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○福島みずほ君　ありがとうございます。
　定率負担ということに社民党も一番問題だと思い、税金でやるべきではないか、昨日も委員会の答弁で局長が買手主体と言いました。お金がある人はいいだろう、ない人はどうなる、勝ち組でない障害者はどうなるというふうに本当に思います。
　古田公述人にお聞きをします。今日、大阪でやる意味というのも私もあると思います。支援費の格差が八倍ぐらい全国であると。で、なぜ障害者の皆さんが不安を持つかといえば、今あるサービスですら下がってしまうんではないかという不安が払拭されてない、その不安の解消が全くできてないということに尽きるだろうというふうに思います。
　それで、昨日の大臣の答弁も、サービスが下がるとは言わないが、適切なサービスが下がることはないということなんですね。つまり、じゃ下がると言えば問題だけれども、下がらない、絶対に下がらないとも言えないわけですね。低い水準が上がること、これは望ましい、しかし今あるものが下がる可能性も、適切かどうかという判断のあいまいさの中であり得るわけですね。
　その点について、いかがでしょうか。
○公述人（古田朋也君）　何が適切で何が適切でないかという基準についてどう考えておられるのかと思いますね。
　まずは、今使っているサービスは、今一対一のサービスとかいろいろ使っておりますけれども、どれも必要なサービスばかりです。介護やグループホーム、作業所、どれも必要なサービスで、ようやくここまで伸ばしてきたんです。もう作業所の制度なんか、発足当初なんか年七十万でしかなかったのが、今ようやくここまで来たわけですね。それから、グループホームの制度なんかも、今大阪では身体障害者のグループホームを制度化してやってきました。ただ、これ十数年たちますけれども、ずっと年間三百万の補助金でしかなかったんです。それがようやく去年から五百万になりましたけれども。
　ですから、増えるところはもう、今つくったところは数か所にしかすぎないんです。これも、国が制度化必要や言うんやったらつくったるけれども、国が制度化せえへんのを何で大阪でやらなあかんねん言うて、財政には抑えられるわけですね。
　そういうふうにサービスのばらつきがまだまだ三障害においてもある。精神のグループホームはまだ年三百万で低いとか、そういうばらつきがあってサービスを伸ばせない。これは更に伸ばして一元化するということがなされない限り、いろんなサービスを地域に普及させる基盤をつくっていくことはできないというふうに思っております。これを引き下がらせないで更に伸ばしていっていただきたいというふうに強く思うわけです。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　播本公述人にお聞きをいたします。
　定率負担というのは、特に子供、障害のある子供、障害のある子供を育てている親にとってとても大変ではないかというふうに私は思います。つまり、障害のある子供は生まれてくる可能性はもちろんあるわけです。一割負担せよと言われる、さっき播本公述人がおっしゃいましたが、機能訓練をしていかないと子供は成長しない。社会的参加がないと成長しない。だけれども、一割負担せよと言われれば、やはりちゅうちょしてしまう、利用制限が起きる。極端な場合は、先ほどもありますが、座敷牢のような生活を実質的には強いられるんではないか。この点はいかがでしょうか。
○公述人（播本裕子君）　全くおっしゃるとおりだと思います。とりわけ、私たちが危惧しておりますのは低年齢の人たちの場合なんですけれども、私もそうでした。最初は知的障害というのは、親は障害ということを認めたくないんですね。認めたくない人に対して、でもおたくのお子さんはちゃんとこういう訓練をしないと大変ですよということを認めさせるのがまず最初、こういう親子にかかわる方の仕事だと思うんですが、納得してない人に契約して更に一割負担しなさいと言ったら、それはもう利用しなくなります。ということは、障害がますます重度化なるという、そういう私たちは懸念を持っています。
　そしてまた、私たちの、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、調査の中で特に明らかになったんですが、所得が低いほど制度を知らないんですね。そういう人たちが制度を知らない人たちに、きちんと理解もできてない人たちにきちっと一割負担して、じゃ、こういうことした方がいいですよと言っても、それはなかなか利用には結び付かない。もうていよく言ったら、そういう人たちを切捨てにしてしまうような法律ではないかというふうに私たちは心配しております。
○福島みずほ君　今日は、障害程度区分の問題に関して、中尾公述人からも塚本公述人からも古田公述人からもありました。
　古田公述人にお聞きをいたします。障害程度区分は確かにとても難しいだろうと。この判定に例えば当事者の声をもっと入れる、あるいはよく分かっている人を入れる、この制度についてのアドバイスはありますでしょうか。
○公述人（古田朋也君）　障害程度区分の判定過程ですかね。そこにはやはり、今回も障害程度区分判定試行事業で言われていたことなんですけれども、障害者の地域生活の様子ですとか、自立生活をどのように送っておられるのかということを知らない人が判定に当たれば機械的に判定されてしまう。
　障害程度で何ができる、できない。例えば、何メーターか歩けることができますかという項目があったりします。それも何分も掛かって歩けるのとすたすた歩けるのとでは全然意味が違いますし、その辺で日常生活をどうそしたら支えていったらいいのかというような方法も違うわけなんですね。だから、それを機械的に判定してしまえばできるということで丸がされてしまいます、何分も掛かって歩く人がですね。そこら辺はやっぱり障害者の日常の生活実態、それをどういうふうに支援を受けて生活をなさっておられるのかというところを明らかに分かっている、把握しておられる人が委員とか、審査会の委員もそうですし、調査員にならないといけない。調査員にならないとそういう問題意識すら上がってこない、特記事項になって上がってこない、判定しようがないというようなことも今回の試行事業で言われていたことです。その辺をちゃんとやっぱり判定項目の、さっきのことですけれども、ニーズに基づいた見直し。それから、調査員にも分かっている人を入れる、自立生活とか地域生活が。それから、審査会委員もそういう人を入れるということでもってフォローしていかなければ、到底実態に合わないような非該当などの判定が出てしまうだろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　この自立支援法案に関しては、当事者、親、周りの人たち、それからグループホームや作業所をやっている人たちからも、自分たちはやっていけないんじゃないかという声などがとても寄せられています。
