maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立委員　いろいろ時間をとりまして大変恐縮でございますが、これは本当に地域にとって大変重要なテーマですので、ちょっと無理な御質問を申し上げました。
　私どもの方で、いわゆる建設残土の安全確保のための法案を臨時国会で提出させていただいています。一回選挙がございましたので廃案になっておりますが、今国会は九月の二十七まで会期が延びておりますが、今国会中にも、もしこういう検討の場が有効に、迅速に検討いただけないということになれば、またそういう議員立法も含めて対応せないかぬというのが私どもの思いでございます。
　建設残土ということで、もう何度かここで御質問させていただいていますので、関係の皆様には状況を御理解いただいているかと思いますが、本当にこれは人命にかかわるものでございます。私の地元では、仮に府道にバスが通っていたら、もう完全にバスであれ民家であれ埋まってしまうような、大量の、一つの山が崩れるような、そういうことが発生をしておりますし、私の地元の一つの町で五つの人工の山があって大変危険な状態が今も続いているために、こうして質問の機会をいただいているわけでございます。
　既に御紹介申し上げたように、国がそういう法令の枠組みがまだ整っていないという状況の中で、大阪のみならず、全国で条例がつくられております。条例が大阪府はなかったんですが、この事件、私の地元の事件を受けて、大阪府は早速条例をつくってくださいまして、この七月の一日から施行されています。この施行状況ももちろん今見ておりまして、関係の皆様にも、まずその施行状況も見てみようじゃないか、こういうお話も申し上げているわけであります。
　結論から申し上げれば、もちろん条例で対処できることもあるだろう、こう期待をして、今、当局の条例の執行を期待しておるわけでありますが、私の感触では、それで対処できる部分ももちろんあるが、そうでない部分も大変大きく残るというのが私の印象であります。
　ぜひ、この関係省庁連絡会議、大変すばらしい会議をつくっていただきましたので、それは本当に心から感謝しております。でも、形だけではいかぬので、ぜひ第二回、八月中には開催をいただいて、かつ、私は、二十一件の事案の検証なんというのはもう七月いっぱいでできると思いますよ。だって、法令は全部あるんだから。そして、それぞれの関係の出先機関が、行政指導あるいはいろいろなことを、勧告等をやってきた、もう全て事実がそこにあるわけです。別に、宇宙のことを調べよう、深海のことを調べよう、地の底のことを調べようと言っているんじゃないんです。それぞれの関係省庁の行政機関が今までやってきたこと、起こったことをテーブルにのせて整理するだけです。必要があればお手伝いしますので、ぜひ八月中に目に見える形での検討を進めていただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、きょう冒頭申し上げました道路のことでありますが、私もまだ国土交通委員会一年生でありまして、国会議員は二年生でありますが、まだ素人でちょっと恥ずかしいわけですが、これも地元で非常に気になるのは、いわゆる一般国道にも、当たり前のことでありますが、国の直轄の国道と、そしていわゆる補助国道とありますが、本当に私の地元なんかは、三市二町選挙区なんですけれども、半分は町ですけれども、半分は山です。
　例えば私の地元だと、四百二十三とか四百七十七という国道が走っているんですが、要は、京阪神の、阪神地域と京都をつなぐ結構重要な道路なんです。大阪府などは、その道路を、ちょっと名前を忘れましたが、緊急のときにしっかり緊急車両が通る道路として指定をしたりしている道路が、最近、雨が降るたびに、豪雨の話は大臣にも先般質問させていただきましたが、大変な雨が最近降りますが、豪雨が降るたびに、この間台風十一号だったかな、必ずしも大阪に被害をもたらした台風ではありませんでしたが、私の地元の四百二十三、四百七十七は台風十一号でとまっています。必ず台風が来るととまります。そのとまる道路が、地域においては、これは緊急車両が通る道だ、自衛隊も通る道だ、こういうふうに位置づけられているわけであります。
　あるいは、新聞報道等を見ると、例えば二次医療圏ごとに災害拠点病院というのがあります。そのうちの二割、三割の病院が、実は、水害というか雨がたくさん降ると、水没をして、災害拠点病院が使えなくなるんだという報道も以前新聞にありました。
　また、きょう午前中の委員会で、川内原発の避難の話も出ました。
　きょう話を余り広げるつもりはありませんが、要すれば、なかなかお金が入っていない、なかなかお金が入り切らない、自治体もお金がありません、大阪府もなかなかお金がないんですね。そういう中で、なかなか手が入っていない補助国道が、実は地域にあっては、原発の事故あるいは災害があったときの拠点病院、さまざまな重要施設をつなぐ道になっているというのがあるわけでありまして、私は、その点について、何か道路行政について見直しの必要があるんじゃないのかなという印象を持っているわけであります。ちょっと私の話が長くなりましたが、趣旨を御理解いただくために申し上げました。
　道路局長、こういう問題意識を素人でありますが持っているわけでありますが、補助国道というのは、国のお金をしっかりもっと入れて、しっかり整備していく必要がある、特に防災とか緊急時あるいは原発の避難、そういう重要な道路については、補助国道についても直轄の国道並みの国費を入れていくべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　大変前向きな答弁をいただいて、大変ありがとうございます。
　自公両党の幹事長が楽しまれておるということでございますけれども、維新の党の柿沢幹事長にも確認をしておきたいと思います。ぜひ、自、公、維新で、サイクリングを楽しみながら議論を深めたいというふうに思います。ああ、そうですね。選挙のときに乗っていますよね。ありがとうございます。
