maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　利便性の変更、また料金改定の審査に当たりましては、形式的な原価計算だけでなく、郵便が担ってきた社会的、文化的な役割、そして国民の皆様の負担能力という公の視点を常に重視していただき、やっていただきたいということをお願い申し上げ、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
　まず、デジタル社会における郵便ユニバーサルサービスの存在意義についてお伺いをいたします。
　社会全体のデジタル化を進めることは我が国の喫緊の課題でありまして、政府もそれを強力に推進していると認識しております。
　一方で、物理的な送達が法的効力や原本性を担保する場面はまだ多く残っているというのが現実であります。しかし、それらの多くは社会全体で乗り越えるべき過渡期の課題であり、更なるデジタル化を推進していくべきものだと考えております。
　その観点からしますと、これだけデジタル化が進みまして、そして郵便物数がピーク時から半減している、そんな今の時代に、莫大なコストをかけてまで、これまでと同じ規模で、郵便を全国一律のユニバーサルサービスとして残さなければならない理由、必要性、意義というのは一体何なのかという根本的な確認をまずさせていただきたいと思います。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便は、国民の基本的通信手段であり、令和七年度におきましても百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。
　そのため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすること、いわゆる郵便のユニバーサルサービスの提供の確保を義務づけているところでございます。
○岩谷委員　確かに、今、デジタル化が進んだとはいえ、例えばクレジットカードを申し込むと、それはやはり本人、受取人限定の郵便で届く、そういった物理的なものの配送とか、あるいは、先ほど申し上げたとおり、公的通知とか法的書面の送達などもやはり残っているわけであります。
　しかし、考えてみれば、クレジットカード等も今はもうスマホ等に統合されていくような時代になっておりますし、そして、カード類自体が廃止されていっている。さらに、公的通知とか法的書面についても、例えばマイナポータルをしっかり活用して、国を挙げてデジタル化、ペーパーレス化に移行すれば、やはり減っていくんだろうというふうに思っております。
　巨大なアナログインフラであります郵便事業を延命させることが目的化して、行政を含めたデジタル化の推進が鈍るというような事態は避けなければならないと考えております。行政、民間を含めた社会のデジタル化の更なる推進が目標であり、私は、現在の郵便のユニバーサルサービスは、そこへ至るまでのいわば過渡的なインフラであると認識しています。
　したがって、私は、今回の法改正も、従来のシステムを無批判に延命させるものではなくて、あくまでもデジタル化への移行期間をソフトランディングで乗り切るための過渡的な措置であるというふうに私は認識しておるわけですが、この点、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○林国務大臣　郵便は国民の基本的な通信手段でございまして、また、デジタル化の進展などに伴い、郵便物数、これは継続的に減少しておりますが、先ほど答弁があったように、そうした中でも、約百十七億通、これは令和七年度時点でございますが、取扱いがございます。郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでありまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。
　今回の法案では、郵便料金の設定に関しまして、日本郵便による主体的、機動的な料金設定を可能とすることで、社会全体のデジタル化の進展など、現時点での郵便事業を取り巻く環境の変化に対応しようとするものでございまして、引き続き、こうした制度見直しを含めて、国民生活や経済活動にとって重要な役割を担う郵便事業の安定的な提供の確保、これをしっかりと図ってまいります。
○岩谷委員　繰り返しになりますけれども、社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし、私も、もちろん推進する立場であります。
　しかし、その目標に向かって進めば進むほど、人口減少とも相まって、必然的に郵便物の数は減少していきますし、そうすると、郵便事業はますます不採算になっていくということは必然であるというふうに思います。固定費の重い郵便事業において、郵便物の数が減れば、単価である料金を上げざるを得ない、しかし、料金が上がれば、国民や企業の郵便離れは更に加速し、ますます郵便物の数が減る、これはまさに完全なる負のスパイラルであろうというふうに思います。ゆえに、今の現状を過渡期と捉えて、ユニバーサルサービスというものを一体いつまで維持するのかという議論を開始すべきだというのが私の考えであります。
　政府として、このような構造的要因による郵便事業の不採算化と、それに伴う継続的な郵便料金の値上げは、ある種やむを得ないものとして容認せざるを得ないという基本認識にお立ちなのでしょうか。
　また、郵便物がピーク時から半減しているにもかかわらず、配達箇所は横ばいであって、一か所当たりの配達物数が減って極めて非効率になっているという、これはもう構造的欠陥であると思いますが、このままでは、今回の法改正をもっても抜本的な解決にはなりません。この負のスパイラルを断ち切る具体的な処方箋を政府はお持ちなのか、お伺いいたします。
　この点、私はもはや、「なるべく安い料金で、あまねく、公平に」という郵便法第一条の目的と現在のサービスレベルを両立させることは非常に難しい、困難であるという時代に入ってきておりまして、ユニバーサルサービスの内容そのものをやはり見直していく必要があるというふうに考えております。
　昨年の七月三十一日付の情報通信審議会郵政政策部会の答申にも、委員の先生だとかヒアリング事業者等から同様の意見が多く上がっております。例えば、不断のユニバーサルサービスの見直しや公的負担の検討をしなければならないとか、郵便ユニバーサルサービスとして本当に全てのサービスが必要なのかどうか、配達回数等の議論を含めてやっていく必要があるだろう、あるいは、何らかの形でサービスレベルの見直しの議論に踏み込まないといけないのではないかと思う、また、ドローンの実装や、コンビニと連携し受取人に取りに来てもらうシステムといったことも考えなければいけない、ただ単に郵便料金を上げればいいという段階ではないのではないかと思うといった意見が出されております。
　料金改定のルールを変えて、利用者に負担を転嫁するという、今回の、ある意味そうとも思えるような法改正でありますが、現在の週五日、原則四日以内配達といったサービス要件を緩和するとか、あるいは、ドローンや外部リソースを活用するといった、先ほど、審議会の答申にもあったようなサービスレベルの見直しというものに踏み込む時期に来ていると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みれば、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念されるところでございます。
　こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることにしているところでございます。
　これに加えまして、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識しておりまして、同社の令和八事業年度事業計画の認可の際には、要請などを通じまして、収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。
　また、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画には、法令で求められております郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されておるものと承知してございます。
　今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見や、郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、やはり、ユニバーサルサービスの内容自体を見直すというところまで是非進めていただきたいと思いますし、そうしなければ、なかなか維持していくのは難しいんだろうというふうに思っております。
　さて、先ほど来質問も出ておりますが、日本郵政グループの不祥事についてお伺いしたいと思います。
　かねてから不祥事が相次いでおります。ガバナンス欠如というものも何度も指摘をされてきていると思います。私も、数年前、四年ほど前からガバナンスの強化を求めてまいりました。顧客情報の政治活動への流用であるとか、カレンダー等の物品配布を通じた不適切な政治関与等がありました。しかし、ガバナンスが強化され、状況が改善しているどころか、むしろ悪化しているのではないかと思えるような状況にあると思います。
　例えば、令和六年九月には、ゆうちょ銀行の口座残高などの情報をかんぽの営業に不正流用しているということが明らかになり、流用された情報は延べ一千万人分に上る。
　さらに、翌七年には、先ほども話が出ました、二千三百九十一か所の郵便局で酒気帯び確認の不適切点呼、これはトラックとかバンとかが、約二千五百台の貨物運送事業の許可が取り消されるという異常な事態が起きています。
　それから、今年に入っても、複数の郵便局で顧客の口座から現金を盗んだり横領したり、もう十件以上の不祥事が発覚をしているわけであります。
　さらに、約一週間ほど前でありますけれども、今月二十日に収賄事件が起きています。これは見込額として四年間で七億二千万円の契約額になるかもしれなかった、これが防がれなければですね。それは応札額の倍以上の価格に跳ね上がるところだったと。深刻なことは、今回逮捕された日本郵便の社員の方のその前任者も業者から接待を受けていたとされています。だから、長年にわたって続いていたということですね。さらに、この契約を決裁する、今回逮捕された方の上司の方三人のチェックが機能していなかったということが説明をされているわけであります。
　これは、本当に不祥事が多過ぎるんじゃないでしょうか。もういいかげんにしていただきたいというふうに思います。これは当然、公共インフラとして、それを担う組織として許されるものではありませんし、日本郵政さんはいつも謝罪をされ、ガバナンスを強化するというふうに言われるんですけれども、こういう状況が続いている。政府の方の監督責任というのも問われてくるんじゃないかというふうに思います。
　今回の法改正というのは、いわば日本郵便の裁量を拡大するものであるというふうに思っております。しかし、この裁量拡大の前提として、先ほど申し上げた、不祥事を起こさない、ガバナンスの強化というのは不可欠だというふうに考えますが、政府としての御認識と対応、しっかりと御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　日本郵政グループにおいて、今委員から御指摘のあったように、不祥事が相次いで発生しているということは大変遺憾でございます。郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っている、そういうふうに認識をしておりまして、同グループにおいて、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、これが図られることが必要である、そういうふうに考えております。
　こうした認識の下で、総務省では、これまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際しまして、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、また、個別の事案についても、行政指導ですとか監督上の命令を行うなどの対応を行っております。
　引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の取組が確実に進みますように、しっかりと監督をしてまいります。
○岩谷委員　我々も与党の一員として、これは引き続きしっかりと監視をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に一問だけ。
　今回の法改正で、上限額が総務大臣認可へと変更することになりました。私も経営者をしておりましたが、売上げが落ちたからといって単価を上げるということはやはり通常はないことだと思うんですね。ですから、安易な値下げとか、あるいは経営効率化が鈍化するといったことを誘発するおそれもなしとはしないわけですが、政府としてはどのようにチェックをしていくのかというのをお伺いしたいと思います。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えておりまして、現在、総務省の有識者会議におきまして、作成に向けた検討を行っております。
　これまでの議論におきまして、構成員からは、料金の上限額の認可に当たって、日本郵便の経営効率化についても適切に勘案すべきといった御意見を頂戴しておるところでございます。
　料金の上限額の認可につきましては、こうした経営効率化の要素を勘案する算定基準等を作成した上で、これに基づき、原価算定において日本郵便の経営効率化の取組が適切に反映されているか審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、日本郵便の申請内容をしっかり確認した上で対応してまいりたいと考えております。
○岩谷委員　今日は日本郵政さんにはお伺いしませんでしたが、ガバナンスの強化をしっかりと求めて、そして、引き続きしっかりとチェックをさせていただくことを申し添えて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、許斐亮太郎君。
