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○国務大臣（茂木敏充君）　まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっかりと進めていきたい。
　額でおっしゃると、それぞれ自国建てで予算を組むわけでありまして、その傾向として日本が突出して減額していると、こういうことはないということは是非御理解ください。
○高木真理君　日本円建てでもかなり減っているなというのは事前に聞いていて思っておりました。そして、この分野で今までやってきて、こういう分野で貢献していくんだったら、まさに今円安で苦しくてももっと出していく必要があるのではないかというふうに思います。
　この見出しに批判的世論受けとありますけど、これ事実でしょうか。外務大臣、伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような考えは持っておりません。
　グルーバル・ヘルス・カバレッジ、それぞれの分野が重要でありまして、今何が必要かと、こういったことを考えながら適切に予算配分をし、またグルーバルファンドについても適切な水準を確保できるようにしているというふうに考えておりまして、決してその、何というか、対外的に日本として援助をしないということではありませんし、日本の様々な分野での、こういったグローバルヘルスもそうですし、また復旧復興等、災害対策等の支援というのは評価をされていると考えております。
○高木真理君　総理に伺います。
　半減で、世界に今、日本どうしたと思われていますけれども、これで世界の真ん中で咲き誇る日本外交と言えるか、御見解を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　つい先日、東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、会合があったのは御承知だと思います。その前日に、ＷＨＯのトップ、それから世銀の総裁、官邸へ来てくださいまして、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談をいたしました。非常に日本の取組、高く評価し、感謝をしていただきました。
　このグローバルファンドに対して入れるお金に限らず、つまりこの感染症対策に限らず、日本の場合はこの国際保健分野全体にいろんな形で参加しています。だから、二国間の支援もやっているし、ＷＨＯ通じての支援もやっていますので、私は決してこれ日本の存在感がこの国際保健分野において下がっているとは思いません。もう大変高い評価のお声をいただきました。
○高木真理君　高い評価をこれまで積み上げてきているからという部分がすごくあると思います。本当に日本、リーダーシップを取って頑張ってきました。でも、それが、だったらどうして半減まで行くのかなというところがあります。
　こうした状況を挽回すべく、今後、まあ増額改定ができれば一番いいですけれども、ほかの分野で違う貢献を新たに打ち出すというのでもいいでしょう。何らかのカバー策というものを検討されませんか、総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国際保健の分野というのは感染症だけじゃないものですから、多くの方々の健康を守る、また命を守るということで、様々な機関そして二国間での支援も行っているわけです。そういったことを組み合わせながらしっかりと貢献をしていきたいし、存在感を示していきたいと思っております。
○高木真理君　存在感を示せるようにということでありますけれども、今回、このグローバルファンド、日本、咲き誇る日本外交というんだったら、私はこの増資、注目していましたけれども、日本は苦しい中でもここでリーダーシップをというような、そうした額の増資が出てくるんじゃないかなと思っておりましたので、大変残念でありましたが、ほかの部分でも、こうした見えない部分で気が付いたら日本のプレゼンスが下がっていたというようなことにならないように、しっかりと日本外交を進めていただきたいと思います。
　それを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、柴愼一君の質疑を行います。柴愼一君。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　政治への信頼回復は、高市内閣の政策を実際に進めていく上で極めて重要だというふうに思います。そこで、内閣を構成する国務大臣等の基本姿勢や行動基準を定めた大臣規範、策定の経緯と意義についてお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の大臣規範ということですが、これは国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というふうなものでございまして、平成十三年一月六日に、中央省庁の再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制度が導入されたということに伴いまして、同日に閣議決定により定められたものであります。
　大臣等規範でありますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するために定められた、国務大臣等が自ら律すべき規範であると、そのように認識をしております。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　パーティーの開催自粛についてはどのような記述と、規範となっていますか。
○国務大臣（木原稔君）　「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」、そのように規定をされております。
○柴愼一君　そこで、報道にもありました片山財務大臣の政治資金パーティーの件についてお聞きします。事実関係について、片山大臣、確認させてください。
○国務大臣（片山さつき君）　既に何回かお答えしておりますが、先日の一日に私が開催したセミナーにつきまして、参加者は八百人程度でございましたが、毎年定期的にこの時期に行っており、大臣就任前から予定していたものでございます。
○柴愼一君　大臣になったら政治資金パーティーを自粛するという大臣規範に照らして、今後は財務大臣在任中は大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　私は閣僚、今度が初めてではないものですから、この今官房長官から御紹介のあった規範も読んだ上で、人数は千人に達しておりませんし、セミナーという形でございますし、酒食も全くございませんので、自らの判断で、疑惑を招くことはないというふうに判断したわけです。
