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○高嶋良充君　ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、日本放送協会の平成十七年度及び十八年度決算の書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　平成十七年度決算における一般勘定の損益状況は、経常事業収入の六千七百四十九億円に対し、経常事業支出は六千六百六十億円、差引き経常事業収支差金は八十八億円になっています。これに経常事業外収支及び特別収支の差金を加えた当期事業収支差金は四十三億円であります。
　次に、平成十八年度決算における一般勘定の損益状況は、経常事業収入の六千七百五十六億円に対し、経常事業支出は六千五百二十六億円、差引き経常事業収支差金は二百二十九億円になっており、当期事業収支差金は二百三十四億円であります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、インサイダー取引問題の原因分析と再発防止に向けた今後の取組、番組編成の政治的公平性の確保と国会質問の在り方、ＮＨＫ経営委員長に求められる姿勢、ＮＨＫと子会社等との関係の見直し等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、日本放送協会平成十七年度決算は賛成少数をもって是認すべきものでないと決定し、日本放送協会平成十八年度決算は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における振り込め詐欺事犯の状況にかんがみ、携帯音声通信役務の不正利用の防止を図るため、いわゆるＳＩＭカードについて携帯電話端末と同様の規制を課するとともに、携帯電話等の貸与業者について、貸与時における本人確認義務を厳格化した上、その記録の作成及び保存を義務付けるものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取した後、振り込め詐欺等の現状、携帯電話貸与業者の実態と法改正の実効性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができることとするとともに、議員の報酬に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取した後、地方議会議員の位置付けと報酬の在り方、地方議会の更なる改革の推進等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の採決をいたします。
　本件を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百九 
 反対 百二十五 
　よって、本件は是認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十五 
 反対 九 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、国際・地球温暖化問題に関する調査会長から、国際問題及び地球温暖化問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。国際・地球温暖化問題に関する調査会長石井一君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井一君登壇、拍手〕
○石井一君　国際・地球温暖化問題に関する調査会の中間報告を申し上げます。
　本調査会は、国際問題及び地球温暖化問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的に、昨年十月五日に設置され、今期三年間にわたる調査テーマを「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」と決定し、調査を進めてまいりました。
　そして、第一年目は、国際問題に関し「日本の発信力の強化」を、また、地球温暖化に関し「京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題」及び二〇一三年以降の日本の役割をそれぞれ取り上げ、計十六回の調査会を開催してまいりました。
　この間、国際問題については六回、また地球温暖化については八回、計十四回に及ぶ実質的な調査を行い、毎週開催した調査会では、内閣府以下、総務省、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等の各省庁から事情を聴取したほか、国際問題で識者、外国公館及びジャーナリストより十五名、地球温暖化では内外の専門家十九名、合計三十四名の参考人を調査会に招き、意見を聴取し、様々な観点から活発な議論を行いました。
　このような過程を経て、第一年目の調査では以下の提言を取りまとめました。
　まず、国際問題に関しましては、日本の魅力の検証と評価、政府機関及び在外公館による外国語での迅速かつ積極的な情報の発信、自分の意見を述べ、生きた議論のできる英語教育の実施、諸外国のシンクタンクや大学の日本研究への支援、外国における日本語教育の拡充など、合計十六項目にわたる提言を行いました。
　また、地球温暖化に関しましては、京都議定書が定める約束期間終了後の二〇一三年以降の実効性ある枠組みづくりに向けて、温室効果ガス削減の目標の確実な達成、削減実績に応じた地方交付税配分、サマータイムや一斉休業の実施、深夜放送の自粛、ＮＨＫ番組などによる国民への啓発、環境教育などを通じた政、産、官、学、住民、ＮＧＯなどの多様な主体が一体となっての低炭素社会の実現、地球温暖化問題における世界への貢献など、合計十三項目の提言を行いました。
　来る七月の北海道洞爺湖サミットにおきましては、我が国は議長国として、地球温暖化を始め世界が直面する諸課題の解決のため、リーダーシップを発揮することが強く期待されております。
