○菅野哲雄君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本日議題となりました雇用対策臨時特例法案に対し、小泉総理並びに坂口厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　本法案の質問に入る前に、緊急に小泉総理大臣にお伺いいたします。
　薬害ヤコブ病訴訟は、十一月九日に大津地裁から、また、十四日に東京地裁から、和解に向けての所見が出されました。
　国が承認した医療器具、ヒト乾燥硬膜がクロイツフェルト・ヤコブ病に汚染されたものであったため、移植により不治の病に侵され、既に七十六人もの方が亡くなっておられます。アメリカで第一症例が発表された一九八七年から十年間も日本政府は何の措置もとらなかったことによって被害が拡大したことは、繰り返された薬害の歴史に何一つ学ばなかったことを如実にあらわしています。国の無策が国民を死に至らしめる、こんなことがあってはならないのです。
　今回の裁判所の所見は、明らかに、国の法的責任に踏み込んだものとなっています。この所見を直ちに受け入れ、被害者救済のため、一日も早く和解のテーブルに着くように強く求めますが、小泉総理のお考えをお尋ねいたします。
　それでは、本題に入ります。
　まず、小泉総理にお尋ねいたします。
　十人に一人が失業者とも言われている大失業時代を迎えつつある今日の情勢を踏まえるならば、一人一人に確実に届く、実際に効果のある雇用創出・安定化策であるかどうかが問われなくてはなりません。
　深刻化する雇用収縮に対応するためには、公的関与による雇用機会の創出を積極的に図る必要があります。
　福祉や環境分野にとどまらず、国民生活に安心と安全をもたらすという立場を重視するなら、消防職員や消費生活相談員などの抜本拡充は喫緊の課題となります。
　多くの犠牲を出した過般の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災などの教訓に学ぶならば、立入検査や周期的な事後点検、改善指導を含む違反是正措置の強化などが急がれなくてはなりません。このためにも、求められている消防職員の定数を完全に充足することは不可欠の要素となります。
　消費生活相談員については、ことし四月からの消費者契約法の施行を受けて、各地の消費生活センターは、裁判所を利用する前の段階の解決・処理機能として、大きな役割を果たすことになりました。しかし、センターで業務に従事する消費生活相談員の待遇は、その専門性などからしても低く、不安定な身分に置かれています。規制緩和時代を迎えて、国民が自己責任原則に基づく誤りのない判断を行うことを支援する相談員の重要性などを踏まえるなら、待遇改善や研修を拡充することを前提に、消費生活相談員の大幅な増員を図ることは時代の要請とも言えるのではないでしょうか。
　これらの分野の正規雇用の創出に積極的に取り組む用意がおありか、確たる答弁を求めるものであります。
　さて、総理は、今国会冒頭の所信表明で、厳しい雇用情勢の中にあっても、公共職業安定所には求職者を上回る年間七百万人もの求人がある、バブル期に匹敵する水準だと述べました。これは、十二年度中に公共職業安定所に提出された求人を足し上げた数字と思われます。
　しかし、公共職業安定所における求人の有効期限は、提出日の翌々月末となっており、最長でも三カ月です。期間内に充足せず、企業が引き続き募集する場合は、新規扱いとした上で、提出し直す仕組みとなっていることは、御承知だったはずです。つまるところ、一年埋まらない求人は、四回提出され、期間内新規求人として計上されるということになります。一方、求職側は、一たん新規に出されると、就職や本人辞退がない限り、新規に出し直すことはありません。
　このような性格の異なる数字を比較して何の意味があるというのですか。同列視し得ない座標軸をあえて持ち出した真意は一体何なのか、私には理解できません。あたかも、雇用の枠は十分あるにもかかわらず、その条件を満たせない側に問題があるかのように、世論をミスリードしかねない可能性もあると指摘せざるを得ません。
　今国会冒頭の所信表明で述べられた真意はどこにおありなのでしょうか。不適切な発言であったとして訂正なさるおつもりはありませんか。誠実な答弁を求めるものであります。
　次に、坂口厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　底割れ懸念すら帯びつつある雇用失業情勢にかんがみても、今こそ、坂口労政、坂口雇用対策と言われるような労働政策の確立へ、その能力、見識をお持ちの坂口大臣であるからこそ、不退転の決意を持って臨んでいただきたいと存ずるものであります。
