maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○尾辻分科員　徐々に導入はされてきているということだと思いますが、これは大体全体の何％ぐらいに当たるのかというような数字などお持ちでしょうか。
 〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○尾辻分科員　大臣おっしゃっていただいたように、手動運転装置つきとなると確かに厳しいかもしれません。ただ、取り外し式の手動運転装置などもありますので、試験的に例えば導入するとか、今、そういう団体の皆さんがどういうふうにしてそれで苦労されているのかとか、もう少しここに対してアンテナを立てて状況を把握していく。そしてさらに、やはり誰もがレンタカーで移動できるというような状況をつくっていくことが大事だと思いますので、しっかり取組をお願いしたいというふうに思います。
　バリアフリーの議論は以上とさせていただいて、次は、ちょっと大阪のＩＲのことについてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、この間、さまざまなことがありました。現職衆議院議員の方が逮捕されるというような、もう十年ぶり、そんな大きな出来事もあった中で、本当にＩＲ、このまま進めていいのかという声は地元大阪からもかなり出てきております。そのことについて順次お伺いをしていきたいというふうに思います。
　うるさい方がいらっしゃるんですが、注意していただけますか。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、ＩＲ整備法の規定に基づきまして、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行い、その上で、ＩＲ推進本部の決定を経た上で策定、公表することとしております。
　現在は、その関係省庁との協議の段階なんですけれども、カジノ管理委員会や国会での御議論を十分に踏まえて丁寧に進めることにしておりまして、基本方針の策定の時期につきましては、現時点では決定をしておりません。
 〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○尾辻分科員　大阪は基本方針が決まる前からどんどん進んでいるわけですけれども、例えば大阪府市のＩＲ推進局における事業者対応等指針についてでは、実は、公職者等からの要望等の記録というのもあるんですね。実は、平成三十一年二月四日、大阪府議会の上島一彦議員がＩＲ推進１００社会との面会依頼をしたということで公表されています。この方は大阪維新の会の府議団の政調会長をしています。
　これは確かに公表はされているんですけれども、罰則はありません。ですから、こういう、本当に実効性のある接触ルールというのはどういうものになるのか。それは、ただ公表すればいいのかということは、これでいっても、ただ公表されるだけで終わっているわけですから、実効性ある接触ルールというもの、それが非常に大事になるかと思います。
　済みません、ちょっと質問の邪魔になるので注意していただけますか。
○尾辻分科員　事実上決まったという言い方を私もしております。
　結局、これは順番が逆になっても大丈夫なようになっているんですよ。
　本来の、ＩＲでこんなにいろんなことがあって、慎重に進めなければいけない、接触ルールも入れなければいけないと言っているのに、自治体は、基本方針が政府は決まっていないのに、もう既に事業者の事実上決定しているなんということが許されるようなやり方をやっていること自身が問題じゃないですか。これは抜け穴だらけなんですよ。
　ほかにも抜け穴があります。
○尾辻分科員　こういうこともありますし、例えば、では今、大阪でどういうことがあるのか。
　このＭＧＭは、エヴェッサというバスケット球団があるわけですけれども、プラチナの
　
　ちょっと時間がないので、確認をしていきますけれども、一つ飛ばして、事業期間の話も確認をしていきたいと思います。
　実は、大阪の事業期間というものは三十五年、募集要項では三十五年、延長期間も三十年とかなり長期間になっているんですね。一方、国は、整備計画の認定から十年、更新して五年ごとということになっています。さらに、大阪府議会、市議会は、構成が変わって例えば更新できなくなった場合は、大阪府市が事業者にその補償をすることになる。つまり、大阪のＩＲは三十年続くことが前提になっている。この自治体の募集の仕方は法の趣旨を逸脱していないでしょうか。
○伊藤主査　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○田中（英）分科員　いろいろと、三カ年かけて研究をいただいて、その結果が出るというのはもうしばらくかかるんでしょうけれども、できるだけやはり急いでほしいなというのが本音であります。限られたこの期間、三年間というのは二〇二〇年ですかね。二〇年から二二年ですね。済みません、二一年。この間に、本当に、何といいますか、これならばというものを、十社の皆さん始め、そういう中央研のところで研究をして出していただきたいなと思います。
　やはりどうしても、細いほど、そこの真ん中にある電柱、物すごく気になるんですよ。ですから、そういったところであっても通行しやすいような空間をどのようにしてつくっていただくかということを、経産省の方でもエネ庁の方でもいろいろと考えていただいて、国交省と連携を図っていただいて、本当に近いときに、快適な空間を、どんなところでもおつくりいただけるような形で望んでいるものでありますので、お願いしたいと思います。
　また一方で、無電柱化法の十二条で新設の電柱というのは抑えてくれというふうになっているんですが、どうしても、年間七万本ぐらいふえてしまっている。トータル三千六百万本あるんですが、七万本ぐらいどうしてもふえてしまっているんです。これは何でなんだろうと。その点についてお答えいただけますか。
○伊藤主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○田村（貴）分科員　新幹線の問題はもう終わりますけれども、大臣、山陽新幹線、ＪＲ西日本と、ＪＲ九州の鹿児島の新幹線は全然輸送力が違います。比較にはなりません。
　次に、ＪＲ九州、日田彦山線の災害復旧について質問をします。
　これは、二〇一七年の七月に日田彦山線が被災して、二年半が過ぎていまだに復旧していません。
