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○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百六十四 
 反対 六十八 
　よって、三件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国際経済・外交に関する調査会理事三木亨君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔三木亨君登壇、拍手〕
○三木亨君　敬愛する鴻池調査会長に代わりまして、国際経済・外交に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、平成二十八年九月二十六日に設置され、三年間の調査テーマを「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」と決定し、調査を進めております。
　二年目の調査では、五つの調査項目のうち、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について計十五名の参考人の方から意見を聴取し、質疑を行ったほか、海外派遣議員からの報告聴取、委員間の意見交換並びに都内及び横浜市における関連機関の視察を行いました。この度、七つの柱から成る提言を含む中間報告を取りまとめ、去る六月六日、議長に提出いたしました。
　以下、提言部分について、主な内容を御報告いたします。
　まず、国際公共財、いわゆるグローバルコモンズにおける平和と自由の確保について、自由で安全な海洋の実現のため、地域各国との間で法の支配などの重要性に関し認識の共有を図るべきこと、また、宇宙空間のガバナンスについて、宇宙利用に関するルール作りの枠組み構築と協力の実績により、その必要性についてロシア、中国などの理解が得られるようにすべきこと、さらに、サイバーセキュリティーについて、攻撃の監視、分析等に関する国際協力の推進に取り組むべきことなどを指摘しております。
　次に、核軍縮・不拡散について、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、関係国と連携しながら解決に向けた外交努力を行うべきことなどを指摘しております。
　また、テロ対策について、我が国が東京オリンピック・パラリンピックを控える中、アジア諸国へのテロ対策支援を継続し、人的協力をより積極的に行うことを検討すべきことなどを指摘しております。
　また、環境問題、防災などを通じた地域協力について、我が国の気候変動問題への取組を強化し、そのノウハウを開発途上国などに広めるべきこと、多様な主体との連携の下、人材育成支援などの防災協力を引き続き強化するとともに、防災の主流化を効果的に進めるべきこと、越境海洋ごみ問題への国の更なる関与のほか、各国ＮＧＯなどの取組に対し、より積極的に支援すべきことなどを指摘しております。
　また、対ロシア外交について、米ロ関係改善に向けた外交を推進するほか、安全保障面でのロシア側の懸念を踏まえた適切な協力により日ロ関係の進展を図るべきこと、対インド外交について、我が国の自由で開かれたインド太平洋戦略と中国の一帯一路戦略とで補完する連携の在り方を検討すべきことなどを指摘しております。
　さらに、多国間協力の在り方について、ＡＳＥＡＮを対等なパートナーとして重視し十分な支援を行うとともに、政策目的に沿った国際援助ツールの効果的な組合せについての新たな仕組みを検討すべきことなどを指摘しております。
　そのほか、外交における議会の役割について、参議院が議員外交の戦略性を高め、ある程度の自主性を持って外交活動を行うために必要な条件について議論を行うべきことなどを指摘しております。
　以上が、提言の主な内容でございます。
　本調査会としましては、最終年におきましても更に調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成二十八年九月、第百九十二回国会において設置され、三年間の調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目は、調査テーマのうち、「豊かな国民生活の実現」について調査を行うこととし、子どもをめぐる格差への取組、若年者をめぐる格差への取組、高齢者をめぐる格差への取組、ユニバーサルサービスへの取組及び子ども・若年者をめぐる格差への取組について参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、格差及びその是正策に関する実情調査のため海外に派遣された議員から報告を聴取いたしました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、参考人の意見を基にした主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月六日、これを議長に提出いたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
　子供をめぐる格差への取組に関しては、子供全般に対する施策の充実と課題のある子供へのきめ細かい支援、小中学校から学力格差を生じさせない方策、地方自治体において子供の貧困率を算定する方法の確立、公立中学校や定時制高校における学校給食の拡充などについて意見がありました。
　若年者をめぐる格差への取組に関しては、安定した住まいの確保、労働に関する教育の充実と相談窓口の整備、引きこもり支援における学習支援と中間就労の場の確保などについて意見がありました。
　高齢者をめぐる格差への取組に関しては、高齢期までの生活を保障するための制度の組合せ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援、働きやすい環境づくりなどについて意見がありました。
　ユニバーサルサービスへの取組に関しては、障害特性に合った希望する仕事を長期に安定して続けるための支援、障害者への差別や偏見をなくす上での行政用語の適正化、駅のホームからの転落防止対策などについて意見がありました。
　以上は調査項目ごとの主要論点でございますが、格差への取組全般を通じては、子供の貧困や若年者の生活困窮、高齢者の孤立等についての十分な実態把握と、支援策の評価検証、支援が必要な人を支援につなぐための取組などの必要性が共通して指摘されたところです。
