maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
令和六年六月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 令和六年六月十四日
 午前十時開議
　第一　出入国管理及び難民認定法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　出入国管理及び難民認定法及び外国人の
 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　食料供給困難事態対策法案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第四　食料の安定供給のための農地の確保及び
 その有効な利用を図るための農業振興地域の
 整備に関する法律等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　農業の生産性の向上のためのスマート農
 業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、ガザ地区における人道状況の改善と速やか
 な停戦の実現を求める決議案（浅尾慶一郎君
 外九名発議）（委員会審査省略要求）
　一、日程第一より第五まで
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、お諮りいたします。
　浅尾慶一郎君外九名発議に係るガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案
 イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されている。昨年十月七日のハマス等によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生し、ガザ地区での戦闘が始まってから、約八か月が経過した。戦闘が長期化する中で、子供や女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生するなど、ガザ地区は危機的な人道状況にあり、イスラエル国民・パレスチナ人が有する戦争による「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」が侵害される耐え難く痛ましい事態となっている。そして、国際社会においては、「人間相互の関係を支配する崇高な理想」の表れとして、人質の解放や一般市民の犠牲を防ぐことを求める多くの声が上がっているところである。
 本院は、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦に繋がるよう強く期待する。また、未だ多くの人々が身を寄せるガザ地区南部ラファにおける全面的な軍事作戦に反対するとともに、人道支援活動が阻害されることのないよう求める。
 政府においては、本院の意を体し、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携しつつ、国際連合安全保障理事会やＧ７の一員として環境整備に取り組むよう求める。引き続き、人間の尊厳と平和主義の理念に則り、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期沈静化のために格段の外交努力を払うべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。上川陽子外務大臣。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。
　我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。
　また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。
　引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週首脳会合が行われているＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。
　現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は演説において、イスラエルとハマスの間の人質の解放や停戦をめぐる交渉について、イスラエルが包括的な交渉案を新たに提示したと発言しました。
　日本は、停戦と人質解放をめぐる交渉の進展に向けたバイデン大統領のイニシアティブを強く支持します。全当事者に対し、この機会を捉えて全人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けた取組を実施するよう求めます。
　その上で、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決に向け、関係国、国際機関等とも連携しながら、また、平和と繁栄の回廊といった我が国独自の取組等も通じて積極的に貢献してまいります。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けて全力を尽くしてまいります。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案