　ＪＲ九州は、バスとＢＲＴによる復旧案を出して、そして、鉄道の復旧を望むのならば被災自治体の負担を求めるという、ゆゆしき事態になっています。
　時間がないので私の方から紹介しますけれども、去年の五月に国土交通委員会で、ＪＲ九州が完全民営化法案の審議のときに青柳社長が何と言ったのか。青柳社長は、九州の鉄道ネットワークにつきましては維持していくということを申し上げたい、三セク化又は廃止ということは検討しておりませんと言ったんですね。それから、これまで二十八年間、種々の災害をこうむりましたが復旧を果たしてきた、今後とも復旧に努めるように努力しますと。
　完全民営化の論議の中で、ＪＲ九州の社長は国会のこの場で約束したんです。その舌の根も乾かないうちに、被災路線は復旧しないんですよ。この日田彦山に限って復旧しないんですよ。なぜそうなっているんですか。政府はＪＲ九州をどのように今まで指導してきているのか、簡潔にお答えいただけますか。
 〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○松田分科員　ありがとうございます。
　それでは、この状況を踏まえた中で、社会への
○松原分科員　誠意ある御答弁、ありがとうございます。
　次に、急角度の着陸方式に関してお伺いいたします。
　三・五度という急角度の着陸方式、これは騒音を低減するためにちょっと、百メートルぐらい上へ上がっておりてくるものですから、こうなる。
　航空機パイロットの世界的連合体である国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡといいますが、その広報の中において、羽田空港新飛行ルートについて、コンサーン、英語で言うと懸念でありますが、懸念があると、この急勾配の角度。それでも、それだけの九デシベルというのがあったりするんですが、コンサーンということが言われておりまして、我が国が最も重視する安全性に対して国際的な実務者側の客観的な懸念が示されておりますが、これについての大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○新谷分科員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、今回の新型コロナウイルス、この感染症によりまして亡くなられた方々に、心より御冥福を申し上げたいと存じます。
　今、この新型コロナウイルス、世界各国で大変な猛威を振るっているところでございます。まさにこれは未知の感染症でございまして、国、民間を問わず、危険と隣り合わせの中で対策に臨んでおられる現場の皆様には、心より感謝と敬意を申し上げたいと存じます。
　これに関しては、当然、医学的な課題、医学的な問題、これに対する対応はもちろんのことでございますけれども、あるいは人権のことであったり、あるいは入管法のこと、道路交通法、企業の運営、あるいは風評被害、いじめ、差別、さまざまな問題が、これは課題として対応しなければいけないところでございます。
　本当に、現場で当たっておられる皆様には心より感謝と激励を申し上げたいと存じますし、また、これはやはり全力で国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であるとそのように認識をしておるところでございます。私も力を尽くしてまいりたい、そのように思っております。
　まさにこういった感染症対策は、やはり不断の努力が必要とされるものでございます。私も、昨年九月までは厚生労働政務官を拝命をしておりました。厚生担当ということでございまして、ＷＨＯの総会にも出席をさせていただき、そして、各国の代表に向かって演説をさせていただいたこともございました。そのとき申し上げさせていただいたのは、やはり世界全体で感染症対策は向き合わなければなりませんし、空白地帯を設けてはならないということを申し上げさせていただいたところでございます。
　感染症は、容易に国境を越えるところでございますし、昨年五月、これをさせていただいたときは、まさにコンゴでのエボラ出血熱、これが非常に重要な議題として上がっておりました。コンゴ地域というのは、非常に紛争地域でもございますし、また、予防接種に対して誤った理解を地域として住民の皆さんがされているということでもございました。こういった誤解、あるいは、予防接種の開発、製造費用は誰が負担するか、こういった課題とか、多くの対策の困難さを認識をしたところでもございます。
　一方で、例えば、ありふれた感染症のように思えるインフルエンザ、これも実は、関連死まで含めると年間一万人、我が国でも亡くなっている、そのように言われておるところでございます。
　また、感染症が原因のがん、例えば子宮頸がんにおいては年間三千人が毎年亡くなっておられるというふうに言われておるところでございます。特に、子宮頸がんに関しては、今、最新のワクチンだと大体これはほとんど予防ができるというふうなことも言われているところでございます。
　私もＷＨＯの総会に出席をさせていただきましたが、この子宮頸がんを国を挙げて積極的に行っていないということで、ＷＨＯにおいては、日本は名指しで非難をされている状況でございました。
　いずれにしましても、予防接種行政、更に推進をしていかなければなりませんし、また、この感染症対策、今回の新型コロナウイルスはもちろんのことでございますけれども、こういった対策は急務であると考えておるところでございます。やはり国を挙げて、あるいは国民の皆様の御理解、御尽力をお願いして、これは国を挙げて対策をしていく必要がある、そのように考えておるところでございます。
　この新型コロナウイルス、感染が今も拡大しているところでございます。一方で、これは経済にも大変大きな影響を与えているところでございます。日本各地で宿泊施設等のキャンセルが相次ぐなど、観光業においても大きな悪影響が生じているところでございます。既に、この新型コロナウイルスの影響で、これは愛知県と伺っておりますけれども、廃業に追い込まれた宿泊業者もいらっしゃる、そのように伺っているところでございます。
　観光に従事する事業者の皆様には中小企業の方々も多い、そのように認識をしております。今後こういったことにどのように対策をとっていかれるか、政府のお考えをお伺いしたいと存じます。
 〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　これにて西田昭二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時七分散会
令和三年十二月二十一日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和三年十二月二十一日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員棚橋泰文君及び泉健太君から、裁判員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（細田博之君）　山田賢司君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
 山本　有二君　及び　階 猛君
を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 金田　勝年君 牧原　秀樹君
 稲富　修二君　及び　遠藤 敬君
を指名いたします。
　また、
　宮崎政久君を金田勝年君の予備委員に、
　井出庸生君を牧原秀樹君の予備委員に、
　小山展弘君を稲富修二君の予備委員に、
　山本剛正君を遠藤敬君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 宮崎　政久君 谷川　とむ君
 坂本祐之輔君　及び　三木　圭恵君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 林 幹雄君 塩谷 立君
 佐藤 勉君 小宮山泰子君
 遠藤 敬君　及び　竹内 譲君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 茂木　敏充君 福田　達夫君
 高市　早苗君 谷田川　元君
 馬場　伸幸君　及び　石井　啓一君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 ―――――――――――――
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　各委員会から申出のあった案件中、まず、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　諸君、第二百七回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、新型コロナウイルス感染症に対応した社会経済の在り方を始め、我が国の喫緊の諸課題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから年末年始を迎えますが、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを願ってやみません。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
令和三年十二月二十一日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 令和三年十二月二十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度
 決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、全ての世代が将来にわたって信頼できる年
 金・医療・介護等の社会保障制度の確立に関
 する請願外四件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和二年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百八十四兆五千七百八十八億円余、歳出は百四十七兆五千九百七十三億円余であり、差引き三十六兆九千八百十四億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、令和二年度における財政法第六条の純剰余金は四兆五千三百六十三億円余となります。
　次に、令和二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、令和二年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は八十二兆二千五百六十九億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は八十兆八千二百四十七億円余でありまして、差引き一兆四千三百二十二億円余が令和二年度末の資金残額となります。
　次に、令和二年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、令和二年度末における国の債権の総額は二百三十九兆四千九百五十三億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、令和二年度中における純増加額は七千三百九十億円余であり、この結果、令和二年度末における物品の総額は十五兆四百八十一億円余となります。
　以上が、令和二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、令和二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から二百十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤末健三さん。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三です。ただいま議題となりました令和二年度決算につきまして、岸田総理に質問申し上げます。
　我々参議院は、決算の院として決算審議に力を入れてきました。充実した決算審議のためには、統計への高い信頼性が不可欠です。にもかかわらず、建設工事受注動態統計調査で不適切な集計処理が行われていたことが明らかになりました。一刻も早く統計への信頼を取り戻す必要があります。
　今後、国土交通大臣の下、第三者委員会において徹底的に検証されますが、岸田総理に、決算の重要性を踏まえた上で、統計調査の信頼回復にどう臨むか、お考えを伺います。
　次に、コロナ禍で大きくダメージを受けた事業者への支援について伺います。
