○内山晃君　新党きづなの内山晃でございます。
　まず、東日本大震災で、被害を受けられました皆様に心からお見舞いと、亡くなられました方々には衷心よりお悔やみを申し上げます。新党きづなは、一日も早い復旧と復興に全力を尽くすことをお約束申し上げます。
　さて、野田総理の施政方針に対し、新党きづなを代表し、質問いたします。
　結党後初めての質問になりますが、同じ思いであの夏の総選挙を戦い、昨年末まで同じ県連に所属していた野田総理に野党の立場で質問することになろうとは、正直、夢にも思っておりませんでした。
　私たちが、離党を決意し、新党きづなを立ち上げたのは、現在の民主党の進む方向、理念が、総選挙時に掲げた方向、理念と真逆になり、約束したことはやらずに後回し、約束していないことを強引に推進するからであります。
　官僚主導の政治から国民主導の政治へ、理念は一体どこに行ってしまったのでしょうか。逆に、消費増税やＴＰＰはどこからやってきたのでしょうか。
　民主党の中には、私たちと同じ思いの議員がたくさんいます。そして野党の皆さんの中にも、私たちと同じ理念の方が多くいるはずです。国民のための政治を前に進めるには、同じ思いを持つ仲間が再結集し、今こそ、国民の生活が第一の政治を実現させなければなりません。
　質問に入ります。
　さきの総選挙の際に民主党として国民に約束をした政権公約、マニフェストは、その目玉となる多くの課題がいまだに実行されていません。施政方針演説の中には、やめると言って再開した八ツ場ダムのことも、最低保障年金のことも、全く触れておりません。マニフェストに掲げたことは、一体どこに行ってしまったんでしょうか。
　特に八ツ場ダム建設工事の継続は、与野党協議の必要がなく、政権与党が主体的に建設の中止を進められるはずなのに、みずからの約束とは反対の決定をしたのです。
　総理にお聞きしたい。
　なぜ、マニフェストを破り捨てて八ツ場ダムの建設工事の継続を決めたのか、きちんと国民に説明してください。総理自身の、判断をした基準についてお聞きしたいと思います。
　総理は、街頭演説で、マニフェストに書いていないことを平気でやる、それはマニフェストを語る資格がないと思っていただきたいと国民に訴えました。
　総理は、マニフェストを命がけで実行されたと思っておられますか。総理就任後の言動を見ていると、やらないと書いていたことや、書いていないことを必死にやろうとしているとしか映りません。また、昨日の自民党谷垣総裁の質問に対し、マニフェスト違反ではないと開き直られました。
　御自身のかつての発言を踏まえ、総理、あなたの政権公約に対する考え方をお聞かせください。これは、次の総選挙で国民が何を根拠に投票行動を決定するかにかかわる非常に重大な命題と思っています。
　私たち新党きづなのメンバーも、民主党の候補者として総選挙を戦いました。そして、実際に政権与党となり、政権運営を行う過程で、一〇〇％全てマニフェストに書いてあるとおり実行するのが難しいことも、東日本大震災により状況が変わったことも、見直すべき項目があることも、十分理解しております。
　しかし、少なくとも次の総選挙までは、マニフェストに掲げた理念は守り、可能な限り実現できるよう努力する姿勢は崩すべきではないと考えます。そして、もし総選挙で訴えた理念を捨てて大幅に方向転換するのであれば、国民に信を問う、すなわち解散・総選挙を行うことが政治の常道と考える。
　解散・総選挙について、総理の見解を求めます。
　私たち新党きづなは、増税の前にやるべきことがあるということを強く訴えています。
　野田総理は消費税を上げるのが与党の責任と言っていますが、これは逆だと思います。無責任です。税率を上げて税収を確保するという手法は一番簡単です。政治が汗をかかなくともできる愚策だからであります。
　しかし、二年前の選挙では、ここにいる民主党の皆さんとともに、私たちは、国民に対し、既得権益に思いっ切り切り込んで財源を確保するという約束をしました。
　国民に負担を強いる前に、歳出改革、行財政改革を行う、さらには、税外収入の確保など、歳入改革を実行する。目いっぱいやれることをやった後に、最後に国民に負担をお願いすべきで、努力もしないで増税というのは愚の策であります。
　消費税を五％上げたらどのように安心した社会保障制度ができるのか、具体的な答弁を求めます。
