maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大幡議員にお答えいたします。
　加藤議員に関連したお尋ねであります。
　疑惑を持たれた議員は、だれであれ、率直に説明する責任があると思います。出処進退については、御本人が判断すべき問題だと思います。
　大規模プロジェクトのあり方や過去の反省に立った改革についてでございます。
　道路事業については、今後、より一層効果的、効率的な事業の執行が重要と考えており、このため、私は、道路四公団を廃止し、新たな組織は民営化を前提とし、コスト意識の徹底を図ることとしたところであります。
　今後とも、政策課題に対応した予算の重点化、評価制度の厳格な適用などにより、国民生活にとって真に必要な道路事業となるよう、努力してまいります。
　なお、海峡横断道路プロジェクトについては、その必要性を含め、慎重に検討してまいりたいと考えます。
　道路整備五カ年計画、道路特定財源及び高速自動車国道についてのお尋ねであります。
　現在の道路整備五カ年計画は平成十年度から平成十四年度まででありますが、今後の道路整備五カ年計画を含む公共事業の長期計画に関しては、現在、経済財政諮問会議において議論されており、こうした議論も踏まえ、必要な対応をしてまいります。
　また、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場においてさまざまな観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算に反映させていきたいと考えております。
　さらに、高速自動車国道の整備については、特殊法人等整理合理化計画において、償還期間は五十年を上限としてその短縮を目指すこととしており、道路関係四公団民営化推進委員会において、新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになると考えております。この意見を踏まえ、政府として必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　日本道路公団の工事発注の見送り及び改革についてのお尋ねであります。
　日本道路公団の工事発注については、その事業執行上の問題であり、予算の状況等を踏まえて、公団において判断したものと聞いております。いずれにせよ、改革については、揺るぎない決意のもと、具体化に邁進してまいりたいと考えます。
　国会同意を得ずに道路関係四公団民営化推進委員会を設置することについてのお尋ねであります。
　国家行政組織法第八条に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関することを扱うものや国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっております。
　道路関係四公団民営化推進委員会は、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その具体化を図るために検討を行うものであり、委員を国会同意人事とする必要はないものと考えております。
　道路関係四公団の債務と採算性についてであります。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針のもと、債務の確実な償還も含め、道路四公団にかわる新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになると考えています。この意見を踏まえ、政府として必要な対応をしてまいりたいと考えます。
　天下りについてのお尋ねであります。
　特殊法人への再就職については、国民の批判を真摯に受けとめ、昨年末閣議決定した公務員制度改革大綱などにおいて、役員退職金の大幅削減や法人の子会社を含めた再就職状況の公表等を行うこととしたところであり、これを受けて、先月、特殊法人等の役員の給与を平均一割、役員退職金を平均三割削減することを閣議決定いたしました。これらの閣議決定に基づき、国民の理解を得られるよう、引き続き厳しく対処してまいります。
　公共事業受注業者からの寄附に対する規制についてでございます。
　私は、政党が一定の規制のもとで献金を受けることは必ずしも悪であるとは考えておりません。同時に、政治と金の結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます。
　現在、与党に、問題点を整理し、早急に具体的な検討を進めるよう求めているところであります。各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて、引き続き配意してまいりたいと思います。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日森議員にお答えいたします。
　国民の不安、悩みについてのお尋ねであります。
　さまざまな不安、悩みはだれでも持っていると思います。私は、改革なくして成長なし、改革しないことによってもっと不安や悩みは回ってくるのではないか、まさに改革することによって、さまざまな不安や悩みについて克服していく必要があると思います。
　いろいろ改革あるいは不良債権処理を進めることによって倒産や失業が出てくると思いますが、その際に対しては、雇用対策等、しかるべき措置をすることも、痛みを和らげる一つの手段だと思います。明るい未来を実現するためには、ちゅうちょすることなく改革を実現しなくてはならないと思っております。
　特殊法人改革における政府・与党の責任についての御質問であります。
　従来から、特殊法人については、経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、不透明性、組織、業務の自己増殖、経営の自律性の欠如等の問題が指摘されておりまして、その抜本的な見直しが求められておりました。
