maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（山東昭子君）　日程第一　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、経済産業委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、経済安全保障の定義、事業者の経済活動の自由と規制措置とのバランス、特定重要物資を供給する事業者に対する支援の在り方、基幹インフラの事前審査の対象を十四分野とした理由、官民技術協力の具体的な内容、特許出願の非公開制度の対象となる技術分野等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田村智子さん。
 〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、国家安全保障の柱に、外交防衛政策とともに経済政策を据える戦略を更に強化するものです。政府は特定の国を念頭に置いていないとしていますが、中国の経済力、軍事力を脅威とする米国の安全保障戦略と軌を一にしていることは、参考人質疑でも自民党の質疑からも明らかです。事実、今年一月の日米首脳会談で、岸田総理は経済安保での緊密な連携をバイデン大統領と合意しています。
　中国の軍事的威嚇や覇権主義、知的財産権をめぐる問題などは、事実に基づく厳しい批判と外交的な解決が求められます。ロシアに対する経済制裁も、侵略戦争を止めるための当然の政策です。しかし、漠とした不安や脅威をあおり、仮想敵を前提とした安全保障戦略に企業活動や研究開発を組み込むことは、民間企業や大学等への国家権力による監視や介入をもたらします。
　しかも、政府は、経済安全保障について定義はないと開き直り、具体の目的、政策を明らかにしていません。安全保障を理由とする規制が誰に対してどのように行われるのか、政省令に白紙委任するなど、断じて認めることはできません。
　以下、法案の内容に即して反対の理由を述べます。
　第一に、特定重要技術の開発支援として官民協議会を設置することは、科学技術研究の軍事研究化を促進するものです。何が特定重要技術に当たるか、官民協議会の設置を求めるかは、研究資金を持つ政府の判断です。巨額の指定基金によって行われる研究は、全て官民協議会が設置されることになります。
　なぜ官民協議会が必要なのか。官側のニーズや機微情報の提供を前提とした研究促進のためであり、研究者には罰則付きの守秘義務が課せられます。防衛装備など、軍事転用可能な最先端技術開発がその対象となることは明らかです。
　官民協議会によって、政府は研究に直接関与し、研究成果の非公開を要請することが可能となります。小林大臣は、海外での懸念用途への転用が懸念される場合など、守秘義務の対象とは別に、研究成果の非公開を要請することがあり得ると認めました。科学技術は、研究成果が公開され、検証され、相互批判が行われることによって発展します。このような政府による関与は、学問の自由への介入であり、研究の発展を阻害すると言わなければなりません。
　特定重要技術の研究開発促進のため、内閣総理大臣が行う調査研究、シンクタンクは、外部機関への委託が予定されています。自衛隊、警察、米国防総省の関係者などとの人事交流も排除されません。大学や研究者に対するデュアルユース研究の状況調査、また軍事研究を忌避する大学への働きかけなどにより、軍事研究への参加促進を図るものと言わざるを得ません。
　法案審議では、日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明への批判が自民党の質問で繰り返されました。この声明が大学に与えた影響を調査し、一覧にして公表せよと、学術会議事務局への要求も行われました。これ自体が学問の自由への介入であり、内閣府学術会議事務局が調査と公表を行う旨答弁したことは余りにも重大です。
　軍事研究について大学や科学者がどういう態度を取るのか、それは科学者のコミュニティーによって議論され決定されるべきものです。本法案によって学問の自由への介入が強く危惧されると指摘しなければなりません。
　第二に、特許の非公開制度は、戦前の秘密特許制度の復活であり、産業発展を阻害するものです。
　我が国の特許制度は、公開を原則とすることで新しい技術を人類共通の財産とし、技術の進歩と産業発展に寄与していますが、その唯一の例外が日米防衛特許協定です。この協定の対象となり秘密が解除された九十九件のうち、純粋な軍事技術は一割にも満たず、ほとんどがデュアルユース技術であること、中には二十年にわたって秘密指定された技術もあることが明らかになりました。
　デュアルユース技術が非公開とされ海外出願禁止となれば、日本の産業発展を阻害することになります。また、学会などでの意見交換までもが処罰の対象となるとの答弁は重大です。
　第三に、企業活動への政府の監視、介入が強化されることです。
　基幹インフラの設備導入や更新の際、事業者に罰則も付して、納品業者、委託業者等の事前届出を課し、政府による審査、勧告、命令まで行うとしています。
　米国政府が二〇一七年十二月の国家安全戦略により中国のファーウェイ等を排除し、日本でも二〇一八年十二月、ＩＴ調達申合せにより、サーバー装置、パソコン端末等の政府調達についてＮＩＳＣによる審査、助言が行われています。審査対象は二〇一九年度から二〇年度で五倍、懸念ありとされた件数は一・五倍に急増しています。ＮＩＳＣは省庁に対してさえ、審査基準、懸念の理由を明らかにしていません。民間の基幹インフラ事業者に対しても、製品だけでなく、納入業者、保守管理業者など、基準がブラックボックスのままに審査されることになります。
　特定重要物資は、外国政府からの敵対的行為によって供給が途絶えることのないよう対策が求められ、事業者には取引先など安定供給の計画提出が課されます。中国への対抗措置であることは明らかですが、政府は特定の国を対象にしたものではないとしており、何が規制されるのか不明確で、経済界から懸念の声が上がっています。参考人質疑では、経団連の原一郎参考人から、レッドラインを明確にしてほしいという発言までありました。
