maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長沢広明君　ありがとうございます。
　ちょっと今の岡部参考人の御意見に少し関連をしますけれども、岡部参考人、加藤参考人、渡邊参考人、お三方にお伺いしたいと思います。
　この感染症法による措置というのは、感染の予防及び蔓延の防止を目的とすると、こういう性質上、入院措置あるいは就業制限、一定の人権制限を伴う場合が出てまいります。このため、感染症法にはあえて前文が設けられて、この中に、患者等の人権の尊重ということがあえてそこに書き込まれております。
　そこで、お三方に、岡部参考人、今の御意見とちょっとかぶるかもしれませんが、いわゆる感染症対策の上で患者の人権を尊重するという点で、現場、それぞれお立場でどういう配慮が必要というふうにお考えでいらっしゃるかということが一点。
　もう一つ、仮に、感染症では一類から五類、こういうそれぞれの類型に応じてとり得る措置が決められていると。何らかの感染症を一類から五類へ定める場合は、その感染力とかあるいは重篤性とか、こういうものを見極めて適切に位置付けるということが大事だと思うんですけれども、仮に、ある類型に位置付けた感染症について、後に知見が蓄積をされて重篤性とか感染力が低くなったと判断された場合は位置付けを見直しをすると、こういう必要があると思うんですね。こういう場合、専門家のお立場から、その位置付けの見直しについてどういう課題があるかということについてお考えをお伺いしたいと思います。
　お三方、順番にお願いします。
○参考人（岡部信彦君）　岡部です。ありがとうございます。
　そこが一番重要なところだと私も思いますので、私の話の中でもバランスということを強調させていただきました。
　やはり一度決まったものに対して非常に固定的な考えでやりますと、時には人権の方の侵害になりますし、また場合によっては、逆にそこを尊重し過ぎるがために、人々あるいは御本人の治療のための重要な情報が入ってこないということがありますので、そういったようなバランス感覚が、現場の医療機関あるいは行政担当者、それから、ここにおられる方々が決めるときにそのバランスをしっかり握っておく必要があるだろうと、私も常々反省しながらそういうことをやっております。
　それから、位置付けでありますけれども、例としては、例えばＳＡＲＳは当初一類でスタートしているわけですけれども、それは感染の状況等々から二類に落としたというような経緯があります。できるだけそういうような、特に新しい病気、あるいは古い病気でも新しい知見が加わった場合には柔軟に対応ができるというような仕組みをあらかじめつくっておくことが重要であろうと。一つのことをいつまでもその固定観念で使わない、あるいは決まっているからこうなんだというふうにやらないことが必要じゃないかというふうに思います。特に感染症は相手が変化していますから、それに対応する姿勢が必要だろうというふうに思います。
　以上です。
○参考人（加藤康幸君）　御質問ありがとうございます。
　私たちは、感染症指定医療機関で実際に患者さんを受け入れる立場として、やはり人権といったものに注意を払う必要があるというふうに認識しています。
　やはり感染症でも、最小限度の法則というんでしょうか、最小限度の措置を行うべきという条項も設けられていますし、患者さん、まず面会が入院するとできなくなってしまうということで、家族などとのコミュニケーションですね、テレビモニターを使ったようなシステムを考えて、できるだけ疎外感というのを軽減するような措置といったものを準備しています。また、入院の必要性について、例えば個人防護具を着て病室に入るということは非常に恐怖感を与えます。そういったことについても十分説明をして理解を求めるといったことを、協力を求めるという立場で十分な説明をしていくようにしています。
　あとは、病院から患者さんの個人情報などが漏れないようにということで、この辺り、スタッフの情報管理というんでしょうか、この辺りもきちんとしていきたいというふうに、そういったところを実際受入先として注意をしているところであります。
　あと、感染症の変化によって位置付けを見直すということですけれども、それも当然行われるべきことではないかなと思います。例えば一類感染症においてもいろんな出血熱が入っていて、あとペストという病気も入っています。ペストについては有効な治療薬があるんですね。抗菌薬がございます。そういったことで、一類感染症の中でも、その治療のしやすさですとか感染性の程度なども様々ですので、今後の知見などによって分類を変えるといったことも当然審議会などの場で検討されていい課題かと思います。
○委員長（丸川珠代君）　渡邊参考人、恐縮ですが、簡潔にお願い申し上げます。
○参考人（渡邊浩君）　はい。
　最初の方ですけれども、私、大学で感染制御部を担当していますので、個人の人権も大事ですけど、感染症というのは人にうつることがあるので、人にうつるようなもの、それが社会にどのような影響を与えるかということを考慮しながら対策をしないといけないと思ってやっております。特に、このような重要な病気で、うつったら大変なことになるというふうなときに、なかなか言っても分かっていただけないというときに、こういう法というのは重要ではないかというふうに考えております。
　分類の見直しについては岡部参考人と同意見でございます。
　以上です。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　本日は、お忙しい中、こちらの方に出向いていただいてありがとうございます。
　さて、日本はこういうことについては先進国だと、あるいは世界でも進んでいると思っているんですけれども、先ほど来、教育の問題、いろんな話を聞くと、医師になるときも、例えば自分の興味のあるところに行けるわけですね。感染症のところにどれだけの興味を持たれていらっしゃるかということを考えていくと、本当にトップレベルなのかということが非常に心配になるんですけれども、先進国の中でも進んでいると勝手に思っているんですけれども、それはもしかしたら各地の一握りのある場所のことをピックアップして言われているのかもしれません。
　あるべき姿について、何というんでしょうかね、先進国と比較して、日本としてあるべき姿はこう、こういうところをもっと強化すべきだというところを、今度は渡邊参考人から、次に加藤参考人、岡部参考人に移っていただきたいなと思います。
○参考人（渡邊浩君）　ありがとうございます。
　先進国でありますと、いろんな病気が治ります。そうすると、日本の死亡原因というのは、今がんが一番、二番目が心疾患、三番目にようやく肺炎という感染症が出てまいりますが、非常に平均寿命も長くて、もう男性女性も合わせると八十年、人生八十年という、女性に至っては八十六ですかね。これが途上国に、例えばアフリカなんかへいきますと、平均寿命が五十を切ると。こういったところでは、マラリアであったりエイズであったり、感染症で亡くなっている方が多いわけですね。ですから、先進国だと皆さんの脅威というのはやはり人が亡くなるような病気の方に移行して、途上国では逆に感染症で亡くなる方が多いから興味はむしろ感染症の方に行くと、こういった違いは出てくるんだろうと思います。
