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○里見隆治君　是非、実態把握継続してフォローいただき、また、資源エネルギー庁との連携という話もありました。これはまた後ほど赤澤大臣にもお伺いしたいと思います。
　一方で、医療機関でありますが、ナフサの供給減、価格高騰により、注射器、点滴、輸液用のバッグなど、医療現場で欠かせない機材の高騰、価格の高騰が続いております。また、ＭＲＩ検査に必要なヘリウムの供給不足のおそれなども指摘されております。
　こうした状況について、上野厚生労働大臣、実態の把握、そして対応状況、お伺いをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医療機器、また医療用医薬品につきましては、平時から、供給不安のおそれが発生をした場合などには、企業に対して厚労省への報告を求めております。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　その上で、現在必要な医療機器等の安定的な供給がなされているのかを積極的に確認する観点から、業界団体の御協力もいただいて、製造販売業者等と密接に連携を取って、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っております。
　大体、医療機器、また製薬会社、合わせて四千六百社以上今お伺いをしているところでありますが、そうした中におきまして、現在直ちに供給が滞るという報告はございませんが、仮に今後課題が生じた場合には、関係省庁と速やかに連携を取って必要な対応を取っていきたいと考えています。
○里見隆治君　今の医療現場、そして先ほどの交通運輸、こうした社会的インフラをしっかり確保していく、そのためには、各省庁と、そしてこのエネルギーの卸、流通を担当する経産省、よくよく十分連携を取っていただきたいと思います。
　そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
　この流通部門を預かる経産省として、各省庁と連携をして、今ほど例示で挙げました運送、交通、医療、こうした社会インフラに対する燃油、原材料の供給、こうした点に目詰まりがないようお取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解、また対応状況、お願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料油と原材料の供給は、需要家に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では、委員御指摘のとおり、一部供給に偏りが生じていると承知をしております。
　そこで、燃料油については、三月十九日付けで、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め、真に必要な事業者にしっかりと安定供給を行うよう要請をしたところであります。
　加えて、三月十九日に、経済産業省から関係府省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供を依頼をいたしました。
　燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、安定供給に向け、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今、こうした供給の安定という観点で御答弁いただきましたが、今後の価格というのは、これは誰もまだ分からないわけであります。その意味では、冒頭申し上げましたとおり、しっかりと予算を確保していく、その上でしっかり価格も安定させますよと、そういったメッセージをしっかり政府として出していただくことが重要だというふうに思っております。
　もう一点、こうした経済活動とは別に、個人の生活者目線で見ますと、やはり中低所得者、ここにどう光を当てていくかということも大事だと思います。
　現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、これらの目的として、高市総理は、物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担の緩和をしたいと発言をされています。物価高に苦しむ方々のということであれば、この国民会議、これはまだまだ夏まで議論し、それから制度設計ということでありますので、その間、この低所得者対策、特にどうしたらいいのかと、これについては早急に私どもは給付を行うべきだと考えております。
　先ほどのエネルギー価格高騰の対応策、これら総合的な対応策を含め、こうした対策を早急に行うためには、今回の予備費では足りませんし、また、現在審議中の予算案では不十分だと考えます。改めて来年度補正予算といっても、これも時間が掛かることになろうかと思います。今審議中の八年度予算案、これは昨年十二月末に閣議決定したものですから、その時点で現在のイラン情勢、これは加味されておりません。
　その意味で、片山大臣、是非、この令和八年度予算、我々も現在修正案考えておりますけれども、この修正が必要だと、この認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。
　今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。
　その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令和八年度予算は既に衆議院で可決をいただいているため、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないというのは、お答えをしている限り、何度もお答えをさせていただいておりますが、この国会による修正についてはもう国会で御議論されることで、御党においてお考えということであれば、政府としてそれがどうかということをお答えする立場にはないんですが、過去の国会による修正についての考え方としては、予算の提案権が内閣にございます、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされる、昭和五十二年の法制局長官の答弁がございまして、また、その後も、もう一回やはりその内閣法制局長官のいわゆる見解というのがあったんですが、非常に確たるものではないんですが、過去にこういったものを踏まえて、国会による修正により予算額を増やしたり、歳出予算に係る項を新設するという修正が行われたことはないということは承知をしております。
○里見隆治君　まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十分ではないかと思います。
　今、片山大臣より、これはもう政府からの提案しているので、国会で御議論をということでありました。まさに私ども、先ほど申し上げましたとおり、現在、予算の修正案をこれから提出してまいるその準備をしておりますので、是非各党の皆様、御協力をいただき、また与党・政府におかれても誠実にこれを御対応いただきたいと、そのことをここでお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、社会保障についてお伺いいたします。