　古田公述人にお聞きをします。グループホームのことについてさっき若干話をしていただきましたが、個人ではなく共同体が強化されるんではないかとさっきおっしゃいました。グループホームや作業所の経営、維持などについての懸念、問題点を教えてください。
○公述人（古田朋也君）　グループホームは、今、重度、中軽度の人が四人から七人で生活するのがグループホームなんですけれども、四人入居のところが大阪では知的で八〇％超えている、精神でももう六〇％を超えているというような、大体四人ぐらいの小規模で住むような形になっているわけですが、これが四人で一人の職員が付けれているわけなんですが、それが職員が一人で見れる人数をこれから出すと言われていまして、中軽度やったら六人、七人見ろと言われる可能性があるんです。そうしたら、今は一人で四人見ていて三百万もらえているものが、六人、七人で一人分やと言われたら額が下がってしまうんです。六分の四で二百万に落ちてしまうという可能性があるというのが一点目の指摘なんです。
　それで、一対一の重度の方で支援が必要な人にはホームヘルパーを是非とも付けていただきたい、中軽度者にもガイドヘルプ、ホームヘルプを付けていただきたいというふうに言うておりますが、これも厚労省との協議では、これからはグループホームの報酬の枠の中でホームヘルプのお金を使いなさい、その枠の中で派遣の費用を捻出しなさいみたいなことが言われてきておりまして、そうなるともうほとんど今のホームヘルプを使うことはできなくなる、事業所の都合で左右されてストップされるというような、そういう問題も起こってきます。これは併給していただきたいということ。
　それから、身体のグループホームは、先ほども言いましたように新しい類型ありません。ケアホーム、グループホーム、国の制度化もされていませんから行き先がないんです、移行先がないんです、新しい類型の、今自治体でやられている分について。それから、大阪では重度身障者が住む福祉ホームというのがあります。今度の類型ではどうなっているか。身障者の福祉ホームはありますけれども、軽度者が対象と言われてます。そうしたら、重度身障者が住む福祉ホームはどこの類型にも行けなくなるということにもなります。身障者だけグループホームを選べない、新しい類型に移行できないというのは、これは権利侵害の問題とも言えるものだと思います。
　今いろんな意見が出ているから、まあお金が、これから高齢者もなだれ込んできはるかもしれぬから、身障者のグループホームは認めたくないみたいに思ってはるんかもしれませんけれども、これから入所施設はもうストップする、そうしたら地域で生活できる場を多様に用意しなければ、これも生活破綻に、来す問題だというふうに考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　塚本公述人にお聞きをいたします。障害程度区分というのは果たして精神いわゆる障害のある方たちに可能なのかどうか、これは可能なのかという問題と、それから、もうほとんど残り時間はないんですが、言いたいことがあれば最後に一言言ってください。
○公述人（塚本正治君）　障害程度区分判定の問題につきまして、何よりも実際にその病を体験し、そのトンネルからくぐり抜けてきた当事者の意見をきっちり交えて、何が基礎なのかというところをきっちりと出しながら、私は、やっぱり精神障害者の場合、発言重なりますが、状態の波、症状の波というところについてどう拾い切れるのかということがとても重要なことだと思っておりますので、そこが位置付くようなものを作るには、やっぱり本当に当事者も入れ、また専門家の方も入れた入念な議論がなされない限り、結局は精神障害者は取り残されていくのではないかと非常に危惧しております。
　それと、言いたいことと言われましたので、この自立支援法案の附帯事項にも七万二千人の退院促進ということが書いてあります。実際、全国で退院促進のモデル事業は行われておりますが、この大阪府下においても行われております。年間、この大阪府下で出てこれる人が今の予算の取組の中では四十人いるかいないかなんです、一年で。七万二千人、十年間で七万二千人、どこからこの数が出るんですか。実際にその数を達成しようとするならば、病院側の努力と同時に、地域で暮らしていける生活資源を、まず住まい、そして生活をしていける資源、そして就労していける場所をきっちりと作っていかないと、もうこれはやっていけないわけですけれども、これが余りにも惨々たる状況の中でその言葉だけが出されておるというのがとても私危惧しておって、いつの間にかこの退院促進という言葉や政策はなくなってしまうのではないかなというふうに危惧しておるので、この退院促進ということについて強く訴えておきたいと思います。
○団長（岸宏一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして参議院厚生労働委員会大阪地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後三時七分閉会〕
平成十七年十月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 岸 宏一君
 理　事 国井　正幸君
 理　事 武見　敬三君
 理　事 辻 泰弘君
 理　事 山本　孝史君
 理　事 遠山　清彦君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 津田弥太郎君
 小林　正夫君 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君 下田　敦子君
 柳田 稔君 谷 博之君
 山本　孝史君 広野ただし君
 蓮 舫君 円　より子君
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 島田智哉子君
　十月五日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 小林　正夫君
 下田　敦子君 那谷屋正義君
　十月六日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 家西 悟君
