maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平林委員　イノベーションとリスクの両立というところが一番肝になるんだろう、このように理解をしているところでございます。世界で最もと、それを目指すというのがなかなか分かりにくいところではありますけれども、そこをしっかりと向上させていくということを、取組を進めていくということだというふうに思います。
　やはりリスクの部分、また、昨日も若い世代と対話をさせていただきました、その中で、ＡＩが発達に与える影響、こういったものも懸念をしている、こういったような意見表明も様々私に届けられたところでございます。こういったこともリスクの重要な部分として議論を是非していっていただきたい、こういったこともお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。
　続いて、同じくＡＩ新法に関しましてお伺いをさせていただきます。
　これはソフトローということですね、罰則を設けていないということがあるわけでございます。一方で、同法十六条において、指導、助言などの措置を講ずることができるとしているわけでございます。
　この状況に関しまして、国内事業者は問題ないとしても、主たるプレーヤーである海外事業者は従わないのではないか、こういう懸念が示されてきているわけでございまして、昨今、実際、画像生成アプリケーションなどに関してこういった懸念が現実となっているのではないか、このようにも感じているところでございます。
　こうした状況、政府としてどう捉えて、今後の対応をどのように考えておられるのか、御見解を伺います。
○恒藤政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩに関連いたします最近の事案といたしましては、例えば、人物の写真を容易に水着などの性的画像に加工することができるＡＩが海外の事業者から提供され、それを利用して、他人の写真を勝手に性的画像に加工してＳＮＳ上で拡散するといった事案が多く発生したというようなことがございました。
　これについては、私ども内閣府から、このＡＩを提供する企業の日本法人を通じまして本社にもアプローチをいたしまして、事実関係の説明を求めるとともに、こういった事案の改善に向けた対策を要請をするなどを行いまして、その結果、不適切なものが出力されないようになるといった改善が見られたところでございます。
　委員御指摘のように、ＡＩ技術は急速に進展しているところでございますので、引き続き、実情の把握に努めまして適切に対応するとともに、状況の変化に応じて、ＡＩ関連の制度についても迅速かつ柔軟に見直しをしていくことが重要というふうに考えてございます。
○平林委員　しっかりと監視をしていただきながら、打つべき手を打っていくということは、やはり安心という意味において重要になってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　続きまして、文部科学大臣にお聞きさせていただきたいと思います。
　昨日も文部科学委員会の方で泉委員の方が聞かれたことに関連するので、一言の質問になります。
　国立大学運営費交付金に関しまして、しっかり頑張っていただいて過去最大の積み上げをしていただいているということに関して、感謝を申し上げます。
　その上で、これによって対応するのは物価高騰、人事院勧告、こういったことのみならず、基礎研究の充実、文理融合、学長による経営改革などを期待されているとありますけれども、現場の声は、なかなかそこまで行けないんじゃないか、こういうようなところがございます。その点の認識、是非大臣の方からお聞きしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　昨年、ノーベル賞をお二人の先生が受賞されまして、私のところにもやってまいりました。改めて基盤的経費の充実というものを強く求められ、そして、これからの我が国の科学技術そして研究力向上のためには、これらの資金をより厚くすることが極めて重要であるということをお話をいただいたところであります。私といたしましても、そうした観点から運営費交付金の増額が必要であるというふうにかねてから思ってまいりました。
　このような認識の下、令和八年度予算案におきましては、平成二十九年度以来九年ぶりで、実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上をし、また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上しているところであります。委員にも度々応援をしていただいて、こうした結果を残すことができまして、本当に感謝申し上げたいと思います。
　ただ、これらの予算獲得はあくまでも目的ではなくて手段でありまして、各大学において予算を最大限に活用し、教育研究の質の向上、イノベーション創出の加速、さらには地域社会の活性化や持続可能性への貢献により、社会からの信頼性と更なる支援の好循環につなげていくことが極めて大事だと思っております。そうした点を期待しております。
○平林委員　おっしゃるとおりで、予算は目的ではなくて手段である。その目的が、本当に大学に、現場にもたくさんあって、悲鳴のように聞こえてきているというところがございますので、引き続き、私もしっかりと応援はさせていただきますので、是非頑張って獲得、やっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今次予算におきまして、研究力の抜本的強化による科学の再興、これを実現するための一つの柱として、新たな研究領域の継続的な創造、この点が示されているところでございます。これは非常に重要と思っているところでございまして、私のこれまでの経験からも、なかなかこういうことに日本が弱い、こういう認識を強く持っているわけであります。
　そこで伺いますけれども、この新しい領域の立ち上がりが比較的弱いという、日本の学術界の指摘を受けているわけですけれども、今次予算の施策によってどう乗り越えていこうとされているのか、文科省の見解、短めにお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
○西條政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました新たな研究領域の立ち上げには、新規性、学際性の評価の難しさや異分野間連携などの課題がございまして、国としても継続的な支援が必要と認識してございます。
　令和八年度予算案におきましては、戦略的創造研究推進事業において新しい研究領域を生み出す挑戦的な融合研究を推進するとともに、科研費におきましても、若手研究者を中心に既存の学問体系にとらわれないチャレンジングな研究への挑戦の後押しをすることとしております。
○平林委員　ありがとうございます。
