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○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　観光は、国内外における交流人口の増大により、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解を増進するものであります。観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には、観光立国推進基本法が衆議院、参議院ともに全会一致で成立しました。これを受け、政府では、昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。今後、この基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国全体として、官民を挙げて取り組む組織体制の整備が喫緊の課題となっております。
　また、昨今の公共交通機関における事故、トラブルを踏まえ、運輸安全対策の強化が求められています。国民が日々、安心して暮らしていくためには、安全、安心の確保が最重要課題であり、多様化、複雑化する陸海空の事故原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るため、組織体制を整備する必要があります。
　このため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通省設置法について、国土交通省の外局として観光庁を設置することとしております。
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　その他、国土交通省の特別の機関として海難審判所を設置する等所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。三日月大造君。
 〔三日月大造君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　三日月議員にお答えいたします。
　道路特定財源制度に関するお尋ねがありました。
　去る三月二十七日の総理の提案では、国会審議の中での野党の御意見等を踏まえ、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化するなどの考えが示されております。これを受けまして、三月三十一日、総理の提案を具体化すべく、関係五閣僚が集まって検討を深めることとして、取り組みを始めたところであります。その後の運びについて現時点で確定しているわけではございませんけれども、年末へ向けた考えられる道筋としては、税制の抜本改革の中で一般財源化が決まった段階で閣議決定し、法案化されることになるのではないかと考えております。
　いずれにしても、国民生活、地方財政等の観点からは、平成二十年度歳入法案、道路財源特例法等について、いまだ参議院の各委員会における審議が始まっていないという異例の状況にあるわけでありますが、御審議の上、速やかな成立を図っていただきたいと思います。
　あわせて、政党間のことではありますけれども、与野党間において一般財源化等の問題について速やかに協議を始めていただくことを期待いたしております。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　三日月議員にお答えをいたします。
　今回の衝突事故を受け、海上保安庁の捜査や海難審判庁による調査が公正中立に行われるべきことは、極めて当然のことであります。
　他方、三百六十五日二十四時間、我が国の平和と独立を守る任に当たる防衛省・自衛隊において、いかなる事態が生起したかを防衛大臣が把握すべきことも当然のことであり、文民統制の観点からも、私がみずからこれを行うことは必要なことであったと考えております。
　なお、「あたご」航海長から、私を含めて防衛省として聴取するということについては、海上保安庁本庁のしかるべき部署にあらかじめ連絡をしておくべきであったと考えており、この点については、今回の事案も踏まえ、今後関係省庁と密接に連携をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 町村　信孝君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 松島みどり君
平成二十年四月四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 平成二十年四月四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十年度における公債の発行の特例
 に関する法律案及び所得税法等の一部を改正
 する法律案（閣法第三号）（趣旨説明）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十年
 度地方財政計画について）
　第三　地方税法等の一部を改正する法律案、地
 方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地
 方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（趣旨説明）
　両案について、提出者の趣旨説明を求めます。額賀財務大臣。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明をいたします。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現をし、歳出改革路線を堅持する中で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行っております。
　これらの結果、新規国債発行額については、税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出歳入両面において最大限の努力を払い、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現したところでありますが、なお、引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情の下、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案において、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益社団・財団法人等について収益事業課税を適用するほか、公益社団・財団法人が収益事業から公益目的事業の実施のため支出した金額を寄附金の額とみなすなど、新たな法人類型に係る税制上の措置を講ずることといたしております。
