maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（市川正子君）　訴える場をいただいてありがとうございます。
　事故から三年です。息子は十六歳でした。子を持つ親として、子供が先に逝ってしまう、この悲しみは一生終わることなく、時間がたてばたつほど私の中では重みが大きくなっています。
 〔委員長退席、理事岩城光英君着席〕
　被害者家族としてこの三年間、ずっと赤とんぼの会の方に支えられ、訴えてきました。本当にこの支えがなかったら、私ここで訴えていられたかどうか、ちょっと自信がありません。なぜなら、私たち家族が置かれた立場は本当に厳しいものであり、また今も厳しい状態です。
　まず一つは、先ほどもお伝えしましたように、製造元のシンドラー社から、あれだけの不具合が続く中での説明、謝罪、それから利用者の全体の命を考えた上での協力をするという言葉がいまだにもらえません。
　メーカーにも聞きました。これだけの、港区でシンドラー社の不具合は、港区発表では四十三件も出ている、この不具合に対してどう思いますか、教えてくださいと行きました。でも、メーカー側は警察に協力しているから言えない、もちろんシンドラー社も警察に協力しているから言えない。エレベーターの技術の方に聞こうとしました。しかし、エレベーター業界の中のしがらみがあるからといって何も聞くことができませんし、やはり警察に協力しているから言えない。独立系の方にも聞きましたが、やはり警察に協力しているために言えない。
 〔理事岩城光英君退席、委員長着席〕
　私たち家族は、先ほどもお伝えしましたように、息子があの日からいない、この事実だけを耐えるのみで、あとはずっと聞くことができない。国土交通省は、あのシティハイツ竹芝のあれだけの不具合の中でワーキングチームをつくって対策をしていただいた。しかし、事故原因究明をせずして、対策のみ。議員の先生方からの御指摘がなかったら、一度も事故機を見ずしてワーキングチームが解散してしまうと。そのような状態を聞いたときに、正直言ってもう愕然といたしました。息子の命は何て軽いんだろうと。行政にとって一人の人間の命は何でこんなに軽いのか。
　息子は学校が大好きで、野球が大好きで、レギュラーになって、あの日、あの事故のときに、朝六時半に、授業の前の朝の練習のために、野球の練習のために出かけていきました。そして、いつものように帰宅。エレベーターに乗り、十二階で止まり、扉が開いて降りただけなんです、降りようとしただけなんです。なぜ扉が開いたまま上がったのでしょうか。なぜ三年も事故の原因究明がされないんでしょうか。教えていただきたいんです。
　一人の命だけでないです。もちろん、親としては息子を返せ、息子の命を返せと気が狂うほど訴えたいんですが、それだけではないと赤とんぼの会の皆さんとともに、エレベーターはみんなが使うものであり、だれにでも起こり得る事故だと、私の中でもそういうふうに思っています。ですからこそ、何としても徹底的に原因究明をして、エレベーターの扉が開いたまま上がったり下がったりと安全基準で義務付けられているこの戸開走行、二度と起きない再発防止の一つとなるように調査していただきたいんです。
　どうしても、悔しいという思いは、やはりこの事故は防げたと何度も何度も思ってしまいます。それは、先ほどもお伝えしましたように、エレベーターの不具合が四十三件と出たときに、住民アンケートを取りました。そのときに、事故の隣の同型機が七月から十一月まで二十一件、四か月弱で二十一件の不具合が出たんです。もうこれだけでも調べていただけると国土交通省に期待をしましたが、それでも調べていただけなかった。赤とんぼの会の方と、徹底的な事故の原因究明の調査と、それから独立した中立な事故の調査機関、これを設置していただきたいと訴え続けています。
　今のでいいじゃないかというふうにおっしゃるお友達もいます。しかし、この三年の中で本当にどうしてこんなに進まないのかということを何度も何度も考えると、やはり様々な各省庁の影響を受けない、組織から影響を受けない、そういうところできちんと中立な調査機関として調査をしていただきたい。
　そして、どうしても防げたというもう一つの思いは、シンドラー社のエレベーターは海外でも起きていました。二〇〇二年に香港で起きていました。戸開走行です。それは機種が違うとか、あるいは建物に付けた条件が違うとか、いろんなことをおっしゃいます。でも、エレベーターにとってあってはならない事故が起きているわけです。どうして調べていただけないのか。海外ではすぐに二重ブレーキを設置しました。何で、どうして、日本の中で早急にそういう対応をしていただけなかったんでしょうか。
　それがもしなっていたならば、息子は命を失うことはなかったと思います。事故の前に同じ野球班の同級生のキャプテンから、すべてにおいて信頼できる友達だと言われたと、今でも耳に残っています。とてもうれしそうでした。一生懸命学校行事、そして勉強に、仲間に、人とのかかわりが大好きだった息子、正義感の強かった息子。いまだに何も報告することができないんです。
　先ほどもお伝えしましたが、消費者のための事故の原因究明調査機関をつくっていただきたいんです。エレベーターだけでなくて、あらゆる生活の中で起きる、調査機関でいいのです。
　この悲しみは終わることはないですが、事故は少しでも減らすことができます。どうか先生方、よろしくお願いします。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　独立した調査機関をつくっていくということはみんなでそういうふうに考えているわけですが、私はこの間起きたこのエレベーター問題をおろそかにして、どんなものをつくったって駄目じゃないかなと思っておりますので、今時点のこの昇降機等調査委員会の在り方も含めて、これはきちっとさせることがその独立した調査機関にも生きていくと思いますので、ちょっと金子大臣にお伺いしたいんですけれども。
