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○金城委員　ありがとうございました。
　中南米との投資関連協定の交渉状況についても伺いたいと思います。
　パラグアイが位置する中南米地域は、約六億六千万人の人口と約七・一兆ドルの域内総生産を擁し、プラス成長を続けているなど市場としても重要であるほか、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源も豊富であり、サプライチェーン構築や経済安全保障の観点からも国際社会における存在感を増しているところでございます。
　政府は、二〇二一年に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、投資関連協定の締約国について、中南米やアフリカを中心に検討するとしており、これまで我が国は、中南米諸国七か国との間で投資関連協定に署名済みであります。他方、二〇二六年三月現在、エクアドル、ベネズエラ、ブラジル、キューバ等との間では、交渉すら開始しておりません。
　経済界からも中南米諸国との投資関連協定の早期締結が要望されていると思いますが、この地域との投資関連協定の交渉状況を伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　中南米地域との間で交渉中の投資関連協定といたしましては、例えば、現在、コスタリカやウルグアイでございますけれども、投資に関する規定を含むＣＰＴＰＰへの加入交渉を鋭意進めているところでございます。政府としましては、まずはこれらについて可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘の中にもございましたブラジルにつきましてでございますが、日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議から、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提言がなされるなど、経済界からも経済関係の強化に強い関心が示されていることは承知してございます。
　メルコスールとの間では、昨年末に立ち上げた日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、貿易・投資を含む幅広い分野における経済関係の深化を実現すべく、議論を今継続しているところでございます。
　今後も、様々な対話の枠組みを通じまして中南米諸国との経済関係を深めていく。また、新規の投資協定につきましても、我が国経済界の要望を踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、今後とも鋭意検討してまいります。
○金城委員　ありがとうございました。
　続いて、ザンビア関連ですが、日・ザンビア投資協定の締結を契機とした両国関係の発展について伺いたいと思います。
　ザンビアが位置するアフリカは、豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇り、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域であり、更に開拓すべき投資先として、世界の関心も集めている地域でもあります。
　日本とザンビアは、二〇二四年に外交関係樹立六十周年を迎え、これまでの協力、外交関係を基礎に、更なる関係の強化が期待されるとしております。二〇二五年二月の日・ザンビア首脳会談では、日本とザンビア共和国が自由、民主主義及び法の支配といった基本的な価値、原則を共有する、互いにとって重要なパートナーであることを確認し、二国間関係での協力強化で一致したと承知しております。
　政府は日・ザンビア投資協定締結を契機として、今後、両国関係をどのように発展させていくつもりか、見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ザンビアは、銅の生産量がアフリカで第二位の鉱物資源国であり、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心に日系企業の関心も高い国であります。
　日・ザンビア投資協定の締結により、ザンビアにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びザンビアから日本への投資の拡大につながることが期待されます。
　本協定の締結を通じ、今後、二国間経済関係を一層強化させていきたいと考えております。
○金城委員　続いて、アフリカとの投資協定の締結見通し等について伺いたいと思います。
　対アフリカ投資の促進について、二〇二五年八月に横浜において開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成果文書では、日本とアフリカの中小企業の投資を促進し、互いの市場に参入する際の市場参入リスクを軽減するよう努めることなどが明記されました。
　経済界からも、アフリカ諸国との投資協定については、交渉中のアフリカ諸国との間で少なくとも既に締結済みの他国に劣後しない質の高い内容での締結を急ぐべきであると要望があります。
　二〇二六年の三月現在で我が国はアフリカ七か国との投資関連協定に署名済みでありますが、外務省ウェブサイトによると、交渉中の七か国中六か国について、二〇一九年以降、協議の動きが見られないと思っております。
　また、アフリカ投資については、電気などのインフラが十分でないことや、ビジネスの手続を進める上で地元当局から賄賂を要求されるなどのリスクがあることが指摘をされております。
　投資家にとって不安要素の多い対アフリカ投資を後押しするという意味でも、投資協定を締結することは大きな意義があるとは思いますが、アフリカとの投資協定をめぐる交渉の進捗状況及び今後の投資協定締結の見通し、これはどうなっているのか、見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、現在、アフリカ諸国と七本の投資協定を交渉中であります。
　個別の協定交渉の見通しを予断することは困難でありますが、政府としましては、我が国が重視する規定が盛り込まれるよう努めつつ、可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところであります。
　また、アフリカ諸国との新規の投資協定につきましては、我が国経済界の要望も踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、今後とも鋭意検討を進めてまいります。
○金城委員　ありがとうございます。
　次に、日・タジキスタン投資協定締結の意義について伺いたいと思います。
　日・タジキスタン投資協定は、四協定で唯一自由化型の協定であり、締結されることにより、両国間の投資が一層促進されることが期待されます。
　タジキスタンを含む中央アジア・コーカサスは、東アジア、南アジア、中東、欧州、ロシアを結ぶ地政学的な要衝に位置し、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富なエネルギー、鉱物資源を有する地域でもあります。
