○太田和美君　維新の党の太田和美です。
　私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました安全保障関連二法案につきまして、安倍内閣総理大臣に質問をいたします。
　日本を取り巻く極東の軍事バランスと、世界の安全保障情勢が近年大きく変化している中で、我が国の存立と国民の生命や財産を守るため、また、国際社会の平和と安全に向けた責務を果たしていくために、安全保障体制構築の必要性については一定の理解を示すところであります。
　しかしながら、その守るべき国民の皆さんの中で、今回の法改正に対する不安がピークに達しているということを総理は本当に理解されているのでしょうか。
　先週末、二十三、二十四両日に毎日新聞が実施した全国世論調査では、集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案について、反対との回答が五三％で、賛成の三四％を大きく上回っております。安保法案を今国会で成立させることに関しても、反対が五四％を占め、賛成は三二％。同じ与党内の公明党支持層でも、いずれも反対が賛成を大きく上回っています。これまでの他社の世論調査でも同様です。
　さきの大戦のみならず、これまで我が国がかかわってきた全ての戦争でもそうであったように、大抵、自国の防衛という名目がその戦いの端緒となるのが歴史の教訓であります。
　今回の法改正では、そういった国家権力の行使や暴走に対して歯どめをかけられているのか、これによって再び我が国に戦争の惨禍が起こるのではないのか。戦後の安保政策を大転換させ、国の形を変える今回の法改正議論において、国民の不安を払拭し、歴史の審判にたえられる議論によって、現在の国民のみならず次世代への責任を果たすことができるのか。今、国権の最高機関たる国会に籍を有する全ての議員の判断が問われております。
　期限を夏までと決めて先を急ぐ安倍総理は、本当に国民の皆さんの不安の声に耳を傾けていると言えるのでしょうか。
　さらに、今回の安全保障法制の整備については、女性の視点からも考える必要があります。
　現在の安倍内閣では、四名の女性閣僚が登用されるとともに、女性の活躍推進に取り組んでおられます。
　今国会の施政方針演説において安倍総理は、戦後以来の大改革の一つとして女性活躍を挙げ、私は、女性の力を強く信じます、家庭で、地域で、社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことのできる社会をつくり上げてまいりますと述べられております。
　私は、このような安倍総理の女性の活躍を推進する取り組みには、賛同し、支持するものであります。
　しかし、安倍総理、さきの米国議会における演説で、紛争下、常に傷ついたのは女性でした、私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけませんとも述べられているではありませんか。にもかかわらず、今回の法制の整備については、特に、女性の理解も得られているとは言える状況にはありません。
　先ほど指摘した毎日新聞の世論調査で、反対五三％、賛成三四％と指摘いたしましたが、女性だけだと、反対が五六％にふえ、賛成はたった二四％にしかすぎません。
　また、昨今掲載された記事によると、麻生副総理の派閥所属議員の奥様に、今回の法改正の役所の担当者が説明したところ、全く理解をされなかったという話まで出ております。
　世の女性たちが、夫を、家族を、子供たちを戦争に巻き込みたくないという思いや不安を抱くのは当然のことです。御自身の奥様にすら理解いただけないものを国民に理解いただくということは、並大抵のことではありません。
　総理、今回の法整備は、国民、野党の声に耳を傾けながら、女性が紛争で傷つくことのないものに仕上げていくことが必要であると考えますが、こうした声に耳を傾けていくおつもりがあるのかどうか、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　我が国は、さきの戦争の反省に基づき、憲法第九条のもとで、紛争当事者にならないことだけではなく、紛争の一方に加担することのない外交・安全保障政策をとってまいりました。多額のＯＤＡを供与し、国際社会から高い評価を受けてきました。
　また、長い審議の結果成立したＰＫＯ法に基づく自衛隊によるＰＫＯ活動も高い評価を受けています。さらに、米国同時多発テロ後にはテロ対策特措法を成立させ、インド洋上で補給支援活動を行い、イラク戦争後はイラク人道復興支援法を成立させるなど、これまで長い議論と国民的理解を積み重ねて外交・安全保障政策を築いてまいりましたが、今回、安倍政権は、これまでのよき伝統や議論の積み重ねを無視し、憲法改正がなければ不可能としてきた集団的自衛権の行使について、国会での議論を経ないまま、閣議決定だけで憲法解釈を変更し、既成事実をつくってしまいました。
　その後、その新しい憲法解釈に基づくガイドラインを米国側と先行合意し、次いで、その根拠となる法案を今国会に後づけで認めさせようとしております。
　これでは、国民的合意のない恣意的な憲法解釈を許し、憲法の信頼性も傷つけてしまいます。総理は、立憲主義をどのようにお考えでしょうか。お答えください。
　我が国は、日米安保条約に基づき、米軍に基地を提供しています。さらに、在日米軍駐留経費の一部を昭和五十三年度から日米地位協定の範囲内で負担し始め、昭和六十二年度からは、日米地位協定の特則である特別協定を締結して、駐留軍等労働者の基本給や訓練移転費、光熱水料等の負担を負っています。我が国は、既に日米安保条約による義務以上の負担を担っているのです。
　それにもかかわらず、近年、中国の海洋進出が著しく、尖閣諸島周辺でも中国公船が領海侵犯を繰り返している中で、こうした中国の脅威に対抗するために、政府は、今回、米側の期待に最大限応えることで同盟の深化を進めようとしています。
