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○榛葉賀津也君　私の友人が共和党にいるので少し聞いてみたら、おおむね四つのポイントがあるというんですね。
　一つが、この新型コロナ、さきの新型コロナにおけるＷＨＯの失敗、これが明確になっていないと。そのＷＨＯ改革が全く進んでいないじゃないかということが一点ですね。そして、二点目が、中国の責任が曖昧になっている、中国の責任追及がされていないと。つまりは、真相究明がまだされていないのに何だという話ですね。三点目が、国家主権をＷＨＯに売り渡す結果になりかねないんではないか、今、日下部さんがおっしゃったとおりでございます。そして、四点目が、言論統制につながる危機があるというんですね。
　この四点のアメリカの主張について、大臣、どのように感じますか。
○国務大臣（上川陽子君）　国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を発する、教訓を生かすということでありますが、様々な可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今その教訓を最大限に生かすということで交渉を進めてきたところであります。
　日本としても、極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを調整に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間を掛けなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間を掛けてもう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんでしたけれども、この流れをしっかりと、日本としてのまた貢献も含めて粘り強くやっていく必要があるというふうに思っております。
　いずれ必ずその場面が来ると確信をしておりますので、それまで、今あった、挙げた、あられたような様々な課題についてしっかりと議論をし、深め、そして最終的な決議に結び付けていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　日下部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会で、このＷＨＯ改革だとか中国の責任追及、こういった問題というのはそれなりに議論されたんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　今回、ＷＨＯのそのパンデミック条約の交渉及びその国際保健規約について議論をされましたけれども、国際保健規約については合意を得られて、今回合意したということでございます。
　また、このＷＨＯのパンデミック条約については、恐らくその委員御指摘のような背景もあったのだと思いますけれども、議論としては、まだ論点が様々解決されていないということで今回は決着はしなかったということで承知しております。
○榛葉賀津也君　私は、このパンデミック条約の肝というのはやはり途上国支援だと思うんですね。この条約案の中にも、あちこちこの途上国支援の文言が出てきます。
　例えば、技術移転については、これ五月二十四日付けのＷＨＯ草案、これ十八ページ目にあるんですけれども、各国の国内法及び国際法に従って、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミックに関するライセンスの利用を可能にし、私的権利者に同じことをするように促すと。つまり、先進国の政府や企業が持つ技術、これを途上国に移転しなさいということだと思うんですよ。
　大臣、これ、国連上、中国というのは途上国なんでしょうか、先進国なんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　基本的には途上国に分類されているかと承知しております。
○榛葉賀津也君　世界第二位の経済大国で、軍事大国で、これだけ世界を席巻して一帯一路を世界中に展開されている中国が、国連上、途上国なんですね。これ、アメリカからしたら、新型コロナの感染拡大の主犯格の中国が、何の責任問われないばかりか、技術移転の恩恵を受けるんじゃないかと、当然危惧があるわけでございます。
　それについては、日下部さん、どんな議論されているんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　まさに、先ほども申し上げましたけれども、そこの、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体の取得の機会と、これによって得られた利益ですね。医薬品、開発しているのは先進国でございますけれども、そういった国々が開発した医薬品、それから、彼らも利益を得なければいわゆる開発意欲というのが失われてくるということもございますので、そこら辺のバランスをいかに取っていくのかというところが大きな課題となっており、委員御指摘のとおり、途上国とその医薬品などを開発するような国々との間では大きな意見の隔たりがあって、それは今回調整ができなかったというふうに承知しております。
○榛葉賀津也君　またこれ別の議論ですので別途やりますけれども、そろそろ中国は途上国という枠組みから外した方がいいと思いますよ。
　それで、米国では、先ほど言った四点目ですね、言論統制につながるんじゃないかという懸念が指摘をされているんですが、審議官、これはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　この今回のパンデミック条約案の中には、我々としては、言論統制につながるような国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような議論はなされていなく、また、現時点の条文案や規則案にも言論統制というのは含まれていないと承知しておりますけれども、恐らくその共和党の先生方のお考えとしては、条文案の中の第十八条に、締約国政府は、必要に応じて、科学と証拠に基づいた正確な情報へのアクセスを強化するための措置を講ずるということが書かれたりしていますので、そのところがもしかしたら言論統制というふうに、のおそれがあるという懸念を示されているのではないかと思います。
○榛葉賀津也君　その十八条がどうして言論統制につながると。もう少し分かりやすく。
　で、これ、もう暫定合意されているんですよね。
○政府参考人（日下部英紀君）　暫定合意されておりますけれども、その彼らがなぜ言論統制と考えているのかというのは正直我々もよく分からないところではございますけれども、といいますのも、我々としては、それは言論統制ではないということでございますし、現時点の条文案や規則案にもそういうようなものはないので、それをどう言論統制と捉えているかというのは、申し訳ございませんけれども、ちょっと我々としてはよく分からないところでございます。
○榛葉賀津也君　よく分からないという答弁は分かるんだけれども、よく分かっておいた方がいいかもしれないと思います、交渉する上でですね。
