maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　ミャンマー国軍が支援物資の搬入を妨害するケース、これが報道されているということは承知してございますし、また憂慮してございます。
　日本を含む国際社会が引き続き円滑に人道支援を実施していくためには、安全で阻害されない人道アクセスの確保と全ての関係者による停戦の履行継続が重要だと考えてございますので、日本政府といたしましても、今般、ミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を行うに先立ちまして、ミャンマー当局に改めて暴力の停止等を求めた次第でございます。
○山添拓君　ＵＮＨＣＲによれば、この地域は、クーデタ後、戦闘から逃れてきた国内避難民が最も多く、百五十五万人に上るといいます。今、再び避難を余儀なくされているわけです。
　被災地には国軍支配下の地域も民主派の支配下の地域もあり、いずれも支援が必要であることは言うまでもありません。しかし、軍政経由だけでは支援が行き届かない、そういう可能性があります。国際機関の活動も軍政の許可が必要です。
　したがって、迅速に動くことができる民間の支援団体も含めた連携が欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大河内昭博君）　御指摘の点に関しましては、もっともかと思ってございます。
　日本政府自身の支援に関しましては、どのような地域を対象に支援を行っているのか、これら一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えてございますけれども、いずれにせよ、日本政府として、日本の良き友人であるミャンマーの方々と共にあると、こういう観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援、これを実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○山添拓君　政府が表明した六百万ドルの緊急無償協力ですが、どこを通じて行うのかということはまだ決まっていないと伺います。直接支援を必要としている方々に届くような支援を是非迅速に進めていただきたいと思います。
　私は、こうした中、地震発生後も国軍による空爆が九十回以上にわたると、これも報じられております。被災した自国民を軍が狙うというのは、これは到底許されないことです。大臣は、どのように情報を把握されているでしょうか。これは、人道支援を円滑に行う上でも、実効的な停戦、それは必要かと思いますが、認識を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今回の地震被害を受けて、ミャンマー国軍、それから民主派勢力の双方が時限付きの停戦を表明した、合意したというよりも、それぞれ表明したというふうに承知をしておりますが、他方で、今委員御指摘のように、停戦表明後もミャンマー国軍による空爆があったとの情報もございまして、そのような状況を極めて深刻に懸念をしているところでございます。
　我々日本政府は、これまで、ミャンマー国軍に対しては、暴力の停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な対応を取るように求めてまいりました。今般、ミャンマーの人々が直接裨益する人道支援を行う、これが我が方の目的ですけれども、ミャンマー当局に改めてこの空爆を含む暴力の停止を求めているところでございます。
　今後とも、事態の改善に向けて、全ての関係者による真摯な対話につながるように促していきたいと考えております。
○山添拓君　国連は、四日、全ての軍事行動を停止するべきだと非難をしました。今大臣からもありましたが、日本政府としても停戦を確実にするように厳しく求めていただきたいと思います。
　トランプ関税について伺います。
　今日も議論がありますが、上乗せ分の九十日間停止について、対日交渉を担当するというベッセント財務長官は、私たちはトランプ大統領が実施した交渉戦略の成功を目にしたと述べています。したがって、交渉と称して、実質は揺さぶりだということを認めるような発言だと思うんですね。で、その交渉の列の先頭に日本がいると述べているわけです。
　これも議論がありましたが、一方、米国通商代表部、ＵＳＴＲのグリア代表が上院公聴会で、日本の農産品市場への市場アクセスをもっともっと増やしたいと、こう述べたといいます。
　外務大臣に伺いますが、今後日本が行っていくという交渉は、米側のこうした要求にどう応えるかという、譲歩の交渉なんでしょうか。あくまで乱暴な措置の撤回を求めていくのが筋ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の米側の関税措置については、日本政府、私どもは一貫して、受け入れ難いと、撤回されたしということを申し上げてきたところでございます。
　したがいまして、これから始まる日米間の交渉ですけれども、何か私どもが一方的な譲歩をするというようなことではなくて、私どもの考え方あるいは提案というものをしっかりさせていただいた上で、米側との間で真摯な協議を行っていきたいと考えておるところでございまして、一方的に我が方が譲歩するというようなことは考えておりません。
○山添拓君　当然だと思うんです。農産品の問題は、既に、オレンジも、牛肉も、米も、譲歩を重ねてきたわけです。米の輸入自由化というような話もありましたけれども、自民党の皆さんが一番びっくりされたぐらいに、これはやっぱりとんでもない話だと思うんですね。これは農業壊れてしまいますよ。食料主権を売り渡してしまうようなものだと思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　大臣は、おとといの質疑で、私も質問させていただきまして、その際、言いたいことは山ほどあるけれども、これから交渉なので意を酌んでほしいと、こういう答弁をされたんですが、その間に米側は迷走もしつつどんどんエスカレートしていると思うんですね。ですから、必要な批判というのは遠慮せず行うべきだと思うんですよ、言いにくいかもしれませんが。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日本政府の考えというのは、しっかり私は届いているというふうに考えております。もちろん国内の様々なマーケットの反応だとか国民の反応だとか世界各国の反応だとか、もちろんそういうものを米側の政権も常にいろいろ総合的に勘案しながら政策を決めておられるんだろうと思います。断定的に何が理由でそういうことになったのかということを我が方から申し上げることはいたしませんけれども、私どもの考え方は常時これまでも伝えてまいりましたし、それは届いているというふうに考えております。
○山添拓君　届いていたら本当にこんなことになっていたかというのは、私は疑問です。
