maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成三十年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 野上浩太郎君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 高野光二郎君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 野上浩太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 西田　実仁君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 江島 潔君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 豊田　俊郎君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 熊野　正士君
 榛葉賀津也君
 相原久美子君
 白 眞勲君
 田村　智子君
 清水　貴之君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 梶山　弘志君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山下　雄平君
 内閣府大臣政務
 官 長坂　康正君
 文部科学大臣政
 務官 宮川　典子君
 経済産業大臣政
 務官 平木　大作君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官補 末宗　徹郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官補 川上　尚貴君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 鎌田　光明君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 松尾　泰樹君
 内閣府政策統括
 官 山脇　良雄君
 内閣府地方創生
 推進事務局長 河村　正人君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 青柳　一郎君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 田川　和幸君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 高橋 淳君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 中小企業庁経営
 支援部長 高島　竜祐君
 国土交通大臣官
 房審議官 榊 真一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の
　創出による若者の修学及び就業の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（河村正人君）　何度も同じお答えで恐縮でございますけれども、民間事業者の側に非があるわけではないということでございまして、情報公開法の趣旨にのっとって、法人に関する情報が非公開情報の一つであることを勘案して今回は特定を控えさせていただいたということでございます。
○政府参考人（松尾泰樹君）　恐縮でございますけれども、何度も繰り返しでございますけれども、やはり人口極小の局面に入った現状において、これは地方創生をやるという観点で、そして地方大学の振興と併せて補完的な措置として今回の提案をさせていただいているというところでございます。
○政府参考人（松尾泰樹君）　工場等制限法でございますけれども、これは既成市街地への産業及び過度の集中を防止するということだったかと思います。それで、今回は地方に人を流れをつくるということでございますので、そういったことで三位一体の法案として提案をさせていただいているものでございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　地域大学振興・若者就業機会促進法案についてお聞きしますが、この法案は第三条で全ての地方公共団体に対して、地域の大学の振興、若者の修学と就労の促進の施策の策定と実施の責務がある、全ての地方公共団体が地域の大学や若者の就業促進、これやっていきなさいよとしているんですけれども、国の交付金を受け取るのは特定の地方公共団体と、こういう立て付けになっているんですね。この交付の対象は十件程度で、これ単純計算、一件当たりおおむね十億円になります。交付期間は最長十年になります。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　公募を経て認定するということですけれども、公正中立な交付決定がされるという担保が、これ法案の条文にはないわけですね。公募の形取ると言いますけれども、これ特定の自治体が有利に取り扱われるのではないのだろうかと、こういう懸念は拭えません。
　本法案を担当する内閣府の地方創生推進事務局は、国家戦略特区の担当部局でもあります。国家戦略特区の事業選定の過程がいかにブラックボックスかと、事業者公募しながら加計学園が内定していたとしか考えられないような推移、これまで私何度も指摘したんですけれども、そうした私の指摘を一つとしてまともに受け止めてもいないと。
　加えて、内閣府の公募型の研究事業でも公募が形骸化していると思われる事態が発生をしたわけですけれども、これも正当化する姿勢を内閣府は示されています。
　今日資料でお配りしました五月八日の毎日新聞の報道ですね、五か年で総額一千五百億円を投資する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ。この第二期事業、研究課題の責任者、プログラムディレクターといいますので略称ＰＤとします、の公募が、実は内定者ばかり採択されたという記事なんです。
　内閣府は、ＳＩＰの課題を設定するに当たって、昨年十二月から今年一月にかけて関係府省と協議をし、ＰＤになり得る人から複数回、直接会ってお話をお聞きして、政府として検討している研究課題、方向性、盛り込まれた課題に抜けがないだろうかなど、意見を求めたのではありませんか。また、これら話を聞いた方は十二課題全てでＰＤに応募したのではないですか。お答えください。
○大臣政務官（山下雄平君）　ＳＩＰは府省連携が必須要件であるために、ＳＩＰ第二期の課題の選定に当たっては、十八の課題候補をまず選んだ上で、当初段階から、関係省庁を巻き込むとの観点から、府省横断的な検討チームを構成し検討してきたところであります。
