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○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました国立大学法人法案等六法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
　二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。
　三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。
　四、学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。
　五、中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。
　六、法人に求める中期目標・中期計画に係る参考資料等については、極力、簡素化を図ること。また、評価に係る業務が教職員の過度の負担とならないよう、特段の措置を講ずること。
　七、国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、評価結果が確定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令上明記し、評価の信頼性の向上に努めること。
　八、国立大学法人法による評価制度及び評価結果と資源配分の関係については、同法第三条の趣旨を踏まえ慎重な運用に努めるとともに、継続的に見直しを行うこと。
　九、国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。評価委員会の委員の氏名や経歴の外、会議の議事録を公表するとともに、会議を公開するなどにより公正性・透明性を確保すること。
　十、独立行政法人通則法を準用するに当たっては、総務省、財務省、文部科学省及び国立大学法人の関係において、大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること。
　十一、独立行政法人通則法第三十五条の準用による政策評価・独立行政法人評価委員会からの国立大学法人等の主要な事務・事業の改廃勧告については、国立大学法人法第三条の趣旨を十分に踏まえ、各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないこと。また、必要な資料の提出等の依頼は、直接大学に対して行わず、文部科学大臣に対して行うこと。
　十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。
　十三、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援すること。
　十四、国立大学附置研究所については、大学の基本的組織の一つであり、学術研究の中核的拠点としての役割を果たしていることにかんがみ、短期的な評価を厳に戒めるとともに、財政支出の充実に努めること。全国共同利用の附置研究所についてもその特性を生かすこと。また、各研究組織の設置・改廃や全国共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊重し、慎重に対応すること。
　十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、法人への移行後、新たに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交付金等により確実に措置すること。
　十六、国立大学法人への移行について、文部科学省は、進捗状況、課題などを明らかにし、当委員会に報告を行うこと。
　十七、学校教育法に規定する認証評価制度の発展を通じ、国立大学等が多様な評価機関の評価を受けられる環境を整備し、ひいては我が国における大学評価全体の信頼性の向上を図るため、認証評価が円滑に行われるよう必要な資金の確保、その他必要な援助に努めること。
　十八、国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。
　十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。
　二十、職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。
　二十一、法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。
　二十二、公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。
　二十三、高等教育のグランドデザインの検討に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から、専門学校を含む高等教育全体について、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、広範な国民的論議を踏まえ行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　なお、六案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
