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平成二十七年二月四日（水曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 池田　佳隆君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大西　英男君 金子　一義君
 金子めぐみ君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 鈴木　俊一君 田所　嘉徳君
 土井 亨君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 金子　恵美君 神山　洋介君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 山井　和則君
 井坂　信彦君 井出　庸生君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 松田　直久君
 松浪　健太君 丸山　穂高君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 赤嶺　政賢君
 梅村さえこ君 塩川　鉄也君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （東京オリンピック・パラリンピック担当） 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 能化　正樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月四日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 穴見　陽一君
 小田原　潔君 大西　英男君
 熊田　裕通君 青山　周平君
 宮崎　謙介君 井上　貴博君
 山下　貴司君 村井　英樹君
 小川　淳也君 神山　洋介君
 岸本　周平君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 金子　恵美君
 馬淵　澄夫君 緒方林太郎君
 山井　和則君 細野　豪志君
 井坂　信彦君 小熊　慎司君
 重徳　和彦君 井出　庸生君
 松木けんこう君 丸山　穂高君
 松浪　健太君 松田　直久君
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 高橋千鶴子君 梅村さえこ君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 池田　佳隆君
 穴見　陽一君 小倉　將信君
 井上　貴博君 宮崎　謙介君
 大西　英男君 小田原　潔君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 緒方林太郎君 馬淵　澄夫君
 金子　恵美君 辻元　清美君
 神山　洋介君 小川　淳也君
 玉木雄一郎君 岸本　周平君
 細野　豪志君 山井　和則君
 井出　庸生君 重徳　和彦君
 小熊　慎司君 井坂　信彦君
 松田　直久君 松浪　健太君
 丸山　穂高君 松木けんこう君
 梅村さえこ君 高橋千鶴子君
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 熊田　裕通君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済・外交等）
 ————◇—————
○大島委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○大島委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済・外交等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣府大臣官房審議官井野靖久君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省入国管理局長井上宏君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、農林水産省大臣官房長佐藤一雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（幸）委員　まさに、最終的な決断ができるのは総理しかおられないわけでありまして、本当に勇気ある決断をしていただいた、改めて、日本経済を救っていただいたという意味で、救世主であると申し上げたいと思います。
　その上で、アベノミクスについて、アベノミクスは失敗したんじゃないかというような議論をする方がいます。選挙のときも、民主党の議員の方々はそういう話をしておりました。その最大のポイントは、格差が広がったのではないかということでありましたが、私はちょっとお門違いの議論ではないかというふうに思いました。
　それはなぜかというと、格差というのはデフレのときの方が広がるんですね。デフレというのは、金持ち、現金を持っている人が、何でも買えますからどんどん豊かになる。一方で、デフレでは、企業がリストラをする、賃下げをする、そして解雇をするという意味で仕事も失っていくわけですから、下の方はどんどん下がっていく。まさに、デフレこそが格差を広げるものなんです。
　これを直すのは、逆に、格差をなくそうという政策でありまして、現に、格差が広がったと批判している民主党の皆さん方の議論の根拠になるデータは、全部アベノミクスが始まる前のデータを示して、日本では格差がこれだけ広がったじゃないかと言っているんですね。この前の長妻さんのデータもそうでした。唯一、最近のデータを使っているのは、昨年の春から実質賃金が下がったではないかというときに使っていますけれども、まさに、この実質賃金が下がったのは、昨年四月の消費税の引き上げによって下がったわけでありまして、これをなくそうということを言っているわけであります。前と言っていますが、たった一カ月だけです。そういう意味で、データをしっかり見て議論した方がいいと思いますけれども。
