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○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳの利用が子供の心身へ与える影響につきましては、令和七年九月に、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして、こども家庭庁や厚生労働省において実態調査などを実施しております。
　こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究におきましては、ＳＮＳを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えば、ＳＮＳ特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性があることなどが示唆されております。
　また、厚生労働省が令和七年度に実施した、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査におきましては、インターネットの病的使用が疑われる者の割合が全体では六・二％、うち若年層、十歳から二十九歳につきましては一四・五％、それから、ＳＮＳの病的使用が疑われる者の割合が全体では一・七％、うち若年層では五・八％となっており、若年層において依存的利用の傾向がより高いことが示されたというふうに承知をしております。
　これらの調査結果も踏まえつつ、令和八年度には、こども家庭庁におきまして、ＳＮＳの利用、特にＳＮＳの機能によるリスクに視点を置いた、子供の心身への影響に係る研究を進めるための調査を実施する予定でございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、ＳＮＳの利用が子供に与える影響につきまして実態把握に努めてまいります。
○平林委員　是非、そこをしっかりと解明をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。
　先日、国会のイベントで、慶応の川原先生という方と御一緒させていただきました。この先生も、やはり、メインは生成ＡＩだったんですけれども、確定的結論を示す段階にはないとしながらも、神経科学などの関連領域の既存知見から推察するに慎重な対応が求められる、また、ＳＮＳに関しましても、依存的傾向を招く、こういう懸念を示しておられました。一方で、ただ単に懸念というだけではなくて、活用という観点を否定するものではなくて、発達段階に応じた適切な利用が重要である、こういったことも述べておられたというところでございます。
　そこで、続いて文科省にお伺いしたいということでございますけれども、ＳＮＳの依存性を誘発するアルゴリズムの設計によって児童生徒の脳の健全な発育を阻害している可能性がある、この指摘をどう捉えておられるのか、また、その認識に基づいて教育現場でどんな指導や対応を実施しておられるのでしょうか、御見解を伺います。
○三木政府参考人　児童生徒の脳の健全な発育に及ぼす影響につきましては一概に申し上げることは困難でございますけれども、児童生徒がＳＮＳを含むいわゆるインターネット依存の状態に陥ってしまったときの弊害を理解し、適切にインターネットと関わることができるような自己管理の在り方について考え、実践できる態度を養うことは重要であると認識してございます。
　このため、文部科学省では、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うよう、全国の学校現場に求めているところでございます。
　また、各学校での取組を支援するため、例えば、いわゆるインターネット依存によって起こり得る昼夜逆転や睡眠障害、遅刻といった弊害などを理解し、適切な使い方を学ぶための児童生徒向けの学習コンテンツを提供するとともに、教職員を対象としたオンライン研修会を開催しているところでございます。
　さらに、現在、中央教育審議会では、学習指導要領の改訂に向けまして、情報活用能力の向上を重要な検討事項の一つとして議論が進められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、情報活用能力の向上が実現されるよう、中教審での議論を踏まえつつ、情報モラルの教育の充実に取り組んでまいります。
○平林委員　簡単ではないですよね。影響も考えながら、きちっと活用できるようにしていくということを取り組んでおられるということだと思いますけれども。
　学校の現場もそうなんですけれども、各家庭の現場も、結構この辺を悩んでいる。うちも高校生になった娘がおりますけれども、なかなか、どう使っていくのかというところで、娘自身はスマホを本当に触っている現状があるわけでございます。そこを一方的に制限したところでなかなか難しいので、本人とよく話をしながら利用ルールを決めるとか、考えてやっているわけですけれども、これも本当に難しいな、ルールを決めていくのもなかなか簡単ではないな、こういったことを思っておりまして、社会や政治、こういったレベルで対策を講じることも重要になっていくのかな、こんなふうにも思っているところでございます。
　そこで、消費者庁さんにちょっと伺いたいんですけれども、一般論といたしまして、事業者が提供するソフトウェアによるサービスについて、利用者の健康や生活に影響を及ぼし得るリスクを認識し得たにもかかわらず、十分な情報提供や注意喚起を行っていなかった場合、サービスそのものが製造物責任法、すなわちＰＬ法の適用対象となり得るのかどうか、お伺いいたします。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　製造物責任法は、引き渡した製造物、すなわち、製造又は加工された動産に欠陥があること、その欠陥により、他人の生命、身体又は財産を侵害したこと、これによって損害が生じたことという要件を満たした場合に製造業者等への損害賠償を認めるという、民法の不法行為責任制度の特則でございます。
　製造物責任法は民事ルールであるため、どのような事案であれば製造物責任法の適用対象となり得るかについては、最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断されることになります。
　なお、ソフトウェア単体、すなわち、製造物責任法上の製造物に該当しない無体物により損害が生じた場合は、製造物責任法によらず、民法上の不法行為責任等に基づき損害賠償請求を行うことが可能でございます。
○平林委員　アルゴリズム、ソフトウェアそのものはＰＬ法の適用外である、こういう御答弁であったということですけれども、でも、逆に、根本的に民法の不法行為責任、こちらの方に問われていくということでございました。
　今回のＳＮＳの事案に関して申し上げれば、企業側が内部調査などで自社サービスが子供に害を及ぼしていることを把握しながら、
