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○藤巻健史君　少なくとも、日本のように脱炭素は金科玉条でナンバーワンのターゲットではないということだけは分かりましたが、最初に北村委員が質疑の中で随分おっしゃっていたように、いろんなところでヘジテートし始めている団体等があるわけですよね。それなのに、日本はいろいろ見直しとかせずに、なぜそんなにあくまでもＣＯ２を、金科玉条、物すごい高いプライオリティーで進めていくのかをお聞きしたいんですが、経産省ですかね。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　先ほどの大串副大臣からの答弁にもございましたとおり、今、米国自身は、パリ協定を離脱というのを国連に通告をしていて、エネルギー政策の転換を図っているというところでございますが、私どもの認識では、その米国の動きがそのほかの国々にそれほどまだ大きな影響を与えているのではないというふうに考えているところでございます。
　つまり、世界全体におきましては、例えば、米国内の巨大なＩＴ企業には引き続き脱炭素電源に向けて大規模な投資をしているということであったりとか、サプライチェーン全体の脱炭素化というものを進めているというところもございますし、欧州につきましても、多少のそのやり方についての変更や時間軸の調整などはあるかもしれませんけれども、基本的にその排出削減目標については変えない見込みとされてございますし、気候変動と産業競争力を同時実現するというような方策で変えてきているというようなことを、変えてきておりますが、その方向性としては変わってきていないのではないかということでございます。
　したがいまして、我が国といたしましても、そういった世界の競争の中で我が国産業の競争力を維持強化していくために、引き続き、その私どもが掲げておりますＧＸ、グリーントランスフォーメーションの政策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤巻健史君　そうすると、プレゼンの中で、プレゼンじゃなかった、最初に、自動車等の投資で、利益でもうかった部分の大部分が化石燃料導入で消えているという最初にお話があったと思うんですけれども、今、トランプ関税で自動車業界もきっと大変なことになるのかなと思いますし、それに円安等ももし進んでしまえば原料価格もすごく上がってしまうと。
　自動車産業が輸出、業績が悪化すれば、それこそ、海外からエネルギー買うお金もなくなってしまうんじゃないかなという懸念があって、かつ、エネルギー代が高くなれば日本のメーカーは更にダメージを被るという最悪のシナリオも考えておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そうなった場合、日本国って、何か対処する、対処、そういうことに対処している、する案を考えていらっしゃるんでしょうか。経産省、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。
　ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー安定供給、これを同時に達成しようという取組でございます。
　日本経済の脆弱性、これは化石燃料に過度に依存をしておりまして、かつ、その化石燃料もほぼ全て海外から輸入していると、これが日本経済の極めて大きな脆弱性だと考えておりまして、このＧＸを進めることでこの化石燃料に依存した社会から転換をしていくということ、これは一つの大きな価値でありますし、冒頭おっしゃられた、円安あるいは油価高騰に基づく価格高騰、あるいはこれが相当乱高下をする可能性もございますけれども、こういったリスクから脱却する上でも意義のあることだと思っておりまして、今おっしゃったように、エネルギー価格が高騰して買えなくなったらどうするというようなことにならないようにＧＸにも取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　原子力規制委員会、政府参考人にお尋ねいたします。
　原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所の稼働の基準不適合に当たるとして、停止させるとしております。また、停止させてきました。この特重施設の設置には、原子力発電所本体の主要審査終了から五年以内という期限が設けられております。
　二年前のこの調査会でも私は、山中原子力規制委員会委員長にこの五年を期限とした理由等について質問をさせていただきました。私は、特重施設の設置期限を本体施設の工事計画の許可日から一律五年としたことには妥当性はないと考えております。なぜならば、原子力発電所はそれぞれ立地の地質が違います。地形も違います。敷地の大きさも違います。特重施設のためのスペースの取り方も違うし、原子炉の炉型、加圧水型あるいは沸騰水型、こういった形も違います。メーカーも違いますし、サプライチェーンも違います。施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律五年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思っているところであります。
　この特重施設の一律五年のルールについて、規制委員会において見直しの議論が行われているのかどうか、伺います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　特定重大事故等対処施設、特重施設でございますけれども、この設置に係る経過措置期間の五年につきましては、原子力規制委員会が、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断して設定しているものでございます。
　この経過措置期間の見直しの議論につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者、いわゆるＣＮＯと申しておりますけれども、このＣＮＯとの意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、平成三十一年四月二十四日の原子力規制委員会で議論をし、その上で、この五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められず、見直しを行う必要はないというふうに判断をしております。
　その後、事業者から特段の申出がないことから、原子力規制委員会としては経過措置期間の見直しの議論は行っておりません。
