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○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度の創設に当たり現行の外国人技能実習機構は外国人育成就労機構に改組することとなりますが、監督指導、支援、保護機能を強化し、そのために必要な体制を整備した上で、外国人育成就労機構に引き継ぐこととしております。
　具体的には、育成就労外国人と受入れ機関との間の職業紹介や、ハローワークに対する情報提供を行うこととし、育成就労外国人に対する転籍支援の円滑化を図るほか、特定技能一号外国人への相談対応の業務についても新たに行うなど、支援、保護機能を強化することとしております。
　さらに、不適正事案に対する確実な対応を行うため、労働基準監督署、地方出入国在留管理局などとも連携を強化するなど、監督指導機能の強化を図っていくこととしております。
　このような機能強化等に伴い、必要な体制の整備に着実に取り組んでまいる所存でございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　続きまして、本改正案におきましては、地域協議会及び分野別協議会を組織できることとされています。
　それぞれの組織、どのような者によって構成されることになるのか。また、地域協議会及び分野別協議会がそれぞれどのような役割を果たすことになるのか。まず、この点に関しまして法務省の見解をお伺いできればと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域協議会でございますが、地方入管局、都道府県労働局、業所管省庁の出先機関などの国の機関及び地方公共団体を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施や、育成就労外国人の保護に有用な情報の共有を目的として組織することとしております。
　同協議会は現行の技能実習制度下においても組織されているものでございますが、育成就労制度では、地域への定着の促進や共生社会実現の観点から地方公共団体も積極的に参画し、地域産業政策として地域への受入れ環境整備などに取り組むなど、よりきめ細やかで積極的な取組を行うこととしており、これらにより外国人の地域への定着を図る方針としております。
　他方、分野別協議会は、特定技能制度を参考にしつつ、分野を所管する省庁、その分野に属する受入れ機関などを構成員とし、関係者の連携の緊密化、制度趣旨や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足状況の把握などを行うために組織することとしております。
　このような趣旨から、同協議会においては、例えば、各分野における過度な引き抜きを防止するための取組を行うなど、人材流出の防止策についての検討などがなされることを想定しているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　ちょっと通告のときに分けていなかったので、恐らく後半の部分も御回答いただいたんじゃないかなと思うんですけれども。地元から、今回、本人意向の転籍、これに関して懸念がやはり出されておりまして、最低賃金が安い地方から高い都市部への移動が簡単にできるようになってしまって、非常に地方が不利なのではないか、こういうことは再三言われております。
　こうした懸念に対して、地域協議会及び分野別協議会、これは今お話がありましたけれども、しっかりと対応していっていただける、このように期待をしておりますので、御指導のほど、是非よろしくお願いを申し上げます。
　地方自治体に関連して、もう少しお聞きさせていただければと思います。
　参考人質疑におきまして、私は、広島県の特定技能外国人受入モデル企業支援事業という取組を御紹介をさせていただいて、ほかにも自治体サポートの好事例があるのかどうか、こういう質問をさせていただきました。
　これに対して参考人の方から、外国人労働者支援事業がこれから起こりつつあるとされながらも、全プロセス、要するに、リクルートから地域の定着までという意味でおっしゃっておられましたけれども、これを視野に入れて包括的に支援できている自治体はまだないというような御認識が示されたところであります。また、五十を超える自治体が相手国と直接ＭＯＵ、基本合意書を結んでいるとの現状も御報告があったところでございます。
　こうした取組は、自治体がそれぞれの地域の労働力不足に対して強い危機感を持たれていて、今申し上げた、リクルートから地域定着までを安定的に実施していこうと考えておられる、このことがよく伝わってくると感じます。
　ちょうど広島県の市議会議長会から要望書が届いたところでありまして、その要望事項、幾つもあるんですけれども、その中の一つには、外国人への生活支援と外国人材受入れ企業及び地方自治体が行う施策への支援、このようにあったところでございます。地方においても国からサポートを是非お願いしたい、このように考えておられる一例と存じます。
　こうした地方へのサポートについて、政府としての御見解を入管庁にお伺いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の受入れ、共生に関する様々な事業を進めていく上で、実際に外国人が居住し、日々の生活を送っている地方自治体が果たす役割は重要であり、政府としても地方自治体と十分に連携していくことが必要と認識しております。
　各地域の特性などを踏まえた人材確保という観点からは、政府方針として、各地方自治体において地域協議会に積極的に参画して、業所管省庁などとも連携を強化しつつ、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備、外国人相談窓口の整備や外国人の生活環境などを整備するための取組を推進することで、地域への定着等を促進することとしております。
　各地域における取組として具体的にどのようなものが考えられるのかについては、今後、様々な御意見等も踏まえつつ各地域で検討されることになると考えておりますが、政府としましても、例えば、地域協議会等の枠組みを活用し、育成就労外国人の受入れに関する全国の好事例や制度の適正化に関する情報を適切に共有するなどして、議論の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、日本語教育について伺います。
　政府が掲げる外国人との共生社会を実現していくために、外国人による日本語の習得は極めて重要であります。
　政府案におかれましては、育成就労期間の開始時点において、また終了時点において、それぞれ、日本語に関してＮ５、Ｎ４ということで、Ａ１、Ａ２ですかね、定められているなど、期間中レベルアップを図っていく、そんな制度が設計されているわけでございます。こうした制度にのっとって外国人が日本語を習得するためには、本人の学習意欲とともに、そのための環境が与えられることも重要であります。
