maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から六か月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、当該期間を百日に改める等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行後三年を目途として、再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加える旨の規定を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、再婚禁止期間の立法目的、従来の戸籍実務における再婚禁止期間の規定の例外的取扱い、本法律案成立後の再婚禁止期間の規定の周知方法、無戸籍児への具体的支援策、嫡出推定規定の趣旨及びこれを見直す必要性、選択的夫婦別氏制度導入へ向けた今後の検討等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市の国際競争力及び防災機能を強化するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を推進し、都市の再生を図るため、国際競争力の強化に資する都市開発事業の促進を図るための金融支援制度の拡充、非常用の電気又は熱の供給施設に関する協定制度の創設、特定用途誘導地区に関する都市計画において定めるべき事項の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市再生施策の推進と地方都市の活性化、都市の国際競争力及び防災機能の強化に向けた取組、老朽化した団地型マンション等の再生の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長外二委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百二十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本件は各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　本院法制局長岩崎隆二君から法制局長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　つきましては、この際、法制局長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　法制局長に長野秀幸君を任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　今常会におきましては、平成二十八年度総予算を始め、熊本地震からの復旧復興に向けた同補正予算ほか、国民生活に深く関わる諸課題について真剣な審議が行われました。ここに、議員各位の御努力に対しまして敬意と感謝の意を表する次第でございます。
　さて、本年は本院議員の改選期に当たり、皆様方のうち半数の方々は来る七月二十五日をもって任期を満了されます。皆様方が多年にわたり参議院議員としての重責を果たされ、数々の御功績を残されましたことに深甚なる敬意を表するものであります。とりわけ、今回の改選を機に勇退される方々には、長年にわたり御指導をいただき、惜別の情やみ難いものがございます。どうか、くれぐれも御自愛の上、今後とも本院、そして議会政治発展のため御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　また、来るべき選挙に重ねて立候補される方々におかれましては、御健闘の上、是非とも御当選になり、この議場において再び相まみえることができますよう心より祈念いたしております。
　かく言う私も、今回改選を迎えます。この三年間、非力ながらも議長としての職責を大過なく果たすことができましたのも、ひとえに先輩、同僚議員皆様方の御厚情、御鞭撻のたまものでありまして、衷心より感謝を申し上げます。
　また、特に輿石副議長に対しましては、皆様方とともに御礼申し上げたいと存じます。輿石副議長におかれましては、議長を補佐し、その優れた識見と円満なお人柄によって、本院の公正な運営、権威発揚に献身的な御尽力をいただきました。ここに、改めて深謝いたしますとともに、今後とも御自愛の上、一層御活躍されんことをお祈り申し上げる次第でございます。
　我が国二院制の下で、参議院は、衆議院とともに国権の最高機関として重い使命と役割を担っております。国の内外をめぐる諸情勢が一段と厳しさを増す中で、参議院が引き続き、衆議院の補完、抑制、均衡を図り、良識の府、再考の府として、国民から寄せられる大いなる期待に十全に応えていきますことを心から念願をいたしまして、私の御挨拶といたします。
　誠にありがとうございました。
 〔拍手〕
　副議長輿石東君から発言を求められております。発言を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　副議長を退任するに当たり、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
　ただいまは、山崎議長より御厚情あふれるお言葉をいただきまして、深く感謝いたします。
　二〇一三年八月に、参議院副議長の大任を仰せ付かりましてから今日に至るまでの三年間、山崎議長の心温まる御指導を始め、皆様方の温かい御支援を賜りまして、この重責を果たすことができました。ここに改めて御礼申し上げます。
　私が副議長の任に就きましたときには、いわゆる衆参のねじれが解消され、政権与党が両院において多数を占める状況を再び迎えておりました。我が国の安全保障に関わる数々の重要法案が審議されていく中で、二院制の下、熟慮の府、良識の府として参議院はいかにあるべきか、自らに問うこともしばしばでありました。
　さて、私は今期をもちまして引退いたします。一九九〇年に働く仲間の代表として衆議院総選挙に初当選以来、衆議院を二期、参議院を三期務め、国政に携わること二十五年を迎えます。
　この間、人づくりなくして国づくりなしの信条から、文教政策には強い思い入れを持って取り組んでまいりました。また、参議院野党第一党の国対委員長時代には、ぶれない、逃げない、うそつかないの政治信条を胸に、参議院らしい審議実現のため、時に与野党の垣根を越えて国会運営に腐心した日々が懐かしく思い返されます。さらには、参議院改革協議会の一員として、決算審議の充実や、ＯＤＡ調査の導入について議論を重ね、今日に至る道筋を付けられましたことに深い感慨を覚えます。
　かつて参議院は、衆議院のカーボンコピーとやゆされる一方で、ねじれ国会の下では一転して強過ぎる参議院などと評されることもございました。しかしながら、いつの時代においても参議院が果たすべき使命と役割に何ら変わりはありません。混迷するこの世界の中で、参議院議員が与野党の別なく、顔合わせ、心合わせ、力を合わせて、引き続き国民の負託に十二分に応えていかれますよう衷心より祈念申し上げまして、私の御挨拶といたします。
　ありがとうございました。
 〔拍手〕
○議長（山崎正昭君）　片山虎之助君から発言を求められております。発言を許します。片山虎之助君。
