maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柚木委員　とにかく、自治体の事務だったら禁止できないということですから、これは答弁に残りますからね。本当に自治体の皆さんは今日の答弁を注視して見ているわけですからね。今後、五月三十日通知に更に輪を加えて圧力かけるような通知を出すやに、何かうわさも聞くので、そんなことは一切ないと思っていますので、今の答弁は重要なので、是非皆さん、地元の自治体から聞かれたら、そう答えてください。
　介護従事者支援、骨太二〇二五年の部分で、介護と医療とまとめてちょっと聞きますし、もっと言うと、歯科技工士不足問題も報酬改定に関わるからちょっとまとめて聞いちゃいます、時間がないので。これは重要なので。
　資料の八ページ目を見ると、骨太方針二〇二五に医療、介護、賃上げ策検討となっているんです。そして、この以降を見ていただくと、まさに福岡大臣も、もちろん次期報酬改定、十ページ目、もとより、それまでの間も、次期報酬改定を待たずにという意味ですね、それまでの間も必要な対応を行っていくと。
　次のページ、十一ページ目にも、厚生労働省のまさに骨太方針の会議の当日に出している資料にも、次期報酬改定はもとより、それまでの間においても必要な対応を行っていくと書いているんですね。
　ちなみに、十二ページ目、日本介護クラフトユニオンさんの、ここでも参考人でお答えいただきましたけれども、まさに介護報酬カットによって、訪問介護、九割の方がサービス提供を断っている。その結果、四割の方が家族介護、これはもう五年後には家族介護、どんどん仕事を辞めて九兆円の経済損失と言われているわけですよ。そういう状況があるから、次のページに緊急声明を日本介護クラフトユニオンさんも出されていて、まさに減収補填は次の介護報酬改定を待たずして補助金等で対応。
　もっと言うと、さらに次のページを見てもらうと、来年の春にもまさに期中改定も行う、つまり、秋の補正でもやる、来年の春の期中改定もやる、そういう必要があるということを述べている。
　そして、私たちは、十五ページ目に、まさに介護、障害福祉人材の賃上げ法案を出している。
　もっと言うと、次のページを見ていただくと、我々は五月二十八日の日に厚労大臣に、翌日は総務大臣に、まさに診療報酬プラス改定はもとより、交付税措置、補助金等での緊急支援、そして、特に公的病院など全体の七割赤字ですから、その支援をする。
　そして、次の十七ページ目も見ていただくと、病床適正化支援についても、地域の自主性、地域のリソースをちゃんと踏まえた検証、対応をやる。医療法改正がやれないからもう議論できないんですよ、この国会で。
　控除対象外消費税問題も、赤字になっていますよね、この物価高で。だから、当然、補填を維持するし、新たな税制上の早期の措置を講ずる。
　地域医療介護総合確保基金も、我々は国費でしっかりと対応するということも述べている。
　ベースアップ評価料や基本料引上げ、この検証をして、次期報酬改定で、薬剤師さん、看護師さんはもとより、臨床検査技師さんや医療事務等の医療従事者等の更なる賃上げ可能になるようなベースアップ評価料の見直しも行っていく。
　人材紹介業などへの過度な手数料に対する対策も講ずる、医薬品不足に対して毎年薬価引下げ改定はやめる、こういったことももろもろ提案もし、最後の十九ページ目には、何と歯科技工士さんが、私もちょっと余り詳しくなかったんですけれども、本当にもうどんどん辞めていく状況。
　入れ歯を使っている方というのは、私、ちょっとそれも存じ上げず、一千万人ぐらいいらっしゃるんですね。入れ歯難民が大量発生するというような危機的な状況の中で、厚生労働省としてもその状況は把握をしていて、これは歯科技工士さんの報酬を一〇パーぐらい引き上げる必要があると言われていますが、歯科診療所も払いたくても払えないんですよね、その技術料、手数料を。四割ぐらいしか払っていないというのが兵庫県の保険医協会の調査。
　だから、私は是非、この歯科技工士問題については、歯科技工士さんたちのまさに評価報酬を一〇％以上引上げというのと同時に、それが可能となるような歯科の基本診療料、初再診料などの引上げも含めてセットで取り組まないと、歯科技工士さんがもう絶滅危惧種みたいな状況になっちゃっていますから、そのことも併せて、是非それぞれ、医療、介護、歯科技工士問題、ちょっと申し訳ないけれども、併せて答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　まず、骨太の方針に関する具体的な議論は、まずはこれからというふうに承知をしています。
　介護報酬におけます令和八年度の処遇改善につきましては、これは予算編成過程で検討することとしておりますが、報酬改定で措置する場合には、期中改定で対応することとなると考えております。
　医療、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、私自身も現場の関係者の方々から様々なお声をお聞きしていますし、この国会の議論でも様々な御指摘があったところでございます。こうした認識の下、今般講じている措置の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　あわせて、歯科技工士の方々に対するお問合せがありました。令和六年度診療報酬改定におきましては、歯科技工士等の人材確保であったり賃上げを図る観点から、初再診料や補綴物の製作の評価の引上げ等を行ったところですが、取り巻く環境が厳しいというのは御指摘のとおりです。
　今後、日本歯科技工士会の協力を得まして、令和六年度診療報酬改定前後の歯科技工所の売上げであったり、歯科技工士の賃金等に対して調査を行わせていただく予定でございます。
　歯科技工士につきましては、歯科医療機関と歯科技工所の自由取引に基づいて料金については設定をされておりますが、歯科医療機関から歯科技工所に対する委託が円滑に実施されますように、標準的な割合として、おおむね七割が歯科技工物の製作に要する費用、おおむね三割が歯科医師が行う設計や調整等に要する費用とすることを告示でお示ししておりまして、こうした考え方について引き続き周知をしていきたいというふうに思います。
　全体のお話もありました。八年度の診療報酬改定に向けて、歯科技工士さんの業務等が診療報酬において適切に評価されるように、中医協でしっかり議論を尽くしてまいります。
○柚木委員　それぞれ、期中改定とか様々な対応をするという重要な答弁でした。歯科技工士についても前向きに来年度改定、これをやっていただけると私は今の答弁で受け止めています。
　委員長、問題は、我々がずっと提案してきた介護、障害福祉の賃上げ法案、年間十二万の賃上げ法案を、前の国会で全会派一致で議決しているんですよ、この衆議院厚労委員会で対応すると。全員賛成しているんですよ、この場におられた方が、前の国会で。それなのに、何でこの賃上げ法案、審議、採決すらしないんですか。
　委員長、この国会で、この介護、障害福祉賃上げ法案の審議、採決、委員長職権でもいいぐらいだと思いますよ、私。やってください。是非、委員長、お願いします。
○藤丸委員長　今、その決議を確認しております。