　続きまして、同じく情報でお聞きしましたけれども、次世代の自動料金収受システム、ＥＴＣの二・〇についてお聞かせをいただきたいと思います。
　これは、高速料金を割引する制度を来年度に同じく導入するということでございますけれども、同様、制度の概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○本村（伸）委員　在日米軍については、情報がなかなか開示をされない、事故が起こったときでさえ情報が開示されないということが、私は主権の問題として本当にあるというふうに思っております。
　情報を開示させ、空の安全を守らせるという毅然とした対応を求め、質問を終わらせていただきます。
 ————◇—————
○今村委員長　次に、内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　航空法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成二十七年七月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三十日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 室井　邦彦君
　七月一日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 山下　雄平君
　七月二日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 室井　邦彦君
 辰巳孝太郎君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 又市　征治君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 山本ともひろ君
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 渡邊　一洋君
 内閣官房内閣審
 議官 片山　一夫君
 警察庁長官官房
 審議官 濱 勝俊君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 外務大臣官房参
 事官 水越　英明君
 厚生労働大臣官
 房審議官 福島　靖正君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 高吉　晋吾君
 国土交通省総合
 政策局長 瀧口　敬二君
 国土交通省国土
 政策局長 本東 信君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 毛利　信二君
 国土交通省都市
 局長 小関　正彦君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 池内　幸司君
 国土交通省住宅
 局長 橋本　公博君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 国土交通省自動
 車局長 田端 浩君
 国土交通省海事
 局長 森重　俊也君
 観光庁長官 久保　成人君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 環境大臣官房審
 議官 小川　晃範君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（新幹線の安全対策に関する件）
　（インターネットを通じた民泊サービス及び自
　家用車の相乗りサービスの規制に関する件）
　（自動車安全特別会計の一般会計繰入金に関す
　る件）
　（観光立国の推進に関する件）
　（地方創生及び大都市圏整備計画に関する件）
　（統合型リゾートに関する件）
　（日本版ＣＣＲＣ構想の推進に関する件）
　（防潮堤整備における住民合意に関する件）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤巻健史君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君及び山下雄平君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡邊一洋君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子洋一君　ありがとうございました。
　もう時間もございませんので、尖閣周辺でも大変いろいろな事案が多く起きておりますので、そちらにも是非とも御対応抜かりなきようお願いをさせていただきまして、私からは終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○河野義博君　ありがとうございました。
　時間がちょっとありますので、通告しておりませんが、長官に感想を伺えればと思うんですけれども。私は、外国人の方々をもてなすには、もうちょっと民間の資金を取り込んで、民間の力を活用してもてなすという取組をもっともっと進めていったらいいんではないかなと思っております。
　二〇一二年にロンドン・オリンピックが開催されましたが、その時期に合わせて、合わせてかどうか知りませんけれども、ロンドンはまだ道路上にたくさんごみ箱を置いてあるんですが、そのごみ箱が電子
　また、これはオリンピックに合わせてじゃありませんが、従来、レンタルサイクルがたくさんありまして、市内に八千台置いてあります。私も通勤で使っていました。そこらじゅうにドックがありますので非常に便利ですが、金融機関のロゴが大きく入った自転車とそのドックが町じゅう至る所にあります。
　また、ちょっと、東京都内もですけれども、日本の公衆トイレ、まだまだ和式が多いと思うんですね。そして男女兼用のようなところもあったりとか、そして余りきれいではないと。やはり洋式のトイレで美しいものを造っていくべきだと思うんですが、道路にあるものは道交法の制限があったり、公園の中にあるトイレには公園法の適用があって、いろんな制約がある。また、