　いずれにしても、そういう、デフレが格差を広げてきたんだという意味で、私は、アベノミクスは逆にデフレを縮小する政策だというふうに思っているんですね。
　なぜならば、現金だけを持っている人は損をする。そしてまた、仕事をどんどんつくっていくわけです。失業率がどんどん下がってきたわけです。そして、まさに賃金を上げようという政策なんですね。まさに、これをしっかりやっているわけです。
　先般来て、格差の問題を言っているピケティという人がいますけれども、私は、あの人の理論は理論的にはちょっとおかしいと思っているんですが、きょうは時間がありませんからそれは申し上げません。ただ、格差について重要だということはそのとおりだと思いますし、彼も、格差をなくすためには、一番大事なことは賃金を上げることだとしっかり言っているわけですね。国家公務員の賃金は率先して上げなきゃいけないぐらい言っていますよ。どこかの党と全然違う主張をしていると思いますけれども。
　そういう意味で、まさにアベノミクスこそ格差をなくす政策であって、これを我々は敢然として進めなければいけない、そういうふうに私は思っているんですけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど外務大臣が答えたとおりでありまして、さまざまな情報等については我々は共有をしているわけであります。
　特に、中東地域を訪問するという総理の訪問については、これは外務省と官邸が一体となって、訪問先を決め、そして、そこで行うスピーチについても、推敲の段階からこれは一緒に作業をしていくことになるわけでございます。そして、そこで盛り込む、どういう発言をするか、これも我々は慎重に言葉を推敲しているわけでございます。
　そこで、ＩＳＩＬに、ＩＳＩＬの気持ちをそんたくすることは、私たちは、どのように考えるかということはもちろん推測をするわけでありますが、しかし、彼らに気配りあるいはそんたくをして、彼らの意向に沿うスピーチをするつもりは……
○安倍内閣総理大臣　済みませんが、答弁をしているんですから、少し静かにしてくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　よろしいですか。答弁拒否ではなくて、答弁妨害はやめていただきたいと。このように……よろしいでしょうか。
　そこで、我々は、いわばスピーチに盛り込む言葉をさまざまな観点から選んでいくわけであります。その中で、私たちが選んだ言葉が不適切であった、このようには考えていないということは申し上げておきたい、このように思う次第でございます。
　大切なことは、実際に、この過激主義、ＩＳＩＬを中心とする過激主義とヨルダンを初め多くの国々が闘っているんですから、彼らに対して明確に、その闘いを支援していく、そして日本は人道支援をしていく、このメッセージを発していくのは、当然、日本の役割であろう、このように考えたところでございます。
○安倍内閣総理大臣　今、細野委員は、私が二人の命、あるいは海外で活躍している日本人の命のことを考えていないかのごときの発言をされましたが、それは全く間違いでありまして、先ほどの……
○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁の中で明確に申し上げたはずであります。
　済みません、やじを少し抑えていただけますか。静かにしてくださいよ。
○辻元委員　すごく今の形式的な説明というか、日本はこうですよ、こういうことを表明しましたじゃないんですよ。世界じゅうはこれを見て、ＩＳＩＬも含めて、有志連合に入っている国はこういう国だな、こういう国はターゲットだなと見られていたわけですよ。
　要するに、私、危機感が少ないと思います。今のは日本の都合を言っているだけ。日本は人道支援をしてくれるんだから世界はわかってくれるだろうじゃないんですよ。
　実際に、これが九月から出ていて、非常に日本人が狙われるリスクのレベルが上がっていた。そして、その間に……味方じゃないですよ。シビアに、日本政府は何をしてきたのか。
　この後に後藤さんが誘拐されているんです。ですから、このときに日本の危機感が、この段階で、もう有志連合に入ったということはターゲットになるんだという認識を持ってしっかり対応しないと。
　もう一つ。このときに、注意喚起ですね、国民に対してこの九月から、広域地域における。
　世界じゅうに日本人はいてるわけです。世界じゅうにいる日本人がターゲットにされたら困るわけですよ。しかし、どこにどんな過激主義者が潜んでいるかわからない。その人たちがターゲットにする有志連合というのは、ホームページで今でも検索したらこれが出てくるんです。そんなのんきな話ではないです。それはアメリカが勝手に書いているんだよという話じゃないですよ。
　そういう中で、日本が、この九月以降に、広域情報でイスラム過激主義者に注意喚起を出したのは、たった一回だけなんですよ。
　私はやはり、この九月の空爆が始まってから、そして後藤さんたちのビデオが公開されるまでの間の日本の対応というのは非常に甘かったし、甘く見ていたというか、危機感が少な過ぎたんじゃないかと思います。そんな中で総理が中東を訪問された。
　ですから、先ほどから、これだけＩＳＩＬの危機感が高まっているのにエジプトでの発言はどうだったんだという話がありましたけれども、これは、政府全体がやはり危機感が非常に低かったんじゃないか。その中で中東訪問があったと思います。
　私は、総理、今回お二人の方が亡くなってしまったわけですから、このプロセスは、総理はよく結果責任とおっしゃいますけれども、結果責任ということであれば、やはり残念ながら失敗になってしまうわけですよね。これから検証していくということですけれども、私は大きな反省をしなきゃいけないと思いますが、総理はいかがですか。
○麻生国務大臣　これは、財務省におられたので、このルールというかあれはよく御存じのとおりだとは思います……（玉木委員「いや、わからないです」と呼ぶ）わからない。ああ、わからない……いえ、わからないからと、別に自慢されることないですから。
○前原委員　質問に答えないなら長々としゃべらぬでください、しかも、同じこと、いつも同じことを。
