maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福和参考人　地震保険はある種の互助であるというふうに考えると、あらゆる人が地震保険に加入する制度設計というのは非常に重要であるというふうに思います。ただ一方で、地震保険に入っていれば大丈夫であるというわけではなくて、今は地震保険は基本的に火災保険の半額で、これも満額を保障するわけではなくて、再建を促すという立場であるということが一つ大事なことだと思います。
　それから、先ほども少し申し上げましたけれども、地震保険に入っていたとしても、お金はもらえても実は再建ができないんです、大きな災害では。それは、先ほどの議論にもありましたけれども、実は建設業がそんなに力がないんです、それから資材もないんです。ですから、お金をもらったから解決する問題ではなくて、我々が持っている、民間も含めた力の中で対応できるところまで被害を減らすという努力をしない限り、地震保険でお金は出たとしても非常に厳しい。
　特に、インフレが起きがちである。今の能登の状況というのは、残念ながら、価格が高騰しているところは、人もいない、資機材もないということもあるわけですから、できる限り地震保険には期待したいものの、これはみんなで入っていることが望ましいものの、私としては、地震が起きた後のことを考えることは、今の災害については大事ですけれども、これから起きる災害については、起きた後のことを考えるよりは起きる前にやらなくてはいけないことを議論するということを考えたいなというふうに感じております。
　ですから、制度設計という意味では、地震保険の制度設計の在り方を事前に考えておくということも事前準備としては十分に大事なことだと思っています。
　以上です。
○山崎参考人　地震保険への加入率が低いということなんですけれども、そういった場合、一つは、金銭的なインセンティブとか、そういうインセンティブでもって加入率を高めるというのがあるんですけれども、それもなかなか限界があるということになると、例えばニュージーランドとかだったら、実質強制加入の自然災害保険というのがあるんですね。そう考えると、日本でもそういう地震保険の強制加入というのも検討する余地があるんじゃないかなと思っています。
　ただ、財政的に破綻しかねないという点からすると、今だったら火災保険の半額までは保障するという話なんですけれども、そうじゃなくても、今回、総合支援法案でもちょっと言わせていただいているんですけれども、例えば六百万円程度だったら強制加入ということにして、少なくとも生活再建とか将来の生活が破綻しない程度のそういう保険制度、それを強制するという方法もあるんじゃないかなと思います。
　以上です。
○重川参考人　保険制度というのは、やはり責任の所在を明確にする、つまり、契約者が自ら責任を持ってという、そういう意味では、防災意識、我が事意識が非常に重要だと思っています。
　さっき福和参考人がおっしゃったとおり、保険の設計、保険そのものが上限、頭打ちで決まっている。それから、保険の加入率、もしこれが一〇〇％入ったら、今ぐらいの規模の地震でも全部契約額どおり払い切れるかどうか分からないんですね。そういった保険の設計制度そのものにあやふやさがあるまま、今までは、たまたま賄えるほどの被害だったから破綻しなかったというだけで。
　ただ、どう考えても破綻してしまうケースもあり得るということが分かっているわけですから、一つは、今のような保険制度で、通常、これまでのような規模であれば払える。ただし、契約をするときにやはりきちんと知らせるべきだと思うんですね、こういう商品であり、こういう条件のときには契約の金額がこうなるとか。それをうやむやにしたまま、知っている人だけ知って、何となく加入率を上げよう上げようというところが、もしこれで本当に破綻したら、それに気づかないままというと、契約者というのは本当に怒ると思うんですよ。
　だから、そこら辺の合意形成をきちんと事前に図っておく、覚悟しておくということを是非やっておくべきだと思っています。
○金子委員長　参考人に申し上げます。
　発言の際は事前に挙手をお願いしたいと思います。
○近藤（和）委員　加藤参考人に伺います。
　能登は、先生が言われていましたように、災害が起きる前から急激な人口減少がずっと続いておりまして、ある意味災害に近いような状況の中で、この下り坂をどう耐えていくかということで頑張ってまいりました。
　そんな中で、防災もまちづくりというのは本当におっしゃるとおりだと思います。今、能登にあれができていたら、これができていたらと本当に悔やむばかりなんですが、私たちのこの悲しい経験を南海トラフまた首都直下、特に南海トラフは能登のような田舎、不便なところ、高齢化の高いところが相当あると思いますので、全部が全部事前に準備は、福和先生が言われたように、全部が全部が理想なんですが、恐らく全部が全部、じゃ、五年、十年でするというのは難しいのではないかなと。ごくごく一部の地域だけでも先端的に、防災もまちづくりを国と自治体、一部のところで進めていった方がいいのではないかなと私は思いますが、その点について先生はどう思われますでしょうか。
○金子委員長　加藤参考人、挙手をお願いしたいと思います。
○加藤参考人　それは是非、先駆的な事例をこれからつくっていくべきだと思います。
　やはりその中で重要なのは、地域の人たちの問題意識を十二分に高めて、地域の担い手と一緒になって取り組んでいくということが必要条件だというふうに思っています。大分過疎化が深刻化してきて、もう終わりが見えている状態の中で、ここで一踏ん張り、上向きのベクトルをつくろうとするかどうかで、多分、その地域の行方が、先行きが決まってくると思うんですね。
　ですから、そういう意味では最後の正念場かなというふうに思いますので、南海トラフへの備えをきっかけに、是非そういう地域が増えていくことを期待しております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　手挙げ方式でもいいのではないかなというふうに思います。国としては、公平性を気にするばかり、どこも進まないということがないように、参考人、全ての皆様にもまたお力添えをいただければと思います。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。
　本日は、参考人の皆様に貴重な時間をいただきまして、こうしてお出ましいただきましたこと、まずもって心から感謝を申し上げます。
　まず、私、福和参考人にお尋ねしたいんですが、福和参考人はずっと、事前の備えが必要だということでおっしゃっておられます。十年前の想定、南海トラフの犠牲者の想定、結局はほとんど変わっていないということをさっきおっしゃいました。
　この十年間、じゃ、何が起きていなかったのか、起こったのか、教えていただけますでしょうか。
○福和参考人　被害が減っていないところはどこかというと、先ほど申し上げましたように、家屋の耐震化が進んでいないということと、それから、津波からの避難意識が向上している証拠がしっかり見つからなかった、この二つであります。