　生物兵器製造に転用可能な機械を中国に無届け輸出したとして大川原化工機の社長など三人を逮捕、一年近くも勾留し自白を強要した冤罪事件は、経済安保の取組事例として警察白書に今も掲載されています。委員会審議で警察庁からは何の反省の弁もなく、同様の事件が起こることが強く懸念されます。
　警察によるいきなりの捜査を回避するために、企業は政府との情報交換を常態化させることになります。また、特定重要物資については、サプライチェーン構築のため、基金による多額の助成が特定企業に行われます。これらが民間企業と政府の癒着を強めることは自明の理です。
　岸田総理は、経済構造の自律性、技術などの優位性、不可欠性、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化が経済安保の目標だと答弁しました。
　一九八〇年代に世界のトップランナーだった日本の半導体産業が凋落したのはなぜか。米国が日本を脅威として圧力を掛け、日米半導体協定によって、事実上、価格決定さえも米国に握られ、外国製半導体の購入を約束させられたからにほかなりません。また、新自由主義の経済政策によるリストラが中国などアジアへ技術者を流出させたことも大きな要因です。日本にとって最も問われるのは、米国からの自立であり、労働者をコストとみなしてきた経済政策の転換です。
　また、ロシアのウクライナ侵略戦争によって、国連憲章という平和の国際秩序への国際社会の結束が最も求められています。国家体制や宗教などが異なる多様な国々を価値観によって分断し敵対するのではなく、平和と共存共栄の国際秩序をいかに構築するか、それこそが追求すべき真の安全保障であることを述べ、反対討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　石川大我さん。
 〔石川大我君登壇、拍手〕
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　私は、会派を代表し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、一言申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略が長期化しています。月曜日に行われた大規模な軍事パレードで、プーチン大統領は、改めて侵略を正当化する発言を行いました。言語道断であり、一刻も早く戦闘の停止を強く求めたいと思います。
　私は二〇一九年にＬＧＢＴの当事者、男性同性愛者であることをオープンにして当選をさせていただきました。同性愛者であることをオープンにして当選した国会議員は、我が党の尾辻かな子前衆議院議員に次いで二人目、男性の国会議員としては日本初です。
　こうした立場からウクライナの状況を見ますと、現地のＬＧＢＴ当事者の皆さんの現状を心配せずにはいられません。チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首相の親衛隊であるカディロフツィがウクライナで活動していると伝えられていますが、カディロフ政権は二〇一七年からＬＧＢＴに対する弾圧を強めているからです。
　拉致、監禁、拷問によってＬＧＢＴの友人を割り出し、芋づる式にＬＧＢＴを弾圧するやり方です。二〇二一年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞、ノーバヤ・ガゼータの報道によれば、百人以上が拘束され、秘密裏に設置した監獄で拘束、殴打や電気ショックで拷問が加えられ、少なくとも三人が死亡し、行方不明者が多数出ているとのことです。こうした状況に感化された国民までもが、自らのＬＧＢＴである家族を迫害しています。先日、記録映画が日本でも公開されましたが、車で連れ出し、石で殴打するシーンは見るに堪えないものがありました。
　ウクライナは、比較的ＬＧＢＴに寛容な国として東欧の当事者が集まる場所と言われています。ウクライナのＬＧＢＴ兵士は、ロシアが勝てば闇と雑誌のインタビューに答えています。ロシアにはＬＧＢＴを弾圧する同性愛宣伝禁止法もあるからです。
　ロシア、ウクライナ両国のＬＧＢＴ当事者に、日本のＬＧＢＴ当事者議員として心を寄せたいと思います。日本政府は、ウクライナから避難民として日本を目指すＬＧＢＴの皆さんにも最大限の配慮と支援をすべきだと考えます。
　さて、本法案についてです。
　立憲民主党は、さきの衆議院議員選挙の公約において、経済安保、安全保障の観点から、重要先端技術産業の強化、保護、サプライチェーンの強靱化などを進めることを掲げており、経済安全保障については推進の立場です。しかし、本法案をめぐっては依然として様々な問題点が残されており、そうした点について指摘させていただきます。
　まず、法案提出に至る経緯です。
　岸田内閣は、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱であると位置付けました。その中で、昨年十一月に経済安全保障法制に関する有識者会議を立ち上げた後、本年二月に提言を取りまとめ、同月に法案の国会提出に至りました。
　安全保障上極めて重要な法案が、まさに突貫工事で作られたのです。このように短期間の検討で、果たして関係者や国民への影響について十分考慮した制度設計ができていたのでしょうか。
　実際に、例えば国会の質疑の中で、特許出願の非公開に関する制度における各種の手続において、弁理士が出願者の行為をどこまで代行できるのかという問題が明らかになりました。これは、法案の検討段階で、重要な関係者である弁理士側との対話が不十分であったことがそもそもの原因であったと言えるのではないでしょうか。
　本法案の国会における質疑では、経済安全保障の全体像が見えない、具体的なイメージができないとの指摘が相次ぎました。小林経済安全保障担当大臣は、法制上の手当てが必要な分野横断的な喫緊の課題に対応するため、四本柱から成る法案を提出した旨答弁しています。しかし、一つ一つの柱は、基本的にはそれぞれ別個の制度を創設するものです。
