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○江崎孝君　私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　少々多い附帯決議案になっておりますけれども、御了承ください。
　案文を朗読いたします。
 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法施行に当たっては、安全保障の確保に関する経済施策と自由かつ公正な経済活動の促進の両立が重要であることに十分留意すること。
　二　基本方針は、本法による施策が我が国の産業競争力に与える影響に留意し、安全保障の確保のためになされる規制等が経済活動の自由を不当に阻害することがないよう、また、事業者等の自主性が十分尊重され、かつ、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないよう策定すること。
　三　四分野におけるそれぞれの基本指針の策定に当たっては、経済活動の自由を不当に阻害することのないよう、かつ、事業者等に過度な負担を強いることのないよう十分に留意すること。また、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者（本法第四十九条第二項第五号）に代表される事業者等関係者との連携については、相談、助言その他の援助を行うほか、恒常的に十分意思疎通を図り信頼関係を醸成するよう努めること。
　四　特定重要物資を指定する政令及び安定供給確保支援法人の指定に関する主務省令並びに特定社会基盤事業者の指定基準を定める主務省令は、関係事業者、関係事業者の団体その他の関係者の意見に十分配慮し制定すること。また、特定重要物資を指定する政令の制定に際しては、必要な知見を有する者の意見も参照すること。
　五　物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対する報告徴収（本法第四十八条第一項）及び特定重要設備の導入等後の勧告（本法第五十五条第一項）は、自由かつ公正な経済活動に与える影響を十分考慮し、事業者等の過度な負担にならないよう、必要最小限度にとどめるべきという国会での議論があったことを踏まえ、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度について一層配慮した報告徴収、勧告とすること。
　六　特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のためには、重要物資の輸送手段も重要となることから、輸送手段の確保等の必要な措置について十分配慮すること。
　七　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度において、中小規模の事業者については、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に与える国民生活又は経済活動への影響が限定的であるほか、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられることから、規制の対象とするべきかどうかの検討は慎重に行うこと。
　八　特定重要設備の導入等に係る審査については、事業活動に与える影響を踏まえ、可能な限り短期間で実施すること。そのため、必要な審査を効率的に行うことができるよう、関係省庁の連携も含め、審査体制の充実に取り組むこと。
　九　特定重要技術の開発支援については、我が国の技術的優位性ひいては不可欠性を確保することにつながるか否かを十分に検証した上で、対象となる技術をしっかりと見定めていくとともに、真に必要なものに対し集中的に行うこと。
　十　特定重要技術の開発支援に当たっては、宇宙科学技術、海洋科学技術、量子科学技術、人工知能関連技術及びバイオ技術の重要性に留意し、研究開発の促進及びその成果の適切な活用が図られるよう検討すること。
　十一　特定重要技術の開発を支援するため、十分な財政措置を講ずること。
　十二　保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術については、国費による委託事業の成果である技術や、防衛等の用途で開発された技術、あるいは出願人自身が了解している場合などを念頭に、支障がないケースに限定すること。
　十三　特許出願の非公開に関する制度の運用は、イノベーションの意欲を削ぐことのないよう関係者の意見を聴いて、慎重に行うこと。
　十四　特許出願の非公開に関する制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるよう配慮すること。
　十五　保全審査を行う機関について、関係省庁及び外部の専門家の知見が十分に活用できるような仕組みを構築するとともに、保全審査に携わる職員の専門性の向上に配意すること。
　十六　本法第八十条の規定に基づく損失の補償に当たっては、特許出願人が過度な不利益を被ることのないよう十分配慮すること。
　十七　本法全体及び個別具体の施策の施行状況について、国会、国民に公表し、十分な説明を行うとともに、事業者、研究者等を含め、その理解を得るよう努めること。
　十八　安全保障の確保に関する経済施策に関する情報の収集、整理及び分析を推進する観点から必要があると認めるときには、その体制の整備について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　十九　本法第四十八条第一項の規定による報告徴収の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同項の規定による報告徴収の実効性を確保するための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　二十　地方公共団体が地域において住民の生活及び経済活動の基盤である水道、鉄道等を保有しているほか、地域において先端技術を有する中小企業が存在することに鑑み、地方公共団体に対し、経済安全保障の観点から必要な助言その他の援助を行うこと。
