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○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　両大臣、連日御苦労さまでございます。
　私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ、あるいは部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡ、あるいは軍事情報総括保護協定、これＧＳＯＭＩＡと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛協力を同盟国、同志国とつくり上げていくというのは大変重要だと思っていまして、私どもも、この法案というか、この協定案には賛成の立場です。
　ただ、問題は、有事の際に、これはもちろん有事にならないように抑止力としてしっかりとつくっておくというのは大事ですよ、ただ、万々が一有事になったときに、これらが真に実効性を発揮できるかが私は問題だと思っているんです。相互協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が憲法上の制約によって同盟国、同志国と一体となって十分な防衛行動を取れなければ、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。
　すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば、消防団が町の防災が必要だということで、防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょう、あるいは防災教育もやりましょう、こうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって人は出せないんですと。非常に身近な例で言うと、こういうことなんですよね。いろんな協定結んで防衛協力をやって、抑止力にもなる。でも、これは、いざというときは一緒になって戦うということでないと、もう一〇〇％の効果を発揮できないと思うんです。
　そこで、これは防衛大臣なんでしょうか、戦略的なことなので。私は、やはり憲法九条を改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制を取らない限り、幾らこういう防衛協定をたくさん作ったとしても、最終的な防衛の効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかと、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　消防団については、私もお付き合いが地元でもありますし、先生の消防団への熱い思いは共感します。
　一方で、今議論していることの中で言えば、やはり考えなければいけないこともありますけれども、松沢先生がおっしゃる同盟国、同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えをつくることというのは全くそのとおりで、根底にある問題意識は全く同じです。
　そして、その上で、いざというときに国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。松沢先生は集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らず、例えば装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして、先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、同盟国、同志国と共に助け合うことを可能にするための取組であり、この政策の見直しが関係国との連携強化に向けて極めて重要で、かつ、意味のある結果をもたらしているというのも私も感じておるところです。
　このように、日米同盟を基軸としつつ、同志国等との間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていくことが地域の平和と安定につながると考えます。
　いずれにしても、政府としては、今後も国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、平和安全法制により可能となった存立危機事態の下での限定的な集団的自衛権の行使を含め、現行制度の下で必要な取組を不断に進めていきたいと思います。
○松沢成文君　大臣のお考えやお立場は私も理解はします。
　さあ、今日ちょっと時事問題について幾つか伺っていきたいんですけれども、去る五月二十八日に日比、日本とフィリピンの首脳会談で、両国は海洋境界の画定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、国連海洋法条約に基づいて、二国間のＥＥＺ、大陸棚の重複を法の支配の下で解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。
　ところが、中国が、この対象海域は台湾島の東側にあり、中国のＥＥＺと大陸棚が存在するとして、交渉には中国の参加が不可欠だと、そして絶対に容認しないと、二国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。
　これは、一つの中国というのを口実に、二国間の境界画定に第三国として割り込もうとする不当な主張だと思います。国際法上、重複海域をまず二国間で先行画定するということは確立したこれ実務でありまして、専門家も中国の主張は根拠なしだと指摘をしています。
　さあ、そこで外務大臣に伺いたいんですが、政府は中国のこうした主張をどう法的に評価し、反論するんでしょうか。日比の交渉は中国の反発に一切左右されず、国連海洋法条約に基づき毅然として進めるべきだと考えますが、見解と決意を伺います。あわせて、まず、じゃ、そこまで伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、五月の二十八日に日・フィリピン首脳会談におきまして、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界を国際法に従って画定すべく交渉を開始することで一致をいたしました。この交渉は、自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものであると、このように考えております。
　日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので、定めるものでありまして、中国を含め、第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。
○松沢成文君　さあ、そこで、もちろんフィリピンと日本でしっかりとこの協議をやって境界を画定する、これ第一段階でいいんですが、次に、中国あるいは台湾のこの大陸棚もこれに絡んでいまして、これ協議していかなきゃいけないんですね、要請があるわけですから。さあ、そうなったときに、日本は中国政府とこれ協議するんでしょうか、それとも台湾と協議するんでしょうか。どちらの方向でいくんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回のこの件は日本とフィリピンの間での海洋境界画定に関するものでございますので、合意する場合には、その合意は当事国である日本とフィリピンの権利義務のみを定めるものでございます。中国を含め、第三者を法的に拘束するものではございませんので、国際法上何ら問題ないと考えてございます。
