maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員御指摘のノーティス・アンド・テークダウンというのは、例えば、被害者本人からの申請があることなどにより外形的基準を満たした削除申請について、プラットフォーム事業者が申請に係る投稿を原則として一旦削除する仕組みのことであります。アメリカでは著作権の分野において同様の規定があるものと承知しております。
　このノーティス・アンド・テークダウンについては、迅速な削除が期待される一方、内容に関わらない自動的な削除が表現の自由に与える影響等を踏まえれば、導入については慎重であるべきと指摘されていることも承知しております。
　総務省としましては、インターネット上の違法・有害情報への対応としましては、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法におきまして、大規模プラットフォーム事業者に対し、インターネット上の権利侵害情報の削除の対応の迅速化を促すこととしております。
　同法の今年の四月一日施行に向けた準備を始め、利用者のリテラシー向上や技術開発の推進など、性的な
○伊藤孝恵君　正確に言うと、原則一旦削除の後、検証の後、復活をされたりもいたします。
　村上大臣に引き続きお伺いいたします。
　おっしゃった表現の自由、もちろん大切です。しかしこれは、エロ
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘の性的な
　総務省としましては、青少年インターネット環境整備法に基づき昨年九月に策定された第六次基本計画の下で、一つ、フィルタリングの普及を通じた青少年に有害な情報の閲覧機会の最小化に加えて、その上に、インターネットの安全な利用に関する啓発を通じて、青少年の安全、安心なインターネット利用環境の整備に、こども家庭庁を始めとした関係省庁と関係事業者と連携して一生懸命対応していきたいと、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。
　今、大臣は、こういった性的な
○国務大臣（村上誠一郎君）　もちろん、委員と考え方は全く同じであります。
　ただ、私もいろいろな、この間のオンラインカジノも含めて、検討するんですが、やはり、この国にはやっぱりある程度表現の自由とかいろいろな憲法上の制約がありますので、それをもやっぱり考えながらいかなきゃいけないというところに多少難しさがあると考えています。
○伊藤孝恵君　それらの議論の結論というのはいつまでというふうにイメージを持っていらっしゃいますか、村上大臣。
○政府参考人（玉田康人君）　お答えを申し上げます。
　現在、こども家庭庁を中心とした関係省庁において、第六次基本計画に基づいて一連の検討が進められておるところでございます。この中で我々としても他省庁と連携をして取り組んでいくということで、いつまでに何ということを今現状申し上げる段階ではございませんけれども、この計画の動きの中でしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　三原大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のように、
　これらの社会的影響の評価につきましては一概にお答えすることは難しいとは思いますが、この第六次基本計画では、特に留意すべき取組として、青少年が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上の促進、そしてフィルタリングを始めとする技術的手段による青少年保護の推進、三つ目、親子のルール作りや教育、啓発など教育的手段ですね、技術的ではなく教育的手段による青少年保護の推進、こうした三つの柱を通しておりまして、こうした側面から捉えていくことも重要ではないかというふうに思っております。
　そしてまた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方につきましても、有識者に加えて、こども家庭庁のみならず、総務省や経済産業省など関係省庁を構成員として、ワーキンググループで主体的に今議論を行っているところであります。
　今後、この取りまとめ、夏頃までには、課題と論点の整理も踏まえ、それぞれの所管に応じた関係省庁への検討要請含めて、司令塔機能果たしてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　夏頃までと言っていただきました。
　私は、こういった性的同意のない性行為ですとか、ＣＳＡＭ、性的児童虐待コンテンツを
　インターネット
　夏頃、期待しております。よろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で伊藤孝恵君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、岩渕友君の質疑を行います。岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　おととい、岩手県大船渡市に行ってきました。林野火災で甚大な被害となっています。渕上市長から、直接被害を受けた方だけでなく、避難指示によって養鶏場で鶏が死ぬなど、暮らしやなりわいに被害が出た市民も含め、被災者を幅広く見てほしいんだ、こういうふうに求められました。
　坂井大臣、大臣も同じ日に現地に行かれています。現場で実情をお聞きをしていると思うんですね。こうした声に応えて、被災者の範囲を幅広く捉えて国の支援を行っていただきたい。是非検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　一昨日に大船渡市を訪問いたしまして、林野火災による林業、漁業の被災現場や家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所を視察をいたしてまいりまして、改めて被害の甚大さを実感をしてまいりました。被災自治体と緊密に連携し、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしたところでございます。
　これまで、岩手県とも連携して、災害救助法や被災者生活再建支援法を既に適用するなど、また激甚災害の指定の見通しの公表も行ったところであり、被災者の方々の生活再建に政府一丸となって取り組むこととしております。