平成十五年七月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 江本　孟紀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 福井　良次君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 玉井日出夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十六日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官福井良次君、総務省行政評価局長田村政志君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤泰介君　河村副大臣、いいですか、それで。これ、一晩でぱたぱたっと判こを押して変わるんですか。
　私は、今日は上品にやろうと思っておりましたので原案の素案と言いましたけれども、原案もどきですよ、これ。三月三十一日までのやつは原案もどきですよ。素案と言うと格好いいけれども、まあここまで言うつもりはなかったですけれども、原案もどきで来るんですよ、三月三十一日まで。四月一日になったらころっと変わるんですよ、目標に。できるだけ早いといったら、一日でやるのは、一日でぱっぱっぱっと判を押すんですか。一月から準備を始めてかなり掛かるものを、素案なんですよ、それを四月一日からもう一遍始めたらどうなるんですか、これ。何か月掛かるんですか、そこから。だから、移行のところに何かなけりゃいかぬのですよ、これ、法案の中に。初年度だけはどうするとか、そこが欠けておるんですよ、この法案には。三月三十一日まではもどきでいって四月一日になったら本物になるんですよ、急に。有馬先生、うんうんとうなずいていてくださるから間違っていないようですね。
　それはおかしいじゃないですか。それなりのことを、やっぱり国会に提出するなら、この中に書いておいていただかぬと困りますよ。四月一日から正式な手続に入ります。また六か月掛かって準備するんですか、大学は。
　だから、出てきた素案は、もうかなり文科省と詰めて、その手続はすっすっすっすっと通るようなものになっておるんでしょう。ということは、最初の六年はきちっとしたものじゃないじゃないですか。実質的には手続は取られるけれども、合議制の執行機関でしっかりもんだ中期目標じゃないじゃないですか。いいですよ、四月以降、六月ぐらいまで掛かって中期目標をもう一遍作るというなら。大学は怒っちゃいますよ、そんなことをやったら。今年の一月から作って、櫻井委員の質問だったら、自殺する人まで出たという忙しい中で、さっき私が読んだやつだと研究どころじゃないと言っておるわけだから。それで、一月になったら新たに始めますと。それで、素案には変更はありませんと、それほどの。変更がなかったら、全く四月一日以降にできる機関にはかからぬということですよ。かかっても、ぱっと通るんですよ。それは。
　失礼な言い方だけれども、もどきが一日で本物になるんですよ。素案が急に本物になるんじゃないですか、一日で。そうですね。有馬先生、そうそうと言ってみえるから。おかしいですよ、これ。やっぱりこれ、四月一日、ぱかっと変わるの難しいんじゃないですかね。
　さあ、これで河村副大臣が私の納得する答弁をされるんでしょう。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　今日の毎日新聞、七月一日付けに意見
　この中で、茨城県の主婦の方は、「現在小学四年と一年の子供を育てています。進学塾も私立の中学もない田舎の子供たちにとって、これ以上教育を受ける権利を奪わないで下さい。」とおっしゃった後に、「自分の学びたい学問を教えてくれる大学に入ること。それは産業として国益にはつながらないかもしれませんが国立大学で自分の興味のある分野を突き詰めること。そんな子供たちの夢をつぶさないで下さい。」。さらに、「もし、学びたい学問によって、学ぶ為にかかる学費が高額になれば、学ぶこと自体をあきらめなければなりません。子供たちの未来にとって、こんな残酷なことはありません。日本の未来にとってもマイナスであると思われます。」というふうにおっしゃっておられます。
　授業料の問題というのは、もうそろそろ大学も募集要項を決め学費をどうするかということも、そもそもは国立大学、今までであればもうはっきりしている中で、来年四月以降どういうふうにしていくのか、親御さんも含めて進学の問題、将来の夢の問題、大変な問題になっているわけでございます。
　六月二十九日の朝日新聞の一面トップでは、「国立大学法人化　学長アンケート」というのを、国立大学、公立大学、そして私立大学含めて全国で行われておりますけれども、その中で、国立大学の学費が全体として上がると思うと答えた国立大学の学長が九十六校中二十四校、二五％、上がるんじゃないかと思う、こういうふうに答えているわけでございます。また、学費が学部ごとに差が付くのではないかという学長も二二％国立大学でおられるということであります。
　これはもう本当に各週刊誌でも、一体、学費はどうなるんだろうかと。もう今の不況の中で切実な大きな疑問、懸念、不安が示されているわけでございますが、かつて、昨年の十二月十日に「法人化後の学生納付金の標準額及び幅の設定方法（検討試案）」というのも出されまして、いろいろな案も出されてきたところであります。
　この点については、もうこの期に及んで、国民的な大きな不安、関心事なわけですから、どういう基準でやるのか、これを明確に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○畑野君枝君　こういう不安が全く払拭されていない状況があるわけですけれども、この今日の意見
　実は私、授業料の問題をなぜ取り上げたのかというと、これはもう大枠、全体、運営費交付金の問題、それから今言われた理事、監事、そういった問題、そして学生納付金どういうふうにしていくのか、総体的なもので決まってくるというふうに思うからなんです。
