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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉尾議員にお答えいたします。
　内閣の今後についてお尋ねがありました。
　選挙で国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ実行に移し結果を出していく、これがこれまで五回の国政選挙を通じ国民の皆様から力強い支持をいただいた安倍内閣の責任であります。
　今後、公文書管理の徹底など、行政に対する信頼回復に全力で取り組みながら、内閣一丸となってひたむきに政策実現に邁進し、国民の負託に全力で応えていく決意であります。
　北朝鮮問題についての外交ポリシーと拉致問題の解決についてお尋ねがありました。
　四月のマーラ・ラゴでの日米首脳会談で、私からトランプ大統領に対して、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことを提起した結果、今回の米朝首脳共同声明は、首脳間の合意を署名文書の形で確認した重みのあるものとなり、北朝鮮の非核化に向けた土台となりました。このような形で金正恩国務委員長がトランプ大統領に直接、完全な非核化を約束した意義は極めて大きいと考えます。
　拉致についても、トランプ大統領が、マーラ・ラゴでの首脳会談や米朝首脳会談直前のワシントンでの首脳会談で伝えた私の考え方を直接金正恩国務委員長に伝えてくれたことは大きな成果であります。
　このように、トランプ大統領とは常に綿密にすり合わせを行って北朝鮮問題に取り組んできており、トランプ大統領に追随するだけで外交ポリシーはあるのかとの批判は全く当たりません。
　拉致問題について、誰を拉致しているのかを知っているのは北朝鮮です。北朝鮮は、知っていることを全て話し、そして全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させなければなりません。
　これには大きな決断が必要です。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について、相互不信という殻を破って一歩踏み出したい、そして解決したいと考えています。
　北朝鮮とは、最後は、私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりません。そして、これを行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならないと決意しております。
　本法律案の必要性や成長戦略、トランプ大統領との関係についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となると考えております。
　今後、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　なお、先般閣議決定した未来投資戦略では、自動運転、ヘルスケア、デジタルガバメントなどの重点分野における新しい技術の社会実装による生産性革命を通じソサエティー五・〇の実現を目指していくこととしており、ＩＲのほかに成長戦略で目玉がないといった御指摘も、これも当たりません。
　また、トランプ大統領との間において、米国の企業からの要望等に関する会話をしたことは一切ございません。
　ＩＲによる地方の活性化と地域経済への影響についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本各地とをつなぐ交流のハブとなると考えております。
　本法案においては、国際競争力の高い魅力あるＩＲ施設でなければ区域整備計画の認定を行わないこととしており、この日本型ＩＲの実現により、地域の活性化、さらには日本全体の健全な経済成長につながる滞在型観光を推進してまいります。
　ギャンブル依存症対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案における日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限は、欧米やシンガポールなど他国には例のないものであり、これに加え、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対し、本人、家族申告による利用制限等を義務付けるといった重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備しており、他国と比べても厳格な措置を講じ、ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう努めてまいります。
　また、政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところです。
　さらに、ギャンブル等依存症対策基本法案が昨日の内閣委員会において可決されるなど、御審議が進められているものと承知しております。
　ギャンブル等依存症対策について、政府一体となって必要な取組を徹底的に講じてまいります。
　本法律案の審議の在り方やＩＲ制度導入の趣旨についてお尋ねがありました。
　一昨年末に成立したＩＲ推進法においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないとされており、政府としては、これに基づいて本法律案を国会に提出したものであります。
　国会の審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであり、行政府の長として申し上げる立場にありません。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力になると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域整備法案、すなわちカジノ実施法案について質問します。
　一昨日、文部科学省科学技術・学術政策局局長が受託収賄容疑で逮捕されました。事実とすれば言語道断です。
