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○伊波洋一君　参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございます。
　私、会派沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、政策活動費についてできるだけお伺いしたいと思います。
　私は、今回の自民党の改正案の政策活動費は、自民党が長年にわたり政治資金規正法の欠陥を利用、悪用して議員等に配付してきた多額な政治資金の違法性が安倍派でのキックバック問題が裏金事件となって注目を浴びたことから、自民党が幹事長等を介して議員等に配付してきた氷代、餅代の違法性が明らかになる前に規正法を変更して合法化を図ろうとしているものだと思っております。
　茂木幹事長が直近の三年間で十二億円、元幹事長、二階幹事長が在任中の五十億円、渡っていますけれども、両幹事長のお金がそこからどこへ行ったかは一切明らかになっておりません。これまで自民党は、現行規正法二十一条の二及び第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外的に許容されていたことを悪用して、これを議員に配る餅代、氷代など政策活動費の根拠としてきました。
　その前に、実は自民党は、二〇〇五年の内規で、政策活動費、いわゆる餅代、氷代は二〇〇四年から廃止すると定めたのです。ところが、今年一月二十三日に、自民党の政治刷新本部の政治改革中間とりまとめで、派閥が配る氷代、餅代の廃止を盛り込んだと報じられました。二十年以上も続いていたわけです、実際はですね。二〇一九年には十三億四百十万円となったと報じられております。
　修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使う支出に分解して、前者は禁止するとともに、後者について附則十四条で新たに合法化するものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。しかし、実際は、普通の政治家は必ず資金管理団体があって、それでやっております。現行法の下であっても、政党からの支出を提供された政治家個人が収支報告書に記載することにすれば透明性も確保されます。
　政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという政治資金規正法の趣旨に照らせば、政党からそれぞれの政治家個人、政治団体にお金を入れてきてきちんと収支報告をさせる仕組みに改めるべきではないかと考えますが、参考人四名の皆様の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（飯尾潤君）　この点は先ほども申し上げましたけれども、やはり組織のお金を個人に分けるというのはできるだけ少なくあった方がよろしいというふうに考えて、それはやはり組織として使うという体制に転換すべきだというふうに私は思っておりまして、政策活動費と言われたものがあったとしたら、それは縮小の方向に持っていくべきだと思っております。
　ただし、報じられるところでは、現状で多額の費用がそのように処理されているということ、これを一挙になくすということがこれまた難しいことだろうというふうにも私も思っておりまして、経過措置として徐々にこれを減らしていく、そして公開性を高めていくということをきちんと決めるべきだというふうに私自身は感じております。
　以上でございます。
○参考人（大山礼子君）　基本を考えると、いろいろな筋道はありますけれども、これ全部国民のお金でございますので、それをきちんと使い道を明らかにしていただくということは基本だと考えております。
　その上で、今いろいろ議論されていますけれども、第三者機関の活用とか、そういったことで少しでもその公開性を高めていくということが今必要だと思います。
　以上です。
○参考人（西田亮介君）　規制の在り方というのは多様であるということだと思います。
　それから、現状ということで申し上げると、政治家本人とそれから政党支部と、これらのありようというのが極めて複雑になっているのと同時に、時と場合に応じて、しかも国民益ではなく政治家の皆さんにとって有利な立場の使い分けということがなされていることが問題を複雑にしていることから、全般的に中長期で見直していくということが必要だと考えています。
　以上です。
○参考人（中北浩爾君）　政党に機密費的なものが必要なのかどうかというところに賛成するかどうかというところに関わってきますけれども、仮に賛成したとしても、第三者機関を設けて、そこできちんとそこに報告をして、公表は十年後になったとしても、一旦は毎年監査を受けるという体制をつくることは、現状に比べるならば前進であるということになります。
　ただ、この前進の幅がどうなるかは今後の検討次第ということになっているわけなので、なるべく上限額は小さく、そしてこの監査はきちんとした形で行われる、こうした状況を是非つくっていただきたいと、こう思っております。
　以上です。
○伊波洋一君　政治資金規正法の公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止というのがありまして、先ほども申し上げた第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない、ですね。さらに、その次が、いわゆる前項規定の政党がする寄附については適用しない。
　私、二の方は、その二項の方は、前項の規定は、政党がする寄附について、これは規定を適用しない、というのは、前の方は政治資金管理団体を普通つくるんですよね。だから、受皿がある。でも、新しい候補者をやっぱりつくっていくときに、そういう人は私人でございますから、そういう意味では、最初のスタートとして政党が支援をする仕組みとして個人にできると、まあこれぐらいの意味であったんだろうと思うんですね。それを、今日、あたかも何かそれが、私人に政党がお金を出せばその跡は付かないということを悪用したのが、ずっとこの間の自民党のこの政策活動費だと思うんです。
　先ほど申し上げましたように、二〇〇五年に、二〇〇四年からこれをやめたというときにも、この餅代、氷代というのは政策活動費という正式名称だったそうなんですよ。今日のこの改正は、今自民党が身内でやっていることを法律にしようという提案なんです。提案者の説明もそうなんですよね。これは自民党でやっていることの話なんですという言いぶりをするんですよね。しかし、それを本当に国民に納得できるものなのかということがやはり一番大きな課題だと思っております。
　それを今まさにもう数の力でやろうとしておりますから、そういう意味で、改正案の政策活動費は、いわゆるその領収書の公開を十年後としています。政治資金規正法の収支報告の保存期限は三年です。また、国税庁は、国税当局が更正処分を行うことができるのは、法定申告期限から五年を経過する日までです。不正行為で課税を免れた場合でも七年を経過する日までですね。ですから、今回の法改正は、附則で十年秘匿することになっているので、いわゆるいかなる罰も受けないんですね。
