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令和四年五月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 太田　房江君 高橋はるみ君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 有村　治子君 太田　房江君
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
　五月十三日
 辞任 補欠選任 
 世耕　弘成君 有村　治子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 杉尾　秀哉君 小沢　雅仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 徳茂　雅之君
 理　事
 太田　房江君
 上月　良祐君
 江崎 孝君
 浜田　昌良君
 礒崎　哲史君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 小沢　雅仁君
 塩村あやか君
 高瀬　弘美君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 二之湯　智君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 山際大志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 小林　鷹之君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤池　誠章君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宗清　皇一君
 文部科学大臣政
 務官 高橋はるみ君
 国土交通大臣政
 務官 加藤　鮎子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澤田　史朗君
 内閣官房内閣審
 議官 鹿沼 均君
 内閣官房令和３
 年経済対策世帯
 給付金等事業企
 画室審議官 黒田　岳士君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府男女共同
 参画局長 林 伴子君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 米田　健三君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 藤原　朋子君
 警察庁長官官房
 長 小島　裕史君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 渡邊　国佳君
 警察庁サイバー
 警察局長 河原　淳平君
 金融庁総合政策
 局参事官 川崎 暁君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 荻澤 滋君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 吉川 崇君
 財務省大臣官房
 審議官 青木　孝徳君
 文部科学省大臣
 官房総括審議官 柿田　恭良君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森田　正信君
 文部科学省大臣
 官房審議官 里見　朋香君
 文部科学省大臣
 官房審議官 坂本　修一君
 文部科学省初等
 中等教育局教育
 課程総括官 佐藤光次郎君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 寺門　成真君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榎本健太郎君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 岸本　武史君
 国土交通省大臣
 官房審議官 石坂 聡君
 防衛省大臣官房
 審議官 岩元　達弘君
 防衛省地方協力
 局次長 青木　健至君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（マンションの修繕積立金の積立方式に関する
　件）
　（沖縄基地負担軽減に関する件）
　（国民保護法に基づく国民保護体制の現状と課
　題に関する件）
　（子育て家庭への家事サービスに対する政府の
　支援に関する件）
　（円安による企業規模間の業績格差の拡大が更
　に懸念される中での新しい資本主義の実現に関
　する件）
　（コロナ禍におけるマスク着用についての政府
　の見解に関する件）
　（犯罪捜査に資する最先端技術の活用に関する
　件）
　（非正規雇用研究者の増加及び雇止めが国の研
　究力に及ぼす影響に関する件）
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として小沢雅仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田房江君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　男女間の賃金格差については様々な要因がありますが、企業内での格差については、企業ごとに要因分析を行い、対策を立てることが有効と考えられます。このため、まずは賃金格差の企業ごとの開示について検討を進めてまいります。
　その上で、委員御指摘のとおり、女性に非正規雇用が多いことや育児等によりキャリアの中断が生じやすいこと、大きな要因と考えられます。このため、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向け、公共調達において、女性活躍を推進するえるぼし認定、その認定企業等を加点評価する取組について、予算の適正な執行に留意しつつ、効果的な実施が図られることが重要と考えています。