　理事会においてもその協議はされておりまして、引き続き理事会で協議をしていきます。
○柚木委員　もう私終わらなきゃいけないんだけれども、引き続き協議って、ずっと引き続きじゃないですか。いつまで引き続くんですか。
　この国会中に結論を得ると、委員長としてそこはリーダーシップを発揮してください。約束してください。
○藤丸委員長　法律案の取扱いは与野党の理事会で決定しておりますので、私がどうのこうのというよりも、よく両筆頭とも相談して、協議していきます。
○柚木委員　これは議決違反じゃないですか。議決違反じゃないですか。よく読んでくださいよ。全会一致で決めたんですよ。この国会ですらやらなかったら議決違反ですよ、この厚労委員会も含めて。
　私、この厚労委員会の案件だけで、はっきり言って、申し訳ないけれども、石破政権不信任ですよ。そうでしょう。だって、審議、採決すらさせないんだったら。医療、介護、障害福祉で全労働者の何割いると思っているんですか。手取りを増やしたって、介護離職していたら手取りゼロになるじゃないですか。
　私、納得できませんよ、今の委員長の答弁じゃ。何か、不信任を出したら採決もせずに石破総理は解散とか言っているみたいだけれども、何もやらずに解散じゃないですか。
○藤丸委員長　そもそも、法律案の取扱いは理事会協議になっているわけです。既にその理事会協議もしているわけです。
　引き続き、きちっと理事会協議を詰めます。
○柚木委員　じゃ、是非、この国会中に介護、障害福祉賃上げ法案は審議、採決をするということで、もしやらなかったら、私は、もうはっきり言って不信任だ。私は個人的には不信任だし、石破政権。それで解散したら、米以外何もやらずに解散ですよ。何もやっていないですから、厚労の委員会のこと、年金の底上げ以外。何もやらずに解散になっちゃいますよ。
　是非、委員長、この国会での介護、障害福祉法案の審議、採決を強く求めて、質疑を終わります。よろしくお願いします。
○藤丸委員長　分かりました。
　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党、早稲田ゆきでございます。
　それでは、早速質問に入ります。福岡大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、失語症の方の復職支援について伺います。
　先日、四月でございますが、高次脳機能障害者の支援のための議員連盟が超党派で設立をされました。失語症を含む高次脳機能障害者への支援のために、この法制化について、今ここにおられます田畑委員を中心として、超党派で議論が行われている最中でございます。
　高次脳機能障害者、余り聞き慣れないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、脳梗塞であるとか、それからまた脳卒中、その疾病、それからまた交通事故などによって、突然、今まで不自由を感じていらっしゃらなかった皆様が、記憶の障害、それからまた社会的行動の障害、そして失語、それから失行、そうしたことで、認知機能が衰えて大変不自由な生活をされているということであります。
　取り巻く課題というのはたくさんありますけれども、今日は時間もございませんので、失語症の方の復職支援、両立支援に絞って質問したいと思います。
　失語症の方が仕事との両立を図るためには、機能回復訓練の開始、これが退院後早ければ早いほどよいという認識を大臣にも共有していただきたいと思います。そして、退院後、障害者手帳を取得するまでの間であっても、医師の判断により、医療機関内の外来でリハビリを受けることはできます。でも、医療の一環としてでありますので、回数も時間も制限がされているというのが、内容的にも、復職には非常に不十分であります。その中で、五十万人もいるともされる失語症の方が仕事との両立を図るためには、やはり一刻も早く、御自身が生活をしていらっしゃる地域で機能訓練が可能となるようにすべきであります。
　介護保険の優先、こうした原則との調整、それからまた、退院後、障害福祉サービスを受けるのに半年間かかってしまう、これも、待たなければならない実態を改善をしなければなりません。そして、機能訓練事業所数、これが圧倒的に足りていませんので、この訓練事業所を全国的に確保していくべきです。
　これらの失語症の方をめぐる課題について、私たちは超党派の議連の中で、切れ目のない支援という言葉を条文の方で検討しているところでありますが、このことによって、厚生労働省内で、障害部局だけにとどまらず、各局が連携をして前に進んでいくのではないか、そして、このことについてと、失語症の方の長年の要望実現を法制化でやっていきたいと思いますけれども、この法制化の意義について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘の議員立法につきましては、現在、超党派の議員連盟において提出に向けた議論がなされておりまして、その内容といたしまして、議員立法の対象となります高次脳機能障害の定義に失語が含まれること、失語症の方を含む高次脳機能障害の方の支援につきましては、リハビリテーションを含む医療の提供から、地域での生活支援を経て社会参加への支援に至るまで、医療、保健、福祉、教育、労働等を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないことなどが盛り込まれているものと承知をしております。厚生労働省としても、法案提出に向けた議論の動向を注視をさせていただいています。
　現在議論されております議員立法がそのような方向で成立した場合には、この法案の趣旨を十分に踏まえまして、失語症の方を含む高次脳機能障害の方ができる限り早期に適切な支援が受けられますように、省内関係部局でしっかり連携を取りながら取り組んでまいりたいと思います。
○早稲田委員　大臣、ありがとうございます。重要な答弁をいただきました。
　なかなか、切れ目のない支援というのは、一言で言えばそうですけれども、各局がやはりばらばらであってはそういうふうになりませんので、是非、私たちもこれから、この法制化に向けて、そしてこれが失語症の方を含め、高次脳機能障害の方にとって前に進む政策になるように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　それから次には、障害年金の不支給問題であります。
　時間がないので二つまとめてお聞きしたいと思いますけれども、私たちは、年金改革法案の附帯決議の中で、この不支給問題が出て、これを契機として、「実態把握のための調査結果を踏まえ、必要な措置を講ずるとともに恣意的な判定がなされないように透明性を確保するための検討を行い必要な措置を講ずること。」といたしました。そして、その調査結果、先ほどもありましたけれども、六月中ということですが、もう最終盤の厚労委員会、最終盤の国会であります。何とかこれは是非、来週でも厚労委員会のところに出していただきたい、そして議論ができるようにしていただきたいと思います。その点について一点。