　日程第二　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案は、本邦に適法に在留する外国人の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化並びに一体化したカードに係る地方出入国在留管理局又は市町村における手続の一元的処理を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、近年における技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行う事業を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、永住許可の要件の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、育成就労外国人が大都市圏等に過度に集中して就労することとならないようにするための政府の措置、永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たって配慮すべき事項、法施行後三年を目途とする育成就労制度の在り方についての検討等の規定を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、技能実習制度と育成就労制度の関係、育成就労外国人の転籍要件、永住者の在留資格の取消し制度の要件の内容及び導入の是非、在留カード等と個人番号カードの一体化の意義等について、岸田内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取、静岡県における現地視察及び地方公聴会、厚生労働委員会との連合審査会を行うなど、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して清水委員より、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、就労目的の外国人の受入れに係る基本戦略の策定等を定める法律の制定、我が国以外では修得困難な技能を修得する意欲を有する外国人の受入れに関する措置等の規定を附則に設けることを内容とする修正案が提出されました。
　次に、日本共産党を代表して仁比委員より、同法律案に対し、永住許可の要件の明確化及び永住者の在留資格の取消し等に関する規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して福島委員より両法律案に反対、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して清水委員より両法律案に賛成、日本共産党を代表して仁比委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、両修正案はいずれも否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　私は、立憲民主・社民を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、永住資格の取消しを始めとする今回の法案は、我が国が育もうとしている共生社会の芽を摘もうとする、岸田内閣の象徴ともいうべき完全なる人災です。目的ばかりではなく、その手段も虚偽、ごまかし、だましなどによってその場をやり過ごす、誠意のかけらもないお得意の手法ばかりです。まずはそのことを強く批判し、各論に移らせていただきます。
　外国人技能実習制度の導入から三十年。人権侵害などの問題から、同制度は国内外から現代の奴隷制度や実質的な人身売買との指摘を受ける有様でした。この状況に対して政府がまとめた各種提案は、抜本改革と程遠い、到底評価し得ないものであり、看板の掛け替えにすぎませんでした。この制度に関わるステークホルダーとの利権を中心とする関係性は見事なまでに温存され、制度の基本構造は全く変わりません。
　そもそも技能実習制度に対する真摯な反省と徹底した決別を出発点とせず、発展的解消などとごまかしたことから始まり、次から次へ改革が骨抜きになっていきました。
　我々立憲民主党は衆議院において、従来の制度とは決別した、労働者としての法的な保護を充実させ、人権を尊重した新しい仕組み、政府が責任を持って就労を望む外国人と産業分野をマッチングする制度を提案しましたが、議論が深まらずに事ここに至ったことは大変残念です。
　念のため、二法案に対しまして、以下、指摘をしておきます。
　まず、在留カード等とマイナンバーカードの一体化に関する入管法等改正案は、プライバシー保護の観点からの懸念を拭えません。
　育成就労法案に関しては、先ほどの批判のほかに、技能実習制度では認められていなかった派遣労働を農業、漁業分野で解禁するものです。ただでさえ低賃金が問題視されているのに、更に外国人労働者に不安定な収入を強いることになります。
　これらにも増して絶対許してはならないのが、突如議論の俎上に上ってきた永住権の剥奪条項です。
　何よりも大きな問題は、法的措置の必要性を裏付けるはずの立法事実が質疑の終局に至っても全く示されないという衝撃的な事実です。公租公課の滞納についての七自治体からの聞き取り調査を行ったとされましたが、具体的な規模については何の答えもありません。衆議院でようやく数字が出てきたと思ったら、逆に日本人より未納率が低かったという事実が判明し、法案のロジックが崩れました。立法事実について具体的なデータや裏付けを示さない政府のやり方ですと、根拠がないに等しい立法の前例ができてしまいます。
　新しい制度を導入するためには、国民の理解も必要です。実際、ここに至るまでの経緯を正当化する論拠の一つとして、二〇一九年十一月に行われた世論調査において、永住資格の取消しの必要について約七五％が賛成と答えたことを法務大臣は何度も挙げられていました。しかし、このアンケート自体が恣意的、誘導的な質問ということで、有識者などから問題が指摘されているものです。
　例えば、永住者の数についての質問において、増加傾向にある永住者数の推移の情報を記載してあります。上昇している数字が添えられていると、バランスを取るために抑制的な意識が働くからです。また、許可後に永住許可の要件を満たさなくなった場合に永住許可が取り消されることはありませんと記載されておりますが、退去強制事由や在留資格取消事由に該当すれば永住者でも在留資格を失うので、これは虚偽の説明です。しかも、露骨にも、誘導のための予断情報をあえてよく読んでもらってから質問を行うよう指示されており、このような世論調査を必要なステップと位置付けること自体、逆に立法事実のなさを感じます。
