maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松村国務大臣　小森委員におかれましては、石川の御地元ということで、発災直後から現地対策本部の副本部長をお務めをいただきまして、緊密な連携の中に、先頭に立って復旧復興に当たっていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、発災から今日まで先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表する次第でございます。
　十六日の日に、輪島、珠洲、現場を見させていただき、それぞれの市長さんと話合いをさせていただいたところでございます。
　御指摘のように、確かにまだ解体も進んでおりませんし、マンホールが浮き上がった状態であったりとか、本格的復旧にはまだ入っていないというふうに感じたところでございます。
　その上で、水道についてはようやく今月末にはおおむね解消が見込まれますし、復旧復興がこれから本格的に加速していく、また、加速させねばならないフェーズに入ってくるというような、予測どおりの時間帯よりも少し早い時間帯で持ってくることができたなと思っております。
　今回の被災地につきましては、やはりアクセスが非常に困難でございますし、ここへの支援者の方々の宿泊の施設、これは当初から考えておりましたが、こういったものを整備しなければ復興がしっかり加速していかないなという問題点を捉えておりました。そういう意味では、輪島市長、珠洲市長と、そういった場所があるかとか、そういったものの確認もできましたし、意思の疎通もできましたし、加速させていくために、いろいろな手段を使いながら、こういった支援者のための宿泊施設、設置をしてまいりましょうというお話合いをしてきたところでございます。
　これまで、のと里山空港ではコンテナハウスや仮設カプセルホテルの設置、これが進んでおりまして、また、輪島市にある日本航空学園石川キャンパスでは学校校舎、体育館等を宿泊施設として利用するなど、支援者の宿泊場所の確保が現在着々と進められているところでございます。
　知事ともお話をいたしましたが、今回、県が行う支援者のための宿泊施設については特別交付税で八割補填をするというような施策も打ち出しております。これを是非、馳知事にも、もっと進めていかなければ復興が加速していきませんねと共通認識を持ったところであり、そのことを進めていただいているところでございます。
　復興を加速させていくための今のフェーズでの最大のポイントは、やはりこういったものになってくるだろう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。
　被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。
　今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。
　まず、瓦れきです。
　今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄物の撤去や処理の促進に向けて、環境省も地元と一体となって取り組んでいただきたいと思います。
　瓦れき処理については、環境省の災害廃棄物処理事業費補助金があります。能登半島地震のような特定非常災害では、市町村に対して、廃棄物の収集、運搬、処分などの事業費の九七・五％を支援する手厚い補助があります。しかし、市や町の職員の認識の不足、業務多忙などから対応がばらついておりまして、せっかくのメニューを利用しない自治体も多く見られます。自治体が使わなければ、廃棄物の運搬費用などを負担するのは被災者になります。環境省には、是非この補助事業について自治体に改めて周知し、活用を促すべきですが、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。
　このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや公費解体・撤去マニュアルを策定し自治体に提供するとともに、被災自治体向けの説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。
　今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的助言をきめ細かく実施するなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えております。
○小森委員　被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。
　続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。
　アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。
　今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけるアスベストの飛散、暴露のリスクは問題となっております。環境省も、私の手にありますけれども、このような非常に大部の取扱いマニュアルを用意していただいております。資料一、資料二にその概要版の一部をつけておりますけれども、自治体や解体工事の事業者などのアスベスト飛散防止対策の周知を行っています。
　能登半島地震において、被災自治体や解体事業者などがこうしたマニュアルどおりの対応を実際にタイムリーに行えているのか、マニュアルが絵に描いた餅になってはいないか、心配をしております。
　そしてまた、建物の解体現場だけでなく、建物の倒壊現場、災害廃棄物の集積所などで働く方々、廃棄物の撤去を手伝うボランティアなどにもアスベスト暴露のリスクがあります。こうした無視できないリスクにさらされる人々に対して周知徹底を行うとともに、アスベストに対応する防じんマスクの着用を勧めるなどの対応で健康被害のリスクを下げなければなりません。
　能登半島地震における対応を伺います。
○前田政府参考人　お答えします。
　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。
　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。
　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております。
　引き続き、厚生労働省、石川県等と連携して、アスベストの暴露、飛散防止対策に取り組んでまいります。
　答弁は以上です。
○小森委員　ありがとうございます。
　被災自治体はてんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて、周知を行っていただくとともに、防じんマスクの配付などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　なりわい支援について伺います。
