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平成二十一年二月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 近江屋信広君 大野　功統君
 木原　誠二君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 平 将明君 中馬　弘毅君
 土井　真樹君 仲村　正治君
 永岡　桂子君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 広津　素子君
 深谷　隆司君 福岡　資麿君
 藤野真紀子君 三原　朝彦君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山内　康一君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 渡辺　博道君
 泉 健太君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 篠原 孝君 仙谷　由人君
 園田　康博君 田村　謙治君
 高井　美穂君 筒井　信隆君
 中川　正春君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 渡部　恒三君 池坊　保子君
 江田　康幸君 笠井 亮君
 佐々木憲昭君 塩川　鉄也君
 阿部　知子君 菅野　哲雄君
 照屋　寛徳君 鈴木　宗男君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　佐藤 勉君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 甘利 明君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 平田　耕一君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 農林水産大臣政務官 江藤 拓君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 菊地　敦子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 私市　光生君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 池田　克彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　羽田　浩二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　川村　泰久君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 山中　伸一君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 寺田　達志君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 枡田　一彦君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 平 将明君
 木村　隆秀君 藤野真紀子君
 下村　博文君 福岡　資麿君
 菅原　一秀君 木原　誠二君
 園田　博之君 近江屋信広君
 深谷　隆司君 山内　康一君
 渡辺　博道君 武藤　容治君
 仙谷　由人君 泉 健太君
 前原　誠司君 田村　謙治君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 菅野　哲雄君
 糸川　正晃君 鈴木　宗男君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 土井　真樹君
 木原　誠二君 安井潤一郎君
 平 将明君 上野賢一郎君
 福岡　資麿君 下村　博文君
 藤野真紀子君 木村　隆秀君
 武藤　容治君 渡辺　博道君
 山内　康一君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 篠原 孝君
 田村　謙治君 園田　康博君
 佐々木憲昭君 塩川　鉄也君
 菅野　哲雄君 照屋　寛徳君
 鈴木　宗男君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 広津　素子君
 土井　真樹君 永岡　桂子君
 安井潤一郎君 菅原　一秀君
 若宮　健嗣君 深谷　隆司君
 篠原 孝君 仙谷　由人君
 園田　康博君 高井　美穂君
 塩川　鉄也君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 園田　博之君
 広津　素子君 石田　真敏君
 高井　美穂君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　決算及び平成二十一年度予算に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官菊地敦子君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、警察庁警備局長池田克彦君、総務省大臣官房長田中順一君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、総務省自治行政局公務員部長松永邦男君、法務省刑事局長大野恒太郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長山中伸一君、社会保険庁長官坂野泰治君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、資源エネルギー庁長官石田徹君、国土交通省大臣官房長増田優一君、国土交通省道路局長金井道夫君、環境省地球環境局長寺田達志君、防衛省防衛参事官枡田一彦君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君、防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　メタンハイドレートについては、私も映像でしかまだ見たことはありません。しかし、容易に取り出せるものですし、全般的にフェーズ２では、今の熊野灘は大臣の御地元の近くでありますが、そこのみならず、日本全体をしっかりと開発するということで、入れていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、経済の問題を若干話をさせていただきたいと思います。
