○岡本充功君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　なお、特に指定のない場合は、厚労大臣の答弁を求めます。
　この四月で、消費税率が八％に引き上げられ一年がたちました。社会保障の充実と安定化のために引き上げられたにもかかわらず、その充実を国民は感じていません。その一例が介護サービスです。
　安倍政権は、今年度から介護報酬を二・二七％も引き下げました。介護事業所の閉鎖や人員削減などの相次ぐおそれがあります。また、今年度から、いわゆる要支援切りが段階的にスタートします。市町村に移管するに当たって、財源の伸びを抑制することを念頭に置いており、介護サービスが縮小する懸念があります。必要なサービスを受けられない高齢者が大幅にふえることしは、介護崩壊元年ともなりかねません。
　そこでお伺いします。
　介護事業所でサービス開始の申請の取り下げ、また既存の事業所の廃止は、昨年度末現在で、厚労省は何件把握をされていますか。また、そこでサービスを受けていた高齢者の人数及び受ける予定の人数は何人ですか。サービスごとにお答えください。
　今後とも、多くの高齢者がサービスを受けられなくなる実態が起こり得ると考えます。十分把握していないのであれば、都道府県や市町村を通じて実態調査を行うべきと考えますが、見解を求めます。
　医療分野もまたしかりです。消費税率を引き上げたにもかかわらず、本法案には、取れるところから取るという姿勢が色濃くあらわれています。また、法案名では持続可能な医療保険制度を構築すると銘打っていますが、本法案は抜本改革を先送りしており、看板に偽りありと言わざるを得ません。
　以下、本法案の問題点について質問いたします。
　そもそも、収入が相対的に低く、疾病の罹患率が高い方のみを集めた後期高齢者医療制度は、健康保険と言えるのでしょうか。厚生労働省における保険の定義とあわせてお答えをください。
　また、この制度の持続可能性も疑問です。
　民主党は、社会保障制度改革三党実務者協議において、高齢者医療制度の抜本改革を行うよう再三にわたって求めましたが、与党は全く聞く耳を持ちませんでした。
　その結果、抜本改革は、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれず、プログラム法に基づく本法案にも盛り込まれておりません。後期高齢者医療制度の持続可能性についてどのように認識しておられるのか、二〇二五年度及び三〇年度、三五年度に必要な税及び後期高齢者支援金の金額とあわせて答弁を求めます。
　次に、後期高齢者支援金の全面総報酬割について伺います。
　本法案は、後期高齢者支援金を被用者保険者の総報酬額に応じて負担してもらい、それによって生み出される財源を国保に充当することとしています。
　一方で、国保の医療費を適正化したり、保険料納付率を高めたりするなどの効率化のための取り組みが十分に行われているとは言いがたい状況です。国保制度を持続可能なものにするためにも、まずは国保改革を徹底的に行うべきだと考えますが、見解を伺います。
　国保の都道府県単位化については、民主党政権時代から進めてきた方向性であり、評価はできます。どのような利点があるのか、答弁を求めます。
　その上で、国保が都道府県単位化をすれば、特定健診やがん検診などの受診券については都道府県が発行することになるのか、事実確認を求めます。市町村のままというならば、都道府県単位化したことを機に、市町村の境を超えて受診できるよう国が徹底すべきと考えますが、総務大臣及び厚労大臣の見解を求めます。
　一方で、課題もあります。
　その財源を不安視する声にどう応えるのでしょうか。今回の法案提出時点では、国からの財政支援約三千四百億円の拡充等をもって関係者の理解を得たとは承知をしていますが、都道府県単位化に伴って、国保への財政支援は今後幾らになると想定していますか。二〇二五年度、三〇年度、三五年度に予想される金額を含め、負担軽減策について厚生労働大臣及び総務大臣に尋ねます。
　また、総務大臣には、今後都道府県で必要とされる金額をどのように基準財政需要額等に反映していくのか、現行の市町村国保における算定方式と異なるのか、答弁を求めます。
　かつて、自民党政権下では、社会保障費の一律カットを行ってきました。社会保障費の一律カットを行うような予算編成を財務省として求めることは、来年度以降あり得るのか、とりわけ、国保の財政支援を一律にカットするようなことはないのか、財務大臣に答弁を求めます。
　次に、協会けんぽの国庫補助負担について伺います。
　本法案は、協会けんぽの準備金が法定以上に積み上がった場合、国庫補助を減額して実質的に国庫に返納させる仕組みとしています。保険者機能を発揮して財政健全化をなし遂げたのならば、本来は労使の保険料を下げるべきです。これでは保険者機能の発揮が損なわれるおそれがあります。
　国庫補助を維持して、労使の保険料を引き下げることは検討されなかったのでしょうか。あえて保険料を引き下げることをせずに、実質的に国庫に返納させることにした理由とあわせてお尋ねをいたします。
　次に、国保組合の改革についてお尋ねします。
　国保組合にはかなりの格差があると認識をしています。
