○加藤国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。
　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。
　新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置づけることとします。位置づけの変更に伴い見直すこととしている公費支援の内容や医療体制については、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示しします。
　また、マスクの着用については、今月十三日から、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本とします。政府は感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面等を示し、医療機関への受診時など一定の場合にはマスクの着用を推奨します。
　二〇二三年度のワクチン接種については、秋冬に五歳以上の全ての方を対象に接種を行い、高齢者等重症化リスクが高い方等には、秋冬を待たず春夏にも接種を行うことができるようにする方向で準備を進めるとともに、引き続き、自己負担なく受けられるようにします。また、ワクチン接種により健康被害が生じた方については、予防接種法に基づき迅速に救済します。
　感染症法上の位置づけの変更により、新型コロナウイルス感染症への対応は大きく変わります。国民、企業、医療機関、地方自治体等の皆様の御理解と御協力を得ながら、円滑に移行できるよう万全の準備を進めるとともに、引き続き、後遺症に悩む方が幅広い医療機関で診療を受けられるよう取組を進めます。
　また、厚生労働省における感染症対応能力を強化するため感染症対策部を設置するとともに、感染症等に関する新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構の創設を内容とする法案を今国会に提出しました。
　目下の物価上昇に対応するとともに、賃上げが人材を引きつけ、人材への投資が能力向上をもたらし、企業の生産性が向上することで更なる賃上げにつながるという好循環による持続的な賃上げの実現を目指します。
　そのため、関係省庁と連携し、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化等を図るべく、リスキリングによる能力向上支援、職務に求められるスキルが適正に評価され、賃金に反映される職務給の確立、転職前より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援等に取り組むとともに、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の検討を進めます。
　また、最低賃金については、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、できる限り早期に、全国加重平均が千円以上となることを目指します。
　女性の労働参加は大きく進みましたが、出産を契機に非正規雇用に移行するＬ字カーブの解消や、希望する全ての方が安心して仕事と子育てを両立できる環境の整備を進めることが重要であります。
　このため、産後パパ育休の推進など、労働者の仕事と子育ての両立を支援していくとともに、子育て中の労働者のニーズや職場の状況等に応じた柔軟な働き方が可能となるよう環境整備を進めます。
　また、非正規雇用労働者や出産を契機に退職した方等で正規雇用を希望する方について、労働時間や勤務地等が限定された多様な正社員を含め、正社員への転換等の取組を進めるとともに、労働基準監督官が非正規雇用労働者の待遇を確認すること等により、同一労働同一賃金の遵守の徹底を図ります。
　職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差に関する情報公表や、職場におけるハラスメント対策の推進等に取り組みます。また、いわゆる百三十万円の壁の解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めつつ、対応策の検討を進めます。
　働き方が多様化する中、安心して副業、兼業を行うことができ、また、フリーランスとして働くことができるような環境整備を進めるとともに、労働時間等の適切な管理の下で安心して働くことができるテレワークの推進や、働き方の多様化に対応した労働者の安全衛生の確保に取り組みます。
　大学等と連携し、新卒者に対するきめ細かな就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々の就労や社会参加を支援します。
　年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を推進するとともに、外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組みます。技能実習制度については、一層の適正化に努めつつ、関係省庁と連携し、制度の在り方について検討を進めます。
　また、駐留軍関係離職者や漁業離職者の雇用の安定を図るための措置を継続するための法案を今国会に提出しました。
　国民一人一人が将来に希望を持ち、安心して生活できる社会を実現するため、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障を構築することが必要です。
　全世代型社会保障構築会議の報告書も踏まえつつ、子供、子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革、地域共生社会の実現に向けた取組を着実に進めます。
　また、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、産前産後期間の国民健康保険料の免除、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集、提供等に係る事業の創設等を内容とする法案を今国会に提出しました。
　子供、子育て政策については、本年四月のこども家庭庁の創設に伴い、厚生労働省の所掌事務の多くが移管されますが、保育や放課後児童クラブの受皿整備、保育所等における不適切な保育への対応や保護者の負担軽減、児童虐待対策、社会的養育の質の向上等の待ったなしの課題に対し、こども家庭庁と連携して取り組むとともに、円滑な引継ぎができるよう準備を進めます。
　また、こども政策担当大臣の下で、今月末を目途に具体化することとしている子供、子育て政策に関する検討についても、医療、福祉、雇用等を所掌する立場から積極的に取り組みます。
　出産育児一時金については、本年四月から、その金額を四十二万円から五十万円に増額するとともに、出産費用の見える化を進めます。
　さらに、宗教二世の方々に対する児童虐待に適切に対応するため、昨年十二月に策定したＱアンドＡの周知や、養子縁組あっせん法の適切な運用を図ります。
　医療分野では、今般の感染症対策で得られた知見等を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めます。地域の医療機関の外来機能を明確化し、機能分化、連携を推進するとともに、二〇二四年度から始まる第八次医療計画の策定、医師の時間外、休日労働上限規制の円滑な施行に向け、丁寧に準備を進めます。
