○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　志位委員長の御質問にお答えいたします。
　まず、雇用保険制度についてのお尋ねでございます。
　平成二十一年の改正雇用保険法により、特に再就職が困難な方に対して、給付日数が六十日分延長されております。すなわち、九十プラス六十イコール百五十日ということになっております。これによりまして、本年四月から八月までで約二十四万人の受給者に対して延長が行われています。
　したがいまして、今後とも、こうした延長給付の活用などによって、雇用のセーフティーネットを整備して、国民の安心感を高めてまいりたいと思っております。
　求職活動中の生活と住居の支援についての御質問でございます。
　これまで、雇用保険を受給できない失業者の方々に対する第二のセーフティーネットとして、生活支援の融資や職業訓練期間中の生活保障、住宅手当の支給などを実施してまいったわけでありますが、さらに、今般決定いたしました緊急雇用対策の中で、住居を失った生活困窮者の方に住宅を確保する取り組みを行うということになっております。きめ細やかな対策をそこで展開いたすことにしておりまして、仕事や住居を失った方の再就職をこれによって支援してまいります。
　雇用調整助成金についての御質問でございます。
　雇用調整助成金については、雇用の維持に取り組む非常に多くの事業主に活用いただいておるところでございまして、これまで、中小企業向けの助成率の引き上げ、支給要件の緩和等の拡充を行ってまいりましたが、今般決定をいたしました緊急雇用対策において、さらなる支給要件の緩和を行ったところでございます。
　したがいまして、今後の経済雇用情勢の推移を踏まえて、雇用調整助成金による雇用の維持の支援に機動的に取り組んでまいります。
　それから、非正規労働者の正社員化についてのお尋ねであります。
　雇用、生活の安定を図るため、正規雇用を希望する非正規の労働者の方々に対して、正規雇用に向けて積極的に支援をすることは極めて重要だと認識をしております。
　したがいまして、非正規労働者に対するワンストップによる就労支援あるいは事業主への助成制度の活用などによって、非正規労働者の正社員としての就職を支援してまいりますし、また、企業に対しても、安易な解雇などが行われないよう、労働関係法令遵守の指導をこれから徹底してまいりたいと思います。
　あわせて、新しい公共あるいは支え合い、この精神によりまして、国だけではなく、企業を含め社会全体で雇用確保に向け努力をしていくことを期待しているところでございます。
　労働者派遣法の改正についてであります。
　派遣切りに象徴される派遣労働者をめぐる雇用環境を含めて、非正規雇用全体の労働条件の改善への取り組みは、内閣の最重要課題の一つだと認識をしております。一人一人が、安全、安心、生きがいを実感しながら働くことのできる社会、こういったものをいかにつくり上げていくか、この実現に向けて、緊急雇用対策に加えて、労働者派遣法の改正に向けて取り組みを既に開始いたしております。
　演説の中では、本件に限らず、今後取り組むべき法案については逐一触れてはおりませんが、重要性に関しては十分に認識をしております。したがいまして、今月の七日、労働政策審議会における調査審議を諮問しているところでございます。年内に結論が出ることを期待しております。
　労働法制の規制緩和についてのお尋ねであります。
　雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは重要であります。貧困の原因は、それはいろいろあると思いますが、労働法制の規制緩和もあり、派遣労働者がふえ、今般の経済危機においていわゆる派遣切りの対象になったことも、これも事実だと理解をしております。
　したがいまして、このような情勢に対応するため、三党連立合意を踏まえ、労働者の保護を強化する方向での労働法制の整備をしていく所存でございます。
　その労働法制の中での、労働者派遣法の改正内容についてのお尋ねであります。
　民主党のマニフェスト及び三党の連立合意には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、さらに、違法派遣の場合の直接雇用みなし制度の創設などが盛り込まれているところでございまして、労働者派遣法の具体的な改正内容については、今申し上げたことを踏まえて、通常国会への法案提出を目指して、現在、厚生労働省の労働政策審議会で検討を既にスタートしているところでございます。
　正社員雇用についての御質問でございます。
　すべての労働者が生涯にわたって生きがいを持って働き、暮らしを豊かで安心してできるように社会づくりをすること、そのことに向けて取り組んでいるところでございます。
　我が国の非正規雇用の比率は、御案内のとおり、近年高まっており、現在、三人に一人が非正規の労働者であることは皆様方御承知のとおりでございます。そこで、正規雇用を促すための雇用者への奨励金制度の創設など、正規雇用に向けての支援に積極的に取り組んでおります。
