maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子洋一君　誰しもミスはあることですので、是非とも御注意をいただきたいと申し上げたいのが一点と、さらに、私がここで申し上げたいのは、私も霞が関出身ですけれども、我々が役人の頃は、局長というのは、まあ、ありていに言うと、もっと暇だったんですね。時間的にもっと暇だったんです。かつ、タクシーで帰るということが非常に多かった、あるいは役所の車で帰るということが非常に多かったわけです。はい、そうなんです。
　もう私の申し上げたいこと、ちょっと言われてしまったんですが、局長級の方にそういった形で車を付けないのはいかがなものかと私は思います。今回のように情報が漏れる可能性のあるようなことを防ぐためにも、車を付ける、あるいは車がなければタクシーを使って帰ることができるようにするというようなことがどうしても必要になると思います。
　最近、重大インシデントが航空関係で多いというふうにいいましても、これ別に局長が悪いから多くなったわけじゃありません。それだけ御心労というのが多いと思いますし、そういったことを考えますと、もうちょっと業務を遂行するための、精神を集中して遂行できるだけの環境というのを整えていただきたい。車を付けるなり、あるいはタクシーを使って帰っていただくなりということを是非、大臣おいでですので、御配慮いただきたいと思います。御答弁はいただきませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。六月三日の那覇空港の重大インシデントについてお尋ねをいたします。
　まだ、これは運輸安全委員会から今後その事態の究明結果というのは出てくると思いますので、その内容についてお尋ねをするつもりはありませんし、ましていわんや、現時点で那覇空港から自衛隊を追い出して民間専用にしろというようなことを申すつもりは毛頭ございません。最近のように、東シナ海で中国公船が尖閣諸島に頻繁に来ている、そんな状況で自衛隊出ていけなんというのは無責任な言論ですので、私は全く賛成できません。
　と申し上げて、その上ですけれども、我が国全体の管制空域における航空機の飛行は、最近の十五年間で約一・五倍になったというふうに言われております。過密とされている、たしか上から四番目ぐらいに過密だと那覇空港は言われておりますけれども、この管制官については、何か特別な訓練体制があったり、あるいは配置が行われていたりするんでしょうか、お尋ねをいたします。
○吉田忠智君　やはり、あえて戦争法案と申し上げますが、成立することによって、いや応なく民間事業者も巻き込まれるわけですね。海外に自衛隊だけが行って活動するわけではありません。後方支援、兵たん業務、輸送、それを民間事業者が担う。そして、後方支援の名の下で、今まで非戦闘地域でしかできなかった後方支援が、現に戦闘が行われている現場以外で後方支援を行うことができる。リスクは確実に高まります。リスクが高まるのは自衛隊だけではありません。それに伴って協力を求められる。強制でないとさっき内閣官房は言いましたけれども、事実上強制ですよ。そうなりますよ。そういうことも含む多くの問題をはらんだこの法案でありますから、是非良識を発揮していただきたいと思います。
　なかなか与党内で声を上げられない状況を大変私は憂えている、そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後一時散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
 午前九時四十八分開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
 理事　小島　敏文君　理事　坂井 学君
 理事　中村　裕之君　理事　井上　英孝君
 理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 秋本　真利君
 岩田　和親君 うえの賢一郎君
 門 博文君 神谷 昇君
 木内 均君 工藤　彰三君
 古賀 篤君 國場幸之助君
 今野　智博君 佐田玄一郎君
 斎藤　洋明君 鈴木　馨祐君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 田野瀬太道君 高木　宏壽君
 武村　展英君 中谷　真一君
 野田　聖子君 古川 康君
 前田　一男君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 山本　公一君 足立　康史君
 落合　貴之君 横山　博幸君
 吉田　豊史君 北側　一雄君
 中川　康洋君 樋口　尚也君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 青木　一彦君
 国土交通大臣政務官 鈴木　馨祐君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術総括審議官） 森 雅人君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森重　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 大脇 崇君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 内海　英一君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 中谷　真一君
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 國場幸之助君 武村　展英君
 津島 淳君 務台　俊介君
 堀井 学君 青山　周平君
 宮内　秀樹君 田野瀬太道君
 下地　幹郎君 吉田　豊史君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 堀井 学君
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 田野瀬太道君 宮内　秀樹君
 武村　展英君 國場幸之助君
 中谷　真一君 岩田　和親君
 務台　俊介君 宮崎　謙介君
 吉田　豊史君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　謙介君 牧島かれん君
 落合　貴之君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 古川 康君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 津島 淳君
 —————————————