　いろいろな予算を研究費の種目を出していただいているということで、本当にそれはありがたく思うわけですけれども、研究者の現場にいた人間として、結構、予算獲得自体が目的になっている、こういった部分もなきにしもあらずということを感じさせていただいているところでございます。そういった意味においては、大きな予算をたくさんつくるということも大事かもしれませんけれども、しっかりと適切に配分をしていく、現場に届いていく、こういったことを考えていただくことは非常に重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　一問、もう時間がないので飛ばさせていただきます。科研費のことはしっかりと取り組んでいただきたいということで。
　最後にですけれども、こういった政策を様々打っていただくんですけれども、やはり現場のニーズとの整合、これをしっかり取っていただかないと、その政策の目的が実現をされていかない、こういうことになっていきかねません。その意味におきまして、私は、まだまだ立案側と研究費を受け取る現場との乖離というものがあるのではないかなと思っておりまして、このコミュニケーションをしっかり進めていただきたいと思っておりまして、この点に関しまして、大臣、御所見を伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　御指摘のとおり、研究者や技術者、またＵＲＡなど研究に携わる方々とのコミュニケーションが極めて重要であると認識をしております。
　文部科学省におきましても、大学や学会など研究者側からの要望を踏まえ、施策、事業の検討に取り入れたり、また、昨年十一月に有識者会議においてまとめていただいた我が国の科学の再興に向けた提言におきましても、「政策立案者と、研究機関、研究コミュニティは、各々の状況を相互に理解すべく、それぞれの方向から対話に向けた働きかけを丁寧に行うことが肝要」というふうにおまとめをいただいたところでもあります。
　現場の方々とのより丁寧な対話、またＳＮＳの活用など広報の工夫、様々な手段を取って、科学技術のより一層の効果的な推進のために、コミュニケーションというものをしっかりとこれまで以上に図るよう努力してまいりたいと思います。
○平林委員　ありがとうございます。
　まだ一分ぐらいあるかというふうに思いますので。
　本当に、是非、そういうコミュニケーション、しっかり頑張っていただきたいと思っておりまして、動画とかも発信していただいていると思います、拝見させていただいているんですけれども、まだまだ若干ちょっと堅いんじゃないかな、こんなふうに思っているところがございます。もっともっと、軟らかくということでもないんですけれども、もっと考え方を伝えていただくとか、そういったことを発信していただいて、そうすると、それに対して現場からまた恐らくフィードバックもあるというふうに思います。
　そういったところで政策を調整していっていただくことによって、より効果の高い政策が実現されていくのではないかなと。これによって、本当に、今の日本の研究力の低下、それをしっかりと挽回していきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○坂本委員長　これにて平林君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　昨年、大阪・関西万博が開かれまして、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、その中で、大阪大学の沢教授のｉＰＳ細胞による人工心臓、心筋シートが展示されました。単なる、わあ、すごいで終わらない、単なる展示で終わらないように、そのシート自体、人工心臓自体、今、大阪の市内にある中之島クロスに移されて、中之島クロスでは、更なる再生医療等が我々の未来にどれだけ寄与するかというところの研究、検討がされています。
　一方で、一昨年になりますかね、令和六年十二月末に再生医療等の安全確保法が改定になりまして、五年というのでちょっと見ましたけれども、そこでやはり目玉になったのが遺伝子治療なんですね。
　そして、更なるステージに今や突入しておりまして、それがゲノム編集なんですね。ゲノム編集等の技術などを、人の胚、生殖細胞、つまり受精卵ですね、受精卵以降に用いることについて、実は、昨年の年末、十二月に、厚生労働省の厚生科学審議会科学技術部会で、実効性を担保するために法的規制が必要、そういった見解が取りまとめられまして、今国会にその法案を提出予定と聞いておるんですけれども、その背景や議論を上野厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　法規制の検討を進めております背景につきましては、平成三十年の十一月になりますが、中国においてゲノム編集技術を用いた人の受精胚から双子が誕生したことが判明をし、世界的な議論が生じたことが発端であります。
　これを受けまして、我が国では、令和元年に取りまとめられた総合科学技術・イノベーション会議の報告書において、ゲノム編集技術等を用いた人の受精胚等、いわゆるヒトゲノム編集胚でございますが、の人の胎内への移植について、法的規制の在り方を含めた適切な制度的な枠組みの検討が必要だと指摘をされました。
　これらを踏まえまして、厚生労働省や関係省庁の専門委員会において検討が重ねられた結果、ヒトゲノム編集胚等について、人等への胎内移植については、確実に実効性を担保するため法律により規制をする、そして、その適正な取扱いを確保するための措置を講ずる、こうしたことが必要だというような見解が取りまとめられました。
　こうした動きを踏まえまして、今国会に法案を提出すべく準備を進めております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。背景はよく分かりました。
　中国の事案に関して、実際に医療に関する、医学に関するペーパー、論文とかを見ると、大したところに出ていないと言ったら怒られるかな、科学技術的にはどうなのか、これは本当かなというようなところも、疑義があるものの、やはりインパクトがあったのは事実なんですね。それで法的規制をという話はよく分かりますし、医療の発展と生命倫理というのは非常に議論されないといけないところなんですけれども、一方で科学技術の発展のために基礎研究を妨げないような慎重な制度設計も必要なんですけれども、この具体的な検討内容を省庁にお聞きします。
○佐々木政府参考人　簡潔に二点、お答えいたします。考え方と具体的な検討内容でございます。
　まず、考え方でございますが、委員御指摘のとおり、ヒトゲノム編集胚等を用いた研究の中には、例えば生殖補助医療、また遺伝性疾患、先天性疾患といった、こうした治療技術の開発等につながるものもございます。このため、研究を妨げないことは重要である、こういう考え方でございます。現在検討中の法案においては、研究の自由を可能な限り確保した規制の枠組みの検討を進めております。
