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○村上国務大臣　杉村委員の御質問にお答えします。
　言われるように、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。
　加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見を伺っております。
　総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○杉村委員　村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございました。
　自治体が輝き、住民の皆さんが誇りを持って暮らせる社会を築くために、自主財源の確保が不可欠です。財源がなければ、どれほどすばらしい政策も、どれほど熱意ある挑戦も実現できません。どうか、大臣御自身が先頭に立ち、税源の偏在を是正し、自治体が安定した税収を確保できる制度の確立に向け、確かな一歩を踏み出していただきたい。生まれた場所で未来が変わる社会を終わらせるために、村上大臣のリーダーシップに心から期待しております。
　続きまして、二つ目のテーマは企業版ふるさと納税についてです。先ほど西川委員からもありましたが、私からも質疑させていただきます。
　今国会に提出された地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案により、企業版ふるさと納税の延長が定められています。この制度は、令和二年度の税制改正による税額控除の拡充を受け、全国的に寄附企業数、寄附額共に急増し、私の地元六市町でもそれぞれの魅力を発信しながら自主財源確保に取り組んでいます。地方創生の大きな力となるこの制度を私も強く注目しております。
　そこで、お伺いします。今回の改正案では、税額控除の特例措置を令和六年度までから三年間の延長としています。しかし、地方が真に安定した財源を確保し、企業との継続的な関係を築くには、五年、十年といった長期的な視点こそ必要ではないでしょうか。なぜたった三年にとどめたのか、その理由を是非御説明ください。総務省、政府参考人、よろしくお願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税は、制度創設以降、各地方団体の地方創生の取組を後押ししてきたほか、政府における地方創生二・〇の取組を税制面でも後押しする観点から、今回、特例措置の適用期限を延長することとしたものでございます。
　一方、先般、地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを踏まえ、制度を所管する内閣府において、制度の健全な発展の観点から、必要な制度改善策を講ずることとしております。
　この制度改善策に係る効果検証を行う必要があることから、本税制の延長期間については令和九年度末までの三年間としたところでございます。
○杉村委員　御回答、誠にありがとうございました。
　今政府からは、特例措置として三年という期間が設定されたとの御説明をいただきました。しかし、企業版ふるさと納税については、これまでの期間に今のお話だと不適正な事案が発生しているとの報告もあります。この制度は、地方創生の大きな力となるべきものです。しかし、その信頼が揺らぐような事案が存在するのであれば、正すべきは正し、より透明性の高い制度へと進化させることが求められます。
　そこで、お伺いします。政府が把握している不適正な事案は現時点で何件あるのでしょうか。また、それらの事案はどのような内容なのか。この制度が本来の目的を果たし、地方に希望を届ける仕組みとして機能するために、政府の明確な御説明をお願いいたします。参考人、よろしくお願いいたします。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　内閣府が把握している不適切事案の状況ということでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、昨年十一月、寄附を活用した事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。
　同様の事案があるかにつきましては、令和五年度に寄附を受領した全自治体に対して、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行ったところでございます。調査の結果、寄附活用事業において、一者応札による契約先や補助金の交付先等に寄附企業等が含まれているケースは全体の約一％、三十事業ございました。また、該当する三十事業につきまして、国において聞き取りを行いまして、各自治体において契約手続の公正性等を確保した上で行われたことを確認しております。
○杉村委員　御回答、誠にありがとうございます。
　政府としては、不適正な事案の発生を防ぎ、制度の健全性を検証するために三年間という期間が最適だと判断されたという理解でよろしいでしょうか。
　しかし、この制度は、地方の未来を支える重要な柱です。不適正な事案が発生すれば、その信頼は揺らぎ、本来の目的を果たせなくなってしまいます。だからこそ、問題の再発を防ぐための確かな対策が求められます。そこで、お伺いします。政府として現時点で、不適正な事案を防ぐためにどのような対策を講じているのか。この制度が真に地方の発展を支え、未来へとつながる確かな仕組みとなるよう、政府の決意をお聞かせください。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消しました事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしております。
　具体的には、寄附活用事業の実施に当たりまして、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設けまして、改善策を講じることで、抑止力の大幅な強化につなげ、適切に対応してまいる所存でございます。
○杉村委員　御回答、誠にありがとうございます。
　企業版ふるさと納税が適正に運用され、地方の発展に真に寄与する制度となることを強く願います。そして、この制度こそ、自治体が独自性を生かし、自らの力で未来を切り開くための大きな原動力であると確信しております。
　だからこそ、村上総務大臣にお伺いします。この制度を、一時的な特例ではなく、地方の持続可能な発展を支える恒久的な財源として位置づけるべきではないでしょうか。三年という期限に縛られるのではなく、地方が安心して長期的なビジョンを描ける仕組みこそ、今、求められています。私は、この制度の恒久化こそが地方の未来に確かな希望をもたらすと信じています。どうか、地方創生の旗を掲げ、この改革を力強く推し進めてください。大臣の確固たる御決意をお聞かせください。
○村上国務大臣　今御説明がありましたように、いろいろ対策がなされております。
　制度として恒久化すべきとの御意見につきましては、一般論としましては、税負担軽減措置については、その適用実績や政策効果を定期的に検証して、必要に応じて見直しを行うものと考えております。
