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○赤澤国務大臣　御指摘は本当に傾聴に値するものと思いますが、やはり、発災直後、二、三日は少なくとも、例えば、道路が啓開が間に合わなくて、国が何か備蓄していても届けることが追いつかないとか、あるいは津波の場合は、これは本当に、道の上に津波で壊された家があってとても道路啓開が間に合わないみたいなことはありますので、やはり我々は、基本的には、最初の数日分から一週間分ぐらいはできれば各家庭で備蓄に努めていただけるとありがたいということで。
　その上で、やはり発災した後の避難生活というのはそれ以上の期間、当然続きますので、そこで足りない部分は自治体の準備状況なども見ながらきちっと補って、最終的に、人命、人権最優先で、温かい食べ物も食べられ、トイレとかお風呂とかそういうことにも困らない、そういう避難生活、きちっとしたものを実現できるようにしてまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　どうもありがとうございます。
　私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。
　あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして、そういったところに関連する御質問も用意しておったんですけれども、時間が参りましたので、今日はここでやめさせていただきまして、またの機会に議論をさせていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。
　そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職員を集めまして専門性を高める訓練を重ねること、これが非常に不可欠であると思っております。そして、災害時には、その訓練を受けた職員が司令塔の下で即座に結集をして専門能力を生かしまして機能する組織でなくてはならないと思います。
　また、日常の管理なくして危機管理なし、こういう言葉がございます。東日本大震災の事例を見ましても、現地に根差した組織が初動態勢におきまして極めて重要な役割を果たしてまいりました。中央の机上の指示ではなくて、地域の現状を把握して首長と連携する組織が実効性のある指示が出せると私は思っております。
　防災庁は、単なる指示機関ではなく、現場に即応できる司令塔として機能する必要がございます。そのために、日常の管理なくして危機管理なしを基軸といたしまして具体的にどのような司令塔機能を果たそうとされていくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。
　内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。
　また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催しておりますほか、令和七年度からは、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県と顔の見える関係を構築することとしております。
　令和八年度の設置に向けて準備を進めております防災庁につきましては、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定でございまして、現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、専門家から御意見をいただきながら、組織の在り方等について検討を深めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。
　この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると思いますので、この強化担当については軌道に乗せた形の中でしっかり防災庁に移行していく、こういったことを是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、地方自治体の体制強化について二問お伺いをさせていただきます。
　まず一つが、応援組織体制の整備強化であります。
　今回、これから議論をされます災害対策基本法等の一部改正によりまして、国が地方自治体への応援体制を強化し、自治体の要請を待たずに先手を打って支援する、こういった方針が示されたところであります。
　能登半島地震の発災翌日に私現地を訪問した際、ある自治体の首長から、職員の多くが被災をして、どれだけの職員が職務に就けるか分からない、何から手をつけるべきか混乱していると、この深刻さを目の当たりにしてまいりました。国としての支援体制の強化とともに、被災状況を勘案した地方自治体の受援体制のマッチング、これが非常に大事になると思っております。
　今回予定されている一部改正で迅速な支援につなげるために、国として、地方自治体に対する支援体制の強化、これをどのように想定をされているのか、お伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。
　このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。
　また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行うことも重要と考えております。
　こうした支援を効率的かつ円滑に行うためには、被災状況を勘案した地方公共団体の受援体制のマッチングも大変重要だというふうに考えております。市町村長とか、また災害統括の責任者とのホットラインを構築するなど、被災地のニーズを迅速に把握し支援に結びつけていく取組を強化していきたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。
　どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く検討していっていただきたいなというふうに思っております。
　それから次に、受援体制の強化についてであります。
　昨年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてまとめられた報告では、地方公共団体の受援体制強化の重要性、これが指摘をされております。地域防災計画の策定は都道府県また市町村の責務でありますけれども、特に市町村レベルでは、人手不足が大きな課題となっております。また、地区防災計画を新総合防災情報システムまたハザードマップなどと連携をさせて、より実効性のある防災対策を講じていく必要があるかと思っております。
　市町村では、地域防災計画の作成、これは人手不足なので大変な負担になっているという話を聞く中で、地方公共団体がより実効性のある受援計画が策定できるよう国としてどう取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でございまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制を整備することが不可欠でございます。