　第二に、法人関係税制について、研究開発投資を促進する観点から、試験研究費の総額に係る税額控除制度と控除可能限度額を別枠とする追加的な税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除を適用する制度を創設するほか、教育訓練費に係る特別税額控除を教育訓練費が増加しない場合でも総額の一定割合を税額控除できる制度への改組等を行うこととしております。
　第四に、金融・証券税制について、金融所得課税の一体化に向け、上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率を廃止し、譲渡損失と配当との間の損益通算を導入するとともに、これらを円滑に実施するため、平成二十一年及び二十二年の二年間の特例措置等を講ずることとしております。
　第五に、土地・住宅税制について、土地の売買等に係る登録免許税の特例の適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、住宅の省エネ改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、いわゆるオフショア勘定で経理された預金等の利子の非課税措置の適用期限を撤廃する等の措置を講ずることとしております。
　第七に、道路特定財源諸税について、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を延長する措置を講ずることとしております。
　その他、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　税制改正等の予算関連法案については、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が含まれております。与野党の議員各位におかれましては、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　大塚議員にお答えをいたします。
　国債管理政策上の今後十年間の想定金利についてお尋ねがありました。
　国債管理政策は、国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制、すなわち金利変動リスク等のリスクの抑制と資金調達コストの最小化を基本的な目標として実施しているものであります。
　長期金利については、景気、物価の動向、財政政策等複合的な要因によりまして変動するものであり、あらかじめ確定的に見込めるものではないと思っております。
　したがって、国債管理政策上、将来の想定金利は特に設定しておりませんけれども、他方で、将来の金利変動リスク及びその平均的な利払いコストについてコストアットリスク分析等を行い、国債管理政策に活用しております。
　以上です。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大塚議員にお答えを申し上げます。
　五十九兆円と割引率の関係についてお尋ねがございました。
　個別事業の費用便益分析におきましては、社会的割引率として四％を適用していますが、これは、評価期間が四十年以上の長期にわたること、発生時期の異なる費用や便益を比較する必要があることから、基準年における現在価値に置き換えているものでございます。
　一方、中期計画素案にお示ししている五十九兆円につきましては、御指摘のとおり、現在価値に置き換えるための社会的割引率は用いておりません。これは、計画期間が五年から十年程度の過去に策定された計画と同様の扱いになっており、割引率を用いずに計画策定時点での事業量を算定しているものでございます。
　道路事業のプロジェクトライフの期間設定についてお尋ねがございました。
　道路は長期にわたる供用が可能となるよう適切に管理を行うこととしており、通常、供用の廃止時期を設定して建設してはおりません。このため、道路事業の費用便益分析に当たっては、建設期間は各事業ごとに設定しており、また供用後の評価期間については、構造物の耐用年数を勘案するとともに、社会的割引率を考慮すれば、供用後四十年目以降の便益と費用は非常に小さくなることなどから、一律四十年に設定しているわけでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　大塚議員より、地方公共団体の道路建設にかかわる公営企業等についてお尋ねがございました。
　平成十八年度において公営企業として有料道路事業を実施している地方公共団体は四団体であります。平成十八年度においてこれらの特別会計に対して一般会計等から行われました支出は、九億三千七百万円の貸付けのみとなっております。また、これらの特別会計においては、お尋ねの内部留保といった考え方の財務分析は行っておりませんが、過去からの収支の累積を示す実質収支の額は四団体合計で一千八百万円の黒字となっております。
　次に、地方公共団体所管の公益法人等のうち、道路建設に係るものとして地方道路公社の状況についてお答えを申し上げます。
　地方道路公社は平成十八年度末現在で四十二団体が設立されており、これらの平成十八年度決算における経常収支のうち、地方公共団体からの補助金及び委託料による収入は百三十一億円でございます。また、お尋ねの内部留保といった考え方での分析は行っておりませんが、公社の実質的な資金の過不足の状況を貸借対照表の流動資産と流動負債の差額で見ますと、その合計額は流動負債が流動資産を二百六十八億円上回る状況となっております。
　以上であります。
 ─────────────
○椎名一保君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　最初に、これらの法案の審議が衆議院送付から一月以上たって開始される今、これまでの参議院における状況について、第一党である民主党の対応がいかに理不尽なものであったか、経緯を含めて申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
