maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本政府参考人　今回の事件について、構造計算書の偽装を行った者はもとよりでございますが、売り主である建築主その他多数の者が関係しておりまして、これらの者に対してどのような罰則が科せられるかということは、最終的には司法の場において、個別具体の事実関係に即して判断されることとなります。
　今のお尋ねにつきまして、今後、同種の事件が起こった場合、関係者に対してどのような罰則が科せられるかということにつきまして、一般論として申し上げますと、次のとおりでございます。
　まず、建築士でございます。
　建築士が構造計算書を偽装したことによりまして、構造規定違反の建築物が現実に建築された場合、建築基準法上、構造規定違反の建築物を設計した建築士には、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金が科せられます。それから、建築士法上、構造計算では建築物が安全でないことを知った上で安全性を確かめた旨の証明書を交付した建築士は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金が科せられます。この二つの罪が併合罪となる場合には、四年以下の懲役または四百万円以下の罰金が科せられます。
　次に、住宅の売り主でございます。
　住宅の売り主が建築主として故意に構造規定違反の建築物を建築した場合には、建築基準法上、違反行為をした代表者または役職員には、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金が、法人には法人重科として一億円の罰金が科せられます。それから、建物の売買契約の際に構造計算書の偽装等重要な事実を告げなかった場合には、宅建業法上、違反行為をした代表者または役職員には、二年以下の懲役または三百万円以下の罰金、法人には法人重科として一億円の罰金刑が科せられます。二つの罪が併合罪となる場合には、四年六月以下の懲役または六百万円以下の罰金、法人には二億円以下の罰金が科せられるところでございます。
　それから、コンサルタント会社でございます。
　コンサルタント会社が構造規定違反の建築物の設計または建築を設計者または建築主に教唆をしたり、あるいは実際に違反建築物が建築された場合、設計者または建築主に対して犯罪を教唆した共犯として、建築基準法上、違反行為をした代表者または役職員には、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、法人には法人重科として一億円の罰金刑が科せられるものと考えております。
 〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕
○林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後四時十二分開議
○下条委員　外は雷が鳴っていますけれども、粛々と進んでおります。やはり議論をきちっとしていかないといけないと思っております。いやいや。
　そこで、局長、なぜ私がこういう発言をしているかというと、実を言うと、昨年の六月二十四日に特定行政庁の被告適格が争われた最高裁の判決がありました。これは釈迦に説法でございます。特定行政庁の被告適格というのは、指定確認検査機関の確認業務の取り消しについて特定行政庁に訴えることができるかどうか、これの最高裁の結果が手元に出てきております。これをちょっと読ませていただきます。
　最高裁の判決では、指定民間検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務と同様に、地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である。これは最高裁の判決であります。というわけで、つまり、私は何を言いたいかというと、最終的には地方公共団体が、つまり特定行政庁が責任を持つんだよという最高裁の判決が去年の六月二十四日に出ているわけであります。
　それで、今回新設される指定構造計算適合性判定機関については、都道府県知事が指定権者です。また、知事は当該機関に対して報告徴収権や立入検査権限等の監督権限を有しています。それだけ指定して監督していけるんです。そして、あくまで、知事が適合性判定をこの指定機関に行わせることができるとしていますが、指定機関の判定というのは指定機関独自の行為ではなくて、判定という行為は行政主体に帰属するということがこの最高裁の判決から考えられると私は思います。よって、審査判定が仮に誤った場合の責任は行政主体に帰属するというふうに理解できると私は思います。この辺が今まさに、五月十七日でございますので今から何日か前、そして今局長が言った、指定判定機関に公共団体が求償するという意見と全くミスマッチをしているということであります。
　このことについて、まずは局長から御意見、その後大臣から御意見をいただきたいと思います。最高裁の判決でございます。
○下条委員　限られた時間の中なので、議事録に残る話でございますので、日本語の解釈をここで法廷みたいに言ってもしようがないのですが、結論を言えば、公共団体に最終的なものは責任があるんだよという部分がどうも薄まっている感じを私は受けているという印象があるんですよ。そこをやはり上の方から、おまえ、ちゃんとやるべきですよとやる監督指導が今度の法案に入ってないのは、私は非常に危惧をしているという意味であります。
　それがやはり、その適格の部分の訴訟によって最高裁まで時間をかけていった最後で、やはりおまえが悪いじゃないかということが去年の六月に出ているということでありますので、この辺はちょっと押し問答になるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、なぜ私が今までの課題を申し上げたかというのは、そこの部分の監督が今回の改正法では薄いので、ぜひ今後の課題に、まあ地方分権ありますけれども、十七条はもう法定受託事務に入っておるんですから、ぜひ検討の中に色を入れていっていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間の関係がありますので、次に移ります。
　次は、保険制度であります。
　建築物に対する保険制度でありますが、今回の政府案では、宅建業法第三十五条にも、宅建業者の保険契約加入の有無の説明義務が盛り込まれています。これは非常に、これはこれでいいことだと思います。我が党案では、さらに進んで、重要事項説明と
