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○杉浦国務大臣　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪行為が容易に国境を越えるようになり、犯罪組織による国際的な犯罪が頻発しております。また、厳しい経済情勢の中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯が後を絶たないなどの状況にあります。さらに、近年、コンピューターが広く社会に普及し、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておりますが、このような情報処理の高度化に伴い、ハイテク犯罪が多発しております。
　この法律案は、このような近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、刑法、刑事訴訟法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、平成十五年五月に国会において承認された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行うものであります。
　すなわち、条約の規定する重大な犯罪に当たる行為であって、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの等の遂行を共謀する行為を処罰する組織的な犯罪の共謀の罪及び、重大な犯罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する証人等買収の罪を新設するほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制関係規定の整備や、贈賄罪につき国民の国外犯を処罰するなど国外犯処罰規定の整備を行うこととしております。
　第二は、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定を整備するものであります。
　すなわち、現行刑法の関係罰則では処罰が困難な、封印等が不法に取り除かれた後における目的財産に対する妨害行為、目的財産の現状の改変等による妨害行為、執行官など関係者に対して行われる妨害行為または競売開始決定前に行われる競売手続の公正を害するような行為等の強制執行を妨害する行為等を新たに処罰の対象とし、関係罰則を含め、その法定刑を引き上げるとともに、報酬目的または組織的な犯罪として行われる場合に刑を加重することとしております。
　第三は、ハイテク犯罪に対処するとともに、平成十六年四月に国会において承認された欧州評議会のサイバー犯罪に関する条約を締結するため、罰則及び手続法の整備を行うものであります。
　すなわち、罰則の整備としては、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正な指令を与える電磁的記録等を作成等する行為を処罰する不正指令電磁的記録作成等の罪を新設するとともに、わいせつ物頒布等の罪の構成要件の拡充等を行うこととしております。
　また、手続法の整備としては、電磁的記録の記録媒体の差し押さえにかえて電磁的記録を他の記録媒体に複写等し、これを差し押さえることができるものとすること、電子計算機の差し押さえに当たり、電気通信回線で接続している記録媒体から電磁的記録を複写することができるものとすること、電磁的記録の記録媒体への記録を命じ、当該記録媒体を差し押さえる記録命令つき差し押さえの処分を新設することなどのほか、通信履歴の電磁的記録の保全要請の制度や、電磁的記録の没収に関する規定等の整備を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○石原委員長　この際、本案に対し、早川忠孝君外二名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。早川忠孝君。
 —————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○早川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますが、これまでの委員会の審査におきまして、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象となってしまうのではないかとの懸念、犯罪の共謀をしただけで処罰することは、人の内心を処罰することとなってしまうのではないかとの懸念などが示されました。
　このような委員会の議論を踏まえ、これらの懸念を払拭するため、本修正案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一は、組織的な犯罪の共謀罪の成立要件を明確かつ限定的なものとすることについてであります。
　すなわち、組織的な犯罪の共謀罪が成立するためには、共謀に係る犯罪が団体の活動として行われるものであることが必要でありますが、一般の会社や市民団体等の正当な目的を有する団体の活動についてはおよそこの罪の対象にならず、犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものである場合に限って対象となることを条文上明らかにするため、政府原案の「団体の活動として、」という要件に言う「団体」を、「その共同の目的が重大な犯罪又は別表第一に掲げる犯罪を実行することにある団体」に限定するものであります。
　第二は、組織的な犯罪の共謀罪に処罰条件を付加することについてであります。
　すなわち、組織的な犯罪の共謀罪については、共謀をしただけの段階にとどまる限りその処罰を差し控え、さらに進んで実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に初めて処罰の対象とすることにより、その処罰範囲を明確かつ限定的なものにするため、政府原案に、処罰条件として、「その共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合」という要件を付加するものであります。