　また、次の感染症危機へ備えるべく、医療機関との協定の仕組みの具体化など、感染症法等改正法の円滑な施行に向けた準備を進めます。
　国民の健康を増進し、健康寿命の延伸を図るため、二〇二四年度からの国民健康づくり運動プラン策定に向けた準備等を進めるなど、予防、重症化予防、健康づくりの推進に取り組みます。
　高齢者介護については、感染症や災害への対応力を強化しつつ、介護予防や認知症施策を推進します。また、介護人材の確保や介護ロボット、ＩＣＴ等を活用した生産性向上等を通じ、サービスの質の向上や処遇改善を含む介護職員の勤務環境の一層の改善に取り組みます。
　二〇二四年は、六年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年です。国民一人一人に必要なサービスが適切に提供されるよう、同時改定に向けた検討を進めます。
　医療ＤＸについては、質の高い医療の提供や医療情報の更なる利活用の観点から、電子カルテ情報の標準化等を進めるとともに、全国医療情報プラットフォームの創設やその基盤となるオンライン資格確認等システムの導入徹底、診療報酬改定ＤＸに取り組みます。また、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策を強化するとともに、電子処方箋の着実な普及、拡大に向けて取り組みます。
　国民の皆様が健康医療情報に基づいたよりよい医療を受けることが可能となるよう、二〇二四年秋の健康保険証廃止を目指し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速します。
　医薬品等の品質及び安定供給の確保を図るとともに、革新的な医薬品開発を促進する環境整備に取り組みます。このため、現状の課題を踏まえ、医薬品産業や流通、薬価制度の在り方の検討等を幅広く進めます。
　医薬品等行政評価・監視委員会の御意見等も尊重し、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組みます。さらに、大麻に関する制度の見直しに向けた検討や薬物乱用防止対策にも取り組みます。
　地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を抱えている方や地域社会から孤立している方など、様々な支援ニーズに対応していくため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。
　生活保護基準の見直しについては、足下の社会経済情勢等も考慮し、二〇二四年度までの措置として、審議会での検証結果を踏まえた基準額に一定額を加算するとともに、それでもなお減額となる世帯には現行額を保障します。
　本年一月から緊急小口資金等の特例貸付けの償還が始まりましたが、引き続き、生活に困窮する方々の生活再建に向け、相談支援体制の充実に取り組みます。さらに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の円滑な施行に向けた準備を進めます。
　成年後見制度の利用促進に向けて、関係省庁と連携し、第二期基本計画の着実な実施に取り組みます。また、新たな自殺総合対策大綱の下で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、子供、若者、女性、中高年男性に対する支援の強化等を進めます。
　障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、昨年十二月に成立した障害者総合支援法等改正法の円滑な施行に向けた準備を進めます。また、障害者雇用率を段階的に引き上げるとともに、助成金等を通じた事業主への支援を強化し、障害者の雇用機会の拡大と雇用の質の向上を図ります。
　加えて、高齢者施設や障害者施設、精神科病院等における様々な虐待行為やハラスメント行為はあってはならないことであり、このような行為を防止するため、相談、通報窓口の周知や職員等への研修等を推進します。
　年金制度については、被用者保険の更なる適用拡大や公的年金制度の所得再分配機能の強化、資産所得倍増プランを踏まえた個人型確定拠出年金等の私的年金制度の見直し等について検討を進めます。
　年金事業運営については、引き続き、保険料の収納、正確な給付等に万全を期すとともに、サービスのオンライン化を推進します。
　受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策については、今年度中に次期基本計画を策定します。
　ＨＰＶワクチンについては、本年四月から九価のＨＰＶワクチンの定期接種を開始するとともに、積極的勧奨の差し控えの間に機会を逃した方への接種機会の提供を進めます。
　ハンセン病の元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消等に全力で取り組みます。また、Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方々に対する一時金の支払い等にも適切に対応します。
　原子爆弾被爆者援護施策については、引き続き、いわゆる黒い雨訴訟の原告と同様の事情にあった方々の早急な救済を図るとともに、保健、医療、福祉にわたる総合的な取組を進めます。
　水道の基盤強化や広域的な食中毒事案への対策強化等に着実に取り組むとともに、二〇二四年度における食品衛生基準行政、水道整備、管理行政の移管等を内容とする法案を今国会に提出しました。また、継続審議中の旅館業法等改正法案については、旅館業の感染防止対策の充実、差別防止の徹底、旅館業等営業者の地位承継の円滑化等を図るものであり、早期の成立をお願いします。
　近年、様々な災害が全国各地で発生しています。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。相次ぐ自然災害から国民生活を守ることができるよう、医療、福祉、水道施設の強靱化等に取り組みます。
　また、私自身も復興大臣であるという強い意識の下、東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に引き続き全力で取り組みます。
　援護施策については、二〇二四年度までの集中実施期間において、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、全力を尽くします。また、慰霊事業に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策も、引き続き、きめ細かく実施します。さらに、戦没者等の妻に対する特別給付金を継続して支給するための法案を今国会に提出しました。
　本年、日本はＧ７の議長国となります。国際保健分野では、新型コロナウイルス感染症等の健康危機への対策のほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進等の課題に取り組みます。国際労働分野では、各国が直面するデジタル化やグリーン化による産業構造の変化や、人手不足への対応等の課題に取り組みます。
　四月には岡山県倉敷で労働雇用大臣会合を、五月には長崎県長崎市で保健大臣会合を開催する予定であり、開催地の自治体と連携し、国際社会に対し、日本のリーダーシップを示してまいります。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。