maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日下委員　ありがとうございます。
　次に、液状化被害に備えるための液状化ハザードマップについてお伺いします。
　今回の地震の特徴は、沿岸に近い地域の液状化による被害が広範に広がっていることだと思います。新潟では、北陸地方整備局が作成した液状化しやすさマップを拝見しました。被害の箇所とマップの危険エリアが合致しておりまして、こうした取組は重要だと。また、地元住民も、こうしたエリアに自分たちは暮らしているのだと認識しておくことも大事だと思います。
　地震は、いつ、どこで発生するかも知れないものです。かつては海や川、池だった埋立地や、海抜ゼロメートル地帯が広がり、地下水が高い場所など、全国には同様の箇所が数多く存在すると思いますが、こうした液状化しやすさマップのようなものを全国各地域でどの程度作成しているのか。
　また、地下水の高低の影響が大きいことも、この度の視察で実感したところでございます。各自治体でより具体的な液状化ハザードマップ等を作成する場合、国として、これまでの液状化被害に関する知見を基に、より詳細なガイドラインの作成や技術的支援を行っていただきたいと思います。
　一つ、土質というか地盤のことでいえば、今回、液状化の後に家を修復されている方もいらっしゃると思うんですが、砂質土層というんですかね、の液状化だけであった場合はすぐにその地盤が元に戻るというか固定されるわけでございますが、厄介なのは、粘性土層がある場合には、なかなかこれが復旧せずにずっと動き続けるというふうなことで、回復に時間がかかるということもございます。
　これも、液状化があった後、うちの地盤についてはどういうものか、そこまで詳細なマップがもしできればいいんですけれども、今も新潟、富山、石川、液状化があった後に家を修復される方もいらっしゃると思いますけれども、本当に砂質土壌だけで済んでいるのかどうなのか、よく見ておくことも必要かなというふうにも思います。
　こうした意味で、より詳細なガイドライン作成や技術的支援等を行っていただきたいというふうに思いますが、国土交通省の御所見を伺います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　国土地理院のわがまちハザードマップによれば、全国で四百五十三自治体が、インターネット上で、液状化しやすさマップのような液状化リスクを表した情報を公開しているとされております。
　ただし、委員御指摘のとおり、埋立地や旧河道など、地下水位が高く液状化のリスクが大きい地域は全国に一定程度存在しているものと認識してございます。こうした地域では、ボーリング調査から得られる地盤情報などを踏まえたハザードマップの整備が重要であり、地方公共団体における取組を加速させる必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における液状化ハザードマップの作成を促進することを検討してございます。
　また、令和三年二月に、リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組に対し、技術的な支援を行っているところです。
　国土交通省としては、これらの支援により、地方公共団体が行う液状化の予防対策がしっかり推進されるよう、しっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○日下委員　能登半島地震に限らず、様々な自然災害で建物被害などが発生します。今回も石川、富山、新潟で数万件の建物被害が確認されておりますが、この住の部分を、衣食住の住の部分を独占業務として担う建築士の役割と活用についてお尋ねしたいと思います。
　こうした災害が発生すると、現地の自治体等と連携を取り、応急危険度判定士や被災住宅相談所に建築士会の会員が派遣されます。罹災証明の二次調査や歴史的建造物等の被害調査、被災者を個別に支援する災害ケースマネジメントにおいても、建築士の皆さんはなくてはならない存在でございます。
　しかしながら、独占業務を行う弁護士や司法書士は加入が義務づけられておりますが、建築士会は任意加入です。このため、被災地域に派遣するにしても、分母が小さいため同じ人に負担がかかってしまっていると聞きます。どんどん先細りの状況が続いているといいます。
　自然災害が激甚化、頻発化する中、こうした建築士にもより公益を担っていただける環境づくりが必要だと思いますが、国土交通省として建築士の役割と活用をどのように考えておられるのか、御所見を伺います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時におきまして、初動から復旧復興に当たり、高い建築技術を有する専門家の方として、建築士の方々には極めて大きな役割を担っていただいている、多岐にわたる役割を担っていただいているものと承知しております。
　今般の能登半島地震におきましても、被災した建築物の応急危険度判定や被災した家屋の復旧に関する相談などに対応していただいております。
　今御指摘いただきましたとおり、率先して対応に御協力いただく一部の建築士の方々には大きな御負担をおかけしている状況もあることは御指摘のとおりかと認識しております。
　このため、応急危険度判定では、広域連携、他県からの派遣を含めて広域連携の仕組み、また、判定士の事前登録、こうしたことを行うことによりまして、できるだけ特定の建築士の方々に負担が偏らないよう努めております。
　こうしたことも含めまして、災害時において建築士の方々がその役割を十分に発揮できるよう、国土交通省といたしましても必要な環境整備に取り組んでまいります。
○日下委員　時間が参りましたので、大臣の決意を一言、通告にはないんですけれども、お聞きできればというふうに思います。これをもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松村国務大臣　決意ということでございますが、発災から三か月、今なお、被災者の方々は不安の中にいらっしゃると思いますので、やはり、自分も経験をしてみて、こういった時期にしっかり被災者の方に寄り添っていくことが一番重要なことであろうと思いますし、災害関連死を防ぐ観点からも全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますので、引き続き、それぞれのフェーズの中でいろいろな課題が出てくると思いますが、財政面でちゅうちょすることなく支援に取り組めるように、被災自治体始め県のバックアップをやってまいりたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。
　能登半島地震から三か月がたちました。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　昨日地震が発生をしまして、沖縄では津波警報が発令をされ、緊迫した避難が行われました。また、台湾東部では、マグニチュード七・七を超える地震で大変大きな被害が発生しているようであります。
　先ほどもお話がありましたが、東日本大震災、そして先般の能登半島地震でも、台湾からいち早く大きな御支援、お見舞いをいただいております。是非、我が国政府として必要な支援を講じていただきますよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。