　台湾に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりでありまして、このことに関しては随時答弁申し上げているとおりでございます。
○松沢成文君　何か最後、もごもごもごってなっちゃったので分からないんですけど、じゃ、日中共同宣言であるように、今、中国を国として認めているから中国と交渉することになるということでいいんですね、確認ですけど。
○政府参考人（宮本新吾君）　答弁申し上げます。
　今、仮定の問題として、中国又は台湾と今後どうこの境界画定について対応するのかという御質問かなと思いますけれども、現時点で政府として決まっているのは、フィリピンとの間での海洋境界画定に関する交渉を行うということでございまして、それ以外の問題に関しましては、仮定の問題ですので、従来の日本の立場を超えて答弁することは差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　今、フィリピンとやることだけ決まっているんで、その次のことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきているどころか、これ、艦船出してきていますからね。もう示威行動に入ってきているわけです。
　台湾は台湾で、これ漁業協定、中国と結んでいますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよ、これ。両方とも、じゃ、我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから、外務省としては、どういう方針でいくのか決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。
　さあ、次に、この問題で、中国は交渉合意に反発するにとどまらず、対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。法的主張だけでなく、力による既成事実化と現状変更の試みが強く懸念されると思います。
　この海域は、与那国、波照間島の至近であり、第一列島線の正面で、それで尖閣諸島を含む南西諸島の防衛と一体的な地域であります。中国が台湾を口実に、台湾東側、すなわち太平洋側の進出を常態化させれば、第一列島線の突破と南西方面への圧力増大に直結しかねないと思います。
　そこで、防衛大臣に伺います。
　政府は、中国による台湾東側海域での活動の活発化をどのように分析、評価しているんでしょうか。海上保安庁と自衛隊による警戒監視を強化し、与那国、波照間を含む南西諸島正面の情報収集、対処体制を一段と固めるべきではないかと思います。あわせて、この海域における日米比の連携、とりわけ共同訓練や情報共有を具体的にどう進めるのか、見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、三点御指摘があったと思いますので、お答えさせていただきます。
　まず、中国の活動に対する分析、評価であります。
　御指摘の活動については、今月一日、中国海警局は、所属船舶が台湾より東側の海域において法執行活動を実施し、この活動が我が国とフィリピンとの間の海洋境界画定交渉の開始に対して取った行動である旨を発表していることは承知をしております。一方で、中国側の意図について予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。
　そして海保との連携につきまして、御指摘の警戒監視の強化については、南西地域を含む我が国周辺空域においては、海上保安庁、自衛隊が平素から緊密に連携して情報収集、警戒監視に万全を期しています。海上保安庁では、南西地域を含む我が国周辺海域において領海警備に当たっており、これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。
　政府としては、引き続き、国民の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空と我が国の権利を断固として守るとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していく考えです。
　また、日米フィリピン、この連携についても、フィリピンとの間においては、共同訓練を始めとする二国間での連携に加え、バリカタンや海上協同活動、ＭＣＡ等を通じ、日米フィリピンや日米オーストラリア、フィリピン等の多国間における協力も強化をしています。
　また、先月の日本・フィリピン首脳会談では、ＧＳＯＭＩＡの交渉を正式に開始することで一致しました。この協定の締結により、両国政府間での有益な情報交換がより一層行われることが期待をされます。
　そして、私自身も先月にテオドロ国防大臣と会談を行い、二国間、多国間の防衛協力を更に強化していくことで一致をしました。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、共同訓練や情報共有も含め、フィリピンとの防衛協力を深化させ、地域の平和と安定を確保するために尽力をする所存です。
○松沢成文君　この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇％崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だということを完全に証明できるからなんですね。
　なぜこれを政府はやらないのかと何度も私は質問をしてきましたが、総合的に判断するということで、ずっと永遠に総合的に判断を検討するみたいなんですけれども、これでは大変厳しい状況だと思います。中国はどんどんどんどん、もう海警含めて尖閣の侵略をサラミ作戦で強化してきていますのでね。
　さあ、そこでもう一回、両大臣に伺います。
　私は、この日本の領土だということをしっかりと世界に示すためには、政治のトップリーダーが行動で示さなければいけないと思っています。両大臣とも物すごく行動力のある政治家でありまして、私はそういう意味で尊敬をしています。
　今、じゃ、尖閣に上陸して、日本の領土だということを旗を立ててこいと言っても、これはなかなか難しいのもよく分かります、政治的に。ただ、自衛隊の艦船やあるいは航空機で、上空から、海上から、この尖閣やあるいは南西諸島の特に台湾の東側、これから問題になります、こういうところをきちっとトップリーダーが視察すること、私はこれが、尖閣は日本の領土だ、あるいは南西諸島は絶対に我々が守り抜くんだという決意表明になるわけですよ。
　それを是非ともお二人の大臣、一緒にとは言いませんけれども、やっていただきたいんですが、両大臣、その意思があるかどうかをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　松沢委員からこれに関する御質問いただくの、多分この二年ぐらいでもう十回ぐらいを数えるんじゃないかなと思っておりまして、それだけ強い問題意識をお持ちなんだろうと、このように考えているところであります。
　まず、この久場島、そして大正島を含みます尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であります。固有の領土であるから、米軍に対して日本国における施設・区域として提供できるわけでありまして、ほかの国の領土であったらばそれは提供できないわけですから、このことは明らかなんだろうと、そういうふうに私は考えているところであります。訓練のいかんにかかわらず、提供できている事実そのものが、日本の領土である、このことを示しているということだと思っております。
