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○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。
　会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　今、我が国に必要な税制改正は、消費税廃止、少なくとも減税、この一択です。
　三十年続く不況にコロナ、物価高で、国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が成長していない国は、世界中で日本だけ。原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、この三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。
　景気が悪いときには税金を下げる。これは中学校の公民で習う、経済学の基本のキです。景気が悪いときは税金を下げる、よいときには上げる。消費税は一度下げると上げるのが大変と言って減税をやらないのは、政治家と財務省の職務怠慢以外の何物でもない。コロナのとき、百か国以上が消費税を下げているのに、日本だけは下げる議論すらしなかった。
　これは予算委員会での私の発言ですが、これがＳＮＳでバズり、一千二百四十七万再生、十四万いいねがありました。この動画はなぜか今凍結されていますけれども、この発言には多くの人々が賛同したのです。今、財務省や全国の財務局の前でデモが行われ、その数はどんどん増えています。これが国民の声です。この声が、国会議員の皆さんには届かないのでしょうか。
　ガソリンの暫定税率廃止にしても、野党の手柄争いが見苦しいです。我々は、租税特別措置法改正案だけを出してくれれば賛成すると申し上げてきました。野党が過半数を占めているから、衆議院では通ります。しかし、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、独自の案を出し、成立させようという意思がまるでありません。
　法案を出し直す時間がないといいますが、なぜ今日の採決を急ぐんですか。一日あれば法案はできますよ。これだけ国民の要望が強いのだから、なぜ全ての野党が賛同できる形にしないのですか。防衛増税が含まれる政府案を前提としたままの修正案に賛成できるはずがありません。
　今回、私の質疑で、我が国予算の一五％を占める国債償還費は、世界中で計上しているのは日本だけであることが明らかになりました。櫛渕議員の質疑では、消費税は一般財源であり、お金に色はない、つまり、消費税の全額が社会保障に使われているわけではないことも明らかになりました。
　財務省は、債務残高対ＧＤＰ比という一つの指標のみをもって我が国の財政は世界最悪の水準などと言い回っていますが、他の指標で見れば、日本の財政は世界で一、二を争う健全財政であることは明らかです。
　ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、これは国債の信認を保証する市場の数値ですが、直近の数字は僅か〇・二三％。Ｇ７ではドイツに次いで低い。〇・二三％しか国債が債務不履行する可能性はないのに、財政再建ばかりをあおる財務省。財務省設置法の任務からすれば、財務省がそう言うのは仕方ないかもしれませんが、それをたしなめるのが、改めるのが政治の仕事ではないですか。
　野党第一党にも申し上げたい。立憲民主党が消費税減税を決断すれば、全ての野党は総選挙の公約に掲げているんですから、衆議院は通ります。なぜやらないんですか。野田代表は予算委員会でこう言いました。過ちは改むるにはばかることなかれ。そのとおりです。私も、かつて民主党時代に、消費税増税法案に賛成してしまいました。過ちを心から悔やみ、国民の皆様に謝罪しています。過ちは潔く改めましょう。
　れいわ新選組は、誰一人取り残さない、生きているだけで価値がある、そんな社会を実現するために、ぶれずに、愚直に、消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引下げを始め、人々の暮らしを豊かにする経済政策を実現することをお誓いして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、委員会で修正された所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、税制のゆがみを生み出している大企業優遇税制に一切メスを入れていないからです。
　安倍政権で四回も行われた大企業の法人税率の引下げや、研究開発減税、連結、通算納税などの優遇税制による減税効果は、二〇二三年度に過去最高の十一・一兆円にまで膨れ上がりました。大企業の利益が増加するに従って、減税額も巨大なものとなっています。
　例えば、研究開発減税は、二〇二三年度に九千億円を超え、大企業にその恩恵の九割以上が集中しています。しかも、研究開発費を減らしても減税が受けられる、政策減税の目的を失った、まさに大企業へのばらまき減税そのものです。その下で、過去最高の利益を記録する大企業は、配当金や役員報酬を増やし、内部留保を積み上げています。
　与党税制改正大綱は、安倍政権下の法人税減税によって企業収益を拡大したものの、国内投資の拡大や賃上げにつながらず、現預金等が積み上がり続けたと厳しく指摘します。そうであれば、なぜ大企業の法人税率を引き上げないのでしょうか。
　政府税調は、租税特別措置について、廃止を含めゼロベースで見直すことを要求しましたが、本法案には全く反映されていません。
　このような不公平税制は早急に正すべきです。研究開発減税や連結、通算納税制度などを廃止、縮減し、大企業に応分の負担を求める税制改革が必要です。
　第二は、消費税の減税に踏み出していないからです。
　今国会の我が党の議員の質疑で、収入階級別の税負担割合を推計すると、中間所得層以下の世帯では、所得税よりも消費税の負担の方が圧倒的に重く、収入八百万円以下の世帯ではほぼ同じ税負担率となり、累進性が失われていることを明らかにしました。能力に応じて税を負担する応能負担原則は崩れています。
　ここ数年のお米や野菜などの食料品、燃料費などの物価高騰が国民生活を直撃し、暮らしを追い詰めています。生活必需品の価格が上がるたびに消費税の負担が増えるという二重の負担増に、国民、住民の皆さんは苦しんでいます。今こそ、物価高騰から暮らしを守るため、逆進性が強い消費税の減税に踏み出すべきです。
　同時に、一億円以上の所得がある富裕層の所得税の負担率が軽くなる一億円の壁問題は是正するべきです。富裕層にも応分の負担を求め、税制の応能負担の原則を取り戻す抜本改正に取り組むことが必要です。
　与党の修正案は、維新の会との合意により、所得税の課税ラインを百六十万円にして、基礎控除の引上げ幅を年収により五段階とする措置を導入するものです。減税額だけを焦点にしたびほう策です。
　複数の基礎控除が交じることで、収入ごとに最低生活費が異なることになります。収入から最低生活費を除いた所得に課税するという、所得税の仕組みの公平性を土台から崩すものです。所得税の原理原則を損ないかねない修正案には賛成できません。
　第三に、戦争国家づくりの軍拡増税を押しつけるものだからです。
　二〇二二年十二月に策定した安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしています。その財源確保のため、防衛法人特別税を新設して、法人税額に税率四％の付加税を課し、たばこ税増税と合わせて約一兆円の増税を盛り込んでいます。
