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○松沢成文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み等の意思表示を取り消すことのできる範囲を拡大するとともに、取消し権の行使期間を伸長するほか、独立行政法人国民生活センターの業務に適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案は、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、当該法人等に対する行政上の措置等を定めるとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲の拡大及び扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、法人等が寄附の勧誘を行うに当たり、「配慮しなければならない」という規定を「十分に配慮しなければならない」に改めること、配慮義務の遵守に係る勧告、公表等についての規定を創設すること、この法律の規定についての検討に関して、施行後「三年を目途」から「二年を目途」に改めること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、被害者の困惑についての立証の困難性、寄附を勧誘する際の配慮規定の意義と効果、被害者救済の実効性の確保、新法の適切な運用と必要な見直し、衆議院における修正によって期待される効果等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より消費者契約法等改正案に賛成、寄附の不当勧誘防止法案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、消費者契約法等改正案は全会一致をもって、寄附の不当勧誘防止法案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　山田太郎君。
 〔山田太郎君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　森本真治君。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　立憲民主党の森本真治です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる被害者救済法案について、賛成の立場から討論いたします。
　本日、会期末を迎えることとなりました今臨時国会、重要なテーマとなったのが旧統一教会の問題でありました。
　本年七月、立憲民主党はいち早く旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、被害の実態、現行法制度による救済の限界、具体的な救済の方策等について真摯な議論を積み重ねてきました。特に、宗教二世や元信者の被害者の皆さん、弁護団の皆さんからのヒアリングに力を入れ、被害の実態を伺ってまいりました。
　昨日、参考人として本院の委員会にも出席された小川さゆりさんは、御家庭が寄附を続けていたことから、経済的な困窮状態で、学生時代のバイト代の約二百万円も親に没収され、同じ時期に親は高額の寄附をしておりました。旧統一教会による苦しみからこれからの子供たちを救いたいと与野党のヒアリングにも参加し、被害を訴えていただきました。
　橋田達夫さんは、元妻が入信し、合計約一億円もの高額献金をめぐり夫婦間でけんかが絶えず、離婚せざるを得なくなり、家庭は崩壊し、息子さんは自らの命を絶たれております。橋田さんも、これからの子供たちを同じような旧統一教会による被害に遭わせたくないと訴えておられます。
　しかし、こうした被害を訴えてきた橋田さんに対し、旧統一教会側は自宅にまで押し寄せ、マスコミに出ないでほしい、一対一で話がしたいと迫るなど、深刻な被害を社会に訴えようとしている言論を封殺しようとする、そのような非常識な行為まで行っています。
　旧統一教会問題に関しては、今なお多くの被害が続いています。日弁連の集計によれば、二十年以上前に被害が始まったという相談が六〇・五％を占め、一千万円以上の財産的被害が四割超、一億円以上の被害も五・五％に上ります。生活を破綻させてしまう被害に対し、今こそ国を挙げて救済に取り組み、不安を抱える国民に希望の光をもたらすことが求められています。
　立憲民主党は、被害が続く状況をこれ以上無視するわけにはいかない、必ず被害者の救済につなげなければならないとの思いから、日本維新の会との共同提出で、十月十七日に悪質献金被害救済法案を提出いたしました。
　この法案では、マインドコントロールによって信者に高額献金等を繰り返させるような行為を特定財産損害誘導行為とし、このような行為により、献金等を取り消せるようにしたものであります。
　さらに、マインドコントロール下にあって本人の取消しが見込めない場合があることを踏まえ、特別補助制度を利用することにより、家族などによる取消しも可能とすることとし、被害者やその家族を幅広く救済できるものとなっています。
　政府においても、検討会で議論を重ねるなどして対応に取り組み始めたものの、我々が法案提出した当初、政府は、今国会には消費者契約法等の改正案しか提出しない、本命である悪質な高額寄附に対応する法案は今国会には出さないとの姿勢でした。
　しかし、我が党が与野党協議や幹事長会談などを通じて粘り強く働きかけたことで、ようやく政府から法案が提出されました。
　当初、政府が提出した法案は、厳格な要件を付した寄附の勧誘に関する禁止行為を定めるばかりで、自由な意思決定を著しく困難とさせるような、いわゆるマインドコントロールに陥らせるという行為への対応は極めて不十分なものとなっていました。その後、粘り強く修正協議を行い、旧統一教会などの悪質献金等被害の予防、救済の実効性確保の観点から配慮義務規定に報告や公表が追加されるなど、一定の前進はありましたが、寄附の取消し要件は依然として厳しく、立証が困難であること、マインドコントロールの影響を受けた本人が権利を請求するには十年という時効は民法の二十年と比べてもまだまだ短過ぎることなどが指摘されているほか、本人や家族の救済手段である債権者代位権の行使についても、扶養義務に基づく返還請求は主に未成年が対象となり、成人した家族は救済の対象外となるのではないかという懸念や、未成年者が親の意向に反して取戻しを請求するのは現実的に困難ではないかとの批判もあり、不十分な点が残されています。全国霊感商法対策弁護士連絡会が発した声明で、加害行為の実態に即していないとの指摘もなされています。
