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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲津久議員にお答えをいたします。
　五十年後も人口一億人程度の人口構造を実現するための戦略と対策についてお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生本部では、我が国の人口減少、超高齢化を克服するための長期ビジョン及び二〇二〇年までの総合戦略を十二月に取りまとめる予定であります。
　これらの検討に当たっては、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとともに、東京一極集中に歯どめをかけ、地方に住んで豊かな生活を実現したいという国民の希望を実現するための取り組みが必要となります。
　その一方で、当面の人口減少から生じる各地域の課題の解決にも留意し、対策を講じる必要があります。
　このため、総合戦略においては、人口減少、超高齢化問題に対処するための政策の基本的方向性のみならず、当面の地域課題の解決に向けた取り組みについても明示してまいります。
　女性の登用促進についてお尋ねがありました。
　本年五月、公明党より、地方議員等からのヒアリングを踏まえて作成された女性の元気応援プランを御提言いただきました。国としても、女性の活躍推進に関する各自治体の特色ある取り組みについて積極的に情報共有を図るなど、地方自治体とも引き続きしっかりと連携し、取り組んでまいります。
　また、我が国の持続的成長を実現していくためには、我が国の最大の潜在力である女性の力の発揮が不可欠であります。
　そのためにも、二〇二〇年までに、女性が指導的地位に占める割合を三〇％とする目標の実現に向けて取り組むとともに、子育てや介護と仕事の両立が可能となる社会の実現にも全力を尽くしてまいります。
　地方団体からの要請に対応した、国からの財政的支援のあり方についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、活気あふれる発意に基づく地方の自主的な取り組みを国が後押しすることとしております。
　このため、地方の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法や、御指摘のようなばらまき型の投資は断じて行いません。
　地方への財政面での支援を行うに際しては、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップにより、施策の効果検証を厳格に実施するとともに、重複を排除していきます。また、御指摘のように、地方の創意工夫に基づく取り組みをワンストップで支援する体制を構築してまいります。
　新しい日本のための優先課題推進枠、補正予算についてお尋ねがありました。
　新しい日本のための優先課題推進枠は、改訂版日本再興戦略等で示された課題等について、予算の重点化を進めるためのものであります。
　地方の創生に向けた取り組みについては、ばらまき型の手法はとらない、各府省庁の縦割りを排除する、地方の自主的な取り組みを基本とすることとしており、効果の高い施策への重点化を図ってまいります。
　なお、補正予算については、今後、本年七月—九月期のＱＥなど各種の経済指標が明らかになってきますので、まずは、それらをよく見ていきたいと考えています。その際、各地域の実情を含め、経済の状況等に慎重に目配りしてまいります。
　次に、地方独自で行う制度と国の政策の総点検の必要性についてお尋ねがありました。
　地方創生に当たっては、各地方の発意に基づく自主的な取り組みを後押しすることを基本としており、国の制度が示す枠にはめるような手法はとりません。さらに、地域の主導的な取り組みと関連する国の制度との関係について、必要な検証を行ってまいります。こうした手順で、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　新たな広域連携の重要性についてお尋ねがありました。
　今回創設した連携協約は、地方公共団体が連携して事務を行う際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることにより、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていこうとするものであります。
　御指摘のように、地方の経済を牽引する役割を果たす視点から、地方中枢拠点都市と近隣市町村が柔軟に連携する新たな広域連携は大変重要であり、今後、連携協約を活用した先行的な取り組みに対する支援などを通じて、新たな広域連携を促進してまいります。
　移住相談についてお尋ねがありました。
　政府において行った調査において、東京在住者の四割が地方への移住を検討または今後検討したいと考えている一方、雇用や生活の利便性の確保、移住に関する十分な情報の提供がないことなどが課題として挙げられています。
　このため、移住に関する情報を総合的に収集、提供し、移住希望者からの相談にワンストップで対応できるようにすることは重要であると認識しており、議員御指摘のような先進事例も参考にして、今後の政策につなげてまいります。
　ローカル経済圏の活性化についてお尋ねがありました。
　ローカル経済圏の活性化については、地域密着型企業の立ち上げを図ることが有効であり、地域経済循環創造事業交付金については、既に百六十事業を実施しています。
　地域金融機関には、事業計画の改善の提案と、担保や保証に依存しない融資の実施等の役割を果たしていただくことになっています。
　産学金官一体となり、地域経済の好循環をつくり出すことが期待されるものであり、施策効果の一層の向上に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　稲津議員から二問いただきました。
　まず、創生本部におきます検証作業の意義についてであります。
　地方創生を進めるに当たりましては、例えば、各地域の創意工夫を生かした良質な雇用機会の創出や、地域経済を支える人材を育成する取り組み、東京一極集中を是正し、地域経済を支える人材を地域に積極的に呼び戻す取り組みなどが重要であると考えております。
　こうした認識のもと、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取り組みを国が後押しする、その際、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいりたいと考えております。
　この実現のため、関係各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者、有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、テーマを七つに分け、今月二日以降十日まで、全部で七回、連日開催をいたしました。
