maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市村委員　それから、いわゆるモバイルＯＳの指定事業者ですけれども、ここでいろいろＯＳを使っていろいろなアプリを動かしていくとなったときに、ＯＳは本来ならばベースですから、そこで新しい料金は発生するはずないわけでありますけれども、いやいや、いいですよ、このモバイルＯＳを使いたいんでしょう、ならば、その分に対しても料金を下さい、こういうのもある種迂回行為になるんですね。どうぞどうぞ、ただ、今まではＯＳは無料だったけれども、やはりうちを選択するんだったら、じゃ、ＯＳ利用料もいただきますよ、こういうこと。
　ヨーロッパの方は、どうやらＯＳの利用については無料というふうに何か法律で規定をしているようなんですが、この点についてはいかがでしょうか、今回の法律で。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　アプリ等において、指定事業者が利用するモバイルＯＳにより制御される機能を他の事業者が利用することができない場合には、他の事業者は競争上不利になることとなります。そのため、本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対して、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用を妨げることを禁止しております。
　本法案では、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用について、法文上は一律に無償とは規定していないところでございます。仮に、指定事業者が対価を取得する場合には、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用が妨げられていると言えるかどうかということについて、個別具体的な事案での判断を行っていくということとしております。
　なお、この規定の具体的な考え方については、ガイドラインを策定することによって明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　それから、これから新しく、競争力をつけるということで、新規事業者が出てきましたら、ヨーロッパも新しい事業者が出てこようとしていますが、私は、是非とも日本で、これから、ＡＩ検索エンジン、これはもうスタートアップで、誰か日本の、別に若手じゃなくてもいいんですけれども、誰か決意と決断と勇気を持って、これをやってほしいと思っているんですね。これからはもう絶対、ＡＩ検索の時代だと私は思いますので。
　そういうときに、じゃ、意気込みを持って作りました、それで、ほかのメディアは取り上げてくれて、やれ、国産、日本のすばらしい検索エンジンがスタートするぞといって取り上げましたと。そのニュースを見た人たちが検索しますよね。しかも、ベータ版は無料で、昔は、ベータ版というのがあって、無料で結構使わせてもらえたんですけれどもね。料金を取る前に、ちょっとベータ版、無料でみんな使ってください、いいでしょう、ほらということで、そのうちにいろいろな料金がかかってくるんでしょうけれども。
　そのときに、検索エンジンが、結局、今はグーグルさんとかで検索したときに、いわゆるアルゴリズム的に、情報統計的にトップに立つんじゃなくて、そのニュースというか、その検索は上位に上げさせない、そういう措置を取られてしまうと、みんなが検索しても、上位に出てこなかったら、もうみんな忙しいですから、一回検索して出てこなかったら、ああ、これは何かニュースで出ていたけれども余り大したことないのかな、こういうふうになってしまうわけですよね。
　だから、そういうふうにならないように、やはり検索サービスの優先取扱いの禁止ということもしっかり考えておかないと、優越的地位の濫用でアルゴリズム的にやられてしまうとなかなか厳しいなと思いますが、この件についての公取さんの御見解、いかがでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、検索サービスにおける、いわゆる自社優遇を禁止しているところでございます。
　これは、指定事業者の商品又は役務が検索される頻度が高いなどの理由でこれらが検索結果の上位に表示されることをもって優遇と判断するものではございませんで、例えば、自社のサービスのみを検索結果の画面に別枠として表示することでありますとか、自社のサービスが、アルゴリズムの設計等により、正常な競争によらずに恣意的に上位に表示されることなどを問題とするものでございます。
　このうち、自社のサービスのみを検索結果の画面に別枠として表示する行為というのは、割と分かりやすい、違反の存在が外形上認識しやすいわけですけれども、恣意的に自社のサービスを上位に表示する行為というのは、なかなかその検索アルゴリズムの設計を直接確認するというのは難しい面がございます。
　ただ、関係する商品、役務の市場の状況でありますとか、他の事業者等から提供された情報、あるいは、指定事業者から提出される報告書に記載された、本法案の遵守状況の確認のために必要な事項の内容、そういったものを総合的に考慮することで実効的に規制を行うことができるというふうに考えております。
○市村委員　こういうのはやはりタイミングというかが重要で、それが発覚してから調べ始めてももう遅いんですね。今、新しい製品が、みんなが注目しているときに見てもらうためには、そのときにやはり検索上位に上がっていかなくちゃいけないわけでありまして、それで、いや、おかしいから、それから調べましたといっても、それで時間をかけている間にもうその商品と類似のものを大手が出してくるということだってこれは考えられるわけでありまして、いやいや、うちも考えていました、同じようなものをという感じでやられると、結局は太刀打ちできないということになります。
　だから、やはり実効性の担保なんですね。だから、そこもやはりしっかり考えておかないと、なかなか、デジタル赤字というのは、去年の速報値で何と五・五兆円なんですね、五・五兆円なんです。二〇二二年度で、モバイルコンテンツ市場規模というのは、我が国は二・八兆円なんですけれども、もし決済手数料が三割とすれば、約八千億円強の国際収支赤字となっているわけですね、今現在で。
　だから、国力を強化する、経済力を高めていくためには、やはり日本の独自の何かですね。しかも、それが日本独自であって、ガラパゴス化しないで、世界に打って出られるようなものにしていかなくちゃいけないわけであって、そのときに、しっかりと検索エンジンでも上位に立って、みんなが、これはすごい、これでいこうよというふうに、最大のチャンスがやはりＡＩだと思っていますから、そのときになれるように、やはり、是非とも、公取さんには、まさに競争力強化という観点から、ここもしっかりとやっていただきたい。
　実は、この法が施行される一年半以内が勝負ではないかと思っているぐらいでありまして、だから、是非とも、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、国内企業とも、産業とも、経済界ともよくコミュニケーションを取っていただいて、別に、排他的にやることはないんですが、やはり公平性の担保というところで、別に、日本だけを守ってほしい、日本企業だけは守るということじゃなくて、競争の公平性を担保してほしいということで、お願いしたいと思います。