　被災者の中には、地元にとどまるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。
　熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。能登半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者に更に寄り添った工夫がなされております。
　このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では三月十三日まででありました。既に受付を終了しておりますけれども、被害が重い事業者はまだ申請できる状況ではありません。
　中小企業庁に伺います。
　今回の申請状況はどうだったでしょうか。また、今後、二次募集も予定されておりますが、その後の三次募集等を含め、被害の重い事業者を取り残さない対応について伺います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。
　この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、御地元石川県では、一次公募を終え、次回、四月一日から二次公募を開始する予定となっております。
　今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり公募を実施していくとともに、引き続き、被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺い、事業者の皆様の御支援をしながら、実態をきめ細やかに把握した上で適切に御支援してまいりたい、かように存じます。
○小森委員　ありがとうございます。きめ細やかにお願いしたいと思います。
　なりわい補助金では、娯楽関係など、適用対象とならない業種もあります。なりわい補助金を受けられないために事業再開を諦める例も聞こえてきます。これらの事業者ももちろん被災者であります。一定の線引きは必要ですが、娯楽による息抜きが被災地の方々に意味を持つことにも思いをはせていただき、更なる緩和も考えていただければ幸いです。
　また、なりわい再建に向けて、石川県議会は雇用調整助成金の更なる拡充などを求める決議をしておりますけれども、被災者が希望を見出せるような、従来の枠を超えた支援を是非お願いしたいと存じます。
　最後に、災害対応における福祉に関して伺います。
　資料三を御覧ください。石川県議会は、「災害救助法における福祉の位置付けの明確化を求める意見書」を今月決議をしております。
　この決議では、災害救助法上、高齢者や障害者などの要配慮被災者などに対する福祉関係者への支援が明確でないことから、災害福祉派遣チーム、ＤＷＡＴの活動などへの支援が不十分であるとして、災害救助法に福祉の文言を入れること、災害救助費の対象として国から財政支援を行うことなどを求めています。
　政府は、災害救助法の運用によって必要な支援を実施しているという立場です。しかし、こうした運用による対応では、ＤＷＡＴの活動場所が避難所やその周辺に限られて、在宅や車中泊への支援が行き届かないといった限界があります。運用では、災害救助法の適用関係が不明確で、福祉関係の活動を制約、抑制してしまうという事態が生じております。
　ＤＷＡＴが広い範囲で活動する場合にも公的な資金支援が受けられるような整理を行い、制約を取り払うべきと考えます。能登の被災者のために、一日も早くそうした整理を行うべきと考えますが、内閣府に伺います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　ＤＷＡＴは、避難所におきまして食事やトイレ介助などの福祉的な支援を行い、災害関連死などの二次被害を防止するための支援を行っていただいているところでございます。
　その活動におきましては、避難所を拠点とはしておりますけれども、周辺にお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援等を行うことが可能となってございます。災害救助法におきましては、こうしたＤＷＡＴの活動に係る経費につきまして、国庫負担の対象としているところでございます。
　御指摘の、ＤＷＡＴが避難所以外で活動する場合の災害救助法の取扱いについてでございますけれども、厚生労働省の方においてＤＷＡＴ活動の対象拡大の検討をされるものと併せて検討することが必要と考えておりまして、内閣府といたしましても、厚生労働省と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。是非、厚生労働省、内閣府で連携して、検討をしていただきたいと思います。
　そこで、松村大臣に最後にお伺いします。
　今回のような運用での対応にとどまらずに、福祉関係者を明確に法的に位置づけるべきだと考えております。
　今回の災害対応の教訓を契機とした見直しを六月までに行うという指示が岸田総理から出ております。この見直しにおきまして、今の福祉の位置づけの問題に正面から是非取り組んでいただきたいと思います。高齢社会での被災者対応を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、お答えする前に、先ほどのなりわい再建の件でございますが、実は、熊本地震のときは経産副大臣で、熊本の担当をいたしましたので。
　先日、能登の方にお電話をいたしたら、友人の方々から、なりわい再建に取り組みたいけれども、資材が高騰していること、加えて、交通費等も見積りに入ってしまい、坪百万前後になっている、こういうふうなお話もあって、非常に悩んでいるというようなお話がございました。これは、中企庁としっかりと情報を共有をして、恐らく、金額に見合わなければ設計変更等で時間がかかるものと思われますので、こういった情報を共有してまいりたいと思っておりますし、委員におかれても、現場の方でいろいろなお話をしていただければ大変幸いでございます。
　御指摘いただきました福祉につきましては、災害対策においても重要な視点だと私も考えております。
　このため、平時から、災害時に備えた要配慮者への支援に加えまして、発災時には、福祉避難所の設置、あるいは災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、こういった方々を派遣をし、この経費についても国庫負担の対象とするなど、福祉的配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。
　また、見直しにつきましては、総理から直接指示をいただきました。半島という地理的制約があることを念頭に置いて、今回の一連の災害を振り返る中で浮かび上がってきた課題を乗り越えるための方策、また、災害対応上有効と認められた新技術等を洗い出して、今後の初動対応、応急対応を強化するための措置等について、まず、即効性のあるものを中心に、六月末までにまとめるように御指示をいただきました。
