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○高市委員長　
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長結城章夫君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　くどいようで申しわけないんですけれども、そういう指導を徹底していただきたいということと、地教行法の中でそういう処理ができないのであれば、あるいはこの義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これを一部改正するなりなんなり、そういう姿勢を示していただければありがたいなということを申し添えさせていただき、次の質問に移ります。
　指導が不適切な教員の転職について、先ほど別の委員からも質問があったと思うんですけれども、地方公務員法二十八条三号、「その職に必要な適格性を欠く場合」、これは免職にできるとあるわけですけれども、まさに今回の法改正、この法律の上に屋上屋を重ねるような感があるんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　もちろんいろいろな原因が考えられると思います。もともと教員としての適性がない場合、あるいはいろいろな困難な教育課題が学校において起きた場合にそれに対応する力が不足している場合など、さまざまなものが考えられるわけでございます。
　それは、恐らく、教員として採用されて、そして学校現場に行って、そして適性がないというふうなこともございましょうし、現にいろいろな問題が起きる場合に、自分の力ではできないというふうなことで、力不足の点が明確になってくるような点もございましょうし、いろいろな原因はあろうかと思いますけれども、しかし、いわゆる不適切なケースというのがあるということは事実であろうと思います。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○山谷委員　広報担当、渉外担当、あるいは総務担当になりますでしょうか、そのような方を置く、しかも兼務という形で。きっと電話がかかってきたりすると、ほい、出てくれみたいな感じで、そしてまた首長部局等の人事の異動で、専門性が余りなくて、しかも短期のローテーションで動く、短期といっても一、二年かもしれませんけれども。
　そのような形ではなくて、深い専門性を持った方、場合によっては数年、十年というような形で、地域に根差して本当に現実をよく把握していらっしゃる方をむしろこれから育てていく。それは、何も正規の職員でなくてもいいかもしれません。生涯学習のプログラムを経て、普通の民間の方がそういうような窓口をきちんとやっていくというふうな形でもいいのかもしれませんが、とにかく、本当に教育行政に関する相談体制の整備をしようとするならば、専門性のある方、そして長く地元でできる方というような基準でやっていくように支援していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　適切な教員を得るためには、今おっしゃいましたように、いろいろな、さまざまな角度での努力が必要だと思っております。
　ただ、私が先ほど具体的な例は何かと言われましたのでお答えしましたために、やや不明確な点があったというふうにおっしゃいましたけれども、私は、指導が不適切な教員の転職については、これは絶対に恣意的にわたらないように手続を厳格なものとすべきと考えておりまして、その内容につきましては、また追っての御質問の段階で御説明することもあろうと思いますが、先生のお話を十分に参考としながら、これからもこの問題に対処してまいりたいと思います。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野政府参考人　教員が心身ともに健康を維持して児童生徒の教育に携わることは大変重大な課題であるわけでございます。このため、私どもといたしましては、会議や行事の見直し等の校務分掌の効率化を図ること、さらには、教員が気軽に周囲に相談したり情報交換できる職場環境をつくること、また、カウンセリング体制を整備する、その際、早期発見、早期治療に努めることといったようなことを指導いたしているところでございます。
　それで……後で申し上げます。
　そこで、まずお尋ねの公立学校の教員の健康状況の把握でございますけれども、これは基本的には服務監督権者でございます教育委員会の権限と責任において適切に行われるべきものでございますことから、今後とも教員の心身の健康の保持、増進について都道府県教育委員会等に対して指導助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先ほどの調査の件でございますが、十二年度の調査はまだ調査報告が出てまいっておりません。したがって、私どもが承知している調査結果の概要的なものを整理したものならば、それを整理してお出しすることはできようかと存じます。
○石井（郁）委員　はい。
　疾病等によって指導力に著しい欠如が見られる、これさえ大きな項目の一つに入っているんですよ。
　こういうことをどんどんとなし崩しにやっていいかどうかということがありますし、地方公務員の場合だったら、ちゃんと健康実態調査をしているんじゃないでしょうか。なぜ文部科学省は、これほど教員のいろいろな問題が起きているときにそういう実態調査をされないのか。これもやはり、こんな状態をつかまなくて、私は、この法律を通すことは絶対許せないというふうに思います。
　資料の提出を強く要求したいと思います。
　時間が参りましたので終わります。以上でございます。
○高市委員長　次回は、来る六月一日金曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午後三時五十二分開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　藤村 修君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 河村　建夫君 北村　直人君
 砂田　圭佑君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 林　省之介君
 増田　敏男君 松野　博一君
 水野　賢一君 森岡　正宏君
 家西 悟君 大石　尚子君
 鎌田さゆり君 葉山 峻君
 肥田美代子君 牧 義夫君
 松沢　成文君 山口 壯君
 山谷えり子君 池坊　保子君
 斉藤　鉄夫君 武山百合子君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 杉山　憲夫君 北村　直人君
 山元 勉君 家西 悟君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 杉山　憲夫君
 家西 悟君 山元 勉君