　本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は委員と同じく重要と考えておりまして、今後、適用期限の到来に合わせ、関係省庁と特例措置及び制度改善策の効果検証を行ってまいりたい、そのように考えております。
○杉村委員　村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございます。
　私の地元埼玉県第九区でも、各自治体が企業版ふるさと納税を活用し、地域の未来を切り開こうと懸命に取り組んでいます。この制度は、単なる税制優遇ではなく、地方経済の活性化を支え、人々の暮らしに希望をもたらす大きな力です。この制度を、一時的なものではなく、自治体が自立し持続可能な未来を築くための安定した恒久財源として位置づけるべきではないでしょうか。地方に生きる人々が誇りと希望を持てる社会のために、この制度が真に地方の力となるよう、政府の確かな決断を強く求めます。
　引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。個人住民税についてお伺いします。
　令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。
　確かに、個人住民税は地域社会の会費としての役割を担っています。しかし、今、多くの人々が物価高騰の中で生きることに精いっぱいになっています。この厳しい現実の中で、住民の暮らしを守るために個人住民税の基礎控除引上げを検討すべきではないでしょうか。政府はこの声にどう応えるのか、どうか真摯な御答弁をお願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一でございました。その後、地方財政への影響等を考慮して、所得税減税による影響を遮断するために、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。
　この基礎控除の引上げについて今御質問がございましたが、地方の首長などからは個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で約五千五百億円程度の減収が生ずることとなります。
　このような状況等も踏まえまして、個人住民税におきましては、できるだけ多くの住民の皆様に広く負担を分かち合っていただくという地域社会の会費的な性格や、ただいま申しました地方税財源への影響等を総合的に考慮し、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直し等については対応する一方で、個人住民税の基礎控除額については据え置くという判断をさせていただいたところでございます。
○杉村委員　御回答ありがとうございます。
　今回の法改正では、物価高騰への対応として、所得税の基礎控除額は四十八万円から五十八万円へ、そして給与所得控除額は五十五万円から六十五万円へと、それぞれ十万円引き上げられます。これは、生活に苦しむ国民への支援の一歩かもしれません。しかし、給与所得控除の上限は見直されず、いまだに給与収入八百五十万円で頭打ちのままです。物価が上がり続ける中で、これでは十分とは言えません。
　今必要なのは、限られた支援ではなく、国民の暮らしを本当に守る政策です。物価高騰対策として法改正を行うのであれば、給与所得控除の上限も引き上げるべきではないでしょうか。政府の力強い決断を求めます。どうか、この声に応えてください。政府参考人、よろしくお願いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人所得課税における所得とは、収入金額から収入を得るために要した経費を差し引いたものでございまして、政策判断を伴う所得控除等とは異なり、所得税、個人住民税において同一であるものでございます。
　お尋ねの給与所得控除は、サラリーマン等に対して勤務に伴う経費を概算的に控除するものでございまして、所得計算上の必要経費に当たるものでございますことから、これまでも所得税、個人住民税で同一の取扱いとしてきたところでございます。
　今般の所得税における改正案におきましては給与所得控除の上限額は据置きとされていることから、これまでの取扱いを踏まえ、個人住民税においても同様の対応とさせていただいたところでございます。
○杉村委員　御回答、誠にありがとうございました。
　総務省の家計調査によれば、二〇二四年の消費支出は実質で前年比一・一％減少、そしてエンゲル係数は二八・三％と、四十三年ぶりの高水準に達しました。物価高が続く中、国民は生きることに必死です。
　この厳しい現実の中で、個人住民税の基礎控除についても、たとえ所得税と同様に十万円の引上げでなくとも、負担を軽減する措置を講じるべきではないでしょうか。国民が安心して暮らせる社会のために、村上総務大臣の御見解をお聞かせください。
○村上国務大臣　杉村委員のお気持ちは非常によく分かります。
　ただ、先ほど来局長から説明がありましたように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を総合的に考慮して、基礎控除を据え置くこととしております。
　今般の対応については、一応、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　今後につきましては、三党幹事長確認書に基づき政党間での協議が進められるものと考えておりますので、総務省としてはその行方を見守りながら誠実に対応していきたい、そういうふうに考えております。
○杉村委員　村上総務大臣、ありがとうございました。
　しかしながら、税の公平性という観点から考えると、政府の御回答には論理的な一貫性があるとは言い難いというのが率直な思いです。国民の暮らしに深く関わる重要な問題だからこそ、より納得のいく説明が求められるのではないでしょうか。残念ながら、私はその確信を持てません。この思いを胸に、次の議論へと進ませていただきます。
　四つ目のテーマは、固定資産税における生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特例措置の拡充、延長についてです。
　固定資産税は、市町村の財源を支え、地域の未来を築くために欠かせない基幹税目です。私の地元の各自治体にとっても、地域の発展と持続可能な成長を支える重要な柱となっています。
　政府は、厳しい経済環境の中で中小企業の投資や賃上げを後押しするため、令和五年度税制改正で固定資産税の特例措置を創設しました。そして、今回の法改正により、その適用期限が二年間延長され、令和九年三月三十一日までとなります。この制度が延長されることで企業が挑戦しやすくなり、地域経済の活性化につながることを強く願っています。
　しかし、なぜ延長期間は二年なのか。中小企業が中長期的な投資計画を立てるには、より安定した制度が必要ではないでしょうか。そこで、お伺いします。特例措置の延長期間を二年とした理由を御説明ください。政府参考人、よろしくお願いいたします。
○寺崎政府参考人　ただいま御指摘がございました特例措置につきましては、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものでございます。