　また、我が国にとって中央アジア諸国は自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーであり、我が国政府は、中央アジアの平和と安定に寄与することを目的とした外交を推進しているとされています。
　豊富な資源を持ち、地政学的にも重要な位置にある中央アジアとの関係は、我が国の経済のみならず、安全保障においても重要であると考えますが、我が国がタジキスタンと投資協定を締結する意義及び今後の我が国における対中央アジア外交の方針について伺いたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　タジキスタンを含む中央アジア五か国は、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であります。
　このうち、タジキスタンは、旧ソ連崩壊後の内戦により経済状況が著しく悪化した時期もありましたが、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均約七％の成長を続けてきており、また、水資源が豊富でありまして、ダムや水力発電の分野において潜在力があります。また、アンチモンなどの鉱物資源が埋蔵されており、注目されております。
　こうした経済情勢の中、タジキスタンは、近年、海外からの投資誘致を国の主要戦略の一つとして掲げ、そのための環境整備を積極的に進めており、日系企業の関心も高まりつつあります。こうしたことを背景に、昨年十二月の中央アジアプラス日本の対話の首脳会合の際に、本協定の署名を行うに至りました。
　本協定を締結することにより、タジキスタンにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進、保護及びタジキスタンからの対日投資の拡大につながることが期待されております。
　今後の対中央アジア外交につきましては、昨年の首脳会合の成果を踏まえて、グリーン・強靱化、コネクティビティー、人づくり等の重要協力三分野において中央アジア諸国の産業高度化、多角化を後押しし、互恵的な関係を強化すべく取り組んでいく考えでございます。
○金城委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○原田委員　中道改革連合の原田直樹です。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、本日議題となっておりますセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの四本の投資協定について質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、今国会が始まって初めての条約審査になるかなと思います。条約審査と聞きますと、どうしても、専門的で、一般の国民の皆様からは少し遠い話のように受け止められがちかなと思います。しかし、私は決してそんなことはないと思っております。
　今回の質疑の対象となっている投資協定というのは、簡単に言えば、日本の企業が海外で事業を行う際に不当に不利な扱いを受けないようにするためのルールを、国と国との間であらかじめ定めておくものです。そして、日本企業が安心して海外で活動できるということは、その影響は何も企業に限った話ではないと思います。それは、国内の雇用を守ること、サプライチェーンを安定させること、ひいては物価や国民生活の安心にもつながっていく重要なテーマであると思っております。
　したがって、今回の四本の協定につきましても、余り、条文の細かい中身というよりは、日本の経済外交全体の中でこの投資協定をどう位置づけるのか、そして、大事なことは、その成果を国民生活にどうつなげていくのか、そういった観点を大事にしながら順次伺ってまいりたいと思います。
　それでは、まず初めに、茂木外務大臣にお伺いいたします。
　今回の四本の投資協定を日本の経済外交全体の中で政府がどのように位置づけているのかをお伺いをいたします。
　経済外交といいましても、例えば、地域戦略、経済安全保障、サプライチェーンの強靱化など様々な観点があると思いますが、政府としてどのような全体像を描いているのか、また、その中での今回の投資協定の位置づけを、外務大臣のお言葉でまずは分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　原田委員に御質問の半分以上を自分の質問の中で答えていただいたような感じもいたしますが。
　今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか、相手国企業によります日本への投資の拡大、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて様々な観点から意義があると考えておりますし、それは、相手国だけじゃなくて、日本経済、そして、ひいては国民の生活を豊かにする、こういったものにもつながっていくものだと考えております。
　その上で、セルビア、先ほどの答弁にもあったところでありますが、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しておりまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含め、海外からの直接投資、これも増加傾向にあります。
　また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特性、地政学的な特色も有しているところであります。また、大豆の輸出国で、輸出量で世界第三位を占めるなど国際的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘されておりまして、現在調査が進んでいる、このようにも聞いているところであります。
　ザンビアは、銅の生産量がアフリカで第二位の鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心にして日系企業の関心も高いところであります。
　タジキスタン、これは地政学的に重要な地域でありまして、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均七％の成長を続けているところであります。ダム、水力発電での分野において潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源でも注目をされているところであります。
　中央アジア五か国、なかなかタジキスタンを含めて覚えにくいんですけれども、カトウタキと覚えると一番いいらしいんですよ。カザフスタンから始まって、トルクメニスタン、ウズベキスタン、そしてタジキスタン、そしてキルギス、これでカトウタキと覚えると一番覚えやすいんじゃないかなと私は思っております。雑談であります。
　政府としては、我が国経済界からの要望も踏まえまして、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、今後も戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいきたいと思っております。
