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○森まさこ君　アメリカでは例えばどういうことがなされているかといいますと、その犯罪によって被害者が使った媒体をそのまま使うんですよ。
　例えば内職商法、日本でも大分はやっていますが、不景気になると必ずはやる消費者被害でありますが、内職しませんかと言って、それでしますというふうに言うと、それにワープロが必要です、三十万円です、一万円から三十万円、そのぐらいの金額を最初に払わせるような詐欺ですが、アメリカでその大規模な内職商法が行われたときに、消費者庁に対応するＦＴＣの消費者保護局が取った違法収益を返還するための広報制度というのは、内職をしたいと思うような所得の方々がよく読んでいる新聞、まあスポーツ紙に近いような新聞です、そこに内職しませんかという
　一人の被害金額は非常に小さいんですけれども、そういったことがあったとＦＴＣの官僚が本当に誇らしげに語っていましたが、そういう工夫をなかなか、こう言っては申し訳ないんですが、霞が関のお役人がしろと言っても難しい部分があると思いますので、やはり現場の弁護士又は被害者団体の方々が本当に被害者の立場に立って、どれだったら目に入って被害者が名のり出れるのかと、そういう制度をつくりたい。
　そうしますと、今法律上は被害事務管理人の意見を聞くようになってないと言いました。そのとおりなんです。法制審議会のときに、ここについても弁護士の意見を入れてくださいというふうに私たち日弁連は要望を出しましたが、いやそれはそういう必要はないと、弁護士を雇うことができるという規定にはするけれども、それは集まった被害者に対して財産を分け与える破産管財人のような役割だけを与えますということでしたが、この違法収益の剥奪及び返還で一番大事なのがさっき言ったように掘り起こしでございますので、その部分に事務管理人の意見が聞けるような制度を是非次回は改正をする必要があると思います。この今回の五菱会のやみ金事件が一番最初の先例になりますので、この先例を教訓にして次回以降改正をしていただきたいというふうに私は強く要望します。
　そこで、この附帯決議を資料四の一に、この法律ができたときに附帯決議がなされています。そのときに、広報の制度についてもまた検討すると、見直しをするというふうになっておりますので、是非見直しをしていただきますようにお願いを申し上げるところでございます。
　次に行きますが、戻ってきたお金を被害者に配りました。きっとあの被害者が全部は掘り起こせないと思います。そして残余財産ができたときには、今の法律では国庫に入ることになっております。ところが、この財産というのは元々は被害者が被害に遭った財産であって、税金として納めたものではないんです。国庫に入るということは理論上少しおかしいし、被害者の納得感、国民の納得感もないと思います。本来、犯罪被害者の財産でありますから、被害者の本人に返らなくても、少なくとも同様な犯罪の被害者のために使うのが望ましいというふうに思います。
　これについても、附帯決議の資料四の二をめくっていただいて、その七項の方に、「一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、両法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度や犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度など、犯罪被害者等の支援に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。」というふうになっております。
　これについてのお考えをお聞かせください。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大臣、お疲れのところですけれども、この保険法の問題で私いろいろ資料を調べておりましたら、平成七年度の生命保険協会がお作りになられた一般課程テキストというのが出てまいりまして、これを見ますと、業界の共通教育における業界統一カリキュラムの標準テキストですというふうにあるんですね。
 〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　ここで生命保険についてどう言っているかといいますと、一人は万人のために、万人は一人のためにという相互扶助の精神で成り立っているものです、本来助け合いであり、貯蓄とは異なりますという、こういうふうに書いてございまして、この建前と、一方で保険金の不払や保険料の取り過ぎ、こうした消費者被害、苦情の激増というこの現実との余りの乖離に、私は本当にあきれますし憤りを禁じ得ないわけですが、午前中、前川議員の質問に対する金融庁当局の答弁を聞いておりまして、その思いを一層深くしたわけでございます。
　私も先週の五月十六日の決算委員会で、渡辺金融担当大臣に、この被害や苦情の激増をどう認識しているのかというふうにお尋ねいたしましたら、相談、苦情が増加傾向にあることは分かっているが、それは一連の保険金不払の問題があって、それが世間の注目を集め、契約者の問題認識が高まっているということもその背景の一つではないかという、全く歯切れの悪い、渡辺大臣らしくない答弁で、決算委員会は大変あきれた雰囲気が広がったんですね。
　山本副大臣に私、個人的な恨みは全くないんですけれども、通告してないんですが、このような認識で間違いないんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　四十万件の苦情が生損保に寄せられているということは、二年前より倍増したと。私、この新聞記事を見て考えたことは、苦情を寄せる人は、分かって不満を持ったから苦情をよこすわけです、苦情を寄せるわけで、言葉は悪いけれども、ちょろまかされて気が付かなかった人がいっぱいいるかもしれませんね。例えば、自動車の関係でいえば、対物とかいろんな事故を起こしてしまった、それが主たる契約にある、ところが、代車の分も払ってやると書いてあったのに気が付かなかったなんという話はどうも山のようにあるだろうというんですね。
　そういう意味では、今回の保険法の改正の趣旨というのは、先ほどから何度も申し上げて、民主党の皆様方に御答弁申し上げたように、あるいは森さんに御答弁申し上げたように、ただいま木庭先生に申し上げたように私は思っておりますので、とにかく、強い立場にある保険者、保険会社がその立場を利用して、よりもうけを得ようとして、ごまかしと言うとちょっと言い方は変かもしれませんが、そういうことがないように厳しく金融庁も監視をしてもらいたいと思うんですね。