　個人住宅は、建てようとする建築主と居住者がもちろん同一である。最終消費者が建築主になるわけです、同一でございますからね。そこで、建築に関する知識は全くほとんどないと思います、普通の一般の方は、そういう意味では。設計を依頼して、工務店等に施工をお願いすることが工事の始まりになる。建築基準法の中では、建築物についてすべての責任は建築主が負うことになっている。つまり、最終消費者が全責任を負うことになります、個人の場合ですね。私は、言いにくいけれども、ほとんど知識を持っていない消費者が多いんじゃないかと思いますけれども、建築主になる、建築物に対してその人が全責任を持つことは、今後の課題として、ちょっと酷じゃないかなというふうに思っています。要するに知識がないわけですから。
　実際に、きょうも何回も出ておりました姉歯さんがかかわった偽装物件の中には、二棟ほど個人住宅もあったと聞いております。そこで、個人住宅に代表されるような、建築主と居住者である消費者が同一の場合、全く同じですね、この保険制度について、ぜひ今後の課題として検討してみていただきたいというふうに思います。
　具体的には、設計者や施工者がそれぞれ加入する瑕疵担保保険を整備して、その上で、建設する建物に対する瑕疵担保保険加入の事実を開示していく、入っていても入っていなくても開示していく。建設する際に建築主が、設計者、施工者を選定する上での判断材料にしていく、個人の場合であります、一致していた場合。これについて、ちょっと御意見を聞きたいというふうに思います。
○林委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　民主党・無所属クラブを代表し、政府案に反対、民主党案に賛成の立場から討論させていただきます。
　政府案と民主党案は、大きく三点、立ち位置や方向性が異なっています。
　第一は、設計と施工、監理の分離、建築士の地位の向上に対する対策です。
　姉歯氏は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社からの厳しいコスト削減圧力があった旨の証言をされています。現在、構造設計士を含む一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、ディベロッパー等の下請的立場に置かれています。厳しい相互チェックを実現するために、建築士の地位を向上させ、独立性を確保することが不可欠です。
　民主党案では、すべての建築士が建築士の会に入会することを義務づけ、その会は自治組織として運営し、建築士の地位と独立性を向上させることをうたっています。建築士同士の情報交換が密となり、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などが充実することも可能となるでしょう。
　一方、政府案では、建築士に対する罰則は強化しようとしていますが、従来から指摘され、今回の偽装問題で露呈した、建築士の経済的、社会的地位の問題点には何ら手当てされていません。これでは、建築士が誇りと責任を持って質の高い仕事をすることにつながらないばかりか、今回の耐震強度偽装事件を受けた対策としては極めて不十分ではないでしょうか。
　第二は、保険加入の表示や説明の問題です。
　現在、住宅の瑕疵担保責任を十年間保証するための保険がありますが、加入状況は低率にとまっています。売り主が倒産した後にも保証される保険の普及は急務の課題です。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の
　政府案でも保険加入の有無を重要説明事項と位置づけられておりますが、契約の直前に保険加入の有無を説明されても冷静な判断はできず、契約や購入への第一歩となる
　第三は、建築確認申請手続の問題です。
　民主党案では、民間の確認検査機関が審査した物件であっても、最終的な建築確認済証は特定行政庁が発行することとされています。さらに、建築主事登録要件を厳しくし、すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務づけることなど、政府案にはないセーフティーネットを用意しています。
　以上三つの点からも、両法案は法案の立脚点が大きく異なっていることを指摘しなければなりません。
　今回の法改正は、昨年の秋以来、大きな社会問題となり、今なお住民の方々が不安な日々を過ごされ、問題の真相の解明もいまだ不十分な耐震強度偽装問題を受けての再発防止に向けた重要な改正です。住民の安全や、利用者、購入者の権利や財産の保護の観点からの対策を講じる必要があります。
　道半ばとはいえ、居住者や購入者の立場に立たず、建物の安全をも確保することができず、行政や業界に差しさわりのない、単なる罰則強化や制度の取り繕いに終始し、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄した政府案には到底賛成することができません。
　議員各位の良識、良心に基づいた御判断を期待し、私の討論を終わります。
○穀田委員　私は、建築基準法改正の政府案反対、民主党案賛成の討論を行います。
　耐震強度偽装事件は、姉歯元建築士以外の新たな構造計算書の偽装、改ざんや耐震強度不足の建築物の存在も明らかになるなど、我が家は大丈夫かという国民の不安はますます強まり、建築物の安全性を確保するための建築行政に対する信頼は失墜しています。
　この失った建築行政に対する信頼を回復するためには、国民不安を引き起こした今回の事件の原因や背景要因を真摯に分析し、反省すべきところはきちんと反省して正す。再発防止に必要な抜本的な対策に最善を尽くすべきであります。
　この事件の核心は、九八年の建築基準法の改悪を初めとした規制緩和路線により、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたところにあると考えています。
　九八年の法改正の問題点は、第一に、公の事務である建築確認検査を民間開放したことです。第二に、チェック体制も整えないまま、性能規定化等により建築士の設計の自由度を拡大させ、コスト最優先の経済設計を可能にしたことにあります。こうしたことに対する反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する国民の信頼回復はできません。
