maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　このＲＡＡは、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。その際、言うまでもないことですが、自衛隊の活動は、あくまでも憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内においてのみ実施されることになります。
　したがって、この協定は締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではなくて、この協定の適用対象となる協力活動は、その都度、両国間で適切に判断して相互に決定することになりますので、御指摘のような懸念は想定されないものと考えております。
○鈴木（庸）委員　巻き込まれないように細心の注意をお願いしたいと思います。
　次に、日伊ＡＣＳＡについて伺わせてください。
　過去の国会答弁でも出てきているんですけれども、引き続き伺うんですが、提供国の事前同意があれば、受領国が第三国の部隊等に物資を移転するということは認めるんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本、イタリアの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、第三条２におきまして、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府の事前の同意を得ないで、受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないと定めております。したがいまして、委員が御指摘のとおり、提供締約国政府の事前の同意があれば、受領締約国政府が受領した物品、役務を、同国政府の部隊以外の者に移転をすることもあり得る規定となっております。
　その上で申し上げますと、我が国が提供した物品、役務の移転に事前同意を与えるか否かについては、我が国として主体的に判断し、適切に対応していく考えであります。
○鈴木（庸）委員　今回も弾薬は含まれないということでよろしいわけですよね。
　ＡＣＳＡをいっぱい結んでいるアメリカの会計検査院、ＧＡＯの資料を見ると、アメリカの場合は本当に多くのところとＡＣＳＡを結んでいるんですけれども、仮に支払われていない、要は、ＡＣＳＡをいろいろやって、いろいろなところにいろいろ提供してあげたんだけれども、一千五百億から二千億ぐらい支払われていない。ＡＣＳＡは、アメリカほどの規模でやるのと日本の規模は違うとは思うんですけれども、この支払いが滞るというケースが多々散見されます。
　これまで、自衛隊がＡＣＳＡに基づいて物品等を融通した際に、その返還については、対価も含めて適切にされているんでしょうか。また、その請求はどのように具体的にやられているんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＡＣＳＡを適用して、物品、役務の提供を受けた場合には、事前に調整した決済要領に基づきまして、提供した国に対しまして、物品の返還であるとか、あるいは通貨によって償還を求めるということになってございます。
　実態として申し上げますと、この物品の返還や通貨償還については、締約国間との取決めにおいて、提供日から一年以内に実施するということが定められておりますけれども、一年を経過しても償還を受けていないものもあるところでございます。
　一例で申し上げますと、一昨年、令和五年の十月に、日本の会計検査院から自衛隊が指摘を受けてございますけれども、海上自衛隊が提供しました物品、役務の決済について、一年を経過しても償還を受けていないものが、その当時で計百十件、約一億三千五百万円あった。これにつきまして、その後、約半年から一年かけまして、相手国に対して償還を求めた。働きかけを様々なレベルで実施をしたことによりまして、現在では、この百十件については全て決済が完了したところでございます。
　他方、一年を経過しても償還を受けていない物品というのは、その後、また新たに発生もしてございます。ただ、件数、金額は、百十件、一億三千五百万円よりは減ってございます。これらについても速やかに償還が受けられるように、引き続き、提供を受けた国に対して調整を実施しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　アメリカよりも日本の自衛隊さんの方が取立ては優秀だということなんですね。
　ちょっと次の質問を飛ばさせていただいて、最後に、ＲＡＡとＡＣＳＡを結ぶ他国との関係について伺わせてください。
　日本はフランスとも結んでいますけれども、フランスの場合は排他的経済水域の九割がインド太平洋上に存在するので、フランスにとっては日本とＡＣＳＡなりＲＡＡを結ぶメリットはあると思うんですけれども、日本にとってフランスと結ぶメリットというのは何なんだろうと考えたときに、何か巻き込まれリスクだけあるので余りメリットを感じないんですけれども、その辺りをどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスは、日本にとりまして、共通の価値や原則を共有する特別なパートナーでありまして、二〇二三年には、両首脳間で、特別なパートナーシップの下での日仏協力のロードマップというものを発出しております。
　そのフランスは、委員御指摘のとおり、太平洋に領土を有しているインド太平洋国家でありますので、我が国との間では、日本への寄港を含む共同訓練ですとか、ニューカレドニアにおける日仏間の共同訓練等、日仏両国間で具体的な協力をこれまでも積み重ねてきております。
　フランスとの間では既にＡＣＳＡを締結済みでありますが、さらにＲＡＡの交渉も開始されております。こうした取組を通じて、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進されることで、フランスの関与も得て、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられるということを期待しております。
○鈴木（庸）委員　でも、こちら側がフランスの例えば本土でＲＡＡみたいな話というのは、なかなかなりにくいと思うんですよね。
　フランスだけじゃなくて、去年のパシフィック・スカイズ24だと、スペインも来ている。このスペインについても、だんだん何か、イギリスとかフランスほどじゃないけれども、何となくじわっと距離を縮めてきている雰囲気があるんですけれども、この辺とのＡＣＳＡの話というのは出ているんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　スペインとのＡＣＳＡ締結の可能性、排除はもちろんいたしませんけれども、現時点におきまして、スペインとの間でＡＣＳＡの交渉は行ってはございません。
○鈴木（庸）委員　今、何を申し上げたいかというと、やはり空軍需要というのが、やはり今、特にヨーロッパでは騒がれていて、海軍を派遣するより空軍をぽこっとやった方が十分の一ぐらいの費用で展開ができる。彼らにとっては、日本というのはすごく便利な国だと思うんですよね。貸した金も返すし、ちゃんと組織の体制もすごくしっかりしている中で。ですから、例えばインド太平洋で展開するときも、空母なりをわっと送ると、もうとんでもないお金がかかっちゃうけれども、空軍でぱぱぱっと、こちらの方で受入れ体制があれば、ヨーロッパの国としては本当においしいわけです。
