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○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の、いわゆるＪＲ本州三社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、ＪＲ本州三社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外すること、
　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、路線の適切な維持等に関する事項について、ＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には、勧告、命令を行うことができることとすること
であります。
　本案は、去る四月十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、五月二十三日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日参考人からの意見聴取及び質疑を行い、昨三十日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、国鉄改革についての評価、地方路線の維持方策及び指針の運用に当たっての考え方、本州三社を除くＪＲ各社の将来展望等について議論が行われました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、林業基本法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣武部勤君。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の林業基本法は、昭和三十九年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国林業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が、急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど、我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
　こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により、管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
　このため、国民の要請にこたえて、我が国の森林が将来にわたり適切に管理されるよう、木材の生産を主体とした政策から、森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換し、国民的合意のもとに政策を進めていくことが必要であります。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、林政審議会の報告を踏まえ、国家社会における森林・林業の位置づけなど、森林・林業政策に関する基本理念を明確化するとともに、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するため、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林及び林業に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　まず、森林の有する多面的機能の発揮のためには、森林の適正な整備及び保全が必要であることを基本理念として位置づけております。
　また、林業が森林の有する多面的機能の発揮に果たしている重要な役割にかんがみ、その健全な発展を図るとともに、国民の需要に即した林産物の供給及び林産物の利用の促進を図ることについても、基本理念と位置づけております。
　さらに、あわせて、国、地方公共団体及び森林所有者の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、森林及び林業に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　森林の有する多面的機能の発揮、林業の健全な発展、林産物の供給及び利用の確保に関する施策として基本的なものを定めております。
　以上、林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤茂之君。
 〔後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　後藤議員の、森林の恵みに感謝する気持ち、そして人と自然、あるいはまた我々自身も自然生態系の一員である、心にしみ入るお話を伺いまして、まず、改めて敬意を表したいと存じます。
　委員会の審議を通じて、お互いの考えを開陳し合い、二十一世紀の命のふるさとをお互いに論じ合いたい、かように存じます。
　まず、森林の区分について申し上げます。
　森林所有者等の地域の関係者の意見を十分にくみ上げた上で行うことが必要である、このことは言うまでもございません。森林の区分を定める市町村森林整備計画の立案段階から幅広い関係者の参加を進めるなど、地域の意見が適切に反映されるよう、地方公共団体と連携を図って努力してまいりたいと存じます。
　次に、地域のアイデアを生かした森林整備についてお答えいたします。
　三区分のもとで多様な森林整備を推進することとしておりますが、特に、森林と人との共生林を中心に、地域のニーズを踏まえ、御提案のございました林道に沿った桜等の花木の植栽、地域住民等の参加による里山林づくりと利用の推進など、地域のアイデアも生かしつつ、適切な森林整備を推進していく考えであります。
