maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村まみ君　ありがとうございます。
　恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。
　是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げているのが、地方版の政労使会議の活用でございます。これはもう既に胸にはあるというふうに私も信じているんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに、お伺いします。
　これからも最低賃金については、最賃法の趣旨にのっとり、もちろん機能を維持しながら厚労省が引き続き所管を持つということも考えられますけれども、その目安、今議論させていただいた目安や、一般労働者の賃金全体に関する水準というのが、内閣府がやはり旗振り役になって、所管省庁とも連携を踏まえ、経済の状況を埋め込みながら協議の枠組みを構築していく、そういうのが必要だというふうに思うんですけれども。
　それが一番下の労働者全体の賃上げの議論の枠組みの構築をしてほしいというところなんですが、一足飛びにはそこには行かないということで、今実施されている地方版の政労使会議、これ十二日の、先週の山場の前に大体終わって、もう終わりというふうな形に今なっています。今からが、皆さん、中小、地方の賃上げの大事なときだとこんだけ言っているんだったら、今からもう一度地方版の政労使会議をやるということ、その活用をしていくということを、赤澤大臣、明示いただけないでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現行憲法下初の賃金向上担当大臣ということで叱咤激励いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。
　その上で、賃金は労使で交渉し合意して決定されるものでございまして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、政労使の三者の認識や方向性共有して現実の動きにつなげるよう政労使の意見交換を開催しているということです。
　委員御指摘のとおり、業所管省との連携も重要であるとの考えの下、一つ工夫をしたのは、私が大臣に就任してからの政労使の意見交換、従来の出席は厚労大臣、経産大臣だけだったんですが、官公需もありますので総務大臣、あるいは建設関係とか国土交通大臣、そして農林水産大臣といった業所管大臣も新たに参加をした上で賃上げに向けた政府の取組について意見交換を行っているというのが一つ試みた新しい取組であります。
　また、経済財政諮問会議においては、物価上昇と賃上げの関係や人手不足への対応を含めた供給力強化の必要性などのマクロ経済の観点から、有識者を招いて賃金向上に関する特別セッションというものも開催しております。
　こういった新しい仕組みを使いながら、しっかり関係省庁とも連携し、政府を挙げて、今日よりも明日は良くなると一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう、全力で賃上げに取り組んでまいります。
○田村まみ君　なので、一旦この賃闘の山場が終わったこの後、政労使会議が開かれるのか開かれないのか。そしてそれは、今後のいわゆる賃上げの相場を考えていく大きな枠組みをつくっていく第一歩になる取組につなげていく、そういうのを私やってほしいという今お願いをしているんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。
　そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規の労働者というものの賃金を上げていかないと、格差が広がるばっかりになってはいけませんので、そこにおいて地方版政労使会議というものの活用というものは私は有効なのではないかと思っております。
　担当大臣の方でそういう問題意識は強く持っておりますので、法令上との整合性も検討しながら、いずれにしても、地方において中小零細、非正規の方々の賃金上げる、そうでないと地方はもたないと、そういう意識の下に今後政府として対応してまいりたいと存じます。
○田村まみ君　私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。
　もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていただいたお二人で検討されているところをしっかりと実現していただきたいというふうに思います。
　今日、あと大きく二つ質問しなければいけないので、一旦、この最低賃金、そして特定最賃の活用、賃上げに向けてのこの具体策について提案を終わらせていただいて、物流二〇二四問題、こことトラック運送の賃上げについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　賃上げの環境整備で政府一推しなのが価格転嫁です。しかし、中小企業庁の二〇二四年九月の価格交渉の促進月間フォローアップ調査によりますと、業種別の価格交渉、価格転嫁状況共にトラック運送業はもう二〇二二年の開始以来ずうっと下位の状況、悪い状況が続いていて、特に労務費の価格転嫁が進んでいない業界としてトラック業界が目立っている状態になっています。一方で、物流の二〇二四問題、課題だというふうにあらゆるところで議論していただいております。二年間ほぼ改善が進んでいないというふうに言っても私は過言じゃない数値がこの調査結果で出ているというふうに考えます。
　国交省からトラックの標準的運賃が示されています。実際の荷受け契約でその水準に実際にはこの標準的運賃というのに至っていないというのが多くの業界の皆さんからのお声です。
　貨物自動車運送業法に、標準的運賃を守るべき単価というふうにしていくための法的根拠を持たせていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　田村委員にお答え申し上げます。
　運送業、なかなか価格転嫁が進まないというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、適正な運賃収受を進めないといけないと、そういう委員の強い問題意識も私も共有するものでございます。
　委員が御指摘の標準的運賃というのは、トラック運送事業者がこれは法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の今は参考指標ということで今示しているという制度でございます。やはりこれ、今、二〇二三年十一月、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務転嫁指針においても、この標準的運賃、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例という形で明記をしていただいたところでもございます。