　責任のあるお立場として、財務大臣、きょういろいろな資料、数字用資料、すべてが、アメリカもＥＵも、それからアジアも日本も、いわゆる景況感指数、あるいは生産、消費が直滑降に落ちているような状況であります。これからまさに本番だろうというふうに私は思うわけです。大臣は御答弁はいいですよ。大臣がおっしゃると株価に影響しますから、これは結構です。
　ただ、私が、今の景気の悪さというのは山登りに例えると二合目から三合目じゃないかという話を、この間、あるアメリカの学者、経済の研究者の方と話をしたら、その方が驚くことを言ったわけですよ。いや、まだ五％から八％じゃないか、一合目にも行っていませんよ、こういうような話をされていて、背筋が凍る思いをしたわけです。
　二つ考えていかなくてはいけないんだろうと思います。
　一つは、すべての経済が冷え込んでいる中で、やはり需要をどう公的部門が喚起していくかというところでの思い切った施策というものが必要であるということと、それから、今の政府の雇用対策では私は生ぬるいというふうに思うんです。
　思い切って、税金を使ってでも雇用対策をやるというのであれば、連合さんが百八十万人という雇用計画をおっしゃっているんです、三年に区切って百八十万人。では、例えば、年間平均で二百万円ずつその百八十万人の人を政府が雇用する。そして、職業訓練、例えば医療や介護や農業、漁業、林業、あるいは英語とかＩＴとか、そういったものをそういった方々に対して実践で、しかし職業訓練しながら時限的に国が直接雇用して、それを百八十万やったとしても、年間かかるお金というのはたかが三・六兆円ですよね。いや、たかがですよ。僕は、この総需要政策で国がやらなきゃいけないのは、プラスして三十兆でも少ないんじゃないかと思うぐらいですね。今うなずいておられますけれども。
　つまりは、思い切ったいわゆる財政出動と同時に、今のような雇用対策を一遍リセットして、思い切った、そういう日本の弱い分野あるいは人の足りない分野、これを国がむしろ直接雇用して、そして育て上げていくぐらいのことが私は必要だと思いますけれども、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○筒井委員　全く、だから民主党の政策をきちんと理解しないで言われている。
　先ほど私も強調しましたが、主食米に関してだけ生産数量目標は上限設定という意味がある。これはやはり需給調整が必要ですから、それ以上はつくらない、そういう生産数量目標に従う農家に所得補償を補てんすると言っているんです。
　それ以外の小麦とか何かに関しては、これは今だって農水省も転作奨励金を出したりなんかしているわけですよ。それに関しては上限設定として意味はない。しかし、なるべくそういうものをつくってほしいわけですから、そういうものをこのぐらいつくる、このぐらいつくる、そういうものは政府も出してもらっているでしょう。それでなかったら、大体補助金の予算がつかないですから。
　だから、その点では同じなんですよ。ただ、その仕組みが違うんですよ。今の生産数量目標の設定に関して言えば一緒でしょう。それを一緒じゃないと思っていたこと自体が、大体民主党の政策についての先入観なんです。
　ただ、私、きょうはこれだけで時間を終わらせるつもりはないものですから、そのことだけ申し上げておいて、もう一つの批判。ＷＴＯでは完全に容認されない、こういう発言もありました。
　しかし、この所得補償制度というのは日本はまだ全然やっていないんですよ。大体自民党は補助金行政ですから、農水省一係に一つの補助金みたいな形で何十項目にもわたる補助金……何百項目、その補助金の仕組みもわけがわからないんですよ。
　私が畜産関係の補助金とか何か説明を聞いたりなんかするんですが、あれはプロでさえなかなか理解できない補助金の仕組みですよ。あんな補助金を物すごくいっぱいつくって、これはやはり族議員が自分の権限を示すためのものでもあるし、農水省の官僚はそこで必要なんだということを示すという意味もあるし、それで票をとるという、この補助金つけたよと……適切なやじですから、今のやじはみんな正しいやじでございまして。しかも、そういうものが継続的であるだけではなくて、今度の定額給付金のように、一年限り、一回限りのばらまきの補助金がいっぱいあるんですよ。わけがわからないんですよ。
　だから、日本の農家の補助金の絶対額というのは、特にヨーロッパと比べたら圧倒的に少ない。十分の一以下なんですよ。だけれども、消費者から見たら、農業は補助金漬けになっている、こういうイメージがあるんですよ。だから、それはそういうふうな今の補助金行政にあるんです。
　それを、ヨーロッパとか欧米、ＥＵやアメリカは所得補償制度を確固として打ち立てているわけですよ。特に、ＥＵはその所得補償制度が明確になっている。これは、我が民主党は、まさにその所得補償制度に一本化する、補助金を原則なくす、全部所得補償制度に一本化をして、そしてわかりやすくして消費者の理解を得る。
　では、この所得補償を何で一次産業にだけ出すんだといったら、まさにこの前の質疑でも言った多面的機能ですよ。多面的機能に関しては、一次産業は無償で国民にサービスを提供している、この金額が何十兆円に及ぶ物すごい金額。このほんの一部の対価として所得補償するんだ、そのことを明確に消費者の皆さんに理解を求めていかなければいけない。
　だけれども、今多くの消費者が完全に理解しているかというと、今の補助金行政は複雑でわかりにくいですから、農業だけ何で補助金漬けになっているんだ、こういう間違った誤解があるんですよ。だから、所得補償制度に一貫する。
　それで、これはＥＵもアメリカも確立していますから、ＷＴＯでは、緑あるいは青の政策として、こういう主張をＥＵもアメリカもやっているでしょう。私たちも、この所得補償制度は緑の政策である、少なくとも青の政策である。それを、ＷＴＯで容認されないというのは、緑あるいは青じゃないと考えているんですか、石破大臣は。
