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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定及び集団的自衛権に係る検討についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠です。また、国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためには、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると考えています。集団的自衛権等の問題については、政府としては、まずは安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　我が国の国家安全保障会議と米国ＮＳＣの関係についてお尋ねがありました。
　今般の法案作成に当たっては、米国を始めとする諸外国の制度を参考にしつつも、我が国の政治、行政の制度に当たって、我が国独自の国家安全保障会議を制度設計したものであり、必ずしも米国の機構をモデルとしたものではなく、対米従属といった御指摘は当たりません。
　自衛隊のジブチ拠点の活用についてのジブチ政府との交渉及び自衛隊の海外拠点の中長期的な在り方についてお尋ねがありました。
　自衛隊の海外拠点に関しては、本年七月に防衛省が取りまとめた防衛力の在り方検討に関する中間報告において、国際平和協力活動を柔軟に実施するため、既存の拠点の活用を含め、海外における拠点の中長期的な在り方について検討を行うとされているところです。御指摘のようなジブチ拠点の活用についてジブチ政府と具体的な交渉を開始しているとの事実はありません。
　いずれにせよ、自衛隊の海外拠点は、国際平和協力活動を含め、あくまでも、自衛隊法等に基づき、自衛隊に認められた任務遂行に必要な範囲内で設けられるものであります。
　米海兵隊のグアム移転に関する訓練場の整備についてのお尋ねがありました。
　沖縄の負担軽減のため、米海兵隊がグアムに移転することに伴い、移転部隊の即応性を維持するため、グアム及び北マリアナ諸島連邦に米海兵隊の訓練場を整備することとしています。本訓練場の整備は、沖縄からの米海兵隊の移転の早期実現を促進するとともに、自衛隊が共同使用することを踏まえ、先月の２プラス２において我が国も一部費用負担することで米側と合意したところであり、具体的な事業については今後日米間で協議しながら進めてまいります。
　自衛隊中央観閲式における私の訓示についてお尋ねがありました。
　御指摘の訓示は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜き、世界の平和と安定に寄与するため、平素から、警戒監視、情報収集などの様々な活動、二国間、多国間の演習や平和協力活動といった実際の任務を行っていくことが重要である旨を申し述べたものです。これら自衛隊の任務は当然、専守防衛の範囲内で行われるものです。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大をしています。このような状況の下では、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識の下に、私は、我が国が国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを積極的平和主義として掲げました。御指摘のような、力によって他国を押さえ付けるということではありません。
　私の抑止力に関する答弁が際限なき軍拡をもたらす論理ではないかとのお尋ねがありました。
　私の答弁は、我が国を取り巻く安全保障環境や軍事技術動向が変化する中で、Ｆ35のように、自衛隊の装備品の質を向上させることが我が国への侵略を未然に防止し、ひいては我が国周辺の地域の平和と安定につながるという趣旨を述べたものであり、際限なき軍拡をもたらすといった御指摘は当たらないものと考えています。
　武器輸出三原則についてお尋ねがありました。
　今日では、Ｆ35の部品等を世界規模で融通し合う国際的な後方支援システムへの参加など、武器輸出をめぐる新たな状況が生じてきています。このように新たな状況が現に生じていることから、武器輸出三原則等の運用の現状が近年の安全保障環境等に適合するものであるかを検証し、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持しつつ、必要な検討を行ってまいります。
　防衛産業の国際競争力の強化と憲法の平和の理念についてのお尋ねがありました。
　昨今の厳しい財政事情や、防衛装備品が高度化、複雑化している現状、グローバルな防衛産業の再編等による海外企業の競争力の向上といった状況を踏まえると、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化を図っていく必要があると考えられますが、武器輸出によって経済成長を図るということは考えていません。また、政府としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持していく考えであり、憲法の平和の理念と相入れないとの御指摘は当たりません。
　イラク戦争の検証についてのお尋ねがありました。
　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下で外務省が検証を行い、昨年十二月にその結果を発表しました。
　我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明する立場にあったイラクが、査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、厳粛に受け止める必要があると考えています。
　このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　米国家安全保障局による通信記録の収集問題についてのお尋ねがありました。
　米国家安全保障局による通信記録の収集問題については、日米間でしかるべく意思疎通してきており、最近の一連の状況も踏まえ、一層緊密に意思疎通するよう米側に申し入れています。他方、事柄の性格上、詳細についてお答えすることは差し控えます。
　いずれにせよ、政府としては、これまでもしかるべく情報保全のための対応を取ってきており、引き続き情報保全に万全を期す考えであります。
　国家安全保障会議に関する情報の公開についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の審議内容や国家安全保障局で取り扱う情報には様々なものが含まれることとなり、全てが特定秘密保護法案に定める特定秘密に指定されるものではないと考えています。
　国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかり検討をしてまいります。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。
　次に、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務約定を更新するものであります。
　次に、政府調達協定改正議定書は、政府調達協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大、開発途上国の政府調達協定への加入に関する特別な取扱い、調達における電子的手段の利用等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、万国郵便連合の役割と国際郵便配達目標の達成への対応、国際郵便物に係る到着料引上げの影響と開発途上国への配慮、政府調達協定の改正に伴う政府調達市場の拡大と我が国の取組、開発途上国等の政府調達協定への加入促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに郵便送金業務約定はいずれも全会一致をもって、政府調達協定改正議定書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十九 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十五年十一月七日
 午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
　第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右、以上六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定五件について申し上げます。
　日・パプアニューギニア投資協定は、平成二十三年四月二十六日に、日・コロンビア投資協定は、平成二十三年九月十二日に、日・クウェート投資協定は、平成二十四年三月二十二日に、いずれも東京において署名され、日中韓投資協定は、平成二十四年五月十三日に北京において、日・イラク投資協定は、平成二十四年六月七日にバグダッドにおいて、それぞれ署名されたものであり、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・インド社会保障協定は、平成二十四年十一月十六日に東京において署名されたものであり、インドとの間で、年金制度への加入に関する法令の適用調整及び年金制度の保険期間の通算等について定めるものであります。
　以上六件は、第百八十三回国会で本院承認後、参議院において審査未了となり、今国会に改めて提出されたもので、十月二十五日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨六日、岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑及び討論の申し出もなく、採決を行いました結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、以上六件を一括して採決をいたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第七　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第七に移ります。農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
 —————————————
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、基本理念を定めるとともに、主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例並びに農林地所有権移転等促進計画による権利移転等の一括処理等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、翌三十日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月六日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第八　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第八、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
 —————————————