　一昨日、今日は城内大臣にもお越しをいただいております、社会保障国民会議の実務者会議で御一緒させていただきました。公明党としましても、この後質問に立ちます司隆史議員とともに私も出席をさせていただきました。精力的に議論に参画をしていきたいというふうに思います。
　この国民会議でありますけれども、そもそも、昨年九月に自由民主党、立憲民主党、公明党が始めた給付付き税額控除の制度設計に向けた政党間協議に由来をしております。先月二月に国民会議が改めて設置をされた際には、消費税の軽減税率もテーマに加えられました。
　そこで、これは城内大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、これら二つのテーマ、これ制度的にはそれぞれ別のものでありまして、代替的な関係にはないというふうに認識しております。実際に海外で、多くの諸外国でもこうした制度、両立をされております。この給付付き税額控除とまた消費税の軽減税率、これは両立し得る制度であるという認識、城内大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
　この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものであることは御案内のとおりでありますが、また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では、これら二つの課題につき同時並行的に議論を進めることとしております。
　御指摘は政策目的に関するものと受け止めておりますが、そうした里見委員の御指摘の課題も含めて、目下、社会保障国民会議において鋭意御議論いただいているところでありますので、現時点で私から予断を持ってこのことについてお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、また是非、実務者会議に御参加いただいて活発な議論をしていただければ幸いです。
○里見隆治君　御答弁ありがとうございます。
　実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっしゃったように、これから私どももしっかり国民会議でこの点も含め議論を精力的に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、現在審議中の内閣提出特例公債法改正法案に関連して御質問したいと思います。
　この法案ではこれまでにない新たな条文が追加されておりまして、行財政改革の徹底として、持続可能な社会保障制度の構築をするための改革その他の行財政改革を徹底するものとすると規定をされております。
　あらゆる分野の中でこの社会保障制度改革だけが例示、狙い撃ちのように私は見えたわけですけれども、わざわざその中でも括弧書きで、現役世代の社会保険料負担の軽減とうたっております。この社会保険料負担、これを軽減しても、この法律の目的である公債発行には何ら抑制にはなりませんので、私、あえてここで規定をする必要があったのかなという疑問を感じております。
　片山大臣にお伺いをいたしますけれども、これだけを見ますと、何か今の政府は社会保障制度の予算を減らすことによって公債発行を抑制しようとしているのではないかと、そのようにも見えてしまうわけですけれども、御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の特例公債法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎつつ、今後五年間の特例公債の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示す観点から第五条を新設したものでございます。
　その第五条で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するとして社会保障制度改革が例示されておりますが、全体として高市政権が掲げているのは責任ある積極財政でございまして、プロアクティブであってエクスパンショナリーではないということは再三御説明をしておりまして、見直すべきものは見直すのでございますから、行財政分野全般についてしっかりと改革を進める中で、例示があるということ、例示をさせていただいているからといって、特定の分野を狙い撃ちにするというようなことはもう一切意図されていないものと考えております。
○里見隆治君　私も何も、この改革をしてはいけない、必要な改革はもちろん進めるべきだというふうに思っております。
　城内大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、今の法案もそうですけれども、最近、とみにこの現役世代の社会保険料負担を減らすという政策目的が前面に出過ぎるために、こうした例えば今回の予算案には入っております高額療養費の見直し、自己負担上限額の引上げなど、社会保障制度改革で財源支出の抑制を図ろうと、こうした向きにどうしてもなりがちでありますが、事はそう単純ではないと思っております。
　社会保障の事業が小さくなると所得再配分機能が機能しなくなり、結局は、低額の年金生活者、障害者、長期療養者、社会でも最も弱い層を直撃し、かえってその後の社会保障が膨れ上がってしまう、こうしたおそれもあるわけでありまして、慎重な対応が必要です。このことは、総理が社会保障国民会議で給付付き税額控除の目的は中低所得者の負担軽減をするという大きな方向性と逆行してしまうということになりかねませんけれども、城内大臣、この点いかが御認識でしょうか。
○国務大臣（城内実君）　御指摘の高額療養費制度の見直しといった社会保障制度改革、これは、年齢に関わりなく全ての方がその能力に応じて負担をし、必要な給付がバランスよく供給される全世代型社会保障制度の構築に向けた取組であります。
　先ほど申し上げたこと、繰り返しになりますけれども、給付付き税額控除につきましては、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の皆様の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りを増えるようにするものであります。
　人口減少の本格化あるいは少子高齢化の進展といったことに加えまして、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で、いずれの取組も重要なものだというふうに認識しております。
○里見隆治君　次に、一つ問いを飛ばしまして、賃金引上げについてお伺いをしたいと思います。
　現在、春闘も続いておりまして、大企業を中心に満額回答、また昨年超えなど幅広い産業で見られます。いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げていく、その観点でいいますと、この夏の最低賃金の審議、非常に大事だというふうに思っております。
　私、今日は、もうこれも飛ばしますけれども、今まで地域別最低賃金、これが脚光を浴びておりますけれども、実は産業別の特定最賃、これもありますけど、この御認識、またこれを是非、特定最賃を広げていくというこの点についても上野大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　もう委員、専門でありますので大変詳しいと思いますが、特定最低賃金につきましては、特定の産業の賃金水準を関係労使のイニシアティブに基づいて地域別最低賃金よりも高い水準で設定できると、そうしたものであります。労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢としてその役割を果たしているものと考えております。