　政府案は、建築確認検査の民間開放に対して、民間にできることは民間にという方向は間違っていない、基本的に現行の枠組みを維持すると答弁するなど、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたことに対する反省が全くありませんし、大枠を維持しているからです。
　反対の理由の第二は、民間検査機関が営利目的の競争をすることをそのままにし、特定行政庁が建築確認検査に責任を持つ仕組みがあいまいにしたままであることです。
　政府案では、民間検査機関のあり方について、指定要件の強化や特定行政庁の指定確認検査機関に対する監督を強化するとしています。しかし、現行の民間検査機関が構造計算書の偽装を見抜けなかった要因には、建築主など顧客を獲得するために検査を甘くするという競争がありましたが、この営利目的の競争を排除する仕組みが政府案にはありません。
　次に、民主党案について、賛成の第一の理由は、建築確認検査済証の発行を特定行政庁に限定しているからであり、政府案よりも改善であります。
　第二の理由は、建築士の地位と独立性を高めることや、設計、施工、監理の分離の促進など、建築行政の抜本的改善に必要な課題であり、我が党が九八年以来かねてから主張してきた当然のことだからです。
　最後に、今回の偽装マンション被害住民の方々が、二重ローンなど新たな負担を余儀なくされ、生活再建のめどが立たないままの事態を踏まえ、早期解決目指して超党派で知恵を出し合うことを呼びかけて、討論とします。
○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、建築基準法等の一部を改正する法律案について、政府案に反対、民主党案に賛成の立場で討論を行います。
　今回の法改正の契機となった耐震強度偽装事件は、単なる個人や個別業者の問題ではありません。激しい住宅販売合戦と、安全性よりも安さや効率性ばかりが追求された建設業界の異常なまでのコスト削減競争、手抜き工事等の欠陥住宅を生み出す元請、下請、孫請という重層的多重下請・ピンはね構造、設計、施工、監理の三権分立の崩壊、ずさんな建築確認検査の実態、さらには、政府が進めてきた規制緩和、民間開放の流れといった構造的な問題にもしっかりと踏み込んだ抜本的な対策が求められています。
　政府案は、危険なマンションをつくった建築士や施工者への罰則の強化、新たに第三者機関が構造計算の適合性を判定する仕組みなどを盛り込み、現行法より前進している面があることは否定しません。しかし、民間検査機関の中立性、公平性確保についても、ゼネコンからの出資が禁じられていないなど不十分であり、また、特定行政庁の指定確認検査機関への指導監督権限を法的に強化するにもかかわらず、その財政的な保障はなく、建築主事や関係自治体職員の人材育成や体制強化もありません。何よりも、建築確認検査を民間に開放してきた行政の責任と反省が感じられません。
　一方、民主党案には、設計と施工の分離促進、保険加入の促進、すべての建物に中間検査と完成二年後検査の義務づけ、罰則の強化など、居住者、利用者、購入者の立場に立ち、安全な住宅を確保する制度を目指しているものと言うことができます。
　最後に、建設された欠陥住宅を購入してしまった居住者の救済問題が大きな課題です。国は既に構造計算書問題への当面の対応をまとめているといいますが、国のスキームに即した建てかえは一件もなく、スキームの見直しを含めた国の積極的な対応が求められていることを強調し、討論を終わります。
○林委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○林委員長　これより採決に入ります。
　まず、長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
 午後二時三分開議
　出席委員
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　渡辺　具能君
 理事　長妻 昭君　理事　三日月大造君
 理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 後藤　茂之君
 坂本　剛二君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 田村　憲久君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 松本　文明君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 下条　みつ君 高木　義明君
 土肥　隆一君 長安 豊君
 鉢呂　吉雄君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 斉藤　鉄夫君 穀田　恵二君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 下条　みつ君
 議員 田島　一成君
 議員 長妻 昭君
 議員 森本　哲生君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出、衆法第二二号）
 ————◇—————
○林委員長　
　内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、消防庁次長大石利雄君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野（正）委員　自民党の中野正志でございます。
　今日までの質疑の中で、政府案につきまして、ピアチェックの導入、あるいは中間検査の義務づけなど建築確認検査の厳格化、あるいは指導監督の強化、罰則の強化あるいは情報開示ということで、耐震偽装再発防止策には相応の成果があらわれるだろう、私はそう考えておりますし、ルール違反に対する抑止力を強化する内容となっている、こういう前提であります。
　はてさて、質問に当たりまして私は民主党案というものを詳しく見詰めさせていただきました。よく見ましたんですが、結果的には、いたずらに規制強化を図る非現実的な法案だなと率直に思います。建築実務や建築行政の現場を本当に承知されておられるのかな、私は現状とかけ離れた改正案であると思っております。要は対案を出したというアリバイ作戦、アリバイづくりのために提出した、ある意味、いいかげんな法案だなと思うわけであります。