　例えば、森林の復旧については、焼けてしまった樹木の伐採、搬出、跡地での植林、さらには数十年に及ぶ育林まで息の長い支援を行う。また、焼損した漁具倉庫の再建や定置網のリースなどについて、農林水産省の浜の活力再生・成長促進交付金、また水産業成長産業化沿岸地域創出事業を有効に活用していただくべく、制度活用に向けた助言を行っておりましたり、延焼した家屋等から発生する災害廃棄物の処分については、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行うこととしております。
　引き続き、良好な避難生活環境の確保や被災者生活再建支援金の迅速な支給、そして応急的な住まいの確保を進め、政府一体となって地元に寄り添った必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○岩渕友君　被災者の範囲を幅広く捉えた国の支援の検討も是非お願いしたいんですけど、もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　地元自治体ともその辺もよく話をして、何が必要かということは柔軟に考えて、被災者のためにということで取り組んでまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今お話ししたのは現場の声ですので、是非応えていただきたいというふうに思っています。東日本大震災津波に今回の林野火災が重なってもう何重にも大変な状況ですので、国の大規模な支援、強く求めておきたいと思います。
　その東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から十四年です。原発事故によって今も数万人の方々が避難を強いられています。
　帰還困難区域だったところで住宅の解体が進められています。家族との思い出が詰まった自宅、これ生きたあかしですよ。それが目の前で無残にも壊されていくことは、生爪を剥がされるような、骨と肉を剥がされるような、今まで感じたことのない痛みだという。大臣、この痛みが分かるでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　東日本大震災及び東京電力の福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過をしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の方々や被害に見舞われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、住み慣れたふるさとの御自宅を解体しなければならない被災者の心中もお察し申し上げるところであります。
　帰還される方、またやむを得ず御自宅を解体せざるを得ない方など、事故で被災された方の事情はそれぞれ様々であると思います。これまでも政府として、避難先での事業再開や心のケアなどを含むコミュニティーの復興を支援してきたところであります。
　今後も、帰還の判断に迷われる方のための複数回の帰還意向調査の実施でありますとか、帰還意向のある方にお帰りいただくための生活環境整備を含め、被災者お一人お一人のお気持ちを踏まえて丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　一人一人の気持ちと言うんですけどね、原発事故はこんな苦しみもたらすんですよ。しかも、原発事故は終わっていません。それなのに、何で原発の最大限活用なんでしょうか。
　第七次エネルギー基本計画では、原子力の依存度を可能な限り低減するという言葉が削られて、原子力の最大限活用が書き込まれました。既設原発の再稼働、新増設を進めるというふうにしています。
　原発事故を終わったことにして原発回帰の大転換は許されません。エネルギー基本計画で原発事故の真摯な反省と言っているのではないですか、武藤大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　岩渕委員とは臨時国会でもお話をさせていただいたところでありますけれども、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用を進めているところで、事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところであります。
　こうした反省また教訓の上で、日本の低い自給率、火力発電への依存、そして電力需要の増加見通しなどといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限活用していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると思っています。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかなければならないと考えているところであります。
○岩渕友君　真摯な反省とか、原点どこに行っちゃったんですか。
　日本世論調査会の調査では、原発を今後段階的に減らして将来的にはゼロにするというふうに回答した方が五八％に上ります。そのうち六八％が、福島第一原発事故のような事態を再び招くおそれがあるからだと答えているんですね。
　武藤大臣、このおそれが現実のものにならないと言えますか。
○国務大臣（武藤容治君）　東京電力福島第一原子力発電所事故への教訓から、規制と利用の分離や、安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用が進められているところであります。この新規制基準では、事故は起こり得るという前提に立って、放射性物質を低減しつつ放出することにより格納容器破損を防止する対策や、また、仮に格納容器が破損したとしても放射性物質の拡散を抑制する対策も確認することとされているところであります。
　また、規制基準に適合すれば絶対に安全であるというこの安全神話に陥ってはならないという考えの下、経済産業省としても、原子力事業者に対して、最新知見の活用ですとか有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取組を指導してきているところであります。
　こうした安全性向上の取組を実施しているところでありますけれども、御指摘のような世論調査のように、原子力の安全性に関する懸念の声があることは真摯に受け止める必要があると思います。今後も、国が前面に立って、幅広く国民理解醸成に向けて取り組んでいくとともに、不断の安全性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　現実のものにならないと言えないわけですよね。