　これ、労使のやはり主体的な行動を後押しをするということが重要であると考えておりますので、厚労省としては、昨年の八月に、特定最低賃金の審議の活性化に資するよう参考事例というのを取りまとめました。各都道府県の地方最低賃金審議会に共有をしていただけるように取り組んでおりますので、引き続き、特定最賃がその制度趣旨に沿って活用されるように、厚労省なりに努めていきたいと考えています。
○里見隆治君　この産業別の取組というのが大事だと思います。城内大臣は賃上げ環境整備担当大臣と。業所管を超えて、政府全体として産業別に政労使の取組をしっかりと促していくと、そうしたお取組、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。
　また、委員御指摘の産業別の賃金の引上げについては、例えば具体的な例を挙げますと、国交省におきまして建設業団体と賃金引上げや生産性向上の推進について意見交換を行っているものと承知しておりまして、こういった御指摘の業所管省庁の取組、これは私としても極めて重要だと思います。
　こうした取組の中で、業所管省庁におきまして、例えば価格転嫁や取引適正化についての業界団体への要請、あるいは生産性向上の支援のため業種ごとに策定した省力化促進プランの実行などに取り組んでいるところでありますので、引き続き業所管官庁において適切な対応がなされることが望ましいというふうに考えております。
○里見隆治君　今日お越しの赤澤大臣はまさにその前任の賃金引上げ担当大臣であったと。そういう意味では、現在は経産大臣でいらっしゃいますから、業界多く抱えておられます。是非、赤澤大臣の所管の、どこかモデル的にでも結構です、こうした取組を是非リードする、そうした実績を残していただきたいというふうにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　強い経済を実現するためには、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要でございます。
　経済産業省としては、最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁、取引適正化の徹底に加え、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編支援を実施をしております。また、人手不足が深刻な業種ごとに策定した省力化投資プランの実行に向けたプッシュ型伴走支援体制の強化も進めています。
　なお、先ほど、私、現行憲法下初の賃金向上担当大臣が前職でありますので、御指摘いただいて大変ありがとうございます。賃金の引上げに向けては、特定最低賃金を設定することは利用可能な有力な一つのツールだと思っておりまして、関係労使からの申出に応じて、厚生労働省の審議会においてまずはしっかりと審議がなされることが望ましいと考えておりますが、いずれにしても、内閣官房や厚生労働省と連携をしながら、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　本日、初めての質疑ということで、かなり緊張しております。良識の府参議院、可能性は無限大、私の情熱も無限大、元気いっぱい頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私、前職が大阪の市議会議員ということで、現場目線の質疑をさせていただきたいと思っております。
　この四月から道路交通法改正がございまして、自転車にも青切符が適用されるということでございますけれども、どのようなものが違反となるのか、詳細を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に、交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されます。
　この青切符は、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及を可能とするものであり、比較的軽微な違反行為が対象となります。
○司隆史君　自転車にも青切符がということで、レクでお話を聞いておりますと、一定、まあすぐに検挙というよりは、運用でしっかりと指導、勧告という形でされるとお聞きはしておるんですけれども、しかし、違反は違反ということで、地域からかなり戸惑いのお声をいただいております。
　中でも大きかったのは、放課後、学童等のお迎えに走るお父さん、お母さん。その理由は、二人乗り、三人乗りで子供を同乗可能なのは小学校就学前までということの規定があります。あるアンケートでは、小学校以上の子供たちを自転車で送迎したいというお父さん、お母さんは八七％にも上っております。
　なぜこの就学前なのか、その根拠をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　お尋ねの自転車の幼児用座席に乗車できる者につきましては、各都道府県の公安委員会規則において定められているものでございます。
　この定めは、令和二年三月に一般財団法人製品安全協会が、自転車用幼児用座席のいわゆるＳＧ基準の適用範囲について、従来の六歳未満から小学校就学の始期に達するまでに改正したことと相まって、各都道府県警察においてこれに合わせた規則改正を行ったものでございます。
○司隆史君　幼児用座席安全性を記したＳＧ基準ということで、手元にあるんですけれども、後部座席に乗せることができるのは二十四キロということでございました。ちなみに、私、子供三人おるんですけれども、就学時は二十キロ前後でございましたけれども、要はそれでも乗せれない、安全の基準にはクリアしているけれども乗せれないということでございました。また、全国的な平均、標準偏差を調べましたら、ＳＧ基準の上限未満の六歳児は何と八割、七歳児でも五割ということで、要は年齢と整合性が全く取れていないというような背景があります。
　先ほどもございました、年齢については各都道府県で規則を決めているということだったんですけれども、それを踏まえてお伺いをいたします。
　地域の要望に応じて検討、改正があってもしかるべきではないかと思うんですけれども、各都道府県でこの規定改正というのは可能なんでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　自転車の幼児用座席に関する規定についてでございますけれども、御案内のとおり、都道府県公安委員会規則において、これまでも必要に応じて見直しがなされております。先ほど局長から答弁があった改正のほか、それより前の平成二十一年でございますけれども、幼児二人同乗用自転車に備え付けられた幼児用座席に幼児二人を乗車させることを可能とする改正が行われているというふうにも承知しております。
　引き続き、交通事故の情勢であるとか、さらには製品の安全基準に係る見直しの状況等々を踏まえ、各都道府県警察において、それぞれの規則の見直しの要否、これを検討するに当たって必要な情報を提供するなどしながら、そういった措置を的確に行うことができるよう警察庁を指導してまいりたいというふうに考えております。
