○中山委員長　この際、一言申し上げます。
　去る九月二十一日、特別国会が召集され、翌二十二日、本委員会は、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うための組織として設置されました。同日、委員長及び理事の互選をし、その後、本日を含め四回にわたって憲法改正国民投票制度を中心として調査を行ってまいりました。
　ここで、理事会の申し合わせに基づきまして、委員長として、この国会で日本国憲法改正国民投票制度に関してどのような議論が行われてきたのか等について、一言申し上げたいと思います。
　最初に、国民投票における投票権者の範囲について申し上げますと、年齢要件や、受刑中の者や選挙犯罪によって公民権停止中の者の取り扱いについて議論が行われました。
　年齢要件については、国民投票権の年齢要件を十八歳以上とすることの是非及び選挙権の年齢要件と国民投票権のそれを同じにすべきかどうか等が議論され、また、受刑中の者等についても国民投票権者に含めるかどうかが議論されました。
　いずれについても両論が述べられたわけでございますが、年齢要件、受刑中の者等の扱いに関し、国民投票権者の範囲を選挙権の場合よりも広いものとすべきであるとする意見は、国民投票は国の形を決めるものであるから、できる限り多くの国民にこれを付与すべきであるという考え方を基礎とするものでございます。
　いずれにいたしましても、制度の根幹にかかわるものでございますから、さらに議論を深める必要があるものと存じます。
　投票権の要件に関連して、海外在住の日本国民に対しても国民投票権の行使が保障されるべきことは、委員の間に御異論はないものと存じます。
　去る九月十四日、在外邦人選挙権訴訟について、最高裁判所は、憲法は、国民主権の原理に基づき、両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障し、その趣旨を確たるものとするため、国民に対して投票をする機会を平等に保障している。このことからすれば、国民の選挙権またはその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権またはその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないとする趣旨の判決を出しました。
　この判決の趣旨からすれば、選挙権以上に主権者国民にとって重要な意味を持つ国民投票権の行使を制限することは原則として許されないことは、言うに及ばないところでございましょう。
　在外投票に関しては、この趣旨にのっとって、在外投票人名簿への登録手続の簡素化や、郵便投票などの投票方法の多様化、効率化、あるいは現地への情報の提供のあり方等、全般についてなお議論する余地があるものと存じます。
　次に、国民に賛否を問う方法として、改正条項を一括して改正全体について賛否を問うのか、各条項あるいは各項目ごとに賛否を問うのかという問題についてでございます。
　この点については、関連性のない複数の改正事項が一括して投票に付されると賛否の判断が困難であるから個別に判断することができるようにすべきであるが、ただ、論理的に不可分一体の改正事項については例外的にそれを単位として賛否を問うべきであるというのが、議論のおおむねの方向と言えるのではないでしょうか。
　なお、全面改正の場合は、この例外的に一括投票によるべきケースになるという御意見もございました。
　残る問題は、複数の改正事項がある場合に、それらに関連性があるのか、それとも不可分一体であるのかをどのように適切に決定するかということではないでしょうか。
　次に、発議後の周知期間についてであります。
　十分な期間を確保することが必要という点では異論のないところでありましょう。この点、参考人から、さまざまな意見が淘汰されていく過程を持つためにも、周知期間を十分にとるべきであるという意見が述べられました。また、委員からも、憲法のあり方について国民的な議論を尽くすべく、この期間を相当長期なものとすべきであるとする御意見もございました。
　このような観点を含め、今後、周知期間の具体的な定め方についての検討が必要と存じます。
　改正案の周知、広報活動についてでありますが、衆参両院議長名で改正案の案文及びその要約や解説を付した公報を出すという案も述べられたところでございますが、参考人質疑を契機として重要な論点が浮かび上がってまいりました。