○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　これまでの議論にもありましたが、郵便事業を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展や労働力不足、人件費、物流コストの高騰など、極めて厳しい状況にあると思います。日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか、郵便サービスをなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり、実はこれが課題だと思います。
　今日は、若干保守的と思われるかもしれませんが、私は、郵便のユニバーサルサービスの維持の観点から質問を行っていきたいと思います。
　質問の内容によっては、これまでの委員の皆様とかぶる点も多いと思いますが、改めて確認させていただきたいと思っております。
　まず最初に、今回の法改正を目指す背景について、総務省に改めてお伺いしたいと思います。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便物数の減少や物価の高騰などの影響により、令和四年度の郵便事業の収支が民営化以降初めての赤字となったことなどを受け、日本郵便は、令和六年十月に、消費増税に伴うものを除けばおよそ三十年ぶりとなる郵便料金の全面的な改定を行いました。
　しかし、この料金改定を行ったとしても、継続的な郵便物数の減少などの影響により、日本郵便における郵便事業の収支は引き続き厳しい見通しであったことを受け、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について御議論をいただいたところでございます。
　そこでの御議論を踏まえて昨年七月に取りまとめいただいた答申におきまして、郵便事業における収支相償の規定を見直し、日本郵便の経営判断の余地を拡大し、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき上限料金設定の手続を行う制度へ見直すなどの方向性が示されたことを踏まえまして、今回の郵便法改正案の検討を行ったところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　今回の法改正は、日本郵便に対して、経営判断の余地、つまり経営の自由度を与えるものであると思っております。郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　今回の郵便法等改正案でございますが、郵便料金の設定に関し、郵便事業における収支相償の規定を見直して、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを行うものということでございます。
　これによりまして、日本郵便の経営判断の余地が拡大をいたしまして、利用者が利用しやすい料金設定ですとか、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングで料金を設定するなど、そういうことができるようになるということでございまして、いわゆる郵便離れへの対応ですとか、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制、こうしたことにつながることで、郵便事業の安定的な提供の確保、これを図ることとしておるところでございます。
○許斐委員　大臣、御答弁ありがとうございます。私が今の答弁を要約いたしますと、日本郵便頑張れという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。
　その点において、日本郵便においては、本改正案によって経営の幅が広がり、自由度が増すということになります。
　そこで質問です。
　今後、会社として、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという理念、サービスを維持していくためにも、どのように経営改善、発展させていくのか、その覚悟を、今度は日本郵政にお伺いいたします。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便としまして、郵便サービスの提供というのは、あまねく、公平に提供するということが郵便法に定められているといっただけではなくて、日本郵便としての会社のレゾンデートルにも値するものだと思っていまして、当社が、社会的使命だという位置づけで、しっかり守っていかないといけないというふうに思っております。
　その上で、御指摘もこれまでいただいているように、郵便事業につきましては、物数の削減という非常に厳しい状況に直面し、また、コストアップの状況にもあるということで、経営は非常に厳しい状況にございます。
　まずは、民間企業として、そういった厳しい経営状況にあって取るべく施策といたしましては、やはりコストの削減を徹底的にやるということで、先般発表させていただいた中期経営計画でも、集配拠点の集約とか要員配置の最適化といった経営努力をしっかりと図って、一方で郵便サービスの利便向上も図って、物数減少の抑制にも取り組み、損益の改善にもつなげていきたいというのが現時点での会社の方針でございます。
○許斐委員　ありがとうございます。今度は私からも、日本郵便頑張れとエールを送らせていただきたいと思います。
　その一方で、やはり残念な報道がありました。日本郵便で、またもや不祥事が明らかになりました。先ほど岩谷委員からの指摘もありましたが、日本郵便東京支社の元社員の男が、郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って、見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして、加重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。
　働いていた部署が、まさに今回の法改正にも関わってくる、郵便・物流オペレーション部、容疑も、郵便物をポストから回収して郵便局に届ける取集業務の委託契約の入札が舞台であったと承知しています。
　この事案について、コスト削減のための入札が今回このような事件の舞台になったことについての受け止めと今後の対策について、先ほどは大臣の御答弁がありました、私は日本郵政のお考えをお伺いいたします。
○砂参考人　お答え申し上げます。
　まずは、このような事案を発生させてしまい、関係の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
　会社として損益改善の取組を確実に図る必要があるという認識ではございますが、そのような中、本来公平であるべき契約事務において社員が不正行為を行ったことにつきまして、社会的、公的役割を担う弊社として、深く反省をしているところでございます。
　再発防止策としては、電子入札を採用することにより入札手続の透明化を図るなどの取組を開始しているほか、既に実施しておりますシェアード業務への委託を進め、今年度中をめどに集配関係の契約についても移管してまいる予定でございます。
