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○国務大臣（福岡資麿君）　私も委員と一緒で、就職氷河期世代の一員でございます。二〇〇三年に若者自立・挑戦プランを策定しまして、若者の方々に焦点を当てた総合的な人材対策を取り組んできました。
　具体的には、二〇〇四年から、いわゆるジョブカフェを設置する都道府県の要請によりましてハローワークを併設しまして、職業紹介や企業説明会などを開催してきました。また、二〇〇六年には、地域若者サポートステーション、サポステと呼ばれるものですが、それを設置しまして、長期にわたり無業状態にある方に対する職業的自立に向けた支援を行ってきてございます。
　また、リーマン・ショック後の雇用環境の悪化を踏まえまして、新卒応援ハローワークやわかものハローワーク等を設置し、担当者制によるきめ細やかな就職支援などに取り組んできたところでございます。
　これらの取組の成果といたしまして、例えば、令和元年度から五年度までの直近五年間におきまして、サポステの支援を受けて就職等に結び付いた方は約五・七万人、ハローワークにおけるフリーター等の正社員就職者数は約六十一・三万人となってございます。
○伊藤孝恵君　恐れながら、委員長、大臣各位に申し上げます。
　私、この質問はおととい終わらせております。申合せは昨日です。なぜか。これは、ひとえに総理にお答えいただきたいからです。この課題の深刻さを分かっていただきたいからです。お酌み取りください。
　総理に伺います。改めて伺います。具体的な成果を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　繰り返しになりましたら恐縮でございます。
　令和元年から集中的に支援を実施をいたしておるところでございます。
　個別施策について見ますれば、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は十三万人を超える方々に活用いただいております。ハローワークの職業紹介により、五十五万人の方々が正社員として就職をしていただいております。
　全体的には、令和元年から令和五年までの間に、正社員は八万人、役員は十三万人増加をしておりまして、合わせまして二十一万人の処遇改善がなされております。不本意の非正規雇用労働者の方々は九万人減少しておるわけでございます。
　就職氷河期世代の男性の方々の正規雇用比率は年齢が上昇するとともに上昇しておるわけでございまして、四十歳代では九割を超え、いわゆるバブル世代などほかの世代の方々と同一水準にまで到達をしておるところでございます。さらに、女性の正規雇用比率はほかの世代を上回るというふうに数字は出ております。
　これで、どうだ、すごいだろうと言うつもりは全然ないのですが、努力をしてそういう成果が上がってきておりますが、なお就職氷河期として、正規雇用でもない、なかなか厳しい労働環境にある、女性の方々にそういう方が多いと承知をいたしておりますが、そういう方々に対する対策に更に遺漏なきを期してまいりたいと思っておるところでございます。
○伊藤孝恵君　総理が今御付言いただきました就職氷河期世代支援プログラムにおける当初目標、おっしゃったとおり、二〇二〇年度からの三年で正規雇用者三十万人増でした。これ、未達であったがために二年間延長したんですけれども、結局、足下の正規雇用、今八万人にとどまりますが、昨年、政府は一定の成果を上げたと閣議決定をし、二五年度以降は収れんをしていくということでした。
　資料一を御覧ください。
　一定の成果を上げたとするこれ根拠なんですが、正規雇用八万人、役員が十三万人増えて、合計二十一万増。ＫＰＩは正規雇用者の増加だったはずです。いつから役員数がＫＰＩになったんでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　済みません、数字ですので。
　就職氷河期世代への支援に当たっては、骨太方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人増やすということを目指す、今委員おっしゃったとおり、これをＫＰＩを掲げ支援に取り組んでまいりました。
　役員につきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者に含まれていませんが、正規雇用者と比べても遜色のない処遇を受けているものとして、役員の増加十三万人を正規雇用者の増加八万人と合わせ二十一万人の処遇改善があったものと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　それは当初のＫＰＩではありません。
　総理、こういった成果が上がっていないものを成果が上がったとすることで対策は遅れます。政府の対象支援者の、では、ペルソナ分析とどういった政策が求められているのか、どういうふうに思われているか、御所見を伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　政府では、これまでも、就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリングやインターネット調査、当事者の方々の御意見を伺うことで、当事者の方々の実像とその支援ニーズの把握に努めてまいりました。
　こうした調査からは、例えば、無業の期間が長い、対人関係に悩みがあるなど支援期間が長くなる方がいらっしゃることや、正社員として就労しても短期間で離職される方々が多く見られ、就労後のフォローや定着支援が必要であること、不本意非正規雇用の方については職業紹介や職業訓練等のニーズが高いことなどが分かっております。
　このために、これまで、自治体におけるＮＰＯ等を通じた相談支援、居場所づくりを拡充するとともに、ハローワークから定期的に電話等で定着状況、これを本人に確認しつつ、就職後の相談や事業者訪問等の支援も実施しているほか、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げる、こうした無料でリスキリング講座を受講できる機会も増やしてまいりました。
　そして、今後、今後は、一人一人の状況に応じた就労、リスキリング等のサポート体制の充実、六十代、七十代に達したときにも安心して働き続けられる環境づくり、そしてまた、社会とのつながりを取り戻すということで、自信を回復して、そして就労や社会参加というものをずっと継続をしていくこと、そして、引きこもり状態にあった方が短時間から働く機会を持てる多様な働く場を創出すること、こうしたことも重要になると考えておりますので、政府一丸となって、省庁横断的に施策の拡充、しっかり努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　しかしながら、国民民主党が昨年四月に当事者千人アンケートをしたときに、九割の方が、こういったものは知らない又は利用していないというふうに回答をしています。
　今日は総理に具体の提案をいたします。まず、データに基づく政策立案について、資料二を御覧ください。我々は、ＡＩを用いたブロードリスニングで、ＳＮＳのみならず、電話それからフォーム、昨夜はユーチューブライブでも声を集めて政策ニーズを可視化しました。
