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○豊田真由子君　参政党の豊田真由子です。
　会派を代表して、健康保険法等改正案について質問をいたします。
　今回の中東情勢を受け、医療現場でも様々な医療用資材の不足が懸念され、一部では実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。
　国民の命と健康を守り抜くとともに、コロナ禍で議論となったような、優先的に治療を受ける患者は誰かといったつらい選択をできるだけ医療現場や社会にさせずに済むよう、各製品の流通状況や供給見通しの把握と情報発信、原材料や代替品の確保、さらには、国内での生産体制の構築、国による設備投資や研究支援などの抜本的取組も視野に入れるべきと考えますが、有事に備えた、国民生活に必須の物資の安定供給について、中長期的な取組も含めた具体的方針を総理に伺います。
　今回の法改正の目的の一つは、世代間、世代内での負担の公平性の確保を図ることとされています。
　現役世代を始め社会保険料等の負担は大きな課題となっており、参政党は国民負担率の大幅な軽減を目指していますが、今回の改正により、実際に社会保険料の負担は、総額で、また特に負担感の大きい現役世代にとって、どの程度軽減される予定なのか、さらに、今後の社会保険料負担軽減に向けた取組について、厚労大臣に伺います。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおいて、がんや難病にかかっている方、子供、入院中や長期使用の必要性が認められた方などからは特別の料金を取らないというのは、当然に必要な配慮だと思います。
　医薬品は、経済安全保障の観点も重要であり、原薬の供給を多く海外に依存している現状はゆゆしき事態です。
　昨年、国の支援を受けて約三十年ぶりにペニシリン系抗菌薬の原薬の製造を再開したメーカーもあり、ジェネリックメーカーの業務停止等に端を発するここ数年続く医薬品不足が少量多品目という産業構造的な問題であることに鑑みても、国民の命と健康を守るために、医薬品の安定供給体制の確保や、同時に、創薬分野におけるイノベーションの推進などを抜本的に進めることが必要と考えますが、お考えを総理に伺います。
　今回、後期高齢者医療制度において、株式配当などの金融所得を窓口負担などに反映する仕組みが盛り込まれました。
　世代内の公平や、公正な応能負担の考え方は重要であり、この金融所得勘案の考え方を今後国民健康保険や介護保険など他の仕組みにも応用していくべきと考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。
　今回、分娩について現物給付化の仕組みがつくられますが、私は、特に地方における周産期医療の提供体制がきちんと確保されるのか、大いに懸念しております。実際、分娩を取り扱う医療機関はこの三十年で二千二百施設以上減っており、半数以下となっています。今回、法改正をしたからといってこれが改善されるとは到底思えません。
　保険あっても医療なしでは全く意味がなく、確定診断から妊婦健診、実際の出産、そして、その後の長く続く伴走型支援まで、どのように安心して出産と子育てが我が国でできる体制を構築していくのか、また、出産と一言で言っても実態やニーズは様々であり、現行の一律の一時金とは異なり、よりきめ細やかな対応が求められると考えますが、こうした点の抜本的取組について、総理に伺います。
　今回、業務効率化推進のため、ＩＣＴ機器などの導入費用を地域医療介護基金から補助できるとされており、人手不足の深刻な状況を考えると、ＤＸ化による生産性の向上が不可欠です。
　しかし、ＤＸ化と言えば何でも簡単に公費がばらまかれるという現状は大きな問題です。実際に、これまで、多くの補助金が投入されても必ずしも生産性向上につながっていないケースや、ベンダーへのキックバック、導入したＩＴツールを解約したにもかかわらず、その旨を申告せず、補助金は受け取ったままという悪質なケースも見られ、令和二年度から四年度で会計検査院から不当と認定された件数だけでも五十五件、金額は一億五千万円にも上ります。
　これが氷山の一角であろうことを踏まえれば、不正対策の抜本的な強化が必要です。立入検査の強化や状況把握の全数アンケートなども実効性に疑問があり、こうした点について、どう効果を出すべく取り組まれておられるのか、経産大臣に伺います。
　一方で、私が実際に御相談を受けたケースで、薬局で四つの店舗で一台ずつ計四台の機器を購入し、その後、一つの店舗を閉めることとなり正直に一台使わなくなる旨を報告したら、何と四台分全ての補助金返還を求められたということです。役所は個別ケースの効果の算定が難しいということでしたが、残りの店舗の機器はしっかり活用されるわけですから、業務効率化の効果がゼロになるわけはなく、中小企業を支援するという制度趣旨はお題目になっているように思います。
　補助金が、悪いことをたくらむ人には甘く、正直者には厳しいことになっているのはどう考えても妥当ではなく、強く是正すべきと考えますが、経産大臣の考えを伺います。
　高額療養費制度は、大切なセーフティーネットです。社会保障制度を持続可能なものとするため、負担できる方には負担をお願いするという考え方は理解はできますが、それが過剰な負担となったり、患者の生命や健康を害するようなことにつながってしまっては絶対にいけないと思います。
　年間上限額は、年収二百万円と七百七十万円の方が同じ五十三万円と今回されており、余りにも所得区分が大くくりです。また、月額の上限額が最大で三八％も増加する場合もあり、所得区分をもっと細分化するといったよりきめ細やかな対応が必要と考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。
　誰しもがいつ深刻な疾病やけがをするか分からない中、医療の必要性の高い方や所得が低い方など、本当に困っている方に対しての十分な配慮とスピード感ある対応が必要で、保険料などの負担能力への目くばせや医療費のコントロール、過剰な給付の是正などが必要だと思いますが、今後の医療保険制度の在り方を考えていく上で、総理の御見解を伺います。
　私は、この八年間、医療、介護、福祉、保育の現場で運営のお手伝いをし、必死で働く方々、そして患者さんや高齢者、御家族の声を聞いてまいりました。病やけがや老いの不安の中にある方々の支えとこの我が国の社会保障制度が引き続きなっていくことを、そして、日々必死で全国の現場で働く方々がその誇りと安心と生活を守り抜いていけるよう、今後とも皆様のお声をしっかりと国に伝えていくことをお約束申し上げます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。
　国民生活に必須の物資の安定供給についてお尋ねがございました。
　国民生活を守り抜くため、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示をしています。