　それと同時に、もう一回時間の関係で言っておきますが、もしも黄色の政策であって削減対象だとしても、もちろん石破大臣は御存じですが、ＡＭＳという制度があって、一定の黄色の政策は削減するんだけれども、しかし一定限度までは容認されている。日本の場合三兆円ありますから、そのうち、今黄色の政策として認定されているのは七千億ですから、まだ枠が二兆三千億あるんですよ。もし最悪黄色の政策だったとしても、そのＡＭＳの限度額の範囲内ですから、ＷＴＯ上何の問題ないでしょう。どうしてＷＴＯ上容認されないなんという間違った発言をされたんですか。
○石破国務大臣　農業予算の組み方については、本当に議論をさせていただきたいと思っております。補助金のあり方もそうです。私は今のやり方がすべて正しいと思っているわけではございません。
　補助金の体系も、おっしゃるように、プロでもわからぬ、何が何だかさっぱりわからぬというものが余りに多くて、これは相当に整理をしなければいけないということで、今プロジェクトを進めております。補助金はやはり整理統合していかなければいけないし、補助金ありきで、それに伴ってお役人がおったり政治家がおったり、それは本末転倒というのであって、それは思い切って見直していかねばならぬ、そうだと思います。そこは同意します。
　そしてもう一つは、農業予算の組み方として、確かに、私もアメリカあるいはＥＵと日本の農業予算の組み方の比較というものはずっと勉強しておるところですが、公共事業がやたらと多いということはそのとおりでございます。それで結構です。農業土木が多いということだと思います。その農業土木なるものが一体いかに必要なものなのかということについての挙証責任は私どもにありますので、日本の農業予算の組み方というのが他国と比べて非常にユニークなものであることは事実です。その農業土木がこれだけ予算があるということが正しいのだという挙証責任は、私どもにあるということだと思っております。よく認識をいたしております。
　ＥＵのやり方、あるいはアメリカのやり方という御指摘がありました。その場合に、私はきのうもラミー事務局長と夜いろいろな議論をしておったのでありますが、それでは輸出補助金なるものをどのように考えていくのかということの議論はあるのだろうと思っております。フランスの農業も、あそこまでいきましたのは、相当の輸出補助金をつけてきたからだということがございます。ですから、ＥＵの政策をそのまま日本に持ち込むということがいかがなものかという議論はしなければいけません。
　その中で、直接支払いというものがどこまで、つまり、いかなるものの対価としてこれを払うのかということ、そしてそれが納税者の理解が得られるのかということについては、私は、納税者負担型へのシフトということは本当に考えていかねばならないことだと思っております。ですから、私は委員とそんなに認識が違うと思っておりません。
　ただ、日本の場合に、個人に払われるというよりは集落に払われるという形もとっております。条件不利地域などはそうですね。そのときに、日本の水田営農というものの形態をどう考えていくか。一人一人に対して払うというのと、集落を維持する、すなわち一人が違う考えを起こせば集落自体が維持できないという水田営農の特性というものをどう考えるかということなのだと思います。そこは中山間地で、委員は新潟でいらっしゃいますから、都会の選挙区の方と違って、本当に、地方において水田の営農というものはどういう役割を果たしているか、集落というものはどういう役割を果たしておるかということは、よく御案内のことだと思っております。
　ですから、そこにおいて、だれにどのようなお金の支払い方をするかということは、ＥＵと、そして日本と、全くそのまま用いるということについては相当の議論があるところだというふうに承知をいたしております。ですから、認識は全く違うというわけではございません。
　青か黄色かということについてでございますが、これが仮に、民主党のおっしゃっておられることが、毎年の生産実績に応じて生産費と市場価格の差額を払うというものであるとするならば、これは不足払いに当たるということは議論の余地がないと思っております、仮にそういうものでありとせばですね。でも、それは削減対象なのであって、いいじゃないかということだと思いますが、では、それをずっと続けることができるだろうか、あるいは、ＷＴＯのパネルの場で何か提起された場合に、これをどうやって、十年先、二十年先も続くものだということを国内に向けて説明するかということだと思っております。
　ですから、今申し上げましたように、毎年の生産実績に応じて云々かんぬんということであるのかどうなのか、それが削減対象なのかどうなのか、そして、それが十年も二十年も続く政策たり得るかということだと私は考えております。
○石破国務大臣　これは本当にまじめな話、委員とよく議論をさせていただきたいと思います。
　ですから、補助金の体系が極めて複雑であってわかりにくい、使いにくいということは、そうだと思います。ここは簡素化しなければなりません。体系をきちんとしていかねばならない、これは認めます。そのプロジェクトを今進めております。
　もう一つは、輸出補助金のことをおっしゃいました。私は、御党が輸出補助金をつけろと言っているとか、そんなことを言っているのではありません。ただ、今日のＥＵ農業の姿というものが、それに負うもの、特にフランスなんかはそうですが、それで今日のフランスの自給率二〇〇％を超える農業があるのだということは、私ども考えていかねばならないことだと思っております。日本農業にどのようにして力をつけるかというときに、その選択肢はとり得ないことを私どもはよく認識をしなければいけないということだと思っております。
　最後におっしゃいました、では、納税者負担型とすれば直接支払いしかないではないかと。それが世界の潮流であることは、私自身よく存じております。高い関税を取るということは消費者が負担をしているということなのですが、毎年毎年、この予算はどうなのですかという国会の審議を経ない形で農業を保護するやり方が本当によろしいのかという認識を、私自身持っておるところでございます。やはり、きちんと政策効果が発現されたかどうかということは、国会の御審議を経るということが重要なことだというふうに私は思っております。
　ですから、そういうような形にしていくということを……いや、ですから、今までそういうところがなかったのではないかということです。ですから、そこへシフトしていく場合に、では、どのようなことに対して納税者が負担をするのかということをきちんと検証していかなければいけない。