　こういった民間の資金をうまく活用しながら、新国立競技場では一部民間の命名権や
○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時四十五分散会
平成二十七年六月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 太田　房江君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 室井　邦彦君
　六月二十九日
 辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 藤巻　健史君
　六月三十日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 中泉　松司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中泉　松司君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 藤巻　健史君
 辰巳孝太郎君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 環境副大臣 北村　茂男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 森 晃憲君
 林野庁林政部長 牧元　幸司君
 経済産業大臣官
 房審議官 谷 明人君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 川元 茂君
 国土交通省住宅
 局長 橋本　公博君
 環境省地球環境
 局長 梶原　成元君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大沼みずほ君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長橋本公博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（北川イッセイ君）　本法案におきましては、更なる省エネ性能の向上のために、表示制度、それから容積率の緩和制度による誘導的措置を講じておるということでございまして、今先生からお話しのとおりでございます。
　まず、表示制度につきましては、建築物が省エネ基準に適合していることについて
　次に、容積率の緩和制度につきましては、コージェネレーション設備、省エネ設備の導入などに伴い通常の設備よりも大きな設置面積が必要となる、かなり大きなビルなんかですと非常に大きな面積が必要でございますので、そういう場合には、その設置面積について容積率の算定対象から外すということとしておるわけであります。
　これらの制度の活用が図られるよう、関係事業者などへの説明会の実施、分かりやすいパンフレットの作成、配付などにより、関係事業者や住宅購入者などに対して制度の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（橋本公博君）　本法案におきましては、建築物の省エネルギー性能を買手や借り手が簡単に比較できるよう、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、省エネルギー性能を表示するよう努力すべき旨を規定をしております。まず、これが適切に運用されるよう周知をしていきたいと考えます。また、建築物の所有者の申請により省エネルギー基準に適合していることの認定を受けて、その旨を
　これらの制度を活用することにより、信頼性の高い表示制度が普及し、最終消費者が省エネルギー性能を判断材料に建築物を賃貸又は購入できる市場環境の形成を図ってまいります。
○委員長（広田一君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了しました。
　委員の皆様方におかれましては、充実かつ省エネの審議をしていただきました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　国民に対して建築物のエネルギー消費性能の向上の必要性や効果を分かりやすく説明し、本法施行への協力を求めるとともに、今後予定される建築物の省エネ基準適合義務の対象拡大について理解の促進を図ること。
　二　建築物エネルギー消費性能適合性判定が円滑に実施されるよう、判定方法をより合理的なものとすること。また、関係省令、告示等の制定から施行までに十分な期間を置いて、所管行政庁その他の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。
　三　今後の適合義務の対象拡大に当たっては、予定される時期、範囲等を早期に明らかにした上で、審査等の執行体制の充実強化及び設計、施工、評価等を担う技術者の育成を促進すること。また、所管行政庁において届出制度が的確に運用されるよう、実情を把握した上で必要な支援を行い、適合率の向上を図ること。
　四　戸建住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、手続の一層の簡素化等、建築側と審査側双方の負担軽減策を講じるとともに、中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援の拡充を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。あわせて、地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。
　五　建築物の省エネ基準等は、新築におけるエネルギー消費性能の実態等を踏まえ、その向上に資する水準が維持されるよう定期的な見直しを行うこと。また、新技術の開発や低コスト化を促進するため、基準強化の時期、内容等をあらかじめ明らかにすること。
　六　建築物のエネルギー消費性能について、統一的かつ分かりやすい表示の方法を早期に確立するとともに、建築物の