　野田総理は、二年前の街頭演説で、消費税五％分、皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている、シロアリがたかっているのです、シロアリを退治して天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいのです、徹底して税金の無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考えですと訴えました。
　野田総理の言うシロアリ退治は終了したとお考えでしょうか。天下りはなくなったと言えますか。答弁を求めます。
　私たち新党きづなは、国家公務員の総人件費の二割カット、国会議員の歳費カットや議員定数の削減、議員特権の見直し、つまり、数の削減だけでスリム化を終わらせるのではなく、立法府としての機能を強化しつつ、年間六百六十億円とも言われる国会運営に係るコストを大幅に削減することを基本政策に掲げています。例えば、ペーパーレス化するだけでも十三億円が削減できます。
　一方で、人件費が全支出に占める割合は五％にすぎず、民主党内の議論の中でも、人件費を削っても増税は防げないという議論がありました。特会を含めた予算全体の組み替え、独法、公益法人など、歳出全体の組み替えが求められています。
　そこで、新党きづなとして、少し視点を変え、本体事業の支出ルールそのものを変える競り下げ方式の基本的導入を提案したいと思います。
　競り下げは、既に試験的に行われていますが、入札で負けた業者が一定時間内により安い価格の入札を繰り返す、いわば逆オークションであります。イギリスでは一四％のコスト削減の実績があり、日本国内の民間企業でも八百二十社以上が導入し、大幅なコスト削減を達成しております。
　支出のルール全体を変える競り下げ方式について、総理の御認識をお尋ねいたします。
　もう一つ、私たちが歳入改革として掲げているのが、歳入庁の創設であります。
　税や保険料で国が徴収し損ねている額は、年間数兆円にもなります。穴のあいたバケツをしっかりと塞ぐために歳入庁の創設が必要だと考えていますが、総理の考えを伺います。
　また、徴税の不公平をなくすために必要な国民番号制の導入について、報道によりますと、総務省は番号の交付などの業務を担う新機関の設置方針を決めたということですが、実際の制度の運用の開始をいつごろから想定しているのかについてお尋ねいたします。
　一九九七年、消費税三％を五％に上げたのは、自民党、橋本龍太郎総理です。税率を上げて、税収は上がりましたか。消費税率を上げたことで、個人消費や民間投資は落ち込み、一九九八年の実質経済成長率はマイナス一・八％と、二度目のマイナス成長を記録いたしました。その結果、消費税、所得税、法人税の三つ合わせての税収は、消費税を上げたにもかかわらず、ほぼ消費増税分に近い、三兆八千億円も減ってしまいました。
　結局、消費増税をしても、税収は上がらず、プライマリーバランスはさらに悪化し、赤字が膨らんだ事実がございます。
　この増税は、財政の悪化だけでなく、国民の生活を苦しくさせました。
　消費税の滞納額は、九七年から九八年に四割もふえました。税金を払えずに、さまざまなものを差し押さえられ、廃業する個人商店や、立場の弱い中小零細企業がばたばたと倒産しました。九八年は、金融危機もあり、自殺者は、この年、初めて三万人を超えました。
　緊縮財政と増税を進めた橋本総理は、三年後、私は九七年から九八年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた、私の友人も自殺した、本当に国民に申しわけなかった、これを深くおわびしたいと国民に謝罪しています。
　デフレ経済下での増税というのは、古今東西、成功したためしはありません。恐慌のトリガーを引く、大変危険な施策です。ましてや、現在、欧州危機が叫ばれ、リーマン・ショック以上の金融危機が起こるのではないかと不安視されている、行き先の見えない状況にあります。
　現在の人口構造、社会保障費の増加を鑑みれば、消費税を初めとする増税が将来的に必要なことは国民も理解しているところです。だからこそ、消費税増税により本当に困る人々は誰なのか、低所得者や資金繰りに苦しむ個人商店や中小零細企業経営者をどのように救うのか、増税の前に、その道筋を示し、社会不安を取り除かなければなりません。
