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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿久津議員にお答えいたします。
　イラク問題についてでございます。
　米国等による決議案提出は、平和的解決のための外交努力を最後まで行うものとして評価し、支持しております。我が国も、この問題はアメリカとイラクの問題ではない、ましてやアメリカとフランスの問題でもない、国際社会全体とイラクとの問題であるという認識でこれからも対応していきたい。なおかつ、日本としての日米同盟の重要性、国際協調の重要性を両立させるよう、これからも努力していきたいと思います。
　現時点において武力行使を支持するのか支持しないのか、表明すべき時点であるとは思っておりません。日本はこのような立場を再三再四明確にしてきております。
　なお、戦費負担については、アメリカより要請は受けておりません。
　公共事業のあるべき姿と社会資本整備重点計画法案についてでございます。
　公共事業については、事業分野別の長期計画が予算確保の手段になっているのではないか、重点化、効率化を進めるべきではないかなどの問題が指摘されているところであります。
　今後は、国際競争力の確保、個性ある地域の形成等の課題に対応し、二十一世紀の国民生活と経済活動の基盤を形成するため、真に必要な事業に重点化するとともに、事業間の連携、コスト縮減、入札契約の改善を進めるなど効率化に努めつつ、国民の理解を得ながら、引き続きその推進を図ることが必要であると考えております。
　社会資本整備重点計画法では、従来の事業分野別の計画を見直し、事業分野別の総事業費を記載せず、横断的な重点目標の設定により、事業間の連携の強化を図るとともに、効率的な実施のための措置などを重点計画に盛り込むこととしており、公共事業の改革を効果的に進めるものであると考えます。
　全省庁の対象事業の一本化についてでございます。
　新たに作成する社会資本整備重点計画は、広く国民生活、産業活動の基盤を形成する社会資本の整備について計画を統合するとともに、計画の内容についても、事業費ではなく達成される成果へと転換を図ることとしたものであります。
　一方、土地改良や廃棄物処理施設整備などの事業については、農業や環境の分野の他の施策と一体的に実施するため、それぞれの法体系に計画を位置づけることとしておりますが、重点計画の作成や事業の実施に当たり、これらの事業との連携についても十分確保してまいりたいと考えます。
　公共事業と地方分権の関係についてです。
　社会資本整備の重点化、効率化を進めていくためには、長期計画を一本化し、バリアフリー社会の形成などの横断的な目標を設定して、国、地方公共団体の各主体が、適切な役割分担のもとで、事業間の連携を確保することが必要であると考えます。
　このため、社会資本整備重点計画法案では、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重することを基本理念として規定したところです。
　また、平成十五年度予算においては、補助金の廃止、縮減、統合補助金の拡充などの国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるなど、地方分権の観点も踏まえ、必要な改革を進めております。
　道路特定財源についてでございます。
　道路特定財源のあり方については、幅広く議論、検討してきたところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものです。
　具体的には、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、道路特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところです。
　道路特定財源の今後の活用については、さまざまな意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　公共事業計画案の作成に対する国会承認についてです。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものであり、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしております。
　なお、事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　公共事業の再評価、事後評価についてです。
　公共事業の再評価、事後評価については、事業の重点化、効率化に重要な役割を果たすものであると考えます。
　このため、再評価については、事業採択から五年間経過しても未着手の事業や、十年間経過した時点で継続中の事業を対象に、行政評価法に基づき既に実施しているところです。
　また、事後評価についても、平成十五年度から、行政評価法に基づき、本格的に実施していく予定としております。
 〔佐藤謙一郎君登壇〕
○佐藤謙一郎君　阿久津議員の御質問にお答えいたします。
　今回、この政府案が公にされたとき、これは明らかに我が党案の盗作だ、下世話な言葉で、ぱくられたといった批判が党内にありました。しかし、もしも、これが単なる我が党案と同趣旨のものであれば、その趣旨が生かされるわけですから、野党冥利に尽きるものだと私は思っております。
　何も、この公共事業基本法に限らず、国土交通委員会では、我が党の、航空機の中での迷惑行為を防止する法律案をほぼ丸写しにした航空法の一部改正案が用意されていますし、さきの国会では、野党四党提出のＢＳＥ対策特別措置法案も、不十分ではありましたが、全会派一致で野党の思いが生かされることになったのです。
　既に立法能力を備えた市民ＮＰＯ、ＮＧＯとの共同作業で、民主党を初め野党各党は、生活者の立場に立った議員立法を次々に提案し、それを必死で政府・与党が追いかけるといった姿が常態化しているのです。ぱくられようが、まねされようが、それが真の国民のためになるものであれば、喜ばしいことだと思います。
　しかし、今回の政府案は、今まで公共事業を私していた一部官僚や族議員のなりふり構わぬ利権温存法になるのではといった危惧があります。
　それは、民主党案がその柱にしている、十六本の長期計画を一本化できなかったこと、すなわち、縦割り行政の弊害をそのまま温存してしまったことです。いま一つは、納税者が主役であるはずの公共事業を国民そのものがコントロールする、すなわち、国会承認が盛り込まれなかったということです。
　ここで、この政府案で縦割り行政の弊害が本当に除去できるのかとの阿久津議員のお尋ねでございます。
　公共事業は、国土交通省が大半の事業を行っているとはいえ、農林水産省や環境省の事業も存在し、今御説明したように、省庁間の縦割り、シェアの固定化が問題となっています。しかも、類似の事業が各省庁間にまたがり、例えば、農道の隣に国道が建設されている例や、工業用水が余っているのに農業用水にそれが転用できない、あるいは、下水道と農業集落排水と合併処理浄化槽とが効率的に事業を分担しているとは到底思えない例など、多数指摘されているところであります。