　このため、政府・与党が一体となって、特殊法人の事務事業及び組織形態について見直しを行い、昨年、道路四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、従来よりも踏み込んだ内容の特殊法人等整理合理化計画を策定いたしました。
　同時に、特殊法人への公務員の再就職に関して、退職金が高過ぎる等の批判を踏まえ、退職金、給与の削減を決定したところであります。
　こうした計画の具体化に向け、手綱を緩めることなく特殊法人改革を進めることこそ、政府・与党の責任だと考えております。
　道路関係四公団民営化推進委員会の人事についてのお尋ねであります。
　国家行政組織法第八条に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関することを扱うものや国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっております。
　道路関係四公団民営化推進委員会は、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その具体化を図るために検討を行うものであり、委員を国会同意人事とする必要はないものと考えております。
　なお、その委員については、すぐれた識見を有する、改革の意欲に富んだ方々を選任したいと考えております。
　公共事業受注業者からの寄附に関する問題でございます。
　私は、政党が一定の規制のもとに献金を受けることは必ずしも悪であるとは考えません。同時に、政治と金の結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えております。
　現在、与党に、問題点を整理し、早急に具体的に検討を進めるよう求めているところであり、そこでの議論を踏まえて、私としても判断してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　日森議員に対してお答え申し上げます。
　道路公団の子会社、関連会社の設立及び業務受注に関する規制について御質問がございました。
　平成十二年度の行政コスト計算書を作成するに当たりまして、民間企業で用いられている基準で判定した結果、八十二社が子会社、関連会社に該当いたしました。これら八十二社の総売上高に占める公団との取引高の割合は約七割、平成十二年度当期利益は一社平均七千五百万円、剰余金は一社平均十三億円、八十二社合計では千六十二億円となっており、子会社、関連会社が利益を蓄積しているとの国民の批判があることは承知いたしております。
　これら八十二社は民間企業でございますので、その設立の直接規制には困難な面がございますけれども、公団にかわる新たな組織の検討とあわせて、これらの会社との関係や業務発注のあり方については、抜本的な検討を行う必要があるものと考えております。
　なお、これに先駆けて、公団業務の合理化、効率化を図り、業務発注費の節減を通じて会社の利益を吸収するとともに、入札契約において一層の競争性の確保に努めてまいりたいと存じております。
　二つ目には、高速道路整備と総合交通政策についてのお尋ねがございました。
　国土交通省では、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業を推進することを目指しておりますけれども、その効率性、透明性を高めながら、より地方の主体性を尊重しつつ、施策を展開することが重要であると認識いたしております。
　そのような中で、国土交通省においては、各交通部門の連携が図られた総合的な交通体系を形成する必要があるとの観点から、道路、鉄道、空港、港湾等の連携の強化による、物流と交流の円滑化を図るマルチモーダル施策を推進することにしておりますし、高速自動車国道等につきましても、我が国の国際競争力の強化のために必要となる空港、港湾へのアクセス性の強化に資する社会資本として、その整備推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　道路関係四公団の民営化に関する委員会とのお尋ねでございました。
　高速自動車国道の整備のあり方検討委員会は、昨年十月二十六日、諸井虔太平洋セメント相談役を座長として設置し、一カ月間に計七回の精力的な審議をしていただきまして、十一月二十六日に、今後の高速自動車国道の整備のあり方に関する中間報告を取りまとめていただき、総理にも御報告をさせていただいたところでございます。
　その後、十二月十九日に、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたものであり、これに基づいて道路関係四公団民営化推進委員会が設置されることになったものであり、今後の論議の参考に資するものであると期待いたしております。
　それから、高速自動車国道の個別路線の建設の是非についてのお尋ねがございました。
　これに関連しましても、この高速自動車国道の個別路線の整備につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえまして、高速自動車国道法に基づき、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、国幹会議でございますけれども、最終的に決定することになっております。
　最後に、全国のプール制についての御質問がございました。
　全国の料金プール制につきましては、全路線が一体的な交通網として機能していることや、事業実施時期や建設コストに起因する料金格差による不公平感の解消等の観点から、必要であると考えておりますけれども、道路関係四公団民営化推進委員会においても議論がなされることがあろうと考えております。
　また、特殊法人等整理合理化計画におきましては、償還期間は五十年を上限として短縮を目指すとの基本方針が示されており、一定期間内に債務償還することを前提に検討されるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　日森議員にお答え申し上げたいと思います。