　そして、今、安全性という話がありましたけれども、武藤大臣、誰が安全性を判断するのでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　原子力規制委員会設置法がございますけれども、原子力規制委員会が原子力利用における安全の確保に関する事務を一元的につかさどることとされているところであります。
　その上で、原子炉等規制法に基づき、重大事故への対応を含めて新規制基準へ適合する対策が取られていることを確認することで、原子力発電所の設置の可否、また施設の使用停止の要否等について判断していると承知をしているところです。エネルギー基本計画でも、こうした安全性については原子力規制委員会の判断に委ねるとしております。
　他方、福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえれば、施設が規制基準に適合すれば絶対に安全であるという、先ほど申し上げました安全神話に陥ってはなりません。原子力事業者には、最新知見の活用や有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取り組むことが求められており、経済産業省としても事業者を適切に指導してまいります。
○岩渕友君　今、規制委員会という話が出ましたけれども、規制委員長にお伺いをいたします。
　規制委員会が安全性を判断するんでしょうか。審査に合格をすれば原発は安全だということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子炉等規制法上、事業者には原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課せられております。これらの基準に適合し得ない原子力発電所は運転できないという仕組みになっております。規制基準への適合性につきましては、審査、検査を通じて確認することは規制委員会の役割であると認識しております。
　ただし、規制基準への適合は、リスクがゼロになるということを保証するものではございません。一〇〇％安全を保証するというものでもございません。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓である、いわゆる安全神話に陥ることのないよう、リスクは決してゼロにはならないという認識の下、残されたリスクを低減させるべく継続的な規制の改善に努めることが原子力規制委員会の使命であり責任であると考えております。
○岩渕友君　規制委員長、規制委員会が安全を判断するわけではないということでいいんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　先ほどもお答えをさせていただきましたように、原子炉等規制法上、規制基準に適合していない原子力発電所については運転ができないという仕組みになってございます。一定程度の安全性を担保した原子力発電所は、この規制基準に適合するという義務が果たせているというふうに考えることができるかと思います。
　ただし、この規制基準に適合するということがリスクがゼロであるということを保証するものではないということ、一〇〇％の安全を保証するものではないということを付け加えてお話をさせていただきます。
○岩渕友君　規制委員会が安全を判断するものではないと。
　武藤大臣に伺うんですが、先ほど武藤大臣は安全性の判断誰がするかお答えになりませんでしたけど、これ一体誰がするんですか。
○国務大臣（武藤容治君）　今規制委員長から御答弁ありましたとおり、一〇〇％安全というものはないということをおっしゃられて、より安全性の強化された規制基準への整合性を原子力委員会が確認するとともに、残されたリスクについても低減すべく、事業者また規制当局も継続的に努力を続ける、そして原子力発電所の最大限の安全性確保に向けて不断に取り組んでいるものと認識をしているところであります。
○岩渕友君　エネ基では安全性の確保と言うんですけど、誰も責任持っていないということなんですよ。しかも、ゼロリスクとは言えないと言うんですけど、事故が起きるおそれが現実のものになりかねないってことじゃないですか。
　再稼働がどれほど危険なものか、北海道電力の泊原発はどうか、見ていきたいと思います。泊原発三号機の再稼働に向け、来月には新規制基準に事実上の合格かというふうに報道がされております。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、泊原発は、隆起をした約四十メートルの崖を切り崩して、その土を使って海を埋め立てた上に建てられているんですね。泊原発の敷地面積と、そのうち埋立地の面積、それぞれ幾らか教えてください。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　御質問の北海道電力泊発電所の敷地面積でございますけれども、泊発電所におきましては三基の原子力発電所が建っております。その総面積につきましては、設置変更許可申請書において約百三十五万平方メートルと記載をされております。また、埋立面積についてでございますけれども、まず一号機と二号機、これが同時に設置許可申請書が出されておりまして、それについては約二十一万平方メートルでございます。また、三号機が、三号炉が増設をされております。この三号炉の設置変更許可申請書において、埋立面積は約七万平方メートルということになってございます。
○岩渕友君　敷地といっても、実際には整地をされていない部分が多く含まれているので、原発施設のある部分の半分以上が埋立地なんですよね。国内の原発でこれだけの埋立地に建設された原発はあるでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の海面の埋立面積につきましては、委員からの御依頼を受けて、現在、資源エネルギー庁から事業者に確認を依頼しているところでございます。
　現時点で確認できた範囲で申し上げますと、泊発電所ほどの埋立面積ではないものの、例えば、四国電力伊方発電所で十五万平方メートル、九州電力川内原子力発電所で十万平方メートルの海面の埋立てがなされており、他の発電所においても一定程度埋立てがなされているものがあると承知してございます。
○岩渕友君　全国の原発確認した限りでは、泊原発ほどの埋立地はないんですよね。
　資料の三、見ていただきたいなと思うんですけれども、しかも、泊原発のように、耐震重要施設である取水路や取水口など、原発を冷やすために欠かすことのできない施設が埋立地にある原発もないんです。
