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○田中（健）委員　被害がなかったことはよかったことではあるんですけれども、これは、熊本のときも同じように、このような被害状況の原因分析の中で、この係数でも大丈夫であったということで、見直しがそのままになってしまったんですが。
　私、近年の地震はやはり大規模化していますし、また頻発化を考えると、どこで起きてもおかしくない、日本中、この地域は起きやすいとか起きやすくないというのはもう言えない状況にあると思っていますし、さらに、この地震強度を、差があるということは、これは直接的な地震の確率論ではないんですけれども、しかし、やはり政府としてのメッセージとしてミスリードを国民に与えてしまうんじゃないかという思いがあります。また、防災意識を高めるという意味でも、これは醸成の妨げにもならないかという視点での危惧もありますが、この点については、副大臣、こういった考えについて、もしも御見解があれば伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　今ほど委員の方から御指摘をいただいた点もあろうかと思います。他方で、建築基準法そのものは建造物に対するいわば制限をかけていく法律になりますので、私権に対するある程度の制約をかけていくということも他方で併せて考えていかなければいけないというふうに承知をしているところでございます。
　こういった点を踏まえながら、先ほども答弁申し上げたとおり、今後、改めて有識者の先生方にお集まりをいただいて、しっかりと冷静な環境の中で意見を拝聴してまいりたい、このように考えております。
○田中（健）委員　地震の防災に対しては、やはり耐震化というのは必要でありまして、それには、今言った建築基準法等の工学の見地も必要でありますが、一方で、地震学の、揺れがどうなるかというようなこともあって、私、この地震学と耐震の工学の連携というのが余りうまく進んでいないんじゃないかというか、両方の観点でこれから考えていかなきゃならないと思っておりますので、是非、これから検討するということですが、早めにこの検討結果をお示しいただきまして、どこで起きてもおかしくないというやはりメッセージを国から国民に発信をしていただきたいと思います。
　引き続きまして、先ほど市村委員からもありましたが、火山の噴火についてもお聞きをしたいと思います。
　御嶽山噴火から十年がたちました。六十三人の死者・行方不明者を出し、戦後最悪の火山災害となりました。この間、気象庁は、この教訓を生かして、全国五十か所の全国常時観測火山で対策を強化をしてまいりました。
　火山噴火予測に関しては、噴火のタイミング、難しいと言われておりますが、この十年でどのように進んできたのか、まず伺います。
○森（隆）政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火災害を受け、火口周辺の観測施設の増強、火山監視・警報センターの設置、火山担当職員の増員など、火山の観測監視体制の強化を実施してまいりました。これらの取組により、例えば火口周辺の微小な地震活動など、従来よりも火山活動の細かな変化を捉えられる事例が出てきましたが、このような現象が必ず噴火に結びつくとは限らず、噴火のタイミングを正確に把握することは難しい状況にございます。
　観測された火山活動の変化を基に、噴火の発生を含め、どの程度火山活動が高まっているかの評価につなげるためには、各火山についてデータの蓄積が重要と考えており、気象庁では、今後も火山観測データを蓄積し、より適切な火山活動評価ができるよう努めてまいります。
○田中（健）委員　観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。
　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部として初めての評価案を公表をいたしました。中身の詳細と、そして、今後それをどのように地方自治体やまた経済団体の皆さんに周知をして対策を進めていこうと考えているのか、伺います。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　本年九月二十五日に開催した第三回火山調査委員会におきまして、火山本部設立後初めてとなる全国百十一の活火山の現状の評価を行いました。これは、関係行政機関、研究機関、大学の観測結果などに基づいて、各火山について火山活動の活発化の見通しや噴火の発生状況などを取りまとめたものでございます。
　また、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや調査研究等の更なる充実等の検討が必要な八つの火山を重点評価火山として選定をいたしました。
　本年十月十日には、活火山を有する都道県の火山防災担当者などを対象とします説明会を開催させていただきまして、火山本部で取りまとめた評価結果について御説明をしたところでございます。
　今後とも、火山本部での評価の内容などについて、関係地方公共団体に丁寧に御説明を行い、活動火山対策の強化に資するよう努めてまいります。
○田中（健）委員　八火山について指定がされ、またそれについての調査が発表されましたけれども、この八つの火山以外も、噴火の可能性というのはどこも高いと言われておりますので、是非それ以外の火山にも周知を進めていただきたいと思います。
　そして、その八火山の中に、一つ、今回選ばれなかった富士山ですが、これは静観ということで評価され、動きがないということでありますが、富士山の噴火については、先ほど詳しく御説明がございましたが、様々な社会経済活動の麻痺ということにつながり、大きな被害を生むと想定されています。
　それを受けて、気象庁は、広範囲や長時間の降灰を予測する広域の降灰予報を導入することを検討をされており、その前提となる調査が今政府で行われているということを聞きました。年内にも、富士山の大規模噴火で首都圏に灰が降った場合に備え、住民の安全確保策や火山灰の処分方法を明記した指針を策定するということでありますが、これについて伺います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　富士山噴火に伴う降灰につきましては、首都圏を含む広範囲に及ぶ可能性がありますことから、令和二年に、大規模噴火時の広域降灰に関する影響について、富士山噴火をモデルケースとした報告書がまとめられるとともに、本年七月より、首都圏における広域降灰対策検討会を開催をしているところでございます。
