maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（石井一君）　起立多数と認めます。よって、平成二十三年度第四次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十四年二月七日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 大久保　勉君
 中谷　智司君 大塚　耕平君
 はた　ともこ君 友近　聡朗君
 松浦　大悟君 安井美沙子君
 林 芳正君 赤石　清美君
 脇 雅史君 三原じゅん子君
 草川　昭三君 魚住裕一郎君
 山本　博司君 渡辺　孝男君
 大門実紀史君 田村　智子君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 はた　ともこ君
 魚住裕一郎君 草川　昭三君
 渡辺　孝男君 山本　博司君
 田村　智子君 井上　哲士君
 福島みずほ君 山内　徳信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 魚住裕一郎君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 渡辺　孝男君
 中西　健治君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 山内　徳信君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、少子
 化対策、男女共
 同参画、行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 平野　達男君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 大串　博志君
 法務大臣政務官 谷 博之君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 戸倉　三郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 厚生労働省年金
 局長 榮畑 潤君
 国土交通省自動
 車局長 中田 徹君
 国土交通省航空
 局長 長田 太君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 太田　雅都君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 株式会社日本政
 策投資銀行代表
 取締役副社長執
 行役員 柳 正憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第四次補正予算二案審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長執行役員柳正憲君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（細野豪志君）　国会で事故調査委員会をつくっていただきましたので、そうした事故調査委員会から出てくる様々な御提案についてはしっかりと真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
　ただ、その一方で、国民の原子力行政に対する不信感の高まり、それを考えれば、四月に新しい組織を発足をさせること自体は是非皆さんに御理解をいただいて実現をさせたいと思っております。
　私、この問題ずっと対応しておりますが、日本の原子力規制の在り方そのものは非常に大きな問題がありました。ですから、その行政を担当する者としては、一日でも早くまずそのレベルを上げなければならないと思っております。
　さらには、自治体の皆さんからは防災体制の強化がなかなかできないという、そういう声が聞こえております。原発は今、再稼働なかなかできない状況に確かにありますけれども、仮に稼働しなくても、そこに燃料がある以上は防災の問題には取り組まなければなりません。その強化がなかなかできない状況にございます。
　更に言うならば、今回の事故を受けまして、改めて核セキュリティーの在り方が問われております。テロに対して必ずしも十分な備えができていないのではないか。そういう状況の中で、国際的にも日本のこの原子力の規制行政の在り方そのものが厳しく問われておるんです。
　そういった状況を考えれば、もちろん国会事故調もありますが、政府の事故調もありますので、そういった提案というのは我々は真摯に聞かせていただきたいと思いますが、少なくとも四月に新たな組織を誕生させることは是非皆さんに御理解をいただけないかということでございます。
　私どもが閣議決定をしたのは八月十五日でございまして、国会の事故調はまだ発足をしておりませんでしたが、既に政府の事故調はありましたので、そうした提案はしっかり受け止めるという形になっております。すなわち、四月には新しい組織を発足させていただきたい、その後、様々な御提案がいただいた場合には、それには真摯に耳を傾けて、平成二十四年度末、すなわち今年度末をめどに更にその……いや、二十四年末をめどに最終的な様々な組織の在り方については更に向上を図っていくという形になっておりまして、そうした国会事故調であるとか、さらには政府の事故調の様々な提案についてはしっかりと受け止める、そういうスケジュールになっているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、現在の日本の経済の状況につきまして、厳しい認識は私どもも全く同様でございます。日本経済がデフレから脱却し、できるだけ早く物価安定の下での持続的な経済成長軌道に復帰するよう、日本銀行として最善の努力を続けておりますけれども、これからもしっかりそうした構えで臨みたいというふうに思っております。その上で、今先生の方から御指摘のあった点についてお答えをいたしたいと思います。
　まず、日本銀行は、物価安定、これが展望できるときまで現在のこのゼロ金利政策を続けていくということで、日本銀行の固い政策スタンスをこれは示しております。
　それで、この物価安定の数字でございます。日本銀行の物価安定は今二％以下、中心は一％程度のプラスでございます。これが米国に比べて低いんではないかという御質問でございます。
　それで、私どもが物価安定の数字を考えていきますときに、三つの要素を考えました。一つは、これは先生御案内のとおり、物価指数には誤差があるということも勘案しています。それから二つ目には、物価の下落と景気悪化の悪循環、これが生じないようにのり代を持っておく必要があるということ。それから三番目には、家計や企業の物価観というこの三つの要素を踏まえて現在の数字になっております。
