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平成二十九年二月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 赤枝　恒雄君 安藤 裕君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 勝俣　孝明君 門 博文君
 黄川田仁志君 古賀 篤君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 島田　佳和君 助田　重義君
 鈴木　俊一君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 田中　英之君
 田畑　裕明君 武部 新君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 鳩山　二郎君
 原田　義昭君 平口 洋君
 福山 守君 藤丸 敏君
 星野　剛士君 堀井 学君
 前川 恵君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 井坂　信彦君 井出　庸生君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 小熊　慎司君 緒方林太郎君
 逢坂　誠二君 木内　孝胤君
 北神　圭朗君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 重徳　和彦君
 階 猛君 鈴木　義弘君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 升田世喜男君 松木けんこう君
 松田　直久君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 國重 徹君
 真山　祐一君 梅村さえこ君
 大平　喜信君 高橋千鶴子君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 木下　智彦君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （働き方改革担当）
 （少子化対策担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当）
 （国家公務員制度担当） 山本　幸三君
 財務副大臣 木原 稔君
 経済産業副大臣
 兼内閣府副大臣 高木　陽介君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 千葉　恭裕君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 井野　靖久君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山下　史雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口　英彰君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 奥田　哲也君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 鎌形　浩史君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 島田　佳和君
 石破 茂君 安藤 裕君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 國場幸之助君 鈴木　隼人君
 佐田玄一郎君 古賀 篤君
 長坂　康正君 斎藤　洋明君
 原田　義昭君 勝俣　孝明君
 山下　貴司君 中山　展宏君
 井坂　信彦君 階 猛君
 今井　雅人君 小山　展弘君
 小川　淳也君 小熊　慎司君
 緒方林太郎君 鈴木　義弘君
 後藤　祐一君 木内　孝胤君
 玉木雄一郎君 重徳　和彦君
 辻元　清美君 松木けんこう君
 福島　伸享君 井出　庸生君
 前原　誠司君 北神　圭朗君
 真山　祐一君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 大平　喜信君
 高橋千鶴子君 梅村さえこ君
 井上　英孝君 吉田　豊史君
 伊東　信久君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 石破 茂君
 勝俣　孝明君 原田　義昭君
 古賀 篤君 鳩山　二郎君
 佐々木　紀君 田中　英之君
 斎藤　洋明君 助田　重義君
 島田　佳和君 田畑　裕明君
 鈴木　隼人君 武部 新君
 中山　展宏君 山下　貴司君
 井出　庸生君 福島　伸享君
 小熊　慎司君 小川　淳也君
 木内　孝胤君 後藤　祐一君
 北神　圭朗君 鷲尾英一郎君
 小山　展弘君 今井　雅人君
 重徳　和彦君 玉木雄一郎君
 階 猛君 井坂　信彦君
 鈴木　義弘君 逢坂　誠二君
 松木けんこう君 升田世喜男君
 吉田　宣弘君 真山　祐一君
 梅村さえこ君 本村　伸子君
 大平　喜信君 赤嶺　政賢君
 木下　智彦君 下地　幹郎君
 吉田　豊史君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 中村　裕之君
 田中　英之君 黄川田仁志君
 田畑　裕明君 福山 守君
 武部 新君 瀬戸　隆一君
 鳩山　二郎君 藤丸 敏君
 逢坂　誠二君 緒方林太郎君
 升田世喜男君 辻元　清美君
 鷲尾英一郎君 松田　直久君
 本村　伸子君 高橋千鶴子君
 下地　幹郎君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 國場幸之助君
 中村　裕之君 前川 恵君
 福山 守君 赤枝　恒雄君
 藤丸 敏君 佐田玄一郎君
 松田　直久君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 堀井 学君
 前川 恵君 長坂　康正君
同日
　辞任 補欠選任
