maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河村（た）委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　今回の改革案では、預託義務の廃止が盛り込まれました。財投が抱える矛盾の大きな要因が預託義務であることを考えれば、この廃止は当然のこととはいえ、評価すべきものと考えます。また、財投機関は必要な資金を市場から調達するという政府の方針も、一応前進と考えています。
　しかしながら、今回の法律案を見ても、本当に財投の縮小が実現できるのか、今後国民負担が発生することはないのか、強い疑念が残ります。その最大の要因は、財投機関が財投債に依存する道を残したことです。財投債は国債であり、国の信用をバックに発行するものです。国の信用を背景に集めた資金を財投機関に供給するというのであれば、これは従来の預託と何ら変わることはありません。また、財投債に資金調達を依存するということは、市場の評価を通じた財投機関の効率化も機能しないということです。
　今回の改革においては、財投機関債の発行こそが、財投機関の効率化のためにも、財投の縮小のためにも最も重要な課題です。この最も重要な部分について何ら法的担保がないどころか、法案審議においても明らかにされませんでした。これではこの改正案には賛成することはできません。
　もう一つの大きな問題は、今回の改革案から特殊法人そのものの見直しが全く抜け落ちていることです。これでは特殊法人に莫大な資金が流れ、それゆえに財政規律が緩み、そして最終的には国民に負担を押しつけるという構造が今後も残ることになります。民主党が最も懸念する国民負担の発生に対する疑念は、今回の法案では払拭することはできません。
　財政投融資の改革が必要なことは言うまでもありません。そのための第一歩が預託義務の廃止であることは論をまちません。しかし、政府案は明らかに見かけだけの改革であり、今と何が変わるのか全く不明です。このような改革先送り法案に対しては反対の意を表するとともに、我々民主党が次の総選挙で政権をとった際には、このような見せかけの改革ではなく、真の改革を必ず実現することをお約束いたしまして、私の討論とさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の資金運用部資金法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、財政投融資制度を民主的に改革するのではなく、事実上解体に導くからであります。
　財政投融資制度は金融的手法を使った財政政策の一環であり、予算と並び公共政策の重要な政策手段であります。ところが本法案は、その財源部分と使途とを切り離し、市場原理にゆだねることによってこれを事実上解体に導こうとするものであります。
　財政投融資の現状は多くの問題を抱えており、そのあり方が大きく問われております。しかし、問題は制度それ自体にあるのではありません。この制度を利用して、専ら浪費的な大型公共事業や大手企業のための産業基盤整備などに大規模に投融資し、また一般会計の赤字を当面糊塗するために財投資金を利用した結果、本来の姿から大きくゆがめられたことが問題なのであります。したがって、この制度を解体するのではなく、ゆがみにメスを入れ、正すことこそ必要であります。
　第二に、郵貯、年金の預託義務廃止と全額自主運用がもたらす問題であります。
　本法案によって、従来の自主運用の何倍もの約五百兆円もの巨額の資金が金融市場で自主運用されます。アメリカでも、クリントン大統領が公的年金資金を株式に運用する提案を行いましたが、さまざまな問題があるとして撤回されました。また、年金や簡保事業団等の資金がこの間多大な損失を受けたことは既に明らかになっています。この教訓から学ばず、安全であるべき郵貯、年金などの国民の財産を危険なリスクにさらすことは断じて容認できません。
　第三に、国民生活関連の財投機関の縮小整理につながる問題であります。
　個々の財投機関が公的な機関として必要かどうか、また、どの程度の国の関与や財政的な援助が必要かは、国の政策判断で決めるものであり、市場が決めるものではありません。本法案により個々の財投機関に資金の自己調達を求めるなど市場の評価にさらすことは、もともとその力が弱い国民生活金融公庫、住宅金融公庫などの政府系金融機関、福祉、教育関係など国民生活関連の財投機関を破綻に追い込む結果を招くのであります。
　第四に、ディスクロージャーの重大な後退になるからであります。
　今後、財政投融資計画の国会提出は、確かに法律上義務となります。しかし、財投原資の大宗を占める郵貯と年金積立金が預託義務を解除されることなどによって、財投計画の範囲は縮小します。そのため国民から財投の全体像が見えにくくなり、同時に国会への報告や議決の範囲も全体として縮小され、国民によるチェックも困難になるのであります。
　第五に、巨額の財投債の発行が新たな深刻な問題を引き起こすことであります。
　財投債は、従来の国債とその性格を異にするとはいえ、国が最終的に償還責任を有する点では同じものであります。数十兆円を下らない巨額の財投債という新国債の発行は、我が国財政を一層危機に追いやるものであり、その償還は国民の負担になります。また、その消化問題をめぐって新たな深刻な問題を引き起こすことは必至であります。
　最後に、本改正案は、五十年に一度あるかないかの重大な制度改革法案であるにもかかわらず、短時間の審議で国会を通過させるやり方に遺憾の意を表し、私の討論を終わります。
○金子委員長　これより採決に入ります。
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺（喜）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 資金運用部資金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政投融資の対象分野・事業については、民業補完及び償還確実性の徹底、政策コスト分析の活用等を図り、適時適切に見直すこと。また、これを担う特殊法人等についても、一層の整理合理化に努めること。
　一　財投機関債については、財政投融資の対象となっている特殊法人等が市場の評価にさらされることを通じ、運営効率化へのインセンティブが高まるという財投改革の趣旨を踏まえ、その円滑な発行と流通のための環境整備に努めること。
　一　財投債については、真に必要な事業に限定し、安易な発行が行われることがないよう留意すること。
　一　政府保証債については、財政規律の確保等の観点から厳格な審査を行い、限定的、過渡的に発行を認めることとすること。
　一　市場原理だけでは実現できない重要な施策を実施している機関や超長期資金を必要とする事業等については、その業務のあり方等にかかる不断の見直しを行いつつ、必要な業務遂行に支障が生じないよう適切な配慮を行うこと。