　総理、御覧ください。資料二を御覧ください。この一つ一つの点が一人一人の意見です。雇用、退職金、生涯賃金、年金、資産形成、住宅、団塊世代の親介護やダブルケア、孤独、孤立。政府の政策は雇用に今偏り過ぎています。再検討が必要ではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　雇用が中核を占めると思っておりますので雇用というものに重点を置いてまいりましたが、今委員御指摘の雇用に偏っているという御指摘は、御提案をこれからなさるというふうに承りましたが、何をどのように改善していくべきとお考えなのか、また御指摘を承りながら必要に応じて答弁をいたしてまいります。
○伊藤孝恵君　政府の政策は雇用保険を原資とした事業であるために、無業者とか非正規雇用の方を正規社員にして、その方に社会保険料を払ってもらうというのをゴールにしていますけれども、我々を取り巻く課題はそんな単純ではありません。
　では、雇用について、資料三、御覧ください。
　氷河期の教員採用倍率は本当に高かったんです。二〇〇〇年時点、小学校で十二・五倍、中学校十七・九倍。一方、今は二倍を切ってしまう地域もあります。
　総理、氷河期採用をやっていただけませんか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今お話ありました就職氷河期には教員採用選考の倍率も十倍を超えており、教職への熱意がありながらも採用に至らず、他の道を選んで、他の道を歩んでこられた方も実際いらっしゃいます。こうした方々に再び教職を目指していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくということは大変意義深いことと考えております。
　今御指摘ありました教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございます。各自治体において、現職以外の教員免許保持者向けの研修にこれを使っていただいているところでございます。
　こういった取組を通じまして、しっかりと必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　次は総理、お願いします。
　資料五を御覧ください。
　昨今は、初任給が四十万円超え、賃上げ率は過去最高、そんな中でも就職氷河期世代は置き去りです。
　総理、この労働者の年齢と賃金の組合せ、いわゆる賃金プロファイルへの留意を政労使会議等で発信いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう情報は必要に応じて発信をしてまいります。
○伊藤孝恵君　それでは、人的資本情報開示義務についても御提案します。
　内閣府令を改正して、企業の年齢別賃上げ率を可視化し、賃上げを実施した企業に対しては税制優遇やＧＰＩＦ投資基準への反映を行う、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁の担当でございますので。
　人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業員の平均年齢、給与に加えて、人材育成方針や男女間賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境などを踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとされております。
　企業の中には年齢別の平均給与を開示している例もあると承知しておりますが、他方で、こうした年齢別賃上げ率の開示を一律に義務付けるか否かということについては、投資家からのニーズを伺い、また、開示に伴う企業の負担感、負担等も総合的に考慮して検討していく必要があると考えておりますが、金融庁としては、企業の中長期的な成長を実現するためには人への投資を促進していくことは重要と考えております。
　こうした観点から、開示の好事例の公表などを通じて、企業による今言われた点も含めた人的資本情報の開示の充実、この取組をしていきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　では、次は総理。
　氷河期世代は資産形成が大変困難でした。米国では、セーバーズマッチと呼ばれる、低所得者が確定拠出年金を行う際に半額を政府が拠出する制度が始まろうとしています。日本でも同様の仕組みをｉＤｅＣｏに導入し、運用知識の習得にも伴走する、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として手厚い税制優遇措置の下で資産形成ができる個人年金制度であることは御承知のとおりであります。
　ｉＤｅＣｏの掛金を公費で一律に給付するべきであるという御指摘もございますが、これはあくまで任意に加入するものでございまして、加入者自らが掛金の拠出と運用を行う制度でありますことを踏まえますと、特定の対象に公費でこのような措置を講ずるということについては公平性という観点からどうなんだろうねという思いがないわけではございません。
　まず、制度の普及促進というものに努めてまいりたいと思っておりますし、資産運用に関する教育につきましてはセミナーあるいは動画の公開などを実施しておるわけでございます。氷河期世代の方々がこのｉＤｅＣｏというものを御利用いただいて、資産の形成に役立てていただければ幸いだと思っております。
○伊藤孝恵君　今の五十歳が六十五歳時点で受け取る年金額、三九・一％が月十万円未満だそうです。
　例えば、今年、私が、じゃ正規の職に就いても、年金保険料を積み立てることができないまま定年を迎えます。十年後には前期高齢者になります。我が国の社会保障制度は、低賃金が低年金に直結し、挽回ができません。
　そこで、二点提案です。国民年金の追納期間及び年齢を延長する、さらには、厚生年金の自己負担分を追納できるようにするとともに、事業負担分を払った企業には法人税減免等の支援をすることで、氷河期世代の将来年金増やせませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、国民年金制度では、全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、その負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度を設けさせていただいております。免除等をした期間は給付額は満額とならないことから、過去十年以内の保険料の追納や五十歳未満の方については納付猶予が可能としてございます。
　御指摘の、その追納期間又は猶予制度を利用できる年齢の引上げ等につきましては、社会保険制度としてあらかじめ負担能力に応じた保険料を納めていただくことが基本であることや、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があることから、慎重に検討すべき課題だというふうに認識しております。
○伊藤孝恵君　分かっています。分かっていますから提案しているんです。
　国民年金が追納できるこの二つの要件、十年というのと免除開始時に申請した人のみ、この二点を一定期間緩和することで氷河期のみならず多くの方が老後の基礎年金を増やすことができるので、検討してくださいと申し上げています。総理。