　その場合にどういう政策があり得るか。最も大事なのは、何を対象として、つまり御党は、すべての販売農家という言い方をしておられるわけですね。（筒井委員「生産数量目標に従う」と呼ぶ）ですから、生産数量目標に従ったすべての販売農家とおっしゃっておられるわけです。しかしながら、農家は、自給的農家というものが相当部分を占め、それが集落を担っているということも私どもはきちんと直視をしなければなりません。
　何を対象としてどのようにした支援を行うのか、そしてそれが日本の農業にとって何が一番よいのかということは、役所の利益とか政治家の利益とか、そういうことは捨象して考えなければいけないと、私自身は当然のことながら思っております。
○筒井委員　私は所得補償制度についてよく知らないけれども、もしこういう仕組みであればＷＴＯで完全に容認されない問題点がある、そう言っているのなら私は批判しないんですよ。いや、これはこういう仕組みなんだから大丈夫だと説明すればいいことですから。だけれども、そんな条件をつけないで、前提条件を一切つけないで、民主党の所得補償政策はＷＴＯで容認されない、こう断定しているから、それは間違いだと言っているんですよ。
　そのことは……いや、もういいですよ。こればかりやっていたら、もう時間になってしまいますよ。きょうの本論に入る全然前ですから。
　それで、この問題はその程度にしまして、地球温暖化対策について、農水省、農林漁業は大きくかかわっております。京都議定書で九〇年比六％の削減義務があるわけですが、そのうちの三・八％を森林を吸収源として達成する、こういう方向性を政府は出しております。このために、今、年間二千億円程度の予算をつけていて、それによって間伐等々の森林整備の作業をしております。
　これをきちんとやらなければ、大体、目的が達成できないわけでございますが、森林に関してだけそういう主張をされておりますけれども、農地の温暖化ガス吸収源としての役割については、石破さんはどういうふうに考えておられますか。
○筒井委員　それともう一点、先ほどの自給率の関係で、まさに、地球の裏側からも含めて遠いところから、物すごい長距離の間、莫大な燃料を使ってたくさんの食品を日本は輸入している。まさに食料の輸入大国、世界最大の大国になっているわけでございまして、これも、フードマイレージというふうに表現されておりますが、まさに地球温暖化を促進している一つの理由になるわけでございまして……大きい原因だ。それが、地産地消あるいは自給率を完全自給にまで上げることによって、物すごく地球温暖化ガスの排出を少なくすると思います。
　それについての石破大臣の考えと、どの程度それによって、例えば一〇〇％にした場合に、完全自給にした場合に削減量がどの程度になるのか、それらについて、わかるならば、まだわからないでしょうね、お答えください。
○舛添国務大臣　もともと雇用促進住宅というのは、職業をかわる、それに伴って住居の心配がないようにかわれるようにということで、雇用保険の三事業からこういう政策をやってきていたものでありますし、とりわけ今非常に厳しい状況ということで、これは譲渡する、廃止するという方向で閣議決定がございますけれども、しかし、緊急な状況でございますので、こちらへの入居をしていただくということで今やっているところでございます。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　最後に、与謝野大臣、一番最初に私お聞きしましたけれども、国有財産あるいは公的な公有財産を、民間企業が入ってきて、分け取りをするための仕組みもつくり、そしてそこで評価をし、売る側も民間、買う側も民間、これは、仕掛けとしては、非常に重大な疑惑を持たれる仕組みだと私は思うんです。
　こんな仕組みのあり方について、どう思われますか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　これにて菅野哲雄君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君、外務省大臣官房長河相周夫君、外務省大臣官房審議官羽田浩二君、外務省大臣官房参事官川村泰久君、外務省アジア大洋州局長齋木昭隆君、外務省欧州局長谷崎泰明君、外務省国際法局長鶴岡公二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子国務大臣　乏しい限られた財源の中でいかに効果をもたらすようにしていくかということをベースに我々は提言をさせていただいておりまして、三割がよくて五割が不公平だというような議論では……いやいや、そんなことは言っておりません。ただ、料金引き下げは、提案しておりますのは、十年間で我々の与党案では三兆円でありますが、一方で、もし無料化するということになりますと、毎年の料金収入二・六兆円が入りませんので、十年間で三兆円に対して二十六兆円のコストがかかるということに無料化の場合にはなるということ、ここのところはある意味、政策の判断であると思っております。
 〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○馬淵委員　お手元にお配りをしております資料一ですけれども、このように、前回お配りしたのが三割、五割引きの国総研の報告書です。そしてもう一つの、研究過程なんですかね、それがこちらでございますが、少なくとも、このように十割引きで二兆六千七百億、ここに書いてありますように、二・七兆円パー年と試算される、こういう形で便益が出ているわけですね。十割引きというものが検討されていた。
　ごらんになられなかったのは、これは私はそういった事実なんだということで理解をいたしますが、結局、国土交通省道路局が、無料化という選択を検討してみたんだけれども、これはちょっと、民主党も言っているし、まずいなということで、私は隠したのではないかと前回も言いましたが、これは検討過程の、途中過程のものだから削除したということなのかもしれません。ただ、いずれにせよ、このような形で十割引きの検討をしていたわけです。
　こうしてしていたものについて、これは公にするべきじゃないんでしょうか。これは明確に、こうした検討結果、二兆七千億の便益なんですよ。これについては明らかにするべきじゃないでしょうか。金子大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　十割引きの検討はどうかということなんですけれども、無料化の便益が大きいのは当然だと思います。