　一　特殊法人等の業務内容、財務諸表等及び財政投融資全体の情報開示を徹底するとともに、特殊法人等に対する外部監査法人の活用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議にありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○金子委員長　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十五分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　鴨下　一郎君　理事　根本 匠君
 理事　渡辺　喜美君　理事　上田　清司君
 理事　北橋　健治君　理事　石井　啓一君
 理事　佐々木憲昭君
 石原　伸晃君 大石　秀政君
 大野　功統君 河井　克行君
 栗原　博久君 桜井 新君
 桜田　義孝君 塩谷 立君
 下村　博文君 砂田　圭佑君
 高市　早苗君 西川　公也君
 林 幹雄君 宮本　一三君
 村上誠一郎君 渡辺　博道君
 岩國　哲人君 岡田　克也君
 河村たかし君 桑原 豊君
 末松　義規君 中川　正春君
 久保　哲司君 谷口　隆義君
 並木　正芳君 若松　謙維君
 矢島　恒夫君 安倍　基雄君
 西田 猛君 鈴木　淑夫君
 二見　伸明君 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 総務政務次官 持永　和見君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 厚生政務次官 大野由利子君
 郵政政務次官 前田 正君
 政府参考人
 （大蔵省理財局長） 中川　雅治君
 政府参考人
 （厚生省年金局長） 矢野　朝水君
 政府参考人
 （郵政省貯金局長） 團 宏明君
 政府参考人
 （建設大臣官房総務審議官
 ） 林 桂一君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 桜井 新君 栗原　博久君
 岩國　哲人君 桑原 豊君
 若松　謙維君 久保　哲司君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原　博久君 桜井 新君
 桑原 豊君 岩國　哲人君
 久保　哲司君 若松　謙維君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）


 午前九時三十分開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として郵政省貯金局長團宏明君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、厚生省年金局長矢野朝水君、大蔵省理財局長中川雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（喜）委員　大臣におかれましては、まだ時差ぼけもとれないのに、連日の委員会御出席、まことに御苦労さまでございます。
　今、アメリカの株価はジェットコースターに乗っているようなものでございまして、日本の方も過剰反応が出ているということだろうと思うのですね。日経平均の銘柄を三十種類ぐらい入れかえる、こういうことがあって、日本の方はさらに下げ圧力みたいなものが加わっているわけです。大臣がきちっとおっしゃってくださっているように、これはそんなメルトダウンシナリオに行くような大暴落では全くないわけでありますから、こんなことで解散が先送りされないように、ぜひ森総理にも大蔵大臣からよくお伝えをいただきたいと思うのでございます。
　また、Ｇ７において、マクロ政策の調整ということでお話があったんだろうと思います。今回の声明に盛り込まれた一つのキーワードは、潜在成長率の向上、こういうことなんですね。日本は、経企庁によれば、二％ぐらいの潜在成長率があるんだ、こういうことなんですけれども、実際は、この間、日銀の植田教授などもおっしゃっておられるように、二％もないかもしれないということなんですね。そういたしますと、では短期金利の適正水準というのは一体どれくらいになるんだ、こういうことなんですよ。
　また、今アメリカの赤字のファイナンスを日本人とヨーロッパ人とアジア人がつけてあげている、こういうことがありまして、それで、ユーロが安い、円は円高圧力がかかっている、そういういわば三すくみ状態であろうと思うのですね。
　お手元に、量的緩和が長期金利と為替に与える影響という二枚のグラフをお配りしてございます。時間がないので詳しい説明はいたしませんけれども、明らかに、量的緩和をやったときには円は安い方向に働いているんですね。長期金利はこれまた低下傾向に働くというトレンドがございまして、日本のように金利がゼロという水準のもとでは量的緩和をやるしかないのですね。
　ところが、速水総裁が、先週のことでありますけれども、大いなる波紋を投げかけたわけでございます。ある人に言わせれば、マーケット関係者でございますけれども、日銀リスクとか速水リスクとかいうのがあるんだそうでございまして、中には、速水さんはセスナのパイロットだと思っているんじゃないですかと。ところが、我々が乗っているのは７４７のジャンボジェットなんですね。ですから、セスナで曲芸飛行みたいなことをやられてしまったら、とてもじゃないがジャンボジェットはクラッシュしちゃう、そういう危うさがあるわけでございます。
　そのあたり、Ｇ７で何らかグリーンスパンさんとお話しされたことはあるのでしょうか。大臣、いかがでございましょうか。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　安全確実な運用をして損失を出さないようにする、それはよくわかるのですけれども、仮に損失が出た場合の補てんはどういう仕組みになっているのかについて今御答弁がございませんでしたので、もう一度確認いたしたいと思います。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（淑）委員　限定的、過渡的ということでございますが、私は過渡的の方は賛成しますよ。限定的にどうしても政保債を出さなければいけない分野というのが最終的に残るのかどうかは疑問に思います。それは財投債という名の国債に切りかえていけるはずだし、いつまでも政府保証の機関債でなければやれないよというのはどうでしょうか。それから、短期のことをちらっとおっしゃいましたが、短期の方も一般のＴＢと一緒になって出すわけですね。別に特別のものを出すわけじゃない。それは一種の財投債の短期なのだと思いますから。これも僕は要らないなというふうに思います。ぜひ、ちょこっと性格をゆがめかねない、改革のポイントをゆがめかねない政府保証債というものは、過渡的にしていただきたいと思います。限定的と言っていつまでも残さないようにしていただきたいというふうに思います。