　じゃ、彼らの戦争なり彼らの展開に巻き込まれる可能性がある我らとして、それと見合うか、それ以上の価値を国益として得ているのかというと、私は大変疑問を持っていまして、同じ価値観を共有するという考え方は分かるんですけれども、それよりも巻き込まれのリスクというところにも是非御留意をいただきたいと思うんですが。
　最後に、この空軍需要が今後更に増加することが見込まれると思うんですね、そのことについての大臣の見解を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、各国の空軍のアセットを含め、欧州諸国の軍隊が我が国を含むインド太平洋地域を訪問して、我が方でいえば、自衛隊との共同訓練や部隊間交流を行っております。
　再三申し上げておりますが、今や欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は密接不可分というか一体のものになりつつある中で、こういう共同訓練や部隊間交流を通じて、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対する欧州諸国の理解を深めるとともに、欧州の同志国のインド太平洋に対する関与によって、地域の平和と安定に寄与し得ると考えているところでございます。
　そういう意味で、今後とも、防衛協力、交流というものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（庸）委員　是非向こうの空軍需要を満たしてあげるだけではなくて、我々の国として、向こうからそれ以上のものを取るような覚悟で外交をしていただければと思います。
　ありがとうございました。
○太委員　太栄志でございます。大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先月、大臣はニューヨークを訪問されました。ＮＰＴの再検討会議の準備会ということで、我が国の外務大臣としては七年ぶりということで。私も先月の質問でも指摘させていただきましたが、今まさに、このＮＰＴ体制が揺らぐ、そういった本当に厳しい局面の中、大臣御自身が出席されて、そしてこのＮＰＴ体制維持ということと、また再検討会議へ向けた団結をしっかりと訴えられたこと、これは本当に意義深いことだったということで考えております。本当にお疲れさまでございました。
　それでは、早速行きたいと思います。
　世界が今まさに激動しています。そういった中で、まず、やはり我が国としてしっかりと防衛力を整備すること、また同盟国である米国との関係を深化させることは大事でありますが、一方で、トランプ政権下でアメリカの世界への関与が低下していく中で、やはり、まさに今回審議する二つの協定、ＲＡＡ、部隊間協力の円滑化協定と、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、このような同志国との安保での関係強化、これを多層的、多角的に進めていくことこそがまさに重要であるというふうに思っておりまして、引き続き、我が国としては、もちろん、今回、協定の審議を尽くした上で、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ締結を積極的に展開していただきたいというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、我が国は、二〇二二年の国家安全保障戦略において、優先する戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、同志国などとの連携の強化として、ＡＣＳＡやＲＡＡの締結などの取組を進めるとしており、また、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大して抑止力を強化する取組の一つとして、このＲＡＡ、ＡＣＳＡを位置づけています。
　今回、ＲＡＡに関しては、オーストラリア、イギリス、そして三か国目としてフィリピンと締結を目指している。ＡＣＳＡは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、インド、ドイツにプラスして、イタリアが今回七か国目だということで。今回のイタリアで、ＡＣＳＡをＧ７の全メンバーと締結していることで、アメリカの同盟国を中心に、着実に協力を進展させていること、これは本当に私も評価できるというふうに思っております。
　ここで、政府のこのＲＡＡ及びＡＣＳＡの具体的な締結の戦略に関して、ちょっと大臣に確認をさせていただきたいと思っています。
　大臣は、先月の十五日ですか、参議院の外交防衛委員会でも、ＲＡＡというものは戦略的観点で進めなきゃいけないと明確に述べられている。また、インド太平洋の同志国との間、また、中略しますけれども、インド太平洋以外の地域の国とも必要に応じて安全保障協力を進めていくことは非常に重要だと。そして、この辺も含めて、防衛省とよく協議をして戦略的に進めていきたいと考えているというふうに発言されております。
　そこで、政府として、それではどのような方針また基準をもってこの締約国を選んでいるのか、その点に関して、大臣、教えてください。
○岩屋国務大臣　明確な基準というものを設けているわけではないんですけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、今委員が御指摘になった国家安全保障戦略に基づいて、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築する取組をやっていこうとしております。
　その中でも、特に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含め、幅広い分野で各国との協力を進めてきているわけでございまして、そういう意味でいうと、当然、このインド太平洋の中での同盟国、同志国というのは、できるだけやはり優先的に、そういうＡＣＳＡやＲＡＡという取決めを、協定を結んでいくことが望ましいだろうと思っております。
　さっきも欧州の話が出ましたが、このインド太平洋にコミットを強くしていただいている国々との間でも、そういう安全保障、防衛協力といったものを積極的に進めていきたいという考え方に基づいて、相手国との二国間関係、あるいは自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、それから相手国からの要望等を総合的に勘案しながら、しっかりとそういう締結の要否を検討して、前に進めていきたいと考えております。
○太委員　ありがとうございました。
　大臣、今、明確なものはないということであったんですけれども、まさにＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、この構想を守っていくというお話だったと思っております。
　見てみると、欧州の国がやはり先行しているんですよね。そういった中で、例えば、シーレーンを防衛することを優先するのか、あるいは、インド太平洋と欧州大西洋はまさに不可分だということを強く認識してもらうために、まずは、だから欧州からやっているのか。そういった、どちらが優先とかという、これもないということで、それは何かありますか、そこら辺は、大臣の御見解。
○岩屋国務大臣　大きな考え方としてはさっき申し上げたとおりですけれども、その中で、やはり、これまでの相手国との二国間関係とか、防衛協力、安全保障協力などの実績とか、又は、自衛隊と相手国軍隊とのこれまでの交流の実績であるとか、相手国の要望も総合的に勘案しながら決めていっているというか、選んでいっているというか、検討していっている、そういうふうに御理解をいただければと思います。