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　甚だ僣越ではございますが、年長のゆえをもちまして、今般、任期を満了する議員を代表し、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいまは議長並びに副議長からお心のこもった温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございました。
　私どもは、今日まで、国会の一翼を担う本院の議員として国政審議に参画し、国民の負託に応えるべく、微力ながら誠心誠意努めてきたところであります。この間、議長、副議長を始め先輩、同僚議員各位からは、一方ならぬ御厚情と御支援を賜りました。ここに謹んで厚くお礼を申し上げる次第であります。
　今日、我が国を取り巻く情勢は、内外共にますます多事多端となりました。我が国が、国家の繁栄と国民の幸福を確保し、世界と地域の平和と安定に貢献していくため、国権の最高機関である国会に課せられた使命は重みを増すばかりであります。
　引き続き在職される皆様には、通常選挙後の新たな構成の下で、参議院が熟慮・再考の府として、その独自性を発揮し、国民から寄せられる期待を実現するため邁進されますよう願ってやみません。国会は、参議院がしっかりすることによってしっかりすると私は思っております。
　任期を満了する議員のうちには、来る通常選挙に臨まれる方、今期限りで退任される方がおられます。私どもは、いずれの立場にありましても、これまで培ってきた知識と経験を生かし、引き続き国民のため力を尽くしてまいる所存であります。
　今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様の御活躍を祈念いたしまして、大変簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
 〔拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十八年五月三十一日（火曜日）
 —————————————
 平成二十八年五月三十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣不信任決議案（岡田克也君外三名提出）
 午後三時三十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案（岡田克也君外三名提出）
○議長（大島理森君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。岡田克也君。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岡田克也君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。松本純君。
 〔松本純君登壇〕
○議長（大島理森君）　江田憲司君。
 〔江田憲司君登壇〕
○議長（大島理森君）　佐藤茂樹君。
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○議長（大島理森君）　下地幹郎君。
 〔下地幹郎君登壇〕
○下地幹郎君　おおさか維新の会の下地幹郎です。
　ただいま議題となりました野党四党提出の内閣不信任案に対して、おおさか維新の会は明確に反対を表明し、その趣旨で討論をさせていただきます。
　今国会の冒頭の代表質問において、我が党の馬場幹事長が、おおさか維新の会は、与党でもない、野党でもない、政策提案型責任政党を目指すということを国民の前で宣言いたしました。その趣旨は、反対のための野党にはならない、反対ならば対案を示すということであります。
　野党とは、予算に反対する、内閣の不信任案に賛成する、首班指名でみずからの党首の名前を書く、その三要素から構成されると言えます。
　おおさか維新の会は、今国会における安倍内閣提出の平成二十八年度予算案については、組み替え動議を予算委員会で示し、安倍総理が我が党の組み替え動議に対して前向きに答弁をするか否かで賛否を決めるという初めての試みに挑戦しました。国民の前で予算の議論を尽くし、賛否を決めるという、わかりやすい政治を実現しようとしたのです。
　また、今回の野党四党が提出した内閣不信任案については、甚大な地震被害を受けた熊本、大分の早急な復興対策の観点、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件に対する対応、厳しい景気状況における国民生活の安定のための補正予算を含む早急な経済政策の実現、これらの国民視点からしても、今回野党四党が提出した内閣不信任案は、決して国民が納得するものではないと判断したことが、おおさか維新の会の反対の理由であります。
　野党四党の皆さん、内閣不信任案を提出するということは、衆議院を解散しろという趣旨も含むはずであります。つまり、七月に行われる予定の参議院選挙にあわせて衆議院も解散し選挙を行うべきだという趣旨を持つ提案であることには間違いありません。約一カ月間に及ぶ政治空白をつくることは許されるのでしょうか。
　私どもおおさか維新の会は、国民は決して今回提出の内閣不信任案については評価しないと考えています。
　国会会期末には必ず内閣不信任案を出さなければ野党ではないという考え方こそが、逆に、自民党、公明党、与党を利することになっていると思います。
　内閣不信任案が否決されることは、内閣の信任を意味することとなり、夏の参議院選挙においても、私ども野党にとっては何一つプラス要因にならないのであります。政権を奪回するための国会戦略は、改めて大胆に見直さなければならないということも指摘しておきたいと思います。
　安倍総理、先週行われた伊勢志摩サミットを受けて、消費税の増税の延期を決められたことでありますが、それは正しい政治決断であります。
　おおさか維新の会は、消費増税の延期を、どの党よりも明確にし、国民負担よりも身を切る改革によって財源を確保し、国民のための社会保障政策と経済政策を行うべきだと強く主張してきただけに、我が党の考え方が認められたことは評価いたします。
　しかし、消費増税の是非につき、みずからが言ってこられた基準である大震災、リーマン・ショック級の経済危機の判断を、なぜ伊勢志摩サミットを利用する形で行おうとしたのか、理解に苦しみます。国民は、この手法については、茶番劇を見ているような思いであったことは間違いありません。
　二〇一四年十一月の記者会見で安倍総理が、消費増税を再び延期することはない、ここで皆さんにはっきりと断言いたしますと発言されましたが、国民との約束は守れませんでした。
　伊勢志摩サミットを利用するのではなく、みずからの経済政策、アベノミクスの三本の矢が十分な成果をおさめなかったことを率直に認め、謝罪から始めるべきではないでしょうか。そして、消費増税を行わないことで社会保障に不安を感じる国民に対して、明確な財源の対案を示さなければなりません。
　財政政策と金融政策だけではもう限界です。これから必要なのは、アベノミクスの三本目の矢である大胆な成長戦略をしっかりとつくり直すことです。