　天下り規制の緩和や在籍出向制度が特殊法人の自発的な経営に影響しないのか、また、民営化によって天下りや高額報酬、高額退職金が是正されるのかというような御指摘でございます。
　昨年十二月に取りまとめました特殊法人等整理合理化計画、公務員制度改革大綱において、特殊法人等への再就職については、役員退職金の大幅削減、役員給与の削減を行う、内閣が、役員の人事及び処遇のあり方について透明で客観的なルールを定めて公表するとともに、各府省に対する監督体制を強化する、法人の子会社等への再就職を含め、再就職状況等に関する情報公開を徹底するなど、厳しい措置を定めているところでございまして、天下り規制を緩和しているというような御指摘は当たらないものと存じます。
　また、役員出向制度の導入については、退職金の二重取り等の批判にこたえて導入することとしており、その具体的内容については、今後、検討していくことになりますけれども、いずれにしろ、法人の自律的経営を損なうことのないよう制度設計を行わせていただきたいと考えております。
　また、今回の特殊法人改革においては、百六十三の特殊法人及び認可法人の事業について徹底した見直しを行い、四十五法人について民営化等を進めることにしていますけれども、これらの法人については、民営化によりまして、事業の効率化、事業の自律的な運営、経営、サービスの多様化、国民負担の軽減等が図られるものと認識しております。
　また、特殊法人改革における職員の雇用・労働条件への配慮について御質問がございました。
　昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきまして、これから私どもの方で着実にこの実現を図っていくことになりますけれども、改革を進めるに当たりましては、今回の特殊法人等改革の趣旨を十分に踏まえつつ、かつ、衆参両院内閣委員会における特殊法人等改革基本法の附帯決議の趣旨を踏まえて、適切な配慮を払ってまいりたいと考えております。
　扇大臣からもお答えがあったと思いますけれども、本委員会と国土交通省の検討会との関係についてでございます。
　高速自動車国道の整備のあり方検討委員会は、昨年十一月二十六日に中間報告を取りまとめており、今後の運営については、国土交通省において適切に判断されるものと考えております。
　また、個別路線の建設の是非についてのお尋ねでございます。
　本委員会において、特殊法人等整理合理化計画に示された、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいものと考えております。
　高速自動車国道の個別路線の整備については、先ほどもお答え申し上げましたけれども、本委員会の意見を踏まえ、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、最終的に決定することになると考えております。
　最後の御質問でございましたが、プール制でございます。
　本委員会における新たな組織の採算性確保についての検討の中で、全国プール制について議論がなされることもあると考えております。
　また、償還後の料金無料化についてでございます。
　特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針においては、「現行料金を前提とする償還期間は、五十年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。」と明記しており、一定期間内に債務償還することを前提としております。
　また、諸外国の事例を参考にすべしというような御指摘でございます。
　昨年取りまとめました特殊法人等整理合理化計画の中では、道路四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、従来では考えられないような踏み込んだ内容になっております。
　政府としては、この整理合理化計画を着実に実施していくことになりますが、その際には、我が国と他国の国情の違いや特殊法人等を取り巻く環境の違い等を十分に配慮しつつ、議員御指摘のとおり、必要に応じ、他国における見直しの成功例や失敗例を参照することも有益であると私も考えております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
平成十四年四月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十四年四月三日
 午前十時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　自然公園法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　岡崎トミ子君、神本美恵子君からいずれも海外渡航のため来る五日から八日間の請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、図書館情報大学を筑波大学に統合し、山梨大学と山梨医科大学とを統合して山梨大学を新設するとともに、沖縄工業高等専門学校を新設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国立大学の再編・統合のもたらす効果、単科大学の再編・統合の方針、新設される沖縄工業高等専門学校の教育環境を守るための措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第二　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堀利和君登壇、拍手〕