　二十一　国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずること。
　二十二　経済活動における人権の尊重が国際的にも重要な課題となっていることに鑑み、人権に配慮した経済活動が行われるよう必要な検討を行うこと。
　二十三　四分野に限らない経済安全保障に関する諸施策の実効性を伴う総合的な推進を図るための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳茂雅之君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 伊東　良孝君 石井 拓君
 石原　宏高君 勝目 康君
 金子　俊平君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 高木 啓君 土田 慎君
 永岡　桂子君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 松本 尚君
 宮路　拓馬君 山田　賢司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 大串　博志君 堤　かなめ君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 阿部 司君
 金村　龍那君 堀場　幸子君
 河西　宏一君 平林 晃君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 参考人
 （中央大学文学部教授） 古賀　正義君
 参考人
 （ＮＰＯ法人わかもののまち事務局長）
 （一般社団法人トリナス代表理事）
 （一般社団法人Ｎｅｘｔ　Ｃｏｍｍｏｎｓ　Ｌａｂ理事） 土肥　潤也君
 参考人
 （日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事）
 （子どもの権利条約総合研究所副代表）
 （東京経済大学教授）
 （東京都中野区子どもの権利救済委員）
 （国立市子どもの人権オンブズマン・スーパーバイザー）
 （前・西東京市代表子どもの権利擁護委員） 野村　武司君
 参考人
 （日本大学文理学部教授）　末冨 芳君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 土田 慎君
 鈴木　英敬君 勝目 康君
 宗清　皇一君 石井 拓君
 堀場　幸子君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 宗清　皇一君
 勝目 康君 鈴木　英敬君
 土田 慎君 赤澤　亮正君
 金村　龍那君 堀場　幸子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、中央大学文学部教授古賀正義君、ＮＰＯ法人わかもののまち事務局長、一般社団法人トリナス代表理事、一般社団法人Ｎｅｘｔ　Ｃｏｍｍｏｎｓ　Ｌａｂ理事土肥潤也君、日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事、子どもの権利条約総合研究所副代表、東京経済大学教授、東京都中野区子どもの権利救済委員、国立市子どもの人権オンブズマン・スーパーバイザー、前・西東京市代表子どもの権利擁護委員野村武司君、日本大学文理学部教授末冨芳君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。各案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、古賀参考人、土肥参考人、野村参考人、末冨参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、古賀参考人にお願いいたします。
○上野委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○金村委員　まさか、私、文科省とかいろいろな司令塔機能、地方自治体等の司令塔機能、現場への司令塔機能と思いきや、財源論だったというのは驚きですけれども、実際には、やはり末冨先生の資料にもあるとおり、日本は、いわゆる子育てにかかる負担というものが、やはりＧＤＰ比較しても非常に低いということもありますし、今回、岸田総理も子供に関わる予算を倍増すると、どこを起点にした倍増というのはまだ表現されておりませんが、少なくとも予算を増やしていくという意思はお示ししておりますので、是非、こども家庭庁、設置された後に、財源に関する司令塔機能、私も見守りたいと思います。
　その上で、私、昨日も質問はさせていただいたんですが、やはり今回、子供の意見表明、そして子供の意思を尊重する、これは非常に大切だと思うんですね。私は、昨日も申し上げたとおり、障害児との関わりが非常に多かったものですから、どちらかといえば、周りがしっかりと環境設定、子供が意見を表明しやすい環境をどのようにつくっていくかというところに非常に重きを置いていくべきだと主張させていただいたんですが、実際に、今回、こども家庭庁設置法案の中で子供の意見表明が入っておりますが、子供の意思を尊重するためにこれから社会が取り組んでいく課題、そういったところについて御見解をいただければと思います。
 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○末冨参考人　ありがとうございます。
　まず、子供が意見表明をするためには、子供に関わる場や大人たちが安全で安心で信頼できる人や場であることが必須となります。だからこそ、私は、セーフガーディング基準の導入を今日のスライドの中でも申し上げてきました。
　具体的に、それでは、どのように実現するのかと申しましたときに、スライドの九ページで御紹介しました熊本市の事例では、校則の見直しというものを学校の管理規則で決めています。こちらは、学校の中で生徒と保護者と教員がこのように話し合いながら、代表委員をこれぐらい出して、毎年必ず一回見直しをしましょうと。その見直しの基準も、人権に反することは明らかによくないし、中学生らしいのような曖昧な基準はなるべく具体化し、そのほか、子供たちの意見を表明することを大切にしています。この取組を通じて、生徒が、自分自身、自分たちの取組を通じてやはり自信を持つということが言われておりますし、それは古賀参考人や土肥参考人も今まで触れられてきたとおりです。