○国務大臣（福岡資麿君）　御党が就職氷河期世代への対策として様々な施策をパッケージとして打ち出していただいているということは十分承知をしています。
　その上で、先ほど来申しましたように、私どもとしては、この社会保険制度として、あらかじめ負担能力に応じた保険料を納めていただくことが基本であること、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があることから、慎重に検討すべき課題と考えておりますが、今後も御党のいろいろな御提案も踏まえながら、しっかり議論は重ねていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　おととい、立憲、吉川委員の質問に対し、政府は、氷河期世代の生活保護に至る推計は難しい旨答弁されていました。しかし、労働力調査を基に、非労働人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べると、二三年時点で、四十五歳から四十九歳二十三万人、五十歳から五十四歳三十一万人、合計五十四万人となっています。これ、衝撃的な数字です。
　これ、総理、この最低保障年金制度、そういったものを検討する時期に来ているんではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、最低保障年金制度の構築はどうなんだという御指摘を頂戴をいたしておるわけでございますが、最低保障年金につきましては、保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するというものだとするならば、あくまでだとするならばですが、多額の財源は必要となるのではないか。そして、これまで保険料をせっせと払ってきた方々と払ってこなかった方々と、ここに公平性が確保できるのかということの問題があるのだろうなというふうに思っておるところでございまして、議員が御提案をいただいておりますのでお教えをいただきたいのですが、この税財源をどう考えるか、この公平性についてどう考えるかということについてまた御指摘をいただければ、政府部内での検討に資するものと思っております。
○伊藤孝恵君　おとといの吉川委員は、そういった生活保護というものになる、ともするとそういったところに陥りがちの方々の社会保障費の増大を政府としてどう考え、推計をし、対策を打つべきではないかと言っていました。
　それについて、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　でありますからして、このままで推移をすれば生活保護という形になってしまう、それは生活保護も、憲法に規定されておる人権、人権というのかな、そういうものを保障するための制度でございますから、必要であればそれの適用というものに努めていかねばならないところでございますが、できれば御自身が生活保護ということに頼らずにやっていけるだけの対策というものは、今までもやってまいりましたし、これからもやっていかねばなりません。
　先ほど、済みません、公平性の点と税財源の点について、済みません、教えてくださいというふうに、私が言うことでもないのですが、お願いをしたので、またいずれかの機会に御教示いただければ幸いに存じます。
○伊藤孝恵君　片道の質問じゃないときに、では申し上げたいというふうに思いますが。
　一九八〇年、我が国の男性未婚率は四・七％でした。二〇年は三二・二％、二二年の単独世帯は三二・九％で全世帯の三分の一です。こういった世帯の構造が変わっても、入院等の際に身元の保証を求められる病院は九割を超えます。ない場合は断る施設は一五・一％にも上っています。
　単身者の入院等に係る身元保証制度の再設計が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　身寄りのない方を含めまして、地域に暮らす方が安心して医療を受けられる環境を整備するということは極めて重要でございます。
　厚生労働省においては、入院による治療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関で入院を拒否することは適当でないことを示しました通知を平成三十年に発出し、周知をしているところでございます。また、全ての世代において独居者が増加し、今後、就職氷河期世代が高齢期を迎え始める中で、関係省庁とも連携して検討した結果、令和六年六月に独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証等を行う事業者に対するガイドラインを取りまとめ、こうした業界の適正な事業運営の方向性を示させていただいたところでございます。
　厚生労働省としましては、こうした取扱いについて広く周知してまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　総理、今日は、奇異に思われる、そういった提案もあったかもしれませんけれども、既存の政策の延長線上に私はこの就職氷河期支援の解はないと思っています。
　そういった意味で、今日あまた質問をさせていただき、早口でもし聞き取れなかったのであれば、こういった声とともに詳細にレポートをお届けいたしますので官邸でお受け取りいただきたいというふうに思いますし、是非、総理、この氷河期支援の旗を下ろさないでください。この我が国の浮沈というのは就職氷河期世代に懸かっている、そういうふうに思いますし、石破政権においてお取り組みいただきたいと切なる願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　片道質問をありがとうございました。
　以上で伊藤孝恵君の質疑は終了いたしました。
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　高額療養費の自己負担額引上げ見送りについて、午前中、まだ確定していないという総理の答弁でした。
　そこで伺いますが、八月の引上げ見送りは今からでも時間的には可能なんですね。
○委員長（鶴保庸介君）　もう一度お願いできますか、ちょっと聞き取れなかったみたいですから。もう一度お願いできますか、済みません。いいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それはまだ決定をいたしておりません。今のこの時点で予断を持ってお答えはできません。
○山添拓君　否定をされませんでした。可能だからこそ、方針を固めたという報道なんだと思います。
　全面凍結や白紙撤回も含めて検討して判断していくと、こういうことですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それ、今から断定はいたしません。ただ、患者団体の方々のお話は厚生労働大臣並びに厚生労働省として承っておりますが、私自身、今日の夕刻になると思います。承っていない時点で、今からお答えはできません。