　今はやりの雇用ミスマッチ論は、雇用失業問題の本質をゆがめるおそれがあります。特に、改革先行プログラムのように、ミスマッチを高失業率の主な要因であるとする見方は、今日の雇用失業問題が陥っている原因から見ても、因果関係を逆転させるものであります。
　雇用のミスマッチが失業を拡大させているのではなく、失業の増大が雇用のミスマッチを誘発、拡大しているのです。ミスマッチと言うなら、労働条件のミスマッチの拡大こそ問題にしなければなりません。
　中高年の求職者にとって、離職前の半分以下の賃金での求人というのが当たり前であり、再就職先の賃金が余りにも低いために、とても生活できずに再び離職せざるを得なかったというケースすら珍しくありません。
　求人者と求職者とを対等な立場に立たせ、すべての労働者にふさわしい雇用と労働条件を保障するためには、公的職業紹介機能の抜本的拡充が喫緊の課題となります。ところが、実態はお寒い限りです。紹介担当の職員の方が求職者に割くことができる時間は、約三分程度というではありませんか。これでは、求職者の意向に最大限沿う紹介を行うという本来の職責を遂行しろと言う方が無理です。
　実体のない五百三十万人というような雇用創出案ではなくて、実際にハローワークに申し込まれている求職と求人のマッチングを図るための、求人開拓部門の抜本的強化を含めたその機能拡充、体制整備こそが何よりも求められています。
　大臣には釈迦に説法ですが、我が国はＩＬＯ八十八号条約を批准しており、国が無料の職業紹介を行う責務があります。いわゆる先進諸国で、職業紹介分野から行政が手を引いている国があろうはずもありません。このような例を引き出すまでもなく、ハローワークの民営化はあり得ないのではありませんか。確たる答弁を求めるものです。
　深刻の度を増す雇用失業情勢に的確に対処し得る中身が求められていた本法案ですが、ふさわしい内容の充実が図られているかについては、心もとなさが残るのも事実です。
　やっと日の目を見ることになった失業給付にかかわる訓練延長給付の積極的適用は、失業者がみずからを安売りしなくても再就職を果たすために欠かせない能力開発やスキルアップとの両立を図るものです。社民党は、その必要性を九八年段階から強く求めてきました。該当者がすべて適用対象となるための不可欠な財政措置及び二年間の延長を制度的に担保できる訓練コースをどのように整備されていくおつもりなのでしょうか。御見解をお示しください。
　失業給付が退職金の補完でないことは、論をまちません。ただし、いわゆる大企業の離職者と、不況の影響を一番強く受けざるを得ない中小零細企業の倒産やリストラによって失業に直面した方とでは、その置かれている実態は天と地ほどの格差が存在すると言えます。
　この現実を認識するならば、保険制度である限り所得の多い少ないによって差別化はできないという原理原則に逃げ込むのではなくて、時限的な特例措置としての位置づけであったとしても、中小企業の離職者により手厚い給付が可能となる枠組みを早急に構築することを提案したいと思います。
　失業給付が低くて生活できないから職業訓練校に行きたくても行けないということでは、せっかくの訓練延長給付も役に立ちようがありません。本施策の目的を絵にかいたもちに終わらせないためにも、この提案の趣旨はお酌み取りいただけると思いますが、前向きな答弁をお聞かせください。
　中高年齢者に対する派遣期間の延長については、その副作用も冷静に推しはかる必要があります。
　私が危惧を抱かざるを得ない点は、第一に、幾ら中高年に限るという縛りがあったとしても、未曾有の長期不況のもと、企業の経営状態の深刻化に正比例する形で、正社員のリストラ誘因として働きさえしかねないという問題です。とりわけ、デフレ経済の進行を伴う不況下においては、大胆なコスト削減策こそが至上命題となるため、少なくとも現局面における期間延長は、正規雇用の代替機能としての側面を持たざるを得ないのではないでしょうか。
　この懸念が不幸にして的中するならば、低賃金層の増大による消費停滞の一層の拡大すら起こしかねないと言わなくてはなりません。要するに、効果よりも萎縮効果の方が大きくなりかねない点が第二の問題となります。
　当然、このような負の作用をも比較して考えなければならないと思いますが、今回の見直しが時宜を得ているかも含めて、明確な理由をお聞かせください。
　同時に、臨時異例の限定的な措置であり、現行の二十六業務以外に今後これが一般化されることがないことを明確に確認できる答弁をいただくことをもって、私の質問の締めくくりといたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