maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　まず、基本的な点といたしまして、国民にとって大事なのは消費者物価総合の動きであるということはもちろん認識してございます。
　その上で、なぜ私どもが基調的物価の上昇率に特に着目するかという点でございますが、一つには、私どもの物価安定の目標が中長期的に二％のインフレ率が持続的、安定的に続くというところにあるということでございます。ですから、一時的に二％ということではなくて、中長期的に安定した姿でそれが達成できるかどうか、そういう観点からしますと、中長期的に続く物価の動きを見ていきたいということが一つございます。
　それから、政策運営で金利を上げたり下げたり、その他いろいろ調整するわけですけれども、これが経済あるいは物価に影響を及ぼすには時間が掛かることがほとんどの場合でございます。そうしますと、今起こっていることに反応しても遅いわけでして、将来物価にどういう動きが起こるかということを予想して現在の政策を決めなくてはいけないということになります。その将来の動きを、物価の動きを見る際にも、基調的な物価上昇率のようなものを見ないといけないということになってまいります。
　そうしますと、次に、じゃ、それをどうやって捉えるのかということになります。例えば、消費者物価総合から生鮮食品を除くということで基調的な物価がかなり正確に捉えられるということであれば、かなり分かりやすいわけですが、特に最近ではこの一時的な物価の動きということを決める要因が割と次々に変化しておりまして、一つの指標を取ってくればこれで今後五年、十年の消費者物価の動きがかなり予想できるというようなものが残念ながらなかなかないという状況でございます。
　ですので、こうした一時的あるいは長期的に続く物価の動きがどこからくるのかという根っこの要因にまで遡りまして、いろいろ総合的に考えてという作業を繰り返しているところでございますが、委員御指摘のように、明らかに曖昧さとか分かりにくさが非常にあるということは認識しておりますので、少しずつ、不十分ながらも、どういう指標である程度捉えられるか、複数の可能性を発表したり、いろいろ努力しております。
　今後とも、更に工夫の余地がないか検討してまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。努力をしていただければ有り難いなというふうに思っております。
　消費者、生活者の実感は、もうずっと物価高が続いているんじゃないかなというのがマインド、消費者マインド、実感になるのかなというふうに思っておりまして、私は、それは過度な円安からずっときているというふうに本委員会でも指摘を続けさせていただいてきたところでございます。
　最後に、日銀の大量国債保有による国債市場の機能度への影響についてお尋ねをしたいと思います。
　日銀は昨年七月に長期国債の買入れ減額を公表しておりまして、その後、着実に減額をしているというところだというふうに私も理解をさせていただいております。
　昨年十二月の金融政策の多角的レビューにおいて、異次元緩和の効果と副作用についていろいろ言及をされております。日銀の国債の保有率はしばらく高い状況が続くというふうにそのレビューの中でもおっしゃっておりまして、国債市場の機能度の回復には時間をしばらく要する可能性もあるというふうにその中で自ら指摘をされているところでございます。
　日銀の長期国債の残高、先月は私の認識では約五百七十四兆円あるんじゃないかなというふうに思っておりまして、いずれにしても、日銀は大量に国債を保有する状況が続いているということでございます。
　そういった中で、日銀がこの大量の国債保有を続けているということが国債市場の機能度へどのような影響があるのかというところについて、総裁の認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、昨年七月に来年三月までの国債買入れ減額の方針を決定して、ここまでのところ、その計画に沿って買入れを進めている、あるいは買入れの減額を進めているところでございます。
　市場機能度についてでございますが、私どもが実施しております債券市場でのサーベイ調査の結果を見ますと、依然として低いという回答が多くなっておりますが、このところ改善方向にもあります。もう少し詳しく見てみますと、日銀保有比率の高い銘柄では引き続き例えば流動性等が低いという状況にある一方で、新発債では流動性、機能度が改善しているという声も聞かれております。
　今年、先行きですが、六月には買入れ減額計画の中間評価を行う予定でございます。そこでは、これまでの経験を踏まえつつ、市場動向や機能度についてもいま一度丁寧に点検したいと思っております。その際に来年四月以降の国債買入れ方針についても検討し、結果をお示しする予定でございます。
○熊谷裕人君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。
　アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれました。
　我が党でも、米国関税措置対策本部を設置をいたしまして、アメリカとの交渉や国内対応について様々検討を行っておりますけれども、いわゆるトランプ関税で最も懸念されることは、申し上げるまでもなく、貿易活動を始め、企業や消費者マインドの低下による我が国経済全体の下押しの圧力でございます。
　そして、その圧力は、物価に対しても押し下げの影響を与えるとともに、サプライチェーンへの影響や為替なども相まって、物価への影響をめぐる不確実性は一段と高まってきているのではないかと考えております。
　現在、我が国では、食料品を中心に大規模な値上げラッシュが続いておりますが、他方で、今年の春闘や賃上げに関する調査結果を見ますと、中小企業を含めた賃上げの動きが出てきている状況であります。
　また、先日、二十六日の衆議院財務金融委員会でも、我が党の中川議員の質問に対しまして植田総裁からは、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えていますとの答弁もあったところでございますが、先ほど来申し上げた不確実性というものが一段と高まっている状況にありまして、今まで以上に賃金や物価動向、あるいは海外情勢などについてデータを更に確認をしながら、日銀が掲げる二％の物価上昇というものも丁寧に見据える必要があると考えております。
　そこで、まず、植田総裁に質問させていただきますけれども、不確実性を踏まえた上での足下における基調的な物価上昇率は、引き続き二％の目標に向けて高まっているとお考えなのか、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　物価の基調でございますが、要因別に見ていきますと、まず、労働需給は非常に引き締まっていると見ています。それから、予想物価上昇率を見てみますと、特に中長期的な予想物価上昇率が物価の基調に重要な影響を与えると思いますが、これも緩やかに高まりつつあるというふうに見ております。こうした下で、本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現できているというふうに見られます。これらの点を踏まえまして、これまでのところ、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まってきていると判断しております。
