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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。
　以下、主に二〇一八年度決算に反対の理由を述べます。
　反対の理由の第一は、安倍政権によって財政への信頼が根本から損なわれているからです。
　森友学園に国有地を不当に値引きし売却した問題で、安倍昭恵氏の関与を示した記述の削除など公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記が公開されました。改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
　佐川氏は不起訴処分となりましたが、我が党の辰巳孝太郎前参院議員が、一八年六月、国会で明らかにした文書で、この処分について、官邸も法務省に何度も巻きを入れていると、首相官邸が法務省を通じて検察に介入したことが問題になりました。当時の法務省事務次官は、賭けマージャンで訓告処分とされた黒川弘務前東京高検検事長です。
　再調査を求めるネット署名は三十五万人分を超え、佐川氏の再度の証人喚問を求める署名は十三万人分を超えて集まりました。真実を知りたい、終わったことにさせてはならないと求める声に背を向けることは許されません。
　安倍首相が、公的行事である桜を見る会に自らの後援会員らを多数招待した結果、参加者は膨れ上がり、二〇一八年の支出額は予算額の約三倍となっています。安倍政権は、公文書である招待者名簿は廃棄したと説明を拒み、なぜ悪徳商法を繰り返していたジャパンライフの会長が招待されていたのかなど、疑惑にまともに答えていません。
　さらに、今、持続化給付金をめぐって不透明な業務委託が問題になっています。再委託はこれまで何度も問題となり、会計検査院が、責任の所在が不明確になり適切な履行の確保が阻害されるおそれがあるとして警鐘を鳴らしてきました。事業者の命綱である給付金が一部の企業の食い物にされるようなことがあってはなりません。これら疑惑の解明を強く求めます。
　反対理由の第二は、政府は、国民に増税や社会保障の負担増を押し付ける一方で、大企業や富裕層への減税などの優遇措置を進めてきたからです。
　二〇一八年の施政方針演説で、総理はアベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感はありませんでした。安倍政権の下で、年金の削減や医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減が続けられてきた上に、社会保障予算は、概算要求時に六千三百億円と見込まれた自然増を一千三百億円も圧縮しました。
　新型コロナウイルスによる感染が広がる中で、診断・検査体制、医療提供体制の脆弱性が露呈しました。新型インフルエンザなどの流行を受け、二〇一〇年に厚生労働省の総括会議報告書でＰＣＲ検査体制の強化が必要だと結論付けられたにもかかわらず、安倍政権が国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所などの人員と予算を減らしてきたことが今、鋭く問われています。人員と予算を抜本的に強化し、早急に体制強化に取り組むよう強く求めます。
　さらに、深刻化している医療機関、介護事業所への損失補填が待ったなしに求められています。
　労働者派遣法改定や非正規雇用の拡大、労働法制の規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータの捏造、隠蔽が発覚し、市民と野党の声に押されて、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという事態になりました。
　しかし、その内容は、労働時間の規制を取り払う高度プロフェッショナル制度、過労死ラインを超える時間外労働を合法化する上限規制など、労働者の命を危険にさらすものです。その一方で、大企業の内部留保は四百兆円を超え、増え続けています。今こそ、長時間労働と過労死を根絶し、最低賃金の引上げに踏み出すべきです。
　二〇一四年四月の消費税率八％への引上げ強行で消費の低迷が続いていたにもかかわらず、一九年十月の一〇％への引上げは、個人消費に大きな打撃を加え、新型コロナウイルスの影響が更に追い打ちを掛けています。ドイツなどでは消費税の減税に踏み出しました。日本も今こそ消費税の減税を断行するべきです。
　反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。
　トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。
　一昨日、突如、河野防衛大臣は、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画について、コストと期間が掛かることを理由に停止を発表しました。イージス・アショアは、中期防衛力整備計画にも一八年度予算概算要求にも盛り込まれていませんでした。にもかかわらず、トランプ米大統領に米国製兵器の大量購入を迫られ、一七年十二月の閣議決定により一八年度予算に盛り込まれるという、極めて異例の経過でした。
　住宅地に近接した場所への配備計画自体が無謀なものであり、地元住民は、ブースター落下の危険性を当初から訴えてきました。こうした声を聞かず、基地内に落ちるので安全だとしてきた防衛省の説明の破綻は明らかです。地元への説明資料のデータの誤りなど、ずさんな実態にも怒りが広がり、配備反対を訴える地元自治体や住民の運動に押され、事実上の中止となりました。なぜこのような無謀でずさんな計画が進められてきたのか、その経緯と責任を明らかにするとともに、計画を撤回、断念するよう求めるものです。
　民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止すべきです。コロナで中断していた工事の再開を強行することは、さきの沖縄県議選で示された新基地建設反対の民意を踏みにじるものであり、許されません。軍事費を削って、新型コロナウイルス対策に回すべきだということを強く求めます。
