maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○紙智子君　メリット措置ということについては、だから結局は、みんなにそれが行き渡るわけじゃなくて、一部に絞られるわけじゃないですか。そして、その中身もはっきり何かよく分かっていないということがあったということを申し上げたわけですけれども。
　今紹介された、農水省として四月に発表した米政策改革大綱に関する意向調査ですね、この調査は私も見ていますけれども、受け止め方がすごく違うというふうに思って聞いたわけですけれども、その中で、結局、生産調整に参加するのが九割とおっしゃいましたけれども、一割はしないと言っているわけですよね、そういうふうに答えているわけですよね。しかも、四分の一の方がその助成制度次第だというふうに答えていると。
　その助成制度次第だと言うんだけれども、実際にその法案の中に具体的に今回、今回出さなきゃいけないのに、その中身がはっきりしないで生産調整に参加して、そして、転作して経営が守れる保障があるのかということが今の時点でもはっきりしないというようなことなわけですから、こういう状況の中でそのまま、すっきりさせないまま強行することになれば、これはやっぱり現場を混乱に陥れることになるし、米の需給や価格の安定を脅かす、そういうことになるというのは必至だというふうに思うんですね。
　それで、もう一つ、需給バランスを崩して価格の下落、この要因になるのは今の言った問題だけじゃないと思うんです。現在行われているＷＴＯの農業交渉ですね、これ、農水省としてもＥＵ案を支持するということを表明してこられました。ＥＵの関税の引下げ目標が日本提案ということを言ってきました。たとえ日本提案が無事に一〇〇％受け入れられたということで通った場合でも、米の関税は最低でも一五％引下げだということですよね。物によっては、そうなると国産米と肩を並べて、外食産業などが本当にこの価格の低い米でもって輸入されてくるということは否定できないわけですよ。それから、農水省はＭＡ米の廃止については、これ、掲げていないですよね。そういう、やっぱり弱腰なわけですよ。だから、削減の保障もないと。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そうなりますと、幾ら生産調整の参加者が努力しても、やればやるほど外国からのお米が入ってきて価格も下落するということは、これ、否定できないんじゃないですか。いかがですか。
○中村敦夫君　米の消費拡大策として
　どんなテレビ番組かということで、食糧庁で作っているものを届けていただきました。視聴率のいいのを選んで二本だけ見てくださいということで、見ました。これは議員としての評価はしません、政治が番組に圧力掛けるというわけにいきませんから。テレビ業界からの参考人として感想を述べさせていただきますと、一言では無害な番組ですよ。しかしながら、週一回、三十分ですか、そこでやるということ自体のインパクトという問題もあります。それから、作り全体が、もう朝から晩までやっている普通の要するに料理番組とそんなに変わらないですね。ゲストを呼んで、そのゲストが面白いときは少し多くの人が見る、つまらないときは見ないというようなことで、むしろ、その中の料理の一つにお米が入っているわけだけれども、基本的にはゲストの話が面白いかどうかということだけでお客さんが見ているわけで、本来、テレビに参入していくということは費用対効果なんですね、これはもう。これがもう基本的な目標なわけですよね。そういう意味では私は、あの番組見て日本人がみんな米食うようにはなると思いませんし、また、そういうことは無理なんです。そんな企画を作れる人は、もうすごい天才的な人が必要だし、私はこれは無理だと思うんですね。番組で米食わせるなんということはできないと。
　しかしそれ以上に、費用対効果という問題以上の問題があると思うんです。これは、やっぱり番組内容そのものに、
　また、まあたまたまあの番組をやるようになったのは、雪印が駄目になって枠が空いちゃって困っていて、それに何とかしようかって食糧庁が出てきたという話も聞きましたけれども、いずれにしても私は、この
　しかし、あれやっているのも、なぜやっているのかいろいろ考えたけれども、結局のところ、農水省が米の消費拡大に熱心ですよというアピールするための農家向けのアリバイ工作にしかなっていないんじゃないかというふうに思えるんですね。だから、私はこれ、テレビ番組からは食糧庁、まあ食糧庁なくなりますから、農水省が全面撤退すべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。
○中村敦夫君　食べたいと思ったのが五九％いたって、食べなきゃ意味ないわけですよね。これは数値的に出てくるんですよ、このコマーシャルの世界というのは。どんどんどんどん減っているわけでしょう、需要が。ですから、そういう話ではないんです。私は、やっぱり農水省のやるべきことは、政策でやると。
　結局のところ、じゃ政策って何があるんだと。いろいろ細かいいろんなことをいじくり回していろんなことを今までやってきたようですけれども、どんどんどんどん需要が減っていく、そして値段も下がっていく、それで水田農家がなくなっちゃっていく、農村全体が大変なことになっているわけでしょう。私はやっぱりこれは、食べる人がどんどん増えていかなければ、これは政策にならないんですよ、基本的に。そうすると、そのかなめというのはもう学校給食、これしかないと思いますよ。結局、これはつまり習慣的なものですよね、食事というものは。それができるのは学校給食という、そういう機会しかないと思うんですね。