　永住資格の取消し制度については、立法事実が曖昧なことに加え、規定ぶりに顕著な特徴があります。制度の根幹である重要事項のほとんどが極めて幅広く解釈できる、言うなれば曖昧な文言で規定されていることです。
　これは、法文を曖昧に作っておけば、入管が更に巨大なフリーハンドともいうべき無制限の権力を得て、徹底的な支配管理体制を構築するため都合がいいからとしか思えません。これまで外国人に対する数々の重大な人権侵害を引き起こしてきた入管庁に無制限の権力を与えてしまって本当にいいのでしょうか。
　政府は、日本が外国人就労者に選ばれる国となるようにと繰り返しています。このことについて私は総理に、我が国が何を売りにするのかという日本の強みについて見解を求めました。そして、総理からの答弁に唖然としました。安心、安全に働くことができる共生社会だというのです。
　総理は意味を分かっているんでしょうか。誰がどう考えても、永住資格の取消し制度は数十万人の永住者の安心、安全を奪うものであり、共生社会の理想とは真逆の方向性です。きっと私の聞き違いで、総理は、共に生きる共生ならぬ、権力で人を強く制圧しようとする強制とおっしゃったのでしょう。
　それだけではありません。今回の政府案では、家族帯同まで八年、永住権取得までそれから更に五年、合計で十三年も掛かります。やっと永住権が取れたと思ったら、長年暮らした日本をささいな過失で家族まで巻き込んで追い出されるかもしれない。断言できます。そのような、外国人労働者を人とも思わず労働力としてしか扱わない、非人間的な扱いをする国が選ばれることはありません。
　小泉法務大臣はこうおっしゃいました。日本人と比べて不公平だという御議論も折々あるわけですが、日本人は元々スタートが違いますよ、永住者とは。こう語る大臣は、この法案の差別的意味合いを理解しておられない。元々日本にいる日本人は、外国籍永住者と同じ罰則を受ける必要はないと自然に思われているのです。
　自ら日本を選んで、日本社会で生きるため長い間様々な努力をしてきた方々には、我々と同じ国土と社会に住む親しい隣人として、やむを得ない必要最小限の事項以外は基本的には日本人と同様の処遇とするべきだと私は考えています。
　アメリカのバイデン大統領は日本について、ゼノフォビックだと、つまり、外国人嫌悪があり、ロシアや中国と並べて排外主義的な国家と評しました。必ずしもバイデン大統領の認識が正しいとは思いませんが、外からはこう見えてしまうわけです。
　芥川賞を受賞した永住者である李琴峰さんはこう言います。この法案が成立すれば、外国人に、日本はあなたを労働力としか見えていない、あなたがいかに日本社会に貢献しようと、日本はあなたの生活基盤を奪うことができるというメッセージを送ることになるというふうにおっしゃっていました。
　今私たちに突き付けられているのは、多種多様な要素を柔らかく包み込んだ持続可能な将来を選ぶか、それとも自分たちに都合のいい他者しか受け入れない閉鎖的で内向きな社会を選ぶのかという選択です。決して外国籍の永住者のみに関係する他人事ではありません。
　この点を御指摘申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。
○清水貴之君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の清水貴之です。
　私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　今回の改正法案は、三十年以上にわたって国際貢献の名の下に外国人を安価な労働力として使い続けてきた技能実習制度を、日本の労働市場における人材の育成と確保を目的とする育成就労制度に改めるものです。
　この改正案に対して、我が党は、昨日の法務委員会での採決を前に修正案を提出しました。委員会での審議を通じて、今回の改正法案では、現行の技能実習制度が抱える課題の本質的な解決に至るには不十分だと考えたからです。
　今回の改正案が外国人に劣悪な労働環境を押し付け、人権上の問題も指摘されてきた状況を一定程度改善するために必要な改正であることには賛同いたします。
　しかし、この改正案には、これから我が国がどのような技能を持った外国人をどのくらい受け入れていくのか、そして日本に働きにやってくる外国人とどう共生をしていくのか、その基本となる方針が示されていません。
　さらに、経済成長への貢献という観点が足りず、基本方針の作成を通して、外国人の受入れがどれほどの経済成長につながるのか戦略を立てる必要があります。
　そういった観点から委員会での質問を重ねましたが、総理からは、特定技能制度と同様に受入れ見込み数を設定し、それを上限として受け入れていくという短期的な視点での答弁はありましたが、国家としての長期的な戦略、見通しについての答えはいただけませんでした。
　また、小泉法務大臣は、漸進的に各分野を通じて進めていきながら、国民の反応も見、成果を評価し、結果的に決まっていくと捉えているとのことで、あらかじめ目標設定をするのは難しいとの回答でした。
　総理は、いわゆる移民政策を取る考えはないと言われますが、二月九日の関係閣僚会議にて示されたように、育成就労制度を通じて永住につながる外国人の受入れ数が増加することが予想されます。
　どのような働き手がどれくらい入ってくる見込みなのか、先を見通した戦略がなければ、今後も人手不足に対する安易な外国人の受入れが続くことは避けられません。まずは、当該受入れに関する施策に関し、基本理念、国の責務、政府による基本戦略を制定するべきであることを主張させていただきます。
　改正案を見ると、技能実習から育成就労に名称は変わったものの、改正前と同じように外国人を受け入れ、そのまま特定技能者に移行できる仕組みになっています。育成に力を入れるというものの、改正前と大きく変わりません。
