maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○八幡委員　その工夫というやつを是非、国民の見える化をしていただいて、安心して日本のお米を食べていただけるような状況をつくっていただく。今日はお米の話ばかりしているんですが、ほかの農産物も含めて、お肉もそうですし海産物もそうですし、冒頭に戻りますけれども、トランプ関税に負けないように、国内の自給率を引き続き守っていきたいと思っております。
　今日は、大臣にたくさんしゃべっていただけるかなと思って、私が冒頭早口し過ぎたために、ちょっと時間を余らせてしまいましたけれども、やはり難しいな、一筋縄ではいかないなと思いました。なので、時間が余っているから言うわけではないんですが、備蓄米も、毎月毎月出して、それでうまくいくかどうかも一筋縄ではいかないとは思うんですが、何か試行錯誤しながら、食の問題は、与野党を超えてみんなで手をつないでしっかり日本国民のために頑張っていく、生産者のためにも頑張っていくと私の決意を添えて、時間を余らせて終わります。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　いつも毎回審議の最後の方は同じ顔ぶれで申し訳ないんですけれども、また私の方から御質問させていただきます。
　まず、大臣には、今さっき話がありましたが、昨日、読売新聞を見ますと、私が先週質問していましたいわゆる町のお米屋さん、ここにちゃんとお米が行き届くように工夫をするという記事が出ておりましたので、私が言ったからやっていただいたのかどうか分かりませんが、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。そうしないと、やはり消費者になかなか行き届かないという問題がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今日もお米の問題について質問をしたいと思いますが、皆さんは今の高騰の原因は流通の目詰まりにあるということなんですが、私は、前から申し上げているように、むしろお米の量が足りないのではないかと。皆さん、それをなかなか認めてくれないんですけれども、私はそういう仮説に立ってずっと質問してまいりました。
　今日も資料を御覧いただきますと、一つ目のグラフを見ていただきますと、青い線が生産量、赤い線が需要量なんですが、最新の数字であります令和五年産のお米については、大体四十四万トン不足、いわゆる供給不足ということになっています。その前の年の四年産につきましては、二十一万トン不足をしている、需要に足りないという状況で、この四年産、五年産合わせても、六十五万トンお米の供給量が足りないというような状況であります。
　私は、恐らく先食い先食いで、令和六年産についてもこういったところが響いているのではないか、ちょっとしたことでお米の価格は上がりますので、そういったことが背景にあるんじゃないかというふうに思っています。
　今日は、分析よりも提案ですね。いつも皆さんは、毎年、適正供給量というものを農林水産省から出されます。皆さんは、いや、基本的に価格とか需給は市場で決まるんだというふうにおっしゃいますけれども、さすがに農林水産省が適正供給量という数字を出すと、やはり全国のお百姓さんは、それを極めて重視をするということになっているというふうに思います。
　これが、私が前に申し上げた歩留り不足、歩留りの狂いですね、玄米から精米にするときの。特に、高温障害が最近多いので。これが一％狂ったら七万トン減る。そして、これもまたいずれ質問しますけれども、収穫量でも、大体十アールにつき作況指数掛ける農地の面積ということをやりますけれども、この農地の面積も、現場の声を聞くと、実はかなり過大に、かなりというかやや過大に報告している可能性が高いということ。これも大体、一％ぐらい変わると七万トンぐらい減ってしまう。
　こういうことを考えると、余り適正供給量をぴしっと、今年はたしか六百八十三万トンという適正供給量ですが、余りピンポイントでやるよりは、もう少し幅を設けたらいかがかなという提案をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　かつてのことですが、平成三十年に、いわゆる生産数量目標の張りつけをやめたことが起こったときには、まだ皆様方が慣れていないということもあって、幅を持たせた時期が、多分先生も御存じだと思いますが、あったんですよ。それをやっている間に、やはり、例えば幅の上に張りついて作っちゃったときには作り過ぎだった、それは生産者の判断のミスだ、下に張りつけたときには、これもまた国の数字の出し方が悪かったとか様々あるので、そういうあやふやなものではなくて、しっかりとしたものを出してほしいというのがやはり現場の御要望としてはあったというふうに聞いております。
　ですから、食料の、主食ですから、この需給見通しについては、今お話ありましたように、高温障害のふるい下米の話とか、それから歩留りの話とか様々な要素がありますので、これから引き続き、幅を持たせるかどうかについては今日は明言はいたしませんが、これはまた別のこととして、できる限り農家の方々にとって信頼度の高い数字が出せるように工夫はしてみたいと思っております。
○北神委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に行きますけれども、これも資料を御覧いただきますと、二と三、これは最近の調査で、流通の状況というものを数字で表しております。
　簡単に言うと、農協を始め大手の集荷業者に農家から行く量がかなり減っている。二つ目の資料を御覧いただきますと、先ほども話がありましたけれども、三十一万トン減っている。それから、逆に下の方を見ていただきますと、四十四万トン、いわゆる直接販売の方に移っているというのが一つ。
　もう一つ、この裏の、三枚目の資料を御覧いただきますと、これは令和四年産米の話なんですが、これも私、ちょっと不思議なんですけれども、全体としては六百五十三万トン、いわゆる主食用米、この一番下のその他を除いた数字が六百五十三万トンある。そして、集出荷業者には三百三万トン、大体全体の四六％です。それから、下の方の農家の直売は二百三十五万トン。農家消費、これは百十五万トン。農家消費だけで一八％あるんですね。
　私はちょっと計算して、百十五万トンというのは基本的に市場に出回らないという前提なんですけれども、これを引くと、六百三十五万引く百十五で五百三十七万トン。五百三十七万トンで、これは農林業センサスから取った数字ですけれども、一年間の国民の一人当たりのお米の消費量が大体五十五キロ、これで割ると、九千八百万人分ぐらいになるんですよ、九千八百万。この農家消費を足して、六百五十三万トンの、元の数字でいくと、五十五で割ると、大体一億一千万強になるんですね。だから、この農家消費が、一千万人分ぐらいはいかないですけれども、かなり、八百万、九百万人ぐらい取っていると。