　それから、あと、正当化事由ということで、結局、これが濫用される可能性がある。さっきは迂回の話をさせていただきましたが、今度は濫用の話なんですね。正当化事由を濫用されて、これでまた実質的にはなかなか改善されない、競争力が担保されないということも考えられるんですが、これについてはどういうお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、まずは、指定事業者においてセキュリティー確保等について必要な措置が適切に講じられるものというふうに考えておりますけれども、その前提として、公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るため、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。
　その上で、指定事業者がセキュリティー確保等のための必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務づけられております報告書に記載を求めることを予定しております。
　公正取引委員会としては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関と連携しながら、これまで採用を進めてきましたセキュリティー等の専門人材の有する知見を活用するなどして、指定事業者が取った措置が正当化事由に当たるか否かについて厳正に評価を行っていくことを考えております。
　このようなセキュリティー等の問題に係る評価に当たりましては、専門的な知見を要することから、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、セキュリティー等の専門人材の登用を進めるなど、本法案を実効的に運用するために、質、量の両面から体制強化を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　是非とも、運用については、あらかじめ明示するという形でお願いしたいと思います。
　それから次に、さっきは迂回、濫用、今度は報復措置ということで、何とか、表向きはやりますよといいながらも、いろいろな形でそうならないようにされる可能性があると。本当は信じたいですよ、アルファベットさんやアップルさんは優良企業だし、大変私は世界的にも志を持った企業だと信じていますから、そこはちゃんとやってくださると信じたいんですが、やはり、そういうおそれがあるということであれば、しっかりと最初から考えておく必要もあると思いまして、この報復措置なんですけれども、報復措置からどのようにしていろいろな新規参入企業を守るのか、教えていただければと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、違反する事実があると思料するときは、何人も、公正取引委員会に報告できる旨を規定しておりますけれども、御指摘のとおり、取引関係にある事業者などが指定事業者からの報復を恐れて公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性がございます。
　そこで、本法案では、公正取引委員会に報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する規定を設けまして、報告を行ったスマートフォン関連分野に限定せず、指定事業者による報復を防止しております。
　また、指定事業者が、例えば、他の事業者がアプリストアに参入したことへの報復として当該参入事業者に対して不利益を与えることでありますとか、個別アプリ事業者が他の事業者のアプリストアにおいてアプリを提供したことへの報復として指定事業者が運営するアプリストアでのアプリの提供を認めないといったことにより、アプリストアの参入を妨げていると認められる場合には、本法案に違反するものでありまして、このような規定の運用も通じて報復措置に対応していくことを考えているところでございます。
　なお、指定事業者が他の事業者に対して何らかの行為の報復として不当に不利益を与えた場合ですけれども、当該他の事業者に対して優越的地位にあるといった要件、その他の要件を満たす場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれもございます。
　以上のように、本法案の規制のほか、独占禁止法の規制も含めて、指定事業者による報復行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○市村委員　江戸の敵は長崎でといって、なかなか、江戸では分かったと言っても、メガテックの事業は広いですから、ほかのところで、えっ、こんなところでというところで報復措置を取られないように、是非とも、何か、恐らく事業者からそういう申出を出せるところもあるんですよね、いわゆる目安箱みたいなところもあるんですよね。だから、そこは是非とも、実効性を担保するという意味でも、この報復措置についても考えていただければと思います。
　それから、もう一個あったんですが最後に飛ばしまして、やはり何といっても、実効性を担保するためには執行体制の確立ということが大切でありまして、やはり今法案の肝というのは実効性であると思っていますが、大臣、これについて大臣の方からまた御決意をいただきたいと思います。メガテックに対峙していくには今は不十分なのかもしれないなという懸念もありますので、やるんだというところで、大臣の方から強い決意をいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　決意ということであります、体制とも連携しているところだと思いまして、その観点からお答えをさせていただきます。
　本法案は、巨大デジタルプラットフォーム事業者を相手に執行するということが想定をされてございます。また、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見というものを要することから、本法案を実効的に運用していくためには、経産省、総務省といった専門的な知識を有する関係行政機関との緊密な連携が必要であるとも考えておりまして、円滑な連携を行うための体制を構築していく予定でございます。
　また、公正取引委員会におきましては、これまでもセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解も得ながら、本法案を実効的に運用していくために、量、質、この両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　今回は入っていませんけれども、かつて、私が思い出すのは、マイクロソフトさんのいわゆるウィンドウズの方がすごく独占的になっていたときに、一時期、本当はアップルが先行していたんですけれども、アップルの方が、独占禁止ですか、マイクロソフトに対して提訴を起こしたんでしたかな。それで結局、マイクロソフトに対して、アップルをもっと、競争環境をつくれるようにしなさいというようなことがあったと思います。そのアップルさんが今度は対峙される方としておられるわけで、アップルさんは、多分アルファベットさんも、そこはしっかり考えておられると思います。
　だから、しっかりとコミュニケーションを取っていただいて、最終目的は日本の経済力を強化するということで是非ともお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　前回に続いて、スマホ特定ソフトウェア競争促進法案について質問いたします。