　また、厚生労働省において、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進するキャリアアップ助成金や、育児休業等の取得や継続就業を促進する両立支援等助成金も措置されているところです。
　また、職種、業種による賃金格差への対応も重要です。四月二十六日には、男女共同参画会議で決定した女性デジタル人材育成プランを着実に実行し、公明党で主導的に取り組んでおられる経験年数に伴う収入の伸びが見込まれるデジタル分野での就労にしっかりつなげてまいります。
　女性版骨太の方針については、現在五月から六月の決定に向けて取りまとめの最中であります。女性の経済的自立をしっかり後押しできるよう、よく各省と相談してまいります。
　いわゆる骨太の方針である経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、そして翌年度の各府省の概算要求にしっかり反映し、女性が直面する課題を政府全体で一つ一つ全力で解決してまいります。
　次に、正規、正規か再雇用……もう答えて、じゃ、ちょっと待って、戻ります。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（徳茂雅之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 東 国幹君
 伊東　良孝君 石原　宏高君
 金子　俊平君 国定　勇人君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 高見　康裕君 永岡　桂子君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 泉 健太君 おおつき紅葉君
 城井 崇君 堤　かなめ君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 阿部 司君
 浅川　義治君 遠藤 敬君
 堀場　幸子君 三木　圭恵君
 河西　宏一君 平林 晃君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 勝目 康君
 議員 木原 稔君
 議員 塩崎　彰久君
 議員 鈴木　英敬君
 議員 鈴木　隼人君
 議員 國重 徹君
 議員 中野　洋昌君
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 国務大臣
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 出倉　功一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡崎 毅君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 東 国幹君
 山田　賢司君 高見　康裕君
 吉川 赳君 国定　勇人君
 大串　博志君 おおつき紅葉君
 本庄　知史君 泉 健太君
 山岸　一生君 城井 崇君
 阿部 司君 三木　圭恵君
 浅川　義治君 遠藤 敬君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 伊東　良孝君
 国定　勇人君 吉川 赳君
 高見　康裕君 山田　賢司君
 泉 健太君 本庄　知史君
 おおつき紅葉君 大串　博志君
 城井 崇君 山岸　一生君
 遠藤 敬君 浅川　義治君
 三木　圭恵君 阿部 司君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、こども家庭庁設置法案に対し、森山浩行君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。
 ―――――――――――――
　こども家庭庁設置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○上野委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長彦谷直克君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（勝）議員　城井委員の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　まず、このこども基本法案の第三条一号から、まさに基本理念において、児童の権利に関する条約、いわゆる四原則、今委員がおっしゃられた順番とはちょっと違いますけれども、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定をさせていただいております。
　今、委員は規定ぶりについての御質問だというふうに思います。一方は条約ということですから、条約がそのまま訳されて文言化されているわけでありますが、我が国の国内法においては、やはり国内法としての整合性というものは当然求められてきているわけであります。こうした観点から、このこども基本法案の立案に当たって、既に児童の権利条約に関する規定を盛り込んでいる例えば児童福祉法あるいは子ども・若者育成支援推進法、こうした表現を踏まえて、今回こうした規定ぶりをさせていただいたということでありますので、冒頭申し上げたように、実質的に、児童の権利条約の四原則をこの基本理念の中の四項目として取り上げているということでございます。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○鈴木（隼）議員　お答えいたします。
　長時間労働などが仕事と子育ての両立の難しさにつながっているという現状に鑑みますと、子供の健やかな成長のためには、ワーク・ライフ・バランスの実現など、国、地方公共団体のみならず、事業主の果たす役割も大きいと言うことができます。
　また、少子化社会対策基本法におきましても、子育て支援の観点から、事業主の努力に関する規定を設けて、事業主は、子供を産み育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう必要な雇用環境の整備に努めるものとすると定められておりまして、本法案においても、同様の問題意識から規定を設けたものであります。