　昨日の委員会において、小川さゆりさんは、今回短期間で新法を作ってくれたことに心から感謝したいと謝意を示された一方、法案では宗教二世ら子供の被害が救済できない、来年の国会で宗教的な児童虐待を防止する法案を与野党で協力して成立させてほしいとも訴えられました。積み残された課題を必ず解決することにより、全ての被害者が救済され、被害者になり得る全ての国民が安心して暮らせるよう、政府が率先して策を講じることを心から願います。
　そして、小川さんは訴えられました。被害者が何度も被害を訴え、そのたびに現役信者や一般の方から攻撃され、深く傷つき、体調を崩しながらも訴え続けてきた、それは、政府が本当に動いてくれるのか、被害拡大の張本人の与党にそのような動きが見られなかったという事実を忘れないでいただきたいと。
　三十年もの長きにわたり政府も行政も問題を放置してきたことを反省し、まずは今回の法案を最初の一歩、歴史的な一歩とし、今後の予防、救済策の実効性を向上させなければなりません。私たちの議員立法がきっかけとなり、与野党協議が重ねられ、政府により被害者救済法が成立することは、国会のあるべき熟議のモデルとして歴史に残るものと確信をしております。
　以上、被害者救済法案について申し述べてまいりましたが、最後に一言申し上げます。
　まず、今国会の国会運営についてです。
　国会審議が土曜日のこの時間にまで及ぶ異例の事態です。多くの官僚の皆さんや職員の皆さんに御迷惑を掛けています。元はといえば、政府・与党の余りにひどい見通しの甘さ、認識の甘さが生んだ事態ではないでしょうか。思えば、国会開会すぐに、ほとんど日程が入らない一週間がありました。日程の見通しの甘さは、我々参議院に無理な日程を強いることになり、政府・与党が成立を諦める法案も散見されました。政府・与党の責任は極めて大きいと厳しく断ぜざるを得ません。
　この本会議場のひな壇に居並んでいた閣僚の皆さんが次から次へと入れ替わるさまには、驚き、あきれ果てました。山際経済再生担当大臣、葉梨法務大臣、寺田総務大臣と、僅か一か月の間に三人もの大臣が相次いで辞任をするという異例中の異例の事態でした。これに加えて、あの秋葉復興大臣をめぐる数々の疑惑はついぞ晴らされることはなく、挙げ句の果てには、大臣に言われ、嫌々ながら謝罪をしたのかしないのかも分からない、どこかの政務官までいます。
　また、自民党と旧統一教会の関わりについても、その関係の深さには驚かされました。自民党による自己申告による調査結果は次から次へと覆され、関係する政務三役は国会でその釈明に追われる有様でした。
　余りに遅い補正予算、何をしたいか分からないコロナ対応、一方では、防衛費を大幅に増やすと規模だけ打ち上げて、その財源については閣僚同士の認識すらそろわないというていたらく。
　岸田総理の聞く力とはどこへ行ったのでしょう。聞くだけ、見ているだけでは、我が国の置かれた難局はもはや乗り切れないことを厳しく指摘をし、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　宮崎勝君。
 〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、会派を代表し、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　これまでに、世界平和統一家庭連合、旧統一教会については、霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による深刻な被害が生じてきました。そして、今もその被害に苦しんでいる方や御家族の方がいます。人生の中では不条理なことや様々な苦難や不安を感じることがあります。その不安を利用し自らが利益を得るような悪質な行為は、断じて許すことはできません。
　このような被害を受けた方を救済し、今後の再発防止を図ることを通じて政治としての役割を果たしてまいりたい、この思いで、我が党としても、弁護士や関係省庁、有識者との意見交換を重ね、政策提言を政府に提出するなど、必要な施策の推進に取り組んでまいりました。
　そして、本日、本法律案が与野党協議や衆参両院での濃密な議論を経て採決まで至ったことは全ての関係者の皆様の御尽力のたまものであり、深い敬意と感謝を申し上げます。
　本法律案に賛成する理由は以下の三点です。
　第一に、旧統一教会による悪質な霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による被害実態に即したものになっている点です。
　消費者契約法を改正し、取消し権を行使することができる範囲を拡大し、その行使期間を伸長することで被害救済に資する内容になっています。
　新法案では、法人等による寄附の勧誘行為一般を規制することを可能とし、寄附を行うに当たっての配慮義務を設け、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為や借入れ等による資金調達を禁止し、被害の未然防止が強化されます。また、悪質な勧誘がなされた場合には取消しが可能となるとともに、配慮義務や禁止規定に違反した場合には民法上の不法行為の認定が容易となり、事後的な救済の道も大きく開かれることになります。
　さらに、旧統一教会の被害には家庭全体の困窮という実態が多く見られるところ、新法では、配慮義務の対象に家族の生活の維持に関する規定を設けるとともに、債権者代位権の行使の特例を定めることによって、養育費や婚姻費用などの扶養義務に係る債権については将来の分についても保全することが可能となります。
　これらの規定によって、家族の被害の救済についても充実が図られることになります。あわせて、法テラスを中心とした相談体制の強化も図られ、制度の利用を
　このように、本法案は、被害実態に即し、現行法制下において最大限救済できる内容になっていることが賛成の第一の理由です。
　第二に、違反した場合の行政措置、罰則を設けることによって、被害防止と救済の実効性が更に高まっている点です。
　禁止行為の違反について、報告徴収、勧告、命令、公表に関する規定が設けられ、命令に違反した場合には罰則も科せられることになります。これにより、禁止規定の遵守が強力に担保されることになります。
