maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村（貴）委員　九割はありがたいんだけれども、その一割がネックになっているという話があるわけなんですね。
　軽トラックは、例えば農家にとって、漁師にとっても絶対必要な機材であります。そして復興の鍵となると思います。しかし、農林水産省の支援パッケージでは、軽トラックの買換えは対象となっていません。経済産業省のなりわい再建支援補助金制度では、被災事業者が仕事として使う自動車は補助対象となり、軽トラックも含まれます。そのことはレクチャーで何度も確認してまいりました。
　しかし、個人経営が圧倒的に多いのに、企業名が車体に印刷されている等とか、ただし書で、業務外利用の可能性があるものについては補助対象となりませんとか書かれています。業務外での使用が確認された場合は補助金交付後であっても補助金相当額の返納が求められますなどと、極めて厳しい条件が示されています。これでは、トラック一つ買換えができない状況にあります。
　経済産業省にお尋ねします。
　農家は、軽トラックで病院に行くこともあります、買物に行くこともあります。生活に全く使わないトラックなどあり得ません。現実的ではないですよね。そして、被災地なのに、これでは瓦れきの撤去もできないじゃないですか。こういう現実的でない厳しい条件が再建の妨げになっている。車両復旧の補助金制度を柔軟に、そして弾力的に使えるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございます。
　車両の復旧につきましては、被災前に所有していたこと、また、事業のみに用いており、事業内容に適した車種であることの二要件を満たした場合に、事業に不可欠な設備として支援対象とさせていただいております。
　このうち事業のみに用いていることにつきましては、事業用として資産計上されていることに加えまして、複数の要件を複合的に判断いたします。例えば、車体に企業名が明示されていることや運行記録や業務日報など、事業目的の使用を証明する書類など、これらを複合的に判断いたしまして、適当と認められることを意図しております。
　その上で、個別具体的な事案は様々ございます。一概に判断をお示しすることは難しいと考えておりまして、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口にお問い合わせいただくことになるかと存じます。
　このような御相談もお受けしながら、自治体と連携いたしまして、被災された事業者に寄り添いながら適切に対応してまいる所存でございます。
○田村（貴）委員　個別具体的に相談は乗ると言うけれども、この厳しい条件というのは絶対条件なのか、それは個別の相談によって柔軟な対応もあり得るのか、そこをちょっと答えていただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　車両の復旧につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被災前に所有していたこと、事業のみに用いており、事業内容に適した車種であることの二つの要件が満たされているかどうか、ここを個別の事情にも即しまして、判断をさせていただくことになろうかと存じます。
○田村（貴）委員　非常に固いですね。被災地の現状に合っていませんよね。この議論は、災害のたびに起きているんですよ。必需品なんですよね。
　そして、畑に行く、あるいは浜に行くだけじゃないでしょう、所有している方は。それを個別具体的な相談で柔軟な対応に充ててほしいと言っているんです。どうもお答えがないので、是非、現地でそういうふうに対応していただくように強く要望したいと思います。
　農水省も、パッケージの中で、軽トラの買換え支援、これを追加したらどうですか。ここから始まるんですよ、移動しないといけないから。経産省のなりわい補助金が使えること、そして、これを柔軟に適用することも含めて、農水省も当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業用機械等の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにおきましては、農業用機械として利用される軽トラックについても支援対象としております。
　具体的には、被災前に農業専用に使用していた車両が被害を受けた、今後も農業専用に使用される軽トラックについて、支援の対象になるということでございます。
　本交付金は、農業者の一日も早いなりわい再建を目的とするものであり、復旧を支援する対象は農業用機械としているということについて御理解をいただければというふうに考えております。
○田村（貴）委員　坂本大臣、たくさんの支援メニューがあると言われます。でも、必ず自己負担というのがつきまといます。加えて、これが欲しいなという施策が、入口でこれだけ厳しい条件を突きつけられると、申請そのものをためらってしまう、そういう状況になると思うんですよね。
　坂本大臣は、所信表明で、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めるというふうに述べられました。誠心誠意と言うのであれば、廃業を覚悟せざるを得ない生産者に対しても、少し思いとどまってみないか、ここまで国と自治体で支援できるから一緒に頑張ってみようか、そういう被災者、被災農業者、漁業者に寄り添った支援のことを誠心誠意とおっしゃっておられるのか、そこを確認したいと思います。大臣、答弁をお願いします。
○坂本国務大臣　これは、なりわい再建を目的としている補助金でございます。そして、農業用に用いられる機械等の復旧を支援するものでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思っております。
　補助目的どおりに使用されている限り、先ほど、一番最初に言われました補助金返還とかそういうものはございませんので、その辺は御安心いただきたいと思いますけれども、残り一割につきましては、私の経験からいいますと、熊本地震の場合には、いろいろ農業者の方から、その一割の問題についての負担感の重さというのは余り聞こえてきませんでしたというのが、私の経験上、感じることでございます。
○田村（貴）委員　この議論をする時間は余りないんですけれども、高齢化率が違いますよね、それから被災の度合いが違いますよね、地理的条件が全く違いますよね、新しく起こった地盤隆起という問題もありますよね。坂本大臣、熊本地震のことは一番詳しいかも分からないですけれども、そこは比較できない問題がありますね。そして、コロナで苦しみ、物価高騰で苦しみ、自己資金がない、ここに大きな地震が来たといったことを前提にしたら、今までの施策の入口条件というのは私は緩和されてしかるべきだと思います。そういう方向で柔軟に当たっていただきたいと思います。
　鳥インフルエンザの感染経路について質問します。
　昨年十一月以降、鳥インフルエンザが全国で発生しており、多数の養鶏が殺処分となっています。対策に対策を重ねてきたはずの養鶏農家の悲しみ、そして心労はいかばかりでしょうか。