○竹詰仁君　特重施設は、原子炉あるいは原子炉建屋とは直接的につながっている施設ではありませんし、発電そのものには関係しない施設であります。この特重施設が設置されていなくても、原子力発電所は稼働しております。特重施設がないことにより仮に発電の安全上問題があるのであれば、そもそも稼働できないはずだと思っています。ここに矛盾があるのではないかと思っています。
　昨今、建設工事に関しては、建設資材あるいはその建設費、これは人件費も含みますけれども、この建設費の上昇が大きな課題になっています。また同時に、二〇二四年四月から建設業における時間外労働の上限規制というのが適用され、労働時間の制約が生じております。加えて、建設業で働く人が年々減少傾向にあり、建設人材の不足というのがより深刻になっている状況であります。私たちの経済社会、生活に直結する、例えばトンネル、港湾、鉄道、上下水道など、様々なインフラの建設や修繕が計画よりも遅れが生じている状況にあります。これは個別事情というよりも、社会全体の事情、課題に直面していると考えております。
　この特重施設はかなりの大規模な工事です。建設コストは数百億円から数千億円の規模の工事であります。専門的な知識、技術が必要であることに加え、専門人材も限られておりますので、複数の原子力発電所の特重施設を同時に建設することは困難な状況にあると考えております。
　この建設業におけるコスト面、人材面、また特重施設という極めて専門的、特殊的な施設であることをも踏まえて、一律五年のルールについて検証する必要があるんじゃないかと思いますが、見解をお願いします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、これまでのところ事業者から特段の申出もなく、五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況変化は認められないと認識をしております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つとしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。
　原子力規制委員会としては、この特重施設の設置は、可搬設備を中心とした重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えております。
○竹詰仁君　規制委員会の皆様には是非現場の状況を確認していただきたいと思いますし、今、事業者からそういった意見はないというふうにおっしゃったんですけれども、改めて、この原子力事業者からの状況調査、聴取、意見交換の場、こういったものを設ける必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会といたしましては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者との間で公開で意見交換を行う場を設けており、これまでも原子力施設に関する規制上の技術的な諸課題について意見交換を行ってきているところでございます。このため、他律的な要因により期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合には、原子力規制委員会としてその内容を聞いて議論することを否定するものではございません。
○竹詰仁君　今答弁は承知いたしました。
　続いて、原子力規制委員会の審査についてお尋ねします。
　山中委員長あるいは前任の更田委員長に、審査の効率化について、この調査会に限らず様々な委員会等で質問があり答弁されてきたと承知しております。端的に申しますと、審査が遅い、長期化している、あるいは見通しが立てられないと、こういった御指摘があったんだと思っております。山中委員長からも、効率化に努めています、工夫しています、一方で、安全の審査が決して緩くなってはならないという趣旨の答弁がされてきたと解釈しています。
　この効率化に努めている内容については説明していただかなくても結構なんですけれども、実際に効率化されたのか、この実績について、それが示していただけるなら教えていただきたいと思います。この具体的な中身が、こういうような効率をしましたとかあれば、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　審査プロセスの改善に係る取組の効果につきましては、取組を行わない場合と比較することができないため、定量的な数値でお示しすることは困難ではございますけれども、例えば自然ハザード側の審査につきましては、ここ一、二年における審査プロセスの改善の取組で、地質調査等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行うことで、手戻りがなく審査が進んでいるというふうに認識をしてございます。
　具体的な審査状況でございますけれども、例えば北海道電力泊発電所三号炉につきましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化し、共通理解を得ることで議論が進んだ結果、現在、審査チームによる審査結果の取りまとめ案の作業を行っているところでございます。
　また、中部電力浜岡原子力発電所三、四号炉の審査では、基準地震動及び基準津波の審査がおおむね終了したため、令和六年十二月から施設の設計に関する審査を再開し、自然ハザード側の審査と並行して進めてございます。また、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することで、審査会合での議論を有効的に行うことができるというふうに思ってございます。
　また、電源開発大間原子力発電所につきましては、基準津波の策定がおおむね審議終了となっており、基準地震動の策定につきましても個別の地震動評価がおおむね審議を終了しているということでございます。今後、基準地震動の策定の議論が終了すれば、施設の設計、いわゆるプラント側に関する審査を開始できる見込みでございます。
　このように、原子力規制委員会といたしましては、引き続き、安全確保を最優先にしつつ、審査プロセスの継続的な改善に努めてまいります。
○竹詰仁君　第七次のエネルギー基本計画でも、再エネか原子力かと、こういった二項対立はしないと。再エネ、原子力……
○会長（宮沢洋一君）　竹詰君、時間が来ております。
○竹詰仁君　はい。
　これを最大限活用するということでありましたので、引き続き、この審査についても議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　二〇二四年の世界平均気温がパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされまして、地球規模での気候危機打開への一刻の猶予もない状況だと思っております。やはり、そういう中で、日本の脱炭素化、もっと積極的に推進していくことが不可欠だと思うわけですが、その脱炭素化を進める上で、やはり産業界全体、とりわけ大企業の社会的責任というのは大きいと思うわけですが、その認識があるかどうか、経産副大臣、まずお答えください。