　これらのほか、組織的な犯罪の共謀罪や証人等買収罪の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由を侵したり、弁護人としての正当な活動を制限するようなことがあってはならないことなど、運用上留意すべき事項を定めることとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石原委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 尾立　源幸君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 後藤田正純君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 畑中龍太郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に
　関する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君及び法務省刑事局長大林宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　当然、この被害者の掘り起こしにはお金が掛かるわけでございまして、まあ官報はそんな掛からないと思いますが、今おっしゃったテレビやマスコミに使う場合には非常にお金が掛かると。そういった場合、そのお金はこの没収した犯罪財産から出ていくわけでございますので、費用対効果といいますか、大変ジレンマが起こってくるわけでございます。是非、効果的な方法というものを、この官報だけというのはちょっと頼りなくて余りにも心もとないものでございますので、是非、今法務大臣回答していただいたように、積極的な方法を考えていただきたいと思います。
　次、裁定表の閲覧についての質問に移らせていただきます。支給法十三条でございます。
　今回の条文では、例えば加害者側の暴力団ややみ金業者であっても被害者のリストを手に入れようと思えば入れられるという、大変な大きなこれまた欠陥が存在しております。これをやれば、これをそのまま残しておくとどういうことになるかということでございますが、この被害者の方は大変な恐ろしい思いをしておびえていらっしゃるというのが現状だと思います。やみ金にやられたと、暴力団関係のところにやられたと、こういう人たちが、私が被害者なんですよということで、いろんな先ほど大臣がおっしゃった方法で掘り起こしをされて、被害者と名のり出た途端にまた自分の名前が暴力団関係者ややみ金業者に知られてしまうという、こういう危険性があるわけでございます。
 〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　そういった意味で、私は、この裁定表の閲覧というのは、裁定資格を受けた、すなわち国から被害者であると認定された人だけに限るべきだと私は思うわけです。今のスキームですと、私は被害者ですよというふうに申請をした人ならだれでも見れるということになっております。法務大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（河野太郎君）　スキームについては今答弁をしたとおりでございますが、今回の法整備では、被害回復給付金の支給の申請をまず受け付ける際には本人確認をすることになっております。虚偽の申請をすれば、当然、詐欺又はその未遂ということが問われるわけでございますし、被害回復給付金支給法の中にも虚偽申請罪を設けることになっております。そういう罰則をあえて承知の上で被害者でない者が申請をするとは余り考えにくいというふうに思っておりますし、また裁定表の記載事項につきましても、資格裁定を受けた者の住所等についてはこれを記載しないようにしております。
　そういうようなことをしながら、他人の資格裁定に関する不服申立ての機会はきっちり確保していきたいと思っております。
 〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
○委員長（弘友和夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の審査のため、来る二十五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午後二時三十二分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 太田　誠一君 北川　知克君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 永岡　桂子君
 平沢　勝栄君 三ッ林隆志君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 北神　圭朗君
 鈴木　克昌君 津村　啓介君
 細川　律夫君 伊藤 渉君
 保坂　展人君 滝 実君
 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 谷口　博文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 永岡　桂子君
 森山　眞弓君 北川　知克君
 枝野　幸男君 北神　圭朗君
 河村たかし君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 北川　知克君 森山　眞弓君
 永岡　桂子君 近江屋信広君
 北神　圭朗君 枝野　幸男君
 鈴木　克昌君 河村たかし君
 —————————————
四月十八日
　外登法・入管法に関する請願（保坂展人君紹介）（第一五〇八号）
