○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、北朝鮮のミサイル発射について伺います。
　北朝鮮は、本日、一発の弾道ミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定されています。北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、今年だけでも既に九回を数えます。このような北朝鮮の態度は断じて容認できるものではなく、政府には厳正なる措置をとっていただくよう申し上げます。
　安倍総理は、北朝鮮を抑止するため、アメリカとともに具体的な行動を取っていくと述べられましたが、どのような行動を想定しているのか、また、北朝鮮への制裁に慎重な中国に対してどのように対応するのか、安倍総理の見解を伺います。
　自由と安全との関係について伺います。
　今月二十二日、英国マンチェスターでの二十二人もの死者が出た自爆テロ事件が起こり、ＩＳが犯行声明を出しています。テロは、何の罪もない人たちを殺害する最も卑劣な行為であり、国際社会が結束して立ち向かっていかなくてはなりません。我が国では、アルカイダの関係者が過去何回も出入国を繰り返していた事実もあるように、我が国もテロと無関係ではなく、テロを未然に防ぎ、国民の生命や財産を守ることは国の責務であります。
　しかし、国民の安全確保のための対策は、国民の自由を制約せざるを得ないことがあります。そこでは、自由と安全のバランスをどのように取るかが根本的な問題として生じてきます。
　そこで、自由と安全のあるべきバランスについてどのように考えているか、世界で頻発するテロを含む組織犯罪に対しどのような対策を講じるべきと考えているか、安倍総理の見解を伺います。
　本法案の必要性について伺います。
　二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ以降、各国は、国民の生命の安全を守るため、テロ対策に重点を置くようになってきました。本法案は、テロ等準備罪という呼称が付けられていますが、国民の間には、まだまだ法案は本当に必要なのか、テロ対策に有効なのかという疑問が残っています。
　また、我が国は、二〇一九年ラグビーワールドカップや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が控えており、また、二〇二五年に開催される国際博覧会を大阪に誘致しようと立候補しました。
　大阪への万博誘致に向けた意気込みに併せ、このような世界的イベントの開催を控えた我が国において本法案がいかにテロ対策として必要であるか、まず、安倍総理から国民に対して説明いただきたいと思います。
　次に、我が党との修正協議等について伺います。
　我が党は、テロ等の重大な組織犯罪に対処するため、本法案の必要性を認めつつ、一方で、恣意的な捜査で冤罪が起こりかねない、自白偏重の捜査が行われるのではないかなど、いまだに残る国民の懸念を払拭するため、いわゆる取調べの可視化を始め五つのポイントを与党に提案し、修正協議を行いました。
　その結果、第六条の二第四項として、テロ等準備罪の取調べその他の捜査を行う際の適正確保に向けた配慮義務を追加するなど、取調べの可視化やＧＰＳ捜査の制度の在り方、親告罪の取扱いの明記という三つのポイントについて合意に達することができました。
　この三党での修正合意は、組織的犯罪集団による重大犯罪の抑止を図りつつ、人権保障や国民の予測可能性の確保に資するものと考えますが、安倍総理はどのように評価されているのか、見解を伺います。
　また、附則に盛り込まれた取調べの可視化について、その必要性や今後の検討の在り方について、安倍総理の認識を伺います。
　取調べの可視化について、イギリスでは、もはや当然の前提にしながら刑事手続が行われており、その中で、警察における取調べ技術の向上のためトレーニングスクールが設置され、様々な訓練コースを年間約七千人が受講しています。
　可視化をどのように促進するのか、また、可視化された後も公正かつ効果的な取調べが実施できるよう、我が国にもトレーニングスクールを設置するべきではないですか。安倍総理の見解を伺います。
　国連特別報告者の書簡について伺います。
　今月十八日、国連特別報告者が、日本政府に対する公開書簡で、本法案に対し、プライバシーの権利などを損なうおそれがあると懸念を示しました。国連にも加盟する百八十七の国と地域が共謀罪等を整備するなどによりＴＯＣ条約を締結している事実があるにもかかわらず、我が国だけが批判をされています。
　政府は、この書簡のどこがおかしいと考えているか、今後どのような対応をするか、岸田大臣の見解を伺います。
　ＴＯＣ条約の締結について伺います。
　ＴＯＣ条約の三十二条には、締約国会議を設置すること、本条約の実施状況を定期的に検討し、改善のための勧告を行うことが定められていますが、いまだ具体的な仕組みはありません。
　今後、どのような仕組みがつくられ、どのような調査が我が国に対して行われると見込んでいるのか、また、今、我が国が同条約を締結することで、我が国がその仕組みづくりに関与し、北朝鮮のように本条約の実施状況に懸念のある国家に対し勧告を行うことができるようになるのか、岸田大臣に見解を伺います。
　情報収集の在り方について伺います。
　政府は、テロ等準備罪の計画がなされているとの嫌疑があれば、準備行為がなくても捜査ができるとしています。捜査実務を踏まえると、テロ等準備罪に通信傍受が想定し難いとの政府答弁がありましたが、オウム真理教事件では警察に情報がなかったため、仮にテロ等準備罪があっても防げなかったとの意見もあります。
　準備行為がなされる前段階でテロ等の防止に必要な情報をどのように集めるのか、金田大臣の見解を伺います。
　組織的犯罪集団について伺います。
　テロ等準備罪は、犯罪の主体が組織的犯罪集団に限定されているため、その適用に当たっては、ある団体が組織的犯罪集団であるかどうかが重要であり、これが政府の言う一般人の範囲を決める基準にもなります。
　組織的犯罪集団であるかどうかを何をもって判断するのか、どのような証拠に基づいて認定されるのか、金田大臣の見解を伺います。
　加えて、組織的犯罪集団かどうか判然としない団体がテロ等準備罪の対象犯罪の計画を立て、準備行為まで行った場合、捜査の可否を含め、どのような扱いとなるのか、見解を伺います。
　計画等と準備行為の認定について伺います。
　我が国では、共謀に加わるのみで犯罪の実行行為を行わなかった者も処罰できるとする共謀共同正犯が判例上確立されています。
　共謀共同正犯より処罰を早期化したテロ等準備罪において、その要件である計画や準備行為がどのようなもので、具体的にどういうことが行われれば認定されるのか、また、その立証に必要な証拠としてはどのようなものが考えられるのか、金田大臣の見解を伺います。
　衆議院における修正について伺います。
　衆議院における修正では、捜査の適正確保への配慮義務が追加され、捜査権限の濫用を防ぐ効果が期待されています。
　そこで、配慮義務により具体的にどのようなことが行われるのか、また、そこに我が党が求めている取調べの可視化が含まれるのか、金田大臣の見解を伺います。
　加えて、附則において、ＧＰＳ捜査に関する制度の検討等が行われることとされていますが、いつまでにどのような検討を行うものと考えているのか、金田大臣の見解を伺います。
　これから行われる法務委員会での審議では、本法案に対する国民の懸念を払拭し、その必要性を御理解いただけるよう、政府の誠実な対応を求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