　さて、そういう形でまず出る方から考える、大変結構だと思います。そうすると、今まで自動的に入ってきていた方の郵貯、簡保、それから厚生省の年金でございますけれども、さあこれは自主運用だということになりますので、郵政省の方にお伺いいたしますが、先ほど来出ておりまして、抽象的には安全な運用とか言っておられますが、改めて、自主運用の方針、つまり具体的にどういうものに運用しようとしているのか。一番僕が質問をしたいのは株式投資と融資です。これをどう考えていますか、将来展望で。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○鈴木（淑）委員　くれぐれも注意していただきたいと思います。
　ただ、リスク管理を注意深くやるということは、すなわちコストがかさむことにもつながっていくのですね。ですから、最初からリスクの高いものには運用しない。その意味で、特に外債については私は反対でございます。さっき、もし損が発生したらどうするんだというどなたかの質問に対して、積立金があるとかなんとか言った。これはやはりコストとしてかぶっちゃうのですから、積立金があればいいというものじゃないですね。だれのお金だという声が出ていますが、そのとおりなんですね。
　ですから、この点の運用については、ハイリスク・ハイリターンをねらわないで、本当に安全なところに運用していただきたい。そのことによってコストの上昇も避け、リスクも避けていただきたいと思います。
　時間も迫ってまいりました。最後に、大蔵省さんと郵政省さん両方にお伺いしたいのですが、さっきは郵政省さんの方がちょっとお答えになりましたが、やはりこれは大改革でございます。大改革でございますから、郵貯が自主運用するということの市場へのインパクトもあれば、大量の財投債あるいは財投機関債を出すということに伴う市場へのインパクトもあります。マクロ的に見れば、金の流れがスイッチするだけで、これで需給が逼迫するのどうのこうのという話はない。しかし、マーケットにはセグメンテーションがある程度ありますから、マーケットごとにちょっとしたヒッチが起きるということは十分あり得るわけですね。
　ですから、そういう混乱を避けるためにいろいろ考えておられると思いますが、最後に大蔵省さん、それから郵政省さん、過渡期の混乱を避けるためにどういう手を打とうとしておられるか、お答えいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　まず、本四架橋、瀬戸大橋の中途で本州から来た人が帰らないように、魅力ある四国をつくってまいりたいと思います。
　それから、財投機関債を本四架橋が出したら、それはいろいろな評価があるだろうと。恐らく上田先生がおっしゃりたいのは、市場からは評価されない、財投機関債など出せないんじゃないか、こういうことではなかろうかと思います。私も大変危なっかしいなと思っております。
　しかし、財投機関の仕事というのは、非常に長期的な貸し付けを受けて、長期的にどのような償還可能性が出てくるのか、有償資金をもってする財政政策でありますから、やはり償還可能性というのは大事なことであろうかと思います。
　その背景にあるのが、例えば、先生が今おっしゃいました出資金等の話でございます。その出資金は、御存じのとおり毎年ついていて、平成二十四年には切れることになっておりますけれども、そういう条件の中で、もし将来この橋が本当に便益を生み出すものであるという評価を受ければ、それなりに市場からも評価されるのではないか。したがって、私は、今の本四架橋公団の財政状況だけを見てそのことを云々するというよりも、むしろ非常に長期的に見て便益を考えていただきたいな、これが第一点でございます。
　そういう便益を考えた上でどうするのか。もし仮に市場から財投機関債が拒否されたとすれば、本当にそこから新しく物事が始まるのではないか。つまり、ゼロベースから、本当に瀬戸大橋は必要なのかどうか、国民にとって四国あるいは本州を結ぶ橋として必要なのかどうなのか、こういう検討を始めていかなきゃいけない。そして、やはり必要なんだ、全国の調和ある発展のためには必要なんだということになれば、そこでまた財政融資資金特別会計からの借り入れになる、こういう形になっていく。
　ゼロベースから考え直す、これが非常に大事なことだと思っております。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時七分開議
○金子委員長　次に、末松義規君。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○中川政府参考人　もちろん、実際に、部分的に財投機関債を現実に発行して、それで市場の評価をいただく、もちろん、そのためにはディスクロージャーを一層推進しなければならない等々いろいろなことはございますけれども、そういった形で、現実に財投機関債を発行してみて市場の評価を受ける、それをもとに、また次の年度の財投機関債の発行をどういうふうにしていくかということを考えていく、そういった作業というものも当然に必要になると思います。
　そういう場合には、現実の市場というものに評価をされていくわけでございますが、現実に十三年度からの新しい制度のもとでの作業を考えますと、八月末の概算要求、そして十二月末の編成時期をどういうふうに考えていくかということになりますと、まだ実際に発行するのは十三年度からでございますので、そういった十三年度の財投計画の手順を考えますと、今各機関が検討しているというのは、実際に発行した場合どうなるのかということをいろいろな市場関係者からのヒアリング等を踏まえてやっているということでございます。
 〔根本委員長代理退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○末松委員　何かわかったようなわからないようなお話なんですけれども、大野政務次官が、まず格付があると言われましたね。格付というものは、大体その市場である程度名前を上げて、情報公開ができて、それから少しずつ格付がされていくと思うので、最初から格付なんかあるわけないのですね。だから、やっていく間に次第にできていく話だろうと私は思うのですけれども。だから、ちょっとこの話を聞いていて無理があるんですね。
　私は、実際、正直に思うのは、市場という理由、これはある意味でのフィクションであって、どうせ多分、私の想像ですよ、ひょっとしていいかげんな想像だったら本当に後でびしばし言っていただきたいんですが、多分引導を渡すための、あなたのところはだめじゃない、合理化しなさいよ、あるいはあなたつぶれなさいと言うための、一つの何か引導を渡すための理由を市場というものに置いて、だめだったじゃないか、あるいは、あらかじめプログラムされていて、ここはいい、ここはだめという話にしておいて、そこでセットで持っていって、だめなところはもうだめだよねと言いやすくするという感じに私は受け取ったわけなんです。
