○中島参考人　おはようございます。
　本日、参考人ということで呼ばれまして、私は、けさ大学の講義があったのでございますけれども、講義の方は、国のお役に立ちたいということで休講にしてまいりました。学生は今ごろ多分大喜びをしていると思うんですけれども。
　学生が大喜びをしているというのは、考えてみればちょっとおかしな話でして、つまり、私はサービスを提供する側であるのに、なぜそれを受け取る側の学生が休みになって喜ぶのか。これはいろいろな理由があると思うんですけれども、もちろん生徒側、先生側にいろいろな理由がありますが、一つの原因として考えられることは、本人が金を払っていない、つまり、親が月謝の負担をしていて、本人がその教育サービスを受けている。自分でお金を払わないと、実際にお金を払っている人の側の立場に立った発言というのはなかなかできないのかなというふうに私は感じております。
　私、経済学の立場からいろいろな現象を観察しておりますので、障害の問題に関しては、そういう意味では専門家ではありません、素人です。それで、多分ほかの参考人の方の方がその辺の事情についてはお詳しいだろう、私は経済学を専攻している立場として、世の中の現象を見てどこかおかしいところはないかなと、だから今の大学の状況なんかも、私の目から見ると、ちょっとおかしいんではないかというふうに思います。
　福祉の領域を考えてみますと、福祉サービスに関して今議論が沸騰しているわけでございますけれども、その大きな理由の一つは何かというと、先ほどの学生の件もそうなんですが、どうもサービスを受ける側の方たちが、恐らく受け手として自立が難しいのではないか、つまり、消費者としての自立というものが困難なのではないかというふうに私は考えています。
　つまり、これまでの、支援費制度が導入される前の措置時代からそうなんですけれども、障害者の方たちに向けてのサービスの内容というのが行政によって決められて、施設に入るなり施設で決められたサービスを受けるということで、ずっと福祉というのは成り立ってきた。それはそれで、決して問題があったとは私は思わないんですけれども、だけれども、最近、我々の生活がだんだん豊かになってきた。その豊かになってきたというのは、物質的な豊かさだけじゃなくて、選択肢が広がった、いろいろなサービスを我々が受けられるようになり、自分たちの選択の自由というものを実現することによって、より豊かさを実感できるというふうに世の中が変わってきたんじゃないかというふうに私は感じております。
　その中で、障害者の方たちは今まで決められたサービスを受けてきたということなので、どうしても、御自分でサービスを評価する、もし内容がよくないときはそれに対して堂々と文句を言う、あるいはほかのもっといいサービスを別途選択するというような、そういう消費者としての自立というものがなかなか難しかったんじゃないかというふうに私は思っています。これは経済学の立場から考えますと非常に悲しいことでありまして、つまり、国民の一人として自立するということは、まず第一に何を考えなきゃいけないかといいますと、消費者として自分が豊かな暮らしをしたいと思ったら、それが現実に実行できるということが何より重要なことなわけです。
　ですから、私は、これから障害者を含めてですけれども、福祉事業の一つの目的といたしましては、サービスの受け手である高齢者なり障害者の方たちがいかに消費者として自立するかということを、そのためにどれだけ我々が支援していけるかということを考えるのが正しい筋道ではないかなというふうに思っています。
　消費者として自立するということはどういう意味があることかと申しますと、例えばいろいろな業界を見ていますと、先ほどの大学もそうなんですけれども、なかなかうまくいっていない業界というのは、どうも消費者が健全な形で育っていないということが私は言えると思います。つまり、消費者からもっとこういうサービスをしてほしい、こういうように改善してほしいというような要求が出てきたときに初めて、そのサービスを提供する事業者側が、ではもっとこうしよう、こういうような工夫をしてみよう、そうしないとお客様のためにならない、そういう発想というものが生まれてくるわけです。簡単に言うならば、健全な、あるいは賢い消費者がその事業をつくっていく、また、サービスをよりよく向上させていくという一つの大きな原動力になっていると私は思っています。
　もう一つのメリットというのは、やはり障害者の方たちも、自分でいかに自分の欲しいものを手に入れるかということで、我々、所得に関しても青天井で生活しているわけじゃありませんから、限られた予算の中でどういうふうにして我々の生活を豊かにしていこうか、つまりお金の配分ということが消費する上では非常に重要になってくるわけですけれども、それもやはり自立のうちの一つだと私は考えています。
　つまり、自分にとって何が必要なのか、どういうサービスをどのように組み合わせることによって私たちは豊かな生活を送れるのかということを本人が考え、それを実現していくということがとても重要だというふうに思います。ただ、消費をしていくためにはやはりなかなか難しい面というのがありまして、まずは私たちが消費者として自立すると、そのために、ああ、働かなきゃいけないのかなということを考えていくわけで、これは一般の方たちの自立と一緒だと私は思うんですね。
