○鳩山由紀夫君　国民の皆さん、鳩山由紀夫です。私は、民主党・無所属クラブを代表して、さきの小泉総理の所信に対して質問をいたします。
　質問に先立ちまして、前原代表も触れられましたが、今は亡き後藤田正晴先生に対して、心からなる弔意をささげます。
　後藤田先生は、常日ごろ、権力の独善に対して強い戒めの気持ちをあらわしておられました。今、自民党がややもすると権力の独善に陥りがちなこの時期に、後藤田先生のような方が自民党の中に全くおられないことが残念のきわみでございます。
　なればこそ、私たち民主党が、今は亡き後藤田先生にかわって、自公政権の独善を防ぐ役割をしっかりと果たしてまいります。私も、前原代表を支えながら、その先頭に立つことをお誓い申し上げます。
　さて、改めて申し上げますが、「改革を止めるな。」さきの総選挙で小泉総理はこのスローガンを掲げ、自民党こそ改革政党であるというイメージを国民の皆さんにばらまいたのであります。しかし、それは錯覚にすぎません。総理の言う改革は、実際には、官僚や族議員が失う既得権を最小限に抑えながら、ほんの少しだけ進んだ改革を針小棒大に看板に大書し、改革が進んだ、改革が進んだと繰り返して国民に暗示をかけているだけじゃありませんか。
　道路公団の民営化と郵政の民営化がまさにその象徴であります。むだな高速道路は建設をすべてストップするための道路公団民営化だったはずが、特殊会社の資金調達に政府保証をつけることによって、むだな高速道路でさえ建設される見込みではありませんか。さらには、民間資金を官から民へ流すための郵政民営化法案だったはずが、特殊法人などへの垂れ流しを温存して、官業の一層の肥大化を招くような法案になりました。郵政民営化の目的にも合わない法案を郵政民営化法案と名づけて国民に幻想を与えてきたのが、小泉さん、あなたの改革ではありませんか。政官業の癒着構造を黙認して、彼らの既得権を守りつつ、それに切り込んだ、切り込んだと言い募ってきたのが小泉総理の改革ではありませんか。
　私たちは、民主党こそが看板も中身も真の改革政党になることを国民の皆さんにはっきりと誓います。冒頭、その点を強調申し上げて、質問に入ります。
　まず、政治改革について伺いたい。
　自民党のいわゆる改革から欠落しているその最たるものが政治改革と言わなければなりません。さきの総選挙においても、小泉総理が政治改革を争点にする気配は全くありませんでした。
　自民党旧橋本派の一億円やみ献金事件や迂回献金など、政治と金の問題が国民に極めて大きな、深刻な政治不信をもたらしました。これは、橋本元総理の政界引退によって一件落着という話では全くありません。
　事件発覚以来、民主党は、真相解明と再発防止を図るため、橋本元総理を初め関係者の証人喚問を求めてまいりました。残念ながら、小泉総理を筆頭に与党の皆さんが拒否し続けたため、いまだに実現に至っておりません。総理、やみ献金事件の真相解明を図るつもりはおありになるのかどうか、改めて見解を求めます。
　民主党は、国民から信頼される政治、クリーンな政治を実現するために、そうした迂回献金を禁止する規定を初め、政治資金の透明化のため実効性ある法案を提案してまいりました。しかし、自民党は、私たちの提案に見向きもせず、ほんの小手先の見直しでけりをつけようとしているのであります。
　報道によれば、自民党は政治資金規正法改正案を今国会に改めて提出されるようですが、迂回献金の禁止規定がなければ、抜け道だらけで実効性はありません。自民党の皆さんの本音は、改革をとめるなではなく、迂回献金をとめるな、やみ献金の道をとめるななのではありませんか。
　総理は、自民党には迂回献金はないと盛んに絶叫しておられましたが、まさか、迂回献金はないのだから法規制も必要ないなどと、むちゃくちゃな理屈をこねるのではありませんね。迂回献金を禁止する法律改正に自民党は取り組むのか無視し続けるのか、総理に明確な答弁を求めます。
　次に、地方分権について質問します。