　ただ、だめだよねと言ったところが、結局、先ほど中川局長も言われましたが、もし市場で必要ならばいいけれども、必要でないならば財投機関債は発行できない、そうすると次の段階に移るという話の場合、結局そこでそれを解散させるとか、政策上、必要ないんだという判断が下されれば、当然そこは解散させなきゃいけない話なんですよね。そこのところの法的な面がそろっていないから、極めてこれはいいかげんな話に映らざるを得ないんです。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　例えば、私、実は、平成九年の十一月の自民党行革推進本部のこの案を見て、いや、これはすごいなと思ったのが、財投機関債発行法人等の破産・整理法を制定する、そこまで書いてあるわけですよ。それであれば、一循環きちんとして、政務次官の言われるスリムという意味が、破産とか解散、これも含めてのスリム、公社公団、そこまでスリムにするんだよというところまで読めていたわけなんですが、今回のこのプログラムを見ますと、それが抜けている。ないというのは、どこでどうなったのかなという気がするのです。
　実際、私自身、まず市場にちょっと置いて、もっともらしい理由をつけるということであれば、公社公団改革のいい契機になると思うのですが、そこが最後に抜けてしまった理由あるいは経緯等がわかりましたら、政府参考人の方でも結構ですが、おっしゃってください。
○金子委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時三十五分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○金子委員長　委員各位に申し上げます。
　すばらしい委員会への出席、さすが大蔵委員会でありました。委員各位の御協力に、改めて心から感謝を申し上げます。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
 午前九時四十二分開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　根本 匠君　理事　渡辺　喜美君
 理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
 理事　石井　啓一君　理事　佐々木憲昭君
 石原　伸晃君 大石　秀政君
 大野　功統君 栗原　博久君
 桜田　義孝君 塩谷 立君
 下村　博文君 砂田　圭佑君
 高市　早苗君 滝 実君
 中野　正志君 西川　公也君
 萩野　浩基君 林 幹雄君
 宮本　一三君 村井 仁君
 村上誠一郎君 山口　泰明君
 渡辺　博道君 岡田　克也君
 奥田 建君 鍵田　節哉君
 河村たかし君 桑原 豊君
 末松　義規君 仙谷　由人君
 中川　正春君 藤田　幸久君
 青山　二三君 池坊　保子君
 並木　正芳君 若松　謙維君
 矢島　恒夫君 安倍　基雄君
 西田 猛君 鈴木　淑夫君
 二見　伸明君 横光　克彦君
 …………………………………
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員局長
 ） 中橋　芳弘君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　岡田 薫君
 政府参考人
 （金融再生委員会事務局長
 ） 森 昭治君
 政府参考人
 （金融監督庁検査部長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （金融監督庁監督部長） 乾 文男君
 政府参考人
 （総務庁人事局長） 中川　良一君
 政府参考人
 （法務大臣官房司法法制調
 査部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （大蔵大臣官房長） 林 正和君
 政府参考人
 （大蔵省金融企画局長） 福田 誠君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 参考人
 （全国銀行協会会長）
 （株式会社第一勧業銀行頭
 取） 杉田　力之君
 参考人
 （株式会社富士銀行頭取）　山本　惠朗君
 大蔵委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 山口　泰明君
 桜井 新君 栗原　博久君
 下村　博文君 中野　正志君
 宮本　一三君 萩野　浩基君
 岩國　哲人君 鍵田　節哉君
 末松　義規君 桑原 豊君
 谷口　隆義君 池坊　保子君
 若松　謙維君 青山　二三君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原　博久君 桜井 新君
 中野　正志君 下村　博文君
 萩野　浩基君 宮本　一三君
 山口　泰明君 滝 実君
 鍵田　節哉君 藤田　幸久君
 桑原 豊君 末松　義規君
 青山　二三君 若松　謙維君
 池坊　保子君 谷口　隆義君
同日
　辞任 補欠選任
 滝 実君 河井　克行君
 藤田　幸久君 奥田 建君
同日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）


 午前九時四十二分開議
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人として全国銀行協会会長・株式会社第一勧業銀行頭取杉田力之君及び株式会社富士銀行頭取山本惠朗君のお二人の方に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。両参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますように心からお願いを申し上げます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。
○金子委員長　これは理事会でまた協議させていただきます。
　次に、鈴木淑夫君。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○杉田参考人　大手行の立場として申し上げます。
　私ども大手行では、平時の金融システムのあり方を考えた場合には、モラルハザードはできるだけ小さくすることが望ましいというふうに考えておりまして、特例措置終了後の恒久的制度としましては、小さな預金保険制度を目指すというふうに主張してまいりました。預金保険料につきましても、金融機関の経営の健全性に応じまして保険料率を設定する可変保険料率の導入が基本的な方向としては望ましい、このように考えております。
　ただ、基準指標のとり方、それから料率格差のつけ方、個別金融機関への適用料率の公表の是非など、具体的な方向についてはさらに検討が必要であり、早急な導入には慎重を期さなきゃいけない点もあるというふうに考えております。
　金融審議会の答申でも私どもと同様の方向性が示されておりますし、さらに改正法案では法的手当てをいただいているところでございまして、この点につきましては大いに評価をしているところでございます。
　以上でございます。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人におかれましては、大変御多用中のところを当委員会にお出かけをいただき、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。どうぞ御退席ください。
 —————————————