　この際、各課題の検討に当たっては、課題内容の検討を行うだけではなくて、ＰＤになり得る人材の検討も併せて行うこととしました。これは、ＰＤには各府省庁や産業界を束ねる相当程度の能力が求められることから、検討チームにおいてそのような人物を積極的に発掘してもらうことも期待したということと、ＳＩＰは産学官の連携のプロジェクトであることから、関係省庁のみの検討に閉じずに広く産業界などからも意見を聞きながら内容を検討してもらう必要があり、その一環としてＰＤ候補の意見も聞きながら検討を進めてもらうことを期待したということによるものであります。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　これらの検討を経て、最終的には十八課題候補のうち十二課題を第二期の課題に選定し、ＰＤの公募を行いました。これら全体の検討の進め方については、プレスなど対外的にも公表しながら進めてきたところであります。
　なお、ＰＤの選考は、候補者の経験、能力など、その方がＰＤとしての重責を果たし得るかという観点から行っており、課題内容の検討状況を承知していたかどうかが選考判断に影響を与えたことはないというふうに考えております。
　いずれにせよ、今回の公募の結果として、ＰＤの職責を果たす方として適切な経験と能力を有している方を選定できたというふうに判断いたしております。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、前提として、この交付金の立て付けを御説明させていただきたいんですが……いや、知事がリーダーシップを発揮した上で中核的な産業を何に設定するか、それが大事でございます。それを産官学が交えて推進会議をつくって、そこでテーマ設定をして、どの産業振興をしていくのか、人材育成をしていくのかというところからスタートするわけでして、しかも、対象経費については、今申し上げたような推進会議、あるいはトップレベルの人材育成とか先端研究等を基本的には対象にしているということでございまして、今、個別のお話として高知の事例を出しておりましたけれども、実際、高知県が最終的に出てくるかどうかも分かりませんし、そのような状況で個別具体の、今御指摘のような、サテライトオフィスなんでしょうか、中心市街地のものが対象になるかどうかということはお答えしかねると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の認定スキームにつきましては、正確を期すために、私から早く流れを改めて説明をさせていただきます。
　まず、本法案の成立後、内閣総理大臣が地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を策定をします。これを踏まえて、地方公共団体は大学及び事業者等と地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織をし、当該会議において地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画の案を作成をします。この計画の案を基に地方公共団体は計画を策定し、内閣総理大臣の認定を申請します。申請のあった地方公共団体の計画については……念のため言わせていただきますと言ったんです。
○国務大臣（梶山弘志君）　念のためという話をしました。
○委員長（柘植芳文君）　答弁を続けてください。答弁してください。
○国務大臣（梶山弘志君）　この計画の案を基に地方公共団体は計画を策定し、内閣総理大臣の認定を申請する。申請のあった地方公共団体の計画については、国において専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催し、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うとともに、関係大臣との協議を経て内閣総理大臣が計画を認定する。国は、この計画の認定を受けた地方公共団体に対し交付金を交付することとしており、交付金について……
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　私は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本法律原案は、東京一極集中是正に向けた他の施策と併せ、二〇二〇年時点で地方、東京圏の転出入者数の均衡を目標とし、我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下していることを問題として認識した上、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展、地方創生の充実を図ることを目的としています。
　原案には基本理念として、地域における若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨として行われなければならないこと等を定めており、このような本法律原案の目的、理念そのものは否定しません。
　しかし、その目的を達成する手段として、的外れなものが散見されるのが本法案の特徴です。
　地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度を創設、ほんの一握りの限られたコンソーシアムしか享受できないシステムで、一体どうやって一極集中是正し、地方衰退食い止めることができるというんでしょうか。
　地方公共団体による大学、事業者の選定や国の認定の手続において明確な基準を設けるとしたところで、選びたい相手に合わせた恣意的な運用がなされ、加計学園問題のような公平性を疑われる結果を招きかねません。そもそも、若者を呼び込む施策と言いながら、交付先はあくまで地方公共団体です。同じ予算を使うのであれば、修学や居住に係る費用負担に苦しむ若者をもっと広く直接支援すべきではないでしょうか。
　二本目の柱である東京二十三区内の大学の定員抑制については、十八歳人口が減少する中で、東京二十三区への学生の集中が進んでいることを理由に実施されようとしていますが、東京の大学の定員を現状維持にとどめることで地方の大学に行く学生が増えるという根拠もないばかりか、この目標達成の一環として平成二十八年度から厳格化された大都市圏の大学の定員超過の抑制策では、平成二十八年、二十九年の合計実績として、東京圏の私立大学で約三千五百人の超過数を減らしたものの、その方々が地方大学に進学したのか、東京で就職したのか、追跡も行われず、本当の意味で効果があったかを測ることは不可能です。
　このような方策を行っても、一部で少しばかり減らしたが、それを大きく上回る転入の状態は続いており、大目標である東京圏への転入超過抑制ははるか遠く、全く届かない現実です。総務省の最新の調べで、東京圏の転入超過は二十二年連続で増加、二年ぶりに前年数を上回る状況で、減らすどころか大幅に増えていることが分かります。
　思い付きのような定員超過の抑制策により、東京圏の大学入試が急激に難しくなり、受験しても先が全く見えないといった深刻な副作用、学ぶ権利が奪われるような事態が多数報告されています。
