について今後徹底的に追及せねばなりません。
　今後、モラルハザードを招かないための対応、特にそごう等の経営者に対する徹底的な責任追及、金融再生法に二次損失対策を盛り込む等の見直し検討について、総理の所見をお伺いします。
　サミットでも要請がありましたが、景気を民需主導に切りかえて自律回復軌道に乗せることが森内閣の最優先課題であり、まだまだ手を緩めるわけにはいきません。そのためには、まず本年度の成長率の目標の一％を達成することであり、四月から六月のＧＤＰの動きいかんによっては、秋に腰折れとならないようさらなる財政面の追加手当てが必要となります。十三年度は、その上で、本格的景気回復、二％台の成長を目指すことになりましょう。その場合、経済新生を図る各般にわたる構造改革を加速する政策を積極的に打ち出さねばなりません。
　そこで、公共事業の重要性について申し上げます。
 〔議長退席、副議長着席〕
　地方偏重とかばらまきとかいろいろな指摘もありますが、公共投資本来の持つ重要な役割は、将来にわたる豊かな国民生活と活力あふれる経済社会活動を実現するために必要な社会的基盤の整備、すなわち生活構造改革への投資であることを認識し、その上で、雇用や需要創出の乗数効果が高く、景気下支えの効果も果たしていることをあわせて正しく評価すべきときだと考えます。
　我が国は、自然災害が多発し、しかも先進諸国に比して交通・運輸基盤などの社会資本整備が大幅に立ちおくれております。その整備水準の向上なくして将来の国際競争力を備えた持続的な経済新生は困難であります。
　また、社会資本の整備は、独自の豊かな地方分権社会を築き上げる受け皿整備のための地域課題として全国から熱望されている緊要な政策でもあります。そして、総理の目指される心豊かな美しい国家は、何よりも美しい国土基盤の上に形成されていくものと考えています。
　このような公共投資の重要な役割を踏まえつつ、その推進に当たって国民の不満のないように、都市と地方の共存共栄の観点に立って、コストの削減、透明性の向上、適正な事業評価の徹底を進めていかなければなりません。
　総理は、財政首脳会議で日本新生特別枠初め都市新生への重点的な予算配分等を目指して来年度の予算シーリングを検討されております。来年一月の中央省庁再編に先駆け、予算編成に向け、総理の政治指導力が高まることに大きな期待を寄せております。
　来年度の予算編成に向けて、具体的に従来のやり方をどのように変えようとされるのか、公共事業のあり方についてどのようにお考えなのか、総理の方針をお聞かせ願います。
　ＩＴ振興などを中心に、都市、高齢化、環境など、急ぐものは本年度の補正予算で検討されるお考えがあるのかどうか、大蔵大臣にお伺いします。
　総理は、また、産業新生会議、ＩＴ戦略会議を立て続けに設けられ、産業育成、規制緩和、ＩＴ推進法等、構造改革実行を主眼とした取り組みを始められているようであり、所信表明でこのような対策を強調されていることに意を強くいたしております。
　さらに、都市新生会議の構想も伝えられており、国民の七割が都市に住むと言われる今日、都市の人々が何を求めているのか、真剣に対策を考えるときであります。その際に、都市と地方を対立軸としてとらえるのではなく、都市と地方が経済、社会、文化、自然などあらゆる分野で共生していく中でこそ、資源節約的、環境保全的な二十一世紀型とも言うべき文明の創造を可能にし、ともどもに真に豊かな暮らしが成り立つという視点に立つ必要があります。
　構造政策、都市の新生等、いずれも一朝一夕で達成できるものではなく、目標を明確にし、アクションプログラムに沿って具体的に実行せねばなりません。
　その中で、情報技術を起爆剤として活用し、ＩＴ革命を加速させるよう創意ある取り組みが重要になってまいりました。
　先般、日米規制緩和協議の焦点となってきたＮＴＴの回線接続料金引き下げ問題が決着し、ＩＴ時代へ大きな第一歩を踏み出しました。これを機に、新たなＮＴＴ改革がさらに必要となりましょう。そこで私は、改革の一環として放出する政府所有のＮＴＴ株を新たな財源として積極的に活用し、総理の言われる日本型ＩＴ社会実現のためにインパクトのある事業の支援に知恵を絞ることが重要であると考えます。
　例えば、インターネットの通信料金を速やかに全国一律・定額制で大幅に引き下げるための新社会資本の全国的緊急整備の展開と、ＩＴ革命の担い手を早急に育成するための技術習得、研修助成にこの新財源を充てることが考えられます。このような新しい思い切ったＩＴ対策により若者や求職者に大きな希望を与え、未来性のある分野に挑戦するインセンティブにもなります。都市の情報発信機能を高め、都市の魅力を大きく増加できます。
　また、ＩＴ分野を中心に時代を先取りした構造改革の実現のために、専用回線敷設に伴う利用者負担の軽減など、民間の創意、活力を発揮するよう思い切った政策展開や規制緩和、法的整備も欠かせません。