　私がきょう言っているのはそういうことじゃない。短期的に成果が上がっているかどうかを言っているんじゃなくて、この成果を得るためにどれだけストレスをためてやっていって、それがたまっていったときのリスクというものを国民に話していないということを言っているわけですから、そんな、今の状況をべらべらしゃべったって意味がないんですよ。
　もう一つ、総理……いや、やり過ぎているということですよ、簡単に言えば。黒田総裁……いや、やり過ぎですよ。我々だって、別にやじに僕が答弁する必要はないんだけれども、デフレはいけないですよ、デフレはだめ。しかし、我々は、一％までのプラスの領域、そこで抑えるということをやって、こんな、国民をギャンブルに入れて、どんどんどんどんストレスをためるような政策をやらなかったですよ。
　つまりは、デフレ脱却というのは、魔法のつえはないんですよ。何か魔法のつえがあるようなことを言っているけれども、結果、それが破滅になったら大変だということを、私は警鐘を鳴らしているわけです。そのことを言っている。
　そのもう一つのことを黒田総裁に質問します。
　きのう、株価が二百二十二円下がりましたね、きょうは上がっていますけれども。
　何できのう株価が下がったかというと、新発十年国債が入札不調になったということで二百二十二円下がった。そして、きのうの日本国債の利回りは、〇・二八五から〇・三五五に上がった。きょうの午前中も〇・三八五まで上がっているんですよね。三ポイント上がっている、こういうことであります。
　つまりは、金利急騰、そして暴落のリスクとともに、このいわゆる異次元の金融緩和というのが成り立つのか、つまり、買う国債があるのかというところがこれから問われてくるんじゃないかと思うんですね。ＧＰＩＦがうまいこと、国債のポートフォリオを減らして株をふやすということをやって、渡りに船になっているところがありますが。
　五の資料を見てください。パネルはありません、五の資料を見ていただいて。
　新発国債の八割が日銀によって吸収されている。しかも、五年から十年は、何と、発行されているより多くの国債を買い続けているわけですよ。
　つまりは、この国債の品薄状況の中で、今後の、言ってみれば、先ほど申し上げたように、それはしばらくは大丈夫でしょう、しかし先ほどの消費増税の前後の話も含めて申し上げれば、本当にこの国債を買い続ける政策というのがサステーナブルと考えておられるかどうか、そのことについて御答弁ください。
○下村国務大臣　今月中に、ＪＯＣがＩＯＣに対して、我が国の二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、オリンピック・パラリンピック組織委員会とともに詳しく報告し、了承してもらうことになっておりますが、御指摘のように、来年、二〇一六年にリオでオリンピック・パラリンピックが開催されます。
　その直後から二〇二〇年に向けた対応がＩＯＣでも認められておりますので、二〇一六年の秋から、リオが終わった直後から、スポーツ文化ワールドフォーラム、これを日本でぜひ開催したい。同時に、世界経済フォーラム、ダボス会議の方でも、ぜひ日本でスポーツ、文化に特化したダボス会議をしたいということをお聞きしていますので、一緒にやれるところは一緒にやりながら、二〇一六年から文化、芸術、スポーツに向けたムーブメントを、世界の中心、日本に集まっていくような流れをぜひつくっていきたいというふうに考えております。
　その中で、一つは、スポーツ・フォー・トゥモロー、これは日本政府が、世界百カ国一千万人に対してスポーツにおける国際貢献をするという部分がございます。その中の一つとして、今、被災地、特に福島という話がありましたが、私も東京電力の第一原子力発電所に昨年行って、直後に、東京電力からも協力をいただいて、一つはＪヴィレッジ、今、作業員の拠点になっていますが、連日五千人以上いた、昨年五月ですね、これを二〇一九年のラグビーのワールドカップ前にもう準備体制として整えて、ここにサッカー練習ができるような、つまり、福島原発のすぐ近くで、Ｊヴィレッジが実際にサッカーの拠点として国内外の事前キャンプや練習ができるような、それをぜひやろうということについて進めております。
　また、組織委員会が、東京だけでなく幅広くということでありましたから、ぜひ、福島県の御要望を踏まえながら、できるだけ対応できるような体制を政府としてもとってまいりたいと思います。
 〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○小熊委員　そもそも、今現場で起きているのは、社長、これは、いろいろな手続をやりに行くと、今までも払い過ぎていたんだみたいなことを社員が言うんですよ。申しわけありませんと反省していながら、実際、現場ではもうそんな雰囲気ですよ。一部ですけれども、そういうことがあるんですよ。でも、震災一年目ぐらいのときは、もう平身低頭でした。しっかりとこれは説明を果たしていかなければいけません。
　これは政府とも相談すると言っていましたけれども、ここから政府に聞きたいんですけれども、もちろん、これは永続的に続くんです、恐らくこの風評被害というのは。でも、これは地元の経済界の人たちとも、経営者の人たちとも話していますけれども、ずっと補償経済をやっていくわけにもいかない、しっかり自立の経済に福島県も変えていかなきゃいけない。でも、いきなり打ち切るというのは、これは死んじゃうよねという話をしているんですね。
　ですから、これは、今の風評被害、営業損害というのを自立に変えてしっかりと立ち直っていくという、段階を踏んでいくということが重要なんじゃないですか。
　いきなり来年二月で打ち切るということではなくて、今後の話として、そうした自立型に変えていくということと、永続的にこれから何十年も続く風評被害に対しては、個人の補償というよりは、ＰＲであるとかさまざまな情報発信というのは国はずっとやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、この二点について、今後の対応をお聞きいたします。
○小熊委員　今大臣が言われた相当な因果関係というのも、これは民主党政権時代から出ていた言葉ですけれども、相当な因果関係というのは、明確には出せない部分もやはりあるのも事実です。