　つまり、我々が小学校、中学校という形で親からお小遣いをもらい消費をし始めていく。そうすると、どうしても自分の買いたいものというのが出てくる。だけれども、お小遣いではなかなか買えないので、高校生になるとアルバイトをする。アルバイトをして消費の仕方というものを学んでいくわけですよね。それに応じて働き方も学んでいく。大学生になるともっといろいろな働き方ができるようになってきまして、それで卒業して社会に出るということで、初めて働くということの意味がわかってくると私は思うんです。
　ですから、そういう意味で、消費者として自立するということが、最終的に働き手としても自立するということにつながっていくんじゃないかと私は思っています。働くことの意味というものは、まさに消費者として自立するところから生まれてくるというふうに思います。
　ただ、働くということはなかなか大変なことでして、特に障害を持っている方たちというのは難しい。だからそういう意味では、社会へ出る前に、一般の健常児と同じぐらい、あるいはそれ以上に、就労の支援というものを養護学校に存在するうちから十分にしていくということがとても重要だと思うんですね。残念ながら、現在の養護学校の教育というものは必ずしもそういう形になっていないというふうに私は思います。それで、消費者として自立すれば、働くことの意味がわかってくる。もう一つ、バリアフリー化というのもそれに応じてどんどんどんどん進んでいかざるを得ないというふうに思います。
　つまり、障害を持っている方たちが消費者として自立しようと思ったら、町へ出ていって買い物をしなきゃいけないわけですね。買い物をするために、そこに段差があったり、歩道が曲がっていたり、でこぼこしていたりすれば、そこで消費者になれないわけですね。ですから、社会全体として、障害を持っている方たちを消費者として受け入れようというふうな考えを皆さん持つことによって、それで初めてこのバリアフリー化の本当の意味というものがわかってくるんじゃないかと私は思っています。
　ただ、働けない方とか障害の重い方がいらっしゃるということも事実ですね。ですから、就労の支援をしてもなかなかそういうのが難しい非常に重度の障害者の方というのは、やはり所得保障というものがどうしても必要になってくる。ただ、そのときも、必要なサービスなんだから無料で提供すべきだという議論がありまして、それはそれで一つの福祉のあり方だとは思うんですけれども、障害を持っている方たちも、一般の方たちによりわかりやすい形で、自分たちもしっかり一国民として生きているんだ、一般の国民の仲間なんだということをわかってもらうためには、やはり一消費者として受けたサービスに対して対価を払うということは、私はそれは決しておかしなことではないというふうに思います。
　ただ、そのためには元手が必要なわけですから、所得保障をするということは非常に重要なことである。結局、サービスをただで与えるのではなく、所得を与えて、その所得をどのように使っていくかということを障害者の人たちも知る、あるいはそれを体験するということが、私はまさに自立へ向けての非常に重要な第一歩だというふうに考えています。
　ですから、障害者の自立支援法というのが施行されまして、いろいろな賛否両論が出ているわけですけれども、その中で今後考えていかなきゃいけないのは、消費者として障害者がいかに自立できるかということをみんなで意見を出し合って考えていく。その際に、所得保障が必要なんですけれども、その所得保障のつけ方も、どのような形にすれば御本人の意思に基づいた生活というものができるかということを考えていくことが大変必要だと思っています。
　それから、もう一つの重要なポイントというのは、やはり親の存在であります。
　障害児の場合は、どうしても一般の子供と違って、親の世話になる期間が長いということになります。親はやはり自分の子供がかわいいわけですから、どうしても子供がふびんだ、障害を持った子供がかわいそうだということで抱え込もうとしてしまいます。その行為自体は私は決して悪いことだとは思いませんけれども、果たしてそれが本人のためになっているかどうかという視点がとても重要だというふうに考えております。
　つまり、最終的に子供は親から離れて一人で生活していかざるを得ないということになるわけですけれども、そのときに親が自分の子供をずっと抱え込んでしまいますと、本人の自立にとって必ずしもプラスにはならないということは私の経験上もよくわかっていることであります。ですから、そういうような観点から、親の自立ということも必要である。
　障害者自立支援法は働くことでの自立というものを目指したものでありますけれども、それにさらに加えて考えるとすれば、消費者としての自立をどういうふうにこれから実現していくか。障害者自身を健全な賢い消費者にするにはどうしたらいいかということをまず第一に考えていくこと。それから、それを支援する側の立場として一番重要な役割を担うはずの親、その親自身がいかに子供の将来を客観的に考え、また子供の自立というものを親として支援していく、親自身もある意味では子離れが必要だ。そういう点をまた当事者以外の一般の人たちがどのように支援していくかということが、これから先非常に重要になってくるだろうと私は思っています。これが、今後、私が考えます障害を持った方々の自立ということの本当の意味なんだろうというふうに思います。
　以上です。