　こうした流れ、より一層強化しないといけないと思っておりまして、引き続き周知啓発に取り組んでいこうと思っておりますし、昨年八月から検討会も開始をさせていただいておりまして、多重取引構造、トラック、これなかなか改善されないと。その理由として、幾ら標準的運賃といっても、もっと安い値段で私が運びますという、そういう条件の悪い仕事を安く引き受ける事業者もいるじゃないか、こういう御指摘も指摘されているということも私も承知をしております。
　こうした状況を改善をするためにどうした方策を講じればよいかということは、しっかり関係者の意見も踏まえながら、私はこれは引き続きしっかり検討を続けてまいりたいと思っております。
○田村まみ君　引き続き検討とおっしゃっていますけれども、国土交通省を始め、業界の皆さんはもう既に課題明確にされています。しかも、本年四月から施行される予定の貨物自動車運送業法、ここの中で多重下請のところの記録を残していくという法律施行されますけれども、私、これ議論しているときに、これじゃ、もう課題分かっているのに全く手遅れになるんじゃないですかと、今更多重下請の記録一旦付けてください、そんなんじゃ対策になるわけないじゃないかという指摘を去年もさせていただきました。
　施行前かもしれないけれども、今、多重下請の課題分かっているというんだったら、早くこの問題解決するために、検討していますじゃなくて、法改正含めて早急に手を打つというところを示していただけないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　多重下請構造のところも、本年四月から施行される改正物流法というところであります。これは、実際、実運送体制管理簿の作成を義務付ける等々、様々制度はこれから施行というところもございます。それに、昨年八月からの、私、検討会を立ち上げてということも言ってまいりましたけれども、実態調査も行わせていただいておりまして、法律はこれから施行していくということでございますが、多重取引構造の更なる是正に向けた対応というところも今議論をさせていただいているところでもございます。
　そういう意味では、標準的運賃もそうなんですけれども、法律も改正をさせていただいて、様々施行に向けていろんな取組を進めていく中でもございます。こうしたところもしっかり進めさせていただきながら、しっかりと更なる改善に向けた検討というのは並行してしっかりやってまいりたいと思っております。
○田村まみ君　フォローアップ調査始めて二年間ほぼ改善していないという指摘をして、今の答弁の状況なんです。今年の賃上げ、どうなるんでしょうか。これまでの調査で、このトラック運送業は、コストを原材料と労務費とエネルギーコスト、その他というふうに分けると、エネルギーコストの占める割合が一番高いという結果はもう明白に出ています。今後も、価格交渉によっての価格転嫁は重要ですけれども、単年度で、今年法改正も行われてもまだまだ検討中の課題が多いということは、今回賃上げがこのままじゃできない。
　トラック運送業で今年の賃上げに向けての環境整備は、軽油の暫定税率の即時廃止が最も効果的だというふうに私は考えます。国土交通大臣として今のように検討しかできないんだったら、せめてこの軽油価格の暫定税率の即刻廃止、これを政府内で求めるということを私は求めますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　適正運賃の収受にせよ、多重下請構造にせよ、法律は改正をさせていただいて、まだ施行もされていないという状況であります。しっかり施行に向けた準備をしつつも、更なる改善に向けて検討しているという状況であるということは改めて答弁をさせていただきたいと思いますし、暫定税率そのものは国土交通省の直接の所管ではございません。直接の答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、燃料価格を始めとして、やはり輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁をするということがやはり基本であるというふうに思っております。それができなければ、やはりトラックドライバーの賃上げの原資も確保できないということで。
　先ほど申し上げた標準的運賃については、昨年三月に、更に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな形で告示をさせていただいております。また、本年四月に施行される改正物流法では、荷主との契約内容は書面化をしていく等々、様々な規制を導入をしていくこともあります。適正運賃を収受できる環境の整備は進めてまいりたいと思いますし、先週、第六回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議、この中で改正物流法、あるいは先週、下請法の改正法案も閣議決定されたところでございます。荷主等に対する一層の価格転嫁、取引適正化、こういうものもしっかり推進をしていきたいというふうに思います。
　ドライバーの処遇改善には全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　その燃料サーチャージのところも回答が来ないというのがトラックＧメンの人たちからのヒアリングの結果で出ているというふうに、フォローアップ調査のまとめの資料に、私、載っているの見ました。
　だから、今、軽油価格の暫定税率以外に今年の賃上げする方法ないんじゃないかという、それを政府の中で国土交通大臣が言ってもらえないんだったら、私、財務大臣に答弁求めていましたけど、多分これまでの答弁と一緒だと思いますので、期待しないので、次の……トラックのことに対しては、軽油やってくれるんですか。トラックの賃上げのために軽油の暫定税率は即刻廃止、お願いできませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　運送事業、まさに国の経済の骨幹でありますから、そういった皆さん方の、担っている方々の賃金をしっかり上げていく、処遇を改善していく、またそれを担う産業を守っていく、このことは非常に大事だと思っています。
　その上で、ガソリンの暫定税率、ここはさっきと同じことになりますけれども、特に軽油引取税、これ地方税でもありますから、やはり各自治体の影響、こうしたことも解決していく必要があるというふうに考えております。
　御党含めて三党間の幹事長間の合意がございます。それを踏まえて、諸問題の解決策、具体的な実施方法、これについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと我々としては期待をしているところでございます。それを踏まえて、政府としては適切に対応していきたいと考えています。
○田村まみ君　地方税のお話ありましたけれども、その地方の青森、岩手から農産物を東京まで運ぶのに、これまで以上に燃油価格が高くなれば、東京での単価は高くなり競争に負けていく、そういう声も聞いています。本当に、地方の中でのこの軽油価格の暫定税率についても、農産品を運んでいく、そういう視点でも私は大変重要な視点だというふうに思っています。是非、トラック運送業の皆さんの雇用を守り、雇用を守るだけじゃなく、私たちの生活を守っていただくこの物流網を守るための決断を求めておきたいというふうに思います。