　今、様々な国際秩序、これが大きく揺らぐ、こういう中で、ルールに基づいた様々な貿易であったりとか商業活動、これをしっかりと安定させていくということが重要でありまして、これは、多国間の枠組みでのＣＰＴＰＰであったりとかＲＣＥＰであったり、様々なものがありますし、投資協定のような感じで二国間のものも含めて、重層的にこういった連携の枠の拡大、そして安定したルールの形成、こういったものを日本としても主導していきたい、こんなふうに考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。
　次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。
　四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。
　一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関しては、四か国、相手国ごとの事情によるものなのか、それとも日本政府としての戦略的にそうしているのか、こうした点も条約審査としては重要な点であると考えております。
　つまり、同じ投資協定であっても、単なるひな形を当てはめているのではなくて、それぞれの国に応じて設計をしているのであれば、その考え方についても国民の皆さんに伝わるような形で御説明をしていただきたいと思っております。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　今回の四本に共通する基本的な考え方は何であるか、そしてどこに違いがあるのかということを、できるだけ平易に、整理をしてお示しいただきたいと思います。
　特に、企業が進出する前の段階、進出をした後の段階でどういう扱いが保障されるのか、また、企業に不合理な条件を押しつけないような仕組みがあるのか、そうした点を比較しながら御説明をいただきたいと思います。
　そしてさらに、そうした違いが何に由来するのかということですね。相手国の法制度、若しくは投資環境、公約上の制約、こうしたものによるのか、それとも、我が国としての戦略や優先順位、こうしたものによるのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、共通しますこの投資協定の意義でございますけれども、こちらは、投資協定は、締約国の投資企業等が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるというものでございます。
　その上で、内容といたしまして、今回、四本の投資協定に共通する主な内容といたしましては、自国と外国を差別しない内国民待遇、外国同士を差別しない最恵国待遇を付与、さらには、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続の整備といったものが挙げられます。
　主な相違点としましては、例えば、セルビアとの協定は、実際の投資を行った後の投資の保護を規定している一方、タジキスタンとの協定は、これに加え、実際の投資を行う前の段階から内国民待遇や最恵国待遇を規定しております。また、パラグアイ及びザンビアとの協定は、いわばその中間に当たりまして、最恵国待遇についてのみ、投資後に加えて実際の投資を行う前の段階から規定をしているところでございます。
　そのほかにも、例えば、特定措置の履行要求の禁止に係る規定の内容ですとか、法令改正等の際にパブリックコメントを行う努力義務の有無等については、細かな差異があるという状況になってございます。
　各投資協定の内容につきましては、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況、それから我が国の国益を踏まえた上で交渉を行いまして、その交渉の中において決めているところでございます。
　いずれにしましても、政府としましては、こうした観点を踏まえつつ、攻めるべきは攻め、守るべきは守りという立場で精力的に交渉を行っているところでございます。
○原田委員　御説明ありがとうございました。
　続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。
　今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。
　今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をしている第三国の他国の企業と比べても不当に日本企業が差別をされないということ、財産を一方的に取り上げられないということ、利益や資金をきちんと送金できるということ、そしてまた、万が一問題が起きたときには一定の手続で争えるということ、こうしたことがどこまで担保されるのかが重要であると思います。
　そして、今申し上げたようなそうした環境がきちんと整うということは、日本企業の海外展開を後押しをして、それがひいては国内の投資や雇用、地域経済にも返ってくることになります。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　今回の四本の協定によって、日本企業は具体的に何を守られることになるのか。許認可の不透明さ、恣意的な行政運用、送金制限、制度変更リスクといった、企業が実際に直面し得るような場面、ケースを念頭に置いて、実務上どういった意味があるのかを分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに委員から御指摘いただきました、許認可の不透明性ですとか送金の制限、さらには、そういったことで不当に差別されないようにするための内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決の手続の整備、こういったものがまさに法的に定められているところでございます。
　こうしたことによりまして、例えば、投資受入れ国において不当な収用をされないですとか、恣意的に法律が適用されるといったようなリスクから日本の投資家を守ることができると考えております。また、ほかの国の投資家、第三国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境も整備できることとなると考えております。
　投資協定を通じまして、ビジネス上のリスクがある国、地域を含めた日本企業の海外展開を下支えするという効果も期待されております。加えて、今後は、相手国の企業による日本国内による投資の促進も期待されると考えております。
　我が国政府としましては、経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況ですとか我が国の国益の観点も含めて、今後ともしっかりと投資協定の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○原田委員　ありがとうございました。
　続いて、条約の実効性についてお伺いをしたいと思います。
　今御説明をいただいたように、様々な観点からこの投資協定を作り込んでいただいたと思うんですけれども、一方で、見方を変えると、しっかりとした立派な条文があったとしても、万が一、実際に問題が起きたときに、それがしっかりと機能しなければ意味がなくなってしまいます。協定を結んだという事実だけで企業が守られるわけではなくて、現場で本当に使えるのか、いざというときに頼れるのか、そこが重要であると思っております。
