maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、例えば、例示として幼保連携型認定こども園というお話がございました。その場合であれば、二つのデータベース、それから今般御提案申し上げている子供性暴力防止法に基づく仕組み、この三つが係ってくるということは事実でございます。
　本法案における犯歴の前科の確認につきましては、事業者が国に対し申請を行った上で国が確認を行うこととしております。また、該当犯歴ありの場合には、この事実そのものに基づいて、該当者を対象業務に従事させないなどの措置を講ずることが必要となります。
　一方、二つのデータベース、教員のデータベース、保育士のデータベースでございますが、こちらのデータベースにおける確認については、事業者自身がデータベースを検索をして、即時に結果を入手、閲覧できる、そういうふうな仕組みになっております。また、行政処分歴ありという結果であった場合には、この情報を端緒にして、更に面接なども踏まえて、採用、不採用などの判断を行うものであって、本法案に基づく犯歴確認とは手続や情報の取扱いが異なるという面がございます。
　こういったことから、これらの確認につきまして、一つの照会で全てワンストップで完了するということは、なかなか制度的、技術的な課題があるというふうに考えておりますけれども、事業者にとっての利便性などの観点から、よく現場の意見も聞きながら、どういうことができるか検討していきたいというふうに考えます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　確かに、資格に関する行政処分のデータベースと犯罪履歴を照会する仕組み、それから照会の仕方などもルートが違うので、直ちに一緒にするということはできないんですが、やはり、運用する側の負担ということも考えて、効率的な運用ができるようにまた是非工夫をしていっていただきたいと思っています。
　今話が出ました犯歴照会に係るＤＢＳ。ＤＢＳって何の略かなと思って、データベースの略かなと思ったら、これは、ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス、犯歴の開示と該当者の就業を禁じる仕組みの略だということだったそうなんですけれども、これも含めて、ＤＢＳ、ＤＢＳと普通に言っているので、よく知っていただけるように周知、またしていただきたいと思います。
　このＤＢＳ、これは、本制度の導入に当たっては、本元の英国、イギリスで行われているＤＢＳを参考にしたというふうに言われているんですが、イギリスのＤＢＳでは過去何年までの犯歴を掲載しているのか、教えていただけましょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　英国の子供関連事業従事者を対象にした犯歴等確認の仕組みにおきましては、性犯罪歴については無期限に確認できると承知をしております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　翻って、我が国が今導入しようとしているＤＢＳですけれども、これは性犯罪歴の対象期間については、お配りしております資料の一枚目を見ていただきたいと思うんですが、この対象期間について、実証データに基づき、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めるとして、罪種にかかわらず、罰金刑は十年、拘禁刑は二十年としております。
　一方、この資料を見ると、拘禁刑については九四％がカバーされていて、罰金刑については九二％がカバーされているということになります。これは、残り六％であったり八％、これをどう見るかということなんですけれども、子供の安全を確保するという観点で、こども家庭庁としてはこれをどのように評価されているのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供性暴力防止法案における性犯罪歴確認の対象期間でございますが、子供の安全を第一というふうにしつつ、この仕組みが事実上の就業制限になることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの関係整理ですとか、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨、こういったことも踏まえて、子供の性暴力防止の目的に照らして許容される範囲というふうに設定をする必要がありました。
　そして、本法律案が前科の有無を事業者に確認させる理由は、この前科を有する者が同種の性犯罪の再犯に及ぶ可能性が高い、そういったリスクに基づいて考えるものでございますので、対象期間の設定におきましても同じように再犯のリスクに着目して定めるべきというふうに考えたところでございます。
　こういった背景がございまして、本法案の対象期間につきましては、再犯に至った者の実証データに照らして、集団として再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間というふうに設定をいたしました。
　具体的には、過去五年分の各年度、性犯罪で有罪判決が確定をした者のうち、同種の前科があった者を拾いまして、直前の前科の判決確定から今回までの期間がどのぐらいあったか、こういった分布を検証しまして、これに基づいて、拘禁刑については刑の執行終了から二十年、罰金については十年という期間を確認の対象というふうにすることといたしました。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　よく、この法案の審議をするときに、職業選択の自由との関係というふうにおっしゃるんですけれども、職業選択の自由というのはあくまで経済的自由であって、もちろん軽視してはいけないんですけれども、子供の安全確保というのは身体の、生命を守るという観点なので、これは、比較すれば当然、経済的自由であるその職業選択の自由が優先するということにはならないと思うんですね。
　どう評価するかといったときに、九四％の固まりをカバーすればいいと考えるのか。子を持つ親の立場からすると、残りの六％だって実証データとして再犯を犯しているじゃないかということになるんですね。そうすると、二人だろうが何だろうが、こういう実例がある限りは、この実証データに基づいて、やっぱりここはカバーしないといけないんだというふうに考えるべきではないかというふうに我々はずっと主張してきたんですが、とはいえ、余りそこにこだわり過ぎていつまでたっても法案が成立しないというと、この九四％ですらカバーできないということなので、今回こういう形で運用を始められますけれども、是非今後とも見直しをしていっていただきたいというふうに思います。
　一方で、次に、執行猶予に関して、裏面に、資料の裏側ですね、執行猶予の実証データはますます怪しくて、この対象期間を十年としているんですけれども、まず、カバーしているのが、七六％しかカバーしていないと。先ほどの拘禁刑や罰金刑のように顕著な固まりというふうにもなっていないんですけれども、ここの十年未満を押さえれば大体顕著な再犯のところを押さえられるというものでもないんですね。