　それからまた、この検討でありますけれども、機構のいろいろな、様々な問題が、内部告発というような形で今回報道がされております。その中で、機構自身もいろいろ変わろうとして改革をしてきている。例えば地域格差があったものを審査を一元化したり、そういう改革はしていらっしゃることも十分分かりますけれども、やはりこれを契機として、厚生労働省が、障害年金の認定の在り方についてきちんと厚生労働省として検討会を設けるべきと思いますが、この二点についてお答えください。
○福岡国務大臣　今まさに、令和六年度におけます障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をしております。この中で、個別の事例について適正に審査されているかどうかを速やかに確認をすることとしております。この国会中の六月中旬を目途に公表すべく現在作業を進めておりますので、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　その上で、検討会を立ち上げて議論すべきじゃないかという御指摘もありました。これについては、今まさに個別の事例について適正に審査されているかどうかを確認しているところでございまして、まずは、その結果を踏まえ、必要な対応を取っていきたいと思います。
○早稲田委員　ほとんどお答えになっていらっしゃらないと思うんですけれども。
　六月中は分かっているんですけれども、来週でもなければ、これが議論できません。途中経過でもいいので、是非、今国会中の厚労委員会に出していただいて、ここでの協議ができるということでよろしいですね。
　これを確認をしたいのと、それから、厚生労働省としてやはり検討会を立ち上げないと、これだけの問題ですから。問題があるかないか分からないからというような御答弁ですけれども、きちんと厚生労働省が所管としてやっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。お願いします。
　厚生労働委員会を開いて、やっていただけますよね、今国会中に。それだけ、もう一度。
○福岡国務大臣　厚生労働委員会でどう扱うかについては、まさに現場で御議論いただくことでありますが、今国会中の六月中旬を目途に公表すべく今作業を進めさせていただいている、それをなるべく早くお示しできるように努力をしたいと思います。
○早稲田委員　国会の最終日に出してくるというようなことは絶対にないように、途中経過であっても厚労委員会で議論ができるようにお願いをしたいということを強く要望いたします。
　それから、デジタル化についてであります。地方自治体が行う検診のデジタル化についてです。
　今回の法案で自治体検診のデジタル化のモデル事業を進めるということでありますけれども、医療法をなぜ審議しないのかということも、強くこれは抗議をしたいと思います。まだ時間がありますので、しっかりと審議をしていただきたい。お願いします。
　そして、先進的に自治体として検診のデジタル化を進めているところもございます。幾つもあると思いますけれども、私の地元の湘南記念病院では、乳がん検診について独自でアプリを開発して、問診、それから電子化する、それからまた画像も含めてこうしたことをやっていらっしゃいます。非常に有効だと伺っています。
　今後、国全体で進めるモデル事業の中で、こういう地方自治体の例もしっかりと踏まえて進めていただきたいと思いますが、大臣には、今の事例と、事例に対する御見解、それから、国全体での検診のデジタル化を進めるのであれば、まずは広域でやっている、医師会などもやっていらっしゃるデジタル化等々も含めて、これを踏まえながら、実情も見ながらきちんと進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○福岡国務大臣　住民の方々の手間であったり、自治体や検診実施機関の事務コストを軽減する観点から、がん検診などのデジタル化の取組を進めるということは大変重要であると考えています。
　このため、国としましては、今年度より、乳がん検診も対象に含め、自治体検診のデジタル化に向けたモデル事業を実施することとし、マイナポータル上での受診勧奨であったり、問診項目の入力、検診実施機関におけますペーパーレス化等を具体化していくこととしております。
　その上で、デジタル化の取組が広がりますように、今委員からは御地元の例についてもお示しをいただきましたが、既に取り組まれている自治体の実情であったり関係者の方々の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　是非、いろいろやっているところが多くございますので、そうしたことも実情を踏まえて、そして、モデル事業も考えていただきたいというふうに思います。
　順番を変えまして、障害者のグループホームの利用者紹介ビジネスについてであります。
　時間がないので質問を少し飛ばしますけれども、資料の方はつけておりませんが、グループホームの利用者紹介事業というのが有料でやられていて、これが大変問題になりました。旧アニスピというところについての問題でありますけれども、そもそも、相談支援事業所、これが本来の機能を果たしていない。適切に利用者に、利用者のニーズは高いわけなんです、だけれども、利用者の方がそこに行き着かない。そういう選択肢を示していないのではないかと思います。
　それと、問題を重ねますけれども、この紹介事業について、現時点で明確な指針、方針が示されていない中で、旧アニスピのような悪質な事業者に対して、事業者が指導を受けているわけですけれども、何が悪かったのか、今まではどうやって指導してきたのか、なぜここまで放置をしてきたのか、処分ができるのか。
　二つまとめて伺います。
○福岡国務大臣　まず、相談支援につきましては、障害者の方々の生活を支えるサービスの利用援助であったり、生活上の課題への相談、情報提供などを行うものでございまして、障害者の方々が希望する地域生活を実現するための大変重要な役割を担っていただいております。相談支援の事業所であったり相談支援専門員が不足しているなど、相談支援体制の強化が必要であると認識をしております。
　このため、令和六年度報酬改定によりまして、基本報酬の引上げや加算の創設、拡充、また、令和六年度補正予算によります相談支援従事者等の養成研修の充実などに取り組んでおりまして、近年は相談支援の事業所数、相談支援専門員数共に増加傾向にあると承知をしております。
　引き続き、地域における相談支援体制の強化に努めてまいりたいと思います。
　その中で、悪質な事業者等についての御質問がありました。個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、障害福祉サービスは、障害者の方々自らがその内容や質に基づき選択し、利用すべきものでございまして、サービス事業者の紹介であったり選択が公正中立に行われますように、運営基準において、利用者であったりその家族に当該事業者を紹介することの対価として、サービス事業者等に対し金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととされております。
　この基準につきましては、御指摘の事業者の報道があった中で、紹介事業者等が禁止される利益供与先に含まれることが不明確であったことから、本年三月に、各自治体に対しまして、このことについて、関係課長会議の場を活用して周知するとともに、運営基準の解釈通知であったり指導監査の通知において明確化を図ったところでございます。この扱いにつきましては、引き続き各自治体に対して丁寧に周知を図ってまいります。