　そこで、特定行政庁の実態やあるいは法技術的な課題についての詳しい、民主党案の課題、民主党案の問題点について政府側にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、民主党案の建築士法の改正に関する第三条の施行については、附則第九条で「必要な経過措置その他の事項については、別に法律で定める。」とされております。このように「法律で定める。」とあるからには、つまり、民主党案の建築士法部分を施行する際には、もう一度この国会で議論をして議決をしなければならないということになります。その際には、この民主党案で提案した内容を将来施行する前に改正してしまうことも可能であるということを意味しているのではないでしょうか。
　私は、これでは、本法律案のいわゆる建築士法改正部分については、附則の方に逃れているだけの先延ばしであって、実は十分な検討がなされていないことを露呈しているのではないか、こう思っておるのでありますけれども、国交省側、この点についての見解をお伺いいたします。国交省に質問しています。
○山本政府参考人　民主党案におきましては、指定確認検査機関が確認証等を交付した……
○長妻議員　今、委員長、どうぞということでお許しをいただきましたので、不規則発言、慎んでください。
　先ほど何点か、中野委員の中で、私は逆に非常に不可思議に思いましたのは、いろいろな自治体からの要望、何でそのとおりに民主党案はなっていないんだという話がございましたけれども、中野委員が引用された自治体の要望というのは、私どもが承知しておりますのは、完全に、建築確認という最後の責任までも民間確認検査機関に任せてほしいと。今は、建築基準法六条あるいは最高裁の判例等々で、最終的に、民間確認検査機関が建築確認を出したとしても自治体の責任になるということであります、今現在。
　ところが、それは中野委員は、先ほど引用されたことを推定いたしますと、基本的には、一から十まで建築確認の責任を民間確認検査機関に負わせよう、賠償責任は自治体や国には一切ない、こういう自治体の要請に基づいて御質問されているわけで、我々はそれは決して容認できない。今の政府案でさえそういう法構成にはなっていないわけで、非常に、みずから政府案を御存じなく質問していると言わざるを得ない。
　そして我々は、役所の力をかりずに、当然、議員とスタッフで法案をつくっております。中野委員は御自身でつくったのか。これは、政府の力をかりて、ほとんど御自身で吟味されないでつくられた上でそういうお話をされているというのは、我々は非常に容認できないところでございます。
○長妻議員　まだ何点か申し上げたいことございますが、委員長のお話もありますので、中野委員のコメントは以上にいたします。
　そして、葉梨委員の、この建築士法に対する今御質問がございました。我々は基本的には強制加入というのを考えておりますので、既存の団体ではなく、一つの団体に対して建築士が強制的に加入する。これは、弁護士あるいは公認会計士あるいは税理士等々でも広く見られる自治組織として地位を向上する対策でございますので、そういう意味で、先ほども質問がありましたように、我々は施行の期日は決めておりません。別途法令で定めるということで、いろいろな法案でこういう前例はございます。
　そういう意味では、日にちを決めないで、基本的には話し合いを続けていただいて、一つに自主的に業界がまとまっていただく、それを促しながらこの法案を施行していく、こういう趣旨で、建築士の地位を高めていく。我々はこういう案を持っているわけでございます。
○葉梨委員　通常、この法律の読み方として、依頼主の求めがあればということですから、通常の損害賠償関係もございますので、大体、ある建物、ある工事の設計、これが特定の業務、それにかかわる社員を指定することができる、その指定する社員が無限責任を負うというような立て方になっているわけです。
　ただ、今、建築士の世界で大変問題となっていますのが、設備と構造と意匠、これの専門分化なんです。実際に、姉歯の事件でアトラスの渡辺建築士が偽装を見抜くことができたというのも、これは渡辺さんが構造の監理を委託されたことからであって、昨年のここの委員会における参考人質疑の議論でも、意匠の設計士は構造のことはわかりませんということになります。
　そして、ある建物について、指定社員として、構造の設計士は長妻さん、それから意匠の設計士は下条さん、それから設備の設計士は森本さんというふうに三人が指定されるわけですね。そして、長妻さんが姉歯さんと同じようなことをやられたときに、やはり森本さんは責任をとらなきゃいけないんでしょうか。どうぞ、お答えください。こんなにわかりやすい質問はない。
○葉梨委員　時間がなくなりますから、ちょっと一言申し上げたいと思うんですけれども、私、別に民主党さんとけんかしているつもりもないんです。いろいろな形で、やはりこの建築士制度をしっかり考えていこうということについては私は評価しているんです。
　ただし、これは民主党さんの方々もよく認識をしていただきたいんですけれども、実際にワークする制度でなければ、これは居住者のためにも利用者のためにもならないということなんですね。現実に、建築士法人の法制にしても、あるいは会員に対する強制加入の法制にしても、そして無限責任という法制にしても、他の立法例においては、やはり相当、どんなような業務について、どんなような資力があってということをしっかりと検討した上でつくっている。
　私は、建築士制度というのはしっかり改善をしなければいけないと思うけれども、建築士業界が決して小学生だと言うつもりはございませんが、小学生に大学の問題をやらせては、これは動かなくなってしまうし、本当にそれこそ消化不良を起こしてしまう、そういう感じを持っております。
　時間の関係もありますので、特定行政庁の関係も少しお伺いしたかったんですが、最初に時間をとられてしまいました。
　資料の二をめくっていただきたいと思います。
　私も、この質問をするということになりまして、現場でいろいろとちょっと調べてまいりました。これは、地元の常陽新聞という新聞社が発行しています常陽ウイークリーというもので、毎週金曜日にこういう形で、新聞折り込みで配付をされるものでございます。
　提出者にお伺いをいたします。この
○葉梨委員　宅地建物の購入者、消費者も決して、先ほど申し上げましたように、小学生が買うわけではありません、いろいろな形で情報を収集しながら、実際に一生に一回の買い物ですから、やはり私もマンションを買いましたときはいろいろなところを見てまいりました。決して大根を買うわけじゃないんです。
