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○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年大阪・関西万博は、国内外から多くの方が訪れることから、東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する絶好の機会と考えております。
　経済産業省では、復興庁と連携し、五月二十日から二十四日に、万博会場で福島復興展示を開催する予定です。具体的には、パネル展示、ステージでのトークセッションやライブ中継、試飲や試食、ＶＲ体験等の提供を行います。これらを福島県浜通り地域等の事業者の方々とともに実施することにより、浜通りの復興を牽引する人に焦点を当て、これらの皆様の熱意ある挑戦や取組を国内外に強く、力強く発信してまいります。
　御指摘のいわき湯本の温泉宿のおかみの皆様は、震災後の観光客減少などを受け、着物姿でのフラダンス、着物姿でフラダンスを踊るなど、地域の活性化や魅力発信に取り組まれていると承知しております。このため、おかみの方々に万博の復興展示会場にもお越しいただき、特設ステージでのフラダンスの披露や、いわき市の観光地、水産品のＰＲを行っていただく予定でございます。
○森まさこ君　このいわき市の例にとどまらず、様々なアピールをお願いしたい。また、浜通りだけでなく、中通り、会津地方も含めてお願いしたいと思います。
　このように、復興庁は、実は創設時に、内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関とすること、各省の事業実施や予算要求の調整権、復興大臣が各省に対する勧告権を持つことで、一段高く位置付けられる機関とされました。令和元年に存続期間の十年延長を決定したときも、それを維持することとされています。
　ですので、復興大臣におかれましては、この司令塔機能を更に発揮して、大阪万博等で被災地のアピールに司令塔機能を発揮して、力を発揮していただきますようお願い申し上げます。決意を伺います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　いまだに被災地から県外に避難している方々が全国におられるということは皆さんがよく御承知だと思います。
　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、そうした避難者の方々を含め多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつあるそんな姿を、その魅力を世界に発信することとしております。
　復興庁においては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承・災害の対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構等をテーマに、復興のストーリーを映像とパネルで展示をさせていただきます。
　他省庁との連携については、隣接する、ただいまお話がございましたが、経済産業省の展示ブースにおいては、御指摘がございましたフラ女将を始め、福島浜通り等事業者の取組などを紹介をしていただくこととなっております。このように、他省庁ともしっかり連携をして、万博という機会を最大限に生かし、多くの方々に、福島を始めとする被災地まで足を運んでいただけるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○森まさこ君　よろしくお願いします。
　次に、この冬の豪雪被害につきまして、滝波副大臣に質問します。
　本年の一月、二月の今季最強最長の寒波によって、福島県でも会津地方を中心に観測史上最高の積雪を記録いたしまして、農家のビニールハウス始め莫大な農業被害が生じました。
　お手元の資料五に、ＪＡ福島からの農水大臣への要望書をお配りいたしました。ビニールハウスが三千二十七棟、これから雪解けによりもっと被害が増えていくと見込まれます。福島県は補正予算を組むなどして支援をしていますが、県の支援だけでは、新しいビニールハウスを建てるには全然足りないんです。
　農家の方々が安心して営農を続けられるよう、国からの上乗せ支援を是非ともお願いしたく、副大臣の答弁をお願いします。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　今先生からもお話ございましたように、この冬の大雪、会津地域では積雪が観測史上最大を記録したと聞いてございます。その大雪によりましてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　農林水産関係の被害につきましては現在調査中でありますけれども、昨日時点で、先生御地元の福島県を含め全国二十一道県から、農作物への被害やハウスの倒壊などの報告を受けているところでございます。農業用ハウスの倒壊について大きな被害を受けた福島県など六道県では、被害申告のあった園芸施設共済の加入者に対し、共済金を三月二十八日までに支払済みと承知してございます。
　そして、被害を受けた農業者が、被災した農業ハウスの再建など営農継続に向けて取り組む際には、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や農協等民間金融機関の農業近代化資金といった長期低利の災害関連資金を利用可能でございます。日本政策金融公庫は、今般の大雪被害を受けた農業者の融資や返済に関し、随時、最寄りの支店において相談を受け付けていると承知してございます。引き続き、金融機関等に対して資金の円滑な融通等を働きかけてまいります。
　農林水産省としましては、関係自治体と連携いたしまして、福島県始め全国の早急な被害の全容把握に努めるとともに、被災した農業者が将来への希望や展望を持って営農を継続できるよう全力で取り組んでまいります。
○森まさこ君　共済とか融資という話がございましたけれども、そうはいっても大規模な豪雪被害でして、資料六に私が先日視察に行った写真見せましたけど、このビニールハウス一棟でも、新しく建てるのに百万円掛かるということなんです。これが何棟もあるんですね。
　これまでも国は、令和二年から三年の大雪被害でも上乗せ支援を実施しております。一日も早い農業者の経営支援お願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　総務大臣に質問をします。
　この豪雪被害についての特別交付税措置について三月五日の予算委員会で総務大臣に要望したところ、三月交付を一生懸命やりたいと力強い御答弁をいただきました。その後どうなりましたかということ、そして、この豪雪厳しかった福島県についてもどうなっているか、お答えください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　森委員にお答えいたします。
　昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。
　以上であります。
○森まさこ君　ありがとうございます。対処していただいて、大きな金額、そしてもう着金もしていると伺っております。ありがとうございます。
　次に、環境省に質問をしたいと思います。