　私は、昨年来、鳥インフルエンザの感染経路において、ハエが媒介し、研究者たちの科学的知見を生かすべきだ、このように本委員会でも主張してまいりました。国立感染研究所と九州大学が長期にわたって積み上げてきた研究がまさにそれであり、オオクロバエなど冬に活動するハエが渡り鳥の飛来地と養鶏の鶏舎を橋渡ししていた可能性が実証されています。
　坂本大臣にお伺いします。ようやく省庁縦割りを超えて、厚生労働省、環境省、そして国立感染研究所や九州大学などと協力し合って有効な対策を探る体制が組まれつつあるというふうにお伺いしました。進捗状況について教えてください。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　専門的な質問でもございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　農水省では、ハエによる鳥インフルエンザの媒介の可能性、感染の可能性を検証するため、今ほどお話もございましたけれども、既に九州大学、そして国立感染症研究所、そして農研機構の動物衛生研究部門などの研究機関との連携を開始したところでございます。
　今シーズンは、まさに、九州大学が毎月実施している渡り鳥の飛来地域におけるハエのウイルス保有状況調査、これに農林水産省、農研機構の方も協力をしておりまして、十二月に調査で採取したオオクロバエ二百五十二匹を調査をして、一匹から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが分離されたといったような結果も出ているところでございます。
　一方で、専門家の皆さんとも議論しているところですけれども、実際にハエが高病原性鳥インフルエンザを媒介するのかという観点からは、農場又は鶏舎におけるハエの行動、侵入の状況などを調べるということ、さらには、ハエの消化管の中のウイルスが実際に鳥に感染可能なだけの十分な量があるかといった知見が不足しているといったような課題があるということでございます。
　今後、農水省としては、こうした九州大学を始めとした連携により、実地調査を実施するとともに、知見の集積などを進めさせていただいて、ハエについて更に追加的な対策が必要かどうかなどを検証してまいりたいと考えております。
　引き続き、九州大学を始めとした研究機関と連携して、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、蔓延防止に努めてまいります。
○田村（貴）委員　連携が取られているのは非常にいいことだと思いますけれども、新たな知見が得られればと。もう新たな知見が得られているからそうやっているんでしょう。もっと物事を前に進めてまいりましょう。
　私は、せんだって、九州大学院の藤田竜介准教授から直接お話を伺ってまいりました。オオクロバエというのは、冬の一定の気温下でも活発に活動している。ぶんぶん飛ばないんですよ、低空飛行する。獲物を見つけたら瞬時に食いつきに行く。それを鶏が喜んで食べるというような状況を教えていただきました。
　坂本大臣、ハエの習性を知れば、養鶏農家の対策にとって非常に大きな前進となります。飼養衛生管理を徹底してやってきたけれども、何で感染するのか、ウィンドーレス鶏舎に何で感染が入ってくるのかといった養鶏農家の苦しみ、そして疑問はずうっと続いてきたんですよね。是非、実効ある対策を農水省を先頭に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今、消費・安全局長が言いましたとおり、引き続き、九州大学等の関係する研究機関と連携し、新たな知見が得られれば、速やかに現場にも還元しながら、発生予防、蔓延防止の対策に活用してまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　次に、食料・農業・農村基本法の改定に向けて質問をします。
　基本法の前回の改正は一九九九年でした。このときの改正に至るまで、どのような議論がなされてきたのでしょうか。
　八年前の一九九一年に、当時の近藤農林水産大臣が改正に言及しました。新しい食料・農業・農村政策検討本部が設置され、多方面から意見を取りつつ、政策の基本方向について検討が始まりました。一九九五年には、農業基本法に関する研究会で更に具体的に旧農業基本法の課題が議論されました。その後も継続して検証と議論が積み重ねられ、改正まで八年の月日をかけました。
　今回は僅か一年の検証部会での法案提出になったのですけれども、なぜこんな短い期間で提出に至ったのでしょうか。
○杉中政府参考人　議員御指摘のとおり、現行基本法の制定期間と比べまして、今回の基本法改正の期間というのは二年程度ということでございますけれども、一方、基本法検証部会につきましては、二週間に一回、十七回にわたって相当集中的な議論を各分野の専門家とともに行ったところでございます。
　現在の食料供給の不安定化ということを考えますと、一刻も早く新しい基本法の下での施策を推進するということが必要だと我々も考えておりまして、検証を急いだということでございます。それに従って、期間が短いということ、検証の内容が不十分だったということはないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　二十五年にわたる検証が必要ではないでしょうか。
　農業基本法に関する研究会は、一九九六年に報告書を発表しています。少し読み上げます。
　輸入自由化された農産物については、関連する価格政策における所要の手当てや、相当程度の関税水準の設定、関税割当て、差額関税の導入等、国内生産への影響を緩和するための一定の措置が取られてきている。しかし、こうした貿易自由化の流れの中で、国内農業に目を向けると、外国産農産物に対する国内農産物の競争力は、農業基本法が目指していたようには必ずしも強化されなかった。
　このように分析しているんですよね。客観的に、事実に基づいて検証していくことが極めて大事です。
　今回の検証部会で、例えば、ＷＴＯ、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡ、こうした自由貿易協定、輸入自由化が国内の農林水産業にどのように影響してきたのか、時間をかけて検証されてきたんでしょうか。いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　基本法検証部会におきましては、過去の輸入自由化の影響につきまして、自由化の結果、海外から安価かつ大量に輸入できるということになり、一九九九年に制定された現行基本法においても、食料の安定供給はいざとなれば輸入で確保できるという前提に基づいているのではないかという議論が行われたところでございます。
　一方で、近年では、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化など、これまでのように食料をいつでも安価に輸入できる状況ではなくなってきており、輸入リスクの増大に対応し、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという方向性が打ち出されたところでございます。