　この国は、主として公助の部分については非常に責任を持って役所が前を向いて、強靱化というのはほとんど進みました。ですから、公共施設についてはほぼ一〇〇％耐震化や強靱化が終わりつつあります。
　一方で、進んでいないのは、私たち国民が、一人一人が努力をする部分が進んでいません。何が足りなかったかというと、国民の方々やあるいは産業界の方々に、まずは今自分が置かれている災害の危険度の状況、これをきちんとお伝えすることができていない。それから、やろうと思ったときに、それを支援する仕組みがないんです。
　何かをやろうとしたときには、理屈では分かっているけれども、何となく動かない人がほとんどです。その次に、納得すれば、頭で分かるんじゃなくて、何となく体で分かってくれば、一歩進みます。それでも大体進まないんです。それは、我が事感がないと前に進まないんです。ここまで来ても、建物を直すというのは、だまされるかなと思う人は結構多いんですよね、やはり。
　ですから、そこで、後ろから一歩押してあげる人とか、あるいは、解決策として、こういうふうに直してあげれば安くできるし効果もあるよということを教えてあげる、その上で、実際に実践するというところまで、全部のステップを支援してあげるような公助の力が要ると思うんです。
　最後は自助なんです。でも、自助を促すには、周辺の人たちがやった方がいいよと言うような共助が必要で、最後にちゃんとやってくれるように持ち込むために後ろ側から支援してあげる公助が必要で、こういった事柄が産業界に対しても必要です。
　産業界も今の経営にすごくあっぷあっぷしているので、長期的に損失を被る災害に対してお金を入れるということは非常に苦手なんです。これを、長期ビジョンで物事を考えなくちゃいけないという仕組みを公助側でつくってあげる。例えば、それぞれの経営判断をするときに、今の経営の判断だけではなく、長期的な災害に対しての判断ということも指標として出すような仕組みを国の方でつくっていただければ、産業界の自助も進むのではないかというふうに思っています。
　結局は、産業界と国民の自助を促す政策が望ましいというふうに思っています。
　以上です。
○市村委員　感謝いたします。本当に今日は四人の方とも、示唆に富む話をしていただいています。本当に感謝を申し上げます。
　私は、三・一一の現地対策本部長代行ということで、一か月間、発災の日から陣頭指揮を執ったような経験もあります。また、ほかにも、中越地震や阪神・淡路大震災の復興事業にも携わってきたという経験もありまして、非常に現場力というのが大切だというふうに思っている者でございまして、今回、防災庁ができるに当たっては、ここの特別委員会でもかなりいろいろ議論していますが、やはり人間力が問われる。最後は結局、今日の話は事前の防災、減災の話とか自助、共助、公助の話なんですけれども、いざとなったときの、加藤参考人からは急性期の話もしていただきました、やはり急性期に特に問われるのが、その現場を仕切る人の人間力といいますかね、現場力というのが大変重要で、幾ら制度ができていても、その制度の存在を知らないとか、そういう意識がない方が現場にいると余計混乱になるということをもう何度も見てきております。
　その意味で、加藤参考人にお尋ねしたいのは、想定し備えるというお言葉もいただいておりますが、やはり想像力なんですね。さっき福和参考人からも、見えないものを見る、見たくないものを見るというお話もありましたが、やはり、そういうものを、そういう人間力を持った人が現場にいないと、また今回防災庁ができても、そういう人が防災監とか地域担当に就かないと、かえって屋上屋を重ねて、山崎参考人からは上から目線だと先ほどお話もありましたが、結局、上から目線の人間が行ってしまうと話にならない。屋上屋を重ねて、かえって混乱するということを私は思っておるところもありますので。
　是非とも、想定し備えるというところについて、特に加藤参考人は共助の力が大きいということをおっしゃっていただきました。共助のシステムということでは、ＮＰＯというのは、私はずっと、三十年以上、日本で言い続けて、大分今発展しているところなんですが、やはり共助のシステムというものを備えていくことが、いわゆる人間力、現場力だけじゃなくて、システムとして備えておくことが必要だというふうに思っておるところがありますが、加藤参考人、いかがでございますかね。
○加藤参考人　おっしゃるとおりだと基本的に思いました。
　その中で、公助の現場での伸び代をいかにつくっていくのかというのが僕は非常に重要だと思っています。
　端的に言えば現場力、人間力が重要だという話になってしまうんですが、これまでの災害経験、災害対応の経験を積み重ねて、効率的に仕事をするために役割分担がなされて、それがいつの間にか役割が固定化して、マニュアルなどもしっかり作られていくようになる。そうすると、逆に、未知、未経験の状況を目の前にしたときに、それが手かせ足かせになってしまうような場合もあるような気がするんですね。
　むしろ、共助とか本当の現場力というと、今これをしなければいけないミッションがあって、そのミッションを達成するために、何とか手に入るもので何とか乗り越えていく。だから、そういう動き方ができるような柔軟性をつくっていく。それを具体的にどうつくればいいのかはこれからの議論かと思うんですが、そういう方向性が一つ重要だなというふうに思っています。
　これは専門用語で言うとブリコラージュという言葉らしいんですけれども、決められたとおりに動くのではなくて、その辺にあるものを上手に組み合わせて目的を達成していく、そういう概念が非常に重要だと思っています。
○市村委員　まさに、本当におっしゃるとおりだと思います。
　やはり、意外と身近にあったりします。私も、陣頭指揮を執らせていただいたときは、はっきり言って、制度のことなんて考えていません。目の前にあるものをどう解決するかということで考えました。
　そのときに、担当の皆さんは、いや、先生、それはちょっと、政務官と。私は政務官でしたから、政務官、それは法律的にどうなんでしょうかと言うから、いや、そんなことを言っている場合じゃないだろうということで、とにかくやるんだ、今ある状況をどう改善するかということでやらなくちゃいけないんだということで話をしました。そうしたら、後から、いや、政務官、ここにちゃんと条文がありましたと。結構、法律というのは、緊急時、災害時には原則を取らないでいいような条項を持っているんです。これで大丈夫ですと言っていて、今そんなことをやっている暇があるのかと私は思っていましたが。
　そういうことで、結局、ちゃんと真っ当なことをやっていれば、法律に背くはずがないんですよね。そもそも法律というのは道徳の集大成というか最大公約数ですから、真っ当に人間の気持ちを持って、今、目の前にある人を助けたいと思う気持ちがあれば、その気持ちでやったことが法律に背くはずがないわけで、私はそう信じています。法律はそういうものだと思っていますので。
　だから、やはりそういう人間力を持った人が現場にいなくちゃいけないと思っております。