　まず、先ほどもあったんですけれども、市川さんのところにだれも事故の原因、まあ原因は分からなくても、途中経過も含めてだれも説明にいまだ行っていないと、これはどういうことなんですか。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　市川さんからも既に……
○国務大臣（金子一義君）　まず冒頭に、大変今、市川さんのお母さんから、ダイスケさんのお母さんから事故の痛ましい報告を改めてお伺いいたしました。市川ダイスケさんの御冥福を、あっ、ヒロスケさん、失礼しました。大輔さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。
　この事故の対応で、今いろいろな、お母さんから御要請がありました。事故発生直後に国土交通省が実機調査、実機調査というのは実態の、エレベーターをすぐ確保してという意味になりますけれども、調査を行ってこなかったというようなことなど不十分な点がある点を、御指摘を踏まえまして、事故発生直後から警察とも連携しながら、昇降機等の事故発生再発防止の観点から原因調査及び事故再発防止等に係る調査検討、これを行うために、本年二月でありますけれども、常設の昇降機等事故対策委員会を設けたところであります。
　それから、今、国土交通省はお邪魔してないのかということでありますが、平成十九年の三月、市川さん御夫妻、それから港区の区長さん等々と住宅局長お目にかからせて、おととしでありますけれども、お目にかからせていただき、事故原因の究明、いただいております。
　それから、同じく十九年の十一月には、市川夫妻、弁護士さんと国土交通省でこれはお目にかからせていただくといったようなことで……全く、全くどうも、国交省と全く連絡はないのかよということについては、そうではなく……
○近藤正道君　次に、地方の現場、都道府県は何とか頑張ってくれるんだろうというふうに思いますが、市町村、とりわけ町村、ここは大変ひどい実態であります。午前中、下田議員もお話しになっておられましたけれども、これはひどい実態で、むしろ何にもないと、これがむしろ実態なんですよね。ここに、それこそ去年の秋からとにかく急に相当の金が下りるようになったと。
　そこで、この間の参考人質疑の中でも話ありましたけれども、率直に言って、町村ではどういうふうに金使っていいか分からないと。ノウハウもない、インフラもない、何にもないところで、とにかく国で決まったんだから、国会で決まったんだから、この金やるから何とかしろと言われて非常にやっぱり困惑をしている、私は非常にこれは困るんですけれども、しかしこれが現実だという話をやっぱり切々と参考人の方がおっしゃっていた。このまま黙っていると町村に全部丸投げで、結局やること、何やっていいか分からないので、宣伝
　ですから、まあ三年以内に見直すといったって、当面はこの一、二年、じゃ、どうするんだという話でございますので、もう少しきめ細かく、実態に合ったモデルを幾つかやっぱり提起をしてやる必要があるのではないか、私はそういうふうに思います。
　そして、私は、全部の町村にこういう消費者センターをつくるということはいかがかなという思いがある。ある意味で、広域的にやっぱりやった方がいいんではないかと。そういう意味でも、広域的なモデルみたいなものもちゃんとつくってやって、とにかくせっかくの金が変な使われ方をされて、つじつま合わせにされてはやっぱり困るわけですよ。
　是非、そういうところについてはしっかりやっていただきたいというその質問が一つと、もう一つは、これをやるには、私、前にも聞きましたけれども、やっぱりトップセミナー、首長さんの意識が決定的に重要ですよね。だって、公聴会に出てきて、うちの町は財政状況が非常に逼迫しているから、こんなもの交付税措置なんかされたって消費生活センターになんか使われませんと堂々と相談員が言っているわけですから、これじゃやっぱり困るわけ、それは。だから、トップセミナーをちゃんとやる。
　それをもうこの秋ぐらいからやってもらわなきゃならぬわけでございますけれども、この二つについて、大臣の決意でも結構でございますので、お聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうも本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後五時散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任 
 行田　邦子君 牧山ひろえ君
　五月八日
 辞任 補欠選任 
 牧山ひろえ君 一川　保夫君
 山本　博司君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 藤本　祐司君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 委　員
 一川　保夫君
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 牧山ひろえ君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 佐藤　信秋君
 塚田　一郎君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 参考人
 横浜国立大学教
 育人間科学部教
 授
 日本消費者教育
 学会会長 西村　隆男君
 東京学芸大学客
 員教授
 前杉並区立和田
 中学校長 藤原　和博君
 雪印乳業株式会
 社社外取締役 日和佐信子君
 ジャーナリスト 川戸　惠子君