　以上です。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　何か今のお話だと、どうやらそのときに見たということのみで、思いを持って読ませていただくというふうにおっしゃったけれども、それ以降は読んでおられないということ。
　これは是非、総理、私は思うんですが、これは沖縄……ちょっと静かにしてください。静かにしてください。これは沖縄、五十年、節目の大事な建議書であります。今からでもよいので、改めて全文をしっかり読んでいただいて、そして、玉城デニー知事なり、あるいは十五日の沖縄のその式典の際には、是非、この建議書を踏まえた総理からの言葉、これをお作りをいただいて、発していただきたいと思います。
○上野委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて各案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○野田国務大臣　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案については、政府としては反対であります。
 ―――――――――――――
○堤委員　立憲民主党・無所属の堤かなめです。
　私は、会派を代表し、我が党提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案に賛成、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。
　私たち立憲民主党は、旧民主党時代から、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきております。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府については理念や実効性において懸念があります。
　まず、新組織の名称についてです。
　検討当初はこども庁という名称とされていたにもかかわらず、最終的にはこども家庭庁とされました。子育てにおいて家庭が大切であることに異論はありませんが、貧困、虐待等に苦しむ子供たちにとって家庭が安心できる場にはならず、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々もいらっしゃいます。立憲民主党は、子供を社会全体で支援すべきであり、こども家庭庁という名称には問題があると考えております。
　また、政府案においては、教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれておりませんが、子供施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要です。
　さらに、岸田総理は予算委員会において、子供政策に関する予算は、将来的には倍増、これはしっかり目指してまいりたいと発言をされています。しかし、野田大臣からはその点について明言していただけず、大変残念に思います。
　こうした問題点を改善するため、この間、与党との修正協議を重ねてきたものの、一切修正が行われなかったため、政府案に反対せざるを得ません。
　自民及び公明提出のこども基本法案は、基本理念の一部に懸念する事項はあるものの、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則である、差別の禁止、児童の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利及び児童の意見の尊重に相当する内容を規定している点は評価できます。また、各府庁にまたがった子供政策に横串を刺す理念法の必要性については共有しており、賛成いたします。
　なお、維新提出の子ども育成基本法案については、組織の在り方、基本理念において認識が異なる部分があることから、反対いたします。
　子供関連予算の倍増、子供コミッショナーの設置などを明記いたしました立憲民主党提出の子ども総合基本法案への委員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　会派を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及びその修正案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し反対、与党提出のこども基本法案に対し賛成、立憲民主党提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に対し反対、そして、日本維新の会提出、子ども育成基本法案に対し賛成の立場から討論をいたします。
　そもそも、この国会は、子供国会と呼ばれるほど、子供に関する議論が行われたと承知しております。しかし、一方で見え隠れするのは大人の思惑です。
　今まさに、この瞬間も支援が必要な子供たちがたくさんいます。新型コロナウイルスは、大人のみならず、子供たちの生活も一変させました。一刻も早く支援が必要な子供たちに寄り添う体制が必要です。
　このこども家庭庁設置法案が、もしかしたら子供たちを救う手だてになるのではないかと期待を込めておりました。しかし、内閣委員会での質疑を通して分かったことは、こども家庭庁では縦割り行政を打破することができないということでした。厚生労働省と文部科学省の縦割り行政を打破するために、勧告権と調査権という司令塔機能を持つ組織をつくる、その内容は、厚生労働省と内閣府の関係部局だということです。そこに見え隠れするのは、単に、子供の政策の中心を文部科学省には譲らないぞという大人の思惑です。
　このこども家庭庁ができたら、学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった福祉を担う人材を投入していただけないかと質問しました。答えはノーでした。これを縦割り行政といいます。今、スピード感を持って活用できるものがあるのに、お金の出どころや管轄が違うということで、結局変えることができません。幼稚園、保育園、認定こども園の一元化もできません。