　私が尖閣諸島を視察するか否かにかかわらず、政府としては、国民の生命、財産、そして尖閣諸島を含みます我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりはないと考えております。大臣就任前には、実際に私も視察をしております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、茂木大臣からは、このテーマについて松沢委員から約十回という話がありましたが、防衛省の確認したところによりますと、令和六年五月から防衛省に対しては八回にわたり御指摘をいただいているというふうに承知をしております。茂木大臣にはもっとなんだろうと思います。
　そして、視察についても今御指摘がありましたけれども、現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。
　その上で、尖閣諸島周辺を含む海域では、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しており、これらの状況については防衛大臣として随時報告を受け、必要な指示を行っております。
　また、我が国の領土、領海、領空を守るという重責を担う防衛大臣として、部隊に対して的確に指示を出すためにも、現場に足を運び、それぞれの任務にいそしむ隊員一人一人と直接言葉を交わすことは重要だと考えます。私は、昨年十一月と本年一月に沖縄を訪問し、陸海空の部隊や石垣海上保安部などを視察をし、厳しい安全保障環境に対応する自衛隊員や、領海警備を含む海の安全の確保に従事している海上保安官の皆様とも意見交換をし、現場の状況を把握をしております。
　今後もこうした考えの下、現場の状況把握と隊員の激励のため、部隊視察を可能な限り積極的に行ってまいります。
○委員長（里見隆治君）　時間ですので、おまとめください。
○松沢成文君　両大臣、ありがとうございました。相当しつこいですけど、こういう性格なので、お許しいただきたいと思います。
　委員長、私何度も委員長にもお願いしていますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で、艦船かあるいは航空機からの尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも、国会議員の国政調査権として是非とも視察を組んでいただきたい、そのことを理事会で御検討いただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
○山中泉君　参政党の山中泉です。
　今日は、委員長、委員の皆様、両大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、質疑の前に一言申し上げたいと思います。今報道などで話題になっておりますけれども、自衛隊の御家族の方々への発言について一言申し上げたいと思います。
　今日はこの件に関して質疑はいたしませんけれども、私、以前から自衛隊員の方々への敬意と感謝ということについて何度かこの委員会でも発言させていただいております。
　長い間、私、アメリカで以前、空手を教えてきたことがあります。その中で、一緒に稽古して教えた道場生の中には結構軍人さんもいらっしゃったんですね。これ、よくアメリカで見られる、前回御紹介したと思うんですけれども、軍人が町中を歩いていますと、一般のアメリカ人が近寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、つまり、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉を掛けるんですね。そうすると、軍人の方は、サンキュー・フォー・ユア・サポート、つまり、あなたの支援に感謝します、こういうやり取りがよくある。そして、これは国を守ってくれる軍人に対して国民が感謝をし、それにまた感謝を軍人がする、感謝し感謝される、私はこういうことが日本であればいいなといつも思ってきたんですね。こういう関係ですね。
　国民が自衛隊に感謝を、敬意と感謝をするような、そういった国になってほしいなと、これは私が心から願っていることです。私もそのために努力したいと思っております。
　それでは、最初の質疑に入りたいと思います。
　まず最初に、ＡＳＥＡＮ諸国における日本、また中国への認識について茂木外務大臣にお伺いいたします。
　先日、参議院議長公邸で参議院ＡＳＥＡＮ議連のレセプションがありまして、私も議連の一人として参加させていただきました。ＡＳＥＡＮ十一か国大使が御出席されて、ＡＳＥＡＮ各国の大使と直接意見交換もさせていただきました。私自身、ほぼ大半の大使の方々と意見交換をさせていただいて、その中で感じましたのは、各国とも、日本がアジアにおけるプレゼンスを更に高めてもらいたい、より一層リーダーシップを取ってもらいたい、こういう高い期待を持っているということでした。
　本日は、外務省が二〇二五年に実施したＡＳＥＡＮ諸国における対日世論調査の結果を資料としてお配りしております。
　ほかにも似たような調査あるらしいんですが、そして数字には若干のばらつきあるようなんですが、この調査結果では、日本は友好的な国として信頼できると高い評価を得ています。ただ一方で、日本は、今後重要なパートナー部門では中国に次いで二位、最も信頼できる国・機関部門では中国、ＡＳＥＡＮに次いで第三位と、どちらも中国が一位になっているんですね。
　大臣は、このようなＡＳＥＡＮ諸国の対日認識、そしてまたＡＳＥＡＮの対中認識をどのように分析しているでしょうか。日本のＡＳＥＡＮを含めたアジア諸国に対する外交戦略という大きな枠組みで、外務大臣に御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＳＥＡＮは日本にとって伝統的なパートナーでありまして、良好な日・ＡＳＥＡＮ関係は日本の平和、繁栄のためにも不可欠であると考えております。また、ＡＳＥＡＮは世界の成長センターでありまして、地政学的要衝に位置しておりまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても要になる地域だと、このように考えております。
 〔委員長退席、理事平木大作君着席〕
　御指摘、お配りいただきました世論調査における調査項目、かなりの数がありまして、複数の項目の一部でありまして、その評価について一概に述べることは困難だと思いますが、お示しをいただいておりますように、今回の調査で、対日関係について友好関係にある、こういった回答は九三％、対日信頼度について信頼できるとの回答は九四％ありまして、いずれも九割を超え、さらに、前回の調査からポイントは上がっているんです。九割を超えているんですけど、更に上がっている、こういう状況であります。
　引き続き、ＡＳＥＡＮの一体性、中心性を尊重しつつ、ＡＳＥＡＮと本質的な原則を共有するＡＯＩＰとの連携をより一層強化をし、日・ＡＳＥＡＮ関係の強化に取り組んでいきたいと考えております。
　これＡＳＥＡＮに限らないんですけれど、多くの途上国であったりとかグローバルサウスの国々等々を考えたときに、特定の一国に依存し過ぎることは大変危険であると、こういった認識というのは今強まっているんではないかなと思っております。