　そして、この日本でもＳＮＳでいろんな情報が飛び交っているんですね。不安をあおるような情報が載っています。例えば、ＷＨＯによって国家の主権が奪われてワクチンの強制接種が進められるんじゃないかというような情報がたくさん飛び交っていますが、このようなことって起こり得るんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　先ほども申し上げましたとおり、パンデミック条約の交渉におきましては、お尋ねのようなＷＨＯによる国家主権の制限や基本的人権の侵害についての懸念ほか、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容並びに各国及びその国民への罰則、義務を課すことについて議論は行われていないところでございます。
　ＷＨＯのホームページに公開されている条文案にはワクチンの強制接種に関する条文も含まれていないというところでございまして、これまでの交渉においてもそのような内容の議論は行われていないといったところでございます。
○榛葉賀津也君　では、今の段階では、強制接種のようなことは行われないし、各国の主権が侵されることもないと。それは条文に明記されているんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　そういうことは特に条文に含まれていないということなので、ワクチンの強制接種に関する条文というのはないし、あるいは、言論統制あるいは国家主権の制限に関する条文は入っていないというところでございます。
○榛葉賀津也君　そこを明確にした方がいいかもしれないですね。いろんな陰謀論みたいな話がいっぱいあって、よくないと思います。
　そして最後に、我が国のこのパンデミック条約に対する姿勢、賛否、こういったものはどうなんでしょうか。大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　いわゆるパンデミック条約でございますが、先般の七十七回のＷＨＯ総会におきまして各国間で意見の隔たりのある論点が多く残されたことから交渉の延長が決定された、この経緯等につきましては今委員からの御質問の中でやり取りがあったところでもございます。
　新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に対しまして、国際社会が一致して対応する必要がございます。パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範、これを作ることが重要であります。
　日本政府といたしましては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加、貢献してまいりたいと考えておりますし、また、今後とも、国民の皆様に対しましても正確な情報提供にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　朝日新聞デジタルによると、ＷＨＯが緊急事態を宣言した状況下で企業は製造した医薬品の二割を提供するという案に対して、日本を含めた先進国は企業の開発力を損なうとして反対したということがあるんですが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　基本的に、そういった、どの程度を途上国には配るのかということで調整が付かなかったというのは事実でございます。
○榛葉賀津也君　日本は、じゃ、この部分については反対されたんですね。
○政府参考人（日下部英紀君）　アメリカと同じような立場ですので、反対しているということでございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　オスプレイについて伺います。
　米軍は、屋久島沖の墜落事故後、今年三月、事故原因も対策も明らかにすることなく飛行を再開し、政府もこれを容認しました。改めて抗議いたします。
　当委員会で伊波委員が指摘されたように、米軍は、現在、オスプレイの運用を飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定しているとされます。また、横田基地の空軍オスプレイの飛行再開は未定と報じられております。
　防衛省に伺いますが、現在、在日米軍基地に配備、駐機中のオスプレイにはいかなる飛行の制限があるのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中で、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされ、この中で、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。
　安全対策についてでありますが、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、この同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、これら事故を防ぐための手順を反映させることとしております。
　お尋ねの飛行制限を含めて、こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解賜ればと存じます。
○山添拓君　いや、それは理解できません。米軍は議会でも答えていますし、取材にも答えているんですよ。ところが、日本政府は、日本の国会で国民に対して説明しようとされない。これは理解できないですよ、当然。
　米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は、六月十二日、米下院公聴会で、オスプレイの全面的な任務再開が二〇二五年半ば以降になると証言しました。大臣は、このことを十四日の会見で聞かれて、詳細は米側に確認していると述べております。確認されましたか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の米国議会におけるその米海軍の航空システム司令官の発言ですが、具体的なその文言というのは、これは米国議会の求めに応じて、つまり公聴会の中のやり取りでなされるものであったため、事前に聞いておりませんでしたから、今その詳細について米側に確認をしているところであります。
○山添拓君　いや、もう確認されたでしょう。私も、だって読みましたもの。
○国務大臣（木原稔君）　現在、そのやり取りについて我々のカウンターパートは、プログラムオフィスというところが、そこが一元的に事務レベルのカウンターパートになっております。今それを確認中でございます。
○山添拓君　随分非協力的じゃないですか。
　チェビ司令官は、安全に影響する可能性がある問題に十分対処するまで無制限の飛行運用には戻さないと述べています。つまり、現在は運用に制限があるんだということを認めているじゃありませんか。確認できていますよね。
○政府参考人（大和太郎君）　今大臣からもお答え申し上げましたとおり、この公聴会におけるやり取りの詳細について今米側に確認しているところであります。
