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○石川博崇君　相対的には低いだろうけれども、排除されるわけではないという御説明かと思います。
　一方で、今御指摘のあった、中小企業が活用している中小企業活性化協議会ですけれども、この中小企業活性化協議会による支援強化について、例えば相談件数が少ない協議会とか、あるいは支援件数が少ない協議会については、低評価協議会というふうに位置付けられて、業務改善計画の策定を義務付けられております。どのような基準で低評価とされたのか、あるいはどの程度の協議会が低評価とされているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘の中小企業化、失礼しました、中小企業活性化協議会につきましては、産業競争力強化法に基づき中小機構に設置した全国本部におきまして、毎年度、事業評価を実施しております。
　評価に当たりましては、成果評価としての各地域の特性を考慮した目標件数に対する達成度、加えて、外部評価として金融機関等の外部評価のアンケート結果、さらには、協議会体制及び関係機関との連携状況につきまして体制面での評価をするなど、総合的に評価をしているところでございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、二〇二二年度の実績評価から同じ統括責任者の任期内で二回目のＤ評価、下から二番目の評価でありますが、又は新たにＥ評価、一番下の評価となった協議会を低評価協議会と位置付けまして、業務改善計画の策定を求めているところでございます。
　結果として、当時におきまして、和歌山県、山口県、高知県、大分県の四機関が低評価協議会とされたものでございます。
○石川博崇君　二〇二二年のときから評価が下がった四県について低評価協議会というふうに位置付けられたということでございます。
　これらに対して業務改善計画の策定を義務付けて改善を進めるよう促してきたと思いますが、その義務付けから一年経過した今、それぞれ改善は見られているのか、これについても御説明をお願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　低評価協議会におきましては、地域金融機関、信用保証協会、民間支援専門家等との連携体制が確立できていない傾向にございまして、相談対応件数や支援件数等がほかの協議会に比べて全体的に低調であるという特徴がございました。そのため、業務改善計画の策定を通じまして、人材の観点では体制面やスキル面での強化策、また、活動の観点からは金融機関等との関係構築に向けた取組方針などを促すとともに中企庁や全国本部等で進捗のフォローアップを行わせていただきました。その結果、二〇二三年度実績における評価におきましては、三協議会の支援実績は目標を大きく上回り、評価が改善しておるところでございます。
　義務付け後の二〇二四年度実績の評価は今後行う予定でございますけれども、残る一つの低評価協議会がございます。こちらについては、地域金融機関等の協力も得ながら、現在更なる改善を促しておるところでございます。
　本年三月には、金融庁、財務省とともに再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージを取りまとめて公表し、全国本部によるサポート体制の強化によりまして、これらの低評価協議会はもとより、協議会の支援レベルを向上することによりまして、事業再生支援ニーズの高まりに対応するべく取り組んでまいる所存でございます。
○石川博崇君　低評価と判断された四つの県の協議会に対して業務改善計画策定を義務付けて、そのうち三つについては改善されたということで、県名はあえて申し上げませんが、残り一県、まだ低評価の状況が続いていると。これについても更なる改善を促していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　中小企業の事業再生について、もう一点御質問させていただきたいと思います。
　税金とか社会保険料を納付できず、あるいは滞納による差押えによって経営が困難となった公租公課滞納倒産が今相次いでいると言われております。二〇二四年度は、今年の二月までの十一か月間で百四十件、これは二〇二〇年度以降で最も多かった数字でございます。
　この公租公課滞納の問題への対応といたしまして、昨年六月、経産省と金融庁と財務省の三省庁でこの公租公課の納付と事業再生の両立を目指す事業再生情報ネットワークというものを創設しております。このネットワークの目的あるいは取組の具体的内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員ただいま御指摘ありましたように、経営状況が厳しい事業者の中には、税や社会保険料等の公租公課を納付できない、また滞納しておられる方も存在されます。そのため、各県に設置する中小企業活性化協議会は日頃から年金事務所等と相互理解に努めており、個別事案におきましては、協議会と年金事務所等が密に情報を共有しつつ、公租公課の納付を前提とした再生計画を策定できた事例もこれまであったところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、二〇二四年六月から事業再生情報ネットワークの取組を開始いたしました。再生支援の見込み、金融支援による財務改善の見込みといった再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚生労働省等を通じて年金事務所等に共有することで、関係機関による方針や支援の判断、決定に資する仕組みを全国で構築したものでございます。
○石川博崇君　昨年六月にこのネットワーク構築されて約一年となりますけれども、活用状況はどうなっているのか。
　また、冒頭、先ほど申し上げましたとおり、この公租公課滞納倒産が相次いでいる中、増えている中で、公租公課の納付と事業再生の両立が図られたような好事例があれば是非とも全国的に十分周知する、展開をする、こういったことも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　事業再生情報ネットワークの運用開始から本年四月末までに、金融庁、中小企業活性化協議会への申請を、合わせて延べ約四十五件の申請を受け付けておりまして、着実に年金事務所等との連携が進んでいると承知しております。
　また、本ネットワークは、個別事案の対応におきまして、協議会と年金事務所等との間での円滑な連携が図られるよう整備したものでありますけれども、本ネットワークの整備によりまして、むしろ、このネットワークを活用するまでもなく、現場レベルでの連携意識の高まりと対応の進展がなされているという効果を感じているところでございます。
　各地の中小企業活性化協議会は、本ネットワークの活用も含め、地元の年金事務所等との連携を進めていく方針でございますが、委員御指摘がありましたように、この再生支援計画の中で、公租公課による差押えを回避しつつ、再生支援計画の実施に伴い、その後に公租公課の回収も図られる事例も出てきておるところでございます。