 堀井 学君 石崎 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局職員福祉局長千葉恭裕君、内閣府政策統括官井野靖久君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁生活安全局長山下史雄君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、総務省情報流通行政局長南俊行君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長和田雅樹君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省医薬・生活衛生局長武田俊彦君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、厚生労働省職業能力開発局長宮野甚一君、厚生労働省保険局長鈴木康裕君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省鉄道局長奥田哲也君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　この種の商売をやっておられたのかどうか存じませんけれども、これを質問していただいたのは、あなたが初めて。物すごく大きな話なので、中小企業で商売をやった経験があるなら、これの意味がわかるんですけれども。
　今言われましたように、中小企業なり零細企業というものが地域の産業に与える影響は極めて大きい、私どもはそう思っています。そういった意味で、この中小企業の経営者の高齢化というのは極めて顕著。もちろん、中小企業のおやじさんというのは総じて元気なおやじさんが多いこともあるんですが、まあ、元気だからやれるのか、おやじだから元気にならざるを得ぬのか、いろいろ理由はあるんだとは思いますが、いずれにしても高齢化が進行していることは間違いないんですが、限度がありますので。
　そういった意味では、この事業承継税制については平成二十七年の一月から抜本的に見直して、今言われたような、この紙のとおりということになって、雇用要件の緩和、端数を切り捨てることになった、簡単に言えばそういうことです。七・三とかいったのを八に勘定しましょうとかいうことで。これは五年間で平均しますので、そういうことになっておりますのは事実なので、これはいろいろな方々から随分お礼を言われた例の一つであります。
　また、二十九年度の税制改正になって、事業者の声も踏まえて、より使いやすくするという観点でいろいろなことをやらせていただきましたが、少なくとも、こういうことをやりますと、認定件数というのを見ましてもやはり改正前の約三倍にふえておりますので、そういった意味では極めて効果があったんだと思っております。
　制度をより使いやすくするためにいわゆる今のようなやり方をやらせていただいたんですが、災害が起きますと、例えば東北なんかがいい例ですけれども、ごそっとなくなっちゃっていますものですから、従業員だってそんなに集められないという状態がありますので、そういったようなことに関しては、いわゆる雇用の確保要件を緩和しますということにさせていただいて、また、生前贈与を促進するために、例えば相続時の精算課税制度との併用を生前贈与で認めますと。意味はわかると思うけれども。それで、生前贈与すると、生前贈与した分だけを相続税から引いて、完全に十年後に相続したときにはその生前贈与分は除いて残りの部分にという形になりますので、生前贈与の促進になると思ったりしております。
　こういった贈与税と相続税を通した納税というのを可能にするようにしている等々、ほかにもいろいろありますけれども、いろいろやらせていただいております。
　質問していただきまして、ありがとうございました。
 〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○山下政府参考人　先生御指摘の偽造医薬品につきましては、国民の健康被害の発生を招くおそれのある重大な問題であると認識をしております。
　警察では、厚生労働省や都道府県の薬事担当部局等の関係機関と連携をし、偽造医薬品の販売等について厳正な取り締まりを行っているほか、偽造医薬品等を
　また、国際的な連携にも努めており、毎年、ＩＣＰＯ等国際機関の調整のもとで、インターネット上の偽造医薬品等の取り締まりを同一期間に集中して行うオペレーションパンゲアに参加しているところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、国内外の関係機関との連携を強化し、この種事犯の取り締まりにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○國重委員　これについてもぜひよろしくお願いいたします。
　これまで、経済また健康という観点から質問をしてまいりました。最後に、人権の問題、性的マイノリティー、性的指向、性自認に関する理解促進等についてお伺いをいたします。
　今般、人事院は、省庁でのセクハラ防止に関する規則の運用通知を改めました。具体的には、同性愛者は気持ち悪い、こういった性的マイノリティー、性的指向、性自認に関する偏見に基づいた言動やからかいといったものもセクハラに当たると明記をして、これまでも解釈によって認められておりましたが、これをより明確化しました。当事者団体からもこれを高く評価する声が上がっております。
　これも質問しようと思いましたが、一問飛ばしまして、まず、今般の改正を受けて、公務におけるセクハラ防止規則を所管する人事院として、相談体制の強化等をしっかりやっていくということを聞いておりますので、これについてはぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、これまでは性的マイノリティーに関する研修というのは各省庁任せで、温度差があったというふうに聞いております。しかし、今般の改正を受けまして、各省庁におきましても性的マイノリティーに関する研修の実施がいわば必修科目になりました。この研修をいかに充実したものにしていくか、これが極めて重要でございます。
　私の地元の事務所は、大阪の玄関口である新大阪駅がある大阪市の淀川区というところにありますけれども、事務所のすぐ近くにある淀川区役所では、平成二十五年九月一日に全国の行政機関で初となるＬＧＢＴ支援宣言を打ち出しました。そして、まずは職員の理解向上のために、性的マイノリティーの当事者で講師経験豊富な方を講師に招いて、過去の体験談を中心に、行政機関の役割、意義等についても勉強をしたようでございます。
　支援宣言を打ち出した平成二十五年には、全職員約二百八十名が計六回にわたる研修を受けました。いろいろな施策に共通する横軸の問題であることがわかった、こういった感想が寄せられて、三年目には、その研修を受けた職員が講師を務めるまでになりました。また、この研修以外にも本当にさまざまな取り組みをしておりまして、民間企業の方からも視察等が相次いでおります。
　そこで、山本国家公務員制度担当大臣にお伺いをいたします。
　今後、淀川区など先駆的な取り組みをしている自治体を参考にしながら、政府全体として性的マイノリティー、性的指向、性自認に関する理解を促進するための研修をより一層充実させていくべきと考えますが、これについての今後の取り組みをお伺いいたします。
