○内閣総理大臣（菅直人君）　若干、質問の順番とか一部変更があったようですので、少し行ったり来たりするかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、熟議の国会に関連した御質問をいただきました。
　マニフェストは国民との約束でありまして、子ども手当、高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償など、多くは既に実行、着手しております。引き続き、その実現に向けて努力を行っていくことが基本であります。
　また、マニフェストをも踏まえ、景気・雇用対策、国民生活にとって必要不可欠な予算及び関連法案をこの国会に提出し、御審議をいただいております。まさに、重要政策が出されていないと言いますけれども、この予算と予算関連法案こそが重要政策でありまして、ぜひともこのことをまず御議論いただきたい、このように考えております。
　さらに、予算と並行して、これも国民にとっての最重要課題であります社会保障改革に取り組んでいることは御承知のとおりであり、もはや先送りできない喫緊課題であることは論をまちません。
　したがって、内閣としては、重要政策を先送りしているのではなくて、最も喫緊な課題、すなわち、予算及び関連法案の審議、成立をお願いしておりまして、それに続いて、四月までには社会保障改革のあり方と姿を示す予定といたしております。
　熟議の国会において、これらの課題につきまして順次御審議、御議論をいただき、国民の期待にこたえた成案が得られることをぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。
　次に、マニフェストの修正についての御質問をいただきました。
　マニフェストについては、既に申し上げましたように、多くの事項を実施し、また着手をしており、今後も引き続き、実現に全力を挙げてまいります。同時に、その財源についても、税金の無駄遣いを洗い出し、事業仕分けなどを進め、また、予算の振りかえ等によって財源確保を実行しております。
　ただし、総選挙以降の状況の変化や国民の声に対応することも必要と考え、ことし九月で衆議院議員の任期の折り返し点を迎えることから、党として、歳入歳出を含めたマニフェスト全体の検証を行う予定といたしております。マニフェストの見直しに当たっては、基本的な理念、方向性は維持すべきであると考えておりますけれども、検証に基づく歳入歳出の見直しの規模については、当然ながら、今後の党の議論と作業によるものと認識をいたしております。仮に、検証の結果、見直すことが必要となった場合には、その理由を丁寧に国民の皆さんに説明して御理解をいただきたい、このように考えております。
　次に、年金の制度設計についての御質問をいただきました。
　民主党の年金改革案の骨格は、まず第一に、すべての人が同じ年金制度に加入することで透明性、公平性を高め、かつ職業を異動しても未加入などの問題を生じない一元化であります。第二に、所得の一定割合を保険料として納付する所得比例年金を基本とし、現役時代の収入の少ない人には税を財源とする最低保障年金を補足的に給付するということで、すべての高齢者に一定額の年金を保障する形になっております。以上のような制度設計の骨格をマニフェストに記載しているわけでありまして、その方向性は明確だと思います。
　なお、マニフェストについて、具体的な手段と予算額をお示ししている事項もあり、また、政策方針をお示ししている事項もあり、それは各政党とも、それぞれ同様な扱いだと考えております。
　社会保障改革については、今後、政府・与党で早急に議論を進め、年金を含めたあるべき社会保障の姿について国民にお示ししたいと考えております。
　マニフェストの修正についての御質問をいただきました。
　マニフェストは国民との約束であり、既にお答えしたとおり、多くは既に実行、着手しており、また、引き続き、その実現に向けて努力を行っていくことが基本です。
　一方、これもお答えしましたが、総選挙以降の状況の変化や国民の声に対応するため、ことし九月で任期の折り返し点を迎えることから、この検証を行ってまいりたいと考えております。この中で、これからのあり方について国民の皆さんにも御理解をいただけるものと考えております。
　民主党は、政権交代以来、政府・与党一体で政権運営に努めており、マニフェストの検証は党大会でも確認された方針であります。政策調査会を中心として民主党議員全員が議論に参加しますので、御懸念には及びません。
　次に、小沢議員の国会説明、鳩山前総理の処分に関する質問をいただきました。
　小沢議員の強制起訴を受けまして、昨日、党役員会において、小沢議員を、党倫理規則に基づき、判決が確定するまでの間、党員権停止処分とするとの発議を決定したことは御承知のとおりであります。同時に、小沢議員が国会で説明をする必要があるという認識は変わっておりません。その具体的な方法などについては、国会のルールに従い、各党各会派において関係委員会等で議論、決定すべきであると考えております。
　なお、鳩山前総理については、国会で説明を尽くし、裁判も決着しており、何より、総理辞任という重い決断で政治責任をとられたもの、そのように理解をいたしております。
　次に、マニフェストと財政運営戦略の整合性について御質問をいただきました。
　財政健全化については、経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要と考えており、今後も、財政運営戦略で示した道筋に向けて成長と雇用拡大を実現していくとともに、社会保障と税の一体改革を着実に進めながら目標の達成を目指してまいります。
　マニフェスト主要事項については、恒久財源を確保して実現してきております。四年で実現するのが基本ですが、政権任期の折り返し点の九月ごろまでに、できたこと、できていないことなどを検証し、どうしても実行が難しいものについては、国民の皆さんにその理由等を説明して、理解を得たいと考えております。
　社会保障と税の一体改革の成案等についての御質問をいただきました。
　自由民主党政権下では、公共事業中心の第一の道、市場原理主義に基づく第二の道といった経済政策が行われましたが、結果的に、安定的な経済成長には結びつかず、巨額の財政赤字が積み上がりました。これに対して何度か財政改革の取り組みも行われましたが、リーマン・ショックなどもあり、いまだ、持続可能な社会保障や財政とはなっておりません。