　やはり、政府全体での効率的な予算配分を行うためには、省庁の垣根を超えた公共事業予算配分のあり方を大胆に見直す必要があると思われます。
　民主党は、この法案で、国土交通省所管事業だけではない、政府全体の公共事業について、その十六本の計画を一本化することにしております。
　また、政府案は、国土交通省の事情を優先して、道路や港湾など、国土交通省所管の九事業だけを一本化しましたが、例えば、そのために、治山治水という、本来一つの言葉で語られなければならない、一体であるべき大変大事な事業が分割されてしまっております。
　扇大臣は、さきの委員会で、長期計画そのものが予算獲得のためのものになってしまったと認められておられます。十六本を一本化できなかったことに関し、扇大臣はまた、このように答弁を委員会でされています。旧運輸、旧建設と、今まで背中合わせで縄張り争いをしていた巨大二大省をまとめるのが精いっぱいであったと正直に語っておられますが、しかし、これは図らずも、国民の利益よりも省益を優先していることを物語っていると言えるのではないでしょうか。
　また、この政府案では、道路特定財源が残ってしまいました。道路特定財源を残している以上、道路は事実上聖域となってしまい、国土交通省内の縦割りさえも除去できていないと言わざるを得ません。この点について、民主党案では、道路特定財源の制度を廃止し、公共事業に関する縦割り行政の弊害を徹底的に除去していくつもりであります。
　以上です。ありがとうございました。
 〔大谷信盛君登壇〕
○大谷信盛君　大谷信盛でございます。
　阿久津幸彦議員のお伺いにお答えさせていただきます。
　特に、地方分権、道路特定財源、そして事後・再評価の課題について、お答えさせていただきたく思います。
　民主党の公共事業基本法におきましては、まず、第三条の「基本理念」の中で、国が実施すべき事業は「地方公共団体が実施することが難しい広域的な事業に限定する」など明記しておりまして、地方分権の理念を徹底しなければならないと、はっきりと規定させていただいております。
　この理念を徹底していくために、第四条におきましては、国と地方公共団体の役割を具体的に明記しております。国または特殊法人の行うことができる事業を、国有林野、一級河川、いわゆる一けた国道、そして神戸港などの最重要港湾、また、成田、羽田など最重要拠点空港など、個別具体的に列挙させていただいております。
　また、別途提出させていただいております公共事業一括交付金法案におきまして、地方分権を徹底するための財政的な手当てもあわせて行わさせていただいているところでございます。国が補助金制度で自治体による自治体の個性ある町づくりをがんじがらめにしていくようなことがなくなるようにするための内容とさせていただいております。
　次に、道路特定財源の見直しをこの法案の中でどのように考えているのかということでございます。
　どんな公共事業にどんな予算配分をしていくのかということは、時の政権、政府が、その政治理念また目指すべき未来の思想に基づいてしっかりと政治的判断をして決めていくことであって、今のように自動的に予算が配分されていくような、そんなシステムであってはいけないというふうに強く考えています。
　政府もようやく道路特定財源の使途を拡大するような試みが見えてまいりましたが、その範囲は、それでも、道路に密接に関係する事業に拡大されただけにすぎません。いや、また反対に、解釈をねじ曲げているようなところもあります。ここはやはり、しっかりと明記していかなければいけないというふうに考えます。
　道路や空港をどう整備していくのか、福祉をどうやって向上させていくのかということは、その時代の環境変化をかんがみ、市民参加のある意思決定過程のもと、時の政権が責任を持って決めていくべきものであるというふうに思います。
　したがいまして、民主党の提出した公共事業基本法案では、附則におきまして、道路整備緊急措置法を廃止し、道路財源に係る揮発油税、石油ガス税の特定財源並びに地方道路整備臨時交付金を廃止することといたしております。
　次に、事業の再評価、事後評価の仕組みはどのようにして保証されていくのかという質問がございました。
　公共事業における問題点として、一度決めた事業は事業目的を失っても、再評価されることなく、どんどん、とまらずに進んでいくということが指摘されています。事後評価が次の事業にフィードバックもされないと指摘されています。
　例えばダム事業について見てみますと、ダム建設の目的がころころ変わり、利水目的でなくなっても、治水目的でダム建設が進んでいくケースが多々見受けられます。典型的な例がこれだというふうに思いますが、諫早湾の干拓事業でございます。農地造成から防災へと主な目的が変わったにもかかわらず、その事業内容はほとんど変わっておりません。
　むだ、もしくは厳しい財政状況の中、優先順位の低い公共事業が行われた場合でも、その反省がほとんど生かされることなく、省もしくは局、そのまた中の課の予算を削減されないように、何が何でも事業の予算を無理やり計上するような風習がいまだに続いているのではないかというふうに考えております。
　民主党案におきましては、いわゆる時のアセス法を明記し、事業実施決定後五年を経過した時点で着手されていないもの、事業実施決定後十年を経過した時点で完了していないものなど、具体的な要件に合致する場合におきましては、再評価を絶対に行うというふうにさせていただいております。再評価をした上で、事業の継続が必要な場合には国の承認手続を必要とするなど、行政のひとりよがりな判断で事業を継続していくようなことがないように措置をさせていただいております。
　また、事業の事後評価につきましては、事業の終了後二年以内と十年後をめどとして、事業効果や環境への影響その他経済的、社会的影響を評価すべきとさせていただいております。
　これからの時代は、この厳しい事後評価制度の徹底こそが、真に国民生活を豊かにしていくために必要な社会資本整備をするための条件だという考えのもとに、未来への責任と自信を持ってこの法案を提出しているところでございます。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一川議員にお答えいたします。
　五カ年計画の廃止についてです。
　社会資本整備は、大規模かつ長期にわたるものが多く、さまざまな分野に影響を与えるとともに、多額の投資を伴うため、整備の方針を国民に明確に示しつつ、計画的に進める必要があると考えます。
　今般の社会資本整備重点計画は、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく長期計画を見直し、横断的な重点目標を設定することで事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなく達成される成果へと転換を図るなどにより、社会資本整備事業を実体的にも一本化し、国民のための計画へ改革を行うものと考えます。
　国・地方、官・民の役割分担についてです。
