maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。
　環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　海洋漂着ごみなんですが、漂着する自治体、あるいは漂着する自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても自分たちが出したごみではないと、よそから寄り付いてきた寄り物として扱っております。それに対しまして、何よりも、過疎の地域が多い、そして人の余り目立たない場所が多いために、回収するための人、マンパワーというのも不足しております。是非、政府がお声掛けをしていただきまして、予算の手当てを更に潤沢にしていただくとともに、この漂着ごみ対策、国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。
　また、洋上のマイクロプラスチック等、目に見えない被害、環境汚染というのも広がりつつありますので、その対策というのも心掛けいただけたらと考えております。
　また、この漂着ごみは、排出源、私も対馬やあるいは隠岐、離島を回っておりますと、どうしても韓国、中国、北朝鮮など外国起因のものが多いようなんですが、排出国に対してどのような対応をされているのか、環境省参考人の方、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省では、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類について都道府県と連携しながら調査をしており、特に日本海沿岸や九州、沖縄では中国語や韓国語などの他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。
　これを踏まえまして、外国由来の海洋ごみ対策について日中韓の三か国環境大臣会合で議論するとともに、中国、韓国との個別会談を通じ、我が国に漂着した海洋ごみの流出原因の調査と再発防止策の実施を申し入れてきたところでございます。
　引き続き、日中韓三か国環境大臣会合の枠組みや二国間の協議等を通じ、関係諸国への働きかけや連携協力を進めてまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　これ、是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬辺りは、対馬や山口萩群島の見島辺りでは医療廃棄物も出てきてしまう、あるいは漁業ごみ、これはなかなか自然に戻らないようなもの、また、漁業ごみのために、例えばアナゴの籠や網に絡まってしまって水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取組というのが必要になってこようかと思います。
　ただ、対馬では、韓国の方から、釜山から、学生がごみ拾いを実際にやって自国の出しているごみがどうなっているのかということを調査していただいたり、私自身も、北方領土、国後に行きまして、ロシアの方と一緒に国後に流れ着く漂着ごみ、調査したことがあります。何と、対馬沖から韓国のアナゴの籠が私が調査行った一日で十六個体出てくると。その中には、どうも魚の死骸や骨がたくさん残っているというような状況もありまして、これゴーストフィッシングと言われる状態なんですが、いろいろ弊害が出てまいります。
　ごみ処理というのを国際的にも取り組んでいく、前、会議の御報告ありましたが、その辺に関しまして環境大臣のお考えをお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　海洋ごみはやはり国境を越えて移動するため、国際的な連携取組が進めることが非常に重要だというふうに認識しております。
　環境省では、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまで国際的に対策にも積極的に取り組んできたところであります。
　例えば、海洋中のマイクロプラスチックについて、モニタリング手法に関する国際ガイドラインを策定し、データベースを開発するなど、我が国が国際的なデータの共有の体制を構築するのを主導してまいりました。また、東南アジアにおける海洋ごみの対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力なども進めているところであります。
　加えて、これはプラスチック全体になりますが、プラスチックの汚染条約の策定に向け、我が国が積極的に議論を主導しているところであります。
　引き続き、海洋ごみ削減対策に向けた国際協力や条約の策定に向けた貢献など、国際的な取組もしっかりと推進してまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　離島の問題というのは数多くございまして、今、離島の土地が外国人に買われているということに関しまして多くの方から不安の声が寄せられております。
　この離島の固定資産税、特に外国人からの徴収というのはいかに進めているのかという状況を、総務大臣、お教えいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　固定資産税でございますが、地方税法第二条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと、そういうふうに認識をしております。
　また、当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。
○山田吉彦君　外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは、荷が重いと考えます。是非、国として対応していきませんと、固定資産税を払う日本人に対してもこれは不平等感出てくると考えられますので、是非、御対応、国としての御対応を御検討いただけたらと思います。
　続きまして、この固定資産税なんですが、私、心配で心配でなりませんのは、尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのか。この尖閣諸島、国有地と一般的に思われていますが、まだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。
　この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか、総務省参考人の方、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島における固定資産税につきましては、課税庁でございます石垣市におきまして適切に課税、徴収されているものと承知しているところでございます。
○山田吉彦君　石垣市は、平成二十三年六月、平成二十三年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第四百八条に規定する、市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状把握すら行えていない現状にあると、このことから、行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるように御配慮いただきたいと言っております。
