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○阿部分科員　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま岡田外務大臣から、我が国が直面する外交上の課題についてるる御説明がございました。
　ことしは日米安保改定からちょうど五十年、また、沖縄の普天間の基地問題を初めとして、日米の信頼関係をどう築いていくかということが本当に極めて大切な課題になっておると思います。そんな中で、岡田外務大臣は、世で言う密約なるものの存在についても調査をお進めになり、近く有識者会議の御回答もあるやに伺っておりますが、大きくひっくるめて、そうした日米の関係の相互理解という点できょうは私は質問をさせていただきます。
　まず一点目は、私は神奈川県の選出でございますが、横須賀に、第七艦隊に所属する原子力空母ジョージ・ワシントンが来るようになりましてから、二年になります。二〇〇八年の九月から横須賀に寄港ということであります。
　この原子力空母の寄港については、その安全性を含めて、市民の間にもいまだに不安が強いところでありまして、そうした市民への説明ということも含めて、日米間のいわば文書の取り決め等々も重要になってくるものと思います。
　二〇〇八年の九月に横須賀に寄港するようになりましてから、昨年そしてことし、いわゆる二度のメンテナンスと申すものが行われております。相手が原子力潜水艦ですので原子炉部分を持つということで、この原子炉も、メンテナンスといっても他のものとは違うだろうということで、そもそも、一九六四年、我が国に原潜、原子力潜水艦が寄港するときにエードメモワールというものが取り交わされて、そして、どの作業がどこまで行われ、どこは通知されるべきかなどの取り決めがございます。原子力空母に関しましてはファクトシートというものが同じように取り交わされております。
　きょう私が伺いたい一点目は、このエードメモワールの記載と、それからいわゆるファクトシートの中で、変わった部分があるのではないかということであります。
　大臣のお手元にも資料がお届けしてあると思いますが、エードメモワールの一番上、「原子力艦船の修理」という部分では、エードメモワールには、「動力装置の修理を日本国又はその領海内において行うことは考えられていない」となっております。一方、ファクトシートは、「原子炉の修理は、」という言葉が使われていて、「動力装置」と「原子炉」という言葉に差があるのかないのかというのがきょうのテーマです。
　事務方でも結構ですが、動力装置というのは英文の原文では何と書いてありますでしょうか。どなたか、大臣でも結構です。
○岡田国務大臣　委員御指摘の一九六四年のエードメモワール、そこで動力装置とは、英語ではパワープラントであります。
○阿部分科員　大臣がお答えくださって、ありがとうございます。
　では、一方の原子炉はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　二〇〇六年のファクトシートで修理を行わない対象とされた原子炉、英語ではリアクターであります。
○阿部分科員　私がこの質問を投げましたときに、では、リアクターいわゆる原子炉と、動力装置、パワープラントは同じ概念ですか、どうですかと伺いました。簡単に言えば、原子炉の炉の部分に、そこから出てくる冷却水の、一次冷却、二次冷却とあって、一次冷却のところまでを含んで動力装置というのではないかと。その部分で事故も起こるし、修理も必要となったときの対応をお尋ねするものですが、私の質問に対して、同じですというのが担当者のお答えでした。
　私の方で、いや、違うんではないですか、例えば米国の文書の中に動力装置について説明のあるところ、記載のあるところをお調べいただけますかと申しました。ところが、そうしたデータは、どう探しても、ひっくり返っても何しても見つからないということでありました。
　大臣、どうでしょう、同じものでしょうか。また、見つかりませんでしょうか。
○岡田国務大臣　一九六四年のエードメモワールによる動力装置、パワープラントと、二〇〇六年のファクトシートでの原子炉、リアクターというのは、同義であります。したがって、そのことによって修理を行わないとされる範囲が変わったということはございません。
○阿部分科員　同じではないのではないかというのが私の質問で、パワープラントということの説明を米軍の関係文書ではどのように書いてあるのかを探していただきたいというのが第二でした。
　第二で、どうしても、探しても、ないというので、私の方からお手元に、これは米海軍のホームページからとりましたものですけれども、二ページ目、ファスト・アタック・サブマリンズというタイトルの、米海軍のホームページの二枚目の資料です。
　ここには、各種、いろいろな原潜、あるいは空母はここにはないと思いますが、原潜のパワープラントという説明部分を、幾つかの船種に分けて書いてございます。パワープラントというのは、ワンニュークリアリアクター、ワンシャフト、必ずこういう書き方がされております。ニュークリアリアクター、リアクター、原子炉と、付随するワンシャフト、すなわち第一次冷却のところまでをここではパワープラントと称しております。
　となると、大臣に当初お答えいただきましたリアクターとパワープラントの違いは、米国の文書によれば、パワープラントとはワンシャフトを込みしたものだというふうに使われているのではないか。
　これは、言葉の問題ではなくて、修理にかかわるときの、原子炉の炉の部分の修理は当然日本ではやりませんが、よく起こる事故は冷却水の事故で、とりわけ一次冷却という、原子炉からすぐ出たところの冷却について、もし異常があった場合にどうするか。大半の事故がここで起こります。
　この部分の修理を、エードメモワールでは、日本では当然行わないという取り決めが一枚目のお示しした資料であります。ところが、ファクトシートでは、それが原子炉という言葉になっているために、シャフトの部分、ワンシャフトという言葉がすぽっと抜けてしまうのではないかということであります。これはやはり、相互理解が違えば結果は大変に不信が高まります。
　私がお願いしたのは、きのうも外務省に、遅い時間でしたが、本当にないんですか、探してくださいと。私の方で探したのはこの海軍のホームページでありました。ある意味では少し探せばだと思うんです。大臣も御存じのように、大体アメリカはいろいろな情報をホームページに直截に載せています。とろうと思えばとれる情報です。
　そして、これだけワンニュークリアリアクター、ワンシャフトとあることとニュークリアリアクターはやはり違うし、どこで事故が起きたかが問題になるときが必ずあると思います。
　大臣にもう一度伺います。これらをきちんと精査していただきたいです。
○岡田国務大臣　ここで委員御指摘のワンシャフトが何を意味するのかということは必ずしも明確でないわけですが、一九六四年のエードメモワールで修理を行わない対象とされたパワープラント、動力装置と、二〇〇六年のファクトシートで修理を行わない対象とされた原子炉、リアクターは同義であるという旨、米国政府の担当部局に確認したところであります。