　最後に、私も、年収の壁の問題、五年半前に当選したときからずっと取り組んできました。私が取り組んできたのは、基礎控除の百三万円の方ではなく、月八・八万円、年間百六万円の年金、社会保険料の方の年収の壁の問題です。
　石破総理にこれは見解を伺いたいというふうに思います。
　百六万円の年収の壁を越えない理由、これを必ず、手取りが減るということを皆さん挙げられます。しかし、今、社会保険に加入している全員が手取りが減っているわけですよね、加入したら。だけれども、その手取りを取り戻すぐらい労働時間を延ばして、しっかり壁を越えて働いていけているからその人たちは手取りが減らないわけなので、正確に表現するならば、保険料を払っても手取りが増えるほど長時間働く環境が整備がされていないから壁を越えずに働いているというのが本当の課題です。
　政府は、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの中間取りまとめにおいて、パートタイマーが年収の壁を越えて働いた場合の生涯の可処分所得についての試算をされております。政府は壁を越えて働くメリットをよく厚生年金が増えるという限定的な説明でされますけれども、生涯年収の増加、こういう試算もしっかりと含めて説明することによって、家庭内での性別役割分担、こういうことにも議論がちゃんと及びます。世帯収入がどうなるかという議論になるからです。
　そこで、しっかりと労働時間を延ばしてその壁を越えて、保険料を払って手取りが減る分も乗り越えて、しっかりと労働参加もしてもらって、生涯、世帯収入を増やしていく、こういう取組に私はつなげていかなければいけないというふうに思います。
　キャリアアップ助成金の使途外の流用じゃなくて、そういうお金の穴埋めじゃなくて、この世帯収入がしっかり増えていくというこのビジョンを、ビジョンじゃなくて事実としての試算、これを示して、総理が、この年収の壁、保険料をしっかり払ってセーフティーネットを受けながらみんなで労働参画していく、これをしっかりと示さなければ、本当の意味でこの年収の壁の問題、私は解決しないというふうに思います。先週の首藤若菜公述人からも、仕組みだけが解決しても、本当の意味で年収の壁を越えてみんなが働かないということを御提言いただきました。
　総理の御見解、是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　女性の雇用者の方々の五割がパートタイムの非正規労働で働いておられるわけで、特に、家事、育児、介護等と両立しやすいのでということで非正規雇用を選ばれた労働者の九割以上は女性の皆様方でございます。
　こうした方々がそれぞれの事情に応じて働いていただいて、なおかつキャリアアップができるということは重要でありますので、育児と介護、そして仕事というものが両立しやすい環境をどうつくるか、同一労働同一賃金の遵守徹底による非正規雇用労働者の処遇改善、希望される非正規雇用労働者の方々の正社員への転換支援等々を進めてまいるところでございます。
　何にしても、日本の場合に、男女間の賃金格差はまだ世界で有数に大きいのと、そしてまた男性の家事参画率が世界で有数に低いということをどう考えていくのかということも問題としてあることはよく認識をいたしております。女性の方が望めばもっと働けるという対応、これを目指していきたいと思っておりますが、それが女性の過剰労働になったり負担になったりということがないためにどうするかということは、男性の働き方改革とも併せて進めていかねばならないことだと思っております。
　この問題は極めて重要であるということはよく認識をしておりますので、引き続き御指摘を賜り改善をしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　時間になりました。最後は、この議論の重要なポイントになる年金法の改正を必ずこの国会で提出していただく、それをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　高額療養費制度の限度額の引上げ、これは、治療すればつなぐことができる命を諦めろと国が患者に突き付けるものだと、私はやってはならない禁じ手にほかならないと申し上げたい。凍結は当然だと思います。
　ところが、十二日の本会議で総理は、秋までに方針を決定すると、そして引き下げる方向での検討は考えていないと答弁されました。つまり、今年の実施は凍結するけれども、来年には解凍するということなのかと。もう一つ、総理は予算委員会で負担軽減にも言及されていました。なぜ限度額の引下げを検討から外すということになるのか。いかがでしょうか、総理の答弁ですから。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことは申し上げておりません。いや、言うたよ言われてもやね。
　高額療養費は増大しております。ですから、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度をどうすれば次の時代も持続可能にするかということのために見直しは必要だということは、ほとんど全ての党が一致しておられるというふうに私は認識をしておりますし、間違いはないと思います。
　秋までに改めて方針を決定をし、決定します際には、被保険者の皆様方からも意見も拝聴します。患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないように、倉林委員御指摘のように、こんなことであればもう諦めるほかないという方が一人も出ないようにしていかなければならない、それは政府の責任だということはよく認識をしております。
　今後こういうふうにするということは現段階において申し上げることはできませんが、方針としてそういう形で臨んでまいります。本年秋までに改めて方針を検討し決定をいたしますので、現時点で……いたします、方針を決定します。現時点で予断を持って申し上げられません。なぜならば、そういう検討もしないうちから、ここで総理大臣が答え言ってどうしますか。そんなことをやったらば、何のための検討か訳が分からないということでございます。
　そこにおいて、いろんな方面からの御意見を承る、そのための検討を行うということでございまして、増大する負担をいかにして分かち合うかという観点から検討していく必要があると考えております。保険料を負担する被保険者の立場の御意見も聞きます。患者の方々の御意見も聞きます。これ以上詳細な検討はできないねということに、なるべくというか、極力近づけるべく、これから先進めてまいる所存でございます。
○倉林明子君　いや、あのね、引き下げる方向での検討は考えていない、これ十二日、本会議の総理の明確な答弁だから確認しているんですよ。はなから排除するこういう考え方、引下げ含める検討ということを。患者の声を聞きおくということにとどめて、応えるつもりはないということかと言いたいんですよ。
　総理が受け取られた全がん連のアンケート、私もつぶさに見ました。回答した医師からどんな答えがあるかというと、今の上限額でも治療を継続できない人がいます、薬代が高額で払えないという相談を受けることが多いというんですよ。つまり、引上げありきで検討するなんということは、これ断じて容認できないと申し上げたい。