　総務大臣、石垣市が希望するのであれば、地方税法第百八条においてこの実地調査が行えるものなのでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、平成二十三年の一月に、尖閣諸島における実地調査について御要望のあった石垣市に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったと、そうした旨回答しているところでございます。
　こうした政府の立場に変更はないと承知しております。
○山田吉彦君　既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。
　このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。
　決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。
　お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。誰一人取り残さないことこそ民主主義にとって不可欠であると考えます。その観点からお伺いいたします。
　まず、資料一中段を御覧ください。これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。請求六百一件に対し、実投票百三十八件、達成率は僅か二三％です。前回の四四％から大きく落ちております。政府は全体として過去最多の投票数だったとおっしゃいます。しかし、郵便投票では投票までたどり着けなかった方が相当数いるのが紛れもない事実であります。
　しかしながら、下段一の方にございますように、政府としてその中身や要因を十分に把握しているとは言えません。請求件数や受理件数の把握だけではなくて、その前後のどこで権利行使が途切れているのか、それはなぜなのか、工程ごとに検証すべきであると考えます。
　政府は、出国時申請やビデオ通話による本人確認など、改善策を講じているとも承知しておりますが、それらが実際に在外選挙人証の交付や投票行使に結び付いているのかも検証すべきと考えます。総務省としてこうした実態把握と効果検証をどう進めるのか、簡潔にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　郵便による在外投票につきましては、在外選挙人の方が居住する地域や各国の郵便事情によって実態は様々でございますけれども、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは重々承知をいたしております。
　御指摘の請求から投票までのボトルネックについてでございますが、総務省においてはこれまでも海外、在外選挙における実態把握に努めてきたところでございまして、在外邦人を対象としたアンケートなども実施してきたところでございます。
　また、これまでの改善策の効果検証につきましては、例えば、御指摘の出国時申請につきましては、平成三十年度の制度導入以降、令和七年度までに約二万件の申請がなされておりまして、一定程度活用がされていると理解をいたしております。
　制度の更なる活用を図るために、各選管における取組状況を調査するとともに、工夫されている取組を横展開し、御案内、周知等に係る取組を積極的に実施いただくよう要請しているところでもございます。
　今後とも、一層在外選挙人の投票状況等についての実態把握、またこれまでの改善策の効果検証に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。
　次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。
　在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいまして、前段手続のオンライン化は今できるところから直ちに進めるべきと考えます。法改正が必要なものもあれば、政令改正や運用の見直しで進められるものもあるはずです。
　その観点から、この資料の下段三のところに記載の新規登録申請、選挙人証の交付・再交付申請、投票用紙の請求、申請状況の通知、ビデオ通話本人確認の全公館の展開などについて、改めて整理して示していただきたいと考えます。特に投票用紙請求などは公職選挙法ではなくて施行令上の要件となっております。既に選挙人申請データの自治体選管への送付や在外公館での印刷などは政令改正で行っているものと承知をいたします。
　総務省を中心に外務省、デジタル庁とも役割分担を明確にしていただいて、まず動かせることから着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、在外選挙に係る各手続のオンライン化や事務手続の改善につきまして検討を行いまして、可能なものにつきましては順次実現してきたところでございます。
　先ほど申し上げました出国時申請、こちらは法改正でございましたし、また、御指摘ありました、令和四年には、遠隔地にお住まいの方などの利便性向上のための、在外選挙人証の在外公館申請や再交付申請の際に、直接在外公館に出向くことなく、登録申請書をあらかじめメール送信した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう、これは運用の見直しを行ったところでございます。
　また、政令改正、御指摘ございましたが、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たりまして、これまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付しておりましたところを、メールを活用して在外公館で印刷するようにしたところでございます。このような在外選挙人の利便性向上、オンラインを活用した取組をやってきたところでございます。
　また、委員の御指摘にもございました在外郵便投票の投票用紙の請求手続に関しましては、これは御指摘のとおり、公職選挙法施行令におきまして在外選挙人証の提示と投票済情報の記入につきまして定められているところでございます。
　一方で、こうした手続をオンライン化する場合につきましては、在外選挙人証によりその資格を確認して二重投票を防止しているという現状の仕組みにつきましても変える必要があると考えております。この場合は、在外選挙人証自体は法律に基づく制度でございますので、その現行法の規定も含めた検討が必要となると考えております。また、その場合、在外選挙人の投票の有無を電子的に記録して確認するための大規模なシステム、こういったものの構築が必要になると考えております。選挙の公正確保に加えまして、費用対効果の観点からも様々な観点から慎重な検討が必要だと考えております。