　今回の適用期限の延長に当たりましては、経済産業省から二年間の延長要望がございましたので、令和七年度税制改正におきまして二年間に限り延長することとしたものでございます。
○杉村委員　御回答ありがとうございます。
　この特例措置は、中小企業の投資が経済の好循環を生むとの考えに基づき設けられました。しかし、たった二年間の延長で本当に中小企業が活力を取り戻せるのでしょうか。成長には安定した環境と長期的な視野が必要です。二年という短期間で未来への確かな足がかりを築けるのか、政府参考人、お答えください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、二年といたしましたのは、要望に基づいて二年間としたわけでございますが、固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。特例措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。
　さらに、一般論といたしまして、税負担軽減措置につきましては、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うべきものと考えております。
　そのため、今回、二年間に限る延長とし、不断の見直しをしてまいりたいと考えております。
○杉村委員　ありがとうございます。
　今回の改正案では、機械、装置に係る課税標準の要件として賃上げが必須とされています。しかし、事業の成長を目指す中小企業にとって、この条件が大きな負担となるのではないでしょうか。厳しい経済環境の中、賃上げが難しい企業も少なくありません。そうした企業に対し、政府はどのような支援策や緩和措置を講じるのでしょうか。村上大臣、中小企業の未来のためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○村上国務大臣　杉村委員御指摘の特例措置は、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものであります。
　延長に当たっては、固定資産税が市町村の基幹税であることから、地方からは期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。
　他方、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくためには、多くの中小企業に賃上げに取り組んでいただく必要がございます。
　このため、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上、二年に限り延長することとしています。
　この特例を活用することで多くの中小企業が賃上げに取り組んでいただければ、そういうふうに考えております。
○杉村委員　村上大臣、ありがとうございました。
　我が国の企業数の九九・七％を占めると言われている中小企業の発展は、日本経済の成長にとって必要不可欠です。中小企業の皆さんの事業発展を通じて日本経済の活性化が実現されるよう、今回の施策が効果的になることを期待しております。是非とも政府一体となって取り組んでいただけるよう、強くお願い申し上げます。
　最後のテーマは、災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長についてです。先ほど岡島委員より質問がありましたが、私からも質疑をさせていただきます。
　まず、災害ハザードエリアの現状について端的に御説明ください。また、国民の皆さんが自分の住んでいる地域が災害ハザードエリアに該当するかどうかを知るにはどのような方法があるのか。国土交通省の政府参考人、よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害ハザードエリアからの移転を促進するためには災害ハザードエリアの設定条件を把握することが必要でございますけれども、そのために、各災害ハザードエリアの設定条件につきまして、パンフレットあるいはホームページ、そういった手段を通じて住民に対して積極的に情報提供がなされているところでございます。
　また、国土交通省におきましても、そうした自治体におけるハザードエリアの設定について、それを重ね合わせて見ることができるようなポータルサイトを設けております。そういったものを通じまして住民に対する情報提供というものに努めているというところでございます。
　引き続き、災害ハザードエリアに関する情報提供、住民への周知、そういったものをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○杉村委員　御回答ありがとうございました。
　今回の法改正では、不動産取得税の特例措置の適用期限を二年間延長し、令和九年三月三十一日までとすることが盛り込まれています。しかし、本当にこの制度は必要とする方々に届いているのでしょうか。政府参考人にお伺いします。これまでの移転実績はどの程度あり、もし十分に進んでいないとすれば、その原因をどう分析されているのでしょうか。この制度が災害の不安を抱える方々にとって未来への一歩となるよう、政府の真摯な御見解をお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました災害ハザードエリアからの移転促進を図るための税制の特例措置でございますけれども、今のところ適用実績がございません。
　先ほど、おおたけ議員から御質問がありましたときにお答えしましたように、この制度を適用するに当たって立地適正化計画を策定いたしまして、その上で防災指針を定め、その中に移転の支援のための事業を位置づける必要がありますけれども、そうした事業を位置づけていただいている市町村が十一、今のところございます。こうした市町村が、まずはこの制度を活用していただく上での候補数というふうになっていくものというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、私どもといたしまして、この制度を十分に活用いただけますように、引き続き制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉村委員　御回答ありがとうございました。
　移転には時間がかかります。たった二年の延長で、本当に救われる人がどれだけいるのでしょうか。村上総務大臣、本制度を必要とする方々の立場に立ち、彼らが安心して未来を築けるよう、五年、十年といった十分な期間を設けるべきではないでしょうか。命と暮らしを守る制度は、計画の都合ではなく、人々の人生に寄り添うものであるべきです。どうか、真の救済となる決断をお願いいたします。村上大臣は、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○村上国務大臣　委員御指摘の特例措置は、災害ハザードエリアからより安全な区域への移転を促進するため、令和三年度に創設されたものです。
　一方で、地方税の特例措置については、政策目的などを十分に勘案しまして真に必要なものに限るべきでありまして、また、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うものと考えております。肯定的には考えておりません。
○杉村委員　村上大臣、御回答ありがとうございました。