　今回のチームにおける検証作業の結果は、今後、創生会議等に報告し、十二月に取りまとめる国の五カ年計画である総合戦略に向け、さらに御議論いただくことになりますが、例えば、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を地方みずからが行って政策目標を設定し、政策目標の達成に向けた厳格な効果検証もみずから行う、やる気のある地方からさまざまな御提案をいただくことを前提に、真に地方にとって効果が高く、なおかつ使い勝手のよい、新たな施策を実行してまいります。
　次に、法案における検証規定の意義と客観的指標の内容についてであります。
　今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施することといたしております。
　このため、まち・ひと・しごと創生法案では、第八条第三項及び第十二条第二号で、総合戦略の実施状況について総合的な検証を定期的に行うこと、そのために客観的な指標を設定することを明記し、その確実な実施を担保することといたしております。
　お尋ねの客観的指標につきましては、厳格な効果検証のために大変重要なものであり、まち・ひと・しごと創生本部及びまち・ひと・しごと創生会議におきまして、どのようなものが適切なのか、その具体的な内容を議論し、今後詰めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　稲津久議員から、テレワークについてのお尋ねがございました。
　テレワークは、仕事と子育てや介護との両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上につながる働き方であり、適正な労働条件を確保した上で、その普及に向けた支援策を強力に推進していきたいと考えております。
　このため、厚生労働省では、テレワークの導入に取り組む企業への相談事業に加え、今年度から新たに、自宅から会社のシステムに安全にアクセスする機器等を購入する中小企業に対する助成の実施、関係省庁と連携し、子育て等と仕事を両立できるテレワークモデルを構築するための実証事業などの対策を進めております。
　あわせて、子育てや介護等の事情を抱える働き手のニーズも踏まえた労働時間制度の総合的な検討に取り組んでまいります。
　厚生労働省としては、今後、地域における多様な雇用の場づくりといった視点も取り入れ、関係省庁と緊密に連携を図りながら、質の高いテレワークを推進し、女性の就業促進に努めてまいりたいと思います。
 〔国務大臣西川公也君登壇〕
○国務大臣（西川公也君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。
　農地制度についてのお尋ねがありました。
　農地制度のあり方については、昨年十二月の閣議決定で示された見直し方針に即し、地方の意見も踏まえつつ、国と地方公共団体との適切な役割分担のもとに、農地の確保を図る観点から検討してまいりたいと考えております。
　また、地域再生法改正法案においては、市町村が策定する計画に従って行われる農林水産業の六次産業化に資する施設等の整備について、農地法等の特例を設けることにより、地方創生の取り組みを推進することとしているところであります。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、松田学君。
 〔松田学君登壇〕
○松田学君　次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。
　私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。
　内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問で申し上げたとおりであります。
　今国会は地方創生と女性活躍が二大テーマだそうですが、我が国には、国会として真摯に取り組むべき大テーマがもっと山積しているはずです。この国難の折に、安倍政権は、国論を二分する重大問題を避けて、安全運転、つまり守りの停滞局面に入ってしまったようです。
　そもそも、特別委員会を設置すべきは、多くの国民が不安を抱いている消費税問題、我が国の名誉と国益にかかわる歴史問題の方ではないでしょうか。
　今重点的に審議すべき課題の優先順位が間違っているのではないか。安倍総理の認識を伺います。
　このところ、アベノミクスの化けの皮が剥がれてきています。これは、安倍政権の失速を象徴するものでもあります。
　そもそも、アベノミクスには政策設計の誤りがありました。円安によるコストプッシュ型インフレは、インフレ目標の設定が想定する物価上昇ではなく、スタグフレーションへの道です。むしろ、円安で交易条件が悪化し、社会保障給付に回る消費増税よりも、経済により重い負荷がかかっていく可能性があります。
　異次元の金融緩和も、肝心の市中のマネーの拡大ではなく、長期金利上昇を力ずくで抑えるためにやめられなくなった大量の国債購入で日銀のバランスシートをやみくもに拡大させ、経済財政の破局のリスクを高め、日本経済に時限爆弾を埋め込んでいます。これを糊塗しようと成長戦略を掲げても、中身の薄い言葉とスローガンだけのレトリック政策にとどまっています。その究極が、このローカルアベノミクスではないでしょうか。
　安倍総理は、消費税率一〇％への引き上げのデフレリスクを心配していますが、他方で、消費増税の先送りが長期金利急上昇のきっかけになるというリスクには対応のしようがないと黒田日銀総裁は述べています。これは、増税してもしなくてもアベノミクスが行き詰まりであることを示しているものではないでしょうか。消費増税先送りで懸念されるリスクへの対応策をどうするかも含め、安倍総理の認識を伺います。
　さて、日本経済は、九〇年代以降、二つの経済圏に分断されたと言われています。グローバル経済圏と、一人当たり実質所得が低下をし続けているローカル経済圏であります。
　第三の矢は、大企業や資産保有者、外資や成功者などグローバル経済圏を向いた従来型の新自由主義的な政策でありますが、人口の大半を占めるローカル経済圏には、これとは異なるパラダイムの政策が必要であります。ローカルアベノミクスは、この点を踏まえた新しい枠組みの政策設計を提供しようとするものなのか、石破大臣に伺います。
　そもそも、成長戦略は、官僚や既得権益が許す範囲を見きわめながら個別の規制改革措置を出していくような手法では、経済に大きくききません。今の日本経済に必要なのは、成長の仕組みづくりに向けて、その大枠を定めることではないでしょうか。
　私たち次世代の党は、地方それぞれが独自の成長ストーリーを追求できる枠組みとして、グローバル大競争にたえ得る広域経済圏単位での経済循環の構築を考えております。
　四十七都道府県単位で東京に依存するモデルは通用しなくなりました。自立なきところに成長はありません。そして、地方の自立の単位は、より広域なものにする必要があります。
　日本の各地方ブロックは、欧州中規模独立国家並みの規模を誇っています。そこに機能分化と統合を設計する単位として、次世代の党は、道州制を日本型州制度として組み立てることを考えています。
　成長戦略には、統治機構改革まで踏み込んだ将来展望が不可欠であります。日本の将来の姿形を想定し、そこに向けた大きな自立のストーリーを各地方に生み出していくべきであります。
