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平成十六年十二月二日（木曜日）
 午後零時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 関谷　勝嗣君
 中川　雅治君 尾辻　秀久君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国籍選択制度及び国籍留保届の廃止に関する請
　願（第七号外八件）
○敗訴者負担制度を導入しないことに関する請願
　（第八号外一件）
○敗訴者負担制度の導入をしないことに関する請
　願（第九号外一件）
○敗訴者負担制度導入をしないことに関する請願
　（第一三号外一件）
○国籍選択制度・国籍留保届の廃止に関する請願
　（第七七号外一一件）
○国籍法改正に関する請願（第一三五号外一件）
○日本人の重国籍容認に関する請願（第三〇二号
　外一件）
○借地借家法の改悪反対に関する請願（第三〇三
　号外一一件）
○成人重国籍の容認に関する請願（第三一九号外
　三件）
○借地借家法の改悪反対、定期借家制度の廃止に
　関する請願（第四一六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君、中川雅治君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、尾辻秀久君及び関谷勝嗣君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　これより請願の審査を行います。
　第七号国籍選択制度及び国籍留保届の廃止に関する請願外四十七件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十六年十二月一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 山東　昭子君
 尾辻　秀久君 中川　雅治君
 関谷　勝嗣君 岡田　直樹君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 岡田　直樹君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 江田　五月君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 大門実紀史君
 衆議院議員
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 漆原　良夫君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局人事局長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 大谷　剛彦君
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 高橋　利文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君及び秋元司君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び山東昭子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び文部科学大臣官房審議官徳永保君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君及び関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び岡田直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました裁判所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　修習資金の額については、法曹の使命の重要性や公共性にかんがみ、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成する見地から、引き続き、司法修習生が修習に専念することができるよう、必要かつ十分な額を確保すること。
　二　修習資金の返還の期限については、返還の負担が法曹としての活動に影響を与えることがないよう、必要かつ十分な期間を確保するとともに、司法修習を終えてから返還を開始するまでに、一定の据置期間を置くこと。
　三　給費制の廃止及び貸与制の導入によって、統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることがないよう、また、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう、法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め、関係機関と十分な協議を行うこと。
　四　新司法試験については、法科大学院における教育及び司法修習との連携によるプロセスとしての新しい法曹養成制度の理念と成立の経緯を踏まえた実施を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 江田　五月君