　ただ、これはあくまで一事例にすぎませず、子供に関わるあらゆる場で一緒に考えてつくっていこうよという姿勢を当たり前にする。それは、保育園でも、トラブルがあったときに、子供たちと話し合いながらつくっていくことを実践をされている事例もございますし、それから、障害を持った子供の場でしたら、やはり、支援する大人の方たちが、専門性を磨きながら、丁寧に、子供の様子や、声にならなくてもきちんと子供の思いや意見を受け止めるということがあると思いますが、そうした子供に関わる安全で安心で信頼できる大人の育成といったものも大事になるかと存じます。
　以上です。
 〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○上野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 吉田　忠智君 塩村あやか君
 市田　忠義君 吉良よし子君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任 
 塩村あやか君 小沼 巧君
 吉良よし子君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 徳茂　雅之君
 理　事
 太田　房江君
 上月　良祐君
 江崎 孝君
 浜田　昌良君
 礒崎　哲史君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 高瀬　弘美君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 田村　智子君
 武田　良介君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 小林　鷹之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 高村　泰夫君
 内閣官房内閣審
 議官 三貝 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 木村 聡君
 内閣官房内閣審
 議官 泉 恒有君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 柳 淳君
 内閣官房内閣審
 議官 吉川　徹志君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 三浦　章豪君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 米田　健三君
 外務省大臣官房
 審議官 有馬 裕君
 外務省大臣官房
 参事官 石月　英雄君
 外務省大臣官房
 参事官 岩本　桂一君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 海部 篤君
 財務省主計局次
 長 坂本 基君
 文部科学省大臣
 官房審議官 阿蘇　隆之君
 農林水産省農産
 局農産政策部長 松本 平君
 経済産業省大臣
 官房経済安全保
 障政策統括調整
 官兼経済産業省
 貿易経済協力局
 貿易管理部長 風木 淳君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 市村　知也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田忠智君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君及び吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやか君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君及び武田良介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 石原　宏高君 上田　英俊君
 金子　俊平君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 高木 啓君 永岡　桂子君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 若林　健太君 大串　博志君
 岡本あき子君 櫻井 周君
 堤　かなめ君 中谷　一馬君
 馬場　雄基君 本庄　知史君
 山岸　一生君 早稲田ゆき君
 阿部 司君 浅川　義治君
 金村　龍那君 堀場　幸子君
 河西　宏一君 平林 晃君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 本村　伸子君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 勝目 康君
 議員 木原 稔君
 議員 塩崎　彰久君
 議員 鈴木　英敬君
 議員 國重 徹君
 議員 中野　洋昌君
 議員 岡本あき子君
 議員 城井 崇君
 議員 金村　龍那君
 国務大臣
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 内閣府副大臣 赤池　誠章君
 デジタル副大臣 小林　史明君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 法務大臣政務官 加田　裕之君
 厚生労働大臣政務官 島村 大君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 相川　哲也君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 楠 芳伸君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 出倉　功一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 里見　朋香君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 上田　英俊君