　新型コロナウイルスが世界に広まった後、世界各国は医療体制の強化、そして経済や雇用への影響を最小化するために財政出動に踏み切りました。日本政府も、刻々と変わる状況に機動的に対応し、最大限の対策を講じてきました。
　令和二年度の一般会計決算は、歳出と歳入とも過去最大、公債金収入、税収も過去最大となっています。令和元年度、二年度のコロナ対策費は六十五兆四千億円余り、繰越額は二十一兆八千億円余りとなっています。この七割を占める飲食業、観光業、文化芸術事業等に対する支援を含む経済・雇用対策については、コロナ感染症の波が繰り返すことから、執行率は七〇％、繰越額は十三兆円余りとなっています。
　日本の競争力があり成長著しい漫画、アニメ、音楽など文化芸術を支えるクリエーターたちは、ワクチン・検査パッケージの運用も始まることから、この冬から本格的に再開される世界最大の同人誌即売会、コミックマーケットの再開を皮切りに、映画、舞台公演など、感染抑制と日常生活の再開の両立に大きな期待を掛けています。
　文化芸術事業を含め、コロナ禍で大きく縮小した事業者やクリエーターの再生を支えていくという政府の決意、そして、そのためには繰越しとなった予算を生かし切るという覚悟について、総理に伺います。
　また、マスコミで多く取り上げられる飲食、旅行業の甚大な被害は、既に酒類小売業者、ガソリンスタンド、プロパンガス販売事業者など小規模な事業者に及んでいます。同様に、文化芸術に対する新型コロナの破壊的な影響は、アーティスト、クリエーターのみならず、高度な専門技術を擁して現場を支えるいわゆる一人親方やフリーランス、エンジニアなど様々な技術産業、事業者に及んでいます。
　私は、岸田総理と同じく現場主義を掲げ、国民の皆様の声をいただき、政策を実現することをモットーとしています。現場に伺い個々の声を聞かせていただき、また支援制度を説明させていただいていますが、政府による資金繰り対策や持続化給付金などの支援策が、余りにも煩雑そして複雑なものであり、十分に活用されていないという状況を見てきました。
　また、支援事業事務局も多岐にわたる現場を把握し切れずに、残念ながら的確な判断ができていないと感じる場面も多々ございました。
　情報の周知、柔軟かつ効果的に活用できる制度設計などは今後のコロナ禍からの再生に大きな影響を及ぼします。
　繰り越された予算はもちろん、昨日成立しました平成三年度補正予算の執行においても、失礼しました、令和三年度補正予算の執行においても、クリエーターや一人親方といった個人事業主、そして酒類小売業など小規模事業者の方々が、国からの支援が必要なときは、その情報は必ず届き、必要があれば相談でき、迅速に申請に対応してもらえるといった利用者本位の予算執行が行われるべきと考えます。この点を総理にお伺いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤末健三議員の御質問にお答えいたします。
　統計調査の信頼回復についてお尋ねがありました。
　統計は、現在、未来の国民に対する政府の説明責任を果たすために重要であり、委員御指摘のとおり、充実した決算審議には統計への信頼性、これが重要であると認識をいたします。
　こうした中、今回の事態になったことは大変遺憾なことと考えており、徹底的に経緯や原因の検証を行い、再発防止に取り組んで、政府統計への信頼を取り戻すことが必要であります。
　このため、私から国土交通省に対して、統計の専門家だけではなく法律の専門家を入れた第三者委員会を国土交通大臣の下に立ち上げ、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめ、再発防止に取り組むよう指示をしたところです。
　そして、その取りまとめた後、今度は統計の専門家による第三者委員会である統計委員会の専門的な知見による精査を行い、政府統計全体に対する国民の信頼を確保するため、真剣に取り組んでまいります。
　文化芸術を始めとする事業者やクリエーターへの支援についてお尋ねがありました。
　累次の補正予算等により、公演等の活動支援や感染症対策の強化などの支援を行うとともに、実質無利子、無担保融資による資金繰り支援や雇用調整助成金による雇用維持の支援を行っており、今回の補正予算においても措置をしているところです。
　昨年から繰越しとなった予算事業も含めて、こうした各支援策を総動員し十分に活用することで、引き続き厳しい状況にある文化芸術を始めとする事業者等の活動を支えてまいります。
　個人事業主や小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響を受けている事業者の皆様をお支えするため、今回の補正予算では、事業復活支援金や持続化補助金など、小規模事業者にも御活用いただける様々な支援策を盛り込みました。
　大切なことは、これらの支援策を必要とする事業者の皆様に迅速にお届けすることだと考えます。このため、政府としては、ホームページやＳＮＳを活用し、分かりやすい情報発信に努めるとともに、地域に密着した商工会あるいは商工会議所、各都道府県に設置された支援拠点などとも連携をしながら、相談や申請サポートを行うなど、事業者の皆様の目線に立った、寄り添った支援を行ってまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　杉尾秀哉さん。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　杉尾議員からの質問にお答えします。
　持続化給付金事業についてお尋ねがありました。
　この事業は、全国四百万を超える事業者の皆様に給付金をお届けする前例のない事業であり、申請サポート会場を全国五百か所以上に設置したほか、最大四千席の審査体制を構築するなど、短時間で必要な体制を整備する必要がありました。こうした業務を単一の事業者が担うことは難しいため、高い再委託費率につながったものと考えております。
　また、事務の委託先に対しては確定検査を実施し、再委託先を含めて手続や取引内容の適正、適切性を確認しており、中抜きがあったとの御指摘は当たらないと認識しております。
　さらに、持続化給付金では、簡素な申請手続により、迅速な給付を実現してきましたが、その反面、多くの不正受給が発生したことは事実です。十二月十六日時点で約八百五十件、約八億六千万円の不正受給を確認しており、このうち約八割から返納を受けております。
　この教訓を踏まえ、一時支援金や月次支援金では、申請時の第三者による事前確認等を必須とするなどの対策を講じているところです。