 白 眞勲君 簗瀬 進君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 鰐淵　洋子君 浜四津敏子君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 大門実紀史君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 秋元 司君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 秋元 司君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大野市太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 法務省保護局長 津田　賛平君
 参考人
 東京都立大学法
 学部教授 木村　光江君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会刑事法制委員
 会委員長 神 洋明君
 龍谷大学法学部
 教授 石塚　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日までに、櫻井充君、白眞勲君、鰐淵洋子君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君、簗瀬進君、浜四津敏子君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京都立大学法学部教授木村光江君、弁護士・日本弁護士連合会刑事法制委員会委員長神洋明君及び龍谷大学法学部教授石塚伸一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長岡田薫君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君及び法務省保護局長津田賛平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（渡辺孝男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　刑法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪を抑止し、国民の不安を解消するため、捜査体制の充実・強化、捜査関係機関の連携強化等治安対策の一層の推進に努めるとともに、刑罰体系の在り方等について多角的観点から積極的に検討すること。
　二　有期刑の法定刑及び処断刑の上限が引き上げられることにかんがみ、深刻化している行刑施設の過剰収容状況を早期に解消し、適正な収容を確保するため、行刑施設職員の増員や施設の拡充を推進するとともに、長期受刑者については、円滑な社会復帰が妨げられることのないよう、更生を促すための教育の充実・強化等処遇に十分配慮すること。
　三　強盗等の盗犯に係る罰則については、近年の犯罪情勢等を踏まえ、財産犯全体の罰則の在り方を視野に入れつつ、罰金刑を選択刑として導入するなども含めて、さらに検討すること。
　四　性的自由の侵害に係る罰則の在り方については、被害の重大性等にかんがみ、さらに検討すること。
　五　公訴時効期間が延長されることにより、迅速な捜査処理に支障を来すことがないようにするとともに、その趣旨を踏まえ、捜査技術の開発向上等に一層努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
 午後一時四分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　西田 猛君　理事　平沢　勝栄君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 田中　英夫君
 谷 公一君 津島　恭一君
 西銘恒三郎君 早川　忠孝君
 松島みどり君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 加藤　公一君
 鎌田さゆり君 小林千代美君
 佐々木秀典君 高井　美穂君
 樽井　良和君 辻 惠君
 前田　雄吉君 松野　信夫君
 松本　大輔君 室井　邦彦君
 江田　康幸君 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局人事局長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務総局経理局長 大谷　剛彦君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳永 保君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 三原　朝彦君 西銘恒三郎君
 柳澤　伯夫君 田中　英夫君
 柳本　卓治君 津島　恭一君
 河村たかし君 前田　雄吉君
 仙谷　由人君 高井　美穂君
 辻 惠君 室井　邦彦君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 柳澤　伯夫君
 津島　恭一君 柳本　卓治君
 西銘恒三郎君 三原　朝彦君
 高井　美穂君 仙谷　由人君
 前田　雄吉君 河村たかし君
 室井　邦彦君 辻 惠君
 —————————————
十一月二十六日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（辻惠君紹介）（第三二五号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第三六四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三六九号）
　同（古屋範子君紹介）（第三八五号）
　同（池坊保子君紹介）（第四三一号）
　同（仙谷由人君紹介）（第四三二号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第四四三号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第四六〇号）