　少なくとも、再検討に当たっては、まずは、現在の医療費負担が家計に占める割合はどうなっているのかと。これ、データがないということも議論で明らかになった。実態つかむということがまず必要だということを申し上げたい。分析手法どうするのかと、そして調査結果はいつ頃までに出せる見通しなのか、これは厚労大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費の見直しにつきましては、これまでも審議会において様々なデータに基づいて御議論いただいているところですが、国会審議の場においても、例えば、長期にわたり医療を受けておられる方にとって医療費が家計にどのような影響を与えているのか、また、仮に高額療養費の見直しが行われた場合、消費や受療行動にどのような影響があるのかといった御指摘をいただいております。
　これ、百人いたら百様違うわけでありますが、更にどのようなデータがお示しできるかについてしっかり検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　いつ頃まで出せるかという答弁なかったというのに、何で秋までに方針決定できるのかと。説明矛盾していますよ。
　白紙撤回、これが再検討のスタートだと、私、総理が決断すべきだと求めます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、ですから、十年間上げてこなかったわけです。その間に物すごい勢いで高額療養の対応というか療法というのは伸びているわけで、じゃ、どうしてやっていけるかということを考えていかなければなりません。
　同時に、午前中の答弁でも申し上げましたが、できるだけ細かく、それぞれの患者さん、全て悉皆的に見ることはできませんが、どういう所得の方、どういう家族構成の方、その方々にとってどれほどの御負担になっているかということは細かく見てまいります。
　それによって、この制度が存続可能であり、なおかつ過度な御負担にならない、これは申し上げておきますが、これだけ高い療養費を取られるのであれば治療を諦めるという方が出ないようにということはくれぐれも徹底をいたしてまいります。
○倉林明子君　あのね、物価高だ、賃金上昇だとおっしゃるんだけど、物価高や賃金上昇で、生活大変になっていて、負担率引き上がっているのは患者なんですよ。そこを踏まえた議論をしないというのはあり得ない。白紙撤回からスタートだと改めて申し上げたいと思います。
　そこで、検討すべきは上限額の引下げだけじゃないんですよ。要は、多数回該当、この負担上限額も本当に重たくなっているので、この在り方も、引下げ含めた検討要ると私は思っています。今でも掛からない人たちがいるからです。
　現在、高額療養費制度には特例措置として、透析、血友病、ＨＩＶ、この三疾患が指定されておりまして、医療費の自己負担は月額上限一万円という設定になっているんです。だから安心して治療継続ができているんですね。
　私は、その対象を、特定の疾患、三疾患にとどめず、多数回該当の場合、こういう方々も上限一万円と、こういう今ある制度の対象拡充で検討可能だと思う。今こそやるべきだと思う。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中におきまして、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代も持続可能なものとするためには、増えていくこの負担をどのように分かち合うかという観点から検討していく必要があると考えています。
　ですから、秋に向けた議論ではあるものの、その上限額を一律一万円にするという御提案については、私どもはそのような立場には立っておりません。
○倉林明子君　あのね、経済的な理由で、経済的な理由で、高度な医療があってもアクセスできない、そして今ある制度の中では命を諦めざるを得ないと、そういう、そんな日本でいいのかと。私、ここが問われていると言いたいんですよ。
　改めて、このパネルを見ていただきたい。（資料提示）日本が世界に誇る国民皆保険制度、これ、意義、特徴について厚労省のホームページから取ったものです。
　高額療養費制度の導入というのは一九七三年なんです。患者負担が三割から五割ということで、透析治療の負担というのは月額十万円から三十万円と大変高額になりました。治療を諦める患者が相次ぎまして、そんな中で青天井の患者負担に上限を設ける仕組みとしてできた、これが高額療養費制度であり、皆保険の、国民皆保険の大黒柱としての役割を果たしてきたという評価が高いものです。
　国民全員が公的医療保険でカバーされ、安い医療費で高度な医療にアクセスできる、書いてありますよ。これが皆保険制度の守るべき根幹なんですよ。皆保険制度が改めて危機に瀕している状況というのを、今度の高額療養費制度の問題で明らかになりました。でも、もう既に皆保険制度、危機に瀕している、これが国民健康保険だと、その実態だということを申し上げたいと思います。
　高過ぎる国保料の更なる値上げが続いております。
　二四年度の全国の国保料の改定によって、年収四百万円の世帯、四人家族、このモデルの場合、全国の三九％に当たる六百七十七の自治体で値上げになっているんです。これ、二〇二四年度、一番左か、あっ、右端の部分です。
　これがですね、これ見てもらったら分かるように、物価高騰で、あっ、ずっと値上げ自治体が増えてきているという様子は見て取れると思います、しんぶん赤旗が告発したものです。物価高騰で苦しむ家計に大きな打撃となるだけでなくて、保険料が払えない、医療にアクセスできないと、こういう患者を増やす事態になっております。
　総理、そういう実態になっているという認識おありでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう方々がおられることは認識をいたしておりまして、やむを得ず保険料の納付ができないという方につきましては、個々の事情に応じまして、更なる減免をだからこそ行っているところでございます。
　経済的な理由によって受診が遅れる、診療を受ける、受診が遅れるということがないように、このような各種措置の周知も含めて、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応をするように、そういうことの徹底をしてまいりますし、社会福祉法の規定によりまして、低所得の方につきましては無料低額診療事業というものがございますね。これによって、医療と福祉の連携、就労支援など含めて、生活が困難なおうちに対します総合的な支援を検討するということでございます。
　これは、保険と社会福祉法というのは少し違う概念でございますが、そういうふうにして、本当に低所得の方に対しましては社会福祉法という法律でも対応可能ということになって、御利用いただいておるところだと認識をしております。
○倉林明子君　もう無料低額の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今、隣からありましたけれども、それ実践している医療機関というのは全国で僅かで、非常に重い負担を法人が担ってやっているというところもよく御承知おきいただきたい。
