○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に、二〇〇二年度補正予算案について質問します。
　初めに、今、世界の平和にとって焦眉の課題であるイラク戦争をどのようにして回避させるかについて質問します。
　イラクの大量破壊兵器の査察を行っている国連監視検証査察委員会が安保理に報告を提出する期限である二十七日を節目に、アメリカのブッシュ政権は、イラク攻撃の準備を進めています。
　これに対して、世界の世論は、ブッシュ大統領はイラク攻撃をやめよ、戦争を回避せよとの声を上げ、首都ワシントンで五十万人の大規模な集会を初め、アメリカ、カナダ、欧州、中東、アジア、中南米、そして日本と、世界三十カ国以上でイラク戦争に反対する大規模な集会とデモが繰り広げられています。欧州各国の世論調査では、七割から八割の人々が武力攻撃反対を表明しています。
　こうした情勢のもとで、フランスのシラク大統領は、戦争は常に失敗の確認であり、最悪の解決策だと述べて、アメリカのイラク攻撃準備を批判しました。ドイツのシュレーダー首相は、イラク攻撃回避最優先の立場から、イラク攻撃反対を明確に主張する、ドイツは軍事協力はしないと発言しています。
　総理、イラク攻撃反対が世界の圧倒的世論となっているとき、なぜ、小泉総理は明確に戦争反対を言わないのですか。ブッシュ大統領に、戦争をやめよ、イラク攻撃やめよという日本の意思をはっきり示すべきではありませんか。答弁を求めます。
　さて、補正予算案に関連し、小泉内閣の経済財政政策について質問します。
　小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしと叫んで誕生しましたが、今日の日本経済の最悪の状況を見れば、その破綻は明白です。
　まず、構造改革の最大の柱とした、不良債権の早期最終処理についてです。
　内閣誕生以来の一年九カ月の不良債権処理で、中小企業は、昨年、戦後二番目の倒産を記録するなど、倒産と失業を大量に生み出して景気をさらに悪化させ、逆に不良債権をふやす悪循環となっているのが現実であります。
　また、デフレ対策だとして日銀には超金融緩和策をとらせましたが、不良債権処理を迫られる金融機関の現場では、中小企業に対する貸しはがしや金利引き上げという超金融引き締め策が進められています。
　総理はこの経済金融政策の矛盾や破綻をどのように説明されるのか、伺いたい。
　二つ目が財政構造改革で、社会保障を切り下げ、国民負担をふやし、可処分所得を減らして、消費不況をさらにひどくしたことで、結局、税収を二〇〇〇年度の五十兆七千億円から二〇〇二年度には四十四兆三千億円へと落ち込ませ、国債発行残高を三百六十八兆円から四百二十八兆円に、小泉内閣になってからで六十兆円もふやしたのが実績ではありませんか。
　加えて、大企業がリストラを進めるのは当然だなどとして、大企業の無法を野放しにしたために、完全失業率は、内閣誕生時に四・八％だったのが、過去最悪の五％台半ばに急増したままです。就職活動断念に追い込まれた人を合わせると、実質失業率は一〇％を超える深刻な状態になりました。そこへ、財政構造改革だと、失業給付の二千億円削減、雇用保険料の引き上げの追い打ちで、所得減少と将来不安から消費を落ち込ませ、大不況の加速という悪循環を深めているのが小泉政治の一年九カ月ではありませんか。
　景気回復どころか、小泉構造改革をやればやるほど景気も財政も悪くなりました。総理は、これだけ国民生活を圧迫し、日本経済を悪化させたことに対し、どのように責任を感じているのか、明確に答えられたいと思います。
　今、景気を立て直す決定的なかぎは、国民生活の応援です。
　我が党は、国民の暮らしを応援して景気を立て直すこと、そのため、医療改悪の実施をやめるなど社会保障の三兆円負担増をやめること、配偶者特別控除の廃止など庶民増税をストップすること、不良債権処理加速策の強行で中小企業の倒産をふやすことをやめ、さらに、雇用を守り失業者の生活支援を行うことなど、四つの緊急要求を提起してきました。この緊急要求の実現こそが景気回復への道であります。
　まず第一に、四兆円負担増問題です。社会保障分野の三兆円負担と、配偶者特別控除の廃止や発泡酒の増税など庶民増税の一兆円、合わせて四兆円の国民負担増が強行されようとしています。これに対して、ことし四月からのサラリーマン健保本人三割負担について、患者や家族はもとより、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など医療関係者は、その医療改悪法の凍結を強く求めています。総理、四兆円の国民負担増をやめよの国民の切実な声を無視するのですか。はっきり答えていただきたいと思います。
　この点では、九六年に経済成長率がプラスで上向いたときに、九七年四月の橋本内閣の消費税二％増税など九兆円負担増で、立ち直りかけた日本経済を破綻に追い込みました。この苦い教訓から何を学んだのですか。今は、国民所得が大幅に減り続け、最近の政府経済見通しでも、三カ月連続下向きに落ち込んでいるときです。この経済局面で四兆円もの国民負担増をかぶせたら、橋本内閣の九兆円負担増以上に大きな打撃を日本経済にもたらしかねないものとなります。その危険を総理はどのように認識しているのか、伺いたい。
