maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年六月十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 小見山幸治君 福山　哲郎君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 大沼みずほ君
 牧山ひろえ君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳田 稔君
 理　事
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 小林　正夫君
 河野　義博君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 委　員
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 大沼みずほ君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 石上　俊雄君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 谷合　正明君
 市田　忠義君
 アントニオ猪木君
 浜田　和幸君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 松井　一彦君
 参考人
 みずほ総合研究
 所株式会社政策
 調査部上席主任
 研究員 菅原　淳一君
 ＮＰＯ法人アジ
 ア太平洋資料セ
 ンター（ＰＡＲ
 Ｃ）理事・事務
 局長 内田　聖子君
 慶應義塾大学経
 済学部教授 金子 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済
　連携への取組の現状と課題について）
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小見山幸治君、羽生田俊君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、大沼みずほ君及び石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　今日は、参考人の先生方、本当にどうもありがとうございました。
 〔会長退席、理事小林正夫君着席〕
　まず最初に、全ての参考人の方にお聞きをしたいと思いますが、第一点目は、このＴＰＰ交渉の情報開示あるいは国民への説明ということでございます。
　先ほどのお話の中で、参考人の方々全て、例えば菅原参考人であったとすると、国民への正しい情報の提供と十分な説明ということをお触れになりました。また、あとのお二人も、秘密主義、秘密協議ということで、今のこのＴＰＰ交渉をめぐる情報開示あるいは情報提供の在り方について問題点として指摘をされたかと思っております。
　先ほど民主的コントロールという言葉も使われましたが、このような重大通商交渉に当たってはやっぱりそういう民主的なコントロールが必要だと、また我が国の民主主義、民主政治、議会政治というものが試されているというふうにも思っております。
　私どもは、先ほどもお触れになりましたが、このＴＰＰに関して政府の国民に対する情報の提供の努力義務及び国会に対する報告義務などを定める法案を既に提出をしている立場ですが、いずれにしても、まずは国会議員に対しての情報開示というものを政府は真剣にやっぱり考えるべきときに来ていると思います。
　西村内閣府副大臣がこの前そういう趣旨の御発言をされて撤回をされましたが、アメリカではテキストには何らかの形で国会議員はアクセスできるわけです。もちろん、日本とアメリカの議会の在り方、権限の在り方は違いますが、そういうことができるということですので、日本でそういう国会議員に、国会に情報を開示するにはどういう手だてがあり得るとお考えなのか、この点、お聞きをしたいと思います。
　それで、特に内田参考人は、先ほど私聞き漏らしたのかもしれませんが、オーストラリアでも議員に開示を開始をしたということですが、実際にどのようにやっておられるか、併せてお聞きをしたいと思います。
　それと、国民への説明ということ。先般も公開説明会初めて行われましたが、周知も十分ではないし、中身的にも十分なものではなかったと承知をしておりますが、もちろん通商交渉ですから手のうちを全てさらけ出すというわけにはいかないとは思いますが、やはり丁寧な説明が、東京のみならず、例えば地方で開催をするとかインターネットを活用するとか、いろいろ丁寧な説明があり得ると思っていますが、具体的にどういう手だてを講じていけばいいか、併せて三人の参考人の方々にお聞きをしたいと思います。
○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　この点につきましては、私、最初のプレゼンでかなり詳しく意見を述べさせていただきましたので若干繰り返しになるかと思うんですけれども、やはり私自身は、先ほど内田参考人から、ここまでの保秘が厳しいものはないというお話があったんですけれども、他のＥＰＡに比べるとというあくまでも比較の問題ですが、政府としてはできるところはやっているんだろうな、ただし、それは十分ではないという認識を持っているというところでございます。
　具体策というところですが、これについては、もう実は現行法でもできるというお話もあるんですが、私、残念ながらそこの点詳しくはないんですけれども、やはり例えば秘密会における政府報告を義務付ける、その中での議論を行うということも一つでしょうし、守秘義務を掛けての国会議員によるテキストの閲覧を認めるというのもまた一つの手ということだと思います。
　アメリカの現在審議されているＴＰＡ法案というのは、例えば署名の六十日前には合意内容をＵＳＴＲのホームページに載せなきゃいけないとか、そういったことまで決まっているということですので、日本としてはまだまだ情報開示については努力できる点が多くあると思います。
　説明会等につきましては、私も先日の一般説明会へ参加いたしましたけれども、あれはたしかインターネットでも見られるようになっている。この会もたしかインターネットで見られるようになっていると思いますけれども、そういった形で、やはり地方をどう
　ただ、委員御指摘のように、外交交渉ですので、何でもかんでもオープンにするというのは、これは逆に日本の国益を損ないかねないことですので、そこはしっかり担保した上での話ということになるかと思います。