　同時に、一方的にこういう道がいいんだと、こういう支援の仕方というか協力の仕方ではなくて、それぞれの国のニーズに合った、先ほど言ったようなＡＳＥＡＮの一体性であったりとか中心性を尊重する、それぞれの国の歴史、文化も尊重しながら、必要な協力、寄り添って共に発展していこう、こういう日本の姿勢というのは高く評価されていると、こう私は考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　一国に集中したり、あるいは一方にだけ親しくし、あるいは周りに全然その仲間がいないというようなことは、当然どんな国も避けなきゃいけないわけなんですけれども。
　この後、これも二番目なんですが、これらのインド太平洋地域ですね、ここの国々と戦略的な連携、これを外務大臣にお伺いしたいと思っているのですが、この触れました中国の問題、やはり私、中国がずっと戦略的に進めている一帯一路ですね、インフラ投資や経済協力、これを積極的に展開している。特にＡＳＥＡＮ諸国とも当然ですが、これを私は中国版囲い込み戦略と言っているわけなんですが、こういう中でも、日本として、インド太平洋地域においてＡＳＥＡＮ諸国ともより積極的に戦略的に関係を強化していくこと、これは重要だ、こういうふうに考えております。
　今、ちょっと二番目で聞く質問も今外務大臣ちょっとお答えしていただいたので、これ、三番目の方に入りたいと思うんですけれども、これは安全保障協力の判断基準ということなんですね。
　茂木大臣、お聞きしたいんですが、これはＡＣＳＡの拡大を含めた同志国との安全保障協力、これ非常に重要なわけですが、あくまでこれら安全保障協力というのは我が国の安全保障を実現するための手段で、それが目的化とされてはならないと考えるわけです。
 〔理事平木大作君退席、委員長着席〕
　判断基準は、常に日本の主権、日本の国民の命と暮らし、エネルギーや食料の安定供給、そして我が国自身の防衛生産の基盤を守る、このことだと私は考えております。つまり、ＡＣＳＡを含む安全保障協力を進める際に、日本外交は日本の国益を最終的な判断基準とするというお考えをお持ちであるか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＣＳＡを含め、こういった協定であったりとか取組というものは、あくまで手段であって目的ではないと、こんなふうに考えております。
　我が国や国際社会を取り巻きます安全保障環境の変化、様々な分野で加速度的に進む中で、我が国の平和と安全を維持、確保していくためには、同盟国であったり同志国との連携、これを一層進めていくことが極めて重要だと考えております。
　ＡＣＳＡを含めまして安全保障分野での協力を進めるに当たりましては、我が国の平和と繁栄や、自由で開かれた国際秩序の維持や発展といった、我が国の国益に資するように取り組んでいくことは当然だと考えておりまして、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、我が国の国益に資する形で同志国との連携を一層強化していきたいと考えております。
　我が国の国益に資するというのは恐らく巡り巡って相手の国益にも資する、やはりウィン・ウィンな関係をつくっていくということが極めて重要で、一方的に権益を取るとかそういったことは私は長続きはしない、こんなふうに考えております。
○山中泉君　大臣、御丁寧な返答ありがとうございます。特に、最後の、我が国だけではない、巡り巡って相互にウィン・ウィンの関係が築ける、非常に重要な指摘だと思います。
　その次に、小泉大臣に、ＡＣＳＡの実際の運用、それと国内生産基盤、これについての関係についてお伺いしたいと思います。
　ＡＣＳＡ自体は、共同訓練、災害救助、在外邦人の保護、いろいろあるわけですけれども、一方、このような取組を、枠組みを実際に機能させるためには、我が国自身が必要な物資を安定的に確保できる体制、これが国内であることが重要なわけです。つまり、物品、役務の提供の仕組みだけ整っても、我が国に十分な生産能力と備蓄がなければ対応できない。こういう中で、我々はそのような実際のところ準備ができているのか、この辺についてお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生御指摘のとおり、同盟国や同志国等と効果的に連携をしていく前提として、まず我が国の防衛体制を強化することが重要です。
　ウクライナ侵略が五年目に突入していることを踏まえれば、持続的な対応能力の確保は、侵攻を試みる相手に攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止する観点から重要です。このため、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や、装備品などの可動率の向上、確保、こういったことに平素から取り組んでまいります。
　また、生産力こそ抑止力と、こういった考え方の下、国内の生産力を確保するために、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、そしてデュアルユース物資の供給力強化、供給網強靱化のためのサプライチェーンリスクの把握と調達先の多様化、代替素材、技術の開発、原材料等の備蓄、同盟国等との協力強化、これらの施策について、産業界や経産省等との関係省庁と緊密に連携し、検討を進めていきたいと思います。
　こうした取組を通じ、同盟国や同志国等と緊密に連携できることにより地域の抑止力、対処力を強化し、平素から有事に至るまで相互に支援することが可能な環境を構築することで我が国の防衛に万全を期してまいりたいと思います。
○山中泉君　ありがとうございます。
　最後の質問なんですが、これは今まで、非常に、装備面あるいは生産部門、そういった体制を国内につくっていけるか、こういうことで質問したわけなんですが、私は、現在、非常に戦いの形自体が大きく変わってしまった、ウクライナ戦争でありイラン戦争でありですね。そういう中で、いろんな体制を変えていくということも重要なわけなんですけれども、それだけ幾ら補給体制や物資を整えても防衛力が強化されるわけではない。やはり最終的に、こういったＡＣＳＡにしても各国の軍隊と共同して助け合う、こういう関係をしていただくのはやっぱり自衛隊の方々なんですね。やっぱり人であり人材である、私はここに返ってくるんだと思うんです。
　ですから、無人機やドローンを使った新しい形の攻撃と防御であったり、衛星を使っての偵察、捕捉技術の飛躍的な変化、相手の通信網を攪乱する電子戦、今まではなかったテクノロジー。戦術が根底から変わってしまった、こういうところは欧米の軍事専門家も非常に話しているところなんですけれども。
　今後、我々は、現代戦の新しい戦いに備えた自衛隊を更に進化させる、そういう必要があるのではないか。つまり、今までと同じ戦い方では通用しない時代になってしまった中で、日本として現代戦に対応できる能力を早急につくる必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですね。
　アメリカを始めとする同志国や共同訓練を通じて最新の戦術を学びつつ、それを日本独自の防衛体制の強化にどうつなげていくか、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　委員御指摘のとおりだと考えています。
　近年、技術革新により戦闘様相は大きく変化し、無人機の大量運用が行われ、ＡＩは意思決定の速度を飛躍的に高めています。現代の戦いは、これらに宇宙、サイバー、電子戦、認知戦といった要素を組み合わせて行われます。
　今や攻撃側のコストが防御側のコストよりも圧倒的に低くなる中で、専守防衛の我が国がこうした戦い方の変化に対応し、いかに非対称的に優位なコスト構造をつくっていくかということが、我が国としての新しい守り方の構築に向けた課題の一つだと考えます。
