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○大竹政府参考人　投票の改ざん防止という観点でございますけれども、今回の特例法におきましては、権限を有しない者が投票機にアクセスすることを防止したい、それによって投票の改ざん等の不正行為を防止する、こういうふうにしているところでございます。
　まず第一点目としては、電磁的記録式投票機につきましては電気通信回線への接続を認めないとしてございまして、これによりまして、電気通信回線を通じました不正アクセスを防止しようとしているところでございます。
　さらにまた、電磁的記録式投票機につきましては、権限を有しない者が管理に係る操作をすることを防止できる機能を有することを条件としてございます。すなわち、権限を有しない者が電磁的記録式投票機にアクセスすることを防止するということでございまして、これにつきましては、パスワードでございますとか暗証番号等によって確保していく、このようになろうかと思っております。
○今川委員　それでは、次に移りたいと思うのですが、都道府県選挙管理委員会との関係について伺います。
　第六条で、電磁的記録式投票機を市町村の選挙管理委員会が指定する際、第三条第二項の規定による投票に用いる電磁的記録式投票機の指定の場合は、「あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に協議し、その同意を得なければならない。」としてありますね。この規定を設けた意味はどこにあるのか、まずちょっとお伺いしたいと思います。
○大竹政府参考人　都道府県の選挙におきましてこの電磁的記録式投票を採用いたします場合には、まず市町村が電磁的記録式投票を採用していることを条件としているわけでございますけれども、都道府県の選挙におきますところの電磁的記録式投票機につきましては、これは都道府県の選挙ではございますけれども、その機器の指定につきましては市町村の選挙管理委員会が行うこととしてございます。
　これは、仮に都道府県の選挙管理委員会が、市町村が採用しております投票機と異なる投票機を決定することがありますれば、不経済であるばかりでなく、市町村は当該機種と異なった新しい別の機種を採用する必要があるわけでございまして、そういったことの観点から、市町村の選挙での電磁的記録式投票機の導入を要件といたしまして都道府県の選挙にも認めようとするもともとの趣旨を没却することになりかねないわけでございますので、市町村の選挙管理委員会が機器につきましては指定することができるというシステムをとっているわけでございます。
　一方で、しかしながら、都道府県の選挙でございますので、その管理主体でございます都道府県選挙管理委員会が、投票の中核をなしますこの機器の決定及び変更等に何の権限もないとするのもこれまた不適当であろうということから、市町村選挙管理委員会が都道府県選挙に用いますところの投票機を指定しようとしますときには、あらかじめ都道府県選挙管理委員会に協議いたしまして、その同意を得るようにしているところでございます。
○今川委員　今の点をもう少しちょっとお聞きしたいんですが、一方、第三条第二項は、既に電子投票を行うという条例を定めた市町村のうち当該都道府県の条例で定めるものの区域内の投票区に限り、電子投票を実施することができるというんですね。
　そうすると、例えばまず市町村がＡ社の機械を導入して、その後、県もやりたいとなった場合に、他の市町村がＢ社の機械を多く導入しているとしたら、改めて別の機械を導入しなければならないということになるのか、あるいは初めから、市町村は投票機を導入する際に、県の選挙管理委員会に協議して同意を取りつけないといけないということになるのか。
　後者の場合、当該市町村の議員または長の選挙は、まさにこの当該市町村の自治事務であって、そういう選挙の仕事を行うのに際して、いわゆる同意を要する協議というのは少しきつ過ぎはしないかなとも思うんですが、いかがですか。
○大竹政府参考人　都道府県の選挙の際に用います投票機の指定につきましてでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、市町村の選挙管理委員会が指定することとしてございます。したがいまして、Ａ市あるいはＢ市がそれぞれ異なった機種の投票機を指定いたしまして保有している場合におきまして、例えばＡ市におきましてはある機械、Ｂ市におきましては別の機械を指定すること、これは可能であるわけでございます。
　ただし、その指定の際に、これはあくまで県の選挙でございますので、県の選挙に使いますところの機器につきましては、あらかじめ協議、同意という手続を経ることにしまして、都道府県選挙管理委員会と市町村選挙管理委員会との連携を保っていこうと考えているところでございます。あくまで、機器の選定、指定につきましては、市町村の選挙管理委員会の判断が優先されるものでございます。