　したがって、基本法検証部会におきましては、どちらかというと、自由化の影響によって食料供給というものの基礎が変わってしまって、それを見直す必要があるという議論が行われたところでございます。
○田村（貴）委員　検証部会は、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させている、輸入に頼って国内生産が減り更に輸入に頼る負のスパイラルが懸念される、こうした指摘があったにもかかわらず、十分な検証が行われていません。自由貿易協定をどうするのか、この方向性がないじゃないですか。機軸が打ち出されていないじゃないですか。私は、非常にここを危惧するものであります。
　昨年六月、中間取りまとめ案の発表以降にパブリックコメントも行われました。大臣、これはすごい数ですね。千百七十九件ありました。
　一番多いのは、種子法、種苗法廃止に反対、種子の自給率を上げるべき、国内で確保すべき、こういう意見が五百四十件でありました。そのほかに、食料自給率向上を最大の目標とすべき、農家への所得補償、経営支援の拡充を求める、家族農業、中山間地農業が継続できる支援を求める、食料自給率目標をなぜ達成できなかったのか検証が不十分等々の意見、そして農政の抜本的変更を求める意見が相次ぎました。
　注目されるのは、後継者と見られる十代の若手農業家の意見、ここで紹介します。
　根本的なところで、なぜ就農者が大幅に減少しているかの対策がない。二〇二一年の調査で、個人経営だと平均年百二十五万円となっているが、仮に倍であっても、日本の消費者が農産物に求めるクオリティーに対するコストは見合わないし、もうからないから、後継者はいなくなるのは当たり前。大幅な補助金等で現在就農者がもうかるとなれば、新規就農者もどんどん増える。生産物でもうからなくとも、働きに見合った所得を得ることができるなら、農産物も安くできて、低所得者層も食べることに困らずと。
　十九歳の青年が現状を的確に表現し、しかも、重要な政策提言まで行っておられます。私は、これは本当に大事だなと思って読ませていただきました。
　大臣、パブコメを読まれましたか。種の国内自給と生産拡大は必須でしょう、原種も守るように努力してほしいと。種子に関する意見、要望も最も多いんですけれども、これらの意見は最終取りまとめに反映されていません。何のためにパブリックコメントをされたんですか。
○杉中政府参考人　議員御指摘のように、パブリックコメントにおきましては、種子の安定的な供給という点について多数の御意見をいただいたところでございます。
　種子については、重要な農業資材の一つでございます。このほかの農業資材、肥料等についての安定供給についても問題というのはかなり提言されましたので、基本法の制定に当たって、農業資材の低減のための生産、流通の合理化ということだけではなくて、新たな基本法において、農業資材の安定的な供給を確保するための施策というのを位置づけたところでございます。
　また、種子については、新しい種子の開発、また開発をしたものに関する知的財産の保護というものも併せて重要だという問題がありますので、そのような規定についても基本法に反映させたということでございまして、こういったパブリックコメントの提言に基づきまして、新たな基本法の制定を行ったところでございます。
○田村（貴）委員　それが十分読み取れないし、理解が広がっていないんじゃないでしょうか。
　資料をお配りしています。大臣、ちょっと見ていただきたいんですけれども、実は、予算委員会で坂本大臣にはこのグラフを一回見ていただいております。
　農業で生計が立てられないから、農業従事者も耕地面積も減少の一途であります。基本法の前回改正後、農業従事者は百十七万人減少、耕地面積は五十三万ヘクタール、私、福岡県に住んでいますけれども、福岡県の面積を超える耕地がこの二十年余りで減ったということであります。
　大臣は、今日、午前中の質疑で、二十五年後の農業のときに二千万人、人口が減るというようなお話があったと思うんです。でも、人口減少と農業従事者の減少というのは度合いが全然違います。その比じゃありません、農業生産者の減少というのは。このまま推移すると、二〇五〇年には、お米は六割減になる、ホウレンソウの栽培はゼロになる、そんな民間シンクタンクの分析、試算もあります。
　大臣、この急降下の生産、資源の低下を歯止めをかけるために、人口減少であっても歯止めをかけて、そして増やすための農業基本法の改正なのか、それについて大臣はどう思われているのか、お答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今回の基本法の改正案につきましては、それを全て入れております。どうやってこれからの農業従事者を確保していくのか、少なくなっている中で、何でカバーをしていくのか、そして、農地をいかにしてそのことによって守るのか。農地を守り、食料を守り、後継者をしっかり育成していく、それを全て包含した上での基本法の改正案だというふうに私たちは思っているところであります。
○田村（貴）委員　増やすと明言してほしかったですね。この続きはまたさせていただきたいと思います。
　終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　まずは、農業の担い手不足について質問をさせていただきます。
　昨日の大臣の所信の中で、人口減少、生産者の減少、農業者の数が減少、農村人口の減少など、人口が減少するということについて、また、農業の担い手が減少することに言及された箇所が八か所出てきました。それだけ農業従事者の減少に危機感を持っていると受け止めた次第です。
　この人口減少のフェーズで人手不足の中、新規就農者を新たに獲得することは容易ではございません。農業に従事する人手を本気で増やすのであれば、これは私の考え方なんですけれども、子供の頃から農業に親しみ、小学生、中学生、高校生と大人になる前から土に触れ、田畑で体を動かし、農業の豊かさ、農業の尊さ、農業は国としてしっかり保護すべき産業であるということを学べる環境、また体験できる環境があるべきだというふうに考えます。
　現状、農水省として、子供たちに農業に親しんでもらう施策があるのかどうか、また、農業について考えてもらう機会を創出する取組としてどのようなことを実施しているのか、伺います。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、幼少期から農業に親しむ農業体験などの取組は、我が国や地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育み、ひいては、将来の農業を担う人材育成につながる重要な取組というふうに考えております。
　実際に、農林水産省が実施しました調査によりますと、農林漁業体験に参加した者の七割が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになったというふうに答えておりますし、四割の方々が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったというふうに言われております。