　今朝も、両大臣が本部長を務める対策本部が開催され、幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており、医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いています。
　まずは、目の前にある医療機器などの安定供給に万全を期すことが重要と考えておりますが、中長期的な安定供給につきましても、医療機器などの安定供給上の課題の収集、分析などを進めており、必要な対応を行ってまいります。
　医薬品の安定供給などについてお尋ねがありました。
　医薬品の安定供給に向けて、一部の抗菌薬について、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定し、原薬の国内生産基盤強化を行うとともに、このほかの医薬品につきましても、原材料などの供給元の複線化などの取組を進めています。
　また、少量多品目といった非効率な製造体制がある後発医薬品につきましては、新たな基金によりまして、品目統合、事業再編などを支援してまいります。
　創薬分野におけるイノベーションの推進については、現在、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、精力的に議論を行っております。
　地域で安心して出産できる体制などについてお尋ねがございました。
　今回の出産の給付体系の見直しにより地域の周産期医療体制に支障が生じないよう、保険料負担に配慮しつつ、適切な給付水準を設定してまいります。
　あわせて、産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても、地域の実情に応じて、妊産婦が安心、安全に出産できるよう、産科医療機関への支援事業により、自治体と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保してまいります。
　また、本法案では、妊婦健診や分娩取扱施設におけるサービス内容などの見える化を徹底していくこととしており、これにより、多様なニーズを有する妊産婦の選択、これを支援してまいります。
　今後の医療保険制度の在り方についてお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化が進む中、医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた財源や医療資源を効率的に活用することが重要です。
　こうした観点から、今回、高額療養費制度の見直しのほか、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、後期高齢者の金融所得の反映、残薬対策や長期処方への取組など、バランスの取れた改革を進めることとしております。
　今後も、配慮が必要な方への目配りを欠かすことなく、必要な改革を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　豊田真由子議員の御質問にお答えをいたします。
　社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。
　今般、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出いたしました。
　今般の医療保険制度改革において、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は、一年当たり約二千六百億円の減少となります。被保険者一人当たりでは、加入している保険者によって異なりますが、例えば、健康保険組合を例に機械的に算出をしますと、ＯＴＣ類似薬の見直しと高額療養費制度の見直しで、被保険者一人当たり一年で約四千五百円の減少を見込んでおります。
　こうした取組を着実に実施するとともに、引き続き、不断の社会保障制度改革に取り組み、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。
　保険制度における金融所得勘案についてお尋ねがありました。
　後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者が一律で対象であり、また、負担能力に応じて窓口負担割合が異なるため、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平を図る必要性がより高いと言えます。
　このため、まずは、後期高齢者医療制度から金融所得を公平に反映させることとしています。
　その上で、介護保険制度等の他の制度への導入については、後期高齢者医療制度における対応状況等を踏まえつつ議論を行うことが適当と考えております。
　高額療養費における応能負担の在り方についてお尋ねがありました。
　今回の見直しは、専門委員会における議論を踏まえ、月額上限額については応能負担の考え方に基づき所得区分を細分化する一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点から、多数回該当については負担額が現行よりも増加しないよう所得区分を細分化しておらず、それと連動する年間上限についても同様であります。
　その上で、全世代型の社会保障制度の構築という観点からも、応能負担という観点は重要であり、今回の見直しによる影響を丁寧に検証しつつ、制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　豊田真由子議員から、デジタル化・ＡＩ導入補助金の不正受給対策とＩＴツール解約時の補助金返還の在り方についてお尋ねをいただきました。
　不正受給対策に関しては、令和五年度の会計検査院報告を受け、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に、不正受給が認められた補助事業者に対して、交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を行いました。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行うとともに、ＩＴツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告において、ＩＴツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っております。
　また、ＩＴツール解約時の補助金返還の在り方に関しては、不正受給対策と年間数万件規模の事業者に補助金を交付するための迅速な支援を両立するため、一部のツール解約時でも全額返還を求める運用にしておりました。
