maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安井美沙子君　大臣おっしゃいますように、調査によって数字が違ってくるのは当然のことかと思います。私が先ほど御紹介申し上げた調査は、金属業、鋳物業、メッキ業などを中心、対象としておりますので、特にこの円安による影響が大きいのかと思われます。
　特定の業種に対するこの影響を御紹介しておきたいと思うんですけれども、例えばトラック運送業界の燃料費負担ですね、これが年々増加しております。
　ちょっと資料を配らせていただいております。これは、五月二十三日の日本経済新聞の意見
　石油製品をタンクローリーで受渡しをするときの販売価格であるローリー価格、これが二〇〇九年三月と比較してリッター当たり約四十円上昇しており、トラック運送業界の燃料負担は年間で約六千八百億円増えたと述べております。この背景には世界的な資源価格の上昇もありますが、アベノミクスによる円安誘導政策が一層の拍車を掛けていることは事実と思われます。
　また、コストに占める燃料費の負担が非常に大きいイカ釣り漁船の一斉休漁が四月に行われたほか、原材料のほぼ全てを輸入大豆に頼っている豆腐業界やその他食品業界の方々などによって、全国各地で窮状を訴える集会が開催されています。
　水産庁では、円安で漁船の燃料費が高騰している問題で、既存の燃料費補助制度を更に手厚くした緊急対策を六月五日に決めたと承知しておりますが、先ほど大臣が緊急経済対策の全体をお知らせいただいたんですけれども、経済産業省において、燃料費の高騰に苦しむ中小・小規模企業を始めとした所管業種の企業に対して何か特別の対策を講じるような業界向けの動きはあるのでしょうか。
○安井美沙子君　成長戦略においてもまた異次元というお言葉を使われたわけですけれども、金融緩和においてまず異次元ということで、量的にも質的にもこれまでとは異なる緩和をされているわけです。それによって特定の業種が短期的にダメージを受けるということはその業種にとっては想定外のことでありまして、やはり安倍政権としてはここに対する緊急対策というのも求められていると思います。
　というのは、成長戦略というのは、仕掛けてから五年、十年と実際に効果が出るまで長い時間が掛かるものが私はほとんどだと思っておりますので、こういった意見
　さて、この異次元の金融緩和が行われまして、金融機関には資金がかつてないほど潤沢に存在するはずですが、昨日の東京新聞によれば、五月時点で世の中に供給されているお金の量は前年同月比で三一・六％増であるにもかかわらず、銀行が貸し出したお金はたった二・一％増であるということです。ましてや、中小・小規模企業がそうした金融緩和の恩恵を受けているという話はなかなか聞こえてきません。中小企業等貸出金残高の状況はどうなっているでしょうか、金融庁に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、資金需要が企業において出てくるということが一番重要なんだと、実需が出るということが重要だと考えております。
　御案内のとおり、今年の一月から三月のＧＤＰの成長率、これは確定値で年率四・一％という数字になりました。これは一つには、過度な円高の是正によります輸出の拡大、それから、これまでのデフレマインド、これが解消されつつあることによります消費の拡大、これが大きな要因となっておりますが、まだ、昨年よりは良くなっておりますけれど、設備投資、これはマイナスのレベルでありまして、あらゆる手段を使って設備投資を伸ばしていく。国際的な競争に勝つ、そしてまた省エネ等を推し進める、こういった意味からも設備の更新というのが極めて重要であり、またそれが資金需要につながると、このように考えております。
　その上で、資金需要が出てきた場合に企業はどうするかと。まずは内部留保を使うと、こういう手段があります。それから、直接金融、若しくは銀行等を通じた間接金融によります資金の調達というのがあるわけでありまして、そこの中で、間接金融で申し上げますと民間金融機関が果たす役割も多いわけでありますけれど、これまでのように単に担保を取って資金を供給する、こういうことではなくて、企業に対する目利きであったりとか成長性に着目した資金供給をしていくと、こういったことが今後は重要になってくると考えております。
　経済産業省といたしましては、昨年八月に施行されました中小企業経営力強化支援法を活用しつつ、地域金融機関によります積極的な中小企業支援を促しているところでありまして、具体的には、同法の下で経済産業省とそして金融庁が、中小企業の経営状況の分析や事業計画の策定、実行の支援を適切に実施する者を認定することとしておりまして、これまでに四百六十の地域金融機関が認定を受けております。
　これが結構な役割を果たしているんです。例えば、今回の平成二十四年度の補正予算でいわゆるものづくり補助金、こういったものを新たにつくらさせていただきました。町工場に眠っている技術、これを具体的な商品にしていくと、こういうための施策でありますが、四月末までに採択された七百四十二社のうち六割以上に当たる四百五十六社についてはこの地域金融機関が事業計画の策定を支援したものでありまして、こういった金融機関が採択された事業者に対して積極的に融資することを今後も期待をしていきたいと思っております。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
 ─────────────