 信州大学教授 樋口　一清君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　また、本日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後三時四十分散会
平成二十一年五月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月一日
 辞任 補欠選任 
 藤原　良信君 行田　邦子君
　五月七日
 辞任 補欠選任 
 山本　香苗君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 藤本　祐司君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 委　員
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 行田　邦子君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 佐藤　信秋君
 塚田　一郎君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 山本　博司君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 参考人
 全国消費者団体
 連絡会事務局長 阿南 久君
 主婦連合会事務
 局長 佐野真理子君
 日本弁護士連合
 会消費者行政一
 元化推進本部事
 務局長 石戸谷　豊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　また、本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（石戸谷豊君）　消費者庁の機能は、司令塔の機能のほかに、企画立案と自分で所管する法律の法執行というふうなものがあると思いますし、そのほかに、そのために情報の一元化とかすき間対応とかいろいろあるわけですけれども、今のところ、この審議をずっと聞いていますと、司令塔機能をどうやってうまく使うかというところにかなり焦点が当たっていて、非常にこれは大きなテーマとして光が当たっているというふうに思います、そこが期待されているんだなというふうな。またそのとおりだと思います。
　しかし、企画立案の方も私は大変期待しております。司令塔の方の機能は、それぞれの省庁が所管している法律をうまく執行してということで、それぞれ自分の省庁が持っている使い勝手のいい法律をそのまま使ってという形になるんですけれども、なかなか従来の縦割りの法律をそのままではすき間が埋まらないとか横断的でないという部分があるので、企画立案機能というのが当初から打ち出されていたと思います。
　そのために、現実問題として、表示の部分は、例えば表示に関する景品表示法以下六本の法律を消費者庁が所管することになったんですが、これは表示の横断化を見据えてそういう移管・共管問題で決着したと思いますし、
　そのほかに統一消費者信用法の制定なども、貸金業法、割販法などの、そこの間を統一的に組み立て直すということもあると思いますし、最も急がれるというのは違法収益の吐き出し問題であると。これについては、必要性については認識は共通になったと思いますので、あと具体的にどういう制度設計するかという各論の問題だと思いますので、日弁連の方も昨年六月に中間要綱試案というような、違法収益問題で出しておりますけれども、中間という二文字が取れるものを、早急に具体案を提示したいと思っています。
○委員長（草川昭三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。どうも本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時三十三分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 山本　香苗君 木庭健太郎君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任 
 藤谷　光信君 藤原　良信君
 木庭健太郎君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 藤本　祐司君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 委　員
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 佐藤　信秋君
 山田　俊男君
 木庭健太郎君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 衆議院議員
 修正案提出者 小宮山洋子君
 修正案提出者 仙谷　由人君
 修正案提出者 日森　文尋君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 国務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 福富　光彦君
 内閣官房消費者
 行政一元化準備
 室長 松山　健士君
 内閣府国民生活
 局長 田中　孝文君
 警察庁長官官房
 審議官 西村　泰彦君
 財務省理財局次
 長 桑原　茂裕君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 農林水産省消費
 ・安全局長 竹谷　廣之君
 経済産業省製造
 産業局次長 立岡　恒良君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 運輸安全委員会