　このため、自治体におきまして、受援担当者の選定、あるいは受援対象業務の整理、受入れ環境の確保等を規定した、実効性の高い受援計画を策定することが重要でございます。
　内閣府では、過去の災害対応の経験も踏まえまして、こうした受援計画作成の手引きにつきまして、作成あるいは随時改定を行っておりまして、計画のひな形あるいは具体的な取組事例をお示ししますとともに、消防庁とも連携いたしまして、地方自治体向けの研修会の開催等を通じまして、受援体制の整備を促進してきたところでございます。
　今後とも、より実効性のある受援計画を策定していただけるよう、関係省庁とも連携しながら、手引きの見直し、受入れ訓練の実施など、優良事例の横展開、また研修会の強化充実を進めるなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　地方公共団体の研修会の効果もありまして、今、自治体の七五％が受援計画を策定しているということをお聞きをさせていただいております。これは一〇〇％を目指していくのは当然のことでありますけれども、いかに実効性のある計画にしていくかということは、先ほどもありましたけれども、発災時に真に発揮するには、これまでの災害の実例を発信していくこと、これも非常に重要な視点であるというふうに思いますので、こういった視点の取組も是非お願いしたいというふうに思っております。
　最後の質問になりますが、事前復興まちづくり計画、このことについてお伺いします。
　令和四年度に国交省が全国の地方公共団体を対象に実施をしました復興事前準備の取組状況調査によりますと、地方公共団体の復興事前準備の取組状況、令和四年七月末時点で着手率が約六五％と、これは一定程度定着してきている、こう考えられますけれども、復興体制や復興手順の検討のみにとどまっている、こういった現状があるかと思っております。
　また、報道によりますと、次の災害に備えまして、仮設住宅用地の確保ですとか、産業、教育などの分野別の復興方針を決める事前復興まちづくり計画の策定におきましては、昨年七月末で策定済みは僅か二％、このような報道があったところでございます。
　この現状を鑑みまして、事前復興まちづくり計画の策定を進める取組についてお伺いをさせていただきます。
○服部政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整備、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要だと考えてございます。
　議員御指摘のとおり、復興事前準備の取組状況は一定程度定着してきていると考えられますけれども、体制や手順の事前検討にとどまっているところもあり、今後は復興まちづくりの目標などの検討が求められております。より一層、復興事前準備の取組を推進するためにも、事前復興まちづくり計画の策定を推進する必要があると認識をしております。
　国土交通省では、事前復興まちづくり計画策定を推進するため、事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン及び事例集を策定をするとともに、事前復興まちづくり計画策定に対して防災・安全交付金による支援や、事前復興まちづくり計画策定を検討、実施する自治体に対する技術的助言などの支援を行っているところでございます。引き続き、事前復興まちづくり計画の策定など復興事前準備を進めるようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今日は様々な委員からも出ているんですけれども、やはり平時のときにどれだけ備えをしておくか、これが減災になってくると思いますので、是非そういったことを念頭に、各自治体に呼びかけ、そして支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　昨年十二月二十三日のこの委員会で、土砂撤去に関する自衛隊派遣について、坂井防災大臣とのやり取りが不明瞭なままでしたので、今日は引き続きお聞きしてまいります。
　さて、道路や宅地、農地に土砂や流木がたまって困っている、このままでは冬が越せない、除雪車も入れない、自衛隊に来てもらえないかという被災地の懸命な叫びを、昨年後半、政府は無視しました。その結果、今でも土砂撤去の作業は続いています。
　これは珠洲市の一部の状況です。パネル一、御覧ください。私の事務所で市の担当者に確認したところ、この地区では、豪雨で土砂災害が発生し、半壊や全壊の被害がほとんどとされ、地震に豪雨が追い打ちをかけた典型例と言えるケースです。例えば、下の赤い字のところ、三月の最終週にようやく作業開始だったりするんですね。応急対応の通路確保の土砂撤去でさえです。
　重要なのは、これが予測されていたことです。パネル二、御覧ください。これは、れいわ新選組の山本太郎代表が珠洲市を訪れ、ボランティアセンターで聞き取りした内容ですが、十二月五日時点で土砂撤去未完了数は二百十六件、作業完了の見込みは二月から三月となっておりました。もしも昨年秋の早い段階で自衛隊を出していれば、被災者の状況は変わっていましたよ。終わっていたんじゃないですか。これはもう政府による人災とも言えます。
　石川県の馳知事は、十一月一日に会見で、全てを建設業者に発注は困難とし、十一月十三日、自民党小野寺政調会長に、民有地の土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援をと要請しています。そして、続く十一月十九日、私も参加した予算委員会の視察において、県知事は現場でこのように述べていました。少し長いですが、読み上げます。
　実は私もボランティアで宅内の泥上げに行ってまいりました、今のところ、ざくっと二万人のボランティアが必要、一万一千人まで進んでいます、私も行きました、それ以来、私はせきが止まらなくなってしまったぐらい、つまり、健康問題を配慮しながら、宅内の土砂を出してあげないとこの冬を前にして生活ができない、今、実は内々に、できたら自衛隊をお願いできないかと申し上げています、当然、自衛隊の場合は公共性、緊急性、非代替性という原則があるのは存じておりますが、八方手を尽くしたんですけれども冬を前にして大変な状況になっている、こうおっしゃっています。
　つまり、少なくともこの時点で知事は自衛隊派遣の三要件について認識した上で、それでも八方手を尽くして、ほかに手段がないから、予算委員会の委員長や理事にも自衛隊の出動をお願いしたことになります。
　一方、十二月十六日の参議院予算委員会で、土砂撤去に対する自衛隊の出動を求めた山本太郎議員が質問した際、坂井大臣はこう答弁されています。以前その問題があったときに、馳知事から携帯で相談があり、自衛隊に確認したら出動の三要件に当たらないという回答だったと言って、実質、自衛隊派遣はできないと現地に返答したことを明らかにしていますね。