　いずれにしても、年に一回しかこれは定期的に開催していないので、あと一年は同じ規模のものはなく、少人数、これより少人数の、あるいは地域で開くものは別途あっても、この規模になることはないのではないかと思っております。
○柴愼一君　千人を超えていないので大規模ではないという感覚にはちょっとびっくりするんですよね。
　片山大臣の政治資金パーティーは大臣規範に抵触するのかどうか、内閣としての認識、お示しいただけますか。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、大臣等規範ですが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。
　このため、大臣等規範で自粛するとされている先ほど申し上げたパーティー、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かにつきましては、大臣等規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。
○柴愼一君　大臣規範では大規模の基準を定めていないという、今あったんです。その意味というのは、大臣が自ら律すべき規範だということなんですよね。政治資金規正法における大規模パーティーというのは、一回の開催で一千万を超える収入がある特定パーティーというのを指しています。法律ではそう決まっているんですと。
　今言ったとおり、大臣規範というのは大臣自らが律すべき規範ということであれば、大臣がその規範の趣旨を踏まえる、各大臣が適切に判断するということであれば、法令よりも厳しい基準で自らを律するというのが当然だと。自らを律することができないのであれば、それは大臣の資格がないと言えるんじゃないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　大臣等規範で自粛するとされております先ほどのパーティーでありますけれども、特に定められた具体的な基準、数値的な基準というものはありませんで、同規範の趣旨を踏まえまして各国務大臣等が適切に判断すべきものと、そのように認識をしております。
○柴愼一君　高市内閣は、責任ある積極財政、戦略的な財政出動を掲げて、本補正予算も含めてこれから大規模な予算を編成をして実行していくと、執行していくということだと思います。だからこそ、国民の疑念を招くような行動、大規模、特に大規模な政治資金パーティーは厳に慎むべきではないかと考えますが、総理の認識、お聞かせいただけますか。
○委員長（藤川政人君）　御静粛に。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私自身も閣僚をやっていて一番困ったのは、金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていないということでした。特に閣僚をやっていた期間が長い間は、怖かったのでパーティーの企画もできず、まあ二年、三年と開かずにいると、もうだんだん秘書たちも面倒くさくなって、ほかのもうパーティー、もう準備も面倒くさいし、それだったらもうこつこつ個人の方に頭を下げて集めようかというようなことになるんですが、ただ、資金繰りの仕方というのは、これ政治資金パーティーというのは法的にも合法なものですからね。
　大臣たちが安心して、しかし、国民の疑念を招かない、信頼を損ねないような規模で開ける、それは一体どういうものなのか、特定パーティーじゃなきゃいいのかどうかというようなこと、ちょっと議論してみようと、ついこの間、官房長官と私は話をしていました。まあ自分自身がすごくそれが困っていたことでしたので、議論をしていました。
　ちょっと時間をください。今結論は申し上げられないですが。
○柴愼一君　丁寧な答弁いただきました。
　例えば、政治資金規正法改正とかというのは自民党総裁として独断的な対応は難しいということは理解するんです。ただ、この大臣規範の遵守というのは高市内閣の問題です。総理が任命された閣僚の人たちとの話だということでいけば、今おっしゃっていただいたような高市内閣では是非厳しく大臣規範を遵守していくんだと、徹底するということを是非進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、ちょっと政治と金の問題について質問します。しつこくて申し訳ありません。
　さきの参議院の本会議で我が党の吉田忠智議員が、高市総理と小泉防衛大臣の自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附の認識をただしたことに対して、やり取りについてお聞きしたいと思います。
　既に上限超えた部分というのは返却されていますから、そのことについて法令違反だとかそういうことを言っているんではなくて、高市総理も小泉大臣も、政党支部は議員個人と異なる別の主体であり、そのような政党支部、政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切とは考えていないという御答弁だったんです。
　ちょっと、議員個人と政党支部の関係、異なる主体という認識について、ちょっと腹落ちがしないので、ちょっともう一度お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政党支部というのは、政党の支部として政党の政策の周知を図ったり、いろんな方々のお声を伺ったり、政党活動の一翼を担うということとともに、政治資金規正法に基づいて規約などを策定して、その定めるところに従って団体として活動するものだという認識です。このような団体である政党支部と私たち議員個人というのは、例えば政治資金収支報告書の提出義務があるかないかとか、あと企業・団体献金の受取が可能か可能でないかといった点で法律上の取扱いも異なります。だから、別の主体であることは明らかなものだと考えております。
　政党の支部としての活動と議員個人の活動が同一の主体として活動しているわけではございません。それぞれ、私の支部でも、たまたま奈良県第二選挙区支部というところの支部長ですけれども、それぞれ支部の中に市町村、支部と別ですね、これ市町村支部があり、そこはそこで活動しているし、青年局や女性局はまた支部をつくって活動したり、そういったことをしておりますから、これは議員個人とは別の主体だと考えております。
○柴愼一君　おっしゃっていることは分かるんですが、例えば政党の選挙区支部という一番の任務というのは、まあ政党支部ですから、党勢の拡大ですよね、政権獲得するために議席を獲得しなきゃいけないんだと。そのため、代表者、その支部長を当選させるということが政党支部、選挙区支部の一番のやっぱり任務じゃないかというふうに思うんです。