　さらに、報告書も、政治資金規正法上の収支報告書ももう三年ですから、ないんですね、実際はですね、十年後には。何と対照するのかということにも答えがないんですけれども、今の提案者たちは。このような制度改正を皆さんそれぞれ参考人の立場でどのようにお考えでしょうか。
○参考人（飯尾潤君）　先ほどから申し上げていますように、まだ課題が多くて、このままでは改革したことにならないので、ただし、前提として、現在の政治資金規正法上ではなかなか手段が少ないので、そこで第三者機関というのはもう少し強力なものをつくってきちんと監督をして、そのことが処理できるようにした上で改革を進めるべきだ。現状においてやや脱法的で遺憾だというのは私も同感でございますけれども、事態を改善させるためには手順があるというふうなことで、附則になっていることはこれから具体化されるということで、更にちょっと一層きちんと詰めていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○参考人（大山礼子君）　私も飯尾参考人の意見にほぼ同感でございますけれども、十年間というのは、先ほどから御指摘がありましたように、ほかの法律の様々な年限とか国民の常識とか、そういうものに照らしてちょっと長過ぎるということは事実だと思います。
　以上でございます。
○参考人（西田亮介君）　先ほどの御質問の中でその罰則の有無に関するものあったと思います。ただ、その罰則の当事者という点、御指摘であったかと理解しておりますが、もし公開の程度というのが上がっていくということが期待できるのであれば、当然のことながら、社会的な制裁と申し上げればよいのか、レピュテーション、評価に係るものというのは、これは政治家の皆さんの当落に関わるということから、ある程度やっぱり抑止力の改善に現状よりかはつながっていくものと期待できるんじゃないか、そのような認識持っております。
　以上です。
○参考人（中北浩爾君）　既存の政策活動費の使用法は、これは法律の趣旨に反している、脱法的であると、これは否めないというふうに思います。
　ただ、一定程度政党に機密費的なものが必要であると、政党の戦略に関わる、外国勢力に見られない、あるいは受領者のプライバシーに関わると、こういうことを認めるならば、もしこうした制度をつくらなければ、例えば
　以上です。
○伊波洋一君　提案者というのは今自民党なんですね。いわゆる自分たちの都合のいい形にしようというのが今回の改正だと思います。
　先ほど申し上げたように、前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない、という、つまり個人についてですね。でもですね、幾つか、先生、あと一条付ければいいんですよ。つまり、受け取った人は、政党から受け取った人は、それを、収支を明らかにする必要があると、何らかの形でね。そうすれば自然と収支報告書に載ってまいります。
　あと一つに、これ派閥を介して行っていたんですね、多分ね、報じられているの見ていると。そうすると、それは使い方は自由だよと、あんた方がやること自身が政治活動なんだから、と言えばいいわけです。でも、それで終わりだったわけですよね。つまり、公金も入っているお金が、政治資金がまさに透明性を絶たれる仕組みがあって、今回もその十年の闇を使えば絶たれるという立場で私は今国会での質疑をしているんですけども、ですから、その辺りのことはやはりそういう認識を私自身は持っています。
　そこで、私は、拙速に極めて不十分な法改正を行うのではなくて、プログラム法等を制定して、政治家抜きで、民間有識者から成る協議機関に抜本的な改革案を提案してもらった方がいいと思います。改革案については国会に入りますからしっかり審議をしますよね、私たちは。だから、そういう意味でそういうふうに考えているんですけれども、大山参考人と中北参考人にお考えを伺いたいと思います。
○参考人（大山礼子君）　私、議会制度の研究者なものですから、日本の国会は本当にきっちり制度改革に議論を積み上げていくということがとても苦手でございまして、民間とか外の団体もよろしいですけれども、やはり本当は国会の中に特別委員会なり両院間の協議会なりそういうものをきちんとつくって、そこにいろいろな参考人呼んでヒアリングなさるなり外の機関と協力なさるなりともちろんやっていただいて結構なんですけれども、国会が主体となって国民の目に見える場所で議論をしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○参考人（中北浩爾君）　今の御質問でございますけれども、例えば平成の政治改革では、自民党が政治改革大綱を出して実際に法律として実現するまで五年掛かっております。この間に第八次選挙制度審議会を設置して議論もしている。こういう仕組みを使うということも一案かなというふうに思っております。この点についても皆様の御判断次第かというふうに思いますので、より良い政治が実現するよう、どういう場所でどういう議論を進めていくか、是非これは真剣に検討していただければと存じます。
　以上です。
○伊波洋一君　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　私もやはり、今のその政党交付金が国からも三百億円入っている今の状況の中で、そのお金の行方が、もうやり方としては全部消えてしまいますので、そういうものはいけないと思っております。是非知恵を出していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時一分散会
令和六年六月十二日（水曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 梶原　大介君
 若林　洋平君 白坂　亜紀君
 古賀　千景君 熊谷　裕人君
 杉 久武君 矢倉　克夫君
 梅村 聡君 東 徹君
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 豊田　俊郎君
 理　事
 石井　浩郎君
 佐藤　正久君
 藤井　一博君
 牧野たかお君
 小沼 巧君
 谷合　正明君
 高木かおり君
 委　員
 青木　一彦君
 赤松 健君
 岩本　剛人君
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 白坂　亜紀君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 宮崎　雅夫君
 青木 愛君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 宮口　治子君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 東 徹君
 藤巻　健史君
 浜野　喜史君
 井上　哲士君
 山下　芳生君
 天畠　大輔君
 伊波　洋一君
 委員以外の議員
 発議者 竹詰 仁君
 発議者 浜口 誠君
 衆議院議員
 発議者 鈴木　馨祐君
 発議者 小倉　將信君
 発議者 藤井比早之君
 発議者 本田　太郎君
 発議者 勝目 康君
 修正案提出者 小倉　將信君
 修正案提出者 勝目 康君
 修正案提出者 鈴木　馨祐君
 修正案提出者 藤井比早之君
 修正案提出者 本田　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 国税庁調査査察
