○国務大臣（金子一義君）　北朝鮮のミサイルの件でございました。飛翔体の件について御質問がありました。
　国土交通省として、船舶、航空機といった交通安全の確保が基本的に重要との観点から、官邸からの情報に対して迅速に航行警報、ノータムを発足することが必要であると考えております。
　四月四日の件について、国土交通省は、官邸からの情報に基づき迅速に航行警報、ノータムを発出し、その直後に取消しをいたしました。これは交通機関の安全の確保のために当然必要なことであったと考えております。
　いずれにせよ、四月五日の発射当日につきましては、なますに懲りて、あつものに懲りてなますを吹く、あつものに懲りてなますを吹くといったことはなく、政府全体として万全の体制を取ることができたと考えております。ちょっと言い間違いをしました。
　総選挙にかかわる私の発言についてお尋ねがありました。
　解散権はもとより総理の権限であります。三月二十九日の岐阜市内での解散・総選挙の時期に関する発言は、自民党の県連会長として、地元市議会、県議会、支援団体の方々はもとより、県選出の国会議員の気持ちを引き締めるための発言の趣旨でありました。
　道路財源一般化についてのお話がありました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うことを義務付けをやめるということでありまして、この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般化されます。
　これまでの一般財源化の取組について、安倍内閣で税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている仕組みを改めることを打ち出し、また福田内閣で道路特定財源制度を廃止し二十一年度から一般財源化することを打ち出してきました。そして、麻生内閣でまさにこれを実施しようとしているところであります。
　したがいまして、一般財源化を遅らせ適切な資源配分を遅らせてきたとの指摘は当たらないものであります。
　暫定税率についてお尋ねがありました。
　租税に関する事項でありますので、詳細については財務大臣がお答えさせていただきます。
　暫定税率も含めた税率の在り方につきましては、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえて、現行の税率水準を維持するとされたものであります。
　道路整備の権限を大幅に地方に移すことを基本とすべきとのお尋ねがありました。
　多岐にわたる道路行政の整備に的確に対応するためには、国としても道路整備を行っていく必要を有しているものと考えており、国と地方の適切な役割分担の下で施策を推進することが必要であります。
　なお、国土交通省においては、地方分権改革推進要綱に基づきまして、直轄国道の移管については、関係都道府県と個別に協議を進めるなど、引き続き地方分権に積極的に取り組んでいるところであります。
　直轄事業に係る間接費の地方負担についてお尋ねがありました。
　道路や治水の事業実施に伴う必要な現場事務所の営繕費、直轄事業の実施を担当する職員の人件費を含めて、直轄事業の実施に要する経費については、事業によって直接的な利益を受ける地元公共団体が一部を負担するのが合理的との考えから、道路法、河川法等の規定に基づき、経費の一部の負担をお願いをいたしております。
　しかしながら、香川の河川国道事務所の件を踏まえて、省庁の費用負担について説明状況がどうなっているのか、全国の点検を行わせましたが、説明は現場ではなされていないということであり、この点はしっかりと反省をしていかなければならないと思っております。今後は、地方公共団体に対し的確に説明責任を果たすように指導してまいります。
　さらに、直轄事業について全国知事会との意見交換会を本日行うところであります。地方整備局と地方公共団体との意思疎通の在り方を始め、各知事の意見を十分にお聞きし、国土交通省として具体的な改善案を検討し、地方整備局がそれを着実に実施するよう指導をしてまいります。
　直轄事業負担金の見直しについてさらに御質問がありましたが、先ほども申し上げましたように、本日、全国知事会との意見交換を行って、直轄事業について各知事から御意見を伺ってまいります。
　御指摘のございました去る四月二日の地方分権改革推進委員会での直轄事業負担金に関するヒアリングにおいても、入口でテーマを絞ることなく、いろいろな観点から直轄事業負担金について議論をしたいと御説明をしているところであり、私の認識と何ら矛盾するものではないと考えております。
　いずれにしましても、各知事の御意見を十分にお伺いし、国土交通省として改善すべきものは改善し、地方整備局がそれぞれ着実に実施するよう指導してまいりたいと思っております。
　交付金についてお尋ねがありました。
　御提案の地方への一括交付金については具体的な内容や方法が示されておりませんが、例えば道路整備においても、地域のプロジェクトの進展や高速道路の開通などにより刻々変化するニーズに機動的に対応していくためには、外形的な配分基準による交付金では対応が困難であります。
　今回、新たに創設されます地域活力基盤創造交付金は、地方の御要望も踏まえ、道路を中心としつつ、道路以外の関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるよう使い勝手を良くすることとしたものでありまして、地方自治体からも評価されております。
　高速道路の料金引下げについてお尋ねがありました。
　高速道路料金の引下げは、地方を元気にするために大きな効果が現れていると認識しております。
　ＥＴＣの在庫の不足につきましては、ＥＴＣ車載器の助成台数を百四十万台に拡大するとともに、車載器メーカーにおいて生産台数を通常の一・五倍から二倍に増産をしていただいております。
　料金の誤徴収との御指摘がありましたが、誤徴収は発生しておりませんが、導入当初に一部で料金が正しく表示されていないという障害が発生し、速やかに改修を完了しております。
　観光客が週末に集中するとの御指摘につきましては、料金引下げは休日だけでなく、既に平日も全車種を対象に全時間帯で三割以上の割引を導入しております。今後とも、渋滞対策を十分に講じつつ、利用者や地域の声も伺いながら、効果的に運用をしてまいります。
　他の交通機関への影響という御指摘がありました。他の交通機関への影響につきましては、比較的早期に影響を与えると見込まれておりますフェリーの事業につきまして、平成二十年度第一次補正予算では四十億円、第二次補正予算で四億円を計上し、省エネ改善あるいは運航コスト削減の取組について支援をしてまいったところであります。今後も、その他の交通機関も含めて、具体的な影響を見極めながら、必要な対策について自治体や関係者と連絡を取って検討を行ってまいります。
　いずれにしても、高速道路料金の引下げが地方の大きな元気につながるように努めてまいりたいと思っております。
　最後に、高速道路は無料化すべきであるという御意見、お尋ねがありました。
　高速道路の無料化につきましては、首都高速道路、阪高を除いても年間料金収入であります約二・一兆円が失われますが、高速道路の債務の償還、維持管理に充てる代わりの財源が必ずしも明確ではありません。
　現在建設中の箇所も含め、建設中止にするか、すべて税金で計算しなければならないことなど、民主党案には問題があると思っております。すべて税金で払うのであれば、高速道路を使わない方や高速道路のない地域の方々にも負担を求めることになり、不公平であると考えております。
　今回の料金の引下げは、高速道路の債務四十兆円を高速道路利用者の負担で民営化四十五年で返済するとした民営化の枠組みを変更することなく実現するものであります。
　以上です。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