　まず、経産省に聞きます。
　二〇二三年六月十六日のモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告では、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法は、日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律に位置づけられております。
　まず、この取引透明化法の枠組みを簡潔に紹介いただきたい。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　取引透明化法は、特定プラットフォーム提供者に対して、一、取引条件の情報開示、二、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めた上で、三、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするなどとともに、その結果を踏まえた大臣評価を公表し、取組の改善につなげていく、こういったことで、特定プラットフォーム提供者と利用事業者との取引の透明性、公正性の向上を図ることを目的としたものでございます。
○笠井委員　要するに、共同規制に基づくということでありますが、最終報告で共同規制的アプローチと規定されている取引透明化法は、巨大ＩＴ企業の自主性に配慮し、国の関与と規制を最小限にすることを理念とし、禁止行為規定もなく、最大で百万円の罰金、情報開示命令違反という内容でありました。
　我が党は、修正案を提出して、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを目的に禁止規定を盛り込み、違反には独禁法の課徴金の算定率を引き上げ、抑止力を高めることを提案して論戦いたしました。
　そこで、取引透明化法の議論から本法案提出に至る経過に関わって内閣官房に確認したいと思います。
　デジタル市場競争会議は、二〇一九年九月二十七日以降、取引透明化法案の検討を進め、楽天、ヤフー、グーグル、アップル等への聞き取りを経て、十二月十七日の第二回会議で、法案の方向性として四つの取引上の不当行為の禁止、すなわち、競合商品の拒絶、自社サービスの利用強制、自社商品を有利に表示、そして一方的な不利益変更、これらを法案に盛り込む選択肢を示しておりました。
　これに対して、翌年一月二十日に経団連から出されたパブリックコメントは、この禁止規定に対して何を求めたか、その理由は何だったか、端的にお答えください。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年十二月十七日に開催されました第二回デジタル市場競争会議におきまして、事務局の方よりデジタルプラットフォーム取引透明化法案の方向性についてお示しをさせていただき、これに対するパブリックコメントを実施いたしました。それに対して、御指摘ありましたように、日本経済団体連合会の方から、取引上の不当行為の禁止について、以下の御意見及びその理由をいただいております。
　意見は二つでございます。
　一つ目の意見でございますが、それは、「「一定の取引上の不当行為をしてはならないとの規定」を本法に定めるべきではない。」という意見でございます。
　その理由でございますが、「「不当行為の例」として掲げられている事例は独占禁止法で既に規制し得ると考えられる。」という指摘でございました。
　それから、二つ目でございます。二つ目の意見でございますが、少し省略をさせていただきますが、「仮に本法に「一定の取引上の不当行為をしてはならないとの規定」を盛り込む場合であっても、」省略をさせていただきまして、「独占禁止法との関係を整理することが最低限必要である。他の関係諸法令の規定、およびその適用・執行についても重複規制を避けるべく同様の整理が必要である。」との御意見をいただいております。
　その理由につきましては、「本法で規律される「不当行為」について、独占禁止法等が本法と異なる基準で規制を課すことになると、事業者の事業遂行上の予見可能性を害し、イノベーションを阻害する懸念が強い。」。
　こういった意見、理由をいただいております。
○笠井委員　その後、経団連の要求どおり、二〇二〇年の一月二十八日の第三回会議、持ち回りで議事録はありませんが、そこでは禁止行為規定が削除されてしまった。
　同年四月十五日の本委員会で、私は、議事録もなければ、どういう経過で禁止規定を削除したのか、国民に明らかにならないと、当時の梶山経産大臣にただしました。ところが、議事録の扱いはデジタル市場競争会議が所掌しており、経産省としてお答えする立場にないという答弁でうやむやにしてしまった。
　結局のところ、経団連が禁止行為規定の削除を要求し、それに応えて、共同規制で、自主性任せの法案提出へと転換したと言われても仕方がない経過であったわけであります。
　我が党は、修正案を提出して、禁止規定を盛り込んで、課徴金も規定することを求めてまいりました。
　そこで、内閣官房に確認しますが、取引透明化法は、二〇二一年二月一日に施行されました。実際に運用されて効果があったのか。
　デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法の限界を指摘する有識者の意見が相次ぎました。
　二〇二二年四月十五日の第三十六回で、生貝直人一橋大学大学院教授が、事前規制による横断的なルール整備が世界的な潮流になっている、こう指摘されて、十二月二日の第四十二回では、伊永大輔東北大学大学院教授が、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であった、こう指摘されている、そういう指摘があったということは事実ですね。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたデジタル市場競争会議ワーキンググループにおきまして、御指摘のありました委員から御意見がありました。
　具体的に申し上げます。第三十……（笠井委員「趣旨が合えばいいです」と呼ぶ）分かりました。
　そのような指示がございました。
○笠井委員　施行から一年余りで既に限界が指摘をされている。取引透明化法でグーグルやアップルに義務づけられた毎年度の報告も、大した中身がなかったということであります。
　そこで、自見大臣に伺います。
　取引透明化法の経過も踏まえた上で、今回の法案では、一つに、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせる。二つに、不当行為の禁止事項を明記する、事前規制の導入。そして、三つに、違反行為の課徴金の規定を設けて抑止を図る。そして、四つ目に、ＥＵを参考にして独立、中立公正な監視機能を高める。大きく言ってこういうような方向性だと、今回の法案は。そのように理解してよろしいですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アプリストアにつきましては、デジタルプラットフォーム取引透明化法におきましても、取引条件の開示等の一定の義務が課されているところでございます。
　一方で、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は、特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じてございます。そのような問題に迅速かつ効果的に対応するために、独占禁止法を補完する本法案を整備する必要があると考えてございます。