　また、直接支払い制度を導入すべきではないかとのお尋ねがありました。
　お説のとおり、森林・林業分野におきましては、森林所有者等による造林、間伐等の森林施業に対して、従来から助成措置が講じられているところであります。また、昨年十二月の林政改革大綱では、森林整備のための地域による取り組みを推進するための措置を検討するとされたところでございます。
　これらを踏まえ、森林施業を計画的かつ一体的に実施する上で不可欠な森林の現況の調査等の活動に対する支援について、森林・林業基本法案第十二条に位置づけるとともに、現在、その具体化に向けて検討を行っているところでございます。御理解をお願いいたします。
　続いて、新しい山村政策の展開についてでございます。
　御指摘のとおり、山村地域の活性化を図ることは、森林・林業基本政策の重要な課題の一つとして認識しているところでございます。
　森林・林業基本法案の第十五条及び第十七条において、山村における定住の促進、都市と山村の交流等の施策を総合的に位置づけておる次第でございます。これを踏まえつつ、新たな山村政策の展開に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
　また、人材育成、林業労働等についてのお尋ねがございました。
　森林の適切な管理と林業の健全な発展を図るためには、経営の担い手の育成、確保を図るとともに、施業を担う者として、知識、技術等を備えた人材の育成、定着を図ることが重要な課題であります。
　このため、森林組合等への就業希望者の掘り起こしや、技能の向上のための研修等を推進するとともに、安定的な事業量の確保を通じて就業者の処遇の改善を図ってまいりたいと存じます。
　続いて、木材産業の今後のあり方についてでございます。
　木材産業は、木材製品の生産を通じて森林の適切な管理に資するとともに、地域社会の重要な産業の一つであります。
　このため、原木生産、流通、木材加工の各関係者間の連携を強化するとともに、住宅の性能についての関心の高まりなど、木材の需要構造の変化等に対応して、品質、性能の明確な製品の低コスト供給等に意欲的に取り組んでいる企業、地域を重点的に支援し、木材産業の構造改革を推進し、活性化を図ってまいる考えであります。
　次に、公共施設における木材利用の推進についてお答えいたします。
　我が国の林業、木材産業を活性化するためには、国産材を中心とした木材利用の促進が重要であります。
　このため、農林水産省としては、地域のシンボルとして波及効果が大きい、地域材を利用した公共施設整備への支援のほか、木材のよさについての普及啓発を行うとともに、関係省庁に対し、公共施設への木材の積極的な利用を働きかけているところであります。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体との一層の連携を図り、公共施設への木材利用が促進されるよう努めてまいる所存であります。
　また、違法伐採問題への取り組みについてのお尋ねがございました。
　違法伐採問題への対応については、昨年、沖縄で開催されたＧ８首脳会合において、違法伐採に対処する最善の方法についても検討する旨合意され、コミュニケが公表されたところであります。
　違法伐採をなくし、世界の持続可能な森林経営の推進に貢献するため、木材輸入国である我が国として、違法に伐採された木材は使用すべきでないとの考え方に基づき、違法伐採に対処する国際的に理解の得られる最善の方法について、関係省庁と共同して検討してまいりたいと存じます。
　次に、今後、民有林と国有林を一体とした森林政策を展開すべきではないかとの御指摘がございました。
　全く同感であります。
　これまでも、民有林と国有林を初め、幅広い関係者の連携による多様な森林の整備と林業、木材産業の振興を進めてきたところであります。新たな基本政策の展開に当たりましても、民有林と国有林を合わせた施業の実施や、上下流住民の参加等による森林整備の推進など、引き続き、こうした流域管理システムの推進に努めてまいりたいと存じます。
　最後に、緑のダム構想についてお答えいたします。
　森林の有する、水資源の涵養、国土の保全等の機能が高度に発揮されるよう、計画的かつ着実に保水力と土壌保持力がすぐれた森林整備を推進していくことは、まことに重要であります。
　他方、ダムの建設による水源開発は、安定的な水利用を可能とする有効な手法の一つであり、その必要性を吟味した上で着実に推進してまいる考えであります。
　いずれにいたしましても、森林は、後藤議員御指摘のとおり、水資源の涵養、国土の保全、自然環境の保全を初め、多面的な機能を有しております。
　私は、今月二十日に山梨県で開催された全国植樹祭において、緑の少年団から、苗木の贈呈を受けました。その際、森の恵みに感謝し、全国に豊かな緑を広げることをお約束してまいりました。
　将来にわたり、森林の多面的な機能が持続的に発揮されるよう、その整備、保全を推進し、しっかり頑張ってまいりますことの決意を申し上げて、御答弁といたします。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　緑と自然は、私たちの心身をいやしてくれる、大変大切なものでございます。後藤茂之議員が先ほどおっしゃいましたように、共生をしていかなければならないということは、全く同感でございます。
　環境問題として、森林の違法伐採の問題は、大きな問題の一つでありまして、国際社会としての取り組みが重要と認識いたしております。
　我が国としては、関係諸国とも協力しながら、その取り組みを推進していきたいと考えております。特に、我が国は、国際熱帯木材機関を積極的に活用しまして、輸出途上国の体制の改善強化などへの協力を進めてきております。