　同（山井和則君紹介）（第四六一号）
　国籍法の改正に関する請願（渡辺周君紹介）（第三二六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三七〇号）
　同（山口富男君紹介）（第三七一号）
　同（金田誠一君紹介）（第三八六号）
　同（池坊保子君紹介）（第四三三号）
　同（仙谷由人君紹介）（第四三四号）
　同（高井美穂君紹介）（第四六二号）
　敗訴者負担制度を導入しないことに関する請願（仙谷由人君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長、山崎人事局長及び大谷経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎政府参考人　この点につきましては、今回、プロセスによる教育をしていく、こういう政策をとったわけでございまして、それは、質を落とさずに大量の法律家を輩出する、こういう目的でございます。
　そういうシステムを構築するということは、やはり非常に金がかかること、これは間違いございません。現に、相当、文部科学省の方でも予算をとっていただいているわけでございます。そういう点で、まず改革には金がかかるということは間違いございません。それから、これ以外にも、裁判員制度あるいは司法ネット、こういうものについてもそれ相応の金がやはり必要になってくる、財政が必要になるということは間違いございません。
　これは、必要なものはやはり要求をしてつけていただくということになろうかと思いますけれども、その際、やはり国の財政、限りがございますので、やはり司法として合理的な負担、財政負担はどうあるべきかということも考えざるを得ないだろうということでございます。これが前提でございます。
　その中で、では、合理的な財政負担という点でいろいろ見ていった場合に、この給費制という問題について一つのポイントがあるということでございまして、この点は、当初二百数十名の合格という、それで法律家も非常に少ない時代で、国家で給与を払って法律家を育てていく、これに対して国民の理解があったということでまさに法律ができていたわけでございますが、今後はもう三千人体制、十倍を超える体制をつくり上げるわけでございますが、その事情が変わったのに本当に国民の方は理解をしていただけるのかどうか、これについて、かなりいろいろ意見が出てまいったわけでございます。
　それからもう一つは、公務員ではない、先ほど公務員に準ずるというふうに言われましたが、そのとおりでございますけれども、公務員でなくて公務にも従事しない者が国から給与の支給を受けるというのは、現行法上も余り例がない、こういう制度であるということからもいろいろ批判があったということでございまして、理念は変わりませんけれども、それを置いておく政策的な背景、これが変わってきているということでございまして、それにこたえようというものが今回の法案だということでございます。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　法曹一元につきましては、臨時司法制度調査会において、先ほど委員が御指摘になられましたような取りまとめがされております。いろいろ条件もございまして、その条件について、そういう整備がされた場合には一つの理想であるということだろうと思います。まだ現在ではその条件が満たされていない、こういうまとめだというふうに理解をしております。私どもも今いろいろな制度を進めておりますけれども、まだその条件が整っている段階には至ってはいないだろうというふうに思っております。
　ただ、この点につきまして、法曹一元、いろいろな内容を盛り込んでおりまして、言われる方によっていろいろ違ってくるわけでございます。したがいまして、今回、改革審議会でもいろいろ意見がございまして議論がされましたけれども、裁判官の給源を専ら弁護士から採用する、そういう理念というよりも、それとは別に、実質的な法曹一元を目指していこうというような立場が盛り込まれておるわけでございまして、この具体的な発現といたしまして、今回、私どもの司法制度改革におきましても、事実上の運用として、弁護士会と裁判所で、弁護士から任官していくシステムを制度化しようということ、あるいは弁護士さんが調停官として参加をする方法、それから、裁判官、判事補が弁護士になってその実務を体得してまた裁判をやっていく、こういうような相互交流、これを随分盛り込んでやってきたわけでございまして、法曹一元というのは多義的でございますけれども、こういう面では今回も手当てをしましたし、今後も大いに充実をしていくということが必要かというふうに理解をしております。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎政府参考人　最後に機会を与えていただきまして、大変感謝申し上げております。若干、感想も含めて述べさせていただきたいと思います。
　今から三年前のきょうぐらいのころ、私は何をしていたかということでございますが、あと数日したらあらしの中にぶち込まれるという思いで改革審の意見書を読んでおりました。この意見書を読んでいるときに、こんなすごいことを何で三年でできるんだ、こんなむちゃな計画はないというのが正直な感想でございました。その理由は後でちょっと申し上げますけれども、目の前が暗くなるということはございませんでしたけれども、目がかすむ思いでございました。