 —————————————
五月二十九日
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
同月二十五日
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（松原仁君紹介）（第二一六七号）
　すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（松原仁君紹介）（第二一六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）

 ————◇—————
○高市委員長　
　この際、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　この際、一言申し述べさせていただきます。
　去る五月二十三日の都築委員の御質問に対する私の答弁の中に、国民の代表である国会議員に対する答弁としては極めて不適切な発言がありましたので、その箇所を取り消すとともに、おわびを申し上げます。
　今後、文部科学委員会の皆様方の御指導、御協力をいただきながら、文部科学行政の円滑な遂行に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○高市委員長　ただいま付託になりました内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　学校教育法の一部を改正する法律案
　社会教育法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高市委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十三年五月二十三日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　藤村 修君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 河村　建夫君 杉山　憲夫君
 砂田　圭佑君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 林　省之介君
 増田　敏男君 松野　博一君
 水野　賢一君 森岡　正宏君
 大石　尚子君 鎌田さゆり君
 葉山 峻君 肥田美代子君
 牧 義夫君 松沢　成文君
 山谷えり子君 山元 勉君
 池坊　保子君 斉藤　鉄夫君
 武山百合子君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 青山 丘君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （人事院事務総局総務局総
 括審議官） 吉藤　正道君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長
 ） 藤原　恒夫君
 政府参考人
 （内閣府原子力安全委員会
 事務局長） 木阪　崇司君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部長） 高須　幸雄君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 槙田　邦彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教
 施設部長） 小田島　章君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学
 術政策局長） 大熊　健司君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長
 ） 遠藤　昭雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 今村 努君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部精神保健福
 祉課長） 松本　義幸君
 参考人
 （核燃料サイクル開発機構
 理事長） 都甲　泰正君
 参考人
 （核燃料サイクル開発機構
 理事） 笹谷 勇君
 参考人
 （核燃料サイクル開発機構
 理事） 清野　貫男君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
五月二十二日
　国立大学病院の看護婦の増員に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一七三七号）
同月二十三日
　よき伝統や文化等の保存、伝承等への積極的な参加に関する請願（岩屋毅君紹介）（第二〇四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○高市委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総務局総括審議官吉藤正道君、人材局長藤原恒夫君、内閣府原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、アジア大洋州局長槙田邦彦君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、大臣官房文教施設部長小田島章君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長大熊健司君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長松本義幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、理事笹谷勇君、理事清野貫男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　なぜ私はこういうことを申し上げるかというと、一義的には、やはり教育の現場に混乱を起こさせないためなんですね。
　歴史教科書を使って教える社会科の先生方は、いろいろな圧力が内外からかかると、やはり萎縮されますよ。この五月から七月にかけて採択に入ってまいりますけれども、やはり採択に携わる皆さん方は、こういう外交的な問題にもなっているというと、おびえるのですよね。そういうことをさせないためにも、現場の、特に先生方に無用な混乱を起こさせないためにもこれは必要だと私は思うのと、もちろん、槙田さんがおっしゃったように、予防外交の観点からも必要です。
　なぜかというと、韓国側と中国側にこの教科書問題で日本に対して攻め込む口実を与えてはいけないというのが私の言っている予防外交の観点でありますから、これはひとつ、韓国側の大使の御意見もありましたけれども、私は純粋に民間学者、まさしく槙田さんおっしゃるように、いや、では、そうなるとどんな学者を入れたらいいのかなと、そこでまさしく議論が始まりますが、いいじゃないですか、それは、しかるべき機関において学者を選定して、入っていただいて、その学者ベースでは大いに議論をし、けんかをしていただければいいのです。事実は事実として求める姿勢をお互いに見せる、つまり、お互いに歩み寄り合う姿勢を求める、そういう場をつくり合うというのは外交の基本であると私は思います。
