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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費に係る領収書等の徴収のルールについては、先ほど来申し上げておりますように、今後、各党各会派において検討されるものと承知しておりますが、委員から御指摘のあった政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについても、今後の議論、検討の対象から排除されるものではなく、適切に検討を行っていく所存であります。
　また、自由民主党におけるいわゆる政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、そして調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出しているものであり、党本部の収支報告書を確認していただければ明らかなように、地方議員や政党職員に対しては支出しておりません。この運用を変えること、これは毛頭考えておりません。
○音喜多駿君　その認識については分かりました。
　ただ、いろいろるるここまで議論があるように、やはりこの答弁で制度の穴を塞ごうとしても、法律上、制度を担保してほしい、それは当たり前の意見だと私も思います。
　これ、何度も述べてきているように、やはり今後の法改正の最大の穴は、やはりこの領収書が要らない形、いわゆる渡し切りで政党から個人に経費を渡すということが、これは認められている限り、やっぱりこの無数の穴が埋まっていかないんですよね。一個一個答弁で潰すしかない。これ限界がある。
　ですから、これは我々の党首から提案しているように、まずは原則として、領収書の要らない、このいわゆる渡し切りの経費支出は認めないという、この法改正はやはり是非検討しなければいけないと思います。三年後の見直し規定というのも入っていますけれども、一丁目一番地としてここを見直すべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問はその渡し切りの支出についてですが、これ、政策活動費以外のこの渡し切りの支出については、金額や支出場面も様々であると考えられることから、各政党の運用実態を十分に確認した上で、実費精算に変更することによる事務負担の増加などの観点も踏まえて検討をする必要があると考えております。
　いずれにせよ、我が党の改正案の条文上はいわゆる政策活動費も政策活動費以外の支出も区別しておらず、政党から国会議員に対する金銭による支出であればその金額いかんにかかわらず毎年の報告や十年後の領収書等の公開の対象になり得ることから、この制度の詳細を検討する中において御指摘の点についても適切に検討していくことが重要であると考えております。
○音喜多駿君　まず、こういった点が、なかなか答弁だけではやはり皆さん不安に思って確証できないんですよ。ですので、我々先ほど修正動議出させていただきまして、この検討の施行も、検討するこの制度設計も法施行日までに必ず終わらせる、こういったような修正案を出させていただきました。
　期日を区切る、検討の対象も渡し切りのところを見直していく、こうしたものをこれから修正をして法改正していただくということは、これ絶対に難しいものなんでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、要は、この修正案を出しておられる、それについて、この修正に応じることは難しいと考えるかという御質問かと思いますが、これ法案の修正、これは最終的に国会で判断されるものであると考えておりますが、その上で申し上げれば、附則第十四条の修正については、内容について、私の昨日の答弁内容、衆議院の決算行政監視委員会における藤田委員への答弁内容と同義であると認識をしています。
　そして、法案の規定について、国会答弁の中でその詳細な内容、規定の趣旨等を確認していくことは通例であるところ、その都度法案修正を行うということ、これが前例化いたしますと、円滑な国会審議が妨げられることにもなりかねず、また今後様々な場面で真摯な答弁を萎縮させる、こうした悪影響も生じさせないことから、原案の維持が私としては適当であると考えております。
　また、附則第十六条の修正については、まずは附則第十四条に規定する政策活動費の使用状況の公開制度、そして第三機関による監査、そして毎年の報告書、これをしっかりと運用していくことが最優先であります。更なる制度改正については、その運用状況を踏まえて検討すべきであると考えております。したがって、原案の維持が適当であると考えております。
○音喜多駿君　残念ながら、これゼロ回答ということで、大変残念です。
　時間も限られています。最後に、旧文通費について伺います。
　これ、全議員に直結する議員特権を打破するためには、勢いと熱量が必要です。今決着を付けなければ、一体いつ付けられるのか。旧文通費改革に対する世論の期待は大きく、ここで結論を先送りすることは重大な国民に対する裏切りです。もしこの御答弁がいただけなければ、我々は、速やかにこの後、総理に対する問責決議案を質疑終局後に提出をさせていただきます。
　総理、今ここで、会期を延長してでも法改正を行うようにと自民党内に大号令を掛けていただけませんか。総理の御答弁を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　五月三十一日、御党の馬場代表との間において、先ほども答弁の中で申し上げたような合意をしたわけでありますが、この時期については、国会日程が窮屈な中で、衆参議長の下に新たな協議会を設置して協議すること、その上で具体的な制度設計の細部まで含めて各党各会派の理解を得て進めること、これは決して容易なことではないことから、期限は具体的に明記しなかったものと承知をしております。しかし、早期に旧文通費改革を進めたい、この思いは全く偽りはありません。
　こうした合意があったからこそ、二年間止まっていたものを私と維新の馬場代表の合意に基づいて再スタートをさせたものであり、これ、先ほど申し上げているとおり、自民党も協力して、旧文通費改革の実現に向けて、現在、衆参の議院運営委員会において衆参議長の意見も伺いながら具体的な検討を進めているところであります。
　国会延長という御指摘ありましたが、これは、延長については、両議院の、この両議院の一致の議決に基づくものであると認識をしており……
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会で判断していただくものであると思いますが、自民党としては、制度の詳細について各党各会派で早期の合意を得て必要な立法措置が講じられるよう、誠心誠意対応していく所存であります。
○委員長（豊田俊郎君）　時間です。時間です。
○音喜多駿君　時間なのでまとめますが、旧文通費の改革先送りする、議員特権を温存し続ける、大変残念な御答弁でした。
　質疑終局後、我が党は速やかに総理に対する問責決議案を提出いたします。この問責決議案の提出、重く受け止めていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
