○今野東君　民主党の今野東です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び民主党・無所属クラブ提出の危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について質問します。
　質問に当たって、交通事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、質問をさせていただきます。
　交通事故は、年々ふえる一方です。昨年一年間でおよそ九十三万二千件発生し、亡くなった方も一万四百三人いらっしゃいます。第六次交通安全基本計画は、年間の交通事故死者数を九千人以下とすることを目標としましたが、これは達成されませんでした。また、第七次交通安全基本計画は、一層多くの死傷者が生じる可能性があると予想しています。
　では、今後どのような政策が重要と考えておられるのか、官房長官と民主党・無所属クラブの法案提出者にお尋ねします。
　一昨年十一月二十八日の東名高速道路での悲惨な事故であります。趣旨説明にもありましたが、飲酒運転を常習とするプロのドライバーが運転する大型トラックが、井上さん一家四人が乗る車に追突し、後部座席に乗っていた三歳の長女奏子ちゃんと、間もなく二歳になろうとしていた次女周子ちゃんの命を奪いました。
　この極めて悪質な酒酔い運転のドライバーは、業務上過失致死傷罪と道路交通法違反の容疑で起訴されたのですが、求刑は五年、判決は四年でした。しかも、この一審判決に異議を唱えた検察側の控訴は退けられました。法定の上限は七年であったにもかかわらず、求刑五年、判決四年は、残された家族の悲しみに比べると余りにも軽過ぎます。
　また、去年の四月、神奈川県座間市で、無免許、酒気帯び、車検がない、強制保険にも入っていないという乗用車が歩道に乗り上げて、そこを歩いていた大学生二人を死亡させたケース、これは、法定限度いっぱいの懲役五年六カ月の実刑判決を言い渡されたものの、輝く未来を突然遮断され、人生を切断された二人の大学生の命を考えれば、これも余りにも軽過ぎる量刑であります。
　私は、先日、井上さんのお宅を訪ねました。小さな位牌はこの私に何を言おうとしているのだろうと胸が痛みました。井上さんのお話によれば、遺族のつらさは、家族を失っただけではありません。慰めの言葉をかけてくれる友人たちの行為も、そのままストレートに受けられない。親や家族が優しく言ってくれることも、そのままに受け取れない。ぎくしゃくした関係になってしまう。親や兄弟の優しさも、そのようにしか受け取れない。犯人への憎しみも増し、私的報復を考える自分に苦しみます。
　ここに、座間市で亡くなった大学生の鈴木君のお母さん、鈴木共子さんが書いた詩があります。御紹介します。
 天使だなんて言わないで
 鈴木　共子
 私は天使なんかじゃない
 天使なら
 愛する夫と息子の命を
 守ることができたはず