　一八年度から、そもそも何でこんなに国保が連続して上がっているのかということを申し上げますと、構造的な問題は前提としてありますけれども、一八年度から都道府県化、これ始まりまして、この赤でくくっているところ、二〇一八年度の赤枠を掛けているところですけれども、都道府県化のスタート、このときに五百五十九自治体が値上げになったんですね。
　加えて、これ、国が進める被用者保険、要は働いている人たち。実際の国保では、保険料の負担が比較的重いという、保険料を支払う方の役割担っているんだけれども、先ほど来議論もあったように、被用者はどんどん、保険、協会けんぽとかですね、異動するということで、国の政策によって、これ国保加入者、働いている人が減少するという傾向が顕著になってきています。これまた国保財政を逼迫させる要因にもなっているんですね。
　来年度、我が京都府内でも、一〇パーを超える大幅な引上げと、この提案が相次いでいるという実態になっております。そこで、中央社会保障推進協議会取り組みました、国保料が高過ぎる、国の責任で払える保険料にしてくださいというオンライン署名がありまして、七万人を超える賛同がありました。この中にはたくさん払えないという悲鳴のような声が寄せられておりますけれども、一つ紹介したいのは、この声。国保税が高い、払えない、未払、医療につながれない、医療にさえつながっていれば助かっただろうという声ですよ。こういう切実な声が寄せられております。物価高の今こそ、公費一兆円の投入、払える国保料への引下げということはやるべきだと。
　そして、先ほど社会福祉法ですか、別の仕組みもあるんだということで、軽減、負担軽減も使ってほしいということでした。あるんですよ、負担軽減、国保法の中にもあるんですよ。第四十四条、窓口負担の減免制度があります。これを生活困窮まで対象に拡大すれば、相当な方々の窓口負担の軽減につながることになります。
　この対象、国保法第四十四条に基づく窓口負担の減免制度の対象を広げると、こういうことを踏み出すべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど、公費をほかの制度よりも手厚く投入する措置を講じてきておりまして、更なる公費の投入については慎重な検討が必要だと考えております。
　また、国民健康保険の一部負担金については、被保険者の生活実態等に即して、一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があると保険者が認めた場合には一部負担金の減免が可能となってございます。
　御指摘がございましたこの対象を更に拡大することにつきましては、減免なく患者負担をお支払いいただいている方との公平性といった観点から、考えてはおりませんが、各自治体で減免制度を適切に活用し対応いただけるよう、引き続き市町村に対して徹底を図っていきたいと思います。
○倉林明子君　あのね、負担が重いから病院にかかれなくて命を落とすようなことがあっちゃならぬよと、国保でもそういう方向での対応要るということではほぼ共有できたと思うんですよ。ところが、見直しは一切しないと。
　今、異常な事態なんですよ。物価高なんですよ。年金は上がらないし賃金は実質マイナスという中で、特別な異常な次元に達しているからこそ、踏み出した減免、国保法の四十四条の活用の対象ということで、特別な事情、厳しいんですよ。今、特別な事情としての物価高も反映した、踏み込んだ対策要るんだということを申し上げたい。
　高過ぎる保険料、重過ぎる自己負担、医療にアクセスできない、救える命が救えない、こういう事態が現に発生していることは知っていると総理もおっしゃった。皆保険制度の崩壊が起こっていると、こんな現実を放置してはならないと強く申し上げたい。
　そこで、驚いたのは、自公政権が維新と年間四兆円の医療費削減で協議していくと、こういう合意、先ほども紹介ありました。これね、診療報酬レベルで言うたら一〇％カットに相当するという規模になるんじゃないでしょうか。今、厚生労働委員会で議論したら、病院で資金ショートが起こる危険もあるという認識を厚労大臣はおっしゃいましたよ。経営危機に陥っている医療機関、ここに診療報酬一〇パー相当のカットなんということを押し付けたらどうなるかと。壊滅的な打撃になるのは必至だと思います。
　ＯＴＣ類似薬の保険外しで一兆円と、こういう削減可能だという議論はありますけれども、治療に必要な薬剤費負担の全額がこれ患者負担となるだけじゃないですよ。薬局で買う場合は、買うお金が数十倍というような規模で値上がる、上がると。同じもの買えないですから、そうでないと、いうことになるんです。さらに、子供の医療費の助成制度の対象外になります。現役世代も含めて、経済的な負担によって必要な薬剤買えなくなると、こんなことになりかねないと思います。
　いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　申し上げておきますが、自民、公明、維新の三党で年間四兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するというような御指摘は全くございません。全く事実と異なります。その点は明確に申し上げておかなければなりません。
　三党合意におきましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておりますが、これを念頭に置いて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を進めるということを申し上げておるのでございます。
　したがいまして、繰り返しますが、医療費削減年間四兆円、来年度から実施できるように協議するという御指摘は全く当たるものではございません。それは、誤解か若しくは誤読か、そういうものでございます。政府といたしましては、今後の三党の協議体での議論を踏まえまして、必要な保障が欠けることがないように、見直しにより生じます医療現場、患者への影響、考慮もいたしてまいります。
　御質問でございますので、丁寧にお答えをいたしました。
○倉林明子君　質問には丁寧にお答えいただいて有り難いんですけれども、正確に、正確に質問には答えていただきたい。
　そこで、やっぱり、このＯＴＣ薬ということでいえば、私は、重症化リスクあるということはずっと指摘されているわけだから、ここしっかり押さえておく必要があると思うし、社会保障費の伸びをどうやって抑制するかということで、四十年ですよ、掛けてきた財政フレームは。ここが撤回要るんだと、財源というなら軍事費減らせと、大企業、富裕層、ここにこそきちんと公正な税負担掛けろと。
　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は昨日、大船渡に参りまして、深刻な被害を受けた三陸町綾里地区まで行きました。東日本大震災津波の被災地に大規模な山林火災が襲って、渕上清市長からは、家屋焼失した方はもちろんですが、被災者の範囲を広く捉えて、これまでにない支援が必要だということを聞きました。漁協の組合長さんからは、特産のワカメの収穫時期にぶつかって、定置網の焼失は四億円を超える被害になっていると、漁業を続ける希望が持てる支援をと強く訴えられました。