　貿易ルールに関しましては、違法に伐採された木材は使用すべきではないとの考え方が基本です。木材輸入国である我が国として、違法伐採への対処について、国際的に理解の得られる最善の方法を関係省庁とともに検討してまいります。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　後藤議員から、緑のダムについての御質問がございました。
　我が国は、世界各国の先進国の中でも有数の、森林面積の割合が高い森林大国でございます。現在、森林は日本国土の約六七％を占めているのは、先生も御存じのとおりであろうと思います。これは、ドイツの約二倍の森林でございます。我が国の土地利用から見て、これ以上、森林が大幅にふえるとは考えにくいところでございます。
　そのような状況の中で、死者十名、負傷者百十五名の方を出した昨年の東海豪雨を見るまでもなく、我が国で発生している洪水は、森林の保水機能を上回る降雨によって発生しているのが事実でございます。
　さらに、我が国の河川は急流でありまして、例えば先生の信濃川と欧州のライン川の河川勾配を比べてみますと、信濃川はライン川の約七倍の勾配になっております。このため、ライン川では、数週間かけてゆっくりと洪水が流下しますけれども、信濃川では、一日もかからずに、一気に洪水が押し寄せてまいります。
　したがって、治水上、森林が重要であることは当然ですけれども、森林のみで洪水に対応するには限界がございます。このため、森林を良好に保つとともに、必要なダムの整備を図っていくことも不可欠であると考えております。
　なお、国土交通省所管ダム事業につきましては、先生も御存じのとおり、昨年の公共工事の見直しで、四十八のダムについて見直しをし、四十六のダムを中止するという決断もしております。
　今後とも、むだのないダムの整備を推進して、国民に安全と安心をしていただくために図ってまいりたいと思っております。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　原陽子君。
 〔原陽子君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。
　先ほどの御質問の中で、森林を破壊するようなダムとか林道の建設への投資をやめて、もっと人材育成に尽くすべきではないかとおっしゃっておいででした。
　人材育成は私たちも大いに賛成でございますが、しかし、ダムの建設や林道の建設というものは、山を健全に守っていくためにはやはり必要なものであると思っております。それは、一つは、山地の災害を防ぐことでもあり、一方においては、林道の整備を通じましてより健やかな、いい森林をつくるためでございます。
　したがって、林道並びにダムにつきましては、その建設について、十分に環境破壊との関係を考慮しながら、必要なものは進めていくという方針をとらざるを得ないのであります。
　なお、人材育成につきましては、私も大いに賛成でございますし、どうぞ、そういうことにおきます積極的な施策を展開するよう協力いたしてまいるつもりであります。
　以上であります。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　最もお若い、新緑にも匹敵する原議員から、さわやかな、心温まる、まことに整理されたすばらしい御質問をいただきまして、大変感激いたしました。
　私の答弁は、御質問に順序よくお答えできないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、森林の有する多面的機能に配慮した林業経営の実現のために、森林の果たすべき機能に応じた施業への誘導を図りつつ、効率的、安定的な林業経営を育成、確保する、かような必要を感じております。
　このため、育成すべき担い手の明確化と、これらの者への受委託等による施業や経営の集約化の促進、林道等の整備や機械化による生産コストの低減等を図ってまいらなければならない、かように存じております。
　次に、林業者への支援の財源についてであります。
　効率的、安定的な林業経営を育成、確保するために、今後とも、森林の整備、保全への支援、生産性の向上、木材の需要の開拓等の施策を総合的に講じる必要がございます。これに必要な財源については、施策の重点化、効率化を行いながら、その確保に最大限努力してまいりたいと存じます。
　次に、林野公共事業の見直しについてでございます。
　林野公共事業は、国民の要請にこたえ、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、極めて重要な事業であると存じます。これまでも、造林、林道の整備、また治山施設の配備等を行い、豊かな森林の育成、整備を進めてきたところでございますが、今後とも、森林整備や担い手の確保・育成対策に資するよう、重点的かつ効率的な事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
　次に、林業の担い手確保についてのお尋ねでございます。
　林業就業者を確保、育成していく上で、就業者の処遇の改善が重要であることは言うまでもございません。そのように認識しております。
　このため、生産性の向上等により事業体の収益性を高めることを通じて、安定的な事業量の確保とともに、通年雇用化等、そこで働く就業者の処遇の改善を図ってまいりたいと考えております。
　あわせて、林業の担い手確保のための林業者への所得補償についてのお尋ねがございました。
　担い手の確保については、先ほど申し述べましたような施策を推進していく一方で、森林所有者等が行う、森林施業の計画的かつ一体的な実施に不可欠な森林の現況調査等の活動に対する支援を、今回の森林・林業基本法案に位置づけるとともに、現在、その具体化に向け検討を行っている次第でございます。
　続いて、森林・林業基本計画と従来の計画との相違についてのお尋ねがございました。
　現行の資源基本計画及び林産物の需給に関する長期見通しは、森林整備の基本方向と重要な林産物の長期的な需要及び供給の見通しを示したものであります。