　政府はもとより関係各方面におかれましては、この中間報告に盛り込まれた調査会の提言の趣旨を踏まえ、今後の施策に積極的に反映されますよう、強く要望するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後四時一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　輿石東君外二十名発議に係る内閣総理大臣福田康夫君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。輿石東君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、社会民主党・護憲連合の二会派を代表し、ただいま議題となりました内閣総理大臣福田康夫君に対する問責決議案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、決議案を朗読します。
 本院は、内閣総理大臣福田康夫君を問責する。
 右決議する。
　福田総理、あなたは、昨年の九月二十五日、政権をほうり出した安倍前総理に替わって第九十一代内閣総理大臣に就任しました。自民党内のほとんどの派閥の支持を受け、マスコミ各社の世論調査の支持率も軒並み六〇％を超えるという一見順風満帆のスタートでした。
　しかし、内閣発足から九か月、調査のたびに内閣支持率は下がり続け、最近では二〇％を割り込み、今や政権は危険水域に入ったと言われています。どうしてここまで支持率が低下したのか、その理由を総理は真剣にお考えになったことがあるでしょうか。
　この通常国会の冒頭、私は代表質問の中で、福田総理にあらかじめ申し上げておいたことがあります。十四年ぶりに越年、年越し延長までした臨時国会では、新給油法案を衆議院の三分の二で再可決し、成立させましたが、今後も再可決を使うつもりがおありなのか。与党側が通常国会においても再び参議院をないがしろにするようなことがあれば、私たちは総理大臣問責決議案の提出も辞さない覚悟であると。
　また、このようにも申し上げました。国政において総理大臣の問責決議案は極めて重いものであり、私たち参議院はそれだけの責任を考えて総理の問責決議を行わなければならない。したがって、総理に対する問責決議案を行う条件は、一つには、国民生活にかかわる大きなテーマであること。二つには、与党との対立について十分国会の場で議論し、問題点が明らかにされていることであり、できる修正は折り合うが、政府が無理押ししてくるならば、そのときは重大な決意をすると。覚えておいででしょうか。今がまさにそのときであります。
　以下、具体的に問責決議案を提出するに至った理由を説明いたします。
　問責の第一の理由は、参議院を軽視する福田総理の姿勢であります。
　昨年七月の選挙の結果、参議院では私たちの会派が最大会派となり、野党が議席の過半数を占めました。衆議院では与党が三分の二の議席を占めていますが、これは三年前の九月、郵政民営化一点に絞った公約で小泉元総理が獲得した議席にすぎません。国民の直近の支持は私たち野党に移ったのであります。
　このようなねじれ国会と言われる状況の下では、どうしても賛成できない点では反対するが、十分に議論をし、折り合いが付くところでは折り合うことが必要であります。このような考えに基づき、私たち野党も、国家公務員制度改革基本法を始め何本かの政府提出法案については、与野党とも修正案を取りまとめ、成立させてきたのであります。
　しかるに、ガソリン税等、道路特定財源に関する税制関連法案については、参議院が審議を続けていたにもかかわらず、衆議院でみなし否決の上、またもや再可決。そして、日銀総裁人事をめぐっても、福田総理は財務省ＯＢの任命にこだわり続け、二十日間近い空白を生じさせました。
　福田総理は、自公政権は、参議院が変わったことの意味が理解できなかったということであります。衆参共に多数を持っていたときと同じ意識で、同じ対応を続けるという信じられない政権運営をしている。それが今の国会の実情であります。
　問責の第二の理由は、国民の生活実感を理解せず、人任せにしている総理の姿勢そのものであります。
　どんな政策を実行し、どんな国をつくるのか。福田総理は、国民に向かってビジョンや決意を何も語ることなしに、官僚の言うがままにこの九か月を過ごしてきたのであります。
　消えた年金問題の処理は、安倍内閣が私たち民主党の提案を無視した結果、いまだに二千万件が不明な状況にあります。また、大きな批判と混乱をもたらしている後期高齢者医療制度に至っては、小泉内閣のときに自公両党により強行採決されたものであります。厚生労働委員会におけるあのときのひどい有様をニュースの映像で覚えておられる国民の皆様は多いことでありましょう。
　このように、福田総理は、小泉、安倍内閣の負の遺産を引き継いだのですが、こうした負の遺産を一掃するという決意も熱意も総理にはないのであります。
　自公政権だから、やはり無理なのでしょう。医療の崩壊、生活保護等のセーフティーネットのカット、拡大する貧富の差、これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組替えが必要であります。加えて、防衛省や国土交通省、財務省を始め、種々の官僚機構、政治家と企業との癒着や税金の無駄遣いなどが次々と明らかになり、もはや政権交代がなければこのような負の遺産や癒着を断ち切ることはできません。
　したがって、この問責決議案は、直接的には総理に辞職を求めるものでありますが、むしろ我々が求めるのは解散・総選挙であります。
　歴代の総理は解散権を振り回し、政治的な求心力を保持してまいりました。ところが、あなたは絶対に解散しないことで求心力を得ようとする、非常に不思議な総理です。来年の任期満了まで総理を続けるおつもりなのでしょうか。
　今こそ、子供たちに夢を、青年が希望を、そしてお年寄りが安心できる仕組みをこの国はつくっていかなければなりません。今、福田総理に必要なのは、安全で安心な生活や地域を取り戻すために、一日も早い解散・総選挙を決断されることであります。
　何とぞ、本決議案に対して、良識のある議員の方々、明日の日本のために、それぞれの立場を乗り越えて、勇気を持って御賛同賜りますよう訴えて、趣旨説明といたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。吉村剛太郎君。
 〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君（続）　大言壮語はしない、派手なパフォーマンスを好まず、地道に着実に国民のために難局に立ち向かうかけがえのない総理であります。このような福田総理を問責しなければならない理由は全く見当たりません。
　言語道断の問責決議案に怒りを込めて反対し、討論を終わります。
○議長（江田五月君）　簗瀬進君。