　政府は、この方策の結果について、そこから生み出されたひずみをしっかり検証し、不利益を被った人々への救済策も併せて考えるべきですが、それさえも全く行わず、本法案では、東京二十三区の大学の定員抑制を十年間もの間実施するといいます。この二年間で実施された国の失策で人生を狂わされた受験生やその家族のような被害が本法案により大規模に広がるのは火を見るよりも明らかであり、やるべきではありません。
　本法案では、既に実施している奨学金の返還支援制度を全国展開していくことなどが含まれることはいい部分と言えますが、若者を直接支援する施策を大胆に一層充実させていくことが必要な現状を鑑みると、本法案ではその部分がかなり弱く感じます。
　地方の衰退を本気で止めるならば、少子化問題の根幹部分ともリンクしながら、どう地方と結び付けるかの打開策を打ち出すことが有効ではないでしょうか。
　大学を卒業し就職しても、奨学金の返済に苦しみ自己破産に追い込まれる若者が後を絶たないこと、ハウジングファーストと言われるように、人が生きていくには、まず安定した基盤としての住まいが何よりも重要でありますが、住居を確保する上で非常に高いハードルが幾つも存在すること、それらをカバー、
　例えば、若者が地元や地方の大学に進学し、卒業後五年間、その地域で就業することを前提に、大学の入学金、授業料等教育費は免除、修学、就業において住居費用の三分の二を国が支援するなどして、長期にわたり若者が地域の担い手として定着していただくための誘因となる大胆な施策が今こそ必要です。地元で暮らせば生活がしやすい、地方に行けば生活がしやすい、これがはっきりと示されなければなりません。
　そこで、修正案では、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度等に関する規定を削除すること、特定地域内学部収容定員の抑制等に関する規定を削除すること、地域における若者の修学及び就業を促進するための施策の例示として、地域における若者の修学及び居住に係る経済的負担の軽減を追加することとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案について採決を行います。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　内閣総理大臣が、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を認定するに当たっては、明確な評価基準を設けることにより、審査の客観性及び透明性を確保すること。
　二　地域における大学振興・若者雇用創出事業に対する交付金については、当該地方公共団体が作成した計画の実現のために効果的な活用がなされているか、地域における雇用創出との相関関係があるものなのかを含め、運用状況の検証を行うこと。
　三　交付金の規模や認定件数等については、地域における大学振興・若者雇用創出事業の実施状況及び地方公共団体の意見を踏まえ、弾力的に見直すこと。その際、優れた取組を重点的に支援する趣旨に十分配慮すること。
　四　特定地域内学部収容定員を抑制するに当たっては、時代の要請を踏まえた学部の再編等が円滑に行われるよう配慮し、大学の自主性及び自律性を侵害しないこと。
　五　収容定員の抑制期間が十年と長期にわたることから、途中の年度において、その運用状況及び効果について検証を行うとともに、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の随時の見直しを行うこと。
　六　収容定員を抑制する特定地域については、今後政令で定めることが予定されている東京二十三区以外の地域に安易に拡大しないようにすること。
　七　収容定員抑制の例外となる基準を明確にし、大学の運営に混乱を来すことのないようにすること。
　八　若者にとって魅力ある就業の機会が地域において確保されるよう、良質な雇用機会の創出、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や長時間労働の見直し、東京に本社を持つ大企業等による地方での雇用機会の創出等に必要な施策を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　次に、地域再生法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました地域再生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　企業の地方拠点強化に関する課税の特例等については、移転型事業に係る支援対象地域の拡大後の企業の動向等も踏まえ、より東京一極集中の是正に資するものとなるような見直しを検討するとともに、地方に本社機能を置く企業が当該地域において持続的な成長が可能となるよう、企業の地方拠点強化のための環境整備を行う地方公共団体に対し、地方創生推進交付金の重点的な交付を始めとした各種支援措置を講ずること。
　二　小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制については、適用実態も踏まえつつ、現物出資等の場合の取扱いも含め、制度の在り方について検討を行うこと。
　三　企業の地方拠点強化に関する課税の特例及び小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制の利用が低迷している実情に鑑み、これらの制度の趣旨及び内容について、地方公共団体及び事業者等に周知すること。
　四　地域来訪者等利便増進活動の推進に当たっては、それぞれの地域の特性に応じた活動が実施されるよう、計画の作成、受益事業者の合意形成及び認定市町村における条例の制定等の方法に関するガイドラインの作成等により、地方公共団体に対し適切な情報提供を行うこと。
　五　地域来訪者等利便増進活動の公益性の高さに鑑み、同活動に資する税制上の取扱いを含めた支援の在り方について検討を行うこと。
　六　地域再生制度の支援措置については、地方公共団体の要望等を踏まえ、引き続き、その充実・強化及び周知に努めるとともに、地方公共団体による地域再生制度に係る各種計画の作成に当たって、必要な支援を行うこと。
　七　人口減少の克服、東京一極集中の是正等を実現するためには地方公共団体による長期的な取組が必要であることに鑑み、地方創生推進交付金に必要な予算について、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況等を踏まえつつ、安定的かつ継続的に確保すること。また、同交付金が、自由度の高い、使い勝手の良いものとなるよう、地方の意見を聴きつつ、不断の見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山際大志郎君