○阿部分科員　私は、申しわけないが、そういう確認の仕方はやはり不十分だと思うんですね。こういう記載にワンシャフトがあれば、当然、これを目にした市民は、そこに故障が起きた場合はエードメモワールではやらないんだ、だけれどもファクトシートではやるんだとなるわけです。大臣にはさらにその間の相違を米側にお尋ねいただいても結構です。
　そして、市民団体からも大変懸念が寄せられています。というのは、もう二回目のメンテナンス、メンテナンスと修理の境界もあいまいでありますから、もしも原子力空母が現実に我が国にいるという状態があるのであれば、やはり市民の理解とのずれがないように持っていかねばならないと思います。
　きょうの御答弁はそこまでで、私も大臣にお願いをするものですので、ぜひ、このワンシャフトの意味、ほかの原潜の関係のパワープラントというところの説明が全部そうなっております。この点をなおよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、二つ目の問題。これもまた、アメリカの理解と我が国の理解がやぶの中の問題である、沖縄における海兵隊のグアムへの移転問題であります。
　グアムへの海兵隊の移転は、八千人の海兵隊の移転とそして家族九千人の移転ということで、グアム協定にも書かれておりますし、さかのぼるロードマップでもその記載がございます。私どもの通常の理解は、八千人の要員のグアムへの移転とその御家族、その御家族九千人というふうに理解いたしますが、一昨日でしたか東京新聞にも出ておりましたが、この家族は、例えばアメリカから来る兵隊の御家族も入っているのかどうかということが、また疑義が持たれております。
　これは長島さんにお伺いいたしますが、八千人の海兵隊の移転と九千人という、その九千人は、沖縄におられる、まあ家族ですから赤ちゃんが生まれたりしてふえますけれども、でも、沖縄におられる要員の御家族と考えていいですか。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今阿部委員が御指摘になった報道の内容については私どもも承知をしております。
　今阿部委員がまさにおっしゃったように、ロードマップに基づけば、在沖海兵隊の要員の移転は約八千人、それに伴い家族の移転約九千人、こういう理解であるというふうに思いますが、この移転に伴う実際の家族のグアムへの移転のあり方については、実は、今現在米側で検討中ということでございます。実際にグアムにおいて建設することになる家族住宅の戸数についても、これは、米側が実際に今検討中のその結論を得た上で引き続き、日米間で協議を行っているところなので、今この段階で定かなことを申し上げる段階にはございません。
○阿部分科員　では、グアム協定の理解にさかのぼります。
　少なくとも、日本の国民が理解しているのは、沖縄におられる海兵隊が移動される、するとその御家族が当然向こうに移動される、その分については、これは、さまざまに沖縄の負担軽減でもあり、日本の税金を使ってというか、正確には真水で使うわけではありませんが、住宅の建設も保証しましょうという理解ですが、もしアメリカ側が、いや、海兵隊は本土から来られる方もおありですし、その分の家族も含めた家族住宅だというふうにおっしゃった場合は、それは日本からファンディングというか、日本がつくるものには当たらないのでしょうか。
○長島大臣政務官　大事な御指摘だと思いますけれども、私どもとしては、日本の分担する事業というのは、在沖米海兵隊の沖縄からグアムへ移転した分に伴って必要となる施設、インフラの整備、これが基本の考え方である、これに基づいて、引き続き日米の間で協議を通じて具体化を図っていく、当初からこう申し上げておりますけれども、この点についてはいささかも揺るぎがないというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○阿部分科員　では、最後にもう一点確認ですが、建設する住宅数が三千五百とされていたのは、これから検討するということでしょうかというのが一点です。
　三千五百の根拠は、アメリカから言われたものですか。三千五百とこれまでは伝えられておりました。これは各委員会、ちょっともう時間がないので、何回か外務委員会や防衛委員会での質疑を、お答えを簡単にまとめますと三千五百で、その三千五百はアメリカから言われていたけれども、今の政務官のお答えでは、これから改めてアメリカときちんと詰めていき、住宅戸数を決めるというのが一点。
　それから、お手元の四枚目の、在日米軍に提供している家族住宅数というのをいただきました。ここがたまたま三千五百、三千四百五十三になっているので、これは日本がつくって提供しているという、横の表がございますが、うがった見方をすると、この数からとったのかなと思うんですが、そうではなくて、アメリカが言われたもので、そしてこれから防衛省の方でお詰めになるという、先ほどの御答弁どおりでよろしいでしょうか。
○長島大臣政務官　基本的にはそう考えていただいて結構だと思います。
　この約三千五百戸程度という見込みは、これはあくまでも、ロードマップ合意時における米側の見積もりであります。これからそれに基づいて日米で協議をして、もちろん日本の納税者の皆さんの税金を使うわけですから、きちっと協議をして最終的には決めていく、こういうことでございます。
○阿部分科員　では最後に、冒頭申しました密約問題で、今、岡田大臣がお進めになっておる、有識者による委員会についてお尋ねをいたします。
　これもまだ正式な御答申等は出ていない段階と思いますので、大臣がこの段階でお考え、あるいは発表できることで構いませんが、四つの課題を検討しておる、これは予算委員会でも出ました。その中でも、特に一九七二年の沖縄返還時、これは佐藤総理、元首相の御子息様が持っておられた文書なども出てまいりまして、ある種の密約というかそういうものはあったというふうにまとめられるやに聞いております。これはあくまでも、まだ、聞いておりますと申し上げますが。
　そして、実際にそういう文書もありますし、もしそうした、その当時のやりとりがあったと見た場合に、当然、そうした核関連の物質の搭載されたものの日本への寄港というのは事前協議の対象でもありますし、今後そうした手続を経ることなく日本に持ち込まれることはないというふうに今理解しておいてよいかどうかであります。お願いします。
○岡田国務大臣　この密約の問題は、私が外相に就任したときに外務省の中で命令を発し、十一月いっぱいで外務省内の調査は完了しております。今委員御指摘の有識者委員会において精力的に検証作業を行っていただいているところでございます。三月のしかるべき時期には対外的に公表できるようにしたいというふうに考えて、委員の先生方に審議方お願いをしているところでございます。
　具体的な中身につきましては、その検証作業が公表できた時点でコメントすることとしたいと思います。現時点で予断を持って私が何か申し上げるということは避けたいと思います。
　ただ、日本政府として非核三原則、これを従来と同じように守っていくということは何度も鳩山総理も主張されている、委員会の場でも明らかにされているところでございます。
○阿部分科員　では、御回答というか、そうした御意見を取りまとめたものの早期の提出を心からお待ち申し上げます。
