maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下野六太君　ありがとうございます。
　大臣からは、答弁の中で複数回にわたって、独立行政法人の青少年教育振興機構、全国二十八ある施設の有効性、しっかり使っていきたいというような答弁を何度もいただきまして、私も実際その現場に行って、子供たちが一体この体験を受けたらどういう気持ちになるだろうかというところまで実際に自分がやってみて、子供たちへのやはり環境を整えていくということを責任持ってやはりこれからやっていかねばならないと思っていますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。
　オーストラリアの規制が実効性に乏しいように、日本で仮に法律を作ったとしても、やはりこれは同様に実効性に乏しいことにしかならないのではないかと私は考えています。そうであるならば、リアルな直接体験を充実させていくことこそが最重要になると考えておりまして、私は五つ提案をさせていただきたいと思います。
　一つ、文化。二つ目、芸術。三つ目、スポーツ。四つ目、読書。五つが遊び。これら五分野、この五分野の直接体験を充実させていくことを提案をさせていただければと思っています。
　文化は、博物館や美術館を始めとする文化を感じることができる、そういう環境を整える。
　芸術は、音楽、バレエ、演劇、伝統芸能を始め様々な機会に触れるということ。
　スポーツは、自分自身がプレーをするプレーヤーであり、また応援をする、鑑賞するというようなことも含めてスポーツ。
　読書は、様々な分野での書籍に親しむ、これ新聞も含めたいと思います、読み物は全て含めていきたいと思います、によって豊かな心を培うことに資するようにしていくという環境を整える。
　遊びに対しては、これ大臣、一番ちょっと力入れて申し上げたいんですけど、社会は、遊びに対する価値観が日本の社会は全体的に低いように思います。なぜならば、遊んでばかりいないでもっと仕事しなさいとか、遊んでばかりいないで勉強したらというような、そういうことが今でもいろんなところで聞こえてくるような、そういうふうな状況ではありますけれども、この遊びの価値にもう一度気が付くべきではないかと思っています。インドアでの遊び、アウトドアでの遊び、様々な形での遊びを体験させていくべきではないかと考えています。
　この遊びがなぜ重要であるのか、それは遊びによって人間により良く生きていく上での必要な力が育っていくからではないかと考えているからです。子供は遊びを通じて社会性や責任感を学びます。遊びは単なる暇潰しではありません。子供にとって遊びは成長そのものであり、学びだと思っております。
　遊びの中で育つ力。一つ、自分で考える力。二つ、人と関わる力。三つ、挑戦する力。四つ、感性や想像力が磨かれます。五つ、ＰＤＣＡサイクルが自然と身に付くものではないかと考えています。
　このＰＤＣＡサイクルについては、一例を挙げさせていただくならば、例えば、これから夏休みに向かっていく中で、私たちは小さい頃からよくやっていましたけど、虫捕りですね。クワガタムシとかカブトムシをよく捕りに昆虫採集に行っていました。まずは情報収集ですね、いつどこに行くという計画を立てるプランですね。実際に早起きをして行くというドゥーですね。そして、成果が、どのぐらい捕れた、狙っていたものが捕れたかどうかという評価。そして、やはり、木の種類を間違えたとか、よく捕れなかったとか、そういうアクション、改善ですね。Ｐ、Ｄ、Ｃ、Ａ、このＰＤＣＡサイクルが子供たちが遊びの中で自然に身に付いていく、そうして発達段階を経て私たちは大人になってきたのではないだろうかと、こんなふうに考えているんですね。そう考えると、単なる遊びは暇潰しやレジャーということにとどまらない、子供にとっては学びだというふうに私は思っております。
　これらのことを含めて、文科大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員からお話がありましたように、大変、この文化、芸術、スポーツ、読書、遊び、それぞれ大変大事だと思っておりますし、遊びの分野の大切さというものは私自身も、自分自身、まあもう大分昔の話ですから、当然その頃とは今の状況は全然違うわけでありますけれども、私もずっと外で遊んでいる人間でありました。私は、虫捕りじゃなくて、砂場の土で泥だんごを一生懸命作ることに一時期熱中をしていたことがあって、あれも作り方を間違えると、すぐ割れちゃったりとか、きれいにできなかったりとかというのがあって、何か、友達とかと一生懸命いろいろと、ああでもないこうでもないやりながら、一日中何かそんなのに熱中をしていたりとかというのも、もしかしたら今から考えるとＰＤＣＡだったのかななんということも今お聞きしながら思いました。
　そういう意味では、多様な分野における体験活動というのは大変重要でありますし、それは遊びも含めてやはり子供たちにとって大きな学びになるものであるというのは、そのとおりだと思っております。
　独立行政法人国立青少年教育振興機構が行った調査におきましても、自然体験を多く行った者ほど自己肯定感や自立性などの非認知能力が高くなるという傾向が見られるということが結果として出ているところでもあります。
　今御指摘いただいたような五分野のような活動でありますが、子供が本物と触れることで想像力や感性を育むとともに、自ら創意工夫して粘り強く取り組む姿勢などを育む上で大変有効なものと考えております。我々として今後とも多様な体験活動を推進してまいりたい、そのように思っております。
○下野六太君　体験を踏まえた上で大臣の真心からの答弁、ありがとうございます。
　続いて、ＳＮＳが受け身であるということ、それに対して遊びは主体的であるということです。ＳＮＳは画面を見る体験ですね。遊びは五感を伴っていく、使っていく体験になるかと思います。ＳＮＳは他人の人生を見る時間であり、遊びは自分の人生をつくる時間だと思っております。遊びは子供にとっての学びであり、遊びを通じて生きる力が育ち、そして、子供は遊びの中で自ら考え、人と関わり、挑戦し、成長していくものだと考えます。
　釣り、キャンプを始めとする自然体験は、まさに遊びの力を最大限に引き出す活動ではないかと考えておりますけれども、こども家庭庁副大臣の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外遊び、その中でもとりわけ釣り、キャンプといったような自然体験というのは、まさに主体的な言わば学びの場であるというふうに私ども考えております。そういった機会を確保するということは、つまり子供や若者の健全育成の観点から非常に重要なものであると、そのような認識を持ってございます。
