maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○草間委員　原因はまだ調査中ということでございますけれども、再発防止対策の徹底、それから、原因が分かり次第、各地方団体もかなり混乱いたしましたので、情報提供をよろしくお願いいたします。
　さて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤であるマイナンバー制度が二〇一六年一月に始まってから、来年で十年になります。制度が始まった際、私は横浜市会議員でございましたけれども、当時の横浜市会でも、マイナンバー制度が始まると、日本年金機構事件のように大量の個人情報漏えいが起きるとか、マイナポータルの使用で情報流出リスクがより高まるとか、監視社会が始まるとか、地方議会でも様々な議論があったことをよく覚えております。
　確かに、今でもマイナンバーカードを落とした、紛失したという事案は全国で多々起こっておりますけれども、それ以上にマイナンバー制度によって利便性が高まったという実感の方が大きいと認識しております。
　例えば、昨日、私は急に印鑑証明が必要になったんですけれども、昨日は朝からずっと九時から四時まで厚生労働委員会がございましたので、地元の役所に行けない。でも、マイナンバーカードがあれば、今は地元に帰らずとも議員会館のコンビニで印鑑証明を発行できるということでございましたので、私はこれでできたんですけれども、十年前の先輩方は一体どうやっていたのかと思うと大変不思議でございます。
　そこで、この間を振り返って、マイナンバー制度によって国民生活がどのように便利になり、どれぐらい行政が効率化されたのか、大臣の所感を伺います。
○平国務大臣　この十年、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップなど、そういった方針の下、進めてまいりました。
　マイナンバー制度については、二〇一六年の開始以降、徐々にその利用が広がってきております。情報連携については、本格運用開始が二〇一七年十一月でありますが、その時点では約八百五十の手続が対象であったところ、二〇二五年二月時点では約三千三百の手続まで対象が拡大し、また、マイナンバー制度による情報提供の件数についても、二〇一七年度は約百四十万件であったところ、二〇二四年度には約二・一億件にまで増加しています。
　この数字からも分かるとおり、マイナンバーの利用はこの十年弱で着実に広がっており、例えば、これまで紙での書類提出が必要であった多くの手続が添付書類の省略が可能になりました。マイナポータル等を利用した税、社会保障などの各種手続のオンライン化も進みました。国民の利便性の向上や行政の事務の効率化につながっているものと認識しています。
　まさにデジタル社会の基盤としてマイナンバーが広く浸透してきているところ、こうしたメリットを更に多くの国民の皆さんや行政機関が感じることができるよう、既にマイナンバー利用が可能な事務におけるマイナンバー利用の徹底も含め、マイナンバー制度の利活用について更に推進していきたいと考えております。
○草間委員　私の地元川崎市では、マイナンバーカードを活用して電気、ガス、水道などの開始、休止や住所変更等の届出がスマホで一括して申請できるサービスが三月三日から始まりました。これで、転出するときはスマホだけでできるようになります。引っ越しの手続は本当に面倒ですから、スマホで一括してできるということで非常に便利です。是非こうした取組も全国に普及いただきたいと思います。
　さて、今回の法改正では、会計士や宅地建物取引士など四十四の国家資格について、資格に関する手続、事務などにマイナンバーの利用が可能になり、パスポートの発給、在留カードの交付、宅地建物取引業の免許等、十一の事務についてもマイナンバーの利用が可能になります。マイナ申請によって、マイナポータルを通じた手続で住民票の添付などが不要になり、更に利便性が増すことと思います。
　この取組を更に進めていただきたいと思うんですが、そこで、今回の法改正ではマイナンバー利用可能事務が増えましたけれども、今後の見通しはどうなのか、統括官に伺います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正案につきましては、マイナンバー利用可能事務になっていない事務につきまして、更なる利用可能性があると考えられるところ、悉皆的な調査を行いまして、行政事務の効率化や国民の利便性向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて、利用可能事務に追加することとしたものでございます。
　本改正案によりまして、必要なマイナンバー利用可能事務の追加が実現できたものと考えておりますけれども、今後、マイナンバー利用に関する更なるニーズがありましたら、デジタル庁としては、関係府省庁と調整しつつ適切に対応することで、マイナンバーの利活用をより一層推進してまいりたいと考えております。
○草間委員　是非、これからも様々なニーズを酌み取っていただいて利用可能事務を増やしていただきたいと思います。
　おとといの本委員会でも他党の先生から触れられておりましたけれども、マイナンバーカード機能のｉＰｈｏｎｅへの搭載について、今春からということで、期待が高まっております。
　一方、私が持っておりますのはアンドロイド端末ですけれども、これは二年前の令和五年五月から電子証明機能をスマホに搭載するサービスが既に始まっておりまして、当時は、セキュリティーや紛失したときにどうするんだみたいな問題など、様々な課題も指摘されておりました。
　そこで、この導入から二年が経過しているんですけれども、現状何か大きな問題が出ているのか、これも統括官に伺います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、二年経過いたしました。四桁のパスワードを入れなくてもいい、かざさなくていいということで、使っている方からは便利だと言っていただいております。悪用事例の報告は現状ございません。サービス提供についても安定的に運用が進んでいると認識しております。
　ただ、まだまだもっとアンドロイドユーザーの方にも活用していただきたいという思いもあり、引き続き周知広報とシステムの安定運用について努めてまいりたいと思います。
○草間委員　今、大きな課題は出ていないということでございました。これは恐らく利用者の数にもよると思うんですけれども、事前に聞いたところ、どんどん増えていっていると聞いております。マイナンバーカード機能のスマホへの搭載は、ソサエティー五・〇の実現のためにも大変重要なことだと思っておりますので、この春といったらいつなのかというのはあるんですけれども、発表を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、更なるマイナンバーカードの活用の可能性について、一つの事例を基に伺いたいと思います。
　先月三月に、マイナンバーカードとデジタル認証アプリを用いてチケットの不正転売を防ぐ実証実験が幕張メッセで行われて、穂坂副大臣も視察をされたということでございます。
　これは何かといいますと、三月二十一日に、モーニング娘、小田さくらさんバースデーイベント、これは一日二公演で二千人動員されまして、三月二十九日、三十日にはハロープロジェクトひなフェス二〇二五、これは二日間で全四公演、二万二千人を動員されたということなんですけれども、その中のチケットの一割から三割をデジタル庁のデジタル認証アプリとマイナンバーカードを利用した本人認証、顔情報を登録した電子チケットで販売されて、この一割から三割の方はその電子チケットを持って来場されたということでございます。