　ただ、無料化によって、そのコストを一方でだれかが負担していただく、これは税金だと思いますけれども、こういう無料化についての、四十兆円の高速道路の債務の償還、それから維持管理の費用をだれが払うのかという財政負担の問題、これも考えて、与党として今回の案を政策として提出をさせていただいているところであります。今大いに議論をしていただいているんだと思いますよ。
 〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○馬淵委員　済みません、金子大臣、鳩山大臣は非常にわかりやすく御答弁いただいたんですが、金子大臣、もう一度聞きますよ。今のはちょっと私、よく理解ができないんです。おっしゃるとおり、頭が悪いので申しわけないです。
　地方負担金を拒んだ場合、国交省として事業はとめることになるのかどうかと私はお尋ねしているんですよ。明確にお答えいただけませんか。
○馬淵委員　済みません、甘利大臣も谷総裁にももう質問の時間がなくなっておりますので、準備をしておりましたが、お仕事忙しいでしょうから、本当に申しわけございません。いえいえ、金子大臣にどうしてもこれは確認しておかないかぬですから。
　済みません、金子大臣、今のお話は地方が見合わすということですが、そうじゃないんです。今、橋下府知事がおっしゃっているのは、これはもう払わない、拒むんだと。少なくとも、負担について拒否した場合に、国土交通省はどう判断し行動するのかというのを私は聞いているんですよ。地方がどうしたかじゃないんですよ。
　今、鳩山大臣の方には、どのようになりますかと聞いたところ、これは道路あるいは河川なり、その整備が短くなる、すなわち減る、つまり事業はとまると。これは鳩山大臣の方ではそういう解釈をされました。
　国土交通省として、いいですか、金子大臣、大臣は、先ほど来の議論の中でも地方の声をさまざま聞くとおっしゃっている。しかし、地方には国土交通省から出向した幹部、幹部ですよね、部長なり局長級で行っているわけですから。そういった方が張りついていて、そしてこの直轄事業について押しつけられたと行政の長の方々はおっしゃっている。だから、払えないのでもう払わない、疲弊した財政の中で、払わないと言う。
　総務省のお立場でいえば、もうそれは縮むでしょう、つまり事業はないでしょう、事業はとまるでしょうというお立場で発言をされた。しかし、これはあくまで総務省の見解です。
　所管である国土交通大臣は、では、これは払わなければ事業はとまるということなのかを明確にお答えいただけませんか。
○鈴木（宗）委員　官房長官にはいろいろなタイプがあると思うんですけれども、やはり私は、総理に仕える側にいる人は、いい話よりも悪い話をしてやることが大事だと思いますね。
　小渕内閣のとき、小渕総理はブッチホンというのが得意でした。だれかれなく電話するブッチホン。ところが、あのとき、総理になってからも、小渕総理が電話すると、その電話を利用する人がいるんです。おれは総理から電話をもらったとか、あるいは、おれはこれだけ総理と近いんだとかいって、自分の商売だとか、自分のステータスというか、立場をよくするために使う。
　そこで、当時の野中官房長官は、総理になってから二カ月目ぐらいで、こう言いました。小渕総理、総理になる前の電話はだれに電話してもいい、しかし、なった以上は選択をしていただきたい、総理のためにもぜひともこれは進言させていただくと官房長官が襟を正しながら話されましたよ。それはちょうど昼食時でした。
　私は、野中先生の性格も小渕総理の性格も知っています。小渕さんは、よく人柄の小渕なんていいますけれども、なかなか意地は強かったですから、若干私は緊張しましたね、総理がどんな反応するかと思って。このときの総理の反応は、官房長官、あなたの親切はよくわかる、しかし、おれはこの電話で中曽根、福田と伍してきたんだ、小渕恵三からこの電話を取ると小渕恵三でなくなる、官房長官、あなたの親切はよくわかるけれども、これは私の専管だと毅然と言われました。
　逆に今度は、私は野中さんの態度を気にしましたね。野中先生は立派でした。すっくとまた立ち上がって、四十五度に頭を下げて、総理、総理がそこまでのお考えならば、私ごときが言う話ではありませんとさっと引いたんですよ。これは私は、二人ともやはり大した人だと思って感銘を受けました。
　それで、部屋を出るとき、私は小渕総理に言ったんです。総理、先ほどの野中先生の話はよかったですねと私が聞いたら、総理いわく、鈴木君な、君もそうだけれども、官房長官も、いい話は言ってこなくていい、さっきのような、野中官房長官のような率直な話が自分には必要だ、同時に、権力者には必要なんだ、こういう答えでした。私は、非常に懐の深い、まさに総理も立派だったと思うんです。
　そういった意味でも、ぜひとも官房長官、ここは官房長官と総理との信頼関係ですけれども、きちっと嫌な情報、嫌な話を上げるのが、やはり権力の側にいるときのチームプレーの姿勢として大事でないかと私は思っているんですね。その点、ぜひとも官房長官に頑張っていただきたいんです。
　遅いという声もありますけれども、ただ、職務は二十四時間、これは日本国のために大事なんです。内閣総理大臣は二十四時間内閣総理大臣、官房長官も国務大臣もすべて二十四時間国務大臣なんです。これは与党だとか野党の話じゃないですね。そういった意味で、ぜひとも、それは自分の職務の、自分の分というものだけはわきまえていただきたい。私は、これが国民のためになっている、こんなふうに思っているんです。
　官房長官、もう一つ、時間ですから。
　今、与党の方から、本予算がまだ衆議院を通過していない段階から次の補正を考えなければいけないなんという話がありますね。これは皆さん、官房長官ですよ、与党は腹にあっても言っちゃいけません。これだけでもおかしい。
　同時に、そういう責任感なり、今、日本の経済の状況だとするならば、本来、麻生総理は、景気の回復には与党も野党もない、ぜひとも野党の皆さんと、今、予算は出しました、しかし、これでは足りない、組み替えしてでも、皆さん方の意見も聞いて国家国民のためになる予算をつくりたい、ぜひとも協力をいただきたい、このぐらいの腹を持ってやるのがまた責任ある政治でないか、こう思っているんです。
　みんなばらばらの意見ですよ。これでは、逆に、どうなっているんだという話になる。きのうなんかも、総理のいないときに内閣改造の話をしている人もいる。これは論外だと思いますよ。総理のいる前で、総理に向かって進言するのならわかりますよ。
　どうぞ官房長官、この点も官房長官がそれなりの発言なり注意をするしかないわけですから、ぜひとも、あるべき姿、姿勢として毅然とやってもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　先ほどに続きまして、またやらせていただきます。