　政府には、被災者生活再建支援金、最大三百万円、大幅に引き上げるなど、かつてない規模での支援を求めたいと思います。
　質問に入ります。
　総理は、十万円の商品券をお土産にした三月三日の公邸での会食について、これは単なる会食で政治活動ではないと言いますが、政治資金規正法における政治活動というのは何ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政治資金規正法に政治活動についての定義規定はございません。
　一般的にはどのように考えておられるか、いられるかというと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうと、これが大体通説的なコンメンタールの見解だと承知をいたしております。
○小池晃君　総理が今月三日、当選一回の自民党議員らと会食した際の様子、その日のニュースで報じられています。今もＦＮＮプライムオンラインのホームページに掲載されています。取材に応じた大空幸星議員によりますと、石破首相は忌憚なく意見を聞かせてほしいと語りかけ、大空氏は、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していくことが必要といったことを率直に受け止めてもらったと述べているんですね。まさに政策推進し、支持する行為ですよ、これは。また、山本大地議員は、自分の選挙区には総理は応援に来なかったため、次は自分のところに来てくださいと伝えたところ、総理は絶対行くよと応じたという。まさに特定の候補者を推薦し、支持する行為ですよ、これは。
　そもそも、公邸で官房長官、副長官がそろって話をしているんですから、このこと自体で政治活動ですよ。しかも、そこで話し合われたのは、御苦労さま、ありがとう、何かおいしいものでも食べてねというようなものではないではないですか。公邸で政策や選挙について話し合った、紛れもない政治活動じゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何で公邸を使うかと申しますとですね、いやいや、公邸を使ったのがけしからぬという御指摘ですから、申し上げておきます。
　これ、一般の本当に居酒屋さんでも使いたいです。ただ、そうしますと、本当に周りの方にどれだけの御迷惑が掛かるか、警備にどれだけの負担が掛かるかということでございます。そうしますと、官邸でやっているわけではございませんので、公邸でやるというのはそういう意味でございます。
　そして、政治的にどうなんだというお話でございます。先ほどお二人の議員の名前を挙げておっしゃいました。それは、政策というものをきちんと分かっていただけるように、分かりやすく話をしなければいけませんねということを申し上げまして、特に個別の政策についてお話をしたわけではございません。そしてまた、山本議員の地域の応援につきましては、それは、誰から言われても選挙のお手伝いは行きますよと、一般論を申し上げたものでございます。
○小池晃君　いや、今までの説明と違うじゃないですか。政策のことの議論じゃない、選挙の応援じゃない、やっているんですよ、これ、はっきり言って。
　総理が幾ら政治活動ではないと言っても、少なくとも、総理と向かい合ってですよ、政策やあるいは選挙の話をしているわけでしょう。一回生議員にとってみれば、これ以上の政治活動はないでしょう。これを政治活動ではないと言うのは、私は余りにも詭弁だと思いますよ。
　でね、直接間接の一切の行為となっているわけですよ、コンメンタールでは。政策を推進し、あるいは選挙で応援する、直接間接の一切の行為ですよ。だとすれば、総理が行った行為は、紛れもなくこれ政治活動ではないか。
　あのね、この政治資金規正法というのは、政治活動というのは極めて広く捉えているんですよ。広く捉えて、そこに対してお金を入れることはやめようと、そういう立法の趣旨なんですよ。だから、極めて広く、直接間接の一切の行為まで規定をしているわけですよ。今のお話は、今も認められたけれども、そういう議論したんですね。ということは、これ明らかに総理、政治活動ですよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、特定の政治的な政策、信条、そういうもの。つまり、選挙というものは、あるいは日頃の活動というものは、とにかく政策というものをきちんと分かりやすく述べていかなければならないし、それは一件一件個別に選挙法の範囲内でそういう政策を述べて歩き、五人、十人の会合で丁寧に政策の説明をしなきゃいけませんねということも政治活動だと言われますと、それはもう、いかにして公約というもの、御党と我が党は政策全く違いますが、そこにおいて我が党の政策というもの、これをどうやって御理解をいただくか。あるいは、すべからくどの党もそうだと思います、御党も日常活動、だからこそ丁寧にやっておられるものだというふうに承知をいたしております。
○小池晃君　政治家の活動というのはね、ほぼ政治活動なんですよ。しかも、これはっきり、別に世間話したわけでも何でもないんですよ。趣味の話したわけでもないんですよ。政策について語り合っているんですよ。選挙について語り合っているんですよ。どう考えたってこれは政治活動じゃないですか。
　これ、単なる会食で政治活動ではない、政策の議論をしたけれどもアドバイスしただけなので政治活動ではない、こんなこと言い出したら何でも許されますよ。総理のやったことは、これは私、社会通念上の問題にとどまらない、明らかに政治資金規正法違反だ、アウトだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。
　しかも、十万円でしょう。総理は、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねと。十万円のハンカチありますか。汗拭くこともできないじゃないですか。こんなでたらめな話ない。だからみんな怒っているんですよ。
　十万円の商品券は土産だと言いながら、これ、会食の場で会食が終わって渡すのをお土産というんですよ。ところが、当日の会食前に、石破さんの秘書が議員会館の各議員の事務所に届けたというんでしょう。議員の秘書が議員事務所にお金を届けた、まあ商品券届けたんだから、これ外形的には政治資金の受渡しですよ。しかも、領収書も求めていないわけですよ。
　総理、商品券というのは、これは歴代首相の慣例だという証言ありました。これ、官邸では恒例になっていたんじゃないですか。システム化されていたんじゃないですか。だからこういったことが平然と行われたんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おまえは世間話しかしちゃいかぬのだというお話でございますが、政治上の主義や施策を推進したり、特定の公職の候補者を推薦したりということは一切いたしておりません。会食の場で、本当に大変だったねと、自分も一回目の選挙のときは本当つらかった、苦しかった、そういうような経験、いかに、どうすればそういうようなことを乗り越えて政治を続けていくかというお話をすることはございました。