　官から民へ、そして規制緩和を、経済政策のど真ん中に明確に位置づけるべきです。そうでなければ、二年半後も同じ結果となり、財政再建と社会保障について国民が不安を持ち続けることになるでしょう。
　安倍総理、一億総活躍社会の実現の意味をかみ砕いて国民にわかりやすいものにしながら、民間活力による景気回復を図るために、アベノミクスをゼロから見直すときが来ていることを指摘します。
　また、沖縄で起こった軍属による悲惨な凶悪事件を受けて、日米首脳会談が五月の二十五日に行われました。
　私ども沖縄県民は、この日米首脳会談への期待は、安倍総理が想像している以上に大きなものがあったと思います。
　今回の事件を起こした軍属や、軍と契約する企業の職員までが、日米地位協定の適用範囲内にあります。今回の事件を受けて、せめてその軍属、軍と契約する社員を地位協定の適用範囲から外すということに、県民はわずかな希望を安倍総理に託しておりました。そのことが再発防止を実現する最大の手段だと信じていたからであります。
　しかし、県民のわずかな希望や期待はこてんぱんに打ちのめされて、何も決め切れない日米首脳会談でありました。
　再発防止は半歩も前に進んでいないことが今の現実であり、沖縄県民は、安倍総理がよくお話しする日米同盟の深化とは何なのか、答えを見出せずに、一方的な負担にもがき苦しんでおります。
　集団的自衛権の行使を強引に行う、辺野古移設も強引に行うなど、米国政府が共感するものについてはとまることなく走る安倍総理が、事件、事故の抑止力になる日米地位協定の改定を全く行われていないことは、残念で仕方ありません。
　一九七二年の本土復帰から二〇一四年までに、米国人の軍人軍属による刑法犯罪の検挙は五千八百六十二件です。うち、殺人、強盗、放火、強姦の凶悪犯は五百七十一件です。
　沖縄で安全保障論議が客観的に、冷静に行われる環境を整備することは安倍総理の役割であることは、強く申し上げておきたいと思います。
　東京都知事の公費の無駄遣いの問題が、今、東京都民だけではなく国民全体から強く批判を受けています。舛添都知事を誕生させた原動力は自民党と公明党であり、彼を推薦した責任はどういうふうにしてとるのでしょうか。
　おおさか維新の会が提案する、議員定数、歳費の削減、国会議員の文通費の使途の公開、公務員給与の削減など、身を切る改革によって税金を大事にしている姿を政治が国民に示さない限り、その信頼は簡単に戻ることはありません。国政では野党であるおおさか維新の会が大阪で実現した身を切る改革に、安倍総理はもっと真摯に耳を傾けることが必要であります。
　おおさか維新の会は、今国会における質疑において、与党、自民党、公明党と、野党、民進党、共産党に対して、同じエネルギーで向き合ってまいりました。第三勢力としての存在感を示すには、与党にも野党第一党にも厳しい指摘をすることが必要であります。それが、第三政党が日本の政治を進化させることになると信じております。
　日本の政治が大きく変わる分岐点になるこのとき、おおさか維新の会の政党としての進化が必ず国民生活を豊かにすることになるという強い気持ちを持って政治に取り組むことをお約束して、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十九
 可とする者（白票） 百二十四
 否とする者（青票） 三百四十五
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
平成二十八年五月二十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成二十八年五月二十七日
 午前十時開議
　第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に
 係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出
 ）
　第二　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等
 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　第三　総合法律支援法の一部を改正する法律案
 （第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国
 会衆議院送付）
　第四　宅地建物取引業法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第
 二号、衆議院送付）
　第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第
 三号、衆議院送付）
　第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長長沢広明君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長沢広明君登壇、拍手〕
○長沢広明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、熊本地震に関する義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類小売業者に対し、酒類販売管理研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任すること及び財務省令で定める期間ごとに研修を再受講させることを義務化する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長宮下一郎君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して尾立源幸委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十四 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センター、すなわち法テラスの業務として、認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限が延長されたことに伴う技術的な修正が行われております。
　委員会におきましては、ストーカー等被害者に対する援助を更に充実させる必要性、改正法成立後速やかに平成二十八年熊本地震の被災者に対して無料法律相談を実施する必要性、資力のある者には法律相談料の負担を求めることに伴う混乱への対応、法テラスの常勤弁護士の質及び量の確保、法テラスに対する国民の認知度を高めるための取組の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第二号、衆議院送付）