　そして、先日のこども政策推進会議で決定いたしましたこどもまんなか実行計画二〇二六においても、学校や児童館等の地域で日常的に過ごす場所におけるつながりの構築のほか、日常を離れた自然環境等の中で主体的に試行錯誤を繰り返すことができる環境の整備の必要性をお示しし、豊かな体験機会の保障と一人一人のウエルビーイングの向上に取り組むこととしております。
　このほか、令和五年十二月に閣議決定したはじめの百か月の育ちビジョンやこどもの居場所づくり指針においても、豊かな遊びと体験が子供の心身の健やかな成長に欠かせないこと、子供、若者が居場所を持ち、多様な体験活動や外遊びの機会に接することの重要性について記載しているところです。
　今後も、関係省庁とも連携しながら、子供が多様な体験活動の場や機会につながることができるよう、子供や若者の健全育成に向けて取り組んでまいります。
○下野六太君　今日は国交省の方は呼んでいませんが、是非、これからまたしっかり公園等の整備も、親子で安心して遊べるというような場所、プレーパークをしっかり造っていかねばならないというふうにも思っております。
　最後に、直接体験のこの遊びの中で、文科省はスポーツ庁が釣りを所管していますから、釣りについて少し述べておきたいと思います。
　私、青少年健全育成に対して釣りを勧めている理由は、魚は思いどおりに釣れないということ、そのために子供たちは自然を観察し、自ら考え、工夫する力を身に付けていきます。また、釣果が出るまで待つということで忍耐力が養われ、失敗しても再挑戦する挑戦心も育まれるというふうに思います。さらに、自然の中で活動することで生命の大切さや自然への敬意を学び、親子や仲間との交流を通じてコミュニケーション能力も高くなっていくと。釣りは単なるレジャーではなく、考える力、我慢する力、挑戦する力、人とつながる力を育てる総合的な体験活動ではないかと考えておりますので、これからまた様々な形で横断的に、こども家庭庁も文科省も国交省も含めて、横断的に、全ての力を総合して子供たちの直接体験をしっかり味わっていく場を整えていきたいというふうに思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。
　本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。
　今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　学校は、法令に基づきまして、指導要録を作成するとともに、小学校等の進学先に指導要録の抄本又は写しを送付することとされてございます。これは学校教育法の施行規則第二十四条第一項及び第二項で定められております法令上の義務でございますので、その状況については文部科学省として一つ一つ特段に把握をしてございませんけれども、幼稚園及び幼保連携型認定こども園におきましては、在園児を対象に幼稚園幼児指導要録又は幼保連携型認定こども園園児指導要録を作成し、小学校等に送付しているものと承知をしてございます。
○金子道仁君　昨日のレクでも確認したんですが、データは取っておられないということで、多くはないですけれども、全く幼稚園にも保育園にも行っていないで小学校から上がってくる子供もいるわけで、属性によって要録があるない、学校の先生がその情報を把握していないというのは非常に問題があると思いますので、それぞれの設置施設類型によってどのような情報が上がっているのか、しっかり、大臣、把握すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　幼稚園等における幼稚園幼児指導要録などの作成及び小学校などへの送付につきましては、法令にもあるわけでありますから、これに基づいて適切に行われているものと承知をしております。仮に各地域や幼稚園などにおいて指導要録等の作成や小学校等への送付が行われていない場合には、設置者や所轄庁において適切に対処すべきものと考えているところであります。
　設置者でありますとか施設類型にかかわらず、幼児教育施設に通う全ての子供たちの情報が小学校に適切に伝えられるよう、こども家庭庁とも連携をしながら、指導要録等の作成、送付の在り方についても都道府県などを通じて周知を図ってまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。
　これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほぼないんですね。
　これがどういう課題があるかというと、ある、今回資料提供をしていただいた先生からも伺ったんですが、二十年ほど前に小学校で学級崩壊が起こったと。後で調べてみると、その二十八人の中で六人が発達障害の児童が固まっていたと。そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。
　そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数の自治体で、この資料二のＴＡＳＰというシートですけれども、このようなことを開発され、自治体によってはこれを保育要録にくっつけて小学校に上げているという実態があるということをお伺いしました。
　非常に良い事例だと思うんですけれども、このような定性的ではない、定量的な福祉的な側面を全ての子供たちにしっかりと把握をして、これを、指導要録なのかそれとも健康診断にくっつけた資料なのか分かりませんけれども、しっかりと小学校に連携していくことの必要性についてどのようなお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　幼稚園幼児指導要録等は、在園児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録しまして、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせる原簿でございます。その目的を超えた記載をすることは、個人情報保護の観点からは慎重な検討が必要かと存じます。
　一方、金子委員御指摘の幼児の発達特性なども含めまして、当該幼児の発達等の実態を理解、支援する参考となる情報につきましては、関係者間で共有され、保護者の同意の下で、進学先である小学校等に適切に伝えられることが重要であると考えてございます。