　また、集配関係の契約に限らず、全国の入札関連データ及び契約書類に基づき、過去の取扱いに不審な点がないかを調査し、速やかに公表してまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。改めまして、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。
　郵便事業の収支を見ると、令和三年度までは黒字を維持していましたが、令和四年度に郵政民営化後初めて赤字となって、以降は三年連続で赤字になっています。
　赤字に転じてしまった理由、そしてその原因をどのように分析をされているのか、総務省の見解を伺います。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便における郵便事業の収支は、令和四年度に民営化以降初めての赤字となり、それ以降は赤字の状態が続いております。
　この点につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして、賃上げや物価高騰の価格転嫁などによる人件費や集配運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　続けて伺います。
　そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年十月の料金改定に際しまして総務省が行いました試算では、同月に今回の値上げが行われた場合、令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に六十七億円の黒字となった後、令和八年度以降に再び四百億円の赤字となる見通しとなっていた一方、同年中に値上げが行われなかった場合、令和六年度に千七百七十六億円、令和七年度に二千三百七十六億円、令和八年度に二千七百三十六億円と、赤字が徐々に拡大していく見通しとなっておりました。
　一方で、令和六年度の郵便事業の収支は、令和六年十月の料金改定に際して行った試算での赤字額を上回る六百三十億円の赤字となっていたところでございます。
　この理由といたしましては、郵便料金の値上げに伴う郵便物数の落ち込みが当初の想定を上回ったことなどが挙げられます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。
　そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。
　改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。
　具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。会社の経営の状況が指し示す範囲について、総務省の明確な御答弁をお願いいたします。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の郵便法改正案では、郵便料金に求められる一般的要件を規定した第三条を改正し、収支相償の料金水準を上回らないものであって、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを新たな要件とすることとしております。
　具体的には、第三条に規定する会社は日本郵便を指しておりまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、日本郵便が営む物流や不動産などといった郵便事業以外の事業の収益などの会社の経営の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。
　次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。
　郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねない、私はそう思っています。
　今後、ほかの事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば、組織内に、郵便事業以外からお金が入るから大丈夫だという、甘えのような、抜本的な業務効率化やコスト削減の努力をそいでしまう懸念が生じるのではないかと思います。また、他事業の支えがなければ本来幾らの郵便料金の値上げが必要だったのか、そして、具体的にどれくらいのコストカットができたのかなど、国民に対しての料金の水準についての説明責任がおろそかになるおそれがあります。
　質問です。
　今後、日本郵便が、経営の内容を明確に国民に示して、経営の透明化をどのように図っていくのか、また、ガバナンス強化を図ることも含めて、今後、所管省庁として、どのように日本郵政及び日本郵便の経営健全化に向けて関わっていくのか、総務省にお伺いいたします。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政及び日本郵便は、法令に基づき、毎年度、事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、また、認可を受けた場合は、その旨を公表することとなっております。こうした制度によりまして、両社の業務運営の方針が明らかにされ、経営の透明性が確保されるものと考えております。
　また、両社の事業計画の認可の際には、事業計画の実施に当たって取り組むべき事項として、ガバナンスの強化などを要請しているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、日本郵政及び日本郵便の毎年度の事業計画の認可などを通じ、両社の経営の透明性を確保するとともに、ガバナンスの強化を含め、両社の経営の健全化が図られるよう、しっかりと監督してまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。
　五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　世の中の経済状況の変化は非常に激しゅうございますので、五年後、十年後の郵便料金の姿というのを今現在において持ち合わすのもなかなか難しいのかなというふうに感じておりますけれども、ただ、安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだ、経営の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　仮定への質問、誠にありがとうございます。言葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。ありがとうございます。
　そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について、郵便事業以外の事業の収支を勘案する、つまり、ほかで補填するやり方についてお伺いいたします。特に、さきの答弁でもありました、保有する不動産の利活用等が考えられます。
　質問です。
　これまで、郵便局や社宅敷地等を活用して、ＪＰタワーやＫＩＴＴＥ、保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが、今後は、そのような過去の事例の効果も踏まえて、どのように土地の売却や再開発など、保有する不動産の利活用を進めていくのか、日本郵政にお伺いいたします。
