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○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　安倍内閣発足から約四年がたとうとする今国会においても、自公連立政権による政治の安定と機敏かつ的確な政策対応により、多くの重要な法案を成立させました。
　ここで、今国会における三つの主な成果を申し上げたい。
　一つには、環太平洋パートナーシップ協定の成立であります。
　今、世界的に、保護貿易、内向き志向の傾向、風潮が大きくなってきております。この風潮に抗して、国際的な経済の成長、相互経済パートナーシップの進展による平和の基盤の構築、これをつくるためにも、自由貿易の枠組みを拡大していかなければなりません。
　ＴＰＰ協定の成立は、自由貿易を守っていくんだという日本の決意を世界じゅうに示した大きな成果でございました。今こそ、ＴＰＰ発効への確実な一歩となるべく、安倍総理を先頭に、内閣一丸となって闘っていくべきときであります。
　二つには、平成二十八年度第二次補正予算の成立であります。
　低所得者向け給付金や訪日観光客増大に向けたインフラの整備などを進め、財源には国債利払い費の減少分などが充てられ、赤字国債は発行しませんでした。また、子育てや介護の環境整備には約二千八百億円が計上され、待機児童ゼロや介護離職ゼロといった、これまで公明党が掲げてきた目標の実現に向け、迅速な対応が期待されています。
　そして、三つには、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間、受給資格期間を二十五年から十年に短縮する改正年金機能強化法、無年金者救済法の成立です。
　これにより、約六十四万人が新たに年金の受給資格を取得することとなり、受給資格期間の短縮は、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果が期待できるのであります。
　翻って、内閣不信任案を提出した野党諸君の国会対応はいかがであったか。
　民進党諸君は、ＴＰＰ特別委員会の審議入りを認めずとして、国対ヒアリングと称し、マスコミフルオープンで、ＳＢＳ米の調査が不十分ではないかと指摘するなど、関係省庁職員に対して数多くの叱責を幾度となく繰り返してきました。
　農水省から一切資料が提出されていない、黒塗りでいいから出せと主張したかと思えば、提出された政府資料について、黒塗りばかりのノリ弁では審議できないなどと非難を繰り返すばかりであり、政策論議を国会の場で闘わせることなく、入り口論に終始したではありませんか。
　ＴＰＰの意義の議論を深化することなく、情報開示不足や審議時間不足などをあげつらい、農業問題、食品の安全性問題を指摘することはあっても、その対策を提案することなく、同じような批判を繰り返すばかりであったことはまことに残念でなりません。
　そもそも、ＴＰＰ交渉参加を表明したのは民主党政権であります。
　野田元総理は、二〇一一年十一月十一日の記者会見において、関係各国との協議を開始と表明。二〇一二年十二月の民主党のマニフェストには、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並行に進め、政府が判断すると明記したではありませんか。
　今の民進党のＴＰＰ特別委員会における振る舞いと発言は、国益の視点に立って結論を得ていきたいと声高に主張した当時の民主党の政策とは相反するものであると言わざるを得ません。
　さらに申し上げたい。
　さきの党首討論の折、蓮舫代表は、働き方改革に大賛成だが、なぜ政府から法案がいつまでたっても出てこないのかと指摘されておられましたが、今国会における民進党の対応はどのようなものであったか。
　平成二十六年五月に、充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努めると与野党で申し合わせを行ったにもかかわらず、質問内容を事前通告しなかったことで各省庁の職員を夜中までとめ置き、あろうことか、午前零時過ぎまで質問通告をせず、多数の職員が待機を強いられたのです。
　前々日の十八時までの質疑通告に努めている自公両党とは対照的な行為であり、そんな御都合主義の民進党に働き方改革を叫ぶ資格はないと強く申し上げたいのであります。
　野党の諸君、よくよく考えていただきたい。現下の我が国の情勢を見るとき、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められているのです。この重要な局面において、立法府として国会で果たさなければならない責務は何なのか。それは、次の世代、時代をつくり出していく法案を審議し結論を出していくこと以外、何があるのでしょうか。この重要な局面において、最大の努力をするのが我々国会議員に課せられた使命です。
　もう一つ、これだけは明らかにしなければなりません。
　本年五月、芸能活動をしていた女子大学生が卑劣なストーカーによって瀕死の重傷を負わされた事件を受けて改正されたストーカー規制法が、今国会で成立いたしました。しかし、衆議院内閣委員会の採決の際、民進党の姿はありませんでした。
　不毛な欠席戦術を人の命がかかった法案採決にも持ち込むとは、言語道断です。民進党の諸君は、命を守るストーカー規制法案に責任を持っていたと言えるのか。
　思えば、十一月十日のＴＰＰ関係法案並びに十一月二十九日の国民年金法改正についての本会議採決時に、民進党は、あろうことか、反対討論を行った上で、全員が採決を棄権しました。一体、あなた方の意思はどこにあるのか。それとも、党内の賛否を明らかにしたくない別の理由があるのでしょうか。世間の耳目を集める討論だけを行い、肝心の採決で明確な意思を示さない姿勢は、身勝手なパフォーマンスであると強く指摘したい。
　今回提出された内閣不信任決議案の提出理由に、アベノミクスの破綻や昨年の安全保障関連法について、憲法解釈の変更や安全保障法制の強引な制定は立憲主義を否定するものと非難されておりますが、昨年提出された内閣不信任決議案は否決され、内閣は信任を受けています。その結果を受けて、本年の参議院選挙では、道半ばの自公政権の経済政策を力強く加速させるべきであり、必要なのは政治の安定であるとの信任を得ております。今回も同様の理由で不信任決議案を再提出するということは、公党としての見識を疑わざるを得ません。