　いずれにせよ、不正受給が認定された者に対しては返納の督促などを行うなど、引き続き国庫返納を強く求めてまいります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　杉尾秀哉議員にお答えいたします。
　ＣＯＣＯＡに関する会計検査院の指摘への対応についてお尋ねがありました。
　ＣＯＣＯＡの不具合対応としては、ＣＯＣＯＡの保守、運用を担当するデジタル庁と共同して、実際に携帯端末を用いてシステムのテストを実施してきたところです。
　また、ＣＯＣＯＡ等の各種システムの開発、保守等に関して、テストが適切に実施されるよう、仕様書にテストの内容を具体的に定めること、納品されたシステムが契約内容に適合していない場合には、不具合に係る修理費用が請求額に含まれていないかを検証することとしています。
　現在、これらに関するマニュアルを作成しており、関係職員に対して周知徹底をいたしております。
　雇用調整助成金の不正受給の防止策等についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金については、コロナ禍において、特例による手厚い措置を行うとともに、申請手続の大幅な簡素化により、迅速な支給決定にも取り組んでまいりました。
　こうした状況を背景に、会計検査院からは、架空雇用など事実と異なる不正受給案件や支給額が実際の休業手当額を上回るケースがあることなどの指摘を受けております。
　不正の防止については、都道府県労働局に不正受給対応チームの編成、実地調査の計画の策定及び実施の強化、労働者間での、労働局間での不正手口等の共有、警察等関係機関との連携等について改めて指示したところです。また、支給額が休業手当額を上回る事案についても、九月より、実態に即した助成額となるよう算定方法の見直しを既に行ったところです。
　真に制度を必要とする事業主に利用いただけるよう、不正受給対策等にも的確に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　横山信一さん。
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　横山信一議員にお答えをいたします。
　会計検査院の報告の受け止めと対応についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すため、十五か月予算として切れ目のない支援を行うべく十分な予算を措置したことや、地方自治体や事業主等からの申請を受けて支出するものも多かったこと、こうした事情もあり、予定した年度内に支出に至らなかったものもありますが、足下では、令和二年度から令和三年度への繰り越された予算については、一部を除きおおむね着実に執行が進んでいると承知をしております。
　会計検査院の御報告については、その内容を受け止め、令和三年度補正予算につきましては、盛り込まれた施策を、できるものは年内から迅速かつ適切に実行していくよう、各大臣と連携を図ってまいります。
　そして、災害ケースマネジメントに関する仕組みづくりについてお尋ねがありました。
　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う、こうした取組です。
　政府としては、これまでも、被災者の方が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう見守り、そして相談の機会、さらには被災者台帳を活用したきめ細かな支援等を行ってきたところです。
　また、効果的、体系的な被災者支援を実施できるよう、先進的な取組を進めている自治体による災害ケースマネジメントの好事例について、本年度中に全国の自治体に共有を図ることとしております。
　このような取組を平時から行うことにより、今後とも、民間団体等を含めた多様な主体が連携した災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めてまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　横山議員から、金地金の売払い及び外貨準備としての金保有の考え方についてお尋ねがございました。
　財務省では、今回の会計検査院による指摘以前から、貨幣回収準備資金が保有する金地金について、市中売却により金市場に不測の影響を与えない、かつ、政府が保有する金を海外に流出させないとの考えに立ち、売却に向けた検討を続けてまいりました。
　先般、外国為替資金特別会計において、円資金の手当てが可能な状況となったことを受け、当面の記念金貨の製造に支障が生じないよう見極めた上で、金地金の一部を同特会に売却いたしました。
　また、同特会における外貨準備については、金保有を含め、従来からの安全性、流動性及び収益性についての基本原則に沿って運用を行ってまいります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　横山信一議員にお答えいたします。
　雇用調整助成金に関する指摘事項への対応についてお尋ねがございました。
　雇用調整助成金については、コロナ禍において、特例による手厚い措置を行うとともに、申請手続の大幅な簡素化により、迅速な支給決定にも取り組んでまいりました。
　こうした状況を背景に、会計検査院からは、不正受給に対応するためには、申請書類の偽造等に関する事後確認や、同一人物が副業と見せかけて複数の会社で休業対象となる事案への対応方策が肝要であること、一方、申請件数が高止まりしていることから、事業所訪問調査等による事後確認が本格実施に至っていない等の指示、指摘を受けております。
　これを踏まえて、各都道府県労働局には、不正受給対応チームの編成、実地調査の計画の策定及び実施の強化、労働局間での不正手口等の共有、警察等関係機関との連携等について改めて指示したところであります。
　真に制度を必要とする事業主に利用いただけるよう、迅速支給を最優先としつつ、不正受給対策にも的確に取り組んでまいります。
　放課後児童クラブに関する指摘事項への再発防止策についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブに関し、利用児童が少数である土曜日等の開所要件の理解が不十分だったことにより、交付金の算定誤りがあったことから、厚生労働省としては市町村に対し、児童利用の少ない日において複数の支援単位が合同で開所した場合や、やむを得ない理由により閉所した場合の取扱いについて改めて周知徹底し、再発防止に努めてまいります。
