○黄川田徹君　民進党の黄川田徹であります。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まずもって、冒頭、消費税の引き上げ再延期の原因について伺います。
　安倍総理は二年前、消費税の再延期はないと断言していたにもかかわらず、再延期を決めました。総理は、世界経済のリスクを理由とした新しい判断であると居直っておりますが、再延期の原因は、アベノミクスが行き詰まり、実質賃金は低下、消費は低迷し、格差が拡大するなど、国民生活が厳しさを増したことにあることは明らかなのではないですか。このことについての所見を石原経済財政担当大臣に伺います。
　次に、消費税率の引き上げと低所得者対策について伺います。
　本法案により導入が延期されるとはいえ、政府が導入を進める軽減税率制度は約一兆円の財源を必要とし、社会保障の安定とそして充実のための地方財源の確保が大きな課題となることは明らかであります。
　政府は、安定的で恒久的な財源を確保すると改正税制大綱に明記し、国税収入は一年かけて財源を探すとしておりますが、住民サービスに直結する地方財政には特に安定財源確保の要請が強く働きます。よって、もはや猶予はありません。麻生財務大臣には、この場で財源を明示するよう求めます。
　さらに、地方自治と地域活性化に関する基本的認識について伺います。
　安倍政権では、地方創生の名のもとに、まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、東京一極集中を是正し、活力ある日本社会の維持を目指すとしています。しかしながら、地域活性化の手法としての現状の地方創生総合戦略には大きな懸念を持たざるを得ません。
　国が定めた総合戦略を勘案して地方創生総合戦略を地方につくらせる国主導のやり方は、国の目標をもとに当てはめる中央集権的な手法となっております。このような手法では、地方発の自主的な取り組みが十分に発揮されません。中央省庁が握っている財源と権限を大胆に移すという地方分権とは、似て非なる取り組みと私は言わざるを得ません。
　そして現在も、東京一極集中の流れはとまっていません。住民基本台帳人口移動報告の平成二十七年結果では、東京圏の転入超過数は約十一万九千人であり、東京圏の転入超過は二十年連続となっております。
　政府が一極集中是正策として鳴り物入りで打ち出した中央省庁の地方移転についても、四十二道府県から六十九の機関を誘致したというのにもかかわらず、文化庁、総務省、消費者庁で移転が具体化する方向になっただけ。しかも、総務省は統計局の一部を和歌山県に移し、消費者庁は徳島県に一部拠点を設ける程度でしかありません。
　中央省庁の権限や財源は現状のまま、単に一部の役所の場所を移すということしかできない現政権には、権限や財源も移す真の地方分権などできるはずもありません。現状を見る限り、安倍政権の地方創生は、アベノミクス同様にかけ声倒れに終わるのではないか、こう思っております。
　地方創生施策の現状をどのように捉え、地方創生が進まない根本原因と改善策、さらには、地方分権への道筋をどのように考えているのか、山本地方創生担当大臣に明快な答弁をいただきたい、こう思います。
　次に、本法律案について幾つかお伺いいたします。
　まず一点目であります。消費税、地方消費税率引き上げ再延期により失われる財源についてであります。
　消費税、地方消費税率の引き上げによる増収分は、子ども・子育て支援や医療、介護の充実に向けた施策の実施等の社会保障の拡充や安定化などに充てるとされておりました。税率引き上げの再延期により、これらの施策は、税率引き上げまでその財源を失うことになります。
　政府は、税率の引き上げを再延期しても、保育の受け皿五十万人分の確保など、可能な限りの社会保障の充実を実施するとしておりますが、その費用については、国の責任において安定財源を確保できるのでしょうか。
　消費税、地方消費税率の引き上げ分は、地方交付税原資分も含めると、その約三割が地方の社会保障財源であります。地方が必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供し、地方財政の運営に支障を来さないよう、地方交付税原資分も含め、必要な財政措置を確実に講ずるべきと考えます。
　仮にも、財源が不足し、地方に負担を転嫁するような制度改正を行うことがあってはならないと考えますが、高市総務大臣の所見を伺いたいと思います。
　二点目であります。税源の偏在是正措置について伺います。