　例えば、さっき前川先生が、生命保険で、亡くなった後三十年後に支払うという約款があったらどうなんだと。私は、先生方と違って弁護士じゃないから法律の知識は余りありませんけれども、ただ法学部を出ただけですけれども、そういうのは公序良俗に反する無効な契約とか約款というように私は勘では思うんですね。それくらいのことを金融庁が言えなくてどうするんですかと私は思うわけ。
 〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　だから、これは保険法の質疑であって、それは共済も取り込みますよとか、傷害疾病定額保険なんというのは書いていなかったから書きますよとか、そういう全く基本的な概念を確定し、ルールを決める法案だから、業法ではないんだけれども、しかし、どんなに立派な基本法を作っても、業法の運営がうまくいかない、監督官庁がよく監督しないとすれば、これせっかくのいい条文が泣くんですよ。そうならぬように、副大臣、頑張ってください。
○委員長（遠山清彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任 
 大島九州男君 鈴木 寛君
　五月十四日
 辞任 補欠選任 
 近藤　正道君 山内　徳信君
　五月十五日
 辞任 補欠選任 
 山内　徳信君 近藤　正道君
　五月十九日
 辞任 補欠選任 
 今野 東君 水岡　俊一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 遠山　清彦君
 理　事
 千葉　景子君
 松岡 徹君
 山内　俊夫君
 木庭健太郎君
 委　員
 小川　敏夫君
 鈴木 寛君
 前川　清成君
 松浦　大悟君
 松野　信夫君
 水岡　俊一君
 岡田　直樹君
 丸山　和也君
 山崎　正昭君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 法務副大臣 河井　克行君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　一夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○保険法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大島九州男君及び今野東君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（遠山清彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任 
 金子　恵美君 今野 東君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 川口　順子君 舛添　要一君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 松浦　大悟君 榛葉賀津也君
 舛添　要一君 岸 信夫君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 榛葉賀津也君 松浦　大悟君
 松野　信夫君 佐藤　公治君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　公治君 松野　信夫君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任 
 岸 信夫君 舛添　要一君
　五月七日
 辞任 補欠選任 
 鈴木 寛君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 遠山　清彦君
 理　事
 千葉　景子君
 松岡 徹君
 山内　俊夫君
 木庭健太郎君
 委　員
 小川　敏夫君
 大島九州男君
 今野 東君
 前川　清成君
 松浦　大悟君
 松野　信夫君
 青木　幹雄君
 岡田　直樹君
 丸山　和也君
 山崎　正昭君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 法務副大臣 河井　克行君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 小泉　博嗣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　一夫君
 政府参考人
 内閣官房消費者
 行政一元化準備
 室長 松山　健士君
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 内閣府犯罪被害
 者等施策推進室
 長 殿川　一郎君
 警察庁長官官房
 長 米村　敏朗君
 警察庁長官官房
 審議官 井上　美昭君
 警察庁刑事局長 米田 壯君
 警察庁交通局長 末井　誠史君
 総務省自治行政
 局選挙部長 久元　喜造君
 法務大臣官房司
 法法制部長 深山　卓也君
 法務省民事局長 倉吉 敬君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 法務省保護局長 西川　克行君
 法務省人権擁護
 局長 富田　善範君
 法務省入国管理
 局長 稲見　敏夫君
 防衛大臣官房長 中江　公人君
 防衛省運用企画
 局長 徳地　秀士君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（携帯電話フィルタリングサービスによる人権
　侵害に関する件）
　（厳罰化による少年凶悪犯罪の抑止効果に関す
　る件）
　（自衛隊イラク派遣に関する名古屋高裁判決に
　関する件）
　（志布志事件における違法取調べの実態に関す
　る件）
　（違法行為による被害回復・救済対策に関する
　件）
　（外国人単純労働者受入れ問題に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
 ─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子恵美君、川口順子君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として今野東君、舛添要一君及び大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君、警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省保護局長西川克行君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、防衛大臣官房長中江公人君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員から御指摘のありました接見交通の中身を聴取したことにつきましては、既に民事の国家賠償判決が確定しているところでございます。