　最後の最後に、その核密約問題、あるいは密約問題と申しましょうか、全体の取りまとめに当たっておられます北岡伸一東大教授のことについて、私が若干懸念いたしますことに出会いましたので、これは、私も本来はこういう場で取り上げまいと思っておりましたが、ジャーナル等々に出るようになりましたので、ちょっと懸念されますので、お願いをいたします。
　一月十五日、アメリカで、国際セミナー、日米安全保障セミナーがございまして、この席上北岡教授が御発言されたことが、防衛相も外相も首相もスタート時点は同じくらい情勢に関して無知だった。イグノラントとおっしゃいました。しかし、防衛相も外相も少しずつ進歩している中、首相はほとんど進歩していない。この場合はイグノランスという言葉を使われました。
　イグノラントとかイグノランスというのは大変、アメリカの人にとっては、相手をやゆした、無知とか、本当に知らないんだよという形に聞こえるわけです。そういう発言があったことに、会場から、長く、三十年ほど向こうに住まれていた日本人の方が、たまりかねて、いかに何でも自国の首相をそのように表現されるのはいかがなものかという一連のやりとりがありました。
　これが外務省が後援なさる、東京財団と、そして向こうのシンクタンクが両方出たセミナーで、アーミテージも来ていましたし、日本の政府、外務省がしかるべく設けた場でそのような御発言というのはちょっとやはり、誤解を招きやすい。
　北岡さんがどこまでそのことの意味を理解されて、ジョークの受けとめ方ももちろん文化により差がありますが、しかしやはり、会場からそういう発言が出た。大変悲しいという発言でした。そして、まさかアーミテージはオバマのことをそんなふうには言わないでしょうとその人が言いました。私はすごい象徴的な言葉と思った。
　本当にこれは、我が国がアメリカにどう受けとめられるかということにも影響してしまう。例えば我が国の首相が大変に無知であるというふうなことを言えば、アメリカも当然信頼しなくなりかねませんから、ぜひ、これは外務省の関係で開かれた会議でありますし、相手方にも誤解のなきよう、非常に小さいけれどもすごく大事なことだと私は思うのです。
　大臣には事実関係を調べていただいても結構です、私はテープもとっていますからお渡しすることも可能です。でも、本当に、外交というのは一つ一つのそういう小さな場の積み重ね、そしてやはり、相手を、余り悪い評価を言うようなことはやめるべきだと思いますので、大臣に、この点についてもしかるべく調査していただいて、きちんと米国とも理解が進むように御尽力いただきたいが、いかがでしょう。
○岡田国務大臣　北岡教授は、密約の問題でも非常に精力的に座長として活動していただいておりまして、かなりの時間を費やして、関係者からのヒアリングあるいは検証作業に取り組んでいただいております。
　そして同時に、これは外務省が関与したとはいえ、自由に物を言う場でありますので、学者として発言されることについて、それを制約するということは適当でないというふうに私は思います。
　ただ、委員おっしゃいますように、これは英語の問題もあるとは思いますけれども、使われた言葉は、必ずしも私の目から見ると適切ではない。もちろんそれは言論を制約するつもりはないんですけれども、少なくとも愉快ではないというふうに思っております。
○阿部分科員　今大臣もおっしゃられたように、確かに言論の自由はあります。しかし、それは人を誹謗したり悪く言ったりすることとはやはり違いますし、特に外交の場は大変に重要だと思います。
　私は、岡田大臣に大変期待するものですし、我が国の新しい政権がどのようなスタンスでアメリカと真の信頼関係を築くかということにおいて、外務省の果たす役割は大変重要になる。例えば、今やっております基地検討委員会等々でも案が検討委員会案として定まったときには、その外交の最前線に立っていただくわけです。そうなりますと、やはり総理がきちんとお決めになって、その案で臨んでいるんだという決意と、そしてそれが相手方にきちんとある意味では深く受けとめられますように、ぜひ大臣にあっては御尽力をいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○吉田主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　大変遅くなっての分科会でありまして、両大臣、本当にお疲れだと思いますが、通告に従って質問させていただきます。
　最初に、米軍機による低空飛行について伺います。
　二〇〇六年ごろから、鹿児島県内各地で、米軍機による低空飛行がたびたび確認されております。鹿児島県によると、二〇〇八年度には十五件、二〇〇九年度はこれまでに二十二件の目撃情報が寄せられ、うち米軍機の飛行はそれぞれ四件、十一件が確認されているとのことであります。撮影された機影から、嘉手納基地所属のＭＣ１３０特殊作戦機によるものと指摘されております。
　この問題では、私ども日本共産党の鹿児島県議のまつざき真琴さんが、住民からの聞き取り調査、専門家の協力も得て、飛行高度の調査も行ってきました。
　去年の四月に日置市で米軍機を撮影した、お名前はＭさんということにしておきますが、この方はいつも身近にカメラを置いている方でありまして、二人の子供さんがおり、三年ほど前から、米軍機が飛んでくるたびに、ゴーっと物すごい音で、窓ガラスががたがたと揺れて、テレビの画面も乱れて、子供が怖いと言って泣いていたから常時カメラを置いていたそうであります。
　まず、外務省に伺いますが、鹿児島県内で繰り返されている米軍機による低空飛行について、これはどのように対応してこられましたか。
○武正副大臣　低空飛行訓練について、小宝島及び薩摩半島で目撃されたとの情報が寄せられたことを受けまして、外務省から米側にこの事実関係を照会した結果、米側からは、米軍機による飛行ではあるが、米側としては日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていたと認識している旨の回答がありました。
　我が国政府としては、在日米軍が低空飛行訓練を実施する際には、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう引き続き求めていく考えであります。
　また、ローアプローチ……（赤嶺委員「ローアプローチは後で聞きます」と呼ぶ）いいですか。はい。
○赤嶺分科員　今のは、小宝島の回答、そして、加えて薩摩半島、日置市やその他の町での低空飛行訓練についても米側から回答があったという答弁と理解してよろしいでしょうか。
○武正副大臣　そのように理解していただきたいと思います。
○赤嶺分科員　目撃者と食い違いがあると思うんですね。
　飛行高度の調査をしているんです。去年の四月に日置市で撮影された米軍機については、標高百六十三メートルの山頂部付近を標高三百メートルの高度で飛行しております。それから、七月に南さつま市で確認された米軍機については、標高六十五メートルの山頂部付近を二百十二メートルで飛行しています。
　いずれも、航空法が定める最低安全高度、つまり、人または家屋の密集している地域の上空にあっては最も高い障害物から三百メートル、それ以外で百五十メートルの高度以下で飛行していた疑いが極めて強いわけです。九九年一月の日米合意に違反する飛行であります。