　続いて、その具体的な内容ですけれども、二つほど具体的な検討事項を御紹介いたします。一つ目が、動物への胎内移植によっても人の個体産生につながるおそれのないものについては一定の要件において容認すること。二つ目の例ですけれども、取扱計画書について、許可制ではなく届出制とした上で、届出内容について国が策定する指針に適合するかを確認する。
　こういったことを検討して、現在、法案に向けて準備を進めているところでございます。
○伊東（信）委員　済みません、今の御説明の中で、時間があれなんですけれども、ちょっと気になったところがあったので、更にお聞きしたいと思うんですけれども。
　いわゆる人の受精卵を動物の胎内に戻すことも禁じるということなんですけれども、そもそも人の受精卵が動物に着床するのかということも踏まえて、今の御説明を平たく言うと、要するに、それが胎盤を形成しないのであれば、試験管やシャーレの代わり、我々は専門用語でビトロというんですけれども、ビトロじゃなくてビボの中で着床、胎盤が形成されなければ、それはオーケーということでいいんですか。
○佐々木政府参考人　端的にお答えいたします。
　ポイントになるのが人の個体産生につながらないということでございますので、その意味では、動物の胎内であっても、平たく言うと生まれてこない、こういうことになるのであれば、例えば予防的に不妊手術を施すとかができますから、そうしたものであれば可能ということでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ちょっと表現はよくないのかな、ビボという意味でも個体産生につながらないということは、胎内を器として使うけれども、個体産生につなげなければオーケーということなんでしょうね。この辺りのところはまたちょっとテクニカル過ぎるので、次の質問に移らさせていただくんですけれども。
　ゲノム編集に関する技術は、やはり様々なものが該当してくると思うんですね。法規制を行うのであれば、今私が申し上げたように、さらに、基礎研究をやられている先生方、臨床をやられている医師の方々にとって、ＥＢＭ、科学的根拠に基づいてその範囲を決めていく必要があると考えるんですけれども、その辺の科学的技術の担保というのは、厚生労働省はどのように考えられていますでしょうか。
○佐々木政府参考人　結論のみ申し上げます。
　規制の範囲につきましては、先ほど厚生労働大臣からも、審議会の専門委員会で検討していると申し上げました。こうした有識者の方々に技術的観点から御議論を進めていただいておりますので、委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいて技術的に適切な規制となるように努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　こういったところに関して、資料、もうちょっと先にお配りしてもよかったんですけれども、議論の整理というところをお示ししています。それで、オフターゲットの変異等が生じる可能性があって、リスクを完全に防御することはやはり困難なんですね。だから、本当に、引き続き、技術的に適切な規制となるように努力していただきたいわけなんですけれども。
　ちょっと時間もあれなので、大臣にもう一つお聞きしたいんですけれども、現在法案を検討されているということで、遺伝子の発現への影響の観点から、ゲノム編集技術等を人の胚や生殖細胞に用いることは厳正に慎重な取扱いを求めていくことは重要であります。ただ、一方で、いわゆる副反応、免疫反応とかも含めて、薬剤とか製薬と違いまして、個別化医療という、そういったところも今後注目されていきます。つまり、オーダーメイドの個別化医療なんですけれども、その実現というのは我が国の医療の質の向上につながることが期待されて、推進すべきと考えているんですけれども、そういった構築はもちろん、ゲノム医療を受ける側、国民の皆さんの、受ける側の国民全体の理解を高めることを踏まえたら、やはり総合的な対応が必要と考えておりますけれども、大臣の御意見をお伺いします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　現在検討中の法規制につきましては、受精胚等にゲノム編集技術等を用いることについては、予期し得ない遺伝子の改変が生じる可能性があり、影響が次世代に及び得るといった事情を踏まえ適切な規制を検討しているものでありますが、一方、今委員から御指摘のありましたとおり、ゲノム医療は、個々の患者に対する最適な医療提供を可能とすること等によりまして医療の質の向上に資する、そうしたことが期待されるものであります。世界中で実用化に向けた研究が進められてきております。
　我が国におきましても様々な取組を進めてきた中で、令和五年、ゲノム医療の実現に向けた基本理念等を定めた基本法が議員立法により制定をされました。これを受けまして、政府といたしましても、昨年の十一月、国民の適切な理解の促進、医療等の提供体制の構築、研究開発の推進の三つを柱といたしますゲノム医療基本計画を閣議決定をしたところであります。なお、更に取組を加速化させる方針を示しました。
　今後、この計画に基づきまして、ゲノム医療の推進のための取組を関係省庁一丸となって取り組むこととしております。
○伊東（信）委員　冒頭、万博の話と、ｉＰＳ細胞の話をさせていただきました。
　あと一分ぐらいなので、ちょっと私の私見というか意見を述べさせていただきますと、ｉＰＳ細胞というのは、我々の皮膚であったり血液であったり、それに四つの遺伝子を導入することによって、多機能、万能細胞という言われ方をしていますけれども、いわゆる受精卵に近い状態に戻していくということですよね。そこからゲノムというところにも注目されているわけなんですけれども、それと別に、例えばイギリスとかでは、核を取り出してミトコンドリア症を治すというような研究もされています。こういったところで、本当に個別でありますので、こういった研究、個別化医療に関して進むように、法体制、また委員会で議論しますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○坂本委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡野純子さん。
○岡野委員　こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、どうもありがとうございます。
　質問に入ります前に、昨日ですけれども、我が党、国民民主党の生みの親でもあります大塚耕平さんがお亡くなりになりました。言葉もございません。
　我が党の結党宣言の中に、「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」というものがございます。これは大塚さんの思いであります。
　大塚さんだけでなく、我々もいつかはいなくなるわけでありますけれども、政治というものは終わりがございませんし、こうした変わらない思いをしっかりと受け継いでいかなければならないと、訃報に際しまして改めて胸にとどめまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今日は、まず、今年度からモデル事業としてスタートしてまいります卵子凍結について伺ってまいります。