○山添拓君　いや、検討の中身として、全面的に凍結をする、八月からの引上げ見送りも含めてですね、白紙撤回も含めて検討していくと、こういうことかと伺っています。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今からそのようなことにお答えはできません。
○山添拓君　昨日は、引上げは前提として理解を求めるという御答弁でした。それ、今は答弁を変えられていると。私は、あっ、変えていないんですか。いや、首をかしげられたので。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、首をかしげたことに質問されてもなかなかつらいところがございますが。
　ですから、いろんな可能性はあるでしょう。ただ、私は、この制度を維持していく、この必要性についてずっと衆議院でも参議院でもお答えをいたしております。この制度を、本当に高額療養費制度を受けておられる方々、これはこれから増えていくでしょう。そして、高額療養というものも、医学の進歩に伴ってこれから先、更に増していくものだと思っております。この制度を維持するために何をするべきかということについてお答えをしてまいりましたが、その思いは今も変わってはおりません。
○山添拓君　もう一度だけ伺いますけれども、今日夕方お会いになるという、団体の代表の方ともお会いになる、それを踏まえて、全面的な凍結、これも含めて検討していかれますかと伺っています。
　私は全面的に凍結すべきだと思いますよ。白紙撤回すべきだと思いますよ。今むしろ決断していただきたいと思うんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今ここで決断して答えを申し上げたら、お目にかかる意味がなくなります。
○山添拓君　そんなことないと思います。治療を諦めろと迫るに等しい改悪というのは白紙撤回すべきだと、これは重ねて申し上げたいと思います。
　ウクライナ侵略から三年です。総理は今朝の質疑でも、米国バイデン前大統領が派兵しないと断言したからロシアへの抑止が働かなかったと、こういう趣旨を述べられました。
　しかし、いかなる理由があってもロシアの侵略は許されないではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いかなる理由があっても許されません。
　しかしながら、バイデン大統領が合衆国として武器の支援、情報の支援、訓練の支援等は行うが合衆国軍隊の派遣は行わないというふうに言われたことがプーチン大統領の決断の背景にあったのではないかということを申し上げたのであって、それと許されないというのは話が別でございます。
○山添拓君　外務大臣に伺います。侵略の違法性を国連憲章や国際人道法に則して御説明ください。
○国務大臣（岩屋毅君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章の第二条四項ですね、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないということに照らしても、明白な国際法違反であるというふうに認識をしております。
○山添拓君　戦争に至る過程で、ＮＡＴＯ諸国もロシアも、力対力で相手を抑止する、そういう戦略に陥った外交の失敗は否めないと思います。しかし、今度の侵略の責任が国連憲章をじゅうりんしたロシアの側にあることは明らかです。
　日本政府は、国連憲章に基づく包括的で公正で永続的な和平の実現に努力するとしてきました。この包括的で公正で永続的、これはどういう意味ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国が用いている公正かつ永続的な平和という語における公正あるいは永続的という意味ですけれども、特定の有権的な定義が定まっているわけではありませんけれども、これまでの国際社会での議論も踏まえますと、まず、ロシアによるウクライナ侵略が国連憲章を含む国際法の諸原則の深刻な違反であるという観点、それから、実現される平和が長期的に持続可能なものである必要があるという観点、これらを念頭に置いた概念であると御理解をいただければと思います。
○山添拓君　資料をお配りしています。
　二月二十四日国連総会決議も、公正な和平を目指す過去四回と同様の内容であり、日本も賛成しました。ところが、米国は、過去四回と異なり反対し、別の決議案を出しました。
　その理由を米国はどう説明しましたか。
○国務大臣（岩屋毅君）　現地時間の二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵略から三年となることを受けまして、国連総会においてウクライナに関する討議が行われた際に、米国はウクライナ及び欧州が提出した決議案に対しては反対を、反対票を投じたと承知をしております。
　その際、米国の国連常駐代表代理であるシェイ大使は、米国が別途提出した決議案について説明する中で、戦争の早期の終結及び永続的な平和を強く訴える同国提案の総会決議こそが必要とされているとして、ウクライナ及び欧州提出決議案の撤回を求めたと承知をしています。さらに、決議の投票前に実施した投票理由説明において、ウクライナ及び欧州提出決議案がウクライナにおける殺りくをすぐさま止めることにはならない旨を述べたと承知をしています。
○山添拓君　欧州提出のものは後ろ向きのステートメントだと、こういう批判をしたわけです。
　米国が出した決議案はどうなりましたか。
○国務大臣（岩屋毅君）　フランスの修正を加えたものが議決をされたと承知をしております。
○山添拓君　そして、その決議に米国は棄権したわけですね。自ら提出した決議案を棄権するという異例の事態です。加えて、米国は、ロシアやフランスの修正案については、言葉の戦争を追求するものだなどと述べて批判をしました。
　総理も同じようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは、米国のその態度、姿勢というものを我が方が断定的に評価するわけにはまいりませんけれども、ロシアを交渉のテーブルにきちんと着かせるということを多分米国は一番重きを置いて国際場裏に臨んでいたのではないかと推察をしております。
○山添拓君　これは総理に伺いたいのですが、トランプ氏のスタンスは、過去の決議では戦争を止められなかった、だからロシアの批判を控えて公正な和平も投げ捨てよと、こういうものです。事実、トランプ外交は、ウクライナの頭越しにロシアと協議し、ロシアの言い分を認める形で、ウクライナに対して主権と領土の回復を諦めるように譲歩を迫るものです。
　国連憲章の実現に最大の責任を負う常任理事国の米国が公正な和平を否定する事態は、これは国際秩序の深刻な危機だと、こういう認識を総理はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　別にアメリカに限りませんが、ほかの国の外交というものに我が国があれこれと評論をすべきだとは思っておりません。
　で、ウクライナの頭越しに全てが決まるというものではございませんで、この戦争を一日も早くいかにして終結をさせるかということ、そこにおいて、力による現状変更をしようとした国に対して利益が与えられることがないようにと。この二つは二つとも正しいのですが、これをどうやって両立させて実行するかということについて、これから先いろんな手だてが講じられるし、我が国としても意見を申し述べていかねばならないと思っております。