 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○小山委員　確認をさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、自衛隊のきのう公開した資料の中には戦闘という言葉を使ってこれを報告しています。事実として戦闘はあったということを今お認めになられたという答弁でいいと思う。戦闘行為については私は聞いておりません。そうですね。戦闘はあったというこの自衛隊の報告は、それを大臣としてお認めになるわけですね。
○稲田国務大臣　私が先ほど申し上げましたのは、法的意味ではなくて、一般的用語として戦闘という言葉がその日報の中には書かれておりますけれども、やはり国会の答弁においてはそこは明確に、誤解がないように、戦闘行為という言葉ではなく、戦闘という言葉ではなく、武力衝突という言葉を使わせていただいたということでございます。
○浜田委員長　これにて木内君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十五日水曜日、沖縄県及び愛知県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井出委員　考えそのものを撤回されるかどうかは明言をされない。
　この文書に書かれています大臣の考えというものは、大臣がこれまで各委員会の中で再三答弁をしてきたものであります。簡単に撤回できる話ではないというのも私はわかります。一例を挙げますれば、刑事局長を入れて議論をしろと。
○鈴木（義）委員　世界の中でいろいろな位置づけの指標をお出しになるときに、自分たちの都合が悪い数字が出ちゃうと、やはり円で生活しているんだから円で出せばといいながらも、石油を買うときは円で買っているわけじゃないでしょう。だって、原油を買うときにはドルで買っているんじゃないんですか。それは換算するだけの話で。
　だから、実体経済をあらわすんだったら、円とＵＳドルで示すようなちゃんとした数字でやった方が実体経済に合うんじゃないかと思うんです。
　では、水かけ論の話をしてもしようがないので、次に、「あなたの県の「稼ぐ力」は」と題して、「データで探る地域と産業」、わかりやすく図解で示した日経新聞のウエブサイトを目にしたことがあるんです。これもちょっと古いんですね、二〇一三年ので。ただ、おもしろい図解のあらわし方をしているんです。
　例えば、働き手一人当たりの稼ぎ高、一位だったのが千葉県で七百八十二万、二位が神奈川県で七百五十八万、三位が私の出身埼玉県で七百三十七万円なんです。十年間の増減率で見ると山梨や岩手の伸び率が高いという数字があったり、県ごとにいろいろな指標をとり、データが出ているんです。
　第一次産業から第三次産業別に十年間の成長力を見ても、第一次産業だと、青森県が四四％の伸び、東京都が三〇・二、北海道が二八・五％伸びているんです。第二次産業だったら、三重県が七七・九％、山形だったら六六・九とか、宮城が五四・四。第三次産業は、埼玉の一三・二、沖縄が一二、三重県が一一・六％。これは各県ごとの特色が出ているんですね。
　製造業だったら二五・四％の滋賀県だとか、食品だったら北海道の四五・九とか、輸送機器類だったら愛知県の三六・七％。これは分野ごとに出ているわけです。
　だから、先ほども申し上げましたように、都道府県別のＧＤＰを財務省が出しているんだったら、その県の強いところのものを伸ばしていく。そこに産業が絡んでいたり地域経済が絡んできているんだと思うんですけれども、そういう積み上げ方をしていって何％伸ばしていくといった方が実績に近いんじゃないかという考え方なんです。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　もう少し時間をいただいて今の質問をいただくと丁寧に御説明できるんですけれども、一番最後に時間ぎりぎりで言われると、後の方に迷惑をかけますのではしょって言いますけれども、その点は勘弁していただきます。
　今言われましたように、近年の日本への収益の還流額がふえているというのは、これは間違いなく事実であります。二〇一六年で十兆八千億で、その前の二〇〇六年が四兆八千億と書いてありますので、そういうことだと思います。
　この一連の話は、合併とか吸収合併とか、そういったような形で海外企業の買収によって直接投資がえらく水準が上がってきたというのは間違いないです。そのころは二百四十円だったものが百二十円という円高になりましたから、海外から見れば、その金で買うのは半分の額で済む計算になりましたので、そういった流れがしばらくあったという時代もありました。
　平成二十一年度の税制改正で、外国子会社配当益金不算入制度というのを導入させていただいておりますので、海外で払った税金支払い後の金を日本に戻しても日本で二重課税されることはない、そういうことになった形でありますので、そういった意味では企業の内部留保とか現預金が伸びたんですが、それに比べて労働分配率を見ますと、七八％ぐらいあったものが今は六七、八ぐらいまで下がっていると思いますし、また、設備投資も力強さを欠いているのではないか。その分の稼ぎは海外に行って、ＧＤＰではなくて、それにかわってグロス・ナショナル・インカム、ＧＮＩという表現が最近使われるようになりましたけれども、そういったものがふえてきているというのは間違いない最近の傾向なんだと思いますが、その結果として、今、日本では、この三年間ですけれども、年間二十二……何か言ったか。だから、時間が来たから、今丁寧に読み直して……（鈴木（義）委員「はしょって言ってくださいよ」と呼ぶ）はしょって今言っているんだけれども、わからないとね。やじが飛んで済みません。
　基本的に、内部留保に金をかけるという、同族会社にかけるのは一〇％か二〇％か、いろいろな例があるのはもう御存じのとおりですが、それをいきなりやるといったときに対しては、これはなかなかいろいろ問題が出るんだと思いますのはもう御存じのとおりなので、あの特定同族会社への課税というものをやったときに、そういったものにかわる制度として今いろいろな形で、研究開発促進税制のいろいろなめり張りをつける見直しを今やってみたり、また、利益連動というので、業績に連動していわゆる給与の柔軟化とか、コーポレートガバナンスみたいに株価に連動でも可というような形、いろいろ変えて今前向きな取り組みをやらせていただいております。
　いずれにいたしましても、賃金引き上げに向けて取り組みを進めていくという方向に行かないと、今のように設備投資がふえなかったり、七十五兆円も内部留保がふえたにもかかわらず給与は三兆円しか伸びていませんし、設備投資は八兆円しか伸びていませんし、そういった状況から比べると、内部留保の金の使い方というものについてはいろいろ考えるところはある、それは確かです。
○階委員　テロ等準備行為と私申し上げましたけれども、その発言については何ら言及されない。これはもう、私の言ったことに対して反論するすべもないということですね。