　議員立法はされましたけれども、ライブのチケットの不正転売がまだ大きな課題になっている中、今回は、チケットの抽せん申込みをするときに、マイナンバーカードとデジタル認証アプリで本人確認と顔情報の登録を買う方が行って、認証済みアカウントを作成する。抽せんで当たった方にはこの認証済みアカウントにＱＲコードが発行されて、当日は、電子チケットを持っている方の専用レーンでＱＲコードと本人の顔を同時に読み込んで入場されたということです。
　主催者さんによりますと、販売された電子チケット、ＱＲコードでは不正転売は一切確認されなかったということでございますし、同時に、不正転売の課題である抽せん応募、これは一人で何アカウントも作って抽せんに申し込むというのが課題なんですけれども、一人が複数アカウントを利用した応募は確認されなかったということでございます。
　ちなみに、この同じイベントでは、今回の電子チケットだけではなくて従来のチケット販売もされたらしいんですけれども、それでは約三百枚の不正転売が確認されたそうでございます。
　今でも不正転売防止のために、運営側が入口のゲートで、免許証であるとかマイナンバーカードとか、アナログな形で多くの人を割いて顔確認などをしておりますけれども、観客が今回のように万単位のライブでは限界がございますし、そもそもその人たちを雇用するのにもコストがかかってしまいます。
　不正転売防止と業務効率化の面で今回の実証はまさに画期的なものだったと思うんですけれども、これは国内の様々なイベントに活用できると考えます。そこで、大臣に、マイナンバーカードをエンターテインメント分野に生かす可能性について伺いたいと思います。
○平国務大臣　高額不正転売は、実は山下貴司さんとか私とか後藤田さんが議員立法で法律を作りました。当時は民民の取引に規制を入れていいのかといったところから始まって、かなり難易度の高い法律でありました。しかしながら、御承知のとおり、よく言っているレギュレーションでいくのかテクノロジーでいくのかという話で、こういう技術が出てくればそもそもそういう法律自体が要らなかったということだと思いますが、まだ道半ばであります。
　議員御指摘のとおり、三月に音楽フェスにおいて、チケットの抽せん申込み時にマイナンバーカードによる本人確認を行う実証実験を行いまして、複数アカウントによる大量購入や不正転売防止、会場入場時の本人確認業務の効率化等の効果が検証できました。マイナンバーカードをエンタメ分野に生かす可能性は確認できたと思っています。
　デジタル庁では、エンタメのほか、サッカーとかゴルフもチェックインで使えるように、一々住所と名前を書かなくても入れるようにということの実証実験も行っていますし、また、ファンマーケティングなんかにも有効に機能することも実証実験で分かっております。
　マイナンバーカードの民間利用はサービス、事業者とも着実に拡大しているところでありますので、対面でもオンラインでも確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードの活用の推進は、安全、便利で効率的な民間ビジネスの推進につながるものであり、デジタル庁は引き続きその役割を果たしてまいりたいと考えております。
○草間委員　ありがとうございました。
　マイナンバー制度が始まってからこの十年で日本も大きく変わったと思いますけれども、正直、まだまだ変わらなければいけないと思います。牧島元大臣もいらっしゃるし、歴代のデジ庁の皆様の努力に敬意を表しますとともに、更なる取組を党内でも進めていく決意を新たに、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○谷委員長　次に、福森和歌子さん。
○福森委員　おはようございます。立憲民主党、福森和歌子です。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、マイナンバーの利用を可能とする国家資格等の選定についてお聞きしたいと思います。
　本法律案では、令和六年重点計画に基づき、各制度所管省庁に対して行ったマイナンバー制度の利用可能性の悉皆調査の結果等を踏まえ、国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能な事務を追加することになっています。
　今回の悉皆的な調査では、国家資格等について、その保有者数にかかわらず現在マイナンバーの利用ができない全国家資格等を対象に行ったのでしょうか、あるいは、一定規模数以上の保有者がいる国家資格等を対象に行ったのでしょうか、お示しください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、各府省庁に対して、マイナンバー利用可能事務になっていない事務を対象に、マイナンバーの利用可能性の調査を行ったものでございます。
　一定数以上の資格保有者がいる国家資格等のみを対象に行ったものではなく、また、国家資格等であるかどうかにかかわらず、全ての行政事務を対象に行っております。
○福森委員　まさに行政事務の効率化という視点で考えますと、網羅性があることが重要だと思っておりましたので、それを聞いてよかったなと思っております。
　ただ、令和三年度にデジタル庁が行った国家資格等のデジタル化の状況に関する調査において、国家資格保有者数が十万人以上とされている、結構多いですよね、そういった国家資格のうちで、消防設備点検資格者や測量士、あるいは狩猟免許については今回の改正においても利用可能事務の追加対象とはされておりません。これらの資格が追加対象とならない理由は何かあるんでしょうか、教えてください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の消防設備点検資格者、測量士、測量士補、狩猟免許等につきまして、今般の悉皆的な調査においてマイナンバーの利用の必要性等を踏まえて検討を行ったところでございますけれども、各省庁からのマイナンバーの利用意向がなかったため、今回の法改正においては対象としなかったものでございます。
　デジタル庁としては、今後も関係府省庁と調整いたしながら、更なるニーズがございましたら適切に対応してまいりたいと考えております。
○福森委員　今、利用意向がなかったということですけれども、それは行政事務の効率化がもうできているからということでしょうか。今回検討対象になったけれども追加対象とならなかったものはほかにもあるのではないかと思いますので、あったら教えてください。何が対象とならなかったのか、なぜ対象とならなかったのか、それに対する対策といいますか、そういったこともお示しいただけるとありがたいです。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省庁においては、デジタル庁が実施した悉皆的調査において、マイナンバーの利用の必要性を踏まえて御検討いただいていると承知しております。
　ただし、マイナンバーが利用可能な事務は、個人情報保護等の観点から、法律に根拠があるものに限られておりまして、今回の悉皆的な調査に当たって各府省庁からマイナンバーの利用意向があった事務のうち、法律に根拠がないものに関しましては改正の対象外といたしております。