　その意味で、重川参考人に、私は非常に、まさに三・一一の現地対策本部長代行でしたので、先ほどは、その後の調査をしていただいて、仙台市にも大変関わっておりましたので、すばらしい結果を、社会科学的なレポートを出していただいたなと思っております。本当に感謝を申し上げるところです。
　やはり、自助というのが、真っ当な人間は自分で、自力で何とかしようと思うはずなんです。真っ当と言っちゃいけないけれども。だから、どうしても公助に頼らなくちゃいけないという方がいらっしゃるということで、高齢者の方とか障害の方とか、先ほどそういう話もありました。だから、そういう方は公助で支えなくちゃいけませんが、何とか自分でやれる人たちは、それこそ、その人たちは事前に備えるわけですよ。
　先ほど福和参考人が、民間の個人の力、努力が足りないということをおっしゃいましたが、だから、そこに対して、努力が足りないというのもありますけれども、やはり情報をちゃんと与えていないというのもあると思うんですよね。たしか、山崎参考人は情報というところもおっしゃっておられたと思います。
　だから、そういうふうに、ちゃんときちっとした情報、やはり、南海トラフがどれだけすごいことか、つまり、見えないもの、あるいは、はっきり言って見たくないものを、しかし見なくちゃいけないんだ、そこで、自分もまず自分の足下を見詰めてください、自分の地域を見詰めてください、そしてやれることをやってくださいというふうに持っていかなくちゃいけないと思っておるんです。
　そこで、まず、じゃ、山崎参考人に、情報の大切さというのをちょっと教えていただけませんでしょうか、情報伝達の大切さ。
○山崎参考人　被災者というのは、被災した直後から、自立的に考えて生活して、自分なりの生活再建ストーリーというのをつくって、ちょっとずつ再建を果たしていくわけです。そういった中で、どのように生活して再建していったらいいのかについての様々な情報提供というのが不可欠なわけです。
　それプラス、情報だけでは、災害が起こったらいろいろな制度とかがあるんですけれども、そんなものはなかなか平常時に知っているわけじゃないので、そうすると、専門的な知見からの助言が得られるような、そういう相談業務というのも必要になりまして、そうすると、単なる情報提供、プラス、そういう相談業務というのがうまく合わさって、情報というものをうまく活用して、そういう生活再建につなげていくことができる。
　そういった意味では、情報提供というのがまさに自助を促進するための必要不可欠な要素だということが言えます。
　以上です。
○市村委員　ありがとうございます。
　まさに、本当に、そういうふうに、個人、産業界、確かにいろいろみんな厳しい状況にありますけれども、やはりそこに対してきちっと、これから起こるだろうと強く想定されていることを伝えていく努力が必要であります。
　そのときに、まさに事前防災なんですが、まさに先ほど重川参考人から、やはり生き残るためには隣の人にちゃんと挨拶しましょうと。これは結構やはり重要なんです。私も地域のコミュニティーの相談役もさせていただいておりますが、自主防災会もつくっているコミュニティーなんですけれども、やはり、だんじりとかお祭りとかをやって、いろいろなイベントをやって、ふだんから顔の見える関係をつくりましょうね、それがいざというときに役に立つんですよということでやっております。
　だから、やはり、まずそこがないと、幾らどんな制度をつくってお金を出しても、さっき、まさに福和参考人がおっしゃるとおりで、供給力がないんです、絶対に。南海トラフが起きたら、どう考えても供給力はありません。だから、そういうときに、やはり地域で助け合うということがまず基本にないとと思っておりますが、そこを最後、重川参考人の方から、ちょっとその思いをもう一度ここで御披露いただけませんでしょうか。
○重川参考人　ありがとうございます。
　思いというか、今まさにおっしゃったとおり、人のために何かをさせられるという昔ながらのコミュニティーから、そうじゃない、やはり自分たちが安心して暮らすために、自分から積極的に関係をつくっておく。
　さっき言いましたが、顔と名前ぐらい知っていれば、必ず心配して、例えば、まだロビーに降りてきていないじゃない、あの人とか、小学校で顔を見かけないじゃないと、必ず心配してくれる。この、ちょっとでもいいから自分を心配してくれる人を何人つくっておくか。
　困っていないときはつき合わなくていいんです、べたべたと。それを強制されるのは、やはり今の人は合わない。ただし、困ったときには必ずちょっと気にかけてあげる、そういう大人のつき合いというか、そういうふうなつき合い。それで、あくまでも自分のため。でも、その相手も困ったらもちろん何かしてあげたい。そういう関係性をつくっていくということが、やはり今の私たちには合うのかなと。昔ながらのコミュニティーというのは、やはりなかなか皆さん、反発が多いです。
○市村委員　人間味のある防災庁を願って、質問を終わらせていただきます。
　感謝申し上げます。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、鳩山紀一郎君。
○鳩山（紀）委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎と申します。
　本日は、皆様におかれましては、貴重なお時間をいただきまして、私どものために参考人としてお話をくださいましたこと、改めてお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず、福和参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほども御紹介ありましたが、令和七年の被害想定で、全壊の棟数というものがほとんど変わっていないというお話がございました。なぜこんなに減っていないのかなというのを考えたときに、例えば、今回のシミュレーションを行うときに、きちんと、どれぐらいの建物が耐震性を向上させているかというのを把握できていなかった、あるいは難しかったという側面があるのかなとちょっと思ったんです。
　例えば、民間のそれぞれのお宅がどれぐらい耐震化されているのかというのはきちんと正確に把握することは難しいので、恐らく何らかの割合を掛けているであるとか、公的な施設に関しては一〇〇％把握できるかもしれませんけれども、民間の部分でなかなか難しかったなどの側面もあるのかなとちょっと思ったものですから、そこについてお伺いできればと思います。
○福和参考人　御指摘の部分はそのとおりであると思います。
　残念ながら、今の日本の現状は、国は、市町村の情報とか都道府県の情報、特に建物について、詳細に把握しているわけではありません。限られた予算と限られた人数で被害想定というのはやっております。ですから、被害想定のためだけに耐震化の現状を詳細に調べるということは事実上難しいということもあって、被害予測に使っているデータというのは、例えば、総務省が常時行っているような、都道府県からもらってくるようなデータに基づいております。