　そこで伺います。技能実習生や育成就労外国人が日本語教育を受けやすくするために、どのような支援、対策、対応を検討しておられるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度では、適正な人材育成や入国後の地域社会との共生といった観点を踏まえて、育成就労の内容等として、段階的に日本語能力を向上させることを予定しております。日本語を学ぶ環境を適切に整えることも重要と認識しており、受入れ機関が取り組むだけでなく、国による環境整備の必要性についても御指摘を受けているところです。
　その上で、外国人の日本語能力の向上を図るに当たっては、国の制度の活用や政府関係機関の支援や協力も極めて重要と認識しており、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組を行うことを予定しております。
　出入国在留管理庁におきましては、関係省庁とも連携しながら、必要な環境整備等に努めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　ここまで政府案に関して伺ってまいりましたが、最後に大臣にお聞きできればと思います。
　今回の法改正についてもそうですけれども、統計情報や好事例など、外国人にとって有益な情報について、より積極的に国際発信していくことは重要と考えます。
　この点について、岡部参考人からも御指摘があった内容ですけれども、統計情報については、例えば失踪について、日本は年間九千件、こういう話ですけれども、率でいえば韓国の方が三倍から八倍ぐらい高い、こんな指摘もありましたし、伝え方に配慮する必要はありますが、有益な情報と思っております。好事例については、技能実習生や特定技能外国人、それに対する受入れ企業、監理団体を含めて、顔が見えるようにしていく、こういったことも必要なのではないかなというふうに思います。
　悪い事例はＳＮＳなどですぐに発信されて、それが技能実習の悪い評判を広めてしまった、こんな部分もあったんだろうと思いますので、しっかりと対抗していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　今回の法改正についても、目的や趣旨、ポイントを発信してあげれば、安心してもらえる部分もあるのではないかなというふうに考えております。こうした努力が選ばれる国であり続けるためにも必要であると思っております。
　以上、国際的発信についてどのように対応されていくのか、大臣の見解を伺います。
○小泉国務大臣　我が国が選ばれる国になるためには、積極的な情報発信、これが非常に重要です。どんなにいい制度をつくっても、これが発信されて伝わらない限りは、選ばれるということにはつながっていかないわけであります。
　一方で、これまでにも多くの技能実習生が実習を行うことによって母国等で活躍をしている実績、こういったものもございます。好事例ですね。こういったものを評価する声も現に存在をいたします。
　こうした点を踏まえて、今後は、選ばれる国になるという本改正案の趣旨を踏まえ、こうした好事例の情報や改正法の内容、スケジュール等について、ホームページ、ＳＮＳ上での広報、あるいは在日大使館等の協力を得ながら、国内外の外国人への広報をより深めていきたいと思います。
　その中で、私が重視したいのは、やはり、各国の在京大使館、ここともっと連携を深めたいというふうに思っております。各国大使と面会を繰り返していますが、話せば話すほど、彼らは本気なんですよね。そして、自国の出身者が自分の任地である日本に来てもらいたいという思いを深く持った大使は大勢いらっしゃいますので、そこにお願いをして好事例を発掘してもらうということは可能だと思うんですね。大使館を、法務省の側に来てもらうというような発想でちょっと深掘りをしたい、このように思います。
　今日、御質問を受けましたので、なおそのように進めたいと思います。
○平林委員　非常に熱意のこもった御答弁をありがとうございます。お金も人員もかかると思いますけれども、その価値は絶対あると思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　以上、政府案について伺ってまいりました。
　続きまして、立憲民主党御提出の外国人労働者安心就労法案について伺っていければと存じます。
　まず、立憲民主党案では、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進、これを主たる目的とし、そのために当該制度の推進本部を設置することとされております。
　外国人一般労働者雇用制度とは、外国人一般労働者の適正な受入れを促進し、適切な就業環境を実現させるための制度であり、この中の外国人一般労働者とは、一般労働一号、二号の在留資格を有する者であるということになっております。
　そこで、まず、この一号、二号に関して確認をさせていただければと思っております。
　一般労働一号は、特定の産業上の分野及び都道府県の区域において一般業務に係る活動を行うことができる在留資格とされております。
　ここで特定の産業上の分野とありますけれども、ここに関しまして、政府案では、育成就労産業分野ということで、特定産業分野の一部である、このように明記されているんですけれども、立憲民主党案では、そこら辺に関して、私の見た資料の限りでは書いてございませんでしたので、この点に関しまして、特定産業上の分野の具体的な意味を法案提出者に伺います。
○階議員　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　特定の産業上の分野とは何かという御質問でした。
　先ほど委員も冒頭で取り上げた朝日新聞の記事、私も拝読しました。医療、介護や運輸を始め、これからいろいろな分野で人手が足りなくなる。「「働き手不足千百万人」の衝撃」という本が二月ぐらいに出版されて、それも見たんですが、二〇四〇年には働き手が千百万人も足りなくなるということで、いろいろな分野で人が足りなくなると思います。
　ただ、それを、今の段階でこれだということを特定するのではなくて、我々の法案では、特定の産業上の分野は政府が定める運用計画で示そうということにしています。そして、この運用計画を定める際には、分野別、地域別の人手不足の状況や経済的、社会的な受入れ許容枠を分析する労働市場テストというものを行いまして、関係者の意見も踏まえながら、特定の産業上の分野等を定めることとしております。
○平林委員　ありがとうございます。
　続きまして、二号に関しまして、これは一号と同様に、特定の産業上の分野及び都道府県の区域においてと書いてございますが、ここの活動の分野には一般労働一号からの接続性などによって制限があるのかどうか、この点に関して確認したいのと、あわせまして、一般労働二号の在留資格の取得には、一定水準以上の日本語能力及び経験、知識、技能等を要するとされていますけれども、この一定水準以上の日本語能力、経験、知識、技能、これはどのように規定されるのか、法案提出者の御見解を伺います。
○階議員　今の委員の質問、二つあったと思います。
　まず、一般労働二号において活動できる分野に制限はあるのかということなんですが、先ほど申し上げました一般労働一号の在留資格において認められる活動というのが今後定まってくるわけです。それと接続性のある形での活動を認めるということなんですが、一般労働一号の在留資格で認められている活動については二号においても認めようということで、活動の範囲が狭まったり広がったりということは想定しておりません。