　本検討会では、降灰厚に応じた住民の安全確保策、早めの防災対応を可能とするための広域降灰の予測、また状況把握、物資供給やライフラインの復旧、維持のための方策、火山灰の処理等に関しまして、具体的な対策の考え方等をガイドラインとして取りまとめたいと考えております。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体、また民間事業者等と連携いたしまして、広域降灰対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、早くこれは進めていただきたいと思います。これが進まないと、次の広域降灰の予報にもつながりませんし、今ガイドラインを作るということで、自治体としては、これを受けてそれぞれ対策を進めていくと思いますので、早急な取組を求めたいと思います。
　引き続きまして、今度は変わりまして、予防伐採について伺いたいと思います。
　今年も多くの台風が日本を襲いました。五年前の房総半島の台風では、電柱二千本が損壊し、破損し、そのうち、倒木や建物の倒壊による被害が七割を占めました。私有林の樹木はもちろん所有者に管理責任がありますが、現在、所有者の高齢化や転出などで、管理ができない樹木がますます増えています。
　停電対応の強化と題しまして、経済産業省が樹木の事前伐採の取組を推進をしてきましたが、費用負担や役割分担の課題が長らく言われております。自治体と電力会社等が連携して取り組んでいる中で、そんな中で、林野庁が森林整備事業を活用する例で対応をしていることも聞きましたが、これは、伐採後に植栽が求められたり、使い勝手が悪いということを自治体から聞いていますし、また、これは農地や民家周辺では適用できないといった制約も多いと聞いております。
　是非、使いやすいメニューを考えていただきまして、更にこの事前伐採を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　今委員が御指摘をいただきました令和元年台風十五号、千葉県の房総半島に襲来し、結果的には、社会インフラに対する大きな影響、課題が浮き彫りになったというふうに思っております。
　特に、インフラ施設周辺の森林を改良し、森林としての機能を維持しながら、インフラ施設への被害を未然に防止するという取組を、重要インフラ施設周辺森林整備をそのときに創設をしたということでありますので、現在、十四の道府県で活用していただいております。
　ただ、本事業は、あくまでも、鉄道ですとか道路ですとか送配電線とか、いわゆる地域住民の皆さんに多大な影響を与えるということがあるということの中で、重要な生活基盤の関連施設周辺の森林を対象としており、いわゆる森林整備の一環として行う事業というふうにお考えいただいて、いずれにいたしましても、斜面の保全とかになると、やはり植栽もしていかなきゃならないということでございますので、御理解をいただければ幸いでございます。
○田中（健）委員　確かにおっしゃるとおりです。これは森林整備の事業であり、あくまで森林整備ということでありますので、これを主とするわけではないんですが、伐採後十年は森林として管理する必要があるため、例えば、太陽光を、用地転用を検討する所有者は伐採の承諾が得られないとか、いろいろな例も挙げられています。是非、森林整備ということはもちろんなんですけれども、使いやすい方法を考えていただきたいと思います。
　そして、根本的に、この予防伐採についてなんですが、経産省は、電気事業法に基づく伐採、二メートルの範囲で電力会社が伐採しているわけですけれども、あくまでこれは風などの、電線が触れないような保安のためでありまして、そして今、林野庁においても、あくまで森林整備だということでありまして、やはり、これは予防という意味では、是非、政府全体で取り組む必要があるのではないかと思っております。
　現在、総務省が各地の自治体の実態調査も行っているということですが、国が、やはり広域的に課題を整理し、財源を確保していくべきと考えますし、そして、これは事前防災として一元的に、今後できる防災庁が取り組むテーマではないかなとも思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　大変重要な田中委員の御指摘だと思います。
　我々、今年の四月から、新総合防災情報システムとか、デジタル防災といったようなことを全力で取り組んでやっております。全省庁の情報を共有するとか、都道府県、市町村、指定公共機関、共有するとか、つくり上げているんですが、御指摘のとおりで、電力と通信いずれかが落ちますと全て使えなくなるということで、本当に本質的な御指摘だと思っています。
　日常生活や経済活動はもちろんのこと、災害時において電力の確保は本当に必要不可欠でありまして、災害の影響をできるだけ軽減するために、事前防災として樹木の予防伐採を進めることは重要な観点であると思っております。
　ただ、その上で、災害等により、電気の安定供給を図るため、令和二年の電気事業法改正による、一般送配電事業者が共同して作成することになった災害時連携計画、これについては、御指摘のとおり、送配電線の断線等のおそれのある樹木の事前伐採に関する協定を自治体との間で締結するなど取組を進めてもらい、また、これも委員御指摘ですけれども、農林水産省において、重要インフラ施設への倒木被害の未然防止につながる自治体等による森林整備に係る支援を実施しているものと承知しています。
　その上で、一元的に防災庁でやるべきではないかというあれだったんですが、役所の性格として、防災庁は防災業務の企画立案に係る総合調整を担うという性格づけになっております。その上で、個別の施策を実施する各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制整備を進めてまいりたいということで、委員がおっしゃる意味が、個別の施策を実施するという意味で防災庁がもう一元的にやれという意味だと、ちょっと我々考えている役所の性格として難しいのですが、事前防災の非常に重要な、御指摘のとおりのポイントでありますので、総合調整機能としての防災庁が、今おっしゃったような電気事業法による経産省の取組、あるいは農水省の取組で足りない部分はないかということを真剣に考え抜いていくということは全く御指摘のとおりで、これはやっていかないと、いざというときに電気が落ちたり、通信ができなくなったり、これはもう本当に大きな事態になるというふうに思っています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。
　済みません、南海トラフ地震についても質問します。
　今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨時情報が発生をされました。大変に私も皆さんも、困惑したり、いろいろな影響がありました。今回調査が行われまして、都道府県でも五割、市町村二割で、なかなか十分に認知していなかったという結果が出ています。
　これについて、まず、そもそも今回のこの臨時情報がどうだったかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。