　ただし、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を受けまして内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まっております。こうしたアメリカの関税政策等は、これも既にお答えいたしましたが、様々な経路を通じて我が国経済へは下押しの圧力を働かせるというふうに考えられますし、物価については、上下両方向の影響があり、一概にどっちに行くというふうに現時点で決め打ちするのはちょっとまだリスクが高いかなというふうに見ております。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　こうした関税政策含めたアメリカの政策等が経済、物価に及ぼす影響、程度について私ども十分に注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○杉久武君　今御答弁ありましたように、不確実性はあるものの、基調的な物価上昇率は二％の目標に近づいているというような御認識があったというふうに思いますが、何よりも大切なことは、物価の上昇を上回るやはり賃金上昇と家計支出の改善が必要でありますので、この点は政治の側からあらゆる施策を動員していかなければならないというふうに思っております。
　そこで、次に、家計支出について確認したいと思いますけれども、内閣府が三月十一日に発表いたしましたＧＤＰ統計によりますと、直近二〇二四年十月から十二月期の家計最終消費支出は横ばいであったということでありまして、消費者態度指数など個人消費関連のマインド指標についても、いささか力強さを欠く状況にあると認識をしております。
　先ほどの質問では物価の現状認識をお伺いいたしましたが、今後、基調的な物価上昇率が二％に向けてしっかりと歩みを進めていくためには、家計においても所得から支出への前向きな循環が一段と強まっていくことがポイントになるかと考えております。
　他方で、国民負担率の上昇で可処分所得は増えないであるとか、年金世帯では物価スライドによって受給額が減るといった厳しい指摘もございますので、家計支出の改善を妨げるものがあれば、政策的な手当てについても更に検討が必要になろうかと思います。
　そこで、日本銀行に質問いたしますが、賃金の上昇が見込まれる中で、家計支出についても緩やかな改善を続けていくと考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（中村康治君）　最近の個人消費を見ますと、食料品価格の上昇などを受けまして非耐久消費財には弱めの動きが見られておりますが、全体としては緩やかな増加基調にあると認識をしております。先行きの個人消費につきましては、御指摘のように、しっかりとした賃上げが継続すると見込まれる下で、これまでの食料品価格の上昇の影響が減衰していけば、緩やかな増加を続けると見ております。
　もっとも、米国の関税政策の影響など内外の経済、物価をめぐる不確実性が高い点には留意していく必要があるかと思っております。
○杉久武君　可処分所得の増加こそやはり消費抑制緩和の鍵でございますので、今年の更なる賃金上昇によって、物価上昇率を安定的に上回り、実質賃金増加による消費全体の拡大を図るためにも、家計支出の動向については今後も注視をしていきたいと思います。
　次に、所得の増加に関連して、金融経済教育について伺いたいと思いますけれども、先般、ＮＩＳＡの累計買い付け額が、政府が二〇二七年までの目標として掲げていた五十六兆円を超えたとの報道がございました。我が国に広く投資というものが浸透したのはこのＮＩＳＡによるところも大きかったのではないかと思いますが、冒頭にも申し上げましたいわゆるトランプ関税に伴う貿易戦争を懸念した金融市場の混乱によりまして、先週四月の七日には、日経平均株価は一日の下落額としては歴代三位となります前日比二千六百四十四円安の三万一千百三十六円を記録するなど、資産運用のリスクについても目の当たりにすることとなりました。
　しかしながら、投資はやはり長期の運用が肝腎ですので、長期的な視点に立った資産形成というものが定着するためには、国民全体の金融リテラシー向上も重要になるんではないかというふうに考えております。
　そうした中で、昨年八月から、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これが本格稼働をいたしました。本年二月に発表された同機構の金融経済教育の提供に関するＫＰＩの達成状況を見ておりますと、年度目標の三割程度の充足にとどまっているということでございます。
　そこで、金融庁にお伺いをしたいと思いますけれども、金融経済教育の提供に関するＫＰＩの達成状況についてどのように分析をされているのか、また、政府として金融経済教育の浸透について今後どのように進めていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　昨年四月に設立されましたＪ―ＦＬＥＣでございます。これの、委員御指摘のとおりＫＰＩがございまして、講師派遣やセミナー、イベント、これについて、実施回数が年間で一万回、それから参加人数が七十五万人、これを年間の目標としております。
　この目標ですけれども、これは、Ｊ―ＦＬＥＣが機能を集約いたしました関係五団体のＪ―ＦＬＥＣの設立前の二〇二二年度の実績値、これは五千回でございまして、それの二倍、それから参加人数が三十万人、これを二・五倍にするという、かなり野心的な目標となっています。
　委員御質問のことですけれども、二〇二四年度におけるこの目標値の達成状況については現在集計中でございますけれども、先ほど申し上げました関連五団体の二〇二二年の実績値、これとほぼ同じ、同水準になるというふうに見込まれております。このように、二〇二四年度におけるＪ―ＦＬＥＣの実績と目標には差異がございます。ただ、Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、あえて高い目標を継続いたしましてこれを可能な限り早期に達成する、このために全力を挙げるということで、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせていきたいという方針でございます。
　一方で、二〇二四年度に実際に講師派遣を受けた、あるいはセミナーに参加された方からの事後の評価は高くございまして、したがいまして、現在の一番の課題は、やはりＪ―ＦＬＥＣにおけるこれらの活動の認知度、これが必ずしも高くないということだというふうに我々は分析しております。