　パネル三、次に御覧ください。こちらが昨年十二月二十三日の本委員会でのやり取りですが、電話はいつかと坂井大臣に私が質問したところ、その日のうちに、これは具体的に十一月二十二日とお答えになって、防衛省の幹部が今の時点では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきましたと答弁されているんです。
　しかし、昨年のこの委員会で、電話でのやり取りについてメモや記録は残していないという大臣のお答え、更に、私は防衛省幹部の判断を示す稟議書を出すよう委員会に要求しましたけれども、先日、ないということのお答えでした。また防衛省も、ほかの記録はないということなんですね。
　坂井大臣、防衛政務官、記録を残さないのは、公文書管理法などの法令上、問題ではありませんか。お答えください。
○金子大臣政務官　お答えします。
　十一月二十二日、坂井防災担当大臣から電話で防衛省幹部に、奥能登豪雨災害に伴う……（櫛渕委員「公文書管理上どうかとお聞きしています」と呼ぶ）ちょっと説明をさせてください。（櫛渕委員「時間が限られていますので端的にお願いします」と呼ぶ）はい。
　自衛隊の活用できる範囲や自衛隊の派遣に係る三要件について問合せがあり、その時点において省内で共有されている内容を回答させていただきました。その時点において省内で共有されている内容を回答したものでありまして、何ら意思決定を伴わない一般的なやり取りにとどまるものであって、その一つ一つについて記録を残す性質のものではございません。
　当日の電話の内容等については、その時点で省内の関係者に幅広く共有をされております。当該幹部しか知り得ない内容のものでもございません。
　また、最後にお答えしますが、今般の坂井大臣との電話のやり取りについては、省内でやり取りしている内容を回答したものであり、意思決定を伴わない一般的なやり取りであることから、行政文書の管理の観点から文書を作成しなければならないものとは考えておりません。
○坂井国務大臣　このときの馳知事からの電話でございますが、これは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を何とか終わりたい、そのための支援をいただけないかということの相談であり、私が防衛省に電話をいたしましたのも状況を確認をするためでございましたので、ここは残すに当たらないと考えております。
○櫛渕委員　お答えの内容が質問と違うんですね。
　公文書管理上、こうしたことのメモがない、記録がないということは問題と思いませんかとお聞きしているんですね。自衛隊という実力組織を動かすのかどうかという大きな判断に対して、こうした記録が一切ないということを問題だと思われないんですか。
　意思決定を伴うものではないとか、今の段階ではとか、正式な要請ではないから三要件に当たるか判断していないとか言いますけれども、大臣は、三要件に当たらないと防衛省から聞いた、このようにはっきり答弁されているじゃありませんか。その趣旨を知事に伝えているんですよね。
　もう一度、時系列を確認します。
　予算委員会の派遣で、知事が、内々に、できたら自衛隊をお願いできないか、これまでも申し上げていますと言ったのは十一月十九日。つまり、自衛隊を出してくださいという知事の要望は大臣との電話の前にも伝えられていたことになるんですよ。記録が残っていないということ自体が問題なんです。
　十二月の委員会で赤澤大臣も、自衛隊は我が国の最高の実力組織だ、災害派遣については極めて厳格な手続が定められていると答弁されています。それはそのとおりで重要ですが、問題は、正式な手続が厳格な分、前もって非公式な形で、やり取りで処理され、その経緯がなかなか表に出ず、書類も残されていないのではないか、ここなんですよ。実は、この点は政府も認識しているのではありませんか。
　総務省が三年前に出した報告書、題名は自衛隊の災害派遣に関する実態調査というものですが、このように書かれています。「派遣要請や支援活動等の各段階における自衛隊と地方公共団体との連携に関する実態は必ずしも明らかになっていない。」この報告書では、例えば、総務省が調べた七十八市町村のうち、十九が三要件の解釈が難しいとしていて、九つが災害派遣要請の手続が難しいとしているんです。
　特に今回の土砂撤去と関連するのが次の部分です。パネル四、御覧ください。災害派遣要請の要求を検討したけれども、自衛隊による支援以外の方法で対応した市町村の例としてこう書かれているのが、このパネル四の内容なんですね。「災害対策本部会議で、民地・民家の土砂の撤去が可能か自衛隊に相談したが、」「対応できないとされたため、ボランティア及び消防により土砂の撤去を実施した。」そのほかにも、「民有地等の泥の撤去について、」「自衛隊による支援はできない旨の回答があった」。要は、自衛隊に相談したができないと言われ、正式な派遣要請をせずボランティア等で対応した。今回の知事の電話のケースと同じことがこれまでもあったということになるじゃありませんか。そのことがよく分かります。
　去年の委員会で派遣要請を断った事例はあるかと防衛省に聞いたところ、一件もない、この十年は全て受けていると政務官は答弁されました。防衛省からすれば、正式な要請じゃないから、判断や決定ではなく、単なる問合せなのかもしれません。しかし、自治体からすれば、その時点で派遣の可能性を断られたと考えられるんですよ。そう受け取りますよね。自衛隊は事実上の判断、決定を行ったと考えるのが当然です。
　しかし、そこにはやり取りを示す記録も決裁文書も残っていない。残っていないから詳細な検討ができない。検証ができないから自治体の方は三要件の判断が難しいと頭を悩ませている。これが実態なんじゃありませんか。
　毎年毎年大きな災害が起きていますけれども、そのたびごとに自治体が三要件の判断が難しいとちゅうちょしていたら困るんですよ。その影響はストレートに被災者の命や人生に直結し、現場で身を削って支援をする災害ボランティアや民間組織の活動に関わるからです。
　そもそも、今回の事例は三要件を満たしていなかったんでしょうか。パネル五、御覧ください。三要件、まず一つ目、緊急性。二月、輪島市で降雪量史上最大。公共性についても、コミュニティーの再建、これは総理おっしゃっていますけれども、生活復旧、宅地再建が欠かせません。そして非代替性。ボランティアは足りていないんですよ。民間事業者も手がいっぱいなんです。明らかに三要件を満たしていると私は、現場からは思いますよ。これは現実ですから、満たす可能性は十分に、検証の結果、あったんじゃないですか。
　でも、実際のやり取りで派遣要請をいわば潰してしまって、更に、そのやり取りの記録すら残っていない。今回の土砂撤去の要請が本当に三要件に当てはまらなかったのかどうか、分からなくなっているんですよ。
　さっき述べたように、珠洲市では今も土砂撤去は続いています。本当に自衛隊が出せなかったのかという当たり前の問いに対して、誰も責任を取って答えていないんです。自衛隊を出してくれという知事の要望を受け取った大臣が、防衛省幹部と電話で話し合い、その後に方針が変わったことは確実なのに、その電話では判断も決定もしていないという一点張りなんですね。ちょっと無責任が過ぎるんじゃありませんか。