 部長 武田　一彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第一三号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（井上
　哲士君発議）
○政党助成法を廃止する法律案（井上哲士君発議
　）
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（竹
　詰仁君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舩後靖彦君、杉久武君、若林洋平君、山下雄平君、梅村聡君及び古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君、矢倉克夫君、白坂亜紀君、梶原大介君、東徹君及び熊谷裕人君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　今日は政治資金規正法の一部を改正する法律案に対しての質疑ということで行わさせていただきますが、まずは、今回、法案の中に修正されなかったことについても質問させていただきたいというふうに思います。
　日本維新の会でありますけれども、設立して十三年になりますが、当初から我々は企業・団体献金を受けてこなかったわけです。やはり、それはなぜかというと、企業・団体献金を受け取ると、やっぱりそういったところとのしがらみ関係ができてしまう、それはやっぱり良くないだろうと、やっぱりもっと政治に信頼をされるためにもやっぱり企業・団体献金の受取はやめていこうと。
　ただ、ほかでもそういう政党はありますが、よく言われるのは、法律が成立されてからやろうという政党はありますけれども、維新は、まずは我々、法律が成立されなかったとしても企業・団体献金は受け取らないと、党で決めたことはやっぱりそれを実行していこうということでこれまでやってこなかったわけでありますけれども、企業・団体献金受け取ってこなかったわけですけれども。
　今回、自民党の派閥によって裏金問題がこれ発覚したわけです。これ、政治資金パーティー、派閥の政治資金パーティーが問題だったというふうに思いますけれども、結局、政治資金パーティーもやっぱり企業・団体献金と我々は変わらないというふうに思っておりまして、企業・団体献金、本当は、やっぱりこの政治に信頼を取り戻すんであれば、企業・団体献金を廃止してやっぱり政治に信頼を取り戻していくということをやるべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがだったんでしょうか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この委員会の質疑でも様々申し上げておりますけれども、例えば、今回の事案を通じて、我々の政策立案過程であったり、あるいは行政に対して、そういった企業、団体のそうしたお金がそういったものをゆがめている、そういった今回指摘は我々としては承知をしていません。
　もちろん我々としても、資金をしっかりとある意味でファイナンスをする中で、特定の者に依存するような形でそういった癒着があるような状況、これは当然あってはいけないことだと思っていますが、必ずしもこの企業・団体献金がそことイコールということではないと思っております。
　それぞれの議員あるいはそれぞれの党において、しっかり自らそういったことがないように律していく、このことは重要だと思いますが、同時に、我々としては、やはり自ら、それぞれの党であったり、あるいは一人一人の政治家、これが自ら立っていく、そういったことにおいても、三十年前の政治改革の議論にもありましたが、やはりその交付税というところ、交付金というところ、それと企業、団体あるいは個人、こういったものをどうバランスよく、薄く広くしっかりと考えていくのか、そういったことが肝要だと思っておりまして、そういった趣旨から、私どもとしては、企業・団体献金を禁止をするという、そういった考え方は取っておりません。
○東徹君　それはおかしいと思いますよね。
　これまでもやっぱりいろいろと、リクルート事件だとか、そしてまた佐川急便事件とかいろいろありました。その中で、やっぱり政治改革やっていかないといけないということで、これまでも改正があったわけです。これまでもやっぱり企業・団体献金の禁止という話も出てきていたと思うんですね。だから、やっぱりここは、全くないというのはそれはちょっと違うんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　御指摘の過去の事件においてそういった面がなかったかといえば、そういったこともあったんだろうと思います。
　ただ一方で、例えば、よく例に出しますけれども、アメリカの前回の大統領選、そのトップの献金者はカジノのオーナーの一族の二億ドル、約三百億円であります。まさにこれ、企業あるいは個人ということではなく特定の者に依存する形、それは当然、依存してしまえば、政策決定あるいは政策立案、さらには行政へのそういった癒着ということにもなりかねませんから、どのようにして幅広く、バランスよく、しっかりとした幅広い調達をしていくのか、そのことが最も大事なことだと思いますし、どう依存しない形をつくっていくのか、特定の者に、そういったことをそれぞれの政治家あるいは政党としても考えていくことが大事ではないかと思っております。
○東徹君　企業・団体献金を見ていると、やっぱり、例えばライドシェアの問題、こういったところもやっぱりタクシー業界から献金受けていたりとか、やっぱりそういったこともあるわけですよね。だから、やっぱりゆがめられていないと言いますけれども、やっぱりそうじゃないんじゃないかというふうに我々は思ったりするわけです。
　それともう一つ、これもずっと指摘させていただきましたけれども、自民党がある、やっぱり、国民政治協会ですね、政治資金団体というのがありますけれども、これも、何でこれが必要なのかと。自民党という政党で企業・団体献金を受け取るのであれば、その国民政治協会というものはやっぱり要らないじゃないですか。でも、これ、またこれあるのは、こういったことをやっているのはまた自民党だけなんですよ。
　僕は、これ、政治団体献金のこともそうだし、この国民政治協会のこともそうなんですけれども、やはり、国民から見て、いや、何か怪しいなと思われるようなことはやっぱりやめた方がいいと思います。是非これは、政治資金団体のこの国民政治協会、こういったものをやっぱり廃止すべきというふうに考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のこの政治資金団体制度でありますけれども、これは法人寄附、個人寄附を問わず、政党中心の資金体制を確立し、政治資金の流れの透明性を図るため、昭和五十年に制度化をされたものと承知をしております。
　我が党における政治資金団体、今御指摘の国民政治協会でありますけれども、現在でもほかに幾つかの政党でこうした政治資金団体、指定しているケースがあると私も承知をしております。そういった中で、この政治資金の収入において大事なこと、これは法人、個人を問わず寄附によって政策がゆがめられないということに尽きると思っております。
　そういった観点からは、この政治資金団体制度、これは否定するべきものではないのではないかと思っております。
