○小川敏夫君　立憲民主党・民友会の小川敏夫です。
　まず初めに、この本会議の場におきまして大変に残念なことがあったことを一言述べさせていただきます。
　やはり参議院の良識の府として、特にこの議場、この壇上は、場内何があっても冷静に沈着に対応する場であるにもかかわらず、大変な暴言あるいは乱暴行為が行われたこと、大変に残念であるということを述べさせていただきます。
　立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、希望の会、沖縄の風を代表して、法務大臣山下貴司君の問責決議案の提案趣旨を説明させていただきます。
　まず、決議案の案文は次のとおりでございます。
 本院は、法務大臣山下貴司君を問責する。
 右決議する。
　でございます。
　問責を問うその理由でありますが、まず第一に、山下法務大臣は、国会を冒涜する、議論の府である国会のこの議論を実質的に空洞化して、立法権のその議論を封殺してその存在意義を抹殺するような、そうした内容の法案を提案した、まさにそのこと自体が許されざる行為でありまして、法務大臣のこの職を問うに値することでございます。
　では、なぜこの法案の提出が国会を冒涜し、我々立法府のこの議論の実質を奪うものであったか、そのことについて説明をさせていただきます。
　今回審議いたしておりますこの入管等管理に関する法律の改正案、新たに外国人労働者を受け入れようという、そういう内容の改正案でございます。これは、日本の社会の在り方あるいはこれまでの雇用の在り方に大きな影響を与えるものでありますし、また、国民の間にも様々な意見があり、議論があるところでございます。であるならば、やはり慎重に丁寧に、そして実質がある議論を重ねた上で国会のこの意思をまとめて立法化する、これが本来の立法府の姿ではないでしょうか。
　この外国人労働者の受入れ、議論するためには、まず第一に、どういう人を受け入れるのですかと、これが議論の最も根本であるわけでございますが、では、どういう人を入れるのか議論しようと思いましても、実は、どういう人を入れるのか、その基準は法律には規定してありません。後から省令で決めるということであります。
　しかし、どういう人を入れるのかという議論をしてその上で法の賛否を決めようというんだけれども、いうものですけれども、どういう人を入れるのかを決めないまま賛否を問うて、万が一成立したらその後決めるよというのでは、これは議論になりません。議論にならないにもかかわらず、議論にならない状態の法律を提案してきたわけでありますから、ですから、私は、法務大臣は、この立法府を冒涜した、立法府のこの議論というものを経ないそうした法案を提出してきた、その責任者としてのその責任は重大である。しかし、それは立法府として到底認容することができないものでありますから、法務大臣にはやはりその責任を問うということでございます。
　どういう人を受け入れるのか、その基準は法が制定されたら後から省令で決めるよと。じゃ、どういう人を入れるのか、その基準ではなくて、もし基準が決まったならどういう手続でそれを決めるのか、それも法律ができた後に省令で決めるということであります。
　どういう人の、その技能だけではありません。今は技能の水準、そして技能の水準のその確認方法を述べたわけでありますけれども、そのほかにも日本語の能力、これがどの程度の能力を必要とするんですか、これも後から決めます。その能力を確認する、その認定はどういうふうにして認定するんですか、それも後から決める。
　外国人労働者を受け入れる受入れ機関、機関とは何ですかと聞いたら、民間会社、個人事業主が入るそうです。というよりか、実際には民間事業主、事業会社や個人事業者が主体でしょう。法律用語として機関という言葉を使っているわけでありまして、何か公的存在を想像させるような機関という意味ではなくて、実際には事業主、事業会社でございます。
　では、外国人労働者を受け入れることができるその事業会社はどういう基準で受け入れることができるんですかと、法律ができてから省令で決めるということであります。あるいは、受け入れる会社の中には派遣会社も許容されるということでありました。まあ、法務大臣の説明では例外的だということでありますけれども、では、派遣会社が認められるその基準は何ですか、後から省令で決めるということであります。
