○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。
　維新の会を代表して、ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に関連して質問させていただきます。
　日本維新の会は、その公約において、従来より、消費税の地方税化を主張しております。
　この点に関しましては、これまでの本会議での総理の所信表明に対する質疑や予算委員会などでの委員会質疑において議論が進められておりますので、引き続きそこでの議論を進めていただくといたしまして、本質問では、消費税増税時の価格転嫁にまつわる諸問題と、そして、私自身、二十九歳という若い世代の議員でございますので、消費税増税に関連した世代間の格差の問題についてお伺いしたいと思います。
　さて、本特別措置法案におきまして、大企業が優越的な地位を濫用し、中小零細企業の価格転嫁を拒むケースも多い現在の民間取引事情を鑑みますと、取引の公正を図るとともに、消費税増税の影響で、中小企業の収益が予想以上に悪化し、景気を下押しするような事態は避けなければならない、こういった観点から、本法案を提出された大枠の趣旨については、おおむね理解できるところでございます。
　しかしながら、今後の国会審議を進めるに当たり、細部も含めて、幾つか懸念される点、安倍内閣の方向性との関係で疑問に感じる点がありますことから、それらに関しまして、安倍総理及び担当大臣の見解をお伺いいたします。
　まず、いわゆる消費税還元セールの禁止についてであります。
　本法案では、平成二十六年四月に消費税が八％へと引き上げられるのに合わせて、商品の納入業者に値下げを求めさせないために、以前の税率変更時にも実施されなかった、小売事業者による消費税に関連するような形での安売り宣伝や
　しかしながら、これに関連して、増税分の価格転嫁しづらい中小企業を後押しするだけなら取引の監視強化で十分ではないか、小売業が自己負担で値下げする余地もなくなってしまうようなセール
　商取引において、立場の弱い中小企業などの納入業者を守る必要性は理解できる一方で、企業の自由な価格決定や販売戦略も尊重しなければなりません。
　政府は、今後、禁止事項を定めた内閣府令や指針を出す予定とのことでございますけれども、民間の創意工夫を阻害する硬直的な運用を危惧するところです。
　納入元の中小企業へのしわ寄せ防止のために、小売業が自己負担で値下げする行為や、企業努力、消費者の購買意欲を高めるアイデア自体まで禁止することは、そもそも、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保という法目的と本禁止措置との直接の因果関係、目的と手段の関係が明確ではない上に、健全な競争や企業努力を損なうことになりかねない、行き過ぎた規制ではないでしょうか。
　何より、規制改革を進めるはずの安倍内閣の方針と真逆の方向性ではありませんか。安倍総理の見解を伺います。
　次に、消費税増税後の消費者心理の冷え込みに対する対策について伺います。
　先ほど申し上げたような小売業の自己負担での還元セールは、消費税増税前の駆け込み需要の反動で増税後の消費者の購買意欲が低下する現象を和らげる手段としても、有効と考えられます。
　前回、平成九年の三％から五％への増税時も、景気や消費者心理への影響が指摘されておりましたが、そもそも、政府においては、今回の消費税増税によって、どの程度の消費の冷え込みや景気への影響を予想されているのでしょうか。政府内において、過去の事例などに基づいた調査や研究を行っておられますでしょうか。もし行っているのであれば、どの程度の規模の影響と試算されているのでしょうか。
　消費者心理の冷え込みによって物が売れなければ、小売業者だけでなく、結局、本法案で守ろうとしている納入元の中小企業の経営も危うくすることになりかねません。
　消費が冷え込めば何らかの販促を打たないわけにはいかないのが民間企業であって、このような企業努力も含めて政府が禁止する方針だというのであれば、政府は、消費税増税後の消費者心理の冷え込みへの具体的な対策、景気対策については、検討されているのでしょうか、あるいは、今後検討される予定はあるのでしょうか。経済の再生が安倍政権の政策の一丁目一番地であるとおっしゃっている総理の見解を伺います。
　また、物の価格は市場で決まるということが原則の市場主義経済において、そもそも、製品の価格交渉は、増税と関係なく生じます。仕入れ価格に増税分が転嫁されたかどうかの算定は非常に難しいことであるというのが、専門家においても、また現場の声としても、共通して聞かれるところではないでしょうか。
　幾ら値引き手法の一部を縛っても、需要が喚起されない限り、価格の下落圧力が弱まることはありません。
　先ほど来の話のように、小売業者が自己負担して価格を維持することまで縛る点を考えると、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することという本法案の法目的を超えて、むしろ、国全体での物価上昇を実現したいという思惑が感じられます。
　本法案は、デフレ対策、物価の下落を防ぐという目的もあるのでしょうか。今国会でもデフレ脱却への決意を繰り返し述べられている安倍総理の見解を伺います。
　また、今回の特措法案では、内閣官房に消費税価格転嫁等対策推進室を設置し、各省庁にも担当の調査官を配置するということですが、違反を監視する公正取引委員会や官庁の人員には限りがあります。