○副大臣（大串正樹君）　ＧＸ実現に向けましては、企業規模を問わず、産業界全体で脱炭素に取り組むことが重要であると認識をしております。中でも、足下の排出量が多い企業については、排出削減に取り組むことによる効果が大きく、御指摘のとおり、大きな役割を果たせると考えております。
　こうした企業の脱炭素化には、製造プロセスにおける排出削減のための設備投資であったり、脱炭素を実現する上での革新的な技術開発を進めることが必要でございます。そのため、ＧＸ移行債を活用した投資支援策やグリーンイノベーション基金の下で革新的な技術開発や多排出産業の構造転換に向けた設備投資支援等を複数年度にわたって大胆に実施しております。
　引き続き、多排出産業を含めたあらゆる主体の取組を促しながら、日本全体でのＧＸ実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　産業界全体、そして排出量の大きい大企業の社会的責任は大きいという御答弁だったかと思います。
　以前、国会の調査で訪問したアイスランドでは、企業に対しても脱炭素の目標若しくは計画の提出を求めるなど、企業を巻き込んだ取組を進めていたわけで、やはりそうやって企業を巻き込みながら脱炭素を進めていくということは本当に大事だし、とりわけその大企業の責任というのは重いと思っておるわけです。
　と同時に、私、今注目したいのは、やはり中小企業の可能性と役割についてなんです。
　本調査会の参考人質疑においても、参考人の皆さんから、洋上風力発電など地域中小企業の技術力を活用した脱炭素、再生エネルギーの普及に取り組む取組があり、その中で、エネルギーの地産地消、地域新電力開発による雇用の創出など、様々地域経済の好循環を生み出している事例が紹介され、本当に地域社会の一員として脱炭素の役割を、中小企業が重要な役割を発揮しているということを感じているわけですけれども、全企業の数の中で中小企業というのは九九・七％を占めていると。そういう中小企業・小規模事業者の意欲とポテンシャル、脱炭素に向けた意欲とポテンシャルを生かしていく政策、支援というのはもっと必要だと思っているわけですが、これについて、経産副大臣、取組いかがでしょうか。
○副大臣（大串正樹君）　産業競争力の強化と、そしてカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠であると考えております。このため、例えばＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等も支援するものづくり補助金や、ＧＸを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの支援策を講じているところであります。
　他方で、脱炭素化に向けて何をしたらよいか分からないという声を始め、情報の不足の問題があるというのも承知をしております。そこで、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小企業のＧＸの取組に関する支援策をまとめたパンフレットによる周知、広報の実施、中小機構における相談窓口の体制整備などを通じて、中小企業も含めたＧＸに向けた取組をしっかりと後押ししてまいります。
○吉良よし子君　ものづくり補助金の活用であったり、情報提供、相談窓口などを設置しているということでした。
　一方、政府の調査によると、中小企業がサプライチェーン、取引先などから脱炭素への協力要請を受ける割合というのがこの間増えていると。二〇二二年には一五・四％、五十五万社程度がその要請を受けていると、中小企業の中で受けているとされているわけですが、その割合というのは二〇二〇年と比べても倍増しているような状況だということなんです。それに対して、先ほどの経産省での支援策というのはどの程度届いているのかということが疑問になるわけなんですけれども、先ほど御紹介のあったものづくり補助金等の利用実績、若しくは相談窓口の利用実績というのは一体現状どのくらいになっているのか、政府参考人、お答えいただければと思います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　ものづくり補助金では、直近の公募回までの総採択件数二千七十件のうち、ＧＸに関する案件を含む製品・サービス高付加価値化枠、成長分野進出類型の採択件数につきましては四百四十三件でございます。
　また、中小機構の相談窓口において、カーボンニュートラル、脱炭素に関する相談につきましては、令和六年度では二百三十七件の相談を受け付けております。
○吉良よし子君　ものづくりの方で四百四十三件、相談件数というのが二百三十七件ということで、サプライチェーンから要請を受けているのは五十五万社だと言われている中で余りに少な過ぎるんじゃないのかと、支援が行き渡っていないんじゃないかと思うわけですね。
　実際、取組実績見てみても、その要請を受けた中で取り組まなきゃいけないけど、実際に取り組めている中小業者、中小企業というのは二割程度にとどまっているという話もあるわけで、やはりこれではせっかくの中小企業のポテンシャル、生かし切れないんじゃないかと思うわけです。
　一方で、政府、国際市場において競争力のある製品の国産化を目指すラピダスなど、一握りの大企業には法律まで作って支援を行うということを今しているわけです。ラピダスに関して言うと、二〇三〇年までに十兆円と。経産省は二五年度にラピダスに対して八千二十五億円の追加支援を決定したということで、これまでに決定したものと合わせれば、ラピダス一社への支援というのは、これまでだけで一兆七千二百二十五億円に膨らむと。本日参議院で審議入りしたラピダス支援法案、情報処理促進法では更に一千億円出資するという計画なわけです。
　一方、令和七年度の中小企業対策費当初予算というのを見てみると、全部合わせて一千八十億円と。支援する規模が余りに違い過ぎるんじゃないのかと思うんです。中小企業への予算も支援も圧倒的に足りていないと。ましてや、もう脱炭素というところになると本当に手が届いていないという状況で、やっぱりこれもう抜本的に転換していかなきゃいけないんじゃないですかと。