　委員からも今四つのことをお示しいただきましたが、具体的には、本法案では、指定をいたしました一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、競争を制限するおそれのある一定の行為の禁止等をあらかじめ定める、いわゆる事前規制を導入することとしてございます。また、規制の実効性を確保するための措置といたしまして、公正取引委員会の調査権限や課徴金納付命令等の規定を設けてございます。
　また、本法案は、独立した法執行機関である公正取引委員会において、これらの規定に基づきまして厳正かつ的確に運用していくこととしてございます。
○笠井委員　我が党が二〇二〇年に取引透明化法の審議で提出した修正案、その方向性が全体としては今回の法案に反映されたと、今の答弁を伺っても受け止めているところです。
　そこで、内閣官房に伺いますが、取引透明化法の限界を踏まえて、今回事前規制に踏み込むのは当然の流れだと思います。
　しかし、取引透明化法で対象になっていたオンラインモールとアプリストアのうち、アプリストアは本法案で事前規制の対象となりますが、オンラインモールは対象になっていない。
　取引透明化法の審議と前後して、楽天市場に出店する中小企業に送料負担を押しつける楽天の行為が問題となって、公正取引委員会が立入検査を行っています。
　優越的地位の濫用が起こりやすいオンラインモールについてもこの事前規制の対象にすべきではないかと思うんですけれども、その点はどう考えていらっしゃいますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたオンラインモールにつきましては、現在、取引透明化法で対応しているところでございますが、今回テーマになっておりますモバイルエコシステムという視点で見ますと、モバイルＯＳやアプリストア等を提供する事業者が定めるルール等に従わざるを得ないという立場にございます。
　それに対しまして、今回の規制の対象でございますモバイルＯＳやアプリストア等の特定ソフトウェアに係る市場につきましては、例えば、ＯＳを提供する事業者が、その地位を利用してアプリストアを自社のものに限定したり、あるいは自社のサービスをデフォルト設定するなど、複合的な行為によって自社の地位を強固にするなどによって、オンラインモールに比しても競争圧力が働きにくい状況にあり、そういう意味で、事前規制の対象とする必要性がより高いという判断をしております。
　もちろん、オンラインモールにつきましても、引き続き、競争上の懸念や対応の必要性につきまして、公正取引委員会を始めとする関係省庁におきましてしっかりと注視していくこととしたいと考えております。
○笠井委員　同法案について言うと、この法案は三年をめどに見直しする規定がある。そういう点ではしっかりと見直しするということをやっていただかなきゃいけないと思います。
　古谷公正取引委員会委員長に伺います。
　取引透明化法の審議の際に、参考人質疑では、アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなどフリーランスの権利保護に関して、川上資人弁護士が、雇用保険など社会保障関係の権利や団体交渉権を保障する法規定が必要と強調されて、我が党も、修正案で、ギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について、速やかに検討し、所要の措置を講じることを提起いたしました。
　この労働提供プラットフォームも事前規制の対象とすべきではないかと思うんですが、委員長、どのようにお考えでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回の法案は、先ほど説明がありましたように、スマートフォンに係る特定ソフトウェアの競争制限行為に関しまして、いわゆる事前規制等の規定を整備するものでございます。
　御指摘がありました労働提供プラットフォームでございますけれども、これは、デジタル化の進展等を背景に、大変働き方が近年多様化しておりまして、クラウドワークとかギグワーク、フリーランスといった、御指摘のような、いわばインターネットのプラットフォームを経由して受発注が行われるような就労形態が増えてきておるわけでありまして、公正取引委員会としましても、独占禁止法や下請法の観点から注視をしてきております。
　御承知のように、昨年、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法が成立をいたしまして、この秋から施行することになっておりますけれども、プラットフォームの場合も、実質的にこういうプラットフォームの仲介事業者が業務委託を行っている発注者に当たる場合には、その事業者に対してもフリーランス法の規制が課されるということで、このフリーランス法は、御承知のように、一定の禁止行為と義務づけをあらかじめ定めているという点で、今回の事前規制とちょっと類似した仕組みになっている点はあろうかと思いますけれども、私どもとして、こうしたフリーランス法の施行、運用も踏まえまして、今後とも、労働提供プラットフォームについても、競争上の問題が生じていないかなど、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○笠井委員　引き続き注視をするということだったので、注視をして、そして規制の在り方を検討していただきたいと思います。
　古谷委員長に引き続き伺いますが、今回の法案は、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡに準拠するとされております。ＥＵのＤＭＡが指定しているゲートキーパーの七社の名称と、各社が提供するコアプラットフォームサービスの区分の名称、そのサービスは合計幾つになるか、併せてお答えください。
○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。
　欧州のデジタル市場法は、今回の私どもの本法案の規制対象としますスマートフォンの特定ソフトウェアに加えまして、パソコンのＯＳやＳＮＳ等を含めた十種類のデジタル市場における重要なプラットフォームサービス、コアプラットフォームサービスと呼称しておりますが、これを規制対象といたしております。
　現時点で、七社のゲートキーパーについて、八種類、計二十四のコアプラットフォームサービスが指定をされております。
　具体的に七社を申し上げますと、アルファベット社、アップル社、マイクロソフト社、アマゾン社、メタ社、バイトダンス社、ブッキング社でございます。
　さらに、八種類のコアプラットフォームサービスといたしましては、ＯＳ、ブラウザー、検索、それからオンラインの仲介サービス、
○笠井委員　ＥＵのＤＭＡと比べて、本法案ではグーグルとアップルだけが想定をされて、対象となるソフトウェアも四つ。ＯＳ、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンのみということです。ＤＭＡが遵守事項でドゥーズ、禁止事項でドンツと規定しているとは、確かに共通はしているんですけれども、対象は余りに狭いと言わざるを得ません。