　新たな産業革命と目されるＩＴ革命の推進の具体的進め方についてお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、サミットの具体的な成果、今後の取り組みについて幾つか質問いたしたいと思います。
　ＩＴ憲章により世界経済、社会の新たな進展、可能性を切り開くためには、我が国の国内対策のみならず、国際的なルールづくりやデジタルディバイドの解消のための支援等、今後の具体的な取り組みに積極的に取り組まねばなりません。
　とりわけ我が国は百五十億ドルの拠出によりＩＴの人材育成支援等を計画されていますが、資金援助だけでなく、さきに指摘したようにＩＴ専門家を国内で計画的に養成して、技術協力のために派遣することも検討すべきであります。
　ＩＴ憲章を実効あらしめる取り組み、新たなルールづくり、技術協力等について総理に方針をお伺いいたします。
　また、南北朝鮮の歴史的な対話を歓迎し、一層の緊張緩和努力、ミサイル発射凍結の継続を要請する朝鮮半島に関する特別声明が、森総理のイニシアチブのもとでまとめられました。
　特にその中で、安全保障、不拡散、人道及び人権の諸問題をめぐる国際的な懸念に対して北朝鮮に建設的な対応を促したことは、拉致疑惑問題の解明を強く望む我が国の意向を適切に反映したものであります。
　問題は、今後の日朝交渉で拉致疑惑等、最大懸案問題に誠意ある姿勢、前進の兆しが見られるかどうかであります。米の追加支援を検討されているようでありますが、その辺の見きわめが肝心であります。
　先日、初の外相会談で八月二十一日から東京で日朝交渉を開くことを合意しましたが、日朝交渉への対処方針をお答え願います。
　クリントン大統領は、真っ先に沖縄の最後の激戦地、摩文仁の丘に平和の礎を訪れ、心こもった慰霊をされた後、一番大きな悲劇をこうむった沖縄の犠牲は二度と繰り返さぬ、沖縄における私たちの足跡を減らすため努力すると決意を強調され、感銘を受けました。
　日米首脳会談では、沖縄米軍基地の整理、縮小に努力することを確認し、クリントン大統領は、最近起きた米軍兵士の一連の不祥事に対し謝罪される等誠意を示され、日本と米国、特に沖縄県民との相互理解が深まったことは大変喜ばしいことであります。
　このような信頼関係を基礎に、今後は、普天間基地の移設を初めとする基地の整理、縮小について沖縄県の理解と協力を得つつ、米国と緊密な協議を積み重ねていかなければなりません。
　クリントン大統領との会談を受けて、普天間飛行場移設等基地問題や一年間延長された規制緩和協議について、どのような取り組みをされるのか、伺います。
　さらに、サミットや首脳会談を通じ、国連改革、米本土ミサイル防衛、ＷＴＯ貿易交渉、遺伝子組みかえ食品の輸入規制の問題等、多くの重要課題について突っ込んだ協議やいろいろな応酬があったようであります。それを受けた今後の対応、特に長年の念願である日本の国連安保常任理事国入りへの取り組みやＷＴＯ交渉における我が国のスタンス、食料安全保障を踏まえた対応についてお聞かせ願います。
　また、プーチン・ロシア大統領の九月の訪日を控えた最近、北方領土の国境画定と切り離して平和条約を考えなければいけないという趣旨の自民党幹部の発言があります。これは、今まで積み上げてきた交渉から見て、大きな方針転換と受け取られかねません。総理はいかがお考えなのか、お聞かせ願います。
　教育の荒廃や青少年犯罪の凶悪化については、社会全体の変化の中でその原因を根源的に考えるときではないかと痛感しております。
　昭和三十年代に始まった高度成長時代の過程で過疎化、過密化に伴う地域社会の崩壊が始まり、その後の全国的な都市化と核家族化の進展は子供たちの安住の場を学校だけへと狭めていったのではないでしょうか。祖父母との関係が疎遠になり、父親が企業戦士となって父性の役割が希薄となった結果、しつけや情操教育が学校教育に大きくゆだねられる格好となっていったと思います。
　ところが、学校は受験戦争に巻き込まれ、知識偏重で、他人の痛みを感じ取る徳育教育が軽んじられ、一番大切なみずから考える力を養う場とならず、いじめや学級崩壊、不登校が増加してきたのではないでしょうか。
　他人を尊重しないひずんだ個の考え方の横行を今こそ正し、個人の尊重の重要さと同時に周囲の人々や地域コミュニティーという公のために役立つ倫理観と使命感を取り戻す教育改革が必要だと考えます。
　荒れる子供緊急対策として文部省は、親にマニュアルを示し、カウンセラーを増員し、子ども悩み一一〇番を設ける等いろいろ検討されておられるようで、それはそれで必要なことですが、情操教育、人間形成教育等についてこれから根本的に見直さねばなりません。それには、ボランティア活動への参加、水田など仕事現場での体験教育、ふるさとの歴史や文化の学習に地域の人材を教師として活用したり、地域社会でも教育や少年の健全育成に責任を分かつ仕組みをつくることが重要ではないでしょうか。