　そうであるとすれば、文書を撤回、謝罪したからといって許されるような問題ではないと思いますよ。テロ等準備行為、まさに今、国会で問題になっているじゃないですか。一般市民に対して、テロ等準備行為で処罰すると言っているんじゃないですか。大臣みずからテロ等準備行為をして、それで許されるというふうに考えますか。
○階委員　今、激しいやじが飛んでおりますけれども、二つ申し上げたいと思います。
　まず、私の後ろの石破先生も、以前、自民党の幹事長時代に、一般市民の国会周辺でのデモ活動を、テロ行為とその本質において余り変わらないということをブログで書いておりました。ですから、私は自民党の先生方に批判される筋合いはないと思っております。
　もう一点申し上げます。
○金田国務大臣　テロ等準備行為、呼称でございます、このテロ等の等は、テロ集団のほかの、例えば暴力団とかあるいは振り込め詐欺集団とか薬物犯罪集団とか、こういう犯罪集団の行為を指す、このように考えております。
　そしてまた、準備行為でございますが……等は、ただいま申し上げたとおりです。そして、実行準備行為の準備行為ということでございましたが、例えば凶器購入資金の調達とかあるいは犯罪現場を下見するとか、そういった内容がこれに当たるというふうに考えられます。
　ただ、テロ等準備罪の具体的な内容につきましては、現在検討中でございますので、例えば合意に加えてどのような行為が行われたときに処罰の対象となるかを十分に明確にする観点から、検討を現在続けておる状況でございます。
○階委員　結局、検討中ということなんですよ。テロ等準備行為の外延が何かというのは明らかにならない。明らかにならない以上、私の発言を批判される筋合いはないと思います。はっきりしていたら、それは誤りだと言ってもらえばいいけれども、はっきりできないんだから、批判される筋合いはないということを申し上げます。
○階委員　今、組織的犯罪集団と言いましたけれども、その定義もはっきりしない。それも外延が明らかになっていないんですよ。共謀罪のマイナス面はそうした、一般市民が集まって犯罪を計画、企図したら捜査や処罰の対象にもなりかねないということであって、社会的地位も生活環境も一変してしまうリスクがあるということなんです。ないよと言うんだったら定義を示してください。定義が示されていないから、こういう指摘をするんです。
○階委員　対応できなくて申しわけありませんというのはちょっと趣旨が不明ですが、さらに申し上げます。
○金田国務大臣　テロ等準備罪、呼称でございます。この議論を私たちはしております。
　そして、これを検討するに当たりまして、私たちは組織犯罪集団を対象にしております。したがって、組織犯罪集団が合意を行い、それに加えて実行準備行為を行った場合に、その対象を私たちは犯罪としていかなければいけない。これは、立法事由は幾つかございます。
　そういう中において、私たちは一般の人は絶対にそうした対象になることはあり得ないという形をしっかりと確保するように検討を進めているわけでありまして、組織犯罪集団の対象には、例えば暴力団、薬物犯罪組織、あるいは振り込め詐欺集団、そういうものがしっかりと、テロ組織の集団も入ります。ですから、そういうものに一般の人が入るはずはないわけでありまして、これを明確に示すために私たちは現在検討を続けているのであります。
　加えまして、先ほどの点であります。
　私は、法務大臣として法務行政全般にわたって全ての責任があることを申し上げたつもりであります。
　確かに、委員がおっしゃるように、ほかの大臣と私の大臣の職務は違います。しかし、法務省の中において、刑事局長は刑事行政と刑事行政の事務に関しては非常に大きな、刑事局長が最高の責任者であると私は思っております。それを……いや、最高という言葉は私が自分で使わせていただいても結構ですが、そういう違いを申し上げているつもりですが、それをちょっと違えて御説明になると、私もその都度、そのところはこうじゃないですかと、もう本当に日ごろからいろいろ御指導いただいている逢坂委員に申し上げなきゃいけなくなるのであります。
○岸田国務大臣　御指摘の決議ですが、昨年末、国連総会第一委員会で採択をされた後、十二月二十三日、国連総会本会議におきまして採択をされました。そして、御指摘のように、我が国は反対をいたしました。
　我が国の、核兵器のない世界を目指すための基本的な立場は、従来から申し上げておりますように、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識の上に立って核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的かつ実践的な取り組みを行っていく、こうしたものであります。
　この立場は従来から一貫しており、そして、この立場に立って御指摘の決議を考えた場合に、厳しい安全保障環境に対する認識、そして核兵器国と非核兵器国の協力という観点から問題があると考えて、反対をいたしました。
　この我が国の考え方、対応につきましては、御指摘の決議に北朝鮮は賛成をした、そしてドイツ、オーストラリアを初めとする、ＮＰＤＩを初めとするさまざまな枠組みで我が国とともに協力してきた非核兵器国も反対をした、そして核兵器国は一国たりとも賛成をしなかった、こうした各国の投票行動を見ても、妥当性は御理解いただけると考えます。
 〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　日米首脳会談につきましては、首脳会談ですので、私の立場から内容について何か予断をして申し上げるのは控えなければならないと思いますが、米国政府との間においては、今日までも累次にわたって、核兵器のない世界に向けて意思疎通を図ってきました。
　これからも、しっかりと我が国の立場を説明するとともに、核兵器のない世界において、今、核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化し、大変な危機感が広がっています、この危機感の中で、現実、何をするべきなのか、しっかりと検討し、そして努力を続けていかなければならない、このように思っております。
 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（豊）委員　まさに聞きたいところをわかりやすく、僕は……いや、本当なんです。
　二回目があるかどうかは知りませんが、私の質問は自立がテーマになっていますので、次回には今おっしゃった、富山県富山市というのは今いろいろな意味で非常に大きな問題を抱えておるわけです。ですからこそ、お金の使い方一つをとっても、あるいは自立するということはどういうことなのかということを私も悩んで今考えておるところでございまして、本当にまさにいい御指導をいただいたと思っています。もう一度練り直して、また出てまいります。
　ありがとうございます。