六月十二日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一七六二号）
　同（菅直人君紹介）（第一九二四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一九二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
 ————◇—————
○今村委員長　
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　次に、本村賢太郎君。
　これより本村賢太郎君の質疑時間に入ります。
　これにて本村賢太郎君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
　これより小宮山泰子君の質疑時間に入ります。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時八分休憩
 ————◇—————
 午前十一時二十二分開議
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 世耕　弘成君
 金子　洋一君 江崎 孝君
 前田　武志君 藤田　幸久君
 山本　博司君 石川　博崇君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 岡田　直樹君
 世耕　弘成君 山下　雄平君
 江崎 孝君 金子　洋一君
 藤田　幸久君 前田　武志君
 石川　博崇君 山本　博司君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 酒井　庸行君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 松山　政司君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 末松　信介君
 松山　政司君 太田　房江君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 大野　泰正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 室井　邦彦君
 辰巳孝太郎君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 国土交通大臣政
 務官 鈴木　馨祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 国土交通大臣官
 房技術総括審議
 官 森 雅人君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 国土交通省自動
 車局長 田端 浩君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長田端浩君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十七年六月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
 理事　小島　敏文君　理事　坂井 学君
 理事　中村　裕之君　理事　伴野 豊君
 理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 門 博文君
 神谷 昇君 木内 均君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 國場幸之助君 今野　智博君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 鈴木　馨祐君 鈴木　憲和君
 高木　宏壽君 津島 淳君
 野田　聖子君 福田　達夫君
 堀井 学君 前田　一男君
 宮内　秀樹君 宮澤　博行君
 山本　公一君 荒井 聰君
 神山　洋介君 小宮山泰子君
 中根　康浩君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 足立　康史君
 初鹿　明博君 横山　博幸君
 伊佐　進一君 北側　一雄君
 中川　康洋君 樋口　尚也君
 穀田　恵二君 本村　伸子君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 青木　一彦君
 国土交通大臣政務官 鈴木　馨祐君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　濱 勝俊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　亀水 晋君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　森 健良君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 星野　岳穂君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 黒田　篤郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房物流審議官） 羽尾　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　松脇　達朗君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 小池 剛君
 政府参考人
 （気象庁長官） 西出　則武君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 三村 亨君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 福田　達夫君
 本村賢太郎君 中根　康浩君
 下地　幹郎君 初鹿　明博君
 北側　一雄君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 津島 淳君
 中根　康浩君 本村賢太郎君
 初鹿　明博君 下地　幹郎君
 伊佐　進一君 北側　一雄君
 —————————————
六月八日
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