　松村大臣におかれましては、発災直後に新潟県、富山県の被災地にお入りをいただきまして、被災状況をつぶさに把握をしていただき、また、被災者の皆さんを励ましていただきました。改めて、私からも感謝を申し上げます。
　先ほど後藤委員長から御報告がありましたが、今回の委員派遣で最初に訪れました新潟市の西区の坂井輪中学校では、生徒や先生方がオンラインを活用したり、近くの小学校の校舎をお借りしながら、頑張って学びを継続されておられました。この点につきまして、私は昨日の文部科学委員会で取り上げまして、被災した学校施設の復旧への財政支援、これを文部科学大臣に要望申し上げたところでありますが、是非、松村防災担当大臣も連携をして取り組んでいただければというふうに御要望申し上げます。
　次に、車中から視察をしました西区大野地区、寺尾などは私の地元でありまして、もう何度も足を運んだ地域でありますけれども、いまだに張り紙がされたまま、傾いたままになっている家や車庫、亀裂が入っている道路など、発災から三か月が過ぎましたけれども、復旧がなかなか進んでいないという状況を改めて確認をいたしました。新潟市も県も一生懸命復旧に取り組んでいただいているんですけれども、それだけ被害が広範にわたり、そしてまた液状化対策というのが大変難しいということの表れだというふうに痛感をしております。
　それから、バスで三時間半をかけまして、富山県の高岡市伏木地区と富山県万葉埠頭でも視察を行いました。大変被害が大きくて、私たちが視察する一週間ほど前に突然道路に大きな穴が空いたりして、液状化による影響がいまだに続いているという報告を受けました。
　そのほかにも、下水道管の破裂、マンホール内の土石の堆積、電柱の沈下などが見て取れまして、奥能登の被害が多く報道される陰で、富山県の被害も大変深刻であるということを実感したところでございます。
　現場視察の後、新潟県庁、富山県庁でそれぞれ意見交換をさせていただきましたので、今日は、そこで伺った現場の声、御意見を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、多くの委員が予算委員会や災害特で質問をし、私自身も二月二十八日の予算委員会第一分科会で取り上げましたが、国の新しい交付金について、なぜ能登六市町だけが対象で、新潟県、富山県が対象にならないのかということにつきまして、やはり今回の視察でも富山県や新潟県からも不満の声が上がりました。
　人的被害については確かに石川県に集中していますが、液状化などによる住居被害については、新潟県が最も多く二万棟以上、富山県で一万五千棟以上が一部破損以上の被害を受けています。液状化の被害は日を追って表れることがありまして、新潟県はいまだに一週間で約三百件以上の罹災証明書の申請が出ているそうであります。
　また、富山県は、県内のホテル、旅館などで石川県からの避難者約三百名を受け入れていて、累計では約六百四十名、石川県から県外に避難した被災者の約八割を受け入れてきました。自らも被災をしながらも全力で石川県を支援してきたにもかかわらず、新しい交付金の対象にならないのは納得できないと思ってしまう、こういう気持ちも理解できるわけでございます。
　また、なぜ対象とならないのか県民から問われても、県や市の担当者がうまく説明できなくて、県民の不満を解消できないという悩みもおっしゃっていました。
　やはり新たな交付金の対象に新潟県、富山県を加えるべきではないか。若しくは、新しい交付金の性質上難しければ、我が党と日本維新の会、国民民主党の三党で提出をいたしました被災者生活再建支援法改正案のように支援金を拡充すべきではないかと考えますが、新潟県、富山県の切実な思いを酌み取って考え直していただきたいんですけれども、厚生労働省と防災担当大臣に見解を伺います。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員御質問の新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、特徴や、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、石川県とも調整の上で、能登地域六市町を対象としているところでございます。
　その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援としては、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁の様々な支援措置が重層的に用意されており、また、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策等も活用可能であることから、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くよう取り組んでいくということにしております。
○松村国務大臣　まず、議員立法につきましては、国会で御議論いただくべきものと考えております。
　その上で申し上げると、被災者生活再建支援金については、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。
　その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も行われております、支給が継続されていることについての公平性、こういったものも課題であることから、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
　今厚労省からも御答弁がありましたが、今支援をしている様々な支援策、こういったものをまずスピード感を持ってやり遂げ、なおかつ、被災者や被災自治体についての財政負担の軽減化、こういったものに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田委員　新潟県、富山県でも高齢化が進んでおりますし、過去の震災との公平性ということでありましたけれども、結局、従来の御答弁、政府見解を繰り返されたということで、大変残念であります。
　次の質問に参ります。
　今回の地震によりまして多くの建物が被災をしましたが、その中には住居用の賃貸アパートやマンションもあります。私の地元の新潟市の中でも、被災した新潟市西区は新潟大学がございまして、新潟大学の学生さんも多く住んでいらっしゃる地域ということもありまして、賃貸アパート、マンションが多数ございます。
　しかし、国の住宅応急修理制度やなりわい再建支援補助金は賃貸住宅を対象としていないため、公的な支援がほとんどなく、大家さんが泣く泣く再建を諦めることとなりまして、被災者である住民が転居せざるを得ず、大変困っているという事例が多数発生しています。
　政府に確認をしましたが、賃貸アパート、マンションは事業活動であり、建物を販売目的の商品とみなすため制度の対象から外れるということでございましたが、被災者の生活再建のためには住居用の賃貸アパート、マンションも支援対象とすべきではないでしょうか。特に住宅応急修理制度は、その名のとおり応急修理でありますから、別に住宅の資産価値を向上させるものではありません。
　是非、支援の対象とすべきだと考えますけれども、防災大臣の見解を伺います。