　雇用確保については、これも前から申し上げておりますように、国だけではなく、地方公共団体、さらに企業、さらに労働組合、ＮＰＯなど、社会全体で支え合いの精神によって努力をして解決に向けていくことが重要だと思っておりまして、正社員化に向けて私ども一丸として頑張っていきたい、そのように考えております。
　後期高齢者医療制度についての御質問であります。
　まさに、年齢で人間を差別する、こういった後期高齢者医療制度が大変けしからぬ制度であることは私どももよく理解をしており、その廃止を求めて私どもは今般選挙で戦ってきたことも御案内のとおりでございます。
　したがいまして、後期高齢者医療制度を廃止することは事実でありますが、廃止した後の制度のあり方について、高齢者はもとより、市町村を初め、さまざまな関係者の方々の理解を得ることが必要であることは、これも論をまちません。
　老人保健制度に一たん戻すことについては、たびたび見直しを行うということになり、高齢者の方々に不安やあるいは混乱を生じてはいけない、こんな思いもございまして、また、システムの改修や被保険者の情報の移管などに約二年の時間がかかるということであり、また、多額の経費もどうしても必要になるということもあり、したがって、新たな制度に直接移行することの方が合理的であると判断をいたしたところでございます。
　これはまた、事務を担うことになる市町村も強く反対をしているところでございまして、政権の発足直後から賜りましたこうした各方面からのさまざまな御意見を踏まえて、老人保健制度に戻すことよりも、幅広い国民の御納得と信頼が得られる新たな制度を創設したい、そのように考えております。言うまでもありませんが、その際には、国保の負担増に十分配慮をしながら検討をします。
　これは、決して先送りではありません。高齢者の視点に立った真の改革を断行しようとするものでございます。御理解を願えればと思います。
　農産物の平均関税率の御質問でございます。
　これは、ＯＥＣＤの調査によって、二〇〇〇年ではありますが、我が国の農産物の平均関税率が、御指摘のとおり、一二％であるということは理解をいたしております。ただ、一方では、我が国の農業にとって重要な品目については、輸入により国内の農業に大変悪影響を及ぼすという懸念がありますので、高い関税を維持しておるところでもございます。
　したがいまして、このような国際化の流れの中で、貿易の自由化あるいは国内の農業への影響との両方をにらむ必要があるということで、当然のことながら、適切な関税というものを設定していくことが求められております。
　日米のＦＴＡを含む農業分野の国際交渉についての御質問に対しては、米国とのＦＴＡの交渉促進を含めた国際交渉については、貿易・投資を自由化する、これは、その観点からは当然推進をしなければならないことだと理解をしております。
　しかし、一方で、このときに、食の安全、安心あるいは安定供給、食料自給率の向上、さらには、国内農業あるいは農村地域の振興などというものを十分に考えていかなければなりません。決して損なうことがあってはならない、そのように認識をしております。
　この認識のもとで、このことを民主党もマニフェストの中にも明記をしているところでございまして、農業を営んでおられる方あるいは農業の関係の方々にも御理解をいただきたいと理解をしているところでございます。
　戸別所得補償制度についての御質問でございます。
　戸別所得補償制度は、意欲のある農家が農業を継続できる環境を整えること、そして、農業・農村地域を立て直して、食と地域を再生しつつ、将来の食料自給率の向上を図ることを目的として戸別所得補償制度を創設したいと考えております。
　したがいまして、関税撤廃とセットではないかという御指摘でありますが、そもそも、三党の連立合意や民主党マニフェストにおいては、戸別所得補償制度は決して関税の撤廃が前提だということではないことを御承知おきいただければと思います。
　日本農業の再生についての御質問であります。
　農業者が安心して営農できる環境を整備するために、新たな内閣のもとで国民の皆様方にお約束をした戸別所得補償制度をまず導入をしていくということでございます。
　さらに、ＦＴＡやＷＴＯなどの国際交渉においては、先ほども申し上げましたが、貿易・投資を自由化するという観点から、これらはやはり推進をしていかなければなりません。その際に、先ほど申し上げましたような観点、すなわち、食の安全・安定供給あるいは食料自給率の向上、農業・農村地域を損なわない、こういったことに配慮していくことは当然のことでございます。
　こういった基本的な考え方のもとで、日本農業の再生を果たしてまいる所存でございます。
　高速道路の無料化に関してもお尋ねがございました。
　私どもは、高速道路を有効活用していただく、地域と経済を活性化する、こういった目的のために段階的に高速道路を原則無料化するという方向をマニフェストでうたわせていただいたところでございます。
　具体的には、炭酸ガスなどの環境への影響というものも考えなければなりませんし、渋滞が発生するか否か、さらには、地域への経済効果あるいは他の交通機関への影響、こういったところを社会実験を行いながら総合的に確認をして、国民の皆様方の理解のもとで進めてまいりたいと考えております。