　また、衆議院の修正により、新法の配慮義務についても、一定の明確な要件の下で報告徴収、勧告、公表の対象となり、旧統一教会に象徴されるような悪質な事例を抑制する機能も強化されました。
　これらの規定により、被害防止と救済の実効性が高められることが賛成の第二の理由です。
　第三に、本法案が他の権利利益とのバランスが図られている点です。
　新法案の禁止行為の規定については、一定の明確性が担保されることでＮＰＯ法人等が行う健全な寄附の勧誘行為に萎縮効果をもたらすことのないように配慮されるとともに、運用上の配慮規定も設けられております。また、国会審議を通じて、本法案の運用に際しては寄附文化の醸成を阻害することがないよう、他の権利利益を侵害することがないように留意する旨が確認されました。
　このように、本法案は、憲法を始め現行法体系の下で他の権利利益との均衡も図られ、バランスの取れた法律に仕上がっていることが賛成の第三の理由です。
　最後に、本法律案の運用に際しては、周知並びに充実した相談体制が必要であることは言うまでもありません。法テラスや国民生活センターの方々を始め現場で相談に当たられている方々に本法律案を活用し、被害を受けている方々のお力になっていただけるよう、改めてお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　音喜多駿君。
 〔音喜多駿君登壇、拍手〕
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私は、会派を代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案についての賛否の判断は、最後の最後まで非常に悩ましいものでした。このいわゆる救済新法と法改正で、どこまで実効性を持って被害者を救済、被害を防止することができるのか。自由な意思決定が困難な状態で自発的な寄附を続けてしまう被害者及びその家族をどこまでこの法律で助けることができるのか。債権者代位権の特例では、極めて限られたケースでしか被害者家族や子供たちを救うことはできないのではないか。
　党を代表する実務者として、策定プロセスの全てに携わり、一つの法律にここまで長い時間向き合ってきたことは、私自身も初めてです。その立場から見ても、本法案の実効性に対する懸念が完全に払拭されたとは、現時点でもなお断言することはできません。
　しかしながら、今臨時国会を振り返れば、当初、政府・与党は新法成立に後ろ向きと言わざるを得ない状況でした。そこで、日本維新の会は、被害者家族や専門家及び宗教団体関係者からのヒアリングを重ね、救済新法の策定にいち早く着手をいたしました。その後、立憲民主党と政策協力がスタートし、悪質献金被害救済法案を共同提出するに至りました。
　その議員立法の中には、立憲民主党の皆様の御理解も得て、いわゆる寄附の上限規制、違法となり得る高額献金の数値を目安として明記をすること、特別補助制度を使って被害者家族や子供たちが献金の取消しをできる、過去の献金も含めて被害回復をできることなどが盛り込まれました。いわゆるマインドコントロール下にある被害者を救済するため、手段の悪質性と結果の重大性に着目し行為規制を行う法律構成は、政府案よりも実効性が高く、適用範囲が広い現実的な立法であったと自負をしています。
　この野党案の提出が大きなきっかけとなって開始をされた与野党協議会では、九回にわたり、時には約二時間にも及ぶ真剣な議論が繰り返されました。
　この実務者協議を背景として策定された政府案には、いわゆる寄附の上限規制が禁止規定として一部盛り込まれ、自由な意思決定ができない状態での献金被害や、家族への救済についても、配慮義務という形で一定の対応を可能とする案が示されました。
　その後、更なる修正協議を重ね、配慮義務の違反に行政処分が設けられたこと、配慮義務が総則ではなく寄附の不当な勧誘の防止の一節に入り、法律構成が変わったこと、十分にという文言でより強い対応を求める内容となったことにより実効性が向上した点は、百点満点には遠くとも、一歩前進として評価ができるものです。
　率直に申し上げれば、まだまだ、もっともっと改善できたのではないかという思いはあります。しかしながら、金融国会以来とも言われる異例の協議体が設けられ、与野党がそれぞれの立場やしがらみを乗り越えて、被害者救済に向けてここまで法案を作り上げてきたことは、国会史上に刻まれる大きな出来事であるとも思います。
　遅々として議論が進まなかった時期も、舌鋒鋭く批判をし合ったことも、折衷案で不十分になった点も多々あります。しかし、もどかしさを抱えながら、異なる意見を持つ者同士が、それでもただ対話と議論によってルール、法律を作り上げ、社会をより良いものにしていくこと、これはまさに民主主義の核心であります。
　本法案は、安倍晋三元総理が銃撃されるという許されざる暴力事件が背景の一つにあることは否定できません。そこで明らかになった社会悪に対して、立場も考え方も異なる政党、政治家が、ただ言論のみによって解決を試みた。そして、一つの法案を作り、成果を得た。これは、暴力によって危機にさらされた私たちの民主主義を回復する上で、この上なく大きな一歩になったのではないでしょうか。
　本法案の成立で問題が終わることは決してありません。その実効性について早急に検証を加え、法改正を試みなければならないのはもちろんのこと、そもそも本法案の範囲に入っていない関連問題も山積しています。
　子供の被害、本日の傍聴席にいらしていますが、いわゆる宗教二世と言われる方々にどのように救済の手を差し伸べていくのか。そのためには、児童虐待防止法などの見直しも必要ではないか。宗教法人法や宗教法人の税制優遇の在り方は果たしてこのままでよいのか。この法律制定を契機として、私たちは目を背けることなく、更なる立法や課題解決に取り組んでいかなければなりません。
　被害者を救済したい、悲劇を二度と繰り返してはいけない、それは恐らくこの議場に集う皆様全員に共通をしている思いです。本法案に賛成をする方も、やむなく反対をされる方も、与野党を超えて引き続き被害者救済に向けて協力し、共に歩みを進めていくことを心よりお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　田村まみ君。
 〔田村まみ君登壇、拍手〕
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。