　埋立地で心配なのは液状化です。地震による泊原発の液状化について、規制委員会はどう認識しているでしょうか。また、耐震重要施設はどういった施設に設けることになっているか、山中委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地盤の液状化は、耐震重要施設の安全性に影響を与えるおそれがあることから、重要な審査事項の一つであると認識しております。
　このため、審査におきましては、耐震重要施設が液状化の生じることのない岩盤の上に設置されていることを確認しております。さらに、耐震重要施設の周囲の地盤については、仮に液状化が生じた場合でも耐震重要施設の安全性に影響が与えないことを確認をしているところでございます。
　具体的には、事業者は、敷地の地質調査、試験を行って、液状化のおそれのある埋め戻し土等については保守的な条件を設定した上で液状化を考慮した耐震評価を行っており、審査の中で耐震重要施設の耐震性が確保できる設計方針であることを確認しております。
○岩渕友君　設計方針と言うんですけど、実際にはもう耐震重要施設が埋立地の上にあるわけですよね。これ、一体どう対応するのかと。これで来月には適合審査に事実上の合格というのはあり得ないんじゃないでしょうか。山中委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、お答えをさせていただきます。
　泊原子力発電所三号炉の審査におきましては、耐震重要施設が液状化の生じない岩盤の上に設置されていることや、その周囲が仮に液状化が生じた場合でも耐震重要施設に影響が与えないものであることを確認しているところでございます。
　例えば、北海道電力は当初、防潮堤を岩盤の上に設置させないとしておりましたが、審査の過程で、防潮堤を直接岩盤の上に設置することにより、周囲の地盤に液状化が生じた場合においても防潮堤の安全性に影響のない設計を見直すということにいたしました。
○岩渕友君　設計方針には確認するだけで、審査に事実上合格するということなんですよ。しかも、具体的な評価結果の確認は、審査の後確認するというんですよね。これで大丈夫とはとても言えないんですよ。
　問題は液状化だけではなくて、能登半島地震では最大四メートルの隆起が発生をしました。積丹半島でも大規模な隆起が起きる可能性があります。実際、北海道電力は、地震によって一・二八メートルの地盤隆起の可能性があるというふうに試算をしています。
　能登半島地震での隆起を受けて、どんな対応をしているのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　隆起を引き起こすような活断層につきましては、泊発電所の敷地及び敷地周辺の詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋の重要な建物、構築物の基礎岩盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能が損なわれないことを確認しております。
　また、津波の影響評価の際には、津波による水位変動に加えまして、積丹半島北西沖での地震による地殻変動等により敷地で最大一・二八メーターの隆起が起こることも考慮した上で、海水ポンプの取水性に問題がないことを確認しております。
　なお、新規制基準の適合性確認とは別に、能登半島地震を受けまして、北海道電力には、想定外の地盤隆起が発生した際の取水の可能性を検討し、取水可能な箇所を調査、特定する等、取水訓練を計画をし、この計画に基づく訓練を実施いたしました。その際には、原子力規制委員会の職員が立ち会い、代替水の実効性について確認をしておるところでございます。
○岩渕友君　今、取水訓練というお話がありましたけれども、北海道電力が行った取水訓練の報告を見ると、事故に対応する車両の走行には支障がないとか、あり得ない前提で訓練行われているんですよ。これでは大規模な隆起にとても対応できないということなんですよね。
　それで、武藤大臣、これで原発の安全性確保など、とても言えないんじゃないでしょうか。原子力の最大限活用、やめるべきじゃないですか。
○国務大臣（武藤容治君）　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが、先ほど来申し上げてきましたけれども、政府の方針であり、この方針は変わりません。
　また、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であると。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められているところであります。
　原子力は重要な脱炭素電源であり、最大限活用していく方針を示したところですけれども、何よりも安全性の確保を大前提に活用してまいりたいと思います。
○岩渕友君　安全性の確保なんて誰も保証できないんですよね。
　先ほど紹介した世論調査では、再稼働を進めれば深刻な事故が起きる可能性があるという回答が八三％にも上っているんですよ。これ、当然の声だと思います。
　原子力の最大限活用は見直して、原発ゼロ、省エネと地域と共生する再生可能エネルギーの導入を増やすことこそ行うべきだと、エネルギー政策の大転換を求めて、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で岩渕友君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　天畠大輔君。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私は、常に呼吸確保の確認や日常生活動作の介助が必要なため、現在二十四時間ヘルパー派遣を受けています。しかし、二十四時間が支給されたのは、近くに住む親が命に関わる大病にかかってからのことでした。私に必要な二人体制の介助を受けるまでには、約十年、自治体と交渉し続けなければなりませんでした。障害者の生活は皆さんが想像している以上に切迫しています。
　今日は、松戸ＡＬＳ裁判の担当弁護士だった藤岡毅さんが参考人としてお越しくださいました。この裁判の概要、また同様の事例について教えてください。
○参考人（藤岡毅君）　弁護士の藤岡毅です。
　令和四年十月三十一日、千葉県松戸市で在宅生活を営む六十一歳のＡＬＳ患者の男性が、障害者総合支援法の重度訪問介護の支給時間増加を求めて千葉地裁に裁判を起こしました。