　税率の算定方法についての批判も今日も議論になっておりますが、そもそも貿易赤字額として言われていること自体に疑問が出されております、物の貿易だけが考慮されてサービス分野は無視と。米国は、製造業で赤字でもデジタルなどサービス分野で黒字になり、トータルで見ると赤字額が縮小するわけですが、それらは無視をされています。その数字が関税率の基になっていると。現時点でこうした計算方式というのは不合理だということを政府は伝えているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外交上のやり取りですから、ディテールについて申し上げることは避けたいと思いますが、ファクトとして、今委員が御指摘になったように、デジタル赤字というものは我が方はかなりのものがあると思います。ＧＡＦＡＭというのは、そういう意味では世界中からデジタル黒字を生み出しているということだろうと思いますが、米側は今のところ物品だけに着目して様々な政策を打ち出してきているわけでございますが、そういったことも含めて日米間の交渉の中でしっかり議論をしていかなければいけないと考えております。
○山添拓君　福山委員からも指摘がありましたように、私はこれは国際的にも協調して迫っていく必要があるだろうと思いますし、根拠のない税率を前提にして、何を差し出せば納得されるかと、そういう卑屈な態度で臨むべきではないと思うんですね。この問題、事態の進展がありますので、引き続き伺っていきたいと思います。
　テーマを次へ進めます。
　三月三十日、中谷大臣とヘグセス国防長官の会談で日米の司令部機能強化に向けて指揮統制枠組みの向上を改めて確認しました。在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードを開始するとし、自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設する、赤坂プレスセンターを拠点とするとしました。
　どのような人員が何人配置され、いかなる任務を行うのか、防衛省にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　去る三月三十日の日米防衛大臣会談の共同記者会見においてヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始いたしました。
　具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に新たに自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点とし、日常的に防衛省・自衛隊のカウンターパートと連絡調整を行う予定であります。
　この動きに伴って大幅な人員の増が発生するわけではないという説明を米側から受けているところであります。
○山添拓君　大幅に増えるわけではないけれども、何人ぐらい増えるんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮ですが、具体的な人数についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、大幅な人員の増はないという説明を受けているところであります。
○山添拓君　全く説明になっていないと思いますね。
　私は、三月二十四日の当委員会で、赤坂プレスセンターというのは港区や東京都が返還を求めている基地だと。ですから、そのことを米側に伝えるようにと求めました。
　大臣、伝えなかったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この話は、日米防衛首脳会談の席上、アップグレードを行うということで米側から話がありました。
　今回は、この在日米軍の統合軍司令部のアップグレードの開始を受けまして、東京都、そして港区などの関係自治体に対して説明を行いました。その際、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点においては返還されることは困難であるということを累次説明をいたしております。
　その上で、防衛省としては、引き続き、周辺地域における影響が最小限になるように今後とも米側に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対しては丁寧に説明するなど、御要望もいただいておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、そうはならないと思いますよ、だって機能を強化するんですから。最小限どころか、より多くの影響が及ぶということははっきりしていると思うんですよ。
　三月三十一日に、東京都は、基地の整理、縮小、返還に取り組むよう、大臣に口頭で要請しています。資料の二枚目には、四月三日、港区と区議会の緊急要請もお付けしました。改めて、基地の恒久化につながることを強く懸念する、基地の撤去を求める、こういう文書です。東京都や港区、地元の要求は撤去なんですよね。それに逆行する機能強化を進めるおつもりでしょうか。
　先ほど大臣が述べられたのは、米軍にとって都合が良いと、使い勝手が良いところだと、必要だと。米側の都合ばかりじゃありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど大臣からもお話ししたとおり、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難であることを累次御説明しています。
　また、その上で申しますが、防衛省としては、引き続き、周辺地域に与える影響が最小限となるよう今後とも米軍に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと思います。
　また、在日米軍のアップグレード、それから自衛隊の統合軍司令部の発足によって、日米の連携の実がこれから上がっていくということを一言申し上げておきたいと思います。
○山添拓君　地元の要求に逆行する機能強化だということについては、一言も説明がありません。都も区も丁寧な情報提供を求めています。
　前回、大臣は、決まった際には丁寧に説明すると述べていました。私は、決まってからでは遅いということを指摘したんですが、決められたと。ならば、例えば住民の皆さんが求めれば、説明会を開催して、こういう状況だと、そうした説明は当然されるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　ここは現時点においても在日米軍の施設として使用しております。
　なお、日米間のこういった調整、指揮機能においては、今後、自衛隊の統合作戦司令部ができますので、より密接に、やっぱり日米間の調整機能というのは必要でございますので、そのためにこのセンターなるものは必要であるということでありまして、こういった内容は、こういった地元の自治体やプレスセンターの関係の地元の方にはその後説明はいたしております。
○山添拓君　住民の皆さんから更に求められていますから、やっていただきたいと思います。どうですか。求めておきたいと思います。