　皆様御承知のとおり、歳入法案については、一月三十日の両院議長のあっせんによる与野党各党の合意により、徹底した審議を行った上で年度内に一定の結論を得るものとされたところであります。これを受け、我々与党は、法案の年度内成立を目指すため、定例日以外の審議や夜なべ審議も辞さないとの決意で取り組んでまいりました。
　しかるに、法案は二月二十九日に参議院に送付された後、我々与党からの一か月にわたる再三の審議要請にもかかわらず、民主党は一度も審議に応じることなく、その結果、年度末までに本院として意思が示せない異常な事態に陥りました。
　民主党は、予算審議がある程度進まない限り各委員会での審議には応じないとの方針でした。このため、与党は、三月三日の参議院予算委員会の理事懇から予算委員会の早期開催に向けた要請を行うとともに、野党に出席呼びかけを行いました。しかし、予算委員会の基本的質疑が開始されたのは三月十三日でありました。
　また、三月十八日の参議院での各委員会における所信聴取に際しても、財政金融委員会については、民主党の反対により三月十八日には行えず、一週間後の三月二十五日となりました。
　さらに、三月二十六日、財政金融委員長に対し、私を含め与党委員から、参議院規則に基づく委員会開会要求書を政府案審議のために提出いたしましたが、この要求は残念ながら受け入れられませんでした。
　他方、民主党提出の税制改正等の三法案については、三月二十六日、財政金融委員会に付託されましたが、いまだ審議が行われておらず、議長にも審議入りをお願いしましたが、実現しておりません。
　民主党は、閣法と同時に議員立法を審議すべきとしながら、その閣法の審議に入らないのであり、こうした対応は、民主党が自ら提案した法案を審議拒否するという常軌を逸した行動をしていると断ぜざるを得ません。
　そもそも、この民主党の議員立法は、衆議院で可決された政府提出の税制改正法等を三つに分割し、実態は政府案の修正にほかなりません。政府案をたなざらしにし、自分たちの議員立法のみを先に審議、採決しようというのが民主党の意図に思われますが、いざ審議をする段階において、その審議に応じないという不可解極まりない理不尽な行動を取られました。
　総理は、今回の問題の国会における審議状況、そして民主党の対応姿勢などに関してどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　福田総理は、三月二十七日に、国民生活を第一に考え、民主党の意向を踏まえて最終的な提案をされました。道路特定財源を今年度の税制の抜本改正で廃止し、来年度から一般財源化するという画期的な内容でありました。しかし、民主党は、今年度からの道路特定財源の一般財源化という主張を譲らず、歩み寄れなかったのは極めて遺憾であり、責任ある立場にあることを自覚していないと言わざるを得ません。
　民主党は、今年度からの一般財源化を本当に実現できると考えていたのでしょうか。地方を含めた予算対応の問題や国民生活の混乱を招くのみならず、時間的にも実現不可能でありました。民主党は、参議院で第一党としての判断をすべきであり、政局を念頭に置き、衆議院を解散に追い込むことだけを目的とした、あるまじき行動を取ってしまったと言わざるを得ません。
　さて、民主党の道路問題に関する考えには、以下述べるように多くの問題があり、一刻も早く閣法を成立させねばなりません。
　例えば、暫定税率分がなくなれば、国は一・七兆円、地方は〇・九兆円の財源が失われますが、さらに国は地方へ補助金、交付金として一・二兆円を拠出しており、約四千億しか残りません。現在の国道の除雪や維持管理費が約四千億円ですから、それ以外の例えば新規事業や継続事業のみならず、過去に契約した工事の支払も全面的に止まってしまいます。地方でも、暫定税率分がなくなれば、道路の整備拡充を図ろうとすると、どうしても福祉や教育など重要な住民サービスの縮減を余儀なくされることになります。
　政府としては、こうした国や地方の財政悪化からくる影響を軽減するため、新年度入りとともにできる限りの手当てをされると聞いています。実際に起こったこの異常事態に際し、今後、国民生活や経済取引の混乱を最小限に食い止めるべく努力をするのも政府・与党の大きな責任であると考えます。混乱回避のため、具体的にどのような財政的な措置を講じる予定であるのか、財務大臣と総務大臣にお伺いします。
　民主党案では二・六兆円の代替財源が明確に示されておりません。株式譲渡益課税の強化などには言及されていますが、結局、国民に増税を強いる面があり、最終的には赤字国債増発によって財政事情が更に悪化することになり、財政規律の緩みにつながるいいかげんな内容であります。財務大臣は、二・六兆円もの財源が不足した場合、どのような財源手当ての方法があるとお考えでしょうか、御認識を伺います。
　そして、国際的な日本の評価についても影響が出るのではないかと懸念されます。総理が指摘されているように、環境問題を議論するサミットを控えた日本にあって、二十五円ものガソリン価格の引下げは我が国が環境立国にふさわしいのか、先進諸国の間で疑問が投げかけられることになりかねません。
　さらには、民主党は、今回のガソリン税の引下げにより景気刺激の効果があると言っています。確かに、ガソリン値下げの減税的な効果により個人消費につながる可能性はあるでしょうが、一方では二・六兆円の公共事業が削減され、また現実に予算の執行ができなくなり、混乱が生じております。
　政府としては、今回のガソリン値下げのプラス、マイナスの影響をどのように定量的に判断されているのでしょうか。また、何より政治の混乱が経済にどう影響するのか、経済財政担当大臣の御認識を伺います。
　政府提出の税制改正法案等は、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が含まれている重要法案であります。
　三月三十一日、いわゆるつなぎ法案の成立により、道路特定財源以外の日切れ税制措置については四月以降二か月間は従来と同様の措置を講ずることとなりましたが、ガソリン関係の税制改正法案等については本院で年度末までに議決することができませんでした。
　このため、国民の皆様や地方自治体の関係者に多大な御迷惑をお掛けすることになったことについては大変遺憾であります。また、参議院として意思を示せなかったことについて自戒するとともに、あっせんされた議長を始め、それに同意した我々参議院全体が国民の皆様におわびを申し上げなければならないと思います。