　なぜそうかというのは、これを読んでいただければおわかりだと思いますけれども、司法制度の分野の中のありとあらゆることが指摘されておりまして、その中身たるや非常に国民の生活に密接な影響がある、そういうような大きなものが多々含まれているわけでございます。物によっては本当に哲学論争になるだろうというものもございますし、それから、制度が変わるというよりも、本当に日本の文化が変わっていくのではないかというものもあろうかと思います。これが何であるかは、もう委員の皆様方はおわかりかと思いますけれども、私は、そういう思いがしたわけでございまして、こんなに大切なことを本当にできるかな、しかしやらざるを得ない。
　それで、考えたことは、やり遂げるためにはどうしたらいいか。それは、これだけ価値観が多様化した時代でございますので、全員の言うことを聞いていたら絶対に何もできないということでございます。だから、百点をとろうなんということは絶対に考えちゃいかぬということでございます。最終の到達点が見えているとして、そこへ一発で行かない、走り幅跳びで行くのではなくて三段跳びで行こうということを考えたわけでございます。まず、仏をつくるわけでございます。次に、中身を詰める、魂を入れるわけでございます。それで、最後にその調整をする。この三段階を経て、やっと制度というのはいいものができるんではないか、こういう気持ちの切りかえをいたしました。
　したがいまして、百点はとらない、しかし、余りシャビーでは怒られますし、余り前に進みますとまたこれも怒られるということで、七十点ということを目標にしてまいりました。ですから私は、でこぼこはございますけれども、七十点というのは運転免許証の合格点でございますので、一応の到達点かなということでございます。
　これから、それを一〇〇％にするのは、まさに運用の問題でございます。これをどうやって定着させるか、最後の調整、これが望まれるということでございます。この運用の工夫が今後の最大の課題であるというふうに私は思っております。この定着をきちっとしないと、やはり国民に信頼していただけないということになろうかと思います。
　この中の一番のポイントは、プロの意識を変えるということでございます。国民の意識を変える前にプロが変わらなければならないということでございます。私もプロの一員ではございますけれども、大体プロというのは、頑固で、わがままですね。ですから、まずそこから意識を変えていただく、これが重要でございまして、今後、法曹三者はみずからにそれが問われるということになろうかと思います。これを真っ先にやって、それから国民の方に理解をしていただく、こういうことが必要かなというふうに思っているわけでございます。
　最後になりますけれども、私、二十年間にわたりまして法務委員会のお世話になってまいりました。本当に御礼を申し上げます。法務委員会の厳しい試練に耐えて、私も成長してまいりました。今後はこの経験を生かして活動していきたいというふうに思っておりますけれども、今後は、一法律家として、もう少し人生をスローに、スローライフで生きていきたいというふうに思っております。また今後とも、いろいろなところでお目にかかる機会があろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○松野（信）委員　衆議院での最後の御答弁、まことにありがとうございました。私も、最後の答弁に立ち会わせていただき、まことに光栄であります。本当にありがとうございました。
○塩崎委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○塩崎委員長　この際、本案に対し、田村憲久君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田村憲久君。
 —————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○塩崎委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田村憲久君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　修習資金の額については、法曹の使命の重要性や公共性にかんがみ、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成する見地から、引き続き、司法修習生が修習に専念することができるよう、必要かつ十分な額を確保すること。
　二　修習資金の返還の期限については、返還の負担が法曹としての活動に影響を与えることがないよう、必要かつ十分な期間を確保するとともに、司法修習を終えてから返還を開始するまでに、一定の据置期間を置くこと。
　三　給費制の廃止及び貸与制の導入によって、統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることがないよう、また、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう、法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め、関係機関と十分な協議を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま可決されました附帯決議の裁判所に関する部分につきましては、その問題意識を十分に踏まえまして、最高裁判所として適切に対処してまいりたいと考えております。
 —————————————
○塩崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十四日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 櫻井 充君