○安井美沙子君　成長戦略全般に言えることですけれども、非常に勇ましい数字、しかも結構中長期的な数字、現在の閣僚がもう閣僚でいなくなるときに達成されるかどうか分からない数字が多いということで、本当にこれが責任持って達成されるのかというところに非常に疑問を持っていたんですけれども、今大臣がおっしゃるように、具体的なアイデアでこの目標に向かって進んでいただければ本当に有り難いと思います。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ちょっと話はそれるんですけれども、横浜の待機児童がゼロになりましたよね。林文子市長は、それまで評価が必ずしも一律ではなかったわけですけれども、あれを達成したことで一気に評価が上がりました。私は、やっぱり一点突破というのはすばらしいと思っていまして、待機児童を解消するという目標をどかっと打ち上げても、それを実現するためにきめ細かい目配りをしたと思うんです、トップが、マッチングとかですね。要は、株式会社の保育園を入れるということも抵抗は非常にあったと思いますけれども、ある程度の抵抗を突破して、手段を選ばずと言ったらあれですけれども、とにかく達成するということを目標にきめ細かい対処をさせたと、リーダーシップでさせたという、あれが一つのいい例だなと思っているんですね。
　中小企業政策とは全く違いますけれども、たくさんの中小企業政策これまでつくっていただいて、私たち、政権のときもつくりましたけれども、こういったことを総動員して、今成長戦略に掲げられている中小企業、小規模企業にまつわる目標を是非実現していただきたいと思います。
　今まで、アベノミクスの金融緩和、第一の矢と第三の矢の成長戦略にまつわる質問をるるさせていただきましたけれども、最後に法案の中身について一点、特に一点ですね、時間の許す限りちょっと確認させていただきたいことがございます。
　先ほどから何人かの方が質問で出していらっしゃいますけれども、女性による起業、創業の話です。
　私は今、民主党の女性委員会委員長代理をしておりまして、女性の社会進出を応援するのは民主党の党是であります。今回の法案の中でこの女性による起業の支援ということが強調されておりますので、これがどの程度本気なのか、ここを確認させていただきたいと思っています。
　今回の法改正では中小企業基本法の基本的施策に女性及び青年による中小企業の創業の促進を追加することとしていますが、一つ懸念しておりますことは、女性ならではの経験、感性、視点が重要という一方で、女性の起業に対してどのような支援をしようとしているのかよく見えないことです。基本的施策を具体化するような支援が長期にわたって展開されなければ、女性による創業の促進という文言は単なるお飾りになってしまいます。
 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　これまで女性の創業が男性に比べてどのくらいの割合になっているのか、過去からのトレンドも含めて教えていただきたいと思います。中小企業庁長官、よろしくお願いいたします。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 勝俣　孝明君 小林　茂樹君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 瀬戸　隆一君 平 将明君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 岸本　周平君 馬淵　澄夫君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 長坂　康正君
 佐々木　紀君 助田　重義君
 宮崎　謙介君 小林　茂樹君
 宮崎　政久君 瀬戸　隆一君
 山田　美樹君 白須賀貴樹君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 宮崎　謙介君
 白須賀貴樹君 山田　美樹君
 助田　重義君 佐々木　紀君
 瀬戸　隆一君 宮崎　政久君
 長坂　康正君 大見 正君
 —————————————
六月七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八二九号）
　即時原発ゼロに関する請願（笠井亮君紹介）（第八三〇号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八四一号）
同月十一日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一一四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官高原一郎君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
 —————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○今井委員　私は、日本維新の会を代表いたしまして、電気事業法の改正案原案、修正案ともに賛成の立場で討論を行います。
　電力の自由化は、我が党も昨年の衆議院選挙において選挙公約に掲げました。
　今回の法案は、こうした電力システム改革の第一歩となる法案であると認識しております。本法案は、広域的運営推進機関の設立が主たる内容でありますが、附則において電力システム改革のスケジュールを示すいわゆるプログラム法案ともなっておりますので、この点も踏まえまして意見を述べたいと思います。
　今回の改革案で重要な点は、二点と考えております。
　まず一点目は、スピード感です。
　茂木大臣の持論であります、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという考え方自体は理解いたします。だからといって、慎重にするが余り、時間がかかり過ぎてしまうようなことがあってはなりません。問題点、課題を早急に解決し、一日でも早くスケジュールを実施していく必要があります。当委員会の質疑でもこの点について質問いたしましたが、現在計画されているスケジュールには幅があり、その中でスケジュールを早めることもあり得るとの答弁をいただきました。今後、本委員会においても、スピードアップを図れるよう具体的な質疑を行ってまいります。
　二点目は、競争政策による新規参入者の誘導であります。電力の自由化は、競争を促すために新規参入を誘導できるかが成功の鍵であります。