　中小企業の技術力を生かした脱炭素化の取組、事業発展、もっともっと応援していくためにも、この中小企業への予算、支援政策、抜本的に増やしていくべきじゃないかと思いますが、経産副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（大串正樹君）　ＧＸの実現に関しましては、日本全体の温室効果ガスの排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて産業全体の取組が重要であることはお話をしたとおりでございますが、御指摘の中小企業においても、その技術力を生かした脱炭素に資する商品、サービスの提供に加えて、自社の事業そのものの脱炭素化に取り組んでもらうことも必要不可欠だと考えております。サプライチェーン全体での脱炭素の取組が求められる中、中小企業も自社のエネルギー消費量や排出量の削減に取り組むことで、エネルギーコスト削減や新たな市場の獲得にもつながる可能性があるといったメリットもございます。
　このため、経済産業省では、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援を行っております。また、省エネ設備の更新を支援する省エネ補助金については昨年より三年で七千億円規模の支援を行うとしておるほか、カーボンニュートラル投資促進税制の中小企業向けの措置内容を拡充するなど各種の施策を講じてきているところでもございます。
　今後とも、中小企業がＧＸに取り組むメリットの理解増進を図りつつ、中小企業のＧＸの取組を推進するために更に必要な対策を講じてまいります。
○吉良よし子君　脱炭素に中小企業が取り組むメリットがあるということであれば、やはり脱炭素、そして中小企業そのものへの予算、支援、もう本当に抜本的に増やしていかなきゃいけないんだと、中小企業が脱炭素に向けて役割、可能性、そのポテンシャルを大いに発揮できるように、予算を抜本的に増加すること、支援を抜本的に増やすよう強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。
　次に、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　藤井一博君。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　本調査会は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査活動を行ってまいりました。最終報告書の取りまとめに向け、意見を申し述べます。
　資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題です。しかしながら、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機、日本が原油の九割以上を依存する中東地域における軍事的緊張の高まり、米国のパリ協定脱退や追加関税措置等による国際貿易の不安定化など、エネルギー安全保障をめぐる環境は不確実性を増しております。とりわけエネルギー自給率が低い我が国は、情勢変化の影響を受けやすい状況にあります。
　一方、国内の将来的な電力需要に関しては、生成ＡＩ等を含むデジタル化の進展に伴うデータセンターなどのＩＣＴインフラの普及や半導体産業の振興など、電力需要の大幅な増大が見込まれております。現状を克服し、更に脱炭素化を進めていくためにも、官民が一体となりエネルギーの安定供給確保のための対策を進めていく必要があります。
　なお、安定供給確保には、量的に十分であるだけでなく、価格の安定、さらには自然災害に強いエネルギー供給インフラの整備が含まれることに留意が必要であります。
　エネルギー安定供給確保に向けては、脱炭素電源でもある再エネと原子力の最大限の活用が不可欠であります。
　一方、再エネの中でも、今後更なる導入が期待される太陽光発電と風力発電については、天候や季節により出力が大きく変動するという課題があります。これを補うものとして、火力発電は大きな役割を担っております。他の化石燃料に比べ環境負荷の低いＬＮＧの有用性は増しておりますが、世界情勢の変化のリスクも踏まえ、同盟関係にある国々とのエネルギーにおける連携強化などの取組を進めなければなりません。
　引き続き、火力発電の供給力を確保するとともに、燃料調達先の確保、多角化の取組を行っていく必要があります。同時に、水素やアンモニア、ＣＣＳによる火力発電の脱炭素化の取組も推進すべきと考えます。
　また、その供給を特定の国に過度に依存している重要鉱物に関しては、供給源の多角化、海洋資源も含めた国産の資源開発の取組も必要であります。
　原発については、安全性の確保を大前提に再稼働に向けた取組を進めるとともに、次世代革新炉の研究開発や設置も検討していくべきであります。ただし、原発の活用を進めていくためには、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの課題を解決しなくてはなりません。また、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、立地地域の住民の安全確保を最優先として取組を進めていくことが不可欠であります。
　エネルギー安全保障の確立に向けて、あらゆる選択肢を検討し、日本にとってのエネルギーのベストミックスを追求していく必要があると考えます。
　気候変動問題は、地球規模の長期的課題であります。日本としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指し、方針を同じくする国々、とりわけ産業構造が似たアジアの国々と協調、連携の上、引き続きその取組を推進していくべきと考えます。その際には、脱炭素分野における投資拡大を経済成長につなげるというグリーントランスフォーメーションの観点が重要であります。
　本調査会の三年間のテーマである「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の実現に向けて必要なことは何か。私は、都市、農山漁村など、各地域においてその実情に応じた取組をいかに実践できるかに懸かっていると考えます。
　地域脱炭素の取組は、うまく設計することで脱炭素以外の地域が抱える課題にも対処できる可能性があります。各地域において、脱炭素化の取組を端緒として、地域の産業、公共交通、災害対策といった地域課題にも対処し、持続可能な地域づくりが進められることを期待します。
　そうした取組を推進するためにも地方創生の観点がますます重要になるということを申し添えて、私からの意見表明といたします。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　柴愼一君。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
　初めに、エネルギー政策の在り方について申し上げます。
　エネルギーは国民生活や経済活動の根幹となるものであり、その安定供給が何よりも重要なことは言うまでもありません。世界のエネルギー情勢が混迷を深める中、資源に乏しい我が国がエネルギーの安定供給を確保するためには、資源外交等を通じた調達先の多角化が重要です。また、住宅の断熱化など省エネルギーの取組を強化するとともに、経済安全保障の面からも国産エネルギー供給力を高めるため、再生可能エネルギーの最大限の活用を進めていくべきと考えます。