　今回の四本の協定には紛争解決の手続も盛り込まれておるということを理解をしておりますが、政府としては、それらをどの程度実効性のある企業保護の手段として見ているのでしょうか。また、企業の側からすると、協定があるということを知っているだけではなくて、万が一のトラブルの際にどこに相談をしてどういった支援を受けられるのか、こうした点は非常に大事であると思います。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　在外公館、ジェトロ、関係省庁などがどう連携をして、企業が仮に何かトラブルが起きたときに実際に権利保護を受けられる体制というのを整えていくのかということをお伺いいたします。言い換えれば、条約を結ぶということと、その条約がいざというときにしっかりと効果を発揮する、ここの間を政府としてどう埋めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＩＳＤＳ手続は、日系企業による投資を保護するための選択肢を与えるものでございまして、ビジネス上のリスクのある国、地域への日系企業の海外展開を後押しする観点から意義があると考えております。
　その上で、政府といたしましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口、これを通じまして日系企業が抱える問題について日々相談に応じているほか、必要に応じて、在外公館やジェトロの海外事務所などを通じて、各種の情報提供、さらには相手国政府に対してビジネス上の課題についての是正の申入れ、こういったことも行っております。
　また、投資協定の中に、ＩＳＤＳのほかにも、両国の代表者から成る合同委員会等の仕組みがございまして、そうした場において、協定をフォローアップするための議論を通じて課題の解決を求めることも可能となっております。
　政府としましては、引き続き、こうした様々な仕組みを通じて、投資協定締結後も、日系企業の海外ビジネス支援の観点から、しっかりと課題解決と必要な支援に万全を尽くしていきたいと考えております。
○茂木国務大臣　今の質問に対する答弁としては股野経済局長の答弁のとおりなんですが、今海外に出ていっている日本企業、今回の協定を結ぶ国もそうでありますけれども、非常に大切にされているというか、相手国から非常に求められている。
　日本企業の場合、雇用もそうでありますが、地域にも様々な形で貢献をし、また人材育成等々にも様々な形で貢献している。このことはやはり、日本企業の努力のたまもので、それが評価されているということでありまして、もしものためにこういった条項等は用意されておりますけれども、相手の国も基本的には、日本企業がその国に存在をしてほしい、さらには進出する企業が増えてほしい、こういう気持ちを持っている、こんな枠組みの下での協定の推進だ、こんなふうに考えております。
○原田委員　大臣からも重ねて御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　続いて、なぜ今このタイミングでこの四か国なのか、国別また地域別の戦略的意義についてお伺いをしたいと思います。
　セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、地理的にも経済的な状況もかなり異なる国々であると思います。であるからこそ、なぜ今このタイミングでこの四か国をまとめて推進をしているのか、その戦略的な狙いがあれば、その点はしっかり御説明をいただきたいというふうに思っております。
　個別の国の事情については、先ほど金城委員の質疑の中でも、また私の最初の冒頭の質問の中でも大臣の御答弁の中で触れていただきましたので、少し事前の通告からは変えさせたいと思っております。
　今このタイミングでこの四か国が出てきたということの戦略的な意義、狙いがあるのかどうか、そうした点について御説明をお願いいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　本日お諮りしておりますのは、委員が今おっしゃられましたとおり、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと、それぞれ国も地域も異なるところではございますが、それぞれ、日本企業が進出し、あるいはこれから進出することを希望し、先方の政府もそういった海外からの投資誘致を積極的に考えている、こういった国々でございます。
　それぞれの事情は、今委員おっしゃられましたとおり、それぞれの意義や特質がございますけれども、総じて申し上げられますのは、こういった様々な国々、様々な地域における日本企業の活動を支援すること、日本企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護、こういったこと、それから、それに伴い相手国からの対日投資、こういったことを期待する、こういったことを含めて、日本企業の活性化、それから日本とそれぞれの国との関係の強化につながることが非常に重要だと思っております。
○原田委員　ありがとうございます。
　続いて、今回の投資協定とＥＰＡ、ＦＴＡ、こうした枠組みとの使い分けについてお伺いをしたいと思います。
　投資協定には、今回のようにそれ単独のものもあれば、一方で、ＥＰＡやＦＴＡ、いわゆるより広い範囲のものの経済連携協定の中に投資のルールがその一部として盛り込まれているものもあるかと思います。先ほど金城委員の質疑の中でも日・ＥＵ・ＥＰＡですとか、大臣の御答弁の中でもＣＰＴＰＰについても言及をいただきました。
　こうした様々な枠組みがある中で、国民の皆さんからすれば、何が違うのか、なぜ今回は投資協定で、別のケースではＥＰＡやＦＴＡなのか、こうした点が分かりにくい部分もあるかと思います。
　また、見方を変えれば、今回の四本の投資協定が、仮に、ある見方によれば、より大きな経済連携を結んでいくことに先立ってまず投資保護や投資自由化のルールを整えている、こうした解釈も場合によってはできるかなというふうに思っております。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　政府として、投資協定を先行させる場合とＥＰＡやＦＴＡの枠組みで進める場合とで、どのように判断をしているのでしょうか。また、今回対象となっている四か国との関係を将来的により広い経済連携へつなげていく考えがあるのかをお伺いしたいと思います。
　この点についても、ちょっと制度論になってしまいますけれども、制度論だけではなくて、日本としてこうした国際経済のルール形成にどう関わって、その成果を国内の国民の皆さんの暮らし、生活の安定につなげていくのか、そういった観点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、投資協定とＥＰＡあるいはＦＴＡ、これは、投資を中心とする投資協定と、さらには、それに加えて、サービスや物品ですとか、政府調達あるいは様々な協力といった包括的に分野をカバーするＥＰＡ、これは、政府としましては、経済上、外交上の観点、さらには、ほかの経済連携協定、投資協定の交渉の進捗状況、国内の様々な御意見などを踏まえて、これを戦略的に交渉してきているところではございます。