　こうした観点から、現状では主に不登校児童生徒に関しましては一人一人の状況や関係機関等の基礎的な情報を共有するために作成されております児童生徒理解・支援シートにつきましてでございますけれども、これは次期学習指導要領の下では、障害や日本語指導なども含めまして個別の指導、支援が必要な児童生徒につきましては共通して作成する方向で検討をしているところでございます。
　こうした取組も含めまして、幼児教育施設から小学校に対して在園児一人一人の情報の引継ぎが円滑に行われるように、こども家庭庁とも連携をしながら検討、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○金子道仁君　様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。
　先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野に入れていただきたいと思います。
　もう時間がないので、最後、もう一つ要録の課題がデジタル化です。これ、紙ベース、手書きベースで、私も高校の教員やっていたときに、春になると憂鬱な気分になって、この要録を上げないといけない、期間中に。教員の負担も非常に大きいですし、そうすると内容は、質は低下していきます。情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。
　以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　各学校段階の指導要録でありますけれども、作成や進学先への送付が紙で行われている場合があり、業務負担になっていることから、文部科学省といたしましても、各学校設置者に指導要録のデジタル化を促すとともに、取組事例の周知を行っているところであります。
　また、仮にデジタル化したとしても、自治体間で校務システムやデータ形式が異なり、デジタルのみでやり取りが困難という実態もありますので、指導要録のデータの標準化を進めつつ、各都道府県域内で共通の校務支援システムの導入が進むよう、共同調達、共同利用を推進をしているところであります。
　我々としても、問題意識を共有をしているところだと思っておりまして、これら施策を通じて、学校設置者が抱えるデジタル化に当たっての課題を一つ一つ解消をいたしまして、指導要録のデジタル化が一層進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。
　課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、改めて辺野古沖転覆事故の再発防止について提起したいと思います。
　私は、四月十六日の文教科学委員会の質疑において、本件につき、教育行政の観点から再発防止のための予防措置を講じるべきであると述べました。そして、この根幹にあるのは、論争上にある問題を、主権者教育、政治的教養の教育の題材として取り上げる際に、その取扱い方を考えることだと思っております。
　先日の質疑では、教育活動の逸脱、政治動員、教育の名を借りた政治活動を禁止している法令は既に存在すること、そして、学校教育において、政治的中立を保ちながらも政治的にデリケートな論争上にある問題を取り上げて自由に議論する学習環境を可能にするための原則であるボイテルスバッハ・コンセンサスの三要素を盛り込んだ通知や補助教材も存在すること、しかしながら、学校や教員の実務上の判断を助ける具体的な運用方針が存在しないことを明らかにして、そのことが法令や通知の内容が教育現場で具現化されづらい環境を生んでいるのではないかということを指摘いたしました。
　その後、大きな状況の変化があったと思います。まず、五月二十二日に文部科学省は、本件に関する現地調査内容を報告し、同志社国際の研修旅行の内容が教育基本法第十四条第二項に違反するという見解をお示ししました。そして、五月二十八日、テレビ朝日の番組の「モーニングショー」ではこの調査報告を扱い、その中でボイテルスバッハ・コンセンサスについて触れていました。辺野古沖転覆事故とボイテルスバッハ・コンセンサスが関連付けられて報じられたということであり、象徴的な出来事であったと言えます。
　このような環境変化を受けて、改めて提起したいと思います。四月十六日同様に文部科学大臣にお伺いします。
　学校や教員の業務上の判断を助ける具体的な運用方針、配付資料の表一、また図一にありますが、ボイテルスバッハ・コンセンサスに基づく判断基準を提供するガイドラインやチェックリストの作成などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、平成二十七年に発出した通知におきまして、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意をすること、教員が個人的な主義主張を述べることは避けること、主体的な選択、判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家、社会の形成者としての資質や能力を育むことなど、多岐にわたる事項を丁寧に示してきたことでありまして、これらは御指摘いただいたボイテルスバッハ合意とも考え方が重なるものであるとは認識をしております。
　各学校では、こうした通知や関係法令なども踏まえまして、多様な見方や考え方を提示するなどして政治的中立性を確保し、政治的教養の教育に取り組んでいただいていると考えておりまして、御提案のガイドライン等を作成することは現時点では考えていないところであります。
　今後とも、各学校では、関係法令や通知などを踏まえながら創意工夫し、政治的中立性を確保した上で、政治的教養の教育や主権者教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　手段はほかにもたくさんあると思いますし、ただ、二度とこのような事故を起こしてはならないというコンセンサスは我々取れていると思いますので、政府にもそのような行動を取っていただけることを期待したい、また、引き続き求めてまいりたいと思います。
　さて、本日の質疑では、大学入試の女子枠の問題を取り上げたいと思います。
　この問題は、三月十八日の参議院予算委員会でも一度取り上げられたというふうに把握しております。
　私自身、性別によって出願資格の有無が決まることは余りにもストレートな性差別であり、憲法十四条の法の下の平等に反しているのではないかというふうに考えます。社会的な逆境というのは様々な要因が絡み合っており、女性の理工系を取り上げて対象とするということは非合理的ではないかなというふうに考えます。