　そこで、古谷委員長、ＥＵのＤＭＡの制裁金の算定率は幾らになっているでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　欧州のデジタル市場法におきましては、関連商品の売上高にとどまらず、前会計年度の全世界売上高の一〇％を上限として制裁金が算定される仕組みになっているというふうに承知をいたしております。
　ただし、前会計年度の全世界売上高の一〇％というのは、あくまでも制裁金の上限でございまして、当局の裁量により、事例に応じて具体的な制裁金の額が決定されているというふうに承知しております。
○笠井委員　本法案では、国内売上高の二〇％、十年以内の繰り返し違反に三〇％ということでありまして、これに比べると全世界の年間売上高の一〇％というのは巨額であって、抑止力には大きな差がある。
　更に伺いますが、米国では、司法省や連邦取引委員会等が、巨大ＩＴ企業、ＧＡＦＡ四社を全て反トラスト法違反で提訴しているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、米国におきましては、米国の競争当局である司法省や連邦取引委員会がいわゆるＧＡＦＡと言われます巨大ＩＴ事業者四社につきまして反トラスト法違反で訴訟を提起し、現在係争中であるというふうに承知しております。
○笠井委員　米国は、課徴金や制裁金という制度ではないものの、巨大ＩＴ企業への訴訟を活発化させて抑止力を高めようとしているということであります。
　総務省に質問します。
　ＥＵの巨大ＩＴ企業規制は、ＤＭＡだけではありません。五月十七日の質問でも触れましたが、ＥＵには、違法コンテンツ拡散や、人権など基本的権利、表現の自由等への悪影響に関するリスク分析、評価やリスク軽減措置の実施等を義務づけるデジタルサービス法、ＤＳＡがあります。この対象として何者、幾つのサービスが指定されているか。この法律の端的な概要の紹介と併せてお願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＳＡの対象としまして、現時点で、超大規模オンラインプラットフォーム事業者は十七者、超大規模オンライン検索エンジン事業者は二者、そして指定サービス数は二十三と認識をしております。
　また、ＤＳＡの概要でございますけれども、安全で予測可能かつ信頼できるオンライン環境のための調和された規律を定めることを目的とし、違法コンテンツの削除などに係る規律、サービスの利用者を欺いたり自由な意思を行う能力を著しくゆがめるインターフェースの設計などの禁止や、未成年者の保護の義務などの規律を課していると認識をしております。（笠井委員「制裁金。違反した場合の」と呼ぶ）
　済みません、ちょっとそれは手元にデータがございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○笠井委員　違反すると最大で年間売上高の六％の制裁金が課せられるということでありますが、このＤＭＡとＤＳＡの規制対象はほぼ重複しているということでないかと思うんですが、いかがですか、そこは。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御認識のとおり、現時点におきまして、ＤＭＡの指定対象として指定されている事業者は、ＤＳＡの規制対象となっているサービスを提供する事業者とほぼ重複していると承知をしております。
○笠井委員　個人情報保護委員会に聞きます。
　ＥＵには一般データ保護規則ＧＤＰＲが存在をして、個人データやプライバシーの保護に関して、ＥＵデータ保護指令により厳格に規定をされていると。最近の事例として、二〇二三年のアイルランドのデータ保護委員会、ＤＰＣが、フェイスブックを運営するメタにどのような違反で幾らの制裁金を課したか、紹介してください。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　海外当局の執行事例でございますので私どもが網羅的に完全に把握しているという立場にはございませんけれども、アイルランドのデータ保護委員会の発表というものをトレースしてみますと、昨年一月にアイルランドの委員会が発表したところによりますと、メタ・アイルランド社に対しまして、ＧＤＰＲの透明性及び合法的処理の要件に違反していると判断されまして、同社に対して制裁金で、具体的には、フェイスブックのサービスには二・一億ユーロ、インスタグラムには一・八億ユーロを課したと。更に申しますと、昨年五月にアイルランドデータ保護委員会が発表したところによりますと、メタ・アイルランドがアメリカへ個人データを移転した、それにつきまして、ＧＤＰＲ違反といたしまして、同社に対しまして十二億ユーロの制裁金を課したというふうに発表されてございます。
○笠井委員　十二億ユーロというと、約千八百億円ということになります。
　個人情報保護委員会に更に伺いますが、このＧＤＰＲは最大で全世界売上高の四％の課徴金を課すことができると。日本でも、来年とされる次回の個人情報保護法見直しでは、ＧＤＰＲも参考にして課徴金の規定を盛り込むべきじゃないかと思うんですが、この点はどう考えていらっしゃいますか。
○山澄政府参考人　委員御指摘ありましたように、令和二年の大改正を個人情報保護法についてしました後に、次の改正ということで、現在、そのためのもろもろの検討をしておるところでございますけれども、本年二月に、私ども個人情報保護委員会が発表しております検討項目の中に、実効性のある監視、監督の在り方というものの一環といたしまして、課徴金ですとか、勧告、命令等の行政上の監視、監督手段の在り方について検討するということに私どもとしては考えてございます。
　いずれにしましても、検討に当たりましては、内外の情勢ですとか、もろもろ、多角的な意見がございますものですから、そういうものを含めて、今現在検討しておるところでございます。
○笠井委員　その検討の中で法制化が必要と判断されれば、国会に法案を提出して審議をするというふうな手続になっていくということでよろしいですかね。
○山澄政府参考人　当然でございますが、検討の結果、法律改正が必要となれば、国会において御審議いただくということになると思いますが、まだ、いずれにしても検討中でございます。
○笠井委員　自見大臣に伺います。
　ＥＵは、デジタル市場を規制するＤＭＡだけではなくて、ユーザーの安全を確保して基本的権利を保護するＤＳＡ、それから、個人情報、プライバシーを保護するＧＤＰＲによって、いわば横断的、総合的に巨大ＩＴ企業を規制をしていると、今もやり取りをさせていただきました。
　日本においても、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえて、こう言われるのであれば、ＥＵのように、幅広く、巨大ＩＴ企業を対象にして横断的、総合的に規制して、より公平公正、健全なデジタル市場を促進する、そういう必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、ＧＤＰＲが整備をされ、そしてその後、競争目的で、公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、ＤＭＡと、そして、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的といたしましたデジタルサービス法、ＤＳＡが整備されてきた、こういう歴史があったということを承知してございます。
　このうち、ＤＭＡに関しては、我が国では、本法案が、スマートフォンのアプリストア等の特定ソフトウェアの競争環境を整備するため、デジタル市場法と同様に、いわゆる事前規制を導入するものでございます。