　これは、必ずしもどこにどれだけの建物があるかというよりは、全体としてこのぐらいの建物があるということをある程度都道府県別、市町村別に見ておりまして、それに対して、人口のデータは比較的詳細にありますから、人口はどのぐらいどこに住んでいるかということを勘案して、どのぐらいの建物がどこにあるんだろうということを見る。それに対して、どのぐらいの揺れがあるから被害がこうなるんだということを試算しています。ですから、本当にそこにそれだけの建物があって、どれだけ耐震化されているかが完全に把握できているわけではありません。
　ただ、概数としては、例えば、耐震化の予算はどのぐらい補助で使っているかというようなことは概算として見ていますから、詳細な、ミクロな部分での精度には問題があるものの、全体としてマクロで見たときの数字の押さえは大きく違っているわけではないだろうと思います。
　今回、被害が大きく減らなかった理由は、実は、データが詳細になってくると、例えば標高のデータなんですが、標高のデータが詳細になってくると、昔は、粗かったデータですと、こことここを結ぶときはこう結んでいたわけです。それが、詳細なデータになると、こういうデータが出てくるわけです。結果として、きちんとデータが取れてくることによって、浸水しやすい場所の面積が増えてしまったんです。結果として、浸水に伴う被害が増大しています。
　耐震化に対しては、耐震化は、進みにくかったとはいっても、ある程度進みましたから、耐震化に伴う建物の揺れの被害は若干減っていますが、残念ながら、津波浸水に伴う被害が増えている。そういうようなことがあって、余り変わっていない。でも、全体としては、家屋の被害はあの程度で、死者が減らなかった一番の理由はやはり家が壊れるからであり、それから、けがをして逃げられない、逃げる意識が足りないというところで、やはり、圧倒的に国民の皆さんにその気になっていただくような、そういうような施策が大事であるというふうに思っています。
　以上です。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　今回のシミュレーションで、精度が高まったがゆえにこのような結果になった側面もあるということで理解をいたしました。どうもありがとうございます。
　続いて、福和参考人それから重川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　住まいの再建は自助が基本で、地震保険の加入率を高める必要があるという一方で、壊れたときに直す費用を捻出するよりも、耐震化をした方が安く済むのではないかというようなお話もありました。
　そこで、これをどういう仕組みでやったらいいのかなというのを考えたときに、例えばですけれども、自治体が地域全体の耐震性向上事業みたいな形の委託事業をやって、それを地域ごとに耐震補強をしてくれる事業者などに委託をして、その地域の耐震性を向上させるというようなこと、そのコストに関してはできるだけ入札によって抑える中で耐震性を向上させていくというような仕組みがあり得るのかななんということを考えてみたんですが、それについて御意見をいただければと思います。
○福和参考人　おっしゃるような仕組みは大事だと思っています。
　いきなり全部をやるというのは、今の建設業者の数では無理ですから、まず一歩目の前進として私が大事だと思っていますのは、残念ながら、次の南海トラフ地震で孤立せざるを得ない場所というのはあらかじめ分かっています、これは頑張って調べれば、恐らくこことここは土砂災害とか津波ですぐに支援は無理であろう、それから支援の力も全体としては足りないだろうということも分かりますから、そういう、災害が起きた後では助けにくい場所に関しては、事前に全て、行政が主導で耐震化を進める。それに当たっては、今議員がおっしゃったような仕組みが有効であるというふうに思います。
　残念ですが、我々、限られた力ですから、後ではできないところについては事前に全て投入しておいて、助けなくてもいい場所をつくっておくというふうにしないとこれは無理であるというふうに思います。ですから、家屋の耐震化だけではなくて、エネルギーの自立化あるいは通信の自立化ということも合わせてセットメニューとして、後で助けにくいところについては今議員がおっしゃったとおりのことをやって、建設力をアップさせないと、後で助けられないんです。
　ですから、事前に被害を減らすために耐震化するとともに、後で使える建設の力をアップするためにも、全体として社会が潤うようなことも併せながら進めていくことで、事前と事後の力をバランスをさせて、全体として仕事量を平滑化する、お金の出方も平滑化するというような仕組みが望ましいのではないかと思っています。
○重川参考人　御質問された内容は、私もそのとおりだというふうに思っています。
　建物の耐震化は、ちょっと御質問からは外れてしまうかもしれないんですが、実は私は、耐震化のみではやはり駄目だと思っています。例えば液状化に伴う被害とか土砂災害、津波災害、つまり、揺れそのもので住宅が被害を受ける、それが一番多いんですけれども、それ以外のものが付随して大切な住まいを失うという方もたくさんいらっしゃいます。
　そうなってくると、個別の建物だけ堅くするというよりも、例えば、事前に分かっているその土地の条件、例えば液状化しやすいとか、宅地開発するときには、もちろん宅地造成の基準はありますけれども、もうちょっと足下の安全性を、宅地開発あるいは事前に、浦安でも、大変な目に遭われた液状化、広いエリアでありましたけれども、そういうところはやはり、場所がよければ高くてもかなりの値段で売買されるわけですよね。
　ですから、そういうときには、もうちょっと公的に、面的に、そもそも土地の安全性をまず上げるとか、きちんと宅地造成のときに、地震の揺れが加わったときに大丈夫なように、そういう、少し面的に、出すのであれば、あくまでも個人の財産ですけれども、面として公的に支援をして地震時の安全性を高めると同時に、個別の建物は個々の方たちが耐震補強をする。
　住宅というのは、実は非常に使用年数が、地方のすばらしい住宅でない限り短いんですね。二十年、三十年で更新しますし、当然、家族構成が変わってリフォームもします。実は住宅をいじるチャンスというのはたくさんありますし、その世帯の状況によって、どういう形で災害後に住宅再建をするのか、造るのか、借りるのか、あるいは公営住宅、これは本当に千差万別です。
　ですから、一言で、例えば大規模半壊以上はこうだではなく、かなりきめ細かい個々の問題に対応するように、先ほどありましたけれども、情報の提供とか、単にお金を事後に出すだけではなくて、いろいろなものを組み合わせて住まいの安全性を確保するということは非常に重要かなと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃいましたとおり、場所を選んで、助けにくい場所に関して、特にそのような、事前に耐震化をとにかく進めるということをやるべきではないかというのは、非常に合理的だというふうに感じましたし、また、当然、地震による被害だけでなく、津波等の被害もあります、液状化等の被害もございますので、そういったものに関しても、これは公的なお金で全体としての強靱化を図っていくということは必要なのかなというふうにお伺いをいたしました。どうもありがとうございます。