　この数字自体が非常に根拠が不思議なんですが、何を言いたいかというと、これが正しいとするならば、やはり、この農家消費の割合が増えているということは市場に出回る分も減るということなので、こういったところもやはり認識を変えないといけないなというふうに思います。
　これは事務方の方で結構なんですが、こういう最近の流通の動きを見て、簡単に言うと、農協がどんどん減っている、流通が増えるということは把握が難しくなる、農家消費が増えるということは市場に出回らないということについて、どうお考えかというのをお聞きしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員が配付していただいている資料の中で、基本的には、米の生産量、全体の生産量が減少傾向にございます。
　その中で、例えば、農家の方の数も減っておりますので、農家消費もやや減少傾向、あるいは集荷業者に出される数量もやや減少傾向というのが一つあろうかと思います。
　それで、農家消費のお話がありましたが、右側の入手経路別の購入割合ということで、これは米穀機構がまた別に調査している中で、無償譲渡、要は、ただで親戚の方とか知り合いの方とか、こういったものもこの農家消費の中に入っていまして、この割合がまあまああるというのが一つでございます。
　いずれにしましても、今回調査を行いました中で、集荷業者への出荷が三十一万トン減少して、集荷業者以外の方々への出荷が四十四万トン増加ということで、特に六年産につきましては、集荷競争の強まりの中で、そういった直接販売あるいは集荷業者以外の方への出荷が増えているんだと思っております。
　こういった集荷業者以外の方々の流通というのは非常に把握は難しい面もございますけれども、委員御指摘のとおり、今後とも、米流通全体を適切に把握できるよう、私ども、各種の情報の収集でございますとか分析に努めてまいりたいと考えております。
○北神委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　恐らく、この直接販売という流れは今後も続くだろう、現場の農家の皆さんの話を聞いているとそんな状況なので、どこまでこういうのを追跡するかというのは皆さんも大変だと思いますけれども、こういう今のような米騒動みたいなことにならないように、やはり、皆さんも流通の目詰まりという説に立っているわけですから、そこの把握というのを是非よろしくお願いして、もう時間が来ましたので終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、明十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 田名部匡代君
 高橋　次郎君 高橋　光男君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 中曽根弘文君
 松野　明美君 高木かおり君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 進藤金日子君
 高木かおり君 松野　明美君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 山東　昭子君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 佐藤 啓君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 山崎　正昭君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 窪田　哲也君
 高橋　光男君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 江浪　武志君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省畜産
 局長 松本 平君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 水産庁長官 森 健君
 国土交通省大臣
 官房審議官 堀　真之助君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　（農林水産物・食品の輸出促進に関する件）
　（米国の関税措置に関する件）
　（米・水田政策に関する件）
　（政府備蓄米の市場放出に関する件）
　（茶業及びお茶の文化の振興に関する件）
　（花粉交配用蜜蜂の不足に関する件）
　（海技資格制度の見直しに関する件）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景さん及び高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡代さん及び高橋光男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　横沢高徳君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君及び田名部匡代さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官江浪武志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　まず、食料・農業・農村基本計画に関する件について、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○委員長（舞立昇治君）　大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　二ページです。
　まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する議題と申し上げましたが、課題を整理した上での間違いでございますので、修正いたします。
○委員長（舞立昇治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　久しぶりの質問となりますけれども、理事の皆さん、質問の機会いただきましてありがとうございました。
　大臣には、一度、このタイミングで江藤大臣で本当に良かったと思いますということをお話しさせていただきましたけれども、昨今の課題考えてみても、本当に江藤大臣で良かったなというふうに改めて痛感をいたしております。大変大きなお米の問題、そしてまたトランプ関税の問題あろうかと思いますけれども、しっかり御対応いただきますようにお願いをさせていただきます。特にトランプ関税、私どもも非常に心配をしておりますけれども、やはりＴＰＰのときにもう土俵際いっぱいのところで私たちの国は持ちこたえたというふうに思ってございますけれども、これ以上の後退はできない状況の中であります。国益を守る会の会長として長く御活躍でした大臣ですので十分御理解の上とは思いますけれども、是非とも、私どもに対しても安心のいく結果につながるような取組を行っていただければというふうに冒頭お願いをさせていただきます。