　この確定した判決の中で、この捜査の過程におきまして検察官の方から警察官に対しまして、供述の変遷あるいはその任意性、信用性を明らかにするというような観点等から、弁護側の働きかけによって自白が否認に転じたと認められるような経過等につきまして聴取をするというようなことを話した経過があるというふうに認定されているところでございます。
 〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
○松野信夫君　一定の場合にというよりか、七十六通も調書を作って、それでこの磯辺警部の内部文書によれば、弁護士の悪性を引き出す、それを目的にやっているという、だけどそれはさすがに口が裂けても言えないと。まあとんでもないことをやっているなというふうに言わざるを得ないんで、これはやっぱり徹底して追及して、検察内部でもこういうことが行われているかどうか、これはやっぱりしっかり調査をしなければいけないと思います。
 〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　実際、この平成十九年八月付けの最高検の報告書にはそういうことは一言も書いてない、一言も書いてない。大変な問題だというふうに言わざるを得ないと思います。
　それから、この警察、検察の報告書に全然取り上げられてないんですが、うそを告げて取調べをしているということがかなり暴露されております。うそを告げて取調べると。
　例えば、中山信一さんという方がこの事件では元県議で中心人物だというふうに言われて、三百九十五日も拘留された方ですけれども、この中山信一に対しては、妻のシゲ子はもう既に自白したぞと、だからおまえも早く自白しろと、ということを告げてやっている。ところが、妻のシゲ子の方は完全否認を押し通している。まあ、よくある手口というふうに今わきから話がありましたけど、いや本当、そういうような夫婦辺りに対して、一方はもう自供した、だれだれは自供したからおまえも自供しろというようなうそを告げてやるということは、そもそもこれはこれだけで私はもう違法捜査だというふうに言わざるを得ないんですが、残念ながら最高検と警察庁のこの報告書にはそのことも一言も触れてない。
　そもそもこういうのは、うそを告げて自白を迫るというのはこれだけで私は違法ではないかと思いますが、どうでしょうか、法務省。
○松野信夫君　ああ、そうですか。それじゃ、もうこれは徹底してこの点についてだけでもやらざるを得ないですよ。
　じゃ、今、小票という声も、話がありましたが、私の手元に六月二十九日付けの取調べ小票、中山信一さんの取調べ小票が私の手元にはあります。是非、こういう、この中山さんだけの小票ではなくて、ほかの全部の小票と、それから何度も言っている磯辺警部の報告書、これ全部この委員会の方に出していただいて、それで徹底して審議しようじゃありませんか。
　委員長、是非そういうお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○委員長（遠山清彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　下村　博文君
 理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
 理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
 理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 後藤田正純君 清水鴻一郎君
 七条 明君 篠田　陽介君
 杉浦　正健君 武田　良太君
 棚橋　泰文君 土屋　正忠君
 長勢　甚遠君 古川　禎久君
 馬渡　龍治君 武藤　容治君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 枝野　幸男君
 鈴木　克昌君 中井 洽君
 古本伸一郎君 前田　雄吉君
 神崎　武法君 重野　安正君
 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 法務副大臣 河井　克行君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 三村 亨君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　川北 力君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木内喜美男君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 今井 敏君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 長尾　尚人君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 土屋　正忠君
 棚橋　泰文君 篠田　陽介君
 河村たかし君 鈴木　克昌君
 保坂　展人君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 棚橋　泰文君
 土屋　正忠君 近江屋信広君
 鈴木　克昌君 前田　雄吉君
 重野　安正君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　雄吉君 河村たかし君
 —————————————
四月二十四日
　自宅保護法制定を求めることに関する請願（横山北斗君紹介）（第二三八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険法案（内閣提出第六五号）
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○下村委員長　
　内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野正博君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君、厚生労働省大臣官房審議官木内喜美男君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員　民主党の細川でございます。
　きょうは最後の審議の日程になっておりますから、重複をするところもあるかと思いますけれども、質問をさせていただきます。
　まず、共済契約についてお伺いをいたします。
