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○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　アメリカの州の状況というのは私はつぶさに存じ上げているわけじゃないんですけれども、例えば日本で考え合わせたときに、やはり様々な地域住民の御意向というものがいろいろな政策に対して影響をするのは、もう御承知のとおりだと思います。知事がなかなか御理解を示してくださらないがゆえに進まないプロジェクトも、あえて申し上げませんけれども、あるわけでございまして、そういったところについてもしっかりケアを経産省として行っていただくことによって、この戦略的イニシアチブプロジェクトが成功に向かっていくんじゃないかなと思いますので、重ね重ねよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、残りの時間がもう僅かになってまいりましたが、この僅かな時間を使って赤澤大臣の外交活動について質問をさせていただきたいと思います。
　赤澤大臣は、五月四日にサウジアラビアのファイサル外務大臣と会談をされ、五月五日にはＵＡＥのジャーベル産業・先端技術大臣と会談をされておられます。経済産業省のホームページから概要も確認することができました。タイミング的に非常に重要な出来事として、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退というニュースが飛び込んできた直後ということもありまして、赤澤大臣におかれましては非常に神経を使われたことであろうと推察をするところでございます。後ほど質問させていただきますが、非常に重要なエネルギー外交交渉で成果を得てこられたというふうに、私は大臣の仕事を高く評価しております。
　その上で、あえて質問をいたしますが、エネルギーを所管する経済産業省として、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は日本のエネルギー政策にどのような影響があると認識しておられるのかについて、これはお答えできる範囲で結構でございますから、御答弁をお願いしたく存じます。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退についての報道は承知してございますけれども、他国の決定についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
　政府といたしましては、引き続き、国際的なエネルギー市場の動向、それから物価高を含む我が国経済に及ぼす影響について、緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、経産省のホームページを拝見させていただいて、ＵＡＥについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、五項目、例えば、一つは原油等の安定的な供給拡大というものが入っているわけですが、五項目について赤澤大臣から提案をされて、全ての提案について前向きに具体化に向けた議論を進め、エネルギー強靱化に向けた協力を更に進展させる基本的な方向性について一致をしたと報告がされてありました。大変大きな成果であったのではないかというふうに感じております。感謝申し上げたいと存じます。
　もちろん、ＵＡＥの最大の原油輸出先は日本であることもあるかもしれませんし、ジャーベル大臣は、産業・先端技術大臣であると同時に、アブダビ国営石油会社、ＡＤＮＯＣのＣＥＯであり、日本担当特使でもあり、大変な親日家であるということもあるかもしれません。これらの条件に加えて、ＵＡＥとは、本年三月に、日・ＵＡＥ包括的経済連携協定、ＣＥＰＡという名前で呼んでおりますが、これが交渉妥結に至っております。
　これからの日本のエネルギーの安定供給を確保するためにも、これら日・ＵＡＥの良好な関係性は、今のイラン情勢の緊迫化にかかわらず、これはこれからも継続をされていくべきというふうに私は考えております。
　そこで、今般の赤澤大臣のＵＡＥ訪問の具体的成果と今後のエネルギー供給に対する決意について、これはあえて、ある意味、大臣に御答弁いただきたいと思いますが、別の思いもありまして、政府参考人にちょっと答弁をいただこうかなというふうに思っております。そういうこととして、今申し上げた成果とそれから決意について御答弁いただければと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　連休中、高市総理の親書を携えまして、赤澤経済産業大臣はＵＡＥに出張したところでございます。
　ＵＡＥでは、ジャーベル大臣に、高市総理からの親書に基づきまして、原油等の安定的な供給拡大、産油国共同備蓄の迅速な補充、日本国内における原油備蓄の増加、パワー・アジアに基づくアジア各国での原油備蓄の拡大、それから、原油生産、輸送能力の回復、拡大や、代替ルートの建設に関する連携について提案を行いまして、前向きに具体化に向けた議論を進めまして、エネルギー強靱化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致をできたところでございます。
　引き続き、我が国の安定供給の確保とともに、生産国と消費国との協力の下での新たなサプライチェーンの構築をリードしてまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　実は、私はジャーベル大臣とは政務官時代に三回、一年間の間にお会いしておりまして、様々な意見交換もさせていただいたところでございます。非常にクレバーな方でございまして、ＵＡＥが、原産国ということで、これから、自国の未来について、石油、原油ということだけで生きていけるのかということに関して非常に深い問題意識をお持ちの方であるというふうに承知をしております。
　そういった意味におきまして、日本が持っているＧＸ技術、これに深い関心を持っておられることを私はお聞きをしました。そういった意味におきましても、まだまだ、エネルギーということではなくて、ＧＸということの取組についてもジャーベル大臣とは日本は連携ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非そういったことも含めて、私がかつて仕事をした経験に基づいて申し上げましたけれども、経産省として、また赤澤大臣としても御努力いただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、河野義博君。
○河野（義）委員　中道改革連合、河野義博です。
　赤澤大臣、ゴールデンウィーク期間の御出張、大変お疲れさまでございました。大臣が外遊するという論調で新聞に書かれることがありまして、私は大変な違和感を持って見ています。やはり国のリーダーが海外に出ていかれるということは非常に大切なことであって、高市政権の各大臣が分担をしていろいろなところに行かれた、まさに国益に資する取組であろうと私は思っています。