○山添拓君　国際秩序の危機にあると、そういう認識をお持ちかということを伺っているんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　力による現状変更は常に国際秩序の危機だと認識しております。
○山添拓君　米国がまさにそういう立場に今あると思うんですね。
　フランスのドリビエール国連大使は、侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しないと、こう述べました。
　総理は、この間の米国とウクライナの対応を見て、どちらの側にも立たないと、こういう答弁をされています。しかし、力の支配の側に立つということは、これはできないんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　平和の実現のために合衆国が果たすべき役割は大きいと思っております。
○山添拓君　それが力の支配の論理でいいのかと、こう伺っています。
○内閣総理大臣（石破茂君）　力の支配による論理を肯定したことは、今までのアメリカ合衆国の発言からは一度も行われたことはございません。
○山添拓君　しかし、公平な和平を、公正な和平を否定しているわけですよ。
　外務大臣、来週Ｇ７に出席すると伺います。米国に対して、力の支配ではなく法の支配の立場で公正な和平を目指すべきだと、こうお伝えになりますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　事態は刻々と変化していると思うんですね。
　先般のホワイトハウスでの会談は決裂しましたけれども、先ほど入ってきたニュースでは、サウジアラビアにおいて米国とウクライナの対話がまた再開されるというような報道も出ておりまして、私も、お許しをいただければＧ７の外相会合に出席をして、米国を含むＧ７各国と、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和が実現をするということのためにＧ７が結束していくべきだということを、米国を含めた各国にしっかりと申し上げたいというふうに思っております。
○山添拓君　総理にも確認したいと思います。
　トランプ氏の力による平和あるいは不公正な和平の押し付け、これ許されないという立場は表明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　不公正な解決はあってはなりません。力による現状変更ということを許容することはあってはならないと思います。
○山添拓君　国連憲章は全ての国際関係の基盤だと日本政府も国連で表明をしています。それをゆるがせにしてはならないということを重ねて述べたいと思います。
　防衛大臣に伺います。
　米国やウクライナとの軍事演習、シーブリーズへの海上自衛隊の参加について御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　シーブリーズは、米国とウクライナが共催する多国間演習でありまして、一九九七年以降、ほぼ毎年実施をされております。
　我が国は、二〇二一年にオブザーバーを派遣をしまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略による中止の後、二〇二三年から本参加をいたしております。
　昨年実施されたシーブリーズ二〇二四は、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間英国で、次いで九月九日から二十日までの間にブルガリアで実施をされまして、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加をさせました。
　この訓練の公表につきましては、個々の訓練ごとの公表の有無や時期を判断しております。
○山添拓君　なぜ当初公表しなかったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申し上げましたけど、参加隊員が英国に一名、ブルガリアに十名ということでございましたので、派遣、艦艇の派遣を伴わなかったということ、また、少人数の要員参加にとどまる点等を総合的に勘案しまして、積極的に公表することはしませんでした。
○山添拓君　二〇二一年の最初の派遣は一人だったんですが、事前に公表しているんですね。
　今の大臣のお話ですと、外国軍との共同演習で公表していないもの、ほかにもたくさんあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの非公表の共同訓練の実績につきましては網羅的に集計はしていないことからお答えは困難でありますが、例えば、防衛省からピンナップ等を行っていない共同訓練の参加の実績としましては、米国、ウクライナが共催する多国間演習、シーブリーズ二〇二三及びシーブリーズ二〇二四の参加の例があります。シーブリーズ二〇二三、二四につきましては、対機雷訓練を内容といたしております。
　これらの訓練の参加につきましては、艦艇の派遣を伴わなかったことから発表しなかったわけでございます。
○山添拓君　要するに、今回のものだけじゃないですか。
　ほかにないのか確認いただいた上で、委員会に報告を求めたいと思います。
○山添拓君　私は、憲法の下で実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が問題だと思います。
　大臣は、これを適切だとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この訓練は、武力行使を伴ったり、また戦争に参加するというようなものではございません。機雷除去を行うということで共同で行った訓練でございます。
○山添拓君　ウクライナのように、武力紛争中の国が主催する軍事演習に参加した例は過去ありますか。
○国務大臣（中谷元君）　何が武力行使かという定義がいろいろございますが、例えばアメリカとの共同訓練は現在も我が国周辺で頻繁に行っているわけでございますので、そういう訓練は常時行っております。
○山添拓君　アメリカは武力行使中だということを平然と述べられているんですが、これ、アメリカやイギリスを除けば前代未聞の事態だと思います。にもかかわらず、公表せずに来たことは、私は重大だと思います。
　総理に今度は伺いたいんですが、資料をお配りしています、二枚目です。
　昨年四月、岸田前総理とバイデン大統領の共同声明では、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎であり続けることを確認するとしていました。ところが、先月、総理とトランプ大統領の共同声明では、日米同盟がインド太平洋及びそれを超えた地域の平和、安全、繁栄の礎であり続けることを強調したと、こうあります。
　なぜ変えたんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、日米同盟というものと日米安全保障条約というのはぴったり一致をするわけではございませんので、日米安全保障条約のフィリピン以北というのも、これ自体も地理的な概念に限定をしたものではございません。