　七　住宅の断熱性能の向上が、ヒートショックの防止など居住者の健康の維持・増進や生活の質の向上に資することについて、実態調査を行いその結果を公表するとともに、国民の理解を深めるよう努めること。また、住宅等の断熱性能の向上を図る上では、開口部における木製又は樹脂製のサッシの使用が有効であるため、その普及の促進に向けて、諸外国の例も参考にしつつ、同サッシの防耐火性能に係る技術開発や基準の合理化を検討すること。
　八　既存建築物の省エネルギー改修を促進するため、支援制度の充実を図ること。特に、エネルギーコストの低減のメリットが所有者ではなく入居者に帰属することとなる賃貸住宅について、所有者に対するインセンティブの強化を検討すること。
　九　国、地方公共団体等の公共建築物の新築、改修等に当たっては、建築物のエネルギー消費性能の向上を先導するものとなるよう、積極的な新技術の導入、再生可能エネルギーの活用等に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時三十七分散会
○今村委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省アジア大洋州局長伊原純一君、財務省主計局次長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、林野庁国有林野部長黒川正美君及び経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　どうですかね。国会議員の私に対する答弁ではそれでいいと思いますが、拉致被害者の皆さん、そして国民の皆さんに、今のような説明で本当に納得してもらえるんですかね。相手が悪いから、だまされてはいけないんですよ。
　だから、私は、当時いろいろなところにも書きましたが、こんなことで制裁解除すべきではない、少なくとも何かの具体的な結果を見たときに初めて解除すべきであって、このことで解除してしまっているこの現実については責任は大きいと思いますよ。
　この相手の悪い、本当に悪い相手に対して、私は、非常に日本外交としてまずいことをやってしまった、そう思いますよ。この点については、ぜひ大臣にもお伝えください。このことを強く申し上げて、この話は終わりたいと思います。
　ただ本当に、いよいよ一年が来ますからね。政府として、本当にどういうふうに考えるのか。今、特別委員会で議論されているから、安全保障とセットで実は考えてもらわなければいけない問題だと思いますので、この点指摘をして、次の課題に移りたいと思います。
　太田大臣、ありがとうございます。きょうも太田大臣とこうしてやりとりができることを大変ありがたく思っております。
　話題をかえまして、私、これは二年間、この問題を当委員会等で質問してまいりましたけれども、地元にある坂出北インターチェンジのフル化の問題であります。
　地域創生とかいろいろなことが今言われていますが、私、二年前から、これはぜひやったらいいということで、数えましたら、予算委員会の分科会も含めて二年間の中で三回質問して、きょう四回目なんですね。その都度、大臣からは非常に前向きな答弁をいただいておりまして、その点については本当に感謝しております。
　三点ありました。
　まずは、インターチェンジ間の距離が近いからといって、必ずしもインターチェンジの整備を排除するものではないと最初におっしゃっていただき、加えて、地元で協議会が設けられて、きちんとした協議の場ができれば、整備局を初め国としても協力をしていただくということもおっしゃっていただきました。
　そして、スマートインターチェンジの予算を、インターチェンジのフル化、必ずしもスマートインターチェンジそのものではありませんけれども、そういったところに柔軟に活用することも、予算の効率的な使用の観点からもやっていただけないか、こういう提案をしました。そうしたら、機構法を改正していただいて、法的にもそういった裏づけをつくっていただいて、できるようになったし、また、そういった制度を使えば、料金所の中については国と道路会社が整備をしてくれるので、地元負担は一切なくできるということも御答弁をいただいたと思っております。
　そこで、改めて、先日、坂出市長さんから私のところにも要望いただきましたし、大臣のところにも要望が届いていると思いますけれども、今、坂出北インターチェンジのフル化について地元で検討が始まっております。地元としてもしっかりこれは努力をもちろんしていかなければならないし、していくと思いますので、改めて、国土交通省としても、準備段階から支援していただける新たな制度もあると思いますので、そういった制度の活用も含めて実現に向けた検討をぜひ、国交省としても、大臣としても応援をいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○本村（伸）委員　国交省にお伺いをいたします。
　資料の一をお配りしておりますけれども、資料の一をごらんいただきますと、昨年の十月十七日にリニアの工事実施計画が認可をされました。この工事実施計画の資料の中に、工事費の予算書というものがございます。その中に、発電所、変電所というものがございまして、ここで千八百五十五億円ということが書かれております。
　この千八百五十五億円の中に、新しくつくると報告されております下伊那変電所及び送電施設、そして恵那の変電所、送電設備が入っているかどうか確認をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○本村（伸）委員　本当にひどい話だというふうに思います。巨額のもうけを上げているのに、ホームドアは在来線ではどこもついていない。そして無人化。先ほど、武豊線、飯田線は九割無人だと。本当にひどい、安全対策が進んでいないと思います。
　名古屋駅でも新幹線はついているとおっしゃっていましたけれども、東京に行く方はついているんですが、大阪に行く方はついていないわけでございます。そこでも中途半端になっているというふうに思います。