　ちょっといきなり自分の話なんですが、私、選挙区が千葉五区でございまして、自治体は浦安市と市川市であります。二〇一一年、震災の翌月の統一地方選で、私、最初に浦安市議会議員としてデビューしたのがこの政治の世界への第一歩なんですが、そのときに力を入れた、一期目に力を入れた政策が卵子凍結でありました。
　この卵子凍結というのは、御承知の方もいらっしゃると思いますが、女性が将来の妊娠に備えて若い時点の卵子を採取し凍結保存していく、そういった医療技術であります。若年性のがんになった人が放射線治療を行う前に採取するなどといった医学的な目的で活用されることはありましたけれども、健康な女性が社会的な理由から、つまり、いつか産みたいけれども今はパートナーが不在だとか、自分のキャリアプランを考えて今は産めない、だから妊娠確率が高い状態の卵子を凍結する、それを公的機関が支援するというのは、当時はまだ日本には例のないことでありました。
　浦安市には順天堂大学の附属病院があるんですが、当時、そこに第一人者の先生がいらっしゃったということもありまして、私、これは女性の人生の選択肢を増やす希望の光だと思いまして、市議会議員として推進をしたということがあります。その後、全国で初めて、自治体の事業として二〇一五年から三年間、プリンセスバンクという名称で行われました。
　今年度から、こども家庭庁が、国として初めて、これを希望する女性に対し費用の一部を補助するモデル事業を開始される予定であります。本事業は、卵子凍結に関する正しい知識の普及啓発と、今後の課題検証を行うためのデータ収集を目的にしていると承知をしております。
　まず最初に確認をいたします。この事業の対象は、病気によって早期に妊孕性が低下する可能性が高い女性に限定をされるのか、それとも、いわゆる社会性不妊と呼ばれる、社会的事情により妊娠、出産の時期を先送りせざるを得ない女性も対象に含むのか。事業の設計についてまずは伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　岡野先生が言及していただきました、今御審議いただいている予算案の中に卵子凍結に係るモデル事業を盛り込ませていただいております。
　委員おっしゃるように、こちらは二つのパーツから成っておりまして、一つは、まずは何よりも正しい知識を持っていただくということが大事でありますので、そういった情報提供をやりたいと思っております。
　もう一つのパーツが、実際に卵子凍結を用いた生殖補助医療に係る費用の一部を助成するというものでございまして、これによって、将来早期に妊孕性が低下する状態に至る可能性が高い女性を含めた幅広い女性の卵子凍結に関するデータを収集し、卵子凍結に関する様々な課題の検証を行うというものでございます。こうした課題の検証には、当然、最もコアとして必要な女性をターゲットにすることに加えまして、健康な女性も含めた卵子凍結の実態に関するデータも収集する必要があるというふうに考えておりまして、卵子凍結等の費用助成の対象につきましては、社会的不妊の方も含めまして、早期に妊孕性が低下する可能性が高い女性以外についても事業の対象になるものと考えております。
　こうしたモデル事業で得られたデータ、ニーズ、事業としての持続可能性なども考慮しながら、卵子凍結についての検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○岡野委員　御答弁ありがとうございます。
　今、正しい知識を幅広く伝えていくというような、そうしたお話がありまして、これは正直なところ、隔世の感がありまして、十年前に先行して行ったときには、今思えば時期尚早なところもあったのかなと思うんですが、この事業に対しまして市民だけではなく広く様々な批判もありました。その一つが、成功率ですとかリスクに関する情報提供をしっかり行わないといけないんじゃないかというものでありました。
　というのが、この取組は、決して妊娠率が高いものではございません。事実、浦安のプロジェクトでも、三十四名の方が関わられまして、卵子凍結、凍結卵子を使用して出産されたのは一名でありました。
　この卵子凍結というのは、将来の妊娠の可能性に備える一つの選択肢ではありますけれども、必ず出産につながることを保証するものではなく、あくまで保険のような位置づけであるという理解をしております。実際、十年前、浦安でも、専門家の方からは、技術に対する過度な期待を生む可能性があるという懸念が指摘されました。つまりは、卵子を凍結したことでいつでも出産できるという誤解が広がることがあれば、それは結果として本人の将来の選択に不利益をもたらす可能性すらある、そういうものでありました。
　ですので、利用を検討する方々に対しましては、妊娠、出産の成功率、年齢との関係、医療的リスクや限界、そういった情報を事前に十分かつ正確に伝えることが重要であると考えるわけなんですが、先ほど掲げていらっしゃいました正しい知識の普及啓発というのは、具体的にはどの程度までの情報提供を想定していらっしゃるのか、伺います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、先ほど冒頭の私からの答弁の中で、令和八年度予算に盛り込まれていると申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、令和八年度の予算要求に盛り込みましたが、昨年度の補正予算で御審議の結果お認めいただきましたので、そちらの方で実行に移しております。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　その上で、今先生が御質問いただきました、その正しい知識、具体的に何をどの程度までということでございますけれども、例えば、卵子凍結が妊娠成立までたどり着く可能性は不確実でありまして、将来の妊娠を保証するものではない。データによりますと、卵子凍結を使用した者のうち妊娠成立まで行く者は約三割というデータもございます。また、健康な女性が排卵誘発、採卵を行うに伴いまして、社会生活への影響や身体的負担がある。例えば、一、二週間にわたる連日の自己注射であるとか、そういったものもある話でありますとか、副作用の健康被害の可能性もあることもございます。また、高齢での妊娠、出産になりますと、母体あるいは子供共に様々なリスクが高まる。例えば妊娠の高血圧症候群につきましては、三十歳を基準とする場合と四十歳のリスクは約一・七倍になるといったようなことがございます。
　こういったことをきちんと本人に御説明をし、情報提供をさせていただいた上で、各個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で参加の有無を判断していただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　極めて具体的な内容だなというふうに感じました。恐らく、説明するための資材の準備もなさると思うんですけれども、準備で終わらず、説明の標準化ですとか実施状況の検証というところまでしっかりと行っていただきたいなというふうに感じました。
