○志位和夫君　日本共産党を代表して、安倍総理と関係大臣に質問します。
　まず、暮らしの問題です。
　私が総理の施政方針演説を聞いて驚いたのは、四十分に及ぶ演説の中に、貧困という言葉も、格差という言葉も、一言もなかったことです。総理は、国民の多くが不安に感じていた貧困と格差の広がりという問題の実態をどう認識しているのか、まず伺いたいのはこの問題です。
　この間、ＮＨＫテレビが、ワーキングプア、働く貧困層についての特集番組を放映しました。どんなに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが広がり、日本の全世帯の十分の一、四百万世帯以上とも言われています。
　例えば、母子家庭、一人親家庭は百四十万世帯を超えて急増し、その約六割が国際的な貧困水準以下の暮らしです。番組で紹介された、二人の小学生の子供を育てながら働いている三十一歳のお母さんは、昼と夜、二つのパートをかけ持ちし、仕事を終えて家に帰るのは真夜中の二時、睡眠時間は四時間から五時間という、働きづめの生活を強いられています。このお母さんは、あと十年頑張れば、自分の体がぼろぼろになっても子供たちは巣立つと思うと言いました。
　総理、シングルマザーが我が身を犠牲にしなければ子供が育てられない社会が、まともな社会と言えるでしょうか。
　また、国民健康保険料が高過ぎて払えず、保険証を取り上げられ、資格証明書に置きかえられた世帯が急増し、三十二万世帯を超えています。朝日新聞の報道によれば、保険証取り上げで、医者に行くのを我慢した末、手おくれで死亡した痛ましい例が、この数年で少なくとも二十一件に上っています。資格証明書では、病院の窓口で一たん十割全額の医療費を払わなければなりません。経済的困窮から保険料を払いたくても払えない人に、病院窓口で十割全額負担を求める。
　総理、国が号令をかけて進めている保険証取り上げは、経済的に弱い人にも必要な医療を保障するという国民健康保険の目的に真っ向から反するものだと考えませんか。
　総理に基本的認識を伺いたい。
　今や、貧困は、国民の一部の問題ではなく、病気、失業、老いなどの身近な出来事がきっかけで、国民だれにも起こり得る問題になっているという認識はありますか。一たん貧困に落ち込んだら、多くの場合は、どんなに努力しても、そこから容易には抜け出せない現状となっているという認識はありますか。
　さらに、ワーキングプアについて、政府は実態の調査さえ行っていません。これでは、再チャレンジといっても、まともな対策はできないのではないでしょうか。
　政府として、国民すべてに健康で文化的な生活を保障した憲法二十五条の立場に立って、貧困の実態を調査し、それを打開する抜本的な対策を立てるべきではありませんか。答弁を求めます。
　憲法で保障された基本的人権とのかかわりでも、柳澤厚生労働大臣が女性は子供を産む機械と発言したことは、極めて重大です。これは、女性の人間としての人格と尊厳を否定する、絶対に許すことのできない最悪、最低の発言です。厳重注意で済ませられる問題ではありません。
　我が党は、柳澤大臣の罷免を強く要求するものです。総理の答弁を求めます。
　私は、貧困と格差を打開するためには、その根源にある次の二つの問題に目を向ける必要があると考えます。
　第一は、国の予算のあり方の問題です。
　そもそも、貧困と格差が広がったら、税金と社会保障によって所得の再配分を行い、それを是正するのが予算の役割のはずです。ところが、来年度政府予算案はどうなっているでしょうか。
　一方で、庶民に対しては大増税と社会保障の切り捨てが押しつけられようとしています。
　昨年、定率減税が半減され、高齢者への増税で住民税が数倍から十倍にもなったという怒りの声が全国で噴き出しました。ところが、来年度予算案では定率減税を廃止し、さらに一兆七千億円もの増税を庶民に押しつけようとしています。増税に加えて、国民健康保険料、介護保険料も引き上げられ、これ以上は払い切れないという悲鳴が全国各地から寄せられていることに、総理はどうお答えになりますか。
　生活保護を受給している母子家庭等への母子加算が廃止されようとしています。子供たちの衣服や食事、夏休みに海水浴に行くことなどのわずかな楽しみさえ節約せざるを得ないような家庭から母子加算を取り上げるというのは、まともな政治のすることでしょうか。