○坂井国務大臣　南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測が困難な現状におきまして、続けて発生する可能性のある大規模地震からの被害を少しでも軽減をするために発表される情報であります。
　今般の臨時情報発表に伴い、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたということから、有識者によるワーキンググループにおいても検証いたしました。平時からの周知、広報の強化、臨時情報発表時の呼びかけの充実、各主体における防災対応検討の推進の改善方策を取りまとめたところでございます。
　委員御指摘の周知、広報につきましては、地震発生のリスクや防災対応に関する平時との違いを明確に示すことに重点を置いた周知、広報の強化というものを今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　最後に、その中で、イベントの中止というのが具体的に影響がありました。この判断については自治体が求めていた統一基準を示さなかったということですが、これはどのような考えによるものなのか、最後に伺います。
○坂井国務大臣　南海トラフ地震の対象地域、要は、対策を取るべくと言われる対象地域は大変広いものでございますし、それぞれの地域地域におきましてそれぞれ事情が異なるということでございますから、元々、具体的な行動は各主体の実情に応じて自ら考えて事前に決めていただきたいということで整理をいたしたところでございます。
　今後に関しましても、それぞれの各主体ができる限り考えていく素材といったようなものを、例えば、どこの取組がこうなっているという好事例でありますとか、その他の実例でありますとか、またガイドラインの改定といったものなどは行ってまいりますが、基本的には各主体で計画の見直しや検討等促進をしていただきたいと思っておりますので、こういった方向で進めていきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　赤松政務官、済みません、お越しをいただいたのに時間がなくて、失礼いたしました。
　終わります。
○金子委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　十一月の十九日、私は衆議院の予算委員会理事会の一員として、被災地の視察に行ってまいりました。それまでも、地震発災直後の一月、そして三月に被災地に足を運び、ＮＧＯ時代から、私自身、国内外の様々な災害の現場を経験してきましたけれども、その私から見ても、能登半島の地震の規模、これは衝撃的な規模であり、大変な災害、そして、被災地の状況はいまだに復旧のめども立たないという状況、今も確認しております。しかも、九月の豪雨との二重の災害です。
　また、れいわ新選組の代表である山本太郎参議院議員も、この一年間にわたって何度も何度も被災地に足を運んで、しかも、被災者の方々だけでなく、民間の事業者や災害ＮＰＯ、そして福祉事業者の皆さんなど、様々な方面の方に聞き取りを重ねてまいりました。
　そうした中において、私にとっては十一月の被災地の訪問であったわけですけれども、ほとんど変わっていないどころか、九月の豪雨災害によって更にひどくなっている、こういった状況が多々見受けられました。特に土砂撤去と流木の撤去、これは雪が降る前に急務であることは誰の目にも明らかでした。
　今のままでは、地震と豪雨の災害、それに加えて政治の無策という三重苦に被災者は苦しめられかねません。何としてもそれを防がなければいけない。せめて自衛隊の民有地での土砂撤去、これを是非とも私からもお願いしたい、この問題意識で今日は質問をさせていただきます。
　十一月十九日の視察のときに、石川県の馳知事は次のように述べられておりました。宅内の土砂を出してあげないとこの冬を前にして生活ができない、今、実は内々に、できたら自衛隊をお願いできないかと申し上げています、当然、自衛隊の場合は公共性、緊急性、非代替性という原則があるのは存じておりますが、八方手を尽くしたけれども冬を前にして大変な状況になっている、こうおっしゃっているんです。これは、堆積した土砂撤去を省庁一体でお願いしたいという要望の中でのお話でした。そして、その二日後、資料一のように、こちらですね、知事は会見でもこのことをお話しされています。
　一方、十二月十六日の参議院予算委員会で、土砂撤去に対する自衛隊の出動を求めた我が党の山本太郎代表の質問に対して、坂井大臣はこう答弁されました。以前その問題があったときに馳知事から携帯で電話があり、自衛隊に確認したら、出動の三要件に当たらないという回答だった。ところが、同じ予算委員会で石破総理は、要請がなかったと繰り返し述べています。防衛大臣も同じ。どうも理解ができないんです。
　まず、防衛省にお聞きします。
　これまで自衛隊に対して災害派遣の要請があった場合で、一件でも断った事例はありますか。あるかないか、簡潔にお答えください。
○金子大臣政務官　お答えします。
　都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合は、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案して部隊等の派遣を検討することになります。
　今般、直近十年間の文書を確認した限りにおいては、自衛隊が当該要請を断った事例は確認できておりません。
○櫛渕委員　十年間、少なくとも十年間の間は全部受けているんですよ。
　しかし、今回は、最初は知事が要請する意向で防災大臣に相談した結果、三要件に当てはまらないという形で、要請しないことになったわけです。つまり、実質断った。言ってみれば、非公式な形で前さばきが行われていたんじゃないですか。
　坂井防災大臣への相談の経緯についてお伺いいたします。
　大臣、相談があった、以前というのはいつのことですか。また、自衛隊に確認したのはいつどのような形であったんでしょうか。携帯での相談内容、それと結果について、当然記録はありますよね。
○坂井国務大臣　携帯電話の記録を見ますと、馳知事から御連絡をいただいたのは十一月の二十二日だと思われます。
　そこの中でどういう相談をいただいたかというと、当時は四百二十一件、宅内に土砂が残っていて、土砂撤去を年内に終わらせたい、とにかく何とか終わらせたいから力をかしてほしいという趣旨でありまして、要は、まずはボランティアの皆さんにお願いをしたいけれども、そこが今まだ足りないようだ、それから、建設業者の皆様方にもいわば仕事としてお願いをしたいと思っているけれども、それも足りないようだ、それぞれが足りないということになれば自衛隊ということも考えなければいけない、こういう趣旨でありました。
○櫛渕委員　大臣、知事の方に、自衛隊に確認したけれども三要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。