　こうした状況を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣとしては、二〇二五年度においては、講師派遣については、官公庁あるいは経済団体、教育機関に対して、例えば新入社員の研修や社内勉強会への具体的な派遣事例を御紹介させていただきまして、Ｊ―ＦＬＥＣの機能を周知あるいは広報、これを強化していきたいというふうに考えています。それから、イベント、セミナーについてですけれども、これは、金融機関あるいは企業、教育機関、地方公共団体も様々な形でセミナー等をやっていただいておりますので、これとの共催であったり、あるいは協力だったりということを働きかけていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、先ほど委員の方で御質問がございましたとおり、ＮＩＳＡの普及等もありまして、金融経済教育についてはこれまで取り組んでこなかった依頼が来るなど、そのニーズに広がりが見られております。金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣのこうした取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○杉久武君　金融経済教育の取組は大変重要でございますので、金融リテラシーの向上や金融意識の行動の変容といった効果が着実に現れるように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、こうした経済好循環の足かせとなりかねない人手不足についてお伺いをしたいと思いますけれども、日銀が今月一日に発表した短観によりますと、雇用人員判断ＤＩが示す人手不足感の強さはバブル期並みの水準が続いていると。また、いわゆる人手不足倒産が過去最多を更新したとの民間の調査結果も出ております。
　企業の積極的な賃上げと家計の支出の改善、そして需要の拡大という経済好循環の構築は待ったなしでございますが、他方、人手不足に伴う労働制約によって生産やサービス供給が抑制される事態となれば、こうした事態を揺るがしかねません。
　そこで、日銀に質問いたしますが、現下の人手不足が企業活動にどのような影響を及ぼしていると考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○参考人（中村康治君）　最近の人手不足は企業行動に様々な面で影響を及ぼしていると認識をしております。先行きも人手不足感が強い状況が続きやすいとの見方が広がる下で、賃金を引き上げて人材を確保する動きが強まっていますほか、賃金の上昇を前提に経営戦略を策定する先も見られております。また、人材の育成やデジタル関連などの省力化投資に積極的に取り組む動きも見られております。
　こうした企業の前向きの行動が広がり、経済全体として生産性を高めていくことができるか注視してまいりたいと思っております。
○杉久武君　人手不足はやはり好循環を阻む重要なリスク要因になりますので、こうしたリスク解消のためにも、例えば生産性の向上や労働環境の改善など、効果的な取組を更に進めていく必要がございますが、その中で、一つ鍵となるのはやはりデジタル化ではないかというふうに思います。
　デジタル化は、あらゆる意味で人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩であると確信をしております。
　そこで、こうした観点から、次に、日銀で対応されております国庫金事務のデジタル化について確認をしたいと思います。
　先月の本委員会でも質問いたしましたが、例えば所得税の確定申告はｅ―Ｔａｘの利用が浸透し、拡大をしておりますし、年金の給付や各種届出手続もデジタル化が進められ、年々利便性が高くなっております。また、国への納付についてもクレジットカードやネットバンキングの支払が可能となるなど、金融機関の窓口を訪れることなくキャッシュレスで支払うことができるようになってまいりました。
　そこで、日銀に質問いたしますが、国庫金事務のデジタル化について日銀はどのような取組を進めているのかを確認するとともに、デジタル化の普及に向けた今後の対応方針について、併せて確認をしたいと思います。
○参考人（上口洋司君）　お答え申し上げます。
　国庫金事務のうち、年金や国税の還付金といった国から国民への資金の支払につきましては、一連の手続をシステム処理する対応を進めてきておりまして、デジタル化が大きく進展してきております。一方、税金や保険料等に係る国民から国への資金の受入れにつきましては、ペイジーを通じた電子収納や口座振替に加えまして、クレジットカードやスマホアプリ納付といったキャッシュレス納付手段が用意されてきておりますが、なお一層の普及の余地があると認識しております。
　こうした下で、日本銀行では、キャッシュレス納付の更なる普及に向けまして、関係省庁や金融機関などとも連携し、国庫金のキャッシュレス納付に係る利用方法や利便性を国民や企業の皆様に周知、広報する取組などを行ってきております。
　日本銀行としては、今後とも、関係省庁や金融機関などと連携を深めながら、国庫金事務のデジタル化の更なる普及に向けた取組を継続してまいります。
○杉久武君　生産性の向上に加えまして、利便性にも資するデジタル化の推進について、今後も精力的なお取組をお願いしたいと思います。
　最後に、植田総裁にお伺いしたいと思いますけれども、植田総裁には、二〇二三年四月の九日の就任以来、今月で二年が経過したところでございますが、この二年を振り返ると、歴史に残る金融政策が様々打ち出された二年ではなかったかというように思っております。
　例えば、昨年三月の大規模金融緩和の終了や二度の金利引上げを始め、国債買入れ減額計画、そして過去二十五年の金融政策について様々な角度から分析、評価する多角的レビューの公表がございましたし、ほかにも、二十年ぶりとなる新しいお札の発行や各種講演、記者会見などを通じた対外コミュニケーションの強化にも努めてこられるなど、目の回るような二年間であったのではないかと思います。
　そこで、最後に植田総裁に質問いたしますけれども、総裁就任二年を迎えるに当たって、最大の使命とされた金融政策の判断についてどのように評価されているのかを伺うとともに、現下の難局、そして残りの任期の中で総裁が自らに課された使命を果たしゆく御決意を最後にお伺いをさせていただければと思います。
○参考人（植田和男君）　委員に御指摘いただきましたように、私、一昨年就任以降、大規模な金融緩和枠組みの見直し、あるいは政策金利の引上げ、国債買入れの減額計画などの決定に取り組んでまいりました。
　先ほどもちょっと御議論ありましたが、コストプッシュを起点とした物価上昇が想定していたものよりも高まっている点には注意を要すると考えておりますが、これまでのところ、全体としては、経済・物価情勢の改善に応じて金融緩和度合いの調整を適切にできてきたのではないかというふうに考えております。
　今後でございますが、これも先ほど来御議論ありましたが、アメリカの関税政策等を受けまして、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まっております。これらの点を含めまして、内外の経済・物価情勢や市場の動向を丁寧に確認し、二％物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切に政策を判断してまいりたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。時間になりましたので、以上で質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　黒田前日銀総裁も植田総裁も、一時的にではあるけれども、日銀の債務超過の可能性があるという発言をされたことがあると記憶しています。私、質問していましたよね。