　他方で、財界、大企業と大資産家に対しては、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の継続で、一兆円規模の減税が予定されています。総理は、成長戦略と称して、大企業への減税を進めれば経済が成長し、結果として国民の暮らしもよくなるとしています。しかし、この五年間に、大企業の経常利益は十九兆円から二十九兆円に十兆円もふえて空前のもうけを上げていますが、そこに働く従業員の給与は四十二兆円から四十兆円へと二兆円減りました。
　総理、政府の言う成長戦略とは財界にとっての成長戦略であって、働く人々にもたらされたのは貧困の拡大だった、これは事実が証明しているではありませんか。パート、派遣など非正規雇用労働者をふやし、労働者の賃金を削りに削って大もうけを上げてきた財界、大企業に、これ以上の減税による優遇措置を施す理由が一体どこにあるというのか、説明をしていただきたい。
　庶民には大増税と社会保障の切り捨て、財界と大資産家には大減税。日本共産党は、貧困と格差拡大に拍車をかける政府予算案の逆立ちしたあり方を根本的に転換することを強く求めます。総理の答弁を求めるものです。
　第二は、人間らしく働ける労働のルールをつくることです。
　私は、今、日本社会で広がっている貧困と格差の大もとには、人間らしく働ける労働のルールの異常な貧しさがあると考えます。私は、この現状を打開するために、次の三つの問題を提起するものです。
　一つは、職場で蔓延しているサービス残業と偽装請負という二つの無法を根絶することであります。
　サービス残業、ただ働き残業については、労働者の闘いに押されて、厚生労働省は二〇〇一年に是正の通達を出し、それ以降、累計で八百五十二億円の不払い残業代が支払われました。しかし、是正されたサービス残業は氷山の一角であり、この無法は年々ふえる傾向にあります。
　偽装請負、実際は派遣なのに請負を装う無法についても、労働者の闘いに押されて、厚生労働省は昨年九月に是正の通達を出し、直接雇用をかち取る闘いも全国で生まれています。しかし、大企業の製造業の派遣労働を中心に、この無法の根も深いものがあります。
　総理に、この二つの無法を根絶する決意、それをどのように進めるかの方策について答弁を求めます。
　二つ目は、労働のルールのこれ以上の破壊は中止するということであります。
　昨年末、労働政策審議会がホワイトカラーエグゼンプション、ホワイトカラー労働者の残業代を取り上げる法律の導入を提起したことに、国民の激しい怒りが広がっています。仮に、この法律が導入され、財界の言うように年収四百万円以上のホワイトカラー労働者に適用されるなら、横取りされる残業代は不払いの残業代を含めて年間百十四万円にもなると試算されています。
　労働者は成果を上げるために際限なく働かなければならず、過労死が一層ふえることは避けられないでしょう。残業代取り上げ、過労死促進法の導入はきっぱり断念すべきであります。総理の答弁を求めます。
　三つ目は、最低賃金を抜本的に引き上げることです。
　日本の地域ごとの最低賃金の平均は、時給にしてわずか六百七十三円、労働者の平均賃金のわずかに三二％、主要国では最低の水準です。年収二百万円のラインに達するためには、年間約三千時間、過労死ラインを上回るような働き方をしなければなりません。
　総理は、最低賃金のこの水準についてどう考えますか。憲法二十五条に明記された生存権の保障から見て余りに低い水準であり、抜本的な引き上げが必要だと考えませんか。
　全労連も連合も、ナショナルセンターの違いを超えて、労働団体は、最低でも時給千円以上の賃金を要求していますが、我が党は、この要求を強く支持します。
　ヨーロッパ諸国は、最低賃金を、当面、労働者の平均所得の五割に引き上げ、六割を目指すことを決め、アメリカでも、大幅に最低賃金を引き上げようとしています。この世界の動向に照らしても、最低賃金を労働者の平均所得の五割の水準まで引き上げることを目標に、当面、時給千円以上に引き上げることには合理的な根拠があると考えます。
　日本共産党は、最低賃金を抜本的に引き上げ、世界の大多数の国々が既に実施しているように、全国一律の制度にすることを強く要求します。正規労働者と非正規労働者の労働条件の均等待遇のルールをつくることを求めます。これは、貧困と格差の深刻化の中で、待ったなしの課題であります。総理の答弁を求めます。
　次に、憲法について質問します。
　総理は、施政方針演説の中で、憲法を頂点とした基本的枠組みの多くが二十一世紀の時代の大きな変化についていけなくなったとして、憲法改定の推進と改憲手続法の成立を宣言しました。また、時代にそぐわない条文として、典型的なものは憲法九条だと述べました。