　地方消費税は、地方法人課税などと比べると、地域間の税収の偏在が比較的小さい税でありますが、そうはいっても、一人当たりの税収で最大二倍の格差が存在しております。さらに、交付税の不交付団体には、社会保障給付支出の増加額を上回る地方消費税の増収が生じる一方、交付団体には、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債の減少等により相殺される結果、不交付団体と交付団体の間の財政力格差がさらに拡大するといった課題が生じております。
　今後、増加する社会保障関係費の財源を確保するため、消費税、地方消費税率をさらに引き上げる場合、国と地方の配分をどう考えておるのでしょうか。
　偏在の是正を重視すれば、引き上げ分の全てを国の消費税とし、そのうちの一部を地方交付税とする考え方も出てきますが、他方で、地方の独自財源を重視するという地方分権の観点からは、地方消費税率の引き上げが望ましいことになります。
　この偏在是正と地方の独自財源確保のバランスを今後どう図っていくのか、高市総務大臣の所見を求める次第であります。
　三点目であります。車体課税の見直しに係る措置についてであります。
　自動車税は都道府県の基幹税でありますが、車体課税に係る地方税収は、平成二十一年度の自動車取得税へのエコカー減税の導入等により大幅に減少しています。消費税、地方消費税引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税、軽自動車税に環境性能割を導入する際には、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、必要があれば平成三十一年度の税制改正で見直すことになっております。しかしながら、地方財政の安定化の観点からは、事前に具体的な代替財源の確保を前提として行うべきと考えます。
　そこで、現在予定している代替財源はあるのか、なければ、早急に確保するべきではないのか、高市総務大臣の所見を伺いたいと思います。
　結びであります。
　東日本大震災の発災から五年と七カ月余りが経過いたしました。大震災は、地震、津波、原発事故、そして風評被害をもたらし、復旧復興にはさまざまな困難を伴っています。岩手にあっては、八月末の台風十号の豪雨被害が追い打ちをかけています。集中復興期間の五年間では完遂せず、道半ばの自治体はまだまだあります。特にも、福島は次の五年間が正念場であります。
　一方、熊本大震災の発生から半年余りとなりました。
　避難先で体調を崩すなどして震災関連死に認定された方は五十五人と直接死を上回り、犠牲者は計百十人となっています。また、応急仮設住宅が約四千戸完成し、今月中には県内の全ての避難所は解消される見込みであります。しかしながら、仮設からの退去はいつになるのか。住みなれたもとの場所での住宅再建は望めるのか。資金不足で見通しの立たない人も少なくないのではないでしょうか。容易でない実態が熊本でもあるのではないかと感じております。
　まさに、これからが本当の復興への戦いになってきます。復興期間の長さが被災者の人生を大きく変えていく、その姿を私は目の前で見ております。復興の時間の流れに翻弄される被災者をつくらないためにも、災害の風化をとめていかなければなりません。
　私は、大規模災害の復旧復興には与党も野党もないと常に問うてまいりました。被災地の現場と現状を酌み取る力のない、ごく一部の閣僚の振る舞いには落胆し、そして憤りを覚えるわけであります。
　また、政府は、去る十月十一日に、地球温暖化対策の新たな国際枠組みであるパリ協定の批准案を閣議決定し、国会に提出いたしました。参議院先議の法案となっておりますが、国際社会の動きからは大きく出おくれたのではないでしょうか。正式メンバーの締約国とは認められないのではないでしょうか。ＣＯＰ22の開催前に全ての手続を終えることは難しく、発言力も低下するのではないでしょうか。
　気候変動による大災害の発生は明らかになってきていると私は思っております。
　政治は、仮想の現実から目を覚ます必要があります。人口減少、それに伴う税と社会保障の一体改革、財政再建、そして大規模災害対策、地球温暖化対策などには正面からしっかりと向き合わなければならないと思います。
　最後に、ライバルがいない世界は本当に閉塞感を強く感じるわけであります。我が民進党は、代表もかわりました、政権を担い得る政党として成長していかなきゃなりません。しっかりと頑張ることを国民の皆さんに約束し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