○石川博崇君　その好事例についての横展開についてはいかがでしょう。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　二〇二四年三月に公表した再生支援の総合的対策におきまして、まさに公租公課の納付と事業再生との両立が図られた事例等を取りまとめ、横展開を実施するとしているところでありまして、昨年、中小企業活性化協議会におきまして、公租公課の納付と事業再生との両立が図られた事例を取りまとめております。既に一部の協議会において研修等の場でも共有、活用させていただいているところでありまして、今後とも、順次しっかりと周知をしてまいりたいと存じます。
○石川博崇君　最後にもう一点、中小企業の事業再生支援についてお伺いをしたいと思います。
　特に、この中小企業の事業再生では専門人材の不足ということがよく指摘されております。この専門人材を育成するために、二〇二二年度から中小企業活性化協議会トレーニー研修制度というものが行われております。これ、地方銀行から若手の行員の方々を中小企業活性化協議会にトレーニーとして六か月間派遣して、ノウハウを取得して地域に還元する制度とされておりまして、これ非常にいい取組ではないかというふうに考えます。
　これまでのトレーニー研修制度の実績あるいは効果について御説明をお願いしたいとともに、また、更に効果を上げるための課題等もあれば併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員から御紹介いただきました中小企業活性化協議会トレーニー制度であります。協議会が有する再生支援のノウハウを地域に還元いたしまして、その質を向上させるということを目的として、二〇二二年度から実施しております。これまで地域の金融機関等から毎年度百名を超える人材を受け入れておりまして、派遣実績のある金融機関による計画策定支援件数は派遣実績のない金融機関に比べまして三倍以上となっているというものでございます。
　本研修を通じまして、協議会の職員だけでなく様々な専門家と知り合い、事業再生において知識の幅が広がったというようなお声、またトレーニー期間終了後も再生案件の相談や対応を行いやすくなったといった声も参加された職員からはいただいておりまして、着実に地域金融機関へ再生支援実務ノウハウが還元され、再生支援専門のネットワークが構築されているものと認識しております。
　本年三月に公表いたしました再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージにおきましても、トレーニー派遣の経験のある金融機関等の割合、これを更に引き上げるということで五割にすることとしております。
　引き続き、更なるトレーニー研修制度の活用を推進してまいる所存でございます。
○石川博崇君　今御説明ありましたとおり、派遣実績のある金融機関は派遣実績のない金融機関に比べて三倍の成果を出しているということですので、是非積極的に派遣実績のない金融機関に声掛けていただいて、トレーニーを派遣してもらえるように働きかけていただければということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　民間の金融機関も他の債権者と同じ民間企業なんですけれども、この法律では、金融機関等の持つ債権を主な対象としているということなわけですね。そうすると、民間の一部だけ、すなわち金融機関を除いたものだけがこのリスケジュールをできて、その同じ民間金融機関でも、金融機関だけに、何というんですか、リスケジュールを強制させるということは国家の権限としてできるのかどうかというのがまず最初に疑問に思ったんですけど。
　審議会を行ったという話聞きましたけど、憲法学者からその辺の指摘はなかったのかということと、それから、銀行協会も、何かいろんな、何か先ほどコメントをいただきましたけれども、銀行協会も、お上から言われたことはまあしようがないかなという感じなのかもしれませんけれども、その辺から特にクレームは出てきていないのでしょうか。教えていただければと思いますけど。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　審議会におきまして憲法学者の方から御意見賜ったところでございますが、この中では、まず、倒産前の段階で金融債権に限定して減免を行うということにつきましては、事業の維持、再生を図るということとともに、それに伴って従業員や取引先の利益にも資するという一種公共的利益を実現するために必要かつ合理的な手段であるということ。それから、金融機関等、まさに与信の専門家が有する、専門家であるということから、支払不能リスクがあらかじめ織り込まれていると、その上で、集団的意思決定として多数決を行うことには合理性があるということ。また、第三者機関としてと、それから裁判所が関与して多数決の濫用の弊害を防止する制度的な仕組みが取られているということから、憲法上の問題はないというような整理がなされているところでございます。
○藤巻健史君　それがもし憲法学者の見解であれば、私は憲法学者でも決してないですから、しようがない、しようがないというのか、そうなのかなとは思いますけれども、何となくしっくりいかないなと、感覚的にですね、やっぱり平等じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それはこれ以上突っ込みませんので。
　ちょっと質問通告ないんですけれども、今日の審議を聞いていてちょっと気になったことがあったのでお聞きいたしますけれども、基本的なのでお答えできるんじゃないかと思うんですけど、金融機関というのは債権を放棄する方ですけど、債権を放棄される事業者のうちにも入るんでしょうか。要するに、金融機関が危なくなった場合、この法律は適用できるんでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　金融機関等が事業者の定義に当てはまる場合には、この法律の適用を受けるということになります。
○藤巻健史君　そうなると、一層私ちょっとこの法律聞いていて心配になるのは、ふだんだったらいいですよ、日本の金融システムが万全であるならばいいのかなとは思うんですが、今の日本の金融機関、決して万全ではないと思うんですよね。一番危ないのは私自身は日銀だと思うんですけど、まあそれはおいておいて。
　地方金融機関も、先日、地銀協の評価益、評価損、保有株の評価益と債権の評価損を見てみると、三月時点でとんとんぐらいだったのかな、内部留保を食っているわけじゃないですけれども、全体でそうだということは、幾つかの金融機関はかなり危なくなっているのもあるんじゃないかなと私は思う。これ想像にすぎませんけれどもね。
　特にこれからトランプ問題で景気が悪くなって、例えば株が落ちると、下落するとか、それから、若しくはインフレが加速していく、長期金利等は上がっていく、当然、地銀のとか中小零細金融機関の評価損、債権のですね、も広がっていくとなると、金融機関だけがこのリスケで損失を計上することになると、金融機関大丈夫なのかなというふうに私は思ってしまうんですが。
　企業が潰れるだけであれば、まあ日本全体では、それは良くないことですけれども、日本全体でくくればまあ不況になるかなとは思うんですけれども、金融機関が潰れて連鎖倒産でも起これば、これ日本経済終わっちゃうわけですよね、その段階でね。金融というのは決済機能をつかさどっていますから、これ絶対、世間、社会では必要なインフラなわけですよ。要するに、まさか決済するごとに現金輸送車で現金運ぶわけにいきませんから、金融機関というのはまさに血流であって、人間でいえば血流であって、これが止まっちゃうとおしまいだと思うんですよね。