　ＭＣ１３０は、二〇〇八年七月にも徳島県などで低空飛行を行っておりまして、その際は、米側は、最低安全高度以下の飛行を行ったことを初めて公式に認め、遺憾に思うと表明をしているわけです。ところが、その後も、目撃者から、定められた安全基準を守っていないんじゃないか、こういう疑惑を持たれるような低空飛行を繰り返しているわけです。
　今、回答があったということなんですが、去年の七月、鹿児島県知事が外務省に対して、低空飛行訓練の速やかな中止を求める要請を行っております。これに対する回答が、基準を守っていたということなのか。そして、去年の十二月にも薩摩川内市でこの目撃情報が寄せられております。これらについて回答があった、日置市、そして十二月の薩摩川内市、南さつま市、こういうところについてあったということですね。いつあったんですか。
○武正副大臣　薩摩半島における低空飛行訓練については、平成二十一年に計六回ということでございまして、四月十四日、四月十五日、四月十六日、七月七日、七月九日、七月三十日と、計六回の低空飛行訓練があったということでございます。
○赤嶺分科員　ですから、基準を守っていたという米側の回答が米側からあったとおっしゃるものですから、それを確認しているんです。
○武正副大臣　小宝島における低空飛行訓練についてもちょっと触れさせていただきますが、平成二十一年は計四回、四月二十八日、七月七日、十二月十三日、十二月十四日でございます。
○赤嶺分科員　武正副大臣、事実関係がきちんとかみ合ってないようであります。
　私、小宝島についてはそういう一つの理解を持っているんです。
　今、日置市、南さつま市、薩摩川内市、これらについて、鹿児島県知事が外務省に申し入れた、外務省は米側に申し入れていると思うんですが、その回答が来たとおっしゃいましたので、これらの個々の事例について回答があって、基準は守っていた、こういう米側の見解が寄せられているのかどうかということを伺っているわけです。
　小宝島のことではありません。
○武正副大臣　米側からは、米軍機による飛行であるが、米側としては、日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていたと認識している旨の回答があったということでございます。
○赤嶺分科員　それならそれで、目撃者の情報、それから山並みを飛んでいる飛行機の高度、写真もありますので、いずれ事実関係は詰めていきたいと思います。
　ただ、鹿児島県内で、住民の目撃情報として、そういう低空飛行訓練、子供がびっくりしたとか、あの飛び方は異常だとかということが相当寄せられているわけですけれども、こういう訓練について外務大臣はどのように考えておられますか。
○岡田国務大臣　今委員御指摘いただいた薩摩半島における低空飛行訓練については、今武正副大臣が申し上げましたように七月三十日まででありまして、七月三十日までについて我々は承知をしておりますので、それ以降あったとすれば、その部分についてはアメリカ側の答えには含まれていないというふうに思われます。
○赤嶺分科員　まさに、私が伺ったのは七月三十日以降の話を聞いておりまして、八カ月もたっているのに、そして、去年の、鹿児島県知事が申し入れて後もなお、十二月でもあったというのに、こういう回答がないということ自身がこれは問題じゃないでしょうか。
　外務大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　七月三十日以降のことについては、改めて米軍側に事実関係を照会したいというふうに思っております。
○赤嶺分科員　事実関係は照会しているんです。回答が……。
　事実関係は照会していないということですか、外務省。
○武正副大臣　事実関係は照会しておりません。
○赤嶺分科員　それでは、外務大臣、事実関係を照会して、きちんと答弁をいただきたい。住民の側は動かぬ証拠というのも持っておりますし、専門家の高度計算もやっているところです。
　もう一つは、先ほど副大臣が触れられた屋久島のローアプローチの問題です。
　ここはもっとひどくて、屋久島の空港が閉まった後、米軍機が突然轟音を響かせながら低空で進入して飛び去っていくというローアプローチが繰り返されているわけです。点検作業を行っていた空港管理事務所の職員や住民が何十回も目撃しているということであります。
　住民の一人は、民間機より低い、遠くからすごい音を立てて飛んでくる、赤や緑のライトをつけているときもあればつけていないときもある、二機続けて来ることがある、四歳と二歳の孫がいるが、音がすると怖いと言って抱きついてくる、十九時三十分から二十時三十分ごろが多い、二十二時三十分ごろのこともあると証言しています。
　外務省も屋久島でのローアプローチについて事実を把握していると思いますが、そういう事実として把握しているかどうか。そして、米側との確認というか、米側はこれについてどのような回答をしているのか、これについても答えていただけますか。
○武正副大臣　ローアプローチ訓練については、数年にわたり屋久島空港で目撃されているとの情報が昨年七月に寄せられたことを受けまして、外務省から米側に事実関係を照会した結果、これが米軍機によるものであることが確認されております。
　あくまで一般論として言えば、ローアプローチ訓練であっても日米地位協定第五条により認められるものもあり得るであろうが、今回屋久島空港で見られた米軍機によるローアプローチ訓練について言えば、日米地位協定上許容されているとは我が方は考えておりません。その旨米側に指摘をし、今協議をしているところでございます。
　なお、その後屋久島空港でのローアプローチ訓練は報告されておりません。
○赤嶺分科員　大臣、屋久島空港が閉め切った後に、これもＭＣ１３０なんですよ。夜中飛んで来て、着陸するわけでない、まさにローアプローチ、滑走路に車輪をつけないで飛び去っていく。こういうのも、地位協定上、米側は、認められていることだと主張している。それに対して、協議中だということなんですが、日本政府として明確にこれは認められないことなんだと言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　この屋久島空港におけるローアプローチ訓練でありますけれども、平成十八年に三回、十九年に七回、二十年に二回、二十一年は、三月十八日、六月二十二日、七月九日、把握しているだけで三回行われております。
　我々としては、これは委員御指摘のようにかなり危険も伴いますし、基本的に日米地位協定上許容されていないというふうに考えておりますので、日米間でよく、今協議を行っているところでございます。
○赤嶺分科員　私はやはり、住民の、そういう住宅地域上空で低空飛行もローアプローチも行うべきではないということをしっかり求めるべきだと思います。
　実は私、この間徳之島に行ってまいりました。普天間基地の代替施設の候補地になっているということで、民主党の議員さんが普天間基地いかがでしょうかと来られて、島は大騒ぎでした、三つの町が。私が集会で、徳之島に普天間基地は来るな、沖縄からも普天間基地は撤去すべきだ、沖縄と徳之島が力を合わせて頑張ろうではないかと演説をしましたら、拍手大喝采でした。