　女性の人権の確立を目指す法制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一五五八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一六四七号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（古屋範子君紹介）（第一六三二号）
　成人の重国籍容認に関する請願（古屋範子君紹介）（第一六三三号）
　民法改正による夫婦別姓も可能な制度の導入に関する請願（松島みどり君紹介）（第一六四六号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案廃案に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第一六四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○石原委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、警察庁情報通信局長武市一幸君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保坂（展）委員　終わります。
 ————◇—————
○石原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
 —————————————
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 副大臣
 法務副大臣 河野　太郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 高橋　利文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 内閣官房司法制
 度改革推進室長 本田　守弘君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 外務省国際法局
 長 小松　一郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 松井　一實君
 厚生労働大臣官
 房審議官 草野　隆彦君
 厚生労働省職業
 安定局次長 高橋 満君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法の適用に関する通則法案（内閣提出）
○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に
　関する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法の適用に関する通則法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省国際法局長小松一郎君、厚生労働大臣官房審議官松井一實君、厚生労働大臣官房審議官草野隆彦君及び厚生労働省職業安定局次長高橋満君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず六項一号の赴いてでございますが、これは先ほどおっしゃいました能動的消費者ということを想定しておるわけでございますけど、この赴いては、具体的にはその場所に自分で行くと、移動するという意味であります。典型的には、パリのお店に日本の観光客が行かれる、そこでお買いになるということが想定されるわけでございます。
　次に、勧誘でございますが、これはおよそ物をお売りになる方は何らかの意味では勧誘をされているわけでございまして、
○浜四津敏子君　十一条について、もう一点お伺いいたします。
　十一条の六項第一号ただし書及び第二号ただし書の勧誘についてでございますが、先ほど同僚議員からの質問に対してお答えがありました。その勧誘というのが具体的にどういう場合を指すのかということについても御答弁ありましたので省略いたしますが、その御答弁の中で、一般的な
　そうしますと、例えば外国の事業者がインターネット上にウエブサイトを開設して商品を販売していて、日本に常居所を有する消費者がそのウエブサイト上の宣伝
○仁比聡平君　例えばイギリスあるいはドイツ、あるいは今回の法改正の中でも随分参考例と挙げられています韓国の国際私法、こういう辺りでは譲渡対象債権の準拠法という本改正案と同じ立場ということになっているんだと思うんですね。
 〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　一方で、確かに局長言われるように、国連の関係条約云々という議論があるけれども、それは未発効。というのは、つまり批准している国が少ないから効力を生じていないわけでしょう。
　もう一つ、アメリカの法律がありますよね、ちょっと紹介してもらえますか。
　局長。通告しているじゃないですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　一連の規制改革におきましては、先生のおっしゃるトップダウン方式といいますか、そういう形で検討されて、規制改革会議で検討したことを下ろして推進するという方式が取られていることはそのとおり、おおむねそのとおりだと思いますし、この債権譲渡の準拠法に関して先生いろいろ御指摘になって、局長からいろいろ御答弁申し上げておりましたが、そういうようなことは必ずしもこの問題に限らずいろんな分野で起こっておって、議論があり、修正があり、落ち着いたところで結論を出して実行するというふうになっていると私は認識しております。
　今度のこの先生御指摘の平成十六年三月に閣議決定された規制改革・民間開放推進三か年計画でも、必ずしも債権譲渡人所在地法によることのみを念頭に置いていたわけではなくて、まあ様々な国際的な動向、いろいろ説明がありましたが、そういうものを踏まえた上で法令中の国際私法規定の改正を検討するという旨の記載になっておるのだというふうに私は思っております。
 〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