　他方、不正防止策の実績も上がってきており、実効性が確保されつつあると考えているため、今後、補助金返還の対応方針の変更も検討をしてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　古川あおい君。
 〔古川あおい君登壇〕
○古川あおい君　チームみらいの古川あおいです。
　会派を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　高市総理は、予算や経済政策の議論において、予見可能性という単語を繰り返し強調されています。企業が投資判断を行うために政策の先行きが見通せることが重要であるという点については、私も同意いたします。
　本日、私が問いたいのは、国民にとっての医療の予見可能性です。病気になったとき自分が幾ら支払うことになるのか、世界情勢が不安定になっても医療が維持されるのか、それを見通せることは、国民の生活設計と治療の継続性にとって不可欠です。本日は、この観点から質問いたします。
　まず、高額療養費制度についてお伺いします。
　今回の見直しでは、本年八月に約七％、来年八月にはさらに最大約三割の引上げが行われる予定です。現在では、一年当たりの引上げ幅について基準もなく、今後も引上げが続くのか、どの程度引き上げられるのかも分からない状況です。患者の負担上限の適切な水準について、政府から具体的な方針は示されておりません。この点、ＷＨＯでは、医療費が家計支出の一定割合を超える状態を破滅的医療支出と定義しています。
　本法案では、高額療養費制度の見直しに当たり、長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計に与える影響を考慮するという文言が追加されます。しかし、考慮するという言葉だけでは不十分です。今後の見直しにおいては、負担割合が破滅的医療支出の水準を超えないこと、また単年の引上げ幅を賃金上昇率の範囲にとどめることなど、具体的な数値を用いた議論を行うことを約束し、患者の予見可能性を高めていくべきではないでしょうか。
　また、本法案の附則では、社会経済情勢の変化及び社会の要請に対応し、所要の措置を講ずると定めています。すなわち、社会経済情勢の変化や社会の要請の在り方次第では、所要の措置として、今後、高額療養費の自己負担限度額引下げを行うこともあり得ると理解してよろしいでしょうか。総理にお伺いします。
　また、現行制度には、病気により退職した場合でも前年所得を基に負担上限が決まる仕組みなど、多くの構造的な問題が残されています。今回新たに患者負担の年間上限が導入されますが、事後精算が前提であり、年間上限に達した時点で医療費の支払いが不要になる仕組みとはなっておりません。
　このような構造的な課題、特に、年間上限に達した後も患者の支払いが継続することがある点について、政府の認識、そして対応方針を厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、ＯＴＣ類似薬に係る費用の一部を保険給付外とする一部保険外療養の創設についてお伺いします。
　既存の選定療養は、患者が事前に説明を受けて選択した場合にのみ特別の料金が発生するものです。ところが、今回創設される一部保険外療養による負担は、医師の処方判断に伴って自動的に発生するため、患者が会計の場で初めて保険外の負担を知るという事態が起こり得ます。
　この点について、患者への事前説明と同意の取得を制度上どのように担保するのか、医療機関や薬局における説明の在り方など、具体的な制度設計について、厚生労働大臣の見解を求めます。
　また、今回の特別の料金は、高額療養費の算定対象外となります。患者が選んだわけではない保険外の負担が、最後のセーフティーネットである高額療養費の枠の外に置かれることになります。改正案では、配慮が必要な者への除外措置が検討されていますが、条文上は対象や措置について具体的な内容は示されておらず、患者の不安は払拭できません。
　厚生労働大臣にお伺いします。配慮の対象となるのは具体的にどのような者か、今回の改正はそうした方々に対してどのような影響を与えるのか、また、そうした内容は、いつ、どのような形で決定するのか、政府の方針をお答えください。
　最後に、中東情勢と医療関係物資の安定供給についてお伺いします。
　患者にとっても医療現場にとっても、必要な物資が継続して手に入るかどうか見通しが持てることは、安心して治療を続けるための前提です。昨今の医療物資供給の不安に対して、総理は先日、Ｘで、厚労省の中東情勢関連対策ワンストップポータルを紹介されています。このように、国民の不安に対して積極的な情報発信を行っている点は評価いたします。
　しかし、このポータルの役割は、一見して明らかではありません。総理の投稿には、医療関係物資の調達に不安をお感じの方は厚生労働省まで情報提供をとありましたが、こちらのポータルサイトはあくまで事業者向けであり、患者などからの問合せや情報提供は想定されていないという理解でよろしいでしょうか。もしそうであれば、広く国民に紹介をすることで想定外の問合せが集中し、必要な情報が埋もれるリスクもあるかもしれません。
　この厚労省ワンストップポータルは、どのような方に使っていただくことを想定しているのか、また、ここで情報提供をするとどのような対応が取られるのか、改めてこの場で国民に向けて総理から御説明をお願いいたします。
　また、原油や石油製品等について、政府の必要な量は確保されているという説明だけでは、国民も医療現場も先を見通すことはできません。医療関係物資やその原料について、代替調達ルートの確保や輸出国への働きかけなど、政府が取り得る選択肢は何か、どのような指標をモニタリングして対応を検討しているのかなど、具体的なシナリオが政府内に存在することを示していただければ、医療関係者、国民の安心につながります。
　備えあれば憂いなし。今後、状況が改善しなかった場合にどのような対応を取り得るのか、医療機器及び医療物資等についての政府の備えの状況について、総理にお伺いいたします。
　私は、厚生労働省の職員として、コロナ禍においてはマスクなどの物資確保に当たっておりました。今、当時と似たような状況が繰り返されようとしていることに強い懸念を覚えております。
　本法案の議論を通じ、医療制度の持続可能性、医療提供体制の安定、そして患者の予見可能性の向上を政府に強く求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　古川あおい議員の御質問にお答えいたします。
　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、専門委員会で、国民の皆様の予見可能性を高める観点から、家計への影響を分析するため、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しした上で議論を行い、一人当たりの医療費の伸びを踏まえた上限額の見直しや所得区分の細分化などを行うこととしており、今後、見直しを行うに当たりましても、同様の取組を進めてまいります。