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君（続）　初めに財政対策ありき、そして負担の多いところは切り離して囲い込む、これが制度導入の本音であります。
　医療制度の運営者を広域連合にすることで、市町村のかぶるリスクを分散させていますが、保険料の決定と徴収は自治体にゆだねられており、この結果、地域によって保険料や給付に差が出るのには知らぬ顔という状況になっています。
　また、ここが重要だから、ちょっとやじを止めて聞いてください。前宣伝とは全く異なるじゃありませんか。負担軽減と言ったのに、高所得者の方により高くなるなど逆進性の高い……
○簗瀬進君（続）　総理こそ、まさに官僚政治を打破する資格は全くないと、このように断言をすることができます。
　以上、八つの問責理由を申し上げました。満堂の皆さんの御協力、賛同を心からお願いを申し上げまして、私の討論を終わりにさせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（江田五月君）　山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました福田内閣総理大臣の問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
　ただいま民主党の簗瀬議員から賛成討論がありましたが、全く決められた時間も守ることができず、議長の再三の注意も無視してこのようなことをやる民主党だから、問責決議案を出す資格など全くないのであります。今国民に問われているのは、このルール無視の民主党の体質なのであります。
　福田内閣が発足し、八か月余りが経過しました。この間、福田総理は、前国会において改正被災者生活再建支援法などの成立を実現するほか、今国会においては平成二十年度予算を年度内に成立させ、さらに感染症予防法や国民生活センターの機能強化を図る法案を成立させるなど、国民生活重視、国民の生命、安全にかかわる施策を着々と実行に移してまいりました。また、福田総理は、既に消費者庁の創設の意向も表明されており、その実現が強く期待されております。加えて、与野党を超える人道的テーマであるクラスター爆弾の全面禁止へ向けて大きくかじを切る政治決断をしたのであります。
　懸案の社会保障の問題につきましては、今年一月に社会保障国民会議を創設し、少子高齢社会における年金、医療、介護、少子化対策の在り方など議論を積極的に進められており、この秋に最終報告を受け、その実施が待たれているところであります。
　さらに、世界的な課題である地球温暖化対策については、この度、低炭素社会・日本をめざしてと題し、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出量を六〇％から八〇％削減するといういわゆる福田ビジョンを発表され、来月の洞爺湖サミットでは、今後の地球温暖化対策の取りまとめに向け強いリーダーシップを発揮されることが期待されているのであります。
　このように、福田内閣は、施政方針演説で述べられた国民本位の行財政への転換、社会保障制度の確立と安全の確保、低炭素社会への転換などの諸課題の実現に邁進しているところであり、問責に当たる理由など全くないのであります。
　それに引き換え、むしろ民主党の国会での対応は、参議院における多数を背景とし、党利党略の無責任極まりないものでありました。
　道路特定財源の問題では、福田総理が一般財源化の方針に踏み切ったにもかかわらず、審議拒否、採決拒否に終始し、関連法案は年度内に成立することができず、揮発油税等の暫定税率は一時的に廃止されることとなりました。それにより、わずか一か月でガソリン価格が上下する事態を招き、ガソリン業者を始め地方自治体や国民生活に混乱をもたらしたのは記憶に新しいところであります。
　また、日銀総裁、副総裁の同意人事に至っては、民主党は度々不同意を繰り返し、二十日間にもわたって日銀総裁が不在の状況になるという極めて異常な事態を招きました。諸外国からの我が国の経済・金融政策に対する信任が大きく損なわれたことは言うまでもありません。そして、今現在に至っても、なお副総裁の一名が不在という異常な状況が続いております。
　加えて、現在、参議院に送付されている日本と東南アジア諸国連合の経済連携協定などの条約は、日本を含むアジア経済の発展、成長に欠かせないものであり、一刻も早い成立が望まれております。しかし、これらの条約は、衆議院で民主党も賛成しているにもかかわらず、現在、参議院では審議にも入っておりません。民主党はその責任をどう感じているのか。このままでは参議院無用論につながりかねません。
　そもそも総理に対する責任を問うことは内閣そのものの信を問うことであり、そうであるならば、憲政の常道に従い、内閣不信任案として正々堂々と衆議院に提出すべきであります。しかるに、衆議院に内閣不信任案を提出することなく、参議院で民主党を始めとする野党が多数を占めており、野党の思いどおりになるからという理由だけで本院に問責決議案を提出するというのは、まさに言語道断と言わざるを得ません。
　そもそも問責決議には法的拘束力はなく、たとえ本院で可決されたとしても、福田内閣が総辞職するいわれは全くないのであります。問責決議案を提出した民主党及び社民党の諸君は、この後の国会審議にどのようにして臨むのでありましょうか。ましてや、仮に国会が延長された場合には、その後の国会での委員会審議等においてどのように対応されるのでしょうか。すべての審議に応じないのであれば、明らかに国会議員としての職責放棄であり、国民に対する重大な裏切り行為と言わざるを得ないのであります。
　昨今の民主党を始めとする野党諸君の国会での対応を見ると、その目線は、真に国家国民のためというよりは、政府の施策にあえて反対し、あたかも対立軸をつくり出したかのように見せかけている場合が多く、まさに政局しか見ていないものと言わざるを得ません。民主党内にも、このような審議拒否や話合い無視の国会運営に嫌気が差し、本当にこれでよいのか、国民に責任を果たしているのかと疑問視する声もあったやに聞きます。憲政の常道を基とするならば、本決議案には、たとえ野党議員であっても、信念を貫き断固反対すべしと思うのであります。
　昨年末のテロ特措法の延長問題、ガソリン税等の暫定税率廃止問題、また長寿医療制度についても同様であります。
