○宮垣参考人　国公労連委員長の宮垣です。
　こうした意見表明の場を与えていただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
　政府から提出をされました国家公務員法等の一部を改正する法律案には、私たち国家公務員労働者から見て重大な問題があります。
　それは、二〇〇八年六月十三日に成立をした国家公務員制度改革基本法第十二条で、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定されているにもかかわらず、今回の法律案には、この自律的労使関係制度の措置について何ら触れられていません。
　政府は、二〇〇九年三月三十一日に、今回の法律案と同じように、幹部職員等の一元的管理、内閣人事局の設置等の国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定して、国会に提出をしましたが、七月二十一日の衆議院の解散により廃案となりました。
　この法律案を国会に提出する際に、総理を本部長として全閣僚で構成される国家公務員制度改革推進本部が、二〇〇九年二月の三日に、公務員制度改革に係る工程表を策定しました。
　工程表には、「労働基本権の検討」として、
 級別定数管理に関する事務をはじめ、人事院から内閣人事・行政管理局（仮称）に事務の移管を行うことを踏まえ、また、国家公務員の使用者たる政府が、主体的かつ柔軟に勤務条件に関する企画立案を行い、コストパフォーマンスの高い行政を実現していく観点からも、自律的労使関係制度への改革は重要かつ必要不可欠な課題である。
 国民に開かれた自律的労使関係制度の措置へ向け、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大等に関する具体的制度設計について、平成二十一年中に国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会の結論を得る。その上で、平成二十二年中に所要の法律案を国会に提出し、準備期間を経て平成二十四年までに施行する。
とのスケジュールが示されました。
　しかし、今回の法律案の策定に当たって、自律的労使関係制度の措置に向けたスケジュールは示されていません。
　また、政府は、二〇一一年五月の十三日に、国公労連に対して、総務大臣が、東日本大震災の復興財源も含めた厳しい財政事情を理由として、二〇一三年度末までの時限的措置として、俸給及び一時金の一割カットを基本に、一般職国家公務員の給与を減額する旨の提案を行ってきました。
　その後、五月の十七日、五月の二十日、五月の二十七日に国公労連と総務大臣政務官との交渉が行われましたが、この交渉は、人事院勧告制度のもとでは極めて異例であるが、自律的労使関係制度への移行を先取りする形で職員団体の理解を得るとの総務大臣見解のもとでスタートしたものです。
　二〇一一年六月二日の総務大臣と国公労連との交渉で、当時の片山総務大臣が、合意は得られなくても法案を提出し、最終的には国会で判断していただくと一方的に宣言をし、交渉が尽くされていないことを承知で国公労連との交渉を打ち切りました。
　そして、六月三日に、国家公務員の給与減額を内容とする国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案と、協約締結権の付与による自律的労使関係の創設を内容とする国家公務員の労働関係に関する法律案を含む国家公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。しかし、両法案とも衆議院と参議院のねじれ国会のもとで審議入りすることができずに、膠着状態が続きました。
　その後、自民党、民主党、公明党の三党合意に基づき、人事院勧告に基づかずに平均七・八％の給与を減額する国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案が議員立法として二〇一二年二月二十二日に国会に提出をされ、二月二十九日に可決、成立をしました。
　しかし、一方の協約締結権を付与する国家公務員制度改革関連法案は、二〇一二年十一月十六日の衆議院解散によって廃案となり、労働基本権が回復しない中で、人事院勧告に基づかない賃金の引き下げが二〇一二年四月から実施をされています。
　憲法で保障されている労働基本権が不当に制約をされている国家公務員労働者にとって、給与などの労働条件決定にかかわる人事院の代償機能は重要な意味を持っています。
　人事院から内閣人事局に移管するとしている級別定数は、昇格基準や職務評価とも密接にかかわるとともに、給与の配分にかかわる問題であり、官民給与比較の重要な要素である役職別給与に反映して給与勧告にも直接影響するもので、給与とは切り離すことができない明確な労働条件です。
　一般職の職員の給与に関する法律の第八条に、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。」という修正が加えられたとしても、級別定数の設定や改定の実質的な権限は使用者たる政府に移り、国家公務員労働者の労働基本権制約の代償機能を奪うことから、自律的労使関係制度についても同時に措置して国家公務員労働者に労働基本権を回復すべきです。