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計の廃止・統合その他の特別会計の改革のための措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る十月三十一日当委員会に付託され、十一月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日、質疑に入り、質疑を終局いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、小池政就君から、みんなの党の提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第九　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第九に移ります。安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国家安全保障に関する特別委員長額賀福志郎君。
 —————————————
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現行の安全保障会議の審査体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、現行の安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣及び内閣官房長官により同会議の審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等について定めるものであります。
　本案は、去る十月二十二日本委員会に付託され、同月二十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会においては、同月二十八日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。同月三十一日には参考人から意見を聴取し、十一月一日、民主党・無所属クラブより、本案に対し、国家安全保障会議の所掌事務、各行政機関による協力義務の明確化、議事録の作成等に係る修正案が提出され、同月五日、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行いました。同月六日、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ提出の修正案について撤回を許可した後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党の四会派共同提案により、諮問事項、資料提供等の協力義務の明確化に係る修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、反対討論、赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。
　本法案は、単に、官邸の司令塔機能の強化にとどまるものではありません。第一次安倍内閣が掲げた戦後レジームからの脱却の一環として、総理のもとに国家のあらゆる情報と権限を集中させて、戦争の司令塔、すなわち、現代版の大本営をつくり、都合の悪い情報は国民に隠して世論を誘導し、日本を海外で戦争する国につくりかえる、重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。
　そのために、本法案と一体で秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を、法解釈の変更によって取り払おうとしているのであります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する危険きわまりない動きであり、断じて容認できません。
　新たに策定する国家安全保障戦略、防衛大綱で安倍内閣がやろうとしていることは何か。それは、敵基地攻撃能力や海兵隊の機能の保有であり、武器輸出禁止三原則の撤廃であります。まさに、戦争国家、武器輸出国家への道にほかなりません。
　総理は、十月の自衛隊観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか防衛力はその存在だけで抑止力になるといった従来の発想は、この際完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示すと述べました。従来の専守防衛の建前さえ完全に捨て去り、自衛隊のあり方の根本的な変容を迫ったのであります。
　今、陸海空三自衛隊の部隊を沖縄と九州に集結させて、沖大東島の米軍射爆撃場を初めて使った艦砲射撃や着上陸訓練、沖縄本島や宮古島、石垣島への地対艦ミサイル部隊の展開訓練が進められています。周辺諸国を軍事的に威嚇し、日本の側から緊張を高めることは絶対にやってはならないことです。直ちに中止すべきです。
　ＮＳＣは、国家安全保障を国政の中核に位置づける体制づくりにほかなりません。沖縄では既に日台漁業取り決めの締結によって漁場が奪われ、ＴＰＰによる国民生活の切り捨てが国家安全保障の観点から推し進められる危険は重大です。
　ＮＳＣでアメリカと機密情報を共有するといいますが、政府は、アメリカのうその情報をうのみにして国際法違反のイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣したことを、いまだに反省していません。その情報は、当時のブッシュ政権が、開戦ありきでつくり上げたものでした。アメリカの機密情報に依拠し、国の進路を誤らせるようなことがあってはならないのであります。
　今、アメリカの情報機関が世界じゅうで国際法にも違反した盗聴活動を行っていたことが大問題になっています。日本も例外ではありません。
　このような活動に抗議もせず、アメリカとの情報共有を進める政府の姿勢は、到底納得できるものではありません。
　政府は安全保障環境が厳しさを増していると言いますが、大事なことは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹することです。米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が続けられております。