○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、将来にわたって優れた自然の風景地を保護するため、自然公園における生物の多様性の確保を旨として、特別地域等における行為規制を追加するとともに、利用調整地区、風景地保護協定及び公園管理団体の各制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新生物多様性国家戦略と本改正案とのかかわり、自然公園内におけるトイレ整備等過剰利用対策の必要性、環境教育充実の重要性、里地里山保全等に係るＮＧＯへの支援拡充策、自然再生事業への取組姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、本法律案に対し、日本共産党を代表して岩佐委員より、目的規定について生物多様性の確保の観点を盛り込むこと等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十四年四月二日
 午後一時開議
　第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国土交通省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方運輸行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を設置できること等とすること、地方運輸局の海運監理部を運輸監理部とすること等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、多極分散型国土形成促進法等に基づき、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正しようとするものであります。
　両案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、二十九日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入りました。
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案につきましては、地方運輸行政の総合的展開の具体策、地域に密着した行政サービスの確保策等について、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案につきましては、国の行政機関等の移転を図る施策の今日的意義、特殊法人改革との整合性等について議論が行われました。
　両案は、同日質疑を終了し、国土交通省設置法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、また、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案につきましては、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森山眞弓君。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、会社の機関関係では、まず、大規模株式会社につきまして、監督と執行を分離した委員会等設置会社の制度の選択を可能とすることとしております。この制度におきましては、取締役会の中に、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設けて、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行を担当する執行役を設け、取締役会が執行役に対して決議事項を大幅に委任することができるようにし、機動的な業務決定を可能としております。
　また、従来型の大規模株式会社につきましても、機動的な業務決定を可能とするため、社外取締役を選任している場合には、取締役会が、その中に取締役三人以上で組織する重要財産委員会を設け、これに重要な財産の処分や多額の借財等についての決定権限を委任することができるようにすることとしております。
　さらに、株主総会の手続につきまして、議決権を有するすべての株主の同意がある場合には、招集手続を省略することができるようにし、また、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社については、定款により、招集通知の発出から総会期日までの期間を一週間を限度として短縮することができるようにするなど、その簡素化、合理化を図ることとしております。
　また、定款変更等の場合に必要となる株主総会の特別決議の定足数について、個人株主など議決権を行使しない株主が増加している反面で、安定株主が減少している状況にかんがみ、その下限を定款により議決権総数の三分の一まで緩和することを許容することとしております。
　第二に、株式関係では、まず、一定の株主が議決権の比率にかかわらず一定の数の取締役または監査役を確実に選解任することができるようにし、ジョイントベンチャーとして合弁会社を設立することや、ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資を行いやすくする観点から、取締役または監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式の発行を可能とすることとしております。
　また、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度を創設し、喪失株券の再発行のための手続を整備することとしております。この新たな手続は、裁判所に公示催告手続の申し立てをすることを要しない簡便な手続で、かつ、名義書きかえ制度との連携を図ることによって、喪失株券の善意取得者の正当な利益も十分に確保されるものであります。
　第三に、会社の計算関係では、まず、大規模会社につきまして、株主への情報開示の充実を図るため、連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求することとしております。
　また、会計基準の変更への迅速な対応を可能にし、商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し続けるため、財産の価額の評価方法等についての規定を法務省令で定めることとしております。
