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○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　諸外国において、重要なインフラ事業者がサイバー攻撃の対象となる事案が増加しており、また、インフラ事業者が使用する設備の高度化等により、設備に不正機能が埋め込まれる可能性が高まっている中で、基幹インフラの安全性、信頼性の確保は、我が国の安全保障上の重要な課題となっております。
　経済安全保障推進法の基幹インフラ制度は、こうした現状を踏まえ、我が国の外部から行われる行為によって国民生活及び経済活動の基盤となる役務の安定的な提供が妨害されることによって、国家及び国民の安全を損なう事態が生ずることを防止するために創設したものでございます。
　具体的には、指定された基幹インフラ事業者が重要な設備の導入等を行おうとする際、国があらかじめ審査を行い、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、そのリスクを低減させ又は排除することとしております。
　今回は、港湾においてリスク対象となる事象が生じたことを踏まえて、法案の改正を提出させていただいているところでございます。
○大野委員　ありがとうございます。まさに基幹インフラの重要性をお触れいただきました。
　それでは、国交省に伺いたいと思います。
　今、内閣官房からこのように示された、事案があったということでありますが、これは名古屋港のサイバーセキュリティー事案だと思いますけれども、これについて、内容と、それから課題についてどのように認識をされているのか、国交省に伺いたいと思います。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　名古屋港の事案でございますけれども、昨年七月、名古屋港の五つのコンテナターミナルで運用されております統一ターミナルシステムが不正プログラムへの感染により停止いたしまして、三日間にわたり、コンテナの搬入、搬出作業が停止するという事態になっております。
　その結果ですが、三十七隻の船舶の荷役スケジュールに影響が生じました。具体的には、さらに、推計として約二万本のコンテナの搬入、搬出作業に影響が生じたほか、我が国の有数の自動車メーカーの拠点の稼働が停止するといったようなことも報告されております。
　このように、規模が大きく、我が国の経済、物流に重要な役割を果たしている港湾のコンテナターミナルのシステムについて、サイバー攻撃によりその機能が停止又は低下した場合には、荷役作業に支障が生じて、国民生活それから経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあるということが課題として明らかになったと考えております。
○大野委員　それでは、大臣にお伺いしたいんです。
　改めてでありますけれども、この改正によってどのような効果を大臣としては狙っているのか、期待されているのか、お願いします。
○高市国務大臣　我が国の貿易の九九・五％が港湾を通じた海上輸送によって行われておりますので、港湾というのは国民生活及び経済活動を支える重要な役割を果たしております。
　昨年七月のサイバー攻撃によって、やはり大変な支障が生じました。ですから、本法案によって、港湾について、特定妨害行為を未然に防止することで物流機能の安定的な提供の確保を図ることができると考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　もうちょっと深掘りたいんですけれども、内閣府に伺いたいんです。
　今回、一般港湾運送事業者だけを対象にしておりますけれども、内閣府として、これはどういう意図だったんでしょうか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　基幹インフラ制度においては、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は、国民生活、経済活動が依存する役務で、その利用を欠けば広範囲あるいは大規模な混乱が生じるもののうち、規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるものについて、対象事業の外縁を法律に規定することとしております。
　港湾においては、御指摘のとおり、様々な事業者及び設備が存在するため、今般、国土交通省とともに全般的な検討を行い、一般港湾運送事業者が運用する、いわゆるターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、本改正法案においては、一般港湾運送事業者を対象として提出したところでございます。
　なお、港湾におけるその他の事業者につきましては、それら事業者が利用する設備について、現時点において、ターミナルオペレーションシステムのような具体的に規制対象とすべき設備が想定されないことから、規制対象とはしておりません。
○大野委員　ありがとうございます。
　国交省に伺いたいんです。
　もちろん、この法律で未然に防ぐということができることが期待されているわけでありますけれども、恐らく、法律だけじゃなくて重層的な対応というのが必要になってくるかと思うんですけれども、現在どんな対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　昨年、名古屋港の事案が起きました後、検討委員会を七月に立ち上げまして、まず、特に緊急に実施すべき対策といたしまして、中間取りまとめを行いました。その緊急の対応策につきましては、関係事業者に周知するとともに、昨年、地区ごとに説明会を行いまして、必要な措置を講じるよう注意喚起を行った、これがまず最初の取組でございます。
　続きまして、本年一月に、引き続きの検討で、今度は情報セキュリティー対策を強化するための制度的措置についても取りまとめを行いました。
　その中では、まず、港湾運送事業法の施行規則を改正いたしまして、港湾運送事業者が情報セキュリティー対策の実施状況をどのように行っているか国が審査するという仕組みを導入いたしました。
　加えまして、官民が連携して対策を推進する体制を構築するということで、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに港湾を位置づけまして、これについてのガイドライン等を作るということをしたところでございます。
　先生御指摘のように、経済安全保障推進法につきましては、調達とかそういった場合の法律でございますけれども、今申し上げた仕組みを通じまして、引き続き重層的な対応を取ることを考えているところです。
　今後とも、内閣サイバーセキュリティセンター等、関係省庁と連携いたしまして、最新の情報も踏まえまして、不断の対策を講じていきたいというふうに考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　そういう法律以外のガイドライン的な要素によって、ある種、民間とのイタレーションプロセスによって意識の共有を図るというのは非常に重要なことだと思います。