　お手元にちょっと資料を用意させていただきましたけれども、まず最初に、金子国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　お手元の一枚目の資料でございますけれども、これはことしの一月九日付の官報でございます。入札公告、建設工事というのが載ってございます。これは工事名が八ツ場ダム本体建設工事ということでございますけれども、これが二十一年度の予算のものなんでありますけれども、これは一月九日に入札公告に出ているわけですね。この時点では、二十一年度の国の予算というのは閣議決定すらされていないわけであります。
　この時点でこういう入札公告を出すということについて、法律上はだめだという規定はないということは私、確認させていただいているんですけれども、金子大臣、こういう入札公告というのは適切なものなんでしょうか。あるいはまた、なぜこういう入札公告をしなければいけないんでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○逢坂委員　そうなんですね。これは、首都機能移転の関係の予算というのは四千八百万計上されているんです。
　そこで、大臣に確認でお伺いしますけれども、十八年度にはこれが三億四百万、それから十九年度は二億六千二百万、二十年度は二億三千万、そして二十一年度、四千八百万というふうに盛り込まれている。
　しかも、その体制ですね、体制。これは国土交通省国土計画局首都機能移転企画課ですか、そういうところがあって、十八年度、十九年度は課長以下八名体制でやっている。だから、人件費を含めると、先ほど私が言った経費以上にかかっている。それから、二十年度、二十一年度は課長以下七名体制でこの仕事をやっているわけです。
　ところが、ここの委員会室の皆さんにもお話ししたいんですけれども、首都機能移転という議論を今どこでやっているんですか。これほど霞が関の省庁を建て直して、議員会館も今建て直すと言っていて、何で今首都機能なんですか。しかも何億も、何で今まで予算を計上しているんですか。大臣、これ、合理的に説明してください。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　きっかけということとはちょっとずれるかもしれませんけれども、御承知のとおり、平成元年の出入国管理及び難民認定法の改正において、外国人労働者を含む外国人の受け入れ範囲を明確にするために、在留資格制度の整備等を行いました。
　しかしながら、いわゆる日系二世、三世の方につきましては、日本に親類の方も多いなど、日本人の子孫として特別な関係にあることなどから、当該法改正以前から受け入れていたものであり、当該法改正により初めて受け入れを認めることとしたものではありませんので、当該法改正が直接的にそのきっかけと言えるかどうかについては、ちょっと私は必ずしも明確ではないと思います。
　しかしながら、確かにこの時期を境にいたしまして日系人労働者が急増しておりますが、その背景には、当時の経済情勢等、さまざまな要因があったと思います。
○衛藤委員長　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○衛藤委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十八日、議長より本委員会に送付され、十一月二十一日、調査局長に命じました議員中川正春君外百十二名からの決算及び平成二十一年度予算に関する予備的調査につきまして、本日、ここに報告書が提出されました。
　なお、報告書につきましては、私から議長に対し、直ちにその写しを提出いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時六分散会
平成二十一年二月二十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 赤池　誠章君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 石田　真敏君
 岩永　峯一君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 近江屋信広君 大野　功統君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 とかしきなおみ君 仲村　正治君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 広津　素子君 深谷　隆司君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 藤野真紀子君 三原　朝彦君
 盛山　正仁君 山内　康一君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 西村智奈美君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 三谷　光男君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （行政改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 農林水産大臣政務官 江藤 拓君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局長） 立花 宏君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 栗本まさ子君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 原 正之君
 政府参考人
 （内閣府官民人材交流センター審議官） 平山 眞君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 川崎 茂君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　羽田　浩二君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 関 克己君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 寺田　達志君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 参考人