　次の質問をいたします。
　四月十七日付の日教組教育新聞で、書記長の談話として、新しい歴史教科書をつくる会編さんの中学校の歴史と公民の教科書を、「偏狭なナショナリズムを煽る危険性があり、「皇国史観」につながる考え方」とし、さらに、教育に「大きな弊害となることを危惧する」と批判しております。そして、七月に行われる教科書採択決定に向けて、「七月採択にむけとりくみ強化を」、これは大きな見出しになっているのですね。そう述べて、名指しこそしておりませんが、前後の文章から、つくる会の教科書の不採択運動を推進しているとしか読めない記事を掲載しております。
　記事の最後には、「地方議会でのとりくみも重点課題となる。山場は六月議会が想定されており、」と、六月議会に対して、日教組の皆さん方があらゆるチャンネルを通じて圧力をかけるかのごとき、そう読める、行間にあふれているような、「七月採択にむけとりくみ強化を」、こういう記事を載せておられます。これは事実ですから、確認をしてください。
　そこで、問題にしたいのですが、日教組所属の教員が、教科書採択過程において、教科用図書選定審議会や教科用図書採択協議会の調査員や選定委員として採択過程に関与していることが、厳正、公正な採択に反するのではないかということを指摘させていただきます。特に、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第十条に反して違法ではないかと私は思います。
　第十条を読ませていただきます。
 都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択の適正な実施を図るため、義務教育諸学校において使用する教科用図書の研究に関し、計画し、及び実施するとともに、市町村の教育委員会並びに国立及び私立の義務教育諸学校の校長の行う採択に関する事務について、適切な指導、助言又は援助を行わなければならない。
とあるわけですよね。この第十条に違反していると私は思いますが、この件についてお答えいただきたいと思います。
　これは新聞にちゃんと出ているのですからね、日教組教育新聞に。つまり、文部科学省としても、日教組がこういう動きをしている以上、厳正、公正な教科書採択の運用に問題が生じているわけであり、その運用の責任者として、日教組にしかるべき措置、指導をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○青山副大臣　馳委員と松浪委員に大きい声を出されますと答弁者は平常心を失いますので、ぜひひとつ穏やかにお願いしたいと思います。
　まず、今お話しのとおり、昭和三年、陸軍が初めて建設した鉄筋コンクリートづくりの兵舎でございます。しかし、これは外観は簡素にまとめてきた建物でして、文部科学省としては、ナショナル・ギャラリーの建設によって生産技術研究所の建物が解体撤去されるに当たって、その存在を後世に伝えるために、記録を作成して保存する、建築模型を作成していく、それから建物の外壁など、その一部を現在の敷地内において保存、活用するというような方策について検討を進めることといたしております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○藤村委員　遠山敦子文部科学大臣においては、御就任おめでとうございます。
　最初の一般質疑ということで、総括的な、全体的な御質問をさせていただきますが、その前に、冒頭、きょうの冒頭の馳委員の方から、私ども民主党の鳩山代表の韓国での発言等々をとらえ、委員長に要請がありましたので、一部誤認識があるかと思いますので、その点だけちょっと触れておきます。
　多分報道でいろいろ承知されたということであろうと思います。私どもも報道で知った上で、さらに同行したメンバーからいろいろその後に、教科書採択等に非常に関心がある一人として伺った結果としては、まず、一部通信社、それから一部新聞社の報道にすぎなかったのですが、それは非常に大きな報道であった。ただし、そこにちょっと間違いがあるのが、外交の場の発言ではなかったということであります。それはすなわち、同行記者団との内政懇という内輪の話の中で出てきていた話であるということが第一点。
　それから、採択に触れた云々のところがありますが、これは実は一つ言葉が飛んでおりまして、申請本のという前提がありました。だから、申請本のというときに一つの教科書会社の話を挙げて発言したことには変わりはありませんが、申請本のというところが抜けると大変に大きく違ってくるということであります。
　それからさらに、私ども民主党の見解として、政党とか政治家が、採択にある意味では圧力をかける、あるいはそれを曲げる、そのような発言や行動をしないということは党の方で確認をしているところでありますので、その点は委員長の方でしんしゃくいただきたいと思います。
　さて、私の方からは、遠山文部科学大臣は、ある意味では文部省の本当に隅から隅まで御存じの方で、かつ近年の特に文部行政を熟知していらっしゃる方ですから、こんなことは聞くまでもないと思うのですが、先日の大臣あいさつというのは、この通常国会途中で内閣がかわったということですから、その意味では所信的あいさつというふうにとらえるわけですが、通常国会冒頭の前大臣のいわゆる所信から比べると、非常に短いものであります。
　その意味では、それはこの通常国会の中で、内閣がかわったといえども、当然通常国会冒頭の文部科学大臣としての所信というものが基盤にあるということで、それを踏まえた上での新しい大臣の追加的な考え方などを述べられた、そういうふうにとらえているわけでありますが、そういう認識でよろしいかどうか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○斉藤（鉄）委員　要するに、成果に対して与えるものではなくて、研究者としての能力に対して与えるもの、パスポート、こういう認識でよろしいわけでございますね。
　ありがとうございました。終わります。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　不退転の決意で臨むと言っております人間になかなか厳しい御質問でございまして、私が答えるべきかどうか迷うところでございますけれども、しかし、幅広い民意をどうくみ上げていくかということにつきまして、お答えをしたいと思います。
　改革断行内閣として、小泉内閣がさまざまな改革を行うに当たりまして、幅広い民意をくみ上げながら、国民の立場に立って改革を進めることが大切ということは、総理も常にお話しでございますし、総理の出現のプロセス自体がそのとおりではなかったかと思います。
