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○長安委員　当然、独立行政法人、業績というのは上下に変動するものと私も認識をしております。ただ、一番大切なことは、一日も早く黒字化するということでございます。これに向けてはやはり全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　例えば、きょうの朝刊、読売新聞などを見ますと、独立行政法人雇用・能力開発機構、一億円の収入で二十一億円の維持費。つまり、二十億毎年赤字なんですね。これが野放しになっている。もしかしたらこの住宅金融公庫が、一歩間違ったらそのような状況になっていったら、何のために住宅金融公庫から独立行政法人化をしたのかというそもそも論に返ってくるところだと思います。ここはしっかり取り組んでいただかないといけないかなと思っております。
　そういう意味では、経営の目標も、今お話ございました。五年後、中期目標というのを見せていただきましたけれども、やはり五年ごとに基本的には経営方針というものを立てていくというお話ございました。ただ、企業を見たときに、この御時世、民間企業であればもう五年というのは長期です。はっきり言いまして中期じゃないと私は認識しています。一年あるいは半期、いや、もっと精密に、厳密にいくためには四半期だ、それぐらいで事業戦略を見直していくというぐらいの姿勢がないと、気がついたら赤字がこれだけ膨らんでいました、この独立行政法人どうしましょうじゃ、国としてはっきり言って責任を疑われる問題だと私は思います。そういう意味では、今の段階からしっかりとこの経営について細かい目配りをしておくということが必要ではないかと私は思っております。
　この住宅というもの自体は一生に一度の買い物なんですね。住宅というものは一生に一度の買い物ということで、今まではその家に一生住み続ける、住みかといいますか、そういう感覚で購入しておりました。
　一方で、今は時代がどんどん変わってきて、いろいろな意見がございます、またライフスタイルもございます。例えば、自分のライフステージに合わせて家をどんどんどんどんかわっていく、つまり移していく。これは賃貸でいくわけですけれども、借家でそうやってやっていく方が、例えば新築をどんどん借り、次々移っていく方が、いつも家はきれいなままだと。持ち家をずっと持っていた場合は、二十年住んだら当然築二十年になってきて、もちろん手直しはするでしょうけれども、そういうのは嫌だというような価値観も当然あるわけです。
　価値観が変わってきている、そういう中にあって、今までの国土交通省の住宅政策というのは、中所得者層には持ち家を促進すべく住宅金融公庫、低所得者層から中低所得者層には公営住宅という政策が打たれてきたわけですけれども、今後のそういう皆さんの、国民一人一人の価値観が多様化している中で、その多様化に合わせる形で、住宅金融公庫じゃなく住宅金融支援機構になるわけですから、さまざまな住宅政策と絡み合わせる形で住宅に対する支援というのを検討していってもいいのではないかと私は逆に考えております。
　今は住宅金融公庫という名前です。でも、住宅金融ということに関してはいろいろなものがあって、もうそれこそ住宅金融宝庫なんだというぐらいさまざまな種類の住宅支援をしていってもいいんじゃないか。これはやはりいかにタイムリーに柔軟に見直していけるかというのが今後の課題になるかと思いますけれども、そういった機構の活用のしていき方につきまして大臣の御所見をお伺いしたいなと思っておる次第でございます。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　これより採決に入ります。
　独立行政法人住宅金融支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤（征）委員　ただいま議題となりました独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　国民がそれぞれの価値観やライフスタイル等に応じた居住を実現できるよう、需要に対応した多様な住宅資金が安定的に供給される住宅金融市場の整備に努めること。その際、従来同様に返済能力について十分審査し、職業・勤務先等の区別なく住宅資金が供給されるよう留意すること。
　二　長期固定金利の住宅資金を全国あまねく供給できるよう、証券化ローンの普及に努めること。また、民間金融機関に対して、融資審査条件等の行き過ぎた厳格化により消費者を過度に選別してしまうことがないよう指導・監督が行われるよう配慮すること。
　三　少子高齢化や地球環境問題に対応するため、証券化ローンに係る金利優遇措置等により、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化等を積極的に推進すること。
　四　住宅金融支援機構の理事長その他の役員の選任においては、適切な人材を広く起用するよう配慮すること。また、住宅金融支援機構に対し、組織のスリム化、事務の合理化等を促すとともに、役員及び一般職員の報酬等の水準を、国家公務員及び民間企業と比較できる形でわかりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　五　住宅ローンに係るサービスの多様化・高度化を図る観点から、モーゲージバンカーやモーゲージブローカー等の住宅金融産業の育成を図ること。
　六　今後新たな発展を目指す我が国の住宅金融市場において、外資系企業の過度の参入により、その利益を独占的に支配されてしまうことのないよう、国内企業の育成に努め、関係省庁と連携して、市場の健全な発展を目指した対応をするように十分配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　独立行政法人住宅金融支援機構法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
 —————————————
○橘委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十七分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 魚住裕一郎君 弘友　和夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 弘友　和夫君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 航空・鉄道事故
 調査委員会委員 佐藤　泰生君
 航空・鉄道事故
 調査委員会事務
 局長 福本　秀爾君