○太委員　分かりました。
　是非ともそこはまさに戦略性を持って、本当に今厳しい情勢が続いておりますので、そこをまた引き続きどうか進めていただきたいというふうに思っております。
　一方、私が一つ気になるのが、といいましても、大事な同志国との締結がやはりうまく進んでいないんじゃないか、スピードが遅いのじゃないかということを思っておりまして、まず韓国ですね。
　もちろん、今、韓国は政治が大変不安定で、それどころじゃないとは思うんですが、一方、今、韓国の進歩系の野党の、共に民主党の候補者も、日本と、あるいは日米韓のそういった協力というのは大事だということも発言されています。
　そういった中で、韓国との関係に関して、二〇一一年でした、当時、北沢大臣のときに、そのときに韓国とは協議入りへ向けて確認されているはずです。それから十四年たっていますが、なぜこんなに長く、大事な、本当に今、朝鮮半島有事もどうなるか分からないですよ、そういったときなのにもかかわらず、韓国とのＡＣＳＡが進んでいないのか、なぜ頓挫しているのか。その点をどういうふうに分析されているのか、教えてください。大臣、お願いします。
○岩屋国務大臣　韓国とのＡＣＳＡの締結については、現時点で決まっていることはないんですけれども、日韓の間においては、現下の厳しい安全保障環境については認識を共有できているというふうに考えております。そのような日韓間で共有されている認識に基づいて、どういう協力関係が望ましいかということを協議をしっかりしていきたいというふうに思っております。
　実務レベルで協議はＡＣＳＡに関しても行っていますが、締結を前提とした交渉開始には至っていないというのが実際でございまして、相手のある話でもありますので詳細は控えたいと思いますが、いずれにしても、日韓の協力、あるいは日米韓の連携というものが必要だという認識においてはしっかりと共有できているというふうに考えております。
○太委員　認識を共有したのであれば、今、相当厳しい状況、しかも、朝鮮半島有事あるいは台湾海峡有事が連動しかねない、そういった状況でもあると思っていますので、そういった意味では、是非とも、しっかり制度化することが大事だと思っておりますので、大臣、どうか引き続き、この取組を加速していただきたい。よろしくお願いいたします。
　次に、ニュージーランドですね。
　これも二〇一四年以降、日・ニュージーランドの首脳会談で、ＡＣＳＡに関して検討することで一致しましたが、それから、昨年もですか、議論を加速していこう、そういったお話もあったとは聞いておりますが、ここはまだ進展がありませんね。その点に関して、どんな状況でしょうか。まだ締結できないんでしょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、昨年六月、ラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談におきまして、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させるということで一致をしたところでございまして、これを踏まえて今両国間で議論をしているところでございます。
　政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的なニーズを踏まえながらＡＣＳＡの締結に取り組んでいきますが、ニュージーランドとの議論も加速をさせていきたいと考えております。
○太委員　まさにインド太平洋ですね、安全保障の上でも大事なパートナーと思っておりますので、是非とも進めていただきたいと思います。
　次に、ＡＳＥＡＮに関してお伺いしたいと思っております。
　まさに今回のフィリピンとのＲＡＡの締結で、また進んでくれるんじゃないかと期待しておりますが。まさにＡＳＥＡＮ諸国とは、大事なシーレーンを守るためにも大事だと思っておりますが、その点に関しても是非とも、ここはもう、ちょっと時間があれなんで質問しませんが、引き続きの展開をしていただきたい。
　そして、もう一つ、もう本来なら、地政学的には一番やらなきゃいけないのはまさに台湾だと思うんですね。まず、もう別に、台湾とは非政府間の実務関係で進めているということでありますので、ＡＣＳＡとかＲＡＡとかそういった話じゃなく。
　といいますのも、今年の二月の本会議で石破総理は、和田議員の質問に対して、「日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります。」と石破総理がおっしゃっています。具体的には、安全保障に関するものも含めて台湾との関係を積極的に進めていく、推進していくというふうに明言されているんです。
　ここは、私も前回、台湾との情報共有を何とかしてほしいということをお訴えさせていただきましたが。もちろん、まさに非政府間でいろいろと進めていただいていることだと思っておりますが、やはり、まず台湾、ここを、安保協力、何らかの手だてでまた引き続き加速していただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、フィリピンとのＲＡＡに関して伺っていきたいと思っております。
　先ほど来ずっと大臣からも、このフィリピンの地政学的な重要性ということは伺ってきました。そういった中なんですが、今回の日・フィリピンのＲＡＡでやはり一番期待できることは、今回の協定の締結を受けて、海洋安全保障分野における協力が推進できるんじゃないかということだと思っておりまして、これまでも、ＯＤＡ、またＯＳＡ、フィリピンに対して我が国から能力構築支援というのが行われてきました。
　今回の協定を受けて、今後、どういった形でこの協力関係が進んでいくのか、その点、教えてください。
○岩屋国務大臣　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しております。したがって、しっかり安全保障、防衛協力を強化していかなければならないと思っております。
　これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力、それから能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムの供与の決定など、こういった協力を進めてきております。
　また、総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間で、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進するということを確認をしております。
　引き続いて、両国の戦略的パートナーシップを一層強化すべく、経済、安全保障を含め、幅広い分野での協力をしっかりと維持強化していきたいと考えております。
○太委員　ありがとうございます。
　その上で、やはり、今、アメリカが東南アジアからも世界からもどんどん関与を薄めていっていく状況で、そういった発言が続いておりますけれども、一方、日、米、フィリピンの海洋協力というのが私は大事だと思っておりまして、実際、昨年の十二月、東京で日米比の海洋協議が初めて開催されました。