　また、委員間の意見交換においても、これらの主要論点を踏まえて格差等への対応を求めるとともに、今後の議論の進め方についても様々な提起がなされました。
　本調査会といたしましては、これまでの論点を踏まえつつ、引き続き有識者の意見や第一線の現場の実情を調査するとともに、委員間の議論を深め、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のため、最終報告に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。資源エネルギーに関する調査会長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　資源エネルギーに関する調査会の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマである「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、二年目は「我が国の資源エネルギー戦略」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月六日、議長に提出いたしました。
　その内容は、資源エネルギーの安全保障、再生可能エネルギー、資源エネルギーをめぐる諸問題についての参考人からの意見聴取とそれに対する質疑、政府説明に対する質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
　主要論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、エネルギー政策の方向性については、エネルギー資源の安定確保の重要性、エネルギー基本計画の策定において留意すべき事項、社会構造変革への対応の在り方を取り上げております。
　第二に、エネルギーミックスについては、３ＥプラスＳの観点からのバランスの取れた供給体制構築の重要性を取り上げております。
　第三に、地球温暖化対策とエネルギー政策については、ＣＯ２排出量の削減と着実な経済成長を両立させることの重要性を取り上げております。
　第四に、産油国情勢については、確実なエネルギー調達の在り方を取り上げております。
　第五に、火力発電については、石炭火力の世界的動向と我が国の施策の在り方を取り上げております。
　第六に、原子力発電については、原発に係る十分な情報提供の重要性、原発をめぐる課題、放射性廃棄物等のバックエンド対策を取り上げております。
　第七に、再生可能エネルギーについては、系統接続問題、高コスト問題、地域の取組、水力発電の更なる活用について、それぞれ整理して取り上げております。
　そして第八に、海洋資源については、海底熱水鉱床等の鉱物資源開発、メタンハイドレート等を取り上げております。
　本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
平成三十年六月七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成三十年六月七日
 午後一時開議
　第一　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出）
　第三　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第三　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案、日程第二、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
 —————————————
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案及び同報告書
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図るため、障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めるものであります。
　両案は、参議院提出に係るもので、去る五月三十一日本委員会に付託され、翌六月一日、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案については参議院議員山本博司君から、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案については参議院議員松沢成文君から提案理由の説明を聴取した後、両案を一括して質疑を行いました。質疑終局後、まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について採決を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
 —————————————
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりましたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本改正は、平成二十八年十月にルワンダのキガリで開催された第二十八回締約国会合において採択されたものであり、モントリオール議定書のもとにおける規制措置の実施過程でオゾン層破壊物質の代替物質として使用が増大したハイドロフルオロカーボンについて、オゾン層破壊効果を持たないものの温室効果が高いことから、モントリオール議定書の規制対象に追加すること等を定めるものであります。
　その主な内容は、
　締約国は、先進国及び開発途上国それぞれについて規定された段階的削減スケジュールに従いハイドロフルオロカーボンの消費量及び生産量を規制すること、
　締約国は、非締約国との間でのハイドロフルオロカーボンの輸出入を禁止すること、
　締約国は、ハイドロフルオロカーボンの輸出入に関するライセンス制度を設け及び実施すること
等であります。
　本件は、去る三月二十二日に外務委員会に付託され、六月一日河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長稲津久君。
 —————————————
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、気候に及ぼす潜在的な影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる物質に特定物質代替物質を加えるものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第五、食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