　これをもって規制改革一般について一般化してどうこう申すことは、いささか私の立場から申し上げるべきことではないと思っております。
○政府参考人（寺田逸郎君）　消費者契約につきましては、かねてから法律行為、とりわけ契約について当事者の選択した法律だということになりますと、どうしても力の弱い者は力の強い方の交渉上のポジションに負けてしまって、法律の選択自体も余り適切に行われていないんではないかという御議論があったわけでございます。
　それからもう一つ、当事者に法律の選択がない場合に、今回は最密接関連地法ということになったわけでございますが、これも特徴的給付の理論によっての推定というのを設けておりますので、この場合も、どちらかといいますと供給者側の論理というのが優先されるというおそれがあるわけでございます。
　そこで、こういったことを考えますと、やはりもう少し消費者にバランスして消費者の立場を守るための規定も必要だということで、今のそれぞれの場合について強行規定を適用する余地を残す、あるいは消費者の常居所地法の方をむしろ優先させて考えるというようなことが必要だという御主張が非常に強くなってまいりましたので、それに倣っております。各国とも、この消費者についてはいろいろな形で特例を用意しているのが最近の傾向でもございます。
　また、その解釈論のうち、とりわけ能動的消費者から、勧誘があった場合を除外している点についての御指摘があったわけでございますけれども、この勧誘と申しますのは、先ほども少し触れましたが、やはり具体的なその消費者をその地に連れてこさしめるきっかけにならないといけないわけでございます。一般的な
　具体的に申しますと、先ほど申し上げましたけれども、ダイレクトメールあるいはインターネット等のメールでその特定の店舗に来店を促して割引セールをするというような勧誘するというようなことが考えられますし、また、非常に高級ブランド店が、東京のお店よりもフランスのお店の方がたくさん品ぞろえがあるからそちらの方においでになったらどうですかというようなことを言われる、こういうのが典型例でございます。
○委員長（弘友和夫君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　法の適用に関する通則法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました法の適用に関する通則法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 法の適用に関する通則法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　国際化の進展に伴い、国際私法の重要性がますます高くなっていることにかんがみ、社会の変化、諸外国の立法動向等へ的確に対応するなど、利用者のニーズに適合した規律が確保されるよう、不断の見直しを行うこと。特に、不法行為に関する特別留保条項については、本法の運用状況を注視しつつ、国際的調和及び利用者のニーズの観点から、その必要性について更なる検討を行うこと。
　二　我が国の法令が準拠法として国際的にも幅広く利用され、国際取引の更なる活性化・円滑化に資するよう、法令外国語訳の早期整備及び法制度の一層の充実を図ること。
　三　我が国における国際的な紛争をめぐる裁判において、準拠法となる外国法の適用が的確かつ迅速になされるよう、国際私法及び外国法の調査研究を行う体制を確立すること。
　四　国際私法は、企業間取引のみならず個人の日常社会生活関係に深い関わりを有していることにかんがみ、その十分な周知に努めるとともに、国際私法についての理解を深めるため、法教育の充実を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（弘友和夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近藤三津枝君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 下村　博文君
 高鳥　修一君 平沢　勝栄君
 三ッ林隆志君 水野　賢一君
 宮下　一郎君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 山本ともひろ君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 津村　啓介君 細川　律夫君
 伊藤 渉君 丸谷　佳織君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 法務副大臣 河野　太郎君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長） 福本　秀爾君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 近藤三津枝君
 太田　誠一君 山本ともひろ君
 柴山　昌彦君 宮下　一郎君
 下村　博文君 高鳥　修一君
 伊藤 渉君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 近江屋信広君
 高鳥　修一君 下村　博文君
 宮下　一郎君 柴山　昌彦君
 山本ともひろ君 太田　誠一君
 丸谷　佳織君 伊藤 渉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、平岡秀夫君外三名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石関貴史君。
 —————————————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　ただいま議題となりました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブと社会民主党を代表して、提案理由を説明いたします。