　従来、商法で規定されておりました保険の規定では、共済契約は適用の対象とされていなかった。その共済契約が、この法案では初めて適用の対象となっているところでございます。それ自体、私は大変いいことだと評価いたしております。
　ただ、今まで審議の過程でもしばしば答弁がありましたように、保険契約と共済契約には相違点もたくさんございます。保険契約は商行為であり、会社は営利を目的としておりますけれども、共済の方はそもそも相互扶助を目的といたしておりまして、非営利で運営をされております。また、共済は、特定の団体の構成員の間で運営をされておりまして、共済契約締結に当たっては共済団体への出資とか運営への参加ということが伴うわけでありますけれども、保険の方は、株式会社が保険者でありまして、不特定多数の者が加入するために、保険契約締結の際、出資ということがないわけでございます。
　そこで、確認の意味も含めて御質問をいたしますが、先ほど私が申し上げた、共済と保険にはいろいろと相違がございますけれども、今回、この保険法案では共済契約もその適用の対象としたのはなぜか、また、これらの違いも踏まえて保険と共済は明確に区分されて、かつ、対等に扱われている、こういうふうに考えていいのかどうか、これについてお答えをいただきます。
 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○三村政府参考人　お答えいたします。
　旧団体定期保険につきましては、過去におきまして、委員御指摘のとおり、その保険目的、趣旨や保険金額の上限、被保険者同意のとり方等が不明確であったため、企業とその従業員の遺族との間で保険金支払いをめぐる訴訟が発生いたしましたことは承知をいたしております。
　このため、平成八年に、団体保険が本来の目的、趣旨に沿って適切な利用が行われるよう、商品内容につきまして、まず、死亡退職金等の支払い財源を保障する主契約と、従業員死亡による企業の経済的損失を補償するヒューマンバリュー特約に分離をし、保険目的、趣旨を明確にするよう、また二点目でございますが、特約の保険金額の上限につきまして一定の制限を設けるようにしたこと、それから三点目でございますが、主契約の加入及び特約の付保に当たりましては、被保険者である従業員の同意が必要であることを明確にいたしましたことなどを盛り込んだ新しい保険商品の認可が行われたところでございます。
　この商品性の変更により、本団体保険は、基本的にこの保険の本来の目的、趣旨に沿った利用が行われているものと考えており、保険契約の引き受けにつきましても、福利厚生制度で規定する弔慰金、死亡退職金等の範囲内の額となっているものと考えております。
　なお、当庁といたしましては、当該保険契約が従業員に対する企業の弔慰金、死亡退職金等の支払い財源を保障するといった目的に沿って適切な保険金額による引き受けが行われているか等に着目をして、保険会社の監督を行っているところでございます。
　今後とも、この取り扱いを確実に行うよう、保険会社を監督してまいりたいと考えております。
 〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○下村委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、保険法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○倉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　保険契約が国民にとって公共性の高い重要な仕組みであることに鑑み、本法の立法趣旨や本法で新設された制度の内容について、保険契約者等の保護の視点から国民への周知徹底を図ること。
　二　本法が、保険契約、共済契約等の契約に関する規律を定める法であって、組織法や監督法の一元化を図るものではないことを確認すること。
　三　告知義務の質問応答義務への転換や告知妨害に関する規定の新設により、告知義務違反を理由とする不当な保険金の不払いの防止が期待されていることを踏まえ、改正の趣旨に反しないよう、保険契約者等に分かりやすく、必要事項を明確にした告知書の作成など、告知制度の一層の充実を図ること。
　四　保険給付の履行期については、保険給付を行うために必要な調査事項を例示するなどして確認を要する事項に関して調査が遅滞なく行われ、保険契約者等の保護に遺漏のないよう、約款の作成、認可等に当たり十分に留意すること。
　五　重大事由による解除については、保険者が解除権を濫用することのないよう、解除事由を明確にするなど約款の作成、認可等に当たり本法の趣旨に沿い十分に留意すること。
　六　未成年者を被保険者とする死亡保険契約については、未成年者の保護を図る観点から適切な保険契約の引受けがされるよう、特に配慮すること。
　七　雇用者が保険金受取人となる団体生命保険契約については、被保険者となる被用者からの同意の取得に際しては当該被用者が、また保険給付の履行を行うに際してはその家族が、保険金受取人や保険金の額等の契約の内容を認識できるよう努めること。
以上でございます。
　よろしくお願いいたします。
○鳩山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議でございますが、私、七項目よく読ませていただいて、今また倉田先生の読み上げを聞かせていただいて、恐らく、保険法を可決いただきましたけれども、一から七番のことがもしいいかげんに扱われてきちんとできないということになりますと、この法律の存在理由の過半が失われるような思いがいたしますので、重く受けとめて、適切に対処してまいりたいと思います。
 —————————————
○下村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　下村　博文君
 理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
 理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
 理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 後藤田正純君
 清水鴻一郎君 七条 明君
 杉浦　正健君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 古川　禎久君
 馬渡　龍治君 武藤　容治君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 市村浩一郎君
 枝野　幸男君 鈴木　克昌君
 中井 洽君 古本伸一郎君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 参考人