　このため、例えば、教育改革を進めるに当たりましては、各地域での教育改革フォーラムの開催など、総合的な広報活動に力を入れて国民運動を展開しているところでございます。これは前大臣の時代から行われておりますが、私もそれをきっちりと受け継いで、その国民運動の展開にさらに力を尽くしてまいりたいと思います。
　それから、文部科学省の制度の中で、既にパブリックコメントでありますとか情報公開制度の活用など、さまざまな工夫を凝らしているところでございます。
　今後とも、そのような取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○都築委員　大変奥深い御見識をお聞かせいただきまして、ただ、今のお話をお伺いいたしますと、先ほど大臣が言われた、私は教育三法といったもので本当に十分なのか、大丈夫なのかなということを実は考えるわけでありまして、これはまた、いずれ法案の中で議論をすることになろうかと思います。
　それで、もう一度、政治家かどうかという議論に戻って大変恐縮でありますが、今、連日新聞をにぎわしておりますのが、実は、ハンセン病の国家賠償訴訟に対して、熊本地裁の判決が五月十一日に出されました。そして、控訴期限が二週間ということですから、五月二十五日までに政府として控訴するかしないか、そういった決断が迫られている状況の中で、小泉総理に原告団の皆さんが面会を申し込んだけれどもまだ会っていただけない、こういう状況が今続いておるわけでありますし、また、控訴するのかしないのかの時期も迫ってきている、こういう状況であります。
　私自身、今回の原告団の皆さんあるいはまた弁護団の皆さんとのいろいろなお話の中で、国会議員の懇談会にも参加をさせていただいて、いろいろお話を聞かせていただきました。本当にひどい実は実態があったんだ、こういうふうにつくづく思うわけでありますし、映画の中でしか実はそういう場面も、確かベン・ハーという映画がございましたが、そういった中でそういう病気があるということも承知をしておりました。
　ただ、学校教育の中で、実は随分いろいろ取り上げられておったんではないだろうかなということも思いまして、資料をお願いしたわけであります。そうしたら、現実に、実は教科書のコピーを、私の事務所も探しましたし、行政の方からもいただきました。
　一つは昭和四十七年、「中学校新保健体育」、大日本図書。これは保健３年のところでありますが、らいというのは
 らい菌の感染によって起こる慢性伝染病で、神経や皮膚をおかす病気である。潜伏期はひじょうに長く、数年から十数年である。以前は不治の病気と考えられていた。しかし、近年、医学の進歩によって、らい患者はたいへん減少し、社会復帰もできるようになった。しかし、適確な予防法がないために、まだ一万人近い患者がいるといわれている。
　それから、昭和五十三年、これも同じ「新版　中学校新保健体育」、大日本図書。ここでは、同じような記述ですが、少し変わっておりますが、
　らい　らい菌の感染によって起こる慢性伝染病で、神経や皮膚をおかす病気である。潜伏期は数年から十数年である。患者数は現在全国で約一万人で、最近の発生届出患者数は年間百人前後である。最近よくきく薬が開発され、完全になおって社会復帰することが多くなった。らいのことを、らい菌を発見した学者の名まえをとって、ハンセン病とよんでいる。
　それから、同じ昭和五十三年の、これまた東京書籍の「新編　新しい保健体育」。ここでは、ハンセン病ということで表題がつけてありまして、
 らい菌の感染によっておこる慢性伝染病で、遺伝病ではない。菌を発見したハンセンの名まえをとって、ハンセン病という。一九〇〇年には三万人ほどいた患者も、最近はすぐれた薬によって、約一万人ほどに減った。また、早期に治療すれば完全になおるようになり、新しく発生するものはほとんどなくなった。なおったあと眉毛が落ちたり、手指が曲がったりするため、むかしは社会の人の偏見があったが、完全になおった人は、健康な人と同じであるから、職場や家庭であたたかく迎えるようにしたい。
という実は記述になっておるわけです。
　昭和五十三年というのは、厚生省が熊本地裁の裁判の中で主張した、実は、昭和五十六年以降にハンセン病の解決方法というのはある程度確立した、それ以後については、確かに行政の対応、立法の対応がおくれていたかもしれない、こういう主張をしておったにもかかわらず、文部省の検定を受けているでありましょう保健体育の教科書には、既にここまで、差別や偏見をしてはいけないという形で取り上げておるわけでありますね。
　それは何に基づくのか、こう思いましたら、昭和四十四年の中学校学習指導要領というのが出されておりまして、その中で、これはどこの（５）かわかりませんが、「病気とその予防」、アとして「伝染病の予防」「伝染病の種類とその現状、予防の原則および予防接種について知ること。特に、赤痢や結核の原因、感染経路、症状および予防について理解すること。」こうなっておりまして、その後、「内容の取り扱い」という項目がありまして、（５）として、「内容の（５）のアについては、癩、痘そうの推移にも触れるとともに、性病の概要についても取り扱うものとする。」ということで、ハンセン病についてもちゃんと取り扱うようにというのが、学習指導要領ということで、昭和四十四年当時、もう既に、実は文部省は、こういう教科書を使って子供たちに教育をしておった、こういうことだろう、こう思うわけです。
　そうすると、厚生省の主張していることは一体何だったのか。予防法が確立していない、だから、強制隔離して、全国十三の園にそういう患者さんたちを終身閉じ込めておくんだという姿勢をとり続け、そして大変残酷なことも行われておったわけです。
　昭和四十四年というと一九六九年でありますが、この原告団がつくった資料によりますと、「優生保護法」に基づくハンセン病を理由にした断種・人工妊娠中絶数ということで、一九六九年、断種は男一人、女二十四人、計二十五人、人工妊娠中絶数は九十三人、翌年の一九七〇年、断種、男二、女四、計六、そして人工妊娠中絶数百四十六、実はこんなことをやっておったわけでありまして、これを一体どういうふうに政府は認識をするのか。
　だから、時間がもう参りましたが、今回、実は政府の方は、控訴して和解をするという極めて形式的な対応をとろうとしておりますが、それは、その理由として、例えば、立法の不作為を、こんなことを一々やられたらたまったものではない、それから、除斥期間という問題も、その論争が、実は原告の主張に近い形でというのは納得できない、あるいはまた、損害が個別ではなく共通損害という形でやっているというのは、これはまた悪例を残す。