 —————————————
　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、厚生労働大臣は、国、都道府県等から成る広域連携協議会を設けることができることとし、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととすること、
　第二に、国際標準に即して事業者みずからが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組等を行う衛生管理の制度化を行うこと、
　第三に、事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を得た場合は、都道府県知事等に届け出なければならないこととすること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 菅 義偉君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
平成三十年六月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成三十年六月六日
 午前十時開議
　第一　気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関す
 る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　エネルギーの使用の合理化等に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、文部科学省設置法の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。文部科学大臣林芳正君。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
　こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されたところであります。
　この法律案は、当該規定に基づき、文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務について、現行の文部科学省設置法においては「文化の振興」と規定されているところを、より広く「文化に関する施策の総合的な推進」等と改め、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備することとしております。
　第二に、芸術教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで、一体的な施策の展開を図ることとしております。
　第三に、博物館に関する事務について、現行では、博物館制度全体は文部科学省本省が所管し、文化庁は美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを所管しておりますが、これらを一括して文化庁の所管とすることにより、博物館行政の更なる振興等を図ることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大野泰正君。
 〔大野泰正君登壇、拍手〕
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、林文部科学大臣に質問させていただきます。
　今回の改正の背景として、第一に、文化庁の京都への全面移転があります。
　私は、地方創生なくして日本の発展なしとの強い決意で今日まで様々な問題に取り組んでまいりました。地方の活力を創出し、地方創生を進める観点、何より、我が国の危機管理上からも、政府関係機関の地方移転は強力に進めるべきと今日まで主張してまいりました。
　一昨年三月、政府が出した政府関係機関移転基本方針で、文化庁は、外交関係や国会対応業務を始め、政策の事務についても現在と同等以上の機能が発揮されることを前提とした上で、さらに、期待される新たな政策ニーズ等への対応など機能強化を図りつつ、全面的に移転とされています。是非とも、文化行政をつかさどる機能維持はもとより、機能強化が全うされ、東京以外の都市に政府関係機関が移転することで、地方創生に、また行政機能自体にも大きな成果を上げる移転になるよう、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　そこでまず、今回の文化庁の京都への全面移転が今後の政府関係機関の地方移転の成否をも占う重要な試金石であるとの認識の下、いかにしてこの全面移転を成功させるのか、大臣の強い御決意を伺います。
　次に、昨年、文化芸術振興基本法が改正され、新たな法律が制定されたことにより、長年、文化芸術という固い殻に閉じこもり、他分野での活用を通して文化芸術を国の活性化に役立てようとする視点が欠けていた頃に比べ、大きな進展だと感じています。
　しかしながら、地方創生等の観点では、更なる活用に向けた不断の努力が必要です。その一つが、文化財保護行政における文化財の区分とネーミングであります。
　私の地元岐阜県では、地域文化継承のための努力が評価された白川郷の合掌造り集落が有名ですが、この集落がある白川村が爆発的に観光客を伸ばしたのは、平成七年の世界遺産登録でした。世界遺産登録自体が大きなニュースになるということはありますが、登録後二十年以上たった今日も大勢の観光客が訪れていることを考えると、地元の努力はもとより、今日のネット社会において、世界遺産、またワールドヘリテージサイトといった、全世界に通じ、かつその価値が分かりやすいネーミングが世界中の人々の注目を集めることに大きく寄与していると考えられます。
　そこで、文化財保護という観点はもちろんですが、文化財自体への理解促進や、世界中に我が国の文化のすばらしさをアピールし、観光などを通じた地方創生をより一層促進するため、現在の文化財保護法による文化財の区分や、その区分の名称、また表記等について、世界中にアピールできるようにより分かりやすいものにする努力が重要であると思いますが、その必要についていかにお考えでしょうか。