○松村国務大臣　まず、なりわい再建支援については、中小企業庁が行っている事業でございますけれども、熊本の地震のときも、アパート、そして在庫、こうしたものは対象外でございました。
　そんな中で、内閣府で行えることというと、被災した賃貸アパートの修繕、その所有者である大家さんが実施することを基本といたして、支援ができることとしております。ただ、大家さんの資力がなく必要な修繕を実施できない場合には入居者が大家に代わって必要な修繕を実施できることとしておりまして、これを応急修理制度の対象としているところでございます。
　被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし仮設を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き、被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を、迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田委員　入居者といっても、先ほど申し上げましたように、学生さんとか、それから高齢者の独り暮らしの方とかが入っているケースが多いんですよね。だから、現実的には無理なんです。是非今後の検討課題として、大臣、制度はよりよいものに変えていく必要があると思いますので、私の指摘した部分につきまして御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、液状化による被害を受けた住居に対する支援について伺います。
　液状化の場合、被害認定調査の判定がとても厳しくて、全然住めない状態なのに半壊と判定してもらえないという、そういう不満の声が多く出ています。液状化被害を判定する国の基準は、全壊は床上一メートルまでの全ての部分が地盤面の下に潜り込みとしており、片方の端が沈み込んだり潜り込んでいるケースは該当しません。
　有識者からも、この判定基準を見直す必要があるという指摘が出ていますけれども、今後検討していただけますでしょうか。
○松村国務大臣　まず、液状化の被害を受けました住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊判定や、外壁又は柱の傾きや潜り込みからの大規模半壊や半壊判定など、外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。
　この基準は、東日本大震災におきまして住宅の液状化被害の実例が多数発生したことから、防災、あるいは建築、医療関係者にヒアリングを行いまして、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地からの意見を踏まえて定めたものでございます。
　また、傾きや潜り込みに加えまして、二次調査では、家屋内に立入りで入りまして詳細な調査を行うことで、被害者の実情に応じたより正確な判定を行うことといたしております。
　引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援をしてまいりたいと考えておりますが、委員の御指摘のあった基準の在り方については、今回の地震における対応の振り返りの中で、被害認定調査の実施に係る課題についても併せて検証して、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。
○菊田委員　大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　共同通信の報道によりますと、石川県の六市町では、一次調査が約八万件実施をされ、そのうち約八千件が判定を不服として二次調査を申請したということです。一割です。
　新潟市の場合は、一次調査一万五千件中、二次調査の申請が四百八十四件なので、約三％しか二次調査の申請をしていません。そのうち調査を終えたのは百十二件で、まだ罹災証明がもらえず、生活再建のめどが立たない人もいます。
　被災者から話を聞きますと、例えば、一次調査で準半壊だった判定が二次調査では一部損壊と、二次調査でより厳しい判定結果が出て被害程度が引き下げられてしまうと支援金が減額になってしまいますよ、こういうふうに言われて、納得はしていないけれども、二次調査の申請に二の足を踏んでしまったり諦めてしまう方が大変多いようであります。
　また、一次調査では、先ほども大臣お話がありましたけれども、建物の中に入らないで外観だけで判断されるということが多いということですから、被災者からしますと、中までしっかり見て判断してほしかったという声も大変多く聞きました。二次調査をやる場合には、更にまた時間がかかってしまうので、もう待てないということで申請を諦めたという声も聞いております。
　昨日、ＮＨＫニュースでも報道されていましたけれども、奥能登でも自治体の間で大きな差が出ていることや、二次調査がいつ行われるか分からない、五月になるかもしれないという住民の声が紹介されていました。
　一次と二次の調査結果が異なる場合は、被災者の心情に寄り添って、被災程度の重い方を判定にすべきではないか、変更すべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　今委員がおっしゃったような事例、熊本地震でも私も体験をいたしました。
　まず、第二次調査につきましては、内部の柱、内壁、床などの部位を調査する調査でございます。一次調査では、外観により行うため、それらの部位を確認できないことから、外壁の損傷により内部の被害も推定して評価することといたしております。ですから、不服のある方はやはり二次審査に進んでいただきたいと思っておりますし、自治体の皆様方にもしっかりと丁寧な御説明をしてくださいという通達もいたしているところでございます。
　ただ、この結論につきましては、最終的には該当する市町村の判断となります。第二次審査は第一次審査のより詳細な調査であるため、基本的にはその結果により最終的な被害区分が判定されるものと考えております。
○菊田委員　だから、市町村の判断と言われても、やはり制度は国がつくっているわけでございますし、そこは本当に、市の職員の方々も大変苦しい思いをしながらそうせざるを得ないという現状があることを是非お酌み取りをいただきたいというふうに思います。
　次に、住宅応急修理制度の支給額と支給対象について伺います。
　国の住宅応急修理制度では、半壊以上の場合、最大で七十・六万円、準半壊の場合、最大で三十四・三万円が支給されます。さらに、住宅・建築物安全ストック形成事業に傾斜修復も含むこととされ、これを活用すれば、雪の多い多雪区域でも最大百二十万円交付されることが二十二日に発表されました。
　この追加措置をいただいたこと、大変ありがたいというふうに感謝をしておりますけれども、しかし、まだまだ足りません。新潟市によりますと、新潟市で実際に行われている傾斜住宅の修繕工法は二つありまして、安い方で平均約五百万円、高い方で平均千三百万円もかかるということでございます。独自の制度として、新潟県が最大百万円、新潟市が最大百五十万円支給することとしておりますけれども、それでも全然足りないというのが現実であります。
　そもそも七十・六万円しかない国の住宅応急修理制度の支給額の上限を引き上げていただきたいというふうに思います。