　今までこども家庭庁さんがおっしゃっている、実証データに基づく必要性、合理性、こういった観点から、この執行猶予に関する十年、これはむしろ二十年とするべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法上、執行猶予につきましては、刑法二十七条でございますけれども、最長五年間の執行猶予期間が満了いたしますと、罰金の刑執行終了から五年というよりも短い期間になりますけれども、刑の言渡しの効力が消滅するというふうに規定をされてございます。
　執行猶予につきましても、先ほど御紹介いただいた拘禁刑、罰金刑のデータと同じデータですけれども、再犯期間のデータを検証いたしました。それが御提出いただいたグラフの二枚目のところでございます。
　このデータを見ますと、一万五千四百九十六人のうち、直近の前科が執行猶予であって再犯に臨んだ者約三百人について分布を見てまいりました。御紹介いただいたこととかぶりまして恐縮ですが、再犯までの期間が五年未満の者が一番大きく突出しておりまして大半を占めていること、その期間が十年未満までで約八割弱を占める、また、その後の一定の期間の経過で急激な低下が見られるような動きがなかったことが確認できました。
　これに加えまして、刑法三十四条の二が、罰金については五年で刑が消滅するということを規定しているのに対しまして、二十七条では、執行猶予についてこれよりも短い期間での刑の言渡しの効力が消滅するということになっていることとのバランスも踏まえまして、何とか我々刑法三十四条の二や二十七条を超えた期間を設定したいということで理屈を精査しました結果、執行猶予については十年というふうにさせていただいたという経緯がございます。
○山田（賢）委員　そこはまたちょっと論理がおかしくて、刑法三十四条の二で決められている罰金刑五年、拘禁刑十年を超えて、実証データに基づく必要性、合理性で、拘禁刑については二十年、罰金刑については十年と、乗り越えていただいたわけですよね。それは、実証データに基づくから超えたんだという理屈なんですが、今の話だと、三十四条の二で、執行猶予や罰金刑と同じになっているからという話は、それは法律のたてつけ、法制度の仕組みに基づいて延長したという理屈になってしまうんですね。
　実証データに基づくんだったら、これは少なくとも二十年とか、私はもうずっと、全部永久にと思いますけれども、それが無理であれば、せめてこれを二十年にすることで九割ぐらいはカバーできるので、今これはそういう理屈で作られているんでしょうけれども、今後の見直しの中で、この執行猶予の取扱いについては、是非もっと精緻なデータ分析をして、見直しを図っていっていただきたいと思います。
　続きまして、ＤＢＳ掲載対象とする犯罪の被害者について教えていただきたいと思います。
　まず、今回の法律は、子供を対象とする性犯罪だけではなくて、大人に対する性犯罪により有罪になった者も対象としておりますが、これはなぜなのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案を提案する以前、昨年の九月には、有識者会議の報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書の中には、被害者年齢による限定を設けないことが適当というふうに取りまとめの中で触れられております。
　具体的には、加害者臨床の学識者の方からは、性犯罪に及ぶ者の中には、児童に対する嗜癖、アディクションを有するものの、十八歳以上の者に対する性犯罪に及ぶことによって児童に対する性的欲求を抑えようとする者がいるですとか、十八歳以上の者に対する性的な欲求を、通報されるおそれが少ない児童に対する性犯罪の行為に及ぶ、それによって発散をする、こういった加害者の傾向があるというふうな御指摘がありまして、性犯罪者ごとにその被害者の年齢が必ずしも一貫しているわけではないというふうな御指摘がございました。また、本法律案の保護の対象は、幼児のみならず十八歳未満の者を基本的に想定しているところでして、その場合、十八歳未満の中の年長者と十八歳以上の者との間で、その性犯罪に及ぶ者にとっての違いがあると認め難いと。
　このような背景から、報告書の内容も踏まえまして、今般の法律案では、確認の対象とする性犯罪の前科としては、児童に対するものに限定をしないということといたしました。
○山田（賢）委員　ちなみに、議員立法で成立させた教職員等による児童生徒性暴力の防止に関する法律では、教師という信頼をされる立場、支配的な立場を利用して、逆らい難いような弱い立場の児童生徒に対する性暴力を起こすような者を二度と教壇に立たせないという思いから、とにかく子供に対する性暴力というものを対象としました。
　それを受けて行われた改正児童福祉法でも、保育士に関しては、児童生徒に対する性犯罪、これを対象にしているというふうに伺っております。
　ここで警察庁にお伺いしたいと思いますけれども、警察庁さんでは、子供対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止を図るための通達を令和五年七月七日付で発しておられます。
　この通達において、再犯防止措置を講ずる対象者は、性犯罪により受刑した出所者全体ではなくて、被害者が十六歳未満となる特定の性犯罪で受刑した者に限定されております。
　この趣旨についてお聞かせください。
○和田政府参考人　警察では、子供を対象とした暴力的な性犯罪、具体的には、原則として十六歳未満の被害者に対する暴力的性犯罪を犯して刑事施設に収容され、出所した者につきまして、法務省からその出所情報の提供を受け、再犯防止に向けた取組などを実施しているところです。
　子供を対象とした暴力的な性犯罪に限定している趣旨としましては、こうした犯罪が子供の心身に深刻な影響を与え、保護者や地域住民に大きな不安感を与えるものであることから、これらの者が出所後に再び子供を対象とした暴力的な性犯罪を犯すことを防止するために必要な対応を行うこととしているものです。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　このように、教職員の免許、それから保育士の資格、さらには警察庁がその後の出所者に対する再犯防止措置で追いかけるのも、子供に対する性犯罪を行った者という形で捉えております。
　他方で、今回のＤＢＳ法案は、大人に対する性犯罪も入れている。まあ、広く取っていただく分にはそれは構わないんですが、先ほど来お話しいただいている、実証データに基づく必要性、合理性で、職業選択の自由等も考えて、最小限の規制というか必要性、合理的な範囲での規制という観点からは、大人に対する性犯罪をやったやつが子供に対して性犯罪をやっているデータが実証データとしてどれぐらいあるのか、こういったことも精緻に分析していただく必要があると思っています。
　そういったことを行って、対象犯罪をむしろ子供に対する性犯罪に絞ってでもいいので、データベースに掲載をするその過去の犯歴の期間、これを延ばすという考え方を取っていただけないかというふうに考えますが、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げたことと少し重複いたしますけれども、犯歴確認の対象期間につきましては、先ほど述べましたように、憲法上の制約ということですとか、刑法の規定等の趣旨も踏まえつつ、かつ、そうはいっても、それを前提としつつですけれども、子供の安全を確保したい、実効性のある制度にしたいということで、できるだけ許容される範囲をしっかり設定をするということで、実証データを基に、二十年、十年という期間を設定したところでございます。この実証データの中には、被害者の年齢は区分せずにデータ分析をしたところでございます。