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第三号、衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました三案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、既存の建物の流通を促進するとともに、宅地又は建物の買主等の利益の保護を図るため、宅地建物取引業者に対し、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載、建物状況調査の結果の買主等への説明等を義務付けるとともに、宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象から除外する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義及び効果、建物状況調査、いわゆるインスペクションの在り方、既存住宅の流通促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第二号）は、本年二月十九日の閣議決定に基づき、平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮籍の全ての船舶に加え、本年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等により確認された第三国籍船舶の入港禁止措置が講じられたことについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　また、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第三号）は、本年四月一日の閣議決定に基づき、平成二十九年四月十三日までの間、既に入港禁止となっている特定船舶に加えて、国連安保理の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた一定の船舶に関し、入港禁止措置が講じられたことについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国土交通大臣より順次趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第二号）及び特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第三号）を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農林水産委員会との連合審査会を行うなど、慎重な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、規制緩和と地方創生との関係、企業の農地所有に対する懸念を払拭する方策、自家用有償旅客運送に関する道路運送法の特例の必要性、障害者の雇用の場を拡大するための制度の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会の風間委員より反対、日本共産党の山下理事より反対、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百五十一 
 反対 七十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全ての児童の健全な育成を図るため、児童の福祉を保障するための原理の明確化、児童相談所の体制の整備、児童福祉法による施設入所等の措置の対象となる者の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、児童相談所の体制及び権限を強化する趣旨、要保護児童等に係る関係機関の情報共有及び連携の在り方、被虐待児童への自立支援策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。西村まさみ君。
 〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十八年五月二十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成二十八年五月二十五日
 午前十時開議
　第一　平成二十六年度一般会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
 百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆
 議院送付）
　第二　平成二十六年度一般会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第
 百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆
 議院送付）
　第三　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行
 為総調書（その１）
　第四　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、
 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成
 二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、
 平成二十六年度政府関係機関決算書
　第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額
 総計算書
　第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総
 計算書
　第七　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入
 歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会
 計等歳入歳出決算
　第八　所得に対する租税及びある種の他の租税
 に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税
 回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和
 国との間の協定の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第九　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とチリ共和国との間の条約の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　所得に対する租税に関する二重課税の
 回避及び脱税の防止のための日本国政府とイ
 ンド共和国政府との間の条約を改正する議定
 書の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第一一　特定商取引に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　消費者契約法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一三　裁判所職員定員法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　情報通信技術の進展等の環境変化に対