　なお、令和二年四月一日より放課後児童クラブの人員配置、資格要件基準を、従うべき基準から参酌すべき基準にしたことから、御指摘の利用児童が少数となる日も含め、支援員の配置については自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことが可能となっております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　放課後児童クラブに関する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブに係る今般の会計検査院からの指摘について、内閣府として真摯に受け止め、過大交付との指摘を受けた市町村に対し速やかに返還手続を取るよう通知するとともに、全ての市町村に対し今般の指摘と同様の事案がないか調査を実施しているところです。
　また、再発防止に向けて、内閣府においてチェックシートを作成し、自治体が実績報告書を内閣府に提出する際に、併せて各クラブにおける開所日や開所時間等が補助要件を満たしているか確認を行わせることにより、引き続き事業の適正な運営の確保に努めてまいります。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災からの心の復興についてお尋ねがありました。
　被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体等の要望を踏まえ必要な予算を確保しておりますが、横山議員御指摘のとおり、復興の進展に伴う被災者の状況の変化によりまして、需要の減少や継続されなくなった事業、さらには規模を縮小した事業等もあり、執行額が減少しております。
　しかしながら、被災者が生きがいを持って前向きに生活してもらうための支援は必要と認識をしております。心の復興事業では、人と人のつながりや生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援しております。
　引き続きまして、自治体や支援団体等と連携をしながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　川合孝典さん。
 〔川合孝典君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　川合孝典議員の御質問にお答えをいたします。
　総務大臣や統計委員会の権限についてお尋ねがありました。
　まず、今回の事態が生じたことについて、大変遺憾なことであると考えており、なぜこのようなことが起こったのか徹底的に経緯や原因の検証を行い、再発防止に取り組んで、政府統計への信頼を取り戻すことが必要であると考えます。
　このため、私から国土交通省に対して、統計の専門家だけでなく法律の専門家も加えた第三者委員会を国土交通大臣の下に立ち上げ、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめ、再発防止に取り組むよう指示をしたところです。
　そして、その上で、今度は総務省にあります統計委員会、統計の専門家による第三者委員会であります統計委員会の専門的な知見による精査を行い、政府統計全体に対する国民の信頼を確保するため、真剣に取り組んでまいります。
　そして御質問は、総務大臣そして統計委員会の権限ということでありますが、その際に、現行法では、総務大臣が各大臣に措置要求を行うことができる、また、統計委員会も各大臣に勧告を行うことができる、このようになっております。これらの権限の運用の在り方を含めて検討してまいりたいと思います。
　そして、令和二年度決算と決算情報の示し方についてお尋ねがありました。
　令和二年度決算については、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すため、十五か月予算として切れ目のない支援を行うべく十分な予算措置をしたこと、また、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出する、こうしたものが多いこと、こういった事情もありまして、繰越しや不用が生じたものであると考えております。
　また、決算情報の示し方については、憲法や財政法の規定により、毎会計年度作成し、会計検査院の検査を経て、そして国会に提出する、このようにされております。
　現在審議をお願いしている令和二年度決算についても、憲法や財政法の規定を踏まえ、二年度における執行実績に基づくものとなっております。
　コロナ、失礼、新型コロナ対策の検証についてお尋ねがありました。
　中長期的な視点から感染症危機への対応体制を整えていくため、コロナ対策担当大臣を中心に関係閣僚がしっかりと責任を持って、医療面、経済面を含め、これまでの対応の分析、検証を進めてまいります。
　検証に当たっては、人流抑制や国と地方自治体との連携、さらには司令塔機能、この三点を中心にしっかりと考え、来年六月までに司令塔機能の強化を含めた抜本的体制強化策を取りまとめてまいります。
　布製マスクの配布事業についてお尋ねがありました。
　布製マスクの配布事業は、昨年度、新型コロナの実態が分からず先が見通せない中、コロナの、失礼、マスクの需給が逼迫し、入手困難となっていた、こうした状況において緊急的に実施をしたものであると認識をしております。
　そして、布製マスクの在庫については、これまでの介護施設等への随時配布を始め希望する自治体への配布など、費用対効果の観点から適切な方策、これを検討してまいりたいと思います。
　そして、新しい資本主義及び令和版所得倍増についてお尋ねがありました。
　岸田政権では、アベノミクスなどの成果の上に、市場や競争に任せず、市場の失敗や外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化しようとする新しい資本主義を進めております。
　総裁選挙で掲げた令和版所得倍増については、こうした新しい資本主義を実現していく観点から、官と民がそれぞれの役割分担をしつつ成長と分配の好循環を生み出すためには、所得の引上げ、すなわち人への投資、これが重要であるという考え方を示したものであります。この方針は全く変わっておりません。