○今川委員　次に、費用対効果の点で少しお尋ねしたいと思います。
　実は、広島の広島市は非常に電子投票に積極的な御姿勢であるんですけれども、実は、広島市の選挙管理委員会と少しやりとり、聞き取りをしまして、その中で次のようなことをおっしゃっていました。
　電磁的記録式投票機を導入するとなると、その前に周知啓発や投開票にかかわる職員の研修にかかる経費もまたかなりなものではないだろうか、あるいは、現在では、どんな機材か、単価、先ほども質問があっていたようですけれども、幾らぐらいのものを想定するのか、あるいは機材の購入か、場合によってはリースなのか、いろいろなやり方があると思うんですね。どれくらいの自治体が実施するかも今のところわからないで、非常にシミュレーションが難しい、そういう御意見を伺いました。
　そういった意味で、自治体の議員または長の選挙は、一つの自治体では言ってみれば四年に一回ずつしかやらないわけですね。一方、導入費用に加えて、保管の費用だとか更新費用だとか、維持管理費用なども当然かかってきますね。費用対効果の面で果たして割に合うのかなと思うんですが、この点、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　厳密に割に合うか合わないか、それは割に合わないという意見も確かにあると私は思いますよ。
　ただ、何度も言いますように、これは小さな第一歩で、将来のこういうｅ選挙システムへの移行の前提だと考えて、しかもパイロット事業ですから、最初にやっていただく、こういうことですから、我々も機器の購入については、二分の一ぐらい国が補助しよう、二分の一以内で補助しよう、それから、本来の地方選挙は地方交付税で見るわけですけれども、これをどういう見方をするかについても検討いたしたい、こう考えております。
　ただ、長い目で見れば、私は割が合うと思うんです。最初にやって、しかも四年に一遍のあれでやるとすれば、やはり割高になることは否めないと思いますけれども、それを補って余りある効果があるのではなかろうか、そういうことを私は期待いたしております。
○今川委員　次に、総務省は、かつては電子投票についてはかなり慎重な姿勢じゃなかったかと思うんです。ここに来て、本当に目覚ましくというのですか、非常に意欲的に、積極的になられたように思うんですけれども、以前から出されていたいろいろな問題はほぼクリアされたというふうにお考えなんでしょうか、大臣。
○片山国務大臣　制度化には、やはり役所ですから慎重ですよ。これは一種の制度化ではありますが、地方選挙に限って、その地方団体が手を挙げた場合にトライアルをやっていただく、こういうことでございまして、何度も申し上げますけれども、二〇〇五年には世界で一番進んだＩＴ国家にする、電子政府、電子自治体にする、今いろいろなことの電子化を、申請、届け出から始まって、納税もあるいは調達も入札も、こういうことでございますので、そういう中で、こういうトライアルを始めることは我々は必要ではなかろうか。
　トライアルには我々は積極的なんです。トライアルを積み重ねていって、ちゃんとした自信が持てれば、制度化についての着手に入っていく、こういうことでございまして、制度化そのもの、特に国政選挙にこれをどっと持ち込もうなんということは、今直ちには考えておりません。
○今川委員　最後になりますが、私の意見なんですけれども、前回の場合にも申し上げたんですが、私どもは、こういう電子投票というのは、メリットそれからデメリット、両方あると思うんですね。
　ただ、実際に積極的な自治体で先行されてみて、いろいろな課題といいますか問題点が恐らく出てくると思うんですよね。そういった意味で、先ほども申し上げたとおり、秘密をきちっと守れるようにということであるとか、あるいは、伝え聞くところによると、各業界、業者さんは売り込みに必死で、あちこちの自治体でやってくれ、それはそれでいいんですけれども、そうした場合に、ややもすると、これが普及すればするほど、やはり業界間の談合であるとかいろいろな癒着であるとか、そういうことも常に私たちはきちっと監視をしながら、問題のないようにこれは実施をしていかなければならないと思うんですね。
　メリットとしては、それはもう言うまでもなく、例えば障害を持っている皆さん方にとっては非常に便利な機材でもありますから、例えば視覚障害者の皆さんにとってもちゃんと対応できるような準備とか、そういう備えもきちっとやりながら、いわゆる投票者の中に不公平が生じないように、そういう手だてもきちんとやっていかなければならないと思うわけであります。
　ちょっと時間を余らせましたけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。