同日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（本村伸子君紹介）（第一六五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○今村委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国際統括官稲葉一雄君、国土地理院長小池剛君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、消防庁審議官北崎秀一君、外務省大臣官房審議官森健良君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君及び防衛省経理装備局長三村亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員　今の大臣の御発言は大変心強いと思います。
　日本はやはりアジアの中の先進国として数少ない国でありますから、相手国がヨーロッパはたくさんありますので、ヨーロッパの国が共同すると、なかなか日本は、国際標準化とかそういうものについては劣勢、劣後に陥ってしまうというのが今までだと思うんですね。それをどういうふうに改善していくのかということは、政府全体を挙げてその戦略を組んでいく必要があるのだというふうに思います。
　そこで、きょうは、一つの例として、日本が誇る大きな産業である二輪車の話をちょっとしたいと思います。
　私も大臣も大体同じ世代だと思いますけれども、私の世代に「ナナハンライダー」というコミックがあったんですけれども、これはオートバイ、古いですね。だから、古いと言っているじゃない。あのころ、昭和三十年代から四十年代にはやった漫画なんですけれども、七百五十ccのオートバイに乗った主人公が委員長というかわいい女の子を後ろに乗せて走り回るという、これが格好いいんですよね。
　そういう漫画がはやったものですけれども、その当時、日本のオートバイがイギリスのマン島で優勝したとか、世界のどこどこで優勝したというたびに僕らは心をわくわくさせたものでありました。考えてみますと、日本の四輪車というのは、この二輪車の活躍から始まっていったんだというふうに思います。
　今でも、新興国であるアジアの、自動二輪といいますかオートバイといいますか、それの普及というのは物すごい数ですね。この間もベトナムに行きましたけれども、町じゅうでオートバイがあふれ返っている光景を見ました。
　十年前、世界じゅうで三千万台ぐらい、オートバイというか二輪車が走っていたのが、現在では六千万台になっているんだそうであります。この中で、日系のブランドというのが極めて大きなブランドを確立しているようで、六千万台のうちの約四二％といいますから、巨大なシェアを二輪車の市場の中で日本は確立していたということだそうであります。超円高、あるいは、ともすると四輪の陰に隠れてしまって、二輪の強い国際競争力や産業力というのは余り注目を浴びていないんですけれども、今なお強い国際競争力を有してきたわけであります。
　それでも、最近は、インドですとか中国ですとかが安い二輪車をつくることで、非常に今の日本の二輪車の、今までつくり上げてきた優位性というものもピンチになっているのではないだろうかというような心配をする人もあります。
　この状況について、今、二輪車の状況というものをどういうふうに考えておられるのか、強い国際競争力を維持するためにどんな点が必要なのであろうか、各社の努力だけではない、国としても支援していく政策、施策というのは何かあるのだろうかということについて、国交省あるいは経産省、どちらでも結構ですけれども、御見解をいただければと思います。
○中根（康）委員　今大臣から、適切に協議をしていきたいという御答弁をいただいたわけでありますので、来年度予算編成過程におきましては、ぜひ財務省に強く御要望をいただけるものと確信をさせていただきたいというふうに思います。
　例えば、遷延性意識障害、いわゆる交通事故によって植物状態になった方々、こういった方々におかれましても、適切に、集中的に治療あるいはリハビリ等が施されれば、御家族の方々にとっては、目の玉が少し動くということだけでも大変な朗報であるわけでありますし、場合によっては、絶望的な状況から何か一縷の光を見出すことができるように回復をするという可能性もある。
　その取り組みをしているのが、独立行政法人の自動車事故対策機構、いわゆるＮＡＳＶＡと言われているところが運営している療護センター、あるいは、このＮＡＳＶＡが一般の病院に委託をしている病床であるということであります。
　交通事故被害者、例えば遷延性意識障害の被害者、御家族の方々からしてみれば、財務省に行ってしまっているお金が返還されることによって、こうした療養病床が充実をして、必要な、集中的な治療、リハビリが行われて、少しでも状況が回復をするというようなことを望んでおられるわけでありますので、ぜひそういった交通事故被害者の方々のお気持ちを、太田大臣、お酌み取りをいただけるものと思いますので、大きな金額ではございますので一度に全て返還ということにはならないと思いますが、改めて返還、返済計画を財務省と国交省とでおつくりいただくなどして、着実な返還をして、交通事故被害者の方々のお気持ちに寄り添うような施策の展開につなげていただければと思いますので、これはもうぜひぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、これも交通にかかわることではありますけれども、スマートインターということでございます。
　これも資料がお手元に配付をされておると思いますけれども、愛知県の岡崎市に、現東名と、それから来年三月までに開通する予定の新東名が走っておるわけであります。この現東名と新東名、それぞれ地元からスマートインターの開設の強い要望があるということは、国交省におかれましても御理解をいただいているものと思います。
　まず、現東名の方でございますけれども、岡崎インターと豊田インターとの間のちょうど真ん中あたりにぜひスマートインターの開設をということでございますが、これは岡崎市阿知和町というところの付近が有力な候補地ということになっておりまして、この阿知和付近は、市街地にも近く、愛知県の企業庁が計画をしている阿知和工業団地にも隣接をするという、物流産業面におきましても大変有意義な、有効なインターということにもなると思います。
　それから、新東名の方に岡崎サービスエリアというものができるわけなんですけれども、このサービスエリアにスマートインターを併設する。この場合には、新たに大規模な構造物をつくる必要もありませんし、維持管理に必要な人員も必要がないということになりますので、コストを低く抑えることができるということのメリットがあるということでございます。
　そして、この現東名、新東名いずれのスマートインターの候補地におきましても、この地図でいえば右の方なんですけれども、豊田市と岡崎市をまたぐところにトヨタ自動車が世界一の研究開発施設、テストコースを今造成中でございまして、ここには新たに四千人の雇用も生まれるということでもございますし、日本じゅうから、あるいは世界じゅうから関係者が集まるというようなことにもなるわけでありますので、そういう意味では、日本を牽引する基幹産業である自動車産業の極めて大きな拠点がここにできるわけなんですけれども、ここへのアクセスということにおきましても大変利便性の高い位置にあるということでございます。