　災害ハザードエリアからの移転は、ただの政策ではありません。それは、大切な命を守り、未来をつなぐ希望の道です。自然災害の脅威と隣り合わせのこの国で一人でも多くの命が救われるように、本制度が本当に必要な人に必要なときに届くものでなければなりません。住民の皆さんが安心して新たな一歩を踏み出せるよう、より長いスパンで事情に応じた適用が可能となることを強く願います。この制度が単なる延長ではなく国民の命を守る確かな約束となることを信じ、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速質問に入ります。
　地方財政のことはこれまでいろいろ要望してきましたが、税収増の影響もありまして、令和七年度の地方財政計画で、一般財源総額が前年比増で確保され、法定率を変えずとも臨財債の新規発行がゼロとなったことは喜ばしいことと思っていますが、とはいえ、これは経済状況のおかげという一過性の可能性もあります。
　地方債残高のトレンドを見ると、臨財債以外の部分は長期的に減ってきておりまして、臨財債の残高も令和以降は縮減しておりまして、今回は大きく三兆五千億円下げる見通しとなっていますが、これまでの地方債の伸び率は臨財債の影響というのが大きかったと思うので、今年のように臨財債の発行が抑制されれば、おのずとマクロの地方財政は健全化すると思っているんですが。
　地方公共団体における地方債のうち市場公募資金比率、つまり自治体独自の起債比率というのは近年高まってきておりまして、ちなみに今年も臨財債以外の地方債は約一千億円の微増なんですが増額があったということで、この点をマクロで評価するのも難しいと思うんですけれども、臨財債の新規発行の抑制が続けばおのずと地方債の総額も減って地方財政は健全化に向かうとみなしていいのか、その認識を問います。
 〔委員長退席、島尻委員長代理着席〕
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方財政の健全化の状況につきまして、委員からも御指摘がありましたように、地方の借入金残高は、ピークが平成十六年の二百一兆ですが、令和七年度末は百七十一兆まで減少する見込みとなっております。このうち、臨時財政対策債と交付税特別会計借入金、この二つの特例的な借入金残高は、平成三十年度の八十六兆から、令和七年度末は六十八兆まで減少する見込みとなっております。
　また、財源不足も、リーマン・ショック発生直後は平成二十二年度に十八・二兆でございましたが、令和七年度は一・一兆まで縮減をしております。
　こうしたことから、地方財政の健全化は一定程度進んでいると認識をしておりますが、他方で、地方財政は依然として巨額の特例的な借入金残高を抱えておりますほか、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込んでおります。
　なお、臨時財政対策債を縮減していくとその残高は減少してまいりますが、そうすればほかの地方債は増えないのかという部分ですが、これについては、建設地方債もこれから老朽化対策がかなり必要になってきますので予断を許さないと思っておりまして、そういったことも総合的に踏まえながら地方財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　マクロでは地方財政は健全化しているけれども、昨今の状況を見据えて予断は許さないということなんですが、先ほど私が話したように、自治体独自の起債の比率、割合が高まっているということを考えると、自治体の経営次第でばらつきとかが大きくなっているのかどうかというのが気になっていまして、こういう偏差みたいなものは増してきたりしているのかだけ教えてください。
○大沢政府参考人　個々の地方団体の財政の健全化に関しましては、平成十九年度決算から地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率というものがございます。
　御指摘の財政の健全化の格差については、いろいろな見方がございますので一概には言えませんけれども、例えば一つの例として、先ほどの標準偏差ではありませんけれども、単純な例として御紹介をいたしますと、平成十九年度決算と直近の令和五年度決算の健全化判断比率を財政再生団体である北海道の夕張市を除いて団体種類別に比較いたしますと、実質公債費比率の最も高い団体と最も低い団体の指標の差について、市区町村では、平成十九年度決算は四一・七ポイント差、令和五年度決算では二四・五ポイント差と縮小をし、将来負担比率においても、平成十九年度決算では四〇九・四ポイント、令和五年度決算では二五六・一ポイントと差は縮小しています。
　ただ、同じように都道府県を比較いたしますと逆の結果になっておりまして、その場合には若干差が拡大をしているというふうに出てまいります。
　また、個別の団体の動きについては、税収の動向や建設投資のタイミングなどで指標が上下することはありますが、全体的に見れば地方財政の健全化は進んできているものと考えております。
 〔島尻委員長代理退席、委員長着席〕
○守島委員　ありがとうございます。
　夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。
　参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。
　僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんですけれども、特に町村においては実質公債費比率も一八％に近いところもありますし、将来負担比率が一〇〇％を超えている自治体というのはたくさんあるので、そうしたところは個々に見ていかないといけないと思っているので、マクロが順調な分、厳しい自治体に対して個々に注目していかなければならないというふうに今思っている次第です。
　質問を次に移ります。次に、都道府県における市町村支援のデジタル人材確保について伺います。
　都道府県が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の交付税措置の引上げを行うという今回の内容なんですけれども、小規模市町村で人材確保が困難という課題に直接的に対応するというよりかはあくまで都道府県を支援するということですが、五百人程度の人材が集められるのかということと、さきの委員会でも都道府県への事務移管の話なんかもさせていただきましたが、自治体標準化システムが構築できても市町村単位でのデジタル人員確保というのは難しいと思っている中で、デジタル人員を自治体ごとにプロパーで採用するということは難しいという理解でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体におけますＤＸの推進につきましては、これを担う人材の確保、これは全国共通の課題だろうというふうにまず基本的には認識をしております。その上ででございますが、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難である、このような声を多く伺っているところでございます。
