○西村（明）国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏です。
　第二百十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。
　私は、これまでも復興副大臣等の立場で被災地を何度も訪問してまいりました。そして、就任直後にも被災地に赴き、地元の方々のお話を伺い、さらに復興へ強い決意を胸に刻みました。被災地の状況をしっかりと捉え、地元の皆様の思いに寄り添い、環境再生に誠心誠意取り組んでまいります。
　本年は、大熊町、双葉町、葛尾村の特定復興再生拠点区域において避難指示が解除され、福島の復興に向けてまた一歩前進した年となりました。環境省としては、帰還困難区域について、残る富岡町、浪江町、飯舘村の拠点区域内における除染や家屋等の解体を着実に実施するとともに、拠点区域外においては、帰還意向のある住民の方々の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。加えて、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分についても、引き続き全国での理解醸成等の取組を着実に進めてまいります。
　さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る海域環境モニタリング等を実施するとともに、復興の新たなステージとして、福島の産業、町、暮らしの創生に向けた福島再生・未来志向プロジェクトにより、脱炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業等を推進してまいります。
　次に、環境省の大きな使命の一つである時代の要請への対応について申し上げます。
　岸田内閣では、社会課題の解決を付加価値創造のプロセスと位置づけ、経済成長との同時実現を図る新しい資本主義を掲げています。エネルギー危機、輸入資源価格高騰、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済衰退など、我が国が直面する数々の社会課題に対し、環境省は、炭素中立、カーボンニュートラル、循環経済、サーキュラーエコノミー、自然再興、ネイチャーポジティブの同時達成に向けた取組を通じて、将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可能な新たな成長につなげてまいりたいと考えております。
　カーボンニュートラルの実現に向けた取組について申し上げます。
　近年、我が国でも異常気象が頻発しています。台風十四号では沖縄地方以外では初めて暴風、波浪、高潮特別警報が発令され、台風十五号は静岡県に十二時間で四百ミリ以上の降雨をもたらしました。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　このような災害の激甚化、頻発化に影響を与えているとされる気候変動問題は、今を生きる我々だけではなく、将来世代の生活を左右する重要な社会課題です。
　気候変動問題の解決と経済成長の同時実現を図る炭素中立型経済社会への移行に向けては、まず、ＧＸ実行会議で議論されている成長志向型カーボンプライシング構想の具体化、最大限の活用を図ってまいります。ＧＸ経済移行債と仮称される政府資金の将来の財源、脱炭素投資を促す経済的インセンティブや国際情勢等の観点から検討を進め、速やかに結論を得てまいります。その際、現下のエネルギー情勢や代替技術のイノベーション、中小企業等の円滑な移行等に配慮をしてまいります。
　また、既に存在する最先端の脱炭素技術の早期かつ大規模な需要創出に向け、地域、暮らしの脱炭素トランジション、地域脱炭素と密接に関連する社会インフラ・サプライチェーン分野の投資促進等により、自立した国産のエネルギー源である再生可能エネルギーの最大限導入や省エネルギーを推進し、エネルギー安全保障にも貢献します。具体的には、脱炭素先行地域づくりや、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施の加速化、今月に創立される予定の株式会社脱炭素化支援機構による資金供給、中小企業を始めとするサプライチェーン全体での脱炭素経営促進に取り組みます。加えて、暮らしの転換を通じた需要側からの経済社会システムの変革として、住宅、建築物のＺＥＨ化、ＺＥＢ化や断熱リフォーム、再エネとセットでの電動車のシェアリングや地域交通への普及促進、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動を進めてまいります。
　また、今年六月下旬は記録的な高温となり、全国各地で最高気温が更新され、同時期一週間の熱中症による救急搬送者数は前年と比べて約十倍に急増しました。熱中症対策の一層の強化が必要となってきていることも踏まえ、こうした熱中症や風水害被害の軽減などの気候変動への対応策を実施するため、環境省が旗振り役となり、政府一丸となって推進するとともに、国土強靱化の観点も含め、地域での取組の加速化など、更なる取組の強化充実を図ってまいります。
　サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組について申し上げます。
　先月に策定された循環経済工程表に基づき、二〇三〇年までにプラスチック資源の回収量と廃電子機器等の処理量を倍増させるといった目標を達成するため、プラスチック等の脱炭素型の資源循環を実現するリサイクル体制の整備、バイオマスプラスチックや持続可能な航空燃料、ＳＡＦの製造実証、国内外の金属資源のリサイクル等を推進してまいります。また、食品ロスを二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減する目標の達成やサステーナブルファッションの推進にも取り組んでまいります。加えて、災害廃棄物の円滑、迅速な処理と、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築に取り組んでまいります。同時に、一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応、浄化槽整備の推進等を進めてまいります。さらに、海洋プラスチックごみに関しても、発生抑制、リサイクルの取組を通じた陸域からの流出防止と海岸に漂着したごみ処理の両輪によって、着実に対策を進めてまいります。
　魅力ある我が国の自然の保全、活用など、ネイチャーポジティブの取組について申し上げます。
　二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全を目指すサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、国立・国定公園の新規指定等の推進とともに、民間等の取組が行われている保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、すなわちＯＥＣＭの設定推進に取り組んでまいります。また、国立公園満喫プロジェクト等を通じて自然環境の保護と利用の好循環を生み出し、優れた自然の保護と地域活性化を進めてまいります。
　さらに、本年五月に改正した外来生物法に基づき、国際協力の強化も視野に入れたヒアリ等の外来種対策、鳥獣保護管理を着実に実施し、生態系、生活環境、農林水産業等への被害を抑えるとともに、希少種保全や動物愛護管理等に取り組んでまいります。
　Ｇ７日本開催を契機とした環境外交での主導的な役割の発揮について申し上げます。
　来月エジプトで開催される国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議、ＣＯＰ27や年末にカナダで開催される生物多様性条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15での交渉に積極的に貢献するとともに、プラスチック汚染対策の国際枠組み構築に向け力を尽くします。これらの進展を踏まえ、来年日本で開催されるＧ７において国際的議論をリードしてまいります。また、人工衛星を活用した温室効果ガスの測定を始めとして、引き続き国立環境研究所の研究成果を国際社会に還元してまいります。さらに、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現を牽引するため、ＣＯＰ27での立ち上げを予定している六条実施パートナーシップ等を通じ、パリ協定の実施、二国間クレジット制度、ＪＣＭの拡大、アジア開発銀行等と連携した我が国企業の環境インフラの海外展開を推進し、途上国の脱炭素化、強靱化移行を支援してまいります。
　次に、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。また、国内外で動向が注目されている有機フッ素化合物対策を推進するほか、令和の水百選等、良好な環境の創出に向けて取り組んでまいります。
　これらの取組は、冒頭申し上げました東日本大震災、原発事故からの復興再生の取組と併せまして環境省の不変の原点であり、たゆまず改善を図りながら進めてまいります。
　原子力防災等について申し上げます。
　万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。
　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
　古賀委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政、原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。