　こういった状況を考えますと、民法の不法行為責任と関連してくるのではないかと感じるところでございまして、これは我が国においてもきちんと解明していく必要があるのではないかなというふうに思います。こういったことが学校の指導にも影響していくと思いますし、各家庭におけるルール作りということにも関係していくのではないかと考えているところでございます。
　続きまして、関連して海外の規制の状況を確認をさせていただきますけれども、プラットフォーム事業者が用いているアルゴリズムの特性やその影響について、利用者に対する情報提供や説明が、諸外国、とりわけＥＵにおいてどのような状況になっているのでしょうか。総務省の見解を伺います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありましたＥＵにおきましては、利用者の保護など安全なオンライン環境の構築を図ることを目的としたデジタルサービス法におきまして、超大規模オンラインプラットフォーム事業者に対し、重大な社会的リスクを自ら特定、分析、評価すること、その評価に基づき、サービス設計の変更を行うなどのリスクの軽減措置を実施すること等を義務づけるとともに、その内容を公表することとされております。
　ここで言います重大な社会的リスクには、違法コンテンツの拡散や、基本的権利の行使への悪影響に加えまして、未成年を含む個人への身体的、精神的健康に対する重大な悪影響も含まれておりまして、そうした悪影響を生じさせるアルゴリズムが利用されているサービスにつきましては、リスクを評価し、軽減措置を講ずるとともに、公表を通じて利用者に情報提供される仕組みになっているものと承知しております。
○平林委員　さすが、規制が厳しいＥＵという感じですけれども、でも、その悪影響等々を自ら特定をして、それを低減する措置を行い、それをきちっと公表していくということは、これは非常に真っ当な対応なのではないかなというところでございます。
　これをするとこういう依存が起きる可能性がありますよと、これを提供者が責任を持って公表するということによって、これも繰り返し、さっきの話になっちゃいますけれども、家庭においても、こうなんだよと親御さんも言うことができますし、社会の対応だって変わっていくというふうに思いますし、こういったリスクの透明化は本当に重要なことではないかと考えているところでございます。
　そこで、このテーマでは、最後、大臣にお聞きできればというふうに思いますけれども、これまで議論をしてきた点を踏まえまして、ＳＮＳが提供するサービスについて、我が国においてはプラットフォーム側にどの程度の説明責任を求めるべきと考えておられるのか、法的枠組みの整備も含めまして御見解を伺います。
○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただきました。
　ＳＮＳ依存への対応、そして、それを始めとして、青少年が安全に安心して、インターネット、ＳＮＳを利用できる環境を整備する、重要であると考えておるところでございます。
　我が家も下の娘がもう大学を卒業しましたので、私が何か言っても聞かないどころか、私が教えてもらっているような状況でございますけれども。
　先ほど来各省から御説明いただきましたけれども、こども家庭庁に設置されました、有識者、それから総務省を含む関係省庁から構成されるワーキンググループ、ここで昨年の八月に課題と論点を整理いたしました。この論点をどう詰めていくかということで、去年の九月からどうやっていくかという工程表を作っておりまして、この工程表を踏まえまして、昨年九月に総務省で有識者会議を設置いたしました。
　今お尋ねいただいたような、諸外国はどうやっているかと。ＥＵは大体がっちりやる、アメリカは自由を貴ぶ、大体何でもこういう傾向があるわけでございますが、それ以外の国も含めて、このプラットフォームサービスのリスク評価の実施、公表に関する制度、これを参考にしながら、ＳＮＳ依存の防止等の青少年保護策について検討を重ねているところでございます。
　この会議の検討状況については、こども家庭庁の方で今年一月からやっておられる青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ、総務省もオブザーバー参加しておりますが、ここにも我々の方の会議の検討状況を共有いたしまして、関係省庁と連携をこうして図りながら、制度的な対応を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　政府横断的に、こども家庭庁さんが中心になってやっていただいているということでございますけれども、本当にリスクをしっかりと明確にしていただいて、子供を守っていくということは本当に大事な点だと思いますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、三つ目の柱となります放送に関しまして、最後の時間を使ってお聞きをさせていただけたらと思っております。
　ＮＨＫ予算の審議でも話題になりましたが、野球、ＷＢＣが地上波で見られなかったことが問題になりました、話題になりました。ユニバーサルアクセス権、ＵＡ権というものが中心になったわけですけれども、その後、国会図書館に調査をいただいて、様々教えていただくことができました。
　本当に驚いたんですけれども、このユニバーサルアクセス権という権利そのものは、一九四八年、国連総会で採択された世界人権宣言の第十九条、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由に基づくものであるということでございまして、この意味におきまして、本当に、このユニバーサルアクセス権という権利自体は、基本的な、大切な権利であるということを学ばせていただきました。
　その上で、このユニバーサルアクセス権をどう実現していくのかに関しましては、国それぞれによって異なるわけでございますけれども、多くの国においてイベントリスト方式というものが採用されているということでございました。すなわち、担当大臣が定めたリストに掲載されたイベントの放送が行われる場合には、無料放送が担保されなければ有料放送が許されない、こんなような、細かいところはいろいろありますけれども、ざっくりこういうような制度であると認識をさせていただきました。
　このような、有料事業者をかなり制限する制度が運用されているのは、放送の、それぞれの国のこれまでの経緯によるというところがあるようにも学ばせていただきました。
　イベントリスト方式が主に議論されてきた欧州では、公共放送が長く放送を独占してきたという歴史があり、商業放送が参入してきたけれども、その商業放送を必ずしも多くの世帯で受信できない、その商業放送で国民的関心の高いスポーツイベントが独占的に放送されると困る、こういう懸念があって、先ほど申し上げたようなイベントリスト方式になっていったというような、こんな御説明を伺ったところでございます。
　ただし、このイベントリスト方式において、当該スポーツの大会などが公共放送で放送されれば、当然のことながら、有料で放送する意味は低減をするということになるわけであります。これに関しては、スポーツ団体側、イベント側の懸念が生じてくるということになります。