　社会資本整備の重点化、効率化を進めていくためには、長期計画を一本化し、バリアフリー社会の形成などの横断的な目標を設定して、国、地方公共団体、民間の各主体が、適切な役割分担のもとで、事業間の連携を確保することが必要であります。
　このため、国において、国民や地方公共団体の意見を反映する措置を講じつつ、社会資本整備重点計画を作成し、横断的な重点目標を設定することとしたところであり、これにより、ＰＦＩの実施など民間活力の活用を図りながら、社会資本整備の改革を効果的に進めていきたいと考えます。
　国の事業費補助金を廃止し、地方に自主財源として一括交付すべきとの御指摘であります。
　国による地方行政に対する関与、とりわけ、各省庁の個別自治体の事業に対する口出しを減らすことが地方の自立を促すものと考えます。
　地方にできることは地方にゆだねるとの考え方のもと、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し、推進できるよう、みずからの創意と責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要です。
　今後、御指摘の議論を含めて、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめます。
　道路特定財源の見直しについてです。
　道路特定財源のあり方については、幅広く議論、検討してきたところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものです。
　具体的には、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであります。
　何も変えていないとの批判は当たらないと思います。
　自然災害への対応についてです。
　大規模な自然災害への対応については、これまで、災害対策基本法など関係法令を整備するとともに、関係省庁が一体となって迅速に対処する体制を整えてきたところであります。
　政府としては、国民の生命財産を守るため、必要な防災訓練を怠らないとともに、さまざまな観点から不断の点検を行い、その対処体制の充実に努めてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　一川議員から、四点にわたる御質問が出ております。
　まず、今回の社会資本整備重点計画は、従来の事業の縦割りが批判された、そのことに対して、今後、国土交通省の発足による統合のメリットを生かしたい、そういうことで、事業間の連携強化を図るために計画の一本化を図ったものでございます。
　計画が一本化されることによりまして、例えば、主要な鉄道駅やその周辺でのバリアフリー化を一体的かつ重点的に整備するなど、効果的、効率的な社会資本の整備を進めていくことができるということでございます。
　また、土地改良でございますとか廃棄物処理施設整備などの事業に関しましては、農業や環境の分野の他の施策と一体的になって実施するために、それぞれの法体系に計画を位置づけておりますけれども、今後は、この重点計画の策定や事業の実施の過程で、これらの事業との連携も十分に配慮してまいることができると思っております。
　二つ目には、従来の国土交通行政は、国が定めた全国一律の基準で全体を底上げする、均衡ある国土の発展が基本というのは御存じのとおりでございますけれども、今後は、地方が自立的な取り組みを進めます個性ある地域の発展に転換が必要であるというふうに、二十一世紀型にすることでございます。
　公共事業につきましても、地方が主体性を持って特色ある地域づくりができるよう、地方の裁量を高めていくことが不可欠でございます。
　このため、国土交通省としては、補助金については、地方公共団体の裁量で事業のメニューを選んで箇所づけができる統合補助金制度を創設しておりますし、また、その拡充を図ってきています。平成十五年度は、新たに五事業を創設し、国土交通省の公共投資関係費が前年度に比べましてマイナス三％になっているのは御存じのとおりでございますけれども、八％増の七千十九億円を配分して、大幅に地方を拡充したところでございます。
　今後とも、地方にできることは地方にゆだねるという小泉内閣の方針のもと、統合補助金の拡充等、補助金に関して地方の裁量を高めることとしておりますし、目指しております方向は、基本的には一括交付金、一川議員がおっしゃったことと合致している部分が多分にあると存じております。
　しかしながら、一括交付金は、人口等に基づいて機械的に配分することとされておりますので、例えば、ワールドカップサッカーのような国家的行事に合わせた町づくりとか、地方の緊急的な課題には対応できず、むしろ、現行の補助金の裁量性を高めることがこうした課題に的確に対応できるものと私は判断いたしておりますので、お答えをさせていただきたいと存じます。
　三つ目には、再評価の問題でございます。
　再評価は、事業の重点化、効率化を図る上で極めて重要なものであるというのは、いつも委員会でも御論議いただいているところでございます。国土交通省としましても、既に行政評価の施行以前から、自主的な取り組みとしてこの再評価を導入してまいりましたけれども、平成十四年度に施行されました行政評価法で再評価が法律上義務づけられてからは、この法律に基づいて実施しているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、重点計画法に再評価は規定されておりませんけれども、これは、行政評価法において既に再評価が義務づけられているため、重ねて規定することは適当ではない、そう考えているからでございまして、重点計画に定められた事業についても再評価を行わなければならないことは、今までと何ら変わりもございません。今後とも、再評価の厳格な実施に努めてまいる所存でございます。
　最後に、阪神・淡路大震災に関しての御質問がございました。
　阪神・淡路大震災以来、道路、鉄道等の耐震基準は大規模な内陸直下型地震にも対応したものに強化しておりますけれども、新設される施設に関しましては、この基準で整備するほか、既存の施設に関しましても、補強を進めているところでございます。
　鉄道に関しましては、阪神・淡路大震災規模の地震においても高架橋が崩壊しないことを目標に、平成七年度より緊急耐震補強を実施しており、平成十三年度末時点で、新幹線は、すべてこれを完了いたしました。従来線についても、施工可能な箇所はすべて完了いたしております。
　高速道路に関しましても、同様に、早期の復旧が可能な程度の損傷にとどまることを目標として、平成七年度より耐震補強を実施しておりますし、平成十四年度末には、早急に耐震補強が必要な橋梁のうち約八割について、耐震性が確保される予定でございます。
　その他、建築物につきましても、昭和五十六年に導入された新耐震基準が定められました以前の建築物について特に、耐震性の診断、あるいは改修費用などを助成する制度の活用等によって耐震性の向上を図ってきております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、国土交通省として果たすべき役割を適切に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　地震防災施設の耐震基準や備えるべき基準についてのお尋ねがございました。