　最後になりますが、政府提出の税制改正法案等の歳入関連法案の一日も早い成立が是非とも必要だと考えますので、改めて総理の決意をお聞かせ願います。
　そして、政府においては、国民への説明をしっかり行っていただいた上で、国民生活の混乱を最小限のものとする政策努力を要請して、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二問、椎名議員からちょうだいいたしました。
　税制改正法案等をめぐる国会審議の状況、民主党の対応姿勢への感想及び法案成立に向けた決意についてのお尋ねでございます。まとめてお答えいたします。
　税制改正法案等の歳入関連法案については、両院議長のあっせんにもかかわらず、参議院で一か月間一度も審議が行われないまま年度末を迎え、誠に残念であります。これらの歳入関連法案は、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化するものであり、四月一日以降、暫定税率の失効に伴う財政への影響、とりわけ地方財政への影響を最小限にとどめるため、一日も早い成立が是非とも必要であります。
　私は、去る三月二十七日に、野党との協議を前進させることが必要という強い思いから、道路特定財源の一般財源化等についての考え方をお示ししました。今後、民主党を始め野党におかれては、国民生活や経済取引の安定に責任を持って対応する観点から、一刻も早く法案の成立に向け御努力いただくことを期待いたします。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　椎名議員にお答えをいたします。
　揮発油税等の暫定税率の失効による混乱回避のための財政措置についてお尋ねがありました。
　揮発油税等の暫定税率の失効に伴って生ずる国民生活や経済取引に与える影響については、最小限に抑えるべく、関係省庁と連携しながら万全の措置をとっておるところであります。
　具体的には、道路予算については、法律成立前においても、支払期限のある債務や維持管理等については例年どおり執行することにしております。また、ガソリンスタンドについては、混乱を回避し、消費者へのガソリン等の安定供給を確保するため、資金繰り支援等を実施することにしております。地方の減収につきましては、各地方団体の財政運営に支障がないよう、国の責任において適切な財源措置を講ずることといたしております。
　次に、暫定税率切れに伴う財源手当ての方法についてお尋ねがありました。
　道路特定財源諸税の暫定税率を維持できなければ、平成二十年度予算において、国、地方合わせて二・六兆円の歳入不足が生じることになります。これを補うためには、道路予算やその他の予算を減らすか、公債を増発するか、いずれかによらざるを得ません。
　しかしながら、道路予算の削減で対応する場合、地方への交付金等を維持するならば、国の直轄事業について維持管理以外のすべての建設事業を凍結せざるを得ません。その他の予算を削減する場合は、行政サービスを低下させることになります。また、公債を増発すれば、将来世代に更なる負担を掛けることになります。このため、いずれの対応も極めて困難であると考えるものであります。
　政府といたしましては、このような事態を招かないためにも暫定税率の維持が是非とも必要であると考えます。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　椎名議員より、暫定税率の失効による地方財政の悪化を軽減するための財政的な措置についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われ、道路整備はもとより様々な行政サービス提供に重大な支障が生じかねません。暫定税率の失効に伴う地方の減収につきましては、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる必要があると考えております。
　具体的な対策につきましては、暫定税率の失効による影響額、補助・直轄事業の取扱い等を見極め、今後検討をいたしてまいります。その際、地方の御意見にも十分配慮してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣大田弘子君登壇、拍手〕
○国務大臣（大田弘子君）　椎名議員の御質問にお答えいたします。
　今回のガソリン税引下げのプラス、マイナスの影響及び政治の混乱が経済に与える影響についてお尋ねがございました。
　暫定税率期限切れの影響を内閣府の経済財政モデルで取り扱える範囲で考えるとすれば、同じ額の減税と公共投資削減を実施した場合の実質ＧＤＰに与える影響について考えることになります。
　公共投資や所得税額が一兆円変化したときに実質ＧＤＰが何兆円変化するかを乗数効果と呼んでおりますが、内閣府のモデルの乗数によれば、初年度において、公共投資を一兆円削減すれば実質ＧＤＰは同じ一兆円程度減少いたします。所得税を一兆円減税すれば実質ＧＤＰは〇・六兆円程度増加いたします。したがって、これらを同時に行えば、実質ＧＤＰは〇・四兆円程度減少することになります。
　仮に二・六兆円の公共投資削減と同額の所得税減税を同時に実施した場合には、初年度の実質ＧＤＰを一兆円程度押し下げることとなります。
　暫定税率期限切れ後の状況を見ますと、減税に対して直ちに価格を引き下げることができるガソリンスタンドとそうでないところが混在するなど様々な影響が出ております。また、地方自治体が予算執行の一部停止に追い込まれるなど幅広い影響が見られます。
　これらの影響が地方経済や企業、消費者のマインドにどのような形で影響が出てくるかについては、企業収益への影響、税収減による影響などを含めもうしばらく状況を見ていく必要があると考えております。
○議長（江田五月君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十年度地方財政計画について）
　日程第三　地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。増田総務大臣。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　平成二十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に要する財源を確保するため、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用して、歳出の特別枠である地方再生対策費を創設するとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額して確保することを基本としております。