○木下委員　ありがとうございます。それなりのことはしっかりと計画を立ててやられているんだというふうなことがわかりました。
　それを聞いて思ったんですけれども、要は、そこまでのことをやられて、演習も多分やられているんだと思うんですね、何かを想定してやる。ただ、そこまでやっていて、こっち側、議員側は何しているのということなんです。
　というのは、そういうふうなことが構築されていたとした場合に、何かあったときの例えば予行演習みたいなもの、今まで、ここにいらっしゃる方は多分、そういう予行演習みたいなことに一緒に参加されたことはないと思うんですね。本来、機能するようにするには、政府側と国会議員がそういう連携ができるような体制を整えておく必要があると思うんですよ。今の話を聞いていると、ますます不安になってきてしまう。
　何とすれば、例えば私どもも朝とかに部会をしています。いろいろな法案のレクを受けたりする。そこでも、今まで、ほとんどの省庁の方々は物すごく分厚い紙を用意してこられていたんですね。これをやっていたら、いつまでたっても、せっかく今のようなことをプラン立ててやっていたとしても、全く、いざ災害になったときに全部滞ってしまう。
　私どものことを手前みそで言うのはあれですけれども、実は我々日本維新の会は、今もう、法案レクであるとか予算のレクであったりとか、そういったものを全部データで送っていただいております。何とかこういうところから削減していこうというふうなことに努めていっています。
　ですから、これをやるのであれば、多分、こういう話になると、各党各会派でいろいろ考えてくださいと政府側としては言わざるを得ないんだと思うんですけれども、ここはもう、ほぼほぼ強制的にそういう方向に移行していく必要があるんじゃないかなと。こういう議論を本当は続けていただきたいんですね。
　石井大臣がいらっしゃるので余りここではあれですけれども、公明党さんなんかも同じようにペーパーレス化を党内でやられている、会議はペーパーレスでやられていると。自民党の一部もやられていますか。ありがとうございます。そうなんだったら、ある程度その条件はもう醸成されていると思うんです。
　ですから、一気に、これはどこの会派が法案を提出したからとかそういう問題ではなく、これから先の国家運営、もしも災害が起こったときでも強い、そういった仕組みをつくっていく、これを皆さんと一緒にやっていく。これは、ペーパーレス化、簡単な話だ、コスト削減だというふうに言っていますが、実は奥は深いんだというふうに思っているんです。
　そこで、ちょっと経産大臣に一言だけ聞きたいんですけれども、中小企業であったり小規模事業者に対しては、ＩＴ化の推進によって効率化をしたところ、そこに対してはいろいろな制度、表彰制度があったりいろいろされています。こういったことを中小企業庁だとかそういうところに強いるだけではなくて、やはり経産省が先頭を切って、これからの省庁のレクは、議員から言われても全部データでやるんだぐらいのことを言っていただきたいんですけれども、どうですか。
○浜田委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十九年二月七日（火曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 赤澤　亮正君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 大隈　和英君 大西　英男君
 大見 正君 奥野　信亮君
 加藤　鮎子君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 金子万寿夫君 神田　憲次君
 菅家　一郎君 木内 均君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 國場幸之助君 今野　智博君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 原田　義昭君
 平口 洋君 星野　剛士君
 牧原　秀樹君 三ッ林裕巳君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 若狭 勝君 渡辺　博道君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 石関　貴史君 今井　雅人君
 江田　憲司君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 金子　恵美君
 神山　洋介君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 中島　克仁君 福島　伸享君
 前原　誠司君 升田世喜男君
 水戸　将史君 柚木　道義君
 伊藤 渉君 國重 徹君
 高木美智代君 真山　祐一君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
 宮本　岳志君 井上　英孝君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
 椎木 保君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 文部科学大臣 松野　博一君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 松本 純君
 国務大臣
 （経済再生担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当） 山本　幸三君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （内閣官房働き方改革実現推進室次長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官） 中川　健朗君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 参考人
 （前文部科学事務次官） 前川　喜平君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 小松親次郎君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 常盤 豊君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 関 靖直君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 中岡 司君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 伯井　美徳君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 藤原　章夫君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 藤江　陽子君