　今回の政府案の提案理由とされております、未決拘禁者等の処遇については、依然として、その内容は極めて不十分であり、また、受刑者の処遇との間で不合理な法律上の格差が生じることとなっているため、早期にこれに関する法整備を行う必要があることについては、民主党としても異論はありません。
　しかし、いわゆる代用監獄を存続させる内容については、自白強要など違法な取り調べの温床となる危険性があるという観点から、重大な問題を含んでいると言わざるを得ません。
　まず、できる限り刑事施設の収容能力を増強し、留置施設に収容される未決拘禁者の数を漸次少なくするよう政府は努めるべきだと考えます。
　また、未決拘禁者の留置場への収容が九八・三％という現状にかんがみ、例外的に代用監獄を残存するとしても、留置業務と犯罪捜査を分離させ、代用監獄が違法捜査の温床となる危険を防止すべきだと考えます。
　さらに、政府案では、面会の相手方が弁護人等であっても、刑事施設の規律及び秩序を害する行為があれば、職員による面会の一時停止が認められるという、刑事施設法案にもなかった規定が置かれています。これは弁護人等との秘密交通権に対する干渉であり、削除すべきと考えます。
　また、政府案では、未決拘禁者が弁護人等へ発する信書については、確認に必要な限度の検査の対象から外れております。しかし、未決拘禁者と弁護人間の信書は、発信元がいずれかであっても、信書の検査は確認の必要の限度に限られるべきであります。
　本修正案は、こうした問題点について必要最小限の修正を行うことにより、本来の目的である、未決拘禁者の人権を尊重しつつ、適切な処遇を実現するものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、政府は、留置施設における未決拘禁者の収容を漸減するよう努めなければならないものとします。
　第二に、犯罪の捜査に従事する警察官などの留置業務への従事禁止、起居動作の時間帯の遵守、留置担当官等による取り調べ等の停止の要請、留置施設における未決拘禁者の出入りの監視についての規定を新設するなど、留置業務と犯罪の捜査の分離を図ることとしております。
　第三に、未決拘禁者の処遇の原則は、無罪の推定を受ける未決の者としての地位にふさわしい処遇であることとしました。
　第四に、女子被収容者等の処遇は、女子の刑務官、留置担当官などが行わなければならないこととし、女子被収容者等に対する身体検査は例外なく女子の刑務官が行うものとしております。
　第五に、未決拘禁者の弁護人等との面会の制限に関する規定を削除することとしました。
　第六に、留置施設等における未決拘禁者の一般面会の際の立ち会い等の省略を規定いたしました。
　第七に、未決拘禁者の弁護人等に発する信書についても、確認に必要な限度の検査の対象に該当することとしております。
　以上が、本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○石原委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　私からもこの問題について少し敷衍をさせていただきますと、我が国の警察や検察庁での取り調べというのは密室で行われているわけであります。また、先ほどるる御質問させていただきましたけれども、弁護人の立ち会い等も非常に限られた、制約が多い中で、取り調べの状況が録画、録音されることもない。これでは自白の強要から冤罪事件につながりかねないということを私たちは危惧しているわけです。また、調書の信頼性をめぐって裁判が長期化することもあります。
　こうした中で、取り調べの透明性を高めて、裁判の迅速性を高めるために、取り調べ段階での弁護人立ち会い権の確立と取り調べの可視化を確保する刑事訴訟法の改正が必要であるというのが私たちの立場でございます。
　御指摘のように代用監獄を存続させるならなおのこと取り調べの可視化の必要性が高まって、その法改正が急務と考えているわけですけれども……自民党といいますか、大臣にということになると思いますけれども、私たちが、三月二十九日に、取り調べ可視化法案として、弁護人の立ち会い権、立ち会い権の告知、ビデオ等の録画による取り調べの可視化、そして弁護人の立ち会いのない自白及びビデオ等の録画のない自白の証拠能力の否認、そして保釈不許可要件の厳格化、こうした内容のものを提出いたしております。
　今回の法案と比べて明らかに立場の違いが歴然としていると思うわけですけれども、法務大臣に政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○石原委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○津村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、社会民主党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　政府案に反対する理由は三つあります。
　第一の理由は、いわゆる代用監獄に関してその廃止あるいはその漸減が明記されていない点です。
　代用監獄は、自白の強要、違法な取り調べの温床になる危険性があります。一九八〇年、法制審議会において漸減条項を含む答申を全会一致で採択したこと、あるいは四月四日の法務委員会における杉浦大臣の「代用監獄は廃止するのが理想」との答弁は、この代用監獄の危険性、弊害を認識しているものと言えます。
　よって、政府は、留置施設における未決勾留の漸減に努めなければならないと法に明記するよう強く求めます。
　政府案に反対する第二の理由は、違法な捜査を防止するために、捜査と留置の分離について実効性ある規定が置かれていない点です。
　未決拘禁者の留置施設への勾留が九八・三％という現状にかんがみ、代用監獄が全廃されるまでの間、徹底した留置業務と犯罪捜査の分離が必要であります。
　しかし、政府案では、「留置担当官は、その留置施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。」と規定しているだけであります。これでは、違法な取り調べを予防するには不十分であると考えます。