　これは、決して反省会をやっているわけではございません。新しい技術、これからのフェーズを先読みして、先手先手で対応できるものがあれば早急に取り入れてまいりたいと思います。
　その上で、私の下に検証チームを立ち上げまして、自治体支援、それから避難所運営、物資調達、輸送などの検証作業を行っていこうと考えております。その中で、福祉についても、避難所外の方々への支援、これについては、今回、武見大臣とお話をし、厚労省の中で対応いただいておりますが、しっかりと、議論の対象の中で何ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○小森委員　今回の地震の対応におきましても、かつての地震対策の教訓というのを大変生かしていただきました。ありがとうございます。
　能登半島地震の被災者への支援の更なる充実と今回の災害対応の教訓の反映をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　松村大臣始め各政務三役の皆様、そして関係省庁の職員の皆様におかれましては、震災発生当日から本日に至りますまで不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まず、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に、皆様、御苦労さまでございます。
　公明党も、発災直後に党本部に災害対策本部を設置をいたしまして、各被災市町の担当の国会議員を複数名以上決めまして、それぞれがその被災地域、担当地域に足を運び、そして首長の皆様とホットラインを結びながら、直接話を聞かせていただきながらその要望に応えるということを繰り返しております。
　私自身も、対策本部の責任者の一人として毎週被災地域に足を運びながら、これまでも、いわゆる石川県の六市町に加えまして、液状の災害がひどかった内灘町の町長も含めて、首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々御報告をさせていただいているところでございます。
　また、リモート会議も毎日開いておりまして、地元の様々な、党員の皆さんですとかお知り合いの皆さんから、困っていると具体的なお困り事をいただきながら、だんだん、難しい問題とか、現地の被災自治体ではなかなか判断できない問題がありますので、その橋渡しをさせていただいておりますが、改めて申し上げるまでもなく、今回は、被災自治体のそもそもの財政規模も小さい市町が多いということですとか、被災者の高齢化率も極めて高い、また、半島であるがゆえにアクセスが大変厳しい。本当に難しい状況でございますし、相当深刻な被災状況にもなっていると思います。
　今日は、そうしたリモート会議また現場視察等々から出てきた質問について、率直に御質問させていただきたいと思います。ちょっと二十分で限られた時間でございますので、大変失礼でございますが、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず冒頭、復興基金の造成についてということ。これは地元の石川県や富山県等々からも出ておりますし、先ほどからも御質問が出ておりました。
　この答弁内容はもうよく分かっています、まず国のことをやってと。しかし、例えば、今回、六市町だけは特別な対応をするということ自体についても、内灘町の液状被害で全壊になった方々、ほかの全壊になった方々、何で同じ全壊なのに六市町じゃないと支援が半分以下なんだと、極めて率直な、これはやはり私も相当問題があるんじゃないかなと。しかし、これは私は、国は国の制度としてやる、それを補完する形で復興基金で地元が対応する、こうした仕組みでやっていくべきだと思いますし、これは大臣の御地元の熊本のときもそうだったと思いますし、そうしたことが非常に大事だというふうに思います。
　今は、答弁は先ほど出たとおりだと思いますので求めませんが、そうした思いだけは持って必ず復興基金を造成していただきたいということを強く求めたいと思います。
　まず、罹災証明の被害認定について大変不満が多いというのを率直に私は感じます。その方たちはほとんどが一部損壊なんですね。私も長年、阪神・淡路大震災で自分も家を失った被災体験をしながら、三十年、災害法制に絡んできましたけれども、率直に言って、一部損壊だとほぼほぼ支援は受けられないというのが今の日本の法制度になっているのが現状です。
　その中で、先ほどお話も出ておりましたが、被災者生活再建支援法の被災認定というのは、全壊、大規模半壊、そして中規模半壊、加えて、半壊の解体世帯とか、あと、敷地が被害を受けて解体をしなければいけない、そして長期避難世帯と、新しく最後の二つはついているんですが、敷地の災害ということでは、今回はやはり液状化、先ほど自民党の皆様から質問がございましたが、家は普通なんだけれども毎日沈んでいる、とてもじゃないけれどもここにはもう住めないという方がたくさんいらっしゃいます。それが被災認定では一部損壊とか軽微なものになっていて、なかなかそれじゃ受けられない。
　これはやはり、被災者生活再建支援法、この法改正、私、実は、議員立法、私が作った法律なので、そうした意味合いから、新しい災害の被害の状況が出たらそれに対応するのが災害対策の本質だと思いますので、今回これだけ液状化がひどいときには、これは柔軟に、そうした液状化による解体を余儀なくされた世帯として、被災者生活再建支援法として是非救っていただきたいというのが第一点です。
　もう一点は、長期避難世帯というのもあるんですね。これは恐らく、噴火災害とか避難指示で戻れないといったところを想定したはずなんですが、内閣府防災のマニュアルの中にも、実は、ライフラインの復旧に期日を要する場合も、ライフラインの復旧まで、なお長期避難世帯として扱うことができるという記載もあるんです。
　ここはやはり、まず石川県が最終的に決めなきゃいけないと思いますが、今回のように、水道が三か月以上来ない、これはまさにライフラインの途絶で、日常に戻れない。たまたま家が一部損壊だったとしても、そこで生活なんかできないわけですから、そうしたことも、被災者生活再建支援法というのは、実は、なるべく拾ってあげたい、見舞金を出したいというのが法の精神ですので、はじくための制度じゃありませんので、是非こうしたことを勘案して、災害対策というのは現場を知った政治家が決断するに尽きますので、それは熊本でよく御承知だと思いますので、是非大臣の御決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、被災者の方々の生活再建支援については、阪神・淡路大震災の御経験を基に中心的役割でこの法についても御議論してこられたことに敬意を表したいと思います。また、平素から今回の災害に対しても御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　被災により敷地に被害が生じた方々についてでございますが、その住宅に居住するためには必要な補修費等が著しく高額となるなどやむを得ない事由により住宅を解体する場合は、これは全壊と同様ということの判断をしております。また、委員御指摘の、液状化被害が進行している、住むことが困難になった世帯につきましても、いわゆる敷地被害解体世帯となりまして、同様の取扱いになっております。このことをしっかりともっと現場に周知をし、お困りの方々が一次審査だけでなく二次、こういったものに取り組めるように、お伝えをしてまいりたいと思います。