　法的な整理ではなくて、実態としての認識としてどうなのかと。当該の寄附というのは議員高市早苗を応援する献金ではないという認識なんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　たまたま私が支部長である奈良県第二選挙区支部というものがありますけれども、じゃ、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃないですね。寄附かといったら、そうじゃないですよね。
　自民党の場合、支部長になったからといって選挙で公認されるわけでもないので、また選挙の直前に支部長であっても必ず公認されるとは限りませんので、選挙活動、選挙の支援そのものが支部の目的じゃないです。どっちかといえば、勉強会開いたり、あと政策を伝えたりですね、そっちの広報の方が多いかなと思います。
　それで、まあ全く国会議員がいない支部、支部長が国会議員でないケースもあります。つまり、落選中であったりですね、次の選挙を目指しているかどうか分からない場合もありますから、それはまた違うと思いますよ。
○柴愼一君　それも、私、おっしゃることはまあ分かる部分もあるんですが、例えば実際に支部長、現職の支部長、議員でない支部のところと現職の国会議員がいる支部でやっぱり違うんじゃないかと。
　今おっしゃったとおり、政党支部と議員個人とは別な主体で、当該の企業・団体献金は議員が受けているわけではないんだという認識はやっぱりちょっと腹落ちがしないと。私も政党支部に献金を受けたときに、いや、私がもらっているんじゃないんですとやっぱり言わないと思うんです。
　じゃ、改めて、そういう認識があるとすれば、改めて政党支部に対する企業・団体献金を規制する法改正の必要性が明確になったんじゃないのかなということを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　ここで、じゃ、お昼休憩にさせていただきます。
○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、高市内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。
　この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。
　政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。
　また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。
　また、先日の地震の発生以降申し上げておりますけれども、防災対応を取るべき地域の皆様は、引き続き気象庁や自治体の情報に留意するとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えまして、揺れを感じたらすぐに避難できるよう態勢を維持していただきながら、社会経済活動を継続していただくようお願いを申し上げます。
　念のため、先ほど申し上げました防災対応を取るべき地域の市町村名につきましては、内閣府防災、そして気象庁のホームページにも載っておりますので、御確認をお願いいたします。北海道、青森県、岩手県、宮城県に加えて、福島県、茨城県、千葉県も含まれております。よろしくお願いいたします。
　お時間頂戴いたしました。ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴愼一君。
○柴愼一君　今総理のお話もあったとおり、北海道、東北地方に津波の注意報が発令されております。どうか命を守る行動を徹底いただきたいというふうに思います。
　補正予算の審議も重要だということで、質問を続けさせていただきます。補正予算中心にお話を聞きたいというふうに思います。
　総理は強い経済の構築を掲げていらっしゃいますが、強い経済は目的でしょうか、手段でしょうか。私は、強い経済というのは手段だというふうに思います。強い経済によって、どのような社会、国民生活を実現しようとしていくのかが重要です。そのようなことを含めて、総理の認識をお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　強い経済は、まさにおっしゃっていただいたとおり、手段でございます。
　高市内閣では、強い経済を実現することにより、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指しております。
　そして、その強い経済を実現するため、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、日本の供給構造を強化しながら、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環の実現を目指してまいっております。
○柴愼一君　不安を希望に変えるということには強く同意したいというふうに思います。
　強い経済の果実をそのことにつなげるための政策が重要です。逆に、手段の目的化があっちゃいけないんだというふうに思っています。
　一方、アベノミクスでは、デフレでない状況ができたという一方で、強い者がより強くなり、格差が拡大することにもつながりました。
　国民生活の安定向上を実現するための具体的な政策、高市内閣はどのように進めていくのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府はこれまで、骨太方針や政府経済見通しなどにおいて、それらの先に目指す経済の姿やＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価などの数値をお示しをしてまいりました。ですから、この先の姿なんですけれども、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を行って強い経済をつくってまいります。
　高市内閣の経済政策の目的は、国民お一人お一人の暮らしを豊かにすることであります。そしてまた、この成長戦略の肝は危機管理投資だと申し上げてまいりました。それは皆様を守るためのものでございます。
　例えば食料自給率を上げていく、これは大事なこと。そして、エネルギーの自給率を上げていく。それから、資源、これも日本は少のうございます。サプライチェーンを強化していく、こういうことも大事です。それから、健康医療安全保障、これもまさに皆様の健康と命を守るために、できるだけ必要な薬剤、日本国内で作れるようにしていきたい。そしてまた、サイバーセキュリティー、これもとっても大事です。サイバーアタックを受けてもし電力が長く途絶したら、水道も下水道も使えなくなってしまう、命に関わる状況できてしまいます。
