○小山峰男君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました与党提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案に対して質問をいたします。
　二十一世紀という新時代の到来まであと一カ月余りとなった今日、我が国の政治は、まことに遺憾ながら、輝かしい未来への指針を力強く示すことなく、金権政治、利益誘導型政治といった旧態依然とした政治体質にむしばまれ続け、閉塞状態に陥っており、国民の政治不信は深まる一方であります。
　森総理は、所信表明演説で、「二十世紀最後のこの国会を、二十一世紀の日本新生の礎を築く重要な国会にしたい」と述べられましたが、国民の政治不信、政治離れといった今日の我が国の政治状況と政治倫理の確立、そして二十一世紀の我が国の政治のあり方に対して、森総理はどのような見解を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
　ところで、最近の報道各社の世論調査によれば、森内閣の支持率はわずか一〇％台にまで急低落し、もはや内閣退陣も時間の問題と言わざるを得ないと言われております。森総理は、この急落している支持率をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
　森内閣が発足してわずか半年余りの間に、久世前金融再生委員長及び内閣のかなめとなる中川官房長官までもが選挙絡みや右翼団体との黒い交際が発覚し辞任に追い込まれたことは、もはや内閣としての求心力を完全に失い、死に体内閣同然と言わなければなりません。
　久世前金融再生委員長の発言と森総理の発言はいまだ食い違ったままであり、その真相究明は国会の責務であり、改めて久世氏の証人喚問が必要であることを強く申し上げるものであります。
　加えて、右翼団体との交際及び情報漏えい問題が発覚した中川氏を内閣のかなめである官房長官に任命した森総理の政治責任は極めて重大であります。
　相次ぐ軽率きわまりない発言は、国民感情を逆なでするも甚だしく、国民の間からも失望と落胆の声が一段と高まっており、また党内の一部からも公然と不信任を表明する声が上がる始末です。もはや森内閣に政権担当の資格はないと思いますが、森総理御自身はこの現状をどのように考え、認識しておられるのか、お伺いいたします。
　さて、政治と金をめぐる問題は、古くは昭和電工疑獄、造船疑獄からリクルート事件、ゼネコン汚職、中尾栄一元建設大臣の受託収賄事件、久世問題、ＫＳＤ問題、東京信用保証協会問題と後を絶ちません。汚職事件が明るみに出るたびごとに金権腐敗政治の一掃が叫ばれ、改革の手は打たれてきました。
　しかし、受託収賄罪に問われている中尾元建設大臣の容疑は、建設大臣在任中に、建設省発注工事の指名競争入札をめぐり、建設業者から便宜を図ってほしいとの請託を受け、三千万円のわいろを受け取ったというものであり、政治改革の意義は何もなかったことを白日のもとにさらけ出す結果となったのであります。それほどまでに我が国の利益誘導型政治、金権癒着体質の病根は根深いのであります。
　金権政治、利益誘導型政治が我が国にはびこっているのは、政治家が、特定の企業や地元の利益のために権限を有する行政庁に口ききなどのあっせんをすることは政治家本来の仕事であり、その見返りに報酬を受け取っても構わないという政界における長年のあしき風潮があるからでございます。
　しかし、選挙によって選ばれた政治家は、主権者たる国民、住民から政治に関する厳粛な信託を受けているのであり、国民全体、住民全体の奉仕者として行動すべき責任を負っていることは当然であります。
　私たちは、口ききなどのあっせんの見返りに報酬を求めることを当然とするこの誤った風潮を断ち切り、特定の者の利益のためにあっせんをし、その対価として報酬を受け取ることがあってはならないという政治倫理を確立しなければなりません。
　ここで、森総理に、内閣総理大臣として、国民に向かって政治倫理の確立についての決意のほどを語ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　ところで、国会議員等の政治家があっせんを行い、その対価を得ることに対しては、刑法第百九十七条の四にあっせん収賄罪が規定されています。あっせん収賄罪は、あっせんをする公務員が職務権限を有することは必要とされていませんが、請託を受けて不正な行為をさせるようあっせんすることが要件とされています。この請託を立証することは極めて困難であります。
　こうしたことから、あっせん収賄罪による検挙件数は極めて少なく、あっせん収賄罪で逮捕、起訴された国会議員は、昭和四十三年、日通事件で摘発された大倉精一参議院議員と、平成六年、ゼネコン汚職事件で逮捕された元建設大臣の中村喜四郎衆議院議員、この二人だけであります。
　そこで、保岡法務大臣にお伺いいたしますが、ざる法とまでやゆされているあっせん収賄罪の実効性について、どのように認識されているのでしょうか。また、政治家のあっせん利得行為をあっせん収賄罪で処罰することができない理由は何か、なぜ今あっせん利得罪の創設が求められているのか、大臣の見解を求めます。
　また、与党提出の本法律案の定める公職者あっせん利得罪と議員秘書あっせん利得罪は、あっせん収賄罪とどのような関係になるのでしょうか。
　私は、収賄に関する法体系としては、刑法百九十七条の収賄罪の特別類型として百九十七条の四にあっせん収賄罪があり、さらにこの特例として今回のあっせん利得罪が位置づけられるものと理解しております。したがって、現行法制下では適用が困難な事例に対しても適用しやすくすべきものと考えております。