　それから、飛行制限というお話ありましたけれども、先ほど私が申し上げたような各種の安全対策が今適用されております。これは、日本のオスプレイもアメリカのオスプレイも同様であります。
　制限された飛行運用という言い方をしておりますけれども、リストリクテッド・フライト・オペレーションズと、これは、こういった各種対策を行った上での飛行を指したものというふうに私どもは理解しております。
○山添拓君　その中には、飛行場から三十分以内に着陸できる空域に限定、これも含まれるわけですか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的には明らかにできないということを御理解願えればと思います。
○山添拓君　いや、それは理解できないですよ、先ほども述べましたけれども。
　米軍は議会では述べているんですね、様々制限があるということについて。そして今、無制限の飛行運用には戻さないと、当面ですね。そのことは国会の、日本の国会でも当然説明なさるべきだと思うんですよ。
　ところが、今詳細を確認中だとおっしゃった。ということは、その詳細について皆さん御承知でないということですよね、そんな発言されているのか、されている事実について、そこで説明されている中身について。承知されていないから確認しているということなんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けたその日米間の確認作業の中においては、もう特定された事故原因や、また当該原因に対応した各種の安全対策、これはしっかりと共有をされています。各種の安全対策の措置を講じることによって安全に飛行を行うことは可能だというふうに判断をいたしました。
　そのことは、もちろん飛行の安全確保が最優先であるということは私とオースティン国防長官の間でもこれはもう合意をされておりますし、日米間のあらゆるレベルで確認をしておりますので、安全に飛行を再開できているという、そういう状況でございます。
○山添拓君　しかし、改めて確認を求めるような、求める必要のある事項が出てきたということなんですよね。詳細を確認すると言って週をまたぎましたけれども、まだ確認がなされていない様子でした。
　このチェビ司令官は、自衛隊を含め全てのクルーに個人的にブリーフしたということも発言されています。そうなりますと、大臣があずかり知らないところで自衛官の、個々の自衛官には飛行制限の内容が共有されていたということになるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今の御指摘のあった御発言ありましたけれども、チェビ司令官のいるこのＮＡＶＡＩＲですね、ＮＡＶＡＩＲからは、この飛行再開の前に非常に詳しいブリーフィングを受けたところであります、これは三月の飛行再開の措置がとられる前にですね。ここ確認しますけれども、そのことを指してチェビさんはおっしゃっているのじゃないかなとは思いますけれども。
　いずれにせよ、この特定された事故原因、それから当該原因に対応した各種の安全対策については、日米間で完全に共有されているところであります。更に申しますと、このアメリカのプログラムオフィスとは、私ども、定期的なミーティングを含めて、今も継続的にずっとやり取りをしているところであります。
○山添拓君　いや、ですから、定期的なミーティングをされているのであれば、米軍が議会で述べることができるような性質の内容は日本の国会でも当然説明されるべきだと思うんですよ。私たちは、アメリカ言いなりだということを批判していますけれども、言いなりどころか、米軍が言っていることすら日本では隠すと。これは余りにも屈従的ですよ。
　さらに、チェビ司令官は、当委員会でも指摘してきましたクラッチの不具合、ハード・クラッチ・エンゲージメントに関わって、我々はそのリスクを除去できたわけではない、再設計されたクラッチを持つまではリスクを除去したことにはならないだろうと、現在は試験中などとも述べております。これは確認されましたか。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　御指摘の発言について、現在その詳細については米側に確認しているところであります。その上で、カリフォルニアのＭＶ22の墜落事故の事故調査報告書においては、オスプレイのプログラムオフィスに対して、ＨＣＥ、ハード・クラッチ・エンゲージメント事象の発生を緩和する新たな部品の設計及び製造が推奨策として勧告されており、これについては、将来的な措置として米側において引き続き取り組まれることを確認しております。
　また、ＨＣＥは、ギアボックスの構成要素であるクラッチに関連する部品、ＩＱＡを原因として発生しているものであり、使用時間が八百時間を超えるＩＱＡの交換により当該現象の発生を九九％以上低減していることや、その他のＨＣＥによる事故を防止するための対策が実施されていることから、オスプレイの安全性に問題はないと考えております。
○山添拓君　いつ起きるか分からず、発生すると操縦不能に陥るのがハード・クラッチ・エンゲージメントです。その新しい部品についてはまだ試験中、これも未解決ということなんですね。
　今、八百時間以上で交換すると言われました。在日米軍で、八百時間以上となってクラッチ部品を交換した機体が幾つあり、いつ交換したのか、問合せの上で、報告を求めたいと思います。
○山添拓君　米軍ですら安全性が確保されていないと述べている中で陸自オスプレイ配備のために整備が進められているのが、当委員会で二月に視察で訪れた佐賀空港であります。六月十二日で着工から一年、来年七月を期限に、暫定配備の木更津から佐賀へ移される計画です。ノリ漁師らの地権者が、国に対して工事差止めの裁判を続けています。また、来月二十九日には、有明海沿岸四県の住民らによる駐屯地建設差止め訴訟も予定されています。
　問題となってきたことの一つが、環境影響評価、アセスです。佐賀県の環境アセス条例は、三十五ヘクタール以上の用地造成事業を行う事業者に着工前のアセス実施を義務付けています。
　まず、防衛省に伺います。
　この建設中の駐屯地は三十四・一ヘクタールとされますが、これ以外に、排水対策施設を整備するために県有地の無償貸与を受けているかと思います。そうしますと、この工事の合計面積というのはどれだけになるんでしょうか。
○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。
　佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設するために、この佐賀空港の西側に駐屯地、格納庫、隊庁舎、燃料タンク、これら部隊運用に必要となる施設整備を進めているところでございまして、これらの施設の造成面積は約三十四ヘクタールとなっております。
　一方で、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象といたしまして、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設整備を進めているところでございまして、この二つの樋門からの排水施設の面積は、工事用のヤード等も含めまして約二十二ヘクタールとなっております。