　そのため、総務省では、全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を来年度中に構築し、その中で都道府県に専門人材のプール機能を確保していただきまして、市町村支援を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、デジタル人材自体が不足している中で、かつ特に小規模団体では採用困難な状況であるということで、こういう制度を使っているということです。
　引き続き自治体ＤＸ関連で聞きたいんですけれども、今回、デジタル活用推進事業債、一千億円積まれているんですが、この事業債の活用要件であるデジタル活用推進計画の作成なども含めて、結局、デジタル人材不足のところこそこういう制度の活用も難しいんじゃないかと思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　デジタル活用推進事業債は、各自治体が策定する情報技術の活用の推進に関する計画に基づく事業を対象とすることとしております。
　本計画の記載事項については必要最小限のものとし、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容、事業の効果等について記載いただく方向で検討しております。
　また、これらの内容については、既に約半数の自治体で策定しておりますＤＸ推進に関する計画の内容をそのまま活用することができるようにしてまいりたいと考えております。
　また、加えて、既に一部お示しをしているところですが、対象となる事業の具体的なイメージについても、更に内容を拡充の上、周知してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、小規模団体においてもこの事業債が活用しやすいものとなるようにしてまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　そうですね、やはり簡便なものにしないと、なかなか小規模、人材がいないところこそ活用できないという矛盾が生じてしまうので、それは本当にお願いしたいんですが、そういう小規模自治体で独自で人材採用であったり各種制度の利用というのが難しいというのは共通の認識かなというふうに思っています。なので、結局、都道府県の支援をするのであったらシステムの一元化とか都道府県への事務移譲とかが合理的で、ＤＸ関連業務を抜本的に考えたらということをこの委員会でも申し上げてきました。
　先日の総務委員会で、大臣に建前論なしで国と地方の在り方を話をさせていただいたところ、今世紀末には三百から四百の市町村に集約して県庁も要らないという個人的見解を聞かせていただきました。これは大きくニュースに取り上げられてしまい、揚げ足も取られたようで、それは本当に僕が迷惑をかけたかもしれないんですが、申し訳ないと思っていますが、私自身は大臣の発言は評価しております。
　もちろん、自治体のあるべき姿というのは当然賛否がありますし、統治機構において二層制がいいのか三層制がいいのかという議論もあって、私自身が大臣とは見ている将来像が異なるところはあるんですけれども、反発の声があるからといって将来的な地方自治の衰退とか持続可能性の問題に目を背けずに未来を見据えた統治機構の話をしてくれた大臣は、私は誠実な対応だったというふうに思っております。
　なので、今のデジタル人員の確保の話も含めて、大臣の案のように市町村をまとめるなり、都道府県に事務移譲するなり、そうした話はやはり政治家としては切り込んでいかないといけないと考えるので、求める結果は違ったとしても、本音で語っていただけるのは本当にありがたいと思っております。
　先日の本会議でも、さきの発言を批判されていたときに大臣に私は応援するやじを飛ばさせていただいたんですけれども、大臣が壇上からありがとうと答えてくれたので、すごくうれしかったです。こうした姿勢を崩さないでいただきたいなというふうに思っております。
　ところで、先日の総務委員会で、元地制調会長の西尾勝先生の西尾私案という言葉をちょっと意図せず使ってしまったんですが、この西尾私案というのは、二〇〇二年、西尾先生が地制調の副会長のときに提出された、今後の基礎的自治体の在り方について（私案）。通称西尾私案と呼ばれているものでして、今後の基礎自治体の在り方や基礎自治体の再編成の進め方などが書かれた地制調の小委員会における討議資料なんですが、その内容の中には、一定の人口規模未満の団体は法令により基礎的自治体に義務づけられた事務のうち窓口サービス等は行うものの、ほかの事務は都道府県に処理を義務づける案、つまり、小規模団体は組織を極力スリム化し、専門性を有する事務については都道府県が代行するという特例町村制度のようなものや、小規模自治体は他の基礎的自治体に編入され、その内部団体に移行するというような案が含まれていました。
　そのことから多くの地方からの反発を招き、全国町村会などから反対の意見書なんかが調査会に届き、日の目を見ることはありませんでした。その当時としては苛烈な私案だったというふうに思っています。
　ちなみに、先日、私、公益財団法人後藤・安田東京都市研究所、旧東京市政調査会に伺わせていただく機会がありました。西尾勝先生がかつてここで理事長を務めていましたので、ここには、今の研究所にも主任研究員としてＩＣＵで西尾先生から直接指導を受けた川手さんという最後の教え子が務められておりまして、縁があって知り合わせていただく中で何度か話をさせていただいたんですが、川手氏からも、小さな自治の仕組みを再考するという意味で改めて西尾私案を見直してもいいのではないかというような考えを伺いました。
　西尾先生は東大法学部出身で村上大臣の先輩、かつ、大臣が東大在学中は法学部の教授だったと思います。直接つながりがあるかどうかは私は存じ上げないんですが、村上大臣が総務大臣となられたこの機会にこうした話をさせていただきたく、取り上げさせていただきました。
　西尾先生が亡くなられてもうすぐ三年となりますが、西尾私案から二十年の時を経て、私案に対する再評価は総務省として行うのは難しいとしても、地方自治体の持続性や小さな自治の仕組みを考えるに当たり、こうした抜本的な自治体のあるべき姿を設計することに対する大臣の見解であったり、個人的に西尾先生に対する思いがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○村上国務大臣　守島委員の御質問、本当に西尾先生は立派な方だったんですが、やはり早過ぎたんでしょうね。あのときは残念ながら批判の方が多くて受け入れられなかった。ただ、その思想というのは、やはり私は今でも重要じゃないかと思っております。
　そういう面で、急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと考えております。
　総務省としましては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてまいりました。
　しかしながら、地方行政の現状を見ていますと、委員御指摘のとおり、引き続き、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源不足や偏在が深刻化しております、自治体の行財政を持続可能なものとしていく上で大きな課題となっていると考えております。