 参考人
 （文部科学省前大臣官房人事課長） 豊岡　宏規君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課企画官） 嶋貫　和男君
 参考人
 （再就職等監視委員会委員長） 大橋　寛明君
 参考人
 （年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 高橋　則広君
 参考人
 （文部科学省大臣官房人事課長） 千原　由幸君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 赤澤　亮正君
 岩屋 毅君 大見 正君
 江藤 拓君 神田　憲次君
 衛藤征士郎君 今野　智博君
 鈴木　俊一君 勝沼　栄明君
 長坂　康正君 青山　周平君
 野中 厚君 加藤　鮎子君
 星野　剛士君 牧原　秀樹君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 井坂　信彦君 水戸　将史君
 今井　雅人君 青柳陽一郎君
 小川　淳也君 升田世喜男君
 緒方林太郎君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 柚木　道義君
 辻元　清美君 金子　恵美君
 福島　伸享君 江田　憲司君
 前原　誠司君 石関　貴史君
 國重 徹君 高木美智代君
 赤嶺　政賢君 宮本　岳志君
 高橋千鶴子君 塩川　鉄也君
 井上　英孝君 椎木 保君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 長坂　康正君
 赤澤　亮正君 田所　嘉徳君
 大見 正君 大隈　和英君
 加藤　鮎子君 野中 厚君
 勝沼　栄明君 工藤　彰三君
 金子万寿夫君 保岡　興治君
 神田　憲次君 木内 均君
 今野　智博君 加藤　寛治君
 牧原　秀樹君 星野　剛士君
 青柳陽一郎君 今井　雅人君
 石関　貴史君 中島　克仁君
 江田　憲司君 福島　伸享君
 金子　恵美君 辻元　清美君
 神山　洋介君 緒方林太郎君
 升田世喜男君 小川　淳也君
 水戸　将史君 井坂　信彦君
 柚木　道義君 後藤　祐一君
 高木美智代君 國重 徹君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
 宮本　岳志君 赤嶺　政賢君
 浦野　靖人君 伊東　信久君
 椎木 保君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 中村　裕之君
 加藤　寛治君 三ッ林裕巳君
 木内 均君 江藤 拓君
 工藤　彰三君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 若狭 勝君
 中島　克仁君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 岩屋 毅君
 三ッ林裕巳君 大西　英男君
 若狭 勝君 石破 茂君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 菅家　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 衛藤征士郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長小松親次郎君、同常盤豊君、同関靖直君、同中岡司君、同伯井美徳君、同藤原章夫君、同藤江陽子君、文部科学省前大臣官房人事課長豊岡宏規君、文部科学省大臣官房人事課長千原由幸君、再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房働き方改革実現推進室次長小林洋司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋貫参考人　ただいまの資料は、恐らく、これも想像でございますけれども、そのペーパーをおつくりになられた方々がいろいろ検討されている途中段階のものかなというぐあいに私なりに受けとめているのでございますけれども、今お話がございましたサロンというのは、少なくとも私が承知している限りではそういう場はございません。
　恐らく、私の当時の記憶で申し上げれば、そういういろいろな人たちがいろいろ意見交換をしたりというようなことが、そういう場があってもいいのかな、教育を語るような場があってもいいのかなというような、それは、私の申し上げました、私の自立的な教育活動の中での一つのイメージでもございました。
　しかし、今は、そのようなものはございません。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○江田（憲）委員　後でまたやります。
　この事案が発覚をしたのがたしか一月十八日、報道ベース。そして、十九日にはもう事務次官を退任されるという情報が流れ、二十日ですか、依願退職をされた。極めて短時日のうちに辞職を決断された。それはあなたの御決断ですか、それとも大臣あるいは官邸からの意向だったんでしょうか。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○今井委員　資料の最後から二番目に最高裁の四十七年の判決がありますけれども、これは、どれぐらいの処分をするかというのは懲戒権者の裁量に任されている、いろいろな状況を見て決めていいということなんです。
　ですから、過去の事例とかと今おっしゃいましたけれども、今回の社会的な影響ははるかに、はかり知れないですよ。そうじゃないですか。先ほど前川さんもそう自分でおっしゃっていました。それぐらいの事案なのに、これは国民の皆さんがどう感じるかです。二十三万五千円の減給で済んで、しかもそれも払わずに終わっている、この処分が果たして妥当かどうか。ここに文科省の本気度があらわれています。
　それ以上私は申し上げませんが、国民は見ていますよ、皆さん。どれぐらい本気か、その程度で許されるのか。このままで終わったら、本当に文科省、やる気がないと思われますよ。ぜひ、どうやったらいいか、さらなる対応を考えていただきたい。そのことを私の方からお願いしておきたいと思います。
　さて、きょうは天下りの集中ということでありますが、天下りは一体何が悪いのか。それは、一番悪いことは、天下ったところに無駄な補助金が行ったりして税金の無駄遣いになる。これを何とか防がなきゃいけない、そのために今、皆さんいろいろ質疑をしているわけであります。
　もう一つ、私は、天下りも関連していますが、重要なことがあると思っておりまして、それは政府と外部の機関との関係です。