　その上で、当該外国人労働者については、一般労働二号に移れば、活動が認められている範囲の中では自由な転職は認められるということにしています。
　そして、二点目の質問。一般労働二号の取得に当たって必要とされる日本語能力とか経験、知識、技能の点でいいますと、一般労働一号から二号に同一事業者の下で移行するというケースを前提に考えてみますと、まず、活動ごとに必要となる能力は様々であることから、それぞれの活動に応じたきめ細やかな設定をされるということが一つ。それから、一定水準をクリアしているかどうかについては、必ずしも資格試験の合格だけに限られず、それぞれの活動に応じて、研修の受講や同種同業の職務経験等からも判断されるということが二つ目。これを基本にした上で、語学能力だけではなくて、様々な要素を総合的に考慮して決めていくということになると思います。
○平林委員　その上で、一般労働一号、二号の在留資格を有する、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野及び地域の活力の向上及び持続的な発展、当然私もそうあるべきと考えますけれども、人材の確保、あるいは産業上の分野の、地域の活力の向上、これは日本国内の問題でありまして、外国人の貢献をそれに対してお願いをしている、そういう内容というふうに捉えておりますが。
　一方で、外国人のキャリアアップや育成などの考え方、これがどうなっているかということなんですけれども、政府案におきましては、これがステップアップを図れるということになっているんですけれども、御党の案におきますと、希望に応じた職業能力の開発及び向上が図られることとされておりまして、希望しない外国人に対しては図られないのかな、このように受け取れるわけでございます。
　この点に関しまして、育成を目的の一つに掲げている政府案と、目的までは掲げていない立憲民主党案の異なる点と考えているんですけれども、この点に関しまして見解をお願いいたします。
○階議員　お答えします。
　育成という観点が我が党の案では弱いのではないかという問題意識かと思います。
　委員御指摘のとおり、日本が選ばれる国になるためには、外国人への貢献の考え方が重要だということはごもっともだと思います。
　立憲案でも、社会経済の持続的発展と多文化共生社会の形成という我が国社会にとっての利益だけではなくて、人権が尊重される中、安定かつ充実した職業生活を営み、希望に応じて職業能力の開発と向上を目指すことができるという外国人労働者にとっての利益、この双方の利益を追求することを目的とし、このことは基本理念を定める三条に規定しているということは委員御指摘のとおりです。
　その上で、なぜ希望に応じてということにしたかということなんですが、関係者から我が党で御意見を伺う中で、外国人労働者全員がキャリアアップしてもっと責任ある仕事に従事したいと考えているわけではないということが分かってまいりました。そのため、育成といういわばパターナリスティックな考え方は取らず、個々の外国人労働者の自発的な意思に基づいて、キャリアアップを希望する方々には国が積極的に支援をしようという形を取ったものであります。
　以上です。
○平林委員　時間となりました。もう一問ありましたけれども、別の機会に伺えればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○鎌田委員　立憲民主党・無所属会派の鎌田でございます。
　まず最初に、法務大臣に伺いたいと思います。
　今回の法改正、これは、遡ること二〇二二年七月二十九日の閣議後の会見で、当時の古川法務大臣が、外国人技能実習制度の本格的な見直しをする必要があるという意思を、長年の課題を歴史的決着に導きたいという言葉を使って表明をしております。そこからつながっているものだと私は解釈をしています。
　当時、背景としては、外国人技能実習制度は、労働者が労働者として、人間として安心して生活し、働ける社会をと訴えるデモのような運動が起こっていたという社会情勢の背景もありました。外国人労働者の労働環境の劣悪さというものも社会問題として浮き彫りになっていたことであります。
　そこでなんですが、大臣、今回の法案、法改正で、当時の古川大臣の、長年の課題を歴史的決着に導きたいとまで表現をした、大幅に、根本的に見直すということは、今回の法改正にどのように反映されているというふうにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　古川法務大臣が、令和四年の七月、記者会見で話をされました。技能実習制度について、長年の課題を歴史的決着に導きたい、こういう決意を述べられました。同じ記者会見で、具体的な中身にも触れておられるわけでございます。
　ちょっとその中身を要約しますけれども、今後、両制度の、特に技能実習制度の見直しを本格的に検討するに当たっては、私としては、次の四点がポイントであると考えています。第一に、政策目的、制度趣旨と運用実態に乖離のない、分かりやすい仕組みであること。第二に、人権が尊重される制度であること。第三に、日本で働き、暮らすことにより、外国人本人の人生にとっても、また、我が国にとってもプラスとなるような右肩上がりの仕組みとし、関係者のいずれもが満足するものであること。第四に、今後の日本社会の在り方を展望し、その中で外国人の受入れと共生社会づくりがどうあるべきかを深く考え、その考えに沿った制度とすること。その意欲の先にこの四点が指摘をされております。
　我々は、こうした点をしっかりと踏まえて、今回の改正案を作るに至ったわけでございます。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　私は、今回の法改正で、当時の古川法務大臣が抜本的に見直すというところがどこまで反映されているのかということについては大きく疑問を感じておりまして、はっきり申し上げますと、看板のつけ替えにただなっているだけじゃないか。支援機関、機関という名前に改組される、それから監理団体も監理支援、とにかく名前が変わるだけで、ほぼ機能としては踏襲されるわけですから、どこがどういうふうに当時の大臣の考えが反映されているのかなというふうに私は疑問を感じているんです。
　そこで、衆法の提出者に伺いたいと思います。政府提出法案は、私は、これは看板のつけ替えにすぎないと言っても過言ではないと思うんですが、同じ、先ほど大臣に問いましたことについての見解を伺いたいと思います。
○階議員　御質問いただき、ありがとうございます。
　看板のつけ替えということの中で、先ほど委員からも御指摘のあった監理団体を監理支援機関として引き続き存続させるということは、私は大きな問題があるのではないかと思っております。
　これまで、外国人技能実習制度の下、悪質な民間ブローカーによる関与が、技能実習生に対する深刻な人権侵害を生じさせてきた原因の一つであったというふうに指摘されています。ですので、この問題には真正面から取り組むことが不可欠だと考えています。
　ただ、その中で、今回の政府案はちょっとその部分が不十分ではないかというふうに思っていまして、我々の案は、この問題に対し、認定雇用機関と外国人労働者との雇用契約に当たって、監理団体などの民間の職業仲介機関ではなくて、ハローワーク等の公的機関が中心となったスキームを構築すること等の措置を講ずることとしており、抜本的な解決策を提示したものというふうに考えております。