　一方で、これも国交省さんに伺いたいんですけれども、中小規模の事業者、ここがちゃんと対応していただいたらうれしいわけですけれども、ここの部分、これは今実際的に規制の対象になっていないわけであります。今後、こういった非常に重要な役割を担っているような中小、本当は、リスク管理というのは、やはりリスクシナリオをしっかりと作って、現場にキャスティングをして、その現場とともにリスクマトリックスを作って、対処方針を一緒に示すというようなプロセスがあって初めて意識共有というものが図られて、なるほど、ここが重要だということになるわけであります。
　中小規模の事業者について、今後、その対象とすること、可能性というのはあるのかどうか。もしそういう検討がなされているのであれば、例えば助けてあげるような措置とか考えていらっしゃるのか。その辺、国交省さんにお尋ねしたいと思います。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　中小規模の事業者につきましては、先生御承知のように、経済安全保障法に基づく基本指針におきまして、その提供する役務に特殊性があるかなど、事業者が提供する役務に支障が生じることによる影響について慎重な検討を行うこととなっております。
　一方、今回の対象となる一般港湾運送事業者でございますけれども、中小規模の一般港湾運送事業者も大手の事業者とともに中心的な役割を果たしている、そういったコンテナターミナルもございます。そうした特殊性を踏まえますと、今回は、中小規模の事業者を指定することも想定されます。したがいまして、事業者の指定の基準の策定に今後当たりましては、有識者の意見を踏まえることですとかパブリックコメントを通じまして、丁寧に準備を進めていきたいと考えております。
　また、事業者の規模にかかわらず、その対象となりました事業者が円滑に準備を進めていくことができますように、内閣府と連携いたしまして、まず、事業者への制度の周知、広報、それから、港湾の分野も含めて相談窓口、これを設けまして、これを通じた個別相談への対応といったことも支援として行っていきたいと考えております。
　さらに、本年五月から先行する十四分野の制度運用が始まりますけれども、そこでも得られた知見ですとか教訓も参考にしながら、一般港湾運送事業者の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○大野委員　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただければと思います。
　ちょっと角度を変えて、今度は厚労省さんに伺いたいと思います。
　まさに先ほど簗委員も御指摘をされましたけれども、これは先ほどお答えいただいたのですが、具体的にどのように、医療ＤＸ、これを対象にするかどうかの話でありますけれども、もうちょっと前向きに御答弁をいただければと思うんですが、改めて御質問させていただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　医療ＤＸを推進していく上で基盤となるシステム、先ほどお答え申しましたとおり、オンライン資格確認等システムというのが稼働してございまして、これにつきましては、国の基準に準拠したセキュリティー対策を講じているところでございます。
　今後の医療ＤＸに関するシステムの開発や運用に関する取組は、これも先ほどお答えしたとおりですけれども、昨年六月に策定された医療ＤＸの推進に関する工程表に基づき順次進めているところでございます。
　具体的には、例えば電子カルテにつきましては、必要な患者の医療情報を共有するため、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関で導入を目指すこととしております。その上で、二〇二四年度には、オンライン資格確認等システムを基盤に構築する電子カルテ情報共有サービスについて、標準規格に準拠した電子カルテを使用する医療機関等から接続を順次開始する。あるいは、標準型電子カルテについても、アルファ版の開発に着手し、一部の医科診療所で試行的実施を行うというような段取りとなっているところでございます。
　医療ＤＸに係るセキュリティー対策については、こうしたスケジュールに沿って、経済安全保障推進法の適用も含めて精査、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○大野委員　ありがとうございました。
　今るる港湾とそれから医療について細々と伺いましたけれども、何が言いたかったのかというと、冒頭申し上げた、関係者の意識共有、ここが一番重要なんだ、制度運用、これはしっかりやっていただくとしても、制度をつくっただけではなかなか全て浸透しないということなんだと思います。リスクをどのように計測するのか、評価するのか、ここも現場とそれから司令塔で違っていては、なかなかうまく進まない。
　実は、港湾も、この事態が起きる前に、医療もそうでありますけれども、党内で複数の議員が、これはやばいんじゃないの、ちゃんと指定しておいた方がいいんじゃないか、こういう意見が結構出ておりましたけれども、現場から、これは役所がいけないんじゃなくて、その更に先にある関係の民間機関、民間の皆さんから上がってきた情報は、いやいや、現場でのやり取りはファクスなんだよ、だから大丈夫だよ、サイバーなんかないよみたいな話があったり、あるいは医療については、まさに地域医療計画で、代替の機関があるから、患者さんにはこっちへ行ってもらえば大丈夫なんだ、こういう話であったように思うんです。
　これは我々が思っているリスク管理、リスクシナリオ、キャスティングによるしっかりとした現場の意識共有とはやはりちょっとかけ離れている部分がありますので、そういった、現場も含めた民間、それから政府、省庁、これは地方自治体も含めてでありましょうし、もちろん、大臣が冒頭言った外国の、同志国の政府、そして司令塔、ここの連携、連携というか意識共有、ここをどうやって図るのか。これは大臣にしか多分できない、運用責任者でできないところであると思いますので。
　この点、改めて大臣に伺いたいのが、まずは官民連携ですよね、特に重要、ここの重要性、どのように取り組んでいかれるのか、改めてお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　まずは、民間事業者の実態、それから技術進展の実情をよく踏まえた上で、官庁の方も、アンテナを高くして、しっかりと正しい情報を収集する必要があると思います。
　以前、経済安全保障推進法を議論したときの国会の議事録も読みましたけれども、あの当時の政府側の認識というのは、港湾というのは紙でいろいろやり取りしているんだから大丈夫だ。でも、だんだんシステム化が進んできて、今回のような事態が起きた。
　医療についても、私は委員と同じような考え方を持っていたということは、党内で議論したときにもうお分かりだと思います。
　先手先手を打ってやはり対応していかなければなりませんので、現在、厚生労働省の方が、医療分野についても、基幹インフラとして、一部の、一定の規模の医療機関などについてどう考えるか、代替性があるのかないのか、そういったことも含めて検討してくださるということですので、その結果を待っておりますけれども、政府の方でも不断にこのリスク管理、リスクのチェックというものはいたしておりますので、更にアンテナを高くしていきたいと思っております。