 小池 晃君 小林美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 島田智哉子君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 森　ゆうこ君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 小林美恵子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 鳥生 隆君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者自立支援法案（内閣提出）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日まで、山本孝史君、柳澤光美君、足立信也君、蓮舫さん及び家西悟君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君、森ゆうこさん、円より子さん、島田智哉子さん及び那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　辻泰弘君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に円より子さん及び谷博之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、中野厚生労働副大臣及び西川厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中野厚生労働副大臣。
○副大臣（中野清君）　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました中野清でございます。
　厚生労働行政につきましては、働き方の多様化が進み、人口減少社会の到来を控える今日、すべての人が意欲と能力を十分に生かしながら働くことができ、安心して生活できる環境の整備が重要であると考えております。私といたしましては、現場の声に耳を傾け、国民の視点に立って、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の先生方の御理解と御協力を得ながら、西副大臣、西川、藤井両大臣政務官とともに全力で尾辻大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしく御指導を賜りますようお願いをしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　西川厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（西川京子君）　おはようございます。このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました西川京子でございます。
　選挙中を通しまして、国民の一番の要望課題がこの厚生労働行政の中にほとんど含まれるような気がいたしました。本当に重い課題を抱えたことになると思います。
　西、中野両副大臣、そして藤井大臣政務官とともに尾辻大臣を精一杯お支えして一生懸命努力する所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者自立支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　障害者自立支援法案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました障害者自立支援法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的、効率的かつ持続可能なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、障害者自立支援法案を第百六十二回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、制度をより安定的、効率的かつ持続可能なものとするため、今回の改正を一刻も早く実現する必要があることから、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を始め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、障害者支援施設に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者自立支援法案につき、現地において意見を聴取するため、明七日、大阪府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　大臣にお聞きをしたいと思います。
　障害者にかかわる法律は障害者基本法を始めとして幾つかあります。総じて言うと、それらの法律の目的あるいは理念、このことに対して大臣はどういう所感をお持ちなのか、お聞きをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　我が国の障害に関する法律といたしましては、まず福祉に関するもの、それから教育に関するもの、雇用に関するもの、建築物に関するもの、交通移動に関するものなどがございます。こうした幾つもの今お話しのように法律があるわけでございますが、障害者施策に共通の考え方としては障害者基本法において述べております。
　すなわち、障害者の自立や社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進する、それから障害者の個人の尊厳や差別の禁止、さらに障害者の自立と社会参加のための国や地方公共団体の責務、こうしたものが目的や基本理念として障害者基本法において述べられております。これがすなわち基本的な考え方であるというふうに考えております。
○小林正夫君　私は、今回の法律案に対して障害者の方の思いというのは大きく分けて三つぐらいに集約できるというふうに私自身思っています。一つは、現状のサービス水準を維持向上してほしい、こういう願いが一つ。二つ目には、もっと社会参加ができるようなそういう環境をつくってほしいと、これが二つ目だと思います。三つ目には、所得保障なき応益負担に反対したい。こういうことが、私自身今回の法律を考えたときに、障害者の方の多くの意見、この三つぐらいに集約をされるのかなというふうに思います。
　そこでまず、質問の初めに当たって、社会参加という切り口で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私たちの生活の中で、障害者でも健常者でも、社会参加をすることや集団生活を送ることは自立していく大きな要因だと思います。正に今審議している自立支援、こういうことだと思います。そこで、移動支援サービスの見直しについてお聞きをしたいと思います。