　やはり、沖縄を本土に移転するということは、本土の沖縄化だと思うんですよね。一九七二年の復帰のときに、本土の沖縄化ではだめだということを我々は主張してきたわけですが、今、鹿児島県の中では、既に、低空飛行訓練だとかローアプローチだとか、嘉手納基地の特殊作戦機能を持った、長島政務官はよく御存じでしょうけれども、そういうのがやみ夜に紛れて訓練をしている。もう移転問題が起こる前から、本土の沖縄化、これが始まっているということを本当に感じまして、これは問題の解決にならないよということを強く私は申し上げたい。
　沖縄の基地問題というのは本土に移転して解決するのではなくて、沖縄そのものから基地を減らしていく、こういう日米交渉が求められている。きょうはこれはもうこれ以上申し上げませんけれども、そういうことを主張しておきたいと思います。
　次に、中井大臣もお見えでありますが、前にも伺いました金武町伊芸区の流弾事件について伺います。岡田外務大臣も現場に行かれたということを報道などで私も承知している問題であります。
　沖縄県警は、十二月に、公訴時効を目前にして、軽犯罪法違反容疑で被疑者不詳のまま那覇地検に書類送検をしました。事件は不起訴に終わりました。伊芸区の前の区長の池原区長は、問題がうやむやにされた、考えられない結果だ、このように述べております。
　国家公安委員長に伺いますが、前回の質問で、事件発生から一年近くたった十一月二十日と二十四日、レンジ７への立入調査をすることができたと答弁されましたが、現地で、当時の司令官あるいは部隊から説明を受けることはできたのでしょうか。
○中井国務大臣　当時の司令官や部隊というのが立ち会ったということではなかったと聞いております。
○赤嶺分科員　その流弾事故が起きたそのときに実弾射撃訓練場を使っていた司令官、使っていたときの司令官そして部隊、この特定はできているんでしょうか。
○中井国務大臣　沖縄県警からその点についての報告が詳しく来ているわけではありません。早速問い合わせてみます。
○赤嶺分科員　いや、大臣、報告は来ていると思います。警察庁、どなたかおりましたら、答弁させておきますか。（中井国務大臣「いや、おりません、僕だけです」と呼ぶ）沖縄から報告来ていない。（中井国務大臣「来ていません、はい」と呼ぶ）
　でも、大臣、私は、レンジに立ち入った、立ち入ったとすれば、事故が発生したその日の司令官はだれだったか、そして部隊はどういう部隊だったか、この特定は初歩的なことじゃないですか。
○中井国務大臣　当時の司令官、部隊の立ち会いを得られなかったと書いてありますから、特定はしているんだとは思いますが、私どもへの報告は、名前が書いてあるわけではありません。
○赤嶺分科員　もし大臣がおっしゃるように特定ということであれば、その事故が起きたその日の司令官やあるいは部隊から事情を聞くべきじゃないでしょうか。レンジに入っても、当事者がいなければ捜査にならないんじゃないですか。
○中井国務大臣　私も捜査は素人でございますから、沖縄県の専門家が十分調査をしたんだろうと考えております。
　一年前のことですし、もし跳弾であったとしたら、たくさんの方が撃っている中で、いつ、どんな形で跳弾になったかどうかということも含めて、到底それが特定できるという問題でもないんだろう、このようにも考えております。
　ただ、事件直後に米軍から提供されましたライフルの銃弾の弾心と、そして自動車のナンバープレートのところに当たっておった銃弾の弾心が同一だった。したがって、この日、同じ銃弾を使って訓練が行われておったんだろう、こういう推測は成り立つわけでございます。
　ただ、私も写真を見ましたが、跳弾した場所、物すごく遠い、方向違いですから、ああ、こんなふうに飛ぶんだなと素人ながら思ったりもいたしましたが、大体跳弾と見て間違いないだろう、こういうふうに考えているようでございます。
○赤嶺分科員　この距離を飛ぶんですよ、米軍の実弾射撃訓練場は。その一例だけじゃないんです、これまで何度もやってきたんです。
　ですから、今度レンジに立ち入ったと言うけれども、使っていたその日の司令の名前も明らかになっていない、部隊の名前も明らかにしていない、それで被疑者不詳で不起訴に結果としてなった。私は、こんな日米関係でいいのかな、本当にまともに追及したのかと。しかも、時効を目前にしてですから、現地に入ったのも。一年近くたってからですから。やはり、流弾事故や跳弾を経験している県民の気持ちからすれば、こんな捜査納得いかないと思いますよ。（中井国務大臣「委員長」と呼ぶ）いいです、もう。外務大臣に……（中井国務大臣「いや、委員長」と呼ぶ）いや、外務大臣に伺います。
　外務大臣も十二月に現地に行かれております。大臣自身が、伊芸区は戦後流弾事件が繰り返されて、うやむやにされてきた、こういうお話を聞かれたと思いますが、この繰り返しです。伊芸区あるいはレンジ４にも入られたと思いますが、いかがだったでしょうか。
○吉田主査　まず、いいですか、中井国家公安委員長から。
○中井国務大臣　せっかくのたびたびのお尋ねで、私どもも沖縄警察を通じて誠心誠意お答えし、沖縄警察も、大変制約がある中、難しい中、一生懸命、レンジ７まで入って調べて、ああいう結果になった。先生のお気に入らないかもしれないけれども、まともな捜査と言えるんでしょうかという言い方は、私は、沖縄警察を少し侮辱されているんじゃないかと思います。
○赤嶺分科員　大臣、私が聞いたのは、制約と難しさがある点について聞いたんですよ。捜査のありようを聞いているんじゃないんですよ。制約がありましたよね、難しさがありましたよね、この制約と難しさを突破しないと、数々起きた流弾事件、では大臣に聞きますけれども、流弾事件や跳弾事故で起訴したのが何件ありますか。
○中井国務大臣　私ども今承知しておりますところは、警察で認知していますのは、昭和六十三年十月、そして平成十四年七月、そして今回、この三つを警察として認知いたしているところでございます。（赤嶺分科員「起訴しましたか。起訴したのは何件かと聞いたんですよ、さっき」と呼ぶ）それぞれ、しかるべく送致はしていると思いますが、起訴したかどうかは検察庁において判断をしているんだろうと承知をしております。
○赤嶺分科員　起訴したのは、県民が訴えて、一件だけですよ。
　流弾事件が繰り返されている、こういう流弾事件や事故が繰り返されている。民間の近くに実弾射撃訓練場がある、そして流弾事故が繰り返されている。
　やはり、この問題の根本的な解決というのは、外務大臣、現地に行かれて、ああいう欠陥訓練場の閉鎖、撤去、これを求めていく、あるいは実弾訓練の中止。何せ民間の近くの訓練場ですからね。中井大臣、本当に四百メートルしか離れていないんですよ。警察がどんなに捜査をしても防げないんですよ。今、どう防ぐか、再発防止を私は議論しているんです。
　ですから、外務大臣はどのように考えられましたか。
○岡田国務大臣　昨年十二月に沖縄を訪問した際に、キャンプ・ハンセンを視察し、私の方からロブリング在沖縄米軍四軍調整官に対して、訓練の安全対策に万全を期すよう申し上げたところでございます。