　安倍内閣の下で、公文書改ざん、隠蔽、財務省事務次官のセクハラなど、高級官僚による民主主義を根底から揺るがす重大問題が相次いでいます。綱紀粛正を徹底すると言いますが、一連の腐敗の根っこには、国政の私物化を進め、うそとごまかしを続けてきた安倍総理自身の姿勢があるのではないですか。総理、その責任をどう認識していますか。
　森友新文書に関わってお聞きいたします。
　我が党が明らかにした財務省と国交省が交渉記録の提出についてすり合わせた文書には、近畿財務局と理財局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非開示、大阪地検の刑事処分については、官邸も早くということで法務省に巻きを入れているなどとあります。これらが事実とすれば、法治国家としての前提を掘り崩すものであり、国会での徹底究明が不可欠です。ところが、石井国交大臣は、当該文書の存否について、出所不明だとして、公表から三週間近くたっても調査を拒否しています。
　予算委員長からの異例の要請があったにもかかわらず、なぜいまだに調査すらしないのですか。隠蔽を続ける国交省は、公文書改ざん、虚偽答弁、隠蔽という前代未聞の不祥事を自ら解明する気はないということですか。
　総理は、六月十八日の決算委員会で、前もって通告をしていただければ、実際にもう一度、それが果たしてあるのかないのかということを調べられますと答弁しました。我が党は既に文書を公表しています。総理、調査を指示しますね。明確にお答えください。
　法案について質問します。
　どの世論調査を見ても、カジノ解禁に反対する声は過半数を超え、今国会で成立させる必要はないが七割、自民党支持者の中でも六割に達しています。なぜこれほど反対が多いのか、総理の認識を伺います。
　反対が多いのは、幾らＩＲという言葉でごまかしても、国民の皆さんの中に、刑法で禁じられた犯罪である賭博を解禁することへの不安や懸念、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからです。にもかかわらず、本法案は衆議院で僅か十八時間しか審議されず、強行可決されました。さらに、与党は、会期延長してまで今国会中に押し通そうとしています。政府・与党は、国民が懸念する法案をなぜこれほどまでに急いで成立させようとしているのですか。
　国民の反対世論が更に広がるのを恐れて、あるいは、来年に控えた選挙のために早く通したいと焦っているのですか。それとも、カジノとセットで進められている大阪万博に間に合わせるためですか。以上二点、総理、お答えください。
　私は、カジノと万博を誘致するという大阪市夢洲を視察いたしました。市の計画は、カジノだけでは経済界からの投資を呼び込んだり税金を使ったインフラ整備がしにくいから万博開催とセットで行おうというものであり、まさにカジノのための万博誘致と言われても仕方のないものでした。だからこそ、大阪の知事や市長は、万博開催前の二〇二四年に何としてもカジノを開業するために、今国会でこの法案を通してもらいたいと安倍政権に要請してきたのではありませんか。総理、いかがですか。
　政府は、カジノをつくる目的を、外国人観光客を増やし、経済成長の目玉にするなどと言ってきました。しかし、カジノなどなくても日本への観光客は増加しています。二〇一一年から二〇一六年の外国人観光客の増加率を見ると、カジノのあるシンガポールは一二四％、カジノのない日本は三八六％の増加率です。私が選出していただいた大阪では五九五％、ちなみに、二〇一七年までを見ると、大阪の増加率は七〇〇％、七倍にも増えています。
　今、外国人観光客は、日本食やショッピング、文化遺産、自然、観光地が魅力で訪日をしています。おぞましいカジノなどなくても、日本の観光も大阪の観光も十分発展している、今後も発展していきます。総理、国民が反対するカジノ建設などきっぱりと断念した方がいいのではありませんか。
　先日の予算委員会で石井大臣は、カジノに来た外国人観光客をそこから全国各地に送り出す送客機能を持たせる、だから観光振興につながると答弁されました。本当でしょうか。例えば、大阪の計画では、関西国際空港から夢洲のカジノまでの高速船を走らせ、外国人観光客をカジノに囲い込む仕組みになっています。また、万博会場の真横にカジノをつくり、万博に来た観光客をカジノに誘導する計画にもなっています。こんなことをすればカジノでお金が吸い上げられて、大阪各地を観光するお金などなくなり、各地に送客どころか本国に帰国させることになるではありませんか。これでは、大阪の観光収入全体も減少してしまいます。
　どういう根拠でカジノに送客機能があり、観光振興につながるのか、石井大臣、具体的にはっきり説明をしてください。
　大阪、北海道、長崎などカジノ誘致に手を挙げている自治体の計画は、どこも集客見込みの八割程度が日本人です。カジノの本当のターゲットは外国人観光客ではなく日本人なのです。しかも、カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持っている海外カジノ資本です。つまり、日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。総理、これこそ究極の売国法案と言われても仕方ないのではありませんか。
　昨年九月一日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談をしています。会談後、アデルソン会長は、ＩＲ推進会議のカジノ施設の面積規制案に対し、これでは我々が望んでいたようなカジノを実現できないと批判し、面積上限が設けられれば投資を五十億ドル以下に抑えざるを得ないと述べたと報道をされています。
　カジノ規制を緩和しなければ投資を減らすという脅しであります。実際に、当初の政府原案にあったカジノ面積一万五千平米の上限は撤廃されました。今回のカジノ実施法案策定に当たり、海外資本からの要望を受け入れてきたのではありませんか。石井大臣、お答えください。
　今回のカジノ実施法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようというものです。従来、賭博は、競馬や競輪など公営ギャンブルにだけ認められてきました。それは、公的な主体が行うなら、収益の使途を公的なものに限ることや、射幸性、すなわちギャンブル性のコントロールができると考えたからです。