　資料の三枚目にこの間の経過について防衛省の資料お付けしましたが、このタイトル見ますと、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始とあるんですね。そして、ヘグセス長官は、再編成の第一段階が始まったと表明しました。これ一体今後幾つの段階があるんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘のとおり、今般、在日米軍のアップグレードが開始されまして、今回、在日米軍に自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。ただ、これのみをもって在日米軍が統合軍司令部にアップグレードされたこととなるわけではなく、統合軍司令部が赤坂プレスセンターに設置するものではありません。
　今後のアップグレードについては、日本とアメリカの、日本とアメリカの間の作業部会等も含めて今後の、今後更に検討されていくものでありまして、また、今後も米国内での検討を経た上で段階的に進められるということであります。
　今般の自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されたことを含め、今回のアップグレードが開始されたことをフェーズ１というふうに呼称しているというふうに理解をしております。今後どのようなフェーズを通じてアップグレードが進められるかということにつきましては、引き続き米国内での検討を経た上で、日本側としても日米の作業部会で議論してまいります。
○山添拓君　要するに、米軍次第です。この赤坂をどう使っていくのかということも今後の検討次第ということになろうかと思うんですね。
　ヘグセス氏は、また次のようにも述べています。日本は、同盟国が西太平洋で直面するいかなる緊急事態でも最前線に立ち、相互に支援しながら共に立ち向かう。
　大臣に伺いますが、自衛隊は米国の同盟国が直面するいかなる緊急事態でも最前線に立って相互に支援するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　在日米軍の目的というのは、この極東地域の平和と安定、これを維持するために日本に駐留しているわけでありまして、やはり日本周辺の安全保障につきましては、日頃から、自衛隊と米軍、これは協議をして、あらゆる事態を想定しながら共同訓練をしたり活動しておりますので、現状につきまして非常に厳しく複雑な安全保障環境が日々強化をされておりますので、そういう点においては、ヘグセス氏が言うように先頭に立って日米が共に協力をしていくということでございます。
○山添拓君　いや、私は今の大臣の言葉では憲法の制約など全く考慮されていないと思いますね。
　こうして、米国が日本と一体に緊張関係をあおって、例えば台湾海峡有事のように不安をかき立てる中で政府が作らせたのが沖縄先島諸島の五市町村から九州、山口への避難計画です。住民、観光客など約十二万人六日間で避難させる、そしてホテルや旅館に一か月滞在などというものです。
　内閣官房に伺いますが、六日間掛かるということになっています。そうしますと、有事というのは少なくとも六日前には把握できるということなんでしょうか。
○政府参考人（門前浩司君）　今回の先島諸島からの離島避難の検討に当たりましては、武力攻撃予測事態において、安全が確保された中で、その最大限の活用、輸送、駐機スポットなどの最大限の活用等によりまして輸送することを想定しているものでございまして、単純計算で六日間、武力攻撃予測事態下の中で六日間で輸送するということを想定しているものでございます。
○山添拓君　はい。
　いや、私が伺ったのは、六日前、六日間掛かるとおっしゃっているわけですから、じゃ、六日前には予測して移動させるということなのかということなんですが、私は六日前に把握できるんだったら戦争させない外交をすべきだと思いますね。今、日米同盟絶対で付き従うから経済も安全保障もおかしな道に入り込んでいると思いますよ。
　ゆがんだ対米関係からの避難こそ必要なんじゃないかということを指摘しまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　普天間飛行場の危険性の認識について伺います。
　普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地区にはみ出しています。普天間第二小学校や公共施設、保育所、病院が存在し、住宅も八百戸あり、約三千六百人余の住民が住んでいます。明らかに米国の航空法令に違反しています。
　クリアゾーンが設定されている理由は、墜落の可能性が特段に高いからです。積んでいる弾薬や燃料などによる被害が及ばないようにクリアゾーンの指定が本当はされているのです。
　さらに、普天間飛行場には、日本の航空法も適用されていません。日米地位協定に伴う航空特例法によって日本の航空法が適用除外とされるために、滑走路端安全区域の設置、確保なども行われていません。国の安全規則を一切受けない危険な飛行場が日本政府から米軍に提供され、日々使用されているのです。普天間飛行場が世界一危険な飛行場となっているのは、法令を守らせない政府と法令を守らない米軍がいるからです。
　二〇〇四年八月十三日に、宜野湾市内の沖縄国際大学本館にＣＨ53大型ヘリコプターが墜落、炎上する墜落事故がありました。それまで、空を飛ぶ米軍ヘリの爆音をうるさいと思っていた市民のほとんどが、墜落事故以降、墜落の恐怖を感じるようになりました。約一か月後の九月十二日に行われた墜落に抗議する市民集会には、予定していた一万人を大幅に超えて約三万人が参加しました。その後も、二〇一六年十二月にＭＶ22オスプレイが名護市安部海岸に墜落、大破し、一七年十月には東村高江の農地にＣＨ53大型ヘリが不時着、炎上しましたほか、国外でも普天間所属機同型機の墜落事故がずっと起き続けてきました。
　二〇一四年に、普天間の基地負担軽減策として、プロペラの空中給油機ＫＣ１３０が岩国基地に移駐し、配備される固定翼機は連絡機のみとなりました。しかし、米軍は、空いた施設を外来の固定翼機で頻繁に訓練するようになりました。より大型で、より騒音も大きく、墜落した際の被害も甚大な嘉手納基地所属のジェット空中給油機ＫＣ１３５などがタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返すようになりました。
　一九九六年三月の嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置では、配付資料②のように、機体にドラム缶数百本分のジェット燃料を積む空中給油機ＫＣ１３５について、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避け、海側から滑走路に進入するよう規制されています。普天間に来る外来機のＫＣ１３５にはこのような制限が一切されておらず、学校や住宅地上空を飛び回っています。
　国がこのような安全規制の空白、重大な危険を放置していることこそが、普天間が世界で最も危険と言われる状態をつくり出している要因ではありませんか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘ございましたクリアゾーンでございますが、米国連邦航空法等において関連する規定が存在することは承知しております。しかしながら、防衛省といたしまして、米国の法令等について網羅的に把握し、有権的に述べる立場にはないため、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただければと思います。
