○鈴木克昌君（続）　安倍総理、国連中心に世界平和を守るという理念に基づき自衛権行使を限定するという生活の党の憲法九条の解釈について、いかがお考えでしょうか。明快な答弁を求めます。
　これに対して、自民党日本国憲法改正草案では、集団的自衛権を保持していても行使できないとの解釈の重要な根拠となっている、戦力の不保持等を定めた現行憲法九条二項を削除して、新しく二項で、改めて、自衛権の発動を妨げるものではないと規定しています。
　これによれば、個別的であれ、集団的であれ、何らの制限もなく自衛権を行使できるようになります。つまり、自民党案によれば、自衛のためと称して、地球の裏側にまで自衛隊を派遣することが可能になります。
　二十世紀までの戦争のほとんどは、自衛権の拡大解釈で起こりました。日本でも、上海で日本人が殺された、財産が損なわれたといっては出兵したわけであります。制限のない自衛権を認めることは、戦前において破綻に至った考え方への回帰にほかなりません。
　安倍総理、無制限の自衛権行使を憲法上正当化することが、憲法の平和主義の名に値するのでしょうか。さらには、米軍とともに地球の裏側に自衛隊を派遣して日本国民の安全を確保することが、適正な道だとお考えでしょうか。総理の答弁を求めます。
　生活の党は、日本が直接攻撃を受けたり、日本の安全に重要な影響を与える事態が生じた場合は自衛権を行使し、それ以外の国際紛争については、国連の決定に従い、国連の行動に日本が参加することで世界平和を維持していくというのが、日本国憲法の理念であり、また国連憲章の理念であると考えます。
　旧来の主権国家論の繰り返しではなく、国連の基本理念に立脚して平和を構築するためには、日本が率先して国連が機能するように努力することが必要であり、そのための根拠を憲法に明示するというのが生活の党の考え方であります。
　生活の党は、憲法九条に国際協力の規定を追加すべきだと考えております。
　具体的には、国連の平和維持活動に我が国が参加する根拠となる規定を設けることと、国連の平和維持活動への参加に際しては実力行使を含むあらゆる手段を通じて世界平和のために積極的に貢献する旨を規定することであります。
　安倍総理は、憲法九条について、一項、二項を変更せず、国際協力を加憲するという私たちの提案を、どう受けとめてみえるでしょうか。答弁を求めます。
　日本が国連決定に従って行動することは、日米同盟とも全く矛盾しません。
　日本が他国から攻撃された場合や周辺事態が発生した場合、国連が何らかの行動をとるまでの間、タイムラグが生じます。その間は、日米安全保障条約に基づき、日米が共同で反撃して日本を守る。しかし、一たび国連で何らかの決定が下された場合は、日米ともにその決定に従って行動するというのが日米安全保障条約であります。
　日本国憲法も、国連憲章も、日米安全保障条約も、全く明快そのものであり、三つは何ら矛盾していないのであります。生活の党は、日本国憲法、国連憲章、日米安全保障条約は、三位一体であり、相互に補完し合うものと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　生活の党は、あくまでも国連を中心として世界平和を守るという理念を堅持し、国連に積極的に協力すべきであると考えます。
　二十一世紀の国際社会は、二十世紀までの戦争の時代に終止符を打つべきであります。そのためには、旧来の主権国家論から脱却して新しい世界観で国連を機能させることこそ世界平和への最良の道であると生活の党は考えております。
　安倍総理は、施政方針の中では、国連の平和活動には一切触れず、そのかわりに、米国との安全保障面での連携強化を強調されました。
　総理は、世界平和を構築していくためには、国連中心ではなく、米国中心の体制を優先していこうとお考えなのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、経済政策について伺います。
　平成二十五年は、いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策を背景に歴史的な円安が進行しました。安倍政権発足前の平成二十四年十一月初めに八十円だったドル・円相場は、平成二十五年十二月末には百五円まで急落しました。
　このような急激な円安は、輸出企業に大きな収益をもたらす反面、当然のことながら、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。そして、円安による原材料の高騰に苦しんでいるのは、ほかでもない、我が国経済を支えてきた中小企業であります。また、物価高で苦しむ多くの国民であります。
　中小企業家同友会全国協議会の二〇一三年四月から六月までの景況調査で、円安の進行による仕入れ価格の上昇での利益の影響について回答を求めたところ、回答企業四百十三社のうち、利益が減少したという企業が八六・七％に達しました。そのうち九・七％は、円安によって赤字になったと回答しています。
　円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小企業は利益が減少することになります。円安の進行をやみくもに歓迎することはできません。
　ここで少し、中小の元請、下請企業の苦悩をお話しします。つまり、円安で苦悩が増している実態であります。
　二〇一三年の輸出総数量はマイナス一・五％ですが、輸出総額は九・五％ふえています。つまり、輸出単価の平均は一一％上がっている。しかし、輸入総数量はマイナス〇・四％ですが、輸入総額は一五％ふえているのです。つまり、輸入単価の平均は一五・四％上がっています。このことは、元請、下請の中小企業は、この分だけ原材料価格が上昇して、製造単価当たりの利益が減少しているのです。