　極端な例を挙げれば、私は大分県出身ですけれども、私の出身地である大分県、それも山岳地帯に住んで地元の高校に通う男子高校生と、一方で、東京都港区の高級住宅街に暮らして名門私立の中高一貫校に通う女子高生がいた場合に、女子だからといってその性別をもって出願できるかどうか決まってしまうということになるのは少し戸惑いを感じております。
　ただ、この一方で、この議論は賛成派と反対派がおりますので、一方が反対をすればもう一方が反論するといった応酬が続く性質もあると思いますので、議論の大勢が決してコンセンサスを得た状況からはまだ今現時点では程遠いというのが実態だというふうに考えます。中立的に見れば、現時点で一方の結論を採用するというのは時期尚早と言えると思います。
　そのような状況において、政府の女子枠への取組がどうなっているのか、考えていきたいと思います。
　まず、第六次男女共同参画社会基本計画を取り上げます。
　こちらは、本年三月十三日に策定されていますが、昨年の八月二十六日には素案が示され、パブリックコメントが募集されています。このパブリックコメントの募集の結果を受けて、配付資料表二ですけれども、女子枠に関する記載が変更されております、素案から変更されています。
　具体的には、素案では、行うべき取組として女子枠の確保のみを限定的に例示していたところから、基本計画では、理工系女子を含め多様な背景を持った者など、入学者の多様性を確保する選抜の実施といった例示の仕方に改められています。
　該当箇所がある五分野に寄せられたパブリックコメントを見ると、全体約二百件のうち、女子学生枠や女子枠という言葉が含まれているものが五十以上あり、その全てが懐疑的である、又は否定的な内容であると見受けられました。素案からの変更にはこのパブリックコメントが影響したというふうに考えられます。
　ここで、内閣府の政府参考人に伺いたいと思います。
　素案から文章が変更されましたが、表現が表二のように変わったのはなぜでしょうか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、変更に当たり、パブリックコメントの内容をどのように受け止めたのか、併せて御見解をお聞かせください。
○政府参考人（由布和嘉子君）　お答えいたします。
　第六次男女共同参画基本計画策定に当たりましては、パブリックコメントの御意見を踏まえまして、文部科学省と協議し、入学者の多様性を確保する取組の一環としての施策であることが分かりやすく伝わるよう、記載の変更案を検討したところでございます。
　その後の有識者から成る第六次基本計画策定専門調査会におきまして、入学者選抜に係るパブリックコメントの御意見を事務局から紹介した上で、本件を含むパブリックコメントの御意見を踏まえた変更案全体についてお示しし、御議論いただきました。さらに、その記述を内容とする答申が男女共同参画会議から出され、第六次男女共同参画基本計画が閣議決定されたところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　続いて、大学入試における入学者選抜のところに進みたいんですけれども、この大学入試における女子枠の導入の政策的な根拠になっているのは文部科学省の高等教育局長の通知である令和五年度大学入学者選抜実施要項ですね。配付資料の表三を御覧いただきたいというふうに思います。例えば、理工系分野における女子などというところが該当部分ですね。
　この通知が発出された後、国立大学理系学部では、女子枠を導入する大学は二〇二三年入試の四校から十二校、二十七校、三十四校と増加し続けております。
　ここで、先ほどの第六次男女共同参画基本計画を思い出していただきたいのですが、基本計画の策定後に令和九年度大学入学者選抜実施要項は発出されています。しかしながら、内容を確認すると、令和五年度から変わらぬ記載が踏襲されており、基本計画における素案の見直しが本通知には反映されていないように見えます。
　この点について、文部科学省の政府参考人に伺います。
　基本計画の素案に寄せられたパブリックコメントや素案修正の経緯が本通知には反映されていないのはなぜでしょうか。具体的に女子枠の限定的な例示がそのまま残っているのはなぜか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　高校、大学関係団体等による協議により策定している大学入学者選抜実施要項におきましては、各大学の判断により、進学機会の確保に困難があると認められる者を始め、入学者の多様性を確保する観点から対象となると考えられる方々について、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいこと、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対し合理的な説明を行うとともに、学力も適切に評価することなどを定めてございます。
　第六次男女共同参画基本計画におきましては、パブリックコメントの結果等を踏まえ、入学者の多様性を確保する観点からとの文言を冒頭に記載するなどの修正がなされ、理工系分野における女性に関する選抜も入学者の多様性確保に向けた大学の取組の一環として行われるものであることを明確化したものと認識してございます。
　大学入学者選抜実施要項におきましては、これまでから、家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる者その他各大学において入学者の多様性を確保する観点から対象となると考えられる者について、様々な背景のある受験生を対象とすることを明らかにしてございます。その上で、理工系分野における女子等と例示を示しているところでございまして、記載変更の必要はないと判断したところでございます。
○後藤翔太君　非常に読み込みとしては難しいなというふうに考えます。
　多様性の一環としてということは理解できますが、そこに女子枠というところが記載されておれば、逆に言うと、女子枠を採用すればそれだけで多様性が確保されるというふうに読み込む大学もあり得るというふうに考えますので、その表現の仕方ということも非常に難しさを感じております。
　続いては、これまで行政文書を確認してまいりましたが、大学入試の女子枠について慶応義塾大学の國武氏が積極的な研究成果を報告していますので、そちらを紹介したいと思います。
　ユネスコ、国連教育科学文化機構ですけれども、最近公表した報告書は、國武氏の研究を引用しながら、事例研究として日本の大学入試、女子枠の取組を紹介していますが、そこでの評価はおよそ肯定的だと言えるものではありません。