○福森委員　確かに個人情報は非常に大事ですので、そういったところで除外していくのは仕方がないかと思います。
　ただ、ちなみに、この法律は、繰り返しになりますけれども、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るためとされております。国民の利便性ということで考えますと、国民目線、今回でいうと例えば資格取得者などが当たるかと思いますが、そういった方々へのヒアリングも今後は有用ではないかと考えております。各制度所管省庁に悉皆的な調査を行うことも非常に大事だと思っておりますけれども、国民目線でニーズのあるところに国民が便利だと思うことを今後していっていただければと思います。
　次に、会計検査院からの指摘への対応についてお聞きしたいと思います。
　令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によれば、地方公共団体を情報照会者とする千二百五十八の手続について、令和四年度のマイナンバー情報照会の実績を拝見しますと、地方公共団体比率が〇％の事務手続が四百八十五、〇％以上一〇％未満の事務手続は六百四十九とお聞きしております。
　マイナンバー情報照会が十分に活用されていないのではないかと思われますけれども、一部の事務手続で情報照会が進んでいない理由をどのように捉えていらっしゃいますか。また、マイナンバー情報照会の活用に向けてどのような取組を行っていくのでしょうか。地方自治体へのアンケートはどういう回答が多く、それを踏まえ、どう対策していく予定かもお聞かせください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に公表されました会計検査院における報告におきましては、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調であることを踏まえまして、事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、自治体における情報照会の実施状況を把握し、問題の解決に資する適切な助言を行うべきという御指摘をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、昨年九月から、デジタル庁及び事務手続の制度所管府省庁におきまして、マイナンバー情報連携を実施する上での課題を把握するため、各自治体に対しましてマイナンバー情報連携に係る実態調査を行ったところでございます。その結果、情報連携に必要な端末を整備できていない、情報連携の実施手順マニュアルや業務フローの整備ができていないといった回答を多くいただいたところでございます。
　これは、いろいろな場所で窓口がありますので、それぞれの窓口で件数が非常に多ければ端末も設置しやすいですけれども、いろいろなことをやっている中でその申請が一部であった場合等を含めて、費用対効果の観点でなかなか難しい場合もあるというふうに聞いております。
　デジタル庁といたしましては、調査を通じて把握した課題を踏まえまして、自治体へのマニュアルの周知といった各課題に対する対応の方向性や、複数の自治体におけるマイナンバー情報連携の好事例を掲載した調査結果を本年一月に公表したところでございます。また、本調査結果を自治体に周知するとともに、各府省庁が参加する会議において紹介して、自治体におけるマイナンバー情報連携の推進に向けた取組を促したところでございます。
　デジタル庁といたしましては、把握した課題を踏まえまして、マイナンバー情報照会の活用に向けて、特に効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、それぞれの実態に合わせて効果的に支障の解消を図ってまいりたいと考えております。
○福森委員　今お聞きしていると、端末整備というのは基本のキだと思いますけれども、マニュアルとかフローという部分は実際に手を動かす人にとっては大事なものだと思いますので、今後徹底していっていただければと思います。
　この一部の事務手続で情報照会が進んでいない理由としては、国民への周知が不足しているということも考えられるのではないでしょうか。また、利用しづらいとか、利用してもしなくても事務手続の質、量に大差ないということも考えられませんでしょうか。
　私ごとで恐縮ですが、私は二〇二二年に社会福祉士の資格を取得しています。今回、マイナポータルサイトから申請しようと挑戦したのですが、手順が多くて、時間に余裕があるときでないと無理だなと感じてしまって先延ばししています。手順自体は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターがとても丁寧に分かりやすく書いてくださっているので、私でもできるのですが、いかんせん何段階もあって煩雑に感じてしまい、従来どおりのやり方でいいかと思ってしまいます。
　このように、せっかくマイナンバーの利用ができるようになっても、ユーザーインターフェースとかユーザーエクスペリエンスがいまいちだと情報照会は進まないと思いますが、平大臣、この辺りはいかがでしょうか。
○平国務大臣　まず、デジタル庁及び事務手続の所管府省庁において実施した情報連携実態調査においては、国民への周知の不足の御指摘がありましたが、まず、事業者から提出されている地方税関係書類等にマイナンバーの記載が徹底されていないということであったり、公金受取口座についての理解が浸透していないといった、国民の制度の理解に関する課題が存在することを把握したところでありますので、デジタル庁として、自治体を対象とした説明会を開催する等の制度の周知を行っていきます。
　また、各種申請の際に、本人がマイナンバーを提出し、行政機関がマイナンバー情報連携を活用することで、国民の皆様にとっては、行政手続における添付資料が省略できる、一々書類を取りに行かなくていいとか、書類取得のために市役所に出向くこともなくなりますし、手数料の支払いといった負担もなくなりますので、そういった点では利用した方が便利だということは間違いないと思います。その辺はしっかり周知していきたいと思います。
　また、御指摘のＵＩ、ＵＸは本当に重要で、民間事業者は常にＵＩ、ＵＸの改善に取り組んでいて、行政は民間のスピード感になかなかついていけない。一般のユーザーの方は民間のＵＩ、ＵＸに慣れてしまっているので、行政のＵＩ、ＵＸはいまいちじゃないかと思われているところもあるんだと思います。
　そのため、デジタル庁は利用者視点に立って常にこれを改善していくということで、委員御指摘のとおり、ＵＩ、ＵＸの改善にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○福森委員　今大臣がおっしゃってくださったとおり、ＵＩ、ＵＸは私は非常に大事だと思っておりますので、今後も向上をよろしくお願いいたします。
　続きまして、国家資格等のオンライン・デジタル化の進捗についてお聞きしたいと思います。
　令和三年及び令和五年の法改正によって、八十二の国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能となっています。また、デジタル庁において開発、構築された、資格管理者等が共同利用できる国家資格等情報連携・活用システムによる手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されていて、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において利用可能となっているとお聞きしております。