　私は、移動サービスは障害者の社会参加を保障するものだ、このように私は理解をしております。そこで、今回の法案の提案の中に、市町村の地域生活支援事業には、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な援助を行うというふうに書かれています。移動支援サービスが個別給付から地域生活支援に変わる、このようにうたわれておりまして、このことは具体的にどのような変化があるのか、お聞きをしたい。具体的な事例を出して示していただきたいと思います。
　あわせて、今までやっていた方法と、今回地域生活支援に変わる、それぞれ利点、欠点はあると思うんですが、このことについてもお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今委員から御指摘ございましたように、外出時の支援を行う移動支援につきましては、障害者の方々の社会参加を促進したり、地域での自立した生活を支える上で重要なサービスであると、こういうふうに認識いたしております。
　今回、移動支援につきましては、支援費制度の下で個別給付でございましたけれども、今回の法案では地域生活支援事業として位置付けております。
　具体的にどういう事業になるかということでございますが、法律上、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置付けられたこと、その費用につきまして国、都道府県が補助することができる規定を設けましたこと、それから、市町村等がこの法律で障害福祉計画を作っていただきますが、その計画に盛り込む、事業実施について盛り込んでいただくと、こういうふうにまず制度的には考えております。
　また、厚生労働省の方では地域生活支援事業の運営にかかわるガイドラインを自治体向けに作成しまして、サービス提供体制の確保や障害者の方々の個々のニーズに対応するサービスにしたいと思っております。
　こういうことに見直しをすることによってどういうふうに変わるかということでございますが、個別給付はそれの良さがございますが、事前に支給決定が必要なためにあらかじめ予期できないニーズに臨機応変に対応できないとか、個別給付のために複数の利用者の方に対して一人の介護者が対応するといったようなことができないなど、柔軟な対応ができないという課題もあったところ、こういった点については改善されるのではないかと思っております。すなわち、市町村で地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での事業の実施が可能になると考えております。
　問題点といたしましては、事業の委託先が例えば限定されて、事業者を自由に選べなくなるのではないかという御懸念ですとか、これまでのサービス水準の確保がされないのではないかといった御懸念が示されております。
　サービス水準の確保につきましては、そもそも今回の障害者自立支援法、財政的な基盤を安定させるということなどを中心に考えて提案されているわけですが、先ほど申し上げましたように、障害福祉計画に盛り込むこと、市町村の必須事業にしたこと、国の補助を行うといったことで、そういった点で財源の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上申し述べましたことにより、個々のニーズに対応するという個別給付の利点を引き継ぎながら、柔軟な対応を可能とする地域生活支援事業の移動支援の拡充を私どもとしては図ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　今御説明ありましたけれども、更にちょっと質問をします。
　今まで個別給付ですから個人に合わせていろいろサービスを提供してきた、それができなくなる、こういうことを含んでいますから、これはサービスの後退になってしまうんじゃないかと私は思います。
　例えば、バスを配車をしますと、こういう現象があったと思います。となれば、この日のこの時間にこの場所に集合してくださいという、私はこういうことになるんだと思うんです。要は、全体でバスを利用して移動するという場面がこれから生じることがあると思うんですね。そのときに、この日のこの時間にこの場所に集合しなさいということが、多分そういうことになってくると思うんです。体調だとかそれぞれの個別の障害者のそういう状況に合わすのではなく、この場合でいうと、バスが配車されることに合わせていくことになると、このように思います。
　要は、人でなく物に合わせていくという、こういうサービスが、一番初め大臣がおっしゃった、この社会福祉、いろんな意味でみんなで支えていくというこの目的に反しているんじゃないかと思いますけれども、この点どうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　無理やりに、お出掛けになる皆さんを、何人かが外に出たい、外出したい、買物に行きたいといったようなことをおっしゃったときに、じゃ、何人かそれをおっしゃったから無理やりまとめて行ってくださいというふうに申し上げるためにこの仕組みをつくったつもりは全くありません。そういうことを申し上げるつもりもありません。やはり体調に合わせてこの日に出掛けたいとおっしゃれば、それはもうそのサービスをするというのは当然のことでありますから、そういった意味では今までのやり方を変えるつもりでもありません。
　むしろ、個別給付ですと、今までの臨機に対応するというのがやや難しい、手続上の面でぱっとというのがなかなか難しいところもありますから、かえって、今日いきなりちょっとと言われたときに対応できるようにもむしろ考えておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小林正夫君　次の質問に移ります。社会参加という意味合いの二番目の質問になります。
　障害児の放課後児童クラブの入所枠の解消状況についてお聞きをしたいと思います。
　ノーマライゼーションの実現が何より大切なことだと思います。障害児と健常者が一緒に生活をすることが普通のこととして受け入れられる世の中にしていかなきゃいけない、これが基本だと思います。
　私は、昨年の十一月三十日と今年の三月十八日のこの厚生労働委員会で障害児の放課後児童クラブ入所枠について質問をいたしました。その結果、一割程度の自治体で制限を設けている、このことが分かりました。解消の取組を求めたところ、厚生労働省として今年の四月に文書が出されまして、障害児の適切な受入れを求めた放課後児童健全育成事業の実施について、こういう通達が出されました。このことは大変良かったと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。