　というのは、人間関係が余り、過去の上下関係とかがあって、それがほかの機関に行ったりしたときに、政府の裁量というか圧力というか、こういうものがかかって、本来やるべき政策がゆがんでしまうんじゃないか、そういうおそれがあるということをとても危惧しております。もちろん、合法的な天下りであったとしても、そういうことは本当に気をつけてやらなきゃいけないと思うんですね。
　それに関しまして、最近、本当に私はこのことで心配している件がございまして、それをちょっと……いやいや、合法的というのは、合法なんですよ。ああ、再就職ですね。再就職、言い直しましょう。まあ、天下りは天下りなんで。
　これは、公的、準公的資金運用団体というのは、実は今、四つぐらいあります。皆さんよく知っている年金積立金管理運用、これはＧＰＩＦですね、それからＫＫＲという国家公務員共済組合連合会、それから地方公務員の共済組合連合会、それから私学の共済事業団。これはそれぞれ、ＧＰＩＦが百三十三、四兆だと思いますけれども、それから国家が七兆円ぐらいですね、地方公務員のところが約二十兆、それから私学が四兆円ぐらいの運用資金があります。
　ごらんになっていただけるように、それぞれ役人が、現役の場合もありますし、退職して天下りをしている場合もありますけれども、それぞれが行っております。そして、それぞれ、ＧＰＩＦは厚労省、そして国家公務員は財務省、地方公務員は総務省、それから日本私学は文科省、ここが所管をしておりまして、理事長はそれぞれの担当大臣が任命する、任命権を持っています。ですから、ある程度コントロールができる立場にあるということをまずよく覚えておいていただきたいと思います。
　その上で、先日、我が党の大串委員が質問したことを総理にもう一度お伺いします。
　ここに二月三日の朝日新聞がございますが、今度二月十日に総理が行かれる日米首脳会談で、アメリカに七十万人雇用を創出するということがタイトルに出ていますが、その横のところに事細かに、趣旨、具体的な政策、こういうのがもう本当に細かく書いてあります。
　これはちょっと当てずっぽうで書いたというわけでなく、何かをもとに書いたとしか思えないんですが、そこのところに、いわゆるＧＰＩＦ、公的資金を活用するということも記事の中に載っています。
　総理、もう一度お伺いしますけれども、火のないところに煙は立たないといいます。これだけの細かいものが出ているこの記事……朝日でも日経でも十分信用できる新聞社じゃないですか。それがこういう記事を出している。総理、これはいかがですか、このことに対して。
○安倍内閣総理大臣　今井さんもそういうのを言うんだったら、新聞の記事があるからとか週刊誌の記事があるからとかいって政府を追及されても困るんですよ。違うって言ったじゃないですか。
　そもそも、ＧＰＩＦに私は指図できません。指図できないのに……大新聞ではありますけれども、でも、新聞も間違えますよね。間違えていないですか、今まで。大きな間違いがあるじゃないですか。吉田所長の記事、全然間違っていましたよね。全然違いますよ。（今井委員「答弁してください」と呼ぶ）いや、だから、今それがあなたが絶対に正しいと言っているから、その論点を今崩そうと思っているわけ。（今井委員「絶対正しいなんて言っていないです」と呼ぶ）絶対正しいとは言っていないんでしょう。絶対正しいと言っていないんだから、絶対正しいと言えないものは絶対正しいとは言えないわけだから。
　ですから、私はもう前回も違うと言っているんですから、今回も違うと言っている。
　であるならば、では、その根拠として、もしかしたら、ＧＰＩＦに天下っているから、その人を使って何か意図を伝えるんじゃないかという、これは大きな妄想でしかないわけでありますから。前も言ったように、指図できないものに対して指図できますよと言って米国に持っていったら、これは詐欺ですから。そんな詐欺行為を、私、ここまで言っているんですから。ここまで言っているのに、あなたが言っているのは、それはうそだと言うんだったら、よっぽど根拠を持ってきてくださいよ。
○今井委員　いや、うそなんて言っていません、確認をしているだけですから。
　実は私、ずっと金融界におりましたけれども、一九九二年のときに、株価が下がっているときに、郵貯と簡保が株式の持ち合いの比率の制限を撤廃して、大臣はよく覚えていると思いますけれども、ＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションといって、株価の支えをして、郵貯が株を買いました。しかし、政府は、それは郵貯、簡保が自主的にやったことだという態度は崩しておりません。それはそういう態度なんですけれども、現実的には、政府がそういう規制を緩めて、その結果、郵貯や簡保が株を買ったということは間違いないわけです。
　そして、これも私は正しいと言うわけではありませんが、事象だけ申し上げますけれども、安倍政権が、最初に、第二次のときですね、あのときに大胆な金融緩和をしましたけれども、そのとき、麻生大臣の部下です、財務省の高官が、運用機関、郵貯もそうですが、金融機関を回って、これからドルが上がるから買ったらどうですかと言って回っていました。
　しかし、それを聞いても、それは単なる意見交換だとおっしゃいます。それはそういう立場しかありません。しかし、現実は、いろいろな講演の場でもおっしゃっていますから。これからドルは上がるんじゃないでしょうかと、さもドルを買った方がいいというような発言をいろいろなところでされておりました。こういうことは本来やってはいけないことですけれども、実際にはそれらしきことが起きている。
　だから、安倍総理も、それはないとおっしゃいますけれども、それは僕はうそだとは言いませんよ。しかし、今まで起きてきていることを見ると、果たして本当なんだろうかと思われるようなこともあるから私は申し上げているんですね。
　これだけ細かい記事が出るので、何かやはり出元があるんじゃないかと思って、私も探しました。それで見つけました。ただ、これは資料は出しませんので、口頭でだけ御紹介をしたいと思います。タイトルは、日米成長雇用イニシアチブ。
　趣旨、一、日米のお互いの強みを生かし、日米協力による政策プロジェクトパッケージを推進することにより、日米両国に成長と雇用をもたらし、両国のきずなをさらに強化。インフラ共同投資を含めた五本柱の政策パッケージを日米連携で展開することにより、トータルで四千五百億ドルの市場を創出するとともに、七十万人の雇用を生み出す。これは趣旨です。
　そして、その次のタイトル、見出し、米国内のインフラを再びグレートに、世界最先端のインフラを実現、これが一番最初のタイトルで、その中身に、外為資金、ＧＰＩＦ資金を活用し、インフラ投資を支えるプロジェクトボンドに投資、こう書いてあります。
　これは何枚かあるんですけれども、中身をちょっと見て、ううんと思ったのは、先日の茂木政調会長の発言なんですけれども、茂木政調会長はこういうふうに発言されておられます。