　しかるに、かようなパフォーマンスのための不信任案の提出が万が一可決されるようなことがあれば、我が国の憲政史上の大きな汚点と言わねばなりません。良識ある衆議院の皆様に対し、国会の権威を守るため、このような不信任案を断固として否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明十五日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
 午後十一時三十分延会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
 ————◇—————
　昨十三日は、会議を開くに至らなかった。
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
 午後一時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十八年十二月十四日
 午前十一時三十分開議
　第一　公的年金制度の持続可能性の向上を図る
 ための国民年金法等の一部を改正する法律案
 （第百九十回国会内閣提出、第百九十二回国
 会衆議院送付）
　第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関
 する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議長不信任決議案（小川敏夫君外三名発議
 ）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における発言時間は趣旨説
 明については十五分、討論その他については
 一人十分に制限することの動議（牧野たかお
 君外一名提出）
　一、日程第一及び第二
　一、筋痛性脳脊髄炎の診療体制確立と治験の研
 究促進に関する請願（二十八件）
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙

 
 ─────・─────
○副議長（郡司彰君）　
　この際、お諮りいたします。
　小川敏夫君外三名発議に係る議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　牧野たかお君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における発言時間は趣旨説明については十五分、討論その他については一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（郡司彰君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○副議長（郡司彰君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○副議長（郡司彰君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百六十六票 
 青色票 七十一票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（郡司彰君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。小川敏夫君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫です。
　ただいま議題となりました議長の不信任決議案について、会派を代表して、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議の案文を朗読いたします。
 議長不信任決議案
 本院は、議長伊達忠一君を信任しない。
 右決議する。
　以下、その趣旨を説明いたします。
　伊達議長には、参議院を代表する議長としてのリーダーシップが足らないことを指摘しなければなりません。
　思い出していただきたいのは、伊達議長が自民党の幹事長時代に発議し成立させた参議院選挙制度改革に関する改正公職選挙法です。その附則には、「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記されています。
　次に行われる参議院議員選挙は、平成三十一年に行われますが、参議院議員選挙を改正後の選挙制度で実施するためには、周知期間として少なくとも一年を要すると見る必要があると考えられます。そうしますと、法で明記し国民に約束した選挙制度の抜本的見直しを行うことは、平成三十年の通常国会中には法改正を行わなければなりません。我々が議論する時間は長くはないのです。
　選挙制度の改正論議は、これまでも繰り返し議論してきたのですが、抜本的改正を見送り、先送りを繰り返してきたことが実態だったと言えます。前回改正された現行の制度も、自民党の消極的姿勢から、一部の増減にとどまるびほう策で終わっていたものです。こうした過去の経緯の反省を踏まえて、抜本改革を行うとの強い決意を持って、附則において、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記して抜本的見直しを国民に約束したのです。
　こうした状況を踏まえ、今こそ正真正銘の選挙制度の抜本的見直しを行わなければならないにもかかわらず、議長は見直しに向けた取組を進めようとせず、議長の下に設置するべき議論の場すら設けていません。このため、伊達議長就任後五か月を経、そして、今臨時国会の閉会日を迎えた今日まで、選挙制度の抜本的見直しを進める議論が全く行われていない有様であります。このままでは、伊達忠一君が自ら発議者となって必ず抜本的見直しの結論を得ると明記して成立させた法律を遵守することが困難な状況に陥ってしまいます。
　参議院議員選挙制度は本院の喫緊の課題であり、国民注視の最重要課題であり、かつまた、選挙制度の在り方について、平成二十六年十一月には最高裁判所から憲法違反状態にあるとの指摘を受けています。
