○石上公述人　ただいま御指名いただきました連合の石上でございます。
　本日は、このような場で、私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げたいと思います。
　連合は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的、経済的に自立することを軸とし、自己実現に挑戦でき、セーフティーネットが組み込まれている、活力あふれる参加型の社会、すなわち働くことを軸とする安心社会を目指しております。
　本日は、働く者の立場から、コロナ禍で浮き彫りとなった課題への対処と、連合が目指している社会像を実現するために必要な政策について申し述べさせていただきたいと思います。
　初めに、コロナ禍における雇用対策についてであります。
　お配りした資料二ページを御覧ください。
　御存じのとおり、雇用保険制度は、労使の保険料と国庫負担を財源として政府が運営しており、雇用のセーフティーネットとして多くの労働者の雇用を守ってきました。特に、交通、運輸、観光、サービス、飲食などの業種を中心に、多くの労働者が休業を余儀なくされた中、雇用調整助成金の特例措置や在籍型出向を通じた雇用維持を支援する産業雇用安定助成金を始めとした雇用保険二事業が失業者数の抑制に大きく貢献をしてまいりました。
　しかし、その財政は危機的状況にあります。資料三ページのとおり、失業等給付の積立金は、雇用保険二事業への貸出しなどによって次年度末にほぼ枯渇する見通しです。そして、雇用保険二事業は、資金残高が枯渇した状況が続く見通しであり、次年度予算さえも年度途中で不足する懸念があります。コロナ禍の影響を受ける労働者が安心して就労できるように、当面の雇用維持に必要な予算や今後の感染症の拡大による雇用への影響に対応するための予算を十分に確保しておく必要があると思います。
　また、失業等給付の国庫負担割合は、本来は二五％とされているところ、今年度末までの引下げ措置によって、現在、国庫負担割合は二・五％となっております。過去の国会の附帯決議においても触れられているとおり、国庫負担には政府の雇用政策に対する責任を明確にする意義があるということから、この間の審議会では、早急に本則に戻すべきと労使意見が出されております。
　しかし、今通常国会に提出された法案では、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合のみ二五％とし、それ以外の場合は二・五％とする、別途国庫から機動的に繰入れ可能な制度を導入するとされております。
　政府による政策の判断が労働者の雇用により大きく影響する今のような状況だからこそ、本来の国庫負担割合を維持することが重要だと考えます。また、新たな国庫繰入れの制度についても、機動性と実効性が担保されることが必要だと考えます。
　現場からは、雇用調整助成金の特例措置を始めとする雇用保険制度が本当に重要だという切実な声も寄せられております。雇用保険制度が労働者の確かな支えとして機能し続けるために、国庫負担割合を本来の割合に戻すことも含め、財政基盤の確立を求めたいと思います。
　次に、コロナ禍における生活対策です。
　国民が安心して暮らし、社会経済活動を行えるようにするためには、ワクチン接種の体制確保とともに、事業所における感染検査の体制整備に向けた支援強化、検査キットの安定確保について、医療現場への安定供給と併せて求めたいと思います。
　また、変異株の特性や、それに応じた感染予防対策、ワクチンの副反応の情報など、国民への正確な情報提供を行うとともに、ワクチン接種の有無による差別、偏見が起きないよう、改めて啓発の徹底を求めます。
　次に、困難を抱える女性の支援についてです。
　コロナ禍の影響で、非正規で働く労働者、とりわけ女性に大きく影響が出ています。これは今突然出てきたという問題ではなく、コロナ禍により、非正規雇用の不安定さや雇用形態の違いによって生ずる男女間の賃金格差の深刻さが改めて浮き彫りになった結果です。信頼できる公的な相談体制の整備と、ＮＰＯ等民間レベルでの取組の支援及び経済面を含む直接的な支援が求められております。
　また、オミクロン株の感染拡大により休校、休園が相次ぐ中、小学校休業等対応助成金に救われる人も多いというものの、そもそも制度を知らない、事業主に制度利用を拒否されたという声も聞きます。当事者に情報が届くように制度の認知向上策と、さらに、事業主への利用促進に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、財政の基盤となる税制についてです。