　また、御指摘いただきましたＫＣ１３５でございますが、沖縄防衛局におきましては目視調査を行っておりまして、令和六年四月から令和七年二月までの間に普天間飛行場における米軍機の離着陸等の回数については合計で約一万六千八百回でございますが、このＫＣ１３５につきましては約二十回ということで、全体の約〇・一％ということになってございます。
　その上で申し上げますと、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、米軍機の運用に際しましては、地域住民の方々の安全確保というものが大前提であることは言うまでもないと思っております。
　米側に対しましては、人口密集地域の上空を避けるよう飛行経路を設定した航空機騒音規制措置の遵守を求めるとともに、訓練移転を着実に実施するなど、騒音の負担軽減というものを図っております。
　米軍に対する、米軍による航空機の運用については、沖縄防衛局による航跡調査の結果から、全般的に場周経路等に沿った飛行航跡を確認しておりまして、その大部分が人口密集地域を迂回しているものと認識をいたしております。
　さらに、米側からは、日米合意を遵守し、外来機も含め、航空機搭乗員等への継続的な教育を通じて地元に及ぼす騒音の軽減対策を講ずるよう努めるとともに、常に飛行の安全を最優先にするという御説明を受けておるところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮をしつつ、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今の答弁は納得できるものではありません。
　そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。
　そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状況がずっと続いているんですよ。そのことを、自分たちの責任を放棄して、それを何か自分たちが米軍に対して何らかの対応をさせているように言い続けていますが、何も変わっていません。事故が起こったら終わりなんですよ。ここの千名超えるような小学校の横を、あるいは、クリアゾーンの中にそれだけいるわけです。住民も三千六百名いるわけですよ。六百個、ドラム缶六百個分の燃料を積んでいる飛行機をそのまま飛ばし続けるということは絶対に許せないですよね。
　だから、私たちはやはり、今、辺野古の話をよく言いますけども、辺野古新基地建設については、県民はこれまでも、二〇一九年の県民投票や県知事選挙のたびに、民主的な方法で繰り返し県民の反対の民意を示してきました。しかし、政府はこれを踏みにじって新基地建設をずっと強行しようとしています。唯一の解決策と言ってきました。今度それがなくなったようですけれども、しかし、それを理由にして危険性を住民に押し付ける。まさにそのことが、我が国政府がやっていることなんです。四十回しか飛ばないならば、そこはやっぱし飛ばさないという、それぐらいの決意をしっかり言わなきゃいけないと思うんですよ。何も言っていないんです、ですから。
　例えば、辺野古での軟弱地盤を理由とする沖縄防衛局の埋立て変更不承認とした県に対して、国が行った是正指示に対する県の関与取消し訴訟、二二年十月十一日付けの国側書面ですね、配付資料③にありますが。「現在も普天間飛行場の周辺に学校や住宅、医療施設等が密集し、騒音被害等により住民生活に深刻な影響が生じており、また、過去に同飛行場周辺で航空機の墜落事故が発生しており、同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題」と言いながら、今の答弁はまさに問題ではないんだと言い続けて、この間、やがて三十年になろうとしているわけでしょう。
　であるとして、辺野古の埋立ての必要性を主張するときにはそれを危険だと言い、ところが、爆音や墜落の危険のない空を求めて五千人を超える普天間周辺住民によって提起されている第三次普天間爆音訴訟では、配付資料③の下段のように、国は以下のような驚くべき主張をしています。どういうことかというと、原告らが「主張する航空機の墜落等による生命・身体への直接的侵害という具体的危険性は、これらの事象が発生した場合に、」「直接の被害者との間で侵害行為が生じることはあっても、直接の被害者ではない飛行場周辺住民との間で特段の侵害行為が発生することはないのであって、本件飛行場の周辺住民たる原告らとの関係で共通損害とはなり得ない」などと、こんなことまで言っているんですね。国は、航空機の墜落、落下事故等は周辺住民の損害とはなり得ないと述べているわけです。
　県民の民意を踏みにじって辺野古を強行する理由として普天間飛行場の危険性を強調しておきながら、普天間周辺住民の墜落、落下物の危険性については、実際の事故が起こらない限り損害ではないと主張する。こんな二枚舌が許されるのでしょうか。
　このような矛盾した主張は決して許されないのではありませんか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　普天間飛行場の危険性につきましては、累次地元の皆様にも発言をし、説明をさせていただきます。
　こういった危険性を除去するためにということで、もう長年、何十年も話をしてきまして、沖縄県と国と地元の共通の一致したことが、この普天間飛行場の代替施設、これを造って辺野古へ移転するというのが唯一の解決策であるということでございまして、この方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現して危険性を除去するということにつながるというふうに考えております。
　この移転までの間においても、航空機の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大前提であるということは言うまでもなく、この点は米軍の方にも強く言及をしているわけでありまして、その上で、米側に対して、人口密集地域の上空を避けるよう飛行経路も設定した航空機騒音規制措置の遵守、これを求めるとともに、訓練移転、これを着実に実施するなど、騒音の負担軽減も図っているところであります。先ほど政府参考人からも答弁があったように、近年では日米合意、これを遵守した米軍機の運用が行われておりまして、米軍においても常に飛行の安全性、これを最優先としているものと認識をしております。