　憲法違反の敵基地攻撃能力を持ち、南西諸島の基地強化など、大軍拡と日米同盟の強化を進めるため、国民、住民に増税を強いることは断じて許されません。
　以上、討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございますので、ちょっとお待ちください。
　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣　あべ　俊子君
 厚生労働大臣　福岡　資麿君
 農林水産大臣　江藤 拓君
 経済産業大臣　武藤　容治君
 国土交通大臣　中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 伊藤　忠彦君
 国務大臣 伊東　良孝君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 三原じゅん子君
令和七年二月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 令和七年二月十九日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、お諮りいたします。
　柘植芳文君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、片山さつき君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に森屋宏君を、
　裁判官訴追委員に江島潔君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、森屋宏君を第一順位といたします。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、検査官、総合科学技術・イノベーション会議議員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、電波監理審議会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員及び運輸安全委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に田中淳子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十八 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、検査官に挽文子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に宮園浩平君を、労働保険審査会委員に比佐和枝君及び廣尚典君を、中央社会保険医療協議会公益委員に城山英明君を、中央労働委員会公益委員に久保田安彦君を、運輸安全委員会委員に高野滋君及び松井裕子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十一 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に鈴木純君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十九 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に波多野睦子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十九 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、預金保険機構理事長に三井秀範君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十七 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、預金保険機構理事に正願隆一君を、同監事に大谷益世君を、中央社会保険医療協議会公益委員に笠木映里君を、社会保険審査会委員に辻本京子君を、中央労働委員会公益委員に安西明子君、磯部哲君、小畑史子君、小圷淳子君、小西康之君、鹿士眞由美君、原恵美君、深道祐子君、川田琢之君、権丈英子君及び山川隆一君を、運輸安全委員会委員長に李家賢一君を、同委員に早田久子君、津田宏果君及び高橋明子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　次に、預金保険機構理事に山崎英司君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百九十 
 反対 四十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、電波監理審議会委員に西村暢史君及び矢嶋雅子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十三 
 反対 二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子君を、中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十九 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、運輸審議会委員に三浦大介君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十二 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、中央労働委員会公益委員に石井浩君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十六 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和七年二月十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和七年二月十八日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説（令和七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　村上総務大臣の令和七年度地方財政計画についての演説並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまヌーマン・クルトゥルムシュ・トルコ共和国大国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説（令和七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、令和七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣村上誠一郎君。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会のＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとしております。