　こうした話し合いの努力こそ政府は共有すべきことを強調して、討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　次の討論者、中山泰秀君。
 〔中山泰秀君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、反対討論、玉城デニー君。
 〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　私は、生活の党を代表して、政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案に対して、反対の立場から討論を行います。
　国民の安心、安全を確保することは国家の責務であり、そのために、首相官邸が、省庁縦割りの弊害を排し、外交・安全保障政策立案を一元的に担おうとする基本的な考え方は理解できるものです。
　しかし、安倍政権が進める本法案によってもたらされるのは、国民の安心、安全ではなく、むしろ、最大の同盟国であるアメリカとの情報共有による安全保障偏重の政策判断と実効性を担保させようとするものであります。このことは、総理への権限集中と情報の一元化などを一層強化し、中国や韓国、北朝鮮とのさらなる緊張と平和に対する脅威をあおるものであり、到底賛成できるものではありません。
　この間の委員会における質疑で、これまでも、日本版ＮＳＣの名称や制度がなかろうとも、危機管理や外交政策、安全保障政策という実務は内閣として機能していたこと、また、情報の取り扱い是非についての仕分けも、問題はなかったことが確認できています。
　情報の一元化と総理への権限の集中は、総理の絶対的権限をさらに集中させることへつながることは明らかであり、本来、この絶対的権限は、抑制的に使われなければなりません。
　アメリカやイギリスのＮＳＣをモデルとしたというのであれば、例えばイギリスのように、野党党首がＮＳＣ会議に参加できるような、国民の生命、安全に直結する外交、安全保障での意思決定には、党派を超えてコンセンサスを図るということが必要であります。
　さらに言えば、集中する情報の正確性への疑問を常に持つことや、外交・安全保障政策立案の決定に至る前の、必要な抑止力の分析も含めた、日本の防衛、外交の全体像をしっかり出し、二度と無駄な戦争をしないことに最大の任務を負うべきだという政策理念を有することが重要なのです。
　総理が、このＮＳＣ法案と両輪であると表現された、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案、いわゆる特定秘密保護法案についても、国家の機密保持以上に、国民に保障された知る権利や自由な取材の著しい制限、秘密漏えい防止の厳罰化など、秘密漏えいの防止と罰則を強化するための特定秘密法案への大きな疑念や懸念が、国民はもとより、外交政策で順調に連携と成長路線に進もうとする先のＡＰＥＣ会合各国からも、安倍政権のタカ派色が突出している外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす論調が強くなっていると言われています。
　丁寧に、時間をかけて国民の声を聞き、慎重に審議することこそが尊重されなければなりません。会期の短いこの臨時国会で、本法案や特定秘密法案等の早期成立を急ぐため、たたらを踏まんとするばかりに前のめりになっている安倍政権の外交、安全保障に関する政策姿勢は、国民主権忘却内閣と断ぜざるを得ません。
　なお、自民党、公明党、民主党、維新の会提出の修正案についても、各省庁の情報提供の義務づけが追加明記されたのみであり、内容はまだまだ不十分であることから、反対することを申し添えて、私の反対討論といたします。
　ニフェーデービタン。
○議長（伊吹文明君）　次に、後藤祐一君。
 〔後藤祐一君登壇〕
○後藤祐一君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案及び民主党、自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案に対し、ともに賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、近年の我が国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっていることを踏まえ、かねてより、安全保障に関する情報を集約、分析して、総合的な安全保障戦略を策定する体制の必要性を提起してまいりました。
　与党時代の平成二十二年十二月に閣議決定された防衛大綱においても、南西諸島を守ることに重点を置き、根本的な防衛戦略を転換する、この内容とともに、このＮＳＣの設立についても盛り込んできたところであります。また、ことし夏の参議院選挙のマニフェストにおいても、ＮＳＣの設立を明確に約束しているところであります。
　したがって、ＮＳＣを設立することについては是とするところでありますが、政府案では十分に機能しないおそれがあり、より機能するＮＳＣをつくる、まさに魂を入れる観点から、民主党は四点の修正案を提出し、特別委員会で審議してまいりました。
　第一に、政府案では、ＮＳＣは関係行政機関の長に対して資料または情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるとされていますが、これでは、どうしても各省が拒んだ場合に、ＮＳＣが情報を入手できなくなるおそれがあります。これに対し、我が党が提出した修正案では、関係行政機関の長は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないこととし、協力義務を明確にさせていただきました。