　東京電力福島第一原発の事故に伴い発生した除染土や焼却灰などは、現在、この被害を被った、東電が置いてあった、原発が置いてあった大熊町と双葉町が受入れをしてくださっております。貯蔵開始から三十年後、つまり、二〇四五年の三月末までに県外に搬出し、最終処分することが法律で定められております。あと二十年ということになりますが、県外最終処分に向けた具体的な取組どうなっているか、今、資料を資料七で付けましたけれども、実際どうなっているか、環境大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　森委員にお答えいたします。
　この福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後、御指摘ありましたように、三十年以内に県外の最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
　そして、本年三月には、これまで、再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえて、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方についてお示しをしたところであります。今後は、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、そして全国民の、全国民的な理解の醸成等を三本の柱として進めてまいります。
　また、昨年十二月に再生利用の推進等に係る閣僚会議が開催され、本年春頃までに、再生利用の推進、再生利用等の実施に向けた理解醸成、コミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進に係る基本方針を取りまとめるとともに、本年夏頃までにロードマップを取りまとめることとされております。
　これらを踏まえて、二〇四五年三月までの県外最終処分の約束が果たせるよう、政府一体となって復興再生利用を始めとした最終処分に向けた取組を全力で進めてまいります。
○森まさこ君　ただ、こうしたお取組や県外最終処分に向けたスケジュールが広く福島県民に浸透し理解が得られているかといえば、残念ながらまだまだそうとは言えない状況です。県民の方々の中には、先が見通せないため、本当にあと二十年後に県外搬出ができるのか、不安に感じておられる方が多くおられます。
　私、予算委員会でも言いましたが、毎年三・一一は、前の日にまだ避難中の方々のお宅にお泊まりして、その思いを聞いてまいりました。今年も大熊町に泊まってまいりました。そして、翌日は必ず帰還困難区域に入りますが、今年、三・一一の日に国会がございましたので、翌週の土日に帰還困難区域に入りまして、もちろんそれ以外に、総理が帰還困難区域に来る、環境大臣が来るときは、地元国会議員としてお迎えして御説明していますが、それと別に、その帰還困難区域に避難民の皆様と入って、今年も三月十四日に入ってお話をお伺いしてきたんです。
　やはり、その不安が多い、そして福島県外の国民の方、なおさら、七五％の方が県外最終処分について知らないと答えています。県民の不安解消のためにも、除染土の県外搬出スケジュールやそれに向けた具体的今のお取組について、もっと見える化する必要を感じています。
　実は、私は、資料八を御覧ください。二〇一四年から、私、自民党環境部会長、その翌年に環境委員長と、二年間歴任したんです。その二〇一四年からの表になっております。皆様方、一番左端のところ、そこがスタートなんですけど、私が環境部会長、自民党のね、党の環境部会長になったのは、二〇一四年ということは、原発事故からもう三年がたってからです。三年たって、これ一件とか九件とか、ほぼ一％か二％ぐらいです。中間貯蔵とすべき土地、そこを用地取得する、売っていただく又は貸していただくことが、たった十本の指にもまだ行っていなかったんです、私が部会長をお預かりしたとき。三年間で三％だったら、一年間に一％の進捗だったら、百年掛かりますよ。
　それで、私は聞いたんです。環境省の人は一生懸命やっていました。その用地の持ち主のところに環境省の役人が行ってお話をして、売ってください、貸してください、ここに中間貯蔵施設できないと、ここに除染土を集めないと、福島県内の生活もできない、そして日本全体の再生もできない。しかし、全然進まなかった。
　それで、私は部会長のときに何をしたかといったら、福島県の宅建業界の皆様を自民党本部の環境部会に呼んで何回も会議をして、福島県の不動産業者の人とペアになって環境省の方がその避難者の人のところに行く。つまり、同じ痛みを感じて、避難した人の苦しみ、そこに寄り添わないと、国からの役人がぱっと行って土地売ってくださいと言ったって、原発事故で避難している人が、原発事故の汚染されたものを置くために土地を提供するわけがないのです。
　このスケジュールは、さっきの資料七のスケジュールは結構ですけど、やはりそれに命を入れて本当に前に進めていくために、県民に寄り添った政策を新しく構築し直す必要があると思っておりますので、これはお願いをして、今日の私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め各理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、初めにお伺いをさせていただくんですけれども、今回のトランプ大統領のアメリカで発動されました二四％の関税措置について、一点だけ伺いたいと思います。
　私どもの北海道では、ホタテの輸出を、ＡＬＰＳ処理水の関係で中国に輸出していたホタテを中国に輸出できなくなりましたので、アメリカの方に、うまく対応して、地元の鈴木知事始め一生懸命やって、アメリカに今輸出をさせていただいております。その実は額が、今精査中ですけれども、約百三十八億円ぐらいあるというふうに言われております。今精査中です。ただ、これが非常に、二五％の関税が掛かると非常に難しくなると。これは、地元の漁業者、水産加工屋さん、冷凍庫屋さん、冷凍車、様々な、非常に我々の地元の産業としては大きな打撃を受けるわけであります。
　昨日、関係閣僚会議が開かれたというのは承知をしておりますけれども、今回の二四％の関税に関しまして、もちろん、これからの畜産関係ですとかいろんな状況が出てくると思いますけれども、この地域経済、地方財政に与える影響についてどのように総務大臣受け止められているのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。
　今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。
　政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、二番目は、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど外交面の取組を進めること、三番目は、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き資金繰りの支援など必要な対策に万全を期すことの三点について、関係省庁共に協力、連携の上で、政府を挙げて対応するという指示が出されました。例えば水産業におきましては、既に農林水産省におきまして特別相談窓口を設置しまして、事業者の方々の声をお聞きしているものと聞いております。
　総理の指示を踏まえまして、政府一丸となって一生懸命対応していきたいと、そのように考えております。
○岩本剛人君　対応ありがとうございます。