　また、今回の法改正により、文化芸術教育に関する事務を文部科学省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで一体的な施策の展開がされると伺っております。学校の現場で、未来を担う子供たちが、より優れた文化芸術に触れ、学ぶ機会が増えることで、我が国の文化芸術教育の質が飛躍的に向上すると期待しています。
　ただ、せっかく文化芸術教育に高い能力を持つ人材を育成したとしても、学校教育の現場で活用できなければ、一元化の一番大切な意義をなくしてしまいます。
　そこで、文化庁は、この文化芸術教育の一元化を、未来の子供たちを育む力として、そして将来、心の豊かさを我が国の活力として生かせるよう、特に、学校教育の現場をつかさどる地方自治体とどのように連携し、一元化の効果を最大限に発揮されるように取り組むおつもりなのか、伺います。
　さらに、今回の法改正では、博物館に関する事務が変更されます。現在は、美術館等を含む博物館制度は文部科学省が所管し、美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを文化庁が所管する形となっていますが、今回、これらを一括して文化庁の所管とし、博物館行政の更なる振興を図ると伺っています。
　日本からもルーブルやオルセー美術館等に毎年多くの方が本物に出会いに出かけられますように、美術館、博物館は、国の内外から多くの観光客を集めることのできる潜在的ポテンシャルの高い施設であります。美術館や博物館を訪れること自体が旅の主な目的となっている観光パターンも数多くあります。また、欧州では、大勢の子供たちが本物の絵画の前に座り込み、感想を話し合ったり、自由にスケッチをしたり、作品や展示品のレプリカに直接触れたりする授業があり、子供たちを豊かに育んでいます。
　博物館法では、美術館を含む博物館は、資料の収集、保管、展示及び調査研究のほかに、来館者の学習やレクリエーション等に資するための必要な事業を行う施設とされています。
　そこで、今回の設置法改正に合わせて、後世に伝えていく保存に配慮しながらも、バランスを取って、学校教育や観光など多様なニーズに応えられる施設づくりを柔軟な発想と運用で加速していただきたいと思いますが、いかにお考えでしょうか、お聞かせください。
　最後に、科学技術についてお伺いいたします。
　今回は主に文化行政に関連する改正となっていますが、明日の日本をつくる子供たちへの教育、そして日本のイノベーションの基盤となる科学技術も、文部科学省の大切な所管事項であります。
　ここで、日本の科学技術に関して一つの事例をお話しさせていただきます。
　岐阜県の土岐市に核融合科学研究所という世界最先端の研究所があります。ここでは、地上の太陽と言われる、安全で環境に優しい我が国独自のヘリカル方式でのプラズマ生成による核融合発電技術の実用化に向けた研究を進めています。
　この研究所の名称には核という名称が付いていますが、実際、研究所に伺うと、普通の作業服で装置内に入り、実験準備をしている光景に出会います。是非一度皆様も研究所を訪れていただき、日本の技術の高さとその安全性を実感していただきたいと思います。
　一億度以上の高熱を生み出し、太陽のエネルギーの源である核融合は、大気汚染物質を発生せず、海水中に燃料となる物質が全て含まれていることから、実現すれば、人類は恒久的な循環型のクリーンエネルギーを手に入れることができます。まさに夢のエネルギーであります。この技術が実用化されベースロード電源となれば、地球環境とエネルギー確保において、我が国のみならず、全ての生命に対して大きな恩恵となります。
　ただ、核融合の核という言葉が原子力と混同されてしまうこともあり、正確な理解がされていないことも事実ですので、誤解を生まないためにも、核融合科学研究所から例えばプラズマ研究所などに名称変更して、国民の皆様に御理解いただき、親しんでいただける努力も大切です。人に優しい技術は人に伝わる易しい言葉で伝える努力とともに、一日も早い実用化に向け、オールジャパンで取り組んでいただきたいと思います。
　最後に大臣のお考えを伺って、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　大野先生から五問の御質問をいただきました。
　最初に、京都移転への決意についてお尋ねがございました。
　文化庁の京都移転は、政府関係機関の地方への本格移転として初めての取組であり、東京と京都の二か所に分かれても業務を滞りなく進められ、我が国の文化行政が大いに推進されるよう、万全の準備が必要であると考えております。
　このため、本法案により、文化庁の機能強化を図り、各府省庁との文化関連施策との連携を一層進めるとともに、京都移転により、改めて地方の目線での文化政策の立案に取り組むことで、文化庁職員の企画立案能力の向上、ひいては文化行政の強化を図ることが重要であると考えております。
　文部科学省としては、文化庁の機能強化と京都移転との効果を、京都にとどまらせず、地方創生や地方文化の発展、さらには文化芸術立国の実現につなげてまいりたいと思っております。
　次に、文化財の区分や名称、表記等についてのお尋ねでありますが、我が国の文化的なすばらしさをアピールするためには、文化財の魅力を分かりやすく発信することが重要であると考えております。
　文部科学省としては、平成二十八年度には、文化財の多言語解説等による国際発信力強化に向け、有識者会議を設置し、提言を取りまとめましたほか、今年度からは、訪日外国人の目線に立った多言語による解説整備事業を実施していく予定であります。
　今後、諸外国における文化財の表記の例などについても研究を深めながら、より分かりやすく我が国の文化財の情報発信や理解促進を図ることができますよう、文部科学省としても様々な取組の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、芸術教育の一元化についてのお尋ねでありますが、これまでも、文化庁におきましては、子供たちの優れた文化芸術の鑑賞、体験機会がより充実するよう取り組むとともに、伝統文化や生活文化を体験、習得できる機会の充実を図ってきたところでございます。
　今般の改正によりまして、学校における芸術に関する教育の充実の観点からも、文化庁が今まで培ってまいりました知見や文化芸術団体とのネットワーク等を今まで以上に活用するとともに、地方自治体の教育委員会や文化担当部局等とも連携をいたしまして、文化と教育の両分野における施策の一体的な推進を図ることで、芸術に関する教育を一層充実させてまいりたいと考えております。