　文部省が一九七六年から学校給食に米飯を導入し始めたわけですね。そして、農水省も米の割引販売でこれを支援してきた。その結果、一九九七年には、給食を実施している全国三万一千百九十四の小中学校のうち約九九％の学校で米飯給食が実施されるようになったと。九七年度の値引率というのは、新規に実施するといった新規実施校では六〇％割り引いたと。それから、週三回以上の実施校では四七・五％、そのほかで四〇％。国の補助総額が約二百億円だったわけですね。そして、米飯回数の平均は週二・七回、五日のうち二・七回というところまで増えたわけですよね。
　ところが、文部省、この段階で米飯給食は定着したと判断したらしく、その値引き制度の段階的廃止を決定して、二〇〇〇年度には廃止されてしまったんです。これじゃ、唯一の米需要拡大策である米飯給食というのを政策的に推進するどころか、後退させているんじゃないかなというふうに考えるんですね。
　食糧庁長官にお伺いしますけれども、米飯給食への割引措置も廃止されて、食糧政策として今後どのようにして米飯給食を拡大していこうとしているのか、何か考えていますか。
○中村敦夫君　洗うのが面倒くさいとか、それは本質的な問題じゃないんですよね。しかも、このしようもない
　そこで、文部科学省スポーツ・青少年局長ですか、文部科学省としては米飯給食を更に拡大させようと考えているのか、それとも現状で十分と考えているんでしょうか。
○中村敦夫君　米粉パンだとそこに付きまとうものが洋食になっていくんですよ。和食の方が絶対に健康的だということはあるんですから、それは違うんですね。
　時間なくなりましたので、大臣のこの神奈川県ですね、これ一・八回なんですよ、週、米飯給食。全国最低なんですよ。ですから、それちょっと気付いてですね。これ難しい問題じゃないんです、これ市町村長が決めると五日制というのはできるんですよ、何もここでわあわあ騒がなくたって。ですから、ここにいらっしゃる皆さん、皆さんコネがみんな私除いて強いわけですから、そういうざっくばらんなことで市町村長さんにお話をして、どうしても週五日制と。これ以外に米の需要なんというものをやれる政策はありません。
　それをお伝えして、終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより原案並びに修正案の採決に入ります。
　まず、羽田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　少数と認めます。よって、羽田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国井正幸君　私は、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）共同提案による米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議案を万感の思いを込めて提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議（案）
 今般、政府は、米消費の減少、生産調整の限界感・強制感の高まり、担い手の高齢化などを背景に、米政策の抜本的な見直しを行うべく、米政策改革大綱を定め、その一環として今国会に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出された。
 その内容は、消費者重視の視点に立って、農業者・農業者団体や流通業者の創意工夫を引き出し、その主体的な取組の下、需要に即応した多様な米づくりなど地域の特性を活かした農業生産と米流通の改革を推進し、閉塞状況に陥っている水田農業の再構築を図ろうとするものである。
 しかしながら、その推進に当たっては、食料・農業・農村基本法の精神に則り、温暖多雨な自然条件の下で、我が国水田農業の有する多面的機能が十全に発揮されるとともに、水田農業の担い手が意欲と希望を持って取り組み、その経営所得が安定することによって農業の再生産が確保され、米の安定供給と農産物の自給率の向上に資するものとしなければならない。
 よって政府は、米政策の改革を進めるに当たっては、地方公共団体と一体となって農業者・農業者団体等の主体的な取組を強力に支援するとともに、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　望ましい米の生産構造の確立に向けて、農業者を始め関係者の衆知を結集し、十分な話合いと合意形成の下に地域水田農業ビジョンの作成が行われ、農業者が余裕を持って営農準備に取り組めるよう、米政策改革大綱の具体化を早急に図り、その内容を関係者に周知徹底すること。
　二　新たな需給調整システムへの移行が円滑に進むよう、地方公共団体と協力して、迅速かつ的確な需給情報の提供や指導体制の整備に努めること。
　三　産地づくり推進交付金については、関係者の創意工夫が最大限活かされ、地域の特性に応じた売れる米づくりや麦・大豆の本作化、耕畜連携等の取組が促進されるよう、その安定的・効果的な支援に必要な財源と水準を確保すること。
　四　米価下落影響緩和対策及び担い手経営安定対策については、米価下落の影響を緩和する安全網（セーフティネット）として有効に機能するものとなるよう、制度設計には十分な検討を行うとともに、実施後も不断の評価・検証に努めること。
 また、条件不利地域や担い手不足地域などの小規模農業者については、農業の多面的機能の維持等に果たす役割に配慮し、小規模農業者を含めた集落営農の育成に努めるとともに、担い手経営安定対策の対象要件について地域の実情に配慮して設定するなど、効果的な支援に努めること。
　五　今後、農業の担い手を育成し、その経営の安定を図る上で、農産物価格の著しい変動による経営所得への影響を緩和するための本格的な農業経営所得安定対策について、早急に検討すること。
　六　豊作による過剰米の処理に当たっては、主食用米の価格の低下による稲作経営への影響を防ぐことができるよう、短期融資制度の適切な運用その他必要な措置を講ずること。