　利用が開始されている七資格に関して運用状況はいかがですか。
○村上政府参考人　御質問ありがとうございます。
　令和六年八月から、各国家資格が共同で使える国家資格等情報連携・活用システムがスタートいたしました。当初、今話題になりました社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の四資格、十一月からは社会保険労務士、二月からは保険医と保険薬剤師の二資格がスタートしております。
　これまで紙で、対面で若しくは郵送で行われていた各種手続がマイナポータル経由でオンラインで行える。また、住民票や戸籍の写し等が不要になっている。ただ、先ほどＵＸの御指摘がございましたが、大臣からも御答弁申し上げたとおり、しっかり改善の検討は続けてまいりたいと思います。
　社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、社会保険労務士の五資格については、氏名の変更手続等において、保険医、保険薬剤師の二資格については更に新規登録手続において、現状合わせて一万件以上のオンライン申請が行われております。
　また、このシステムの中では、資格保有者の有効性を証明する書類がＰＤＦでございますけれども出せるようになってございますが、四千回ダウンロードされているということで、正直、全体の比率から見るとまだまだではございますが、着実に使われ始めていると認識してございます。
○福森委員　ありがとうございます。確かに資格登録者数から考えますとまだ途上だと思いますけれども、利便性を高めていっていただければと思います。
　ちなみに、その他の資格等の運用開始に関して見通しをお知らせください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、令和三年及び五年の法改正により、八十二の国家資格については制度的には利用できる状態になってございます。
　六年八月のシステム開始以降、七資格以外は、まず、今年の夏頃に、税理士を含む三資格が利用を開始することが決まってございます。
　実は、昨年度、戸籍情報連携システムとの関係で若干トラブルが見つかりまして、万全を期してリリースするということで、全体を少し後ろ倒しにした経緯がございまして、今のところリリース時期が見えているものが三つということでございますが、その他の資格についても、所管省庁や資格管理者等と必要な検討を進め、利用開始の時期が決定し次第、速やかに公表できるようにしたいと考えてございます。
○福森委員　分かりました。確かになるべく早くということはございますけれども、実際、安全、安心は大事だと思いますので、徹底していっていただければと思います。
　資格管理者は、国家資格等へのマイナンバーの利用拡大に伴って、マイナンバーの適切な収集、管理、利用及び破棄といった安全管理措置を講ずる必要があります。マイナンバーを活用した情報連携に伴い、システムの改修や運用、保守に係る費用も生じるかと思います。資格管理者の負担軽減のためにどのような支援策を考えておられますでしょうか。
　マイナンバーの利用を促そうとするならば、先ほども申し上げましたが、国民にとってのＵＩやＵＸといったことももっと向上しないといけないと思います。そういったことも踏まえて、どのような支援策を考えておられるか、教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、これは特に特定個人情報がたくさん入ってございますので、適切な取扱いの徹底が極めて重要であります。
　こういう言い方もあれでございますけれども、まさにそのためにも、各資格管理者の様々なデジタルリテラシーの中でばらばらにシステムを作るのではなく、私どもデジタル庁がしっかりと特定個人情報の保護の手続に即した安全なシステムを構築し、それをお使いいただくということ自体がまず第一の対策になっているのではないか。
　更に加えて、放っておけば恐らくデジタル化は避けられなかったのではないかと思いますが、それぞれの国家資格が個別ばらばらに作るのではなく、一括して作ったものをお使いいただくということで、試算等の数字はございませんけれども、相当程度コストも含めて合理化されているのではないかと考えてございます。
　さらに、デジタル庁では、システムを提供しておしまいではございませんで、例えば、そのシステムを運用しながら特定個人情報としての保護が適切に行われているかどうかを評価するときのひな形もこちら側から提供して、このとおりにやっていただけませんかといったような必要なノウハウの提供についても努めているところでございます。
　ただ、先ほどからもあるとおり、全て改善が重要でございますので、今後とも、問題の所在等がないか、よくチェックしながら、引き続き各省庁や資格管理者とともに取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○福森委員　分かりました。安全性も効率性も両立させるのは非常に難しいと思いますが、よろしくお願いします。
　また、国民の側、資格を持っている側からすると、例えば、私が社会福祉士を持っています、今持っていませんけれども、税理士を持っていますといったときに、やり方というか手続が違うとあれっと思うこともあると思います。全部が一緒になるとは思えません。資格は全部違いますから。ただ、共通化できるところは共通化するということもいいかなと思いますので、その辺はデジタル庁で進めていっていただければと思います。
　それから、国家資格等へのマイナンバーの利用拡大に伴って、令和六年五月から、各資格の登録申請の際に、国家資格保有者はマイナンバーの提供が求められることになったかと思います。例えば、公認心理師においては、同時に公認心理師法施行規則を改正し、公認心理師登録申請書等に個人番号の記入欄を新設して、令和六年八月からマイナポータル経由のオンライン申請も可能になっているかと思います。
　ちなみに、私は公認心理師登録のページを拝見しましたけれども、まず、公認心理師の資格は所定の登録を受けなければなりませんよといった説明があって、その次に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴い、公認心理師法施行規則の一部が改正されました。これに伴い、公認心理師登録に関する手続きの一部が変更されます。詳しくは各手続をご確認ください。」と出てきます。
　マイナポータルでの申請方法が案内されている、一見マイナポータルでの申請を推奨されているというふうにも受け止められましたが、公認心理師登録申請書等を提出する際、マイナンバーの提供は任意ですよね。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　行政の効率性、さらには申請される方の効率性という観点から、デジタルを使える方は使っていただければということでございますが、登録申請書の様式においてマイナンバーの記載欄を設けておりますが、マイナンバーの記載がない場合にも申請書は受理いたします。
○福森委員　分かりました。次の、提供を受けられなかったときにどう対応しようとするのかということもお答えいただけたので、なくても受け取ります、対応しますということかと思います。