　今回の法案制定の過程で、私たち国民民主党は、自民、公明との実務者協議の中で、当初から心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附の募集を禁じる規定、家族による損害賠償請求を可能にする民法の特例を創設することを提案してきました。その内容は法案第三条第一項、第二項の配慮義務に盛り込まれることとなりました。
　また、公益法人法第十七条の寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為と同様の規定を設ける必要性を指摘しましたが、この内容も第三条第三項に反映されています。このように、新法の骨格は私たち国民民主党が提案してきた考え方を反映したものとなっていると考えています。
　まだまだ多くの課題は残りますが、寄附行為に関わる被害拡大防止のため、一刻も早い対処が求められる中で、今できる限りの対策を盛り込み、契約だけではなく単独行為も対象とし、法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護が一歩前進したと考え、賛成することとしました。
　今回の新法の政府案で分かりづらかったのは、寄附の勧誘に際しての禁止行為と配慮義務とがあたかも全く別々のものであるかのように議論されてきたことです。新法による寄附規制のフレームは、規範となる配慮義務という大枠の中に特に悪質な禁止行為を定め、違反した場合に罰則規定を設けるもので、修正案では条文の章立てが見直され、この点がクリアになりました。
　そもそも、配慮義務違反についても当然に行ってはならないことであり、配慮義務違反をして寄附の勧誘を行うことが民法七百九条における不法行為による損害賠償請求の対象となり得ること、寄附によって生活が困難となった配偶者や扶養親族も被害者として損害賠償請求の当事者となり得ることが質疑の中で明らかとなりました。このことは、寄附行為における被害者救済の上で大きな意義を果たしたと考えています。
　また、第三条第二項の家族の生活維持への配慮義務違反は、宗教法人法第八十一条第一項第一号の法令違反に当たり、正体隠しや身分を偽っての伝道は、第三条第三項の配慮義務違反に当たると同時に、宗教法人法八十一条第一項第二号の宗教団体の目的を著しく逸脱した行為に当たり得るということも明らかになりました。
　これにより、新法第三条に定める配慮義務に違反して寄附を集めることが組織的、継続的、悪質な形で行われた場合には、宗教法人法第八十一条第一項に基づく解散命令の対象となり得ることが明確となり、悪質な献金規制の実効性を向上させることができると考えています。
　以下は、今後の被害者救済改正に向けて、ここでは大きく三点挙げておきます。
　まず、債権者代位権の特例を使って家族の救済措置を広げたこと、将来の教育費などについても返還、返金を求めることができるようになることは評価しますが、特別代理人の選任の壁、扶養義務の範囲が狭いこと、無資力要件があるため取り戻せる額が限定されることが課題として挙げられます。親などの無資力要件の適用について、家族の状況などを踏まえ柔軟に対応することを求めていきます。
　また、被害者が未成年である場合に債権者代位制度の行使が困難ですし、法テラスの機能強化は必要ですが、法テラスが利用者に負担を求める立替え・償還制度となっており、困窮した配偶者や未成年の二世信者などは利用しにくい状態にあります。
　被害者に寄り添った制度にする必要があり、多額の寄附を行い経済的に困窮していることを鑑みれば、寄附制度の、給付制度の導入など利用者の経済的負担を軽減するための実効的な対策を講じることを求めていきたいと思います。
　二点目に、新法案は、寄附を対象としたことで、つぼを売るなど売買には適用されず、霊感商法は消費者契約法の取消しでは対応ができません。今後の見直しの際には、広く心理的支配をつくり出す、また利用することを禁ずる規定を刑法に定めることも視野に入れて検討を進めるべきです。
　そこで、私たち国民民主党は、心理的な支配利用を、心理的な支配を利用して財物を交付させるなどの行為により深刻な被害が発生していることから、刑法に心理的支配利用の罪を新設するとともに、組織的に行われた当該犯罪の法定刑の加重を行うことを内容とした議員立法を参議院に提出しております。
　新法案は、衆議院の修正において、施行後三年を二年として、これを目途に見直しを行うことになっていますが、その際の議論に資することを企図してこの議員立法を提出させていただきました。
　議員立法の第二条では、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関わる法律、いわゆる組織犯罪処罰法と、国民民主党の議員立法に定める禁止行為の違反に対する措置を関連付ける仕組みを設けています。新法案に定める禁止行為の違反に対しても、組織的犯罪処罰法と関連付けることで抑止効果を一層高めることができると考えています。
　三点目は、献金の扱いは、自分の財産、使い道は、献金の扱い、これについては、自分の財産の使い道は自分で決めるという基本的な財産権との衝突をどう回避していくかが大きな問題となってきます。
　財産権を守ることも非常に重要である一方で、親の過度な献金によって修学旅行に行けない、奨学金まで献金され進学の道が閉ざされるなど、子供たちの不利益を確実に救済する必要があります。親の献金が経済の困窮を招き、生まれた環境により未来ある子供たちの将来が決まるようなことがあってはなりませんし、きめ細かな精神的、福祉的支援の充実も欠かせません。
　信者や元信者の方の孤独・孤立に対するケアや、精神的、心理的な困難に対する心のケア、生活困窮に対する自立支援等が必要であり、孤独・孤立対策部署と保健福祉機関、法テラスなどの各種関連機関が連携を進め、総合的な相談支援体制の強化が図られるべきです。
　あわせて、孤独・孤立担当大臣に対応を求めておきます。
　以上、賛成の理由と足らざる点、特に三点申し上げました。
　最後に、今回の略称救済法案は、世界平和統一家庭連合、旧統一教会問題を機に提出されたものですが、寄附行為に係る規制が主です。今後、略称については、国民が、どの場面で使うものなのか、適用されるのかが分かりやすいものにすること、これが適切な機能を果たす上で肝要だと考えています。
　被害者を救済するため、この法律、すなわち寄附の規制に関する法律の成立は、大きな一歩ではありますが、三十年来政治が放置してきた旧統一教会問題の全てが解決するわけではありません。政治、行政、私たちは、長きにわたり旧統一教会の問題を放置してきたことへの反省と、更なる行動、実効性のある立法が必要です。