　今回の関係閣僚会議で出た資料なんですけれども、あくまでも経産省の資料が主に出ていまして、ほとんどが工業品です。一次産業の資料というのは全くまだ出ていません。今回の千か所の相談窓口、これは各経済産業局が中心となると。そうなりますと、農業生産ですとか水産なんかは余り地元の経産局とはつながりが薄い部分がありますので、今総務大臣からもお話あって、所管は違うんですけれども、いわゆる地方財政に大変大きく影響してくる品目になりますので、その対応を是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、自治体のシステムの標準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今現在、令和七年度末で目指しております自治体のシステムの標準化の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体の約九％、当該システムを有する自治体数は五百五十四団体、全体の約三割でございます。
　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識しております。しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁等とも連携しながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○岩本剛人君　遅れているところは数％あるということなんですけれども、今回のその標準化が遅れることによって、住民サービスに対してどのような影響が生じていくのか、それについて総務省としてどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　御指摘ございました標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに間に合わないシステムを抱える自治体におきましては、移行完了まで現行システムを引き続き利用し、住民サービスを提供することになってまいります。そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、自治体において標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となってまいります。
　この点、総務省におきましては、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムの移行支援、移行を支援するため、地方公共団体情報システム機構法を改正しまして、移行経費を支援する基金の設置年限を令和七年度末から令和十二年度末に延長することとし、今国会に改正法案を提出させていただいているものでございます。
　今後も引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○岩本剛人君　令和七年度から十二年度まで延長するということであります。これまで、令和五年度、六年度の補正予算で約七千億の措置がされていると。移行の経費ですから、当初想定していなかった物価高騰の関係ですとか、御案内のとおり、国全体で賃上げに向けて今一生懸命努力をさせていただいているところであります。その当時想定されなかったことを考えますと、この移行に当たって予算が例えば不足すると、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、その移行する経費の上限が決まるみたいなこともあってはならないと思いますので、そういった支援措置をしっかり行う必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行経費につきましては、総務省におきまして、先ほどもお話ししましたけれども、移行経費を支援する基金により支援を行ってございます。その額につきましては、全国の自治体に対しまして行いました移行経費の調査結果を踏まえまして、また、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上し、現在、総額七千百八十二億円となってございます。
　お話ございましたけれども、追加計上の際の主な増加要因でございますＳＥの人件費を含めまして物価高騰などによるものでございまして、移行経費として必要な額の確保に努めているところでございます。
　今後必要となる額の確保につきましては、まず、令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいる必要があると考えてございます。その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め総合的に検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○岩本剛人君　我々も、町村会から御承知のとおり要望も来ていますので、我々も頑張りますので、しっかり予算の確保に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今の質問は移行経費です。次に、今度、運用経費についてお伺いをしたいと思います。
　平成三十年、二〇一八年度対比では、少なくとも当初の三割の削減、運用経費ですね、三割削減を目指すということになっております。ただ、実態としては、目指していた額よりは相当超えるような運用経費が掛かるというのが、いろんな自治体の調査で分かってきているところであります。それは御承知かというふうに思います。自分の地元だったら、三倍ですとか、下手すると十倍みたいな、そういった運用経費が掛かるということであります。
　そうした中で、このシステムを導入するまではデジタル庁かもしれませんけれども、実際それを運用していく、ずっと運用していくわけですから、そのことに関しては、やっぱり総務省が責任を持たなければならないというふうに自分は思います。新たな財政措置をそうした中で生じさせないために、しっかり支援をしていかなければならないというふうに思います。
　そうした中で、今度、地方交付税でどのように対応していくお考えなのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本委員のおっしゃるとおりでありまして、標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加分につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講ずるということにしております。このうち、ガバメントクラウドの利用料及び関連する費用につきましては、普通交付税において、自治体ごとのガバメントクラウドの移行状況に応じて算定を行うこととしております。
　デジタル庁と連携しまして、適切に算定が行えるよう一生懸命対応してまいりたいと、そのように考えております。
○岩本剛人君　大臣から一生懸命対応していただくという答弁をいただいたんですけれども。
　この運用経費なんですけれども、地方交付税措置ということなんですけれども、御承知のとおり、今答弁あったように、地方交付税措置というのは算定基準があります。このガバメントクラウド、二十業種のことをクラウドに上げると、それで全国共通化させると。
　それは、どこに行っても対応できるというようなシステムであるわけですけれども、このクラウドのシステムですけれども、いわゆるＧＡＦＡが対応すると。実際はこのＧＡＦＡから、例えばグーグルでもいいんですけれども、そこから直接市町村に請求が来ます。そういうシステムになっています。その支払はドル建てです。ですから、為替にも大きく影響されると。