　施設の耐震基準については、それぞれ必要な耐震性能を確保するための基準が設けられており、阪神・淡路大震災の教訓なども踏まえ、これまでも随時、適切な見直しを行ってきているところでありますが、今後も、必要に応じて見直し、耐震性能の向上に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘の調査は、地震防災施設が耐震性能を確保するだけではなく、防災対策としての総合的な機能を果たす必要がありますので、各施設にそれぞれ防災面の指標を設けて、そして、整備等の状況を初めて一斉調査し、本年一月に公表したものでございます。
　今後も、防災大臣といたしまして、関係省庁と連携し、必要なものについては、あるべき基準や適切な指標について検討し、その徹底を図ってまいる所存であります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　瀬古議員にお答えいたします。
　道路関係事業の予算規模と高速道路等の新設についてでございます。
　今後の公共投資の水準については、「構造改革と経済財政の中期展望」において、景気対策のため大幅に追加が行われていた以前の水準を目安とすることとされ、その抑制の方針が示されているところであります。
　また、今後の高速道路等の建設に当たっては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見などを踏まえ、可能な限りコスト縮減を図るとともに、厳正な事業評価を行い、投資総額を抑制しつつ、真に必要な道路の整備を進めてまいりたいと考えます。
　道路事業に関して、総額ありきの方式と同じではないかとの御質問であります。
　道路整備五カ年計画については、道路整備緊急措置法の改正により、これを廃止し、社会資本整備重点計画へ一本化する、五十年ぶりの見直しを行うこととしております。
　また、道路特定財源の対象となる道路整備に関する事業の量を別に閣議決定することとしたのは、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の関係から納税者に理解をいただくため、暫定税率の前提となる事業の量について目安を示すものであり、従来の五カ年計画とは異なる趣旨によるものであります。
　本法案による関西空港二期工事、中部国際空港の建設の見直しについてでございます。
　航空需要予測については、より精度を向上させるため、鉄道に加え、他の交通機関との競合関係等も考慮して、昨年六月に、予測モデルを構築し、公表したところです。
　社会資本整備重点計画においては、行政評価法に基づく個別公共事業の再評価の厳格な実施について位置づけることとしておりますが、関空二期事業及び中部国際空港については、国際航空需要に適切に対応するために必要な事業であり、必要な見直しは行いつつ、着実に推進していく必要があるものと考えます。
　不必要な公共事業を中止するための仕組みについてでございます。
　事業採択から五年間経過しても未着手の事業や、十年間経過した時点で継続中の事業を対象に、既に、行政評価法に基づく個別公共事業の再評価を実施しているところであり、今後とも、これらの仕組みを活用しつつ、事業の必要性等を評価し、必要な見直しを行っていくことが重要であると考えます。
　このため、社会資本整備重点計画においては、事業評価の厳格な実施についても盛り込んでまいりたいと考えます。
　なお、御指摘の川辺川ダムについては、流域の洪水被害の軽減、安定的な農業用水の確保等のため、必要な事業であると考えます。
　重点計画に対する国会の関与、住民参加についてです。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものであり、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしております。
　また、重点計画の最終年度においては、政府は、重点計画に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、重点計画法の改正法案の提出など、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　住民参加については、重点計画に、事業の構想段階における住民参加の仕組みなど、地域住民等の理解と協力を確保するための措置に関する事項を定めるとともに、計画案の作成に際して、国民の意見を反映させるための措置を講ずることとしており、十分な配慮が行われていると考えます。
　道路特定財源についてでございます。
　特定財源のあり方については、幅広く議論、検討しているところですが、厳しい財政事情のもと、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものであります。
　具体的には、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるとともに、本四公団の債務の早期抜本処理へ活用するほか、環境分野や都市交通分野へ使途を拡大することとしております。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであります。
　特定財源の今後の活用については、さまざまな意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　社会資本整備の大規模開発型からの転換についてでございます。
　社会資本整備については、基本方針二〇〇二や予算編成の基本方針に示された、魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会や、公平で安心な高齢化社会・少子化対策などの分野に重点的に取り組んでいるところであり、平成十五年度予算においても、これらの分野を中心に、雇用、民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行ったところです。
　今後とも、国民生活の質の向上や経済の活性化を図る上で効果の高い事業に重点的な投資を行ってまいります。
　全国総合開発計画は廃止すべきではないかとのお尋ねです。
　人口減少・高齢化の進行、財政、環境等の制約の高まりが見込まれ、我が国が進むべき明確な針路が求められる中にあって、長期的視点に立った国土づくりの総合的かつ基本的な計画は、極めて重要であります。
　現行の全国総合開発計画においては、国土基盤投資の重点化、効率化の方針を強く打ち出しており、今回の法案による重点計画は、この方針に合致し、その具体化を図るものであります。
　政治献金のあり方についてでございます。