　また、本法案の附則では、社会経済情勢の変化などに対応し、更なる改革について検討するとされており、高額療養費制度を含む医療保険制度を持続可能なものとするため、その時々の状況や課題に応じた不断の検討を進めてまいります。
　医療物資供給に関する情報提供窓口についてお尋ねがございました。
　医療機器などの供給の偏りや目詰まりを解消し、安定供給を確保していく観点から、厚生労働省のワンストップポータルに製造販売事業者や卸と医療機関向けの相談窓口を新たに設置し、積極的な情報収集、状況把握を強化しております。
　これらの窓口でいただいた情報は、流通段階の目詰まりを解消するべく活用することとしており、既に幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを解消しております。
　医療機器や医療物資などの備えの状況についてお尋ねがございました。
　経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう、指示をしております。
　今朝も、両大臣が本部長を務める対策本部が開催され、幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており、医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いております。
　また、担当の赤澤大臣の下、医療、農業、物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し、融通の調整に取り組んでおります。
　人命に関わるものが最優先に配分されるよう、厚生労働省において一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて、他の流通経路から融通支援や代替製品の調達などを行うといった安定供給に万全を期してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　古川あおい議員の御質問にお答えをいたします。
　高額療養費の年間上限についてお尋ねがありました。
　今回新たに創設する年間上限は、現物給付化するためのシステム整備を待つのではなく、まずは償還払いであっても早急に実現を図ることが専門委員会の議論の到達点となっており、本年八月から開始することが患者の皆様の意向にも沿うものと考えています。
　その上で、患者の皆様の御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化することは重要だと考えており、システム面や実務面での課題について、保険者を始めとした関係者と丁寧に議論を重ねてまいります。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴う具体的な制度設計についてお尋ねがありました。
　今般の見直しによる新たな別途の負担の徴収に当たっては、医療現場において、患者に対してその内容や費用に関する丁寧な説明を行い、その同意を得るようにすることが重要であると認識しています。
　施行に向けては、そうしたプロセスの制度上の位置づけや周知、広報が、国民の皆様向けだけではなく、医療現場の方々にとって実務面も含めて分かりやすいものとなるように検討をしてまいります。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおける配慮の対象者についてお尋ねがありました。
　今回の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用等が医療上必要と医師が認める方などについては、新たな負担となる薬剤費の四分の一の特別の料金を求めないとする等の配慮を検討しています。
　こうした配慮を必要とする方の具体的な範囲については、制度の施行に向けて、専門家の意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。
○副議長（石井啓一君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　尾崎　正直君
 厚生労働副大臣　仁木　博文君
 ――――◇―――――
　去る七日は、会議を開くに至らなかった。
令和八年四月七日（火曜日）
 午後四時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 令和八年四月七日
 午後四時三十分開議
　第一　政治資金適正化委員会委員の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、令和八年度一般会計予算
　一、令和八年度特別会計予算
　一、令和八年度政府関係機関予算
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に野々上尚君、秋山修一郎君、片山泰宏君、大泉淳一君及び森田祐司君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長藤川政人君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました令和八年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和八年度予算三案は、去る二月二十日に国会に提出され、二月二十六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月十六日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、三回にわたる集中審議を行い、三月二十四日に公聴会を開催し、四月一日及び二日には各委員会に審査を委嘱し、本日、立憲民主・無所属及び公明党から原油高・物価高対策等を追加する旨の一般会計予算及び特別会計予算に対する修正案が提出されるとともに、徳永委員より趣旨説明が行われ、次いで、国民民主党・新緑風会から燃料油価格高騰対策等を追加する旨の一般会計予算に対する修正案が提出されるとともに、田村委員より趣旨説明が行われ、以後、原案及び両修正案について質疑を行うなど、熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、政府及び日本銀行の我が国経済に対する現状認識、我が国経済の供給力低下の原因と、あるべき対策、原油調達先の多角化に伴う設備投資支援、円安の要因と国内投資拡大の重要性、物価高対策を盛り込んだ暫定予算や補正予算編成の必要性、食料品の消費税率ゼロに関する政府の見解、財政支出と潜在成長率の関係に対する評価、中小企業への追加的な資金繰り支援の必要性、中東情勢の早期鎮静化に向けた我が国の役割、日米首脳会談を踏まえたイラン攻撃に対する法的評価、中東情勢を受けた原油価格高騰への対応策、高額療養費制度見直しの是非、障害児福祉に係る所得制限撤廃の必要性、中東情勢を踏まえた医療機器の安定供給に関する取組、医療機関の経営状況を踏まえた診療報酬改定の重要性など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局した後、両修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。