 事務局長 柚木　浩一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任をされました。
　また、本日、藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　次に、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、来る五月十二日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 高橋　千秋君 自見庄三郎君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 藤原　良信君 藤谷　光信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 藤本　祐司君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 委　員
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 自見庄三郎君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 藤谷　光信君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 佐藤　信秋君
 塚田　一郎君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 衆議院議員
 修正案提出者 岸田　文雄君
 修正案提出者 小宮山洋子君
 修正案提出者 階 猛君
 修正案提出者 仙谷　由人君
 修正案提出者 園田　康博君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣 野田　聖子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 文部科学大臣政
 務官 萩生田光一君
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 福富　光彦君
 内閣官房消費者
 行政一元化準備
 室長 松山　健士君
 内閣府国民生活
 局長 田中　孝文君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 栗本まさ子君
 警察庁長官官房
 審議官 西村　泰彦君
 総務省行政管理
 局長 橋口　典央君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十四日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として自見庄三郎君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　午前の質疑はこの程度とし、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ─────・─────
 午後二時四十一分開会
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後三時五十六分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 工藤堅太郎君 金子　恵美君
 自見庄三郎君 大河原雅子君
 芝 博一君 姫井由美子君
 中村　哲治君 下田　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 藤本　祐司君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 委　員
 大河原雅子君
 金子　恵美君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 高橋　千秋君
 徳永　久志君
 姫井由美子君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 佐藤　信秋君
 塚田　一郎君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 衆議院議員
 修正案提出者 岸田　文雄君
 修正案提出者 小宮山洋子君
 修正案提出者 階 猛君
 修正案提出者 仙谷　由人君
 修正案提出者 大口　善徳君
 修正案提出者 吉井　英勝君
 修正案提出者 日森　文尋君
 国務大臣
 国務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 福富　光彦君
 内閣官房消費者
 行政一元化準備
 室長 松山　健士君
 内閣府国民生活
 局長 田中　孝文君
 警察庁長官官房
 審議官 西村　泰彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 竹谷　廣之君
 参考人
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 田口　義明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君、中村哲治君、工藤堅太郎君及び自見庄三郎君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君、下田敦子君、金子恵美君及び大河原雅子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事田口義明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　午後三時に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の関連の法案が成立いたしました暁におきましては、消費者庁が消費者行政の司令塔としての機能を果たされるというふうに私ども認識いたしているわけでございまして、そうした中におきまして、消費者庁におかれまして、先ほど増原副大臣の方からもお話ございましたように、情報が消費者庁に収集また一元化されて集められると、そして分析されるというふうに受け止めております。