　それで、日本の最後の物価観ということでございますけれども、日本の物価上昇率、消費者物価上昇率を振り返ってみますと、例えば、これはずっと一貫して、これは日本の方は、これは現在のこの局面だけではなくて日本の方が低いという状況でありました。バブルのとき、これは一九八〇年代の後半においても、これは日本の、日本中がバブルのあの過程においても、日本の物価上昇率というのはこれは一％でございました。そういう意味で、長く続いた国民の物価観、それから大きく離れて目標物価上昇率を設定するということは、これはなかなか難しゅうございます。いずれにしても、日本銀行としては二％以下の、中心で一％というものをめどにしっかり行っております。
　それから……
○魚住裕一郎君　要するに、何もやらないということなんですか。何か御答弁は、本当に政府、日銀一体となってこのデフレにしっかり対処してもらいたいというのが国民の声ですよ。言い訳みたいな言い方ばかりしていても駄目ですよ。
　実際にこれ、この……
○委員長（石井一君）　以上で魚住裕一郎君、渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（岡田克也君）　総務大臣の答弁の前に、今の小野委員の御発言は私はちょっと事実に反しているということを申し上げなければなりません。
　我々国会議員の給与、年間三百万、これを減額するということは各党で相談して決めたことであって、合意されたことでございます。六か月でやめるとか、そういったことは何も各党間で合意しておりません。年間で三百万減額すると、それがたまたま五十万ずつ六か月で差し引くということになりましたが、各党で合意したのは三百万ということでございますので……いや、先ほど言われましたから正しく申し上げているわけであります。
○小野次郎君　度々言及したのは、私はたまたま一枚だけ資料を持ってきましたけれども、私は実質的にはあなたが撤回されたというふうに受け止めさせていただきます。
　次に……その次の質問のときに答えてください、じゃ。
　じゃ、また岡田副総理に伺いますが、行政の無駄遣いの根絶として掲げている特別会計の整理統合によって合理化される予算規模はどれぐらいに上るんですか。
○国務大臣（安住淳君）　小野先生、小泉内閣で……いやいや、塩川大臣が名言をお話しなさって、名言を吐かれましたけれども、やっぱり離れですき焼きを食っているその離れをなくすという話なわけですから、これを母屋に入れるわけです。ですから、そういう点では、今副総理がお話ししたように、これは特会も勘定も大幅にこの削減をするということは、離れを切り離しますので、例えば社会資本整備特会も母屋に入れれば監視ができるというか、これは査定ができるわけですね。それをきちっとやることによってやはりかなりの部分でこの監視、透明化ができるので無駄は削減できていくと、その仕組みをつくったと。これを具体的にどれぐらいの額で定量的にやるかは、やっぱり今からはなかなか、今すぐに申し上げることは難しいということだと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、私が具体的に申し上げたことはございません。
　私が考えている、考えてではなくて……そういうことではなくて、それはまさしく地方の自治体が決めることだということを申し上げているわけです。
○国務大臣（岡田克也君）　議員歳費の引下げについては政党間でいろいろな御議論、御意見があるということは承知しております。
　ただ、基本的には、これは政党間で協議されること、国会で議論されるべきことでございますので、私は閣僚の立場で余り言及しない方がいいというふうに自制をしているところでございます。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（岡田克也君）　まず、話は、二つの話を分けて答弁したいと思います。つまり、年金の抜本改革の問題は、これは抜本改革をするかしないかと各党間で御協議いただくことでありますから、この話はちょっと横に置いて、これから協議の中でいろんな試算というのはなされるんだろうというふうに思いますが、その話は横に置いて、それ以外の問題、つまり年金以外のところについてどうかということでございます。
　高齢化のピーク、二〇五〇年に向けてこれから更に高齢化が進んでいくということになれば、やはりそのためのお金をどこで賄うかという議論は当然出てまいります。我々、一〇％ということで二〇一五年、お願いをさせていただいておりますが、その後どうするかということは、まさしく更なる議論が必要で、つまり、医療や介護、あるいはその他の子育て支援など、どのぐらいの内容のものにしていくのかということを御議論いただきながら必要な経費というのが決まってくると。先々の、その二〇一五年より先のことまで今決めるということは私はできないと。そのときに、そのときの国会であるいは国民の中でしっかり御議論をいただくことだというふうに思います。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ただ、今の制度を前提に考えれば……
○小野次郎君　要するに、社会保障と税の一体改革と言っているけれども、あなたの答弁を聞いていると、社会保障と言っているのは年金を除くということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この問題だけがその争点になるかどうかと、まだちょっと予断を持って言える状況ではありませんが……いや、もちろんそれは争点にはなると思いますよ。ただ、ほかの争点がどうかというのは、これは分かりません。それは先は読めません。
　その中で、例えば我々については業績評価という形の評価もあるでしょうし、いろんな争点があるというふうに思います。その上で、当然それは選挙をする際には、こういう法案を通していただいたならば、私どもはそれを実施をするということはそれは明記していきたいと思いますが、他党がどういう形で書くかは分かりませんけれども、それはいずれにしても、そのときの民意を踏まえてその暁にできる政権が判断をすることだというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君のみんなの党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（細野豪志君）　お尋ねのシナリオでございますけれども、三月の二十五日に、菅総理が近藤原子力委員長に対しまして要請をいたしまして、それにこたえる形で提出をされました。
　この中身でございますが、時間がありませんので長くは申し上げません。申し上げませんが、書かれているポイントといたしましては、当面の避難の必要性という意味では二十キロ以上は必要ないと。ただし、この最悪のシナリオは、私の方から近藤委員長に対して、あり得ないと思うようなことも含めて起こってきたというこれまでの経緯がありますから、最悪の最悪は何かということを、最悪の最悪ということを考えて作ってくれということを申し上げましたので、一号機の原子炉そのものの爆発という、当時はもう我々が見ても炉が損傷されておりましたから、あり得ないだろうということをあえて想定をして作ったものでございました。