○中馬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中馬委員長　この際、先刻の理事会において協議いたしましたとおり、本案に対する修正案を委員長から提出いたします。
 —————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中馬委員長　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付してあるとおりでございます。
　修正の要旨は、第一に、指定都市の議会の議員または長の選挙の投票については、指定都市は、条例で定めるところにより、当該条例で定める当該指定都市の区の区域内の投票区を除き、電磁的記録式投票機による投票によることができるものとすること。
　第二に、公職の候補者に関し電磁的記録式投票機において表示すべき事項は、公職の候補者の氏名及び党派別とするものとすること。
　その他所要の規定の整理を行うものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○中馬委員長　これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成十三年十一月十九日（月曜日）
 午後二時一分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　伊藤　忠治君　理事　堀込　征雄君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 臼井日出男君 太田　誠一君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 小西 理君 小林　興起君
 左藤 章君 高鳥 修君
 竹下 亘君 馳 浩君
 松野　博一君 水野　賢一君
 柳本　卓治君 吉野　正芳君
 阿久津幸彦君 池田　元久君
 江崎洋一郎君 佐々木秀典君
 佐藤　観樹君 手塚　仁雄君
 永田　寿康君 松崎　公昭君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 中井 洽君 大幡　基夫君
 矢島　恒夫君 吉井　英勝君
 今川　正美君 井上　喜一君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 大竹　邦実君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 小西 理君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 吉野　正芳君
 平井　卓也君 左藤 章君
 岩國　哲人君 江崎洋一郎君
 久保　哲司君 斉藤　鉄夫君
 吉井　英勝君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 平井　卓也君
 吉野　正芳君 谷本　龍哉君
 江崎洋一郎君 岩國　哲人君
 斉藤　鉄夫君 久保　哲司君
 矢島　恒夫君 吉井　英勝君
 —————————————
十一月十六日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（内閣提出第二四号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

 ————◇—————
○中馬委員長　
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉村博人君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　去る七月に行われました第十九回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。片山総務大臣。
○片山国務大臣　この機会に、第十九回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　今回の選挙は、本年七月二十二日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、昨年十一月に議員の定数削減及び非拘束名簿式比例代表制の導入等の公職選挙法の改正を行って初めての参議院選挙であり、また今世紀初めての国政選挙でもありました。さらに、参議院選挙では在外選挙及び洋上投票が初めて適用になりました。
　選挙すべき議員の数は、昨年の公職選挙法改正により、比例代表で二人、選挙区で三人削減され、比例代表選挙が四十八人、選挙区選挙が七十三人、合計百二十一人でありました。