　このスマートインターの設置ということにつきましては、国交省あるいは愛知県、また岡崎市、中日本高速道路、関係者が御協議をいただいているということであろうと思いますけれども、このスマートインターの開設ということにつきまして、国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○持永政府参考人　御説明させていただきます。
　御指摘のとおり、アクションプラン、こちらは平成二十五年度に策定いたしました。ＰＦＩ法に基づく推進会議の決定を経て、その後、骨太方針などにも盛り込まれたところでございます。
　十年間で十から十二兆円の規模を目指そうということでございますが、残念ながら、初年度でありますところの平成二十五年の規模としてはまだ二千三百億円にとどまっておりまして、これからさらに取り組みを強化しなければいけないということでございます。
　特に、御指摘のコンセッションの関係でございますとか収益施設を活用するような形のもの、こちらにつきましては、特に、やはり事業を構想してから実現まで若干、二、三年かかる部分もあって、これから順次出てくるのかなという期待を持っております。
　例えば、コンセッションについて言えば、平成二十五年度についてはまだゼロ、二十六年度についてもまだ一件というレベルにとどまっておりますけれども、後ほどまた議論になるかと存じますが、今後、空港関係、それから上下水道、有料道路、さらには国際会議場といったラインナップのもとで事業化が進んでいくのではないかと見込んでおります。
　それから、収益施設の活用につきましても、アクションプランが決定されて以降、大きく事業実績が伸びてきております。例えば、平成二十四年に三件でありました収益施設併設型の事業ですけれども、二十五年には十件、二十六年では十七件というふうにだんだん伸びてきておりますので、これをどんどん伸ばすべく努力したいと思っております。
　内閣府の事業としては、例えば、地方公共団体へのＰＦＩの専門家の派遣でありますとか、案件形成のための調査、それから、今年度からは地域のノウハウを上げていくための形成促進事業などにも着手することといたしております。
　いずれにしても、数値目標の確実な達成に向けて、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　私は、優先順位はどっちが高いかということが言いたいわけですよ。
　だって、七千の整備目標だと言うけれども、七千どころか、五千の流量が来た時点で上流で決壊するわけですよ。それで、上流で決壊した方が被害は大きいわけですよね。その方が、首都圏の全体まで水が広がっていく可能性がある。北小岩だったら、江戸川の、そこから下流に行くわけですよ。
　どちらが被害が大きいかといったら、明らかに上流で決壊することの方が被害が大きいわけで、そこの部分を何ら整備をしないで、何らとは言いません、整備をしているけれども整備が進んでいなくてこちらの方にお金をかけるというのは、優先順位からして間違っているということを言いたいわけです。違いますか。
○穀田委員　今の話を聞いていて、ずらっと読んでいるものやから、聞いている人はなかなかわからへんねんけれども、要するに、今何を言っているかというと、一時使用はある、それは地位協定五条によって行われると。だけれども、一定期間を限った形での地位協定二４（ｂ）によることもあるということを今言ったわけですよね。
　そうなってくると、次にまたやりますけれども、これは極めて重大だと言わなければなりません。つまり、一定の期間、民間空港や港湾は事実上米軍の管理下に置かれるということなわけですよね。だから、これは極めて重大だ。だから、その問題の具体的な動きが何かということについては、ではもう一遍次にやるということで、きょうは終わります。
 ————◇—————
○今村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十七年六月三日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
 理事　小島　敏文君　理事　坂井 学君
 理事　中村　裕之君　理事　伴野 豊君
 理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 鬼木 誠君
 門 博文君 神谷 昇君
 木内 均君 工藤　彰三君
 古賀 篤君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 鈴木　馨祐君 鈴木　憲和君
 高木　宏壽君 津島 淳君
 野田　聖子君 福田　達夫君
 堀井 学君 前田　一男君
 宮内　秀樹君 宮澤　博行君
 山本　公一君 荒井 聰君
 神山　洋介君 小宮山泰子君
 田嶋 要君 松原 仁君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 足立　康史君 下地　幹郎君
 鈴木　義弘君 横山　博幸君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 樋口　尚也君 穀田　恵二君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 北川イッセイ君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 鈴木　馨祐君
 環境大臣政務官 福山 守君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 鬼木 誠君
 本村賢太郎君 田嶋 要君
 下地　幹郎君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 福田　達夫君
 田嶋 要君 本村賢太郎君
 鈴木　義弘君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 今野　智博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○今村委員長　
　内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長滝口敬二君、住宅局長橋本公博君、航空局長田村明比古君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本政府参考人　本法案におきましては、集合住宅を含む既存の建築物が省エネ基準に適合している場合、あるいはリフォーム等を行って省エネ基準に適合させた場合には、行政庁の認定を受けることにより、その旨を