 山田　賢司君 若林　健太君
 堤　かなめ君 岡本あき子君
 中谷　一馬君 櫻井 周君
 本庄　知史君 馬場　雄基君
 山岸　一生君 早稲田ゆき君
 堀場　幸子君 金村　龍那君
 塩川　鉄也君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 鈴木　英敬君
 若林　健太君 山田　賢司君
 岡本あき子君 堤　かなめ君
 櫻井 周君 中谷　一馬君
 馬場　雄基君 本庄　知史君
 早稲田ゆき君 山岸　一生君
 金村　龍那君 堀場　幸子君
 本村　伸子君 塩川　鉄也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の各案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、厚生労働委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 ―――――――――――――
○上野委員長　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野（洋）議員　お答え申し上げます。
　子供に関する施策につきましては、御指摘のとおり、三つの法律を含む諸法律に基づいて各般の施策の充実に取り組んでまいりましたが、残念ながら、少子化の進行や人口減少には歯止めがかからず、また、児童虐待相談や不登校の件数も過去最多という、子供を取り巻く状況は大変に深刻でございます。また、コロナ禍でそうした状況に拍車をかけているという認識であります。こうした危機的な状況に鑑み、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務になっていると考えております。
　提出者としては、こうした認識を前提とした上で、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁や地方自治体において進められてきた子供に関する様々な取組を講ずるに当たって共通の基盤になるものとして、子供政策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施をしていくための包括的な基本法が必要であると考えて、この法律案を提出した次第でございます。
　また、本法案においては、閣僚会議であるこども政策推進会議の設置と、こども大綱の作成を定めております。
　野党案との違いということでございますが、自公で提出している法案といたしましては、現在、具体的には、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の三つの法律に基づいて、別々の閣僚会議の下で別々にそれぞれの大綱が策定されておりますけれども、本法案では、これらの閣僚会議を統合するとともに、大綱を一本化することとしております。これによって、全体として統一性のある子供施策の大綱が策定をされて、その下で、子供に関する施策がより一体的に推進されることが期待できるものと考えております。また、子供政策に係る白書についても一本化をすることとしております。
　なお、このような大綱と白書の一本化は、行政の事務的な負担の軽減にもつながると考えております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○平林委員　ありがとうございます。
　年齢で区切らないということで、支援の手から漏れるようなことがあってはならない、そのために子供の定義を適切に広げていこうと。誰一人子供が取り残されない社会の実現のためには、適切な定義というふうに考えております。
　続きまして、こども家庭庁設置の主眼の一つであります縦割り行政の打破、これは極めて重要な点であると考えております。野田大臣にお聞きできればと思っております。
　例えば、ヤングケアラーの問題がございます。御存じのとおり、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされておりまして、先日七日に厚生労働省の方から、小学校六年生のアンケート、十五人に一人が世話をしているという答えがあったり、また、大学三年生におきましても、約一割が、今やっている、あるいは過去にやったことがある、そういう結果も出ております。
　私も、実は、前職の大学教員時代に、会議に提出される資料で、休学をするあるいは退学をするという理由に家族の介護ということを目にしまして、本当に深刻だなということは認識をしてまいりました。
　ところが、こうした状況は以前からあったと思うんですけれども、政府の対応としては、二〇二一年三月、およそ一年前に、我が党の伊藤孝江参議院議員の質問に対して、当時の菅総理大臣が支援に言及していただいて、それ以降、政府の取組が強化されていったと認識をさせていただいております。学校の教育現場で異変が検知をされ、それをトリガーとして厚生労働省が対応の手を差し伸べる、こういったことがより早い段階で実現をされてもよかったのかなというふうに考えるところであります。
　今後、こども家庭庁が設置されることによって行政の縦割りがどのように打破されていくのか、野田大臣に伺えればと存じます。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、我が党の浅川委員が、大変いい政党だ、こう言っていましたが、我々は結構苦労していまして。浅川議員が当選してくるまでは、党内で、私がちょっと変わった人だと言われていましたが、彼が来ると、私が普通の人のグループに入りまして……いやいや、普通の人のグループに入っていまして。それから、どんな質問でもしていいんですが、さすがに、この内閣委員会で官房長官をお呼びしてＵＦＯの質問をしたときは、もうやめてくれ、こう申し上げたことは付言しておきたいと思います。
　まあ、しっかり一致団結して頑張っていきたいと思います。
　今日は法案審議でありますが、ちょっとだけ時間をいただいて、小林副大臣、それから佐藤厚労副大臣、お越しをいただいていますので、若干だけ。