○坂井国務大臣　その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は、自衛隊の、防衛省の幹部の方にお電話をしたところ、今の段階では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。
　その後、内閣府防災の担当者にお話を聞いたところ、各省連携をしたスキームがあって、そこで各省連携をしてこの問題には対処する、いわば実務者チームができているということでございましたので、その実務者チームで相談をしていただいた結果、基本的には、ボランティアの皆さんへの呼びかけの強化と建設業者の皆様方の御協力をいただくことで、年内の土砂撤去というものが見通しがつくということになりましたので、馳知事にはその日のうちにこれはお戻しをしたと覚えております。
○櫛渕委員　事は自衛隊の三要件に当たるかどうか、こうした自衛隊の要請に関わる大変重要な事項です。これは記録があるかないかお答えになっておりませんが、あるんだったら出していただきたいんですが、委員長、お取り計らい、お願いします。
○坂井国務大臣　済みません、記録はしておりません。
○櫛渕委員　そういう非公式で行われると、何が何だかうやむやになりがちなところは厳しく指摘をしておきたいと思います。
　そして、自衛隊の出動要請に関わる事項ですから、やはりこのような非公式な形で、幾らその実務者協議で、二十一日、二十二日のうちに、簡単にころっと知事の意向が、あれだけ強い、八方手を尽くしたという状況が変わるはず、私は基本的にないと思うんですね。
　防衛省にお聞きいたします。
　政務官、参議院の予算委員会では、防衛省統合幕僚本部の小野統括官がこう答えています。石川県と防衛省を始め、各省の連携で緊密に連携しているが、正式な要請はない。正式な要請がないということは、正式ではない要請はあったということですよね。
　そして、このときの坂井大臣の答弁は、出動の三要件に当たらないと回答だったということまでおっしゃっています。いつ、誰が、どういう法的根拠に基づいて判断されたんですか。お答えください。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　十二月十六日の参議院予算委員会におきまして、山本議員からの質問に対し、防衛省の政府参考人から御答弁申し上げたとおり、石川県知事からの正式の御要請というのはいただいておりません。
　また、十二月三日の石川県議会におきましても、石川県知事から、宅地内からの泥出し等について、緊急性のある被災者の方の要請には年内に対応できる見込みとなった旨の発言があったと承知をしております。
　いずれにいたしましても、知事から災害派遣要請を受ける場合は、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり、災害派遣を要請する事由、派遣を希望する期間や区域、活動内容等を明らかにした文書をいただく必要があるというふうに承知をしております。
○櫛渕委員　よく分からないんですよね。
　先ほど大臣は、省庁の中での実務者チームで、ボランティアによる、呼びかけをするとお決めになったからということが理由のようにおっしゃったんですよ。それであれば……（坂井国務大臣「それと建設業者」と呼ぶ）まだお話ししています。建設業者もということですが、しかし今、防衛省の方のお答えは、要請はあったけれども、県議会で、要請しなくてもいい、済むみたいなことで、要請はなかったみたいな答えで、おかしいですよね。
　そもそも、大臣が三要件がなかったと回答したときの、防衛省の三要件には当たらないという判断は誰がしたんですか。いつしたんですか。そしてその内容を教えてください。理由を教えていただきたい。
○金子大臣政務官　正式に要請をいただいていないというふうなことは先ほど申し上げましたけれども、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり災害派遣を決めていくというふうなところでございますけれども、これに関しましては、文書による正式な要請が必要というようなことで認識をしております。
○坂井国務大臣　派遣要請、派遣要請とおっしゃいますが、馳知事御本人も、私の電話は派遣要請をしたつもりは全くないとおっしゃっております。
　つまり、知事とは現場のお話で、いろいろな案件で、いろいろな状況で、こうだああだという話をやり取りをしながら、現場が一番いい形になるように常にやり取りを行っている、そういった中で、一番のあれは、四百二十一件、宅内に残っている土砂を年内にはそれを撤去したいというのが彼の相談事であって、自衛隊を出してくれと言っているわけでは、それだけを言っているわけではなくて、その前にやりようがある、初めはボランティアだ、そして次は建設業者だ、この二つが駄目な場合は自衛隊という案があるのではないか、ある意味そういう趣旨だったと認識をしておりまして。
　ボランティアに要請を強化をし、そして建設業者さんにも国交省から含めてお願いをさせていただくことによって、結果として、四百二十一件の宅内撤去が年内に実施されることが見えてきたということでございまして、いっときは二十七日には終わるということで、ＮＨＫでも放送がありましたけれども、今ではちょっと雪が降るので少し遅れるかもしれないけれども、基本的には年内で終わる予定だ。こういう状況になったので、馳知事も石川の県議会で、この件に関しては大丈夫だという趣旨の発言をしたと思っております。
○櫛渕委員　ちょっと話が混乱するので、もう一回戻します。
　政務官には、三要件には当たらないというふうに、少なくとも大臣には回答しているんですから、その稟議書等々、あるはずですよね。そこまでの重要な判断、三要件に当たらないと言っているんですから。それを是非出していただきたい。
　委員長、お取り計らい、お願いします。
○金子委員長　はい。
○櫛渕委員　そして、今の坂井大臣の御回答ですけれども、じゃ、防災大臣として、ボランティアが年内に問題解決できるという調査は行ったんですか。私自身も現地に確認をいたしました。余りにそんなことがあるのかと驚いたからです。そうすると、知事も、ボランティア人数が増えたから年内に対応できる見込みなどと発表されていますけれども、しかし現地は、当初見積もった人数の申込みが数字上来ていても、日本海の冬は、大荒れる天候が多くて、今でさえ災害ボランティアの活動自体が休止になる日が多々発生している、こう言っています。
　また、資料三のように、ボランティアが活動できない地区では堆積箇所が九百件も残っているんです。パネルでも御覧ください。そして、資料四の方でも、石川県の重点要望事項に、「建設業者やボランティアによる対応が困難な場所が多数ある」とも書かれていますよね。
　こうした状況があるにもかかわらず、さらに、土砂撤去だけではないです、屋根へのブルーシートなど、専門技術を必要とする災害ＮＰＯの支援は全然追いつかず、来年六月まで残ると決めた団体もあると聞いています。五年前の千葉の豪雨災害では、ブルーシートの部隊、自衛隊から二千名増員されて派遣されているんですよ。どうしてこういう対応ができないんですか。