　一方で、やはり売り上げが落ちていたり、観光客が戻ってきていなかったりというのもありますから、我々は、しっかりと現場の声を聞く。今言われたとおりです、事業者によって違うのもあります。
　ですから、先ほどお話しさせていただいたとおり、しっかり自立に向かっていく、経営力をつけていく、これを主眼として制度を変えていくということが見えていないから、不安に思って皆さん騒いでいるんです、いきなり打ち切りで、ゼロになるのかということになっていますから。だから、丁寧な説明、丁寧な聞き取りがなかったんですよ、いきなり発表しちゃったから。
　ですから、今後、来年二月に向けて、しっかりと地元の関係団体、あと実態をしっかり見て、でも、相当な因果関係なんというものは出ない部分もありますから、そこはしっかりと被災者に寄り添う、被災地に寄り添う、そういう姿勢で今後の対応、取り組んでいただきたいというのを申し上げて、次の質問に移ります。
　東電のＡＤＲの和解案拒否についてであります。
　もちろん、ＡＤＲの果たしている役割というのもあって、相当程度この和解案が受諾されているのも私も承知をしているところでありますけれども、そういった中でも、東電が拒否をしているものも多数あります。浪江町、飯舘村といったものもありますし、そうした一万人を超える方々の、集団での、この中でもう既に二百人以上の方が亡くなっているというのも現状です。早く解決の道を示さなければなりません。
　このＡＤＲ、そもそも、政府が主導でつくりました。この和解案について、政府としては、東電にしっかり受諾すべきだという指導をすべきじゃないですか。それはどうですか。
 〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　これは、報道といっても、報道一般ではなくて、放送であります。新聞は、これは例えば、維新の党、万歳という主張をしようと、それはもう勝手でございます。そういう新聞があったって構わないわけでございますが、電波は、これはまさに公共の電波を、限られたものを割り当てられて、既得権として使っているわけであります。当然それにはルールと責任が伴うのは、これはもう御理解いただけるんだろうと思います。
　そのルールそして責任、それはまさに放送法で定められている。放送法で定められている目的規定の中で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と定めているわけであります。つまりこれは、自由勝手にやっていいということではないわけでありまして、今申し上げたように、放送の不偏不党そして真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保するということであります。
　また、放送番組の編集に関する規定、これは第四条でありますが、において、政治的に公平であること、また、ここが大切なところだと思うんですが、意見が対立する問題については、できるだけ多くの観点から論点を明らかにすることを定めているわけでありまして、そういう意味において、そういう放送をしていただきたい。
　しかし、もちろん、民主主義の基盤は言論の自由である、これは言うまでもない、言論の自由、そして報道の自由であろうと思います。しかし、放送法においては、これはまさに公共の電波を活用しているという点から、今、法律によって定められているということであります。
　そこで、今委員が挙げられました出来事については、我々がそういう要請を、放送法にのっとってやっていただきたいという要請をしたわけでありまして、放送法に……済みません、後藤さん、黙っていただけますか、いつもやじを飛ばして。もうやめてくださいよ、真面目に議論をしているんですから。よろしいですか。
○井出委員　この件に限らず、これからさまざまな案件が、特にことしは大きな法案、政策の議論があると思いますが、総理のマスコミ対応というものは国民に伝える形の前提として極めて大事なものだと思っておりますので、質問をさせていただいているんです。
　昨年の十二月十七日の朝日新聞によれば、キャスターが質問をしようとすると、イヤホンを外して一方的に話し続けたと。また、私もこの件についていろいろ調べをしまして、そのキャスターが総理に対して質問をしている際に、それを遮る形でイヤホンを外された、そういう話を聞いております。私は……（安倍内閣総理大臣「見ていないんじゃないの」と呼ぶ）見ております。
○安倍内閣総理大臣　これは全く一方的な質問であり、事実をねじ曲げています。
　再三再四、何回も申し上げているとおり、私がしゃべっている間にしゃべられたので、音がうるさかったので外したわけであります。その以前から、音の調整のとき、私は、これはちょっとうるさいですよということは言っていたんですよ、調整する人に対して。でも、これは始まってしまいましたから、そのまま入ったわけであります。
　連続でずっとこれはインタビューが続いているわけでありますが、そこで私がしゃべっているときに、質問しているんだから、私がしゃべり終わるまで待っていればいいじゃないですか。そうではなくて、かぶせてくるので、ちょっとうるさいから外したわけでありまして、その後、また質問を聞かなければ、私、答えられるはずがないじゃないですか。ですから、またつけるのは当たり前であって、相手の質問を遮るためにそもそもとったのではないということは御理解をいただきたい、このように思うわけでございます。
　そして、それを見てどう感じたかというのは、いろいろな人がいますよ。あなたが取り上げた意見はそうかもしれませんし、別の人だっていると思いますよ。ですが、それは、あなたが今、取捨選択して一つの意見を言っている。それは委員の自由であります。
　しかし、同時にまた、ＴＢＳに出て、街角の声、景況感でありますが、そういう町の声として伝えるのであれば、普通は大体、一つの意見、Ａという意見、意見が対立するのであれば、二つの意見を出すものですよ。しかし、一方だけだったので、私は、これはちょっと偏っているんじゃないんですかと言った。
　でも、これは議論ですから、いや、そうではないですよという反論は自由であります、そこで議論が行われるわけでありますから。そうした私の反論も含めて、我々は国民の信を問うたわけであります。
　今、井出さんもやめてくれというジェスチャーをしていますから、やめていただけますか。