　夫の介護を担っていた妻は、椎間板ヘルニア、介護うつによる適応障害などの精神疾患、血尿が頻繁に出るＩｇＡ腎症という指定難病になりました。妻は、四歳の長男の子育てと家事全般をしながら、外でアルバイトをしながら、夫の介護をしながら、自らも難病者という、一人三役も四役も兼ねていました。私に依頼があった令和四年四月頃には、夫婦で心中しようと思うほど追い詰められていました。本人は、妻をこれ以上追い詰めたくないという思いで提訴しました。
　令和五年十月三十一日の千葉地裁の判決は、妻が単独で介護する時間はゼロにして、一日二十四時間の公的介護が給付されるべきとし、訪問看護師の来る時間帯を除き一日二十四時間の公的介護の給付を自治体に命ずるものです。判決後、自治体は訪問看護師の時間帯にもヘルパーの支給を認めるようにしたため、ほぼ完全な二十四時間介護体制が実現しています。
　また、ほかの最近の事例を挙げますと、東京都北区の五十九歳、脳性麻痺者の方が重度訪問介護の二十四時間の申請を十年間求めてきましたが、自治体は九十一歳の母が同居していることなどを理由として拒否してきました。昨年十月三十一日、当時の支給時間は一日十五時間半でしたが、私が代理人としてそのような制限は違法であるとして申請したところ、今年の一月十七日、申請時点に遡ってほぼ二十四時間の支給決定が下りました。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。松戸市と似た事例は各地で起こっているということですね。
　自治体はなぜ同居家族の介助を前提にして支給時間を減らすのでしょうか。松戸市の事例から分かることを藤岡弁護士から教えてください。
○参考人（藤岡毅君）　障害者福祉費用について、自治体は四分の一だけ負担すればよいと法律で規定されていますが、厚労省は、地域で在宅生活を送る障害者に対する給付に関しては、自治体に支給する給付額を違法に制限する仕組みを設けており、自治体はどうしても個人への在宅介護給付費を削減するような仕組みになっているからです。
　本件で、松戸市は控訴せずに判決を受け入れました。判決後の松戸市の姿勢は、御本人と家族に対する態度が大きく変わったと聞いています。判決の前の市の職員の姿勢は、給付削減こそが公務員の第一の目標となっているのではないかと疑問を感じました。
　また、支給を拒否する根拠とされた市町村審査会が大きな問題です。
　市の審査会には五人の有識者がいました。審査会の議事録には、施設入所を検討すべき、介護のつらさは個人の価値観の問題にすぎないなどの意見もありました。障害者権利条約から逸脱した考えにより審査し、その結果を受けて介護給付費が決められているという問題があります。
○委員長（鶴保庸介君）　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
○天畠大輔君　ありがとうございます。特に、一点目の国庫負担基準の件は大事な指摘です。代読お願いします。
　家族介護は当然という社会通念、また優生思想を背景とする審査会や行政の姿勢に障害福祉制度の問題が相まって、御本人への支給が不当に少なくなったことが分かります。
　藤岡弁護士が言われた一点目の国庫負担基準について、お手元の資料一と二を御覧ください。
　障害者の在宅福祉には国庫負担基準があります。総合支援法で国の負担を支給額の五〇％と定めているのに、大臣告示で国の負担額に上限を定めることで市町村の持ち出しが増えています。
　藤岡弁護士に伺います。法で定めたことに告示で制限を付けてよいのでしょうか。
○参考人（藤岡毅君）　法律上の国の義務をそれより法的効力が劣る下位規範である省庁の告示で制限することは、法治主義に反し、許されません。
　法律すなわち障害者総合支援法では、九十五条により国が五〇％、九十四条により都道府県が二五％の障害福祉費用を負担することが法律上義務付けられています。つまり、市町村は四分の一だけを負担すればよいと定められています。
　ところが、厚労省の平成十八年告示五百三十号で定めるいわゆる国庫負担基準という仕組みにより、国の給付額を制限し、市町村は四分の一を超える負担を強いられています。財政的に苦しい自治体では特に、また財政的に余裕がある自治体でもそうですが、少しでも支給時間数を減らしたい力が働いてしまいます。
　繰り返しますが、国庫負担基準は違法です。言葉を選ばずに言えば、国による脱法行為です。二〇二三年六月三十日、二〇二四年六月六日など、例年、指定都市市長会から提言が国に提出され、国庫負担基準は、障害者総合支援法の趣旨を逸脱し、国が地方公共団体に負担を転嫁することを禁止する地方財政法に反する違法で理不尽な仕組みであるとして、廃止や抜本改革を求めております。このことは市町村にとっても強い要請となっています。
○天畠大輔君　国庫負担基準は障害者の地域生活を妨害しています。代読お願いします。
　厚労省に伺います。
　指定都市市長会からも国庫負担基準は違法と指摘がありましたが、どうお考えですか。また、国庫負担基準自体をなくすべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で国費を公平に配分し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスの市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定め、これに基づき介護給付費等の支給に要する費用を算出をいたしているところでございます。
　この国庫負担基準は、利用者個人のサービスの上限ではなく、市町村単位の国庫負担の上限であり、同じ市町村の中でサービスの利用が少ない方から多い方に回すことが可能な仕組みとなっておりまして、各市町村に対しても国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではない旨をお示しをさせていただいております。
　御指摘の地方財政法の解釈について、これ同法は総務省が所管するところでございますが、厚生労働省としては、さきに申し上げたような制度趣旨を踏まえれば、障害者総合支援法に基づく国庫負担基準の規定が地方財政法の規定に違反するものではないというふうに考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　サービスの利用が少ない人から多い人に回すというのもおかしいですが、それは次の機会に取り上げます。
　福岡大臣、障害者総合支援法第一条の趣旨を教えてください。
○委員長（鶴保庸介君）　しばらくお待ちください。
○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、今手元に資料を持ってきておりませんので、後で確認をします。
