maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○前田分科員　ありがとうございます。
　今、民間のこうした健康食品をつくる産業の皆さんがどういう苦労をなさっているかというのを、ぜひ現状を調べていただきたいと思います。いいお答えをいただいたと思います。
　それで、どんどん進めたいと思いますけれども、今、政府委員の方から問題の発言がありましたけれども、撤回していないぞと言うんだったら、これはまたちょっと問題です。改めて委員会できちっと取り上げさせていただきたいと思います。厚生労働委員会でも、また私がやらせていただこうと思います。
　ちょっと進みますけれども、いわゆる、先ほど申し上げた、いまだ病気ではないという未病な状態にある皆さん、医療の先進国のドイツでは、身近なところに相談窓口があるんですね。ハーブショップ、日本でいうと調剤薬局的存在と言ってもいいほど市町村にありまして、これはクロイターハウスと呼ばれるんだそうで、これはハーブ薬局ですね。ここが、国民の皆さんの相談窓口、ちょっと調子が悪いんだけれども、最近ちょっと何か仕事が忙しくてとか、そうしたことを聞ける、地域の医療機関と連携して予防医学の一端を担っている組織であると言われております。
　我が国の予防医学の現状について少しお聞きしたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
 〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
○木村主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○木村主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村主査　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、経済産業省所管のテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。
　私も四年ほど前に経済産業委員会におりまして、そのとき、知的所有権の問題につきましては大分勉強させていただいて、委員会でも何回か質問をさせていただきました。当時と状況が違って、ここへ来て、中国でありますとか台湾における日本名の商標登録の問題、これは大変大きな問題になってまいりました。当時はちょっとそこまで想定していなかったんです。
　記憶に新しいところでは、最近、台湾にいらっしゃる邦人の方が讃岐うどんのお店を始めようということで、讃岐うどんのお店を始めたところ、台湾のある業者が、讃岐という言葉がもう既に申請登録されていて、内容証明つきの抗議が来たということで、結果として、この方は看板をおろさざるを得なくなったということが報道されておりました。つい最近、この方が、台湾の知的財産当局に対して商標登録の無効を求める審判を四月にも起こすということを会見されたんです。
　この方は、台湾にいらっしゃる方ですが、香川県で修行をされた方で、一昨年、二〇〇六年の六月に出店したところ、もう既に今から九年前、一九九九年には讃岐という言葉が台湾の冷凍食品会社によって商標登録をされていたということでございました。
　台湾と讃岐というのは一体どういう関係があるのかなと思いますけれども、その後いろいろ調べてみましたら、台湾に限らず、中国でもこうした日本のいわゆる地域特産品の名称が大変膨大な数が申請をされていて、中には登録をされてしまったものもあるということでございました。
　この点について、先日も特許庁の方や農水省の方に来ていただいていろいろレクチャーを受けたんですけれども、これ以外にも、例えば佐賀県の佐賀が昨年九月にもう登録をされている。あるいは、鹿児島県の鹿児島という言葉がもう既に申請をされていて、これについては異議申し立てをしたと。そして、先ほど申し上げた、佐賀県産のイチゴに「ほのか」という名称のイチゴがあるんだそうですけれども、もう既にこの「ほのか」というのも二〇〇四年六月に申請をされているということでございます。
　後ほど申し上げたいと思うんですけれども、日本政府として、特許庁が地域ブランドというものを認定し推奨して、そして農林水産省でも、五年後には一兆円規模の農業産品の輸出を、いわゆる攻めの農政をやるということでここまで非常に輸出を促進する方策をとっているんですが、ここへ来て商標登録というハードルが実はあった。あちこちに時限爆弾のように埋め込まれていて、とにかくこれが、進出してみたら、台湾で讃岐うどん屋さんを始めようとした邦人の方のように、讃岐という言葉は使えません、台湾で讃岐うどんの店を出そうとして、讃岐という言葉をまさか台湾で使ってはいけないと言われるとは思わなかったと。ある意味では降ってわいたような話でございまして、今後、我が国が攻めの農産品輸出というかけ声はかけても、実際こういうことが次々に出てくるんだろうと非常に懸念をするわけであります。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、こうした商標の申請をめぐる問題というのは、政府が把握しているだけで一体どれぐらいの数があるんですか。お答えをまずいただけますでしょうか。
 〔主査退席、松野（博）主査代理着席〕
○古本分科員　ですから、弾性値がある、ないの議論は、マクロでおっしゃるのではなくて、地域偏差は必ずあるんです。一家に一台なのか、一家に家族の人数プラス軽トラ一台ぐらいある地域かによって、実はそれは、単に値段が上がろうが下がろうが、乗らないと生活できないという人は乗らざるを得ないんです。ガソリンを買わざるを得ないんです。
　そういう人たちに、今暫定税率を廃止することによって、これは下がったぞ、また一山越えてどこか行くかなんて人はいませんよ。自分が本当に、中山間地域からお孫さんを町中のターミナル駅まで毎朝通学でおじいちゃんがかわりに送り届けているとか、それは生活のためにやっているんですから、下がったからといってついでにもう一往復するかなんて、そんな人はいませんよ。