　農林水産省の方では、農林漁業体験等の各地域での食育活動への支援を行うとともに、小中学生等が農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組への支援、これは子ども農山漁村交流プロジェクト、文科省も含めて、内閣府も含めて五府省でやっている事業でありますけれども、こういうものを盛んに実施しながら、今後、引き続き幼少の頃からの農業体験と農業人材の確保を図りたいと考えております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　農林漁業体験についての調査結果を御披露いただきましたけれども、親子で参加される方が多いと思うんですね。その中で、自然の恩恵や生産者への感謝を感じるようになったとか、地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと。恐らくこの体験をすると、生産者の価格転嫁とかの理解も多分進んでいると思うんですね。
　そういう面もあるんですが、もう一つ、政府参考人の方に是非聞きたいんですけれども、親子で体験した方の調査はあると思うんですよね。子供の方がどんな感想を持ったのか、そういう調査結果があれば、お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えさせていただきます。
　私どもの食育に関する支援の交付金の中で、実際に体験活動をやっているような地区に対して支援を行っております。
　そうした中では、実際にお子さんが農業体験を行うというふうなところで、ちょっと感想をいろいろ報告いただいていますので御報告すると、とても農作業に対して関心を持ちましたとか、農作業や食品にすごく興味が湧いて、もっと農作業のことを知りたいと思いましたといったような感想があったり、さらには、これはミカンの場合ですけれども、収穫を実際に体験してみて、農業に対して興味が湧きました、こんなような感想なんかも見られているところでございます。
　そういう意味では、農業に対する関心、さらには食育としても非常に効果のある取組というふうに考えております。
○長友委員　お子さんからの前向きなというか、農業に関する理解が進んでいるという声を、ちゃんと農水省も受け止めているということが分かって安心しました。
　昨日、実はオーガニック給食を全国に実現する議員連盟の総会がありまして、私もそこに参加させていただいたんですが、そこでは、三つの教育委員会、またオーガニック給食若しくは安全給食を実施している方々から現場の声を聞かせていただいたんです。
　例えば、四十五年前から安全給食を実施している武蔵野市の教育委員会の方は、オーガニックだったり地産地消を進める中で、子供たちに収穫体験等をしてもらうと、農家さんたちの、子供たちが給食を残さず食べるようになった、それはもう生産者の顔が見えるようになったからだということをはっきりとおっしゃっていました。
　静岡県の袋井市、こちらは日本一の給食を目指すという取組をされていますけれども、こちらも、子供たちが収穫した野菜を次の日の給食で使用したりとか、袋井産のグリーンピースを、さやを外す作業をして、それをその日の昼に、自分がむいたグリーンピースを食べる。食べたときに、いつものグリーンピースとは違う、自分が実際手をかけたグリーンピースはおいしいということで完食する。そういう体験を通して、農家の皆さんに対するリスペクトというか尊敬、また、雨の日や風の日とか暑い日にも休まずおいしく安全な野菜を作ってくださっているということに対する感謝の気持ちが芽生えるということを、報告をいただいております。
　この議員連盟の総会には、農水省からも農業環境対策課の松本課長と伊藤課長補佐も参加されていましたので、どういう報告があったかは具体的に是非大臣も聞いていただきたいと思うんですけれども、食育に取り組んで、そしてそこで農林漁業の体験を子供たちにさせてもらうということが、長い目で見ることになるかもしれませんけれども、行く行くは農業の担い手不足にもつながる、そんな視点を持って、是非、農水省の皆様には、給食の無償化やオーガニック給食の実現等にも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　こういう食育の体験を進めることが、農業の担い手不足にも多分効いてくると思うんですね。農家が憧れるというか尊敬する職業になるということについても、是非農水省には力を入れていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　続きまして、食料供給が困難な事態への対応について、これは午前中に神谷委員からも御指摘がありました。大臣からも、誤解がいろいろあるということで、丁寧な説明が必要だということで御認識をされていましたので、私も、ちょっと質問がかぶる部分はありますが、質問させていただきます。
　食料安全保障の観点から、食料供給が困難な事態への対応強化を図るため、新法、食料供給困難事態法が今国会に提出をされております。
　しかし、現場からは困惑する声が上がっています。事態が悪化し、供給量が二割以上減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合に政府対策本部が困難事態を宣言すれば、生産者や事業者に食料の確保に向けた計画策定を政府が指示できるとし、計画を届けなければ二十万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。
　なぜ、農業の人手不足が言われる中、全国各地で奮闘いただいている生産者に罰則を科すことになったのか、その経緯について、大臣、教えていただきたいと思います。むしろ、生産者のやる気につながるインセンティブを設定すべきだと考えますが、見解を伺います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　検討の経緯ということですので、まず私から答えさせていただきます。
　今国会に提出いたしました食料供給困難事態対策法案におきましては、供給減少の兆候があるときから、食料供給に関する全ての事業者、すなわち、出荷、販売業者、輸入業者、生産者などに対して食料供給確保の要請を行うこととしております。また、要請でも事態への対処が困難なとき、あと御指摘のあった公示があったときには、政府が出荷、販売、輸入、生産といった食料供給を担う事業者に対して供給の届出等を指示することができることとしております。
　この事業者からの計画の届出につきましては、政府として確保可能な供給量を把握し、供給確保のための対策を実行するために不可欠であるという考えの下、計画の届出を行わなかった場合ということに対して二十万円以下の罰金を措置したところでございます。
　なお、この計画の指示につきましては、生産者だけではなく、出荷、販売事業者や輸入事業者など重要な食料を供給する者全体を対象とすることに加えまして、増産の計画を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を作成することを指示するものであること、また、届け出たら、計画の内容を実施できなかったからといって罰則の対象となるというものではないことから、生産者だけに過度な負担をかけるものではないというふうに考えております。