○鎌田委員　済みません、衆法提出者、これは通告にないんですが、今の御答弁ですと、外国人労働者であっても日本人労働者であっても、この日本国内で同じ労働者として働く者同士、同じように、公的なハローワークの体制強化などを行って、公的に行政が関与していって、そこにそういう機関が関与していって労働環境を抜本的に改善していくという基本的な考え方が根底にあるという解釈でよろしいですか。
○階議員　お答えします。
　職業仲介機関がハローワークに一元化されることによって、委員御指摘のとおり、労働条件が外国人と日本人とで同程度になる、そういう効果も期待できるかと思います。
　それとともに、例えば、政府案ですと、職業仲介について、先ほど申し上げましたとおり、監理団体を監理支援機関として、名前は変わりますけれども、従来どおり民間が携わる。しかも、その監理支援機関は雇主から手数料をいただいているわけですね。そうなると、雇主を変える転職というのは、監理団体あるいは監理支援機関にとってみると、自分たちの手取りが減ることにもつながるわけですから、どうしてもそこに利益相反という問題が生じるのではないかというふうに考えています。
　そうした意味においても、やはりハローワークに一元化する方が合理的であり、かつ利益相反という問題も生じないのではないかというふうに考えます。
○鎌田委員　御丁寧にありがとうございました。
　立憲案、衆法の方なんですけれども、やはり行政コストを抑えていくという点でも合理性がある、私も同じ考えであります。
　続いてなんですけれども、これは通告をしております、三番のところなんですけれども、転籍、転職についてはこれまでハードルが高いと言われてきました。衆法案では、この点について読みますと、新たな期待を持ってもいいのではないかというふうに考えられますが、三番の２の方でございます、転籍、転職のハードルが高いと言われてきたこと、衆法案では、新たな期待、どのように考えたらよろしいでしょうか。
○階議員　転籍、転職、より外国人の働く方にとってやりやすくなるのではないかという趣旨の御質問だったと思います。
　政府案においては、やむを得ない場合のほか、本人意向による場合の転籍を認めることとしていますが、その場合には、同一業務区分内であるとか、同一機関での就労が一、二年を超えているとか、技能水準については技能検定試験基礎級程度のレベルが必要であるとか、日本語能力についてはＡ１、Ａ２相当の試験への合格が求められているとか、転籍先が育成就労を適正に実施する基準を満たしているといった様々な条件を満たす必要がある。その条件が具体的には今後省令で定められるということなんですが、やはり我々は、ちょっと細か過ぎる、ハードルが高過ぎるというような認識を持っております。
　他方で、我が党の案ですけれども、二年間の一般労働一号の在留期間中の転籍制限は、当初、雇主さんが雇った場合のいろいろな負担とかに応えるという意味で、やはりその期間については転籍制限を課しているんですが、一回であれば転籍はその期間でも認める。そして、二号の在留期間中には転籍に係る制限はなくて、自らの実力をもって職場を選ぶことができるということから、立憲案は、政府案に比較して転籍、転職のハードルを下げており、委員の言うとおり、より転職、転籍がしやすい制度になっているというふうに思っております。
○鎌田委員　今、法務委員の皆様もお聞きいただいたと思うんですけれども、私は、衆法の方が、多文化共生社会の形成ですとか、それから外国人の人権尊重と保護というものをやはり真ん中に基本理念として掲げていることが、今の衆法提出者からの答弁でも明らかに伝わっているのではないかなと思っております。
　続いて伺っていきます。
　先ほど藤原委員も御質問されていて、前回の法務委員会では、私はこの問題に特化をして質疑をいたしました。四番です。衆法提出者に伺います。
　在留資格のところについて、四番の２でございますけれども、政府案には永住許可制度に係る取消し事由の追加等が盛り込まれています。衆法の方には、これは一切ございません。そこについて、政府案にこの取消し事由が追加されているということについての見解をまず伺いたいと思います。
○階議員　お答えします。
　まず、我が党の案では永住権の取消しなどに関するものは一切含まれていませんので、永住権には何ら影響がないということは先ほど趣旨説明でも申し上げました。
　その上で、委員の問題意識と私は共通しております。有識者会議等で議論されていない永住権の取消しというものが政府案に突然盛り込まれることになったということで、非常に問題だと思っております。日本に腰を据えて頑張りたいと思っていただいている外国人の方々について、十分な議論もなくその地位を奪うという制度を設けることは、外国人労働者に選ばれない国になってしまうことにつながるのではないかと思っております。
　したがって、現時点において、このような制度を設けることには反対だということを申し上げたいと思います。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　前回も申し上げましたけれども、直近では、永住許可を持っている外国人の方は八十九万一千五百六十九人と言われています。
　前回の委員会で、なぜ立法事実がほぼなきに等しいそれを今回の法案の一つの柱として盛り込んだのか、政府内でどのような議論をされてきたのか、それを理事会に提出をしてくださいとお願いをしましたところ、今朝の理事会で、入管庁さんから、永住許可制度の適正化に係る主な検討経緯というペーパーが、一枚、理事会で配られました。
　私も理事会で配られたこれを拝見して読んでいましたが、先ほど藤原委員からの質疑の中で、地方自治体へのヒアリング調査、これは令和五年、昨年の十一月と十二月に行った、これは前回の法務委員会でも御答弁をいただきましたけれども、前回の委員会では、そのときにちゃんと統計を取っていますか、データとして残していますか、立法事実に資するものはありますかと質問した際に、それはないという御答弁だったと私は記憶をしているんです。
　ただ、一部の自治体から、そういう公租公課を支払わない、納税義務を果たさない外国人の方が一部ありますと声があるという御答弁はありました。
　ただ、先ほど藤原委員には、一千八百二十五件のうち二百三十五件が未納だったという数字を答弁でされました。
　そこで伺いたいんですけれども、二つ伺いたいんですが、一つは、この数字のデータは、今朝の理事会で配られたこのペーパーには入っていません。きちんと、主な検討経緯として正式に理事会に出されたこの紙にこの数字が出されていないのはなぜなのか、どこの、どの自治体、どこどこの自治体を調査したものなのかが一つ。あわせて、その未納だった方々、公租公課を支払わなかった、納めなかった方々に督促状を送付したりしているんでしょうか。併せて伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の答弁の際、何か統計とかはちょっと持ち合わせていないと御説明したのは、御質問の御趣旨を、永住者全体の滞納の状況とか、そういうことを把握しているのかというふうにちょっと受け止めたものですから、先ほども藤原委員に御答弁したとおり、全体として永住者の滞納率がこれこれというものは持っておりませんと御答弁させていただきました。