　これに対して、森林・林業基本計画は、施策の基本方針、森林の整備及び保全の指針としての目標と林産物の供給及び利用の目標、政府として講ずべき施策等を総合的に盛り込んだ計画でございまして、森林・林業、木材産業関係者はもとより、広く国民の取り組むべき課題や国の施策の方向を明らかにするものであります。
　また、森林・林業基本計画の実効性をどのように担保するのかについて申し上げます。
　基本計画に掲げる目標を達成するには、施策の着実な推進とともに、森林所有者など関係者一体となった取り組みが求められます。
　このため、基本計画においては、関係者が取り組むべき課題を明らかにし、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めるとともに、これを具体化していく考えであります。おおむね五年ごとに計画を見直し、政策の効果を検証していくことを通じ、その実効性の確保を図ることといたしております。
　次に、国産材の消費拡大をどのように図っていくかというお尋ねがございました。
　木材は、人や環境に優しいすぐれた資材であり、その利用を通じて、我が国林業の活性化、森林の適切な管理に資するものであります。
　このため、木材利用について国民への普及啓発を図るとともに、住宅や公共施設等への地域材利用の促進、またバイオマスエネルギーとしての利用など、木材、とりわけ国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、林産物の供給・利用目標についてお尋ねがございました。
　この目標については、望ましい森林施業のあり方や、それに伴い産出される木材の供給量、品質、性能等に係る消費者ニーズを踏まえ、関係者が取り組むべき課題を明らかにし、当面目標とすべき具体的な木材の供給・利用量や木材利用の方向について提示することを想定しております。
　今後、この目標を含めた基本計画に基づき、望ましい森林施業と、人や環境に優しい素材である木材の利用の意義について、国民の理解を得つつ、木材利用の促進を図ってまいりたいと存じます。
　次に、国産材の利用促進について申し上げます。
　国産材の利用を促進するためには、品質、性能の明確な製品を低コストで安定的に供給することが重要であります。
　このため、乾燥材等の供給体制の整備や加工、流通の拠点施設の整備等により木材の安定供給体制をつくり、需要者のニーズに合った国産材の供給を図ることにより、その利用を促進していく考えであります。
　最後に、国際的な環境保全の観点から木材の自給率の向上に取り組むべきとの御指摘がございました。
　全く同感でございます。
　我が国の木材輸入により、輸出国の森林の有する多面的機能が失われることがないよう、我が国として配慮することは大変重要なことと考えております。
　また、国産材の利用の促進が、我が国の森林の有する多面的機能の発揮及びそれを支える林業の健全な発展に極めて重要な役割を果たしていることから、引き続き、国産材の需要の拡大に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 農林水産大臣 武部 勤君
 国土交通大臣 扇 千景君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　遠藤　武彦君
平成十三年五月三十日（水曜日）
 午後零時三十八分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成十三年五月三十日
 午後零時三十分開議
　第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
　第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
　第四　国有財産法第十三条第一項の規定に基づ
 き、国会の議決を求めるの件
　第五　電気通信役務利用放送法案（内閣提出）
　第六　水道法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第七　農業者年金基金法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、道路交通法の一部を改正する法律案及び自
 動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
 案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣村井国家公安委員会委員長。
 〔国務大臣村井仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（村井仁君）　道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。
　その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。
　その二は、免許証の更新期間を現行の誕生日までの一カ月間から、誕生日を挟んだ二カ月間に延長するものであります。
　その三は、免許証の更新を受けようとする者のうち、優良運転者については、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことができることとするものであります。
　第二は、運転者の安全対策等の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、第二種免許の技能試験を主として道路において行うこと等とするとともに、代行運転普通自動車を運転しようとする者は、第二種免許を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、障害者に係る免許の欠格事由の見直しを行うものであります。
　その三は、高齢者講習の対象の拡大その他の高齢の運転者の保護等に関する規定の整備であります。