○堀口参考人　お答えを申し上げます。
　民営化以降、日本郵政グループが全国に保有しております有望な不動産を活用しまして、東京駅前のＪＰタワー、ＫＩＴＴＥを始めとする賃貸事業用の不動産開発を中心に事業を行ってきたところです。
　先般発表した新しい中期経営計画、ＪＰプラン二〇二八でございますが、こちらにも掲げておりますけれども、昨今の建設費高騰や金利上昇傾向など事業環境の変化を踏まえまして、今後は、分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに、集配拠点の再編等と連動した更なる開発事業化にも注力し、将来的には総合ディベロッパーとして業界トップテン入りを目指すということとしております。
　なお、日本郵政グループは全国各地に不動産を有しておりますので、不動産開発が難しい物件も多くございます。こうした物件につきましては原則一般競争入札で売却を順次進めておりまして、売却により得た資金も活用することとしております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　不動産の活用、承知いたしました。しかし、その資産は限りがあると思いますので、やはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。
　関連して、郵便局の統廃合について質問いたします。
　先ほど質問した不動産の利活用は、郵便局、特に集配局の統廃合、つまり再編につながると思います。コストカットにつながる一方で、国民へのサービスの維持、利便性の確保がやはり重要になってきます。特に、郵便局の統廃合が地方に住む国民の不便を招くことが絶対にあってはならないと思います。都市部では、いい立地の集配局の不動産を売却して不動産開発を行って、集配拠点を分散化していくことが考えられる。その一方で、地方はその逆で、大きな郵便局で郵便や荷物を集中させることになると思います。
　そこで質問です。
　郵便局、特に集配局の統廃合による効率化と、都市部、地方も含めた全国津々浦々における郵便のユニバーサルサービスの維持とをどのように両立していくつもりなのか、日本郵政の考えをお聞かせください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　先生もおっしゃられるとおりに、都市部におきましては、好立地の、いわゆる単独マネジメント局と我々呼んでおりますけれども、少し大きめの集配局を再編して不動産の開発に充てていきたいというふうに思っておりますし、一方で、地方部におきましては、これまで非常に数多く集配拠点が分散していたので、これがガバナンスが利かない理由の一つにもなっているだろうということで、より効率的な配送網の構築とガバナンス強化の観点から、集約はしていこうと思っています。
　ただ、これは集配機能でございまして、地元の方に使っていただきます窓口は、統廃合というのはこれとは切り離して考えておりまして、そういった意味では、窓口はこれまでどおり維持していくといった方針でございます。
　いずれにいたしましても、都市部も地方部も含めて、郵便のユニバーサルサービスの確保は当然でございますし、郵便局窓口につきましても、地域住民の方々がしっかりと利便性を持って使っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○許斐委員　どうもありがとうございました。
　時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○古川委員長　次に、高沢一基君。
○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。
　私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。
　その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。
　報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところですと、また値上げになるのかなみたいな、私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。
　そういった中で、今回、郵便法等の改正案が提案をされているわけでありますが、今回の改正、大きく二つあるというふうに御説明をいただいております。
　まず一点目が、郵便事業における収支相償の規定を、郵便事業だけではなくて、物流、ゆうパックであるとか、それから不動産、そういったものにも広げて、収支相償の範囲を広げることによって郵便料金を設定していこうと。これはどちらかというと、郵便料金を抑制する、値下げをする方向の改正になるのかなという気がいたします。
　もう一点、二点目の改正については、今度は、日本郵便さんの方の郵便料金を決めることの自由度を上げていこうということで、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づいて総務大臣が認可する制度にしていくということで、上限認可制の導入ということが今提案をされているわけであります。
　まずお聞きしますが、今回の改正で、郵便料金は値上がりの方向に進むのか、あるいは値下げの方向に進むのか、どのような方向性をお持ちで今回提案をされているのか、大臣の御所見をお聞かせください。
○林国務大臣　七回目の御質問、御苦労さまでございます。
　今回の郵便法改正案でございますが、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定、これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして、郵便料金の値上げ又は値下げのいずれにも対応できるもの、そういうことでございます。
　今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されておりますが、ここにおいて、各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されている、このことは承知をしておるところでございます。
　現時点で、日本郵便から料金改定に関する具体的な要望等はございませんが、今後、具体的な要望等があった場合には、ここでいろいろと御審議いただいたその内容などを踏まえつつ、法律の規定に従って適切に対応してまいります。
○高沢委員　御答弁ありがとうございます。
　値上がりか値下げかとお聞きしておいて大変恐縮でありますが、もちろんそう簡単なことではなくて、値上がりであっても、値上げ幅を抑制していくことも考えられるというふうに思いますので、柔軟な対応をされていくんだろうというふうに思っております。
　今回の、収支相償の範囲を郵便以外の物流であったり不動産に広げて緩和をしていくという話でありますけれども、その方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども、現状では、別会社でありますけれども銀行や保険の業務もされていて、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険ということでされています。