○山添拓君　いろいろ言われましたけれども、合計すると五十六ヘクタールですね。三十五ヘクタールを超えるわけです。加えて、防衛省が財政負担をすると約束をした平行誘導路の工事もあります。これも含めれば明らかに三十五ヘクタールは超えるわけです。
　今日は環境省においでいただいています。
　そもそも環境影響評価というのは何のために行うものなんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境影響評価法は、その第一条、第一条におきまして、土地の形状の変更等を行う事業者があらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め、その事業に係る環境保全措置等をとることにより、環境保全に係る適正な配慮を確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的としております。
○山添拓君　環境保全が目的です、当然ですけれども。
　この環境アセスというのは事業者が行うものです。
　環境省、伺いますけど、仮に定められた規模を下回るような工事であっても、事業主体が自主的に、自発的にアセスを行うことは禁止されているわけじゃありませんね。
○政府参考人（堀上勝君）　法律あるいは条例においては対象事業の規模を定めておりますが、自主的に行うというところに関して特に関知しているということではございません。
○山添拓君　目的は環境保全です。したがって、着工後に規模を拡大することになって、環境に及ぼす影響が大きいと判断される場合に、事業者が着工後にアセスを実施することも禁止されるわけじゃありませんね。
○政府参考人（堀上勝君）　自主的にということであれば、そのようなことがあり得るということだと思います。
○山添拓君　つまり、今からでも防衛省はアセスをやることはできるんですよ。なぜかたくなに拒まれるんですか。
○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。
　駐屯地の整備は、防衛省が我が国の安全保障の観点から陸自オスプレイ等を配備するため自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する、これが目的でございます。
　これに対しまして、先ほど申し上げました二つの樋門からの排水については、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の排水のみならず、佐賀空港及びその周辺の排水として、排水を対象として、海水と排水を混合させる措置の対策を実施する事業でございまして、このように、二つの事業はその目的を異にすることから、一つの事業というふうにみなしておりません。
○山添拓君　いや、別々だとおっしゃるんですけど、その排水対策施設ですけど、駐屯地がなくても造るつもりだったんですか。
○政府参考人（扇谷治君）　先ほど申し上げましたとおり、佐賀県有明漁協からの御要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、設置することとなった事業でございます。
○山添拓君　ですから、駐屯地の工事がなくてもその排水施設だけ造るつもりはあったんですか、元々。
○政府参考人（扇谷治君）　繰り返しになりますが、はい。
○山添拓君　つまりね、一体なんですよ、双方の事業というのは。工期も同じですよ。大体、その排水施設を造る、そこから出た土を盛土のために使うんだということまで言われておりますから、一体なわけですね。要するに、アセス逃れだと、期限ありきで工事を進めるからだと言わなければなりません。
　これは佐賀だけではありません。石垣駐屯地の建設に当たっても、全体の僅か一・七％、〇・五ヘクタールの用地造成の段階で着工を通知し、二十ヘクタール以上の工事を対象とする……
○委員長（小野田紀美君）　山添君、時間が過ぎております。おまとめください。
○山添拓君　アセス条例の適用を逃れました。私は、こうしたアセス逃れで工事を進めていくということは、少なくともやるべきじゃないと。
　防衛省は、かつて、米軍の沖縄の北部訓練場三・六ヘクタールのヘリコプター着陸帯の建設時には、これ十分かどうかはともかく、自主的にアセスを実施していたんですね。
　極めて恣意的です。アセスも無視して工事を強行することは許されないということを指摘して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　普天間飛行場の危険性除去について伺います。
　政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。
　前回、六月六日の質疑において木原大臣は、「普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。」と答弁されました。
　しかし、七二年以降も普天間飛行場をめぐる事情は大きく変化しており、早急に七二年の協定の見直しに向けて協議を開始しなければなりません。
　配付資料①のように、一九四五年六月、米軍は、住民が収容所に強制収容されている間に土地を強制接収して、宜野湾村の中心部に普天間飛行場を建設しました。戦争中の民間地奪取は、ハーグ陸戦条約違反です。五六年には、岐阜県と山梨県に駐留していた第三海兵師団が、隊員による犯罪の多発などで基地反対運動が高まったことを受け、本土から沖縄に移転し、六〇年には普天間飛行場の管理権も海兵隊に移りました。さらに、六九年、岩国基地のヘリ部隊、第一海兵航空団第三六海兵航空群も移転してきました。
　国際法違反の状態で使用が開始された普天間飛行場は、七二年の本土復帰に合わせて、いわゆる五・一五メモによって日米地位協定二条一項（ａ）の提供の施設とされました。しかし、七二年以降も、八一年に返還された北谷町のハンビー飛行場から第一海兵航空団第三六海兵航空群が移転し、二〇一二年には二十四機のオスプレイが配備され、近年は外来機、特にジェット機の訓練飛行が頻発するなど、基地機能の強化に伴って、周辺住民への基地被害も極めて深刻なものになっています。
　こうした中、二〇〇四年には沖縄国際大学にＣＨ53Ｄヘリが墜落、炎上し、一七年には緑ケ丘保育園と普天間第二小学校にヘリの附属部品や脱出用窓が落下する事故が起きています。
　米国においては、一九七七年の連邦航空法において、軍用飛行場の滑走路の両端約九百メートルの区域をクリアゾーンとして整備しなければならないという規定が盛り込まれました。しかし、当時は、日本政府も、沖縄県や周辺の自治体や住民も、このことを認識していませんでした。
　その後、宜野湾市の調査や様々な働きかけにより普天間飛行場におけるクリアゾーン欠如の問題が明らかになり、そして二〇二〇年の外交防衛委員会では、日本政府、防衛省も米国連邦法においてクリアゾーンの規定が存在することを認めるに至っています。
　事故が起きてからでは手遅れです。一義的に、もちろん周辺住民の生命の問題です。しかし、それにとどまらず、安全保障に限らない日米の外交関係や、日本政府と沖縄県や宜野湾市との問題にも発展しかねません。