　前回の、前々回かな、内閣委員会でマイナ保険証のことを取り上げました。すると、日経新聞の大林尚編集委員が、私もふだんからよく記事を拝見していますが、今日の日経のネット記事でその質疑を取り上げてくださって、フェイスブックでもそれを拡散をいただいています。
　まさにマイナ保険証について、先般私が指摘した、情報を持ってくるのは患者さんなんだから、助かるのはお医者さんなんだから、また、保険財政も助かるんだから加算するのはおかしい。妊婦加算は、まだ理屈があるんですよ。理屈のある妊婦加算は、小泉進次郎さんが暴れて何か取りあえず凍結した。いや、それはいいですよ。百歩譲って、まだいいですよ。でも、今回のマイナ保険証は、もう本当にこれは大問題だということで、前回、内閣委ですから、大臣に上げてくださいということで、厚労省の担当の方に申し上げました。
　今日も内閣委ですから厚労大臣はいらっしゃいませんが、佐藤副大臣においでいただきました。これは、厚労省内、大臣まで含めて御検討いただけたでしょうか。
○足立委員　佐藤副大臣、ありがとうございます。しかし、どうしようもない答弁でありまして。
　これは参院選でやりますよ、参院選で。もうこればっかりやりますよ、私、マイク持って。私、全国回ってくれと言われているんですよ。全国回って佐藤副大臣の悪口ばっかり言いますよ。いや、それは冗談です。が、公明党さんが、せっかくこれ、公明党さんでしょう、これをやらないと。大臣を押し倒してでもやらないと。何かやじが飛んでいますけれども。本当に自民党ってろくでもないですね。本当に選挙でやりますよ。
　敬愛する小林副大臣、これね、デジタル庁、ちょっと頑張らないと、ほっておいたらデジタル庁は潰れますよ、本当。何のためにデジタル庁をつくったのか。単に、システムを調達します、終わり、そうならないためには、この問題、僕は、小林さん、これは政治家として動かないと絶対駄目だと思いますよ。いかがですか。
○足立委員　私、本当、誰よりもデジタル庁を応援している立場でありまして、本当に、誰よりも早く、マイナンバーというものが、あるいはマイナンバーカードを使うことが日本の行政を前に進めることにつながるということで、私は、七百人いる国会議員の中でマイナンバーの重要性を誰よりも早くから、法律を作ったときは、民主党政権と安倍政権と、ちょうど替わるときですよね。だから、自公民はこれは当事者ですよ、法律を作った。我々は、そのときはまだ政党がなかった。できた直後か。しかし、国会に上がらせていただいて、これが日本の改革のセンターピンだ、マイナンバーで社会保障も変えられる、こういうことで、私は、七百人いる国会議員の中で、誰よりもたくさんの回数、中身も誰よりも深い議論をしてきた自信があります。こだわっているんですね。
　でも、もし小林副大臣が今みたいな御答弁に終始するんだったら、本当にデジタル庁、僕は先ほど大林尚編集委員と申し上げたけれども、日経新聞は今、デジタル庁をぼこぼこにしていますけれども、あれは僕は一面の真理だと思いますよ。
　だから、それを乗り越えて、デジタル庁が本当に日本の行政を……ちょっとうるさいな。大体、態度が悪いんだ、この人。
○足立委員　私は、デジタル庁のためにも、この件はこの国会中に。いや、中医協とかいろいろあるでしょう。だから、厚労省はもう動けないですよ。公明党さんの悪口を言って申し訳なかったけれども、でも、与党は力があるんだから頑張らないと。そのときに、厚労省が、それは手続上仕方ないと。手続上仕方ないとか言っているのは、何か玉木さんも最近言っていますけれども、手続よりも大事なものがあるんですよ、手続よりも大事なことが。
　小林副大臣、やはりこれ、もう一回、私はテーブルに、要は、一応閣僚間でもやってくれたと言っているんだけれども、もう一回、牧島大臣と一緒に。厚労省がこういう立場なのは、一応手続上は理解する。しかし、デジタル庁が参院選前にこのままこれを放置したら、デジタル庁のレゾンデートルに関わりますよ。大問題だと思っているんです。
　何で妊婦加算だけあんなに大騒ぎして。妊婦加算は、お医者さんが大変なんです。だから、加算するのは当たり前じゃないですか。小泉進次郎さんはその辺よく分かっていないで、子供保険とか、妊婦加算凍結とか。政治家だから仕方ないけれども、行政的には合理性の全くないことを押し込むのがあの人は好きなんだ。
　でも、行政の合理性って、ある程度大事ですよ、ある程度ね。妊婦加算って、だって合理性があるじゃない。大変なんだから、お医者さん。でも、今回の話は、お医者さんは助かるんでしょう。逆でしょう。使わなくたっていいんだって。だから、結局、もうマイナンバーは使わないでおこう、そういうことになるわけ。
　だから、私は、本当にこの参院選で、この十年、私はマイナンバー、マイナンバーと言ってきた。それで、ようやくデジタル庁ができた。安倍政権も本腰を入れてやってくださった。ようやくここまで来たわけですよ。でも、この日本のデジタル化、潰れますよ、これで。これを放置したら。これを放置して国政選挙に突入したら、本当に日本維新の会は岸田内閣を潰しにかかりますからね。
　石原さん、それだけの力があったら見せてくれと今言ったんですよ、国民の皆さん。自民党は本当におごっていますよ、こんな問題を放置して。それは、立憲民主党がどうしようもないのはそのとおりだ。しかし、私はこの問題は絶対に問題にします。このままだと日本のデジタル化は十年、二十年遅れる。ちょっと、委員長。
○足立委員　小林副大臣、ありがとうございます。お忙しい中お越しいただいたので、御答弁いただいたことには感謝を申し上げますが、この話は、また一般質疑を含めて、しっかりやっていきたいと思います。
　あと、もう時間がなくなっちゃったんですが、宮路政務官は、問い、どれで来てくれているんだっけ。児童手当ね。厚労省じゃなくて……えっと言うけれども、大体、こういうややこしい制度をつくっているのは与党なんだから、ちょっと余り胸を張らないでくださいよ。
　さて、大臣、これは法案審議なので、本当は野田大臣への御質問が後半あって、特に、子供たちは国の宝です。質問をちょっとこっちにしたいんですけれども、大臣はまた次回。だから、野田大臣への御質問は今日はしませんが、御容赦いただいて。ただ、そこでしようとしていた話は、子供たちの問題を、ミクロの、現場の話を中心にこの法案は議論しているわけですが、少子化という問題、あるいは、人口全体の中で、人口全体がどうなっていくか、そのときの社会保障負担がどうなっていくかみたいな話を、ちょっとじっくりまた。今日は大臣には謝りたいと思います。