　例えば、重要物資の生産等を行う事業者に対する支援を行う制度と基幹インフラの役務が妨害されないよう、その重要設備の審査を行う制度では、一見、支援と規制の両極端を示しているようにも見えます。また、特許出願の非公開制度は、核兵器や先進武器技術に通ずる発明を念頭に置いたものと審議を通じて明らかになり、経済というより軍事的な要素が強いものとなっています。
　重要物資のサプライチェーン強靱化については、我が国の半導体産業の凋落を招いた一九八〇年代の日米半導体摩擦の教訓について、産業政策としてどのように総括するのか、現在のグローバルなサプライチェーンを限られた国との間に閉じていったときにブロック経済の再来を招かないか、制度の運用を厳しく見守っていかなければなりません。
　基幹インフラ役務の安定的な供給の確保については、実際に事業者が規制に対応して強靱な体制を構築、運用できるようにしていくことが重要です。悪意を持ったサイバー攻撃などから基幹インフラを守るための一定の規制はやむを得ません。しかし、規制に実効性を持たせるためには、事業者側の予見可能性を可能な限り高めていくこと、積極的な支援を惜しまないことが重要です。
　先端的な重要技術の開発支援については、参考人質疑でも明らかになったように、近年は民生技術の軍事利用が進んできており、軍事利用に抵抗感を持つ人々に十分な配慮が必要です。どのような内容の研究を行うかは、今後これを具体化する基本指針が鍵になります。懸念を有する国民の理解を得るためにも、より具体的な方針を示す必要があります。
　特許出願の非公開制度については、機微な発明について限定的に非公開とする制度の必要性は理解します。しかし、有識者会議による提言では、非公開とする対象について、核兵器の開発につながる技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術が挙げられながら、政令を定めるまではどのような発明が対象になるか判然としません。
　また、審議でも、技術における軍事、民生の境界がなくなってきている現状についての認識が共有されましたが、こうした中で軍民両用技術が際限なく保全指定されれば、本会議質疑で我が党の杉尾議員が指摘したように、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与するという特許制度の根幹を揺るがすことにもなります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、第二次世界大戦後の国際秩序を揺るがす危機であると同時に、軍事と非軍事の境界をなくすという意味で、我が国における経済安全保障議論、経済安全保障論議にも大きな転換を迫るものとなりました。
　また、ロシア軍によるザポリージャ原子力発電所の制圧の最大の狙いは、電力の半数以上を原発に依存しているウクライナの電力供給を管理下に置くことだとの指摘もなされていますが、サイバー攻撃によって重要な基幹インフラである発電所の機能を停止できるようになれば、軍事侵攻と同様の効果を持つことになります。
　このように不安定となった国際社会において、自由で開かれた経済を基調としつつ、日本国憲法の定める平和主義を堅持し、基本的人権を侵すことなく、この国に暮らす全ての人々の安全を確保していくことが私たちの使命であることを強く申し述べて、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　まず、ウクライナ国民の皆様に連帯の意を表します。あわせて、今も続くロシアによるウクライナへの軍事侵攻と、ジェノサイドが疑われている多くの民間人の虐殺や野蛮な行為を強く非難します。
　一方、日本はジェノサイド犯罪を認定するための法整備がされておらず、ジェノサイド条約にも署名、批准できておりません。日本政府には、ロシアに対し即時撤退を強く迫るとともに、ジェノサイド条約の批准に向けた国内環境整備を早急に進めることを求めます。
　また、政府は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。ロシアに対する更なる経済制裁によりエネルギー価格の不安定な状況が続くことを踏まえ、国内のエネルギー価格高騰対策として、トリガー条項凍結解除を始めとした施策の更なる強化の早期実施を強く求めます。
　その上で、国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、我々が参議院において提出した総合的経済安全保障施策推進法案が政府案と並行して審議するに至らなかったことについて、大変遺憾に思っていることをお伝えしなければなりません。国民民主党案は、政府案ではカバーされていなかった生産設備、エネルギー、食料、医療品等、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項を総合的に定めようとするものであり、同時に、国内人材の育成や確保、セキュリティークリアランス、国際規格、ルール整備への参画、人権デューデリジェンスなども含めた、より広い安全保障の概念を提唱しています。政府案を補完するもので、共存できるはずの内容でもあり、同時に審議されることで、より充実した議論ができたものと思っています。
　一方で、審議における小林担当大臣の誠実な答弁もあって、一定程度政府の方針が具体的に示された部分もあったことから、明らかになった課題を列挙することで賛成討論に代えたいと思います。
　本法案でカバーされていない項目のうち、人権デューデリジェンスについては、夏までに業種横断的なガイドラインを作成するとの答弁がありました。一方、衆議院の参考人質疑で参考人からも示されたとおり、既に実害が出始めているセキュリティークリアランスについては、法案提出の検討さえしていないことは問題です。法制化しないまでも、人権デューデリジェンスと同様、せめてガイドラインを早期に策定するなどの措置を講ずるべきです。さらには、ガイドラインを作って終わりではなく、その後の丁寧なフォローアップ体制も整備することを求めます。