　ですので、まず私が受け取ったときに一つほっといたしましたのは、これだけ最悪のことを想定をしても、当面の二十キロというところに関しては妥当だという、そういう結果が出たことに関しては若干ほっといたしました。
　しかし一方で、そうなった場合には四号機についての対応はできなくなると。そして、時間を掛けて避難をしなければならない範囲が拡大をする可能性があるということでございましたので、そのことについては非常に大きな危機感を持ちました。そこで、馬淵……はい、承知しました。
　そこで、そうならない対応に全力を尽くしたということでございます。様々な自動化の措置であるとか、万が一に対してきちっと対応できるような備えも含めて、そのことを実行する人間として総理から馬淵大臣補佐官を任命をしていただいたということでございます。したがいまして、馬淵大臣補佐官はこのことを承知をされています。
　ですので、今申し上げました菅総理、そして近藤原子力委員長、馬淵総理補佐官、そして私がこの情報については完全に共有をしておりました。そのほか、当時の枝野官房長官に対しては、こういうことをしているということについては、シミュレーションをしているということについては御報告をしておりましたが、詳しい情報の共有というのはしておりませんので、この四人というのが御答弁になります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の新党改革の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十三年度第四次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日午後は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十三分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会二十八分、公明党十六分、みんなの党八分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○説明員（太田雅都君）　誠に繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほどお話ししましたように、本件事業につきましては検査中でございまして、個別の検査についての御質問については差し控えさせていただきたいんです。
　いずれにしましても、ただいまの御議論を踏まえながら、引き続き検査をやらせていただきたいと思います。
○姫井由美子君　鹿野大臣と、そして会計検査院の方にも、現場に行って、役場の方ではなくて地権者とよく話し合ってもらいたいし、よく現場を見ていただきたいんですけれども、まずは産業廃棄物が全部撤去されて済んだという時点がもう間違いですね。まだ残っているということ。そして、地権者同士がいろいろと合意形成がされていなくてそれで話が前に進まないというのではなくて、現実に物理的にそこが農地として使用不可能であるし、あるいはいろんな整備事業が不完全なもので大変危険な部分も残っていて、そこで農地、作付け等の作業ができないという部分が残っているというところを是非肝に銘じてほしいと思います。
　そして、いたずらに何度も行くこと、調査に来ましたといっても、来ることによって、地方はやっぱり国から来るということは大変脅威に思い、そして何か指摘されるという、まだ国と地方の関係は対等ではありませんし、その部分をしっかりと把握していただきまして、何も言わないことがいいことではなく、一緒になって解決をしていきたいという、手を差し伸べるようなやり方をしていただきたいと思います。指示とそして支援、適切な指導をしていただくことによって安心して農業に従事できるように、改めて農水省そして会計監査院には……会計検査院には指示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、農水大臣にはもう一度、今地元の地権者が見ていると思いますので、是非、みんなで一緒にしてこれをいい農地にしていきたいということを是非訴えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（石井一君）　以上で姫井由美子さん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　次に、山崎力君の質疑を行います。山崎君。
　ちょっと、ちょっと待ってくれ、どうしたの。何大臣。いやいや……まあ今来たから、どうでしょう。多少早かったですから。はい、分かりました。
　私から御注意を申し上げておきたいと思いますが、予算委員会の質疑は多少前後いたします。閣僚におかれましては、緊張感を持ってこの予算委員会に出席することを強く要請をいたします。一応……はい、はい。
　それじゃ、一言、厚生労働大臣、御発言を願います。求められておりますので、これを許します。
○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘はもっともなことだと思います。私も、先生から御質問がございまして省に聞きましたけれども、この十八機は二千四百億円を要すると、こういう状況でございまして、六機の修復で間に合うのかと、こういうことを申しました。何とか予備機を活用したと、こういうことでありますが、予備機の補充も必要じゃないかと、こういう状況であると認識をいたしました。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　したがいまして、この災害に対する対応はこの補正予算で対応しますが、全体としてはこの教育用の予備機というものが本当に充足しているのか、足りないのかと、こういうことを検討をいたしまして、これからの予算にも要望をしていくということで対応していきたいと私は思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　まずちょっと、先ほどの国賠法は法務省で、それから原賠法が文科省で、法令解釈担当として総合調整的にお答え申し上げますが、国賠法は原賠法があってもその適用は排除されませんので、国に故意、過失があった場合には国に対してこの被害を受けた方が国賠法に基づく請求することは、これは両立することはできますので、ここは調整して整理をしておきます。
　その上で、今の御指摘でございますが、当時、菅総理は東京電力の清水社長を官邸に呼びまして、撤退するつもりであるのかを尋ねたところ、清水社長はそんなことは考えていませんと明確に否定をしたと承知をしているところでございます。