　原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
　東京電力福島第一原発事故から九年がたちますが、いまだに多くの方々が避難生活を強いられ、生活となりわいを取り戻すことができていません。気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。
　私たち日本共産党は、市民と野党の共闘で安倍政治を終わらせ、命と暮らしが守られる政治の実現へ全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承諾することに決しました。
　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　日程第三の平成三十年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第四の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、日程第五の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。安倍晋三内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第六　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、無人航空機の登録制度を創設する意義、外国人等に対する登録制度の周知策、安全確保のために空港管理者が実施する措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人に人文科学分野の研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、イノベーション創出の促進と基礎研究の振興の両立、人文科学の振興の在り方、産学官連携の促進に向けた取組、中小企業技術革新制度の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました裁判所の人的・物的充実に関する請願外百七十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は両委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　本年一月の今国会召集後、間もなく国内において新型コロナウイルスの感染が広がりました。このウイルスは世界中で猛威を振るい、これまで多くの方の尊い命が奪われました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
　現在、我が国の新型コロナウイルス感染者数は減少に転じているものの、いまだ終息とは言い難く、この恐ろしい見えない敵との闘いは続いております。国難ともいうべきこのウイルスへの対処はもちろんのこと、山積する国内外の諸課題に対しまして、本院がより一層国民の期待に応えられますよう議員各位の更なる御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後四時散会
令和二年六月十六日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
 令和二年六月十六日
 午後一時開議
　第一　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、マンションの老朽化等に対応し、マンションの管理の適正化及び建てかえ等の円滑化を推進するため、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成、マンションの除却の必要性に係る認定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月二日本委員会に付託され、翌三日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 ―――――――――――――
　割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びＱＲコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月二日本委員会に付託され、翌三日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
令和二年六月十二日（金曜日）
 午後一時三十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 令和二年六月十二日
 午後一時三十分開議
　第一　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　防災重点農業用ため池に係る防災工事等
 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　一、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　一、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２
 号）
　一、日程第一及び第二
　一、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、金融機能の強化のための特別措置に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　一、中小企業の事業承継の促進のための中小企
 業における経営の承継の円滑化に関する法律
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　一、刑を言い渡された者の移送に関する日本国