　なお、法務省の別の調査結果でございますけれども、十三歳未満の者に対する性犯罪の前科を有する者の再犯期間については、それ以外の年齢の者に対する性犯罪の前科を有する者の再犯期間と比べて、再犯に及ぶまでの期間が比較的短いというふうな報告もございまして、我々としては、被害者の年齢によって、その場合だけは期間を延ばすというふうな御提案は今回はしていないということでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　確かに、どれだけデータベースに載っけたとしても、性犯罪の九割は初犯と言っているので、九割の部分は抜けてしまうので、データベースだけに頼るということはよくないので、まさにこの法律でつくられているような様々な防止措置、例えば、資格をなくすだとか、複数の人間で子供に接するだとか、あるいは、子供たちがＳＯＳを発しやすくするような、コミュニケーションを取りやすい状況をつくる、そして、ＳＯＳや何かが出たときには真剣に受け止めて対処するといった総合的な取組をやっていく必要があると思いますので、また是非その辺もしっかりと運用していっていただきたいと思います。
　ちょっと観点を変えて、犯歴該当ありとなった既存の従業員の取扱いについてお伺いしたいと思います。
　本法案では、新たに雇用する従業員だけではなくて、子供に接する仕事に既に就いている従業員についてもデータベースで確認するということになっていると思うんですけれども、犯罪該当あり、犯歴の該当ありとなった従業員について、首にはできない、首にはできないけれども、首という言い方はよくないですね、解雇は大変ハードルが高いんだけれども、配置転換等の防止措置を講ずる義務が課せられていると思います。
　他方で、先日、四月二十六日ですかね、使用者による一方的な配置転換を違法とした最高裁判例が出されております。労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと言われています。
　いわゆるジョブ型で、例えば、インストラクターとして雇ったとか、塾の講師として雇った。以前のこども家庭庁さんの御説明でいうと、犯歴があっても、解雇しないまでも、子供に接しない裏方の仕事、事務的な仕事に就かせるというのが一つの選択肢と言われたんですが、この判例でいうと、塾の講師あるいはインストラクターとして目的を限定して採用した、新たに採用するんだったら、犯歴ありだったら辞めてもらいますよという合意はできるでしょうけれども、その合意前の犯歴でもって新たに配置転換をするということは、この判例に照らして、やや疑義が生じるのではないかと思います。
　むしろ、こういった疑念が生ずることからも、この法律を作ることによって防止措置、この法律に基づく防止措置としての配置転換というのは許容されるのか、こういった配置転換を命ずることができるようになるのか、お考えをお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、事業者は、教員等について、児童対象性暴力等のおそれがあると認めるときは、本来の業務に従事させないことその他の防止のため必要な措置を講じなければならないと義務づけております。
　この点、本法律案において、対象前科がありとされる場合、特定性犯罪事実該当者になる場合ですけれども、過去の性犯罪の再犯状況のエビデンスに着目して、先ほど来御説明申し上げました、期間にしても対象にしても、再犯のリスクをしっかり見た上で設定をしたという経緯がございます。
　したがいまして、その者をそのまま対象業務に従事をさせることは望ましくないと考えられますので、基本的には、その者を教員等としてその本来の業務に従事をさせないことという措置を講ずることが必要になるというふうに考えております。
　一方、御紹介いただきました四月の最高裁の判決、申し訳ありません、先生からいただいて今読んでおりますものの、詳細まで精査はできていないというのが正直なところなんですが、御指摘の配置転換の命令につきましては、個別の契約の、雇用の契約の内容によるものというふうに考えられます。契約の内容によりまして配置転換命令をすることができないケースがあるということは、恐らく否定はできないんだろうと思います。
　仮にそのような場合であっても、この法案の規律により、本来業務に従事させない等の措置を講ずる必要というものは生じるというふうに我々考えますので、じゃ、その制約がある中にあって、本来業務に従事させない措置、あるいはそれ以外の措置があるのかないのか、どのような措置を講じてもらえれば子供を守れるのかといったことについて、本日お示しいただきました判決文についてもよく精査をしながら、具体的に検討していきたいというふうに考えます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　まさに新しい判決が出ているので、この法案を作る前に出ていなかったものだから。ただ、こういう問題点というのは起こり得る問題で、本当に大丈夫なのかということ。
　もちろん、我々としても、子供を守るという観点から、性犯罪を行った人に子供に接してほしくないという思いはあるんだけれども、労働法制との関係、そういったところで、新たに雇う人は雇用契約の中で確認すればいいけれども、既に雇用してしまっている人のその雇用前の過去の処分歴、これでもって配置転換するということについて、やや、いろいろな疑念があるので、この辺もクリアにして、やはり運用する事業者の方々が戸惑わないように、しっかりと、ガイドラインなり、あるいは指針なりを出していっていただきたいと思います。
　他方で、こういう疑念があるので、犯罪歴の該当がありとなったんだけれども、解雇もできなくて、配置転換もできないまま、当該従業員が児童生徒に対して性暴力を行ってしまった場合、事業者はどのような責任を負うのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が取るべき措置につきましては、児童対象性暴力等が行われるおそれの具体的な内容に応じたものとなります。今後、このおそれの具体的な内容ですとか、その判断プロセス、あるいは把握したおそれに応じた防止措置の例などの詳細につきましては、実効的なものとなるように、関係者の御協力も得ながら検討し、ガイドライン等で示していくことを予定をしております。
　まずは、このガイドラインなども通じまして、把握した状況に応じた適切な措置が現場が混乱しないような状況の中で実施をされるようにしていきたいというふうに考えております。
　取られている措置がガイドライン等に照らして不十分である場合には、所轄庁による行政指導や、場合によってはそれに続く不利益処分の対象となるため、これらによって適切な措置の実施を担保していきたいというふうに考えております。
○山田（賢）委員　不十分な場合は防止措置をちゃんと取るようにと指示していくというのはいいんだけれども、今、先ほどの判例を出したのは、やり過ぎちゃったら、これは違法だと言われてしまう、だからどうしたらいいんだということが問題になっているわけなんですね。