　分権改革こそは、小泉改革の本質的な欠陥が露呈するところであります。つまり、「この国のかたち」に対する理念も全くなく、単なる数字合わせと、三位一体というネーミングによって改革が進んでいるイメージだけをばらまいているにすぎません。中央と地方の関係については、現行制度の枠組みを基本的に維持したまま、中央政府の権限が余り減らない項目を選んで補助金を削減しているのですから、改革の名に全く値しません。
　民主党は、基礎自治体にできないことだけを都道府県や道州などの広域自治体が、広域自治体にできないことを国が行うという補完性の原理に立って、国と地方、そして、地方の中の仕組みを見直してまいります。
　そこで、総理に質問いたします。
　いわゆる補完性の原理に基づいた地域主権の発想についてどう考えるのか。補完性の原理に立てば、今のように実質的権限が地方に移らない分権改革などあり得ないと思いますが、いかがですか。
　政府の三位一体改革においては、八千五百億円の義務教育費国庫負担金の取り扱いが暫定措置とされており、その結論いかんでは、四兆円の補助金削減という数字合わせすら達成できないことになります。本年七月の中央教育審議会の報告によれば、この取り扱いは存続と一般財源化の両論併記であって、方向性を見出すことは困難です。
　総理、政府の最高責任者として、教育制度の根幹にかかわるこの義務教育費国庫負担金を存続すべきか廃止すべきか、その考えをここで示してください。
　また、自民党マニフェストには、三位一体改革の推進については「十九年度以降も地方の意見を尊重」すると記載されています。これではまるで、これまで小泉総理が三位一体改革の中で地方の声を尊重してきたように聞こえ、地方六団体も強い違和感を持ったに違いありません。本年七月には、地方六団体から国庫補助負担金等に関する改革案が出されていますが、まずこれにどう対応するつもりか、総理に質問いたします。
　民主党は、分権政策を推進するに当たっては、国と地方の協議を法制化して、地方の声、現場の声を真摯に受けとめながら、実質の伴う分権を実現していくべきだと考えていますが、総理の見解を伺います。
　企業経営において、改革とは、非効率やむだを排することと、将来を考えて必要な部門に重点的な投資を行うことが車の両輪であります。
　民主党は、政府予算のむだ遣いを一掃する一方、子育てに関しては政府の資源を投入することを一貫して訴えてまいりました。私たちは「コンクリートからヒトへ」の転換と呼んでいます。実際、団塊ジュニアの世代が三十歳代前半の今を逃せば、少子化への対応は手おくれになりかねません。
　こうした観点から、私たちは、中学卒業まで月額一万六千円の子ども手当を支給することや、出産時助成金の創設など、経済的負担の軽減策に始まり、保育・小児医療の充実、育児休業制度の拡充まで、子育てをしながら安心して働き続けられる仕組みをしっかりつくるための提案を行っています。さらに、教育費が極めて高い日本の高等教育の現状を改善するために、学校に助成するシステムをやめて、学ぶ意欲のあるすべての子供たちが奨学金を受けられるようにすべきだとも主張しています。
　それに対して、総理の所信表明でも少子化対策は全く触れられていません。少子化対策の政府予算が高齢者対策の十九分の一であるという現実は、余りにバランスを欠いており、まさに政府のやる気のなさを物語っています。
　総理、少子化対策について何で有効な手だてを全く打とうとしないのでしょうか。
　「脱・役人天国」と強調している自民党のマニフェストは、自民党のマニフェストは実は官僚に丸投げした作文であったという報道があります。事実であれば、小泉政治の本質が官僚主導政治であることを象徴する話であり、すべての改革が骨抜きになっている理由もよくわかります。そして、旧態依然とした自民党が改革政党を名乗っていられるのもむべなるかなであります。
　総理に申し上げます。あなたは、郵政民営化の前に、マニフェストを民営化すべきでありました。
　事実上の官僚丸投げだからこそ、小泉改革は冷たい改革であると申し上げなければなりません。
　改革に痛みが伴うことは十分にわかりますが、痛みはフェアでなければなりません。自分たちは守りながら社会的弱者だけをねらい撃ちするような痛みを与えることは、不条理を拡大することであり、私は改革とは呼びません。