　この文書が出されてちょうど六か月経過するわけなんですけれども、この制限を設けていた一割の自治体は現在どのようになっているのか、把握できていたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　放課後児童クラブにおきます障害者の受入れ推進につきましては、議員今御指摘いただきましたとおり、本年四月に地方自治体に改めて通知をいたしまして、地域の実情や放課後児童クラブの実態に応じて適切な受入れを図るよう指導をしたところでございます。
　その通知を踏まえたその後の自治体の対応状況ということでございますが、現時点では全国の調査を把握をしておりませんが、厚生労働省では毎年、放課後児童クラブに関する全国調査を行っておりまして、次の調査に当たります来年度早々の調査におきましては障害児の受入れ枠に関する調査項目の追加を予定しておりまして、既にこの旨を各自治体に予告をしております。
　そういうことで、なるべく早く改善をしていただくようお願いしているところでございます。
○小林正夫君　私、放課後児童クラブの入所あるいはそこに入りたいということは、社会生活や集団生活の本当、出発点だというふうに思います。その意味で、枠があるから入れないという、こんなことが決してないようにしていかなきゃいけないと思いますので、更なる取組をお願いをしておきたいと思います。
　と同時に、今お話しのとおり、いろいろ調査をして結果をまとめると、こういう報告でしたけれども、私は、厚生労働省としてもっと突っ込んで、なぜ枠が設けられていたのか、その一割の自治体が今どうなっているかということは正確にまだ把握できていないということですから、それを早くしっかりして、各市町村に対して厚生労働省として是非改善に対する強い指導をしていただきたいと思いますけれども、是非、大臣の日ごろおっしゃっているきめ細かく丁寧にと、この部分やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう前にも御答弁申し上げたところでございますけれども、障害児の児童クラブにおける受入れにつきましては国庫補助の加算を行って今いたしております。したがいまして、私どもとしては国庫補助の中でそうした場合には加算しますよということでやっておるわけでありますけれども、実施する側としては自分のところでまたそれに足さなきゃならぬわけでありますから、そうした事情も勘案しながら実施しているんだろうというふうには思います。
　しかし、障害児の受入れに当たりましては、子供にとって最善の支援が行われるように、もう私どもは最善の支援が行われるように、そして一人一人障害の種類や程度、各クラブの職員配置、施設の構造等、いろんなことを考えなきゃいけない面もありますけれども、とにかく、申し上げたように最善の支援というのがもう一番の基本でありますから、当然、前にもお答えいたしましたように、一律に障害児枠を設定することは適当でない、もうこれだけ受け入れたらあとは無理ですというようなことを言うことは、これは適当でないというのはもう繰り返し申し上げているとおりでありますし、そういうことのないようにというふうに今言っておるところでもありますが、これはお話しのとおりでありまして、また今の調査も更に進めながら推進していきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　一点確認です。保育所について障害児の入所枠はないと十一月三十日の当委員会でお話がありましたけれども、これは間違いないですね。
○政府参考人（北井久美子君）　国としては保育所の障害児の受入れについて枠を定めているということはございません。
　ただ、保育所は専門に障害児を受け入れる施設ではないために、職員の配置あるいは施設の構造、設備などから、障害児を安全に適切に受け入れる体制が十分に整っていない保育所もございます。こうしたことから、各自治体におきまして、子供の処遇をむしろ考えまして、個別に受入れの可否について判断されているというふうに承知をいたしております。
○小林正夫君　確かに、受入れに当たっていろいろ条件整備をしないと難しい面もあると、こういうお話だと思いますけれども、でもそれを早く解決してやらないと、保育所に入りたい、でもそういう条件整備が整わない、結局駄目ですと、こういう現象が生じているということですよ。この改善を早くしていかなきゃいけないと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の答弁聞きながら、率直に、私どもとしては障害児保育というのを一生懸命言ってきたところがありますから、一生懸命言ってきたそのことと今の答弁、どういうふうに、まあ役所的に答えるとこうなるのかなと思ってつい聞いていたんですが、私どもが日ごろ言っております障害児保育を進めたいというそこのところと、今の国の制度をきっちり説明するとこうなりますということともう少し詰めて、いずれにしても前向きに進めなきゃいかぬことだという認識は私どもは持っておりますことを申し上げたいと存じます。
○小林正夫君　障害児を持った親は本当に入所したいと、こう思っている方は一杯もちろん当然いるんです。今大臣おっしゃったように、こういう方たちが本当に受け入れられる、こういう社会を早くつくっていくということに対して更なる努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、社会参加という切り口の三番目の質問です。障害者の文化活動への参加の支援について伺いたいと思います。
　作品の展示だとか発表会などで多くの人に自分の作品を見てもらうということは本当に喜びであり、励まされる、こういうことだと思います。多くの人に、障害者の頑張り、あるいは一生懸命取り組んでいる姿が理解されていくものと思います。
　障害者基本法の第三条の基本理念の二の中で、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。」とうたわれています。障害者が文化活動を通じて社会参加を果たしていく、自立していく取組は大変大事なことだと思います。
　そこで、何点か質問をいたします。
　障害者の文化活動への支援について、基本的な考え方と、この支援に対する予算、この推移がどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今、障害者基本法の御紹介ございましたが、そういう考え方に立ちまして、私どもも基本的な考え方として、障害者の方々が芸術文化活動に取り組むということにつきましては、自立にもつながりますし、またこうした活動を通じて社会参加にもつながりますし、また社会全体が障害に対する理解を深めるということで意義深いと考えております。