○塩川委員　いやいや、流れもありますから。とめてくださいよ。そうですよ。
○大島委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大島委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十七年二月三日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 長峯 誠君
 石上　俊雄君 大久保　勉君
 松沢　成文君 和田　政宗君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 高橋　克法君
 小西　洋之君 西村まさみ君
 斎藤　嘉隆君 大塚　耕平君
 蓮 舫君 足立　信也君
 平野　達男君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 中西　祐介君
 長峯 誠君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 清水　貴之君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 姉崎 猛君
 厚生労働省政策
 統括官 今別府敏雄君
 国立社会保障・
 人口問題研究所
 副所長 金子　隆一君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○国務大臣（高市早苗君）　地域おこし協力隊は、昨年度で全国で約千名の方々が活躍してくださっておりまして、そしてまた任期終了後もその地域に約六割の方が定住をしてくださるなど、非常に高い評価をいただいております。安倍総理からも、現在の約千名を二十八年度までに三倍に増やすようにという指示を受けております。
　今先生がおっしゃってくださいました全国サミットの開催でございますけれども、これは補正予算案に計上させていただいておりまして、都内で開催をする予定にいたしております。その場所で、その協力隊の方々、それから協力隊のＯＢの方々、また地方自治体の方々との交流もしていただき、強力に全国に向けてこの制度を発信していく、またノウハウの交換もしていただくということを考えております。
　あと、三大都市圏を中心に広報活動を強化しようと思います。また、既に先生おっしゃってくださいましたけれども、若者がよく使っておられるウエブメディアも活用し、それからあと交通
○委員長（岸宏一君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池さんの御質問は、まるでＩＳＩＬに対して批判をしてはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それはまさにテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、介護の給付、この給付費自体は毎年五％増えている。これを……小池さんは分かっておられますが、みんなでそれは共有する必要があろうと思います。これを、介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、制度の重点化、効率化が必要であろうと。
　今回の介護サービス料金改定、報酬改定では、例えば特別養護老人ホームの収支差が九％、これは厚労省の調べと老施協とは違うではないかと今御指摘がございましたが、厚労省の調べでは九％といったことになっているわけであります。介護老人福祉施設が八・七％で、通所は一〇・六、訪問介護は七・四と。全サービスの加重平均は約八％ということになっておりますが、その際、全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように改定率を設定するとともに、介護職員の待遇改善、先ほど申し上げたとおりであります、プラス中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実を図ることとしております。
　事業の撤退や縮小を招くものではないと考えておりますが、しかし、これはそれぞれの施設によっての差があるでしょうから十分に目配りしていく必要はあると、また目配りしていくように私も厚労省に指示をしているところでございますが。
　なお、今回の改定は収支差などの経営実態を踏まえたものでございまして、社会福祉法人の内部留保の状況を、内部留保について今まで参考として申し上げてきたわけでありますが、今日はまだその議論は出ておりませんが、前もって申し上げておきますと、内部留保の状況を直接考慮したものではないということも申し添えておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経済成長なくして賃金も物価も上昇しないということを考えてみると、先ほど申し上げたように、これ先生御指摘のように、今回の財政検証に当たってケースを分けて、ＡからＨまでやって、今、最悪ケースというのはＨでありますけれども、この際の、先生お触れになりませんでしたけれども、実質経済成長率がマイナス〇・四％から、プラスの一・四が一番高いものでございまして、それぞれに応じて物価とそれから賃金上昇率を置いているわけでございます。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　先生御指摘のようなことが傾向としてあり得るわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、本来、物価よりも賃金の上昇率の方が高いということを想定をし得るわけでありますけれども、そのためにも、先ほど申し上げたように、どうやって成長を確保していくのかということが極めて大事であって、あとは女性や高齢者の労働参加を促すことによって全体としてまた賃金も上げていくという格好になっていくわけでありますので、基本的にはやはりマクロ経済スライドを進めるに当たっても経済をしっかり伸ばしていく、雇用も確保していくということが大事だということだと思います。