　その後、菅当時の総理は東京電力においてお話をされたものと思いますが、これは何か命令とか指示とかではなくて、政府としての東京電力あるいは東京電力職員に対する要請行為でございますので、何らかの法的根拠を要するものではございません。
○理事（川上義博君）　ちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（平野博文君）　改めて私の原賠法の立場で申し上げます。
　原賠法と国家賠償に関する質問についてでございますが、原賠法の責任集中は、賠償請求の相手方を明確にすると、こういうこと、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者が原子力事業に協力しやすくする等の趣旨で規定されたもので、したがって、このような原賠法の責任集中の趣旨に鑑みれば、国家賠償法に基づき国が負うべき賠償責任を排除するものではないと、こういうふうに……
　私の先ほどの説明、分かりにくかったかも分かりませんが、間違いではないと思います。
　もう一度私は申し上げます。
　国の過失によって生じた損害につきましては、原賠法に基づく国への求償はできない、国家賠償の適用は排除されないと、こういうことでございます。
○三原じゅん子君　では、大臣になられた今も変わっていないということでよろしいでしょうか。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（松原仁君）　私の北に対してのその思い、北朝鮮に対してのその怒りというものは、今の部分では同じであります。全くそれは同じであります。
○国務大臣（松原仁君）　この問題は、当然我々としては、過去にそういうふうな議論があったということはそれは承知をしておりますが、私としてはこの段階でそれをもってその解除条件にするべきではないというふうに思っております。
○三原じゅん子君　私は、そのことを、具体的に検討されていることを伺っているんですが、具体的にお願いします。
○国務大臣（松原仁君）　それは極めて機密を持つことであって、この場で私から申し上げることではありません。
○国務大臣（松原仁君）　この問題は、状況に応じて政府全体で判断するというふうに私はこの場では申し上げたいと思います。
○三原じゅん子君　国民の皆様も拉致の家族会の皆様もさぞや落胆されたと思います。松原大臣の以前の気概はどこへ行ってしまったのかと私も思っております。
　それでは、次に行きたいと思います。
　米国のクラッパー国家情報長官は……
○委員長（石井一君）　以上で山崎力君、三原じゅん子さん、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　今、素案で決定しておりますのは、平成二十六年四月より八％、平成二十七年十月より一〇％へ段階的に引き上げることにしております。
　地方の配分等については、消費税の──申し上げた方がよろしゅうございますか。いいですか。
○国務大臣（安住淳君）　政府としては、危機対応業務における損害担保取引に関する制度を主務大臣告示等に定めるとともに、制度の細目に関する事項について規定をした危機対応業務に係る協定等の認可を行っておりまして、適切性というものは担保されているというふうには思っております。ですから、日本公庫と損害担保契約を締結することは指定金融機関の経営判断であり、政府が個別の融資判断について指示することはございません。政策投資銀行からＪＡＬへの損害担保付貸付けについては、当時、日本航空が経営改善計画を速やかに策定すると表明したことなどを踏まえて慎重に審査をしたものと承知しております。
　昭和二十一年のちょっと経緯を少し見ますと、当時の六月の二十二日に金子国土交通大臣がこの経営改善計画の策定を指示なさっておられます。それを受けて、四日後の六月二十六日、そして三十日、その年の八月二十日、銀行団が一千億円を融資をするということが決まりまして、そのうち政投銀が、危機対応融資、今私が説明した話に基づいて六百七十億円の融資をしたというのが経緯でございます。
　済みません、平成で訂正でございます。失礼しました。
○国務大臣（安住淳君）　これは、だけど……いや、済みません、さっき四百六十六億と言いましたが、これは正確には四百七十億でございます。
○竹谷とし子君　守秘義務の関係というのも分かりますし、事前にはそういったものが融資されているということが分かると、風評で取引等に影響がありますからそうするべきでないということは分かるんですけれども、事後的には国民の負担になるわけです。ですので、これは開示をさせるべきだという、民主党政権の行財政改革、透明化ということにも沿うものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　以上で草川昭三君、竹谷とし子さん、公明党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小野次郎君　何か答えになっていませんよ。
　もう一遍聞きますよ。じゃ、現状の三百万円であなたは十分だと思っているんですか。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○小野次郎君　はい、まとめさせていただきますけれども、大事なことは有責事由がないということなんですね、該当の住民の方たちに、責めがないんですよ。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　それで、物理的に当事者が帰れるかどうかだけを論じちゃ駄目だと。なぜならば、相続財産として価値が評価されず、不動産の価格が評価されず、そこで作った作物などの価値が認められない。ただ帰れるでしょうというだけじゃ帰れないんですよ、実際には。生活の利便性の問題もあります。町全体が戻らなければ暮らしていけないわけですから。
　そうした国が使いたい用途のことを先に発信するんじゃなくて、原発事故以前のあなたの資産の価値はしっかりと国家が保証するからということをしっかりと住民の方に約束することが全ての行政を当該地域で進めるためには出発点になるんだと私は思いますので、是非大臣には更に頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、なぜ執行されていないかということでありますが、今もお話がありましたけれども、残念ながら米国の議会で理解が得られていないと、そういう状況があるということだと思います。
　ただ、日米両政府とも、グアムということのこの地政学的な位置、戦略的な位置というもののその重要性というものを我々は十二分に認識をし、日米両政府とも共有をしているということだけは申し上げたいと思います。
○委員長（石井一君）　まあまあ、最近就任したんだからいいだろう。