　平成十三年度から全国規模の障害者芸術・文化祭というのを実施しております。今年は山形で実施されること、五回目になっておりますが、こういうことに対しまして国として四千七十万円補助をさせていただいているということ。それから、自治体に対しまして、これは都道府県と市町村でございますが、障害者自立支援・社会参加総合推進事業四十八億円の中の一事業として、芸術・文化講座開催等の事業の補助を行っております。
○小林正夫君　大臣、お聞きをするんですけれども、実は今回の法案審議に当たっていろいろ障害者の方からも連絡をいただいたり要望もいただいております。
　その中の一人が個人ボランティアで障害者の方に習字を教えている、こういう方から私の方に連絡がありました。その彼女の悩みは、生活圏の中で無料の展示場探しはなかなか難しく大きなエネルギーが要ります、障害者基本法の基本理念、又は障害者を社会全体で支えていく意味からも、展示の受入れに対する指導あるいは協力を求める取組、更に身近な展示場探しに役立つ情報を提供してもらうと有り難いと、こういう話があったんです。
　それで、私、厚生労働省の方のお力もかりまして、東京中心、関東中心のところにいろいろ連絡を取り合いながら、この辺の実態がどうなっているのかということを少し調べてみました。大型量販店やスーパー、鉄道の構内など、そういうところがどうなっているのか。あるいは神奈川県、千葉県、埼玉県、こういう状態聞きました。時間があればこの報告もしたいんですが、ちょっと時間もないものですから。
　要は、総じて言うことは、調べ方によってはもっと把握ができたかもしれないんだけれども、県レベルでは民間の取組を把握しているところが極めて少ないと感じました。ですから、今言ったような先生方が障害者の方の作品をどこかで展示しようと思ってもその足掛かりすらつかめないと、県レベルに聞いてもなかなか難しいと、こういう実態なんです。
　それで、全国公民館連合会とか日本百貨店協会、日本民営鉄道協会、さらには全国地方銀行協会など、こういうところにも問い合わせをしたんですが、今まで申出がなかったということがあったり、あるいはそういうことについて個別事情を把握していないとか、先ほど言ったように、本当になかなかこういう方が展示をしたいというふうに思っても足掛かりすらつかめない、こういうのが実態だというふうに私、分かりました。
　そこで、取組の中心は私、市町村だと思いますけれども、思いますけれども、障害者を社会全体で支えていくという理念からも、私、提案をしたいと思うんですけれども、展示の受入れに対する協力を求める取組を行っていくということ、それと、民間活動で行われている、今言ったように障害者の方の作品を展示をしていっていいと、あるいは展示をすることに対して理解がある、こういうものを把握して、身近な生活圏の中で展示場探しに役立つ情報を是非まとめていただいてそういうものを提供していく、こういうことをやっていただけませんでしょうか。提案としていかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害をお持ちの皆さんが芸術活動をしておられる、そしてそれをいろんなところで展示しておられる、私も何回も見たことありますし、感動しながら拝見させていただいたこともあります。したがって、今そうしたことは極めて大事なことだというのは、もう全くそのとおりだと思います。
　そこで、国とか自治体も何にもやっていないかというと、例えば、国ですと障害者芸術文化祭開催事業などというのをやっておりまして、やっていないわけではない。そして、自分たちがやったことは確かに、私の手元にも都道府県で四十一か所やりましたとかという資料があるわけですが、自分でやったことはちゃんと当然、国の予算使ってやっていることですから把握していますが、それから広げて社会全体でという感覚で、じゃ、民間でどんなことをやっておられるかなというのは確かに把握していないと思います。
　したがって、おっしゃるように、自分たちは国の予算でやっている、それにとどまらず社会全体でやるためにどういうふうに考えるか、またそういう情報をどういうふうに把握するかということは大変必要なことだと思いますので、そうしたまた取組は進めてまいりたいというふうに思います。
　ただいまの御提案は真剣に検討させていただきたいと存じます。
○小林正夫君　是非よろしく、もう前向きに取り組んでいただくことをお願いをしておきます。
　次の質問項目に移ります。済みません、資料。成年後見制度についてお伺いをしたいと思います。
 〔資料配付〕
○小林正夫君　障害者に対するサービスや介護保険制度は、措置制度から利用者が自ら事業者を選ぶ契約方式になりました。それは自己決定の尊重という理念に基づく利用者本位の制度なのですが、一方ではそれは、自分のことはすべて自己責任でやりなさいと、こういうことでもあります。判断能力が衰えた高齢者や知的障害者、精神障害者などが契約内容を理解し判断することが難しい場合には、当然保護が必要になってきます。自己責任が求められる契約社会においては、成年後見制度の期待は更に高まっていくと思います。ですから、制度を利用しやすいものにしていくことが大事である、こういう前提から幾つか質問をいたします。
　まず、成年後見制度については、介護保険制度の一部改正案の中で、六月十四日の審議のときに、普及を促進していくことは市町村の必須事業であることを確認をいたしました。そのとき私は、成年後見制度は、介護保障にとどまらず、知的障害の人たちの中でもこの制度を活用されていることを望んでいる人も多いと、このように発言をいたしました。
　そこでお聞きをいたします。知的障害、精神障害の人たちが制度利用する場合に、認知症とは異なった課題はあるのかどうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　成年後見制度、今、認知症のお話が出ましたけれども、知的障害や精神障害のある方など判断能力が不十分な方々の権利を擁護する制度と、こういうことでできております。
　そういった意味では、今委員の方から認知症の方と違いがあるのかということでございますが、基本的にこの成年後見制度の利用につきましては、知的障害や精神障害を持つ方、認知症の方と共通な課題があると、こういうふうに認識しております。
○小林正夫君　今お手元に資料を配付をさせていただきました。これは実は厚生労働省が出した文書です。本来、時間があれば少しこの説明を求めたかったんですが、時間の関係で説明を求めることは省きます。ただ、この実施時期と周知方法についてどのように考えられているのか、お聞きをします。
○政府参考人（磯部文雄君）　この通知を発出しましたときから、実際の扱いはこういうふうにしていただきたいということでございます。
　周知方法といたしましては、その通知を発出したこと自体もございますし、介護保険法の改正保険法の施行につきましての全国課長会議等におきましても、こうした趣旨について周知しているところでございます。