　最高裁判決は、このように指摘しております。
　参議院議員の選挙制度については、これまで、限られた総定数の枠内で、半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みの下で、人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大に伴い、一部の選挙区の定数を増減する数次の改正がされてきたが、これらの改正の前後を通じて長期にわたり投票価値の大きな較差が維持されたまま推移してきた。しかしながら、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であることや、さきに述べた国政の運営における参議院の役割等に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、国会において、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる前記の不平等状態が解消される必要があるというべきである。
　そして、改正後の現行法により、本年七月に実施された参議院議員選挙について、各地において提訴された選挙無効を求める裁判についても、多数の高等裁判所の判断で違憲状態が指摘されております。
　こうした状況下にあるにもかかわらず、参議院議員選挙制度の抜本的見直しに向けた議論をせず、議論の場を設けることもしないで放置している伊達議長の責任は重いと言わざるを得ません。今臨時国会の間、何もしないで抜本的見直しに向けた議論の場すら設けないで放置した伊達議長に、これ以上、その職を任せることはできません。
　また、伊達議長は、報道された疑惑に対して、自ら積極的に説明する姿勢に欠けております。
　以上、伊達忠一君が参議院議長としてふさわしくない理由を申し上げました。参議院に対する国民からの信頼を高めるためには早急な取組が必要であります。
　議員皆様の本決議案への御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
 ─────────────
○副議長（郡司彰君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。関口昌一君。
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、伊達忠一議長不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　各委員会での会期末処理が何ら瑕疵なく無事に終わり、第百九十二回臨時国会は閉会になるとばかり思っておりました。ところが、この期に及んで突如民進党の諸君は伊達議長不信任決議案を提出するという暴挙に出てまいりました。このタイミングにおける不信任決議案の提出に一体何の意味があるのでしょうか。
　少なくとも、今までの議長不信任案の提出は、重要法案の採決に当たり、どうしても与野党の合意点が見出せない限り、やむを得ず議長が本会議を開いた場合に提出されてきた事例が多かったことと記憶しております。今回は、議長の手続には何の問題もありません。それゆえに、この不信任決議案は理解に苦しみ、いたずらに時間を浪費するだけのものではありませんか。
　伊達議長は、四十代で北海道議会に初当選し、以降、道議会議員を四期にわたり務めてこられました。平成十三年に国政に転じられてからは、経済産業委員長、参議院自民党国会対策委員長、ＯＤＡ特別委員長、参議院自民党幹事長など枢要ポストを歴任し、遺憾なくその手腕を発揮してこられました。
　こうした政府、党、参議院での数々の重責を担ってこられた伊達議長は、平成二十八年八月一日に、与野党の皆様からの多くの賛同を得て参議院議長に就任されたものであります。就任から約四か月半、その中立公正、不偏不党の議院運営は多くの方々から尊敬され、批判されることは全く理解できません。
　今回の不信任案は、参議院選挙制度改革が主な理由になっております。しかし、伊達議長は、就任して僅かな期間にもかかわらず、参議院選挙制度改革について、「早急に議論の場を設定し、意見のすり合わせを行わなければならないにも関わらず、伊達君は議長に就任して以降、何らリーダーシップを発揮してこなかった。」などといった民進党諸君の主張は理解に苦しみます。
　選挙制度改革について、参議院自民党では、参議院在り方検討プロジェクトチームを設置して、様々な意見を拝聴し、真剣に議論を交わして検討を続けております。民進党は、議長にだけ責任を押し付けているだけではありませんか。
　また、民進党諸君は、「報道されている自身の問題についての対応が遅く、問題解消に向けて消極的な姿勢である。」と一行だけ抽象的な理由を掲げております。しかし、こうした問題は何ら問題がありません。
　このような前代未聞の、到底受け入れ難い、そして自身の立場を省みない提案理由による議長不信任決議案という暴挙に出た民進党諸君に対し強く猛省を求め、良識の府、熟議の府として権威のある本院議長に対しこのような根拠なき決議案は良識を持って即刻否決すべきものであると訴え、私の反対討論を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○副議長（郡司彰君）　吉川沙織君。
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君（続）　「国政の運営を慎重かつ健全ならしめ、民主主義国家の発展に寄与し、国民の負託に応える使命をもつものであることは申すまでもありません。」、そして「議会制民主主義の下において民主主義政治を立派に発展させるためには、憲法に規定されているとおりに二院制の長所を伸ばすことが肝要であり、参議院無用論の如きは甚だ遺憾にたえませんが、こうした批判が出ることについては謙虚に反省する必要があるものと考えます。」。もう少しで終わります。