　選挙当日の有権者数は約一億百三十一万人で、前回の通常選挙に比べ約二百二十六万人増加して、参議院選挙で初めて一億人台となりました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十九日の投票日は、一部の地域を除き、ほぼ全国的に晴れまたは曇りの天気でありました。投票率は五六・四％でありまして、前回に比べ二・四ポイントの低下となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は十四政党で、前回と同数であり、その届け出名簿に登載された候補者数は二百四人で、前回に比べ四十六人の増、競争率は四・三倍でありました。
　選挙区選挙につきましては、候補者数は二百九十二人で、前回に比べ二十四人の減、競争率は四・〇倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で二十人、選挙区選挙で四十四人、合計六十四人、民主党は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で十八人、合計二十六人、公明党は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で五人、合計十三人、自由党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で二人、合計六人、日本共産党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で一人、合計五人、社会民主党は比例代表選挙で三人、保守党は比例代表選挙で一人、無所属は選挙区選挙で三人となっております。
　なお、女性の当選人は十八人で、前回より二人下回りました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三八・六％、民主党一六・四％、公明党一五・〇％、自由党七・七％、日本共産党七・九％、社会民主党六・六％、保守党二・三％、自由連合一・四％、無所属の会〇・三％、諸派三・七％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党四一・〇％、民主党一八・五％、公明党六・四％、自由党五・五％、日本共産党九・九％、社会民主党三・四％、自由連合二・三％、諸派・無所属一二・九％となっております。
　以上をもちまして、今回の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。
○中馬委員長　続きまして、第十九回参議院議員通常選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁吉村刑事局長。
○吉村政府参考人　平成十三年七月二十九日に行われた第十九回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日、十月の二十七日でありますが、この日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で四百七十三件、八百六十九人であり、前回の通常選挙における同時期の二百三十三件、五百二十六人と比べますと、件数で二百四十件、人員で三百四十三人、それぞれ増加しております。
　罪種別に申しますと、資料の表のとおり、買収二百六十二件、五百五十九人、自由妨害三十六件、三十五人、戸別訪問二十一件、五十八人、文書違反五十三件、百八人、公務員の地位利用三十六件、六十七人、その他六十五件、四十二人となっておりまして、買収が検挙事件総数のうち件数で五五・四％、人員で六四・三％を占めており、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、資料のとおり、総数が三千七百五十八件でございまして、前回の四千二百五十七件と比べ四百九十九件減少をしております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、件数は三千六百四件で、全体の九五・九％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○中馬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。望月義夫君。
○望月委員　それでは、自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま片山大臣から、今回の参議院選挙について、その結果の報告がございました。報告の中にありましたように、今回の参議院選挙は非拘束名簿式比例代表制による初めての選挙であったわけであります。
　参議院選挙の非拘束名簿式の導入につきましては、ちょうど一年前の国会においていろいろな問題点が指摘されました。また、いろいろな予想もされました。その中には、やはり当たったものもあれば、外れたものもあります。