○早稲田委員　悪質な事業者に対してということで今お答えをいただきました。自治体にも周知を図ったということであります。
　一方で、ミングルというようなところもございまして、ミングルの場合、自治体に事前相談をしております。そして、指導を受けて、事業を開始して、多数の公的機関もこれを利用してきた、そして実績も上げてきたということでありまして、これは、事業者、利用者、関与してきた公的機関共に違法性の認識がなく、社会インフラとして機能してきたわけであります。
　こういう良質といいますか、きちんと自治体と打合せをしてやってきたところを今になって解釈を変えて遡及的に罰するようなことがあるのか、それはなくしていただきたいと思いますけれども、今後のことは、もちろん運営基準を変えたのであればやらなければなりませんが、こういう良質なところについてはどうでしょうか。
○福岡国務大臣　今回、解釈を変えたということではございませんで、今回の対応は、紹介事業者が禁止される利益供与先に含まれるかどうか、これが不明確であったことから、運営基準の解釈の明確化を図ったものでございます。
　三月三十一日付で指導監査の通知を改正いたしまして、禁止される利益供与先として紹介事業者等も含むことを、指導監査に係る着眼点として新たに明確化をさせていただきました。
　こうした経緯も踏まえまして、処分については各指定権者において判断されるものであることが前提となりますが、現段階におきまして、今後の行為を対象とするものであって、過去の利益供与行為についてまで処分することについては想定をしてございません。
　引き続き、状況を注視しながら、適切に運用が図られるように努めてまいります。
○早稲田委員　利用者の方が使いやすい、そして、それが安定的に運用がなされるように、是非これからも注視してまいりたいと思います。
　薬価について伺います。
　資料も出しておりますけれども、三ページですね。
　大臣に伺いたいのですが、医療保険に使用できる医薬品の品目とその価格を厚生労働大臣が定めたものと言われておりますから、これは、薬価について、公定価格ということでよろしいですね。
○福岡国務大臣　薬価につきましては、薬剤の支給に要する額として保険者から保険医療機関又は保険薬局に支払われる際の医薬品の価格でございまして、中医協で了解された算定基準に基づいて厚生労働大臣が定める公定価格でございます。
○早稲田委員　十三日にも骨太方針が閣議決定されるというふうにも聞いておりますけれども、その中に、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しとして、公定価格、括弧、医療、介護、保健、福祉等の引上げと記載されるとの情報がありますけれども、薬価基準については明記されていないと聞いています。
　国民の命を守るために不可欠な医薬品の安定供給のためにも、そしてまた、医薬品について、労務費を含む適正な価格転嫁の取組を盛り込むべきと考えますが、このことについての御見解、そして、そのために、骨太方針の公定価格の中には薬価もきちんと明記をしていただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
○福岡国務大臣　薬価改定におきましては、国民皆保険の持続性を考慮しつつ、国民負担を抑制することが重要でありますことから、適時適切に市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながらも、例えば、保険医療上の必要性が高い医薬品について、薬価が著しく低額で供給が困難である場合は、不採算品再算定により、原材料費や製造経費など直近の原価等に基づいて薬価を引き上げるほか、令和七年度の薬価改定におきましては、最低限の供給コストを確保するため、剤型ごとに薬価の下限値として設定されました最低薬価の引上げを行うなどの必要な対応を行っているものでございます。
　引き続き、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてバランスよく対応できるよう、薬価制度の在り方については中医協で議論を進めてまいりたいと思います。
　骨太についても御質問がありましたが、そこの具体的内容については、今まさに議論が行われている最中でございまして、お答えは差し控えさせていただきます。
○早稲田委員　供給不足だから申し上げているんです。安定供給になっていないところがあるから、そして、それがまだ改善をされていないということで、私たちは中間年改定の廃止ということも法案を出しておりますけれども、是非、骨太方針の中に、公定価格ということでありますから、国民のための、そしてまた労務費単価が反映されていない今現状でありますから、これも明記していただきたいと強く要望をさせていただきます。
　その上で、骨太方針について柚木議員からもございました。四ページ目、御覧ください。
　これは、今のですけれども、「「処遇改善推進」明記へ」と書かれています。これが盛り込まれるというふうに書かれているわけですけれども、私たち、今まさに国会で、この厚労委員会でも、介護処遇改善法案、これは一月三十日に、国民さん、維新さんとともに私たちも提出をしております。
　これについて、審議入りについて反対する党があるということが本当に信じられません。これだけ、先ほども柚木先生もおっしゃっていました、介護難民、介護離職、そして経済損失九兆円ですよ。介護を必要なんだけれども受けられない、そういうことであってはならないわけなんです。そして、骨太方針に盛り込んで、選挙では私たちがやりましたとおっしゃるんですか。そんなこと、二枚舌じゃないですか。
　きちんと法案を、野党の皆さん、賛成をしていらっしゃるわけですから、与党も是非これは賛成してください。去年の議決でもやっているものじゃないですか。何でこれをやらないんでしょう。
　藤丸委員長、もう一度、私からもお願いいたします。これは協議事項ですけれども、私も理事の立場でそこへ入っていますが、是非、藤丸委員長のリーダーシップの下、議決も含めて、理事会でこれをしっかりと協議をしていただきたい。処遇改善法案の審議を、まず入りましょう、やりましょうということを言っていただきたいと思いますので、理事会の協議事項でありますが、議決も含めてお願いします。
○藤丸委員長　よくよく協議します。
○早稲田委員　終わります。引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○藤丸委員長　次に、宮川伸君。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　私も最初に、今の話、介護の問題についてお話をしたいと思います。
　改めて、これだけ介護現場が厳しい状況であり、我々、議員立法を出している中で、このまま国会で審議せずに終わってしまうというのはあり得ないというふうに思います。三人目ですが、私からも、委員長、しっかり理事会の中でよろしくお願いをいたします。
○藤丸委員長　分かりました。