　具体的には、まず、卸売電力取引所の活性化です。この点に関しましては、本年開始されております一般電気事業者の自主的取り組みの状況を見ながら、必要であれば、さらなる活性化政策をとるとの政府の見解を確認させていただきました。
　また、参考人の意見にもあったとおり、スマートメーターの普及による電力のディマンドレスポンス体制を同時に実現することが極めて重要となってきますが、この点についても、質疑の中でその重要性を確認させていただきました。今後、具体策を議論していきたいと考えております。
　発送電分離においては、送配電部門の中立性を担保することが極めて重要であります。法的分離という方法において、役員の兼任を禁止する等の措置による中立策を講じるとの政府からの答弁がありました。さらに、持ち株会社の監視を強化する必要性も質疑の中で共有されました。具体策については今後さらなる議論をしてまいります。また、その先にはさらなる改革の検討の余地があるとの答弁もいただきました。
　加えて、本法案成立により設立されます広域的運営推進機関に関しては、人事等での中立性の確保に努め、国のチェックも厳しくするとの見解が示されました。
　以上、述べましたように、現状では、電力システム改革全体としては不明瞭な点も幾つか残っているものの、その点に関しては、今後さらなる審議を進め、明らかにしていくこととした上で、いたずらに反対するのではなく、本改革をまず一歩でも進める必要があるという観点から、我が党としましては、本法案に賛成する次第であります。
　以上です。
○井坂委員　みんなの党です。
　みんなの党は、福島原発事故の直後から、一貫して発送電分離を初めとする電力システム改革を一日も早く始めるべきだと訴えてまいりました。
　私も、理事会の中で、火曜も水曜も金曜もフルに使って、とにかく一日も早く法案を参院に送るべきだということを主張してまいりました。
　本法案が今国会で衆参の審議を終える見通しが立ったことについては、立法府として責任を果たしたということで、与野党の諸先輩方の御尽力に感謝を申し上げる次第です。
　その上で、本法案の内容については、大きく以下三点を追加すべきと考えるため、参議院で党として対案となる電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　一点目は、所有権分離についてであります。
　委員会で大臣及び参考人と議論をさせていただきましたが、発送電分離の理想型はあくまで所有権分離であります。
　憲法上の問題があるのは、法的分離も試さないうちから強制的に民間企業を所有権分離するケースに限られます。
　前段階として法的分離を行った後に所有権分離を行うケース、強制ではなくインセンティブによって所有権分離を促すケース、また事実上の国有になっているようなケースにおいては、所有権分離について法律に書くことに何ら問題はないと考えます。
　法的分離を実施困難とする新たな課題が生じた場合には、機能分離を検討するなどと、具体的にまだ想定すらされていないケースに備えて機能分離への逃げ道を書き込むぐらいであれば、所有権分離について法律にきちんと記載すべきです。
　二点目は、競争促進政策についてであります。
　委員会を通じて、電力システム改革を待たずに実行できる競争促進政策や、自由化本来の目的である大手電力会社同士の競争促進について質疑をさせていただきました。しかし、本日最後の大臣答弁でも、大手と新規の競争促進については触れていただけましたが、大手同士の競争促進ということについてはお答えをいただけませんでした。
　まずは、市場価格で精算する計画値方式や発電コストの報告義務化、ネガワット入札、環境アセスの迅速化などを矢継ぎ早に実施すべきだと考えます。
　また、本法案では、競争が進まずに電気使用者の利益を阻害するおそれがあるときは実施時期を見直すと、先送りの規定が書き込まれております。
　我が党は、むしろ卸電力市場の活性化なども含め、期限を法律に明記して、競争促進の具体策を実行すべきと考えます。
　三点目は、原子力政策についてです。
　政府は、今後のエネルギー政策をゼロベースで見直すと言ったまま、将来ビジョンが事実上ゼロの状態で電力システム改革を始めようとしています。
　自然エネルギーの割合をふやし、将来の脱原発につなげるという大きな方針を示した上で、そのための電力システム改革を行うべきと考えます。
　以上三点、本法案の修正では追いつかない根本的な相違点があるため、参議院で対案として電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　以上です。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　電力システム改革は、三・一一東日本大震災と東電福島原発事故を直接の契機とするもので、その教訓を踏まえたものでなければなりません。
　改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、主要国では特異な地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。このシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め技術進歩を生かし国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換すべきです。
　しかし、本法案は、こうした大方向への改革方針を具体化するものとは言えず、以下三つの理由で反対します。
　第一に、福島原発事故の教訓を酌み取っていない、破綻が明らかな原子力損害賠償スキームを温存したまま電力改革だけを切り離して進めるものだからです。
　我が国最大の電力会社で実質破綻している東京電力並びに原発のあり方をどうするのか、この二つの大問題こそ電力システム改革の出発点です。