　放映権は、大会主催者や競技団体の重要な収入源でもございます。過度な規制は、スポーツ振興を損なうおそれもあるということでございます。
　そこで、総務省さんに伺います。
　ユニバーサルアクセス権に基づく国民の重要情報へのアクセス機会の確保は重要と考えておりますが、一方で、イベント権利者や主催者が正当な利益を確保するということも大事になってまいります。どのようにすれば両者を両立させることができると考えておられるのか、御見解を伺います。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　まず、一般論としまして、スポーツ放映権につきましては、一般には、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得をされるというものでございまして、個別のスポーツ番組をどのように放送するかについては放送事業者が判断する、これが原則だというふうに考えております。
　ただし、今委員から御指摘のとおり、一方で、ＥＵの一部の加盟国、あるいはイギリスなどにおいては、さっきイベントリストという話がございましたけれども、例えばオリンピック、あるいはサッカーのワールドカップといった特定のスポーツイベント、これについて指定をさせていただいて、それにつきまして、有料放送事業者による生放送の独占を制限するといったような、いわゆるユニバーサルアクセス制度が設けられているということは承知をしております。
　ただし、一方、この制度が導入されている各国におきましても、現状、例えば、スポーツ放映権の高騰が続いているということや、あるいは、現実に、有料放送事業者による対象イベントの生放送が独占となってしまったというような事態も生じているということも承知をしておりまして、制度の効果についてよく分析をする必要があるというふうに考えております。
　また、我が国においてこうした制度を導入するということを検討するに当たりましては、放送番組の編集の自由を基本とする放送法の枠組みとの整合性、あるいは、今まさに委員が御指摘いただきました、スポーツ団体のビジネスの制約等の慎重に検討すべき課題がまだ存在しているかというふうに考えております。
　現在、総務省としましては、まずは、諸外国における制度、その効果、そして関係者の影響等について把握を続けておりまして、必要に応じまして、例えばスポーツ庁など関係省庁とも連携をして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平林委員　引き続き検討という話ではございますけれども、これは結構地元から言われていることでもございますので、本当に是非検討をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、これもＮＨＫ予算の審議で話題になったところでございますけれども、結構、放送ビジネスモデル自体が苦境に立たされているということでございました。だからといって、放送がなしでいい、こういうことでは決してないというふうに思っておりまして、放送の重要性は、やはり、その信頼性にあると考えているところでございます。その信頼性をインターネットに波及させていくということも、一つの考え方であると認識をしております。
　実際、一部の国においては、放送事業者の放送サービスや配信サービスを優先表示させるというプロミネンス制度を導入しているということでございます。こうした制度に関しましてはどのような検討がなされているのか、総務省の見解を伺います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　デジタル空間におきましても信頼できる放送コンテンツが視聴者にとって容易に見つけられる環境が整備されるということは、情報空間全体における健全性の確保にも資すると期待をされているというふうに考えております。総務省では、今委員御指摘がございましたが、プロミネンス制度、これは一部の国で導入されておりますが、いわゆるネットに接続されているテレビ、いわゆるコネクトＴＶと呼ばれているものにつきまして、そのテレビ上で特定の放送サービスあるいは配信サービスを優先して表示させるというような制度が一部の国で導入されておりまして、その制度に関する諸外国の状況について調査を行い、導入の可能性について議論を進めているところでございます。
　現時点の議論としましては、まずは、導入されている国、実はまだ実施されて日が浅うございまして、例えばドイツ、オーストラリアなど、まだ一部の国にとどまっているということから、その制度の効果がまだデータ的に明らかになっていない。それを踏まえた上で、じゃ、具体的にどのようなコンテンツを優先表示させるべきか、あるいはどのように表示をすることが効果的なのかについて、具体的な検討すべき課題がまだ多く残されているところでございます。
　このため、総務省としましては、実際にプロミネンス制度が導入されている国における制度の効果について調査を進めるとともに、我が国における放送コンテンツのインターネットの配信の実態を考慮しながら、我が国におけるプロミネンスの在り方について検討を深めていきたいというふうに考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　以上、放送二点について伺ってまいりましたけれども、総論として、インターネットを含めた情報空間全体における放送の在り方は大きな転換期にあると考えております。
　そもそも放送法の成立、施行は、共に昭和二十五年、一九五〇年でありまして、この年、テレビ本放送はまだ始まっておらず、戦争で中断していた試験放送が再開されたときでございます。テレビの本放送は三年後の昭和二十八年に開始をされ、東京タワーができたのは昭和三十三年、昭和三十九年にオリンピックということになっているような時代状況です。
　昭和二十五年当時は、ラジオ放送の時代であり、東京タワーができる前で、ＮＨＫ技研の資料などからは、放送局のアンテナから放送波が各家庭の受信機に直接送られていた時代と推察されます。だからこそ、放送法の定義では、放送を、公衆によって直接受信される、間接ではなく直接受信されることを目的とする電気通信の送信となっているのだと理解をしております。
　今、この定義を最初に見たとき、僕は何を言いたいのかよく分からなかったんですね。何が直接なんだというふうに思ったんですけれども、時代背景からすれば、こんなふうに理解をさせていただけるということになっております。
　今、放送技術は余りに大きく変わっている。電波による送信だけではなくて、インターネットによる配信も当然考慮に入れなければという時代になっています。
　こうした技術的観点の一方で、放送法制定の昭和二十五年は、太平洋戦争の終結から僅か五年後である。国民はいまだ敗戦後の混乱と苦しみのただ中にある。当然さきの大戦への様々な思いが国民の心に強く刻まれていたと拝察をするということでございます。