　能登の土砂撤去に自衛隊を出さなかったことについて、れいわ新選組は、その決定や判断は間違っていたと考えています。今からでも出すべきなんです。
　坂井大臣にもう一度お伺いします。
　確認ですが、電話では、防衛省の幹部の方は、今の段階では三要件に当たらないという認識を示したんですよね。今の段階で要請が出ていないので判断も決定もできないと言ったんじゃありませんよね。どっちなんですか。
○坂井国務大臣　過去の事例まで私は分かりませんで、あくまで私が受けた今回の案件について申し上げますが、今回、先ほどから申し上げておりますように、私が知事から相談を受けたのは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を、それを終わらせたいという相談を受けたわけです。私は電話で、私は改めて電話をして、ボランティアの皆さんに声がけを広くすること、そしてまた建設業者さんにお声がけをすることによって、御要望があった四百二十一件の宅内の土砂撤去は年内に終わります、ちゃんとめどが立ちましたという御報告をさせていただいたわけです。
　そして、もう一つ言わせていただければ、知事が必要だとおっしゃった四百二十一件の宅内の土砂撤去はちゃんと年内に終わったという報告を受けております。つまり、その時点において、相談を受けたことに関しては、しっかり知事の相談事には応えられたのではないかと考えておりますし、そこにおいて無責任だという言葉はちょっと心外かなと思っております。
○金子委員長　櫛渕さん、金子防衛大臣政務官の手が挙がっていますが、どうしましょうか。
○櫛渕委員　大臣で結構です。
　私は大臣に答弁と実態が違っていますよと御指摘しているんですよ。
　もう一回聞きますね。
　去年の十二月では、参議院でも衆議院でも、今の段階では三要件に当たらないと自衛隊から回答があったと答弁しているんです。それなのに、追及されると、三要件に合わないというより、報告の電話と、事実をねじ曲げているんです。
　ですから、大臣の、三要件に当たらないと自衛隊が答えたという十二月の答弁が正しいなら、三月六日の参議院答弁が間違っているんですね。三月六日の答弁が正しいなら、大臣の答弁が間違っているんです。どっちかなんですよ。そこをお答えください。
○金子委員長　櫛渕さん、防衛省……（櫛渕委員「大臣に聞いています。大臣の答弁なんですから」と呼ぶ）
○坂井国務大臣　ちょっと理解ができないんですけれども。結局、私は、状況をお聞きをした電話でありました、先日も申し上げておりますが、その中で、今はこういう手もあるんじゃないか、事業者さんにお願いをするという手があるんじゃないかということでお話があり、なので、基本的には、私も、そこで、防衛省からの話を聞いて、いわば、今そういった手が尽くされて、要は建設業者さんに頼むという選択肢があるんじゃありませんかということを受けて、結局、その手を、まだ、非代替性の部分からも、その手があるのであれば、まずはそこを考えてみるべきだということもあって、そしてその相談をしたところが、その日のうちにめどが立ったという報告があったということを申し上げたということでございます。
○金子委員長　櫛渕さん、申合せの時間が過ぎましたので、御協力をお願いします。
○櫛渕委員　はい、まとめます。
　今の大臣のお答えは、三要件のうち、非代替性がなかったということの判断があったというお答えですね。ということになります、内容的には。
　もう時間がないのでまとめますけれども、そのような新たな答弁でしたら、そうお答えになればいいんですよ。四百十六件がどうとか、そういう話をしていません。
　しかも、一言加えるなら、内閣府防災の全部の統括官だとするなら……
○金子委員長　申し訳ありません、時間が終了しておりますので、質疑を終了してください。
○櫛渕委員　現場の状況、この冒頭のように、まだ土砂撤去作業は終わっていません。その現実にこそ目を向けるべきなんじゃありませんか。
　最後に、自衛隊という実力組織を……
○金子委員長　もう終了しています。
○櫛渕委員　派遣することに対して記録もない、そして、そんないいかげんな不透明な状況こそ問題であるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○金子委員長　次に、堀川あきこさん。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　能登半島地震から一年と二か月が過ぎました。地震、豪雨により住宅を失われた方々の住宅の確保と再建は、生活再建に必要不可欠な問題です。
　日本共産党も運営に参加をしています現地のボランティアセンターからは、今、被災者の皆さんは住宅の確保や再建について不安を口にされることが多いというふうに聞いております。自力での住宅再建が困難な方、御高齢で今から再建しようという気になれない方の多くが災害公営住宅を希望されているということなんですけれども、現地の地方議員が集めたアンケートの声をちょっと紹介したいと思います。妻の介護施設の費用を毎月十二万払っている、公営住宅の家賃が払えるか不安だ、自宅再建のめどが立たないため公営住宅を希望しているが、その建設予定地や戸数が公表されていないので不安がある、こういう声が寄せられています。
　能登には高齢者が多くて、低年金の方も多い地域です。公営住宅の家賃が払えるのか、自分がそこに入れるのか、見通しが持てないという不安が今たくさん出されています。災害公営住宅の整備の進捗状況、あとは家賃設定について今どういう検討がされているか、国交省、お願いします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震に係る災害公営住宅については、各自治体による意向調査等が進められております。現時点で、十の市町において約三千戸が必要と見込まれているところでございます。
　現在の整備の進捗状況でございますけれども、今年度内には、大半の市町において、先行して整備を進める地区の測量、設計に着手予定であり、今後、各地域における整備が本格化してくるものと認識してございます。
　入居後の家賃についてでございますけれども、災害公営住宅では、入居者の収入や市町の立地条件等に応じて家賃が設定される仕組みになってございます。収入が低い場合には、低廉な家賃での入居が可能という仕組みになってございます。
　引き続き、災害公営住宅の整備を円滑に進められるよう、被災した地方公共団体に対する支援に取り組んでまいります。
○堀川委員　ありがとうございます。
　そういった情報を是非被災地の方々に十分に行き渡るように、努力をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、多くの方は、できることなら自分が住んでいた土地に住み続けたい、戻りたいというのが共通の願いかと思います。
　災害公営住宅の建設についてなんですけれども、これまで集合住宅タイプのものがスタンダードのようになっているんですが、戸建ての建設もできるはずなんですよね。仮設にしても公営住宅にしても、平たんな土地が少ないから土地の確保がなかなか難しいというふうなことがよく言われるんですけれども、公有地にこだわらずに民有地の活用についても検討すれば、その可能性は広がるというふうに思うんですね。