　そういった中で、今後、この協議をどういった形で発展させていくのか、あるいは第二回会議はどうなっていくのか、そういったところを是非ともこれは我が国が主導してやっていくべきことだと思っておりますので、その点に関しまして、大臣、どういった御見解でしょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、日、米、フィリピンの協力は非常に重要だと思っております。このインド太平洋地域の平和と安定に資するものであって、これからも積極的に推進していかなければいけないと思っております。
　今御指摘があった、昨年十二月には初の日米比海洋協議を開催をし、それぞれ二か国間で進めている具体的な協力も確認するとともに、二〇二五年以降も日、米、フィリピン協力のモメンタムを維持、継続、強化していくために努力することで一致をしております。その際に、フィリピンから本年第二回協議を主催したいとの提案があって、我が国としてもこれを歓迎したところでございます。こういう協力を更に進めてまいりたいと考えております。
○太委員　ありがとうございました。
　是非とも、更にどう第二回を開催して、また定例化していくのか。そして、もう一つは、できればハイレベル化というのもひとつ検討していただきたい。今、局長級あるいは政治レベルで、そういったところを見据えながら、是非とも実質的な協議を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先日、石破総理がフィリピンと首脳会談を行った中で、情報保護協定の早期締結の重要性ということを確認されました。今後、政府間で議論していくということで一致されました。
　これは、まさに二〇二三年から、警戒管制レーダーも日本からフィリピンに移転されておりますし、ＧＳＯＭＩＡ締結ということは、本当にフィリピン軍と自衛隊が協力を更に深めていく、その更なるきっかけになると思っておりまして。ですが、一方、ＧＳＯＭＩＡがまだ締結されていない中で、ＲＡＡを締結するのはフィリピンだけですよね。ＡＣＳＡの前にＲＡＡというのもフィリピンだけなんです。
　大臣は、秘密情報の提供を伴い得るＲＡＡや、ＡＣＳＡをＧＳＯＭＩＡに先行させることの妥当性についてどのように考えているのか、その点に関して教えてください。
○岩屋国務大臣　先行させたということでもないんですけれども、ＲＡＡが先に調ったわけですけれども。秘密情報保護協定がない中でございますので、今般の日比ＲＡＡ第十五条には、このような協定、取決めが存在しない中にあっても、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるようにすべく規定しているものでございます。
　情報保護協定についても、できるだけ早く調うように、是非議論を前にしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○太委員　分かりました。
　それで、ただ、やはり我々が気にしなきゃいけないのは、このＲＡＡ協定によって提供される秘密情報について、まさに先ほどおっしゃっていましたけれども、具体的に、じゃ、どのように保護措置というのが働くのか。その点、大丈夫でしょうかね。もう一度、その点、御返答いただけますか。お願いいたします。
○岩屋国務大臣　したがって、先ほども申し上げましたとおり、今般の協定の中において、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるように規定を置いているわけでございますが、これはこれとして、委員御指摘のように、情報保護協定についても、先般の首脳会談においても重要性を確認をしております。議論をしっかり行っていこうということで一致をしておりますので、これから、両政府間で情報保護協定締結の可能性や必要性を検討した上で、交渉入りについて判断をしていきたいと考えております。
○太委員　分かりました。
　では、次に、イタリアとのＡＣＳＡに関してお伺いしたいと思っております。
　その意義に関しては先ほど来もお話しいただいているとおりで、これまでの安保協力が進む中でのいろいろなニーズも含めて合致してきたということと、まさにインド太平洋のところ、欧州が安全保障と密接不可分だということで、意義深いことだと思っております。
　ここで確認したいのは、協定を運営していく上で、実務上の補足的な細目や手続を定めるのが手続取決めでありますが、日伊のＡＣＳＡの手続取決めは現在交渉中ということでありますけれども。例えば、日米のＡＣＳＡに関しては手続取決めが公表されています。一方、カナダあるいはフランスとのＡＣＳＡでは、手続取決めというのは公表されていないということでありますが、イタリアとは公表されるのかどうか、その点、教えてください。
○岩屋国務大臣　御指摘の手続取決めですけれども、協定の下で行われる物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定める防衛当局間の文書でございます。
　今、日伊のＡＣＳＡの手続取決めの内容は、両国間で調整中でございます。
　手続取決めは、それ自体が国際約束を構成するものではなくて、それを行政府の権限の範囲内で実施することができる事項でございます。公表については、相手国側における取扱いも踏まえ非公表としておりますが、そのような中にあっても、国会での議論に資するべく、手続取決めの要旨を協定の説明書に含めて国会に参考提出させていただいている次第でございます。
○太委員　この点は、まさに民主的な統制の面からも本当に大事なことだと思っておりますので。アメリカとは公表していますね。そういった意味で、秘密情報に関しては除いた形でもいいと思いますので、そういった公表の在り方というものを是非とも検討していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次にお伺いしたいんですが、存立危機事態における物品、役務の提供の可能性に関して。
　この協定の第一条では、それぞれの国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動のために、必要な物品、役務の提供に適用されるとあります。
　我が国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動としては、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態などのいわゆる有事における提供が含まれると理解してよいのでしょうか。お答えください。
○岩屋国務大臣　我が国の国内法に基づいて行われる活動については、法理上は、例えば存立危機事態の下でも物品、役務の提供は含まれる。だから、それが排除されているわけではないのでありますけれども、これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実績を踏まえますと、実際にＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例としては、共同訓練、あるいはＰＫＯへの協力を始めとする国際平和協力業務、人道的な国際救援活動、あるいは大規模災害への対処等であると考えておりますので、存立危機事態を想定しているようなものではございません。
○太委員　確かに、存立危機事態下での物品、役務の提供は法理上排除されていないものの、実際にこの適用を想定する場面というのは、船舶、航空機の寄港、共同訓練、大規模災害の対処などであるということで、基本的には存立危機事態での適用は想定していないという趣旨の答弁であったと理解いたしました。
　日本を取り巻く国際情勢、この厳しさが増す中で、より広く、まさにパートナーを多角化していくということの必要性は、もう先ほど来私も何度も言っているとおりでありますし、イタリアとの防衛協力を深化させなきゃいけないというふうに考えております。