　起居動作の時間帯の遵守、留置担当官等による取り調べ等の停止の求めることができる、留置施設等における未決拘禁者の出入りについて記録をし、本人、弁護人などからの開示要求に対し開示しなければならない旨、法に明記し、代用監獄の弊害の除去に努めていくことを強く求めます。
　政府案に反対する第三の理由は、未決拘禁者について、弁護人等との面会であっても、規律及び秩序を害する行為があれば、面会の一時停止等が認められる規定を新設した点です。秘密性が絶対的に守られるはずの弁護人との面会において、発言を制止することができるとの規定は大きな問題があります。この規定は削除すべきであります。
　以上の理由により、政府提出の法案に反対することを表明し、私の討論を終わります。
○保坂（展）委員　社民党・市民連合を代表して、民主党、社民党提出の修正案に賛成、政府提出の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　本法案は、昨年五月、受刑者の処遇に関する法律が制定された際に積み残されていた未決拘禁者、死刑確定者の処遇を定めるものであります。明治四十一年の監獄法制定以来の全面改正であり、我が国の刑事拘禁制度を国際水準に適したものとすることが強く期待されていました。
　しかし、残念ながら、この法案の内容はそのようなものとなっておりません。本法案の前提となっている未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議の提言は、わずか六回、二カ月足らずの期間でまとめられており、本委員会における審議を合わせても、百年ぶりの監獄法改正という歴史的事業に対する議論は全く不十分であります。
　警察留置場について視察委員会が設置され、拘置所における弁護人の夜間、休日接見が実現するなど評価できる点もあり、収容者の処遇の面では一定の改善も期待できるものの、依然、収容する側の施設管理運営の視点が上位にあり、未決拘禁者を無罪推定を受ける地位にふさわしい者として処遇する内容にはなっておりません。
　また、自白の強要による冤罪の温床とも言える代用監獄制度が維持され、弁護人との秘密交通権が十分に担保されていないなど、重大な問題点が残されています。
　特に、国際人権規約委員会から廃止を勧告されるなど批判を浴びている代用監獄制度については、少なくとも将来的な廃止、漸減の方向性は明記するべきであります。私どもは、代用監獄の漸減、留置と捜査の分離の徹底、女子被収容者の処遇に関する修正を求めました。これが実りませんでした。
　〇六年十一月までには公的被疑者弁護制度が、〇九年五月までには裁判員制度が始まることが決まり、刑事司法全体が大きく変わろうとしている中で、代用監獄制度の廃止に向け一歩踏み出す点を明記している修正案に賛成、本法案に反対の討論といたします。
○石原委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○石原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○倉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　未決拘禁者の処遇に当たっては、有罪判決が確定した者でないことを踏まえ、必要のない制約が行われることがないよう十分に留意するとともに、その防御権を尊重すること。
　二　一の趣旨にかんがみ、未決拘禁者の私物の保管限度量を定めるに当たっては、訴訟の準備に支障が生じることのないよう、訴訟記録等の取扱いについて特段の配慮をすること。
　三　未決拘禁者と弁護人等との面会については、面会の状況を監視すること等によりかりそめにも秘密交通権の侵害となることがないよう留意するとともに、連日的・集中的な公判審理が行われる中で防御権を実質的に保障するため、夜間・休日面会に対応することができるよう、必要な人的・物的体制の整備に努めること。
　四　未決拘禁者と弁護人等との連絡手段としての電話、ファックス等の導入については、その必要性や通信インフラその他の物的基盤・人的基盤の整備状況等を踏まえ、弁護人の同一性の確認等の課題にも留意しつつ、これを利用できる範囲や具体的な方法、捜査上の必要性との調整の在り方等について実質的検討を行うこと。
　五　一日一時間を目標とした運動環境や、女子の被収容者の処遇にはできる限り女子の職員を配置することの検討を含め、被収容者の生活環境の一層の改善を図るため、必要かつ十分な予算を確保し、刑事施設の人的・物的整備に努めること。
　六　昭和五十五年に法制審議会から「関係当局は、将来、できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」との答申がなされたが、現在、刑事収容施設の過剰拘禁問題の解決が、当時に比しても、喫緊の課題となっており、その実現に向けて、関係当局は更なる努力を怠らないこと。
　七　六の取組を踏まえ、次なる課題として、刑事司法全体が大きな変革の時代を迎えていることなどを踏まえて、刑事司法制度の在り方を検討する際には、平成十六年四月二十三日の当委員会の附帯決議の一を尊重し、取調べを含む捜査の在り方について検討するとともに、代用刑事施設制度の在り方についても、刑事手続全体との関連の中で検討すべきこと。
　八　代用刑事施設に収容される者は原則として被疑者に限られるべきであり、起訴後は速やかに刑事施設に移送されることが可能となるよう努力すべきこと。
　九　捜査と留置の完全な分離を図るため、留置担当官は捜査業務に従事してはならないこととともに、捜査担当官は担当する被疑者の留置業務に従事してはならないことを徹底し、また、被留置者の起居動作の時間帯を遵守すべく努めること。
　十　留置業務管理者は、未決拘禁者等の居室の出入りについて、その時刻その他の事項を記録し、保存するとともに、裁判所等からの求めに応じ、これを開示すること。
　十一　反則行為に対する禁止措置の規定は、対象者が未決拘禁者であることも十分に踏まえた運用に努めることが必要であり、また、かりそめにも取調べと関連づけることのないよう徹底すべきこと。