○司隆史君　済みません、一言で、もう一度いいですか。要は、各都道府県で規則改正は可能ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今お話し申し上げたとおり、交通事情であるとか安全基準のそれら妥当性だとか様々加味しながら、情報提供を警察庁はしっかりと提供して、各都道府県で可能、可能でないか判断できるようにしたいと思います。
○司隆史君　ありがとうございます。
　現場の地域の要望に応じて的確に検討ができる、改正ができるということでございました。しっかり、国家公安、また警察庁として、おっしゃっていただいたように、現場の要望をしっかり聞いていただいて後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、高額療養費制度の件でお伺いをいたします。
　今日も午前中にもう詳しい中身も踏まえた議論があったわけですけれども、私はシンプルにお伺いをしたいと思っております。昨年の参議院で、患者の声が反映がしていないということで凍結ということがありました。理由は、患者の声が反映をされていないということであったわけですけれども、今回審議に上がっております。今回の内容についても患者の声がしっかりと反映できたというふうに言い切れるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この見直しに当たりましては、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねました。また、その中では、家計への影響を分析をするために、延べ二十を超える様々な事例、また家計調査を用いて、家計の収支状況に関する資料をお示ししつつ、議論を重ねてきたところであります。
　こうした議論の中で、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという認識の下で、近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分については、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をする、また見直しに当たっては、特に長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮をする必要がある、こうした基本的考え方について合意をいただいているところであります。
　その上で、具体的な金額については政府で責任を持って決定をし、予算案が閣議決定される前の昨年十二月二十五日、第九回専門委員会において、具体的な金額を踏まえた御議論をいただいているところであります。
　いずれにいたしましても、制度の持続可能性と、それから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この二つの観点から、今回の見直しの意義、内容を十分御理解をいただけるように、これからも丁寧に説明をしていきたいと考えています。
○司隆史君　今、何度もございました、基本的な考え方を合意をしたと、合意というか、きっちりと話合いをされてきたということなんですけれども、大事なことは、やはり具体的な金額設定であります。その議論をしっかり深めていくべきであると思うんですけれども、これ、金額設定はいつ提示をされたんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、患者団体の代表の方だけじゃなくて、保険者や診療側の方々も入られたような、有識者も入られたような委員会で合意したのが十二月十五日ということでございまして、その上で、具体的な金額については、十二月二十五日の医療保険部会それから高額療養費に関する専門委員会の合同の会議の場でお示しをしたところでございます。
○司隆史君　そうですね、最後の九回目ということなんですけれども、今お配りを皆様にしております資料、これ委員会の議事録の最後の場面でございますけれども、線引っ張っておりますが、今回の審議では引き続き検討となった事項もございますと、最後は、次回の開催日については追って事務局より御連絡をさせていただきますということで、引き続きという内容のものがあるわけですけれども、その後、会議は行われたんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと申し上げましたように、この会議自体は、医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会という会議体と、それから専門委員会の合同会議という、ダブルトラックで走ってきたものが最後合流したという会議でございました。
　今委員のお示しいただいた資料のところで、これ私の発言の一部、黄色マーカーにもお示しいただいているんですが、これは実はその前に、今日も次の次の改正というようなお話もございましたがとあるんですが、これは委員の中からこういう御発言がございました。今回改正は相当程度の前進であると思いますが、是非、次回医療保険制度改正において、高額薬剤の開発普及等を背景に増大する医療費負担を全体としてどう考えていくかというような大きな視点で更なる改正に向けた検討をお願いしたいと。つまり、今回国会に提出しております健康保険法改正のその次の話を実はされていまして、それを踏まえて発言させていただいたものでございます。
　高額療養費の関係はその五行ぐらい上のところに、今大臣からお答えしたような丁寧な説明が必要だというふうに申し上げたところでございまして、その意味で、済みません、前置きが長くなりましたが、その次の回というのはまだ開いていないと。ただ、医療保険部会は開催はしたところでございます。医療保険部会は別の案件で開催をしたところでございます。
○司隆史君　今後については、今後の改正も含めた場をどんどん取っていこうという話だという説明だったんですけれども、あくまで最後の九回目にこの金額の設定が来ている。議事録を読みますと、様々な患者団体が懸念を申し上げている内容が続いておりました。
　さらに、この議事録、ちょっとお渡ししていないんですけど、その前のページに、本日の御意見をしっかりと事務局に受け止めていただいた上で政府の方で十分な対応をしていただきたいと思っておりますということで部会長の方のコメントがあるわけですけれども、このときに出た御意見を政府の方で十分な対応を取っていただきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、その後、どのような対応を取ったんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ここの点については、当時の部会長の話もございましたけれども、要は、国民の皆様から理解が得られるように丁寧な説明を行い発信していくということが大事だというようなおまとめをいただいておりまして、こういった点について、関係団体もございますし、また厚労省のホームページ等でも今回の改正の内容についても発信をさせていただいていますし、更に丁寧な説明を尽くす努力が必要だというふうに考えているところでございます。
○司隆史君　発信というようなお話がありましたけれども、この議事録、本当に上限規制、月額の問題であったりということで、懸念をかなり申し上げている内容に対して、参加者の方々からもお伺いをすると、今後政府で何らかの対応を取っていただけるのではないか、検討があっていいのではないかということを申し上げていただいている方が多数いらっしゃいました。