 参考人
 西日本旅客鉄道
 株式会社代表取
 締役社長 垣内 剛君
 西日本旅客鉄道
 株式会社代表取
 締役専務取締役
 鉄道本部長 徳岡　研三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列
　車脱線事故に関する件）
○通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の
　多様化の促進による国際観光の振興に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通省鉄道局長梅田春実君、航空・鉄道事故調査委員会委員佐藤泰生君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上貞雄でございます。
　まず、冒頭に当たりまして、今回の悲劇的な凄惨な事故に遭われてお亡くなりになられた方々に対してまずは御冥福をお祈りしますと同時に、遺族の皆さん方に対して謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、五百四十名に及ぶ負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りを申し上げる次第でございます。同時に、事故当時、その周辺の方々の皆さんに対してもお見舞いを申し上げる次第でございます。あわせまして、そのときにだれからも指示されることなく救助に当たられた民間の方々、消防、警察の方々に対して、これまた深く感謝を申し上げる次第でございます。
 〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕
　そこで、ここで、再びこういうような事故を起こしてはならないという決意、今日はそういう決意でもってＪＲの西の会社の方々、御参加いただいておると思うんでありますが、まず、今日までいろんなところでいろんな方々からいろんな事故再発防止に対する御意見その他をお伺いしておりますけれども、まずＪＲ西として今回の事故再発防止のために、どこからどのように具体的にどう再発防止、事故なくしていくことを決意しているか、まず社長にお伺いをいたします。
○渕上貞雄君　これから先のＪＲ西の会社の姿勢を見守っていきたいと思っています。
 〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
　そこでお伺いしますが、私は、運転安全確保に関する省令というのがございます。御存じのことだと思います。今回の事故はこの省令の第二条、これを全く無視して利益優先の会社の運営を行った結果がこのようになってきているのではないか、このように思っているところです。
　いわゆる運転安全の確保のための省令を無視したこと、無視し続けてきたこと、このことが今回の事故の原因ではないか。それはどういうふうな形で現れているかというと、先ほどの同僚の議員もお話ありましたように、草むしりのお話、環境の問題だということを会社の幹部の方が言われている、そのことが如実に私は物語っているのではないかと思うんでありますが、どうでしょうか。日勤勤務というのはマスコミ報道に関する限り、あなた方が受けるべき事柄ではなかったと思うんでありますが、いかがでございますか。
○参考人（垣内剛君）　はい。
　それでは、過密ダイヤということが今回の原因になっているとは思っておりません。
　それから、何でしたっけ。安全投資が、先ほど来から申し上げておりますように、今後増やしていこうというふうなことを考えておりますけれども、これまでの安全投資の結果、今回の事故に直接的に結び付くとは考えておりません。
　それから、日勤教育につきましても、今回の事故とは直接的には関係がないというふうに思っています。
　それから、利益至上主義のお話でございますけれども、利益を上げるためには鉄道事業の場合、安全がまず大前提でございますので、それらを踏まえた上で利益を上げていくというのは民間企業として当然だと、こういうふうに考えております。
○委員長（田名部匡省君）　予定の時刻が過ぎましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　両参考人、今日は本当に大変御出席いただきましてありがとうございました。
　私からも一言、この際お願いをしておきます。
　幼くして両親を失った子供たち、後継者として育てた子供を失った方々、後々ずっと責任を持って相談に乗ってやっていただきたいと、こう思います。
　両参考人は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成十七年五月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　望月　義夫君
 理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
 理事　金田　誠一君　理事　土肥　隆一君
 理事　赤羽　一嘉君
 石田　真敏君 岩崎　忠夫君
 江崎　鐵磨君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 河本　三郎君
 櫻田　義孝君 菅原　一秀君
 高木 毅君 武田　良太君
 中馬　弘毅君 寺田 稔君
 中野　正志君 葉梨　康弘君
 林 幹雄君 古川　禎久君
 保坂 武君 松野　博一君
 森田 一君 市村浩一郎君
 菅 直人君 下条　みつ君
 玉置　一弥君 樽井　良和君
 寺田 学君 中川 治君
 長安 豊君 松崎　哲久君
 三日月大造君 室井　邦彦君
 和田　隆志君 若井　康彦君
 若泉　征三君 佐藤　茂樹君
 谷口　隆義君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長） 福本　秀爾君
 参考人
 （西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長） 垣内 剛君
 参考人
 （西日本旅客鉄道株式会社代表取締役専務取締役鉄道本部長） 徳岡　研三君
 参考人
 （航空・鉄道事故調査委員会委員） 佐藤　泰生君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 石田　祝稔君 谷口　隆義君
五月十三日
　辞任 補欠選任
 二階　俊博君 石田　真敏君
 高木　義明君 市村浩一郎君
 伴野 豊君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 二階　俊博君
 市村浩一郎君 高木　義明君