　また、引き続き生ずる財源不足については適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に平成二十年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は八十三兆四千十四億円となり、前年度に比べ二千七百五十三億円の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税について、寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行い、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長並びに公益法人制度改革に対応した所要の改正を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度分の地方交付税の総額につきましては、十五兆四千六十一億円を確保するとともに、単位費用の改正を行うほか、当分の間の措置として地方再生対策費を創設し、あわせて、減収補てん特例交付金の創設等を行うため関係法律を改正することとしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。那谷屋正義君。
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　那谷屋議員にお答えをいたします。
　道路特定財源の民主党案に対する姿勢についてお尋ねがございました。
　民主党の提案では、直轄負担金を廃止し、交付金等の水準を維持するということでありますけれども、そうしますと、国に残る財源は約四千億円ということになります。この金額では最低限の維持補修程度しか行えないと、こういうことでございますけれども、それでよろしいのかどうか。そういう問題について十分な説明がされていないと思っております。また、地方団体の方々からも、もう既に地方財政が直ちに立ち行かなくなるとして暫定税率の維持を強く求められております。
　先般、私の方から提案をいたしました国会審議での野党からの意見を受け止めて見直すべきは見直すという決意の下に、受け入れていただけるものとして行ったものでありまして、野党の意見によく耳を傾けて提案をいたしたものでございます。国民生活、地方財政等の観点から与野党において協議を行い、本院において早急に結論を得ていただきたいと考えております。
　次に、暫定税率と地球温暖化対策の関係についてお尋ねがございました。
　世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案しガソリン税を引き上げる傾向にあります。原油価格も上昇傾向にある中で、燃費効率の良い自動車の開発などによって温暖化ガスの排出を抑制することが本来取るべき方法であります。そういう状況の中で我が国がガソリン税を引き下げるということは、環境、気候変動が主なテーマの一つである北海道の洞爺湖サミットを目前に控えて、世界に誤ったメッセージを与えることになりかねません。こういうような理由を勘案し、暫定税率の維持が必要と申し上げておるわけであります。
　税制関連法案の国会審議についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算案並びに税制関連法案については、衆議院において例年を相当上回る十分な時間を掛けて審議が行われた上で参議院に送付されたところであります。与野党間の実りある議論を経て年度内に円滑に成立することを望んでおりました。しかしながら、両院議長のあっせんにもかかわらず、税制関連法案については、参議院で一度も審議が行われないまま年度末を迎えたことは誠に残念であります。
　野党との協議を前進させることが必要という強い思いから、道路特定財源の改革について新たな提案をお示ししたところでございまして、今後は、参議院及び与野党間で真摯な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待をいたしております。
　道路特定財源の一般財源化の意味、範囲及び閣議決定についてお尋ねがございました。
　今般の提案は、これまでの国会審議における野党の皆さんからいただいた意見を受け止め、見直すべきものは大胆に見直すという決意の下、野党の皆さんにも受け入れていただけるものとしてお示しいたしました。この中で、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記し、また、一般財源としての使途の在り方は、与野党協議会で協議、決定といたしたところであります。閣議決定については、こうした与野党協議を行った上で必要に応じて行う考えであり、今後は速やかに協議が行われることを強く期待いたしております。
　次に、法案の再可決についてお尋ねがございました。
　法案の再可決は、国会における議案の取扱いの話であり、また、与野党間の協議の決裂を前提とした仮定の話を申し上げることは適当でないと考えます。
　全国の地方公共団体も、参議院がその意思を一刻も早く示されることを望んでおられるところでございまして、政府としても一日も早い法案の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　地方交付税率の引上げと地方交付税制度の再構築についてお尋ねがございました。
　地方交付税は、地域間の財政力格差を調整するとともに、全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するという重要な機能を果たしております。地方財政は大幅な財源不足が続いていますが、国の財政も極めて厳しい状況にあることから、交付税率の引上げ等の恒久的な制度改正は難しいという判断の下に、これまで特例措置として国の一般会計の加算による交付税の増額措置等により対処してきたところでありまして、引き続き地方財政の運営に支障が生じることのないようにしてまいります。