　総理にお聞きしますが、粗利益の七割を民間業者が懐に入れる今回の民営賭博がどうして合法だと言えるのですか。
　法案が示す入場回数の制限や入場料を取ることと、個々の賭博行為の射幸性をコントロールすることは別のことです。民営賭博は、射幸性を高め、ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかります。その民営賭博の射幸性をコントロールすることなど不可能ではありませんか。石井大臣の答弁を求めます。
　本法案は、強い違法性があるからこそ禁じられてきた民営賭博を、違法性はそのままに解禁しようとするものです。今でさえ深刻な実態にあるギャンブル依存症を更に増加させる前代未聞の悪法です。断固廃案にするべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　辰巳議員にお答えをいたします。
　国家公務員による不祥事についてお尋ねがありました。
　行政をめぐる様々な問題について、行政全体に対する国民の皆様の信頼を損なう事態となっており、行政府の長としてその責任を痛感しております。行政に対する最終的な責任は総理大臣たる私にあり、改めて国民の皆様におわびを申し上げます。
　再発防止策の徹底など、国民の信頼を回復するための努力を積み重ねるとともに、選挙でお約束した政策を一つ一つ実現すべく、内閣総理大臣としての職責を果たしていく決意であります。
　森友学園に関し共産党が調査を求めている件についてお尋ねがありました。
　御指摘の件については、先日の参議院予算委員会において国土交通大臣が、どういう対応ができるか検討したいと答弁しているものと承知しております。
　カジノを含むＩＲの導入に関する世論の状況についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しております。
　カジノの設置については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や
　今後も、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施するなど、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　本法律案の審議の在り方や、大阪におけるＩＲと万博との関係についてお尋ねがありました。
　一昨年末成立したＩＲ推進法においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないとされており、政府としては、これに基づいて本法律案を国会に提出したものであります。
　国会の審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであり、行政府の長として申し上げる立場にはありません。
　なお、大阪の夢洲で誘致を目指す国際博覧会は、ＩＲと関係するものではありません。
　日本型ＩＲの導入の意義についてお尋ねがありました。
　観光は我が国の成長戦略の柱であり、安倍内閣ではビザの緩和など精力的に取り組み、外国人観光客は、政権発足前の八百万人から昨年は二千八百万人を超えることとなりました。共産党の皆様にも自公のこの政策を評価していただき、ありがとうございました。二〇二〇年には四千万人、そして更なる高みを目指していきたいと考えております。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、我が国を観光先進国に引き上げる原動力になると考えております。
　今後、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　売国法案ではないかとのお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本各地とをつなぐ交流のハブとなると考えております。
　カジノによる収益の三割は、国に納付され、社会福祉の増進や文化芸術の振興に関する施設にも充当されます。
　本法案は、この日本型ＩＲの実現により、地域の活性化、さらには日本全体の健全な経済成長につながる滞在型観光を推進していくものであり、売国法案との指摘は全く当たりません。
　カジノ事業の合法性についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう、十分な検討を行うこととされております。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に、目的の公益性や収益の扱いについては、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興や、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現、カジノ収益の不当な外部流出の防止、運営主体等の性格については、カジノ事業免許等に基づく事業者などの厳格な管理監督や、認定都道府県等と事業者が共同したＩＲ区域整備の推進による公益の追求など、その趣旨に沿った制度設計がなされております。
　このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）（続）　ＩＲの送客機能についてお尋ねがありました。
　ＩＲ区域の整備に当たっては、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要であると考えております。
　このため、本法案では、ＩＲの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供することにより、国内の観光旅行を促進するための施設、いわゆる送客施設の設置、運営を義務付けております。
　また、ＩＲの区域整備計画の認定基準として、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることを定めております。
　この認定基準に照らし、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たっては、ＩＲへの来訪客が周辺地域、さらには全国各地を訪れることを促す内容となっているかどうか、確認することとしております。