　また、長期避難世帯につきましても、御指摘がありましたとおり、やはりこれも、根本的には、私どももできますよと言ってはいるものの、現場の方で知らなかったり、伝え方がちょっと違ったり、こういったことでいろいろな御不満もたまっているのかなと。その点はしっかりと、地元の自治体また県ともどういう状況かいま一度確認をさせていただきながら、対応してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　ちなみに、罹災証明の再審査も実は大変時間がかかっていまして、五月か六月になる、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こっています。
　役人というのは、現場はすごく真面目なんですね。しかし、そうした法の精神で、国としてはしっかりとバックアップするよ、こういったことを言っていただければ。もっと簡易にやるべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、大臣の御答弁をお願いしたいんですが、特に輪島とか珠洲に行きますと、やはり個人の自営業者が多いんですね。私、一番つらかったのは、発災以来三か月間無収入で生活している立場になったことがあるのかと物すごく叱られました。それは本当に、まさに生きるか死ぬかという話で、様々な支援制度が当たらないんですね、事業体としてやっていない方が多いもので。
　そういう方に対しては、私はやはり、雇用をつくる。よく災害では、これからも解体の処理とか様々なことが必要なんですけれども、もう職員は手いっぱいですし、応援の職員もこの四月で、人事で替わらなければいけない。ですから、まさに被災地の皆さんを臨時職員として雇用する、これが一番、被災地の復旧復興に、一番元気もつくし、前向きな話になると思います。
　県が雇用の主体者にならなきゃいけないと思いますので、是非、国としてもバックアップするよ、交付税等々でバックアップしてあげるということを言ってあげて、そうしたことを前へ進めるべきだと私は切に思いますが、その点についても、御決意をよろしくお願いします。
○松村国務大臣　御指摘の先生の御経験、実は、私も熊本でございます、厳しく叱られたというような経験もございます。そのことを考えますと、国からの、また各自治体からの中長期の職員派遣も予定はされているところでございますけれども、被災地において、議員の御提案というのは大変有意義なことだろうと思っております。
　やはり水が回復をしなければというところを、四月の中旬のところをできるだけ前倒しでということで、何とか少し早めにすることができました。これは厚労省の御尽力もあります。
　その中で、御指摘いただいた支援者の方々の宿泊施設、これも一月から県と話しておりまして、ようやく形になってきたところであるし、それでもまだ足りないと私は思っておりますので、そのことも加速せねばならないと思っております。
　また、雇用についても、御指摘のようなやり方でできる可能性があるものについては、考えていく必要があると思っております。既に伊藤大臣とも、熊本も経験いたしまして、復興需要というのが出てまいります、工事現場一つにしても、交通誘導員、こういう方々が足りず、単価が上がってまいったという経験がございます。いろいろな形で雇用を創出できるものがあれば検討していくように、何ができるかしっかりと検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　次に、雇用調整助成金の特例について質問させていただきます。
　被災された例えば和倉温泉なんかは、全然営業ができない。しかし、従業員の皆さんは、やはり災害ごみとかを何とかしなきゃいけないと、出てきて一生懸命やる。ＮＰＯもなかなか少ない。しかし、そうすると、これまでは、雇用調整助成金の制度では休業として扱えない、これが大原則だったんです。これは社長から指示されているんでしょう、それはだから会社の業務でしょうと。
　しかし、これは余りにもちょっとおかしいんじゃないかなということで、ずっと厚労省とも折衝をしてまいりまして、少し前向きな対応をしていただけるということを承知している。これはここの委員会で答弁していただきたいと思いますので、是非、自主的に出てきた場合については雇用調整助成金の休業という認定を妨げない、認めるということをしっかりと答弁していただきたいと思います。役所で結構ですので、よろしくお願いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　雇用調整助成金、議員御指摘のとおり、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業を実施した場合の支援ということで、休業の対象となる労働者が雇用されている事業所に自主的に出勤する場合には、それが自主的なものか事業主の業務命令に基づくものか判別が難しいというところがありまして、その時間の長短にかかわらず、出勤した日は助成金の支給対象とはしていない、これが原則でございます。
　その上で、今般、議員から御指摘もございました。被災地の状況などを踏まえまして、災害時の特例ということで、雇用調整助成金の特例措置が実施されている場合に、事業所が被災されているような場合で、自主的に出勤した際の作業が事業所の再開に必要な作業で通常の業務とは異なるものであって、個々の労働者ごとに業務でないことや参加が自由であるというようなことが確認できて、労働者に十割の休業手当が支払われている、こういうような場合には、雇用調整助成金の対象とするというようなことにいたしました。この取扱いについて、丁寧に説明してまいります。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　この特例措置も是非現場に伝わるように、これで申請していないところもたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、安江さんにも来ていただいているので。
　先日、安江さんにも行っていただいたんですけれども、珠洲市内と輪島市内、仮設住宅の敷地が少なくて、ほとんどが小中学校の校庭にびっしり造っている、建設予定であります。そのときに、やはり地元から、児童生徒の遊び場はどうするのか、新年度も始まりますしということで、近くの農業の休耕地等々を利用できないかという要望が出ていたと思いますが、その点について、政府としての御見解をよろしくお願いします。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員に御指摘をいただきましたとおり、今般の地震への対応においては、仮設住宅の建設によって学校の校庭が使用できないケースが生じているものと認識をしておりまして、子供たちの心身の発達や、また健康の保持のためにも、児童生徒の運動の場を確保することは極めて重要な課題であると認識をしております。