　そういうことがありますので、もちろんその地方交付税措置というのは一つの考え方ではあるんですけれども、これを未来永劫システムとして動かしていくわけですから、そこはやはり地方交付税ではなくて新たな標準準拠システムの運用経費としてこれは考えていかないと、恐らく様々な対応を求められてくると思いますので、その点是非、大臣もよく御承知かと思いますので検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、環境省の方に、再生エネルギーのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇三〇年度目標のエネルギーミックスにおいて、再生可能エネルギーについては三六％から三八％を目標というふうに理解をしておりますけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　我が国の電源構成に占める再エネの比率につきましては、二〇一一年度の一〇・四％から、二〇二三年度には二二・九％となっております。
　二〇三〇年度の再エネ比率三六％から三八％に向けまして、再エネの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に取り組むことが重要だと考えております。
　環境省といたしましては、再エネの最大限の導入に向けまして、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じ、地方公共団体が主導します地域共生型の再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁や地方公共団体と連携いたしまして、再エネの最大限の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　そこは是非、目標に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども。
　私の地元の北海道なんですけれども、御承知のとおり、全国的に太陽光発電の導入は進んでおります。ただ、今問題になっているのは、その使用済みの太陽光パネル、これが二〇三〇年代後半からいわゆる更新時期が始まって、その排出量、いわゆる処理、リサイクルしていく量が年間ピークで五十万トン。年間五十万トンというのはとてつもない量です。これを処理していかなければならないと。
　地元、自分たちの北海道は面積がありましたので、当時のＦＩＴ制度が導入されたときに、かなり早くから、大規模な太陽光発電というのは、もう御承知のとおり、環境省さんも、皆さん御承知のとおり進んでおります。ただ、当時導入された太陽光パネルというのは非常に海外製のものが多くて、どこの国とは言いませんけれども、非常に品質が悪いと。それを回収しても、なかなか品質が悪いためにリサイクルに活用できないというのが地元の多くの方々の実は声であります。
　さらには、我々の北海道には太陽光パネルのリサイクルをする施設はありません。今いろんな、様々リサイクルで対応してくれている業者の方々が今一生懸命努力をしていただいている中であります。
　そうした中で、全国各地でそのリサイクルの施設の整備を進めていかなければ、当然五十万トンという量は処理できません。更新するからといって太陽光発電をやめる業者はほとんどないと思います。だから、継続して当然いくと。で、再生エネルギーはずっと三六から三八以上に恐らくしていくんだろうというふうに思います。
　そういうことを考えると、やはり全国的に整備をしていくと。その整備状況はどのようになっているのか。また、御承知のとおり、産業廃棄物処理施設を設置するとなると、住民の合意ですとか許認可ですとか、とてつもない時間が掛かりますから、そういったことも踏まえた中で取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　使用済太陽光パネルの今後の大量排出に備えて全国各地でリサイクル施設の処理能力の確保を進めていくことは、今御指摘いただきましたとおり、大変重要な課題であると考えております。
　こうした中で、令和六年度時点での整備状況でございますけれども、我が国全体の使用済太陽光パネル専用処理施設の件数は六十七件、処理能力は約十一万トンであると承知しております。このように、現在、設備の導入が徐々に進んできている状況ではございますけれども、これではまだ足りないと考えておりますので、さらにこの整備を進めていかなければならないと私どもとして考えております。
　こうした中で、環境省といたしましては、昨年五月に成立させていただきました再資源化事業等高度化法に基づく大臣認定制度を活用し、高度な技術を用いた太陽光パネル等のリサイクル施設の整備を後押しすることとさせていただいております。また、太陽光パネル等のリサイクル設備の導入に対する補助事業も引き続きしっかりと実施してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じ、太陽光パネルのリサイクル施設の整備を更に加速化し、後押ししてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　是非計画的に、あと、地域性も考えた中で計画的に進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、太陽光もそうなんですけれども、風力発電です。
　今、北海道も一生懸命、風力発電、地域指定もらおうということで努力をしています。全国的に、東北もそうです。ただ、今の風車は、直径百八十メーターとか二百メーターの羽根です。とてつもない大きいです。その材料は、素材は、ガラス繊維強化プラスチックか、若しくは炭素繊維の強化プラスチックです。じゃ、それが更新をしていくといったときには、物すごい大型ですから、それが大体山の中か海か、そういうところに実際あります。それを、じゃ、リサイクルしていくということになると、お伺いしていると、技術開発をしていかないと、そのリサイクルというのは非常に難しいというふうに聞いているんですけれども、その実用化に向けてどのように取り組んでいるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたガラス繊維強化プラスチック、いわゆるＧＦＲＰ、そして炭素繊維強化プラスチック、いわゆるＣＦＲＰ、こうした複合素材につきましては、軽くて丈夫な上、加工しやすいことから、風車のブレード等に活用される事例が大変多うございます。他方で、こうしたものにつきましては、強度が高く繊維を分離することが困難であるなど、素材の特性上、大変リサイクルが難しいものとなっております。
　このため、環境省では、令和四年度から、風車のブレードに用いられるＧＦＲＰやＣＦＲＰを粉末化し合成樹脂建材へリサイクルする技術の実証事業を支援させていただいております。昨年七月には、この実証事業に参加した事業者が、ＧＦＲＰとＣＦＲＰの両方を対象としたブレードのリサイクル事業について、プラスチック資源循環促進法に基づく再資源化事業計画の認定を取得したところでございまして、今後、リサイクル事業が開始される見込みとなってございます。