　そこで伺いますけれども、この定数の問題でございます。職員定数の問題です。
　伺う前にちょっと確認しておきたいんですけれども、国立大学法人化というふうになっていくと国家公務員の定数管理から外れるということになりますよね。定員削減計画の対象ではなくなるのではないかと思いますが、文部科学省が各大学法人に対して教職員数を増やせとか減らせとか、こういう指示もなくなるわけですね。ちょっと確認させてください。
○畑野君枝君　正に大学の生殺与奪が、大学がどうなっていくのかというのが、そこのさじ加減でというか、文部科学省の交付金の状況によって違ってくるじゃありませんか。これがどうして自主性、自律性と言えるんですか。そんないい加減なことじゃ私はこれもう本当に問題だと思いますよ。
　私、次に併せて伺いたいんですけれども、天下りの問題についてでございます。
　時間がありませんので簡単に申し上げますが、この間、東京新聞でも紹介されたというのが委員会の中でも紹介されました。それで、今日の意見
　私も計算をしてみました。この法案では、大学に新たに理事が四百六名、文部科学大臣の任命の監事が百七十八名の役員が置かれると。役員報酬は年間どれぐらい掛かるかという人件費試算単価表案というのがありますね。その中では、平均的に見積もると、学長、理事は年間一千七百二十五万七千円、監事は一千三百六十七万一千円と。これに一二％、都市部調整手当等々が付いてくると、一番高いので、学長、理事が一千九百二十万七千円、監事が一千五百二十一万三千円というのが試算単価ということで示されております。これで計算すると正に年間約九十六億円、大学部分のみですけれども。そして、設置形態が今後変わっていくというふうになると、役員報酬以外に労災保険が約五十四億円、雇用保険が約百十三億円というふうに新たな経費が掛かってくるわけです。
　正に、授業料の問題もはっきりしない。それから定数の問題、教職員どうなるかということも、それは文部科学省が言う方向で決まっていくと。しかし、しっかりと監事や理事、役員はこれだけの算定基準という額まで示されて予算が付けられる、こういうことじゃありませんか。今までに必要なかったものが使われていく、その分が授業料だとか教職員の給与に影響を及ぼしていく、こういうくくりに私なっているというふうに指摘しなくてはなりません。
　この点で特に言われているのが天下りの問題であります。こういうことは、これだけ国民の批判意見があるわけですから、文部科学省から天下りはしないとはっきりと言うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成十五年六月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 江本　孟紀君
 内藤　正光君 山根　隆治君
　六月二十五日
 辞任 補欠選任
 江本　孟紀君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 櫻井 充君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 玉井日出夫君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長田村政志君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省研究振興局長石川明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。
 ─────────────
○国務大臣（遠山敦子君）　前回の委員会において櫻井委員から、昨年十二月に文部科学省が未定稿の資料を作成し、その中で、各大学に対し、中期目標（案）、中期計画（案）のほかに、個別の学部、研究科、附置研究所の単位での固有のより具体的な事項を記載した資料を文部科学省に提出するよう依頼しているとの御指摘がございましたが、その資料については、すべての大学に提出を依頼しており、その点、各大学の判断とした答弁は誤りがありますので、これを訂正し、おわびいたします。
　また、問題となりました御指摘の昨年十二月の資料そのものの作成経緯や性格等について御説明申し上げます。
　この資料は、昨年三月の調査検討会議の最終報告を踏まえ、同年四月以降、準備作業の検討を開始した国立大学協会から、各大学で検討を要すると考えられる事項のうち、各大学の自主的な準備作業の参考資料として中期目標、中期計画のイメージ的なものが必要であり、文部科学省として協力してほしいとの要請を受け、作成したものでございます。
　実際の作成のプロセスといたしましては、国立大学協会からの要請を受けました後に、昨年十一月に、国立大学協会の関係委員会に「検討素案（未定稿）」を提出し、国立大学協会側の意見を伺い、その意見を踏まえて更に修正、簡略化した資料を作成して、同年十二月に「案（未定稿）」として再度国立大学協会の関係委員会に提出したものでございます。
　その後、本資料は、同委員会における会議資料の一つとして国立大学協会から各大学に配付されましたことから、今日に至るまで各大学における自主的な準備作業の参考のための資料として活用されているものと承知いたしております。
　なお、資料では、中期目標、中期計画の記載内容について、一つは、原則として全学的な視点からのものに限る、二つには、各大学の特性を踏まえ一層の個性化を図る観点を考慮しつつ明確かつ簡潔に記載するとしており、この点はこれまでの国会審議における文部科学省の答弁と矛盾するものではないと理解しております。