　自民党も道州制を公約で掲げましたが、それをどこまで現実の課題として本気で実現しようとしているのか、道州制と経済成長とを結びつける発想がローカルアベノミクスにあるのかどうか、安倍総理の認識を伺います。
　今回の地方創生法案を見て、私は、昨年内閣委員会で審議した国家戦略特区法案を思い出しました。それは、アベノミクス成長戦略の柱とされたにもかかわらず、規制改革の重要なメニューについては、まさにすかすかの内容でありました。そこにかいま見えたのは、個別の事業を国が主導して育成する、中央集権型のパターナリズム的な発想でありました。
　自立の名のもとに官や中央への依存を強めさせるのが官僚の手口であります。今回の地域再生法の一部を改正する法律案も、地方の国への依存を強め、地方分権に逆行するものであります。政策体系が曖昧なまま、抽象的な理念のもとに個別の支援措置を並べる手法は、国の介入の余地を拡大することになります。
　今や、意味ある政治の対立軸は、自立かパターナリズムかであります。
　自民党が自立の立場に立つのであれば、今回の両法案から自立への設計がどのようにして組み立てられるのか、石破大臣の見解を伺います。
　来年度予算に向けて、早速、各省庁から、ローカルアベノミクスに名をかりた総花的なメニューの概算要求が出ています。
　与党がこの地方創生を来年春の統一地方選挙対策としていることは見え見えであります。選挙対策のために国民の血税を費やし、次世代へのツケ回しをふやす政治は、次世代の党として、これ以上許すわけにはいきません。
　かつて日本維新の会が、複式会計、発生主義による公会計改革に基づいて、政府予算案を大きく圧縮した、引き締まった予算案を提案しましたが、その予算編成システムは次世代の党に引き継がれております。
　私たちは、来年度予算についても厳しくチェックし、財政規律強化の姿を提示してまいります。
　地方創生について、総理は、ばらまきはさせないとしていますが、それを担保する具体的な仕組みをどう講じようとしているのか、私たちが提案している公会計改革や財政健全化責任法案に対する所見とあわせて、総理に伺います。
　地方の再生に必要なのは、みずからの未来をみずから選択できる地方を生み出す新しい国づくりであります。日本の未来を描く営みに向けて、我が党の平沼党首は、これも安倍総理の所信表明演説から抜けていた憲法改正を、安倍総理にかわって代表質問で呼びかけました。
　停滞し始めたかに見える安倍政権の前を行き、そこに新たな道を開いて日本を前進させる機動力として、次世代の党は、今国会に全力を挙げて取り組むことを宣言して、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田学議員にお答えをいたします。
　国会で審議すべき課題の優先順位についてお尋ねがありました。
　人口減少や超高齢化といった構造的な課題は深刻です。こうした中、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生や、女性に活躍の舞台を用意し、日本のあらゆる可能性を開花させることは、待ったなしの課題であります。同時に、国民の生活に直結する景気の現状にも慎重に目配りし、経済最優先で取り組むことは当然であります。
　社会保障改革や教育の再生、外交、安全保障の立て直しなど、内外の諸課題に引き続き全力を尽くしてまいります。
　さらには、国の形、理想を語る憲法についても、改正に向けた国民的な議論を深めていくべきと考えます。
　こうした諸課題について、次世代の党の皆さんとも、ぜひとも建設的な議論を行い、国家国民のため、ともに結果を出していきたいと考えております。
　なお、特別委員会の設置については、国会がお決めになることだと考えております。
　アベノミクスと消費税率引き上げについてお尋ねがありました。
　安倍政権では、デフレ脱却を目指し、三本の矢の取り組みにより、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。
　この結果、賃上げは過去十五年で最高水準となったことに加え、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、日本経済は、長期停滞やデフレで失われた自信をようやく取り戻しつつあります。
　したがって、アベノミクスが行き詰まっているとの御指摘は当たらないと考えております。
　今般の消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであります。
　他方、引き上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。経済再生と財政健全化の両立、この道しかないと考えております。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、予定どおり引き上げない場合のリスクも含め、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化、経済成長を含めた国全体のさらなる活力と競争力の創出や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指して精力的に議論を行っており、この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになると考えており、政府としても、連携を深めて取り組んでまいります。
　次に、ばらまきをさせないための具体的な取り組みや公会計改革等についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、私のもとに創設したまち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップで、各省の縦割りを排除するとともに、施策の効果検証を厳格に実施していきます。また、地方発の取り組みをワンストップで支援し、国の示す枠にはめる手法をとらないこととし、ばらまきを排除してまいります。
　また、国の公会計制度に関しては、平成十五年度決算分より毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しています。
　さらに、安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指しているところであります。
　なお、御党が御提案されている財政健全化責任法案の取り扱いについては、国会の会派間で決められるものと考えておりますが、法制化という手段そのものよりも、同様の趣旨を実現することこそが重要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　松田議員から二問頂戴をいたしました。
　まず、ローカルアベノミクスの新しい枠組みについてでありますが、企業収益の改善を賃金等を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生んで収益拡大につながるという経済の好循環を地方においても実現しようとすることが、ローカルアベノミクスの基本的な考え方と認識をしております。
