○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直嶋議員に答弁いたします。
　今回の選挙結果は国民が郵政民営化に賛成したことを示すものではないとの直嶋議員の御指摘でありますが、今回の総選挙は、郵政民営化、賛成か反対か、これが最大の争点であります。もとより、小泉内閣のこれまで進めてきた構造改革の成果や今後の方針も判断されての国民の投票だと考えますが、もし民営化に賛成でなかったらば、これほど大きな勝利を自民党、公明党に与えなかったと思います。私は、この国民の声を郵政民営化に賛成であると厳粛に受け止めて、郵政民営化はもとより、もろもろの構造改革を進めていきたいと思っております。
　私の任期終了する来年秋以降どのような改革を考えているかということでありますが、私は、郵政民営化実現後、三位一体の改革、また政府系金融機関の統廃合、国家公務員の総人件費の削減等、構造改革を進めていかなきゃならないと思いますし、だれが私の後を継がれようとも、後戻りすることのできない改革、これを本格的な軌道に乗せて、今後しっかりした方に私の後を継いでいただきたいと思っております。
　公務員の総人件費についてでございますが、政府の規模を大胆に縮減するという観点に立って、国、地方を通じ、聖域を設けることなく見直しを行い、削減を実行いたします。
　削減する国家公務員の対象範囲や総人件費削減の進め方につきましては、基本指針の策定に向けて、経済財政諮問会議で今後議論してまいります。
　国民年金の未納対策でございますが、公的年金制度が国民の信頼の下に将来にわたってその役割を果たしていく上では、国民年金保険料の納付率の向上が急務であります。このため、昨年の年金制度改正において多段階免除制度の導入等の制度的な対応を講じたところであり、さらに、現在、保険料を納付しやすい環境づくりを進めるとともに、強制徴収の実施や免除制度の適用など、的確な対策を強力に推進しているところであります。
　年金制度の一元化についてでございますが、国民全体を対象とする年金の一元化を展望する上で、まずは厚生年金と共済年金の一元化が先に来るのではないかと申し上げてまいりました。統合化というか一元化というのは、言葉はともかく、私は、被用者年金の一元化に向けまして、御指摘の職域加算の取扱いも含めて、制度間における給付や負担の水準の相違等、被用者年金の一元化を進めるに当たって検討すべき様々な課題について幅広く議論し、その処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう、今指示しているところでございます。
　医療制度につきましては、今後国民所得を上回る勢いで伸びていくことが見込まれる医療費の適正化を図り、国民負担を極力抑制するとともに、国民皆保険制度の持続可能性を確保していくことが早急に取り組むべき重要な課題であると思っております。
　このため、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標の設定や公的保険給付の内容、範囲の見直し、高齢者の特性に応じ、世代間、保険者間の負担の公平化を図る新たな高齢者医療制度の創設、保険者機能の発揮を促す都道府県単位を軸とした保険者の再編統合などの改革案を年末までに取りまとめ、医療制度改革関連法案を次期通常国会に提出したいと考えております。
　医療費抑制のための取組についてでございますが、医療費の増大が見込まれる中で、国民負担を極力抑制して国民皆保険制度の持続可能性を確保するためにも、医療が無駄なく効率的に提供されるようにすることが重要であると考えております。
　これまでも、不必要な検査、過剰投薬等を防止するための診療報酬の包括化、医療機関に対する指導監査の充実、老人医療における受診回数の適正化等に取り組んでまいりました。今後も、経済、財政とのバランスを踏まえつつ、包括評価の推進や医療機関の機能を反映した診療報酬の見直しなど、更に医療の効率化に取り組んでまいります。
　医療の質の向上でございますが、患者の視点に立った患者本位の医療提供体制を構築することが重要であります。
　このため、疾病ごとに地域での医療の連携体制を構築し、治療期間の短縮化を図るための医療計画制度の見直し、患者・国民の選択に資するための医療に関する積極的な情報提供の推進、医療安全対策の充実等の医療提供体制の改革案を年末までに取りまとめ、次期通常国会に関係法案を提出したいと考えております。
　診療報酬の包括方式及び引下げでございますが、診療報酬の包括払い方式は、過剰な診療を防止し、医療の効率化にもつながると思います。これまでも、慢性期の入院医療で既に本格導入しているほか、大学病院等における急性期の入院医療でも出来高払いとの適切な組合せの下に実施しており、引き続き拡大を図ってまいります。
　また、診療報酬は、診療の対価として保険から支払われるものであり、医療機関の費用のうち医療従事者の人件費が約半分を占めています。今後、近年の賃金、物価の動向や経済、財政とのバランス等を踏まえつつ、報酬の改定を検討してまいります。
　検察審査会の議決についてでございますが、検察審査会の決定につきましては、検察当局においてこの決定を踏まえて必要な対応を取られるものと考えております。
　献金と医療制度改革の関係、政治と金の問題についてでございますが、医療制度改革は、患者本位の医療提供体制を構築するとともに、国民の安心の基礎を成す国民皆保険制度の持続的可能性を確保していくために断行するものであり、特定の利害関係者のために行うものではありません。
　また、政治と金の問題につきましては、政治家一人一人が常に襟を正して当たらなければならない問題であり、政治家が政治資金を受け取る際には、政治資金規正法にのっとって適正に処理されなければならないのは言うまでもありません。
　いずれにしても、今後とも、政治資金の適正な処理と透明性を確保し、政治に対する国民の信頼を得られるよう努力してまいります。
　談合体質についてでございますが、いわゆる官製談合はあってはならないことであり、発注者の職員による入札談合への関与行為が認められた場合には、公正取引委員会において、官製談合防止法に基づき発注者に対し改善措置要求を行ってきております。また、今般の日本道路公団に係る入札談合事件については、発注者である同公団の役員を独占禁止法違反で刑事告発したところであります。
　今後とも、政府として独占禁止法及び官製談合防止法を引き続き適切に運用してまいりたいと考えます。
　また、官製談合防止法については、その強化について、各党において検討が行われていると承知しておりますが、政府としても今後検討していくべきものと考えております。
　特殊法人や非公務員型の独立行政法人職員の天下りについてでございますが、幹部が談合行為で逮捕されるという事件を起こした日本道路公団においては、幹部職員について一定の場合に再就職を禁止する措置を自主的に講じたと聞いております。しかし、すべての特殊法人、非公務員型の独立行政法人の役職員に対して営利企業への就職の制限を課することは、職業選択の自由との関係も考慮しつつ、なお検討すべきものと考えます。
　いずれにしても、特殊法人、独立行政法人の業務運営の適正性や効率性を確保し、国民の信頼を得ることは必要であります。
　アスベスト問題でございますが、この問題について政府として、関係閣僚会合においてアスベスト問題についての政府の過去の対応について検証したところであり、政府としては、それぞれの時点において当時の科学的知見に応じて関係省庁が必要な対応を取ってきたところではありますが、過去において関係省庁間の連携に必ずしも十分でなかった面があるなど、反省すべき点もあったと考えております。
　アスベスト被害者救済のための新法についてでございますが、既存の法律で救済できない被害者を救済するため、現在、関係省庁の緊密な協力の下に新法の検討作業を進めております。
　法案の取りまとめには被害の実態把握を始めとして多くの課題があり、法案は次期通常国会にできるだけ早く提案したいと考えておりますが、法案の検討作業と並行して、被害の拡大防止や国民の不安に対する措置などについて適切な対応をするよう努力してまいります。