　ほかの国家資格も同じでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーを利用することによりまして、例えば、従来、紙での提出が必要であった戸籍抄本等の添付省略が可能となるほか、マイナンバーを用いることで、氏名や住所等の変更があった場合も含めて資格保有者を一意に特定することができまして、事務の効率化につながるなど様々なメリットがあることから、マイナンバー法でマイナンバー利用可能事務に位置づけられるからには、申請者からマイナンバーの御提供をいただいて行政機関等で御活用いただきたいと考えております。
　その上で、個別の国家資格等におきまして申請者からのマイナンバーの提供に関する取扱いについては、当該国家資格等の根拠法令等によって異なると承知しております。
　なお、申請者がマイナンバーを記載しない場合の取扱いにつきましても、当該国家資格等の根拠法令等における規定等に基づいて判断されるものと承知しておりますけれども、一般的には、申請者がマイナンバーの提出を拒むことのみをもって直ちに国家資格等の登録を拒否するといったことはないと考えております。
○福森委員　今、拒むものではない、要はマイナンバーを提供しなくても大丈夫ということでしたけれども、義務づけることを今後想定されておられるのかということと、一方で、誰一人取り残さないこと、あるいは国民の利便性の向上を促していくということを考えると、任意である必要はあると思いつつも、行政運営の効率化という視点では、両方あることで事務作業はむしろ非効率にならないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーを利用することによって様々なメリットがあることから、利用事務として位置づけられるからには、御提供いただいて御活用いただきたいと考えております。
　その上で、個別の国家資格等における具体のマイナンバーの取扱いにつきましては、当該国家資格等の性質も踏まえつつ、制度所管省庁等において判断されると考えております。
　デジタル庁としては、資格管理者等が共同利用できる国家資格等情報連携・活用システムを構築しておりまして、これを利用する国家資格等においては、マイナポータル等の共通のシステムを使用して資格保有者等が申請を行うことを可能としております。
　引き続き、関係府省庁と連携しながら、国家資格等の事務における国民の利便性の向上と行政事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○福森委員　資格を持っている人がマイナンバーカードを使うと便利だなと思う、それによってマイナポータルを使っていくことが増える、そうすると行政事務も効率化できるということだと思いますので、周知徹底、更なる利便性の向上をお願いしたいと思います。
　最後に、マイナンバーカード、電子証明書の更新についてお聞きしたいと思います。
　マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされております。令和七年は、平成二十八年のマイナンバーカードの交付開始から十年目。平成二十八年に取得した方については、順次カード本体の有効期限を迎えることになります。また、令和二年にはマイナポイント事業によって多くの方がカードを取得しており、その方々は、順次電子証明書の有効期限を迎えることになります。
　そのため、令和七年度はマイナンバーカード及び電子証明書の更新が多数見込まれているかと思います。更新手続のため、市区町村の窓口の混雑が予想されますが、円滑な更新に向けて市区町村の負担軽減のための支援策はございますでしょうか。
　先日、安藤委員が質問して、誕生月ごとの更新できっと分散されるから、幾分混雑は緩和されるのではという御回答もございましたが、誕生月更新の免許証はいつも混雑していると私は思っています。
　今回はまさに初めての更新でもございますから、自治体も住民も確認に時間がかかるケースもあるかと思います。何かシミュレーションされて支援を考えておられるのでしょうか。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただいたように、マイナンバーカードと電子証明書の更新需要が大きく伸びるということは見込まれてございます。先ほど御指摘いただきましたが、誕生日月で一定程度分散されるとは思いますが、そうはいいましても、需要総数が増えますので、市町村の窓口の負担軽減を図っていく必要がございます。
　我々総務省といたしましては、民間委託であるとか郵便局の活用、窓口体制の増強などを自治体に助言いたしまして、また、必要な経費については補助金による財政支援も考えてございます。
　今後も自治体の負担軽減を図りつつ、住民の方が円滑に更新できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○福森委員　ありがとうございました。
　私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○谷委員長　次に、東克哉君。
○東（克）委員　立憲民主党、東克哉と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、今般の法改正においての個人情報保護の対策について、早速お伺いをさせていただきたいと思います。
　特定個人情報を取り扱う資格管理者等や行政事務が増えることになるということは承知しているんですが、資格管理者等において、不正アクセスの対応を含めて、マイナンバーの適切な収集、管理、利用、そして破棄といった安全管理措置を講じる必要が生じることになってくると思うんですが、こうした特定個人情報の適切な取扱いや、安全確保といった個人情報を保護するための対策について、デジタル庁にお伺いさせていただきます。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーを含む個人情報が適切に管理されるよう、マイナンバーを取り扱う者に対して、マイナンバー法において、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施でございますとか、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているほか、また、マイナンバー関係法令や個人情報保護委員会の定めるガイドライン等に従って安全管理措置を適切に実施するということを求めてございます。
　今回、マイナンバー利用可能事務に追加する事務につきましてもこれらの規定等の対象となることから、マイナンバーを利用する事務の開始前の段階から、マイナンバーを含む個人情報の取扱いについて安全管理上の問題がないかを確認した上でマイナンバーの御利用を行っていただくということとなります。
　デジタル庁といたしましては、関係省庁や個人情報保護委員会と協力の上で、個人情報保護が適切に担保されるように取り組んでまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非、ガイドライン等に従って適切に対応していただければと思います。
　直接関係はないんですけれども、私は、初めて答弁される方がタブレットを持ちながら見ているのを見て、さすがデジ庁だなと思って、私もちょっと見習って次はタブレットで挑戦してみようと思います。せっかくデジタル委員会におりますので。ちょっと心に思ったことなので、見習いたいなというふうに思います。
　続いて、同じく個人情報の保護について、漏えい関連のことについてもお伺いさせてください。