　それじゃ、もう一遍答えてもらいます。ちょっと待ってください。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　お答えをいたします。
　米国政府とのグアム移転計画へのコミットメントは変更はないところでございます。我が国政府といたしましては、沖縄の負担軽減のため、グアム移転事業を着実に進めるという必要の中で予算計上をしてきておるところでございます。
○委員長（石井一君）　井上哲士君。いや、まあしかし、答弁……井上哲士君、いかがですか。
○井上哲士君　いや、今の納得できない。全然答えになっていません。
○井上哲士君　ところが、相手がやっていないから執行されていないんでしょう。一年なら分かりますよ。なぜ二年も三年も同じようなことを繰り返すのかと。精査をして本当に計上したんですかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと一言だけ、一言。今、防衛大臣が御指摘のとおりなんです。というのは、私はグアムに直接行きまして交渉した人間なものですから、防衛副大臣のときに。
　実際は、グアム協定が有効であるので、二年連続、これはお金を送金したんです。これはＪＢＩＣで事業をすると。しかし、グアム、これはアメリカ国内の問題なので、はっきり大臣はおっしゃらないわけです。私どもも、内政について何か発言するわけにはいかないと。
　しかし、遅延をしたということはもうはっきり防衛大臣がおっしゃっているわけですね。アメリカ政府は我々に対して、これについては是非、グアムの地方議会等の大変な反発もあって、これが遅延をしている理由だと。しかし、これについては、二年連続で履行するためにということで、私も着実に住宅や何かの環境整備をしているのは見てきましたので、一〇〇％進捗はしていませんけれども予算計上をしたということでございます。
○委員長（石井一君）　いやいや、静粛にしてください。
　それじゃ、もう一回、田中防衛大臣。静粛に願います。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。
　次回は明八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
平成二十四年二月六日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 はた　ともこ君 金子　洋一君
 平山　幸司君 友近　聡朗君
 佐藤　正久君 三原じゅん子君
 石川　博崇君 山本　博司君
 紙 智子君 大門実紀史君
 舛添　要一君 荒井　広幸君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 梅村 聡君
 大塚　耕平君 中谷　智司君
 櫻井 充君 松浦　大悟君
 友近　聡朗君 はた　ともこ君
 赤石　清美君 林 芳正君
 三原じゅん子君 脇 雅史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 梅村 聡君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 中谷　智司君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 松浦　大悟君
 蓮 舫君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 林 芳正君
 丸山　和也君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 脇 雅史君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、少子
 化対策、男女共
 同参画、行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 平野　達男君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 農林水産副大臣 岩本 司君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 谷 博之君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 経済産業大臣政
 務官 柳澤　光美君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 村木　厚子君
 財務省主計局長 真砂 靖君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第四次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう計らいます。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第四次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十三年度第四次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日の午前の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百三十七分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会八十分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会八十五分、公明党三十二分、みんなの党十六分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合八分、新党改革八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○脇雅史君　内閣官房の主任の大臣も総理大臣、それから、お読みになっていないとおっしゃっているんで、それは御存じでしょうから、内閣府の主任の大臣もやはり総理大臣ですね。
　では、一般の方々は内閣官房って一体何するんだろう、内閣府って何するんだろうと思われると思うんですが、総理は内閣官房と内閣府をどのように使い分けていらっしゃるんでしょうか。
　総理にお聞きしているんです。総理が主任大臣なんだよ。
○委員長（石井一君）　それじゃ、まず……いや、まず答弁して、答弁して。
○国務大臣（枝野幸男君）　法令解釈担当大臣も命じられておりますので、法令解釈担当大臣としてお答えを申し上げますが、内閣の総合調整にかかわる役割のうち、一定の恒常性を持つものについては内閣府において、そしてアドホックなものについては内閣官房において主に処理するという使い分けがなされております。
○委員長（石井一君）　ちょっと、ちょっと帰ってくれ。ちょっと、ちょっと待ってくれ。答弁しますか。