○宮川委員　そして、先日も私、この介護の問題、大臣とお話をさせていただきました。そのときにも資料をつけさせていただきましたが、介護事業所が過去最高に倒産をしているとか、あるいは、介護士さんが辞めていってしまう、そういう流出の下で介護のサービスが提供できないというような現場の悲鳴を大臣にお伝えをし、その上で、しっかりとここに手を打っていただきたい、この議員立法の審議もしていただきたいということをお話をしたときに大臣がどのような回答をされたかということですが、まず一つは、介護職員の平均給与につきましては、令和六年度処遇改善等調査におきましては前年度比で四・三パー増と、各種取組の効果は反映されているものと考えていますという答弁をされていました。
　そうであれば、この年の全産業の平均給与の上昇率は何％だったんでしょうか。
○藤丸委員長　ちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○藤丸委員長　じゃ、上げて。
　黒田老健局長。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　賃金構造基本統計調査のデータによりますと、全産業平均の数値につきましては、令和五年度が三十六・九万円、それから令和六年は三十八・六万円でございまして、上昇率、ちょっと済みません、パーセンテージは出ませんが、実額で申しますと今申し上げたとおりでございます。
○宮川委員　質問通告をちゃんとこれはしていたんですけれども、お答えできないということです。ちょっと困りましたけれども。昨日いただいたデータ、お答えでは五・一％というふうに私は聞いているので、ちょっとしっかりお知らせいただきたいと思います。
　ですから……じゃ、もう一回答弁。通告していますので、これは。
○福岡国務大臣　全産業の賃上げ率、これは定昇込みの賃上げ率につきましてでございますが、令和六年度は五・一〇％ということでございます。
○宮川委員　ですから、この前、大臣は、前年度比で四・三％増だからこれでいいんだというような答弁をされていますけれども、全産業では五・一％。だから、それよりも介護職は低かったという答弁をされていたということだと思います。
　資料の二ページ目でありますが、これの右側の方を見ていただきたいんですけれども、これは全国老人保健施設協会ほか九団体の調査結果でありますが、全産業よりも介護のところの賃金上昇は少ない。令和六年度よりも令和七年度の方が更にこの差が広がっているというような資料があるわけです。
　そして、三ページ目の方でありますけれども、これは介護の方の賃金と全産業平均賃金ですが、これでいうと、差が八万円ぐらいあるんじゃないかということも言われているわけです。
　こういう状況の中で、大臣は答弁として、更にこの賃金差が拡大しているのに、これを答弁の回答としておっしゃられていたということ。
　もう一つ。補正予算による支援が事業所に行き届くのは本年の夏頃というように承知しておりますので、その後、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果などについてもしっかりと実態把握を行いながら、財源と併せて必要な対策を進めてまいりたいと思いますと答弁をされていました。
　補正予算で介護士さん一人五万四千円を支給するということだと思いますが、じゃ、これが支給された場合に、全産業の平均賃金上昇に対してどういう状況になると見積もっていらっしゃるんでしょうか。
○福岡国務大臣　補正予算の支援につきましては、予算の積算上、常勤の介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございまして、一時金等の形で人件費にも充てられることとしてございます。
　今般の補正予算に加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などを通じまして、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野等での更なる賃上げを進めているところでございまして、これらの施策の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対策を講じてまいりたいと思います。
○宮川委員　ちょっとよく分からなかったんですが、先ほど、この二ページ目の方でこういうデータが出ているわけです。全産業に比べて介護職の方々の賃金上昇がこれだけ低いということが新聞にも出ているわけですね。それに対して厚生労働省としては、夏まで待ってくれとおっしゃっているわけですが、どういうように予想されているんですか。これはちゃんと、全産業よりも平均給与が上がるというふうに予想されているんでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、前回の答弁について御紹介いただきましたが、全産業平均に比べて介護が低くていいんだということを言ったことはございませんで、私が申し上げたのは、元々、令和六年の報酬改定で予定していた令和六年の処遇改善は二・五％を想定していましたが、かなり事業者の方々も御努力いただいて、四％を超す処遇改善につながっている、その事実を申し上げたわけでございます。
　その上で、今おっしゃったように、ほかの産業の賃上げであったり物価上昇になかなか追いついていない、そういう状況を踏まえまして、昨年の年末に補正予算を成立をさせていただいて、それがまさにこの夏、行き渡るということでございます。
　この行き渡り方、それによって経営の状況がどうなるか、そのことをしっかり見極めた上で、更なる対策が必要だったら必要な措置を講じていくということを申し上げたものでございます。
○宮川委員　計算、ある程度予想ができるはずなので、しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、五月の十三日の日に参考人質疑がありました。この中で、日本介護クラフトユニオンの村上参考人がお話をされています。これは五・四万円の支給に対してでありますが、私どもは、その効果は軽微なものだというふうに思っています、その効果を秋ぐらいに確認して、そこから来年度予算の処遇改善分を確保して、来年春に介護報酬の改定ということなんですけれども、そんな悠長なことを言っている場合ではもう絶対にないです、現場ではということをはっきりお話しされています。
　大臣は、この村上参考人の言葉に対して、夏まで待っていても大丈夫ですということをおっしゃっているんでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、先ほど申しましたように、足下の状況をしっかり把握させていただきながら必要な対応を取っていく、このことは大変大切だと思っています。
　その上で、今おっしゃるように、そこまで待てなくて、資金繰りが成り立たなくて事業継続が難しくなる、そういったことが起こらないように、ＷＡＭによる緊急融資などによって、融資を受けられるような体制も併せて構築しているところでございます。