　こういう在来線の安全サービスの改善の取り組みこそ、今求められているというふうに思います。リニア建設よりも、既存の東海道線や在来線の安全対策やサービスの向上こそやるべきだと指導するべきじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。
 〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうは、共産党さん、本村委員の御協力をいただきまして、また皆様の御理解をいただきまして、ちょっと順番を変えていただきました。
　厚労がちょっとまたかぶさっていまして、先ほど、おかげさまで、おかげさまでじゃないですね、三度目の正直で、これも言っちゃいけないですね、派遣法が終局を迎えました。マスコミが若干不正確な報道がやはり多くて、国交委と関係ありませんが、我々、派遣法には反対をしてきたわけでございますが、それはともかくとして、毎度、国土交通委員会の皆様には、そうした意味で御迷惑をおかけしておりましたが、ようやく終わりましたので、これからしっかり国土交通委員会の審議に、一〇〇％着席をして参加をさせていただく所存でございます。ちょっと静かにしていただけますか。済みません。
　それから、きょうは私、ちょっと大きな勘違いをしていまして、井上理事から、建設残土の問題とか、今もありましたリニアの問題とかいろいろあるので、足立さん、しっかり三十分使ってやってくださいということで時間をいただいていたようなんですけれども、私、一般質疑であることを知らなくて、それで、いわゆる質疑省略となっている特定船舶の話だとちょっと勘違いしまして、通告が全部それになっています。
　まあ、一般質疑でありますから、何を御質問申し上げてもいいと思いますので、かつ、この特定船舶の話は本当に重要なテーマであります。機微に触れる話も多いかと思いますので、差し支えない範囲内で政府におかれましては御答弁をいただければと存じます。
　ということで、特定船舶の入港禁止特措法に基づく、これは事後承認ということでありますが、承認案件を改めて拝見しているわけであります。
　三十分ありまして、ちょっと困っているんですが、皆様の御予定もおありですので。
　まず、一問目。
　日本の対北朝鮮制裁措置が国連決議も背景にあるわけでありますが、これはもう皆様におかれては釈迦に説法になるかと思いますが、私、なかなかそれほど詳しい分野ではありませんので、改めて、日本の対北朝鮮の制裁措置の全体像があって、その中で、この国土交通委員会では、事後承認という形ですが、入港禁止措置の承認案件が今回あるわけであります。
　制裁措置全体の中で、この入港禁止措置がどういうふうに位置づけられるか、なかなか御答弁もしにくいテーマだと思いますが、もし御見解、御見識を開陳いただけるようでしたらお願いをいたしたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　質問を終わりたいと思いますが、北朝鮮に対する制裁、これは本当に大事な問題であります。また場を改めてしっかり討議を、討論をしていきたいと思いますが、例えば今の半年、一年、二年、こうして延長期間の延長をしてきたわけであります。もう私個人の気持ちとしては、今、拉致問題等の解決に向けた北朝鮮の態度というか誠意のない状況が続いている中では、本当にこれは二年を百年にしたいぐらいの気持ちでありますが、累次、大臣を初めとしてきょう御答弁いただきましたが、政府が真剣に取り組んでいただいていることは十分承知をしておりますが、これは本当に与党、野党を超えて、国民の生命と財産を守っていく、当然の責務であります。与党、野党を超えて、しっかり我々も、維新の党もこの問題に取り組んでいく決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○今村委員長　次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小宮山委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました承認を求めるの件に対し、賛成の立場より討論を行います。
　平成十八年十月に全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止してから来年で十年を経過することとなりますが、北朝鮮は、我が国を初めとする国際社会の働きかけにもかかわらず、国連安保理決議に違反し、今もなお弾道ミサイルを発射するなど挑発的な言動を繰り返しており、引き続き平成二十九年四月まで入港禁止の措置を延長することについては賛成であります。
　しかし、安倍政権は、昨年五月にスウェーデン・ストックホルムで開催された日朝政府間協議の合意に基づき、昨年七月、北朝鮮の特別調査委員会の調査開始を受けて制裁措置を一部解除したにもかかわらず、現在までこの合意文書が拉致問題の全面解決に全く寄与せず、かつ、いたずらに時間を浪費する結果となったことはまことに痛恨のきわみと言わざるを得ません。
　民主党政権期においては、拉致問題を国際世論に喚起し、国連において北朝鮮の人権侵害問題を強く提起したことにより、国連の調査委員会及び人権理事会が、北朝鮮の人権侵害が人道に対する罪に該当すると認め、このことに危機感を感じた北朝鮮が日本側に歩み寄り、今回のストックホルムの会談が実現いたしました。しかし、合意文書において期限が記載されなかったことと拉致問題以外のテーマが入れられたことは、拉致問題の早期解決に大きな障害となっております。
　我が民主党は、このままストックホルム合意を前提とした状況が続けば、御家族の望む拉致被害者の救出が遠ざかる結果となることを危惧し、六月五日に、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に対し調査の期限を通告すること、あわせて、期限内に調査結果を報告せず、拉致被害者を帰国させない場合は即座に合意文書を破棄すると通告をすること、一部解除した対北朝鮮措置を再び科し、北朝鮮側が誠意を示さない場合にはさらに制裁を強化することなどについて政府に申し入れを行いました。