 寺田 学君 伴野 豊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件（ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故問題）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○橘委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故により、百七名もの方々がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表します。また、負傷された皆様の一刻も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○橘委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特にＪＲ西日本福知山線列車脱線事故問題について調査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長垣内剛君、西日本旅客鉄道株式会社代表取締役専務取締役鉄道本部長徳岡研三君及び航空・鉄道事故調査委員会委員佐藤泰生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、鉄道局長梅田春実君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁刑事局長岡田薫君、消防庁長官林省吾君及び厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　これにて派遣委員からの報告聴取は終わりました。
 —————————————
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　まず、このたびのＪＲ西日本の大事故によって犠牲となられました百七名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げるところでございます。さらに、負傷された四百六十名の方々の一日も早い御回復を御祈念申し上げるところでございます。
　ＪＲ西日本には質問の最後にというふうに思っておりましたが、答弁を聞いておりまして、そうもならなくなりました。わかっておられないのかなという腹立たしい思いを今いたしております。
　今日の事故を招いたその最初の出発点が信楽高原ではないですか。あの事故の責任を明確にしてこなかった。ＪＲ西は一貫して責任回避をしてきた。裁判でようやく高裁判決が出て、その謝罪も、記者会見で謝罪をしただけで、御遺族には謝罪さえしなかった。抗議を受けてようやく謝罪をする。信楽高原の処理の問題、責任を明確にしてこなかったということが今のＪＲ西の企業体質をつくったんではないですか。それを何ですか、体質を変えるにはあなたが先頭に立てると。全くわかっていないんじゃないですか。経営トップの総入れかえですよ。それがなくて何をやろうというんですか。そのことについて、まず簡潔にお答えをいただきたい。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○佐藤参考人　お答えいたします。
　重大事故の調査ということになりますと、やはり予断を持ってこれを調査するということではないというふうに考えております。あらゆる可能性の観点からこれを科学的に調査分析するということが必要であるというふうに思っております。
　今後、本事故の発生に関与いたしました背景を含めましてさまざまな観点から調査を進めて、科学的に分析、検証を行って、事故原因を究明する。あわせて、再発防止策の検討。これらのことに事故調、全面的に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、事故の兆候につきましては、ＪＲ西日本の起きました事柄についていろいろと調査をしているところでございます。過去にも調査いたしました。そのようなことが今回の事故の防止に役立たなかったということは大変残念なことでございますが、これからも、事故の兆候、重大な兆候でございますけれども、十分役立つような調査を進めていきたいというふうに考えております。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　次回は、来る十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 小池　正勝君 西田　吉宏君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 西田　吉宏君 小池　正勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 国土交通省海事
 局長 矢部 哲君
 国土交通省港湾
 局長 鬼頭　平三君
 国土交通省政策
 統括官 春田 謙君
 海上保安庁長官 石川　裕己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省海事局長矢部哲君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、国土交通省政策統括官春田謙君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（春田謙君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの、船舶の入出港関係の手続であるとかあるいは輸出入関係の手続でございます。
　これ、実は申請先が複数の省庁あるいは行政機関ということで、税関だとか出入国管理だとか、それから今の港湾管理者であるとか、そういうそれぞれのところにわたるということがありまして、その中で、例えば申請の項目の中で、船舶の概要であるとかあるいは航海の概要といったようなものをそれぞれ別の機関に重複して申請しなきゃならないと、こういうような実態があったというところが問題でございました。このために、いろんな手続を申請者の立場で、やはり使いやすいようにということで、簡素合理化、それからもう一つは電子化ということで進めることが必要であるということで、正に御指摘のとおり、シングルウインドー化ということが大変重要でございます。