　また、この制度では、駐車場、カーポート、外構などの修理は対象外です。新潟や石川、富山のような地方で暮らす場合は、車は生活の必需品です。是非、駐車場、カーポート、外構などの修理について、今は市が独自の制度で支援しておりますけれども、国の住宅応急修理制度でも対象としていただきたいというふうに要望いたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　住宅の応急修理制度につきましては、準半壊以上の被害を受けた場合に、居室、いわゆるリビングであるとか炊事場、トイレ、こういった日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住宅で日常生活を営むことができるようにするものでございます。
　応急修理の限度額につきましては、毎年度、物価の変動等に応じて随時見直しを図っているところでございます。現実、令和三年度におきましては半壊以上が五十九万五千円でございましたが、令和五年度は七十万六千円ということで、見直しを図っているところでございます。
　また、住宅に該当しないカーポート等を修理対象とすることにつきましては、制度の趣旨、目的を踏まえると困難でありますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは、これは可能でございます。
　なかなか御意向に沿うような形になってまいりませんけれども、いろいろな御意見を聞きながら、随時検討してまいりたいと考えております。
○菊田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、三月二十八日の岸田総理の記者会見で、復興基金を設置をする、創設するという御発言がありました。これは実は意外と余り報道されていなくて、知らない方が多いんですけれども、私も、繰り返し、復興基金の創設をお願いしてまいりました。どういうスケジュールで、どういう地域が対象になるのか。これはやはり今回被災された全ての地域が対象になるように要望したいと思います。また、大臣、別の機会に、この復興基金の創設、スケジュール等について御説明をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
　御要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月二十五日に、この災害対策特別委員会の派遣で、新潟、富山、多くの理事の皆さんや委員の皆さんと一緒に行かせていただきました。現地の自治体の皆さんとも意見交換をさせていただいたところであります。今回の調査、視察に、被災地でまだ対応も大変な中で御対応いただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先日、ＮＨＫのニュースを見ていましたら、富山県高岡市の伏木地区で恒例の伏木曳山祭りというのが来月無事に開催をされるというニュースをやっておりました。山車同士がぶつかり合う、「かっちゃ」というそうですが、呼び物のお祭りということで、実は、このお祭りの会場になるところが、視察をさせていただいた液状化の被害の現場ということでありました。一メーター以上電柱が真っすぐ沈下してしまったり、先ほども公明党の日下委員の質問にありましたが、連なっている家がそのまま傾いたりというような、非常に大きな被害があった地域でありました。
　住民の皆さんが長く親しみ、楽しみにしているものが予定どおり五月に行えるということのようでありますので、是非これは、住民の皆さんにとっても復興に向けた新たな力になるのではないか、そういうことを期待をしたいというふうに思いますし、そういう活力が是非ここから生まれていただければというふうに思っておるところです。
　まず、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今、菊田委員からもありましたし、既に予算委員会や前回のこの特別委員会では我が党の米山委員も繰り返し質問をしておりましたけれども、能登半島地域の六市町に限った新たな交付金の問題など、地域のことというのは、いろいろ要件、先ほどの説明含めて分かりますが、被災した方個人のレベルで見れば、同様の被害を受けているのに居住地域によって国からの支援水準が違うという問題について触れたいというふうに思います。
　二十五日の富山県との意見交換の中で、私、質問したんですが、大変聞きづらかったんですけれども、正直どう感じるかということを聞いたところ、富山県の副知事から非常に率直な富山県の心情が吐露をされましたので、要点を御紹介したいというふうに思います。これは、私のメモですので、若干不正確なところがあるかもしれませんけれども。
　被害を受けた住民の立場に立てば、やはり石川県に全国の目が向いている、震度や被害は同じなのに受けられる制度が違うという説明をしなければならないのは、行政としては説明が難しい。先ほど菊田議員もおっしゃっていました。国の財政も大変なことは分かるが、県としては再考を求めたいし、これは新しい交付金の制度の話でありますけれども、日本中どこであっても受けられる支援は同じであってほしいということでありました。
　石川県からの要望書にもそのことは明確に書かれていたことも含めまして、先ほど委員長の報告にもあったところであります。
　富山県は、石川県の隣、能登半島、すぐ近くにあるわけですね。歴史的にも、これまでの関係性からいっても、一生懸命能登半島の復興のために応援しなきゃいけないというふうに、被害を受けながらも支えるという立場でも頑張っていらっしゃいます。そういう中で、その行政の皆さんや住民の皆さんに対して、被害を受けた県民に説明がつかないというような状況を国が生み出しているという現状は、私たちはやはりこれは重く受け止めなきゃいけないなと今回の視察を通して思ったところでありました。
　この問題の制度的な話はもう繰り返されていますので今日ここで議論をすることは控えますけれども、ただ、今の現状、国の対応が被災地や被災者の間の分断を生みかねない、こういう状況になっているということはやはり深刻な問題だというふうに思います。
　大臣、これまで熊本の震災の際の体験も含めていろいろ思いはあられると思うんですね。こういう分断を生みかねない状況を政治や政府がつくっているということについて大臣はどのように感じられるか、お伺いをしたいと思います。
○松村国務大臣　まず、政府におきましては、これまで、支援のためのパッケージを取りまとめまして、その施策を進めているところでもございます。
　また、総理を本部長とする復旧・復興支援本部を開催をいたしまして、その復旧復興を着実に進めてきたところでございます。
　また、財政面におきましても、昨年度の予備費によりまして二千七百六十七億円、財政措置を講じるとともに、先般成立をいたしました令和六年度予算では、五千億を積み増ししまして一兆円に増額をした形での予備費を計上するなど、措置を講じているところでございます。
　委員御指摘のように、災害からの復旧復興に当たっては、地域の実情に応じた支援策を講じていくことが重要であると認識しております。
　例えば、石川県や富山県、新潟県においては、広範にわたりまして液状化の被害が発生をしております。液状化対策につきましては、国庫補助や地方財政措置に特例措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた対策を講じてきたところでもございます。