○理事（岡田広君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生のお気持ちは、強く支援をすることによって少子化を打破しようと、こういうお気持ちだろうと思うので、お気持ちは正面から受け止めたいというふうに思いますが。
　今、妊娠、出産に関する負担軽減策が、まずいわゆる妊婦健診、十四回程度が今費用について公費負担が行われています。それから、医療保険において、全国の平均的な出産費用の水準に鑑みて、出産育児一時金として四十二万円が支払われているわけですね。それから、経済的理由によって病院等で出産できない妊婦に対しては、都道府県による無料又は低額での助産施設の利用支援、こんなことをやってきているわけでございます。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　今、完全無償化という御提案でございますけれども、出産費用についてはやはり今のような軽減策を取りあえず今やっているわけでございまして、我が国の財政事情も考えてみると、まずこういった出産費用を全額公費で助成をするという先生のお考えはなかなかそう簡単ではないと思っております。
　それで、まずは、今の制度が必ずしも使われていないときもありますから、特に妊婦健診などについてもしっかりとこの軽減策を使ってもらうようにしていかなければならないというのがまず取るべきことかなというふうに思います。
○福島みずほ君　官房長官からは恒久法を作るという明言がありました。
　とすると、恒久法作るんですね。それでよろしいですね。恒久法を作るということは、国会の中で新たな法律が必要でない、大変なことですよ。
　次に、その……いや、そうですよ。だって恒久法があるわけだから。
　そうしたら、その恒久法に関して、国会の原則として事前承認、場合によっては事後承認ということになるんでしょうか。中谷さん。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十六年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成二十六年度補正予算三案に反対する立場で討論を行います。
　反対討論に先立ち、後藤健二さん、湯川遥菜さんの殺害という事態を受け、改めて心より哀悼の意を表しますとともに、痛恨の極みであり、深い憤りと怒りを禁じ得ません。
　また、今回の事件における政府の対応に関しては、正確な情報開示に基づき冷静に検証することが国会に求められる責務と考えております。
　総理は、アベノミクスによる経済の好循環が生まれ始めていると言われますが、実質成長率は二四半期連続でマイナス、実質賃金は十七か月連続で前年を下回り、非正規労働者は増加を続け、二千万人に達しようとしております。国民の生活は依然として厳しいままで、景気の回復が地方にまで行き渡り始めているとは到底思えません。安倍総理の認識は我々国民が感じている実感と懸け離れていると言わざるを得ません。
　そもそも、経済対策を策定し、補正予算を編成する事態に至ったことそのものがアベノミクスの失敗を示しています。一部の大企業や富裕層だけが豊かになるだけで、多くの国民はますます厳しい生活に追いやられています。我が国の安定した成長と活力を支えてきた分厚い中間層への支援こそが求められているにもかかわらず、豊かな者に目を向けるだけで中間層をないがしろにする政策では、我が国経済を本格的な回復に向かわせることはできません。
　私は、経済政策に対する安倍総理の基本的な認識の誤りを指摘した上で、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、緊急経済対策とうたいながら、経済効果が不透明なものが多数計上されている点です。例えば、捜査力、現場執行力の強化は必要とはいえ、経済対策として妥当か疑問です。プレミアム付き商品券は、地域振興券や定額給付金等のこれまで行ってきた施策の経済効果を検証した上での施策とは思えません。
　第二に、原油価格が急落する中でのエネルギー価格への影響対策など、緊急性の低い経費がエネルギーコスト対策として三千六百億円計上されており、現在の情勢に即していない内容となっております。
　第三に、財政再建目標を達成するための小手先のびほう策として利用されている点であります。本来であれば当初予算に計上すべきものを補正予算に多数計上することで平成二十七年度予算の規模を抑え、プライマリーバランスの赤字半減目標を見かけ上達成しようとしております。財政再建への本気度が疑われるばかりでなく、財政法上の補正予算の要件に満たないものも計上され、財政法違反の可能性すらあります。
　こうした多くの問題を抱える補正予算を認めることは到底できません。
　最後に、私たち民主党は、格差のある社会を是正し、公正で平和な社会を構築するため一丸となって尽力していくことを国民の皆様にお約束をし、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算案に賛成する第一の理由は、本補正予算案には、地方自治体が実情に応じて使途を設定できる地域消費喚起・生活支援型の交付金二千五百億円が計上されるなど、地域ごとにばらつきが見られる景気の回復に柔軟に対応している点であります。
　具体的には、個人消費の喚起のため、公明党が主張しましたプレミアム付き商品券の発行支援や低所得者向け灯油等購入助成支援など、自治体がニーズに合わせて柔軟に使うことができます。また、子育て支援、女性の活躍推進策として、待機児童解消加速化プランの推進、地域少子化対策強化交付金、子育て支援のための拠点整備など、きめ細やかな措置が盛り込まれています。さらに、円安による原材料高騰への対応として、資金繰りや事業再生の支援に加え、米価下落への対応など農業者に対する緊急支援を始め、中小企業・小規模事業者への支援も充実しています。あわせて、エネルギーコスト対策として、燃料電池自動車用水素ステーション、ＥＶ自動車用充電ステーションの整備や、再生可能エネルギー等の導入の支援に予算が計上されています。
　同時に、低迷する住宅市場の活性化策として、公明党が主張した住宅向けのエコポイント制度が盛り込まれています。
　第二に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方を活性化するための施策が盛り込まれている点であります。