　そういう現状のときに、金融機関だけに損失を押し付けて、一般債権はいいけれども、金融機関だけは大丈夫だというような法律を作って大丈夫なんでしょうかねというのが非常に大きい疑問なんですけど。
○国務大臣（武藤容治君）　取りあえず私から答弁させていただき、足りない部分があればまた事務方の方から答弁させていただきます。
　先生のいわゆる御懸念というものもよく分かるところであります。
　この制度は、権利変更の結果で債権者に配分される利益が事業を清算した場合の配分利益を上回っているかどうかを第三者機関や裁判所が確認、審査することとしているところです。したがいまして、対象債権者は、一時的には債権カット等の痛みを伴う可能性はあるものの、事業を清算した場合よりも配分利益が大きくなることが見込まれるため、金融機関の経営の圧迫等につながるとの御指摘はいささか違うものかなというふうに考えているところであります。
○藤巻健史君　そうすると、この調査機関は放棄する方の金融機関の財政状況等も考えるのかどうかなという疑問が起きるんですけれども。
　何はともあれ、金融庁にお聞きしたいんですけれども、金融庁の方が、地銀の現況、地銀若しくは零細企業、信用金庫とかその他零細企業の経営内容を分かっていると思いますのでお聞きしますけれども、この法案について全く違和感はなかったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　金融庁としても、従前より、金融機関の早期の事業再生支援等に向けた取組をフォローアップするなど、経済産業省とともにいろんな事業再生により一層取り組むということを促しているところでございます。
　そうした中、今回のこの法案の制度につきましては、権利変更の対象を金融機関等の有する金融債権に限定することで、先ほども御説明ありましたが、事業価値の毀損を抑えつつ早期の事業再生を実現するための枠組みでございまして、金融庁として、積極的に事業再生支援に取り組もうとする金融機関に対してこういう新たな選択肢を示すことは時宜を得たものと考えております。
　そして、この制度がより実効あるものにするためには、事業者のニーズのみならず金融機関側の実情や意見もしっかりと勘案していただく必要があるところですが、経済産業省が事務局を務める事業再構築小委員会では、全国銀行協会を始めとする四つの金融関係団体もオブザーバーとして参加し、そうした各金融団体からの意見も踏まえて調整が行われたものと承知しております。
　金融庁といたしましては、経済産業省と連携して、金融機関側の意見を丁寧に聴取しながら制度の詳細設計を進めていただきたいと考えております。
○藤巻健史君　金融機関の財務内容を無視してこれがどんどん進んでいっちゃうと大変かなと私は思ったんですけれども、金融庁がオブザーバーとして参加していくということならば、まあ納得するかなというふうに思います。
　ただ、ちょっと最後に金融庁に確認しておきたいんですけれども、この法案ができても地域金融機関の経営に問題はないと断言、まあほかの問題は別ですよ、この法律に関してだけは別に大丈夫だと断言できますでしょうか。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　本制度では、事業再生を行った場合に債権者に配分される利益が事業を清算した場合に配分される利益よりも大きくなると見込まれることが第三者機関それから裁判所によって確認、審査される仕組みとなってございます。したがいまして、地域金融機関は、一時的にはこの債権カット等の損失は発生する可能性はございますが、今回のこの制度に起因して地域金融機関の経営が圧迫されるということはないのではないかなと思っております。
　加えまして、この制度におきましては、地域金融機関を含めた全ての対象債権者が平等に扱われることを原則としておること、それから単独で四分の三以上の議決権を有する債権者がいる場合については債権者数の過半数の同意も必要とする、いわゆる頭数要件も加重されているといったことで、少額債権者を保護する措置も講じられていると承知しております。
　私どもとしては、引き続き、本制度の活用を含め、地域金融機関が事業者の実情に応じた事業再生に取り組んでいくことを促してまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　金融機関がこの法律によって悪影響がないように、ないのではないかという御答弁でしたけれども、絶対ないようにということで、オブザーバーとしてお願いいたします。
　次の質問ですけれども、この法律は無担保のみリスケの対象になるということなんですけれども、今、日本の金融政策というのは有担保から無担保に移ろうとしていますよね。例えば日銀なんかも、昔は有担保取引でしたけど、コールは今無担保ですし、無担保コールが主になっていますし、それから、特にベンチャーを養成、育成していこうということになると、ベンチャーは大体基本的に担保持っていませんし、人材とか能力とかはあるかもしれないけど担保は持っていないということで、有担保主義になってしまうと日本のベンチャーは育たなくなるわけですね。そういうこともあって、日本の金融政策というのは有担保主義から無担保主義に移ろうとしている。アメリカなんか、完璧に無担保主義ですよね、一種のね。
　なんですけれども、この有担保はそのリスケの対象にならない、無担保のみが対象になるということになると、今までの方向、無担保主義への移行という、ベンチャーを育てようという方向に逆行しているんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　この制度におきましては、対象債権のうち担保で保全されていない部分をリスケジュールや債務の減免等の権利変更の対象としているところです。
　これは、担保により保全された部分は、民法上の抵当権のような実体法上の担保権の規定が財産権の保護の観点から基本的に優先されるべきであるため、本制度においても、保全部分については多数決による権利変更の対象とならない制度とすることとしてあります。この取扱いにつきましては、裁判所の監督の下で迅速な事業再生を図ろうとした民事再生法においても同様であります。
　また、本制度では、第三者機関や裁判所が、本制度による債権の回収額が事業者が清算した場合の回収額を上回る見込みがあることを確認するため、金融機関の利益に資するものということであります。
　こうした観点を踏まえると、現状の金融実務の慣行を大きく変えるものではないと認識しているところであります。
○藤巻健史君　説明は分かりますけれども、やっぱり何となく無担保主義への移行へ逆行しているのではないかなという気がするんですよね。
　もうちょっとうがった見方をしますと、この無担保のみを対象としたということは、今、コロナ禍でゼロゼロ融資を国は、無担保ですよね、ゼロゼロ、ゼロ金利無担保というゼロゼロ融資を推進していった、その対策、ゼロゼロ融資がいろいろ問題になっていることを前から言われておりますけど、その対策だったんじゃないかといううがった見方もしてしまうんですけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　繰り返しになっちゃいますけど、これ、本制度では、実体法上の担保権の優先権を尊重する観点から、民事再生法における取扱いも踏まえて、対象債権のうち担保で保全されていない部分をリスケジュールや債務の減免等の権利変更の対象としているところです。