　国民にはさまざまな人がいます。不幸にして、生涯、心身に何らかのハンディキャップを負ってしまった人々もたくさんおられます。そういう人々に対しても、命を守り、安心を保障することは国の責務であります。彼らも自立を望んでいるんです。
　ところが、政府の障害者自立支援法案では、障害者が生きていくために必要な支援サービスの費用について、障害が重くなるほど本人負担が重くなる内容になっています。負担の軽減対策も、家族との合算を前提としているために、障害を持つ人は家族に依存しなければ生きていけないのです。これでは、まるで障害者自立阻止法案ではありませんか。
　どんな障害を持つ人でも、独立した家に住み、生計を確保するよう支援するのが国際的な福祉の理念であります。我が国は反対で、障害のある人々を、社会参加どころか、家族からの自立さえ阻む方向に向かわせようとしているじゃありませんか。とんでもない話であります。
　理念がまるで世界の流れと逆行している障害者自立支援法案を、何の修正もなく再度国会に提案するんでしょうか。総理にお伺いします。
　その際には、民主党は、国の財政責任を明確化し、障害者の側に徹底的に立った対案を提出いたします。どちらが真の政治か、堂々と議論しようじゃありませんか。
　官僚任せの小泉政権は、国民が苦しむ問題への対応がいつもおくれるところにも大きな問題があります。その端的な例が、連日深刻な被害の報告されているアスベスト問題であります。
　民主党は、まずは被害者の救済を急ぎ、アスベストの総合的な対策を盛り込んだ法律案を今国会に提出すべく準備を進めています。これに対して、政府・与党がアスベスト法案を提出するのは、伺いますと、来年の通常国会になると聞いています。小泉内閣の危機感のなさに唖然とするほかありません。
　総理、なぜ今国会にアスベスト対策法案を提出しないのか。できるところから速やかに法律改正を行い、政府を挙げて取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。
　次に、災害対策について質問いたします。
　ことしも、集中豪雨や台風、地震などと災害が相次ぎ、多くの方々が被災されました。亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた多くの皆様方にお見舞いを申し上げます。
　災害からの速やかな復興には、生活の基盤である住宅に対する再建支援のための制度が不可欠ですが、制約が多く、実際に支援を受けられる被災者は極めて限られています。
　このため、民主党は、被災者生活再建支援のための要件を緩和して、真に必要な支援を受けられるようにする法案を提出してまいりました。
　総理、現行制度の見直しの必要性についてはどうお考えですか。政府の危機管理体制、特に日本版ＦＥＭＡ構想への見解もあわせて答弁を求めます。
　ところで、台風十四号やハリケーン・カトリーナ、そしてリタのすさまじい破壊力は、私たちを戦慄させました。地球温暖化が進めば台風やハリケーンの巨大化を招くと以前から指摘されてまいりましたが、そのおそれが早くも現実のものとなりました。このような状況下でも、京都議定書の批准すら拒否する国があることは残念でなりません。
　私たちは、まず国内における温室効果ガス削減の長期目標を早急に設定することを提案します。そして、ポスト京都議定書に向け、京都議定書よりもはるかに厳しい温室ガス規制を、現在の京都議定書システムからも外れているアメリカや中国なども参加をする形で実施すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　私は、四年前と昨年十一月の二回、アフガニスタンを訪れました。首都カブールで北部に向かう米軍機を眺めながら、間接的であれ日本が空爆を支援しているのかと複雑な気分になったものです。アフガニスタンの治安はむしろ悪化しているように感じましたし、日本の給油活動がテロ掃討やアフガニスタンの復興にどの程度役立っているのか、アフガンの一般市民は全く知らないのです。また、日本国民にその説明もありません。