　こうしたローカルアベノミクスを推進するとともに、地方においてより深刻な人口減少問題に正面から取り組み、地域の持つ優位性を最大限に生かした地域経済の好循環を実現することが、今回の地方創生の重要な視点であると認識をいたしております。
　こうした取り組みに当たりましては、これまでの国主導のやり方ではなく、地域住民の参加を得て、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取り組みを国が後押しすることが重要であります。
　この認識のもと、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、検討を行っておるところであり、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい、新たな施策を実行いたしてまいるものであります。
　次に、両法案から自立の設計がどのように組み立てられるかとのお尋ねでありますが、まち・ひと・しごと創生法案におきましては、基本理念や地方公共団体の責務において、地方公共団体が、事業者とも連携を図りながら、自主的に施策を実施することとされております。御指摘のようなパターナリズム的発想ではなく、それぞれの地域が主体的にまち・ひと・しごと創生に取り組むことが期待されるところであります。
　また、地域再生制度は、地方が主体となって自律的にそれぞれの地域の再生プランをつくり、それを国が支援する枠組みとなっております。
　今回の改正案においては、地方からの提案制度を盛り込むなど、支援についても、国からの一方的なものではなく、地方の声により耳を傾け、地方の実情に合ったものとなるよう制度を改正することといたしておるところであります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、佐藤正夫君。
 〔佐藤正夫君登壇〕
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表して、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正案について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、この週末我が国を襲った台風十九号の被害を含め、ことしは、豪雨被害や土砂災害、自然災害が多発いたしました。被害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、災害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、江戸時代末期に活躍した高杉晋作は、当時の幕府の政治に飽き足らず、倒幕運動に力を入れる一方で、古い身分制度や出身にこだわらず、能力に応じた画期的な奇兵隊をつくり、幕府との戦争に勝ちました。
　高杉晋作が亡くなって約百五十年たった今、同じく長州の政治家である安倍総理、まさか、しがらみだらけの古い、中央集権の自民党の政策や制度にとらわれて、今回も官僚主導の予算ばらまきとかけ声だけの改革に終わるのではないですか。
　まち・ひと・しごと創生法案二条の基本理念には、地方選挙の公約によくある内容が書いてあります。個性豊かで魅力ある地域社会、潤いのある豊かな生活、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化、魅力ある就業の機会の創出。残念ですが、具体性が見えません。
　総理、まさかこの法案も、これまでどおりの予算のばらまきに終わるのではないでしょうか。
　それでは、質問に入ります。
　みんなの党が訴えていたデフレ脱却に向け、安倍総理は、日銀の黒田総裁とともに、異次元の金融緩和を進めてこられ、円安を誘導し、景気回復の道筋をつくられました。しかし、消費税率三％アップによって景気が悪くなり、地方創生にもダメージです。
　みんなの党は、デフレ脱却を第一とし、物価上昇に実質賃金アップが追いつかないタイムラグの間は、消費税増税に反対です。今やるべきは、消費税をもとの五％に戻すこと。だからこそ、みんなの党は、今年度予算に対して、消費税率アップなしの予算組み替え動議を提案いたしました。
　総理にお尋ねしますが、総理は、まさか国民との約束をお忘れではないでしょうね。おととし十一月の野田総理との党首討論で、国会の定数是正と一票の格差是正を行った上で消費税を導入する、定数是正と一票の格差を是正するまでは国会議員の歳費を二〇％削減するというお約束をしたではありませんか。まさかお忘れではないでしょうね。
　定数是正なし、一票の格差是正なし、しかも国会議員歳費の二〇％カットをやめている今の状況のまま、消費税率一〇％に増税して、地方創生とデフレ脱却にブレーキをかけることは許されません。安倍総理の御見解を伺います。
　一方、安倍総理は、まち・ひと・しごと創生本部初会合において、異次元の大胆な政策をまとめると発言されました。安倍総理の考える異次元の大胆な地方創生ビジョンとはどんなものでしょうか、お尋ねいたします。
　みんなの党は、地域主権型道州制を主張しています。安倍総理の言う異次元の大胆な政策とは、それこそ道州制ではないでしょうか。首都直下型地震なども心配される中、霞が関と東京への一極集中から、道州や基礎自治体に権限、財源、人間の三ゲンを移して、都市間競争を促し、我が国の新たなる発展を目指す、この道州制について、安倍総理のお考えを伺います。
　まち・ひと・しごと創生会議メンバーでもある増田元総務大臣によれば、我が国は人口減少に直面しており、このままでは二一〇〇年には人口四千九百五十万人、右肩上がりの成長を前提とした予算や政府組織、社会を改めねばならないと指摘されています。
　法案では、我が国がスクラップ・アンド・ビルドを迫られているという問題意識が根本的に欠けています。これでは地方創生など無理ですが、石破大臣の見解を伺います。
　地方創生は地方分権の延長線上にありますが、これまで中央官庁は、百二十六の自治体が提案してきた千六十の要望のうち、約八割を拒否。分権すら拒否する今の政権に地方創生は無理だと考えますが、石破大臣の御見解を伺います。
　増田元総務大臣によれば、全国から東京に若者が集まり、東京に来た若者の結婚、出産が少ないため、東京に人が吸い込まれ人口減少が続く人口のブラックホール現象が起きている、これをとめるには、結婚、妊娠、出産、子育てを一気通貫で応援する必要があり、地方創生に加えて、少子化や男女共同参画の担当相もセットで一人の閣僚でやる必要があると思いますと増田元大臣は述べています。私も全く同感です。
　地方創生大臣と少子化担当大臣、男女共同参画大臣の兼任について、任命権者である安倍総理のお考えを伺います。
　法案十七条一項には、独立行政法人や地方独立行政法人、特殊法人に協力を求めることができるとあり、普通に読めば問題ないと思いますが、いわゆる霞が関文学でいえば、地方創生のため、独立行政法人などの予算をふやしてよいということだけではなく、独立行政法人などに官僚の天下りや現役出向をふやして構わないと読めます。
　地方創生を理由に独立行政法人をふやし、独法への天下りや現役出向をふやすことにならないか、石破大臣の御見解を伺います。