　社会保障改革については、政府・与党も既に取り組みを始めております。昨年末には、一、若者世代への支援を強化し、全世代対応型の社会保障とする、二、子ども・子育て支援を強化し、未来への投資としての社会保障とする、三、サービス給付を重視し、雇用創出効果を高める、四、縦割りを超えた包括的支援を行う、五、安定財源を確保し、次世代に負担を先送りしないの、改革の五原則をまとめました。
　この基本原則に基づき、四月ごろまでに、あるべき社会保障の姿、方向性を明らかにし、六月までには、具体的な制度改革案と、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための、消費税を含む税制改革の方針を提示したいと考えております。
　次に、子ども手当の財源についての御質問をいただきました。
　子ども手当についても、他のマニフェスト主要施策と同様、既存の予算の縮減等によって恒久的な財源を確保して実施することとしており、消費税を充てることは想定しておりません。
　次に、現在の社会保障制度及び今後の財政改革について御質問をいただきました。
　今回の社会保障改革については、先ほど申し上げた五原則にお示ししたように、若者世代や子ども・子育てへの対応などサービスが不足している施策について、新たなニーズに対応して機能強化を行うとともに、持続可能な社会保障を目指し、その安定的な財源を確保しようとするものであります。
　一般論で言えば、多少の負担をしても安心できる社会をつくっていくことを重視するのか、それとも、負担はできる限り少なくして個人の自己責任に任せるのか、大きく二つの道がありますが、私は、前者の道が望ましいと考えております。
　まずは、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで臨んでいく所存であります。
　次に、予算修正についての質問をいただきました。
　来年度予算は、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略やマニフェスト施策を着実に実行する最善のものとなっていると考えております。政府としては、このような来年度予算と関連法案に速やかに御賛同いただき、成立させていただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと思います。
　なお、政党間で予算修正について協議をすることが、特に国会の皆さんに対して失礼なことであるとは私は考えておりません。
　次に、ＴＰＰと農業関係予算措置についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰを含む包括的経済連携に関する我が国の取り組みについては、昨年十一月に包括的経済連携に関する基本方針を策定し、国民に対する説明に努めてきました。今月からは、平成の開国と国民の暮らしとの関係に理解を深めていただくため、国家戦略担当大臣や関係府省の副大臣を全国に派遣し、フォーラムを順次開催していくことといたしております。
　ＴＰＰ協定については、国民の理解の深まりぐあいや関係国との協議の結果などを総合的に勘案しながら、六月をめどに交渉参加について結論を出します。
　農業予算については、平成二十三年度予算編成において、関係四大臣会合を開催し、農業の競争力強化などに向けた施策内容の充実を図りました。
　具体的には、戸別所得補償制度について、対象の畑作物への拡大、生産性向上のための規模拡大加算の導入などを行うほか、農村に雇用と活力を生み出し、農業を成長産業へと導く六次産業化対策を強化することといたしました。
　現在、私が議長を務める食と農林漁業の再生実現会議において我が国農業の潜在力を引き出す大胆な政策を検討いたしているところであり、六月をめどに基本方針を、十月をめどに行動計画を策定することといたしております。
　なお、法人実効税率の引き下げは、平成二十三年度税制改正において、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待して行うこととしたものであり、本末転倒との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、成長戦略としての税制改革に関する質問をいただきました。
　二十三年度税制改正においては、法人実効税率の引き下げや中小法人に対する軽減税率の引き下げに加え、雇用を増加させた企業を支援する雇用促進税制、成長分野である環境分野への投資を促進する環境関連投資促進税制、国際的な企業立地競争の中で我が国の魅力を向上させるための総合特区制度、アジア拠点化推進のための税制など、対象を絞った政策税制措置をあわせて講じたところであります。
　政府としては、新成長戦略の実現に向け、三段構えの経済対策を切れ目なく推進しており、そのステップスリーとしての二十三年度予算では、新成長戦略関連施策に重点配分を行ったところであります。直近の十二月の統計では失業率が五％を切るなど、徐々に成果もあらわれてきております。
　また、産業界も呼応し、十年後の設備投資を約百兆円とする目標を掲げているところであり、新成長戦略を着実に実行することにより、我が国経済が本格的な成長軌道に乗ることを期待いたしております。
　次に、消費税の引き上げと、信を問う時期についての御質問をいただきました。
　社会保障改革と税の一体改革は、国民利益のために避けて通れない最重要課題であると認識しております。超党派の議論と国民的合意が必要と考えております。
　そして、かねて申し上げておりますように、社会保障改革に基づき、その財源確保のための税制抜本改革において仮に消費税の引き上げが必要ということになれば、改正する税制を実施する前に民意を問うというこの方針に変わりはありません。
　少し前後しましたが、年金改革の中で、支給開始年齢の引き上げ等についての御質問をいただきました。
　年金改革については、今後の社会保障改革の検討の中で、さまざまな観点からの議論を進めていくこととなります。なお、この年金支給開始年齢の引き上げについては、当面の検討課題とは考えておりません。
　最後に、後藤田議員の方から、解散についていろいろと御指摘がありました。
　しかし、私は、今やらなければいけないのは、せっかく経済が立て直りつつある中でのステップスリーであるこの予算を成立させ、予算関連を成立させて、そして成長軌道に乗せていく、同時に社会保障と税の一体改革をきちんと議論する、さらには経済連携と農業改革をきちんと議論する、そのことこそが、今、国民の皆さんの期待にこたえて国会としても内閣としてもやらなければならないことだと考えており、解散については全く考えておりません。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