　必要なものであるならばインド太平洋及びそれを超えた地域に日米同盟が役割を果たすこともございますし、必要がなければ日本の近くでも役割を果たすことはございません。
○山添拓君　私は拡大した理由を聞いているんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　拡大をしたわけではございません。以前からこのような考え方でございます。
○山添拓君　昨年のものは文言が違いますよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　日米同盟が果たす役割は、昨年も今も変わるものはございません。
○山添拓君　文言を変えたのはなぜかと伺っています。
○国務大臣（岩屋毅君）　かつて、世界のための日米同盟という言い方をしたこともあったと思いますけれども、委員御指摘の文言は、日米同盟を一層強化し、インド太平洋地域はもちろんでございますけれども、世界の平和と繁栄に役割を果たしていく、そうした日米首脳の決意を示した表現でございます。
○山添拓君　決意の表れと言いますが、日米同盟を野方図に拡張するものだと思います。しかも、国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する、米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う、そして軍事費を増やせという要求を吹っかけられると。おもねりへつらうような対米従属から私は脱却すべきだと、これは強く指摘したいと思います。
　残りの時間で、空襲被害者の救済について伺います。
　総理は昨日、戦後八十年で行政として何ができるかよく考えたいと、こう答弁されました。立法の必要性について、総理自身はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現在、超党派の議員連盟におきまして、昨日も御紹介がございましたとおりです。空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査などを内容とする議員立法について議論をされておるところでございまして、私どもとしてはこれをよく注視をしてまいりたいと思っております。
　また、これまでの政府の取組といたしまして、一般の社会保障施策の充実と併せまして、一般戦災死没者の追悼の観点から全国の空襲等に関する情報の収集、整理、発信を行ってきたところでございますが、政府として更に何ができるか、議員立法での議論も見守りながら考えてまいりたいと思っております。
○山添拓君　総理は昨日、最高裁は受忍論だと答弁されました。しかし、その後の東京空襲訴訟では、最高裁は受忍論を取っていません。二〇〇九年の東京地裁判決は、一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済、援助、これは国会が立法を通じて解決すべき問題だと述べています。東京高裁も同様です。最高裁はそれを否定していません。
　ですから、立法による解決の決断、これが求められていると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今の判決、判例の御紹介はそのとおりでございます。立法によって解決をするということは、それは我が国において当然起こり得ることですし、そういうことについて立法がなされましたとするならば、政府がそれに対応するということは当然あり得ることであります。
○山添拓君　昨日の質疑では、艦砲射撃などとの公平ということもおっしゃいました。今、議連で議論している法案は、空襲、船舶からの攻撃その他の戦闘行為、全て対象にしていますから、艦砲射撃もあるいは沖縄の地上戦も含まれています。公平かどうかということよりも、残されてきた戦争被害、戦後補償に向き合い解決すると、これが求められていると思うんです。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　超党派の議連において真摯な議論がなされておるということでございます。
　私は、判決、判例、随分と読んでおるところでございますが、我が党からは平沢議員、松島議員、どちらも東京選出でございます。立派な考え方の方々と私は思っておりますが、そこにおける議論というものを逐一私も拝聴しながら考えてまいります。
○山添拓君　資料の三枚目には、今月四日、全国空襲被害者連絡協議会、空襲連の院内集会でのアピールを付けておりますが、今日も当事者の皆さん、傍聴においでなんですね。総理は議連の一員でもありますが、是非、総理として直接話を聞くような機会を持っていただきたいと思います。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　多くの方々の御意見を聞くということは必要なことだと思っております。私の立場としてそれを承るということが、どのような形でやることが一番望ましいのか、それは政府部内で少し議論をさせてください。
○山添拓君　是非お願いしたいと思います。
　この救済法の成立は、国として二度と戦争の惨禍を繰り返さない、そういう決意を示すことにもなると思います。戦後八十年のこの国会で姿勢を正していくと、改めていくと、このことを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　次の質疑者の木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　木村英子君の質疑を行います。木村英子君。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　石破総理大臣に質問します。
　今年、東京都議選、参議院選挙があります。しかし、重度訪問介護などの介護制度を利用している障害者は、選挙に立候補できない現状にあります。（資料提示）それは、このパネルに書かれている厚労省の告示五百二十三号の「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」という文言によって障害者の社会参加に必要な外出が制限されているからです。
　この重度訪問介護を含めた介護制度は、家の中での介護を中心とし、食事、トイレ、入浴、体位変換、見守りなど、介護の必要な障害者が地域で生きていくためにはなくてはならない命綱となっている制度です。しかし、外出介護については、障害者本人が自由に外に出たくても、告示にある「社会通念上適当でない外出を除く。」という文言によって、自治体が認めた外出以外は利用できず、介護の必要な障害者の社会参加は阻まれています。特に、政治活動や選挙活動については重度訪問介護などの介護制度は利用を制限されているため、選挙に立候補することは到底できません。
　厚労省の告示によって、私たち障害者から憲法でも認められている参政権を奪わないでください。私たち介護の必要な障害者が当たり前に政治活動や選挙活動に参加できるように、厚労省告示五百二十三号の文言を撤廃してください。総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村におきまして支給の要否を決定するものでございます。外出の目的が選挙運動や立候補予定者の政治活動のためであるということのみをもって一律にこれを社会通念上適当でない外出に当たるものではないとの点につきまして、この場で改めて確認をさせていただきます。また、自治体に対しまして、厚生労働省より、来週開催をいたします関係課長会議の場におきまして広く周知をすることといたしております。