　ですから、先進国である日本において感染症の専門家を増やさないといけない理由というのは、人は今グローバルになって、いろんなところに出かけていくと。狂犬病だって、日本にはもう、法律を作ってなくしたわけですけど、一歩外に出れば幾らでもある。そういったことの脅威を忘れているから、八年前のように、外国で犬にかまれてワクチンを打たずに亡くなるというふうなことが起こってしまうわけですね。
　昔は日本にだってあったものが、なくしてしまったからみんなの意識が低下しているということがあるわけですから、やはり感染症は、そういう意味で、グローバル化していろんなところに出かけている現状では、やっぱり専門家を育てていかないといけない。そういう若い人たちを育てるためには、やはり海外研修制度なんかがあると若い人は魅力を感じて、それで集まってくる、そういうためにああいったプログラムを進めていただくことは非常に意味があるものだというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（加藤康幸君）　先進国の中でということで、私の発表の中でも述べましたけど、例えばヨーロッパの方のこういう出血熱を診る医療施設、行ってきますと、やはり底の厚さというんでしょうか、幅の広さですね、アフリカの病気に非常に詳しいドクターが非常に多くいます。現地にしばしば行って、アフリカなどで共同研究をしているような臨床医がたくさんいるんですね。
　そういった状況を見ると、やはり我が国というのは、特にアフリカについて距離的に非常に遠いという問題もありますけれども、基礎レベルでは非常に高いレベルを維持していると私も思っていますけれども、特に臨床というか、患者さんのケアの部分、治療とかを担当する医師の間で途上国の病気について詳しいというんでしょうか、そういう医師はほかの先進国に比べると非常に少ないと、そこは課題ではないかなというふうに考えます。
○参考人（岡部信彦君）　岡部ですけれども、医療そのものの技術であるとか機械力であるとかはかなり進んでいると思うんですけれども、それを日本の場合にちょっと欠けているなと思うのは、やはり情報の収集、今日の話題にもありましたけれども、いかに情報を科学的に収集して分析をして、しかもそれを広く発表していくかという点では、先進国の中ではやや劣っているような部分があると思います。
　それは私がいたところの責任でもあるんですけれども、例えば中国や何かでも、十年前、十五年前はインフルエンザのサーベイランスのことを説明をしに行っていた側だったんですけれども、昨今の中国のＣＤＣはそれに対して世界のトップレベルに躍り出ている、それに対して相当な力を入れているというようなところがございます。それから、ある感染症が発生したときの対応の、台湾の例なんかでは、ＳＡＲＳの発生を機会に一気にそれを切り替えているといったようなところがあって、確かにトップレベルの部分はないことはないんですけれども、後れを取ってしまうような危惧がございます。
　それと、先ほど来申し上げましたように、研究と基礎的な部分の努力というものを更に続けていかないと、地に足がついていないような状態になるのではないかというふうに思っております。
○山口和之君　ありがとうございました。
　やはりある程度、お任せではなく、国を挙げてそういう体制をつくっていかなきゃいけないというお話は三人の参考人の方々から読み取れたところでございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　加藤参考人の方にお伺いしたいんですけれども、先ほども出てきましたけど、先進主要国の準備状況ということで、一類の専用病棟なんですけれども、病床ですけれども、四十五か所日本にはあるといいながら、ほかの国、いわゆる先進国と言われているところは本当に少ないですね。だから、その分、少ないんだけれども、地域の、全国津々浦々に体制がしっかりしているのか、その辺の読み取りのところをもう一度お伺いしたいんですけれども。
○参考人（加藤康幸君）　英国ですとかドイツなどの状況を見ますと、患者の移送、患者さんが発生したときにその専門病院まで運ぶ体制とセットにして考えています。あとは、患者さんを実際にきちんと治療したいということになりますと、例えば血液の検査も毎日していかないといけないと。例えば病院の検査部などですと、なかなかそこまで安全性の高い施設を持っていないということで、ＢＳＬ４といった安全性の高い実験室で患者さんの経過観察にも必要な検査を行う必要が出てくるといったようなことを基に、ＢＳＬ４実験室のそばに病院を置くというような発想があります。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　あと、年に一例ぐらいなんですね、先進国で。今回の事例は非常に想定外といいましょうか、異常な事態ですけれども、これまで出血熱は年に一人先進国に入ってくるぐらいと、非常に頻度が低いものですから、ドイツもかつては十三か所だったかと思うんですけれども、六か所にして、今後は三か所にまで減らすという構想もあるようなんですけれども、やはりこれを維持するコストの問題、その辺りのバランスを多分国の中で議論して、移送とセットで、かえって数を減らして集約してそこにスタッフを充実させる、それが一番効率的だというふうに判断をしているんではないかというふうに思います。
○山口和之君　ある程度の体制、地域の中で、地域というか、最初からそこに行くわけではなく、いろんなところを経由して行くわけですから、そこでの体制がしっかりしていなきゃいけないとは思うんですね。
　そこで渡邊参考人さんにお聞きしたいんですけれども、診療報酬を付けていく、あるいは誘導策、いろいろあるんですけれども、こういうことを広げていかないと、全国にどれぐらい専門医のドクターが必要で、まあボリューム感ですね、そういう体制をつくっていくことが重要なのか、是非教えていただきたいなと。
○参考人（渡邊浩君）　ありがとうございます。
　今、エボラとか特殊な感染症が非常に注目されていますが、輸入感染症として入ってくる例えばマラリアとかデング熱、特に我々が脅威に感じているのは実はマラリアで、これは治療が本当に遅れると、やはり死に至る病であります。
　こういった熱が出て病院に行くというときに、例えば地方から、九州や北海道から東京まで出てくるというのはやはりなかなか現実的ではないし、症状があって具合が悪い方が病院に行けるようにするということになると、やはり県に一つぐらいはそういう輸入感染症に対応できる、最低県に一つはそういうものがあるというのがやっぱり望ましいんではないかというふうに、どこにいてもそういうことができる医療機関が県に一つはやはりあるべきだというふうに個人的には思っております。