　このほか、現物出資等の際の検査役調査にかわるものとして、弁護士等の専門家による財産の価格の証明制度を拡充することなどの措置も講ずることとしております。
　続いて、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百一の関係法律について、規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山村健君。
 〔山村健君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　山村議員にお答えをします。
　まず、目指すべき経済社会についてのお尋ねがございました。
　小泉内閣は、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、構造改革を直ちに断行すべきであるとの考え方のもと、国政に当たってまいりました。
　こうした構造改革が目指すものは、我が国の人材、自然、歴史、文化といった多様な資源を生かし、知恵と工夫でそれぞれの能力と個性を発揮できる社会の実現であります。これは、国民がこの国に生きることに誇りを持ち、文化芸術等を含め、世界の人々にとっても魅力のある日本の国づくりを進めるものであります。
　次に、雇用対策を含めた中小零細企業対策についてのお尋ねがございました。
　中小零細企業は、景気の低迷の中、製造業の海外移転等の動きもあり、厳しい状況です。また、雇用情勢も厳しさを増しております。
　政府としては、雇用・中小企業に対するセーフティーネット対策に万全を期すとともに、開業、創業や中小企業の新分野進出を積極的に支援して、産業活性化と雇用創出を図ることとしております。
　次に、バブル経済破綻後の経済運営とその政治的責任についてお尋ねがございました。
　今日、我が国経済が直面している不良債権処理、デフレの克服、規制改革などの課題は、バブルの崩壊とともに、十年も前から盛んに指摘されてきた問題であります。しかしながら、平成元年からの十三年間に、総理大臣が十人も交代しました。確かに、御指摘のような政治的責任はあるものとは考えますが、相次ぐ内閣の交代により、改革の必要性は認識されながら、その持続的な実行が伴わなかったというのが実態であって、改革をなし遂げるために政権の安定がいかに重要であるかということを痛感しております。
　我が国経済は低迷を続けておりますが、これ以上、改革の機会を先延ばしするわけにはいきません。経済の再生のために、今こそ、不退転の決意で、経済財政、行政、社会の各分野における構造改革を断行しなければならないと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　山村議員にお答え申し上げます。
　まず、今回の商法改正法案においてアメリカ型の経営システムを取り入れる理由についてのお尋ねでございます。
　近年、企業活動の国際化が急速に進んでいる中、我が国の企業の競争力を強化するために、取締役会の権限の見直し等により機動的な業務決定を可能とする方策を講じる必要性が高まっております。
　また、米国を初めとする先進諸国においては、監督と執行の分離によって取締役会の監督機能の強化を図ることが一般的なことになっております。
　そこで、このような手法によって取締役会の監督機能の強化を図りながら、業務執行役員に対する大幅な業務決定権限の委任を可能とする制度を、大規模会社を対象とする選択的な制度といたしまして提案しているものでございます。
　次に、改正法案の委員会等設置会社の制度について、選択制ではなくて、これを義務づける方向で今後さらに検討すべきではないかというお尋ねでございました。
　改正法案における委員会等設置会社の制度は、適切な企業統治を実現するための機関のあり方について、会社の選択の幅をふやそうというものでありまして、これまで我が国の株式会社においてとられてきた監査役制度を否定するものではございません。
　監査役制度も数次の改正によりその機能が強化されており、これによっても企業統治の実効性は確保できると考えられますので、現時点においては、この制度を義務づけるということまでは考えておりません。
　次に、法務省における民事法制の整備の方向性についてお尋ねでございます。
　法務省におきましては、社会経済構造の変革に伴い、経済活動にかかわる民事法制全般の整備が必要であると考えまして、平成十三年四月に、法務大臣を本部長とする経済関係民刑基本法整備推進本部を発足させまして、必要な作業を進めているところでございます。
　今回の商法改正の後は、区分所有法、担保・執行法制等につきましての所要の法整備を行う予定であり、また、倒産法制についても、会社更生法、破産法等の全面的な見直しに向けて検討を進めているところでございます。
　このような経済活動にかかわる民事法制全般の整備におきましては、中小零細事業者や勤労者に与える影響等につきましても、十分な配慮をきめ細かく行い、関係機関とも十分協議をいたしながら作業を行っていく所存でございます。
　次に、現物出資等の財産価格の証明制度に関するお尋ねでございます。
　改正法案におきましては、現物出資等の財産価格の証明を行うことができる者といたしまして、現行法で認められている弁護士に加え、公認会計士及び税理士を追加することとしております。
　公認会計士及び税理士を追加いたしましたのは、これらの者は、その職務に付随して財産の評価を行うことが予定されており、その能力から、公正な財産価格の評価を行うことを期待できるということを理由とするものでございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　山村議員にお答えをさせていただきます。
　私に対しては、中小零細企業に対する政策と、そして構造改革後のその姿、こういうお尋ねでございました。
　現下の厳しい経済情勢の中で、中小零細企業が大変厳しい立場に立っていることは事実であります。