　また、二十万円以下の罰金にした経緯でございますけれども、他法の例も参考に、法目的を達成するための必要最小限のものとし、生産者を始めとする事業者への過度な負担とならないように十分配慮した規定としたところでございます。
　本法案が成立した際には、こうした点についても関係者に対して丁寧に説明してまいります。
　また、議員御指摘のように、輸入や生産の拡大の要請については、事業者に対する財政的支援が不可欠であると考えておりまして、必要な財政上の措置についても規定をさせていただいているところでございます。
○長友委員　御説明いただきました。
　罰則のところが、生産者だけじゃなくて、出荷、販売業者、輸入業者にもかかるんだという御説明と、生産計画等が出せないということで、できないのであればできないという提出でいいということで、まずは在庫を把握するのが目的だと。そういう説明で、しっかり丁寧に生産者に説明を是非お願いしたいんですけれども、であれば、別に生産者に罰則を科す必要は私はないと思うんですね。
　経緯として、米騒動が平成五年にあった。そのときに、日本産のジャポニカ米が根強い人気と市場の品薄感で買占めと売惜しみが発生していたと。これは、僕は生産者に責任はないと思うんですね。もし買占めと売惜しみがあったとしたら、出荷、販売業者とかが売惜しみとか買占めをしたんだというふうに思うんですね。であれば、生産者じゃなくて、出荷、販売業者等にそういう罰則を科すということは理解するんですけれども、生産者にまで科す必要は私はないと思うんですね。
　それよりも、強調すべきはインセンティブだと思うんです。今御支援もあるということでしたが、もう少しインセンティブについて詳しく説明できるのであればお話をしていただきたいなと思うんですが、生産者に対するインセンティブですね。
○杉中政府参考人　新しい法案におきまして、財政上の措置という規定を設けております。
　まず要請、あと指示等に基づいて生産の増大を行うという場合について、そういうときにおきましては、いろんな経費が高騰しているということが想像されますので、事業の遂行に必要な経費について財政上の措置を講ずることにしております。
　また、更に事態が進展をいたしまして計画の変更が要請されるときということについては、各事業者が生産計画を、事業計画を変更するということになって間接的な損失を被ることがありますので、そういう事態になったときには、それによる損失についても考慮をして財政的な措置を行うということを規定をしております。
○長友委員　閣法については、また後日議論する場がありますので、引き続き、そこで議論をさせていただきたいと思いますけれども、現場に対して誤解が、そして生産者に対して誤解が広がらないというように是非丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
　次に、農水省と国交省が取り組んでいる、若手職員を派遣する地方応援隊について質問をしたいと思います。
　条件不利地域の課題の解決を支援する地方応援隊という取組がありますけれども、令和六年度の活動対象となる小規模市町村の公募が三月八日に応募の締切りだというふうに聞きました。令和六年度、どのくらいの市町村からの応募があったのか教えてください。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　地方応援隊は、条件不利地域の小規模市町村を対象に、国の若手職員が自治体の職員と協力して地域課題の整理や、その解決策の検討、提案などを行う取組でありまして、農林水産省と国土交通省とが連携して実施しているところであります。
　この取組の対象となる市町村は公募によって決めており、令和六年度は、現時点で八自治体から応募があったところでございます。
○長友委員　令和四年度から農水省は本格的に活動を開始されて、当時は二十三市町村、令和五年度に関しては三十六市町村で応募があったと。そこに国交省から三十八名、農水省から三十六名の計七十四名が応援隊として大体一年間伴走し、地域の課題、条件不利地域の課題に向き合っていただいているということは把握しているんですけれども、地方自治体との連携が強化されると思うんですね、農水省や国交省の若手職員の皆さんと一緒に。その効果が出ている事例や、引き続き継続することでどのような課題を解決することが期待できると考えているのかについて教えてください。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　地方応援隊では、これまで、例えば、地域特産物の生産に必要な人手の確保に向け、収穫体験を盛り込んだ農業労働力支援ツアーの企画提案と旅行代理店の担当者の紹介、あるいは、離島の高校が全国から学生を受け入れる離島留学に着目いたしまして、関係人口の拡大につながるよう、全国各地に在住する離島留学卒業生が地域への提案を目指すコミュニティーの設立、運営等への助言など、地域課題に応じた取組を支援してきたところでございます。
　このような活動を通じまして、国の職員が地方の身近な相談窓口となりまして、協力して課題の整理等を行うことで、各地域における課題解決に向けた機運の醸成が図られるとともに、地域資源の発掘や、民間企業との連携の促進など、地域における新しい事業の展開や関係人口の拡大等につながっていくことを期待しているところでございます。
　また、ちょっと数が減っているという話もございましたけれども、地方応援隊の活動内容につきましては、現在、ホームページに掲載するなどの周知を行っているところでありますが、今後は、自治体へ各種施策を説明する機会に本取組につきましても紹介するなど、更なる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○長友委員　八市町村の応募だということに関して、僕は責めるつもりはないんです、もったいないなと思っているだけなんですね。私の地元でも是非これは広めたいと思いますし、この制度を多分知らない自治体職員も多いんじゃないかと思うんですね。
　私、隊員の皆様が報告書をＡ４一枚でまとめていただいているのを、裏表で二枚ですかね、全部読ませていただいて、一年という期間の中でできることは限られているとしても、アドバイスをいただいている中で、しっかり課題解決につながる第一歩が踏み出せている自治体もあったりとか、これは非常にいい制度なので、もっともっと実績を積み上げていただきたいなというふうに思います。
　取組終了後も気軽に相談ができる関係性を構築することができたというような記述もあって、これは地方の自治体も望んでいることですし、農水省は何も国会議員を通してだけじゃなくて、地方自治体と意見交換しないとかそんなことじゃないんだよ、直接やれるんだよということを是非示していただきたいと思います。
　一つお願いがあるのが、是非、地方自治体議員とも、この隊員の皆さんとは、一年間の伴走支援をする中で意見交換をしていただきたいなと思うんです。
　私自身も、地元の地方自治体議員からいろいろ、農政について、また国交省の施策についても質問等をいただきます。そのときに、いろいろ地元としての意見を言いたい、地域の実情を話したいということは、非常に熱意を持っている自治体議員さんがいっぱいいますので、市の職員さんとか町の役場の職員さんだけじゃなくて、自治体議員さんとも是非連携をお願いしたいと思うんですね。これは、現場に農水省の職員さんがちゃんと足を運んでいるという事例で、非常にいいと思うんです。