　こんな、ほかの裁判への影響を懸念して、平均年齢七十四歳という状況になった高齢者の皆さん方、もう控訴をやっておったら恐らく救うことがなかなかできないかもしれない、そういう状況、あるいはまた、国の政策が誤っておったということについての謝罪を求めているわけでありまして、それについて、例えば小泉総理に会うべきだという坂口大臣や川口大臣あるいは中谷防衛大臣、こういった方たちのお話を聞きますと、ぜひ遠山文部大臣も、こういう行政を担ってきたお立場から、ぜひ小泉総理に会うべきだというお話と、控訴は、ぜひ政治家の立場からも、政治家ではないかもしれませんけれども、そんなことをやっていいのかということを御主張されたらいかがかということを最後にお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　平成八年八月に、橋本総理が、総理大臣の手紙ということで、女性のためのアジア平和国民基金ですか、ここに対して出されたものでしょうか。
　この中では、
　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
中心部分でございますが、このように書かれております。
○中西委員　今、中国ということを限定しましたね。中国ということを限定されれば、そこにはなかったかと思います。
　ただ、問題は、中国ということを前面に掲げてそういうキャンペーンをやったわけじゃありません。そこだけはちゃんとしています。
　そこで、私はもう一つ言いたいのは、そういう状況の中にあるのに、本年三月十二日、参議院予算委員会における、竹村泰子議員の、ほかにもたくさんあるのですけれども、質問に対する町村大臣の答弁を見ますと、全くなかったとなっています。これは中国だとかなんとか限定していません。誤報キャンペーンと同様に、間違っているのに正式の政府答弁になっておるわけでありますから、その後、これを指摘して書き改めたとか、こういうことはないようでありますが、この点についてどのようにお考えになっておられるか。この点を指摘しますので、お答えください。——これは大臣ですよ。大臣の答弁を大臣がちゃんとしなきゃ。いや、あなたじゃなくて、ちゃんと大臣。だめだよ、私はあなたに求めていないんだ。
○松浪委員　今の言葉を、大臣、絶対忘れないでくださいね。
　もう一回復習しましょう。
　これは小泉総理の所信表明演説、
　「新世紀維新」ともいうべき改革を断行したいと思います。痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立していきたいと考えております。
　私は、自由民主党、公明党、保守党の確固たる信頼関係を大切にし、協力して「聖域なき構造改革」に取り組む改革断行内閣を組織しました。抜本的な改革を進めるに当たっては、さまざまな形で国民との対話を強化することを約束します。対話を通じて、政策検討の過程そのものを国民に明らかにし、広く理解と問題意識の共有を求めていく信頼の政治を実現してまいります。
このように述べられました。
　そして、一番後ろの方に、我々にもこう呼びかけられております。
 議員諸君も、変革の時代の風を真摯に受けとめ、信頼ある政治活動にともに邁進しようではありませんか。
　私は、この総理の呼びかけに真摯にお答えしていきたい、こういうふうに思って、また決意するものであります。
　そこで、今度は大臣のあいさつであります。一番後ろの方でありますけれども、
 文化については、新しい世紀に人々が真に心豊かな質の高い生活を送り、創造性に富んだ活力ある社会を構築していくため極めて重要であり、今後、文化を大切にする社会を実現するため、芸術文化の振興、文化財の保存、活用など、文化振興のための諸施策を推進します。
　このとおりであってほしい、このように強く願うものであります。
　朝、馳浩委員から質問がございました。
　昭和三年に建築されました、この前までの東京大学生産技術研究所が取り壊しになる。こういう悲しい知らせ、これを我々は知って、このような文化財を、文化をはぐくみ、そして広くこれらの啓蒙に当たらねばならない役所が壊すということ、私は大変遺憾に思うものであります。
　そして、国民の立場からすれば、総理の所信表明演説、そして大臣の演説からすれば、当然のことながらこれは残さなければならない、そういう思いに駆られて当然だと思いますし、この計画が持ち上がったときには、大臣はたしか文化庁長官であられたのではないのか。
　変革のあらしが、風が吹いている。どうされますか、大臣。
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成十三年五月十八日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
 理事　平野　博文君　理事　藤村 修君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 小此木八郎君 小渕　優子君
 岡下　信子君 河村　建夫君
 砂田　圭佑君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 林　省之介君
 増田　敏男君 松野　博一君
 水野　賢一君 森岡　正宏君
 大石　尚子君 葉山 峻君
 肥田美代子君 前田　雄吉君
 山口 壯君 山谷えり子君
 山元 勉君 池坊　保子君
 斉藤　鉄夫君 武山百合子君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 青山 丘君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 水島 裕君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 森山　眞弓君 斉藤斗志二君
五月一日
　辞任 補欠選任
 青山 丘君 西川　公也君
同月七日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 高橋　一郎君
 嘉数　知賢君 松野　博一君
 西川　公也君 河村　建夫君
 渡辺　博道君 砂田　圭佑君
同月八日
　辞任 補欠選任
 宮澤　洋一君 増田　敏男君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 杉山　憲夫君 小此木八郎君
 牧 義夫君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 杉山　憲夫君
 前田　雄吉君 牧 義夫君
同日
　理事岩永峯一君及び渡辺博道君同月七日委員辞任につき、その補欠として高橋一郎君及び斉藤斗志二君が理事に当選した。
 —————————————
三月三十日
　教育条件改善特別助成など私学助成の大幅増額と小中高校三十人学級の早期実現に関する請願（日野市朗君紹介）（第八四〇号）
　私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（原口一博君紹介）（第八五六号）
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（佐藤観樹君紹介）（第八六八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九一〇号）