　この問題について、米国政府の認識を確認し、米国としてどのように対処するのか、日米合同委員会、分科委員会で確認すべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　伊波委員からは、累次、様々な御懸念を指摘をいただきましたが、その全ての御懸念のポイントは、これ、普天間飛行場の危険性の除去というものにこれは収れんされていくものだというふうに思います。
　普天間飛行場の代替施設については、私どもは、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、そのことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると、そういう考えをこれまでも申し上げてまいりました。
　この点は、日米間でも何度も確認をし、認識が一致しているところでありまして、引き続きそのような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　普天間飛行場の返還は、一九九五年の少女暴行事件に起因して、日米政府が沖縄の基地負担を解決するという合意、ＳＡＣＯ合意の中で語られておりますが、そのときに、今のような防衛大臣の答弁、今の話だと四十年後に解決すればよいという話になるわけですが、そうではなかったんです。五年ないし七年以内にこの全面返還を行うということが基本的に合意をされております。
　だから、その責任を果たさずにずるずると、今の答弁はまさに四十年後に解決すればいいんだというような、そういう答弁をやる日米関係というのはまさにゆがんでいる、日本の国民はそこに存在しないのかと全世界から言われかねないようなそういう答弁であると、このように思います。
　私は、具体的に考えられた手法は幾つかあると思います。
　一番は、普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖、返還させる。あるいは、せめて固定翼機の使用を禁止する。あるいは、現実的ではありませんが、国が基地外の住宅地を借り上げてクリアゾーンを新たに確保する。あるいは、結果的に固定翼機の離発着は制限されますけれども、基地内で滑走路を短縮してセットバックする。二千八百あるわけですから、できるんですね。
　普天間飛行場にはクリアゾーンが欠如しており、それが違法状態であれば、適当な土地の欠如という地方的特殊事情により現実に提供が困難という、日米地位協定二条一項（ａ）の第二文の日本側が同意できない場合に当たります。そこまで確定的に結論付けられなくても、米国側の認識を確認するために、最低限、正式な日米合同委員会なり分科委員会なりでこの問題について協議する必要があると考えます。一切の対処をしないでクリアゾーンが欠如したまま普天間飛行場を提供し使わせているということは、米国連邦航空法にも反し、日米地位協定二条一項（ａ）にも違反しています。
　普天間飛行場の提供の根拠となっている七二年五月十五日の協定の見直しに向けて、正式な協議機関である日米合同委員会、分科委員会での協議をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘のあった昭和四十七年、一九七二年五月十五日の日米合同委員会において、日米地位協定第二条の規定というのは、いわゆる五・一五メモのことだと思いますが、その規定に基づいて、普天間飛行場を含む施設・区域を米国に提供し、また米軍による使用が許されることについて日米間で合意したものであると承知をしております。
　その上で、先日の本委員会で申し上げたとおり、普天間飛行場については、その五・一五メモによって一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。
　加えて、その辺野古移設こそが普天間飛行場の全面返還、そして普天間飛行場の危険性除去につながるものであり、この点については、申し上げたとおり、日米両政府の間で繰り返し確認してきた共通の認識であります。
　このことから、普天間飛行場に関し、五・一五メモの見直しというものが必要であるというふうには考えておりません。
○伊波洋一君　復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なもので、パラシュート降下訓練がよく行われておりました。私もその近くの中学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろんなものがその後付いていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が、航空機が飛ぶようになったのは、本当に九六年以降ぐらいではなかろうかなと思います。
　ですから、最初に提供したときの条件と今の条件は違うということをお話をしたわけです。つまり、米国連邦航空法にも違反するようになっていますよ、そして、周辺にも住居が密集してきていますよ、そのクリアゾーンの中に普天間第二小学校という小学校が入っていますよ、三千六百名近くの住民がそのクリアゾーンというところに住んでいますよ、一切の安全性が、対策がされていませんよ、日本の航空法上は飛行場でもありませんよ、だから日本の航空機はそこに離発着できませんね、そういう、何の安全対策もしないということを前提に放置されているわけです。米国は、あの飛行場のフェンス内はやっているんですよ、ちゃんと。その米国航空連邦法に基づいて、それはやっています。フェンスより外は私たちの責任ではないという、そういう関係なんです。
　つまり、そのフェンスの中の施設の改善については日本政府がお金を出しているんですよ。日本政府がやっているんですよ、内部の、クリアゾーン関係も含めてね。でも、国民には何もしない。そういう現状を四十年も放置するということが本当に許されますか。もう既にグアムには、後で議論しますけれども、グアムには、沖縄の海兵隊のグアム移転のために、その部隊は全部、施設はできているんですよ、格納庫も滑走路もある、施設もある。そういうことも含めて、早くグアム移転をするという解決も、本当は先ほどのものに加えるべきだと思いますけれども。
　私は、よく皆さんが言う辺野古唯一という、そういう言いぶり、それは絶対許せないんですね。だから、最初の議論で五年ないし七年以内に返還すると約束したものを、そのことを一切触れずに、辺野古唯一だと、グアムのために普天間飛行場周辺の住民は犠牲になれと、そう言っていることなんですよ、これはね。そのことを私はやはり責任を持って政府は解決すべきだと思います。
　私自身は、普天間飛行場の即時閉鎖、返還が必要だと思いますが、ここではそこまで求めているわけではありません。宜野湾市民にせめて人間としての最低限の安全を確保してほしい、そのためにクリアゾーンを確保してほしいと言っているんです。ＳＡＣＯ合意から既に二十八年、さらに、今後計画どおり進んでも、新基地建設が完成するまでには十二年以上掛かります。つまり、合わせて四十年以上も普天間飛行場の問題を先送りして、その間、宜野湾市民、沖縄県民を危険にさらし続けるというのは、国民の命を守るべき政府としては許されないことだと、このように思います。
　防衛大臣は、普天間返還までの間においても基地負担を軽減しなければならないとおっしゃいました。クリアゾーンの欠如は今そこにある普天間の危険性なんです。これを除去することが最大の基地負担軽減です。
　日本政府として正式に、日米合同委員会に改めて普天間飛行場のクリアゾーン問題を協議してください。