　なお、その際、米国側からは、昨年の三月に本国から弾道の専門家チームを呼んで調査をしたという説明も受けました。私は、米軍も事実解明をするために努力しているという印象は受けましたけれども、それでも現実に流弾事件が起きているということでありますから、さらに安全を期して、そういったことが繰り返されないようにする必要があるというふうに思っております。
○赤嶺分科員　米側の、事故が起きたときの問い合わせに対する回答は、いつも米側は、安全基準に基づいて安全に配慮しながら訓練を行っている、そういう回答の繰り返しの中でこういう事故が繰り返されているんです。私は、もっと岡田外務大臣が本気になって、そういう、これらの問題についてきちんと、危険な訓練場の撤去、そして実弾訓練の中止、こういうことを求めていっていただきたいと思います。
　高江の問題について最後に聞いていきます。
　防衛省は、ヘリパッド建設に抗議活動を続けていた住民団体の代表二人について、妨害行為禁止の仮処分を決定した那覇地裁の本訴提起命令を受けて、一月二十九日、同地裁に提訴しました。自公政権時代に、弱い立場の住民を裁判に引っ張り出して反対運動をおどしつけてきたやり方、自公の時代のそういうやり方を、民主党政権になって、本訴ですから、本格的に継続しようというものと見ざるを得ません。
　現地では、建設予定地へつながる進入路にフェンスまで設置して住民を排除、この七月にも工事再開を強行しようとしております。
　防衛省の姿勢に県民の怒りが大きくなっておりますが、昨年の十月、私たち日本共産党の国会議員団は、長島政務官に、提訴の取り下げ、そして訓練場のヘリパッド建設の中止、撤回を求めました。そのときに、長島政務官は、前政権の行為はすべてレビューするというのが新しい政権の立場だ、現地を視察することを含め真剣に対応する、このように述べられました。
　高江のヘリパッド建設問題で、どういう検証を行ったのでしょうか。そして、現地を視察されたのでしょうか。
○長島大臣政務官　もうこれは赤嶺委員十分御案内のとおりだと思いますけれども、この高江のヘリパッドにつきましては、先ほどまさに赤嶺委員がおっしゃったように、沖縄から基地を減らすというＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置の一環でございます。
　北部訓練場、約七千五百ヘクタールの半分以上の四千ヘクタールを返還する、これを一日も早く実現しなければならない、これが大前提でございます。その際に、返還条件がございまして、ヘリコプターの着陸帯を移設する、これについては沖縄県も、それから東村も、それから国頭村も御理解いただいているとおりでございまして、これを何とか一日も早く実現させたい、こういうことでございます。
　先ほどの訴訟の問題につきましても、十二月十一日の那覇地裁の仮処分命令におきまして、妨害をしておられる中心的な方の行為については、これは監視とは言えず、やはり妨害である、こういうことでございましたので、私どもは、やむなく、この妨害行為を禁止するための提訴を那覇地裁にさせていただいたところであります。
　その上で、昨年の十月に、赤嶺委員、わざわざ防衛省へお越しいただきまして、しっかりやれ、こういうことでございましたので、私どもも、この高江のヘリパッドの問題も含めて沖縄の米軍再編については、防衛省内でも、それから官邸でも、あるいは外務省でも、これは相当包括的なレビューを、再検証を行わせていただいたわけであります。
　その結果、私どもとして、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた、北部訓練場を一日も早く、その過半を返還しようということで、地元の皆さんの状況も勉強させていただいた上で、今回このような形で準備作業に入る、そういう決断をさせていただいたところであります。
○吉田主査　簡潔明瞭に。時間が来ていますから。
○赤嶺分科員　もうまとめますけれども、北部訓練場の半分を返還するため、返還する場所にあった六カ所のヘリパッドを残った場所に移すというわけですよね。そこには十五カ所、ヘリパッドが現に今あるんです。現に普天間のヘリが飛んで来て訓練をしている。そこにさらに六カ所移した場合は、この部落はヘリ着陸帯で囲まれてしまうわけですよ。ですから、深夜も飛んでくるんです、深夜も飛んでくる。自分をねらっているんじゃないかと恐怖に感じる場合もある。こういう場所に、移される場所からいえば新たにヘリパッドを増設するということじゃないですか。抗議するのは当たり前じゃないですか。
　やはり、県内たらい回しなんですよ。県内たらい回しで、しかも今、普天間基地は、民主党政権では県外、国外移設と言っているわけですね。この北部訓練場を使っているのは普天間基地のヘリ部隊なんですよ。何で、外に移すという普天間基地のヘリ部隊の訓練場はまた維持しようとするのか。
　たらい回しで、行き詰まったやり方をとって、成功しないですよ、長島政務官。野党時代は私と一緒に政府を同じ角度で追及しましたが、やはり、現場も見て、こういう県内たらい回しにどんな思いを持っているかという立場で検証していただいて、北部訓練場のヘリパッド増設は中止するということを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
○吉田主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　外務大臣は御退席されて結構でございます。国家公安委員長もどうぞ。
　次に、阪口直人君。
○阪口分科員　私、民主党の阪口直人と申します。和歌山二区から選出をしていただきました。
　和歌山二区というところは、日本でも有数の果樹王国であると言えると思います。桃、カキ、またミカンなどの生産が大変に盛んであるとともに、しかし、この地域は、果樹地域特有のさまざまな特徴、例えば、ここは中山間地帯であり機械化が進んでいない、また大規模化が大変に難しい、さらに高齢化、後継者不足などの問題がございます。
　こういった地域における農業の活性化、きょうは特にその輸出を強化していく、そういった視点でお尋ねすることに加えまして、グローバル経済の負の側面が生み出したさまざまな貧困あるいは人権の問題という視点でバングラデシュの問題について、あわせて十点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず、農業、特に果樹農業についてお尋ねをしたいと思っています。
　先ほど申し上げたようなさまざまな問題があると同時に、この果樹地域というのは、私の選挙区もそうですけれども、大変に風光明媚である。古くからの農村文化が残っている、また大変に豊かな風景がある。そしてまた、この農村というのは、バイオマスを中心とした自然エネルギーの開発によって、これまでエネルギーを都会から受け取る側の農村地域が、エネルギーを供給する場になる可能性もあると思います。またさらに、観光開発という可能性もあると思います。
　しかし、私の選挙区の地域の方々は、民主党の果樹政策の姿がどうも見えない、米に関しては、米の戸別所得補償に関するモデル対策が講じられて、これはもう大変に期待がある反面、果樹はどうやら軽視されているんではないかというような懸念も持っております。