　今後、好循環の流れを大きく加速していくための鍵は、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭だと考えております。ここにターゲットを置き、賃上げも含めた大きな意味での人への投資を集中させ、その所得を大幅に引き上げることを目指した政策を推進してまいります。
　また、いわゆる収入の壁、労働者派遣制度についてお尋ねがありました。
　労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題など、幅広く女性の就労の制度的制約との指摘のある課題について、今後、全世代型社会保障構築会議を中心に検討し、その見直しを進めてまいります。
　労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者保護の、保護等の観点から必要な制度改正を行ってまいりました。こうした制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者へのこの制度の周知、また指導監督、これを徹底してまいりたいと考えます。
　また、法人税制についてお尋ねがありました。
　これまで取り組んできた法人税改革は、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することで、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体質への転換を促すことを意図としてきたと承知をしております。
　こうした成長志向の法人税改革は、コロナ禍前まで、企業の賃金や設備投資が継続的に増加するなど、経済の好循環に一定程度寄与したものであると考えております。
　御指摘の法人に対する累進税率の適用については、企業の規模、形態に対し中立的であることが望ましいことから、課題があると考えております。
　今後の法人税制の在り方については、経済社会の構造変化を踏まえながら、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えます。
 ─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度決算に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　令和二年度は、政府も国民も新型コロナウイルス対策に明け暮れた一年でありました。国民一丸となって様々な対応や対策を行ってきたことはたたえられなければなりません。一方で、新型コロナウイルス感染症の対応に苦慮したことで、図らずも決算において財政運営の問題点が浮き彫りとなりました。
　会計検査院による令和二年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症対策に関連する諸施策の予算執行状況につき、経済・雇用対策の繰越額が十三兆円、不用額が五千四百億円となりました。これは予算を超えてしまった額ではありません。使わなかった金額が十三兆五千億円ということです。
　新型コロナウイルス感染症によって、多くの方が備えをする間もなく仕事を失いました。有効求人倍率は一九七五年のオイルショック以来、四十五年ぶりの下げ幅となり、多くの人がそれまでの日常生活の激変を余儀なくされました。
　このような状況で、なぜ経済・雇用対策の予算が余るのでしょうか。これは、省庁の担当者が仕事をしていなかったわけではありません。予算を執行しようにも複雑な申請条件により対象者が限られたり、事務処理量の限界等でこれ以上支出できなかったからであります。要するに、だぶついていたんですね。財政で対応できないのであれば最初から税金を徴収しなければいい、国民の手元にできるだけ多くの現金を残す、これが一番の経済対策ではないでしょうか。
　岸田総理は、消費税の減税を決断すべきであります。二〇一九年、当時の安倍総理は、消費税一〇％への引上げを控え、リーマン・ショック級の出来事がない限り一〇％に引き上げるとしていました。今回のコロナショックは、リーマン・ショック級以上の出来事であります。一〇％から引き下げることが妥当だということになりませんか。消費税減税について、岸田総理の見解をお示しください。
　次に、新型コロナウイルス対策の具体的な費目について伺います。
　令和二年度決算検査報告によると、治療薬・ワクチン開発等関係経費は、予算額一兆九千億円に対して決算額は約一兆一千億円、執行率は五〇％台にとどまりました。まず、この理由について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　現行のワクチンは、当初は自身の感染予防や他者への感染予防効果が言われていましたが、結局、アルファ株やデルタ株の感染拡大を防ぐことはできませんでした。そして、オミクロン株に対しては、肯定的なものから否定的なものまで様々な報告はあるものの、いまだ定まった定説はありません。
　一方で、厚生労働省は、十二月三日、現行のモデルナとファイザー社製のワクチンについて、心筋炎及び心膜炎について重大な副反応と認定し、警戒度を引き上げました。ワクチン接種後、若い男性で通常より高い頻度でこれらの症状が報告されているからであります。
　このような重大な副反応や感染拡大を回避できる新たなワクチンや治療薬が望まれています。スパイクたんぱく質の全体ではなく一部を抗原とする案など、国内からも有力なものが多く芽を出しています。これら次世代のワクチン及び治療薬の開発と製品化に繰越し、不用額を投入していくべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　学生の学費及び生活費負担と給付型奨学金制度について伺います。
　新型コロナウイルス感染症は、学生の修学にも多大な影響を与えました。入学から一度もキャンパスに通えない学生が続出。飲食店を中心とするアルバイトの減少により収入の道を断たれ困窮する中で、学費だけは以前のままということが問題視されました。
　そのような中、学生が負担する学費と生活費を給付型奨学金の形で支援する大学等修学支援費は二千九十一億円の不用額となり、不用率は四二％でした。学校側からの交付申請額及び事業規模が予定を下回り、授業料等減免費交付金の支払が少なかったためとのことですが、この金額は、単純に百万人の学生に案分しても、一人につき二十万円を支給できる額であります。追加的に給付する設計ではないとはいえ、より多くの学生に恩恵を受けてもらうことはできなかったのでありましょうか。