　もう一つ、農村研修というものも農水省はやっていただいています。五十五年以上も続けているということで、農水省独自の農村研修、これは、若手の職員、主に入省二年目の本省勤務の職員の方々を、農林漁村の現場に約一か月派遣する研修制度になります。農林漁業を直接体験することにより、現場の実態に即した政策の企画立案ができる人材を幅広く養成することを目的に実施されているというふうに承知をしています。
　この研修での経験がどのように政策に生かされているのか、教えていただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農村研修は、農林水産省の若手職員を農林水産業の現場に派遣することにより、現場の実態に即した政策の企画立案ができる人材を幅広く養成することが目的でございます。
　研修におきましては、農林水産業、それぞれ多岐にわたる分野に派遣を行い、現場の皆様と一緒に作業を行うとともに、様々な関係者と意見交換等を実施しています。
　令和五年度におきましては、都市部出身や農林水産分野以外の専門を持つ職員を含めて約百二十名を現場に送り、農林水産業、農山漁村の実態や課題を肌で感じてもらっております。
　地域ごとに農林水産業を取り巻く状況や直面する課題というのは様々でございますので、これら研修に参加した者は、こうした農村研修で培った現場感覚を大事にしつつ、地域の実情を的確に把握して政策の企画立案に生かすということを実施しているというふうに考えております。
○長友委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　大臣の所信の中でも、大臣自身も、機会あるごとに現場に足を運んで、様々な声に耳を傾けというふうに御決意いただいておりますし、今日も、農業の場合は常に現場の声を聞くと大臣もおっしゃっていただきました。農水省の職員の皆様にも、是非、現場の声にしっかりと寄り添うということに引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　毎年百人から百二十人ぐらいが手を挙げて行っていただけるということですので、そこでまたできたパイプ等を生かして、地方に寄り添った、地域に寄り添った政策をこれからもお願いしたいと思います。
　最後に、料理マスターズについての質問です。
　二〇一〇年から始まった農林水産省の料理人顕彰制度、料理マスターズというものがありますが、日本の食や食材、食文化のすばらしさや奥深さ、その魅力に誇りとこだわりを持ち続け、生産者や食品企業等と協働して地産地消や食文化の普及の取組に尽力した料理人を国が顕彰し、更なる取組と料理人相互の研さんを促進することにより、日本の農林水産業と食品産業の発展を図る目的で創設されたと認識しています。
　この十四年間で百人を超える料理人が表彰されていますが、この料理マスターズという顕彰制度を継続してきた成果、そしてまた、農水省として引き続きこの顕彰制度を継続するに当たって期待する効果、また達成したいゴールについて教えてください。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　料理マスターズ、今議員から御紹介いただきましたとおり、生産者ですとか食品企業と協働して地産地消あるいは食文化の普及、こういったことに御尽力いただいた料理人の方を顕彰する仕組みでございまして、これまでに百五名の方々が受賞されているところでございます。
　この受賞された方々の中では、地場の食材を利用して、この食材を誰が作ったかというのが分かるような料理名をつけて、その食材にも生産者にも付加価値をつけるようなことをやっていらっしゃる方もおられますし、海外におきましては、抹茶ですとかユズといったような和の素材を用いて洋菓子を提供し、日本の食材の魅力を広めるといったような、こういう成果が出ているというふうに考えてございます。
　それから、今後、期待する効果ということでございますが、今般、新しい食料・農業・農村政策の展開方向として、食料安全保障ですとか環境負荷の軽減といったことが大きなテーマになってございます。私どもといたしましては、国産農産物の利用拡大ですとか有機農産物の活用といった、新しい展開方向に即した取組がまた料理人の方々に取り上げていただけることを期待したいと考えているところでございます。
○長友委員　今御説明がありましたけれども、農水省としてというか、日本として抱える課題、たくさんあると思うんですね。風評被害の払拭とか、被災地復興支援メニューの開発、販売、また米粉の活用とか価格転嫁、食料安全保障のＰＲ等。せっかく、これらの課題解決のために、農水省の顕彰制度なんですから、この料理マスターズのシェフの皆さんにも是非一肌脱いでもらえるような関係性を構築していただきたいなと思います。
　幾つかのお店、地元でも、東京でも行きましたけれども、なかなか料理人の皆様にそこまで農水省さん、突っ込めていないなというふうに思いましたので、引き続き、料理マスターズ、応援していきたいと思いますので、取組を強化していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　まず、立憲民主党さん始め野党の先生方に時間をたっぷりいただきまして、ありがとうございます。いつも、毎回言うわけにはいかないんですけれども、いつも心の中で感謝しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　坂本大臣、初めて質問することになりますので、よろしくお願いします。
　先ほどの審議の中でも、農地を守ると強い決意を表明されておられましたが、農地を守る方策は様々ありますけれども、やはり基本は、農地法の第三条一項の、ちゃんと農業をやるために農地を活用するということにあるというふうに思います。
　前回、前任の宮下大臣に質問したんですが、京都市という私の地元で、中国の方が農業をやると言って認可をもらった。最初は怪しいと思っていたけれども、農業委員会は、形式的要件を満たしているということで認可した。
　そうしたら、案の定、一年たって調査に行きますと、余り農業をする気配がない。勧告する。二年目、行きますと、もはや資材の置場になっているということで、今も多分そういう状況になっているというふうに思います。
　農業委員会の認識は、我々は調査することはできるけれども、認可して、約束を守っていないのに、本来は認可の取消しをすべきだろう、ただ、我々にはそういう権限は与えられていないという認識でした。
　前回質問したときに、村井参考人さんが、いやいや、これは一般行政法の考え方として、認可権者として農業委員会には取消しをできるとおっしゃいましたけれども、取消しといっても、無効にするということになるというふうに思いますけれども、実際、売手から買手に農地が、所有権が移転している。この所有権の移転に対してはどういう法的効果が及ぶのか、教えていただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、許可権者は、虚偽申請等に対する許可処分につきまして、事案ごとに判断の上、職権として取り消す権限を有しているということでございます。