　次に、博物館における多様なニーズに応えるための施設づくりのお尋ねでございますが、我が国の博物館は、資料を収集、保管をして展示等を行う役割や機能に加えまして、学校教育との連携や観光拠点などとしての役割を果たすことが期待をされておるところでございます。
　本法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、学校教育や観光など多様なニーズに応えられるように、全ての博物館を対象に、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援したり、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいります。
　このような取組を通じて、博物館資料を次世代に継承する観点とのバランスに配慮しながら、社会のニーズに応じた博物館づくりを一元的に推進してまいります。
　次に、核融合エネルギー研究開発についてお尋ねがありました。
　核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源として、先生から御指摘があったように、その実現が期待されている一方で、その開発は長期にわたるため、国民との信頼関係の醸成と理解を得る取組が重要だと考えております。
　研究所の名称については、研究動向を踏まえながら、国民からより的確に御理解いただくことに留意し、まずは、当該研究所において、関係する研究者も交えて十分に検討をいただくことが必要と考えております。
　また、核融合エネルギーの実用化に向けた取組としては、建設中のＩＴＥＲ計画等を通じた、科学的、技術的実現性の実証や、将来の技術的、経済的実現性を実証する原型炉の実現を目指し、産学官が結集して実施する研究開発などを推進しております。
　今後とも、国民的な理解をいただきながら、今世紀中葉までに核融合エネルギーの実用化のめどを得るべく、研究開発の促進に取り組んでまいります。
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○大島九州男君（続）　私の質問を終わります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　大島先生から、最初に、本法案と文化芸術基本法の関係についてお尋ねがありました。
　昨年六月に成立をいたしました文化芸術基本法では、文化芸術に関する施策の推進に当たりまして、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との連携が求められるなど、文化行政の新たな展開の必要性がうたわれております。
　本法案は、文化芸術基本法の趣旨や目的を踏まえまして、文化庁がこうした新たな動きに対応し、その役割を果たすことができるように、文化行政の体制を整備するものでございます。
　文部科学省としては、これを機に更なる文化振興を図りまして、文化芸術立国の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、文化庁の機能がどのように変わるのかについてのお尋ねでございますが、本法案では、文部科学省及び文化庁の所掌事務として、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、文化に関する関係行政機関の事務の調整を新たに追加することとしております。
　これによりまして、文化庁は、新たな役割として、各府省庁間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、効果的に実施していくことなどが可能となります。
　こうした取組の結果、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることで、各施策の相乗効果や好循環の創出が期待できると考えております。
　次に、京都への移転の必要性と意義、移転が決まった経緯のお尋ねでありますが、東京一極集中を是正するため、まち・ひと・しごと創生本部が、平成二十七年三月から、各道府県等に対し政府関係機関に係る誘致の提案募集を行ったところ、七省庁の移転が提案をされたところでございます。
　これらの提案につきまして、地方創生、国の機関としての機能確保、移転費用等の各視点からの検討を進めた結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上が見込まれること、さらに、こうして生まれた先進的な取組が各地へ普及することで、その効果の全国的波及などが期待され、我が国の文化行政の更なる強化を図る上でも意義があること、移転費用について、京都側から土地の提供や庁舎建設費用についての応分の負担をする意向が示されていることなどを踏まえ、京都への移転が決定したものと認識をしております。
　こうした必要性や意義、経緯等を踏まえ、本格移転が円滑に進むよう、京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら着実に準備を進めてまいります。
　次に、文化庁が東京と京都に分かれることへの対応についてのお尋ねでありますが、文化庁の京都移転につきましては、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズ等に対応するための機能強化を図りつつ、これを行うこととされております。
　このため、本法案をお認めいただいた後に予定される文化庁組織の改編におきましては、地方創生の拡充などに向けた機能強化を図るとともに、国会対応や関係府省庁との連絡調整業務等については、その機能を引き続き東京に置く前提で体制を整備することとしております。
　このように、文部科学省としては、京都と東京でそれぞれ期待される役割をしっかり果たせるよう役割分担を進めた上で、さらに、テレビ会議などＩＣＴ機器も活用しながら、京都と東京間の連携強化を図り、効率的、機動的な文化行政の推進に努めてまいります。
　次に、省庁横断的な文化行政についてのお尋ねでありますが、平成二十九年六月に成立をいたしました文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められるなど、新たな文化行政の展開が求められております。
　本改正によりまして、例えば、国土交通省、観光庁と連携して文化財等の観光資源としての魅力向上を図ったり、農林水産省と連携をして地域の食のブランド化を図ったりするなど、文化庁だけでは困難であっても、関係府省庁と協働することでより効果を上げられるような事業に積極的に取り組むことができると考えております。