○宮川委員　もう一度三ページ目を見ていただきたいんですが、私は、この賃金格差、八万円ぐらいになるんじゃないかということですけれども、ここの賃金格差をちゃんと縮めていかないと、介護士さんの流出が止まらないという理解だと思います。だけれども、今のこの議論で、昨年も全産業よりも賃金上昇が低かった、今年も恐らく低い、あるいは同じぐらいだと。ですから、この差は縮まらないような手当てしか今していないというふうに私は思っているんです。
　ここの賃金差を縮めていかなきゃいけないと私は思いますが、大臣、縮めていくということでよろしいでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容であったり職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だというふうに考えております。
　その上で、先ほど来申し上げていますように、処遇改善は喫緊の課題でございます。補正予算等の支援、この状況等もしっかり見ながら、それがどれぐらい現場に行き渡っているか、そして昨今の物価上昇による影響、こういったものを踏まえながら、確実に賃上げにつながっていくような対応を取ってまいりたいと思います。
○宮川委員　もう一度、大臣、ここの差なんですね。この差を縮めていくべきだという意見がたくさんあるわけですけれども、大臣は、この差を縮めていく、そういうつもりでいらっしゃるんでしょうか。
○福岡国務大臣　ですから、そこは処遇改善が喫緊の課題だということは認識を共有させていただいた上で、その目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えているということでございます。
○宮川委員　既にいろいろなデータが出ていて、前回も出しましたが、倒産件数が過去最高であるとか、流出に関してももう既にいろいろな情報が出ているじゃないですか。今の情報が出ているけれども、今の状況では、ここを縮める必要があるかどうかはまだ判断できないという答弁を今されているんですか。
○福岡国務大臣　ですから、縮める、縮めるといいますか処遇を上げる、そこの必要性については共有をさせていただいた上で、そこの在り方については多角的な検討が必要だということを申し上げたものでございます。
○宮川委員　今の議論で、この前の議論のときにもこういう回答をされていますが、全くきちんとした回答をされていないというふうに思います。
　私はやはり今国会でしっかりと議員立法を議論していただいて、どういう考え方なのか、決議をちゃんとしていただきたい。それぞれの議員がどういうふうに考えているのか。我々はこれは必要だと思いますので、是非委員長、審議を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次のテーマでございますが、四月九日の日の質疑で取り上げましたＨＰＶワクチンに関して、続きをやらせていただきたいと思います。
　改めて、私は反ワクチンの立場ではなくて、これまでの歴史上でも、天然痘やポリオを含めてワクチンの有効性というのは極めて重要だったというふうに考えています。その一方で、やはり副作用で苦しんでいる方々もいますので、そういったところの、どういうふうにやっていくのかということも極めて重要なテーマだと思っています。
　そういう中で、資料の九ページ目にお示しをした、ＭＳＤ社から三原じゅん子当時の厚生労働副大臣に出された手紙をこの前出しました。この手紙の中で、厚生労働省からもＭＳＤ社に対して要請文があったということが書かれているんですが、この文書を出してほしいということを大臣にお願いをして、これが出てきたということであります。ありがとうございました。
　これを一個前の八ページ目に載せさせていただいておりますが、この八ページ目の中では、厚生労働省健康局健康課予防接種室長からＭＳＤ社に対しての手紙でありますが、「二〇二二年の四価ＨＰＶワクチンの日本向け供給については、以下のような点を踏まえた、可能な限りの数量の確保をお願いいたします。」という文章であります。これは検討部会で結論が出る前に出されている手紙でありますが、かなり発注書のような書き方になっている。
　通常であれば、検討部会でまだ結果が出ていないけれども、できるだけこういう形で準備してもらえないかというようなテンションであればまだ分かりますが、まさに発注書のような文章が出されていたということであります。
　それで、二つ前の六ページ目を見ていただきたいんですが、ここにちょっと年表のようなものを出させていただいています。前回のものにプラスアルファをしています。
　これで、二〇一九年十一月の検討部会で、数人の委員から積極的勧奨に関しての意見が出ています。しかし、その後一年半近く何もなく、二〇二一年四月二十日に、三原じゅん子当時の副大臣とＭＳＤ社が面談を行っています。その後、四月の三十日に副反応検討部会が開かれていますが、ここでは再開の議論はされていません。五月の七日の日に、今お出しをした手紙、予防接種室からＭＳＤ社に対してワクチンの依頼の発注書のようなものが出されているということです。その後、八月四日に再度検討部会が開かれていますが、ここでも再開の議論はなかったわけです。
　これを受けてか、八月の中で、ＭＳＤ社が三原副大臣に対して、先ほど、九ページに載せている、ちょっと半分脅しのような、かなり強い文言の文書が出されたということであります。この後、十一月十二日の日に、積極的勧奨が再開する方向で決まっていったということであります。
　これだけを見ると、この副反応検討部会というのが本当にきちんと機能しているのかということ、検討部会よりも事務局の方が前に出ていて、事務局の判断でいろいろなものが決まっているんじゃないかというように見えてしまうわけでありますが、私はやはり、検討部会と事務局の在り方がもうちょっと正常な形であるべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお願いをいたします。
○福岡国務大臣　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨につきましては、勧奨再開の議論を開始しました二〇二一年以前より、関連する審議会におきましてＨＰＶワクチンの有効性等を示すデータが十分に蓄積されたこと、子宮頸がんの患者数が増加し、毎年一万人近くに及ぶなどといった疾病負荷があることなどを踏まえまして、積極的勧奨の再開について検討すべきとの指摘が審議会からあったところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、積極的勧奨の再開に関する議論を開始するとしたものでございまして、そういった意味では、審議会のそういった指摘に対して、しっかりそこは検討部会においてまた更に検討することとなったということでございます。
○宮川委員　今、この年表みたいなのでお示ししましたが、これは厚労省の方から聞いたもので作っていますが、二〇一九年の十一月に、数人の委員の先生方が積極的勧奨に関しての意見は述べておりますが、やる、やらないということは一切、一年半近く何もなくて、ずっとないわけであります。だけれども、二〇二一年五月七日の日に、厚労省の方から、ほぼ発注書のようなものが出されていたわけです。
　今の大臣の答弁はちょっとおかしいと思いますが、もう一度説明いただけますか。