　我が党が出した修正案では、就労目的の外国人の受入れに係る大きな考え方として、高度人材の積極的受入れと、それ以外の人材の受入れという二つの方針を示しました。この二つの方針に基づき、戦略的に就労目的の外国人の受入れが行われていくべきだと考えています。
　まず、高度人材の積極的受入れでは、我が国経済の成長に資する専門的、技術的な分野で、高度人材としての活動や熟練した技能を要する業務への従事などを行う外国人を積極的に受け入れるよう推進していくべきです。
　そして、委員会でも繰り返し質問をしましたが、それ以外の人材の受入れを継続していくことが果たして日本の経済成長に寄与するのかどうか、大変疑問です。
　育成就労制度による労働力確保は、短期的には現在の、特に地方の人手不足解消のためには必要なことかもしれません。しかし、長期的に見ると、安価な外国人労働者の受入れは、本来ならば技術革新やデジタル化の推進により企業の生産性が向上し、よって賃金も上がっていくというプラスの循環を阻害することになるのではないでしょうか。
　安価な労働力に頼り続けるのではなく、伝統工芸や日本独自の技術など、我が国以外では修得することの難しい技能に対する意欲を有する外国人に限って受入れが行われるべきであり、そのために必要な措置を講ずることを政府には是非考えてもらいたいと思います。そうすることによって、我が国、そして各地域で経済成長に資する人材を確保していくことになります。
　そして、その際、企業には、これまでの安易な外国人の受入れでその地域の賃金水準の向上が阻害されることを防ぐ観点から、安価な労働力を求める企業等による制度の悪用を排除することが必要です。
　改正案では賃金水準について日本人と同等又はそれ以上との要件を付すとのことですが、現行の技能実習でも同じ規定があり、これまでどおりにすぎません。その実現についても、受入先企業の意向に期待するだけで、制度として担保されたものとはなっていません。
　我々は、育成就労外国人の報酬が適正な水準となるよう、地域、業界の賃金水準よりも一定比率以上の高い賃金を払う企業等に利用を認めることを前提に必要な措置を講じるべきだと訴えます。
　その上で、改正案にあるように、本人の希望により一年ないし二年での期間で別の就労先に移籍することが可能となれば、本人の希望と実際の就労先とのミスマッチの解消につながるだけではなく、受入れ企業側でももっと長く働いてもらおうという意識が強まることから、賃金アップ等の待遇や職場環境の改善への大きなインセンティブが働くことにもなると考えています。
　こうした点を明確にするためにも今回の改正案を更に良くしていくことが大切で、基本理念と国の責務、政府による基本戦略の策定、そして、その他の基本となる事項を定める新たな基本となる方針の制定のための措置が必要だと思います。これは、日本が選ばれる国として国際的な評価を高めるためにも必要です。
　我が党はこのような将来社会を描いた修正案を提出しましたが、今国会では賛同を得るには至りませんでした。しかし、早晩、我々の言う基本となる方針は必要となってくることは間違いないと確信をしています。
　今回の改正案では、積み残された多くの課題が全て解決できるとは思えません。しかし、外国人に劣悪な労働環境を押し付け、人権上の問題も指摘されている現在の技能実習制度を改善させることは喫緊の課題であることは間違いなく、一歩前へ進めるという意味で今回の改正案に賛成をしたいと思います。
　今回の法改正にとどまることなく、今後、不断の見直しと改革を進め、日本の社会と経済の発展に資する外国人の受入れ制度を確立していかなければなりません。
　日本維新の会と教育無償化を実現する会は、世界から多様な高度人材を受け入れ、豊かな多文化共生を実現することを目指してこれからも全力を尽くすことを表明し、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　食料供給困難事態対策法案
　日程第四　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第五　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長滝波宏文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝波宏文君登壇、拍手〕
○滝波宏文君　ただいま議題となりました三法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、食料困難事態法案は、食料供給が困難な事態等において対策本部の設置等、重要な食料等の安定供給対策を講じようとするものです。
　次に、農振法等改正案は、確保すべき農用地面積目標の達成に向けた措置の強化等を行おうとするものです。
　次に、スマート農業促進法案は、認定制度の創設等、スマート農業技術の活用と開発を促進するための措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取したほか、茨城県で現地視察を行うとともに、食料安全保障における国内生産強化の重要性、農地確保と地域開発の調整の在り方、スマート農業促進のための環境整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して田名部委員より食料困難事態法案に反対、国民民主党・新緑風会を代表して舟山理事より食料困難事態法案に反対、農振法等改正案及びスマート農業促進法案に賛成、日本共産党を代表して紙委員より食料困難事態法案及び農振法等改正案に反対、スマート農業促進法案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　順次採決の結果、食料困難事態法案及び農振法等改正案は多数をもって、スマート農業促進法案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、食料供給困難事態対策法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○有村治子君　情報監視審査会は、去る六月十二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　本報告書は、令和五年五月一日から本年五月三十一日までの本審査会の活動を対象としたものであり、以下、調査及び審査の経過並びに結果の概要について御報告を申し上げます。