　十二　防声具の使用状況については、留置施設視察委員会に必ず報告するとともに、留置施設における防声具の使用の将来的な廃止を目指し、留置施設への保護室の整備を計画的に進めるほか、処遇困難被留置者の早期の刑事施設への移送を積極的に推進すること。
　十三　留置施設視察委員会は、幅広く各界各層から委員を選任することとし、委員会が留置業務管理者に対して述べた意見は、本制度が導入された趣旨にかんがみ、十分尊重されること。
　十四　死刑確定者処遇の原則に定められている「心情の安定」は、死刑に直面する者に対する配慮のための原理であり、これを死刑確定者の権利を制限する原理であると考えてはならないこと。
 なお、七の平成十六年四月二十三日の当委員会の附帯決議の一は、「政府は、最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会による刑事手続の在り方等に関する協議会における協議を踏まえ、例えば、録画ないし録音による取調べ状況の可視化、新たな捜査手法の導入を含め、捜査又は公判の手続に関し更に講ずべき措置の有無及びその内容について、刑事手続全体の在り方との関連にも十分に留意しつつ検討を行うこととし、本委員会は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律施行までに実質的な論議が進展することを期待する。」であります。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○石原委員長　次回は、来る十八日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 弘友　和夫君
 理　事
 荒井　正吾君
 谷川　秀善君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 南野知惠子君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 亀井　郁夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 参考人
 京都大学大学院
 法学研究科教授 櫻田　嘉章君
 三菱商事株式会
 社理事 大村　多聞君
 日本弁護士連合
 会国際私法現代
 化関係及び国際
 裁判管轄制度に
 関する検討会議
 委員 手塚　裕之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○法の適用に関する通則法案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（弘友和夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところを貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
 午前十時七分開議
　出席委員
 委員長　石原　伸晃君
 理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
 理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
 理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 太田　誠一君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 丹羽　秀樹君
 平沢　勝栄君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 石関　貴史君 枝野　幸男君
 河村たかし君 津村　啓介君
 細川　律夫君 伊藤 渉君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 杉浦　正健君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 法務副大臣 河野　太郎君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 森山　眞弓君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 森山　眞弓君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
 ————◇—————
○石原委員長　
　内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員　大臣が弁護士会の副会長になられたその三カ月後に、当時、第一東京弁護士会から、「刑事施設法案・留置施設法案レポート」というのが出ております。当時、拘禁二法に反対をされた大臣ですが、代用監獄についてこういうレポートになっております。ちょっと読みますから。
 かかる代用監獄制度は、明らかに憲法上、刑訴法上の前記諸原則等と相容れない極めて矛盾した制度であり、被疑者の人権、防御権を著しく侵害し、そのうえ、刑事裁判における当事者主義、公判中心主義を極端に形骸化する危険性を含んだものといえる。
 又、代用監獄制度は、別項「代用監獄に関する法律上の問題点」で指摘されている通り、現行法の体系上からも極めて矛盾した制度である。
 従って、代用監獄制度は、可及的速やかに廃止することが必要であると考える。
こういうレポートになっているのですが、当時、こういうレポートを出されて、大臣そのものも担当の副会長として非常に頑張っておられた。
　今私が読んだこのレポートの内容と、今も大臣のお気持ちは変わらない、今も同じでしょうか。お聞かせください。
○杉浦国務大臣　高山委員の御質問にお答えする前に、細川先生、質問がなかったものですから答えられなかったんですが、ちょっと補足を……
　では、まずお答えをした上で。
