○馬淵澄夫君　石破議員の御質問にお答えをいたします。
　石破議員は、質問の最後で、建設的かつ有意義な議論をと御発言になりました。しかし、御質問は、一部の言葉じりだけを抜き出し、都合のよい解釈をして批判を加えているとしか思えません。建設的で有意義な議論とはほど遠いものであり、本当に残念であります。民主党が変節したかのような御批判、あいまいで先送りしているとの御指摘は当たらず、国民に大きな誤解を与えるものであり、まことに心外であります。
　具体的に申し上げます。
　民主党は、当面は公社のままで改革を進めていくが、将来の事業内容や組織形態についてはあらゆる選択肢を否定しないと申し上げてきました。職員の身分についても、事業、組織の変革に応じて見直すと申し上げてまいりました。一方で、政府案の株式会社化は、民営化の名に値しない、民の顔をした官の特殊会社をつくる株式会社化だと指摘してまいりました。この点において、今回の法律案はこれまでの我々の主張の延長上にあり、御批判は全くの見当外れであります。民主党は、これまでの政策を覆したのではなく、これまでの政策により磨きをかけ進化させたのであり、いささかのぶれもないことをはっきりと申し上げたいと思います。
　その上で、我々は、総選挙で示された民意を真摯に受けとめ、今回、こうして政府案に対する民主党の考え方を法律案として国会に提出し、真に国民のためとなる建設的な議論に臨もうとしています。
　我々は改革競争を訴えます。どちらが真の改革者であるか、これを明らかにしようではありませんか。我々は、改革のスピードを一段とアップし、常に改革の先頭を走り続ける決意であります。
　そこでまず、新会社の経営見通しについてお答えをします。
　我々の法律案では、定額貯金の廃止や預入限度額の引き下げにより、郵便貯金の資金量を大幅に縮小することとしています。具体的には、二〇一六年度の貯金量は百兆円程度になるものと見込んでいます。実際、預入限度額が五百万円だった一九八九年当時の貯金量は百三十兆円だったことからも、百兆円という想定は妥当なものと考えています。
　この結果、郵便貯金会社の収益は政府案に比べれば当然ながら落ちますが、郵政民営化準備室による、政府による骨格経営試算と同様の前提条件のもとで行った我々の試算では、二〇一六年度において、郵政公社で三百億円、郵便貯金会社で九百億円、合計一千二百億円程度の経常利益を見込んでおります。
　その先の収支についても、郵便事業がいつまでも一本調子で落ち続けるとは考えられず、さらなる経営合理化や国際物流など、民業圧迫とならない範囲での新規業務を行えば、経営は十分に成り立つと考えます。さらに、二〇一二年九月までに郵政保険会社の株式をすべて売却することから、この売却益も入ります。したがって、公的資金の投入を前提とすることなく、独立採算での経営は十分に成り立つと考えます。
　政府案は、新会社にさまざまな新規事業を行わせ、収益を上げさせようとしていますが、これはまさに民業圧迫であります。新会社は税金を納めるのだから財政にも寄与するなどと胸を張っておられますが、マクロで見れば、新会社が新規事業をやればやるほど民間部門の仕事が奪われ、税収も減るんです。わかりやすく言えば、郵便局が地方でコンビニをやれば、近隣の商店は疲弊し、地域経済は衰退、全体の税収も減るのであります。民間が行うべきことと官が行うべきことをはっきりさせる、これが我々の理念であります。
　次に、郵便局のネットワークと二十六万人の雇用、これを維持できるのかというお尋ねでありました。
　ただいまお答えしたように、郵政公社及び郵便貯金会社は、いずれも公的資金の投入を前提とすることなく独立採算で経営が成り立つと見込まれ、郵便局のネットワークは十分に維持可能であります。雇用についても、我々の試算では、政府の骨格経営試算と同様の前提条件を置けば、政府案並みの人員削減で対応可能だと考えます。
　さらに、我々の法律案は公社形態のままで、発展性は制約される、こういう御指摘がありました。
　私は、このような御質問にこそ、我々の法律案と政府案の基本理念の違いがあらわれていると考えます。すなわち、繰り返しになりますが、民間が行うべきことと官が行うべきことをはっきりさせるべきであり、民の顔をした官である特殊会社にさまざまな新規業務をやらせようというのは、民業圧迫にほかならないということです。官は官が行うべきことに専念し、出しゃばって民業圧迫をすべきではないんです。
　また、郵政保険会社を分割することは経営上のリスクが高まる危険性があるとの御指摘ですが、これも全く逆です。金融の世界では、規模が大きくなるほど、ガバナンスのリスクや金利変動のリスクなど経営上のリスクが高まっていきます。例えて言えば、太古の時代、巨大になり過ぎた恐竜が、環境の急激な変化に適応できずに滅んだようなものであります。巨大な特殊会社、こんなものをつくり出し市場をゆがめる政府案よりも、分割した上でスピーディーに民営化を図る我々の法律案の方がより市場親和性が高いという、さまざまなマスコミ、新聞論説の評価もいただいております。
　郵政保険会社の株式を五年間で売却する、このことが金融、経済の実態にそぐわない絵そらごとであるとの御指摘については、何を根拠に言われるのか全く理解できません。金融の世界では、非常なスピードで技術革新が進んでいます。ＭアンドＡに対する関心が高まっていることも御案内のとおりであります。
　同様に、郵政公社などに財投債を保有させないことが金融、経済の実態にそぐわない絵そらごととの、あわせての御指摘についても、見当違いの御指摘だと言わざるを得ません。
　そもそも、小泉総理が特殊法人の抜本改革に着手し、安易な財投債発行を許さないのであれば、このような規定を設ける必要はないんです。しかし、現実には、小泉総理は四年間で百二十兆円もの財投債を発行し、特殊法人等を温存しています。この背景には、郵貯、簡保が財投債の引き受けマシーンと化しているという事実があるんです。財投債の引き受けを理由に我々の案を非難する前に、まず、徹底した特殊法人や独立行政法人の改革を行い、安易な財投債発行を行わないで済むようにすることが求められているのではないんでしょうか。
　金融の世界では、同一の発行体が発行する債券であっても、格付が異なることは十分にあり得ます。例えば、担保つきと無担保では回収リスクに差があります。担保つき債券よりも無担保債券の格付が低いといったことがあります。
　国債と財投債は、国が発行体であるということは同じですが、国債が将来の税収を償還財源とするのに対し、財投債は特殊法人などからの収益を償還財源とすべきものです。したがって、赤字を垂れ流して放置されてしまっている特殊法人が多いことを考えると、財投債の方が明らかに回収リスクは高いと考えます。
　我々の考えは、国債と財投債のリスクの違いを明らかにして、財政規律を働かせることにより、抜本的な特殊法人改革を進めようというものであり、まさに金融、経済の実態を踏まえた改革であります。
　最後に、我々の法律案と政府案は大きくスタンスが異なっているという御指摘はそのとおりだと考えます。民の顔をした官の特殊会社をつくり、民業圧迫を推し進める政府案と、民間が行うべきことと官が行うべきことをはっきりさせる、民間経済を活性化させる我々の法律案のどちらが本当に真の改革の名に値するのか、今後の論戦で明らかにしていきたいと思います。
　ぜひとも、国民にとって建設的かつ有意義な御議論をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
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