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○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、国民民主党の浜口誠政調会長に国民民主党提出法案のポイントについて御説明をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（浜口誠君）　浜野喜史先生の御質問にお答えしたいと思います。
　ポイントは五つございます。
　まず一点目は、政策活動費、これを廃止するということ。二点目は、収支報告書のデータベース化、ＤＸ化。三点目は、不正があった場合に、議員本人の責任の明確化、罰則の強化、さらには所属する政党に対する政党交付金の交付の停止あるいは減額措置の導入。四点目は、国会の中に設置する第三者機関によります監督、是正機能の強化。最後五点目は、外国人等によりますパーティー券の購入禁止。
　この五点が我々の法案のポイントでございます。
○浜野喜史君　次に、竹詰仁国民民主党副幹事長に政策活動費の問題点についてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（竹詰仁君）　いわゆる政策活動費は、法律上の根拠がなく、使途が不明にもかかわらず非課税になっている点が問題です。自民党提出案では、政策活動費の存在を法律上認めた上で、十年後の公開でも非公開支出や黒塗りもあり得る、時効も罰則もどうなるか分からないといった、ブラックボックスにお墨付きを与えてしまうようなものです。制度を複雑にすればするほど穴は大きく、増えていくため、我々の案のとおり、シンプルかつ明確に、渡し切りは禁止し、非公開、非課税の政策活動費は廃止することが解決策と考えます。
○浜野喜史君　真相の究明がなされない中、国民民主党としては的確な法案を提出させていただいたものと考えております。
　その上で、総理にお伺いしたいんですけれども、不記載事件の真相究明に総理として精いっぱい努力をしてきたというふうに御認識をされているかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実関係については、まず検察による厳正な捜査が行われるとともに、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査、そして当事者自身による会見等での説明、こうしたものが行われてきました。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的課題が明らかになったと考えています。
　実態解明の取組を通じて、派閥の幹部から、国民から期待される役割を十分果たしていたかということも確認をし、離党勧告を含む厳正な処分も行いました。
　捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識をしておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると考えており、今後、公判の状況等も注視してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　総理としては精いっぱいやってきたという御説明だったと思いますけれども、御説明の中でおっしゃった、弁護士さんも参加をして聞き取り調査を行ったということがございました。二月の中旬に報告書も出されております。
　この弁護士さんも参画をされた調査において、なぜこういう不記載が行われたのかという理由の把握もされたという認識でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党のこの外部の弁護士の方にも御参加いただいた聞き取り調査の中で、この実態把握に努めたわけであります。その中にあって、派閥においてこうした不記載が生じた時期、理由についても、この調査、聞き取りの内容として加えたところでありますが、少なくとも十数年前からこうした取組が進められていた等、こういった取扱いが行われてきた部分に、ことについて一定程度把握された事実はあったと認識をしております。
　こういったことも踏まえて、先ほど申し上げました取組を行った次第であります。
○浜野喜史君　総理の説明は、失礼ながら、何といいますか、事実を説明されていないと思うんですね。
　報告書を見させていただきますと、聴取事項ということが記載されておりますが、聴取事項の中をざっと見てみますと、不記載とか還付金が現実的に事実としてあったのかどうか、そしてそういう事実を元々認識していたのかどうか、そして管理方法がどうであったのか、使途がどうであったのかということ、そして本件についての所信ということなんですね。
　これでなぜこういうことが行われてきたのかということを究明する調査だというふうに言えるんでしょうか。そもそも聴取事項がそういうふうになっていないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の聞き取り調査の中で、当然のことながら、こうした不記載の取扱いが行われたことについて議論が行われました。そして、その中で、これは報告書の中にも書いてあると思いますが、少なくとも十数年前からこういったことが行われたなど、一定のこうした取扱いの事実についても確認が行われたと認識をしております。報告書の内容もそのようなものであったと記憶しております。
○浜野喜史君　私の読解力がないのかも分かりませんけれども、聴取事項ですね、その不記載がなぜ起こったのかという。例えば、なぜ不記載というものが過去行われてきたのかということを、理由とか、知っているのかとか、そういう聴取事項が私はあれば、外形的にこれは、行ってきた真相究明ということをやろうという気があるんだなというふうに読めるんですけれども、全く聴取事項にはそういうことは入っていないというふうに言わざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、更に質問いたしますけれども、こういうことが究明されていないから様々な対応は混乱して、そして再発防止策というものに説得力がないということにつながってきているんじゃないかなと私は認識をいたします。
　そんな中で行われたのが私は派閥の解散ということではないかなと思うんですね。いまだに私は理解不能です。なぜ派閥を、総理、御自身の岸田派ですね、宏池会、解散をされたのか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、宏池会について申し上げるならば、この会計責任者の誤った会計知識に基づく事務疎漏などによって不記載が指摘をされ、そして元会計責任者が略式起訴された、こういったことであります。このことを重く受け止め、けじめとして、宏池会の役員ともしっかり諮った上で派閥自体を解消する、こういった決定を行いました。
　そして、宏池会以外の派閥においては、収支報告書の長期にわたる不記載のほか、不記載額が個々の所属議員にわたっていた状況なども見受けられました。
　こういったことから、この派閥、いわゆる派閥、お金や人事のための集団、このように見られていた派閥について、お金、人事、資金、こういったものを切り離す具体的なルールを定めた次第であります。