　なので、事業者に防止措置を講ずる義務を課すというようなふわっとした言い方じゃなくて、犯罪歴のデータベース、ＤＢＳに該当した人は子供に接する職務に就かせてはならないとか、法律でちゃんと書いてあれば、これは違法ではなくなって、その法律が違憲かどうかという問題はあるけれども、少なくとも事業者にリスクを転嫁しているような形ではなくて、ちゃんと法律に明記してあげるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のこの法律案でございますけれども、対象事業の範囲が非常に広く設定をしてございます。いわゆる認可で既に規制のある学校ですとか保育所などの児童福祉施設から、全く業法のない学習塾など、民間の事業者に至るまで広く対象にしていること、そして、その現場の実務の実態はそれぞれ、様々、多様でございます。こういった中で、おそれの具体的な内容や、その判断プロセス、あるいは具体的な防止措置の例を事前に明確にこちらから機械的にお示しするということは難しいというふうに思っております。
　ただ、現場が混乱しないようにガイドラインで具体的な詳細を示していくことは重要なことでございますし、その場合には、十分な防止措置という観点も大事ですけれども、一方で、解雇権の濫用というふうに言われないかという御懸念もあろうかと思いますので、そういった労働法制の関係からも大丈夫なのかどうか、そういう意味では、現場と労働法制、あるいは関係省庁、こういった方々の御協力をしっかり得ながら、丁寧に検討していきたいというふうに考えます。
○山田（賢）委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、またちょっと観点を変えて、今回は教育であったり子供に接する事業者に対する規制というか義務を課すという法律の体系になっているんですが、同じように、子供の安全を守るという観点から、子供が性被害に遭わないようにという観点から、特別養子縁組とか里親の受入先、これについても性犯罪とかそういうことに巻き込まれないようにしてくれという御要望なんかも伺ったりするんですけれども、現在、特別養子縁組や里親の受入先について性犯罪歴等の履歴を確認する仕組みはあるのか、お聞かせください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　養親希望者や里親につきましては、養子縁組あっせん法及び児童福祉法において、児童の福祉に関し著しく不適切な行為をしたことなどを欠格事由としております。この欠格事由に該当するかについては、養親希望者や里親希望者の犯歴情報の確認などにより行うこととしており、具体的には、これらの者の本籍地の市町村に対して犯歴情報の照会を行っております。この犯歴には刑法などに規定されている性犯罪も含まれ、市町村からの情報提供により、養親希望者や里親希望者が欠格事由に該当すると判明した場合、養子縁組あっせんや里親登録を行ってはならないということにしております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　この部分もこの法律で手当てするわけではないですが、既にそういう仕組みがあるということが分かっただけでも、心配されている方にはこういう制度がありますということを是非また周知していただければと思います。
　他方で、今おっしゃっている犯歴というのは、やはり従来の制度ですから、刑の消滅に係るということだろうと思います。罰金刑で五年、拘禁刑で十年かかったら消滅をしてしまうということなので、もう少し更に、今後の法律とどういうふうに組み合わせていけるのかということも是非考えていただきたいと思います。
　あわせて、特別養子縁組や里親になる人だけではなくて、そのあっせんを行う事業者に対して、例えば、受入先となる方の犯歴を照会する仕組み、これを今回のＤＢＳのような形で取り入れるということは検討いただけないか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　里親と養子縁組のあっせんの養子縁組のあっせんにつきましてでございます。養子縁組のあっせんの機関につきましては、あっせんを行う前に面会等により養親希望者の適性の確認を行うとともに、里親と同様に、養子縁組あっせん法において、児童の福祉に関し著しく不適切な行為をしたことなど、養親希望者の欠格事由というふうにしているところでございます。
　こうしたことから、引き続き、養子縁組のあっせんと、里親もそうですけれども、これらのそれぞれの仕組みの中で適切に対応していくということとしておりまして、今回の子供性暴力防止法の対象の事業者ということには該当しないという整理をしてございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　テンポよくお答えをいただいたので、先に、飛ばした質問をちょっと戻って質問させていただきたいと思います。
　文科省さんにお伺いしたいと思うんですが、教員のデータベースに関して、先ほどの教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づいて、文科省さんの中で、児童生徒性暴力を理由に教員免許を失効させられた者の、特定免許状失効者等のデータベースを整備されていますけれども、これとは別に、官報情報検索ツールというものを提供されていると伺っております。この両者の違いについてお聞かせください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づくデータベースにつきましては、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者についての情報が記録されております。また、同法で教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務づけられている、こういう点がございます。
　一方、官報情報の検索ツールでございますが、これは、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の者も含めて、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集をして、教員の採用権者のうち、使用を希望する機関に配付をしているというものでございます。
　このいずれも、各採用権者における適切な採用に資するものと考えておりますが、記録される範囲がそれぞれ異なっている部分がございますので、両者を併せて活用することによりまして、採用希望者が過去の懲戒処分、仮に懲戒免職履歴等を秘匿していた場合にも、採用されることを防ぐといったことで有効なものと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　教員免許の特定免許状失効者等のデータベース、それから官報情報検索ツールというのは、主に教員を採用するときに検索する、そういったデータベースだと伺っています。
　一方で、教員免許を取り消されて、再度、免許状を再交付する際には、また違うデータベースがあるというふうに伺っていますけれども、この法律が施行される以前というのは、教員免許は、単位を取得していたら、申請すれば、欠格事由に該当しない限りは、ほぼ自動的にというか、自動的と言ったらいけないかな、ほぼ障害なく免許が再交付されていた。ここが問題だということで、法律で、二度と教壇に立たせないという観点から、免許が再交付できない仕組みをつくっていただいたと思っております。