　実際、私も、先週現地に行かせていただきまして、珠洲市の教育委員長とも意見交換をさせていただき、今委員御指摘の遊休農地のグラウンドとしての活用といったことも、御提案を具体的にいただいているところでもございます。
　一方で、仮設住宅の建設が進めば、現在避難所となっている体育館を運動の場として利用できるようになっていくことも考えられますし、意見交換の場におきましては、市の野球場等の利活用ということも腹案としてあるという話もいただいたところでもございます。
　いずれにいたしましても、こうした状況また現地の御要望をしっかりと受け止めさせていただきながら、児童生徒の運動の場について、遊休農地の活用も含めて国としてどういった支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　新年度、四月から始まりますし、仮設住宅は建設して最低でも二年、大体四年間建ってしまいますので、これは政府として、遊休地は農林水産省だからと任せたら、そんな前向きな返事は出てこないので、政府一体として、松村大臣の下で是非決定をしていただきたいと思います。
　次に、公費解体撤去についてでありますが、マニュアルで、家屋の一部だけを解体撤去する場合は公費解体の対象とならないという一問がございます。
　しかし、能登半島の地域というのは、結構大きな家で、古くの家に増築した部分があるんですね。増築したところというのは案外丈夫で、全体では半壊なんだけれども、仮設に入るまでに一部そこで居住したい、そのときに全部を解体撤去しなければいけないのか、そんなあほなことはないだろうということで、ここも明確に、環境省にはっきりと、棟が違う場合は公費解体の対象にするということをお答えいただきたいと思います。
　加えて、和倉温泉は、大手の旅館は、棟が幾つもあって一筆登記になっているんです。全部がやられていないケースがあって、一つだけ潰したいんだけれども、これも全部潰さないと公費解体にならないのかと。こんな不合理なことはあり得ないので、この点について、環境省、よく検討していただいていると思いますので、この場でしっかりと答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　公費による被災家屋の解体に当たりましては、原則として、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋等の一棟全てを解体撤去する場合に補助の対象としています。
　他方で、母屋に新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定されている場合に、登記上別棟である場合又は構造上別棟であると判断できる場合などには、被害が大きい棟のみの解体撤去も補助対象となり得るとしております。
　また、旅館等の中小企業者が所有する建物につきまして、その複数の棟が同一の地番内において一筆で登記されている場合につきまして、登記された全棟を解体しなくとも、被災証明等により一棟ごとに半壊以上と判定されれば、その棟について補助対象となり得るとしています。
　環境省におきましては、こうした制度の解説や質疑応答集を盛り込んだ公費解体・撤去マニュアルを策定し、自治体に提供しているところであります。
　引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により、被災者に寄り添った支援となるよう、制度内容の周知や具体的な被害状況に応じた技術的助言を行い、県や市町村と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　今の答弁は、これまでの環境省の枠内ですと、多分、災害ごみだということで撤去できるという理解から、こうした現実を踏まえてやっていただいた、大変すばらしい決定だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、もう質問はないんですけれども、災害対策というのはやはり与党も野党も関係ないと思います。与党であってもしっかり地元のことをお伝えしなければいけないし、そういう意味では、私は、災害対策特別委員会というのは毎週でも開催するべきだというふうに思っております。日々、時々刻々、状況は違うわけですから、課題はたくさん、多くなりますし、先日、馳知事とお会いしたときも、是非自分も参考人として呼んでいただきたいと。
　地元の知事さんや首長さん、また商工団体の代表等々からしっかりと話を聞きながら、政府が取っている対策が本当に現場ではどう反映しているのかということをチェックしながら、しっかりと、国、県、市町、また官民、力を合わせた復興が前進するように、我々も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど赤羽委員も言われました、災害対応に与党も野党もないということ、私も強く意識をしています。心の中では、むっという、思うところは、その時々、瞬間瞬間、ありますけれども、それを表で表現したからといって被災者の皆様の気持ちが救われるわけでもありませんし、何らかが更にもう一歩進むというわけではありませんので、建設的な議論を積み重ねていきたいというふうにも思いますし、毎週委員会を開くべきだ、定例日は特別委員会で災害特だけですよね、決まっているのは。私も何時間でもやりたいぐらいなんですが、今日は三十分ということで、限られた中で、今、現地の優先順位の高いものから質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。毎週の開催も、是非とも委員の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、予算についてなんですけれども、現地でいろいろな方、特に復旧作業で頑張っておられる方々がよく言われることが、役所の方と接点、国なり県なり市町と接点を持たれます、その中で、複数の箇所で、ちょっと今は予算がないからとか、新しい年度でないと進められないという、断り文句というか、そういう言葉をところどころで聞くことがあるようです。