○東徹君　ゆがめられていないと言いながら、やっぱり、例えばよく例に挙げて言っておりますけれども、石油連盟とかそういったところ、国民政治協会にお金が流れている、で、一方では補助金を出している、そういった関係にやっぱりあるわけですよ。
　だから、やっぱりそういったことは疑念を持たれないようしていくということが、政治に信頼を取り戻すということで非常に大事だというふうに思います。是非そういったことも今後、やっぱり本当に今政治に信頼を取り戻さないと、これただでさえ、ただでさえ、政治家というのはこれ信頼が非常に低いわけですよ。低いわけです。で、今回のこの裏金問題で余計、更に政治に対する信頼度が下がっているわけですから、やっぱりこういったことも是非実行していくべきだというふうに考えます。
　もう一つ、我々は企業・団体献金を受け取ってきませんでした。今回の自民党のこの裏金問題、これは政治資金パーティーが問題となったわけですけれども、今回のこういった問題を見ていて、もう我々としても、もうこの個人からの、個人に対しての政治資金パーティーのパーティー券は売るけれども、企業、団体に対してはもう売らないということをこれ決めたわけです。これはもう今回、自民党さんの今回の裏金問題を見ていて、このままじゃ駄目だろうということで、我々もやっぱり更に厳しいことをやっていかなかったらやっぱり国民から信頼を得られないと、そう考えてそれを今実行しているわけです。
　今回の裏金問題の原因となったこの企業や団体によるパーティー券の購入、こういったものもまた更にこれ続けていくのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど企業・団体献金の話においても申し上げましたけれども、やはり我々として一番気を付けなくてはいけないことは、この政策立案であったり、あるいは与党であれば行政ということもあろうかと思いますけれども、どのようにしてこの特定の者への依存が高まってそこからゆがめられるということを排除をするのか、ある意味でそういった癒着というものをどう排除するのか、このことが最も大事だと思っております。
　そういったことで考えれば、この政治資金パーティー、セミナー等々いろんな形あると思いますが、これ、やはり薄く広くというか、かなり幅広い方々に政治参加をいただく、そういった一つの機会ともなっていると思っております。そういった中で、個人あるいは企業、団体ということではなく、やはりそこはどのようにしてこのバランスをうまくしっかりと保っていって、特定の者が突出をしてその政治家に影響力を与えるような状況、これをどう避けていくのか、そのことが大事だと思いますし、当然そこは個々の政治家あるいは政党が自ら律していくということは極めて重要だと思っておりますが、そこを法令で排除をするということには私はならないのではないかと思っております。
○東徹君　確かに今回、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開が二十万円以上から五万円超えにやっぱり変わりましたけれども、そこは一歩前進しているんだというふうに思いますが、広く薄くというんであれば、個人で買ってもらうと、企業、団体の方にも個人で買ってもらうということをすればいいじゃないですか。その方が、本来応援していただいている方に対して、非常にその方が僕は公正なやり方なんではないのかなというふうに思いますし、やっぱり企業、団体に買ってもらうということはそこにやっぱり依存していくということになると思います。是非こういったところも変えていくべきだというふうに思います。
　これ、企業や団体に対してのパーティー券の販売ということですけれども、我々としてはこれやめたわけですよ。で、やめられない理由というのは、やっぱりそれだとお金が足りないとか、そういうことなんですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど来申し上げておりますように、やはりそれぞれ一人一人の政治家が自ら立っていく、これ、やはり党に対しても自由に物が言えるような状況をきちんとそれぞれで確保していく、こういったことは大事だと思いますし、あるいは国の税金に過度に依存し過ぎない、こういったこともやはり大事であろうと思います。
　そういった中で、どう幅広く資金というものをきちんとある意味ファイナンスできるのか、このことがこれまでの大きな議論だと思いますし、その中においては、政党交付金、政党助成金、さらには個人、企業、団体というバランス、あるいは政党交付金と事業とそして寄附というバランス、ここをどう取っていくかということの中で、やはりここは、企業、団体の方によるパーティー券の購入ということも、個々の政治家やあるいは政党が過度に依存しない、自ら律していくという前提の上で、これは決して排除するべきものではないのではないかと考えているところであります。
○東徹君　我々はもうなぜそういったところにこだわるのかというと、企業、団体に対しては国からの補助金というのが出ているじゃないですか。国から補助金もらっている企業、団体から、それは、企業・団体献金もらうの、これは禁止されていますよ。禁止されています。しかし、政治資金パーティーを購入してもらうのは、これ禁止はされていないんですよ。
　だから、結局、政治資金パーティーというのは政治資金のためのパーティーですから、政治資金を集めるためのパーティーですから。企業・団体献金もこれは政治資金ですから、同じなんですよ。同じなんです。だから、補助金もらっているところにパーティー券、特に自民党やったら、国から補助金もらっているんだからパーティー券買ってくださいよみたいな無言の圧力みたいなものもやっぱり感じる企業だってあると思いますよ。
　だから、だからこそ、やっぱり更によりクリアにしていくために、よりクリーンにしていくために、企業、団体に対しての政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらわない、こういったこともやっぱりやるべきだと思います。
　今本当に、例えば脱炭素化社会で、やっぱりそういったところでかなりの補助金なんか出ていっているわけですよ。政策減税なんかもあります。だからこそ、やっぱりそういうのやめるべきだというふうに思うわけですが、いかがですか。
○衆議院議員（藤井比早之君）　政治資金パーティーにつきましては、寄附とは異なり、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものという性質を勘案せねばならないというふうに考えております。
　機関紙誌の発行その他の事業、パーティー以外のその他の事業収入につきましては、国から補助金等を受けた会社等による対価の支払を禁止していないというところでございまして、そのような点も勘案して慎重に検討する必要があると考えております。
○東徹君　例えば、企業・団体献金一万円でも、そこが補助金受けていたら受けれないわけですよ。で、二万円のパーティー券で一万円は手元に残ったとしましょう。その場合でも、それは政治資金パーティーだったらオッケーなんですよ。それ、おかしくないですか。