　政府は、補正予算の一つの柱が雇用や中小企業へのセーフティーネットとしていますが、これは不良債権処理の加速で大量の倒産と失業を発生させることを前提にしたものであります。民間機関の試算によれば、加速策で百六十五万人の失業の発生も見込まれています。今、政府がなすべきことは、不良債権処理の名による雇用や中小企業を破壊する悪政からの転換であります。
　その上で、政府が雇用対策として取り組むべきことは、本気でリストラを規制し、失業者の生活支援立法とその予算化を図ることではありませんか。財界のシンクタンクも指摘してきたサービス残業を解消し、過労死まで生んでいる長時間労働を規制して、雇用を拡大することではありませんか。答弁を求めます。
　また、中小企業の金融対策の充実のために緊急にやるべきことは、現に進められている貸しはがしや金利引き上げをやめさせる具体策をとることであります。さらに、中小企業が金融の面で困難に陥ることのないように、信用保証協会の借りかえ保証と低利のものへの借りかえ融資、複数保証の一本化による新規与信、返済猶予の実現など、中小企業がこの長期不況のトンネルを抜けるまで金融の面で全面的に応援することであります。総理にこのことを実現する決意があるのか、伺うものであります。
　補正のもう一つの柱である、一兆五千億円も組んでいる公共投資について質問します。
　その中身を見ると、むだ遣いの批判の高い中部国際空港建設など、拠点空港、国際港湾の整備と道路建設が中心です。見通しのない巨大開発や、住環境を破壊し、一キロメートル当たり一千億円以上もかかる都市環状道路の建設など、これらは、構造改革推進型と銘打ってみても、従来型の公共事業そのものです。
　大体、総理は、一昨年十月には、「不況になってきたからということで、国債を増発して公共事業を積み増しすればいいという状況でもない」と、従来型公共事業には効果はないと公言してきました。しかし、今回の補正予算は、総理が景気に効果がないと言ってきた、従来型の大型公共事業の積み増しそのものではありませんか。はっきり答えていただきたい。
　小泉内閣が従来型公共事業をやめることができないのは、ゼネコンなど企業からの政治献金を断ち切れないからです。
　先日、ゼネコン汚職であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設大臣の実刑、収監が確定しましたが、その前日には、長崎県知事選挙をめぐって、公共事業受注業者からの違法献金で自民党長崎県連前幹事長が逮捕されました。これらの事件は、企業の政治献金がわいろの性格を持っていることをはっきり示しました。
　日本共産党は、金で政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止を行うべきだと考えていますが、公共事業受注企業などからの献金を禁止する法律を直ちにつくるべきです。総理、既に野党四党は、この措置を盛り込んだ政治資金規正法改正案を国会に提出し、現在、継続審議となっています。自民党総裁として、その速やかな成立を期すべきです。明確な答弁を求めます。
　日本経団連は、企業献金の指針を策定することを明らかにしました。政党の政策実績を評価して、日本経団連の要求に忠実な政治家に企業献金を集中させ、企業利益になるように政治を金で買うというものです。このあからさまな金権政治を総理は認めるのかどうか、伺うものであります。
　最後に、財政政策の転換について伺います。
　今回の補正で、不況による税収の落ち込みと従来型公共事業の積み増しなどの五兆円の財源を国債発行で賄うとしています。この結果、補正後の国と地方を合わせた長期債務残高は七百五兆円、ＧＤＰ比一四一・二％となります。小泉内閣は、財政構造改革を進めるため、国民生活を切り縮める政治を強行した結果、結局、不況を加速して税収の落ち込みをもたらし、財政危機を深め、国債発行三十兆円枠の旗すらみずから取り下げました。総理はこの責任をどう説明するのですか。
　既に竹中大臣は、経済財政諮問会議で、今回の補正を入れても来年も再来年も想定した経済成長率を下回るという見通しを発表しています。国民には痛みを我慢せよと言って構造改革を進めてきましたが、この我慢を押しつける集中調整期間を一年延期しても、今のデフレが解決できるわけではなく、デフレの克服は集中期間後だということになると、国民は文字どおり長期不況に苦しめられます。そして、これでは、ＧＤＰの六割を占める個人消費を伸ばして日本経済の立て直しを進めることはできません。
　家計を痛めつける政治から、暮らしに軸足を置いた経済財政政策への抜本的転換こそ必要であります。このことについての答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