　是非、これはもう公助で能登の被災者を救ってほしいんですよ。共助に頼るとか、ましてや自助ではとても無理な規模だということを大臣として、そして防衛省も御認識いただきたい。是非もう一度、ボランティアというような、建設業者というような、非代替性がないというようなもし判断があったんだとすれば、県の方ともう一度しっかり協議をして、検討だけでもしていただきたいと思いますが、いかがですか。最後、お答えください。
○坂井国務大臣　石川県といろいろ相談をさせていただきたいと思いますが、ただ、今朝の段階におきましても、年内に土砂の撤去をしてほしいという要請のあった家屋に関しては、年内に全て作業が終わる予定であるという報告を受けているところでございますので、結果として、それはお約束どおりというか、見込みどおり、間に合ったという結果なのだろうと思っております。
　どちらにしても、様々、石川県と御相談をさせていただく中で、また判断をしていきたいと思います。
○櫛渕委員　時間が来てしまいましたが、最後に、赤澤大臣に一つだけお伺いします。
　このような状況を克服するために私は防災庁ができるんだというふうに認識をしています。一点、防災庁ができた場合には、そのトップが、こうした自衛隊の派遣要請、受ける側になりますか。そしてもう一つ、ボランティア、ボランティアと言いますけれども、官民連携等々が言われていますが、ボランティアなどに対する調査、これを、防災庁の設置準備室ではあったとしても、これだけの非常事態を今能登半島で抱えているわけですから、ボランティアや民間事業者の責任にしないよう、是非調査をしていただきたい。お願いします。お答えください。
○金子委員長　赤澤大臣、申合せの時間が終わっておりますので、手短にお願いします。
○赤澤国務大臣　はい。
　簡潔に申し上げますが、自衛隊は我が国の最高の実力組織です。比類なき存在です。だからこそ、災害派遣とはいえ、部隊が派遣されることについては極めて厳格な手続が定められており、それについては、この国会において本当に長い歴史、培ってきて、これがベストと思われるものができております。
　そういう意味で、今委員の御指摘、必ずしも通告が全部あったかとは私は分かりませんが、防災庁の方で何か派遣について手続にかむようなことを考えているかと言われれば、現時点において、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能、様々な御意見、御提案を賜りながら具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりますが、自衛隊の災害派遣の手続について、何かそれを枠組みを今変えるようなことは考えておりません。
　それから、是非委員に御理解いただきたいのは、やはり行政機関というのはかなりの権限を行使をします。国民に何か御負担をいただいたり、あるいはその利益といいますかね、国民の皆様に何かしらその権利を少し我慢していただく、いろいろなことがあり得ます。なので、行政機関の仕事については、設置法というものがあり、何をやっていいかというのがきちっと定められているわけでありまして、防災庁の設置準備担当に今既に防災庁があるかのように調査をする権限というものはございませんので、今の御指摘ではありますけれども、それについては、我々としては、役所の中できちっと設置法等で与えられているその所掌の範囲内で仕事をしていくということだけ申し上げておきたいと思います。
○金子委員長　質疑を終了してください。
○櫛渕委員　はい。
　来年の議論に持ち越したいと思います。ありがとうございます。
○金子委員長　次に、堀川あきこ君。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　復興・災害特別委員会では初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、被災地の子供たちの就学状況や、その支援についてお尋ねをしたいと思います。
　日本共産党の石川県委員会も参加をしております共同支援センターが行った被災者アンケートの中で、小学三年生の子供は地震後に一人で寝られない、夜トイレに行けない、地震後は一部屋で寝るようになった、またあるいは、仮設からの通学は車で送ることがある、娘は友人と遊ぶことがなくなってストレスがたまっている、こうした被災者の声が届けられています。
　臨時国会の開会日には、新日本婦人の会石川県本部の方々の省庁への要請の中にも、子供たち、子育て世帯への支援も含まれていました。
　震災によって、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。また、失業や休業などによって家計が急変をして、住宅再建も先が見えずに能登を離れていく子育て世帯も少なくありません。
　こうした災害が起きたときに、国としてどのような支援があるのか。経済的支援と同時にソフト面での支援も重要だというふうに思いますが、能登で実施されているものはどのようなものがあるでしょうか。お願いします。
○森（孝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　能登半島地震により被災した児童生徒への支援についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省では、今年一月の発災後より、市や町が被災によって経済的に就学が困難になった児童生徒に対して学用品費等を支援する就学援助への国庫補助でございますとか、高等教育の修学支援新制度を通じまして、災害等により家計が急変した場合も含め、低所得世帯の学生等を対象とした給付型奨学金、授業料減免等の実施、また、被災した児童生徒に対して心のケアを行うスクールカウンセラーの追加配置などの支援を行っているところでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、被災自治体と丁寧にやり取りしながら、制度の周知そして活用の推進を図り、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
○堀川委員　先ほどお答えになった就学援助への支援ですけれども、自治体によっては、国の支援が届く前に支払っている場合もあるというふうにお聞きをしています。恐らく、自治体間によって支援のスピードが異なるのではないかと思われます。必要な支援が確実に迅速に被災者に届くように、自治体とも密に連携を取りながら実施をしていただきたいというふうに思います。
　また、セーブ・ザ・チルドレンが行った被災地の子供たちへのアンケートの中には、自分たちの声や意見も政策に反映させてほしいという声もありました。是非こうした声も受け止めていただきたいというふうに思います。
　続いての質問に移りたいと思います。
　みなし福祉避難所の災害救助法の適用に関わってお聞きをしたいと思います。