 （東京大学教授） 山下　友信君
 参考人
 （社団法人生命保険協会一般委員長）
 （日本生命保険相互会社取締役常務執行役員） 筒井　義信君
 参考人
 （三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員）
 （社団法人日本損害保険協会一般委員会委員長） 柄澤　康喜君
 参考人
 （社団法人日本共済協会基本問題委員会委員長） 今尾　和実君
 参考人
 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）　坂　勇一郎君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　保険法案（内閣提出第六五号）
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○下村委員長　
　内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学教授山下友信君、社団法人生命保険協会一般委員長・日本生命保険相互会社取締役常務執行役員筒井義信君、三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員・社団法人日本損害保険協会一般委員会委員長柄澤康喜君、社団法人日本共済協会基本問題委員会委員長今尾和実君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長坂勇一郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山下参考人、筒井参考人、柄澤参考人、今尾参考人、坂参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山下参考人にお願いいたします。
○今尾参考人　共済団体を代表いたしまして、当委員会においてこのような機会を設けていただいたことに対しまして、改めて感謝申し上げます。
　御意見を申し上げる前に、社団法人日本共済協会について紹介させていただきます。
　戦後、日本では数多くの共済団体が生まれ、発展してまいりましたが、これら共済団体の連携と協調を促進する場として、社団法人日本共済協会が一九九二年四月に発足いたしました。日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者等の生活の安定及び福祉の向上に貢献することを目的としております。
　現在、会員は、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連、全国生協連、日火連等十四会員で、それぞれ所管庁は農林水産省、厚生労働省、中小企業庁等、幅広い構成団体となっております。
　次に、共済団体の事業は、二〇〇六年度におきまして、会員数六千八百十七団体、契約件数が一億五千三百十九万件、組合員数は六千九百五十八万人、受け入れ共済掛金が六兆八千億円余、支払い共済金が四兆三千四百五十億円ということで、我が国の保障事業の中で相当重要な地位を占めているというふうに考えております。
　本保険法案に対する日本共済協会の考え方を申し上げます。
　日本共済協会としては、この保険法案に対して、次のとおり考え方を表明いたしたい。
　まず一点目、この保険法案につきましては、共済契約にも適用することを含めて、必要な措置ということで評価しております。
　保険法案の見直しのポイントであります規律内容の現代化は、広く社会に定着している保険、共済契約に関し、契約ルールを現代社会に見合った適正な内容とするものでありまして、その内容である契約者の保護、保険契約上のトラブルの防止、健全性の維持、高齢化社会や高度情報化社会への対応等の視点から規律内容を見直し、これにあわせまして、約款をそれぞれ今後平明化していくという作業があろうかと思いますが、共済団体としても基本的に必要な措置として評価いたしたい。
　二点目でありますが、この保険法案においては、保険契約と同等の内容を有する共済契約に関しまして、保険契約と同様に適用の対象となるというふうに整理されておると伺っております。したがって、従来、共済契約につきましての契約ルールは、民法並びに一部商法の類推適用をしてまいりました。この保険法案によりまして、共済契約についても基本的な契約ルールが明確に定められ、かつ、保険契約と共済契約が対等なものとして位置づけられているものというふうに考えております。
　三点目に、この保険法案は、あくまで契約ルールを規律する法律でありまして、監督のあり方を規定するものではないということについて、さきの二回の法務委員会においても明らかにされているところだというふうに理解しております。
　協同組合が行う共済の根拠法には、農業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法等がありまして、先ほど申し上げましたように所管庁もそれぞれあり、歴史的に特徴を持った組織として発展してきているというふうに考えております。
　また、協同組合の特徴としまして、組合員が出資して事業を利用する、運営が組合員というメンバー同士の組織として成り立っている、これらの組織のよい部分は積極的に維持発展させていくことが我が国の社会の安全にとっても有意義なことだというふうに考えております。
　日本共済協会と会員の各団体は、保険法案のもとで、きちんとした契約ルールを整備して、契約者すなわち組合員の保護と利便性の向上に一層の努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。その上で、協同組合の特性を堅持しながら、組合員によって設立され、運営されている自主的、自発的な組織として日本の社会に貢献していきたいと考えているところであります。
　なお、法律の施行時期についてであります。
　組合員に保険法案の内容を十分に理解していただく必要があること、約款や自治規範である共済規程をこの法律に基づいて整備していく必要がある、これらのことにつきまして、総会や総代会など、各協同組合団体の組織運営ルールに基づいた機関決定が必要になっているわけでありまして、この法の施行につきましては十分な時間を設定していただきたいというふうに考えております。
　最後に、今後とも、相互扶助の精神や組合自治、非営利といった協同組合運営の特徴発揮に努め、我が国に根づいた共済制度の発展によりまして、組合員の自助、共助による保障の確立に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、先生方の特段の御理解と御指導を賜りたいと思います。
　ありがとうございました。