○浜野喜史君　さらに、総理、お伺いしたいんですけど、自民党内でも、その派閥の存在そのものが問題なのではなく、不正が問題なのではといったような議論があったと聞くんですね。私も全く同感なんです。なぜこういうことをされたのか、本当に私は理解できないんですけれども、もう更に、一言だけでも結構です、コメントいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の不記載の温床となったのが派閥による政治資金パーティーであった、このことを考えますときに、派閥の解消、これはこの政治改革の一つのポイントであったと考えております。国民の信頼回復のためにも必要なものであったと考えております。
○浜野喜史君　私は、総理は就任以降、画期的な政策も打ち出してこられたというふうに思うんですね。防衛力の抜本的強化もそうですし、エネルギー政策の転換も私は画期的なことをされてこられたというふうに思うんです。ただ、今回の件は本当におかしな対応だということを言わざるを得ません。
　真相究明を法案成立以降も徹底的にされることを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、維新、公明と修正した自民党の法案について、国民の信頼回復のためだと繰り返し述べてこられました。しかし、今朝報道の世論調査では、本法案の再発防止効果について、効果ないは実に七七％に上っております。どう受け止めていらっしゃいますか。こういうような法案を数を頼んで成立させることは一層の国民の政治不信を招くことになると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、世論調査の声、これについては真摯に受け止めていきたいと思いますが、しかし、今回の法改正については、一連の事案に対するこの再発防止、改善策として、なおかつこの国会において議論された政策活動費を始めとする政治資金の信頼性の確保という観点から、具体的な思い切った案をこの法律として提出したと認識をしております。
　こうした大きな一歩を踏み出すことによって国民の信頼回復につなげていきたいと思っております。
○井上哲士君　その認識と国民の認識が全くずれているわけですね。
　裏金問題への岸田総理の対応についても世論調査出しておりますが、これ、評価しないが八三％ですよ。結局、真相解明もしないと、そういう下で、自民党案が、肝腎要の企業・団体献金がすっぽり抜け落ちているわけであります。
　さらに、政策活動費の問題です。政治資金規正法の脱法行為として行われてきました、役職者に渡せば使途を非公開とするこの政策活動費を、この法案で法定化をして堂々とできるようにしています。修正で十年後に公開するといたしましたけれども、黒塗りもあると。そもそも十年間は非公開ということなんですね。これについて、衆議院での維新の発議者は、政治家が国会の外で会合を行う場合によく使う場所が外に出れば、その党の動きが分かってしまうし、メディアなどの取材もあると、でも十年たてばそんなものはもう気にならないと、こういう答弁もしております。
　総理は、維新の代表と修正に関する合意文書にサインをされています。先ほどは、建設的提案を取り入れたと、こうおっしゃいました。つまり、こういう行き付けのお店などが明らかになったら困ると、こういう理由も、十年間は領収書も公開しない、そういうことになっているということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政策活動費については、現在、この政治資金規正法の制度上何ら位置付けられておらず、国民の監視の目が不十分になっていると指摘があり、そのような認識に基づいて今回の改正案を用意したということであります。毎年の報告と、そして十年後の公開制度と第三者機関による監査、これを相互に補完し合う形で政策活動費の適時適切なチェックを確実にすることが可能であると思っています。
　そして、その内容についてですが、御指摘のように、これは、政策活動費の公開についてはこの国会においても様々な議論が行われました。個人のプライバシー、あるいは政党の戦略的な運営方針、これらにも配慮するべきである、こういった議論も行われた、それと国民の知る権利とのバランスを考えなければいけない、こういった議論の中で、今御示ししていただいているような法律を用意した次第であります。
　政治資金の、政治資金に対する国民の不断の監視、これを実効ならしめるためにも、この信頼確保のためにも、こうした政治資金規正法の改正、これは重要であると考えております。
○井上哲士君　行き付けの店が分かったら困るなんて、およそ国民に理解されませんよ。
　総理が言うこの戦略的方針が明らかになると困るというのも、これ結局、政党の都合なんですね。政治資金規正法の目的である政治資金を公開して国民の不断の監視の下に置くということから全く反することですよ。これを法定化していくというのが今回の法案です。
　さらに、裏金の原資になったパーティー券の問題について聞きますが、この大半は企業、団体によるものであります。実態がどうなっているのかと。お手元に稲田朋美衆議院議員の政治資金管理団体のともみ組が開催した二〇一七年の政治資金パーティーの購入状況を政治資金収支報告書から明らかにしたものを配付しております。
　稲田議員は、防衛大臣に就任したことで、予定していたパーティーを中止して購入者に返金しました。それは政治団体の支出と取り扱いますので、一万円以上の支出が全部報告書に記載されたんですね。それによって購入者の実態が明らかになってしまったんですよ。総額は千五百三十一万円で、うち企業は二百五十八団体、千百九十七万円、七八・二％を占めます。
　これを見ても、政治資金パーティーの収入は形を変えた企業・団体献金になっているのではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーに係る収入、これは、政治資金規正法のこの法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであって、これ寄附とは性質が異なるものと認識をしております。
　その上で、形を変えた企業・団体献金ではないかということでありますが、企業・団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。
○井上哲士君　寄附でなくて対価だといって、公開基準も違うという中で不透明になってきたわけですね。
　さらに、パーティー券が別の意味でも抜け道になっているという実態も浮かび上がります。この資料を見ますと、全国十一の電力会社のうち、東京と沖縄を除く九社が稲田氏のパーティー券を購入しております。電力業界は、電力供給の地域独占が認められている公益企業にそぐわないとして、業界として献金を自粛しています。ところが、実際には、表に出ない形でこうやってパーティー券を購入しているということなんですよ。
　それだけではありません。談合で公共入札への参加が禁じられている企業などが自民党の政治献金を行ったことがしばしば問題になってきましたけれども、これパーティー券を購入になれば、そういう企業も名前出ないんですよ。
　さらに、派閥は企業・団体献金を受け取ることができませんが、パーティー券代の形で受け取ることは可能で、これが裏金の原資になってきました。