　防衛省としましては、米側に対して、安全確保に最大限努め、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力の重要性を強調されています。目の前の墜落や落下事故という普天間の危険性は一切除去しないで放置しながら、他方では、県民の多数が反対する辺野古新基地を強行する理由に普天間の危険性除去を主張するなど、矛盾するとお考えになりませんか。これでは地元の理解と協力が得られるでしょうか。おかしいんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　こういった危険性を除去するということは、早期に基地の移転をするしかないわけでありまして、そういう意味で、辺野古移設というのは唯一の解決手段であるというふうに言っております。
○伊波洋一君　そもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね。去年の十二月から移り始めました。米国では大体二年半以内には全部移ります。そして、飛行場もできている、格納庫もできている、訓練地もできている。そもそも日本の国民を危険にさらす、小学校の子供たちを危険にさらすような今の普天間飛行場は別に使わなくても、辺野古の新基地建設そのものは別に何の支障もないでしょう、もう切り離されているんですから。そういうことも考えないといけないと思います。
　それから、今話があった、一日も早くと言っているのが、どうして三十年になるんですか、あるいは四十年近くになるんですか。それを日本政府自身が、自分たちが決めている国内法や、あるいは米軍が運用している連邦航空法の軍事基地の法令、これに違反をさせてまで、現地米軍の勝手なんですよ、あれは。現地米軍はこんなことやらなくてもいいんです、本当に。皆さんが国防総省ときちんと話をすれば止まります。だって違法なんだから。そのことぐらいが分からないと、政府としての責任が持てないでしょう。だから、私はやはり、普天間飛行場の分散をしたというのは、危険性をなくすために分散をしたんですよ。その隙間を縫って大型機が、ジェット機が飛び回る、そういう空間だということを現地米軍に許していることがおかしいんですよ。そこ自体を変えなきゃいけないと思います。
　せめて、ＫＣ１３５などの固定翼外来機の普天間飛行を止めるべきではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　普天間飛行場の危険性の除去というのは、そもそも、もう二十年ほど前になりますが、国と沖縄県と、そして名護市、これが三者で決めて、唯一の解決手段であるというふうに説明しました。当時、同じ時期に那覇空港の拡張工事が始まりまして、あの工事はもう本当に順調に進んで、早期に第二滑走路ができました。同じ埋立て工事でありました。どこが違うのかというと、やはり私から見ますと、その三者の合意で始まったことでありますので、もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く普天間の移転も進んだんじゃないかなという気がいたします。
　したがいまして、こういった問題を解決するには、やはり早期に、一日も早く辺野古に移転が完了するということが唯一の解決手段であるんじゃないかと思います。
○伊波洋一君　私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。
　そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があって、万が一墜落事故でも起きたら、それから住宅地区もあって、とんでもない被害になります。その墜落事故における危険性を感じないんですか。私たちはずっと感じているんですよ、あの沖国大墜落事故以降。そのことがずっと放置されているんですよ。そこはどうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　非常に危険な状況であるということは認識をしておりまして、だから一日も早くこの危険性を除去するということは固定化を避けるということでございまして、辺野古移設が唯一の解決法であるということは従来から申し上げているわけであります。
　あと、軟弱地盤のお話が出ましたが、あれも工事をしているうちに出てきた話でありますが、現実に羽田空港も、また関空も、工事しているときに軟弱地盤が出たんですね。それに対して、やはりそれなりの工法をやって、両方の空港とも今開港しておりますので、やはり早期にこういったことを克服して、一日も早く工事の完了を図るということが解決の手段ではないかなというふうに思います。
○伊波洋一君　大臣は、この軟弱地盤の関空などとの違いはしっかりレクを受けた方がいいと思います。違うんです、そもそもこの中身は。ここ、時間掛かりますから議論はしませんけれども、解決されていないと思うんです。できるかすら分からないというのが今の辺野古です。
　爆音訴訟団は、静かな夜を返せという周辺住民の声を代弁しています。地元の理解と協力を大切にするのであれば、墜落の危険性も直視して、周辺住民の声を真摯に聞いて取り組むことを日本政府に求めたいと思います。
　次に、台湾有事の日米共同作戦について伺います。
　日米共同作戦に応えて、岸田政権が閣議決定した安保三文書によって、五年で四十三兆円の大軍拡が進められ、並行して南西諸島全土を戦場に提供する動きが進められています。三月三十日の日米防衛相会談において、米国ヘグセス国防長官に台湾有事において日本が最前線に立つことを突き付けられました。会談後、ヘグセス長官が、南西諸島でのアクセスの拡大、演練を述べています。これは何を意味しているんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　防衛省としては、南西地域の防衛体制の強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組を進めてきたところであります。また、南西地域における日米共同訓練といった取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことも重要であると考えております。
　去る三月三十日の日米防衛大臣会談では、こうした観点から、中谷大臣とヘグセス長官との間で、南西地域において日米共同でのプレゼンスを拡大していく重要性について改めて一致するとともに、取組の進捗や今後の進め方などについて議論したところでありまして、御指摘の発言についてはその趣旨をヘグセス長官が述べたものと認識しております。
○伊波洋一君　これは、南西諸島を戦場と見立てて、今以上に演習を強化することにほかなりません。南西諸島を戦場にして、米国主導の台湾有事の名の下に、日本に対中戦争を担わせようとする動きが着々と進められています。
　国土を戦場にし、自衛隊員に玉砕を強いて、基地周辺住民の命も犠牲にするような米軍戦略に沿った安全保障政策は転換すべきです。
　宮古、八重山、与那国など先島五市町村からの全住民十二万人の避難計画について伺います。
　先島住民の避難は、改正地方自治法で補充的指示権によって行われるのでなければ、事態認定を受けて国民保護法に基づく避難措置によって行われることになります。前回の質疑でも、政府は国民の命を守り抜くために、武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると答弁されています。