　要するに、一体化のメリットは、類似点の多い行政サービスを集約し一体化することで効率化が図れることです。コスト面でも人材面でも活用ができます。また、イノベーションを推進するなら、上意下達ではなくチームで取り組む一体化した組織であるべきです。
　だからこそ、日本維新の会の子ども育成法案に賛成し、政府提出法案及びその修正案に反対します。
　一方、与党提出のこども基本法は、課題はありますが、その方向性、思いは同じであり、附帯決議という形も整いました。未来への期待を込めて、賛成いたします。
　立憲民主党の法案につきましては、様々な課題は共有しつつも、コミッショナー制度の定義が不明瞭な点や不確かな財源において反対と言わざるを得ません。
　以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。
○緒方委員　有志の会、緒方林太郎です。
　採決に際し、討論いたします。
　まず、自由民主党、公明党が提出する理念法たるこども基本法案については賛成をいたします。
　与党内で価値観の相違が見え隠れする中、一抹の不安はありますが、この法律に基づいて、よき子供政策が行われ、ひいては少子化対策につなげていかなくてはなりません。
　その観点から懸念されるのが、内閣提出法案であるこども家庭庁設置法案です。
　文部科学省所管の権限移管がほぼなく、理念法を実施していくための権限がこども家庭庁に十分に与えられていないという根本的な問題点があります。結果として、縦割りの構図を残すことになります。もっと総合調整機能を発揮できるような仕組みとするべきだったとの観点から、内閣提出法案には反対といたします。
　しかし、私の反対は、むしろ野田大臣へのエールであります。今後、権限が不十分な中でも、子供政策を力強く進めていかなくてはなりません。野田大臣が答弁で言っておられたように、これまでやっていなかったことに果敢に踏み出していかないと、国家の存亡に関わる少子化対策はできません。今までの政策の延長上には日本の将来はないと思っています。そして、この法律にある陣容で大胆な政策転換をやるのはイバラの道であると思っています。
　質疑でも指摘をいたしましたが、その権限の不十分さを補えるのは、国務大臣や今後任命されるこども家庭庁長官の権威です。野田大臣の在任中に、我々が感嘆するような政策を打ち出し、そして結果に結びつけてほしいと心から願います。
　日本が抱える課題の大半は少子化に起因をしています。財政、社会保障、ひいては安全保障まで、今のままでは維持不可能です。国家が消滅しかねないという日本の現状を前に、この議場にいる全ての議員は、政治家として、歴史の法廷に立つ覚悟を持ってこの難局に立ち向かわなくてはならないと思っています。
　我々の双肩にかかる責任は重大です。内閣提出法案には反対となりますが、その先頭に立つ野田大臣を掛け値なく応援しておりますので、獅子奮迅の活躍を祈念し、討論といたします。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　れいわ新選組は、内閣提出のこども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置整備法案、そして、自民党、公明党提出のこども基本法案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案には反対、立憲民主党提出の子ども総合基本法案には賛成の立場で討論いたします。
　まず第一に、政府提出のこども家庭庁設置法案と整備法案については、安定財源を確保するとしながら、質疑を通じて明確な答えはありませんでした。むしろ、消費増税や子供保険などで国民負担を増やす可能性の高いものであると判断し、法案に反対いたします。
　一九九〇年に一・五七ショックと言われた合計特殊出生率は、二〇二〇年は一・三三まで下降しています。子供を希望数まで持てない理由、そのトップが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという厚生労働省の調査結果もあり、その割合は三十歳から三十四歳に至っては八〇％以上と、圧倒的な声でした。
　国民所得の中央値が二十五年以上のデフレによって百八万円以上も下がり、大半の国民所得が低くなる中、子育て世代を苦しめる消費税で子供の教育や子育て世代の財源をつくるのは本末転倒であると考えます。消費税は廃止して、子供、子育てに用途を限定した新規国債を発行し、国が責任を持って財源をつくるべきです。
　れいわ新選組は、国の緊縮財政政策を積極財政へと切り替え、大胆に財政出動して、子供の未来に投資することを強く求めます。財源の規模は、対ＧＤＰ比三％以上は当たり前。これまでの遅れを取り戻すためには、現在の子育て予算の少なくとも三倍は必要です。
　第二の反対の理由は、少なくとも、幼児教育の政策が文部科学省に残ったままであることです。子どもの権利条約の四つの原則の一つである子供の最善の利益を第一とするなら、保育園、幼稚園、認定こども園の全体を所管する省庁が必要です。行政の縦割り解消のみならず、親の就労の有無に関係なく、全ての子供に保育と幼児教育を受ける権利を保障していく、そのために必要だと考えます。それによって子供の就園率を上げ、虐待防止や親が孤立せず地域や保育者とつながり子育てができる、そうした土台ができるじゃありませんか。
　また、一日のうち子供が長い時間を過ごす学校について、最終的に二十人以下の少人数学級を目指し、フリースクールにも国が責任を持って予算をつけ、ユニバーサル教育の下、子供の自由な学びを支えることが必要だと考えます。そのためには、教育現場における教職員の長時間過密労働や早期離職、休職者の増加をなくし、教職員の数を増やすことに力を入れなければなりません。二〇〇七年度の統計と比較しますと、非常勤講師は約一・五倍、再任用短時間勤務者は約十四倍にも増えており、国の責任において正規常勤での定数を増やすことを強く求めます。
　れいわ新選組は、日本が子どもの権利条約を批准して二十八年たつ今、子供を権利主体として位置づける真のこどもまんなか社会、その社会の確立が必要であると考えます。そのためには、積極財政で、子供に最大限の投資をすることが最低条件であることを重ねて訴え、政府提出法案への反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○上野委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○上野委員長　これより採決に入ります。