　この仕組みを活用していただいて、省エネ基準に適合する建築物が市場で高く評価をされる、そういう市場環境を形成することで、これらの建築物の資産価値の向上が図られることがまず期待をされます。
　加えて、省エネ改修に対する一般的な支援措置といたしましては、省エネ住宅ポイント制度、あるいは住宅金融支援機構による省エネ賃貸住宅リフォーム融資、あるいは住宅の省エネルギー改修工事を行った場合の所得税、固定資産税の軽減など、財政上、金融上、税制上の措置を通じて、既存の集合住宅の省エネ性能の向上を推進してまいる所存でございます。
○高木（宏）委員　ありがとうございます。
　新規国際路線の開拓や訪日外国人観光客の取り込みにおくれをとらないように、この二点の課題、対応方よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、エネルギー性能向上に関する法律案についてですけれども、昨年六月、私、大手ゼネコンの大成建設さんが神奈川県戸塚区にある技術センターに建設したＺＥＢ実証棟というものを視察してまいりました。ＺＥＢというのはゼロエネルギービルディングの略でありますけれども、建物全体の年間エネルギーの収支をゼロにしようという試みであります。
　昨年四月に閣議決定した第四次のエネルギー基本計画にも盛り込まれた、二〇三〇年までに新築建築物の平均でＺＥＢ化を目指すという上で、画期的な技術を盛り込んだビルであります。今や、省エネからゼロエネの時代に突入したんだなという実感を持ちました。
　このＺＥＢ実証棟のすぐれたところは、都市型ＺＥＢの普及発展を目指している。これまでの国内外のゼロエネルギービルは、エネルギー負荷の小さい低層の建物であったり、郊外の広い敷地を利用して、建物の外でつくり出したエネルギーを取り込むことでゼロエネルギーというのを達成しておりました。この実証棟は、オフィスビルが建ち並ぶ都心の狭小なエリアでもゼロエネルギービル、ＺＥＢを実現できるということで、これからの検証に大いに期待しているところであります。
　ところで、このＺＥＢ実証棟は、省エネ性能の表示制度である、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が昨年四月に開始しました建築物省エネルギー性能表示制度、ＢＥＬＳ、ビルディング・エナジーエフィシェンシー・レーベリング・システムという、ＢＥＬＳの評価として最高評価である星五つを取得した第一号のビルということであります。
　そこで、まず、エネルギー消費性能の表示制度についてお伺いします。
　省エネ性能の向上を持続的に進めていくためには、省エネ性能の高い建築物というのが市場で評価されなきゃいけない、定着しなければいけないと考えております。そのために、公正な建築物の省エネ性能の表示制度というのが大事になってくるわけであります。今お話ししたＢＥＬＳも省エネ性能の表示制度として、今、企業の社会貢献のアピールあるいはテナントの誘致など、さまざまな場面で活用し始めております。
　今回の法律案でも、省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、建築物や
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでおります表示制度は、建築物が省エネ基準に適合しているかどうかということを表示する制度でございます。いわゆるランキングを行うＢＥＬＳあるいはＣＡＳＢＥＥとは、ちょっと性格が異なるものでございます。
　しかしながら、それらを
　認定自体は、先ほど御指摘がありましたとおり、行政庁、いわゆる公共団体が行うわけでございますけれども、なかなか、時間がかかったり、手間がかかったりするということもございますので、まず前置として、民間の審査機関が技術的審査をやって、その審査結果をもって特定行政庁の窓口に行くということで、速やかに認定がおりるように工夫をしたいと思っております。
　これらの制度を通じて、省エネ性能のすぐれた建築物が市場で高く評価されるように、引き続き制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○今村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案による適合義務化の措置を講じなかった場合は、床面積の増加などにより、住宅以外の建築物、いわゆる非住宅建築物のエネルギー消費量は、二〇三〇年には現状に比べて約三％増加するという想定をされます。これを、本法案の措置を講じることにより、二〇三〇年には現状よりもエネルギー消費量が若干ですがマイナスになる、減少に転じさせることができる、三％を上回るエネルギー消費の削減が可能だというふうに考えております。
 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、住宅確保要配慮者につきましては、公的賃貸住宅の供給促進とともに、民間賃貸住宅への円滑な入居というのも非常に重要な選択肢であると思っております。特に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に当たりましては、地方公共団体、不動産団体等を構成員とする居住支援協議会を通じて仲立ちをしておるところでございます。
　ただ、残念ながら、まだ居住支援協議会は全都道府県でできておるという状況ではございません。まだ三十七都道府県、十一区市において、合計四十八しかできておりません。まずは都道府県単位で、設立されていない十県においてこの居住支援協議会を立ち上げた上で、先ほど申し上げました住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居について支援ができるように体制を整えていきたいというふうに考えております。
 〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○今村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　建築物エネルギー消費性能適合性判定が円滑に実施されるよう、判定方法をより合理的なものとすること。また、関係省令、告示等の制定から施行までに十分な期間を置いて、所管行政庁その他の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。
　二　今後の適合義務の対象拡大については、予定される時期、範囲等を早期に明らかにした上で、審査等の執行体制の充実強化及び設計、施工、評価等を担う技術者の育成を促進するとともに、届出制度の的確な運用により、義務化に向けた適合率の向上を図ること。