　それでは、恐縮ですが、議場整理のため、脇雅史君、もう一度御質問願います。
○国務大臣（古川元久君）　へ理屈というんじゃなくて、これは委員、大変恐縮でございますが、そういう細かいことで言われるわけじゃなくて、これは全体として内閣として決めた話であって、別に法令に反しているような話ではございません。
　逆に言うと、もう少し中身の話で是非議論をしていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　何か総理、補足しますか。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（古川元久君）　ちょっと言葉が過ぎたかもしれませんけれども、ここの部分は法令に反するものではなくて、きちんとそれは法令に基づいて総理大臣決定によって設定をされたというものでございます。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　少し問題を整理して御説明いたしますが、法令本体は、法令の題名から、したがって以下つながっている条文、これが法令の本体でございます。何か改正があれば必ずそれを完璧に全部直すということは普通やっております。
　そして、制定文は、恐らくこれは、かねてからさっき申し上げたようなその運用をしてきたというのは、これは歴史的事実を示すものということで、それを作ったときの歴史的状態でそのまま固定されていて、その後それは、特にそれまで触ることはしないというのがこれまでの経緯でございます。
　それで、それは要するに……
　それで、もう一つ申し上げますと、要するに制定文というのは作ったときのその当時の状態を示すものでありまして、法令としての効力は題名以下の法令の本文であるということでございます。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　それは、内閣府、内閣組織令を作ったときの状態でございまして、そのときの条文に戻らないと分からないわけでございますが、その後組織令が改正されて、それで条文がずれたということで、ですから題名以下の本体のところは間違いなく、そして制定文のところはそれを作ったときの状態がそのまま残されているのがこれまでの慣行といいますか、ということでございまして、そこまでは私どもは特に改正していないということでございます。
○脇雅史君　じゃ、至急提出してください。すぐ調べて提出して。いや、答弁要らない。
　次へ行きましょう。まあ、余り、いいかげんであるということがよく分かりましたが。
　内閣府の組織図を皆さんにもお配りしています。私ずっと読んでいったんですが、全て法律で規定されています。そして、例えば十八条に経済財政諮問会議というのがありまして、右の上から二番目ですね。全てみんな法律で決まっているんです。ここに書いてあるのは全部決まっているんです。なぜか沖縄振興審議会だけ、ちょっと法律で私見当たらなかったんで、私の見逃しかもしれませんが、後で教えてください。大した話ではないです。
　それなのに、ここの中に税制調査会とか地域主権戦略会議とか行政刷新会議とか、そういうものはないんですよね。私は、ここの右に並んでいる全て法律で定められた組織と比べて軽いものではないと思うんです。何でここに出てこないんでしょうか。総理大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　そこは、考え方、解釈の異なるところだと思います。今から御説明します。
　まず、事業仕分、提言型政策仕分の国会議員評価者は、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣が指名した者でございます。行政刷新会議は、内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、その役職等は官職に当たるものではないことから、国会議員を評価者に指名し、その参集を求めることは、国会法第三十九条との関係で問題が生ずるものではないというふうに考えております。
○林芳正君　脇委員に続きまして質問を続けたいと思います。
　まず、今の脇委員とのやり取りを聞いておりまして本当にいいかげんだなという気がいたしたんですが、もう一つ、菅前総理を思い出しました。菅前総理は、日本国憲法にはどこにも三権分立というのが書いていないので日本は三権分立ではないと、こういうふうに、これは参議院の財政金融委員会の議事録に残っておりますが、おっしゃっておりますが、野田総理は、日本は三権分立であるかどうか、どうお考えでしょうか。総理のお考えを聞きたいと思います。
○委員長（石井一君）　どうです。
　それじゃ、まず枝野担当大臣……まず答えさせて。
○国務大臣（岡田克也君）　林委員、これ非常に大事な話だと私は思うんですね。大事な話というのは、この年金についてやはり与野党でしっかり話し合うということは非常に重要なことだと思うんです。
　先ほどお話いただきましたように、私は、民主党代表であった二〇〇五年に……静かにしてください。二〇〇五年に、この年金の改革案、そして、そのために消費税の引上げが将来必要になるということを申し上げました。そして、その参議院選挙終わった後、与野党で協議するための機関の設置を、我々は野党ですが、与党にお願いしてつくっていただきました、衆参合同の委員会。そこで秋までに一定の結論を出すという小泉総理のお約束をいただいて議論を始めましたが、残念ながら郵政解散でそれが極めて中途半端に終わってしまったということであります。その後、実は私個人になりますが、自民党の有志の皆さんと一緒になって年金改革の抜本改革について議論をして、一つの成案を出しました。
　つまり、やはりこういうものは超党派でしっかり議論、国民の立場に立って議論しなきゃいけない問題。ですから、是非年金制度のこれからの在り方について与党、野党を超えて議論する場をおつくりいただきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○林芳正君　そこで、やっぱり、さっき私が言った二つの数字は、来年の法律出すまでと言わずに今すぐにでも何通りか出していただけないと議論が進まないと思うんですね。この七万円がどこまで七万円のままで上積みされて、どこでゼロになるのかと。これは詳細設計ではないと思うんです。
　それが、何年も掛けて今移行をされるとおっしゃったんですが、確かに全部移行し終わった後で消費税が七％とか五％とか上がると、こういう試算なんですけれども、保険料の方は、払う方の保険料、これは何十年後に上がるんじゃなくて、制度が切り替わったらもうそこから上がるというふうに考えますが、いかがですか。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○林芳正君　自営業者の方だけじゃないけど、自営業者の方もいるんですよ。自営業者の方もいるんだから、その自営業者の方が何で急に、これ国民年金基金というのは一万五千円ずつ上がっていくんじゃないんですよ。