 簗瀬 進君 白 眞勲君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 鰐淵　洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 櫻井 充君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 鰐淵　洋子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 厚生労働大臣政
 務官 森岡　正宏君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 高橋　利文君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 山崎 恒君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北井久美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一
　部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提
　出、第百六十一回国会衆議院送付）
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、簗瀬進君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君及び厚生労働大臣官房審議官北井久美子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松村龍二君　次に、この法案をちょっと離れまして一つ質問をさしていただきたいというふうに思います。
　十月二十三日に新潟中越地震が起きまして一か月余たったわけであります。今もって六千三百人の方が避難生活をしておる。非常に寒いテントの中、あるいは体育館の中であればまだ暖かいかと思いますけれども、六千三百の多きにわたる方が避難生活をしておる。その間、死者も四十人に上っていると報道されております。直接地震で下敷きになったりされて負傷し、あるいは亡くなったという方もおられたわけですけれども、その後、今回の地震の特徴は十余名の方がその後突然死されるというようなことで、大変痛ましい災害でございます。
　そういう中で、十数名の方が後ほど亡くなったことについて、あのとき皆さん、自動車を持っておりますので、狭い自動車の中で夜を過ごすと。それで、ひざを屈し、曲げてそのままの姿勢で何日も生活していると。これはてっきり、飛行機に長時間乗ったときに太ももが圧迫されて、エコノミー症候群という言葉が知れ渡っているわけですけれども、エコノミー症候群で亡くなったというようなことが新聞に報道されます。そうしますと、エコノミー症候群を防ぐ体操をするにはどうすればいいかと、足の指を広げたらいいとかいろいろ対応する人も出てくるわけですけれども、しかしこのような死因というのはそれほど単純なものではないと。太ももが圧迫されているという場合もあるでしょうし、あるいは非常に寒さが原因になって筋肉が硬直してということもあるでしょうし、あるいは持病があったためにそれと重なってということもあろうかと思います。
　私も医師ではありませんのでそれ以上分析することは差し控えますけれども、事ほどさように、いろいろな、死に至ることあるいは治療をするということが非常に奥深い専門的な内容を伴うものである、こういうふうに思っております。
　幸い、法務大臣は厚生労働、看護師をしておられて、専門の方でございますので、ここで本当は話伺うとあれなんですが、最後にちょっと御感想を、この問題について、私が今から質問することについて御感想をいただきたいというふうに思います。
　我が国の近代的医療制度を規定する医療法は、「医療を提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。」と規定しております。その担い手である医師、歯科医師、看護師等は、専門的知識や技術を有し、医療等をつかさどることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保するという公共的な任務を有しているわけであります。このように、健康上極めて重要な役割を担う医療従事者について、その資格をそれぞれ法律で厳格に定め、同時に、その業務に関し国民保健の見地から必要な規制が行われているところであります。
　一方、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師についても、医療従事者同様、法律によりそれらの資格が定められ、それら業務が適正に行われるよう規制されていたところでございます。考えてみますと、江戸時代には近代医学は限られたオランダ医学という以外はなかったわけでありまして、あんま、指圧、はり、そういうものが日本国民の医療そのものであったというふうにも指摘できるかと思います。
　そういう中で、先ほど申しました医師、歯科医師、看護師等が医療法で、またあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、これは二つに法律は分かれておりますが、それぞれ法律が定められまして、医療類似行為として保護されているというか、特別の地位を与えられておる。また、これらの資格を取るについても、一定の学校、三年余の勉強をしなければならないと、こういうふうになっているわけです。
　これら規制の中に
　私のある親しい人が、大学の、ある町にあります、大学教授、助教授をしておりまして、その町で開業して、元何とか大学助教授、何とか大学卒業と書いたら、その歯科医師会から猛烈な牽制が掛かりまして慌てて取り下げた、