　放送に対しても同じであります。戦時中の放送は、政治的に完全に偏っており、事実を全く伝えていなかった、多くの論点の角度を示すこともなかったと認識をしております。もって、国民に塗炭の苦しみを味わわせることになったことに対する深い反省の下に、放送法四条の規律が整えられたと考えます。第一条の放送の普及、表現の自由、民主主義の発達への貢献の三大原則も同様であります。こうした放送における精神は、我が国の財産と言ってもいいかもしれません。
　それから三四半世紀が過ぎ、情報空間には偽情報、誤情報が氾濫をし、ファクトとフェイクの見分けがつかない状況になっている。こんな時代においてこそ、放送法におけるこの規律の重要性は一層高まっているのではないかと考えております。
　イベントリストにしても、プロミネンスにしても、放送や配信に公権力が様々に関与する体制に親和性が高い、こういうふうに認識しているところもございまして、表現の自由などの価値観を重視する我が国の放送文化には、先ほど局長もおっしゃられたとおり、我々に適した方法というものがあるのではないかと考えるところでございます。
　そこで、総務大臣にお聞きをさせていただきます。
　技術的には放送も配信も同時に見据えながら、規律という意味におきましては、放送法が持つ政治的公平性だとか、真実性であるとか、多角性であるとか、こういった価値を大切にしながら関連する法制度を見直していくときだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○林国務大臣　委員がおっしゃいますように、テレビ離れですとか
　これまでの会合で、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、今委員からも触れていただきましたように、放送の役割ということで、やはり、しっかりと取材に裏打ちされた、この局が言っているということが当然前提となっているという意味でも、信頼性の高い情報発信、また、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっている、こうした指摘がされております。そのほかにも、先ほど触れていただいたスポーツイベントを含む幅広いコンテンツへの接触機会の確保の必要性、これにも指摘があったということでございます。
　まさに、今やり取りしていただきましたように、いろいろな海外の例も調べておりますが、日本には日本に合ったやり方というのがあってしかるべきだ、委員の御指摘のとおりでございますので、我々としても、これまでの有識者間での御議論も踏まえながら、今委員からいただいたような御指摘も踏まえて、しっかり今後の放送制度に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　有識者会議で第四次の取りまとめも出されていて、今、パブリックコメントもなされているというふうにも認識をさせていただいております。
　そういった議論に基づいて、本当にしっかりとした見直しをして、今、やはり、放送業界が苦境にあるということも本当に現実だというふうに思いますので、しっかりとそちらの方に元気を注いでいきたい、こういうふうにも私は思わせていただいているところでございます。
　調べましたら、放送法のこの審議は、電波法とかと三つかけ合わせですけれども、十四日間審議をされた、三日間で三十一人の参考人という強烈な審議をやったといったことも学ばせていただきました。こういったことをするかどうか分かりませんけれども、私もしっかり働いてまいります。
　以上でございます。大変にありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
　本日は、まず、平成二十四年に成立しました大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法についてお伺いをいたします。
　私の地元の大阪は、長年、府と市の二重行政、あるいは二元行政とも言われるものに苦しんでまいりました。広域行政と基礎自治行政の役割分担が不明確な中で、成長戦略や町づくり、港湾、大学、研究機関、インフラ整備など、府と市がばらばらに動いて、非効率や意思決定の遅れを生んできました。
　しかし、現在は、同じ我々日本維新の会に所属する吉村知事と横山市長がトップに立ち、大阪府議会、大阪市会共に、維新の会が過半数を預かっていることで、この二重行政は実務的にどんどん解消され、大阪は今、力強い成長を取り戻しております。
　ただ、あくまでこれは、維新の知事と市長がおり、両議会で維新が過半数をいただいているからこそ実現できている、一時的、属人的な状態にすぎません。この先の長期的なスパンを見据えたとき、首長の顔ぶれが替わろうとも、二重行政を制度的に完全に解消し、国家を牽引する成長エンジンを確固たるものにする、それこそが、大都市法に基づく特別区の設置、大阪で言う場合は、いわゆる大阪都構想の目的であると私は考えております。
　そこで、まず、林総務大臣にお伺いいたします。
　大臣がお考えになる大都市法の意義とは一体どういうものか、お伺いをさせていただきます。
○林国務大臣　大都市地域特別区設置法、これは、平成二十四年に議員立法により成立したものでございます。
　この当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市制度に関しまして、指定都市と道府県の間のいわゆる二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくいといった指摘があったことを踏まえて立案されたものというふうにされておるところでございます。
　そうした見地から見ますと、同法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることによりまして、行政体制そのものを変更することで制度的に二重行政の解消を図る仕組みとなっているもの、そういうふうに考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　二重行政を制度的に解消するものが大都市法である、特別区の設置であるということを大臣と認識を共有させていただいているところであると認識をいたしました。
　次に、大都市法に組み込まれている住民投票についてお伺いをいたします。
　大都市法によって特別区を設置する場合は、まず、道府県議会と人口二百万人以上の政令市議会等で議決を経て法定協議会を設置しまして、そして協定書を作成した上で、それを関係市町村議会及び道府県議会で承認した上で、最終的には関係市町村の選挙人による住民投票を実施するということが義務づけられております。
　ここで疑問となりますのが、同じように市町村が消滅し行政体制の大きな変更を伴う市町村合併におきましては、住民投票は法的に義務づけられておらず、議会の議決だけで可能とされております。