○吉川沙織君（続）　「両方とも直接選挙になっておりますけれども、お互いの性格や立場上それぞれの観点に立って、特に参議院は良識の府と言われておりますが、そういう両者の観点からお互いにチェックし合い、あるいは補完、協力し合うことによって政治の理想により一歩でも近づいていこう、そういう知恵の産物として二院制度をとられたものと思いますし、お互いが機能することによって所期の目的に達することができ、そのように機能してきておると考えております。」。
　しかるに、参議院の果たす役割は大きく、そしてまた、参議院の権威を考えたとき、伊達議長の議会運営、議事運営は良識の府たる本院の議長として承服できるものではなく、提出されております伊達忠一議長不信任決議案に対し賛成の意を表し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○副議長（郡司彰君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○副議長（郡司彰君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（郡司彰君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 七十二票 
 青色票 百六十七票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し、年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関する規定の施行期日を公布の日から平成二十九年四月一日に改めることとする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、被用者保険の更なる適用拡大の必要性、年金額の改定ルールの見直しの目的及び影響、財政検証の前提を見直す必要性、基礎年金の給付水準の在り方、ＧＰＩＦのガバナンス体制及び年金積立金の運用の在り方等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して牧山ひろえ委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して熊野正士委員より賛成、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、日本維新の会を代表して東徹委員より賛成、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川合孝典君。
 〔川合孝典君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　島村大君。
 〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　自由民主党の島村大です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　公的年金制度は、世代間の支え合いの制度であります。少子高齢化が急速に進展する今、現在の高齢世代の年金給付と将来世代の給付のバランスを取っていくことは、年金制度を健全に維持していくために大変重要な課題でございます。そのための仕組みとして、これまでマクロ経済スライドが導入されてきました。今回の法案は、この年金制度の持続可能性を更に高め、将来世代の給付水準を確実に守っていくことを目的としています。
　以下、本法案に賛成するべき主な理由を三点申し上げます。
　一点目は、今申し上げましたように、本法案が公的年金制度の持続可能性を高め、世代間の給付と負担のバランスを改善するものである点です。
　安倍政権は、デフレからの脱却と賃金水準の上昇に力強く取り組んでおり、その成果は着実に現れています。しかし、将来にわたって不測の経済変動が起こらないとも限りません。今後、経済が上昇する場面でも下降する場面でも、年金給付と負担のバランスを維持し、公的年金制度を安全確実に維持していくために、本法案の成立は不可欠であります。
　二点目は、本法案がパートタイマーへの被用者保険の適用拡大や国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除によって、多様な働き方を促進し、一億総活躍社会の実現に資する点でございます。
　本法案によって、中小企業で働く約五十万人のパートタイマーの方々に対し、新たな被用者保険の適用が可能になります。これらの方々が被用者保険に加入することで、将来の年金受給額の引上げにつながり、より一層安心して就労できる環境の整備が進みます。産前産後の保険料免除については、子育て世代への支援策として、少子化対策を推進する観点から、早急に実現すべき制度であります。既に導入されている厚生年金に加えて、国民年金についてもこの制度が必要でございます。
　三点目は、本法案が年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのガバナンス改革を行うことにより、国民の大切な資産である年金積立金の運用体制の強化に資する点であります。
　ＧＰＩＦは、百三十兆円以上の資産を管理運用する世界最大規模の公的年金運用機関です。これまでも基本ポートフォリオの見直しなど改革を行ってきましたが、本法案は、合議制の経営委員会を設置し、意思決定、監督と執行の分離を実現します。これによって年金運用に対する一層の信頼性の向上が図られます。
　以上の三点が、本法案に賛成すべき主な理由です。いずれも、公的年金制度の持続可能性の向上と国民の年金制度に対する安心と信頼の向上のために必要不可欠な改革であります。本法案を早期に成立させることは、現在及び将来の世代に対する我々国会議員としての責任であると言っても過言ではありません。
　議場に御参集の皆様に本法案に対する速やかな御賛同を呼びかけますとともに、政府に対して法案成立後の円滑な実施を求めまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　倉林明子君。
 〔倉林明子君登壇、拍手〕
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、すなわち年金カット法案に対して、反対の討論を行います。