　では、ここからは、卵子凍結の技術以前に、社会制度や社会環境について伺ってまいりたいと思います。
　この技術というのは人生設計の選択肢を広げる希望となり得るという一方で、言うまでもありませんけれども、本筋としては、優先されるべきは、若い人が産みたいと希望したときには出産できる社会環境を整えることの方が当然本筋なわけであります。
　アンケートを読んでおりますと、若いときに産みたくても産めない一番の理由は、どの年代でも経済理由であります。ですから、経済的な政策を進めることですとか、長時間労働の規制や、あるいは、今住宅が高いですから、若年の夫婦向けの住宅の手当てとか、考え得る社会要因に対しまして多面的に取り組んでいく必要があると考えますが、こうした若い人が望んでも産めない社会状況に対する、社会構造的な課題に対しての取組について伺ってまいります。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、多面的な環境整備あるいは社会的な機運の醸成は非常に重要だと思っております。やはり、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございますが、それぞれが希望する時期に子供を産み育てる、そういった希望を実現できるようにする環境整備は非常に重要であると考えております。
　若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、子育ての経済的、身体的、精神的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさなどの幅広い課題を解決することが必要でございます。このため、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組ですとか、児童手当などの抜本的な拡充、あるいは妊娠期からの伴走型の相談支援、そして育児期を通じた柔軟な働き方、こういった子供、子育て支援の抜本的な強化を現在着実に実施をしているところでございまして、引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、あわせまして、社会全体で子供、若者や子育て中の方々を応援するという機運を高めて、社会の意識改革を進めていくことも重要でございます。若者が適切な情報を得て希望する人生設計を選択できるような、将来設計を描く機会の提供ですとか多様なロールモデルを発信していく、こうしたライフデザインあるいは人生設計の支援にもしっかりと取り組んでまいります。
○岡野委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだなというふうに感じました。本当に、出産が遅れる背景というのは生活の全てとつながっているなというふうに感じるところであります。いずれ社会性不妊の人にも事業のサービスを広げていくということがあるとした場合、やはり社会側の改革というのを同等以上の熱量で進めていく必要があるのかなと。
　直近の調査の中で、二十代に向けて取った、子供を将来産みたいですかという調査の結果、最近出たものですから御覧になったと思いますが、産みたいと思わないが六四％という数字、非常に衝撃的なものでありました。ですので、ここは本当に日本が抱える最大の危機だというところで質問をさせていただいたところであります。
　では、次に、プレコンセプションケアについて伺ってまいります。
　卵子凍結を検討する女性の多くが、医療現場で、年齢と妊孕性、妊孕性というのは妊娠する能力のことですが、の関係をもっと早く知っていればよかったと話すと現場のお医者さんから聞いております。これは、知らなかった個人の単なる知識不足というよりも、やはり社会や制度として十分な情報提供がこれまで行われてこなかった結果と言えるのかなと感じるところです。その意味で、妊娠、出産に関する健康教育でありますプレコンセプションケアを公的制度の中でより明確に位置づける必要があると考えています。
　こども家庭庁さんを見ておりますと、プレコン推進五か年計画ですとかを進めていらっしゃるということは把握をしておりますが、より強力に推進すべきという考えを持っております。まずはこの点についてお考えを伺いたいのと、あわせまして、やはり学校教育だなと思います。妊孕性教育の実態についても伺っていきたいと思います。
　現在、中高の保健体育の授業において、年齢と妊娠率の関係ですとか男女双方の加齢による妊孕性低下のリスク、これを具体的にはどれぐらい教えていらっしゃるのか。教科書に記載されている科学的な知見というのは、いつ頃の研究を基にされているのか。こういった情報は常々アップデートされますが、教育現場もアップデートしていく計画はあるのか。これは取り返しがつかない話ですから、もっと早く知っていればという声に対しましてはやはり制度側として責任を果たしていくべきと考えますが、その辺りの見解を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　二点御質問いただきました。
　まず、プレコンセプション全般の方を私の方から答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、若い世代のうちから年齢と妊孕性の関係について正しい知識を持っていただいて、ああ、こんなことがあるんだったらもっと早く知りたかったということがないようにしていくことは大変重要だと思っております。
　その観点から、まず、こども家庭庁自身においても、ホームページや、分かりやすい記事であるとか漫画であるとかＱアンドＡとか、ＳＮＳなども活用しております。それに加えまして、どうしてもやはりこども家庭庁だけですと広がりに限界もございますので、後ほど教育の関係もございますけれども、自治体や企業にも御協力いただいて、そういった正しい知識を知っていただく輪を広げていきたいと思っております。そういう観点から、プレコンサポーターの養成講座をつくってまいりたいというふうに思っておりますし、シンポジウムの開催なども考えております。
　引き続き、若い世代を含めまして、性別を問わずあらゆる方々が正しい知識を身につけるということを強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上です。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　心身の機能の発達等につきましては、児童生徒の発達段階に応じて体系的に指導するということにしておりまして、学習指導要領に基づきまして、高等学校におきまして、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとともに、健康課題には年齢や生活習慣などが関わることについて学習することとなっております。