　その上で、今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることは困難であり、同盟国、同志国との連携を深めていくことが今まで以上に重要になっています。共同訓練・演習は、同盟国、同志国との相互運用性や実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。そして、これは、各国がそれぞれの経験や技術革新を踏まえ、培ってきた知見を学び、我が国の防衛に生かしていく上でも重要なものです。
　こうした考え方の下、我が国として日米同盟を基軸としつつ、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との間で、訓練だけではなくて、部隊運用、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させてまいります。そして、それを我が国自身の防衛力強化にもつなげ、世界で起こっている新しい戦い方に対応した我が国独自の新しい守り方を実現してまいります。
○山中泉君　大臣、御丁寧にありがとうございます。
　今のお話の中で、私、特に人との関係だと思うんですね。向こう側の国の軍、軍人の方々、そして自衛隊の方々、そして新しい形で既にどんどん戦いの形が変わっている中で、今言ったそれぞれの分野におけるエキスパート同士が意見を交換したりする中で、やはり自衛隊の中での人材教育、様々な教育がされていかなくてはならない。
　そういう中において、人こそがやはり最大の、私どもやっぱり、日本のような資源のない国は最大の資源だと思っておりますし、自衛隊もその中の最前線にいる、国の守りの要になっていらっしゃる方々、是非こういう方々への、もう投資と言ったら失礼になっちゃうんですけれども、最大限に本当に資源を活用していただいて、更に進めていっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げる次第です。
　お時間来たようなので、ここで失礼いたします。どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　まず、中東情勢について伺います。
　米国とイランが、即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて覚書に合意し、電子署名により発効したと報じられました。歓迎すべきであり、誠実な履行が何より問われます。ところが、イスラエル軍は十六日にもレバノン南部を攻撃し、四人が死亡した。あるいは、イラン側は停戦違反が二日で計八十四回と発表しております。
　先ほども質疑がありましたが、外務大臣に伺います。
　イスラエルの外相とも電話会談したと伺っておりますが、この鎮静化への逆行は容認できるものではないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイスラエルが覚書に合意をいたしまして、レバノンを含みます全ての地域で戦闘終結を目指している中で、イスラエルとヒズボラの間の攻撃の応酬が続きまして、民間人の犠牲であったり、インフラ破壊が生じていることを日本として強く懸念をしております。
　一昨日、十六日に、私、イスラエルのサアル外相、直接会ったこともありますし、電話会談を行いまして、こうした日本の立場、明確に伝えた上で、この重大な局面、クリティカルフェーズにおいて、イスラエルに最大限の自制、アット・モスト・セルフリストレイント、これを強く求めたところであります。また、イスラエル、レバノン両国の主権と領土の一体性、これは等しく尊重されるべきである、このこともお伝えをいたしました。
　日本としては、地域と、地域全体のですね、中東地域全体の平和と安定に向けて、引き続き外交努力重ねていきたいと考えております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　戦闘行為、一刻も早く終わらせるべきだと考えます。引き続きの外交努力を求めます。
　フィリピンとのＡＣＳＡに関わって質問いたします。
　今年四月から五月に実施された多国間統合演習、バリカタン二〇二六は、米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。
　先ほど防衛大臣からもありましたが、自衛隊は千四百人規模を派遣し、五月六日には、ルソン島パオアイの海岸から八八式地対艦ミサイル二発を発射、防衛大臣も現地で視察をしておられました。自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。
　中国が、南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方、我が国の安保政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと説明されてきました。あえてこの地域で実弾発射訓練を行ったのはなぜか、防衛大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日御指摘いただきましたバリカタン、これについてお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、防衛省・自衛隊は、本年四月から五月にかけて、アメリカ、フィリピンが主催をするバリカタン26に参加しました。この訓練には、日本の今の御指摘のあった八八式の地対艦誘導弾だけではなくて、アメリカの地上配備型トマホーク、そしてフィリピンのブラモスミサイル、これに加えて日本の地対艦ミサイルが参加をしたということです。
　今回の訓練への参加により、フィリピン国内では初めての八八式地対艦誘導弾の実弾射撃が実現したものであり、同盟国、同志国の対処力が大きく飛躍したことを示すとともに、連携が深化をしている象徴となりました。私自身、フィリピンのテオドロ国防大臣と共にこの実射訓練を視察し、日・フィリピン間の連携強化に向けた新たな第一歩を直接確認することができました。
　フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、また、同じ海洋国家として、防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。引き続き、フィリピンとの防衛協力関係を更に発展させていきたいと考えています。
　その上で、日本とフィリピンの防衛協力は、透明性を有し、両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものであり、地域の緊張を高めるものではなく、むしろ地域の平和と安定の確保に資するものだと考えております。
○山添拓君　という御説明なのですが、これは攻撃型のミサイルです。訓練であっても、自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する、これは自衛の範囲を超え、海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。
　陸上自衛隊は、また、来月一日まで行われる米比海兵隊主導の実動訓練、カマンダグ26にも参加を発表し、空挺作戦、ＣＢＲＮ対処訓練、ＣＢＲＮというのは化学、生物、放射線、核攻撃への訓練を行うとして、第一空挺団、中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。
　防衛省に伺います。