　公共事業受注企業からの献金などについては、野党四党から既に改正法案が国会に提出されている一方、自民党において現在検討が進められているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えます。
　また、欠損を出し、配当ができない会社からの政治献金について、自民党は、現在、受け取りの自粛をする方向で検討しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　瀬古議員に、御質問をされましたけれども、ほとんど総理から御答弁がありますけれども、特に、今回の法律に、重点計画はということでございましたので、対象事業につきましては、重点目標を定めまして、事業間の連携強化、コストの縮減、そして厳格な事業評価などに関する事項を計画に盛り込むことによって、限られた予算の中で、より安く、スピーディーに事業を実施することを目標としたものでございます。
　したがいまして、この法律を口実に予算を拡大していくという御批判は当たらないと思っております。むしろ、国際競争力や都市再生だけではなく、豊かな国民生活の実現、安全の確保、環境の保全など、すべての分野にわたる事業について、今まで以上に重点化、効率化が図られるものと思っております。
　公共事業に関しての企業からの政治献金について、総理から既にお答えがございましたけれども、企業が政治活動に対して献金を行う場合においては、政治資金規正法や公職選挙法等の関係法令に従い、適正に行うということが必要だと考えております。
　特に、公共事業の受注者となる建設業については、我が国の住宅・社会資本の整備を担う基幹産業であることに伴う社会的責務の重大性にかんがみまして、これらの法令を遵守することはもとより、国民の疑惑を招くことのないよう十分に配慮するべきだと思っております。
　このため、平成十三年四月より施行しております公共工事の入適法、入札と契約に関する適正化法に関しまして、この徹底を図るとともに、建設業者からの政治献金については、国民の疑惑を招くことのないようという趣旨の文書を昨年四月二十六日に出しまして、強く指導しているところでございますので、今後とも、そのようにしていきたいと思っております。
　以上でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　原議員にお答えいたします。
　公共事業に関し、必要な対応についてでございます。
　公共事業については、国際競争力の確保、個性ある地域の形成等の課題に対応し、二十一世紀の国民生活と経済活動の基盤を形成するため、真に必要な事業に重点化するとともに、国と地方の役割分担の明確化、事業間の連携、コスト縮減、入札契約の改善を進めるなど効率化に努めつつ、国民の理解を得ながら、引き続きその推進を図ることが必要であると考えます。
　このため、補助金の廃止、縮減や、統合補助金の拡充などの国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、道路特定財源の使途について、従来からの道路等の建設等に加え、密接に関連する環境対策事業等を追加することとしたほか、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げることといたしました。
　本法案は、緊急措置法に基づく事業分野別の長期計画を統合し、バリアフリー社会の形成などの横断的な重点目標を設定し、事業間連携を確保するとともに、計画内容を事業費から達成される成果へと転換するなど、公共事業の改革を効果的に進めるものであります。
　農林水産省関係の公共事業のあり方、道路の事業量の仕組みについてでございます。
　農水省関係の公共事業については、食料・農業・農村基本法などの理念に基づいて他の農業施策と一体的に推進するため、今回の法案の対象となっておりませんが、事業間連携の確保、コスト縮減など、事業横断的な公共事業改革の取り組みは進めているところです。
　また、道路事業については、従来の五カ年計画を廃止し、社会資本整備重点計画に一本化することといたしましたが、道路特定財源の暫定税率の延長等について、納税者の方々の理解を得るため、その前提となる道路特定財源の対象となる事業の量の目安を示すこととしたものであります。
　現状維持との批判は当たらないと考えます。
　社会資本整備重点計画の国会承認についてでございます。
　社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものでありますが、計画の前提となる基本理念は、今般、まさしく、法案として国会の承認を受けることとなるものであります。
　一方、重点計画は、他の同様の行政計画も参考として閣議で決定することとしておりますが、その事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により、国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　計画策定の行政手続や住民参加についてです。
　社会資本整備重点計画には、事業の構想段階における住民参加の仕組みなど、地域住民等の理解と協力を確保するための措置に関する事項を定めることとしております。
　また、計画案の作成に際し、国民や都道府県の意見を反映させるための措置を講ずることにより、地方公共団体の自主性や地域の特性等に配慮してまいりたいと考えます。
　裁判を受ける権利と行政に対する司法審査についてです。
　国民が容易に利用できるとともに、迅速、適切かつ実効的に救済を受けられる司法を実現するため、内閣は、司法制度改革に取り組んでおります。
　環境に関する裁判を受ける権利についての御議論を含めて、司法の行政に対するチェック機能を充実強化し、国民の権利救済をより実効的に保障する観点から、必要な見直しを続けてまいりたいと考えます。
　従来の事業と新技術との比較評価についてです。
　汚水処理施設の整備については、各都道府県が、費用対効果が最大となるような整備手法の組み合わせを示す都道府県構想を策定し、これに基づき、事業を進めているところです。
　また、新たな技術が実用化された場合には、それも含めて費用対効果を検討し、都道府県構想の中で適切な役割分担を図っていくものと考えます。
　なお、社会資本整備重点計画においても、より効率的、効果的な社会資本整備の実現に向けて、下水道と農業集落排水事業などとの連携について盛り込むこととしており、十五年度予算においては、合併処理浄化槽の整備は対前年度約三四％増とする一方、農業集落排水事業については約三〇％減とするなど、めり張りをつけた配分を行ったところであります。
　人に優しい行政サービスのための計画についてです。
　暮らしの質を高めたいという国民の意欲にこたえ、暮らしの構造改革を進め、国民が安心して暮らせる豊かな経済社会を実現していくことは重要な課題と考えます。
　このため、小泉内閣においては、今般の法案を含めた社会資本整備の重点化、効率化の推進に加え、医療を初め、将来にわたり持続可能なものとするための社会保障制度改革、待機児童ゼロ作戦の推進などの少子化対策、奨学金制度の充実などの教育改革、循環型社会の構築に向けた廃棄物処理やリサイクルの推進など、広範な改革への取り組みを進めているところであります。