　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税特定親族特別控除の創設を行うほか、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分を見直すこととしております。
　また、納税通知書等をエルタックスを通じて提供することを可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨の御説明を申し上げます。
　令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆九千五百七十四億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和七年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。
　また、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するほか、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説（令和七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川元君。
 〔吉川元君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川議員から、十四の質問をいただきました。
　まず、物価高への対応についての御質問がありました。
　令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。
　これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方からも一定の評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止についての御質問がありました。
　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。
　令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールについての御質問がありました。
　地方の一般財源総額については、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。
　この基本方針に基づき、令和七年度地方財政計画においては、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しました。
　今後も、基本方針に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいります。
　次に、財政力格差に起因する自治体間のサービスの格差についての御質問がありました。
　財政力の格差については、地方からも、財政状況の違いが行政サービスの地域間格差につながっているとの意見をいただいているところであります。
　総務省としましては、与党税制改正大綱を踏まえ、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えております。
　その上で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障することが国の責務であると考えており、地方交付税などの一般財源総額の確保に引き続き取り組んでまいります。
　次に、いわゆる百三万円の壁の引上げについて御質問がありました。
　今回の税制改正については、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところであります。
　その上で、堅調な税収動向等を反映して、地方交付税の減収影響分を含めても、適切に地方財源を確保できたと考えております。
　また、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しております。総務省としても、誠実に対応してまいります。
　次に、会計年度任用職員の令和六年度の給与改定の状況について御質問がありました。
　令和六年度において会計年度任用職員の給与の遡及改定を実施又は実施予定とした団体は、令和七年一月時点において、千三百九十七団体、七八・一％となっております。
　次に、会計年度任用職員の給与改定を実施しない自治体に対する総務省の対応についての御質問がございました。
　会計年度任用職員の給与改定については、常勤職員に準じて改定することが基本であると考えており、自治体にその旨を要請するとともに、ヒアリングの機会等を活用して、適切な対応を行うよう促してきたところでございます。
　次に、地方財政計画における会計年度任用職員の給与についての御質問がありました。
　会計年度任用職員の給料、期末・勤勉手当、退職手当等の支給や給与改定の状況に関しては、昨年、全国の自治体に対して調査を実施しました。
　この調査等に基づき、令和六年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費を積算し、所要額千四百七十二億円を地方財政計画の歳出に増額計上しているところであります。
　次に、公立病院の令和六年度の赤字病院数の割合及び赤字合計額の見込みについての御質問がありました。
　公立病院の経営状況については、令和六年度においても厳しい状況にあると公立病院関係者から伺っておりますが、公立病院の令和六年度における赤字病院数の割合及び赤字合計額を現時点で具体的に見込むことは困難でございます。
　今後とも、公立病院の経営状況を注視してまいります。
　次に、公立病院への財政支援についての御質問がありました。
　令和六年度の補正予算においては、他省庁の所管となりますが、公立病院も含めた医療機関への支援措置が盛り込まれております。また、令和七年度においては、公立病院の経営改善を促進するため、新たな地方債を創設することとしております。
　公立病院においては、これらの措置を活用するなどして経営改善に取り組んでいただくことが重要と考えております。今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、関係省庁と連携して必要な措置を講じてまいります。
　次に、デジタル人材を確保できる都道府県の団体数と人数についての御質問がございました。
　デジタル人材については、今後数年間かけて、全都道府県で合わせて五百人程度が確保されるものと考えております。
　総務省として、全国的に人材の掘り起こしを行うとともに、採用ノウハウの提供を行うなど、引き続き支援してまいります。
　次に、マイナンバーカードの利用に係る財政措置についての御質問がありました。
　マイナンバーカードの利活用特別分の五百億円については、令和五年度及び六年度の二年間の措置として、地方財政計画に増額して計上したものです。
　令和七年度の、マイナンバーカードを利用した取組も含め、情報システムや機器等の整備について、デジタル活用推進事業債を創設し、地方債を発行できることとしており、必要な財政需要に適切に対応できるものと考えております。
　次に、自治体業務の民間委託についての御質問がありました。
　民間委託は、単にコストを削減するだけではなく、行政サービスをいかに効果的、効率的に提供するかといった点から実施されるものであると理解しております。
　行政サービスの質の確保も含めて、各自治体の議会の議論や住民の皆さんの意見を踏まえ、適切に対応していただくべきものと考えております。
　最後に、交付税率の引上げについての御質問がございました。