　そして何より、自分たちはこの法律が成立しても何ら被害の回復や弁償がされないと分かりながら、現在の、そして未来の被害者を生まないために立ち上がった元宗教二世や元信者の方々のために、カルト対策の検討会をつくり、宗教法人法の適切な在り方についても議論が必要だということを最後に申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、お諮りいたします。
　岡村隆司君から事務総長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 〔岡村隆司君事務総長席を退く〕
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に小林史武君を指名いたします。
 〔小林史武君事務総長席に着く〕
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　通常選挙後初めての本格的な論戦の舞台となりました今国会におきましては、令和四年度補正予算など、国民生活に深く関わる重要課題について熱心な議論が行われました。
　また、参議院改革協議会が新たに設置され、二回の会合が行われました。今後、選挙制度を始めとする参議院の組織及び運営に関する諸課題について、忌憚のない活発な議論がなされることを期待しております。
　ここに、議員各位の御尽力と御協力に対し、心からの敬意と謝意を表しますとともに、皆様には、御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお祈り申し上げ、私の挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後六時十八分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十二号
 令和四年十二月八日
 午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、地方議会議員のなり手不足など、地方議会が現に直面する課題に適切に対応するため、地方議会議員に係る請負に関する規制について、請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規制を緩和することとしております。
　また、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する規定を整備するほか、立候補に伴う休暇等に係る政府の措置等について定めることとしております。
　本案は、去る六日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長稲田朋美君。
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　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔稲田朋美君登壇〕
○稲田朋美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行う差止め請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行う業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案は、法人等からの寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護等を図る観点から、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、当該不当な寄附の勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めるとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲の拡大及び扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る十二月六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日、河野国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、昨七日には参考人からの意見聴取を行い、本日、岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党の提案による修正案が、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案並びに日本共産党の提案による修正案がそれぞれ提出され、各修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両法律案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきましては、日本共産党の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案につきましては、日本共産党の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（細田博之君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。本村伸子君。
 〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　日本共産党を代表して、消費者契約法等一部改正案に賛成、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し反対の討論を行います。
　統一協会は、半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。
　統一協会の被害は、この間の野党国対ヒアリングなどを通じて、被害が信者にとどまらず、その家族や子供にまで及ぶという、その深刻さ、異常さが明らかになりました。こうした被害を二度と引き起こさないようにすることが政府に求められました。これは、統一協会と政府・自民党の癒着の徹底解明と一掃の課題とともに、今国会の重要な責務です。