　それでは、加藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　お話の中で、防災もまちづくりということで、防災だけをやるのではなくて、まちづくりの中でいろいろな要素を見つけて、それと組み合わせることによって防災をまちづくりの中に組み込んでいくというような、そういう御発想かと思います。
　その掛け算をすべき対象、町づくりの要素というものが必ずしもあらゆる地域で見つかるかどうか分からないみたいな状況もあると思うんですが、それはどのようにして見つけていけばいいかというところについて、もしアイデアがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○加藤参考人　基本的には地域特性に応じてということだと思います。
　ただ、南海トラフ地震をにらむと、共通の課題として、まさに地方創生、過疎化への対策と考えると、やはり交流人口を増やしながら災害にも備えていくというのは共通の基盤としてあるだろうというふうに思います。
　一方で、都市部においては、昨今のスマートシティーとか、あるいはＤＸとかＧＸとか、そういったものとの掛け算というのもあり得るかなというふうに思っています。
　まだちょっと研究途上で、アイデアレベルなんですけれども、インフラの従来の復旧の仕方を考えると、数十年前の人口ピークのときのインフラに戻していく、事後ではそういう形にならざるを得ないんですけれども、事前に自立分散型のインフラの種をつくっていくことで、縮小社会に対応できるようなインフラとして復旧できる可能性もある。それがカーボンニュートラルにつながっていくなんというストーリーが描けたりすると非常にすばらしいかなとも思ったりもしております。いろいろ工夫の余地はたくさんあると思います。
　以上です。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　いろいろな工夫の仕方は、確かにおっしゃるようにあるかと思います。一方で、どうしても見つからないみたいなこともあるかもしれませんので、そこは、先ほどのお話にもありました、場所を選ぶ、助けにくい場所を事前に助けるというようなところも組み合わせてやっていくのかなというふうに思っている次第です。
　皆さんのお話を総合いたしますと、やはり事前に関しては自助努力を向上していくというところが重要で、それも、自助努力の中には、耐震性を強化していくというところと、避難に対する備えをしていく、いろいろな備蓄品をそろえるとかそういうことだと思いますけれども、こういった自助努力については、これには公的なお金も入れて、いわゆる自助向上のための公助みたいなことを国としてはやっていけばいいのかなというふうに思いましたというのが一つと、それとプラスして、避難所の環境に関しては抜本改善していく、この二本立てが今の日本には必要な要素なのかなというふうにお伺いをした次第です。
　これについての御意見を皆さんにお伺いしようかと思ったところですが、時間も参りましたので、山崎参考人にもしお伺いできればと思いますが、このような形はいかが思いますか。
○山崎参考人　特に避難所生活の在り方ということでちょっと言わせていただきたいんですけれども、なかなか、先ほども申し上げましたように、いつまでたっても阪神・淡路大震災のときと風景が変わらないじゃないかとよく言われるんですけれども、この辺り、本当に国民全体で、災害救助法とかあるいは避難生活の在り方がどうあるべきかという議論をやはりやらなきゃいけないと思うんですよね。
　多くの被災者の方は、災害救助の仕組みとか法律がよく分からないまま避難所に入ってしまって、そのまま翻弄されていくというところがあって、その辺り、民主主義の国なので、避難所の在り方自体も自分たちで決めていかなきゃいけないわけです。これまでそういうことが起こってしまった原因というのは、やはり、災害救助とか避難生活というのを他人事で見てしまって、無関心というのがすごく原因だと思います。
　今後は、そういった避難所生活の在り方についても国会で議論していただいて、国民の関心を集めて、よりよい避難生活というのを自分たちでかち取っていく、そういう姿勢というのが大事なんじゃないかと思いました。
　以上です。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございました。
　避難所生活の抜本改善などについても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、西園勝秀君。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　福和先生、山崎先生、重川先生、加藤先生、本日は、それぞれの御専門のお立場から大変示唆に富むお話、誠にありがとうございました。
　四人の先生方それぞれにお伺いしたいと思います。
　防災庁が令和八年度からできるということで、現在、赤澤大臣の下でいろいろな準備が行われているところでございます。
　本日、先生方それぞれのお立場でお話をいただきましたが、まさに今、防災庁設置準備室が議論をしているときに、これだけはしっかりやっておいてくれとか、あるいは、令和八年度から防災庁が始まりますので、防災庁ができたらまずこのことをやるべきだという、何かそういう御示唆を御指導いただければというふうに存じます。
　それぞれ、福和参考人からよろしくお願いいたします。
○福和参考人　福和でございます。
　今、防災庁の議論はまさにやっているところで、報告書がそのうち出てくると思いますので余り詳細なことはしゃべりにくいんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、日頃起きている災害に対しては、一人も命を失わないように頑張るということをしなくちゃいけない。先ほど来出てきていますように、災害後に対してきちんと対処できる仕組みをつくる、これは可及的速やかにやるべきだと思います。これは、被害をゼロにするというか、死者をゼロにするためのことであります。
　一方で、我が国としては、国家存続ということがもう一つ大事であります。そのためには、何としても南海トラフ巨大地震や首都直下地震のような超巨大災害を乗り越える準備をしないといけません。残念ながら、これは今まではきちんと本気の議論ができていなかったと思います。これは今までの施策では成り立たない、抜本的な検討の在り方が必要なので、これを何としてもやらないといけないと思います。
　ですから、前者に関しては、今持っている力を最大限発揮する仕組みづくり、今のところ、法理体系もそれから防災施策も余りにもいろいろ散らばり過ぎているから、これがちゃんと効率よく総力が結集できるような形に見直していくということが必要ですし、本当にでかい災害に対して、一体この国が持てる力はどれだけで、それに対してどういうふうにすることで国そのものの存続や社会そのものの存続をするか、ここはまだ分かっていることじゃないので、それを本気で考える。