　また、消費者庁の方から、関係省庁、農林水産省に対しましても様々な面で御指導いただけるというふうに受け止めているわけでございますが、そうした大きな枠組みの下におきまして、私ども日ごろから消費者庁を中心に情報を
　そしてまた、私ども、先ほど近藤副大臣の方から冷凍ギョーザの件について申し上げましたように、やはり消費者の部屋という窓口を持っておりまして、国民の皆様、消費者の皆様から相談を受け付ける形になっておりますので、そうした場を通じまして、食品の情報につきまして国民の方々にお伝えを申し上げていくと。さらには、そうした問題のある食品がマーケットに出回っているということであれば、必要に応じまして、私どもの地方機関であります地方農政事務所等を活用いたしまして点検をし、そうした問題のある商品があれば取り扱わないように指導していくといった取組をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　消費者庁を中心とした体制の下で一層円滑に進められるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後五時十七分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
 午前十一時二十六分開会
 ─────────────
平成二十一年四月二十二日議長において本委員を
左のとおり指名した。
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 高橋　千秋君
 徳永　久志君
 中村　哲治君
 藤本　祐司君
 藤原　良信君
 松井　孝治君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 佐藤　信秋君
 塚田　一郎君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 草川　昭三君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 藤本　祐司君
 松井　孝治君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 小池　正勝君
 委　員
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 高橋　千秋君
 徳永　久志君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 佐藤　信秋君
 塚田　一郎君
 森　まさこ君
 山田　俊男君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔草川昭三君委員長席に着く〕
○草川昭三君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、草川昭三が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤本祐司君、松井孝治君、柳澤光美君、岩城光英君及び小池正勝君を指名いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時二十八分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
 午前十時十四分開議
　出席委員
 委員長　船田 元君
 理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
 理事　岸田　文雄君　理事　七条 明君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 小島　敏男君
 佐藤 錬君 平 将明君
 玉沢徳一郎君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 永岡　桂子君 並木　正芳君
 西本　勝子君 宮腰　光寛君
 矢野　隆司君 泉 健太君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 小宮山洋子君 階 猛君
 田島　一成君 田名部匡代君
 田端　正広君 桝屋　敬悟君
 吉井　英勝君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 議員 小宮山洋子君
 議員 階 猛君
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福富　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田中　孝文君
 衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長 島貫　孝敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○船田委員長　
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（淳）委員　本当に、これは消費者問題に限らず、国家の統治のあり方あるいは国家公務員制度、国家行政組織のあり方において根本的な問題の一つですよ。