　いずれにいたしましても、関係省庁等と連携しながら、引き続き在外選挙人の利便性確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。
　今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。
　そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。
　総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。
　政府はこれまで、在外ネット投票の課題として本人確認や二重投票防止などを挙げてこられました。しかしながら、私は、比較の基準は、国内投票所での投票と比べてどうなのかではなくて、現行のまさに在外選挙制度そのものが果たしてこの在外ネット投票と比べてどうなのかということだというふうに考えております。
　現行のこの郵便投票は、先ほど申し上げましたように、時間も費用も制約がございます。また、公館投票には距離の制約がございます。そうした現行制度の問題が在外ネット投票になれば何が改善するのか、その実現のためには何がなお課題として残るのか、整理して示すべきと考えます。
　そこで、大臣に伺いますけれども、本人確認、二重投票防止、投票の秘密保持、自由意志の確保、中央的基盤の要否、セキュリティーなどについて、どの論点が整理済みで、どの論点が残っているのか、それらの整理とともに、短期的に運用改善でできること、また中期のデジタル化等で進めていくこと、将来にわたる制度改正について何をいつまでに行うのか、次の選挙までに工程表を示していただくことも一案かと思いますけれども、是非推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。
　ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研究の結果については、その概要、総務省のホームページに掲載しておるところでございます。
　令和六年度決算における事業においては、スマートフォンのマイナンバーカードの活用等の検討を行うとともに、各自治体の開票所におけるセキュアな通信回線整備状況について調査を行った上で、未整備の団体における開票手順についても整理を行っております。
　また、在外選挙インターネット投票のシステム構築の工程につきましては、制度概要が定まっていない現時点において具体的に示すというのは難しいわけでございますが、使いやすさや高度なセキュリティーなどを求められる新たなシステム、これ構築することが求められます。したがって、設計、開発、運用テストなどの過程、これが必要となりまして、本格運用をするまでに一定の期間や費用が必要となると考えております。
　各党各会派で合意を得られた暁には、その合意に基づいて、関係省庁等と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　消防飛行艇についてお伺いいたします。
　昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。
　まず、防衛省に短くお伺いいたします。
　昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果をお聞かせください。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　防衛省及び消防庁におきましては、御指摘の検討の一環といたしまして、米国で運用されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実態を現地の専門家から説明を直接聴取するため、昨年十月に担当者を現地に派遣したところでございます。
　この調査の結果、Ｃ１３０消火ユニットの運用は、消火を担当する農務省森林局と国防省が共同で運用するプログラムでございまして、両者の緊密な協力が前提となっていること、運用面や基盤整備面で課題が多々明らかになったところでございます。
　こうした課題を総合的に勘案いたしますと、Ｃ１３０消火ユニットの導入には、現在、多くの障壁があり、効果が限定的でありますことから、導入は困難であると考えております。
○高橋光男君　Ｃ１３０は困難という明確な答弁でございましたので、いよいよ私は消防庁がこのＵＳ２活用を含む消防飛行艇の着手を考えなければいけないというふうに思っております。
　そこで、防衛省にもう一点確認いたしますが、もしその場合にはしっかりとその運用人材、技術情報の提供を含めて最大限御協力いただけるものと考えてよろしいですか。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、これまでＵＳ２を使用してきていることを踏まえまして、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行っていきたいと考えております。
○高橋光男君　あわせて、国交省にもお伺いしたいんですけど、これを新たに消防飛行艇とする、運用することになれば、耐空証明とか型式証明、こうした課題があるというふうに認識しておりますが、これについても御協力いただけると考えてよいですか。
○政府参考人（石井靖男君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、これまでも、ＵＳ２の民間転用に向けて、製造者も含めて断続的に議論を重ねてきております。御指摘のＵＳ２の官民連携での導入、運用可能性の検討については、製造者の意向も踏まえつつ、耐空証明、型式証明等の課題整理に当たって、国土交通省としてしっかりと対応してまいります。
○高橋光男君　官民連携は私はまだ指摘をしておりませんが、そうした可能性も含めて、もしあれば国交省としても協力していただけるとの答弁でありました。
　そこで、総務大臣にお伺いいたします。
　一昨日、この件については秋野公造議員からも質疑をさせていただきました。その際の御答弁の内容は資料にお付けしております。その際、大臣は、高高度散水による密度の低下、またヘリとの同時運用は難しいなど取り上げられておりましたけれども、これらは既に国会の質疑において否定をされております。根拠は何でしょうか。まず、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　消防飛行艇につきましては、消防庁において設置をいたしました検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところでございます。
　この散水頻度や散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったという評価が令和四年に出たところでございます。
○高橋光男君　令和四年とのお話でございましたが、では資料二の四を御覧ください。
　これは令和四年の消防白書でございます。令和五年の一月に公表された、今の大臣がおっしゃられた足利林野火災のシミュレーションの後に公表されたものであります。ここの黄色に書いておりますけれども、消防飛行艇につきましては、消火能力の高さは認められるが、導入経費、維持管理費が多額とあって、今大臣がおっしゃられたような問題があるというのはここには触れられていませんよね、その後。なぜなんでしょうか。