　国立大学病院の看護婦の増員に関する請願（山井和則君紹介）（第八六九号）
　奉仕活動の強制、出席停止措置の拡大などを内容とする教育関連法案反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第九三〇号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第九三一号）
　すべての子供に行き届いた教育、私学助成大幅増額に関する請願（阿部知子君紹介）（第九三二号）
四月五日
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（山谷えり子君紹介）（第一〇一九号）
同月十三日
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（島聡君紹介）（第一一九〇号）
　私学への国庫補助制度を守り、私学助成の拡充、三十人学級の早期実現等に関する請願（五島正規君紹介）（第一二七〇号）
　行き届いた教育、三十人学級の早期実現等に関する請願（五島正規君紹介）（第一二七一号）
　行き届いた教育の充実に関する請願（肥田美代子君紹介）（第一三二六号）
同月二十日
　行き届いた教育の充実に関する請願（肥田美代子君紹介）（第一三五三号）
五月十七日
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一五〇六号）
　三十人学級の実現、教育予算の大幅増、父母負担軽減に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一六一八号）
　三十人学級、私学助成拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六五八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一六五九号）
　奉仕活動の強制、出席停止措置の拡大などを内容とする教育関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六六〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六六一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一六六二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一六六三号）
　同（大森猛君紹介）（第一六六四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六六五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六七〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一六七一号）
　同（中林よし子君紹介）（第一六七二号）
　同（春名直章君紹介）（第一六七三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六七四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六七五号）
　同（松本善明君紹介）（第一六七六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六七七号）
　同（山口富男君紹介）（第一六七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○高市委員長　
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 斉藤斗志二君　及び　高橋　一郎君
を指名いたします。
 ————◇—————
○遠山国務大臣　このたび、文部科学大臣を拝命いたしました遠山敦子でございます。
　委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから文部科学行政の推進に格段の御理解、御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　二十一世紀は、経済社会が急激に変化し、科学技術が急速に進展し、人類が数多くの諸課題に直面する激動の時代になることが予想されます。その中で我が国が活力ある国家として発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくためには、学校教育を初めとし、科学技術、学術、文化、スポーツなど各分野にわたって、必要な改革を断行することが極めて重要であり、私としては、以下に申し述べます点に留意して、諸般の施策の推進に努めてまいります。
　まず、国民の学校教育への信頼を取り戻し、学校がよくなる、教育が変わることを目指して、国民が待望する教育改革を、より一層強力に実行してまいる決意です。その大きな道筋は、既に教育改革国民会議の最終報告等を踏まえて町村前大臣のもとで取りまとめられた二十一世紀教育新生プランに示されており、私としましても、みずから先頭に立って、その実施に取り組む所存であります。
　改革の重要な柱の一つは、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考え、よりよく問題を解決する力など生きる力を育成するために、学校教育を改革することです。また、教えるプロとしての教師を育成します。次代のリーダー養成のため、世界水準の大学づくりを目指し、大学改革を推進します。さらには、生涯学習を振興し、家庭や地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　今国会に提出しました教育改革関連法案の六法案のうち、予算関連の二法案が成立し、基本的教科における二十人授業や習熟度別指導などのきめ細かな指導を推進する新しい教職員定数改善計画がスタートしました。
　残る四本の教育改革関連法案には、社会奉仕体験活動や自然体験活動等の充実、出席停止制度の改善、大学・大学院への飛び入学の促進、家庭教育の向上、保護者の参加等による教育委員会の活性化、児童生徒への指導が不適切な教員の他の職種への異動など、教育改革を実現するために不可欠な重要な課題が盛り込まれており、その速やかな成立を心より期待いたしております。
　また、学力をより一層伸ばすための教師の指導の充実や、全国的な学力調査の実施、情報教育や外国語教育、道徳教育の充実、子供たちの問題行動等への適切な対応、幼児教育の振興などを図ります。
　なお、中学校歴史教科書の検定の問題については、近隣諸国条項を含む検定基準等に基づき検定が行われたところであり、今後とも、教科書検定制度にのっとり、適切に対応してまいります。
　大学改革については、競争的環境の中での大学の教育研究機能の強化、プロフェッショナルスクールの整備などを図ります。また、私学助成の充実にも力を入れてまいります。