　購入者にとっても、このような常陽ウイークリー、インデックス
○田島（一）議員　仰せのとおり、今御提示をいただきましたこの資料、確かに、倍率がどれぐらいのサイズで現物が出されているのかわかりませんけれども、実際に、今御指摘をいただいたように、この資料の中に書き込もうと思いますと、非常に厳しいということも現実として理解をしております。
　ただ、
　参考までに申し上げたいと思いますけれども、実は、消費者基本法においては、平成十六年の改正によりまして、表示の適正化等について定める規定を
○葉梨委員　この手の
　ただ、現実の問題として、大きさはこの大きさです。これが現物でございます。実際に利用しておりますのは中小の不動産屋さんです。大きな折り込み
　今回、宅建の方々にもずっと聞いてみました。そうしたところが、これをやられたら、まず多分、大手の不動産屋さん、それから建設業者は生き残ることはできるけれども、中小の宅建業者というのはもうやっていけなくなりますと泣き声を出して言われるわけなんですが、今回、何で民主党がこういった中小企業いじめの法律を出されたのか、見解を承りたいと思います。
○長妻議員　今、葉梨委員の方から、皆無である、ポイント、文字の大きさを決めたものはないというお話がありましたけれども、これは御存じありませんですかね、あるんですよ。
　例えば、我々も決して突出したものをつくっているつもりはございません。割賦販売商品に関する
　そして、先ほども話にあったように、消費者基本法にもそういう形はありますし、あるいは、たばこのパッケージの
　ただ、これは再三申し上げておりますように、居住者あるいは購入者が実際、重要説明の時点でこの情報を知ったときには、やはり相対面して、向こうのお店でお話をするわけですから、なかなか冷静な判断が事前にできない、こういう大きな問題意識を持ちまして、あくまでも居住者あるいは購入者の立場に立てば、それは業界、役所にとっては少々厳しい案になるかもしれませんが、我々はあくまでもそちらの利益を優先する、こういう趣旨でこれを設定したわけでございます。
○葉梨委員　割賦販売法の規定も私は見ております。「割賦販売業者は、第一項、第二項又は前項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について
　こんなような形で、一般的に、「宅地又は建物の売買又は交換に関する
　それからもう一点なんですが、これは長妻委員じゃなくて結構ですけれども、さっきの質問に対しては、私は中小企業をいじめる法案を民主党が提出されたということについて、耐えてくれということでしたけれども、その点は、中小企業には泣いてくれということでよろしいのか、もう一度お答えを願いたいと思います。
○長妻議員　いや、全くそれは趣旨を曲解した話だと思います。
　今言われたのは、
　消費者の利益を本当に図る、そういう健全な市場をつくることは、結果として、そういう企業にとっても強い市場をつくるということで、非常に市場に対して信頼が高まる。市場に対する信頼が高まればそれを利用する、つまり購入する方々もふえていく。こういうことで、健全な市場の育成というのに資するということで我々はこういう法案を出しているわけでございまして、その意味では、厳しいということは、確かに今よりは厳しくなりますが、いじめということではございませんで、市場の健全な育成に資するということは最終的にはお互いの利益になる、こういうふうに判断しております。
○葉梨委員　この点についても、短絡的、短絡的というふうに言われますけれども、私どもは、出てきた法案について審議をする立場でございます。もしも、民主党さんのこの法案を提出する理由というのが、保険に入っているか入っていないか、これを主としてやるというのであれば、過剰規制を避ける意味からも、そういったものに集中的に特化すべき話なんです。これは、例えば、「宅地又は建物の引渡しの時期」、「代金又は交換差金の額並びにその支払いの時期及び方法」、そんなところまでどうして義務づけなければいけないのか。
　これは過剰規制の問題が非常に出てくるのと、あともう一つは、この手の
○長妻議員　新聞業界の意見というのは基本的に聞いておりませんけれども、新聞業界の意見を聞くというのはどういう趣旨なのか。我々は、いろいろな利害関係者の意見は聞きますけれども、新聞の
○葉梨委員　イエスかノーかということをお答え願えればよかったんですけれども。
　新聞協会というのも二重の意味でございまして、一つは、やはり
　最後に二問、国交省にお伺いいたします。
　まず、特定行政庁、先ほど中野先生から議論がありました。きょう、最初のあの議論がなければもっと民主党さんと議論したかったんですけれども、私が見たところ、例えば確認済証の交付権限を特定行政庁に限定する。あるいは、通常、建築についての監視が行き届いていると思われるような木造三階建ての持ち家等への中間検査、これを義務づける。それから、二年後の完成検査ですと単なる外形的劣化、これを見ることになります。そうしたら、その効果しかない完成二年後の検査を義務づける。こういったものは、私も行政改革に大分携わっておりますが、行政の効率性の確保という観点からやはり問題だと思います。
　こういうことまで特定行政庁に行わせるということであれば、本来求められている業務の実施を阻害することになりはしないか、そういう懸念があると思いますけれども、住宅局長、お答え願います。
○葉梨委員　それでは、最後に大臣にお伺いをいたします。民主党さんからは十分お話を承りました。
　民主党さんから対案が出てきたということは、冒頭言いましたとおり、私自身は評価をいたします。ただ、全部詰め切ることはできなかったんですけれども、ちょっと制度としては、ワークする制度、代物ではないということは、この一端を見ても明らかだろうというふうに思います。思いはわかるんですけれども、実際に制度としてワークしなければ、居住者のためにも、利用者のためにもなるわけではありません。
　そして、この本日の質疑で、この問題については、単なる思いつきだけじゃなくて、やはり自治体の過度の負担だとか、
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　本日、最終の質問となりますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。よしと言っていただいて、ありがとうございます。