　そういったことも含めて、世界共通課題、こういったものを官民でしっかりと投資をしながら解決をしていく、いち早く製品、サービス、インフラを構築して、それを国内の市場にも展開するけど海外の市場にも展開していく、これによって成長を目指します。そして、競争の激しい分野で日本が優位性を持っているところ、勝ち筋、ここにしっかりと官民で投資をして必ず経済成長を実現し、皆様の豊かさと安心につなげてまいります。
○柴愼一君　幅広い論点についてお話しいただいたんですが、国民一人一人の幸せ、暮らしを豊かにするということも言っていただきました。
　そうであるならば、国民生活の向上を目指すのであれば、国民生活に視点を当てた具体的な指標も設定する必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　ただいま指標の設定についてお尋ねございました。
　政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価等の数値をお示ししてきております。
　例えば、今年の骨太二〇二五では、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要があると、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す。あるいは、これは二％の物価安定目標ですけれども、日本銀行には持続的、安定的に実現することを期待するとか、そういった数値目標というか指針というのは盛り込まれております。
　なお、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行い、強い経済を実現することとしております。来年の骨太方針あるいは日本成長戦略等の取りまとめに向けまして、国民の皆様の生活に関わる経済、財政に関する指標あるいは目標、そしてこれまでの政府決定の対応等については、今後の消費あるいは設備投資などマクロ経済の動向、消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況などありますし、さらには、米国を始めとする世界経済の状況や災害、パンデミックといった内外の動向などの様々な視点を踏まえて具体的に検討していく考えであります。
○柴愼一君　様々言っていただいたんですが、やっぱり全部マクロ的な視点でのものじゃないかと。私が求めたいのは、やっぱり国民生活がこういう良くなっているということが分かるような指標というのは作るべきだというふうに考えます。
　その意味で、国民生活に視点を当てた指標ということであれば、最賃、最低賃金の水準もその一つだと思うんです。
　二〇二〇年代に最低賃金千五百円を目指すとした政府目標について、前回の予算委員会での質疑以降、各委員会、様々なやり取りがされているんですが、現在の政府の認識についてお聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　最低賃金につきましては、先ほど述べました骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針、これが閣議決定されておりまして、その目標は現在も維持されております。
　同時に、高市内閣は、この目標を事業者に丸投げしないという方針の下で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほども述べましたけれども、今後の消費、設備投資などのマクロ経済の動向、あるいは消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況など、また、米国を始めとする国際社会の動向、パンデミック、そういったものを総合的にいろいろ考慮しながら踏まえるとともに、いずれにしましても、総理から策定の指示がありました賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えであります。
○柴愼一君　いっぱい答弁いただいたんですが、今はまだ残っていると、ただ、この先どうするかは検討していくということなんですか、なくしちゃうかもしれないということなんでしょうか。もう一度お聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、そこに向けて具体的に検討してまいります。
○柴愼一君　丸投げにするわけじゃないと、それは分かるんです。最賃の決定スキームに内閣が直接関与すべきではないと、そういうふうには思うんですが、中小企業が最低賃金千五百円を支払える状況というのは、強い経済が実現しているというふうに言えるんじゃないかというふうに思うと、政府目標として維持すべきと考えますが、総理、認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、最低賃金は、もう十分御承知のことですが、最低賃金法に基づいて公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度国が決めるものでございます。
　この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があります。一つは、雇用者や事業者の皆様にとってこの予見可能性を高めて賃上げに向けた機運を醸成するという意見があります。その一方で、賃金というのは国ではなくて事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけ示してその負担を事業者の皆様に丸投げするべきではないという御意見、これも多く伺います。
　私は、やっぱり政府の役割は、賃上げを継続的に事業者の皆様にしていただける、その環境を整えることだと思っていますので、これまでの内閣以上に事業者の皆様が賃上げに取り組むことができる取組を徹底的に強化したいと考えています。
　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、先ほど大臣が言いましたように、今後の消費者物価上昇率ですとか一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況、こういった経済動向を踏まえて来年の夏には成長戦略取りまとめますので、それに向けて具体的に検討はしてまいります。
　ただ、それまでに対策を一刻も早く打ちたいと思って、今回の補正予算案、御賛同をお願いしているところでございます。
○柴愼一君　政府として、やっぱり最低賃金、賃金水準そのものを引き上げていくという旗は下ろすべきではないというふうに思いますし、そのための政策を具体的にどうやって進めていくのかを是非お示しいただきたい、是非、次の方針においても最低賃金の目標が残るように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　責任ある積極財政、戦略的な財政出動って、言葉ではどういうふうにするのかなってなかなか分かりにくいんだというふうに思っているんですが、ただ、それは、具体的な予算であったり政策で現れてくるんだというふうに思います。