　したがって、価格弾性値だけで、一国の総理をガソリンが下がれば消費がふえるという単純な議論にリードすべきではないと言っているんです。むしろきちっと、四十七都道府県、自動車の保有状況、そして、その自動車を使ってどういう行動をとっておられるかというのはサンプル調査をとれば簡単にわかる話なんですから、それをやったらどうですかと言っているんです。
　どうですか、環境省はお金がないと言うのなら、経産省がつけてあげればいいじゃないですか。
 〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
○木村主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
本分科会は平成二十年四月九日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 岩屋 毅君 木村　太郎君
 坂井 学君 西本　勝子君
 松野　博一君 矢野　隆司君
 与謝野　馨君 小宮山泰子君
 松木　謙公君 玉沢徳一郎君
四月十八日
　木村太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年四月二十一日（月曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　木村　太郎君
 岩屋 毅君 坂井 学君
 西本　勝子君 松野　博一君
 矢野　隆司君 与謝野　馨君
 岩國　哲人君 末松　義規君
 高木　義明君 森本　哲生君
 玉沢徳一郎君
 兼務　谷口　和史君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 会計検査院事務総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務総局第四局長 鵜飼 誠君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤労者生活部長） 氏兼　裕之君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 長 清君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （林野庁長官） 井出　道雄君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 北村　隆志君
 政府参考人
 （農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 末松　義規君
 松木　謙公君 高木　義明君
同日
　辞任 補欠選任
 末松　義規君 森本　哲生君
 高木　義明君 岩國　哲人君
同日
　辞任 補欠選任
 岩國　哲人君 松木　謙公君
 森本　哲生君 小宮山泰子君
同日
　第二分科員谷口和史君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
 ————◇—————
○木村主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○坂井分科員　自民党の坂井学でございます。
　前回、予算の分科会で質問させていただきました。二カ月近くたつのですが、検討結果の報告がなかったので、残念ながら、改めて質問という形でお聞きをしたいと思います。
　お手元に資料をお配りしておりますけれども、歯科、歯医者さんの問題で、査定の点数、神奈川のものが大変多いということで、これは飛び抜けて多いわけであります。裏の資料を見ていただけば、これは歯医者さんが多いから多いだろう、こういうことでありまして、一万点当たりの平均をとりました。平均をとっても、一番少ない新潟と比べると十四倍程度、平均から比べても四、五倍という、大変に大きな格差がここにあると私は思います。これは、全国公平にやらなければいけない審査の状況、査定の状況の中で余りにもおかしいのではないかということで、質問を局長にさせていただきました。
　前回の議事録を見ていただけばわかりますが、局長は、査定が多いのは承知をしている、分析をしていないので理由はわからない、算定ルールの解釈に各県ごとの違いはない、こういう答弁をされました。私はこれはちょっと納得できないもので、それで、予算の分科会のときも分析していないということなので、私が分析をしまして、ちょっとお示しをさせていただきました。
　次のはアンケートでございまして、これは裏表で今刷ってありますが、これがいわば、医療機関、歯医者さんの側が行ったアンケートでありまして、細かくはちょっと説明しませんが、一から裏十五まで項目があって、そのうち、神奈川だけの独自の解釈が十五のうち十ありました。これは余りにも多いんじゃないか。しかも、その十が全部厳しい解釈です。
　これを受けて、いわば役所の方もアンケートをしてくださいまして、これは各県の支払基金の事務局が答えていると思いますが、これも結果を教えていただきました。私、わざわざ丸を左の数字のところにつけておりますのが、この下に棒線を引っ張っているところが神奈川のルールなんですが、この順番の中で、これは厳しい順にちゃんと並んでいないものですから、見ていただいて、厳しい順になるとどうか、こういいますと、丸がついているものは最も厳しいルールの解釈だということらしいわけです。
　そうすると、丸がついている、要は神奈川が一番厳しい解釈をしているのが少なくとも十三、はてながあるのは、もう少しどういうことか中身を聞いてみたいということでありましたが、少なくとも十三。そして、右に星マークがついているのは神奈川だけの独自ルール。これは、役所が、支払基金の事務局でやった調査においてもこれだけの違いがあるということがわかりました。