　青少年の奉仕活動や体験活動の推進方策、教員免許制度、高等教育改革等については、中央教育審議会でより一層精力的な検討を進めます。教育基本法の見直しや、教育振興基本計画の策定については、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、省内で検討を行った上で、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深める考えです。
　次に、科学技術及び学術についてですが、新しい科学技術基本計画では、今後五年間で二十四兆円の政府研究開発投資を必要としており、文部科学省としては、科学技術創造立国を目指し、政府における研究開発の主体を担う立場から、科学技術と学術の調和と融合を図りつつ、創造性に富んだ世界最高水準の成果を生み出すための研究開発を総合的に推進します。
　ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野に重点を置きつつ、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発や、独創的な基礎研究を推進するとともに、競争的資金の拡充、産学官連携の強化、大学などの研究施設の重点的整備など、科学技術システムの改革に努めます。宇宙についてはＨ２Ａロケットや国際宇宙ステーションの開発を着実に進め、原子力については、大型加速器、核融合等の先端的な研究開発や「もんじゅ」による高速増殖炉サイクル技術の研究開発などを、地元住民を初めとする国民の皆様の理解と協力を得つつ着実に推進します。また、一昨年の臨界事故による教訓を十分に踏まえ、所管の施設に係る安全確保と防災対策に万全を期してまいります。さらに、クローン人間など生命倫理の問題を初め、科学技術の発展が社会に与える影響について、適切に対応します。
　文化については、新しい世紀に人々が真に心豊かな質の高い生活を送り、創造性に富んだ活力ある社会を構築していくため極めて重要であり、今後、文化を大切にする社会を実現するため、芸術文化の振興、文化財の保存、活用など、文化振興のための諸施策を推進します。
　スポーツについては、生涯スポーツの振興、競技力の向上、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の開催やオリンピックの大阪招致の成功を目指してまいります。
　そのほか、各分野における国際交流・協力及び国際貢献の積極的推進、青少年の健全育成、読書活動の振興、男女共同参画社会の形成、人権教育や環境教育、規制改革、地方分権等の行政改革など、各般の諸課題に取り組みます。
　小泉内閣は、「聖域なき構造改革」に取り組む改革断行内閣であり、私もその一員として、文部科学行政全般にわたり、積極的かつ大胆な改革を速やかに進めていく決意ですので、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○青山副大臣　私は、このたび副大臣を拝命いたしました青山丘です。
　私は、かねてより、命を与えられてありがたい、こう思ってきましたが、命の大切さを教える教育、心豊かな青少年をはぐくむ教育、そして何といっても科学技術創造立国を実現していかなければならないと考えてきました。
　このたび、副大臣就任に当たり、大臣からの命によりまして、科学技術、学術、文化、教育の分野において、政策と企画に当たることになりました。私は、大臣をよく補佐して、そして文部科学行政全般にわたって大きな成果が上げられますように全力の取り組みをさせていただきたいと思います。
　委員長、また委員の皆様方には、どうぞひとつ引き続きよろしく御指導をいただけますように心からお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。ありがとうございます。
○岸田副大臣　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。
　先ほど大臣のあいさつの中にもございましたが、我々は二十一世紀を迎えたわけでありますが、この二十一世紀、激動の時代になると予想されております。この中にありまして、人材の育成、そして知的資産の創出、こうしたものは我が国の存立基盤にかかわる重要な課題だと認識しております。
　このたび、副大臣を拝命いたしましたが、大臣の命によりまして、教育ですとかスポーツ、こうした重要な行政分野において、政策あるいは企画をつかさどることとなりました。大臣をよく補佐し、我が国の最重要課題の一つであります教育改革の推進を初め、文部科学行政のために全力で努力をする所存でございます。
　高市委員長初め委員の先生方に格別御指導いただきますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○池坊大臣政務官　皆様、おはようございます。再び大臣政務官のお役をいただきました池坊保子でございます。
　二十一世紀の子供たちの歩んでまいります行く末に思いをはせるとき、時として暗たんたる思いに駆られることがございます。でも、先を歩んでいる人間は、限りなく後に続く人たちへの責任があると思います。家庭、地域社会、学校が連携を図りながら、二十一世紀に生きる子供たちに夢と希望が与えられるような環境整備をしていきたいと願っております。
　今国会、四十日余りの残された日々ではございますが、遠山新大臣のもと、皆様方の御英知をいただきながら、子供たちのために何ができるかを考えながら、真摯に、誠実に、教育改革関連法案の成立を目指していきたいと思っておりますので、皆様方のお力を賜りますよう心より願っております。
○水島大臣政務官　参議院の方から参りました水島裕でございます。
　四カ月前にもここでごあいさつさせていただきましたし、遠山新大臣からも、同じ分野でしっかりやるようにということでございますので、ごあいさつは省略させていただきますが、一つだけ報告させていただきます。
　御存じのように、理研の研究員がアメリカからＤＮＡにまつわる産業スパイをしたのではないかということが報じられて、我々も承知しているわけでございますけれども、大臣から、長となって、ぜひ真相をきちっと解明するようにということでございますので、早速そういうことを始めておりまして、事実関係をきちっと把握して、これが今非常に大切な科学技術を日本で振興するということに悪影響のないようにぜひ解決したいと思いますので、ぜひよろしくどうぞお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○高市委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成十三年三月二十八日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　高市　早苗君