○参考人（内田聖子君）　まず、アメリカの状況とオーストラリアのことを少しお話しすると、アメリカは二〇一三年時点から国会議員に対して、厳しい条件の下でしたけれども、テキストの閲覧を許してきました。ですから、日本政府も入る時点でそのことは把握されていたのではないかと思います。今年になって、ＴＰＡ法案が出されるんじゃないか、そして妥結が近いんじゃないかと言われるようになって、同時に国会議員からの開示の要求というのも非常に高まっておりましたので、今年の三月の時点で、ＵＳＴＲは全ての国会議員にテキスト全文を閲覧自由にする、随行するスタッフも許すというふうに条件を大幅に緩和したんですね。
　それで、私自身は、これでたくさん国会議員は見に行っているだろうというふうに思ったんですが、実は、ザ・ヒルというアメリカの専門紙の独自の調査によると、この三年間、三月に緩和された後も含めて、上院で四十人、それから下院で三人、合計四十三人の国会議員がテキストを閲覧したというデータが出ているんですね。これは実は非常に少ないなという印象を持ちました。
　逆に皆さんにお聞きしたいのは、もしそのテキスト見せますよと政府が言った場合、皆さん、イの一番に見に行かれますかということ、あと、日本の国会議員の方でどのぐらいの方が、よし全部読んでやろうと、千ページにも及ぶ膨大な分量ですが、おっしゃるのか。
　何が言いたいかというと、今アメリカの国会議員の中の議論はこういうふうになっているんですね。つまり、テキストというのは現在作成中の条文案なわけですが、これは言ってみれば法律的な文章であって、これだけを渡されて読んでも正直よく分からないという意見もあるんですね。つまり、交渉というのはプロセスが大事ですし、どの国がどう言ったのかということはそこに書いていない、主張としては書かれていたとしてもですね。それから、アメリカとしては何をどう主張したのかということもそこには十分反映されていない。なので、テキストを見るだけでは不十分で、それに伴って政府から十分な説明をきちんと受けないと、これ、議員にちゃんと説明したということにならないというところまで議論が進んでいるわけですね。
　ですから、一方、日本の状況はどうかというと、私も西村副大臣の発言で日本もいよいよ見せるのかと思いましたが、直ちに撤回されて大変残念な思いをしています。当然、議会と政府との権限の違いというのは日米であるんですけれども、私はいろんな手段を使って日本の国会議員の方が見ることができるように、むしろ見てもらうためにどうするかというふうに考えていっていただきたい。先ほどの秘密会ということも使えると思います。
　そうしていると、今月に入ってですけれども、オーストラリアの国会で国会議員がテキストを見られるようになりました。これは新聞報道、日本ではしていないと思いますが、海外の報道ではきちんと出ています。オーストラリアの議会は日本と基本的に同じですので、日本政府が制度が違うからできないと言うことはこの事例をもって覆されるのではないかというふうに思っています。
　ただし、非常に厳しい条件は課されています。テキストを見る場合には、一筆書くというんですか、必ず漏らさない、しかも四年間、見た内容については絶対に公表しない、口外しない等々の誓約書のようなものを書いた上で閲覧できるようになったというふうに聞いています。ですから、日本もまだまだいろんな方策を使って国会議員の人たちが見ることはできると私は思っていますし、是非、議員の皆さんから声を上げていただきたいというふうに思います。
 〔理事小林正夫君退席、会長着席〕
　それから、地方の件ですが、確かに日本政府はこれまでも首都圏だけでなくて全国各地で説明会をやってきてはいますが、やはり不十分だというふうに思います。先日の説明会は、一般の人も入れて、インターネットの中継もしていましたけれども、やっぱり皆さん知らないんですね。ですから、まず説明の機会をもっともっとつくっていくこと。
　それから、やはりその中身も、私もネット中継で見ましたが、大丈夫です、大丈夫ですということを繰り返されるばかりで、本当に懸念している方々の質問に応じるという中身ではなかったと思います。これはやはり秘密主義が根本にあるわけなんですね。
　なので、私は全ての人たちに情報を公開されるべきだと思っておりますが、それが万一無理だとしたら、やはり最低限国会議員の人たちには見せる、そして説明をする。さっきのアメリカの議論で言ったように、ただ見ても分からないわけですね。
　それから、テキストそのものはルールなどが書かれている文書で、実際、今農家さんが一番気にしている関税の率だとかというものは別個の文書としてあります。だから、これ両方とも閲覧可能にしなければ農産品の関税問題については分からないわけですね。ですから、そうした声を国会の中でも是非上げていただきたいというふうに思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　早速ですけど、最初に内田参考人からお聞きしたいと思うんですけれども、国際ＮＧＯのネットワークにも所属をされて、交渉参加国のＮＧＯの皆さんとも情報収集を努力をされてきたと思うんですね。
　それで、私もこのＴＰＰについては、最初はＰ４協定で四か国が始まった段階というのは、それぞれの小さな国がそれぞれの役に立つようにという話が出発だったと思うんですね。それがやっぱり、アメリカが入りいろいろ参加が広がってくる中で、ちょっと性格が変わってきているというふうに思うんですね。
　やっぱり一番は、秘密の中で、非常にあらゆる分野に大きな影響を与えるにもかかわらず、肝腎なことが国民にも議会にも知らされていないという問題、非常に問題視しているわけですけど、内田参考人は度々この交渉のところに行って、それで各国の交渉官なども意見を交わされてきているというふうに思うんです。私なんかは、一体どういう人たちが来てどんな話になっているのかなというのは知りたいわけだけれども、日本にいる人たちは分からないわけですよね。そういう中で、内田参考人がステークホルダーの会員の参加資格を得て、そこで、資料で名立たる企業というか、いっぱい貴重な資料を出していただいたんですけれども、どのような交渉官なんかも話が交わされていたのかなというのは、ちょっと特徴的なことでいいんですけれども、紹介していただければなというふうに思うのが一つ。