　高齢者世帯の収入の七割を年金が占め、六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。将来の年金受給額に大きな影響を与える重要法案を、衆議院で僅か十九時間余りの質疑で採決を強行した上、臨時国会の会期末前日に参議院に送付し、会期延長によって押し通そうとするなど言語道断です。安倍政権の乱暴極まりない手法に断固抗議するものです。
　本法案は、際限なく年金をカットする賃金マイナススライドというべき新たな仕組みを導入するものです。これまでも、年金の支給額は物価と賃金を指標に改定されてきましたが、既裁定者について、賃金指標がマイナスとなったことを理由に年金を引き下げることはしませんでした。しかし、今回の改定で賃金マイナススライドが導入されれば、たとえ物価が上がっても、賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となります。物価と賃金が共にマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は、年金は賃金に合わせてカットされます。ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。
　政府・与党は、将来世代の年金水準を確保する将来年金確保法案と強弁しています。しかし、政府の言う年金水準の確保とは、将来世代の年金を増やすものではありません。二〇〇四年に導入されたマクロ経済スライド、マクロ調整の仕組みにより、既に基礎年金は二〇四〇年代まで下げ続けることが決まっています。
　その調整が予定以上に長期化し、元々下がる年金が更に下がるのを防ぐ、言わば下げ止まりにするというのが政府の言う将来確保の本当の意味です。安倍総理自身、本院の審議で、将来世代の年金が増えるとは言っていない、むしろ、本法案のルールが導入されれば、賃金に合わせて名目の年金額は下がると答弁しています。これでは看板に偽りありと言わざるを得ません。
　本法案の賃金マイナススライドが導入されれば、現役世代の賃金下落に応じて年金も下げられ、その引き下げられた水準の年金が将来の世代に引き渡されることになります。高齢者と同居し、扶養している現役世代や生活や介護の支援をしている現役世代にとっては、ダブルパンチが襲いかかることになります。賃金マイナススライド導入は、現役世代にとっても何もいいことはありません。
　さらに、賃金マイナススライドと併せて導入されようとしているいわゆるキャリーオーバーは、毎年度のマクロ経済スライドが予定どおりに実施できなくても、その分を繰り越し、物価、賃金が上がった際にまとめて引くことができるようにする仕組みです。これも、マクロ経済スライドを強化し、年金の実質目減りを拡大して、年金の最低保障機能を突き崩す改悪にほかなりません。
　委員会審議では、本法案によって導入される賃金マイナススライドとキャリーオーバーという二つの仕組みが、安倍政権が二〇一九年十月に予定している消費税増税と一体となって国民に重大な被害を与える危険性を明らかにしました。消費税率が一〇％になれば物価や賃金の指標も変動しますが、その際、賃金マイナススライドやキャリーオーバーが発動することで、年金がゼロ改定、マイナス改定になる可能性を政府は否定しませんでした。消費税増税で市中の物価は大幅に上がるのに、年金は全く上がらない、あるいは逆に下がるという、高齢者にとっては悪夢のような事態が起こるのです。
　本法案では、更なる年金削減を進める仕組みの導入とともに、年金積立金管理運用独立行政法人であるＧＰＩＦの組織改編も盛り込まれていますが、今求められていることは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献する責任と役割を果たし、国民の年金を守ることです。ところが、安倍政権は、年金積立金の株式運用比率を倍増させ、年金積立金の運用を株価つり上げの道具にしました。国民の財産である年金積立金を危険にさらすことは許されません。
　参考人質疑では、年金積立金の株式運用で損失が発生した場合に、損失はマクロ経済スライドの長期化を通じて解消するしかない、三十年、四十年後にツケが回ってくる、今の制度は長期運用に対応していないとの意見が出されました。
　また、ＧＰＩＦの自家運用については相当慎重に対処すべきとの意見や、根本的な疑義として、巨大な機関投資家が政府機関として存在すること自体立ち止まって考えるべきだという意見も出されたことを真摯に受け止める必要があります。運用で損失が出れば、そのツケは年金削減などで国民に押し付けられることになります。危うい投機的運用からは速やかに手を引くべきであります。
　そもそも、今の積立金を積み増すことを前提とした考え方そのものを転換する必要があります。年金積立金は年金支給開始年齢の引上げや年金抑制のマクロ経済スライドにより二〇四〇年まで増え続けることになりますが、積立金をためてきたのは現在の年金受給者にほかなりません。年金を減らされて暮らしの見通しが立たない中でも、将来世代のためにと今後も積立てを続けるというのは余りに理不尽ではありませんか。年金世代に辛抱と苦労を掛けてまで積立金を積み上げる必要はありません。積立金を維持し積み増すことを前提とした考え方は撤回し、給付抑制を回避する積立金の運用に転換する必要があります。
　国民年金は、四十年掛け続けても月額六万五千円であり、加入期間が欠ければ年金額はどんどん下がります。底なしの低水準の構造こそが最大の問題です。本当に必要なのは、年金財政の帳尻合わせのために貧しい年金給付を更に下げることではなく、老後の生活の基礎的な支えとなり、高齢世代も現役世代も信頼できる年金制度を構築することです。
　低年金の底上げと最低保障年金の導入、高額所得者の保険料上限の見直し、危険なリスクを抱えた積立金の運用の中止と計画的な給付への充当、現役世代の雇用、賃金の立て直しによる年金財政の強化など、本当の改革が求められております。
　最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいきません。年金カット法案は廃案にすべきである、厳しく指摘して、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　東徹君。