　配付資料の表四ですけれども、該当箇所の抜粋とその訳をこちらでいたしました。日本のＤＥＩ、ダイバーシティー・エクイティー・インクルージョン、多様性、公平性、包摂性ですけれども、この取組はジェンダーに偏重し過ぎており、社会経済的地位、出身地域、特定の学術分野における例えば男性が非常に少ないといった、ほかの次元の不利な要因はしばしば見過ごされがちであり、社会経済的、地域の格差を含む全ての過少グループに対して包括的な支援を確保するような、より広範でエビデンスに基づいたアプローチが必要であるといったことが書かれています。この指摘は、冒頭で極端な例として述べました直感的な私の問題点と重なっており、女子枠の政策に対するクリティカルなレビューになっているというふうに考えます。
　ここで、文部科学省の政府参考人に伺いますが、この指摘にどのように回答しますか。大学入試の女子枠の取組実施、継続することをどのように正当化していくのでしょうか。通知に例示している以上、文部科学省に説明責任があると考えますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から御紹介のございました報告書は、オーストラリアの研究者が日本の、失礼しました、世界の高等教育政策等について作成したものでございますが、ユネスコは内容を確認しておらず、ユネスコの見解を示すものでもないというふうに承知してございます。
　また、内容につきましても、四年制大学進学率は男性の方が女性よりも高い点に触れていないこと、非ＳＴＥＭ分野で男性の過少代表が進んでいるとされておりますが、実際に非ＳＴＥＭ分野の社会科学でも男性の割合が六割を超えていることなど、我が国の状況を踏まえたものとはなっていないと考えてございます。
　各大学におきましては、大学入学者選抜実施要項を踏まえて入学者選抜を実施していただく必要がございます。入学者の多様性を確保するための選抜を実施する際には、特定の属性の入学者が過少である理由や背景などをどのように分析しているか、どのような人材を養成するか、どのような評価方法により選抜するかを明確にすることが重要であると考えてございます。
　我が国の大学において、理工系分野の学生の割合が他の先進諸国と比べて低く、女性の大学進学率は四十年前の約一四％から五割を超えるまでに上昇しているにもかかわらず、理工系分野の女性、女子学生比率が約二割にとどまっていることは大きな課題であるというふうに考えてございます。
　このような状況において、各大学の判断により、女性を対象とする選抜を実施することにつきましては、文部科学省としては一定の合理性があるものと考えてございます。
○後藤翔太君　いろいろと申し上げたいことがありますが、時間も来ておりますので、最後に一言だけ申し上げます。
　例えば、我々の、我が党は、三十人の国会議員がおりますけれども、男女比率は五対五でございます。そういった女子枠限定がなかったとしても女子の能力は本当にすばらしいものがあるということを申し伝えて、私の質問を以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、同志社国際高校の研修旅行中の辺野古沖転覆事故に関わって、前途ある生徒が死亡した、この重大な事態について改めて哀悼の意を表したいと思います。
　この件については、船の側も学校の側も安全管理が厳しく問われるのは当然で、私たち日本共産党は、船の運航団体の一員として、生徒を船に乗せたことは重大な誤りと謝罪をし、事故原因の解明、謝罪と補償に尽力すると表明をしました。そして、先日、五月二十一日の本委員会でも、全ての教育活動において安全を最優先事項とするようにということを申し上げたところです。
　その後、文科省が、五月二十二日に、その安全の管理の問題だけではなく、その教育内容について、教育基本法第十四条第二項に反するという異例の見解を発表いたしました。今日は、この件について質問をしたいと思います。
　先ほどもこの件に関わって、この教育基本法第十六条についての議論があったわけですけれども、一九七六年、旭川学力テスト最高裁判決というものでは、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請されるということ、また、教育行政機関がこれらの法律を運用する場合においても、不当な支配とならないように配慮しなければならない拘束を受けていると明示されています。そして、この判決を踏まえて、現在の教育基本法第十六条に規定され、「教育は、不当な支配に服することなく、」と書かれていると。
　このことを鑑みれば、今回の文科省の見解というのは、やはり不当な介入に当たるのではないかと言わざるを得ないと思います。事実、多くのメディアや市民団体が、国がこんな介入をすれば平和教育が萎縮すると危惧の声を上げていることも重視をすべきだと思います。
　そもそも、今回、文科省は、この十四条第二項を持ち出したわけです。この第十四条第二項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」という条文です。これは、教育者が自らを戒めるための規範的な性格の条文だと知られているものです。だから、今まで国は、旧教育基本法の時代も含めて、この第十四条二項を振りかざしたことは一度もなかったわけです。
　それなのに、今回、この十四条二項、規範的な条文であるはずの十四条二項を振りかざして、特定の教育内容を法違反と判断したこと自体が権力の濫用ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の事案につきましては、現地調査などを通じて研修旅行の状況を詳細に確認をしていく中で、現時点で我々が把握をした範囲では政治的中立性が確保できていなかったことが明らかになったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁であります京都府と認識を共有をしながら、丁寧に事実を積み上げて見解として示したものであります。
　教育基本法第十四条第二項に反するものであったと示したことにつきましては、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載をしていたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかったことなどを総合的に勘案をいたしまして、検討し判断をした結果であります。