　その上で、前回の答弁の中で、一部そういう事例があることは把握しているということは御答弁させていただいて、その後、委員の御指摘を受けて理事会協議事項になりましたので、改めてこれまでの検討経緯を整理させて、その必要な範囲内で、本日、御報告させていただいたというところでございます。
　また、地方自治体へのヒアリングについては、複数の自治体からお聞きをしているところでございますが、どこの自治体から聞いたということについては、自治体との関係もございまして、具体的な自治体名については答弁を差し控えさせていただきたいというところでございます。
　あと、もう一つ、済みません。（鎌田委員「督促状です」と呼ぶ）
　それで、先ほど申し上げた、二百三十五件という数字を申し上げましたが、あれはあくまでも、私どもの審査の段階でいただいた書類の中で未納が確認されたというものですので、それ以前の段階として、自治体の方でどういう手続をされていたかというところは、確認は取っておりません。
　今回、あくまであれは、永住の申請の段階で、その時点の状況のものを提出資料としていただいたものが、その中で未納が確認されたということを御報告申し上げました。ですので、未納に至った経緯であるとか、あるいは、自治体等からその外国人の方、永住者の方に対してどのような手順を踏まれているものなのかというところまでは、確認はしておりません。
○鎌田委員　ですから、前回も申し上げましたけれども、なぜ、永住者にだけ永住権を剥奪するような物すごく厳しいことを処するんですか。日本人と同じように、未納が分かったのであれば、まず督促状を送付して、それから財産の調査をして、あるいは差押えに至ることもあるでしょう。それから差押財産の換価、いわゆる換金をして、それを滞納している税金に充当するというふうに、日本人と同じように、税金未納でしたねといったら、それに対しての対応というのは同じようにしてよろしいんじゃないですか。なぜ永住権を剥奪というところまで行っちゃうんですか。
○丸山政府参考人　今回、その内容を法案に盛り込ませていただいた事情としましては、永住許可後に適正に納税義務等を履行されていない方が一部いらっしゃるという問題意識の下において立案したものでございます。
　また、今回、法案成立後にこの手続を開始する前提としましては、未納があるかどうかということは、地方自治体等関係機関から入管に御連絡をいただいたところから手続が開始いたしますので、当然、連絡する前には、それぞれの部署において必要に応じた対応をしていただいているものと考えております。
　なお、前回、大口委員の説明も、答弁させていただきましたが、入管としてどのような方をこの制度で取消しの対象とし得ると考えているのかということについては、法施行までの間に十分整理させていただいて、ガイドラインのような形で具体的にお示しし、それを参考にして自治体等から御連絡をいただけるということを考えているところでございます。
○鎌田委員　今、必要な対応をしていると思うという次長の御答弁だったんですけれども、その必要な対応は、どんな対応をしているかは把握しているんですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　正確には、申し上げたかったことは、国とか自治体、担当の部署がございますので、それぞれの部署において法令に従って適切に対応していただいているものと思いますということを申し上げたところでございます。
　ただ、実際に取り消すかどうかということについては、意見聴取等も行いますし、どのような事情で滞納に至っているのかということも確認しながら行わせていただきます。
○鎌田委員　結局のところ、先ほど千八百二十五と二百三十五の数字はお示しになられました、それから検討経緯も紙で出していただきましたけれども、やはり、これは立法事実に資するとは到底私は言えないと思います。日本で住んでいらっしゃる永住者の永住権を剥奪する法案ですよ、これは。私は、改正とは呼びたくありません。
　やはり、衆法提出者が先ほど答弁なさったように、全くこれは衆法には入っておりませんので、この点については、私は、せめて有識者会議できちんと議論をして、それから調査、統計も取って、立法事実に資するものがあってから法案として出すなりなんなり、出直しをするべきだということは改めて申し上げたいと思います。
　続いてなんですが、ちょっと時間がかかりましたので飛ばさせていただきます。衆法提出者に伺います。
　労働者の派遣という問題についてなんですけれども、一般労働一号、一般労働二号共に不可ということになっていますね。その理由について伺いたいと思います。
　あわせて、政府案では、季節性のある分野での派遣形態可能、農業、漁業、これで派遣形態可能となっていますが、政府案の派遣形態可能に対する見解を伺いたいと思います。
○階議員　お答えいたします。
　派遣労働について、二点お尋ねがあったと思います。
　まず、我が党の案で、一般労働一号、一般労働二号共に不可としている理由。
　我々としては、労働者派遣については、日本人の派遣労働者であっても、正規雇用労働者と比べて同等の待遇を確保することはできていないというふうに考えております。したがって、より弱い立場である外国人労働者に労働者派遣の形態での就労を認めることは、派遣先での就労継続が不可能となった場合には、契約内容によって派遣元が収入を補償するものでないといった問題もありますので、外国人労働者の保護や健全な労働環境の確保の観点から不適切であると考えて、派遣形態による就労を禁止しているということであります。
　そして、政府案についての見解ということなんですが、政府案では、農業や漁業といった季節性のある分野で派遣形態による就労を認めるということは委員御指摘のとおりですが、日本人の派遣労働者の待遇でさえ十分に確保できていないという先ほど申し上げたこともありますので、外国人労働者の労働環境の悪化等を招くのではないかというふうに懸念しています。
　以上です。
○鎌田委員　私も全く同意見でございます。日本人の派遣労働で働いている方でさえも、今、衆法提出者の答弁にあったとおりなんですね。それを、より弱い立場の外国人労働者の方に派遣を認めるということは、私も、これはとても賛同できないなという考えの一人であります。
　そこで、政府案、閣法提出者に伺いたいと思います。
　派遣についてなんですけれども、派遣元、これは、今度、監理支援機関と名前が変わりますけれども、その監理支援機関の傘下にある派遣業資格を有している民間企業が担うことになるということでよろしいんでしょうか。あわせて、派遣業者の利益というのは、どこから、誰から得ることになるんでしょうか。伺います。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、派遣形態を取る場合でございますけれども、労働者派遣法に基づく資格を有しております派遣会社におきましても一事業所として参加する形になりますので、監理支援団体ということではございません。
　あと、利益につきましては、派遣会社とその先にある派遣先の事業所とからの収益という形になって、派遣会社が収益を得るものと考えております。