　また、先ほどは長文をお読みでしたので随分お疲れだと思います。私の質問に対しては周りの方の答弁でも結構ですので、今日はいろいろと最近の課題を質問させていただければというふうに思ってございます。
　まず、先ほどの基本計画の中にもありましたけれども、水田政策のお話を若干させていただければと思います。
　先ほどの新たな食料・農業・農村基本計画の中に、水田政策の見直し方向として、水田を対象として支援をする水田活用交付金ですね、いわゆる水活を作物ごとの生産性向上への支援へと転換するとございます。また、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る、また、麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑にかかわらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討すると書かれてございます。
　それぞれ触れてまいりますけれども、麦、大豆、飼料作物については水田、畑にかかわらず支援とされていますが、畑作への支援部分は単純に予算の増額が必要となると思われます。一方で、水田の麦、大豆への支援を現行よりも薄くすれば、最近の米価の高騰している中ではやはり主食用米への生産に流れてしまう、そういった傾向が容易に想定できます。現行並みというよりも、むしろ従来よりも厚くする必要があるというふうに考えておりますが。
　また、麦、大豆だけではなく、子実用のトウモロコシであったり青刈りトウモロコシについても、今後の飼料作物として欠かせない作物であるというふうに受け止めております。増産を後押しするためには、今、現場の皆さん方とお話をしても、あと少し、あと少し支援が厚いと非常に助かるんだけどなというようなお話をよく聞きます。やはり、しっかりとした単価が必要なんだというふうに受け止めておりますし、また、飼料米については、これまでの飼料米中心の生産体系を見直しとあるために、やはり全国で生産をされている生産者の方々が非常に心配をされている状況にございます。地域によっては、これまでの耕畜連携の推進や畜産物のブランド化、そしてまた米の需給調整に果たしてきた役割を現場の努力として考慮すれば、引き続き飼料用米への支援がこれまでと同じように必要になるというふうに思ってございます。
　またさらに、最近、加工用米については、現行の水活の単価では米価高騰の状況の中で主食用米への移行の影響を顕著に受けているというふうにお聞きをいたします。加工用米が不足をする状況となっていますので、政策支援の単価もこれまで以上の単価にする必要があるのではないかというふうに考えております。
　ただ一方では、新たな基本計画の水田政策の見直し方向として、予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用するとありますが、もちろんこうした取組というのは財源をつくり出す上で必要なことだというふうに思いますが、これまで指摘をさせていただいたように、これまでの水活予算の規模を抜本的に見直して予算の拡充が必要になるというふうに推測をしております。
　米の需給を大幅に崩すような主食用米への転換を回避する上でも、食料自給率の向上や食料安全保障の確立のためにも水活の見直しは肝であり、水活に代わる政策への抜本的な予算拡充は必要不可欠だと考えております。既存の予算枠にとらわれず、別財源の確保による大幅な予算規模の拡大が必要だと思いますが、農林水産大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず冒頭に、皆様方の温かい御協力をいただきまして、十一日に何とか閣議決定にこぎ着けました。委員の皆様方の御協力に改めて感謝を申し上げます。
　言われるとおりですよ。水活を水田に着目したところから作物に着目するわけでありますから、対象は増えますわね、単純に考えて。面積も増えるでしょう。もちろん、既存の政策をブラッシュアップする上でも、そして見直すということ、そして今現状どうなっているのか、しっかり調査して検証することは必要ですが、今意欲を持ってしっかり営農をしていらっしゃる方が、九年以降の水活の見直しをやった結果、何か薄くなっちゃったよねというような話になっては、これはもう話が違うという話に私はなるんだろうと思っています。そういった方々の営農意欲を奪うようなことを決してしてはいけないんで、ですから、七年中にはしっかり検討して、それで八年の概算要求でしっかり要求をしていきたいと思っています。
　委員は、非常にもう早い、もう何年も前から子実トウモロコシだというお話をずっと自民党の部会でも主張されて、そしてまた青刈りトウモロコシもこれから対象としていこうということでありますから、それにしても基盤整備も必要になるでしょうし、新しい作物をやるということであれば新たないわゆる機械等の導入も必要になりますので、様々支援をやはり厚くしていかないと政策目標は私は達成できない側面が多分にあると思っています。
　ですから、まず検証をした上で、ようやく基本計画ができ上がりましたので、これに沿ってこの目標を達成し、ＫＰＩをやってＰＤＣＡサイクルを回していく上でこれが必要だということであれば、堂々と農林水産省として予算の要求を、目標は高くということですね、しっかりやっていこうと思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に現場の皆さんにとって勇気付けられるような答弁だったなというふうに思いますし、私は、いろいろと賛否はあるかと思いますが、これまでの水田政策、特に水活の取組というのは、私としては決して間違えた方向に進んだというふうには受け止めていませんし、これ手前みそになりますけれども、私の地元、私の出身の町ですけれども、専業、兼業を合わせても百七、八十戸しかない小さな町ですが、ほとんどが兼業の方なんですけれども、この五年間の国勢調査の期間中に二十三戸専業農家が増えている。
　これ去年、私は坂本大臣の選挙区ですので、その質問をしようと思ったら、減っていますよと言おうと思ったら増えていたものですから質問ができなかったんですけれども、別に無理をして経営をやられているわけではございません。お米を三分の一しか作らずに三分の二を転作に回す、そういうブロックローテーションをしっかりやって、なおかつ裏作で小麦を一〇〇％作付けをするという、決して派手な経営をやっているわけではないんですけれども、堅実的、確実な手取りがあることによって兼業の方が専業に回ってこられたり、なおかつ、おじいちゃんの経営をお孫さんが引き継がれる、そういう経営が非常に増えてきて、一割以上の増加につながっているという好事例もございますので、やはり、しっかりこういうところ、ほかの県にも波及させる必要があるんだろうというふうに思ってございますので、今後の見直しに関しては、是非農水省の皆さん方とともにしっかりとした施策づくり、私も協力をさせていただきたいなと思ってございます。