　地方創生先行型の交付金千七百億円が計上され、地方が知恵を絞り、地域の実情に応じた町づくりに取り組めるよう、自治体による地方創生に向けた地方版総合戦略の早期策定を国が財政面で支援するなど、地方を活性化するための充実した措置が盛り込まれている点についても、地方の資金調達に配慮した対応であると評価できます。
　第三に、東日本大震災、原発事故からの復興を加速させる予算である点であります。
　中でも、被災地の復旧復興、原子力事故対応の加速化のための措置は、被災地の復興と福島の再生に資するものと考えます。
　また、大規模災害等からの復旧、防災・減災対策のための措置も盛り込まれています。
　最後に、本補正予算案の財源に前年剰余金と税収増分を充てており、また、八年ぶりとなる年度途中での国債発行額を四兆円超減額するなど、財政健全化の観点からも評価することができます。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を述べました。
　本補正予算成立後の速やかな執行を政府に求め、私の賛成討論を終わります。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私は、維新の党を代表して、平成二十六年度補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。
　安倍政権は、補正予算と翌年度本予算の合計、いわゆる十五か月予算ベースで、三年連続でほぼ百兆円という巨額の予算を組んでおり、歳出を膨張させ続けています。
　我が党が主張するように、まずは徹底した規制改革と地方分権で経済を成長させ、次いで身を切る改革など徹底した歳出削減を行い、増税は最後の手段とする考え方の方が財政再建は成功しやすく、必要となる増税の幅も小さくて済みます。景気対策としての補正予算の規模も政府予算案よりも小さく済むはずであり、現在の歳出膨張の財政運営には賛同できません。
　景気対策としてこの補正予算案を見ると、事業選択、予算の編成に当たり、昨年度補正予算の低い経済効果に対する反省が生かされていません。公共事業から中小企業対策、エネルギー対策、防災対策に至るまで、昨年度補正予算と同じ事業のオンパレードです。各役所、業界、団体等に例年どおり満遍なく財政支出を行うための年中行事としての面が強い補正予算となっています。
　また、地方向け予算の目玉として地域消費喚起・生活支援のための交付金に二千五百億円、総理肝煎りの地方創生の交付金として千七百億円が計上されています。しかし、家計を直接温め、消費を上昇させるためには、過去の地域商品券政策の失敗を踏まえ、教育クーポンとか保育クーポン、あるいは介護等のための福祉クーポンなど、家計が商品券を確実に消費に回る手だてを考えなければ確たる成果は期待できません。過去の景気対策への総括も反省も見られない中途半端な補正予算では、家計消費の促進による景気対策の効果も見かけ倒しに終わるおそれが高いと言わざるを得ません。
　さらに、今回の補正予算案でのエネルギーコスト対策について、原油価格は昨年六月頃から急落を続けています。補正予算のエネルギーコスト対策のうち石油価格高騰対策については見直すべきです。
　最後に、補正予算には十四もの事業で総額四千八百五十七億円もの補助金が基金に支出されています。過去の国会での議論で、緊急性の高い事業に限るべき補正予算で基金への積み増しを行うのは望ましくないとされ、使用見込みの低い基金は返納させる方針を打ち出し、さらに、昨年十月には補助金等適正化法政令を改正して、基金への支出を厳格化するはずだったのではありませんか。本予算案では、これらについて納得のいく改善が見られていません。
　こうした問題を多く抱えている平成二十六年度補正予算案に対して維新の党は断固反対であることを申し上げて、反対討論といたします。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　私は、次世代の党を代表し、ただいま議題となっている平成二十六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が党は、アベノミクスや地方創生の方向性を評価しており、この流れを止めてはならず、実体のあるものにしていかなければならないと考えています。細かい部分を見れば、被災地における巨大防潮堤推進などの問題点や、予算の各項目について本当に効果があるのか、厳しい目で見なくてはならないものがありますが、大きな方向性は正しいものであると考えます。経済再生、規制改革、我が国にとってやるべきことをやる。我が次世代の党は、ただ反対する野党ではなく、政権が進める施策の良き部分はしっかり評価したいと考えます。
　平成二十六年度補正予算三案については、細かい部分については課題はあるものの、全体の内容を評価し、次世代の党として賛成するものであります。
　討論を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　本補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、今回の補正予算の前提となる経済認識に誤りがあるからです。
　政府は、今の経済状況について好循環が生まれ始めているとし、その好循環を地方に行き渡らせることがこの補正予算の目的であるとしています。
　しかし、そもそも経済の好循環など生まれ始めているのでしょうか。円安で利益の増えた大企業や一部人材不足業種で賃金などが上昇したとしても、マクロ的に見れば、全体の賃金が上がり、それが消費の拡大につながって、更に企業利益が伸びるという循環は全く確認されておりません。事実、実質賃金は十七か月連続下落、家計支出も九か月連続の減少になっているではありませんか。
　この背景には、アベノミクスの異常な円安誘導策がもたらした生活物価の上昇、そして消費税の増税があります。今地方経済を痛め付けているのも円安、物価高と消費税増税です。アベノミクス、円安政策をストップし、消費税の増税も先送りではなくきっぱり中止を表明することこそ、消費マインドを改善し、地方経済の再建にもつながるのではないでしょうか。