　この間の避難計画では、沖縄県全域が要避難地域となる一方、九州各県と山口は武力攻撃のおそれのない安全が確保される地域と設定されています。武力攻撃予測事態は、例えば沖縄県に認定する一方で、九州、山口には認定しないというような、地域限定で認定されるものなのでしょうか。武力攻撃予測事態の認定が全国に適用されるのだとすれば、なぜ要避難地域と武力攻撃のおそれのない安全な避難地域が特定できるのですか。
○政府参考人（市川道夫君）　お答え申し上げます。
　武力攻撃予測事態でございますが、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいい、この武力攻撃といいますのは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。すなわち、武力攻撃予測事態の認定は、その時点におけます国際情勢や相手方の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が予測される事態であると認定するものでありまして、地域を限定して認定するという考え方ではございません。
　他方、先生御質問をいただきましたその住民の避難に当たりましては、住民の安全確保の観点から、実際に要避難地域や避難先地域をどのように指定するのかにつきまして、国の事態対策本部におきまして、武力攻撃予測事態の現状ですとか、あるいは今後の予測、さらには地理的特性などを総合的に勘案いたしまして、適切に指定することと考えております。
○伊波洋一君　計画では、先島は全住民が島外避難とされているにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難とされています。しかし、配付資料④のとおり、閣議決定された国民保護に関する基本指針二十二ページには、沖縄本島における避難の体制づくりなどにも国が特段の配慮をすることが必要とはっきり書いてあります。
　沖縄本島について、国の特段の配慮がなされていないのではないですか。国民の生命を守り抜くというのなら、沖縄本島は屋内避難で足りるとするのではなく、沖縄本島にも島外避難を検討、あるいは計画しなければならないのではありませんか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　沖縄県の住民の避難については、委員御指摘のとおり、国民保護基本指針におきまして国が特段の配慮をすることが必要とされておりますことから、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしているところでございます。
　現在は、先島諸島の広域避難について検討しておりますけれども、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、先島諸島は沖縄本島から遠距離にあり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、御指摘のとおりの沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しておりまして、今後の沖縄本島等の進め方につきましては沖縄県と国でよく相談してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　一方で、自衛隊基地や米軍施設も部隊配備もない竹富町や多良間村が要避難地域とされ、全住民の避難が計画されています。このような地域が国際人道法の軍事目標となるとは考えられません。
　外務省に伺います。
　改めて、国際人道法の軍事目標とはどういうものなのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。」と規定した上で、「軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」と規定しています。
○伊波洋一君　先島五市町村の住民の避難地である九州、山口三十二市町のうち、十五市町には自衛隊基地や米軍基地があります。資料⑥に示してございます。
　例えば、熊本市や大分県由布市にはいわゆるスタンドオフミサイルの配備が計画されており、地元で大きな反発を生じています。これら自衛隊基地や米軍基地は、有事には確実に軍事目標となります。軍事目標もない竹富町や多良間村を含む先島諸島からまさに軍事目標がある十五市町に全住民が避難を強制されるという、にわかに理解し難いような非合理的な計画が内閣官房によって推し進められています。
　なぜ、自衛隊基地や米軍基地などの軍事目標があるような地域が武力攻撃のおそれのない避難地域となるのでしょうか。防衛省から、そのような特性を有する地域であることが伝わっていなかったのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　先島諸島からの避難住民の受入先について、九州、山口各県を設定して検討が行われておりますが、これは県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であると承知しております。
　他方、実際の事態が発生したときに避難先地域などをどう設定するかは、国の対策本部においてそのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなります。
　いずれにせよ、防衛省といたしましては、関係省庁などとの連携を深めるなどして、引き続き国民保護の実効性を高めてまいります。
○伊波洋一君　先島住民避難計画は、国民の命を守り抜くとか住民の安全確保を最優先の目的にする計画とはとても思えません。
　現在、自衛隊基地に対しては四十三兆円のうち四兆円掛けて、全国の自衛隊基地ですけれども、司令部の地下化を含めて施設の強靱化のため改修工事が行われています。敵のミサイル攻撃や爆撃があってもそれに耐え得る能力を高めるということは、つまり自衛隊基地には敵の攻撃があることを想定しているのではありませんか。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の強化の観点から、司令部庁舎を始め自衛隊施設の強靱化等により、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保していくこととしております。
　その上で、こうした防衛力抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することであり、防衛力抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させるものと考えております。
○伊波洋一君　しかも、資料④の基本指針には、自衛隊施設、米軍施設の周辺地域における住民の避難については、それらは防衛の拠点となる特性があることから、国、防衛省は必要な調整を行うものとするという規定もあります。避難住民をわざわざ自衛隊基地や米軍基地が所在する市町に受け入れる計画は、自衛隊や米軍の活動とも整合性が取れません。