○大野委員　ありがとうございました。
　しっかりと取り組んで、政府全体で、港湾、医療以外に、国交省あるいは厚労省以外も、こういう観点を踏まえてリスクの点検をしっかりといただいて、それで取り組んでいただくということが非常に重要なものだと思いますし、これは恐らくここにいらっしゃる委員の皆さんも同じ意識だと思いますので、ここはしっかりと意識共有をいただければと思います。
　最後に、もう時間がありませんけれども、経済安全保障全体について。
　実は、国家安保戦略、一昨年に策定された文書、これの冒頭を私は非常に鮮明に覚えているんですけれども、いわく、相互依存の時代から相互依存の武器化の時代に変わったんだという強烈な文章でありまして、はっと目が覚めた記憶がいまだにありますけれども。まさに国際秩序というのが劇的に変わっている、こういう状況でありますので、法律にとどまらない対応、何回も申し上げておりますけれども、制度運用、意識という面でしっかりと取り組んでいかなくちゃいけないということであります。
　今、これまで取り組んでいるのはどんなものですかということを御質問させていただいたんですが、ちょっと時間の都合上、大変恐縮ながら。時間があれば是非お答えいただければと思うんですが。
　まさに技術力、これは大臣もお触れになられておりますけれども、情報力とともに非常に重要な、国際秩序を左右するような時代になりましたので、そういったものの漏えい、技術流出の防止、これは経済安全保障の中の中心的な課題なんだと思うんですね。
　そういった意味で、その技術流出の防止、これをどのように図るのかというのは非常に重要な課題だと思っております。この部分、是非大臣にお答えいただければと思います。
○高市国務大臣　やはり、我が国の技術的な優位性を確保していく、維持していくという観点から、この技術流出の防止というのは非常に重要です。
　政府としての取組はもう御承知だと思いますので割愛をいたしますけれども、今の問題意識として、特に国立研究開発法人ですとか大学などの研究機関というのは、国家基盤プロジェクトへの参画などを通じて我が国の重要課題に取り組んでおりますので、研究セキュリティー、インテグリティーの徹底が求められます。
　昨年の、産総研の中国人研究員の逮捕、起訴という事案がございました。この後すぐに、関係省庁の局長宛てに、私の名前で、研究インテグリティーの確保、徹底を要請する通知も発出しましたし、新しいこのチェックリストのひな形というものも添付した事務の通知を出しております。そしてまた、各法人の取組状況についてフォローアップも行っております。
　我が国の研究開発力の強化のためには、卓越した外国人研究者の能力の活用ももちろん重要でございます。ただし、他方で、各研究機関で、情報セキュリティーの強化も含めて機密情報をしっかり守る取組が求められるので、そのための体制を整えるためにこれからも力を注いでまいりたいと思っております。
　特に、去年発出した通知、そしてまた、新しいこのチェックリストのひな形など、どの程度しっかりと対応していただいているかのフォローアップについては、去年の十二月に内閣府が主に国立研究開発法人等、今年の二月に文部科学省が大学について発表しておりますので、その中で見えてきた課題というものもお互いに認識しながら、しっかりと関係機関と対応を強化するために励んでまいりたいと思います。
○大野委員　ありがとうございます。
　私、三つの大きなフレームワークがあると思っていまして、一つは、スパイ等の外部からの不正行為、これを防止すること。これは、特秘法と並んでセキュリティークリアランス法案で塞いでいただいて、特に不競法ですね、こういったもので塞いでいただいている。これで、ある種、しばらくはもつだろうと思っています。
　もう一つが、まさに経済活動の適正化ですよね。大臣もお触れになられたところでありますけれども、ここは、輸出規制とか、あるいは対内直投の制限とか、特許の非公開とか、こういった部分も随分強化をいただいています。ただ、実は、外為法、もう結構限界に来ておると思いますし、三番目の柱のサイバーについてはまだまだ丸空き状態なんですね。
○星野委員長　大野委員、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○大野委員　はい。
　ということで、もう少しの努力が要るということを申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○星野委員長　次に、宮澤博行君。
○宮澤委員　自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、セキュリティークリアランス制度について、そして基幹インフラ制度について御質問させていただきます。
　今日は、御覧のとおり、野党の皆さんからも大変多大なる御声援をいただいております。その御声援を背に一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、この制度、言葉が難しいということ、それから、秘密の情報を対象にしているからなかなか説明が難しいということ、だからこそ分かりやすくこれを説明していく必要があると思っておりますので……
○宮澤委員　是非とも、大臣にはそういった点について御答弁をお願いしたいと思います。
　まずは、この状況なんですけれども、安全保障の概念が経済、技術の分野に大きく拡大し、我が国の情報保全制度の更なる強化を図ることが必要となったためと書いてあるんですね。
　これはもうちょっと説明していただきたいなと思うんですね。どういう状況なのか、分かりやすく、そのところはお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　やはり、我が国をめぐる安全保障環境が厳しくなっている、国民の皆様の生命や生活、さらに経済活動を支えていて、それらが依拠している重要インフラや重要物資のサプライチェーン、これはサイバー攻撃など外部の行為から保護しなければなりません。そのため、政府が保有している経済安全保障分野における情報管理というのは一層重要性を増している状況にあるということです。
　事業者の方からも、経済安保分野における政府の共同開発においても機微な情報が入手できないといった課題も聞かれています。こうした声にも応えることは必要です。
　それから、政府が保有する経済安保上の重要な情報の保全制度を強化する、それを通じて事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充に貢献していく、これが重要である。
　こういう考え方の下、この法案を提出して御審議をお願いいたしております。
　まだ言葉が難しいですか。
○宮澤委員　ありがとうございます。
　では、別の観点から説明を求めたいんですけれども、そうすると、特定秘密保護法との関係、すみ分け、それについてはどういうふうに説明されるでしょうか。
○高市国務大臣　経済活動の担い手というのは民間事業者でございます。政府との協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するということのみならず、情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要です。ですから、特定秘密保護法を含めて既存の制度の改正ではなく、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の保全制度を立案したものでございます。