　続きまして、花粉交配用蜜蜂が不足をしていますよということについて質問をさせていただければと思います。
　江藤大臣のお父さん、隆美先生がつくられた養蜂議連、最近は養蜂振興法の関係で養蜂振興議連となっていますけれども、私、その事務局長を引き継がさせていただいております。その関係で養蜂家の方々と非常に接点を深くしているわけですけれども、今、施設園芸や果樹の生産者、また蜜蜂を花粉交配用として利用していらっしゃる皆さん方にとって危機的な状況が訪れていると言っても過言ではない状況があるんだということでございます。
　花粉交配用の蜜蜂は、毎年、養蜂業者の方が養蜂販売業者やＪＡを通じて、生産者にリースや販売によって供給をされているという実態がございますけれども、近年の猛暑、特に秋に非常に暑い高温期が遅くまで続くことによって、例年ですと秋に蜂が増えていかないといけない時期になかなかこれが増え切れていないという実態がございます。その一番の要因というのは、やはり少し涼しくなってくると、これまででしたら減ってきていたヘギイタダニ、これが、いつまでもいつまでも暖かいものですから、生息をすることによって蜜蜂に悪さをして蜂が増えていかないという状況があるということだと思います。
　ただ、今国が積極的に進めていらっしゃる高収益作物、特に施設園芸やいろいろな野菜を作られる生産者にとって、この蜜蜂がいなければ交配ができないという非常事態に陥る、そういう危機的な因果関係もあるんだということを委員の先生方にも共有していただければなというふうに思いますが、このヘギイタダニの殺虫剤がこれまであったわけですけれども、なかなかこの薬剤耐性が付いてきたことによって効果が薄くなってきているということをこの養蜂業者の方々が口々に言われているということであります。
　一度大臣の方にも要請をさせていただきましたけれども、薬品メーカーの方々も開発は頑張っていらっしゃいますし、認可に向けて取組はされているということでありますけれども、なかなか認可には時間が掛かるということと膨大なお金が掛かるということで、結果としてこの新しい薬剤が現場まで下りてくるという状況になっていないということであります。
　これが実際に、九州のイチゴやスイカ、メロンなど施設園芸地帯においては、この花粉交配用蜜蜂の確保が困難となっている状況もございます。早くから生産、花が咲くイチゴであったり、スイカの前半とかは意外とまだ蜂に余力があるんですけれども、後半になってくると、メロンとか、本格的な交配が必要になってくるスイカ、そういった部分に農家の方々に不足感が出ているということと、大臣の地元である宮崎県でも、県の特産品であるマンゴーの農家さんも最近ちょっと苦労し出したなというようなお話も聞かさせていただいているような状況にございます。
　ただ一方では、養蜂家が、ただでさえ採蜜用に養蜂をされているところを相当無理をして、今交配用蜜蜂が足りないものですから、そちらの方に回されているというような状況もございます。採蜜で使えば一つの巣箱で十五万から二十五万ぐらいは普通に収益が上がる部分を、交配用に回せば一万五千円ぐらいにしかならないというような状況もあるんだということをお聞きしております。
　是非この養蜂家の皆さん方の努力という部分を認めていただければなと思いますし、少しは私どもＪＡサイドもこれまで使われる側に対する説明が不足していて、いけなかったなというふうに思いますけれども、やはり一万五千円ではなく、二万五千円とか三万円とか出しても蜂が必要でしょうというような指導もしていく必要があるなというふうには思ってございますけれども、なかなかそうした状態には今の現時点では行き届いていないというような状況にございます。
　農林水産省として、こうした状況というのが的確に把握をされているのでしょうかということと、どういった対策を講じているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘にもありましたように、施設園芸や果樹等の生産農家におかれましては蜜蜂を花粉交配用に利用されており、農作物の安定的な生産を図る観点から花粉交配用蜜蜂の安定供給は重要であると認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、都道府県及び一般社団法人日本養蜂協会の協力を得まして、花粉交配用蜜蜂の需給調整システム、こちらを構築しております。各県内の養蜂家と園芸農家の間の需給の調整や、供給余力のある県と不足する県との間での調整等を行うことで、花粉交配用蜜蜂の需給の安定に取り組んでいるところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　いろいろとお取組はやっていただけているということでございますけれども、先ほども言いましたように、やはり交配用に回せば回すだけ養蜂家の方々の経営が苦しくなるという状況の中、ただ、非常に、本当にこの人たち、頭が下がるほど親切で真面目なんだなと思うのが、やはり自分たちのその収益を減らしても花粉交配用に回されている実態もあるんだということでございます。
　是非、養蜂家に対する支援であったり、はたまたダニの駆除剤、これの早い段階での認可に向けて農水省としてお取組をいただければと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘ありましたように、昨年の猛暑等の影響によりまして、秋以降、全国的にダニ被害が発生しております。花粉交配用蜜蜂の需給調整が困難な状況が発生しており、一部の地域におきましては不足が生じる可能性があるとの報告を熊本県を始め一部の県からあったところでございます。
　このため、都道府県を通じまして、園芸農家に対しまして、蜜蜂の適切な飼養管理、代替昆虫の利用などを依頼するとともに、令和七年度予算におきまして、養蜂等振興強化推進事業によりまして、低温管理によりますダニの増殖を抑えるための技術の実証、暑熱ストレスを軽減させる新たな巣箱の導入、他の花粉交配用昆虫による代替技術等の実証等に要する経費を支援しているところでございます。
　また、新たなダニ駆除剤、こちらの承認につきましては、養蜂協会と動物用医薬品メーカーが協力をいたしまして必要なデータの収集を行っております。これに対しまして、農林水産省としましては、補助事業等によりましてその経費を支援しているところでございます。データがそろい、農林水産省に承認申請され次第、速やかに承認審査を進めてまいりたいと考えております。
　これらの取組を通じ、花粉交配用蜜蜂の安定供給が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に業界全体が厳しい状況にあるということでございますので、できるだけ何か前向きになれるような発信を是非農水省の方からも出していただければなというふうに思います。