　また、中期目標、中期計画のほかに、個別の学部等の単位での固有のより具体的な事項を記載したものについては、中期目標、中期計画に記載された内容の背景等を理解するための参考情報として提出を依頼したものでございます。
　この昨年十二月の資料については、資料の性格やスケジュールなどの点で配慮が必ずしも十分でなく、結果的に関係者に過度の負担を招いたとの指摘があることについては誠に遺憾でございます。この点については、速やかに資料の正確な趣旨を大学に対して徹底することといたします。
　また、各大学におきましては、法案が国会で成立した場合に備えて様々な準備が進められてきましたが、法案の国会提出以前の段階から文部科学省名義の資料が示されたことにより、文部科学省による指示があったと受け止められて法律に基づく中期目標、中期計画そのものの作成が進められてきたとの指摘や、その結果として、国会における審議の尊重という観点から問題だとの指摘を受けたことについては、誠に遺憾であり、深くおわびをいたします。
　今後、法案をお認めいただけた際には、中期目標、中期計画の原案はあくまで法人である各大学が主体的に検討すべきものでありますので、法案に関する国会審議の状況を踏まえ、大学に対して改めて必要な情報や資料を適切に提供することといたします。
　なお、平成十六年度概算要求作業は、新制度への過渡期のために、中期目標、中期計画の策定作業とは直接関連しないものとして進められているところでございます。
　以上でございます。
 ─────────────
○櫻井充君　ちょっとちょっと、ちょっとだけこれ見てくださいよ。それは答弁違う。速記止めてもらってください。委員長、委員長、速記止めてください。
○委員長（大野つや子君）　ちょっとお待ちくださいませ。
○委員長（大野つや子君）　ちょっと、それじゃ、速記止めておいてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大野つや子君）　定足数は達しているそうでございますので、このまま続けていただきたいと思います。
○委員長（大野つや子君）　定足数、足りているということでございますので、質問を続行していただきたいと思います。
○委員長（大野つや子君）　していただいて……
○林紀子君　ちょっと待ちましょう。──速記止めてください。私の時間がどんどんたってしまいます。
○林紀子君　今、大臣のお話を聞いておりましたら、それは今までと全く同じ。中期目標、中期計画についても今までさんざんそういう説明をした。だけれども、それは間違っていたんだと。国会審議というのを無視したものだということを、絶対そういうことはやりませんというふうに断固としておわびをしながら、私がこれ、正に今申し上げましたこの資料なるものは、中期目標、中期計画、この資料と一緒に出されたものでしょう。国立大学協会から言われたから出したんですという、そういう説明は今までさんざん受けましたけれども、それがそもそも間違っているんだということで最初におわびをなさったんじゃないですか。全然反省ないと思うんですよ。
　それに加えまして、まだあるわけです。皆さんに資料をお配りしていただきたいと思います。
 〔資料配付〕
○林紀子君　もうさっきから同じことを繰り返しているわけですけれども、法案が成立した暁にはということをおっしゃいますけれども、今、暁ではないんですよ。審議中なんですよ。それなのに、もう本当にこの法案が通ったような状況でこの法案に書いてあることそのものをやらせている、それが今の現実じゃないですか。
　盛んに大臣は、じゃ法案が通って、来年の四月一日に間に合わなかったらどうするというふうにおっしゃるわけですけれども、そこの考え方が私は間違っているんじゃないかというふうに思うんですね。だって、法案ができてから、さあ、それじゃどうしよう、それに向けてどういう準備をしていかなくちゃいけないか、そう考えるのが当たり前じゃないですか。だって、もしかしたらこの法案、通らないということだってあるわけですよ。そうです。そうしたら、今までやっていた準備、本当にあれほど過労死まで出るような形でどんどん準備させて全部無駄だったと、そういうことだってあるわけですから、本当に国会の審議を無視をしないということは、この法案が通った正に暁から準備を始める、仕事を始める、それが当然だというふうに思うわけですね。
　だから、この四月一日、これに向けて何が何でもやっていくんだっていうその態度そのものを改めない限りこの国会審議無視というのは続くんですよ。大臣が幾ら口で、無視はいたしません、謝りますって言ったって、それは続くんです。だから、こうした文部省のスケジュールが最優先でやるんだ、こんなことは正に百年に一度の汚点残すことになるじゃないですか。国会審議、本当に優先するって言うんなら、こういうことをきちんとやめるべきだ、改めるべきだ、その御返答がない限り、私は国会無視が続くと思いますから、この文部科学省の下で、大臣の下で論議することはできません。
○副大臣（河村建夫君）　五月十六日の調査でございます。国会での御論議を踏まえて、昨年十月、安全衛生状況の調査を行った実験施設等について、その後の改善も踏まえて、本年五月時点における改善に必要な所要額を把握するために行ったものでございまして、記入要領のところでございますが、「室数の総合計は、」「平成十五年一月末日に報告した数と符合すること。」とあります。
　これは、前回の調査で室数の数え方について国立大学等から問い合わせが多数ございまして、今回の調査を短期間で実施するためには、室数は前回の調査と同様にという趣旨で指摘をしたものでございます。
 〔委員長退席、理事仲道俊哉君着席〕