　それからもう一つ、事前にいただいていた参考資料の中で、米国で政府と民間企業の間の回転ドアのような往来が当たり前ということで紹介されていて、これって、私も実は以前びっくりしたんですけど、例えばカーギルの副社長がアメリカの農務省の責任にあって、言ってみればそういう企業のために役に立つようなことをしているんじゃないだろうかと思うような、利害関係なんかが如実に出るような人の行き来というのが政府の中で、例えばクリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービンさんが、いろんな会社の社長さんだったのが入れ替わって来ているだとかということも含めて、そういうやっぱり状況というのを日本の人って余り知らないんじゃないのかなということなので、そのことをもう少し詳しく話を聞かせていただければということが一つです。
　それから、菅原参考人にお聞きしたいのは、先ほど来いろいろお話しになってきているんですけれども、ＴＰＰによってやっぱり国民生活が悪影響を受けるんじゃないかという不安が払拭されたとは言えないと。やっぱり国民に十分な説明をしなきゃいけないし、交渉に日本の意見を反映させることによって不安を払拭しなきゃいけないというふうに書きつつも、実態は今それ非常に不十分だということもお話しになっていたんですけれども、私もそのことは非常に、物すごいストレスが今あるというように思うんです。
　それで、先ほど、ＴＰＰも含めて守秘義務というのはどこでもあるみたいな話があったんだけれども、そうじゃないんじゃないかなと。
　私は、実はＷＴＯ協定の香港の閣僚会議のときに同時に並行で行われていた議員の会議があって、そこに参加することができたんですけれども、そのときというのは、局面局面で、話合いの状況が変わる局面に従って、日本からも外務省からも農水省からも行っていましたけれども、そのたびごとにちゃんと説明を、今こんなふうな話になっているということを教えてくれたんですよね。
　そのときから見たら、今はもう全く、周辺のことは一生懸命言いますよ、周辺のことは言うけど、肝腎の知りたいところについては、確かに数字までは細かくは、そこまで詳しくはそのときは教えてくれなかったと思いますけれども、でも、もっとやっぱり踏み込んで、ちゃんとその情報を局面局面で、今どういう人たちがどういう主張をしているということなんかは教えてくれたんですよ。そういうときから見たら本当に今は格段の違いだなということを思って、この秘密主義は何なんだろうかというように思うわけです。こういうことをやっていたんじゃとても納得できないし。
　それで、ＴＰＰ参加によって国内市場が開放されればいろんな影響が出るから国内対策は絶対必要だというふうにおっしゃったんだけれども、一般論としてはそれで済むんですけれども、実際に、じゃ、どういう対応策取るのと、それによって本当にフォローできるのかということになったら、とても今の政府の言われている中身では納得できないというのが現場の声なんですよね。だから、
　それから、金子参考人にお聞きしたいのは、さきの四月にワシントンで日米首脳会談が開かれました。その共同声明の中で、二国間がやっぱりリードして早期妥結に導くことで一致したというふうに言っていて、それで、ＴＰＰについては、地域の経済的繁栄のみならず、安全保障にも資するなど、戦略的意義を持つことを改めて確認したというふうに言っているわけで、私は、安全保障にも資するというこの言葉が今回日米首脳会談で入ったというのは非常に気になるところで、こういったことを含めてちょっと感想なりコメントなりをお聞かせいただければと思います。
　以上です。
○会長（柳田稔君）　それでは、予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　菅原参考人、内田参考人及び金子参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日の御礼とさせていただきます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 馬場　成志君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 羽生田　俊君
 福山　哲郎君 小見山幸治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳田 稔君
 理　事
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 小林　正夫君
 河野　義博君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 委　員
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 小見山幸治君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 市田　忠義君
 アントニオ猪木君
 浜田　和幸君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 松井　一彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 参考人
 慶應義塾大学総
 合政策学部教授
 同大学院政策・
 メディア研究科
 研究委員 渡邊　頼純君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済
　連携への取組の現状と課題について）
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君が選任されました。
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣審議官澁谷和久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷合正明君　終わります。
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　渡邊参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳田 稔君
 理　事
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 小林　正夫君
 河野　義博君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 委　員