　ところが、政府が提出した法案は、その審議の最初から、統一協会の被害実態からすると不足しているところが幾つもあると被害者救済に携わってきた参考人から指摘されました。なぜこのような法案しか出せないのでしょうか。それは、政府・自民党が統一協会との長年にわたる癒着、持ちつ持たれつの関係に正面から向き合おうとしていないことにその原因があると言わざるを得ません。
　新法に求められているのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行われている献金を禁止する法律になるかどうかでした。この点で政府案は極めて不十分です。
　とりわけ、禁止行為、四条六号の、寄附に際して、不利益を回避するための寄附が必要不可欠なことを告げ、困惑させてはならないとの要件は、統一協会の被害実態に合っておらず、救済の範囲を狭めています。
　補うものとして、自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにするとの配慮義務が盛り込まれましたが、参考人からは、配慮義務だけではほとんど役に立たない、禁止行為とするべきとの指摘がなされました。この意見を受け止め、被害救済と再発防止のための実効あるものに修正するべきです。
　我が党は、本日、委員会で修正案を提案いたしました。
　第一に、マインドコントロール下で献金をした場合に適用する規制を設けることです。
　統一協会は、高額献金を求めることも秘匿し、正体を隠し、自由な意思決定ができない状態にし、教義の実践として献金などをさせます。信者は困惑せず、教義への確信、使命感などから進んで寄附を行っているケースに対処するべきです。
　第二に、配慮義務規定全体を禁止規定とすることです。
　配慮義務として、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることや、正体を隠して寄附金の使途を誤解させることは、当然禁止されるべきです。
　被害者の方々や被害救済に取り組む弁護団、統一協会二世の方々の声に応えるためには、少なくとも、我が党の修正案の実現が必要です。極めて不十分な法律をそのまま採決することは認められません。
　最後に、自民党と統一協会の癒着の解明、癒着の一掃の徹底を強く求めます。統一協会のイベントに参加し、祝電を送り、
　さらに、統一協会の解散命令請求は必要不可欠です。政府は質問権を行使し、あしたが回答期限ですが、統一協会の側が違法行為を裏づける新たな事実を答えない場合でも、判決などで統一協会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令請求に踏み切るべきです。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○議長（細田博之君）　柿沢未途君。
 〔柿沢未途君登壇〕
○柿沢未途君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　今回の法律案の立案及び審議の道のりは、国会の歴史上でも画期的なものとなりました。
　旧統一教会をめぐる被害の実態が改めてクローズアップされ、その中で、家庭崩壊や破産に至るような多額の寄附をさせられ、ゆがんだ宗教教義やそれに基づく家族内の虐待とも言える行為に子供たちが苦しめられている深刻な状況に関心が高まりました。
　これらを受けて、与党、野党それぞれの議論が行われ、それがいわば合流する形で、臨時国会開会後、自民、公明、立憲民主、維新の与野党協議会が設置されました。正式な会議だけでも九回にわたる法律案に関する協議が行われ、加えて、他の党派からも国会審議その他で御意見をいただき、それらを最大限取り込んだ形で今回の内閣提出二法律案が立案されました。
　法律案の国会提出後も、被害救済のためにより実効性を持たせた内容とすべく、寄附の勧誘に際しての配慮義務に関する追加的な条文を盛り込んだのを始め、最後の最後まで政党間協議による修正が加えられました。その結果、憲法上認められた個人の財産権や信教の自由を侵害することを避けつつ、宗教教義等を隠れみのとして財産を巻き上げるような悪質な寄附等の勧誘行為を規制、抑止し、被害の防止、被害者の救済に資する内容の法律案になったと考えます。
　限られた会期の中で、与野党が互いに提案と歩み寄りを重ねながら、政府実務者も不眠不休とも言える努力を続けました。国会における審議日程も工夫を重ね、こうして採決を迎えたのも画期的だと思います。ここまでの道のりに関わられた全ての皆様に敬意を表する次第です。
　以上を申し上げた上で、両法律案に賛成する理由を述べます。
　第一に、被害者救済に資する内容となっている点です。
　これまでの霊感商法に係る取消権の規定は、旧統一教会の問題等で明らかになった被害の実態と合っていないという課題がありました。これに対し、消費者契約法の改正で霊感商法に係る取消権の範囲の拡大やその行使期間の延長を行うとともに、新法で消費者契約法の対象とならない寄附についても取消権を措置し、消費者契約法と相まって、被害の回復を図れるようになります。また、新法で寄附の勧誘に当たっての配慮義務を創設することで、不当な勧誘が行われた場合の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となります。
　さらに、旧統一教会問題においては、本人のみならず、その家族が被る被害の深刻性についても指摘されています。いわゆる宗教二世等の問題です。この点、新法では、子供や配偶者等が扶養債権に基づき寄附者本人の取消権を代位行使しやすくすることや、寄附の勧誘に当たって、多額の寄附で本人や家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮義務が措置されております。
　加えて、被害に遭われた方々が実際に被害回復を行いやすくするために、改正法においては独立行政法人国民生活センターが行うＡＤＲの迅速化、新法においては法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備等、より実効的な被害救済が図られることが期待されます。
　第二に、新法は、被害防止に資するものとなっています。
　旧統一教会の問題の特徴として、多額の寄附で寄附者やその家族の生活の維持が困難となるという実態が見られ、また、正体を隠して接近したり、寄附者をいわゆるマインドコントロール下に置く状況をつくり出すといった手口が問題視されています。このような被害実態を踏まえ、新法では、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政上の措置を導入するとともに、行政処分に違反した場合の罰則も設けております。