○山口和之君　どうもありがとうございました。参考になりました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　本日は、三人の参考人の方にお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず岡部参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、私も一度、二〇〇九年の新型インフルエンザのときのことをよく覚えておりまして、当時、私、大阪なんですけれども、大阪でも新型インフルエンザが大変流行いたしました。そんな中で、このままでは大阪の機能が麻痺するんではないのかというふうな危機的なことを感じたわけなんですね。それは、患者が発生するたびに学校を休校したり、イベント、行事等をどんどんどんどんと自粛していったり、このままだと都市機能が麻痺していくんじゃないだろうかというふうな思いをいたしました。
　そんな中で、当時、厚生労働大臣に、新型インフルエンザの対応、自宅療養とかそういったことに、軽症であれば入院ではなくてというふうなことで、このままだと入院患者がどんどんどんどん増えていくというふうなこともありましたので、軽症だったらば自宅でというふうなことで、当時、厚生労働大臣の方にその見直しを求めたということがありました、都道府県としてですね。
　今回の法では、感染症に関する情報収集体制の強化ということであるんですけれども、それだけではなくて、もちろんそこも非常に大事だと思うんですが、厚生労働省との何かそういう対応としてもっと具体的にやってほしいものとか、そういったものというのがまだまだあるんではないのかなというふうに思うんですが、その辺のことについてお聞かせいただければ有り難いなと思います。
○参考人（岡部信彦君）　感染症に携わる専門家側の意見としましては、何かしらのそういう変化をさせるときに、あるいは早く変化をしなくちゃいけないときに、エビデンス、その時点での事実、科学的な事実に基づいたものについて十分に参考にして決めていただきたいというふうに思います。
　つまり、ただ一人の専門家という意味ではもちろんないので、専門家の集団による意見ということを尊重していただいて科学的に変化をする必要があると。ただ、もちろんいろいろな、先ほどの経済的な効果等々がありますので、最終的には行政的な、あるいは先生方の判断ということがあるでしょうけれども、その材料になるのはやはり科学的なエビデンスであるというふうに思います。そういうことの科学的な情報を得るということが、私たちの方としては提供するということが必要だろうというふうに思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　もう少しちょっとお聞きしたいんですが、今、川崎市の健康安全研究所の所長をやられているということなんですが、万が一、川崎市内で、例えば神奈川県でもいいと思うんですけれども、エボラが発生したときの対応策というのはどの程度考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（岡部信彦君）　岡部です。
　そこは市の方の説明になっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、川崎市は特殊あるいは一種の指定医療機関を持っていない政令指定都市なので、その場合は神奈川県にお願いをすることになるというふうに思います。
　ただ、それに対して、私は、医師会の先生方あるいは市の担当者に研修会をやったり、あるいは、どういう病気であるのかという説明会、それから地元のメディアの方に対する説明というようなことはやっておりますけれども、それは一市、一地域だけの問題ではなくて、やはり国全体の問題としての連携が必要じゃないかというふうに思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして渡邊参考人にお伺いをしたいと思うんですが、久留米の方での取組とかいろいろとお聞かせをいただきました。
　特に久留米だと、エボラについてなんですけれども、東京と非常に離れているというふうな問題があるかと思います。大阪でもそうなんですが、もし疑いのあるような患者さんがおられた場合、その検査のために、恐らく検体を東京の国立感染症研究所まで送られるというふうになると思うんですけれども、久留米だと非常に遠いと思うんですが、その辺のところの対応とかはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○参考人（渡邊浩君）　ありがとうございます。
　福岡県には四つの医大がございます。九州大学、福岡大学、久留米大学、そして産業医科大学と。福岡には一種の指定医療機関が民間の、民間の病院というか、福岡東医療センターというところが担うことになっておりまして、大学病院ではございません。
　そこは、先ほど加藤参考人が現地での診療体制というのを少し提示されましたが、医師が三交代。そうすると、一日診療するだけで医師が三名以上、それから看護師はもっと要ると。そこにいる感染症専門の医師の数というのは二名か三名しかいないと。これではとても、一人たとえ入ったとしても医療ができないということになりますので、今我々は福岡県として県の感染症危機管理委員をしているんですけれども、四つの医大、大学で感染制御に携わっている人間が、患者さんが実際に入ったらそこに我々が出向いていって、そしてサポートする、そういう感染制御のトレーニングを受けた医師や看護師をそこに派遣していってそこで診療する。そして、大学としてはやはり高度医療を必要とする人の機能を落とさないでできるように、そういうふうに機能分化してサポートして、そこでの二次感染あるいは市中に拡散する、こういうことを防ぐということを今取組をやっているところであります。検体輸送もその範疇の中に入っております。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございます。
　もう一点お伺いさせていただきたいと思うんですが、今日いただいた資料十三のところに、輸入感染症に対応する医療機関への予算措置や、専門家を育成するための海外研修制度を確立していく必要があると考えられるというふうなお話でありましたけれども、特に医療機関への予算措置というところなんですが、どのような具体的に予算措置を求めておられるのか、具体的にお聞かせいただければと思います。
○参考人（渡邊浩君）　ありがとうございます。
　間もなく渡航医学会で、帰国診療ができる医療機関、我々から見ていろんなマラリアとかデング熱にも対応できるということを最低条件にリストを公表することになっておるんですが、全国でそういうことができる医療施設が非常に少ない。しかし、そういう、できるというところに声を掛けてホームページに公開するということを許可してもらえるかということをお尋ねすると、載せてほしくないというところも少なからずあるんですね。そういう人たちがやっぱり来られることが逆に病院にとってデメリットに考えられていると。
