○田島一成君　民進党の田島一成でございます。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民進党を代表して質問いたします。
　昨年のＣＯＰ21におきまして、パリ協定が採択されました。世界的な気温上昇を産業革命以前に比べて二度Ｃより十分低く保つとともに、一・五度Ｃに抑える努力を追求すること、適応能力を向上させること、資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によって、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを目的とされました。
　また、ＩＰＣＣの第五次評価報告書では、二度Ｃシナリオを実現するためには、温室効果ガス排出量は二一〇〇年にはゼロまたはマイナスになると指摘しています。
　人類存亡の危機を乗り越えるには、先進国として二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減し、世界全体で二一〇〇年までに温室効果ガスをゼロにしなければならないのです。
　環境立国日本としても、技術と政策を総動員し、世界をリードする形で温室効果ガスの大幅削減をなし遂げる相当な覚悟と努力が必要となります。
　しかし、今回の法案に、そのような覚悟や、温室効果ガスの大幅削減が可能となる仕組みは見当たりません。ただ、普及啓発の推進、国際協力の推進、地方自治体の実行計画の共同策定と、相も変わらず、省庁縦割り、短期的な目先の利益を追求し、長期的な課題は先送りする、まさに安倍政権の姿勢の映し鏡法案であります。
　まず、この法改正によって温室効果ガスの削減がどの程度可能と考えているのか、法改正を行った場合と行わなかった場合の温室効果ガス削減量にどの程度差が出るのか、数値を明確にお示しください。
　ＩＥＡによれば、ＣＯＰ21に向けて各国が提出した削減目標を完全に達成したとしても、二一〇〇年までに地球の温度は二・七度上昇すると予測しており、今の義務量でパリ協定の目標は達成できないことになります。
　そうなると、各国のさらなる削減の上積みが求められることになりましょう。日本もさらなる削減を行わなければならなくなり、今から十分に備えをしておく必要があります。
　二度Ｃ目標達成のために各国の義務量を上積みしなければならないという御認識が政府にはあるでしょうか。その上で、日本として削減量の上積みを積極的に検討するお考えがあるか、お答えください。
　二〇三〇年目標は、究極の目標への一里塚にしかすぎません。現在示されている地球温暖化対策計画案では、中期目標として、二〇三〇年に二〇一三年比二六％削減達成のみならず、長期的目標として、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すことが明記されました。
　これは率直に評価をいたしますが、中期目標の二六％削減と長期目標の八〇％削減の整合性には疑問が残ります。単純に計算すると、中期目標の達成には毎年一・七％程度の削減、しかし、その先、二〇三〇年度以降は、一・五倍以上の二・七％を毎年削減しないと長期目標の達成はできず、次世代に重い負担を押しつける計算になります。
　地球温暖化対策計画案では、このような大幅な排出削減は、従来の取り組みの延長では実現が困難である、したがって、イノベーションによる解決を最大限に追求するとしていますが、これで果たして長期目標の実現が本当に果たせるとお考えでしょうか。
　日本の雑巾はまだ乾いておりません。イノベーションに頼らずとも、大幅な省エネはまだまだ可能であります。
　例えば、小松製作所粟津工場では、徹底的な熱のカスケード利用や地中熱の活用等によって購入電力を半減させました。
　また、日本保温保冷工業協会によると、工場の配管を覆う保温材が劣化し、国内製造業の消費エネルギーの約三％が無駄遣いされていると指摘されています。これは何と原発七基分がフル稼働した電力に相当いたします。
　さらに、日本の住宅のアルミサッシを全て樹脂製のサッシにかえた場合、原発停止に伴う火力発電のたき増し分に相当する年間一億トンのＣＯ2削減が可能になると試算されています。これは、日本のＣＯ2排出量の約八％に相当いたします。
　ところが、建物断熱義務化は大規模建築物に限定、住宅の断熱は不十分なまま。発電所や工場から大量に排出される廃熱の有効利用も進んではおりません。やれることすらろくにやらず、将来のイノベーションに期待するというのでは、余りに無責任、将来世代にツケを押しつけているだけではありませんか。
　工場配管の保温材の劣化対応、住宅のアルミサッシの樹脂化などの指摘について、政府はどのような御認識をお持ちか、お答えをお願いします。また、これらの指摘に対して、今以上の対策をとる覚悟がありますか。お答えを願います。
　本来であるならば、温室効果ガス削減目標を議論する中でエネルギーのあり方を議論すべきでありますが、安倍政権では、エネルギーミックスを先に決めて、温室効果ガス削減目標はそれに沿ってつくるというまさにあべこべの策定を行っています。理念も哲学もない削減目標であります。