　これらを通じまして、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果が全国に波及する仕組みとしており、来訪客をＩＲ区域に囲い込んで、カジノのみでお金を使わせるようなことにはならないと考えております。
　本法律案の策定に当たって、海外資本からの要望についてお尋ねがありました。
　本法律案は、ＩＲ推進法及び両院内閣委員会の附帯決議に基づき有識者会議で検討を行い、パブリックコメントを通じて内外から多数の御意見をいただいた上で策定したものであり、特定の要望を受け入れて制度設計したものではありません。
　カジノ行為の射幸性についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、射幸性の程度の観点に関し、カジノ行為の種類及び方法について、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、その理解を得る観点から、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものに制限するほか、ＩＲ区域の数やカジノ施設の数、面積の制限、カジノ施設へのアクセス等の制限、公正なカジノ行為の実施の確保を具体化した諸制度を重層的、多段階的に整備をしております。
　こうした射幸性の程度を始めといたしまして、ＩＲ整備法案は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき八つの観点を踏まえた十分な諸制度を整備しているものであり、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものであります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水議員にお答えをいたします。
　ＩＲの集客ターゲット及び魅力ある施設づくりについてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となると考えております。
　今後、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　日本型ＩＲの有する国際競争力についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
　具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、ＩＲ区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなっていくことが期待されます。
　このように、日本型ＩＲにはこれまでの他国のＩＲにはない独自性と国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けるものと考えております。
　今後、我が国の魅力ある多種多様な観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　ＩＲ整備法案に関する周知啓発の方針についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しています。
　カジノの設置については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や
　今後も、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施するなど、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　指定試験機関に関するお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、健全なカジノ事業の運営を確保するため、電磁的カジノ関連機器等の型式の技術上の規格への適合性についてカジノ管理委員会が検定を行うこととするとともに、検定に必要な試験事務については、カジノ管理委員会の指定する試験機関に行わさせることができることとしております。
　御指摘のとおり、指定試験機関については、高い廉潔性を確保することに加え、技術上の規格への適合性を正確に判断するため、高度な専門的知識及び経験を有する組織であることが求められるため、指定試験機関の指定に際しては、カジノ管理委員会が、申請者やその役員等が十分な社会的信用を有することや暴力団員等に該当しないこと、技術的能力や経理的基礎を有すること等の基準に適合するかを厳格に審査し、指定後についても十分な監督を行うこととしております。
　カジノ事業者におけるマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、マネーロンダリング対策の的確な実施の観点から、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程に従って、従業者に対する教育訓練の実施、業務を統括管理する者の選任等の体制の整備、事業者自らが行う対策に関する評価の実施等を義務付けることとしております。
　政府においては、犯罪収益移転防止法に基づいて、カジノ事業におけるマネーロンダリングの危険性の程度等の分析結果を作成、公表するほか、事業者が行うマネーロンダリング対策の参考となるガイドラインの作成等、必要な情報の提供の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　清水議員にお答えをいたします。
　ＩＲの選定方法と選定過程の公平性、透明性の確保についてお尋ねがありました。
　ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が、公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成をし、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
　認定に当たりましては、ＩＲ整備法案の目的に最大限資するよう、国土交通大臣において、認定基準に適合するかを厳正に審査をし、さらに、関係行政機関の長に協議をし、これらの同意を得るとともに、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聴いて、認定を行うこととなります。