○金子委員長　引き続き、両案を議題とし、政府に対する質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融監督庁検査部長五味廣文君、金融監督庁監督部長乾文男君、大蔵省金融企画局長福田誠君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、金融再生委員会事務局長森昭治君、人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、総務庁人事局長中川良一君、大蔵大臣官房長林正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五味政府参考人　ただいまお話しになりました地域密着型金融機関を、第二地銀、信用金庫、信用組合というふうに整理をさせていただきますと、第二地方銀行は、御承知のとおり、金融再生トータルプラン第二次取りまとめに基づきまして既に全行検査を一巡しておりますが、さらに、金融検査マニュアルができましたので、昨年九月の決算がまとまるのを待ちまして、ことし一月から二巡目の検査に入っております。これを引き続き続行してまいります。
　これは、金融検査マニュアルを全面適用した検査でございますので、単なる財務状況の確認だけでなくて、むしろ、財務状況の悪化を未然に防止するような、あるいは法令に違反するような行為が起こらないような体制をどうつくるか、リスク管理の体制を重点的にチェックしていくという、いわば予防的な検査、こういう形で実施をしてまいります。これまでに、第二地銀七行に対して、金融検査マニュアルによる二巡目の検査が実施されております。
　信用金庫につきましては、当面は財務の実態を早急に把握するための集中的な検査を行っておりまして、信用金庫数、ことしの三月末で三百八十六ございますが、このうち三百四十八に対しましては既に検査を実施しております。したがいまして、残る金庫数、三十八金庫になりますが、これにつきましては、平成十三年の三月末までには検査を一巡するということで、財務実態の把握にまず注力をしてまいります。
　信用組合に関しましては、今月一日に国に検査監督事務が移管をされました。これを受けまして、ことしの三月期決算が確定するのを待ちまして、これは通常六月末ころになります。したがいまして、ことしの七月以降、直ちに検査を実施してまいりたいと考えております。平成十三年三月末までには、すべての信用組合について検査を一巡できると見込んでおります。
　なお、信用組合の中には、都道府県の区域を超える区域を地区とする信用組合、これは十二ございまして、都道府県ではなく金融監督庁が監督をしておりますけれども、このうち六組合については、現時点で既に検査が実施されております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○福田政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本アクチュアリー会の指定法人化でございますが、大きく理由が二つございます。
　アクチュアリー会自体は、昭和三十八年に社団法人化された保険数理に関する専門家の団体でございます。御案内のとおりでございますが、指定法人化の必要性につきましては、まず第一に、保険会社を取り巻く市場リスク等が大変増大しておりまして、保険数理の技術の向上がこれまでにも増して重要となっておりますので、そういう専門家の団体である日本アクチュアリー会に法律上の位置づけをはっきり与えるということによりまして、業務を一層推進し、我が国の保険数理技術の向上を図る必要があるというのが第一点でございます。
　第二点は、保険監督上、生命表の作成等々、保険数理の専門家に委託することが適当な事務があるわけでございますが、これを行政の事務の一部ということで民間に行わせるに当たりましては、行政の透明性確保の観点から、委託の基準を明確にすることが適当である。
　そういう主に二つの理由から、保険業法上、指定法人制度を導入いたしまして、指定法人については行政庁から保険数理に関する事務の委託を受けることができる旨、規定を置いたものでございます。
　行革との関係のお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、保険会社を監督する上で保険数理に関する専門的知識が必要不可欠でございますが、このような専門性の高い知識、技能を有する人材を政府部内ですべて充足することは必ずしも実際的ではございませんので、適宜外部の専門家の能力を活用することが行政のスリム化からも合理的ではないかということでございます。
　なお、天下りにつきましては、当然でございますが、現在アクチュアリー会についても、その役員はその事業運営で適当な方を選任しておられるわけでございまして、今後とも自主的な判断で選任されるものと考えております。今現在、大蔵出身者はおりません。
　それから、保険契約者保護機構の業務拡大につきましては、御指摘のとおりでございまして、従来の救済保険会社に対する資金援助あるいは保護機構による保険契約の引き受け以外にも、今回の改正によりますと、新たに保護機構が子会社として設立いたします承継保険会社による保険契約の承継事務あるいは更生手続、破産手続における保険契約者の手続代理等々、新しい業務が追加されております。
　実は、これらの状況に対しまして、現行の保護機構の事務局の体制は、生保の保護機構ですとわずか三名、損保二名と極めて不十分でございますので、今回の業務の拡大に際しまして、契約者の保護の万全を期すために、現在それぞれの保護機構におきまして法施行に合わせて体制強化の検討をしていただいているわけでございます。こちらにつきましても、その役員は総会において適任者を選任していただくものでございまして、今後ともそのような運用がなされるものと考えております。いやしくも天下りとかという発想は一切ございません。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、国税庁次長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員　この二信組が破綻するに当たりましては、国会でも参考人招致で、ずさんな放漫経営の実態が明らかになったイ・アイ・イ・グループへの乱脈融資ということが大きな原因になっているとも言われております。そして、これまでこの二信組の破綻処理に伴う負担は、国と東京都とそして金融業界がお互い押しつけ合いをしてきた経緯がありまして、結局、不良債権の回収業務は都信協に回されて今日に至っているわけです。
　ところが、回収業務は難航を極めまして、まだ一四、五％という関係者のお話もございますが、結局三信組合わせて一千億円に上る二次損失が残されている。さあ、これをどうするかという過程におきまして、伝え聞くところによりますと、大蔵省は一貫して、金融三法が整備される前の破綻損失を現行制度で穴埋めすることはできないと突っ張ってこられた、このように聞いているわけです。そして、その協議は迷走を続けるわけでございますが、一千億円の二次損失のうち七百億円は預金保険と信組業界が負担して、都は三百億円負担するという案を出したところ、都が猛反発した、そして、国がやるからお前もやれなんというのは通らない、だめなものはだめなんだという形で石原知事が去年の十二月三日、はっきりと金融当局の案を一蹴した、こう聞いております。