　次に、脱炭素社会の実現についてです。
　気候変動については、温暖化そのものへの問題意識、対策の必要性に疑義を呈する様々な学説、立場があるところですが、世界的な気温上昇、温暖化が自然災害の激甚化、山林火災の大規模化など、人々の生命や生活を脅かしている現状を踏まえれば、安全、安心な生活を将来世代につなげていくためにも、早急に気候危機からの脱却を実現していかなければなりません。
　米国のパリ協定脱退表明など気候変動をめぐる国際情勢は予断を許さない状況ですが、日本は引き続き気候変動対策を着実に進めていくべきです。人々の暮らしや経済との両立を図りつつ、脱炭素社会の実現を目指すことが重要です。
　日本の再エネ拡大の鍵ともされる洋上風力発電については、世界的なインフレや人件費の高騰により建設コストが急上昇し、逆風にさらされています。しかし、特に浮体式洋上風力は、造船や金属加工など日本の強みである物づくりの力を生かせる分野であり、また、社会実装されれば発電量が期待できます。このため、機器製造から建設、メンテナンスまで競争力のある産業となるように、官民を挙げて規制の在り方、資金確保の枠組みづくりなどに取り組んでいく必要があります。
　気候変動問題や資源エネルギーの需要増大等を背景に、サーキュラーエコノミーが国際社会共通の課題となっています。資源に乏しい我が国にとって、再エネ設備等に用いられる重要鉱物の再利用を含めてサーキュラーエコノミーを実現することは、脱炭素化に寄与するとともに、経済安全保障の面でも重要です。
　原子力エネルギーに対しては、中長期的に依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策を推進するべきです。移行に伴う産業構造の転換は、エネルギー産業に携わる幅広い関係者の存在を踏まえて進めていく必要があります。
　そのためには、産業構造の転換に伴う失業等の悪影響を最小化するなど、公正な移行の実現が極めて重要です。公正な移行を進める際には、複数のシナリオやオプションの下、関係する産業や労働組合を含む当事者との積極的な社会対話を基本に、丁寧な合意形成を図る必要があると考えます。
　また、脱炭素社会や公正な移行の実現に向けては、地方自治体の役割が大きいことも改めて認識いたしました。しかし、特に小規模自治体においては人も財源も限られています。自治体間の横連携や外部支援を得られる環境整備が必要です。
　最後に、資源エネルギーや持続可能社会に関する政策を進めていく際には、様々な立場から真摯な議論を行った上で、無関心層を含む多くの方々に受け入れてもらうことが非常に重要です。また、イノベーションの動向や国際社会を含む経済、社会には不確実性があります。国は、多角的、科学的な視点に基づく検討を不断に行い、国民の理解、支持を得る努力を継続することが必要です。
　本調査会では、会派を超えて真剣な議論がなされてきました。今国会で一区切りとなりますが、引き続き国民的議論を進めていく必要があると考えます。
　以上です。
○新妻秀規君　ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成ＡＩの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。
　現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大を加速すべきです。加えて、天候に左右されない地熱、水力、バイオマスなど分散型エネルギー源の活用の推進も引き続き重要です。
　一方で、再エネ主力電源化が実現するまでの過渡期には、液化天然ガス、ＬＮＧなど低炭素な火力発電燃料の安定確保にも万全を期し、調達を多角化し、地政学リスクを回避する必要があります。原子力発電については、安全性と地元理解を大前提に、限定的な再稼働を認めつつ、可能な限り依存度を低減すべきです。
　さらに、水素エネルギーの利活用拡大につきましては、ＬＮＧ等との価格差を補填しての価格の引下げ、オーストラリアやアジア諸国との国際連携によるグリーン水素の大規模調達を始めとしたサプライチェーンの構築を安定的に支援すべきと考えます。
　持続可能な社会の実現には、資源の循環利用による循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行も不可欠でありまして、ごみの削減や再資源化を通じて付加価値を生み出す循環経済への転換を加速し、カーボンニュートラル達成を加速せねばなりません。
　高度なリサイクル技術を持つ事業者を国が認定し、プラスチックなど再生資源を国内で安定循環させる新制度は、循環経済への移行を加速する重要な一歩となります。今後、中小企業も含めリサイクル産業への設備投資を支援する補助金、税制優遇措置などの拡充などを通じて地域での資源循環ビジネスの育成と普及を後押しをし、資源制約を克服しながら新たな市場と雇用を生み出す成長と環境の好循環を加速すべきと考えます。
　地方自治体や地域企業が主体となる地域脱炭素の取組は、多面的な地域課題の解決につながり、地方創生の原動力となります。
　例えば、地域主導の脱炭素には以下のような効果が期待できます。一、エネルギー価格高騰への対応。二、未利用資源の活用による地域産業の振興。三、非常時のエネルギー確保による防災力の強化。四、地域のエネルギー収支の改善。こうした効果です。
　また、脱炭素化を支える人材育成も重要です。次世代のグリーン産業を担う人材を地域から育てるため、大学や高専における理工系分野の拡充や、産学官連携による人材育成への投資を強化する必要があります。地域の若者が地元で最先端の環境エネルギー技術を学び、地元産業で活躍できる環境を整えることで、地方に雇用と人材の好循環を実現すべきと考えます。
　また、福島第一原発の安全な廃炉の実現に向け、国は前面に立ち、総力を挙げて取り組み続けなければなりません。
　終わりに、二〇五〇年カーボンニュートラル達成と持続可能な経済成長の両立を目指し、徹底した省エネの推進や再エネの主力電源化の加速、ＧＸ経済移行債を活用した戦略的なグリーン投資の展開に官民挙げて総力を挙げねばなりません。
　本調査会での議論を踏まえ、持続可能な社会への道筋を具体的な政策に反映すべく、党派を超えて努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○藤巻健史君　先ほど経済産業省がおっしゃっていたように、現状は、化石燃料に過度に依存している日本社会だと思います。そのときにトランプ関税問題が起こってきまして、化石燃料を買う原資となる自動車産業等の収益が、海外に工場とか出ていけば、日本での収益が減るリスクがある。そうすると、化石燃料を買う原資がなくなるし、もしその状況で円安が進むと買うべき燃料も上がっていくという、日本にとっては大変な状況が起こる可能性もあるわけです。