　その上で、それぞれの協定は、今申し上げたとおり、目的や対象とする内容が異なっておりまして、協定の締結に向けた背景、これも異なります。そのため必ずしも前後関係にあるわけではございません。投資協定とＥＰＡが前後関係にあるわけではございませんが、個別の交渉の結果として投資協定の後に経済連携協定を締結したということもございます。
　いずれにしましても、両者とも他国との経済連携を強化する上で極めて重要なツールであると考えておりまして、その効果についても広く周知していきたいと考えているところでございます。
○原田委員　続いて、今回の投資協定の締結による効果、成果をどう測るのかという観点からお伺いしたいと思います。
　条約は、承認して終わりではありません。それが実際にどれだけ意味のあるものだったのか、後からきちんと検証されることも重要であると思います。まさに、日系企業が現地に進出をして、逆もまたしかりであると思いますけれども、ビフォー・アフターでどういった変化、効果、成果があったのかということでございます。
　例えば、投資件数が増えた、投資残高が増えた、進出企業数が増えた、相談件数が増えた、こうした定量的なものもあると思いますし、また、紛争の未然の防止につながったですとか、相手国側の制度改善につながった、こうした定性的なものもあり得るかと思います。そうしたことを見ていかなければ、この締結をした後に本当に効果があったかどうかは分からないかなというふうに思います。
　そして、この成果の検証が曖昧なままであれば、今まさに行っている条約の審査そのものが、非常に曖昧な、また国民の皆様からしてもちょっと分かりづらいものになってしまうのかなというふうに思っております。だからこそ、国会としても承認後に何が変わったのかを見ていける形にすることも一つ大事なことであると考えております。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　政府として、今回の四本の協定について、また、今回の四本に限らないかもしれないですけれども、これまでの既に結ばれた投資協定について今後どのような指標で成果を検証していくのか、また、その検証をした結果、仮に十分な成果が得られていないとなった場合に、どのように原因を分析をしてフォローアップをしていくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、投資協定の締結は法的安定性や企業にとっての予見可能性を高めるといった効果があると認識して、協定の締結を行っているところでございます。
　同時に、投資は、企業が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済全体の動向、その地域の情勢、各国のそれぞれの企業の投資方針、こういったもので様々に変化するものでございまして、投資協定があるかないかによってどこまで効果があったというのはなかなか一概にお答えするのは難しいところではございますが、先ほど来申し上げていますように、投資を促進するための環境整備は効果があるものと考えております。
　その観点からも、投資協定につきましては、交渉や締結自体のみならず、締結した協定の着実な履行、ここにも焦点を合わせまして、事後の状況のフォローも重要だと考えております。
　政府として、引き続き、投資協定の下で設置されます合同委員会、ここにおいてしっかりとフォローアップの議論を行うこと、経済界からのヒアリングを丁寧に行うこと、こういった機会も活用しながら、締結済みの投資協定について様々な形でフォローは行っていきたいと考えております。
○原田委員　ありがとうございます。
　では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。
　投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。
　そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談できる窓口もしっかりと整えて、現地でのビジネスにつながるよう伴走していく必要があります。中堅・中小企業の挑戦が広がれば、それは地元地域の雇用や産業の活性化にもつながります。つまり、この観点からいっても、条約の審査、そして締結をするということは、決して遠い話ではなくて、生活者目線で見ても大事な論点であるというふうに思っております。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　政府として、今回の四本の協定のような投資協定、こうしたものをどのように企業に周知をして、どのような相談支援や伴走支援のそういったサポートを行って、実際のビジネスの展開につなげていくのか。ジェトロ、在外公館、金融機関、また、場合によっては関係団体との連携も含めて、活用促進策についてお伺いをしたいと思います。
○辻阪政府参考人　お答え申し上げます。
　海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。
　このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施、また、ジェトロによる相談対応を行っております。特に、中堅・中小企業に対しましては、委員より御指摘がありましたとおり、専門家による伴走支援を行っているところでございます。
　今後も、投資協定に関しまして、関係経済団体、ジェトロ、在外公館等と連携しつつ、積極的に周知、広報、そして利活用の促進を行ってまいりたいと考えております。
○原田委員　御説明ありがとうございました。
　今日御持参されるかなと思って、ちょっと私、今手元にないんですが、部屋に御説明に来ていただいたときは、ジェトロで発行している、漫画の形でこの投資協定の中身についても御説明いただいているものがございました。そうした様々な、今御回答、御答弁いただいたようなツールを生かして、周知にも力を入れていっていただきたい、このように思っております。
　私の質問は以上となりますけれども、今回のような国際的な経済協定の議論は、ともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。しかし、実際には、企業の活動の安定、地元での雇用、そして地域経済、さらには物価や暮らしの安心にも関わる、極めて私たち一般の国民の生活に近い問題であると思います。また、今日のやり取りを通じてそうした実感を更に強くさせていただきました。
　私たち中道改革連合としても、生活者ファーストという立場から、こうした取組、外交上の様々な議論が本当に国民生活の向上につながるのか、こうした観点を踏まえて、引き続き丁寧に見てまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたので、是非ともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。
　今、外務委員会でこの問題に触れているところなんですけれども、当時、新幹線に乗ろうとしておりまして、恐らく安比高原等でスキーをしていたインバウンドの皆様が、東北新幹線に乗るために盛岡駅に多数いらっしゃったんですけれども、英語での情報発信も駅の皆様が頑張ってやってくれておりましたし、新幹線の中のグリーン席の通路まで開放して、立ち席という状況で、結構過酷な状況ではあったんですけれども、大きな混乱なく過ごせたことは安心だったかなというふうに思っております。