 （社団法人日本自動車工業会労務委員長） 川口 均君
 参考人
 （弁護士）
 （反貧困ネットワーク代表）
 （年越し派遣村名誉村長）　宇都宮健児君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 横山　邦男君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 近江屋信広君
 臼井日出男君 藤野真紀子君
 木村　隆秀君 とかしきなおみ君
 下村　博文君 丹羽　秀樹君
 菅原　一秀君 福岡　資麿君
 園田　博之君 藤井　勇治君
 深谷　隆司君 若宮　健嗣君
 吉田六左エ門君 長島　忠美君
 仙谷　由人君 三谷　光男君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 広津　素子君
 とかしきなおみ君 木村　隆秀君
 長島　忠美君 吉田六左エ門君
 丹羽　秀樹君 赤池　誠章君
 福岡　資麿君 菅原　一秀君
 藤井　勇治君 山内　康一君
 藤野真紀子君 盛山　正仁君
 若宮　健嗣君 深谷　隆司君
 三谷　光男君 西村智奈美君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 下村　博文君
 広津　素子君 石田　真敏君
 盛山　正仁君 臼井日出男君
 山内　康一君 園田　博之君
 西村智奈美君 仙谷　由人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、三案審査のため、参考人として、社団法人日本自動車工業会労務委員長川口均君、弁護士・反貧困ネットワーク代表・年越し派遣村名誉村長宇都宮健児君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。参考人各位には、平成二十一年度総予算について、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、議事の順序について説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位から一人十五分程度で意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
　それでは、まず川口均参考人にお願いいたします。
○川口参考人　社団法人日本自動車工業会労務委員長の川口でございます。
　本日は、現在置かれている日本の自動車産業の現状と課題につきまして、労務問題を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　さて、日本の自動車産業は、製造品出荷額で見ますと、二輪自動車、車体、部品などを含めて、二〇〇七年で約五十四兆二千億円に達し、我が国製造業全体の一七％を占めております。また、世界の中で、世界の四輪自動車生産は二〇〇七年年間で七千三百万台ですが、日本メーカーは、二〇〇八年で、国内は約千百五十万台、海外は約千百万台程度と見込まれ、合計約二千二百万台を生産しております。
　戦後の揺籃期を経て、我が国自動車産業がこのように日本経済及び世界経済の中で重要な一角を占めるに至りましたことは、その過程で国会の先生方初め関係省庁の御理解と適切な御指導をいただいたたまものと、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
　御承知のように、昨年秋、米国の金融危機に端を発した世界経済の大変動と景気後退の影響を、自動車産業は真っ先に受けております。例えば、最大の自動車市場であります米国におきましては、昨年十月以降、前年を三〇％以上下回る減少を記録し、ビッグスリーのみならず、日本メーカーも軒並み販売の大幅な減少に見舞われております。国内におきましても、さまざまな要因により、年間の販売台数は二〇〇五年以降四年連続で減少してまいりましたが、昨年十月以降は、これまた大幅な販売の減少に見舞われております。
　お手元に配付させていただいた資料をごらんいただきたいと存じますが、十月には前年同期比六・六％の減、十一月は同じく一八・二％の減、十二月は同じく一六・七％減となり、その結果、昨年の国内販売台数は前年比五・一％減の五百八万台となりました。この台数は、一九八〇年の五百一万台以来、実に二十八年ぶりの低水準であります。
　この状態はことしに入っても続いており、というよりむしろ悪化しております。一月の販売台数は三十・二万台、前年同月比で一九・一％の減。特に、登録車は二七・九％の大幅減少となっており、二月につきましても、販売店などから聞いておりますところによれば、今までのところ、登録車は一月よりもさらに販売台数が落ち込んでいると伺っております。まさに、需要が蒸発したと言っても過言ではない危機的な状況になっているわけでございます。
　国内生産も、国内市場、海外市場での急激な減少の結果、生産調整を余儀なくされ、お手元資料にありますように、昨年十月は前年同月比六・八％減、十一月は同じく二〇・四％減、十二月は同じく二五・二％減を記録するに至っております。
　これに追い打ちをかけているのが急激な円高で、国内生産の約半分を輸出する自動車メーカーの収益に大打撃を与えております。ほとんどのメーカーが今年度の業績見込みは膨大な赤字となっており、わずかに黒字を見込んでいるメーカーも、今年度の下期は大幅な赤字であります。今年度は上期の黒字がありましたが、それでもこのような状況であり、来年度は今年度よりさらに悪化するのではないかと懸念しております。
　世界の金融危機の収束と景気の底打ちがいつになるのか、その見通しが全く立たない濃霧とも言うべき状況のもとで、日本の自動車メーカーは危急存亡の危機に立たされて、もがき苦しんでいるのが実情でございます。こうしたことから、各社は緊急対策をまとめ、事業の見直し、設備投資の見直し、役員、管理職の賞与、報酬、賃金のカット、会議費や出張旅費の削減から光熱費の節約に至るまで、ありとあらゆる諸経費の節約に取り組んでおります。
