○井上参考人　井上でございます。このような機会を与えていただきまして、深く感謝申し上げます。
　私は、司法制度改革審議会の委員として審議会意見の取りまとめにかかわった後、司法制度改革推進本部事務局の裁判員制度・刑事検討会及び公的弁護制度検討会の両方の座長を務めさせていただきました。本日は、そのような経緯、経過も踏まえて発言させていただこうと存じますけれども、御承知のように論点は非常に数多く、すべての点について触れることは到底できませんので、幾つかの点に絞ってお話し申し上げたいと存じます。
　最初に、刑事裁判の充実、迅速化に関する刑事訴訟法の改正について述べさせていただきたいと存じます。
　まず、法案では、新たに公判前整理手続というものを導入することといたしております。この手続は、当事者間での適正な証拠開示を実施させつつ、真に争いのある点、争点を整理し、公判で取り調べるべき証拠を決定し、実効的な審理計画を立てて公判に臨ませるということによって、公判の審理を争点を中心にした充実し、かつ集中したものとしようとするものであり、刑事事件の公判の充実、迅速化を実現する上で極めて重要なものであると承知しております。とりわけ、裁判員が加わって刑事裁判を行う場合には、このような形で公判の審理を実質的で集中したものとすることは、ほとんど不可欠の条件となるものと言えます。
　この公判前整理手続における争点整理を可能とするために、検察官のみならず、被告人・弁護人も、公判期日で主張する予定の事実面ないし法律面の主張については、これをその段階で明らかにしなければならないものとされております。
　このような義務づけというものは、公判前整理手続における争点整理の実効性を確保するというために不可欠なものであるというふうに考えられますが、これに対しては、被告人の憲法上の自己負罪拒否特権、これは自己に不利益な供述を強要されないという権利でありますが、これや、刑事訴訟法上の黙秘権、これは有利不利を問わず言いたくないことは言わなくてもいいという権利ですが、それとの関係で問題があるという意見もあるようであります。
　しかし、ごらんになればおわかりのように、法案の規定というのは、あくまで、まず検察官が公判で証明しようとする事実とその証明に用いる証拠というものを被告人側に示される、そういうことを前提として、その上で、被告人側としてみずからの判断で公判で明らかにしようとする主張を、時期を前倒しして、あらかじめ整理手続で明らかにしてもらうよう求めるだけのものにすぎません。自己に不利なことを認めるように求めるものでないばかりか、そもそも当の主張をするということ自体を強要するものではありませんので、憲法上の自己負罪拒否特権には抵触せず、刑事訴訟法上の黙秘権の趣旨にも反しないというふうに考えております。
　次に、証拠開示の拡充という点について述べさせていただきます。
　審議会意見は、御承知のように、充実した争点整理を行うために証拠開示を拡充するということと、そのルールを法令により明確化するということを提言し、かつ、それに当たっては、証拠開示のルールの明確化に当たっては、証人威迫、罪証隠滅のおそれ、関係者の名誉、プライバシーの侵害のおそれといった弊害の防止が可能となるものとする必要があるということを言っておりました。
　法案では、それを踏まえまして、検察官は、現行法で開示が義務づけられている取り調べ請求予定の証拠書類や証拠物といったものに加えて、検察官請求証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠というものと被告人側の主張に関連する証拠についても、開示の必要性と弊害の有無、種類、程度等を勘案して開示するものとしております。
　このように、弊害の防止にも目配りしつつ、証拠開示の範囲を相当程度に拡大させ、さらに当事者間で争いが生じたときには裁判所が裁定するという仕組みを導入するという形でバランスのとれた制度を組み立てており、全体として見るときには、争点整理と被告人の防御の準備を十分に行うことを可能にする適正な制度に仕上がっているというふうに考えております。
　なお、この点で、検察官の手持ち証拠を原則としてすべて被告人側に開示すべきであるという意見もあるわけですけれども、その考え方は当事者主義という刑事訴訟手続の基本構造との関係で原理上問題がないわけではないと思われますし、実際にも、そのような制度では、本来事件の争点とは何の関係もなく、しかもその内容が人のプライバシーにかかわるような証拠についても無限定に開示の対象とされてしまうという問題があり、適切とは思えないところであります。
　また、検察官手持ち証拠の一覧表を開示することとすべきだという意見もあるようですけれども、この意見も現実的ではないというふうに考えております。一覧表といいましても、両極を考えますと、一つは証拠の標目だけを掲げた形式的なものというものを考えますと、これは開示されてもほとんど意味がありませんし、そうかといって、他方の方ですが、証拠の内容や要旨まで一覧表に記載するとしますと、初めから証拠を全面的に開示しているのとほとんど同じになってしまうというふうに考えられるからであります。
　次に、そのようにして開示された証拠の目的外使用の禁止という点について触れたいと思います。
　刑事訴訟法の規定に基づきまして、一方の訴訟当事者から他方の当事者に開示される証拠というものは、あくまで当該事件の審理とその準備のために必要なものとして開示されるものでありまして、それにとどまるはずであります。そのような目的と切り離して、開示を受ける当事者の自由な処分にゆだねられるというものではありません。
　しかも、当該事件の審理以外の目的でその証拠を使用することを認めますと、その証拠、例えば、わかりやすい例を挙げますと、だれかの供述調書や、あるいは殺害された被害者の写真といったものを考えていただくとわかりやすいと思いますが、そういったものが例えば金銭により譲渡されて雑誌等に掲載される、その他の形で不当に利用されて、関係者の名誉やプライバシーの侵害という結果を招くおそれもあるわけですから、目的外使用は一般に許されないのは当然のことだというふうに言えます。