　先ほどの特定免許状失効者等のデータベース、官報情報検索ツール、さきの二つは違いは伺いましたけれども、今、教員免許の交付に当たって用いられる教員免許管理システムは、先ほどのデータベースとどう違うのか、お聞かせください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました児童生徒性暴力等に関するデータベース、あるいは官報情報検索ツール、これは教員を採用しよう、あるいは雇用しようとする場合に活用する、そういうデータベースでございますけれども、今お尋ねがございました教員免許管理システム、これは教育職員免許法に基づく教員免許の原簿を全国共通で管理できるように整備しているものでございます。
　このシステムは、都道府県教育委員会が、免許法に基づく免許状の授与、失効、取上げ、書換え、再交付などの様々な事務を処理するために用いるものでございまして、その中には、児童生徒性暴力等により教員免許状が失効、取上げとなった者の情報も含まれている、こういうものになってございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　これまでちょっとお伺いしてきたように、それぞれの法律の目的が違うとかそれぞれのデータベースの目的は違うんだろうけれども、教員だけで三種類のデータベースがあり、保育士があって、幼保連携型とかになると、これはまた今回のＤＢＳというデータベースで、それぞれ目的が違うとはいえ、データベースが乱立しているような形になるので、できるだけ統合していただくように、先ほども申し上げましたけれども、この辺をちょっとよく考えていただきたいと思っております。
　いろいろ課題はあるから、では反対なのかというと、あるんだけれども、子供たちを守らないといけないという点では、もう皆さん一致していると思うんですね。なので、ここが駄目じゃないか、これを直せとか言っていると、いつまでたっても法律ができなくて、残念ながら見送ったりしていたら、今度は逆に、何で自民党は賛成しないんだということを言われてきたので、いよいよ、いろいろな課題はあるものの、やはりしっかり、今できることを法律として成立させて施行させて、少なくとも救える部分は救っていこう、こういう観点から是非賛成をしていきたいというふうには考えております。
　今後の運用の徹底、そして、見直しと言うとまたあれでしょうけれども、今後の制度の充実に向けた加藤大臣の決意をお聞かせください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
　本法案は、先生から御理解をいただいている部分、大変ありがたく思っております。子供たちを性暴力から守る大変重要な施策でございまして、その導入に向けて最大限努力をしてまいります。
　もっとも、一方で様々な御指摘があるところでございまして、見直し検討規定を設けておりますので、この法律の施行後三年を目途として、施行の状況等をしっかり勘案しつつ、制度の在り方について必要な検討をしっかり行ってまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　以上を申し上げて、終わらせていただきます。失礼します。
○谷委員長　次に、黄川田仁志君。
○黄川田委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　いわゆる日本版ＤＢＳ制度の創設のための本法案は、我が国が子供たちを社会全体で守るという決意の表れでありまして、私は前向きな評価をしております。ただし、子供たちを守る子供ファーストの実現のためには、更なる制度や体制の充実が必要と考えております。本日は、その観点からこれから質問をいたしたいと思います。
　このいわゆる日本版ＤＢＳは、教員性暴力等防止法の制定や児童福祉法の改正のときに検討課題となりました。そして、ようやくこの度、本委員会に審議にかけられることになりました。まだ不十分な点はあるものの、日本版ＤＢＳを早くスタートすることが肝腎であると考えております。
　そして、本家のイギリスも、できるところから始めたというふうに聞いております。一九八六年に公立高校を含む公的機関に採用される者の犯罪歴チェック制度に始まりまして、一九九九年に内務省が保健、教育分野の子供に接する職業への就業禁止者管理リストを保持することが規定され、そこから十年以上かけて、二〇一二年に今のＤＢＳチェック制度に行き着いたと聞いております。それでも、二〇一二年のＤＢＳチェック制度創設当時は、リストに掲載された人数は数千人規模と少なかったとのことでございます。
　私が言いたいのは、本法案の日本版ＤＢＳをまず出発させる、これが大切であり、よしとしております。しかし、それで終わりではなく、今後に、先ほど山田先生もおっしゃいましたが、制度面や体制面で充実するよう努力し、育てていかなければならないというふうに考えます。
　そこで、まず、加藤大臣に質問をいたします。本法案における日本版ＤＢＳ創設の意義と今後に対する期待をお聞かせください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど来より申し上げておるところと重なるところはございますが、児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要だと感じております。
　本法案は、与党における丁寧かつ熱心な御議論を経て、政府として成案をまとめたものであり、学校や児童福祉施設などの学校設置者等や、また、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者に、児童等に対する性暴力等を防止する責務があることを明確化した上で、事業者に対して、教員等の研修や児童との面談等の、子供の安全を確保するための措置を義務づけるとともに、その措置の一つとして、性犯罪歴の確認の仕組みを創設することとしております。
　これにより、学習塾などの民間事業者を含め、広く事業者の責務を明確化するとともに、再犯対策のみならず、初犯対策、予防策も講じる内容としており、実効性のある仕組みとなっていると考えております。本法案を起点として、子供に対する性暴力防止に向けた対策をしっかりと推進してまいります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　大臣から、子供たちに対して生涯にわたって影響を及ぼすこの性暴力に対して、断じて許さないという決意を伺いました。
　その上で、やはり私も山田先生と同様に、犯罪事実確認の期間について質問がございます。
　先ほど、重なるところがありますが、山田先生からも紹介がありましたように、服役の場合の拘禁刑においては刑執行の終了等から二十年というふうになっております。私は、この二十年では短いというふうに考えておりますし、また、先ほども紹介がありましたように、執行猶予については裁判確定から十年、罰金以下は刑を終えてから十年ということで、これも私は短いというふうに考えております。