　平成二十年度においては、喫緊の課題であります地方の再生に向けた施策の充実等に必要な財源を確保するため、地方交付税の総額を前年度を上回って確保しております。
　今後の地方交付税制度の在り方については、地方分権改革推進委員会からいただく予定の勧告を踏まえ、地方分権改革における国と地方の役割分担に応じた自主的な税財源の確保等の観点から検討をしてまいることになると考えております。
　なお、ふるさと納税については、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮する観点から行うものであります。
　最後に、衆議院の解散についてお尋ねがございました。
　今政治に求められていることは、社会保障を始めとして、将来に向けてのしっかりとした方向性を示すことであります。やみくもに選挙ばかりを意識して人気取りに走るのではなく、国民のため何が必要かを見定め、腰の据えた政治を行っていくことがまずは私たちの責任であると考えております。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　那谷屋議員より地方法人特別税についてお尋ねがございました。
　今回の地方税の偏在是正措置は、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と、そして地方法人課税の在り方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むこととして、それまでの間の暫定措置として講ずることとしたものでございます。
　また、地方法人特別税は、形式上は国税としておりますが、その税収の全額を地方に譲与するとともに、賦課徴収も都道府県が行うなど、実質的に地方の税源と考えられるものでございます。
　したがいまして、今回の措置は、税源を地方から国へと逆に移譲するものではございませんで、地方分権に反するものではないと考えており、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○弘友和夫君　私は、公明党、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました四案件につきまして、総理、総務大臣及び関係大臣に対して質問をいたします。
　ガソリン税など道路特定財源の暫定税率維持を含む税制関連法案は、衆参両院議長のあっせんがあったにもかかわらず、二月二十九日の衆院通過から一か月もの間、参議院で一度も審議されないまま新年度を迎え、ガソリン税の暫定税率の期限が切れました。
　税制改正法案など歳入法案の成立の遅れは、国民生活や地方財政に多大な影響を与え、このため、これまで国会は慣例として、歳入法案を年度末の三月三十一日までに成立させてまいりました。国会がねじれ下にあるとはいえ、今回、立法府の良識として続いてきた慣例が破られたことは極めて異常な事態と言わざるを得ません。
　しかも、参議院で税制改正法案の審議入りすらしなかったことは、参議院第一党の民主党がどう言い訳をしても厳然たる事実であります。参議院第一党として責任ある対応をしたとはとても言えません。民主党は、責任放棄の行動を猛省し、参議院で速やかに税制改正法案の審議を行い、一刻も早く院としての結論を出すべきだと考えます。
　道路特定財源以外の租税特別措置につきましては、一応、与党の提案を野党側が受け入れ、適用期限を五月末まで延長するつなぎ法が三十一日に成立をいたしました。土地売買の登録免許税の軽減や東京オフショア市場の預金利子非課税などの期限切れによる国民生活や経済への影響は辛うじて回避できました。
　しかし、焦点のガソリン税の暫定税率に関して、民主党は即時廃止に固執し、福田首相が道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化を新提案したにもかかわらず歩み寄ろうとせず、その頑迷ぶりは、今の民主党にとって道路財源問題は選挙のための手段になっていると見るしかないと報道されているように、国民生活より党利党略を最優先する姿勢が厳しく批判されています。
　もし、民主党が自ら吹聴しているように国民生活を第一と考えているのなら、道路特定財源の一般財源化を柱とする総理の新提案に歩み寄るべきであります。現実を無視した暫定税率の即時廃止に固執すべきではありません。民主党内からすら、暫定税率の廃止がなければ駄目だと突っぱねるのはおかしい、一般財源化こそ改革の本質だとの声が上がっているではありませんか。
　まずは、今日までに至る一連の民主党の姿勢について総理の忌憚のない御所見を伺うとともに、総理御自身の提案について、その真意と今後の道路特定財源問題に対する方針を改めてお聞かせいただきたいと存じます。
　地方自治体からは、年度末に地方財源の根本にかかわる問題について政局とすること自体が異常である、あるいは、委員会審議すらしないのは国会として職場放棄であるなどといった厳しい批判がなされています。地方自治体は、道路財源不足に加え、交付税法等改正案の年度内不成立のため当初見込額が減少することへの対応など、予算面での様々な対策に苦慮しております。
　現実には、四月一日より国税、地方税の暫定税率が期限切れとなり、既に国民生活に混乱が生じております。当面の問題として、今回の期限切れにより税収に穴が空くことについて、いまだ民主党からは納得のいく説明がありませんが、現実対応として、このままだと国税一・七兆、地方税九千億円、合わせて二・六兆円の税収の穴が空きます。特に、地方財政は現状でも厳しく、軽油引取税、自動車取得税に譲与税を加えた減収額は四月分の影響だけでも六百億円以上ということになれば、予算執行ができないのではないかと懸念するところであります。
　既に税収の見通しが立たなくなったと道路予算の執行を止める自治体が出始めて、地域の経済や雇用にも多大な影響が出ることが予想されます。また、中小ガソリンスタンド倒産の危機が叫ばれ、庶民のガソリンの買いだめによって安全面が危惧されるため、これに対し消防庁からは緊急対策として国民に呼びかけを行っているところであります。
　そこで、このような状況を受けて、平成二十年度予算に関し、各方面における影響と対策について、財務大臣及び総務大臣、それぞれどのように考えておられるのか、また、総務大臣には地方自治体の資金繰りについて併せてお伺いいたします。