　ただ、現在の刑事訴訟法ではこの点についての明文の規定を欠いておりますので、今回、証拠開示を大幅に拡充するというのに当たっては、明文の規定を設けるということが適切ではないかというふうに考えております。
　これに対しては、そのような禁止規定を設けますと、例えば、関連する民事訴訟でその開示された証拠を使用したり、あるいは学術研究目的で利用する、その他の利用ができなくなるので不当であるという意見もあるようであります。
　しかし、それらの目的で刑事事件の証拠を使用することを相当な範囲で可能にする方策は現行法においても設けられておりまして、そのような方法によるのが本来のあり方だと思われますし、他の利用のためには、必ずオリジナルなもの、開示されたものそのものを用いないといけないというわけではなく、この禁止の対象外になっています、その概要を伝えるといったことで十分目的を達せられるのではないかというふうに考える次第であります。
　次に、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案の方に移らせていただきます。余り時間がありませんので、合議体の構成という点と裁判員の守秘義務の点のみに触れさせていただくことにします。
　まず、合議体の構成につきましては、御承知のように、裁判員制度の意義についての、裁判員が裁判体に加わって裁判することの意義についての重点の置きどころの違いとか、あるいはヨーロッパ大陸諸国のような参審制度をモデルにして考える立場と、英米などの陪審制度をモデルにして考える立場の対立などをも反映しまして、ここに至るまでさまざまな意見があったということは御承知のとおりであります。
　私自身も、検討会の議事、議論を進めるために、たたき台としてやや異なった構成を提案したことがありますけれども、今回の法案の規定は、審議会意見が考えていた、裁判官と裁判員とが対等な立場でかつ相互にコミュニケーションをとることによって、それぞれの異なった知識経験を有効に組み合わせて共有しながら協働して裁判を行う、こういう制度理念といいますか制度構想を踏まえた一つの合意点として十分了解可能なものであり、まずこの辺から始めてみて、ふぐあいがあれば適切な時期にまた見直すこととするのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　最後に、裁判員の守秘義務について触れさせていただきたいと存じます。
　今回の法案では、裁判員や裁判員であった者等は、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密につき守秘義務を負うものというふうにされております。その評議の秘密の具体的内容につきましては、法案の七十条一項に定められておりますが、そこに見る定義は、現在の裁判所法の規定を踏まえたものであり、明確性の点でも妥当なものだと私は考えております。また、その中の「評議の経過」という用語も現在の裁判所法で使用されておりまして、用語それ自体として明確な内容を持ったものであるというふうに思います。
　この守秘義務の範囲につきまして、評議の経過の一部は対象から除外すべきだという意見もあるようですが、それではかえって、守秘義務を負う裁判員の立場から見ましても、話してよいことと話してはいけないことの区別が非常に難しくなるという難点があり、適切ではないように思われます。
　また、守秘義務の期間を限定すべきだという意見もあるようですが、守秘義務は、御承知だと思いますが、裁判の信頼性や、評議において合議体の構成員が安心して自由に意見の交換をすることができるということを確保するということとともに、事件関係者のプライバシーや秘密を保護するというためにあるわけですから、そのような必要が短期間でなくなるということは考えられないのではないかというふうに思われます。
　また、仮になくなることがあるとしても、それがどのくらいの期間であるのかということは、一律に言うことは非常に困難だというふうに思います。少なくとも、当該事件の裁判が進行中であるか終了した後であるかということによって守秘義務の有無やその範囲を区別するということに十分な合理的な理由があるようには私には思えません。
　さらに、裁判員であった者が自分の意見を公表することは許すべきであるという意見もあるようですけれども、評議において述べられた意見というのは、自分の意見であることは確かだとしても、当該事件の審理や証拠から得られた情報に基づき、あるいは合議体の他の構成員との意見交換を通じて形成されたものでありまして、しかも評議の過程で述べられたものでありますから、それを対外的に公表することを許すというのは、結局は評議の秘密の制度趣旨に反してしまうのではないかというふうに思われます。
　実際、多くの元裁判員であった方たちがそれぞれ自分の意見を公表してしまえば、評議の内容は明らかになってしまいますし、またこういうことはない方がいいんですが、あったとしてですが、元裁判員が評議の過程で述べた意見とは異なることを、それが自分の意見であったというふうな形で公表したようなときには、そうではなかったんじゃないかと言う人が出てくるかもしれませんし、誤解や紛糾を生じさせ、裁判の信頼を損ねることにもなりかねないように私は思います。
　最後に、守秘義務に対する罰則として懲役刑を設けることにつき批判的な御意見もあるようですけれども、刑事罰則の定め方としましては、法定刑の上限というのは最も悪質な場合を想定して定めるのが通常でありまして、例えば、営利目的で秘密を漏らす、あるいはプライバシー侵害の程度が特に重大であるとか広範囲にわたるといった悪質な事案も想定されるわけですから、そうした場合にも対応できる制度としておくべきではないか。ただ、そのようにしても、これは当然皆さんおわかりだと思いますが、重い罰というのは特に悪質な場合のみに適用されるわけでありますから、通常の善良な国民に実質的な影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　裁判員制度につきましては、もう五年近くつき合ってきておりますので、ほかにも申し上げたい点が多々ございますけれども、時間に制約がありますので、この程度とさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。