　なぜ大都市法ではあえて拘束力のある住民投票を必要としたのか。また、その住民投票の対象を、道府県民全体ではなく、関係市町村の住民、市民のみに限定した理由は何か、お答えいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票、これは当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市を廃止し特別区を設置することについて、住民の意思を尊重する観点から設けられた、このようにされているところでございます。
　その上で、住民投票の範囲につきましては、関係市町村を廃止し特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止になる場合については権限や税財源の面で縮減が生じまして、通常の市町村合併以上に住民の生活等に影響があると考えられること、こういった観点から関係市町村の単位で住民投票を行うこととした、このように承知をしておるところでございます。
○岩谷委員　特別区の設置が市民に大きな影響が及ぶからということが、住民投票が市民を対象に義務化されたというようなお答えでございました。
　しかし、この影響を受けるのは本当に市民だけでしょうか。大都市法の規定では、法定協議会で協議が行われ、特別区設置協定書には、特別区と道府県の事務の分担、あるいは税源の配分、財政の調整に関する事項などが書き込まれることが必須とされています。
　権限が市から府に移るということは、府は、権限と同時に、新たな広域行政の責任を背負うことも意味します。この移譲される権限や責任に見合うだけの十分な財源が財政調整を通じて府にしっかりと手当てされるかどうかは、まさにこの協定書の内容次第となっておりまして、あるいは、その後の運用の在り方次第ということであります。もし十分な財源が移譲されなければ、道府県の財政は圧迫され、関係市以外の府民、県民の行政サービスも削られるおそれがあります。
　このように考えると、協定書の内容次第では、市民だけではなく、むしろ関係市以外の道府県民にも極めて大きな影響が及ぶ可能性があると考えますが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　この法律の規定によりまして、特別区を設置しようとする場合、新たに置かれる特別区と道府県の間の事務分担、税源配分、財政調整に関する事項、これらは、市町村と道府県で構成される協議会が作成する特別区設置協定書に基づいて定める、このようにされているところでございます。
　これらの事項は、主として、廃止される関係市町村、とりわけ指定都市の事務や税財源に大きな影響を与えるものではありますが、協定書の内容によっては道府県に関わるものもある、このように考えておるところでございます。
○岩谷委員　すなわち、協定書の内容次第では、市民のみならず、道府県民全体にも影響を及ぼす可能性があるという御答弁だったというふうに思います。
　当時の立法者は、市がなくなるという形式的な市民への影響を重視したように思われますが、実態を見れば、今の御答弁のとおり、協定書の中身次第では、道府県民全体に大きな影響が及ぶのは明らかだというふうに思います。つまり、住民投票の対象を市民だけに限定し、府民全体を含めなかったのは、決して論理的な必然や絶対的なルールではなかったというふうに考えています。
　実際、この法律が成立した当時、私は維新の会の大阪府議会議員を務めておりましたが、この法律は、当時の大阪維新の会の意向を受けまして、国会の各党の御尽力をいただきましてまとめ上げていただいたというのが実態であります。
　したがって、その際、この法案に強い影響力を持っていたのは、当時の我々維新の会の代表であります橋下徹大阪市長ですが、その橋下氏が最近御自身のＳＮＳにおきまして、こう述べられております。
　自治体の再編には、法律上は住民投票など不要で議会の議決だけでいいのに、当時僕は大阪市民の住民投票にこだわりました。ただ時代も変わり、新しいルールについても今の世代が決めればよいと思っています。そもそも、自治体、役所組織の再編に住民投票は不要。住民ではなく議会が決めるもの。仮に住民投票するにしてもどの範囲にするかは極めて政治的なもの。僕が青臭く大阪市民の範囲にしただけだという発信をされています。
　つまり、現行法で、市民だけが投票の対象となったのは、論理必然なものではなくて、一つの政治判断だったということをおっしゃっておられるわけであります。
　さらに、ちょっと大都市法から離れまして、地方自治法における都道府県の名称変更についてお伺いしたいと思います。
　市町村の名称変更については、条例で定め、都道府県知事に届け出ることで足りるとされていますが、地方自治法第三条第二項には、「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。」と厳格に規定をされています。
　なぜ、市町村の名称変更とは異なり、都道府県の名称を変える場合にはわざわざ個別の法律が必要とされているのか、その趣旨をお伺いをいたします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　都道府県の名称変更に関しましては、今委員御指摘のとおり、地方自治法三条二項によりまして、法律でこれを定めるということになっておるものでございます。
　これは、かつての府県制という名前の法律があったわけでございますが、この府県制の下で府県の名称変更は国が定めるということとされていたものを、戦後の地方自治法制定時に承継したもの、このように解説されておるところでございます。
　更に加えれば、現在では、長年にわたりまして国民に定着した都道府県名の変更が国民生活に及ぼす影響の大きさに鑑みまして、国民的な議論を経て慎重に判断することにも資する、こうした評価もできるのではないかと考えておるところでございます。
○岩谷委員　つまり、都道府県の名称変更というのは、都道府県の住民全体、さらには広く社会全体に大きな影響を及ぼす性質のものだからこそ、あえて法律事項とされている趣旨だというふうに理解をいたしました。
　本日の答弁で、三つの重要な認識を持つことになりました。一つは、住民投票を市民対象に限定したというのは、それは、特別区の設置は対象となる市民に大きな影響があるからだということであります。一方で、特別区の設置は、市民のみならず、対象となる道府県民全体にも協定書の内容次第では大きな影響を及ぼし得るということも確認をされました。そしてまた、道府県の名称変更もまた、これは道府県民及び社会全体に大きな影響を及ぼす重大な変更であるという御答弁も頂戴したというふうに思います。
　今後この大都市法を議論する際には、これらのことを踏まえて議論がなされるべきであることを今日は申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、連続立体交差事業についてお伺いをさせていただきます。
　連続立体交差事業については、平成十七年度以降、事業主体、施行者となり得る範囲が、都道府県や政令指定都市に加えまして、県庁所在都市、人口二十万人以上の都市、特別区にまで拡大されたと承知をしています。