　個人情報の取扱いにおいて、年金情報が以前漏えいしたということもあったんですが、今回の法案改正によってこれまで以上に特定個人情報にアクセスすることが可能になる資格管理者等や行政事務の方々が増えてくると思うんですが、不正に国家資格等保有者の情報を閲覧、流出することなど資格管理者等から情報漏えいがあった場合の対応、対策は十分に検討されているのか、そしてその監督責任はどこにあるのか、デジタル庁の考えを教えてください。
○村上政府参考人　紙で恐縮ですが、お答えをさせていただきます。
　国家資格等保有者の情報については、各資格管理者が管理責任を有しているということでございます。
　ただ、だからデジ庁は関係ないということではなく、それらの管理を適切に支援するために、先ほどもお尋ねに対して御答弁申し上げましたが、全ての国家資格が共通に使うことができるシステムを安全に構築し、それをお使いいただく。それから、作って終わりではなく、その評価等の運用ノウハウについても私どもの方からも提供するということで、各資格管理者がばらばらに作り、ばらばらに調べ、ばらばらに対応するというところに対して、しっかりと共通の一定水準以上のものをやり、できれば、いろいろな資格で今後またＵＸ等の問題が出れば、ほかの資格で起きたことをこちらの資格でもというような、ノウハウの反映もできるようにやりたいと思います。
　いずれにせよ、管理責任ということでは資格管理者ということになろうかと思いますが、適切な支援を続けてまいりたい、このように考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、様々な課題がデジ庁さんに集まってくると思いますので、漏えい等については気をつけていただきたいということと、いろいろな集合知というか、いろいろなノウハウの蓄積をお願いしたいというふうに思います。
　次については、個人情報保護委員会の方に聞きたいと思うんです。
　とはいっても、何かしらある。とはいっても、万全を期されているとは思うんですけれども、万が一不適切な特定個人情報の取扱い、漏えい、流出などが起こってしまった場合、国会等への報告など、どういうふうな流れでの報告の仕組みになっているのかを教えていただけますでしょうか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　個人番号利用事務等実施者は、マイナンバーの漏えい等の防止等のため、安全管理措置を講ずることが求められております。その上で、不正の目的を持って行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等や、百人を超える特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合など、一定の事案については、番号法第二十九条の四及び委員会規則に基づき、個人情報保護委員会に対し報告を行うこと及び本人に対し通知を行うことが義務づけられております。
　個人情報保護委員会では、漏えい等の報告を受け、被害の拡大防止、原因の究明、再発防止等の取組が的確に行われるよう番号法第三十三条に基づき指導助言を行うなどしているほか、過去の漏えい等事案を踏まえた広報啓発資料をウェブサイトで公開するなどの啓発活動も行っていますところ、引き続き特定個人情報が適正に取り扱われるよう適切に対応してまいります。
　また、令和五年度における特定個人情報の漏えい等事案の報告処理件数は三百三十四件となりますところ、当該漏えい等の報告の対応状況等については、個人情報保護法第百六十八条に基づく年次報告により、国会への報告及びウェブサイトでの公表を行っているところであります。
　漏えい等報告の義務については、行政機関、地方公共団体等への通知や、ウェブサイトを通じた周知、各種団体に対する研修の実施などにより、継続的に周知広報を行っております。
○東（克）委員　ありがとうございました。
　令和五年度で漏えいが三百三十四件あった。これが少しでも少なくなっていけるように、是非ともデジ庁さんと協力しながら個人情報保護管理に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今までずっとリスクの話ばかりをさせていただきましたが、実際に私もマイナンバーカードを非常に有効利用させていただいております。今回のデジタル申請について、非常に、十年たってようやく確定申告も大分楽になりましたので、本当にこれが普及してほしいなという思いもあるんです。
　続いて、デジタル資格の申請、運用についてお伺いさせていただきたいと思います。
　本法案が成立した後には、デジタル資格申請等の運用の詳細については政省令で定められていくというふうに理解をしておりますが、実際の運用が始まった際には、各種の手続の不具合、改善点は主務官庁が管理すると言われていましたけれども、資格管理者そして事務手続側が細かく対応するというふうに承知をしております。
　例えば、ガイドラインを作成、提供する各主務官庁、資格管理者について、デジ庁さんはどういうふうに支援していくのかということを教えていただければと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、令和六年八月にスタートと申し上げましたが、令和六年七月三十一日に、各資格管理者向けに、国家資格等情報連携・活用システム、資格管理団体向けガイドラインというのを作成しております。この中では、実際にシステムを使うときに、手順の準備、どのように予算を立てるかといったシステム的なこともございますが、その中に一つ特定個人情報保護評価という項目を立ててございまして、そのためにどんな作業をするのか、それから、先ほど御紹介した評価のひな形等を提供させていただいています。
　また、各資格管理者とデジタル庁の間で、メールやチャットツール、専用の問合せサイト等を設けてございまして、何かあればいつでも連絡が取れるという体制を取らせていただいているところでございます。
　大臣からも累次申し上げていますが、システムは使って何ぼ、使うと出てくる不具合、改善ポイントと、こういうふうに考えてございますので、御紹介したようなコミュニケーション手段を通じて、利用する資格が拡大すればするほど知恵になるようなトラブルもたくさん出てくるのではないかというふうに想定をしておりますので、引き続き、近接なコミュニケーションを維持しながら、必要な支援をし、知恵をいただき、またよくしていくといった改善サイクルをしっかり回していきたいと思います。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　私は、いい言葉だなと今思いました。知恵になるトラブルというのは初めて聞きましたので、本当に、トライ・アンド・エラーを繰り返されているデジ庁さんならではの見解かなというふうに聞きました。ありがとうございます。
　ガイドライン等について先ほどお答えがありましたけれども、ガイドラインとかマイナンバーの利用、各種手続の情報を連携する国家資格保有者そして団体に対してどういうふうな周知の方法、行政団体、各地方自治体なのか都道府県なのか各業界団体なのかということがあると思うんですけれども、基本的に各主務官庁がされていくとは思うんですけれども、その周知の方法についても、デジ庁さん、具体的にこういうことをやっているということがあれば、是非教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　この仕組み、使っていただきますと、資格保有者はもちろんのことでございますが、実は資格管理者の事務が一番メリットを受けるのではないかという面があり、そのことを必ずしも全ての資格管理者の方が御存じかというと、まだまだ疑問のあるところ、若しくは、現場の方は、正直言うとアナログで、手で書いていた方がいいんだよねという方がまだまだいらっしゃる現場も残っているというのが正直なところではないかというふうに思います。
