○国務大臣（梶山弘志君）　矢田議員にお答えをいたします。
　初めに、東京二十三区の大学の収容定員の抑制の効果についてのお尋ねがありました。
　二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者が約五百三十二万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが十五歳から二十九歳までの若者です。
　今後、十八歳人口が大幅に減少することが見込まれ、このまま条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けると、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないため、東京二十三区の大学の学部について原則として定員を増やさないこととしております。
　私の下で開催されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告において、定量的な推計として、二〇一五年の十八歳人口に占める入学者総数の割合及び東京都の大学入学者数が将来も維持されるとした場合、東京都以外の道府県の大学において大幅な定員割れを生じかねない旨が指摘をされております。
　この抑制措置と併せて本法律案に盛り込まれた新たな交付金制度によるきらりと光る地方大学づくりや地域における若者の雇用機会の創出等の施策を進め、東京一極集中の是正に取り組んでまいります。
　次に、東京一極集中是正の政策づくりに当たって、若者や女性の意見を反映させたのかについてお尋ねがありました。
　東京圏への転入超過数は、その大半を若年層が占めていることなどから、東京一極集中是正のためには、議員御指摘のとおり、若者や女性からの御意見も踏まえて政策を検討することが重要であります。
　そのため、これまでも、地方創生について御議論をいただく有識者会議等においては、若者や女性にも御参画いただき、御意見を伺っているところであります。例えば、まち・ひと・しごと創生会議では、地方で地域の振興に取り組む女性や子育て支援に取り組む女性、現在、私の下で開催をしているわくわく地方生活実現会議では、地方にＵＩＪターンし、ＩＴ系ベンチャー企業を立ち上げた若者や就農した女性など、全国各地からお集まりいただき、御参画をいただいております。
　今後も、若者や女性の御意見も踏まえて、地方創生の取組を推進してまいります。
　次に、定員抑制と東京二十三区の大学の自主性、自律性についてのお尋ねがありました。
　私の下で開催されました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議において収容定員の抑制について検討した際も、地方公共団体や大学の関係者の間において、大学の自主性、自律性について十分な議論が行われたと考えております。
　そのような議論を踏まえて、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制は、大学の経営の自主性にも関わるものであることから、東京の国際都市化に対応する場合や若者の転入増加につながらない場合等には抑制の例外とすることとしております。また、十年間の時限措置としており、大学の自主性、自律性に配慮する内容になっていると考えております。
　次に、大学における教育研究の国際競争力の向上など、定員抑制の例外事項についてのお尋ねがありました。
　本法律案では、特定地域内の大学等の学生の定員抑制を講じることとしておりますが、東京が国際都市として発展していくことは重要であり、東京の国際競争力を損なわないようにする観点から、例外事項について規定しているところであります。
　具体的には、政令において例外事項の詳細を定める予定ですが、東京の大学の国際競争力の向上の趣旨を踏まえて、留学生や社会人の受入れ、スクラップ・アンド・ビルドによる時代に合った最先端の学部や学科の新設等は抑制の例外とすることとしております。また、高度な教育研究等を行う大学院については抑制の対象外としているところであります。
　次に、地域の特性等を生かした交付金制度の運用の必要性についてお尋ねがありました。
　新たな交付金は、知事等のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援をするものであります。
　地域における計画の案の作成に当たっては、それぞれの地域が産官学連携の推進会議を設置することとしており、各地域の優位性等を十分に見える化した上で、振興する産業分野の選定を含め、地域が自主的、自立的に計画を策定する仕組みとしております。
　また、交付金の交付に先立つ計画の認定に当たっては、自立性や地域の優位性等の評価基準により評価を行うこととしており、これにより、地域の特性等を生かした優れた取組を支援をしてまいります。
　次に、交付金の取組により増加を目指すべき雇用の質についてのお尋ねがありました。
　地域における魅力ある雇用の創出は地方創生において極めて重要であることから、若者が地域で安心して働くことができるよう、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事等の要件を満たす雇用を創出することが重要であり、必要であると考えております。
　このため、地域が策定する計画において雇用者数の増加数をＫＰＩとして設定していただくこととしておりまして、本交付金による支援を通じて、若者にとってやりがいのある質の高い雇用の増加を目指してまいります。
　次に、地方の衰退状況の認識についてお尋ねがありました。
　御指摘の分析は、本年三月に国立社会保障・人口問題研究所により公表された日本の地域別将来推計人口に基づくものと思われますが、この将来推計は、近年の出生や人口移動の傾向を踏まえて行われたものであり、近年の少子化や東京一極集中の傾向が今後も続くと、将来は、特に地方が厳しい状況となることが示されたものと承知をしております。
