○内閣総理大臣（岸田文雄君）　馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。
　まず、医療従事者の確保等に関するお尋ねがありました。
　新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
　医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。
　その中で、現行法の下での国の権限をフル活用し、医療従事者の確保や、かかりつけ医など身近な医療機関が確実に在宅療養者の健康管理や診療を行う体制の構築にも取り組んでまいります。
　同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証の上、司令塔機能の強化、医療資源確保のための法改正を含め、危機管理の強化に取り組んでまいります。
　出口戦略の一環として、ロックダウン法制の在り方についてお尋ねがありました。
　危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。
　欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、我が国にはなじまないと考えますが、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証の上、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。
　消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。
　消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　また、新型コロナで大きな影響を受ける事業者に対しては、これまでも、雇調金による人件費の支援、休業要請等に対する協力金の支給や、無利子無担保融資による資金繰り支援などを行ってきましたが、さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。
　なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。
　新自由主義についてお尋ねがありました。
　我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。
　こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。
　他方、世界における一九八〇年代からの新自由主義的な政策に伴い、各国において、格差の拡大が生じたと指摘をされています。
　新自由主義的な政策には、様々な捉え方があると思いますが、市場原理主義あるいは優勝劣敗に偏重した成長を目指す、冷たいイメージがついているように感じています。
　私が目指すのは、成長と分配の好循環による、血の通った成長です。一部の方々だけではなくして、できるだけ多くの方々に成長の果実を実感していただける経済社会をつくってまいります。
　日本経済と改革の在り方についてお尋ねがありました。
　成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、成長と分配の好循環を回していくことにより、新しい資本主義を実現してまいります。
　成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。
　同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。
　このような成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
　規制改革の司令塔などについてお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化等の課題を克服するため、規制・制度改革を進めるとともに、特に、今後求められるデジタル時代の規制改革を集中的に実現することが重要であると考えております。
　このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。
　解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるといった制度の導入には問題があり、労働者の保護等の観点から、労使の御意見を伺いながら、何が適切か、検討してまいりたいと思います。
　また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。
　社会保障改革等についてお尋ねがありました。
　税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。
　社会保障については、御指摘の低年金、無年金の問題も踏まえ、働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでまいります。また、子供から子育て世代、お年寄りまで皆で支え合い、そして持続可能性を追求できる、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。
　日本維新の会の政策プラン等についてお尋ねがございました。
　御指摘の日本大改革プランの中で提唱されているように、税制改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱によって中長期的な国民所得の向上を目指すという発想は、重要な視点であると考えます。
　私が実現を目指す新しい資本主義においても、成長と分配の好循環によって広く国民の所得の向上を目指すものであり、税制も社会保障制度も成長戦略も重要な課題です。この新しい経済社会の大きなビジョンを具体化するため、今後、早期に新しい資本主義実現会議を創設いたします。
　真鍋博士から、アメリカではやりたいことが何でもできるという趣旨の言葉があったと聞いております。我が国の研究環境については、若手研究者の雇用の不安定さ等の課題があり、研究者が研究に専念できる環境の創出に取り組んでまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が、憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表し申し上げたいと思います。
　そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　議論の進め方などは、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを強く期待いたします。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　御指摘の生方議員の発言については、拉致被害者の御家族はもとより、広く国民が全ての拉致被害者の一日も早い帰国を切に願う中、公党に属する者の発言として誠に遺憾であり、許容はできません。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢である中、その解決には一刻の猶予もありません。
　被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意で、関係国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
　尖閣諸島への上陸申請等についてお尋ねがありました。
　政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っています。
　石垣市からの上陸申請については、こうした政府方針を踏まえつつ、地方自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の設置まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。このことは、行政標柱を設置するか否かにより変わるものではありません。
　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。
　そして、最後に、身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。
　日本維新の会が、そうした観点から、率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについては、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題、これは、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であります。それゆえ、国会において、国民の代表たる国会議員が、真摯な議論を通じて、合意を得る努力を重ねていくべきであると考えております。
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