　政府が我が民主党の申し入れを受け入れて、例外措置として認めた北朝鮮籍船舶の入港を再び禁止することや、入港禁止措置の対象を北朝鮮籍船舶だけでなく北朝鮮の港に寄港した船舶等も対象とすることを強く求め、討論とさせていただきます。
○今村委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○今村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○本村（賢）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は案文を朗読してかえさせていただきます。
 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 平成十八年十月に全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止してから、来年で十年を経過することとなるが、北朝鮮は今もなお弾道ミサイルを発射するなど、挑発的な言動を繰り返している。また、我が国は、平成二十六年五月の日朝合意に基づき、同年七月四日、北朝鮮の特別調査委員会の調査開始を受けて、例外措置として人道物資輸送のための北朝鮮籍船舶の入港を認める等の北朝鮮に対する制裁措置を一部解除したにもかかわらず、現在まで拉致問題等の解決に向けた北朝鮮からの誠意ある回答がない状況である。
 よって、政府は、特定船舶の入港の禁止に当たり、次の諸点について可及的速やかに実行すべきである。
　一　例外措置として認めた人道物資輸送のための北朝鮮籍船舶の入港を再び禁止すること。
　二　入港禁止措置の対象を北朝鮮籍船舶だけではなく、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第二条第二項第二号及び第三号の北朝鮮の港に寄港した船舶や北朝鮮と特定の関係を有する船舶も対象とすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今村委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
 —————————————
○今村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十七年六月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 大沼みずほ君
 清水　貴之君 室井　邦彦君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大沼みずほ君
 大野　泰正君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 川田　龍平君
 辰巳孝太郎君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、清水貴之君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君及び大沼みずほ君が選任されました。
　また、本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時二分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
 午後一時四十三分開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
 理事　小島　敏文君　理事　坂井 学君
 理事　中村　裕之君　理事　伴野 豊君
 理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 門 博文君
 神谷 昇君 木内 均君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 國場幸之助君 今野　智博君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 鈴木　馨祐君 鈴木　憲和君
 高木　宏壽君 津島 淳君
 野田　聖子君 堀井 学君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮澤　博行君 山本　公一君
 荒井 聰君 神山　洋介君
 小宮山泰子君 松原 仁君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 足立　康史君 丸山　穂高君
 横山　博幸君 北側　一雄君
 中川　康洋君 樋口　尚也君
 穀田　恵二君 本村　伸子君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 青木　一彦君
 国土交通大臣政務官 鈴木　馨祐君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術総括審議官） 森 雅人君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森重　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 大脇 崇君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 内海　英一君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 下地　幹郎君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 丸山　穂高君 下地　幹郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
 ————◇—————
○今村委員長　
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員　ありがとうございます。