　次いで、討論を行い、まず、国民民主党・新緑風会提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。
　次に、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。
　次に、政府提出の令和八年度予算三案を一括して採決いたしましたところ、可否同数となりましたので、国会法第五十条の規定により、委員長はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治君。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　立憲民主・無所属の森本真治です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論いたします。
　本予算については、その内容に先立ち、予算審議をめぐる政府の姿勢そのものが問われなければなりません。こうした点も含め、予算の妥当性を検証する観点から、以下三点について申し上げます。
　第一に、予算審議の在り方についてです。
　本予算は、一般会計歳出総額が過去最大の百二十二兆円に達する内容となったこと等を踏まえ、例年以上に丁寧かつ十分な審議が求められるものでありました。しかしながら、衆議院では、与党による強権的な委員会運営の下、審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など、審議の充実という観点からは看過し難い暴挙が繰り返されました。
　このような異例の事態は、さきの通常国会冒頭における衆議院解散に端を発しますが、そもそも、一月の衆議院解散によって年度内の審議日程が極めて逼迫した状況となり、本予算の年度内成立など到底不可能であったことは誰の目から見ても明らかでありました。それにもかかわらず、本予算の年度内成立に固執する高市総理がこのようないびつな状況をつくり出したことは明白であり、国会軽視の姿勢は極めて遺憾であります。
　総理は、本予算の年度内成立が実現しなかったことを受けて、自民党役員会で国民の安心と強い経済構築のためという思いを野党と共有できなかったと発言したと報じられました。まるで野党のわがままのせいで年度内に予算が成立できず、国民の安心と強い経済にマイナスをもたらしたとでも言いたいのかと受け止めてしまいます。
　しかし、暫定予算成立により国民生活への支障は生じないというのが多くの関係者の見解であり、責任転嫁、問題のすり替えではないでしょうか。
　二〇〇〇年以降を振り返り、暫定予算の事例を調べてみると三例あります。二〇一二年野田内閣、二〇一三年安倍内閣、二〇一五年安倍内閣。このうち二〇一三年、二〇一五年はいずれも前年十二月に衆議院選挙が行われ、選挙が予算成立に大きく影響しました。ましてや、今年は二月に選挙が実施されたことを考えると、そもそも無理なことで、野党の協力があるかないかの問題ではありません。野党の協力を得て、充実した審議を行い、かつ国民生活に支障を生じさせないために、暫定予算を成立させた。これが正しいメッセージです。
　我々は、国会における熟議の重要性を軽視する政府・与党に対して猛省を求めるとともに、財政民主主義を守り抜く立場から、審議のプロセスに問題を抱える本予算を認めるわけにはいきません。
　第二に、エネルギー価格高騰への対応であります。
　本予算は昨年十二月末に閣議決定されたものであり、その後の中東情勢の急激な変化、とりわけ原油供給をめぐる不確実性の高まりを反映した内容とはなっておりません。足下では既に原油等の価格高騰が進み、エネルギーコストの上昇を通じて、家計及び企業活動に悪影響が及んでおります。政府は石油備蓄の放出や既存基金を活用した補助の再開などの措置を講じておりますが、これらは当面の対応にとどまり、影響の長期化を見据えた対策とはなっておりません。
　また、今後のエネルギー価格高騰対策として、政府は予備費を活用する方針を示しております。しかしながら、中東情勢以外の不測の事態への対応余地を十分残しておく観点も踏まえ、本院での修正によって当初予算において必要経費を適切に計上することこそが、国民生活を守る上で、我々国会議員が現時点で講ずべき最善の方策であったに違いありません。
　こうした認識の下、我々が委員会審議の際に提出した修正案は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げとして一兆八千億円を計上し、事態の長期化に備え、当面必要となる財源を措置することで暮らしの安心を確保するほか、電気・ガス料金の引下げとして一兆五千億円を計上し、現行の三月分までの電気・ガス料金負担軽減支援事業について、補助額を一・五倍に拡充するとともに、半年間の延長を行うものでありました。さらに、物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯向けの給付金五千億円や、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関に対する支援経費五百億円等も計上しておりました。しかしながら、この修正案が否決されるに至ったことは甚だ遺憾であります。
　エネルギー価格上昇の影響が経済全体に波及する現状を踏まえれば、我々が修正案で示した包括的対応は不可欠であり、具体的な対策を欠く政府案は全くもって不十分と言わざるを得ないため、反対するものであります。
　第三に、高額療養費制度の見直しについてであります。
　高額療養費制度は、医療費が高額となる場合に家計負担を抑制し、所得に左右されない国民の医療アクセスを支える基盤でありますが、委員会審議で明らかとなったように、今回の政府案にはなお重大な懸念が残されております。
　まず、制度見直しの検討過程についてであります。政府は、医療保険部会の専門委員会において、患者団体の意見を踏まえ九回にわたり協議を行ったと説明しておりますが、最も重要な月額上限の引上げ額は最終回において提示され、当該水準について患者団体の意見が十分に反映されたとは言い難い状況にあります。制度の影響を直接受ける当事者の声を軽視する政府の対応は、極めて不誠実との指摘を免れません。
　また、制度設計の前提となる実態把握にも課題があります。医療現場では、治療の長期化に伴う収入減等により、生活費を切り詰めながら療養を続ける方々も多く、こうした実態を踏まえた制度設計となっているのか、大きな疑問が残ります。政府に対し、早急な実態調査の実施を強く求めるものであります。