　七　公正・中立で開かれた取引の場の育成、安定供給のための自主的な取組に対する支援などにより、需要に応じた多様な取引を促進するとともに、米の安定供給の確保を図ること。
　八　米の需給改善に当たっては、米の消費拡大が重要であることにかんがみ、日本型食生活の普及、食育の充実、粉体利用や新形質米、機能性食品の開発・普及など、強力に推進すること。
　九　消費者の食の安全・安心に対する関心に適切に応えていくため、わかりやすい表示に努めるほか、不当表示の取締りと再発防止策の強化、品種におけるＤＮＡ分析、米の安全性確認のための体制整備、生産履歴管理（トレーサビリティ）システムの構築等を推進すること。
　十　東アジア米備蓄システムへの協力を一層強化するなど国際的な食糧の危機管理体制の構築に積極的に参画するとともに、政府備蓄米は、国内の需給及び価格安定に資するよう適切に運用すること。
　十一　今回の米政策改革が円滑に進むよう、ＷＴＯ農業交渉に当たっては、我が国提案の実現に向けて、不退転の決意で取り組むこととともに、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に当たっては、我が国の国益が十分反映されるよう、最大限の努力を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三浦一水君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 近藤　基彦君
 七条 明君 高木 毅君
 西川　京子君 宮本　一三君
 後藤 斎君 今田　保典君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 吉田　公一君 江田　康幸君
 遠藤　和良君 一川　保夫君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 江田　康幸君 遠藤　和良君
 藤井　裕久君 一川　保夫君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　和良君 江田　康幸君
 一川　保夫君 藤井　裕久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○一川委員　そこで、今回、今の米政策の中では、担い手経営安定対策と称する中では、集落型の経営体と認定農業者というものを位置づけして、特にこの集落型経営体というものを一つの、今までそんなにしっかりとした政策はなかったと思いますけれども、そういった集落にある程度着目したような政策を展開していこうということが言われております。
　それと、今回の法律改正で出てきます集落営農、要するに農業集落の営農組織というものに着目した今回の法律の位置づけがございます。それは、先ほどの話では特定農業団体、まだ正式に法人化されていないという、前段ではそういうような総称かもしれませんけれども、特定農業団体というものに対して焦点を当てて政策を展開していく。
　そうなると、集落型経営体と称するものと今回の特定農業団体というものは当然関連性が深いものが出てくるんだろうと思いますけれども、そこのところをもうちょっとわかりやすく、農家の方に説明するときにはどうして説明したらよろしいんですか。
 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○一川委員　先ほどの話題の中にもありましたように、これからの米政策に関連しまして、新しいビジョンをつくるというようなお話もございました。今ほどの説明の中にも、集落協定的なものの中で、やはり、当然、農業の振興策までいっているかどうかわかりませんけれども、そういうことについての集落内でのいろいろな話し合いというのは、中山間地域では、この対象地域はいろいろなことがこれまでなされてきておるというふうに思います。
　この制度は平成十六年までだというふうに聞いておりますけれども、やはり農林水産省のこういう農村地域あるいは中山間地域に対するいろいろな施策というものが整合性を持ってうまく機能するようにしておかないと、いたずらに上乗せしていくということだけでは、またいろいろな面で批判を受ける可能性も出てくるような気がしますし、今ほどの局長の答弁でちょっと触れられましたように、個々の農家としては対応し切れないような、集落全体、地域農業全体として対応すべきようなことについて、できるだけそういうものの経費として基金的にそういうものをうまく積み立てながら活用するという方法もあるのかもしれませんけれども、やはり共同的にうまくそういうものを、集落営農が活力を持って持続できるようにしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いするわけですけれども、この法律も非常にかかわっておりますけれども、農地法という法律がございます。これは優良農地をしっかりと確保するという大きな目的があろうかと思いますけれども、片や、いろいろな面で農村地域に活力を持たせるという面では、農地を他に転用するというようなことも、これまでずっと行われてきておるわけです。今回の法改正の中でも遊休農地というようなことも話題にのっておりますけれども、農業に余り差しさわりがなければ、そういう農地を有効に活用しながら、農村全体に元気を持たせていくということも、ある面では非常に大事なことでございます。
　ところで、ちょっと気になってきたのは、大平野部の割と平地部というのは、相当大きな面積を大胆に宅地造成とか、あるいは工業団地的に転用するケースが、ぼんと、割とスムーズにいく場合があるわけだけれども、中山間地域というのは、もともと農地面積が少ないということも当然あるわけでございますけれども、そういうところの農地をいろいろな他に転用するやり方というのは非常に難しいというのが現状です。