　このように新たに行政上の措置等を導入することによって不当な寄附の勧誘による被害の未然防止機能を強化することで、取消権等の民事ルールによる被害救済手段と相まって、寄附の勧誘を受ける者の保護を実効的に図ることが期待されます。
　以上、両法律案に賛成する主な理由を申し述べました。
　両法律案は、被害をもたらすような社会的問題のある法人等による悪質な寄附等の勧誘を排除しつつも、社会において重要な役割を果たしている歴史と伝統ある宗教法人や公益法人、ＮＰＯ法人等が運営等のための寄附を募る行為を決して萎縮させることがないよう、むしろ、寄附文化の醸成が促進されるような配慮がなされております。
　その点を申し添えた上で、この間の一連の経過を踏まえて、党派を超えた議員各位の幅広い御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　森田俊和君。
 〔森田俊和君登壇〕
○森田俊和君　立憲民主党の森田俊和でございます。
　議題となりました法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　七月の銃撃事件以降、立憲民主党は、いち早く旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、宗教二世や元信者の被害者の皆さん、弁護団の皆さんから被害の実態を伺ってまいりました。
　小川さゆりさんは、御家庭が寄附を続けていたことから経済的な困窮状態で、学校ではいじめの被害に遭われていました。学生時代などのバイト代の約二百万円も親に没収され、同じ時期に親は高額の寄附をしていました。旧統一教会による苦しみからこれからの子供たちを救いたいと、与野党のヒアリングに参加し、被害を訴えてこられました。
　橋田達夫さんは、元妻が入信し、合計約一億円もの高額献金をめぐり夫婦間でけんかが絶えず、離婚せざるを得なくなり、家庭は崩壊し、息子さんは自ら命を絶たれております。橋田さんも、これからの子供たちを同じような旧統一教会による被害に遭わせたくないと訴えておられます。
　小川さんや橋田さんの被害は珍しい事例ではありません。マインドコントロールにより合理的な判断ができなくなり、御自身の生活や御家族を犠牲にするほどの献金をしてしまう、そのような被害が、旧統一教会に関連し、過去三十年以上、多数、繰り返し発生しているのです。
　このような状況を立法府がこれ以上無視するわけにはいきません。必ず救済につなげる、その決意を持って、国会の閉会中から立憲民主党は五十回以上の会合を連日開催し、日本維新の会との共同提出で十月十七日に悪質献金被害救済法案を提出しました。
　法案を提出した当初、政府は、今国会には消費者契約法等の改正しか提出しない、本命である悪質な高額寄附に対応する法案は今国会には出さないとの姿勢でした。しかし、今国会で法案が成立しなければ来年になってしまう、そんなわけにはいかない。立憲民主党と日本維新の会が与野党協議や幹事長会談などを通じて粘り強く働きかけたことで、ようやく政府から法案が提出されました。
　今回、政府の法案は、旧統一教会などの悪質献金等被害の予防、救済の実効性確保の観点から、配慮義務規定に報告や公表が追加されるなど一定の前進はありましたが、寄附の取消し要件が厳しく、立証が困難であること、マインドコントロールの影響を受けた本人が権利を請求するには時効が短過ぎること、本人や家族の救済手段である債権者代位権の行使は現実的ではないことなど、不十分な点が残されています。
　しかし、三十年もの長きにわたり政治も行政も問題を放置してきたことを反省し、まずは今回の法案を最初の一歩、歴史的な一歩とし、今後の予防、救済策の実効性を向上させなければなりません。私たちの議員立法による提案がきっかけとなり、与野党協議が重ねられ、政府による被害者救済法が成立することは、国会のあるべき熟議のモデルとして、歴史に残るものと確信しております。
　積み残された課題を必ず前進させるとの決意を持って、また、一日も早く被害者の皆様が苦しみから解放されるための対策を実行に移すことを強く要望し、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　池畑浩太朗君。
 〔池畑浩太朗君登壇〕
○池畑浩太朗君　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　安倍晋三元総理が凶弾に倒れた、前代未聞のあの痛ましい事件から五か月が経過いたしました。
　我々日本維新の会では、事件の背景となった悪質な献金による被害を救済し予防するための法整備が必要であると、早急に専門タスクフォースを立ち上げ、被害者やいわゆる宗教二世、被害者弁護に関わる弁護士、民法に関する学者を始めとする有識者などの意見を伺いながら、党内議論を重ね、十月十七日には、立憲民主党と共同で、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案を国会に提出いたしました。
　翌々日の十九日には、自民党、公明党、立憲民主党及び我が党の四党による与野党協議会の設置が決まり、その後、九回にわたって、我々の考え方そして要望、修正点等をるる主張し、精緻な議論を重ねてまいりました。与党が今国会では現行法の改正が精いっぱいとの姿勢を崩さない中、十一月七日、岸田総理が、政府として新法を今国会中に提出するように最大限努力すると発言されたことを受け、与野党協議会と並行して幹事長会談も数次開催され、十一月十八日には消費者契約法等改正法案、十二月一日には寄附不当勧誘防止法案が国会に提出されました。
　元々は問題の先送りをするつもりだった政府・与党を突き動かし、本日、こうして現行法の改正そして新法が本院で採決を迎えることが可能になったのは、被害者当事者の切実な声、被害者弁護団の意見表明、国会がしっかりと機能を果たすべきとの多くの国民の声であることは論をまちませんが、我々日本維新の会と立憲民主党がそうした声にお応えし、共同で具体的な法案を提出し、粘り強く建設的な提案を続けたことが大きな一助となったと自負しております。
　提出された閣法では、これまで我々が主要な論点として主張し要望してきた項目については、その一部が反映されました。