　昔、商社に勤めていました。まだハラスメント気質が色濃く残る時代でございまして、出張申請を出しますと、報告書を書いてから行けと言われました。どういうことですかと聞くと、おまえ、成果を約束してから出ていけ、おまえを出張に出すのに幾らかかっていると思うんだと、そういうエキセントリックな上司が少なからずといいますか、たくさんいた時代でございました。
　駐在してからも、一番大変なのは会社の偉い人が現地に来ることであります。彼らも手ぶらで帰すわけにはいきませんので、来ると決まったら、何らか合意をさせて、お土産を持って帰らせないといけないということで、やはり偉い人が現地に来るということは物事を動かす上で非常に大切なテーマでありますので、こうして大臣が現地に行っていただくということは非常に大切なことだろうと私は思っています。
　その上で、改めてでありますが、今回、中東、ヨーロッパに御出張いただきましたが、その成果を端的に御報告いただければと思います。
○赤澤国務大臣　中東では、サウジアラビアのファイサル外務大臣、それから、アブドルアジーズ・エネルギー大臣、ＵＡＥのジャーベル産業・先端技術大臣兼ＡＤＮＯＣ・ＣＥＯ兼日本特使と会談をいたしました。
　私から、両国に高市総理の親書を踏まえ提案をし、我が国への原油安定供給の拡大、それから日本やアジアでの備蓄協力の拡充、そして代替ルート協力という新たな連携について、前向きに具体化に向けた議論を進め、エネルギー強靱化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致できたところです。特にサウジアラビアとは、協力具体化に向けたタスクフォースの立ち上げをその場で合意をし、帰国後でありますが、一昨日、十一日の月曜日に早速第一回会合を事務レベルで開き、テーマやタイムラインを議論したところです。
　中東訪問では、特定国が世界にエネルギー制約を課し、経済的威圧を行う動きに対し、生産国、消費国が総力を挙げて無効化しようという新しい構造、機運、そういったものが生まれつつあるということを認識をしました。
　欧州では、Ｇ７貿易大臣会合で、恣意的な輸出制限を含む経済的威圧、特定国がやっているものでありますが、これに対する深刻な懸念の表明を盛り込んだ閣僚声明を発出をいたしました。
　日・ＥＵハイレベル経済対話では、経済安全保障等の幅広い分野で協力の進捗を確認したところです。また、ＥＵの鉄鋼製品の関税引上げや産業加速法案への懸念を強く申し入れ、今後議論を継続することで一致し、共同プレスリリースを発表しました。
　また、Ｇ７重要鉱物閣僚会合、これはオンラインで行いましたが、サプライチェーンの多角化が喫緊の課題であり、代替供給源形成支援の加速が必要である旨、確認をいたしました。
　今回の出張で築いた各国の閣僚との関係性や、得られた情報、知見を生かして、我が国のエネルギー安定供給、競争力の強化という国益の実現につなげてまいりたいと考えております。
○河野（義）委員　ヨーロッパの話は次の質問でもお伺いしようと思いますが、特に中東、サウジにとってもＵＡＥにとっても、日本に原油が出せないということは彼らにとっても大変大きな影響があるんだろうと思います。
　ＵＡＥとしてはフジャイラ経由で出す、サウジからは紅海側から出す、パイプラインを使って出すんだと。経産省からは、これまで報告で、このパイプラインを使って出していく、パイプラインの確保に努めていくということを累次にわたって説明を受けています。フジャイラはフジャイラで危険な地域であります、紅の海は紅の海で日系船舶が通れないほど危ないような状況ということでありますが、この代替ルートに関して、特にサウジ側ですが、タスクフォースは立ち上げられたという成果はありますけれども、具体的な議論といいますか、どのぐらいのタイミングでどのぐらいの量を出すというのは、そういう議論というのはなされておられるんでしょうか。
○赤澤国務大臣　これは必ずしも御通告があったかどうかというところなんですが、一つ是非委員に御理解いただきたいのは、どこの港湾から積み出すとか、どれぐらいの量を今後例えば増やすとか、そういう議論は具体的に余り表に出さないでくれということを産油国から言われております。恐らく、だから、攻撃している国を刺激をするということを恐れているのかなというふうに思いますが。
　そういう意味で、ここの、国会の質疑ということになると公中の公であり、オープンの中のオープンという感じでありますので、具体的な議論をどこまでしたのかというのはちょっとお話がしづらいところはありますが、ただ、先ほど、冒頭強調したとおりで、攻撃している国が例えば海峡封鎖して、中近東諸国の輸出に迷惑をかける、アジアでの原油の供給に大変な支障を生じる、サプライチェーンを毀損する、そういうことは極めてけしからぬことであって、産油国、消費国が力を合わせて、総力で無効化しようということは、機運が盛り上がってきているということは申し上げたとおりでありまして、本当に具体的なことが申し上げられないのは恐縮なんですが、かなり具体的に、こういうことをやって攻撃国の試みを今後無効化していこうということについて突っ込んだ話合いをしているということは申し上げられると思います。
○河野（義）委員　ありがとうございます。
　具体的なお取組、協議がなされたということで伺いました。確認することができました。
　次の質問に移りますが、貿易に関して一問伺いたいと思っています。
　戦後、私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが、今、その自由貿易が音を立てて揺らいで、崩れ落ちています。その担い手だったはずの超大国は、自ら掲げてきた原則を棚に上げて、露骨な自国優先に傾斜していきます。単なる通商政策の変化ではなくて、戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。ヨーロッパも、保護主義を本当に今強めていて、大きくかじを切っている状況。
　こうした世の中の潮流に対して、日本は、ただ従来の理念を繰り返すだけで我が国の国益が守れるとは私は思いません。むしろ、今こそ日本が主体的にルールを形成して、そして自由で開かれた経済秩序を次の世代につないでいく、こういう責任があると考えますが、今後の通商政策、どのように担って、かじ取りをされるおつもりでしょうか。
○赤澤国務大臣　一言で言うとハイブリッドな通商戦略ということをＧ７の会合とかでも申し上げて、ほかの国からも、それは我が国のやろうとしていることも同じだというような御発言もいただいたところであります。委員の御指摘、本当に問題意識を私は共有するものでありまして、今回の中東、欧州出張を通じて、ルールベースの国際秩序の維持強化や国際連携の重要性について改めて認識をしたところであります。