　さらに、制度見直しの効果として、受診抑制が盛り込まれている点は看過できません。患者が治療を控えることで財政改善を見込む考え方は、命を守るべき社会保障制度の在り方として決して許されるものではありません。
　加えて、政府が配慮措置とする年間上限についても償還払いが前提とされており、手元資金がなければ治療継続が困難となるおそれがあります。早急な制度・システム改善及びその間の救済策の実施を強く求めます。
　以上を踏まえれば、患者に更なる負担を求める今回の措置は到底容認できず、高額療養費制度の見直しが含まれる政府案に対して、強く反対するものであります。
　この点、我々の修正案には患者負担増の凍結が盛り込まれており、こうした懸念に対する現実的かつ適切な対応となっておりました。それにもかかわらず、この修正案が否決されるに至ったことは落胆を禁じ得ません。
　以上申し上げたとおり、予算審議の在り方、中東情勢への対応、高額療養費制度の見直しなど、いずれの観点から見ても看過し得ない課題を抱えていることから、政府案に反対するものであります。
　熟議の府、再考の府である参議院予算委員会での採決は、可否同数でありました。この結果を高市内閣は重く重く受け止めるべきであります。
　我々立憲民主党は、今後も政府の姿勢をただし、国民の声を反映した政策の実現に全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　私は、自民、維新を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、熟議の参議院において丁寧に審議を積み重ねることができたことに、藤川委員長、そして森本筆頭理事、そして各会派の皆様に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　参議院予算委員会は、衆議院議員選挙投票日翌日の二月九日から、青森県において、実質的な地方公聴会を兼ねた委員派遣を実施しました。
　青森県東方沖地震で被災したむつ総合病院及び八戸港コンテナターミナルの被害や、復旧に向けた検討状況のほか、豪雪対策、原油、原材料価格、物価高騰影響、そして熊被害、ホタテの大量死、地方のインバウンドへの呼び込みなど、多岐にわたる分野についてお伺いしました。
　さらには、委員会として、視察にとどまらず、関係省庁と連携し、スピード感のある復旧の工程表を作ることで、政府の具体的な対応を示すことができました。
　衆議院議員総選挙直後の被災地域における迅速な活動を行えたことは、参議院の役割を体現するものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、中東情勢の緊迫化への対応であります。
　我が国は、原油や天然ガス等を約十九兆円輸入しており、特に原油の九割以上を中東地域に依存しております。こうした中、中東情勢の変動は、国民生活、経済活動に直接的かつ深刻な影響を与えるものであります。とりわけ、地方においてはその影響がより大きくなることも踏まえ、迅速かつ的確な対応が求められております。
　高市政権においては、ガソリン価格の急激な高騰に対する補助や備蓄石油の放出、中東情勢関係閣僚会議の開催など、関係省庁による連携した対応がスピード感を持って進められております。また、外交努力を通じてエネルギー不安の払拭にも取り組むなど、緊張感とスピード感を兼ね備えた対応が講じられております。
　本予算案には、予備費の活用及び経済安全保障、エネルギー安全保障の観点からのＡＩ・半導体分野への支援、重要鉱物供給源の多角化等のための戦略的経費などが盛り込まれており、海外依存度が高い我が国の資源調達構造に変革をもたらすことが期待されています。
　第二に、国家の経済産業政策の転換を的確に捉えている点です。
　世界銀行の提言によると、従来の市場に委ねる新自由主義的な政策から、国家を挙げた官民連携による戦略的投資や需要創出を通じて成長を実現する経済産業政策の新機軸へと産業政策は移行しております。
　本予算案は、こうした世界的な潮流を十分に認識し、責任ある積極財政の下、戦略十七分野への重点投資を行い、国際競争力の強化を図るものであると評価することができます。
　第三に、地域の未来を切り開く視点が明確に示されている点であります。
　地方の活力はすなわち日本の活力であるという考え方に立ち、地域資源を最大限生かした産業政策を進めており、産業、エネルギー、インフラを一体的に整備するなど、地域未来戦略を推進する施策が十分に盛り込まれており、地域に新たな展望をもたらすものと考えております。
　第四に、安全保障環境の変化に対応した防衛力強化が図られている点です。
　従来の事態対応型から新たな抑止力が求められており、無人機、新領域への対応を含めた防衛力整備は不可欠であります。
　本予算案には、将来の防衛力の中核となるスタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力の強化が盛り込まれており、我が国を守り抜くための実効性ある抑止力の構築を図るものとなっております。
　以上、今回の予算案は、戦略的財政出動を通して強い経済を構築する、我が国の将来に責任を持つ予算案であると評価をいたします。
　最後に申し上げます。
　高市総理の総務大臣御在任中、私は、副大臣、政務官として、二年にわたりお仕えをいたしました。高市総理の委員会答弁に対するこだわりの深さ、特に質疑者が求めている言葉、気持ちや心が伝わる言葉を究極に探求され、勤勉さと誠実さを自らに課し、時には鬼気迫る勢いで徹夜を超え、二徹、三徹までいとわず臨まれる姿を見ておりました。この総理の鬼気迫る思いが、外交における世界のトップリーダーのセンサーに反応し、日本の全く新しい外交力をつくっているのだと私は思います。
　どうぞ総理におかれましては、健康に留意され、これから長く続く外交日程の成功と熟議の参議院における更なる充実した審議をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。
　会派を代表し、令和八年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　一つ目の反対理由は、予算案は、責任あるという考え方に引っ張られたのか、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることです。
　日本経済の状況について、高市総理は、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っておりますと説明されました。三十年余りの経済停滞を脱出できていないと認めておられるわけです。
　経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっております。
　この指摘に対して、片山財務大臣は、国債残高増加に伴い、前年度から国債の利払い費等は二・五兆円増えており、利払いとして国民の側にお金は出ているので、差引き〇・七兆円多く国民の側にお金は流入していると強弁されました。