　今後とも、予算配分の重点化などを通じ、活力ある豊かな経済社会の実現に向けた各般の改革を着実に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　原議員から、審議会の答申と国民の直接の声の扱いについてのお尋ねが一点ございました。
　重点計画の策定に当たりましては、高度で専門的な第三者の意見を反映させるため、交通政策審議会及び社会資本整備審議会から意見を聞くことにいたしております。
　一方で、従来の長期計画は、国民の視点に立って、どのように役立つ事業なのかということがわかりにくい、そういう御批判もありますので、今回の重点計画では、案の策定に際しては、広く一般の国民に公表して、直接、その御意見を伺うことにいたしております。計画の内容にそれを反映させるつもりでございます。
　このように、大所高所から専門家の御意見を聞く審議会と、幅広く国民の御意見を伺うこととは目的は異なりますので、いずれも適切に計画に反映できるというメリットを最大限に生かしていきたいと思っております。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　原議員から、市民訴訟条項についての御質問がございました。
　市民訴訟条項は、アメリカにおきましては、幾つかの環境関係の法律で規定されているものと承知しております。
　こうした市民訴訟条項を環境基本法に位置づけるべきとの御提案でありますが、裁判を受ける権利や行政に対する司法審査という司法、行政制度の根幹にかかわる問題でございますので、まずは、司法制度改革の議論の中で検討いただくべきものと考えているところであります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　安倍　晋三君
 国土交通副大臣　中馬　弘毅君
平成十五年二月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第八号
 平成十五年二月二十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十三年
 度決算の概要について）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十三年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の一般会計の決算については、歳入の決算額は八十六兆九千三十億円余であります。なお、この歳入の決算額には決算調整資金からの組入額五億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成十三年度において予見し難い租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。
　他方、歳出の決算額は八十四兆八千百十一億円余であり、差引き二兆九百十九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆三千五百二十五億円余に比べまして五千五百四億円余の増加となります。この増加額には前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆五千五百六十億円余が含まれておりますので、これを差引きいたしますと、歳入の純減少額は三兆五十五億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆三千五百二十五億円余に平成十二年度からの繰越額三兆五千五百五十億円余を加えました歳出予算現額八十九兆九千七十五億円余に対しまして、支出済歳出額は八十四兆八千百十一億円余であり、その差額は五兆九百六十四億円余となります。このうち、平成十四年度への繰越額は四兆一千五百五十一億円余であり、不用額は九千四百十二億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は一千二百四十七億円余であります。
　次に、平成十三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十三年度末における債務額は六百七十七兆六千五百七十四億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十三年度末における債務額は四百四十八兆二千五百三十四億円余であります。
　次に、平成十三年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払については、同資金への収納済額は五十六兆八千二百一億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十六兆一千七十三億円余であります。
　次に、平成十三年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十三年度末における国の債権の総額は三百三十六兆八千三百三十三億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十三年度末における物品の総額は十三兆八千九百七十一億円余であります。
　以上が平成十三年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。久世公堯君。
 〔久世公堯君登壇、拍手〕
○久世公堯君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、十三年度決算の概要につき、総理に質問いたします。
　本年一月、各党各会派の代表者から成る参議院改革協議会から決算の早期審査についての報告がなされ、合意されました。参議院の長年の懸案である決算審査の充実がこのたび緒に就いたことに対し、協議会の委員各位の御努力に敬意を表するものであります。
　私ども参議院が常に念頭に置いておりますことは、日本国憲法に定める両院制の下において、いかにして参議院の独自性を発揮するかということであります。
　参議院の独自性と申しますのは、私ども参議院議員は六年間という任期が保障されており、かつ半数改選によって、その継続性、安定性を保つことにされております。加えて、選挙区と全国比例区により、国政に専門性や地域性に基づく民意、見識を反映できるという特性を生かし、長期的視点と広い視野に立って、基本的政策課題にじっくり取り組むことが要請されております。政策面では、外交、防衛、教育、社会保障、経済、財政の長期展望、科学技術、国土政策、地方分権等がこれに該当します。
　また、決算審査を重視することも参議院の独自性の発揮の最たるものです。国の財政制度は、国民から徴収された貴重な財源をいかに効率的に使用するかという国家の基本活動であり、広く国民全体の利害に関係しております。このため、国会による厳格な予算統制と執行が憲法によって定められております。そして、これを衆参においてどのように分担するかが問われているのです。予算の審議については、憲法上、衆議院の優位性が保障されておりますから、衆議院では財政の入口である予算審議に重点を置き、参議院では財政の出口である決算の審査に重点を置くのが憲法の趣旨に沿った両院間の機能の分担であると思います。
