○斎藤アレックス君　日本維新の会の斎藤アレックスです。
　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部改正案、自民党提出、政治資金規正法の一部改正案修正案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　国民の豊かな生活や暮らしの安全、そして平和の確保に向けた予算配分や立法措置について議論を行うべき場であるはずの国会は、残念ながら、過去一年間にわたり、政治と金の問題に多大な労力と時間を割かざるを得ない異常な状況となりました。
　改めて申し上げるまでもなく、その発端は、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる自民党裏金問題です。なぜ、何のために帳簿に載らない資金を、裏金を自民党議員が欲し、その裏金を自民党議員の皆様は何に使ってきたのか。本日から再び開かれている政治倫理審査会でも、自民党の不記載があった議員の皆様からは、理解し難い言い訳、つじつま合わせの説明が繰り返されるばかりで、その全容は全く明らかになっていません。
　さきの衆議院選挙でなぜ与党過半数割れとなったのか、改めて自民党の皆様には自問をしていただきたい。国民の怒りや失望、軽蔑は、自民党議員にだけでなく、政治家全般に向けられてしまっています。そのことがどれだけ民主主義国日本の国益を害することか、考えていただきたい。そして、裏金問題の全容解明がなされない中、問題の所在が不明確な中、その問題の解決のための立法措置を議論していかなければならないという憲政の常道から外れるような異常な国会審議を強いたその責任も、強く、重く受け止めていただきたいと思います。
　改めて、自民党の裏金問題に関する対応の問題について強く指摘し、是正を求めた上で、以下、法案の賛成理由について申し述べます。
　裏金問題に端を発した今回の政治改革の議論では、政界に残っていた最も大きな不透明な金の流れ、いわゆる政策活動費が一つの焦点となりました。不記載があった自民党議員の多くから、弁明の場において、いわゆる裏金をつくり出す段階で、派閥からのキックバックを政策活動費だと認識していたので不正な資金とは思わなかったとの趣旨の証言が相次いだことからも、不正な政治資金の流れを絶つためには、政策活動費、つまり最終的な使途が明らかにされない渡し切りの経費をなくし、全ての支出に関して使途の公開を義務づける必要があることは日の目を見るより明らかでした。
　今国会で日本維新の会が他の野党六党と共同で提出した政策活動費全廃法案は、政治資金が政治家によって不当な使途に使われているのではないかという国民から向けられた疑念を払拭し、政治に対する信頼を回復するために、党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止する内容としました。
　一方で、自民党から提出された政策活動費の廃止をうたう法案については、収支報告書のデータベースを活用した公表、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など評価できる点もあったものの、主に以下の二つの理由から賛成し難いものでした。まず、当初の自民党案では政策活動費の廃止の対象に政治資金団体が含まれておらず、政治資金団体が政策活動費の支出元、いわゆる抜け穴になるのではないかという懸念が拭えなかった点。もう一つは、政策活動費の廃止をうたいながら、公開方法工夫支出という使途非公開の経費を残そうとした点でした。
　最終的には、政治改革特別委員会などでの議論の結果、自民党、公明党にも、日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に賛同いただき、例外規定や抜け穴を塞ぐことができました。粘り強く交渉に当たられた与野党の筆頭理事を始めとする交渉担当者の皆様、委員会審議に臨んだ各委員の皆様、野党からの厳しい質疑の矢面に立つという特に難しい役割を果たされた自民党提出者の先生方、そして、無理なスケジュールに御対応いただいた委員部と衆議院法制局など、全ての関係者に心から感謝を申し上げます。
　政治改革をやり切ることは、政治に対する信頼を取り戻すためのスタート地点です。その意味において、まだ我々はスタート地点にも立っていないのではないでしょうか。確かに政策活動費の全廃は重要な進展ですが、その他の多くの政治改革の論点の結論が、来年、通常国会へと持ち越しになっています。
　特に重要な残されたテーマの一つが、企業・団体献金の問題です。日本維新の会は、一貫して企業・団体献金の禁止を訴えており、今国会でも、政治改革特別委員会だけでなく予算委員会の場でも、企業・団体献金の禁止に関して、自民党に決断を再三求めてきました。
　石破総理、そして政治改革特別委員会における自民党案提出者は、全ての企業・団体献金が悪とは限らない、企業・団体献金で政策がゆがめられた事実はないという説明を用いて、企業・団体献金の禁止には否定的な答弁を繰り返されていますが、これらの説明の仕方は、企業・団体献金の是非を議論するに当たって、建設的な姿勢とは思いません。
　企業・団体献金を行っている企業、団体が悪意を持って献金を行っているとは我々も考えていませんし、献金を受けていることを理由に、故意に、国民の利益を害すると分かりながら政策決定を自民党がゆがめていると申し上げるつもりもありません。企業・団体献金に関して真に私たちが議論しなければならないことは、お金の力によって、政治の場における利害調整や予算配分に影響が加えられることを国民は果たして求めているのかという点です。企業、団体にも当然政治活動の自由があり、自らが望む政策や予算の在り方の実現を求めて政治に関与することは当然の権利です。しかし、お金の力によって、お金の力を使ってまで企業、団体が政治に影響を及ぼすことを、主権者たる国民は求めているのでしょうか。
　これから日本の政治が取り組まなければならない最も重要で最も難しい課題は、間違いなく社会保障制度改革です。
　人口が増加した右肩上がりの時代につくられた我が国の社会保障制度は、人口減少時代の今日、貧困を解消する機能が弱い一方で、社会保険料は上がり続け、国民生活や経済に悪影響を与えています。同時に、国家予算に占める社会保障関係費は膨れ上がり、国家の財政運営を制約し続け、日本はこの三十年間、未来への投資を行えない国になってしまいました。家計の社会保険料負担を軽減し手取りを増やすとともに、国家財政を立て直し、教育の無償化を始めとした教育、子育て、そして科学技術研究に徹底的な投資を行わない限り、我が国に未来はありません。
　激しい利害対立が生まれる社会保障制度改革を国民全体の利益にかなう最善の形で結実させるためにも、献金の多寡によって特定の意見が色濃く反映されるような政策決定プロセスは避けなければならないはずです。
　企業・団体献金の禁止に関しては、野党の多くが賛同している状況です。日本維新の会として、より多くの国民の皆様に御納得いただける法案の策定を進め、他の野党にも連携を呼びかけるとともに、自民党にも企業・団体献金の禁止について賛同を引き続き求めてまいります。
　今、世界中の民主主義国が困難に直面しており、我が国の民主主義も同様に危機に瀕していると考えなければなりません。民主主義は、国民の政治に対する信頼抜きにして成り立ちません。まさに、信なくば立たずです。国民の政治に対する信頼を取り戻すため、そして、三十年間先送りされてきた積年の日本の課題を解決できる、機能する国会と政治の姿を実現するため、通常国会において徹底的な政治改革議論に取り組むとともに、国民の利益につながる政策実現に向けて全力を尽くすことをお誓い申し上げ、日本維新の会を代表しての賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。