　まず、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査においては、政府が国会に提出した年次報告等について、説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、防衛省から特定秘密の不適切な取扱事案等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定している十三の行政機関から特定秘密の指定等の状況について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、防衛省から、海上自衛隊及び陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案について説明を聴取し、質疑を行い、最後に、高市国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行いました。
　このほか、公安調査庁への委員派遣を行い、派遣先において特定秘密の提示を受けました。
　本審査会における議論を踏まえ、本報告書では、特定秘密保護法施行十年間の運用について徹底的に検証をすること、漏えいを始めとする不適切事案の再発防止措置を早急に実施すること、漏えい事案が生じた場合には、速やかに審査会に報告するとともに、早期に公表をすること、重要経済安保情報保護活用法の成立を受けた特定秘密保護法の運用基準の見直しに当たっては、事項の細目について具体的かつ明確に定めること、重要経済安保情報に係る検証・監察の実施等を見据え情報保全監察室の体制を強化することの五項目を「主な指摘事項」として取りまとめ、政府に適切な対応を求めています。
　なお、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査については、委員会等からの要請などはございませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
令和六年六月十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
 令和六年六月十三日
 午後一時開議
　第一　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案（山口俊一君外十一名提出）
　日程第一　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員愛知和男君は、去る五月三日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　愛知和男君に対する弔詞は、議長において去る十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長　安全保障特別委員長　政治倫理審査会会長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた従三位旭日大綬章　愛知和男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
○井野俊郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　山口俊一君外十一名提出、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案（山口俊一君外十一名提出）
○議長（額賀福志郎君）　ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山口俊一君。
 ―――――――――――――
　ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりましたガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
 ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案
 イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されている。昨年十月七日のハマス等によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生し、ガザ地区での戦闘が始まってから、約八か月が経過した。戦闘が長期化する中で、子供や女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生するなど、ガザ地区は危機的な人道状況にある。
 本院は、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦に繋がるよう強く期待する。また、未だ多くの人々が身を寄せるガザ地区南部ラファにおける全面的な軍事作戦に反対するとともに、人道支援活動が阻害されることのないよう求める。
 政府においては、本院の意を体し、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携しつつ、国際連合安全保障理事会やＧ７の一員として環境整備に取り組むよう求める。引き続き、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期沈静化のために格段の外交努力を払うべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣上川陽子君。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。