　その四は、免許証の電磁的方法による記録に関する規定の整備であります。
　第三は、悪質、危険な運転者に対する対策等を強化するための規定の整備であり、救護義務違反、酒酔い運転、共同危険行為、無免許運転等をした者に対する罰則を引き上げるものであります。
　第四は、その他交通の安全及び円滑を図るための規定の整備であります。
　その一は、身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備であります。
　その二は、交通情報の提供に関する規定の整備であります。
　なお、この法律の施行日は、代行運転普通自動車を運転する者に第二種免許の取得を義務づける規定については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　引き続いて、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　自動車運転代行業は、昭和五十年代ごろから、移動手段として自家用自動車が不可欠な地方都市を中心に発達してきた事業であり、飲酒運転の防止に一定の役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、自動車運転代行業は、交通死亡事故の発生率が高い水準で推移しているほか、不適正業者によるタクシー事業類似行為、料金の不正収受、損害賠償保険の未加入等の問題も見受けられるところであります。
　この法律案は、このような自動車運転代行業の実情にかんがみ、その業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るために所要の措置を講ずることとするものであります。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、自動車運転代行業の定義であります。
　自動車運転代行業とは、他人にかわって自動車を運転する役務を提供する営業であって、一、主として、夜間において酔客にかわって運転するものであること、二、顧客を乗車させるものであること、三、常態として、営業の用に供する自動車が随伴するものであることのいずれにも該当するものをいうこととするものであります。
　第二は、自動車運転代行業の認定等についてであります。
　これは、自動車運転代行業を営む者の欠格事由を定め、これに該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととするものであります。また、都道府県公安委員会は、認定に際して国土交通大臣の同意を得ることとするものであります。
　第三は、自動車運転代行業者の遵守事項等を定めることであります。
　これは、自動車運転代行業者に対し、交通の安全を図る観点から、安全運転管理者の選任、下命容認行為の禁止等について、利用者の利益の保護を図る観点から、料金及び約款の掲示、保険契約の加入等について、それぞれ義務づけるものであります。
　第四は、都道府県公安委員会及び国土交通大臣の監督規定を設けることであります。
　自動車運転代行業者等がこの法律の規定等に違反した場合に、必要な処分等を行うことができることとするものであります。
　その他所要の規定を設けることとするものであります。
　この法律の施行日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日とするものであります。
　以上が自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷林正昭君。
 〔谷林正昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（村井仁君）　谷林議員にお答え申し上げます。
　交通事故の現状の認識についてのお尋ねであります。
　一年間に九千人を超える方々が犠牲になり、また負傷者の数も百万人以上になるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にございます。警察としては、あらゆる施策を通じてこの悲惨な交通事故を減少させていかなければならないと認識をいたしております。
　交通安全運動の取り組みについてお尋ねがございました。
　全国交通安全運動は、関係機関が交通事故防止に向けた取り組みを強化し、国民一人一人に交通安全意識を普及させるためのものでありますが、同時に、国民一人一人が積極的な参加意識を持って初めて成果が期待できる、このように考えております。
　そこで、警察といたしましても、各界各層と連携を図りつつ、より広範な人々がみずからの問題として参加できるような国民主体の交通安全運動が実施されるよう取り組んでまいる所存でございます。
　悪質、危険な運転で人を死傷させた場合の処罰についてお尋ねでございますが、飲酒運転等の悪質、危険な運転に起因して人を死傷させた者については、現在、刑法の業務上過失致死傷罪で処罰されているところであります。この種行為をより重く処罰する規定を設けることにつきましては、法務省とともに有識者から成る意見交換会を開催するなど、鋭意検討を進めているところでございます。
　今後は、この秋に臨時国会が開かれるようであれば、これを目途に政府として所要の法整備を行ってまいる考えでございます。
　運転免許の欠格条項の見直しについてお尋ねがございましたが、今回の改正は、これまで一定の障害等を有している場合には一律に運転免許を与えない、このようにしていましたのを改め、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある障害等を有している場合のみ運転免許を与えないことができるようにする、このような制度改正でございます。
　運転免許の拒否等の処分は、政令で定める基準に従って行われることとしておりますが、今後、これらの処分が的確に行われるよう、適切な基準を作成してまいりたいと考えております。
　自動車運転代行業を法制化することの意義についてお尋ねがございました。