　先ほど、こども家庭庁からの説明がありましたように、教員性暴力等防止法における特定免許状失効者等のデータベースの情報の記録期間は、当面、最低四十年分となっております。また、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士の登録を取り消された者については、データベースの情報の記録期間は、同様に、当面、最低四十年分とされているところでございます。
　先ほど、こども家庭庁の説明でありますと、子供に対する性暴力を起こさせないための必要な期間として四十年ということであります。しかし、本法案におきましては、拘禁刑の場合でも刑の執行終了等から二十年としております。これについて、本法案と他のデータベースの情報記録期間である四十年間との違いは、どうしてこの差が生じているのか、御説明をお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　犯歴確認の対象期間につきましては、子供の安全確保を第一としつつ、憲法上の制約あるいは加害者の更生を促す刑法の規定の趣旨、こういったことも踏まえながら、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲ということで、実証データに照らしまして、再犯の蓋然性が高い期間を設定をするということで、先ほど来御説明申し上げましたようなデータを精査をした結果、拘禁刑については、刑の執行終了から二十年経過するまでの期間を確認の対象とするというふうに、今提案をしている法律に規定がございます。
　一方、御紹介いただきました教員のデータベース、あるいはこれに倣った保育士のデータベースもそうでございますけれども、教員のデータベースにつきましては、少なくとも四十年保存するというふうにされております。
　この違いの関係でございますけれども、いわゆる教員性暴力防止法に基づく教員免許状の失効等の確認と本法案に基づく性犯罪歴の確認、この二つを比較をいたしますと、まず、対象職種につきましては、教員性暴力防止法については教員免許状を有する者に限られるのに対して、本法案は学習塾も含めた幅広い業務を対象としていること。確認を行う者について比較をいたしますと、教員性暴力防止法では教員としての任命、雇用をする者に限定をされるのに対しまして、本法案は教育、保育の事業者を幅広く含んでいること。また、その効果でございますけれども、法律上の義務につきましては、教員性暴力防止法ではデータベースを活用するということまでが定められているのに対しまして、本法案では犯罪事実確認の結果を踏まえた防止措置が義務づけられるということ。また、教員性暴力防止法のこの四十年でございますけれども、これが法律ではなく大臣指針に定められている、こういった顕著な違いがございました。
　このため、本法案においてその期間設定をどうするかという議論、これは与党における部会等でも本当に熱心に長期間御議論いただいたところでございますけれども、その結果、先ほど来御説明申し上げました実証データを基に、どのぐらいの期間まで超えられるかということを精査をした結果、先ほどの二十年というふうな御提案をさせていただいたという経緯がございます。
○黄川田委員　犯罪事実確認について、山田委員の質問の中で英国のケースが少し取り上げられておりました。
　英国の場合は、先ほどの答えでは無期限と、照会、確認の年限は無期限であるという扱いになっているということでありましたが、英国以外、フランスやドイツ、韓国等、いろいろ調査されているというふうに聞いておりますので、参考までに、各国の、諸外国での犯罪事実確認期間についてどういうふうになっているのか、御説明をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の制度でございますけれども、網羅的に把握しているものではございませんけれども、子供関連事業従事者を対象にした犯歴等確認の仕組みにおける性犯罪歴の確認の期間について把握できたものということでお答えをさせていただければと思います。
　例えば、英国は、先ほど来御説明申し上げましたように無期限でございます。また、フランスでは、十年以上の拘禁刑に処せられた罪では、出所してから三十年。ドイツでは、十四歳未満の性的虐待等の有罪判決を受けた者については、第一審の判決日から二十年間。韓国では、裁判所が発出する就業制限命令の期間となっておりまして、その上限は十年間というふうになっておりまして、国によって様々な期間設定がなされているというふうに承知をしております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　国によって様々ということであります。そして、我が日本におきましては、二十年たつと再犯が少なくなるという実証データに基づくという理由、これについては承知しました。しかし、英国のように、特定犯罪について無期限という、期間にかかわらず証明書に記載する国もあるということであります。ＤＢＳの効果を高めるために、子供に対する性犯罪のリスクを可能な限り減じるべきだというふうに考えております。
　先ほど、実証データという話ではございますが、児童に対する性犯罪は犯行が見えにくいという性質もありまして、なかなかその実証データ、統計データに表れにくいということもございます。また、被害児童のことも考えて民事上示談にするなど、表に出てこない被害もあるわけでございます。ですので、この表に出ている実証データだけを頼りに児童や生徒に対して性犯罪を犯した場合の確認年限を考えるということでは、私はまだまだ不十分なのかなというふうに思っております。
　ですので、先ほど加藤大臣もおっしゃったように、児童や生徒に対して性犯罪を犯したら日本社会は絶対許さないというメッセージを強く打ち出すことが、子供たちを守るために大切であると私は考えております。
　政府参考人、どのように考えるか、よろしくお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、期間につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりでございますけれども、憲法の制約がある中ではありますけれども、実証データに照らして、再犯の蓋然性が高い期間ということで期間設定をさせていただきました。
　一方で、犯歴照会だけで子供を性犯罪から守ることはできません。特に九割が初犯というふうに言われている中で、社会全体で性犯罪を防止するということの機運を高めていくという、そういったメッセージというものは非常に重要だというふうに、委員の御指摘のとおり考えております。
　こういったことから、先般、四月の二十五日でございましたけれども、関係省庁合同会議を開催しまして、総合的な取組について取りまとめを行いました。
　その場では、総理にも御出席をいただきまして、総理からも、この法案を起点として、社会全体として、子供たちを性暴力から守る社会的意識を高めていくこと、また、この法案だけでなく、法案に加えまして、子供、若者の性被害防止に向けて、関係省庁で取り組むべき総合的な対策に基づき、更に取組を進めるべきことといった御発言をいただいたところでございます。