　また、国内の企業約十六万社に対しての書面調査も行う方針とのことですが、全ての中小企業を保護するといっても、日本の企業数の九九・七％、雇用の七割も占める全国約四百二十万社の中小企業に目が行き届くのかどうかという点について、まだまだ不安は拭い去れません。
　予算や人員のさらなる確保を含めた一層の対策が必要かと思われますが、安倍総理の見解をお伺いします。
　次に、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税増税時における対策からの反省点や、そこからの、今回の法案に反映された改善点についてお伺いします。
　平成元年の消費税導入の際にも、政府は、価格転嫁を円滑に進めるために複数の企業が互いに申し合わせて増税分を一斉に価格に上乗せするいわゆる転嫁カルテルを、独占禁止法で禁止されているカルテルの例外として認めましたが、前回の平成九年の増税時には、消費税は定着したとの判断から、転嫁カルテルを認めませんでした。一方で、今回また、この転嫁カルテルを例外として認めるとのことですが、この二度の方針転換は、いかなる理由によるものでしょうか。
　さらには、平成九年の増税時のときにも、消費税率の引き上げに向けての便乗値上げや価格カルテルへの注意喚起のため、公正取引委員会による監視強化やガイドラインの作成を行っておりますが、前回の対策において効果のあった点、問題があった点を踏まえた上での改善を、今回の監視強化にどのように反映されているのでしょうか。
　前回の反省点及び今回の法案や付随する政策の改善点について、先ほどの転嫁カルテルの例外化の件も含めて、担当大臣の見解をお伺いします。
　さらに、前回消費税増税時は、例えばタクシーなどでは、消費税が免税であった年間売上高三千万円以下の事業者の値上げを認めなかったために、初乗り運賃に事業者間で差が出るなど、同業者でも異なる状況が見られました。
　また、今回は、平成二十六年四月と平成二十七年十月の二段階での増税となり、企業ごとや増税時期で対応が異なれば、消費者が困惑することも十分に考えられます。
　本法案では、小売段階での総額表示の特例措置も認めるとのことですが、これも、企業や時期によって対応が違えば、消費者の混乱のもととなりかねません。こうした混乱が生じないための措置や周知策についてどうされるおつもりか、担当大臣の見解をお伺いします。
　最後に、消費税増税下における若者に対する支援策について伺います。
　政府が出した経済財政白書によれば、六十代以上は、生涯で約四千九百万円もの税や年金における受益超過でございますが、我々二十代は約一千七百万円もの負担超過となっています。そして、さらに、その白書によると、将来世代は約四千六百万円もの負担超過になるとのこと。
　安倍総理は、赤ちゃんが生まれながらにして四千六百万円もの借金を背負うこの国の現状をいかにお考えでしょうか。
　このように大きな世代間格差が発生する国は、世界でも類を見ないのではないでしょうか。これは、自民党、民主党ともに、これまでの歴代政権が、支持基盤である高齢者の既得権を過度に過度に尊重してきた結果ではないでしょうか。
　もちろん、今の日本があるのは年配の方々のおかげであることを忘れてはならないし、高齢者層への受益が高いことが一概に全て悪いとは思いませんが、将来のことを見据えると、教育にしても子育てにしても、もっと若い世代にも目を向けて投資していくべきではないでしょうか。
　所得税を払うことがない年金生活者の方が激増する高齢化社会では、幅広い層に負担を求める消費税が、世代間の不公平是正のために重要であり、年金の財源に充当して年金財政を安定させるためにも必要と考えます。そして、さらに、若者の負担を軽減することは、日本経済が活力を取り戻すためにも不可欠です。
　安倍総理にお伺いします。
　消費税増税による税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられるとのことですが、これらにおける世代間格差の是正や若い世代、将来世代への支援に充てられると考える額、割合は、いかほどになる予定でしょうか。中でも、少子化対策の金額はどの程度になり、この財源を使ってどのような具体策をとられるお考えですか。重ねて、世代間格差の是正や若い世代、将来世代への支援に対する安倍総理の決意をお願いいたします。
　さて、これまでさまざまな意見や質問を述べさせていただきましたが、我々日本維新の会の国会対応の方針、法案への賛否は、是々非々でございます。国にとって必要な政策を進める内容の法案であれば、政府に対し協力は惜しみませんが、一方で、問題点が多ければ、修正を求めたり、反対の姿勢を示すこともあります。
　まずは、国民の代表として、国会の場で国民にわかりやすい審議に努め、必要な改革については、スピード感を持って政治の決断を進めることが何より重要だと考えています。
　税の決定とその配分は政治そのものであり、よりよい国会審議、国民にわかりやすい国会運営のためにも、先ほど来申し上げた疑問点について、御答弁者の方々には、役所が作成した紋切り型の答弁ではない、政治家としての明確な御答弁をお願いするとともに、日本の活力を取り戻すためにも、先ほど申し上げたような、より一層の、若い世代、そしてこれから生まれ行く次世代のための支援政策や少子化政策、さらには、民間企業の創意工夫を阻害しない施策の実行を心よりお願いいたしまして、私、丸山穂高の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