　しかし、中山間地域は、農業だけでもそんなに活力を持てるわけでもないし、他の産業を受け入れてこそ、そこにまた新しい活力が出てくるというケースもたくさんあるわけだけれども、そういう中山間地域ほど、農地を他に利用しようとする場合に、いろいろな面で制約があり過ぎる、また、そういうふうに指導しているのかもしれませんけれども。そういう面では、平地部と中山間地域の農地の活用の仕方にちょっとバランスを欠いているなというようなケースが非常に見受けられます。
　そういうことも含めて、農地の権利をいろいろな面で移動させ、あるいは規制しているということからすると、いろいろなあり方が議論される時代ですけれども、農地法という法律、当面、何か見直しをするという考え方がおありかどうか、もしあるとすると、どこにポイントを置いて見直しをされようとするのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が農業経営改善計画に従って農業生産法人に出資する関連事業者等について、農地法の適用除外とし、出資制限を緩和することです。
　農地法は、農業生産法人が農外企業等によって経営の支配権を握られることを防止するため、農業関係者以外の出資に量的制限をかけていますが、本法は、その歯どめ措置である出資制限を骨抜きにし、農外企業による法人経営のコントロールを可能にするものです。
　反対理由の第二は、集落営農のうち、農水省が定めた要件を満たす者のみを特定農業団体として位置づけることです。
　特定農業団体の要件から外れる圧倒的多数の集落営農は、今後、育成すべき農業経営とはみなされず、切り捨て対象となりかねません。稲作の担い手経営安定対策や経営所得安定対策の対象とならないばかりか、政策対象の絞り込みが打ち出されている中で、その他の施策の対象からも除外されることになれば、多くの集落営農の維持が困難に陥ることになります。
　本法案は、集落全体として地域農業を担い、地域社会の維持に寄与してきた集落営農組織の役割を否定するものです。
　以上、本法案の反対理由を述べ、討論といたします。
○小平委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○楢崎委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国農業・農村が、従来にも増して厳しい状況にある中、将来にわたり食料の安定供給と農業の持続的な発展を図るためには、担い手の育成、遊休農地の解消と農地の利用集積の促進等が喫緊の課題となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、農業の構造改革の推進を図るため、左記事項の実現に努めるべきである。
 記
　一　認定農業者たる農業生産法人については、多様な経営展開が一層容易となるよう、農業経営改善計画の認定を行う市町村に対し適切な助言、指導を行うほか、経営相談事業の充実等ソフト面での支援に努めること。また、認定農業者制度については、地域における中心的な担い手が認定されるよう、運用の改善を行うこと。
 さらに、農業生産法人の構成員要件についての特例措置等が、農外資本による実質的な経営支配や農地取得等を招くことのないよう、農業委員会によるチェック体制の整備等に努めること。
　二　特定農業団体については、集落機能の活性化や農地の流動化、生産の合理化などが図られるよう、地域の実情に応じた担い手として育成するための条件整備に努めるとともに、特定農業団体以外の集落営農組織についても、農村地域社会における役割、多面的機能への貢献を踏まえ、的確な支援策を講ずること。
 なお、特定農業団体と米政策改革大綱における集落型経営体については、両者の整合性に留意し、現場段階で混乱を来さないよう十分配慮すること。
　三　認定農業者等育成すべき農業経営が意欲をもって経営改善に取り組んでいけるよう、新たな経営所得安定対策の導入に向け、その手法についても保険方式、積立方式、直接支払い等幅広い視点から、検討を急ぐこと。
　四　特定遊休農地の利用計画制度の運用に当たっては、遊休農地の解消と認定農業者への集積等が効果的に行われるよう、市町村、農業委員会、農地保有合理化法人への周知徹底に努めること。
　五　農業委員会制度の見直しに当たっては、本法の適切な運用において果たすべき役割はもとより、農地をめぐる担い手の育成及び地域の課題に的確に対応する機能が十分発揮されるよう、関係者の意見を踏まえつつ、広範かつ具体的な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀井国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
 —————————————
○小平委員長　次に、内閣提出、参議院送付、農業災害補償法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 池田　幹幸君 市田　忠義君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 宮本　岳志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 宮本　岳志君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省経営
 局長 川村秀三郎君
 食糧庁長官 石原 葵君
 参考人
 東京大学大学院
 農学生命科学研
 究科教授 生源寺眞一君
 那須野農業協同
 組合理事 高根沢市夫君
 東京農工大学大
 学院農学研究科
 助教授 矢口　芳生君
 農民運動全国連
 合会副会長 白石　淳一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