　御指摘の超大国の動き、特定の国の経済的威圧もあります。そういったことへはしっかり対応せざるを得ないんですけれども、ただ、やはり、有志国と連携して、我が国あるいは、委員おっしゃるとおり、世界経済がよって立つ自由貿易と法の支配、これもしっかり推し進めていくということで、ハイブリッドな通商戦略、超大国の動きに対しては、あるいは特定国の経済的威圧に対してはきちっと対応しながら、しかしながら自由貿易と法の支配を最大限有志国と連携して実現していくハイブリッドな通商戦略、この展開が重要だと思います。
　具体的には、米国との関税交渉のように、交易条件やビジネスの予見性の観点で、我が国が他国、地域に劣後しないような、一言で言えば最恵国待遇が得られるような、そういう取組をして担保していく、あるいは、特定国による経済的威圧については、重要鉱物のサプライチェーン強靱化など、有志国による連携を強化する、そういった現実的な対応はいたします。
　一方で、ルールベースの国際秩序の維持強化のためには経済連携の強化が不可欠で、特に、委員も念頭に置いておられると思いますが、日本が主導して成立させたＣＰＴＰＰの戦略的活用などが重要だと思っています。締約国の戦略的拡大に取り組むとともに、サプライチェーン強靱化といった分野での協定のアップグレードも主導していきたいというふうに思っています。
○河野（義）委員　商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、考えられないようなことが日々起こっていく。外交の要諦というのは、私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えております。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、法案の中身に入らせていただきたいと思います。
　前回、産業競争力強化法の質問をさせていただきました。今日は、地域未来投資促進法と貿易保険法に関して質問をさせていただきます。
　まず、地域未来投資促進法ですが、データセンターに関しましてで、データセンターに対する支援策が盛り込まれています。
　そのこと自体は非常に重要な取組でありますし、余っている工業団地に、じゃ、どう使うのか、データセンターを誘致するようにしますというコンセプト自体否定するものではありませんが、ちょっと一回立ち止まって考えた方がいいんじゃないかなと思っていまして、グランドデザインが大切だろうと思います。特に、国益に資するようなデータセンター誘致に取り組んでいくべきだと私は考えます。
　そのまず前提条件を確認したいと思いますが、データセンター市場の現状、そして今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。
○野原政府参考人　総務省が出されている情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模は、二〇二三年時点では二兆七千三百六十一億円、二〇二八年には五兆八百十二億円に達すると見込まれております。
○河野（義）委員　五兆円産業といえば、我が国の規模でいいますと、鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとか、そういった非常に重要な産業の一つのアイテムと二〇二八年にはなるんだろうと思います。
　一方で、デジタル赤字が大幅に拡大をしております。二〇二五年では八兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている。二〇三〇年には十兆円を超えるデジタル赤字が増えていく。これはデータセンターだけではありません、様々なクラウドサービスを統合したものでありますが。
　日本が公金を使って開発した工業団地に内外無差別でデータセンターを誘致する。結果的に日本に裨益すればいいんですけれども、恐らく現状のまま進めるとそうはならないんだろうと私は考えています。
　また、データセンターの用地取得はかなり過熱をしております。関東近辺、元々開発が止まっていたような広大な未開発土地が海外のいわゆる大きなクラウドをやっている会社に買われていたり、これは地方にも進んでいまして、私が地元の九州でも、土地とそして電力のつなぎ込みがあれば高い値段で売買するというような、こういう用地取得の過熱状況、この件に関してはどのように分析されておられますでしょうか。
○野原政府参考人　データセンターの用地取得につきましては、生成ＡＩの普及やクラウド利用の拡大を背景にいたしまして、委員御指摘のとおり、日本の国内におきまして内外の事業者による立地検討、投資が活発化しているというふうに認識をしております。
　社会のデジタル化を推進する上では、外資企業が提供するデータセンターやクラウド基盤も上手に活用しつつ、特に機微性の高いデータを安心して処理したいときには国産のクラウド基盤やデータセンターを活用できるなど、扱いたいデータやその用途に応じて使い分けができる環境を我が国として確保することが重要であるというふうに考えております。
　そのため、経済安保推進法に基づきまして、日本国内の事業者によるＡＩの開発基盤となる高度なコンピューターの整備支援、これは日本のデータセンターに整備されるわけですけれども、それを行っているところでございます。
○河野（義）委員　連合審査が行われますが、やはり経済安保の文脈と軌を一にしてデータセンター推進というのはやっていくべきだろうと思います。
　今、日の丸半導体、日の丸データセンターという武器が少ない中で、だだだだだっとハイパースケーラーに買われて、じゃ、もう後はどうしようもありませんというふうにならないようにしなきゃいけないと思っています。エネルギー自給率は二〇％にも満たない我が国、食料自給率も四〇％ありません。デジタル自給率もほとんどないといった状況にならないように、今まで半導体はしっかり応援してきたつもりでありますし、礎が整いましたので、日の丸半導体、そして、日の丸半導体を作った、日の丸データセンターというのを増やしていかなければならないんじゃないかなと私は思います。
　日経ビジネスの、ちょっとこれは古い記事ですが、去年の記事です。
　海外のハイパースケーラーが牽引する現在の市場は、日本のデジタルインフラをいびつな形に変えているのも事実だ。外資による国内のデータセンター市場への積極投資は、クラウドサービスやＡＩ関連サービスを利用者により便利に使ってもらうための動きだ。結果としてこの収益は海外へと流れていく。スノーリゾートとして有名な北海道ニセコ町もホテルなどの不動産は海外資本が多く、富の多くが海外に流れている。データセンター市場も同じ構造という指摘だ。国内のデータや資金が海外に流れれば、経済安全保障の懸念も募る。
　私、このとおりだと思っています。やはり、グランドデザイン、今しっかりやっておくべきだと思いますので、大臣のリーダーシップに期待したいわけであります。
　本法律案では、支援対象が明示はされていませんけれども、当然内外無差別で支援をするということになろうと思いますが、経済安全保障との整合性をどのように取っていかれるおつもりでしょうか。