　第二に、政府案では、国防等に関する重要事項は全てＮＳＣに諮らなければならないと解釈できる規定になっています。しかし、これでは、諮問事項を必要以上にふやしかねません。我が党の修正案では、従前どおり、内閣総理大臣が必要と認めるものに限ってＮＳＣに諮らなければならないとし、文民統制の内容は維持しつつ、防衛大臣の迅速な判断を引き続き可能とすることにいたしました。
　以上の二点については、そのままの形で自民党、公明党、日本維新の会とともに再度修正案として共同提案し、みんなの党の賛成も賜り、特別委員会で可決をいただきました。特に、ねじれ国会が解消しているにもかかわらず、与党に御賛同いただいたことについては、自民党の中谷元筆頭理事、公明党の上田勇理事を初め、御努力いただいた皆様の真摯な対応に、感謝申し上げたいと思います。
　当初の民主党修正案の三点目は、ＮＳＣの組織のあり方について、政府案では、安全保障担当の内閣総理大臣補佐官を置くこととなっておりますが、民主党案では、情報系統が二重になりかねない総理補佐官ではなく、安全保障危機管理専任の内閣官房副長官を新設するなど、指揮命令系統を一本化する案を提出させていただきました。
　ＮＳＣにかかわる組織のあり方については、まずは生んで育てることが大事だと考えますことから、政府案で示された組織がうまく機能するかどうか見守ることとし、今回、附帯決議において、「機動性及び実効性の観点から不断の見直しを行うこと」とされたところであります。
　民主党修正案の四点目は、ＮＳＣの議事録作成を義務づける点であります。
　ＮＳＣにおいては、機微な内容を議論する場合もあり、すぐに公開すべきでない場合もあると思います。
　しかし、少なくとも、記録は残していくべきです。この点については、特別委員会でも、与野党の各委員から数多くの指摘がなされてまいりました。しかしながら、残念ながら、条文修正には至りませんでした。
　その思いは、附帯決議の中に盛り込まれ、「国家安全保障会議の議事について、」途中は省略しますが、「速やかに会議録その他の議事に関する記録の作成について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」とされたところであります。
　これは、通常の附帯決議に見られる、やったふりになりかねない、単なる検討とは違います。今申し上げた「検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」という文章が暗に示しているのは、閣議の議事録の義務づけとの関係であります。
　これについては、参議院本会議における公明党の山口代表の質問に対し、安倍総理が、閣議の議事録を作成し一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、途中省略しますが、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと答弁しておられます。また、公明党の上田理事も、昨日の特別委員会において、ＮＳＣの議事録について、閣議等の記録作成の調整、検討とあわせて御検討していただくものだというふうに考えておりますと御発言されておられます。
　きのうの特別委員会では、同僚の大島敦理事からＮＳＣの議事録作成の意義について問われ、私は、修正案の提出者として、第一に、政府内で事後的に会議の内容を検証できるようにしておく必要があること、第二に、将来において政策判断が妥当であったかどうかを国民が外部から検証できるようにしておくことにより、今の時点において、国民に堂々と説明できる、質の高い政策決定を行っていただく必要があること、このように答弁をさせていただきました。
　これについて感想を求められた安倍総理が、次のような御発言をなさいました。総理の発言です。
　今の答弁を聞いていても、なるほど、もっともというところも確かにあります。あのとき政府は、どういう議論をして、そういう判断をしたのか。それは、後の政府あるいは政治にかかわる人々が、二度とそうした、もし過ちがあったとすれば、同じ過ちをしなくて済むし、意思あるいは政策決定過程、情報の分析が間違っていたかどうかも含めて、検証できることも必要なんだろうと思います。
　これは総理のお言葉です。全く同感であります。
　論語の言葉に、過ちては改むるにはばかることなかれと言います。検証し、反省し、改めることのできる、粘り強い安全保障政策を実現していこうではありませんか。
　ぜひとも、与野党を超えて、閣議の議事録作成の義務づけとあわせて、ＮＳＣの議事録についても対象としていくべく、公文書管理法の改正等必要となる措置を講じていただくよう、取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、改めて、我が党は、ＮＳＣを設立し、官邸主導で安全保障政策に取り組む体制を整えるべきとの観点から、政府案及び修正案に賛成することを申し上げ、討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、山田宏君。
 〔山田宏君登壇〕
○山田宏君　日本維新の会の山田宏です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま上程されました安全保障会議設置法原案と、我が党など、自民党、公明党、民主党が共同提案をいたしました修正案に、賛成の立場から討論いたします。
　我が国は、六十八年前の敗戦から長きにわたって、みずからの安全の保持のための防衛や外交を基本的に米国に委ね、ひたすら経済の発展にその国力のほとんどを費やしてきたと言ってもよいと思います。また、これまでは、それが許される国際環境でもありました。
　しかし、一九八九年の冷戦の終結で、当初は米国による一極支配の世界になると言われたこともありましたが、予想に反し、世界の流れは、幾つかの強国が時にエゴを強引に押し通す多極化の時代となり、米国だけに外交や防衛を委ねてさえいれば我が国の平和と繁栄が維持できる国際環境ではなくなってきています。
　特に、我が国を取り巻く東アジアの環境は、その最先端にあると言ってもいいと思います。