　我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。
　また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。
　引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週、首脳会合が行われるＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。
　現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は、演説において、イスラエルとハマスの間の人質の解放や停戦をめぐる交渉について、イスラエルが包括的な交渉案を新たに提示したと発言しました。
　日本は、停戦と人質解放をめぐる交渉の進展に向けたバイデン大統領のイニシアティブを強く支持します。全当事者に対し、この機会を捉えて、全人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けた取組を実施するよう求めます。
　その上で、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決に向け、関係国、国際機関等とも連携しながら、また、平和と繁栄の回廊といった我が国独自の取組等も通じて、積極的に貢献してまいります。
　ただいまの御決議の趣意を体し、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けて、全力を尽くしてまいります。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和四年のこども基本法の成立、昨年四月のこども家庭庁の発足等を踏まえ、子供の貧困の解消に向けた対策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を、子どもの貧困対策の推進に関する法律から、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に改めることとしております。
　第二に、基本理念に、子供の貧困の解消に向けた対策は、子供の現在の貧困を解消するとともに子供の将来の貧困を防ぐことを旨として推進されなければならないこと等を追加することとしております。
　第三に、子供の貧困の解消に向けた対策に関する大綱で定める指標の追加及び大綱への関係者の意見反映並びに民間の団体の活動の支援等について定めるものであります。
　本案は、去る六月十一日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣　上川　陽子君
 国務大臣　加藤　鮎子君
令和六年六月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 令和六年六月十二日
 午前十時開議
　第一　令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和
 四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国
 税収納金整理資金受払計算書、令和四年度政
 府関係機関決算書
　第二　令和四年度国有財産増減及び現在額総計
 算書
　第三　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算
 書
　第四　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍
 隊との間における物品又は役務の相互の提供
 に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府
 との間の協定の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第五　航空業務に関する日本国政府とクロアチ
 ア共和国政府との間の協定の締結について承
 認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　社会保障に関する日本国とオーストリア
 共和国との間の協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第七　刑事に関する共助に関する日本国とブラ
 ジル連邦共和国との間の条約の締結について
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　障害のある児童及び生徒のための教科用
 特定図書等の普及の促進等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一〇　公共工事の品質確保の促進に関する法
 律等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一一　スマートフォンにおいて利用される特
 定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　地球温暖化対策の推進に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第一三　ハンセン病元患者家族に対する補償金
 の支給等に関する法律の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長佐藤信秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました令和四年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和四年度決算外二件は、昨年十二月十一日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、財政健全化に向けた取組方針、令和六年能登半島地震からの復旧・復興対策、地方公共団体における標準準拠システムの移行支援の在り方、エネルギー価格・物価高騰対策など、行財政全般について熱心な論議が交わされました。