　ぜひ、新しい政府の果樹政策、将来のビジョンとグランドデザインについてお聞かせをいただきたいと思います。
 〔主査退席、城井主査代理着席〕
○佐々木大臣政務官　阪口委員の質問にお答えをさせていただきます。
　阪口委員が地元をよく回られて実情を御存じだということは、今のお話でもよく理解をさせていただいたところでございます。
　中山間地域が多いわけでありますので、そういった意味で、必ずしも生産条件に恵まれているわけではありません。今、農村風景のお話も委員からありましたけれども、その農村風景というものが今の農政の中で評価をされているかというと、必ずしもそれも評価をされている状況にありません。
　そういった中で、我々も今、農政転換を図っていこうとしているわけでありますが、中山間地域を初めとして、この果樹というものは大変有用な作物であるという認識は委員と私も同じでございます。これまでも、改植、いわゆる植えかえですとか、あるいは果樹はなり年と裏年が必ずめぐってまいりますので、そういった需給調整などについても、それぞれ予算措置をさせていただいてまいりましたし、特に改植については、ことしは三二％ほど増額をさせていただいたところでもあります。
　ただ、我々が戸別所得補償制度にことしからモデル的に取り組むわけでありますが、この基本は、一つには自給率を上げるということと、もう一つには、生産費と販売価格の差が恒常的に発生しているものについて、その差額を埋めるということを基本にしているものでありますから、そういった点からいうと、果樹が恒常的な赤字の状態にあるかというと、それはなかなか、必ずしもそうは言えないところもございます。
　しかし、今委員から御指摘のとおり、豊凶の変動、需給動向、価格低下などいろいろな経営を不安にさせる要素もありますので、何らかの対策は必要だという認識を持ってございます。ことし、モデル事業を実施させていただきますので、それらの動向も見ながら何らかの対策は講じていかなければならない、新たな支援策が必要である、そういう認識は持ってございます。
　以上です。
○阪口分科員　果樹に関しては、今のままでは国内の需要がだんだん低下をしていく、そういった懸念がございます。また、高齢化が進んで、本当に希望を持ってこの果樹農業を行っていく、そういった状況をつくっていくのがやはり国の大きな役割であると思います。
　一方で、私は、国内の需要が大きくふえることがないのであれば、それをやはり海外に求めていくというのも大切なことだと思っています。特に香港、台湾また中国等では中間層、あるいは富裕層がだんだんふえてまいりまして、日本の果物、これは大変質もいいし安全性も高いということで、大変なブランド価値がある。これは正しく輸出をすれば、その拡大が可能であるというふうに私は認識をしております。
　果物の輸出拡大を私はやはり国の戦略として行っていく必要がある。なぜならば、農林水産品の輸出を総額で見ると、平成二十年度、輸入が八兆七千億円、輸出が大体五千億円ということで、大幅な輸入の超過という状況があるわけですね。
　その中で、金額は決して大きくなくても、果物の輸出を拡大することが、ひいては日本の過疎化が進む農村を守っていく、また六次産業化を進めていく、そういったエネルギーの供給地としての農村の可能性を生み出していく、発展させていくことにもつながると私は思っています。
　農作物の、特に果物の輸出の促進、拡大、このために政府としてどのような方策があるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　今委員御指摘のとおり、自給率が低い国ですから、すべてのものを輸出するということにはなりませんが、これから戦略的に輸出というものもしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
　実は、平成十八年に、二十五年を目標にして一兆円規模にするという目標を一度設定させていただきましたが、二十年以降、世界の景気の低迷などということでこれは頓挫をしているわけでありますけれども、委員も御承知だと思いますが、昨年の十二月三十日に新成長戦略の基本方針というものを、当時の菅副総理のもとでまとめさせていただきました。
　そこでは、平成三十二年に一兆円規模というものを目指そうということにしているわけでありまして、六つの戦略分野のうちの「観光立国・地域活性化戦略」というところで、そのことについてもはっきりとうたわせていただいているところであります。
　この目標は、かなり意欲的といいますか、挑戦的な目標ではございますけれども、毎年約八％というふうに設定をさせていただいて、これは輸出が一時減少いたしましたが、その以前の平成十五年から二十年における高い伸び率の八％というふうに設定をさせていただいて、一兆円を目指そうということにしたわけでございます。
　輸出の伸びが期待できる地域、あるいは輸出が期待できる品目というものが、それぞれ戦略的に我々も今検討させていただいておりまして、果実は当然その中に入っているわけでありますが、品目、地域を重点化して、そして、輸出の場合には、検疫協議の問題だとかあるいは販売ルートの開拓などということが必要でございますので、本年六月を目途にして新成長戦略を取りまとめていく予定にしてございます。
　以上です。
○阪口分科員　輸出を拡大していくということをマーケットの大きさで見た場合、私は、やはり中国に対する輸出の拡大が不可欠である、また、そのための戦略的な動きを日本政府としてもしていかなければいけないと考えています。
　ただ、中国に関しては、現在、リンゴとナシに関しては輸出が可能ではございますが、それ以外の品目に関しては、もともと、これは二〇〇三年の時点で、日本から見た輸出が大変に少ないものに関しては、検疫上のさまざまな制約等もあって輸出することができないという状況でございます。
　私、和歌山県におりますので、地域の方々に話を伺うと、これはもうぜひ中国に対する輸出拡大を政府として図ってほしいという声をよく聞きます。特に富有ガキ、これは和歌山の有力な果物なんですが、大変に保存もしやすいし、大変に価値がある。また、桃ですね。日本の桃というのは大変にジューシーで、中国等のちょっとかりかりした桃に比べると大変に喜ばれるということで、こういった新しい品目の輸出が可能になるようにしていく、そしてそれを拡大していくということが、私は日本政府の戦略としても必要ではないかと思っておりますが、この点について御所見をぜひ伺いたいと思っております。
○佐々木大臣政務官　委員御指摘のとおりでございます。
　我々も、そのことについて、今、品目あるいはいろいろな手続について検討させていただいてございますが、先ほど申し上げました植物検疫の関係ですとか、それからそのための、相手国に対して科学的根拠などというものも求めていかなければなりません。そうしなければ解禁要請というのはなかなかできないわけでありますので、今委員が御指摘をいただいた、特に中国に関して言うと、我々も今御指摘をいただいた桃とかカキを中心にして、ブドウあるいはキウイフルーツ、サクランボなどを戦略的な作物として考えてございまして、中国を初めとして合計六カ国に二十品目、そのうちの十六品目は果物でございますけれども、そういったものを今検討させていただいているところでございます。
