○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山虎之助議員にお答えをいたします。
　日本維新の会が掲げる責任野党としての姿勢に対する感想についてお尋ねがありました。
　大歓迎であります。かつて政権与党の先輩として責任ある政治の実現を常にリードしてこられた片山議員らしい大変誠実な御発言に心より敬意を表する次第であります。私たち連立与党としても、全ては国家国民のため、日本維新の会の皆さんと建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　あるべき国会運営についてお尋ねがありました。
　自民党と公明党の連立与党は、衆参両院で選挙の結果として多数を持っております。しかし、与野党が互いに寛容の心を持って建設的な議論を行うべきであるとの私の信念は、今なお変わることはありません。だからこそ、さきの臨時国会では、特定秘密保護法のみならず、ＮＳＣ法、国家戦略特区法といった重要法案についても、日本維新の会を始め野党の皆さんとの政策協議を経て、修正を行った上で成立させました。
　今後とも、私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に、そして謙虚かつ丁寧に政策協議を行っていく考えであります。
　成長戦略と法人税改革についてお尋ねがありました。
　日本経済に現れた回復の動きを持続的な経済成長につなげていくため、引き続き成長戦略を強力に推進してまいります。
　第一に、昨年策定した日本再興戦略の各施策の確実な実行に全力を挙げてまいります。このため、先般、重要施策ごとに実施時期と担当大臣を明確化した産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定いたしました。
　また、年央の成長戦略改訂を目指し、成長戦略進化のための今後の検討方針を産業競争力会議において取りまとめました。本方針を踏まえ、雇用・人材、農業、医療・介護といった分野の規制の在り方を含めて、更なる構造改革に取り組むこととしております。
　法人課税については、二十六年度税制改正において、復興特別法人税を一年前倒して廃止することとしており、国、地方を合わせた法人税率は二・四％下がることとなります。本年は、更なる国、地方を通じた法人課税改革に着手いたします。その改革に当たっては、与党での御議論も踏まえつつ、グローバルな経済の中での競争力等も考えながら、将来に向けた法人課税の在り方について幅広く議論してまいります。
　賃金の上昇についてお尋ねがありました。
　まず、来年度の消費者物価については、政府経済見通しにおいて三・二％程度の上昇、そのうち、消費税率引上げによる影響を除くと一・二％程度の上昇を見込んでおります。政府としては、景気回復の裾野が着実に広がる中、経済の好循環を実現し、正規、非正規を問わず、全国津々浦々で頑張って働く方々の所得の増大につなげてまいりたいと考えております。
　このため、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を決定するとともに、政労使会議において、労使は、物価の動向等も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく、意欲と能力のある非正規雇用労働者についても、業績と能力を評価し、処遇に適切に反映させる等の共通の認識に至り、好循環実現に向けた確固たる土台を築くことができました。既に、こうした経済の好循環を目指す取組に呼応して、経済界から賃上げに向けた動きが出てきております。
　具体的な賃金の水準等は個別労使間の交渉を通じて決定されるものですが、今後は、こうした共通認識も踏まえ、労使間で賃上げの実現や非正規雇用の方々の処遇改善等に向けた十分な議論が行われ、賃金上昇が幅広く実現するものと期待しています。
　地方における景気回復に向けた取組についてお尋ねがありました。
　三本の矢の効果もあり、一年前と比べ、全地域で消費が拡大し、企業の景況感も中小企業を含め幅広く改善するなど、景気回復の裾野は着実に広がっています。しかし、景気回復の実感としては、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。御指摘のような調査があることも承知しております。経済再生に向けてここからが正念場であり、より一層取組を強化する必要があります。
　このため、政府としては、五・五兆円の経済対策と一兆円規模の税制措置を講じ、成長力の底上げを図るとともに、経済の好循環の実現を目指してまいります。また、今週、地域活性化の推進に関する関係閣僚会合を立ち上げ、成長戦略の改訂に向け、地域産業の成長と雇用の維持、創出などについて政府一体となって取り組むことといたします。さらに、地域ごとに地方産業競争力協議会を開催し、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映させてまいります。こうした取組を強力に進めることにより、地方や中小企業等、幅広い国民の方に成長の成果を行き渡らせてまいります。
　消費税率の引上げに伴う経済や国民生活への影響等についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率引上げは、国民の皆様の暮らしを支える社会保障制度の安定財源を確保し、しっかりと次世代に引き渡すとともに、子ども・子育て支援を充実していくためのものであります。
　消費税率の八％への引上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を策定しており、まずはその着実な実行により景気の下振れリスクへの対応に万全を期してまいります。
　一〇％への引上げについては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えております。
　なお、公共事業については、その実施に当たり、例えば、国土交通省においては、地方向け補助金の九割以上を交付金として一括化し、事業の箇所付けについて地方公共団体の自由度を高めるなど、地方の裁量を大幅に高める工夫をしているところであります。
　国民投票法及び憲法の改正に向けた進め方等についてお尋ねがありました。
　自由民主党は、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてきました。これを一つの契機として、御党を始め、各党各会派で憲法改正について真摯に御議論が行われていると承知をしております。
　今後、まずは、言わば憲法改正の土俵とも言える国民投票制度について、その残された宿題を解決し、その上で、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいりたいと考えております。
　集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えております。
　政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討することとなりますが、懇談会では、今後詰めの議論が行われていくこととなっており、期限ありきではなく、まずはしっかりと議論を深めていただきたいと考えています。懇談会においてどういう議論が行われていて、何が課題であり、何を目指しているのかを個別具体的な事例に即して分かりやすく説明し、国民的理解が一層進むよう努力してまいります。また、国際社会に対しても、透明性を持って丁寧に説明してまいります。
　特定秘密保護法に関し、第三者機関の設置と国会の関与についてお尋ねがありました。
　政府としては、本法施行までに内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置し、行政機関による個別の特定秘密の指定等をチェックすることとしております。さらに、その上で、法令の改正により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることといたします。
　また、国会の関与の在り方については、国会で講じられる具体的な保護措置などを含め、あるべき国会運営の全体像の議論の中で、国会において様々な観点から検討されるものと考えます。
　地方分権についてお尋ねがありました。
　道州制の導入については、現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っております。この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることとなると考えており、今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　出先機関を広域連合に移譲する法案については、市町村から大規模災害発生時の危機管理体制などに関し慎重な意見が出されており、慎重な検討が必要と考えます。出先機関改革については、国の出先機関から地方への事務権限の移譲等についての一括法案を今国会に提出し、着実に進めてまいります。
　大阪都構想については、大阪府と大阪市において、大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置協議会が設置され、構想実現に向け協議が行われているものと承知しております。政府としては、その取組を見守るとともに、同法に基づく手続について適切に対応してまいります。
　私としましては、地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるため不可欠であるとの認識の下、地方の声も伺いながら、しっかりと進めてまいる所存であります。
　以上であります。