　これはやはり、もう同じにやっているとは言えない、違いと認めていいんじゃないかなと改めて思いまして、きょう質問をさせていただきました。
　それからもう一点、前回指摘をさせていただきましたのは、こういったことがないように、各県におきましては、保険者の代表、それから医療機関の代表、それから学識経験者で審査委員会というのをつくっておりましてやっているそうでありますが、これがこのままほったらかしになっているということは、審査委員会が機能していないからじゃないかということを質問させていただきました。これは、内容を検討する、こういう御答弁だったと思います。私は、この改まらない理由は何かということを改めてお聞きをしたいと思います。
　前回にもう一つつけ加えまして、一番最後の資料でございます。これは、査定となった事例に対する返戻の扱いです。返戻というのは、治療をして書類を社会保険に出したけれども、要は、軽微な記入漏れ等があって書類として完璧じゃなかったものに対しての扱いでありますが、一から十二の項目、これは神奈川では全部査定ということで、保険からお金が一切歯医者さんにおりておりません。もうこれはおりませんということで決着済みになってしまったものであります。
　ところが、他都県の取り扱い、これは関東甲信越でありますが、これも役所の方が各支払基金に調べていただいたものですけれども、見ていただけばわかりますように、請求どおり、それから返戻、ほとんどこの二つですね。返戻というのは、書類を戻して、また出してくればこれは請求どおりにお金がおりるわけでありますから、神奈川のように、お金をおろさない、要は渡さない、査定ではじくというのはほとんどないというのがわかります。
　この返戻の取り扱い一つ見ても、神奈川は、十二、この項目すべて査定の件数が上がるわけですから、この取り扱い一つ見ても、査定が多くなるという理由が私は明らかではないかなと思っておりますが、この三点、まとめて局長から改めて御答弁いただきたいと思います。
 〔主査退席、松野（博）主査代理着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、歯科診療報酬の算定ルールの解釈に関する調査の件でございます。
　前回の質疑におきます委員御指摘の事例に関しまして、神奈川県における算定ルールの解釈、他県の解釈の違いにつきまして社会保険診療報酬支払基金に調査をさせましたところ、一部の事例につきまして、神奈川県の解釈が他県とは異なっているということが認められました。
　こうした差異は、算定ルールの解釈が十分に認識されていないことや、審査運用上の取り扱いにつきまして支払基金の支部間の差異の解消を図るための取り組みが必ずしも十分でなかったといったこと等が原因でないかと考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、算定ルールの解釈に誤解が生じている、または生じるおそれのあるものにつきましては、できるだけ早く算定ルールの疑義解釈に関する文書を関係機関に発出する等、適切に対処してまいりたいと考えております。
　いま一つお尋ねの、神奈川県の社会保険診療報酬支払基金における審査委員会の委員の選任についてでございますけれども、これは、先生御指摘のとおり、社会保険診療報酬支払基金法第十六条等の規定に基づきまして、診療担当者代表、保険者代表、学識経験者各十六名の三者構成となっておりまして、診療担当代表者につきましては神奈川県歯科医師会に対しまして、また、保険者代表につきましては、社会保険事務局、健康保険組合、共済組合等に対して推薦依頼を行いまして、各団体から推薦された者に対して委嘱をしていると承知してございます。さらに、学識経験者につきましては、学識経験者審査選考委員会における選考を経て委嘱されていると承知をしております。
　こうした手続を踏んでおりますので、神奈川県における社会保険診療報酬支払基金におきます審査委員会の委員につきましても、適正に任命されており、御指摘のような、審査委員の選任経緯が原因で審査委員会の運営が不適正になっているという結論には至ってございません。
　それから、三点目、査定と返戻の扱いでございますけれども、神奈川県の審査におきまして査定となっている主な事例の他県での取り扱いにつきまして、社会保険診療報酬支払基金を通じて調査をいたしましたところ、神奈川県におきましては、主に治療を行った部位や治療を行った月日の診療報酬明細書への記載漏れにつきまして、返戻とすべきと考えられるものが査定となっていることが認められました。
　この原因といたしましては、社会保険診療報酬支払基金が各都道府県の支部に対しまして返戻と査定に関する基本的な考え方を示しているところでございますけれども、この審査運用上の取り扱いについての周知が必ずしも十分ではなかったこと等が考えられるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、社会保険診療報酬支払基金等関係機関に対しまして適切な審査の徹底について指導を行う等、適切に対処してまいりたいと考えております。
 〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
○西山政府参考人　申すまでもなく、がん、白血病などについては、放射線との関連に関する知見が集積しているというふうな病気であります。
　委員御懸念のこの五疾病以外の方々にあっても、申請に係るさまざまな要素を総合的に勘案しまして、個別に判断をしていただくというふうなことになっております。
 〔主査退席、松野（博）主査代理着席〕
○松野（博）主査代理　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
 〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
 —————————————