　最後に、法案十八条では、本部事務の責任者を官僚である内閣官房副長官補と規定されています。
○佐藤正夫君（続）　官僚が本部の事務局をまとめるのですから、結局、霞が関の都合に合わせて、大胆な規制改革や分権改革は行わず、横串を刺さずに省庁の縦割りを温存して、各省庁から上がってきた政策をホッチキスでとめ、与党政治家が満足するように予算をばらまき、官僚に都合のよい現状維持として終わる、いつか来た道を繰り返し、残るは国債、地方債だけになると想像しますが、石破大臣の見解を伺います。
　質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐藤正夫議員にお答えをいたします。
　消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　今般の消費税率引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものです。
　他方、引き上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。
　経済再生と財政健全化を両立させながら、経済の好循環を確かなものとし、その景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の使命であります。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、冷静な経済分析を行った上で、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　異次元の大胆な政策とはどのようなものかについてお尋ねがありました。
　先日の本部会合において取りまとめた基本方針においては、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を実現していくことを示したところであります。
　具体的には、我が国の人口減少、超高齢化という課題に対してこれまでにない危機感を持ち、私を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を司令塔として、縦割りを排除し、政府一丸となって取り組み、国の示す枠にはめるような手法を排し、地方みずからの創意工夫による自主的な取り組みを国が後押しすることを基本とし、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施してまいります。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っており、政府としても、連携を深めて取り組んでおります。
　地方創生担当大臣が少子化担当大臣や男女共同参画大臣も兼ねるべきとのお尋ねがありました。
　地方創生担当大臣は、地方創生に関する政策の企画立案、実行に当たり、各大臣の所管する政策を調整し、一元的、効果的、効率的に実施する役割を担っております。
　少子化や男女共同参画については、地方創生と密接にかかわるものの、国全体として横断的に取り組むべき課題であり、担当大臣を置くことが適当と考えたものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　佐藤議員から四問頂戴をいたしました。
　まず、スクラップ・アンド・ビルドの問題意識が欠けているのではないかとの御指摘であります。
　今回の地方創生に当たりましては、まち・ひと・しごと創生法案に基づき、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行することにより、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に正面から取り組みます。
　その際、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施するとともに、各府省庁の縦割りを排除し、ワンストップ型の政策を展開することとし、同じような目標、手法の施策は統合し、効果的、効率的に実施することとしております。
　時代に合わなくなりました制度、組織を見直すことは当然のことでありまして、スクラップ・アンド・ビルドの問題意識が欠けているとの御指摘は当たりません。
　次に、地方分権についてのお尋ねであります。
　地方分権は、子育てやまちづくりなど、地方が抱える課題に地域の特性に応じた解決策を見出す上で重要な改革であり、地方創生というこの国の形を変える取り組みの中核をなすものの一つであると認識をいたしております。
　御指摘の、地方からの提案につきましては、今後、各省からの集中ヒアリングを再度行い、精力的に議論を行っていく予定であります。やる気、熱意、知恵のある地方を応援する立場から、縦割りを排し、各省との調整を強力に進め、提案の最大限の実現に努めてまいります。
　こうして地方分権を推進することで、地方創生に向けた取り組みもより円滑に進むようになってまいります。
　次に、まち・ひと・しごと創生法案の第十七条の資料の提出その他の協力に関する規定についてであります。
　本法案の第十七条は、総合戦略の案の作成や実施の推進等の本部の所掌事務を遂行するに当たって、地方公共団体や独立行政法人等に資料の提出や意見の表明等の協力を求めることができるとした規定でありまして、当該規定は、本部の任務を円滑かつ適切に遂行するために必要な規定であり、独法等への天下りや現役出向をふやす意図があるものでは全くございません。
　次に、予算のばらまきについてのお尋ねでありますが、今回の地方創生に当たりましては、基本認識として、人口急減に直面し、残された時間や選択肢は多くないという点で、これまでにない危機感を持って取り組んでおり、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を力強く実行していくことといたしております。
　このような考え方のもと、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施いたしてまいります。
　この実現のために設置いたしました基本政策検討チームにおいて、府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う等、外部の意見を聞く場を設けたところであります。
　したがいまして、御指摘のように、従来型の予算のばらまきになるようなことは決してございません。
　以上であります。
 —————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、地方創生関連法案について質問します。
　安倍総理は、今国会を地方創生国会と位置づけ、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生するとしています。
　それでは、伺いたい。
　地方から、安心して働く場や、結婚し、子育てができる環境を奪ったのは誰か。地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、全総計画、市町村合併推進などで地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。見解を求めます。