　三　戸建住宅を含めた小規模建築物の義務化に向けて、手続きの一層の簡素化等、建築側と審査側双方の負担軽減策を講じるとともに、中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。併せて、地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。
　四　建築物エネルギー消費性能基準等は、新築におけるエネルギー消費性能の実態等を踏まえ、その向上に資する水準が維持されるよう定期的な見直しを行うこと。また、新技術の開発や低コスト化を促進するため、将来の基準強化の時期、内容等をあらかじめ明らかにすることについて検討すること。
　五　建築物のエネルギー消費性能について、統一的かつわかりやすい表示の方法を早期に確立するとともに、建築物の
　六　国民に対して建築物のエネルギー消費性能の向上の必要性や効果をわかり易く説明し、本法施行への協力を求めること。特に、住宅の断熱性能の向上が、ヒートショックの防止など居住者の健康の維持や生活の質の向上に資することについて、実態調査を行いその結果を公表するとともに、国民の理解を深めるよう努めること。
　七　住宅等の断熱性能の向上を図る上では、開口部における木製又は樹脂製のサッシの使用が有効であるため、その普及の促進に向けて、諸外国の例も参考にしつつ、同サッシの防耐火性能に係る技術開発や基準の合理化を検討すること。
　八　既存建築物の省エネルギー改修を促進するため、支援制度の充実を図ること。特に、エネルギーコストの低減のメリットが所有者ではなく入居者に帰属することとなる賃貸住宅について、所有者に対するインセンティブの強化を検討すること。
　九　国、地方公共団体等の公共建築物の新築、改修等にあたっては、建築物のエネルギー消費性能の向上を先導するものとなるよう、積極的な新技術の導入、再生可能エネルギーの活用等に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 石川　博崇君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 河野　義博君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 山東　昭子君
 山下　雄平君 宇都　隆史君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 山下　雄平君
 山東　昭子君 酒井　庸行君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 世耕　弘成君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 太田　房江君
 山下　雄平君 山東　昭子君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 山下　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広田 一君
 理　事
 江島 潔君
 森屋 宏君
 田城 郁君
 増子　輝彦君
 河野　義博君
 委　員
 青木　一彦君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北川イッセイ君
 酒井　庸行君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 山下　雄平君
 脇 雅史君
 渡辺　猛之君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 前田　武志君
 山本　博司君
 室井　邦彦君
 辰巳孝太郎君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 青木　一彦君
 国土交通大臣政
 務官 鈴木　馨祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 内閣官房水循環
 政策本部事務局
 長 北村 匡君
 警察庁長官官房
 審議官 塩川実喜夫君
 国土交通大臣官
 房物流審議官 羽尾　一郎君
 国土交通省総合
 政策局長 瀧口　敬二君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 池内　幸司君
 国土交通省道路
 局長 深澤　淳志君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 観光庁長官 久保　成人君
 環境省自然環境
 局長 塚本　瑞天君
 参考人
 九州旅客鉄道株
 式会社代表取締
 役社長 青柳　俊彦君
 北海道旅客鉄道
 株式会社代表取
 締役社長 島田 修君
 四国旅客鉄道株
 式会社代表取締
 役社長 泉 雅文君
 日本貨物鉄道株
 式会社代表取締
 役社長 田村　修二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省鉄道局長藤田耕三君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君、四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長泉雅文君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　午後一時に再開をすることとし、休憩をいたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（広田一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　ＪＲ九州は、純民間会社化後においても、輸送の安全があらゆることに優先する最も重要かつ基本的な事項であることに鑑み、輸送の安全の確保に万全を期すこと。また、施設の老朽化対応等の設備更新、鳥獣の衝突防止等に係る取組、防災・減災対策の推進及び運賃・料金の適切な水準の維持に鋭意努めるとともに、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保及び利用者サービスの向上に努めること。
　二　ＪＲ九州は、輸送の安全・安心の確保及び一層の向上等に資するよう、今後とも人材の確保及び技術・技能の適切な継承に努めること。
　三　ＪＲ九州は、本法施行後にあっても、需要を積極的に開拓するなど、できる限り経営努力により鉄道路線の維持に努めるとともに、取り巻く環境の変化等を十分踏まえ、引き続き沿線地域の交通利便の確保に万全を期すべく沿線自治体等と密接な連携を図ること。