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 市田　忠義君
 アントニオ猪木君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 松井　一彦君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 藤原　帰一君
 公益財団法人公
 共政策調査会研
 究室長 板橋 功君
 放送大学教授 高橋　和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、国際テロを含
　む国際平和実現に向けた諸課題と我が国の取組
　の在り方について）
 ─────────────
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　今日は、三人の参考人の皆さんにはお忙しい中御出席いただいて、またそれぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、私からも板橋参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどのお話にもありますように、これから私どももいつ何どきテロに巻き込まれる、あるいはその標的になる可能性が大きくなったと思っております。
 〔会長退席、理事小林正夫君着席〕
　終わりの部分でお触れにもなりましたが、来年はサミットがございますし、また、言うまでもありませんが、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックもございます。サミットも、ロンドンで行われた際にはやはりイギリスの中でテロが起きたり、オリンピックについては、ミュンヘンを始めしばしばその標的になっているわけです。
　テロ対策の専門家のお立場から見ておられて、現時点で、サイバー攻撃のお話もありましたが、それ以外で例えばこういうところが盲点になっているんじゃないかとか、あるいは、準備態勢が進みつつありますが、こういうところがどうももっと充実すればいいんじゃないかといったようなところがあればまず教えていただければと思います。
○参考人（板橋功君）　ありがとうございます。
　先生御案内のとおり、まさにグレンイーグルスのサミットのときにロンドンでテロが起こったり、国際的なこういう行事というのはやはりどうしてもテロのターゲットになりやすいという側面があると思います。現に北海道洞爺湖サミットのときに、実はこれはグレンイーグルスの後だったものですから、開催地である北海道洞爺湖と同時に首都東京が狙われるんじゃないかということがあって、二正面作戦と称して首都東京の警戒も相当、当時しました。
　実は、今度のサミット、まだ開催地決まっていませんが、私は、首都東京だけではなくて、あらゆる日本の都市が前回の洞爺湖サミット以上の警戒をしなきゃいけない状況なのかなと思っています。主要都市は全て、大阪も福岡も札幌も全てと考えています。それから、主要な集客施設、大規模集客施設あるいは大規模ショッピングモール、鉄道。そうすると、狙われそうなところは全てじゃないかと。そのとおりです、それだけの脅威が今国内で上がっていますよと。
　私は、どっちかというと今までは楽観視をしてきた方です。このＩＳＩＬの事件がある前は、まあ、そうはいっても日本ではなかなかやりにくいだろうなと。ただ、最近いろんな条件が整いつつあります。一つは、簡単に入手できるもので強力な爆発物ができるということ。これは今、警察でもその原料となるような化学物質については相当量販店や薬局等にお願いして注意を払っていますが、割と簡単に、ネット上で作り方も載っています。ですから、ヒットエンドラン、ぽっと日本に入ってきて、昔は要するに爆発物とか武器を日本で入手するって非常に難しかったんですが、そこが今、一つ簡単にできてしまうというところです。
　それからもう一つが、これはアルカイダの九・一一を企画したハリド・シェイク・モハメドというのが証言しているんですが、日本で日韓ワールドカップの際にテロを行おうと思ったけれども、日本にはインフラがなくてできなかった、インフラというのは仲間ですよね、がなくてできなかったということを証言しているんですが、やはり仲間が武器や爆発物を調達したりターゲットを視察していろんな情報を収集して、ここに仕掛けたらいいんじゃないか、ここを狙ったらいいんじゃないかと。ですから、インフラがないとできなかったということですが、今やまさにグーグルアース、グーグルストリートを見ればある程度のターゲットまで絞れてしまうというような状況になってきて、こういったテロに使われるようなインフラというのが充実してきてしまった。今回のドローンなんかもそうですけれども、そういったテロに使われるようなものというのが、いろんなインフラ自体が整備されてきたと実は思っているんです。
 〔理事小林正夫君退席、会長着席〕
　そろそろ、ドローンの問題も実はそうなんですけど、私は、テロ対策のための本人確認法とかあるいは登録制度とかというのをつくった方がいいんじゃないかと。例えば、携帯電話とかあるいは預金口座がいわゆる特殊詐欺に使われる、そうすると、今、みんな本人確認をしていますよね。預金口座の場合はテロ資金規制の方が強かったわけですけれども、やはり例えばテロ対策のための本人確認法あるいは登録法みたいなのをつくって、別途法律で指定するのか政令で指定していくのか分かりませんけれども、ああいう危険なものについてはすぐ対応できるような体制というのを少し整えなきゃいけないのかなと。
　だから、ドローンの問題にしても、今ある既存の法律だけで対応できるのかなと、電波法とかいろんなものでできるのかなと、ちょっと。私自身は、もうこの際と言ったらおかしいですけど、やっぱりオリンピックを控えて、もう少しそういった法制面も充実させる必要があるのかなと思っています。
　以上です。
○会長（柳田稔君）　他に御発言ございますか。──他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　藤原参考人、板橋参考人及び高橋参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳田 稔君
 理　事
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 小林　正夫君
 河野　義博君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 委　員