　ですから、ここに書いてあることの意味というのは、少なくとも、マラリアとかデング熱の今診断キットというのはある程度あるんですけど、そういうものにやはりまず保険点数をちゃんと付けていただいて、そして、さらに輸入感染症を診るということに対する、そういった体制をきちんと取っているところには、例えば今、院内感染対策として感染防止対策加算というのは一人当たりの患者さんから五百点、四百点プラス百点で五百点、我々の病院はいただいているんですけど、そういう患者さんを診るごとにそういうプラスの点数が付くというふうな、病院にそういった患者さんを診ることによってちゃんとメリットがあるということを示すということができるところがちゃんとそういうものに乗っかってくれる、公表して、どんどんそれは来てくださいということにつながるんだろうというふうに考えているところです。
○東徹君　ありがとうございます。
　最後に加藤参考人の方にお伺いしたいと思うんですが、今回のエボラで日本としてなすべき支援というのはどんなように考えられているのか、海外に対してもなんですが、海外に対してどのような支援というのを、なすべき支援というのは考えられるのか、その点のところをお聞かせいただければと思います。
○参考人（加藤康幸君）　エボラが国内に発生しないためには、やはり現地での流行を抑えるということが最重要なのかなと思います。日本で人材がその点で必ずしも多いわけではないんですけれども、やはりこれまで、渡邊先生もお話しされていたように、感染症に関心を持って、こういう海外の病気の調査ですとか、そういう診療に関心を持っている比較的若い専門家がいますので、そういう方を世界保健機関の下でやはり派遣していくといったようなことは是非国としてもやっていただきたいなというふうに思っています。
　あとは、やはり個人防護具のようなものですね。そういうものはすぐなくなってしまいますので、もう幾らあっても足りないというような状況だと思いますので、そういう物資を、やはり向こうの使い勝手が良いものというんでしょうか、国境なき医師団はこういうものを使っているとか、いろいろそのユニットによって少し差があったりしますので、そういう細かい情報を入手して、ふさわしい、現地ですぐ使えるものを送っていく、そういったような支援がまずやりやすいというんでしょうか、まず取りかかるべきことかなと考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　まず岡部参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどからも議論あるんですけれども、感染症法案というのは、九八年に制定の議論をしたときも、やっぱり人権とそれから公衆衛生とのバランス、医療とのバランスをどう取るのかということがずっとテーマになってきた問題です。
　私は、新しい感染症に対する法的整備が必要だとは思うんです。ただ、今回の法案の中で、検体採取の勧告そして強制的な採取という、そういうことが入っております。先ほど岡部参考人は、ＳＡＲＳのときの例を挙げてそういう措置が必要なんだというふうにおっしゃったんですが、更に突っ込んで、なぜそういう措置が必要なのかということについて御説明をいただければと思うのと、やはりあくまで医療ですから、これはもう根本はインフォームド・コンセントというか、同意を得て採取をするということがなければ、その後の医療の継続にもやっぱり支障を来すと思うので、あくまで基本は同意だと思うんですが、しかし、そういう中でもやっぱりこういう措置が必要だというふうに提言されたことについて、是非御説明いただきたいと思います。
○参考人（岡部信彦君）　岡部ですけれども、ありがとうございます。
　やはり基本は、医療というのは、患者さんとそれから医療をする側との信頼関係がないとできないので、そこに対してインフォームド・コンセントを取り出すまでもなく、きちっとした医療が前提になるというふうには思うんです。
　ただ、緊急時のときに、なかなかその信頼関係ができていないときに動かさなくちゃいけないというのが医療の現場の恐らく悩みだと思うんですけれども、先ほど加藤先生もちょっとおっしゃっていたと思うんですが、実際は通常の場では、そういう、強制とかやらないとという法律を持ち出す必要もなく検査ができ、あるいは治療ができるというのが通常だと思うんですけれども、どうしてもできないというときには、やはりそこには、その方の治療とそれから周囲の方の保護と、それから大衆に広がっていくときのことを考えた場合には、やはり何らかのルールがないと、医療の現場としてはそのまま放っておくわけにはいかないだろうというふうに思います。
　そこが、強制という言葉は非常に良くない言葉だと思うんですけれども、何らかの裏付けで同意をできるだけいただけるような仕組みをつくっていただきたい。あくまで同意はどんな場合でも前提だというふうにも思います。そこから後は運用の問題になってくると思います。
○小池晃君　今回の法制度というのは、やっぱり同意をいただくために必要な法的な整備をするという理解かなというふうに思うんですが、よく分かりました。
　加藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今アメリカで、エボラ出血熱の治療に当たって帰国した医療従事者が、その症状がないのに患者と接したということのみをもって行動制限みたいなことがあって、いろんな議論を呼んでいると思うんですね。
　先ほどのお話にあるように、やっぱり潜伏期間はウイルス量も少ないわけですから、幸いなことに。症状がない場合にこういうことをしてしまうと、やっぱり海外で支援しようという思いにも障害にもなるのかなというふうに思っていまして、やはり人権を制限するような措置をとる場合、いろんな疾病がありますから、それは疾病によって違う場面あると思いますけれども、少なくともエボラについて言うと、やっぱり症状がない段階で一定の制約をするということは、私は余り合理性ないんではないかなというふうに思うんですが、我が国でやっぱり今後やる場合に、その点はしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（加藤康幸君）　私も同感でして、支援者が症状がないままで隔離のような状態になるのはやはり科学的根拠も乏しいと思いますし、やはり支援に行く方のやる気をそぐというんでしょうか、そういう面が大きいんではないかと思います。やはり、潜伏期が三週間ですので非常に長いわけでして、その間、特に隔離をする必要はないと思います。
　ですから、アフリカに派遣するということは、感染のリスクは決してゼロにはできないと思うんですね。支援に行っていて、防護具を着ていても感染してしまうことというのはゼロにできない、そういうところを国民としても理解しつつ、支援者を是非応援する立場で支えていただきたいというか、私、実際アフリカに行った立場としましてはそういうふうに感じております。
○小池晃君　ありがとうございます。
　それから、先ほど日本が支援すべき中身ということで加藤参考人に質問あったんですけど、ちょっと振り返ってみると、このエボラというのは何も最近出てきた病気でも何でもなくて、「ホット・ゾーン」なんという小説ももう二十年ぐらい前にあって、元々分かっていたわけですよね。