　次の世代、若しくはその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めを掛けて、それぞれの地域に活力を取り戻していくための地方創生の取組を、引き続き、地方公共団体に対し、情報、人材、財政の三つの側面から強力に支援をし、推進してまいりたいと考えております。
　次に、総合戦略の施策は二〇二〇年までの目標達成が可能なのか、見通しについてのお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる昨年度、私の下に有識者による検証チームを開催をし、地方創生の総点検を行いました。
　その際、中間年の点検であることから、各施策のＫＰＩが目標達成に向けて進捗しているかどうかの観点から検証を行い、実施した施策の大宗は一定程度進捗していると評価をされたところであります。今後は、二〇二〇年の目標達成に向けて、各施策をしっかりと進めてまいります。
　一方、目標の二にあります地方への新しい人の流れをつくる取組は、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向が続いていることから、一層の取組強化により達成を目指すべきとされました。
　今後は、厳しい状況ではあるものの、この目標達成に向けて、昨年末に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版に基づき、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組んでまいります。
　次に、地方拠点強化税制について抜本的な対策を打ち出すべきではないかとのお尋ねがありました。
　東京一極集中を是正し、地方への人の流れを大きくしていくためには、地方において安定した良質な雇用の場をつくり出すことが必要です。
　このため、平成二十七年度に地方拠点強化税制を創設し、企業の本社機能の地方移転、拡充を促進するために、設備投資に対する減税措置と雇用拡大に対する減税措置をそれぞれ設け、手厚い支援措置を講じたところであります。
　さらに、制度創設以降も、自治体や経済界の要望を踏まえて制度の見直しを行っており、特に、今回の制度改正においては、東京二十三区から地方に本社機能を移転する企業への支援を更に強化すべく、移転型事業の支援対象地域に近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加するとともに、雇用促進税制に関する適用要件の緩和等の拡充措置を講じることとしております。
　地方自治体と連携しながら、今般の制度改正の内容を広く周知するとともに、地方の魅力も発信をして、制度の更なる活用を促し、地方への本社機能の移転等を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度に関する目標達成に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今回、負担金制度における目標は、エリアマネジメント活動を行う者として地域再生法に基づき指定されている地域再生推進法人等の数を、現在の約五十強から、五年後までに倍増の百団体にすることとするものであります。
　この目標を達成するためには、今回創設するエリアマネジメント負担金制度の意義や効果に対する理解を広め、この制度の活用を積極的に進めることが不可欠であると考えております。
　内閣府としましては、エリアマネジメント団体の全国組織と連携したセミナーの開催等により本制度を周知するとともに、活用を検討する市町村やエリアマネジメント団体に対する丁寧な相談の実施などを通じて優良事例の形成を図り、目標達成を実現してまいりたいと考えております。
　次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度に関する地域や関係者の合意形成の進め方についてのお尋ねがありました。
　地域再生エリアマネジメント負担金制度では、三分の二以上の事業者の同意を得る手続に加えて、計画の公告縦覧による少数利害関係者の意見提出の機会や市町村議会の議決といった民主的手続を法制度上設けているところであります。
　こうした法制度上の手続に加えて、負担金制度を導入していく上では、事業者の丁寧な合意形成プロセスを取ることが望ましく、こうした考え方については、ガイドライン等を通じてエリアマネジメント団体に対して周知をしてまいりたいと考えております。
　また、地域住民は負担金の徴収の対象となりませんが、負担金制度に関する取組を推進する上では、地域住民に与える影響に留意して進めていくことが望ましいと考えております。
　最後に、小さな拠点で活動する株式会社等への支援策についてお尋ねがありました。
　中山間地域等で安心して住み続けられる地域を守るためには、小さな拠点を中心に生活サービスを提供する株式会社等の地域運営組織の取組を推進することが重要ですが、その運営に当たっては、活動資金や事業運営のノウハウ不足、地域で活動する人材の不足など、様々な課題があるところであります。
　このため、地域運営組織が継続的、安定的に事業を行うことができるよう、本税制措置と併せ、地方創生推進交付金等による財政面での支援、地域運営組織の法人化のためのガイドブックの作成、内閣府ホームページでの優良事例や各省の支援措置の紹介、内閣府幹部が各地に出向いた説明会の開催など、情報面での支援、地方創生カレッジ等による人材面での支援等により、各地での取組を総合的に支援をしてまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