　また、本制度につきましては、現行の事業再生ＡＤＲ等の私的整理で必要となる全員同意が得にくい事業者、特に金融債権者の数が相対的に多い大企業や中堅企業の活用が想定されるところでありますけれども、この方法につきましては、無利子無担保のゼロゼロ融資の返済に苦しむ中小企業の対策を念頭に置いているわけではございません。
　なお、中小企業の事業再生局面においては、中小企業活性化協議会ですとか中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に利用されており、本制度を使用する必要性は相対的には低いと考えられているところであります。
○藤巻健史君　ということは、ゼロゼロ融資、失敗したゼロゼロ融資対策ではないということでよろしいですね。
　ちなみに、ゼロゼロ融資はどのくらい今残っているんでしょうか。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　民間金融機関のいわゆるゼロゼロ融資の残高は、令和七年二月末時点で約八・五兆円であると承知しております。
○藤巻健史君　全国の保証協会、ゼロゼロ融資に対して保証しているわけですけれども、保証残高はどのくらい残っているんでしょうか。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　全国の信用保証協会のいわゆるゼロゼロ融資の保証残高は、先ほどと同じ数字になりますが、令和七年二月末現在で約八・五兆円であると承知しております。
○藤巻健史君　理屈からいえばそうだと思うんですけど、かなり爆弾的な数字かなと思うんですけど。
　ちょっと今、質問通告なかったんでお答えになれなかったらいいんですけれども、このゼロゼロ融資は無担保だから、ですから、これ、この法案ではリスケの対象になるわけですか。そして、それ、対象になった場合、この保証協会は損失確定ということに、どうなんでしょうかね。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　あくまでも仮定の質問ですが、無担保融資の部分については、この法律の債権調整の対象になり得るということでございます。保証が付いている債権についても当然対象になりますので、保証協会との関係において、保証債務の関係の契約に基づいた処理がなされるということでございます。
○藤巻健史君　ちょっとこの法案とは少し離れてしまうんですけれども、先ほど来、ちょっと地方弱小金融機関心配だということを申し上げているんですけれども、預金保険機構、ペイオフを担当する預金保険機構は非常に頑強なのかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。
　というのは、振興銀行でペイオフして約一兆円だったんですけど、あれ限界だったというふうに私は思っていて、それ以上ばたばた倒産すると、ペイオフなんというもの本当にできるのかなと。最悪、返ってくるけれども、返ってくるお金が事務の問題で十年後とかね、そんなような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことって、まあちょっと法律とはこれ関係ないんであれですけれども、せっかくなので金融庁お聞きしたいんですけど、預金保険機構、大丈夫ですか。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　預金保険機構の財務面でございますが、令和六年三月末時点で、金融機関の一千万円までの預金とその利息についての預金保険を担当している一般勘定は約五・五兆円の責任準備金、それから、全額保護を行うこととなった場合の一千万円超とその預金の利息に対応する危機対応勘定につきましては約四千億円の利益剰余金を保有しております。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　加えまして、令和七年度の予算におきましては、預金保険機構で、一般勘定に十九兆円、それから危機対応勘定には三十五兆円の政府保証枠がそれぞれ設定しており、預金者への払戻しのために更に資金が必要となる場合においても、預金保険機構が政府保証付きで借入れを行うことにより資金調達をして対応することが可能になっていると承知しております。
　こうしたことから、万一複数の金融機関が破綻したとしても、資金面での手当てが付くような仕組みを整備していると承知しております。
○藤巻健史君　もうちょっと聞きたいことがあるんですけど、本題とは関係ないのでここでやめておきます。
　ちょっと、この法律ですけれども、オーナーからの融資は、オーナーからの事業者へ、社長がよく自分の会社に融資しますけれども、それはそのリスケの対象になるんでしょうか。どういう感じになるんでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　事業者に融資をしたオーナーが金融機関等の定義に該当する場合には、その貸付債権は本制度の多数決による権利変更の対象となるということになるわけでございますけれども、この点、金融機関等はいわゆるプロ債権者であり、その有する金融債権は商取引債権とは差異があるだろうということ、それから、事業再生の慣行といたしまして、二〇〇〇年代より二十数年を経まして、私的整理によって金融債権のみを減免して事業再生を図る一定の規範意識が形成されつつあること等を踏まえ、先ほども御議論ございましたが、本制度は憲法違反とならないとされたというようなことも踏まえますと、金融機関等に該当しないオーナーによる融資にも多数決による権利変更の対象も拡大をするということは本制度の正当性の観点からはやはり問題があるのではないかというふうに、そのように考えているところでございます。
○藤巻健史君　それから、倒産するのはいい悪いというのは別として、やはりお金を借りちゃった人の方が悪いのは、結果としてペナルティーを受けるのは当たり前な話だと思うんですね。例えば、私が銀行からお金借りて返せなくなったら私が悪いので、銀行が悪いわけじゃないですから、当然一番のコストは借りた人が払うのが当たり前、まあいい悪いは別としてですよ、のが当たり前だ、そうじゃないと社会が成り立たないと思うんですけれども。
　こういうような場合、企業の内部留保とか資本金をまず吐き出すのが当然最初かなと思うんですけど、それはそういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答えいたします。
　まず、債権放棄というか権利変更でございますけれども、本制度の開始後、事業者は、対象となる債務の減免等の内容を定めた権利変更議案ですとか、先ほども少し御議論ありましたが、早期事業再生計画等を作成して第三者機関に提出しなければならないということになっているわけです。
　その際、第三者機関は、債務の減免等に関する内容が、早期事業再生計画に記載された資産及び負債の現状や見込み、それから収入や支出の見込みなどを踏まえて定められているかどうかということを調査することとしておりまして、その中で、その権利の減免等の内容が妥当であるのか、例えば過剰に債務がその全体のバランスの中で減免されていないのかということも精査をするということを想定してございます。