　特にガソリン税等の暫定税率廃止については、廃止した後不足する多額の財源をどう確保するのかについて、その答えは真剣に検討したとは到底思えない内容でありました。また、今課題になっている長寿医療制度についても、廃止だけを掲げて国民に耳触りのいいことだけを言い募っておりますが、廃止した後の高齢者の医療を一体どうするのか、青写真すら全く示していないではありませんか。これで一体責任ある政党の責任ある政治と言えるのでありましょうか。
　今回の福田総理問責決議案提出も、野党の後期高齢者医療制度廃止法案に与党が反対したことが直接のきっかけになったと言われる状況を見るにつけ、まさに無責任野党と言わざるを得ません。
　まだあります。無責任の極め付けは、昨年の参議院選挙の際に民主党が示したマニフェストです。その前の衆議院選挙の際には、年金制度を一元化し、その財源に消費税を充てるとしていたにもかかわらず、消費税の引上げには一言も触れようとせず、全額税方式にする基礎年金の財源はすべて歳出削減で賄うというのですが、これこそ国民をだますものであり、究極の大衆迎合主義、ポピュリズムだと断ぜざるを得ないのであります。
　かかる無責任な民主党には、問責決議案を提出する資格など全くないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外百二十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六票 
 白色票 百三十一票 
 青色票 百五票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成二十年六月十日
 午後一時開議
　第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
 平成十八年度特別会計歳入歳出決算
 平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十八年度政府関係機関決算書
　第四　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第五　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
 平成十八年度特別会計歳入歳出決算
 平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十八年度政府関係機関決算書
　日程第四　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第五　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
 —————————————
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現に子がいる性同一性障害者であっても、当該子がすべて成年に達している場合には、性別の取り扱いの変更の審判をすることができるようにするため、その要件のうち、「現に子がいないこと。」を「現に未成年の子がいないこと。」に改めるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、六月四日本委員会に付託され、六日参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
 —————————————
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における愛玩動物用飼料の製造及び流通をめぐる状況等の変化にかんがみ、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図るため、愛玩動物用飼料の基準または規格の設定、当該基準または規格に合わない愛玩動物用飼料の製造の禁止等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る二日本委員会に付託をされました。
　委員会におきましては、翌三日に鴨下環境大臣から提案理由の説明を聴取し、六日に質疑を行いました。同日質疑終局後、先般、生物多様性基本法が成立し公布されたことに伴う規定の整理をするための修正案を提出し、趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
 平成十八年度特別会計歳入歳出決算
 平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十八年度政府関係機関決算書
　日程第四　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第五　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第三、平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府関係機関決算書、日程第四、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第五、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長枝野幸男君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　ただいま議題となりました平成十八年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十四兆四千億円余、歳出八十一兆四千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入五百一兆五千億円余、歳出四百五十兆五千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額六十三兆六千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等六十二兆八千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入四兆五千億円余、支出三兆七千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百六兆七千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、第百六十八回国会において額賀財務大臣から概要説明を聴取し、今国会において、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、去る六日締めくくり総括質疑を行った後、私、委員長から平成十八年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、平成十八年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、あらゆる分野における歳出改革に全力で取り組むなど、歳出歳入一体改革を着実に進めていくべきである。また、ＯＤＡについては、納税者への説明責任を果たすため、個々の事業の必要性の検証を徹底するとともに、事業に対する事前評価を含めた情報開示を一層推進するべきである。