　特別養護老人ホームなどの介護施設は、この間、みなし福祉避難所として定員以上の利用者を受け入れてきました。しかし、県から早期の解消が求められ、その一方では、県外避難者を県内に戻すための受入れも要請をされている。でも定員以上の受入れは認められないというふうなことで、一体どうしたらいいんだという状況が広がっています。
　そもそも、奥能登の介護施設は、再開のめどがなかなか立たない、あるいは、施設は復旧しても職員が戻ってこれなくて、元どおりの入所者の受入れが困難だという事業者がたくさんあります。こうした実態がある下で、まず何よりも入所者の生活の安定に何が必要かを示すのが必要だと思いますが、みなし福祉避難所の解消ありきで進めるべきではないということ。
　また、災害救助法の福祉分野の適用は一月ごとの協議となっているようですけれども、入所者の安心を考えたときに、一定期間の継続とするべきではないでしょうか。あわせて、みなし福祉避難所に避難された利用者の食事代や居住費は免除されていますが、今お話ししたような、戻ろうにも戻れないというふうな事情がある中で、入居希望を出すとその利用料免除の対象外となるような対応というのは改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震では、高齢者等の要配慮者の方々につきまして、委員御指摘のように、県内外の高齢者施設等へ広域避難せざるを得なかった方々がいらっしゃることは承知しておるところでございます。こうした他の高齢者施設への避難、福祉避難所としての避難ということになりますので、これにつきましては、災害救助法の対象として御支援をしているところでございます。
　また、石川県におきましては、被災者の方それぞれ御事情がございます。被災地に帰還をされたいというような方、また、恒久的な受入れ施設に移りたいというような方、そうしたお一人お一人の御意向を踏まえまして、必要な施設等との調整を進められているものというふうに承知しておりますけれども、引き続き、石川県と連携しながら、被災者の皆様に寄り添って、要配慮者の方に対する支援を行っていきたいと考えております。
○堀川委員　重要なのは、入所者の暮らしの安定だというふうに思います。是非、柔軟な対応を市町村と連携しながらお願いをしたいと重ねて申し上げたいというふうに思います。
　続いての質問です。住宅の再建支援についてお尋ねをしたいと思います。
　被災者生活再建支援法による支援金が最大三百万、奥能登六市町に限定をした福祉ニーズの高い被災者を支援するとして、住宅再建に最大二百万円を支給できるとした特例交付金制度がつくられました。その枠に当てはまらない部分は石川県の利子助成事業があるというふうに聞いております。
　この特例交付金の制度ですが、半壊以上の世帯の九割をカバーできるというものですが、しかし、実績は、対象がおよそ二万世帯に対して、住宅再建の活用では三百三十二件、約一・五％、そして石川県の利子助成事業については、対象がおよそ三千世帯のところ、申請が三十二件、実績が二十八件というふうに聞いております。
　この支給実績の少なさについて、どのように見ておられますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域福祉推進支援臨時特例交付金につきましては、能登六市町の特性に鑑みて支給されているものでございますが、この支給実績でございますが、家財給付金が一万八百六十五件、自動車給付金が千八百二十一件、住宅再建給付金が三百三十二件となっているところでございます。
　この背景でございますけれども、住宅再建給付金の受給に当たりましては住宅補修や購入の契約書が必要であり、応急仮設住宅で生活される被災者の方等につきましては、現時点では住宅再建の段階に至っていないことなどが考えられるところでございます。
　この給付金の支給手続におきましては、被災者生活再建支援金の支給情報を活用しまして、一定の要件の下、被災者の方からの申請を求めず支給するといった取組も行っておりまして、今後とも、給付金が必要な方に適切かつ迅速に支給できるよう引き続き取り組んでまいります。
○堀川委員　今なかなかそういう段階に至っていないというふうなお話があったかと思います。
　では、例えば、応急仮設住宅あるいは仮設住宅から出る時期になれば、住宅再建しようという方が増えるという状況に果たしてなってくるのかということが疑問なんです。
　先ほど御紹介した共同支援センターのアンケートからは、今から家を建てるお金も元気もない、先のことは考えられない、特に高齢の方の方が建て替えに後ろ向きの方が多い、そういう印象です。現役世代についても、収入源となる仕事にいつ戻れるのか、ここでまた家を建てて子供たちと一緒に暮らしていけるのか、見通しが持てない状況があるというふうに思います。
　こうした現状をどう住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかということが今問われているというふうに思うんです。この制度自体が使えないと言っているわけではないんです。もちろん、改善すべき問題、六市町に限定をするというところで公平性に問題があるということは、我が党も何度も指摘をしてきました。
　それ以外にも、例えば、住宅再建をためらう声の中に、県内の業者にも限りがある中で県外の業者に発注をする、そうしたときに、見積りを取ったときに、県外からになりますから、その分、大工さんの交通費や宿泊費などが余計にかかるわけなんです。そこの費用負担についての懸念ということもお聞きをしています。
　石川県では、宅内の水道の配管修繕工事を行った際に、地元の業者では限界がある、地元以外からの業者を手配していて、その際、かかり増しの費用、ガソリン代や宿泊代などの費用を県が補助をしています。
　こうしたきめ細かな支援を始めとして、住宅再建に前向きなフェーズに持っていくための手だてが必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　被災地の方々が一日でも早く元の日常を取り戻していただく上で、住宅の再建を進めることは大変重要でございます。
　そのためには、まず、被災した建物の公費解体を進めることが必要かと思います。公費解体は、現状、計画を上回るペースでは実施をされておりまして、このままのペースでいけば、十二月末の中間目標、一万二千棟解体という中間目標でございますが、これは達成する見込みとなっておりますが、解体撤去の更なる加速化に取り組んでまいりたいと思います。
　また、今後の住宅の再建の本格化に向けて、御指摘の地域福祉支援臨時交付金や石川県の自宅再建利子助成事業を始め、自宅の再建を希望される方がこういった支援事業など必要な支援策にしっかりアクセスができるよう、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思っております。