　自動車運転代行業は、飲酒運転の防止に一定の役割を果たしてきた事業であるものの、同時に、業者が運転者に最高速度を下命、容認するなど、業者が責任を問われるべき実態があるほか、交通死亡事故の発生率が高水準にあるなどの問題も指摘されているところであります。
　この法案は、このような実態にかんがみまして、その業務の適正な運営を確保するために必要となる最小限の事項について規定するものでありまして、その適正な運用を通じまして、交通の安全と利用者の保護を図ろうとするものであります。
　利用者の利益保護と苦情処理についてお尋ねがございました。
　自動車運転代行業の問題点として、業者と利用客の間のトラブルが少なくないことが挙げられます。本法案にありましては、これらに対処するため、自動車運転代行業を営むことができる者の要件を定めるなどしております。
　今後は、国土交通省とも緊密な連携を図りつつ、苦情への対応等を適切に行うよう、社団法人全国運転代行協会の活動を指導してまいりたいと考えております。
　過労運転についてお尋ねがございましたが、これは、過労や病気などにより、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転する行為でありまして、その違反の認定は、事案ごとに具体的、客観的事実に照らして行われることになります。したがいまして、お尋ねのケースが一般的に過労運転に当たるか否か、また当該運転者が適正であるか否かにつきましてはお答えいたしかねるところであります。
　なお、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案におきましては、代行運転自動車の運転者がいわゆる過労運転を行った場合、その態様によっては使用者に責任を問い得ることとされており、このような規定を活用して交通の安全を図ってまいりたいと考えております。
　タクシー事業類似行為に対する取り締まりについてお尋ねがございましたが、いわゆる白タク行為は、輸送秩序を乱すだけではなく、顧客の安全面でも問題がありますので、これまでも厳正な取り締まりを行ってきたところであります。
　この法案におきましては、白タク行為等の違法行為を行った業者に対する営業の停止等の権限を都道府県公安委員会等に認めているところであり、今後は、取り締まりとともに、関係行政機関と連携して、これらの権限を適切に行使することで自動車運転代行業の業務の適正化に取り組んでまいります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　谷林議員の御質問にお答えいたします。
　まず、交通事故の現状の認識についてお尋ねがございました。
　平成十二年の交通事故による死者数は五年ぶりに増加し、また負傷者数及び交通事故件数はともに過去最悪を記録いたしました。御指摘のように、多数の方が犠牲になっている交通事故の現状は極めて深刻な状況にあると認識いたしております。
　次に、交通安全対策に取り組むに当たっての基本方針についてお尋ねがございました。
　政府としては、人命尊重の理念に立ち、交通事故のない安全な交通社会を実現することを理想として、第七次交通安全基本計画に基づく各般の施策を強力に推進してまいる所存でございます。
　次に、交通安全基本計画の目標を国民と共有するための施策についてお尋ねがございました。
　交通事故防止のためには、政府の取り組みはもとより、国民の主体的な交通安全運動を積極的に促進することが重要でございます。そのような観点から、全国交通安全運動等の機会も利用しながら、交通安全思想の普及徹底、市民参加型の交通安全活動の推進等に取り組んでまいります。
　次に、全国交通安全運動への取り組みについてお尋ねがございました。
　春秋の全国交通安全運動については、関係機関、団体との緊密な連携により、交通ボランティアの方々の協力を得て、子供からお年寄りまで対象に応じた各種の啓発活動を展開するなど、交通安全運動が国民運動としてより充実発展するよう取り組んでまいります。
　次に、地方分権についてお尋ねがございました。
　地方分権につきましては、地方にできることは地方にゆだねるという原則に基づき、財源問題も含めて積極的に推進してまいります。
　なお、地方公共団体にとって、歩道、自転車道の整備など交通安全対策に寄与する道路整備事業は重要であると認識しており、今後とも、国と地方の役割分担を踏まえ、適切に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　谷林議員から御質問が三つございました。
　特に、私に対しまして、生活に密着した歩道の整備を進めるために、道路整備のための財源と権限を地方に移すべきではないかという貴重な御意見もいただきました。
　御存じのとおり、地方分権推進あるいは地方が主体になって道路整備に取り組むということは大変重要なことではございます。ただ、地域の道路網は、市町村道そして都道府県道、国道、一般国道ですね、そういうふうにこれらが全部有機的に機能するということが私は一番重要なことであり、またそれらが協調して形成してきたものが今日の道路網であろうと思っております。けれども、相互の綿密な連携をいたしましても、少なくとも整備あるいは管理、そして整備等々、これを図るためにはみんなでどのように連携していくかということも大変大きな問題であろうと思っております。
　御指摘のとおり、身近な生活の改善をするという意味では、道路整備を行う上で、歩道、そして先生がおっしゃいました自転車道、この整備というもの、高齢者の交通安全を考えるときに大変寄与する事業であるというのは言うまでもございませんし、また非常に重要なことであると、そのようにも考えておりますけれども、同時に、例えば東京の二十三区を考えてみますと、走行する交通の約一四％が二十三区内に用事がない人がただ通過するだけという、こういうものもございます。そういうことで、用事のない人がただ通過するだけで交通渋滞が起こるということを考えますと、少なくとも私は、環状道路網の整備も今後必要でございます。またこれはしなければならない。また、地域と国がお互いに協力しながら道路の整備を推進する必要があると強く感じております。