○赤澤国務大臣　地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業については、地域特性の活用や高い付加価値の創出に加え、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものとして、都道府県知事の承認を受ける必要がございます。
　その上で、こうした要件を満たす企業であれば、今委員おっしゃったように、内外無差別で、外資であっても支援の対象になり得るという考え方であります。
　一方で、ＡＩを始めとしたデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤であるクラウドデータセンターの国内基盤の強化は、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から極めて重要であると思っています。
　このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援をしてきたところでありまして、引き続き、国産クラウドの育成、普及を全力で進めていきたいというふうに考えています。
○河野（義）委員　国産を全力でというお言葉をいただき、感謝を申し上げます。
　水に関連して伺います。
　工業用水道事業法に今回位置づけるのではなくて、地域未来投資促進法に特例として位置づけて、工業用水、工業用ダムから水を使えるようにいたします。多目的ダムにおいては、工業用水専用のダムというのは恐らく少なくて、ダムの多くは多目的ダムでありまして、水利権というのが併存しています。工業用、農業用、飲料用、様々な目的でダムというのは使われておって、その量が取決めによって分配をされているという状況。その工業用の中に直接位置づけるのではなくて、地域未来法の特例措置として工業の中に位置づけましたという仕立てになっておりまして、それ自体は、そういうことにせざるを得なかったんだろうと思うので、その件に関しては、それはそれでいいと思うんですが。
　一方で、じゃ、今後、データセンター向けの工業用水利用が拡大していった場合、既存の水利権者が、私たちの水はいざというときに使えないんじゃないかという不安があるわけであります。枯渇時には枯渇調整協議会というのが各ダムに応じて開かれまして調整を行うことになりますが、データセンターは今回法改正を経てどのような位置づけになるのでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の法改正では、民間企業における今後の国内投資、立地拡大に必要な産業用地の確保を図る観点から、地域における既存産業用地の最大限の活用を支援する、これも改正目的の一つとしておりまして、工業の発展に大きく寄与するデータセンターの立地についても支援をするということとしております。
　したがいまして、このため、データセンターにおいて必要となる水を確保する観点から、地域未来投資促進法における特例として措置することといたしました。
　水利権の話につきましてですけれども、工業用水等の用途別に御指摘のとおり許可されておりますけれども、工業用水道事業者は、工業用水として許可された水利権の枠内で工業用水の供給を行っているという状況です。そのため、今回の法改正の措置によって水利権が毀損されるということはないというふうに認識しております。
　また一方で、雨不足等による渇水時には、渇水対策協議会で方針を判断した上で、受水する企業一律で取水制限等の対策が行われるため、データセンター事業者についてもそこの方針には従っていただくということになるかと考えております。
○河野（義）委員　枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。
　水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。
　これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。
　今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼働が急務だという声も多く上がっておるわけであります。
　この脱炭素電源の確保に向けて、経済産業省としてどのように対応されておられますでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。
　再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。
　原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。
　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えてございます。
○河野（義）委員　ありがとうございます。
　再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。
　次に、貿易保険法関連で伺います。
　ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。そのときにＮＥＸＩが保証をつけてくれまして、世界で初めてノンリコースのプロジェクトファイナンスを、洋上風力発電にファイナンス組成をすることができました。これはＮＥＸＩあったればこそでありまして、ＮＥＸＩ愛というのはその後も強く持ち続けている中で、ＮＥＸＩを活用してアメリカに投資をするということでありますので、この内容について質問させていただきたいと思います。
　まず、これまでの国会の議事録も拝見させていただきました。落選中でありましたので、その期間の議事録も読ませていただきましたが、大きく今回のこの日米共同投資スキームの論点というのは二つに収れんされるんだと思います。
　一つは、ガバナンスの問題です。アメリカが何でもかんでも決めちゃうんじゃないのという懸念を払拭しておく必要があるということ。もう一つは、融資回収後の配当が一対九になることへの懸念であります。交渉事というのは相手があることでありますので、日本だけがいいスキームというのはおよそあり得ない中で、アメリカからこういう要望があった中で、議論を尽くしてこういう形になった結果でありますので、では、どうやってその実効性を高めていくかということが大事なんだろうと思います。
　ＭＯＵを拝見しました。覚書を拝見しましたところ、アメリカ側がＧＰ出資、日本側がＬＰ出資ということが書かれています。ＬＰ出資とは何かといえば、お金を出すだけです。ＧＰが全部決めます。ＧＰがコントロールライトを持って、ＧＰが、ゼネラルパートナーシップを取った方が、ＧＰ側が全てのコントロールをする。ＬＰは、お金だけ出して黙っておきなさいというのがいわゆるＬＰ出資であって、私はこれを読んだときに大変不安になりました。