　続きまして、これ激変緩和措置ではありますけれども、施設園芸の皆さん方が冬場に使われる燃油、燃料ですね、この価格高騰対策について質問させていただければと思います。
　このセーフティーネットの発動基準が七中五という中で算定をされているということは存じ上げておりますけれども、昨今の燃油の高騰というのが長期にわたって上げ止まりの状況になっているということで、もう令和四年のときには十分この激変緩和で農家の皆さん方も耐えられるだけの対策費が出ていたんですけれども、徐々に徐々にこれが薄まっていくという、これはもうほかのセーフティーネットにも言えることなんですけれども、そういう状況にあって、激変緩和のときには非常に効果的に効いているこの仕組みが上げ止まりになってしまうと効かないというような、効果が薄くなっていくという中で、やはり多くの農家の皆さん方からお話が出てくるのは、畜産に対しては一対二だったり一対三だったりという補償の比率がある中で、この燃油対策も一対二とかで対応していただけると非常に助かるんだけどなというようなお話をとてもたくさんの農家の皆さん方からお聞きをいたします。
　是非一度、激変緩和のときには従来でも構わないんですけれども、やはりこういう恒久的になったときの対応策として、もう一段上の対策を検討していただくようなことができないのかということをお伺いさせていただきます。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　施設園芸燃料価格高騰対策ということでございます。私ども、各月の燃料価格が発動基準価格を超えた場合にその差額を補填するということでございます。過去七年間ということで、相当長い期間を考えてやっております。
　先ほど、負担の割合ということございましたけれども、私ども、まず、その施設園芸の長期的な経営安定のためには、その価格、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営に転換していくということが重要であると、こう考えておりまして、本対策でまずはその激変緩和ということを行う一方で、産地生産基盤パワーアップ事業の中でこういった施設園芸のエネルギー転換枠というものをつくりまして、何とかそこの中で、ヒートポンプ等省エネ機械の導入を支援、あるいは保温性を高める資材、被覆資材や内張りカーテン等の導入支援ということで、そちら側で支援をしながら何とか化石燃料の使用削減をしていくと、こういったことで生産者の方々の長期的な負担軽減を図ってまいりたいと考えておりまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　確かに、ゼロカーボンを目指す我が国にとって、化石燃料をいつまでも燃やすんだという話には当然ならないと思います。私も、そういう意味では、徐々にヒートポンプに転換をしていった方がいいですよなんという話も全国でお話をさせていただいておりました。ただ、実際、今回ヒートポンプに換えられた農家からは、先生言ったから換えたんだけど、電気代の方がもっと高いじゃないかというようなお話も聞こえてきております。なかなか難しいものだなというふうに思いますけれども、やはり一気に換わるということはありませんので、やはり十年、十五年を掛けてじわじわと入替えが行われていくんだろうと思いますので、もうしばらくはやはりこういった対策が当然必要になってくると思いますので、その辺是非お考えをいただければと思います。
　時間が非常に残りが少なくなってきましたので、少し、一問飛ばさせていただいて、同じ農業共済の関連のお話ですけれども、家畜共済というのが、農業共済団体の中で家畜診療所というのをつくっていただいて、今獣医さんに農家を巡回していただいているという状況にございますけれども、この家畜診療所の経営というのが非常にどの県、どの組合に聞いても厳しいぞというお話を聞いております。
　家畜共済に付された家畜の診療業務を行うために農業共済団体が設置するこの家畜診療所ですね、これ、現在四十二道府県に二百二か所設置されているとお聞きをしております。日本の産業動物臨床獣医師の約四割が所属をしているとのことです。そのうち約六割の家畜診療所において収支が赤字となっているとお聞きをいたします。家畜診療所の獣医師には、家畜に対する幅広い獣医療の提供だけでなく、伝染性疾病の予防、また飼養衛生管理の指導、生産獣医療の提供、農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰの普及時の指導と、さらには獣医系大学や獣医師への臨床実習への協力など、非常に果たされている役割は多岐にわたっているということでございます。
　これ、畜産、酪農地帯ではこの獣医さんという存在はなくてはならない存在になっていますけれども、なかなか開業医の方が減っている現状の中では、私の地域でも、やはりこの家畜診療所の獣医さんがいなければもう本当に獣医さんがいないというような状況にまで地方は変わってきているということでございます。
　ただ一方で、新しく獣医の資格を取られてもペットの方に流れられる方が非常に多いということで、現場ではこの採用にも苦慮をされているということであります。やはり、どうしても生計を立てる上で手取りが多い方がいいんだということを考えると、家畜診療の方の獣医さんの数が減ってくるというのは致し方がないのかなというふうに思いますが、これが致し方ないでは本当に困ってしまうということでございます。やはり、しっかりと給与で支払えるだけの仕組みというのを考えていかなければいけないのではないかなと思います。
　この地域での役割を鑑みても、農業共済団体の体制強化と併せて、家畜診療所への政策的な支援の拡充が必要だというふうに感じております。農水省の考え方をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。
　畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。
　また、獣医師の確保につきましては、地域によっては困難となっているところがあるため、獣医学生等に対して修学資金を給付する取組や、体験実習等の産業動物分野への関心を高める取組を支援をしております。
　このような取組を通じて家畜診療所を支援してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　人間でいう病院の経営と同じで、なかなかこれ価格転嫁ができるような仕事じゃないというふうに思います。診療報酬をしっかりと上げていくことによって収益を上げていってもらわないと、なかなかこれ黒字化にはつながらないんだろうなというふうに考えます。
　私どももしっかりとそういった部分では発言もしていきますけれども、やはり、人が減ってくる、逆に診療の範囲が広くなる、そういうところを考えると、どうしても移動時間というのがこれまで以上にそれぞれの獣医さん増えている部分もありますので、やはりこの移動時間も診療報酬で見るとか、いろいろと今後検討していかなければいけない部分もあるんだろうというふうに思います。一緒になって今後充実ができるように努力をしていただければなと思います。