　また、認定審査に当たりましては、透明性の確保が重要であるため、あらかじめ、審査項目や審査基準等、具体的な審査方法を定め、公表することが必要と考えております。
　さらに、三という認定数の上限の範囲内で優れた計画を認定するため、例えば第三者による審査委員会を設置すること等により、公平かつ公正に審査を実施することが必要と考えております。
　具体的には、今後、国土交通大臣において更に検討することとなります。
　区域整備計画の期間についてお尋ねがありました。
　本法案は、ＩＲ区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現をし、もって観光や地域経済の振興に寄与することを目的としており、ＩＲ事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することは望ましいものと認識をしております。
　また、ＩＲ区域の整備は地域における経済雇用情勢等に大きな影響を与えることから、本法案では、区域整備計画の作成に当たり地元において十分な合意形成を図るとともに、地元の合意を得た区域整備計画に従ってＩＲ事業を実施することをＩＲ事業者に義務付けております。
　このような趣旨に鑑みまして、ＩＲ事業者は、積極的な投資を通じて観光や地域経済の振興に貢献するとともに、カジノ事業の実施に伴う弊害対策に万全を期すことにより、健全なＩＲ事業に対する地元の理解を深め、地元の積極的な協力が得られるよう努めることが肝要と考えております。
　なお、ＩＲ事業を長期間にわたって実施しようとする場合には、区域整備計画の申請主体である都道府県等とＩＲ事業者が、双方の合意に基づき締結する実施協定において、協定の有効期間として長期の期間を定めることが考えられます。
　カジノ事業免許の審査についてお尋ねがありました。
　カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに、高度な規範と責任を求める必要があります。
　このため、区域整備計画が認定されたからといって当然にカジノ事業免許が付与されるわけではなく、カジノ管理委員会において、カジノ事業免許の申請者やその関係者に対し、徹底した背面調査を行うなど、厳格な免許審査を行い、それらの高い廉潔性を確認することは、カジノ事業の健全な運営を確保するために極めて重要であると考えております。
 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　清水貴之議員にお答え申し上げます。
　違法カジノについてのお尋ねがありました。
　これまでも警察においては、違法な賭博店等の厳正な取締りを推進してきたところであります。
　こうした事案につきましては、引き続き、関連情報の収集に努めるとともに、厳正な取締りを実施するよう警察を指導してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
　日程第三　法務局における遺言書の保管等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行おうとするものであります。
　次に、法務局における遺言書の保管等に関する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、配偶者居住権の評価価値、特別の寄与に関する請求権者の範囲、相続における事実婚等の相手方の地位、遺言書保管制度の周知と遺言者への成り済ましの防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員より、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対、法務局における遺言書の保管等に関する法律案に賛成、沖縄の風を代表して糸数委員より、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は多数をもって、法務局における遺言書の保管等に関する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百 
 反対 三十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、法務局における遺言書の保管等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十九 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　ギャンブル等依存症対策基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、小西洋之君外一名発議に係るギャンブル依存症対策基本法案と一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定義務化の必要性、基本的施策として講じられる教育の振興、民間団体の活動に対する支援等の方向性、ギャンブル等依存症対策におけるパチンコ等の位置付け及び規制の在り方、ギャンブル等依存症対策に係る予算の確保及び費用負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）の山本委員より、関係事業者に拠出を求めるための仕組みについての調査研究等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百八十三 
 反対 四十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成三十年七月五日（木曜日）
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　議事日程　第三十三号
 平成三十年七月五日
 午後一時開議
　第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　日程第一　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