○下村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　下村　博文君
 理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
 理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
 理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
 安次富　修君 赤池　誠章君
 稲田　朋美君 近江屋信広君
 後藤田正純君 清水鴻一郎君
 七条 明君 杉浦　正健君
 棚橋　泰文君 長勢　甚遠君
 古川　禎久君 馬渡　龍治君
 武藤　容治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 津村　啓介君 中井 洽君
 古本伸一郎君 神崎　武法君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 法務副大臣 河井　克行君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 三村 亨君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木内喜美男君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 今井 敏君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 神谷　俊広君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 松本　和良君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 安次富　修君
 河村たかし君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 武田　良太君
 大島 敦君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 河村たかし君
 —————————————
四月十八日
　重国籍容認に関する請願（土肥隆一君紹介）（第一八七九号）
　入国審査において生体情報を強制的に採取するシステムの廃止に関する請願（土肥隆一君紹介）（第一八八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険法案（内閣提出第六五号）
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○下村委員長　
　内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官木内喜美男君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、国土交通省道路局次長原田保夫君、国土交通省自動車交通局次長神谷俊広君、国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員　ぜひそのように所管をしていただきたいと思っています。
　損害保険の話もいたしましたので、少し自動車関係諸税について、がらりと話題をかえてお尋ねしたいと思っています。法務省は、どうぞ、もう安心してください。
　自動車重量税……
○古本委員　どちらかといえば、一兆円、しかも道路を損壊するんだから、それを整備する、あるいは道路を使用するんだから、当然社会資本整備、受益と負担でやってくださいよということで税が創設されたんですよ。以来、三十有余年、しかも暫定税率が四十九年から乗っかって、〇・五トン二千五百円が〇・五トン当たり六千三百円、二・五倍ですよ。集めに集めた一兆円の何と六割の六千億円は、道路をつくらずにほかに使っちゃっているんですよ。
　大臣、こういう法律の趣旨と実態が合っていないというのは、これは法務大臣としてどうですか。
　いや、それで、まだ私もひとり言ですから、まだ待ってください。これはひどい話で、与党の先生も本当にそうなんですよ。この六千億円でとっとと道路をつくっていれば、先生方の選挙区の道路なんかとっくの昔にできているんですよ。六千億円をほかに使うだけ使って、今さらそれで暫定税率はないわけなんですよ。
　これは何と、三十日に切れるんですよ。今現在、きょう車検で陸運局に持ち込まれている車は、〇・五トン六千三百円、本当は〇・五トン二千五百円ですよ。これは、大概大概にしないといかぬと思うんですね。
　三十日の前の二十九日に何か不穏な動きがあるようですけれども、実は、全国の車検工場は今大変困っておられるんですよ。なぜならば、三月末は、私どもも本当に国民の暮らしが楽になればといういちずな思いでやった結果、ガソリンの満タン控えというのがはっきり言ってあちらこちらであって、混乱が一部にはあったようですけれども、今、ガソリンの満タン控えどころの騒ぎじゃないんですよ。車検控えが生じつつあるというか、もう生じちゃっているんです。
　御案内のとおり、車検は車検証の交付と引きかえでありますので、極端な話、モータースのおやじさんのところに車を預けておいて、おれなんかゴールデンウイークまで乗らないから預けておくよと預けておけば、運転しない限りは車検証は要りませんから、車検控えができちゃうんですよ。きっと下がるんだろう、いや下がらないと、今押し問答になっちゃっている。もう思い切って下げてくださいよ。
　暫定税率ですよ。自重税を取っ払えと言っているんじゃないんです。道路をつくらないぐらいなら、自重税の暫定税率はもうおやめになったらどうですかというふうに思うんです。少なくとも、一兆円のうち六割は道路をつくっていません。間違いありません。そんな暇があるのなら道路をつくってもらいたいですよ、はっきり言いまして。極めておかしなことになっているんですよ。今合いの手を、与党の、しかも道路の欲しい徳島方面からいただきましたので、ちょっとまた、いろいろ諸般の事情はあれとして。
　ですから、もう国民の目は欺けませんよ。これはいよいよ、車検控えが生じている中で、国民的な注目がまた月末に向け大変高まってまいりますから。
　それで、さらに、あえて大臣に御進言申し上げておきたいのですが、この自動車重量税に関しまして、御党の友党である公明党の皆さんにおかれましては、参議院選挙のマニフェストを初め、道路以外に転用されている自動車重量税の現状をかんがみて、暫定税率の廃止を求める、いたしますと、公明党さんの良識でそう言っておられるんです。
　だから、こういう話が盛り込まれている中で、本当に二十九日、そんな手荒なことができるんだろうか、こういう議論があるんですね。丁寧に説明したつもりでありますけれども、論点をもう一度整理します。