　この高速道路の無料化と福祉にかかわりある関連の御質問でございました。
　私どもは、もとより、人間のための経済、これを目指すということ、国民の暮らしを最優先する、こういった経済に力点を置いております。したがいまして、高速道路の無料化も、むしろ、流通の活性化を促すという意味では地域において大変大きな経済効果をもたらすものだ、そのような理解もいたしておりますし、さらには、家計を直接応援する施策でもあり、その意味で、子ども手当や高校の実質無償化などとあわせて国民の暮らしを守る政策として大変意味のあるものだと理解をしているところでございます。
　子ども手当の財源についての御質問でございます。
　次代を担う子供たちのために、その一人一人の育ちを社会でしっかり応援していこうじゃないか、これが子ども手当を創設する意味でございます。
　その際、所得税の控除の見直しにつきましては、政府税調を立ち上げたところでございまして、そこで本格的に検討を行って、年末に向けて結論を出します。今後、予算編成の過程を通じて、財源の確保方策を含めて、政府全体で制度の具体的な内容を決めてまいります。
　また、少子化対策における人的控除の廃止についてもお尋ねがありました。
　先般、政府税調を立ち上げて、そこで、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、我が国の構造変化に適応した税制を構築していく観点から、所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税のあり方について検討する旨を諮問いたしたところでございまして、この所得税の控除の見直しについて、今、政府税調で真剣に検討が始まったところでございます。年末に向けて結論を得ることにいたしたいと考えております。
　総合的な子育て支援策についての御質問でございます。
　子育ては、未来への投資でございます。今申し上げましたように、社会全体がまさに支え合い、助け合って負担をするという発想が非常に大事だと思っております。
　子供を産み育てることを経済的な理由であきらめるような御家庭がないようにしたい、また、子育てのために仕事をあきらめる、そんな御家庭がないようにしたい、こんな思いのもとで、財源をきちんと確保しながら施策を推進してまいりますが、子ども手当の創設に加えて、保育所の増設など、待機児童の解消に向けて努力をいたしますし、また、多様な保育サービスの量の確保もしてまいらなければなりません。仕事と子育ての両立のための支援もいたすなど、総合的な子育て支援策の充実に努めてまいることをお約束いたします。
　在日米軍駐留経費の負担の削減についての御質問でございました。
　在日米軍の駐留経費については、我が国の負担をより効率的で効果的なものにするために、包括的な見直しが必要だと認識をしております。先般の日米の防衛大臣の会談においても、アメリカの側から可能な限り効率化を目指したいという発言があったわけでございまして、したがいまして、それに従いまして、今後とも、在日米軍駐留経費の負担については、透明性を確保しながら包括的な見直しに取り組んで、そのことにより国民の理解を得てまいりたいと思います。
　証券税制の優遇措置についての御質問であります。
　現行の金融所得課税は、分離課税のもとで基本的に二〇％の比例税率が適用されているわけでありますが、このうち証券税制について、御案内のとおり、現在、税率を一〇％に軽減しています。これは、言うまでもありません、現在、景気がかなり厳しい、経済金融環境が非常に厳しい状況だということの中で優遇措置を講じているわけでありまして、あくまでも時限的な措置でございます。
　証券税制を含め、個人所得課税のあり方については、今後、これも政府税調でしっかりと議論をしてまいることもお約束をいたします。
　最後に、沖縄の基地問題についてのお尋ねがございました。
　アジア太平洋地域におきましてはいまだに不安定な要因があるということは、私どもも理解をしております。したがいまして、こういう中で、沖縄におります米軍を含む在日米軍の抑止力というものも、まだ我が国の安全保障において必要なものだと理解をするべきだと考えております。
　したがいまして、在日米軍の再編については、こういった安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意というものもある、この経緯を慎重に検証を行いながら、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめていきたい、そして日米間で真剣にこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
　この件に関しては、御案内のとおり、現在、岡田外務大臣とさらに北澤防衛大臣のもとで真剣な検証を行っていただいているところでございます。最終的には私自身が決めることでございまして、対米従属政治だとは全く思っておらないことをつけ加えさせていただきます。
　以上であります。
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