　実は、第一段階というのが平成十五年の七月に取り組んだところでございますが、これはいわゆる通関の情報システムというものと、これはＮＡＣＣＳといいますが、それと、いわゆる船舶の入出港に関するシステム、これ港湾ＥＤＩシステムというふうに呼びます。それから、いわゆる出入国管理の関係で、乗員の上陸許可支援システムと、こういったシステムを取りあえず相互に接続をいたしまして、連携して、入出港手続の一部については一回の入力で関係のところに必要な手続ができると、こういうシングルウインドー化が平成の十五年七月から始まったんですが、まだ一部にとどまるということとか、それから申請の書類の中身がばらばらであるというようなこともございましたので、更にやはり簡素化、合理化を進めないと実質的な効果は出てこないということがございます。
　それで、この秋には、今国会の方にお諮りしておりますが、国際海上交通の簡易化に関する条約、ＦＡＬ条約、これを締結するということで、この締結を受けて、正に今回の御審議いただいている港湾法等の一部改正で、入出港届の申請項目というのを実は今までの項目の半分にしようということで、申請項目も半分にいたしまして、かつ統一をすると。各港の手続を、項目を統一をするということでございます。
 〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕
　ということで、あわせて、今まで、入出港のいわゆる手続だけではなくて、入港前に岸壁の使用許可とかそういう手続が先行してございますので、そういうものも全部併せてシングルウインドー化するようにしようということで、これをＦＡＬ条約の締結に合わせてこの秋には全部できるように、実はもう先行して、担当のところで電子申請のいわゆるプログラムなんかももう既に準備をしております。ということで、この秋口からはいわゆる入出港関係の手続、これはシングルウインドー化が相当簡素な形でできるようになると。
　もう一つ、輸出入手続の関係でございますけれども、これも実は税関の手続が中心でございますけれども、やはり電子申請をもっと拡充してできるようにというようなことで、見直し方針を策定した上でこれも早急に具体的に進めていこうと。これ関係の七省庁で今相談しながら、とにかくみんなで早く進めていこうと、こういうことで取り組んでおります。
○政府参考人（鬼頭平三君）　スーパー中枢港湾の指定につきましては、昨年の七月に京浜港、伊勢湾、そして阪神港の三港を指定をいたしましたけれども、それに先立ってスーパー中枢港湾選定委員会の最終的な結論がその前々月、五月に出されましたが、そこで各選定委員の皆様の口から、北部九州の港については今後拡大が見込まれる日本海ルート上にある、あるいは東アジアの玄関口に位置をしておって、釜山港など日本が当面ライバルと考えている港との位置関係からも大変国策上も重要であるというようなことが異口同音に御発言があったというふうに私自身も記憶しております。
 〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
　ただ、選定委員会の結論といたしましては、ちょっと読ましていただきますが、北米航路等における需要の拡大が見込まれる日本海ルート上に立地すること等の将来性を有するが、今後五年程度の期間内に両港の機能分担及びコンテナ集荷及び航路開設により年間百万ＴＥＵ以上のコンテナ取扱量の達成が可能と見込まれることが少なくとも必要という評価になっておりまして、指定からはその時点では落ちているということでございます。
　ただ、今後の話についてはまだこれからでございますが、今後の両港のコンテナ取扱量の推移あるいは連携に対する取組等について私どもとしても見守ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、指定特定重要港湾の整備に当たっては、既存ストックの活用なども含め、投資の重点化・効率化に努めるとともに、適切な評価・公表を行い、その評価結果を踏まえた的確な対応がなされるよう努めること。
 あわせて、指定特定重要港湾以外の港湾においては、その広域的な機能分担、管理者の事務手続の省力化等が促進されるよう、航路再編の進展を踏まえつつ、機能の見直し・強化に向けた環境整備に努めること。
　二、モーダルシフトを推進し、複合一貫輸送を担う物流企業による高レベルの輸送展開に十分応えられるよう、内航海運輸送の活性化、港湾アクセス道路の整備、鉄道輸送との連携等に係る必要な措置を講ずること。また、リードタイム縮減や港湾関係諸手続の簡素合理化に向け、港湾物流情報プラットフォームの構築、利用拡大に努める等関係者間の一層の連携を図ること。
　三、特定港湾以外の港湾における規制緩和については、各港湾の特性に配慮した対応に努めること。また、運賃・料金の規制緩和によって混乱が生じないよう環境整備を行うとともに、港湾労働者の良好な労働環境の整備及びその福利厚生事業等に係る拠出金の安定した維持・運営が図られるよう努めること。
　四、港湾利用者への安全対策の啓発、航行の安全に関する情報提供の充実及び規則遵守の徹底に努めるとともに、港湾施設の耐震化の促進、災害時における港湾の相互利用体制の整備等危機管理対策に万全を期すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関する件の調査のため、西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長垣内剛君及び西日本旅客鉄道株式会社代表取締役専務取締役鉄道本部長徳岡研三君を来る十七日午前十時に参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十七年五月十日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 北川イッセイ君 荻原　健司君
 池口　修次君 小川　敏夫君
 松下　新平君 輿石 東君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 荻原　健司君 北川イッセイ君
 小川　敏夫君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡省君
 理　事
 田村　公平君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 佐藤　雄平君
 山本　香苗君
 委　員
 岩井　國臣君
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 岡田 広君
 北川イッセイ君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤野　公孝君
 池口　修次君
 岩本 司君
 前田　武志君
 山下八洲夫君
 魚住裕一郎君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