　共同通信は、十五日、自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。事実でしょうか。どのような理由で行うものでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたカマンダグにつきましては、陸上自衛隊が、六月十五日から七月一日にかけまして、フィリピンにおきまして、アメリカ、フィリピンが共催する訓練でございますけれど、これに参加し、空挺作戦訓練等を実施するということになってございます。
　この御指摘の空挺作戦訓練につきましては、アメリカ、フィリピンと共同でパラシュートを用いた降下訓練、物料投下訓練、物の投下訓練などをフィリピン各地、ルソン島でございますとか、ルソン島付近の島も含めて実施するものでございまして、この訓練を通じまして、作戦遂行能力の向上を図るとともに、アメリカ、フィリピンとの連携を強化してまいります。
　本訓練につきましては、報道があったという御指摘ございましたけど、既に陸上自衛隊から今月五日に公表済みでございまして、我が国としては、透明性を持って必要な訓練を着実に実施してまいりたいと考えてございますし、これは練度の訓練でございまして、一定のどこかの国に対抗するためを想定したものではなくて、大臣からもございましたように、両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものということと考えてございます。
○山添拓君　というこれまた御説明なんですが、やはり対中包囲の多国間枠組みにほかならないわけです。昨年十一月の総理の台湾発言以降、中国側との対話がほとんどない下での軍事一辺倒は、緊張ばかりを激化させかねず、大変危険だと指摘しておきたいと思います。
　外務大臣に伺います。
　五月二十八日の首脳会談で、今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始が合意されました。これはなぜ必要と考えているのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　フィリピンは、我が国と海を挟んだ隣国でありまして、基本的な価値や原則を共有する重要なパートナーであります。特に安全保障面では、これまでも能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力等を進めてきました。法的枠組みに関しましても、昨年、日・フィリピンＲＡＡが発効いたしまして、本年一月に現在御審議をいただいております日・フィリピンＡＣＳＡを署名したところであります。
　こうした協力が進んでいる中、御指摘の先月二十八日に行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、両首脳は秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をいたしました。本協定によりまして、両政府間で提供される秘密軍事情報が適切に保護をされ、そして両国政府間で有益な情報交換、これが一層行われることが期待されると考えております。
○山添拓君　私は昨年、ＲＡＡの審議で、いわゆる共通作戦図を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要と、そういう答弁がありました。
　この間、政府は、警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報もつないで、日米豪比四か国で情報を共有する構想があるとされます。一元的に情報を部隊や指揮所へ共有する、指揮統制に関わる情報の共有も目的とするものでしょうか。これは防衛省に伺います。
○政府参考人（萬浪学君）　今御指摘いただきましたように、ＧＳＯＭＩＡにつきましては交渉の開始をいたしておりますけど、これは両国間で機微な防衛関連情報の共有が可能となるということでございます。
　他方で、今るるその内容につきまして御指摘をいただきましたけど、これは、今後我々この協定を結んでいく、交渉を進めていく中で具体的に進んでいくものでございます。
　他方で、指揮という関係でありますれば、我々もフィリピン側も同様だと思いますけど、それぞれがそれぞれの指揮権の下で自分たちの部隊を動かすというのはこれ当たり前のことでありまして、そういった、指揮の混同といいますか、そういったものを伴うものではないものと考えてございます。
○山添拓君　指揮統制に関わる情報の共有も図っていこうということは否定されないんじゃないですか。
○政府参考人（萬浪学君）　指揮統制に関わる情報が何なのかというところでございますけど、いずれにしましても、機微な情報のやり取りにつきましては、このＧＳＯＭＩＡができますれば円滑にできるということでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　結局、機微な情報という話なんですが、指揮統制に関わる情報共有、これは必然的に武力行使の一体化をもたらします。これは従来の政府の立場からも許されないものだと指摘しておきたいと思います。
　防衛大臣に伺います。
　フィリピンのテオドロ国防大臣は、朝日新聞の取材に、陸自がバリカタンで実射訓練、射撃を行った八八式地対艦誘導弾について、導入する有力候補の一つと答えています。
　大臣は先月の会見で、現時点で決まった事実はないとされつつ、ワーキンググループで胸襟を開き議論したいとも述べられて、このミサイル輸出については否定はされていません。八八式地対艦誘導弾、輸出も検討しているのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、五月五日の日・フィリピン防衛大臣会談において、防衛装備・技術協力の更なる推進について一致し、新たにワーキンググループを設置し議論を進めていくこととなりました。そのワーキンググループのトップが萬浪局長と先方の事務方、カウンターパートになります。そして、このフィリピンへの防衛装備移転は、フィリピン自身の抑止力、対処力の強化だけでなく、地域の平和と安定を強化するものであり、また相互運用性の向上、地域における将来的な維持整備基盤の強化といった観点からも意義があり、一層具体的な連携を進めていきたいと考えています。
　今、山添先生からお尋ねのあったフィリピンへの八八式地対艦ミサイルの移転について現時点で決まった事実はありませんが、テオドロ大臣から地対艦ミサイルについて関心を示されたことも踏まえて、ワーキンググループの下で、両国の防衛面での協働に資する防衛装備品を特定していくため、積極的に議論を行っていきたいと思っています。
○山添拓君　否定はされませんでした。
　私は、護衛艦であれミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対して余りにも無頓着ではないかと思います。
　外務省に伺います。
　そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって、四月十九日、フィリピン中部のネグロス島で、フィリピン軍の作戦により十九人が死亡しました。政府と軍は、全員を新人民軍、ＮＰＡのメンバーで戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、そのうち九人は民間人、ジャーナリストや学生、米国籍二人や未成年者二人も含まれていたと主張しています。承知していますか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　フィリピン軍の発表によれば、二〇二六年四月十九日、ネグロス・オクシデンタル州において、フィリピン軍と共産党傘下の武装組織である新人民軍、ＮＰＡと申しますが、この間で武力衝突が発生したと承知しております。報道によれば、この武力衝突で十九名のＮＰＡの容疑者が死亡したと、このように承知しております。
