○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　私は、ただいま議題となりました経済成長戦略大綱関連三法案につきまして、関係大臣に質問をさせていただきます。
　我が国の経済は、景気の回復が続いているとはいうものの、回復の動きが弱いため、いまだ多くの国民が景気回復を実感するにはほど遠い状況にあります。しかも、改善には大きなばらつきが見られ、政府の大企業中心の優遇策もあって、大都市圏以外の地域や中小企業は取り残されようとしております。
　こうした大都市圏以外の地域や中小企業の景気回復の現状とばらつきの原因について、どのように認識しているのか、経済産業大臣にお聞きします。
　安倍内閣の経済政策の基本は経済成長政策です。経済全体が成長すればあらゆる問題が解決される、消費税も上げなくても済むという理屈です。しかし、人口減少社会に入り、国際的な経済競争も一層激しくなっている中、明確な青写真もないまま成長成長と呼ぶ総理の姿に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
　社会の不平等がかつてなく広がっている今、重要なのは成長よりむしろ公正な分配です。取り残されつつある弱者を、努力が足りないと突き放すのではなく、温かく支える政策です。せっかくの景気回復の果実を国民のみんながひとしく分け合う仕組みをつくることが今正に重要だと思いますが、経済産業大臣、いかがですか。
　さて、本三法案は小泉政権末期に作られた経済成長戦略大綱に沿って作られたものです。しかし、現状のままでは、この大綱の実現は、地域間格差、企業間格差の存在を前提に経済成長を図るということになりかねません。一体いつになったらこうした格差が解消されてすべての国民が景気回復を実感できるようになるのか、経済産業大臣の見解を求めます。
　また、今回提出された三法案のうち二本が取り残されつつある中小企業や地方企業の活性化を目指すもので、一応格差への批判を考慮した形となっています。しかし、その内容を見ますと、深刻化する今日の格差を解消するためには全く不十分だということをまず明確に述べた上で、具体的な質問に入りたいと思います。
　まず、産業活力再生特別法は、平成十五年、当時の厳しい経済状況の中、企業の過剰設備、過剰債務問題の深刻化に対応して、商法上の合併等再編手続の簡略化を図るなど、抜本改正した時限立法で、本来、来年三月末の期限が来れば廃止を含めて見直しすべきものです。
　当時とは経済状況も変わり、同法による計画認定件数も減少し、その一方で、小泉・安倍内閣を通じて、過剰な規制緩和による安易な企業合併・買収や不正な企業会計の問題もクローズアップされています。こうした中で、今回、この法律を廃止せず、見直し、存続させることにした理由は何か、経済産業大臣にお伺いします。
　改正案では、現在の四つの計画類型に追加して、新たに技術活用事業革新、経営資源融合の二つの計画を創設することにより、事業再編のみならず、イノベーションによる生産性向上に取り組む事業者を支援しようとしています。しかし、安倍総理もよく使うイノベーションという片仮名言葉の意味はいま一つはっきりしません。通常のイノベーションの訳語である技術革新とどこがどのように違うのか、ここで改めて経済産業大臣に明確な説明を求めます。
　さて、この法律を活用して生産性の向上に取り組もうとする事業者は、具体的にどのような要件を満たせば計画が認定されるのか、お伺いいたします。
　さらに、これまで計画の認定を受けた企業は大企業中心であり、今般の改正においても大企業中心になるのではないか懸念されます。もっと中小企業にも活用しやすいようにしていくべきではありませんか。認定の在り方について、経済産業大臣にお伺いします。
　近年、景気回復を反映して企業の倒産件数に改善が見られ、都市銀行の不良債権比率は、平成十八年九月期で一・五％にまで低下してきました。しかし、地方銀行の不良債権比率は、平成十四年三月期の八・〇％から十八年九月期の四・四％と低下しているものの、依然として高い水準にあり、景気回復が地方企業まで及んでいない実態が浮き彫りになっています。
　今こそ地域の中小企業の再生の円滑化が求められており、今回の改正でも、経営が悪化して私的整理中の会社の資金調達や手続の迅速化への措置が盛り込まれています。具体的には、事業継続のためのつなぎ融資への債務保証制度が設けられ、裁判外紛争処理機関、いわゆる認証ＡＤＲが関与した場合に裁判官の単独調停が可能となるなどの措置が新たに創設されます。
　しかし、これらの措置により、本当に私的整理中の中小企業が十分な融資を確保することが可能になるのか、どのような融資の基準が設定されるのか、また事業再生手続の迅速化がどの程度図られるのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　現在の法律では、ライセンスを与えた企業が倒産した場合に、ライセンスを受けた企業が特許法における通常実施権の登録をしていないとライセンスを使用できなくなる可能性があります。新たな登録制度では、特許の権利者が替わっても契約企業が引き続き特許を利用できる制度になりますが、現行法とは異なり、具体的な特許番号が特定されず、ライセンスを受けた企業の名称、内容、範囲が非公開となります。これでは、第三者は登録内容をほとんど確認することができないことになります。登録の対象となる実施権の特定方法、公示制度の在り方についてどう考えているのか、経済産業大臣にお聞きします。