　これまで大蔵省は、この損失の負担については非常に難色を示された、突っ張ってきた。それが東京都との話し合いの過程において最終的に折れたわけでございますが、これだけの重要な案件について、我々はその過程を明快に知ることができない。そういった意味で、私どもは、金融問題監視院等をつくって、納税者、国民の目にしっかりとその過程が見えるようにすべきだということを主張するわけでございますが、この機会に、なぜ反対をし渋っておられた国の損失処理について東京都との間で最終協議が行われたのか、その過程を簡潔にお示しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○北橋委員　二年前に私、野党の大蔵筆頭理事を仰せつかっておりまして、当時、接待疑惑、金融不祥事で大揺れに揺れたときがございます。そして、大蔵の理事会におきまして資料要求をいたしました。予算委員会の方でも、これは重要案件となりまして、すったもんだ与野党で闘いまして、結局、名前の出ているところはプライバシーその他の問題で全部マジックで消しまして、理事会室で時間を決めて、メモをとってはならないという、欧米の政治家が聞いたら、一体日本というのはどんなところだろうかと思うと私は思うのですが、残念ながら、力関係で我々はやむを得ずそれで妥協してそれを見ました。
　私は、そのときに率直に感じたのは、金融検査部の職員の方というのは、退官後小説家になれるのじゃないかというぐらいに実に鮮やかに、なぜこのようなひどい物件に対してこれだけの融資をしていたのかということがよくわかるように書かれているわけです。
　今、村井次官の方から、金融検査報告書、示達書は出せないのだ、こういうお話でございますが、書いてあるからじゃないのですか。富士銀行の尾花さんに対する十二億円の融資を初めとして、政治家の秘書がかかわっていることが書いてあるのじゃないですか。それをかばうために出さないのではないかと思われてしまいます。
　すべて公開せよとは申しません、理事会で結構です。そして墨を塗って出してきても結構です。それでも金融検査報告書は見ればよくわかるようにできています。あのような融資がなぜ行われたのか。そして、その銀行に一兆一千億円も税金がつぎ込まれている。私は、出せないということはだれかをかばっているとしか思えないのであります。
　質問をいたしましょう。平成二年、三年当時、富士銀行に対する金融検査報告書の中で、政治家あるいは政治家の秘書が記載された事実はあるかないか、それだけで結構です。お答えください。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○五味政府参考人　お答えいたします。
　信用金庫に対します検査は、金融再生委員会、金融監督庁長官からの委任を受けて、その指揮監督のもとに、財務局長が厳正かつ公正な検査を実施する、こういう体制でございますが、法律関係を申しますと、信用金庫法八十九条一項において銀行法の二十五条、これすなわち立入検査の規定でございますが、これが準用されまして、金融再生委員会が信用金庫に対する検査を行う、こういうことになっております。
　ただ、金融再生委員会の信用金庫に対します検査権限は、信用金庫法の八十八条第一項の規定で金融監督庁長官に委任をされ、この長官の権限についてさらに信用金庫法の八十八条三項及び同法施行令第十条第二項、さらに同法施行規則二十七条一項六号、この規定によりまして、金融監督庁長官から財務局長に再委任をされている、こういう形になっておりまして、実際の検査の執行は、先生ただいまおっしゃいましたとおり、財務局の検査官がこれを実施するということで今まで遂行してきております。
 〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　今の大臣の御答弁でありますが、これはちょっと私、納得できないのですね。つまり、行政の側が組織的に天下る仕掛けをつくっているわけですよ。だから、そういう日本的な天下りの状況というのが延々と続いているわけです。何も五十一歳でやめなければならぬということはないので、六十まで勤めればいいわけです。上がつかえるからという話もあるけれども、そんなのは関係のない話でございます。
　そういうことを、今は方向としては人事院もそういう方向に切りかえようということを先ほどおっしゃいましたが、やはり抜本的に、このような天下り先をたくさんつくって次から次へと入れかえるというようなやり方は、これは業界と行政、あるいはもっと言えば政治との癒着の一つの典型的な形式になっていると私は思うのです。そういうことのないように、ここにやはりメスを入れて天下りそのものを禁止する、基本的にはそういう腹構えで癒着を断ち切るということをぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、大蔵省の内部の人事政策についてお聞きをしたい。
　国家公務員法の第百八条の七では、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」とされております。また、人事院規則八—一二、第二条では、「いかなる場合においても、」「法第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行つてはならない。」こう定めております。これは当然のことで、憲法十四条の法のもとの平等、信条による差別禁止ということから出てくる要請でもあります。当然大蔵省もこれを遵守しなければならないと思いますけれども、人事院としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○金子委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、預金保険法等の一部を改正する法律案に対し、岡田克也君外二名から、民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田清司君。
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　預金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○宮澤国務大臣　ただいまの預金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対でございます。