　御指摘をいただきました告示の規定は重度訪問介護の外出時の利用範囲を定めているものでございまして、廃止をすることは考えておりませんが、当事者などの御要望、自治体の考え方を伺いながら、必要に応じまして解釈の明確化などの対応をいたしてまいります。
○木村英子君　今の総理の答弁によりますと、選挙運動や立候補予定者の政治活動のための外出については認めると言っていますけれども、立候補するかしないかにかかわらず、告示によって政治活動や選挙活動を禁止することは障害者の参政権に抵触しているとしか思えません。
　また、国が自治体に対して周知を図るといっても、国の通知などはあくまでも助言にすぎず、自治体に対する強制力はありません。そのため、多くの自治体においては、この法的拘束力のある告示五百二十三号の「社会通念上適当でない外出」という曖昧な文言を勝手に解釈して外出の内容を制限し、重度訪問介護などの給付を容赦なく打ち切られ、障害者の命を削られるほど苦しい声は無視され続けています。例えば、このパネルにあるように、札幌市では移動支援のガイドラインで選挙運動等の政治活動を禁止していますが、ほとんどの自治体が重度訪問介護にも同じ運用を適用しています。
　ですから、この告示が撤廃されない限り、私たち介護の必要な障害者は、行政から介護派遣を打ち切られ、命の危険に脅かされながらも選挙に出るか、それとも命を守るために選挙に出ることを諦めるか、その二者択一しかない状況です。
　障害者の参政権を保障するために、改めて告示五百二十三号の文言を撤廃を強く求めます。総理、再びお返事をお願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　重度障害者の方々の就労時の介助支援につきましては、事業主による障害者の方々への合理的配慮の観点から、重度訪問介護の対象としてございません。その政治活動の中には、例えば歳費が支給される議員としての公務のように、この就労時に相当するものも含むために、政治活動全般の重度訪問介護利用を認めることは、その政治活動とその他の就労との間の公平感に鑑みても難しいと考えてございます。
　ただ、政治参加については様々な活動があり得ることから、当事者等の御要望や自治体の考えを伺いながら、必要に応じてこの解釈の明確等、明確化などの対応をしてまいりたいと考えています。
○木村英子君　済みません、総理から意見をいただきたいんですが。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、福岡大臣からお答えをいたしましたが、来週、厚労省におきましてでしょうか、関係課長会議というのを開催をいたします。そこにおいて解釈の明確化ということを徹底をいたしまして、これが参政権に関わるものという御指摘もございましたが、それだけ重大な問題でございますだけに、地域によって解釈が変更、解釈にそごが生ずることがございませんよう、今の委員の御指摘を踏まえまして、厚生労働省として適切に対応をいたしてまいります。
　私もその報告は受けまして、いやしくもそういうような権利、障害をお持ちの方々の権利というものが損なわれることがないように、政府として対応をいたしてまいりたいと思っております。
○木村英子君　これからもこの問題については追及させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で木村英子君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
令和七年三月六日（木曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月五日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 藤井　一博君
 森　まさこ君 江島 潔君
 小沼 巧君 村田　享子君
 高橋　次郎君 谷合　正明君
 嘉田由紀子君 猪瀬　直樹君
 串田　誠一君 柴田 巧君
 田村　まみ君 舟山　康江君
 仁比　聡平君 小池 晃君
 大島九州男君 舩後　靖彦君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 松川　るい君
 古川　俊治君 猪口　邦子君
 窪田　哲也君 下野　六太君
 塩田　博昭君 高橋　次郎君
 舩後　靖彦君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 藤井　一博君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 下野　六太君
 高橋　次郎君
 谷合　正明君
 宮崎 勝君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 舟山　康江君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 舩後　靖彦君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 伊藤 拓君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府日本学術
 会議事務局長 相川　哲也君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省欧州局長 北川　克郎君
 財務省大臣官房
 総括審議官 寺岡　光博君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省政策
 統括官 朝川　知昭君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省国際
 統括官 田中　由紀君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。
　まず冒頭、岩手県大船渡市山林火災に被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　公明党は、大船渡林野火災災害対策本部を立ち上げ、国会議員、地方議員、党員が連携して対応しております。
　私は、三日前に大船渡市内を訪れました。朝起きますと、ホテルの目の前の山々にあちこちに煙が立ち上がり、赤い炎が目に飛び込んでまいりました。想像を絶する光景でありました。二十四時間体制で今も消火活動に従事されております自衛隊、消防の方々、また避難所等で支援されている方々に、その御尽力に感謝を申し上げたいと思います。その上で、政府には、まずは早期の鎮圧、鎮火、全力を挙げていただきたい、急いでいただきたい、そのことを申し上げます。
　大船渡市の人口の実に一割を超える方々が避難を余儀なくされております。三・一一の震災の日を前に大きな災害に直面し、避難生活が長期化するその御苦労は計り知れません。私が訪れました避難所では、被災者の方々は一見元気そうに振る舞われておられましたが、やはり早く火を消し止めてほしい、そして一日も早く家に戻りたい、そして自分の家がどうなっているか知りたい、その一心でございます。