　実際には予備費も含めてかなり積み上げていただいているということも理解をしていますが、やはり、今もう三月の二十一日ですが、まだ今年度、あと十日間ございます。新年度になってから、そして来年度の予算が決まってから事業をスタートすることではなくて、どんなときでもスピードが大事なんだ、一日一日が大事だから、政府として、必要なものは全部予算をつけていくから現場は安心して事業を進めてほしいという、私はそういったメッセージが必要だと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、近藤委員におかれましても、御地元中の御地元でございます。今回の被災に際しては、発災以降、先頭に立って復旧復興に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のお話でございますが、熊本地震のときもございました。どこから出てくる話か分かりませんが、しっかりと予備費は積んであるのに、なぜかそういうお話が出た。役所の方々には、私もその当時はよくお話をして、そんなことはありません、これだけのものがありますというお話をさせていただきました。やはり、予算上災害復旧が遅れる、こういったことがあってはならない、同じ思いでございます。
　したがいまして、令和五年度の予備費で予算もつくらせていただいておりますし、令和六年度の予備費も一兆円に倍増いたしまして、現在御審議をいただいているところでもございます。また、被災自治体の財政事情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。
　このような対応を切れ目なくやってまいりますし、改めて自治体の皆さんにも先生の方からもまたそういったお話をしていただければ大変ありがたいと思っておりますし、私どもも被災自治体の方々にしっかりと伴走支援で頑張ってまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　本当にありがとうございます。
　一日一日が勝負だというふうに思っています。特に今、現地では、目に見える復旧の部分と、先ほど小森委員も言われました、まだ変わっていない部分もございます。そして、全体的には、明るさは間違いなく、季節が春に近づいてきているということもあると思いますが、何となく前向きになれるなというような、まだ水が来ていないところもあるんですけれども、ただ、あそこまで、あの集落まで水が来たとか、それで、あともう少しでお風呂に入れるかもしれないとか、そういった明るさが間違いなく来ています、一日一日。
　ただ一方で、一日一日、疲労も蓄積してきています。体調も、悪い状態から元に戻ったよというよりも、不健康に慣れたというような、人間ですから、そういった部分もございますし、いろいろ、再生しようとするけれども制度の壁にぶつかってなかなか思うようにいかないですとか、先ほども被害認定のところで、何でこれだけしか支援してもらえないんだという、そのいらいらも含めて、復旧の進みつつある部分と、心の疲労、体の疲労が両方あって、人によっては、よし、前向きに来ているという見方もありますし、一方であれば、遅いですとか、まだだと言われる方、どちらも正直正しいんだろうというふうに思います。
　皆様には、やはり認識をしていただきたいのは、まだ能登半島は被災の途中だということでございます。これは、是非とも委員の皆様や全国の皆様に知っていただきたいと思います。
　それでは、宗教施設のお話をしたいと思います。
　心の復興といったところは、私たちは、やはり、夏にお祭りをしたい、秋にお祭りをしたい、これが復旧復興の一つのシンボルになると思います。ただ、大臣も御覧いただいたと思いますが、様々な、お寺そして神社等が壊れてしまっています。その中で、指定寄附金制度、こちらについては、宗教法人を適用させるかどうかというのは、これは熊本地震ですとか東日本大震災のときには適用されたと聞いていますし、今回もその方向ではないかということを聞いております。
　そこで伺いたいのですが、お寺、神社の関係者の皆様から、やはり申請の手続が煩雑で負担が大きい、熊本などの地震のときでも、それで諦めたという状況があったようです。この手続を簡素化してほしいということについて、御見解をお願いをいたします。
○今枝副大臣　お答えいたします。
　今回の震災に関しまして、公益財団法人日本宗教連盟から三月四日付で、今お話しいただいた指定寄附金制度の創設及び申請に関わる事務手続の簡素化等についての要望書を頂戴をしたところであります。
　文化庁におきまして、日本宗教連盟からの要望等も踏まえまして、指定寄附金制度の導入や、また手続の簡素化等について、現在、既に関係機関と協議や意見交換を行っているところであります。引き続き、まさに現場の宗教関係者の方々の思い、また宗教関係者の方々の意見、こういったものを伺いながら協議等を進めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　簡素化できますかということに対しては、協議をしていきたいという答弁でよろしいんですかね。
○今枝副大臣　先ほどもお話ししたように、現場の方々や、また宗教関係者の方々の意見をしっかりと我々受け止めさせていただいておりますので、その上で協議等を進めているということでございます。
○近藤（和）委員　こういった手続に関しては、ネットを駆使できる若い方もいらっしゃれば、そうではない方もいらっしゃいますので、丁寧に皆様とお話をしていきながら、簡素化できるようにお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　今枝副大臣、ありがとうございます。退席していただいて結構です。ありがとうございます。
　それでは、被害認定調査の話に移りたいと思います。
　先ほどから液状化の話もかなり出てきました。資料の一を御覧ください。一枚目の写真は、無事のように見えるんですけれども、実は傾いています。ただ、この写真だけ見ると、普通に建っている家に見えます。二は、これは私の足なんですが、二十五・五センチ、丸々すっぽり入ります。そして三は、これは空調のところですね、ブロックを下に入れているということでございます。そして四枚目の写真は、駐車場が、コンクリートの部分が液状化でずれて、排水のところが丸々埋まってしまっているというものでございます。
　このおうちにも入らせていただきました。一階にも二階にも入らせていただきましたが、やはり軸がゆがんでいます。ボールもころころと転がります。それで一部損壊という状況なんですね。これで住み続けるというのは、私も、正直厳しいと思います。一日二日だったら、我慢大会ぐらいだったらできるかもしれないですが、これをずっと住めというのはやはり厳しいです。
　そして、大工さんにも、幾らくらいで、ジャッキアップして水平にして暮らせるようになるかと聞いたそうです。そうすると、安くて五百万、高くて一千二百万だそうです。この五百万と一千二百万の差が大きいことが、それだけ水平に保つことの難しさを表しているんだというふうに思います。
　そこで、まとめて伺いたいと思いますが、この地域は珠洲市です。最も被害の大きかったところ。周りは全壊の家ばかりです。この家が、ぱっと見ですが、奇跡的にきれいに建っているように見えるというおうちなんですけれども。
　まず求めたいことは、地震の被害は地震の被害、水害、津波の被害は津波の被害、そして液状化の被害は液状化の被害ということで、最も重いものを取る、これはそのとおりだと思います。ですが、足し算をするという概念がないんですね。地震で壊れた部分。ですから、液状化で一部損壊の部分しかないにしても、その部分を何かが壊れた部分に足し算をして、例えば準半壊なり半壊なりになるという考え方は、私は今後大きな課題ではないかなというふうに思っています。