　今後とも、ＧＦＲＰやＣＦＲＰの将来の排出の増加を見据えて、こうした取組を通じて、環境省といたしましても、ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰのリサイクル技術の開発を更に促進してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　是非、この風力の羽根の部分もしっかり、いずれかなりの量が出てきますから、計画的に、同じように、先ほどの太陽光パネルと同じように計画的に、どういうふうにどの地域にどういう形でリサイクルするかということを進めていただきたいというふうに思います。
　次に、使用済パネルの、先ほど、排出量が五十万トンです。この五十万トンというのは、使用済みの自動車や廃家電、同じ量に匹敵する量であります。このリサイクルを進めるのに、リサイクル法の今ある法制度ではなかなか難しい課題があるというのも伺っております。昨年の九月から、そのリサイクルの促進をするために、制度の枠組みについて、環境省さんと経産省さん、経済産業省さんの審議会で検討が進められているというのも伺っております。で、先月、報告書が取りまとめられたということであります。
　その報告書の概要と、今後の法制化につきましてどういうふうに取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応については、今御指摘がありました、取りまとめられた審議会の報告書を踏まえ、三月二十八日に中央環境審議会から意見具申をいただいたところであります。この意見具申には、一定の技術を有する再資源化事業者への太陽光パネルの引渡し等の義務付け、再資源化に必要な費用を確保する仕組みの構築、また、関係する情報を自治体等の関係者間で共有する仕組みの構築などが盛り込まれております。
　環境省としては、現在、この意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであり、今後については、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案提出を目指してまいります。
○岩本剛人君　もう時間もありませんので、最後に、これ自分の、私の私見ですけれども。
　今、リサイクル等、伺ってまいりました。全国の太陽光パネルの処理約六十件、風車についてはこれからと。実際、エネルギーとして再生可能エネルギーを起こして、九州や北海道や東北、様々な地域の方でエネルギーを起こして、実際それを使うのは大都市部です。消費地が、大都市部がエネルギーを使っているというような状況であります。ただ、それは、再生賦課金の中で全国一律で負担をしていただいていると。先ほどの処理施設なんかは、もちろん大都市部になんかは基本的には置けませんから、地域にお願いするということになろうかと思います。
　そうした中で、そういうことを考えると、今法整備を検討されているということなんですけれども、これ、エネルギーを作るのも処理するのも地域って、じゃ、使う方々の考え方はどうなんだという部分については、是非、やはり使う方々もそれぞれの役割、責任、負担というのは考える必要があるんではないかなと私は思っているものですから、もしそういうことで大臣何か御見解があれば、お願いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　大変意義深い御提案ありがとうございます。
　全国各地でこの再エネ導入が進む中で、使用済発電設備の適正処理、リサイクルが確実に行われるよう、必要な処理能力を確保していくことが重要であると認識しております。
　太陽光パネルのリサイクル制度に関する審議会の意見具申では、リサイクルに要する費用についてパネル製造業者等に負担を義務付けることが提言されており、意見具申を踏まえ、法制的な見地から更に検討を深めているところであります。
　太陽光パネル等のリサイクルについては、各地に整備された施設において資源循環によって新たな付加価値が生み出され、地域の負担ではなくて、地域経済活性化や雇用創出につながっていくことが重要だというふうに考えております。
　こうした観点も念頭に置きつつ、今後も設備導入への支援を実施してまいりたいと思います。
○川田龍平君　立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。
　まず初めに、循環型社会形成推進交付金の過大交付についてお聞きします。
　循環型社会形成推進交付金の過大交付ということで、環境省が廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、この循環型社会形成推進交付金というのを市町村に交付しておりますが、このエネルギー回収型の廃棄物処理施設及び最終処分場を整備する事業における交付対象としては、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置に必要な最小限度の土地造成等とされ、構内道路などは交付対象とされていません。
　検査院、会計検査院が検査したところ、交付対象とならない構内道路等に係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどとして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなったこの一億一千二十一万円もの不当な過大交付金が、額があったということですが、なお、これまでも、これ検査院、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることを踏まえて、環境省は、同交付金に係る会計検査不当事項事案集というのを令和五年の二月に公表をして適正化を図っています。
　これ、会計検査院から繰り返し類似の指摘を受けていることに対する認識及び責任の所在について説明を求めます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　循環型社会形成推進交付金につきましては、市町村が行うごみ焼却施設を始めとする一般廃棄物処理施設の整備に対する財政支援となっておりまして、その事務手続の一部を都道府県に委託して行っているものでございます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、この交付金につきましては、会計検査院のこれまでの決算検査報告におきまして、不当事項等として交付対象外の経費が含まれているなどの指摘を継続的に受けていることになっておりまして、これにつきましては、私どもとして誠に遺憾であると考えております。そして、これは改善していかなければならない重要な問題であると、このように受け止めております。
　こうした事態が生じた要因でございますけれども、市町村において交付対象事業費の算定についての理解が十分でなかったことや、都道府県において交付金事業の実績報告書の審査及び事業主体に対する指導が十分ではなかったことなどによると決算検査報告書においては指摘されているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、これまで環境省では決算検査報告における不当事項事案集を作成し、環境省ホームページに掲載するとともに市町村に周知しているほか、循環型社会形成推進交付金の制度運用について解説する質疑応答集を充実させるなどの取組を実施してきたところであります。