　ＬＰ出資、ＧＰ出資というのはよく使う手法でありますけれども、日本は何もできなくてお金を出すだけになっちゃっているんだというふうに思っていましたが、この点、その後の交渉の中でどういうふうな着地点を見出す、若しくは見出しつつあるのでしょうか。
　また、融資回収後の、一対九の配当に変わる、これも間々あるスキームだと思います。一定程度投資回収が終わったら、一、九フリップというのはある手法で、これを見たときに私は、あっ、これは弁護士がもうかるスキームだなと思いました。たくさん弁護士が入ってこのスキームをつくられたんだなと思いましたけれども、私は、ＪＢＩＣが融資をして投資法人をつくって、ＳＰＣに出資する、ＳＰＣが日本の製造メーカーの品物を買って建設を進めるということであって、昔、今もやっていますけれども、途上国向けのバイクレを、バイヤーズクレジットをアメリカ向けにやるんだなと。
　日本としては、メーカーさんにとっては売って終わりだし、その後も、オペレーションをやっている段階もちゃんとお金も取りっぱぐれもないし、ＪＢＩＣからすれば、民間銀行からしたらＮＥＸＩの保証をつけてくれてお金を出すだけですから、ＪＢＩＣも融資しますが、投資回収は、投資に優先して日本側の出資が回収されると思いますので、リスク的には収れんされておりますので、融資期間が五〇、五〇の配当、融資が終わったら一、九というのは、これは相手がある話ですので、苦渋の選択といいますか、ぎりぎりの交渉の中でこういうスキームになったんだろうな、その御苦労をおもんぱかると、本当に大変な交渉をやっていただいたなという感謝の思いが湧いてまいりますが。
　この二つの懸念、ガバナンスの件と収益の件、大臣の交渉、前大臣時代ですが、思い、そういうものも含めてどのようなものに仕上がっているのか、国民の懸念を払拭したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○赤澤国務大臣　丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。
　一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。
　なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうことも含めて回避をする。なおかつ、我が国は一切関税は下げないとか、いろいろ他国と比べて取れているところも多いので、ここがやはり、おっしゃるように、日本だけにいいことは起きないというのは全くそのとおりだと思うんですね。
　米国の側は、それだけのことを逆に、米国の立場からすれば、我慢した結果、俺たちは何が取れたんだと思ってこれを見るわけなので、そういう意味で、まさにおっしゃるとおりで、日本だけにそれでいいものになっていたら、米国の政府の側が国内で立っていられないということになると思います。
　そういう意味で、二点、全く真っ当な御質問だと思うんですが、ガバナンスの問題と収益配分の問題ですが、ガバナンスの問題については、ちょっとこれは前倒しでやることになっていますが、協議委員会、これは日米両政府から、私も入りますし、役人も入ります、そしてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ります。関係者が全て入った形の中で、収支相償、償還確実性、大赤字が出るようなことには絶対にならないよね、ちゃんと赤字を出さずにやれるよねということをチェックしたり、あるいは、日本企業への裨益、ちゃんと日本にメリットがあるよねといったようなことをきちっとチェックし尽くす。しかも、法令に従ってということもチェックし尽くすということで、プロジェクトが円滑に実施されて、日米でしっかりやっていけることは確認し、加えて、それ以後も、何か問題が起きたらお互い誠実に協議しようねということで、いきなり米側が、何か起きたら米側の判断でぼんとタリフを元に戻したりというようなことができる仕組みにはなっておりません。
　それから、収益配分については、これは、了解覚書に基づき、これも委員御指摘いただいたことですけれども、ＪＢＩＣやＮＥＸＩからすれば、元本、それから金利、融資保証料はきちっと優先的に回収ができるということなので、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからすれば、通常やっている業務を規模を拡大してやるだけで、むしろ事業は発展したと評価できるようなものになります。
　また、プロジェクトに対して、日本企業がいろいろな、ある意味業者として納入をする、普通の商売をして、例えば、原発のプラントでも何でもいいですし、あるいはＡＩ関係のインフラでもいいです、そういうものを納入して利益を上げる。そういうものが全部終わった後でＳＰＶに残っているお金があれば、それは一、九でアメリカが持っていったらどうですかと。
　その心は、我々はお金を出しますけれども、米国の側は、土地、水、電力、エネルギー、こういったものは提供します、端的に言うと、連邦の土地を無償で出しますからとか、それから、オフテイク、例えば半導体であれば全部買い取ることを約束しますとか、あちらはあちら側で現物出資の形でリスクを負っているわけでありまして、そういう面も含めて全体としてはバランスが取れているというふうに考えているところでございます。
○河野（義）委員　ありがとうございました。
　ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。
○荒井政府参考人　プロジェクトのフローに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、案件の採択時、投資決定時でございます。この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益、メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。第一陣の案件、第二陣の案件は、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。
　次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、事業、それからオペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロジェクトが円滑に実施されるように、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしてございます。
　そうした中で、例えば、ＭＯＵの中でも、日米の間で意見の相違、紛争等がありましたら協議委員会の枠組みを通じて解決するということになってございますし、その他、例えば計画の修正とか、プロジェクト、事業の拡大、変更、終了、万が一の場合の撤退の判断を含めまして、プロジェクトにおける重要な事項、これはＳＰＶの意思決定を含めまして、そうした重要事項の決定につきましては、日米が対等な立場で協議を行って決定していくということに日米の間ではなってございます。