　また、所管外ではございますが、我が国では、情報流通プラットフォーム対処法案が今国会で成立をしたところでございまして、同法は、ＥＵのＤＳＡを念頭に、大規模なプラットフォーム事業者に対して偽・誤情報の削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務づけることとするものだと承知をしてございます。
　加えまして、青少年保護の観点については、ＤＳＡを始め諸外国における最新の動向なども踏まえつつ、こども家庭庁を中心に関係省庁が連携して現状と課題を整理し、青少年の一層の保護の観点から、今後、更にどのような方策が考えられるか、法制上の対応の必要性の有無も含めて検討されているものというふうに承知をしてございます。
　さらに、今し方も答弁ございましたが、我が国では、デジタル技術の進展や、あるいは社会経済活動のグローバル化等を踏まえまして、個人情報保護法が改正されてきたということも承知をしてございます。
　このように、我が国におきましても、デジタル市場をめぐる様々な問題に応じまして法整備の対応が進められてきたところ、あるいは進められているところだというふうに承知をしてございます。
　引き続き、関係各省庁におきまして、適切に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。
○笠井委員　古谷委員長に最後に伺いますが、議論してきたように、ＥＵの巨大ＩＴ規制は先を行っているというか、足並みをそろえるために、しっかりとやはりこちらも踏み込む必要があるというふうに思うんです。
　法律案の概要には、従来の独占禁止法の施行とは異なり、指定事業者やアプリ事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながら、ビジネスモデルの改善を求める新たな規制の枠組みというふうにあります。
　今回、禁止事項と課徴金を規定して事前規制に踏み込むのは、しっかり抑止力の向上を目指すからだと思うんです。せっかく法制化したのに、実際には継続的な対話ばかりで行政処分を行わないなんということはないですよね。これはちょっと確認です。
○古谷政府特別補佐人　御指摘ございましたように、今回の法案は、公正取引委員会に、調査権限、排除措置命令の権限、課徴金を賦課する権限、大変大きな権限を与えていただいております。当然、本法に違反する事実が見つかった場合には、それらの権限を行使をいたしまして厳正に対処をしたいというふうに思っております。
　ただ、指定事業者は恐らく、日本のデジタル市場においては、ビッグテックとはいえ大事なプレーヤーであります。したがいまして、競争の回復、競争環境を整備するという観点から、それらと対話をしながら競争環境を確保していくという努力も必要だと思いますので、ある意味で、私どもは二段構えで私どもの権限を使わせていただきたいというふうに思っております。
○笠井委員　対話しながらしっかりと対処するということであります。取引透明化法を含めたこの間の審議の流れあるいは世界の流れとの関わりで、やはりそういうことにしっかりと向き合って、巨大ＩＴ企業や経団連など一部の少数者のための経済政策ではなくて、多数者のための経済政策に立ち戻るべきということを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　先週に引き続いて質問に入りたいと思います。
　先週もお尋ねしたんですけれども、自分も、ネットを使ったり、スマホを使っていろいろなものを買ったり、チケットを手配したりしている一人なんですけれども、先週も申し上げましたように、見たくもない
　昨日もレクをいただいたときに、何か申込みをしたり注文するときに小さい字で書いてあるんじゃないかと言われて、今日はちょっと確認してこなかったんですけれども、そういった形で私たちは物を買ったりサービスを申し込んだりしているということで間違いないのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃったケースにとどまりませんけれども、一般的に個人情報保護法では、個人情報を個人情報取扱事業者が取得をいたしますときには、利用目的をできる限り特定して、それを通知、公表等をして取得しなければならないというふうになっておりますので、小さい字かどうかはともかく、そういうものが通知、公表等されているはずでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、私が今例示に挙げたように、靴を買いましたというと、それに類似するようなものが
○山澄政府参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、個人情報の利用目的については、取得時に通知、公表等をしなければならないとなっております。
　それに加えまして、例えば、その特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合には本人の同意が要りますですとか、第三者提供をするときには本人の同意が要るという形で、本人の権利利益との調整が図られているところでございます。
○鈴木（義）委員　もう一つ事例を挙げさせてもらうと、この
　そうすると、今答弁いただいたのとちょっと真逆のやり方になっちゃっているんじゃないかと思うんですけれども。
○山澄政府参考人　先ほど申しましたように、あらかじめ示されております利用目的の達成に必要な範囲を超えて使う場合ですとか第三者提供の場合には本人の同意が要るということが原則でございます。
　他方で、そういうものに当たらずに、利用目的に書いてある目的のために使う場合には、本人の同意等というものは個人情報保護法上は求めておりません。
○鈴木（義）委員　何か押し問答をしていてもしようがないんですけれども。
　じゃ、二つ目の質問に入りたいと思います。
　特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消しの規定のうち、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるときとあるんですけれども、何をもって判断材料にするのか。これから政令で規定するとか省令で規定するとかと言われたら、それで終わっちゃうんですけれども、これはなかなか難しいなと思うんですね。
　だって、一回下げたんだから、それ以上復活することはないだろうというんですけれども、ここで私は疑問に思ったのは、今回の、寡占化しているから規制をかけるんです、もっと自由な競争を促進させるんですというので法律の改正になるんですけれども、そもそもユーザーが、これは使いやすいからといって、どんどんどんどん使っちゃった結果、寡占化しちゃっている状態を、行政側が、これはおかしいよ、分けなさいよとやれるものなのかということなんです。
　元々の、最初はそんなにパーセンテージ、シェアを持っていなかったのかもしれませんけれども、ユーザーである使用者側が、これは便利だよね、使いやすいよね、有益だよねといって、どんどんどんどん使う人が増えていって、最終的には八割、九割のユーザーが使っているといったら、寡占化しているという話なのかということなんです。