　今回の税制改革関連法案は、喫緊の課題である格差是正に向けた所得再配分機能の強化、そして持続可能で包摂的な社会保障制度の構築に必要な安定財源の確保に向けた改革の全体像は示されませんでした。国民の暮らしと将来の希望を確かなものにし、社会の安定と持続的成長を確保するためにも、税制の抜本改革につながる政策として四点申し上げたいというふうに思います。
　資料四ページを御覧ください。
　一点目は、所得再配分機能の強化です。
　他の先進国との比較において、決して高いとは言えない税の所得再配分機能を強化すべきだと考えます。特に、金融所得課税の強化については、昨年の税制改革大綱の取りまとめにおいて課税強化が見送られたことは大変残念だと思っております。所得再配分機能の強化に向けては、将来的な総合課税化を見据えつつ、早急に結論を出すべきだと考えます。
　二点目は、将来に向けた安定財源確保です。
　現行制度を前提とした場合、社会保障給付費は二〇四〇年時点で約百九十兆円必要となると言われております。社会保障の安定財源と位置づけられている消費税の在り方も含め、財源調達機能の強化を念頭に置いた税制全体の抜本改革は不可避だと思います。
　三点目は、中長期的な財政運営、財政健全化に向けた取組についてであります。
　コロナ禍対策として、各分野において積極的な財政措置が取られ続けていますが、それらの検証も含め、中長期的な財政運営の客観的評価と分析を行う内閣から独立した機関の設置は、将来世代に対する責任を果たす上でも、今を機に検討されるべきものだと考えます。
　今後、様々な外的ショックが同時発生するおそれもあり、債務残高が極めて大きい我が国がこうした危機を乗り越えるためには、危機に対応できる財政余力を確保しておくことが不可欠だと考えます。
　四点目は、足下の課題となりますけれども、燃料価格の高騰に伴うトリガー条項の発動についてであります。
　原油価格の高騰が家計や中小企業の経営に与える影響は明らかであり、現在行われている石油元売会社への補助金適用だけでは不十分だと考えます。機動的な対策を行うためにも、トリガー条項の速やかな発動を求めたいと思います。
　次に、社会保障について申し述べます。
　社会保障は、社会の安心と安定の基盤であるとともに、活力の源泉でもあります。コロナ禍で明らかになった課題を解消するとともに、人口減少、超少子高齢化などの課題を克服していかなくてはなりません。政府には、全世代型社会保障構築会議での議論を進めるとともに、全ての国民が希望ある未来を展望できる社会保障制度の構築に向けて、財源の在り方も含めて、労使参画した上での検討を求めたいと思います。
　その上で、四点申し述べたいと思います。
　一点目は、医療提供体制についてです。
　人口減少下や感染症禍であっても、地域で安心して医療を受けられるよう、外来を含むあらゆる設置主体の医療機関の参画によって地域医療構想を再検討し、人口減少下や感染症禍であっても安心できる、切れ目のない効率的な医療体制の構築を求めたいと思います。
　二点目は、社会保障を担う人材の処遇改善と人材確保についてです。
　国民が将来にわたって質の高い社会保障サービスを利用できるようにするためには、医療、介護、障害者福祉、保育所や放課後児童クラブなどで働く労働者の更なる処遇改善を継続的に行い、人材確保につなげていくことが極めて重要だと思います。
　資料五ページに記載しておりますとおり、看護、介護、保育など各職種の年収は、全産業平均に比べ低水準で、介護や保育などでは約百三十万円もの格差が生じている職種もあります。とりわけ、放課後児童支援員の賃金の低さは問題だと思います。
　政府の処遇改善の方針は評価をしておりますけれども、対象の医療機関や事業所が限定されております。現場労働者に広く行き渡るものとなっておりません。特に、医療従事者については、処遇改善に係る加算の報酬制度がないために、確実に賃金が引き上がる仕組みの構築がまず必要です。また、二〇一九年には、保育士への報酬加算額が賃金改善に充てられていなかったことが会計検査院の指摘で明らかになっております。
　医療、介護、保育など、いずれの分野でも、現場で働く全ての労働者が確実に賃上げされる仕組みを確立し、労働者の処遇改善を継続的に実施する、実効ある施策を講じていただくよう求めたいと思います。
　三点目は、社会的セーフティーネットの拡充についてです。
　連合は、社会保障と生活保護制度の中間に、就労、生活支援を担う第二のネットの創設など、重層的なセーフティーネットの構築を提起し、生活困窮者自立支援制度として実現をしてまいりました。