 とベトナム社会主義共和国との間の条約の締
 結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、専門機関の特権及び免除に関する条約の附
 属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　一、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務
 所の特権及び免除に関する日本国政府と国際
 獣疫事務局との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応
 するための雇用保険法の臨時特例等に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等
 に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提
 出）
　一、国際経済・外交に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
 中間報告
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る六月八日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨十一日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における国と地方の権限配分、専門家会議の議事録作成の必要性、前東京高検検事長に対する措置の妥当性など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和二年度第二次補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。紙智子さん。
 〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表し、第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々への心からの哀悼を表しますとともに、入院、治療されている皆様にお見舞い申し上げます。
　そして、医療や介護の現場で懸命に命を救うために奮闘されている医療関係の皆様に心から敬意を表します。
　補正予算には、国民の世論と野党の論戦に押されて、雇用調整助成金の上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などが盛り込まれており、不十分さや問題点はあるものの、賛成できるものです。
　私たちが補正予算に反対する理由は、予算の三分の一を占める十兆円もの予備費が計上されているという一点からです。
　日本国憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めています。国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが憲法が定める財政民主主義の大原則です。
　政府は、野党からの指摘を受け、十兆円のうち五兆円について大まかな内訳を示しましたが、予備費であることに変わりはありません。残る五兆円は具体的な使途を決めずに計上し、政府に白紙委任することを求めています。これでは憲法が定める財政民主主義の大原則に反し、国会の監視機能の否定につながります。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すことになります。
　政府が五兆円の使途の大枠を示したこと自体、政府・与党も二次補正で足りない部分があることを認めたことになり、予算を修正して提案し、国会で議決すべきです。残る五兆円を削減し、速やかに第三次補正予算を編成し、国会に提出することこそ財政の民主主義です。
　しかも、重大なのは、この巨額の予備費が、安倍政権が通常国会を延長せず臨時国会も開かないことを可能にしている点です。国会を止めるな、この声に今、応えることが政治に求められている責任ではありませんか。
　新型コロナウイルス感染症に必要な対策、急ぐべき課題は山積しています。緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開は、感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。自粛と一体の補償を、の立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることも急務です。
　一つは、医療・検査体制を強化することです。
　我が党は、ＰＣＲ検査について三つの提案をしています。一、感染が疑われ、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うというものです。
　安倍総理は、相変わらず検査は医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方、医療従事者や入院患者等に対して感染が疑われる方だと答え、医療や介護・福祉従事者全てを検査するとは言いません。ＰＣＲ検査体制の整備の予算は三百六十六億円だけで、余りにも少な過ぎます。
　また、コロナ対策に協力した病院ほど経営が大変になっています。コロナ対応の医療機関への一兆二千億円の財政支援が速やかに現場に届くようにすべきです。しかし、それ以外の医療機関に対しては、融資の拡大や診療報酬の一部概算前払だけです。医療機関の減収への補償を行うべきです。
　二つ目に、雇用と暮らしとなりわいの再建です。
　世論と野党の求めに応えて雇用調整助成金の上限額を引き上げました。相談件数は四十六万件を超えているのに、申請書提出は十日時点で約十四万件、支給決定は僅か八万千二百八十五件です。四月段階で約六百万人の休業者、時短休業者を加えると一千万人を超えています。それなのに、助成金が実際に支給されたのは、厚生労働省の推計でいまだ百三十三万人にとどまっています。申請手続実務の煩雑さに原因があります。