○木村主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○木村主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　上田 勇君
 浮島　敏男君 坂本　哲志君
 杉村　太蔵君 橋本 岳君
 林 潤君 藤田　幹雄君
 牧原　秀樹君 安井潤一郎君
 篠原 孝君 高山　智司君
 仲野　博子君 細野　豪志君
 横山　北斗君 鈴木　宗男君
 兼務　矢野　隆司君
 …………………………………
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 法務副大臣 河井　克行君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 国土交通大臣政務官 山本　順三君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 大濱　正俊君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 川滝 豊君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務総局第三局長 真島　審一君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 大内　秀彦君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 梶木 壽君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　直良君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 竹内　直文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 小澤　敬市君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 甲村　謙友君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　久保　成人君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 春成 誠君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 須野原　豊君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 影山　幹雄君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 国土交通委員会専門員 亀井　爲幸君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
分科員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 藤田　幹雄君
 杉村　太蔵君 牧原　秀樹君
 林 潤君 橋本 岳君
 高山　智司君 細野　豪志君
 松本　大輔君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 林 潤君
 藤田　幹雄君 浮島　敏男君
 牧原　秀樹君 杉村　太蔵君
 篠原 孝君 松本　大輔君
 細野　豪志君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 仲野　博子君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 横山　北斗君 細野　豪志君
同日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 高山　智司君
同日
　第三分科員矢野隆司君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
 ————◇—————
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月の二十一日に交通政策審議会航空分科会答申が出されましたが、その中で、今後の一般空港の整備につきましては、これまでの空港整備により、我が国全人口の約九五％が二時間以内で最寄りの空港にアクセス可能となっておりまして、事業実施中の空港を加えますと、空港の配置的側面からの整備は概成しているものと考えております。
　このため、一般空港につきましては、離島を除いて新設を抑制するとともに、ソフト、ハードの組み合わせや既存空港の有効活用を中心とした質的充実に重点を移すこととしているところでございます。
　自立的で活力のある地域づくりや地域の国際化等のための社会基盤として、増大する維持更新需要に適切に対応しつつ、空港施設の耐震性の向上や就航率の改善、国際化への対応の強化等、その質的充実を図るとともに、観光振興のためにも利用促進を図り、既存ストックを最大限活用していくこととしております。
　また、離島空港につきましては、島民生活や離島振興などの観点から航空ネットワークの維持や活性化を図るため、就航率の向上施策等とともに、必要な施設整備を推進していくこととしております。
 〔主査退席、坂本（哲）主査代理着席〕
○仲野分科員　大臣がお見えになったので、次は、大臣の方に尋ねてまいりたいと思います。
　きょうは、航空行政について、地方空港の充実ということで質問させていただいております。
　私の選挙区であります釧路、根室は北海道の東端、この根室管内というところは知床世界自然遺産にも登録をされました。御案内のように、霧の摩周湖、あるいはまた「知床旅情」に出てまいります羅臼町、そして、とにかく多くの観光地に囲まれて、広大な大地と牧歌的な風景が広がって、これからすばらしい季節になるわけでございます。