　その上で、残る三、四分ですが、今、経済対策で、児童手当の給付対象というか、児童手当の議論、あるいは非課税世帯の議論、そういういろいろな議論が出ています。必ず出てくるのが所得制限です、所得制限。しかし、私は、もう毎回予算委員会でも言っているんですが、一々いろいろな給付で所得制限するのはベーシックな再分配ができていないからだと。
　例えば、給付つき税額控除みたいな形で所得税で再分配をきっちりやっておけば、所得控除だけではなくて給付をしておけば、ふだんの給付はばたばたする必要はないんですよ。みんなに一律に配ったらいいんです。だって、子供たちはみんな、どの家庭にも、お金持ちの家にいる子供たちもそうでない子供たちも、同じ子供たちなんだから。だから、私は、一々そういう所得制限を課するのではなくて、ベーシックな再分配を根本からしていないことがそういうことにつながっているのではないかということを申し上げています。
　それは政務官でいいですね、お願いします。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
　こども家庭庁設置法等に関する審査ということで、今日は、冒頭、こども家庭庁設置に関する質問をさせていただいた後、いわゆる、最近国民の皆様の中でも関心の強くなってきている所得制限について伺い、そして最後は、放課後児童クラブの運営についても取り上げさせていただきたいと思いますので、今日は文科省にも来ていただいておりますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初は、こども家庭庁の名称について、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今日の午前中もこのような名称について質問があったかと思いますけれども、我々が説明を受けた際には、当初、こども庁という名称が検討されていたのが、途中から家庭という文言が入ってきて、先ほど大臣が答弁された、閣議決定の際には、こども家庭庁という名称で閣議決定がされたという経過でありました。
　やはり、この家庭という言葉をどういう意図、どういう思想の下につけ加えることにしたのかというところをまず伺いたいと思っています。
　質問としては、やはり、私のところにも、こども家庭庁と、家庭がつくことによって、今後、特定の家庭環境であったり特定の家族構成を前提として施策を設計、運用することがないのかといった懸念であったり、あるいは、今日、午前中の質疑で、血縁のないものも含めた幅広い家族の在り方というのは認めていくんだ、こういう大臣の御発言もあったので、そこは安心をしたところでありますが、個々人の家族観や、結婚や出産などの選択に影響を及ぼし得る取組、例えば、こういう条件がないと支援はできないとか、そういうことがないようにしていただきたいというのが国民の皆様からの声としてあるんですね。
　ですから、この辺りの懸念について、こども家庭庁、家庭をつけたそのときの思想であったり、あるいはこうした今私が申し上げた国民の皆様の不安に応える答弁をお願いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○浅野委員　済みません、急な質問で、御対応いただいてありがとうございました。
　ちょっと私の方でも少し事前に調べさせていただいたときに、九百十万円という基準が決まった背景は、その当時、支援が必要とされている低所得層の割合というのが全体の約二〇％ぐらいだったということで、そして、反対に、上位二〇％というのがどの辺りから上なのかというのを見たときに、それが当時、九百十万円から上の辺りが二割ぐらいいたんだということで、この九百十という数字が決まったというふうに聞いております。
　また、五百九十という基準についても、当時の、児童がいる世帯の中央値が五百九十万円だったということで定まったそうなんです。
　私、ちょっと課題提起をしたいのは、まず、この五百九十と九百十という二つの基準が当時の統計的なデータに基づくものであって、現状はこれが更に変わっているという事実があることなんです。
　例えば、この五百九十という中央値は、二〇一九年の厚生労働省の調査によると、児童がいる世帯の平均所得というのが七百四十五万円というような数字も出てきておりまして、かなり、晩婚化も進んだり、あと共働きが増えたという背景もあって、年収が上がっているんですね。これが中央値だそうなんです。ですから、こういったところも時代に合わせて見直すべきだというのが一つです。
　もう一つは、先ほど御答弁いただいた中で、収入の多い世帯から、受け取らない代わりに、それを支援が必要な世帯に分けるんだということなんですが、その結果、何が起きているかというと、例えば、世帯年収一千万円でお子さんが四人いる御家庭と世帯年収が五百万円でお子さんが一人だけの世帯というのを考えたときに、四人のお子さんを親御さんは学校に行かせたいわけで、四人分の学費を考えると、どうしても公立で行ってほしい、子供に対して公立学校への進学を求めざるを得ないというような現実がある一方で、子供が一人の世帯年収五百万円の御家庭では、この支援制度を使って、公立でも私立でも自由に行かせられるというような現状もあるんですね。いわゆる逆転現象が起きてしまっている。
　こういった課題もあるので、高等学校等就学支援金の制度について少し見直すべきではないのかなというふうに思っているんですけれども、改めて文科省の御答弁、御見解を伺いたいと思います。
 〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは、立憲民主党、福島県出身の馬場雄基です。
　初めて内閣委員会にて質疑に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　昨年の衆議院議員選挙におきまして、伝統あるこの国会に初めて平成世代が加わりました。二人です。まだ私ミレニアム世代ですね、Ｚ世代にはなれなかったんですけれども、自民党の土田慎議員、そして私、馬場雄基、二人になります。今日はいらっしゃっていないかなと思いますけれども。