　また、国際労働機関であるＩＬＯの結社の自由委員会は、日本政府が行おうとしている公務員制度改革について、労働基本権を回復するよう勧告をしています。全労連、連合が二〇〇二年二月と三月に申し立てをした二千百七十七号、二千百八十三号案件については、八度に及ぶ勧告が行われました。
　二〇一三年三月の八度目の勧告では、二〇一二年十二月二十六日に発足をした新政権がこれまでの経緯の総括も行った上で、国家、地方公務員制度改革の具体的内容を検討するという日本政府の表明に留意し、委員会は日本政府に対し、これらの問題での完全、率直で意味のある協議を追求し、批准済みの八十七号、九十八号条約に示された結社の自由原則を完全に適用させるため、公務員制度改革が勧告の線に沿って、これ以上遅滞なく完了させるために必要な措置をとるよう要請し、特に次の点を強調しています。
　それは、公務員への労働基本権の付与、消防職員及び監獄職員への団結権、団体交渉権の付与、国の行政に関与しない公務員に団体交渉権と団体協約締結権を保障し、及び団体交渉に関して法的制限がある職員に関して適切な代償措置が保障されること、国の名において権限を行使しない公務員が結社の自由原則にのっとってスト権を行使でき、この権利を正当に行使した組合員や役員が重い民事、刑事罰を科されることがないよう保障することなどです。
　国公労連は、ことしの十一月の六日に、ＩＬＯの労働基準局結社の自由部を訪れ、アルベルト・オデロ次長と面談して、新たな追加情報を提出いたしました。
　その中で、オデロ次長と、日本政府が言うように、ＩＬＯの条約や勧告には法的拘束力はない。しかし、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会と結社の自由委員会であらゆる勧告を行っているが、専門性と権威を持っているからこそ、それができると述べられるとともに、次のように、ＩＬＯ勧告の重要性について話されました。
　例えば、国連総会の決議も、国際法の面からは拘束力がない。ただし、あらゆる国が集まって議論した結果としての決議であるからこそ、各加盟国はそれを守る義務がある。ＩＬＯも、拘束力を持たすための制裁措置を行うなどの手段を持っておらず、そのかわりに、権威と専門性を持った専門家とスタッフが議論したもとで、権威ある委員会に提起し、さらには三者構成という形をとるからこそ、勧告を守るべきであると各国に主張することができると言われました。
　また、二〇〇二年十一月二十一日の全労連、連合が申し立てた案件に対する一回目の勧告である結社の自由委員会第三百二十九次報告でも、結論部分で、結社の自由原則は各国に一律かつ一貫して適用される、一国がＩＬＯへの加盟を決定するとき、それは、結社の自由原則を初めとして、ＩＬＯ憲章及びフィラデルフィア宣言に具体化された基本原則を受諾しており、全ての政府はＩＬＯ条約の批准によって約束した制約を完全に尊重する義務を負うとして、日本政府の各国の実情に配慮すべきとの主張を退けています。
　さらに、上級裁判所によって解釈されるものを含め、国内法が結社の自由原則に違反する場合には、当該法を審査し、結社の自由原則に合致するよう指針を与えることは、ＩＬＯ憲章及び適用できる条約に定められているように、委員会としては常にその権限の範囲内であると述べ、条約批准国の国内法が結社の自由原則に合致するかを審査する権限が同委員会にあることを明らかにしています。
　次に、新たに設置される内閣人事局の所掌事務として、内閣法第十二条第十一項で「国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務」が規定をされていますが、政府による一層の定員削減によって、行政サービスへの悪影響が懸念をされます。
　十一月十五日の第三回給与関係閣僚会議及び閣議で、現在実施されている給与減額支給措置については、平成二十六年三月三十一日をもって終了するものとすることが決定されました。この閣議決定には、総人件費抑制の観点から、大幅な定員純減を目指し、まだ法案も成立をせず、設置もされていない内閣人事局が、新たな定員合理化計画を策定することも盛り込まれています。
　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災では、国の出先機関や地方自治体で働く公務員も活躍をいたしました。震災直後に道路などのライフラインを整備し、仙台空港をいち早く復旧させた国土交通省の職員、被災した多くの労働者に心温かく接した労働行政の職員、国民の財産や権利を一生懸命守った法務局の職員、被災に遭った住民を支えた自治体の職員など、みずから被災に遭って、家が流され、家族も失いながら、不眠不休で被災者の救援活動に当たってきました。また、全国各地の国や地方自治体の公務員が被災地に派遣され、救援、復旧業務を続けました。長期にわたる被災地の復興の先頭に立っているのも、やはり私たち公務員です。
　政府、行政に対する、東日本大震災からの早期復興を初めとする国民の期待に応えるには、マンパワーが必要であり、定員削減計画の中止と増員による行政体制の確立こそが重要だと考えます。
　そのことを申し上げまして、本法律案に対する意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。