　大臣、改めて、今後この検討会議について、なぜその後開かれなかったのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　専門委員会、十二月にお取りまとめをいただきまして、まさにそれを踏まえて制度改正の全体像を取りまとめ、それを踏まえた予算編成をさせていただいておりますので、今こうして予算案の審議の中でそういう議論もさせていただいております。
　選挙もありましたし、そうした中で専門委員会につきましては開かれていないということでありますが、先ほどもいろんなお話がありましたけれども、その中で、これから具体的に、運用の改善であったり、いろんな取組をしてまいります。そうしたことを専門委員会の中に報告をするということも考えられようかというふうに思っておりますし、いずれにしろ、これは委員長と、専門委員会の委員長とよく御相談をして、次どういうタイミングで何をするかということを決めていかなければいけませんので、私が個人でここで申し上げるわけにもいきませんけれども、いずれにいたしましても、そうしたことも踏まえて今後対応させていただければと考えています。
○司隆史君　現実、懸念の声をたくさん、この提示された議事録にはたくさんございます。そこで閉じるというのは議論としてやはりおかしいのではないかという、この運用、委員会の進め方も一つそうですし、また、反対されている中身についての対応、そしてその後の政府の対応についても懸念を申し上げたいと思うんですけれども。
　冒頭に戻ります。改めて、この昨年の参議院、患者の声が反映できていない、凍結ということがありましたけれども、このことをもってしてでも、今回の改正についてまだまだ声が反映されていないのではないかというふうに思っております。改めて、大臣、凍結を御決断いただけませんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど、繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会に御参加を、患者団体の方も参加をいただきまして、特に新しく設けました年間上限の設定であったり、あるいは多数回該当の維持であったり、そうしたことはまさに患者団体の皆さんからも強い御要請がありまして、それを踏まえて対応させていただいているものでございます。
　私どもとしては、制度全体の持続可能性であったり、あるいはセーフティーネットの強化であったり、そうした観点から今回の見直しにつきましては是非それを実行させていただければというふうに思っておりますし、繰り返しになって恐縮ではございますが、私なりにこれからもしっかり丁寧に御説明をして御理解得られるように努力をさせていただきたいと考えています。
○司隆史君　後半同じ説明が続くわけですけれども、あくまで具体的な議論は金額ベースでされるべきだと思っておりますし、それは最後の場でしか出てこず、意見を聞いて終了ということでございますので、改めてこの患者の皆さんの声は反映されていないというふうに思っておりますので、改めた検討をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、イラン情勢についてお伺いをさせていただきます。
　イラン情勢については、我が党竹谷代表が、このエネルギーを含めた影響について確認をするために現地に足を運んでおります。
　一昨日の集中審議におきましても、船舶の燃料に使うＡ重油の高騰により、その対応について質疑をさせていただきました。値段の高騰ということの議論であったわけですけれども、改めて、一つ疑問というかお伺いしたいことは、このＡ重油、そもそも足りているのか、現状の認識をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、石油備蓄量につきましては、今月十七日より、全体量を日報ベースで公表しているところでございます。それによりますと、三月二十四日時点では、官民合わせて約八か月分の備蓄を保有しておりまして、こうした備蓄も活用しつつ、石油供給の全体としては十分な量を確保していると考えてございます。
　他方、足下では、御指摘のＡ重油を含めまして一部供給に偏りが生じていることも把握をしてございます。その観点から、石油製品の供給の実態把握のための情報提供を、先日十四日から受け付けているところでございます。
　引き続き、提供いただいた情報も踏まえまして、また関係各省とも連携しながら、適切にニーズを把握をしながらきめ細やかに対応していきたいと考えてございます。
○司隆史君　実際の状況については十四日から調査をし、調べているということで、具体的にどのぐらいの在庫があり、足りているかどうかということについてはこれからのことだと思うんですけれども。
　Ａ重油について、やはり、この農業また漁業を含めた方々の、もう背に腹は代えれない、もう大事な燃料であるわけでございまして、これ、見込みがまだまだこれからということになると対策を打てなくなるのではないかなというふうに思うんですけれども、その見込みを踏まえた対策というのは、今後どのようなスケジュールで検討されていく予定なんでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、これ、関係各省庁様々ございます。漁業については水産庁、それから農林水産省、様々な役所と今連携を図ってございまして、様々なニーズをいただいております。それを踏まえまして、適切に行き渡るように早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○司隆史君　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、様々な生活の影響が出てくる排出制限を含めた見通しを踏まえて先々のことを検討していただきたいと思うんですけれども、漁業であり農業であり、生活がもしできなくなるような状況があった場合にどのような補填ができるのか、今の考えをお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。
　その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートなどによる調達に取り組んでおりますし。
　なお、御指摘の所得補償については、漁業者、農業者に対しては、農林水産省において別途措置があると認識をしています。私自身、農林族の端くれですので。積立ぷらすとか、あるいは収入保険といったようなものが用意されておりますが、経済産業省においては、経営上の影響が生じた中小企業に対して、現時点においても、例えば日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けを通じた資金繰り支援など、各種の支援を御用意しているところでございます。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、政府としては、備蓄原油の活用や代替調達も含め、石油の安定供給の確保に万全を期していくところでありまして、ただ、確かに偏りが一部生じているというのも事実でありますので、しっかりそれぞれのお困りの現場の声を聞いて、しっかり経済産業省とも連携を取って、燃料不足によるお困りがないようにまずは対応させていただきたいと思います。