　このため、オンライン申請を行うことによる様々な事務手続上のメリットを分かりやすく周知するということ、それから、資格保有者の方々からもそういったものを使いたいという声が上がるような利便性向上や行政事務の効率化等についてのアピールを、まずデジタル庁のウェブサイト等でしっかりと周知をしていただくと同時に、資格保有者に対する資格管理団体が活用できるような周知媒体といったようなことも整えてまいりたいというふうに考えてございます。
　使っていただいて広げる、広がるから使っていただくという改善サイクルをうまく回せるように、引き続き努めてまいりたいと思います。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、使いながらの改善を、そして、答弁でもありましたように、管理者が一番メリットがある、一番楽になるということは、私もそれは痛感しておりますので、是非周知を、私も一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　続いて、令和六年八月六日より、一部の国家資格が共同運用できる国家資格等情報連携・活用システムによる手続等のオンライン・デジタル化が順次開始をされており、引き続き紙での手続も可能である、そして、資格保有者側で手続を選択できるということを承知しております。
　デジタル庁のウェブアクセシビリティーのページには、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現というふうに書いてあります。私も理学療法士をやっていて、いろいろな障害の方々を目の当たりにすることがあって、いい言葉だなと本当に思います。こういう社会が本当に実現していければなというふうに思っております。
　実際のところ、オンラインでの手続に慣れている人はいいんですけれども、不慣れな方ですね、高齢者、そして障害者、子供はまだまだですけれども、こうした不慣れな方々にとって、適切に、そして十分な対応がなされるように主務官庁も検討されていることとは思いますが、デジタル庁としての支援状況、加えてハンディキャップなどがある人に対しての対応、これからこうしていきたいという意気込みがあれば、是非、大臣、お願いいたします。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　まさに委員御指摘のとおり、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現には、各種サービスの検討段階から多種多様な利用者を想定しておく必要があります。
　デジタル庁では、ハンディキャップのある人でもサービスを利用できるように、実際に視覚障害を持つデジタル庁職員がウェブアクセシビリティーに関するユーザーテストを実施しています。その一例として、マイナポータルのトップページなどは、前述のテストを経て改善させていただき、視聴に障害がある方が使用している音声読み上げツールに対応するようにしております。
　加えて、各省庁や自治体向けに、ウェブアクセシビリティーを備えたデザインシステムを公開しており、勉強会の実施などを通じて省庁や自治体への普及を図っております。このほか、デジタル機器、サービスに不慣れな方向けに、支援としてＵＩ、ＵＸの改善というのは不断に取り組んでいきたいと思います。
　さらに、将来的な展望で申し上げれば、ＡＩがマルチモーダルになってきましたので、そういったＡＩの活用も将来的には考えられると思います。私がデジタル大臣になってから、ＡＩのフル活用というのを指示しているところなので、そういった将来も見据えて、こういった問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　ＵＩ、ＵＸ、そしてＡＩの活用、本当にこれが進んでいけば誰もが使いやすいシステムになっていくと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　国家資格のことについてなんですけれども、この法案が出てきたときに、私が自分の経験を、すごくフラッシュバックで出てきたのが、二十年ほど前に理学療法士になったわけなんですけれども、大学を卒業してすぐのときに、四月から就職で、理学療法士の免許を取るためには戸籍抄本を取ってきてください、住民票を取ってきてくださいと言われて、今は広島ですけれども生まれが兵庫県なので、戸籍抄本を取ってきてくれと親にすぐ頼んで、住民票を自分で区役所に行って取ってきて、それが郵送されるまで待って、そして県に届け出た。
　その後に、結婚して、私の妻が看護師兼保健師なんですけれども、妻は、結婚した後に看護師の免許だけは名前を切り替えていたんですが、保健師の免許を変えていなくて、いざ私と結婚して保健師で働くとなったときに、名前を変えるところから始まって、また戸籍謄本を取って、そしてまた住民票を取る。このことがすごくフラッシュバックしたんですね。
　これが本当に楽になるのであれば、先ほど言われたように、管理者はすごく楽になると思うし、特に、今からの後輩ですね、医療のこれから対応される免許もたくさんあるというふうに認識、随時、これは二〇二五年秋以降適用していくと書いてありますが、特定個人情報なので締切りに縛られずに是非実行してもらいたいなと思います。
　これが実行されると非常に楽になると思うので、特に、私の妻の例を挙げると、女性の方は様々な手続が楽になると思いますので、是非これは推進してやっていただきたい。といいながら、リスクがないようにというふうになるんですけれども、是非そこはリスクを見ながらお願いしたい。必ず手続関係は楽になるというのは、本当に体験としてありますので、そこは是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今ちょっと長々と私の話をしましたが、そういうふうな紙の申請方法と実際にマイナンバーで始まるオンライン手続の方向について、いずれは一本化するんだろうなということを思っているんですけれども、そういう方向で合っているかどうかというのを教えていただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　資格保有者の方にとってはまさにフラッシュバックが不要になるように、ただ、先ほど御質問いただきましたとおり、そうなんだろうけれども、まだまだ画面の使い勝手の悪さといったものの改善も必要だと思いますが添付書類の省略もできますし、また、今後広がっていけば、資格証とかお持ちいただかなくてもマイナポータル上で見せるだけでいいということでいえば携帯電話だけお持ちいただければいい。若しくは、それをどうしても紙で出せと言われればＰＤＦでしっかりとした刻印のついたものを打ち出せるといったこと。それから、行政機関にとっては、先ほども話題にしていただきましたが、相当程度の効率化。あとは、実は、やはりアナログで、手書きで打っていると必ず間違いとなる確率が出ておりますので、正確性の向上にも貢献しているだろう。ゆえに、大きな方向性としては一本化すべきものというふうに考えてございます。