○福岡国務大臣　まず、ワクチンの確保につきましては、予防接種法第二十三条第二項に基づきまして、予防接種の円滑かつ適切な実施を確保するため、必要なワクチンの供給の確保等必要な措置を講ずることとしておりまして、ＨＰＶワクチンにつきましても、同条第五項に基づき、国の責務の遂行に必要な協力を求めたと承知しています。
　その上で、二〇一九年に審議会から勧奨を再開すべきといった御意見を受け止めながら、そこは、時間が経過したということについては、審議会から積極的勧奨再開に向けまして検討すべきとされた課題とともに、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症対策など、ほかに審議会に御意見を聞いて進めなければならない喫緊の課題もあったことから、結果として、この時期に議論を再開することとなったものでございます。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣が御説明したとおりでございますけれども、先生の御指摘は少し時間が空いているのではないかという御指摘でございますが、大臣からお話ししましたように、新型コロナ感染症など、他に審議会に意見を聞いて進めなければならない喫緊の課題があったということから、結果として、この時期に議論を再開するということになったところでございます。
　また、先ほど、業者との関係の中でやり取りがあったのではないか、それが不適切であったのではないかということでございますが、こちらにつきましても、予防接種法に基づいて対応しているものでございまして、こちらも大臣がお答えしたとおりでございます。
○宮川委員　ちょっと時間の関係があるので今日はこれでやめますけれども、薬機法の改正がありました。その中で条件付承認制度の話もあって、副作用の問題の下で、こういう検討部会をしっかりしてほしいということを私は質疑の中でしたと思いますが、是非この在り方に関して責任を持ってやっていただきたいと思います。
　最後、ぎりぎりなんですけれども、前回、副作用を受けてしまった当事者の方からの要望を大臣にお願いをしました。その中で、どんなタイプの人がワクチンが合わなかったのか調査し、そのタイプの人は接種しないようにしてほしいということ、副作用の治療の研究をもっと早く進めてほしいということをお伝えしました。
　その中で、大臣の答弁の中で、私たちとしては、寄り添いながら支援を行っていくということが大変重要であるというふうに考えてございまして、現在、調査研究に当たり、医療提供体制の強化など、取組も進めていますという答弁でありました。
　ですから、調査研究を進めているということでありましたが、じゃ、この一番目の、どんなタイプの人にワクチンが合わなかったのか、具体的にどういう調査研究をされているのでしょうか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　既に令和五年度に、ブロック拠点病院を受診した患者ごとに、患者の年齢及び接種回数や出現した症状、経過などといった状況を報告したところでございますが、現在、更に、ＨＰＶワクチン接種後の症状につきまして、症例によって発症時期、症状や経過が多様であることから、個別の患者の調査を進めております。
　また、こうしたことを踏まえまして、専門家の意見も踏まえながら、今年度中に診療マニュアルの改定を行うということで進めているところでございます。
○宮川委員　ちょっと時間が来てしまったので次にやりたいと思いますが、副作用と闘って強く生きている彼女が希望を持てるように、是非こういう研究、調査、大臣、進めていっていただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、池田真紀君。
○池田委員　池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　六月の四日、ニュースが流れてまいりまして、医療法の審議、今国会では難しいのではないかというニュースを拝見をしまして、今日用意をしていたこの一般質疑ですけれども、ちょっと順序を変えてといいますか、この医療法に関わる質問をさせていただきたいというふうに思いまして、まずは、この問題から取り上げさせていただきたいというふうに思っています。
　この審議については難しいということでございましたけれども、大臣も御承知のとおり、病床数の適正化事業につきましては、全国各地からの団体又は自治体からの要望を含め、各党からの要望があったのではないかと思います。私ども立憲民主党でも、公立・公的病院ワーキングチームといたしまして、部会も含めて一緒に、この間、視察をしたりヒアリングをしたりして取りまとめたものを大臣にも要望をさせていただいた次第です。
　加えて、法案の審議入りとなれば、私も、個人的に様々視察をしたりヒアリングをしたり、とりわけ北海道では、大変広域、広大で厳しい状況でございますから、全国一律の基準であれば困るなということもございまして、そういったことをお伝えしたいというふうに思っていました。
　しかし、残念ながら、このような急ピッチでの結論のような形なので、ちょっと取り急ぎでございますけれども、今日、資料に掲げさせていただいています。この三ページになります。御覧いただければと思いますが、この三ページを御覧いただければお分かりのとおりなんですが、まずは、全国で五万三千五百七十六床、約二千二百億円の事業計画、これに対して二千医療機関があった。その結果、内示が七千百七十床、金額では約二百九十四億円ということで、一三・四％が今回の内示となりました。
　そのうち、下の方を御覧いただければお分かりのとおりなんですが、この北海道を見てください。私のところだけ言うのもあれなんですけれども、そういうところを感情等を抜きにして普通に見て、非常に大変な状況になっていると思いませんか。大臣、北海道は七・二％なんですよ。物すごい差なんですね。こちらについて、大臣はどう思われますか。
○福岡国務大臣　まず、先般、大臣室にお越しいただいた際に、御地元の状況であったり、置かれている厳しい状況についてはお伺いしたわけでございます。
　その上で、病床数適正化支援事業につきましては、当初の想定を大幅に上回る申請がございました。まず、他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せ、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組みますとともに、予算の執行状況であったり足下の情勢変化等も丁寧に把握した上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
○池田委員　まず一つ、予想以上に応募があったということでありましたけれども、そもそも、それ自体が見誤ったのではないでしょうか。私は、地域にいれば、物すごく、地域の実情、ベッド数や、もうどんどん疲弊していく、町が縮小していく状況を目の当たりにしていますので、これは、到底、物すごい基準であろうと思っていました。
　三月までに出せということでございましたから、多くの自治体は、当然、議会での議決もしましたし、そういったことをやった上で、自治体病院がゼロということで、はしごを外されたということで、新聞報道も、物すごい、唐突な方針転換に憤りみたいな形で、大きな見出しをつけての報道もありました。