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 市田　忠義君
 アントニオ猪木君
 浜田　和幸君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 松井　一彦君
 参考人
 明治大学政治経
 済学部教授 加藤　久和君
 中央大学経済研
 究所客員研究員 佐藤龍三郎君
 資源・食糧問題
 研究所代表 柴田　明夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、持続的繁栄を
　支える資源・エネルギー問題等の現状と課題（
　人口問題、食糧問題）について）
 ─────────────
○参考人（柴田明夫君）　将来の技術としては、植物工場、海底工場とか期待はされていいと思うんですけれども、ただ、食糧の問題というのは、やっぱりカロリーベースでどのぐらい生産されるのかというようなところで見ると、やっぱり土地利用型の食糧生産に依存せざるを得ないのかなと。
 〔会長退席、理事小林正夫君着席〕
　植物工場は、やっぱり葉物類とか、そういう付加価値面では上げやすい部分かもしれませんけれども、いわゆるカロリーを増やしていくというところではちょっと違うのかなという気がします。
○浜田和幸君　それとの関連で佐藤参考人にお聞きしたいんですけど、人口が減ってきている、老齢化も進んでいる。しかし、今の柴田参考人の話で、その量を確保するということは大事だと思うんですけれども、我々人間が取る言ってみれば食べ物、飲物の量を減らすということも、逆転の発想をすれば、たくさん食べて無駄にしているから食糧が不足するわけであって、人口が増えているにしても、我々一人一人が食べる量を減らす、より栄養価の高いものを少数、ちょっとだけ食べる、そういうようなライフスタイル、食生活が変わってくれば、人口問題と食糧問題も克服できる可能性が出てくるんじゃないかという気がするんですけれども、そういうような可能性というものはいかがでしょうか。
 〔理事小林正夫君退席、会長着席〕
○会長（柳田稔君）　他にございますか。──他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　加藤参考人、佐藤参考人及び柴田参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成二十七年四月十五日（水曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳田 稔君
 理　事
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 小林　正夫君
 河野　義博君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 委　員
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 市田　忠義君
 アントニオ猪木君
 浜田　和幸君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 松井　一彦君
 参考人
 ＮＰＯ法人社会
 保障経済研究所
 代表 石川　和男君
 独立行政法人石
 油天然ガス・金
 属鉱物資源機構
 理事長 河野　博文君
 国立研究開発法
 人物質・材料研
 究機構特命研究
 員 原田　幸明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、持続的繁栄を
　支える資源・エネルギー問題等の現状と課題（
　資源・エネルギー問題）について）
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をいただき誠にありがとうございます。
　早速でございますが、石川参考人に二点ほどお伺いいたしたいと思います。
　先ほどの説明の中で、先月、ドイツを訪問されたということでございます。ドイツというと、脱原発を決めた再生エネルギー大国であります。私の地元青森県、先ほど六ケ所村の話も出ましたが、六ケ所村では今、十万キロワット以上もある大規模なソーラー発電所の建設が進んでおります。皆さんは御存じないかもしれませんが、この六ケ所村でございますが、この地域は、冬場はもとより、夏場でもやませという霧が出まして、ほとんど日が差しておりません。どうしてそのような地域に太陽光発電ができるかというと、先ほどちょっと触れられましたが、まさに固定価格買取り制度、これがあるからでございます。
　日本は、ドイツをひな形に、再生エネルギー固定価格買取り制度を震災の翌年に開始をいたしました。しかし、原発停止によるコスト高と、早くも問題点が出てきております。
 〔会長退席、理事小林正夫君着席〕
　マスコミの報道だけを見ると、ドイツは既に原子力ゼロになっていると思っている方も多いかもしれません。しかし、現実は二〇二二年までに原発ゼロを進めるということでございます。
　ドイツの先例なども考えて、再生エネルギー、そして原子力、それぞれ日本にとって最適な道はどういうものなのか、そのことをまず最初に一点伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（石川和男君）　お答えいたします。
　まず、ドイツで私がいろんな方々と対談をさせていただきまして思いましたのは、基本的にドイツの原子力の、二〇二二年までやって、その後の廃棄物問題も含めたバックエンド対策というのは、全くもって日本と同じ状況にあるというふうに感じました。というのは、ないんですね、ごみ処理場が、やっぱり。それについて、日本も同じなんだよと申し上げたら、向こうは、まあそうだろうなと。どうするんですかと聞いたんですよ。そうしたら、いや、頑張ると言うんですね。どう頑張るんだと言ったら、地道にやっていくんだと。日本と同じような状況にあると。
 〔理事小林正夫君退席、会長着席〕
　それから、今、滝沢先生おっしゃいましたけれども、ドイツは再処理をフランスに委ねているんですね。以前はドイツでやっていたんですが、全部フランスにお願いと、取引みたいな形にしているわけですね。本当あの二つの国というのはうまいことやっているなと思うんですけれども、お互いがそれで商売をやっているわけですから、何てずる賢くて、日本もそういうものをまねなきゃいかぬなということで。