　例えば、非拘束名簿式になると知名度のあるタレント候補に有利なので、多数のタレントが候補者となり、参議院は芸能院になるのではないかというような批判があったと思います。確かに、タレントと呼ばれる方が、ある程度の数、参議院比例の候補者となられました。その面では予想が当たったことでありますけれども、しかし必ずしもタレントが有利とまでは言えなかったというような数字が出ているのではないかと思います。実は、参議院も今回の選挙で芸能院化することはありませんでした。
　きょうは参議院選挙後初の委員会でございますので、選挙制度に完全なものはあり得ないというわけでありますので、仮定の論議で制度の批判のみを行っても余り有意義ではないと思いますので、あのときの判断が正しかったのか、批判が正しかったのか、あのときの予想は当たっていたのか、実際の選挙の執行状況を踏まえてこの場で検証することが有意義ではないかな、このような観点から、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、横流しについてでありますけれども、非拘束名簿式になりますと、最も論議があったのはこの横流しの問題であったと思います。横流しという言葉は、集票力のあるタレント性の高い候補者がたくさんの票をとって、その票により選挙人が支持していない候補者も当選するという意味で使われておりまして、このような横流しが生ずることから、非拘束名簿方式はけしからぬという論議であったのではないかなというふうに思っております。
　そこで、実際にはそのようなことが起こったのかどうなのか、横流しの問題について改めてどのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　いわゆる横流しの議論は、この新しい非拘束名簿比例代表制の改正案の議論をいたしますときに、この委員会でも大変活発に出てきた問題であると私は認識しております。しかしながら、そもそもこの選挙制度は比例代表選挙でございまして、個人名を書きましてもそれは政党名に投票したと認識する制度でございますから、横流しという議論が生ずるのはおかしいと思っております。
　今回の参議院選挙の結果はどうだったかというお尋ねでございますけれども、今回、当選者の中で、いわゆる個人名投票だけで一人が当選できる投票数を得た人というのは二人だけでございました。
○望月委員　今回の参議院選挙の大きなポイントというのは、国民にとって顔の見える選挙、そういうようなことであったと思いますけれども、選挙人は政党を選んで当選させることができる、そしてまた、さらにそれに加えて、自分たちがこの人だと思うような候補者も選ぶことができるという、これが非拘束式比例代表制だということであります。
　私は、これはちょっと話が飛んでしまうわけでありますけれども、この次に衆議院の選挙があるとしたら、純粋比例というのもこのような顔の見えるような方法にしていただいたらどうなのかなというようなことも考えておりますけれども、この話は別にいたしまして、選挙前には、政党票より個人の方が上回る、そのような予想が圧倒的なマスコミの皆さんからも出ておりました。しかし、今度の選挙の結果としては、個人票よりも政党の票の方が多かった、そういうようなことを聞いておりますけれども、このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　非拘束名簿比例代表制というのは、顔の見える選挙にした、しかも、国民の皆さんが個人名投票して、ただ順番に従って当選者が決定する、いわゆる政党が当選の順番を決めるのではなくて、国民の皆さんが決めるんだ、そういう意味では、一歩国民の皆さんに開かれた選挙制度になったわけでございます。
　ただ、今回の選挙の結果だけを見ますと、個人名投票が全体の三五・七三％でして、政党名投票が六四・二七％ということでございまして、個人名投票の方が少なかったということでございます。
　この制度がさらに定着して、この制度のことを広報していくことによって、個人名投票の数がふえるのではないか、このように期待をしているところでございます。
○望月委員　また、非拘束方式とすると、制度が非常に複雑になる、だから無効票がふえるのではないかという批判も実はあったと思います。これは大きな問題なんですけれども、実際はどうだったんでしょうか。非拘束名簿導入前の前回の参議院の選挙と今回の参議院の選挙を比較して、どうなったんだろうかということを御説明いただきたいと思います。
○大竹政府参考人　今回の参議院選挙につきましては、非拘束名簿式の導入によりまして、投票方法が、従前の政党名投票から、政党名投票あるいは個人名による投票、両方できるようになったわけでございます。この投票方法の変更によりまして、今御指摘ございましたように、これまでと比較しまして無効票が増加するんではないかという懸念が事前に示されたところでございます。