　過去二回のガイドラインの改定が米側から提案されたのに対し、今回の改正や安保法制見直しが日本側から提案されたことは、こうした日本政府の立場を反映したものと言えますが、我が国が担うべき負担のあり方を含め、日米関係の現状に対する評価と日米両国による国際貢献の今後の姿について、総理の考えをお伺いいたします。
　自民党は、衆議院の特別委員会で審議時間を八十時間と考えているようです。また、安倍総理は、訪米の際に行った演説で、この夏までに成就させますと述べられました。
　しかし、先ほど触れました衆議院の特別委員会でのＰＫＯ法案の審査では、審査時間こそ八十七時間四十一分でしたが、三国会にまたがって審査が行われました。
　今回の安全保障法制の整備は、間違いなく、戦後の我が国の安全保障政策のみならず、日本という国家のあり方を大きく変える分岐点になります。
　このような法案審査に当たっては、ゆめゆめ、審査時間ありき、成立時期ありきではなく、議論を尽くした結果として、国民、特に女性の理解が得られるようになったときに初めて採決が行われるべきだと考えます。
　安倍総理には、決して与党に審査の強行を促すことはしないというお約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
　法律案については、さまざまな論点があります。これまでできないとされていた、集団的自衛権に基づく武力行使ができる状況、すなわち存立危機事態とは一体どのようなものなのか、自衛隊は地球の裏側でも武力を行使することになるのか、今回の改正により拡大される自衛隊の武器使用によって、平和に貢献するつもりが紛争を助長することにならないのか、また、我が国が紛争に巻き込まれることはないのかなど、疑問は尽きません。
　そこで、多くの論点の中で、まずは、我が国による武力行使の歯どめについてお伺いをいたします。
　自衛隊を海外に派遣するに際しては、海外派兵を行ってはならないという憲法上の大原則があり、安倍総理もこの原則を尊重する旨答弁をしております。そのため、湾岸戦争のような事態では、戦闘に参加することはないとしています。
　また、さきの党首討論でも、外国の領土に上陸をしていって戦闘行為を行うことを目的に武力行使を行うということはありませんし、あるいは、大規模な空爆をともに行う等々のことはないとも述べられました。
　しかし、憲法上許されているのは、武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣することだけであるにもかかわらず、ホルムズ海峡が機雷封鎖されたような場合、新三要件に該当すれば、武力の行使に該当する機雷除去が可能であるとしています。
　ホルムズ海峡に公海部分はありません。新三要件に関する政府解釈は、海外派兵を禁止する憲法の大原則と明らかに矛盾しています。したがって、法律案に、存立危機事態においては他国領域での戦闘行為ができないと書かれていないならば、安倍総理の答弁は空証文となってしまいます。
　法律案に他国領域での戦闘行為ができないと明記しない理由について、総理にお伺いしたいと思います。
　また、中谷防衛大臣は二十二日の記者会見で、法案をめぐって、自衛隊員のリスクが増大することはないという認識を示されました。
　集団的自衛権を容認する憲法解釈の変更に伴う活動の拡大や、これまで戦闘地域から隔絶された非戦闘地域や後方地域に限定してきた自衛隊による外国軍隊の後方支援について、現に戦闘行為が行われている現場でなければ可能となるなど、今回の法改正では、自衛官の活動地域が戦闘地域に近づくことなどから、危険にさらされるリスクが高まり、戦闘行為に巻き込まれるおそれも格段に高まることは明白な事実です。それにもかかわらず、リスクが増大することがないという発言はどういうことなんでしょうか。
　活動拡大の必要性とそれに伴うリスク、双方を説明した上で、必要性が高いからリスクがあってもやらなければいけないと説明を尽くすのが政府の責任ではないでしょうか。法整備による抑止力強化によるリスクの変化の観点ではなく、自衛官の活動範囲の拡大という点からの自衛官のリスクの増大についてどのように考えますか。中谷大臣本人の釈明と、それについての総理の見解をお伺いいたします。
　いずれにせよ、今回の安保法制の改正において、審議すべき論点は山積しており、この法案が戦後日本の安全保障政策の大転換とされている以上、国民的理解を得るため、国会の場で十二分な審議をとって徹底審議をしなければならないのは当然のことです。
　安倍総理のように、さきに米国での議会演説で夏までの成立を約束したり決意を述べたりすることは、国会の軽視、国民への説明の軽視にほかならず、断じて許容することはできませんし、猛省を促すものであります。
　維新の党は、国民に積極的に賛成していただける法整備を行うため、論点を整理し、対案を準備しております。
　我が党は、現時点では政府案に対する賛否を決定していません。なぜなら、政府・与党が納得のいく説明をできるのか、また、国民の不安を払拭するために我々の提案を受け入れて、今回の法整備を国民の賛成できるものに仕上げることができるのかによって、賛否を決定するべきものであるからです。
　最後に、安倍総理が、我が党を初めとする野党の提案について謙虚に検討し、国家国民のためによいものは受け入れつつ、将来の世代に恥じることのない安全保障法制を整備する意思をお持ちなのかどうかをお伺いするとともに、我が党が、平和国家日本、専守防衛の国是を守り、国民の不安や疑念を払拭するために全身全霊をささげていく決意であることを申し上げて、私の党を代表しての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