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 本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（航空機の運航における安全確保に関する件）
　（西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列
　車脱線事故に関する件）
○港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
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○委員長（田名部匡省君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成十七年四月二十七日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　橘　康太郎君
 理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
 理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
 理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
 理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
 岩屋 毅君 江崎　鐵磨君
 江藤 拓君 加藤　勝信君
 木村　隆秀君 佐藤 勉君
 坂本　哲志君 櫻田　義孝君
 菅原　一秀君 高木 毅君
 武田　良太君 谷 公一君
 中馬　弘毅君 寺田 稔君
 中野　正志君 二階　俊博君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 古川　禎久君 保坂 武君
 松野　博一君 森田 一君
 菅 直人君 下条　みつ君
 高木　義明君 玉置　一弥君
 樽井　良和君 津村　啓介君
 辻 惠君 中川 治君
 長安 豊君 伴野 豊君
 松崎　哲久君 三日月大造君
 室井　邦彦君 和田　隆志君
 若井　康彦君 若泉　征三君
 佐藤　茂樹君 谷口　隆義君
 山名　靖英君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 小神　正志君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 吉井　一弥君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 伴 襄君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 田中　正昭君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 河崎　広二君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 岡田　隆臣君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 田中　久幸君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
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委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 谷 公一君
 河本　三郎君 佐藤 勉君
 武田　良太君 坂本　哲志君
 中馬　弘毅君 岩屋 毅君
 葉梨　康弘君 加藤　勝信君
 長安 豊君 辻 惠君
 和田　隆志君 津村　啓介君
 谷口　隆義君 山名　靖英君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 中馬　弘毅君
 加藤　勝信君 葉梨　康弘君
 佐藤 勉君 河本　三郎君
 坂本　哲志君 武田　良太君
 谷 公一君 江藤 拓君
 津村　啓介君 和田　隆志君
 辻 惠君 長安 豊君
 山名　靖英君 石田　祝稔君
 —————————————
四月二十七日
　国土交通省のタクシー運賃政策に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第一〇一二号）
　同（末松義規君紹介）（第一〇六四号）
　同（五島正規君紹介）（第一〇八八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出第二六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
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○橘委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故について政府より報告を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
○橘委員長　次に、内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、土地・水資源局長小神正志君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君及び住宅金融公庫理事吉井一弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長伴襄君、独立行政法人都市再生機構理事田中正昭君、独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君、独立行政法人都市再生機構理事岡田隆臣君及び独立行政法人都市再生機構理事田中久幸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○室井委員　ありがとうございます。大臣の強力な指導力をぜひ発揮いただきまして、お願いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、教育だけじゃなく、技術的な事故防止の対策もいろいろとあるようであります。ＡＴＳを新しいものに取りかえるとか、いろいろと技術的にあるようでありますので、その点も十分に含んでいただきまして、お力添えまた御指導をお願い申し上げます。
　我が市村浩一郎代議士も、最後の方が救出されるまで現場に残っておるということで、今も三日間続けて現場におります。そういう非常なことで我々の仲間も現地で頑張っておるということをまた御報告申し上げたいと思います。