　特に、財政再建が強く要請されている今日、事後のチェックが重要となっておりますが、これらは腰を据え、専門性を生かしつつ、着実に積み上げていく必要がありますので、参議院の特徴である継続性、安定性、専門性をフルに生かすのに最もふさわしいものであると思います。総理は参議院における決算重視の取組の意義をどのように受け止めておられるか、まずお伺いをいたします。
　財政に対する国会の監督は、入口である予算の審議及び出口である決算の審査、その結果の後年度予算への反映によって初めて全うされるものです。そうであれば、決算は、会計年度の終了後なるべく早い時期に国会に報告することが必要とされます。このたび、参議院は十三年度決算を今国会中に審査を終了し、十六年度予算の概算要求に反映することを決定いたしました。十三年度予算は小泉総理が執行された最初の予算と思いますので、その決算の成果を十六年度予算に反映させていただくよう、総理の決意をお伺いいたします。
　もっとタイムリーに、的確に決算審査を予算に反映するように、例えば十四年度の決算審査を十六年度の予算編成に間に合わせるためには、十五年の秋までに十四年度決算報告を国会に提出する必要があります。
　予算に係る一連のサイクルの中で、決算報告の国会提出時期を見直す必要があります。
　決算審査については、これまで早期審査の必要性を強調しながら閉会中審議にならざるを得なかったことについて、我々ともに反省しなければなりませんが、政府におかれては、財政法を改正する等、年内の決算審査を可能とする改革に努めていただきたいと思います。総理のお考えを伺います。
　次に、決算審査の内容についてです。
　従来は、予算が法に定められているとおりに使われたかという観点が中心で、その予算によって国民の生活にどのような効果がもたらされたのかという評価は十分には行われていなかったと思います。しかし、決算は、予算が国民にとって真に意味のある政策に使われたかどうかを審査し、翌年の予算に反映することによって、より効果的、効率的な予算の重点化に貢献することにあると思います。
　我が国においては、国の会計・経理の合規性等を検査する会計検査院の役割は重要と考えられますが、その検査結果はどのように政策や予算に反映されているのか、お伺いいたします。また、昨年四月から政策評価法が施行され、事前評価と事後評価が各省ごとに、さらに総務省において横断的に行われていますが、どのような実績を上げ、予算編成でどのように活用されているのか、お伺いいたします。
　決算についての国民に対する公表についても改善が必要です。予算についてはその節目節目で大きく報道されているのに対し、決算については国民向きの報道にお目に掛かったことは余りありません。私ども参議院は、決算は財政の出口として国政の中で重要な位置付けをしておりますので、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、最近における経済社会と行政の動向から見た決算の重要性について申し上げます。
　今日、政治や行政の大きな流れは、官から民へ、国から地方へとなっております。また、事前統制から事後救済へという原則も、社会、経済、行政のみならず、司法も含めて大きな潮流となっております。さらに、行政における行政評価の重要性についての認識が高まり、行政の透明性の観点からのディスクロージャーの充実や国民に対する説明責任の向上も重要な課題とされております。
　民間企業や地方自治体においても決算に対する認識に変革が起きております。民間企業では、三月の決算と、それに続く五、六月の株主総会、役員選任は会社挙げての一大事業であり、首脳陣はまなじりを決して決算総会に臨んでおりますし、地方自治体でも、自らの財政を総合的かつ長期的に把握し、住民に分かりやすく公表するための手法について、バランスシートや行政コスト計算等、企業会計も考慮に入れた研究が急速に広がっております。
　このような最近における経済社会の動向と行政の対応を見ますと、決算の持つ重要性はいよいよ高まっておりますし、また、このような新しい流れの中において決算を考えなければならないと痛感いたしております。これらの点に関する総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　最後に、今国会に提出されている平成十三年度の決算について質問いたします。
　平成十三年度は中央省庁大改革が行われた歴史的な年度だったと思います。決算という見地から、この改革はどのような意義があり効果をもたらしたか、お伺いいたします。
　また、平成十三年度の重要施策として、国の重要四分野への重点化、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備等が挙げられます。平成十三年度における重要施策の執行結果はどのようであったか、お伺いをいたしたいと思います。
　本日から平成十三年度の決算審査のスタートを切るわけですが、私ども参議院は、その特性、独自性を発揮するための決算審査の改革に向けて、良識の府に恥じないような審査を行う決意でありますが、小泉総理を始め、政府におかれましても、こうした取組に協力していただくことを期待して、私の質問を終えます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　久世議員にお答えいたします。
　決算審査に対する取組及び予算への反映についてでございますが、参議院において、これまでも決算審議を重視され、種々の改革を進められてきたことに対しまして、政府としても敬意を表したいと思います。
　決算は各省庁が予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で重要な機能を果たすものであり、参議院において更に決算審査を重視されていくことは、政府の政策立案や予算編成に関して大変意義深いものと考えております。
　今般、参議院において、決算審査は審査の結果を翌年度予算編成の概算要求に反映できるようにするため常会中に終了するよう努めるとの方針が決定されたところでありますが、政府としても、この参議院改革協議会の趣旨を重く受け止め、本日より行われる十三年度決算審査における議論を十六年度の予算編成過程において役立てていきたいと考えております。
　決算の早期提出についてでございますが、決算の国会提出時期を早めることは現行財政法の規定においても可能でありますが、いずれにせよ、決算の重要性に着目され、精力的に取りまとめていただいた今回の参議院改革協議会の報告書の趣旨をしっかりと受け止め、決算事務の電算化を進める工夫など、会計検査院とも協力しつつ、決算の早期提出に向けて努力を続けてまいりたいと思います。