　次に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案についてお尋ねいたします。
　長期の不況に加えて、小泉内閣以来の地方切捨て政策の影響で地方の中小企業は疲弊しており、資金や技術面でリスクの高い研究開発に取り組むことが困難な場合があります。特に、地域資源を活用するための研究開発や、特産物や観光資源に恵まれない地域の中小企業をどのように強化、支援していくのか、経済産業大臣にお聞きします。
　近年、中小企業経営者の高齢化が進む中で、後継者が存在しないために廃業する中小企業も少なくありません。二〇〇六年の中小企業白書では、廃業社数が年間約二十九万社あるうち、約七万社は後継者がいないことを理由とした廃業であると推測されます。また、廃業する七万社の雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約二十万人から三十五万人に上ると推測されており、産業活力の維持向上のため、あるいは雇用確保の観点からも事業承継問題への取組が不可欠と考えます。
　中小企業は地域経済の活性化や雇用創出の役割を担っていることを踏まえ、中小企業の事業承継の円滑化に向けて政府はどのような対策を講じていくのか、また、雇用の確保については経済産業省と厚生労働省が共同して取り組むべきと考えますが、経済産業大臣及び厚生労働大臣の考えをお伺いいたします。
　さて、中小企業の活力に関して、直近の大きな課題としてクローズアップされているのは、いわゆる二〇〇七年問題です。我が国は世界に先駆けて超高齢化社会を迎えつつあり、団塊の世代が今年から順次定年を迎えます。熟練した技能や高度な技術、知識を有する労働者が急激に不足し、これまで地域中小企業内に蓄積されてきた優れた技術が急速に失われていくことであります。
　人材の二〇〇七年問題が地域の産業経済に与える影響についてどのように分析しているのか、また、地域の産業経済の活力を向上させていく観点から、今後、二〇〇七年問題にどのように取り組み、地域中小企業の人材確保と技能継承を実施していくのか、経済産業大臣及び厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案についてお尋ねいたします。
　工場立地や設備投資の動向を見ると、かつて海外への生産拠点シフトが加速していた状況に変化が見られ、ここ数年は国内への工場立地や設備投資が増加に転じており、工場の国内回帰が進んでいると言われています。例えば、工場立地件数は二〇〇二年の八百四十四件から二〇〇五年には千五百四十四件に増加しています。とはいえ、地域間のばらつきが見られ、東海、関東など工場立地の増加が顕著な地域がある一方で、北海道や四国など立地件数の増加がほとんど見られない地域も存在しているのが現状です。
　工場の国内回帰の原因をどのように分析し、今後の工場立地についてどのような見通しを持っているのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　本法案には、支援策として工場立地法の特例措置が盛り込まれています。工場立地法における工場の緑地や環境施設面積の規制は、工場と地域住民の生活環境の調和を保つための措置でありますが、近年、規制導入時と比べ技術進展等の状況が変化し、一部において規制緩和の必要性も指摘されています。
　本法案が成立しますと、市町村に権限が移譲され、緑地面積率を〇％超えから一五％以下の範囲で認めることが可能となりますが、企業立地を急ぐ余り、本来の目的である生活環境の保持がおろそかになるおそれはないか、環境大臣に見解を求めます。
　あわせて、規制緩和の方向が強まっている現状についてどのような受け止めをされているのか、お伺いします。
　経済成長を図っていくことは、我が国の国力の維持拡大につながり、大変大事なことであります。しかし、経済成長がすべての問題を解決するものではないことを忘れてはなりません。
　戦後六十余年を振り返るとき、我が国は高度成長時代等を経て経済大国の仲間入りし、繁栄を成し遂げてきましたが、その過程において、経済優先によって公害や環境の問題が置き去りにされた時代もありました。
　今の時代について言えば、我が国は、企業が国際競争に勝てるようにはなりましたが、労働問題は置き去りにされているということであります。具体的には、非正規雇用者の増大、慢性化した長時間労働、長時間労働がもたらす過労死や精神障害の増大、国際的に著しく低い最低賃金や時間外労働割増し率等であります。
　私たちは、過酷な労働がもたらす犠牲の上に国際競争に勝てるようになったことを忘れてはなりません。
　今回提出された経済成長戦略大綱関連三法案においても、ただ単に企業の成長を目指すのではなく、そこに働く人が安全で安心して働ける労働環境と緑地の確保など、地域の生活環境が確保されなくてはならないことを指摘し、働く人や生活者の視点に立った政治は民主党にしかできないことを訴え、質問を終わります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