　また、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、国際機関の幹部ポストの獲得や交渉人材の育成を通じた国際標準化、ルールメーキングの促進を加速するよう、経済産業省を始めとした各省との連携強化と具体的な施策の実施を要望します。特に、幹部ポストの下、実際に交渉する人材の不足が顕著であり、交渉の現場からも強い懸念の声があることから、人材育成と確保に向けた早急な対応を求めます。そのことは、経済安全保障を確たるものにしていく上で必ずや強力な武器になるとともに、我が国産業の国際競争力強化にとっても極めて重要なことであると考えています。
　政府案のいわゆる四本柱について申し上げます。
　サプライチェーンの強靱化については、事業者が調査に応じる項目を明確にすること、また、特定重要物資の指定に併せて、国内投資促進事業費補助金の拡充などによる事業者へのインセンティブ強化や供給源の多様化を促進すること、さらには、蓄電池の原材料を始めとした循環型経済政策を促進すること等を遅滞なく進めることを求めます。その上で、供給確保計画の提出はあくまで事業者の自主的な取組であることを改めて強調しておきます。
　基幹インフラ事業、事業者の指定については、その対象を甚大な影響を及ぼす事業者や設備に限定すること、既に業法において安定的な提供義務が課されている中、この法律によって新たに課せられる規制の位置付けを明確にすることを、事業者や従業員の活動を萎縮させるべきではないとの観点から強く求めます。
　さらに、今述べました重要物資や重要設備について、多くが法案成立後に閣議決定や省令指針で定めることとなっていることから、そのプロセスの公平性、透明性の確保のため、経済界や労働界の意見、とりわけ実際に現場で働く者の声を反映させることができる機会を担保すべきと考えます。政府としての最大限の配慮を求めます。
　先進的な重要技術については、その研究開発に携わる人材の養成と資質の向上が必要不可欠であり、技術の流出といった経済安全保障の観点からだけでなく、日本の産業基盤の強化による経済成長に向けても喫緊の課題だと認識しています。若手研究者やスタートアップ企業にとって魅力的な環境を整備するための具体策を政府として早急に示していただきたいと思います。
　特許出願の非公開化については、出願人がすべからく申請手続に精通しているわけではないことから、保全指定や損失補償の申請においては、極力負担が発生しないようにすること、弁理士に相談、依頼する際のガイドラインを早急に策定することを求めます。また、損失補償の財源として特許特別会計から支出することは、会計本来の趣旨に合わないだけでなく、同会計の収支悪化につながること、加えて、制度を維持する上で収支の悪化が開発者にとって余計な負担となり、様々な研究とイノベーションの足かせにもなりかねないことから、一般会計から支出すべきことを強調しておきます。
　以上、これまでの審議を通じて明らかになった課題への対応を要望してきました。賛成討論であるにもかかわらず要求項目が多くなったこと、また、委員会における附帯決議が二十三項目にも及んだことは、依然として経済安全保障の言葉そのものの定義が不明確なままであることに象徴されるように、法案全体の不明瞭さに起因しています。
　現状、世界経済は大転換期を迎えています。第四次産業革命、地球温暖化対策、各国、各地域における経済連携、グローバリズムとナショナリズム、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナへのロシアの軍事侵攻など、経済を取り巻く環境はいや応なしに変化し、世界各国は既に新たな経済秩序をつくり出し、次なる時代で優位に立とうとしのぎを削っています。
　本法案は、新たな時代に向けた日本の安全保障の在り方をバージョンアップする第一歩として重要な意味を持つと同時に、自由な経済活動を相当程度制約する中身であることを改めて肝に銘じておく必要があると考えます。
　そして、世界経済がどのような状況にあろうとも、その時々の困難を乗り越え、日本の未来を切り開いていく力の源泉は人であることから、何よりも人への投資が重要であることを訴えて、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　日程第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し、公認会計士の資格要件の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、会計監査の信頼性の確保に向けた課題、公認会計士・監査審査会によるモニタリングの在り方、監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限を見直す意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長徳永エリさん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策を強化するため、国と地方公共団体の役割分担の見直し等による防除体制の強化、特定外来生物のうち緊急に対処を要するものに係る措置の新設、特定外来生物の一部についてその飼養の状況等に鑑み規制を適用除外とする規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ヒアリ対策の現状と要緊急対処特定外来生物に係る措置の実効性、特定外来生物の一部について適用除外とする規制の見通し、防除における各主体の連携体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教員免許更新制に対する評価、新たな研修の在り方、教員が学び続けられる環境を整備する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、原案のうち、教育公務員特例法の改正部分を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十九号
 令和四年四月二十八日
 午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　第四　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案（國場幸之助君外九名提出）