　さらに、債権放棄を求めているにもかかわらず、御指摘の内部留保も含めまして、その事業者の資産及び負債の現状等を踏まえた減免等の内容となっていないというような場合は、対象債権者集会におきましてその債権額の四分の三以上の同意を得るということは、これは極めて困難となる可能性が高まっていくのではないかというふうに考えてございます。
　また、本制度における、その御指摘あった株主責任の在り方でございますけれども、その早期事業再生計画の記載事項等、これから詳細を決めていきます。
　その際に、事業再生ＡＤＲにおきましては、御指摘あったように、債権放棄を伴う事業再生計画案というのは原則として株主の権利の全部又は一部の消滅について定める必要があるというふうにされていること、それから、現在だんだん運用が熟してきている実務運用なども、これはしっかりと参考にしながら、当制度におけるこの株主責任等の在り方につきましては関係者の意見聴取を踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤巻健史君　次の質問ですけれども、何が金融商品、金融債権に当たるかということは経産省の方で法令か何かで決めるということだったと思うんですけれども、今の金融商品って、昔の貸付けだけとかそういう話じゃなくて、かなり複雑ないろんなものが出てきているんですけれども、その債権を、金融資産を、商品を、本法律の、本制度の対象債権に含まれているのか含まれていないのかというのを判断本当にできるのかなというふうに思ってしまう、余りにも複雑化してきていますので。それをちょっとお聞きしたいのと、それともう一つ、金融機関としても、それを予見性が十分確保できるのかと、これがその対象債権になるかならないかとかですね、予見性が十分に確保できるようなことになるのかという辺をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、この法律におきましては、第二条の定義の規定におきまして、まず金融機関等というのはどういうものを指すのかということを定義してございます。全体九号にわたって規定しておりますが、まずその金融機関という範囲が定まっています。
　対象債権は、その金融機関が保有している貸付債権等と、それに加えて、その利息の請求権であったり、損害賠償、違約金の請求権も含むわけでございますが、そういったようなものが対象になるということでございまして、ただ、今御指摘のように、貸付債権、通常の貸付けというのは大半ではあると思いますが、昨今いろんな形での金融商品も出ているところでございますので、そういったようなものの中で何が入るかということは経済産業省令で定めるということにしてございます。
　今後、まさに金融機関その他関係者の方々から意見を聞いて、なるべく明確な形で定めて予見可能性を担保していきたいと思います。
　また、個別の案件に関しましては、第三者機関に対して申請がなされた時点でどの範囲が対象の債権なのかというのを確定、第三者機関が確認するということになってございまして、個々の手続におきましては、その手続が開始される時点で対象債権の該当性が確認されると、こういう手続になっているところでございます。
○藤巻健史君　最後の質問ですけれども、金融機関出身の者としてちょっと気になるのが、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとか、それからＩＳＤＡのデフォルト条項との整合性はきちんとできるのかなという点が気になるんですよね。
　この制度が適用された場合に、デフォルト条項に抵触されて、予想外に他の契約にある権利が行使されてしまうようなことはないのかな、大丈夫なのかなと。もしそういうことがあると、かなり金融市場への混乱も生じてしまうのではないかなと思いますけれども、その辺は心配しなくていいのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　ＣＤＳ、いわゆるクレジット・デフォルト・スワップでございますけれども、これは、例えば、輸出先等の企業が倒産ですとか債務不履行に陥る信用リスクを回避するために、債務者に所定の信用不安事由、すなわちクレジットイベントが発生した場合に、このＣＤＳの売手が買手に一定の金銭を支払う旨を合意するなどして、その当該債務者の信用リスクをＣＤＳ取引契約の契約者の間で移転する旨の取引というふうに認識をしてございます。
　当然ながら、このクレジットイベントはその個別の契約によって異なり得るということではございますが、今御言及いただきました国際スワップ・デリバティブ協会が定める規定というものに依拠するのが実務的には運用として一般的であるということは認識をしてございます。例えば、法的倒産手続の申立てですとか対象債務の最低デフォルト額を超える債務の免除ですとか支払期限の延長といったものが、先ほど申し上げたＣＤＳの決済が行われる一般的なクレジットイベントになっているというふうには承知をしてございます。
　その上で、事業再生ＡＤＲにおける取扱いなども参考にいたしまして、ＣＤＳ取引契約における本制度のこの取扱いについては、当然、民間同士の取引慣行であることは前提にしつつ、どういった実務慣行が望ましいか、これ新しい仕組みになりますのでいろいろと議論しなければいけないということになると思いますので、どのような実務慣行が望ましいかにつきましては、経済産業省としてもしっかり、有識者でありますとか金融機関の皆さんの意見なんかもしっかり聞きながら、今後しっかり検討はしていかなければいけないというのは認識している次第でございます。
○理事（古賀之士君）　質疑をおまとめください。
○藤巻健史君　はい、分かりました。
　どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回のこの法案の質疑を考えていたときにふと頭をよぎるのは、早期に事業再生をしていく新たな活路を見出せる法律を作るんだという意味では前向きに捉えるべきなんだろうなというふうには思いつつも、でも一方で、再建というのはもうえてして険しい道でありまして、その険しい道にこれから企業家それから職場の人たちが入っていく法律なんだよなというのを思うと、何か質問の中身を考えるときにも結構複雑な気持ちになりながらも、でも、やっぱり前向きといいますか、だからこそ職場の皆さんが前向きにしっかりと再建の道を歩んでいけるような、きっとそういう法律に仕上げていかなきゃいけないんだろうなというふうにも思いましたので、ちょっとそういう思いも抱きつつ今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、ちょっと総論の部分からになりますが、改めてということにはなるんですが、元々事業再生ＡＤＲがございました。この事業再生ＡＤＲとの違いという意味では、これ全員一致型なのか多数決型なのかということで、そこについては十分理解はしているんですが、ちょっと改めて確認したいことは、そもそも適用できる企業といいますか状態といいますか、この点について事業再生ＡＤＲと要件に関する違いというのは何かあるのかどうか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、事業再生ＡＤＲ、債権者全員の同意が必要である一方で、本制度では債権額の四分の三以上の金融債権者の同意と裁判所の認可というところで違いがあるわけでございますが、一方で、例えば手続開始のタイミングでありますとか利用事業者というところで両制度において大きな違いはないということでございまして、事業者、両制度の利用可能性を、どちらがいいかということについて御検討いただいた上で使っていただくということになると思います。