　ちなみに、特定秘密保護法におきましては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないというような、いわば非代替性が認められたときに情報提供が可能とされています。これに対して、この法律案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときには、事業者への情報提供を行うことができます。だから、随分状況が違うということで御理解をいただきたいと思います。
○宮澤委員　その情報の内容がどんなものかについては後ほど御説明いただくとして、先ほど大野議員も構想五年というふうにおっしゃられて、自民党の中においても相当準備されたんですけれども、高市大臣も、大臣になられて、いろいろこの条文化においては御苦労されたやに聞いております。
　どんな御努力をされてここまでこぎ着けられたのか、それはなかなか、法案審議のときに、先生、出てこないじゃないですか。是非、ここに至るまでの御苦労について一言コメントをいただけるとうれしいと思います。
○高市国務大臣　与党も野党も、各党においてもこの問題については熱心に党内の御議論をいただいていると承知をしておりますので、委員の先生方の御苦労もたくさんあったと思います。
　私については苦労というほどのものではございませんが、ただ、政府として、昨年二月以降だけを見ましても、有識者会議を十回にわたって、しかも一回当たり長時間、開催をしております。その有識者会議を開く前の準備作業も含めますと、政府部内はもちろん、有識者会議委員の皆様とは、幅広く、そして重要な論点についてはかなり深く掘り下げて議論をしてまいりました。
　その中で、産業界の方々にも来ていただいて、お互い営業先がどこであるかというのがばれたら困るので匿名を条件で様々な企業の方に来ていただいて、そのニーズをお聞かせいただく、現場でどういうことが起きているのか、なぜセキュリティークリアランスが必要だと思っているのか、そういうお話を伺うということ、これも続けてまいりましたし、あとは、やはり、外国の制度をしっかりと調査するということも、なかなか職員にとっても私にとっても大変な作業だったと感じております。特に、外国の制度調査というのは、これは海外でも通用する制度とする必要がありますので、国内外の幅広い関係者に御協力をいただいて丁寧に取り組んでまいりました。
　もう本当にたくさんの方々のお力をおかりして本法律案の提出に至ったということでございます。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　では、その取り扱う情報について聞いていきたいと思います。
　まず、用語の整理をさせてください。
　重要経済基盤保護情報というのがありますね。今回、重要経済安保情報というのがありますね。用語はどういうふうにすみ分けというか定義されているんでしょうか。ちょっと簡潔に説明していただきたいと思います。事務局、いかがでしょうか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　重要経済安保情報の定義につきましては、本法案におきまして、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものであると規定しております。
　ここで言う重要経済基盤保護情報につきましては、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいるところでございます。
○宮澤委員　ありがとうございました。今から私が聞いていきますから。よろしいですか。
　経済安全保障上重要な情報の候補として説明が政府から資料としてあったものの中に、サイバー関連情報とか規制制度関連情報、調査・分析・研究開発関連情報、国際協力関連情報等々あるわけですよね。これらの説明はありましたけれども、じゃ、なかなか答えにくいかもしれませんけれども、これらが漏れてしまった場合はこんなデメリットがあるんだ、だから守らなくちゃいけないんだというふうな説明をしなくちゃいけませんけれども、その点についてはどうされますでしょうか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、国家及び国民の安全を害する行為が及び得る対象範囲として、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラと我が国の国民生活や経済活動が依拠する重要物資のサプライチェーンを先ほど申し上げましたように重要経済基盤と定義し、これを外部による行為から守ることに関する情報のうち特に保護すべきものを対象とする制度としております。
　お尋ねの点でございますけれども、このような情報が漏えいすれば、我が国の重要なインフラやサプライチェーンを害する行為が行われる危険性が高まり、また、そうした行為に対する有効な防御策を講じにくくなって被害が拡大するおそれが高まるなど、我が国の国家及び国民の安全を損なう事態が生じかねないと考えております。
○宮澤委員　具体的にはその情報が何なのかということと、その場合のリスクについては何なのかというのはなかなか説明しづらい、それは確かに分かります。
　では、ちょっと次の話に移りますけれども、企業が保有している情報について等をお伺いいたします。
　こういう説明がありました。政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報ということなんでしょうけれども、この説明書の中に、企業からの声として、ある海外企業から協力依頼があったが、機微に触れるということで相手から十分な情報が得られなかった、そういう声もあったやに聞きました。
　これは、ぱっと聞くと民民の関係じゃないですか。国家が制定する法律がなぜ民民の関係にまで波及していくのかというのも、これもまた説明しなければいけません。
　そんなわけで、まず聞きます。企業が保有している情報で実質的に安全保障に重要な情報の保全というものは、今回の法律でどういうふうな保全になるのか、どういうふうな対象のたてつけになるのか、それについて説明していただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、政府が保有する経済安全保障分野における機微度の高い情報を保護するとともに、必要に応じて民間に活用してもらうための制度を整備するものでありまして、基本的には民間企業の保有する情報は本制度の対象とはなりません。
　ここで言う民間企業の保有する情報に関しまして、例えば、多数の民間事業者から提供された情報を政府の側で集約、分析するなどして作成した情報につきましては、これを重要経済安保情報として指定することは考えられるところでございます。
　また、本法案第十条第二項に規定しているとおり、政府が適合事業者の同意を得て行わせる調査研究等によりまして当該適合事業者が保有することが見込まれるものについても、重要経済安保情報として指定することがございます。