　私は、その後、時間がたっている中において、この足利火災とは違うような今回大規模火災が沿岸部で発生したことも踏まえて、消防庁がどのようにこの消防飛行艇の有用性について考えていらっしゃるのか分かりません。しかしながら、防衛省は、先ほどおっしゃられたように、運用人材や技術面でも協力していただける。したがって、大臣がおとついおっしゃられた、特別な操縦資格保有者も必要だ、この課題もクリアできるはずでありまして、国交省も制度整理に応じていただけます。
　そうすると、やはり残る論点は導入経費、維持管理費、これしかないんじゃないんですか。そして、その予算要求をどこが行うのか、ここに尽きるのではありませんか。この点について、大臣の御認識をお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げました令和四年にこのシミュレーションをやりまして、そうした経緯を踏まえて、消防庁においては、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど運用上の課題について答弁しておりまして、一昨日も私から同趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。
　このように、これら運用上の課題や導入経費等が高額であるということが大きな課題であると認識しておりまして、飛行艇の導入については慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。
○高橋光男君　是非、資料二の三も御覧いただきたいんですが、これは昨年の大船渡の林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにも消防庁がまさに散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに書かれてあります。これは、私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。
　是非、今、現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし、そして、今現在、官民の協力と先ほどありましたけれども、民間の主体も今こうして遅々として政府が動かない中で協力する意思も示していただいている。その中で、是非、政府、これ消防庁が主体となって様々な関係者とともにこの消防飛行艇の運用の在り方について御議論をいただく、そうした協議の場を持っていただきたいと思いますけれども、最後、この点、大臣にお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　この足利市での林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーション、行っておりまして、様々な課題があると申し上げました。大船渡市や大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので、それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように改めて消防庁に指示したいと、そういうふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　時間が終わりました。環境大臣にも質問一点ありましたけれども、時間の関係上、本日はまた次の機会に譲るということで、以上、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　時間の関係がありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　日本版セントラル方式など洋上風力発電所の導入のための取組が進んでいますが、洋上の鳥類の分布状況など不明なことは多く、また、黒潮の大蛇行の終了を始め、海流の変動は海鳥の分布に大きな影響を与えているような状況です。
　海洋再生エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づいて環境大臣が海洋環境等の調査を行うことになっていますが、その結果を受けて適切に経産大臣、国交大臣に要請を行えるように、十分な期間と十分な頻度で調査をしっかりと行っていただきたいと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて重要であります。令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行されたところ、この法律において環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。
　環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、既に担当部署を、担当新室を設置をいたしました。加えて、海域における鳥類の生息に関する情報収集等にも今取り組んでいるところであります。
　環境省としては、調査対象となる生物種の特性や季節性等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査を設計し、十分な期間や頻度で調査を行い、調査結果を踏まえて海洋環境等の保全に適切に配慮がなされた区域が指定されるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○下野六太君　もうしっかりとした形で十分な期間と頻度で調査をしっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、北海道の天塩郡幌延町のウインドファームで、同発電所では二〇二五年十二月から自動停止装置を導入していますが、二〇二六年一月十一日にはオジロワシが衝突したため、二月四日以降、日の出一時間前から日没まで稼働が停止されていました。にもかかわらず、二月の十五日に稼働停止中の風車へのオオワシの衝突が確認をされました。このことは、ワシ類の多い地域への建設はそもそも避けるべきであることを示しているのではないかと思えてなりません。
　日本野鳥の会の自然保護室の調査で、この付近ではワシ類が高頻度に飛翔することが分かっていましたが、事業者による環境影響評価準備書では、オジロワシの年間衝突数予測が、年間に対して〇・四一五は、一は行かないというような結果だった。ですが、二〇二三年の五月二十六日の運転開始以降、それからちょうど三年ですね、三年です。三年ですから、〇・四一五という計算でいくと、一・五は行かないというのが実態じゃないかと思いますが、現在までにオジロワシは十一羽、オオワシ二羽の衝突が確認されているという、こういう状況です。
　開発行為等による希少種への著しい影響の回避低減のために、種の保存法を今後どのように活用する予定なのか、見解を伺いたいと思います。