　この部分で今いろいろとお答えを政府の方からもいただきましたけれども、ＪＲ西日本、過去におきまして、事故、そういうものがかなり多く発生をしております。
　そういう中で、このような記事がございました。「あってはならない事故が再び起きた。またか、という印象だ」、過去の教訓は全く生かされていなかった、このようなことをおっしゃっておられる。また、「ＪＲ西日本は口では安全管理を徹底していると言ってきたが、実際にはやっていなかった」、そう指摘する、信楽事故で被害に遭われた一人がこのようなことも言っております。
　本当にこの教訓を十分に生かし、今後このような惨事が二度と起こらないように、くどいようでありますけれども、ぜひ御指導をお願い申し上げます。
　それでは、私の方はまだまだいろいろと御質問したいこともございますけれども、まだ現場では必死に自衛隊また消防団、レスキュー隊が今頑張っておられます。また私も地元に戻る予定でおりますけれども、この件につきましてはこの程度で御質問を終了させていただきまして、本来の住宅二法案の質問に、十五分程度しか残っておりませんが、質問をさせていただきます。
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部の改正、また公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案についての質問でありますけれども、質問内容も多少変わりますし、一部質問を取りやめさせていただきたいと思いますが、御理解のほどお願い申し上げます。
　まず、賃貸住宅の政策に入りますけれども、二、三質問をいたします。
　賃貸住宅の総数、約一千七百万戸と聞いております。公的賃貸住宅の占める割合はその中での約二割。公的賃貸住宅であるという状態という観点では、この二割について政府はどのようなお考えをされておるのか、お聞かせください。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○蓮実副大臣　お尋ねの賃貸住宅ストックについてでありますけれども、ファミリー世帯に適した広い住宅が不足をしております。一戸当たりの平均床面積では、持ち家が百二十四平方メートルに対しまして、賃貸住宅は四十六平方メートルにとどまっております。また、高齢化が急速に進展しておりますので住宅のバリアフリー化が喫緊の課題でありますが、持ち家の場合に全体の四・三％の住宅が、俗に言う三点セット、手すりの設置、段差の解消、広い廊下幅を備えているのに対しまして、賃貸住宅ではこれらを備える住宅は全体のわずか一・五％にとどまっております。
　国土交通省といたしましては、ファミリー向けのゆとりある賃貸住宅をふやすために、地域住宅交付金や住宅金融公庫を活用しまして、民間事業者等が中堅所得者向けの優良な賃貸住宅を建設する場合に、助成や融資を行うこととしております。都市再生機構が整備した敷地を活用して民間事業者が優良な賃貸住宅を建設できるように支援すること、高齢者が所有する広い持ち家を賃貸住宅として活用するために、定期借家の普及を推進すること等に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地域住宅交付金や住宅金融公庫を活用しまして、民間事業者等が高齢者向けの優良な賃貸住宅を建設する場合、助成や融資を行いまして、公営住宅のバリアフリー化を進めるなど、賃貸住宅の質の向上を図ってまいりたいと思っております。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○山名委員　適正化法の見直しについても、私たち、これからいろいろな形で提言をしたいと思いますが、きょうは、その中で何点かちょっと取り上げたいと思います。
　その一つが、この委員会でも当然問題になっております住宅金融公庫、これが今度は独法に移行するわけでございますが、マンションの修繕積立金、これをいわゆるすまい・る債という形で引き受け、証券化支援事業等も含めて、従来からやってきたわけでございます。口数が大体九万件に対して応募数が八万八千ですから、ほぼ口数に近い申し込みが今あるわけでございます。
　一方で、こういう経済状況の中で、この四月にもペイオフ解禁ということもございました。あるマンションでは、修繕積立金はもう億を超える、こういう莫大な資金を修繕積立金としてプールをしておるわけであります。
　そこで、住宅金融公庫の持つすまい・る債、これは、元本保証ということでは、いわゆる一千万を超えてもちゃんと保証されるわけですから、極めて有効なものであります。今度の独法移行に伴って、こういった制度、これは当然承継されるものと私は思っておりますし、当然いわゆる証券化の支援事業についても承継される、このように思っておりますが、その辺の基本的な、承継に対する取り組み。
　さらには、このマンションすまい・る債というのは管理組合にとっては極めて有効な施策であると私は思っているんですが、一方でなかなか使い勝手が悪いわけであります。
　それは何かといいますと、条件的に、二十年以上の修繕計画があるということ、これが条件になっている。それから、修繕積立金の月額が大体六千円から一万円なきゃならない、あるいは、この募集期間が年一回しかない、あるいは、いつでも解約はできますけれども途中の変更ができませんで、途中で口数変更する場合は新規申し込みをしなきゃならぬ。こういうある意味での手続的な煩雑さというものがあって、なかなか管理組合がここに応募しないという原因もあるわけでございます。全国八万近くある管理組合、このうち約一割ぐらいしかこのすまい・る債に応募していない。
　本当に、ペイオフ後の資金管理として極めて有効なこの制度をもっともっと広く活用していただくためにも、しっかりとしたＰＲ、広報、こういったものも含めた取り組みが必要ではないか、そして、条件についていま少し検討し緩和していく必要があるんではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○山名委員　今お話の出ました高層住宅管理業協会、高管協といいますが、ここが協会独自の施策として保証機構というのをつくりまして、いわゆる基金ですね、九億円を積み立てて、こういったいざというときのための保証金、こういう制度をつくっております。
　しかし、実際、いわゆるマンション管理業として登録、大臣登録ですが、登録してある数は、およそ全国で二千六百社。しかし、この二千六百社のうち、高管協というこの唯一指定された法人に登録しているのがおおよそ四百五十社なんですね。
　すると、二千六百ある会社のうち、保証を前提とした管理業協会に登録してあるのが四百五十社ですから、あとある残りの千六百、七百社近いところは、そういう意味では何も保証がない、いざというときにどうするのかという手だても明確ではない。したがって、これはやはり、管理組合としても非常に不安なわけであります。