　ただし、いずれの場合におきましても、民間事業者に情報指定の効果、すなわち本法案による情報の取扱者の制限や罰則等が及ぶのは、当該民間事業者が政府と秘密保持契約を結んだ上で、政府が指定した情報を重要経済安保情報として受け取り、保有するに至った場合に限定されるものとなっております。
○宮澤委員　だとすると、純粋に企業が持っている情報、産業スパイとか等はありますけれども、じゃ、そういう情報はどういうふうに今後守っていくんでしょうか。この法律外かもしれませんけれども、参考として説明してください。
○高市国務大臣　この法律案は、政府が持つ情報を基本的に守っていくというものでございます。産業スパイ等ということになりますと、不正競争防止法、これをしっかり企業として要件を整えていただくということも大事なんだと思っております。だって、営業秘密、営業上の重要な秘密だったり重要な技術情報だということをしっかりと表示、指定する、社員もそれを分かっている、非公知のものであって、誰でも知っているようなものじゃなくて、ちゃんと管理されている、こういったことというのは重要でございますよね。だから、不正競争防止法があるのにこれを十分に活用できていない企業もあると思っております。
　ですから、現在ある法律をしっかりと活用していただく、本当に大事な、取引先の名簿であったり重要な技術情報というのは今の法律で対応できるような体制を整えていただく、こういったことを周知していくのも重要だと思っております。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　続きまして、取扱者について質問をしていきます。
　まず、適性評価についてです。これは自然人が対象なんでしょうけれども、内閣総理大臣による一元的な調査というような形になっておりますけれども、従来の調査との違いというのは一体何なんでしょうか。そこのところをまずはお願いします。
○高市国務大臣　まず調査があって、その調査の結果を受けて適性評価をするということになります。本法律案では、適性評価は個別の行政機関が行う、ただ、そのための調査については内閣府において一元的に調査をする、内閣府の長は内閣総理大臣ですから、内閣総理大臣はということになっております。特定秘密保護法の方は、各行政機関が調査もし、各行政機関が適性評価もしているということでございます。
　何で、今回、内閣府による一元的な調査ということを入れ込んだかといいますと、これはやはり調査を受ける方々の負担軽減ということがございます。内閣府による一元的な調査の結果を用いた適性評価を十年以内に受けられた方というのは、他の行政機関による適性評価を受けたいという場合にも、新たに他の行政機関が調査を再度同じ人に対して行う必要はなくて、内閣府が一回調査した結果をもってそのほかの行政機関の適性評価も受けることができます。
　ですから、やはりこれは、国家公務員もそうですけれども、行政機関の職員もそうですけれども、適合事業者の従業者の方々の御負担を軽減するということ、それから、調査の結果というのはそれで十年間有効ということになります。特段何か本人の事情が変わったときにはちゃんとそれを自己申告していただくということを誓約していただきますけれども、有効ということになりますので、一定のポータビリティーを保てるということが大きなメリットだと思っております。
○宮澤委員　今大臣から、一定のポータビリティーとおっしゃいましたけれども、じゃ、その証明方法というのはどうするんですか。成り済ましというのはあり得ますよね。だから、証明をもらいました、証明をもらったのは私です、ほかの何者でもありませんと。その証明は、カードなんですか、書類なんですか。どういうふうにこれから証明していくんでしょうか。その点については何か予定とかはありますでしょうか。
 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○高市国務大臣　そこのところは私もこだわっておりまして、まだ役所内で議論をいたしております。
　現在、特定秘密保護法に基づく適性評価の結果というのは公印を押した紙を一枚もらうんだという話を聞きましたが、私はその紙を確認しているわけではございませんけれども、証明の方法ということ、これは物すごく大事だと思っております。
　ただ、やはり情報保全ということを考えますと、私はクリアランスホルダーですといろいろなところに自ら言い触らすというのは、かえってスパイからのターゲットになる可能性もありますので、そこはちょっと情報保全の観点から慎重であるべきだと考えております。
　ですから、要は、事業者の方に対しては、自分のところの従業員が適性評価を受けましたという通知の内容を重要経済安保情報の保護以外の目的に利用、提供することは禁止しております。ですから、企業の方が営業目的で第三者に従業員の方々の適性評価の結果を示して回るということはないと考えております。
　ただ、やはり、国際的なビジネス機会の拡大、日本にも同じようなレベルの情報保全制度ができたんだということで、相手から信頼をしていただく。これはＢトゥーＢ、先ほど委員がおっしゃっていました、この法律自体は国が持つ情報を対象にしたものだけれども、じゃ、企業間はどうなるんだというと、やはり、相手国にも同じような情報保全制度が確立されているということをもってお互いの企業間でも信頼ができますから、そういう機会に何か示せるような証明ですね。外国の政府調達に参加できるようになるのか、また外国企業との取引ができるようになるのか、また国際研究に参加することができるようになるのか、その効果は様々だとは思うんですけれども、何か明確に、例えば、顔写真つきで、又は英語表記もあって証明できるようなものがあった方がいいなというのが、これは私の意見です。
　ただ、それについてどうなるかというのはこの法律案をお認めいただいた後に検討するという約束になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　政府と民間の関係、その証明が民民、ＢトゥーＢに大きく影響を与える、その構造については理解できました。
　では、そのＢトゥーＢ、事業者についてお聞きします。
　適合事業者という文言が出てきます。適合事業者、ですけれども、適性評価は自然人ですよね。適合事業者の審査というのはどういうシステムになっているんですか。これは法律の条文を見る限りでは判然としてきませんけれども、何か構想とか予定とかはあるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　適合事業者につきましては、本法案第十条に基づきまして、重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることなどを政令で定める基準に適合するか否かの判断が行われることとなります。
　判断のための基準といたしましては、例えば、特定秘密保護法の政令に定められているのと同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育などの措置の実施に関する規程を定め、これらの措置を講じることにより重要経済安保情報を適切に保護することができると認められることなどが想定されているところでございます。