　今、野田大臣は三年なんておっしゃいましたけれども、人事院の天下り承認が離職後二年ですよ。いや、これは、消費者委員会を独立させた趣旨を今申し上げました、修正協議をした。そのことを実効あらしめるためには、その人材の登用が極めて重要だと申し上げている。
○麻生内閣総理大臣　日森先生、たしかここは、大臣だけでも七人だか八人だか呼びつけて……表現が適切じゃなかった、呼ばれて、いろいろ御質問をされて、そのときに関係大臣から答弁をしております関係は、いずれも、消費者庁と緊密に連絡し前向きに協力するという話をそれぞれの大臣が発言されたというように報告を受けておりますので、当然のこととして、その言われたことは言ったとおりに実行していただくということになろうと存じます。
　いずれにいたしましても、消費者庁というのは内閣府に置かれることになりますので、そういった意味では、きちんとした対応をやらせていただかねばならぬと思っております。
○船田委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○船田委員長　この際、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対し、岸田文雄君外十二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岸田文雄君。
 —————————————
　消費者庁設置法案に対する修正案
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　消費者安全法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸田委員　ただいま議題となりました消費者庁設置法案に対する修正案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案及び消費者安全法案に対する修正案の三案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六会派の提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。
　この委員会では、政府提出の三法律案及び民主党提出の二法律案について、参考人質疑、地方公聴会を含め、およそ六十時間にも及ぶ熱心な審査を行ってまいりました。また、理事会や理事懇談会におきまして、オブザーバーをも含めた全会派の代表者による真摯で精力的な修正協議が、昼夜を分かたずに、連日行われました。そして、本日、全会派共同提案による修正案が提出されることとなりましたことは、今後の消費者政策の推進にとりまして、非常に重要な意味のあることであると考えております。
　以下、各修正案について、それぞれその提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、消費者政策委員会について、これを消費者庁に設置するものから内閣府に設置するものに改めるとともに、その名称について消費者委員会に改称すること、また、消費者庁の任務の明確化及び消費者委員会の権限強化に関する一連の修正を行おうとするものであります。
　その概要は、まず第一に、法律の題名を消費者庁及び消費者委員会設置法と変更することとしております。
　第二に、消費者庁の任務に、消費者基本法の基本理念に言及する形で消費者の権利の尊重を明記することとしております。
　第三に、消費者委員会は消費者行政全般に対する監視機能を有するものであることを明確にするため、その所掌事務の整備を行うとともに、消費者安全法第二十条の規定による消費者委員会の勧告等の権限を特記することとしております。
　また、消費者委員会が何らの制限を受けることなくみずから調査審議を行い、建議、勧告をすることを明確にするため、委員の職権行使の独立性を明らかにするとともに、関係行政機関の長に対する資料の提出等の要求権限を新たに規定することとしております。
　さらに、機動的な運営を確保するため、消費者委員会の委員の人数を十人以内とすることとしております。
　第四に、附則において、一、消費者委員会の委員の常勤化の検討、二、消費者の利益の擁護、増進に関する法律についての消費者庁の関与のあり方の見直し及び消費者行政に係るさらなる体制整備の検討、三、消費生活センターの適正配置や消費生活相談員の待遇改善に対する国の支援のあり方についての全般的検討、四、適格消費者団体に対する資金の確保その他の支援のあり方の見直し、並びに五、不当な収益の剥奪及び被害者救済の制度のあり方の検討など、五項目にわたる検討条項を設けることとしております。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者庁設置法案の修正に伴って必要となる消費者委員会についての所要の修正を行うものです。
　その概要は、まず第一に、消費者政策担当大臣による消費者行政に関する総合調整機能の発揮を明確にするため、内閣府設置法における消費者問題に関するいわゆる内閣補助事務に係る規定について、その表現ぶりを修正することとしております。
　第二に、消費者庁設置法の題名変更及び消費者政策委員会の名称変更等に伴う関係各法律の規定整備を行うこととしております。
　最後に、消費者安全法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、冒頭に御説明した設置法の修正と相まって、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化、強化を図り、より一層の消費者安全の確保を図ろうとするものであります。