　四　ＪＲ九州は、関連事業を展開するに際して、大量の利用者が集散する駅施設を保有すること等を十分に留意し、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等について、適切な配慮を行うこと。
　五　本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ九州の健全な経営に配慮し、過度の規制とならないよう適切に定めること。
　六　本法附則第七条の経営安定基金の取崩し及び振替に際しては、ＪＲ九州の安定的経営が長期的に可能となるよう十分配慮するとともに、ＪＲ九州の経営の自由度が確保されるよう留意すること。
　七　国等は、九州地区における鉄道を取り巻く厳しい経営環境を十分勘案し、適切な輸送の確保に向けて、所要の支援措置を講じること。また、今後、株式上場の動向等を勘案し、税制についてその在り方の検討に努めること。
　八　ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、経営自立に向けた経営基盤の確立に努めるとともに、国は、両社を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、引き続き安全な輸送サービスの提供に資する鉄道のインフラの維持・強化、高速化等に対して所要の支援措置を講じること。また、ＪＲ貨物は、経営基盤の確立に努めるとともに、国は、物流政策として掲げる物流モーダルシフトの促進を目的として引き続き適切な支援措置を講じること。
　九　人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲ各社は、民営鉄道やバス・タクシーなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送の在り方とＪＲの位置付けを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討に努めること。
　十　国は、各鉄道事業者において、今後とも高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため、駅施設や車両のバリアフリー化がなされるよう必要な支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　御検討をよろしくお願いをいたします。
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後三時四十分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　今村　雅弘君
 理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
 理事　小島　敏文君　理事　坂井 学君
 理事　中村　裕之君　理事　伴野 豊君
 理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 岩田　和親君
 うえの賢一郎君 門 博文君
 神谷 昇君 木内 均君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 國場幸之助君 今野　智博君
 斎藤　洋明君 鈴木　馨祐君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 津島 淳君
 根本　幸典君 野田　聖子君
 堀井 学君 前田　一男君
 宮内　秀樹君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 山本　公一君
 荒井 聰君 神山　洋介君
 小宮山泰子君 松原 仁君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 松木けんこう君 横山　博幸君
 北側　一雄君 中川　康洋君
 樋口　尚也君 穀田　恵二君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 北川イッセイ君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 国土交通大臣政務官 鈴木　馨祐君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中山　峰孝君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 本郷　浩二君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 水田　正和君
 政府参考人
 （水産庁漁港漁場整備部長） 高吉　晋吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 若井　英二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森重　俊也君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 大脇 崇君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 政府参考人
 （観光庁長官） 久保　成人君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 三好　信俊君
 国土交通委員会専門員 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 斎藤　洋明君 務台　俊介君
 宮澤　博行君 根本　幸典君
 下地　幹郎君 松木けんこう君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 根本　幸典君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 斎藤　洋明君
 松木けんこう君 下地　幹郎君
 —————————————
五月二十八日
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出第五八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○今村委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府地方創生推進室次長伊藤明子君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、水産庁漁政部長水田正和君、水産庁漁港漁場整備部長高吉晋吾君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