　そして、さらには、この液状化の認定基準そのものは東日本大震災のときに作られた。そして、熊本地震でも、割れ目のところを考えるようになったということですね。ほかと比べてまだ歴史が浅いということで、まだまだ変更しようがあるのではないかというふうに思います。例えば、百分の一未満の角度であれば一部損壊か準半壊になってしまうということで、これは百分の一未満であっても間違いなく健康を害すると思います。有識者会議等を開いて液状化に関しての被害の基準を見直す、これが大変重要だと思っています。こちらについて、これは二つ目なんですけれども。
　最後、三つ目は、恐らくは、今報道等でも出ています、そして、岸田総理も先日ですか、参議院の方では答弁されたようですけれども、液状化そのものに対しての支援というものは、やはり今のままでは全然足りません。一部損壊で、お金が出ないで五百万か若しくは一千二百万払えというのは、これは本当に大変です。あり得ないと思います。もうこのままじゃ出ていってしまう可能性もあります。
　そこでですが、復興基金を使ってやりますよということが今の出口としてあるのかもしれないですが、政府の支援の隙間があくまでも復興基金であって、熊本地震のときには、熊本県、復興基金でされたわけですよね、大臣も関係されたと思いますが。そういった前例があるわけですから、地域で復興基金でやるという前例を踏まえて、今回こそは政府がしっかりと支援をしていくということの方が、初めての状況じゃないですから、本筋だと思います。
　この三点について伺います。
○松村国務大臣　まず、液状化被害を受けた住宅についてでございますが、これは先ほど政府からの参考人の答弁もございましたが、外観のみで判定できるように簡素化を図ってきたところでございます。
　基準については、委員がお話しになったとおり、東日本大震災において液状化被害の事例が多数発生をいたしたことから、防災、建築、医療関係者にヒアリングを行い、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地から、専門的な方々の意見を踏まえて定めたものでございます。これについて見直しが必要ではないかということでございますので、基準の在り方については、今回、先ほども申し上げたとおり、見直し、また検証を行っていく予定でございます。
　こういったところで課題について併せて検証をし、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。
　もう一点が、二次調査の件でございますかね。（近藤（和）委員「復興基金ではなくて、しっかりと国として支援をしていくべきだという」と呼ぶ）
○後藤委員長　それでは、もう一回質問を。
○近藤（和）委員　三点目については、済みません、通告のところにちゃんと書いていなかったので。済みません。
　復興基金で手当てをしていくのではなくて、国がしっかりと手当てをしていくべきではないかという質問です。
○松村国務大臣　通告になかった部分でございました。
　先ほども答弁させていただいたんですが、当時、熊本地震を振り返りますと、発災後、まず予算が示されました、そのことによって、いろいろな制度、今回はいわゆるパッケージという形でお示しをし、それをしっかり運用し復旧復興に当たろうと。こういうことをやった上で、先ほどおっしゃった、神社でありますとか、神社の鳥居であるとか、あるいはお墓、こういったものが、拾えないものもたくさんある、法の制度の中で埋もれるものがたくさんある、そういったものを全部、一件一件当たってかき集めて、これぐらいかかるだろうというようなことをやったことを記憶してございます。
　したがいまして、基金ありきということではなく、やはりそういったことを順を追ってやっていくことでしっかりと基金というのは対応できるものではないかなと個人的には思いますし、基金については、今回、制度としてということについては、それぞれの災害で、あったりなかったりというところがございました。熊本地震では対応はしていただけましたが、水害では、ありませんでした。
　ですから、両方の経験をいたして、やはりまずは現行の制度でしっかりと復旧をやっていくこと、これが一番重要なことではないかなと考えています。
○近藤（和）委員　液状化に関しては、この三市三町のみならず、内灘町もそうですし、かほく市もそうですし、新潟や富山県も該当いたしますので、何とか、復興基金ということだけではなくて、政府としてもしっかりと支援していくんだということが大変重要だと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　やはり、全壊、大規模半壊も大変な数なんですが、一部損壊、準半壊はやはり圧倒的に多いです。
　そして、その中で、この二枚目を見ていただきたいんですが、二枚目と三枚目、これは同じおうちです。一次調査は半壊でした。しかし、残念ながら二次調査で準半壊になった大変悲しいケースです。見ていただきたいんですが、六のところは、私の指の半分が埋まっている、基礎がこれだけずれているという写真です。そして、ざっと眺めていただきたいんですが、一つの家でこれだけの被害があるわけですね。全部が全部写しているわけではありません。これで準半壊、これで直せと言うのか、これで住めますかということなんです。
　そして、この方は、半壊であれば公費解体をお願いして、この場所で何とか住み直すか、仮設、災害公営住宅なりにこの珠洲市で住み続けることは可能だけれども、これで公費解体の対象にならないんだったらもう出ていくわ、お子さんのところに、金沢などにですね、こういう状況なんですよ。私も、とてもじゃないですけれども、自分のお金で直せるとは思えません。
　そこでなんですが、公費解体の基準を変えるということは、これは環境省は現状では変え得るものではない、半壊以上になればというような見方をされていますが、そもそもの被害認定の基準をやはり見直していかなくてはいけないのではないかと思います。小さい家であれば百万で直せるかもしれないですが、大きい家、田舎の家は大きい家が多いですから、一部だけ直して一部ほったらかしで住むというのはやはり難しいですよね、正直。そのようなことも含めて、被害認定の基準を見直すべきだと思います。
　このおうちに恐らく大臣も住むのはしんどいなと思われると思うんですが、その感想と、基準を見直すべきだということについて、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　罹災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。水害も地震も、それぞれの方々の御意見がございますし、被害状況がそれぞれに違ってまいります。
　制度とすれば、一次審査がございまして、それに異論があれば二次審査の申請ができる。また、こういったことを被災自治体にしっかりとお伝えをしていただくように改めて通達を出しまして、先般の予算委員会のときでの委員からの御指摘も踏まえまして、改めて通達を出させていただいて、丁寧な対応をやっていただくように努めたところでございます。引き続き、そうやって丁寧な対応をやっていく必要があろうと思っております。