　しかし、実際、管理組合にとっては、どこの管理会社がいいのか、どこが悪いのか、そういうことをきちっと知るための情報というのは全くない。ですから、これはやはり、大臣登録である以上は、その登録した会社の実態、いろいろなことについて情報を公開し、管理組合の皆さんがそういった情報を知って、本当に信頼できる管理業者に、管理会社に委託できる、こういうシステムをもう少し強化していかなきゃならない、私はそういうふうに思います。
　したがって、この保証機構についても、わずか九億円ですよ。大型のマンション業者が倒産すれば、もう一発でそんなものは吹っ飛んでしまう。これは国挙げて、政府挙げて、こういった基金制度をいま一度考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、関連しまして、私は、マンション管理の適正化のためには、管理組合の参考となるような、そういう標準的な管理の方法、状況を示すガイドライン、これが今必要ではないかと。あるマンションでは、長期修繕計画、これすらないところもあるし、あっても、その長期修繕計画の積算根拠が明らかにならない。もうばくっと、アバウトで金額が出ているわけです。どういう積算根拠でなったのかということも明確でない。こういうところも現実に存在するわけですね。したがって、やはりある程度、一定のそういう積算根拠等を含めた、あるいは運営管理、こういうものをいろいろとリードできるガイドライン、これを早急に策定しなきゃならない、こういうふうに思いますが、これについてはぜひ大臣から御決意を含めてお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
 〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○松崎（哲）委員　平成七年度以降ということですが、私の理解によれば、これは、金利が非常に低くなってきたということが背景にある、背景というか、原因としてあるのではないかというふうに思います。
　実際に金利は、私の理解によれば、平成六年に五％を割っているというふうに思いますが、七年から住宅ローンの借りかえということを民間の金融機関は非常に積極的に、セールスといいますか、営業をした。例えば新聞を見ても、
○吉井政府参考人　平成七年度以降、先ほども申しましたように、任意繰り上げ償還の額が大変ふえたわけでございますが、これまでもお話がありましたとおり、公庫に対する繰り上げ償還というのは平常でもあるわけでございます。そういうものを前提といたしまして、仮に、先ほど申しました平成六年度、三・三兆円、六・一五％でございますが、これが平常の繰り上げ償還の水準と仮定いたしまして、これを超える額、先ほど申しました平成七年度でいえば一五・二七％でございますが、これと六・一五％の差をとって計算してみますと、平成七年度以降平成十五年度までの、いわばそういうふうな仮定を置いた上での異常な任意繰り上げ額というのは、約二十兆円以上、二十一兆七千億円程度と私どもとしては試算しております。
　これについての補償金はというお尋ねでございますが、補償金に関しましては、個別の繰り上げ返済ごとに、残存年数でございますとか、そのときの貸付利息等を個別に計算しなければなりませんので、先ほど申しましたとおり、平成七年度以降返済されたものの個別のデータというのはなかなか
○北側国務大臣　松崎委員はまだお若い議員でいらっしゃいます……若くないか。失礼いたしました。大変失礼いたしました。まだ国会に来られてそんなに期間たっておりませんので、もし、あの平成七年、八年、この中に先輩の議員もたくさんいらっしゃいますが、平成七年、八年のバブルの崩壊の状況の中で、大変な経済情勢ですよ、そして金利が、あのばか高い金利から超低金利にがあっとなっていくわけですね。
　そういう中で、政策を変更して、補償金を取らないと、補償金を払わないと、一括の任意返済できませんよなんて、そんなことを当時の野党の我々は、当時私野党でございましたが、野党の私どもだけじゃなくて、ほかの政党だって、そんなこと絶対言うわけありません。そういうことはあり得ない話でございます。
○松崎（哲）委員　当時民主党はございませんでしたので……
○松崎（哲）委員　民主党の責任はないんですが……
○松崎（哲）委員　御退席いただいても結構でございますよ。
　あのバブルを起こしたこと自体が政府と自民党の責任であったということ、これは声を大にして言わなければいけないわけです。
○松崎（哲）委員　私は、いずれにしても、数字をきちんと計算して委員会審議をすべきだという局長の御答弁にまさに同感なんですね。先ほど金融公庫の方から御答弁いただいたときには、推計できないという、数字が出ないということですが、むしろ一生懸命推計していただいて、こういう数字になるんですよということを前提にやはりこの委員会の審議というのはなければならなかったと。それが、数字が調わないまま審議が行われたということに私はむしろ不満に思っているわけですから、それは局長がおっしゃっていることに賛成なんです。
　いずれにしても、さっきの十兆というのは、私は自分の数字、暗算を間違えたので、八兆ぐらいですね。自分の言った数字を合計すれば八兆ぐらいですが、八兆なのか、政府の出している三兆円にプラス七千億を足して四兆前後なのかということはともかくとして、いずれにしても膨大な数字であることは事実ですから、その膨大な数字を、今回こういう法改正をすることに伴いまして明らかにするというその趣旨は、もちろん大賛成ですね。わからなかったものが明らかになるというのはいいことだと思います。
　しかしながら、それについてはどこかで責任があるのではないか。こういうふうに申し上げて、できれば大臣に御答弁をいただきたかったんですけれども、その御答弁はさっき局長からなかったので、いかがでしょうか。副大臣、よろしければお答えいただきたい。
○橘委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
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 午後一時一分開議
○山本政府参考人　二点、御質問がございました。
　まず、市町村営の公営住宅について公益法人が管理しているケースについてのお尋ねでございます。
　市町村営の公営住宅に関しまして、清掃とか修繕などの維持管理業務、こういった権限を伴わないいわゆる事実行為、これにつきまして、市町村が設立した公益法人等に業務の委託をしている例があることは承知しております。こういう業務の委託は、仕事を効率化するという観点から大事なことでございまして、それぞれの事業主体の御判断の中で実施されるわけでございます。こうした取り組みを推進するということは十分に理解しておるところでございます。