　その結果、現場では、これは本来公益的な視点から都道府県が責任を持って進めるべき事業だというふうに考えておりますが、この変更があったことによって、都道府県から、市も施行者になれるのだから市が主体となって市の負担でやるべきだといった議論が持ち出されて、事業推進の足かせになっている例があるというふうに聞いております。
　私の地元であります東大阪市における近鉄大阪線の連続立体交差についても、そうした趣旨のやり取りがなされているやに仄聞をしております。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、本来、広域的な交通インフラの整備は都道府県が担うべきものであり、財政基盤の弱い市町村に押しつけるというのは、本末転倒ではないかというふうに思います。
　そこでお伺いいたしますが、このような事態に鑑みまして、連続立体交差事業の施行者は、一義的にはやはり都道府県であるということを明文化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、仮に中核市等、市が事業主体となる場合には、やはり財政力の問題がありますから、国費率のかさ上げであるとか、あるいは道府県の相応の費用の負担の義務づけといったものを法的に明文化すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○服部政府参考人　連続立体交差事業に関する御質問にお答えをいたします。
　連続立体交差事業は、開かずの踏切などの複数の踏切を一挙に除却する抜本的な踏切対策として重要な事業であり、国費負担率を二分の一から十分の五・五へかさ上げをして事業の推進を図っているところでございます。
　平成十七年度には、数多くのニーズが寄せられている本事業の促進を図る、こういう観点から、施行者要件を拡大し、都道府県及び政令指定都市に加え、県庁所在都市及びこれに準ずる人口二十万人以上の都市と特別区も対象としたところでございます。
　一方、本事業の具体化に当たっては、施行主体となり得る都道府県と市が、事業の位置づけ、重要性、実施体制などについて議論を重ねた上で、施行主体や費用負担割合などを決めていく、こういうことが重要だと考えてございます。
　国土交通省としては、都道府県や市から事業に関する御相談があれば、真摯に御相談をお受けをして、技術的助言を行うなど必要な支援に努めてまいります。
○岩谷委員　これは都道府県と市がしっかりと協議をすべきだというお答えだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、この規定がかえって、都道府県が、責任逃れとは言いませんが、市の方でやるべきだという主張に使われる本末転倒な事態が生じているということを指摘をさせていただいております。
　こういった、実際、実態があるのかないのか、是非、国交省には全国的な調査を行っていただきたいと思いますし、それを踏まえて制度の改善に努めていただくことを要望いたしまして、質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。
　お疲れのこととは思いますが、いましばらく、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、三点質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず第一点目が、宝くじの売上げについてお聞きしたいというふうに思います。
　私の母親も宝くじを、すごく愛好といいましょうか、好きで、毎回のように買っておりまして、ただ、なかなかやはり当たらないというところで、夢を買っているんだというような感じになると思うんですけれども。宝くじというのはやはり当たるのはなかなか難しいのかなと、少額はあったとしても、と考えるところがあります。
　そういった中で、ちょっと調べさせていただいたところ、配当割合、買ったときによって戻ってくる、購入者側まで戻ってくる配当の割合が、宝くじについては、当せん金付証票法によりまして百分の五十ということで規定されている。それ以外の、競馬だとか競輪とかオートレースとか競艇の、公営競技と呼ばれるものの配当割合というのはおおむね七〇％以上、七割以上ということで、宝くじが五〇％なので、それはやはり当たらないのかなというところではあるんですが。
　まず、基本的なところで恐縮なんですが、他の公営競技と比べまして宝くじの配当割合が低い理由についてお答えいただきたいと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　御紹介いただきましたように、宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第五条におきまして、当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額を超えてはならないと規定をされております。
　これは、当せん金付証票法におきまして地方財政資金の調達を立法目的として掲げており、自治体の公共事業や公益増進事業の財源に充てるために相当規模の収益金を確保する必要があることによるものでございます。
　なお、御紹介がありましたように、競馬などの公営競技につきましては、払戻金率が売上金の百分の七十以上などと設定されていると承知しておりますが、それぞれの根拠法の趣旨によるものであり、必ずしも同様に扱うべきものではないと考えております。
　なお、スポーツくじにつきましては、売上金額の二分の一を超えない範囲内において政令で定める率を乗じて得た金額と規定をされておりまして、払戻金の割合は宝くじと同程度とされているところでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　ほかの公営競技と比べられるものではないというところでありますけれども、今お話しいただいたように五〇％なんですが、中央競馬に関しては、競馬法で規定されていて百分の七十。競輪については、自転車競技法で百分の七十。オートレースは、小型自動車競走法で百分の七十以上。競艇は、モーターボート競走法で百分の七十五以上ということで、以上という規定で、宝くじは五十以内ということで、以下という形になっているわけですけれども、やはり違いがあるのかなというふうに考えます。
　そこで、公営競技はいろいろあるんですが、例として、中央競馬におきまして配当割合が百分の七十というふうに規定されている、宝くじよりも高いわけですけれども、その理由について御説明をお願いいたします。
○関村政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました中央競馬の払戻し率について宝くじと比較した考え方をお答えするのは困難でございますが、中央競馬の実態で申し上げますと、法令に基づきまして、競馬収入の一〇％を国庫納付し、約七五％を払い戻しており、その残りと入場料収入等から競馬の開催経費を捻出することで長年にわたり競馬事業を円滑に実施するとともに、国庫納付を通じて社会貢献を図ってきたところでございます。