　反対する第二の理由は、本補正予算案にアメリカ海兵隊グアム移転や兵器購入経費など、地方の活性化とは何の関係もない軍事費が含まれていることであります。我が党はもとより軍事費の増大に反対ではありますが、補正予算のたびに行われるこういうどさくさ紛れの予算確保は、この際、厳しく批判されるべきであります。
　本予算には、中小企業支援、災害復旧など必要な施策も含まれてはおりますが、以上の点から反対をいたします。
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会の荒井広幸です。
　アベノミクスは、ダイナミックな総合経済対策で近年まれに見る効果を上げています。第二弾としてのアベノミクスの矢は家庭から放たれ、そして景気の好循環を描き、企業から家庭に戻ってくるブーメランのような矢であることがポイントです。
　新党改革は、この家庭に直接投資する家庭ノミクスと表現しました。具体的方策を昨年十二月二十四日、政府に対し緊急提言としてお示しをいたしました。
　即効性が必要です。家庭の光熱費負担を軽減するところに着目するべきです。そうしますと、従来の給湯器を家庭用水素燃料電池、例えばエネファームなどへの買換え支援をすることが最も効果的です。これで家計が助かります。新たな発電とＣＯ２排出抑制の二つの効果が生まれます。結果は原発は必要なくなるというものです。
　こうしたエネファーム等の実需によって企業の生産活動が誘発され、雇用や所得の拡大につながり、格差対策の効果も生まれます。この普及のため、ローン方式、ポイント方式などの新たなスキームと併せた家庭が主役となる成長モデルをつくるまでにはまだ至っていないことは、今後に検討課題として残っております。
　しかし、補正予算には、家庭、自営業者、中小企業に対する燃料電池導入支援策が積極的に盛り込まれた点を最大限に評価し、新党改革・無所属の会は本補正予算に賛成いたします。
○福島みずほ君　反対討論を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十六年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十七年二月二日（月曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 松沢　成文君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 愛知　治郎君
 大久保　勉君 石上　俊雄君
 片山虎之助君 清水　貴之君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 堂故 茂君
 中西　祐介君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 石上　俊雄君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 清水　貴之君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 松沢　成文君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 丸山　雅章君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 外務省国際協力
 局長 石兼　公博君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 姉崎 猛君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 井上　宏司君
 気象庁長官 西出　則武君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日及び明日の二日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は二百九十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、民主党・新緑風会九十四分、公明党二十五分、維新の党二十三分、日本共産党二十三分、日本を元気にする会・無所属会二十三分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府が進めております労働時間制度の見直しは、ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めるためのものであります。
　働き過ぎの是正につきましては、企業に対して、働く人の意見を聞いて、十分に今も年次休暇が取れていないという状況でありますから、休暇を指定することの義務付けなどの検討を進めるとともに、長時間残業に関する監督指導の徹底などの対策の強化を図ってまいります。また、多様で柔軟な働き方を進めるため、フレックスタイム制について……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、子育て中の親が……よろしいですか。フレックスタイム制について、例えば子育て中の親が子供の夏休みに合わせ働く時間を調整するといったより柔軟な働き方を可能とする見直しなどを検討しているわけでありまして、お尋ねのあった新たな労働時間制度は、グローバルに活躍する高度専門職として働く方が例えばアイデアが湧いたときに集中して働くなど、時間でなく成果で評価する働き方の導入を進め、創造性を発揮できる環境をつくるものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その事案というのは様々な複雑な国際関係の中において生起するわけでございますが、いずれにせよ、今、中谷大臣が答弁したように、我々がこの集団的自衛権の限られた範囲で行使をする、つまり、武力行使をするのはこの新三要件を満たすか否かの中において判断をする。新三要件を満たすことが言わば閣議決定で求められているものであり、かつ、その上においてさらには政策判断をしていくわけでありますが、純粋に閣議決定との関係において言えば、この新三要件を満たすか満たさないかによっているということであります。