 理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
 理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
 理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
 理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
 池田　佳隆君 泉田　裕彦君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 亀岡　偉民君 木村　弥生君
 小寺　裕雄君 古賀 篤君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 武井　俊輔君 長坂　康正君
 西田　昭二君 三浦 靖君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 大河原雅子君 篠原 豪君
 福田　昭夫君 森山　浩行君
 山崎 誠君 源馬謙太郎君
 森田　俊和君 浜地　雅一君
 濱村 進君 中川　正春君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
 浦野　靖人君 串田　誠一君
 玉城デニー君
 …………………………………
 議員 中谷 元君
 議員 佐藤　茂樹君
 議員 中川　正春君
 議員 岩屋 毅君
 議員 桝屋　敬悟君
 議員 浦野　靖人君
 議員 初鹿　明博君
 国務大臣
 （経済再生担当） 茂木　敏充君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 外務大臣政務官 岡本　三成君
 農林水産大臣政務官 上月　良祐君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中川 真君
 政府参考人
 （内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 大野　高志君
 参考人
 （独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長） 樋口 進君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 長坂　康正君 三浦 靖君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
 浦野　靖人君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 大西　宏幸君
 三浦 靖君 長坂　康正君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
 串田　誠一君 浦野　靖人君
 —————————————
五月二十二日
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
　ギャンブル依存症対策基本法案（初鹿明博君外十名提出、第百九十五回国会衆法第六号）
 ————◇—————
○山際委員長　
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法令の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論いたします。
　ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い。保護主義との闘いのためにとＴＰＰ11などを推進するのはもってのほかです。
　そもそもＴＰＰは、全ての関税や規制を撤廃することを原則とし、農業や食の安全を始め、医療、医薬品、サービス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済など、多くの分野に影響が及ぶものです。
　政府は、ＴＰＰ11の意義を、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げるとしております。自由貿易の価値については一定理解もいたしますが、究極の自由貿易と言われるＴＰＰは、内容がわずかながらも知れるにつれて、グローバル企業に一方的に有利な環境を提供するものであり、グローバル企業への便宜供与、グローバル企業による世界の私物化との市民の批判の声は広がり、高まっております。
　ＴＰＰ12を主導してきたアメリカは、一昨年の大統領選挙では、全ての候補者がＴＰＰを否定せざるを得ず、そして、アメリカの国民は、トランプ大統領を選び、ＴＰＰを否定しました。これまでの協定でも、賃金が下がり、失業がふえる、国家主権が侵害される、食の安全が脅かされるとして否定をしてきたものです。世界最強の経済大国アメリカの国民のこのＴＰＰへの否定は、自由貿易が反省の時代に入ったことを意味しています。
　ＴＰＰ12のキープレーヤーが抜けたＴＰＰ11では、二十二の凍結項目が定められました。多くの参加国は自国の利益を守るために凍結項目をかち取ったと言われていますが、一体日本はどんな項目を交渉のテーブルにのせたんでしょうか。日本の守るべき凍結項目は確実にあったはずです。
　アメリカの離脱により医薬品の特許期間や国有企業に関する規定の一部などが凍結されましたが、これは全体のわずか二％にすぎません。ＴＰＰが人々の命や暮らし、地域、主権を脅かし、多国籍企業の利益を追求するものであることに変わりはありません。
　日本で、食料自給率が四〇％にも満たないこの国で、今後、この協定の効果によって食料の輸入は更に増大をいたします。そして、自給率は更に下がる。国内の一次産業、国民の命を守る農林水産業の疲弊、そしてこれを支えてきた地域社会の崩壊は、火を見るより明らかです。
　ＴＰＰ11では、食の安全、遺伝子組み換えの食品などに対してもリスク分析主義がとられています。リスクが明確になっていなければ受け入れざるを得なくなり、予防原則をとっている日本の食の安全は明らかに後退させられる。安全を確保してきた基準の緩和、これを迫られるという大きな深刻な現実があります。
　ＴＰＰ11の交渉では、各国が自国の利益を守るために多くの項目の修正、凍結を主張したのに対して、日本政府は、合意を急ぐために、農畜産物の輸入枠などで更に不利になるものさえ修正を求めずに受け入れているんです。
　国民や国会に対して協定の交渉過程における情報の開示もせず、国会の決議も顧みず、強引に協定を推し進める政府の姿勢は明らかに間違っています。
　ＴＰＰ11は12の延長、中身は変わらないから審議する必要はない、そのようなお考えなのでしょうか。わずか三日間、十数時間の審議で終わらせようとするこの政府の姿勢、明らかに、国民を守る、そうした姿勢は見受けられません。
　安倍政権は、国難政権どころか、国を滅ぼす亡国政権と言わなければなりません。政府の描く希望的な観測だけを聞かされて、納得のいくわけがありません。ＴＰＰ11の締結に断固反対をいたします。