 〔東徹君登壇、拍手〕
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、本日の議題である公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場で討論をいたします。
　我が国の公的年金制度は、現状、国民年金保険料の納付率が六三・四％にとどまっております。このような納付率の低迷は、単に経済状況によるものではなく、国民の公的年金制度に対する不信感の表れであり、その払拭のため、政府は、国民の制度に対する理解が深まるよう努力しなければなりません。特に若年層は、老後の実感が湧かず、年金保険料の納付意欲が必ずしも高くないことから、万が一障害状態になったときへの備えとして、障害年金制度もあることをしっかりと伝えていくことが肝要であります。
　また、厚生労働委員会での質疑によって、国民年金第一号被保険者について、保険料滞納者の九四％は保険料免除の可能性があり、そのため、第一号被保険者の約半数が、保険料の免除を受けているか、その可能性のある者であるという答弁がありました。我が国の公的年金制度は、皆年金である以上、いろいろな方が含まれることも予定しているとはいえ、このような状況でそもそも社会保険として成り立っているのかどうかという疑問があります。実際に保険料を納める方を増やすよう対策を進めることが、納付者本人の将来の年金受給額を増やし、将来の生活保護者を抑制することにつながっていきます。
　国民年金第一号被保険者における保険料を全て納めた完納者、一部納付者、滞納者、それぞれの所得分布を確認すると、全て所得が三百万円未満に大きく偏っております。低所得層を一まとめにして、強制徴収の対象から外し、保険料免除の申請を促し、納付率の向上を図る今の手法は適切ではありません。必ず不公平感が生じてきます。同じ所得層で、なぜ保険料を全て納めた者と保険料を滞納した者とが生じるのか、その分析を行い、実際に保険料を納める方を増やすことで納付率の向上を実現していかなくてはなりません。
　ここで厚労省の言う納付率は、分母から免除者等を除くものであり、事務的な指標としての役割にとどまっております。年金財政への影響を表す指標として分母に免除者等を含む実質的納付率を採用し、国民にその情報を提供していくべきであります。
　我が国の財政状況はもちろん、年金財政も厳しいことを考えると、現在の賦課方式を前提とする場合、本法案に含まれる新たな年金額改定ルールは、将来の年金受給者の給付水準を確保しようとするものであり、世代間の公正を実現する上で必要かつやむを得ないものと言えます。また、本法案における短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、短時間労働者本人の年金給付額を増やすとともに、将来の生活保護者の増加を抑制することにつながる点が評価できます。
　しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働力人口減少など、我が国の経済状況の変化を踏まえ、これからの年金制度の在り方を考えると、年金制度の持続可能性と給付の十分性を両立させるためには、我が会派が主張する積立方式への移行や年金支給開始年齢の引上げなど抜本的な改革が必要であり、本法案の成立後もこのような改革の実現に向けた不断の努力が求められていきます。
　そこで、政府に対して、国民が持つ公的年金制度の将来に対する不安を解消するため、甘い見通しによるものではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証、年金制度と密接な関係にある生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行い、国民にその情報を適切に提供することを要請いたします。
　特に、生活保護費負担金の将来推計については、平成二十四年三月に厚労省から示されたものが既にあり、年金の財政検証と同様に一定の経済状況を前提とした将来推計は可能であると考えます。今もなお増え続ける生活保護費負担金について、早期にその推計を実施し、国民に公表することを求めていきます。
　また、日本年金機構の保険料徴収コストは国税庁の徴収コストの二倍以上であることから、保険料納付率の向上を図りつつ、保険料徴収コストを削減することが急務であります。そのため、いまだ十分に検討されたとは言えない歳入庁の設置や、住民に一番身近な市町村による国民健康保険料と国民年金保険料のセット方式の導入について、政府は早期に検討を開始しなければなりません。
　日本維新の会は、年金制度の積立方式への移行に関する法案も含め百一本の法案を参議院へ提出させていただきました。本法案は現在の年金制度を持続可能なものとする上で必要なものと考えておりますが、我が会派が提出した百一本の法案も、我が国に求められている改革を内容とするものばかりであります。
　各党の皆様におかれましては、次期通常国会で是非これらの法案についても審議していただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外四十八名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十票 
 白色票 百六十七票 
 青色票 七十三票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午後二時五十九分休憩