　その辺をどう判断するのかというのを、今の時点で結構ですから、お示しいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御質問のあった件で、例えばユーザーがこれは便利だということで使っているうちに八割になった、例えば本法案についても、それ自体を何か問題としているわけではございません。そういった市場支配力を持つような事業者が一定の行為を行うこと、これを禁止事項として定める、あるいは守るべき事項を遵守事項として定めるということでございますので、何か競争の結果シェアが高くなった、それ自体は、本法案でも若しくは独禁法でも、それは問題とはならないということでございます。
○鈴木（義）委員　そこがそもそもの問題なんだと思うんですけれども、今回問題になっているＯＳだ何だって、アプリも、縛りをかけるんだけれども、最初から一〇〇あったわけじゃないんだよね。いろいろなサイトがあるわけだ、プラットフォーマーもあるわけだから、その中で結果的にシェアが大きくなったから、今回、独禁法を改正して規制をかけましょうという話になるわけじゃないですか。
　言っている意味は分かりますよね。最初からアップルだとかグーグルが一〇〇パーに近いようなシェアを持っていたわけじゃないでしょうということなんです。いろいろなサイトだとかプラットフォーマーがあったわけだから、結果的にそうなったから規制をかけましょうとなっただけの話というふうにしか私なんかは解釈できないので。
　例えば、事業者側で考えてみたときに、いつも、先週も申し上げたように、商売をやる方からすれば、全部自分のお客さんにしたい。誰だってそうですよ。自分が作っているケーキを日本中の人が買ってくれたら、競争の原理が働かなければ、自分で一者独占でケーキでも、そばでも、ラーメンでも、うどんでも売れちゃうわけだから。そうなるように一生懸命努力しているだけの話で、結果としてそうなったから、じゃ、かけるということじゃないということでよろしいんですね。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるデジタル分野におきましては、間接ネットワーク効果でありますとか規模の経済といった特徴がありますことから、非常に寡占化しやすい産業でございます。
　先ほども申しましたとおり、寡占化したこと自体を何か問題としているというわけではございません。そういったような寡占化をして非常に大きな力を持っているところが、一定の、例えば独占禁止法でいうと、外形的に、類型的に私的独占に該当するような行為、こういった行為を行うことを事前に規制する、これが本法案でございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　じゃ、もう一点。法改正で政令や規則で具体的な禁止や制約事項が定められたとき、新規の購入者には対応されると思うんですけれども、現在私もｉＰｈｏｎｅを使っているんですが、何かメリットはあるのかなと思うんですけれども、メリットがあったら御教授いただきたいと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　まず、アップル社が提供するｉＯＳでは、同社が提供するアプリストアであるアップストア以外のアプリストアを利用することはできないということで、アプリストア間の競争は行われていないという状況でございます。また、グーグルも同様でありまして、グーグルが提供するアンドロイドでは、同社が提供するアプリストアであるグーグルプレーストア以外のアプリストアを利用することは、それはできるわけですけれども、ほとんどの利用者はグーグルプレーストアを利用しているということで、アプリストア間の競争が十分に行われていないというところでございます。
　本法案によってというところでございますが、アプリストアの新規参入が進む、そして競争が促進されて手数料の引下げにつながる、これは、既存のアプリストアも含めて手数料の引下げにつながるということが期待されますし、あわせて、サービスの質が向上するということも期待しているところでございます。
○鈴木（義）委員　私、今使っているｉＰｈｏｎｅでほとんど無料のソフトしか使っていないというのは、余りメリットがないということですかね。そういうことだと思うんです。一年半後に施行して、その後になれば、競争が多少促されることによってソフト自体の利用料金が下がれば、ユーザーにメリットが出てくるんだと思うんですけれども、ちょっと随分先になっちゃうなというふうに思います。
　もう一点。特定ソフトウェアの仕様等の変更等に係る措置を定めています。ｉＯＳやアンドロイドでも同じように、ＯＳやブラウザーのルール変更等をめぐる問題が指摘されているんですけれども、公取に依頼すれば指定業者に働きかけてくれるというふうに解釈していいんでしょうか。仮に、必要な措置を講じなければならないというふうに定めているんですけれども、指定業者は今まで不十分な対応しか取っていなかったものが、すぐに十分な対応を取れるようになるのか疑問が残るんですけれども、それはできるということでよろしいんでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　まず、モバイルＯＳ等に係る指定事業者が仕様変更等について事前に準備期間を確保して情報提供を行わない場合に、個別アプリ事業者等には、アプリの改修等に対応するため技術者を集中的に投入するなど、予期せぬ費用が発生するおそれがあるというところでございます。
　本法案では、指定事業者に対して、仕様変更等に際して、準備期間の確保、情報の開示、苦情処理に係る体制の整備といった必要な措置を取ることを義務づけることにより個別アプリ事業者等の不利益の防止を図るというのが、先ほど御指摘のあった十三条のポイントということになります。
　指定事業者がこの規定に違反した場合には、公正取引委員会が指定事業者に対して必要な措置を講ずるよう勧告を行い、この勧告に従わない場合には、措置を講ずべきことを命じることとしているところでございます。
　本法案におきましては、関係事業者等からの公正取引委員会に対する違反事実の報告等に関する手続を定めておりますけれども、公取といたしましては、指定事業者だけではなくて、アプリ事業者等の関係事業者とも継続的なコミュニケーションを取りながら、問題の改善に向けて本法案の運用を行っていくということが重要だと考えております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、前任の方も質問に使われた、じゃ、今アップルとグーグルは日本で幾らもうけているのかということですね。一兆六千億だとか、そういうデータはいただいたんですけれども。
　そうすると、これに対して、先ほども質問の中に出ていたんですけれども、何千億の課徴金を課すんですけれども、実際におとなしく払ってくれたんですかね、ヨーロッパとかほかの国で。法律を作って課徴金を課しますよといって課したんだけれども、アップルもグーグルも、分かりました、済みません、じゃ、その課徴金を払いますといって素直に払ってくれたんですか。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから話題に出ておりますデジタル市場法につきましては、まだ施行されたばかりですので、実績はございません。
　それ以外にも、いわゆるＥＵの競争法において、アップル、グーグルといったビッグテックに対する制裁金の決定はなされておりますけれども、全て承知しているわけではありませんけれども、多くは訴訟で争っていると認識しております。