　中小零細企業というのは、日本に五百万社あるとされている企業の中で、数の上では九九・七％、また、雇用の七〇％以上を受け持っていただいて、言ってみれば、日本経済の屋台骨を支えていただいている、こう言っても過言ではありません。
　そこで、厳しいこの経済情勢の中で、対策としては、幾つか積極的にやらせていただいています。
　一つは、現下の厳しい金融情勢にかんがみまして、従来ありましたセーフティーネット貸し付けあるいはセーフティーネット保証、これを大幅に拡充させていただきました。さらに、実施後なかなか実績が上がってきておりませんけれども、売り掛け債権に着目いたしまして、これを担保として新たな保証制度をつくらせていただき、鋭意努力いたしまして、おかげさまで、最近、その利用実績も上がりつつあるところであります。このことも一生懸命拡充していかなければならない、こう思っております。
　また、地域経済というものを活性化させるためには、やはり、地域にインパクトを与える、こういうことが重要だと思っておりまして、その中で地域の産業クラスター計画、これを推進させていただいておりまして、中小零細企業の方々にも参画していただく、こういう形に相なっておりまして、現在、全国十九の地域で百五十の大学が参画していただき、企業もこれからどんどんふえると思いますけれども、三千社の中小企業を含めた企業が参画して、地域経済の活性化、こういう方向で伸びつつあるわけであります。
　また、中小零細企業というものが今後この厳しい時代に立ち向かっていく、そのためには、イノベーション、技術革新が必要であります。そういう意味で、政府といたしましては、地域の中小企業に着目して、創造技術に対してインセンティブを与えるような政策もあわせて行わせていただいているところであります。
　それからもう一つ、今後の日本の中小企業を活性化してリニューアルしていくためには、新しいいわゆる起業あるいは経営革新が必要なわけでありまして、これは両院の御賛同をいただきまして、無担保無保証、本人保証なし、こういうことで、新規開業にインセンティブ、あるいは経営革新に力を与える、こういう政策も展開させていただいています。
　いずれにいたしましても、この厳しい中で、こういった政策を遂行し、また、小泉内閣が取り組んでいる構造改革を断行した暁には、私は、やる気と潜在力のある中小零細企業は相当大きなパワーを発揮していただける、このように思っておりまして、それは下請、孫請も同然だと思っておりますし、また、地域の今非常に沈滞化した商店街、そういったところにも、いわゆる中心市街地活性化事業、そういったものを通じて活力を与えて、そして皆さん方に、やる気があれば必ずできる、こういう一つの姿を現出していきたい、そのために全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
平成十四年三月二十九日（金曜日）
 —————————————
 平成十四年三月二十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時、電子メールによる一方的な商業
　その主な内容は、
　第一に、通信販売等についての商業
　第二に、消費者が通信販売事業者等に電子メールによる商業
であります。
　本案は、去る三月十九日に本委員会に付託され、同日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行った後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣坂口力君。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　障害者の雇用につきましては、厳しさを増している雇用情勢のもと、求職者の数が過去最高となる等、厳しい状況にあります。また、厳しい経済状況のもとでの企業組織の再編の活発化、技術革新等による職場環境の改善等、障害者雇用を取り巻く状況も大きく変化いたしております。
　このような状況に対応し、障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、保健福祉施策との連携による総合的支援の充実を図るため、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、障害者雇用率の算定方式の見直しであります。
　企業グループでの障害者の雇用を促進するため、特例子会社に加え、関係する他の子会社も合わせて雇用率の算定を行うことができるように改めるとともに、雇用すべき障害者数の軽減を図るために設けられている除外率を、当分の間のものとした上で、段階的に縮小していくこととしております。
　第二に、就職困難な障害者に対する総合的支援策の充実であります。
　障害者の職業的自立を促進するため、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施するとともに、障害者職業センターにおいて、障害者の職場定着の支援を行う事業を実施することとしております。
　第三に、精神障害者等に係る用語の意義の改正であります。
　精神障害者について本法律上の位置づけを明確化する等の改正を行い、精神障害者に対する雇用支援を進めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、特例子会社に関する部分は平成十四年十月一日から、除外率の縮小に関する部分は平成十六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山井和則君。
 〔山井和則君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　山井議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　七問ございまして、第一問は、ジョブコーチ事業の拡大についてのお尋ねでございました。