　いずれにしても、これから、やはり時間とともに変わっていくフェーズで、その中でいろいろな課題が出てまいりますので、被災地全体を視野に入れながら、地域のニーズに目くばせをしつつ、機動的あるいは弾力的に必要な対策や財政措置を講じることによりまして、被災者や被災地の自治体の皆さん方の負担の軽減を図りつつ復旧復興に全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○渡辺（創）委員　あえて制度的に聞かなかったのは、心情みたいなところを、政治はそこが原点だと思いますので、どう受け止めていただけるかというのをちょっと聞きたかったところでありました。
　この議論は、予算委員会やこの災害特でもあっています。繰り返し聞いていて気になるのは、ちょっと言葉遣いは違いますが、これまでとの整合性みたいなことを答弁の中でいつも述べられるんですが、まさに大臣から今お話があったように、被災地の状況はそれぞれの災害で違うわけですよね。
　それを踏まえれば、これまでの整合性のことばかりで議論をしていたら、何ら新しい状況に対して対処するという発想にいかないはずですので、問題の本質はそこと違うような気が今回の問題はしていますので、是非、踏まえて、また新たな対応を考えていただきたい。現地からの要望でも、この委員会にも大変強く言われたことでありますので、お考えをいただきたいというふうに思います。
　次に、能登半島地震に関する政府対応についてお伺いをしていきたいと思いますが、まず、首相官邸を中心にした災害時の初動対応のスキームについて確認をしたいと思います。
　官邸では、地震や風水害、雪害など様々な災害に即して、官邸に情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室などを立ち上げていかれているはずであります。私は、仮に空振りがあったとしても、きちんと構えをつくっておいて、初動のスキームを定型化させておくというのはとても大事なことだというふうに思っております。
　直近三年を見ると、自然災害に係る室の設置というのは、令和三年度が二十五回、令和四年度が二十五回、令和五年度が二十八回と、つまり、月に二回以上というようなペースで対応がなされているということになります。
　議論がややこしくならないように、地震に関係した対応のみで結構でございますので、こういう発災時の対策室等々の立ち上げというのはどのようなルールで行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○林（学）政府参考人　お答えいたします。
　緊急事態発生時、官邸危機管理センターに設置する体制といたしましては、情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室がございます。
　これらの室の設置は、事案ごとに被害状況等を総合的に判断して行われているところでございますが、地震に関しましては、基本的に、東京二十三区外において震度五弱の地震が発生した場合には情報連絡室、東京二十三区において震度五弱又はその他地域において震度五強の地震が発生した場合には官邸連絡室、東京二十三区において震度五強以上又はその他地域において震度六弱以上の地震が発生した場合には官邸対策室を目安として設置しているところでございます。
○渡辺（創）委員　それぞれの立ち上げの判断、又は官邸の中での決裁と言ってもいいのかもしれませんが、これは誰が行うんですか。実質的に、今のルールに沿って、手続として、室を立ち上げますという判断は誰が行うことになりますか。
○林（学）政府参考人　室の設置につきましては、内閣危機管理監が設置をすることとされております。
　地震に関して申し上げますと、先ほどのような目安がございますので、今回の地震においては、発災後、間を置かず設置をしたところでございます。
○渡辺（創）委員　内閣危機管理監が一時的なというか一義的な、まず判断の権者だということでありました。
　内閣危機管理監は、今月二日に新たに、警視総監だった小島裕史さんに替わったばかりであるかと思いますけれども、一月一日の能登半島地震の発災時に当時の危機管理監が登庁することができない状況にあった、登庁してこないということで話題というかニュース等にもなりました。
　もちろん、今るる御説明、これまでもありましたし、人間でありますから、体調であったりいろいろな都合でそういうことができないということは十分にあり得るということだと思いますが、その際には、どういう手続であったりとか段取りで、危機管理監の業務というか、そういう権限というかを代わりに行う人が定められているんだろうと思います、その手続はどうなっていて、現行では誰が代わりを担うということになっているんでしょうか。
○林（学）政府参考人　お答えいたします。
　内閣危機管理監が不在の際は、事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補が代わってその役割を担う体制となっているところでございます。
　本年一月の能登半島地震発生の際は、当時の村田内閣危機管理監が体調不良のため入院をしておりましたが、入院中の事態発生に備えてあらかじめ事態対処・危機管理担当の鈴木副長官補が万全の態勢で準備をしていたところでございます。
○渡辺（創）委員　そういう仕組みになっているということで、当然カバーリングする仕組みがあるんだというふうに思います。一月一日の発災時には、ああいう大きな発災があってという状況の中ですからあれですけれども、ミスメッセージにならないような対応をきちんとすることも必要かと思いますので。
　仕組みの確認ができましたので、次に移りたいというふうに思います。
　話題を変えようと思いますが、政府は、能登半島地震における広い意味での初動対応を検証するためのチームを立ち上げて議論を重ねているというふうに理解をしています。報道によると、六月にも取りまとめを行うということで聞いています。
　今回の地震は、発生時期や、また発生した地域の地形的な特異性など、そういうことに加えて、人口減少、それから高齢化という日本のいろいろな地域が抱える要素が災害との関係性でいろいろ明らかになっている状況でありますので、こういうことを踏まえれば、できるだけ早く、もう三か月過ぎたところでありますので、政府対応をなるべく早い段階で、初動の部分、点検、精査、検証、そして総括しておくことが極めて重要だというふうに考えています。このことは委員会の理事会で事情を聞いたときにも発言をさせていただきました。現状、どういう取組になっているか御説明を求めます。
○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　災害対応につきましては、災害から得た経験や教訓を踏まえて不断に見直しをしていくことが重要だと考えております。
　令和六年能登半島地震におきましても、一連の災害対応を振り返る中で浮かび上がった課題を乗り越える方策や、災害対応上有効と認められる新技術等を洗い出し、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について、今後の対策に反映していく必要があると考えております。
　このため、今回の地震における災害応急対応につきまして、今後の災害対応に生かすための評価できる点、また改善すべき点、こうしたものを抽出し、現在も復旧等に向けた取組が行われている被災地を含めまして、今後の災害対応に生かしていくことを目的としまして、先月、三月十二日に、令和六年能登半島地震に係る検証チームを立ち上げたところでございます。