　例えば、穴水町の仮設住宅、石川モデルと呼ばれています。住民の方が所有している土地を町に寄附をして、将来的には居住者の買取りも可能になっている。その最大の魅力は、被災者が元々住んでいた集落、自分の家の近くであるということや、それがついの住みかにもできる、しかも、集合住宅ではない戸建て風の住宅を建てることができたというふうなところにあると思います。
　ほかにも、民有地を活用した木造長屋の仮設も建設をされています。災害で突然家を失った被災者にとって、住居の確保は、ただ住むということだけではなくて、個人の尊厳や基本的人権の保障であり、コミュニティーの確保にもつながるものだというふうに思います。
　被災者の方の意向をきめ細かく把握をして、民有地も含めた戸建ての災害公営住宅の在り方なども伴走型で大規模に進めていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害公営住宅の用地につきましては、市町において選定が進められているところでございますが、民有地や農地の活用も含めて円滑に整備していくため、民有地を取得した場合に、家賃低廉化の補助期間を延長するなど支援の枠組みを整えるとともに、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。
　これを踏まえまして、現に、被災者のニーズも踏まえて、地域の将来像なんかも踏まえながら、戸建て型や長屋型での整備についても多くの地区で検討が進められているものと承知してございます。
　引き続き、地元のニーズにきめ細かく寄り添った災害公営住宅の整備が円滑に進められるように、支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堀川委員　この災害公営住宅の問題は重要な問題だと思いますので、引き続き議論をしていきたいと思います。
　公営住宅の見通しの問題に話を戻したいと思うんですけれども、仮設住宅の入居期限は原則二年、実際あと一年ということなんですけれども、この入居期限までに災害公営住宅の整備が進む見通しというのはあるのでしょうか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　仮設住宅でございますけれども、基本的には応急的な住まいという位置づけでございます。できる限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住まいが確保されることが望ましく、その供与には原則的な期限が御指摘のとおり設けられているものと認識してございます。
　一方で、能登半島地震の被災地の被害は甚大で、多数に上る被災者の方々の御意向を伺いながら、地域の将来像を踏まえて適切に用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏んでいく必要があると考えてございます。このような中で、被災自治体はなるべく早期に災害公営住宅の整備ができるように努力をされているものと認識しているところでございます。
　お尋ねの、今後の災害公営住宅の整備の進捗の見込みについてでございますけれども、来年度中には過半の市町で先行して整備する地区の建設工事に着手されるということが現状で申し上げられる状況でございます。
　以上でございます。
○堀川委員　今、被災者の方は見通しが見えなくて不安が渦巻いているということなんです。来年度、建設工事に入られるということなのであれば、一年後、仮設を出るということはなかなか難しいという認識でよろしいでしょうか。
○横山政府参考人　将来の、今後の予定につきましては、まだ不透明な部分もございますので、皆さんが入れないと今の段階で断言できるわけでもございませんけれども、一方で、完全に完成して全員の方が入られるという見込みが今立っているかということでございましたら、今その見込みを公表できる段階にはないということでございます。
○堀川委員　今、本当に被災者の方が不安を抱えておられます。今の答弁でいうと、来年、仮設を出て災害公営住宅に入れるかどうかの見通しというのは余り立っていないということだと思うんですね。被災者の方は、やはり、仮設住宅の入居期限というのは原則二年という頭がある中で、不安が広がっています。住宅再建のめどが立っていないのに二年で仮設からは出てくださいと言われても困りますというふうな声だったり、仮設の入居期限が少なくなってきて日々心細い思いをしていますと、たくさん出されているんですね。
　今答弁あったように、とてもあと一年で確保できるような見通しではないということです。ただ、仮設の入居期限に関しては、次の住宅の確保が困難な場合、その期限の延長は可能というふうにされています。しかし、被災者の方は、こうした事実がしっかり周知をされずに、ただでさえ先の見えない不安の中で、むしろ原則二年という情報が更なる不安材料となり、ストレスになっているというのが現実です。
　東日本大震災のときには、一年と一か月を過ぎた時点で、公営住宅の整備に時間がかかるからということで、政府は、一年延長を決定をされて、その通知を出しておられます。
　被災者の方の不安を一つでも取り除くために、延長を決断し、通知を出して周知すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　東日本大震災や熊本地震等の際にも、最後のお一人まで生活再建の支援をし、そして、そのときまで仮設住宅をお使いをいただいていたということでございます。
　ですから、入居期間の延長が必要であれば国としても柔軟に対応していこうと思っておりまして、しかし、この仮設住宅の入居期間の延長は、都道府県からの協議に基づき国が同意をする形で実施するという形になっておりますので、今回の場合でいけば、石川県から御相談があれば国として丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○堀川委員　是非、丁寧な対応を、速やかな対応をお願いをしたいと思います。
　今、公営住宅の見通しが立たない中で、仮設住宅での暮らしが長引くということはもう明らかです。その生活環境はやはり人権を保障するものでなければならないというふうに思っています。
　しかし、仮設での生活を送る方々から、狭いという声がよく聞かれるんですね。一Ｋ、二十平米に二人が入居しているというケースが多々あります。国の住生活基本法に基づく最低居住面積水準は、二人世帯だと二ＤＫ、三十平米となっておりまして、この基準を下回っているんですね。
　実態がかなり深刻です。八十代の母と暮らす五十代の息子さんは、ベッドが必要な母親の横で、体の半分を押し入れの中に入れて寝ている。また、別の方は、母親と二人暮らしのある介護職員の方です、夜勤明けに家に帰っても、母親の体調も不安定なことがあって、横になることができない、なので車で仮眠を取っている、でも、このままでは体がもたないというふうにおっしゃっています。また、ある五人家族の実態、もう少し広い仮設だと思いますが、部屋が狭過ぎてストレスがたまり精神科に通っている、環境がよくないと医師が役所に頼んでも、空いている仮設を貸してくれない、対策として談話室を自由に使っていいということになったが、ゆっくり眠れる環境でもなく、ストレスは軽減されないと。これはかなり深刻なんですね。