　この地域では、これから観光を柱に大きく発展していくことが期待されています。札幌や東京への時間距離が長いこの地域において、最も速い交通手段として、航空の果たす役割は非常に大きなものとなっているわけでございます。
　しかし、中標津空港からの空の窓口が一つ、この四月から閉じられました。それは、中標津空港—新千歳空港でございます。現在、中標津空港からは、札幌・丘珠へ一日三便、そして羽田へ一日一便、運航されているという状況でございます。
　新千歳—中標津路線は、知床世界自然遺産への本州などからの観光客の重要なアクセスとなっておりました。今、国を挙げて推進している観光立国も、そのアクセスを確保することが大前提になるのではないのかな。
　こういった観点から、重要なアクセスである新千歳便の廃止について、大臣はどのようにお考えになっているのか、見解を求めたいと思います。
 〔坂本（哲）主査代理退席、主査着席〕
○上田主査　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○上田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○橋本分科員　自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、法務省が所管をしているものというよりも、ちょっと別の話になるんですけれども、四月三日に厚生労働省が発表しました、医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案、第三次試案というものがあります。そちらについて、法務省さん、あと警察庁さんにもお越しをいただいておりますので、それぞれ御見解をお伺いしたい、こう思っております。
　こちらにつきまして、私、二月の二十八日の予算委員会の第五分科会で、舛添厚生労働大臣初め厚生労働省の方に質疑を行ったわけです。
　その背景として、今、医療崩壊だとか萎縮医療だとかいうことが言われている現状がある。その要因はいろいろあります、医療費の問題だとか労働環境の問題だとか。それに加えて、過剰に刑事訴追をされてしまうというおそれが大変に関係者の方々にあって、伸び伸びとした医療をすることができない。まじめに頑張って最大限努力を払ったにもかかわらず、やはり医療ですから、救急の現場だとかあるいはお産の現場など、患者が亡くなってしまうという結果につながることもあるし、そうなったときに罪に問われるとたまらぬ、こういう感覚がやはりあるわけですね。
　今回、その第三次試案で医療安全調査委員会というものの設置が提案されているわけですけれども、それによって今申し上げたような懸念をできるだけ防ぐという意図があって提案されていますが、これについて、今、パブコメにかかっておりまして、いろいろな議論がある中で、逆にそういう懸念を増してしまうのではないかといった議論までありまして、いろいろあるわけです。
　そこで、この第三次試案及びその中で提案されている医療安全調査委員会というものについて、捜査機関との連携関係はどうなっているのかということが一つのポイントになってきますので、そういった点について、法務省さん、警察庁さんにお伺いをしたいというのがきょうの趣旨でございます。
　さて、早速ですけれども、この第三次試案につきまして、両省から、まず、どのように受け取っておられるかということを教えてください。
 〔主査退席、坂本（哲）主査代理着席〕
○坂本（哲）主査代理　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○上田主査　これにて藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
本分科会は平成二十年四月九日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 浮島　敏男君 坂本　哲志君
 杉村　太蔵君 林 潤君
 安井潤一郎君 高山　智司君
 松本　大輔君 上田 勇君
 鈴木　宗男君
四月十八日
　上田勇君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年四月二十一日（月曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　上田 勇君
 坂本　哲志君 福田　峰之君
 安井潤一郎君 大串　博志君
 階 猛君 神風　英男君
 高山　智司君 松原 仁君
 鈴木　宗男君
 兼務　松本 龍君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 川滝 豊君
 会計検査院事務総局第三局長 真島　審一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 甲村　謙友君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 参考人
 （独立行政法人住宅金融支援機構理事長） 島田　精一君
 国土交通委員会専門員 亀井　爲幸君
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 福田　峰之君
 高山　智司君 松原 仁君
 松本　大輔君 大串　博志君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　峰之君 浮島　敏男君
 大串　博志君 階 猛君
 松原 仁君 神風　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 階 猛君 松本　大輔君
 神風　英男君 高山　智司君
同日
　第二分科員松本龍君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