　ただ、それぞれの資格管理者にそれぞれの事情がございますので、原則的には我々の方から丁寧に働きかけて御対応をお願いしていくということを考えてございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　私も理学療法士の免許を何回写真に撮ってそれをＰＤＦにしたか。本当にたくさんありましたので、それがスマホ一つでＰＤＦになるというのは非常にありがたいので、是非進めていただきたいなというふうに思います。ですが、何回も言うように、個人の情報、特定情報になります。恐らく現場の意見も同じだというふうに痛感していますので、是非お願いいたします。
　続いて、今までの話はマイナンバーカードを使用することが前提になってきて、先ほど、いずれｉＰｈｏｎｅに搭載されて、アンドロイドには始めていると聞いています。マイナンバーカードを使用することが前提になっていると承知していますが、実際、マイナンバーカードを持っていない人にとってもメリットがあるとは思うんですけれども、マイナンバーカードを持っていない人のメリットも何かあれば教えていただけますでしょうか。
○村上政府参考人　御質問ありがとうございます、ちょっと強調したいポイントだったので。
　まず一つは、資格管理者側は、全員でなくても、例えば八割の方が入れていただければ、八割分は業務効率化してしまいます。そういう意味では、一〇〇％に至る、至らないに限らず、業務効率化の貢献は必ず出る。
　それからもう一つ、これは資格管理、件数が少ないときはちょっとよく分かりませんが、実はオンライン処理をしていただくと対応する側が効率化しまして、そうしますと、その効率化した分で実はアナログで対面で来られる方々へのケアが更に丁寧にできるようになるという効果も、マイナンバーカードでオンライン申請、一般でございますが、ございます。
　そういう意味では、まずはできる方々から積極的にオンラインに移行していただくことによって、結果的には同じ行政サービスの提供体制の中でアナログの方への対応も丁寧にできるという面もございますので、最終的には全部デジタルに行ってほしいとは思いますけれども、積極的にそのメリットはアピールをさせていただきたいと考えてございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　確かにそうですね。私も今答弁を聞いて思いました。八割の方でもオンラインに行けば、窓口に来られる方の行列が少なくなるということですね。確かにそのとおりだなというふうに思いますし、それに向けて私もいろいろなところでマイナンバーを使うように、マイナンバーカードも使うように周知していきたいなというふうに思います。
　続いて、マイナンバー関連システムについてのことなんですけれども、維持管理のコストですね。大変いいシステムだと私も使ってみて思っておりますが、システム開発、運用についての予算規模とかその検証について、デジタル庁さんのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル庁でマイナンバー制度関連費用として取りまとめているマイナンバー制度の導入、運用に係るシステム整備や情報提供ネットワークシステム等の維持、運用、またマイナンバーカードの交付などに関する経費に係る費用につきましては、令和七年度の政府予算額で約六百億円となっております。
　その結果について、例えば、マイナンバーの利用によって、現在児童手当の申請を始めとして約三千三百の事務手続において、行政機関等の間での情報連携によりまして住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能になっておりまして、この情報提供の件数につきましては、二〇二四年度においては約二・一億件となっていること等を踏まえますと、マイナンバーの利用が国民の利便性向上や行政事務の効率化につながっているというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　令和七年度で約六百億の予算ということと、住民票の添付不要が二・一億件、恐らくどんどんどんどん使っていくと費用対効果がもっともっとよくなるものだというふうに認識していますので、ここは予算の話はするところじゃないと思うので、これを一つのチェックポイント、メルクマールにして、これからいろいろなことが進んでいって、効率化できていけたということが見えるように是非していただければなと思っております。
　続いて、今後の自治体との連携について、幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回新たに追加される四十四の国家資格、その他十二の行政事務におけるマイナンバー利用及び情報連携を開始する具体的なスケジュールについてお伺いさせてください。
　そのほかの行政事務については、自治体との連携が非常に重要になってくると認識していますが、デジタル庁さんとして想定をしている今後の日程感など、スケジュール感があれば、是非現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案が成立をした場合には、施行に向けて、必要なシステムの整備や、マイナンバー利用対象事務の詳細を定めるための省令等の改正を行う必要がございますので、準備に一定の時間を要することとなります。
　それぞれの事務において既存のシステムの状況等が様々であることから、実際のマイナンバー利用開始時期は事務ごとに異なるものでございますけれども、国家資格等については、令和六年八月のシステム提供開始以降、利用が既に開始されている七資格以外については、まず夏頃に税理士を始めとする三資格において利用開始をする予定となっております。
　そのほかの資格につきましても、所管省庁や資格管理者等と利用開始の時期を含めて必要な検討等を進めているところでございまして、利用開始の時期が決定次第、速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。
　また、今回、マイナンバー利用可能事務に追加することとしている国家資格等以外の事務につきましては、令和八年度以降、順次マイナンバーの利用や情報連携を開始するということを想定しております。
　自治体や関係省庁、関係団体とも連携をしながら、円滑なマイナンバーの利用開始に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございました。是非、個人情報に留意しながら進めていただければなというふうに思います。
　時間になりましたので私の質問は以上で終わりますが、次回、もし質問の機会があれば、タブレットを持って質問させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○谷委員長　次に、福田淳太君。
○福田（淳）委員　立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど草間議員からの御質問にもありましたが、今週十五日火曜日に、全国各地の自治体でマイナンバーカード関連のシステム障害が発生をいたしました。
　まず確認なんですが、今月四日にも同様のトラブルが発生しましたが、この四日のトラブルもまだ原因、影響の調査が終了していないということでしょうか。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました四月四日及び十五日、いずれについても、今現在、原因調査中ということでございます。