　住環境は、繰り返しますが、人権であり、個人の尊厳に関わることです。防災大臣、昨年十一月に能登に訪れて、十九の避難所でスフィア基準を満たしていると記者会見で発表をされました。同じ救助法の対象となっている仮設住宅は、避難所よりも劣悪な環境にあるというふうに言えると思うんです。
　自治体任せにしないことが必要だと思うんですけれども、こうした実態と対応について大臣の認識を伺いたいと思います。
○坂井国務大臣　能登半島だけではありませんが、今回、能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しましても、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえて、石川県において、必要な戸数、数でありますとか部屋のタイプなどを精査されたものと承知をいたしております。
　被災者に提供する仮設住宅のタイプについては、石川県において、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知しておりますが、入居を急ぐなどの御事情により、要は世帯人数が多くても狭い間取りの住宅に居住されているようなケースもあるということを聞いておりまして、そういった場合には、仮設住宅の空き室が生じていれば、石川県や市町の判断により、広い間取りの空き室に入居いただくことは可能でありますので、その旨、石川県には周知をしてまいりたいと思っております。
　こうした事例の周知を図りつつ、良好な居住環境というのは確かに必要でございますので、確保に努めてまいりたいと思います。
○堀川委員　是非、本当に深刻な実態になっておりますので、丁寧に相談をされて対応をお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、質問です。
　この間、珠洲市の蛸島漁港の漁師さんから相談が寄せられました。地元の魚屋さんが再開しようとしているんですけれども、そこに並べる魚がないと。地元の方々は、新鮮な魚が食べられるということで、その魚屋さんをとても楽しみにしておられるそうです。こうしたことも後押しになって、漁に出ようという漁師さんが出てきている。しかし、船小屋や定置網などの漁具も壊れてしまってお金がかかってしまうということで、支援制度につなげて、時間はかかったんですけれども、大変安心をされました。
　ただ、おっしゃっていたのは、知り合いの漁師さんはみんな高齢で、インターネットも使えないし、こうした制度を知るすべもない、地元の漁協も職員が被災してなかなか大変だということで、一人一人の漁師さんに対面で丁寧に説明すれば……
○金子委員長　申合せの時間が終わりましたので、御協力お願いします。
○堀川委員　はい、分かりました。
　前を向こうという漁師さんもいるということです。
　是非、こういう丁寧な伴走型の支援をお願いしたいと思うんですが、最後、済みません、一言お願いします。
○金子委員長　簡潔にお願いします。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘のように、十分に情報が届いていないということについて御指摘でございます。
　これまで農水省としては、県と連携をしながら、現地で説明会などを行ってまいりました。これからもより丁寧に、また、被災者の方々に届くようにしっかり対応させていただきたいというふうに思っておりますので、何かお気づきのことがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。
○堀川委員　ありがとうございます。終わります。
 〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
○土屋委員長代理　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　去年、私、能登半島に行きましてボランティアをちょっとさせてもらって、去年は赤澤大臣とボランティアの士気の高さについて申し上げたんですが、同じ感想として、やはり日本の防災の一つの問題は、国ももちろん頑張っておられると思いますけれども、被災地の自治体職員がかなり負担を背負っている、これが非常に大きいと思います。インフラの復旧だけではなく、避難所の運営とか。もちろん、地元の社会福祉協議会とかその辺も手伝ってはいますけれども。
　そういったところから、先ほど市村浩一郎委員さんからも防災庁は国の司令塔たるべきだという話がありまして、私も同感であります。しかし、そのためにはやはり人員と予算というものも非常に重要で、今のところ、職員は二百二十人ぐらいに増やす、予算の方は補正を入れて二百十九億円ぐらい計上されているということなんですが、これは必ずしも全部いいと申し上げるつもりはありませんが、イタリアの方で、市民保護省あるいは市民保護局というのがありますけれども、そこを見ると、たしか人員は六百人、イタリアというのは御案内のとおり日本の人口の半分強ぐらいありますけれども、大体六百人、それから予算は三千億円ぐらいです。
　ですから、やはりそういったこともちょっと考えて、悪の根源の財務省がいますけれども、それと十分戦って、我々も応援しますから。是非その辺のお考えを聞きたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　我が国は全国どこでも災害が起き得る可能性がございまして、いかなる地域で発災したとしても的確に被災者支援を行うためには、国と自治体、またボランティア等の連携体制の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、自治体間で応援を行う応急対策職員派遣制度や、また国による応援組織体制の整備を図るとともに、令和七年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増させていただきまして、都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置くなどの取組を進めていく予定としております。
　また、官民連携で支援を行うため、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修とか、ボランティア団体等の登録制度の創設などの取組を進めているところでございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　もう一つは、やはり物資が非常に足りない場合がある。先ほど地方自治体の職員に任せているという話がありましたが、これはやはり、彼らは被災されている場合が多い。実際、被災地の職員ですから、家族も被災されている場合もある。