　そういうような、円安が進んでいけば、まさに電気代等も高騰し世界と競争ができなくなる、日本経済はですね、そういうリスクがあるのですが、それが今はもうテールリスクと、要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は小さいけれども起こったら大変なことが起こるというようなテールリスクとして捉えるべき状況ではなくなってきたんじゃないかなというふうに思います。
　ということで、そうなりますと、再生エネルギー等に時間を掛けて開発していくという時間は既になく、早急に安全な経済安保を考えなくてはいけないのではないかということになるのではないかと思います。ならば、もう好き、いい悪いは別として、お金の問題がありますから、再生エネルギーに掛けていたお金をある程度、次世代原子力発電の方にお金、それと並びに資源、エネルギー等、資源とエネルギーってノウハウとか能力とかそういう、人材とかいうものに傾けて、早急に近代原子力、次世代原子力発電を研究し、導入しなくてはいけないのではないかと。選択肢がほかにあるならば別ですが、それしかないんではないかという気がします。
　一応パリ協定ができた後の話、日本の政府というのは相変わらず非常に意思決定が遅いというか、大改革をしないと、チェンジをしないということで、相変わらず経済安保と脱炭素を両立のように扱っていますけれども、ここで一度立ち止まって、国民、全国民レベルでどちらを優先していくか、その危機に対してどういう方法があるかを考えるべき時期にあるのではないかと、少なくとも検討する時期にあるのではないかというふうに感じています。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　堂込麻紀子君。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。
　世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。
　このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思います。こうした国際情勢を十分に踏まえた上で、僅かな資源しか有しない日本が持続的な経済成長、産業の発展、国民の暮らしの質の向上を図っていくにはどうすればよいのか、垣根を越え、知恵を絞り、必要な取組を速やかに実行しなければならない、そんな状況に直面しております。
　資源エネルギーの安定供給確保に向けて、まずはエネルギー自給率を上げていく必要があります。その方策として、第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されております。政府が示した二〇四〇年度の再エネの電源構成比率、四から五割実現に向けて関連施策を強化するということを前提とした上で、再エネを推進する際に留意すべき点を申し上げます。
　今国会では、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の設置に向けた法律案が審議されており、こうした法整備も再エネ推進には必要ですが、あわせて、風力発電設備の部品の国産化を進め、ひいては国内雇用を創出していくことが重要だというふうに考えます。今後、再エネ分野における国内の関連産業の裾野を広げていき、強靱なサプライチェーンを構築していけるよう政府の積極的な支援を求めます。
　また、実用化、早期の量産体制の確立が期待されるペロブスカイト太陽電池については、中国を始めとする海外勢にシェアを奪われたかつての太陽電池産業のようにならないよう、官民連携の下、政府が時宜を得た民間への支援策等を行うことで、その大量導入につなげていく必要があると考えます。
　ここで強くお伝えしておきたいことがあります。石川参考人からも指摘があったとおり、脱炭素化による産業構造の転換により取り残されるリスクの高い産業、企業、そして労働者への支援は、脱炭素社会の実現に当たり不可欠な取組になります。公正な移行、ジャストトランジション、これに関する施策について、政府には、欧州での先進的な取組を参考にしつつ、着実に実施していくことを求めます。
　なお、脱炭素電源としてエネルギー基本計画に示された原子力ですが、東京電力福島第一原子力発電所での事故を教訓とした安全、安心を第一とした取組が言うまでもなく不可欠です。また、長期間停止による弊害もあると認識をしております。とりわけ、原子力発電の再稼働を進めようとする際には、地域住民の十分な理解を得た上でその是非は判断されるべきものだと考えます。
　最後になりますが、人材の育成、確保の重要性について申し上げます。
　エネルギーのイノベーションを創造できる人材はもとより、廃炉や使用済燃料への対応、脱炭素電源を推進するための人材、さらには日本のインフラや物づくりの現場に従事する人材を着実に育成し、報酬面を含めて正当に評価することが資源エネルギーの安定供給確保と持続可能な社会の調和を目指す上での基盤であるということをお伝えし、私の意見表明といたします。
　ありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　二〇二四年の世界平均気温はパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされ、地球規模での気候危機打開は一刻の猶予もありません。
　一方、政府が掲げた第七次エネルギー基本計画は、原発の最大限活用を明記し、原発の再稼働、新増設にまで言及しています。福島第一原発事故以来、政府自身が掲げてきた原発依存度の低減を投げ捨てることは許されません。今なお福島第一原発の事故は収束していません。
　能登半島地震では志賀原発で変圧器の火災が起こり、住民の同意のないまま再稼働へと進む柏崎刈羽原発ではトラブルが続発し、福島第一原発では汚染水かぶりや作業員がやけどを負う人身事故が繰り返されています。東海第二原発では、三年間で十一回も敷地内での火災を起こしていたことが分かりました。
　原発に安全性の担保などありません。地震、津波大国である日本で、一日も早く原発ゼロを実現しなければなりません。原発の最大限活用と石炭火力発電にしがみつきながら、再エネ最優先の原則を削除し再エネ導入に逆行するエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの普及こそ目指すべきです。
　また、二〇三五年までに二〇一三年度比で六〇％削減という日本の温室効果ガス削減目標は、気候危機対策の要である一・五度目標と整合していないばかりか、先進国、大排出国としての責任を果たすものになっていません。