　さらに、漁業者に対して申し上げると、一定以上の減収が生じた場合には、漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすといいますけれども、これによりその減収を補填しているところでありまして、例えば、燃油の高騰や燃油不足による操業機会の減少に伴う減収についても補填の対象となります。
　そして、農業者に対しましては、収入保険というのがあります。収入保険の加入者については、一定以上の減収が生じた場合にその減収を補填しているところでありまして、例えばですけど、燃油不足により十分な加温ができないことに伴う減収についても補填の対象となります。加えて、セーフティーネット資金が利用可能でありまして、本資金に対する金利負担軽減等の措置を講じているところであります。
○司隆史君　既存の制度も踏まえてきっちりと整えていくということなんですけれども、やはり前代未聞の状況でございますので、是非その上で、プラスですね、対応していけるように、我が党含めて予算修正ということもさせていただいておりますので、改めて確認を続けていきたいと思っております。
　続いて、イラン情勢の、一点だけ少し飛ばさせていただきまして、ホルムズ海峡に日本関係船舶四十五隻、日本人二十四名を含む一千人以上の乗組員が滞留をしているということなんですけれども、私、この方々のことを思ったときに、実は先月、ある邦人、日本人の方が中東におられて、どのように日本に帰ってこれるかというのを直接御相談をいただきました。外務省の皆さんと、言える内容ですね、情報提供をさせていただいたら、ともかく安心をしていただくことができました。やはり、何が起きているか分からない、そんな状況に、情報提供というものを、しっかり歩み寄っていただく必要があるのかなというふうに思っております。
　ただ一方で、政府の発信と乗組員の皆さんの擦れ違いもあったというふうな認識をしております。国交大臣、改めて情報発信についてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　事案が発生してから一月近くが経過をし、ペルシャ湾内に留め置かれておる乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
　今委員からお話がありましたように、乗組員の方々が非常に大変な状況であるという話も聞いておりますが、船を管理をしておられる船長、そして日本船主協会を通じまして、乗組員の皆様の声に耳を傾けるとともに、少しでも安心して待機いただけるよう、安全に資する必要な情報提供を行っているところであります。
　日本関係船舶の状況については、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については、現在、必要に応じて現地において補給がなされるなど、これまでに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
　その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるように、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況や現地における水、食料の流通状況等につきまして外務省から情報提供をいただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化したところであります。
　加えて、乗組員の安全確認に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築しております。これまで、船長とか船主の皆さん方まで、その多くおられる乗組員の方々に情報が届いていないんじゃないかというような御指摘があったわけでございますけれども、そのことも含めて、船長を通じて乗組員全体の皆さん方に、情報をこちらも得るとともに、こちらからも情報を提供するようにしております。
　国土交通省といたしましては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　最後に一点だけ。本日、消費者庁がフードバンク認定制度を発表されました。公明党として、食ロス含めて、フードバンクの法的位置付けを訴えております。詳細をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　まだ食べることができる食品の有効利用としまして、フードバンクを通じた食品寄附の促進を図るということは、食品ロス削減において重要な施策と考えております。そのため、制度面での対応として、本年四月一日から、消費者庁と農林水産省が連携し、フードバンク団体の認証制度を開始することとしております。
　本制度につきましては、関係省庁及び食品関連事業者、フードバンク関連団体等から構成されます食品寄附等に関する官民協議会において決定された取組であり、一定の管理責任を果たすことができる団体に対して認証を行うというものでございます。
　フードバンク団体にとっては、社会的信頼性の向上により食品寄附活動の拡大につながることが期待されますとともに、寄附者である企業にとりましては、安心して食品寄附による支援活動に取り組むことがこれによりできるようになると考えております。
　本制度によりまして、食品ロス削減と食品寄附促進の取組がより一層広がることを期待しているところであり、認証事務局は消費者庁が担うこととなっておりますので、しっかりと運用してまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、安達悠司君の質疑を行います。安達悠司君。
○安達悠司君　参政党、参議院議員の安達悠司です。
　今回、初めて予算委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、最初にまず自転車の反則金についてお尋ねしたいと思います。
　四月一日から始まりますが、私、京都で弁護士をしておりますが、やはり京都でも自転車盛んなんですけど、石油も不安が高まっていく中で、庶民の足として自転車重要なんですけれども、この反則金、特に今回、私は、先ほど司議員もありましたが、今度、私は、車道通行の原則と、自転車は車道通行しなければならない、この原則についてまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　道路交通法においては自転車は軽車両とされており、自動車と同じ車両の一種であることから車道を通行することが原則でございます。
　ただし、普通自転車につきましては、道路標識、道路標示で歩道を通行することができるとされているとき、十三歳未満の方若しくは七十歳以上の方又は一定の身体障害を有する方が運転するとき、車道又は交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるときには歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができることとされており、自転車は車道通行が原則であるものの、歩道通行につきましても、多くの場合可能となっております。