○委員長（鶴保庸介君）　発言の準備をしております。お待ちください。
○天畠大輔君　総合支援法の第一条には、障害者や障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにとあります。自治体が同居家族の介助を前提にして支給時間を減らすのは基本的人権の侵害です。
　そこで、厚労大臣の御経験のある加藤財務大臣に伺います。
　政府は財源に限りがあると言いますが、命と権利に関わることには支出すべき、国庫負担基準はなくすべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど福岡厚労大臣からもお話がありましたが、障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化する、その一方で、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問サービスに係る市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定めております。こうした取組により、公平で効率的な施策の実施を図っているところであり、これを撤廃することについては慎重な検討が必要と考えております。
　なお、障害福祉予算については、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きくなっておりますが、そうした中においても、重度障害者の割合などに応じた財政支援措置、また令和六年度報酬改定における国庫負担基準の見直しを行うなど、一定の配慮を行っているところであります。
　引き続き、公平で効率的な制度の実現に向け、検討を行ってまいります。
○天畠大輔君　代読します。
　市町村負担軽減の措置があるとおっしゃいますが、それは自治体が自主的に申請しなければ利用をできません。さらに、重度の方が比較的多く住む政令指定都市など、百以上の自治体は対象外です。現に、令和五年度の交付決定額は約二十二億円プラスアルファにとどまっており、根本的な解決にはなりません。
　市町村にとって大きな負担と認識をされているのなら、国が五〇％負担をきちんとしてください。加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害者総合支援法におきまして、この国の負担につきましては障害福祉サービス等負担対象額の百分の五十を負担することとされておりますが、お配りいただいた資料にも書いてありますように、この障害福祉サービス等負担対象額については政令で定めることとされてございます。
　この政令の規定におきまして国庫負担基準の制度が定められた上で、その上限となる具体の額について告示に委任しているものでございまして、このように法律の委任に基づき政令及び告示で定められているものでありますために、問題ないものと承知をしております。
○天畠大輔君　国庫負担基準が我々障害者とその家族を苦しめています。厚労大臣にその認識はありますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど加藤大臣も概要については御説明されましたが、障害者の方々の重度化、高齢化等を背景に国庫負担基準を超過する市町村が増加する中におきまして、指定都市市長会を含む自治体等からの御要望も踏まえ、令和六年度報酬改定におきましては、重度訪問介護の国庫負担基準につきまして、障害支援区分六の重度障害者の単位を大幅に増加、現行比で一二〇％以上の増加、また、介護保険対象者の区分を細分化し、障害支援区分六の重度障害者の単位を増加、これは現行で一三〇％以上の増加などの措置をとってきたところでございます。
　引き続き、現行の仕組みの中でサービスの利用実態を把握しながら、必要な方が障害福祉サービスを受けられるように努めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　はぐらかすのですね。引き続き追及します。
　質疑を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、令和七年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりといたします。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十四日の一日間、特別委員会については三月二十五日の一日間とします。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとさせていただくことに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
令和七年三月十七日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 佐藤　信秋君
 小沼 巧君 横沢　高徳君
 高木　真理君 石垣のりこ君
 塩田　博昭君 河野　義博君
 三浦　信祐君 新妻　秀規君
 串田　誠一君 高木かおり君
 礒崎　哲史君 田村　まみ君
 吉良よし子君 倉林　明子君
 山本　太郎君 木村　英子君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 佐藤　信秋君 山下　雄平君
 山本　啓介君 長峯 誠君
 石垣のりこ君 高木　真理君
 石川　大我君 水野　素子君
 村田　享子君 川田　龍平君
 横沢　高徳君 小沼 巧君
 高橋　次郎君 平木　大作君
 柳ヶ瀬裕文君 青島　健太君
 大門実紀史君 小池 晃君
 木村　英子君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 佐藤　信秋君
 長峯 誠君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 三上　えり君
 水野　素子君
 横沢　高徳君
 河野　義博君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 青島　健太君
 嘉田由紀子君
 高木かおり君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 丹羽　克彦君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 兼内閣府政策統
 括官 高橋　謙司君
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁長