　払戻し率につきましては、昭和二十三年の競馬の国営化とともに競馬法が制定された際にもおおむね約七割であったと承知しております。これは、払戻し等について国営化以前に行われておりました競馬に準じた内容とすることとしました閣議決定の内容に基づいた内容であると承知しております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　これも比較できるものではないというお答えだったんですが、伺っていて本当に面白いなと思ったのは、競馬の払戻し率については、公営化する前の基準にのっとって歴史を踏まえながらやっているというお話も伺いまして、非常に勉強になるな、面白いなというふうに感じさせていただいているところではあります。
　そういった中で、宝くじとそのほかの公営競技との違いはいろいろあるかというふうには思うんですけれども、課税についてもやはり大きな違いがある。
　宝くじは、当せん金自体については、所得ではありますけれども課税されないということで、これも当せん金付証票法において規定されている。ほかの公営競技は、所得であるので課税がされてしまうという形になっている。宝くじももちろん、家族に譲渡したりとか、そういった場合には譲渡税とかがつくわけでありますけれども、宝くじだけ所得について課税されないというふうに法定で規定されている理由についてはどのようなお考えか、お聞かせください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　宝くじの当せん金につきましては、当せん金付証票法第十三条の規定によりまして、所得税を課さないこととされております。
　宝くじにつきましては、地方財政資金の調達を立法目的としておりまして、当せん金の割合が五割以下と低く設定をされております。その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高い仕組みであることを踏まえて非課税になっているものと承知をいたしております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　宝くじは、今御説明いただいたように、課税されないというところで、地方公共団体の収益とかというところでもあるんですが、他の公営競技も、それぞれの自治体、主催する自治体のやはり大きな収入源になっているから。
　私は、毎回言っているようですけれども、板橋区の区議会議員をずっとやらせていただいていましたので、特別区も大井競馬場で収益をいただいて運営をしているという部分もありますので、それはそれぞれの自治体において大きな要素なので、公営競技においても同様なのかなというふうに思うんですが、先ほど言ったように、公営競技については所得として課税をされるという今仕組みになっています。
　翻りまして、公営競技の当せん金が課税される理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税は、個人が稼得した経済的価値であります所得に対して税を負担する能力を見出して課税するものでございます。したがって、この原則に基づいて、こうした考え方から、公営競技の払戻金につきましても所得税の課税対象とされているものでございます。
　一方で、宝くじの当せん金につきましては、例外的な非課税とされてございます。これは、先ほど総務省からも御答弁ございましたけれども、宝くじにつきましては、その売上げに占める当せん金の割合が五〇％以下と公営競技と比べて低く、その分、売上げのうち公益目的に用いられる割合が高いということを踏まえたものであると理解してございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　一概に言えないという話にずっとなってしまうところではあるんですけれども、当せん金の払戻しが五〇％以内というところが大きなポイントなのかなというふうに思うところではあるんですけれども、今伺っていると、そこがやはり宝くじの特色の、根幹にあるところはそこなのかなと。この配当率を上げていくと、公営競技と同様なので課税をしようという発想になるのかとか、そういった制度自体変えていく場合には、様々な影響というのを検討しなくちゃいけないんだろうなというのは勉強をさせていただいたところであります。
　その一方で、公営競技も、要は、楽しみの部分というのはもちろんあるんだと思いますけれども、それだけではなくて、やはり公共の役に立つというところも大きな目的だから公営競技をやっているわけでありますので、そこについて、やはり課税ではなくて、宝くじと同じような発想で非課税にするというのも一つの方法ではないのかなというふうには思います。ちゃんと所得を申告していただけるという前提においての話ではありますけれども、それについて、やはり宝くじも公営競技も、この課税の在り方についてはしっかりと検討する必要があるのかなというふうに感じているところであります。
　戻りまして、宝くじについてなんですけれども、先ほど言ったように、当せん金の、支払える払戻しの割合が五〇％以内ということで、令和六年の実績ベースで数字をいただきました。
　令和六年度売上総額が七千五百九十八億円ということで、支払い当せん金につきましては、三千五百二十九億円で四六・四％が、五〇％までまだもう少し幅はあるかなという感じなんですが、支払われていたと。地方公共団体の収益金は二千七百五十億円で、三六・二％が地方公共団体に送られているという。それ以外が、いわゆる事務費で一七・三％というものなんですけれども、当然必要であろう売りさばきとか当せん金支払いの手数料については、六・三％で四百七十九億円とされていると。それ以外に、印刷、宣伝等の経費が七百四十億円、九・七％、社会貢献広報費が百億円で一・三％という経費がかかっているわけであります。
　現状、宝くじは、都道府県が発売をして、全国自治宝くじ事務協議会で運営をされているというふうに教えていただいたところでありますけれども、この払戻しは五〇％以内とはいえ、自治体に対する収益金を増やしていくためには、やはり事務費であったりとか経費になっているものを縮減していくということが必要だと思います。
　経費節減に関します現状の取組状況について把握していることがありましたらお聞かせください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　御紹介ありましたように、宝くじは、全ての都道府県と指定都市が発売団体となった上で、発売に関する事務については、発売団体が構成する協議会において共同して実施をするという仕組みになっているところでございます。
　経費の見直しにつきましても、この協議会において取組が進められているところでございまして、最近の取組を申しますと、例えば、テレビＣＭからインターネット
　宝くじは地方自治体の貴重な財源でございますので、御指摘ございましたように、こうした経費の節減を通じた収益向上は大変重要でございます。発売団体において引き続き積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　当然、節減はされているんだろうと思いますけれども。