　多くの国民の皆さんが徐々にこの協定の中身を知る事態になっていますが、政府は、よらしむべし、知らしむべからず、この中身を知られては困る、この一点で締結を急いでいるんじゃないでしょうか。
　このような、国会の機能を無視した、そして国民にしっかりとした真実を伝えない政権に対して、私たちはこのＴＰＰ11締結には断固反対することを申し上げまして、私の反対の討論といたします。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ11整備法案に断固反対の立場から討論を行います。
　何よりまず、委員長職権により、当委員会の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行することに厳しく抗議をするものです。
　野党は、関係委員会との連合審査、食の安全、国民の暮らしと命、健康を脅かす問題、政府調達、ＩＳＤ条項、環境や労働にかかわる論点などテーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。
　アメリカが抜けたＴＰＰ11が日米二国間協議と相まって日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、審議を打ち切れば、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。
　わずかな審議を通じても、ＴＰＰ11の重大な問題点が明らかになっています。
　もともとＴＰＰは、二年前の国会で、国民の厳しい批判にさらされ、審議中にアメリカが離脱したにもかかわらず、政府・与党が採決を強行したものです。ＴＰＰを丸ごと組み込んでよみがえらせたＴＰＰ11は、関税、非関税措置の撤廃がそのまま生きており、大問題となった国会決議に真っ向から反する実態もそのままであり、認めることはできません。
　参考人質疑の中で、内田聖子参考人は、ＴＰＰ11の変更点について、ＴＰＰの危険性は基本的に変わっていないと指摘をしています。
　また、四月の日米首脳会談で新たな経済協議の枠組みＦＦＲをつくることで合意したことは重大です。アメリカが具体的な通商要求項目を日本へ突きつけ、取引する場へ更に踏み込み、ＴＰＰを出発点にして、更に際限ない譲歩を迫られ、行き着く先は日米ＦＴＡです。ＴＰＰ、ＴＰＰ11、日米二国間協議が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。
　ＴＰＰとは何のために行われるものなのか、鈴木宣弘参考人は、アメリカのグローバル企業が、自分たちがもうけられるルールをアジア太平洋地域に広げたい、これが端的なＴＰＰの本質だ、日本のグローバル企業にとっても同じこと、グローバル企業の利益はふえるが、現地の人は安く働かされる、国内の人々は安い賃金で働くか失業すると明確に述べられました。
　世界の流れは、各国の食料主権と経済主権を尊重しながら、平等互恵の貿易と投資のルールづくりです。日本が進むべき道はＴＰＰ11、日米新協議ではないということを申し上げて、反対討論を終わります。
○山際委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山際委員長　次に、中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案及び第百九十五回国会、初鹿明博君外十名提出、ギャンブル依存症対策基本法案の両案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷元君。
 —————————————
　ギャンブル等依存症対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山際委員長　次に、初鹿明博君。
 —————————————
　ギャンブル依存症対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山際委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長樋口進君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　この法律が、ギャンブル等依存症対策の抜本的な強化を求めるものであり、またＰＤＣＡサイクルを回してその効果が推進され続けていくことが後押しをされる、そういう意義があるものと理解をいたしました。
　提案者の皆様のお骨折りに心より敬意を表したいと思います。
　続けて提案者にお伺いをいたします。当法案の第十五条についてであります。
　この第十五条では、国及び地方公共団体は、
○佐藤（茂）議員　今、加藤委員お読みいただきましたように、法案第十五条では、関係事業者が行う事業の実施方法について、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるように、各関係事業者による取組の強化を促進し、ギャンブル等依存症の予防等に資する仕組みの導入、拡充、普及等を推進する施策を想定しております。
　そこで、お尋ねになりました具体的な内容についてでございますが、
　本法に基づく基本計画の策定に当たっては、本法の趣旨を十分に反映した施策を講じるよう、提案者としては、政府において適切に検討してもらいたい、そのように考えております。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　一昨日、愛媛県が参議院に提出した加計学園の獣医学部新設に関する文書に、安倍総理が加計学園の理事長と面会し、獣医学部いいねと発言したなど具体的な記載がされており、安倍総理のこれまでの答弁がうそであったということが改めて明白になったのではないかと多くの国民が感じていることと思います。
　また、ＴＰＰについては、ＴＰＰ11協定は亡国の協定です。
　我が国は、もう既に十分に自由貿易の恩恵を受けております。過ぎたるは及ばざるがごとし、あるいは徳川家康公御遺訓には、及ばざるは過ぎたるよりまされりという教えがあります。
　十年後、関税がゼロにされた日本、非関税障壁がなくなった日本が、その後の十年後、二十年後、どんな姿になっているのか、想像することができないのでしょうか。昭和二十五年、木材、丸太が当時のＧＨＱ政府によって関税ゼロにされました。その後、山で仕事をする人が少なくなり、材木屋さんが極端に減りました。これがまさに関税ゼロの世界であります。想像力の欠如は国を滅ぼします。
　さて、国立病院機構久里浜医療センターによる国内のギャンブル等依存に関する疫学調査によると、ギャンブル等依存が疑われる者の割合が、米国、オランダの一・九％、フランス一・二％、韓国〇・八％等に比べて、三・六％と非常に高くなっています。