　我が党は、速やかに処理できるドイツの制度に学んで、まず給付し、審査は事後チェックに切り替えるべきだと提案しています。前例にとらわれず、雇用を守るスピード感ある決断を求めます。
　持続化給付金の支給の遅れを直ちに改善することです。五月一日、オンラインで申請したけど届かないと悲鳴が上がっています。申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化し、一回限りにせず、新しい自粛要請と一体で持続化給付金を持続化することです。
　こうした対応が急がれているときに、持続化給付金への重大な疑惑が浮かび上がりました。一般社団法人サービスデザイン推進協議会への丸投げと
　農林漁業の対策も急がれています。国内生産は、学校給食、外食産業、旅行客の減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり、生産過剰になっています。特に、生産者、食材納入業者は、学校の休校に伴う給食の食材のキャンセルによる損失が発生し、政府が力を入れてきた和牛、花卉、水産物の価格が下落し、困難に直面しています。それなのに、ＴＰＰなどで関税を引き下げたため、牛肉の輸入が増えているのです。おかしくありませんか。
　安倍政権が進めた効率化、規模拡大や輸出頼み、インバウンド頼みのもろさが明らかになりました。需要喚起、販売促進は必要ですが、生産者の所得減少に対し再生産できる支援が必要です。米国では、打撃を受けた農家に約一兆七千二百四十億円を直接給付し、約三千億円規模の予算で過剰農産物を買い上げるなど、手厚い支援策を打ち出しています。外国のいいところを学ぶというなら、こういうことを学ぶべきです。
　子供たちの学び、心身のケア、安全を保障するために、感染防止と一人一人と丁寧に向き合える二十人学級など少人数学級を実現すべきです。そのためにも教員を十万人増やして教育条件の抜本的整備、感染症防止のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすべきです。
　文化芸術、スポーツ、イベントの支援も拡充すべきです。我が党は、文化芸術復興基金の創設を提案しました。政府は五百億円規模の支援を決めましたが、自粛の損失は六千九百億円を上回っていると推計されています。安倍総理は、人の心を癒やし、勇気付ける文化や芸術の力は必要です、その灯は絶対に絶やしてはならないと言われましたが、そうであれば、そのために数千億円規模の拠出と基金の創設を求めます。
　新型コロナウイルス感染症は、グローバル化に乗って世界に広がり、命の格差、経済の格差など社会のひずみをあぶり出し、経済や社会の在り方を考える大きな転機になりました。グローバル化がもたらした問題は、持続可能な社会へ国際的な連帯の力で乗り越えていく必要があります。
　経済優先でなく、国民の命、安全を第一にする社会をつくるために力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。
○議長（山東昭子君）　勝部賢志さん。
 〔勝部賢志君登壇、拍手〕
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志です。
　まず、討論に先立ちまして、この度の新型コロナウイルスでお亡くなりになられました九百二十名の方々とその御家族に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　また、今も医療や介護、また学校現場等で、尋常ならざる緊迫感の下、懸命に働いている皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
　私は、共同会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案に対し、多くの問題点を感じ、大いなる疑惑や懸念を抱きながらも、一刻も早く支援を届けてほしいと願う多くの国民の皆様の姿を思い浮かべ、じくじたる思いで賛成討論をさせていただきます。
　さて、この度の新型コロナウイルス感染症に係る対策予算、令和二年度第二次補正予算案は、野党がこの間、何度も要求し、一次補正の際に組替え動議として要求した内容、例えば雇用調整助成金一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金あるいは学生支援給付金の創設など、一定前向きな支援策が盛り込まれており、その点については賛成できるものであります。しかし、だったら、なぜ一次補正で取り入れなかったのか。もっと早く十分な支援を届けることができたのではないかというのが私たち野党、そして多くの国民の思いです。
　そもそも、この度の新型コロナウイルス対策においては、早期に対策のための補正予算をという野党の要求に、当初予算の予備費五千億円で十分だとしていた危機意識の欠如によって一次補正予算案の策定は遅れに遅れ、提案後の再提出で更に遅れ、それでも足りないとの世論や野党の批判を受け、僅か十四日後に第二次補正予算の策定を指示するという安倍政権の初期対応の遅れが、今日に至るまでの全ての対策、対応の遅れにつながっているのです。それに加え学校休業、アビガン、アベノマスク、九月入学といった安倍総理御自身の場当たり的な対応、発言が残念ながら混乱に更に拍車を掛けたことも付け加えておかなければなりません。
　雇用調整助成金、持続化給付金、特別定額給付金など、ようやく開始された事業も、到底円滑に実施されているとは言えません。様々な困難や不安を余儀なくされている国民の皆様の手元に一日も早く届けることこそが、これらの事業の意義ではありませんか。給付金やマスクも肝腎の国民の皆様に届いていなければ、たとえ何百回答弁書の棒読みを繰り返しても、総理の言葉は国民の心には届くべくもないのです。