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（細田博之君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小熊慎司君から、四月三十日から五月九日まで十日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案（國場幸之助君外九名提出）
○議長（細田博之君）　強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小渕優子君。
 ―――――――――――――
　強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
 強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案
 本院は、本年五月十五日に迎える沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、苛烈な地上戦とその後の米軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄の持つ魅力と可能性が最大限発揮されるよう、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意をここに表明する。
 沖縄返還協定が調印されて以来、本院は、昭和四十六年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」、平成九年の「沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議」を踏まえ、沖縄の課題解決に取り組んできた。しかし、五次、五十年にわたる沖縄振興計画等での取組みによっても、全国最下位の一人当たり県民所得や子どもの貧困等、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在している。政府は、こうした現実を踏まえ、引き続き、事件、事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要があり、さらに、復帰五十周年に当たって、沖縄県民の安心・安全及び強い沖縄経済の実現並びに世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄づくりに向け、最大限努力すべきである。
 世界文化遺産と世界自然遺産を兼ね備えた沖縄の優位性と独自性を生かし、教育、芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流の分野で、アジア、世界との架け橋となる「万国津梁の魂（まぶい）」を体現する人材育成を行う必要がある。沖縄の発展に取り組んできた幾多の先人に感謝の念を表し、そして、その志を継承し、沖縄県民の意思を最大限尊重しつつ国民の共感と理解を得、世界を魅了する沖縄に向けた総合的かつ大胆で持続可能な振興策を、政府、国会、沖縄県が一体となって推進すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　本年五月十五日、沖縄の本土復帰から五十年の大きな節目を迎えます。
　昭和四十七年の復帰以降、政府においては、各種社会資本整備や産業振興など、沖縄振興に取り組んでまいりました。この間、沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄経済は着実に成長してまいりました。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や子供の貧困問題など、なお解決すべき課題が存在しています。
　沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。こうした点も生かしながら、また、先日、全会一致で成立した改正沖縄振興特別措置法を始めとする政策手段を最大限に駆使しながら、沖縄振興策を総合的、積極的に推進し、強い沖縄経済を実現してまいります。
　また、沖縄の皆様には、今もなお、大きな基地負担を担っていただいております。政府としては、これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げてまいります。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、沖縄の発展のため、沖縄振興及び基地負担の軽減に全力を尽くしてまいります。
 ――――◇―――――
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長城内実君。
 ―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔城内実君登壇〕
○城内実君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・スイス租税条約改正議定書は、令和三年七月十六日に署名されたもので、現行の租税条約を改正し、外国法人などの支店等に帰属する事業利得について、本支店間の内部取引をより厳格に認識した上で課税対象とする規定の新設、配当及び利子に対する源泉地国免税の対象拡大、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続の新設等について定めるものであります。
　次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定は、本年二月十五日に署名されたもので、二千二十五年日本国際博覧会に参加する国及び国際機関、博覧会国際事務局等が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