　自動車重量税は、総理の御尊父が、舗装路をめくる、つまり道路を損壊する、それを受益と負担の関係で、損壊するドライバーの方に負担を求めたいということで創設されました。並びに社会資本の整備、つまりは道路以外も含めて示唆されたんでしょうけれども、負担をしていただきたい、そういうことで始まった税であります。
　ところが、実は、財源特例法で縛っていないんです。財源特例法がかかっているのは揮発油だけでありまして、自重にはかかっていない。これをいいことに、ここ数年来、使いに使いまくって他に転用しています。その額、この数年は年間約六千億円オーダーです。したがって、少なくとも暫定税率分はやめてしまっても罰が当たることはない、むしろ喜ばれる、筋が合っている、こういう御議論が友党である公明党さんが早くから気づいておられて言っておられる。
　少なくとも、法律に書いてある、創設したときの趣旨と違った運用が今なされているという実態。先ほど、保険法でお尋ねしました。せっかく保険がよくなるんだ、被保険者にとってよくなるんだ、こういう運用をしていくんだと。それは法律の運用ですから、私は、この場面では、はっきり言ってこの保険法に期待したい、そういう立場で質問しましたけれども、当時の自重税をつくった人々、先達の皆さんも多分そう信じて設計したはずですよ。ところがびっくり、平成二十年においては、道路以外に化けちゃっている額、その額六千億円ですよ、六割。もうめちゃくちゃですよ。
　大臣、改めまして、こういう実態に合っていない法律、税の課税の趣旨が使われ方の実態に合っていないということにかんがみて、御所見を求めたいと思います。
○下村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○下村委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
 午後一時二十二分開議
　出席委員
 委員長　下村　博文君
 理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
 理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
 理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 清水鴻一郎君
 七条 明君 杉浦　正健君
 武田　良太君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 古川　禎久君
 馬渡　龍治君 武藤　容治君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 枝野　幸男君
 河村たかし君 中井 洽君
 古本伸一郎君 神崎　武法君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 法務副大臣 河井　克行君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 三村 亨君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 倉吉 敬君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
四月十五日
　民法の一部を改正する法律案（第百六十四回国会衆法第三五号）の提出者「枝野幸男君外七名」は「枝野幸男君外六名」に訂正された。
　非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（第百六十六回国会衆法第五一号）の提出者「細川律夫君外二名」は「細川律夫君外一名」に訂正された。
　法医科学研究所設置法案（第百六十六回国会衆法第五二号）の提出者「細川律夫君外二名」は「細川律夫君外一名」に訂正された。
同月十四日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（細野豪志君紹介）（第一六〇一号）
　成人の重国籍容認に関する請願（細野豪志君紹介）（第一六〇二号）
　選択的夫婦別姓制度導入及び婚外子相続差別撤廃の民法改正を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一六〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険法案（内閣提出第六五号）
　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○下村委員長　
　内閣提出、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉田委員　簡単に言うと、代理者はイコール保険者なんだ、当然のことである、こういうことですね。
　次に、挙証責任といいますか、保険事故があったんだよ、そして保険会社は支払う義務があるんだよ、この辺の、どちらが責任を持つんだという問題が従前の裁判でも幾つかあったと思うんですね。私の理解では、判例というものが大体固まってきておって、挙証責任はむしろ、支払いをしない場合に、これこれだから支払いませんよということは保険会社の側にあるんだ、契約者の側にその挙証責任を負わせてはいけない、こういうような判例にだんだんなってきて、大筋固まってきておったと思うんです。
　そのような状況の中で、今回の保険法の改正で大きい点は、一つは、事故の発生というのを契約者ないし被保険者は通知をしますね。これはもう、通知をしなければ保険会社はわかりませんから、通知するのが当たり前だ。保険契約者がやるのはそれだけであって、あとは、保険会社がいかなる場合に免責されるのかという規定、この規定をしっかりとつくってありますね。例えば十七条なんかですね。簡単に言えば、契約者とか被保険者が故意または重大な過失によって事故を生じさせたときはてん補の責任を負わない、これは当たり前のことですね。
　重大な過失によって契約者ないし被保険者が生じさせたんだということは、恐らくこれについては保険者が証明しなきゃならないんだろう、こういう理解でよろしいんでしょうか、簡単にお答えください。
 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　保険法案は、商法の保険契約に関する規定を削除して、保険契約に関するルールを定める単行法を制定するものでありまして、明治三十二年の商法制定後、保険法の百年ぶりの実質的改正であるというふうに思います。その意味では、大変今回の改正は意義深いものがある、このように思います。