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○衛藤（征）委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております「預金保険法等の一部を改正する法律案」及び「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」について賛成、民主党提出の預金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の討論を行います。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融再生法及び早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
　今回の改正法案は、このような状況のもと、今後の恒久的なセーフティーネットのあり方を示しつつ、預金等の全額保護をスムーズに終了させ、名実ともに金融システムを自己責任原則と市場規律に立脚した平常の状態に回帰させるためのものであり、いわば、これまで金融システム安定化のために続けられてきた努力の締めくくりに当たるものであります。
　以下、政府提出案に賛成する理由を申し上げます。
　まず、恒久的な破綻処理制度として、破綻処理の迅速化、多様化を図り、破綻に伴う混乱を最小限に抑えるための配慮がなされており、さらに、危機管理的な観点から、将来、万が一システミックリスクが懸念される事態が生じる場合に備えて、それに対応するための仕組みが整備されていることであります。
　また、預金等の全額保護の特例措置を一年延長して平成十四年三月末までとするとともに、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るための諸措置が講ぜられているなど、特例措置を滞りなく終了させるための配慮がなされているところであります。
　なお、民主党提出の修正案につきましては、システミックリスクへの対応を規定せず、特例措置の延長を取りやめ、かつ協同組織金融機関の経営基盤の強化策も削除するなど、特例措置をスムーズに終了させることに全く配意しないものとなっておりまして、我々と考え方を異にするため、反対いたします。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　今回の改正案は、このような状況のもと、保険相互会社の株式会社化を円滑化するほか、保険会社に係る倒産法制を整備し、さらに生命保険契約者保護機構に対する財源対策を講じることにより、保険契約者の保護及び保険業に対する国民の信頼の確保を図るためのものであります。
　以下、政府提出案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、保険相互会社の株式会社化を容易にすることにより、自己資本の増強、再編を通じた保険会社の体質強化を可能としていることであります。
　第二に、株式会社のみを対象としている更生手続について、相互会社への適用を可能とし、損失の小さい段階での処理により、破綻処理費用の抑制を可能としていることであります。
　第三に、保険契約者保護の観点から、生命保険契約者保護機構に対して、借り入れに係る政府保証の恒久化及び時限的な政府補助を可能とすることにより、生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図っていることであります。
　以上申し上げましたとおり、政府提案の預金保険法等の改正案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等の改正案は、金融システムの一層の安定化と利用者の保護を図るため、国民の基本的な貯蓄であり生活保障の手段でもある預金及び保険について、ともに破綻処理制度の拡充、セーフティーネットの財源の拡充及び経営基盤の強化手段の整備を行うものであり、まことに時宜を得たものであります。
　以上、「預金保険法等の一部を改正する法律案」及び「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」に賛成する理由を申し述べ、討論を終わります。
○北橋委員　私は、民主党を代表し、政府提案の預金保険法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の修正案に賛成する立場から、また保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、政府提案の預金保険法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の修正案に賛成する理由を申し述べます。
　政府は、ペイオフの凍結は予定どおり二〇〇一年四月に解除することを繰り返し公言してまいりました。しかし、与党間協議によりこの国際公約は簡単にひっくり返され、宮澤大蔵大臣もいとも安易に、やむを得ないとして受け入れを表明しました。あいた口がふさがらないとはまさにこのことであります。いやしくもかつて内閣総理大臣まで務められた宮澤大蔵大臣が、いとも安易にみずからの言を翻すことは、我が国政府に対する国際的な信用を失墜させるものだと言わざるを得ません。
　国際的に公約していたペイオフの凍結を解除できないという事実は、金融不安がいまだに解消されていないことを如実に証明するものであります。金融再生法や六十兆円という公的資金枠が用意されたにもかかわらず、金融不安をいまだに解消できない政府の責任は極めて重大であり、政権担当能力が欠如していると言うほかありません。民主党は、二〇〇一年四月のペイオフ凍結解除という大原則は決して崩さず、その間に金融不安を一掃すべきであることを改めて強く申し上げます。
　以下、預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する主な理由を述べます。
　第一に、ペイオフ凍結解除を先送りすることは、金融不安の解消と金融システム改革そのものを先送りすることであります。金融業界のみならず、世界は目まぐるしいスピードで変革を続けており、改革を先送りすることは、我が国金融業界の国際競争力を決定的に失わせることになりかねません。
　第二に、預金保険法改正前の九四年から九五年に破綻した東京都の三つの信用組合の破綻処理に伴う損失について、十分な議論もなく国民に負担を押しつけることは全く道理に合わないことであります。政界との癒着も取りざたされたイ・アイ・イ・グループが関与した東京協和信組と安全信組を含む三信組の破綻処理に伴う損失は、実に一千億円に上るものであり、監督官庁である東京都との間で処理策が協議されてまいりました。しかし、東京都が負担を拒否するや、結局は国民に明確な理由もなく負担を押しつけることとしたのであります。
　第三に、いわゆるシステミックリスクの際の例外的措置について、ルールがあいまいであり、裁量行政への逆戻りが懸念されることであります。特に、二〇〇二年三月で廃止するペイオフコスト超の資金援助をシステミックリスクの際に認めることは、結局、大銀行については事実上永遠にペイオフを実施しないことを意味しています。
　第四に、危機対応業務に対する財政措置を今後も続けることは、国民負担が際限なく膨らむことにつながるおそれがあります。国と地方の借金が六百四十五兆円にも達し、財政健全化の青写真を示すことが焦眉の課題であることを考えると、財政措置にはおのずと限界があると言わねばなりません。