　最後に、万国郵便連合憲章の第十及び第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二及び第三追加議定書並びに万国郵便条約は、平成三十年九月七日及び令和三年八月二十六日に採択されたもので、これらの文書は、万国郵便連合憲章等の改正手続の簡素化、分担金の等級の細分化、到着料の適用料率の引上げ等の変更を加えるものであります。
　以上三件は、去る四月十九日外務委員会に付託され、翌二十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十七日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、日・スイス租税条約改正議定書及び二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定は賛成多数をもって、万国郵便連合憲章の第十及び第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二及び第三追加議定書並びに万国郵便条約は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第四　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図ることを目的として、世界と伍する研究大学となることが相当程度見込まれる大学に対して総合的な支援を行うために必要な措置について定めるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、文部科学大臣は、国際卓越研究大学の認定等に関する基本方針を定めること、
　第二に、大学の設置者は、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる国際卓越研究大学としての認定を受けることができるものとすること、
　第三に、国際卓越研究大学の設置者は、研究及び研究成果の活用のための体制の強化を目的とする事業の実施に関する計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けることができるものとすること、
　第四に、国立研究開発法人科学技術振興機構は、大学ファンドの運用益を活用し、国際卓越研究大学に対し、認可を受けた計画の事業に関する助成をすること
などであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日末松文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。二十二日に質疑に入り、二十七日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　岸田　文雄君
 外務大臣 林 芳正君
 文部科学大臣　末松　信介君
令和四年四月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 令和四年四月二十七日
 午前十時開議
　第一　情報通信技術を利用する方法による国の
 歳入等の納付に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関す
 る特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、安定的なエネルギー需給構造の確立を図る
 ためのエネルギーの使用の合理化等に関する
 法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。萩生田光一経済産業大臣。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備等に不可欠なレアメタル等の権益確保を図る必要があります。加えて、こうしたエネルギー需給構造の転換を進める中でも、安定的なエネルギー供給の確保は大前提であり、十分な供給力、調整力の確保や電力システムの柔軟性向上のための制度整備も必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加し、エネルギー全体の使用の合理化を求める措置を講じます。
　第二に、非化石エネルギーへの転換を促進するため、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成等を求めます。
　第三に、電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図るため、現行の電気の需要の平準化を電気の需要の最適化に見直し、事業者の取組に関する指針を整備する等の措置を講じます。
　次に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び鉱業法の一部改正です。
　第一に、再生可能エネルギーの導入促進のため、機構の業務に、海外の大規模地熱発電等の探査事業に対する出資業務と洋上風力発電のための調査業務を追加します。
　第二に、水素等の脱炭素燃料の利用促進のため、水素等を非化石エネルギー源として位置付け、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対して水素等を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、水素等の製造や貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第三に、二酸化炭素を回収、貯蔵する技術の利用促進のため、一定規模以上の電気を供給する事業者に対して当該技術を用いた火力発電の利用を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、二酸化炭素の貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第四に、レアメタル等を安定的に供給するため、機構の業務に、国内におけるレアメタル等の選鉱、製錬事業に対する出資業務等を追加するとともに、レアアースを鉱業権の設定対象に追加します。