　政府はテロ特措法の延長を求めていますが、総理、その意義があるならば、国民が納得するように説明するべきではありませんか、答弁を求めます。また、この給油活動がイラク作戦に参加する米軍艦船に転用されているとの指摘もありますが、総理、そのような事実はあるのか、あわせてお答えください。
　二〇〇一年九月十一日のアメリカ同時多発テロ事件以降、先般のロンドンでの惨事など、テロは拡散の様相を呈しています。テロとの闘いは日本に対するテロへの備えをも含むものでなければなりません。この点、総理の所信は非常に淡泊なものでありましたが、総理には日本がテロの標的になっているという認識がおありになるのかどうか、あるのならば、その具体策を聞かせてください。
　次に、イラクへの自衛隊派遣について質問します。
　民主党は、現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はなく、自衛隊をすぐに撤退させるべきだと主張してまいりました。冒頭に紹介した後藤田先生は、自衛隊のイラク派遣について、派遣は間違いだ、武力行使と一体化しないなんて牽強付会の議論だ、小泉君は戦争を知らない、全く知識がないと厳しく批判をしておられたのを思い出します。小泉総理は、以前、自衛隊のいるところが非戦闘地域だと答弁されました。これは、法律論的に問題があるだけではなく、自衛官の命を軽く扱ういいかげんなもので、一国の総理にあるまじき発言でありました。
　イラクでは戦闘やテロによる死傷者が増大し、サマワ周辺の状況もことしに入って悪化しているのは明らかですが、総理は相変わらず非戦闘地域と強弁されるんでしょうか、明確な答弁を求めます。
　現在、イタリアが撤退を開始したほか、イギリスそしてサマワの治安に当たるオーストラリアなどの撤退へ向けた動きが報じられています。米軍についても、現地の司令官が二〇〇六年春と夏には大規模な兵力削減に着手できると発言をしています。自衛隊によるサマワでの給水活動も、ことしの春にはもう終わっています。自衛隊がとどまる意味は、もはやほとんどありません。
　民主党は、イラクから自衛隊を速やかに撤退させるべきだと考えますが、総理の見解を改めて伺います。
　イラク移行政府からの要請を口実に、本音は、米国の顔色をうかがって退くに退けないということであれば、余りにも情けない話であります。また、よもやこの特別国会の閉会後にこそこそと決めるなんということはないでしょうね。こうした重要な問題は、まさに当然、国会開会中に決められるべきことだと思いますが、総理の見解を伺います。
　総理、日本の国連安保理常任理事国入りは、事実上暗礁に乗り上げました。国内世論の期待感をあおるだけあおっておきながら、おひざ元のアジア、そして最も重要な影響力を持つアメリカとの間でも意見調整が全くできていないまま、Ｇ４の仲間入りをして小切手外交を展開して、手詰まり状態に陥った戦略性の欠如は目を覆うばかりであります。これまでの政府の安保理入り戦略、もしあればの話でありますが、それに対する総括と、Ｇ４案の取り扱いを含めた今後の方針について、総理の答弁を求めます。
　この常任理事国入りとも関係しますが、小泉外交で最も改革を必要としているのがアジア近隣諸国との関係です。小泉総理、あなたは中国や韓国の首脳と腹を割った話のできる関係を築いておられるんでしょうか。
　東シナ海で中国が操業を始めたと伝えられています天外天、春暁といった、私も行ってまいりましたが、ガス油田の問題についても、実務者レベルで何十回交渉したところで、解決の糸口すらつかめずに時間が浪費し、中国の開発が既成事実化してしまうだけであります。必要なのは、トップで、トップ同士で話をつけることであります。総理が近隣諸国の首脳との間で満足なコミュニケーションを行えないことが我が国の国益を大きく損なっており、私は残念でなりません。