　しかしながら、また重ねて御指摘をいただいたことも踏まえ、さらに、今回の決算検査報告における御指摘内容も十分に踏まえた上で、市町村や都道府県における制度の更なる周知徹底に私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この既に完了した事業及び現在進行中の事業についても、類似の事態の有無を調査する必要性について見解を求めます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました点につきましては、不当事項が発生していないかの確認を改めて行う必要があると私どもとしても考えております。このため、今回会計検査院に御指摘いただきました不当事項につきましては、事業が既に終了したものも含む全ての地方公共団体に周知をしてまいりたいと考えております。
　また、不当事項に該当するような入力に対して自動的に注意喚起がなされる電子的なフォーマット等も活用することにより、今後実施する事業につきましては、現在実施中の事業も含めて、これまで指摘された不当事項と類似の事態が発生しないように、しっかり手続的にもこうした電子的なフォーマット等を活用して、途中で、事務的な処理の過程でミスが見付かりやすいようにすることによって、こうしたことが起こらないようしっかりと確認を行っていただくよう、私どもとしても更に汗をかいてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この具体的な事例について、島根県内の二か所のごみ処理施設の整備に関わる交付金の過大交付一億六百万円、また鳥取県でも三百十六万円の不当な支出に当たるということで指摘をされております。非常に理解が十分でなく、反省すると、今後ほかの施設整備が必要になった際は要領をきちんと把握して手続をするということなんですが、非常に分かりにくいということがあるのかなというふうに思います。
　この会計検査の不当事項事案集というのも、課の方でまとめて今年の一月三十一日に出されていますが、これを見てもやっぱり分かりにくいんですね。これやっぱり、会計検査不当事項事案集などの地方公共団体への周知状況及び適正化の効果、これを検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、これまでの決算検査報告において会計検査院から御指摘いただきました不当事項等を分かりやすく伝えることを目的に、ただいま御指摘いただきました不当事項事案集を作成し、環境省ホームページに掲載するとともに、都道府県、市町村に対して、様々な会議の場を通じて周知を行ってきたところでございます。しかしながら、御指摘いただきましたとおり、これまで継続的に御指摘をいただいているところでございますので、更なる取組が必要であると考えております。
　このため、本事業を実施している都道府県、市町村の職員を対象に、交付金制度の内容や会計検査院の指摘内容等の一層の理解向上を目的とした説明会を今年度より新たに実施することとしたいと考えております。
　また、不当事項に該当する入力内容に対し自動的に注意喚起を行う電子的なフォーマットの導入も今進めておりまして、こうしたフォーマットを活用し、これまで指摘された不当事項と類似の事態が発生していないか、こうした入力の過程で分かるようにすることによってそうした確認が適切に進み、また、そうしたミスが発生しないように、マニュアル、質疑応答集等の更新などもさらに引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　このように、仕組みの改善と、さらに周知徹底を進めていく、この二本柱でしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　大臣、是非これしっかりと進めていただいて、こういったことがもうこれからはないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおりでありまして、今、角倉次長から答弁させていただいたとおり、二本柱になろうかと思いますけれども、電子的なフォーマットの活用と周知徹底と、これをしっかりとやっていくことによって、こうしたことの再発防止に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この事案集見ても分からなかったので、新聞記事取り寄せてどういうことだったのかってもう一回見直したぐらい、この事項集ではちょっと分からなかったところがありましたので、是非その辺り、もっと分かりやすく説明していただければと思います。
　ほかに、補正予算に計上された先進的窓リノベ事業の執行計画が不適切であったりとか、エネルギー対策特別会計のエネルギー需要勘定における剰余金の縮減の必要性など、取り上げたい事項まだまだあるんですけれども、それはまた環境委員会で後ほどやらせていただきますが、次に、ＰＦＡＳ関係について質問させていただきます。
　このＰＦＡＳ関係の、特に食品安全委員会における評価書については、これまでも、三月二十四日の環境委員会、三月二十八日の予算委員会と取り上げさせていただきました。
　そして、三月三十一日の東京新聞一面と関連記事に、このＰＦＡＳの摂取許容量、これについては、最重要文献が大量に不採用にして決めていたと、そして、政府の専門家会議、これ、識者が結論に対しても疑義を述べているといった記事が掲載もされております。
　これ、二百五十七件、要約すると、二百五十七件の参照論文を使ってこのＰＦＡＳの評価書というのを作成したんですけれども、実は参照論文のうちの七割が、百九十件が実は非公式に会合が含まれていたところで除外をされて、そして、この非公式なところで二百一件が、公式だと言い張るんですけれども、じゃ、どうしてそこが除外され、どうしてそれが追加になったのかというところが公開の議事録では分からない形で、不透明な中で、この二百六十八件、最終的には参照論文として挙げられている中で、この十一件が、外から見た分には十一件追加されたかのように見えながら、実はこの百九十件もの論文が除外されていたという事件です。
　私は、この問題、大きな問題だと思っておりまして、これによってアメリカのこのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに比べて二百倍から六百六十六倍の今ＴＤＩがこの評価書によって決められようとしていると。暫定の基準値から、今回暫定ではない基準値にこれから環境省で決められようとしている中で、この評価書の大きな意味が、昨年の六月に提出された評価書の問題について質問させていただきます。
　評価書の百三十五ページにあるんですけれども、この疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったと書いてありますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　この今の記述、評価書の百三十五ページにあるんでございますが、そこでの正確な表現としては、「疫学研究では、血清ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度と膀胱がんの関連の報告はなかった。」という記述が事実としてございます。
○川田龍平君　もう一度聞きますが、この疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったという、この書かれていることは事実でしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　これにつきましては、これ、先ほども先生から御説明ございましたが、ＣＥＲＩという外部機関に委託いたしまして、その根拠となる科学文献というものを集めて、さらに、それに加えて、これ、今回担当する評価の専門家が、更に情報も加えた上で、その情報を皆見た上で、この関連の報告はなかったと、それはただ、一時点での話でございます。