　また、基準の見直しにつきましては、何回も申し上げておりますが、検証を行う上で、液状化についても、今後、議題に取り上げる中でどんな検討ができるのか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　長めの、次の、どこかで起きる災害への検証と、そして、今の地震の対応の検証、どちらもあると思います。こちらについての基準の見直しというのは、本当に、今しっかりとしないともう皆さん出ていってしまいますから、ここは何とかしていただきたいと思います。
　そして、このまま放置をすれば空き家になります。そして、今、空き家法、特措法も去年かおととし改正されましたけれども、空き家になりました、特定空き家になりました、そうすると、行政の方もいろいろ手続しなきゃいけないですよね。行政の方も大変です。もう壊せ、いや、あなたが壊せ、費用はどっちが持つんだ。どちらにとっても不幸ですし。基準が変わって公費解体で早く壊せれば、その地域が地域再生で一体として再生計画を作ることができます。下手をすれば、このような家だけが残ってしまうことが復興そのものに支障を来すということの共通の認識を是非とも皆様に持っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問です。
　一部解体について、先ほど委員からのお話もありました。具体的に申し上げますと、四番、中規模半壊一で、こちらが正面から見た写真です。表から見ると一つの家のように見えるんですが、裏から見ると構造が違うということが見て取れます。二十五番の写真は、壊れた昔の家の方から、二十六は増築した部分からでございます。そして、次のページ、二十七は壊れた部分の部屋で、二十八、二十九、三十は本当にきれいなんですよ、ここで暮らすことが、それこそ仮設に入る必要ないですから。それで、分けて壊すことができない。
　大臣、先日の分科会では、縁切りというやり方で、実質的に世帯が分かれれば罹災証明が別々で、こちらが半壊以上だったらこちらだけ壊して、こちらだけ残すという答弁をいただきました。もうそれだけでも地域の方はかなり喜んでいただいていました。今回は、一般家庭の例でございます。
　そして、次のページは、二つの商店でございます。上段と下段は別のお店、上段の、正面から見た、右側、左から、三十四番のところも、右側から、左側から見た写真でございます。
　この一部解体は、構造上別のものであれば、一棟であれば大丈夫、別で解体、一部解体は可能だということでよろしいんでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　構造上別棟であるというふうに判断できる場合には、その独立棟の、構造上分離されている棟だけでの公費解体は可能でございます。
○近藤（和）委員　それで、私もこの質問に入る前に、一部解体、災害というキーワードでネットで調べると、いろいろな自治体のホームページが出てくるんです。石川県、新潟県、富山県、いろいろな自治体のところで、一部解体はできませんと書いてあるんですよ。ですから、今現地では、みんなできないと思い込んでいます、被災地の皆さんも、そして役所の方々も。
　ですから、ここは、一部解体できるんですよということをしっかりと伝えてほしいと思います。これでかなりの方が前向きにいけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、なりわい補助金についての質問です。
　なりわい補助金については、事業者の方からの相談で、借りている物件で、貸していただいている大家さんが、なりわい補助金を申し込むのはもう面倒だ、ほっといてくれ、ゆっくり余生を過ごしたいと。それで、事業者の方は、自分はこの四分の三の残りの四分の一は払ってもいいから、自分が手続をして申し込みたい、事業を再生したいというのは、これは切なる願いだと思うのですが、これを可能にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○石井大臣政務官　近藤議員にお答えいたします。
　難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。
　その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われていると承知しており、御指摘のように、大家がたな子である被災事業者の事業継続を支援するため、たな子に施設を譲渡するような場合、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースもあると承知しております。その上で、個別具体的な事案について一概に判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口に問合せしていただくことになっております。
　いずれにせよ、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。
　申請者も被災者であって、ただ、そこに、所有権と申しますか、そこがきちっと介在していなければ申請はまず難しいということが原則であるということをお答えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。
○石井大臣政務官　先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。
○近藤（和）委員　済みません、譲渡という言葉を聞き漏らしました。ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。
　実際には、大家さんが御高齢で、例えば施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出ていっていて連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこは、何とかその地域でそのお店が再開すれば、その地域にそれこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、違う場所でつくることが可能なのかということです。
　田舎ですから、場所はいろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うところにその方の別の場所があるケースもありますし、土地がですね。若しくは、離れた同じ石川県内で息子さんが商売をしている、そこに、もう家も壊れて商店も壊れたから息子さんの敷地に移して、引っ越しをして、そしてそこに事業を再開するということは、これは今までのやり取りの中で大変微妙かなというふうに思ったんですが、ここは柔軟に対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。