　すなわち、参考人から、公金を用いて行う政府の広報活動は、改正案の賛否に関して、例えば両論併記のパンフレットの発行といった中立的な特定の活動に限定されるべきであるとの見解が開陳されたところ、このような見解に賛成する意見が複数の委員から述べられたところであります。
　この点、政府の中立性を定めている諸外国におきましても、それを担保する具体的な方法につきましてはさまざまな試行錯誤を続けているということでございますので、諸外国の制度につき、さらに調査を深めていく必要を感じた次第であります。
　次に、国民投票運動の規制に関する議論でございますが、特に、運動の主体の問題として外国人の投票運動に対する規制の是非が、運動の中身の問題として買収やマスコミの虚偽報道の禁止について議論が行われました。
　外国人について、投票権が認められないことは国民主権の原理からして当然のこととして、その運動まで規制すべきかどうかについては、特にその組織的な活動について一定の制限が必要であるとする意見も述べられましたが、規制に反対の意見もございました。
　運動の中身について、国民投票の公正の確保を重視して、虚偽報道や買収など必要最小限度の規制を要するとする意見と、他方、国民投票に係る運動と一般の政治活動との区別は困難である、規制を設けることによって憲法議論を萎縮させるべきでない、あるいは虚偽の言論は言論の自由市場における淘汰にゆだねるべきであるなどとする意見とがございました。
　国民投票運動に対する規制の是非の問題については、個別の行為類型ごとに、国民投票の特徴を踏まえた上で、国民投票の公正と運動の自由という二つの価値を調和させるべく議論を深めていく必要があると感じた次第であります。
　次に、憲法九十六条が要件とする国民投票における過半数要件の意味についてでありますが、委員の御意見としては、一、白票、無効票を含めた投票者総数の過半数とするもの、二、有効投票総数の過半数とするものが述べられました。これは、投票の記載方法をどのようにするかといった論点につながる問題でございますが、さらに議論を要する問題であります。なお、参考人からの御意見として、有権者総数の過半数という意見もあったことを申し添えておきます。
　次に、国民投票と国政選挙とを同時に実施することの是非という点については、同時に実施することも差し支えないとする委員はおられず、この点について述べられた委員の意見は、別個に実施すべきであるとするものであり、主要与野党間での合意が期待される憲法改正の国民投票と政党間で政権を争う国政選挙とでは性格が異なるということを理由としておりました。この問題は、既に決着済みと言えるほどに共通の認識が形成されているものと存じます。
　最後に、国民投票による承認の効力の発生時期と国民投票の無効訴訟との関係に関する論点がございました。
　承認の効力の発生時期について、無効訴訟が終結、確定して、投票の結果が最終的に確定したときとする考え方と、投票の結果、賛成投票が過半数に達すれば、国民の意思が明確に示されたものであるから、直ちに公布、施行すべきという考え方とが述べられました。また、より精緻な議論として、基本的には直ちに公布、施行すべきという後者の考え方に立ちながら、国民投票の手続にきずがあるとする原告の主張に疎明がされた場合に承認の効力の発生を一時停止するという構想についても議論が行われました。
　これらの点については、何をもって国民投票の無効原因とするかについての議論も踏まえ、なお検討を要する問題でございますが、いずれにしても、国民投票で示された民意を迅速に実現することの必要性と改正憲法の安定性という二つの要請を踏まえて制度設計をする必要があるものと存じます。
　終わりに、国民投票制度の意義について触れたいと存じます。
　前回、十月二十日の委員会において、意見が違っても議論をし、国民が国づくりへの参加意識を持つこと、それが国民の統合に大変に寄与するものであるとする参考人や委員の発言がございました。まさにそのとおりであります。国民投票は、憲法制定権力の担い手である国民みずからが憲法論議に直接かつ終局的に参加する制度であります。この制度を整備することは、日本国憲法の基本原理である国民主権原理を具体化するということであり、つまりは憲法制定、改正に対する国民の主権を、国民を代表する国会が回復する作業というべきものであります。
　以上をもちまして、私の発言といたします。
　次回は、来る十一月一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会