　それでは、総理に問いたい。
　憲法九条の一体どこが二十一世紀の時代の大きな変化についていけなくなったのか、どこが時代にそぐわないのか、具体的に答えていただきたい。
　総理は、改憲の目的は、集団的自衛権の行使を可能にすることにある、日米軍事同盟を血の同盟とする、すなわちアメリカとともに血を流す、海外で戦争をする国をつくることにあると述べてきました。しかし、そんな方向に日本を導くことが、果たして二十一世紀の時代の大きな変化に沿った道でしょうか。反対に、それは二十一世紀の世界の流れに真っ向から反するものではないでしょうか。
　それは、イラクをめぐる情勢を見ても明らかです。イラクでは、アメリカによる侵略戦争と占領支配がいよいよ破綻を深め、内戦化とも呼ばれる深刻な情勢悪化が進んでいます。ブッシュ大統領のイラク政策はアメリカ国内でも強い批判を浴び、中間選挙では、ブッシュ共和党が大敗北しました。ブッシュ大統領は、この結果にも耳をかさず、二万人の米軍の増派という方針を決めましたが、この方針に対しては、共和党の有力議員も含めて、超党派で反対の声が広がりつつあります。
　安倍総理に聞きたい。
　総理は、イラク戦争の誤りがだれの目にも明らかになった今でも、日本政府がイラク戦争を支持したことを正しかったと言い続けるつもりですか。米国国内でも議会の多数が反対している米軍二万人増派について、強く期待するという態度をとり続けるつもりですか。米国が派兵を続ける限り、イラクへの航空自衛隊の派兵をいつまでも続けるつもりですか。明確な答弁を求めます。
　二十一世紀の時代の大きな変化と言うなら、どんな超大国であっても軍事力だけでは世界を動かせない時代となった、国連憲章に基づいて紛争を平和的、外交的に解決することが当たり前の時代になった、この変化をこそ見るべきであります。
　こうした世界の流れに照らせば、時代の大きな変化の先駆けとなっているのが日本国憲法九条であり、時代の大きな変化についていけなくなったのが自民党政治であるということは、明瞭ではありませんか。
　日本共産党は、憲法改定反対、九条を守れの一点で、思想、信条の違いを超え、国民的な多数派をつくるために力を尽くします。九条改定というよこしまなねらいと一体に結びついた改憲手続法案は、きっぱり廃案にすることを強く求めるものであります。
　最後に、政治と金の問題について質問します。
　家賃がただの議員会館を主たる事務所にしながら年間一千万円以上の事務所費を政治資金収支報告書に記載していた国会議員が、自民党と民主党で合計十八人に上ることが重大な問題となっています。国民に知られたくない支出を処理する抜け道に事務所費を利用していたのではないか、規正法に反する虚偽記載が行われていたのではないか、この疑惑が問われています。
　この問題では、現行法の不備を正すことはもちろん必要ですが、その前にやるべきことがあります。日本共産党は、次の二つの点を強く要求します。
　第一に、疑惑をかけられた政治家、政党に、事務所費の実態を国民の前に明らかにすることを求めます。領収書や帳簿は保存が義務づけられており、その気になればすぐに公開できるはずであります。問題がないというならば、公開すれば済むことであります。閣僚席に座っている伊吹文部科学大臣、松岡農林水産大臣は、領収書と帳簿を明らかにする意思がありますか。両大臣に、この一点について答弁を求めます。
　第二に、安倍総理は、疑惑を指摘されている閣僚について、法にのっとって適切に処理されていると報告を受けているとして、問題はないとの態度をとっていますが、そんな無責任な態度は任命権者として許されるものではありません。佐田前大臣の問題も含めて、総理として疑惑解明に取り組む意思があるのかどうか、はっきりとお答え願いたい。
　続発する政治と金の問題の温床に、財界からの企業献金の野方図な拡大とともに、政党助成金頼みの政治の堕落があることを私は指摘しなければなりません。自民党の収入の六割は政党助成金です。国民から募金を集める地道な努力を放棄し、巨額の税金に依存してきたことが政治と金をめぐる感覚麻痺につながってきたのではないでしょうか。総理にその自覚はありませんか。
　美しい国どころか、醜い政治が国民から指弾されています。この問題に誠実な姿勢をとらない限り、どんな美辞麗句を並べても国民の心には響かないでしょう。疑惑の全容究明とともに、政治腐敗の温床となっている企業献金を禁止し、政党助成金制度を撤廃することを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