　このように、パーティー券の購入が表では献金できない企業の裏献金としての抜け道になっているという実態、否定できますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金規正法上、御指摘のような、談合で公共入札への参加が禁じられている企業による政治資金パーティーの対価の支払を制限する規定はないものと承知をしております。
　その上で、先ほども申し上げたように、政治資金パーティーに係る収入、これは法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なると認識をしております。御指摘のような抜け穴の実態があるとは承知しておりません。
　いずれにせよ、我が党の改正案ではパーティー券の購入者の公開基準を五万円超に引き下げることとしており、政治資金パーティーの透明性の向上に資するものであると考えております。
○井上哲士君　今認められていましたよね。対価ということで、公共入札への参加が禁じられているような企業が買うことも何の制限もないわけですよ。
　今、公開基準を下げたとおっしゃいました。しかし、パーティーの開催回数を増やせば、これまでどおりの額を非公開のまま売ること可能じゃありませんか。網の目を細かくしても、ざるには変わりないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のようなこと、これは現行の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。
　そして、これ、この政治資金パーティーですが、実態を考えた場合に、この開催に当たっての事務負担、金銭的負担、これは当然生じるものであります。また、参加者も毎回この予定の確保をする、こういった参加者側の協力もいただかなければなりません。こういったことを考えますと、開催回数、これ大きく増やすということは現実的には難しいと考えております。
　いずれにせよ、この公開基準の引下げにより透明性が高まること、これは明らかであり、意義ある改正であると考えております。
○井上哲士君　開催を増やすのは困難と言われましたけど、いろんな抜け道もう既にやられているんですよ。ほとんど会場に人が来ないようなところでもやったり、やっているんですよ。
　しかも、これだけじゃないんですね。下請名義に分散して購入して企業名を隠すということもやられてまいりました。
　しんぶん赤旗の取材に、自民党派閥のパーティー券を購入していたある準大手ゼネコンの元幹部が証言をしております。派閥の領袖の秘書が持ってきたパーティー券を二十万円以上買ったけれども、下請の協力会社に二十万円ずつ購入してもらったと、そして、工事を発注するときにパーティー券代を上乗せして払ったと、こう言っているんですね。つまり、実際には元請企業が二十万円を大きく超えて購入しながら、名義を分散して企業名が出ないようにしていたということです。
　稲田さんのこの資料を見ていただきますと、関西電力、福井の方ですからね、関西電力が二十万円買っておりますけれども、三つの関連会社も購入して、合計五十万円になっているんですよ。こういう下請分散によって企業名を出さないようにしながらパーティー券購入を通じた事実上の企業・団体献金というやり方は、公開基準下げても続くと思いますよ。
　こうした企業名を隠すための分散購入を許さないと、こういう対策は取られるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆるこの下請企業と業務の発注会社はあくまでも異なる法人であり、それぞれ独立して政治資金パーティー券の購入を含む経済活動、これを行っているものと認識をしております。
　その中で、委員が御指摘のような措置、これを講ずるということになった場合、これ、何をもって企業名を隠すための分断購入と判断するか、あるいは、複数の異なる企業がパーティー券を購入した場合であっても同一企業が購入したとみなされるような画一的な条件は何なのか、こうした点について、これ推測に基づく恣意的なものであってはならないわけでありますから、この今言った点について十分議論する必要があると考えております。
○井上哲士君　結局、だから対策打てないというわけでしょう。今の企業が何ぼでも買えるという仕組みを残している限り、これなくならないんですよ。
　さらに、しんぶん赤旗日曜版が、井野元防衛副大臣の事務所が作成した二〇二一年分の派閥パーティー券の販売先リストを入手して、五月十九日で報道いたしました。このリストの中には、パーティー券の配付は一枚なのに入金が二十万円になっていると、こういうケースも複数あるんですね。つまり、不参加が前提の支出と見られます。
　総理は先ほど来、パーティー券は対価であって寄附とは異なると説明してきたけれども、実際には不参加が前提で、対価ではない寄附そのものになっているんじゃありませんか。総理の二〇二二年に行った収入一千万円を超える六回の政治資金パーティーも収益率九割ですよ。対価などなっていないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーに係る収入については、これはあくまでも当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なるものと認識しており、他の政治団体の事業収入との均衡も踏まえた議論が必要だと認識をしています。
　また、一般論として申し上げるならば、パーティー券の購入については、購入者が友人に配る場合、あるいは法人等の団体がその役職員、構成員に出席させることを予定して購入する場合など様々なケースが考えられます。結果的に何らかの事情で当該パーティーに参加できない、これは当然想定されるものであります。欠席者がいたから直ちに寄附、こうしたものにはならないと考えております。
○井上哲士君　実態違うんですよ。
　朝日新聞のデジタル版の二月十八日付けの企業に対するアンケート調査では、パーティー券を購入したその出席割合について、五割以上の参加は百七十八社中七十七社で四三％なんです。一方、五割未満は計九十七社で五四％、そのうち一割未満は実に六十社、三〇％ですよ。買った分の一割未満が三〇％ですよ。およそ対価だという総理の認識とは全く違う実態があるわけであります。結局こういうことは全部野放しになるんですね。
　茂木自民党幹事長は、衆議院での法案修正があった際に、必ず成立させ、全く新しい自民党に生まれ変わる決意だと、こう述べられました。しかし、国民どう思っているか。最初に紹介した今朝の世論調査は、自民党は政治と金の問題を繰り返してきた体質を変えられると思いますかとの問いに、八四％が変えられないと答えているんですよ。これが国民の声ですよ。
　本当に変わる決意があるんなら、このような法案を数に頼んで成立させるのではなくて、政治改革の要である企業・団体献金の禁止にこそ踏み込むべきだと、このことを申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　自民党の裏金問題が全く不問にされる中で、法律を変えましょうという議論をのうのうと続けています。これでよいわけがありません。自民党議員の四分の一が裏金議員です。彼らは、その違反を認めているにもかかわらず、自ら辞職することも自首することもなく、裏金を還付金と欺き、逃げ切ろうとしている。