 応するための銀行法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　電気事業者による再生可能エネルギー
 電気の調達に関する特別措置法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　障害者の日常生活及び社会生活を総合
 的に支援するための法律及び児童福祉法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第一七　発達障害者支援法の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる
 国際平和の構築への貢献を誓約する決議案（
 松山政司君外十四名発議）（委員会審査省略
 要求）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　松山政司君外十四名発議に係る我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松山政司君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。
 我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
 本年は日本が国連に加盟して六十周年にあたる。
 国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、パリ同時多発テロをはじめ、世界各地で紛争・テロが続いている。さらには、大量破壊兵器やミサイル技術の開発・拡散、難民・貧困問題、地球温暖化に伴う災害の増加、感染症をはじめとする疾病の拡大など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題が山積している。
 このような国際社会の現実の中で、本院は、国際連合が創設以来多年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。我々は、今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う。
 政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま採択されました御決議の趣旨を受け止め、政府といたしましても、引き続き、安保理を始めとする国連改革の推進に努めつつ国連との連携を一層強化し、国際社会が直面する様々な課題の解決に積極的に貢献してまいります。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 （いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）
　日程第三　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　日程第四　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第七　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　以上七件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小泉昭男君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。安井美沙子君。
 〔安井美沙子君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算及び朝鮮総督府等特別会計決算の是認に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、社会保障を口実に消費税八％への増税を強行し、その一方で社会保障費抑制のために制度改悪を更に進めたことです。
　消費税八％への引上げは、国民多数の反対を押し切って強行されました。我が党は、五％への引上げ時と比べても国民所得が減少し内需が冷え込んでいることを示し、増税の影響は計り知れない、引上げを中止せよと強く求めました。しかし、安倍総理は、アベノミクス効果で雇用状態は改善し賃上げも進むとして、聞く耳を持ちませんでした。しかも、消費増税とセットで行われたのは、年金の引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げなど、社会保障の国民負担増でした。
　その結果どうなったか。総理自身も、八％への引上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めるほど個人消費の大幅な落ち込みを招いたではありませんか。日本経済も国民生活も行き詰まらせた政策の結果である本決算を認めるわけにはいきません。
　重大なのは、増税不況を深刻化させたという反省もなく消費税一〇％を強行しようとしていることです。十八日の党首討論で、我が党の志位和夫委員長が、消費税一〇％によって景気が悪化することが明らかな場合であっても引上げを行うのかと迫りましたが、総理はこれを否定しませんでした。
　今、パナマ文書を契機として、タックスヘイブンを利用した大企業と富裕層の課税逃れに大きな批判の声が上がっています。これまでも、法人税減税や法人税率引下げの恩恵を受けてきた大企業が巨額の利益を得ながら課税逃れをする、その一方で庶民には消費増税を強行するなど、断じて認められません。やるべきは、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革です。逆進性の強い消費増税をきっぱり断念することを改めて強く求めます。
　第二は、軍事費を大幅に増やし、海外で戦争できる国づくりを進めた決算だからです。
　防衛関係費決算は、第二次安倍政権発足後、増加の一途となり、二〇一四年度決算では前年度比五・六％増の五兆六百二十八億円、決算ベースで初めて五兆円台を突破しました。新型ステルス戦闘機Ｆ35や無人機の導入など、周辺諸国との軍事的緊張を高めるばかりです。
　また、二〇一四年度には沖縄県辺野古で米軍新基地建設の本体工事が着工されましたが、これは予算案には計上されておらず、予備費からの支出及び後年度負担までも閣議決定によって執行されました。国会審議を避け、沖縄県民の批判をかわそうとする手法は、憲法及び財政法が定める予算の事前議決の原則をもじゅうりんするものです。
　安倍内閣が沖縄県民の民意を踏みにじり新基地建設を強行する中、米軍基地があるがゆえの許し難い犯罪がまたも沖縄で起きてしまいました。
　うるま市の二十歳の女性が嘉手納基地の米軍属である元海兵隊員によって暴行、殺害され、キャンプ・ハンセン近くの雑木林で変わり果てた姿で発見されたことに満身の怒りをもって抗議します。一九九五年の沖縄少女暴行事件の頃に生をうけた女の子が、二十年後に同じ苦しみを受け、挙げ句、命を奪われてしまったのです。あの少女暴行事件によって沖縄の怒りは燎原の火のごとく広がり、以来、確固とした基地撤去の要求が政府に突き付けられています。この声に日本政府はどう向き合い、何をしてきたのかが厳しく問われなければなりません。