　まず、三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森山浩行君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　こども施策の実施に当たっては、関係府省庁、地方公共団体等の連携を十分に確保すること。特にこどもの教育に関しては、こども施策に関する総合調整機能を担うこども家庭庁と教育行政をつかさどる文部科学省との緊密な連携の確保を図ること。
　二　こども家庭審議会は、メンバー及び運営の公平性・透明性に加え、こどもを取り巻く諸課題に迅速に対処するために必要な課題の把握・検証を不断に行い、関係府省庁、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などに対する実効性のある施策の実現に取り組むこと。
　三　こども施策の検討に当たっては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段によることなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携すること。また、こどもの意見形成を促進するために、こどもの年齢及び発達を考慮し、こどもが理解しやすくかつアクセスしやすい多様な方法で十分な情報提供を行うこと。
　四　こどもの年齢及び発達の程度に応じ、こどもの意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮するための方針を早期に具体化し、その実施に当たっては、関係府省庁に対しその趣旨を徹底するとともに、実効性の確保に向けて恒常的な連携を図ること。
　五　我が国の家族関係社会支出が諸外国と比べて低水準となっているとの指摘を踏まえ、政府はこども政策に関する予算の確実な確保とともに、更なる予算確保のための中長期的な方策及びそのための安定財源の確保の検討に早期に着手すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○野田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○上野委員長　次に、加藤勝信君外十名提出、こども基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 こども基本法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　こども施策の実施に当たっては、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、こどもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を目指すこと。また、社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を担保するための方策について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　二　こども施策の実施に当たっては、いじめ、不登校、自殺、虐待等、こどもを取り巻く状況が深刻化していることを踏まえ、全てのこどもの生存と安全、教育を受ける権利等の保障に万全を期すこと。また、教育及びこどもの福祉に係る施策のより一層の連携確保を図ること。
　三　こども施策を実施するための予算及び人員を十分に確保し、全てのこどもの成長の支援に万全を期すこと。また、教育を受ける機会が等しく与えられるよう、義務教育のほか、幼児教育、高等学校教育、大学教育など、教育の全過程について必要な負担軽減策に取り組むこと。
　四　こども施策の推進は、全てのこどもについて、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、こどもの意見を聴く機会及びこどもが自ら意見を述べることができる機会を確保し、その意見を十分に尊重することを旨として行うこと。
　五　こども施策の実施に当たっては、希望する者が安心してこどもを生み、育てることができる社会の実現を図るため、結婚、妊娠・出産、育児及びこどもの成長に関する支援が切れ目なく行われるよう十分配慮すること。また、これまで支援が届きにくかった中学校卒業後又は高等学校中退後に修学も就業もしていないこどもや若者も支援の対象とすること。
　六　長引くコロナ禍の影響等により、子育て世帯の生活が厳しさを増していることを踏まえ、子育て世帯への支援の拡充策について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　七　保護者の経済的な状況など生まれ育った環境によってこどもの成長が左右されることのないよう、子どもの貧困率の低減に取り組むこと。
　八　保育士や幼稚園教諭をはじめ、子育て支援の現場で働く職員について、更なる処遇改善について検討を行うこと。また、子育て支援の現場で働く職員数の不足等により、必要な支援が停滞することがないよう新たな人材を確保するための方策を検討するとともに、職員の業務負担の軽減に努めること。
　九　こどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置について、個人情報の適正な取扱いを確保するに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の義務規定を遵守するだけでなく、その基本理念を踏まえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会勧告も参考としつつ、こども及び父母その他の保護者の私生活の自由に配慮するものとすること。