　ここのところで、先日、十七日には開発会社でありますヒューザーの小嶋社長も逮捕されましたし、また、昨日はイーホームズの藤田社長さんも保釈、起訴された後保釈というふうな形で、この耐震強度計算偽造事件というものはいろいろな面を迎えている。そして、これが発端で政府案の方はやはり建築基準法の改正ということで出されているんだと理解をしております。やはりこの根本的な問題というのは、きょうもいろいろな審議がありましたけれども、いろいろな関係の方がいて、その合間等で事件の全容というものが見えづらくなってしまっている。そして実際に、私ども委員会の方では、昨年、委員長の決断もありまして、早くにこの証人喚問やそして参考人招致など、ずっとして、しっかりと解明をするということで、この委員会、全員が、恐らくその点に関しては同じ思いでこの審議をしているんだと思っております。
　本日ですけれども、国交省も、昨年十一月までにイーホームズについての立入検査、早速にされておりますし、また十二月末までにはすべての指定確認検査機関についても立入検査を実施されたと聞いております。この建築基準法のうちで民間の指定確認検査機関にかかわる問題ということで、本日質問をさせていただきたいと思っております。
　特定行政庁による指定確認検査機関への立入検査というもの、これはいろいろなところから要望が出ていると思いますが、まずこの点に関して質問をしていきたいと思います。
　改正案第七十七条の三十一でございますが、特定行政庁による指定確認検査機関への立入検査について、特定行政庁が「確認検査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、」と、特定行政庁が指定確認検査機関への立入検査をできるということで改正案は出されているかと思います。
　この点につきましては、埼玉県の方から、私も埼玉県民でありますが、上田知事からも、北側国交大臣あてに、昨年十二月二十六日付の要望書の中で、「指定確認検査機関に対し、特定行政庁が立入り調査ができる制度の創設」ということで要請が届いていらっしゃると思います。この要望自体は政府案にももちろん民主党案にも盛り込まれているところでありますが、この本項にあります、必要がある場合というのは、だれが必要があると考えるかによって、必要があるかないかというのが非常にあいまいなものとなってしまいます。
　でありますので、これはどのような場合なのでしょうか。国交省に伺いたいと思います。地方公共団体において、このいろいろな判決を見ても、責任があると言われてしまいますと、やはりこの点、どういった基準で考えていかなければいけないのか、とらえるかということに大きく影響してまいりますので、具体的にまずこの点、お伺いしたいと思います。
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 輿石 東君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 藤末　健三君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 北澤　俊美君 郡司 彰君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 市川　一朗君
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 郡司 彰君
 佐藤　雄平君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 農林水産省農村
 振興局企画部長 宮本　敏久君
 中小企業庁経営
 支援部長 古賀　茂明君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 阿部 健君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 柴田　高博君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 参考人
 日本政策投資銀
 行副総裁 山口　公生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、中小企業庁経営支援部長古賀茂明君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省土地・水資源局長阿部健君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君及び国土交通省道路局長谷口博昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本政策投資銀行副総裁山口公生君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　八年ですよ、言っておきますけれども。いつ気付かれたんですか。もう質問しません。ただ、皆さん、ここに三万平米以上の大型出店のリストがあるんですよ。これを見ますと、皆様がおられます都道府県も二つは建っています。もうほとんど大型ショッピングセンターの出店は終わっているんですよ、正直申し上げて。終わって、今、法改正しますよと、八年たちましたと、ちゃんと審議をしましたと言えるんですか。いかがですか。いや、後の祭りです、これは、極端なことを申し上げますと。これだけのリストの大型出店が終わっているのに、今法律を作って規制ができますということが果たしてどれだけの意味があるか、答えていただけませんか。
○政府参考人（宮本敏久君）　今御指摘のその中で、農地転用につきまして、大規模ショッピングセンター、申請すれば必ず、必ずといいますか、自動的かのように認められるというふうに御指摘いただきましたけれども……まあ非常に緩いんじゃないかという御指摘をいただきましたが、現実にはこれらの大規模ショッピングセンター等の農地転用あるいは農振除外というものに当たりましては、私どもとしましても、農業上の土地利用との調整、他法令の許可の見込み等を十分勘案しながら判断しておるわけでございまして、当然、今までの事例の中でもいわゆる私どもとしても事前の相談等で転用は認めないということにしている事例もあるわけでございます。