　総理は、今回のこの補正予算のどこに責任、戦略的という思いを込められたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、責任ある積極財政、成長戦略の肝が危機管理投資であるということは先ほど御説明したとおりの内容でございます。十七の戦略分野において、特にリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の投資、これを戦略的に促進します。
　令和七年度の補正予算では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めて暮らしの安全、安心を確保するということとともに、雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げる、そういうことを通じて強い経済を実現するという観点から、真に必要な施策を積み上げました。本当でしたら、もっと当初予算のようにどっと幅広くやれたらいいんですが、あくまでも、ちょっと早期に着手をしておかなければと考えていることに絞りました。
　その結果ですが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後四十二・一兆円を下回る見込みでございますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿になっております。これが責任あるという部分でございます。
　そしてまた、この後、片山大臣が相当苦労されるんですが、租特の見直し、それから補助金、これも、効果を上げているものはいいですが、そうでないものは見直していくということで、財政の健全化にも十分、特に持続可能性ですね、財政が持続可能性、これを維持していく、こういう姿を責任ある積極財政という形で実現していきたいと考えております。
○柴愼一君　総理の思いはお聞きしました。本当はもっとやりたかったんだけど、責任あるものということで規模も抑えたんだという言い方ですが、今回の補正の姿とではちょっとギャップを感じたりもします。逆に、責任ある積極財政とか財政出動という後段のワードの方が強く感じてしまいます。
　確認なんですが、本予算で国債発行十一兆、補正予算で国債発行を十一兆するということですけど、このことによっても債務残高対ＧＤＰ比というのは低減するということになっているんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。
　他方で、今後、今御質問の点につきましては、今後の経済見通しの結果を踏まえて判断されるということでありますので、ただ、他方で、低くなるんではないかなというふうに予測されております。
○柴愼一君　まだちょっと責任あると言い切れないんじゃないのかなというふうに思いますし、ＧＤＰの規模拡大というのはインフレによるところが多いとすると、国民生活困窮の上でのものなんじゃないかというふうに思います。
　強い経済を目指して、結果として、今日報道されているように、子供食堂、今日も朝、新聞見たんですけど、子供食堂が増えていると、もう最大になっているということがあってはならないというふうに思うんです。我が国の財政が市場の信認を失えば、経済が混乱すれば、一番困るのは弱い立場の人たちだというふうに思います。未来世代への責任も含めて、しっかり責任ある財政、積極財政も含めて進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、防衛費についてちょっとお聞きしたいんですが、防衛費の枠組み全体について伺います。
　本補正予算により、当初は二〇二七年度でＧＤＰ二％としていた計画、前倒しして達成できるということですが、五年間で四十三兆円とした防衛費の全体の枠組みに影響があるのか、四十三兆円が膨らむことになるのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　柴先生からは、枠内に影響があるのかということでありましたので、そこに直接お答えをさせていただくと、今回の補正予算で防衛力の整備計画対象経費としては五千二十一億円を計上しておりますが、これは計画に定める四十三兆円程度の枠内でありまして、対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで措置したことをもって四十三兆円程度を超過することはありません。
　なお、今回の補正予算につきましては、先ほど高市総理から災害の話もありましたが、今全国で、例えば今年は大船渡の山火事、そして大分、群馬、そして今は神奈川、こういったところでの山火事の消火のためのヘリから放水をするための器材、こういったことについてなども計上させていただいております。
　この参議院での審議でも御理解を得られるように、丁寧に説明を尽くさせていただきたいと思います。
○柴愼一君　枠内という言い方ですね、ちょっとレクをしたときでも、前倒しをしても四十三兆円の額変わらない、規模は変わらないんだという説明がいまいち腹に落ちないというか、よく分からないんですが、変わらないとすれば、五年間で四十三の枠組みが変わらないとすれば、今後進めようとしている安保三文書の改定による防衛計画の見直しというのは、二八年度以降、今の計画は二七年度までの五年間ということですから、防衛計画の見直しは二八年度以降ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　令和八年度の予算編成というのはまさに今作業中ということでありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、防衛力の抜本的な強化に係る事業につきましては、現行の、今の防衛力整備計画などに基づいて編成をしていきます。
　加えまして、高市内閣になりまして、来年中にこの三文書の改定という作業も進めてまいりますので、今の安全保障環境を取り巻く動きというのは極めて急速に動いておりますので、日本の防衛上必要なものについてはもちろん計上をしたいという思いを持ちながら作業は進めていきたいと思います。
○柴愼一君　加えましてというところが、何を加えるのかと。
　今取り組んでいる五年間で四十三兆円のこの全体の枠組みというのは、防衛財源確保法で相当な議論をして決めたんですよね。私たちが反対したたばこ増税や復興特別所得税の流用を含めてそれを強行したんです。その財源確保している最中に、それに加えてとか、その内容を上回る防衛費の増額を図るということは、それはちょっと問題があるというふうに思うんですが、大臣の認識お聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もう少し正確に御理解をいただけるように丁寧に説明させていただくと、先ほど申し上げたように、令和八年度予算は今編成中であります。