　こうしたいろいろな防疫上の問題などというものとあわせて、今、輸出要望にしっかりとこたえていきたいというふうに検討させていただいているところでございます。
○阪口分科員　やはり、海外の方々が好む品種、これを積極的に開発していくという姿勢も同時に必要だと考えておりますが、例えば、高齢化が進んでいる方々が、これまで育てていた果樹の植えかえをする、これは大変に大きなリスクと同時にやはり不安が伴うわけですね。少しでも売れるものにしていきたい、あるいは輸出できる、海外の方にも喜んでいただけるものをつくりたいけれども、少なくとも数年間、その木に関しては収入がないわけですから、とてもこれを待つことはできない、何とか支援していただきたい、こういった声も聞くわけでございますが、政府としてこういった声にはどのようにこたえていくことができるのか、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○佐々木大臣政務官　そうなんですね。果樹の場合には、植えてすぐその年に収穫できるというような仕掛けにならないものですから、どうしても無収入の期間があるというようなことで、これは果樹農家にとっては大変大きな悩みだというふうに我々も認識をしてございます。
　そこで、この期間をできるだけ短くしていかなければならない、また、これを植えかえないと、老化していってまた生産量が落ちていくというようなことになりますから、改植の未収入期間をできるだけ短くするということで、果樹経営支援対策事業のメニューとして大苗育苗圃の設置というものを実は今措置をさせていただいてございます。
　これはいわゆる、大苗になるまで二、三年、一年で植えるのではなくて大きくするまで二、三年育成をして、そして大きな苗にして植えるということですから、実質的にはミカンですと五年、リンゴですと十年ぐらいかかりますから、それでもまだ未収入の期間はありますけれども、できるだけそこを短くしていくというようなことで、そんな措置もさせていただいているところであります。
　こうしたことで、できるだけ果樹農家の皆さん方の御期待にこたえていきたいというふうに思ってございますので、またこういうメニューの積極的なアピールもしながら、ぜひ利用していただくように我々も努力をしていきたいと考えているところでございます。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　主に果樹の需要を国外に求めて、そしてそれを拡大していくという視点で質問をさせていただいたんですが、同時に、国内の需要、これが減っていくそのままに任せるわけにもいかないと思います。
　私、少し統計を調べてみまして、日本リサーチ総合研究所が実施したアンケートによると、六十代以上の方々は大体六割以上の方が毎日のように果物を食べている、その反面、二十代、三十代の方で毎日果物を食べていらっしゃる方は二割を切っている、そういった年代による差がございます。実際、自分自身も、例えばカキなどをいただいても、なかなか食べる機会を逃しているうちに、ちょっと熟し過ぎたかなというようなことも頻繁にあるわけでございます。
　子供のころからお菓子を食べるのもいいんですけれども、やはり果物を食べる、そういった健康志向、そして地場のものをしっかりとおいしくいただくというような教育、食育も私は必要だと思っておりますが、この点について、やはり需要をふやしていく視点も踏まえて、どのような対策、あるいは現在やっていらっしゃることがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　実は私も、二泊五日できょうヨーロッパから帰ってきたばかりなんですけれども、向こうはジュースにしても果物に触れる機会というのはすごく多いわけですね。ですから、そういったことも考える必要があるななどと思いながら、けさの朝食をとらせていただいてきたところでございます。
　日本型食生活というものは海外でも注目をされておりますし、日本でも、栄養バランスという、委員も見たことがあると思いますが、こまの形をして、一日の目標みたいなものを今普及させようとして農林水産省が中心になってやっているわけであります。
　御指摘のように、特に若年層は摂取量が非常に少ないという委員の質問があるということで、私も調べましたけれども、本当に驚くほど少ない状況でございました。一日二百グラムというものを目標にしているんですけれども、到底そこには届かないような状況にあります。
　そこで、我々も食育実践活動推進事業などというものを実施させていただいて、まずは、児童生徒に対しては出前授業、作文コンクールなどをさせていただいたり、あるいは栄養士を目指す皆さん方には、果物の健康機能あるいは摂取目安等を情報提供するセミナーの開始、それから、今お話がありました摂取量がとりわけ少ない年代、十五歳から四十歳、ここを対象として、コンビニエンスストアにおける試験販売あるいは普及啓発、それから、企業関係者に対しても従業員食堂でこうした果物による生活習慣病の予防効果などについて、それぞれ普及の取り組みを今させていただいているところでありまして、これらも活用しながら果物の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　次に、最初に申し上げましたバングラデシュの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私、実は、数年間をいわゆる紛争地域の山岳少数民族の村で仕事をして過ごしたという経験もございまして、バングラデシュのチッタゴン丘陵地帯と言われます、インド、ミャンマーとの国境地帯に十二月に行ってまいりました。ここでは、我々日本人と大変によく似た顔をしていらっしゃる、いわゆる先住民族の方々が伝統的な生活を営んでいる。
　その一方で、バングラデシュという国は大変に人口過密で、ベンガル人の入植者を政府が一九七〇年代以降送り込むということで、その先住民族の土地をベンガル人が強制的に収用するといった大変に大きな人権問題と争いが起こっている地域でございます。私、現地に行ったところ、日本の国会議員が来たのは初めてであるということで大変に喜んでもらえたと思います。
　ところが、本当に数日前なんですが、二月十九日、二十日、そして二十三日と、私も訪問しましたカグラチャリ県、またランガマティ県におきまして騒乱が起こりました。ランガマティにおいては、二百軒ぐらいの家が住民の衝突によって燃やされて死者も出た。また、カグラチャリでは千人規模のデモが起こって、それに対する発砲あるいは放火というような問題が起こっております。
　私、日本の外交の今後のとるべき姿勢として、やはりこういったグローバル社会の本当に片隅に生きている方々に対する配慮も必要である、しっかりと見ている、必要なアクションも起こしていくというような、そういった姿勢をしっかりととっていかなくてはいけないと思います。
　この問題について、まず副大臣にお聞きしたいんですが、日本政府としてどのように認識しているのか、また、バングラデシュに関して言うと、こういった問題の把握に関してどういうふうな調査のツールを持っているのかということについて少しお答えをいただきたいなと思いまして、よろしくお願いします。