　原発事故は収束していません。十五万人を超える避難者や事故の被害者の存在を忘れたエネルギー、原発政策は、その立脚点を危うくするものと言わざるを得ません。
　第二に、小売料金等の全面自由化を初めとする附則は、小泉構造改革論者の失敗、エンロン破綻事件や米国の大停電など市場原理主義、規制緩和の危険性を拭えないものだからです。
　欧米での電力自由化の経験を見ても、全面自由化は少数派です。電気料金の総括原価主義、ブラックボックスの開示や最終保障サービス等の制度設計に当たって、全面自由化ありきの法案は問題があります。
　第三に、発送電分離を掲げながら、法的分離の名で、持ち株会社グループ一体経営によるガリバー支配の実質を維持したい電事連の望む規制なき独占にならない保証がないからであります。
　そもそも本法案は、日米原発利益共同体の市場確保を最優先に、原発の再稼働、原発輸出と一体となった成長戦略の柱の一つとされております。
　しかし、本来あるべき電力改革は、三・一一原発事故の教訓を踏まえ、先月末の本会議で主張したように、原賠機構スキームの見直し、大規模集中電源から小規模分散電源の二十一世紀型電力システムへの移行及び明確な発送電分離によって東電と送電網を特別な公的管理下に置き、電力独占への民主的規制と国民的監視による原発ゼロに向けた電力民主化を進めるものでなければなりません。
　なお、修正案は、以上の反対理由を変更するものではないので賛成できません。
　以上、申し述べて、反対討論を終わります。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩谷立君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、電力システム改革を着実に推進するため、本法施行に当たり、以下の点に留意すること。
　一　電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」と「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていることにも鑑み、第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、卸売市場の拡大、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を検討し、可能なものについては早急に措置を講ずること。
　二　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、原子力発電所の廃炉に係る電力会社の負担の軽減策など競争環境下における原子力発電の在り方、原子力賠償の在り方の見直し及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切に措置を講ずること。
　三　今後、第三段階の法的措置の実施を通じて達成するものとされている「送配電部門の中立性の確保」及び「電気料金の全面自由化」は、競争促進の効果と電力の使用者の利益を併せて実現する観点から同時に実施することを原則とすること。また、これらの事項を含む今後の電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じて進めるとともに、今年中に策定される予定である新たなエネルギー基本計画の内容と整合性をもって進め、関係方面に十分な説明を行うものとすること。
　四　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うものとすること。
　五　電力システム改革を推進する上で阻害要因となり得る地方自治体による売電契約や交付金の運用等に関する現在の行政規制及び事実上の慣行の有無に関して早急に検証を行い、可能なものについては前倒して是正し又は撤廃する等の適切な措置を講ずること。
　六　電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリングを実施する等、必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいります。ありがとうございます。
 —————————————
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 塚田　一郎君
 長谷川　岳君 牧野たかお君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 斎藤　嘉隆君
 直嶋　正行君 池口　修次君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 直嶋　正行君
 牧野たかお君 長谷川　岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 斎藤　嘉隆君
 轟木　利治君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 岩城　光英君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 長谷川　岳君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 はた　ともこ君
 荒井　広幸君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 田口　尚文君
 外務大臣官房国
 際文化交流審議
 官 芝田　政之君
 文部科学大臣官
 房審議官 常盤 豊君
 厚生労働大臣官
 房審議官 神田　裕二君
 経済産業大臣官
 房審議官 片瀬　裕文君
 経済産業大臣官
 房審議官 中山 亨君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　英夫君
 経済産業省商務
 情報政策局長 永塚　誠一君
 中小企業庁長官 鈴木　正徳君