　それに加えまして、あっ、その加えましてというのが良くないんですね、分かりました。そのことは分かりました。私の言葉選びの問題かもしれませんが。この防衛力の整備計画、現行のものに基づいて令和八年度の予算編成作業も進めております。そして、この補正の二年前倒しによってこの四十三兆円の枠を超えているかということについては、超えていません。
　これでよろしいでしょうか。
○柴愼一君　ちょっとよく分からないので、しっかりこれからチェックをしていきたいというふうに思います。
　続いて、戦略的な財政出動についてお聞きしたいと思います。（資料提示）
　日本成長戦略本部における成長戦略の重点投資対象というのは、十七分野と本当に多岐にわたるんです。これ、戦略的と言えるんでしょうか。どのような検討の中で決定されたのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。
　我が国の経済を支える産業は、もちろんその十七分野のみならず、第一次産業から第三次産業まで多岐にわたるということは言うまでもございません。それらの中から、ＡＩ・半導体あるいは造船、量子などの十七の戦略分野は、様々なリスクや社会課題に対して官民が連携し、先手を打って行う戦略的投資を促進する分野として選ばれたと、選定されたということであります。
　十七の戦略分野について言いますと、例えば具体的には、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場とか、フュージョンエネルギーの基幹的技術とか、防災に役立つ衛星の測位技術といった世界共通の課題解決に資するような極めて高い品質の製品、サービス、インフラを、国内のみならず海外の市場にも提供できるということを目指しております。
　いずれにしましても、更なる我が国経済の成長を牽引することが期待されるものでありまして、重要な分野だというふうに認識しております。
○柴愼一君　このように広い分野に重点投資していくとしたら、お金幾らあっても足りないんじゃないかというふうに思うんですが、どのように戦略的に進めていくのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えばＸという投資をしたら何年後かには二・三Ｘという形で返ってくるように、そしてまた、税率を上げずとも税収が入ってくるようにするということで、そこについてはいろんなやり方があると思いますが、ＥＢＰＭの手法もあるでしょうし、ＫＰＩもあるでしょうし、ただ野方図に何かやるというのではなくて、きちっと投資をした分どれだけ跳ね返って返ってくるのかということも含めて、これからきちんと各分野ごとに精査してまいる考えであります。
○柴愼一君　先端技術の開発、基幹産業の強化はもちろん重要なんですが、今言われたとおり、それは民間投資で行うべきじゃないかというふうにも考えますが、どうやって進めていくのか、民間投資どのように進めていくのか、認識をお聞かせください。
○国務大臣（城内実君）　これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。
　ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。
○柴愼一君　アベノミクスで巨額の財政出動を行った結果として、とてつもない額の内部留保が企業にたまっています。これを強い経済実現に活用すべきであり、そのための政策が重要だというふうに思います。
　内部留保の多くが海外投資に回っているという中、国内投資促進策どう進めていくのか、総理、認識お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、私も問題意識を同じくするんですが、企業、非常に現預金ですね、これが大きくなっていて、本来でしたら、これを人的投資、従業員の方々へのお給料であったり、そしてトレーニングであったり、それからまた新事業、研究開発、そして設備投資、こういったところに実は効果的に活用してほしいなと思うんですけれども、なかなか今そういう状況になっていないということで、まず、コーポレートガバナンス・コードをもう改訂しようということで検討を始めました。
○柴愼一君　もうかるところは民間投資の促進で対応して、政府が本当に行うべきは、国民生活の安心、安定に向けた防災、国土強靱化、道路などのインフラ整備、上下水道、公共交通、農地、森林保全、医療、介護、教育などではないかと考えます。そここそが、強い経済、強い日本をつくることになるんだというふうに思いますが、高市総理の認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
　そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほどお話ししたとおりです。あと、防災・国土強靱化も入っています。創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。フュージョンエナジー、これもエネルギー安全保障です。マテリアル、これも大事ですよね、あらゆる産業に使われるこういった重要鉱物、部素材、こういったものを調達していく。
　私たちが言っている投資というのは、その投資支援策というのは、まずは企業に予見可能性を高めてもらって、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。国がいっぱいお金を出してということではなくて、予見可能性を持っていただいて、一緒に成長産業に取り組んでいこうと。そしてまた、ちゃんと需要側の対応もしていくということです。だから、供給力も強くする。で、売り先、これもしっかり国と民間が力を合わせて獲得をしていく、こういったことでございます。
○柴愼一君　改めて、国民生活安定に向けたインフラなどへの、是非、予算配分、新年度予算でも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　インフラつながりでちょっとお話ししたいというふうに思いますが、私、元々、町の小さな郵便局で働いて、縁があって参議院議員となりました。郵政の出身者として今の郵政事業の状況を見ると、なかなか複雑な思いがあります。郵政の民営・分社化から十八年、改めて、民営・分社化の意義、目的についてお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。
　こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。