　消費増税により、生活保護者が増加したり、企業が倒産したり、みずから命を絶つ選択に迫られるような経営者がふえてしまってはなりません。政治ではありません。まずは、身を切り、政治に信頼を取り戻す、同時に、低所得者や中小企業へのセーフティーネットをしっかりつくった上で、景気の動向を見きわめ増税するという順番を決して間違えないよう、慎重な判断をお願いいたします。
　そこで、野田総理にお伺いします。
　デフレ経済下での消費増税が失敗しているにもかかわらず、なぜ歴史に学ばないのか、デフレ経済下での増税がさらにデフレを呼ぶという認識がおありになるのか、答弁を求めます。
　次に、郵政改革について質問します。
　私たちは、二年前の選挙で、郵政民営化見直し、郵政改革関連法案を成立させるという約束をいたしました。
　郵便の現場からは、四分社化の弊害が出て大変困っているという話をよく聞きます。例えば、震災直後、被災地の日本郵便の配達用の車やバイクが津波にのまれました。一方、郵便局会社に無事なバイクや自転車が残っていても、会社が違うので、許可を得ないと使えない。避難所で、郵便局の配達員が、被災者から郵貯のお金をおろしてほしいと頼まれても、それはできないと断ることしかできませんでした。
　お客さんは、簡保も郵貯も郵便も、一つの会社だと考えているのです。
　報道等によれば、ＴＰＰでは、米国が、簡易保険を非関税障壁の一つと捉え、郵貯と簡保の開放を求めているようです。ＴＰＰの推進と郵政改革法案の成立というのは、ベクトルが真逆で、政策の整合性がとれません。
　私たち新党きづなは、現在の枠組み、ルールでのＴＰＰ参加には反対であり、郵政改革法案の成立、ユニバーサルサービスの維持ということを強く訴えています。
　野田総理は、二年前の国民との約束である郵政改革法案をどのように考えているのか、米国との事前協議で簡保、郵貯のあり方について米国にどのように説明しようとしているのか、お尋ねをいたします。
　東日本大震災では、自衛隊、消防、警察の方が、自分の家族が被災しているにもかかわらず、被災者の命と財産を身を捨てて守る姿がありました。食料がなくなった避難所では、自分の家から食料をおのおのが持ち出し、炊き出しをして命をつなぎました。
　被災者が団結する中で、残念ながら、政治の初動のおくれ、二次補正予算の編成、成立が政局に使われたことで、復旧復興の立ち上がりが大幅におくれてしまいました。
　今こそ、原発事故や津波で家を失ってしまった方々に夢と希望を与える、思い切った生活支援が必要です。
　放射能に汚染された長期間住める見込みのない土地の買い上げについて、総理はどう考えておられるでしょうか。無理やり転居せざるを得ない被災者に安心した住居を早急に提供するために、適正な価格で国が土地を買い上げ、新しい場所で安心して生活できる政策が必要です。この点についても答弁を求めます。
　また、仮設住宅は二年で出なくてはなりません。国として被災者の住宅確保にどのような計画があるのかをお聞かせいただきたいと思います。
　また、電気料金の値上げだけに取り組んでいる東電を今後どうされるのかについてもお尋ねしたいと思います。
　先日の野田総理の施政方針演説からは、消費税率を上げる決意しか感じ取ることができませんでした。私は、消費税増税の前に、やることが山のようにあると思っています。
　最優先課題は被災地の復興と原発事故の収束と放射能除染対策であることは当然ですが、さらに、デフレ経済からの脱却、内需拡大、円高の解消が優先だと考えますが、野田総理の考えをお伺いいたします。
　最後に、民主党なら、官僚主導を打破し、政治主導、国民主導で国民の生活が第一の政治を実現できると期待し、多くの国民が一票を投じたのではないでしょうか。
　私たちは、国民の皆さんが幸せを実感できる生活と、日本人の誇りと自信を取り戻すために決起しました。日本の歴史と文化、伝統に基づく和の心で日本国の繁栄と世界平和の礎を築くことを綱領に明記しています。目指すのは、共生自由主義、自主自立、協同社会、きずな社会の構築を基本理念に掲げています。
　野田総理、政権公約を国民に約束したことを忘れてはいけません。国民の生活は二の次、官僚の言うことが第一とならないような総理の明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