　リスクの高い場所を避けるように誘導するため、温対法の中で促進区域を設定できるが、設定をしていくまでの過程で環境省として自治体への働きかけをしっかりやってもらいたいが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、種の保存法のことについてお答えをいたします。
　近年、再生可能エネルギーなどの開発に伴う生息地の改変、それからバードストライクの発生などを始め、各地域において開発に伴って希少種の保全に支障が生じる事例が見られております。
　種の保存法につきましては、前回改正から一定期間経過したということを踏まえまして、昨年度設置をした有識者検討会におきまして、法律全般についての在り方の検討を行っているところです。
　先月開催された検討会において提示をした報告書の骨子案では、希少種の生息地そのものの保全をより一層図る、これに加えて、希少種やその生息環境に著しい影響を生じさせている事業者に対して報告を求めることができるようにする、それから、助言、指導を行ったにもかかわらず事業者等がそれに応じない場合に追加的な保全措置を求めていく、そういったことができるようにすることなどの可能性を今精査をしていって、必要な対応を検討するということにしております。
　こういった内容を含めて、引き続き、種の保存法の在り方についてしっかり検討していきたいと考えております。
○政府参考人（中尾豊君）　温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので、当方からお答えしたいと思います。
　地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず、自然環境保全上の観点から開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの除外等をしております。
　その上で、環境省では、再エネ促進区域の設定に向けた市町村に対する技術的助言といたしまして、マニュアルを提供してございます。このマニュアルでは、区域設定に当たって、自然環境保全上の観点から自治体が考慮すべき事項、例えば生物多様性保全上重要な里地里山、湿地、レッドリスト掲載種等を示しているところでございます。
　また、市町村による再エネ促進区域の設定に向けて、再エネに求められる環境配慮などについて住民等の関係者との間で意見交換を行う取組を支援しております。
　引き続き、これらの取組を通じて、生物多様性の保全も含めた地域との共生が図られる促進区域の設定を促してまいりたいと考えております。
○下野六太君　私はもう、生物多様性の問題、環境保護の問題においてはもう環境省に本当に力を発揮していただきたい。大臣にも力を発揮していただきたい。もういろいろな形で様々な事業者、いろんな形で、やりにくいところもたくさんあるかもしれませんが、環境省が言ったならばきちんとその指示に従わねばならないという社会をつくらねばならないというふうに思っていますので、どうかお願いしたいと思います。
　質問を飛ばします。
　飛ばして、河川の水質変化について、ニホンミツバチの関係で質問に入らせていただきます。
　河川流域における農薬、除草剤使用や水辺の植生管理がニホンミツバチを含む送粉昆虫類に与える影響について、具体的にはネオニコチノイド系農薬について、環境省はどのように把握をしているでしょうか。ニホンミツバチの個体数の変化を二十年前と比較してどうなっているかを問いたいと思います。
　河川敷での除草剤使用や過度な草刈りが蜜源植物減少を通じてニホンミツバチ等の個体数変化に影響している可能性について調査研究を行う考えはあるかということを問いたいと思いますが、このニホンミツバチについては私は非常に貴重ではないかと思っています。蜜蜂がいなくなると人類は四年で滅ぶのではないかというようなことも言われていますが、これはエビデンスがあるわけではなくて、大げさではないかという話もありますが、しかし、環境に与える影響について、ニホンミツバチが果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思っております。この点に関して伺いたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省では、農薬取締法に基づきまして、農薬による環境中の動植物の影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。
　ニホンミツバチ等の野生のハナバチ類に対する影響についても、研究データが充実しているセイヨウミツバチの試験データに基づき、農薬の使用方法も考慮して基準値を設定しております。また、国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう使用方法が規制されているところでございます。
　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を開始しておりまして、ネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めているところでございます。
　野生のニホンミツバチの個体数の変化につきましては、営巣場所が目視しにくい場所に多く、発見確率が低いため、広域において長期間同じ方法での観測が困難であることから、個体数の調査が難しく、経年変化を把握できるような調査データはないところでございます。
　ただ、河川敷等における植生管理がニホンミツバチ等に著しい被害を及ぼしているという情報は承知しておりませんが、農薬の影響評価に当たって重要となる野生ハナバチ類の環境中での農薬の暴露量を把握するためのモニタリング方法の検討など、必要な調査研究は進めてまいりたいと考えています。
　また、化学農薬の使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大について、生物多様性国家戦略においても行動目標の一つとして位置付けておりまして、今後、関係省庁とも連携しながら、農薬の安全かつ適正な使用の確保に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　このネオニコチノイド系の農薬については、次の農水省の省庁別審査でも私はしっかり規制を掛けていくべきではないかということは訴えさせていただきたいと思いますが、このネオニコチノイド系農薬の影響で蜜蜂が、要するに神経系を攪乱されて帰巣できない、巣に帰ることが難しくなってくるとか、学習能力、コミュニケーション能力が低下をする、また免疫低下とかが、そういうそれらが複数要因として突然死、大量死が今起こっている、それに対して学者が非常に懸念をしているというようなそういう実態がありますので、しっかり調査をやってもらいたいと思います。
　それでは、ちょっとメガソーラーパネルについて戻りたいと思います。
　脱炭素推進の名の下で森林伐採を行う大規模太陽光開発が進むことについて、ゾーニングが非常に重要であると認識していますが、急傾斜地における太陽光発電施設が土砂災害リスクを高める可能性があり、環境省はリスクの高い場所を避けるため、センシティビティマップなどを作成してゾーニングを行うことを進めているかを問いたいと思います。