　これに加えて、株主構成や役員構成などの組織的要件につきましても、有識者会議の最終取りまとめにおきまして、主要国の例を参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされた経緯も踏まえて、検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、本法案第十八条におきましては、適合事業者の認定に関する事項を含む運用基準を策定することとしておりまして、これにより各行政機関における判断の統一を図ることとしたいと考えております。
○宮澤委員　時間も制限されておりますので、ちょっと次に港の方に移りたいと思います。
　今回、港湾が経済安保推進法に盛り込まれることとなりました。先ほど大野議員も指摘されていましたけれども、なぜ最初から入れていなかったのかについては、これはやはり我々としても反省しなくちゃいけないところがあろうかと思います。先日の国会、本会議の場でも、ＴＯＳ停止でも大きな影響はないと考えていたという答弁があったんですね。我々としても一端の責任はあるかもしれませんけれども、これは大いに反省しなければいけない選考過程なんじゃないでしょうか。
　ですから、これは反省し、次に生かすために、さあ、次どうするかの教訓を得ていかなければなりません。何か、国交省若しくは政府の方からこれについてのコメントがあればおっしゃっていただきたいと思います。
 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○西海政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法の制定当時は、国交省におきましても、たとえ、あるコンテナターミナルシステムの機能が停止した場合であっても、その影響は限定的であるというふうに評価しておりました。
　この点は、当時のターミナルシステムの実態でありますとか、いろいろ様々ヒアリングした結果、判断したものではございますけれども、先生御指摘のように、今回の名古屋港の事案を鑑みますと、やはり非常に大きな影響が国民の生活、経済活動にあったということでございますので、その点はよく教訓といたしまして、今後は迅速な対応を図るべく、今回の経済安全保障推進法の対象にしていただいて、しっかり情報セキュリティー対策に対応していきたいと考えております。
○宮澤委員　だとすると、今後、これは十五番目ですよね、十六番目、十七番目、どういったものを追加していくかについては、これはどういう審査過程を取っていくのか。これは政治的な判断だから、政治の側で若しくは行政の側で必要性があればどんどん認めていくんだとしていくのか、そういった追加のシステムというのは構築するのかしないのかについては、何かコメントはありますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　基幹インフラ制度の今後の方向性につきましては、先ほども議論がございましたとおり、不断の見直しをしていく。私どもとしては、基幹インフラをめぐりまして、サイバー攻撃を含め外部からの行為がどのように行われるのかということについての、リスクについての評価というものを政府の関係省庁の会議の中でしっかりと議論をし、あるいは現場の企業の皆様からの御意見もいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮澤委員　では、不断の努力、我々も協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、港についてもう一点お聞きしたいんです。
　いろいろな規模の港がありますよ。私の地元にも御前崎港がございます、これは漁港ではなく港湾でございますけれども。どのレベルを対象にするんですか。ちっちゃい港湾まで対象にしていったら、なかなか事業者の方の負担も大変ですよね。それについてのコメントと、さらには、設備を整備するための支援策か何かは用意しているのかどうなのか、それについては政府の方からもコメントをお願いいたします。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　今回の名古屋港の事案のように、大量のコンテナの輸送に影響が生じるような大規模な社会的混乱が生じ、国家及び国民の安全を損なう事態が、おそれがあるということに鑑みますと、今回対象とする港湾につきましては、我が国にとって重要な物流拠点でありますコンテナの取扱量が多い港湾、これを対象とすることを考えております。
　事業者につきましては、それぞれの港湾ごとに許可をする仕組みでございますので、行っている事業ごとに、港湾の規模を考慮しながら選定したいと考えてございます。
　次に、先生の御指摘にございました、中小とかの事業者があった場合の支援でございますけれども、先ほど大野先生にお答えいたしましたように、まずは制度の周知、広報ですとか、あるいは、港湾でも個別の相談窓口を設けまして、どのように円滑に準備していくか、これについて対応していきたいというふうに考えております。
　また、今回、国土交通省の補正予算で、海外の事例の調査でございますとか、あるいはサイバーセキュリティ基本法に基づくガイドラインを港湾についても策定していきますので、こういった中身を通じまして、事業者が円滑にサイバーセキュリティーの対策を講じていけるように支援を考えていきたいと考えております。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　では、最後に一問お聞きいたします。
　セキュリティークリアランスに戻りまして、罰則についてであります。
　この罰則についての条文も拝見しましたけれども、妥当な線かなと私は思っております。だとすると、特定秘密保護法、これにおける罰則との比較、海外の同様の制度の罰則との比較、これを参考までにお示ししていただくことが重要かなと思います。私はこの条文に賛成でございますので、改めて政府の方からの説明をお願いします。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、重要経済安保情報が漏えいした場合に安全保障に与えるおそれのある支障の程度が、同様の漏えい罪に関する規定を設けている特定秘密保護法よりも相対的に小さいことから、それに応じた水準の罰則を設けることとしております。具体的には、例えば業務取扱者による漏えい罪の法定刑は、特定秘密保護法では、十年以下の懲役、又は情状によりこれに一千万円以下の罰金を併科することとされているのに対しまして、本法案では、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしておりまして、罰金刑のみの選択も可能となっているところでございます。
　また、諸外国の制度における罰則のみを取り出した比較につきましては、各国の刑事法制が異なることから一概に比較することはできませんが、我が国については本制度の罰則と特定秘密保護法の罰則等を併せて考える必要があると考えております。
○星野委員長　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。自民党の鈴木英敬であります。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　先輩の専門家の先生たちが既に御質問いただきましたので、少し重複などがあるかもしれませんが、順番を変えながら質問させていただきたいと思います。