　将来的な話でありますけれども、郵便事業を維持していくために、こういった銀行や保険の事業にも収支相償の範囲を広げていく、そのようなお考えはあるかどうか、大臣の御所見をお聞かせください。
○林国務大臣　今回の郵便法改正案におきましては、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。
　ここで勘案することとしている郵便事業以外の事業としては、制度上、物流ですとか不動産などといった日本郵便が営む事業が対象でございまして、別法人であるゆうちょ銀行やかんぽ生命が営む銀行業や生命保険業、これを対象とすることは現時点では想定していないところでございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　先ほども、郵便の事業のことで、デジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども、信書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけない、そのための法律の整備ということも考えないといけないのかなと思うんです。
　そうはいっても、通信手段と考えると、メールであったりとかＳＮＳであったりというのが非常に便利ですし、迅速性もありますし、料金的にも安く、経済性もあるということでありますけれども、一方では、手書きで、あるいは手書きじゃなくても、文書で信書として手紙やはがきを出すということは、やはり文化として、非常に重要な文化で、思いを伝える手段として大事なのかなというふうに思うんです。
　こういった手書きを含む郵便文化を守っていくべきだと思いますが、林総務大臣の御所見とか、あるいは思いをお聞かせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度でも百十七億通、一人百通になるんでしょうか、法人もございますけれども、まだそれだけの取扱いがございます。国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識しております。
　また、今委員もおっしゃっていただきましたように、単なる通信手段ということではなくて、やはり、人と人とのきずなを結び、心を通わせることができる大切な文化である。特に年賀状なんというのは、新年のお喜びを申し上げるということなんでしょうけれども、ああ、この人はまだ元気なんだなとか、そういうことがやはり分かるわけでございます。
　そうした大切な文化、これはやはり後世に受け継いでいくべきもの、そういうふうに考えております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　今回の法改正も、実現した暁には、経営というだけではなくて、こういった文化を守っていくという視点も、もう当然お持ちなんだと思いますけれども、是非これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。
　今回の上限認可制の導入に当たりまして、事前の説明の資料でも、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。ということは、料金改定が容易になるのかなと。
　先ほどもお話がありましたけれども、令和六年の、封筒、二十五グラム以下の定形郵便物だけでいきますと百十円に値上げされましたけれども、これは平成六年の値上げから三十年ぶり。途中は、消費税の改定等で若干の値上げ、料金改定はあったというふうに承知をしているわけでありますけれども、今回のこの上限認可制度の導入で、郵便料金というのは頻繁に変わっていくという認識でよろしいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西口参考人　お答えさせていただきます。
　今回の郵便法の改正の趣旨に、先生おっしゃられるように、日本郵便の方が主体的に料金設定をできるようにするというのが趣旨の一つでございますので、我々としましては、主体的に料金水準なり料金体系を考えていきたいと思っております。
　ただ、今回の制度改正でもって、それでもって料金改定が頻繁に行われるかどうかというのは、今後の推移なのかなというふうに考えております。
　その上で、今後の料金改定につきましては、先般、我々の方で公表させていただきました中期経営計画で、各種の郵便サービスの料金の見直しを検討するといったような内容を公表させていただいていまして、そういった意味では、ある意味、主体的にも料金の見直しを検討してまいりたいといったところでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　この郵便料金の変更なんですけれども、消費税でも変わっていたということがあったので、個人的には、期間限定で消費税が減税された場合はどうなるのかなとか、そういった興味もあるんですが、まあ、それはおいておきまして。
　報道でも、令和九年度中に変わるんじゃないかという報道もされていて、やはりかなり頻度は上がるのかなという印象があります。頻度が上がると、切手やはがきを変えないといけないわけでありますから、その差額分の新しい切手等が発売されて、それに貼るというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、一方で、やはりそれだけでは手間がかかるので、やはり新しく切手やはがきを交換したいという方も多くいらっしゃると思います。
　交換手数料は、現在、基本的に、郵便切手や通常はがきで一枚につき六円の交換手数料にされているわけでありますけれども、もし頻繁にそういった料金が変わるとすると、そこで手数料がかかるのは、なかなか負担が増えるのかな。そうすると、利用者がやはり減ってくる要因にもなる。
　この料金変更時の交換手数料の免除制度というのは、過去には、郵政民営化後はなかったというふうにお聞きしておりますけれども、それ以前にはありましたので、三か月限定とか、料金変更のときに期間を限定して交換手数料の免除制度を導入するべきかと考えますけれども、そういった検討はどのようになされているか、お聞かせください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、民営化前、一九九四年の料金改定の際には、切手類の交換手数料の免除制度を入れておりました。
　したがって、今後、料金改定をする場合にどういうふうに考えるのかという御質問なんですけれども、まずもって、繰り返しですけれども、現時点で料金改定をどのようにするかというのは社内的にしっかりと決定したものはございません。
　その上での答弁になりますけれども、交換手数料の免除制度については、民営化以降のはがきや封書の料金改定時にはやっておりません。これは窓口の煩瑣な、業務の繁忙とか、いろいろ要因がございますけれども、そういったような影響も、もし仮に料金改定をする場合には勘案して、ある意味慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○高沢委員　郵便料金が変わっていくという中で、しかも郵便の文化を残していこうということも考えると、私はやはり利用者の方の負担を軽減していくというのは大事なのかなというふうに思いますので、引き続き御検討をいただければと思います。