○政府参考人（中尾豊君）　御指摘の御質問のセンシティビティマップでございますけれども、こちらにつきましては、事業者が風力発電事業を計画しようとする際、鳥類の生息状況等を事前に把握するときの参考とするために、環境省が環境アセスメントデータベースにおいて公表しているものがございます。
　他方、太陽光発電につきましては、安全、景観、自然環境などの観点から、森林法、盛土規制法などの個別の関係法令におきまして土地利用規制等に係る区域が設定されているところでございます。
　事業者が事業の初期段階において事業場所、実施場所を検討する際に、各種の土地利用規制等に係る区域というものが非常に重要であることから、国と地方が連携しまして当該区域設定を適切に行うという取組をしてまいりたいと考えております。
○下野六太君　続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。
　イギリスのネットゲイン法のように開発前の環境よりも改善させるような制度を検討をしているかということを伺いたいんですが、日本という国は、来たときよりも美しくというような言葉が社会では一般化している、そういう国であるということから考えると、ネットゲイン法のように以前ある環境よりも更に良くしていこうというのは日本の風土としては受け入れやすいんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、そのネイチャーポジティブとネットゼロ、この両立に向けて、再生可能エネルギー発電設備の不適正な導入による環境への悪影響を防ぐと、また生物多様性保全にも配慮した地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を目指すと、ここをやっていきたいと思っております。
　自然環境を開発前よりも改善させていくということを事業者に求めるような制度、委員御指摘のネットゲインという、そういった制度につきましてまだ検討しているというところにはありませんけれども、そうしたことは重要だというふうに考えておりまして、そうした制度の土台となるような生物多様性の価値評価、どういった価値があってどういうふうに再生していくのかということにつきまして、まずはその価値評価の手法について国立環境研究所と連携をして検討しているところでありますので、そこで御理解をいただければと思います。
○下野六太君　もう是非前に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
　脱炭素推進の名の下で、二〇三〇年代以降に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、処理責任とリサイクル体制をどう確立するのか。地域住民の理解が不十分なまま進む大規模太陽光開発について、環境省として合意形成をどう重視しているのかということを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　太陽光パネルのリサイクルについては、多量に破棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化するとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設すること等を内容とする太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。
　今、御審議をこれから参議院でもいただくところでありますが、この法律案や予算措置等を通じて、二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にリサイクルが実施可能となる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
　また、再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できるような再エネをしっかりと、共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。
　地域との共生においては、関係法令の違反がないことに加えて、安全、そして景観、自然環境などの観点から、地域とのコミュニケーションが重要であるというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁と連携して、地域と共生、そして自然環境保全等にしっかりと取り組んでまいります。
○下野六太君　ラムサール条約湿地、ウトナイ湖の水源である美々川流域は、工業都市苫小牧にありながら、河川改修が行われておらず、原始の姿を今にとどめ、タンチョウやワシ類など希少な種が生息する重要な環境にあります。ここに倉庫等を建設できるようにするため、市街化調整区域の規制緩和が計画をされました。
　この規制緩和は地元で大きな話題となり、北海道が行ったパブリックコメントでは七百件を超える意見が集まり、また環境への影響に関する多数の報道もあったということです。国内の三大自然保護団体である日本野鳥の会、日本自然保護協会、ＷＷＦジャパンは、連名で北海道知事に方針の見直しを求める要望書を提出しています。
　ラムサール条約湿地に影響を与える可能性のある規制緩和に対して、環境省としてどう考え、どう取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　ウトナイ湖につきましては、ラムサール条約登録湿地として指定をされております。国際的に重要な湿地ということで、将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保される必要があるということで、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区になっています。まずはその鳥獣保護管理法に基づいて適切に保全管理をしていくのがこのウトナイ湖というところでございます。
　加えて、美々川という御指摘がありました。ここはウトナイ湖の水源になっている川でございまして、こちらにつきましては、生物多様性の観点から重要度の高い湿地というのを環境省が選定しておりまして、その中に含まれております。法律に基づく区域ではございませんけれども、そういった重要な湿地としてお示しをしておりまして、これにつきましては、開発について、開発をする際には配慮を求めるということにしております。
　そういう意味では、美々川流域の市街化調整区域の規制緩和につきましては、苫小牧市は見直す方針というふうに報道があったということは承知しておりますけれども、こういう重要な湿地に影響を与えるおそれがあるかどうか、引き続き環境省としても注視していきたいと考えております。
○下野六太君　しっかりお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、嘉田由紀子君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　下野先生は野鳥に大変詳しくて、さえずりだけで鳥を当てられるということで、いつも勉強させていただいているんですけれども、今、愛鳥週間ということで、大変時宜にかなった質問だと思いました。スズメが十八年間で四割減っていって、この後二十年間たったら絶滅をするんじゃないかとも言われていますので、是非とも野鳥をもうしっかりと守っていきたいと思っております。