　高等学校の保健体育の教科書におきましては、学習指導要領を踏まえまして、いずれの教科書におきましても、生涯の各段階の健康について学ぶ中で、健康課題の一つといたしまして、年齢と妊娠の関係や妊娠における男女の加齢によるリスクなどについて記載されているところであります。例えば、現在高等学校で最も多く使用されている教科書におきましては、体外受精による出産率につきまして、二〇二〇年のデータを用いまして、加齢に伴いましてその率が低下するということが示されております。
　なお、教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ何をどのように記述するかにつきましては、欠陥のない範囲におきまして教科書発行者の創意工夫に委ねられているところでございます。統計資料等の変更など記述内容の更新という点につきましては、随時、教科書発行者が文部科学省に申請をすることにより可能となっております。
　文部科学省としましては、児童生徒が妊娠、出産などに関しまして正しい知識を身につけることができるよう、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しながら指導を行ってまいりたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　それぞれに適切に御対応いただいているような印象を受けました。ただ、これは本当に取り返しがつかない、また、知れば行動が変わり得る分野だというふうに思っています。もっと早く知っていればという人が決してこの後出ることがないように、教育内容は常々変わっているとは思いますけれども、決して曖昧にすることなく、最新の医学的な知見というものをちゃんと反映をしていっていただきたいな、国の責任として進めていっていただきたいなと要望いたします。
　では、この件の最後ですが、男性側の課題について伺ってまいります。
　これまで、妊娠にまつわる議論というのはどうしても女性を中心にしがちでありますが、生殖医療の現場におきましては、男性においても加齢による妊孕性の低下というものが指摘をされています。
　卵子凍結は妊娠のタイムリミットを医療技術でコントロールをするわけですが、このタイムリミットというのは男性側にも歴然として存在をいたします。にもかかわらず、女性だけが年齢を背負う構造というものが議論の中で依然強いのかなというふうに感じるわけなんですが、政府として、男性の生殖年齢に関する問題をどのように認識をされているのか、また、出産に関する責任が女性の側に偏りがちな構造というのを是正される方針があるのか、見解を伺います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりであると考えます。
　まず、当然、妊娠、出産ということを一人で抱えることなく、配偶者、男性のパートナーの方々と一緒に考えるということも大事でございますし、それに加えまして、女性だけなく男性自身の当事者としての問題としても加齢による妊孕性の低下があるということ、そういう事実を職場や家庭、社会全体できちんと知り、理解していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　こども家庭庁でも、度々御指摘いただいているプレコンセプションケア推進五か年計画の中で、男性の視点も含めて正しい情報提供を進めていきたいと思っておりますし、具体的には、先ほど申し上げたウェブサイトであるとかプレコンサポーターの養成講座においても、先ほど言った、妊娠率は男性も年齢とともに低下する旨を周知しているところでございますし、また、今週、男性を対象としたコンテンツもホームページ上に開示したいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、性別を問わず、プレコンセプションケアを積極的に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岡野委員　どうもありがとうございます。
　私もホームページを拝見をいたしまして、とても見やすい作りになっていて、若い方が抵抗なく見られるような工夫をされているなというふうに感じました。新しくコンテンツも作られるということで、どうしてもこういった話はタブー視されがちでありますけれども、情報がないままに人生の選択を誤ることがないように進めていただきたいですし、女性だけが対策の主体とされないような配慮というものも是非ともお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　では、項目が変わりまして、いじめ対策について伺ってまいりたいと思います。
　我々国民民主党ですが、前回の衆院選におきまして、いじめ政策を公約に挙げさせていただきました。すると、国政政党が国政選挙でいじめを公約にするなんて、何だかちっちゃいことをやるんだなというふうに選挙中笑われたことが実はありました。しかしながら、文部科学省の調査で、いじめの認知件数は約七十七万件と、過去最多を更新し続けております。今、こうやってここで話をしているこの間にも、いじめで学校に行けなかったり、中には精神を患ったり、最悪のケースでは自死に至るというような、そういうつらく悲しい思いをしている子供が今全国に七十七万人いるという。私は、それは決してちっちゃいことでは、まあ昔からそばにあったことだから、ついついなじみがあるからそう言ってしまうのかもしれませんが、決してちっちゃいことではないと私は思っています。
　認知件数の増加につきましては、恐らく学校現場が、かつてとは違って積極的に把握をしていこうというふうな体制を取られている、その努力の結果と取ることもできるので、数が全てではないのかもしれませんが、実際、政府として、現在のいじめの実態というものをどのように分析をされていて、課題認識をどう持っていらっしゃるのか、まず現状認識から伺いたいと思います。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。
　このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。
　一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このうち、特に認知件数の増加が大きいのは小学校段階となってございます。
　この増加の背景としまして、文部科学省では、いじめを積極的に認知をし解消していくことを各学校に求めてきております。いじめは決して許されるものではございません。各学校において積極的な認知が進んだことによりまして認知件数が増加をしたものと捉えてございます。
　二点目でございますけれども、いじめのうち、生命、心身、財産への重大な被害、あるいは不登校に至ることを余儀なくされている、いじめの重大事態の発生件数につきまして、令和六年度には千四百四件となってございます。この十年間で約三倍増加をしてございまして、この点、大変憂慮すべき状況にあると考えてございます。