　このアウトブレークになる前にもっとやっぱりやるべきことあったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、現地に行かれて、医療の面での支援だけじゃなくて、先進国、とりわけ日本がああいった西アフリカの本当に最貧国と言えるような国に何をやっぱりやるべきだったのかというか、これからもそうだと思うんですが、実際現地に行かれて、こういう支援が、かなり何か因習的なものというか、亡くなった人をハグする習慣があって、それによって感染するとか、病気に対する理解が広がっていないとか、いろんな問題があるというふうに聞いていますけれども、何かもっとこんなふうになる前にやるべきことがあったんじゃないかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○参考人（加藤康幸君）　私も、五月と八月、五月に行っていたときには、リベリアではもう患者さんが発生していなくて、やはりこれまでと同じようにこのまま対策を続ければ収まるというようなちょっと楽観視した考えが現地でもございました。それは事実だと思うんですね。ただ、五月頃というのは、今回改正で審議されているＭＥＲＳですとかあるいはポリオといったようなほかの課題が重要視されておりまして、ちょっと世界保健機関の関心というのも若干ほかの感染症に、これまでエボラというのは大体数百人で収まっていたので、このままいけば収まるだろうというようなムードというんでしょうか、それがあったように感じております。
　日本としましては、アフリカで、例えば二国間で協力できることというのはやはり限られているのかなと思いますので、そういうときに、何というんでしょうか、注意喚起というんでしょうか、世界保健機関の枠組みの中でもう少しエボラに対策を強めるというような何か助言というんでしょうか、ちょっと私の方ではそれぐらいしか思い浮かばないんですけれども、五月の状況というのはやや現在の事態を想定していない、そういうムードがあったのは事実だと思います。
○小池晃君　ありがとうございました。
　それと一点、ちょっと確認したいんです。
　先ほど、最初のお話の中でエアロゾルによる感染の可能性ということがあったんですけど、先ほどもちょっと議論ありましたけど、これはもう体液を広範にまき散らすような状況の中で濃厚に接触した場合の話ということで、一般的な飛沫感染とやっぱり違うということだと思うんですが、その点について一応確認をさせていただきたいなというふうに思います。
○参考人（加藤康幸君）　特に医療行為をするとか、エアロゾル発生手技というのは、ＳＡＲＳのときに気管挿管ですとかそういったことで、体液が飛び散りやすい、そういったときに、冷たいとかそういう五感で感じないような接触においても感染するということで、市中でそういうことが軽々起こるというふうには考えておりません。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、三人の専門家の方、お忙しい中、本当にありがとうございます。
　まず初めに加藤参考人に、いただいた資料に「先進国における一類感染症の発生状況」というのがあるんですが、非常にまれというか少ないというふうに私はこれを拝見して思いまして、ということは、先進国において割とこういう感染症に関する対策は成功しているという理解でよろしいんでしょうか。
　それと第二点目は、これは非常に素人的で、専門家に申し訳ないんですが、アメリカにおける対応の報道を見て、やはり人権上の観点からいかがかと思っているんですが、なぜあんなに非常に隔離が強まったのか、そこは専門家としてどう見ていらっしゃるでしょうか。
　二点、お伺いします。
○参考人（加藤康幸君）　ありがとうございます。
　まず一点目の、一類感染症の発生がこれまで非常にまれであったということであります。
　これは対策が成功しているかどうかということなんですけれども、元々この一類感染症というのは発生が非常に少ない疾患であります。ラッサ熱は、西アフリカで今ちょうどエボラが発生している地域で、流行地が重なるんですが、ラッサ熱は実際は年間数万人の患者さんが出ていると推定されているんですが、非常に田舎の方ですね。ウイルスを持っているのが齧歯類でして、そういった動物との接触がないとなかなかかからないということで、一般の旅行者が感染することは非常に少ないということで、感染する方が少ないので実際輸入症例も少ないということで、必ずしもそれは対策のせいというよりも、元々かかりにくい病気なんだということが理由ではないかと思います。
　二点目の、米国の支援者に対する隔離については、やはりエボラという病気は、これまでも、一九七六年に発見されて、こういう病気があるというのは分かっていたんですけれども、やはり致死率が高いですとか、そういったところで若干パニックというんでしょうか、そういうところがあるのかなと思います。
○福島みずほ君　岡部参考人にお聞きをいたします。
　私も、資料でいただいた「感染症対策には、常に適切なバランス感覚が必要」で、大衆、公衆衛生と個人のバランスのところが一番今回の感染症の改正法案で気になるところです。基本的に同意を得るとしても、同意を得られない場合もあるかもしれない、あるいは、本人が嫌ですと言って検体の提供を明確に拒否した場合に、一体これはどうなるのかという点について、いかがでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　私は運用の問題だというふうに先ほどから申し上げているんですけど、私の考えとしては、やはりどうして必要なのかということを説得していただいて、それが第三者的に納得がいけるものであるならば許されるものではないか。しかし、第三者的に見ても、これはどうしても興味であるとかあるいは心配だというだけの問題であるならば許されない。つまり、個人の拒否というのがオーケーになることもあり得るんだろうと思いますけれども、基本的にあるのは、あくまでやっぱりその人が早く診断をされて、できれば快方に向かうように、それから、繰り返しますけど、周辺の方、ひいては広いところへの広がりを防ぐ、そのために必要な検査であって、この人をポイントアウトするものではないというふうに思うんですね。
　ただ、それを余り、面白おかしくと言うとあれですけれども、個人の病気ということに視点を置き過ぎると個人の人権の侵害になる、これは過去の歴史がいろいろあったんじゃないかというふうに思います。