　裏金は政治資金ではない、納税しないのかと政治倫理審査会で問われた塩谷立元文科大臣は、納税するつもりはないと強弁しました。これに対し、物価高の中、日々の暮らしに苦しむ納税者の怒りが今年の確定申告の時期に爆発したのは記憶に新しいところです。
　また、五月二十七日に行われた衆議院の参考人質疑では、平野貞夫元参議院議員から次のような指摘がありました。自民党の国会議員の八十人以上が関わった集団犯罪の疑いがある、自由民主党という政党の存在そのものに関わる問題、この本質を理解し究明しなければ本格的な政策、立法、体制はつくれない、その本質が政治家の皆さんの前段で止まっているんじゃないか、だから、そういう中途半端な状況の中で果たして適切な立案、立法ができるか。平野氏のこの厳しい批判をきちんと受け止めるべきです。
　問題の発端は、自民党の裏金です。本来ならば、裏金システムがそもそもどのように始まったのかなど、真相究明や裏金議員全員の真摯な説明が不可欠だったはずです。にもかかわらず、話はすぐに政治資金規正法改正のための修正協議になってしまったではありませんか。総理、徹底した真相究明なしに議論される改正法案は無意味です。一旦廃案にし、裏金問題の真相究明に力を注ぎませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的な課題、これも明らかになったところでありますし、こうした取組を通じて明らかになった点を勘案してこの政治的な責任についても明らかにした、こういったことであります。捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識しておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると認識をしています。
　今、公判も続けられています。今後の公判の状況も注視してまいりたいと思っておりますが、自民党としては、我が党が一連の事案の当事者であるからこそ、実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題について、責任を持って具体的な再発防止策、改革案、これをお示ししなければならないと考えています。是非、この法案の意義についても思いを巡らせていただき、この成立に向けて審議を進めていただきたいと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　計測を止めてください。
　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　茶番です。犯罪者集団が作る法律とまで言われていますよ。総理、どんな気持ちですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こうした一連の事案によって深刻な政治不信を招いたこと、これは真摯に反省しなければならないと思います。
　その上で、事実の把握については、先ほど申し上げたように、この再発防止の具体的な制度課題についても明らかにしなければならない、こうしたことで事実解明に努めてきたところであります。この一連の事案の当事者であるからこそ、これ実態解明の過程で把握された具体的な制度的課題、これに責任を持って応えなければならない、実効的な再発防止策、改定案を示さなければならない、こういった思いで法律を提出させていただきました。
　是非この法案の意義について多くの皆様方に御理解をいただきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　六億円の裏金がまかり通る中、飢えに苦しむ庶民が万引きで捕まっています。
　資料一を御覧ください。
　警視庁が二〇一九年十月に発表した万引きに関する調査研究報告書は、小学生、高齢者の万引きの増加を指摘しています。子供と高齢者を取り巻く貧困がその背景にあるのは明らかです。そして、そんな社会をつくってしまった責任は私たち政治家にあります。
　週刊女性プライム二〇二〇年六月十九日配信は、八十点もの商品を万引きした小学四年生の男子のことを報じています。彼は八人兄弟の末っ子で、両親は共働き、お小遣いもおやつもなく、文房具すら買えない状態でした。盗んだものは兄弟に配っていました。
　また、法務省の平成二十年版犯罪白書には、所持金を使い果たして路上生活を送っていた七十六歳の男性が缶コーヒー一本を万引きして逮捕されたという事案が報告されています。
　資料二を御覧ください。
　その一方で、自民党議員八十八人が百万円から五千百五十四万円の裏金を動かしていたにもかかわらず、逮捕されたのは池田佳隆衆議院議員ただ一人、余りに不公平です。
　ここで紹介した万引きに追い込まれた小学生や高齢者は、生活保護制度などの社会福祉政策から見捨てられた被害者ではないですか。ここにおられる全自民党議員に伺いたい。あなたたちは、缶コーヒー一本といえども万引きは駄目ですと胸を張って言えますか。総理、自民党総裁としてお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、こうした政治不信を招いたことについて、自民党として真摯に反省しなければならないと思っております。
　その上で、今回の事案につきましては、まず検察において、法と証拠に基づいて、厳正なこの刑事責任、法律上の責任、これが明らかとされました。そして、その上で、各議員の関係者の説明責任が問われ、そして党としても、刑事責任はそれぞれ問われたものの、政治家であるからして、政治的な責任もこれしっかりと明らかにしなければならないということでこの処分等も行った、こういったことであります。
　こうしたこの関係者の処分等について、これは法律に従ってこの処分が行われ、そしてそれぞれの対応が行われている、こうしたことであると認識しておりますが、こうした事態を受けて、法改正、もちろん大事であります。しかし、法改正と併せて、この政治家の特権意識あるいはおごり、こういったものがなかったか、こういった点についての反省もこれしっかりと行わなければなりません。
　まずは、再発防止に向けて、法的な制度についてしっかりと議論を行うとともに、今後とも、政治家の特権意識あるいはおごり、こういったことがなかったか、こういったことについても真摯に反省するとともに、国民の皆さんに課せられた様々な政策課題について一つ一つ結論を出していく、こうした努力を積み重ねていくことによってこの政治の信頼回復への道を一歩一歩積み重ねていきたいと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　計測を止めてください。
　ただいま天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　日本は総理大臣が万引きをとがめられない国になっているということがよく分かりました。代読お願いします。
　住まいもコーヒー代もない高齢者や子供に文房具を買えない世帯には、社会福祉政策の手が差し伸べられるべきです。
　岸田総理、もう一つ、政府・与党が人間の尊厳を大きく傷つけているのが、旧優生保護法下における強制不妊手術問題です。七月三日には、最高裁が五件の訴訟について判決を出します。私も大いに注目しています。