　綾里地区は三陸ワカメの今収穫のシーズンを迎えておりますが、漁に出ることができません。住まいの確保、生活支援、この支援に急いでいただきたいと、被災者生活再建支援法の適用は当然のこととして、激甚災害の指定を検討を急ぐべきであります。
　政府からの正確な情報提供が何よりでございます。避難先で国会中継を御覧いただいている方々に少しでも安心を届けていただきたく、まず総理に、この早期消火、そして被災者支援、なりわい支援、自治体に対する支援についてお答えいただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この早期の鎮火につきましては、これ報道御覧いただいてもお分かりかと思いますが、本当に全国から消防の皆さん方が集まっていただいて、そしてまた自衛隊も最大限の対応をさせていただいております。この早期の鎮火に向けて、これ以上ないほどの対応をしてまいりたいと思っております。
　またもう一つは、避難所の体制でございます。これはもう、そういうような極寒の中、そしてまた非常に厳しい状況の中で暮らしておられる方々に対して、スフィア基準というものを念頭に置きながら、本当に一番つらい方々に一番温かい手を差し伸べねばならぬ、そういう思いで最善を尽くしておりますが、衆議院の委員会でも、いや、まだまだ底冷えがして床が冷たいんだよというお話もいただきましたので、即座に対応させていただいたところであります。
　また、激甚の指定につきましては、もちろんきちんとした査定は必要でございますが、これ、衛星による写真等々によりまして早期の査定というものが可能になるように、これは急いでまいりたいと思っております。
　御指摘の被災者生活再建支援法についてでございますが、本日の十六時に内閣府と岩手県が公表を予定をいたしておりますが、今回の火災に適用できるという見通しが立ったという報告を受けておるところでございます。
　激甚災につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、指定されました場合には、森林の災害復旧に係る経費につきまして国庫補助がなされ、自治体に対しまして手厚い財政支援を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　このケース、本当に私どもとして早期の鎮火に努めますとともに、被災者の方々に本当にできる限りの支援を国としてもさせていただきます。
○谷合正明君　被災者生活再建支援法の適用の見通しが立ったという御答弁でありました。そうした正確な情報が何よりだと思っております。そして、未曽有の山林火災でございます。是非、被災地を訪れていただきたいと、そんな思いでございます。
　そして、私自身、現地へ行って感じたことでございますけども、この消火活動として、我が国はヘリコプターによる消火ということになります、空中からの場合ですね。しかし、例えばカナダですとかロシアですとか広大な山林面積を有する国々では、現に飛行艇、いわゆる消防飛行艇というものが存在しております。
　今回、石破内閣では、消防、失礼しました、防災庁を発足を検討しているわけでありまして、その検討を機にいま一度この消防飛行艇の導入について検討すべきではないかと思いますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員がお触れになりました政務三役あるいは私の現地入りでございますが、これは現場に御負担が掛からないように、今消火作業に全力を挙げておるところでございます、一番いいタイミングを見て、また、今、委員も現場お越しになりまして、いろんなお話を頂戴をいたしました。現場にお入りいただいた皆様方の御意見をよく聞きながら、政務三役始めとします者の派遣につきまして適宜適切に判断をいたしてまいりたいと思っております。
　消防艇、飛行艇によります消火でございます。これは随分と、自民党の中でも有志で議連をつくって二年ぐらい検討を続けておるところでございます。
　で、今、我が国で使えるとすれば、海上自衛隊が保有しておりますＵＳ２が使えないかということで、これも随分と検討いたしておるところでございますが、機体そのものが一機当たり二百八十億というふうに考えております。また、維持費が一年当たり十億ということでございます。そしてまた、それを本当に稼働させるための体制をどうするかということも含めまして、これ金額がそういうようなことでございますので、その活用も併せまして、御提案を含めまして検討させてください。
○谷合正明君　大船渡の山林火災の対応についてはもう万全を期していただきたい、まずそのことを冒頭の質問として取り上げさせていただきました。
　次に、予算の質問を、予算修正を中心にまず質問していきたいというふうに思っております。
　衆議院では、当初予算案が二十九年ぶりに国会で修正をされたということであります。で、昨日から参議院の審議が始まりました。参議院では、より深く政策を検証して、より多様な国民の声を丁寧にすくい上げる、そういう熟議の場であるべきだと私は思います。この予算が国民生活を守るとりでであると実感していただけるように、私自身、審議に臨んでまいります。
　まず、予算修正からですが、与野党修正協議は少数与党の国会として国民生活の安心の度合いを深めるための重要なプロセスであったと私は思います。公明党も、国民の暮らしに寄り添い、合意形成に努めてまいりました。年収の壁の引上げや、また教育の無償化というものは、国民生活に直接影響を与えるものであります。
　まず、総理に、今回の修正の意義についてどう認識されているのか、そして、年度内に予算を成立して一日も早くこの予算を執行していく、届けていくということが大事だと思っておりますが、年度内成立に対する決意、さらには自由民主党の総裁として、与野党協議というものがございますが、これについて引き続き真摯に臨んでいくということを求めたいと思いますが、併せて答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　二十九年ぶりということでございます。昨年示されました民意というものを私どもは重く受け止めたいと思っております。
　そしてまた同時に、年度内成立、早期執行ということは国民生活の向上、安定、安心のためにも是非とも必要なことだと思っておりまして、これから参議院でいろんな御審議を賜るわけでございますが、それを真摯に受け止めながら、私どもとして臨んでまいりたいと思っておるところでございます。
　で、高校無償化、いわゆる高校の無償化、所得税の基礎控除の特例の創設等々、そういうような内容が盛り込まれておるところでございますが、これは、自民党、公明党のみならず、多くの党の御意見、これを取り入れながらこのような結果になったものと承知をいたしております。
　その中において、公明党さんの御主張も私どもとして十分に議論をし、受け入れさせていただいたところがございます。やっぱり、現場でそれぞれの声を踏まえ、現場のお声を踏まえまして、公明党さん、そういうことに大変に配意されておるわけでございますが、そういうような御意見を踏まえながら、私どもとして、より良きものを目指してこれから先も審議に臨んでまいりたいと思っておるところでございます。