　そして、何よりも大切な受け入れた外国人労働者の保護や支援、これについて法律は、受入れ会社は外国人労働者を支援する支援計画を定めなくてはいけないと規定してあります。では、その支援計画は具体的にどういうことが盛り込まれるんですか、これも後から省令で決めるということであります。
　あるいは、派遣労働者が滞在資格を得るためには受入れ会社との間で雇用契約を締結する、その雇用契約の内容を規定するとありました。では、どういうふうにその雇用契約は規定するんですか、それも後から省令で決めるということでございます。
　あるいは、そもそも、もっともっと遡って、大きな方針として、この外国人労働者を受け入れるその大きな基本の考え方、基本方針、これはどういうものでありますか、法律ができた後に決めると。
　あるいは、分野別に受け入れる、その分野別の受入れの状況についても、分野別の運用方針、これも定めるとありますが、これも後から決めるというものであります。
　じゃ、我々は、この法律について立法府の責任として議論をするときに、どういう議論をしたらいいんでしょうか。全部法律が決まった後、賛成してください、それで法律が通ったら具体的に決めますよということは具体的な議論ができないわけでありまして、具体的な議論を持ちかけても、それは後から決めますから、後から省令でしっかりと決めますからというその意気込みを聞くだけであります。
　立法府は、しっかりと、その法律の中身をしっかりと把握して、議論して、問題点があればそれをただし、積極的に進めるところがあれば積極的に賛成し、そして国民のための法律を立法していく、これがその責務でございまして、その責務を果たすためには、当然ながら、この法律はどういう内容なの、具体的なことまで明らかになってからでないと実のある議論はできない、これは当然のことではないでしょうか。
　ですから、このように法律が通った後にすべからくを決める、これは要するに、俺に任せてくれ、いいだろうという白紙委任、全権委任でしょうか。それは、まさに立法権の放棄でございます。その立法権の放棄に相当するようなそういう法律案を全くの反省もなく提案してきて、そして、その状態のまま成立させようとしている法務大臣は、やはり法務大臣としてふさわしくない、そのように考えておるわけでございます。
　このように、今回のこの入管法改正案、立法府のその存在意義を損なうものでありますが、また、今回の法律は大変に重要な欠陥がございます。
　それは、外国人労働者、これは単なる労働力ではなくて、一人の生活を持つ人間でございます。その外国人労働者を温かく迎え入れる、支援を行うということは大変に重要なことでございまして、これはしっかりと法律の根本から規定しなければならない、確保しなければならないものでございます。しかし、今回のこの改正案、受け入れる外国人労働者に対する支援は大変に不安なものでございます。
　この法律は、先ほど述べましたように、随所にすべからく、後で決める、後で決めるということでございましたが、なぜかこの外国人労働者の実施に関しましては法律に明記されております。どういうふうに明記されているか。実に不十分な形で明記されておるわけでございますが、外国人労働者を支援するのは、その外国人を受け入れた事業主が支援するということが決められております。あるいは、その受け入れた事業主から委任を受けた支援事業主が、支援事業会社あるいは事業主体が行うことができるということが書いてあります。それだけでございまして、それ以外に国やそのほかの公的な支援というものについては全く記載してございません。
　今回の審議の過程の中で、現行の技能実習制度、この問題点が大きく浮き彫りになり、そして悲惨な実習生の実態が明らかになりました。今回の改正案は、そうした技能実習の修了者をそのまま無試験で相当な技能があると認めて在留資格を認めるという構造になっておりますが、そうした中では、今の技能実習生が置かれているような、人道的に批判を受けるような、そういう扱いをそのまま踏襲するような制度であってはなりません。
　しっかりとその反省の上に立って、支援の実質が実るような、そういう法案でなくてはいけない、そういう制度を創設する法案でなくてはいけないと思っておりますが、大変残念なことに、外国人労働者を受け入れる事業主が支援するという、ただそれがこの改正案に定められた外国人労働者の支援の枠組みでございます。