 観光庁審議官 加藤　隆司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○小規模企業の事業活動の活性化のための中小企
　業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君、長谷川岳君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、牧野たかお君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外需要開拓支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官田口尚文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保勉君　最後にまとめますが、この機構に関しては非常に重要な機構だと思っています。ただ、もっと重要なことは、この機構をいかに活動させるのか。しっかりと効率いい機構をつくっていく、そのためには大臣のリーダーシップが必要でありますからしっかりと頑張ってもらいたいということで、そういうことを述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
 ─────────────
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　お話を聞いておりまして、私は、ＰＰＰ、官民連携を大いに推奨する方ですが、諸先生方の問題点、課題というものも留意して進めていただきたいと、このように思いますし、知財権が非常にこれ問題になるなという感じです。その印象をまず申し上げて大臣にお尋ねしたいんですが、五番目になります。
　
　といたしますと、こういうことで、先ほどの大臣のお話は、発信、現地での購買、そしてインバウンドといいますか呼び込み、あるいはビジット・ジャパンと、こういうことになってくると、この三段階を言っていらっしゃいました。
　その場合に、いや、なかなか日本のはいいよなと、この発信、現地の段階のところなんですが、これをみんなでネット上でお互いに評価し合う、そういうようなことが一つあるだろうし、日本に来て本物に触れていく、そこでまたネット上で共有する。これは、それぞれの段階で、ステージでそういうことがあるんですが、大臣としてネットを、この機構と併せてネットをどのように活用されるおつもりか、アイデアをお聞かせください。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社海外需要開拓支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました株式会社海外需要開拓支援機構法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及び新党改革の各派並びに各派に属しない議員浜田和幸君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社海外需要開拓支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　財政投融資特別会計からの五百億円の株式会社海外需要開拓支援機構に対する出資に加え、民間からも相当額の出資が得られなければ対象事業者がモラルハザードを生ずる懸念があることから、五十パーセント未満を限度として民間からの出資比率を高めるよう努めること。
　二　株式会社海外需要開拓支援機構がその機能を十分に発揮するためには、民間の目利き等の能力を有する人材が必要となることに鑑み、人材の十分な確保及び積極的活用等を図るよう努めること。また、早急に支援決定の具体的な基準及び手続を定め、他の類似組織との機能分担を明確にし、加えて出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する内部体制を整備するなど事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立することにより、所期の目的を達成して、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
　三　クールジャパンの推進に当たっては、その戦略及び具体的な数値目標を明確に示すとともに、クールジャパンを構成する優良なコンテンツ等を生み出す総合的な施策を構築するよう努めること。
　四　クリエイティブ関連企業の多くは中小企業であることに鑑み、下請振興等国内における支援措置を整備し、加えてこれからの海外展開を支援していく上で株式会社海外需要開拓支援機構による資金面での支援にとどまらず、市場調査、販路開拓を始めとする省庁横断的な支援策が必要となるため、関係省庁間で緊密な連携を図り、施策の効果的な実施に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいま安井美沙子さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十五年六月五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 小林　史明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 田野瀬太道君 平 将明君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 藤井比早之君
 藤原 崇君 星野　剛士君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 武藤　貴也君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 岸本　周平君 後藤 斎君