　経済発展とともに軍事力の大増強を図り、我が国固有の領土である尖閣諸島を例に挙げるまでもなく、これまでの国際法秩序を力で変えようとする中国。もはや核兵器を保有し、我が国を仮想敵国とみなして恫喝を繰り返す北朝鮮。みずからをアジア太平洋の国として極東進出を図り、北方領土を不法占拠したままのロシア。そして、竹島占拠を強化し、反日一色に走る韓国。
　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しているだけでは、我が国の安全と生存を保持することができない、まさに力むき出しの国際環境が我が国の眼前に広がりつつあることに、私たち国民は気づき始めています。
　このような厳しい時代環境の中で、私たちは、これまで築き上げてきた平和と繁栄を維持し、それを次世代の国民に引き継いでいくためには、平和は何もしなければ自然にもたらされるというものではないという当たり前の真実を、今、しっかり受けとめることが大事です。
　そして、まず、私たちの国は私たちみずからの知恵と力で守るという、独立国なら当然の気概に立った、国の安全保障戦略を立てること。その上で、我が国の平和と繁栄の基礎となっている、自由と民主主義、人権尊重と法の支配という価値を共有する国々としっかりした対等の協力関係を築き上げること。そして、それらの価値を力で突き崩そうとするあらゆる邪悪なたくらみに対しては、力を合わせ断固として排除するという決意を示すことです。
　不当な威嚇や恫喝に対して、見て見ぬふりを決め込み、その場しのぎの対応を繰り返せば、必ず、自由や民主主義に基づく真の平和は破られていくでしょう。不当な威嚇や恫喝に対しては、それを断固として排除するという強い国際社会の決意が、真の平和を維持する礎となるのです。
　これまでのように、自国の平和と安全を他国に委ねていられる状況であれば、我が国は今までのやり方でいいかもしれません。しかし、みずからの安全と生存はみずからの手で守り、価値を共有する国々と力を合わせて平和と繁栄を維持しようとするならば、いざというときには、統一した、迅速で賢明な意思決定が必要になるというのは当然のことです。
　この法案で新たに設置しようとする国家安全保障会議は、ともすればばらばらな対応になりがちな縦割り行政を排し、首相のリーダーシップのもとでそれを可能にする仕組みであり、今日の国際環境に照らし、基本的に我が国の平和と安全の保持に寄与するものと考えます。
　いざというときに適切、迅速な対応ができない、各省がばらばらにその場しのぎの対応を繰り返すのは、残念ながら、これまでの我が国の行政の最大の欠点であります。戦前も、外務省、陸軍、海軍が省益に固執しばらばらに対応し、しかも第一線と意思決定機関の意思疎通もまずく、ずるずると状況に流され、結果として、我が国と国民に悲惨な結果をもたらすことになりました。
　今回設置されます国家安全保障会議が、この我が国の欠点を克服し、いざというときに賢明かつ迅速な対応を総理大臣がとれるよう、しっかりと機能するものにしていただきたいと願います。
　そこで、そのために何点か指摘しておきたいと思います。
　第一に、国家安全保障会議の設置後、速やかに、我が国の対外情報の収集・分析体制を充実強化していくべきだという点です。
　国家安全保障会議という政策決定の機関が賢明、迅速な決定を行うためには、できるだけ早く、正しい情報を上げていくことが必須です。そのためには、独自の広範な情報収集体制を築くとともに、その情報を分析する能力の強化を図っていくことです。
　しかし、これは一朝一夕で実現できるものではありません。常に情報というものの価値を国家として重視するという文化を築き上げていくことが重要で、そのためには、今後、情報収集・分析の専門的な教育研究機関の設置や、情報にかかわる部署には行政内部で高い評価を与えていくようにすべきです。
　日露戦争時にロシアでの内部工作に成功した当時の明石元二郎大佐は、後に大将として遇されましたが、明石大将以降は、情報将校の出世は中将どまりで、大将は出ていません。このことが示しているように、日露戦争以後の我が国の情報軽視の風潮が、我が国の道を誤らせた大きな原因の一つと反省する必要があります。
　第二に、今回必置とされた国家安全保障担当総理補佐官というポストですが、これは、必置ではなく、任意で置くことができるようにすべきだったと思います。
　この総理の意思決定を補佐するスタッフには、大物が座れば、国家安全保障局長などのラインとの関係で混乱要因になりかねませんし、小物が座れば、いわば組織の盲腸になりかねません。もちろん、危機に臨んで最後は一人で決断を下さなければならない総理は孤独で、よいアドバイザーがいた方がいい場合もありますが、それは、よいアドバイザーを得た場合であり、必置である必要はないのではないかと思います。
　補佐官の任命に当たっては、当然ですが、この点を十分に注意して当たっていただきたいと思います。
　第三に、会議の議事録作成についてです。
　これは、一長一短があり、なかなか難しい問題ですが、議事録のあり方、残し方等をしっかり研究して進めていただきたいと思います。
　一方で、まずは、ＮＳＣ白書のような年次報告書を毎年作成し、国会に提出し、報告をしていただき、国会での議論を経るという、民主主義的なチェックを受けるべきです。この点については、官房長官より前向きの御答弁をいただいておりますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　以上をもちまして、日本維新の会を代表しての賛成討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　最後に、畠中光成君。
 〔畠中光成君登壇〕
○畠中光成君　みんなの党の畠中光成です。