　これからも、外務省を始め、国交省とか様々な省庁の皆様とともに、地震、津波が多い日本ですので、是非ともしっかりとした情報発信を皆様とともに進めていけるといいなと思ったところを、是非皆様と共有してから進めたいと思いました。以上です。
　では、質問の中身に入っていきたいと思います。
　まず、本日、四つの条約についての、投資協定の質問になってまいります。
　投資協定は、日本企業が海外で安定的かつ予見可能性を持って事業活動を行うための法的基盤であり、政府としてもこれまで締結を進めてこられたと認識しております。
　他方で、条約を結ぶこと自体が目的になってはならず、国益にどうつながるのか、また、経済安全保障や資源確保、今問題となっている資源の問題についてもどう資するのか、また、国内産業や地方への経済という関連性もありますので、その辺りを丁寧に確認していきたいなと思っております。
　とりわけ、外務委員会は、先ほど原田委員の方からもありましたけれども、地域との、現場とのつながりがなかなか見えにくい議論が多くありますけれども、やはり、外交の在り方というものは、地域の現場であったりとか、雇用、産業、様々、暮らしと直結をして地続きの問題であると思いますので、その辺りを含めて、投資協定というテーマを通じて、国益、経済安全保障、そして地域とのつながりという観点から質問をしていきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、投資関連協定の締結戦略の全体像について大臣に伺いたいと思います。
　近年、日本経済において、投資協定の重要性も大きく変化をしていると認識しております。かつて国内で生産をし、輸出で外貨を稼ぐという構造でありましたが、現在は、日本企業や日系企業が海外に進出をして、現地で事業を担うという比重も大変高まっております。その中で、投資協定は、単なる海外展開支援にとどまらず、投資の保護、サプライチェーンの強靱化、資源確保、さらには現地との産業連携を通じた日本全体の競争力や雇用にも関わる、極めて重要な基盤になっていると考えております。
　一方で、政府はこれまで投資関連協定を戦略的に進める方針を掲げて、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に提携を結んでいくという目標も掲げておりましたけれども、結果としてはその達成には至っていないという状況だと思っております。ただ、これについては、質の高い協定を重視する中で、交渉に時間を要したことであったりとか、合意に至らなかった案件もあるというふうに承知しております。
　しかし、重要なのは、目標が未達であるという結果というよりは、その結果を踏まえて現在どのような戦略を立てているのかという点だと思っております。とりわけ、現在は、先ほどから申しますとおり、経済安全保障であるとか、サプライチェーンの再構築、国内産業や地域経済への波及といった観点も含めて、投資協定をより戦略的に位置づける局面に来ているのではないかと思います。
　そこで、政府は、現在の日本経済においての投資協定をどのように位置づけているのか、その上で、これまでの経験を踏まえ、現在の投資関連協定の戦略をどのように整理し、質と量のバランス、そして経済安全保障や地域経済との関係をどのように考えているのか、政府の大きな方針をお聞かせください。大臣からお願いします。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定は、投資受入れ国における様々なリスクから現地に投資する企業を守り、他国の進出企業と比較して劣後しないビジネス環境を整備することなどを通じて、日本企業の海外展開を下支えする意義があると考えております。
　また、委員御指摘のとおり、例えば、資源の安定供給も念頭に、グローバルサプライチェーンの強靱化といった観点も重視しているところでございます。
　同時に、海外からの投資を日本に受け入れるという観点からいえば、経済安全保障等の観点も念頭に、海外からの投資家の利益と同時に、国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点も、投資の促進と同時に踏まえる必要があると考えております。
　政府としましては、こうした点もしっかり踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含めまして、今後とも戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいくと考えております。また、こうした取組は、日本が重視する、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化にも資するものと考えております。
○茂木国務大臣　先に、前回私が大臣だったときに秘書官だった股野さんが、出世をして、経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれども。
　詳細については今答弁したとおりでありますけれども、五年前、十年前と比べても、経済安全保障の観点というのは極めて強まってきている。そういった中で、重要鉱物であったりとかエネルギーを含みますサプライチェーン、この強靱化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。
　そして、今、自由で開かれた国際秩序、こういったものが揺らぐ中で、それをしっかり守っていく、そしてまた強化していく、そういう旗振り役として日本が果たすべき役割というのは大きいんじゃないかなと思っております。ＣＰＴＰＰのときにもそうでありましたけれども、恐らく日本がリードしなかったらまとまらない、こういう協定もあったわけであります。
　二か国間の投資協定におきましては、それは相手の国とのいろいろな交渉によりまして、ベストなものというか、少なくとも必要なものを作っていくということで時間がかかる部分もあると思っておりますけれども、これからもできる限りの加速をしていきたいと思います。
　特に、まだアフリカそれから中南米の国が少ないという状況にあります。今回の四か国につきましても、アフリカ、中南米を含めて、どちらかといいますと中進国、途上国という形でありまして、これからグローバルサウスの国際社会における発言力であったりとか成長力、これが注目される中で、日本として、同盟国、同志国はもちろんでありますが、グローバルサウスとのより緊密な、そしてテーラーメイドな関係をつくっていく、こういう観点からも投資協定の推進というものは極めて重要である、そんなふうに考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　お二人から丁寧な答弁をいただきまして、大変力強く、心強く思っているところです。ありがとうございます。
　では、その上で、今回を全体戦略の中でどのように位置づけているかというところは前段の皆さんのところからもありましたので、二問目は飛ばさせていただきまして、今、現在、制度がもたらす意義を皆様と共有できたところで、どういった声が、現地に既に進出している企業であるとか、これから進出をしたいと考えている企業から、どのような要望や課題認識が寄せられてきているのか。そして、今回の協定がそれをどのように後押ししていくことができるのか。それぞれの協定の範囲の中で、それぞれについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　セルビアでは、海外からの直接投資が増加傾向にある中、既に現地に進出している日系企業から、他国の進出企業に出遅れることがないよう、法的枠組みを速やかに整備することが求められております。