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○上田主査　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫についての説明は終わりました。
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○上田主査　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
○田村委員長　
　参議院提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、参議院提出、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、参議院提出、雇用保険法の一部を改正する法律案及び参議院提出、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業能力開発局長草野隆彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○鴨下委員　おはようございます。
　きょうは二十四日であります。事実上この臨時国会の最終日、こういうような中でこの議論が行われますことを、まず、私は大変複雑な思いで今こうして質疑に立っております。先ほど委員長のお顔を拝見していますと、どうも元気がない。複雑な思いが頭によぎっている、こういうようなことが顔に書いてあります。こういうような議論をこの最終日に行わなければいけない、まことに私もじくじたる思いを持って、これから質問に立たせていただきたいと思います。
　先ほど理事会での議論がありまして、この法案につきましては最終的に、本日採決をしよう、こういうようなことに相なりました。ただ、我々は、参議院の審議の過程あるいは衆議院に送られてきた経緯、こういうようなものも含めまして、審議はさらに深める必要がある、こういうような思いも持っております。
　ですから、これについて、きょうは提出者の方々にもお伺いしたいんです。まずは、この法案をきょうの段階で採決して、衆院は与党が多数でありますから、残念ながら結果的には、多分採決になれば否決されることになるというふうに思います。そういうことが予想されるのに採決をする、こういうようなことについては皆さんはどういうふうにお考えなのか。
　多分、以前から福山提出者を初め多くの皆さんは、この法案、現下の経済状況の中で、雇用、とりわけ内定の取り消し、あるいはいわゆる派遣切りというようなことも含めて早急に対応するべきだ、こういうような思いで提出をされているんだろうと思っておりますが、そういう中で、この法案が成案を得られないのに採決をせざるを得ない、こういうことを皆さんは予測しつつ、なぜこのタイミングで議決をしろ、こういうようなことをおっしゃっているのか、このことについてまず提出者からお伺いをしたいと思います。
○鴨下委員　成案を得るということは、これは簡単なことではないわけであります。提出者の最大限の努力があって、なおかつ審議を十分にして、そして国民の理解も得て法案というものは成立していくわけでありますから、そういう趣旨でいうと残念ながら時間も十分でない、審議もまだまだ深めないといけない部分がある、これから各論についてはお話を申し上げますけれども。
　ただ、福山議員がおっしゃったように、我々は政治の役割として、役目として、今まさに派遣が雇いどめになる、あるいは内定取り消しになる、さらには、きのう、きょうの新聞等ではトヨタでさえも赤字に転落する、これはもう有期雇用だけではなく、非正規だけではなく、むしろ本来の社員そのものの雇用だって危機的な状況になりつつあるわけでありますから、そういう中で、我々はみんなで、与党も野党もなく、対立をできるだけ乗り越えてしっかりと議論をして国民のために役割を果たす、こういうような思いについては、私も全く同様でございます。
　そういう趣旨で考えれば、法案について、多くダブっているところもあるといいますが、残念ながら、各論においては幾つか問題があります。それについて少しこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、採用内定取り消しについてであります。
　これは野党案では、使用者の通知の発出、これで労働契約が成立したと推定される、こういうようなことでありますが、この規定を置くというようなことによって企業が採用内定の通知を出すことをやめてしまうんではないか、ある意味で採用内定のちゅうちょをするんじゃないか、こういうようなこともあります。
　加えて、これは判例で、一たん内定を出したことについては労働契約が成り立つということで、解雇権の濫用というものを防止するべきだ、こういうようなことでありますけれども、逆には、内定を出さずにその手前の内々定で終わらせておいて、企業がある意味でリスクヘッジをしていく、こういうようなことにもなりかねない。企業は企業の論理がございますから、そういう趣旨でいうと、この発出で労働契約が成立したと推定する、このことについては、私はもっともっと見なければいけないいろいろな問題を含んでいるな、こういうふうに思っておりますが、簡潔に、しかも誠実にお答えをいただきたいと思います。
　できるだけ短くやってください。私も、幾つか問題点をはっきりさせたいだけだから、あなたたちを責めたいということだけじゃありませんから。
○鴨下委員　原則は、そうすると有期雇用は認めるということなんですか。
○松野参議院議員　例外が何％になるのか、そこはちょっと私もわかりませんが、今の雇用情勢も踏まえ、そして原則は原則としてきちっと確認をする。何よりも、例外が今は設けられていないわけです。もう何でもかんでも例外で通っちゃう、これにきちんと一定の歯どめをかける。臨時的、一時的なものでないとだめだ、これがやはり今回大量の首切りをさせないメッセージにもなる、私はこのように思っています。
○津田参議院議員　鴨下委員にお答えを申し上げます。