　そして、更なる問題は、安倍総理が空前絶後、世界最大の経済対策と呼ぶように、予算の見せかけの総額にのみこだわった当然の帰結ともいうべきか、巨額な個々の事業自体の有効性やプライオリティーの問題は残されたままだということです。加えて、その巨額な事業に付随した常識を外れた巨額な事務費、さらにその受託利益をあずかる一部特定事業者の実態等々、重大な疑念が晴れないままなのであります。
　予算の無駄を削減することも、公共調達の適正化を図ることも、何ゆえに政府がその完全実施を要請されるのか。それは、言うまでもなく、政府予算、その原資のおおよそ全てが国民の血税によるものだからです。しかるに、予算の効率や適正な公共調達に大いに疑念がある予算を国会に提案しながら、まるであたかも自らの成果のごとく空前絶後、世界最大の経済対策などと自画自賛する安倍総理の姿からは、国民の血税を預かる責任者としての基本的姿勢が幾ばくも見えてこないのであります。
　消化し切れぬ最大の疑惑、疑念は、予算総額の三分の一を占める十兆円にも上る予備費の問題と、補正予算の成立までは野党の協力を仰いでおきながら、成立したらその予備費のみは握ってこの通常国会を閉じてしまおうとしていることであります。
　国会の統制から外れる予備費の取扱いについては、財政民主主義の観点から政府も自制を図ってきたところです。しかし、法解釈や閣議決定によって、国会などのルールや長年の慣行といったものを一方的、恣意的に変更してきた安倍総理にとっては取るに足らないことなのでしょうか。十兆円という巨額の予備費の執行に当たっては、国会の事前承認を欠かすことはできません。
　さらに、現在は国民の皆さんの自己犠牲で新型コロナウイルス感染の第一波は収まりを見せてはいるものの、いつ第二波、第三波が襲ってくるやもしれません。その感染リスクもさることながら、自粛を余儀なくされた国民生活、国民経済への影響が本格化、顕在化するのはこれからです。
　今、全国で生活保護申請件数は増えています。解雇や雇い止めが全国で一万人を超すとも判明しています。新型コロナウイルス関連倒産も全国で二百三十七件に上り、夏には急増するとの指摘もあります。医療や介護、福祉の分野ではこれからも逼迫した状況は続くでしょう。また、再開した学校も、教職員の献身的な努力だけではまさに学校崩壊、教育崩壊も起こり得る状況であります。教職員定数の抜本的な改善など、まだまだしなければならないことはたくさんあります。
　このような課題山積の状況下、安倍総理御自身も百年に一度の国難と語られている現状で、開いている国会をあえて閉じようとは、一体全体、いかなる政治判断からなのでありましょうか。今後の新型ウイルス感染症の動向に即応した対応には国会の関与は必要ないというのでしょうか。いや、それ以上に、緊急事態宣言で一旦は水が入っていた安倍総理御自身の説明責任が問われ続けている森友、加計問題や、桜を見る会、黒川氏定年延長問題等々からの逃亡ではあるまいかと疑わざるを得ません。
　今国会では、ＳＮＳでの世論が巻き起こり、検察庁法改正案や種苗法改正案の国会強行を断念せざるを得ませんでした。これまたお水入りで世論の鎮静化を図り、秋の臨時国会で仕切り直しをすると考えているのでありましょうか。通常国会の閉会は、あらゆる意味から許されません。
　十日の衆議院予算委員会で、我が党の枝野代表は、自民党政権が推し進めてきた小さな政府、新自由主義社会の脆弱さとともに、私たちが今後目指すべき支え合う分散型社会のイメージの一端を示されました。この度のコロナ禍は、小さくなり過ぎた政府や行政ではその機能を果たし切れない姿をあぶり出しました。また、自己責任だけでは国民の命や暮らしを守り切れないことも改めて明らかとなりました。
　危機に直面して大きな不安を抱いたときに何が一番必要か。それは、誰かとつながっている、誰かと一緒に頑張れる、家族であったり友達であったり、地域や仕事の仲間がお互いに支え合うことが実感できることであります。中には、そのような人が周りにいない方もいるかもしれません。でも、そのような方にもしっかりとしたつながりをつくるのが政治や行政の大きな役割ではないでしょうか。
　お互いさまの助け合い、国民のための社会、経済、政治の再構築に向けて引き続き全身全霊をささげることを宣明し、令和二年度第二次補正予算案への賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　高瀬弘美さん。
 〔高瀬弘美君登壇、拍手〕
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の犠牲となられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、闘病生活を送っていらっしゃる方々に対しお見舞いを申し上げます。
　また、感染症の最前線で御尽力いただいている医療関係者を始め全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による百年に一度の国難ともいうべき厳しい経済状況を打開し、国民生活を取り戻すためには、本補正予算に盛り込まれた各種施策の実施が急務です。以下、補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一は、雇用と労働者を守るための施策を講じている点です。
　本補正予算では、雇用調整助成金の日額上限を一万五千円まで大幅に引き上げ、四月一日まで遡及するとともに、労働者が賃金の最大八割を直接受給できるようにすることとしています。こうした複数のセーフティーネットを構築することで、雇用と労働者の生活の安定を確保しようとする政府の姿勢を高く評価いたします。
　第二は、資金繰り対策を大幅に強化している点です。
　中小・小規模事業者向けの融資として八兆八千二百億円、中堅・大企業向けの融資として四千五百億円を計上しているほか、劣後ローンなどの資本性資金の活用に二兆三千七百億円を計上しています。これらの圧倒的な資金の投入は、我が国企業の資金繰りを全面的に支えるという政府の決意を明確にしたものです。
　第三は、家賃負担の軽減等の支援策を講じている点です。