　具体的に言いますと、例えばオープンな実験室を複数の実験グループが家具等で仕切って使用しているものや、可動間仕切りによって大部屋で使ったり小部屋で使ったりすることが可能な実験室等をどのようにカウントするか等によって実験室数の変動が予想されることから、円滑に調査を行うためにこのような指示をいたしたものでございまして、今回の調査で、安全衛生管理上問題のある実験施設等については、改善に必要な所要額をすべて報告をしていただいておる、適切な調査である、このように考えておるところであります。
○副大臣（河村建夫君）　今回の調査によって、これまで出た数字、多くなるのを止めるためにということは全くないのでありまして、多くの大学等において見積額を出していただく。各学部から要望がございます改善要望を取りまとめて、老朽化、狭隘化、こういう長期的視点から取り組むべきものがあるか、あるいは利用方法等の見直しによって改善できることはないか、あるいは施設整備の改善に要する経費がちゃんときちっとした見積りになっているか、妥当であるかどうか、こうした点から精査をやって、法令上必要不可欠な改善経費を文部科学省に見積額として報告をしていただいておるものでございまして、今の御指摘、それを隠すために数字をということではなくて、当然、その差をきちっと見るという観点から今回調査をしたわけでございますから、御指摘のような点はないというふうに思っております。
 〔理事仲道俊哉君退席、委員長着席〕
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立大学法人法案外五案を議題とし、質疑を行います。
 ─────────────
○政府参考人（田村政志君）　私の方から、二点、発言をお許しいただきたいと思います。
　最初に、総務省の独立行政法人評価委員会の勧告は、二次評価ではなくて、自ら直接判断を行うという性格のものかどうかということでございますが、総務省の評価委員会は、本法案による独法通則法の準用規定に基づき、中期目標期間の終了時に主務大臣である文部科学大臣に対して行うことが、勧告を行うことができるとされているところでございます。この勧告は、一次評価の結果について評価を行い意見を述べるという毎年度の評価の仕組みとは異なりまして、自ら直接判断を行うという性格のものでございます。
　ただし、この勧告は直接国立大学法人に対して行うものではございませんで、文部科学大臣に対して行うものでございます。この勧告を受けて、文部科学大臣は自ら見直しの検討、判断を行うものでございます。
　次に、勧告を行うに当たって直接国立大学法人に対して調査を行うのかということでございますが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が勧告を行うに当たっては、国立大学法人法案第三条の規定の趣旨を踏まえ、必要な資料の提出等の依頼は直接国立大学法人に対して行うのではなく、文部科学大臣に対して行うこととすることを検討しているところでございます。
　現在検討している勧告の取組の方針案というものは、現在の既存の独立行政法人の勧告についての方針でございます。国立大学についての方針の策定に当たっては、法案の第三条に十分配慮してまいります。
 ─────────────
○国務大臣（遠山敦子君）　その観点は、これまでこの委員会でも十分に御議論をいただきました。学問の自由というものはもちろん守るわけでございますし、個々の研究者がどのような課題をどれだけの期間を掛けておやりになっても、それについて国が云々することではございません。むしろ、それは厳しく学会なりあるいは国際的な評価というものが行われるということは、これはあると思いますけれども、その点について一つ申し上げます。
　それから、文部科学大臣が勝手に決めるのはどうかというお話でございますが、そういう仕組みではないということをもう再三にわたってお答えしているところでございまして、これ以上繰り返しませんけれども、途中から突然委員におなりになりましたわけでございまして、その経緯につきましてでございますけれども、私どもとしては、きちんとその点については議論をしてまいっているわけでございまして、正にその辺が一番の誤解を生んでいるところでございますので、最も、最も私としては、このことについてはしっかりと対応しておりますし、十分こたえられる内容を持っている法案であるというふうに考えております。
○櫻井充君　ちょっと待ってください。これ、時間これはひどいよ、委員会に出てこないから、ちゃんと議事録読んでやっていますよ。何だよそれ、ひどいよ。
○委員長（大野つや子君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大野つや子君）　速記を起こしてください。
　ただいまの大臣の御答弁の中に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻速記録を調査の上いいですか、じゃ、ここで取消しをお願いできますか。
○委員長（大野つや子君）　今、いらっしゃらなかったですか。じゃ、もうこのまま次に進ませていただきます。──じゃ、お願いします。
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 藤井　基之君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 後藤　博子君
 浅尾慶一郎君 山根　隆治君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 江本　孟紀君 櫻井 充君
 山根　隆治君 内藤　正光君
 畑野　君枝君 市田　忠義君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 櫻井 充君