　考えるためには、考えることができる人育てがどうしても必要であります。残念ながら、非常に言いにくいんですが、現状、国にいらっしゃる防災の専門性の高い官僚の方々は非常に少ないです。それは、内閣府防災のようなところを経験されることで徐々にそういう人が育成されていっておりますが、何としても人数が圧倒的に少ないので、いきなり体制を強化するといっても、その中にお呼びできる人がほとんどいないんです。これを地方自治体から持ってくると地方自治体が更に弱っていくということなので、全体としての我が国の防災を支える人育て、ここを徹底的にやらないといけないと思っています。
　以上でございます。
○山崎参考人　四人もとなると話がかぶってしまうのでちょっと恐縮なんですけれども、防災庁がつくられて、じゃ、何が大事かというと、やはり人が大事でして、専門的知識を持ったエキスパートによる実践というのが求められると思います。ですから、防災担当という肩書の素人がしてもらったら困るわけでして、この辺りの人材の確保とか育成というのは特に取り組んでいただきたいと思います。そういった専門的な知見に基づいて、指示、調整であるとかサポートというものが実施される。
　あとは、そういう防災の担い手の育成ということで、例えば自治大学校のような、防災大学校のようなものをつくって育成していくとか、そういった教育システムというもの、担い手を育てるシステムというものの整備も重要じゃないかなと思います。
　以上です。
○重川参考人　私も、実は人の問題を一番懸念しています。やるべきことというのはもう十分に議論され、間違ったことは何も書かれていないんですが、それの体制。
　恐らく、新しい省庁ですから、プロパーの職員はまだゼロですよね。そうすると、各省庁からの出向、今の内閣府防災と同じ形になると思います。これは国だけではなく、都道府県、市町村も、実は、建築職とか土木職のように、防災職で人を採用しているところは、どこかの県で始める、始めたというのは一例ぐらいあるんですが、ありません。つまり、実は昨日まで教育委員会にいて今日から防災課長ですというのが、本当にほとんどなんですね。そうなってくると、防災庁という、今まで以上に大きな権限を、命と財産を守るための権限を与える役所に、今までと同じ、あるいはそれよりももっと弱い専門性の人しか来ないということになると、やはり、せっかく役所をつくっても十分に機能が発揮できない。ということで、そこが一点です。
　もう一点は、実は、東日本大震災の後、復興庁という役所がつくられました。時限ですが、もちろんプロパーの人なんかおらず、各省庁から人が出てきたんですね。でも、あのときには、やはり大震災という大事態を前に、復興庁に来られる職員の方皆さん優秀で、しかもやりがいがある。すごく、国家公務員のキャリアでもこんなに一生懸命熱くなるんだと思うぐらい、皆さん本当に一生懸命やられた。今までの中で一番やりがいがあった。
　防災庁も、災害が起きると、やはり皆さんスイッチが入るんです。なんですが、災害がない時期の方が実は多いんですね。その時期にどうやってモチベーションを持って働けるか。やはり、そうなってくると、出向元の方を見ちゃうわけですよ、自分の人事に関わる。
　ということで、仕組みとしてそこら辺をきちっとしておかないと、何をやるにしても間違ったことはないです、ただ、本当に国の省庁をつくっただけのことはあったという動きができるためには、その人事の体制を抜本的にやはり考える。本気でやるならプロパーの職員をちゃんと雇っていく、育てていく、その中でキャリアアップしていく道がある、これがなければ、箱はできたけれどもになってしまうと思います。
○加藤参考人　三点挙げたいと思います。
　一つ目が、今、防災に関しては役割分担がかなりきちんとできていますので、ある意味、部分最適はかなりきちんとできるようになっている。ところが、それを組み合わせたら全体最適になっているかというと、なっていない。防災庁は、部分最適を集めて全体最適に持っていくというのが、一つ大きなやるべきことだと思っています。
　それから二点目は、やはり時代の変化への対応かなと思っています。
　災害救助法の原型は昭和二十二年ですね。災対法も一九六一年。管轄は総理府、国土庁、内閣府、今の体制になったのが二〇〇一年です。過去二十年を振り返ると、やはり時代観が相当変わっている。これからの時代を見据えたときに、どういう形が望ましいのかということを改めて考えるいい機会だというふうに位置づけています。
　それから三つ目が、これは新しい組織をつくりますので、何かを変えるわけですね、抜本的に。そうすると、メリットもあるけれどもデメリットもあるので、デメリット、メリットというものをきちんと同定した上で、できる限りメリットは大きくデメリットは小さくしていく、そういった峻別をしていくことが、やはりまずやるべきことかなというふうに思います。
　以上です。
○西園委員　貴重な御指摘、ありがとうございます。
　私も、議員になる前は国土交通省に二十八年勤めて、復興庁にも出向しておりましたので、今の先生方の御指摘、本当によく分かります。内閣府防災もまさに出向者の固まりで二年とかで異動してしまう、そうなるとノウハウが蓄積されず、やはり今、防災のプロフェッショナルということで育っていかないということかと思います。
　先ほど防災大学校みたいな話もありましたし、また、キャリアアップの評価制度というんですか、これは大変示唆に富むお話かなと思いますので、今日も恐らく国会中継を防災庁設置準備室は聞かれていると思いますので、是非これは取り組んでいただければなというふうに思います。
　もう時間がないので、福和参考人に。
　先ほどのプレゼンの中でもお話があったんですけれども、ミャンマーの中部で地震が起きましたということで、これはマグニチュード七・七で、そこから千キロ離れたタイのバンコクで要は建物が倒壊した。これは、いわゆる地震波の周期と建物の固有周期が共振した、そういう現象だということでお話がありました。
　東京というのは、まさに埋立地が地盤であって、そこにいわゆる超高層ビルが乱立している状況で、今先生のお話を伺ったら、本当に東京の建物は果たして震度七とかの地震にも耐え得るんだろうかという、すごく不安を持たれている方も多分多いと思うんですけれども、今の基準で果たして大丈夫なんでしょうかという、ちょっと素朴な質問をさせていただければと存じます。
○福和参考人　言いにくいんですけれども、私は高層ビルは余り好きじゃありません、私は建築屋ですから。なぜかというと、あくまでも最低基準だからです。建築基準法第一条に明確に、構造に関して最低の基準しか定めないと書いているわけです。
　これはなぜかというと、我が国は、最低限の生存権は保障しつつ、一方で財産権は侵してはならない国ですから、民間の人たちが造る建物に関しては、行政が造るインフラとは違って、最低のことしか記述できていないんです。