　そういった意味で、私は、存立危機事態下での物品、役務の提供が法理上排除されていないこと一点をもってこのＡＣＳＡの締結に反対するということは疑問があるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　朝鮮国連軍の適用除外についてお伺いしたいと思います。
　第六条で、本協定は、朝鮮国連軍として行動するイタリア軍隊が実施するいかなる活動にも適用しない旨規定されていますが、政府は、現実的なニーズが今存在しないとしておりますが。朝鮮国連軍として行動するＡＣＳＡ締約国軍隊について、あえてＡＣＳＡの適用除外とする必要はないのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　もう委員が既に御指摘されましたが、朝鮮国連軍は、国連軍地位協定に基づいて在日米軍施設・区域の使用が認められておりますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないのが現状でございます。
　また、朝鮮国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際に、これらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施しているのが現状でございます。
　こういった現状を踏まえまして、豪州、英国、フランス、カナダとのＡＣＳＡは、朝鮮国連軍を構成する部隊として行動する相手国軍隊を適用対象としておらず、今般のイタリアとのＡＣＳＡにおいてもこれを踏襲したところでございます。
○太委員　やはり、まさに朝鮮半島有事、もちろん起こしちゃいけないんですが、そのときを想定したときには、イタリア軍が朝鮮国連軍として行動する事態が発生したとしても、ＡＣＳＡに基づいた物品、役務の提供はできないということでありますけれども。
　やはり日本国内の米軍基地に長期にわたって国連軍の部隊が所在する可能性だったりとか、あるいは出撃するために一時的に日本に所在する部隊があることも想定されますので、ここは是非とも更に検討を進めていただきたいというふうに思っております。お伝えさせていただきます。
　まだ、大丈夫ですか。
○堀内委員長　申合せの時間が経過しています。
○太委員　済みません。
　一つ、ごめんなさい。防衛省の方に来ていただきまして、大変申し訳ないんですが、また別の機会でさせていただきたいと思っております。
　引き続き、是非ともこのＡＣＳＡをしっかりと推進して、我が国としての平和を守って、国際社会に貢献していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　大変今日は長時間の審議、皆さんお疲れさまでございます。また、大臣に至っては、世界中を回りながら、長時間、国会にも答弁を求められるということで、非常にお疲れだと思いますが、お体に気をつけて、頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。
　では、質問に入りますが、条約、協定を聞かなければいけないんですが、その前に、やはり私からも、ほかの委員の方も何人もお聞きになりましたが、これはもう喫緊の、外務委員会では絶対に聞かなきゃいかぬことだ、ほかの政党の皆さんもお聞きになりましたが、やはり聞かなきゃいけないと思って、私は先に聞かせていただきます。
　尖閣の話でございます。
　もう既に今日午前中からも、話題というか議題になりましたけれども、尖閣周辺に中国海警が入って、ヘリを飛ばして領空侵犯をした、それに対して日本国政府は抗議をした、抗議をしたら、今度は向こうから逆の抗議が来た、こういうことでございます。
　まず、このことについての事実関係をお伺いします。
○大河内政府参考人　事実関係について申し上げます。
　先週五月三日午後ゼロ時十八分頃から、中国海警船の四隻が順次、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入いたしまして、二十一分頃から三十六分頃にかけて、うち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているところを海上保安庁の巡視船が確認した、こういう次第でございます。その後、これら四隻、同日午後一時三分頃まで、いずれも領海から退去したということでございます。
　海上保安庁におきましては、この中国海警船の四隻に対しまして、領海からの退去命令、そして、進路規制を繰り返し実施いたしました。また、当該ヘリコプターに対しまして、退去警告を実施するとともに、自衛隊におきましても、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ対応した、これが事実関係でございます。
　その上の外交上のやり取りの事実関係でございますが、今回の領海侵入及び領空侵犯は極めて遺憾であるということでございますので、同日三日に、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、そして、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大次席公使代理に対して、極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた、こういうことでございます。
　事実関係は以上でございます。
○和田委員　その後、報道ベースですけれども、中国は日本に対して、そのことについて抗議をしたという報道がありました。この点について、事実関係はどのように把握されておりますか。
○大河内政府参考人　御質問の件に関しまして、中国側から独自の主張があったということは事実でございますが、我が国としては全く受け入れられない旨明確に述べたということでございます。
　これ以上の詳細に関しましては、外交上のやり取りでもございますので差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、極めて遺憾ということで、中国政府に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた、こういう次第でございます。
○和田委員　中国から日本に対しては、どういうルートで、どういう形で、何を言われたのか。そして、日本側は、どのように、誰が、それに対してもう一度きっちり反対をし、抗議をしたのか。もう一回、そこら辺、分かりますか。
○大河内政府参考人　外交ルートのやり取りでございまして、今申し上げました東京におけるやり取りに関しましては、外務省外務事務次官から在京中国大使に対して三日の午後、そして、外務省アジア大洋州局長から在京中国大次席公使代理に対して三日の午後に、それぞれ申し入れたということでございます。
　また、北京におきましても、在中国大使館の次席公使から中国外交部のアジア司長に対しまして、これは四日の午前でございます。また、在中国大の公使から中国外交部の辺境海洋事務司副司長に対しても申し入れてございます、これは三日の午後でございます。
　以上が外交上のやり取りでございます。
○和田委員　ということは、報道ベースで、中国側が日本に対して、日本が抗議をしたことについて抗議をしてきたというのは、外交ルートでは言ってきていないということですか。そして、それについて、日本政府としては何らかのそれに対する更なる抗議をしていないということでしょうか。