　銀行に支払われる国債の利払い費は銀行の日銀当座預金に入りますが、これは社会に流通しているお金である、日銀が統計しているマネーストックを直ちに増やすわけではありません。したがって、国債の利払い費を除いて比較するのが適切と考えます。百歩譲って政府の説明を認めたとしても、経済停滞の中、〇・七兆円の増が果たして積極財政と言えるのでしょうか。直近の令和六年度決算を見ても、予算に対して五・六兆円もの税収上振れがあったことなど、税収を過少に見込んできている傾向を踏まえると、令和八年度予算が緊縮的な予算であることは明らかです。
　経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、明らかに誤った予算であります。
　二つ目の反対理由は、中東情勢の先行き不透明な中で、それを踏まえたエネルギー価格高騰対策が盛り込まれていないことです。
　国民民主党は、国民生活に必要不可欠なガソリン、軽油に加え、電気・ガス代への補助を盛り込んだ二兆円の一般会計予算の増額修正を求めましたが、否決され、政府案には反映されませんでした。
　中東情勢の先行きが不透明な中で、経済停滞を脱していくには、国民の消費マインドを維持改善していくことが重要です。予算を通じてエネルギー価格高騰対策について強いメッセージを発出し、国民の将来不安を払拭していかなければなりません。その意思を全く欠いた予算は誤ったものと言わざるを得ません。
　三つ目の反対理由は、衆議院において余りにも乱暴な国会運営が行われたことです。
　衆議院において予算委員会が開かれたのは十二日間です。その間に計十六回、野党との合意なく、予算委員長の職権で日程が立てられました。
　総理は保守主義を標榜されていると存じます。保守主義とは、先人が積み上げてきたものを尊重し、それを変える際には慎重かつ漸進的に行う考え方と承知をしております。実質的に総理がリードしたと考えられる衆議院の審議は、保守主義を標榜する総理らしくない進め方だったと言わざるを得ません。
　なお、参議院における審議については、先人の積み重ねに照らして、審議時間及び集中審議の回数と時間に不足感が否めないことを申し上げておきます。
　以上、反対理由を申し述べた上で、今後の経済財政運営について問題提起をいたします。
　城内経済財政担当大臣は、経済演説で次のとおり述べられました。
　責任ある積極財政とは、将来世代がこの国で働き、挑戦し、誇りを持って生きていくための基礎を、今の世代が責任を持って築く財政であります。投資を怠ることこそが、最も無責任となる時代に私たちは生きております。主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています。例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトであります。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていかなければなりません。
　的確かつ力強い演説であり、敬意を表します。
　その上で、私が疑問を感じるのは、この経済財政運営の基本姿勢から、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくとの方針がなぜ生まれてくるのかということです。
　政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げることがなぜ必要なのか、政府は明快に説明できないと思います。片山財務大臣も明言されたとおり、日本国債の債務不履行は通常考えにくいことから、そもそも政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げに意味があるとは考えられないのではないでしょうか。また、追加的国債発行や財政支出の増が金利上昇をもたらすものでもなく、仮に望ましくない金利上昇があれば、日銀が適時適切にコントロールできます。財政支出増によるインフレ懸念についても、過少な企業投資、弱い消費マインドという現状を考えれば、需要が供給力を大きく上回ることによる過度なインフレを恐れる必要は全くありません。
　仮に債務残高対ＧＤＰ比引下げを目標とした場合を考えてみましょう。経済不況期には、ＧＤＰが伸び悩み、債務残高対ＧＤＰ比が上がる傾向があると考えられます。不況の中、財政支出拡大が必要であるにもかかわらず、対ＧＤＰ比を下げる目標が経済回復の足を引っ張ることになるのではないでしょうか。
　一方、経済好況期には、ＧＤＰが増えて、債務残高対ＧＤＰ比が下がる傾向があると考えられます。好況の中、財政支出を抑制すべき局面であったとしても、対ＧＤＰ比を下げる目標の達成状況が過度の財政支出を促し、経済過熱を生むおそれがあるのではないでしょうか。
　政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目標とすることは、責任ある積極財政を無責任な緊縮財政及び放漫財政としてしまうのではないでしょうか。
　そもそも二〇〇〇年代初頭から財政健全化目標を掲げてきたことこそが、三十年余りの経済停滞を生み出した主たる原因なのではないでしょうか。求めるべきは、政府財政の健全化ではなく、経済、国民生活の健全化です。
　城内大臣は、経済演説でこのようなことも述べられました。
　経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません。経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいりますとのことであります。
　真っ当な考え方であると敬意を表します。
　最後になりますが、高市総理に、六月の骨太方針の策定に向け、賢明なる検討をしていただくことを求めて、反対討論を終わります。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。
　米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は大混乱に陥り、平和と民主的秩序は試練に立たされています。そうした中で、国民の命と暮らし、幾世代にわたって受け継がれてきた社会の営みをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。
　予算案に入る前に、中身に入る前に、まず触れざるを得ないのは、審議に臨む政権の姿勢です。圧倒的な数の力によって、衆議院においては、財政民主主義を軽視する姿勢が指弾されました。また、文部科学大臣の醜聞等によって、その真相解明のために時間を費やさざるを得なくなったのも誠に残念です。
　以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。