　元々の、農業共済組合の関連の予算についても質問をしようと思っていましたし、収入保険についても若干触れさせていただこうと思いましたけれども、予定をされた時間になりましたので、今日はこの辺で私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さんおはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。どうぞ今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日まずは、明日衆議院の国土交通委員会で審議されます船員法等の改正案について確認をさせていただきたいことがありますし、大臣と共有したい課題もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日は国土交通省にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　我が国は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ、Ｗ条約を批准して、現在は海技免状を受有していれば商船、漁船の区別なく船舶職員として乗船をすることができるということであります。また、船員法において船員に求められる基本訓練制度、これが構築されております。
　また、一九九五年に採択された千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ―Ｆ、Ｆ条約に関して、平成二十四年十二月に大日本水産会から批准、国内法制化に関する要望書が出されまして、平成二十七年九月に検討会を立ち上げ、これまで十四回にわたってＦ条約の批准に伴う国内法制化に向けた検討会が開催されてまいりました。そして、令和六年、昨年の八月に取りまとめられております。
　まず、お伺いしたいと思います。
　なぜＦ条約に批准、国内法制化するこの要望が出され、検討するに至ったのか、その背景について、また、法制化に至るまで十年掛かっているんですよ、何でこんなに掛かったのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査は、ＰＳＣ、ポートステートコントロールと呼ばれております。ＰＳＣに際しては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合する資格証明書を有していれば検査が短時間で終了しますが、当該証明書を受有していなかった場合、検査に時間を要することに加え、航行が差し止められる可能性があります。外国の港において我が国の漁船にこのような事態が生じるのを防ぐことを念頭に置いて、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准と国内法制化の要望がなされたものと承知しております。
　この要望を踏まえまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に向けて関係者間で検討会を開催いたしました。その結果、平成二十七年の時点で、従来のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、漁船の長さを基準として、我が国の漁船にとって不利な内容であるということで、この条約に加入するためには条約の改正が必要というふうに結論に至りました。
　その後、同じ平成二十七年にＩＭＯ、国際海事機関に条約改正を提案いたしました。その後、九年間の審議を経て、令和六年五月にこの条約の改正が採択されました。この条約改正を受けて、政府において国内法の改正を検討し、今通常国会に関連法案を提出いたしました。
　このような経過を経たので、要望書をいただいてから関連法案の提出まで十年以上の期間を要したということでございます。
　以上でございます。
○徳永エリ君　御説明ありがとうございます。背景と、そしてどうして十年掛かったのかという御説明をいただきました。
　このＦ条約、これ批准に伴って、我が国では、Ｗ条約でこれまで漁船に乗っていた船員は、無限定水域において航行する長さ二十四メートル、国際総トン数三百トン以上の漁船、それから、限定水域、ＥＥＺを超えない範囲において航行する長さ四十五メートル、国際総トン数九百五十トン以上の漁船を我が国では特定漁船と位置付けておりますけれども、その特定漁船等における乗船経験、乗船履歴を有することと、今回新たに創設される漁ろう操船講習、この課程を修了したという証明がなければ特定漁船に船長又は航海士として乗り込ませてはならないということが船舶所有者に義務付けられることになります。つまり、Ｗ条約でこれまで特定漁船に乗ってきた船長や航海士は、今後全て漁ろう操船講習を受けなければならなくなりました。
　漁ろう操船講習の内容と、この講習の施設の数、それから場所について、国交省、水産庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　漁ろう操船講習についてでございます。
　漁ろう操船講習は、その漁ろう作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、漁業関係者などとともに検討を行っているところでございます。
　この漁ろう操船講習は五年ごとに受けていただく必要がございますけれども、受けられる施設の数などもこれから調整していくことになると思います。ちなみに、オンライン講習も可能とする方向で検討したいと思っております。
　以上でございます。はい。漁ろう操船講習につきましてはまだこれからということになります。同じ条約の中で基本訓練というものがございますけど、そちらにつきましては現在十四機関、全国でございます。
　所在地……あっ、よろしいでしょうか。失礼いたします。
○徳永エリ君　まだこの漁ろう操船講習については内容は決まっていないということで、水産庁と連携しながら内容を決めていくんだと思いますけれども、五年ごとの更新ということであります。
　また、船舶所有者には、非常時における安全衛生確保のため訓練の実施を義務付けています。今ちょっと御説明がありました。これまでＷ条約では船員法において基本訓練が義務付けられておりまして、これも五年ごとに訓練講習が行われてきました。
　これまでの基本訓練とこの漁ろう操船講習どう違うのかということと、新たに全ての船長や航海士が訓練を受けなければならないということになるわけでありますので、そうだとしたら何人ぐらいが訓練を受けなければならないのか。あるいは、この基本訓練でありますけれども、全国に訓練施設、現在は何か所あるのか。そして、漁ろう操船講習や訓練の費用、どのくらい掛かって、これを誰が負担するのか。また、この基本訓練も、一度講習や訓練を受ければそれでいいのか、漁ろう操船講習と同じように五年更新ということになるのか。併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　先ほどお尋ねの基本訓練の実技講習についてでございます。