　被災地の復旧復興支援が現在も継続している状況を鑑み、本検証チームでは、自治体支援、避難所運営、物資調達・輸送の三分野に焦点を当てて検証することとしており、これまでの会議では、国あるいは自治体からの応援派遣などの自治体支援について議論したところでございますし、引き続き議論を重ねていきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺（創）委員　総理の指示でスタートしたというふうに聞いております。
　今お話がありましたように、当然、今、被災地の復旧のためにも力を、復旧や再興のためにもエネルギーをたくさん注がなきゃいけないですが、昨日の台湾の地震ではないですが、それが終わったら次が来るとかというふうに順番があるものではありません。いつあるか分からないわけですので、常に対策のリニューアル、いいところはどんどん取り入れるという発想をしっかり構えておくということが災害対策では重要だと思いますので、是非その取組は取組で十分に進めていっていただきたいというふうに思います。
　あと、ちょっと方向性が変わりますが、発災から三か月がたって、被災地の状況もいろいろ見えてきているところであるわけですが、なかなか実態がよく分からないというのが、農林水産業、一次産業の受けた被害という部分であります。
　もちろん、現地の自治体の皆さんは、今急いでやらなきゃいけないことがあるし、農業者の皆さんも、例えば避難所にいらっしゃったりとか県外へ避難をしていたりとかいろいろあるので、確認がなかなか進まないという事情は分かるところであるんですけれども、そろそろ一定のめどを立てて、どのぐらいの段階で被害が一次産業に関してどうなるかというのを見通しを立てていくべきではないかと思いますが、現状と、その対応はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回の地震におきます農林水産関係の被害の状況につきましては、四月二日現在でございますけれども、農地や水路、ため池などで六千九百か所以上、山地災害、林道、木材加工施設等で九百六十か所以上、漁船の転覆等が二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などの被害の報告を受けているところでございます。
　今般の地震におきます農林水産関係の被害の把握におきましては、発災直後からこれまで、延べ八千人以上の国の職員をＭＡＦＦ―ＳＡＴといたしまして現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体等と連携しまして、被害の状況把握、あるいは応急復旧、こういったことで対応しているところでございます。
　現在、特に被害の大きかった石川県でございますけれども、被害の状況を踏まえながら、具体的な被害の額の把握に努めているということで聞いております。
　農林水産省といたしましても、農林漁業者の一日も早いなりわいの再建に向けまして、引き続き、被災自治体と緊密に連携いたしまして、早期の被害額の把握、復旧に努めてまいりたいと思います。
○渡辺（創）委員　恐らく、今数字が出たものというのは、かなり一部だと思うんですよね。本当の実態の何割が今見えているのかというのがまだ分からないので、数字が独り歩きするリスクもあるような気がしていますけれども、とにかく、今発言した趣旨を踏まえて、是非なるべく早い対応を願いたいと思います。
　次に、ちょっと重なりがありますが、液状化対策について伺いたいと思います。
　今回、調査に行かせていただいた中でも、やはり液状化というのは非常に深刻だなというのを感じたところでありました。東日本大震災のときに、当時、私、県会議員でしたが、千葉の浦安に行って、マンホールがぐっと上がっているような様子を見ましたが、改めて思い出して、新潟、富山、本当に深刻だなと感じたところであります。
　これから、今日も議論がありましたように、中長期的な液状化対策に取り組んでいかなきゃならないということ、まずは今傾いているのを直したりという応急措置があった後に、面的な、中長期的な対策が必要になると思います。
　国は、先ほども公明党の日下委員の質問にもあったように、宅地液状化防止事業というのをやっているわけでありますが、やはり自治体の皆さんからは、面的な要件等々が使い勝手が悪いというような指摘を聞いています。先ほど答弁の中では、この要件で大丈夫という趣旨の御答弁があったというふうに記憶していますが、やはりちゃんと自治体の皆さんの要望を聞き入れながら、さっき大臣もおっしゃられたように、実情に合わせた対応ができるようにするのが必要だと思いますので、その点を踏まえて、いかがでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などによって被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であると認識してございます。
　ただし、地方公共団体からの相談には丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援をしてまいります。
　以上でございます。
○渡辺（創）委員　是非、その食い違いの部分をしっかり考えていただきたいと思うのと、最後、済みません、液状化しやすさマップのことも質問したかったんですが、これは、残念ながら、当てはまらないことが、発災自体がなかったことが望ましいわけですが、新潟では作っていたものとかぶったという状況があります。ある意味では精度が一定程度担保されているということだと思いますので、全国のものを生かして、これからの対応を考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そしてまた、災害復旧に向けて今なお全力で御支援いただいている皆様に心より感謝と敬意を申し上げます。
　先月、ほかの委員の皆様とともに被災地の視察をさせていただきました。その際に伺った御要望や問題意識を基に質問をさせていただきます。
　質問の流れの関係で、ここまでの先生方の質疑と一部重複する部分もございます。また、一部省略もさせていただきますので、御容赦ください。
　さて、歴史を振り返ってみますと、地震が発生した際の液状化による被害は、昭和三十九年の新潟地震で一般に知られるようになりました。その新潟やお隣の富山において今般の地震により大きな液状化被害に見舞われた現場を実際に見てまいりましたが、大変心が痛みます。
　御承知のように、我が国では、大きな災害を契機として、被災者の生活再建に関わる制度や支援の充実が図られてまいりました。先ほど申し上げました新潟地震を契機として地震保険が制度化され、また、阪神・淡路大震災を契機として被災者生活再建支援法が制定されました。また、東日本大震災では、なりわいの再建のためにグループ補助金が創設されております。
　今般の地震の被害をつぶさに見ておりますと、そこから新たな教訓を得ることも今後のためにもちろん重要ですが、まずは、現下の経済情勢も鑑みて、しっかりと被災者に寄り添った支援が必要であると感じる次第でございますが、松村大臣の御所見をお伺いいたします。