　まち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の中心問題として、人口減少の克服と東京一極集中の是正を挙げていますが、それぞれの原因をどのように把握しているのか。
　第一に、人口減少はなぜ起こったのか。
　今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況に置かれています。若者と女性の二人に一人が、非正規など異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられているからです。それは、自公政権による労働法制の規制緩和によってつくり出されてきたのではありませんか。そのことへの反省はありますか。
　安倍内閣が今国会に提出している労働者派遣法改正案は、若者に生涯派遣を押しつけ、正社員化どころか、逆に、正規から非正規への置きかえを進めることになりませんか。さらに、残業代ゼロ制度の導入や裁量労働制の拡大を進めようとしていますが、これらは、長時間労働を一層ひどくするものではありませんか。
　こうした雇用政策が、どうして人口減少の克服につながるのか、明確な答弁を求めます。
　第二に、総理は、東京一極集中の是正を言いますが、そもそも、なぜ集中してきたのか。
　一つは、地方から東京圏への人口流出は、地方の産業が壊され、雇用が失われてきたことによるものです。
　地方の中心的な産業であり、雇用の場である農業や林業は、輸入自由化によって潰されてきました。大店法廃止後のまちづくり三法はまともに機能せず、郊外大型店の身勝手な進出と撤退で、シャッター通りが全国に拡大したのであります。
　二つは、企業立地促進法は、都市と地方の格差縮小、地方の所得と雇用拡大を掲げましたが、多国籍企業の地方進出を後押しし、自治体の企業誘致の補助金競争をあおるものとなりました。肝心の雇用は、非正規がふえるばかりで、最後には、シャープなど大企業の身勝手な工場の縮小、撤退が繰り返され、その結果、産業の空洞化や産地の崩壊を招いたのです。
　三つは、国策として進められた平成の大合併によって、一九九九年三月末三千二百三十二あった自治体は、ほぼ半減しました。自治体の面積は平均で二倍になる一方、地方交付税は大幅に削減され、地方の疲弊を加速させたのであります。
　四つ目に、国際競争力の名で都市関連法制の規制緩和を進める都市再生政策や道路、港湾、空港など大都市部の大規模開発を推し進め、地方の人口を吸い上げたのであります。
　総理、これらの自民党政治の政策に原因があると考えますか。それぞれの政策をどのように総括しているのか、伺いたい。
　安倍内閣は、本当に東京一極集中の是正をやる気があるのでしょうか。
　既に、市場任せの政策で米価が大暴落し、農家経営が立ち行かない事態が起こっています。日豪ＥＰＡやＴＰＰを推進すれば、農畜産業を初め、地域経済に壊滅的な打撃を与えるのは明白ではありませんか。
　物価、原材料が高騰する中、消費税の増税が中小企業の経営を厳しく圧迫し、倒産、廃業にも追い込むことになるという認識はありますか。
　東京、大阪、名古屋の三大都市を結ぶスーパーメガリージョンとは一体何ですか。その中心に据えられているリニア中央新幹線を整備すれば東京一極集中が加速することは、リニア整備を認めた審議会でさえ指摘しているではありませんか。
　東京を外資誘導で再生するという国家戦略特区構想も、東京圏への人口の集中を加速させるのではありませんか。
　地方から産業と雇用を奪った原因を放置し、一極集中を加速する政策をとりながら、どうして東京一極集中を是正できるのですか。
　最後に私が指摘したいのは、国民が生活する全ての地域を自治体とともに支えていくこと、それが国の役割であるということであります。
　農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用を進めて雇用と所得をつくり、医療と介護を確保して地域の安心を築く取り組みに応えること、条件不利地域への地方交付税を大幅に拡充することであります。大都市圏への大型開発を見直して、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資に振り向けるべきです。
　ところが、安倍内閣は、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市に都市の機能と住民サービスを集約しようとしています。集約によって周辺地域が衰退すれば、拠点の都市も維持できなくなることは明瞭です。
　地方の縮小、撤退を前提にして、どうして地方に安心と魅力がつくれるのですか。さらなる市町村合併推進、道州制導入など、認められません。
　また、地方創生本部の基本方針は、大都市圏で増大する高齢化、単身化に対して、地域包括ケアの推進を強調しています。これは、社会保障費の支出を減らし、必要な医療、介護などは自助、互助で行えというものではありませんか。
　その上、学校や保育園、公民館などの公共施設の統廃合をＰＰＰ・ＰＦＩ事業と連動させようとしています。これは、企業のもうけを優先するものではありませんか。公共施設やまちづくりは、住民意見を大切にして進めるべきではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　党を代表して、両法案に対して質問をいたします。
　まず、冒頭、台風十八号、十九号、先般の広島での大規模な土砂災害及び御嶽山噴火によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、これまで多くの地域活性化制度が立案されてまいりました。今必要なのは、既存の制度を前提とした、単なるワンストップの運用や一部の規制緩和ではなく、従来の地域活性化制度の抜本的整理であります。これらの抜本的整理を行わずして、新規制度を屋上屋を架す形でつくることは、その実効性に疑問が生じます。
　従来の地域活性化制度の効果の検証を行った上で、その抜本的整理を行いつつ、真に効果のある地方創生制度を立案すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、地域のことはその地域にお金も権限も任せるといった大胆な改革を行わない限り、地方創生は実現できません。本法律案は、既存の計画立法制度と同様のスキームであり、既存の制度の中で一部手続を簡素化するにすぎないものであり、その実効性に大いに疑問があります。
　地域に大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方がみずからの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域事情に即した、効果ある施策を行うことができます。
　私たちはこれを地域経済ニューディールと呼びますが、本法案はそのような思想のもとで組み立てられているとは思われません。いかがでしょうか。
　安倍政権により、二十五年度から地域自主戦略交付金が廃止されました。地域にとって使い勝手のよい、自由度の高い交付金を目指した地域自主戦略交付金が廃止されたことは、地方創生の観点からも問題でした。