　六月十日、質疑を終局し、委員長より、令和四年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
 一、本件決算は、これを是認する。
 二、内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　小林製薬株式会社が製造販売した紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取により、死亡事例や入院事例など深刻な健康被害が多数発生したこと、消費者庁のガイドライン等では事業者が健康被害を把握した場合の報告義務や明確な報告基準が定められていないため、同社による被害把握から報告までに二箇月以上を要し、被害の拡大を招く事態となったことは、極めて遺憾である。
 政府は、規制改革の一環として導入され、事業者の責任において届出だけで機能性を表示できる制度の下で、国民の生命と健康を脅かす事態が生じたことを重く受け止め、製造過程における安全性の確保や健康被害報告の厳格化を図るなど、制度を抜本的に見直し、再発防止に万全を期すべきである。
　２　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における国産豚肉の提供に係る請負契約について、農林水産省の担当職員が年度ごとに業務を分割し二件の契約とする手続を煩雑であるなどとして、契約相手先との合意内容と異なる履行期限や架空の数量を記載した契約書を作成したのみならず、検査職員も事実と異なる検査調書を作成し、同省が契約金額全額を支払っていたことは、遺憾である。
 政府は、国の財政の基本原則である予算の単年度主義を軽視して、会計法令に違反し、著しく適正を欠いた契約手続を行い、さらに組織としても防止できなかったことにより、政府全体の法令遵守意識に対する疑念を招いたことを重く受け止め、職員の意識改革や知識向上を図るとともに、会計法令の遵守を徹底させ、再発防止に万全を期すべきである。
　３　平成十九年に航空機による滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえ、国土交通省において再発防止に向けた取組を行ってきたにもかかわらず、令和六年一月、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、多くの乗員乗客が巻き込まれ、海上保安庁職員五名が亡くなる重大事故が発生したことは、極めて遺憾である。
 政府は、公共交通機関として人々の移動やインバウンド政策を支える航空において、何よりも安全性が優先されなければならない中、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、原因究明と実効性のある再発防止策を徹底するとともに、航空管制官の人的体制の強化・拡充を通じて、航空の安全・安心の確保に万全を期すべきである。
　４　令和六年四月、鳥島東海域において海上自衛隊のヘリコプター二機が空中衝突して墜落し、搭乗員一名が亡くなり、いまだ七名が行方不明となっている事故が発生したが、五年四月にも宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して搭乗員十名全員が亡くなるなど、自衛隊のヘリコプター墜落による重大事故が近年相次いで発生していることは、極めて遺憾である。
 政府は、大切な隊員の命が失われる事故が繰り返されていることを重く受け止め、事故原因を究明するのみならず、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、再発防止に向けた航空機の点検、操縦者への教育、各部隊における指導を徹底するとともに、操縦者の負担軽減のため必要十分な人員を確保して、安全管理に万全を期すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より八項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論を終局し、採決の結果、令和四年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、三項目の検査要請を行うことを決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。
 〔古賀千景君登壇、拍手〕
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論いたします。
　今、自民党による裏金疑惑が、自民党自らだけではなく、政界全体を揺るがしています。発覚後の主な選挙ではことごとく投票率が低下し、大々的に報道された東京十五区の補欠選挙ですら、これまでで最低の五五・六％から大幅に下落し、四〇・七％まで至りました。これは、国民が政治そのものに不信感を抱いていることの裏返しだと考えます。
　このようなときだからこそ、政治だけではなく行政においても徹底的に自浄作用を働かせなければ、国民の理解を得ることは不可能です。まず、このことを申し上げ、以下、具体的な問題点を指摘いたします。
　反対する第一の理由は、予備費が極めて巨額であり、財政民主主義をゆがめている点です。
　政府は、令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、令和四年度の一般会計における予備費は更に拡大し、合計で過去最大の約十一・八兆円となりました。また、一般会計のうちの予備費の割合で見ても、令和四年度は八％を超えて過去最大となっています。戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成二十一年度予算ですら〇・二％であることを考慮すると、八％という数字がどれだけ常軌を逸した規模であったかは明白です。当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきた疑いがあり、この規模については速やかに検証がなされるべきです。