　やはり、高度成長期に多くの方が都会を支え、そして日本の経済発展というものをつくり上げられた。当然、三十年、四十年たてば、当時働き盛りの方々のリタイアする年代に入ることは当初からわかっていたわけですから、そういう意味においては、日本の過去をしっかりと見詰め、そして未来につなげていくためにも、御支援のほどお願いいたします。
　また、大臣の言葉の中にたびたびございますけれども、ＵＲ団地はやはり地域の貴重な財産であると。私自身も同じ思いでございます。しかし、財産であるといったときに、それは空間といった物理的なものとか建物とかだけではなく、日々、日常の中で団地内で育まれたコミュニティーというものも含めて財産であると私は思います。
　団地建てかえや団地集約に際しては、いかにコミュニティーを損なうことのないように進められるかというものがポイントになるかと思います。この点についての御見解をお聞かせください。
 〔委員長退席、大西（英）委員長代理着席〕
○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の統合によりまして、海洋立国日本を支える若手船員の養成を各省庁連携して進めていくべきだという御趣旨の御指摘だと思います。
　学科をやります教育機関は、海技教育機構の今回の学校と、それから商船系大学そして商船高専、これは委員御指摘のように文部科学省の高等教育機関の一環としての学校でございます。
　いずれにいたしましても、それらの学科を教育する学校の学生さんは、乗船実習、これが国家資格を取るために必要でございますから、航海訓練所に、一括して乗って、スキルを上げて、そして資格を取っていくということでございます。
　そういうことでございますので、まず一つは、学科という観点に関して、私どもの海技教育機構とそれから商船系大学、商船高専については現在も密接に連携をとっておりますし、これからも連携をとりながら、全体として船員育成を進めてまいりたいと思います。
　それから二点目は、いずれにいたしましても、生徒さん、学生さんは、学科との関連において、乗船実習を同じ航海訓練所の練習船で行いますので、今回の統合によりまして、航海訓練所の質の向上、教育の高度化を図ることによりまして全体として効果を上げていくということで、全体として効果が上がるように今回の統合を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一つの御指摘の、日本経済全体への貢献でございますけれども、我が国は海洋立国、エネルギー、工業原料、食料など、貿易の九九％、そして国内の物資輸送では四割を海運が担っております。この海洋立国日本におきまして、船舶の安全な運航を現場で支えておりますのは船員でございまして、そういう重要な役割を担っておる船員の確保、育成は重要な課題と認識しております。
　今回の統合によりまして、教育機関が若手船員を中心にしっかりと効果を上げていくことによって、日本の海運そして日本経済を支えていくことに効果を発揮していくものと期待しております。
 〔大西（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　独立行政法人改革にかかわる法案に関しまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、六月三日のこの委員会の中で、川崎市の簡易宿泊所の二畳、三畳という劣悪な住環境のもとで十名の方々が火災で亡くなった、その背景には低所得者の方々や高齢者の方々の公的な住宅が足りないということが根本にあるんだということを新聞社の社説なども引きながら指摘をさせていただきました。
　そのときに、私は次のように述べさせていただきました。
 憲法二十五条からいって、本来、国が公的な住宅を用意し、供給しなければならないんだというふうに思います。公営住宅の新規建設、供給を進めるとともに、ＵＲ住宅の削減をやめて、家賃は所得に応じたものに安くするべきだということや、ＵＲ住宅の空き家あるいは民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするという施策、さらに家賃補助制度を進めるなど、緊急にこうした具体的な対策が必要だというふうに思います。
 地方自治体に任せるのではなく、国が責任を持って公的な住宅をふやしていく方向に転換をするべきだと思います。二度とこの川崎市のような大惨事が起こることがないように、大臣に、こうした公的な責任を果たす、国としての責任を果たすということをぜひ明言していただきたいと思います。
という質問をさせていただき、そのときに太田大臣は、今御指摘の、公営住宅、公的な賃貸住宅の整備というお話がありますが、住宅に困窮するこうした低所得者等の居住の安定を確保するためには、公営住宅等の公的賃貸住宅の整備、これは大事な問題でありますと答えてくださいました。
　また、橋本住宅局長も、住宅確保要配慮者につきまして、公的賃貸住宅の供給促進ということも答弁をされておられます。
　私は、公的な賃貸住宅という意味で、ＵＲ住宅というのは非常に大きな役割がある、担っているというふうに思っております。
　まず、住宅セーフティーネット法上のＵＲ賃貸住宅の位置づけについてお伺いをしたいと思います。
○本村（伸）委員　日本共産党を代表し、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。
　まず、独立行政法人都市再生機構法の一部改定についてです。
　反対する第一の理由は、ＵＲ賃貸住宅の建てかえに当たり、今の団地から離れた場所への移転を可能とし、統廃合の加速を図ることで、居住者の居住の安定が損なわれるからです。
　本法案は、ＵＲの既存住宅を当面八万戸削減する計画を推進させるものです。建てかえや集約化の加速により、居住者は、別の団地への移転が迫られ、新規建てかえ住宅の高額家賃で家計への負担増を強いられます。
　住みなれた団地に住み続けたいという居住者の願いに応えるとともに、低所得高齢者の居住確保など住宅セーフティーネットとしての役割を果たすための改善こそ求められています。