　平成十四年度におきましては、約七百六十名のジョブコーチの配置のための予算を確保いたしております。これによりまして、二千四百名程度への支援を実施できるものというふうに考えておりますが、今後のジョブコーチによる支援事業の進め方につきましては、事業の実施状況を踏まえまして、ニーズを見きわめながら増員を検討してまいりたいと考えております。
　それから、ジョブコーチの養成についてのお尋ねがございました。
　ジョブコーチにつきましては、障害者支援の経験を有する方に行っていただくことが効果的であるというふうに考えておりまして、社会福祉施設等で障害者支援に携わった経験のある方でありますとか、企業での障害者雇用管理の経験を有する方などを中心にお願いしたいと考えております。
　そのような方々に対しまして、職業リハビリテーションの専門機関であります日本障害者雇用促進協会の障害者職業センターにおきまして、障害者及び事業所に対する支援の方法など、専門的な理論や実践についての研修を行うこととしておりまして、職業生活上の課題の解決に向けて支援を行うことができるようにしていきたいと考えているところでございます。
　また、補助器具等を活用した障害者の就業支援策につきましてのお尋ねがございました。
　障害者の雇用の促進や継続を図りますためには、補助器具の適切な活用や介助者による的確なサポートを行っていくことが重要であるというふうに思っております。
　事業主が補助器具の整備や介助者の配置を行った場合には、厚生労働省として、その費用について、各種の助成金を支給しているところでございます。
　精神障害者の雇用率制度への適用についてのお尋ねがございました。
　精神障害者につきましては、今回、この法律上の位置づけを初めてしたところでございまして、今後、雇用率制度の対象とする方向で取り組むことが適切であると考えているところでございます。
　しかし、そのためには、障害者本人の意思に反して雇用率制度の対象とされることを防ぐための、プライバシーに配慮した把握・確認方法の確立が必要であるというふうに思っております。企業の中などで、本人が知らないうちに障害者にされていたというようなことがあってはぐあいが悪いわけでございますので、その辺だけは明確にしていかなければならないというふうに思いますし、就職後に発病しました企業内の精神障害者の実態の把握とか対応策の確立も、あわせて行っていきたいというふうに思っております。
　精神障害者に対する各種雇用支援策を早急に展開したいと思います。
　それから、企業及び公的機関ごとの雇用率を公表すべきではないかとのお尋ねがございました。
　障害者雇用促進法において、雇用率が低い企業に対しましては、雇い入れ計画作成命令でありますとか勧告等の、法律に定めます手順を経てもなお改善が見られない場合には、社会的制裁として企業名の公表を行うことといたしているところでございます。
　各企業の雇用率の状況を公表することにつきましては、これまでのこうしたことも勘案しながら、先ほど御指摘いただきましたように、金を払った方が安くつくというようなことはないようにしていきたいというふうに思っております。
　また、公的機関につきましては、障害者採用計画の作成、勧告等、法律で定める手順を経ても改善の見られない場合には、民間企業に準じて機関名を公表することとしているところでありますが、公的機関であるという性格にかんがみまして、情報公開法に基づく開示請求があった場合には、雇用率を開示しているところでございます。
　障害者雇用の数値目標についてもお尋ねがございました。
　障害者雇用を促進するためには、事業主を初めとしました関係者の理解を得ますとともに、職場環境の整備でありますとか障害者の職業能力の向上を図りますこと等、特に厳しい経済状況のもとでは、法定雇用率の達成に向けて地道な取り組みが必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、法定雇用率を達成していない企業につきましては、未達成の原因を個々に分析しつつ、引き続き、厳正な雇用率達成指導を行いますとともに、障害者の雇用状況の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。各企業におきまして法定雇用率が達成されますように、一層踏み込んだ政策を行っていきたいと思っております。
　最後に、障害者の権利法の制定の必要性についてお尋ねがございました。
　我が国におきましては、米国のＡＤＡ制定の動きを踏まえまして、障害者基本法を制定しております。また、障害者等に対する不当な差別的取り扱いの禁止につきましては、今国会に提出されました人権擁護法案で手当てされているところでもございます。
　さらに進んで、米国のように、一般の企業や事業者に、雇用やサービス提供などに当たりまして、障害者に対する差別を禁止し、バリアフリー化や補助手段の提供を義務づけることを我が国にも導入することにつきまして、さらに努力を続けたいと思っております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省として、障害者に対するさまざまな制度について、障害者の権利を尊重し、障害者の社会経済活動への参加機会を確保するという観点から、真剣に見直しを進めていく必要があると考えておりますので、また山井議員のいろいろの御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　山井議員にお答えいたします。
　まず、障害者の権利法の必要性についてお尋ねがございました。
　障害者等に対する不当な差別的取り扱いの禁止につきましては、今国会に提出した人権擁護法案で手当てしているところでありますが、さらに、米国のように、障害者に対する雇用やさまざまなサービス提供における差別についての救済措置として、一般企業、事業者の特別の賠償責任等を認める仕組みを我が国に導入することについては、検討すべき課題が多いものと考えております。
　いずれにせよ、障害者の権利を尊重し、社会経済活動への参加機会を確保するため、さまざまな制度の見直しは絶えず進めていく必要があると考えております。
　次に、目指すべき社会像についてのお尋ねがございました。