　刑務官には、被収容者の人権に関する理解を深めさせなきゃならない。並びに、被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために、必要な知識及び技能を習得させ、また向上させなければなりません。そのために必要な研修及び訓練を行うこととされております。詳細については副大臣の方から話してもらいますが。
　そこで、細川先生にちょっと一言だけ言わせていただきますが、あの条項は、要するに一時停止の条項は、もうめったに、ほとんどないと言っていいぐらいの事態だと思います。ただ、弁護人にもありましたし、あの方は後にはこれで懲戒になりましたが、また、収容者が騒いだのも、そういうことがあったわけですから、そういうことが起こった場合にどうできるかという念のための規定を設けないと法律としては不備だということで設けられたと私は理解いたしております。
　私も接見に何回も、小菅に何百回と行っていますが、窓があると知らなかったんですが、収容者の後ろに、ガラスのはまった小さな窓があるらしいですね。そこは、通るたびに、そこから見れば中が見えるというだけのことで、ガラスがはまっていて音も聞こえないし、監視のためのものではないようでございまして、先生のような御懸念はまずないんじゃないかというふうに思っております。
○石原委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○河野副大臣　この百十七条の規定は、第百十三条一項一号ロの、未決拘禁者または弁護人が刑事施設の規律及び秩序を害する行為に及んだ場合にのみ、こうした行為を制止する、その規定でありまして、刑事訴訟法全体に関する規定ではありません。
○杉浦国務大臣　取り調べの可視化は、捜査に関することでございますし……
○杉浦国務大臣　あくまでも罪証隠滅等の結果を防止するのが非常に大切であると考えております。
　罪証隠滅の結果を生ずるおそれのある記載など不当な内容の記載の有無につきましては、弁護人等の判断が常に刑事施設の長の判断と一致するものではないということにかんがみますと、御質問があったような不正な行為を行った場合に、事後的に弁護士会の懲戒等によって対処すれば足りるとすることは適当ではないと思います。
○石原委員長　枝野君、もう一度質問をしてください。
　杉浦大臣は具体例を具体的に御答弁を願います。
　御静粛に願います。
　枝野君。（枝野委員「何度も言っています」と呼ぶ）
　枝野君、枝野君、質疑を続行願います。
　枝野君、もう一度、もう一度御質問を願います。（枝野委員「できません」と呼ぶ）御質問をお願いいたします。
　委員長は、大臣にも申しました。枝野君、もう一度質問をお願いいたします。（枝野委員「だめです、失礼です」と呼ぶ）
　枝野君の質問にお答えするために、枝野君、もう一度お願いをいたします。委員長からお願いをいたします。
　枝野君、もう一度質問をお願いいたします。
　御静粛に願います。質疑を続行お願い申し上げます。御静粛に願います。御静粛に願います。御静粛に願います。
　枝野君に申し上げます。質疑の続行をお願い申し上げます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○枝野委員　だから、今の話は、結局、手紙を受け取った弁護士が、ああ、刑務所の中はこうなっているんだ、こうなっているんだから、ここから例えば中の人間を外から襲撃して救い出そうだなんというときに、中はこういう見取り図になっているんだ、こういうことのために弁護士が受け取った手紙を利用する、そういう前提に立たないと今のような話にならないわけですよ。
　そういう弁護士もいるでしょう。だから、一〇〇％弁護士を信頼しろなどと僕は言いません。だけれども、どんなシステムだって違法なことをやる人がいる。それは捜査機関だって一緒でしょう。捜査機関だって、弁護士だって違法なことをする人がいる。それは、行政的なさまざまなシステムと事後的な担保によって、そういった人はごく一部になっている。それは、捜査機関で違法なことをする人も、弁護士で違法なことをする人も一緒なんですよ。
　対等じゃないからおかしいんですよ。本来、対等じゃなきゃいけないんですよ。対等じゃなきゃいけないどころか、圧倒的に捜査機関の方が強い権限を持っているのに、どうしてその手紙、受け取った手紙を弁護士が悪用するという前提に立たない限りは、何で弁護士が自分でメモをとったのはよくて、弁護士が受け取った手紙はだめなのかという説明にならない、受け取った手紙を弁護士が悪用するという前提に立っているんだと言わざるを得ないと私は思っているんです。
　今の電話の話、結局、僕は法的な位置づけを伺ったんですが、ということは、刑事訴訟法で認められた接見交通の自由の範囲の中にあるわけではないので、さすがに電話そのものを盗聴すればそれは別の違法の問題になるんでしょうが、弁護士は、例えば裁判所か何かの部屋から、ここは秘密が守られているといって電話をした。ところが、警察署の拘置施設の、留置場のところから連れてこられて電話をかけている、そこはちょっと離れているけれども、聞き耳を立てていましたとやっても違法ではない。こういうことですね、法務大臣。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　杉浦大臣、長時間御苦労さまですが、ごくごく初歩的な答弁をいただきます。ちょっと予告はありません。しかし、簡単なことで、基礎的なことです。
　例の、法制審議会の全会一致で出された漸減条項のことです。この漸減条項は、「刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、」という部分と、「被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」こうなっていますね。つまり、前半と後半に分かれていると思います。
　私の理解では、前半は、刑事施設あるいは収容能力、これを増設、増強しなさいということ、後半は、刑事留置場収容者がだんだん、漸次少なくなる、こういうことかと解しますけれども、大臣の見解を伺います。
 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