　また、石川県におきましては、持家の再建を希望する方が具体的なイメージを持っていただけるように、様々な住宅プランを取りまとめたプラン集を作成されていると承知しております。また、大手の住宅メーカーが、例えば一千五百万円程度若しくは二千万円程度でこういう形の家が建てられますよというチラシなども制作をしている、私もそのチラシを現地で見せていただきましたけれども、こういう状況になってきておりますから、こうした取組も相まって、住宅再建に向けた機運を高めてまいりたいと思っております。
○堀川委員　住宅再建に前向きなフェーズに持っていくのかというところで、やはりまず、そもそものなりわいの問題、あるいは、先ほど提案をさせていただいたきめ細かな支援というものも必要だというふうに思います。是非、引き続き議論をしていただきたいというふうに思います。
　続いての質問です。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてお尋ねをします。重要なテーマだと思います。
　今回、補正にも、キッチンカーやトイレカーなど、自治体備蓄への交付金、プッシュ型支援における物資の分散備蓄などが反映されました。こうしたものが、いざ災害が起きたときに迅速に被災者にその支援が行き渡る現場の体制というものが物すごく重要だというふうに思います。
　支援物資は届いているのに、配給する人員や避難所に配置する職員が不足しているということが今回の能登半島地震でも起きていました。そういう現場の体制はどのように担保されているのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震の経験、教訓を踏まえた災害対応の在り方につきましては、中央防災会議の検討ワーキンググループで御議論を行っていただきまして、先月、報告書がまとめられたところでございます。
　災害応急対応や応援体制、また被災者支援の強化に向けた様々な取組についてお取りまとめいただいたところでございますけれども、自治体がこれらの取組を確実に実施できるように、例えば、避難所環境の改善に向けて、新地方創生交付金を活用した、避難所等の備蓄等の、資機材の備蓄の充実、また、キッチンカーとかトイレカー、トレーラーハウス等に係る登録制度の創設、また、自治体と連携いたしまして、ボランティアの養成研修などの研修機会の拡充などにつきまして、令和六年度補正予算で措置をさせていただいたところでございまして、こうした取組で、引き続き、現場の災害対応の備えの強化を促進してまいりたいと考えております。
○堀川委員　済みません、あと一つだけ……
○金子委員長　もう時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○堀川委員　はい、分かりました。
　市町村の体制、本当に厳しいものになっているというふうに思います。是非、自治体職員の体制の担保というところでも引き続き検討が必要かと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○金子委員長　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今度、防災庁をつくられるということで、我が国は、こども家庭庁とかデジタル庁とか、どんどん役所をつくっていて、本当に我が国は官僚が好きなのか嫌いなのかよく分からぬところがありますが、防災庁、やるからには充実したものにすべきだという観点から質問したいと思います。
　先ほど近藤委員さんから話がありましたが、能登半島の話なんですね。心の傷はなかなか癒えない、しかし、予算で対応できるところは早急に、かつ強力にすべきだという話なんですが、もう一点つけ加えるならば、今、堀川委員や櫛渕委員からも話がありましたが、人手がやはり非常に足りないということであります。
　防災庁をつくられるということなんですが、私も、実は十二月四日に実際現地に行って、一ボランティアとして輪島市に入ったんですね。やはり、ボランティアの方はたくさんおられたし、非常に士気が高い、地元の社会福祉協議会が非常に上手にみんなを調整しておりました。泥上げをやりました、農地の用水路の泥上げを。そこの所有者の方も、六十代ぐらいの方で、消防分団にも入っておられて、人のことばっかりやって自分のところは全くできていない、大変助かるという声がありました。
　ボランティアは、我が国は、本当に私の地元でも一生懸命、遠いところでも行かれて、汗を流してくれる方々がたくさんいることは非常に誇りに思いますけれども、それぞれ個別に行っている。そして、ＮＰＯの団体もあるし、ボランティアといっても専門技術を持っている方もおられる。一般の心ある方もおられる。これがわあっと行くんですが、防衛庁をつくられるんだったら、やはり……防災庁ね。防災庁をつくるのであれば、やはりそこは司令塔となって、そこを調整する機能を持つべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。
　一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊まりする場所も、食べ物から全部自分たちで完結するんですが、警察、消防、あるいは海上保安庁、そういう実施組織も含めて、実は、被災地に入る人たちが自分の寝るところ、食べるものを確保して入っていただかないと、これは、被災者の方たちが、ただでさえコンビニで食べ物もなくなっているのにどうしたらいいのよと。入った方たちがみんなむしろ食べ物を必要としているみたいになるとこれまた大混乱になりまして、今、北神委員がまさにおっしゃったとおり、個々の善意を最大限うまくまとめて発揮していただくにはそれなりの工夫が要るというのは、過去の災害対応で経験としてよく分かっていることであります。
　その上で申し上げれば、本当に、災害時のボランティア、ＮＰＯの役割はますます重要になっておって、能登半島地震でも、避難所運営、炊き出し、瓦れき撤去、被災家屋の片づけ、また、北神委員が御参加いただいた泥出しですかね、そういうものも含め、本当に多くの民間支援者の方に御尽力いただいておりまして、心から本当にありがたいと思っていますし、我々公的な部分だけで足りない部分を本当に補っていただいているので、この場をかりて心から感謝をしたいと思いますし、敬意を払いたいと思います。うまく力を使えないのは、我々の準備とか環境整備がうまくないことだなと思って、しっかりやっていきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のボランティア派遣の調整については、現在でも、実は、全国規模の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤ、栗田さんという方が代表をやっておられますが、あるいは全国社会福祉協議会、その二つ、ＪＶＯＡＤと全国社会福祉協議会がその役割を担っていただいています。