　このため、総務省としましては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年から二〇五〇年頃の人口構造を念頭に置きつつ、現在の国、都道府県、市町村のシステムを前提に、必要な行政サービスの提供の在り方を今模索しております。
　具体的には、研究会において、自治体間の水平連携や垂直補完、国、都道府県の市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声を聞きながら検討を今していただいているところであります。
○守島委員　ありがとうございます。
　大臣、早過ぎたんじゃないかということで、時代が進んで人口減少も更に進み、問題が顕在化している中で、研究会等で抜本的な考え、設計をしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　私も、社会人大学院の時代、修論を書くに当たって西尾先生の著書を参考にさせていただいたことがあるという経緯があるのと、あと、第三十次の西尾会長の下での地方制度調査会の答申においては、都道府県と大都市、指定都市における対立、いわゆる二重行政や、大都市における住民自治の不足、これは起こっているというふうに明記されまして、それらを解消するための具体的な方策の一つとして特区制度を答申に盛り込んでいただき、それが後の都構想の住民投票につながっていったわけなので、とても自分の人生に影響を与えていただけた行政学者ということもあり、今回は議題にさせていただきました。
　より人口減少が進み、自治体の持続可能性を再評価しないといけない今だからこそこういう抜本的な行政の在り方へ言及してくれた先人の評価をまた改めてして、今後の日本の姿を描いていければいいかなというふうに思っております。我々も研究会の議論をこれから追いかけさせていただきますし、次の地制調に向けて政党自身もやはり考えを示していかなければならないというふうに思っていますので、我々もしっかりと案を考えていきたいというふうに思っております。
　公立病院の質問を残しておりましたが、次の機会でまた質問の時間がありますので、そのときに回させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　令和七年度は、臨時財政対策債が制度創設以来初めて新規発行がゼロになるということでございます。地方交付税特別会計借入金も減少傾向にあるところでございます。
　しかし、その一方で、地方債残高は、財務省資料によりますと、令和五年で百八十三兆円となっています。この巨額な債務は普通会計が将来にわたって負担すべき借入金残高であり、地方財政が単年度ベースで健全であっても、地方財政から返済が必要な巨額な債務が存在するということになります。この巨額な債務が地方財政に与えるであろう影響、今後どのような方策で返済をしていくのか。改めて、総合的な方向性についてどのようにお考えになられているのでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の地方財政計画は、委員から御指摘もありましたように、臨時財政対策債をゼロとすることなどによりまして地方財政の健全化に取り組むこととしております。
　こうした取組の結果、残高も、先ほど御指摘のあった百八十一兆という、令和五年度末の御指摘がありましたけれども、かなり減少していく見込みになっていまして、令和七年度末には百七十一兆になる見込みというふうに考えております。
　しかしながら、地方財政は今後かなり、物価高の影響とか、人件費が高くなる影響、あるいは金利が高くなる影響というのを受けていくと思っております。これまで続いてきた社会保障関係費の影響も今後も続くということも考えますと、かなり厳しい状況にあると考えておりますので、財政全体、歳入の確保と歳出の見直し等を通じて財源不足の縮小に努めて、全体としての借入金残高、この抑制に努めていきたいと考えております。
○藤巻委員　一般財源総額実質同水準ルールというのがありますが、このルールは、平成二十二年六月の財政運営戦略の閣議決定によって平成二十三年度から始まり、平成二十六年度、平成二十八年度、令和元年度、令和四年度と引き継がれ、昨年七月の地方財政審議会において令和七年度から三年間維持とされております。これは、地方歳出について、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、対象期間中、その期間の前年に当たる基準年の水準を下回らないように同水準を確保するというものでございます。
　しかし、このルール、地方財政の安定を担保する一方で、機動的な財政出動を阻み、結果として、地方財政の硬直化、ひいては地方創生やあるいは地方活性化を阻んでいる側面もあるとは思うんですけれども、御見解をお答えください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方の一般財源総額については、閣議決定をされました基本方針二〇二四に基づきまして、令和七年度から九年度までの三年間、実質的に同水準を確保するということとされております。
　この一般財源総額実質同水準ルールでございますが、自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保するためのものであると考えております。
　このルールの下におきましても一般財源総額が増額されないということではなく、令和七年度も、社会保障関係費や人件費、公債費などの増減要因を総合的に勘案して、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る額を確保しております。
　令和九年度までの三年間はこのルールに沿って対応してまいりますが、いずれにしても、地方団体が必要な行政サービスを適切に提供できるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　そこはしっかりやっていっていただければと思うんですけれども、地方の持続的な発展のためには、行政効率を上げるなどして支出面を削減していくことも当然ながら重要でございます。そういった歳出改革の道筋はどのような方向性で考えられているのでしょうか。具体的にお答えいただければと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体は、これまで、厳しい財政状況の中で行政改革に取り組まれたものと承知してございます。
　今後も、人口減少が進む一方で、行政需要が多様化、複雑化する中、行政課題に適切に対応して質の高い行政サービスを効率的に提供していくことが重要だと考えてございます。
　このため、現在、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を開催しまして、自治体間の連携や、デジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の声を聞きながら議論を行ってございます。
　また、従来からも取り組んでまいりましたけれども、民間委託でございますとか指定管理者制度、あるいは窓口業務のデジタル化など、事務の効率化の取組については事例集として取りまとめて、横展開なども図っているところでございます。