 田嶋 要君 馬淵　澄夫君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 小池　政就君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 舘 逸志君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 中島　秀夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　村中　健一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 鬼澤　佳弘君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （林野庁次長） 篠田　幸昌君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 鈴木　千輝君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局水資源部長） 小池 剛君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 武藤　貴也君
 根本　幸典君 青山　周平君
 福田　達夫君 田野瀬太道君
 宮崎　政久君 藤井比早之君
 山田　美樹君 小林　史明君
 枝野　幸男君 田嶋 要君
 大島 敦君 後藤 斎君
 三谷　英弘君 小池　政就君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 藤原 崇君
 小林　史明君 山田　美樹君
 田野瀬太道君 福田　達夫君
 藤井比早之君 星野　剛士君
 武藤　貴也君 辻 清人君
 後藤 斎君 大島 敦君
 田嶋 要君 枝野　幸男君
 小池　政就君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 宮澤　博行君
 星野　剛士君 宮崎　政久君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 根本　幸典君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長舘逸志君、公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君、総務省大臣官房審議官村中健一君、文部科学省大臣官房審議官鬼澤佳弘君、農林水産省農村振興局長實重重実君、林野庁次長篠田幸昌君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省産業技術環境局長鈴木英夫君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長小池剛君及び原子力規制庁審議官櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高原政府参考人　まず、平常時におきましては、その地域の送配電事業者が責任を負っています。
　それで、いわゆる緊急時でございますけれども、これは緊急時の規模によると思います。例えば、一時的にその地域内で比較的小さな電源が落ちたような場合、これは当該エリア内で対処することができると思います。
　ただ、御指摘のような、この前の三・一一でございますとかああいった場合は、それが今回のシステム改革の出発点の一つとも言っていいと思いますけれども、やはりエリア間で大規模な融通が必要だといった場合には、先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、域内でのことが前提になるのではなくて、直接的に、広域的な運営機関がエリア間の融通を発動するということが必要になるというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○糟谷政府参考人　その前提といたしまして、この法案の第二十九条第六項第五号で、広域的運営を図るために必要な措置として経済産業省令で定めるもの、これが命令が出せる範囲でありますけれども、この省令で、何について命令が出せるかということを定めることになります。その省令の中に、実際に、送配電設備の建設について命令が出せることというふうに規定をすることが前提となるわけであります。
　実際に省令で規定するかどうかということについては、今後実際に検討しながら判断をしていくわけでありますけれども、先ほどの需給逼迫時と比べまして、設備投資の場合は、実際に対象設備が建設されるまでに時間的余裕がありますので、実態としては、国が命令を行うということの前に、広域的運営推進機関が調整を行う、または、その過程に国もいろいろ指導を行うということで対応が可能な場合が多いのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、そのあたりは検討いたします。送配電設備であります。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 白須賀貴樹君 平 将明君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中山　展宏君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 船橋　利実君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 吉川　貴盛君 枝野　幸男君
 大島 敦君 岸本　周平君
 木下　智彦君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 参考人
 （東京大学社会科学研究所教授） 松村　敏弘君
 参考人
 （東京工業大学特命教授）　柏木　孝夫君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 金子 勝君