　委員は、雇用保険の被保険者についての支給要件ということで、勤務二カ月未満の労働者に適用がないことは問題ではないかという趣旨の問いだと思います。
　ただ、そもそも、非正規労働者約千七百三十二万人、このうち雇用保険の被保険者となっているのはわずかに四二％にすぎないわけであります。残りの五八％、およそ一千六万人の方々は、解雇や派遣切りに遭っても雇用保険の給付すら行われないのが現状であります。
　そこで、こうした雇用保険に加入できない方々につきまして、我々三党案では、原則二カ月以上の勤務で雇用調整助成金の対象労働者とすることといたしたわけでございます。一方で、政府案では六カ月以上の勤務が必要となっております。このことに関し、これまで政府から何らの説明もいただけていないのが実情であります。
　その上で、鴨下委員に多少誤解があるので、本法案についての正確な説明をさせていただきたいと思います。
　我々三党案は、法文上は、あくまでも二カ月は例示列挙であり、必ずしも二カ月以上の継続雇用を助成の要件としているわけではございません。本法案の成立後に、仮に、政府内で十分に必要性を検討した上で、省令において継続雇用期間の短縮を行うということについては一概に否定をするものではございません。したがいまして、委員御心配のような事態、すなわち勤務二カ月以下の労働者の雇用が失われるということにはなりません。
○鴨下委員　今ちょっと驚く話ですけれども、この二カ月以上勤務というのは、これは例示なんですか。そうすると、法案としては、この二カ月以上というようなことはどういう意味を持つんですか。政省令でやるんですか。法律で決めておいて、政省令でどういうふうに対応するんですか。
○津田参議院議員　お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘をいただいたような点というのは、これから、政省令の改正も含めて当然対応していかなければならないというふうに思います。大変重要な点でございますから、当然、法施行後さまざまな形で工夫がされていくことは問題はないと考えております。
○鴨下委員　このように、この法案そのものも十分にまだ詰められていない、こういうような印象を持つわけでありますが……時間も私はあと五分しかないから、最後に、雇用に関して、関連四法案はいろいろな意味で、我々は緊急性という趣旨も含めて賛同する部分もあったので、こうして厚生労働委員会、残念ながら、参議院ではかなり不幸なプロセスを経てこちらにおいでになったわけですけれども、それについて審議をしているわけであります。
　ただ、いかんせん時間がない。さらには、福山提出者もおっしゃっていたけれども、我々与党と野党がこの問題については、労働問題は共通の、政治が役割として果たさなければいけない重要な問題でありますから、これは筆頭間でもいろいろと議論もし、なおかつ詰めよう、そして共通部分については生かす部分がないだろうか、こういうようなことも、ここのところ数日大変精力的にやりました。おかげで私もちょっと体調を崩して、腰が痛くてしようがないんだけれども。
　そういうようなことも含めてですけれども、我々は理事会の中、あるいは委員会の中でも、もしこの法案の成立がなければ残念ながら形にならないわけでありますけれども、そのことについて、それを乗り越えて、幻の決議案なるものを我々はいろいろと考えました。それについて少し開陳をさせていただいて、所感をお伺いして、私の質問を終わらせてもらいます。
　これは法律として、残念ながら、こういうふうにまだまだ詰めなきゃいけない部分がある。そういう中で、政治の役割としてどういうふうに我々与野党が果たすべきか、こういうようなことについて申し上げます。
　一つは、これは先ほど申し上げたように、米国の特にリーマン・ショック以降の金融危機、これに関しては、経済危機、さらに我が国の経済にもこれからますます多大な影響を与えると思います。深く広く、そして長く厳しい経済状況がこれから予想されるわけでありますから、そういう中で、企業は、非正規労働者を雇用の調整弁として容易に解雇、雇いどめを行う動きを強めているわけでありますけれども、こうした状況の放置、これについては、新たな失業者の発生につながるおそれがあるのみならず、我が国の社会全体の安定に悪影響を及ぼすことになる。
　こういうようなことで、我々は、これは与党も野党もなく、危機意識を共有して一丸となって対処していく必要がある。こういうような意味で、雇用の安定を確保することが喫緊の最重要課題であるとの認識のもとに、内需を中心として景気の確実な拡大を図り、雇用機会を確保することが重要との観点から、国の各般の政策を総動員して、総合的経済産業政策や雇用対策を推進するとともに、次のような施策、これは政府が言っていること、あるいは皆さんがおっしゃっていることを委員会の総意としてまとめようじゃないかということを申し上げたのだけれども、きょう今こうやって不規則発言している人たちが、この法律を通さない限りは話にならぬというようなことで切って捨てたわけだから……そういう趣旨で、私は、この法律を成立させるだけが手段だ、こういうようなことをおっしゃることは甚だ残念なことであります。
　ぜひ、政治として、与党も野党も超えて雇用についてしっかりと取り組む、こういうような姿勢を国民の前にメッセージとして伝える、このことが必要だということを申し上げて、最後に所感をお伺いして、質問を終わります。
○鴨下委員　時間ですからやめますけれども、冒頭申し上げましたように、修正も含めて審議を十分に尽くして、そして国民のために役割を果たす、こういうような意味では、私は福山先生と全く意見は同じ、ただそれだったら、なぜここで採決をして、否決でもいいから採決をしろ、こういうようなことをおっしゃるということについて甚だ疑問だということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　提案者には一問だけ伺いますので、簡潔にお願いいたします。