　我々といたしましては、慎重にかつ慎重に、そして丁寧かつ丁寧に検討をしてきたというふうに承知をしているところでもありまして、権力の濫用であるという御指摘は当たらないものと考えております。
○吉良よし子君　いや、慎重に慎重に、丁寧に丁寧にとおっしゃっていますが、私が申し上げているのは、規範的な性格である十四条二項を持ち出して何らかの判断をすること自体が権力の濫用だということなんです。
　この旧教育基本法制定当時にもこの十四条二項の前身である八条二項についての議論があって、これについて当時の学校教育局長は、これはあとは各学校長の裁量に任せようと思っておりますと、各学校が判断するべきものなんだということまで示しているわけで、それなのに、これを使って文科省が違法と判断したというのは権力の濫用にほかならないということを指摘したいと思います。
　ところで、今回の見解について再確認になるわけですけど、文科省は、この辺野古での学習は、教育基本法十四条二項にある、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育だったと判断したのですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の同志社国際高校における辺野古への移設工事に関する学習に関しまして、教育基本法第十四条第二項に反しているという見解を示したのは、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育ではなく、その他政治活動に当たると判断をしたものであります。
　この政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、また、これに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものでありまして、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解されております。このことは、これまで国会等においても説明をいたしているところであります。
○吉良よし子君　つまり、今回の学習というのは、教育基本法第十四条第二項で禁ずる、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育ではなかったということが確認できたわけです。つまり、辺野古での学習、辺野古についての学習というのは、政治教育若しくは平和教育として法的問題があるとは文科省でも言えなかったということだと思うんです。
　しかし、この辺野古での学習を、その教育ではなく政治的活動としたことが非常に問題だということは指摘しなくてはならないと思うわけです。しかも、この間、文科省は、この十四条、第十四条第二項が禁じた政治的活動というのを、特定の政党との関係の有無に関わらない活動だとして、同二項の、特定の政党を支持し、又はこれに反対するためのという文言が政治的活動には係らないかのような、幾らでも対象を広げられるような、そうした解釈をしていることに私は大いに疑問があるわけです。
　そこで確認をしたいと思うんですけど、この教育基本法第十四条二項というのは、旧教育基本法の八条二項、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と全く同じ文言、変わっていないと思うんですね。つまりは、その旧法の八条二項の趣旨はそのまま今の第十四条二項にも引き継がれているということでよろしいですか。
○国務大臣（松本洋平君）　現行の教育基本法第十四条第二項は、旧教育基本法第八条第二項と同じ条文であり、学校における政治的中立に係る趣旨も同義であると認識をしております。
○吉良よし子君　同じだということなんですけれども、それがおかしいなと思うことがあるわけです。
　ここにお持ちしました、これ、「資料　教育基本法五十年史」という本になるんですけれども、（資料提示）ここに、この旧教育基本法制定当時に、文部省、当時の文部省が作った予想質問答弁書というものが掲載されています。ここには、その旧法の八条二項、現行の十四条二項に関わって、特定の政党を支持し、又はこれに反対するためのは政治的活動にまで係る、したがって、特定の政党を支持し、又はこれに反対するのでない政治的活動は本条の関するところでないと書いてあるわけです。にもかかわらず、今回、この政治的活動にこの特定の云々というのが係らないような解釈をしている。これは、解釈引き継いでいるとは言えない、百八十度の変更ではないかと思うんですけど、いつ、誰が、どのような理由で変更したのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮でありますが、ごめんなさい、教育基本法第十四条第二項で禁止をされております政治的活動でありますけれども、当該行為の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為を指すものというふうに解されていると承知をしております。
○吉良よし子君　だから、それはつまり、先ほど申し上げたとおり、さきの答弁でもありましたけど、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないと解されていると大臣言っているわけで、それはやっぱり解釈変更に当たるんじゃないですか。
○国務大臣（松本洋平君）　繰り返しになって大変恐縮ですけれども、この政治活動については、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、また、これに反対するための行為に限られないものと解されております。
　このことはこれまでも国会等におきまして説明をされているところでもありまして、解釈の変更ということには当たらないと考えております。
○吉良よし子君　いや、係ると言っていたものが係らないということになってしまっているわけで、やっぱり立法当初からの百八十度の解釈変更だと言わざるを得ないと思うわけで、その解釈に基づいて今回の件について法違反と断じている以上、曖昧なことというのは私許されないと思うわけで、少なくとも、旧法制定時に立ち返り、どのように解釈してきたか明確にすべきだと思います。
　委員長、この変更の、解釈変更の経過を示す文科省内の会議録などを含む資料の提出、求めたいと思います。
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○吉良よし子君　つまり、立法時点と文言は変わっていないのに解釈を百八十度変えてしまったと、それに基づいて辺野古の学習を違反と言った、本当に問題だと思うんですね。