　なお、平時の取組としては、内閣府においても、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成のための研修とか、それから、今後取り組むものとして、被災地支援について専門的な知見を有するＮＰＯ団体等の活動支援や調整を都道府県単位で行う災害中間支援組織の育成、これは、逆に言えば、ＪＶＯＡＤの都道府県版みたいなものをきちっとつくっていこうということを実施しているほか、自治体等と連携して被災者支援を行うＮＰＯ団体等の事前登録制度、今の都道府県単位のＪＶＯＡＤみたいなものをちゃんと登録していくみたいなことをいろいろ取り組んでやろうと思っていまして、先生とは本当に問題意識は共有するもので、これだけの善意を持って、しかも相当熟練されたボランティアもおられます。最大限お力を有効にかりられるよう、きちっと環境整備をやっていきたいと思っています。
○北神委員　ありがとうございます。
　今のお答えを聞いていると、そういう団体はもう既にある、それぞれ調整する団体、あるんでしょうけれども、今回の能登半島はどうか分かりませんが、例えば、阪神・淡路のときでも、発災後一年間は大体百三十七万人以上のボランティアがいた。東日本大震災は累積五百五十万人ぐらいだ。ここまで来ると、個別のＮＰＯとかそういう団体だけではなかなか調整し切れない、社会福祉協議会とかですね。
　だから、やはり、せっかくこれは、多分米国の、市村委員がおっしゃっていたＦＥＭＡですか、米国危機管理庁か、そこなんかは赤十字が非常に充実していて、大体九割方、全米のボランティアというのはそこでしっかりと管理をしている。そこまでいかなくても、そういう組織とも連携をして、そして、何を言いたいかというと、災害直後は、まだ入ってはいけないときとか、あるいは偏る、本当はこっちの方に入ってほしいのに、なかなかそういう情報が発信されない。もちろん石川県も頑張っておられると思いますけれども、やはりそういう情報発信を国としてもやるべきだし、各団体あるいは個人のボランティアたちの調整というものも、本来は私は防災庁がやるべきだというふうに思っております。
　ただ、恐らく皆さんが心配されているのは人員のことで、今五十人ぐらいしかおられないんですよね。まだ決まっていないのか。アメリカの方はたしか九千人ぐらいＦＥＭＡにいますので、やはりこういうことをやるのには相当な人員も必要ですから、そういったことも後々また議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。
　これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボランティアが地域ごとにいるのか、しかも、それを幾つか束ねられる方がいるのか、さらには、おっしゃったようなＦＥＭＡでいえば、赤十字とか社協とかとつながって介護サービスをその避難所につなげるのかとか、そういう人たちを全部どうやって育てたらいいかは、実は二〇二一年の私が一生懸命心血を注いで作った提言の中に書いてあって、着々とやっているつもりではあります。
　答えは、やはり地域ごとに必要な数のボランティアを育てて、それがちゃんとデータベースになっている。我が地域で、大きな南海トラフが起きたら太平洋ベルト地帯は軒並みですので、各地域ごとにどういうボランティアがいるか、どこにいるか、この人はどういう能力を持っているか、全部分かるように整理をすることと、あと、先生がおっしゃったような、むしろ、まとめる団体ですね、ＪＶＯＡＤ、全国組織がありますが、それについての都道府県版と、あと社会福祉協議会、そういった方たちもきちっと登録をすることで、いざというときに各地域ごとにどういうボランティアの力をかりられるかも整えた上で、そういうことを全力でやった上で、今後の巨大自然災害に臨みたいというふうに思っています。
○北神委員　もう終わっちゃったね。
　坂井大臣、簡単に。すぐ派遣した方がいいですよ。今、十月が一万一千人しかボランティアがいません、能登半島。それから、十一月は一万二百五十八。十二月十二日までで千八百七十三人しかいない。だから、非常に今細っていますので、是非、そういうボランティアを何とか動員して、あるいは情報発信して、行けるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○坂井国務大臣　委員御指摘のように、ボランティアは大変重要だと思っておりますので、補正予算等々を活用して、それは目指して頑張ってまいります。
○金子委員長　次回は、明二十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
令和六年十二月十二日（木曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 新谷　正義君
 高見　康裕君 田畑　裕明君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 松本　洋平君 森下　千里君
 簗 和生君 阿久津幸彦君
 梅谷 守君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 美延　映夫君
 岡野　純子君 鳩山紀一郎君
 中川　宏昌君 福重　隆浩君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 復興副大臣 高橋　克法君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 今井絵理子君
 復興大臣政務官 赤松 健君
 復興大臣政務官 竹内　真二君
 復興大臣政務官 国定　勇人君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 田畑　裕明君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 森下　千里君
 鬼木 誠君 新谷　正義君
 小森　卓郎君 高見　康裕君
 菊池大二郎君 岡野　純子君
 西園　勝秀君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 鬼木 誠君
 高見　康裕君 小森　卓郎君
 森下　千里君 尾崎　正直君
 岡野　純子君 菊池大二郎君
 福重　隆浩君 西園　勝秀君
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　この際、伊藤復興大臣、坂井国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、赤澤防災庁設置準備担当大臣、鈴木復興副大臣、高橋復興副大臣、鳩山内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣、今井内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、赤松復興大臣政務官、竹内復興大臣政務官、国定復興大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊藤国務大臣。
○金子委員長　次に、坂井国務大臣。