 ２　我が国における本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが喫緊の課題となっている。このため、保育所の受入れ児童数の拡大、多様な保育サービスの拡大、放課後児童対策の拡充を図るなどの少子化対策を積極的に推進するべきである。また、将来の社会を担う若者の雇用・生活の安定を図るため、フリーター常用雇用化の一層の推進を図るとともに、ニートの職業的自立の支援を行う地域若者サポートステーションの拡充強化等に努めるべきである。
 ３　耐震偽装対策として建築基準法が改正される中で、住宅着工件数が落ち込み、経済に影響を与えるなどの混乱が生じた。政府は、建築確認手続が円滑に行われるよう改正建築基準法の運用の改善に努めるべきである。また、低額所得者、被災者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、いわゆる住宅セーフティネット法に則り、公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等の施策を、着実に推進するべきである。
 ４　道路特定財源の使途について、不適切な関連支出などの問題が生じていることは遺憾である。政府は、無駄を排除し、支出の適正化・効率化を図るとともに、交通需要を適切に把握し、国民にとって真に必要な道路計画の策定を進めるべきである。また、道路関係公益法人に対する支出の削減や業務・組織形態の見直しなどを進めるとともに、道路特定財源を来年度から確実に一般財源化すべきである。
 ５　食品表示の偽装や輸入食品の安全性の問題等、食の安全・安心を脅かす事態が頻発していることから、食に対する信頼を取り戻す有効な対策を講ずるべきである。また、食料自給率向上のため、農林水産業に従事する意欲と能力のある担い手の育成を進め、生産の場である農山漁村の活性化を図るべきである。
 ６　国民に信頼され、豊かさを実感できる社会保障制度の確立に向け、公的年金制度の長期的安定の確保について徹底した検討を行い、今後の国の役割及び国民負担の将来像を早期に提示すべきである。また、年金記録問題への対応については、国民の信頼回復を一刻も早く図るため、ねんきん特別便等の通知を確実に行うとともに、記録確認の周知、相談体制の充実に万全を期すべきである。
 ７　地域医療や救急医療等における医師不足等の諸問題は深刻な状況となっており、引き続き国民に対する医療提供体制の整備強化に全力で取り組むべきである。また、高齢者の医療サービス提供体制を充実させるとともに、介護を担う優れた人材の確保を図るため介護従事者等の処遇改善策を講ずるべきである。なお、後期高齢者医療制度については、施行状況を検証した上で根本的な対策について徹底的な議論を行うべきである。さらに、新型インフルエンザについては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっていることから、ワクチン等の医薬品の研究開発を促進するとともに、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるべきである。
 ８　地球温暖化対策等の環境問題に関しては、政府として、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の確実な達成に努めるとともに、更なる排出量の削減のため、森林吸収源対策の推進、バイオマス等の再生可能なエネルギーの導入促進等を図るほか、全ての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組み作り、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国への支援等、地球環境問題に対する国際社会全体の取組にリーダーシップを発揮すべきである。
 ９　公務員制度の総合的な改革を推進するため、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、公務員制度改革を総合的に推進する機関を設置し、速やかに取り組むべきである。さらに、行政と関係の深い公益法人について、契約の在り方、役員報酬等の集中点検を実施するとともに、退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題の根絶を図るべきである。また、イージス艦機密情報の持ち出しやイージス艦と漁船との衝突事故、前事務次官の収賄事件、防衛調達に関する水増し事案など自衛隊に関する不祥事が続発しているのは遺憾である。政府は、厳格な情報管理体制の確立や再発防止を図るとともに、公務員による不正行為や行政執行の怠慢に対する厳正な処分の徹底等を行うべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、討論の後、採決を行った結果、平成十八年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
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　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、地方分権改革の進展により、地方公共団体の権限や機能が拡大する中で、その役割と責任がますます重要となっている地方議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化する等のため、会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができるものとするとともに、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離し、報酬の名称を議員報酬に改めようとするものであります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会において、地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