○衆議院議員（藤井比早之君）　政治資金パーティーにつきましては、パーティー以外のその他の事業収入との関係も勘案して慎重に検討すべきものというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、個人なのか企業、団体なのかといったところというよりも、購入者が個人か企業、団体かということではなく、過度に特定の購入者に依存しないことに留意することが重要であると考えております。
○東徹君　全くちょっと答弁が違うような気がするんですけどね。
　私は、企業・団体献金、これ補助金もらっているところは受け取れないわけです。それは御存じですよね。例えば、一万円の企業・団体献金も受け取れないわけですよ。片や、二万円のパーティー券、その会社に売ったとします。で、一万円の経費が掛かったと、残りは一万円手元に残ったという場合でも、これ同じ扱いじゃないですかということを聞いているんですよ。
○衆議院議員（藤井比早之君）　そこは寄附とパーティーとの性格をどのように考えるかということに尽きると思いますけれども、パーティーにつきましては、あくまでも対価の支払ということで、パーティーへの参加の対価として支払われるものでございまして、その他の事業収入との公平性というところも検討せねばならないということもあり、そのようなその他の事業収入につきましては、国から補助金等を受けた会社等による対価の支払を禁止していないことから、慎重に検討する必要があると考えております。
○東徹君　維新はそこまで率先垂範でやっているということです。それぐらいやっていかないと、今回の政治に信頼取り戻すということはやっぱりできないんだろうと、そういうふうに考えているから、我々はそれを実行しているということです。
　続いて、これまでもずっと質問されてきました政策活動費のことについて質問させていただきます。
　今回の法案で附則第十四条に入ったわけでありますけれども、維新との合意に基づいて領収書の公開するということになったわけでありますが、公開されるのはこれ十年後ということです。
　これ十年後というのは、もう本当に皆さんに説明するのが我々もやっぱりこれなかなか厳しいなというふうに思いながらも、これはやっぱりこうでないとなかなか自民党との合意というかそういったところにもならないし、また、今までブラックボックスだったわけですよ。そのブラックボックスだったのをやっぱり少しでも、一歩でも公開していくためにやっぱりやったということなんですけれども、考えたということなんですけれども、これ改めて、公開を十年後とする理由、十年後とすることによって国民に理解してもらうということが非常に重要ですけれども、国民に対してどのように説明するのか、改めてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（勝目康君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回その政策活動費に関しましては、今まで一旦その党役職者に払われたらその後情報が何らなかったというところ、これを、まずはこの項目ごと、そして年月、この金額を出すということ、そして、御党との合意もありまして、附則十四条ということで十年後の公開というもの、これを附則に位置付けたところであります。
　何でこの十年という期間を設けたのかということでありますけれども、まず、やはりその受け手となる個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密といったこと、さらには政党の戦略的な活動方針がほかの政治勢力、さらには諸外国、これに明らかになるおそれ、こうしたものにはやはり配慮が必要だということ、ここについては是非国民の皆様に御理解を賜りたいというふうに思うところであります。
　他方で、これ、十年経過をしましたら、それはもう政治活動をめぐる様々な状況というものもこれは変化をすることが想定をされるところでございます。一般論として申し上げますと、公開により支障が生じるおそれというのはこの十年という時の経過をもって相当程度低くなるのではないか、こう考えられるところでありまして、こうした点、さらにはまさに御党の案も踏まえまして十年とさせていただいたところであります。
○東徹君　今御答弁のあった個人のプライバシーとか、それから企業、団体の営業の秘密とか、それから政党戦略的な対応とか、その他の政治団体あるいは外国の勢力にも分かってしまうとか、これ岸田総理もそうやって答弁をしていますけれども、ここはやっぱりなかなか分かりにくい部分で、もう少し具体的に説明してもらえますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これまでも申し上げましたように、この政策活動費ということ、これ党の役職者がその職責の中で、我々としていえば政策立案であったりあるいは党勢拡大であったり、そういったことで、あるいは調査ですね、こういったことで使ってきたというところであります。
　そういった中で、これ様々な議論もある中で、まさに申し上げましたように、これ外交上あるいは諸外国との関係であったり、そういったすぐに公開できないこと、これもちろん公開できないことなのでここで具体的に何かということは申し上げられませんが、そういったことがあるという中でこうした運用としていることは御理解いただきたいと思います。
○東徹君　そこがなかなか分かってもらえないと思いますね。政策立案とか党勢拡大のためになぜこれ公開できないのかというところは非常に分かりにくいと思います。もう一度そこをやっぱり具体的に、例えば例を挙げてでも説明してください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここは大変申し訳ありませんが、そこについて具体的なこれということは申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今回、様々、これまで党内のガバナンスの中で、これるる申し上げてまいりましたけれども、例えば党の財務委員会というところで、その使途が適正なのか、あるいは使い切っているのか等も含めて、これまで党でこれは責任を持ってやってまいりました。その中で適切な使われ方がしているという状況でありますけれども、ただ、今回様々な御指摘もある中で、その中でその規模というものをなるべくオープンにできるものはしていかなくてはいけないという認識の下で今後様々な検討が党内でもされていくと思われます。
　そういった中でありますが、この具体的にということについては私からこの場で答弁することは差し控えたいと思います。
○東徹君　そこを答弁しないから、やっぱりいつまでたってもこの問題というのはなかなかやっぱり理解されないんですよ。是非やっぱりそこを答弁できるようにやっぱりしていただきたいと思います。
　続いて、今回の領収書なんかを、やっぱり黒塗りではなくて、十年後であったとしてもこれ当然フルオープンにするということでこれはよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　附則十四条ですね、この領収書の十年経過した後の公開、そのための保存、提出、これを行うという旨を附則十四条で規定をし、そして具体的な制度の詳細については早期に検討を行い、結論を得るということに、こうなっておるわけであります。
　この十年たてば、先ほど申し上げましたように、この政治活動をめぐる状況、変化をしてきて、一般論として申し上げれば、公開により支障が生じるおそれというのは相当程度低くなっているであろうと。