 内藤　正光君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 柚木　俊二君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 玉井日出夫君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
　また、昨九日、江本孟紀君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官柚木俊二君、総務省行政管理局長松田隆利君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省研究振興局長石川明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　ちょっとそれでは速記を止めてください。
 〔午後零時十七分速記中止〕
 〔午後零時三十九分速記開始〕
○委員長（大野つや子君）　速記を起こしてください。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房総括審議官 玉井日出夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 加茂川幸夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　先ほどから局長の方からもおっしゃっていただいていますが、この教育公務員特例法の改正によって十三条に給与の規定が新設されることになっております。それは、公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務の責任と特殊性に基づき条例で定めるものとするとされております。第一条の法律の趣旨でも同じような文言で、「教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、」との規定がございます。
　繰り返し、再度規定されているところに文部科学省としての教員給与に対する責任意識というものも感じますけれども、あわせて、今後への一抹の不安というものもあるのではないかというふうに私は読み取るんですが、この十三条は具体的にどのようなことが各県の条例に反映されるよう求めている規定なのかをお伺いしたいと思います。
○畑野君枝君　私、一番最初に例として大学の教育研究の具体的な中身を伺いましたら、大臣はそれは大学に聞いてくださいというふうにおっしゃいました。私も本当にそのとおりだというふうに思います。つまり、大学のことが分かっているのは大学なんです。ですから、その目標を定めることができる能力がどこにあるかといえば、正に大学自身じゃありませんか。これが学問の自由であり、それを保障する大学の自治ということが取られてきたわけであります。
　大臣が率直におっしゃったように、なぜこんな目標を大臣が最終決定するのか。その理由は独立行政法人、これが骨格だから、それ以外にないじゃありませんか。だからたくさんの問題点が出てきているんじゃないでしょうか。
　私、六月一日付けの新聞のコラムに、長谷川眞理子早稲田大学教授が科学者として発言をされているのを大変注目をして読ませていただきました。この間議論をされている中心点に現場の学者の方が発言をされているという点だからでございます。少し御紹介しますけれども、
 学問の自由は、なぜ大切なのだろうか？それは、真実の追究という行為は、真実だけを審判に行われなければ、信用されないからである。大学という組織は、中世ヨーロッパで、真実を求めて議論するために集まった若者たちによって自然発生した。日本やドイツの大学など、19世紀以降、国力増強を目的に国家によって設立された大学においてすら、大学の使命は真実の追究と知識の蓄積と普及であり、それをまっとうするために大学という組織は自治を守り通してきた。それは、知的活動の発展は、予測のつかない部分をかかえた、すそ野の広い活動に支えられているからであり、抑圧と介入がよいものを生み出したためしがないからである。
ずばりその学問の自由の本質を私はおっしゃっているというふうに思います。
　私、大臣に伺いますけれども、「学問の自由は、これを保障する。」という憲法二十三条は、教育研究の内容について国は介入してはならないという意味を含んでいるのでしょうか。
○委員長（大野つや子君）　速記を止めてください。
 〔午後三時二分速記中止〕
 〔午後三時十九分速記開始〕
○委員長（大野つや子君）　ちょっとお待ちください。質疑の途中でございますが、先生、ちょっとお待ちくださいませ。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回は来る六月十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 齋藤 勁君 岩本 司君
 鈴木 寛君 江本　孟紀君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 鴻池　祥肇君
 大仁田　厚君 佐々木知子君
 富樫　練三君 畑野　君枝君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 有村　治子君
 佐々木知子君 大仁田　厚君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 参考人
 東京大学総長 佐々木　毅君
 大阪大学社会経
 済研究所教授 小野　善康君
 お茶の水女子大
 学長 本田　和子君
 東京大学社会科
 学研究所教授 田端　博邦君
 名古屋大学総長 松尾 稔君
 元大阪大学事務