　さっき実は言いそびれたことが私の二枚目の紙のところでありまして、再処理というのは、恐らく今後アジアで原子力発電所というのは増えていく見込みであります。これはもう世界のエネルギー機関、国際機関がありますが、そこでも出されていますし、実際に東南アジアでのエネルギー需要を考えると、それはどうしても油とか石炭だけじゃどうにもこうにも追い付かないというわけで、これは原子力をやらにゃいかぬと。となると、必ず使用済燃料って出てきますので、その処理どうするかと。結局、同じなんですね。
　日本と同じ問題が生じるときに、さっき申し上げたかったことを、もしお許しいただければということで発言申し上げますけれども、アジアで再処理が長期的に必要になります。長期物として考えるべきと。そうすると、日本の青森県の六ケ所村が再処理のアジアの拠点として、まさに言ってみれば貿易拠点になり得るということも含めてこれは考えていくべきものであろうと。
　ただし、これはあくまでも再処理の話でありまして、最終処分につきましては、これはドイツと同じだと思いますが、なかなか見付かっていない状況ですね。これについては地道にやっていくと同時に、もう一つ、最終処分というのはすごい先の話です。
　よくトイレなきマンションという説が、私はあれは本当風説にすぎないと思っておりますが、トイレは今要らないです。今すぐ要らないですね。今すぐトイレあると困ります、その管理が。入れるものがないんです。トイレに収めるものがないんですね。
　したがって、これは実は、再処理をして高レベル放射性廃棄物になった後に三十年から五十年ぐらいは、空冷といって、置いておくわけですね、置いておくと。この期間あるわけですね。うかうかしていられません。選定して概要調査をして細かいことをやって、やっぱりそれは二十年、三十年掛かりますので、今その場所を見付けておいて全く損はないんですが、今すぐごみ処理場がないから駄目だという論はここで明らかに違うということを私は先生の皆様に御認識をいただきたいと。
　もう一つの滝沢先生の御質問について、じゃ、うまい方法何ですかねということなんですが、私は、やはりそれは特効薬はないと。俗に言う政治主導、政府、安倍総理がよくおっしゃっています、前面に出るんだと。国が前面に出て、とても自治体だけではし切れないことを国が全面的に責任を持って進んでいく、説得をしながら、説明をしながら進んでいく、このプロセスは大事だと思いますが。
　一つだけ、その過程において、廃棄物いつ捨てるんだ、それまでに一体幾ら掛かるんだと。この問題というのは長期物ですので、一年、二年ずれる可能性があるんですよね。早まることはないと思いますが、一年、二年遅れる可能性がありますので、そのときに一体幾ら掛かるのであろうかということもきちんと試算をしておくべきと。
　ちなみに、私は試算をしてございまして、使用済燃料ですね、再処理の前、これが一年間寝かせておくと大体、私の試算ですと六億円です、年間。これをたった六億と呼ぶのか六億円もと呼ぶのかは、それは人によって価値観が違うと思います。それから、高レベル放射性廃棄物を一年間、見付からなかった、一年間延長だ、置いておこう、で、幾ら掛かるかというと、私が試算しましたら九十六億円です。
　今、日本は追加燃料費で一日百億円以上、資源国に流れているという状況、そのぐらいのオーダーのものでできるというふうに試算をしながら、中間貯蔵そして最終処分のプロセスをきちんとやって出していく、これは政府に是非求めたいというふうに思っております。
○会長（柳田稔君）　それでは、予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　石川参考人、河野参考人及び原田参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
平成二十七年三月四日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳田 稔君
 理　事
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 小林　正夫君
 河野　義博君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 委　員
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 市田　忠義君
 アントニオ猪木君
 浜田　和幸君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 松井　一彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府大臣官房
 審議官 鹿野　達史君
 内閣府政策統括
 官 田和 宏君
 外務大臣官房審
 議官 山上　信吾君
 外務省経済局長 齋木　尚子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、国際経済の現
　状と課題解決に向けた取組について）
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　本調査会の調査テーマについて御報告いたします。
　本調査会の調査テーマにつきましては、理事会等で協議いたしました結果、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」と決定いたしました。
　また、この調査テーマの下、具体的調査項目につきましては、「国際経済の現状と課題解決に向けた取組」、「我が国の経済連携への取組の現状と課題」、「持続的繁栄を支える資源・エネルギー問題等の現状と課題」、「国際テロを含む国際平和実現に向けた諸課題と我が国の取組の在り方」、「核軍縮、国連など我が国マルチ外交の課題と外交力強化に向けた取組」、「気候変動、感染症など地球規模課題への対応と我が国の役割」について調査を進めていくことといたします。
　何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官鹿野達史君、内閣府政策統括官田和宏君、外務大臣官房審議官山上信吾君及び外務省経済局長齋木尚子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
 午前十時三十二分開会
 ─────────────
平成二十七年一月二十六日議長において本委員を
左のとおり指名した。