○川田龍平君　ということで、もう一回聞きますが、要するに、疫学研究では膀胱がんとの関連の報告はなかったと書いてあるんですね。これは事実なのかどうか、それだけ教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　記載があることは事実でございます。それは、我々の手続にのっとって、あらゆる我々として科学文献を収集した結果、それの中ではそういった報告がなかったといった結論でございます。
○川田龍平君　実際はどうなんですか。
○政府参考人（中裕伸君）　これ、実は、その時点では、我々こういった報告見付けられていなかったわけですが、その後、二〇二四年の、ＥＰＡ、米国の環境庁でございますが、そちらが出した評価、最終報告書ですね、その中で言及されておりまして、アレクサンダー等という著者による二〇〇三年の疫学の研究と、あと二〇〇七年の疫学研究の中、こういったこの研究をＥＰＡが評価して、その中の言葉として、高暴露地域についてもっともらしい証拠がある。これは、ＰＦＯＳ暴露と膀胱がんとの関係について、そういうものについてのもっともらしい証拠があるというものは、ＥＰＡの評価としてそういうものは出ているということは確認しております。
○川田龍平君　要するに、評価書間違っていますよね、これ。
　評価書、資料二ページ目を御覧ください。皆さんにお配りした資料のこの膀胱がんの評価書、この百三十五ページ、この発がん性のまとめというところの赤枠で囲ったところが、疫学研究では血清ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度と膀胱がんの関連の警告がなかったと書いてあるんですが、この今説明されたように、ＵＳＥＰＡの評価の百三十三ページ、済みません、三百三十三ページにあるこのアレクサンダー・エト・アルと、もう一つ、アレクサンダー・アンド・オルセンのところにあります、この下の方にありますけれども、このアラバマ州ディケーター工場の二千八十三人の労働者、死亡者百五十人のコホート調査、それから、アレクサンダー・アンド・オルセンの、上記コホートを追跡して、さらに膀胱がんの発生率に焦点を当てた研究で、米国がん発生率と比較して工場労働者の膀胱がんの標準罹患率が一・七〇倍ということで、こういった、評価書には書かれていない、除外された論文の中にこれらが書いてあったということなんですね。
　そのＥＰＡの、ＵＳのＥＰＡの結論としては、この二報の疫学研究を引用して、ＰＦＯＳ暴露と膀胱がんとの関係について、特に高暴露地域についてはもっともらしい証拠があるということが書いてあるものを、この評価書では、なかったとしているんです。
　これ、事前に選定されたこの二百五十七報には、母乳汚染に関連した最重要文献が三報ありました。評価書では一報のみが残され、このＤ三百六ですね、それから中田氏らが、この二百九と、そして三百十四報のトムセンのほか、二百の二報が除外されています。
　これらは共に、ＣＥＲＩの評価では最重要文献とされたものです。これらの除外根拠として、公開の議事録のどこに記載があるか、教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　御指摘の母乳の汚染に関する文献は、二〇一二年の藤井らによるもの、あと二〇〇九年の中田らによるもの、二〇〇〇年のトムセンらによるもの、三報だという前提で御答弁申し上げます。
　これらの三報はいずれも母乳中へのＰＦＡＳの移行に関する文献で、評価の観点から同じ趣旨でもあることからどれか一つを選択した。これ、事実関係としてそういう文献でございますので、そういうことで想定されるところでございますが、しかしながら、御質問の残りの二報について参照しなかった理由については、公開の議事録や公表資料において明示的に示す記述は確認できておりません。
　ただし、これ必然的にこのようになる背景がございますので、ちょっとこの点について、我々の資料選定の手続についてちょっと説明をさせていただければというふうに思います。
　そもそも、ＣＥＲＩという外部機関に、我々、文献を選定してくれというふうな、外部に委託を行っているわけでございますが、これの位置付けですが、これは、論文データベースの検索でヒットする大量の文献から、そのほとんどを占める無関係のものを排除するためにスクリーニングするものでございまして、委託契約上も、本文を読むのではなく、要約のみによって絞り込みを行うこと、これを外注しているというところでございます。
　これ、必要不可欠な作業なんでありますが、あくまで、評価に当たって、実際に担当する専門家が本文まで読み込む価値のあるものまで数を絞り込むというところ、そこまでの作業として委託しているところでございます。
　だから、これが金科玉条のように、これを変えるときには何だかいろんな手続をやっているとかそういうものではなくて、実際の手続としては、その後、ＰＦＡＳワーキンググループにおいて、第二回会合以降でございますが、実際に評価を行う専門家が、いろんな分野ごとの担当グループごとに当該リストに掲載された文献全てを読み込む、二百五十七報全部、本文を読んだ上で、それで実際にどういうふうな影響があるのか、例えば発がん性であったりとか、あるいは母親がその物質をある程度摂取したときにどれぐらい子供に影響が出るのかといったものを、実際に評価書のドラフトというものを担当ごとに作る中で、必要な文献というものをそこに引っ張ってきて参照していくという作業でございます。
　その際に行われている作業は、まさにそのドラフトを作りながら参照を引っ張ってくるということでございますので、明示的に、この文献というのは使える、あるいはこの文献は使えないみたいなものの意思決定を一つ一つ行っていくことではございません。
　そういった評価書を作る作業を実際に何度も何度もワーキンググループにおいて繰り返した結果、最終的にできた参照条文のリスト、済みません、参照文献のリストというものが最初の二百五十七報と大幅に入れ替わっていったということでございまして、その結果として、外見的にＣＥＲＩの段階で入っていたものが除外されたように見えたり、あるいはＣＥＲＩの文献二百五十七に含まれていなかったものが追加されたように見えたりと、そういうことになっているということでございます。
○川田龍平君　答弁の中でも、具体的に記載があるところはないということなんですね。
　これ、ＥＦＳＡでは、この母乳汚染による子供への影響を評価し、重大な警告をしています。
　資料の四ページを御覧ください。これ、子供の、母乳とＰＦＡＳについての関係ということで、子宮内で暴露した乳児の血清ＰＦＯＡ濃度ということで、縦軸に血清レベル、横軸に年齢ということで、非常に、母乳で育てた場合とミルクで育てた場合、ミルクのみの場合とこれだけの差が出てくるということがグラフで明らかになっています。
　この除外文献、中田ら二〇〇九というのは国内の北海道の母乳汚染を調べた研究で、この研究結果をＥＦＳＡの二〇二〇の週間耐容摂取量、ＴＷＩに比較すると、日本の母乳汚染は、低汚染地域、低い汚染の地域でも、北海道でも十四から百二倍高いと示唆されています。示唆しています。リスク評価で当然参照されるべき文献であるのではないでしょうか。
　汚染地域の実態はもっと深刻ではないかと。記録が残っていないということであればこれ深刻な問題だと、どういうことかと思います。これでは汚染、母乳汚染の影響を恣意的にこれ軽視して耐容摂取量を導き出したと思われても仕方がありません。除外する根拠が示されていないわけです。公開されていない記録、全て開示することをこれ求めます。