　対象となるその漁船員の方の数につきましては、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千百人とのことでございます。このうち外国人につきましては多くがインドネシア人の方でございまして、インドネシア人の方は既に自国で実技講習を受けている方が乗船していると承知しております。
　この日本人の方々についてでございますけれども、現在商船の方のＳＴＣＷ条約に基づいて既に商船を対象に行っている実技講習、この実技講習の受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます。所在地は北海道とか仙台もあるんですけれども、数としては西日本の方が多いということになってございます。このほか、その船舶所有者の方とか水産高校が自ら訓練機関となり、雇用する船員に対して実施するものもございます。
　受講に要する費用としては、現在商船を対象に行っている機関では一人当たり十二万から十六万円程度と承知しております。この訓練は、条約に基づきまして五年に一度受けていただく必要がございます。
　以上でございます。
○徳永エリ君　今御説明がありましたけれども、これからこの基本訓練ですけれども、日本人だけで二千三百人、この方々が新たに訓練を受けなければいけないということでありまして、施設が全国で十四か所しかないということであります。
　今、北海道にもあると言っていますけど、私は北海道にないって聞いていました。あと、東北にも一か所しかないと。ほとんど西の方に集中しているということですけれども、あったんだったらごめんなさい。とにかく、それにしても、北海道は東北六県プラス新潟の広さですから、そこに一か所しかないということはやっぱり問題だというふうに思います。
　それから、費用が十二万から十六万、五年に一回更新しなければいけない、これを船舶所有者が義務付けられている、あるいは個人が払う場合もあるというような御説明も受けました。これ、相当負担が大きいと思うんですよ。商船は、あっ、漁船はですね、商船のような終身雇用制度とは異なって、一航海終わったらもう乗らないという期間雇用、こういう船員が多いことから基本訓練の費用が多額となることが想定されますけれども、国からの支援についてどのように考えておられるか、また講習や訓練が負担で漁船に乗船しないとか、また年齢の高い船舶職員がこれをきっかけにお金掛かるし更新大変だしやめてしまおうかなと、ただでさえ人員不足なんですよ、でもこれがやめてしまうきっかけにもなりかねないということを大変危惧をいたしております。
　この点に関してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　実技講習の義務付けにつきましては、そのＳＴＣＷ―Ｆ条約への加入において求められる内容であるとともに、その漁船員の方々の生命の安全確保のために必要なものであると考えております。
　一方で、義務付けによる漁船員の方々の負担感をなるべく軽減する観点から、基本訓練の受講場所につきまして、漁船の寄港地、東日本の方が多いというお話もございましたけれども、その寄港地の周辺地域で、しかも低廉に実施できる体制の整備、それから高齢の方のお話もございました。高齢の方など健康上の理由で実技講習の実施が困難な場合の見学への代替など実施方法の簡素化、合理化、それから漁ろう操船講習の方になりますけど、先ほど申し上げたオンライン講習の実施、こういう負担軽減策について検討してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　訓練費用だけではなくて、その訓練施設に行くまでの交通費だとか宿泊費だとか、そういうものも掛かってくるわけですよね。それから、もう圧倒的に訓練施設が、二千三百人もこれから受けなきゃいけないんですよ、十四か所では全然足りないので、新たに施設を造るということも検討していかなければいけないんじゃないかなと思いますので、これから検討していくということでありますけれども、しっかりと検討していただいて、負担が大き過ぎてこの仕事をやめてしまうとかこういった船員職員の職に就かないとか、そういったことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　それから、現在はＷ条約に基づく締約国資格受有者承認制度によって多数の外国人船舶職員が日本籍船に乗り組んでいますけれども、我が国がＦ条約に批准した場合、例えばインドネシアの場合、商船はＷ条約、漁船はＦ条約と明確に分かれているんですね、資料付けさせていただきましたけれども。互換性はこのインドネシアの場合はないということであります。
　法改正の条文を見る限り、Ｆ条約においても、Ｗ条約と同様、締約国資格受有者承認制度を導入することによって、資格証明書を持つインドネシアの船員が特定漁船に船舶職員として乗り組むことが可能との記載になっておりますけれども、法改正によって、我が国は、Ｗ条約に基づく海技免状と、それから漁船特有の知識を必要とするために漁ろう操船講習を修了し、Ｗ条約プラスＦ条約、この受有者が甲板部職員として漁船に乗船が可能となるということでありますので、インドネシア人であってもＷ条約に基づく資格とＦ条約に基づく資格の二つの資格証明書の受有者が日本船舶の甲板部職員を目指す、承認制度の対象者となると、このことでよろしいでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。あくまでも基本はＷプラスＦ。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　我が国の現在の国内法、商船と漁船の区別なく資格制度ができ上がっております。その資格を取るためにはＳＴＣＷ条約、商船の方のＳＴＣＷ条約と同等以上の要件に適合することが必要になります。
　これも踏まえまして、今後の、今般の法改正後は、まず我が国の海技免許取得者がその特定漁船に船長、航海士として乗り組むためには、従来より求めていたその商船のＳＴＣＷ条約の知識、能力の要件、そして新たに漁船のＳＴＣＷ―Ｆ条約で定められた知識、能力の要件、この両方を満たす必要があります。外国の方の承認をする際にも同様に、商船のＳＴＣＷ条約と漁船のＳＴＣＷ―Ｆ条約の両条約の知識、能力の要件の適合を求めることを考えております。
　以上でございます。
○徳永エリ君　確認ですけれども、日本人であっても外国人であっても、あくまでもＷ条約に基づくＦ条約、ＷプラスＦであるということを再度確認したいと思いますが、よろしいですね。
○政府参考人（堀真之助君）　ただいま徳永議員御指摘のとおりでございます。
○徳永エリ君　例えば遠洋マグロはえ縄漁船、例えばこの乗組員が二十五人だとしたら、日本人の船舶職員、まあ乗船員というのは恐らく二人とか三人とか、もしかしたら全くいないケースも現状ではあるかもしれません。