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 小林　正夫君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 柳田 稔君
 河野　義博君
 谷合　正明君
 柴田 巧君
 市田　忠義君
 紙 智子君
 アントニオ猪木君
 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 柳田 稔君
 理　事
 上野　通子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 小林　正夫君
 河野　義博君
 柴田 巧君
 紙 智子君
 委　員
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 石井みどり君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 大野　元裕君
 加藤　敏幸君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 市田　忠義君
 アントニオ猪木君
 浜田　和幸君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 松井　一彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査会長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔市田忠義君会長席に着く〕
○市田忠義君　ただいまの上野通子さんの動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市田忠義君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に柳田稔君を指名いたします。
 ─────────────
 〔柳田稔君会長席に着く〕
○会長（柳田稔君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本調査会長の重責を担うことになりました。
　本調査会は、国政の基本的事項のうち、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置されたものでございます。
　調査会長の責務を果たすに当たりまして、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円滑に調査会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本調査会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野通子君、滝沢求君、中泉松司君、小林正夫君、河野義博君、柴田巧君及び紙智子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会します。
 午前十時三十四分散会
平成二十七年十二月三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　大塚　高司君　理事　大西　英男君
 理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
 理事　中村　裕之君　理事　伴野 豊君
 理事　横山　博幸君　理事　赤羽　一嘉君
 赤澤　亮正君 秋元 司君
 秋本　真利君 井上　貴博君
 岩田　和親君 うえの賢一郎君
 大見 正君 門 博文君
 神谷 昇君 木内 均君
 工藤　彰三君 今野　智博君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 鈴木　憲和君 津島 淳君
 西村　明宏君 野田　聖子君
 原田　憲治君 堀井 学君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 山本　公一君 荒井 聰君
 神山　洋介君 菊田真紀子君
 小宮山泰子君 鈴木　貴子君
 松原 仁君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 足立　康史君
 井上　英孝君 北側　一雄君
 中川　康洋君 樋口　尚也君
 穀田　恵二君 本村　伸子君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 土井 亨君
 国土交通副大臣 山本　順三君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 国土交通大臣政務官 宮内　秀樹君
 国土交通大臣政務官 江島 潔君
 国土交通大臣政務官 津島 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 森 宏之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 池田　豊人君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 谷脇 暁君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 金尾　健司君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　奈良平博史君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
十月九日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 赤澤　亮正君
 坂井 学君 西村　明宏君
 高木　宏壽君 原田　憲治君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 井上　英孝君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 落合　貴之君 井上　英孝君
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 大塚　高司君
十二月三日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 秋元 司君
 鈴木　馨祐君 大見 正君
 松原 仁君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 木内 均君