　他方で、先ほど来申しておりますプライバシーとか営業秘密、あるいはその戦略的活動方針が他の政治勢力、さらには諸外国、ここに明らかになるおそれ、こうした考慮要素というのはやはりあるわけであります。
　で、この具体的な制度の検討に当たりまして、十年たってなお守らなければならない利益、あるいは十年たっても伏せなければならないこと、これは仮にあるとすれば、それはどのようなものか、こういうことについて各党会派で詰めることが必要であるというふうに考えております。
○東徹君　そこは自民党という歴史がある政党ですから、やっぱりそれはこういったことがあるんですよとか、もうちょっと具体的にやっぱり説明できなきゃ駄目ですよ。これはもう、こんな説明の仕方で、もう誰もこれ納得できないじゃないですか。
　やっぱり先ほど言いました、政党のこの戦略的な対応が他の政治団体あるいは外国勢力に分かってしまう、例えばどういうことなんですか、その外国勢力に分かってしまうというのは。
○衆議院議員（勝目康君）　先ほど鈴木衆議院議員からもお答えを申し上げましたとおり、これ以上の詳細、具体的なところというのはお答えを差し控えさせていただきますけれども、まさにその十年経過後も守らないといけない利益あるいは伏せなければいけないこと、これが仮にあるとすれば、それはどのようなものなのかということをまさにこれから各党会派で協議する必要があるというふうに考えております。
○東徹君　それはやっぱり、もうちょっとそういったところでやっぱり納得できるように、説得できるように、国民に理解されるように、そういった説明が私は大事だというふうに思いますので、そこを是非説明できるようにしていただきたいと思います。
　で、附則第十四条に規定されている政策活動に関する制度の具体的内容について、条文上は早期に検討が加えられ、結論を得るものとするというふうにされております。この法律の施行日である令和八年一月までにこれ結論を出した上で、同時にこれ施行を目指すということで、これ何度も聞いておりますけれども、ここぐらいは是非答えていただきたいと思います。
○衆議院議員（勝目康君）　もうまさに御党の御提案を受け、この附則十四条というものを定めさせていただいたわけでございます。
　その中で、この政策活動費につきまして早急に検討していくと、具体的な内容についてですね、ということになっておるわけでありますが、結論を出せるもの、これについては早期に結論を出していく、こういう姿勢が大事だということ、これはもう岸田総理が御答弁をさせていただいているとおりであります。
　今回のこの政策活動費に関しましては三つの仕組みですね、十三条の二によります事項、それから年月、これの金額、これを収支報告書に入れるということ、それから二点目として十四条に基づく十年後の公開、そして十五条、附則十五条に規定をされる第三者機関による監査と、この三つが相互に補完をし合う形で運用をしていく、これによりまして国民の信頼を確保するんだというのが今回の附則を通じた全体の立て付けになっておるわけであります。
　そして、委員御指摘の点、あるいは御党と我が党との合意があること等を十分に踏まえまして、提案者といたしましては、施行日である令和八年一月一日を目指して早期に結論を得るのが望ましいと考えております。
○東徹君　ここは是非とも、これ、令和八年一月までまだ時間があるわけですから、ここまでにもう全部検討を終わらせて、同時にスタートするんだということを是非ここは明言をしていただきたいところであります。
　もう一点、今回附則に入った、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外であります。
　もうこれ本当に残念なことに、自分の政治団体に寄附をして、そして所得控除を受けるという、こういった、国民から見たら一体何やっているんだというように思われるようなことをこれまでこれあったわけでありますが、こういったことは我々もこれ、このこともずっと当初から法案を出し続けてきていたわけですよ。出し続けてきていて、ちっともこれ自民党さんにもう相手にされませんでした。もう恐らく十回以上はこの法案を出してきていたわけです。ようやく今回、こういったことがあって、このことについても附則の方に入ることになったということで、これも本当十年越しかというふうな感じをしているわけですけれども、これも、この必要な措置、秋の臨時国会までにやるべきと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この措置に関しましては、いわゆる租税特別措置、これ四十一条の十八の中でその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除くと、そういった規定に基づいて、これまで、例えば後援会であったりとかそういった密接なものということで、それは除外をしてきている、ただ政党の支部については除外されてきていない状況があったわけであります。
　今回、国民感情からすると、今回のような形、これ、政党支部であってもそれは密接な関係を持つようなケースが多い実態もありますので、これは決して望ましいものではないと考えております。
　そういった中で、これ、ただ税法ということでありますので、なるべく早くという認識は共有しますが、これ、租税特別措置等とこの税制改正と一緒にやっていくと、そういった認識であります。
○東徹君　最後に、今回、政治資金制度改革に向けた合意事項ということで、我々の維新の馬場代表と岸田総理と、これ合意事項を交わしたわけです。先ほども言っているこの政策活動だとか、それから政治団体の寄附、こういったことは盛り込まれました。
　確かに、調査研究広報滞在費、旧文通費ですけれども、これは歳費法ではあります。しかし、昨日の報道を見て本当にびっくりしておりまして、これ、自民党の浜田国対委員長が、旧文通費の見直し、今国会は厳しい、困難、こういったことを言っておられるわけですね。それだったら、一体、この全てパッケージでやってきた政治資金規正改革、これは一体どういうこと、元も子もなくなってしまうわけですよ。こんなことで、このままでは、このままではもう今回のこの政治資金規正改革に賛成できないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　六月十日、それから十一日の質疑を踏まえて御質問させていただきたいと思います。
　まず、前回、私も質問させていただいたんですけれども、この自民党の派閥による不記載、これがなぜ行われたのかと、なぜ行われてきたのかという理由が私は明らかになっていないというふうに思うんですね。それをどう認識されていますかということを問いました。改めてその議事録を拝見したんですけれども、不明瞭な御答弁だったというふうに思いますので、改めて、その理由が明らかになっているというふうに認識しておられるのかどうか、自民党にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の点、なぜ行われたのかということ、なぜ、あるいはいつから行われたのかということについては、これまで党内でも第三者、弁護士等々を中心とした党幹部出席の中でのヒアリングも行い、その報告書を公表しているところであります。