　具体的に言えば、被害者や家族の救済を図る観点からの、マインドコントロールに陥れることを含む社会的に許容されない悪質な行為に対する規制、それによってなされた寄附の意思表示の取消しや、子供や配偶者などの家族の被害を救済する措置、被害を防止する観点からの、寄附における上限目安の設定、行政処分にとどまらない刑事罰の導入、相談体制の整備などであります。
　個々の項目の内容については、我々が提出した法案と比べて不十分ではあるものの、この法案が、旧統一教会だけでなく全ての法人等、つまり、適正に運営されている宗教法人や特定非営利法人などを始め広く団体一般も対象になり得ること、憲法上の信教の自由や財産権や自己決定権などの制約があることも十分に理解をしています。その上で、社会的に許容されない悪質な勧誘行為を禁止するために、バランスを取りながら、少しでも実効性を高めるという観点から、与野党でぎりぎりの議論、調整を行い、国会提出後も、我が党の主張にのっとり、配慮規定について行政措置を適用することとしたこと、十分に配慮しなければならないとしたこと、検討条項を三年から二年に見直したこと等、修正もなされました。また、附帯決議においても、我が党が要求した項目をほぼ全て盛り込むことができました。
　以上の観点から、我が党としては、内容としては満点ではないものの、ゼロという結果よりも、少しでも今より前進する足跡をしっかりと残していくことが政治の責任であるとの判断により、本案に賛成するものであります。
　最後に、これまでの与野党協議会における与野党の実務者、そして何より消費者庁を始めとする関係省庁の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げるとともに、日本維新の会は、今後とも、被害者救済に向けてなお残る課題について率先して国会審議をリードしていくことを申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　田中健君。
 〔田中健君登壇〕
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場で討論をいたします。
　本年七月八日に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った家族をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。
　今回の法案制定の過程で、私たち国民民主党は、与野党協議で、当初から、心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附の募集を禁じる規定、家族による損害賠償請求を可能とする民法の特例を創設することを提案してきました。その内容が配慮義務の第三条一号、二号に盛り込まれることになりました。また、三号に関しても、参考にすべきと提案していた公益法人法第十七条三号にある、財産の使途について誤認させるおそれのある行為を基に配慮義務がつくられたと聞いています。
　このように、新法の骨格は、国民民主党が与野党協議で提案した考え方を反映したものになっています。もちろん、完璧なものではなく、多くの課題は残りますが、今でき得る限りの対策を盛り込み、契約だけでなく単独行為も対象とするなど、法人等からの寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護、そして被害者の救済が前進したと考え、賛成することといたしました。
　今回の新法案が分かりづらいのは、寄附の禁止行為と配慮義務が別々であるがごとく議論をされてきたことです。寄附募集に当たっては、規範となる配慮義務という大枠の中に、特に悪質である禁止行為を定め、違反した場合の罰則規定を設けたという枠組みです。そもそも、配慮義務の内容自体も行ってはいけないことであります。だからこそ、配慮義務に違反して寄附を集めることが民法七百九条の不法行為に当たり、同条に基づく損害賠償請求対象となり得ること、そして、寄附により生活が困難になった配偶者や扶養親族も被害者として民法七百九条の不法行為による損害賠償請求の当事者となり得ることを質疑の中で明らかにしました。
　また、第三条二号、家族への配慮義務違反は、宗教法人法第八十一条一項一号の法令違反に当たり、正体隠しや身分を偽っての伝道は、第三条三号、配慮義務違反になると同時に、宗教法人法八十一条一項二号の宗教団体の目的を著しく逸脱した行為に当たることも明らかとなりました。
　つまり、新法第三条に定める配慮義務に違反して寄附を集めることが組織的、継続的、悪質な形で行われた場合には、宗教法人法八十一条一項に基づく解散命令の対象になり得るということです。今回の新法と宗教法人法がしっかりと連携していることが分かります。
　他方、債権者代位権の特例をつくって家族の救済措置を広げたこと、将来の教育費などについても返金を求めることができるようになることは評価しますが、一方、特別代理人の選任の壁、扶養義務の範囲が狭いことと、無資力要件があるため取り戻せる額が限定されることが課題として挙げられています。債権者代位制度の実効性を検証すること、親等の無資力要件の適用について家族の状況等を踏まえて柔軟に対応することを求めます。
　新法案は、寄附を対象としたことで、つぼを売る等の売買には適用とならず、問題となっている霊感商法は現行の消費者契約法の取消しでしか対応できません。今後の見直しの際には、広く心理的支配を作出及び利用することを禁ずる規定を刑法に定めることも視野に入れ、その際には、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律と関連づけることも併せて検討することを求めます。
　さらに、法テラスの機能強化に当たっては、法テラスが利用者に負担を求める立替え償還制度となっており、困窮した配偶者や未成年の信者二世などの利用はしにくい状況にあります。給付制の導入など、利用者の経済的負担を軽減するための実効的な対策を講じることを求めます。
　最後に、献金をどう扱うかは、自分の財産の使い道は自分で決めるという基本的な財産権との衝突をどう回避していくかというのが大きな問題です。
　三十年来政治が放置してきた旧統一教会の問題は、この法律が成立したからといって、全てが解決するわけではありません。今後、宗教法人法の改正による献金規制の在り方を議論し、中長期的には、カルト対策の検討会をつくり、本質的な問題解決に迫る体制づくりが不可欠と考えます。その取組を是非皆さんで前に進めていくことを求めて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣　松本　剛明君
 国務大臣　河野　太郎君