　そうは言いつつ、今回、都市計画法の改正等が御提案されておりますが、これらの制度と私どもも相まちまして、しっかりした農地転用、農振許可制度の、農振除外制度の適切な運用を努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤末健三君　是非、昨年改正されました国土形成計画、もっときちんとやっていただきたいと思うんですが、私は昨年の国会で申し上げましたときには、例えば国土利用計画、全国計画で農業地、土地の面積、一応目標値を作ってなされていたんですけど、ほとんどこの過去三次の計画はもう下っているんですよ、目標値を。それも一割とかだったと思います。そういう状況をずっと野放しにしてきたわけでございますんで、是非とも次作られる国土形成計画におかれましては、農地をも含み、そしてその農地を減らさない、もうずっと減り続けた我が国の農地、それをきちんと計画どおりに維持するようなことを盛り込んでいただきたいと思います。
　農水省さんがなされなければ国土交通省さんがやってくださいよ、乗り込んで。いや本当に、本気で申し上げています、これは。各省庁の枠なんか言っている時代じゃないですよ、もう。いや、もうそれでもいいと思います、私は。
　もし、農水省さんが本気で我が国土の利用を考えずに、休耕地はどんどん増え、食料自給率は落ちていく、そして農地がどんどんどんどんほかのものに転用されるようなものを放置するんであれば、国土形成計画において農地の目標を定められますんで、その中で新しい農地の考え方を示してください。これはもうお願いであります。それをしなければ、どんどんどんどん農地は荒れていく、この国の。お願いしたいと思います。
　次に、都市計画法に基づく地方自治体との関係について御質問したいと思います。
　都市計画法に基づきまして都市計画マスタープランを作ることになってございますが、この中におきまして、住民の意見を聞くという仕組みは盛り込まれているということでございますが、いろいろ専門家の話をお聞きしていますと、地方議会の議決事項などにしてもいいんでないかと、逆にする必要があるんではないかという意見も聞くわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。お願いします。
○藤末健三君　大臣に是非お願いしたいと思っていますのは、一つございますのは、各市町村とか自治体が作っているマスタープランの幾つかサンプルを見ますと、どうなっているかというと、もう千差万別なんですよ。こんな良くできているのかなという、絵なんか入って、写真が入って分かりやすいものを作っているところがあると思えば、もうこんなぺらぺら紙で、もう役所から言われたからしようがないから作りますという感じで、もう文字だけのところもある。そういう状況になっています。そうなんですね。専門的な人もいないと思います。
　だから、是非ともお願いしたいのは、一つすごくいいひな形があったら、それを普及していただきたいと思うんですよ、国土交通省がメーンになって。こういうふうに書けば、例えばもう住民の方々に理解できる、しやすいとか、そういうものがあります、もう既に。
　ですから、本当に、個性はなくなるかもしれませんけど、まずいいひな形を各自治体に示し、こういうものを作ってはどうですかという活動をちょっと是非やっていただきたいと思います。これは是非やらなきゃいけないと私は思っております。その上で、きちんと現場が変わってくればそれに合わせてまた法体系を変えていくというのが手続じゃないかと思います。
　また、次の質問にちょっと移らさしていただきたいんですけれど、土地利用に関する広域調整というのを今回都道府県が行うことになってございます。ただ、先ほど、冒頭で申し上げましたように、平成十年、そして平成十二年の法改正において市町村が責任持ってやれるような枠組みはできたけれど、ほとんど進まなかったという状況になっています。この状況を考えた場合に、都道府県が本当にこれをやれる、やるという、広域調整をやるかどうかという担保が私は掛かっていないんではないかと思うんですけど、その点についてはどうお考えかお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（古賀茂明君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、平成十年度以降、かなりいろいろな支援策というものを実施させていただきました。簡単にまとめて申し上げますと、十年度から実績が出ております十六年度までの合計で申し上げますと、予算につきましては、経産省関係では、中心市街地活性化策及び商店街振興策ということで、実績額が約六百二十二億円ということになっております。それから、融資につきましては、日本政策投資銀行などの融資の合計額が約八千十五億円となっております。それから、出資につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構等による出資の合計額が約五百六十六億円というふうになっております。
　それで、今御指摘いただきましたとおり、様々な支援策が行われておりますけれども、これは必ずしも、それなりの効果を上げているところもありますが、うまくいっていないところも多いという御指摘は事実かと思います。
　そして、これをじゃ今後どうしていくのかということでございますが、うまくいかなかった原因といいますのは様々なものがございます。一つは、マクロ経済環境が非常に悪かったというのはもちろんございまして、デフレで全体の売上げ、小売売上高が落ちていくということですから、これはただでさえ難しい状況にある。そして、そういう環境の中で、まちづくりというのが必ずしも商店街ということに主眼、重点が置かれまして、そのまちづくり全体の計画というものが地域ぐるみで商店街以外のいろいろなものも取り込んでいくというような視点が欠けていたということがございます。それから、いろいろな支援策、各省庁やっておりますけれども、必ずしも十分連携が取れなかったということ。
　そして、やはり非常に大きいのは、様々な都市機能がやや無秩序に郊外に拡散していくと。これは、単に大型集客施設が郊外にできたということだけではなくて、住宅を始め、あるいは病院だとか大学だとか、あるいは市役所とか、そういったいろいろな機能がどんどん郊外へ出ていくと。これが、商業者から見ますと、一生懸命やっているところはたくさんあったんですけれども、やはりやや予想できない形で突然郊外に大型の集客施設ができる、あるいは突然市役所が外へ行ってしまう、病院が外へ行ってしまうというようなことで、努力をしても何か足下からどんどん砂が崩されていくような、そういう状況になっていってうまくいかなかったという面があるかと思います。