　正直、私もその所属の派閥の構成員ではないものですから、そこは、なぜとか、どういった状況ということは承知する立場にはないことは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今回、そういった報告書等に基づいた形で再発の防止の徹底をする、そういったことで今回の提案をさせていただいているところでございます。
○浜野喜史君　しつこいようなんですけど、私が問うておりますのは、自民党における派閥において不記載が行われてきた理由が明らかになったのかどうか、明らかになったということであればこういう理由なんだということをお示しいただければ結構なので、それをお答えください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これ、様々なところで総理も含め答弁をしている、されているかと思いますけれども、やはりこれは遵法意識であったり、そういったところの欠如というところがそれは一つあったのだろうと思います。
　今回、ただ、その一方で、全ての政策集団でそういった事例があったわけではない。例えば、外形的なことで申し上げれば、今回問題があったと指摘をされた政策集団においては、これは会計責任者とそして代表者、これ共に国会議員ではない、そういった運用、同一の者が務めているといった、そういった運用もございました。
　そういった中で、この遵法意識が欠けるような、そういった面があった可能性は当然あるんだと思いますが、ただ、これは実際の報告書の中で我々も知るしかないものですから、そこについてはそういったことを含めた問題があったということの中で対策を立てさせていただいたということでございます。
○浜野喜史君　御説明をお伺いすると、こういうことであったんだろうという推定はされているんでしょうけれども、明らかにはなっていないというふうに私は理解いたします。
　それと、この明らかにする努力を自民党として行ってこられたというふうに認識するのかどうか、それも関連してお伺いいたします。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　我が党として、何が起きたのか、その実態解明、真相究明をするべきである、こういった強い党内の議論、意見があったのは事実であります。そうした意見に基づき、党の執行部を中心に、これは外部の目も入れた形でヒアリングをし、その報告書をまとめた、その結果として一定の処分がされた状況だと認識をしております。
　ただ、もちろん、その当事者においては、今後もその実態解明に向けての努力、これは求められると思いますし、そういった中でまた新たな事実が出てくればまた新たな対応もあり得るという状況だと思いますが、私どもとしては、今我々として持っているこの状況の中で対応をしていく、それが、できることからしっかりやっていくということが今できる最善のことだと承知をしております。
○浜野喜史君　それなりに努力してきたと、第三者の力も借りて明らかにするように努力をしてきたんだという説明でありますけれども、弁護士さんも参加をされた聞き取り調査、その報告書を拝見いたしましたけれども、そもそもこの聴取事項の内容の中に、なぜこういうことが行われてきたのかという理由を問うとかいうのが一切ないんですね。
　聴取事項の内容をざっと申し上げますと、収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金等が存在していた事実の認識の有無、還付金等の管理者、管理方法、還付金等の使用の有無、使途、本件についての所信ということなんですね。
　調べようと、明らかに理由を調べようとするのであれば、聴取事項の中に、当然、なぜ派閥において不記載ということが行われてきたのかという、その理由について何か知っていませんかということが当然聴取の対象になるべきだというふうに思うんですけれども、自民党としていかにお考えですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回、私もそのヒアリングに立ち会ったわけではありません。そういった立場ではございません。そういった中で、その中でどういったやり取りがされたのか、ここについて承知をする立場にはありません。
　ただ、その一方で、やはりこの実態解明ということの努力は追加的なヒアリングも含めてされていると承知をしておりますし、そこについての努力は党執行部においても行っていると承知をしています。
○浜野喜史君　いろいろ努力をされてきたというふうにおっしゃいますけれども、自民党が出しておられる文書、ざっと見てみましたけれども、理由を問う姿勢がないというふうに私は言わざるを得ないということ、これは申し上げておきたいと思います。
　次に、政策活動費についてお伺いいたします。
　政策活動費の支出について年間の上限金額を定めるということになっております。この上限金額を定める理由を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（勝目康君）　この我が党における政策活動費でありますが、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、党に代わって役職者が党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うために支出をされているものでございます。プライバシーですとか企業、団体の営業秘密、あるいは戦略的活動方針が他の政治勢力あるいは外国に明らかになるおそれがあるということで、一定の配慮事項があるという、そういう性質の支出でございます。
　この政策活動費ですね、今申し上げましたように党の活動において必要なものであると考えておりますけれども、ただこの間、特に衆議院におけますこの議論、そして修正協議の中で、透明性の向上を一層図らないといけないだろうということで、この支出について各年における上限金額を定めることとしたものでございます。
○浜野喜史君　よく分からない説明なんですね。透明性を担保するというか、確保するために上限を設定するというふうに御説明されたんですか。もう一度お願いします。
○衆議院議員（勝目康君）　そのように答弁申し上げました。
○浜野喜史君　全く理解できないこれ説明ですね。
　御説明あったように、日本維新の会から求められたということで上限を設定したということだと思うんですね。それ以外の理由があれば、是非説明いただけますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の透明性ということですけれども、これまで私どもとしては、この政策活動費、これは党からの、役職者に対する党の役割を代わって行うに当たっての支出であります。もちろんそこは適切性、適切に使われたのか、正しい目的で使われたのか、あるいは使い残しがないのか、こういったことについてのガバナンスということで、党内ガバナンスの中で、これ党の財務委員会の中でのヒアリングを丁寧に行ってきているところであります。これは我々としてしっかりそこはカバーしてきた、ただ、今回様々な議論の中で、御指摘の中で、やはりこれは法令上の様々なそういった監督も必要だろうということで、今回の法改正に至っております。