　今回の改正で、収支相償の範囲が郵便だけではなくて物流や不動産に広がるというお話を先ほども伺いました。
　そうなりますと、郵便事業自体の収支というものが見えなくなってきちゃう、損益が見えなくなってきちゃうという部分があるのかなということも考えられますので、郵便や物流、不動産など各種事業の原価や利潤を示すことというのは、今後も、法改正後も担保されているのか、確認をさせてください。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便は、法令に基づき、毎年、郵便事業の収支や業務区分別収支を総務大臣に対して報告、提出するとともに公表しており、今回の郵便法等の改正後におきましても、これらは継続して行われます。
　また、定形郵便物の料金の上限額の認可申請がございましたら、新たに作成、公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査し、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問などを経た上で認可を行うこととしておりまして、認可の過程におきまして、郵便事業に係る原価及び利潤も明らかになっていくものと考えております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所として示されているので、非常にすばらしい事業を展開されているなというふうに思っております。
　これらは賃貸の事業ということもあると思いましたので、私は単純に、ＪＰさんの不動産事業というとやはり賃貸が中心なのかなというふうに思ったんですが、事前に資料をお願いしまして、不動産の売却それから賃貸、分譲の状況はどうなのかなということでお願いをしました。金額の面は、お願いしたんですが間に合わなかったので、件数しかないので正確なあれにはならないかもしれないんですけれども、件数で過去五年間を言わせていただきますと、賃貸の物件数を開発したのは三件と伺いました。分譲については同じく三件。売却については二百九十六件ということで、金額が示せていないので規模が何とも言えないんですが、件数だけいくとやはり圧倒的に売却が多いという状況であろうかと思います。
　その場所によって違うというのはもちろん当然なことだというふうに思うんですけれども、ただ、売却といっても、私の地元とかでも、郵政の社宅ですかね、宿舎が大きなものがあったんですが、今は閉鎖管理をされていて、地域でも、これは将来どうなるのかな、そういったような話がよく出ています。
　そういった中で、例えばなんですけれども、行政利用をしたい、その自治体が、公園を造りたいとか、あるいは特別養護老人ホームを造りたい、だからその跡地を売ってくださいといった場合にどのようになるのか。
　先ほどの許斐委員の質疑の中でも、一般競争入札で不動産を売却していくというお話をいただきましたけれども、やはり行政の需要があった場合には、元々のＪＰさんの資産というのは、国であり国民の資産でありますので、それを行政で利用するというのは非常に大切なことかなというふうに思うんですけれども、不動産売却について行政利用を優先するべきだというふうに考えますが、現状どうなっているかと、今後をお聞かせください。
○堀口参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政グループでは、全国に保有している有望な不動産を活用しまして不動産開発を行っておるところでございますが、郵便、物流などの各種事業等で使用せず、また不動産開発も難しいという物件につきましては、先ほど委員の御指摘がありましたけれども、原則として一般競争入札で売却を順次進めているところです。
　この売却に当たってなんですけれども、元々国から承継した資産、国民共有の財産だというふうなことも認識をしまして、原則としまして、事前に関係地方公共団体にも連絡をしまして、取得の要望があれば協議に応じるなどして御理解を得るように努めているところでございます。
　以上でございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　もう事前に自治体に連絡していただいているということで、本当にありがとうございます。是非引き続き行っていただいて、無理やりやる必要はないわけでありますけれども、もし需要がある場合には考えていただいて、日本郵便さんとか、日本郵政全体のこともあるんでしょうけれども、日本郵便さんとしての経営としてはやはり高く売った方がもちろんいいわけでありますから、一般競争入札で売りたいというのはもちろんだと思うんですけれども、行政需要については、今御答弁があったようにやはり別な視点が、歴史的な背景もありますので、そこについては、適正な価格というのはもちろん必要だとは思うんですが、適正な価格の範囲内で行政にも御配慮をいただいて、もし話があった場合には協議していただけたら非常にありがたいなと思っております。
　いろいろお話をさせていただいてまいりましたが、もう分かり切った話でありますけれども、日本郵便さんというのは、単なる民間会社ではなくて、法律にも規定されていますけれども、やはり社会的使命のある会社、それから、先ほど申し上げた郵便の文化等を守るという意味もあるかというふうに思っておりますので、引き続き御努力を賜って発展をしていただければありがたいと思います。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。
○青木委員　本日、私も新人議員ではございますが、八回目の質問に立たせていただきます。毎回勉強させていただきまして、とてもありがたく思っております。本日もよろしくお願いします。
　名前を述べるのを忘れました。参政党の青木ひとみです。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを増していることは重々理解しております。
　しかし、郵便は、デジタル機器に不慣れな高齢者や中小企業、行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。それを理由にサービスの低下や国民負担の増加が進むのであれば、これまでの経営努力や説明責任の在り方が問われるのではないのでしょうか。諸外国の見直し事例も参考にしつつ、今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にかなっているのか、丁寧に検証していく必要があると考えます。
　そこで、まずは日本郵便の現在の経営状況についてお聞かせください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便の経営状況はどうなっているのかという御質問で、先ほど来、るる説明といいますか、答弁もさせていただいているんですけれども、二〇二五年度決算におきましては、日本郵便、これは連結ベースでございますけれども、営業利益は二百二十二億円の黒字を何とか確保しましたが、郵便物数の減少の加速化や人件費、コストの上昇によって、郵便・物流事業自体はセグメントとして百十八億円の損失ということで、三期連続の赤字となってしまったというところでございます。