○大河内政府参考人　やや繰り返しの御説明になりましたので恐縮でございますけれども、今回の件に関しまして、中国側から独自の主張があったということは事実でございますけれども、これに対して、我が国としては全く受け入れられない、その旨明確に述べている、このようなやり取りがあった次第でございます。
○和田委員　誰が独自の主張をし、外交ルートで誰がどのように日本側からそれについてやり取りしたかというのをお聞きしたんですが、お答えがないのですから、繰り返したってしようがないので。本当は、しようがないことはないんですよ。持ち時間があるもので。
　もう一回聞きましょうかね。これはどうなんですか。かみ合っていないんですよ。私が聞いているのは、直接言ってきたんですか、日本の北京の大使館か何かに、向こうの次官か何かが、おい、おまえ、言っていることが間違っているじゃねえかと言ってきたのかどうかということを聞いているわけですよ。
○大河内政府参考人　繰り返しになりますけれども、日中間でのやり取りに関しましては、私が先ほど申し上げました東京及び北京におきます関係者の間でやり取りが行われたということでございます。
　我が方からは、厳格な形での、極めて厳重に抗議したということでございますし、また、中国からは独自の主張があったということでございますが、我が国からは全く受け入れられない旨明確に述べた、このようなやり取りが先ほど申し上げた関係者間であったということでございます。
○和田委員　独自の主張があったという意味が、余り一般的にはよく理解できないわけです。
　ただ、報道ベースでは、中国は日本に対して、日本が抗議をしたことについて抗議をした、そう言っているわけで、そんなことを言われる筋合いも当然ないわけですから、しっかり対応しなければいけない。そこで、事実関係を今、確認しました。
　そういう中で、今日午前中からもいろいろと議論が出ていましたが、やはり今、もう我々は中国と厳しく向き合う状況になってきている。
　ここから私の個人的な意見ですけれども、今、日中のこのとげを抜いて友好するために、パンダでも頼めばいいんじゃないかなんという向きもある。パンダ外交だと言う人がいる。もう今の時代、パンダを頭を下げて借りる話かと、私はそう思うんですよ。
　今まで、いろいろとお聞きしても、戦略的互恵関係だというようなことをよく御答弁になっていましたけれども、もはや戦略的互恵関係というのは、ベースが壊れているんじゃないかと私は思うんです。
　これはやはり、日中友好の二十一世紀委員会ですか、そこら辺の時代の、胡錦濤さんの時代のムードの中でベースができ上がってきている一つの流れであって、今の習近平、いわゆる覇権主義国家であり、膨張主義であり、冒険主義である習近平体制の中では、もはや私は、こんな、戦略的互恵関係なんていって、頭を下げてパンダを貸してくださいと言っているような状況ではないと思うんです。
　そこら辺について、大臣はいかがお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　中国については、我が国にとっては、ある意味、永遠の隣人でもありますし、地域の大国として、やはり地域に責任を有する国家であるというふうに思っております。したがって、日中両国が地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有している。そういう中で、戦略的互恵関係ということを言っているわけでございます。
　お互いに共通利益を拡大をして、そのことによって両国関係を新たな高みに発展させていくという考え方でございまして、平たく言うと、課題、懸案というのを一つずつ減らして、協力できることを一つずつ増やしていくということをやっていこうということを、最初の石破・習近平首脳会談でも、この戦略的互恵関係というのを確認をしているところでございます。
　そういう考え方に基づいて、言うべきは言いながら、戦略的互恵関係を前進させていきたいと思っておりますが、御指摘のパンダの話は、これはちょっと別次元の話かなというふうに私は考えておりまして、複数の地方自治体や動物園からパンダの貸与を希望する声が寄せられていることも事実でございますので、そういうことを通じて両国民の交流が継続されるという、また、国民感情の改善につながるということに資してくれればいいなというふうには考えておりますが、先ほどから申し上げている戦略的互恵関係という文脈とはまた次元の違う事柄かなというふうに考えております。
○和田委員　各地方自治体やいろいろなところから声があるんだ、こういう話がありましたが、私は、今わざわざパンダを日本に連れてくる必要はない。連れてくるというのは変な言い方ですね、何と言うんだろう、これは誘致というものでもないですね、あれではないと思います。
　パンダを、そんなことで頭を下げているぐらいだったら、もっとすることがあるだろう、もっとしっかりと交渉すべきことがあるだろうと私は思うんです。これで甘い顔をして、ああ、日本にはパンダを貸してやれば何でも言うことを聞くや、こういうふうに思われるようではあってはならないと私は申し上げたい。だから、パンダは要らないと私は思います。パンダには罪はないが、パンダは要らない、私はそう思います。
　これは私の意見ですからね。それはおいておいて、次の協定等に行きますが、もう皆さんがお聞きになっていることなので、さらっとおさらいのつもりで聞きます。
　日本、イタリアのＡＣＳＡ締結、これから一緒に飛行機も造ったりもするわけですけれども、そういうことも含めながら、イタリアとは我々は親しくしていく必要がある。そういう中で、このＡＣＳＡ、イタリアとのＡＣＳＡ締結の意義をお伺いします。
○岩屋国務大臣　イタリアとの間では、価値や原則を共有する重要なパートナー関係だというふうに思っておりますし、自由で開かれたインド太平洋についてもコミットをしてくれている国でもあります。
　そういった意味で、今回ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続が円滑に推進、促進されるということによって、両国の安全保障、防衛分野、あるいは更に幅広い分野における協力関係が強化されるもの、そのことが国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながっていく、そのように考えているところでございます。
○和田委員　以下、質問は防衛の方にお聞きしようと思うので、もし何でしたら、大臣、お手洗いに行っていただいて。
　今度はフィリピンです。近年、フィリピンとの間で安全保障を深化させているわけですけれども、もう午前中来ずっとその話は出ました。もう一度おさらいの意味で、その意義と今後の方針をお伺いします。
○金子大臣政務官　フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で様々な分野で防衛協力を強化することが重要であります。
　フィリピン軍との間では、共同訓練や防衛装備移転等を始めとして様々な協力活動を実施してきており、今年二月の日・フィリピン防衛相会談では、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことで一致をいたしました。具体的には、ハイレベル交流や防衛大学校等への留学生の受入れなどの重層的な人的交流、共同訓練や部隊間協力の一層の活発化などで一致をいたしました。
　また、先月の日・フィリピン首脳会談では、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致するとともに、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことで一致いたしました。