　このように、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることで、各施策間の相乗効果や好循環の創出が期待できると考えております。
　次に、芸術に関する教育の事務を移管する目的、効果についてのお尋ねでありますが、今回、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
　文部科学省としては、本改正により、文化庁が培ってきた専門的な知見やネットワーク等を今まで以上に活用することで、芸術や芸術文化と豊かに関わる子供たちの資質、能力を更に高めるとともに、文化芸術の新たな担い手の育成にもつながるなど、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図ることができると考えております。
　次に、博物館に関する事務を移管する目的、効果についてのお尋ねでありますが、現在、博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省本省が所管をしておりますが、博物館のうち大部分を占める美術館と歴史に関する博物館は、文化施設として既に文化庁が所管をしております。
　このため、本法案においては、引き続き社会教育施設としての役割を果たしていくことを基本としつつ、博物館全般に関する所管を文部科学省本省から文化庁に移管することといたしまして、博物館に関する行政をより一体的に推進していく体制を整備することとしております。
　文部科学省としては、本法案による事務の移管を通じて、様々な分野の博物館の連携や、学芸員の資質の向上、文化観光拠点としての博物館施設の支援等の施策を通じて博物館全体の振興を一元的に推進してまいります。
　最後に、文化予算の拡充についてのお尋ねでございますが、我が国の多種多様な文化芸術資源の一層の活用を通じまして、文化による社会的、経済的価値の創出を推進していくことは重要であると考えております。
　また、文化芸術基本法でも、政府は、文化芸術施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じていくこととされております。
　文部科学省としては、今後とも文化芸術の振興に必要な予算の確保に努めてまいります。
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○議長（伊達忠一君）　着席してください。着席してください。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　神本議員から、財務省をめぐる問題に関する私の責任について、一問お尋ねがあっております。
　文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしいことであり、深くおわびを申し上げるところであります。今般、財務省として調査結果を公表し、厳正な処分を行ったところであります。さらに、私自身も、財務省、ひいては行政全体の信頼が損なわれたことを踏まえ、閣僚給与の自主返納を行うことといたしております。
　また、セクハラは、被害者女性の尊厳や人権を侵害する行為であって、決して許されるものではないと考えております。前事務次官のセクハラ問題につきましては、調査結果を踏まえ、処分を行っております。
　今後、再発防止に向けた取組や財務省全体の意識改革を進めていくほか、財務省が担います行政分野の様々な問題について、引き続き責任を持って取り組むことにより、大臣としての職責を果たしてまいります。
 〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　神本議員にお答えをいたします。
　消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの状況と消費者庁の移転の見通しについてお尋ねがございました。
　消費者行政新未来創造オフィスは、その取組により、全国の消費者の利益に資する高い成果を創出し、消費者行政の発展、創造の拠点とするべく、昨年七月に徳島県に開設したものでございます。
　消費者庁におきましては、徳島県を始め周辺地域の協力の下、これまで東京では十分に実施できていなかった全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究を実施しているところでございます。
　また、消費者庁の徳島県への移転の在り方に関しましては、平成三十一年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることといたしておる次第でございます。
　以上です。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　党を代表して、文部科学省設置法案に対し、質問をいたします。
　法案の質問に入る前に、国会審議の前提に関わる問題について質問します。
　一つ目は、おとといの森友問題に関する財務省調査報告についてです。
　この報告書により、公文書改ざんへの首相官邸の関与の疑いが濃厚になりました。昨年二月二十二日、菅官房長官の下へ佐川前理財局長、中村総務課長が森友学園案件について説明に行っていますが、その前日までに、理財局が、安倍昭恵氏による、いい土地ですから前に進めてくださいとのやり取りが記されている決裁文書の存在を認識していたことが報告書で明らかになりました。
　菅官房長官、あなたはこのとき、昭恵氏の関与が記載された決裁文書の説明を受けていたのではないですか。お答えください。
　それにしても、改ざんの原因を麻生大臣が、それが分かれば苦労せぬと答えたのには唖然としました。どう考えても、この改ざんが昭恵夫人の関与を隠すための改ざんだったのは明らかです。何より、原因究明もできないなんて調査とは言えません。無責任極まりない財務大臣は即刻辞任すべきです。
　同時に、この報告書をもって幕引きを図ることは絶対に許されません。一段と深まった疑惑を究明するために、安倍昭恵氏、佐川前理財局長、中村理財局総務課長などの証人喚問を強く求めるものです。
　もう一点、加計問題についても伺います。
　学園側は、ファクスを送り付けただけで二〇一五年二月二十五日の首相と加計氏との面会を否定しましたが、愛媛県が先月、本院予算委員会に提出した新文書には、二月二十五日の面会について何度も詳細に書かれています。