　そういうときに、特に今トランプ関税でマーケットは極めてボラタイルなので、その可能性、日銀の債務超過になる可能性というのもかなり出てきていると思うんですね。そのときに中央銀行たる日銀は大丈夫なのかということについて今日はお話を伺いたいなというふうに思います。
　前置きとして申し上げておきますと、トランプ関税問題で景気が悪くなるとか心配する国はたくさんあると思うんですけれども、今日私がするような、中央銀行が危ないかとか、金融システムが大丈夫なのかなんということを気にしなくちゃいけない国は世界中で日本だけだと思うんで、極めて大きい問題かなというふうに思っています。
　まずお聞きいたしますけれども、二〇二三年九月の日本金融学会で、植田総裁は、債務超過になっても大丈夫だ、中央銀行は大丈夫だという説もあるし、中央銀行でも債務超過になったら駄目だという学説もあるという話をされていらっしゃいますけれども、植田総裁自身はどうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　確かに、中央銀行の収益や資本の減少が政策運営に悪影響を及ぼすという見方と及ぼさないという両方の見方があると思います。
　及ぼさないという見方は、一時的に収益あるいは資本の状態が悪化したとしても、中央銀行は、長い目で見ますと、通常、収益が確保できる仕組みを備えている、あるいは、自分自身で支払決済手段を提供できるということで、政策運営能力に支障を生じないということに着目した議論だと思います。
　他方で、悪影響を及ぼすという考え方は、中央銀行の財務の悪化が注目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下につながるリスクに着目する議論でございます。
　これは必ずしも本質的に矛盾する考え方ではないと思います。つまり、中央銀行は、収益や資本の減少によって直ちにオペレーショナルな意味で政策運営能力が損なわれることはないわけでございます。
　ただ、そうした財務の悪化が起点となりまして、中央銀行に対する信認の低下が発生するということも場合によってはあるということでありますので、財務の健全性の配慮もしておくということが大事であるというふうに理解しております。
　こうした点に配慮しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　まあ当時の金融学会でも、植田総裁は、各国の中央銀行は財務リスクへの備えとして自己資本を保有しています、自己資本の保有により財務の健全性を確保することに意義を認めるというふうにおっしゃっているわけで、まさに財務の健全性が侵されると大変なことになるという認識は総裁おありだと思います。
　ましてや、日銀も、第五十三条、日銀法の第五十三条で剰余金を、ちゃんと内部留保をためておけよという規則も作っていますし、解散規定まで作ってあるわけですね、日銀法にね。ということは、財務状況が悪くなっても大丈夫ということではないということは、日銀自身がお認めになっているのではないかと思います。
　次に質問いたしますけれども、私、邦銀にいたときには、Ｇ７の国とか中央銀行に対しては、全く関係なく、信用リスクを関係なく貸出しとかできたりしたわけなんですが、米銀に移って、驚いて一種のカルチャーショックだったのは、米銀は、Ｇ７といえども、若しくはその中央銀行といえども、クレジットラインというのを設けているんですよね。これ、どうしてクレジットラインを設けているというふうに思われますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　一般論でありますが、銀行はほかの金融機関のニーズに応えて与信を行うことで収益を獲得するわけですが、当然、その際に、信用リスク管理や流動性リスク管理等の観点を踏まえまして、他の金融機関向けに与信枠を設定することがあるというふうに理解しております。
○藤巻健史君　クレジットラインを設けるということは、金融取引ですから即座に判断をしなくちゃいけない、貸出しみたいに一々個別案件で相手の信用リスクを計算してはいけないということでクレジットラインを事前に設けるわけですけれども、クレジットラインがあるということは、信用状況が悪くなれば、そのクレジットラインを縮小するし、若しくは撤退する、取引をやめさせるということなわけですよね。要するに、ですから、外銀が日銀に対してもクレジットラインを持っているということは日銀と取引をやめる可能性がある。一番重要なのは、きっと日銀の当座預金を廃止することだと思うんですね。
　今、配付資料の三番目に、右側に日銀のバランスシート添付いたしましたけど、右側の日銀当座預金、これは一般の方々が銀行に預金するがごとく一般銀行が日銀に預金する口座なんですけれども、これを撤退する可能性がアメリカの銀行あるわけですけれども、アメリカの銀行が撤退しても問題ないとお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　外国銀行の動向について、仮定の質問にお答えすることは避けさせていただければと思います。
　ただ、日本銀行としましては、適切な政策運営によって物価の安定を図ること、それにより通貨の信認を確保することが重要であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　もうこれ仮定の質問ではなくて、実務上の実態の問題なんですけれども、この日銀当座預金というのは、これ国民の皆さんはほとんど使えないんで関係ないかもしれないんですが、これ、銀行にとっては極めて重要な口座でして、例えば約束手形であっても、物の交換は手形交換所でやっても、その裏にある現金の動きというのはこの日銀当座預金を通じてやるわけですね。それは外銀であろうと邦銀でも同じなんですが。
　これで、これ私が一番問題だと考えているのは為替なんですよね、為替。例えば、私が最初に入った三井住友信託銀行とその後に入ったＪＰモルガン・チェース銀行と為替の取引をした、ドル・円の取引をしたとなる。米銀であるＪＰモルガンがドル売りで、三井信託がドル買い円売りだったとします。その決済ってどうするかというと、ドルに関しては、アメリカの中央銀行にあるＪＰモルガンの口座から三井住友信託銀行にあるドル口座に資金を移すわけです、ドルに関しては。じゃ、その反対の円は、日銀にある三井住友信託銀行の口座からＪＰモルガンの日銀にある口座に資金を移す。こういうことによって為替は成立できるわけです。
　じゃ、ＪＰモルガンが撤退して日銀当座預金がなくなった場合、ＪＰモルガンというのは円を受けることができなくなります。だとすると、ドルだって売りませんよということになるわけです。
　何を申し上げたいかというと、外銀が日銀当座預金口座を閉鎖した場合、米銀がですね、特に、日本はドルに対するアクセスを失ってしまう、円がローカル通貨化するということだと思うんですね。これは一種の、ロシアがＳＷＩＦＴから排除されてルーブルがドルとのリンクを外れた、これと同じ事態なわけですよ。ドルは、原油を買いたいならばルーブルを使えということは言えましたけれども、日本は原油に相当するものはないわけです。ドルとリンクを外れた通貨が世界的に通用すると私は思わないわけです。