　来年度予算概算要求では、地域再生戦略交付金という形で、わずか百億ではありますが、新設要求されています。今になって地域自主戦略交付金廃止の誤りに気がついたようですが、この程度の交付金創設によりどのような効果を狙っているのか、お伺いします。
　地域活性化のために必要なことは、地域の自主性を発揮させることとともに、適切なセーフティーネットを用意することであります。単なる競争促進政策のみでは、条件の不利な地域や分野の創生は困難だからです。
　例えば、米の価格下落が農村地域の不安を招いています。農地の集約化、経営の合理化といった構造改革的側面を重視した農政改革を行うことが政府の方針ですが、私は、セーフティーネットを重視しつつ、適切なバランスをとることこそが必要だと考えます。
　平成二十六年産米からは米の直接支払い交付金を一万五千円から七千五百円に半減して、三十年産米から廃止しようとしています。このようなやり方では、今回のような事態には対応できません。戸別所得補償制度がやはり合理的だという認識が農家の間に広がっております。
　地域社会におけるセーフティーネットの構築について、いかがお考えでしょうか。
　地域活性化の手法として、再生可能エネルギーなど、地域の実情に合った、地産地消を基本とする新しいエネルギー政策を推進することが有効です。
　今、電力会社が再生可能エネルギーの受け入れを中断する動きが拡大しており、地方に衝撃が広がっております。結局は原発再稼働しかないのだという雰囲気をつくっていると言う人さえいます。
　この点は大きな問題ですが、私は、本来は、単に電気を売ることにより利益を得るだけではなく、エネルギーの地産地消を行い、このような地域に産業の立地を図ることの方が、地域の持続的な発展という意味では効果的だと考えます。
　岩手県の葛巻町は、中山間地の典型のようなところですが、風力、太陽光、メタン、木質バイオマスチップ等という地域資源をフルに生かして、電気自給率一六六％を達成しています。
　葛巻町長からは、エネルギー資源の豊富な地域に産業を立地させることが、地域振興的効果とともに、エネルギー制約の時代におけるエネルギー有効利用の観点からも必要不可欠だという意見を聞きました。
　エネルギーの地産地消こそ、地方創生の鍵だと思います。このために、地域政策、産業政策及び国土政策の抜本的転換を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　人口減少は、すぐには歯どめがかけられないのが現実です。であれば、今の人口の二倍の効果で地方衰退に歯どめをかける方法を考えるべきです。それは、ダブル居住であります。都市と田舎の二地域で住めるようにするための支援策を講じて、地域の活性化に資するようにすることです。
　地方で定住人口を直ちにふやすことは困難です。移住のハードルを下げつつ、地方の人口維持を果たすためには、一年の一定期間でも地方に住んでもらえるような施策、あるいは、都市と近郊の農村地域を行ったり来たりできるような施策が必要だと考えます。ヨーロッパなどでは普通に行われていることであります。都市住民にとっても、生活の質を高めるためによい施策だと考えます。
　このダブル居住について、地域活性化の観点からどのように評価しているのか、伺います。
　地方創生は、古くて新しい課題であります。これまでの施策が必ずしも効果を上げていると言えない中で、地方の衰退、人口減少が進み、抜本的対策が待ったなしの状態です。
　単にパフォーマンス的に法律を打ち上げるのではなく、これまでの施策も徹底的に検証しつつ、真に効果のある施策を講じることが必要です。このことこそが、地方の人々の求めていることなのであります。
　このために徹底的な議論を行っていくことを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畑浩治議員にお答えをいたします。
　真に効果のある地方創生制度の立案についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、地域活性化に向けた地域の取り組みを国として後押しするため、地域活性化の推進に関する閣僚等会合を設置し、本年五月には、三十件余りの先進的なモデルケースを選定して支援してきたところです。
　これらの取り組みを通じて地域再生制度を検証し、浮かび上がった課題を解決するため、意欲ある地域を政府一体となってより強力に支援する仕組みを地域再生法改正案に盛り込みました。
　その他の地域活性化策については、現在、重複がないか、施策の効果は十分に出ているか等の観点から点検を行っているところであり、こうした検討を踏まえ、必要な施策をまとめてまいります。
　地方創生における地方の裁量の考え方についてお尋ねがありました。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、地方の個性ある取り組みを国が後押しすることを基本としています。地方の取り組みを後押しするに当たっては、地域への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革についても力強く着実に進めていきます。
　地域再生法改正もまた、地域特性を踏まえた地域主導の提案を国としてワンストップで支援するなど、地方の声に徹底して耳を傾け、地方の自主的な取り組みを国が支援することで、地域の実情に即した、効果がある施策を展開することができるようにするものであります。
　地域社会におけるセーフティーネットについてお尋ねがありました。
　我が国の農業の活性化は待ったなしの課題であり、安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる農地集積や米の生産調整の見直しなどの改革を進めていくこととしています。
　旧戸別所得補償制度は、全ての販売農家を対象とし、担い手への農地集積のスピードをおくらす面があったことなどから、意欲と能力ある担い手に集中した経営所得安定対策に見直したところであります。
　なお、米の価格が急激に変動した場合には、収入減少の影響を緩和するナラシ対策などのセーフティーネット措置を講じているところです。
　こうした改革を通じて、農業を若者に魅力ある成長産業とし、同時に、安心して携わっていけるようにしていくことが大切であり、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現していくことが重要であると考えております。
　地方における再生エネルギーの活用と地域政策の転換についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、各地域のエネルギー源を有効活用するものであり、地域において取り組みやすく、また国産エネルギー資源の拡大によるエネルギー制約の克服に寄与するものとして、その最大限の導入を進めることとしています。
　政府としては、再生可能エネルギーも含めた地域の強みを生かした企業の立地計画に対して、企業立地促進法に基づき、支援しているところです。