　ＧＰ、ＬＰのお話がありましたけれども、対等の立場でということになっておりまして、アメリカ側が一方的に意思決定を行うことにはなっていないというふうに申し上げさせていただきます。
○河野（義）委員　ごめんなさい、ちょっと今のが分かりづらかったので、もう一回。
　ＧＰ、ＬＰになっているんだけれども対等なんだということでございました。プロジェクト期間開始から完工まで、プロジェクト自体で連携してフォローアップだと。だけれども、ＧＰ、ＬＰのたてつけだとそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう少し教えてください。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＭＯＵ上は、ＧＰという言葉がございます。ただ、ＬＰという規定はございません。
　他方、ＭＯＵ上も、何かあったときには日米でしっかり協議をして、協議委員会の枠組みを通じて解決を図るということになってございます。
　さらに、その上で、個々のプロジェクトにつきましても、これは日米が対等な立場で、ＳＰＶの重要な意思決定事項については対等な立場で、ここはＧＰ、ＬＰという規定は一切ございませんけれども、対等な立場で協議を行って決めるということで、日米の間ではそういうことになってございます。
○河野（義）委員　あくまでＭＯＵはＭＯＵで大きな方向性が示されているということで、個別のプロジェクトでしっかり日本側のガバナンスを取っていくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で二問飛ばして、最後、大臣に伺いたいと思います。
　今回合意を得ましたＳＭＲ、小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。
　これは本当に時機を得た合意であって、そして見せるタイミング的にも私はよかったと思います。今後詰めていかなきゃいけないことはたくさんあるんだと思いますが、第七次エネルギー基本計画で、我が国も、事業者内の原子力発電所のリプレースを可能にするＳＭＲの建設を頭に入れて、こういう方針転換を行って原子力発電所を建てられるようにはしたものの、じゃ、日本ですぐＳＭＲを建てられるところがあるかというと、そういった中にない中で、やはりアメリカで日本製の原子力発電所関連機器並びに送配電網が使われるということは、私は非常に意義深いことなんだろうと思いますが、アメリカにおいてＳＭＲ建設において日系企業が関与することをどのようにお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　ＳＭＲは、私、しばらく前は誤解していて、何か家庭の玄関ぐらいにつくのかなと思ったら、ＳＭＲといっても、サイズはフットボール場ぐらいのサイズなんですよね。ということで、立地を考えたときにも、委員御指摘のとおりで、我が国からどんどんプロジェクトをつくって実装していくというか、なかなか難しいのかなという中で、大変大事な御指摘だと思います。
　委員お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、戦略的投資イニシアチブの第二陣プロジェクトとして発表したものの中に含まれております。
　このプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、例えば多摩川精機とかテイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところであり、そして、そのプロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進といった定性的な言い方もできますが、今まさに挙げたような、大企業のみならず、中小企業を含む我が国企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画によって知見が蓄積されて、我が国における、日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるというふうに考えております。
○河野（義）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、通告した質問は次回以降に譲らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回、法案審議、前回に引き続きでございますが、前回は、いわゆるトランプ大統領との間の約束であります米国への五千五百億ドルの金融の支援ということで、いわゆる日米両方の戦略的投資イニシアチブに関する法改正ということで、その質疑で四十分間質疑をさせていただきましたが、今回の質疑でも、少し冒頭、その続きをさせていただきたいということでございます。
　この間、大型連休もありました。米国トランプ大統領が五月一日のＳＮＳ発信で、ＥＵは米国との貿易合意を守っていないという、我々にしてみれば突如そうした発信があって、その上で、自動車とトラックの関税を二五％引き上げるんだということが発信をされたわけであります。
　その後、欧州委員会の委員長との電話会談もあったということもトランプ大統領の発信にありましたけれども、五月七日に、ＥＵは関税をゼロにすると約束したのだ、七月四日の独立記念日まで猶予を与える、それを守らなければ、残念ながら、ＥＵの関税は直ちに、はるかに高い水準に跳ね上がるという、予告のようなＳＮＳの発信もされているということであります。
　ＥＵは米国に対して、いわゆる農産物の関税を下げるということも含めた様々な約束をしているわけであります。ＥＵ議会あるいはＥＵ加盟国の理事会などの手続も必要となる中で、やはりなかなか相当時間を要しているということでございます。特に、ＥＵ議会におけるトランプ大統領への反発といいますか、そうした状況は今も続いている様子だということも今伝えられているところでもございます。
　日本の結果としては、何らかの関税を下げるということにはなっていないわけであります。米国への投資プロジェクトに対して金融支援をするということは、もちろん、五千五百億ドル、これは決まっていますけれども、仮に日本も、農林水産物、これを引き下げるというような約束が含まれたとしたら、やはり国内の議会も今大変だったんだろうということを思うわけでありますし、この金融支援の枠組みは、うまく活用することができれば、前回の議論でもさせていただきましたけれども、米国やその他の国の企業の直接投資に対して、日本企業がサプライチェーンの市場等を含めて、そこに参画していくような形をつくっていくという形にもなっていくということで考えたときに、逆に滞れば、今回のトランプ大統領のキャラクターといいますか、そういうことを踏まえれば、やはりＥＵのようなまた案件、ＥＵも必ずしも関税が上がるとまだ決まったわけではありませんが、そうしたことになっていくんだろうということを思いますと、うまく活用しなければいけませんし、遅滞なくプロジェクトをきちんと形成していくということが大事なんだろうと思っております。