　経済安全保障分野においても、情報漏えいリスクに万全を期すべく……
○鈴木（英）委員　我が国の情報戦の更なる強化を図る観点から、この度、制度が整備されることは極めて有意義で、大いに評価できるものであると思います。
　今日は、その実効性の確保という観点から、現時点で法案に表現されていない論点とか、執行体制も含めて質疑をさせていただき、また、関連して、サイバーセキュリティーなどについても聞きたいと思います。国際連携、官民連携、これが一つのキーワードだと思っています。
　それでは、まず、高市大臣に、セキュリティークリアランス法案の意義についてお伺いしたいと思いますが、特に、国際連携、官民連携、イノベーション、こういう観点からのこの法案の意義についてお答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　それでは、国際連携から申し上げますと、本法案によりまして、経済安全保障分野において同盟国、同志国から信頼される制度が構築されましたら、同盟国との経済安全保障上、重要な情報の共有が円滑になります。ですから、経済安全保障に関する国際連携が進んでいくということが期待できます。
　また、先ほど来申し上げておりますが、やはり同盟国、同志国との国際共同研究の拡大ですとか、外国政府の調達などへの日本企業の参画というものも促進される可能性が高く、さらには、信頼のあかしとしてのセキュリティークリアランスによって、内外の民間事業者間の連携も深まっていくでしょう。そうすると、技術やビジネス面で新たなイノベーションを生む機会にもつながると思っております。
　また、本法案によって、政府が保有する機微な情報を民間に共有して官民連携をするということによって、経済安全保障に関連する施策をより円滑かつ効率的に推進することが可能になります。
　ですから、サプライチェーン上の脆弱性の解消ですとか重要インフラのサイバー脅威への対処などについても、こうした新たなレベルの官民連携によって民間の創意工夫を政策立案に一層取り込むことも可能になりますから、経済安全保障政策分野での政策が進化するという、イノベーションにつながる、そういうことも期待いたしております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございました。大変的確にお答えいただきました。
　特に、イノベーションにつきまして、先ほど簗先生への答弁にもありましたけれども、宇宙スタートアップが海外の政府調達に入れなかったというのがありますけれども、宇宙スタートアップとかディープテックの企業は、内外の政府にお客になってもらって、技術を増やしていって、イノベーションを起こしていくということがありますから、今回の制度ができていくことでイノベーションが進んでいく、そういうふうなことを期待していきたいと思います。
　続いて、国際連携について少し具体的にお伺いしたいと思います。
　先ほど簗先生の御質問にもありましたけれども、今回の同盟国、同志国との連携の更なる強化という観点で、具体的にどういう進め方を、どういう方向性でいくのかということです。
　例えば、米英間とかは、ＩＳＡ、インダストリアル・セキュリティー・アグリーメントとかを活用して、二国間でセキュリティークリアランスの相互適用とかをしておりますし、ファイブアイズとの連携強化もにらみながら、今後の国際連携の具体的な方策、教えていただきたいと思います。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　経済安全保障分野の情報保全の強化に当たりましては、民間事業者や同盟国、同志国との情報共有と協力の推進が必要であり、委員御指摘のとおり、国際連携を進めていくことは極めて重要だと考えております。
　先ほど申し上げましたが、政府間での秘密情報のやり取りは、一般的に、相手国において自国の保護措置に相当する措置が講じられていることが前提で行われておりまして、本法案におきましても、その旨を規定しているところでございます。
　我が国は、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報を受領国政府・機関が自らの国内法や関連規則に従って保護すること等について定める情報保護協定を、米国、ＮＡＴＯ、フランス、豪州、英国、インド、イタリア、韓国及びドイツとの間で締結しているところであります。こうした枠組みなどを活用して、国際連携を進めてまいります。
　また、有識者会議の最終取りまとめにおきましては、今回の制度整備を踏まえまして、同盟国、同志国と新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきと指摘をいただいております。
　今後、既存の国際的な枠組みをも踏まえて検討していく考えでございます。
○鈴木（英）委員　ありがとうございました。
　是非、しっかりとした相互適用ができるように取組を進めていただきたいと思います。
　続いて、官民連携、民との関係で幾つか質問したいと思います。
　まず、適合事業者について、これは先ほど来質問がありました。適合事業者は、適合事業者の基準が政令で、適合事業者と契約する契約事項は法律でということで、これはなかなか、どういう整合性なのかなと思いつつも、適合事業者の政令で定める基準はどういうふうになるのかということと、次の質問も併せて行きたいと思いますが、適合事業者とはいえ、適合事業者になった後、どういうふうに的確な情報保全をするか。社内体制とか、漏えいが万が一発生した場合の対処をどうするのか。そういうところを適合事業者に全部丸投げで、あんたたち全部考えてよというのはさすがに無理だと思いますから、分かりやすいガイドラインなどを示す必要があると思いますが、その点も含めてお答えください。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　適合事業者の認定のための基準の具体的な内容については今後検討していくこととなりますが、例えば、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限や従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置の実施に関する規程を事業者が整備し、規程に従った措置により適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めることを想定しております。
　また、役員や株主の構成といった組織的要件についても、それをどのように考慮をするかについて、有識者会議の最終取りまとめにおいて、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきと指摘をいただいていることを踏まえまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　また、重要経済安保情報を民間事業者に提供する場合には、事業者の適合性を確認した上で、御指摘ありましたように、政府との間で秘密保持契約を締結する必要がございます。この契約には、重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲、重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名などのほか、重要経済安保情報の保護に関し必要な事項をこれまた政令で定めるということとしておるところでございます。