　日本がドルにアクセスできるかどうかというのは、外銀が、特にアメリカの銀行が日銀当座預金を持ち続けるか、持ち続けてくれるかどうかに懸かっていると思うんですが、いかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　私どもが物価の安定を目指して政策運営を実行し、物価の安定が図られる。その下で通貨の信認も維持されるということになりますれば、安定的な円とドルの取引の需要は一定程度存在し続けるでしょうし、それに伴う金融取引に対する需要も存在すると。
　それは、その相手、サービスを提供するのが邦銀になるか外銀になるかは分かりませんが、いずれにせよ、何らかの金融機関がそのサービスを提供するということになるかと思います。
○藤巻健史君　私は、米銀が、日銀当座預金、みんな、米銀全部が日銀当座預金から撤退すれば、閉鎖すれば、ドルをゲットする手段はなくなると思うんですが、まあいずれです、もしほかに新しい方法があれば教えていただきたいと思います。
　そういう意味で、日銀の信用、米銀、それから格付機関の信用調査というのは極めて重要であると。そういう意味でも、これは、日銀が債務超過になったのでそういう撤退するというようなことは、米銀が日銀当座預金を閉鎖するというふうに、すぐにはあると思いませんが、一時的でないとか、それから日銀の債務超過が大きくなるというふうに判断すれば、米銀は日銀当座預金を閉鎖して、日本はドルとのアクセスをなくす、なくなってしまうという事実は十分考慮する必要があるのかなというふうに思います。先ほど来ちょっと回答が余りないんで、この問題は次に行きますけれども。
　先ほどの日本金融学会で、総裁は、日銀が財務諸表を、財務内容を非常に気にする理由というのは、財務状況が悪化すると取るべき金融政策を取れなくなる、いろんな政府からの圧力とかですね、そういうことにあると学会で述べていらっしゃいます。
　今、私、八五年からずっと金融界にいて、日銀をずっとモニターしていますけれども、こんなに行動の遅い総裁いらっしゃらない。本来であれば、もうぼんぼん金利上げていますよ、きっと。インフレを抑えるためにね。
　なぜこんなに引上げをヘジテートするかというと、先ほど言った、日銀が債務超過になりということを怖がっているんじゃないか。要するに、総裁が金融学会でおっしゃった、財務状況が、日銀の財務状況が悪くなるとやるべき金融政策を取れなくなるから。今、現にその状況じゃないんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、私どもの財務への配慮から例えば利上げのペースを遅らせているということはございません。
　私どもの利上げのペースは、先ほどちょっと御議論がありましたが、日本の基調的な物価上昇率の動向に合わせて行ってきているということでありまして、実際、昨年来三回金利を引き上げているところでございます。
○藤巻健史君　それ以上の回答は総裁の立場としておっしゃれるわけないと思っていますので、まあいいですけれども。
　じゃ、実際これ、今、金利〇・五％、政策金利〇・五％ですけれども、これ以上上げるとどうなるかということなんですが、表三を見ていただくと分かりますけれども、日銀の収入というのは、中央銀行の収入というのは本来受取利息です。国債五百八十八兆円から受け取る利息、基本的には、去年ちょっと多くて二・四兆円ぐらいあったかと思いますけど、大体一・五兆円ぐらいでした。
　今政策金利を上げると、どういう方法があるかというと、異次元の量的緩和を始めましたから、右側の日銀当座預金に利息を付けていく、その利息を上げていくという方法しかありませんし、ほかの中央銀行もみんなやっているわけです。
　まあ五百三十一兆にしたって、それを、準備金等がありますんですが、例えば五百兆円に一％の金利を付けると年間五兆円ですよ。受取利息は平均一・五兆円、支払が五兆円となれば、これ損の垂れ流しですよね。今〇・二五ということは年間二・五兆円。去年だったら受取収入と何とかツーツーですけれども、ふだんのような程度の収入、金利収入若しくは国債を減らしていったり何かして落ちていくと、もう既に損の垂れ流しですよね。
　いつも総裁がおっしゃる簿価会計だから大丈夫なんという話通用しませんよ、これ簿価会計の話ですから。実際に損の垂れ流しが始まりますけれども、総裁、それでも金利上げられますか。
○参考人（植田和男君）　確かに、量的緩和を大規模に行った後、バランスシートが縮小する、あるいは政策金利を引き上げていく局面では、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押しされます。
　ただ、その後を考えてみますと、だんだん超過準備が縮小していくことに伴いまして支払利息が減っていきます。また、資産サイドでは、徐々に利回りの高い国債に私どもの保有国債が入れ替わってまいります。それから、負債サイドに銀行券のように利子を支払わなくていい負債がある、それに対応して資産サイドに利子を生む資産があるということからの収入も続いてまいります。こうしたことを総合しますと、通常徐々に収益は回復していくというふうに考えております。さらに、様々な事態に備えまして、引当金を積み、一定の財務上の備えを行っているところでございます。
○藤巻健史君　総裁、金融というものを少し長い目で見れば、シニョリッジ、受取利息が増えていって債務超過は解消されるとおっしゃっていますが、今もそういう答弁でしたけれども、じゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、二〇二五年に満期になる国債ってどのくらいあるんですか。
○参考人（中村康治君）　お答えします。
　日本銀行の保有国債のうち、二〇二五年中に満期になる国債は五十八兆六千百六十四億円でございます。
○藤巻健史君　私が銀行マンだった頃は、日銀の持っている債券ってほとんど短期国債ですから、金利が上がってくれば受取収入が増えるというのはよく分かります。おっしゃるとおりだと思います。今、五百八十八兆円のうち五百八十六兆円は長期国債なんですよ、今、異次元の量的緩和ってそういうもんですから。長期国債というのは十年満期がたたないと金利が新しくならないんです。受取収入増えないんですよ。
　今、受取収入が増えるのは、今五十何兆って言っておりましたっけ、五十八兆円。五十八兆円分しか、もう一〇％分しか金利は、受取利息は上がらないわけですよ。だって固定金利債なんですから、十年が主体の固定金利債なんですから。
　ですから、受取収入が増えるっていったって何年掛かるのかと。少し長い間、少し長い間って八年、九年ですから。そんなに債務超過があったら中央銀行ってもたないと私は思いますけど、いかがですか。
○参考人（植田和男君）　具体的には、現実的には様々なケースがあり得ると思いますが、例えば、私ども昨年十二月に試算結果を公表しております。そこでは、市場参加者に事前にヒアリングを行いまして、どういうケースを考えるべきかということもチェックした上で、先行きの日本銀行の収益と自己資本について計算した結果を示しておりまして、先ほどお話ししたようなメカニズムが働いて自己資本あるいは収益が健全な状態に復帰していくというところを示したところでございます。