　総理の所信では、近隣諸国との間に相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築するとうたわれていますが、中国や韓国との関係をこれだけ悪化させたのはあなたではありませんか。靖国参拝への対応を含め、信頼醸成のための具体的な手だてについても本来触れられるべきだったのではありませんか。外交はひとりよがりではできません。言うべきことは言う、しかし、謙虚さと相手に対する思いやりを忘れてはならないということを、そういう態度で総理が臨むことを強く注文しておきます。
　日米関係においても、この姿勢が重要であることは論をまちません。日米同盟は我が国の安全保障の基調でありますが、日本国民の生命や財産を守るためのものであり、その犠牲の上に立つものでは決してありません。沖縄の過重負担の解消は、総理も正式に表明されていることであります。しかし、一九九六年のＳＡＣＯ合意に基づく普天間米軍基地の返還さえ、いまだめどが立っていない状況であります。総理の所信表明にも全く触れられませんでした。
　総理、あなたは、在日米軍基地の再編問題、とりわけ沖縄の米軍基地の整理、縮小、統合問題、なぜ全くリーダーシップを発揮しようとしないのですか。郵政民営化だけの問題じゃないんです。はるかにもっと重要な在日米軍基地問題、沖縄問題に関して改革をやらないで、何で改革と言うのでありましょうか。
　最後に、国家の基本法であります憲法について触れておきます。
　与党が衆議院で三分の二を占めた今、強引な手法で憲法改正を進めていくのではないかという懸念の声が起きています。確かに私自身も憲法改正には賛成であります。しかしながら、大事なことは、どんな理念に基づいて憲法を見直すかであります。端的に申し上げれば、統治者の側の論理に基づく改正ではなく、国民の側に立った改正が求められているのであります。例えば、「国のかたち」に関しては地域主権の発想に徹底的に立つこと、安全保障に関しては国連や国会の決定を重視することなどであります。そして、広く国民の皆さんの意見を伺い、国民の皆さんとともにつくり上げていくことであります。統治者の立場を利用した強権的な改正の議論や手法を用いることであるならば、断じて反対をいたします。小泉総理の憲法改正に関する理念を披瀝ください。
　憲法の定めによれば、衆議院で三分の二以上の勢力を得れば、参議院で否決された法案を成立させることができるほか、本会議や委員会を秘密会とすることや、衆議院議員を除名することさえできるのであります。与党が道を誤れば、民主主義を死なせることだって可能なのであります。
　歴史を顧みてください。昭和十一年の二・二六事件直後にいわゆる粛軍演説を敢行した斎藤隆夫衆議院議員は、昭和十五年には再び反軍演説を行い、衆議院議員を除名されたのであります。そして、昭和十七年にはいわゆる翼賛選挙が行われ、衆議院の八割以上を大政翼賛会の推薦議員が占めることになりました。その後の我が国がどのような道を歩んだかは、今さら言うまでもありません。
　小泉総理を支持した国民の多くも、決して巨大与党の出現を望んでいたわけではありません。あなたに国政のすべてを白紙委任するつもりなど毛頭ありません。むしろ、巨大与党が暴走し、我が国がいつか来た道を再び歩むのではという不安を抱く方が急増しているのであります。
　私の祖父鳩山一郎は、大政翼賛政治に対する、まさに大政翼賛政治に対する対抗軸として、友愛の政治を唱えてきたのであります。小泉総理、刺客を放つなどといった恫喝で政治を治めてはなりません。政治は愛をもって治めるべきものであります。異なる意見を封じ込めることは自由主義の死につながるものであります。自由主義の真髄である人格の尊厳に目覚め、友愛精神を基調にすることによって初めて民主政治が成り立つのであります。
　この目的を果たすために、民主党は、二つの重大な使命を果たしてまいります。一つは、巨大与党が暴走して自由主義、民主主義を死に至らしめないようにしっかりとチェック役を果たすことであります。そしてもう一つは、そのことによって、民主党こそがこれからの日本をリードするに足る政党であるとの評価を国民の皆様方からいただき、国民の側に立った民主政権、すなわち民主党政権を樹立することであります。この決意を強く申し上げ、私の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