　農業委員会が許可を取り消した場合、その許可に係る所有権移転につきましては、許可時に遡って効力を生じていないものと解されるというふうに承知をしております。
○北神委員　つまり、認可をしたそのときまで法的に遡及しないという考えですね。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　許可によって所有権移転の法的な効力が生じるということでございますので、その許可を取り消せば、許可時に遡って、所有権の移転の効力は生じないというふうに考えられるところでございます。
○北神委員　ちょっと私の頭がついていっていないのかもしれませんけれども、要するに、新しく農地を取得した人は、もはや所有権を持っていないということになるというふうに思います。そうですか、分かりました。それだったら、そういうことができる、少なくとも法的にはできるということになっています、制度的に。
　ただ、これも、農業委員会がそこまでやると、場合によっては訴訟が生じたり、これは民民の契約の側面もありますので、訴訟が生じたり、あるいは農業委員会に対しても訴訟が生じたりする可能性があって、なかなか荷が重いというのが率直なところで、これはやはり一定理解できるというふうに思いますけれども、実際にこういう事例というのは過去にあったんでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省として、実際に許可を取り消した件数そのものは把握をしておりませんが、虚偽申請であったことを理由として、農業委員会が実際に許可を取り消した事例があることは承知をしております。
○北神委員　私の問題意識は、今回、局長からお話があって、実際に取り消して、そして所有権というものに法的効果が及ぶということが明らかに、明らかというか、前からそうなんでしょうけれども、私は初めて知ったということであります。
　ただ、私の感じでは、これはやはり、過去そういう事例はあったというお話なんですけれども、なかなか農業委員会としては、こういうことに踏み切ることは非常に難しいだろうと。
　そして、農地法の五十一条の第一項にも、別途、今回の件は資材置場ということですので、いわゆる違反転用ということに当たるというふうに思いますので、これに対しても指導できる、あるいは書面によって勧告ができる、最終的には命令、それでも駄目だったら行政代執行というところまで用意はされているんですけれども、私の感覚では、皆さんは簡単にできるとおっしゃるのかもしれませんけれども、なかなかこれは難しい、現実に運用するのが。
　したがって、やはり事前の、認可をするときに、かなり、それなりに慎重に農業委員会の方が判断しなければいけないというふうに思います。
　この点について、今回、大臣に是非知ってほしいのは、この中国の方は、日本語を一言もしゃべれない方なんですよ、一言もしゃべれない。現に、農業委員会に認可申請をしているときも、あるいは実際に現場に行って調査をしているときも、代わりに、仲介をされた日本人の不動産業者の方が全部しゃべっている。それも、中国の方に何も、例えば農業委員会が何か質問して、こういう質問だけれどもといって中国語でしゃべって、それでまたこれを翻訳して通訳しているわけではなくて、ぺらぺらと、仲介の方が、慣れた感じでいろいろ農業委員会の質問とかに答えている。
　これは、農地法の第三条に認可のいろいろな基準がありますよね、効率的に農地全体をちゃんとやらなければいけないとか。その一つに、周辺の地域との調和というところがあります。私の感覚では、日本語が一言もしゃべれない人が地域で調和して農業を営むということはまず難しい。だから、認可の時点でこういったものははねるべきだというふうに思いますけれども、こういう解釈でいいんでしょうか。
○坂本国務大臣　その前に、一番最初に言われました、前の宮下大臣のときに、属性とは何ぞやということで、検討中という答弁をしていたというふうにお伺いいたしました。
　今回の改正案では、農地法の第三条第二項第一号の規定におきまして、耕作者の属性を確認をして、そして、農業関連法令の遵守状況を例示して追加するというふうにしております。ですから、過去に農業関連法に違反するようなことがあれば、それはバツであるというようなことで、そこは厳しくして、これからの適正な農地利用に努めたいというふうに思っております。
　それから、今の農地の取得の要件、日本語ですけれども、従来から、農地を取得する際は、日本語力を有するか否かの別はありませんけれども、農地法には、取得する農地の全てを効率的に利用する、そして必要な農作業に常時従事する等の要件を満たす必要があります。まずはこれをしっかりと運用すること、これが重要であろうというふうに思います。
　そして、こうした従来の措置に加えまして、今言いました属性に対しては、法令違反があれば、それは認めないというふうな措置を強化をしたところです。日本語力を有しているかを問わず、農地の不適正利用の防止、これを図っていくことがまず第一であるというふうに考えております。
○北神委員　宮下大臣が、認可申請する属性にも着目するというお話があって、今大臣からお答えがあったように、違反したら将来もはやそういう資格を持たない、そういう将来のことが一定の抑止力になるというふうに思いますので、それはいいことだというふうに思います。
　ただ、要件のところで、今回の件がどこまで頻繁に行われているのか私は分かりませんけれども、私が知っているだけで、自分の地元で三件ぐらいあります。これは京都だけなのかもしれませんけれども、外国人がかなり入ってきている。別に、私は差別するつもりはないです。真面目にちゃんと周囲の人たちとうまくやって、常時農業をやって、効率的にやられるんだったらいいんですけれども、やはり言葉ができないというのは、水利権の調整とか、みんなで草抜きをするとか、川掃除をするときとか、これが本当にできるのかというふうに思います。
　そういったことも周辺の農家との調和というところに、私は、一〇〇％読み込む必要があるかどうか分かりませんけれども、やはり一定、そういう言葉というのも大事なんじゃないかというふうに思いますけれども、どうお考えですか、大臣として。
○坂本国務大臣　私たちとしては、基本法におきましても、そしてそれに関連する農地、農振法にいたしましても、まず農地を守ること、しっかり現在の四百三十万ヘクタールの農地を守る、これを第一に考えて、農地を守れないような行為が見られたら、それはそのときに厳しく断ずるというような方向性でいきたいというふうに考えております。
○北神委員　これは通告がないので、答えられなかったらいいんですけれども、事務方でも結構ですけれども、外国人に限らず、こういう事例というのは皆さん把握されているんですか。農業をやるといって認可をもらって結局やっていないという状態、皆さんどこまで把握されているのか。把握されていませんか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な件数等、そういったファクトでなかなか把握はできていないという状況でございます。