○安達悠司君　このやむを得ない場合というときなんですけど、例えば二人のお子さんを乗せて自転車を通行しているときに危険な車道を走らないといけないのかとか、あと、京都の北部の方でもあるんですけど、例えばほとんど人が通らない国道、国道なんだけどほとんど人が通らない歩道が付いていて、そのときは自転車はむしろ歩道を走った方が安全なんじゃないかと、こういった声があるんですけど、こういう場合は自転車は歩道を走ってもよいんでしょうか。また、このような場合に反則金が科されることはあるんでしょうか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　実際、自転車の運転に当たって、先ほど申し上げたうち、やむを得ないかどうかの判断というのは基本的に自転車の運転者が行うこととなりますが、やむを得ないと認められるかどうかにつきましては、自転車の運転者が単に主観的に危険だと判断しただけでこれに該当するものではなく、車道又は交通の状況に照らして客観的にやむを得ないと認められることが必要でございます。
　他方で、自転車の運転者による交通違反に対する指導取締りにつきましては、これまでも、基本的に指導警告を実施すると、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うとしているところ、基本的に、単に歩道通行していることのみをもって取締りの対象となることはございません。
○安達悠司君　ちょっとなかなか分かりにくかったんですけど。
　あと、その指導警告っていきなり反則金を徴収されることがあるかということなんですが、この点、反則金も幾らなのかも含めて教えていただけますか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、自転車の違反につきましては、基本的に指導警告を実施いたしまして、それに従わない場合でありますとか、あるいはそもそも悪質、危険な場合、こういった場合は検挙の対象となるということでございます。
○安達悠司君　車道通行の違反の場合の金額は幾らか、教えてもらえますか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。──失礼いたしました。車道通行における通行禁の反則額につきましては、六千円でございます。
○安達悠司君　この点、やはり一般の国民にもなかなか知れ渡っていないので、でも、四月から始まりますから、是非これ周知に努めていただきたいのと、あと、やはりケース・バイ・ケースで、本当に危ないと思うケースは本当に歩道を走ることも構わないというような運用をしていただきたいと思います。
　次に、憲法の話に移るんですけど、まず、私が、この三十年余り我が国の経済成長が煮詰まっているのは、やはりこの占領時代に行われたメディアや教育の影響というのが非常に大きいのではないかと思っております。私は、ですので、我が国が再び繁栄を取り戻すには、政策や予算そのものではなく、その背景にある思想や価値観から問い直す必要があるのではないかと思っております。
　例えば、近年、グローバリズムというのがありますけれども、これも海外の思想や運動でありまして、これに対して、我が国は我が国として固有の価値観であるとか固有の考え方をしっかりと持ってやっていくと、過度に外国に依存せず、自分の国で何とかするんだと、こういった覚悟が必要なんではないかと思うんですね。そのような意味で、参政党は憲法も一から作り直すということをやっていて、これを創憲と呼んでいるんですが。
　ここでお伺いします。
　今の日本国憲法は果たして国民の自由な意思によって作られたものなんでしょうか。これをお伺いします。
○政府参考人（佐藤則夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問につきましては、政府としては、従前より、現行憲法は、最終的には帝国議会において十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものであるとお答えを申し上げております。
○安達悠司君　この我が国の憲法ができたのは本当に占領期間中ですので、どうしても本当に自由な意思ではなかったということが言えるのではないかと思います。
　また、この日本国憲法ができる前にも我が国は憲法があったと思うんですけど、いつから我が国は憲法があったと言えるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤則夫君）　ただいまの御質問につきまして、このお尋ねの憲法の意味によるところではございますが、一般的な学説におきましては、例えば、我が国には明治時代前は立憲主義的な成文憲法は存在せず、近代的憲法の歴史は明治二十二年の大日本帝国憲法から始まるとしているものと承知をしております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　少なくとも大日本帝国憲法はありましたし、また、我が国の憲法の歴史たどりますと、憲法は本来建国とともにあるとも言われます。
　我が国の建国は初代天皇の時期に遡りますが、これは、皇統譜によれば、初代天皇の即位等について、政府としてはどう認識されておりますか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　皇統譜によれば、初代天皇は神武天皇であり、即位の時期は西暦に換算して紀元前六六〇年二月十一日となります。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　これ宮内庁のホームページにも出ておりますが、我が国は本当に初代天皇から実に百二十六代と、二千年以上続いております。一つの企業でも三代以上続くのは本当まれであり、十代となると大変な老舗ですと。
　百二十六代というのは本当に奇跡的なことだと思いますが、我が国においてこのように長期にわたり継続してきた背景には、どのような歴史的、社会的要因があると政府は考えておりますか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　皇位は、初代天皇以降、皇統に属する方により代々継承された結果、長い間世襲により皇位が継承されてきたものと承知しております。
　その理由については様々な要因や事情があったものと考えられ、一概にお答え申し上げることは困難でございます。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　古過ぎてよく分からないということだと思うんですけど、私も法学の末席を汚す者として、本当、これの事実を知ったときにやはり驚きました。
　こういう我が国の原点、初代天皇が憲法を一から考えようと思うときに、じゃ、初代天皇を原点として、どういった言葉を述べたのか、どういった国を理想としたのか、こういったことにつきまして、政府の方で何か日本書紀など文献によって把握しているところがあれば教えてください。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　神武天皇が即位に先立ち述べられたこととして、日本書紀の読み下し文をそのまま引用すれば、天の下を覆いて家となさむと記されており、これは一般に、天下を一つの家のようにしていこうという意味に解されていると承知しております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　これ、八紘一宇とも呼ばれまして、様々な意味で解されますが、やはり一つの家族のような仲良い家を、仲良い国をつくっていこうというふうな意味にも解釈されるのではないかと思います。