　本補正予算では、家賃支援給付金として二兆二百億円を計上し、最大六百万円まで家賃負担の軽減を図ることとしています。加えて、地域の実情に応じた家賃支援にも活用できる地方創生臨時交付金を現在の三倍の規模となる三兆円まで積み増し、地方独自の対応策を国が一層後押しすることになります。さらに、持続化給付金は、フリーランスの方や今年創業した事業者などにも支援対象を拡大、積み増ししており、事業の継続を力強く後押ししていくこととしています。
　第四は、医療や介護の提供体制の強化が図られている点です。
　本補正予算では、医療用マスク等を国が買い上げ、必要な医療機関等に配布するほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を二兆二千四百億円積み増すこととしています。本交付金は、患者と接する医療従事者や介護施設等の職員に最大二十万円の慰労金を支給する財源にも充てられます。
　また、将来、私たちがアフターコロナの世界で安心して生活するために、ワクチン及び治療薬の開発等に二千百億円を投じ、日常を一日も早く取り戻すための取組を進めることとしていることも評価いたします。
　さらに、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金、個人向け緊急小口資金等の特例貸付けの積み増しに加えて、大学生、高校生を含め学業を断念しないための支援の充実、活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者、個人及び団体に対する給付金の創設、スポーツ活動への支援など必要な経費が計上されていることも申し添えます。
　最後に、国民の皆様の御協力によりまして、我が国全体として新規感染者数は落ち着きを見せておりますが、増加の兆しのある地域も散見されます。本補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策予備費に十兆円の積み増しを行い、情勢の急変にも対処できるようにするための措置を講じています。政府には、時機を逸することなく迅速に対応していくことを求めます。また、第一次補正予算成立後、既に行われている各種施策については手続の煩雑さやスピードが遅いことをこれまでも指摘しておりますが、政府には迅速、簡潔かつ透明性のある制度を引き続き強く求めます。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　コロナ禍の中、様々な困難に立ち向かう方々をしっかりと支えるため、今私たちがなすべきは、本補正予算を成立させ、一刻も早く実施することであると申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　石井苗子さん。
 〔石井苗子君登壇、拍手〕
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、現在治療中の方々と御家族の皆様には早く良くなっていただけますようお見舞い申し上げます。
　最前線で治療されている医療従事者の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス対策は待ったなしの状況です。さきに成立した第一次補正予算では行き届かなかった国民の皆さんへの支援を補う第二次補正予算案には、無論賛成します。しかし、残念ながら、もろ手を挙げてというわけにはまいりません。
　何より指摘しなければならないのは、政府支出額約三十三兆円の三割弱に当たる十兆円が予備費に計上されたことです。コロナ対策とはいえ、予算の執行を政府に白紙委任する形になり、看過できません。明らかに財政民主主義に反します。追加の対策が必要となれば、第三次補正予算案を編成し、国会で審議されてしかるべきです。政府に対し、予備費の執行に当たっては、国会そして国民に対して詳細かつ速やかに報告するよう強く求めます。
　次に、経済政策について申し上げます。
　本年一月から広がり始めました新型コロナウイルスによる感染症は、四月七日に緊急事態宣言が発令されましたが、国民の皆さんの御協力により鎮静化し、五月二十五日、全都道府県において緊急事態宣言が解除されました。今後、感染症の第二波、第三波の到来が不可避とされる中、決して気を緩めるわけにはいかない状況ですが、強く懸念されていた医療崩壊を招くことなく、ひとまず峠を越えたようです。
　しかし、新型コロナウイルスのマクロ経済の影響を見てみますと、緊急事態宣言発令前の本年一―三月期の経済成長率は年率換算でマイナス二・二％、二四半期連続でマイナスとなりました。さらに、四―六月期も緊急事態宣言の余波で社会経済活動が停滞していることを考えますと、日本経済が深刻なダメージを受けていることは明らかです。失業者数や倒産企業数が加速度を上げて増大する景気後退の波は、これから間違いなくやってくると見られます。
　そのような経済状況の中で、感染症の第二波が到来するとどうなるでしょうか。行政が営業自粛を要請しても、背に腹は代えられないと営業を継続せざるを得ない事業者の数は、第一波のときより多くなることは容易に予測されます。ですから、抜本的で即効性のある経済対策が必要なのです。
　その一環として、日本維新の会は、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八％に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費税増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気を回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。是非とも消費税減税特例プログラム法案の御審議を全政党の皆様にお願いするものです。
　次に、給付による支援策について申し上げます。
　国民に一律十万円を支給する特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者がオンライン申請できることが大きな特色でした。しかし、自治体の事前準備が間に合わず、かえって混乱を招きました。