○国務大臣（木原稔君）　過去にも申し上げたとおり、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、航空機の運用に際しては地域住民の方々の安全確保は大前提であることは言うまでもございません。
　その上で、米側に対しては、航空機騒音規制措置の遵守であるとか、場周経路等に沿った飛行を求めるであるとか、また訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減なども図っているところであります。
　防衛省としては、米側に対して、安全面に最大限配慮しつつ周辺地域に与える影響というものを最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいる所存です。
○伊波洋一君　普天間の問題の解決策はもう既にあります。
　配付資料②のように、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、約九千名の海兵隊員とその家族が沖縄から国外に移転し、うち四千名がグアムに新たな整備される米軍施設に移転する計画が進められています。そのため、日本政府も国民の税金から約三千七百億円以上を支払って、グアムの施設整備が進められてきました。二三年一月のグアムの海兵隊キャンプ・ブラズ基地の開所式には、日本政府からも外務、防衛の副大臣が参加したはずです。
　在沖米海兵隊のグアム移転は今年中にも開始されると言われております。日本政府として最新の情報を把握していますか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転事業につきましては、平成二十一年、二〇〇九年の開始以降、航空機能を有するアンダーセン空軍基地北部地区、港湾機能を有するグアム海軍基地アプラ地区、移転する部隊の主な宿営地となるフィネガヤン地区等の工事を着実に行ってまいりました。
　アプラ地区においては、港湾運用部隊司令部の庁舎や診療所などの整備が完了し、乗船施設の整備が進められています。また、フィネガヤン地区においては、基地管理庁舎、下士官用隊舎及び食堂などの整備が順次進められているところであります。
　このように、在沖米海兵隊のグアム移転事業は一つ一つ着実に進捗してきており、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでまいります。
○伊波洋一君　今年三月十二日付けのグアムの地元紙、パシフィックデイリーニュースは、キャンプ・ブラズの広報担当者であるダイアン・ローゼンフェルド少佐によれば、沖縄から海兵隊基地、キャンプ・ブラズへの部隊移転の一環として、合計五千人の海兵隊員とその扶養家族千三百名がグアムに到着し始めると予想されているが、二〇二四年に着任するのはごく少数であるという。後続部隊の後日移転に備えるため、海兵隊兵たん部隊の少人数の分遣隊が二〇二四年後半にグアムに移転する、部隊司令部は移転しないとローゼンフェルドはパシフィックデイリーに語った。グアムへの海兵隊の将来的な移転計画はまだ進行中であり、全部隊が一度にグアムに来るわけではないと付け加えた。グアムへの海兵隊の移転は二〇二〇年代後半まで段階的に行われる予定、と報道しています。
　この報道内容について、政府として承知していますか。米国政府に確認しましたか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の内容が報道されていることは承知しております。
　昨年、令和五年一月の２プラス２の共同発表において、沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転は令和六年、二〇二四年中に開始されることを確認しているところであります。御指摘の点も含め、これ以上の詳細な計画については現在検討中であると承知しております。
　いずれにいたしましても、政府としては、インド太平洋地域における日米同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、引き続き米側と協力して取り組んでまいります。
○伊波洋一君　配付資料③にスターズ・アンド・ストライプスの記事を置いてありますけれども、後でもまた繰り返し話を、資料使いますけれども、この中に、二〇二八年には完全な運用能力が整うというふうな文章もあります。
　沖縄から全部で海兵隊員九千名とその家族が移転します、海外にですね。部隊が移転すれば、仮に外来の部隊がローテーションで沖縄の基地を使用するなどという協定違反が起こらない限り、訓練も減り、一定の基地負担の軽減が期待できるでしょう。一方、基地内外で米軍関係の雇用に従事されている方もいらっしゃるわけで、沖縄の経済、社会にとって小さくない影響が予想されます。
　政府として、部隊移転の規模やスケジュールなどの詳細について、早期に情報を収集して地元住民や自治体に伝えるよう努めていただきたいと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げましたように、グアム移転の具体的なスケジュールというのは今検討がなされているということであります。部隊移転は二〇二四年に始まりますが、それ以降、詳しい計画は今検討中ということであります。
　今おっしゃった点も含めまして、対外的に説明できるものについては私どもの方からきちっと説明していくということであります。
○伊波洋一君　米軍は、部隊の再編が行われた九〇年代の考え方として、基本的に四年か五年で完全に移転させることができるようになっていたんですね。だから、今度は、もう基地も完成するし、いろんなことを考えれば、アメリカは、いつでも自分たちが動きたいときに動けるような状況になるんだろうと思います。ましてや、有事云々になったら全部移るわけですからね。
　そういうことも含めて、私たち沖縄や日本が、その基地がどう動いていくのかということは常に注目していかなきゃいけないことだと思うんです。本当に多くの方々がそこで働いていますし、経済的な関係もあります。
　グアム・アンダーセン空軍基地のノースランプ地区には、オスプレイ二十四機を収納できる格納庫、メンテナンスハンガーが建設されています。このインフラも日本政府の負担によって整備されました。
　先ほどの配付資料③のスターズ・アンド・ストライプスの写真の格納庫は、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンス、と。つまり、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイングというのはまさに普天間飛行場に所属する第一海兵航空団です。このアンダーセン・ノースランプに普天間第一海兵航空団のオスプレイ二十四機が移転することが予定されていると考えられますが、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のアンダーセン空軍基地の北部地区でございますが、海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であり、これらの施設整備の前提となる基盤整備事業について必要な資金を提供し、工事が行われてきました。