　質問に入りたいと思いますが、四月の二十一日に世界獣医師会大会というのが開催されまして、天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされました。そのお言葉の中で保護犬、保護猫というものが報道されましたが、御紹介をいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　四月の二十一日に第四十一回世界獣医師会大会が開催されました。開会式に天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされ、陛下のお言葉の中で、私たち家族はこれまで、三頭の保護犬と四頭の保護猫を始め、様々な動物たちと生活を共にし、多くの喜びや癒やしを享受してきました、その一つ一つの命は私たち家族にとって常にかけがえのない存在ですといった趣旨のお言葉を発言されたというふうに承知しております。
○串田誠一君　人にも動物にも優しいお言葉を聞かせていただきまして、大変私たちも幸せな気分にさせていただきました。
　ところで、この保護猫なんですけれども、全部保護できればいいんですが、できないということで、一代限りの地域猫活動、これは実は野良猫を減らす活動でございまして、この前も市川市の団体のところに行きましたらば、前はたくさんいたのが、もうどんどん減っていって、今はもう見ることもなくなってきたということでございます。猫嫌いの方がどうしてもこういう地域猫活動に対して反対をするようなことがあるんですが、実は反対している人ほど応援をしてくれるということを市川市でも言われておりました。
　国としてこの地域猫活動、どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の地域猫とは、地域の理解と協力等が得られている、特定の飼い主のいない猫であるというふうに承知しております。
　地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮を含め、適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。具体的には、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にした上で、これは、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、それぞれの地域の実情に合わせたルールに基づいて適切に管理することが重要であるというふうに考えております。
　環境省としては、生活環境被害の防止や猫の適正飼養の観点から、地域猫活動が適切に実施されるよう普及啓発を進めてまいります。
○串田誠一君　ＴＮＲといいまして、避妊、去勢をしてから、一代限りということで、地域猫活動、目印としては耳をカットするということで、ちょっと桜の花に似ているので、さくらねこというような言い方もします。日本では右側の耳をカットしているのが雄で左側が雌と、そうやって区別をするような形で、耳をカットしているのは一代限りで繁殖しませんから、是非とも地域猫活動、国もそうやって支援していただいているので、地方自治体もしっかりと地域猫活動を応援していただきたいと思います。もう餌やり禁止というような看板だけを上げてしまうと、どうしても地域猫活動している方を批判されてしまうこともありますので、周知をしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、先ほどの保護猫なんですが、多頭飼育崩壊で保護猫が出てきてしまうということで、高齢者だとか生活が非常に困難な方が多頭飼育になってしまうということが非常に多い例なんですけれども、そのためには、人の福祉と動物の保護というものが連携をしていかなければならないというふうに言われているんですが、そのためには、環境大臣、是非とも地方自治体の福祉との関連で、人をしっかりと福祉していけば多頭飼育する前に分かるわけですよ。二十頭も三十頭もできる前に、人がそういうような状況になっていれば、巡回していれば動物も不幸にならないということで、この連携しっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　多頭飼育問題は、飼い主の生活状況の悪化、ペットの状態の悪化、さらには周辺の生活環境の悪化を生じるなど、深刻な課題であるというふうに認識しております。多頭飼育問題が生じさせてしまう飼い主は、生活の困窮や地域からの孤立など、社会的な問題を抱えている場合もあります。このため、動物愛護管理だけではなくて、委員おっしゃられるように、社会福祉の関連機関などと多様な機関が連携して対応することが重要であるというふうに認識しております。
　環境省では、自治体の福祉部局とも連携し、多様な機関が連携して取り組むことの重要性等について解説したガイドラインを令和三年に策定し、その周知を進めているところであります。
　引き続き、多頭飼育問題の予防と解決に向けて、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局等が連携した取組が推進されるように、研修等の機会も活用しながら現場の対応を後押ししてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　現在、日本は千五百万頭ぐらいが犬や猫飼われていて、世帯からいうと二割から三割が大体何らかの、犬か猫、そのほかウサギなども飼われているという、そういう状況でございます。
　自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、ほかの非常に多頭飼育の状況、ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対して、やっぱり国も、こういうような質問とかしますと、国会議員が動物の質問をするのはおかしいんじゃないかなんて批判もされるんですが、そうじゃなくて、やはりこういう問題も国民にとって非常に密接であるということ自体もしっかりと国として捉えていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。
　そこで、保護犬や保護猫というようなことを保護団体や個人が身銭を切って今助けているというのが実態でございまして、よく地方自治体が殺処分はゼロだというようなそんなことを訴えているんですけれども、その殺処分ゼロになっているというのは、個人や保護団体がその愛護センターから引き取ったり、あるいは多頭飼育崩壊の現場から引き取ったりして、そしてそれを譲渡につなげているわけですよね。終生飼養をずっとし続けていたらもう満杯になってしまいますので、譲渡をする。そうすると、譲渡会を開くと、心優しい方々が里親になってくださって保護犬や保護猫を引き取ってくださっているという、そういう状況でございます。
