○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　実質賃金についてお尋ねがありました。
　賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。
　こうした中で、第二次安倍政権の発足以降、雇用情勢は改善に転じたものの、実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではない状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、一層抑えられるという状況にあります。
　逆に、民主党政権下では、二〇〇九年以降デフレが進行しており、殊さらにその時期の実質値の改善を持ち出すのは、デフレを自慢するようなものであります。そろそろそのことに気づかれた方がよろしいのではないでしょうか。
　他方、七年間にわたるアベノミクスの取組の結果、連合の調査によれば、六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現しており、雇用の大幅な増加と相まって、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善をしております。
　こうした流れを継続し、デフレ脱却と経済再生を確かなものとするため、ＡＩやビッグデータなどを活用できる人材の育成、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった働き方改革、中小企業の生産性向上に向けた支援などに取り組むこととしており、こうした施策を通じて、成長と分配の好循環を更に強化し、より幅広く賃上げの波が行き渡るよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
　なお、保育士や介護職員については、保育士等について、月額最大八万一千円の処遇改善を行うとともに、介護職員についても、自公政権で月額五万一千円の改善を行うなど、思い切った取組を実施してきたところであります。
　また、地方公共団体の非常勤職員の処遇改善についても、期末手当の支給を可能とするなど、制度、運用の改善を図ることとしており、必要となる経費について、来年度において所要の地方財政措置を行うこととしております。
　金融所得課税のあり方についてお尋ねがありました。
　所得課税については、累進課税を基本とした上で、ともすれば損益の発生時期の操作が比較的容易とされる金融所得について、単一税率の分離課税とすることで、恣意的な損益操作による課税の不公平を抑制する仕組みとなっています。
　所得税については、平成二十五年度改正で最高税率を引き上げ、累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税について、平成二十六年から税率を一〇％から二〇％に倍増しております。この改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより大きく引き上がる傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったと考えています。
　今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。
　社会保障の給付と負担のあり方についてお尋ねがありました。
　二〇二二年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯どめをかけることは待ったなしの課題です。
　このため、年齢ではなく能力に応じた負担へと見直しを進め、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、改革を実行してまいります。
　御指摘の医療費や介護費については、高額療養費制度により、例えば、低所得者の場合の月額上限一万五千円など、所得に応じて自己負担の月額上限等が定められており、幾ら必要になるかわからないとの御指摘は当たりません。また、両者を合算した上限制度も既に整備されているところです。
　高所得者の年金額を調整する、いわゆるクローバック制度については、高齢者の就労と密接に関連する課題と考えます。全世代型社会保障検討会議の中間報告においては、高齢期の就労と年金をめぐる調整について、年金制度だけでなく、税制や保険料負担での対応とあわせて今後検討すべき課題とされており、引き続き検討を進めてまいります。
　また、我が国の社会保険料は、国民の共同連帯という社会保険の考え方を踏まえ、定率負担を基本としていますが、低所得者には保険料の軽減を行うなど、きめ細かな対応を行うことにより、所得の低い方にも配慮した仕組みになっているところです。
　幼児教育、保育の無償化についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化に伴い、これまで保育料等の一部に含まれる形で徴収されていた副食費について、別途、利用者の方から徴収することとなりましたが、低所得者の方にはこれを免除することとしております。
　また、保育料を独自に減免していた地方自治体において、今回の幼児教育、保育の無償化により負担増となる方が出る可能性があったことから、制度が開始される前から自治体に対する働きかけを行い、結果として、一部の自治体を除き、負担増が生じないよう対応をいただいており、引き続き同様の働きかけを行っていくこととしております。
　議員御指摘の幼児教育、保育の無償化に伴う延長保育の実績については、開始から三カ月強の現時点ではまだ把握しておりませんが、保育士の確保や処遇改善を進めることは重要であると認識しており、これまでも、政権交代以降、安定的な財源を確保しながら、保育士等については月額最大八万一千円の処遇改善を実施してきました。
　引き続き、こうした処遇改善にあわせて、保育士確保に向けた資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援をしっかりと進めるとともに、保育士という職業や働く場としての保育所の魅力の向上とその発信に取り組んでまいります。
　子供を産み育てることへの支援についてお尋ねがありました。
　子供を産み育てたいという希望に対し、子育てや教育に係る費用負担が大きな制約であったことを踏まえ、昨年、幼児教育、保育の無償化という、小学校、中学校の九年間の普通教育無償化以来の七十年ぶりの大改革を行いました。