　今年度の業績予想におきましても、郵便物数の一層の減少やコストの高止まりを要因といたしまして、これも日本郵便連結ベースの営業利益は七百九十億円の赤字、特に郵便・物流事業は一千四十億円の赤字を計上するという見込みでございまして、非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。
　このために、先般公表しました中期経営計画では、また、総務大臣の方に提出させていただきました収支改善計画におきましても、様々な、集配拠点の集約や生産性の向上とか、要員のある意味適正化といったことでコスト削減を図るといったことと、荷物分野を中心として収益の拡大を図って、ある意味、構造的な問題に対してメスを入れて構造改革をしていく所存であるというところでございます。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　郵便事業が多くの課題を抱えて、そして努力なさっていることがよく伝わってまいりました。
　郵便物の数がこの二十年でほぼ半分に減って、郵便・物流事業の収支が厳しい状況にあるという現実、これに対して私たちは真剣に向き合っていかなければならないと考えます。
　しかし、繰り返しますが、経営環境が厳しいこと、その対応として料金の引上げを直ちに進めることの間には、丁寧に検討すべき点があると考えております。
　今回の改正では、日本郵便が定形郵便物の料金の上限額を申請して、総務大臣が認可する制度に見直されるとのことです。ほかの議員の方々も御質問されていらっしゃいましたが、認可、不認可の判断基準は具体的にどのように定め、物価動向、利用者負担の水準、日本郵便の経営改善努力について、それぞれ何をもって適切と評価するのか、お聞かせください。また、認可審査の過程や判断理由をどこまで公開するのか、透明性の確保の観点から、併せて御答弁をお願いいたします。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度から、日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すこととしており、認可に当たっての基準は、郵便事業における能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む定形郵便物の料金の水準を超えないこととしております。
　具体的には、総務省におきまして定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を作成し、改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っております。
　これまでの議論におきまして、構成員からは、物価動向や日本郵便の経営努力などにつきましても、算定基準等に基づく原価や利潤の適正性の審査の中で適切に勘案すべきといった御意見をいただいておるところでございます。
　今回の改正をお認めいただきましたら、今後公表する算定基準等に基づきまして厳格な審査を行うとともに、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ、認可を行ってまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　透明性を確保してくださるということでした。
　さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。
　行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。
　では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。
　日本郵便には、全国あまねく公平に利用できることを保障するユニバーサルサービスの責務がございます。しかし、令和六年の料金の値上げは、その理念が実質的に機能していたのか、疑問を抱かせるものでした。利用者にとっても、決して軽い負担増ではなかったと考えます。
　さらに、毎日の配達を支える現場の職員の皆様は、人手不足の中で大変過重な負担を担い続けておられます。暑い日も、雨の日も、毎日届けてくださる皆様に関しまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでおります。ですから、サービス水準を語るのであれば、現場の労働環境にも正面から向き合う必要があるのではないのでしょうか。
　私たち参政党は、郵政の再公営化を掲げており、国民の皆様に負担を強いる値上げ、いわば実質的な増税には反対でございます。人手不足やコスト高の中で、サービス水準をどうしても、本当にどうしても維持しなければならないのであれば、値上げの前に、あらゆる選択肢について議論と検証を考える必要があるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　英国を始め諸外国では、郵便配達頻度の見直しが進んでおります。岩谷委員からも御質問がございましたが、我が国においても、これら諸外国の事例を柔軟に参照しつつ、国民負担を回避するための予防策として、地域の実情や郵便需要に応じた配達頻度の見直しを検討されるお考えは今後あるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの在り方につきましても不断の見直しを行っていくことが重要であると考えております。
　今月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているものと承知してございます。
　総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保していくため、日本郵政グループの意見を始めとする関係者の御意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○青木委員　具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。
　しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。
　そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。
　先人たちが百五十年かけて築いたこの全国二万四千の郵便網は、我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。しかし、上場企業となった日本郵政は、株主への利益還元を意識せざるを得ません。民間企業に公共の責任を全て背負わせることには、構造的な限界があるのではないのでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　政府は、この二万四千の郵便局網を単なる民間企業の資産であると考えているのか、そうではなくて、国民共通の公共財と認識しておられるのでしょうか。また、株主の利益と国民の利益が衝突したとき、株主でない一般国民の利益を一体誰がどのように守るのでしょうか。御見解をお聞かせください。