　この重大事態の増加の背景でございますけれども、重大事態の積極的な認定が進んだ面も考えられる一方で、学校におけるいじめの早期発見、早期対応あるいは組織的な対応というものが十分に行われていなかった、あるいは初期段階のいじめの重大化につながっている面もあるのではないかと考えているところでございます。
　三点目としましては、悪口、たたかれる、あるいは集団による無視や、いわゆるネットいじめなどのいじめの態様別の割合自体は十年間において大きな変化はございませんが、他のいじめの態様と同様ではございますが、ネットいじめの件数も年々増加を続けていると承知をしているところでございます。
○岡野委員　御答弁ありがとうございます。
　昔は、言葉が適切か分かりませんけれども、先生が見逃すというか、もみ消されてしまったみたいな話もありましたけれども、そういうことをせずにちゃんと認知をして解消していこうというふうに体制が変わったことというのは、非常に、これは数だけで判断できないなというのは、今の御答弁を聞いていても感じました。
　では、第三者性の確保について伺いたいと思います。
　いじめが疑われる事案の初期調査というのは、学校が主体で行われます。しかしながら、学校というのは、学校自体も当事者でありまして、そういう構造の中で果たして真の意味での第三者性というものが十分に確保されるのかという指摘もあるわけです。被害児童ですとかその保護者の立場からすると、学校に対してそもそも不信感があるというケースもあるわけで、学校が調査をするといっても、それで納得ができないケースもあるかと感じます。そのため、学校とは独立をした、通報窓口ですとか調査、対応を担う第三者機関というものを整備をする必要があるのではないかと私は考えますが、この点についての政府の見解を伺います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　いじめの問題に適切に対処するため、各地域において第三者的立場から解決を図る取組を促進することは重要であると考えてございます。
　こども家庭庁においては、令和五年度から、自治体の首長部局において、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発、実証を行うモデル事業を進めているところでございます。この中で、保護者からは、首長部局が介入することで速やかないじめの解決につながった、また、事業に取り組む自治体からは、学校とは異なる第三者的な立場からの助言により、保護者と学校との冷静な話合いにつながったなどの声をいただいているところでございます。
　今後、このような成果を全国の自治体に普及、展開していくこととしており、いじめの問題を学校だけで抱え込むことなく、地域全体で子供の支援が行われるように取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。
　では、人的体制について伺ってまいりたいと思います。
　私も、一人の保護者の立場でもありまして、今、上が高校生で下が小学生なんですけれども、上の高校生が一歳のときに政治の世界に入りまして、ずっと成長していく過程で、議員としてあるいは保護者として先生のことをずっとそばで見てきて、本当に先生は忙しいなというふうにこれまで感じています。ここ最近は、特に先生方の労働環境を改善しようという強い動きはあるはありますけれども、とはいえ、本来業務である授業と生徒指導以外の仕事で忙殺されている様子というのをずっと見てきておりまして、そんな中なのに、いじめの問題というのは、どこか現場任せ、担任の先生任せみたいなところがあるなと感じています。法律的にも、一義的には責任主体は学校でありますし、長らく、いじめというのは生徒指導の問題であるとか学級経営の問題だというふうにされてきた、そういう背景もあるのかなというふうに感じます。
　先ほど来、組織での対応とおっしゃっていまして、今は先生個人で抱え込むのではなくて組織で対応していこうという姿勢だということは分かっていますが、でも、それでもやはり主体は学校なんですよね。ほかの、命に関わるような事例は、すぐに第三者が介入すると思うんです。例えば、交通事故であれば警察や司法が介入しますし、医療事故があれば第三者機関とか専門委員会が立ち上がりますし、労働災害があれば労基署が調査をするわけで。だけれども、いじめの場合というのは、調査主体が現場である学校自身という。私は、これは構造上非常にいびつだなというふうに感じているところであります。
　一つ、人的体制として、子供のケアとしては今、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの配置が進められていますけれども、これも地域差もありますし、多くのところで非常勤ですから週に一回とか二回とか、言葉を選ばず言うなら、ちょっとオプション的な感じでいらっしゃる方が多くて、やはり私は、これは標準装備として常にいてもらうべき、そうじゃないと子供は相談を存分にできないというふうに感じておりますので、まずは、子供のケアという意味では、人的体制の拡充を行う考えはないのかということを一つ伺いたいのと、第三者的に介入をして調査をするという意味では、一歩踏み込んで、スクールポリスの活用についても伺いたいと思っております。
　教育現場に警察の権力を持ち込むということに対して慎重な意見があることは存じ上げておりますけれども、既に警察による定期的な巡回ですとか学校と警察の連携というのは一定程度進んでいる例もあるのかなと感じております。多くの自治体では、学校警察連携制度によりまして情報を相互に共有する取組というものも行われているところです。これを調べていて知ったんですが、大阪府守口市立さくら小学校は、学校の中に交番を併設するという取組もあるというふうに知ったところであります。
　こうした前例もある中、いじめから児童生徒をより強く守るという視点を持つことも必要かと考えます。スクールポリス導入のメリット、デメリットをどう整理されているのか、また、導入の可能性について伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問いただきました。
　まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。
　学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのお力をかりるということも非常に大事だと思ってございます。実際にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいじめ等の問題行動に対応した件数を見てみますと、約半数においてその状況が好転したということも我々としては把握をしてございます。