　令和七年度の概算要求においては交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度の臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたことなどにより、引上げを行わないこととしております。
　今後についても、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　黒田征樹君。
 〔黒田征樹君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　黒田議員から、十三問の御質問をいただきました。
　まず、下水道管の老朽化について御質問がありました。
　埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故については、事故原因に係る調査が進められるものと承知しております。
　下水道事業については、全国的に、下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、経営環境が厳しさを増しております。
　各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが重要と認識しております。
　次に、インフラの更新に関して、地方財政計画の財政需要の見込みが甘いのではないかという御質問がございました。
　公共施設等の老朽化に対して、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要であることから、総務省では、自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定を要請しているところであります。
　この計画に基づいて実施する取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じており、令和七年度の地方財政計画において、事業費を二百億円増額して五千億円を計上しております。
　次に、普通交付税の不交付団体に関する認識についての御質問がありました。
　個々の自治体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。
　一方で、不交付団体数が増えるなどして財源超過額が大きく増加することは、自治体間の財政力格差が拡大するという課題もあると認識しております。
　次に、臨時財政対策債の残高と借換えを除いた新規発行の抑制についての御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画においては、制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額が生じないこととなっております。その結果、臨時財政対策債の残高は、令和七年度末で三・五兆円縮減することとなっております。
　引き続き、臨時財政対策債などの特例的な債務残高の縮減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が、安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度の地方財政対策に向けて適切に検討してまいります。
　次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がありました。
　不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障しています。
　不交付団体においても、地方税収により、臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源は確保されているものであります。
　今後、地方交付税を適切に算定することを通じて、自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいります。
　次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。
　令和七年度の概算要求においては交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度の臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたことなどにより、引上げを行わないこととしています。
　今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　次に、個人住民税の給与所得控除額の引上げによる不交付団体への影響についての御質問がありました。
　普通交付税の算定に用いる基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、交付団体と不交付団体の区別なく同じ算式により算定しており、結果として、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった自治体が不交付団体となるものであります。
　このため、地方交付税制度を通じ、不交付団体を含め、自治体における標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されるものと考えております。
　次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる不交付団体や臨時財政対策債への影響についての御質問がありました。
　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められていくものと承知しております。
　具体的にどのような内容となるかが分からない中で、臨時財政対策債への影響も含め、お答えすることは今の現時点では難しいものと考えております。
　次に、国から地方への税源移譲についての御質問がありました。
　自立した自治体運営にはその基盤となる地方税の充実確保は不可欠でありますが、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることなどを踏まえて検討することが必要であると考えております。
　今後も、総務省としては、税源偏在性が小さく税収が安定的に、地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、特別交付税の算定の明確化についてお答えいたします。
　算定の客観化、明確化を図るため、算定方法等についてできる限り省令に明記することに努めてきているところであります。
　令和五年度算定においては二十一項目を、令和六年度十二月算定においては二項目を新たに省令に規定し、自治体にも伝達したところでございます。
　今後とも、自治体の普通交付税の算定では捕捉できない特別な財政需要に適切に対応することを基本としつつ、その中で算定方法の客観化、明確化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域活性化事業と特別交付税措置の関係についての御質問がありました。
　地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であると考えております。
　御指摘の地域活性化に関する事業などについては、地域活性化の取組として有効であること、限られた自治体において生ずる財政需要であることなどから、特別交付税措置を講じております。