○福島みずほ君　検体というか、その人から血液なり検体をもらって、その目的外使用と目的内使用というのはどう考えたらいいのか。例えば、もしもその人がある感染症であれば、ワクチンを作るとか対応するというのは必要かもしれないし、重要かもしれない。つまり、本人に検体を提供する場合の同意がある場合、ない場合。それから、同意があったとしても、その検体の目的内使用と目的外使用、その線引きをどう考えたらいいのか。あるいは、本人の連絡取れないけれども、その検体を使って大急ぎでワクチンを作った方がいいという場合もあるかもしれない。かように極めてシビアな状況というのはあり得ると思うんですが、とりわけ目的外使用、目的内使用、本人の同意という点についてはいかがでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　現在でも、それはもう常に両方の点を抱えているんですけれども、例えば通常の場合でも、検体を公衆衛生の私のところで預かるときでも、目的外使用していいかどうかということをお尋ねするように現場の方にお願いをしています。つまり、その場だけの診断に使うものなのか、あるいは、個人情報には関わらないけれども、これを後でワクチンの材料に使う研究にしていいかとか、あるいは過去に振り返ったときにその病気があるかないかということを見るために使っていいかどうか、そういう目的外使用というのは個人の方にお尋ねをした上でオーケーのものについて取ると、それが私は病原体の収集ではないかというふうには思っています。
○福島みずほ君　岡部参考人に、そのときに本人の同意があったかどうかを明確にするために承諾書を必ず取るとか、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　それは必要なものだろうというふうに思います。ただ、それをできるだけ簡素化していかないと、緊急事態において医者が一生懸命やっているときに全部やらなきゃいけないというのは実際には不可能な場面も多いので、そこをいかにきちっと、なおかつ簡便にやるかということが課題だと思います。
○福島みずほ君　今日、渡邊参考人とそれから加藤参考人にそれぞれ課題と提言についていただきました。
　まず加藤参考人に、最後の課題のところで三点言っていただいていますが、とりわけ医療機関の活性化ということなどを提案していただいております。その点についていかがかという点と、それから渡邊参考人に、診療報酬やいろんな点も提言されていらっしゃいますが、お二人にそれぞれ国会に対して提言というのを是非お願いいたします。
○参考人（加藤康幸君）　ありがとうございます。
　第一種感染症指定医療機関の活性化ということで、ふだんやはり特に地方の、都市部の医療機関ですと旅行者の患者さんを診る機会も多いんですが、海外渡航者の少ない地方になりますと、ふだんから外国から帰ってきた患者さんというのを経験していませんので、そこにいきなり西アフリカのエボラと言われても、非常にふだんの診療とギャップがあるということで、ふだんからできるものとしては、例えばアフリカに行く方ですと黄熱の予防接種を受ける機会が多いんですね。今検疫所ですけど、一部医療機関、私どもの病院も含めて予防接種ができるようになっています。
　そういったことで、アフリカの旅行者にふだん触れる機会があると、アフリカの病気への助言といったような、そういったふだんやっている診療に厚みが出てくるということで、是非、そういうふだんの活動の場、なかなかこういうアウトブレークのときだけ活動するというだけでは難しいので、ふだん何かそういう疾患に関わることをやるべきだというふうに考えます。
○参考人（渡邊浩君）　予算を付けるというのは、やはりこれは国でしかできないことでありますのでこういう提言をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたように、ふだんから輸入感染症に対応している医療機関というのは少ないけれど、決して病院としては喜んで今できていない状況にあります。先ほど、保険点数を検査とかに付けてほしいとか、患者さんを診るごとに診療報酬を付けてほしいというようなことを申し上げましたけれども、可能であるならばやはりそういった、少なくとも県に一つそういう医療機関を置いて、そして、そういったのは例えば熱帯希少薬の研究班のようにグループ化して、ちゃんとネットワークをして、年に一回か二回は集まって情報共有できるような機会を設けて、そういったところの人たちが、ちゃんといろんな共通の危機意識、それから問題を解決してまた上に上げていけるような、そういう仕組みをつくるとなおいいんだろうと私は思っています。
　重ねて申し上げますけど、医療機関が喜んで輸入感染症に対峙できるような、そういう環境をつくっていただければ有り難いと思っております。
○委員長（丸川珠代君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
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○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長新村和哉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみでございます。塩崎大臣になられまして初めての質問ということで、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、午前中、足立議員も少し触れられていましたが、感染症対策についての重要性、この法案の改正もそうですし、エボラ出血熱がこれだけ全世界に蔓延している中で、大変重要な法案の審議だと私たちは思っています。
　今までも臨時国会が始まってから、丸川委員長の御采配の下、定例の火曜日、木曜日と常に審議に応じ、そして真摯に議論を重ねてきたところでありますが、残念ながら、そうではないかの発言が世の中にはびこっている、これも事実でありまして、大変残念であり、遺憾であります。しかし、特に感染症に関して誤った情報を流すということは、これは国民も非常に不安になる大きな要因になると思いますので、これから与野党の壁を越えてしっかりと今日一日議論をさせていただきたいと思いますので、改めまして、大臣始め厚生労働省の皆様、よろしくお願いをいたします。
　まず、この法案についてお尋ねしたいところですが、このいわゆる法律改正案そのものに対して反対するようなものではありません。しかし、今回、先ほど申し上げましたように、三月二十一日のエボラ出血熱のいわゆる対応も含めて、個々に非常に心配であったり疑問に思ったりすることがありますので、その点について一つずつお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、先ほどの参考人のお話の中にもございましたが、特定そして第一種感染症指定医療機関というものが全国で四十五、指定されています。今現在、例えば先週の二十七日の例で挙げれば、患者さんは陰性でありました。ですから、スムーズに事が運んだかのように見えますが、今現在、エボラ出血熱感染を疑われる方がいらしたときに、その四十五の医療機関全てが万全の体制が整っているのか。いわゆる人的なものもそうですし、機械的なこともそうです。施設の設備についてもそうだと思いますが、今、現状の受入れ体制についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　感染症法におきまして、エボラ出血熱等の患者さんに対しましては、感染の拡大を防止するためのソフト面あるいはハード面の基準を満たす専門の医療機関により医療を提供することとしておりまして、現在、三十八都道府県において専門の医療機関が整備されております。専門の医療機関がまだ整備されていない九県ございますが、こちらでエボラ出血熱の患者さんが発生した場合には、当該県等は近隣県の第一種感染症指定医療機関等に搬送するということとなっております。