　ところで、こういうふうに事実的な管理行為を委託している公益法人に、今回のような法律上の管理代行の主体としての位置づけを与えてはどうかというのが二点目でございます。
　今回、事業主体である公共団体のほかに、他の公共団体あるいは地方住宅供給公社に限って公営住宅の管理権限の代行を認めることにいたしましたのは、地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法という特別の法律に基づきまして設立されました公法人でございます。法律に定められた業務規定に基づきまして、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与する住宅等の供給事業を実施するという目的で存在する公法人でございます。
　そういう公社の性格上、公社法では、設立団体による出資、役員の任免、事業計画の承認、それから監督命令が規定されております。設立団体の適正な監督と責任のもとに仕事を実施するということが規定されているわけでございまして、そのほかに、役職員につきまして、刑罰の適用上、公務員とみなすという、お金をもらって悪いことをしたら刑罰に処すということでございます、そういうみなし規定も設けられております。ということで、公営住宅の管理について、中立公平な立場に立って適切な判断を行うことができると考えたことによるものでございます。
　それで、公益法人は民法上の普通の法人でございますので、そういうふうな規定はございませんので、これらまでに代行権限を拡大することは難しいと考えている次第でございます。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○北側国務大臣　なぜ地方公共団体のほかは地方住宅供給公社に限っておるのか、この理由は、先ほど来住宅局長が答弁しているとおりでございますが、住宅に困窮する低額所得者の居住安定のため、公営住宅というのはございます。その管理の問題でございますが、やはり中立公平な立場に立った判断をしてもらう必要があるわけでございます。
　この管理代行制度は、もうこれは委員もよく御承知のとおりなんですけれども、入居者の募集、決定、そういう権限を持つわけですね。さらに、入居の際に同居した親族以外の者の同居を承認するかどうかだとか、それから、入居者の死亡時、退去時等に同居していた者の入居承継を承認するかどうかだとか等々、入居にかかわること、また退去にかかわるようなことも含めて、かなり広範な権限を有しているわけでございます。だから、公平中立にその権限を行使してもらわないといけない。
　公社の場合は、先ほど局長が答弁したように、一つの例では、役職員は、刑罰適用の公務員みなし規定を設けて、例えば収賄罪なんかでも罰せられるわけですね。そういうふうに規定をしているわけでございまして、そういう意味で、これを他の公益法人に、現時点で、スタートの時点から拡大しようというのはなかなか困難だというのは、住宅局長が答弁しているとおりでございます。
　ただ、先ほど委員の方がお話しいただきました指定管理者制度、これは当然あるわけでございまして、清掃、修繕といった維持管理業務などの事実行為については、公益法人が受託をしているところというのは現在でもあるわけでございまして、そうした業務の効率化等の観点から、事業主体がこうした公益法人を事実行為の委託というところで推進することは十分考えられると思います。
　委員のおっしゃった代行についてまで、委員は一定の要件のもとでとおっしゃいましたが、ここまで現時点で広げていくというのはなかなか容易ではない、できれば将来の、今後の課題ということで御理解いただければありがたいと思っております。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○北側国務大臣　例えば、首都圏におきまして想定されます直下型地震等に対応するために、防災公園をどう配置し、計画をしていくのかということは、これは政府としてもしっかりと、主体者として計画策定に参画をしていかないといけないというふうに思います。
　ただ、当該地域の中で、団地を建てかえする、そこに高度利用することによって空き地が相当出てくる、それをどう使っていくのかというふうなことは非常に大事なテーマであるわけでございますが、そこはやはり一義的には、その団地のある地方公共団体、これでいえば西東京市、また東京都、また地域の住民の方々が、どう考え、どうそうした都市計画、まちづくりをしていくかというところがまず第一義だというふうに思います。そうした地方が考えられた計画を国としてしっかりと支援をしていくということが大事であるというふうに思っています。
　機構も当然、このような案件につきましては関係者として、また、もともと機構というのは、そういうまちづくりの彼らは専門家でもあるわけでございまして、ノウハウもさまざま持っているわけでございます。そういう意味では、機構もそうした当事者の一人として、その地域のまちづくりに参画をしていけるというふうに考えております。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○若井委員　特に、既に公的賃貸住宅に入居をしておられる方々と、入れないで公営住宅に入居を希望しておられる方々、一般的にはそういう方々は民間の賃貸住宅に入っておられる。この間の一種の公平を欠く状況、これをどのように埋めていくのかということですけれども、それならば、この民間賃貸住宅に待機をしておられる方の数だけ公営住宅を新築すればいいというような考え方もあるかもしれないけれども、例えば民間賃貸住宅におられる方々に家賃補助を考えるというようなことも十分あり得る、きのうの参考人の御意見にもこういう考え方はございました。
　例えば、東京都の区営住宅の場合などは、かなり公的助成をしているんだ、建設費についても家賃の補助についても、公共住宅の入居者に対する公的助成がなされている。その額は生活保護の住宅扶助を上回る水準であるというような御意見もありました。
　そうした点から考えると、セーフティーネットとしての公営住宅、その役割もさることながら、むしろ住宅政策とすれば、民間の賃貸住宅に対して家賃補助をするというようなこともあり得るのではないかと考えられますけれども、この仕分けをどのように考えておられるのか、その点について御意見を聞かせていただきたいと思います。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