　それからまた、自治体によって、財政力というか、物資を備蓄する、確保するという対応も調べるとまちまちである。当然それぞれの財政規模というのがありますから、やむを得ないところはあると思うんですが、そういったところも国がしっかりと一定の水準を確保しないといけない。
　先ほどのイタリアの話をすると、イタリアは、人口の数の〇・五％の人たちに対応できる、ＴＫＢと言うんですけれども、ＡＫＢと違いますよ、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これをちゃんと人口の〇・五％は確保するということを定めています。
　一方で、我が国を見ますと、国の防災基本計画では、初期の対応について、十分対応できるように地方公共団体は十分な物資を確保しなさいと書いてあるんだけれども、災害対策基本法の方を見ますと、どのような物資をどのぐらいの水準を確保するかというのが全く書かれていないんです。したがって自治体の財政力まちまちの対応になってしまっているということで、これはやはり国がしっかりとどういう物資をどのぐらい確保すべきかという基準というものを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　発災直後から被災者の方々に尊厳ある生活を営んでいただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、トイレ、キッチン、ベッド等の物資の備蓄を進め、良好な避難所環境を整備することが重要であるというふうに考えております。
　このため、発災直後からそうした良好な環境が確保できるように、自治体ごとの想定災害等に応じた備蓄を推進することとしておりまして、国として、地域ごとにどうしても想定される災害が異なる一方で、南トラとか首都直下とか大規模災害については国の方でも被害規模なんかをお示しをして備えを促す、そうした取組をさせていただいておるところでございますし、また、国によるプッシュ型支援の充実も図ることとしているところでございます。
　具体的には、新地方創生交付金、地域防災緊急整備型、これは昨年の補正で新たに設けましたものでございますけれども、これによりまして自治体における資機材の導入を支援するほか、また、国による迅速なプッシュ型支援を可能とするために、従来、立川に防災の備蓄を置いておりましたけれども、新たに全国で七か所増やしまして、パーティションとか段ボールベッド等の分散備蓄を進めることとしておるところでございます。
　現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、海外の避難生活支援の事例に精通された有識者の皆様にも御参画をいただいておりますので、令和八年度中の防災庁設置に向けて、こうした専門家の御意見もいただきながら、委員の御指摘も踏まえまして、物資の備蓄も含めた必要な組織体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○北神委員　最後に大臣に、国の司令というのをどういう思いを描いているのか教えていただきたいと思います。
　イタリアの例でいうと、三つぐらいに分けて、小規模、広域にわたる災害、そして本当に大規模な激甚災害、激甚災害のときに国がかなり役割を果たすということなんですが、人員確保、今の支援の話、例えばプッシュ型支援とかいっても、これは結局、自治体によって、財政力が弱いところで本当に必要な水準が確保できるかというのも分かりませんので、そういったところの確保、思いを聞かせていただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、総理がよくおっしゃる、住んでいる地域によって救われる命とそうでない命があってはならぬということで、我々も、防災庁の体制を強化した上で、各自治体の備蓄の水準とかがばらついている場合はきちっとそろえられるように、全国で、立川を加えて八つの拠点をつくって分散備蓄を進めたりというようなことを考えています。
　事前防災もしっかり防災庁が司令塔機能を発揮してそういうものを整備していきたいと思いますし、そしてまた、いざ発災の後は、南海トラフなんかの場合、最大で五百万人が避難するという想定です。なので、極力、被災地の職員、自治体の職員の負担を減らすように、広域で応援する体制をしっかり確立していくことが物すごく大事ですが、それでもやはり地元の方にも頑張ってもらわなきゃいけない。特に、感染症なんかが発生している場合、地域外からウイルスを持って入るわけにいきませんので、何とかそのような状況においても発災直後から良好な避難所環境を確保できるよう地域において自律的に避難所運営を実施できる体制を確立しておくことが重要だと思っています。
　そういう意味で、平時から防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、いざ発災後もしっかり司令塔機能を発揮できるような、人命、人権最優先の防災立国の実現に資する、そういう機能をする防災庁をつくって、官民総力戦で大きな災害と戦ってまいりたいと思っています。
○北神委員　期待しております。
　ありがとうございました。終わります。
○尾崎委員　高知二区、尾崎正直でございます。
　本日は、各種災害対策について、特に事前防災の観点からいろいろとお話をお伺いしたいと思うところでございますが、まずは岩手県大船渡市の山林火災についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　消火に至るまでの関係者の皆さんの御尽力には本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。ただ、やはり建物被害もトータルで二百棟を超えるということであります。まずは被災者の生活支援に全力を挙げていただきたい、このことはしっかり要請をさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、やはり鎮圧までにかなりの長期間、十一日間を要したわけであります。このことについて、その原因と今後の対策をお伺いをしたいと思います。だんだん温暖化が進んできて、乾燥したり大雨が降ったり、どんどんどんどん高低差が非常に大きくなってくるということが予想される中、このような大規模な山林被害というのがあちらこちらで起きるんじゃないか。やはりしっかりと、原因そして対策、これを詰めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　岩手県大船渡市で発生した林野火災は、連日の乾燥した天候、折からの強風、そしてリアス式海岸等の急傾斜と複雑な地形などの複合的な要因によって急激に延焼拡大し、大規模な火災になったものと考えられます。
　消防庁は、発災後直ちに緊急消防援助隊の出動を要請し、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、最大約二千百名体制で対応に当たりました。自衛隊ヘリと連携した消防防災ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事したところです。