○鈴木（義）委員　ほかの国で争っているということは、この法律の改正をしても、はい、分かりましたというふうに課徴金を素直に払ってくれるとは思えないんですけれどもね。そうすると、実効性が担保できるかというところに行き交っちゃうんです。いろいろな法律を作りました、罰則も作りました、課徴金制度も、一〇パーよりも二〇パーの課徴金を課すような、すごく、何か何千億ももらえちゃうようなイメージが湧くんですけれども、実際、素直に払ってくれるかどうかというのは誰も分からないという。
　今御説明いただいたんですけれども、国内じゃまだ、法律を作って課徴金を、これから、一年半後にスタートしますよということでありますから、なかなか、それまでに相手に対策をつくれる余裕を与えるということですよね。実際に法律がスタートして施行するまでに一年半かかるということは、相手方もそういう、課徴金にならないような制度を、やはり防衛策として取り始めちゃうと思うんです。
　例えば私がアップルのＣＥＯだったら、アジア・アップルとか、ヨーロッパ・アップルとか、北アメリカ・アップルとかと会社を全部分割させちゃう。独自な会社でやる、資本提携をするかどうか別にして。そうすると、世界的なシェアがぐっと下がりますから、じゃ、それを独占、寡占化というのかという話で、対抗する措置を取りますよね。あとは、データを抜くところだけは抜いて、それで、さっきの話の繰り返しになるんですけれども、データを利活用するところは別会社にするとかね。
　外見から見たら全体で見ているんだといっても、じゃ、全体というのは何を指して全体なのかという話。資本提携がなければ、上下関係の会社であれば別ですけれども、そうじゃないところでグループ化しているもので、あなたの会社もあなたの会社もみんなアップルでしょう、グーグルでしょうというふうに、誰がそれを把握するのかということ。そういうこともこの一年半の中で私は起こり得るんじゃないかと思うんです。
　だから、データをどんどんどんどん、さっきの答弁じゃないけれども、個人情報だからちゃんと了解をもらって預かっているんですといいながら、使い分けをされちゃったら、そのデータを、じゃ、誰が使っているのか。子会社に関しては規定をかける法律になっているんですけれども、全然関係ないところに、じゃ、例えば代理店契約を結んだとか業務委託契約を結んだといったときに、それを把握できるかという話なんです。
　今単体でやっているから簡単にやれるかもしれませんけれども、そういう複雑怪奇な業態に変えていったときに今回の独禁法が機能をするのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○塚田政府参考人　そういった脱法行為に対してどう対応していくかというところでございますけれども、指定に係る基準については今後政令で定めていくこととなります。
　ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、指定の基準につきましても、市場の状況を的確に反映したものであって、かつ規制の潜脱を効果的に防止できるものとなるよう、適切に設定してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　先ほどからずっと議論になっている、このＯＳの上に載らないと使わせないよとかというところを、この一年半の間で、じゃ、変えちゃったといってなっちゃったときに、命令を出せるか、課徴金を出せるかというふうになったら対応できるかということです、分かりやすく言えば。
　もう一つ。これも、技術者が育てられているのか、確保できているのか。
　お話をお聞きすると、ＩＴの、この業界のたけた人を、パートタイムなのかどういうわけか分かりませんけれども、来てもらって、いろいろ、一緒になって、チームを組んで対応していると言うんですけれども、これから一年半の中で、じゃ、例えば公取の職員さん、行政マンの人にトレーニングしたから、全部の人が、違う仕事もやりながらこれもやらなくちゃいけないとなったときに、本当にマンパワーが足りるのか。
　それを、漠然として、何十人ということを私は申し上げたいとは思わないんです。ただ、これから政令で縛っていくとなったときに、本当に最初の二社だけでいいのか、それ以上増えていくのか、これから政令を作った段階で、合致して、何社、何十社と出てきたときに、それに対応するだけの人材をこの一年半の中で対応できるかということですね。
　それが、今、五十人がいいのか、百人がいいのか、分からないんです。そういう体制をきちっとスケジュール感を持ってやっていかないと、一年半後には混乱を生じかねないのかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にするということが想定されているわけでございます。また、セキュリティーの問題なども含めて専門的な知見を要するというところがございますので、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化は必要であるというふうに考えております。
　これまでも公正取引委員会では、セキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりました。いろいろな、外部人材に関しても登用を進めてきたわけでございますが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質、量の両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　是非頑張ってもらいたいと思います。
　最後の質問になるんですけれども、法律案では、指定業者がセキュリティー、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるとしているんですね。
　公取は、指定業者の禁止行為及び講ずべき措置について、その考え方の明確化を図るため、指定業者が適切に対処するために必要な方針を公表すると聞くんですけれども、指定業者以外はどのように対応するのか、お尋ねしたいと思います。
　それと、画像の中にＡＩを取り入れた画像がもうどんどん入ってきているんですね。だから、それが青少年の健全育成に該当するのかしないのかというのが、私がユーチューブで動画を見る限り、そういうのがどんどん今、増えてきています。そこまで規制をかけていかれるものなのかどうか。かけていかなくちゃいけないと思うんですけれども。どうしても私たちの欲望に沿うような商品なり動画なりをやはり提供してきますよ、いろいろな形で、形を変えて。だって、それが見たいから見に行くわけだから。その辺をきちっと、公取だけで規制をかけられるものなのかどうか。
　必ず、各省庁と連携しますという答えなんでしょうけれども、それならそれでいいんですけれども、どこかが責任を持ってやらないと突っかけ持ちになっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、セキュリティーの確保などのために必要な措置を講ずることができる旨を定めております。指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどが許容されるわけでございます。新規参入事業者が運営する代替アプリストアにおいては、指定事業者によって設定されたこのような条件や規約に即して、セキュリティーの確保等のために必要な対応が取られることとなります。
　また、専門的知見を有する関係行政機関あるいは関係団体とも連携しながら、アプリストアが担うべきアプリ審査等について一定の指針を示すために、セキュリティーの専門家団体等によるガイドライン等の策定についても検討していくこととしております。