　それから、三月二十八日、さきの予算委員会にて中事務局長が、表現が大分違いますけれどもと答弁した第四回議事録のＰ十八から十九ページには、ネガティブというのは重要視した方がいいとする祖父江委員の見解が書かれているだけでした。そして、事前選定では評価が低く選ばれなかった論文二百二十がなぜ突然ＣＥＲＩのごみ箱から復活して追加され、その理由は公開の議事録のどこにも記載されていませんでした。
　この腎がんについて伺います。
　この第六回と第七回の間で、腎がんについて関連ありの疫学文献の数が、四編の報告から三報の報告に、そして結論が、関連する可能性は否定できないから、証拠は限定的に変化しています。
　腎臓がんについて関連ありとする文献がなぜ四報から三報になったのか、この根拠について公開議事録のどこに記載があるのか、教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　御指摘の腎がんについての文献への参照が記されている箇所でございますが、これ、委員御指摘の部分については、百四十六ページから百四十七ページのこれまとめのページとなっております。これ、大本のページについては、その少し前の百四十四ページから百四十五ページに記載がございまして、そこでは、第六回ワーキンググループ時点においては、発がん性のまとめ、疫学のまとめの項として、「血清ＰＦＯＡ濃度又は推定血清ＰＦＯＡ濃度との関連について」とされていたものが、第七回ワーキンググループにおいては、「血清ＰＦＯＡ濃度との関連について」というふうに微妙に修正がなされております。
　このような記載内容の変化に伴って、参照する文献について四報とされていたものが三報と変更されたものと推察されますが、そういった意図については議事録上明確に確認することはできないというところでございます。
○川田龍平君　これもやっぱり公開された議事録では全く分からないという状況です。
　これは通告していないんですけれども、この資料五に皆さんお示ししたこの第六回評価書案とこの第七回評価書案、これ二つ、こういった違いがあるということでお示ししているんですが、こう書き換わったところの要するに根拠が分からないんです。
　要するに、この第七回の評価書を一生懸命調べようとして、この議事録をコピーペーストしようとして、ＰＤＦのファイルへコピーペーストしようとしたら、パスワードロックが掛かっていてコピーできないようになっているんですが、これなぜ、この六回と八回はコピーできるんですね、ほかのやつ全部コピーできるんですけど、七回だけ何でこれコピーできないようになっているんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　これ、原則としてコピーできる前提で作業をやっております。これ今できないとしたら、ちょっとミスだと思われますので、そこはすぐに改めさせていただきます。
○川田龍平君　何かこれ、比較されるのが困るかのように、七回評価書案だけ、ここだけコピーできないようになっているということで、本当にこれ、本当に一生懸命精査した人からやっぱり指摘を受けて私もやってみたんですけど、明らかにここだけコピーできないということになっていました。是非これコピーできるようにしておいてください。
○政府参考人（中裕伸君）　済みません、ちょっと今、私の発言がミスであって、実際は、これコピーできない、ロックされているのが、これ変更をされるおそれもあるということで、ここはロックを掛けているという方が、そういう運用で、むしろそのロック掛かっていないというところがちょっと間違いだということでございます。
○川田龍平君　いや、でも、これ非常に、この文書を一生懸命どこがどう変更されたのかということを精査した人からすると、七回目だけがコピーガードが掛かっていて、ロックが掛かっているということが、非常にこの精査しにくくしているんじゃないかと、特に七回目というのがこれ本当、最終的なまとめの案ですので、本当、そういう意味でここがやっぱり非常に重要だと思って質問させていただきました。
　そして、三月二十四日の環境委員会で、非公式会合準備部分、準備作業の部分についてはどういう文書が残っているのかということについても確認させていただければとされていました。確認した結果、教えていただけますか。
○政府参考人（中裕伸君）　本件につきましては、三月二十八日の予算委員会において、ワーキンググループとワーキンググループの間に開催された準備作業についての情報を開示せよというふうな要請ございまして、それが理事会協議事項というふうになっております。
　この質問、いただいた御要請につきましても、その理事会協議事項に関わる部分でございますので、現時点において、我々行政部内でこの協議事項に関しまして対応の方針を今策定しているところでございますので、これ策定次第御相談をさせていただきます。誠心誠意対応させていただきたいというふうに思っておりますので、そのような形で対応させていただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　昨日の段階では、昨日は公開できると言っていたんですけれども、この正式な会議とは別に、これ答弁されたドラフティンググループで開かれた会議や打合せの日時、出席者、これ出席者など明らかにされたいということで、これたくさん、十回も二十回もやってきたということですので、是非、これ答弁でもらうと非常に長くなるということだったので、紙でくださいと言ったところ、紙でお出しできるということだったんですけど、いかがですか。
○政府参考人（中裕伸君）　日程と参加者のリストについては、これ紙でできますので、これ提出させていただきます。
○川田龍平君　是非、予算委員会の協議案件になっているということですけれども、これ私が要求して今協議案件になっているものですが、これ出していただけるんであれば協議案件外すこともやぶさかではありませんので、是非しっかり提出するという方向で、是非提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中裕伸君）　現時点においては協議事項となっておりますので、我々としては、今それに向けて準備をさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　じゃ、これ、協議案件から外せば出るということでよろしいですね。
○政府参考人（中裕伸君）　そこの部分は、我々の判断というかは予算委員会の理事会の判断というふうに考えております。
○川田龍平君　じゃ、出るということでよろしいですね、公開していただけるということで。
○委員長（片山さつき君）　答弁してください。
○政府参考人（中裕伸君）　済みません、ちょっと今聞き逃してしまいまして、申し訳ございません。今最後の御質問ですね、聞き逃してしまいました。申し訳ございません。
○委員長（片山さつき君）　川田龍平さん、もう一度質問を御確認ください。
○川田龍平君　じゃ、理事会協議案件から外れれば、全て出していただけるということでよろしいですね。
○政府参考人（中裕伸君）　そういう前提、仮定の話でございますが、そういう仮定があった場合には、どういう形で出せるのか、我々としてもしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　いや、是非出せるということで言っていただきたいんですけれども。さっき、一応、ドラフティンググループで開かれた会議、打合せの日時、出席者などは明らかにできるということですよね。
○政府参考人（中裕伸君）　そこははっきり出させていただきます。