○江島潔君　それでは、ＯＤＡ調査派遣第四班について御報告をいたします。
　第四班は、本年七月二十九日から八月七日までの十日間、タジキスタン共和国、キルギス共和国及び大韓民国の三か国に派遣されました。
　派遣議員は、団長の佐藤正久議員、礒崎哲史議員、山田太郎議員、小池晃議員、そして私、江島潔の五名でございます。
　タジキスタン、キルギス共和国及び韓国は、ＯＤＡ調査派遣団としては初めての訪問国となります。
　当班は、ＯＤＡ案件を視察し、また政府、議会等の要人、現地のＪＩＣＡ関係者、国際機関等の方々と率直な意見交換を行い、タジキスタン、キルギス両国における我が国ＯＤＡの課題、並びに韓国ＯＤＡの動向等を調査いたしました。
　本調査の詳細につきましては、後日配付されます派遣報告書に譲ることとし、以下、調査を通じて得ました所見を中心に御報告いたします。
　なお、各訪問国において、東日本大震災への温かい御支援に対する感謝を申し上げ、またタジキスタンのＵＮＤＰ事務所では、一九九八年に殉職された故秋野豊氏を慰霊するために献花を行い、また韓国においては、セウォル号の沈没事故についてお見舞いとお悔やみを申し上げたことを付言いたします。
　それでは、まず最初の訪問国であるタジキスタンへのＯＤＡについて、四点の課題を申し述べます。
　第一には、アフガニスタンの安定とタジキスタン支援における国際機関との連携であります。
　タジキスタン要人との意見交換では、隣国アフガニスタンの社会的不安によるタジキスタンの社会的安定の阻害について不安などが述べられました。一方、下村ＵＮＤＰ事務所長との意見交換からは、我が国ＯＤＡの裨益効果の向上のため、タジキスタンの国際関係を考慮した、いわゆるバイとマルチの一層上手な使い分けの必要性を認識いたしました。このため、タジキスタンへの支援には、我が国と国際機関との緊密な連携の必要があります。
　第二には、供与限度額の制約に対する制度の改善等であります。
　視察したハトロン州の校舎改修計画では、いわゆる草の根無償の供与額の上限が原則一千万円という制度上の制約から、校庭の整備やトイレの改修などがなされず、その予算獲得も非常に困難なため、仮に他国の援助で整備等がなされれば、我が国の取組は色あせて見えるでしょう。このため、予算の重点配分にも資する制度改善や国際機関と連携した支援制度の構築に向けた検討の必要があるでしょう。
　第三には、経済社会インフラ整備の支援継続の必要性であります。
　サイード第一副首相とアソーゾーダ運輸大臣から、交通、運輸など経済インフラの整備が強く要望されました。また、ボボホジエヴァ保健社会保護第一次官からは、医療機材の不足等の問題点が指摘されました。そこで、タジキスタンにおける我が国ＯＤＡのプレゼンスを高めるためにも、経済社会インフラ整備の支援継続の必要があります。
　第四には、特命全権大使設置の必要性であります。
　タジキスタンには現在、我が国の特命全権大使は置かれていません。現下の情勢では、特命全権大使が置かれていないことは様々な判断が迅速になされるのかといった疑問が生じます。サイード第一副首相などの要望も強く、日本とタジキスタンの関係を一層強化するためにも、特命全権大使設置の必要があります。
　次の訪問国キルギスへのＯＤＡについて、三点の課題を申し述べます。
　第一には、関税同盟への加盟の影響と我が国からの投資の誘致であります。
　キルギスは、ロシア等との関税同盟加盟により、中継貿易のメリットを失うため、国内産業の振興が必要とされています。このため、オトルバエフ首相など、我が国からの直接投資を強く要望されています。我が国は、キルギスの産業振興のため、国民所得の押し上げによる需要の喚起を図りつつ、投資の誘致に向けた取組等を行う必要があると考えます。
　第二には、一村一品プロジェクトの自立的経営に向けた取組の必要性であります。
　このプロジェクトは来年一月に終了する予定ですが、住民生活の中ではその存在感を増しており、視察先であるイシククリ州のカプタガエフ知事も高く評価され、その支援継続を求めています。このため、ＪＩＣＡの支援なしには継続できない現状から脱却すべく、自立的経営に向けた取組の必要があるでしょう。
　第三には、キルギスの議会制民主主義の発展に向けた支援の必要性であります。
　キルギスは、中央アジアで唯一、議会制民主主義を確立した国家です。ジェエンベコフ共和国議会議長は、議会制民主主義がキルギスの持続的発展に寄与していると指摘され、また、その議会制民主主義の維持は中央アジアの安定にも寄与することを強く認識すべきです。このキルギスの議会制民主主義の更なる発展のため、可能な限りの支援の必要があるでしょう。
　三番目の訪問国韓国のＯＤＡの動向については、その意見交換を踏まえ、三点の所見を申し述べます。
　第一には、効率的なＯＤＡの実施であります。