　今後、地方創生の具体策を検討していく中で、これまでの国主導による地域活性化対策から、地域の特性を踏まえた地域主導の提案をワンストップで支援する方針に転換し、地域活性化を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　畑議員から二問頂戴をいたしました。
　まず、来年度概算要求百億円の交付金の創設により、どのような効果を狙っているかとのお尋ねであります。
　地方創生のためには、地方の特色を生かした、地域の自主性と創意工夫を引き出していくことが重要であります。
　また、現在実施しております地域活性化に向けた取り組みを国が横断的、重層的に支援する地域活性化プラットホームにおきましては、各省庁の既存の補助金等では対象とならないすき間への対応を求める御要望が多く寄せられたところであります。
　御指摘の交付金は、このような認識や地方からの声を踏まえ、先導性があり、各省庁の補助制度とあわせて使うことで効果等が高まる事業を支援するものとして概算要求を行ったものであります。
　二地域居住についてでありますが、東京一極集中を是正するためには、地方から東京への人口流出に歯どめをかけるだけではなく、地方に移住し、地方で豊かな生活を実現したい人々の希望を実現することが必要であります。
　地域間の一時的な交流にとどまらず、同時に生活の場を二つ持ついわゆる二地域居住は、農山漁村の地域活性化につながるだけでなく、都市住民が地方のよさを実感し、円滑な移住、定住につながることが期待されております。
　このため、地方の活性化及び円滑な移住に寄与する二地域居住の推進に向け、都市農村交流や空き家の活用対策などを積極的に進めてまいります。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 国務大臣 石破 茂君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 平 将明君
平成二十六年十月九日（木曜日）
 —————————————
 平成二十六年十月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、特別委員会の設置につきお諮りをいたします。
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決をされました特別委員会の委員は追って指名をいたします。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　次に、お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員宮路和明君及び吉野正芳君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。この申し出を許可するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。したがって、許可することに決しました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、まず、裁判官弾劾裁判所裁判員に椎名毅君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 ふくだ峰之君　及び　宮崎　政久君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ふくだ峰之君を第二順位とし、宮崎政久君を第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 森 英介君 福井 照君
 馳 浩君 牧原　秀樹君
 及び　西田 譲君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に高橋みほ君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 柴山　昌彦君
を指名いたします。
　また、門山宏哲君を柴山昌彦君の予備委員に指名をいたします。
　なお、予備委員古賀篤君は坂本哲志君の予備委員とし、予備委員今野智博君は寺田稔君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に松野博一君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 金子　一義君　及び　松浪　健太君
を指名いたします。
　最後に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 谷垣　禎一君 二階　俊博君
 稲田　朋美君
をそれぞれ指名いたします。
 ————◇—————
平成二十六年十月二日（木曜日）
 午前十時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十六年十月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（太田昭宏君）　地方自治体に対するインフラ長寿命化対策の支援についてお尋ねがございました。
　地方自治体は、多くのインフラを管理する一方で、技術力や財政力について人員等の体制が厳しい状況にあります。一方で、道路や河川などの施設について点検の義務化が行われており、支援が一層重要であると認識しております。
　国土交通省では、これまで技術的な支援として、維持管理に係る基準やマニュアルの整備、研修の充実強化に努めてまいりました。また、財政面では防災・安全交付金によって重点的に支援をしております。さらに、本年五月にはインフラ長寿命化計画を策定し、対策を強化しているところであります。
　例えば、地方自治体が管理し、緊急かつ高度な技術力を要する橋梁に関しまして、国が直接調査し技術的な助言を与える直轄診断を、御指摘の三橋梁を対象として本年九月から試行的に実施をしているところであります。
　また、技術力のある民間技術者の活用を図るための資格制度の具体的な検討を進めており、来年度からの運用を目指しております。
　今後とも、地方自治体の長寿命化対策に対し一層の支援を充実してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ドクターヘリの配備計画とパイロットの人材確保についてお尋ねがございました。
　ドクターヘリは、現時点で三十六道府県に四十三機が導入をされております。今後も、大規模災害にも対応できるよう適切に対応を図ってまいります。
　また、パイロットの人材確保策につきましては、民間運航事業者の取組のほか、防衛省の再就職支援により、退職した自衛官がドクターヘリ操縦士として再就職しており、また国土交通省においては、民間運航事業者が効率的なパイロットの養成をできるよう技術的支援を行っていると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き関係省庁とも協力をしながら、ドクターヘリの安定的かつ効果的な運航が図れるよう必要な支援を行ってまいります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　行田邦子君。
 〔行田邦子君登壇、拍手〕