　このように、中小企業は原材料高に泣いています。したがって、輸出大手は、元請、下請に、円安のメリットを工賃として支払うべきであります。そうでなければ、中小企業の従業員の給料は上がりません。総理は、政労使会議での給料アップのみならず、中小への工賃アップを要請していただきたい。
　総理、円安に泣いている中小零細企業に給与所得者の七〇％が雇われています。また、日本の企業の九九・七％がこれら中小零細企業であることを御理解いただきたいわけであります。
　経済評論家の池田信夫氏も、「アベノミクスの幻想　日本経済に「魔法の杖」はない」の中で、次のように指摘しています。円が弱くなることは資産評価が減ることであり、本来望ましくない、それが経済を改善するのは、貿易黒字が経済を支えていた高度経済成長期の貿易立国の時代の話であり、いつまでも円安を続けることはできないとあります。
　リーマン・ショック後、一ドル七十円台まで進んだ円高の影響で、多くの日本企業は海外進出を加速させました。人、物、金が自由に国境を越える時代になっており、かつてのように、円安が日本国内に経済的な利益をもたらすことは保証されなくなりました。輸出量が伸び悩む一方で輸入額が膨らみ、平成二十五年には過去最大の貿易赤字を記録するなど、安倍政権の経済政策のゆがみが徐々に顕在化しています。
　我が国が経済の好循環を取り戻すためには、一部の大企業や輸出企業の利益ではなく、経済の構造変化を踏まえ、中小企業も含めた、真に内需拡大に資する経済政策が必要なのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、財政健全化について伺います。
　総理は、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化する財政健全化目標の実現を目指し、平成二十六年度予算において、中期財政計画を上回る五・二兆円を改善すると言われました。しかし、これは消費税の増税によるものでしかありません。
　一方、財政健全化に必須である歳出削減については、社会保障費だけでなく、公共事業費が前年度比実質二％増など、主要経費は軒並み増額されており、歳出総額が過去最大の九十五・八兆円と、歳出削減どころか、逆に、ふえているありさまであります。
　また、一月二十日に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算においては、二〇一五年度の半減目標は、二〇一三年度から今後十年の平均成長率が実質二％程度、名目三％程度という非常に甘いシナリオに基づいて辛うじて達成する程度であり、二〇二〇年度では十一・九兆円もの赤字が残るとされております。このままの歳出規模では、黒字化目標が達成できず、さらなる収支改善の努力が必要であることは明白であると考えます。
　総理は、経済の再生なくして財政再建なしと言われておりますが、歳出削減も財政健全化には必要なことであると考えます。
　そこで、二〇二〇年度の黒字化を見据えた財政健全化への具体的な道筋と歳出削減の必要性について、総理のお考えをお聞かせください。
　また、報道によれば、総理は、昨年十二月の企業経営者との懇談で、財政は世間で言われているほど、財務省が言うほど悪くないという認識を示したとされますが、本当にそのような考えをお持ちなのか、あわせてお聞きしたいと思います。
　足元、景気情勢は一定の回復を見せておりますが、それと同時に、一部食料品等の価格の上昇などが見られています。このような状況の中で総理が消費税率引き上げを決められた理由を、ここで改めてお伺いしたいと思います。
　また、国民の目から見れば、お金に色はないわけですから、消費税収が社会保障に使われるといっても、結局は、回り回って公共事業などに充てられるのではないかという思いが拭えないと思います。
　このような疑念を払拭するためにも、消費税での収入が社会保障に使われることを明確化するために、区分経理を行い、社会保障特別会計の設置を図るなどの措置を講ずるべきではないでしょうか。総理のお考えを伺います。
　また、消費税率の引き上げとともに、一体として行う社会保障改革の中身について、具体的にお示しください。
　さらに、財政再建は、税収増などの歳入確保と歳出削減の、両面から考えていくべきであります。景気回復による自然増収自体は望ましいことですが、これを、借金の返済ではなく、政策経費に振り向けるようなことでは、財政再建などおぼつきません。その点についても、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　最後に、議会制民主主義における責任ある健全野党のあり方について確認いたします。
　議会制民主主義をよりよく機能させるためには、野党が、与党との政治理念や基本政策の違いを明確に打ち出し、政権交代を目指し、国民に自分たちへの支持を訴え、政権をとった暁には、責任を持ってその政策を実行していく。これこそが、健全な野党の使命であります。
　古今東西の歴史が示すとおり、一強支配体制の行き着く先は、国民に多大な負担や犠牲を強いて、不幸をもたらす悲劇であります。国民生活の向上は、一強支配からではなく、政党同士がよりよい政治を目指して切磋琢磨する、健全な競争のある政治体制から生まれるのであります。政治に健全な競争があることこそ、国民に対して真に責任ある政治ではないでしょうか。
　責任ある政治の実現に向け、議員各位の理解と御協力をお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