 私は天使なんかじゃない
 天使なら
 友達の私に寄せる心を
 理解できるはず

 私は天使なんかじゃない
 天使なら
 罪を憎んで
 人を憎まずと言えるはず

 私は天使なんかじゃない
 自責の念にかられ
 友にいたく失望し
 息子を奪いし奴のこと
 ひと思いに
 殺してやりたい

 私が天使であるならば
 それはきっと
 地獄の天使だ
残された家族の偽らざる心境ではないでしょうか。
　悪質な運転行為の結果、人を死亡させた場合には、刑法百九十九条の殺人罪を適用すべきであると主張する専門家もいるほどです。無免許運転や酒酔い運転を始めたときを行為に着手した時点と認定すれば、犯行の意思の存在は十分に立証が可能だという主張です。
　そもそも、悪質な運転行為によって起きた事故のドライバーを業務上過失致死犯として扱うことが無理なのではないでしょうか。業務上過失犯に適用される現行刑法は、明治四十年に制定されたものです。当時の日本に車は少なく、今日のような悪質な運転者による交通事故など全く予測し得なかった時代につくられた刑法であります。何回か改正されたとはいっても、今の時代に適用するのはやはり無理があります。速やかに特別立法の措置をとるべきであると思いますが、法務大臣の見解を求めます。
　全国から二十六万件の署名が集まっています。法務省で準備をしているということは承知しておりますが、法務省、一体何をもたもたしているんだという問いかけであります。お答えください。
　特別立法の措置をとるべきだという観点から、民主党・無所属クラブから出ている、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案は評価したいと思いますが、この中の、交通事故を起こして人を死亡させ、または傷つけた者は、十年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金に処するという点は、悪質なものを想定したとき、これで十分なのでしょうか。お尋ねします。
　また、この法律案の中の、免許の欠格期間等の特例についてですが、この法律案の対象者については免許取得禁止期間を十年にしていますが、その理由についてお示しください。
　一方、政府から出ている道路交通法改正案も、例えば飲酒運転の場合、二年以下の懲役または十万円以下の罰金から、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金と、わずかな上限の引き上げだという気が私はするのですが、これでよしとされた根拠をお示しください。国家公安委員長にお尋ねします。
　次に、障害者等に係る欠格条項の見直しについてです。
　今回、身体的能力及び知的能力についてはすべて試験で見ることとしたという点は評価しますが、特定の病気の者については免許を与えないとしています。
　欠格条項については、必要最小限でなければなりません。改正案はその範囲がまだ広いのではないかと思いますが、これを国民にどのように説明されるでしょうか。国家公安委員長にお尋ねします。
　さて、悪質なドライバーが職務中に交通事故を引き起こしたとすれば、彼を雇っている使用者の責任も問われなければなりません。使用者の責任を明確にすることは、職場の環境を整え、事故を未然に防ぐことにつながります。ところが、現在の法律では、それもまた十分ではありません。
　例えば、国土交通省が管轄する貨物自動車運送業者のもとで働くドライバーが飲酒運転をして死傷に至る交通事故を起こした場合、つまり、青ナンバーのトラックが飲酒運転によって死亡事故を起こした場合、当然、このドライバーが勤務する会社は使用者責任を問われます。行政処分を受けます。
　しかし、貨物輸送をなりわいとしていない会社の白ナンバーの営業トラック、例えば自分の会社の工場から自社の製品を積んで毎日運送するような、そういう白ナンバーのトラックです。これが同じように飲酒運転をして死亡事故を起こしたような場合は、使用者責任が問われないことになっています。
　青ナンバーのトラックは国土交通省の所管であり、白ナンバーのトラックは警察庁の所管です。同じような事故を起こしても、所管の役所によって使用者責任を問われたり問われなかったりするというのは、縦割り行政の矛盾のあらわれです。直ちに改善すべきと思います。内閣官房長官及び国家公安委員長に伺います。
　そのほかにも、交通行政にはさまざまな矛盾があります。
　一九九九年に起きた人身事故は八十五万件に上りますが、この年、検察庁が処理した交通関係の業務上過失致死傷七十六万件のうち、起訴されたのは、わずか一二％です。百人のうち八十八人は不起訴処分で、罰金も科されません。しかし、駐車違反のような軽微な違反には反則金が科されます。このような矛盾を放置しておくのは、国民感情として受け入れがたいものがあります。こうした点も是正する考えはありますか。法務大臣にお尋ねします。
　私は、きょう、ここに立って、罰則の強化のみを声高に叫ぶつもりはありません。交通事故によって亡くなられた方々も、きょうは先ほどの井上さんも傍聴においでですが、遺族の方々も、先ほどの鈴木共子さんの詩にあったような感情を抑えて、二度とこのような悲しい事故が起きないようにと、ひたすら願っているわけであります。遺族のそういう気持ちを受けて、私たちの社会は、悲惨な交通事故が起きないように、できる限りの環境整備をしなければなりません。
　交通事故増加の原因の一つは、お年寄り、高齢者の増加です。我が国は、欧米諸国と比べて、特に高齢者の事故が多い。高齢者や子供たちの安全のためにも、歩道整備をしましょう、市街地に駐車場もつくりましょうという社会資本整備が必要です。
　しかし、先日成立した平成十三年度予算では、交通安全に寄与する道路の改築事業は四千億円にすぎず、道路事業費全体七兆六千億円のわずか五％にとどまっています。むだな公共事業が行われる一方、住民のニーズに合った、きめ細かい公共事業は進んでいません。公共事業は国民の幸せのために行われなければならないのであって、与党自民党の選挙のために行われてはならないのです。
　さらに、公共事業の財源や決定権は地方に移譲しなければなりません。例えば、国が直接行う道路事業は国道一号線から十八号線に限定して、それ以外は、地方自治体に一括交付金を交付して、地方の自主性に任せるのです。当然、縦割り行政による二重投資の原因となっている、十六分野ごとに定められている公共事業の中長期計画は統合すべきです。さらに、道路特定財源制度など、公共事業関連税制のあり方について抜本的に見直すべきではないでしょうか。
　公共事業のあり方を考えて、交通安全対策を念頭に置いた社会資本整備をおやりになるつもりはありますか。これをおやりになれば都市部の票が入ると思うのですが、内閣官房長官にお尋ねします。
　最後に、日本の司法と国民との間の信頼についてです。
　先月、三月二十八日、薬害エイズ事件で東京地裁が元帝京大学副学長安部氏に下した無罪の判決に、私は驚き、大きな失望を感じました。日本の裁判は、なぜこれほど寛大なのでしょうか。命を救ってほしいと頼まれた医師が、その治療を施す上で、わずかでも死の可能性があるのならば最善の方法でそれを回避してほしいと願うのは、医療を受ける側の当然の願いであります。それを怠った医師が、無罪という免罪符をもって、責任を追及されることなく、もとの暮らしに戻っていくとするのならば、その裁判は余りにも市民の感覚と乖離し過ぎてはいないでしょうか。
　その裁判にかかわった判事の一人は、東京大学卒業の医師で、安部被告の後輩だと聞きました。李下に冠を正さず、司法こそみずからを厳しく律し、判決に臨むべきではないでしょうか。あの判決をどうお感じになったでしょうか、法務大臣にお尋ねします。
　三権分立の精神から、立法府が司法を批判することは控えるべきかもしれません。しかし、交通事故裁判を初め昨今の裁判を見るとき、私は、司法を批判するという悲しい選択をしなければならなくなります。
　司法が国民の信頼を取り戻すことを強く願って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