　韓国の援助実施機関であるＫＯＩＣＡのキム理事長は、現在のＪＩＣＡは理想的と評価され、ＫＯＩＣＡともう一つの援助実施機関であるＥＤＣＦが持つそれぞれの機能の将来的な統合について、必要があると述べています。我が国の援助実施機関は既にＪＩＣＡに統合されていますが、ＯＤＡ予算は外務省以外にも多額が計上され、事業予算で見ますと、財務省の事業予算が外務省のそれを上回っています。
　そこで、効率的なＯＤＡの実施のために、省庁間でより一層緊密な連携を図り、各省庁の取組が相乗効果を生むようにすべきと考えます。
　第二には、日韓の援助協力であります。
　日韓がＯＤＡで一層協力すれば、必要な国に良いものを安く供与でき、また、日韓共にＯＤＡ予算が限られる中、その推進は、不足する財源を補完し合うことも可能と考えられます。
　今後、ＯＤＡで日韓協力を推進するため、その課題を克服しつつ、日韓の得意分野でお互いに補完しながら進める必要があるでしょう。
　第三には、日韓ＯＤＡにおけるタイイング・ステータスであります。
　韓国のタイイング・ステータスは、アンタイドの比率が低いものの、二〇一五年までに七五％に引き上げる目標を持っています。一方、我が国ＯＤＡはアンタイドの比率が高いと言えるでしょう。
　我が国は、二〇二〇年までにインフラ輸出を三十兆円に拡大する方針を掲げ、ＯＤＡの戦略的な展開によりインフラ輸出も促進していますが、今後とも、アンタイド化の世界的潮流から逸脱せず、インフラ輸出に貢献するようなＯＤＡの制度構築に向けた検討の必要があるでしょう。
　最後に、その他の課題として四点を申し述べます。
　第一には、青年海外協力隊員の再就職のケアと情報の活用であります。
　隊員との意見交換の中で、任期終了後の再就職の不安が述べられました。これを受け、韓国の日本企業関係者に隊員の採用について質問しましたが、採用はあるが少ないとのことでした。再就職のケアは優秀な人材の確保にもつながるため、隊員の優秀さをインターネット等により一層の周知を行い、再就職支援の仕組みを検討すべきです。
　なお、今回の調査では、現場で活躍する隊員が発信する情報の多様性が認識できました。外交官が日常的に情報収集できない地域で活動する隊員は、インターネット等の活用により貴重な情報を発信しています。この貴重な情報を集約し、活用する仕組みの検討は有益であると考えられます。
　第二には、被援助国における人材育成の支援と人材開発センターの存在意義の見直しであります。
　タジキスタン、キルギス両国の要人はＪＩＣＡの人材育成プロジェクトを高く評価していますが、この両国から留学生の数は国費留学その他を合わせても百名に及びません。
　人材育成・開発の支援には二つの大事な点があると考えます。一つは、被援助国の自立のため、その国の技術者を育成し、優秀な我が国の技術をその国に定着させることです。そのため、日本人の派遣に加え、我が国への留学等の機会を増やし、より高度な技術を習得させる更なる支援の必要性があります。二つ目は、人材開発センターの存在意義の見直しの検討です。キルギス日本人材開発センターで孔子学院の質問をした際、キルギス中国学術院で年間二千人が中国語を学び、その習得が就職にも直結している一方、日本語の習得は就職に直結していないとのことでした。
　人材開発センターの存在は重要です。その事業継続のため、その存在意義を見直して、同センターの役割として情報発信を位置付け、日本企業の進出支援をするなど新たな工夫を検討する必要があると考えられます。
　第三には、我が国の顔が見える援助と中国のプレゼンスであります。
　中国の進出をタジキスタンは歓迎する向きもあると言われます。キルギス要人も、中国が巨額の投資資金を有し、プレゼンスを十分に発揮していると述べています。我が国の援助は技術が優れ品質が高いと評価されますが、中国の援助は規模が大きく対応が早いなど、それらが中央アジアでのプレゼンスに直結していると思われます。
　我が国には遠い親戚より近くの他人ということわざがあります。顔の見えない遠い親戚にならないよう、タジキスタン、キルギス両国だけでなく、中央アジア諸国が我が国を強く信頼するべく、我が国ならではの援助を考える必要があるでしょう。
　第四には、信頼関係維持に向けた議会間交流を通じた支援の検討であります。
　タジキスタン及びキルギスへのＯＤＡ調査により、両国は日本との信頼関係の強さを認識したと思われます。被援助国との信頼関係発展のため、今後、政府のＯＤＡによる支援に加え、議会間交流を通じた支援の取組も検討すべきと考えます。
　最後となりましたが、この場をお借りして、今回の派遣において御協力をいただきました外務省、ＪＩＣＡを始めとして、在外公館、ＪＩＣＡ現地事務所、青年海外協力隊、ＮＧＯ、国際機関現地事務所及び現地日本企業等のそれぞれの関係者に感謝を申し上げます。
　以上で報告を終わります。
　御清聴ありがとうございました。