　各自治体において地域の実情を踏まえ自主的、主体的に取組を進めていただけるよう、引き続き支援していきたいというふうに考えてございます。
○藤巻委員　地方行政において歳出削減に大きな役割を果たすであろうものが、私はＤＸもその一つだというふうに考えております。自治体ＤＸは、単に行政手続をオンライン化したり役所の内部の業務を効率化したりするだけの表面的な取組ではなく、その本質は、デジタル技術を最大限に活用することで住民サービスの質を根本から変革し、行政運営の効率化、高度化を実現し、最終的には地域全体の活性化、ひいては山積する社会課題の解決につなげていく、地方創生実現のための不可欠な取組であるというふうに私は考えているところでございます。
　地方自治体のＤＸ推進についての方向性又は課題等、お答えいただければと考えております。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したＤＸの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。
　総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣など、自治体への様々な支援を行っています。
　今後とも、デジタルの力を最大限に活用しながら、全国の自治体が地域の実情や行政課題に応じて住民に必要な行政サービスを提供していけるよう取り組んでまいります。
○藤巻委員　特に過疎化が急速に進み、厳しい現実に直面している小規模自治体こそ、ＤＸを強く推し進めていく必要性が高いというふうに私は考えております。なぜなら、小規模自治体は、限られた資源の中で住民サービスを維持し、地域を活性化していかなければならないからです。ＤＸは、この厳しい条件下で生産性を向上させ、持続可能な地域社会を実現するための最も有効な手段の一つとなり得るというふうに考えております。そう考えますと、小規模自治体におきましてもしっかりとＤＸを進めていくことが極めて重要であるというふうに考えるところでありますが、そんな中、自治体の規模によってＤＸ化の進捗に格差は生じていないのでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＸにも様々な取組がございますが、例えば、ＤＸを推進するための全体方針の作成状況、こちらの方でございますけれども、令和五年四月一日時点の総務省調査によりますと、全国では五一・五％となっておりますが、町村につきましては二九・六％ということで、未策定の団体が多い状況になっております。
　また、同調査におきましては、人口五万人以下の小規模自治体のうち二百十一団体につきまして、ＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ又は一人、いわゆる一人情シスでございますが、そういった状態になっておりまして、小規模自治体においては、こうした体制を背景としまして、ＤＸの推進に課題を抱える団体が多いものというふうに認識しております。
○藤巻委員　自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。
　政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自治体の裁量に任せるべき段階は過ぎて、自治体にとって、やらなければならない、やらざるを得ない、そういった事業になっているのではないかというふうに考えるところでございます。そういった観点から、地方自治体におけるＤＸ推進は、各自治体の裁量に任せるだけではなく、より積極的に総務省が関与していく、あるいはサポートしていく必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせ願えればと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　体制に課題を抱えます小規模自治体も含めまして、ＤＸの取組を着実に推進していくためには、広域的な連携体制が重要であるというふうに考えております。
　このため、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築いただき、その中で、都道府県において市町村が求めるデジタル人材のプール機能を確保していただくことにつきまして、総務省としても支援を強化してまいりたいというふうに考えております。
　また、こうした推進体制の下で、システムの共同調達や共同利用、こういった共通するテーマ、課題につきましても連携して対応していただきたいというふうに考えておりまして、ＤＸの恩恵を全国に広めていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。
○村上国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えします。
　持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、自主的な市町村合併を選択することも考えられております。その場合には、藤巻委員御指摘のように、市町村間のシステム統合などが必要になると考えております。
　総務省では、合併の円滑化のために、市町村からの求めに応じて、システム統合などを含めて、随時、必要な助言や情報提供を行ってきたところでございます。
　また、電算システムの統合や、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費については、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交付税による地方財政措置を講じることとしております。引き続き、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対して必要な援助を行っていきたい、そのように考えております。
○藤巻委員　企業合併の際にも、システム統合、これは非常に難しい問題があって、多くのトラブルが発生しているところでございます。ましてや、自治体のシステムは住民の生活に直結するものであり、トラブルは許されません。住民生活に深刻な影響を及ぼす事態だけは絶対に避けなければならないというところでございます。
　ＤＸとかシステム統合に限った話ではないんですけれども、地方自治体の行政はやはりより広域的に広く考えていくべきだとは思うんですけれども、総合的に御見解を伺えればと思っております。
○村上国務大臣　今御指摘のように、自治体ＤＸに限らず様々な分野において地方行政の効率化を図っていく必要があると考えております。
　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進み、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、地域や組織の枠を超えた連携が必要になると考えております。
　このため、事務の委託や機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法を設け、この中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてきているところであります。また、自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、連携中枢都市圏や定住自立圏等の広域連携を推進しているところであります。