　厚生労働省といたしましては、実際にエボラ出血熱の患者が発生した場合の対応に万全を期すため、先月、十月の二十四日にも都道府県等に対しまして、近隣県の第一種感染症指定医療機関等への搬送も含めた発生時の具体的な対応の流れを再確認するよう改めて通知したところでございます。
　さらに、全国の自治体との間で危機感を共有するとともに、対策の水準の底上げを図るため、来週には全国の自治体担当者にもお集まりいただきまして、発生時における搬送体制なども含め、基本的な対応について確認する予定としております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　十一月一日の朝のニュースを見ていましたら、四十五医療機関全てにアンケートを出して、もちろん未回答というものもあったんですが、そのうち三十二医療機関、八二％の医療機関が今現在、万が一エボラ出血熱陽性の疑いがある患者さんが来ても、受け入れる体制にないと回答しているんですが、この十一月一日から僅か数日の間で到底大きく変わるとは思いませんが、十月二十四日の日に、大臣も先ほど予算委員会で櫻井委員の質問にお答えになられていましたが、しっかり体制を整えていくということをお答えいただいていることは、これは非常に有り難いと思いますが、これ、体制を整えるだけではなくて、日々の細かいことを常に国としては把握をしていかなければならなかったことだと思っているんです。
　例えば今回、十月二十七日に疑いがあるだろう患者さんが羽田空港に降り立ったと。そこから様々なことが急ピッチで進められたような気がしてなりませんが、例えば十月二十八日の記者会見の中で大臣は、四十五ある指定医療機関の中でも、十一月の初旬中には一回全員集めて防護服の着脱方法や様々な研修を行いたいというふうにおっしゃっていますが、実際に今もう十一月四日です。十日まで、まあ三つに、初旬、中旬、終わりとあるならば、十日ぐらいまでに全国の四十五医療機関の皆様を集めて、防護服の着脱だとか施設の点検とかする準備を整っているというふうに解釈してよろしいですか。
○政府参考人（新村和哉君）　厚生労働省におきましては、西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大を受けて、感染防御を含めまして指定医療機関の従事者によるエボラ出血熱への対応力を向上させるため、十月八日より感染防御策の研修会を開始しておりまして、今年度内に全国十四か所以上で実施することとしております。
　またさらに、第一種指定医療機関の関係者全て、医療従事者にお集まりいただきまして、国際医療研究センターにおきまして感染防御策の研修を実施する予定でございます。当初、十一月十日の週と予定しておりましたけれども、国立国際医療研究センターとの調整の結果、今月中には開催するという方向で今準備が進んでいるというところでございます。
　このような取組を通じまして、第一種感染症指定医療機関において正しい感染防御策が講じられるよう支援してまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今月中ということではあるんですが、今先生がおっしゃるように、今月中といったってまだ初旬ですから、今、いつなのかということで。
　私は、今月中と言わないで、できるだけ早くやれということを今朝指示をしたところでございまして、今、日程調整をしているところでございます。
○西村まさみ君　今厚生労働省は年度内とおっしゃったような気がするんですが、年度内って、来年の三月ということでよろしいんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　国立国際医療研究センターにおきましては、研究班の枠組みを使いまして、今年十月八日から各医療機関に赴いて研修会を実地に行っております。毎週一回というようなペースで行うことにしておりまして、今年度内に全国十四か所の病院に赴きまして研修をするということを実施予定にしております。このほかに……失礼しました、今年中に十四か所で行うということにしております。
　これ以外に、それですと全ての医療機関に回るのに時間が掛かるものですから、大臣の御指示がありまして、今月中に全ての医療機関の医療従事者に集まっていただきまして研修を行うということを予定しております。
○西村まさみ君　非常に重要なことだと思うんです。これ、私も福岡東医療センターにも直接行ってお話を伺ってきました。また、都立駒込病院にいるスタッフの中からもメールで頂戴した意見等もあります。
　非常に分かりにくいのでもう一度お尋ねしますが、十四か所に厚生労働省、いわゆるセンターの指導を受けていくということは、今年度中なのか今年中なのかということが一点。それから、逆に向こうから出向いていただいてやるということは、今月中に行うということなのか、もう一度はっきりお答えください。
○政府参考人（新村和哉君）　まず、十四か所は今年中に各病院に赴いて研修をするということでございます。
　それから、全国の第一種感染症指定医療機関の医療従事者にお集まりいただいて行う研修については今月中と、十一月中ということでございます。
○西村まさみ君　じゃ、最初に局長がおっしゃった今年度中ということは今年中の誤りということでよろしいですか。
○政府参考人（新村和哉君）　失礼いたしました。今年中ということでございます。
○西村まさみ君　分かりました。
　ここは局長、非常に重要なところで、年度ということは、またぐということは、いわゆる本年の三月二十一日にエボラ熱が出て、一年たつわけですから、それまでの間に幾ら何だって我が国だってもう少し急ピッチでやらなければいけないと。
　今回だって、十月の二十七日に羽田にそういった陽性の疑いがある旅行者が来なければこんなに進んでいないんじゃないかと、そんな声さえ聞こえてくるわけですから、是非ともそこのところは徹底的にやっていただかなきゃいけないでしょうし、後ほどもっと詳しく聞かせていただきたいと思っていますが、やはり今国がやっていることは後手後手に回っているとしか思えない。だからこそ国民がいろんな意味で不安に思っている、だからこそ、これからお願いする施設の話だとか先に進まない、なかなか地域住民の皆様の御理解をいただけないということ、これはあると思いますので、是非とも、まず受け入れる先の医療機関、またそれに付随する施設についての研修というものは徹底的にやって、まず一番最初に来るだろうところの不安感、安全面、安心面というものを是非ともやっていただきたいということ、これはまず冒頭お願いしたいと思います。
　今ちょっと私が例に挙げました福岡東医療センターの件について、福岡県についてお尋ねしたいと思います。
