○松浦大悟君　民主党・新緑風会の松浦大悟です。
　ただいま議題になりました平成二十五年度予算案に対し、反対の立場から、会派を代表して討論いたします。
　本題に入ります前に、私は、本院の一員として、本院の特性と伝統を断固として守るべきだとの立場から、是非にも一言申し上げたいことがあります。それは、先日、本院の歴史上初めて、与党である自民党の環境常任委員長が、私たち野党が一致して賛成して解任を決議され辞任した不祥事の件であります。
　私があえて不祥事と指摘いたしましたのは、良識の府であると同時に、熟議の府、再考の府としても重要な役割を担っている本院におきまして、長年にわたり積み上げてまいりました議会運営のルールを無視して、環境常任委員長たる川口順子さんが委員会を無断で欠席したことであります。
　与党及び本人は、国益のために外交活動を優先させたと弁明しましたが、これは後から付け加えた単なる言い訳にしかすぎません。なぜなら、議員活動の一環でしかない外交活動がどうして国益と言い張れるのかという疑問があるからです。外交団体のメンバーの一人として中国の要人と会見したにすぎません。
　確かに、今、中国との関係は政府・与党の歴史認識をめぐる不用意な発言によってぎくしゃくしているのは事実ですが、本院の常任委員長がそうした国の外交をカバーできるものではありません。野党の皆さんがそろって解任決議案に賛成したのは極めて当然であります。
　本院の伝統と特性をないがしろにしたものと言わざるを得ず、安倍総理及び政府・与党の皆さんの緩みが表れたものではないかと思います。今後、緊張感を持って政治に臨んでいただくことを切に願います。
　さて、本予算案につきましては、これまでの予算委員会審議を通じて再三にわたり強調してまいりましたが、実に多くの問題点を内包したものであり、とても容認できる内容ではありません。
　以下、私が断固反対する理由を申し述べます。
　第一に、政府・与党は、平成二十四年度補正予算とともに十五か月の予算とすることで、経済再生と景気回復に役立てるとともに、新規国債の発行額を減らして財政規律を守った点を殊更に主張しましたが、実は明らかな粉飾の予算案でありました。
　国債発行額が四十二兆九千億円となり、税収見込み四十三兆一千億円を今回初めて下回ったといいますが、補正予算に計上した五兆円の建設国債発行額を足せば四十八兆円となり、やはりこれまでどおり税収分を上回っているのが実態なのです。また、景気対策に機動的に対処するための予備費である経済危機対応・地域活性化予備費九千百億円を計上せずに支出額を切り詰めたり、借金の返済に充てる国債費の金利を二％から一・八％に切り下げて返済額を減らすという財務省マジックを駆使したのがそのあかしです。
　第二に、弱い者いじめの予算であることです。
　その典型が、日常的な生活費の部分に相当する生活扶助基準の見直しによる生活保護費の削減であります。現行の水準と比べると七・三％の大幅削減で、九年ぶりの減少になります。不正受給の横行などを理由の一つに挙げていますが、我が国の生活保護制度は、諸外国と比較して捕捉率の低さもかねてから指摘されており、今回の削減により、必要な人に必要な支援が行き渡らなくなるおそれがあります。生活保護制度は、住民税の非課税限度額など多くの制度に連動して影響が大きいのにもかかわらず、政府・与党はこうした点も全く無視しております。
　私は、初当選以来、自殺対策に取り組んでまいりました。民間団体の皆様とも連携しながら対策を進めてきた結果、昨年は十五年ぶりに自殺者の数が三万人を下回ることとなりました。自殺に至る大きな要因の一つに生活困窮がありますが、生活保護費の削減は自殺対策の観点からも懸念を表明せざるを得ません。
　第三に指摘したいのは、地方公務員の給与を削減して地方自治体の財源である地方交付税を六年ぶりに四千億円もカットして、その上、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金制度を廃止するなど、地方分権に逆行した予算である点です。
　民主党政権のときには、地方自治体が自分のことは自分で決められるよう、自主財源となる一括交付金制度を創設し、地方の自主性を高めるように取り組みました。ところが、政権交代した途端、活力ある地域社会づくりに真っ向から反対する中央集権型の社会へ後戻りさせるように、一括地方交付金をやめたばかりでなく、政官業の癒着や霞が関支配につながるようなひも付き補助金を復活させる措置をとりました。これには、各自治体の首長が一斉にブーイング、猛反対したのは当然でした。
　さらに、何よりも無視できないのは、旧態依然たる公共事業のばらまき予算であることであります。公共事業費は二十四年度予算の規模の一・七倍に当たる七兆七千億円もの巨額に上り、一応、防災対策やインフラ、社会基盤の老朽化対策を目玉にしていますが、内実は民主党時代のコンクリートから人への理念をひっくり返したものであり、地方の中堅、中小零細の建設業者でなく大手ゼネコンが潤う大盤振る舞いにすぎません。これでは、またぞろ将来の世代にツケ回しをする結果になるのは間違いありません。
　ところで、安倍総理のいわゆるアベノミクス効果によって、果たしてデフレを解消させ、景気の回復は実現するのでしょうか。最近の世論調査によりますと、景気の回復を実感できないと回答した人は七割近くもおります。異次元の金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢は、いまだ着実に浸透しているとは言えません。確かに株高によって証券市場は活況のようですが、株価上昇の恩恵を受けているのは一握りの投資家や富裕層にすぎません。
　これに対し、急激な円安の影響によって輸入原料が高くなり、生活必需品の値上がりが相次いでおります。同僚議員の調査によりますと、ガソリンは四月末で六・一円上昇し、電気料金やガス料金も六月から大幅に値上げが予定され、輸入小麦の値上げでパンやうどんも高くなっています。明らかに国民へのしわ寄せが出てきており、このほか、食用油、ティッシュペーパーなどにも値上げが波及、生活費を圧迫し始めているのが紛れもない実情です。
　私の地元は秋田県ですが、株価上昇の恩恵を受けたという声はほとんど聞こえず、ガソリンを始めとする地方の生活に不可欠なものの価格高騰に対する悲鳴や、さらには、地方の農業者の期待を裏切り突如表明してしまったＴＰＰ交渉参加への不安の声ばかりが聞こえてきます。もっと地方に目を向けた政治を行っていただきたい、もっと弱い者に寄り添った政治を行っていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　以上挙げた理由から、私は、本予算案に断固反対し、撤回を求めます。
　なお、四月二十五日の予算委員会では、社民党の福島みずほ委員の質問に対して、安倍総理から、私も総理大臣としての職務はありますよ、でも時間を取ってここに来ているんですけれどもね、あるいは、大事なことと言われたって、総理大臣として大事な仕事だってたくさんあるんですよなどと、まるで国会での審議を軽視するかのような発言が行われました。後日理事会でも問題となり、五月七日には、石井一予算委員長が、委員会冒頭、予算委員会での質疑は国会の最優先事項であると安倍総理をたしなめる異例の事態にもなりました。
　言うまでもなく、国会は国権の最高機関です。出席の義務は憲法にも規定されています。総理は今、憲法改正を口にされていますが、こうした総理自身の言動が、憲法は権力や統治機構を縛るものだという大原則を分かっていないことを証明しており、国民は大変心配をしております。
　安倍内閣に対し高い支持率が続いていますが、最高権力者は好調なときほどおごるのではなく、自らを抑制した慎重かつ丁寧な対応が必要ではないでしょうか。
　二か月後に迫っている参議院選挙におきまして、私たち民主党は、そんな安倍政権には絶対に任せられない、そんな安倍政権には絶対に任せられない、そのことをしっかり訴えていくことを誓いまして、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。