　構造改革を通じ、今後構築すべき経済社会のビジョンについては、「構造改革と経済財政の中期展望」におきまして、「「人」を何よりも重視する国」、つまり、人の能力と個性の発揮を大切にし、人が活躍できる仕組み、人をはぐくむ社会環境をつくり、国民がこの国に生きることに誇りを持ち、世界の人々にとっても魅力のある国づくりを進めていくと示しております。
　このような経済社会では、障害者だからといって差別を受けることはなく、年齢や性別にかかわらず、だれもが、能力に応じ適切な報酬を受け、生きがいを持って働くことができ、国民だれもが安心して生活できる社会となると考えております。
　小泉内閣は、社会的弱者に十分目配りをした施策の実現に努めてまいります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山井議員から、障害者雇用の考え方についてのお尋ねがございました。
　構造改革を通じて実現する社会につきましては、今、官房長官からの答弁にもありましたように、「「人」を何よりも重視する国」でありますので、この点についての重複は避けさせていただきます。
　骨太の方針発表以来、改革の基本にあるのは自助自立の社会をつくることであるというふうに重ねて申し上げてまいりました。すなわち、みずからを助くることができる人がたくさんいればいるほど、真の弱者、すなわち、みずからを助くることが困難な重い障害者、重い病気の方に対して本当に手厚い対応が可能になるというふうに考えるわけでございます。
　そうした中で、障害者の方自身が、単に保護の対象とされるのではなく、みずからの可能性に挑戦し、これを切り開いていけるような社会をつくることが極めて重要であるというふうに認識しております。その意味でも、今回の法律改正は極めて重要であるというふうに認識している次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　山井議員の御質問にお答えを申し上げます。
　御質問の趣旨は、学校教育において、児童生徒が障害児との交流を深める教育や、そのための施設面での整備などが必要であるとの御指摘でございました。
　児童生徒が障害のある児童生徒と接することは、障害者に対する理解、認識を深めますとともに、ともに社会を構成する市民として成長していくためにも大事なことと考えております。
　このため、学校におきましても、障害のある児童生徒との交流の機会を設けるよう、学習指導要領上も明記いたしておりまして、各学校では、例えば学校行事や児童会、生徒会活動等の機会を活用して、これらの取り組みを進めているところでございます。
　さらに、こうした取り組みに加えまして、文部科学省としましては、施設面からも、余裕教室を障害者福祉施設に転用する際における手続の大幅な簡素化を実施いたしますとともに、障害のある児童生徒との交流教育を行う普通学校に対しましては、必要となるバリアフリー化経費について国庫補助を行いますなど、各自治体の取り組みを支援いたしております。
　これらによって、各地で、次第に、児童生徒と障害のある児童生徒との交流に向けた施設面での取り組みが進んでおります。
　今後とも、学校教育におきまして、児童生徒が障害のある児童生徒と接する機会が広げられますよう、努力してまいります。
　以上でございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　狩野 安君
平成十四年三月二十九日（金曜日）
 午後二時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十四年三月二十九日
 午後二時三十分開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
 、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置
 に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　平成十四年度における国民年金法による
 年金の額等の改定の特例に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第九　自転車競技法及び小型自動車競走法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第一〇　平成十四年度における財政運営のため
 の公債の発行の特例等に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一一　租税特別措置法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　都市再開発法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　都市再生特別措置法案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一四まで
　一、沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する等の法律案（衆議院提
 出）
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長加藤修一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤修一君登壇、拍手〕
○加藤修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯の現状にかんがみ、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例措置並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置を引き続き十年間講ずる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