○小林正夫君　四親等から二親等へと、こういうふうに緩和されてきましたので、使いやすく一歩なったと、このように理解をします。是非、多くの方に周知していただいて利用が普及していくように努めていただく、このことをお願いします。
　そこで、制度を利用する場合に、後見人を専門家、例えば弁護士さんなど専門家にお願いすると、いろんな資料を見ると、月に報酬として二万円から三万円お支払いするということがよく言われます。それで、この障害者や家族にとって月二万とか三万円の負担は大変私は厳しいというふうに思います。制度利用が進まない原因の一つとされていた今手続の緩和、四親等から二親等、こういうことは一歩前進だと思いますけれども、もう一つの課題である手続や報酬費用が高額という、この問題にも取り組む必要があると思います。
　実は、八月一日の読売新聞の朝刊に、東京都は申立て費用、後見報酬を助成という記事がありました。その内容は、認知症患者が約十六万人とされている都が今年度から始めた事業で、区市町村が成年後見制度推進機関を設置、運営する際に補助金を出し、十万から十五万円とされる申立て費用、月二から三万円の後見報酬など助成をする。事業費は今年度分だけで約三億円を見込んでいる。五年後には四十九の区市すべてに推進機関を整備する。補助の枠も広げ、費用の面で低所得者には使いにくいとの批判にもこたえたと。こういうことを東京都は取り組むということが明らかになりました。
　是非、この辺の取組も国全体として必要じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この成年後見制度、なかなか使っていただけませんでした。しかし、最近特にこの認知症の高齢者の方々などの被害が話題になったりいたしまして、随分こうした制度を皆さんにも御存じいただけるようになりましたし、また使ってもいただけるようになったと認識いたしております。ただ、そのために今おっしゃったような課題があることは確かでありまして、特に費用につきましても、今おっしゃったように、それはもう月に二万も三万も掛かったら、利用するといってももう本当に難しい話に、経済的に難しい話になりますから、その辺の、まずどのぐらい費用が掛かるかというところもよく改めて私どもも調べてみまして、そしてどう対応するかというのを検討したいというふうに思います。
　局長手を挙げておりますから、答えさせてください。
○政府参考人（磯部文雄君）　老人の方につきましては、成年後見制度につきまして現在国庫補助事業を設けておりまして、市町村の申立ての対象となる高齢者等につきましては、費用負担が困難な方に対しまして、今おっしゃいました医師の鑑定費用等につきまして助成する事業を行っております。これは十三年度以来やっておりまして、十六年度には六百十六市町村において実施されているところでございます。
　こうした助成事業を少しずつ拡大していくということも今の御指摘に沿うものかと存じております。
○小林正夫君　最後の質問項目にさせてください。
　福祉サービスなどに要する障害者の利用負担について質問をいたします。
　幾つか質問を用意したんですが、ちょっと時間の関係で幾つかのポイントに絞って質問をさせていただきます。
　前国会の審議の中で、七月一日に衆議院の厚生労働委員会が開かれました。同僚の山井議員が一割負担に関する質問をしましたけれども、政府参考人の答弁趣旨は、どのような活動でもサービス提供として利用料の一割負担をお願いをしている、社会保障制度全体の整合の中で一割負担をお願いするが減免だけはきちんとやっていく、所得保障は就労支援を含め総合的に考えなくてはならない、他制度とのバランスを考えた負担額を設定した、こういうふうに衆議院では答弁がありました。どんな場合でも社会保障制度は一割負担が基本、だから今回の障害者自立支援法でも一割負担にした、こういうことなのかどうか。
　私は、障害者の方は機能的な不利があると思います。そういう障害者の方に、ほかの制度も世の中みんな一割負担なんだから障害者の方も一割負担を求めるということが真に平等なのかどうか、私は疑問があるんです。
　そういう意味で、社会的不利と機能的不利を持った障害者の方、障害者はそういう意味で私は不利があると思っていますので、健常者と平等でなくてはならないというこの考え方は悪平等じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、今回この障害者自立支援法案を出させていただくに当たって申し上げておりますことは、いろんなことを申し上げておりますが、今の御質問の部分について申し上げますと、他の制度とのやはり整合性をどうしても取っておかなければならないというところを私どもは申し上げております。いろんな社会保障を取り巻く制度、法律がありますけれども、やはりそうした中で整合性だけは取っておかないといけないというふうに考えて全体をつくっております。それが一つの考え方にあります。
　ただ、といってもということがその後出てくるわけでありまして、したがって、できるだけの減免の仕組みをつくって負担を小さくしよう、無理のない負担で利用料を払っていただこうという仕組みにしたというところでございます。
　それから、御質問の趣旨の中でもう一点付け加えて申し上げますと、やはりみんなそこは公平にやらなきゃいけないと思っていますことは、障害をお持ちであってもなくても、やはり所得があればそれは負担していただくという、そこのところはみんな同じようにしておく必要があるのではないかと私は考えております。そこのところでやはりみんな平等にしておくべきだというふうに思っておりまして、そういう精神でこの仕組みをつくったということでございます。
○小林正夫君　平等かどうか、また別な機会というか、またこの委員会の中で機会があったら、大臣と意見交換、あるいはそういうことで話合いをさせていただきたいと、このように思います。
　最後の質問です。
　私は、この法案を審議する上で一番大切なことは、障害のある人々の個人の尊厳を傷付けたり自主性を壊すことがないようにすることだと思います。
　支援費制度は、自らの収入により負担額が決められていた、だから自立ができたと歓迎される制度だったと私は理解をしています。ところが、今法律案では、世帯の所得に応じて利用者負担上限を設定することになるので、親や兄弟、配偶者に頼る状況をつくり出すことになる。このことが障害のある人々の個人の尊厳を傷付けたり、あるいは自主性を壊すことになる。また、親は、老齢化していく中で、障害者が自分の収入で暮らしていけるかどうか、いつも心配と不安を持っているんです。大臣はそのことをどのように考えられているのか、この質問をして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、この法案の中で基本的に言っておりますことは、正に自立でありますから、障害者御自身、本人の利用料は本人に払えるものであれば払ってくださいと。払えるものであるというのは、減免措置や何かでいろいろ私どもは考えておりますからということをそういう表現にしてしまいましたけれども、とにかく、まず基本にありますのは、本人で負担してくださいと。