　ここについて、今度六月の中旬ということでありますけれども、ここをまたどういう基準で行うのか。そして、一次内示のときに、これだけの差のグラフが見えたら、どういう基準で選定をしたのか、どういうものを適正化というのかということ自体を厚労省自体が示していただくべきだと私は思っています。そこにそごがあるのであれば、こういう委員会を通して、あるいは様々な審議会等で議論を重ねていくということが必要だと思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、四月に実施いたしました約七千床分の都道府県への第一次の内示に当たりましては、国において、配分基準として、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援する観点から、一般会計の繰入れ等がない医療機関であって、令和四年から六年、連続赤字の医療機関又は令和五、六年の連続赤字かつ令和六年度に病床削減等の医療機関としたものでございます。
　今後についても、今回は想定を上回る応募がありましたのでそういう対応をさせていただきましたが、今後、今申込みいただいている状況も含め、しっかりその内容を精査させていただいた上で、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○池田委員　とにかく、公立のみならず公的というものをどう捉えていくのかということは極めて重要だと思っています。経営状態だけではなくて、日本全国を見て、その病院がどういう地域にあるのかということ自体を、一自治体のみならず、広域、全体像を見て、そこをしっかりと厚生労働省が旗を振って、命を守るんだ、どこに住んでいても医療の心配はないんだと。もちろん、近隣の市町村や都道府県を含めて、創意工夫は必要だと思います。役割分担も必要だと思います。でも、こういった一律のような形になると、大変、極めて厳しい状況だと思っています。
　僻地における医療や緊急、そして小児、周産期、災害、精神などの、不採算、特殊部門に起こる医療を提供している、地域の医療を支えている要です。ここから、この後につながっていく在宅だとか訪問介護を含めて介護の問題にもつながってまいりますので、医療が出発点、ここがなくなったら大変、もう本当に地域は崩壊してしまいます。
　これは本当に、残余で今度やるということでしたから、そうではなくて、もう今既にある、今回については、しっかりと求められた申請に対応していただきたい。今回のもののみならず、物価高、給食、いろいろな問題がありますから、是非ここは、厚生労働省の通知に基づいて行った申請ですから、しっかりこれは対応を求めたいと思います。
　御決意だけ、簡単で結構ですので。
○福岡国務大臣　委員の御指摘も踏まえまして、今後、様々、今の執行残とかも利用しながら、まずは対応を進めていくこと、必要な予算の今後の獲得、そういったことも踏まえて必要な対応を行っていきたいと思います。
○池田委員　ありがとうございます。
　続いて、私は、今回、医療と介護が本当にセットだと思っているんです。この間、医療法の改正のときに、介護が一緒に審議をされるということがなかった。だから、今回、介護がここまでずたずたになったと私は思っています。
　先ほどの委員の資料にもありましたけれども、介護人材のグラフがあったと思います。平成十二年からのグラフになっていましたけれども、その前から私も現場におりましたから、どれだけ介護の現場が疲弊し、縮小してきているのか。危うい運営や経営や制度になってきている。こういったことはすごく私自身も大変問題視をしているんですが、なかなかそういう声が上がっていかないんです、政治の場に。残念ながら上がらないんです。
　何でも後回し。ワクチンだってそうだった。医療現場、看護の現場まで、ヘルパーさんは密着です。介護現場も密着です。マスクをしないで唾を飛ばさないでと言っても、そうなってしまう方はたくさんいらっしゃいます。それでも後回しでした。こういうことを含めて、この間、介護を後回しにしたツケがここには来ていると思っています。
　ですから、介護を、しっかりとどめていく、ここで今ストップをかけていくというのは、今回の医療法の審議あってこそだと思っているんですね。是非、この医療法の審議、そして介護の審議をお願いを申し上げたいと思います。委員長、お願いします。
○池田委員　委員長、もうちょっと前向きにお願いしたい。よくよくとか言わないで、さっきもかなりの委員が申しましたけれども、是非、決議まで求めたいと思います。お願いします。
○藤丸委員長　検討します。
○池田委員　介護のことを具体的に質問する時間がなかったんですけれども、大事なことなので、今回、もう一つだけ質問を最後にさせていただこうと思います。
　昨日、新聞で結構報道されましたね。出生率の新聞です。ちょっとつけさせていただきました。資料を御覧ください。もう皆さん、御覧になるまでもないと思いますが、各紙、一面で報道したということも含めて見ていただければと思います。資料四、そして資料五もそうです。
　こういった状況の中で、厚労大臣にこの間子供のこともお伺いしましたが、残念ながら、こども家庭庁ができたので、こども家庭庁でという答弁がかなり多かったんですね。でも、少子化対策に対して、大臣、子供の少子化問題、厚生労働大臣として、厚生労働省ですべきこと、あるんじゃないんですか。それはどうお考えになりますか。
○福岡国務大臣　若い世代の所得の向上であったり、子育て世帯の共働き、共育ての推進、また周産期医療の確保といったところに関しては、厚生労働省も当然所管をしておりますので、しっかり所管省庁とも協力しながら取組を進めてまいりたいと思います。
○池田委員　大臣、若者じゃなくて、今、子供のことを話したんですね。前回ですけれども、自殺の対策ということで、子供のことを触れられていました。厚生労働委員会でやりましたよね。いわゆる子供の自殺だとか子供の貧困というところは、大臣はどう捉えているんですか。厚生労働省と、労働省になっちゃったというのもあるんですけれども、厚生省の時代から、しっかり子供に目を向けた貧困対策はしていたはずです。
　大臣、ここはすごく大事なんですけれども、今の答弁の中で全く漏れていたと思っていますよ。貧困対策ということについては、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子育て世代の共働き、共育てを着実に推進しますとともに、貧困の連鎖を断ち切るために、例えば、子どもの学習・生活支援事業によって、生活保護世帯を含めた生活困窮世帯の子供であったりその保護者に対して、学習支援や生活習慣、また育成環境の改善等に関する支援を行うとともに、生活保護世帯につきましては、家庭を訪問して進路選択に関する相談、助言を行う事業であったり、大学等に進学する際の新生活の立ち上げ費用の支援、こういったことも行わせていただいております。
　こういった取組を着実に推進しますとともに、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携し、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。