　反対する第二の理由は、都市再生機構が民間と共同出資して開発型特定目的会社をつくる要件を緩和し、大手ディベロッパーの都市再開発に対する支援強化を図るからです。
　リスクの高い大規模再開発への投資が失敗すれば、賃貸住宅事業にしわ寄せが及び、さらなる家賃引き上げにつながり、大手ディベロッパー主体の大規模再開発により、周辺地域の地価の上昇、住民追い出しの地上げや町壊しが推進されかねません。東京一極集中を進め、地域間格差を拡大することも問題です。
　次に、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所の統合及び海技教育機構と航海訓練所の統合についてです。
　いずれの統合も、単なる数合わせにすぎません。統合により、事務事業のスリム化、効率化が一層進められ、国民の命と安全を確保する国の責任を弱めることになり、賛成できません。
　二〇〇一年の独立行政法人化以降、運営費交付金の削減に伴い、各研究所では、研究予算の縮小、不安定雇用の増加など研究開発条件の悪化が進み、船員養成施設でも、教育施設の運営、維持や練習船の運航計画に支障を来し、教員不足や職員の労働条件悪化が進んでいます。
　統合により、さらなる効率化が求められるのは目に見えています。船員養成施設において、受益者負担の拡大、自己収入の拡大により授業料の値上げが計画されていることも認められません。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。
○今村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　独立行政法人都市再生機構による近接地への建替事業等の実施に当たっては、居住者の声を十分に聴くとともに、居住者の居住の安定の確保及び良好なまちづくりとコミュニティの維持・活性化がなされるよう配慮すること。
　二　独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅については、居住者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、バリアフリー化や地域の医療福祉拠点の形成に係る取組を一層促進するとともに、子育て世帯、高齢者世帯など多様な世帯が共生できる良好な居住環境の整備に努めること。また、低所得の居住者が安心して住み続けることができるよう、その家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう留意すること。
　三　独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所の統合に当たっては、近年の内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の減少により、日本人船員の育成・確保が重要となっていることに鑑み、日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 真山　勇一君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 真山　勇一君 清水　貴之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 清水　貴之君
 真山　勇一君
 辰巳孝太郎君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 復興副大臣 長島　忠美君
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 環境副大臣 小里　泰弘君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 国土交通大臣政
 務官 鈴木　馨祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣府大臣官房
 審議官 安田　貴彦君
 警察庁長官官房
 審議官 濱 勝俊君
 外務大臣官房参
 事官 鈴木　秀生君
 国土交通大臣官
 房危機管理・運
 輸安全政策審議
 官 佐藤　尚之君
 国土交通省総合
 政策局長 瀧口　敬二君
 国土交通省都市
 局長 小関　正彦君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 池内　幸司君
 国土交通省道路
 局長 深澤　淳志君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 国土交通省自動
 車局長 田端 浩君
 国土交通省港湾
 局長 大脇 崇君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 観光庁長官 久保　成人君
 環境大臣官房審
 議官 小川　晃範君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 防衛大臣官房審
 議官 武藤　義哉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（鉄道施設及び車両のバリアフリー化に関する
　件）
　（東日本大震災被災地の道路整備事業における
　自治体負担に関する件）
　（航空の安全確保に関する件）
　（国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港
　湾に関する件）
　（大阪国際空港の米軍ヘリ緊急着陸事案に関す
　る件）
　（防潮堤整備における住民合意の在り方に関す
　る件）
　（重要影響事態等に係る民間運輸事業者への協
　力要請に関する件）
　（神戸空港の運航規制の緩和に関する件）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官土本英樹君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