　こうした状況も踏まえまして、これまで、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、そしてスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置というのも順次進めてまいりました。さらに、いじめ等への対応のために、なかなか難しい地域においては重点的な配置というのを進めてきました。そして、令和八年度予算には約八十八億円を計上してございます。
　そうした各自治体の実践、あるいはお声もお聞きしながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては配置充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　二点目、スクールポリスというお言葉をいただきましたけれども、学校と警察の連携につきまして御質問いただきました。
　学校と警察の連携の仕方というのはいろいろあるわけでございますけれども、児童生徒を加害に向かわせることなく、被害に遭うことから防いでいくというためには、児童生徒の育成の観点から、学校と警察は重要なパートナーであると考えてございます。
　教育委員会に対しましては、犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底を通知をしてございます。具体的には、相談窓口となる、あるいは連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定、学校警察連絡協議会の活用によりまして、日常的な情報共有あるいは相談、通報ができるような体制の構築を求めるとともに、学校の判断の参考となるように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をそれぞれの事例が該当している犯罪名と併せてお示しをし、また、学校のみでは対応するか判断に迷う場合でありましても、いじめを受けた児童生徒や保護者の安心感につながることから、警察に相談、通報することなどをお示しをしているところでございます。
　その上で、例えば、制服警察官の学校への立ち寄りや校内の巡回につきましては、学校が警察と連携して学校の安全対策に取り組んでいることが児童生徒や保護者等の安心感の醸成につながる面もあるものと考えてございます。一方で、例えば学校に警察官が常駐するということにつきましては、児童生徒や保護者の理解の面や、あるいは教員の意識といった面でも課題があるというふうに考えてございます。
　このため、常駐といった形に限らず、警察との日常的な情報共有や、相談、連絡あるいは通報が円滑にできる緊密な連携体制の構築、またそうした体制につきましては、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　私は、この質問に対してもっと否定的な御答弁なのじゃないかなと思っていて、教育現場に警察はなじまないよというようなニュアンスのことをおっしゃるかなと思っていたんですけれども、そういうわけでも、一概には言えないのかなと。
　現場の先生は割と肯定的に言っていらっしゃる方も多くて、これはいじめのことだけではなくて不審者の対応も含めてですけれども、やはり、そういう守ってもらえることというのはありがたいというような声もあります。連携の手法というのは中に入れる以外にも様々にあるとは思いますので、今の御答弁というものは一部よく納得ができるものでありました。ありがとうございます。
　では、先ほど最初の質問の答弁にもありましたＳＮＳ、ネットいじめについて伺ってまいりたいと思います。
　私どもも、政治家をやっておりますと、いろいろ書かれることもあるわけです。何を書いてもいいわけじゃないんですけれども、何を書いてもいいと思われているところもありますのでいろいろ書かれますけれども、正直なところ、面と向かって批判された方がまだましだなと思うこともあります。相手の熱量が分かるというか、感情が分かったらまだこちらも安心できるところがあるんですけれども、温度が乗らない字面というのは、何かえたいの知れない怖さを感じるというか、そういうところがありまして、いじめの被害者もきっとそういう思いをしているんだろうなというふうに感じるわけです。
　また、従来の教室の中のいじめと異なりまして、ネットいじめの特徴としましては、二十四時間続くということ、拡散をされてしまうリスクがあるということ、匿名化されているということ、あと、学校や大人が把握をしにくいということ、この四点が特徴かなというふうに感じます。空間的にも時間的にも学校の外に広がっておりますから、被害者は二十四時間どこに行っても休まることがないというか、ずっと逃げ場がない状態というのは、ある意味、これまでの、従来のいじめ以上に傷つけたり苦しめたりするものなんだろうなというふうに感じるわけですし、これを学校だけで対応するというのは絶対に限界があるだろうと感じています。
　恐らく、ＳＮＳ上のいじめの実態は日に日に変わっていると思いますけれども、まずは、どのような現状を把握されているのか、そして課題認識を伺いたいと思いますし、あと、ネット空間ですから、文科省だけの問題ではなくて、総務省や警察庁、関係省庁が連携しないと対応ができないと考えますが、横断的な対応についての取組状況も併せて伺います。
○望月政府参考人　今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六％という数字になってございます。
　ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめの防止につきまして、ＳＮＳ等の適切な利用に関する動画を作成してその周知をすること、あるいは情報モラル教育の推進などに取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境整備を進めるためのいろいろなチャネルでの相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。学校内のみでは対処が難しい面もございますため、人権侵害につながり得る誹謗中傷がネット上に投稿、拡散された場合に学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携が取れるよう、相談窓口や連絡先なども周知をしているところでございます。
　政府としましては、これはやはり文部科学省だけでは当然難しゅうございます。文部科学省、こども家庭庁ほか、法務省、総務省、警察庁、経産省と共同で、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議も開催してございまして、いじめ防止の更なる強化策を取りまとめてございます。この強化策を踏まえまして、ネットいじめ等に関しまして関係省庁が連携をしまして、小学校の低学年段階からのインターネットの適切な利用に関する教育や啓発などを文部科学省では進めているところでございます。
　引き続き、こうした関係省庁の連携が大変大事だというふうに考えているところでございます。