　十　こどもに関するデータや統計の活用に当たっては、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集・分析する環境を構築するとともに、収集したデータに基づいて各種施策の評価及び改善策の検討を行い、その内容を必要に応じ国会に報告すること。
　十一　日本国内のこども並びにこどもに関わる大人及びこどもを養育中の保護者を含むあらゆる大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこと。
　十二　基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策については、必要に応じ、本法の施行後五年を待つことなく、速やかに検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○上野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 石橋林太郎君 石原　宏高君
 石原　正敬君 金子　俊平君
 小寺　裕雄君 塩崎　彰久君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 高木 啓君 永岡　桂子君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 阿部　知子君 荒井 優君
 大串　博志君 大西　健介君
 岡本あき子君 堤　かなめ君
 中谷　一馬君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 山田　勝彦君 阿部 司君
 早坂 敦君 堀場　幸子君
 河西　宏一君 平林 晃君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 勝目 康君
 議員 木原 稔君
 議員 塩崎　彰久君
 議員 丹羽　秀樹君
 議員 岡本あき子君
 議員 早稲田ゆき君
 議員 三木　圭恵君
 国務大臣
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 文部科学副大臣 池田　佳隆君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 相川　哲也君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長） 岸本　武史君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 石橋林太郎君
 松本 尚君 塩崎　彰久君
 大串　博志君 岡本あき子君
 堤　かなめ君 大西　健介君
 中谷　一馬君 荒井 優君
 本庄　知史君 山田　勝彦君
 山岸　一生君 阿部　知子君
 浅川　義治君 早坂 敦君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 石原　正敬君
 塩崎　彰久君 松本 尚君
 阿部　知子君 山岸　一生君
 荒井 優君 中谷　一馬君
 大西　健介君 藤岡　隆雄君
 岡本あき子君 大串　博志君
 山田　勝彦君 本庄　知史君
 早坂 敦君 浅川　義治君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 平沼正二郎君
 藤岡　隆雄君 堤　かなめ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　こども家庭庁設置法案（内閣提出第三八号）
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三九号）
　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出、衆法第二五号）
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出、衆法第八号）
　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出、衆法第二七号）
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　与野党を通じて唯一の校長出身の国会議員ですので、まさに子供のことに関しましては所管だと自分自身も思って、今日は質問させていただきます。
　実は、私が校長をしていた高校というのは私立高校ですので、私立高校、一般的には多くの皆さんはお金持ちの通う高校だというふうに思われるかもしれませんが、まさに民主党政権のときに高校無償化をしてから、私立高校には就学支援金という形で、家庭の所得に応じてお金が出るようになっています。ですので、私立高校も、お金のない方も十分に通うことができるようになってきた、これはまさに当時の民主党政権の大きな功績だというふうに思っています。
　僕が高校の校長をしていたその学校は、実は決して学力が高い学校ではない、もっと正確に言うと、札幌には七十校高校がありますが、その中でも下から数えた方が早い高校になります。
　先ほど大西先生が出していた最後の資料、貧困層の方々が授業が分からない、三倍といったものは、本当に身につまされる思いがありまして、実際、今、研究者の調査によりますと、中学校三年生の三割が小学校四年生の学力を満たしていないという調査もあるぐらいなんですね。中学校三年生の三割が小学校四年生の学力のまま中学を卒業して、そして今、九九％の子たちが高校に来ますので、もちろん私の高校にも来ているわけです。
　その中で、どうやって高校一年生に数１や数２を教えていくのか、これは大変本当に難しい問題で、その中で、当然ですけれども、これは義務教育じゃありませんので、せっかく高校に入っても、高校を辞めていく子たちが当然多かったわけです。私が校長になったときは、当時一年生の一割の子たちが辞めていくような、中退するような学校でしたが、校長になって一年後にはそれが一〇％から三％まで下がってきていて、今もう六年目になりますが、辞める子はいるんですけれども、二％台まで下がってきています。ほぼ全国の平均と同じだと思っています。