○藤巻健史君　もう私も金融政策の多角的レビュー読みましたけど、まさに楽観的な予想もいいところで、まさに基礎的財政収支黒字化の経済予想と全く同じような前提に立っているというふうに思いました。
　じゃ、お聞きしますけれども、ＦＲＢ、フェデラル・リザーブ・バンクの、アメリカの中央銀行の年間受取利息というのはどのぐらいあるでしょうか。
○参考人（中島健至君）　お答え申し上げます。
　直近の二〇二四年ということで申し上げますと、ＦＲＢの受取利息は一千五百八十七億ドルというふうに承知しております。これを同年末の円・ドルレートで換算をいたしますと、約二十四兆円程度ということになってございます。
○藤巻健史君　それは受取利息が二十四兆円もあれば、多少債務超過になっても補填は簡単だと思いますよ。
　ただ、先ほど来申し上げますとおり、日本銀行のシニョリッジ、平均で一・五兆円ですよ。去年はちょっと二という情報があったけど。
　アメリカの中央銀行は債務超過になってもすぐ大丈夫だったから、日銀は債務超過になってもすぐリカバーできるというのは無理がありませんか。
○参考人（植田和男君）　例えばでございますが、先ほどお話ししました私どもの試算では、そうした現実の姿も考慮に入れた上での試算結果になっております。
○藤巻健史君　これは、じゃ、だったらどこが甘いか、今度いつかやらせていただきたいと思いますが。
　今までのお話というのは簿価会計上の話なんですが、もっと問題は、時価評価したときに、極めて日銀の内部留保がもう食われてしまって、一生懸命財務健全のために内部留保を積んでいたのに、それが減ってきて、日銀の財務状況が極めて危ないんじゃないかという話をしたいんですが、いつも日銀総裁は、植田総裁は、日銀は簿価会計だから大丈夫とおっしゃいますけれども、信用を調査する、日銀の信用を判断するのは、日銀の会計基準でやるんですか、それとも、審査する方、格付機関とか米銀の審査部の会計基準でやるんでしょうか。格付機関とか米銀の審査機関の、相手を信用調査するときの会計は全部時価評価のはずですけれども、私の経験からしても。
　だから、簿価会計で相手の信用を調査するなんてもう前世紀の遺物なんですが、それでも簿価会計だから大丈夫と総裁はおっしゃいますか。
○参考人（植田和男君）　私ども、管理通貨制度の下では、通貨の信認は、中央銀行のバランスシートの姿ではなくて、中央銀行が適切な金融政策運営により物価の安定を図ることができるかどうかで確保される、あるいは決まってくるものというふうに考えております。
　その上ででございますが、中央銀行の財務、政策運営に関する考え方について、人々の幅広い理解を得ていくことは重要であると考えております。様々な機会を通じて、今日もそうでございますが、丁寧に説明させていただければと思います。
○藤巻健史君　そういう御回答ですと、今まで議論してきた財務の、内部留保をきちんとためておくとかという話は関係ないということになっちゃいますよね、金融政策をきちんとやっていれば日銀の信用は保たれるということであるならば。
　私は、今日はフローの方だけで言いましたけれども、議論させていただきましたけれども、資本的なストックの方で日銀はもっと大変な状況じゃないかということは、次回また議論させていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　日銀の前に、金融庁と国税庁にお尋ねしたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　これは、グローバルＩＧという、英国に本社のあるＩＧグループの本社の部分の年次報告書から取り出した数字、右側の部分が日本法人のＩＧ証券から取り出した、年次開示資料から取り出したものであります。
　ここで、英国のＩＧグループの日本市場での収益が赤で書いてありますが、大体百二十八億、あるいは百八十四億、百八十六億、百四十七億と。日本の全体の比率は一〇％前後占めていると。
　現実に、仕事をしたＩＧ証券の日本のグループの年次開示報告書を拾っていくと、売上げが大体四分の一程度になっておりまして、とりわけ販売管理費、俗に言う販管費という言葉で使っておりますが、これが異常に高い。四十人のスタッフであれば、税理士の先生とも相談したんですが、五、六億円の販管費であろうと、異常に高いと。しかも、法人税を一億前後でこの四年分整理していると。これ、明らかに何らかの形で操作しているんではなかろうかと、このように私も思うところであります。
　もとより、英国のＩＧグループの開示年次報告と、そして日本の法人との比較の中で、どのような形で利益を英国本社に持っていって、そしてどのような形で日本本社の分を出していくかということは、私も素人でありますので分かりません。
　これ、しかし、少なくとも、日本法人のこの法人税の一億前後で収めてしまうこと、売上げにおける販管費のこの割合の大きさ等を考えると、これは変だなと思うのが普通でありますが、一つ一つ、国税庁も金融庁も追っかけているわけではありません。しかし、インボイス導入で二千二十億、言わば中小零細、個人企業者をいじめて、こういったところでは知らぬ顔というのでは許されないと、こういう話になってくるわけであります。
　こういったところを百社でも見付けていけば、インボイス分ぐらいすぐ取っちゃうじゃないかと。税理士の先生に言わせれば、インボイスの作業をすることで、それぞれの中小零細企業者は生産性を落としてしまったと、逆に。そんなことも考えて物事を考えなければならないんですが、そうではなかったと。
　いずれにしても、こうしたヒントを私は国税庁と金融庁に与えたいと思いますので、それぞれが所感を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　この外資系証券会社の関係の御質問でございますが、個別にわたる事柄につきましては守秘義務の関係がございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、外資系企業に限らず、国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、各種の法定調書のほか、課税上有効な各種資料情報の収集に努めておるところでございまして、これらの資料情報と提出をされた申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○政府参考人（伊藤豊君）　日本法人でありますＩＧ証券の財務書類の営業収益については、親会社からの国際取引に関する日本法人等への収益分配金等が大宗を占めているということは承知をしておりますが、二〇二三年度の同社の財務書類には既に監査法人の適正監査意見が付されているところでありまして、金融庁として、当該書類について現時点で特段の問題を承知しているということではございません。
○上田清司君　ありがとうございます。
　とりわけ国税庁、こうした数字を見ればある程度分かるわけですね。なぜ法人税が一億前後なのか、販管費がこんなに高いのか、普通の証券会社、まあ証券会社といってもちょっと性格が異なる証券会社でありますが、ある程度分かるわけですね。そういうのを常にピックアップしていただきたいということを改めてお願い申し上げて、終わりますので、どうぞ御了承を、退場、あっ、退場と言ったら大変失礼しました。委員長、お引取りをいただいても結構でございます。
○委員長（三宅伸吾君）　国税庁小宮次長は退席されて結構でございます。