○松村国務大臣　今般の地震におきましては、石川県のみならず、富山県、新潟県においても、津波や土砂災害、道路の寸断、また多数の家屋の倒壊、また孤立集落が広範囲に広がったこと、あるいは断水や停電、こういった多岐にわたる被害が発生したと思っております。
　委員御指摘の富山、新潟に私も視察をいたしましたが、液状化の被害が、大変大きな被害が出ていると認識をいたしました。
　ちょうど一月一日の日に、熊本地震でも熊本市が液状化の被害を受けましたので、大西市長とお話をいたしまして御支援の依頼をし、そのことを基に、まず、液状化の対策に取りかかるに当たっては、被害の状況把握と地域の皆さん方のコンセンサス、こういったものをしっかり取ることが必要だというような御指摘をいただいておりましたので、視察の際、国、国交省と、それから県と被災自治体、三者で勉強会を始めてはいかがかと御提案を申し上げて、その勉強会が始まり、どういった手順で進めていくかの検討に入っていただいたところでもございます。もう既に数回会議を行って、液状化対策を進めていらっしゃるところでもございます。しっかりこうしたものにも伴走支援をやっていかなければならないと思っております。
　また、液状化対策についても、先月二十二日の復旧・復興支援本部会議におきまして、液状化の再発防止に取り組む際の補助率を引き上げるなどの新しい支援策が公表されたところでございます。
　それぞれに御質問のある中で、やはり、これから変わっていくそれぞれのフェーズの中での被災地のニーズをしっかりと捉え、今後もしっかりとその課題に向き合って、何ができるのか、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　松村大臣より心強いお言葉をいただきました。
　私も、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、あれから二十九年がたちましたけれども、やはり復興というのは本当に時間を要するものだなと実感をしております。
　今回、新潟、富山と視察をさせていただきました。また、メディアで報道を拝見するたびに、どれ一つ取っても同じ震災というものはなく、また新たな課題が浮き彫りになります。また、被害もお一人お一人本当に異なるので、一つ一つの事例をしっかり検証し、対策しながら、事前にパターンを想定して災害対策に取り組んでいくことが大切だなと感じております。地震列島に住む我々日本人にとっては決して他人事ではなく、被災地に寄り添い、お一人お一人の被災者に寄り添って復旧を、そして、経過を政府そして国民全員でサポートしながら乗り越えていかなければならないなと改めて感じております。
　質問を一つ飛ばさせていただきます。
　また、総理は、三月二十二日の令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部において、液状化被害について、石川、富山、新潟の被災自治体が被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際に、併せて、そのエリアで被災者が三分の一の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設する、またさらに、エリアにかかわらず、被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置する旨を発言しておられます。
　この支援措置につきましては、災害救助法による応急修理や被災者生活再建支援金といった他制度との併給も可能とするものなのかという観点も含めまして、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震による宅地の甚大な液状化被害を踏まえ、三月二十二日に開催された第四回復旧・復興支援本部において、その支援措置の具体的内容が決まりました。
　まず、石川県内を始め、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の補助率を、通常の四分の一から二分の一に引き上げます。
　あわせて、被災者の方々が、再発防止のための工事の前に、工事の支障となる宅地の地盤や住宅基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援します。
　さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるよう措置します。
　なお、これらの被災者の方々に対する支援と、災害救助法に基づく応急修理制度や被災者生活再建支援金の支給は、併せて行うことが可能です。
　これらの措置により、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むよう、しっかり支援してまいります。
　以上でございます。
○吉田（と）委員　併給は可能だという御説明をいただきました。
　液状化で被災した住宅は、被害が外から分かりにくい場合がございます。しかし、なりわいがなくなったという方もたくさんおられる中で、制度が併給できるということを是非積極的に周知をしていただきたいですし、また、被災者の方々が問合せをしたりしなくてもホームページなどですぐに参照できるようにしておくことは、相談窓口が混み合わないためにも必要だと考えます。
　続きまして、一つまたちょっと質問を省かせていただきまして、その次の質問に移らせていただきます。
　政府は、平成三十年からの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策による取組の一つとして、液状化ハザードマップの作成、公表率一〇〇％を挙げました。その取組の結果、全国千七百四十一市区町村全てで作成、公表され、現在はその高度化に取り組んでいると承知しています。
　先日の視察では、新潟市西区の坂井輪中学周辺の液状化被害の激しい地域を、新潟市の中原市長に御先導いただき拝見いたしました。実は、北陸地方整備局と地盤工学会北陸支部が、過去の液状化発生状況や地形、地質等に関する情報等を加えて検討をし、液状化しやすさマップを既に作成しており、ほぼそのマップどおりの被害が起きているとの御説明でした。
　今般の能登半島地震全体において、その液状化ハザードマップと実際の被害との整合性はどの程度であったのでしょうか。また、現在取り組んでいる液状化ハザードマップの高度化の目的、利点及び取組の進捗状況についてお伺いいたします。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　今回の能登半島地震における液状化被害は、現在詳細を確認中ですが、国土交通省北陸地方整備局と公益社団法人地盤工学会北陸支部が公表している液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く発生しております。一方で、危険度が高いとされた地域であっても液状化被害が確認されていないケースも多く見られるところですが、リスクを共有するという観点からは有用だったと考えております。
　このような液状化ハザードマップの高度化を図り、全国の液状化被害が懸念される地域において、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要と認識しております。
　一方で、現時点では、各公共団体において、液状化ハザードマップの高度化が十分に進んでおりません。