　また、これら機構の業務追加を踏まえ、機構の名称を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改めます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電所の休廃止が増加する中、電気の安定供給に必要な供給力を確保するため、発電所の休廃止について事後届出制から事前届出制に改めるとともに、経済産業大臣と広域的運営推進機関が連携し、国全体の供給力を管理する体制を強化します。
　第二に、電力システムの柔軟性向上のため、脱炭素化された供給力、調整力として導入が期待される大型蓄電池を発電事業に位置付けるとともに、蓄電池の系統への接続環境を整備します。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。青山繁晴さん。
 〔青山繁晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　青山議員の質問にお答えいたします。
　我が国の海洋資源の実用化についてお尋ねがありました。
　我が国の周辺海域には、メタンハイドレートやレアメタルなどの資源が存在しており、例えば、静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域においては、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートが存在が推定されています。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラストやレアアース泥の賦存が期待されています。このため、現在、こうした海洋資源の生産技術の開発や、より正確な資源量の評価に取り組んでいるところです。
　引き続き、官民での連携を深め、国産海洋資源の開発と利用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　水素、アンモニアの利用の促進についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために不可欠なエネルギーであり、第六次エネルギー基本計画においては、水素を新たな資源と位置付けた上で、二〇三〇年度の電源構成においても、水素、アンモニアの導入目標を新たに一％と設定したところです。
　導入拡大に向けての最大の課題がコストです。このため、現在、グリーンイノベーション基金も活用しながら、製造、輸送設備の大型化等の技術開発を通じて、需要の創出と供給コストの低減に一体的に取り組んでいるほか、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方等にも着目しながら、商用化に向けた大胆な支援措置を検討しているところです。
　今後、水素、アンモニアをクリーンエネルギー戦略の重要な柱とし、社会実装を加速してまいります。
　メタンハイドレートからの水素の自前資源化についてお尋ねがありました。
　水素は、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためには水素の利活用が不可欠です。
　議員御指摘のメタンハイドレートは、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されていることを目指し、可能な限り早期に成果が得られるよう、現在、技術開発を推進しているところです。
　生産コストが十分に低減し、商業化が実現すれば、我が国で調達することができる水素の原料の選択肢の一つになり得ると認識しており、引き続き、メタンハイドレート等の国内資源の開発を含め、水素の利活用に向けて政策を総動員してまいります。
　メタンハイドレートからの水素製造やその商用化に向けた官民連携についてお尋ねがありました。
　重要な国産資源であるメタンハイドレートからの水素製造に向けては、メタンハイドレートの生産に向けた技術開発や実証に加えて、メタンハイドレートを原料とする水素製造を始め水素の様々な製造手段の技術開発を進める必要があります。
　このため、例えば、化石燃料を水素と炭素に分解するいわゆるターコイズ水素については、現在、大学、研究機関、民間企業が連携したプロジェクト等を通じてコストダウン等に向けた研究開発を進めているところであり、水素製造やその商用化に向けて、引き続き、こうした官民連携を推進してまいります。
　ＣＣＳの実現可能性についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵となる脱炭素技術です。これまで、北海道苫小牧市で日本初の大規模ＣＣＳ実証を行い、目標としていた三十万トンの圧入を達成しました。その一方で、二〇三〇年の事業化に向け、コスト低減、適地開発、事業環境整備といった課題が引き続き存在します。こうした課題解決に向け、本年一月から有識者による検討会を開催し、ＣＣＳ事業の国内法整備や政府支援の在り方などを含む中間とりまとめ骨子案をお示ししました。
　今後、集中的に議論を行い、年内にはＣＣＳ事業の実現に向けた長期ロードマップをまとめてまいります。
　国産のＡＵＶの開発の重要性についてお尋ねがありました。
　深海における資源の有無や広がりを効率的に調べる上で、音波等で精密地形調査を行うＡＵＶを用いることは非常に有効であり、現在、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムが、複数のＡＵＶを同時に運用することで、より効率的な調査を行うことができるシステムの開発が行われているものと承知しています。
　ＡＵＶの開発において鍵となるロボット技術は我が国が世界に誇る技術であり、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この国産技術の開発に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　宮口治子さん。
 〔宮口治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　宮口議員からの質問にお答えいたします。