　例えば、文科省に関わる部分では、二月二十五日の面会時に加計側が総理に提供した資料を使って、文科省が獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の委員に対して意見照会を行っていると学園が愛媛県に説明したとの記述もあります。もし、二月二十五日の面会が事実でなければ、その際に提供した資料の話など、こんな詳細な話ができるわけがありません。
　面会はあったし、官邸ぐるみで文科省や農水省も巻き込んで、加計学園の獣医学部新設を首相案件として扱っていた、これはもはや明らかなのではありませんか。菅官房長官、お答えください。
　それでも否定するというのなら、加計孝太郎氏の証人喚問、中村愛媛県知事の参考人招致は欠かせません。関係者を呼んでの徹底的な真相究明を求めます。
　では、法案について、以下、林文部科学大臣に伺います。
　本法案は、新文化庁を目指すと称して機能強化を図り、文化政策を総合的に推進する体制をつくろうとするものです。
　では、これによってどのような文化政策を進めるというのでしょうか。骨太方針二〇一七では、文化経済戦略を策定し、稼ぐ文化への展開を推進するとしています。この稼ぐ文化とは何なのか。文化経済戦略では、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現させるとして、経済拡大戦略に文化を位置付けています。この下で、文化財保護をおろそかにし、経済政策に文化芸術を利用しようとするのが、安倍政権の稼ぐ文化、文化政策ということなのではありませんか。
　文化芸術基本法は、前文で、「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」としています。本来、それ自体が固有の意義と価値を有するはずの文化芸術を、稼ぐ資源、産業としてのみ位置付け、その他を排除する、また、時の政権の経済政策を優先させて、表現の自由や文化芸術を行う者の自主性を損なうことはあってはならないと考えますが、大臣の認識を伺います。
　文化経済戦略では、民間資金による文化への投資を飛躍的に拡充するとし、投資を呼び込める文化芸術資源で資金を稼げ、それで文化芸術の振興をとも述べています。また、いわゆるカジノ実施法案は、納付金を観光や文化振興にも充てると言われています。カジノという賭博による人心の荒廃、人の不幸の上に集めたお金を文化芸術に充てるなんて言語道断。そんなことを許していいのですか。大臣、お答えください。
　文化行政の基本は、表現の自由の重要性を深く認識し、全ての人々が文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができる環境を整備することです。文化芸術基本法の理念を実現するための予算の拡充こそ必要です。このことを強く求めます。
　次に、博物館の所管を文化庁へ移す点について伺います。
　本改正案は、社会教育施設である博物館に関する事務を文部科学省から文化庁に移管し、更なる振興を図るとしています。また、文科省は、社会教育課を廃止し、図書館と公民館について、新設される総合教育政策局の地域学習推進課が所管するといいます。
　そもそも、教育基本法第三条では、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと、生涯学習、社会教育の理念をうたい、十二条で、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置などによって社会教育の振興に努めなければならないと定めています。
　社会教育課を廃止し、博物館と図書館、公民館の所管をばらばらにした下で、教育基本法の言う社会教育の理念の実現図ることができるとお考えですか。博物館の文化庁への移管により進める博物館の更なる振興とは何なのですか。社会教育施設である博物館の役割に照らして、具体的にお答えください。
　公立博物館では、その地域の社会教育施設として、地域に根差して資料の収集、保存、展示や調査研究に当たっています。例えば、神奈川県では、学芸員らのほかに考古や民族、植物などの分野で専門性の高いボランティアが博物館での事業展開に関わっています。近隣の学生らがそのボランティアの力も借りながら、自分たちの研究成果を地域に報告し、入門者や初心者、子供たち向けの事業開催や地域の商店街と連携して行事に合わせて移動展示会を開催するなどの取組をしています。
　こうした博物館の社会教育施設としての役割が今後も大いに発揮できるように、学芸員の配置、必要な人員の確保等行うべきと考えますが、大臣の答弁を求めます。
　昨年十月、戦後ずっと社会教育を重視した地域振興を図ってきた長野県飯田市社会教育委員会議並びに飯田市公民館長会から大臣宛てに、社会教育課の存続と社会教育推進のための組織体制の充実を求める請願書が出されました。飯田市のみならず、様々な団体から同様の声が上がっています。
　大臣、こうした声にこそ耳を傾け、社会教育課の廃止はやめるべきです。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　吉良先生からは、初めに、本法案により進める文化政策の内容についてのお尋ねがございました。
　本法案は、文化庁が従来の文化振興施策にとどまらず、文化に関連する施策を総合的に推進することができるよう、所掌事務の明確化等を図るものでございます。施策の推進に当たっては、観光や産業などの分野と連携し、文化の経済的価値を高めていくような施策の推進を図るだけではなく、あわせて、国際交流や福祉、教育などの分野との連携によって、国際貢献や共生社会の実現、次世代育成など、様々な社会的価値をもたらす取組も進めていく必要があると考えております。
　なお、文化芸術基本法には、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。」との基本理念も示されており、幅広い文化芸術の充実が重要であると考えております。
　今後とも、多様な観点を踏まえ、文化行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、表現の自由や文化芸術を行う者の自主性の尊重についてのお尋ねがありました。
　我が国の憲法第二十一条で保障されている表現の自由は、文化芸術活動においても重要な理念であり、昨年六月に改正された文化芸術基本法においても、前文に「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加されるなど、改めてその必要性について明確化が図られたところでございます。