　パラグアイに関しましては、近年、パラグアイ政府が投資環境改善に取り組んでいることもありまして、日系企業がビジネス環境上の大きな問題を抱えているとの具体的な情報には接しておりません。一方で、日本の経済界からは、中南米との連携強化について要望が示されてきているところであります。
　ザンビアにつきましては、ザンビアに進出する日系企業から、ビジネスチャンスの拡大が見込まれる中で日系企業が他国の進出企業に出遅れることがないよう、法的枠組みを速やかに整備することを求められております。
　タジキスタンにおきましては、我が国とは異なる政府手続や官僚主義的な対応がビジネスを進める上での障壁となっており、透明性や予見可能性を欠くという点が課題となっているとの声が寄せられております。
　今回の投資協定の締結によりまして、これらの国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日系企業の海外展開並びに日本からの投資の促進及び保護の促進が期待されると考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　それぞれ、各国、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　次に、全体から各国に視点を移してまいります。
　まず、今大臣からもありましたとおり、アフリカについて何点か聞いていきたいなと思っております。
　ザンビアなんですけれども、日本はこれまで、アフリカ支援において、単なる資金であるとかインフラの提供だけではなくて、人づくりも重視しながら、例えば若者や女性の能力開発みたいな部分もしっかりと見てきているんじゃないかと思っております。アフリカ自身が主導する持続的な成長も、我々日本としても後押しをしてきたと承知をいたしております。ＴＩＣＡＤの積み重ねであるとか、人間の安全保障、ＷＰＳの理念なども掲げながら、相手国の自立を支えつつ共に成長していく姿勢を我々としては大切にしてきたというふうに認識しています。
　今回のザンビアとの投資協定ですけれども、我が国企業の投資環境の安定性、予見可能性を持って進出を後押しする重要な意義を持つものだと考えております。
　それに加えて重要なのが、投資の量を増やすというところだけではなくて、今回の投資が、現地の暮らしや雇用、産業基盤の底上げにつながることであるとか、長期的な信頼関係を築いていくものになっていくのかということも、併せて大切であると思っております。特に、若者や女性が安心して働き、力を発揮できる環境をその国でも整えていくこと、人材育成や技術を進めていくことは、相手国の発展に資するだけでなく、長い目で見ると、日本企業にとっても、日系企業にとっても、安定した事業環境の継続、構築につながると思います。
　そこで伺いますけれども、今回の協定を含め、今後のアメリカとの外交を、これまで日本が重視をしてきた人間の安全保障やＷＰＳの理念とどのように結びつけ、現地の包摂的な成長や人づくりにつなげていくお考えか、伺います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平和と安定の確保や包摂的な社会の実現は持続可能な経済成長の前提であり、こうした観点から、日本は、アフリカとの外交関係におきまして、人間の安全保障やＷＰＳの視点の確保を重視してきております。
　例えば、昨年八月のＴＩＣＡＤ９では、分野横断的な重点項目の一つとして、若者と女性の人材育成に焦点を当て、女性リーダーの育成等を通じたＷＰＳの促進を打ち出しました。アフリカ諸国の包摂的な成長の基盤となる人材育成は、高い人口増加率による若い人口と豊富な天然資源を有するアフリカ諸国との連携強化の観点から重要であり、我が国の経済を含めた国益にかなうものと考えております。
　投資協定自体は必ずしも人間の安全保障やＷＰＳの理念と直接的に結びつくものではありませんが、我が国としましては、アフリカとの外交に関する議員御指摘の諸点も念頭に置きつつ、ＴＩＣＡＤ９の成果を日・アフリカ関係の更なる強化につなげるべく、日本らしい取組を今後も進めてまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　続いて、ザンビアですけれども、環境や健康課題を踏まえた責任ある投資の在り方について伺っていきたいと思います。
　ザンビアは、先ほどから話に上がっておりますけれども、豊かな鉱物資源を有し、今後の成長可能性も非常に高い、とても重要なパートナーになると思っております。特に、資源、エネルギーをめぐる国際情勢が不安定さを増す中で、ザンビアの資源であるとか産業のポテンシャルが我が国の国益や経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと思っています。
　また、今回の投資協定によって日本企業の進出や事業展開の後押しが進むことは、先ほど来ありますけれども、我が国の国益にとっても大きな意義があります。
　そこで、今回の協定を、投資を増やすだけの枠組みではなく、持続可能な産業基盤も共につくっていくという視点に立ったときに、現地の環境や衛生、労働環境を整えることは非常に重要な観点であると思います。
　実際、今、ザンビアでは、鉱業が経済を支える一方で、カブウェ地区におきましては、鉛汚染など過去の鉱山開発に起因する深刻な環境健康被害が、今もなお地域住民、とりわけ子供の暮らしに影響を及ぼしているという現実がございます。日本もＪＩＣＡ等を通じて支援を行ってまいりましたけれども、こうした課題はザンビアだけの問題ではなくて、今後、アフリカにおける持続可能な成長と責任ある投資を考えていく上では極めて重要な視点であると思います。
　そこで伺いますけれども、過去にＪＩＣＡ等で行っておりました、ザンビアにおける鉛汚染のメカニズムの解明と健康・経済リスク評価手法及び予防・修繕技術の開発という事業を行っていたと思いますけれども、具体的にどのような取組であったか、御説明をお願いいたします。
○西崎政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、ザンビアのカブウェ地域において、汚染源から土壌、生態系への汚染メカニズムを解明することを目的として実施された技術協力であり、二〇一六年六月から二〇二二年六月まで実施されたものです。
　具体的には、ザンビアへの日本人専門家の派遣、ザンビア人専門家の日本への招聘、ザンビア大学への研究機材供与などを行い、地下資源開発に伴う金属汚染が生態系に与える影響の評価、予測、リスク低減手法に関する提言を行いました。本事業により、鉛の暴露経路が大気粉じんであることを解明するなどの成果があり、かかる成果についてはザンビア政府及び国際機関に共有しました。
　以上です。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今いただいたとおり、地域の環境や衛生をまず整えていくことは、雇用環境を整えることの基盤であると思っております。人々の命と健康を守るだけではなくて、安心して働ける環境づくりや人材育成、生産性の向上にも資するものであると認識します。これは結果として現地の発展も支えますし、長期的に日本企業の安定した事業環境の構築にもつながっていくはずです。日本らしい責任の果たし方とは、相手国の持続可能な発展を支えながら信頼を築いていくことだと考えます。