　また、道路特定財源の見直しにつきましても先生から御指摘がございましたけれども、これまで道路特定財源の果たしてきた役割、これによって私は、二十世紀の今日の日本の発展、発達に寄与してきたと、そう思っておりますので、今後さらに、道路特定財源の歴史的な意味あるいは経緯、そして受益者負担という性格等を踏まえまして、国土交通省内において検討を進めておりますので、早い時期に私としては私なりの方向性を出していきたいと考えております。
　二つ目には、先生から、自動車運転代行業を今なぜ法制化するのかと、今ごろなぜというお話もございました。
　今ごろなぜということではなくて、今るるお話が既にございましたけれども、自動車運転代行業に関しましては、御存じのとおり、利用者にかわって運転するといっても、違法なタクシーの類似行為が行われているというのが一点、二点目には、少なくとも料金が不明瞭、利用者保護に欠けると、この二点が今問題として指摘されているのは先生も御存じのとおりでございます。先生もこういう業界には一番詳しい方でいらっしゃいますからよく把握していらっしゃると思います。
　特に私は、この事業者数が今二千七百十五社、そして従業員は四万百七十三名、その中でアルバイトだということで従事している人が二万七千五百六十四名、まあ半分以上がアルバイトと、こういうことでは、今後もこの人たちの最低限必要な措置をとらなければ、違法行為等々をどう取り締まるのか。そういう意味では、私は、今後自動車運転代行業の業務の適正化を図るのは、今しなければ、大きな事故が続いて起こった後では間に合わない。そういう意味では、こういうときに、ぜひ今だからこそ先生方にお願いするというのが本意でございます。
　最後、三つ目には、自動車運転代行業の苦情処理機関、これをどうするのかというお話でございました。
　私たちは、この苦情処理の体制、これも重要なことだと思っておりまして、このための苦情処理をしますところ、御存じのとおり、社団法人全国運転代行協会、この代行協会におきましても自動車運転代行業界の利用者からの相談の受け付け及び苦情の処理、この社団法人は業界ではただ一つの社団法人でございますので、ここでも受け付けております。
　また一方、タクシーの近代化センター、東京タクシー近代化センター、大阪タクシー近代化センターにおきましても苦情処理を行っておりますけれども、関係行政機関と連携しまして、私どもは、業界団体の健全な育成を今後も図っていくように指導していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（井上裕君）　日程第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、測量及び水路測量の基準の世界標準化の進展を踏まえ、測量及び水路測量における経緯度測定の基準を世界測地系に従ったものとする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、測量基準の世界測地系への移行の意義及びその普及促進策、同移行に伴う海の航行の安全及び国の安全保障への影響、測量行政の一元化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 二百 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長江本孟紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○江本孟紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の風俗環境の変化にかんがみ、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、店舗型電話異性紹介営業等を営む者に対し電話による会話の申し込みをした者が十八歳以上であることの確認の義務づけその他の必要な規制を行うとともに、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備を行うほか、精神病者に係る風俗営業の許可の欠格事由の見直しのための規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電話異性紹介営業における利用者の年齢確認方法、売春事犯・児童買春防止への政府の取り組み、インターネット上の児童ポルノ規制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、クレジットカードその他の代金または料金の支払い用のカードの普及状況等にかんがみ、その社会的信頼を確保するため、代金または料金の支払い用のカードを構成する電磁的記録等の不正作出、所持、これらの電磁的記録の情報の不正取得等の行為についての処罰規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、カード犯罪の処罰に関する現行法制及び主要先進国の状況、不正作出罪等に比べ所持罪の刑罰を軽くした理由、カード犯罪の国際的取り締まりの必要性、カードの偽造防止対策、カード犯罪被害者の救済問題等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二 
 賛成 二百二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました国会の議決を求めるの件につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に迎賓館を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産に変更することとし、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるものであります。