　このような、天皇について様々意見はありますが、天皇にまつわる事項について学校では一体どのように教えられているのかをお尋ねします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　天皇制につきましては、小学校学習指導要領の社会科では、天皇の地位を理解させるとともに、日本国憲法に定める天皇の国事行為のうち児童に理解しやすい事項を取り上げ、天皇についての理解と敬愛の念を深めること、また、中学校の学習指導要領の社会科におきましては、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為の特色について理解することなどについて、全ての小中学校で指導することになっているところでございます。
○安達悠司君　では、ここで文部科学大臣にお尋ねしますが、こうした憲法であったり天皇であったり、特に我が国は国民主権ですから、国民が憲法も自分たちで考えて、判断して投票もしなければなりません。そういう中で、この憲法や天皇に関して、これは、今ちょうど学習指導要領の見直しも進んでいる中で、どのように教えていくべきだと考えておられますでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校教育においてでありますが、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を育んでいくことは大変重要なことであると考えております。
　御指摘の憲法改正につきましては、国会で御議論をいただくべきことでありますけれども、学習指導要領などでは、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義などの日本国憲法の基本的原則や、その改正のための国民投票の具体的な手続などについて理解できるよう、全ての小中学校で指導をすることとさせていただいております。
　次期学習指導要領の議論におきましては、天皇や憲法について理解をすることも含めまして、子供たちがこれからの時代に必要な資質、能力を身に付けられるよう、丁寧な検討を進めてまいります。
○安達悠司君　是非、我が国の固有の価値観や固有の法といったことも、もっともっと学校で教えていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次、ガバメントクラウドなんですけど、これも先ほど奥村議員が尋ねておりましたが、ガバメントクラウド、なかなか一般の国民は分かりませんので、もう一度、ガバメントクラウドとは一体何なのかを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立いたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進するとされたことを踏まえまして、国や自治体等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。
　また、令和六年十二月に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が改正されまして、国の行政機関等は、公共情報システムの整備を行おうとするときは、ガバメントクラウドの利用について検討を行い、その結果に基づいて整備を行わなければならないとされております。また、地方公共団体等の国以外の行政機関等につきましても、同様に、ガバメントクラウドの利用について検討等を行うよう努めることとされております。
　したがいまして、ガバメントクラウドにつきましては、国又は地方公共団体の事務の実施に関連する公共情報システムを対象に、業務分野を限定することなく御利用いただくものとなってございます。
○安達悠司君　では、そのガバメントクラウドを提供するクラウドサービス事業者はどこでしょうか。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　ちょうど本日、令和八年度のガバメントクラウド整備の公募結果を公表したところでございますが、事業者といたしましては、アマゾンウェブサービス、それからグーグルクラウド、それからマイクロソフトアジュール、オラクルクラウドインフラストラクチャー、それからさくらのクラウド、この五つのクラウドサービスを採択いたしました。
　なお、令和五年度の前回の公募におきまして、令和七年度までに技術要件を満たすことを条件に採択されておりましたさくらのクラウドにつきましては、全ての技術要件を満たしたことを確認しまして、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能となっております。
　なお、地方自治体での各クラウドサービスの利用につきましては、令和八年一月末時点で、ＡＷＳが全自治体のうち約八八％、オラクルクラウドインフラストラクチャーが四百六十二団体で約二六％、グーグルクラウドが八団体で約〇・八％、マイクロソフトアジュールは現在利用がないところでございます。
○安達悠司君　今の五社挙がりましたが、四社がアメリカ企業、そして残り一社が日本企業ということだと思います。
　これで、利用料について尋ねますけれども、今千七百以上のこの自治体全てがガバメントクラウドに移行して利用料金を払っていくと、毎年幾らの利用料をこのクラウドサービス事業者に払うことになるんでしょうか。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドの料金につきましては、従量課金制となってございます。つまり、毎月の利用した状況に基づきまして利用料が確定するという形になっておりますので、将来の見通しについてお答えすることは困難でございます。
○安達悠司君　では、今現在、自治体は一体どれだけの利用料を払っているのか、現在の数字を教えてください。
○政府参考人（荻原直彦君）　済みません、私、先ほどの答弁の中で、グーグルクラウドの利用が八団体で〇・四％であるところを〇・八％とお答えしたかと思います。申し訳ございません。訂正させていただきます。
　それから、ただいま御質問いただきました毎月の自治体の利用料でございますけれども、直近の令和八年一月分の合計といたしまして令和八年の二月に支払を行っていますけれども、これが約三十六億円となってございます。
○安達悠司君　これ、まだ全部の自治体がガバメントクラウド利用料を払っていないと思うんですけれども、これからますます増えていくと思います。
　ちなみに、この令和二年のデジタル・ガバメント実行計画では、地方自治体の情報システム運用経費は、このガバメントクラウドに移行することによって令和八年度までに平成三十年比で三割の削減目指すと言いましたが、この三割の削減は達成できているのでしょうか。デジタル大臣にお尋ねします。
○国務大臣（松本尚君）　委員御指摘のとおり、令和二年の十二月の閣議決定では、八年度までに三十年度比、平成三十年比で三割削減ということになっておりますけれども、その後、令和四年の十月の閣議決定と令和六年十二月の閣議決定においては、準拠システム、標準準拠システムの移行完了後に平成三十年比で少なくとも三割削減ということで、ある意味軌道修正をしているということだと思います。
　お尋ねの件でございますけれども、三割削減ということでございます。現状、その削減の程度はどれぐらいかという件につきましては、今ちょっと正確な数字は覚えていないんですけれども、三割には満たっていないということは申し述べたいと思います。