　コロナ禍では、住宅確保給付金や緊急小口資金、臨時の給付金などによって対応されてまいりましたけれども、国民の安心のため、更にセーフティーネットの拡充が極めて重要だと考えます。とりわけ、自立の基盤となる住まい、住居を誰もが不安なく確保できる仕組みを充実するとともに、就労準備支援事業などの任意事業が全ての自治体で幅広く実施されるよう、体制確保支援と財源確保を求めたいと思います。
　四点目は、子ども・子育て支援の強化についてです。
　サービスの量的拡充及び質の向上に必要な一兆円超のうち、まだ確保されていない〇・三兆円の財源を早急に確保するように求めます。また、サービスの質の向上と職員の業務負担の軽減のため、一、四、五歳児の職員配置基準の見直しを求めたいと思います。さらに、児童虐待が相次いでいる事態を踏まえ、懲戒権規定の削除、体罰を禁止する規定を盛り込む民法改正法案の今通常国会への早期の提出を求めるとともに、児童相談所などの職員体制の強化、体罰のない子育ての啓発強化を求めたいと思います。
　一方、今回の予算案について、教員の加配定数の千三十人増員とスクールサポートスタッフ等の外部人材の配置促進が盛り込まれたことは評価をしておりますけれども、それでも、教員が一人一人の子供と向き合いながらきめ細かい教育を行うには、教職員が不足しております。就学前教育から中等教育までの更なる少人数学級の実現、部活動の地域への移行、スクールカウンセラーなどの常勤化、ＩＣＴ支援員などの拡充など、外部人材の活用も含めた教職員の負担軽減策の推進を求めておきたいと思います。
　次に、雇用の安定と公正労働条件の確保について述べます。
　コロナ禍は、業務委託や請負など、雇用契約でない契約形態で働く就業者のセーフティーネットの脆弱性を顕在化させました。こうした就業者の保護に関しては、昨年三月にフリーランスガイドラインが策定されましたけれども、ガイドラインは従来の考え方をまとめたものであって、現下の社会の実態や就業形態の多様化を踏まえた対応が求められております。ＥＵでは、昨年十二月にギグワーカーを保護するための法案を公表し、曖昧な雇用で働く就業者の権利保護に向けた取組を始めております。
　新しい資本主義実現会議の緊急提言ではフリーランス新法の制定も提言されておりますけれども、この会議の場で連合としても意見を出しておりますけれども、労働関係法令では対象とならない就業者の保護を喫緊の課題と捉えて、労働者概念の見直しを始め、法的保護の拡充に早急に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、男女間の賃金格差の是正であります。
　日本の男女間賃金格差は国際的に見ても大きく、その要因は勤務年数や管理職比率の差異となっておりますけれども、その背景には、固定的性別役割分担意識による職務配置や仕事の考え方、キャリア形成による男女の偏り等があります。
　男女間賃金格差を是正していくためには、男女別の賃金実態の把握と分析を行って問題点を改善するとともに、男性の育児参加を促進するなど、固定的性別役割分担にとらわれることなく、女性が働き続けられる環境整備が重要だというふうに思います。
　次に、デジタル化の対応、グリーンリカバリーの推進についてであります。
　今回のコロナ禍は、我が国のデジタル化の遅れを明白にいたしました。プッシュ型支援を早急に実現をしていく必要があります。欧米諸国において、給付つき税額控除の仕組みが迅速な給付、所得に応じた給付に有用であったことから、我が国でも、マイナンバー制度を活用し、税情報と社会保障を連携させ一体的に運営する給付つき税額控除の制度設計を加速させることが必要だというふうに考えております。
　また、グリーンリカバリーの推進とカーボンニュートラルの実現に向けましては、イノベーションの創出、人材確保に向けた諸外国に引けを取らない積極的な投資、そして産業の予見可能性を確保するための複数のシナリオ、具体的なロードマップを早急に制定することを求めたい。その中では、経済、地域社会、雇用に対する負のインパクトを最小化する公正な移行が重要だというふうに考えております。
　最後に、私たちが目指す社会の根底には、自由と民主主義の普遍的原理、そして人権の尊重が貫かれていなければならないと考えております。一九五八年に採択されたＩＬＯ百十一号条約、既に百七十五か国が批准しているにもかかわらず、日本はまだ未批准であります。昨年六月に可決、成立した法律に基づいて、ＩＬＯ第百五号条約についても早期の国会承認と批准を求めたいというふうに思います。
　以上、申し上げまして、意見とさせていただきます。ありがとうございました。