　例えば、手続の開始段階からなかなか関係者が多くて全員の同意は難しいだろうというようなケースもあろうかと思いますし、あるいはＡＤＲで全員同意を目指したんだけれども、残念ながら何らかの理由で議論が途中で進まなくなってしまったというようなケースもあろうかと思います。一方で、先ほどの議論でもございました、ＡＤＲにはＡＤＲの良いところもございますので、それぞれの特質を生かしながら御選択いただくということではないかと思います。
○礒崎哲史君　ということは、間口が広がるというわけではなくて、置かれている状況は引き続き変わっているわけではなく、ただ、それを実際に実行していく段階でどちらの道がいいのかを選択していく、その選択肢が今回新たにできたんだということで今理解ができました。
　もう少し総論の観点で質問を続けていきたいんですが、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしました。
　この事業再生型の手続の申請社の数の過去十年、十年ちょっとですね、推移をちょっとお手元に改めてお配りしました。事業再生ＡＤＲが青で書かれていますが、その他法的という意味では、民事再生の赤棒と、会社更生法に基づくものということで緑ということになります。
　圧倒的に今、民事再生がこれ多くなっているということでありますけれども、その時代背景によってかなりその件数については違いが出てきているということであったり、コロナ期間中は、さっき藤巻委員のところでもありましたけど、ゼロゼロ融資ですか、そういうものもあったということで、かなりこれは再生手続を取られた企業は抑えられたのかなというふうにも見えます。ただ一方で、事業再生ＡＤＲについては、二〇二三年ですけれども、ちょっと増えてきたのではないかという傾向もここから見えるかなというふうには思うんですけれども。
　今お示しをしましたようなこの申請件数の推移、こういったものも踏まえて、今後この新たな制度が実行された際にはどれぐらい申請があるというふうに今経産省としては考えられているのか。今、倒産件数が増えているですとか、債務残高がトータルでいけば大きくなっているですとか、負の側面が大きいわけですけれども、どの程度の申請があるというふうに今考えられておられるのか、この点確認させてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のように、事業環境に応じまして、経済環境に応じまして、かなり幅がございまして、ただ、お示しいただいたグラフでも、過去十年見てみますと、こうした再生型の手続ということで、おおむね年間二百件、三百社くらいの方が使われているということでございます。この中には民事再生、会社更生も含まれているわけではございますが、こうした手続を利用するというような事業者の方のある部分が本制度を利用されるということかなというふうに思ってございます。
　今現在、確たる件数について持っておりませんけれども、例えば、最近、昨今ＡＤＲが伸びているということも含めて、こういったようなものの一部が新しい制度に来るということも想定されるのではないかというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今、最高二〇二三年四十六件ということでＡＤＲ増えているという点についても触れられておりましたけれども、是非これからも、なぜこの四十六件ということで増えたのか、その背景も含めて少し調査していただいて、であれば、じゃ、この今回の新しい制度を実行していく上で、最近こういう傾向で増えているのであれば、そういうことがちゃんと網羅できているのかどうかとか、その点含めて運用段階においてもう少し整備しておくべきことがないかどうか。その点をしっかりと万全にする意味でも、少しこの点、引き続き調査含めて検討いただければと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。
　次なんですけれども、今回、日本でこの多数決型というものを新たに導入をしようということで今回審議をしているわけですが、既に海外、欧州においては、例えばドイツ、フランス、イギリスというこういった国では、既に本法と同様の債権処理を可能とする法律が施行されているというふうに承知をしてございます。
　改めて確認をしたいんですけれども、欧州各国ではどのような背景の下にしてこれらの制度が導入されることになったのか、もし分かればで結構なので、どの程度利用されているのか、この点お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、欧州各国において、同様の趣旨だと思いますけれども、様々な法律が施行されておりますけれども、そのある種前提というか、一つやはりきっかけになっているのは、二〇一九年に、ＥＵ加盟国に対して予防的な事業再生の仕組みの国内法化を義務付けるべくＥＵ指令が発令されたということだというふうに認識をしているところでございます。
　ＥＵ指令でございますので、まずは、基本的には各国間のその制度が異なっていた場合、それは域内の市場のある種発展の障害になるということになりますので、なるべく各国ちゃんとしっかり同じような法制度を準備しなさいという、それが一つの目的として出されていると思いますけれども、そのＥＵ指令の目的、何かをちょっと見ると、財政的困難にある存続可能な企業がその事業継続を可能にする効果的な国内の予防的再生の枠組みにアクセスできるようにするんだとか、そういった人たちに再挑戦の機会、セカンドチャンスを与えるんだという、やはり欧州各国においても、早期に事業を再生していくことによって経済を活性化していくということに一定の意義を見出しているのではないかというふうには推察をされるところでございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　こういったＥＵ指令を受けまして、例えば、御指摘ございましたけれども、ドイツ、フランスの手続は、この指令に従って国内法化又は法改正をした予防的な事業再生の仕組みという位置付けになっていると承知をしておりまして、財務的危機の初期段階にある企業を対象として倒産前手続に基づく事業再生の手段を提供しているものというふうに理解をしてございます。同じくイギリスで導入された新しい制度も、当該指令の影響を受けているものであるというふうに、我々分かる範囲でいえば、そういうふうに認識をしているということになります。
　それで、御言及いただきました各国のその制度の利用件数ということでございますけれども、我々の新しい制度もそうでございますけれども、手続自体がやはり非公開の仕組みとなっているということから、その正確な数字もやはりこれもなかなか把握することに限界はございます。ございますが、我々ができる範囲として現地の有識者等に口頭のヒアリングベースで聞いた限りでは、国によっては異なるものの、年間数件から数十件程度の利用のような情報は我々の分かる範囲では入手をしているというところでございます。