　まず、大臣にお伺いいたしたいわけでありますけれども、海上保険につきまして、今回の改正作業から外されているわけであります。これは将来の海商法の改正作業の中で取り扱う予定であるのか、外した理由についてお伺いをいたします。
 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○下村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 仁比　聡平君 大門実紀史君
　四月十四日
 辞任 補欠選任 
 今野 東君 金子　恵美君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　四月十五日
 辞任 補欠選任 
 舛添　要一君 川口　順子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 遠山　清彦君
 理　事
 千葉　景子君
 松岡 徹君
 山内　俊夫君
 木庭健太郎君
 委　員
 小川　敏夫君
 金子　恵美君
 鈴木 寛君
 前川　清成君
 松浦　大悟君
 松野　信夫君
 青木　幹雄君
 岡田　直樹君
 川口　順子君
 丸山　和也君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 法務副大臣 河井　克行君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 小川　正持君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　一夫君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 米田 壯君
 法務大臣官房司
 法法制部長 深山　卓也君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 法務省矯正局長 梶木 壽君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事手続に付随する措置に関する法律及び総合法
　律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、今野東君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（深山卓也君）　法テラスが国民にとって身近で利用しやすい存在となるためには、今御指摘があったとおり、まず多くの国民の方に認知されることが必要であるというのはそのとおりでございます。しかも、報道にもありましたとおり、まだまだ法テラスの認知度が十分でないということも認識しております。
　そこで、法テラスにおいては、その認知度が必ずしも十分でない原因を調査分析した上で、認知度を向上させるために、パンフレットの配布ですとかラジオ
　ただ、このような支援センター自体の存在、あるいはその業務内容についての一般的な認知度向上のための取組と併せて、法テラスとしては、被害者が最初に接触すると思われる警察、検察庁、弁護士会等の関係機関と連携して、これらの関係機関を通じて被害者の方に法テラスの犯罪被害者支援業務を認識していただけるよう努めていくというふうに伺っておりまして、法務省としても、このような支援センターの活動に必要な協力を十分してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今もちょっと答弁あっていたんですけれども、結局、犯罪被害者の方が法テラスを通じながらやらなくちゃいけない作業というのは結構あるんですよね。というか、分かりにくい部分もあると思うんです。
 〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　例えば、被害者参加弁護士の選定請求の手続の問題になってくると、刑事裁判に参加するための対象犯罪についても要件があります。また、先ほどから論議のあった資力基準の問題も、これ求めるときに一つの手続が必要になります。また、弁護士業務そのものができる範囲の限定とか、ある意味では一般の国民にとって分かりにくい問題、また場合によっては請求に手間が掛かるというようなことも予想される。
　そういう意味では受付窓口になる法テラスの役割というのが重大になりますし、例えば一つの例ですけれども、被害者参加人が法テラスに請求する際、その方法の例えば簡素化の問題、申告書をインターネット掲載しておいて分かりやすく、すぐに出せるような体制を整えるとか、資力申告書の記載、これについてもどう簡素化を図るとか、請求の際に適切な助言を行うための職員の研修の問題であるとか、こういったことが考えられると思うんですが、言わば、この国選被害者参加弁護士の迅速かつ確実な選定体制の確保のために法テラスとして是非とも取組を、今やっておかなければならないことが随分あると思いますが、この点についても答弁を求めておきます。
○木庭健太郎君　今お話がずっとあっておりますこの精通弁護士さんですか、現在、各地の弁護士会から犯罪被害者支援に精通した弁護士の推薦をしてもらっているという段階で、もう名簿が大体上がってきているんですね、この精通弁護士名簿というやつが上がってきている。
　これ見さしていただくと、どういう問題があるかというと、例えばこれ、精通弁護士の数とその地域における弁護士さんの数、これ比較してみるんですよ。そうすると、大きく分けて二つぐらい問題が出てくると私は思っている。一つは何かというと、やっぱり人口に比して弁護士が少ない地域や弁護士自体が少ない地域ではどうなのかというと、やっぱり精通弁護士少ないんですよね、物すごく。本当に確保できるかという問題が一つ出てくるんです。二つ目は何かというと、弁護士数が多いにもかかわらず精通弁護士数が少ないという地域が実際、表一覧を見るとあるんですよ。そんな問題が実際にあって、言わば犯罪被害者支援に対する地域によって取組、温度差がかなり弁護士会さんにとってもあるというような問題があるんですよ。
 〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　こういう問題を見ていくと、実際にこの弁護士確保を考えるときは立て分けてひとつ考える必要があるんじゃないか。いわゆる弁護士過疎地域というのは、やっぱりこれは弁護士の数自体をどう確保するかという元々根本的問題があるということですよ。それからもう一つは、弁護士が多い地域でも、そういう犯罪被害者の支援という問題に対して、どう今度は弁護士さんたちに対して啓発を行っていくかという問題もあるんじゃないかなというようなことを考えるんですが、この辺、是非取り組まなければならない課題だと思いますが、いかがですか。