　また、具体的な内容は今後検討してまいりますが、御指摘の社内体制の在り方や取扱者の選定、万が一の漏えい事案発生時の対応などについても、有識者に意見を聞いた上で作成する運用基準において記載することも含め、政府として、適合事業者に求めるところを可能な限り明らかにし、事業者の予見可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　重要な御答弁をいただきました。適合事業者の予見可能性を高めるために、しっかり政府としても取り組むということであります。
　加えて、できれば、こういうことをやってくださいね、適合事業者はこういう社内体制をやってくださいねとかということをなるべく早くお示しするということも大事でありますので、それも併せて御検討いただければと思います。
　それでは続きまして、民間保有情報について、これは宮澤先生からもありましたけれども、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。
　本法案の対象かどうかを問わず、我が国全体として、官民で情報漏えいリスクのために万全を期す、全体として情報保全体制を強化をしていくということが大事だと思います。
　他方で、民間活動を阻害してはいけませんから、過度な規制は駄目だという大前提の下での質問でありますけれども、漏えいしたら安全保障上支障があるかどうかということの情報、これは支障がある、これは支障がないというふうに明確に区分するというのは、やはり民間保有情報でも結構難しいと思うんですね。
　ですので、本法の対象か否かにかわらず、我が国全体の情報保全の強化、漏えいリスクに万全を期すという観点から、民間の皆さんにも民間保有情報の保全に当たって別途ガイドラインとかを示すべきではないかと言う有識者の方々もいらっしゃいます。
　そういう観点から、我が国全体で、官民全体での安全保障の確保という観点から、民間事業者に対するガイドラインを示すなど、その辺りについての政府の見解を教えてください。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような民間企業が保有する情報に関しましては、有識者会議の最終取りまとめにおいても、諸外国でもセキュリティークリアランスの対象ではないため、今回のセキュリティークリアランス制度の検討の射程からは外れるとされているところでありまして、政府としても、今御審議いただいております本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含め、別途検討していくべき重要な課題であると考えているところでございます。
　その上で、有識者会議の最終取りまとめにおいて、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要としつつ、他方で、民間事業者が自らのために営業秘密をしっかりと管理していくことは、我が国の安全保障にも資する面があるとされています。
　その上で、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要があるという御指摘をいただいているところであります。
　こうした御指摘を踏まえまして、今後しっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　まさに、今次長が最後におっしゃっていただいた有識者会議の最終取りまとめの、民間事業者等任せにせず、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討をということで、有識者会議からも示されておりますので、是非検討していただきたいと思います。
　ここまで民間の話をしてきました。
　サイバーセキュリティーの世界での官民連携の事例を少し紹介したいと思います。こういうのを参考に、是非、情報の保全と活用というのを官民連携でやっていただきたいというものです。
　実は、アメリカのＣＩＳＡ、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁が立ち上げましたＪＣＤＣ、米国官民共同サイバー防衛連携というのがありまして、ここで官民が戦略面、運用面で協力をして、重要情報や懸念事項を共有する仕組みがあります。ここには、関係省庁や民間事業者だけじゃなくて、ファイブアイズの政府なんかも参加をして、情報に対しては、独自にアクセス制限をかけたりするとともに、共有もやるという枠組みがあります。
　ちなみに、我々は、サイバーセキュリティー分野で日本版ＪＣＤＣみたいなものをつくっていくべきではないかと思っているわけでありますが、こういうような、官民連携で情報保全と活用をやっていく、そういう枠組みをこのセキュリティークリアランスの分野でもつくっていくことを是非求めたいというふうに思っていまして、これは答弁は結構ですから、私の意見として申し上げたいと思います。
　続いて、独立行政法人が保有する情報についてお伺いしたいと思います。
　独立行政法人が保有する情報は今回の重要経済安保情報の指定対象とならないと理解していますが、それでよろしいかということと、他方、ＪＡＸＡとか、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプロの推進主体であるＪＳＴとかＮＥＤＯとかには重要経済安保情報に該当し得るものもあるのではないかというふうに考えられるわけでありまして、他方で、特定秘密保護法においては、独立行政法人は対象になっておりません。
　今回の重要経済安保情報の指定の対象に独法が保有する情報はならないと理解しているものの、他方で、今申し上げたようなＪＡＸＡ、ＪＳＴ、ＮＥＤＯなど、安全保障上漏えいすると支障がありかねない情報もあるかと思いますので、こういう独立行政法人における情報保全の強化、これについてどう考えているか、お答えください。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報について、特別な管理措置を講ずることで保全していくというものでございます。
　独立行政法人につきましては、国が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務を実施する機関であるという位置づけでありますから、本法案の行政機関には含めないということとしております。
　したがって、本法案では、独立行政法人が保有する情報は、民間事業者が保有する情報と同様の位置づけでございます。すなわち、独立行政法人は、必要に応じ、本法案第十条の適合事業者として、国から契約に基づいて重要経済安保情報の提供を受けたり、また、国が行わせる調査研究等によって生じる情報を国との契約に基づいて重要経済安保情報として保有することとなります。
　また、独立行政法人が保有する重要な情報の扱いにつきましては、いずれにせよ、不正競争防止法や外為法に基づき、適切な保護、管理がなされることが基本であると考えているところでございます。