　外国人労働者を受け入れるその雇用主、そのほとんどは利益を追求する会社でございます。そして、外国人労働者を支援する費用は外国人労働者に負担させてはいけないという法務大臣の説明でございます。そうしますと、外国人労働者を受け入れた企業は利益を追求する会社でありますけれども、支援を厚くして費用を掛ければ掛けるほど自分の会社の利益が減るという、そういう構造を抱えているわけでございます。そうした受入れ事業会社に支援を任せるだけで、外国人労働者のその支援策は十分なのでございましょうか。
　この外国人労働者、昨日、法務委員会で、私は安倍総理と大変珍しいことに意見が一致いたしました。私が、外国人労働者を支えること、支援すること、これは、外国人労働者のその人権を守る人道的な対応であるということは当然のこととして、それだけでなくて、外国人労働者に安定してしっかりと働いていただくことは我が国の産業界の支えになる、発展のその貢献者となる、また、万が一外国人労働者がドロップアウトして、違法滞在、そうした非合法な世界に入れば、それが社会不安の一つの原因となる、ですから、外国人労働者らをしっかりと保護し支援することは大切ですねと安倍総理にお尋ねしましたところ、安倍総理もそのとおりであるという答弁をいただきまして、私と安倍総理の考えは、外国人労働者を支援しなければならないという点では完全に一致いたしました。
　ただ、残念なことに、しかし、今回のこの改正案では、外国人労働者を雇用する民間事業会社に支援を任せるだけで、公的な枠組みを持たないのでは不十分ではないですかという指摘に対しては、安倍総理は明確には答えていただけませんでした。
　やはり公的な支援が必要である、そして、そうした外国人労働者をしっかりと支えることは我が国の国際的な評価を高める、国家の品格を高める、それが大変重要なことでありますが、仮にそうした支援をないがしろにすれば、我が国は国際社会から人道的な非難を受けることになるでありましょう。まさに、今回のこの改正案は、そうした外国人労働者の保護、支援の面において大変に欠陥があるというふうに指摘させていただきます。
　このように、今回のこの改正案は、そもそも国会を冒涜し、立法権をないがしろにするということと同時に、国際的な人道的な批判を我が国にもたらしかねない大変に不十分、あるいは出し直していただかなければいけない悪い法律であると思いますが、そうした法律を無反省のまま提案した、そして、その採決を求め、成立させようと邁進している法務大臣は、やはりその職を離れていただかなくてはなりません。これが法務大臣に問責を求める第一の理由でございます。
　もう一つの理由がございます。
　そもそも、法務大臣は誰のために職務を行うのでしょうか。仮に法務省が何らかの不正、不適切な行為を行ってしまったときに、法務大臣はいかなる態度、姿勢を取るべきでありましょうか。私は、国民の側に立って、そうした不正、不適正な行為についてはしっかりと事実を究明し、不正を正し、二度とそのような不正が起こらないように対応するというのが私は法務大臣の国民に対する重要な責任であると思います。
　しかし、今回の審議の過程の中で法務省は、例えば低所得などを理由に失踪したそうした人に対して、より高い賃金を求めて転職したという、表現を変えて国民をあたかもだますような説明をいたしました。あるいは、失踪した労働者のうちの失踪理由として最低賃金以下と述べた人が二十二名であるにもかかわらず、それはあたかも最低賃金以下の総数であるかのような、誤解を招く説明をしておりました。
　こうした事実については、しっかりと法務大臣は国民の側に立って法務省を正すのがその責任、しかし、残念なことに、法務大臣は適切な対応をいたしておりません。そのような国民に背を向けるようなそうした法務大臣は、やはりその任に値いたしません。
　そのことを申し上げまして、私は、法務大臣の問責理由とさせていただきます。
　各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
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