　もちろん、高校生が中退することの理由は幾つもありますけれども、一つ大きく大事なのは、やはり学校のマネジメントなんだというふうに思っています。校長の向き合い方、つまり、学校のことは学校の中で十分に対応がし切れるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　今日は資料をお配りしております。いじめ防止対策のことについて、こども家庭庁が出しているものです。
　いじめ、これは本当に学校の中では大変難しい問題でして、文部科学省の認めているいじめの定義でいうと、パワハラ、セクハラと同じで、被害を受けた生徒がこれはいじめだったという形になればそれをいじめとして認定するというのが、これは文部科学省の定義になっています。そのとおりなんだろうと思います。そういうふうに、いじめられたという気持ちを持つ子供がいてはいけないわけですね。
　でも、一方、そういった環境が起きないようにどういうふうに接するかというのは、私が高校の校長をしていた限りでも、これは学校の中でもっともっと向き合うべき問題じゃないかというふうに、そして十分にし得ることじゃないかというふうに思っている中、今回、こども家庭庁が設置されることによって、もう一つ、屋上屋と言ったら、これは横にはなっていますけれども、屋上屋という形でもう一つの所管ができることで、かえっていじめが表に出にくくなってくるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁、いろいろな機能を持ちますということですが、こども家庭庁ができることによって、いじめの数というものは減っていくんでしょうか。大臣、どのようにお考えですか。
 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。内閣委員会においては初めて質問に立たせていただきます。
　まず、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。野田大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、こども家庭庁設置に関わることでございますが、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するものと趣旨説明で述べられていると思います。この職員の体制、組織の体制というのは当然重要になってくると思いますが、プロパーの職員、これを採用されるということでよろしいんでしょうか。
 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○藤岡委員　なかなか悩ましい御答弁をされてあれだと思うんですけれども、少なくとも、やはり高い立場から司令塔機能を有するということでございましたら、これは採用していくということぐらいは、やはりこの場で明言をしていただかなければ、なかなかその組織の体制がはっきりしないな、本当に強い司令塔機能を有するのかなというところは、私は正直疑問に思います。
　したがって、これは、大臣、もう一度お願いをしたいと思うんですが、少なくとも意気込みをもう少し示していただきたいなということを思うんですが、よろしくお願いします。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。
　今日、五月十一日なんですけれども、我が家の二十回目の結婚記念日でございまして……どうもありがとうございます。長女が十九歳で、今度の成人式、十八の成人年齢にはなったんでしょうけれども、成人式は二十歳でやるみたいですが、そういう節目を迎えることとなりました。
　小田原で銀行に勤務をして、私が選挙に出るので熊谷に来て、一月に長女を出産し、四月の統一地方選挙で県議選に初めて挑戦をして、しかも落選をし、その後、浪人中に介護の事業所を立ち上げ、二人目出産、三人目出産、年子で出産をしたということで、当時、青年会議所の委員長なんかをやっていたりとかというのもあったものですから、夜は帰ってこないということで相当負担をかけて、よく、熟年離婚の一番の理由が、子育てに関わらなかったということがあるらしいですけれども、私も今でも言われておりますので。
　何が言いたいかというと、自分に対する反省の気持ちを込めまして、おまえが子育てを論ずるなというふうに家庭に帰れば言われますが、そういった反省に立って質問させていただきたいと思っております。
　やはり、おなかを痛めていない男性が子供中心の考え方をするというのは、本人もそうですけれども、周りも含めて、相当な決意と覚悟と教育が必要だという認識でおりますので、そういった認識に立って質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、こども家庭庁の、私なりに今までずっと話を聞いていて思う定義なんですが、これは、子供を真ん中にしたまず政策を行うということ、そして家庭、家庭が入るか入らないかはいろいろな議論がありますが、子供の幸せを実現させる中心的な環境としての家庭の実現をも図っていくという役所ということで捉えているんですが、こういう認識でよろしいでしょうか。
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、厚労省そして文科省さんにも来ていただきながら、子供行政に関する様々な各論も含めて質疑をさせていただきたいと思いますが、まず取り上げたいのは、こども家庭センターをこれから設置していくに当たって、幾つか懸念点がありますので、その質疑をさせていただければと思います。
　現在、各自治体には、母子保健法に基づいて、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受けるための子育て世代包括支援センターというのがございます。それと併せて、また別の法律、児童福祉法に基づいて、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応するための子ども家庭総合支援拠点、こういった拠点もございます。これらが今併存している状況なんです。
　二〇二一年四月、昨年の四月の時点で、例えば、先ほど最初に申し上げた子育て世代包括支援センターというのは全市町村の九割を超える千六百三市町村で設置が済んでいる。一方、子ども家庭総合支援拠点、いわゆる虐待や貧困問題に対応するための拠点ですが、こちらは四割弱の六百三十五市区町村にとどまっているのが現状であります。