　今まで私ども、多分本日お越しの皆様、委員のところに参考資料として厚生労働省からいただいたものの中に、福岡県は、十月と書いた資料の中に市立のこども病院となっていました。ところが、実際に福岡県に尋ねましたところ、本年七月に福岡市立こども病院・感染症センターから独立行政法人の国立病院機構福岡東医療センターに変更届を出しているんです。ところが、もちろんこれは都道府県、福岡県の事務的なミスもあるかと思いますが、実際に厚生労働省が把握したのは十月二十一日、これ数か月のずれがあるわけです。
　その間、東医療センターでは常に、三年掛けて地域住民、地域自治体、いろんなところでの理解を求めて、そしてこの開院にこぎ着けているわけでありますが、いずれにしても、お話を聞いてみると、人材不足ということが一番。そして、医療に関わるナースの皆さんたちからの一番の不安の声がいまだ払拭できていないということ。そして、空床時、要は二床ある病床が空いているときにどのように使うのか、優先順位をどうしたらいいのか。また、感染性の廃棄物が出たとき、その廃棄物をどう処理するのか。また、それを搬送する廃棄物業者に対しての研修など行われているのか。本当に細かいところでそれぞれ、たった一つのセンターのお話を聞かせていただいても出てきました。
　また、都立駒込病院では、我が医療センターでは、受入れ対象病院となっていますが、いまだ患者が搬送されたときのシミュレーションや防護服の着け方、一般患者との受入れでの隔離の方法など、具体的な訓練がなされていませんと、やっぱりなるんですね。
　ですから、やはりいろいろな意味で大変遅れている部分と、都道府県に任せているからそれでいいというのではこれはないと思うんです。国がしっかりと指示をし、またその状況を把握するということが非常に重要だと思いますが、例えば、今例に挙げました福岡県の例、周辺住民は、一体、じゃ、そのときにどうするのか。我々でさえもいただいた参考資料が既に違っていたということ、これは国として都道府県に対してしっかりと意見を言い、また把握をするように、都道府県から国へ上げるときにもっと厳しく言うべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　福岡県の第一種感染症指定医療機関につきましては、平成二十六年六月三十日に福岡市立こども病院・感染症センターの指定が取り消され、翌七月一日に国立病院機構福岡東医療センターが指定されたものと聞いておりまして、切れ目なく指定自体は行われたものと考えておりますが、委員から御指摘がありました点につきましては、こども病院の方が辞退の意向を県に示したのが今年の九月であり、私どもに変更の届出があったのが十月ということでございまして、現場としては切れ目なく指定が行われたと考えておりますが、連絡が遅れたというようなことがありますので、御指摘を踏まえまして、県への指導、調整等は今後しっかりやっていきたいと考えております。
○西村まさみ君　是非とも国がしっかりと状況を把握するということ、これを徹底してお願いしたいと思います。
　また、その東医療センターの上野院長、本日の新聞の中にも載っていますが、やはりこれはなかなかその地域地域だけで対応することは非常に難しい、県境を越えた広域連携ができる環境整備を是非国にお願いしたいと、そういうふうに要望されています。本当に私はそうだと思っています。後で聞きます。
　要は、四十五医療機関、全ての都道府県に設置されているわけではありません。本来であれば、原則として各都道府県に一医療機関ずつというのがあるでしょうが、実際には九もの県で医療機関がありません。そういったことも含めると、地域の連携というものは非常に、県を越えた地域の連携、そして県だけではなく、国を含めた意味での広い連携が必要だと思っています。その辺については厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　先ほども少しお話し申し上げましたけれども、エボラ出血熱等の患者を受け入れられる医療機関、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関、現在三十八の都道府県において整備されてはおりますが、九県におきましてはまだ整備されていないということでございます。
　これらの県に対しましては、県内での整備が進むよう、引き続きこれは要請を強めてまいりたいと考えておりますし、また、万一患者さんが発生した場合には、近隣県の第一種指定医療機関に搬送するということも必要になりますので、その搬送体制につきましてもきちんと準備するように要請をしたところでございますし、今後ともしっかり再確認をさせていただきたいと思っております。また、搬送の際には国としても必要な支援は当然のことながらやっていきたいと考えております。
○西村まさみ君　基本指針によって第一種感染症の指定医療機関にあっては原則として都道府県に一か所、病床は二床となっています。この基本指針が定められて既に十五年が経過しています。この十五年の間に、今局長がおっしゃった九つの県では未設置。その九つの県に対してどのような働きかけをしてきたか、厚生労働省としてどのように九つのまだ未指定の県、特に大臣の御地元愛媛県は病院はありません。そういったところに対してどういう働きかけをしてきたのか、お知らせください。
○政府参考人（新村和哉君）　まだ専門の医療機関が整備されていない、現在において九県でございますけれども、確かに、基本指針が策定されまして、こういった考え方に基づいて整備するという考え方を示して以来、順次今整備が進められてきて、今三十八都道府県になっておるところでございます。各地域、自治体におきまして、様々な医療機関、大学病院あるいは自治体病院等々ございますが、そういう中でどのような体制があるか、ハード面、ソフト面、そういった基準もございますので、そういったことについて、順次自治体と病院側とお話をしていただく。それについて私どもも国としても確認を逐次してきているわけですけれども、九県においてはまだそこが進んでいないということでございます。
　各県におきまして進捗状況、少しずつ違いますけれども、具体的に医療機関の目星が付いている、候補が定まっているというようなところもございますので、そういったところについては様々な条件を詳しく詰めていただくと。それについて私どももしっかりとフォローして支援をしていきたいと考えております。
○西村まさみ君　大臣、大臣の御地元で、もし国際空港、国際線で乗り入れた方でエボラ出血熱の陽性の疑いがある方といったときに、自分の県の中だけで対応ができないということ、よその県に頼らなければ、そのためにはどうしてもやはり県境を越えた連携というものが必要だと、本当に大臣自らがお感じになると思うんです。
　是非とも、このエボラの出血熱というものの蔓延というものは、これは世界にとって大変残念なことでありますし、早く終息をするように、我が国も取組を強化し、また支援をしていかなければならないと思いますが、大臣の今のお考えというかお気持ちとしては、四十七都道府県にあるから万全というわけではないでしょうけれども、やっぱり県民お一人お一人、市民のお一人お一人というものの安心、安全というためには、そういう医療機関の整備というものは喫緊の課題だと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。