　先島避難民を受け入れる市町のうち自衛隊基地や米軍基地が所在する地域は、軍事目標となっているだけでなく防衛の拠点となるという地域特性について、防衛省から受け入れる十五市町に伝えて事前に調整を図ったのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の国民の保護に関する基本指針では、自衛隊施設などの周辺地域における住民の避難について、国及び地方公共団体が、避難施設の確保などに当たり平素から密接な連携を図ること、有事において地方公共団体が円滑に住民避難を行えるよう、国は必要な調整を行うことなどが記載されております。
　政府といたしましては、沖縄県、先島五市町村、九州各県、山口県と連携し、図上訓練を通じた離島地域からの避難手順の確認や避難先地域における受入れ体制の検討などを行ってきており、指針の記載とも整合的であると考えております。
　防衛省といたしましては、関係省庁との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。
○伊波洋一君　自衛隊基地は攻撃を受けても施設が強靱化されているので危険性を回避できるかもしれません。しかし、強靱化の改修がなされることのない基地周辺の一般住宅、そこに暮らす住民には危険が及ぶこと明らかです。これでは、国民の命を守り抜くという計画とは言えません。
　日本政府が進める先島を始めとする南西諸島の全住民の九州、山口への避難計画は、住民を立ち退かせることが自己目的化していると判断せざるを得ません。生活インフラがそろった人払いの終わった離島に、自衛隊が臨時の軍事拠点を設けるという、台湾有事に軍事介入する際の日米共同作戦計画に沿ったものと考えざるを得ません。
　人払いをした有人離島を展開地域として、部隊展開や、陣地や防衛施設の構築などが可能になるのではありませんか。また、特定利用空港のインフラなど、特定公共施設利用法によって自衛隊の活動や、米軍の活動に利用することが可能になるのではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　有事に際して自衛隊が具体的にどのような行動を取るかにつきましては、その時点の個別具体的な状況に応ずるものであるため一概にお答えすることは困難であります。
　その上で申しますが、あくまで武力攻撃事態などにおける法制度上の観点から一般論として申し上げれば、住民が避難した後の離島であるか否かにかかわらず、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を得た上で、自衛隊の部隊等に展開予定地域に防御施設を構築する措置を命ずることができ、また、特定公共施設利用法に基づき、港湾や飛行場などを自衛隊、米軍が的確かつ迅速に利用するための調整を行う場合があります。
　防衛省・自衛隊としては、有事に際しても、関係法令にのっとり、国民の生命、財産を守るため、武力攻撃の排除という任務遂行に万全を期していく考えであります。
○伊波洋一君　先島を臨時の軍事拠点にすることが最優先されているために住民の安全確保が二の次になっていると思います。
　私、引き続き次回の委員会でまた質問続けたいと思いますが、やはり戦争を避けることを目的としなきゃいけないと思うんですね。それが、戦争に向かうことが今準備されている、そういうことを指摘して、今日の質疑を終わります。
○委員長（滝沢求君）　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国はこれまで、円滑化協定を締結するごとに、これを実施するための法律を個別に制定しております。そうした中、昨年七月には日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定が署名をされました。同協定を含め、円滑化協定はいずれも、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであり、また、円滑化協定の実施のために必要な国内担保措置の内容は定型化しています。
　このような状況に鑑み、円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するために、我が国が締結した円滑化協定の実施に関する諸法律を統合するとともに、今後締結する円滑化協定の実施に備え、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償請求の援助に関する措置に関し共通して必要な事項を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外であります。
　締約国軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車検等に関する規定は適用しないということとしております。
　第二は、刑事手続等の特例であります。
　日本国内において締約国軍隊によって逮捕された締約国軍隊の構成員等の我が国当局による受領や締約国軍隊の財産の差押え、捜索等を実施するための刑事手続の特例に関する規定を設けることとしております。
　第三は、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置であります。
　締約国軍隊の構成員等が公務執行中に国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めるとともに、特殊海事損害に関し、政府が必要な援助を行うということとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
令和七年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 堀井 巌君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 中曽根弘文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 副大臣
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 松本 尚君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 斉田　幸雄君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 石川　誠己君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省大臣官房
 審議官 藤崎雄二郎君
 財務省大臣官房
 審議官 中澤　正彦君
 財務省大臣官房
 参事官 渡邉　和紀君
 農林水産省大臣
 官房審議官 笹路 健君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 大場　雄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（閣法第二三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び中曽根弘文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官小林出君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君及び同理事大場雄一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　本日はＪＩＣＡ法改正の審議なので、この機会に、ＯＤＡについて国民の皆様が理解を深めるのに役立つような審議をしたいなと思っております。