　こうした点を踏まえまして、防衛省・自衛隊としては、日・フィリピン間の安全保障、防衛協力を引き続き強化していく考えです。
○和田委員　今、既にＡＣＳＡ締結に向けた必要性みたいなものも出てきたんですが、そこら辺の認識をもう一度、フィリピンとの間のＡＣＳＡ締結に向けた必要性についてもう一度お伺いいたします。
○金子大臣政務官　そもそもＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　自衛隊とフィリピン軍との間では、艦艇、航空機の訪問や実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流を実施しております。例えば、本年二月及び四月から五月にかけて、海上自衛隊の艦艇がマニラに寄港し、フィリピン海軍と親善訓練を実施したほか、四月から五月にかけて、米比主催多国間共同訓練、バリカタンに自衛隊が参加をいたしました。ＲＡＡの発効によって、相互に相手国における二国間訓練や多国間訓練への参加の機会が更に増加することも見込まれます。
　以上のような状況の下、自衛隊とフィリピン軍の間で、ＡＣＳＡを適用した物品又は役務の相互提供を可能とする体制を整備する重要性が高まっていると認識しております。
○和田委員　そこで、フィリピンとの間での話がそうやって進んでいくわけですが、そのずっと先にはオーストラリアがあり、ニュージーランド、既にニュージーランドの議論ももう出ました。
　ただ、ここでもう一回お聞きしたいと思うのは、日豪は既にＡＣＳＡを締結しているわけですが、ニュージーランドとの間での安全保障の協力を強化していく意義というものが、今日午前中もあった、先ほどもあったわけなんですけれども、もう一度そのことについて、重要だと思いますので、ニュージーランドとの関係についてお聞きしたいと思います。
○金子大臣政務官　我が国とニュージーランドは、同じ太平洋の南北に位置するとともに、基本的価値を共有しておりまして、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、重要な戦略的協力パートナーと考えております。
　ニュージーランドとの間では、昨年だけでも二度の防衛相会談を実施したほか、昨年九月には、初となる二国間の共同訓練を海軍種間で実施いたしました。また、平成三十年以降、ニュージーランドは、北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動のために、我が国周辺への航空機や艦艇の派遣を実施しており、今後も、そうした機会を捉えた各種の防衛協力、交流の進展が見込まれます。
　こうしたニュージーランドとの防衛協力、交流は、両国の防衛当局間の認識共有や相互運用性の向上等に資することで、自由で開かれたインド太平洋の実現につながるものと考えております。こうした中で、昨年六月の日・ニュージーランド首脳会談では、ＡＣＳＡの議論を加速させることで一致しました。
　今後、防衛省としては、ＡＣＳＡの協議開始に向けて外務省と連携していくとともに、引き続き、共同訓練の実施を含む防衛協力、交流を進めてまいります。
○和田委員　当然、バイですから、相手がある話ですから、ちゃんと積み上がっていっているんでしょうけれども、ニュージーランドはウェルカムだと思います。この間、ニュージーランドの大使館でお話しする機会があったんですけれども、非常にそのことについても関心を持っておられましたので、是非とも早く、加速してやっていただきたいと思います。
　そこで、お聞きしたいのは、オーストラリア、ニュージーランドは、ずっと太平洋を取り囲んでいるわけですよね、環太平洋というか。その先に第一列島線というか、フィリピンから日本に向かって、大陸に向かって弧を描いている、自然の防波堤みたいなのがあるわけです。そのときに、やはり、この段階でよく見てみると、フィリピンとはこういうふうになりました、ニュージーランドとも豪州ともこうやっていますと。ところが、穴が空いている。さっきも議論が出ましたけれども、台湾の部分が抜け落ちているわけですね。
　日本と台湾は国交がありません。外交上、私は国交のない国家と言いますけれども、国交のない国家が存在して、穴が空いているわけです、安全保障上。その点をどのように埋めるべきか、これを考えなければならないと私は思いますが、その点についていかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもちろんですけれども、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。したがって、台湾をめぐる問題はあくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございます。
　我が国としては、こうした立場を中国側に累次直接伝えておりますし、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。今後とも、こうした外交努力を続けてまいります。
　その上で、政府としては、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございまして、台湾との間で引き続き幅広い実務関係を発展させていきたいと考えております。
○和田委員　対話によって平和的にと言うんですが、結局、一番最初に申し上げた尖閣の話も、今日の新聞記事だと、中国海警船、領海を出るというタイトルになっているんですね。この間までは、接続水域を出るだったんです。いつの間にか、領海を出るようなもう文言になってきて、ついにヘリコプターまで入ってくるようになってきて、こういう状況で、サラミ的に、サラミを切り取るように、ずっともう入ってきている状況なんです。
　そういう中で、やはり力によって抑止力を働かせるということが必要になってくる。その中で、私は、台湾のあの島の辺りにこの穴が空いてしまっているのではないか、日本から見たときに、日本が行うべきことの中で、安全保障上、穴が空いているのではないかということを私は申し上げたわけでございます。
　これは幾らお聞きしても答えは出ませんから、ここはここで一旦終わりますが、そういう意味で私は申し上げておりますので、一度そういうことも俎上にのせてほしい、こう思います。
　次に、ずっと日本と中国との関係に関わることで聞いていくんですが、トランプ政権の関税政策を含めた外交についてです。
　今の米国の政策というのは、いろいろな議論はありますが、恐らく、やはり中国をどう抑え込むかということに米国は注力をしているのではないか、そういうふうに私は思います。それは、関税でどこの国とどこの国が交渉して、アメリカがどれぐらい助かったとか、そういうことを言うかも分かりませんが、最終的には、かつてソビエトをアメリカは潰してしまった、潰したんですよ。はっきり言って、国家を潰したんです、あれは。そこまで行くように中国を封じ込めたいという意図で、全精力を使っているのではないかと私は思います。
　ならば、そういう中で、そういう考え方を持つとすれば、そういう考え方のアメリカとつき合っていくべきだろうと。それは、中国の機嫌を取って、今、だから、中国に少し甘い顔をして、いい顔を向けて、何かそういうふうなことをするというんじゃなしに、こういうときに、やはり我々は、アメリカの本当の意図とは何かを見た上でアメリカとつき合うべきだと思うんですが、そういう考え方についてどうお思いになりますか。
○岩屋国務大臣　米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。