○礒崎哲史君　お答えありがとうございました。
　ＥＵ指令ということで、二〇一〇年代でいくと、なかなかＥＵ全体の景気もそこまで上がってきていない状況の中であったり、移民問題だったり、いろんなことがありましたので、そういう中で少しでも倒産件数を減らしていこうという全体的な地域としての考え方もそこには多分にあったのではないかなというふうには推察はいたします。また、利用件数については、それほど大きくはなっていないんだなということで今確認ができました。
　ちょっとこれ有識者といいますか一部の方がおっしゃっているんですが、ちなみになんですけれども、これ通告していないんですが、今回の日本のこの新法と既に欧州で導入されている、この三国で導入されているものというのは、基本的には同じような立て付けになっているという理解でいいんですかね。何か特徴的に日本だけちょっと特別アイテムのようなものが入っているかどうかというのが、済みません、突然ですけれども、分かれば。
○政府参考人（藤木俊光君）　もちろん、国によって法律の立て付けが違っているところがありますので、一緒ということではありませんが、基本的には、その倒産前の段階、経済的な、財務的に苦しくなる割と初期の段階で、かつ、ある意味、金融債権等一部の債権に注目した形で多数決による債務調整が行われるという枠組みにおいては、おおむね同じではないかというふうに理解してございます。
○礒崎哲史君　ちょっと突然の質問でしたが、お答えいただきまして、ありがとうございます。
　一部で、やはり日本固有の制度というのは、外国の金融機関ですとか債権者になかなか理解されづらい。逆に、同じようなルールであれば、いや、イギリスのあのルールと一緒ですよということで、比較的その後の手続含めてがスムーズにいくんじゃないかと、こういうような御指摘もあったりするものですから、改めて今ちょっと海外とのルールの違いがあるのかどうかというのを確認をさせていただいた次第です。
　では、ヨーロッパ含めてそういった事情がありながらこういった同種のルールが適用されてきたということでありますが、これをしっかりと日本国内でも皆さんにある意味活用していただこうということであれば、やはりこの法律が実行されることに、実施されることによってのメリット、デメリットということ、これをしっかりと理解する必要があるというふうに思っています。
　この理解を進めるのは債権者や債務者だけではなくて、やはり企業に関係するステークホルダー全体が理解が進んでいく必要があるかなというふうに思うんですけれども、その意味で、では今回の新制度を実施することによってステークホルダーが受けるメリット、デメリットという観点で見たときに、どのようになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　まず、この法律は、金融債権をターゲットに権利変更をしていくという枠組みになるわけでございますけれども、それによって、まず一般論で申し上げれば、何度か御議論になっておりますけれども、早期での事業再生を図ると。その結果、将来的な企業価値の向上にもつながり得るということで、結果として、本制度はもうその対象債権を限定はしているものの、その結果、様々なステークホルダーの皆さんにとっても意義があるというのがまず制度の大きな前提であるというふうに理解をしてございます。
　その上で、個々具体的に少し見てみますと、本制度の関係者としては、今お話ししましたけれども、まず第一に、やはり本制度による権利変更の効力が及ぶ金融機関等の債権者というのが挙げられると思います。この点は、仮に債権の減免等が行われた場合は、当然、金融機関等の債権者にとっては一時的には、これデメリットというかどうか議論はあると思いますが、一時的にやはり痛みを伴うものになる可能性はあるというふうに承知をしてございます。
　他方で、本制度におきましては、第三者機関の確認ですとか裁判所の審査プロセスを通じまして、本制度を活用することによって、むしろ事業者が清算した場合の回収額を上回る回収ができるということが見込まれるということ、それから、第三者機関による公平中立な立場からの調査報告等の仕組みが措置されることで、債権者におきまして事業再生に関する適切な判断をするための仕組みが用意されているというメリットは制度上担保されているというふうに考えてございます。
　加えまして、本制度は、早期での事業再生を図って事業価値の更なる毀損を防ぐことで、結果的には雇用の維持にも寄与をし、事業者の方々の利益にも資するものであるというふうに考えてございます。
　一方で、他のステークホルダーとして挙げられる株主ですとか経営者につきましては、これは従業員と同様、本制度の法的効力が直接生じる者ではないものの、何度か御議論いただいておりますが、事業再生ＡＤＲにおきましては、債権放棄を伴う場合は株主の権利の全部又は一部の消滅及び役員の退任についても事業再生計画に記載する旨が省令で規定されております。
　本制度におきます株主責任や経営者責任の在り方につきましては、こういった事業再生ＡＤＲなども参考にしながら、今後、有識者の皆様方、金融機関の皆様方などとの意見聴取も行いながら、その制度の詳細、省令での規定の要否、その内容についてしっかり検討したいというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　今御説明いただきました。やはり多くの皆さんがこの制度を活用するというふうに前向きに受け止めるためには、やはり理解促進というのが大変重要だというふうに思います。
　一点、一点というか、実は新聞の記事、インタビュー記事なんですけれども、マレリ社の実際この今回の手続に関わった会社側の代理人の方が日経にインタビュー記事載せておられまして、この方が今回、全員一致型の事業再生ＡＤＲと多数決型というものが考えられているのであれば、それは両方使える方がいいだろうということを実はおっしゃっていました。その中で、この方おっしゃっていたのは、まずは全員一致型を目指して、駄目なら多数決型を目指す例が当面多くなるのではないかなと、こういう言い方もされていたんです。その心は何かというと、全員一致型の方が債権者同士の関係も良好にできるので、まずは再生を目指すという意味ではそちらの方を選ぶことが、選ぶという見方が結構根強いのではないかなと、こういう見方もされていました。
　その意味で、やはり多くの皆さん、多くのステークホルダーの皆さんにどう理解されるかということも含めて周知図っていく必要もありますし、先ほど石川委員の御質問の中でＡＤＲから今回の多数決型に移行するときのスムーズな移行というお話もありました。まさに、そういう手続も含めて御検討いただくということも今回必要だというふうに思いますので、改めて、その点、私からもそれお願いをしたいと、そのように思います。
　ちょっと一点、質問飛ばしまして、今、雇用の維持についてもちょっと一点触れていただいたわけでありますけれども、この事業再生、実際に行っていくとすると、今回の法律においては金融債権だと、労働債権については含まれていないんだということ、法律上はそうなんですけれども、実際の事業再生の過程においては当然、事業を縮小するであったり、あるいは人員整理等、実際の従業員の方たちの立場に影響を与え得る事業再生、再編が行われる可能性というのはやっぱり十分考えられるわけです。実際に今日もそういった議論ありましたし、衆での大臣答弁でも、事案によってはそうしたことが今回の計画の中に記載されることもあり得るというふうに承知をしているということで大臣の答弁もございました。