　こうした取組を通じまして、子供たちを性暴力から守るため、政府一丸となって、子供が安心して生活を送ることができるように万全を期していきたいというふうに考えます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　本法案は見直しの期間を三年というふうに定めておりますので、犯罪事実確認の期間についても、三年運用した後に、本当に子供を守れているのかどうなのかということを厳しく精査して、また考えていただきたいというふうに思います。
　次に、当法案の具体的な執行体制について確認したいと思います。
　犯罪事実確認記録等個人情報については、個人情報保護法の要配慮個人情報に該当いたします。したがいまして、通常の個人情報よりも厳格に管理しなければなりません。また、当該情報の目的外利用は当然禁止されているということであります。
　そこで、犯罪事実確認実施者が適切に情報管理ができているのかどうか、誰がどのようにチェックするのであるか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきまして、犯罪歴を含み得る犯罪事実確認記録の管理につきましては、事業者に対しまして、管理責任者の設置など、適正管理措置を法律上義務づけることとしております。
　その実効性を確保するために、事業者に対し、情報の管理状況の定期報告を義務づけるとともに、こども家庭庁が必要に応じて立入検査等の監督を行うこととしており、情報の適正管理義務違反があった場合には是正命令の対象といたします。
　さらに、命令を受けた事業者は、是正措置を講じるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないこととしております。この場合、必要な犯罪事実確認ができない者を対象業務に従事させることができなくなりますので、事業の実施が困難となります。逆に言えば、是正をする担保にもなるというふうな言い方もできると思います。
　あわせまして、情報漏示、秘密を漏らすということですけれども、情報漏示につきましては罰則を設けておりまして、こうした仕組みによりまして、情報の適正管理を担保し、情報漏えい等の防止を徹底してまいります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　また、当法案では、先ほどお話がありましたように、子供に対する犯罪が九割は初犯ということを鑑みて、未然防止の観点も取り入れられているということであります。子供たちの安全な環境を確保するために、学校設置者等は子供たちへの性暴力防止の関心を高めるために研修を実施するということになっております。
　これについて、形ばかりの研修にならないよう、実効性を担保しなければならないわけでございます。そして、そういうことで研修の義務を課された各施設において、研修内容も含め、適切な研修を実施しているのかどうか、またこれも誰がどのようにチェックをするのか、教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で、対象従事者に受講させる義務がある研修の内容や方法につきましては、今後、有識者や関係団体との協議の上、内閣府令等で定めることとしております。
　現在、昨年度の補正予算、経済対策を活用いたしまして、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例の把握の調査を開始したところでございまして、この中においても有識者等から情報収集を行いたいというふうに考えております。
　国として充実した研修素材を作っていくということは重要であるというふうに考えておりまして、対象事業者にはそれも用いていただくことで、実効性のある、一定の質の研修を受講していただけるように工夫をしていきたいというふうに考えております。
　また、この研修の義務の履行をどういうふうに担保していくのかというお尋ねもございました。
　学校設置者等につきましては、児童福祉法などの関係法律に基づく認可を背景とした監督の仕組みが既に整っております。したがいまして、それらによりまして、研修の受講を含めた義務の履行状況について、事業の所管庁、具体的には都道府県等でございますけれども、が監督を行い、監督といいますのは、例えば児童福祉法であれば、定期監査、報告徴収、立入検査、改善勧告、改善命令などがございます。
　また一方、認定事業者につきましては、研修の受講を含めて義務が履行されているかどうかを定期的に報告をさせるというふうに本法律案に規定をしております。業務委託なども活用しながら、こども家庭庁が監督を行うということを担ってまいります。しっかりと、こうした監督についても円滑に行えるように検討を進めていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　この実施体制については、直前の二つの質問への答弁を聞く限り、当法案によってそれなりの枠組みはできているということを感じました。しかしながら、具体的に誰がどのように取り組むかという現場の執行体制については、検討しなければならないことがまだまだあるというふうに感じております。それは、このようにチェックをするというのは分かるんですけれども、本当に人員的にどうなのかというところも含めて不安があるというところでございます。
　現行のこども家庭庁の体制では、なかなかその辺が難しいというふうに思います。というのも、こども家庭庁の職員数は、内部部局の定員数、令和五年の段階では三百五十人で、現在は多少増えて三百八十四人ということで少しずつ人員を増やしているということでありますが、地方組織もないというところではあります。
　また、英国では、ＯＦＳＴＥＤという、事業者そのものをしっかりと管理監督する機関があります。このＯＦＳＴＥＤという英国の機関においては、人員は三千八百人いて、事業者等を管理監督しているということであります。そして、ＤＢＳをカバーしているということであります。
　また、英国のＤＢＳ、これ自体にも、今、現段階では千三百人の職員で対処している、仕事をしているということでございますので、まずは始めるということが大切なのは分かりますが、イギリスの体制から比べてみると一桁足りないというところでありまして、今、個人情報の扱い、また研修の実施状況、これをしっかりとこの少ない人員で今御説明があったようにチェックできるのかどうかというところ、ここは課題があるのかなというふうに思わざるを得ません。
　そこで、ＯＦＳＴＥＤ的な役割を担う新たな組織の検討も含めて、当法案に取り組むための体制の充実が必要と考えますが、政府としてどのように考えておりますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御紹介いただきましたＯＦＳＴＥＤあるいはＤＢＳ、我々も情報を収集しておりますと、かなり大きな規模で運営をされているというふうに承知をしております。
　イギリスでは、教育、保育の事業者の総合的な質を評価をする機関ということでＯＦＳＴＥＤがございまして、ここに事業者が登録をし、質の監査を受けられる仕組みがある。また、その登録の過程でＯＦＳＴＥＤがその者の、従業者の犯罪歴照会をＤＢＳに行う、こういった機能を担っているというふうに聞いておりまして、御紹介いただきましたように、職員体制数千人規模というふうに聞いておりまして、質の監査という新たな役割を有する組織を我が国においてそのまま直ちにということは、なかなか課題が大きいかなと思っております。
　ただ、さはさりながら、本法律案を提案をして、また、これをしっかり円滑に施行するということを考えた場合に、執行体制は非常に重要な懸案であるというふうに考えてございます。