○山添拓君　民間人が含まれていたのではないかという点はいかがですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　そのような報道があることに関しましては承知しております。
○山添拓君　防衛大臣、これ通告しておりませんけれども、今のような話を聞かれて、何か感想はありますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山添先生は、フィリピンのそういった事案を取り上げて、同志国として今後の連携についての在り方を問いたいと思っているのかもしれませんが、私とテオドロ大臣の間では、お互いこれからこのインド太平洋地域が平和で安定したものにしていかなければいけないということで認識の一致を見ています。そのために必要な防衛装備移転の協力もこれから進めていこうということで一致しておりますので、そういった考え方の下、具体的な協力を積み上げていきたいと思います。
○山添拓君　実は、防衛省の資料に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーと、こういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。
　フィリピン人権委員会は、独立調査の開始を発表しています。私は、軍事協力を強化し、武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。
　ところで、防衛大臣が五月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演を行っています。大臣の感想を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　このトー・ラム・ベトナム共産党書記長兼国家主席はシャングリラ会合で講演をされまして、夕食会で、私も会場で聞いておりました。このトー・ラム国家主席の基調講演については、他国の指導者の講演でありますから、逐一コメントすることは差し控えます。
　ただ、その上で申し上げれば、この講演の直前に、私はトー・ラム党書記長に表敬をさせていただく機会を得ました。この表敬では、私から、海洋安全保障分野での協力を重視していることや、今般の防衛装備移転制度の改正について、地域と世界の平和と安定に貢献していくという日本の一貫した姿勢を御説明をし、防衛装備・技術協力を始め、日・ベトナム間の防衛協力を一層強化することでトー・ラム党書記長との間で一致しました。
　また、この表敬には、先方のザン国防大臣も同席をされており、ザン国防大臣との間で、装備移転に係る課長級のワーキンググループにおいて、スピード感を持って具体的な議論を進め、その成果を両首脳に報告することでも一致をしています。
　トー・ラム党書記長との表敬を踏まえ、ベトナムとの間で包括的、戦略的パートナーシップを一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて防衛面での連携強化に力を尽くしていきたいと、そういった思いを新たにしながら聞いておりました。
○山添拓君　いや、基調講演なので、何か評価を加えていただきたいということではないんです。
　大臣、どういう話があったかぐらいは御紹介いただけないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　詳細、このトー・ラム氏の講演について私が触れるのはまたあれですけれども、基本的には、信頼醸成や対話の促進、法の支配の重要性、こういったことなどを重視されておられたと、そういうふうに理解をしております。
○山添拓君　そうなんですね。国際秩序は、威圧や武力による威嚇ではなく、対話と自制によって形成されなければならないとし、アジア太平洋地域が求めているのは大国の存在でも不在でもない、責任ある関与だと強調されました。激しい競争の舞台となっているこの地域でこそ、ルールと対話に基づく外交の発展を訴えたものです。
　また、ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長は、軍事力増強に多くの資源を費やすことは健全ではないと述べたそうです。そのＡＳＥＡＮの最も新しい加盟国である東ティモールのラモス・ホルタ大統領は、持続的な安全保障は銃口や強制、恐怖からは生まれないと指摘しています。私はそのとおりだと思います。
　ヘグセス米国防長官は、力が安定と平和をもたらすとこの会合でも述べましたが、軍事一辺倒ではなく、対話と協力の地域への努力があるのがＡＳＥＡＮの地域です。私は大臣がせっかく訪れた会合では、こうした知見こそ受け止めていただきたい、このことを指摘しまして、質問を終わります。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日、玖珠駐屯地の神式慰霊祭におけることについてお聞きをしました。強制ではないかということに、強制ではないという防衛省の答弁だったんですが、事実上の強制ではないかということで、例えば、二〇二一年二月二十六日、小泉大臣は、環境大臣ですかね、のときに、甲状腺がんの福島の子供たちの問題に関して、「大事なことは、望まないのに、いわゆる周りからの圧力、同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えます。」と答弁をされています。
　この玖珠の駐屯地の神式慰霊祭ですが、司令の人たちのスケジュールには載っているんですよ、この慰霊祭のことが。そして、朝礼があって、アナウンスがあって、そして全員で移動してやっていると。これは様々な信教の自由がある中で事実上の強制ではないか。
　かつて大臣は、「同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えます。」というふうに答弁されているので、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く違う文脈の中での答弁を切り取って、そのときそう言っているじゃないかと全く別のテーマで言われても、それは私はむしろ理解に苦しみますので、そこは同一視していただきたくないと思っております。
○福島みずほ君　国会の中の様々な答弁で、例えば強制のことについて調べてみました。
　例えば、これは大臣の答弁ではありませんが、二〇一九年五月十六日厚生労働委員会。職場の親睦として全員参加型で集められた飲み会でセクハラが行われたと。政府参考人、全員参加ということで参加が強制されるような場であって、事実としての業務遂行の延長線上というふうに考えられる場合には、それは職場というふうに解することができると思います。
　私が申し上げたいのは、確かにテーマが違って、大臣が違って、問題にしているところは違います。しかし、強制はやっぱりされるべきではない。事実上の強制や同調圧力の中で参加せざるを得ないということは、是非防衛省として考えていただきたいということなんです。今、大臣は防衛省の大臣です。ですから、政教分離、信教の自由を定めた憲法の規定を考えて、これはやっぱり見直してほしいというお願いなんです。前こう言っていた、こう言っていたということの、それの言っていたじゃないかということではなく、是非防衛大臣として事実上の強制が行われないように考えていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、強制か強制じゃないかということを今回問われているとしたら、今回の安全祈願祭は、事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされていましたが、部外団体が主催したものであり、隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な取扱いも行っていないことから、隊員に参加を強制したものではないと承知をしています。