　日本共産党は、昨年十二月、温室効果ガス排出削減目標を七五から八〇％にするという積極的な目標にすべきと政府に申し入れました。その実現に力を尽くします。
　ＣＯ２削減、脱炭素を進めるに当たり、排出絶対量の多い大企業が責任を果たすべきなのは言うまでもありませんが、全企業の九九・七％を占める中小企業の可能性を最大限生かすべきです。
　本調査会においても、エネルギーの地産地消、地域新電力の開発、運営や雇用の創出など、地域経済の好循環を生み出す取組に中小企業が創意工夫と技術力を生かして役割を発揮しているというお話が参考人からるる語られました。一方で、脱炭素に関わる政府の中小企業政策は、中小企業の可能性に応えるものになっていません。中小企業の脱炭素化への取組と事業発展を応援するためにも、予算と支援策を抜本的に強化すべきです。
　あわせて、第七次エネルギー基本計画や温室効果ガス排出削減目標の策定に際し、若い世代の意見が反映されていないことは重大です。政府に対し積極的な気候危機対策を求め声を上げてきた若者からは、気候変動対策の意思決定プロセスに私たちの声が届かない、ＮＤＣも結局、経団連の求める目標値になった、声を聞いてもらうためには経団連に入るしかないのかと、憤りと絶望の声を上げていました。
　二月十九日の本調査会の参考人質疑では、環境問題というのは、基本的には将来の子供たちに影響してくるという意味で、子供たちの意見を取り入れるというのはとても大事、若者たちの声をできるだけ地域の施策、国の方針に反映できる機会は増えるべき、子供の権利をきちんと守っていくことが成熟した民主主義をつくるなど、気候変動など政策策定プロセスに子供、若者の参画を保障することについて、全ての参考人から共感と重要性を示す意見が述べられました。
　気候危機対策は子供たちの権利に関わる問題です。子供たちの声に応えることは政治の責任です。気候危機による最大の被害、影響を受ける子供たち、若者たちの声をエネルギー政策や気候変動対策の政策決定プロセスに反映させるべきということ、強く訴えて、意見表明を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
令和七年二月十九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 宮沢　洋一君
 理　事
 神谷　政幸君
 北村　経夫君
 藤井　一博君
 村田　享子君
 新妻　秀規君
 青島　健太君
 竹詰 仁君
 吉良よし子君
 委　員
 有村　治子君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 高橋はるみ君
 滝波　宏文君
 船橋　利実君
 本田　顕子君
 舞立　昇治君
 青木 愛君
 鬼木 誠君
 柴 愼一君
 上田 勇君
 下野　六太君
 高橋　次郎君
 藤巻　健史君
 堂込麻紀子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 高野　智子君
 参考人
 早稲田大学法学
 部教授 森本　英香君
 芝浦工業大学副
 学長・システム
 理工学部教授 磐田　朋子君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 長・チーフエコ
 ノミスト・主席
 研究員 石川　智久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略（脱炭素社会の実現に向けた方策））
 ─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた戦略」に関し、「脱炭素社会の実現に向けた方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、早稲田大学法学部教授森本英香さん、芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授磐田朋子さん及び株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員石川智久さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、森本参考人、磐田参考人、石川参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず森本参考人からお願いをいたします。森本参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、磐田参考人にお願いいたします。磐田参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
　井上義行君。
○井上義行君　自民の井上義行でございます。
　参考人の先生方には、本当に貴重な意見をいただきまして、ありがとうございます。非常に、私も分からない部分もありましたので、先生方の意見を踏まえて、先生方にそれぞれ質問をしたいというふうに思っております。
　私は、資源エネルギーのこの持続可能な社会というのは、やっぱり環境だけではなくて、経済あるいは景観も少し考えなきゃいけないという視点が何か少し欠けているような気がするんですね。
　例えば、私は小型モジュール炉をもっと造った方がいいんじゃないかということを考えています。いろんな電線を張り巡らせているその中で、どうしても送電というのは送電ロスが起きる。だから、都会に小型のモジュール炉があればその送電ロスもなくなるし、首都圏だったら首都圏で賄える、そうしたものを造るべきだろうと。そうすることによって、例えば田舎に行って、まあ私も田舎に住んでいますけど、田んぼのど真ん中にいきなり太陽光のパネルがぱっと付いたり、山がぴかぴかぴかぴか光ったり、あるいは河原で物すごいいい景観なのに太陽光のパネルがばんばん付いていると。
　そうすると、これから、私も観光を非常に進めている人間なので、海外の人に本当に美しい日本だなという、その味わいながら、そして省エネ、そして観光に優しいエネルギーもしっかりある、そして今データセンターをつくろうとしている海外、そしてそれに対応する電力も確保していかなきゃいけない。そのためには、やはりこの小型モジュールをやはり僕は推進した方がいいんだろうというふうに思っています。そして、自動車は水素自動車を大いに進めて、日本の高い技術によってしっかりとした経済をつくっていく、そういう考え方なんですね。
　そこで、先生方にそれぞれ、私、水素自動車のことと、そして小型モジュール炉、この将来性について、それぞれ先生方から御意見をいただきたいなというふうに思っております。森本参考人から磐田参考人、そして最後に石川参考人から話を伺いたいと思います。
○参考人（森本英香君）　ありがとうございます。