　ここで大きな問題は、特定定額給付金がいまだ多くの国民の皆さんの元に届いておらず、何ら救済になっていないことです。マイナンバーの利用に関しては平時における十分な準備が必要であり、有事にいきなり進めようとしても無理であることが今回はっきりしました。感染症の拡大が一旦峠を越えた今だからこそ、マイナンバーの利活用を具体的に進める好機です。
　給付が遅延していると政府を非難している我が党以外の多くの野党の皆様、それぞれ、そもそもマイナンバーの利活用を進めることに反対をされてきていらっしゃいましたが、給付を速やかに行うためにはマイナンバーと預貯金口座を結び付けることが有効かつ適切であるということは明らかです。今からでも遅くはありません。第二波の到来までに制度として確立し、システム構築などの体制を整えることが不可欠と考えています。
　このために、与党及び日本維新の会は、現金給付を速やかに行うために、マイナンバーと預貯金口座をひも付けるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しております。しかし、給付を急げと訴えているはずのほかの野党の皆様が審議に応じてくださらず、今国会で成立がかないませんでした。残念でなりません。我が党は、これを早期に成立させて国民の皆様に、期待に応えていきたいと考えております。
　続いて、医療体制について何点か申し上げます。
　新型コロナウイルス対策といたしまして、日本維新の会は、医療体制の点で次の四つの施策があると考えております。
　まず、密集する都市部に新型コロナウイルス専用の医療機関を設置すること。これは整備が必要です。ＰＣＲ検査及び抗原検査によって感染の有無を確認する確実で迅速な手法を確立すること。次に、抗体検査によって集団免疫の獲得状況を把握すること。そして最後に、政府が行った政策が適切だったかどうかを科学的に検証することです。これ、いずれも早急に実施する施策であると考えています。
　最後に、国会の対応について申し上げたいことがあります。
　六月十七日には今国会は閉会される方向です。新型コロナ感染症対策は会期終了以降も継続します。国会閉会中においても立法府が不断に対策を審議し、責任を果たしていくことは当然のことです。閉会中の審査として厚生労働委員会を開催する意見がありますが、新型コロナに関する問題は医療から経済、文教など多岐にわたっているため、厚生労働委員会だけではとてもカバーできません。
　そこで、国会閉会中は新型コロナに関する特別委員会などの枠組みを新設し、その議論を完全公開することを国会の議員の皆さんに御提案させてください。政府の新型コロナ感染症対策専門会議や政府・与野党連絡協議会はこれまで全て非公開とされてきました。それでは将来への教訓を残すことができません。
　日本国内で、残念ながら九百人を超える方々が新型コロナウイルスの犠牲になられました。果てしない持久戦になるであろうこの未知のウイルスとの闘い、さらにコロナ後の将来、より感染力や病毒性が強い感染症が流行したときのために、今まさに百年に一度の国難に立ち向かい、そこで得た経験を余すことなく生かしていくことが何より重要と考えます。
　第二次補正予算は、困窮している人たちに救いの手を差し伸べて経済ダメージを最小限に抑え込むこと、そして経済活動を正常な状態に戻すための大前提となります医療体制を整えることを予算の目的としております。
　第二波に見舞われれば、再び緊急事態宣言の発令となります。再度学校の休業や営業活動の自粛を要請するのでしょうか。ワクチンや治療薬の開発は急務です。尊い国民の命を守り抜き、そして社会経済活動を元に戻す、そのような取組を強力に進めていかなければなりません。これからやってくる経済停滞と感染症の二波に的確に対処することが国民の皆さんの命と暮らしを守るために必要であることは言をまちません。
　日本維新の会は、今後も真に国民に寄り添ったコロナ対策を果敢に打ち出し、政府・与党に提言し続けていくことを改めて表明し、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に伴い賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、サブリースに係るリスク説明の在り方、誇大
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害等から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の業務の期限を延長する理由、今後の機構の体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中西祐介君登壇、拍手〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけるその審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、審査手続等の特例を設けるものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けた地域金融機関の現況と今後の対応、国の資本参加の申請期限を延長する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業による事業承継の円滑化を図るため、信用保証協会による保証について経営者の個人保証を求めない保証の創設、経営力向上計画及び地域経済牽引事業計画における事業承継支援並びに代表者交代に伴う事業承継に関する支援体制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業の事業承継支援の在り方、経営者保証の解除に向けた支援の促進に関する今後の取組、中小企業の利便性向上のための各種計画制度の見直しの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