　この条約は、あくまでも航行の安全、これが目的でありますから、日本人と同じだけのこの知識、それから技術、こういったものをしっかり持ったその外国人が乗船しなければ、日本人の乗組員も、自分のその安全を考えたときに、同等の知識や技術がない人と共に仕事をするということに対して大変に不安感を抱く、そのことがこの遠洋マグロはえ縄漁船に乗らない、日本人の乗船員がどんどんいなくなる、こういうことにもなりかねないと思っておりますので、繰り返しますが、航行の安全の観点から、人員不足は否めないということはよく分かりますけれども、基本的なルール、これはしっかりこれからも守っていただきたい、このことを確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、船舶の航行の安全、漁船の航行の安全というのは一番重要なことでございますので、そこをしっかり保てるように漁船員の方々に必要な知識、能力を習得していただく、そこにしっかり努めてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　船員法の改正案について幾つか課題を御指摘させていただきました。
　お聞きになっておられて、大臣、どのようにお感じになったでしょうか。また、水産庁として支援が必要な部分も今後出てくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これからＷの方に移行するということでありますから、やはり乗組員の方々の安全を考えれば、はえ縄であり、それからいろいろな漁法がありますから、専門的な知識を身に付けることは大変有効だと思いますが、やっぱり安全であることはとても重要なことでありますから。
　しかし、委員の御指摘を聞いて、やはり、ワンクールしか乗らない人もいるんだ、それから十二万から十六万も掛かるんだ、それが船主であれば、まあいいとは言いませんが、しかし本人の負担ということになるとなかなかこれしんどいですよね。しかも五年に一回。
　なかなか大変なこれ改正でありますので、今答弁を聞いていて、ちょっとなかなか国交省さんの説明では私もよく分からなかった部分があるんですが、これから先そういう技術を身に付けるにしても、国交省としても、寄港地のところに近いところで研修できるようにしたいとか、全国十四か所じゃ足りないと、様々御指摘がありますので、できる限りこの国際条約には、国会を通ればこれは義務になりますので、我々水産庁としても、なるべくこれに関わる方々の負担軽減のためにできることを検討してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　条約の批准、そして法制化に向けては、国土交通省、そして水産庁連携してこれまで進めてきたということでございますので、今後もまだ決まっていない点はよく話合いをされて、御指摘させていただいたような問題が起きないように対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　トランプ・ショックについてお伺いしたいと思います。
　先週の金曜日、政府はトランプ関税交渉チームを発足させまして、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開かれました。また、赤澤経済再生担当大臣が、明日からですか、渡米されるということであります。
　これまで追加関税とか相互関税とか振り回されてきたわけでありますけれども、そんな中で、ｉＰｈｏｎｅとかそれから電子機器、こういったものには相互関税は掛けない、除外するなんて話が出てきたと思ったら、いやいや、そうではないと、あくまでも別の関税の枠に移されるだけだと。もう何を考えているのか、今後何が起きるのか、もう全く分からないという状況でありますけれども、私たちがやっぱり心配なのは農林水産物への影響なんですね。非関税障壁の話もこれまで出てまいりました。
　そこで、大臣として、このトランプ関税に関してどのような御所見をお持ちか、また、我が国農林水産物に対する影響、これについて御懸念をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　たまたま五年前、日米のをやったのは私でありまして、あのときも役所に折り畳み式のベッドを持ち込んで、何日も役所に泊まって、もう本当にぎりぎりの交渉をして、しかし、あのときは譲り過ぎではないかという御批判も随分いただきました、正直なところですね。ＴＰＰから抜けたにもかかわらず、ＣＰＴＰＰと同程度でスタートさせる、横からジャンプインさせるような形になったわけですから、そのことについても、それはもう当時の大臣としては三八・五から始めるのが筋じゃないのと正直思いましたよ。しかし、日米の関係もあって、最終的にはそういうことになったわけでありますが。
　今回は、余りにもちょっとよく分からないので、赤澤大臣がとにかく行かれて、向こうが何を言うかをまずしっかり聞いてくることが大事なんだろうと思います。こちらからもうこのことについて協議しましょうと言う必要はないので、向こうから一方的に関税掛けると言われている話ですから。
　そして、もう前回の合意のときもトランプ大統領なので、あなたでしょうという気持ちは非常に強いので、私としては、前回の日米の貿易協定のときは、共産党の先生からおまえ責任取るのかと言われて、守り切れなかったら私が責任を取って大臣を辞任しますということを予算委員会で正直申し上げたので、今回も、あるいは、私は、やはり今回五年を掛けて国内の農業構造を強くするんだ、食料自給率を上げていくんだ、そして国民の不安も払拭していくんだというときに、それに水を差すような結果には決してなってはいけないという強い思いを持っておりますので、まだ今の段階でどうするこうするは言いませんが、ただ、むちゃを言われても言うべきことはしっかり言うと、間違っているものは間違っていると言わせていただこうと思っております。
○徳永エリ君　農林水産省でも、対策本部ですか、つくられたということでありますけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出先の第一位は今アメリカなんですよね。輸出額は二千四百二十九億円ということであります。一方、我が国の米国からの輸入額は年間二兆二千三百億円ということでありまして、農林水産物においては貿易不均衡だと思いませんか、大臣。我が国の貿易収支は、農林水産物に限っては赤字です。
　また、食料安全保障という新しい観点からも、やっぱりそれぞれの国、この農産物、食料品、こういったものに安易に関税を更に上乗せしていいのかどうかというところは大変に大きな問題だと思います。
　食料安全保障なんて言ってもトランプ大統領に通じるかどうか分かりませんけれども、やはりこれまでと違った観点から、これはさすがに除外するべきだろうというようなことも是非とも言っていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。