　ただ、その減免措置を考えるときに、家族と一緒に生活しておられる方は、生計を一にしておるとよく言いますけれども、そういう生計が一になっておる場合にはその中での所得というのをどうしても見ておりますから、そうした全体の所得の中で減免措置を考えさせてくださいというふうに言っておるわけでございまして、ただ、それも御判断で、それはもうあくまでも本人で見るというふうにおっしゃれば、それはそれを選択していただくように、選択してくださいというふうにも申し上げておるわけでありますから、どうしてももう御本人だけでというふうにおっしゃればそれを選択していただいて、そしてとにかく御本人の負担にしていただく、これを基本にしておるところであります。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日です。
　今の小林議員の質問も含めて、ちょっと、具体的な質問に入る前にどうしても二点ほど確認しておきたいことがあります。
　それは、今度、再度提出されたこの障害者自立支援法案、昨日今日の趣旨説明を聞きますと、基本的にはさきの通常国会で審議された中身と同じです、ただし、衆議院で修正された部分については、それはそれできちんと取り入れているし、施行期日については一部を除いて来年四月一日というふうに変えておりますと、こういう御説明でした。私は、本当はもう少しきちっと考え直して出し直してほしかったと思っているんですが、そういう形で、基本的には、さきの通常国会で審議中、衆議院解散で廃案となった法律案とほぼ同様の内容だというふうに基本的には理解しています。また、そういう説明でした。
　とすると、さきの国会でいろいろ議論があって、説明をいただき、あるいは見解をお述べいただき、あるいは答弁をされたこの部分については、基本的には生きているというか、その趣旨は継承されているというふうに考えてよいのかどうかというのがこれからの議論のスタートになります。いや、あれはもう全部チャラだということであれば、これ一からやらなきゃいけないわけで、前回も私質問をさせていただきましたけれども、それが、そのやり取りが生きているのかどうかということを、まずひとつ大臣のお考えをお聞きしたいわけです。
　もっとも、もっと一歩踏み込んで答えてほしいこともあるし、もっと補強してほしいところもあるので、その言葉どおり一歩も動かないのかということを言うつもりはありませんけれども、基本的なところで継承されて生きているというふうに理解していいのかどうか。そうすれば、そのことを確認した上で次の質問に入れるので、そこをひとつ。
　それからもう一つは、衆議院で修正されたところについては今回提出された政府案に取り入れられているわけですけれども、衆議院でたしか十一項目ほど附帯決議がありました。私の記憶では、これは全会一致で附帯決議を採択されたというふうに記憶しているんですが、とすれば、それはそれなりに生きているというふうに私は受け止めたいわけですが、それについては大臣はどう受け止めておられるのか。
　この二点、まず具体的な質問に入る前に確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、前国会におきましての御審議の中で私どもがお答え申し上げたこと、このことは当然生きておるわけでございまして、そのとおりに進めていきたいというふうに、当然のこととしていたします。前国会でお答えしたことは、それは当然生きておりますということであります。
　それから附帯決議、これは国会の御決議でありますから、私どもは大変重く受け止めております。大変重く受け止めておりますということを申し上げます。
○朝日俊弘君　そうすると、私たちのこれからの議論は前回国会でのやり取りなり附帯決議なりを一応ベースにして議論を始めてよろしいと、こういうふうに受け止めましたので、そういう前提でこれからの質問に入っていきたいと思います。
　さて、今日は、皆さんのお手元に今資料を配っていただいたかなと思いますが、今回の障害者自立支援法の中でも精神保健医療福祉の分野を中心に、かなりこだわって幾つか質問をしていきたいというふうに思います。
　私は勝手に今回の改正案を障害者自立支援法の新設及び精神保健福祉法等の一部を改正する法律案というふうに呼んでいるんです。なぜかというと、相当多くの部分、精神保健福祉法の一部改正が含まれているにもかかわらず、どうもそちらになかなか目が行かないというか、議論が届かないというか、そういう傾向があったものですから、あえて障害者自立支援法の新設及び精神保健福祉法等の一部を改正する法律案というふうに勝手に呼んでおります。そういう認識の下に、まずお手元のお配りいたしました精神保健医療福祉の改革ビジョン、ちょうど約一年ほど前におまとめになったものであります。是非この資料を活用しながら、三点ほど問題を分けてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、基本的に精神障害者のための保健医療福祉施策の改革をどう進めていこうとしているのか、その際の現状認識と改革に向けた基本方針について、まず大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しいただきましたように、今回の障害者自立支援法案を作りますに当たりまして、まず基本的なところで、精神障害の皆さんに対して、三障害を同じように扱うという大前提、大きな私どもが考えておったことがございましたので、それに向けて準備を進めてまいりました。そこで、そのまず最初の作業として精神保健医療福祉の改革ビジョンというものを作りました。ですから、今回の支援法案の一番基本に、精神障害者の皆さんのことをどうするかということに当たってはこの改革ビジョンがあるというのはもう仰せのとおりでございます。その精神の下に私どもは作業を進めてきましたし、今後も政策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　この改革ビジョンにおきましては、患者の病状等に応じてより適切な医療が行われるための精神医療の改革、それから障害者も地域で安心して暮らせるための地域生活支援の強化、それから精神疾患の精神障害者に対する国民理解の深化ということを進めることとしておりますので、まずこの改革ビジョンの一番基本で言っていることを私どもは基にして進めてまいりますということまで申し上げて、また多分御質問がおありだろうと思いますから、お答えさせていただきたいと存じます。