　ただ、この確認の前提に全く文脈の違う様々な、今までの答弁の中で同じようなことを切り取られたら、これはどんな答弁だって私はちょっと正当な前提じゃなくなると思いますので、そこは控えていただければというふうに思っております。
○福島みずほ君　ただ、事実上の強制か強制でないかという議論の中で、かつて、例えば国会の中でワクチンの接種とか、それは全部、職場や学校で事実上の強制になってはならないという答弁や、それは国会の中でずっと議論されていることなんです。
　今回のことは、朝礼の後みんなで行進、行進というか、数百人が作業服を着たまま体育館から慰霊式へと移動です。私は、信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれてはこのことを見直してほしい、ほかのところでやられているんじゃないかということも含めて、やはり様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。
　次に、ＡＣＳＡについて御質問いたします。
　今日の質問の中でもありました、協定は存立危機事態に適用されるかということで、適用されるということです。存立危機事態というのは、まさに集団的自衛権の行使ではないですか。
○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。
　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでございます。
　これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下で武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると、このように考えております。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使、我が国が攻められていないのに外で武力行使をするわけですから、まさに集団的自衛権の行使です。これは裁判などでも争われていますが、まさに憲法学者のほぼほぼ、九九％の人たちは集団的自衛権の行使は憲法違反だとしています。私は、この協定そのものが存立危機事態を念頭に適用されるとしていることは問題だと思います。
　対象とならない弾薬とは何ですか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡの枠組みの下、自衛隊との間で提供できる物品の中には弾薬は含まれてございます。弾薬と申しますのは、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品ということになってございます。
　この弾薬の提供につきましては、締約国の軍隊からの具体的な提供の要請内容に基づいて総合的に勘案した上で、我が国として主体的に判断して提供するものでございます。その際に、その考え方からしますと、主に拳銃、小銃、機関銃などの、あくまで緊急の必要性が高い状況において他国の軍隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと考えて運用していくものでございます。
○福島みずほ君　ミサイルなどは入らないということでよろしいですね。
○政府参考人（萬浪学君）　これは別途の場で御答弁あったと思いますが、誘導弾につきましては特にニーズがないということで除かれているものと考えてございます。
○福島みずほ君　武器は入らないが弾薬は入る、弾薬の中でも入るものと入らないものがあるというこの解釈は、私は実は分からない。弾薬そのものをやはりこれは外すべきではないかと思います。
　ところで、今日の答弁でも繰り返し出てきておりますが、同志国とは何ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　民主主義、自由、そして法の支配、そういった基本的な価値観や考え方、これを共有して様々な意味で協力をする、ライク・マインデッド・カントリーと呼びますが、これが同志国だと思います。
○福島みずほ君　アメリカは民主主義の国で尊敬している国ですが、今回のイランの攻撃は国際法違反だと思います。また、先ほどフィリピンの例もありましたけれども、それぞれの国はそれぞれ多義的であり、様々なすばらしいところと、やはり問題があると。
　じゃ、同志国でない国とはどこですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今私が申し上げた部類に入らない国が同志国ではないんだと思っております。
○福島みずほ君　これ、ＯＳＡでも議論になっているんですが、定義が実は曖昧。あるいは、先ほども質問でありましたが、その国に政変があったり替わったりする、そうすると、例えば弾薬を輸出してその後どうなるのかということで思っています。同志国はオーケー、同志国でない国はオーケーでない、しかし、その基準が実は曖昧であると。事態あるいは時期、あるいは将来にわたってもこれは変化をし得るという、実は私は問題があると考えております。
　次に、横浜ノースドックで米兵が銃口を市街地に向けた件について御質問をいたします。
　これ神奈川新聞の記事ですが、十二日、神奈川平和運動センターは、防衛省南関東防衛局に抗議するとともに、在日米軍に再発防止策を求めるよう申入れをいたしました。写真が出ておりますが、市街地に向けて小銃を抱える米兵です。このことについて米側と話合いをしたんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。
　本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、訓練において使用される銃に実弾は入っていなかったことを確認をしています。
　在日アメリカ軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づき我が国において施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。なお、日米地位協定において、在日アメリカ軍は、施設・区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際しても、アメリカ軍はこの規定に基づき適切に運用しているものと認識しております。
　いずれにせよ、在日アメリカ軍に対し、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいります。
○福島みずほ君　自衛隊がノースドックで訓練したときも、市民がたくさんいる埠頭や大桟橋に銃を向けて狙いを定めるなんということは今までありませんでした。これ前代未聞です。今、実弾は入っていなかったとおっしゃいましたが、この訓練をまさにノースドックでやって市民に向けているのを多くの人が見たり写真が撮られている。これは非常に横浜、神奈川、あるいはみんなにとってとても衝撃的なことでした。
　日米地位協定は三条三項で、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとしています。公共の安全に妥当な考慮でしょうか。