 官官房長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省欧州局長 北川　克郎君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文部科学省研究
 開発局長 堀内　義規君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 林野庁長官 青山　豊久君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房審議官 依田 学君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 児嶋　洋平君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 廣瀬　律子君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛装備庁長官 石川 武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　今日は、せっかくのこの教育、社会保障を主とした問題でありますけれども、私の方はそのほかに、大変緊急の事態かなと、昨今のですね、今年になってからも災害が多発しておりますので、その辺も含めてお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初は、災害の関係で、年が明けましたら、下水道の管渠が腐食して、老朽化ですね、これ腐食して陥没したり、それから雪がひどいんですよね、これ。先生方は、総理のところですね、総理のところだって結構雪が、二月からですよね、になってというようなことで、それに対してどうするか。
　これは国土の強靱化という私自身がやってまいりましたことと大変密接な関係もあるものですから、今日はせっかくの機会ですのでその辺も議論の最初にお伺いして、そして、全体として国土の強靱化と、こういうためには、総理が言っていただいていますけど、地方創生二・〇。やっぱり地方に、何といいますか、人がいっぱいいるというような、実は明治時代にはそういう時代もありましたですね。そういうところに戻していくということがまた大事なことだろうと、そんなこともちょっとお伺いをしたいと思います。
　最初に、八潮の下水道の陥没事故ですけど、これは一月二十八日に埼玉県の八潮市で、多分ですけど、下水道管が腐食して、そして折っちゃったと、壊れちゃったと。そこで上の道路もこういうふうに陥没をしてしまったと、こういうことなんだと思います。
　そこで、問題は、一日も早く、トラック一台、運転手さんも巻き込まれておりますので、早く救出、救助していただきたいということなんですけど、それにはいろんなことを、切り回しとかですね、管路の、いろんなことをやらないかぬと、こういうことなもんですから、まず、政府参考人から、現在どういう状況なのか、それから国としてはどういう支援を今しているのかという点についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　八潮市の道路陥没事故につきましては、現在、埼玉県において、トラック運転手の救助や下水道管の復旧に向け、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に立て坑を設置する工事などが鋭意進められているところでございます。
　国土交通省では、これらの取組が速やかに進むよう、専門家による技術的助言を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため排水ポンプ車を配備するなどの支援を行っております。
　一刻も早く救助と復旧がなされますよう、引き続き関係機関と連携し、しっかり支援してまいります。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　とにかく、一日も早く救助、救命をしていただきたいと。それと、やっぱり県で、だけでやろうとするとなかなか限度があるでしょうから、これは国の支援が必要だな、どうしても必要だなと、こう思ったりもしています。
　ただ、ついでにもう一つ。
　この冬の豪雪というのがまた特異な形でして、まあ特異とも言えないんでしょうけれども、二月に入ってからが大変雪が全国的にはたくさん降った。こういうことで、お手元にグラフを付けてありますけど、平年並みの、大体今の見込みですと一・三倍ぐらい、全国でこのぐらい降っていると、こういう状況でしてね。
　二月に入ってからということはどういうことかというと、予算は大体、それぞれ県や市町村、直轄の事務所もそうですけど、大体使っているわけですね。ですから、二月に入ってからこんなに降るとは思っていない、ここまではですね。平年並みより大分降るなと、こういうことで、いろいろやりくりをしながらやっているんだと思います。その辺の実態は、特に道路の除排雪なんかですね、二月にこんなに降るというとなかなか手当てが大変ということで、やっぱり道路局の方でその除排雪に対して今どうしているのか。
　そしてもう一つは、総務省さんも、地方公共団体の財政的にはもうなくなっている状況の中で雪が降ってきて、これも何とかせないかぬと、こういうことでもありますので、まずは雪の除排雪の状況、道路局長からお願いしたいと思います。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　この冬は、短期間での集中的な大雪などによりまして、平年を大幅に上回る積雪を記録をしております。
　地方公共団体の道路の除雪、除排雪費につきましては、二月中旬の時点で既に年度当初に配分をした予算額を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必要な状況でございます。このため、道路除排雪費の更なる追加支援に向けまして、二月二十一日から、地方公共団体に対しまして年度末までの道路除雪費の執行の見込みなどについて聞き取りを行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、聞き取り結果を踏まえまして、関係機関と調整し、更なる追加支援の実施を検討してまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　そして、この地方公共団体の財政的な事情というと、総務省の方でいろいろ特別交付税で手当てをしていただかなくちゃいけない、こういう問題なんですが、総務省さんの方でどんな調査、状況であるかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、新潟県内の十四市町を含みます百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところでございます。