 —————————————
　水道法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本方針を定めるとともに、都道府県は、その方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができることとすること、
　第二に、水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つため、これを維持し、修繕しなければならないこととすること、
　第三に、地方公共団体である水道事業者等は、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できることとすること、
　第四に、指定給水装置工事事業者の指定について、五年の更新制を導入すること
等であります。
　本案は、去る六月二十七日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブより、水道施設運営権の設定の許可に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。武内則男君。
 〔武内則男君登壇〕
○武内則男君　立憲民主党・市民クラブの武内則男です。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日、文部科学省の官房長も務めた現役の局長が受託収賄の容疑で逮捕されるという大事件が起こりました。事実とすれば、行政の私物化そのものであり、看過することはできません。
　そして、この事件が如実に物語るのは、行政の私物化が、まさに安倍政権の体質そのものであり、うみを出し切るどころか、うみがまた次から次へと出てくるという事実であります。大臣が謝って済む問題ではありません。
　直ちに国会の場での説明も必要ですし、与党の諸君は逃げないでいただきたい。この件も含め、徹底的な集中審議の開催を改めて強く求めます。
　それでは、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　まず初めに、この改正案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。
　その大きな柱は、一つには国、都道府県、市町村の責務の明確化であり、二つ目は広域連携の推進、三つ目は適切な資産管理の推進、五つ目が指定給水装置工事事業者制度の改善であります。この四つの柱で法案が組み立てられたなら、国民のための水道事業のあるべき姿に向けた第一歩として評価ができます。
　しかしながら、立法過程において、なぜか四番目の柱として運営権を売り飛ばすことができる条文が加わったことにより、本来の趣旨を、あるべき水道事業の姿をねじ曲げてしまった法案であり、断じて認めることはできません。
　過去に、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション方式を導入したフランス・パリ市では、市民生活に大きな影響が出て、社会問題化する事態となり、二〇一一年、再公営化されるという結果になっています。
　同時に、ことしになって、イギリスの会計検査院から、ＰＰＰ、ＰＦＩを問題視するレポートが出されています。あの民営化大国イギリスでは、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を二十五年経験し、その結果、ＰＰＰ、ＰＦＩのスキームを痛烈に批判をしている公式なレポートです。
　レポートでは、通常の公共入札より、ＰＰＰ、ＰＦＩが四〇％も割高であるというエビデンスが提示され、今後も、このＰＰＰ、そしてＰＦＩが続くなら、膨大な市民のお金が企業のトップや株主に流れると批判、警笛を鳴らしています。そして、水道に至っては、もはや規制も監督も機能していないことを明らかにしているんです。
　こうした現実を直視せず、政権にとって都合の悪いことにはふたをして、市民や国民生活に大きな影響を及ぼしかねない現状からは目をそらし、命の水を売り飛ばす、ましてや外資に。到底容認することはできません。
　今を生きる私たちは、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震など、数々の自然災害を経験してきました。
　そこに人がいれば水を届けるという使命と責任を背負い、全国の自治体水道関係者は、現地に駆けつけ、一分一秒を争う命の水を届けてきました。こうした経験のもとに、災害時における連携協定が結ばれるなど、危機管理体制の整備が進んでいます。
　まさに、各地域や各自治体事業体及び広域水道企業団の間で連携を図り、いわゆる公公連携を軸としたライフラインとしての命を守る取組が本来求められている姿です。
　水道は、国民のみならず、外国からの定住者や観光客、この国にいる全ての人々にかかわる重要なインフラです。水道のこれからのあり方を議論し、持続可能な水道へと導いていく政治の責任は重大です。
　電気やガスなどのインフラは、どう生きるかの選択という問題としての観点がありますが、水は、水問題は、生きられるかどうかの問題です。だからこそ、水道事業のあるべき姿は、そもそも法律改正の趣旨にあった純粋な事業の基盤強化であります。
　運営権などという海外で失敗をしているものをたてつけるのではなく、何よりも人材育成、技術の継承という観点で、事業推進を国がサポートすべきです。
　戦後七十年、市民の共有の財産としての公共水道の強化こそが、持続可能な水道のあるべき姿だと言えます。
　戦後七十年、水道法と地方公営企業法のもと、命の水に公が責任を持ち、蛇口をひねれば水が出る、安全、安心、安定供給という社会的責任を果たしてきました。その歴史に、命の水でもうけようなんという精神や概念は存在をしてこなかったのです。
　ＴＰＰ、そしてＰＦＩ、ＩＲ、最後に水。ここに、ある特定の意図や狙いを持って手をつけ、国民生活を壊していこうというのが今の安倍政権です。
　岩盤規制に穴をあけるんだ。言っていることは立派でも、あいた穴をのぞけば、お友達ばかりじゃありませんか。多くの国民はそのことを見抜いています。
　これ以上、安倍政権によって行政がねじ曲げられることは許されないことを申し上げ、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。