　なぜこのように諸外国と比較して高くなっているのかを考えたときに、パチンコの存在を無視することはできないと考えます。カジノの解禁を待つまでもなく、現時点で、歩いて行ける範囲にパチンコ屋さんがあり、国民が気軽にギャンブルに触れる機会があることが依存症患者の割合を引き上げているのだと考えられます。
　また、競馬の主要なＧ１レースの前になると、駅を丸ごとＪＲＡの
　我が国は、身近にギャンブルがあるにもかかわらず、適切な対策がとられていませんでした。より実効性のある法律にしていくためにも、これまでギャンブル依存症患者の支援を行ってきた支援団体や弁護士などの経験や意見が反映されるよう、参考人質疑を含めた充実した審議を行う必要があると考えます。
　まず最初に、委員長に、十分な審議時間の確保と関係者を招いての参考人質疑を行うことを求めたいと思います。理事会で御協議をお願いします。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　ギャンブル等依存症対策基本法案について質疑をさせていただきます。
　私たち自由党は、立憲、無所属の会、社民党とともにこの法案を提出させていただいておりますが、きょうは自民、公明、維新提出の修正案の方への質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、ＩＲ法案をめぐって、めぐってといいますか、その審議の前提となっているような形でギャンブル依存症の対策をとろうということが、この法案の提出、そしてしっかり整備をしておくんだということのいわゆる前構えというふうな形で考えております。
　では、これまで、どういうふうなこのカジノ法案に対する市民の声が上がっていたのかということを少し調べてみましたら、これは二〇一六年ですが、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会がカジノ法案審議入りに対して声明文を出しております。一度この声明文を読み上げて、それぞれその問題点について、修正案に対する質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 二〇一六年十一月三十日　衆議院内閣委員会で、カジノを含む統合型リゾート整備を推進する法案（ＩＲ法案）について、審議入りすることとなりました。わが国は、競馬・競艇・競輪・オートレースといった様々な公営競技が認められ、また、パチンコという事実上のギャンブルが広く普及している世界有数の「ギャンブル大国」でありながら、国としてギャンブル依存症対策は全く行われてきませんでした。その結果二〇一四年の厚生労働省の調査によれば、我が国のギャンブル依存症罹患者は推定五百三十六万人、成人人口のおよそ四・八％、との推計が出され、我が国が「ギャンブル依存症大国」でもあることが明らかになりました。ギャンブル依存症は予防・回復が可能な病気であるという事実、及び、諸外国でも多くのギャンブル場が存在する中で罹患率が日本の半分以下の二％以内に抑えられている事実から鑑みるに、こうした我が国の状況はひとえに、ギャンブル依存症対策の遅れから来るものであると当会は考えております。
 当会はＩＲ法案に決して賛成という立場をとるわけではありませんが、ＩＲ法案の審議を通じて国会の場でギャンブル依存症に関する議論が活性化し、カジノに限らず、既存の公営競技や事実上のギャンブルであるパチンコも含めた形で骨太な依存症対策が実現することを強く望んでおります。ＩＲ法案に関しては、カジノの是非に議論が集中する傾向があるように懸念しておりますが、当会としては問題はギャンブル場の是非ではなく、ギャンブル依存症対策の是非にあると我々は考えており、こうした観点から見たとき、現行のＩＲ法案は対策が不十分で修正が必要なものと考えております。
 ギャンブル依存症は罹患者本人の、多重債務、貧困、失踪、自殺、といった問題に直結し、さらには児童虐待、ＤＶ、窃盗、横領、果ては強盗や殺人といった重大な二次的問題も引き起こします。当会の調査では二〇一五年九月〜二〇一六年八月の一年間でおよそ七十件に及ぶ、ギャンブル問題が根底にある事件を把握しております。
さきの国会で、これは当時の国会ですが、
　今国会でＩＲ法案が審議入りしましたが、これをきっかけにこうした既存のギャンブルが引き起こす問題からも目をそむけず、骨太なギャンブル依存症対策に関する議論が行われることを、切望致します。
ということで、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事田中紀子さんのお名前でこのような声明文が出されております。
　つまり、やはり、なかなか表に出てこないことなのかもしれませんが、家族からすると、家族や身内、友人の中に、このようにギャンブル依存症という非常に切実な、そして重い現実を抱えてしまっている方々が少なからずいらっしゃるということと、そして、そのための対策をきっちりととっていただきたい。
　しかし、これまでのギャンブルは各省ごとにばらばらな運用でなされていて、その取組についても一体的になされていないこともるる指摘をされてきた次第です。
　そして、今般、与党及び野党からこのギャンブル等依存症対策基本法案が出されるという経緯に至ったということで、では、ここからは質問に入らせていただきます。
　まず、与党提出の基本理念についてお伺いをしたいと思います。
　この基本理念について、ギャンブル等依存症対策として、野党提出案では、ギャンブル依存症が重大な社会問題となっていることに鑑み、特定原因行為をその客に行わせる事業についてギャンブル依存症の患者等による利用の制限を規定しています。
　与党の修正案では、そのような利用の制限等の規定はどのようになっているのか、お聞かせください。
○岩屋議員　まず、先生が今紹介していただきましたように、我が国は特別立法を行って幾つかの公営競技を認めてきました。なおかつ、遊技としてのパチンコも事実上認めてきて今日に至っているわけですが、一方で、ギャンブル依存症対策というのは、まともに調査、対策がなされずに今日まで来たということについては、やはり国会としても不作為の責任というのがあったのではないかとずっと私ども考えておりまして、そういう意味でいうと、決してＩＲ実施法の前提ということではなくて、そもそもこのギャンブル依存症対策というものがしっかりなされるべきだという考え方から、今般の法案を提出させていただいているところでございます。
　そこで、先生がおっしゃった基本理念についてですが、私どもの案におきましても、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるということを基本理念といたしておりますので、その取組の一環として、依存症の患者に対する利用制限措置を講ずるということを想定しております。
　具体的な内容については、
○中川委員　修正案と野党案でまださまざまに話し合っていかなきゃいけない項目があるんだと思うんですが、そのうちの重立った二つについてお話をさせてもらいたいと思うんです。