 局長
 住友生命保険相
 互会社顧問 糟谷　正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、齋藤勁君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び江本孟紀君が選任されました。
　また、去る五月三十日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大野つや子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 午後一時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 齋藤 勁君
 江本　孟紀君 鈴木 寛君
 山根　隆治君 佐藤　雄平君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 山根　隆治君
 畑野　君枝君 富樫　練三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 神本美恵子君
 齋藤 勁君
 鈴木 寛君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 富樫　練三君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 玉井日出夫君
 文部科学大臣官
 房文教施設部長 萩原　久和君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、岩本司君及び江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君及び鈴木寛君が選任されました。
　また、本日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房文教施設部長萩原久和君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省研究振興局長石川明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法案外五案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川昭三君　今そういう御答弁があったわけでございますが、この法案を作るに当たって国立大学協会と十分な意見交換をされてきたと思うんでございますが、いろいろの御質問等を聞いておりますと、かなりの経過があったように思います。
 〔委員長退席、理事仲道俊哉君着席〕
　この間の議論の経緯を簡単に問題点だけ御報告願いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど来の御議論でもあったところでございますけれども、私は、国立大学の法人化といいますものは組織運営のシステムの改革を図るものでございまして、法人化後の国立大学も、自らの判断と責任において基礎研究の推進といった使命を果たすことが求められております。学問の自由なり、あるいは研究の自由なり、そういったことは、より自由になれこそすれ、それが何ら妨げられることは全くないわけでございます。
 〔理事仲道俊哉君退席、委員長着席〕
　それを具体的に申しますと、教育研究の組織でございますけれども、これまでといいますか、現在もそうですけれども、法人化されるまでは法令や予算で厳格に定められているわけですね、組織。これが今後は各大学の判断で機動的に編制できるようになります。省令とか様々なかっちりした法体系の中でなくて、それぞれの大学において、社会の動きあるいは学問上のニーズに応じて改編できるようになるわけでございます。それによって研究者の独創性を生かした先駆的な研究を推進する体制を柔軟に整備することが可能になります。
　また、資金の面でも、運営交付金が出されますと、それは渡し切りでございまして、中の使い方は自由でございます。六年間ほぼその自由が確保されるわけでございまして、これまでのように毎度、文部科学省あるいは財務省と相談をしながらということも必要でないわけでございます。さらに、その運営交付金以外に外部の資金もいろいろあるわけでございまして、例えば科学研究費補助金は最近は大変な伸びを示しておりまして、今や国公私を通じてではございますが千七百億あるわけでございますし、その他我が省でも研究費持っておりますし、他省庁にも様々な研究費が用意されているわけでございます。
　研究者は自らの優れた発想によって研究テーマを出し、そしてそういう外部資金も堂々とお取りになって、ますます自由な形での基礎研究というものをおやりいただきたいと思いますし、私は非公務員型になること、あるいは人事、会計上のいろんな制約をなくすということにおいて、基礎研究はより発達、前進、あるいは言葉を換えれば進化、高度化する、またそうでなくてはいけないというふうに思っております。
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 大仁田　厚君 阿部　正俊君
 後藤　博子君 南野知惠子君
 畑野　君枝君 市田　忠義君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 阿部　正俊君 大仁田　厚君
 南野知惠子君 後藤　博子君
 市田　忠義君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人メディア教育開発センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時九分散会