　民主党提案の修正案は、これらの問題点を修正した上、日本版ペコラ委員会ともいうべき金融問題監視院の設置を盛り込んでおります。すなわち、金融システム不安の解消のために巨額の公的資金が投入されているにもかかわらず、この間、金融不安を招いた金融当局や金融機関経営者等の責任追及がほとんどなされていない現状にかんがみ、一九三〇年代に米国で金融犯罪の解明を目的としてペコラ委員会が設置された歴史の教訓に倣い、国会に金融問題監視院を設置することとしております。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を述べます。
　現在、生命保険業界は、年間一兆六千億円もの逆ざやに苦しめられておりますが、その原因がバブル崩壊後の銀行救済とも言える超低金利政策にあることは火を見るより明らかであります。今回の法改正に伴う措置として、政府は四千億円の公的資金を確保することとしておりますが、生命保険が国民の重要な生活保障手段であることを考慮すれば、保険契約者を保護するためにそれもやむを得ない措置だと考えます。
　しかし、このような事態を招いた金融当局の責任は重大であり、公的資金投入の大前提として、政府はみずからの責任を明確にすべきであります。また、今日の経済不振と超低金利政策が続く限り、公的資金の投入額が四千億円以内で済むのかという大きな不安があります。政府は、国民負担のさらなる増大を招くことがないよう、生命保険各社の経営実態のディスクロージャーの徹底に努めるべきであることを申し上げます。
　以上で討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、政府提出の預金保険法等一部改正案、保険業法等一部改正案並びに民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案の三案に反対する討論を行います。
　預金保険法等一部改正案に反対する理由の第一は、法案が、預金全額保護措置の延長を口実に、破綻処理への公的資金投入策を一年延長するとともに、六兆円もの交付国債を増額していることです。
　政府はこれまで、公的資金は金融不安に対応した時限措置だとしてきました。しかし、今や当事者の銀行も宮澤蔵相も銀行不安は解消したと述べており、公的資金投入の前提は崩れています。公的資金投入策を延長することには何の道理もありません。今こそ破綻処理の費用は預金保険料で賄うという原則に立ち戻るべきであります。資金が足りなくなったから交付国債を積み増すという政府の対応は、逆立ちしたものだと言わざるを得ません。さらに、交付国債の増額は我が国の公債依存度を押し上げ、財政危機に拍車をかけるものであります。安易な国民へのツケ回し政策は直ちに中止するよう求めるものであります。
　反対する理由の第二は、金融危機への対応という名目で、資本増強などによる恒久的な財政資金投入の道を開いていることです。金融危機対応措置は、信用不安のおそれがあると政府が判断すれば発動できるものであり、財政資金の投入につながる危険性は大きいと言わざるを得ません。財政資金投入策の恒久化は、金融業界の中に安易な財政資金への依存心を生み、新たな国民負担を招くものであって、到底認められません。
　第三に、協同組織金融機関に優先出資の発行を認め、公的資金で資本増強を図ろうとしている点についてであります。優先出資による外部資金の導入は、協同組織金融機関の協同性を掘り崩すとともに、経営支援の名のもとにこれらの金融機関の整理再編を一気に進めるものであり、賛成できません。
　次に、保険業法等一部改正案に反対する理由を述べます。
　第一に、破綻した生命保険会社の処理のための契約者保護機構の借入金に対する政府保証を恒久措置とし、政府補助として四千億円の支援措置を決めようとしていることであります。今日、多くの生命保険会社が予定利率を上回る資金運用ができず、また、多額の不良債権を抱えていますが、これは生命保険会社の経営者みずからが招いた結果であります。同時に、生命保険業界を適切に監督指導しなかった監督官庁の責任も見逃すことができません。また、この政府の支援策は、さらなる公的資金拡大の道を開いていく可能性もあり、容認できません。
　第二に、破綻のおそれがあることを理由に、保険会社の更生手続を開始し、予定利率の引き下げ、早期解約控除の設定等を進めようとしている点であります。これは保険会社の整理、淘汰を促進し、保険会社の犠牲のもとに保険業界の再編を進めようとするものと言わざるを得ません。
　第三に、本法案が、生命保険会社を中心に、保険相互会社の株式会社への転換を促進しようとしていることであります。これは、自己資本強化の名のもとに、金融ビッグバンに対応した金融資本本位の保険業界の再編をねらったものであります。保険契約者の保護というのは看板だけで、多くの保険契約者の従来からの社員としての権利や契約条件が低下することは明らかであり、賛成できません。
　なお、民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案は、金融危機対応措置の削除や金融問題監視院の設置など賛同できる内容も含んでいますが、公的資金投入策を前提としており、六十兆円銀行支援策の中止を求める立場から賛成できないことを申し上げ、日本共産党を代表しての反対討論といたします。
○金子委員長　これより採決に入ります。
　預金保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、岡田克也君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 預金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般、預金等の全額保護のための特例措置を一年延期した趣旨にかんがみ、この間、適切な検査及びモニタリング、これに基づく的確な監督及び指導を行いうる体制を整備し、より強固な金融システムの構築を図るとともに、時価会計の具体的な運用に当たっては、中小企業に対する金融の円滑の重要性にかんがみ、金融機関の規模・特性に応じた対応を行うこと。
　一　政府資金が投入された結果再生する金融機関においては、可及的速やかに経営を立て直し、十分な利益を上げて、法人税等の形で、投入された政府資金の実質的還元を図るよう、最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　保険契約者保護の観点に立ち、生命保険契約者保護機構の会員の負担能力を超える規模の破綻が発生した場合には、本法に基づき、早急、かつ、適切に対応すること。
　一　保険会社の財務状況等を的確に把握し、適切な監督を行うとともに、経営実態のディスクロージャーの徹底に努める一方、事業継続困難となった会社に対しては、損失の小さい段階で厳正に対処すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。