　やはり円滑かつ迅速な事業再生に向けては、現場の方たち、従業員の皆さんの協力を得るということ、これはもう絶対確実に必要なことでありますし、そのときに、やはり事業再生局面におけます従業員の皆さんの立場の保護、これが十分にされているかどうかということ、これが大変重要だというふうに認識をしています。
　その意味で、今回の新たな制度として、こうした従業員保護の観点がどのように考慮されているのか、この点について改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃるとおり、企業で働かれておられる従業員の理解と協力を得ることというものは、まさに事業再生の成否を決する上で重要な観点だというふうに理解しています。
　したがって、関連する労働法制にのっとったいわゆる手続に加えまして、衆議院での本法案の修正も踏まえ、本制度では、事業者に早期での事業再生を促し、従業員の協力も得ながら、技術、人材の散逸の回避を図ることができるよう適切な制度運用をしていくこととしたいというふうに考えています。
　具体的には、早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案につきましては、第三者機関への計画提出に先立って労働組合等へその旨の通知を行うことにつき、省令で規定することを想定しているところです。
　加えて、当該通知を行う事案につきましては、計画の記載事項の一つである従業員の協力の見込みに関する事項に基づき、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載することを省令で規定することを想定しているところです。
○礒崎哲史君　今、労働組合の通知という観点で大臣答弁いただいたんですけれども、実際に事業を縮小するというふうになれば人員整理も発生する可能性は当然あるわけでして、そうした人員整理が発生するとなったときには、たとえこの多数決型の事業再生を行ったとしても、きちんとほかの法律含めたことでそこは保障されていく、従業員の立場は守られていく、こういった理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘のとおりでございます。そういった関係の労働法制というのをきちんと遵守して様々な手続が踏まれるということだということでございます。
○礒崎哲史君　もう一つ確認なんですけれども、そうしますと、今言った、例えばそういう人員整理含めたものが入ったときに、そうした内容もいわゆるその第三者機関の方で確認をしていくことになるのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　そうしたということについては、大臣から御答弁申し上げましたように、会社分割、事業譲渡等によって雇用、賃金の減少が見込まれる事案について労働組合にその旨の通知を行ったかどうか、それについてどういう、協議の状況がどうであるかということについて計画に書いてほしい、書くということが求められておりまして、そういうことが適切に記載されているかどうかということを確認するということでございます。
　これも御指摘ございましたけれども、それでは、じゃ、実際のその労働法制上の手続が適正に行われているかどうかと、これらは労働法制上の問題として処理されるということでございます。
○礒崎哲史君　今、しっかりとその中に記載されることになるので結果として確認されることになるということで受け止めました。
　では、今お話がありました実際にその第三者機関の方でそれを最終的には確認をしていくということにはなるというふうに思うんですが、そうしますと、やはり実際に第三者機関の役割というのは大変重要だというふうに認識をしています。
　そうしますと、この第三者機関に関してなんですけれども、特に労働者を保護をするという視点で見たときには、今日も村田委員の方からもいろいろと御質問、厳しい御質問がありましたけれども、その観点でいきますと、この第三者機関に関しては、確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備や研修の実施を求めるなどの必要な環境の整備を検討すると、こういった答弁を衆議院側でもされていたというふうに確認をしています。
　そのときに、率直にちょっと申し上げますと、労働法制についての知識があるだけでは、私、駄目だと思っているんです。というのは、実際に労働問題に関しては、本当に個別事案というのはいろんな状態があって、いろんな背景があって、いろいろな裁判になっているということからすると、実際の裁判を実務として扱った方ですとかそういった皆さんでないと、きちんと的確なチェックですとかそういったことができないのではないかというふうにも思うんですね。
　ですから、今回の第三者機関の調査員を選んでいくといいますか、どういう調査員がいるのかというのを見るときに、やはり実際の、労働法制の知識だけではなくて実務経験者、こういった方たちを加えるべきだと、このように私は考えるんですけども、この点いかがでしょうか。できれば大臣に。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘もごもっともな話だと思います。
　私、ちょっと規模が違いますけど、こういう意味では、自分の会社もＭアンドＡした経験もあるんで、そういう意味でいうと、そういう御指摘もっともな話の中で、今回は私どもの答弁からいろいろ考えさせていただきましたけれども、専門性とか中立性を備えた第三者機関が手続に関与することとしております中で、いろいろとこういう形の確認調査員として事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができることとしておりますけれども、今のような裁判を経験しているかどうかとか等々につきましては、やはりそれもごもっともなことかと思います。
　これは、先生が御指摘のとおり、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する者を選任することとしておりますが、事業再生ＡＤＲの例も参考にしながら、今後、確認調査員の選任に関する詳細規定、こういうものがありますので、これを検討してまいりたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　実際にそうした案件が提案されてきた、申請されてきたときに、やはりきちきちっとしたチェック体制を整えておくということが大変重要だというふうに思いますので、是非その点前向きに御検討いただきたいと、そのように思います。
　あともう一点、今回、この新制度を利用して事業再生を図ろうとした際に、新しく金融機関ですとか融資元が、つなぎ融資含めて、じゃ、我々が一肌脱ごうじゃないかということで、新たなそういう人たちがその事業再生に加わってきた場合なんですけれども、そうしますと、元々の債権者ではない方たちが加わってきたときに、その方たちから、その条件としてこういうことを中に盛り込んでくださいという、その方たちから示された提案内容というのは、この新制度の適用を受ける上では第三者機関の確認対象になるのかどうか、その点を確認させてください。