　私は、本日の議題である安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の採決に当たり、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　第一に、我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠です。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障の基本方針や対応について、内閣総理大臣を中心に、日常的に綿密な議論を行う場を創設することが必要です。
　また、国内外に対して外交、安全保障の基本政策を示すことで、国際社会における我が国の立ち位置を明確にすることも重要です。
　本法案によって創設される国家安全保障会議は、我が国の頭脳として、これらの課題に対応し、外交・安全保障政策にイノベーションを起こすことが期待されます。
　第二に、従前、我が国の安全保障政策の司令塔であった安全保障会議は、ともすれば形骸化している等の批判を受けていたところですが、本法案においては、総理大臣を議長として開催される四大臣会合において、武力攻撃事態等の緊急に対処が必要な事態等の緊急的な会合が可能となり、政治の強力なリーダーシップの発揮が期待されるものです。
　第三に、国家安全保障会議には、外務省や防衛省などの職員や、研究者などの民間人といった、官民、省庁の垣根を越えた有能な人材が集い、省益にとらわれることなく、オール・ジャパンの精神で職務に精励されることとなると確信しています。このことにより、霞が関の縦割り意識の打破につながり、真の意味での公務員制度改革のすぐれた先例となることが期待されます。
　なお、国家安全保障会議の運用においては、総理がかわった際などに方針のぶれが生じることのないよう、最終的な意思決定に際しては閣議を経ることとするなどの民主的統制に変更のないよう、留意が必要です。
　国家安全保障会議の創設後、特に運用面に注意し、実効的に機能することを御期待申し上げ、法案賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり修正議決することといたします。
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　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案二案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、国務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重大性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。
　第二に、特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該特定秘密を提供することができるものとしております。
　第三に、特定秘密の取り扱いの業務は、原則として、適性評価において特定秘密の取り扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないものとしております。
　第四に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないとしております。
　第五に、特定秘密の取り扱いの業務に従事する者であって、その業務により知得した特定秘密を漏らしたものや特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した者等に対する所要の罰則を設けることとしております。
　第六に、自衛隊法の防衛秘密に関する規定を削除するため自衛隊法の一部を改正するとともに、特定秘密の保護に関し、施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を内閣情報官に掌理させるため、内閣法の一部を改正するものとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備するものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（伊吹文明君）　次に、提出者枝野幸男君。
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成十三年に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行状況を踏まえ、国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利を保障することにより、オープンガバメントを実現し、民主主義の基盤を強化することを目的として提出するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、情報公開制度が、国民の知る権利を保障する観点から定められたものであることを法律に明記します。
　その上で、制度面では、第一に、不開示情報規定及び部分開示規定を見直し、より多くの情報を開示するようにいたします。具体的には、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものを不開示の対象から外すなど、開示情報を拡大するとともに、政府による積極的な情報提供制度を創設します。
　第二に、より簡易に情報公開制度を利用できるようにするため、開示請求手数料を原則として廃止します。
　第三に、より早く開示決定等がなされるよう、開示請求から開示決定等までの期間を、現行の三十日から、行政機関の休日を除き十四日に短縮します。また、期限内に開示決定等がされない場合には、開示請求者において不開示決定がされたものとみなすことができることにより、政府による開示決定等の引き延ばしを許さず、直ちに不服申し立てや情報公開訴訟を行うことを可能とします。
　第四に、開示請求された文書を不開示とする場合には、不開示決定の通知に、その根拠条項及び理由をできる限り具体的に記載し、その理由を明確にしなければならないものとします。