 参考人
 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問） 辰巳　菊子君
 参考人
 （電気事業連合会会長） 八木 誠君
 参考人
 （全国電力関連産業労働組合総連合会長） 種岡　成一君
 参考人
 （株式会社エネット代表取締役社長） 池辺　裕昭君
 参考人
 （日本商工会議所中小企業政策専門委員） 清水　宏和君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 白須賀貴樹君
 辻 清人君 船橋　利実君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 佐々木　紀君
 船橋　利実君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 辻 清人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、午前の参考人として、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘君、東京工業大学特命教授柏木孝夫君、慶應義塾大学経済学部教授金子勝君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問辰巳菊子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず松村参考人にお願いいたします。
○辰巳参考人　まさにおっしゃるとおり、キロワットもキロワットアワーも、全然みんなわかってなかったというのは事実だと思います。それは、そういうふうに恐らく学校でも習ってきていないんですよね。ただ、キロワットアワーだけは、何となく、自分の一カ月の電気代はこれだけだからというふうなイメージでわかってきた。
　ここに来て、ピークカットの重要性というのが、非常に理解が広がったと言っていいのかどうかわかりません、まだ、なかなかわかっていないかもしれませんけれども。だから、まず最初に、そのあたりをベースに、私はよく高さと面積という表現で講座なんかで話をしたりするんですけれども、やはり高さを減らすということに関しての理解がまずは重要です。それはもう間違いないです。
　先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、そういうふうにベースが理解できると自分がやるべき行動というものも考えられてきて、節電というお話に対しても、では、自分はこの時間帯にはこうしたらいいとか、あるいは別の方法で、使わなくて済むような、すごく具体的な話だけれども、西日が当たらないような工夫をするとか、自分たちも協力しなきゃいけないという気持ちが湧いておりますもので、暮らしの現場ではいろいろ出ます。
　だから、ことしの
　だから、そういう意味では、面積と高さのことをきちんと理解してもらうということと、それからもう一つ、ちょっと悲しいですけれども、お金で誘導する仕組みというのはやはりやむを得ないなというふうには思っております。
　そのためのサポートとして、やはり見える化、スマートメーターの設置だったり、私は太陽光発電をつけておりますもので、常時、そのときそのときの、瞬時瞬時の高さの消費電力がわかりますもので、それを見ることというのは、自分の日常行動を見るという意味では非常に意味があるというふうに思うので、そういうものの普及をサポートしていっていただきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○富田委員長　これにて午前の参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時十五分開議
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 牧野たかお君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 轟木　利治君
 高橋　千秋君 江田　五月君
 江島 潔君 塚田　一郎君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 高橋　千秋君
 塚田　一郎君 青木　一彦君
 牧野たかお君 長谷川　岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 青木　一彦君
 岩城　光英君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 長谷川　岳君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 はた　ともこ君
 荒井　広幸君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 稲田　朋美君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務
 官 亀岡　偉民君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 財務大臣官房審
 議官 太田 充君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消
　費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君、江島潔君及び田城郁君が委員を辞任されました。その補欠として長谷川岳君、青木一彦君及び轟木利治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田公太君　ありがとうございます。
　ちょっと違う観点から御質問させていただきたいんですが、消費税増税に対する国民の不満を生じさせない一つの方策は、国民に消費税を感じさせないということじゃないかなというふうに思っております。