　総務省といたしましては、除排雪経費の実態を丁寧に捉まえて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の三月交付において適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　ということで、ここからは総理にお願いを申し上げたいわけですけど、結局年度の予算ですから、一月にほぼもう雪は大丈夫だろうと、こう思ったら、そこからまた随分降っていると、こういう状況なんですね。道路局長とそれから総務省の財政局長からお話しいただきましたけど、いろいろ工夫はしているけれど、やっぱり国の方からその予算的なものもお願いをせないかぬなと。やっぱりこれは予備費でやるしか多分ないんだろうと思いますが、八潮の方もそうですよね、八潮の方も年度内に何か手当てをしようとすると予備費でお願いせざるを得ないと。これも普通の、八潮の場合には普通の復旧事業といいますかね、国庫負担法に基づく復旧、災害復旧ではないんですね。ここが難しいところでしてね。
　ここはもう政策的にきちっとやるからちゃんとやりなさいということを総理の方で言っていただいて、みんなが安心して取り組めるようにお願い申し上げたいと思いますが、よろしく御回答をお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　佐藤信秋委員におかれましては、本当に高い見識、豊富な御経験を持って、我が党において国土強靱化本部長として本当にいろいろ御指導を賜っております。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。
　御指摘のように、今回の下水道におきましても、八潮の事故につきましては委員御指摘のとおりですが、同じような事故が起こらないようにということをしていかねばなりません。全国の皆様方で、自分の地域はどうなんだろうかというふうな不安を抱えておられる方大勢いらっしゃると思っております。
　事故後、直ちに緊急的な点検をいたしました。この後、有識者会議というか有識者委員会の御提言もいただきまして、更なる調査に取り組みたいと思っております。これらの実施につきましては、委員が今御指摘をいただきました予備費の活用も含めまして、今日の夕方、この予算委員会終了後、国交大臣などに予備費の活用も含めて今後の対応を指示するということにいたします。
　豪雪につきましても御指摘のとおりでございまして、特に二月上旬からの大雪を始め、短時間での急激な降雪への対応として、多くの地域が平年を大幅に上回る除排雪作業に力を尽くしておられるということでございます。こういうような自治体を支えていかねばなりません。
　ただいま国交省あるいは総務省から答弁があったとおりでございますが、こういう地域の自治体を支えてまいりますために、予備費の活用を明日閣議決定をいたします。早急に対応いたします。御指摘ありがとうございます。
○佐藤信秋君　大変ありがとうございます。
　通常のこのプロセスですと、なかなか年度内というわけにはいかないと、こういうことが予測されるわけですが、決断していただいて、今日明日で、今日明日でこの予算的な手当てをしていただけるということでありますので、みんな安心しながら、しかしながら、また更に、更に更にたくさんの、下水道管でいいますと、少し、年間四千ぐらいあった陥没事故が二千ぐらいになっていると、こういう状況の中で、だけど、大きな、大きな管路なんかでこうした多くの、大きな災害が起きるということも全国的にはまだまだこれからたくさん出てくると、こういう問題だと思いますので。
　大体、かつて布設したのが大体五十年前後になってきて、なかなかこの実態が、また土の中にありますから見えづらいということもありますので、ちゃんと点検をせないかぬ。そこら辺の指示も含めておやりいただけるということで、有り難いことだと感謝申し上げます。こういうのは復旧法や救助法のパターンになじまないようなところがあるものですから、大変政府の決断が有り難いと思っています。
　で、もう一つの問題として、この大船渡の山林火災。私、何を議論しているかというのを私自身が時々分からなくなるわけじゃないんですけどね、皆さんに議論何をしているんだということを知っていただくためにちょっとパネルや何かを用意させていただいていますけれども。
　大船渡の山林火災も、これは二千九百ヘクタールでしたかね、すごい面積の山林がやられまして、これの復旧もなかなか難しいんですよね。特に、民有林はもちろんですけど、県有林、市有林、それに対する手当てというのが、やっぱりこれも国がきちっとこの後押しをしてやらないとなかなかすぐには動き出せない。
　なおのこと、この二度災害といいますか、東日本で大分やられた皆さんが多いんですね。そうすると、住宅も二重ローンになったり、それから、なりわいの方も一度再生したつもりがこれでやられるというようなこともありますので、いろいろ手厚くいろんな方面に目配りをしていただかなきゃ。そのためには、特に激甚災で指定していただいて、そしていろんな措置が、処置ができやすいように、税制の措置なんかもそうですよね、そんなことをお願いしたいんですけど。
　現状をお話しいただいて、農水の担当の参考人からですね、お願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　岩手県大船渡市の林野火災により亡くなられた方に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の火災では、二千九百ヘクタールの民有林が焼損する甚大な被害が発生しております。農林水産関係の被害として、このほかに、高性能林業機械や特用林産施設のほか、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損との報告を受けております。
　私も先週土曜日に現地の森林被害の状況を見てまいりましたが、本日は、滝波副大臣と山本政務官が現地入りいたしまして、被災状況の把握と関係者との意見交換を行っているところでございます。
　これらも踏まえまして、今後、岩手県や大船渡市と調整した上で、被害木の伐採、搬出や跡地への造林を支援する森林災害復旧事業等により、火災前の豊かな森林の回復に取り組むとともに、林業や漁業の継続、再建に向けまして様々な支援制度を活用し、なりわいの再建に取り組んでいきたいと考えております。