　そして、何でも
　しかし、何でも
　これら医療機関が
　新聞等の折り込み等でかなりむちゃくちゃな
　お手元に資料を配っておりますが。（資料提示）このように、資格者につきましては先ほど申しましたような、病院、施療者の名前、それから院長の名前、受付時間、日・祝日休診、電話番号、住所、略図、それからその後、はり、きゅう、小児はり、これらは書いてもいいということが法律で決めてあるわけですね、あるいは政令で決めてあるわけですが、それ以上のことはやってはいけないと。さっき、最初に申しました趣旨からやってはよくないということになっているわけですが、現にタウンページがどういう
　これはもう全く任意にぱっと開いたページのものをコピーしてきたわけでありますが、私の地元でも、「いろいろ試してみて、よくならない方へ　緊急告知」、「改善しない場合は、一〇〇％返金制度を導入」、それから「北京針灸骨傷大学推奨整体」何とかと、それで院長は社会文化功労賞受賞とか、適応症は肩凝りから腰痛から神経痛から自律神経失調症、アトピー性皮膚炎とかですね、まあ書きたい放題書いているわけです。
　そういうことになりますと、ＮＴＴが非常に、かつて公社であったこともあります、また、こういう治療を受けようというときに、肩が凝るというときに電話帳を調べて、という意味で、非常に信用される媒体であって、もうただ一つこれにアプローチすると。こういうものに非常に不公平な内容があるということになりますとＮＴＴの姿勢を疑わざるを得ないということにもなりますし、このような状態を厚生労働省がどのようにお考え、あるいはどのように指導しているのかということをまずお伺いしたいわけです。
　そこで、質問といたしましては、厚生労働省にお聞きいたしますが、ＮＴＴのタウンページに限らず、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復以外の医業類似行為者が行う
○大臣政務官（森岡正宏君）　お答えさせていただきます。
　松村委員には日ごろから厚生労働行政にも深い御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今お尋ねの件でございますが、先ほど来るる松村委員が御指摘のとおりでございまして、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう等の
○松村龍二君　町の
　それから、これはチラシですけれども、「淋巴快源」と、こうありまして、先般、テレビ見ておりましたら、乳がんとか子宮がんの後に足がぶくぶくに膨れる何かリンパ液がたまるようなのがあって、これの治療に悩んでいるという、それを専門に診る西洋医学のお医者さんは一つしかないと、一軒しかないというようなことで報道しておりました。何か包帯ぐるぐる巻いて圧迫してリンパ液が来ないようにするというような内容でございましたけれども、こういうものはいったん間違えますと大変なことになるというふうなことで、このあんま、はり、マッサージ、きゅうが対象とするようなことを軽く考えてはいかぬと。
　それから、私どもも今、国会議員というのは一日じゅういすに座っていることが、乗り物に座っていることが多くて、肩凝りとか腰が痛くなるとか、そういうことに悩みがちですけれども、なかなか西洋医学では治していただけませんけれども、先ほどのあんま、はり、マッサージ、きゅう、こういうような東洋医学といいますか、日本古来のこのような術が非常に血液を良くしてくれて元気回復というふうな点で非常に奥深いものかなというふうに思うわけです。
　こういう町の極端なものは例外といたしましても、少なくともＮＴＴがやはり一定の厳しい自律を持って不公平にならないように、せっかく今申しましたようなあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうの発展に水を差すばかりか、国民の健康の保持にも問題が出てくることをＮＴＴがやるということになってはまずいと思うんですが、厚生労働省としてＮＴＴに対し今後どのように対処していくのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森岡正宏君）　今委員御指摘のとおり、医療等医学的有効性等をうたった
　今御指摘のありましたタウンページにつきましても、そのＮＴＴの掲載に係る考え方を確認するとともに、厚生労働省として主張すべき点があれば主張して、こういう点を厳正に対応するように適正な処理を求めていきたいと、このように考えているところでございます。
○松村龍二君　今日はいわゆる政府参考人、お役人をお呼びしたんではなくて、政務官にお出ましいただいたということは、まあ政治の力がこのような困っている方に対して力を発揮していただけるんでないかと。
　それから、ＮＴＴも、これ公社の時代ですと当然に私もＮＴＴ呼ぶんですけれども、まあ民になりましたんで民の人、一人だけ呼んでやるのもどうかなと思いまして、厚生労働省が今後ＮＴＴ、これもお話伺いますと、ＮＴＴはＮＴＴＢＪという何か
　それから、次に、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の医業類似行為者を養成する学校があるやに聞いております。これらは法律に規定する資格者を養成する学校ではないので、民間資格を取得する学校と呼ぶことにいたします。
　一方、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師を養成する学校養成施設については、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律により文部科学大臣又は厚生労働大臣が認定することになっております。これらの資格者には、三年以上、文部科学省令、厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設において必要な知識及び技能を修得し、国家試験に合格しなければ免許は与えられません。