○上田清司君　植田総裁にお尋ねをいたします。何となく名前が、漢字は違いますが一緒ですので、若干調子が悪いところもありますが。
　藤巻議員から非常に高いレベルでの議論がありました。私は、正直なところ、日銀は三つの異常な世界に入っていると、こんなふうに思っております。
　黒田あるいは故安倍総理の俗に言うアベクロバズーカ砲と言われる異次元の金融緩和が、二年で終わればよかったんでしょうが、そうならずに続いてしまったというところに、低金利がずっと続いている、事実上金利のない世界になってしまった。
　この件で言えば、国民が本来得るべき金利所得を得ることができなくなった。それだけでも消費を拡大することができない世界になっておりますし、あるいはまた、この頃では政府を挙げて預金から投資へという、そうしたことを言っておりますが、またこの動きになると詐欺師の連中がどんどん集まってきて、こうした、そう金融面について詳しくない人たちが被害に遭ってしまうと、それどころか、銀行そのものがそんなことをやってしまったというのがスルガ銀行の事件でありますし、なかなかこの金利が異常な状態の中では地方の金融機関、先ほど報告の中では非常に金融は安定しているということでありますが、私は地銀を始め信金等々組合も含めて安定しているとはとても思えません。
　地方の人口が減っていきます。そして、いわゆるプロジェクト案件というのが減っていきます。そうすると、貸出しが小さくて、なおかつ預金金利はほとんどないわけですけれども、いずれにしても仕事にならない、ビジネスモデルが成り立たないという仕掛けになってきていますので、ますます人口減少の速度が早くなってくるという。この異常な低金利がそういう側面も持っているということも申し上げたいと思います。
　また、この点に関して言えば、藤巻議員からもお話がありましたけど、私に言わせると、右足を泥沼から力強く抜くには左足に力入れなくちゃいけないと、そうすると左足がますます深みにはまってしまうという、そういう側面を持っていますので、この低金利の状態をどうしたら正常に持っていけるのか、そうした見通しについて、総裁の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、先ほど来少し申し上げましたが、基調的な物価上昇率が徐々に上昇してきたということを受けまして、昨年三月に大規模金融緩和の枠組みを見直しましたし、その後、昨年の七月と本年の一月と政策金利を引き上げてきたところでございます。
　今後も、展望レポートで示しました経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに合わせて金融緩和の度合いを調整していくという考えでございます。
　ただし、足下、これも先ほど来議論がありましたけれども、米新政権の関税政策等の影響等を含めまして様々な不確実性が発生しておりますので、予断を持たずに点検しつつ、適切な政策を判断してまいりたいと考えております。
○上田清司君　続いて、国債の日銀引受けについて議論をさせていただきたいと思います。
　ピークの五百八十五兆、これ二四年の三月の決算だと思いますが、それから五百七十四兆円に減ってきていると。
　日本経済が順調に回復することを前提に、こうした日銀引受けの総額を少しずつ減らしていくという仕組みを一生懸命やっておられるというふうに私も認識しているところでございますが、トランプ関税で先行きが非常に不安になってきておりますが、こうした状況の中で国債の消化というのが可能なのかどうか、こうした見通しについて総裁から承りたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れの減額計画を決定いたしました。
　その際の考え方といたしまして、長期金利は市場において形成されることが基本である、ただ、日本銀行による国債買入れの今後を考えていく際に、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、しかし、予見可能な形で減額していくことが適切というふうに考え、その骨子を示したところでございます。
　現在、この計画に沿って減額を進めております。月間買入れ額で申し上げますと、昨年七月時点では月間五・七兆円程度でございましたが、段階的に減らしてきておりまして、来年の一から三月期には二・九兆円程度に低下するという予定でございます。
　その上で、今年の六月には、国債買入れの減額、これまでの経験について中間評価を行うことを予定しております。市場動向や機能度についても、これまでの経験を踏まえつつ、丁寧に点検し、同時に、来年四月以降の買入れ方針についても検討し、その結果をお示ししていきたいと考えております。
○上田清司君　計画はよく分かりました。
　今回のトランプ関税をどのように受け止めて、市場も含めて日本経済の方向とかそうしたものをどのように、どのように捉えるかといっても、なかなか世界中のこともありますので一概には言えないと思いますが、日銀の姿勢としてしっかりアピールすることも大事だと思うんです。
　市場と、それから日本経済全体に、とりわけ経済活動を行う多くの企業の皆さんたちにも、しっかり日銀はやりますよという、そういう姿勢も極めて大事だと思いますが、その点も伺いたかったんです。
○参考人（植田和男君）　これは、まず、関税政策の行方そのものにつきまして、先ほども少し申し上げましたが、もしも来週国際会議に出席するということがかないましたならば、そこも含めまして丁寧な情報収集ないし意見交換をしてまいりたいと思っております。
　その上で、そうして得られました情報あるいは他の政策機関の分析の結果等も参考にしつつ、あと、日本国内の物価、賃金の動き、これとも併せまして、丁寧に私どもの経済、物価の見通しを作成してまいりたいと思います。
　もちろん、市場動向の影響についても勘案するということでございます。その上で、適切に政策を判断してまいります。
○上田清司君　基本的には私は、今回のトランプ関税は、為替の問題、まあ要するに円安を何とかせいという話、あるいは関税、非関税障壁の打破、これも誤解が多いわけですけれども、この案件、そしていわゆる日米同盟の安全保障に絡んだ、いわゆる安保ただ乗り論、こうしたものが基本的な焦点のものだというふうに私は理解しておりますが、為替に関しては当然日銀も極めて大きな役割を果たしておりますので、是非ともそうした部分で市場に安心感を与えていただきたいことを要望いたします。
　続いて、日銀の、一部上場企業からＥＴＦの購入という形で株価の、私に言わせればつり上げを図ってやっていると、やってきたと、そういうふうに理解しておりますけれども、ただ、資料二で見ていただくと分かりますように、長い時間掛けて中曽根内閣時代から三公社五現業の民営化をやってきたわけでありますが、日銀が筆頭株主になることで、また三公社五現業つくっているんかいと、こういったことがやゆされかねない、こんなふうに私は理解しております。
　そういう意味で、日銀の資産が傷つかないような形で、何らかの形でこのＥＴＦの始末をしていかなくちゃいけない、こんなふうに思うところでありますが、基本的に日銀として、このＥＴＦの残高を含めて徐々に減らして、購入を減らしておられることはよく知っております。どのような形で整理をされていかれるのか。これも一気に手放すというわけにもいきませんし、市場が大混乱しますので、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私どもの保有しておりますＥＴＦの処分をどうするかということについては、時間を掛けて検討している途中でございます。