　時代は既に令和に変わりました。失われた三十年ど真ん中世代の、私、その世代の一人として、この間に生まれてきたひずみやゆがみに対して責任を持って挑んでいきたいという覚悟で本日質問をさせていただきます。
　まさにこの法律はその一つだと思っております。今、子供を取り巻く環境、痛ましい事件の数々が起きています。虐待、いじめ、自殺、残念ながら様々あります。私も伺いましたが、児童相談所に寄せられている相談件数、年々増加傾向です。令和二年度だけでも約二十万件を超えている相談があります。一日当たりに換算すれば五百五十件。今この瞬間にも起きている可能性はあります。私たちは、例えば児童虐待致死事件、こういったものにも遭いました。岡山や愛知、本年でも起きております。今もなお私たちの心に深い悲しみが刻まれているというふうに思います。
　そこで、子供政策をつかさどる野田大臣にお伺いさせていただきます。
　被害者となってしまった亡くなった子供たち、あるいは加害者となってしまった親、そういった方々に対してどのようなお言葉をおかけになるでしょうか。また、なぜこういった問題が起きるのか、お考えを教えてください。
○緒方委員　全然答えに代わっていないんですね。私は同じことをずっと聞いておりまして、大臣の答弁と同じですかという極めて単純なことを聞いています。
　家庭という概念に対して、大臣がニュートラルだと言われた。ニュートラルというのは、英語の辞書を引くと、特に論争とかで、特定の側を応援したりとか、そういうことを一切しないということを意味しているわけでありまして、結構、答弁を聞いたとき、衝撃的だったんですけれども、副大臣、そういうお立場に立ちますでしょうかと聞いております。いや、大臣じゃないです、副大臣。
○上野委員長　この際、御報告いたします。
　厚生労働委員会との連合審査会は、来る五月十日火曜日午後一時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、明二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 熊谷　裕人君 塩村あやか君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任 
 塩村あやか君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 徳茂　雅之君
 理　事
 太田　房江君
 上月　良祐君
 江崎 孝君
 浜田　昌良君
 礒崎　哲史君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 吉田　忠智君
 高瀬　弘美君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣 小林　鷹之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 高村　泰夫君
 内閣官房内閣審
 議官 三貝 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 木村 聡君
 内閣官房内閣審
 議官 泉 恒有君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 米田　健三君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 平岡　成哲君
 内閣府日本学術
 会議事務局長 三上　明輝君
 警察庁長官官房
 審議官 森元　良幸君
 総務省大臣官房
 審議官 藤野 克君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 外務省大臣官房
 参事官 中村　和彦君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 江口　純一君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 風木 淳君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 河野 順君
 海上保安庁装備
 技術部長 矢頭　康彦君
 防衛省防衛政策
 局次長 大和　太郎君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 坂本　大祐君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 堀江　和宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷裕人君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　処分等の事実については把握をしておらぬということでございます。ええ、処分という事実につきましては……ええ、把握をしておらぬということでございます。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　本法案の対象事業としては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中で、まず国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、はい、それで、役務の、役務、はい、役務の利用を欠くことにより広範囲又は、若しくは大規模な混乱が生じ得るものを提供する事業の中で、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを規制対象となり得る事業と考えました。