　米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持強化していくということを確認したと同時に、東シナ海や南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する、台湾海峡の平和と安定が重要であるということも確認をしておりまして、中国をめぐる諸課題についても意見交換を行っているところでございます。
　引き続き、米国との信頼関係の下に、中国に対しては、その立場にふさわしい責任を果たしていくように求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○和田委員　今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。
　すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。
　先ほど太先生もちょっと触れていただきましたが、二月十三日の石破総理の帰朝報告質疑の際に私が質問したときに、日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります、具体的には、安全保障に関するものも含めまして、台湾をめぐる状況に関し情報収集などを行う等、幅広い分野で実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進していきますという答弁があったんです。これは何のことかなとずっと思っていたんですが、改めてここでお伺いしたいんです。具体的にこれは何を指しているんでしょうか。
○大河内政府参考人　台湾側との間では、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾協会等を通じまして、平素からあらゆる機関と緊密なやり取りが行われてございます。日本としても、そうした取組を積極的に政府としても後押ししている、こういう状況でございます。
　具体的に例を挙げますと、交流協会によります台湾との実務的な情報共有、協力、幅広く行われてございますが、例えば、一九七六年から続いてございます日台貿易経済会議、このような枠組みがございますほか、近年は、日本、米国、台湾、オーストラリア、カナダが共催いたしまして、専門家等が地域課題について話し合いますグローバル協力訓練枠組み、このような枠組みもでき上がってございまして、このように多数の枠組みが活動している、こういうことでございます。
　政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、このような立場を踏まえつつ、日本、台湾間の協力と交流の更なる深化を図っていく、このようなことを考えている次第でございます。
○和田委員　それが精いっぱいの御答弁だろうとは思います。また、そこまで、ある部分、私的には、ああ、そこまで申し上げるようになったんだなとは私は思ったんですけれども、それはさておいても、バイだけではなくて、これからマルチの中で、台湾と日本が共にそういうふうにしていろいろな作業をしていくということも考えられると思うんです。今さっきはそういうことについての御答弁も、若干触れられました。そこからお聞きしていきたいんです。
　それもあるんですが、先ほどフィリピンとの間で防衛大学に留学生を招聘しますとか、そういうのがありました。それぞれの国で軍事演習というのがあるんですね。台湾は台湾で国軍がやっているし、日本は日本で富士の裾野でやったりと。そういうときに、お互いに武官、日本の場合、武官という表現が正式名称でありませんけれども、そういう武官を、それぞれの国でやるもので視察にお互いに行き来するということはできないのでありましょうか。防衛省にお伺いします。
○金子大臣政務官　政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。
○和田委員　その適切というのは、いろいろな、何というんでしょうね、応用は利くと私は思っているんです、いろいろな解釈の中で。
　将来的に、やはり、軍事演習にいろいろな知恵を使って、いろいろな人が出かけていく、あるいはやってくるということを研究すべきだと思います。いろいろな形で研究して、知恵は出ると思います。それを申し上げておきたいと思います。
　そして、更に次に、先ほどフィリピンの話を出しましたけれども、日本の防衛大学あるいは防衛医科大学に留学生を台湾から受け入れるということはできないものでしょうか。
○金子大臣政務官　繰り返しにはなりますけれども、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。
○和田委員　これも同じことです。
　次に、では、防衛省が駄目なら、今度は海上保安官と台湾のコーストガードについてはどうだということをお聞きしたいんです。
　ＭＯＵなんかで実務的な関係を結んでいます。密輸の取締りをやったり、救助など、いろいろ関連性はあると思うんですが、この海上保安官と台湾コーストガードの交流、行き来というのは今どうなっておりますか。
○服部政府参考人　お答えします。
　海上保安庁と台湾コーストガード、すなわち海洋委員会海巡署との間に覚書はございませんが、日台双方の民間窓口機関である日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間では、二〇一七年に海難捜索救助分野の協力に関する覚書、二〇一八年に密輸及び密航への対策に係る協力に関する覚書が結ばれております。
　これらの覚書に基づく、日本台湾交流協会からの協力要請を受け、海上保安庁は年一回程度の双方の実務者を交えた会合にオブザーバーとして参加するなど、必要な協力や交流を行ってきております。
○和田委員　ありがとうございます。
　こういったいろいろな知恵を使いながら、前に向いていけることがあるんじゃないかと私は思います。
　次に、では、海上保安大学校というものがあるんですね、防衛大学校があるように。ここに、台湾コーストガードから、そういういろいろな、現実に現場で人が溺れているときにお互いに行って助けたりするんですから、そういう方々を招いて、幹部候補生というんですか、留学生を受け入れるということは海上保安大学校には無理なんでしょうか。
○高見大臣政務官　委員が御指摘の海上保安大学校でありますけれども、海上保安庁の幹部候補生として必要な知識や技能を教授し、心身の錬成を図るために、人格の陶冶とリーダーシップの涵養、高い教養と知識の習得、強靱な気力、体力の育成を教育方針として教育訓練を行っている機関であります。
　加えて、現在、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、巡視船、航空機等の大幅な整備を進めているところでありまして、海上保安能力を着実に強化していくために必要となる人材の確保、育成をすることが喫緊の課題でありますことから、現在、諸外国の海上保安機関の幹部候補生を受け入れるという計画はございません。
○和田委員　これも将来的にわたってやはり抑止を働かせるという意味の中で、ひとつ一度検討してみる価値があると私は思いますので、御提案申し上げます。
　次に、台湾のシンクタンクとの交流を深められないか。今、マルチで民間のいろいろなものがあるんですけれども、例えば、台湾の国防安全研究院と交流を深めて、日本の防衛研究所との研究員の相互交流、シンポジウムにおいて、向こうでやるもの、こっちでやるものに相互に研究者がやってくる、そういったことはできないものでしょうか。いかがでしょうか。