　今回の比例代表選挙におきますところの無効投票につきましては、その総数につきましては約二百四十万票でございまして、投票総数に対します比率で示すところの無効投票率でございますと、四・二一％でございました。これは、前回、平成十年の参議院通常選挙と比較いたしますと、このときの無効投票率が三・六五％でございましたことから、これと比較しますと若干高い率を示すところでございます。
　しかしながら、過去六回行われております拘束名簿式比例代表制の投票率と比較いたしますと、このときの無効投票率は平均で四・五六％でございました。したがいまして、過去の平均の四・五六％と比較いたしますと、今回の無効投票率はそれほど高いものではなかった、このように認識してございます。
○望月委員　ただいま無効票の数字が示されたわけでございますけれども、過去六回の平均に比べると非常にいい数字が出ている、そういうようなお話を聞いたわけであります。
　そうしますと、無効票の問題ともこれは大きな関連をしてくるわけでありますけれども、この新しい制度を国民の皆さんに御理解いただく上で、やはり周知徹底をどういうふうにしたのか、これは大きな問題だと思います。
　今度の参議院比例代表選出議員選挙の選挙制度を非拘束名簿方式に改める内容の公職選挙法の一部を改正する法律案が提出されたのが昨年の十月だったと思います。七月にこの参議院の選挙が予想されましたので、この非拘束名簿方式の導入については、法案の成立の日から数えますと、参議院の選挙の日まで期間が大分短かったのではないかな。そういうようなことで、論議の中では、その次にまた回したらどうだ、期間が短いと国民の皆さん非常にわかりづらいから、その次に変えたらどうだというような論議もあったと思いますけれども、十分な周知はできたのかどうなのか、この点について実際どのようなことを行ってきたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○大竹政府参考人　昨年十一月の法改正に伴いまして、総務省といたしましては、新制度の内容の周知徹底を図らなければいけないということで、ホームページでの制度の概要の掲載でございますとか、新聞折り込みによりますところのチラシの全世帯配布、さらには新聞
　さらに、七月二十九日の参議院選挙の前におきましては、総務省、それから明るい選挙推進協議会、内閣府、外務省、それから地方公共団体、こういった連携のもとに、テレビスポットでございますとか新聞
○望月委員　多岐にわたる周知徹底が行われてきたなということは理解できましたけれども、特に一般に言うＣＭ、これはもうあらゆるテレビで放映されるので、このＣＭというのは非常に大きな国民の関心といいますか、そういった意味での大きな点だと思いますので、国としても、一日全部ＣＭを買い切っちゃうんだ、これは重要な国の選挙であるというような形で、そういう意気込みでやっていただいたらいいのではないかな、これは一つの提案でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、氏名の掲示について若干意見を述べさせてもらいたいんですけれども、今度の参議院の比例選挙において、投票の記載所において、名簿登録者、つまり候補者の氏名がいろいろたくさん書いてありましたね。そこで、氏名を書いてあるのはいいんですけれども、一体あそこに何人の名前が自分の目の前に書いてあったか。あれは、私たち国会議員でも、どの人がどうだったかなと探すのに苦労しましたよ、本当に。
　これは、候補者が多いからなかなか物理的に無理だ、何とか平等に公平にああいうふうにしたいという気持ちはわかるのですけれども、特に高齢者の皆さんに聞いたら、私たち、わからなかったよ、わからないから、何となく大体あの人にしようかなと覚えていたけれども、名前を探すのにもう途中でわからなくなっちゃったというような、そういう大変困惑された方がいらっしゃいます。言いようによっては、選挙民の皆さん、高齢者の皆さんから、あれは親切でなかったよねなんというような言い方がございました。
　これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、氏名の掲示についてどのようにお考えになっておられるのか、これは技術的な問題で大変難しいと思います、お聞かせいただきたいと思います。
○大竹政府参考人　投票所におきますところの氏名掲示につきましては、比例代表選挙の投票におきまして、投票所内の適当な箇所に選挙人が見やすい大きさで掲示する、これが法律の規定でございます。
　そのほかに、私どもといたしましては、各市町村に対しまして、この見やすい大きさの掲示のほかに、できるだけ記載台にも掲示していただきたいというふうにお願いしてまいったところでございます。これは法律上要請はされておらないわけでございますけれども、やはり記載台にも氏名掲示がある方が有権者の便宜に資するということで、お願いしてまいったところでございます。