 ─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　参考人の皆さん、本当に貴重なお時間、こうしておいでくださいまして、ありがとうございます。
　それで、私は最初に、直接生産にかかわっておられる参考人の皆さんからお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　それで、白石参考人からお願いします。
　先ほど詳しい資料も非常に、我が家の実態ということで出していただきまして、いろいろお話がありました。それで、今度の米政策改革大綱ですね、この中で「米づくりの本来あるべき姿」ということで、その実現を目指すというふうになっているわけですけれども、例えばここで、北海道では二十一ヘクタール以上の効率的、安定的な経営体が耕地面積の九割を占めることを目指すというふうにしているんですね。先ほどもお話がありましたけれども、そういうことなんですけれども、農産物の価格がずっと下がってきていると。そういうことが大規模な経営にも大きな打撃になっていて、育成するというよりもむしろ離農したりとか、そういうやっぱり実態に追い込まれているという現状があるわけですけれども、この大綱の示した方向で、この後、担い手育成ということで果たして本当にこうなっていけるのだろうかと。それで、北海道は特に大規模とか専業というのが多いわけですけれども、そこに対しての影響ということではどのようにごらんになっているでしょうか。
○参考人（白石淳一君）　私の方でも今盛んに、やはり消費者の人方が米離れという問題もありますから、どう日本の米の生産を理解してもらうかということで非常に大事だと思っています。
　それで、実は資料も出したわけですけれども、右下の資料で食糧モニター調査というのが私の資料の中にあります。これは食糧庁の数字から表にしたものですけれども、この中で、やはり輸入米についていろいろ国民、消費者の方々が述べているわけですね、考えているわけですね。特に、外国産米を購入したいと思うかというのは、九一％の方が買いたくないと言っていますし、安全性に不安だという方が六二％もおられるわけですね。やはりこの声にこたえるべきだというふうに私は考えております。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　これを保障すると、こういう願いを保障するという意味では国産を残さなきゃならないわけですね。という意味では、やはり国内農業、国内の稲作、これを守ることが大前提だということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（三浦一水君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、一言御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、店舗調査等で非常に広範に調査を実施しながら表示の適正化に努めてきているつもりでございます。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　私ども、今申し上げました口頭指導という形で申し上げておりますのは、基本的には、表示はかなりできているんですが一部欠落あるというような状況のときに、その指導と調査の言わば迅速性といいますか、そういうことも考慮にしながら口頭指導をしてきているわけでございますが、先ほど申しましたように、当然のことながら、私どもそういう口頭指導した後のチェックリストというのは持っておりまして、三か月後に、原則として調査後三か月以内に改善状況を再度チェックすると。もちろん、そういう状況の中で更に改善が図られないということになれば、文書による指導、更には指示、公表ということに進んでいくわけでございますけれども、言わば店頭調査等における効率性あるいは事業者の自主的な努力を期待してこういう取組でやってきている実情にございます。
　今後、私ども、監視体制の強化も図っておりますし、更に先生先ほど御指摘ございました表示ウオッチャーの方々の数も増やしてきているという状況ございます。そういう中で、いろんな取組を通じて表示の適正化を図っていきたいというふうに思っておりますが、併せて効率的な実施に努めていきたいと思っているのが実情でございます。
○政府参考人（西藤久三君）　本年一月に総務省から勧告をいただいているわけでございます。先生おっしゃいましたように、関係部局間における情報の共有化ということの必要性が指摘されているわけでございます。
　そういう中で、私ども、不正表示を行った事業者に対する指示等の内容を、当然のことながら、私どもの独立行政法人消費技術センターに通知しますと同時に、センターが実施している調査結果を都道府県に連絡する、お互いの情報の共有化を図っていくと。もちろん、そのほか都道府県の中も、先生御指摘のとおり、食品衛生部局と、あるいはＪＡＳ部局等々に分かれております。そういう点で、厚生労働省とも連携を取り、公正取引委員会とも連携を取りながら、情報提供と協力体制の構築ということで、共通のチェックリストを作りながら情報の共有化に取り組んできているつもりでございます。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　今後とも、私どもの地方支分部局、ここが充実強化されるわけでございますが、都道府県あるいは消費技術センター、それと関係省庁との連携強化、情報の共有化を図る、そのことによって食品表示の適正化に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（三浦一水君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成十五年六月十一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 伊藤信太郎君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 近藤　基彦君 七条 明君