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 午後六時一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国にカジノ施設を設置することの是非、本法によるカジノ規制と違法性の阻却との関係、カジノ施設の設置による経済効果と社会に対する影響、ギャンブル依存症の予防策及び依存症患者への対策、カジノ施設の設置者及び運営者を民間事業者に限定した理由、マネーロンダリング対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、自由民主党を代表して上月理事より、政府がカジノ施設の設置及び運営に関し講ずべきカジノ施設の入場者が悪影響を受けることを防止するために必要な措置として、ギャンブル依存症等の防止について明示すること、この法律の規定及び第五条の規定に基づく措置については、この法律の施行後五年以内を目途として必要な見直しが行われるべきものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会の相原理事より原案及び修正案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君（続）　良識ある、そして未来への責任を果たすべく努力されている全ての参議院議員の皆さん、ここで一旦立ち止まりましょうよ。
　本法案は廃案とし、人々が、家族がギャンブル依存症におびえることなく安心して暮らしていくために、ギャンブル依存症対策をこそ議論すべきであることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　上月良祐君。
 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐です。
　自由民主党を代表して、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ推進法案に賛成の立場から討論いたします。
　本法案は、本会議での趣旨説明、質疑から始まり、参考人質疑を含め十六時間にわたる委員会審議時間を確保し、再考の府である参議院の内閣委員会らしい議論を行うことができました。難波委員長を始め与野党理事、委員各位の御尽力に、委員会の筆頭理事として心より御礼を申し上げたいと存じます。
　以下、本法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、ＩＲを整備することによって、国際競争力のある魅力ある観光地の形成が期待でき、インバウンドの活性化を図ることができる点です。
　観光振興は、安倍総理の掲げるＧＤＰ六百兆円実現に向けた成長戦略の大きな柱の一つです。特に、地方と地方経済の活性化のためには、一次産業と観光の振興を図ることが不可欠です。政府は、日本再興戦略二〇一六において、二〇三〇年までに訪日外国人観光客六千万人を目標としておりますが、その実現のための重要なツールの一つとしてＩＲを大いに活用すべきと考えております。
　我が国の豊富で多様な観光資源とＩＲを結び付けることにより、ＩＲだけでなく、各地域にまで及ぶ観光振興につながります。ＩＲを点としてではなく面の中に位置付けることによって、我が国らしいＩＲの活用が可能となり、その恩恵を広範な地域にもたらすことができるのです。観光産業を我が国の基幹産業へと成長させ、観光立国日本を実現するためにも、ＩＲを活用しない手はありません。
　賛成する第二の理由は、ＩＲは、カジノという収益のエンジンとなり得る施設によって、国際会議場を始め様々な機能を集約化した複合施設としての採算性を担保し、それにより民間の大規模な投資を呼び込めるという点です。
　さらに、ＩＲでの大きな消費が観光振興や地域経済活性化に貢献します。もちろん、税収が増えれば国、地方公共団体の財政にも寄与しますし、納付金や入場料は、社会福祉、文化芸術の振興、ギャンブル依存症対策等にも充てられることが想定され、厳しい財政状況の中で貴重な財源を得ることにもなるのです。
　地域社会ににぎわいを創出し、大きな雇用や経済効果をもたらす。これを民間主体の力で実行するという、税を使わない地域振興あるいは地域再開発の新たな手法でもあるのです。
　賛成の第三の理由は、ＩＲの活用がオリパラ後の観光の再活性化につながる点です。
　昨年、我が国を訪れた外国人旅行者数は約二千万人に上り、旅行消費額は三兆五千億円弱に達しました。訪日外国人旅行者数と旅行消費額は共に一昨年を大きく上回っており、毎年記録を更新し続けています。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンドの更なる増加が見込まれますが、一方で、オリパラ後の反動が懸念されます。オリパラ後を見据えた対策を周到かつ積極的に練らねばなりません。
　我々は、切れ目のない対策の一環として、ＩＲを活用していくことは極めて有効であると考えており、第一で述べたような方法により、我が国観光の更なる活性化につなげていくことが求められています。
　ＩＲは、以上述べたメリットが期待される一方で、ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど、カジノに関する根強い懸念が国民の間にあることも事実です。
　私たちは、審議を通じ、これらを真摯に受け止め、他のギャンブル、遊技等に起因するものも含め、ギャンブル依存症に総合的に対処するための仕組み、体制の構築、徹底したマネーロンダリング対策やジャンケットの慎重な取扱いなど、多数の要望事項を附帯決議に盛り込みました。
　本法案はいわゆるプログラム法案であり、改めて申し上げますが、この法案によりカジノが解禁になるわけではありません。今後、政府が実施法を策定する際に、この附帯決議は極めて重いものとなります。
　加えて、参議院での審議内容を踏まえて法案の修正がなされたことは重要な意味を持っています。ギャンブル依存症対策の必要性をより明確にし、五年以内の見直し条項を加えたことで、より国民に受け入れられるＩＲ整備が進められるようになります。
　政府におかれましては、こうした参議院審議の重みを十二分に受け止めていただき、実施法策定に際し、国民の懸念を解消するよう誠実に的確に最大限努力していただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　大門実紀史君。
 〔大門実紀史君登壇、拍手〕
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、カジノ・賭博場解禁法案について、断固反対の討論を行います。