　総理、あなたは、被害当事者に会う、会い方について検討すると昨年三月、五月、十一月に三回も……
○委員長（豊田俊郎君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○天畠大輔君　国会で私の質問に対して同じ答弁を繰り返していますが、いまだにその約束を果たしていません。
　総理、その後、検討はどうなっていますか。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の関係者のお話を聞くということの重要性について、私自身も答弁の中でお会いする方法等について検討するということを申し上げてきました。
　この具体的な方法について、検討を行います。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　政策活動費について、現政治資金規正法上の位置付けもないまま、これまで自民党は、現行規正法の抜け穴を悪用して、政策活動費を餅代、氷代と称して、国会議員に表に出ない裏金を配ってきました。自民党提案は、これを今後新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそも廃止し、政党から政治家個人に提供される政治資金は全て関係団体に入金し、収支報告書への記載を義務付けるべきです。裏金を合法化するような法案に国民の納得が得られると思いますか。自民党裏金事件への反省が足りないのではないでしょうか。
　総理、裏金を使って有権者に餅や氷を配ることが、総理が考える党勢拡大、政策活動なのでしょうか。一回一回の政策活動費、役職者から政治家個人に支出された資金について、きちんと政治家個人の収支報告書へ記載を義務付けるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の収支報告の在り方については、長年の議論を経て現在の形になっていると承知しておりますが、いずれにせよ、今回の自民党の改正案では、政党から政治家個人に対する寄附を禁止することとし、政治家個人に係る政治資金の一層の透明化を図ったところです。
　その中で、政策活動費への御指摘でありますが、政策活動費については、現行法において何も位置付けられておりません。今回、この様々な議論を受けて、政策活動費については、毎年の使途報告、十年後の領収書等の公開、第三者機関による監査、こうした制度を導入することといたしました。これらの制度に基づき適切に政策活動費の使途等の報告を行っていくこと、これは国民の信頼を回復する上でも重要な取組であると考えております。
○伊波洋一君　今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法であると、このような趣旨で答弁をしております。ただし、巨額なものだから一挙にそれをなくすことはできないであろうということで、段階的に新しい制度に変えていくという言いぶりですけれども、しかし、違法なものならばさっとやめるべきです。自民党だけがやっているわけです、基本的に、こういう制度は。ほかの政党は基本的なところではこんなふうにはやっていない。
　自民党の提案は、検討、検討のオンパレードです。とりわけ附則第十五条に盛り込まれた政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についても、具体的な制度設計は全て検討とされています。検討の場について、自民党は各党会派で検討を主張しています。しかし、各党会派での検討は議事録が残らず、国民に検討の過程が公開されず、国民は議論から排除されてしまいます。政治活動が国民の監視と批判の下で行われるようにという政治資金規正法の趣旨に反し、党派間の密室談合で具体的な制度設計をすることは許されないのではないでしょうか。
　総理、独立性が確保された第三者機関についての具体的制度設計こそ政治家から独立した民間有識者による協議に委ねるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、一般論として申し上げれば、当然のことながらこれ、バランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者と第三者の意見を聞く、これは当然意義があるものであると認識をいたします。
　第三者機関の在り方についても、衆議院の政治改革特別委員会において参考人から御意見があったと承知しておりますが、いずれにせよ、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくべきものでありますが、自民党としても、有識者の関与の在り方、これも含めて、各党各会派の意見、よく伺ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　政治家を規律する第三者機関の具体的制度設計を、政治家が密室でつくることになります。ゲームのプレーヤーがルールを作るという究極のお手盛りで国民の信頼が回復するでしょうか。
　配付資料のように、二〇一九年の参議院広島選挙区買収事件では、自民党本部から河井氏側へ少なくとも計一億五千万円の資金が提供されました。これについて、二一年十月、岸田総理は、既に領収書など必要な書類を添えた上で広島選管、総務省に報告されている、幹事長も了とし、私も了としている、として、再調査を否定しています。
　一億五千万円の資金が選挙で動くということ自体、一般の国民の金銭感覚からは想像も付きませんし、選挙の公正をゆがめる極めて異常な事態です。しかし、自民党では、通常のことのように、党の岸田総裁は再調査を否定し、報告書の訂正で幕引きがなされました。
　総理、選挙の際には自民党から巨額な資金が配られ、事案が表面化した場合は報告書を訂正するという事態は今後も繰り返されるのでしょうか。それで国民の政治に対する信頼を取り戻せると本当にお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の二〇一九年の参議院議員通常選挙については、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費あるいは人件費等に支出されていたこと、さらには問題となった買収の原資とはなっていないこと、こういったことを説明しているところでありますが、いずれにしろ、国民の政治資金に対する信頼を確保するためには、政治資金が適法に使用されていることは当然のことであり、なおかつその透明性の向上を図っていく、これが重要であると考えています。
　今回の政治資金規正法改正案においても、外部の監査、あるいはこのオンライン化、さらには公開基準の引下げ、毎年の報告、十年後の領収書等の公開、こうした様々な取組を通じて政治資金の透明性向上に改革を行う、こうした内容を盛り込んだところであります。
○伊波洋一君　今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何を言うかというと、自民党のやり方、自民党でこうやっていたということがいつも出ます。金銭についても小切手についても、そのような今日の質問、説明にもありましたね。