　例えば、二十歳だと、これ資料八に付けておきましたけれども、掛金は男性では六千三百五十円、二口目以降は三千百七十五円ですから、五万円払うというのはもう十口ぐらい掛けるような話なんですよ。そんな余計なことを何で政府に言われて強制的に入らなきゃいけないんですかという話なんですよ。そこを分かっていますか。厚労大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　いや、基金は選択ですから。
　それはなぜかというと、やっぱり自営業者の方は比較的資産もあるし安定しているという、そういった仮定がかつてはあったと思います。しかし、今国民年金の現実は、自営業者の方自身もより厳しいそういう経済状況に直面しておられる方が多いし、しかも、国民年金に加入しておられる方のかなりの部分は、いわゆる従来型の自営業者の方ではなくて非正規で働いておられる方など、そこに数でいうと重点が移ってきていると。そういう中で、一体この国の年金制度というものがどこまでカバーすべきかと、こういう議論であるというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、従来型の自営業者という概念だけにとらわれて国民年金を論ずるべきでは必ずしもないし、もし、いや、そんなにたくさん年金、所得比例で必要ないというなら、それは自営業者に限らず一般の被用者についても同じような議論が展開し得るわけで、やはり一定程度は国がきちんと見るということが私は年金制度の根本にある考え方であるというふうに思っています。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　具体的な協議の場を持って、その中で案を検討するという意味で申し上げました。案は、そういう案を出していらっしゃるということは承知をしております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　再三申し上げているように、この数字は、党の方の調査会……事実を申し上げています。調査会の幹部の方からいろいろな仮定を置いた上でこう試算をしてほしいということで、実務を厚労省でいたしました。そのことを、その試算を出すかどうかは党が判断されることだと思っています。
○国務大臣（安住淳君）　一般会計の中でこれを、交付国債を……まあ財政法ですね、行うということでございます。
○国務大臣（田中直紀君）　委員会中に席を外して時間が掛かりましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。
　一月三十一日に、徳永理事にお話をして席を外したところでございますが、大変風邪ぎみでございましたので、その薬を飲んで戻ろうかと、こういうふうにいたしましたところ、大変時間が掛かってしまったというのは、大変私の不徳の致すところでございます。
　一日前にこの参議院の医務室で薬をいただいたわけでありますが、自分で保持するところを持たしておったということで、一つは場所を探すということがございました。もう一つは、私自身がその薬を飲んでトイレに行った時間が掛かりましたので、大変申し訳ないと思います。
　コーヒーにつきましては、二階に行きましたのは、薬を飲むために、水があったわけでありますが、私は日ごろの癖で、あそこに行きましたら、ただ座るんではなくてコーヒーを頼むという精神でございました。飲んだかどうかは私も分かりませんが、今後は、この委員会があります、そしてまた在籍期間は国会内ではコーヒーを飲むことはしないという決意でこれから臨みたいと思うところでございます。
○国務大臣（安住淳君）　例えば、どういうふうに説明していいかちょっと分かりませんが……いやいや礒崎先生、ただプライマリーバランスでお話をするのか、それとも借入金も含めて、国債の償還財源も含めて全部を賄うのにどうするかという御質問なのかがちょっと分からないので、私申し上げておるわけでございます。
　それからいえば、国債の償還のお金というのは二十二兆弱になりますよね。毎年毎年どうしたってこれは増えていきますので、その分を除いたとしてのプライマリーバランスでいえば、しかし消費税が、仮にこれは財政の話であるわけじゃなくて社会保障の充実ということでやって、結果的にはそれで一〇％、つまり五％増税という形をすれば基礎的財政収支の言わば改善にはつながるということは事実でございます。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたし、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石井一君）　以上で脇雅史君、林芳正君、礒崎陽輔君及び片山虎之助君の自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ちょっとお待ちください。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　この際、御紹介いたします。
　本日、マレーシア上院議長御一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
 〔総員起立、拍手〕
○委員長（石井一君）　御着席ください。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　野田内閣総理大臣。
　それじゃ、まず古川戦略大臣。
○中谷智司君　今、古川大臣からお話がありました。内需も外需も取り込んでいくというお話でした。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　新成長戦略の中で二〇二〇年に名目成長率三％、実質成長率二％という数字を立てておられますけれども、これは先ほど私がお話をした人口減少、そして少子高齢化、もちろん内需だけを考えていれば大変難しい数字だと思いますけれども、この件について達成可能、できるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業の仕事をつくるということでは、新事業の展開や海外販路の開拓、それから技術開発に対する支援を行ってきております。
　平成二十四年度の政府予算案でも、新事業の促進支援のために二十億円。例えばこれ農商工連携などございまして、私も視察に行きましたが、いわゆる野菜工場を中小企業の皆さんが、最初は小さな資本で始めていらっしゃって、いろんなノウハウをうまく生かして大変効果的な、農業にも役に立つと思いますけれども、中小企業の事業として成功させている例もございます。