○北神委員　最後にしますけれども、大臣、これは一回、全国的に調査をされたらいいと思います。
　そして、現場の農業委員会というのは、よい面では分権、権限を分権して、農村の方々が、人間関係もあり、信頼がある中で認可をするということなんでしょうけれども、彼らも結構悩んでいるところもあるというふうに私は思いますので、是非そういう調査をして、場合によっては、皆さん研修を農業委員会にされたりしているというふうに思いますので、そういった周知徹底を含めて、先ほどの取消権とか、こういったこともすごく大事だと、彼らは認識していなかったので、そういったことも含めてお願いをしたいというふうに思います。何かありましたら。
○野中委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃっている、例えば資材置場に転用しているような違反転用という件数でございますと、令和二年に違反転用された数でいいますと九千五百件余りがございます。それに対しまして、違反転用に対する原状回復の勧告は四百十件、さらに、原状回復の命令は七十二件、告発、告訴まで進んだものは二十三件というような状況になっております。
　また、農業委員会なり県に対するそういった、要は目合わせですね、それぞれの、要するにちゃんと目合わせをしていくということはしっかりと必要でありますので、研修はしっかりとやってまいりたいと思っております。
○北神委員　終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○野中委員長　次に、内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣坂本哲志君。
 ―――――――――――――
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○坂本国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。
　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。
　また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰していること等を踏まえ、農産加工業者の原材料の調達の安定化を図っていく必要があります。
　このような状況を踏まえ、特定農産加工業者の経営の改善を図るための支援措置を引き続き講ずるとともに、原材料の調達の安定化を図るための支援措置を新たに講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、本法の有効期限を五年間延長し、令和十一年六月三十日とすることとしております。
　第二に、小麦、大豆等の世界的規模の需給の逼迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化がある農産物を指定し、指定された農産物又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する農産加工業者であって、その輸入に係る事情の著しい変化により、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又はそのおそれがあるものを、原材料の調達の安定化を図るための支援措置の対象に追加することとしております。
　第三に、第二の対象となる特定農産加工業者等は、調達先としての農産物の生産地の変更や代替原材料の使用、原材料の効率的な使用、新商品又は新技術の研究開発又は利用、原材料の保管等の原材料の調達の安定化を図るための措置に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとし、承認を受けた計画に従って原材料の調達の安定化を図るための措置を行う場合に、日本政策金融公庫による長期かつ低利の融資等の支援措置を受けることができることとしております。
　このほか、これらの措置を講ずることに伴い、法律名を特定農産加工業経営改善等臨時措置法に改めるとともに、その他の規定について所要の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　野中 厚君
 理事　小島　敏文君　理事　古川 康君
 理事　細田　健一君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 伊東　良孝君 上田　英俊君
 江藤 拓君 尾崎　正直君
 神田　憲次君 木村　次郎君
 小寺　裕雄君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 山口 晋君 梅谷 守君
 金子　恵美君 小山　展弘君
 佐藤　公治君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君 北神　圭朗君
令和六年三月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　細田　健一君
 理事　山口 壯君　理事　近藤　和也君
 理事　野間 健君　理事　緑川　貴士君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 高鳥　修一君 橘　慶一郎君
 中川　郁子君 西野　太亮君
 鳩山　二郎君 堀井 学君
 簗 和生君 山口 晋君
 梅谷 守君 金子　恵美君
 神谷 裕君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 神谷 裕君
 佐藤　公治君 野間 健君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 加藤　竜祥君
三月四日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 簗 和生君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 保岡　宏武君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 保岡　宏武君
同日
　理事細田健一君及び緑川貴士君同日理事辞任につき、その補欠として伊東良孝君及び野間健君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四四号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（金子恵美君外四名提出、第二百八回国会衆法第四五号）
三月十二日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表し、一言申し上げます。
　この度発生しました令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々並びに御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○野中委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――