○鎌田委員　派遣先で、例えば、悪天候が続いて農作業ができない、それから漁に出られないなど、仕事がない状態となったとき、就労計画をあらかじめ作る決まりになっていますけれども、就労計画どおりに労働ができなくなると、労働者のその間のお給料というのは、これはどうなるんでしょうか。あわせて、就労計画どおりに労働ができなくなったということが発覚した場合、派遣元に対する処分というのはどうなるんですか。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、就業先における業務ができなくなった場合、その期間の所得につきましては、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させることに該当しますので、労働基準法に基づきまして、休業手当の、百分の六十を支払う必要が出てまいります。
　あと……（鎌田委員「派遣元に対する処分、就労計画どおりにいかなかったら」と呼ぶ）処分と申しますか、その場合におきましては、派遣の計画、派遣元と派遣先の計画が変更する形になりますので、計画届の変更を要することとなります。
○鎌田委員　計画届の変更だけで済むんですか。派遣業としての資格には影響しないんでしょうか。
　それから、先ほど、使用者が給料の十分の六を補償するということでしたが、その使用者というのは、派遣先、働いている場所の派遣先が給料の十分の六を補償する。じゃ、十分の四は、これは補償されないということでよろしいのかということと、それから、そうなってくると、転籍を選ばなくちゃいけなくなると思うんですけれども、転籍先が見つかるまでというのは、人によって、時間が六か月かかるか三か月かかるか、それぞれだと思うんですけれども、それまでの間の生活費、お家賃だったり水道光熱費だったり、そういったものはどこが補償することになるんでしょうか。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました休業手当の金額のベースになるところでございますけれども、これは派遣元の金額、契約は労働者と派遣元が結んでおりますので、派遣元から支払われる賃金の百分の六十ということになります。
　あと、先ほど計画が変更を要するということでございましたけれども、計画の変更に当たりましては、その中身が適切でない、わざとうまくやらないようにしているとかいう場合におきましては、指導、若しくは、事案によりましては計画の取消しという形になります。
　転籍先が見つかるまでの間の生活費につきましては、現行制度におきましても監理団体が行っているんですけれども、監理支援事業に関する経費の中から出されていくものと思われます。
○鎌田委員　派遣のことについては、もっときちんとやり取りをして、質疑をして、御答弁をいただかないとよく見えない、分からないことがあるなと思いました。昨日、ちょっとレクで、お電話でやり取りしたんですけれども、その内容と今の審議官の御答弁と違いがあるので、引き続きだなと思っているんですけれども。
　最後に、生活費、次の転籍先が見つかるまでは監理団体が支援をするという御答弁でした。つまり、今度、法改正がもし成った場合、監理団体は監理支援機関というふうに名前が変わりますから、監理支援機関がいわゆる機関としての自腹で、転籍先が見つかるまで、生活費は、三か月だろうと六か月だろうとそこは補償するということになるんですね。もう一回確認させてください。
○原口政府参考人　お答えをいたします。
　転籍先が見つかるまでの生活補償についてのお尋ねだったと思います。
　現行の技能実習制度では、技能実習実施者が技能実習生に実習を行わせることが困難となりまして、技能実習生が実習継続を希望している場合におきましては、監理団体において、ほかの実習実施者や監理団体等との連絡調整その他必要な措置を講じるという形になってございます。
　この必要な措置でございますけれども、個々の実習生の置かれた状況に応じまして必要な支援を行うものとなってございますけれども、技能実習生に次の実習先をあっせんすることのほか、次の実習先が確保されるまでの宿泊先の確保であるとか、日常生活に必要な費用に関する支援も含まれているものとなっております。
　育成就労支援制度におきましても、育成就労外国人から転籍の申出があった場合に、育成支援機関は、関係者との同じく連絡調整その他必要な措置を講じなければならないとしており、その具体的な措置の内容につきましては、現行制度も踏まえつつ、今後、関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○鎌田委員　結局、最後の、今後、関係者の意見を聞きながら検討していくということでまとめられたんだと思うんですけれども、改めて衆法提出者に伺います。
　この派遣、労働者派遣については、今のやり取りをお聞きになられて、この労働者派遣ということが今回の法改正に盛り込まれているということについて、衆法提出者、改めてちょっと見解を伺います。
○階議員　先ほども答弁の中で申し上げたとおり、派遣元の方で収入を補償していない、これは契約内容いかんに関わってくるということですので、外国人労働者の待遇が非常に不安定になるというふうに思っています。やはりそれも選ばれない国になる要因になると思いますので、これから外国人労働者を日本にどんどん招き入れて、そして共生社会の一員として日本国民と親しくおつき合いをしていくという上では、この派遣形態の労働というのは私どもはふさわしくないというふうに思っています。
　以上です。
○鎌田委員　時間が参りましたので、終わります。
　永住権の取消し、それから労働者派遣、ここについては私は大きく異論を持っている一人です。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　時間も限られておりますので、入管法改正案について質問させていただきたいと思います。
　まず、現行の技能実習制度について法務大臣に伺いたいと思います。
　技能実習制度をめぐっては、労働ではなく研修の目的で来日しているはずの外国人を実質的に低賃金労働者として扱う実態が広がっていることや、転籍を制約し技能実習生の権利主張を抑制してきたことなどがあり、アメリカ国務省による人身売買に関する年次報告書の中で強制労働などと繰り返し批判を受けてきた経緯があります。このような国内外からの意見や批判に対してどのような認識をお持ちなのでしょうか。
○小泉国務大臣　現行の技能実習制度に対しては、国際的にも、今御指摘がありました年次報告書の中で、あっせん業者等による技能実習生からの過度の保証金や手数料の徴収の排除、また制度の監督機能の強化、また、本人が希望する場合の雇用先の変更等を可能とする正式なルートの設定、これらが勧告をされているところでございます。
　こうした点を踏まえて、今回の改正法案においては、育成就労制度を創設した上で、手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みの導入、外国人育成就労機構の監督指導機能等の強化、監理支援機関の独立性、中立性の確保、転籍制限の緩和といった方策を講じており、これらにより国際的な指摘に対しても相応の対応を行っているものと認識しております。
○道下委員　国内外からの意見や批判に対して、そのような今の御答弁、そして今回の閣法の内容では、私は不十分であるというふうに思います。