○柴愼一君　今、目的も含めて、今ちょっといっぱい答えてもらっちゃったかなと思うんですが、目的、郵政の民営化、分社化の目的、目指した姿に照らして、今の郵政事業の現状に対する評価について、長く総務大臣務められた高市総理の認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　元々は、民営化によって相当な効率化が図られる、サービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした、あの頃は。
　しかしながら、今見ていますと、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であっても、過疎地においても郵便局があって、そういったところでいろいろと市や町や村と連携して行政サービスに近い展開もしていただいている。あと、マイナンバーカードなどもなかなか、マイナポータル、じゃ、どうしたらいいのとか、ポイント使うのどうしたらいいのと、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいている。とっても大事なインフラだと思っています。
　それに加えて、ちょっと新しいサービスも始めておられますので、私は、最初、小泉総理が思い描いておられた民営化がどういったものだったのかということと今の姿が合っているかどうかは分かりません。働き方改革も進みましたしね、分かりませんけれども、それなりにやっぱり地域に根付いてしっかりとしたサービスを展開し、また地域の方々の支えになっていただいている、このように考えております。
○柴愼一君　総理から前向きな御評価もいただいたということですが、小泉総理は、民営化するとサービスは良くなるとして民営化を強行しました。
　郵政の関係者の努力で、今言われたようなサービスの多様化も進んできましたが、一方で、郵便料金の値上げ、サービス水準の引下げ、法令遵守体制の課題、金融窓口事業においては環境変化、お客様ニーズに対応したサービスを導入できないなどの課題も明らかになりました。社員、組合員が本当に頑張っているんですが、明るい展望が開けずにいます。
　郵便のユニバーサルサービスの確保の難しさは郵便事業のコスト構造にも大きな要因があります。近年の郵便物数、配達箇所数の推移についてお聞かせください。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。
　郵便物数については、民営化が行われた二〇〇七年度は約二百十九億九千四百六十二万通でしたが、二〇二四年度には約百二十五億六千六百七万通に減少しております。また、一日当たりの配達箇所数については、民営化時から直近まで、約三千万か所でほぼ横ばいとなっております。
○柴愼一君　御回答いただいた数字が正しくて、ちょっと二〇〇七年度の引受物数、若干違うんですが、私の事務所の、私の集計のちょっと認識の誤りがあって、正確な数字というのは、もう一億通以上多いものとなっています。
　これ見ていただくとおり、引受物数は減っても配達先箇所数は減っていないんですよね。収益は減少するんですがコストが減少しないというところに経営の苦しさがあります。都市部の利益で地方のコストをカバーできなくなってきています。
　一般に、ユニバーサルサービスの義務を課された企業には何らかの法的、様々な措置が講じられているというふうに思いますが、どのような措置があるのか、お聞かせください。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。
　具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。
○柴愼一君　携帯電話の基本料とかに二円とか付いているやつなんですよね。
　諸外国の例を見ると、事業の独占とか内部補助とか補助金とか、いろんな措置があるんですけど、先ほどの電気通信事業の例だと、郵便には基本料がなくてそういう制度ができないんです。結局何の措置もないというところに、結果として自前の努力でユニバーサルサービスのコストを賄うというところに苦しさがあると、それがもう限界に来ているということです。
　猛暑、酷暑の中、もう外出ちゃいけないという中でも配達に行く、雪降る中でも配達する社員、組合員の労働条件がどうなっているのか。
　人事院に来ていただいておりますので、民間賃金反映した人事院勧告の推移について教えていただけますか。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　ラスパイレス方式により算出いたします給与勧告の較差は、その年々の国家公務員の人員構成の影響を受けるものでございますので、較差額の累計が一定期間内の給与の伸びを示すものでは必ずしもありませんけれども、二〇〇八年から二〇二五年までの給与勧告に基づく較差額を単純に積み上げますと三万三千四百八円となります。
　なお、その郵政民営化前の郵政職員につきましては現業職員でございまして、人事院勧告の対象ではなかったということも付言させていただきます。
○柴愼一君　平成時代はほとんど賃上げなかったので、令和になってから一万円以上人事院勧告との差が出てきてしまっていると。別に公務員に合わせろということではないんですが、やっぱりそんな差も出てきているということになります。結果として、ユニバーサルサービスのコストを人件費で維持しているというふうに言わざるを得ません。
　このような状況を踏まえて、郵便のユニバーサルサービスの持続性確保に向けて、政府としての認識、対応についてお示しください。
○国務大臣（林芳正君）　人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。
　総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。
　この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こうした制度見直しの検討を既に進めておるところでございまして、今後も郵便のユニバーサルサービスが安定的に確保されますように、引き続き不断の検討を行ってまいります。
○柴愼一君　総務省での検討については、必要なものであり、着実に進めていただきたいと前向きに受け止めております。
　郵便事業のみならず、地方自治体、公共交通、交通運輸を始めエッセンシャルワーカーの皆さんの使命感に政治は甘えてはいけないというふうに思います。強い経済は国民生活を支える人たちにも光を当てていただきたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、船橋利実君の質疑を行います。船橋利実君。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。
　高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