　それで、現茂木幹事長が三年間に十二億円、あるいは元幹事長が在任中五十億円という、そういう巨額なお金がそういうお金で支出されていたと、このことが明らかにはなっております。しかし、従来の自民党のやり方というものがそのとおりいけば、これだけのお金が使い方がどうなるか分からないような形でなりかねない、そういう提案を皆さんはしているんですよ。そのことへの反省が全くないまま、やはり私は、今動こうとしていることに対しては、強い国民の批判が浴びせられるだろうと、このように思います。
　さて、総理は、六月二十三日の慰霊の日に沖縄にいらっしゃると思います。この間、日米同盟の抑止力偏重の政策で、二〇一六年から六年計画で国策として南西諸島の軍事要塞化、ミサイル配備が進められてきました。元々射程二百キロ程度だったミサイルは射程千キロから二千キロの敵基地攻撃ミサイルに変えられます。二〇一四年の安保法制による集団的自衛権の行使容認と敵基地攻撃を認めた二〇二二年の安保三文書と五年で四十三兆円の軍拡によって、敵国に対するミサイル発射基地とされた沖縄は、敵国から見ればまさに真っ先に攻撃すべき軍事目標です。
　総理は抑止力と説明していますが、いざとなったら敵を攻撃するのが抑止力です。ミサイル基地が戦争を招き入れるものになり、結果的に七十九年前の沖縄戦が再来するのではないかと、沖縄が再び戦場にされるのではないかという不安が沖縄県民の間に広がっています。総理は信なくば立たずを信条としていますが、是非、来沖される機会に、抑止力のためのリスク、沖縄のリスクについて、総理自身の言葉でしっかり県民に説明してください。
　そして、政治改革も同様です。この提案が党総裁として岸田総理の考える政治改革というのなら、解散・総選挙で国民に信を問うべきです。総理、この法案にその自信と覚悟がありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大きな責任であります。そのためには、まずは責任ある外交を進めることによって平和的な環境をつくっていく、このことが重要でありますが、その外交を進めるための裏付けとしても、自らの国民の命や暮らしを守るための十分な防衛力を用意していく、これは大切な取組であると思います。
　国民の命や暮らしを守るための抑止力、対処力、これを政治として準備する、これは大変な、大切なことでありますし、また、今反撃能力について御指摘がありましたが、今、ミサイルを始め様々な科学技術の進歩の中で、現実、国民の命を、暮らしを守るためにどのような技術が必要とされているのか、こういった議論の下に反撃能力ということについても我が国は考えなければいけない、こうした議論が行われ、この防衛力の強化が進められているところであります。
　そして……
○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、答弁をおまとめください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ええ。
　そして最後に、国民の信を問うべきであるという御指摘がありました。
　今、私としては、今申し上げました防衛力の強化を始め、経済の再生を始め、今先送りできない課題に一つ一つ真摯に向き合う、これが私に課せられた責務であると思います。そうした課題において結果を出すこと以外のことは今考えてはおりません。
○委員長（豊田俊郎君）　時間です。終わってください。
○伊波洋一君　国民の七割が評価しないこの法案を強行に採決することのないよう強く申し入れて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　暫時休憩いたします。
 午後六時一分休憩
 ─────・─────
 午後七時四十八分開会
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について音喜多君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。音喜多駿君。
○音喜多駿君　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、その趣旨について御説明いたします。
　一連の政治資金規正法違反事件により失われた政治の信頼回復のためには、本法律案に盛り込まれた内容が骨抜きにされたり、検討事項の結論が先送りされたりすることは許されません。
　しかるに、本法律案の附則第十四条に規定されている政策活動費に関する公開制度の具体的内容については、十年後に公開する領収書等の範囲が必ずしも明確でないほか、その結論をいつまでに得るのかについても具体的な時期が明示されておりません。
　領収書などの範囲など制度の具体的な内容が未確定のまま法律が施行されても、新たな制度の運用に支障を来し……委員長、ちょっと注意していただけますか、委員長。
○委員長（豊田俊郎君）　静かに願います。
○音喜多駿君　もとい、新たな制度の運用に支障を来し、実効性が確保されなくなることは明白であり……委員長、ちょっと注意していただけますか。
○委員長（豊田俊郎君）　お静かに願います。議事の妨げになりますので、発言者以外の方は御静粛に願います。よろしく頼みます。
○音喜多駿君　失礼いたしました。
　施行日である令和八年一月一日までに制度設計の結論を得て必要な法改正を行うことは当然のことであります。
　こうした点について、当委員会の審議において発議者からは法律の施行日である令和八年一月一日を目指して早期に結論を得ることが望ましい旨の答弁があったところですが、そうであるならば、こうした重要な事項は国会答弁だけでなく、法律そのものに明記するべきと考えるものです。
　このことは、附則第十五条に基づく政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置時期についても同様と考えるものであります。
　一方、これらの施策が実施されたとしても、政治団体から役職員に対する渡し切りによる経費の支出が認められる限り、制度の抜け道を完全に防ぐことはできません。このため、法施行後三年後をめどとした検討においては、渡し切り経費を原則禁止とする必要があると考えるものです。
　次に、修正案の内容について御説明いたします。
　第一に、附則第十四条の規定に基づく政策活動費の使用状況の公開に関する制度については、領収書、明細書などについて原則としてその……小西委員がちょっとうるさくて読めないんですけれども。委員長、注意をお願いできますか。
○委員長（豊田俊郎君）　続けてください。
○音喜多駿君　領収書、明細書などについて原則としてその記載の全部の公開をする旨明記するとともに、政策活動費の支出に係る上限金額の設定及び使用状況の公開に関する制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、その結果に基づいて改正法の施行の日である令和八年一月一日までに必要な措置が講ぜられるものといたします。
　第二に、附則第十五条の規定に基づく政治資金に関する独立性が確保された機関の設置については、その具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて改正法の施行の日である令和八年一月一日までに必要な措置が講ぜられるものといたします。