　今日は委員の皆様にも資料をお配りさせていただきました。東洋経済、四月十五日の記事で、なかなか対米投融資のことについての不穏な記事が出ていますので、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
　この東洋経済の記事では、国内の三つのメガバンク、五千五百億ドルの対米投融資に二の足を踏んでいるという見出しになっています。多額のドルの調達が深刻な問題だ、既存ビジネスの貸出しの余力まで奪われかねない事態にという記事が報じられているということでございます。
　とりわけ、この記事の内容では、国内金融機関のドル調達について、政府支援の枠組みでもない限り、第二弾以降、第一弾はもう発表されていますけれども、第二弾はこれから形成する、これからつくるということでこの間、日米首脳会談でも発表されたわけでありますけれども、この第二弾以降の対米融資をメガバンクとしては検討の俎上に上げることすら難しいという表現で、なかなか激しい書き方ではありますけれども、そのことは政府に既に伝えているのだということが報じられています。
　まず、経産省、荒井局長にも確認したいと思いますが、この記事にありますとおり、メガバンクはそうした懸念というのを政府に伝えているという状況なのか、ちょっと状況を御説明いただければと思います。
○荒井政府参考人　日本政府といたしましては、民間金融機関とは頻繁に、かつ緊密に意見交換を行っております。そうした意見交換の中で、委員御指摘のようなドル調達、外貨調達の話を含めて様々な御意見を伺っているところでございます。
○山岡委員　今のお話、私が示した話も含めて、確認しているというお話がございました。
　メガバンクが気をもみますのは、五千五百億ドル、これは為替によって少し数字が変わりますが、百五十五円換算なら八十五兆円ですし、百六十円換算なら八十八兆円ということで、こうした巨額資金を民間部分が一定程度背負うということと、全てドル建てで手当てをしなければいけないということ。長期のプロジェクトファイナンスですから、長期にわたって大規模なドルを確保する。もちろん、メガバンクも一定程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。
　記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関が一に対して、民間金融機関が二、もちろんＮＥＸＩがそれに保険をつけるわけでありますけれども、民間金融機関が二だと。今回の法改正でＮＥＸＩに三兆円の交付国債が、財政基盤を強化することが、おおむねこれが二十倍であります六十兆円程度の保険をカバーできるんだというリスクの計算で、そうした説明を経産省はされているわけでありますから、八十八兆円に対して六十兆円のカバーということになれば、この記事にもありますけれども、ＪＢＩＣ一、民間金融機関が担う部分二という、この一対二の関係が、おおむねこの交付国債の金額からも想定されているもので一致しているんだということも言えるんだと思っています。
　メガバンクが三つだとして、三で割っても二十兆円ずつ、これまでにない規模だということで、銀行の、巨額資金の対米融資に振り向けるということは、既存の貸出計画にも影響を与えるんじゃないかという指摘もされるわけであります。
　大臣にここで伺いたいんですけれども、これまで大臣は会見などで、この五千五百億ドルのいわゆる金融支援に関して日本は一兆二千億ドルの外貨準備がある、だから五千五百億ドルの資金出資も可能だという趣旨の御発言もされているわけでありますけれども、これは、マクロで見たときに、一兆二千億の外貨準備もあって、その五千五百億ドルということでおっしゃっておられるんだろうということは思うわけでありますが、今回、五千五百億ドルのおよそ六割以上が民間部分ということであります。外貨準備は当然政府側の管理でありますから、民間部分が独自に調達するというのをＮＥＸＩが保険をつけるにしても、資金調達自体、やはり相当無理が生じるんじゃないかというのも、それはもっともな話じゃないかと思いますし、その負担がボトルネックになって、もちろん、金融に参画するかしないかはそれぞれ個社の判断になりますから、これが米国との案件生成そのものの阻害要因になるような、このことは、さきのＥＵの事例等を見ても、やはり資金調達がボトルネックになって遅滞するようなことというのは避けなければならないんじゃないかと思うわけであります。
　併せて申し上げますと、メガバンクは日本の金融機関だとして、このプロジェクトに、外国の金融機関でもいいのだ、外銀でもいいのだ、だから別に無理して参加しなくてもよいのだというような指摘もあるようでありますが、しかし、やはり日本がリスクの保険をつける中で日本のメガバンクが大きく関わっていかない案件というのも、これもいかがなものなのかということも言えるんだろうと思っております。
　大臣に質問させていただきたいのは、民間金融機関のドル調達そのものに対して、やはり一つは日本として支援すべきじゃないかということ。そしてもう一つは、ＪＢＩＣ、政府系金融機関と民融機関との融資割合、一対二だということがこの交付国債の金額からも想定され得るんだと思いますけれども、これは、一対二とかそういうことではなくて、プロジェクトごとに柔軟に変えて、きちんと調達もしやすく参画もしやすい状況をつくっていくんだ、そのことは大臣の御答弁で確認をさせていただきたいんですが、いただけますでしょうか、これは。
○赤澤国務大臣　今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。
　それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、五千五百億ドルが一気に出ていって、一・四兆ドルあるもののうち、その三、四割に当たるものがいきなり出ていくようなことを考えているのかとか、あるいは、それをいきなりマーケットからドル調達して円を大量に市場に供給することで一気に円安が進んでとか、ちょっとかなりおどろおどろしいことを言っては大騒ぎになっちゃっているところがあるんですが。
　まず申し上げておきたいのは、ほとんどが長期のプロジェクトなので、そんなに急に五千五百億ドルに達するところまでわっとドル調達が必要な事態にはおよそなりませんので、それよりはるかに少ない、それの数％ぐらいのものがまず出てくるという世界なので、ということはまずちょっと押さえておいていただきたく。何か五千五百億ドルをいきなりマーケットから調達なんということは、およそそういうことにはなりません。それが一点であります。