　今回、児童福祉法の改正も議論をされておりますけれども、この中では、この子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点とを一本化してこども家庭センターというものを設置するということにしておりまして、市町村には努力義務が課される、そういった現状があるということをまず冒頭申し上げた上で、一つ目の質問なんですけれども、やはり、人材をどのように確保していくのかということを伺いたいと思います。
　これまで例えば子育て世代包括支援センターを設けていた自治体、全体の九割以上あるということなんですけれども、ここに新たに包括支援拠点的な機能を加えてこども家庭センターを設置するためには、どうしても業務負荷が増大してしまいます。
　まず確認したいのは、業務負荷が増えるということは明らかですので、これを、職員のスキル向上、能力強化によって達成するのか、もちろんそれも必要だと思うんですけれども、やはり、職員の人材の新たな確保、純増という部分がしっかり前提となっているべきだと思うんですけれども、その辺りについて、政府の見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○浅野委員　今のおっしゃること、政府、こども家庭庁においては、こども家庭審議会の中で公平、透明性を確保して取り組んでいくんだ、国会の意見も踏まえていくんだというその御意思、大変ありがたいですし、是非期待申し上げたいところではあるんですけれども、やはり参考人の皆様も言っていたのは、独立機関の必要性というものを非常に重要視されていたというふうに私は受け取らせていただきました。
　政府として、政府の主体的な行為として、透明性、公平性を確保するために様々な取組をされるのはそれはいいことだと思う一方で、やはり、第三者機関の必要性、独立した機関の必要性というものについても、ここは国会も政府も謙虚に検討を進めていくべきなんだというふうに私は思うんですね。
　ですので、今日、時間の関係でこれ以上質問はいたしませんけれども、是非、今後、省庁の中でも、第三者機関の必要性が本当にないのか、こども家庭審議会だけで十分なのかという部分については常に検討をしていただきたいですし、この委員会でも私は継続して議論させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続いての質問です。
　続いては、障害児支援について質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の調査によると、子供の出生数が減る中、障害児支援サービスを利用する子供は一九年度までの五年間で約二倍の四十万人という数字まで、かなり増えております。
　今日お配りした資料にもちょっと記載が、関連記事があるんですけれども、障害を持つ子供を養育する御家庭では、片方の親が働き方を制限せざるを得ない状況などがあることから、相対的に年収が低くなっているといった調査結果がございます。詳細はこの資料の方をお読み取りいただければと思うんですが、こういった状況を考えますと、障害者支援策の更なる拡充というものが常に出ている状況にあるんですけれども、これに対して、現状、政府がどのように対応しているのか、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。
 〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　少子化というのは、今、先進国が以前からずっと取り組んでいることで、日本は若干、他の先進国に比べて、子供が減り始めて半世紀ぐらいですかね、私はピークの前なんですけれども、減り始めてもう五十年近くになるわけですね。
　そこから本来着手して中長期的に取り組まなきゃいけなかった、国家の課題というか、国をどう存続していくかという問題だったんですけれども、残念ながら当時は、お生まれになった頃は経済成長があったものですから、子供の数が減っても経済とリンクしない、大丈夫なんだという有識者の判断があり、また、やはり男性主導だったので、なかなか妊娠、出産に立ち入れない、政策として踏み込んでいけないとか、様々な当時のボタンのかけ違いがあって、そのまま残念ながら今日に至って、結果として、ようやく多くの、党派を超えて皆さん方が、性別も超えて、少子化による人口減少というのは非常に国にとっても不安材料であるということで、これまではどちらかというと母子というようなイメージが強かったんですけれども、やはり社会をつくっていくということで、今こうやって取り組んでいただけているものだと思っています。
○上野委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和四年五月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任 
 有村　治子君 三原じゅん子君
　五月二日
 辞任 補欠選任 
 三原じゅん子君 有村　治子君
 小沼 巧君 塩村あやか君
 武田　良介君 市田　忠義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 徳茂　雅之君
 理　事
 太田　房江君
 上月　良祐君
 江崎 孝君
 浜田　昌良君
 礒崎　哲史君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 高瀬　弘美君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣 小林　鷹之君
 副大臣
 内閣府副大臣 大野敬太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沼巧君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君及び市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