　しかし、じゃ、こういう政策を我が党として推進せねばならぬとか、誰々を当選させねばならぬとか、そんなお話は一切いたしておりませんので、政治活動として行ったものではないということを申し上げておる次第でございます。
○小池晃君　大空幸星さんは、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していこうと言ったらば率直に受け止めてもらったと。まさに、こういう政策を打ち出そうという議論をしているじゃないですか。選挙で応援に行く、絶対に行くよと、そこまで言っているんですよ。
　だから、こういったことはどう考えたって、それは、大変苦労したねと、大変だねと、そういう話じゃないんですよ、これは。明らかに政策の中身にまで踏み込んでやっている。これを政治活動ではないと言うのは詭弁中の詭弁ですよ、これは。これ、国民が絶対にこんな説明は納得しないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　一年生議員がこれ返却したのも、結局やましいお金だと考えたからでしょう。まさに、総理による裏金配りなんですよ、これは。これは極めて重大だと。
　それから、総理はポケットマネーから出したとおっしゃるんですが、その出所はどこなのか、出どころはどこなのか。
　官房機密費、三つの類型があります。そのうちの一つが政策推進費なんですね。政策推進費というのは、官房長官に渡した時点で支出完了となる渡し切りのお金です。（資料提示）
　この政策推進費が官房機密費の中でどれだけの割合を占めるのか、昨年二月に我が党の塩川衆議院議員が衆議院内閣委員会で質問しています。林官房長官、前任の歴代三人の官房長官で、菅さんが九一％、加藤さんは九五％、松野さん九六％だと、政策推進費に使ったのがね、機密費の中で。
　この三人もひどいと思いますけど、石破政権の支出はそれを上回るんですね。しんぶん赤旗が情報公開で入手した官房機密費の支出関連文書によりますと、昨年十月から今年一月までの政策推進費、まあ要するにもうつかみ金ですよ、何にでも使える、これ三億九千九百三十万円です。機密費全体の九六・九％。ほぼ機密費イコール政策推進費だと言っていい。
　それから、受け払い簿があると思います。これは、情報公開で出された受け払い簿の一つです。今年一月六日のものなんですね。十二月二日に官房長官に支払われた九千六百万円、これが一月六日には金庫がゼロになっているわけです。全部使っているわけです。さらに、新たに一月六日に一億九百万円が支払われているんです。これ毎月繰り返されているんですね。
　官房長官、この巨額の政策推進費は何に使っているんですか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　今御指摘のありました内閣官房報償費の一類型でございます政策推進費ですが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断によりまして機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
　政策推進費を含めて、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えております。
　いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところでございまして、適正な執行を徹底してまいりたいと考えております。
○小池晃君　要するに、何にでも使えるお金だということなんですよ。それは説明もしなくていいということなんですよ。
　十月八日から今年一月五日までに支出されたのは二億九千万円、実に一日当たり三百二十二万円です。毎日毎日、三百二十二万円、官房長官のポケットに入るんですよ。何に使ってもいいんですよ、これ。説明もしなくていい。領収書も要らない。
　二〇一〇年のテレビ番組で、亡くなられた野中広務さんは、官房長官時代に総理の部屋に月一千万円ずつ持っていったと証言しています。
　総理、この商品券、ポケットマネーで買ったと言うけど、総理のポケットに入った機密費が商品券の原資になったと言われても否定のしようがないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　別にそのポケットに入ったからポケットマネーというわけではなくて、それは先生、そのないことを証明しろと言われても、それは極めて難しい。しかしながら、そこにおいてポケットマネーと申し上げておるのは、そういうものから出したということでございまして、そういうような官房機密費ですか、先生がおっしゃいますような、そういうものを使ったわけではございません。
　ただ、それを証明してみせろと言われますと、それは極めて難しいことで、であるからして、証明できないから黒なのだという論法をお使いになるのだとするならば、それは委員の御自由でございますが、そのようなことはございません。
○小池晃君　証明できないということをはっきり認めました。それは私が証明する問題じゃないですよ、これだけ疑惑が掛かっているんだから。だったら、きちっと、そういうことを言うんだったらば、機密費使っていないと言うんなら、機密費を議員や候補者には渡さないんだというようなルールでも作ったらどうですか。それも何にもないんですよ。結局、これは商品券に使わなかったとは証明なんかできない。
　昨日の朝日新聞の報道では、総理は一回生議員との会合で、この参院選は勝たないといけないと意気込んで、懇談会の終盤、新人議員の一人が私たちは石破チルドレンですと声を上げて、全員石破派だと。まさに政治集会ですよ、これは。自民党派閥の裏金問題が招いたこの事態を官邸の闇金で乗り切るようなことは許されません。
　石破さん、あなたには、いよいよ総理の資格はないということを申し上げたい。そして、これは石破さんだけの問題ではない。歴代自民党政権全体がやってきたんではないか、慣例だったということまで言われているわけです。いよいよ、こういう事態になって、自民党政治を終わらせなきゃいけない。そして、この根源にある政治と金の問題、この再発防止のためには企業・団体献金の全面禁止が必要であるということを申し上げたいと思います。
　総理の行った行為は、これは単なる道義的問題ではないということ、そしてこれは法律違反の疑いが極めて高いということが今日の議論で浮き彫りになったと私は思いますし、やはり機密費を使っていないという証明は全くできないということをお認めになりました。この問題で徹底的な追及を今後もやっていくという決意を申し上げて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　地震大国日本、昨年発災した能登半島地震、能登にあれほどの大地震が来るとは政府も予測していなかった。ここから先、国がノーマークの地域でも大きな地震は起こり得る。
　資料二十五。（資料提示）他方、政府が遠くない将来必ず来ると言う南海トラフ、建物等の直接被害額は百七十一・六兆円。ここに限定、比較すると、南海トラフは阪神大震災の約十八倍、東日本大震災の約十倍の被害。こんな桁外れの災害に耐えられる原発はあるのか。