　日米がこれから協力をしていく分野、ＡＩであったりロボット、こうした新技術もあると思います、エネルギーの分野もあります、そして、アメリカは今、東海岸で高速鉄道を計画しておりますが、これには日本の技術が必要です、こういったインフラ投資の分野、狭い貿易ではなくて、日米がより幅広い枠組みで協力をしていく、こういったことが重要なんだと思います、こうおっしゃっていますね。
　このペーパーを見ますと、ちょうどインフラのところにはこう書いてあります。大高速鉄道プロジェクト、括弧、米国北東部、テキサス、カリフォルニアを日本の技術と長期低利融資で推進。茂木さんが同じことを言っていますね。全く同じことを言っています。
　ＡＩであったりロボット、こうした新技術もあると思います。タイトルがあります。ロボティクス・プラス・ＡＩ、日米共同ＲアンドＤというタイトルがあります。全く同じですね。
　それから、エネルギーの分野もありますとありますが、書いてあります。アジアのＬＮＧ市場を拡大させ、十年間で米からのＬＮＧ輸出を四百三十ドル分拡大し、三万人の雇用を創出する。
　ちょっと次が僕は問題だと思うんですが、原子力発電の共同売り込みにより十年間で五百億ドルの市場を開拓。いや、ですから、こういうペーパーがありますということで口頭で説明しただけですから……
○安倍内閣総理大臣　高速鉄道とか、もう既にこれは企画としてありますから。ニューヨーク―ワシントン、あと、ダラス―ヒューストン、サンフランシスコ―ロサンゼルスと、これは既に計画としてありますよね。ＡＩ等々はもう既に、これはここにいる方々が思いついても、今のはいろいろ出てくると思いますよ。それは優秀な方々ですから。
　ですから、それは大体問題ないと思いますけれども、ＧＰＩＦというのは、まさにそれは誰か素人が書いたんですね、私が言ったように、できないんですから。これは明確に申し上げておきます。これはできない。できないというのは、私が指図できないから約束できないということです。
　しかし、ＧＰＩＦがいわば政策判断、ＧＰＩＦの中で、これは年金受給者のために役立つということで判断するということは別途ありますよ。別途というのは、完全に断ち切られた、彼らが独立して判断するということは、これは当然ありますよ。だって、世界じゅうにプロジェクトがたくさんあって、アメリカだけがだめということはあり得ないじゃないですか。あり得ないでしょう、これは。何かありますか。いいですか。そこで、それは……いや、民進党だから、タウンミーティング的にやるのかなと思ったんです。
　そこで、もう一回明らかにしておきますけれども……いや、皆さんの意見を聞こうと思いながらやろうと思って、広くね、広く。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、井坂委員が地元の人から、総理大臣がトランプさんにＧＰＩＦのお金を持っていく、何で持っていくんだろうねというお話を伺ったんですかね。実は、私の支持者からは、何でＧＰＩＦの大切なお金を総理が持っていくだなんというデマを民進党の人たちは言うんですかと。せっかく交渉しに行こうというときに、それはまさに足を引っ張っているんじゃないかということを私に言ってくる人がいるんですよ。だから、そういうことを言っているから、そう信じてしまったことを言っているわけですね。
　そこで……ちょっと落ちついてくださいよ。私が言っているんじゃなくて、私の支持者が言っているんですよ。そういうふうに思われているんですよ。これは私が言っているんではなくて、私の支持者が言っているわけでありまして、事実、井坂さんの支持者がそう思ったんでしょう。そう思ったというのは、皆さんがそういうことをここで言ったからですよ。それは大きな、全くの誹謗中傷なんですよ。だから、極めて私は、はっきり言って不愉快ですよ。極めて私は不愉快なんですよ、私が初めてあの記事を見て、ＧＰＩＦの記述を。
　だって、ここで、井坂さん、井坂さんも私が指示できないということを認めているんでしょう。法的にできないじゃないですか。できないんですよ。できないことをまるでできるかのごとくに言うというのは、これはデマというんですよ。できないのにできるかのごとくに言って、私がＧＰＩＦの金を向こうに持っていくかのごとくの議論というのを、これをデマというんですよ、これを。
○安倍内閣総理大臣　だから、これは国の信用にかかわるから、私ははっきり言っておく。だって、今まで皆さんの議論は全くそうだったじゃないですか。この、何か知らないけれども……
○安倍内閣総理大臣　だから、私は、事実として……聞いていることに答えろよという場外からの、それは失礼ですよ、ちょっと。聞いていることに答えろよ……
○安倍内閣総理大臣　今、私も総理大臣としてここに立って答えているんですから、聞いていることに答えろよ、これは余りにも、民進党の人たち、下品じゃないですか。これは私も驚いた。こんなやじは自民党は飛ばさなかったですよ。委員じゃない人が、そんなにどんどん審議を妨害する、しかも事実ではないことをさんざん言う。これから首脳会談をやろうというときに、事実ではないことでどんどんどんどん足を引っ張られたら、私だって言わざるを得ないんですよ。これは国の名誉がかかっているんですから。法律で禁じられていることを私がやろうとしているかのごとくのことを言って……だって、先ほど紹介したじゃないですか。先ほど井坂さんが支持者の話として紹介されましたよね。これはちょっとひどいんじゃないかということで私は申し上げているわけであります。
　そこで、先ほどＧＰＩＦの理事長からも御紹介があったように、最善の道をとっていくわけですよ。これは、年金受給者の利益の最大化を図っていくために、その時々に最大化を行っていく。そして、このオルタナティブ投資というのも、これは私が決めたことではないですよ、全く。しかも、随分前にこれは決まったことじゃないですか。安倍政権で決めたことと安倍政権下で決まったことは、全部私が決めたことではないんですよ。
　ちゃんとＧＰＩＦが、何が最適かということを考えて判断をするわけでありまして、まるで私が、私の都合のいいように何かこのプロジェクトに投資しろとか言っているかのごとくの話じゃないですか、今まで、イメージとしては。ぎりぎりそういうイメージをつくろうとしているというのは真面目な議論とは言えないんですよ、全く事実と違いますから。こんなくだらない議論は延々とやっても構いませんよ。でも、これは全然事実と違うということをまずははっきりと申し上げておきたいと思います。
　それに加えて、先ほど理事長からはっきりと申し上げましたように、しっかりと、ＧＰＩＦにおいてちゃんと、政府の指図は受けない中において最適な判断をしていく。最適な判断で、どういう具体的な判断をしていくということを今言えと言われても言えないのは、私は聞いていて、それは当然のことであろうな、こんなように思った次第であります。