○柚木道義君　国民民主党の柚木道義です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の水道法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ちまして、六月十八日に発生した大阪北部地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、昨日、文部科学省の現職の局長が裏口入学への見返りとしての受託収賄容疑で逮捕されるという前代未聞の事件が発生しました。事実なら、入試をつかさどる文部科学省全体、ひいては安倍政権自体の信頼も大きく損なわれます。安倍政権による権力や税金の私物化が問題視される中、まさに政権の内閣人事局で任命した局長による不祥事であり、安倍総理や菅官房長官、林文部科学大臣ら、予算委員会での集中審議の中等で国民への説明責任を果たしていただきたいと考えます。
　そして、与野党超えて切にお願い申し上げます。
　あしたで、東京都目黒区の五歳女児、船戸結愛ちゃんが虐待死をし、両親が逮捕の報道があって一カ月になります。
　この間、厚生労働委員会では、児童虐待対策の集中審議、現地視察等を強く求めてまいりました。さらに、水道法審議よりも前に、緊急的、人道的観点からも、野党五党一会派で衆議院に提出をした児童福祉法・児童虐待防止法改正案の委員会での審議を、強く、重ねて求めてまいりました。
　安倍総理、自民党総裁は、野党にいつも対案提出を求めておられるわけです。ぜひとも、党総裁として、野党案に御賛同いただき、そして審議をいただけるように、自民党に御指示いただけませんでしょうか。そして、外遊に行かれるよりも前に、結愛ちゃんの悲痛な叫び声を、どうか児童虐待法改正案を審議、成立させるために御協力をいただけませんでしょうか。
　この改正法案は、結愛ちゃんの対応を行っていた香川県の児童相談所に野党議員でヒアリングに伺った際に、児相の所長さんから、現在の国の強化プラン基準である人口四万人に一人の児童福祉司では到底数が足りず、国の基準改正を含めて、児童福祉司を大幅に増員をしてほしいとの、児童虐待の対応に日夜向き合っておられる現場からの切なる声に応える法案となっています。
　つまり、欧米に比して二倍以上ともされる児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数を大幅に軽減するもので、例えば、東京都の五十一件が二十六件に半減、大阪府の六十二件が三十一件に半減と、いずれも、いわば五十人学級が二十五人学級、六十人学級が三十人学級に、結愛ちゃんの転居前在住であった香川県においても、児童千人当たりの都道府県別警察への通告児童数並びに児童虐待事件の検挙件数がいずれも全国四番目に多い、その香川県でも、児童福祉司一人当たりの相談件数は四十一件から二十六件へと軽減、転居先の東京都とともにまさに欧米に近い水準にまで軽減をされ、結愛ちゃんのような事案へのきめ細やかな対応が可能となる内容となっており、その他、ここでは述べませんが、野党改正案は、まさに、政府・与党が検討され、七月中下旬にまとめようとしている緊急対策も包括した内容になっています。
　小児科学会の試算では、一年に約三百五十人、毎日一人、最愛の親等に子供たちが虐待死させられてしまっている現状も踏まえ、国会が会期延長された中で、カジノ法案など政府・与党が通したい法案だけでなく、内容的にも与野党で十分合意できる児童虐待防止法改正法案を何とぞ、緊急的、人道的観点からも優先的に審議いただきたいのです。これは、立法府である国会、行政府の安倍政権、そしてこの議場におられる与野党全ての議員の良識が問われており、また思いは与野党超えて一緒であると強く信じております。
　我々は、閣法審議も否定しません。しかし、水道法より前に児童虐待防止法改正案の審議を強く求めてきた中で、それが受け入れられず、本日に至っております。閣法審議の間には一般審議が通例行われる中で、本日この水道法改正案が採決された暁には、次回はぜひとも児童虐待防止法改正案審議を切に、心よりお願い申し上げ、水道法改正案に対しての討論をいたします。
　まず、水道法改正案の審議入りは厚生労働委員長の職権で決まりました。報道によれば、与党は、大阪北部地震を受けて、本法案の成立を急いでおられるようです。
　確かに、本法案には、震災への備えとなる、水道事業者等に施設の維持修繕を行うことを義務づけるといった規定が盛り込まれています。高度経済成長期に整備された水道管の老朽化によって破断が起きないよう維持修繕を行うことが求められており、必要な改正であるとは考えます。厚労省によれば、大阪府の主要水道管に占める老朽管の割合は全国平均を大きく上回っており、大阪北部地震を受けて成立を急ごうという考えは理解できます。
　本法案には、ほかにも、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにして、水道の基盤を強化する内容が盛り込まれています。私たちも、こうした改正は必要不可欠であると考えます。
　他方で、本法案には、大阪北部地震のような災害時対応を考えると、反対せざるを得ない内容が含まれています。地方公共団体が、水道事業者等として位置づけを維持しつつ、厚労大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入、いわゆるコンセッション方式に関する規定です。この方式では、災害時の責任の所在、役割分担については、自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっています。
　また、この方式のもとでは、自治体の職員の転籍についても自治体が策定する枠組みに委ねられており、そのため、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあります。運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングできるだけの知識、経験も自治体に蓄積されることがなくなると懸念をされます。自治体にノウハウがなくなり、災害時に対応できなくなるのではないかとの疑念を払拭できません。