　それから、中小企業の海外展開ということで、二十四年度予算案では二十七億六千万円を計上しております。例えばこれも、江戸小紋という非常に昔からの伝統的な手染めの織物があって、国内でなかなか販路が広がらない。ところが、これをいろんな小物にちょっと加工してヨーロッパに持っていって、これ日本が、これは前政権のときにやっていただいた成果だと思いますが、ヨーロッパの見本市などに持っていったら物すごく評価を受けて、その工場だけではなくて地域までが活性化をしていると、こういう例もございます。さらには、戦略的な基盤技術強化ということで、これは百三十二億円の予算を計上しております。こういった形で、それぞれの知恵を生かして、力を生かして販路、ビジネスの機会を拡大をしていくこと。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　それから、国などの調達ですね、公共調達、これも官公需法に基づいて、中小企業者に対する国等の契約の方針を閣議決定しております。中小企業の国からの受注機会の増大を図るための措置、定めておりますが、これについては、私の方から各地方公共団体の長に対しても文書で要請し、これはＷＴＯとかいろんな関係ありますが、その範囲内で最大限中小企業に対して発注をしていただけるような、こういったやり方について周知を図っているところでございます。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、過去に設置されて現在運転している発電設備については、通称ＲＰＳ法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の適用を、認定を受けております。今度施行されます再生可能エネルギー特別措置法では、附則十二条において、そうした発電設備については引き続きＲＰＳ制度を適用することが法律上明定をされております。
　ただ、御指摘のような既存設備の取扱いについて配慮を求める声があることは承知をしておりまして、あえて申し上げれば、そうした御主張に一理ある側面も否定できないというふうに思っておりますが、一方で、こういう法律にしたことにも一つ一定の理由があります。行政の立場からは、当然のことながら、この法律の規定に違反しない形で既存設備に配慮する方法について検討してまいりたいと思っております。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　この際、御紹介いたします。
　本日、コロンビア共和国上院外交委員会御一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
 〔総員起立、拍手〕
○大臣政務官（柳澤光美君）　どうも質問ありがとうございます。
　松浦委員には、秋田出身ということで、実は秋田県が一番自殺者が多い県でして、ただ、県を挙げて、あらゆる関係機関、民間団体、そして秋田医科大学の皆さんも連携をしていただいて、自殺者が確実に減っている県の取組としてはモデル県になります。
　松浦委員にも今度は中央のＰＴにも参加をしていただきました。最初のグラフにありますように、実は二〇〇九年、政権交代をして、着実に自殺者は減ってきてはおりますけれども、実は減っているとはいいながら、積み重なっているわけです。
　昨年一月にＰＴを立ち上げまして、一月、二月、三月と千名を超える減少が実現できました。ところが、三月十一日のあの東日本大震災で四月、五月、六月とまた千名近い自殺者が増える、大変心配をしました。しかし、おかげさまで、トータルでは秋以降着実に減少に進みまして、千百六人減って三万五百八十四人。本来三万人を何としても切りたい、自殺者に目標をつくってはいけないという声もあったんですが、何としても切りたいという思いでやってきましたが、切り切れませんでした。
　実はこの取組は、山本孝史先生の遺志もあって、参議院の厚生労働委員会超党派の皆さんで自殺対策を推進する議員有志の会もございました。それから、去年こうやって大きく変化したのも、ＮＰＯ法人の皆さん、特に内閣府の参与をされたライフリンクの清水会長が中心に全国のネットワークもできました。それから、もう一つ大きいのは、昨年七月に京丹後市の中山市長が中心に……
○委員長（石井一君）　どうぞ。御静粛に願います。
○政府参考人（村木厚子君）　平成二十三年度の自殺対策強化月間のキャッチフレーズ、「あなたもＧＫＢ47宣言！」でございます。
　我々は、ゲートキーパー、すなわち、悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて相談窓口など必要な支援につなげ、見守る人になっていただくこと、このことを主な訴求ポイントとしてキャッチフレーズを作りました。
　ゲートキーパーという言葉は、この自殺対策の分野では大変大事に、大切にされてきた言葉でございます。平成十九年の自殺対策大綱、閣議決定でも、このゲートキーパーを養成をするということが既に決まっているものでございます。平成十九年の閣議決定にゲートキーパーを養成をするということが決められております。この間、ゲートキーパーを養成をするための教材、研修、そういったことを一生懸命やってまいりました。
　その中で、先生方からも御指摘があるように、ゲートキーパーという言葉そのものがなかなか皆さんに認知をしていただけないということもあり、今回の広報啓発の中でゲートキーパーという言葉を……
○政府参考人（村木厚子君）　きちんとキャッチフレーズの中に入れてお伝えをしてはどうかということを私どもは議論をしまして、今回のキャッチフレーズを決めたところでございます。
　昨年の九月に事務的な検討をし、昨年十一月に当時の政務三役で御相談をして決定をさせていただきました。その後、関係団体、この運動を一緒にやっていただく医師会ですとか薬剤師会ですとか、いろんな団体ともこのキャッチフレーズとお伝えをしたい中身についていろいろ議論をし、是非協力をするということで、たくさんのポスターを作ったり、宣言を既にしてくださった団体もあるところでございます。はい。そういうことで、関係団体の中にも、たくさん協力をして、既に実際にアクションを起こしてくださっているところもたくさんあるということでございます。
　賛否両論があるということでございますが、先ほど御指摘いただいた一月の会議でも、違和感があるという言い方で、その後、私ども事務方から丁寧に趣旨や狙いを御説明をして、それ以上の議論はその場ではなかったということも併せて御報告させていただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員の皆さんにお願いしたいと思いますが、我々政務三役は多少のやじにも慣れておりますし、それにかかわらず答弁をいたしますが、是非、政府の人間に対してそこはよく十分に考えた上でやっていただきたいと私からお願い申し上げておきたいと思います。はい、私に幾ら言っていただいても結構です。