　原子力への依存度低減と再生可能エネルギーへの転換についてお尋ねがありました。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であり、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取り続けることが最重要課題です。Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことも難しいと考えています。このため、再エネに加えて、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
　非化石エネルギーへの転換に関する措置の具体的な内容についてお尋ねがありました。
　改正法案では、再生エネルギーに限らない非化石エネルギーへの転換を促すこととしています。
　具体的には、事業者に対して、国が示す判断基準に沿って、自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることとします。また、事業者の取組としては、太陽光発電等の再エネの導入や電気事業者からの非化石エネルギー由来の電気の調達など、様々な手段による対応を可能とする予定です。
　電気の需要の最適化に関する措置の具体的な内容や製造業における対応についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、再エネの出力が抑制される時間帯に需要をシフトした場合、省エネを行ったものとして評価する仕組みを導入することで、需要家に対して技術的かつ経済的に可能な範囲内で需要のシフトを促すものです。
　この際、製造業を始め生産プロセス等の都合で需要を大幅にシフトすることが難しい事業者が存在することも踏まえ、需要のシフトを時間単位ではなく月単位で評価するといった柔軟な制度設計を行うことで、より多くの需要家による対応を促していく予定です。
　水素、アンモニアの利用によるＣＯ２削減、環境への負荷の減少についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアは、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵です。また、幅広い分野の脱炭素化が可能であり、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。
　ＣＯ２の削減の試算を特段行っているものではありませんが、我が国として、永続的にＣＯ２を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはありません。クリーンな水素、アンモニアを製造するため、技術開発など積極的に支援するとともに、コスト低減などの進捗状況を見つつ、速やかに水素、アンモニア全体のクリーン化を進めていきます。
　レアメタルのリサイクルについてお尋ねがありました。
　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、レアメタルなど安定供給を確保するためには、リサイクルを進めることが重要です。
　その上で、最大の課題は、リサイクルコストの低減です。このため、政府としては、これまでも画像認証技術を活用した廃小型家電等を製品レベル、部品レベルで自動選別するプロセスの開発や高効率な製錬システムの開発など、コスト低減に資するリサイクル技術の開発等に官民一体で取り組んできたところです。
　引き続き、こうした技術開発を積極的に後押しすることで、レアメタルのリサイクル等に取り組んでまいります。
　電力の安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。
　国は、電力の安定供給の確保に向けて、毎年度、全電気事業者が作成し、電力広域機関を通じて提出される供給計画の内容を踏まえ、電力需給見通しと、それに足りる供給力が確保されているかを確認しております。電力広域機関は、中期的な供給力の確保に向けて容量市場の運営に取り組んでいるほか、長期的な需給見通しに関する意見の提言等も行っております。
　経済産業大臣と電力広域機関の連携を強化し、広域機関からの提言等も踏まえ、今般の改正案の電源の事前届出制も活用しつつ、国全体として必要となる供給力の確実な管理を実現してまいります。
　送電網の整備に関する政府の取組についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入とレジリエンス強化に向けて、送電網の抜本的な強化が必要と認識しております。
　送電網の整備については、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めてまいります。
　また、北海道―本州間や東北―東京間の地域間連系線、東京―中部間の周波数変換設備など、既に具体的に増強を進めており、二〇二七年度中に完工予定です。
　引き続き、これらの取組などを通じて、電力の安定供給確保と再エネ大量導入に向けた送電網の整備にしっかり取り組んでまいります。
　蓄電池の技術開発に係る支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、全固体電池などの次世代電池を世界に先駆けて実用化し、市場を獲得していくべく、現在、グリーンイノベーション基金等による研究開発プロジェクトに取り組んでいるところです。
　また、リチウムイオン電池については、規模の経済が競争力の源泉となる中、世界的な投資競争の激化を踏まえ、国内製造基盤の確立と戦略的な海外展開を両輪で進めてまいります。
　日本には、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生の研究を始め依然として世界が認める技術があります。国家戦略として、国も一歩を踏み出す覚悟を持って、我が国蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　山崎真之輔さん。
 〔山崎真之輔君登壇、拍手〕