　まずは、保険料の観点で伺います。国民健康保険の保険料における最高額となる個人の場合、同じ個人が最も安い国保組合に加入できた場合、その保険料は何分の一になるのか、答弁を求めます。
　また、給付においては、八割給付の組合も存在していました。給付などのサービスにおいて、国民健康保険と差のある国保組合は存在しているのでしょうか。存在するとすればどのような差があるか、具体的な答弁を求めます。
　さらには、余裕のある国保組合で保養所を持っている組合もあります。保養所を持つ組合はどこであり、それが何カ所保養所を持っているのか、答弁を求めます。
　国保組合の国庫補助をめぐっては、民主党政権下では、補助率ゼロも視野に検討を進めてきました。今後、財政状況を見た上で、補助率ゼロも検討されるのか、答弁を求めます。
　続いて、入院時の食事代です。
　本法案では、低所得者や指定難病の患者などを除き、入院時の食事代を段階的に引き上げることとしています。難病に指定されていない疾患でありながら長期入院を必要とする患者などに対するさらなる配慮が必要ではないでしょうか。今後の難病対策とあわせ答弁を求めます。
　次に、紹介状なしに大病院受診した場合の定額負担の導入です。
　紹介状なしに大病院を受診せざるを得ないケースがあり得ます。政府は、救急等の場合には定額負担を求めない方針ですが、具体的には、法律制定後に検討することとしています。どういう事態では定額負担なしで受診が可能なのか、救急等に含まれる具体的なケースを列挙してください。
　次に、医療費適正化計画の推進について伺います。
　民主党政権でも医療費適正化を推進しましたが、診療報酬引き上げとセットで行うことが大前提でした。民主党政権では、二回連続で診療報酬を引き上げ、医療崩壊に歯どめをかけました。
　一方で、安倍政権が行った平成二十六年度の診療報酬改定は、実質的にマイナス改定でした。平成二十八年度の診療報酬改定がさらなるマイナスとなる中で医療費の適正化を進めれば、病床の大幅削減など過度な効率化が進み、必要な医療が受けられなくなるおそれがあるのではないでしょうか。見解を伺います。
　また、来年度診療報酬改定に当たり、実質プラス改定を目指す決意があるのか、大臣の決意を伺います。
　また、財務大臣には、過度な診療報酬削減は医療崩壊につながるとの認識があるのか、また、来年の予算編成において当初から診療報酬を削減する前提ではない旨の確認を求めます。
　次に、患者申し出療養制度について伺います。
　患者申し出療養は、安全性が確実に担保されることが必要不可欠です。
　今回の政府案では、医薬品等の審査をわずか六週間で行うという短期間です。通常、医薬品の承認には優先審査品目でも七カ月程度かかっており、それと比べるとはるかに短期間で審査が行われることになります。どのような工夫をもってこのような短期間での審査が可能となるのか、答弁を求めます。
　このような審査方法で安全性が担保されると断言できるのかどうかも伺います。
　また、安全性が担保できなくなる事態が生じたときの対応は、具体的にどのようになるのでしょうか。
　一旦この制度で認められた医療行為等がこの制度から外れる事態とはどのような事態があり得ると想定しているのか、答弁を求めます。また、その際には、承認時と同様に迅速かつ優先的に行われるのでしょうか。また、その補償はどこからどのように行われるのか、あわせて答弁を求めます。よもや自己責任とはならないとは思いますが、自己責任として補償が受けられないなどということはない、その確認答弁を求めます。
　患者申し出療養は、あくまで患者の申し出を起点とする制度ですから、患者が当該医薬品や医療技術の安全性や有効性について熟知していないといけません。しかし、情報の非対称性ゆえに、患者が医師と同程度に安全性や有効性を理解できているとは思えません。医療に精通していない患者の申し出を起点とすることには無理があるのではありませんか。答弁を求めます。
　もう一つの問題は、患者申し出療養制度によって認められた医薬品等が保険適用される見込みが見通せないことです。現に、未承認の医薬品や先進医療が保険適用に結びついていません。
　例えば、平成二十六年度において、未承認の医薬品等が分類されている先進医療Ｂのうち、保険適用されたものはゼロです。政府は、保険適用に向けた実施計画を策定することを予定しているようですが、それで本当に保険適用に結びつくのでしょうか。
　実施計画では何を定め、その計画どおりにいかない場合の対策はどのようなものを考えているのか、あわせて、この制度で行われる医療については何年程度で保険適用となることを見込むのか、答弁を求めます。
　また、今回の患者申し出療養制度の策定に当たり、難病患者の団体から、患者申し出療養について一度もヒアリングしてもらっていない、こういう声が上がっています。なぜ難病団体からヒアリングをしなかったのか、明確な答弁を求めます。
　最後に、民主党は、生活者の立場に立って、生活の充実を目指す生活起点の理念のもと、国民皆保険制度を守り、誰もが安全で必要な医療が受けられるようにするため、医療保険制度の抜本改革に取り組む所存であることを申し述べ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