　先日もバイデン大統領が発言をなさり、そして林官房長官は、正確な理解に基づかない発言で残念とおっしゃいました。
　岸田総理は、先日、国賓待遇でアメリカに行ったはずでございます。そして、強固な日米関係を改めて確認をされたと思うんですが、しかし、残念ながら、バイデン大統領がこの前のような発言をされたわけで、私は、正確な理解に基づかない、そんな発言なのか、まだまだ日本として外国人の人権をしっかりと守っていない、そうしたものがまだまだ続いて、そして今、この法案についてもしっかりと日本政府がアメリカに対して説明不十分なのではないかというふうに思うんです。
　その点について、これが関連するのかどうかまだ十分に分かりませんけれども、バイデン大統領の発言と技能実習制度についての、今の日本の制度と結びつくのかどうかは、これは本当に本人に聞いてみないと分かりませんけれども、こうした状況がまだまだ日本のイメージとして世界に広がっていることについて、もう一度、法務大臣から伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　バイデン大統領の発言に関するコメントについては、政府全体として官房長官がお答えをされておりますので、私からは控えたいと思います。
　しかし、それにかかわらず、外国人の雇用に関する制度の在り方、また、今回の改正の内容、その趣旨、考え方、実効性、そういったものについては、先ほどの別の委員の御質問にもありましたけれども、積極的に情報発信をしていく、正確に理解をしていただく、その努力は新しい制度をつくる努力と同じぐらい重要なことだというふうに思っております。
　まずは、この法案を可決、成立させていただいた暁には、今度はその努力をしっかりと進めていきたいと思います。
○道下委員　先ほど来、我が会派の議員も意見を述べておりますけれども、趣旨、目的は大きく変わったかもしれませんが、中身が看板のかけ替えなどで終わっているものでございますので、本当にそのような大臣の目的、方針がしっかりと実現される閣法なのか、私はまだまだ甚だ疑問でございます。
　ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、今日は宮崎厚生労働副大臣にお越しいただいています。ありがとうございます。
　今回の入管法改正案に関わっての転籍についてちょっと集中的に伺いたいというふうに思っております。
　今回の法案について、本人の意向による転籍を制限する期間に関して、有識者会議の最終報告書では、基本的に、「同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超えていること」とされた上で、「制度の移行による急激な変化を緩和するため、」云々かんぬん、「当分の間、受入れ対象分野によっては一年を超える期間を設定することを認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討する。」とされておりました。また、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定でも、「当分の間、各受入れ対象分野の業務内容等を踏まえ、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定する」とされていました。
　この制限期間については、今回の経緯の中で最も変遷が多かったところでありますけれども、法案では当分の間という文言がなくなっております。この当分の間が法案に記載されなかった理由と、関係閣僚会議の決定と法案で一年から二年と期間要件が引き延ばされた理由を副大臣に伺いたいと思います。
○宮崎副大臣　まず、この法案は、先生御指摘の一つであります本年二月九日の関係閣僚会議において決定をした政府方針の内容を具体化したものでございます。
　この政府方針では、本人意向の転籍の要件となる就労期間につきまして、計画的な人材育成への支障や地方からの人材流出が生じかねないといった懸念を踏まえまして、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつ、地方や中小企業などへの配慮の観点からも、急激な変化を緩和するためのいわゆる激変緩和措置を設けることとしたものでございます。
　これは、これも御指摘いただきました有識者会議の最終報告書におきまして、同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超えていること、受入れ対象分野によっては一年を超える期間を設定することを認めるなど、政府において必要な経過措置を設けることを検討すると提言されたことを踏まえたものでありまして、最終報告書の内容と本法案は方向性を同じくするものと考えております。
　その上ででありますけれども、本人意向の転籍が制限される一定の期間ということにつきましては、一年を超える期間を設定するかどうかや、一年を超えるとする場合にどの程度の期間とするかということも含めまして、各受入れ対象分野の業務内容などを踏まえて検討する必要があるため、本法案では、主務省令で定める期間といたしまして、省令において具体的に定めることとしております。その考え方としましては、繰り返しになりますが、最終報告書や政府方針の内容を踏まえて定めているものと御説明申し上げます。
○道下委員　今の副大臣の御答弁に更にちょっと深掘りをさせていただきますが、これは政府参考人に伺いたいと思いますが、一年から二年の期間について、この法案では、業務の内容等を勘案して、今答弁されたように、省令で定めるというふうにされていますけれども、この業務の内容等とは具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。育成就労産業分野ごとに定めるのか、法案でも、分野ごとに期間を設定することが念頭に置かれているのか、業務区分単位の違いも想定されるのか、伺いたいと思います。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　本人の意向による転籍の要件の一つである就労期間につきましては、まず、同一の育成就労実施者の下でどの程度の期間、育成を継続して行うことが必要と認められるかという人材育成の観点から、当該分野における業務内容を踏まえて定めることとしてございます。
　さらに、これに加えまして、長期の転籍制限期間を設定することで、外国人にとっての当該分野への意欲が低減し、人材確保上のリスクが生じること、一年を超える期間を設定する場合には、一年経過後には転籍の制限を理由とした昇給その他待遇の向上等を義務づける方針としていることなどを踏まえて検討することを想定してございます。
　また、就労期間は、少なくとも育成就労産業分野ごとに設定することを想定してございますけれども、業務区分ごとに設定することも含め、有識者等から成る新たな会議体の意見を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
○道下委員　仮に期間が一年から二年の間の二年というふうになった場合、在留期間は、三年のうちの二年になって、あと残り一年となるわけでございます。かつ、転籍手続に必要な期間等も考えれば、転籍を諦めることにならざるを得ないのではないでしょうか。