　延焼範囲が極めて広い範囲にわたることから長期間の消火活動となりましたが、懸命な活動の結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等、必要に応じた消火活動を実施しているところです。引き続き、鎮火に向け全力を挙げてまいります。
　鎮圧まで長時間を要したとの委員の御指摘でございますが、今後、災害対応の振り返りを行い、その教訓を今後の対応につなげていきたいと考えております。緊急消防援助隊として出動した部隊からも意見を聞くなどし、今回の消火活動を始め消防の対応の振り返りを行い、今後の林野火災の対応に向けた消防防災体制の充実強化を検討していきたいと考えております。
○尾崎委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、東日本大震災について、帰還困難区域の復興再生の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本当に、数々の困難もある中、着実に関係者の皆様が努力を積み重ねてこられました。二〇二三年十一月までに、特定復興再生拠点区域における復興再生計画を認定された六町村全てで避難指示が解除をされたということであります。本当に、この間の関係者の御尽力に心からの敬意を表したい、そのように思うところです。
　まだ定住人口は目標の一割程度にとどまるなどしているところではありますが、しかしながら、移住者が急激に増えてきているとか、大変明るい兆しもあるところだと思います。引き続き、帰還困難区域の復興に向けまして、暮らしに関わる多様な取組が必要になってこようかと思います。是非しっかりと進めていただきたいと思いますが、今後の政府の取組の方針についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　ただいまお話がございました特定復興再生拠点区域につきましては、帰還困難区域の避難指示を解除し、住居を可能とするための制度であります。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難指示が解除されてから約二、三年が経過しているけれども、御指摘のとおり、住民の帰還等はなお途上であります。
　住民の帰還が更に進んでいきますように、引き続き、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、並びに、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを支援させていただきたいと考えております。
　また、復興庁では、二〇二五年の大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベターということで、よりよい復興をコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方にも感じていただき、帰還に向けて希望を持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、住民の帰還に加えまして、様々な世代の移住者や交流人口、関係人口を増やしていくことも重要なことだと考えております。このため、移住先の市町村に関する情報発信や移住支援金などの移住を促進する取組に対する支援を行っているところであります。さらに、関係人口や交流人口を増やす取組として、地域の魅力を発信し、被災地への関心を醸成する取組など、関係省庁と連携をしているところであります。
　復興庁としては、県や市町村とともに連携をさせていただき、こうした被災地における生活環境の整備や産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に全力を挙げてまいりますことで、福島の復興再生を更に加速をしていけるよう努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○尾崎委員　どうも大臣、御答弁ありがとうございました。
　続きまして、防災庁の設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、発災後の司令塔機能の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大規模災害の場合は、発災直後には、対応の最前線に立っている自治体の首長さんも、そして職員の皆さんも自らも被災され、かつ周りの状況把握ができないという、いわば五里霧中の状況に置かれるということが多々あるんだろうと思います。このことは、我々党の方で議論をしている中で、あの熊本地震に直面をされた大西市長さんからもしっかり御示唆をいただいたところでございました。
　そういう中にあって、五里霧中にある現地で対応されておられる方々に対して防災庁から被災の全体像というものを的確に情報提供し、かつ行動についてアドバイスをする、そういうことが非常に重要ではなかろうか、そのように思うところでありますし、また、多様な御要望もあるんだろうと思います、それについてワンストップで対応する、その窓口となるということも極めて重要でなかろうかと思うところでありますが、こういう機能を是非担っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　防災庁の担う司令塔機能といたしましては、委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時公共団体、市町村と共有をいたし、また、次に対処すべき事柄などを的確に助言するなどして、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として、被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えております。
　委員御指摘の点も踏まえ、防災庁の司令塔としての在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
○尾崎委員　司令塔としての対象範囲について。
　政府の機関間の全ての総合調整を図る機能を発揮していただく、これは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ是非お願いしたいと思いますのは、国と地方の関係を超えて、国と県と市町村、この三者の関係もしっかり調整をしていただきたいということであります。
　能登半島地震でも大変課題になってきているわけでありますが、過疎が進んでおる市町村で被災をしますと、対応できる職員の数も少なかったりして大変御苦労されているわけであります。ですから、そのような市町村を県がプッシュ型でバックアップをする、その県を国がプッシュ型でバックアップをする、場合によっては国が市町村にダイレクトにプッシュ型の支援を人的にも行っていく、そういうことも必要になろうかと思います。
　防災庁において、このような調整を迅速に行う、そういう司令塔機能を発揮していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。