　その百八十度違う解釈をすること自体が文科省の職権濫用による法解釈の変更であり、脱法行為そのものだと思うんですけど、そうした法解釈に基づいて辺野古の学習を違反と言うことは、やはりもう法に基づかない不当な介入ではないですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　念のため申し上げたいと思いますけれども、今回のことがあったから、今、先ほど申し上げた答弁をさせていただいているという話ではなくて、これまでも、の国会での説明の中でそういう形でお話をさせていただいているということでありまして、そういう意味で、何か今回の件で何かそこの解釈が何か変わったかのようなことではないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますけれども、我々といたしましては、今回の判断というものは適当な判断をしている、そのように考えております。
○吉良よし子君　いや、ですから、いつ解釈が変わったのかを説明していただきたいということを今申し上げているわけで、先ほど来、様々申し上げられて、適切な判断だったとおっしゃられているわけですけれども、辺野古の学習が第十四条第二項に反するどころか、それが政治的な活動などと言える根拠というのは、先ほどの議論でもあったとおり、何も示されていないんですよ。抗議船に乗ったということについても、安全管理上問題があったことは間違いないんです。しかし、学校側は生徒を抗議活動に参加させるわけではなくと明確に言っていて、見学のための乗船であることを明言しているわけです。
　多様な見解示さなかったとおっしゃいますけれども、一方的な見解の押し付けや強要、生徒にその見解を押し付けるということがあったという事実がないのであれば、党派的政治教育とは言えないし、ましてや、その多様な見解を示さないことだけをもってそれが政治活動だと言うことには余りに無理があると。
　そして、学校側が認めたっておっしゃいますけれども、学校側は、生徒や教職員が座込みを含む抗議活動に参加した事実はなかったと明確に述べているとおり、これが政治的活動であったということを認めた事実というのはどこにもないんですね。
　何より問題は、今回の文部科学省の見解により、平和教育における萎縮が既に始まっているということです。沖縄への修学旅行で、辺野古を避けて嘉手納に行くとか、米軍基地は避けて戦跡だけ回るなど、平和教育の萎縮が始まっていると報道もあります。こうした萎縮が起きていることこそ、不当な支配であることの証左だと思うわけです。
　大臣は、今度、五月二十二日の記者会見において、全国の学校における適切な教育活動の実施に向けてフォローアップ調査を実施したいと表明されたわけですけど、適切な教育活動の実施などと言って、教育内容を行政が点検して現場の教育活動の萎縮をもたらすような介入、これ以上やってはならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　先月の記者会見でも申し上げておりますが、今般の同志社国際高等学校の研修旅行等についての取りまとめを踏まえまして、四月七日に文部科学省から発出した通知、学校における校外活動の安全確保の徹底などについてのフォローアップを実施したいと考えております。
　このフォローアップにおいては、今回のような痛ましい事故が二度と発生することがないようにするため、安全確保や適切な教育活動の実施に向けまして、四月の七日、文部科学省から既に発出した通知を踏まえまして、学校や設置者における対応の状況などを伺いたい、そのように考えているところであります。
○吉良よし子君　安全管理についてのフォローアップするのは当然なんですけれども、教育内容についての介入というのは、調査というのは、もうやってはならないということなんです。
　もう既に、もう様々な有識者や教育現場から今回の見解そのものが不当な介入だと批判の声が上がっていて、長崎県内の被爆者団体なども、今回の見解について、全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険があると、この認定を撤回するように求める声明も発表されているわけです。
　これ以上平和教育を萎縮させるような介入というのは断じてやってはならないし、沖縄の人々がなぜ新基地建設に反対しているのかを学ぶというのは、第二次世界大戦のとき唯一の地上戦が行われて、在日米軍基地の七割集中している沖縄の歴史を学ぶことと一体のものであり、そうした歴史や政府の見解とは違う多様な見解に子供たちが触れる機会を奪い、平和教育や政治教育を萎縮させるような介入というのには断固抗議することを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽ＣＤや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保しております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に対して適切な対価を受けることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。
　この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等の海外展開を一層促進する観点から、商業用レコードの公の再生及び伝達に関する実演家等の二次使用料を受ける権利を定める等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、商業用レコードを公に再生又は伝達した場台に、実演家等が二次使用料を受ける権利を創設いたします。
　第二に、この二次使用料を受ける権利は、文化庁が指定する団体があるときは、その指定団体を通じてのみ行使することができることとしております。また、指定団体は、実演家等のために請求することができる二次使用料の額等を記載した二次使用料規程を定めることとし、その作成等に当たり、利用者代表との協議に応じなければならず、この協議が成立しない場合、指定団体又は利用者代表が文化庁長官の裁定を求めることを可能とする等の措置を講じております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（熊谷裕人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和八年六月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 勝部　賢志君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 青木　一彦君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 宮本　和宏君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 滝波　宏文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 滝波　宏文君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 江浪　武志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　質問に入る前に、冒頭、教育について少しだけ触れさせていただければと思っております。