 高木 毅君 西川　京子君
 宮本　一三君 後藤 斎君
 今田　保典君 齋藤 淳君
 津川　祥吾君 筒井　信隆君
 堀込　征雄君 吉田　公一君
 江田　康幸君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 政府参考人
 （林野庁長官） 加藤　鐵夫君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 伊藤信太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 荒巻　隆三君
 —————————————
六月六日
　国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第二九二〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二九二一号）
同月十一日
　農家経営を守り、地域の農業振興に関する請願（中林よし子君紹介）（第三五八五号）
　同（松本善明君紹介）（第三五八六号）
　国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第三五八七号）
　同（松本善明君紹介）（第三五八八号）
　果実・加工野菜などのセーフガード発動に関する請願（中林よし子君紹介）（第三七四一号）
　同（春名直章君紹介）（第三七四二号）
　同（松本善明君紹介）（第三七四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（公）委員　飼料需給安定法というのは、できたのが昭和二十七年だよ。そのときに、それ以外のものについては農林水産大臣の認可を得ると。それで、これは平成十一年十二月二十二日に法律改正したのかな、ＢＳＥが出てきたからびっくりして法律改正したのかどうか知らないけれども。
　いずれにしたって、昭和二十七年に飼料需給安定法というのができているんだから、そのときに、その他の飼料については農林水産大臣の認めたものだ、つまり認可が必要だ、こう書いてあるんだから、肉骨粉を輸入したときに、出回って使っておるということはわかっているんだから、どうしてそこできちっとやらなかったかということだよ。
　大体、天地に背く話じゃないか、牛に牛の骨と肉を食わせるなんということは。それは、乳量がふえるとかふえないとかという話以前の問題だよ。その前に、まさに自然界の摂理に反することを黙認していたか、勝手に輸入業者が輸入して、これを食べさせれば乳量がふえますよ、いい肉ができますよ、よく成長しますよと宣伝して恐らくやったに違いないんだ。そのことについて農林省は全然関知しなかったの。では、ちょっとそれは答えなきゃだめだよ、そうなれば答えなきゃだめだよ。
○須賀田政府参考人　飼料需給安定法は、先ほど来申し上げておりますように、主要な飼料の需給計画でございます。
　一方で、では、何も関与しなかったのかということでございますけれども、もう一つ……補助飼料は、この需給計画には入れてございませんでした。
　もう一つ、飼料安全法というのがございます。これは輸入の際に届け出るということになっておりましたので、こちらの方の届け出はされていたのではないかというふうに、一々確認はしていないですけれども、いたというふうに思っております。
○小平委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○今田委員　いっそのこと、その定款の中に、選挙運動はしてはならぬ、こういうふうに入れたらどうですか。一番問題なんですよ。
　それから、先ほど役員のことを申し上げました。理事長あるいは副理事長、そういった方が、県会議員とか国会議員がいるんですよ。当然、いれば、その方を当選させたいという気持ちは人情として起きますよ。そういう役職も役員も、公職にある者はしてはならぬ、こういうことをどうせ書いたらどうですか。そういうことをすることによって、そういったことを改められるんですよ。
　現に、国会議員いるんですよ、理事長になっているのは。中央……先生、わかるでしょう。そういうことがあればだれでも、人間ですから、我々の理事長を当選させたいということはだれでも起きますよ、人情ですから。
　そういうことをそもそも根本から断ち切るということをしなければ、こういったことが起きるということはたびたびあるんですよ。このことについて、どうですか。
○今田委員　ちょっと時間になるようですが、私が申し上げたいのは、国庫負担とかそういったものをもらってなけりゃいいんですよ。大部分ですよ、これ、この仕組みを見ると、国庫負担するのは。そういう金をつぎ込んでいる団体が政治運動をやるというのがそもそも私はおかしいと思うんですよ。いやいや、それは違うんですよ。いや、あなたはちょっと黙っていなさいよ。今質問しているんですか。私が言っているのは、聞いているのは、大臣とかそちらに聞いているんですよ。
　そういうことをやる以上は、こういうことはたびたび起きると私は一点言いたいんです。どなたがやって悪いということは私は言っていないんですよ。やってもいいんですよ。しかし、そういうことをやらなけりゃ世の中問題ないんですよ。そういうことが起きているから私は言っているんですよ。そのことをきっちりと議論していただきたいですね、これ。まあ時間がないですからあれですが。
　そこで、今ほどの問題を総合的に、大臣、どうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○後藤（斎）委員　ぜひその点でこれからの、資料をもう一度見せていただきながら、次回の委員会でまた対応するかどうか考えさせていただきますので、資料提供の方はよろしくお願い申し上げます。