　一つは、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、これを設けていただいたことについては評価をしたいというふうに思います。ただ、ここで話をまとめて、ちゃんと諮問機関としてまとめた話、出してきたものをしっかり中に政策として入れ込んでいくよという前提がないと、ただ話、意見を聞くだけ、いわゆる聞きっ放しにするということではないということだと思うので、そこのところの確認をしていきたいというふうに思います。これが一つ。
　それからもう一つは、検討事項の中で、野党のサイドがさまざまに、七項目にわたって検討事項を提起させていただきました。一番最後のところ、附則の後ですね。附則の二のところなんですが、これで、例えば公営競技の投票及びパチンコ屋において使用される遊技機等のいわゆる射幸性の抑制というのをどこかで考えていかなきゃいけないねという話だとか、あるいは遊技、投票等というのが行われる事業所への未成年、これは入り口規制ですね、これについて考えなきゃいけないねとか、ギャンブル依存症の患者等による投票等の制限だとか、あるいはギャンブル関連事業者の
　これは、それぞれのギャンブルに応じて、恐らく、ギャンブル自体の事業法というか、その中で整理をされる部分とそうでない部分、ということは、ギャンブルの類型によって今、相当違っているんですね。違っているんです。だから、それを共通項としてトータルで制御するような話を、恐らく、この専門家会議の中での議論にするか、あるいは、こうした共通の法律、この法律の中でこうしたものを共通項として制御するような形にするか、何らかの形でやっておかないと、この検討項目の一つ一つを考えておかないとだめでしょうというのが私たちの思いなんです。
　だから、この検討項目をぜひ入れていこうという提案をさせてもらったんですが、修正案の方では、ここは完全に無視されているというか、取り上げてもらっていない部分なんですね。これは非常に大事なところだと思うので、これから先の議論の中で、ここについてもどうするか。ただただ、それぞれの法律に任せておくわけにはいかないでしょう。
　今回、ＩＲが出てきますが、ＩＲの中に入場制限やなんかはありますよ。しかし、ほかのパチンコにしてもあるいは公営のものにしても、同じようなことは考えておかなきゃいけないんじゃないかというのは共通してあるんだと思うんですよ。
　だから、それをこの機会に共通項として考える場をつくるか、あるいは、法律でそれをこれから規定していきなさい、そういう指示をこの法案でするか、どっちかの選択だと思うんですが、そこのところをひとつ取り上げて、もう少し柔軟な議論をしてはどうか、修正も含めてと思うんですが、どうでしょうか。
○初鹿議員　我々野党案の方には、十五条二項に、公営ギャンブルについてもパチンコ事業についても、ギャンブル依存症の患者等による利用が制限されることとなるように特に配慮するよう規定を設けております。具体的には、本人申告によるアクセス制限の導入や、家族申告によるアクセス制限の仕組みの構築などを考えております。
　公営競技においては、今御答弁がありましたようにインターネット投票が進んでいることもありますから、インターネット投票サイトにおける注意喚起や相談窓口の案内の掲載等も検討しているところであります。
　また、附則第二項において検討事項を設けておりまして、ここにおいて、公営競技の投票及びパチンコ屋等において使用される遊技機の性能に係る射幸性の抑制、若しくは入場制限の方策や、ギャンブル依存症の患者等に係る投票等の制限や、
○塩川委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○山際委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、明二十四日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
 午後一時四十四分開議
　出席委員
 委員長　山際大志郎君
 理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
 理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
 理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
 理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
 池田　佳隆君 泉田　裕彦君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 亀岡　偉民君 小寺　裕雄君
 古賀 篤君 高村　正大君
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 高木 啓君 長坂　康正君
 西田　昭二君 三谷　英弘君
 篠原 豪君 福田　昭夫君
 森山　浩行君 山崎 誠君
 源馬謙太郎君 森田　俊和君
 浜地　雅一君 濱村 進君
 鰐淵　洋子君 中川　正春君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
 浦野　靖人君 玉城デニー君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済再生担当） 茂木　敏充君
 外務副大臣 中根　一幸君
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 農林水産大臣政務官 野中 厚君
 政府参考人
 （内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 天羽 隆君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 大野　高志君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 大角 亨君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 鈴木　隼人君
 武井　俊輔君 津島 淳君
 濱村 進君 鰐淵　洋子君
 塩川　鉄也君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 大西　宏幸君
 津島 淳君 高村　正大君
 鰐淵　洋子君 濱村 進君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 武井　俊輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
 ————◇—————
○山際委員長　