　さらに、この方式では、事業者が水道事業の認可を得る必要がないため、水道法上の責任の所在が不明確であるという問題点も指摘されます。
　国民民主党は、今申し上げたコンセッション方式に関する規定に問題があることから、それを導入した自治体に対し、旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金を免除することを盛り込んでいるＰＦＩ法改正案にも反対しました。
　コンセッション方式に関する規定は本法案から削除すべきであり、国民民主党は、厚労委員会で立憲民主党とともにコンセッション方式に関する規定を削除する修正案を提出いたしましたが、残念ながら、否決されてしまいました。重大な問題を抱えているコンセッション方式に関する規定が削除されないのであれば、政府提出法案に反対せざるを得ません。
　水は命の源であり、水道は命と生活を支える重要な基盤であります。国民民主党は、生活者の立場から、命と生活を支える水の安全、安心を守っていく所存であることを申し述べ、反対の討論を終わります。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。
　水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するものです。新水道ビジョンは、基準に適合した水が、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって持続的に受け取ることができるとうたっています。現状は、管路の老朽化、四割に満たない耐震化率、小規模で脆弱な経営基盤などが実態であります。
　与党は、大阪北部地震を口実に法案成立を急ぎましたが、この法案は、今回の災害に対応できるものではありません。海外で進んでいる再公営化の調査や参考人質疑など、徹底審議をするべきであり、会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことに断固抗議をするものです。
　反対する第一の理由は、事実上の広域化押しつけになるからです。
　国が基本方針を策定し、都道府県は、その方針にのっとり基盤強化計画をつくり、広域化の推進役を担います。先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのです。それなのに、都道府県議会の議決も不要で、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。
　第二は、水道事業にコンセッション方式を導入することです。
　利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性の後退、料金値上げなどの住民負担増につながります。
　厚労省は、水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫と答える一方、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。技術の継承、後継者不足を国が認めたようなものであり、これで安全、安心の水道事業が維持できるとは到底考えられません。
　厚労省は、世界に名立たる水メジャーに対抗できる国産企業を育てたいと答弁しました。その代表格である企業は、国内、海外に数百の拠点を持ち、水ビジネスは二〇二五年には百兆円の市場になると強調しています。命の源である水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。人員確保、必要な財政支援を行うこと、過大な需要予測によるダム開発ではなく、渇水時や災害であっても対応できる身近な水源を残し、住民参加の水道事業を応援するべきです。
　以上述べて、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
平成三十年七月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 ─────────────
 平成三十年七月四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　健康増進法の一部を改正する法律案（閣
 法第四七号）（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。
　このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととします。
　第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設及び旅客運送事業自動車等に区分して喫煙可能な場所を定め、何人も、その場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととします。
　また、これらの施設等の一部の場所において、厚生労働省令で定める基準に適合した室等を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第三に、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、喫煙禁止場所に喫煙器具及び設備を設置してはならないこととし、喫煙可能な場所に二十歳未満の者を立ち入らせてはならないこととします。
　第四に、現に存する飲食営業が行われている施設のうち、一定の要件を満たす施設については、受動喫煙の防止に関する国民の意識や当該施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案して別に法律で定める日までの間、当該施設の管理権原者は、当該施設の屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第五に、第二種施設等の管理権原者は、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該施設等の屋内の一部の場所のうち、厚生労働省令で定める基準に適合した室を加熱式たばこのみの喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井みどり君。
 〔石井みどり君登壇、拍手〕