　その中で、上限ということについて申し上げれば、これ上限というものを設定をする、そのことで、ある意味青天井で野方図で全てがこういった見えづらい形にならないような形をしっかりと担保をしていく、そういった趣旨で透明性を上げていくということとこの上限の設定ということの関連があるという認識であります。
○浜野喜史君　残念ながら、よく分からない説明なんですよね。上限をなぜ設定されたのか。必要な費用なんだというふうにおっしゃるんであれば、上限なんて必要ないと思うんですよ。自信を持って支出され続ければいいわけです。こんな上限を設定するということをされるから、余計にこの政策活動費というのは不透明で何か問題がある支出なんじゃないかというふうに逆に見えてしまうということだと思いますよ。そのことは申し上げておきたいと思います。
　次に、罰則についてお伺いいたします。
　十年後の領収書公開義務に違反した場合は罰則は掛かるのかどうか。総理は、罰則の要否も含めて検討するというふうに衆議院で答弁されていますけれども、罰則なしでは実効あるルールとは言えないのではないか。当然罰則が付くんだというふうに理解しますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　お答えを申し上げます。
　この政策活動費につきましては、この十年後の公開、そして領収書についてのその保存、提出含めてこれをするということでありますけれども、その具体的な内容については検討するというのがこの附則十四条の規定となってございます。
　したがって、この具体の内容の検討の中で、まさにここで規定されていることの実効性を担保するための罰則の要否含めて、各党各会派において早期に検討されるものと認識をしております。
○浜野喜史君　罰則の要否も明らかになっていないということですね。この辺りも極めて問題があるというふうに思います。
　さらに、政策活動費についてお伺いしますけれども、政策活動費の仮に残金があった場合、雑所得として課税対象となるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　一般的に、その政治家個人が受領した政治資金につきましては、これは雑所得の収入として取り扱われます。一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額、これにつきましては課税の対象になるということで、この政策活動費を原資とする政治活動に関連する支出として使われなかった金額は課税の対象になり得るというものであります。
○浜野喜史君　そういうことだと思いますね。
　その上で、残金が幾らであったのか、また虚偽がないかどうか判明するのは十年後であるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　この政策活動費でありますけれども、支出をしたその毎年の収支報告書におきまして、項目別の金額、そして年月、これをその政党の収支報告書に併せて記載をするということになっております。
　したがって、政党から受けたこの政策活動費としての支出の金額とその使途である政治活動に関連する支出の金額の差額というものがその翌年の収支報告書でこれは明らかになります。収支報告書というのは、その正確性は罰則をもって担保されているものでありますけれども、この中で見える化をするということになります。
　実際に課税されるかどうかというのは、これは課税当局の判断になるかと思いますけれども、いずれにしても、その十年後の公開時でしか判明しないということではないということを申し上げておきたいと思います。
○浜野喜史君　まあそういう説明になるんですけれども、十年たつまでは自己申告なんですよね。自己申告しているだけですから、それが正しいのか正しくないのかと分かりようがないということだと思いますよ。ずっとそういう説明されていますけれども、それはおかしな説明だということは申し上げておきたいと思います。
　財務省にお伺いいたします。所得の悪質な過少申告など、いわゆる脱税の公訴時効は何年か、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（武田一彦君）　お答えを申し上げます。
　一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、特に悪質な脱税犯の場合、査察調査を行い、検察に告発することになりますが、例えば偽りその他不正な行為により所得税を免れた者に対する所得税法違反、逋脱犯の公訴時効は、法定申告期限を徒過したときから七年とされているところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしているところでございます。
○浜野喜史君　さらに、財務省にお伺いしますけれども、政策活動費の領収書が十年後に公開され、脱税が認められる事態となった場合、どのように対応するのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（武田一彦君）　お答え申し上げます。
　御審議中の議員立法に関連したお尋ねでございまして、その内容を前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、一般論としまして、国税当局におきましては、日頃よりあらゆる機会を捉えて資料情報の収集、分析に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○浜野喜史君　通告しておったんですけど、そういう御答弁、まあしようがないと思います。
　総務省に二問連続でお伺いいたします。政治資金収支報告書の虚偽記載の公訴時効は何年か、さらに、政策活動費の領収書が十年後に公開され、収支報告書の虚偽記載が認められる事態となった場合、どのように対応するのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　二問いただきまして、まずは政治資金収支報告書の虚偽記載の公訴時効でございます。
　この虚偽記載につきましては、政治資金規正法二十五条一項、二十七条二項で定められておりまして、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処するものとされております。この罰則に係る公訴時効期間でございますけれども、刑事訴訟法の規定によりまして五年とされております。
　また、政策活動費の領収書が十年後に公開された場合、収支報告書の虚偽記載が認められる事態となった場合にどのように対応するのかというお尋ねでございますけれども、自民党提出の改正法案の附則第十四条におきまして、政策活動費の支出に係る上限金額の設定及び使用状況の公開に関する制度の具体的な内容につきましては、早期に検討が加えられ、結論を得るものとするとされておりますことから、今後、各党各会派で制度の具体的な内容について御検討、御議論がなされるものと承知をしております。
　御質問の対応につきましても、各党各会派での議論の結果、どのような制度設計になるのかによるものと考えており、お答えすることは困難でございます。
○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたので、これで最後に質問させていただきますけれども、国民民主党は政策活動費の廃止案を提出をいたしました。この内容につきまして、竹詰仁国民民主党副幹事長に御説明をいただきたいと思います。