　さらに、道路特定財源の暫定税率の期限切れは、徴税現場、さらにはガソリン、軽油の元売各社、ガソリンスタンドにおいて混乱を来しております。徴税現場では、徴税システムの手直しや人員増強などが求められ、ガソリン、軽油の製造販売業界では、系列や地域においてばらつきのある販売価格への暫定税率の期限切れの反映方法などが決まらないなど、混迷しております。赤字覚悟での値下げ競争が広がれば、収益や採算が急速に悪化し、全国四万五千のガソリンスタンドで三百億円規模の損失が生ずるおそれがあると言われております。徴税現場やガソリンスタンドへの対策について、関係大臣よりお答えをいただきたいと存じます。
　次に、地域間の財政力格差と税制抜本改革についてであります。
　現下の地方財政を取り巻く最大の課題は、巨額債務を抱える地方自治体間における財政力格差であります。総理は、今国会の施政方針演説において、地方の元気は日本の活力の源であるとされ、地方と都市の共生の考え方の下、法人事業税を見直し、地域間の税源の偏在をより小さくする暫定措置を講じ、特に財政の厳しい市町村に重点的に配分し、今後、税体系の抜本的改革に結び付けていきたいと述べられております。
　現在の厳しい経済状況の中で、地域間財政力格差の劇的な改善は大きく期待し難い状況にあります。そこで、今後とも地域間における財政力格差に関する調整措置は必要であると考えますが、政府として、平成二十年度に措置される地方再生対策費あるいは地方法人特別税等について、税制の抜本的改革の中でどのように生かしていくおつもりなのか、財務大臣及び総務大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
　最後に、今後の地方分権改革について伺いたいと存じます。
　政府としては、新しい国と地方の関係の構築に向けて、地方自治体に一層の権限移譲を行う地方分権改革の議論を加速し、平成二十一年度中に新地方分権改革一括法を国会に提出し、分権改革後の姿と在り方を国民に示していくとともに、中長期的課題としては道州制への移行を積極的に推進するとされております。
　道路整備を中心とする公共事業の見直しや道路財源の再検討も、このような国と地方のありよう、地方分権改革の姿と密接にかかわる問題であります。
　総理が、明確な地方分権改革のビジョンの下で、国から地方への大胆な権限、財源の移譲を進められることによって、地方に元気が戻り、それが起爆剤となって日本全体の経済も活性化されることを期待しつつ、地方分権改革に向けた総理の決意を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　税制関連法案をめぐる民主党の姿勢と私の提案についてお尋ねがございました。
　税制関連法案については、与野党間の実りある議論を経て年度内に円滑に成立することを望んでおりました。しかしながら、両院議長のあっせんにもかかわらず、参議院で一度も審議が行われないまま年度末を迎えたことは誠に残念であります。
　私は、三月二十七日に、野党との協議を前進させることが必要という強い思いから、国民、野党の御意見も踏まえて新たな提案をお示ししました。今後は、参議院及び与野党間で真摯な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待をいたしております。
　次に、地方分権改革についてお尋ねがございました。
　私は、これまでの国と地方の役割分担の在り方を見直し、地方が自ら考え実行できる体制を整備するにふさわしい事務や権限を地方に移譲する地方分権改革の推進が、我が国社会の将来にとって極めて重要と考えております。
　政府としては、地方分権改革の実現に向け、新分権一括法案の国会提出を含め、私が本部長である地方分権改革推進本部を中心に一体となって強力に取り組んでまいります。
　また、道州制の導入についても国民的な議論を深めてまいります。
　残余につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　弘友議員より三問お尋ねがございました。
　まず、暫定税率の失効による影響とその対策等についてでございます。
　暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われまして、道路整備はもとより、様々な行政サービス提供に重大な支障が生じかねませんが、こうした地方の税収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる必要があると、このように考えております。
　具体的な対策につきましては、暫定税率の失効による影響額、そして補助・直轄事業の取扱い等を見極めまして今後検討をし、その際、地方の御意見にも十分配慮をしてまいります。
　なお、各地方団体の資金繰り状況についてでございますが、四月一日現在で、四十七都道府県中三十六団体が事業の執行を保留しておりまして、うち十一団体は道路関係事業以外の事業にまで影響が及んでいると、このように把握をしております。
　次に、徴収現場等への対策についてお尋ねがございました。
　軽油引取税などの税率の特例措置の期限切れへの対応といたしましては、関係業界に対する課税関係の周知、納税者等からの問い合わせ等について適切に対応するよう、地方団体へ要請をしたところでございます。
　各都道府県の課税当局に対して、軽油引取税や自動車取得税に関し、販売業者等から課税関係の照会、確認、一部苦情などが寄せられておりましたが、適切に対応して今のところ特段の問題は生じていないと、このように聞いております。
　いずれにいたしましても、地方財政や国民生活などへの影響を最小限にすべく、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
　最後に、地域間の財政力格差と税制の抜本改革についてお尋ねがございました。
　今回、税制の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として、地方法人特別税等の創設による偏在是正を行うとともに、これにより生じる財源を活用して地方が自主的、主体的な活性化施策に取り組むことができるよう、地方再生対策費を創設しているところでございます。
　税体系の抜本的改革が行われる際には、地方消費税の充実と地方法人課税の在り方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組みまして、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進めるとともに、地方の再生、活性化のための安定的な財源が確保されるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　弘友議員の御質問にお答えをいたします。