　第五に、情報公開がより確実に行われるようにするための手続を整備します。
　不服申し立てについて、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するまでの期間が九十日を超えた場合には、その理由を内閣総理大臣に報告し、公表するものとします。
　また、内閣総理大臣の勧告制度の導入など、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、法律の所管を総務省から内閣府に移管します。
　さらに、情報公開訴訟を抜本的に強化します。
　訴訟を提起できる地方裁判所を、現在の八カ所から全国五十カ所に拡大します。
　裁判所が、行政機関の長等に対し、不開示情報と不開示の理由をリストにして整理した書面の提出を求める手続と、裁判所が当事者を立ち会わせずに対象文書について証拠調べを行う、いわゆるインカメラ審理手続を導入します。
　インカメラ審理手続については、政府がこれを拒否する余地を残してはいますが、その要件は、裁判所に提出または提示することにより国の重大な利益を害する場合に限られ、不開示の要件等と比べて圧倒的に限定されるとともに、その立証責任は政府にあることから、十分な効果が期待されます。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　特定秘密の保護を特に徹底しなければならないとしたら、一方で国民の知る権利の確保もさらに徹底されなければ、バランスを欠きます。また、特定秘密の指定が必要以上に広範になされることを防ぐためには、行政機関の内部にとどまらず、外部の機関である裁判所でのチェックを充実させることが不可欠です。
　このため、特定秘密保護法制を整備するに当たっては、これに先行して、少なくとも同時に、この行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正を行う必要があります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの二つの法案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許可します。まず、城内実君。
 〔城内実君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　城内実議員にお答えをいたします。
　本法案の必要性についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、御指摘のとおり、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、政府部内で情報共有が促進されるためにも、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要であり、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
　政府としては、本法案の早期成立に向けて努めてまいります。
　本法案と国民の知る権利との関係についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものであり、これを保護することは、我が国及び国民の安全の確保のために必要であります。
　他方、国民の知る権利については、憲法第二十一条の保障する表現の自由と結びついたものとして、十分尊重されるべきものと考えます。
　したがって、秘密を保護する必要性と、政府がその活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮しつつ、本法律案を適用していくことが必要と認識しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密の指定に関する規定についてのお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が指定するものであり、かつ、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることになります。
　また、指定の有効期間が満了した際には、そのときの行政機関の長が、指定の要件を満たしているか否か確認することとなっていることに加えて、特定秘密の指定期間が通じて三十年を超える延長をする際には、そのときの内閣の承認を要することとなっております。
　このように、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、重層的な仕組みを設けており、本法案の適正な運用が確保されるものと考えております。
　適性評価についてのお尋ねがありました。
　適性評価は、特定秘密を取り扱う行政機関の職員等を対象に、あらかじめ本人の同意を得た上で実施することとしております。
　また、適性評価の調査事項については、評価対象者が特定秘密の取り扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことを確認するための、必要かつ最低限の事項に限っております。
　罰則についてのお尋ねがありました。
　本法案では、他の法令とのバランスも勘案し、特定秘密の漏えいを抑止する観点から、漏えい行為等についての刑の上限を十年以下としております。また、特定秘密の漏えいは、過失であっても我が国の安全保障に大きな影響を及ぼすこと、未遂、共謀等は、それ自体が漏えいの危険を著しく高める行為であることから、処罰対象としています。
　なお、諸外国では、外国政府への国防情報の漏えい等の最高刑を死刑や無期刑としている国もあり、これらと比較して、本法案の刑が重過ぎるとは考えておりません。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、渡辺周君。
 〔渡辺周君登壇〕