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　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害等のある児童生徒に配慮した教科書等の普及促進等を図り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国は、教科用特定図書等の普及促進等のために必要な措置を講じることとするとともに、教科書発行者は、その発行する検定教科用図書等について適切な配慮をするよう努めること、
　第二に、教科書発行者は、検定教科用図書等の電子データを文部科学大臣等に提供するものとし、文部科学大臣等は、教科用特定図書等を発行する者に当該データを提供することができるものとすること、
　第三に、文部科学大臣は、教科用特定図書等について標準的な規格を定め、教科書発行者は、当該規格に適合した教科用特定図書等の発行に努めること、
　第四に、教科用特定図書等について、国は、小中学校の設置者に無償給付し、各学校の校長を通じて視覚障害その他の障害のある児童生徒に給与すること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六日本委員会に付託され、本日関口参議院文教科学委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 環境大臣 鴨下　一郎君
平成二十年六月六日（金曜日）
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　議事日程　第二十五号
 平成二十年六月六日
 午後一時開議
　第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（笹川堯君外十二名提出）
　国民読書年に関する決議案（笹川堯君外十二名提出）
　日程第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　労働保険審査会委員
　土地鑑定委員会委員
及び
　運輸安全委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に西田美昭君、園マリ君及び藤原静雄君を、
　預金保険機構理事に新堀敏彦君を、
　日本放送協会経営委員会委員に篠崎悦子君を、
　労働保険審査会委員に神尾真知子君を、
　土地鑑定委員会委員に鎌田薫君、光多長温君、緒方瑞穂君、白田佳子君、井出多加子君、石橋勲君及び都築武保君を、
　運輸安全委員会委員に山本哲也君、横山鐵男君及び根本美奈君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　再就職等監視委員会委員長に相良朋紀君を、
　同委員に内海房子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員長に原田和徳君を、
　同委員に戸田信久君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（笹川堯君外十二名提出）
　国民読書年に関する決議案（笹川堯君外十二名提出）
○議長（河野洋平君）　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案、国民読書年に関する決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。笹川堯君。
 —————————————
　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案
　国民読書年に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　私は、ただいま河野議長より御指名をいただき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案及び国民読書年に関する決議案につきまして、それぞれ御説明を申し上げます。
　まず、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案につき御説明申し上げます。
　案文の朗読に先立ち、ここに在籍するすべての衆議院議員のお許しを得て、議政壇上より、長い歴史の中で、あらゆる困難と辛苦に耐えながら生活されてまいりましたアイヌ民族の皆さんに対し、心から感謝と御同情を申し上げます。
　これまで、一国一民族一言語という誤った認識を多くの国民が持っておりましたが、この認識が、本日の決議により、歴史的英断をもって改められますことは大変意義深いことであります。
　私は、本日、礼服を着用し、謹んで決議案を朗読させていただきます。案文は、議院の先例に倣い、である調でありますことを心から深くおわび申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
 アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案
 昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
 我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、たちは厳粛に受け止めなければならない。
 全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
 特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
 政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
　一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
　二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
 右決議する。
 〔拍手〕
　次に、国民読書年に関する決議案につきまして、案文を朗読いたします。