　このため、今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における液状化ハザードマップの作成を促進することを検討してございます。
　加えて、液状化が発生するおそれが高い地域については、地方公共団体が行う面的な液状化防止対策に要する費用に対して国が支援することも可能です。
　国土交通省においては、これらの支援により、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、しっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○吉田（と）委員　今、余り高度化の取組が進んでいないという御説明がございましたけれども、一方で、ハザードマップの作成率が一〇〇％であれば、この取組が終わるのを待つことなく液状化対策をどんどん進め、そして、今後発生する被害を少しでも軽減していくことも重要となるのではないでしょうか。
　これは地方自治体の取組次第かと思いますが、今後、政府の具体的な支援策、そしてまた加速化の方策につきまして、御説明をお願いいたします。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　液状化予測の不確実性又は対象地域が広範に及ぶことなどから、液状化ハザードマップの作成をまず促進するということが大事だというふうに考えております。
　このため、現時点で、各地方公共団体に対して、国の方で地盤のボーリングデータの収集、公表を進めて、地方公共団体に対して実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、液状化ハザードマップの作成を促進するということをしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○吉田（と）委員　地盤改良には一定の時間がかかりますし、また、住民の合意が必要で、簡単にできるものではないと思います。ですから、そういう地盤である、リスクがある不動産であるということを事前に住民に知らせる必要があると思います。簡単ではないこの復旧復興のリスクを少しでも回避するためには、マップの高度化である、そしてまた、政府が自治体にその必要性、緊急性を主張していくことから始めていただきたいと思います。
　今般、液状化ハザードマップで危険区域と判断された場合、そのレベルにもよるかと思うんですが、人口が減少し、これまでほど宅地造成の需要が見込めない、そのような中、その場所には家を建てないですとか、又は法律などで規制をしていく、こういったことも検討する必要があるのではないでしょうか。液状化しやすい場所であるということを行政が徹底して住民、そしてこれから住民になろうという方々に伝えていく、そして、液状化マップを御確認くださいと手渡しをする、そして、共に事業者がリスク情報を伝えていく、その説明責任を今後持つということも必要だと考えます。
　続きまして、次の質問に移ります。
　能登半島地震の被災地では、先月三十一日時点でも、倒れた家の多くは手つかずで、瓦れきも山積みの状態だといいます。町の風景は三か月前のまま、涙が出る、こういった、住民は進まぬ復旧に途方に暮れている状態でございます。一部壊れた家で暮らす方は、大工さんに修理を頼んでも三年は来られないと言われた、そして、自分のできる範囲で直していかなければならないなどの声が聞かれます。
　二次被害が起きないためには、早急な修理や解体工事が急がれます。それがこれからの課題だと考えています。
　少し前の話なのかもしれませんが、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の六市町が倒壊家屋の公費解体が始められていないとの報道がありました。例えば、三月十二日時点で、七尾市、能登町、穴水町が申請の受付を始めていますが解体は未着手、また、輪島市、珠洲市、志賀町は受付が始まっていないとのことでした。
　そこで、質問をいたします。
　国土交通省ではインフラ復旧工事事業者の宿泊対策を掲げていますが、現状について、その詳細を御教示ください。
○林（正）政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震の被災地においては、インフラ復旧や仮設住宅の建設のため、全国の多くの工事従事者の方が集まり、御尽力いただいています。
　被災地では利用可能な宿泊施設が限定されており、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢市内などの宿泊地から移動し復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しています。さらに、本格的な復旧に当たり、家屋解体に関わる方も含めて多くの工事従事者が現地入りされると承知しております。
　国土交通省では、工事従事者の宿泊環境の改善に向け、関係省庁や地元自治体とも連携し、キャンピングカーなどが宿泊可能な場所、コンテナハウスなど簡易な宿泊設備が設置可能な場所、利用可能な民間宿泊施設についての情報を提供する枠組みを構築し、関係業界団体へ周知しています。特に、民間宿泊施設に関する情報については、七尾市、輪島市、珠洲市などから順次追加で情報をいただくなど、地元自治体からの協力を得て、情報の充実を図っているところです。
　国土交通省としましては、引き続き、これらの情報の充実を図り、家屋解体に従事される方も含め、各種インフラの復旧に向けた支援を実施してまいります。
○吉田（と）委員　また、総理は三月二十二日、第四回能登半島地震復旧・復興支援本部にて、公費による倒壊家屋の解体について、四月から百班体制で解体業者が現地入りすることになっていると発言されました。
　四、五名体制で一班を形成するとのことですので、まずは五百名程度の規模になると思いますが、これだけの人数が収容できる宿泊先がしっかりと準備できるのでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　公費による解体を行う解体事業者につきましては、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みとなっております。
　公費解体については既に始まっており、現時点で百件以上、既に解体工事が進捗しつつあるところでございますけれども、四月からは百班規模で現地入りをし、それ以外の班についても、五月以降、順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図っていくこととしております。
　現地入りする解体事業者の宿泊先でございますけれども、当面は、民間施設等を最大限活用し確保していくこととしております。また、今後は、解体工事の本格化に伴い宿泊施設が更に必要となると見込まれますので、解体事業者が仮設の宿泊施設を設置する予定となっております。
　そのため、環境省では、石川県と連携いたしまして、具体的な設置予定地の調整を進めているところでございます。さらに、宿泊費や仮設の宿泊施設の設置費用も、公費解体事業の事業費に含まれるものとして、国の支援対象とさせていただいております。
　引き続き、石川県の目標である令和七年十月までの解体撤去完了を目指し、石川県と緊密に連携し、各市町での解体工事が円滑かつ迅速に実施されるよう、全力で支援を進めてまいりたいと考えております。