　その概要は、まず第一に、国及び地方公共団体の責務について、消費者安全の確保に関する施策の推進過程の透明性を確保するための措置として、消費者事故等に関する情報の開示を追加するとともに、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつその協力を得るための活動として、消費生活に関する教育活動を加えることとしております。
　第二に、内閣総理大臣が消費者事故等に関する情報を集約、分析した場合における公表の対象は、その取りまとめた結果の概要ではなく結果とするとともに、内閣総理大臣は、国会に対しても、その取りまとめた結果を報告しなければならないものとすることとしております。
　第三に、消費者委員会は、消費者等から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて、内閣総理大臣に対し、消費者被害の発生または拡大の防止に関して勧告をすることができることとしております。
　また、消費者委員会がみずからの勧告に基づいて適切な措置がとられたかどうかを確認できるよう、内閣総理大臣に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　第四に、附則において、重大事故等の範囲について、消費者の財産に対する重大な被害を含め検討を加える旨の検討条項を設けることとしております。
　以上が、各修正案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○船田委員長　これにて各修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○大口委員　公明党の大口でございます。
　与党を代表して、政府提出の消費者庁関連三法案に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　政府案は、これまで各省庁縦割りのもとで、産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを転換し、消費者の利益の擁護及び増進を任務とし、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる新たな組織を設置するものでございます。
　消費者庁の創設は、日弁連やユニカねっとといった消費者団体など、最前線で消費者問題に取り組まれてきた皆様が長年求められてきたことであり、また、これらの皆様と一緒に推進させていただいたという実感がございます。
　政府案は、既存の省庁の権限、予算、定員を切り取り、内閣のもとに、政府全体の消費者行政の司令塔として機能する強力な権限を有する行政機関を新設し、一、みずから所管する法律の企画立案及び執行を行うほか、二、各省に対して措置要求を行い、三、すき間事案に対する執行等を行わせることにしています。このように、政府の内部から、時代の要請にこたえた画期的な改革をみずから行うことにしたものでございます。
　消費者被害に迅速的確に対応するため、一日も早く消費者庁を創設することがぜひとも必要と考えます。
　議員修正案について、討論でございます。賛成の立場から討論をさせていただきます。
　今国会の消費者関連法案の審議時間は、本日分を含め五十八時間余、担当の野田大臣以外に総理ほか八大臣が出席し、参考人十一人、地方公聴会での意見陳述者八人の皆様から貴重な御意見を賜り、その成果が、十三、十四、十五日の修正協議を経て、議員修正案となりました。
　今回の修正案のポイントである消費者委員会については、政府原案における消費者政策委員会の独立性、権限を強めるもので、具体的には、消費者庁のもとに置く形ではなく内閣府本府のもとに設置するとともに、委員が独立して職権を行使することを明確にすることで独立性が強化されるとともに、さらに、総理等への建議、勧告、勧告に基づく措置の報告徴収及び各行政機関に対する資料の提出、調査要求に関する規定が明確化されており、非常に評価できるわけでございます。
　特別委員会を通じて最も大きな論点の一つであった地方消費者行政につきましても、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、今回の補正予算により新たに基金に上積みをし、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に関する人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨を定めることにより相談員の処遇改善、社会保険への加入を含む、を図り、今後三年程度の集中強化期間の後の国による支援のあり方や、消費生活センターの設置、相談員の配置、処遇等の望ましい姿についても、工程表を含め、消費者委員会で検討を行うとされておりまして、これも高く評価できるものでございます。
　また、消費者行政に係る体制の整備に関しては、附則において「消費者庁及び消費者委員会の所掌事務及び組織並びに独立行政法人国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」旨規定しております。
　消費者教育につきましても、賢い消費者を育てるということで、消費者安全法案第四条六項で言及されていることでございます。
　違法収益の剥奪等の被害者救済制度についても、附則において、関連法の施行後三年を目途として検討を加えることとしました。
　これらの点も特に評価することができるわけでございます。
　消費者が安心して安全な消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者行政の一層の促進が重要という認識については与野党変わりなく、今回の修正については評価できると考えております。