　昨夜の内閣委員会において、これまで理事会でも会派間でも全く触れてこなかった修正案なるものが突如持ち出され、質疑さえせず、採決が押し切られました。まず、このことに厳重に抗議をいたします。
　大体、その中身も修正案と呼べるような代物ではありません。法文に「ギャンブル依存症等の」という言葉を付け足しただけで、何が進むというんでしょうか。施行後五年以内を目途として必要な見直しを行うと言いますが、これからの実施時期を考えると、少なくとも三年間は賭博が放置されることになる。三年も賭博を放置したら、ギャンブル依存症が取り返しの付かないほど増えてしまいます。ギャンブル依存症に対する認識が余りにも浅い。本気で依存症問題を考えるなら、本法案そのものを廃案にするしかないんです。
　明治四十二年、公営賭博法案である競馬法が初めて我が国の議会に提出されました。衆議院では圧倒的多数で通過しましたが、社会的悪影響を懸念した貴族院では見事否決をされました。今や貴族院の面影はありませんが、参議院が本当に良識の府と呼ばれたいのであれば、数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案をきっぱり廃案にすべきであります。
　このカジノ解禁法案に反対する最大の理由は、この法案が、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化しようというものだからであります。なぜ賭博が刑法で禁じられてきたのか。法務省の説明によれば、その理由は、賭博は人々を依存症に陥れ、仕事を怠けさせ、賭けるお金欲しさに窃盗、横領などの犯罪まで誘発して公序良俗を害するから、また、賭博が横行すればまともな経済活動も阻害されるからとしております。
　賭博は、歴史的に多くの事件やたくさんの人々の不幸を招いてまいりました。それは、対策を取れば防げるというような類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない、そういう立法事実があったからこそ禁止されてきたのであります。解禁してから対策を取ればいいというような軽い問題ではないということを発議者も安倍内閣もきちんと認識すべきであります。
　実際、賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法など、どこにもありません。カジノを解禁している世界のどの国を見ても、あるのは依存症になった後の事後処置だけ、カウンセリングや病院での治療だけです。
　委員会の審議で発議者は、依存症対策としてシンガポールが行っている自己排除制度を挙げました。自己排除制度というのは、本人が私をカジノに入れないでくれ、家族がうちのお父さんをカジノに入れないでください、そういう申告を基に入れないようにしてもらう制度でありますけれども、そんな制度を使わなければならないこと自体、既に本人が相当重症の依存症になっている証拠であります。カジノを解禁しておいて依存症を増やさない対策など、どこにもありません。依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ、賭博そのものを解禁しないことであります。
　今回の法案の核心である民営賭博の解禁が、刑法に照らして本当に許されるものなのか。従来、法務省は厳しい要件を示し、公的主体のものに限り、競馬法や競輪法など特別法を定めて賭博を認めてまいりました。民間主体の賭博を認めた例はありませんでした。本法案のように、完全民営の賭博を認めることは、今までの法務省の刑法解釈からすれば不可能であります。にもかかわらず、万が一それを認めるということになれば、憲法の解釈を勝手に変えて安保法制、戦争法を強行したと同じように、刑法そのものの趣旨を踏みにじる暴挙となることを厳しく指摘しておきます。
　発議者は一貫して、カジノが経済成長の起爆剤とか目玉だと言ってきました。しかし、賭博は新たな付加価値を生むものではありません。人のお金を巻き上げるだけの所業であり、経済対策に挙げるような話ではそもそもありません。雇用が増えると言いますが、増えた雇用の何倍もの人生が台なしにされることを忘れてはなりません。
　そもそも賭博が禁じられてきた理由の一つは、さきに述べたように、賭博が勤労の美風を損ない、経済活動を阻害することにあります。その立法事実は、江戸時代末期に遡ります。天保改革町触史料などによれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町のつじつじで昼間からばくちが行われ、博徒がはびこっていた。明治維新になって、新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だということになり、明治天皇の下で定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。
　こういう最初の立法時の趣旨を知った上で自民党の皆さんはカジノが経済の目玉などとのんきなことを言っているんでしょうか。明治天皇も雲の上で怒っておられます。共産党頑張れと言っているんではないでしょうか。
　大体、ＩＲの目的は本当に観光立国なんでしょうか。カジノ推進のシンクタンクである大阪商業大学の谷岡一郎学長は、カジノによって高齢者のたんす預金など世の中に出にくいお金が回り始めることが期待される、カジノはギャンブラーだけを相手にしていては経営が安定しない、一定の所得と貯蓄を持つ中間層がいる日本の大都市圏が魅力ある市場、マーケットだ、そう言い放ちました。つまり、ターゲットは外国人観光客ではなく、お年寄りを含む日本人の貯蓄、金融資産だということであります。
　この間、ラスベガスやマカオなどの海外資本が日本のカジノへの投資意欲を示しておりますけれども、彼らもまた、日本の個人金融資産は魅力的な対象であると公言をしております。
　このＩＲ、カジノ解禁法案の本質は、観光立国でも成長戦略でもありません。日本人の貯蓄を特に海外のカジノ資本に差し出すことにほかなりません。ＴＰＰ同様、売国的な法案だということを厳しく指摘して、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　清水貴之君。
 〔清水貴之君登壇、拍手〕