　資料三十九。南海トラフの被害想定エリアには四国伊方原発と静岡浜岡原発がある。最悪の想定に備えるのが政治の役割ならば、南海トラフではこの二つの地域の原発で事故が起こることも前提に備えなければならない。二つの地域の原発と敷地内の使用済燃料が損傷すれば、三基メルトダウンの福島東電原発事故をはるかに上回る被害で、西日本から中部、関東に至るまで甚大な被害が考えられる。
　資料一。二月十八日閣議決定、第七次エネルギー基本計画は、これまでの可能な限り原発依存度を低減という方針を削除。原発建て替えや新設も含め、原発の最大限活用という方針を示した。
　私たちれいわ新選組は、原発の即時廃止、当面はつなぎとしての環境負荷の低い火力発電と自然エネルギーの拡大、近い将来の一〇〇％自然エネを訴えています。つまり、エネルギー政策は自民党政権と真逆、対極です。
　一方、全国の原発が今そこにあり、停止した原発でも核燃料事故リスクがある状況では、自民党とれいわの間にも、国民の生命、財産を守るために共通の目標があるとも言えます。それは、万が一にも放射能事故を起こしてはいけないということと、そしてもう一つは、万一の事故に備えた実効性ある避難計画です。
　総理、実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。よろしくお願いします。ここは短く。
○内閣総理大臣（石破茂君）　避難計画が実効性を持たなければ原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。さればこそ、避難計画の実効性の確実性に向けて、政府として最大限努力をいたしております。
○山本太郎君　原発政策、私たち考え方は違いますけれども、最低限の前提条件として、実効性ある避難計画というのはこれは必要である、そう認識されているということでいいですよね。一言でお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのとおりでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。
　資料二。福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。
　避難の対象人数は、一原発当たり数十万人。川内原発二十万人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。
　総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でよろしいですよね。一言でお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういった場合に、あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。
○山本太郎君　後ろから紙が入って、ちょっと、何だろうな、答弁が膨らんじゃった部分があります。これは本質的な部分をお聞きしていますので、もう一度お願いします。一言で答えられることです。
　バスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって非常に重要な項目であるという御認識でよろしいですよね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう認識で結構です。
　自治体がバス事業者と締結をしております協定がございますが、これによりまして民間事業者の方からバスを提供してもらい、避難を実施することになります。
○山本太郎君　資料三。内閣府は原発避難計画の策定を支援するため、各原発周辺の道府県をまとめたエリアごとに地域原子力防災協議会を設置。この協議会、内閣府防災白書令和六年版によれば、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるという。この地域原子力防災協議会が取りまとめた避難計画、最終的に了承する責任者は総理となります。
　総理、もし万が一、万が一です、実効性が担保されないまま了承された原発避難計画があれば、そこの議長として了承を取り消し、見直しを求めるという姿勢で臨むということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　制度の趣旨はそういうことでございます。
　その実効性をきちんと確認をするということが内閣総理大臣の責任であり、そのことには万全を期していかねばならないと承知をいたしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　制度の趣旨自体がそうだと。実効性が担保されないようなものが了承されてしまったという計画があるならば、それが見付かった場合には、これは見直しを求めていくというのが議長の仕事であるということでよろしいですよね。一言で。
○内閣総理大臣（石破茂君）　実効性を確保するというのはそういうことでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料四、五。実効性ある避難計画を作る上で、数十万人に上る住民が避難できるよう、バスと運転手の確保が絶対必要。
　他方、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるのか。バス運転手は一般の民間人、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限。東電原発事故を考えれば、周辺地域は高線量になり、数時間で一ミリを超えてしまうのは明らかです。
　資料九、十五。政府もこの問題を認識。二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行った。
　規制庁、原子力災害対策指針とは原子力防災の基本ということでよろしいですよね。これ、通告していないけど、答えられるはずです。一言でお願いします。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答え申し上げます。
　非常に大事なものだと考えてございます。
○山本太郎君　過去の委員長は、基本であると答えています。大事なものであるというお答えでしたけれども、過去はそう答えています。基本です。
　で、二〇二二年七月、原子力災害対策指針を一部改定しましたと。その内容をまとめると、バス運転手は通常の被曝基準一ミリシーベルトではなく、原発作業員と同じ基準の五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトにしてオーケーだよ、ただし、その判断はバス会社などでやれよなという指針の改定になってしまっているんです。これ、普通に常軌を逸したお話なんですね。
　資料四十。この指針改定に対して国交省がまともな意見を示しています。
　民間運転手は被曝の可能性がある環境下で働くことは全く想定していない。百ミリまでの被曝が認められる緊急事態対応要員にバス運転手を含めるなという意見内容なんですね。
　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃった指標につきましては、あくまで参考としての指標でございまして、法的な義務はございません。