　本論に入っていきたいと思っています。
　今回、農業経営基盤強化促進法並びに災害補償法ということで、二つの法律案が今審議をされているところでもあります。ただ私、今回の二法が出てきたことは、これからの日本農業全体の下支えをする第一歩だというふうには思いますが、正直言って、まだまだ抜本的なものになっているとは到底思えません。
　特に今回、災害補償法の方の関係で、幾つかの選択肢を広げながら対応するということはいいと思うんですが、災害補償法の主目的というのは、要するに、自然災害に特に対応する、不測の事態に備えるという点が法律の一条でも大変強調されているところでもあります。
　そして、現在のこの共済制度の中でも、果樹、お茶、麦につきましては収入保険という考え方も一部取り入れられて、私自身そうですし、民主党も今、経営所得という所得方式、所得を経営体についてどう考えていくかということがこれからの日本農業を考える上で必須であるということの観点からいえば、経営体の所得を確保するという点については、もともと法律の趣旨が違うからそうなっているのでありますけれども、一部芽出しをしてきた品目もあるという中で、私は、これから経営所得安定というものを考えた中で、今回の農業災害補償制度を、いろいろな御議論の中では積み立て方式にするとか保険方式にするとか、アメリカやカナダのいろいろなセーフティーネットの動きも含めて御議論されたことは承知をしておりますが、これからのあり得べき経営所得というものを確保する中で、今回の農業災害補償法の改正をどのように位置づけられているのか、まず御確認をしておきたいと思います。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　平成二十二年の農業構造の展望、これに向かっていろいろの施策を進めておるわけであります。また、そのことが、今回の農業経営基盤強化促進法、これも、その中での役割をぜひ果たさせてまいりたい、こう思っております。
　いろいろの政策、今農水省におきましても政策評価、このことにつきまして大変重視をしてやっておるわけであります。今委員御指摘のような問題、大変厳しいいろいろの課題に直面するわけでありますが、そのような政策、そしてそれを現実をとらえて評価し、そしてこの二十二年の目的に、厳しいいろいろのことはありますけれども、改めるものは改め、そしてその目的の達成のために頑張ってまいりたい、こう思っております。
 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員長　次回は、明十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 畑野　君枝君 池田　幹幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 池田　幹幸君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 田中壮一郎君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省経営
 局長 川村秀三郎君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 農林水産技術会
 議事務局長 石原　一郎君
 食糧庁長官 石原 葵君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○郡司彰君　主張していただきたいとも思いますし、準備というものもやっぱり一方でなければそれはならないんではないかというふうに思いますが、国際備蓄を行うという場合には、先ほど言いましたように、国内の備蓄量プラスどのぐらいのことをお考えに入れておりますか。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○国務大臣（亀井善之君）　今、いろいろ御指摘をいただき、実は全国の各ブロックあるいはまた三千からの、一町を除きまして三千の全国の町でも説明会をし、またＪＡにつきましても、現実にいろいろ今、一ＪＡを除きまして九百二ＪＡでその説明会をいたしております。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　また、私も農業団体の皆さん方にお目に掛かり、またいろいろお話をする中で、本当に真剣に取り組んでいただいておりますことに大変私うれしく思っておるわけでありまして、是非、今回のこの問題、農業団体の御理解をいただいて生産調整の見直し、こういうことを御理解をいただいておりますので、私ども、省を挙げてこれからも繰り返し繰り返しこの問題の説明、また生産者、農業者の皆さん方の御理解を得るような努力をいたさなければならない、こう思っております。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○政府参考人（石原葵君）　幾つか御指摘ございましたけれども、最初に申し上げたいのは、価格というのは需給で決まるんです。要するに、基本的に最近の価格は年々低下しております。これはなぜかといいますと、豊作基調というのもございますけれども、基本的に、必要以上の米が生産されるからです。需給が緩んでいるからなんです。需給が緩んでおりますと、本来米を買ってくれる卸の方も、やはりこれから価格が下がるとなりますと手を出しません。どうしても買い控えるということになります。そういうことになりますと、ますます悪循環が続くということなんです。