　さはさりながら、その前に、やはりトランプ関税についてお伺いしたいと存じます。
　世界同時株安の連鎖のおそれもありますし、世界のこの経済が不透明な状況、恐慌になるんじゃないかといったおそれもある。また、我が国の対外関税極めて低くて、自動車に至ってはゼロ関税であるにもかかわらず、その我が国に対して二四％の相互関税が課されるということは非常に理不尽極まりなく、まさに国難ともいうべき状況であります。
　昨晩、石破総理がトランプ大統領と電話会談を行い、そして閣僚を指名して協議を行っていくことで合意をしたとのことです。どのようにこの状況を打開していくべく対米交渉に臨んでいくのか、岩屋大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、今般の米国の関税措置は我が国経済に甚大な影響を及ぼし得るものと認識しております。特に、自動車産業は基幹産業でございますので、非常に深刻なダメージが懸念されております。
　昨晩行われた日米首脳電話会談においては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であることを述べた上で、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考えを伝えられました。また、一方的な関税ではなくて、投資の拡大を含めて日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだということを述べられた上で、措置の見直しを求めたところです。
　両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしました。また、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。また、先刻、その日本側の担当閣僚として赤澤亮正大臣を指名することとなったと承知をしております。
　総理の指示の下に、外務大臣としても、この交渉担当閣僚をしっかり支え、関係省庁と協力、連携しながら全力で取り組んでまいりたいと決意をしております。
○松川るい君　ありがとうございます。赤澤大臣にはもう是非頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。
　ＵＳスチールについては、一旦駄目になったものが再検討されているということもありますので、大変、全世界に課している課税を日本だけ除外してくれというのは難しい交渉だと思いますが、やはり米国の製造業復活、ここに懸けていらっしゃるということを踏まえて、そういう観点からの打開を図っていただければと思う次第です。
　同時に、まさに良薬は口に苦しということで、株安になっても動じずにやっていくというようなこともおっしゃっておられるので、中長期的にこれ続く可能性が高いということも踏まえた上で我が日本の産業を守っていかなければならないと存じます。
　そうすると、やっぱり基幹産業たる自動車産業というのは、物づくり、日本の製造業の根幹でありますので、中小企業、私の地元大阪にもたくさんあるんですけれども、メーカーを含めた国内のサプライチェーンの維持というのは日本自身の製造力の維持という観点で極めて重要。そのためには、例えば車に掛かっている今の複雑な税制とかを簡素化とか軽減化するとか、それから日本の市場を拡大するための措置を打ち出すとか、政治も行政も産業界もタッグを組んで一丸となって日本の自動車産業を守るためにどのような取組を行っていくかということをやっていかなきゃいけないと思います。
　今日お越しいただいております経産副大臣にお伺いいたします。力強いお答えを期待しております。
○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この自動車産業は我が国にとって基幹産業であって、しかも大変この裾野の広い産業でございますので、今般のこの自動車追加関税については、本当に国内の中小企業あるいは小規模企業に対してこの影響は懸念されるということで大変遺憾に存じております。
　そうした中で、我が国としては、米国に対して今回の措置の見直しを強く求めていかねばならぬと、こう思っておるわけでございますが、御指摘のとおり、その一方でその国内対策も考えていかなきゃならぬと、こういうわけでございまして、この国内の対策につきましては、先週三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところでございまして、国内産業への影響の精査、それから必要な対策の検討を至急進めていきたい、こう考えております。
　取りあえず、まずは短期的な支援策といたしまして、全国に一千か所の特別の相談窓口を設置いたして、そしてまた資金繰りの問題、これについても、資金繰り支援、それから資金調達への支援を講じていきたいと、こう考えておりますし、あるいは新しい分野の事業進出を含めた中堅・中小企業への事業強化のための支援、これについても特段の措置を講じていきたいと、こういうふうに考えておりまして、これらをまずは着実に実施することで中小・小規模事業者の皆様方の御不安に対応していきたいと、こういうふうに考えております。
　その上で、その先となりますと、考えていかなければならぬということもそのとおりでございまして、重要なことは、この先どこにどれだけどういうふうな影響が出てくるかということをやっぱり見定めていかなければならないと、こういうふうに考えているわけでございまして、その一環として、昨日、私自身も、自動車産業が集積いたします群馬県を訪問させていただきまして、中小自動車部品メーカーを含めて現場の声をお伺いしてまいりました。具体的に出てきた声といたしましては、やはり今後の見通しの不透明さ、これに対して不安が大変強かったということに加えまして、仮に今後発注が減少した場合のこの資金繰りや雇用の維持に関する政府への支援の期待も聞かれましたし、あるいは、新事業進出を含めて、前向きな事業強化に対する支援の御要望など、様々な御意見を頂戴いたしました。
　週内にはまた加藤経産大臣政務官も広島県を訪問する予定でございますけれども、こうした現場の声をしっかり受け止めさせていただきまして、影響の把握を速やかに行って、そういった状況を踏まえながら追加の対応をしっかり検討していきたいと考えております。
　力強い御答弁ということでございましたけれども、ともかく、政府一丸となって今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り、守り抜いてまいりたいと、このように考えておりますので、引き続いての御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。