　私は、今回出されている四つの法案は、いずれも急がれるものであり、趣旨には全く賛同できるものであります。
　しかし、先ほど来の議論にあるように、詳細は省令をつくらなければならない、施行日は年を越すというのは事実であります。法律として規制力を持つ以上、その準備に時間が必要なことは当然否めません。本当に国民のために必要な法案だというのであれば、そしてそれをどうしても成立させたいというのであれば、ともかく採決をしてくれと、それを急いでも、単に否決という結果しか生まれず、何も実りがないのではないでしょうか。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　労働関係の法令、通達はぱっと読んだだけではわかりにくいというのは御指摘のとおりでありますので、労働基準監督署においてもっと啓発指導に役立つようなパンフレットをつくるというので、これは実施させておりますし、労働条件特別相談窓口も開設をして、あらゆる形で啓発指導を行っております。そういう中で、企業主に対しても必要な指導を行っていく。
　それから、特に、労働者が相談窓口にいらしていただければ、懇切丁寧にそういうことを教え、そして、法令や指針に基づかないような措置をとられたときには、断固として行政の方で対応する、そういう思いで労働基準行政を断行していきたいと思っております。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
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○田村委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　これより採決に入ります。
　まず、参議院提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 〔報告書は附録に掲載〕
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○田村委員長　次に、請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程六百九十九件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願二件
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願一件
　訪問看護ステーション数の利用制限撤廃に関する請願一件
　障害のある子供の放課後活動事業の制度化を求めることに関する請願四十五件
　障害者自立支援法の抜本的な見直しをさらに求めることに関する請願一件
　緊急の保育課題への対応と、認可保育制度の充実に関する請願一件
　身近な地域で、安心して産める場所の確保に関する請願十八件
　現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額に関する請願四十二件
　保育制度の維持・改善に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
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○田村委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護報酬の改定及び介護保険制度の改善等に関する陳情書外五十二件、安定的な雇用の確保に関する意見書外千七百四十件であります。
 ————◇—————
○田村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十六回国会、内閣提出、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、第百六十八回国会、後藤茂之君外二名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　第百六十八回国会、川崎二郎君外九名提出、肝炎対策基本法案
　第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、後藤茂之君外三名提出、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、長妻昭君外四名提出、基礎年金番号を用いての把握がされていない年金個人情報に係る本人の特定に関する調査の実施等に関する法律案
　第百六十九回国会、長妻昭君外四名提出、国民年金の任意加入被保険者であった者が納付した超過分保険料の額に相当する金額の還付のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、谷畑孝君外七名提出、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案
　第百六十九回国会、長勢甚遠君外三名提出、国民年金法等の一部を改正する法律案
　第百六十八回国会、参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　及び
　第百六十九回国会、参議院提出、後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　今会期中設置いたしました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することとし、小委員、小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに閉会中審査における小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきまして、委員長に一任することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十八分散会