　第三に、附則第十六条第四項の規定に基づき改正法の施行後三年をめどとして検討を加えるに当たっての勘案事項として政治団体による当該政治団体の役職員又は構成員に対するいわゆる渡し切りによる経費の支出の状況を、その検討の結果に基づき講ずる所要の措置として渡し切りによる経費の支出の禁止を、それぞれ明記することといたします。
　以上が、本修正案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　自由民主党提出政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）及び日本維新の会提出の修正動議に反対の立場から討論を行います。
　冒頭、委員会運営について一言申し上げます。
　およそ野党や少数会派提出の議員立法は協議が調わず審議すらされないことが多いものの、本委員会の理事会では全会一致をもって四案一括審議が合意できた、このことはよかったと思います。野党筆頭理事として、つるしを下ろすことに御賛同いただいた与党理事諸兄に敬意を表したいと思います。
　また、野党会派の質疑時間を拡充したことも相まってなのか、衆議院と賛否態度が異なる政党が出てきたことも、参議院質疑の意義が認められたものと考えております。
　しかし、入口はさておき、出口は大問題であります。理事会協議を行いました与党の考え方も分かるものの、野党四会派、立憲、国民、維教、共産、国対委員長が一丸となって早急な採決になど応じるべきではないということで見解が一致しました。その旨理事会で申し上げたものの、職権で本日の委員会が開催され、そして採決に至ることになってしまったということには強く抗議申し上げたいと思います。
　そもそも、野党の意向について申し上げるのみならず、理事会協議事項についても明確な回答すら得られていない状況というのは大きな問題であります。領収書の提出する範囲が一体どこなのか、総理に聞いてもはぐらかす、提案者も、排除されないというようなロジックで何ら具体の基準を示さない。これから国会議員はこの法律に基づいてもろもろ資金の話も含めてやらなきゃいけないけれども、条文の解釈が一義に定まらない、そんなものを認めてしまって、我々の議員活動を含めて、何が正しいのか、何が駄目なのか、そんなことの判断すら示されない案というのはもはや法案としての体を成していないと言うべきであります。
　それについて明確に答えてくれというのが理事会協議事項でした。何で拒否するんですか、そんなこと。何で出さないんですか。おかしいじゃないですか。何が丁寧な説明なのか。見解の相違ということだけでは決して認められないものであると思っています。
　議題の中身についても物申さなければなりません。
　政治資金規正法の改正というのはあくまで手段であって、目的ではありません。政治改革の目的は、失われた三十年の原因たる自民党中心の派閥政治、その利益誘導や自己増殖を助長する今の政治構造を抜本的に変えるところで、もって国民を不安や諦めから救って、日本国の没落に終止符を打つ、そんな政治を実現することであると思います。
　かかる観点から、令和六年五月十日、既得権益を温存せんともくろむ自民党と対立し得る論点を中心に意見表明を行いました。ここに至ってもなお自民党中心の派閥政治の象徴たる政治資金パーティーや企業・団体献金は何ら禁止することなく、いわゆる政策活動費は、禁止や透明化どころか、かえって不明瞭な合法化を図るものであります。議会制民主主義を破壊し、多数者の専制を実行せんとする改悪提案であると解釈すべきであります。
　そもそも、完成した法律案であるとは認め難い異常事態を参議院で是認するわけにはまいりません。収支報告書の保存期間三年は変えず、政策活動費の公開は十年後、時間軸のずれを発生させてあえて形骸化させる提案など、なぜ認められますか。金銭等のうち等を意図的に除外し、小切手や商品券で政策活動費を支出しても報告、公開対象にならない邪悪なイノベーションの合法化など、なぜ認められましょうか。年月日のうち日を意図的に除外して、政策活動費の最終支出を証明する領収書を隠蔽する欺瞞に満ちた提案など、なぜ認められましょうか。附則で各党各会派への議論に委ねる検討条項が異常に多過ぎ条文解釈が一義的に決まらない欠陥も日本国の法律たり得ない規律密度であり、断じて許すわけにはいかないのであります。
　その上、政党トップ同士の合意文書に係る解釈をめぐって同床異夢に陥って、総理にたださなければ誰も分からない事態となりました。衆議院での賛成会派同士ですらこのていたらく、いわんや反対会派を含めて一義的な解釈が定まるか見通せない、条文解釈が各党協議次第で変動し得る法案など、法案の体を成していない証左であり、致命的欠陥と言うべきであります。
　ここに至っては、附則を微調整するなどというばんそうこうの上にばんそうこうを貼るような誤った現実路線、漸進主義では、決して欠陥は解消されません。良識の府たる参議院におきましては、法案による政策論の違いはまだしも、条文案そのものに欠陥が認められる提案など決して認めてはならないと考えますが、皆さんいかがでしょうか。
　立法府の矜持に懸けて、参議院では堂々と否決し、両院協議会にでも諮って各党各会派で議論をやり直すことが立法府を堕落から救う唯一の道であります。
　以上、改めて参議院で否決し、両院協議会にでも諮って徹底議論を行うことを求めて、反対討論に代えます。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎です。
　私は、会派を代表し、衆第一三号政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。
　我が党は、今般の問題についての深い反省の下、二度と同様の事態を起こしてはならないし絶対に起こさないという、そういう強い覚悟で実効性の高い再発防止策を取りまとめました。会計責任者に任せていた、自分は知らなかったという言い訳を許さない、政治家本人の責任強化を図るために、国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書の確認書制度を設けるとともに、代表者に対する罰則強化、さらには虚偽記入等に係る収入の国庫納付制度を設けることで実効的な再発防止策を講じております。
　また、外部監査の強化につきましては、政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象として政治資金監査を強化するものとなっております。
　収支報告書のオンライン提出、インターネット公表に関する規定を強化してデジタル化の推進による透明化を図っているほか、政策活動費の使途を公開する制度の導入等の措置も講じております。
　さらに、衆議院の委員会修正では、政治資金パーティーに係る公開基準額の更なる引下げ、政策活動費の使途公開の更なる拡充に加えて、御提案いただいた事項の中でも更なる検討が必要となる政策活動費の上限額や使途の公開、第三者機関の設置、政党交付金の交付停止などについても附則に明記することにより、再発防止並びに政治資金の透明性確保の実効性は一層高まることとなります。
　以上、衆第一三号に賛成する理由を申し上げましたが、維新提出の修正案には反対することを表明し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。