　会計検査院による検査結果や政策評価結果の予算編成などへの反映についてでございますが、決算結果などを予算編成に反映させていくことは、税金の使い道を見直し、簡素で効率的な政府をつくっていく上で不可欠と考えております。こうした観点から、政府としては、会計検査院の決算検査報告を十分聴取するほか、政策評価の結果及び予算の執行状況調査を各省庁の予算要求に反映させるとともに、予算編成においても有用な資料として活用しております。
　これに加え、参議院において国民的な視点に立って決算を十分に審議いただくことは意義深いことと考えております。今後とも、御指摘を重く受け止め、決算審査結果などの予算編成への的確な反映に一段と努力を重ねてまいります。
　決算に関する国民への公表の在り方についてでございますが、決算については毎年度七月には決算の概要を公表しているほか、予算使用の状況を四半期ごとに、国庫歳入歳出状況を毎月官報とインターネットに掲載しております。また、会計検査院においても、決算検査報告についてその概要を含めインターネットなどで広く公表しているところであります。
　今後とも、我が国の財政事情を国民に説明する一環として、工夫を重ねつつ、国民にとって分かりやすい広報活動を行ってまいりたいと思います。
　最近の決算の重要性についてでございますが、諸外国や各地方公共団体において、決算や予算執行の事後的な評価を重視するとともに、行政の説明責任の向上を図る観点から、発生主義などの企業会計の考え方を導入した財務情報の提供に努めるなど、様々な取組が行われていることは承知しております。
　こうした中、我が国の財政運営においても、決算や予算の執行状況などを調査、把握し、その結果を予算編成などに生かしていくとともに、財政資金の流れを総合的に分かりやすく公表していくことが一層重要な課題となっているものと認識しております。
　政府としても、こうした時代の要請を踏まえつつ、諸外国の取組などを参考としながら、より効果的な予算執行の事後評価の在り方や、充実した財務情報の公開の在り方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　中央省庁改革の意義、効果についてでございますが、中央省庁改革により、統合される各省庁が行っていた施策の一体的推進による合理化、効率化や類似性の高い施策の整理合理化が行われました。
　具体的には、例えば国民生活の安定、福祉の向上を推進する観点から、厚生・労働行政の一体的な実施、社会資本整備と交通政策との融合化による一体的、効率的な施策の推進、基礎研究推進事業の重複排除等による整理合理化等の例に代表されるように、種々の面で行政機能の向上、効率化が進められました。
　さらには、政策評価の導入や独立行政法人の行政コスト計算書の作成などが中央省庁等改革において進んだところであり、これらの予算編成の活用も含め、質の高い政府に向けた歳出改革の第一歩を踏み出すことができたものと認識しております。
　重要分野に係る執行結果についてのお尋ねでございますが、重要四分野の平成十三年度執行結果について重点化を図った具体的な事例としては、ＩＴ革命の推進では高速、超高速で接続する地域公共ネットワークなど情報通信の格差是正事業、環境問題への対応ではダイオキシン排出規制強化に対応した廃棄物処理施設の整備、高齢化対応ではゲノム科学やたんぱく質科学を用いた治療技術・新薬等の基礎研究、臨床研究、都市基盤整備では都市環境のためのインフラ整備への重点化等を挙げることができます。このように、それぞれの分野において予算の重点配分とその執行を実現することができたと考えております。
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○議長（倉田寛之君）　佐藤雄平君。
 〔佐藤雄平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　最初に、私の施政方針演説に対する御批判をいただきましたが、よく読んでいただければ、いかに具体的であり、いかに小泉色が出ているか、お分かりいただけると思います。御批判はありますが、それは批判のための批判であり、ワンフレーズ・ポリティクスは私ではなくマスコミ報道であると私は言いたいぐらいであります。
　決算審査の意義や決算審査への内閣の協力についてでございますが、国会における決算の審査は予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、各省庁が予算執行や事務事業の在り方を絶えず見直していく上で極めて重要なものと考えております。
　関係大臣の決算審査への出席については国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、今般、参議院において決算の早期審査のための具体策として、通常国会中に決算の審査を終了するよう努めると決定されたことを重く受け止め、決算の円滑な審査に協力していきたいと思います。
　十三年度の経済財政運営と我が国財政の現状に対する責任についてでございますが、平成十三年度における我が国経済は、米国における多発テロ事件の影響や、それを受けた企業収益の悪化などもあって厳しい状況にあり、税収も補正後予算額を約一兆七千億円下回りました。
　こうした中、政府としては、改革なくして成長なしとの基本的考えに立ち、経済情勢によっては大胆かつ柔軟に対応しつつ、我が国経済の潜在的な成長力を高めるため、各般の構造改革を積極的に推進してまいりました。現在も厳しい状況にあるのは事実でありますが、日本経済の再生と財政の健全化に向け、デフレを克服しつつ、歳出改革を含む構造改革への取組を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが私に課せられた責務であると考えます。
　地方への権限及び財源の移譲についてですが、国による地方行政に対する関与、とりわけ各省庁の個別自治体の事業に対する口出しを減らすことが地方の自立を促すものと考えます。地方にできることは地方にゆだねるとの考え方の下、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進できるよう、自らの創意と工夫、責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要であります。このため、今後、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の三位一体の改革の中で必要な税源移譲の規模についても検討してまいります。
　国会移転についてでございますが、国土の安全と暮らしの安心の確保は国土政策の基本であり、危機管理の観点からも、国土全体にわたって機能分担と連携が図られた地域構造とすることが望ましいと考えております。
　国会移転につきましては、平成十一年の国会等移転審議会の答申を受け、現在、国会において大局的な観点から審議をいただいているところであります。私自身は従来から移転論者であります。しかし、国会においても様々な議論が行われているところでありますので、その状況を見て、時期も含め、政治課題にのせるかどうかということはまた別の判断が要ると思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