　私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。
　地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。
　まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是非注意を払っていただいて、政府、気象庁ですね、それから自治体の情報等にも注意を払っていただきたいというふうに思うところであります。
　また、引き続き、政府としても、自治体と連携をしていただいて十分な体制を整えていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。
　実は、通告に間に合わなかったんですが、お昼、ＮＨＫの注意報を見ておりましても、地元の方からお問合せがあったことがございました。それは、気象庁が津波の注意報を出しているんですけれども、その地区名の表示が、例えば北海道の場合には北海道太平洋沿岸中部という表示が今日は出ておりました。八日の日にはこれが北海道太平洋沿岸西部という表示になっておりました。
　これ、この表示を見た方が気象庁に問合せをしたところ、これは全国の皆様方に分かりやすい表示としてこの地区名を使っているという、そういう回答があったらしいんですけれども、実は地元の我々にすると全くなじみのない地域の名前でありまして、実際には、北海道沿岸西部というのは渡島あるいは胆振という地域です。それから、中部というのは十勝あるいは日高、こうした地域を表すことでありますから、非常に分かりづらいということがありますので、大事なことは、注意報が出て、避難をする方々が、あっ、自分のところだといって分かることが一番大事なお話でありますから、是非ここは気象庁として、国交大臣、これは是非見直しをしていただくところで御努力いただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げさせていただきたいと思います。
　では、それでは通告をしている質問に入らせていただきます。
　まず、総合経済対策の基本的な考え方についてであります。
　先日閣議決定されました総合経済対策は、長らく続いてきたデフレ・コストカット型経済から脱却し、成長型経済へ転換するための重要な政策パッケージであります。政府としても、再びデフレに逆戻りしないとの強い意思の下、危機管理投資と成長投資を二本柱として、強い経済の実現を目指しておられると理解しております。
　しかし、経済政策の最終目的は、総理もよく御発言をされているように、国民一人一人の暮らしを豊かにしていくことであります。経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に引き上げていくことこそが重要と認識をいたしております。こうした現状認識、課題、そして目指す方向性については国民と共有をし得るものがあり、あらゆる世代へ恩恵が行き渡る経済の実現につながる施策であると考えております。
　そこで、まず、強い経済を目指すために打ち出されている今回の総合経済対策について、総理の強い決意、これが色濃く込められている内容と理解しておりますが、改めてそのポイントをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。
　そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。
　それから、私の経済対策についての思いをということなんですが、高市内閣では、もう聞き飽きられたかもしれませんが、今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かに、そのための取組を進めていきます。
　この日本列島というのがとても大切な部分です。要は、日本全国どこに住んでいても安全にまず暮らせること、それから、必要な医療や福祉をちゃんと受けることができること、質の高い教育を受けることができる、そして働く場所がちゃんとある、そういった日本をつくっていきたい、列島をつくっていきたいと思っております。
　その上で、経済対策では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めます。暮らしの安全、安心を特に危機管理投資によって確保するということとともに、雇用と所得を増やす。潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現することにしております。
　政府としては、この経済対策の裏付けとなっている、まずこの補正予算、早期成立を図って速やかに各施策を実行に移してまいりたいと思います。その成長の果実を全国津々浦々、国民の皆様方に広くかつ早く行き渡らせて、誰もが豊かさを実感していただける、今お困りのことが解決される、そのためにも、是非とも後押しをお願い申し上げます。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。
　特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。
　そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済対策を実行する上で不可欠な、裏付けとなる予算だと思います。国費ベースで約二十一・三兆円、事業規模で四十二・八兆円という規模となっております。この補正予算の後には令和八年度予算の編成が控えているところでありますけれども、今回の補正予算は、高市総理のカラーが明確に打ち出された初めての予算であるというふうに受け止めております。
　そこで、総合経済対策を裏付けていく補正予算について、総理の御所見、お聞かせいただきます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。
　本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。
　しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。
　現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業率が上昇し、物価が再び低迷する懸念もあります。
　実際、今年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算した前期比で約二・三％マイナス、失業率も七月の時点で二・六％と上昇傾向にあります。こうした状況を踏まえれば、今回の補正予算案は、私は妥当な規模感で取りまとめられているというふうに受け止めております。
　今回提案された補正予算案の歳出規模について、高市総理の御見解をお尋ねをいたします。