　具体的には、特定犯罪の事実の該当者への対応ですとか、あるいは公権力の行使に当たるような立入検査、監査のようなところについては、やはり、そうはいいましても、こども家庭庁において実施をするということになろうと思っております。限られた体制で効率的に執行するためには、可能な範囲で委託をしていく、民間団体に一部委託をするということも検討することが必要かなというふうに思っております。
　具体的には、認定申請の基本的なチェックですとか、確認が必要な場合の申請者のやり取りですとか、認定に関する通知、連絡、こういったものだったり、あるいは、逆に、事業者側から定期報告を受け取るときの基本的なチェックですとか、マニュアルに基づく問題のある事業者の抽出ですとか、そういった補助的な業務、それから、犯罪、犯歴の事実確認の交付の申請については、特定犯罪事実の該当者以外の場合についての事務、こういったものを想定しながら、どのような実務について委託ができるのかといったことについて具体的に検討していく必要があろうかというふうに考えております。
　また、委託だけではなく、実際に事業者の方がやっていただく手続について、オンラインで申請、提出をできるような仕組み、こういった工夫も必要だろうと思っております。事業者に対する負担軽減の観点からのオンライン化、あるいは管理体制のある委託先の活用、こういったものも含めながら、その上で、こども家庭庁において効率的かつ適切な執行ができるように、十分な体制の検討、構築をしてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　様々な工夫が必要だということでございますが、それでも、やはりこのＤＢＳを始めるに当たりまして、こども家庭庁自身の人員の充実というのは欠かせないものではないかというふうに考えております。これも先ほどお話ししましたように、三年の運用後の見直しがございますので、それも含めて、どのような形での体制の充実が図れるかということも一緒に考えていきたいというふうに思います。
　私は、以前、デンマークの社会・高齢者省を訪問しました。社会・高齢者省は、高齢化の問題や経済的弱者、障害や貧困、教育や健康面などの問題を抱える子供たちのための施策などを担当する省であります。
　この省の設置根拠となっているデンマークの社会サービス法では、様々な人権、個人の権利がある中で、子供の最善の利益が最重要視されるべきと明確に規定されております。まさに国を挙げて子供ファーストが徹底されておりまして、この考えの下、国内の様々な制度が整備されているということを見てまいりました。非常にすばらしい取組でありました。
　私は、日本のこども家庭庁にも、デンマーク同様に、子供の最善の利益を最重要視した取組をしてもらいたいと思っておりますし、日本版ＤＢＳもその観点から更に充実すべきであると考えております。そのための組織充実、他省庁との連携促進、予算の拡充が必要であるというふうに思っております。
　しかしながら、本家のイギリスのＤＢＳも、できることから始めたということでございますので、本法律案においては辛うじて合格点でありますが、ちょっと上から目線でしたね、これから満点を目指して頑張っていただきたいというふうに思っております。
　日本は、こども基本法では、社会全体で子供の施策に取り組む旨記載をされております。本日質疑した各点について更に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○谷委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　四国比例ブロック選出の衆議院議員でありますが、本日は本特別委員会での初めての質問になります。機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本法案、子供性暴力防止法案につきましては、公明党としましても、何としても子供たちを性暴力から守るとの思いで、党内にプロジェクトチームを立ち上げ、専門家の皆さんからのヒアリングを始め、計十四回の協議を重ねてまいりました。私もその事務局長としましてこの問題に取り組んでまいりましたので、基本的なところの確認も含めまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、三月二十六日の本特別委員会において、我が党の浮島智子議員が、日本の子供の政策においては、一人も残さず全ての子供たちを性暴力から守り、一人であっても子供の尊厳が傷つけられることがないようにするということが前提であるとの認識についての質問に対して、加藤大臣からは、委員御指摘のとおり、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、こうした認識の下、子供性被害防止対策を更に推進してまいりますとの答弁がありましたが、具体的にどのように推進していくのか、大臣の認識をお伺いします。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　誰一人として子供が性被害に遭うことのないように、安全、安心を確保すべきことは当然のことと考えております。
　そのため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無の確認による仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることを事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としています。
　また、本法案に基づく取組だけではなく、関係省庁が連携して総合的な対策、これを進めていくことが必要であります。こうした措置を講じることで、子供性被害防止対策を更に推進してまいります。
○山崎（正）委員　この点につきましては、先ほど行われました本会議におきましても、浮島委員より、特定性犯罪事実該当者について、その期間二十年について、なぜ二十年で区切ったのかとの質問がございました。大臣からは、犯罪確認の対象期間は、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の就業選択の自由を制約することとの整理、また、前科を有する者の更生を促す刑法の趣旨を踏まえつつ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲との答弁がございましたが、これも、再犯者が前回の罪を犯してから何年後に再び罪を犯したのかというデータに基づき、大臣からの御答弁がございました刑法の更生の観点との中でのいわゆる落としどころの年数であると思いますが、先ほど来皆さんから御指摘があるように、そのデータに基づくと、どうしても二十年経過後に再犯を行った者が六％はいるわけでありまして、そういった点において、誰一人取り残さないという点におきまして非常に懸念されるところでございます。
　ここで少し、質問の順番を変更しまして、対象期間についてもう一問お伺いします。
　小児わいせつの再犯率は八割というデータもありますが、今回は拘禁刑と罰金刑という大まかな仕切りになっていますが、罰金刑が、刑の消滅が適用されていないにもかかわらず、十年しかできないという理由についてお伺いします。