　教育改革国民会議の論議を踏まえて総理は教育改革にいかなる方針で臨まれるのか、所信表明で述べられている教育基本法の見直しについてどのようなお考えをお持ちか、例えば家庭や地域社会の責任、役割をどのように見直しに反映されるおつもりか、見解をお聞かせ願います。
　最近の少年犯罪の多発はまことにゆゆしき事態であります。特に、十四歳から十七歳までの少年は全人口の五％弱を占めますが、殺人等の凶悪犯罪事件の約一九％がこの年齢層の少年によって引き起こされております。
　このような想像を絶する少年犯罪に対処するには、自分の犯した罪を認識させることから更生が始まることを十分に踏まえ、罪を犯せば罰せられるという法規範をきちんと持たせ、犯罪抑止機能を強化せねばなりません。このため、少年法の基本理念を踏まえつつ、刑事処分年齢の特例の廃止を含む法改正を早急に行い、重大事件等には厳しい姿勢で臨み、処遇段階では被害者の悲しみや怒りに真摯に向き合ってもらう必要があると考えます。
　少年法の改正等について、総理の不退転の決意をお伺いしたいと存じます。
　他方、青少年の健全育成を図る対策の推進も必要であり、私ども参議院自由民主党では、青少年を有害な社会環境から守るための基本法の議員立法を準備いたしております。
　次に、社会保障改革についてであります。
　国民の将来に対するさまざまな不安の中で、少子高齢化を展望して、社会保障面に関する心配がとりわけ高いと思われます。年金問題、医療費負担の増加、介護保険の整備充実などの問題を国民の理解、納得を得つつ改革を進めていくには、個別に対応するその場しのぎの政策ではなく、社会保障の総合的な視点からの改革が必要であります。社会保障構造の在り方について考える有識者会議は、総合的な改革を目指したものと期待しております。
　総理は、この有識者会議での議論を踏まえて社会保障改革を進めるお考えと存じますが、財政事情が厳しさを増す状況だけに、特に財政の立て直しと社会保障改革のあり方をどのように認識され、全体的に推進されるお考えか、お伺いします。
　国民の意識も、社会保険方式が維持されつつ、応分の費用負担の必要性を理解する方向へ進みつつあるように見受けられます。基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一へ引き上げを前倒しして実施することについて要望がありますが、一方、高齢者医療の改革が先送りされたことについては、医療財政の圧迫を懸念する意見も出ております。国民すべてが納得する改革は容易ではありませんが、社会保障改革は二十一世紀の日本新生のためにもぜひ実現せねばなりません。総理のお心構えを伺います。
　最近は人の命や健康にかかわる医療や飲食物製造の事故が続き、国民に不安を与えています。業者や監督官庁の再発防止対策を強く要請します。
　締めくくりに当たり、ぜひ触れなければならない問題があります。
　発注工事の業者選定をめぐる汚職事件で、元建設大臣が逮捕、起訴されましたことは、国民の政治への信頼を失墜させるものとしてまことに遺憾であります。国会議員はあくまでも国民全体に対する奉仕者であって、特定の者を不当に利する行為を行ってはならないことは、議員個々人が守るべき政治倫理の要諦であります。しかしながら現実に起きるこのような不祥事の再発を防止し、政界を浄化することは極めて大切なことであります。このため、政治活動と政治資金のあり方等について徹底的に検討し、実効性ある法的な措置を国会で真剣に審議していかなければなりません。与党三党で目下プロジェクトチームを設け、成案を得るべく鋭意検討してまいります。
　また、先日の閣僚辞任につきましては、我々同僚議員として国民に対する責任を重く受けとめ、今後批判を招かないよう努めてまいります。
　今後、秋に予定される臨時国会においては、社会不安をなくすための少年法、警察法の改正や、国民の生活に密接に関連する健康保険法の改正等重要な案件がメジロ押しであります。議員みずからの姿勢を正し、総選挙を通じて明らかになった国民の要望等を政策に反映するよう政府・与党一体となって取り組み、連立政権の実績を積み上げるべく最大限努力していかねばなりません。
　このような中で、我々参議院の与党は過半数を上回ることわずかという現実を踏まえ、常に緊密な連携のもと、気を引き締めて森内閣を支えていきます。総理は、日本新生に向け、信ずるところ、英断を持って強い指導力を発揮されるよう、御決意を伺って、質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