　委員会におきましては、京都迎賓館の必要性、迎賓館の管理・運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し西山登紀子委員より本件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本件は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 百六十九 
 反対 三十五 
　よって、本件は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　電気通信役務利用放送法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、放送事業者に対する外資規制のあり方、通信と放送の融合を進める上での課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 百七十六 
 反対 二十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、水道事業の大半が市町村の経営する中小規模の事業者であり、施設の老朽化が進む中、地下水汚染、病原性微生物の問題などの新たな課題に適切に対処することが困難な状況にあること、また、水道法が適用されていない自家用水道やビル等の建物内の水道においても不適切な管理から衛生上の問題が生じていることにかんがみ、水道の管理を適正なものとし、かつ、水道水の安定供給を図るため、水道事業の広域化を促進するための規定を整備するとともに、専用水道の範囲の拡大、貯水槽水道に関する責任の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法整備を含めた水行政に関する総合的な施策の必要性、貯水槽水道の管理のあり方、鉛に関する水質基準の早急な見直し、水道事業の第三者への業務委託の考え方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第七　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農村における高齢化の進展や若い担い手の不足等、最近の農業を取り巻く情勢の変化及び加入者に対する受給者の割合、いわゆる成熟度の著しい上昇等に伴う年金財政の悪化に対応して、農業者年金制度の目的を農業者の確保に資するものに、また、その財政方式を賦課方式から積み立て方式に改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上でその費用を国庫で負担する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、現行制度の政策効果と年金財政の悪化に対する政策責任、年金額の引き下げと憲法で保障された財産権との関係、農業者の信頼回復と新制度への加入促進、農業者の確保と政策支援のあり方、農業者年金基金の運営責任と執行体制、新制度に対する政策評価の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事より、日本共産党を代表して笠井委員より、それぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 百二十五 
 反対 七十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
 ─────・─────
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成十三年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出）
　第四　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
 —————————————
　商工会法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の商工業者をめぐる経済環境の変化にかんがみ、商工会の事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、商工会の合併に際して現行の清算による手続のもとでの民事法上、税法上の負担を軽減するため、合併の手続、時期及び効果等について所要の規定の整備を行うこと、
　第二に、商工会の設立後に市町村の廃置分合があった場合において、廃置分合後の市町村の区域に存続する商工会の一部が統合し、当該市町村の区域の一部を地区とすることとなる合併を認める特例を設けること
等であります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、同月二十三日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十五日質疑を行い、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案、日程第三、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案、日程第四、細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長横路孝弘君。
 —————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　自動車運行代行業の業務の適正化に関する法律案及び同報告書
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔横路孝弘君登壇〕