　自治体が主体的に地域活性化に取り組めるよう、総務省として、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　次に、道州制を始めとした統治機構改革と分権の必要性に関する御質問がありました。
　先日の発言は、人口が急減した状況において、五、六十年先を見て、今のシステムを前提としない様々な自治の在り方を考えていくことも必要じゃないかという意味で、ある程度の問題提起をしたものであります。
　地方分権改革は、引き続き着実に進める必要があると考えておりますが、道州制については、我が国の在り方に深く関わる問題であり、政府としては、国会における各政党間の議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
　最後に、統治機構改革に向けた協議体について御質問がありました。
　人口減少下においても自治体の行財政を持続可能なものとしていくため、現在、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、研究会において議論を行っているところであります。
　研究会における議論の結果等を踏まえ、地方制度の見直しの検討が必要となり、総理から諮問が行われた場合には、地方制度調査会において調査審議が行われることとなるものと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　黒田征樹議員にお答えをいたします。
　地方創生におけるＫＰＩについてのお尋ねがありました。
　これまでの地方創生の取組により、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると考えております。
　一方で、ＫＰＩについては、デジタル実装に取り組む自治体数や小さな拠点の形成数など順調に推移しているものもありますけれども、東京圏から地方への転出入の均衡など達成できていないものも見られます。
　このため、地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこられたかについては、改善の余地が多分にあると考えております。
　今後十年間集中的に取り組む基本構想を本年夏に策定することとしており、東京一極集中の是正に向け、施策を具体化してまいります。この中で、適切なＫＰＩについても議論をしてまいります。
　次に、副首都についてのお尋ねがございました。
　東京圏への過度な一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくことが重要であると考えております。地方創生二・〇を令和の日本列島改造として、日本全体の活力を取り戻すべく進めてまいります。
　副首都制定に向けた議論についての御提案でありますけれども、政府といたしましては、東京圏への一極集中の主な要因として、進学や就職を契機とする若者や女性の転入超過が挙げられることを踏まえ、若者や女性にも選ばれる地方づくりが重要と考えています。
　また、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、付加価値創出型の新しい地方経済の創生なども重要な論点と考えております。
　今後、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする新地方創生本部の下、産官学金労言から成る有識者会議などにおいて、地方創生二・〇の具体化に向け、しっかりと議論を進めてまいります。
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○議長（額賀福志郎君）　向山好一君。
 〔向山好一君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　向山議員から、八問の御質問をいただきました。
　まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。
　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。
　自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、地方財政の状況についての御質問がありました。
　地方のプライマリーバランスについては、国と地方では、金融、経済、税制などの権限が異なることなどから、単純にその数値だけを捉えて比較することは難しい面があると考えております。
　その上で、地方財政については、財源不足額は引き続き一兆円を超え、巨額の特例的な債務残高も抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより、厳しい財政状況が続くと考えているところであります。
　次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる地方からの不安の声についての御質問がありました。
　一般論として申し上げれば、仮に減税によって地方税収が大幅な減収となることが見込まれる場合、地方財政全体の歳入が減少することとなりますので、歳入歳出両面の取組により、所要の財源を確保して対処する必要性が生じることとなると考えております。
　こうしたことから、地方からも、代替となる財源の適切な確保を求める声が上がるものと承知しております。
　次に、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げに係る地方財政へ与える影響について質問がありました。
　与党税制改正大綱においては、仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合は、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理されたものと承知しております。
　今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。
　御指摘の地方財政への影響なども含め、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知しておるところですが、総務省としても誠実に対応していきたいと考えております。
　次に、地方税の偏在是正についての御質問がありました。
　自治体などから、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正についての御意見をいただいております。
　総務省としましては、与党税制改正大綱を踏まえ、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと納税による寄附の約五割が募集費用として使われている現状について、改善すべきではないかとの御質問がありました。
　ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことなどにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて、好ましくないと考えております。
　総務省としましては、寄附金の少なくとも半分以上が寄附先の地域で活用されるように、ふるさと納税の募集費用の総額は寄附金総額の五割以下とするなど、基準の見直しを行ってきました。