　このような聖域なきコスト削減の努力にもかかわらず、需要の落ち込みの速度が想像を超えて激しく、その結果、苦渋の選択として、非正規従業員の雇用調整を行わざるを得なくなっておりますことにつきましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　ことしに入りましても、先ほど申しましたように、国内外での需要の落ち込みはさらに激しく、各社は、積み上がる在庫調整のため一層の減産を強いられており、各社の状況によって異なりますが、生産ラインの一時停止を行うほか、労使合意のもとでの休業日の設定や勤務の一直化など、ワークシェアリング的な取り組みを含め、会社存続と従業員の雇用の維持のため、努力を重ねているところでございます。
　繰り返しになりますが、どこが底か、先行きの見通しが全くつかないという、産業始まって以来の危機的な状況が続いております。政府におかれましては、各国政府との協調の上、世界の金融秩序の安定と景気回復のため、ありとあらゆる施策をスピーディーに講じていただきますようお願いしたいと考えます。
　雇用対策としましては、既に各種の対策が打ち出されており、その中でも雇用調整助成金制度の拡充が図られております。会員各社においても、既に申し込みをしたり申請の検討をしたりしているところもございます。
　また、今回の税制改正法案におきましては、低炭素社会実現と内需拡大のため、環境対応車に対する優遇税制が織り込まれております。これを予定どおり四月一日から実施いただきますよう、切にお願い申し上げます。さらに、部品メーカー、ディーラーを含め、資金繰りの円滑化対策につきましても引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　自動車業界としましては、従業員の雇用の維持、確保は企業の最重要経営方針の一つとして位置づけ、最大限の経営努力を図ってまいりますが、景気を一日も早く回復させていただくことが、企業存続と雇用の維持のために不可欠でございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　以上、業界の実情につきまして申し述べさせていただきました。ありがとうございました。
○衛藤委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人川口均君、参考人宇都宮健児君におかれましては、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、内閣府公益認定等委員会事務局長原正之君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、金融庁総務企画局長内藤純一君、総務省大臣官房長田中順一君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、総務省統計局長川崎茂君、外務省大臣官房審議官羽田浩二君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、文部科学省生涯学習政策局長清水潔君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房技術審議官関克己君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省道路局長金井道夫君、環境省地球環境局長寺田達志君、防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○川内委員　委員長、これは大変大事な数字なんですよ。
　では、単身高齢者の世帯を、統計局としては幾つの分位に分けて公表していますか。
　教えてやれよという声があったので。私が統計局からいただいた資料では、六十歳以上の単身者の世帯については、四つの分位に分けて統計をしています。四つの分位、四つのクラスに分けているということですね。ということは、四つのクラスに分けるのがぎりぎり統計的に有意であるということを統計局は六十歳以上の世帯については判断しているということなんですよ。
　では、母子世帯を五つの分位に分けて、それで比べることが統計的に有意なのか、それが意味があるのかというと、私は、統計局はしっかり答えなきゃいかぬ。まあ、はっきりわかりませんと言ったわけですね。先ほども、有意ですとは言い切れないわけですね。
　わかりましたか、数字。今、ちょっと私がしゃべってつないでいましたけれども。単身、六十歳以上の高齢者の世帯。だって、すぐ出るじゃないですか、数ぐらい。
○川内委員　いや、委員長、生活保護の母子世帯については、これは委員長も大変御関心が深い問題であるというふうに思います。
　テレビで、私も母子加算額、生活保護の御家庭の問題に大変心を痛めています、これについては高木さんからもお話がありました、高木さんというのは公明党の高木先生ですが、何とか考えなければいかぬと思っていると。さらに続けて、御関係の皆さんだけではなく、私ども国会議員も、多くの国会議員がそのように心を痛めている、そう思っていますから、これについてここで発言する以上、必ずやりますと。必ずやります、こう予算委員長は、予算委員長としてお出になられたテレビ番組で、生活保護の母子加算については、これは廃止してはならないんだと。私は、まことに正しいお考えであるというふうに思います。
　さらに大臣、これは、生活保護の母子加算を廃止する、あるいはそのままにしておくというのは、大臣告示、舛添大臣の一存で決められることでございます。一存で決められるんです、大臣告示ですから。今すぐにでもできることなんです、そのままにするよと。まあ、一存では決められない、それはそのとおり。
　だけれども、権限としては、大臣告示だから厚生労働大臣が発出するわけでございまして、この委員会の委員の皆さん、そして委員長、生活保護の母子加算を廃止すべきではないということについては、みんな意見は一致すると思いますよ。だれも、いや、切っていいんだと言う人はいませんよ。
　そもそも、この生活保護の母子加算を廃止するという検討会では、廃止していいという意見は少数意見だったんですからね。それを、厚生労働省の事務方が廃止するということに決めたわけですね。大臣、これは、生活保護の母子加算についてはきちんと復活をすると。予算は大丈夫ですから。ありますよ。
○川内委員　いや、社会・援護局長、それはひきょうですよ。きのう、ちゃんと私は、委員全体が何人で、母子加算を廃止していいと言っている委員は三人だねということを確認しているじゃないですか。いや、確認している。議事録ちゃんと読んでいるんですから、私は。その上で臨んでいる。何でごまかすんですか。
○町田政府参考人　さようでございます。三十三件について分析を行うということでございます。