　給付型奨学金制度ができたとしても、制度がよく分からない、申請の手続の煩雑さによって実態としては手続にまで移らない人が多くいるのです。困窮している学生を漏れなく支援していくためには、申請主義ではなく、そもそも学費を無償化して徴収しなければいい。生活費は、学費の支払のために入学手続時に学校法人に提出している口座に給付すればよいでしょう。
　日本維新の会は、幼児教育から大学院までの学費の無償化を訴えていますが、真の学生の支援に向けて、より簡素な制度にすべきと考えますが、岸田総理の見解を伺います。
　外国人技能実習制度について伺います。
　国会の検査要請を受けた会計検査院の検査報告によって、外国人材の就労改善の検討が十分に行えない状況であることが明らかになりました。
　そもそも外国人技能実習制度は、実習生が日本の技能を取得した上で出身国に持ち帰ってもらい技能実習生の出身国の経済発展に貢献するという、言わば国際協力のための制度です。日本国内で安価な労働力として使うための制度ではありません。技能実習生の逃走が問題になっていますが、事業者も競争環境の激化により外国人技能実習生を労働者として採用しなければ立ち行かないという状況に追い込まれているのです。事業者が外国人技能実習制度に頼らざるを得なくなっているこの背景について、総理の認識を伺いたいと思います。
　この点について私の見解を申し上げれば、労働関係法令の規制が現代に合っておらず、そのゆがみが外国人技能実習制度として現れてきたと考えています。離職しても再就職が不透明という現状や、転職を重ねるほど再就職に不利になるという不合理な慣行のため、ますます労働市場が硬直化し、雇用者にとっては安い賃金で雇用を継続できる。競争力の衰えた事業者が生き残り、ついには外国人技能実習制度に依存する。
　成長と分配の好循環を起こすためには、労働者への分配水準を高めることが不可欠ですが、今の雇用規制では無理でしょう。事業者側に分配を高めようという動機が働かないからであります。
　総理の言われる新しい資本主義のためにも、金銭による雇用契約の解除を始めとして、雇用の在り方を抜本的に改める規制改革を進めるべきと考えますが、総理の見解をお示しください。
　今の政府は、国民から託された税を効率的に、そして効果的に分配することができているのでしょうか。コロナ禍で困窮する皆さんに必要な施策をお届けすることができているのでしょうか。十三兆円の繰越額、五千四百億円の不用額、決算で露呈した財政運営の問題について真摯に反省しなければなりません。
　私たち日本維新の会は、税金が効率的、効果的に使われるために、マイナンバーのフル活用、デジタル化を基礎として、減税と規制改革に取り組むことが必要であると考えています。今後も、納税者の視点を徹底し、日本を前に進める改革を提案する、このことをお約束し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　新型コロナワクチン及び治療薬の開発等についてお尋ねがありました。
　ワクチンに関しては、研究開発や生産体制の整備などを、また、治療薬に関しては、飲める治療薬を含め研究開発や医療機関での治験などをそれぞれ計上した予算を活用して積極的に支援をしてまいります。
　御指摘の経費の繰越し、不用額は、その大半がこの自治体の新型コロナワクチンの接種体制確保等への補助に要する費用として繰り越したものであり、今年度中に適切に支出する予定となっております。
　引き続き、政府を挙げて、ワクチン及び治療薬の開発支援にしっかりと取り組んでまいります。
　学生の学費及び生活費への支援についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金と授業料等減免については、令和二年度に対象となる学生を約五十一万人と想定し、要件を満たす希望者全員が支援を受けられるよう、十分な予算を準備したところです。今後、進路指導の充実などにより、徐々に利用者が増加するものであると考えております。
　さらに、政府広報や各学校に対する周知を一層充実することなどにより、支援を必要とする学生に情報が分かりやすく行き渡るよう努めてまいります。
　そして、外国人技能実習制度についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能等の移転を通じた開発途上地域等への国際協力を目的とした制度ですが、一部、人手不足分野においてこの制度を活用して技能実習生が数多く受け入れられている、こうした実態があります。
　政府としては、人口減少下にあって、経済の持続的な成長のためには、安定的な労働力の確保が重要であり、まずは国内において労働力の確保を進めていくことが必要であると考えております。このため、引き続き働き方改革等により働く人の環境整備を図るとともに、今後は成長分野の人材育成等にも取り組んでまいります。
　雇用の在り方についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義を起動するための分配戦略の柱として、人への投資を積極化させることとし、今般の経済対策において、三年間で四千億円規模の施策パッケージを新たに創設をいたします。これにより、学び直し、職業訓練を支援し、再就職や正社員化、ステップアップ、これらを強力に進めて、成長と分配の好循環、実現してまいりたいと考えます。
　また、解雇無効時の金銭救済制度は、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度を導入しないことを前提に考えるなど、労働関係法制の在り方については、労働者保護等の観点から、労使の御意見も伺いながらこの検討を進めていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。
　治療薬、ワクチン開発等関係経費の執行率についてお尋ねがありました。
　治療薬、ワクチン開発等関係経費のうち、未執行となった経費の多くは、新型コロナワクチンの接種費用や自治体における接種体制の確保を支援するために必要な経費です。
　これらの経費は、自治体ごとの接種の進捗状況に応じて執行されるものであり、令和二年度中に完了しない場合であっても、引き続き支援するために、当該予算が繰り越され、適切に執行することとしております。
 ─────────────