　また、制度の適正な運用を確保する観点から、昨年六月には、自治体が、ポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する見直しを行ったところであります。
　今後とも、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、基準の見直し等について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと納税制度における税額控除の額に上限を設定するなど、不公平感を解消すべきではないかという御質問がありました。
　ふるさと納税における特例的な控除額は、個人住民税所得割の二割が上限となっており、一定の制限を設けております。
　この上限については、平成二十七年度税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえ、引上げを行ったものです。
　また、高所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながると考えられます。
　今後とも、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。
　最後に、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止についての御質問がありました。
　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間における、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。
　令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　向山議員より、減税による国民生活改善の必要性についてお尋ねがありました。
　まず、税財政の国民生活への影響を考える際には、負担面だけではなく、税収等を財源とした公的サービスによる受益面も併せて見る必要があるものと考えております。
　その上で、石破内閣においては、足下、物価高に苦しむ人々を支援しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得の向上を図ることとしております。
　具体的には、今般、御指摘の税制面において、物価上昇局面における税負担の調整等を行うこととしておりますが、税制以外でも、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金を措置しつつ、賃上げの原資となる価格転嫁対策や生産性向上策を講じるなど、令和六年度補正予算も含め、総合的な対策を講じているところであります。
　政策手段には、予算、税制含め様々なものがありますが、今後とも、真に必要で効果的な政策を積み上げ、国民の皆さんの所得の向上を図ってまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（玄葉光一郎君）　中川康洋君。
 〔中川康洋君登壇〕
○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、自由民主党の皆さんと公明党を代表して、令和七年度地方財政計画並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、本日も大変に力強くお元気であろう村上総務大臣並びに関係大臣に御質問をいたします。
　初めに、令和七年度地方財政計画について伺います。
　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、対前年度比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保をいたしております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金についても、その残高の縮減に努めております。
　このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものとなっており、高く評価をいたします。特に、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったことは、これまで一貫して地方議員の頃より臨時財政対策債の縮減を訴えてきた私としても、大変感慨深いものがあります。
　そこで、総務大臣に伺いますが、この地方財政計画については、地方自治体が今後も住民に対して安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという視点からも、この健全化の流れを今後も堅持し、更に加速していくべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けての大臣の決意をお伺いをいたします。
　次に、具体的事項について何点か伺います。
　初めに、地域医療提供体制の確保について伺います。
　新型コロナの五類への移行以来、主に地方の医療を担う公立病院は赤字経営となっているところがほとんどであり、全国に八百五十四ある公立病院のうち、令和四年から五年にかけて三四％だった赤字病院は七〇％に倍増、また、赤字合計額についても六百三十九億円から二千四百四十八億円へと四倍近くの増加、さらには、資金不足が生じている病院事業数も二十七事業から三十八事業と急増をいたしております。背景には、新型コロナ対応の財政支援の終了、物価高騰、人件費の増大などが考えられますが、そもそも、公立病院は不採算事業を担っており、採算が取れない実態があります。
　総務省は、来年度の計画の中で、病院事業の経営改善に向けた新たな地方債制度の創設、不採算地域や僻地における特別交付税措置の継続、拡充などを行いますが、公立病院全体の経営改善支援としては、いまだ不十分と言わざるを得ません。
　そこで、この地域医療提供体制の確保については、今後も現場の実態を注視し、地域医療の最後のとりでである公立病院の経営改善に向けた更なる具体策や息の長い支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の答弁を求めます。
　次に、防災・減災対策の推進について、今回は、特に緊急浚渫推進事業費の拡充、延長等についてお伺いをいたします。
　この緊急浚渫推進事業費及び河川の河道掘削については、これまで原則として地方自治体の単費のみでしか実施できない事業であったため、私は、県会議員の頃より、国による支援の必要性を感じてまいりました。また、国政においては、二〇一七年の第百九十三国会での衆議院国土交通委員会始め多くの場で、この地方債の創設及び何らかの国による支援を提案をしてきた一人であります。ゆえに、この事業費及びその事業債が令和二年度に創設され、今回の地方財政計画で拡充、延長が決定されたことについては、大変うれしく感じております。
　そこで、まず総務大臣に伺いますが、大臣は、台風や豪雨などによる水害を未然に防ぐだけでなく、景観保全の面からも大変有効な事業であるこの緊急浚渫推進事業費の効果について、具体的にどのように評価しているのか、お伺いします。
　また、国土交通大臣においては、本事業の実施により、具体的に水害などの未然防止につながった好事例について御紹介をいただきたいと思います。
　さらには、今回の計画では、同じく国土強靱化及び緊急災害対応に資する事業として、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の拡充が示されておりますが、両事業は共に令和七年度までの期限であるため、更なる延長を検討すべきと考えます。総務大臣の答弁を求めます。