　そこで、是非とも今回、決算委員会ということで両大臣にも御質問させていただける大変貴重な機会をいただいたので、この譲渡会というのが意外と場所を借りるのにはお金も掛かるわけですよ。そもそもが保護犬や保護猫を引き取るときには身銭を切って助けているわけでございますので、譲渡会場を例えば公的な施設、例えば公会堂などを利用すると、すごく安心して里親が来ていただけるという、そういうことでございまして、全国で公会堂だとか行政施設を使わせてくれている地方自治体と、そういったことに消極的な地方自治体と、結構まちまちな状況でございます。
　是非とも、この国民が心を痛めている保護犬や保護猫問題に関して、地方自治体もしっかりとこの譲渡会への推進というか後押しをしていただきたいと思いますので、環境大臣と総務大臣、是非ともこれについてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　自治体による様々な取組だけではなくて、多くの民間団体や個人の方が犬や猫の保護や譲渡に献身的に関わってくださっていること、その活動が犬猫の殺処分を減らしていく上で大きな役割を果たしている、そのことについては環境省としても大変感謝をしております。
　私自身も、伊豆諸島が選挙区なんですが、伊豆諸島の野良猫とか野良犬みたいなものは、実は東京都の獣医師会の方でしっかりと飼っていただける方を紹介していただくような形で殺処分にならないようにしていただいています。もう本当にそういうことに感謝をしているところであります。
　そのような民間団体等による活動に対して、自治体が動物愛護管理センター等の公共施設を譲渡会の開催場所として提供するなどの形で支援している例がございます。環境省としては、このような事例について自治体向けの講習会で周知するなど、全国に広く紹介しているところでもあります。
　今後も、犬や猫の譲渡を促進するための取組をしっかりと支えてまいります。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、保護犬や保護猫の譲渡を行う民間団体等に対して自治体が公共施設を利用させている事例があると承知をしております。私が今持っております資料によりますと、例えば、横浜市ですとか市川市ですとか、そういうところの事例があるわけでございます。
　もう御案内のとおりですが、地方自治法上、この公の施設の設置や管理に関する事項は条例で定めるということですので、こうした保護犬等の譲渡会場としての利用についても、各自治体においてこの当該施設の条例等に基づいて判断されるということになるということでございます。
　今環境大臣からもございましたが、保護犬等の譲渡会に係る公共施設の利用に関して、環境省において自治体に対して取組事例の周知等を行っていくところと、こういうことでございますので、地方自治法を所管する総務省としても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　総務大臣がそういうお言葉をいただけるということは、大変心強く思います。
　今、先ほど横浜市というお話がありましたが、横浜市は十八区、御存じかと思うんですけれども、そこで公会堂で譲渡会できるのは旭区、緑区、瀬谷区の三つだけなんですよね。なかなか広がっていかないということで、同じ区、横浜市であるにもかかわらず、やっているところとやっていないところがあって、今はやっているところの方がはるかに少ない状況でございますが、公会堂で行ったり、いろいろな行政施設で行うということになると、やはりそのチラシにその行政施設のものが書いてあったりすると安心して行けるし、場所がどこであるとかすぐに分かるというようなことでございます。
　保護団体も毛が散らばらないような一生懸命努力もしておりますので、是非とも行政の側も、今総務大臣のお言葉いただきましたけれども、積極的に譲渡会、後押しをしていただきたいと思います。
　もう一つですね、是非とも総務大臣、環境大臣にもお願いをしたいのは、この譲渡会というのが愛護センターで行われたりすることもあるんですけれども、大変古い愛護センターとすごく新しい愛護センターと非常に分かれておりまして、今は、ガス室というのが殺処分で行われてかつてはいたんですけれども、ガス室というのは、行かれるとよく分かるんですが、大変大きなモーターと部屋のところに、その壁が動くようになっておりまして、自動的に壁が押しやられていって、そこにはベルトコンベヤーがあるんですね。ベルトコンベヤーに乗ってそのまま移動すると、ドリームボックスというガス室に入れられて、そこでガスが送られて、十何分かして死んでいくというようなことで、その後また押し出されて焼却をされるという、そういう巨大な施設がガス室としてあったんですが、現在、そのガス室を利用していない愛護センターも多数あるんですね。ところが、その施設はそのまま残っているものですから、ガス室の中に保護されているわけです。ですから、とても、視察に行ったりとか、皆さんが見に行く、愛護センターも行くところではあるんですが、そういったところのガス室の状況で保護犬や保護猫を見るということは大変心痛むところでございます。
　是非とも愛護センターのそういう老朽化しているところに関しては建て替えをしていただきたいという声、非常に多いと思うんですが、予算は、環境省で立て替える予算は恐らく余りないのかなというふうに思っておりますので、是非ともこれ、地方自治体が力を入れて国が支援するような形でございますので、まずは環境大臣がその点について積極的に御発言をいただいた後、地方自治体を所管している総務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　各地域の動物愛護管理センター等が収容された犬や猫の譲渡促進といった機能を適切に発揮するためには、施設の整備が重要だというふうに考えております。
　環境省では、平成二十一年から毎年度、都道府県等における動物愛護管理センター等の整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は施設の新築、改築、改修が対象となり、委員御指摘の老朽化した施設の更新の際にも多くの自治体で活用いただいているところであります。
　ただ、マックス五千万ということで、先ほど言われた横浜市とか都市部だとその金額の問題があるかもしれませんが、引き続き、現場で業務に当たる自治体からの御意見をしっかりと伺い、関係省庁とも連携して必要な支援を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、石原大臣からございましたこの環境省の国庫補助事業の地方負担分については、地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じておるところでございます。都道府県の場合は、公共事業等債ということで、充当率九〇％、交付税措置率二二・二％ということになっております。
　こうしたことを活用しながら、環境省とも連携して、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。