　文部科学省としては、このような文化芸術基本法の理念も踏まえつつ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重した施策を推進してまいります。
　次に、カジノ実施法案についてお尋ねがありました。
　一昨年成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の附帯決議として、「法第十二条に定める納付金を徴収することとする場合は、その使途は、法第一条に定める特定複合観光施設区域の整備の推進の目的と整合するものとするとともに、社会福祉、文化芸術の振興等の公益のためにも充てることを検討すること。」との項目が盛り込まれたと承知をしております。
　現在、国会において特定複合観光施設区域整備法案が審議されていることから、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。
　次に、文化予算の拡充についてのお尋ねでありますが、本法案は、昨年六月に成立した文化芸術基本法の趣旨等を踏まえ、文化庁の機能強化を図ることとするものでありますが、文化政策の更なる振興のため、必要となる予算の確保は重要であると認識をしております。
　また、文化芸術基本法でも、政府は、文化芸術施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じていくこととされております。
　文部科学省としては、今後とも文化芸術の振興に必要な予算の確保に努めてまいります。
　次に、社会教育の理念についてのお尋ねがありました。
　文部科学省では、総合教育政策局を設置するなどの組織再編を予定しておりますが、組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、今回の改正により、博物館行政を担当し、社会教育の一翼を担うこととなる文化庁を始め、スポーツ庁や学校教育担当部局も含めて広く実施していきたいと考えております。
　また、社会教育の理念を実現するためには、これら局課を超えた社会教育に関する政策や業務を総合的に調整、推進することが必要と考えており、総合教育政策局に、新たに社会教育の振興を総括的に担う責任あるポストを配置する予定としております。
　社会が急速に変化する中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであります。
　次に、移管による博物館の更なる振興とのお尋ねでございますが、博物館は、様々な資料を収集、保管、展示して、教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養等に資するために必要な事業を行う施設とされております。
　本法案におきましては、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、これらの役割や機能に加えて、学校教育や観光など多様なニーズに応えられるよう、全ての博物館を対象に、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援をしたり、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいります。
　このような取組を通じて、社会のニーズに応じた博物館全体の振興を推進してまいります。
　次に、博物館の社会教育施設としての役割を発揮することについてのお尋ねでありますが、今般、文化庁の任務に新たに博物館による社会教育の振興を追加し、文化庁も社会教育の一翼を担うことにより、博物館全体を所管する立場から国民の多様な学習機会の提供及び奨励を行うことが可能となるよう、博物館の社会教育施設としての役割を大いに発揮した施策を進めてまいります。
　最後に、社会教育課の廃止についてお尋ねがありました。
　社会が急速に変化する中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであり、決して社会教育政策を軽視しているものではありません。
　先ほど申し上げましたとおり、社会教育に関する施策は局課を超えて幅広く実施していきたいと考えており、総合教育政策局には、社会教育を総合的に調整、推進するための責任あるポストを配置する予定としております。
　加えて、社会教育の振興の観点では、社会教育施設に今後求められる役割や、その役割を果たすための具体的方策を含めた、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての諮問を平成三十年三月に私から中央教育審議会に対して行い、現在、精力的に審議を行っていただいているところでございます。
　こうした審議も踏まえ、文部科学省として、社会教育の一層の活性化に向けて今後とも取り組んでまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　財務省の決裁文書の内容について私に説明があったのではないかというお尋ねがありました。
　本年三月に決裁文書の書換えが明らかになるまで、そうした決裁文書の内容に関する説明は一切なく、昨年二月二十二日の説明においても、総理夫人のことが記載された文書があるとかないとか、そうした説明は一切ありませんでした。
　愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
　愛媛県の作成した文書の評価については、政府としてコメントする立場にございません。
　なお、総理と加計理事長との面会につきましては、総理御自身が当初から一貫をして、平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはない、記者の皆さんが出入りする人の名前を逐一確認している首相動静にも載っておらず、自宅を含め会っていないと事実関係を説明されているところであり、それに尽きると考えます。
　また、今回のプロセスは、地区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても関係法令に基づき適正に行われました。事業者の選定等のプロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんは、一点の曇りもないと繰り返し述べておられると承知しております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