　現在、社会全体としては物価高騰や、国際情勢を見ると様々な不安定な状況が続いておりまして、こういった中において、ともすれば、教育や子育て、福祉の議論が今なかなか思うように進んでいないというような、もどかしいような気持ちを抱いておりますが、教育がなぜ大切なのかと申しますと、最終的に子供たちが社会人となって大人になったときに、自分の夢を描き、そしてその夢を自分で自己実現できる、そういう子供をやはり育てていくのが教育の本質ではないだろうかというふうに思っておりますが、そのためには、自立という言葉がいろんな場面で言われますけれども、では、その自立をどうやって成し遂げるかというと、私は、学校教育時代に子供たちに、できる喜び、分かる喜びをシャワーのように浴びていく、そして、自分の中に宝がある、価値がある、自分はやればできるんだということを体感できる、実感することができるかどうかというのが、これが達成感として私は自信につながって、自信がやがて自立につながっていくものだというふうに見てきました。
　やはり、そう考えると、学校教育の時代に子供たちに自信を付けさせる、その基になる達成感をどれだけ、分かった、できたという喜びを味わわせていくことが重要かと。そうでなければ、やってもできない、やっても分からないというようなことだけを味わった子供が自信を失っていくようになれば、自立への道は非常に厳しいのではないだろうか、自信を持てないということで、なかなか自立に進んでいけないと。
　だから、学校教育においてはやはり達成感を味わわせる、それが自己肯定感につながって自信につながり、そして、やがて自分の夢を描き、自分で努力し、その目標を達成させていく、そういう子供を学校教育の中で育てていかねばならないということで、時代はどのような時代になったとしても、やはりそう考えると、国家百年の計は教育にありというのはまさにそのとおりで、私たちは、不安定な社会情勢にあったとしても、教育こそが一番重要であるというような気持ちは持って、これから先も、超党派で、みんなで子供たちのためにいい社会を築いていかねばならないということを最初に申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　義務教育の無償について伺いたいと思います。
　本会議でも御紹介したとおり、義務教育における教科書の無償給与については、昭和三十八年の本会議における公明会の柏原ヤス議員による質疑が大きな転機となりました。
　柏原議員の質疑に対し、当時の池田勇人内閣総理大臣が、義務教育の教科書を全て無償とする考えを明らかにしました。改めて、大変意義深い、象徴的な質疑であったと感じます。
　実は、このときの質疑で柏原議員は、義務教育の無償についても尋ねられました。柏原議員はこう聞きます。総理は、無償とは、教育に要する費用、すなわち授業料を無償とするという見解をお示しになっておられますが、憲法二十六条に示された無償とは、果たしてこれだけの意味でしょうかと尋ね、義務教育に要する保護者負担が著しく高く、保護者の間から、給食の無償やＰＴＡ会費の全廃を求める声が盛んに上がっている旨を伝えました。
　これに対し、池田総理は、憲法の理想をより広く実現するために、教科書の無償配付を行うことにしたと答え、さらに、給食費用の予算を増やすなど、この憲法の理想の実現に努めていきたい旨答弁したのです。
　今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。あのときの参議院本会議における柏原議員の質疑、池田総理の思いが、六十年以上の時を経て、その一歩を踏み出したことに大きな感慨を覚えます。
　これまで積み上げられてきた我が国の義務教育の無償について、文部科学大臣の所感と今後に向けた決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　まず最初に、委員から大変大事な話を冒頭いただいたと思っております。しっかりと我々としても、そうした委員の思い、共有をさせていただいて、教育の充実に、先生方のいろいろな御指導もいただきながら努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　我が国における義務教育の無償制でありますが、明治三十三年の小学校令におきましてその原則が確立をいたしまして、戦後は日本国憲法において義務教育の無償が定められたところであります。
　憲法における義務教育の無償とは授業料不徴収の意味でありますが、今委員からも御紹介をいただきましたように、過去、先人たち、とりわけ御党のお力添えも含めまして、先人たちの尽力、また国民の理解をいただきながら、この無償の精神をより広く実現をするために、教科書の無償給与制度が実現をしてきたものと理解をしているところであります。また、子育て世帯への支援を強化する観点から、本年四月から学校給食費の抜本的な負担軽減を実施することといたしました。
　私といたしましても、こうした歩みに思いを致しつつ、質の高い義務教育を誰もが享受をすることができるように、教育施策の充実、これに一層尽力してまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。
　中央教育審議会が昨年九月にまとめた学習指導要領改訂に関する論点整理を見ますと、教科書の在り方等について記載があるのはもちろんですが、デジタル学習基盤を前提とした学びの在り方や情報活用能力の抜本的向上といった文言が目に留まります。
　中央教育審議会における学習指導要領の改訂に向けた検討の中で、教科書の在り方やデジタル学習基盤を前提とした学び、情報活用能力の向上についてどのような議論が行われているのか、文部科学省に伺いたいと思います。