　また、莫大な予備費が慣例化しつつあります。コロナ禍を脱した令和六年度当初予算での合計二兆円の予備費は、コロナ禍前の五千億円と比べると四倍にもなります。
　それだけではなく、会計検査院は予備費を翌年度に繰越ししようとする動きを突き止めました。令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を翌年度に繰り越したケースがあることが明らかになりました。三月末の数日しか使用できる期間がないにもかかわらず、一年間など明らかに不合理な期間を用いて金額を算定している例もあり、外形的には不用となった予備費を翌年度に使用するための手段と思わざるを得ず、会計検査院においても、同様の事態が繰り返されないよう、徹底した検査を望むところです。
　反対する第二の理由は、歳出における不用額が余りにも巨額であるという点です。
　令和四年度決算において不用額は約十一・三兆円に上り、過去最高となりました。しかし、うち約四・二兆円が予備費の使い残しであり、令和四年度に計上した予備費約十一・八兆円の三分の一以上を占めたことになります。
　また、第二次補正予算にはウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円が計上されましたが、使用額はゼロ円であり、全額が不用額となっています。我が国の財政は予算の多くを赤字国債の発行に頼るなど厳しい状況に置かれている中で、年度末に多額の不用額を出すようでは、見積りの精度が懸念されます。
　反対する第三の理由は、尋常でない額の繰越しが発生している点です。
　令和四年度決算から翌年度への繰越額は約十八兆円に上りました。これは令和二年度、令和三年度に続き、過去三番目の規模であります。令和四年度決算における歳出予算現額約百六十一・六兆円と比較すると、翌年度繰越額は一一％余りを占めます。
　そもそも財政法第四十二条で、毎会計年度の歳出予算の経費は翌年度に使用することができないとされています。一方で、繰越しは、国の経費の使用を効率的にするために制限的に認められた会計年度独立の原則の例外です。そのため、決算のうち一割を占める規模が繰越額で占められることは、適切とは言えないと考えます。
　反対する第四の理由は、国の基金が急激に膨張した点です。
　総理は予算の単年度主義の弊害是正を表明し、その手段の一つとして基金を積極的に活用しています。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは一兆円程度で推移していましたが、二年度は十一・五兆円、三年度は五・七兆円、四年度は十・六兆円と大きく増加しています。特に令和四年度第二次補正予算における基金への予算措置は、支出全体のうち三割程度を占めています。結果的に四年度末の基金残高は十六・六兆円に上っています。
　これだけ巨額の資金が滞留していることについては、想定された資金需要がなく、資金が有効活用されずに不透明な状況が続いていると言わざるを得ません。
　政府は、今般の基金の見直しにより、十五基金事業を廃止し、約五千四百億円を国庫に返す方針を固めました。確かに強い規律を利かせる第一歩ではありますが、全二百事業、十六・六兆円の一部にすぎません。国会による監視や運営状況と効果の検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止と国庫返納を厳しく促すことが必要である旨を指摘させていただきます。
　反対する第五の理由は、重複行政を看過した点です。
　我が国の危機的な財政状況から、徹底した行財政改革を行う必要があることは当然です。しかし、このようなときに非常に憂慮すべき事例が会計検査院の検査によって明らかになりました。
　資源エネルギー庁が実施していたガソリン価格のモニタリング業務において、六十二億円を上限として実施されたモニタリング調査の結果が小売価格の分析等に使用されていなかったとの事実が明らかになりました。単価の決定に当たっては、以前から行っていた石油製品小売市況調査の結果を用いていたわけで、事業開始時から重複が明らかであったと考えます。
　こうした重複行政を看過し、容認する行政内部の雰囲気こそ強く危惧すべきです。本来は、外部から指摘される前に資源エネルギー庁内で自発的に無駄を省くアクションを取るべきであったのに、そうした動きはありませんでした。総理が繰り返し行財政改革を訴えていたにもかかわらず、そのメッセージが行政に全く浸透していないことをうかがわせるものであり、強く憂慮いたします。
　ここまでるる指摘してまいりましたが、自発的に無駄を省く自浄作用のある行政を取り戻すためには、まずは政治が先んじて範を示すことが重要であると考えます。
　例えば、今の国会においても、月百万円が渡し切りで残額の返還義務がない調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費を始めとした特権が国会議員に与えられています。我々日本維新の会は、この旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付けを訴え続けており、他党に先駆けて使途公開を行っています。
　合い言葉は、まず隗より始めよです。やるべきと考えたのなら、自ら率先垂範で実現すべきです。政治は行政に範を示さねばならず、動きが鈍い与党に対しては野党が範を示さなければなりません。
　日本維新の会は、これからも率先して政治、行政、両面の改革に果敢に取り組んでいくことをお誓いし、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。