　ですから、要するに生産調整を、需給をきちっとする、生産調整をきちっとやっていただくことが、価格の維持、価格をあるいは場合によっては引き上げるということにつながるものと思っております。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　我々、そういうこともございまして、今回の米の改革では、第一番に生産調整に関するいろんな制度の改正を考えております。基本的には、十六年度から、当面の需給調整につきまして、これまでは面積でやっていたのを数量で調整する方式に転換しております。そういうふうにした上で……
○紙智子君　大変困難な中で、やっぱり一生懸命主食の米を守っているすべての、やっぱりすべての農家を温かく見て、全体を対象にした施策を出していただきたいというふうに思うんですよ。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　それで、今度の本法案の中で、都道府県の現在の主業農家というのは、平均の経営規模が三・七ヘクタールです。それで、平成二十二年には、十二ヘクタール程度、今の約三倍の規模を拡大した家族経営を六万戸作るという目標になっています。余りにも現実と懸け離れたものだと思うんですね。
　農業白書には、新潟県の調査であるわけですけれども、規模拡大が困難であるという理由として最も多いのが米価の低迷だというふうに書いています。意欲を失わせているのが価格の低下だと。そのような中で、こういう目標を押し付けるということはどういうことになるのか。
　それは、さきに触れました北海道の規模拡大の農家の実態が示すわけですけれども、私、秋田の方にも行ったんですけれども、秋田の調査でも、規模拡大に夢を託した人が今大ピンチなんだという話が出されました。こういう米価では、作る方も、土地を貸し出す方ももう間に合わないと、コストを減らそうということで機械を導入するわけですけれども、これも償還の、償却の費用が増えて悪循環になると。その矛盾をここでも指摘をされていました。
　やはり、過大な目標を押し付けて中核的な農家自身をつぶしていく計画という、こういうことをあくまでもやろうとするということは、これはすべきじゃないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中村敦夫君　それは性善説に基づいた考え方かもしれませんけれども、これまでのことを見てみると、そうじゃない傾向の方が強かったという点で、それだけ楽観的でいいのかどうかと私は心配しております。それはまた今後の推移を見たいと思います。
　さて、日本に住む人々の主食である米は、消費はどんどん落ち込んでいるという事実があります。一九六二年のピーク時に百十八・三キログラム、一日当たり茶わん五杯だそうですね。これが二〇〇一年には六十三・六キログラム、四十年間で半減してしまったという事実がありますね。そのため、一九七〇年より食糧庁と農業関係団体を中心に様々な宣伝と消費促進キャンペーンが繰り返されてきたわけですね。例えば、現在でも行われておりますけれども、テレビ番組を制作して全国ネットに流したり、テレビや新聞などに
　しかし、私もテレビ界の出身ですから、コマーシャルのことはよく分かっているんですけれども、これは代理店側から言えば、やっぱり量が少な過ぎるんじゃないかと、もっとたくさんないと駄目だと。それは一理ありますよ。パンだのインスタントラーメンだのと競争しなきゃいけないんですから、それを上回る量にしてくれということは、それは自分たちの利益のためにはがんがん言ってくると思いますけれども。
　私の考えでは、必ずしも効果というのは量だけで生まれるわけじゃないんですね。一番問題なのは、やっぱり宣伝はしたんですね。ですから、例えば商品そのものが幾ら宣伝しても売れないものの場合は、これ効果は余りないわけです。しかし、一定の必需品、普遍的な商品だと、これは宣伝競争によって相当な影響があるわけですよね。ですから、その方法を間違うと、やってもほとんど意味がないという結果がありまして、これは、宣伝キャンペーンをやるということ、それに対して大きなお金を払うというのは一つのばくち的な要素というのが随分あります。だから、本当のプロがねらい撃ちしてやらなきゃいけないんですね。
　私がよく知っている有名な先輩の俳優さんがいますけれども、この人はどちらかというと三枚目風でちょっとろれつが回らないところが売り物なんですけれども、この人がテープレコーダーの宣伝をやったときは全然売れなくなっちゃったんですね。だから、そういうミスキャストというのもあるわけですよ。歯切れのいい人を使ったらちゃんと売れ出したというようなことで、ほんのちょっとしたやり方でもって宣伝というのは非常に効果が違うと思うんですけれども、大体、テレビ、新聞、雑誌などの
○委員長（三浦一水君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
平成十五年六月九日（月曜日）
 午後二時四十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 大沢　辰美君 市田　忠義君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 小斉平敏文君 伊達　忠一君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 小斉平敏文君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 畑野　君枝君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十二日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないものと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会