　それから、当然、今委員おっしゃったように、外為特会の外貨準備から融資を受けるということであれば、それは持っているドルがそのまま使われるので、マーケットから調達することにはなりません。それ以外にも、ＮＥＸＩが債務保証をつけて、例えば米銀からお金を借りることができれば、それも単に持っておられるドルを使うだけで、メガバンクの持っているドルが足りなくなってみたいな話とは無縁でありますし。
　そういう意味で、とにかく申し上げておきたいのは、我々、五千五百億ドルまで行けるという判断をしたときに、かなり細かくプロジェクトごとにどれぐらいのお金を調達しなきゃいけないかみたいなことを考えた上で、我が国の外貨準備とかああいうものも全部含めて、これはマーケットから我々がドルを調達することで円安を招いたり、ましてやそれで輸入物価が上がるような事態を招いたりなんということは起きずにやれるということは、よくシミュレーションをして考えた上で出した結論だということになります。
　そういう意味で、あともう一つだけ強調しておきたいのは、これはベッセント長官に言わせれば、日本がやった投資イニシアチブを参考に、以後、米・ＥＵ、米韓の合意ができたということで、みんな投資イニシアチブを持っているんですが、それがうまく仕組まれていないと、韓国もそうでしたしＥＵもそうなんですけれども、また大統領からタリフを元に戻すぞという騒ぎになるということで。
　御案内のとおり、現時点までに日本はそういう事態には立ち至らず、しっかりとキャッシュコールを受けて、第一陣のお金ももう既に、何百億という規模だったと思いますが、振り込んでいる中で、順調に進んでいる。それは、我々からすれば、事前によく周到に考えてスキームをつくり、実行可能なものにしているので、日本については考え抜かれたものに基づいて問題なく今進行しているという認識を持っているところでございます。
○山岡委員　資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数％ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりませんみたいことを言っていたのは過去の実績に基づくところですが。
　まさに委員御指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれは全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはきっちりと、何か一対二でとかそういうものは厳格に決まっているものではなく、プロジェクトごとに柔軟に考えるべきものだということはそのとおりでございます。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。
　この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。
　この了解覚書、いわゆるＭＯＵには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。法的な部分は分かりやすくて、いわゆるＪＢＩＣとかＮＥＸＩが日本の企業、国内の企業に利益が裨益するんだということが保証される案件じゃないとなかなか難しいよというのが法的事項だと思うんですけれども、戦略的考慮事項というのがそんなに明確になっていないので確認をしたいんです。
　先日、大臣は北海道にも足を運んでいただいて、ラピダスの件に、また新たな解析センターの開設で、御発信もいただいて、お越しもいただいて、必ず成功させると力強い御発言もいただきましたけれども、例えばですけれども、米国の投資案件がこのいわゆる日本の国策の象徴的案件でありますラピダスプロジェクトと競合するようなことはあってはならないと思いますし、ちょっと質問をまとめて伺いたいんですけれども、あるいは、むしろラピダスの販路拡大につながるような、そうしたことを積極的につくり出していくような案件にしていかなければならないということを思うわけであります。
　このＭＯＵに、日本としての戦略的な考慮事項はここに含まれるんだということが書かれているときに、これはまさに国益と矛盾するものじゃなくて、国益に準ずるプロジェクト、特にラピダスとかそういう案件にもプラスになっていくような案件にしていくんだと、このことについても御明確にしていただければと思います。
○赤澤国務大臣　まず、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれないので、一般論として申し上げれば、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは、戦略的投資イニシアチブを着実に実施する上で重要でありますので、委員の御指摘もいただきながら、民間金融機関の要望についてもよく聞いて、適切に対応してまいりたいと思います。そのことは補足で申し上げさせていただきます。
　その上で、戦略的な考慮事項でありますが、これについては、確たる定義はありませんけれども、委員御指摘の、まさにプロジェクトが日本企業の競争力低下につながるおそれがないか、何かしら、恐らく御懸念は、ラピダスの客を奪っちゃわないかとかそういうようなこと、あるいは、我が国の産業政策全体としての整合性が確保されているかといったような政策上の重要な観点も、協議委員会で当然、精査、確認されることになります。
　ざくっと言ってしまえば、これからＡＩの時代に、その基礎になるＧＰＵ、これについてはもう幾らあっても足りないぐらいの需要が恐らくあるということを見込んで、ラピダスもそうでありますし、例えば米国で半導体工場を造ったところで、むしろそのオフテイク、全部日本が買わせてくれぐらいの、というような交渉になるかもしれませんし、そういうことも含めて、とにかく、まさに、おっしゃったラピダスプロジェクトなども念頭に置きながら、我が国全体として確実に全体がうまくいくということを考えてやっていきたいと思っています。
　協議委員会を通じて、日本政府の立場から確認すべき点をしっかり確認することで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の形成に取り組んでいきたいと思います。
○山岡委員　心強く御答弁いただいて、ありがとうございます。
　野原商務情報政策局長にも今日はお越しいただいています。ラピダスのことなので、関連して伺いたいんですけれども、国会にも進捗は報告するようということが法改正のときに規定されているところであります。やはりラピダスの進捗がいかような状況になっているかということ、あわせて、その項目の中にＡＩ市場の、いわゆるラピダスの、デジタル市場等の発展の度合いというのが報告事項に入っていたと思いますが、やはり昨年の段階で想定していた状況よりも、民間のいろいろな個社の世界的な企業の動きを見ていますと、更にスピード速く拡大しているんじゃないかということもすごく感じるわけでございます。そのところを含めて、状況の御説明をいただけますでしょうか。