　次に、物価高への対応について、今回は、特に施設管理の委託料についてお伺いをいたします。
　今回、総務省は、自治体のサービス、施設管理などの委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に対前年度比三百億円増の六百億円を計上いたしております。
　現在、多くの自治体では、ごみ収集や学校給食、さらには施設の管理、清掃など、その多くを民間委託や指定管理者制度などに委ねておりますが、私は、その委託先で働く人々の給与の引上げについても、今般の物価高騰、賃上げ局面の中、早急に取り組まなければならない重要な課題であると考えます。
　そこで、この物価高の対応における委託料の増加については、特に、その委託先で働く人々の給与の引上げも十分に加味し、今後も必要な対応を図っていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の答弁を願います。
　次に、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、今回は、今日も多く質問が出ております、特に百三万円の壁に関連してお伺いをいたします。
　本改正案では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の控除額については、基礎控除並びに給与所得控除を各々十万円引き上げ、百二十三万円とするとともに、個人住民税については、給与所得控除のみ十万円を引き上げることが明記をされております。
　私は、長く地方議会に身を置いてきた一人として、また、地方財政の自立性を最大限尊重する立場からも、この百三万円の壁の議論については、本来、国税と地方税は切り離して議論すべきであり、間違っても地方の財源に影響を与えるべきではないと主張をしてきた一人であります。ゆえに、今回の改正案は、地方の税財源に対して最小限の影響にとどまっている点は評価できるものと考えます。
　しかし、この百三万円の壁の議論については、昨年十二月十一日の三党幹事長合意において、百七十八万円を目指して、来年から引き上げるとされており、今後更なる議論が想定をされているところであります。
　そこで、この物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応、いわゆる百三万円の壁への対応については、仮に今後更なる議論が進んだとしても、地方には影響を与えないという力強いメッセージを発するのとともに、その姿勢を堅持することが重要と考えますが、地方自治及び地方の税財政を担う総務大臣のお考えをお伺いします。
　以上、本日は、令和七年度地方財政計画及び地方税に関連して、主に地方や地域の重要な課題についてお伺いしましたが、公明党は、今後も、党の特徴である現場主義とネットワークの力を最大限に生かし、地方目線、生活者目線の政策を提案していくことをお約束をし、自由民主党、また公明党を代表しての質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　中川議員から、六問の御質問をいただきました。
　まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。
　令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。
　しかしながら、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高により、厳しい財政状況が続くと見込まれます。
　今後も、必要な地方財源の確保とともに、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかりと取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公立病院の経営改善に向けた支援について御質問がありました。
　総務省では、公立病院が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてまいりました。
　令和七年度においては、公立病院の経営改善を促進するため、新たな地方債を創設するとともに、医療経営人材を養成するための研修を創設することとしております。
　今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいります。
　次に、緊急浚渫推進事業の効果についてどのように評価しているかという御質問がありました。
　河川の氾濫などの浸水被害を防止するために、自治体が、単独事業として、河川などにおける危険箇所のしゅんせつを緊急的に実施することが重要であると考えております。
　緊急浚渫推進事業債については、これまで多くの自治体で活用されており、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識しております。
　次に、緊急防災・減災事業及び緊急自然災害防止対策事業の延長についての御質問がありました。
　近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が防災、減災の対策にしっかり取り組めるよう、両事業債により、必要な地方財政措置を講じてきたところですが、両事業債共に令和七年度を期限としております。
　事業期間終了後の在り方については、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　次に、物価高への対応についての御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設管理等の委託料の増加を踏まえ、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。
　また、光熱費、委託料の増加に対しても適切に対応するよう、自治体へ助言通知を発出しております。
　今後とも、人件費や物価高の動向などを注視しつつ、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応するとともに、通知の趣旨の徹底や状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、いわゆる百三万円の壁の引上げについての御質問がありました。
　いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、基礎控除額を据え置くこととしております。
　また、所得税の見直しによる地方交付税の減収影響に対しても、適切に地方財源を確保しております。
　自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　また、与党税制改正大綱において、仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合には、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理されたものと承知しております。
　今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議が進められることを確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