　したがいまして、委員から御指摘のございました港湾施設使用の許可のシステムについてでございますけれども、これは国土交通省とも随分議論をさせていただきまして、現状では書面の申請によって約六〇％が処理をされているということでございまして、何を申し上げたいかといいますと、結局、仮にその機能が停止した場合であったとしても書面で代替が可能だということでございますので、必ずしも港湾の役務の安定的な提供に大きな影響を及ぼすことが現時点では必ずしも想定はされないということでございますので、今回の基幹インフラの対象事業には含めていないと、こういう整理でございます。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員が御指摘いただいたように、アメリカと日本は違いますから、法体系も違い、一緒ではないので、日本は日本なりの仕組みをつくっていけばいいと思っています。で、アメリカの制度については今委員から御指摘いただいたとおりです。
　また繰り返しになりますけれども、この法案は、特定の国を念頭に、企業、特定の国や企業を念頭に置いたものではございませんが、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するために、このインフラ事業者による重要設備の導入などについて事前に審査をし、その設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合に、この妨害行為を防止するために必要な措置を講ずることを勧告するものでございます。
　この勧告、命令の審査に当たっての考え方につきましては、事業者の予見可能性を高めるために、閣議決定する基幹インフラに関する基本指針において可能な限り明確に定めていきたいというふうに考えております。
　その上で、先ほど来、杉尾委員の方から、逆に何かこう、まあだからブラックリスト的なものだと思いますけれども、そういう明示的に指定した方がいいのではないかという……あっ、意見が、ああ、分かりました、意見があるということなんですけれども、ええ、その点についてせっかく言及いただいたので申し上げますと、例えばその重要設備を供給し得るベンダーの数がもう膨大に上る中で、リスクのあるベンダーなどをあらかじめ網羅的かつ詳細に明らかにするのは間々困難であるということ、また、仮にリスクのあるベンダーをあらかじめ示すことができるとしても、このリストを対外的に示すことでかえって抜け穴として利用されるおそれがある、そうした様々な点を考慮いたしまして、いわゆるブラックリスト制度というのは我が国においては設けないこととしております。
○高木かおり君　こういったサイバー攻撃というのは、大企業はやはり資金的にも余裕があるのでそういったセキュリティー対策をやっているところが多いけれども、やはりこの中小企業、零細企業、そういったところから、取引先のそういったところからサイバー攻撃を受けてしまって、それに対しての、例えば中小企業が大企業から損害賠償を請求されて取引を、取引先を失ってしまう、こういったこともあるわけですね。
　なので、しっかりと、その中小企業に対するもちろん意識啓発、それから直接のセキュリティー対策の支援というのをこれからもしっかり拡充していっていただきたいというふうに思いまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 石原　宏高君 金子　俊平君
 国光あやの君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 高木 啓君 土田 慎君
 永岡　桂子君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 松本 尚君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 柳本 顕君 山田　賢司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 大串　博志君 堤　かなめ君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山井　和則君
 阿部 司君 浅川　義治君
 堀場　幸子君 三木　圭恵君
 河西　宏一君 平林 晃君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 木原 稔君
 議員 工藤　彰三君
 議員 鈴木　隼人君
 議員 中野　洋昌君
 議員 岡本あき子君
 議員 城井 崇君
 議員 阿部 司君
 議員 三木　圭恵君
 国務大臣
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 文部科学副大臣 池田　佳隆君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 財務大臣政務官 藤原 崇君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政務官 深澤　陽一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 相川　哲也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 辻 貴博君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 笹川 武君
 政府参考人
 （法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 佐竹 毅君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　岡村　直子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　岸本　武史君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 土田 慎君
 平井　卓也君 国光あやの君
 和田　義明君 柳本 顕君
 山岸　一生君 山井　和則君
 浅川　義治君 三木　圭恵君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 平井　卓也君
 土田 慎君 鈴木　英敬君
 柳本 顕君 和田　義明君
 山井　和則君 山岸　一生君
 三木　圭恵君 浅川　義治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官鹿沼均君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