　以下、与党案の内容につきまして、具体的に法務大臣と提出者にお伺いいたします。
　まず第一に、犯罪の主体についてであります。
　与党案では、公職にある者の私設秘書が主体から除外されております。私設秘書を除外した理由はなぜでしょうか。私設秘書が金庫番を務めたり、政治家にかわって役所に口ききを行っている例が多いと言われております。こうした実情を無視して、公職にある者が多数の秘書の行動のすべてを監視することはできないという理由で私設秘書を主体から除外することは、秘書が勝手にしたことだ、秘書が秘書がという逃げ道をつくり、あっせん利得行為処罰の実効性を奪うものだとするものであります。また、今回の東京信用保証協会問題が如実に物語っておりますように、提案者の明確な見解を求めます。
　第二に、与党案では権限に基づく影響力の行使が要件とされていますが、一般法であるあっせん収賄罪においてさえ、あっせんをする公務員の職務権限は不要とされております。ましてや、特別法としてのあっせん利得罪では職務権限は不要とすべきであります。この権限に基づく影響力の行使の解釈によっては、これもまた大きな抜け道となりますが、権限に基づく影響力の行使とは何を意味するのか、提案者に具体的な答弁を求めます。
　第三に、与党案は、あっせん収賄罪との整合性を理由に請託を要件としています。請託は、密室の中で行われることが多く、立証が極めて困難であると批判されているのは周知の事実ではありませんか。請託を要件とすれば、実効性のない処罰規定をまた一つふやすことになるだけです。なぜ、請託を要件としたのでしょうか、提案者の見解を求めます。
　また、請託の有無と捜査の関係について、衆議院本会議において保岡法務大臣は、請託という要件が存在することで直ちに立証が困難になるか否かは一概に論じることはできないと微妙な答弁をされていますが、これは、請託により、一般的には立証が困難になることを認めた発言であると言えます。
　密室において口頭で行われた請託の立証はどのように行われるのか、容易に行うことができるのか、保岡法務大臣にお伺いいたします。
　第四に、あっせんの対象となる行為を与党案では契約と行政処分に極めて狭く限定しています。与党案は、口ききなどのあっせんは政治活動そのものであり、その見返りとして報酬を得ることは当然であるとする考え方を受容しているのではありませんか。そこで、処罰されるのは、契約と行政処分に口ききをしてその見返りとして金品を得た場合だけとしたのではありませんか。これでは公共事業の箇所づけ、特定業界を擁護するための税制改正や法改正等の政策決定への関与によって金品を得た場合は対象外となってしまいます。
　したがって、対象行為を限定せずに公務員等の職務に関する行為全般とすべきであると考えますが、契約と行政処分だけに限定している提案者は何を意図しているのでしょうか、明確にお答えください。
　第五に、あっせん行為の報酬として、与党案は財産上の利益を収受することに限定していますが、衆議院に提出された野党案では、わいろの収受、要求、約束が処罰の対象とされておりました。また、あっせん収賄罪を初め各種の収賄罪でもわいろの収受、要求、約束が処罰の対象となっております。わいろには、人の需要や欲望を満たす一切のものが含まれ、財産上の利益よりも広く、飲食物の供応、異性間の情交、投資情報や選挙運動の際の労務の提供なども含まれます。口きき行為の見返りを財産上の利益に限定している与党案では、ここでもまた大きな抜け道を認めることになります。
　また、利得の形態としては、収賄罪と同様に、収受に限定せずに要求と約束も加えるべきであると考えますが、財産上の利益の収受に限定した理由を明確にお答えください。
　第六に、与党案には「この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。」との「適用上の注意」が規定されています。これは、司法当局の正当な介入に歯どめをかけようとするものであり、構成要件を完全に充当しないあっせん利得行為を正当な政治活動にしようと殊さらに強調するものであって、あっせん利得罪を骨抜きにするおそれがあります。「適用上の注意」を設けた趣旨について、提案者に再度説明を求めます。
　また、この規定により司法当局はどのような影響を受けることになるのか、保岡法務大臣にお伺いいたします。
　このほか、与党案には第三者供与を処罰する規定が設けられておりません。
　このように、与党案には幾つもの抜け道が用意されています。これではあっせん収賄罪よりも適用がさらに大きく制約されることになり、政治倫理を高めることは到底できません。与党案は、あっせん利得を禁止するどころか、むしろあっせん利得を従来よりもやりやすくすることになります。
　森総理、以上、私が述べてきました与党案の重大な欠陥についてどのようにお考えになりますか。そして、与党提出の本法律案によって政治と金の問題が解決され、国民の政治に対する信頼を回復して日本新生の礎を築くことができるのか、森総理の本法律案に対するお考えをお伺いいたします。
　今日求められているのは、政治と金の関係を透明化し、口ききの見返りに報酬を求めることを当然とする我が国の政界における長年のあしき風習を断ち切り、口ききによる利益誘導型政治にかわる二十一世紀の我が国の新しい政治をつくり出すことであります。
　あっせん利得罪の創設に当たっては、合法的なあっせん利得が生ずることのないよう、抜け道のない実効性のあるものにしなければならないことを強く主張いたしまして、私の質問を終わります。
 〔衆議院議員尾身幸次君登壇、拍手〕