 理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
 理事　平野　博文君　理事　藤村 修君
 理事　西 博義君　理事　都築 譲君
 青山 丘君 小渕　優子君
 岡下　信子君 嘉数　知賢君
 杉山　憲夫君 谷垣　禎一君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 林　省之介君
 水野　賢一君 宮澤　洋一君
 森岡　正宏君 森山　眞弓君
 大石　尚子君 鎌田さゆり君
 葉山 峻君 肥田美代子君
 牧 義夫君 松沢　成文君
 山口 壯君 山谷えり子君
 山元 勉君 池坊　保子君
 斉藤　鉄夫君 武山百合子君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 佐々木憲昭君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 町村　信孝君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 文部科学委員会専門員 高橋　徳光君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 児玉　健次君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木憲昭君 児玉　健次君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）

 ————◇—————
○高市委員長　
　内閣提出、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○都築委員　大分時間が少なくなってまいりました。副大臣の言われることは本当によくわかるのですが、そのもう少し金があったらというところを突破するエネルギーが新しい地平を開いていくと僕は思うのですよ。
　私も、地元の方でいろいろな、障害者の子供を抱えるお母さんたちのグループの集まりとか、そういうところに出させてもらいます。肝心なそういったところには実はお金が集まってこないのですよ、はっきり言って。最近話題になった財団法人とかいろいろな公益法人がありますけれども、そういったところは大手の
　それから、最後の問題は、実は、恵まれた子はますますよくなっていく。いろいろな先ほども情報の話がありました。大体、所得の多い家庭とか、成績のいい子とか、親が一生懸命関心を持っている家庭とか、それから例えば都市と田舎、自然体験とか何かいっぱい出ているけれども、そんなの中山間地へ行ったら自然なんかあふれるばかりいっぱいあって、野を駆け回っているわけでありますから、大体都市向けの政策かなというような感じもしてしまいかねないわけであります。
　恵まれない人たちにとっては、全然情報も入ってこない。こんなプログラムがある、こんなことがやられている、全然そんなところは事業の対象にならない。だから、そこは何かおかしいのじゃないのかな、ますます格差を広げるような施策にならないように、そこら辺のところを、ちょっと御決意というかお考えを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　自然体験や社会体験、子供の読書活動など、子供たちの成長、発達にとって不可欠であるということはもう言うまでもないと思います。学校の中でも学校の外でも、こうした自主的な活動、体験を重ねていくということ、進めていくということは、今日的にも非常に重要だというふうに私も思っています。
　しかし、そのためにも、私、最初に強調させていただきたいと思いますのは、やはり体験活動できるための条件整備はどうなっているのかという問題なんですね。社会教育法の三条、四条を持ち出すまでもありません。やはり国の責務はそうした条件整備をすることにあるということじゃないのかということでありまして、まず最初に、そういう社会教育活動についての行政の基本姿勢について、大臣に伺っておきたいというふうに思います。
　政府はこれまで、図書館など公立社会教育施設への国庫補助を一般財源化しました。国立青年の家も独立行政法人化されるわけでありますけれども、私は、やはり条件整備の施策というのは後退させてきたと言ってもいいと思っているのです。しかし、今申し上げましたように、体験活動とか読書活動など、地域で多彩に取り組まれているわけです。今お話のあったように、そういう活動を本当に支援していくということのためにも、施設や設備の充実あるいは指導員の配置などが求められているというふうに思うのです。そういう条件整備の施策について、これを機会に改めて検討するということをお考えになっていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　法案の内容に沿って、具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
　本法案では、民間の諸活動を支援するということが大きな目的になっているかと思いますが、それで青少年団体等が行う体験活動の事業に助成金が交付されるということでございますけれども、どういう団体が行うどういう事業に対してだれが交付決定をするのかという点で、助成金交付申請の資格要件あるいは交付の決定方法、今の段階でどういう検討内容になっているのか、お尋ねします。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員　私は、提出者を代表して、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、子どもの健全な育成の推進を図るため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　基金による助成金の交付に当たっては、青少年教育に関する団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体に対して格別の配慮をすること。また、制度の認知度や利用に地域格差が生じないよう努めること。
　二　インターネット用子ども向け教材等の開発などの基金による助成金交付対象事業の審査については、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準の公表などの透明性の確保、助成した事業についての活動状況の公開などに努めること。
　三　基金については、官民一体となってその拡充に努めるとともに、民間の幅広い賛同が得られるよう情報公開を充実すること。
以上です。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○町村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
 —————————————
○高市委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会