　さらに、この四月からは、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化など、これまでとは次元の異なる政策の実行により、子育てや教育に係る費用を大幅に軽減し、日本を子供たちを産み育てやすい国へ大きく転換していきます。
　また、不妊治療については、他の疾病と同様、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立されているものについては保険の対象としています。一方、体外受精や顕微授精については、保険適用外とされており、治療費が高額に上るとの指摘があることを承知しています。
　こうした経済的負担の軽減を図るため、体外受精や顕微授精について、近年では、初回治療の助成額を十五万円から三十万円に引き上げ、助成対象を男性の不妊治療にも拡大するなどの拡大を行ってきており、今後とも、一人でも多くの方の出産の希望をかなえてまいります。
　エネルギー政策についてお尋ねがありました。
　東日本大震災以降、多くの原発が停止する中で、震災前と比べて電気料金が家庭用で約二三％アップし、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実があります。資源に乏しい我が国にとって、さらに、気候変動問題への対応やエネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えません。
　もとより、原発の再稼働については、東京電力福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省の上に、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の立場であります。
　同時に、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の一貫した方針です。
　最大の課題は、国民負担の抑制です。固定価格買取り制度の導入によって、国民の皆様に既に年間二兆円を超える追加的な負担をお願いしています。このため、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度の導入など、固定価格買取り制度の見直しを行い、国民負担の抑制と再生可能エネルギーの導入拡大の両立を図ってきたところです。
　今後とも、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、あらゆる政策を総動員してまいります。
　自衛隊の中東派遣についてお尋ねがありました。
　エネルギー資源の多くを中東に依存する我が国として、地域における緊張の高まりを深く憂慮しています。中東地域における日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、さらなる外交努力、航行安全対策の徹底とあわせて、自衛隊による情報収集態勢の強化を実施します。
　具体的には、自衛隊の護衛艦及び航空機を派遣し、現地海域において、航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集し、海上警備行動発令時の円滑な実施に必要な事項等を検討します。これは、防衛省設置法の調査研究の規定に基づき行うものです。
　また、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応として、自衛隊によるさらなる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応することとなります。
　このように、今般の活動は現行の法令に基づいて実施可能であることから、特別措置法の制定を含む新たな立法措置は必要ありません。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　北方四島においては、過去一年の間に、長門合意に基づき、かつてない日ロの協力が実現しています。
　具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年は、泊、留別、ポンヤリといった、これまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　昨年十二月、沖縄防衛局が、これまでの検討結果として、計画変更後、工事に着手してから工事完了までに九年三カ月、提供手続完了までに約十二年を要し、また、経費の概略として約九千三百億円が必要であることをお示ししたと承知しています。
　その上で、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識でもあると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えています。
　これからも、地元の皆様と対話を積み重ね、御理解を得る努力を続けてまいります。
　令和元年度補正予算案についてお尋ねがありました。
　令和元年度補正予算案における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため、緊要性のある経費を計上しているものです。
　当初予算で計上すべきものを補正予算で計上しているものではなく、財政法を始めとする我が国の予算制度上、適正なものと考えています。
　イージス・アショアとイージス艦のコスト面、運用面での比較についてお尋ねがありました。
　イージス・アショア二基の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、施設整備費等を除き、現時点で約四千億円を超えるものと見積もっています。
　他方で、海上自衛隊の最新のイージス艦二隻の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、約七千億円と見積もっています。
　また、イージス・アショアは、弾道ミサイルの脅威から我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能ですが、整備や補給のために定期的に港に戻るすき間の期間が生じるイージス艦のみで切れ目のない防護体制を構築することは困難です。
　このように、我が国全域の弾道ミサイル防衛という観点で、イージス・アショアはコストと運用の両面においてイージス艦よりすぐれている装備品であると考えています。
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