　再発防止、綱紀粛正をどんなに求めても、米軍関係者による凶悪事件は繰り返されてきました。悲劇の根を絶つために沖縄から在日米軍基地を撤去する、まずもって普天間基地撤去の実現を強く求めます。米軍犯罪がこれほど繰り返されてもなお辺野古の新基地建設強行の方針を変えようともしない安倍内閣を断固糾弾するものです。
　第三に、政権交代後、国土強靱化の名の下に、国際コンテナ戦略港湾、外環自動車道、八ツ場ダム建設など大型公共事業を推進したことにより、公共事業関係費が七兆円台を維持していることです。公共事業関係費は第二次安倍内閣発足後急増し、二〇一三年度決算は前年度比一三八％の八兆円、二〇一四年度も七・四兆円と、民主党政権時の五兆円台から大きく枠を拡大しました。これにより、文教科学振興費の決算を二年連続で大きく上回ることとなりました。
　今国会では、大学の高学費と学生ローンとなっている奨学金制度について、与野党とも質疑を繰り返し、給付制奨学金の必要性を政府も認めるに至りました。ところが、安倍政権は少子化を理由に文教関係費を削り続け、二〇一四年度決算では高校就学支援金への所得制限導入で高校授業料無償化をも後退させ、大学生への給付制奨学金もいまだ棚上げされたままです。
　財政難などを理由に社会保障費の自然増も認めず、文教予算も縮減し、その一方で、公共事業費は大幅な増額で大手ゼネコンに大盤振る舞いをする、このように逆立ちした決算を是認することは到底できません。公共事業は、保育所など社会保障や暮らし優先のものに切り替え、不要不急の事業の大胆な見直しこそ求められます。
　最後に、旧外地特別会計についてです。
　朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島に係る十の特別会計の決算として今国会に提出されましたが、まともな検証に堪えるものではなく、実際上、日本銀行の記録によって剰余金、積立金等約八億円が報告されただけです。これは昨年度の予算で一般会計に繰り入れられました。
　日本のアジア太平洋地域への侵略戦争と植民地支配を財政面から総括した特別会計がこのような扱いになったことは大変遺憾です。決算委員会では、外務省の一室に保存されている関係資料を視察しましたが、債権の払戻しを求める嘆願書の束や会計資料などが崩れそうになりながら雑然と置かれているだけでした。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し、旧外地特会へ繰り入れて植民地支配を推進したことをまともに総括も分析もされていません。
　今求められているのは、中身の検証もまともにできないつじつま合わせの決算を提出、是認することではなく、侵略戦争と植民地支配を様々な事実から分析し、検証を進めることです。
　侵略戦争の歴史を直視しない政治に未来はありません。侵略戦争の反省の下に制定された日本国憲法を踏みにじる安倍内閣の暴走を止める、野党と市民との共同で安保法制、戦争法廃止を始めとする新しい政治への道を切り開く、そのために全力を尽くす決意を述べ、討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第二の予備費使用総調書二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百五十三 
 反対 七十七 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第三の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百五十三 
 反対 七十七 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四の平成二十六年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百四十一 
 反対 八十九 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百四十一 
 反対 九十 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百六十三 
 反対 六十八 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、日程第七の昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算について採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十九 
 反対 十二 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、八項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第一〇　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ドイツとの租税協定は、現行の租税協定を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
　次に、チリとの租税条約は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　最後に、インドとの租税条約改正議定書は、現行の租税条約を一部改正し、源泉地国における利子免税の対象を拡大するとともに、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ドイツとの租税協定改正を踏まえた今後の租税条約締結の方針、チリとの租税条約の早期締結の理由、国際的な租税回避行為の防止に向けた実効性ある対策、投資所得に対する源泉地国課税の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十 
 反対 十一 
　よって、三件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一一　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　消費者契約法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長熊谷大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔熊谷大君登壇、拍手〕
○熊谷大君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、消費者契約法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消し権の行使期間を伸長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、悪質事業者への法執行の強化、法の解釈の周知徹底、実態を踏まえた勧誘規制強化の必要性、消費者庁等の徳島県への移転等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