　揮発油税等の暫定税率の失効による平成二十年度予算に関する影響と対策についてお尋ねがありました。
　揮発油税等の暫定税率の失効に伴って生ずる国民生活や経済取引に与える影響については、最小限に抑えるべく、関係省庁と協調しながら万全の措置を講じてまいる所存であります。
　具体的には、道路予算については、法律成立前においても、支払期限のある債務や維持管理費等については例年どおり執行ができるようにしたいと思います。
　ガソリンスタンドにつきましては、混乱を回避し、消費者へのガソリン等の安定供給を確保するため、資金繰り支援等を実施することにしております。
　地方の減収については、今、総務大臣からもお話がありましたけれども、各地方団体の財政運営に支障が生じないように、国の責任において適切な財源措置を講ずることにしたいと思います。
　次に、地域間の財政力格差についてのお尋ねがありました。
　地域間財政力格差の是正に取り組むために、平成二十年度予算におきましては、まず、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設をし、人口及び従業者数の基準で都道府県に配分することによりまして、地方税の偏在是正を行うことにいたしました。
　また、地方税の偏在是正効果を活用し、地財計画の歳出の特別枠として地方再生対策費四千億円を設け、財政力が弱い市町村へ重点配分することといたしました。
　平成二十年度税制改正要綱においては、消費税を含む税体系の抜本的な改革において、地方消費税の充実と地方法人課税の在り方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むこととされております。
　これを踏まえながら、今後、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期の実現を図ってまいりたいと思っております。その中で、地方再生対策費や地方法人特別税等の取扱いについても検討されるものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　ガソリンスタンドに対する資金繰り対策についてお尋ねがありました。
　ガソリンの流通面における混乱を少しでも小さくするようにとの総理の指示を受けまして、暫定税率の期限切れに伴い大きな損害を被ることが懸念をされるガソリン等の販売事業者に対しまして、その資金繰りの支援を行うことといたしております。
　具体的には、信用保証基金による特別信用保証の借入限度額の拡大、運転資金の借入れに対する特別利子補給の新たな実施、資金繰り等について事業者からの相談を受け付ける特別相談窓口の設置、政府系中小企業金融機関等によるセーフティーネット貸付けといった対策を講ずることとしております。
　こうした措置によりまして、引き続きガソリンスタンドにおける混乱を最小化するよう取り組んでまいります。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十年四月三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十年四月三日
 午後一時開議
　第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
 —————————————
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の蚕糸業をめぐる状況の著しい変化の中で、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づく蚕糸業の振興に資する仕組みが有効に機能しなくなってきていること等にかんがみ、同法を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、昨四月二日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行いました。質疑終局後、施行期日を公布の日に改めることを内容とする自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、企業における戦略的な知的財産権の活用を促進する観点から、通常実施権等に係る登録制度の見直しを行うとともに、迅速かつ適正な権利の保護のための環境整備を図る必要性があることから、拒絶査定不服審判請求期間の延長並びに特許及び商標に係る料金の引き下げ等を行うものであります。
　本委員会においては、三月二十六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第四、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
 —————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の概要について申し上げます。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることができることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸し付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給等について定めるものであります。
　また、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、特定農業者による果実酒の製造並びに地域の特産物を用いた果実酒及びリキュールの製造に係る酒税法の特例措置を定めるものであります。
　両案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日増田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、四月二日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、地域再生法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件