　以上です。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま提案された消費者庁設置関連三法案に対する与野党共同修正案に賛成、また、修正部分を除く政府三法案に対しては、現状から半歩前進との評価から討論を行います。
　消費者行政を担い、推進する新たな組織をつくることは、消費者運動に携わる関係者にとって悲願とされてきました。また、パロマガス湯沸かし器中毒死事件や中国製冷凍ギョーザ事件、さらには悪徳商法などで被害を受けた方々にとっても、消費者問題を専門に扱うとされる役所ができるのは、まさに画期的と評価されていることと思います。
　消費者団体の方々の中には、消費者庁を小さく産んで大きく育てようと主張しておられる方もいらっしゃいましたが、そうした多くの国民の皆さんの期待を裏切ることのないよう、政府は本腰を入れて消費者行政を進めていかなければなりません。また、立法府に身を置く私たちも、消費者庁や消費者委員会がその役割を十分に発揮するかどうかを、国民の立場から、また現場の視点でしっかり監視していくことをおのおのが肝に銘じておくべきです。
　麻生総理は、昨晩、与野党協議が合意したことについて、消費者側に立った役所ができる、今までになかったことと評価したと報じられています。
　ただ、消費者庁ができるということに満足してはなりません。福田前総理からの懸案を片づけたと思っておられるなら、全くの認識不足だと言わなければなりません。中央に役所をつくったところで、それだけでは消費者行政の抱える問題は何も解決しませんし、きっと多くの国民、消費者は失望することになります。
　本委員会において、参考人の方々からたくさんのさまざまな御指摘をいただきました。また、地方公聴会でも、現場相談員の皆さんから切実な思いも聞かせていただきました。そうした多くの議論の中で、改めて重要だと感じたことは、やはり消費者行政を強化、改善する最大のポイントが、地方の消費者行政の現場をいかに再構築し、充実させるかにかかっているということです。
　今次修正案では今後の検討とされましたが、消費者生活センターの充実、消費生活相談員の権限や処遇の質的かつ大幅改善は必須、喫緊の課題です。麻生総理初め政府関係者はしっかりと認識し、速やかに法制上の措置をとり、必要な人員と予算を速やかに確保するべきだと強く主張しておきます。
　ただ、残念ながら、この点は自公連立政権が続く限りは不可能でしょう。本委員会の政府答弁を聞いても、この肝心な点についてほとんど期待できませんでした。政府方針とけた違いの予算を確保、投入するという民主党政権でなければ、この点は実現できないと声を大にして述べておきます。
　民主党は、結党以来、消費者政策の充実に取り組んでまいりました。本特別委員会の審議に当たっても、独自の消費者権利院法案と消費者団体訴訟法案を提案し、政府案との並行審議に臨んでまいりました。消費者行政を内閣の外側から国民目線で監視する消費者権利院、そして違法収益剥奪の仕組みをうたう民主党案の方が、消費者の立場からより実効性が上がると今でも私は確信をしています。
　今回の修正案の附則に盛り込まれました、適格消費者団体への財政的支援のあり方や、悪質な行為による収益の剥奪とその財産散逸防止のあり方、そして消費者事故の過半を占める財産被害をどのように防止し回復していけるのか、また消費者委員会の委員を常勤化するなどしてより実効性の高い行政監視体制を築けるのかについては、引き続きこの特別委員会を恒常的なものと位置づけて議論すべきであると考えます。
　今回、本特別委員会において、消費者行政の議論がかくも活発に行われたことは、大いに評価されるべきだと思います。世論の盛り上がりがいま一つであったことは少々悔いが残りますが、国民生活の安心、安全にこたえる消費者行政実現のために、立法府として、これからもこうした議論を行い、かつ行政への監視に、いわゆる憲法十二条、「不断の努力」をすることを最後に主張し、私の討論といたします。
　ありがとうございます。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、消費者行政の強化と一元化に関連する修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行います。
　最初に、この法律は、消費者被害に遭われた方々やそれらの方々を支援して長年にわたり消費者問題に取り組んでこられた団体や弁護団などの皆さんの取り組みによって実現する力が生まれたものであります。改めて、消費者運動に取り組まれた皆さんに敬意をあらわしたいと思います。
　しかし、この法律の実現は第一歩です。これを消費者団体の皆さんに使い切っていただきたい。そして、消費者庁にも消費者委員会にも役割を果たすことを求めるものです。そして、消費者の皆さんと共同して、国会の恒常的な消費者問題特別委員会で、法律施行後の消費者行政の本当の意味での強化を実現するためにチェック機能を果たしていくように尽くしたいと思います。
　今回の立法では尽くし得ないところがありますが、附則なども生かして、消費者の権利の実現に向けてさらに前進していく決意を申し述べて、賛成討論を終わります。
○船田委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岸田文雄君外十二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岸田文雄君外十二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百七十回国会、内閣提出、消費者安全法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岸田文雄君外十二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————