　それで、今回、都市計画法を御審議いただいているわけですけれども、そちらの方で無秩序な郊外への拡散ということに歯止めが掛かる、そして市町村を始め住民の皆さんが一体となって将来のまちづくりを考えていただくという、これきっかけになりますので、今先生が御指摘になられましたとおり、その町の人たちがどう考えるかというのが一番大事なことでございますので、そういうことをよく考えていただく。そして、その上で基本計画を作り、今、中心市街地活性化法の方も改正をお願いをしておりますけれども、そこで基本計画が認定されるというようなことで町ぐるみで取り組んでいくということになったものについては、経済産業省としましても、従来、やや区々に分かれて小さな補助金などもあったわけですけれども、そういったものを廃止をしたり、そういうことでまとめまして、そういった基本計画にのっとって町ぐるみでやるというところに、今、選択と集中ということも含めまして重点的に支援をしていくと、それによって効率的、効果的な支援につなげていきたいということでございます。
　そして、いいプロジェクトにお金が回っていくという意味では、正に今こちらで御審議いただいている都市計画法の方できっちりしたまちづくりの姿勢というのを自治体が示していく、あるいは町全体で示していただくということによって、そのそれぞれの町が取り組むプロジェクトの……はい、済みません。そういうもので分かりやすくなると民間の資金も非常に回りやすくなるということが起きるのではないかというふうに期待をしております。
○国務大臣（北側一雄君）　後藤新平という大変なお話をちょうだいいたしましたが、これまでのまちづくりの考え方を大きく転換する今回の改正案でございます。
　少し余談になるかもしれませんが、先般、私、今井町へ行かせていただきまして……ええ、陸の今井、海の堺というふうに言って、環濠都市なんですけれども。
　やはり、これからのまちづくりに当たって、一つ大事な点は、歴史とか文化とか伝統とか、その地域の持っている長年の財産、そういうものに根付いたまちづくりをしていくということが、一つの方向性としては私は共通しているんではないかというふうに考えたところでございます。中心市街地というのはまさしくそういう地域だと思うんですね。
　そういう地域をやはり活性化していくということは、その地域全体の私は活力を生むことにつながっていくのではないかというふうに考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、小林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　少数と認めます。よって、小林君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大江康弘君　私は、ただいま可決されました都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 人口減少時代における都市計画は、社会経済情勢等の変化を展望しつつ、長期的な観点から策定される国土計画の下、持続可能な都市構造の構築という視点に立ち、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、現行のまちづくり三法が有効に機能していない現状を踏まえ、今後は、中心市街地活性化の実効性を確保するため、中心市街地活性化法に基づく施策と本法に基づく施策が的確に実施されるよう、関係省庁間及び地方公共団体の関係部局間の緊密な連携が図られるようにすること。
　二、地方公共団体による都市計画の策定や中心市街地活性化の取組に当たり、地域住民の積極的かつ主体的な参加を促すとともに、都市計画制度やまちづくりに関する実践的知識の普及、啓蒙、教育等に努めること。
 また、地域の特性をいかした個性あるまちづくりの中核となる人材の育成、災害時の被害軽減等のため必要な措置を講じること。
　三、郊外が市街地化している現状を踏まえ、今後、集約型都市構造を指向するに当たっても、郊外居住者の生活利便性が低下することのないよう配慮すること。
　四、市町村による都市計画決定に当たって広域的観点からの調整のために定められている都道府県知事の協議及び同意に際して、計画策定市町村の主体的意思に適切に配慮すること。
　五、都道府県による準都市計画区域の指定について、秩序ある土地利用を促すとともに、優良農地の保全に資する観点から農地関係部局等との積極的な連携・協力の下に、その活用が十分図られるよう努めること。
　六、本法改正の趣旨にかんがみ、準工業地域における大規模集客施設の立地については、中心市街地活性化法による基本方針に基づき、特別用途地区等の活用により、その適正化が図られるよう努めること。
　七、本法の施行日以降に、いわゆる既存不適格となる大規模集客施設については、住民の利便性を考慮しつつ、地域の判断で必要な場合には、用途変更等の手続が円滑に行われるよう十分配意すること。
　八、本法の趣旨に基づき関連する事業の進捗状況の把握及び効果の測定等の事後評価を行うとともに、その結果について公表すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 市川　一朗君
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 松村　龍二君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 田名部匡省君
 前田　武志君
 柳澤　光美君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 参考人
 鶴岡市長 富塚　陽一君
 株式会社まちづ
 くりカンパニー
 ・シープネット
 ワーク代表取締
 役　
 社団法人日本都
 市計画学会理事 西郷真理子君
 東京大学空間情
 報科学研究セン
 ター副センター
 長・教授 浅見　泰司君
 福島大学人間発
 達文化学類教授 阿部　成治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に鶴岡市長富塚陽一君、株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役・社団法人日本都市計画学会理事西郷真理子君、東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授浅見泰司君及び福島大学人間発達文化学類教授阿部成治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