　ゆえに、まずは絶対に安全ということはなくて、元々、一般の建物も超高層の建物も、震度七という揺れに対して安全性を確認しているわけではありません。あくまでも過去の震災の経験の中で現状があるというふうに思ってください。
　戸建て住宅の場合は、一般に、きちんと構造計算をしません。それをやってしまうと、大変な設計費がかかります。一方で、膨大な震害経験があります。ですから、たくさんの経験をする中で、どのぐらい壁を入れておけば家が壊れないかということを基準として定めています。ですから、計算はしないけれども、それなりにたくさんの壁を入れていて、その壁を入れている二〇〇〇年以降の建物については、能登でも熊本でもほとんど壊れていないんです。これは災害被害に基づいてちゃんと検証された設計になります。
　一方で、ビルに関しては、残念ながら、そんなに震害経験が多くありません。一方で、ビルというのはちゃんと構造計算しています。ちゃんと構造計算するときに、どういう建物を造るかは、それは発注者の意向に沿います。発注者がどういう意識を持っているかです。発注者が何としても安全な建物という価値観を持っている場合には、設計者は本気になって安全な建物を造りますが、発注者が、やはり安い方がいいな、便利な場所がいいな、それから見栄えがいい方がいいぞ、広い建物がいいぞ、設備が整っていた方がいいぞとやると、場合によっては、いわゆるバリューエンジニアリングになります。バリューエンジニアリングの中にバリューが入っていないとすると、安全性は法基準をぎりぎりで満足するというふうに造っている建物も、当然ですがあるわけです。
　これは、ある種経済行為として行われているのが民間の建物でありますから、その延長線上で、今の質問に関しては、それぞれの人たちが想像するということが大事であります。これは、安全、危険ということは相対的な問題である。
　基本的に、今のほとんどの建物の耐震設計は、建物の揺れがおおむね同じだと思って設計しています。建物の揺れが同じであるということは、揺れやすい建物は小さな揺れで壊れるんです。揺れやすい地盤は強く揺れますから、やはりよく壊れるんです。ですから、被害想定というのは建築設計とは違って、被害想定はそれを忠実にやりますから、残念ながら、軟弱地盤のところのそれなりの高さの建物は、よく壊れるような被害想定になっています。
　ですが、一方で、建築設計というのはそういう考え方では行われていないので、ここは国として、我々の国の安全性のレベルはどのぐらいにするべきだろう、特に、軟弱地盤に高い建物がたくさんある東京のようなところの安全性というのはどういうふうに構築していくべきだろうということを考えるべきだと思います。
　最後に、超高層ビルだけは、一般の建物と違って、特別な設計方法を使っています。揺れをある程度評価しながら、その揺れに対して応答計算をして計算をしていますから、最も科学技術を入れています。科学技術を入れるときは、科学技術を使う人の価値観によって、コストカット側に持っていくか、安全性向上の側に持っていくか、これは当然ですが左右されますから、そのことも含めて、国民の皆さん、産業界の皆さん全体の防災の意識を高めることが極めて重要で、意識が高くなってくると、まずは安全が大事だよというような建物を増やす方向に行きます。
　最後に、建物の基準というのは時々変わりますから、残念ながら、今の基準を満足していない、少し安全性が気になる問題の建物はたくさん残っています。超高層ビルに関してはその問題は長周期地震動であって、昔の超高層ビルは、長周期地震動に関して十分に検討をせずに造られています。
　ですから、望ましいのは、過去の長周期地震動を余り考慮せずに造った超高層ビルについて、できれば国で支援をする形で、それの評価を今の技術で行い、それを直すことに対してちゃんと一般の建物と同様に支援をするというような仕組みをつくることで、特に、重要なものがたくさん入っている超高層ビルについては、確実に安全である町をつくる方がいいと思います。
　もしも日本の国で一本でも超高層ビルに変なことがあったとしたら、日本の科学技術に対する信頼は失墜いたしますから、ここは是非、高層ビルとか、もう一つは大型の石油タンクですけれども、長周期の揺れによって問題となるのは極めて重要なものばかりですから、ここは何かちゃんと考えてもいいのかもしれません。これは是非国会の方で主導していただければありがたいと思っております。
　以上です。
○西園委員　ありがとうございます。
　長周期地震動の問題、しっかりこれは国が対応すべきだと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　たった今の福和参考人のお話は、私は東京の議員ですので、大変興味深く、また勉強になりました。むしろ、委員長、首都直下型地震をテーマにした参考人質疑と委員会だけでも開いてもいいのではないかと思わせられました。ありがとうございました。
　また、今日、ほかの参考人の皆様もありがとうございます。
　まず、全ての参考人の方にお伺いをいたします。
　今お手元に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお配りいたしました。野党が昨年提出した被災者生活再建支援法という議員立法がありますが、それについて、今、国会で審議が行われる見込みという流れを聞いていたんですけれども、なかなか日程上厳しいという話も漏れ聞こえてきております。一方、れいわ新選組としてその議員立法に対する考え方をまとめたのが、この資料でございます。
　山本太郎代表は、能登半島地震始め、各地の被災地にも何度も足を運び、また私自身も、議員になる前、ＮＧＯで被災者の支援や海外での災害対応に携わってまいりました。議員になってからも度々現地を訪れておりますが、阪神・淡路大震災のときの現行法のままでは、その後、二一年にも一度改正されていますけれども、支援金が余りにもやはり少ない、生活の再建ができない、さらに、今回、野党の議員立法でも対策が不十分というふうに我々は考えております。
　そう判断してのこの修正案の考え方のまとめでありますが、れいわ新選組として議員立法を出せればベストなんですけれども、現状、まだ法案提出をする人数に至っておりませんので、修正案という形で提案しようとしたものが、この資料でございます。
　なお、議員立法の質疑について早期に行うよう、委員長、お取り計らいを重ねてお願い申し上げます。
　さて、この修正案の内容、大きく三つの柱から成っております。
　最初は、中規模半壊以上の被災住宅の再建費用は実費を勘案して国によって支給できるよう制度改正を早期に検討することです。本来、再建費用は、現行法のように一律ではなく、実費ベースで考えるべきだという考え方です。
　次は、住宅再建方法によらず、一律六百万円を支給するという内容です。実費ベースが実現するまでは一律の給付となりますけれども、現行法の最大三百万円の額が少な過ぎることに加えて、加算支援金のように住宅の再建方法によって支給に差があるのも煩雑過ぎます。基礎支援金と加算支援金を統一することを盛り込んでいます。また、単身世帯が減額されるのも不合理なので、削除すべきです。