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君、農林水産技術会議事務局研究総務官大角亨君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木国務大臣　まさに、アメリカとの間でもこれから、持っているＴＰＰの戦略的、経済的意義であったりとか効果、こういったことについては日本としてしっかり訴えていきたいと思っておりますし、グローバル化が進む中で、世界経済、一番グローバル化しているのはアメリカであります。同時に、さまざまな第四次産業革命、ＡＩであったりとかＩｏＴ、こういった技術が進んでいるのもアメリカであります。
　間違いなく、このＴＰＰというものがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことをしっかりと我々として訴えていきたい、この思いは十一カ国共通の思いでありまして、その思いのもとで、まさにこれから、まずは十一カ国で早期の発効を目指すという段階ですから、この段階で、遠い将来にアメリカが絶対に戻ってこなかった場合にどうするんだと、このことについて予見を持って申し上げるのは差し控えたいと思います。
○茂木国務大臣　利益の捉え方ということによっても違ってくる部分はあるかと思うんですけれども、日本の国益と全体の利益からしたら、アメリカがＴＰＰ12の形なりで復帰をするということは、日本も期待いたしておりますし、これが十一カ国共通の認識だと思っております。
○中川委員　続けて質疑をしていきたいと思います。
　実は、茂木大臣、通告はしていなかったんですけれども、先ほどから見ていると、ちょっと睡魔に襲われておられるような、そんな感じもありますので……（茂木国務大臣「いえ、全くそんなことないですよ、ちょっとそれは失礼ですよ。全く、ちゃんと見ていますよ」と呼ぶ）はい。
　それで、その上で……わかりました。じゃ、撤回します。（茂木国務大臣「それはひどいですよ。ちゃんと見ているし、全くやっていないもん。それは幾ら何でもひどいですよ」と呼ぶ）わかりました、わかりました。はい、撤回します、撤回します。（茂木国務大臣「一度も目もつぶっていないですから。それはひどいよ」と呼ぶ）撤回します、撤回します。
　それで、その上で、ちょっと共通の認識を確認していきたいというふうに思うんです。
　自由貿易というのが日本にとって大切だ、それを推し進めるためにも、ＴＰＰについて何とか成立をさせていきたいというのが基本スタンスだと思うんですが、その自由貿易というのは日本にどういう形で恩恵をもたらしてくるのか。日本は、何を基本にこれまでこの自由貿易を活用しながら繁栄に結びつけてきたのかという、そこの基本認識、これはもう大臣としてこの交渉に当たっておられるところの基本だと思うので、まず答えていただきたいと思います。
○山際委員長　速記を起こしてください。
　ただいま茂木国務大臣に対する不信任決議案が提出されました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時五十三分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十年五月十七日（木曜日）
 午前八時十五分開議
　出席委員
 委員長　山際大志郎君
 理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
 理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
 理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
 理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
 池田　佳隆君 泉田　裕彦君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 門山　宏哲君 金子　俊平君
 神谷 昇君 亀岡　偉民君
 木村　哲也君 小寺　裕雄君
 古賀 篤君 佐藤　明男君
 繁本 護君 杉田　水脈君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 中曽根康隆君 長坂　康正君
 西田　昭二君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 三谷　英弘君
 村井　英樹君 大河原雅子君
 篠原 豪君 福田　昭夫君
 森山　浩行君 山崎 誠君
 今井　雅人君 源馬謙太郎君
 森田　俊和君 中野　洋昌君
 浜地　雅一君 濱村 進君
 中川　正春君 笠井 亮君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 玉城デニー君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 国務大臣
 （経済再生担当） 茂木　敏充君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 政府参考人
 （内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 禎二君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 富山　一成君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 天羽 隆君
 参考人
 （東京大学社会科学研究所教授） 中川　淳司君
 参考人
 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 鈴木　宣弘君
 参考人
 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 中嶋　康博君
 参考人
 （特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表） 内田　聖子君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 佐藤　明男君
 高木 啓君 中曽根康隆君
 武井　俊輔君 門山　宏哲君
 三谷　英弘君 木村　哲也君
 森田　俊和君 今井　雅人君
 濱村 進君 中野　洋昌君
 塩川　鉄也君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 藤原 崇君
 木村　哲也君 三谷　英弘君
 佐藤　明男君 藤丸 敏君
 中曽根康隆君 繁本 護君
 今井　雅人君 森田　俊和君
 中野　洋昌君 濱村 進君
 笠井 亮君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 繁本 護君 高木 啓君
 藤丸 敏君 金子　俊平君
 藤原 崇君 武井　俊輔君
 —————————————
五月十七日
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
 ————◇—————