　御指摘のその格納庫でございますが、こちらは米側予算により整備されたものであると承知しており、普天間飛行場所属のオスプレイが使用するか否かを含め、当該施設の運用については承知をしておりません。
　その上で、普天間飛行場からキャンプ・シュワブへ移転することとなる第三六海兵航空群については、日米間で、令和五年、二〇二三年一月の再編計画の再調整の内容に影響を受けず、引き続き沖縄に残留することを確認しております。
○伊波洋一君　でも、このハンガーは、第一海兵航空団の、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンスと、そういうふうに掲示されているわけですよ。つまり、まさに普天間飛行場の部隊の名称が書かれているわけです。つまり、それは、実際は元々からそういう計画なんです。そして、その計画が着実に進展しているわけです、今、取りあえずの合意は別のことかもしれませんけれども。
　だから、実態としてやはり、そうならばこの写真はどこのメンテナンスハンガーなんでしょうか。それは確認した方がいいと思いますよ。つまり、こういう写真があるんだけど、違うのかということを。いかがですか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、今御指摘の格納庫については米側予算により整備されたものであると承知しておりまして、普天間飛行場所属のオスプレイが実際使用するかどうかについては、運用については承知しておりません。
　大臣からも申し上げましたとおり、普天間飛行場からキャンプ・シュワブへ移転することとなる第三六海兵航空群、これは航空団隷下のオスプレイの部隊でありますが、これは引き続き沖縄に残留するということを確認しているというところであります。
○伊波洋一君　今の言い分ではあたかも、これからは、実際九千名行くという部隊の、三千七百億ぐらいもう払っているんですよ、施設造っているんですよ、いろんな演習場も、そこに行かないかもしれないと言いかねないですね。少なくとも日本政府の及び腰には本当に残念です。
　実際、私たちが抱えているその危険性、その除去を阻んでいるのはまさに日本政府じゃありませんか。そこをやはりしっかりと皆さんの認識を改めていただきたい。現実に米軍が……
○伊波洋一君　はい。
　グアムに移転されることは合意されているんです。お金も払ってあるんです。そのことを政府として実効あるものにしていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
令和六年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 鶴保　庸介君
 水野　素子君 石垣のりこ君
 竹内　真二君 山口那津男君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 吉川ゆうみ君
 石垣のりこ君 水野　素子君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 古川　俊治君
 山口那津男君 若松　謙維君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 有村　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 若松　謙維君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 猪原　誠司君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 長 志水　史雄君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 竹谷 厚君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 外務省大臣官房
 参事官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省中南米局
 長 野口 泰君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 山腰　俊博君
 環境省大臣官房
 審議官 前田　光哉君
 防衛省大臣官房
 長 中嶋浩一郎君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との
　間における物品又は役務の相互の提供に関する
　日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とオーストリア共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連
　邦共和国との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び若松謙維君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林洋平君　皆さん、おはようございます。静岡県選出の若林でございます。自由民主党の若林でございます。
　今国会も大分会期末が近づいておりまして、私は最後の質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　日独物品役務相互提供協定について、幾つかまず質問させていただきます。
　アメリカ、オーストラリア、イギリスを始め、既に六か国との締結をしていると思いますが、協定を結ぶ国との信頼関係を更に強固なものにする上では非常に効果的であり意義深いと考えますが、改めて、期待される効果を大臣の方から教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　このＡＣＳＡでございますが、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続等の枠組みを定めるものであります。
　本協定が締結されれば、自衛隊とドイツ軍との間の物品、役務の相互提供が円滑化され、現場での緊密な協力の促進が期待されるところであります。
　日独両国は、基本的価値を共有する重要なパートナーでありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有をしております。本協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、日独両国が国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。
○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　今回、ドイツとの協定締結に向けて審議を行っているところではあるのですが、ほかの国と比べて、先ほど六か国と言いましたけれども、このタイミングになった理由が何かあれば教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（中村仁威君）　ドイツは、二〇二〇年にインド太平洋ガイドラインという文書を策定をいたしまして、ドイツ軍のアセットや部隊を日本を含むインド太平洋地域へ累次にわたって派遣するなど、目に見える形でこの地域への関与を強化しているところでございます。