　一方、民間資格者の学校は両大臣が認定するものではありませんので、これらの学校が例えば厚生労働大臣認定などと掲げ、不当に入学希望者を募るようなことがあってはなりません。一般の心理として、厚生労働大臣認定などという表現を見れば、あたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがあると思うのですが、このような一般の方があたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがある
○大臣政務官（森岡正宏君）　先ほど御指摘のあったＮＴＴの
　また、今御指摘の点でございますが、今おっしゃいましたように、あはき、また柔道整復に関しては、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設を卒業して国家試験に合格した者に対して免許が与えられる。一方、あはき、柔道整復以外の医業類似行為については、厚生労働大臣がこれらの学校を認定することはございません。厚生労働大臣が認定を行ったとか、またそのように誤認されるおそれのあるような
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　はい。じゃ、速記を止めてください。
 〔午前十一時三十三分速記中止〕
 〔午前十一時四十三分速記開始〕
○櫻井充君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
○櫻井充君　いや、この今回のこれが意義がないと言っているわけじゃなくて、更にこういうこともやったらいかがですかという話です。
　これは、だれがかわいそうかというと子供がかわいそうなんですからね。ですから、その子供たちがきちんと守られるようにするためにどうするかということから考えてくると、現状今の約束事で守らない人たちがいる、守らないから今度は、守らない、後からやりましょうではなくて、守られるようにちゃんと合意させて、そしてそれを守らせるということを担保することの方が私はよほど大事なことではないのかなと、まあそう思います。
　あと、済みません、もう一点、今回の法律をこうずっと見ていて思うことは、要するに、簡素化簡素化とか、いろんな業務をだれかに委託しましょうということですが、元々の司法予算が少な過ぎて、例えば裁判所の数が足りないとか、裁判官の、判事の数が足りないとか、それからその他職員の数が足りないとか、そういうことが原因でこういうことをやらざるを得ないような状況になってきているんじゃないのかなと、そう思っています。
　ないって私が通告したときに言われたんですけれども、これはほかの国々と比較した、例えば裁判所の、裁判官、司法関係に対しての税金の、例えば対ＧＤＰ比で何％使っているとか、そういう資料というのは本当にないものなんでしょうか。もし、いや、ないと言われたんですよ、通告のときに。もしあるのであれば、これは是非、どのぐらいほかの国々が使っているのか、それから裁判所の数、それから判事の数等を含めて出していただければ有り難いと。
　その上で、その上で、日本の司法関連予算は私は少ないんじゃないのかなと思っていますが、これを増やすべきと考えますが、法務省と財務省の考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟手続等における申立て等のオンライン化については、その周知に努めるとともに、申立て等によって得られた電子情報の滅失、改ざん等がないよう万全のセキュリティ体制を構築すること。
　二　簡易裁判所における少額訴訟債権執行制度は、簡易迅速な手続である少額訴訟の利便性をより向上させるためのものであることにかんがみ、権利の実現が一層円滑に行われるよう、その趣旨及び内容等について周知徹底を図ること。
　三　売却基準価額制度の導入については、最低売却価額制度の見直しが行われた趣旨が尊重され、執行妨害が行われないよう注意しつつ、売却が迅速かつ適正に行われるよう、十分な配慮をすること。
　四　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行を間接強制の方法により行う場合に、債務者の支払能力等の申立て要件を明確に理解できるよう、その趣旨及び内容等について周知徹底を図ること。
　五　養育費については、十分な履行がなされていない現状にかんがみ、子の福祉の観点からも、履行の実効性が上がるよう、本法施行後の状況を注視しつつ、法整備も含めて引き続き検討すること。
　六　公示催告手続について公示催告期間の短縮等が行われた趣旨を踏まえ、手形等の喪失者等の権利保護がより円滑に行われるよう、その内容等について周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成十六年十一月二十四日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　西田 猛君　理事　平沢　勝栄君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 早川　忠孝君 松島みどり君
 三原　朝彦君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 井上　和雄君
 市村浩一郎君 加藤　公一君
 鎌田さゆり君 小林千代美君
 佐々木秀典君 篠原 孝君