 大見 正君 務台　俊介君
 鈴木　貴子君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 井上　貴博君
 菊田真紀子君 松原 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 鈴木　馨祐君
同日
　理事坂井学君十月九日委員辞任につき、その補欠として大塚高司君が理事に当選した。
同日
　理事井上英孝君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として横山博幸君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十五日
　一、国土交通行政の基本施策に関する件
　二、国土計画、土地及び水資源に関する件
　三、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　五、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　六、北海道開発に関する件
　七、気象及び海上保安に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○今村委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 大塚　高司君　及び　横山　博幸君
を指名いたします。
 ————◇—————
○石井国務大臣　このたび、国土交通大臣を拝命いたしました石井啓一でございます。
　今村委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。
　国土交通委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　まずは、本年九月の関東・東北豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会の構築に向け、防災・減災対策を推進してまいります。
　また、横浜市のマンションに端を発しました基礎ぐいの問題につきましては、原因究明と再発防止策を講じまして国民の不安払拭に取り組んでまいります。
　さらに、東洋ゴム工業やフォルクスワーゲン社の不正事案につきましても、徹底した調査と再発防止策を図ってまいります。
　国土交通行政は、国民生活、我が国の経済にかかわる幅広い分野にわたります。東日本大震災からの復興加速、防災・減災、老朽化対策、交通機関の安全確保、我が国の領土、領海の堅守などの国民の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　また、急激な人口減少、少子高齢化に直面する中で、豊かな地域社会の実現を目指すとともに、観光立国の推進、ストック効果を重視した社会資本の整備などを通じて我が国の経済再生に貢献をしてまいります。
　国土交通行政の推進に精いっぱい取り組んでまいりますので、委員長、委員各位の格別の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○山本副大臣　おはようございます。
　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました山本順三でございます。
　今村委員長そしてまた理事、委員の皆様方の格段の御指導方、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○土井副大臣　おはようございます。
　このたび、国土交通副大臣を拝命いたしました土井亨でございます。
　今村委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宮内大臣政務官　おはようございます。
　このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました宮内秀樹でございます。
　今村委員長初め委員の皆様方には格段の御指導をくれぐれもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○津島大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび、国土交通大臣政務官を拝命しました津島淳でございます。
　今村委員長初め理事、委員の皆様の格段の御指導、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○江島大臣政務官　おはようございます。
　このたび、国土交通大臣政務官を仰せつかりました江島潔と申します。
　今村委員長初め理事、委員の皆様方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○今村委員長　続きまして、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官池田豊人君、土地・建設産業局長谷脇暁君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、国際統括官奈良平博史君、観光庁長官田村明比古君及び厚生労働省大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樋口委員　ありがとうございます。
　最後の一棟まで実施状況をしっかりと
　最後に、観光立国実現に向けて大臣にお伺いをしたいと思います。
　国交省が中心となり、政府が一丸となって観光立国実現に取り組む中、訪日外国人旅行者は、二〇一二年八百万人から、ことしはもう二千万人近く行きそうだということで、目標であった二千万人の達成が視野に入ってきたところでございます。
　観光は、平和へのパスポートであります。そして、国の成長戦略の柱でもあります。国内観光と、そしてインバウンド、両方、しっかり回していかなければなりません。観光立国の実現に向けた新たな目標設定や今後の施策について、今後の方針を大臣からお伺いしたいと思います。
○本村（賢）委員　それは何遍も同じ答弁をいただいておりまして、各自治体によって考え方が違うのは、十分、それは当然、当たり前のことでありますから、理解できますが。
　今おっしゃっている話で……合法的に変えようとしているのかどうか、それをちょっと、内閣府のお考えをお聞きしたいと思うんです。