　そして三点目は、中規模半壊未満の被災世帯にも一律三百万円の支援金を支給する規定です。中規模半壊未満と判定されても、屋根が壊れていて雨漏りするなど、実際には家に住めないことが少なくありません。
　この六百万円、そして三百万円は、被災して様々な費用がかかり、収入も減収してしまうことが多い被災者に対して、まず一年間、地元での生活再建にお金の心配をせずに取り組める資金といった意味合いです。繰り返しますが、本来は、住宅再建費用については実費ベースで支援すべきです。
　以上が、被災者生活再建支援法改正案修正案の内容となります。
　今後議員立法が質疑される場合に備えて先生方からそれぞれ御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
○福和参考人　このようなことが実現できれば被災者は大変ありがたいだろうと思いますけれども、これができる災害規模というのは、恐らく限定的なものしかできないと思われます。
　私たちが考えますのは、やはり、起きた後で幾らお金があったとしても、そのお金を使って再建をする人もいないし、人というのは、国として、再建ができる工事業者の数それから資機材の数、そういったものに限界があります。ですから、このお金が出せるのであれば、被害を減らす方向にお金を是非使いたいというふうに私は思っています。
　まずは、この実費を勘案するということなんですが、実は、実費を出すためには、専門家がいないと実費が出せないんです。見積りのお金を出さないといけない。これはとても今の実情では、非常に小規模な災害だったらいいんですけれども、私たちがこれから何とかしないといけないと思っている大規模災害では非常に難しいと思います。
　それから、現状、再建に関わる費用は幾つかの法体系で複数出ていますから、もしもこれを全部やるんだとしたら、ほかの法律も見ながら、全体としてそごがない形で組み立てる必要があると思いますから、一度、救助法とかも含めながら見た上で、全体としてそごがない形にしていただけるとよいのではないかというふうに今は思ってきておりました。
　私自身としては、できれば、壊れた後のことを考えるよりも、壊れないように全力を尽くし、みんなが生活をし続けられ、そして仕事もし続けられるような社会になるように知恵を出すところも一緒になって考えていただけるとうれしいなと思ったという印象でございます。
○山崎参考人　修正案の方を拝見いたしましたけれども、確かに、半壊とか中規模半壊とかでも、実際支給される額以上にはるかに高額の費用がかかったりする、そういう案件というのはよく見られますので、それでいうと、実費を換算した上での、実際に必要な、修理にかかった費用とか、それを反映しての支給というのは、制度設計としてはあり得るんじゃないかなと思っています。
　こういうどこまで公助で出せるかという話でやはり念頭に置いておかなきゃいけないのは、他方、そういう損害に関しては保険で賄うというのが基本なので、保険に入っている、入っていないという話で、例えば、保険に入っていないから困っているから支援金をより高くしよう、そういうアイデアというのはどうかなというのがあって、その辺り、公助の制度設計については、保険制度との絡み合いをある程度説明しながら、支援金の金額の在り方とかを提唱していただければと思います。
　あと、一律三百万円という話で伺ったのは、生活にも困っているだろうというお話を伺っているので、そうすると、実は、被災者生活再建支援法って看板に偽りありというところがありまして、これは住宅再建なんですよね。だから、本当に収入が少なくなったとか生活に困ったというところについての支援というのがないわけでして、その辺り、一緒の制度で一律三百万円というよりは、実際にどれだけ生活に困っているのかに対する支援金とか支援制度の設計をしていただければと思っております。
　以上です。
○重川参考人　私も山崎参考人と同じ意見です。
　まず、被災者生活再建支援法が、結果的には住宅の再建の方法により金額が決まっているんですけれども、あくまでも見舞金なんだという性格なんですね。
　そんな中で、今までずっと言われてきたのは、生活再建支援法、それから救助法の住宅の応急修理、さらに、さっきおっしゃった、住宅だけじゃない、仕事が大事だよと。実は、就労の方というのは非常に手薄いんですね。なぜか、今の日本の被災者支援というのは、現に住んでいた家がどれぐらい壊れたかによって、これだけと。
　そうじゃなくて、最初の発表のとき申し上げたんですけれども、じゃ、これだけ以上壊れた人が一律、全員それを欲しているか。それは打ち出の小づちがあれば、お金がもらえるのを嫌という人はいないです。みんな喜びます。でも、本当に貴重な税金を使ってまく必要があるんだろうかといったときに、やはり、一律、住んでいた家の壊れ方で何百万というお金を渡してしまうのは、私は、それはその人の自立再建を助長する場合もあるかもしれませんが、逆にそれにつながらないことも多いと思っています。現に、もらったお金が振り込まれたらそっくりそのままパチンコ屋さんに行ったり飲みに行ったりというのはいっぱい見てきました。
　ですから、それだけのお金を渡すのであるならば、本当に、住まいの再建、あるいはそれに必要な仕事、なりわいの再建、そっちと、やはり少し法律を見直して、総合的に、住まいとなりわい、暮らしをどう立て直していくか、そこに公的資金をどう投入するかということをもう一度考え直さないと、今までその場限りで支援法だけがちょこちょこちょこちょこ変えられてきたんですが、それではもう対応してはいけないんじゃないかというふうに思っています。
○加藤参考人　一つ目が、やはり支援の目的というか理念をどう考えるか。
　災害、そして復興には社会階層性というのがあると言われていて、災害の被害の受け方についても、あと再建に関しても、格差が広がっていくんですよね。ですから、災害、それから再建、復興という時間経過の中で、セーフティーネットが必要な層が表れてくる、そのセーフティーネットとしてこの支援があるんだと考えるのか、あるいは、被災者の生活を元に戻すことをある意味公が保障するのか、これは大分考え方が違うと思うんですね。
　ですから、今回の被災者生活再建法というのがどちらのスタンスにあるのか。過去を振り返ってみると、様々改正されて、簡素化されたり増額されたりしてきているんですけれども、そこの辺りがやや何かはっきりしないなという感じを持っています。
　仮に、保障するんだというところになってしまうと、むしろ事前対策の促進の阻害にもなるような気がするんですね。ですから、最終的にでき上がる、あるべき支援の方策というのは、事前の防災、減災から復興まで全てにらんだときに、やはり事前対策の促進につながるような仕掛けになっていることが望ましいかなという気がいたしました。
　最後に、これは一国民、あるいは一被災者になったとしたときに感じることだと思っているんですけれども、事後にお金を使うときに、やはり持続性の高い地域社会として復興していくためにお金を使いたいなというふうに私自身は感じています。
　以上です。