　今後の広域連携の推進策や、デジタル技術を活用した事務の効率化の方策については、研究会において自治体の皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　また、急速に進むデジタル社会においては、先ほども質問がちょっとあったと思うんですけれども、官民問わず、デジタル人材の奪い合いの様相を呈しているところでございます。民間が相当に高い報酬を提示している中で、小規模自治体はどのようにデジタル人材を確保していけばいいのでしょうか。その部分のお考えをお聞かせください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、小規模な市町村が単体で体制を維持するというのは大変難しいというふうな声を多くいただいている状況でございます。そういった中で、都道府県と市町村で連携して推進体制を組んでいただきたいという形で進めさせていただいているところでございます。
　そういった中、デジタル人材のスキルとか経験、これは様々なものがあるわけでございますが、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしていただけるような実務型の人材、これが欲しいんだということで、ニーズが非常に強うございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県、こちらにおきましてもこのような人材を活用しているケースが多いというふうに伺っております。
　来年度より、更なる推進に向けまして、都道府県が一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保いたしまして市町村のＤＸを支援するということを考えているわけでございますが、その普通交付税措置をするに当たりまして、その単価につきましては、実際に都道府県が確保しているデジタル人材に係る人件費の実態、これを踏まえて設定させていただいているところでございます。
　総務省といたしましても、採用ノウハウの提供また全国的な人材の掘り起こし等を通じまして各団体を支援してまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間も少なくなってきていますので、一問飛ばさせていただきます。
　いずれにせよ、地方自治体のＤＸ推進は、行政効率化における歳出削減の観点から、ひいては地方活性化、地方創生に必須の取組であります。総務省としても、やるべきことにしっかりと取り組んでいただければと思っております。
　続いてですけれども、本法案には公営競技納付金制度の延長があります。前々回の延長時には運営団体からこの納付金制度の廃止要望が出されている一方で、地方公共団体は延長を要望されています。公営競技を通じて利益を生み出しその地域の活性化につなげていくためには、公営競技の収益はそのままその地域に還元すべきという考え方もあるとは思います。改めて、公営競技納付金制度の意義、目的をお聞かせください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　公営競技納付金制度は、公営競技施行団体のうち、一定の黒字団体が収益の一部を地方公共団体金融機構に納付いたしまして、機構において地方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益等を活用することにより自治体向け貸付けの金利を引き下げる、そういう仕組みとなっております。
　本制度は、施行団体に偏在する収益を全国的に均てん化することを目的とするものでございまして、この低利貸付けは財政状況の厳しい自治体にとって必要不可欠なものと考えております。
○藤巻委員　公営競技は地方公共団体にとって貴重な財源であり、娯楽としても重要な存在というふうに考えているんですけれども、一方で、現在、公営競技が開催されている場所は都市近郊に集中しており、全く行われていない県も十ほどあります。公営競技における地域格差、これは地域財政格差へとつながってしまう可能性、側面もあって、解消していく必要もあるのかなというふうに感じるところでありますが、そのための方策等、何か検討されているのでしょうか。
○大沢政府参考人　公営競技の競技場の設置につきましては地理的、社会的な制約もございますことから、施行団体は一部に限られておりまして、また、多くの施行団体がいわゆる都市部に所在していると承知をしております。
　また、近年では、インターネットによる投票の拡大によりまして、施行団体やその周辺のみならず、全国から売上げを上げているものと承知しております。
　こうしたことからも、施行団体に偏在する収益については、全国的に均てん化することが求められるのだろうというふうに考えております。
　先ほど申し上げました公営競技納付金制度はまさにそういう全国的な収益の均てん化機能を果たしているものでございますので、この制度を延長することが必要ではないか、このように考えているところであります。
○藤巻委員　公営競技納付金は、近年、どのように推移しているのでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　公営競技納付金の令和元年度から令和五年度までの各年度の納付額でございますが、それぞれ、七十億円、九十億円、百三十七億円、二百億円、百九十六億円となっておりまして、近年、増加傾向となっております。
○藤巻委員　増加傾向というところで。
　私、競馬は一回しか行ったことがないんですけれども、数年前、初めて中山競馬場に行きました。競馬というと、ベテランの男性が赤鉛筆を耳に挟んで競馬新聞片手に、差せみたいな、叫んでいる人だらけで、ビギナーの人や女性は参加しづらいというイメージがあったんですけれども、いざ競馬場へ行ってみると、もちろんそういったベテランの男性もたくさんいるんですけれども、思ったよりも女性だったり家族連れだったりがたくさんいて、思ったよりも和やかな雰囲気だったなというのを感じたところであります。テレビＣＭの効果などもあると思うんですけれども、今後、公営競技、例えば競馬において、幅広い層に見てもらうためにどのような方策を考えているのでしょうか。
○関村政府参考人　お答えします。
　幅広い層の方々に実際に参加していただくことが、競馬を始めとする公営競技に対する理解を醸成する上で重要と考えております。
　このため、地方競馬を例に申し上げれば、地元の農畜産物の販売施設の併設、地元グルメの出店や家族向けイベントの実施、観光ツアーの訪問先としての競馬場の活用等、来場促進策を実施しているところでございます。
　また、競馬場への来場者の増加により、競馬の売上げの向上のみならず、競馬開催に関連する雇用の確保や競馬場周辺の商店街のにぎわいをもたらすなど、地域経済活性化にもつながるものと考えております。
　今後とも、入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等、競馬が地域経済の一つの核として貢献するような来場促進の取組がなされるよう、農林水産省としましても各主催者の取組を促してまいります。