 島田 久君 樽井　良和君
 津村　啓介君 辻 惠君
 松野　信夫君 松本　大輔君
 江田　康幸君 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所事務総局人事局長 山崎　敏充君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 江嵜　正邦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北井久美子君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 島田 久君
同日
　辞任 補欠選任
 島田 久君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 篠原 孝君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
 —————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○塩崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省高等教育局長石川明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鎌田委員　済みません、今のところ、もう一回。請求はないとおっしゃった……聖域はない、ごめんなさい。聖域はない、そうですね、ありがとうございました。聖域はない改革がほかの分野でも行われていくという御答弁でしたので、わかりました。
　法案についてなんですけれども、先ほどの江田議員の質問にもありました。今回初めて専念という言葉が法案の中に入りましたが、この専念の言葉が今回はっきり明快にここに規定をされたということで、これは非常に重いと思うんですね。先ほどの山崎事務局長の御答弁の中で、今までの給費の制度の中でも、あるいはこれからも、その専念というところについてのイメージというか、それは変わらない、ただし云々かんぬんという説明がありました。だったら、何も今回改めて入れなくてもいいんじゃないのなんという声もさっきちらっと出たぐらいで、ここにはっきり明記されて規定されてしまうと、やはりこれがひとり歩きをしてしまう危険性だって、私はなきにしもあらずだと思うんですね。
　そこでなんですけれども、先ほど直前に通告をさせていただきましたが、これは最高裁にお聞きをします。
　最高裁判所の事務総局の総務局でおつくりになっている「裁判所法逐条解説」というところの、わかりやすくページ数を言いますから、三百九十六ページから三百九十八ページまでにかけてなんですが、その中に今回の六十七条に関する逐条解説が載っているんですけれども、ここの、三百九十六ページの最後の（四）の、司法修習生は一定の給与を受ける云々、ずっと続いていますが、そこのところをちょっと改めてきちんと御説明いただきたいと思うんですが、特に、三百九十八ページの六十八条に係るところについてもお願いをしたいと思います。
　これ、法務委員の先生方、皆さん篤と御存じなのかもしれないけれども、私は、済みません、初めて見たんですね、これ。よかったらだだっと読んでいただいても結構ですし、お願いをいたします。
○鎌田委員　ずっと書きかえていないから、そうすると、これからこれは書きかえなければならないということで……書きかえない。これは書きかえない。その当時出したものだから、もうそれで終わりと。ああ、そうですか。そういうものでしょうかね。いや、私、さっき山崎局長が読んでくださったところは、ちょうど、以心伝心だなと、読んでもらいたいと思ったところを読んでもらったものですから、司法修習生は、「修習に関しては、司法研修所長の統轄をうけるもの」だと、そして、「給与も国庫から受けるべきは、当然といえよう。」というくだり、読んでいただいて、改めてこの給費の制度についてまた認識を深くしたんですけれども、これはもうこれで終わりですか。そうなんですか。いいんでしょうかね、それで。
　そして、ではお聞きしますが、今度法律改正になったら、書きかえないは書きかえないで、それでいいとしますけれども、これはもう趣旨が変わっちゃいますよね。再度お願いします。
○山崎最高裁判所長官代理者　修習専念義務の内容でございますけれども、修習に専念すべきであるということの裏返しとしまして、ほかの職業についたり、あるいは他の業務を行うということが基本的にはできない、ただ許可を受けた場合にはそういうことは許される場合もある、こういう形になっております。
　具体的な事案につきましては、それぞれ具体的な状況を踏まえた上でその許可をするかしないかという判断をしていくんであろうと思いますが、その観点で申しますと、やはり修習に専念しなければならないことの意義をやはり十分考えなければいけない。つまり、司法修習というのは、先ほど来申し上げておりますが、実務修習を中核として、法律家としての最低限の力量を身につけるというところにありますものですから、実際に修習の全課程を漏れなくやってもらうということに意味があるわけでございまして、それが欠けると本来の修習という名に値しない、そういう結果になってしまうものですから、まずその点が第一だろうと思います。
　それはそうといたしましても、そのほかに、こういう職業があって、ぜひそういうことをやりたいという場合におきましては、その業務の態様ですとか、あるいはそういうことをやらなければならない必要性とか、そういったことを個別に考えながらその許可をすべきかどうかを考えていく、こういう考え方になろうかと思います。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