　エネルギーミックスにおいても、福島第一原発事故を忘れたかのように、四十年超の老朽原発の再稼働を推し進めるばかりか、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所をどんどん建設し、再エネを抑え込もうと必死です。
　石炭火力発電所の規制については一定強化されることになりましたが、これはしょせん政府のエネルギーミックスである石炭火力二六％の枠を出ないようにするための仕組みづくりにすぎません。枠組みが守られない場合の先行きも不透明で、不十分と言わざるを得ません。
　石炭火力に前向きな日本に比べて、米国では石炭火力発電への規制を強め、事実上、新設は困難となりました。カナダも石炭火力発電所の排出規制を導入しています。ＥＵではＣＣＳ指令に対応してＣＣＳレディーを義務化し、英国はついに二〇二五年に石炭火力発電所を全廃する決定を行いました。
　これら欧米の石炭火力規制の流れについて、政府はどのように受けとめていらっしゃるのか、お答えをお願いします。
　また、アメリカのロックフェラー基金は、化石燃料関連業界への投資を中止し、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針を表明いたしました。石油支配でかつて巨万の富を築いたロックフェラー家が、今や脱化石燃料の先頭に立っているのです。
　このロックフェラー基金の決断についてどのように評価しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
　このように、世界は着実に脱化石燃料へと向かっています。なぜ日本だけが世界の潮流に逆らって石炭火力発電所を推進しているのでしょうか。しかも、相変わらず発電効率ばかりを優先し、熱の有効利用などの総合効率を全く考慮しない規制を行うのか、理解に苦しみます。
　将来のコスト上昇のリスクもあります。この時期、石炭火力の建設推進は将来に必ず禍根を残します。日本も明確に脱石炭火力を宣言し、石炭火力発電の全廃時期を決めるべきではありませんか。答弁をお願いいたします。
　気候変動長期戦略懇談会の提言では、エネルギーの低炭素化、とりわけ電力は再エネ等の低炭素電源を九割以上として排出ほぼゼロにすべきとしています。
　また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、最終エネルギー消費部門で消費されるエネルギーを可能な限り非化石燃料に置きかえ、化石燃料への依存を限界まで少なくしていく必要があるとしています。
　加えて、新規の火力発電への投資、特に初期投資が大きく排出係数の高い石炭火力発電への投資には大きなリスクが伴うことをあらかじめ理解しておく必要があるとしています。至極もっとも、まともな提言であります。
　この提言は政府全体で共有されているのか、政府全体としての意思と合致しているのかについて、御答弁をお願いします。
　さらに、この提言内容と二〇三〇年目標や地球温暖化対策計画は整合性がとれているのかについてもあわせて御答弁をお願いいたします。
　我々は、昨年の五月に、二〇三〇年に一九九〇年比温室効果ガス三〇％削減、二〇一三年比三六％削減、二〇三〇年の再エネ三〇％以上導入を目指すべきだとするエネルギーミックス中間報告を取りまとめました。今国会には、間もなく、分散型エネルギー社会推進四法案を提出する予定であります。
　各自治体がそれぞれの資源を生かして、分散型エネルギー利用を進めるための計画制度等について定める分散型エネルギー利用促進法案。熱の有効利用をさらに進めるため、廃熱の公表制度や規制緩和等について定める熱利用促進法案。国の施設の省エネ、再エネ導入を既存の施設も含めて義務化する公共施設省エネ・再エネ義務化法案。そして、地域の資源を生かしたエネルギー利用により、その利益を地域に還元するために、地域の住民や事業者が協同組合を設立できるようにするエネルギー協同組合法案。
　これら四法案を成立させることで、地域資源を生かした省エネや再エネの導入を促進し、地域を活性化するとともに、温室効果ガスの大幅削減を実現したいと思います。
　分散型エネルギー社会推進四法案の成立について、政府にもぜひ御賛同いただきたいと思いますが、御答弁をお願い申し上げます。
　温暖化対策は、ＣＯ2削減の緩和策と両輪をなす適応策も重要であります。高潮や洪水への適応、熱中症や熱ストレス、感染症への適応、水不足や農業分野での適応など、将来の気候変動を見越した体制整備も必要でありますが、対応は完璧だと断言できますか。
　世界は今、大きな転換期に差しかかり、大きなうねりの中に佇立しています。しかし、今の安倍政権は、日本の再エネの導入促進や温室効果ガス削減目標を大きく後退させています。また、日本のすぐれた技術力を十分に生かそうともしておりません。今や日本だけが世界に取り残されつつあることに気がつくべきです。
　我が民進党は、政権交代で、エネルギー分権で地方の活気を取り戻し、世界一の環境技術立国として地球環境問題解決の先頭に立つことをここにお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣丸川珠代君登壇〕