　その際、処分を行う場合に、こうした原則に見合うような形で処分するという考え方を申し上げますと、まず市場動向をよく勘案し、適正な対価によるものとするというのが大方針でございます。その場合、さらに日本銀行の損失発生を極力回避すること、また、市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避すること、こうしたことを考慮しつつ処分の方針を定めるという考え方でございます。
○上田清司君　非常に難しい形での始末であるかと思いますが、処分の原則について今伺ったところであります。
　その原則に沿って丁寧にやっていただくしかない。これはもう植田総裁は後始末をされているわけであって、植田総裁の責任でも何でもありませんので、安心してやってください。誰からも文句言われませんので、始末をしているだけですから、後始末ですから、責任ではないんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　一つ総裁にも伺っておきたいんですが、この物価の展望だとか、日銀の政策委員会だとか、いろいろレポートもいただいたりはしておりますが、なぜか倒産についての言及がほぼない。これやっぱり重要なファクターだと私は思います、日本経済がどういう状況にあるかということに関して。
　この倒産のファクターがない、これ総裁でなくても結構です、理事の方でも結構でございますが、なぜこの倒産について一切合財に近いぐらい言及がないんでしょうか、このことについて伺いたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、倒産については、申し上げるまでもなく、非常に大事な経済動向に関する指標といいますか、情報として常に注視しております。毎月フォーマルな統計が出まして、それに関する分析も行い、少なくとも日本銀行内では皆共有して経済の状況の判断に資するような体制を組んでございます。
　倒産件数は、コロナ後の回復過程で一旦低下しておりましたけれども、コロナ支援の措置がだんだん外されていく中で増加し、ただ、ここに来て対前年比というような意味では横ばい状態にあるというふうに認識しております。
○上田清司君　多分内部での議論の中で倒産件数だとかの動向を全くしていないということはないと思いますが、しかし、様々なペーパーの中には出てこないんです、どういう状況になっているかと。何か嫌な話には目をつぶるのかなと、こんなふうに私は思わざるを得ないようなふうに思っております。やっぱり事実として倒産件数が増えつつある、そして一万件超えた等々と、そういうことがやっぱり答えの中に出てこないと。何か物価は安定していますよ、あるいは若干賃金が上向きです、若干日本経済は緩やかにうまくいっていますと、何となく少しずつ良くなっています、良くなっていますという話だけで、一方では、中小零細企業においてはこういう倒産がありますので、こういったところに注視をしていきますという、そういうコメントがやっぱり必要だということを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。
　私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗しながらじわじわと押されているような状況が続いて、私は一貫して圧力に屈すべきじゃないということで日銀の応援の質問をずっとやっていたわけでございます。
　そもそも、今も通じる話なんですけれども、デフレというのは金融政策の結果ではないと。賃金と物価が下落する賃金デフレが原因であるので、日銀がもうゼロの状況をやっていらっしゃいましたかね、それ以上何かという問題ではないということもあって、日銀擁護の質問をしてきたわけであります。
　ところが、二〇一三年、安倍首相、安倍政権になって、黒田さんを総裁に据えて一気に異次元の金融緩和ということになったわけで、安倍さんの言葉によれば、日銀を子会社のように使って大量に国債を購入させるというふうな量的緩和が行われたわけでございます。
　私は、これが始まったときに、一旦こういう制限なく国債を買い入れるとやめられなくなりますよと、やめることが大変難しくなりますよという指摘もしていたわけですけれども、とにかくバイ・マイ・アベノミクスということで、どかんとやって、株価はもちろん上昇して、円安で輸出の大企業は大変潤ったわけでありますが、国内経済は結局十年以上やって良くならなかったということでございます。
　後半の方になれば、黒田総裁に早く出口に向かうべきだということと、その上で、正常化に踏み出す上で留意点ということも御提案してきたわけです。一つは金利の急上昇を起こさない、これは国民生活大変なことになりますので。二つ目には、国債を日銀が減額していく上で国内の金融機関の協力が不可欠だということで、対話を含めてですね、そういうことを念頭に置かれるべきだということと、三つ目に、海外の投機筋の規制、いわゆるマーケットアタックというのは大体海外勢がやってきたわけですよね、日銀に対しても、今までもですね。そういう点を考えて正常化に踏み出すべきだということを黒田総裁には言ってきたわけです。黒田さんは、その出口が近づいたら、そういうときになれば考えますよみたいなことをおっしゃっておりました。
　その後、私が少しちょっと浪人をしている間に総裁が替わりまして、黒田さんから植田総裁に替わったわけで、そうしたら、マイナス金利政策やＹＣＣなどから脱却して正常化に踏み出されたということで、私は大変歓迎といいますか、評価をさせてもらっているところでございます。
　初めての質問ということもあるので、総裁になられて二年ですかね、これから次の段階というときにこういう、トランプ関税問題とか先行きがまた不透明になるとか、あるいはまた政治からの圧力もまた強まるかもしれないし、もう強まっているかも分かりませんけれども、もちろん経済動向というのは無視できないんですけど、やっぱり正常化に向かうスタンスだけきちっと堅持して頑張っていただきたいなというふうに思います。
　何か一言ございましたら。
○参考人（植田和男君）　私ども、経済・物価情勢が徐々に改善することに対応しまして、ここ二年ほど金融緩和の度合いを調整してきたところでございます。
　今後につきましても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくということであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していきたいと思いますし、そうすることが、先に行って思わぬ形で急激に金利を上げないといけない、大幅に上げないといけないというようなことを避け、息の長い成長につなげるためにも必要だというふうに言っております。
　ただし、足下、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を受けまして不確実性が高まっているということは十分に念頭に置いた上で、経済・物価情勢を丁寧に確認し、適切な政策判断につなげてまいりたいと思っております。