　そこで伺いますけれども、今後、日本企業の進出拡大が見込まれる中で、単に投資を促進するだけではなく、地域住民の健康や環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な地域社会への貢献をどのように両立をしていくのか。日本として、アフリカにおける責任ある投資をどのような考え方の下で進めていくのか。力強い御答弁を大臣からいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　日本からアフリカ等の途上国への投資に当たっては、地域住民の健康であったりとか環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な社会への貢献等への配慮が重要であると考えております。御指摘のとおりだと思います。
　このような観点から、日・ザンビア投資協定においても、第二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全及び環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではない、このようにこの協定の中で定めているところであります。
　ただ、こういった協定を設けているということは、その国の経済社会改革をしなくていいとか妨げるということではない、こんなふうにも考えております。
　かつて、文化人類学者のレヴィ・ストロースが、ブラジルの熱帯の部落を調査研究をして、「悲しき熱帯」、こういう名著をかつて書いているわけでありますけれども、インセスト・タブーという言葉が出てまいります。つまり、一つのエコロジーを維持するために、新たな成長段階に発展できない、こういうことはないようにするためにも、日本の投資というものがそういった国の自主的な経済社会改革につながっていくことが極めて重要だ、私はそんなふうに考えております。
　日本からアフリカへの投資に当たりましては、多くの場合、投資協定の有無にかかわらず、進出した日本企業が地域社会への貢献を積極的に行うことが多いわけであります。引き続き、日本からの投資を受け入れる国や地域に配慮しながら、投資環境を整備し、そして、責任ある投資、こういったものを後押しをしていきたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　是非、日本らしい外交と大臣度々申しておりますので、その辺りも含めて、責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。ありがとうございます。
　では、続いて、資源、経済安全保障の観点から伺っていきたいと思います。
　今回の協定の中で、皆さんの中からも触れられておりますけれども、銅であるとか、様々な資源にも触れられております。鉱物資源は、昨今、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩ、半導体などと、今後の日本の産業競争の力を支える上でも重要性が高いと考えられております。これらは、日本各地の製造業や地域サプライチェーンの基盤にも関わってくる論点であると認識します。
　政府は今回の投資協定を、単なる企業の進出支援にとどまらず、資源安全保障やサプライチェーン強靱化の一環としてどのように位置づけているかを伺いたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　資源の安定供給の確保やサプライチェーンの強靱化は、日本の経済外交にとって極めて重要な課題であると認識しております。
　今般提出した協定の相手国の中でも、ザンビアは銅、これはデータセンターの通信ケーブルに不可欠なものでございますが、それからコバルト、航空機製造に不可欠なもの、タジキスタンにおいてはアンチモン、これは半導体や難燃剤の材料に使われますが、こういった重要鉱物を有しております。このほか、パラグアイにはリチウムなどの鉱物資源が埋蔵されている可能性がありまして、現在その調査が進められていると承知しております。また、パラグアイ、こちらは大豆の一大輸出国でありまして、農業における投資潜在性もあるものと考えております。
　資源国の中には様々なビジネス上のリスクを有する国がございますが、投資協定の締結は、日本企業がそうした国に海外展開をする際に、法的安定性、予見可能性を高めることにもつながると考えております。
　いずれにしましても、経済界の声をよく踏まえつつ、企業の海外展開に加えて、御指摘のような資源の安定供給、こういった重要課題にも応えられるよう、日本の国益に資するよう、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。
　では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。
　経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。
　海外展開そのものは、日本企業の競争力の強化であったりとか新たな市場開拓のために重要な流れであり、グローバル化の中で、現地で生産をして、現地のサプライチェーンの一部としても重要な役割を担うこと自体は、必要な側面がもちろんあると考えております。
　一方で、従来から、製造業の海外移転が国内の産業基盤や地域雇用に与える影響、いわゆる産業の空洞化への懸念も指摘をされてまいりました。
　特に、私もいます岩手などの地方では、かつて、大企業の下請であるとか関連産業として地域を支えてきた工場や事業者が、構造的な仕事の減少によって大きな影響を受けているという現実もございます。とりわけ、東北は製造業が地域経済を支える大きな柱の一つになっております。東北の製造品出荷額は年間およそ三十兆円規模に上り、電機、電子部品、自動車関連機器加工など裾野の広い産業集積によって、多くの地域とそして雇用、暮らしを守っております。
　そこで、伺います。
　政府は、今回の投資協定の締結を含めた対外投資の拡大が進む中で、国内、とりわけ地方の産業基盤や雇用に与える影響をどのように見ているのか。また、海外展開を進めることと、日本国内の物づくり基盤、地域の雇用、サプライチェーンを維持強化していくことを、どのように両立をさせていくお考えなのか。政府参考人から伺います。
○辻阪政府参考人　お答えいたします。
　対外投資、今御指摘いただきましたけれども、資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内、地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。
　例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内、地方の産業基盤などにとってもプラスになるのではないかと考えております。
　経済産業省といたしましては、国内の物づくり基盤や地域の雇用、サプライチェーンを維持強化することにも貢献するような対外投資を支援していきたいと考えております。