　備蓄石油の放出や基金残高を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。しかし、その補助額は、一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。政府の対応は心もとない限りであり、共同通信がさきに行った調査でも、政権の原油不足対応に対し、無党派層の六三％が不十分と評価しているではありませんか。
　イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また今後引上げを予定、予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及び難く、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急に手を打つべきと考えます。
　そのように原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。戦後最も厳しい国際環境に、安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。しかし、法人税、たばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。
　さらに、イラン情勢の影響を受け、必要な医療確保に暗雲が垂れ込めています。ナフサの供給減や価格高騰によって、注射器や点滴、輸液用バッグ、各種チューブ、カテーテルなど命を守るための機材が高騰あるいは供給不安に陥り、患者団体などは資材の切れ目が命の切れ目になってしまうと悲痛な声を上げているではありませんか。必要な医療の確保という点でも、本予算案は不十分であります。
　加えて、予算委員会での審議を通じ、公明党は高額療養費制度の自己負担限度額引上げを問題視し、これがいかに非条理であるかを厳しく追及しました。政府は患者団体からの意見を慎重に聞いた上で引上げの判断を行うことを約束していたにもかかわらず、意見聴取が不十分なまま限度額引上げが強行されようとしています。
　以上のような経緯から、公明党は立憲民主党と共同で修正案を提出しましたが、予算委員会で否決されました。
　修正案は、暮らしを守るための原油高・物価高対策として、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げで一兆八千億円、電気・ガス料金の引下げで一兆五千億円、低所得世帯向け給付金で五千億円を、また、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げ凍結に三百億円、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援に五百億円で、計三兆八千八百億円とするものでした。
　歳入増としては、積み過ぎ基金の国庫返納で三兆九千百八十億円を、復興財源に三百八十億円を確保する一方、防衛増税凍結による歳入減三百八十億円とするものでした。三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることにより、特例公債を増発することなく、命と暮らしを守る施策のための財源を確保すべきであると考えます。
　鎮静化の見通しが立たないイラン情勢を受け、私たち政治家に課された使命は、どこまでも理想と理念に基づき、徹した現場主義と現実主義により国民の命と暮らしを守り抜く姿勢です。その点、十分な審議が行われなかった衆院に対し、本院で一定の充実審議が行われたことは、与野党の垣根を越えて、本院の面目躍如と言えるのではないでしょうか。
　最後に申し添えます。
　高市政権は、今後、国論を二分する政策を推し進める考えを示されています。確かにその姿勢は勇ましく、時にリーダーに求められる理想の姿でしょう。しかし、逆に国論を二分する政策だからこそ、先人たちが築いてきた歴史と伝統を踏まえ、国民に対して粘り強く丁寧に説明し、理解と納得と共感を得ながら、多くの国民を包み込んでいく包摂的な姿勢こそが政治のあるべき姿ではないかと申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　宮出千慧君。
 〔宮出千慧君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十五票 
 白色票 百二十六票 
 青色票 百十九票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　本規程案に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和八年四月二日
 午後二時三十分　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国家情報会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後二時三十二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　国家情報会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君）　この際、内閣提出、国家情報会議設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣木原稔君。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議設置法案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
　第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。また、議長は、特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及び当該事案に関係する者として議長が指定する議員によって、当該事案についての調査審議を行うことができるほか、必要があると認めるときは、議員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に会議に参加させることができることとしております。
　第三に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、国家情報会議に対し、同会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないこととしております。
　第四に、附則において内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務等をつかさどることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　国家情報会議設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鳩山二郎君。
 〔鳩山二郎君登壇〕