 国民読書年に関する決議案
 文字・活字は、人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産であり、これを受け継ぎ、発展させて心豊かな国民生活と活力あふれる社会の実現に資することは、われわれの重要な責務である。
 しかしながら、我が国においては近年、年齢や性別、職業等を越えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない。
 我が国の国会はこうした危機意識から、平成十一年（西暦一九九九年）に「子ども読書年に関する決議」を衆参両院で採択、平成十三年（西暦二〇〇一年）には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を制定、さらに平成十七年（西暦二〇〇五年）には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を政府とともに進めてきた。
 学校における「朝の読書運動」の急速な浸透、読書の街づくりの広がり、様々な読書グループの活性化など、国民の間の「読み・書き」運動の復活、振興などはその効果の顕著な例である。
 こうした気運の一層の発展をめざし、われわれは「文字・活字文化振興法」の制定から五年目の平成二十二年（西暦二〇一〇年）を新たに「国民読書年」と定め、政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねることをここに宣言する。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国民読書年に関する決議案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、町村国務大臣及び文部科学大臣から発言を求められております。順次これを許します。国務大臣町村信孝君。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまの決議に対して所信を申し述べます。
　アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。ただいま採択された決議でも述べられているように、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めてこれを厳粛に受けとめたいと思います。
　また、政府としては、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識のもとに、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存でございます。
　アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する共生社会を実現することに資するとの確信のもと、政府はこれからもアイヌ政策の推進に取り組む所存でございます。
○議長（河野洋平君）　文部科学大臣渡海紀三朗君。
 〔国務大臣渡海紀三朗君登壇〕
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ただいまの決議に対して所信を申し述べます。
　国民の読書活動につきましては、子供たちがみずから考え、みずから行動し、主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身につける重要な契機となるものであることなどから、これまでも政府において、文字・活字文化振興法及び子どもの読書活動の推進に関する法律等に基づき、社会全体でその推進を図るための取り組みを進めてきたところであります。
　本年三月には、子供が読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備充実を図る、新たな「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定いたしました。また、今国会においては、図書館法の改正をお認めいただき、新しい時代における図書館制度の一層の整備充実を図ったところであります。
　政府といたしましては、ただいまの決議の趣旨を踏まえ、学校内外における子供の読書活動や社会全体における読書活動を推進する機運を高めるため、関係施策の総合的な推進に取り組む決意であります。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近、いわゆる振り込め詐欺等の犯罪において、携帯電話端末の契約者特定記録媒体、いわゆるＳＩＭカードや貸与業者から借り受けた携帯電話端末が頻繁に悪用されている実情にかんがみ、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、ＳＩＭカードについて、その譲渡時に携帯音声通信事業者の承諾を得る義務等、通話可能端末設備と同様の規制を課すこととしております。
　第二に、通話可能端末設備等の貸与業者は、貸与契約を締結するに際し、貸与の相手方について、運転免許証の提示を受ける方法等により本人確認を行わずに交付してはならないこととしております。
　第三に、貸与業者は、貸与時本人確認を行ったときは、総務省令で定める期間内に、貸与時本人確認に関する事項の記録を作成するとともに、当該記録を貸与契約が終了した日から三年間保存しなければならないこととしております。
　第四に、国家公安委員会は、携帯音声通信事業者に対し、本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うこととしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、貸与業者が貸与時本人確認を行わずに通話可能端末設備等を交付したとき等について、罰則を科すこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、昨五日総務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（河野洋平君）　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長佐藤茂樹君。
 —————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤茂樹君登壇〕