　このようなドイツの姿勢を受けて、日本とドイツの間の安全保障、防衛協力は近年深化し、拡大をしております。具体的には、二〇二一年にフリゲート艦のバイエルン、これが日本に寄港いたしました。二〇二二年には、戦闘機ユーロファイター、これを含むドイツ空軍の日本寄港が実現をして、これらの機会などに自衛隊との間で共同訓練が実施をされております。
　そうした中で、日本とドイツとの間で物品、役務の相互提供に関する法的な枠組みを整備する必要性について認識が共有されるようになりました。
　こうした背景を踏まえまして、両国間でこの協定の締結が必要だという認識を共有するに至った次第であります。
○若林洋平君　非常に分かりやすい答弁、ありがとうございました。
　その上で、既に協定を結んでいる国と実際にどのような、今言われたのは物品の交換ということだとは思いますけれども、相互協定だとは思いますが、具体的に事案があれば教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　これまで六か国との間で締結されておりますけれども、このＡＣＳＡに基づきまして行われた物品、役務の相互提供は、主としまして、連絡調整その他日常的な活動のため互いの施設に一時的に立ち寄った場合、これは親善訪問なども含まれます、あるいは共同訓練を行う場合において行われてきております。
　提供されているものの内容でございますが、これは六か国いずれにつきましても、食料、それから燃料、これが多くを占めているところでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、日・クロアチア航空協定についてお聞きしたいと思います。
　締結の意義は、日本とクロアチアとの間の人的交流及び経済交流の一層の促進というふうにありますが、新たに協定を結ぶに当たり今までと何が変わるのか、ポイントを教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　日本とクロアチアとの航空協定、これは、ほかの二国間の航空協定と同様に、定期航空業務に関する特権、航空機が使用する燃料などに関する関税などの免除、輸送力及び運賃に関する原則、航空安全、保安関連措置、路線などについて定めております。この協定の締結によって、定期航空業務の安定的な運営が可能になるものでございます。
○若林洋平君　端的な答弁、ありがとうございました。
　タイミングとしては、恐らく人的交流が増えてきたということも、また観光ですとか、そういうことも増えているということもあるとは思うんですけれども、このタイミングで改めて協定を結ぶ理由というのが、特筆的なことがあれば、また今後期待されることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（中村仁威君）　このタイミングで協定を締結する理由でございますが、クロアチアは観光資源が大変豊富でございます。新型コロナウイルスの感染の拡大の前は年間十五万人以上が日本から渡航するなど、大変観光の名所でございます。
　また、クロアチアは、日系企業の進出といった二国間の経済関係の発展も見込まれていて、潜在的な航空需要が認められる次第であります。日本の航空企業も将来的な両国間の定期航空路線の開設について関心を有しておりまして、これまで、観光需要に応えるため、コロナの拡大の前の二〇一二年から一九年までの間、合計三十一件のチャーター便による直行便の実績を積み重ねてきておる次第であります。
　クロアチア政府もこれまで我が国に対して航空協定の締結を要望してきており、両国の首脳の間で、先方の首脳を含むハイレベルからも、二国間の経済関係の強化とともに、航空協定の締結への期待が示されてきておりました。
　こうした事情を踏まえまして、二〇一七年の六月に航空当局間の事前協議を開始いたしまして、二〇一八年の十一月にこの協定の政府間の交渉を開始し、二三年の七月に署名に至った次第であります。
○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　日・オーストリア社会保障協定については、保険料の二重負担及び年金受給資格の確保に関する課題の解決が図られるということで、この発効については了承したいと思います。
　次に、日・ブラジル刑事共助条約についてお聞きをいたします。
　中南米諸国との間では初の刑事共助条約となりますが、ブラジルも含めて既に条約を結んでいる国々とはどのような根拠で条約を締結をしているのか、基準などあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（野口泰君）　お答え申し上げます。
　我が国は、これまでに、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約を締結をしております。
　近年の国際犯罪の増加に伴い、捜査、訴追そのほかの刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっております。こうした事情を背景に、どのような国や地域との間で刑事共助条約を締結するかにつきましては、各国・地域との刑事共助条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、判断をしてきております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　条約については以上でありますが、時間がございますので、ほかのことをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
　今、まさに海外からの観光客の方がたくさんいらっしゃっておりますけれども、オーバーツーリズムもさることながら、交通ルールを無視して写真を撮ったりとか、民家に入ったりとか、私有地で撮影したりとか、さらには鐘をがんがんついて壊してしまったりとか、いろいろマナーについて問題になるケースが増えているかと思いますが、日本人が海外に行くとき注意点やマナー等を外務省が行っていると同じように、諸外国は日本に来るときのマナーや文化などを伝えてくれているのか、また、それに対して外務省若しくは日本から諸外国にお願いしていることがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、対日理解の促進のため、在外公館等を通じ文化を含む日本の魅力を発信してきておりますが、インバウンドの促進につきましても関係省庁と連携して取り組んでおります。
　訪日外国人旅行者向けのマナー啓発につきましては、観光庁におきまして、外国人旅行者に日本のマナー、文化、風習への理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知いたします。
　外務省としましても、今後、観光庁を始めとする関係省庁と連携し、マナー啓発を含め、質の高いインバウンド促進に向けた取組を推進してまいる所存でございます。
　以上です。