　本法案八条では、先ほどもお話ししましたが、消費税還元セールといった
　それでもかたくなにその消費税という言葉だけは規制しようとしていらっしゃるわけです。これは規制しないと消費税還元セールという
　私は、前回の消費税の後に実施された総額表示の部分でも実は同じことを考えたんですね。当時、私は実はコーヒー屋さんをやっておりましたけれども、値段が上がったかのような、先ほど高橋さんからも話がありましたが、そのイメージをどうしても顧客に持たれてしまう、それによって大変苦労したんです。結局、内税方式になると、源泉徴収のように消費者は消費税を取られているということを忘れてしまって、いつの間にか麻痺してしまうんですね。つまり、更なる政府側からすると増税がしやすくなるということになると思いますが、それによってしわ寄せを食らうのは実は小売事業者とか飲食事業者の川下の事業者だと私は思っております。
　この点、つまり本法案は消費税ネガキャン阻止のためではないかという点についてはどのように思われるか、安倍総理に最後お聞きしたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対して、みんなの党として反対の立場で討論を行います。
　本法案は、既に審議でも明らかになったように、様々な問題点があります。
　まず、転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置についてですが、転嫁拒否と通常の値引き交渉は極めて判別が付きづらいものです。それにもかかわらず、公正取引委員会と中小企業庁が採用を予定しているという約六百人の職員は臨時職員であり、専門性を担保することは疑問です。さらに、ほかの省庁にも立入検査の権限が与えられることになりますが、果たして高度な専門性を要する転嫁拒否か否かの判断を行えるのか、委員会審議においてもこの疑念を払拭することはできませんでした。
　本法案通過後には転嫁拒否等の調査を理由とした立入検査が増加すると思われますが、事業者にとって立入検査は極めて大きな負担となります。調査行為自体が対応を要するという意味で負担となることはもちろんですが、調査が入ったという事実がマスコミ等で報道されてしまえば、転嫁拒否の疑いがあるにすぎないという段階であるにもかかわらず、事業者は社会的制裁を受けることになってしまいます。果たして、このような措置で本当に中小企業を守ることができるのか。善良な中小企業は報復を恐れて買いたたきを申告することができず、一方で、本法案を悪用しようとする事業者の密告により小売事業者側が風評被害を受けるだけになってしまうという可能性すらあります。
　次に、転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、いわゆる消費税還元セールの禁止です。
　そもそも事業者間の転嫁拒否行為と関連性が極めて薄い
　さらに、本法案の効力の終期が平成二十九年三月三十一日とされている点です。まだ増税が決まっていない段階で確定日付で効力の終期を決めるのは不可解です。本来は、本法案の効力は増税後何年後に失われるといった規定にするべきです。このような定め方は、国民に消費税増税が既定路線であるかのように思わせてしまうものであり、増税の既成事実化を図る目的があると思わざるを得ません。
　以上のように、本法案には実効性や目的の部分で問題があり、また消費税の増税に反対するみんなの党としては賛成することはできません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及び新党改革の各派並びに各派に属しない議員浜田和幸君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費税の転嫁対策の実効性を確保するため、転嫁状況の検査等体制の一層の強化を図る観点から、公正取引委員会及び中小企業庁において、高度な専門知識を有する者の登用を積極的に進めるとともに、関係省庁間の緊密な連携体制を確立すること。
　二　本法第八条の表示の規制については、「消費税」や「増税」等の表現が用いられるなど消費税率引上げとの関連が客観的に明らかであり、かつ当該表示が消費者の負担がない又は軽減されていると一般消費者に誤認される恐れがあると認められるものに限り禁止することとし、具体的かつ分かりやすいガイドラインを可及的速やかに策定・公表すること。ただし、ガイドラインはあくまで関係者に無用な混乱を生じさせないために策定するものであることから、中小事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整え、適正な転嫁対策を促すという本来の趣旨を損なわないよう十分留意すること。
　三　価格表示方法の在り方については、総額表示義務の特例として外税表示が時限的に認められることを踏まえ、消費者が表示された価格を誤認することがないよう価格表示に関する分かりやすいガイドラインを策定すること。また、本法がその効力を失った後の価格表示について、事業者及び消費者にとって利便性の高い方式を採用するよう、その在り方を検討すること。
　四　本法の趣旨が、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図り、もって広く国民経済の健全な発展に寄与するものであることを踏まえ、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すものという今次の消費税率引上げの趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び価格表示の特例の内容等について、国民に対し、国が丁寧な広報活動を行い、国民の認識と理解を深めるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会