　先ほども、ほかの多くの委員が、この転籍手続に関しては結構時間がかかっているというような話がありました。そういったことも考えますと、二年という期間が設定された場合の転籍の実効性確保については、私は慎重に見ていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、もし転籍を抑制しているような場合には、これは見直しが必要と考えますけれども、これは宮崎副大臣に伺いたいと思います。
○宮崎副大臣　育成就労制度においては、幅広い相談先を確保いたしまして、外国人の転籍支援の実効性を高めるために、監理支援機関の支援、保護に関する要件を厳格化したり、外国人育成就労機構やハローワークにおいても職業紹介などを行うとしておりまして、残りの在留期間が短い場合にも速やかな転籍が可能になるようにする予定でおります。
　また、各分野において設定する一定の期間というのは、各受入れ対象分野の業務内容、よく業務内容等を踏まえて決めるというふうに言うんですけれども、この業務内容や、もうちょっと言うと、人材育成の観点から必要とされる技能の内容や程度なども踏まえて政府として判断することとしておりまして、例えば特定の業界団体などが一定の期間を希望したとしても、それにすぐ従うということではなくて、不合理に転籍を抑制するような期間を設けること、これは認められないものと考えております。
　いずれにしましても、こういった措置につきましては、制度施行後の人材育成や転籍に関する制度の運用状況などを踏まえて、見直しの要否も含めまして、しっかりと判断をしていく必要があると考えているところでございます。
○道下委員　今、副大臣からは、業界団体や受入れ機関からの意見のみを優先というか、そういうことはしないというふうにおっしゃいました。
　やはりこれは、今回の政府案に関しては方針を大きく変えたものというふうにおっしゃっていますし、また、今後、育成就労、そして永住というものでございますので、そう考えれば、海外から日本へ働きに来られる方々の意見また人権というものをしっかりと尊重し、日本人と対等に待遇をしなければならないというふうに思いますが、そのときに、今の御答弁にもあった、業務の内容等の妥当性は誰が判断するのでしょうか。
　関係する省令を定める際は、分野所管省庁及び関係業界、労使団体等から意見を聞く場を設けるなど、分野ごとの実態を把握することが必要だと先ほどもおっしゃいましたけれども、私も必要だと思いますが、それとプラスして、当人であったり、今回の外国人労働者の方々の、もしかしたらこれから団体等ができるかもしれません。そうした当事者などからもしっかりと意見を聞く場が必要だと思います。そうした実態を把握することについてどのような手続を想定しているのでしょうか。また、パブリックコメントの実施も想定しているのでしょうか。
　これは政府参考人に伺いたいと思います。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　本人意向による転籍を制限する期間につきましては、各受入れ対象分野の業務内容等を踏まえて省令で定めるということとしてございまして、各分野の分野別運用方針において、育成就労実施者の変更に関する事項として、分野ごとの方針を定めることを想定してございます。
　この分野別運用方針を定めるに当たりましては、制度所管省庁から一定の期間の検討に当たって考慮すべき事情等をお示しした上で、各業所管省庁が業界団体等の意見を踏まえつつ検討を行って、政府として分野別運用方針の案を作成し、当該案につきまして有識者、労使団体等から成る新たな会議体で議論し、その意見を踏まえて政府が最終決定するということを想定してございます。
　また、御指摘のございましたパブリックコメントの実施につきましては、行政手続法の規定に沿いまして適切に対応するほか、このように関係者の意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○道下委員　今、そのような労使団体や関係業界というところからもお話を聞くということでございましたけれども、私はその中に、やはり、関係する、これは経済団体のみならず、外国人労働者の方々をこれまでしっかりと支援されてきたり、又は、人権侵害があったらそれをしっかりと受入れ機関や行政機関に訴えてきた、そして人権を保護するような活動をしてきた、そういう団体からもしっかりと意見を聞くべきだと思いますが、そうした団体もしっかりと対象になるんですね。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような団体の方々も含めまして、新たな会議体で議論したいと考えてございます。
○道下委員　そうした、当事者を支えている、守っている団体の意見をしっかりと踏まえていただきたい、聞いていただきたいというふうに思います。
　次に、転籍における要件についてなんですけれども、法案では、技能、日本語能力とも、省令で定める基準に適合していることとしています。
　そもそも、技能や日本語能力という条件をつけた理由は何でしょうか。その基準は主務省令で定めるとしていますけれども、どのような考え方に基づいて定めることとするのでしょうか。育成就労産業分野別に定めるのか、あるいは業務区分別に異なってくるのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度におきましては、外国人の労働者としての権利保護をより適切に図る観点から、本人意向による転籍を認めることとしつつ、その際には、外国人労働者が転籍先でスムーズに育成就労を継続できるよう、最低限の技能及び日本語能力を有していることを要件とするものでございます。
　このうち、技能につきましては、現行制度におきまして、技能実習一号における一年間の実習目標として技能検定基礎級などへの合格が掲げられていることにも鑑みまして、育成就労制度におきましても、分野にかかわらず技能検定基礎級などへの合格を転籍の要件とすることと考えてございます。
　また、日本語につきましては、育成就労制度におきましては、就労開始前にＡ１相当以上の試験の合格などを求め、特定技能一号への移行時にＡ２相当以上の試験の合格などを求めていることとしているため、転籍の要件といたしましては、Ａ１からＡ２相当の試験への合格を要件とすることとしてございます。
　その上で、分野によっては、就労開始前や特定技能一号への移行時に求める日本語能力が異なることから、転籍時に求める日本語能力も、分野の業務内容等を踏まえまして分野ごとに設定することと想定してございます。
○道下委員　次に、改正案における、育成就労外国人というふうに一応名前をしておきますけれども、育成就労外国人が転籍を希望する場合、書面をもって申し出ることができるというふうにしているわけでありますけれども、そうした理由はなぜでしょうか。書面、紙ですね、書面に限られるんでしょうか。メールではできるのでしょうか、できないのでしょうか。また、書面は日本語に限られるんでしょうか、母国語でも可能なんでしょうか。
　書面については、私は多言語で一定の様式を定める必要があるというふうに思いますが、母国語を含めて、いろいろな言葉、言語でそうした転籍の希望を出す書面又はメール、こうした一定の様式を定める予定はあるのでしょうか。