　先ほどのお話の中で、景観も含めてというのは、なるほどと、そのとおりだというふうに思います。自治体でもそういった視点で再生エネルギーの利用の仕方について条例を作っているところもあろうかというふうに思います。
　今の御指摘でありますけれども、まず考えますのは、そのエネルギーの安定供給というふうに言ったときに、どこから、まず第一に考えるのは自立するということがまず大事だと思います。そういった意味でいうと、その優先順位からすると再生エネルギーというか、要するに国内で生産できるエネルギーというのを重視すべきだろうというふうに思います。
　その次に出てくるのは、そうはいってもそれで全部は賄えないとすると、これは多様なところから調達できる、原料が調達できると、これが大事だというふうに思います。そういう目で見たときに、例えば今の石油というのは割合限られた地域から輸入していると、こういうのがあります。原子力の場合には、ウランというのはですね、結構多様なところから出るという意味でいうと、そこは合格点なんだろうなというふうに思いますと。問題は、今度は国内で作るというときに、その安全性の確保がどうなのかということになります。私、済みません、原子力規制委員会をつくる立場であり、原子力規制委員会にもおりました。そういった意味で、その安全性の確保がまず何よりも大事でしょうと。
　いわゆる小型モジュールについて、その技術的なところが確立しているのかどうかというのは、これまだちょっと私は分からないんですけれども、まずそこを確保する必要はあるでしょう。それから、日本の場合には、それに更に加えて、国民の理解をしっかり得るということがやっぱり大事だというふうに思います。
　小型モジュールというものが、先ほど先生おっしゃったように、小回りが利いて可能性があるということは私もそう思いますけれども、まずその二点しっかり確保しなければいけないと。そこは、何というんですか、緩めちゃいけないというか、やっぱり、原子力というのはやっぱり事故の可能性はありますので、そこはしっかりやっていく必要はあるかなというふうに思います。
○会長（宮沢洋一君）　続いて、磐田参考人。
○参考人（磐田朋子君）　先ほどお話ありました景観の話というのは、脱炭素先行地域を進めるに当たってもやはり出てきている話題ではあるんですけれども、そもそもこういった先行地域を選定するに当たって、その再生可能エネルギーの促進地域というものを設定して、そこに協議会をつくって、地域住民の方たちと合意形成取った上で導入しましょうという方針でおりますので、やはりその山を切り崩してといったところの合意が取られないようなところでは進めるべきではないというふうに私も思っておりますし、二十年後とか三十年後にそれを管理する、再生可能エネルギーの施設を管理する人間がちゃんといるような場所で、人の目が管理できるようなところでしかそういった新しいエネルギー源というのはやってはいけないだろうというふうに私自身も思っております。
　エネルギー全体のミックスに関しては、もう森本先生とほとんど同じ意見なんですけれども、何か一つに偏るというものではなく、ミックスするということがとても大事なポイントです。再生可能エネルギーに関しても、そういった形で住民の合意を進めながら入れられたとしても、じゃ、そこで私たちの使っているエネルギー全部賄えるのかといったら、それはまた難しい場合が出てくると。そのときに、選択肢として、海外から水素を入れるのか、それとも自前で、廃棄物の問題ありますけれども、原子力をまた増やしていくのかというのは、本当に意思決定の話と、あとはリスク分散の話かと思っております。
　水素に関しては、まだまだ正直なところ、コスト的に難しいというところ、そして、今までと同じ地政学的なリスクというものから離れることができないという点で、最終手段として考えるべきところだというふうに思っています。
　あと、小型原子力に関しては、あとデータセンターもなんですけれども、そこから出てくる熱は、本当は都心で一番需要が大きいので、都心部にこそその小型原子力であったりデータセンターというものを誘致するべきだというふうには思っているんですが、じゃ、そこから万が一のリスクが起きたときどうするのかというところで、少しずつ地方の方に離れていく。落としどころをどうするのかというのは本当に地域での合意形成の話だというふうに思っております。
○参考人（石川智久君）　質問ありがとうございます。
　まず、その景観の問題なんですけれども、非常に重要な問題だと思っております。やはり、ある程度そういう自分たちの愛した地域が変わってしまうと思うと、当然ながら、人々は反発するわけです。そのために、この環境の話が持続可能になるためには、やはり景観を維持しながら進めていくということはとても重要になると思っております。ですので、その太陽光パネルを置く地域というのもある程度限定的にしていくとか、景観と地域のバランスを考えていくというのは非常に重要だと思っております。
　また、再生可能エネルギー、非常に大切なものではある一方で、非常に多くの面積を使うことがあります。例えば風力発電にしても、ある程度ギガワットを確保するためには、十キロ掛ける十キロぐらい大きな海、海上が必要とか陸上が必要等ありますので、それだけの面積を使う必要があるのかどうかというのもきちんと議論していく必要があるのかなと思っております。
　そういった意味で、お二人の先生が言うとおり、きちんとうまくエネルギーミックスを取っていくことで、景観と面積と発電効率が全部いい形になっていくというのが非常に重要になるのかなと。一つのエネルギーに過剰に寄らないというのがとても重要になってくると思っています。その文脈の中で水素と小型モジュールというのはきちんと議論していくべきだし、これはやはりきちんと研究していく必要はあると思っております。
　技術革新というのは、ある日突然、ある分野で起きることがあるわけです。例えば、今は太陽光がすごくいいとなったとしても、何年かたつと全然違う技術が良くなったりするわけです。そのときに対応するためには、ある程度技術のリソースを幅広く持っておく。そういう意味では、その小型モジュールなり水素なりは、様々なコストの問題はあるとは思うんですけど、ちゃんと実験的にはやりつつ準備をしていく、そして安全性の確保ができたならばやっていくといった形で進めていくのかなと。そういう意味では、ちゃんと計画的にきちんと研究をしていくということも大事なのかなと。
　そういう意味では、可能性があるものについては排除するのはもったいないと思いますので、それは基本的な研究をしながら準備を進めて、安全、安心が確保されたものからきちんとやっていく、最適な場所にやっていくということが大事になると思っています。
　以上です。
○井上義行君　ありがとうございます。
　非常に貴重な意見をいただきました。しっかり参考人からいただいた意見を踏まえて推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。