　皆様も多分御覧になっていると思いますが、テレビとかでかなり宝くじのコマーシャルをよく目にするなというところがあります。今、テレビからネットに移しているというお話もありましたけれども、芸能人一家がにぎやかにやっているようなテレビコマーシャルがよく流れていて、耳にも歌が残るような感じで、印象づけられているというふうには思うんですけれども。
　その一方で、経費の中で社会貢献広報費という仕組みが広報宣伝費とは別にくくられておりまして、これは何かなということで調べさせていただいたら、宝くじが公益性に役立っている、例えば健康診断の車両を寄附しただとか車椅子を寄附しただとか、そういった社会貢献活動をやっていますよということを広報するための経費というのが別に設けられていて、それが令和六年度で全体の一・三％、百億円が充てられているということだったんですけれども。
　宝くじが、射幸的に楽しんでいただいてみんなで買おう買おうということでやっていくならば、今のテレビコマーシャルを拡充というのももちろん必要、売上げをというふうには言えるとは思うんですけれども、元の、本来の意味である、五〇％に限定をしているというところで、先ほど来お話があった自治体の収益であったりとか収入であったりとか、あるいは社会に役に立っているんだという、宝くじは、どちらかというと寄附をしているような意味合いもかなり強くある要素のものじゃないのかなというふうに思っているところです。当たればうれしいけれども、当たらないかもしれないけれども、当たらない場合には地域の役、社会の役に立っているよと。
　そう考えますと、宣伝
○出口政府参考人　お答えいたします。
　宝くじの売上げ向上のためには、商品認知の向上も重要ではありますけれども、御指摘のとおり、宝くじの売上げが公益に役立てられていることを発信するということが重要であると考えております。
　そのため、当せん金付証票法第十三条の二におきまして、発売団体が広報活動等を行うことにより、宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めるよう努めることを定めているところでございます。
　実際に、宝くじの売上げは様々な場面に活用されておりまして、幾つか例示を申し上げますと、防災ヘリコプターの整備ですとか、美術館、図書館などの運営、検診車の整備など、様々な事業に活用されているところでございます。
　こうした事業について発信をするために、発売団体自らのホームページなどを通じた発信や、宝くじ公式サイト、ＣＭ等の広報媒体を活用した広報などに取り組んでいると承知をしております。
　また、近年ではＳＮＳやウェブＣＭの活用などにも取り組んでいるところでございまして、引き続き積極的な社会貢献広報の取組に期待をしているところでございます。
○高沢委員　自治体が発売元なので、そこで宣伝しろというのは当然なことだというふうに思うんですけれども、その一方で宣伝
　宝くじも今、何億円とか何十億円とか、かなりの額になっていて夢があるので、それはそれで買おうという動機の一つになっているのかなというふうには思っているところではあるんですが、その一方で、やはりなかなか当たらないというところもあります。
　貢献活動だったりとか自治体の収益になっているということから考えると、それで、中で売上げを伸ばしていくためには、当たる本数を増やして、やはり買う方にも満足感を持っていただけるような在り方というのも大事かと思います。ジャンボ宝くじもありますけれども、今、ミニジャンボというものもあります。そういう中で、当せん金額は低いけれども当せん本数が多い、そういった宝くじを発売していっているというふうに思いますけれども、今現状と、それについて何かお考えがありましたらお聞かせください。
○出口政府参考人　お答えいたします。
　宝くじの賞金体系につきましては、消費者の多様なニーズに応えられるよう商品設計を行うことが重要でございまして、ただいま御指摘がありましたような、当たりやすさに着目した商品設計も有効だと認識をいたしております。
　御紹介ありましたように、年末ジャンボ宝くじにおきましては、一等前後賞合わせて十億円と高額賞金を設定する一方で、同時に販売する年末ジャンボミニにおきまして、一等前後賞合わせて五千万円と賞金を引き下げて、その分当せん割合を高く設定する、こういうふうな取組を行っております。
　また、スクラッチくじにおきまして、一等を五万円に抑えた上で当せん割合を高く設定した商品も展開されているところであります。
　発売団体におきましては、引き続き、消費者の多様なニーズに対応するため、商品設計の工夫に取り組んでいただきたいと考えております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　今、いろいろ考えて、発売についてもいろいろな商品を用意しているというお話だったんですが、宝くじ、やはりだんだん売上げが減ってきてしまっているというのが現状のようです。
　平成十七年に一兆一千四十七億円の発売額ということでピークを迎えてしまいまして、それ以降は下降傾向が続いている。令和六年については七千五百九十八億円ということで、平成十七年に比べ約三割ほど減少しているという数字になっております。
　自治体の貴重な財源ということ、あるいは社会のために役に立つということも考えると、やはりこの宝くじの売上げ向上というのをしっかり図っていく必要があるのかな。それについては、先ほどお話しさせていただいてきたような観点で、
○林国務大臣　委員から御指摘をいただいたように、宝くじは地方自治体の貴重な財源であるということで、おっしゃっていただいたように、売上げ向上に向けた積極的な取組、これは重要であると考えておるところでございます。
　社会貢献について広報する、これは極めて重要であるというふうに私も思っておりまして、やはり学生時代の記憶をたどると、何かギャンブルじゃないのかな、余り買っちゃいけないのかなというような雰囲気があの当時はあったのかなと。
　ですから、今ＣＭの紹介がありましたが、役に立っていますよということを、更にこの発信を強化していく、こういうことが売上げにつながっていくと非常にいい循環じゃないかと私は思いますが、やはりこういうことをやることは極めて重要だと思っておりまして、今年度は、発売団体において、宝くじの収益が公益目的で活用されていることについてＰＲをするテレビＣＭの作成も検討している、そういうふうに伺っております。
　また、さっき御指摘いただいた当たりやすいというのも、六年度に比べて七年度のジャンボ宝くじについては売上げは増加している、こういうことでございます。
　御案内のように、この広報、商品設計は、直接には発売団体で構成する協議会において共同して実施をされておるということですが、総務省としても、発売団体に対しまして宝くじの発売を許可する、こういう立場でございますので、売上げ向上に向けて、発売団体における取組が一層進むように、連携して取り組んでいきたいと考えております。