　記載台におきますところの氏名掲示につきましては、記載台の大きさが限られておりまして、その中で、すべての候補者について掲示の一覧性を確保できる、そして最大の文字の大きさ、こういったものを追求してまいったところでございますけれども、結果的には、スペースとの関係で、非常に文字が小さい、こういった御指摘をいただいているところでございます。
　これにつきましては、いろいろとスペースの問題、物理的な問題もございますけれども、今後、各都道府県選管等の意見も聞きながら、この改善に努めてまいりたいと考えております。
　ただ、各市町村におきましては、記載台にお年寄りに向けまして老眼鏡を設置いたしますとか、あるいは弱視者用のライトの備えつけ等、こういった便宜を図るためのいろいろ工夫もしているところも聞いております。
○望月委員　わかりました。
　次に、開票の時間でございます。
　これは、国民の皆さんが本当にいろいろ、自分たちが支援している国民の代表を選ぶということで、なるべく早く知りたいというような非常に重大な関心を持っていることでございますけれども、非拘束名簿式になると、候補者別の仕分け、疑問票の処理ですね、開票時間に時間を要するということが最初から大分言われておりました。全団体が即日開票を行うのは難しく、選挙の結果が判明されるのは大変おくれるだろう、余りおくれるようだったらこれは失敗かなというようなことも言われておりましたけれども、大分我々が思ったよりも何か早い、スピーディーにできたような感もございますけれども、実際にはどうだったのか。また、各選挙管理委員会は、このような批判に対して、開票事務の迅速化のためにいろいろ工夫したんではないかなと思いますけれども、その点について御質問をしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　今回の、特に比例代表選挙の方ですけれども、これは十四の政党、それから二百四人の候補者ごとの分類をしなければいけないという膨大な作業を要したわけでございますけれども、幸い、日本全国の市町村の選挙管理委員会におきまして即日開票をしていただいたというのは大変ありがたいことでございまして、即日開票の決定をしていただいたことに対して、この機会に心からお礼を申し上げたいと思います。
　一部、大きな開票所等で遅くまでかかったところがあるんですが、幸い、投票日の翌日の午前六時ごろに九八・六％の開票所で開票が終了した、そして、マスコミにおける議席配分の確定報道も大体午前六時にはほぼ完了した、こういうふうなことでございまして、初めての試みでございますけれども、大変早い、迅速な開票ができた、このように考えております。
　具体的に、各市町村が大変な御努力をしていただきまして、臨時の職員を含めた職員の増員をしていただいたり、あるいは分配方式の工夫をしていただいたり、機械を活用していただいたり、あるいは模擬投票を実施してあらかじめ研修をしていただいたり、いろいろなそういうことを現地で工夫をしていただいたということ、それから、総務省といたしましても、開票にかかわって判定をしなければいけない票があるわけですが、一応これのリストをあらかじめ作成いたしまして通知をしたり、あるいは効力判定の参考資料をあらかじめ示して準備をしてきた、そういうところが具体的に実ったものであると思います。
　なお、今後とも、正確で、かつ迅速な開票作業が進むように格段の注意と努力を払っていきたい、このように考えております。
○望月委員　ところで、今回の参議院選挙は、参議院選挙としては初めて在外投票、船に乗って働いておられる方の洋上投票が実施されたわけであります。平成十二年の衆議院の選挙において初めて導入された在外投票そして洋上投票は、国政選挙としてはもう二度目の実施になるわけでありますけれども、参議院選挙としては初めての選挙だったわけであります。
　在外投票についても洋上投票についても、これまで選挙権はありながら投票の機会に恵まれなかった方々に、より投票しやすい環境をつくったという点で大変意義のある制度である、私はそのように確信をしております。
　これらの制度の創設に当たっては、本委員会はもとより、各党各会派において、選挙の公正の確保という要請と選挙人の投票の機会の確保という要請をどのように調和させるかといった観点から、慎重な議論が重ねられてまいったわけであります。このような経過を経て創設された制度であるだけに、これらの制度の対象となっておられる選挙人の方にはぜひとも利用していただきたいと考えておるものであります。
　前回の衆議院の選挙は、制度創設後間もない時点で行われましたので、必ずしも一〇〇％効果が出たというようなことはなかなか難しかったと思います。しかし、今回の選挙は二度目でございますし、また、衆議院と異なり、選挙人の方は選挙執行の時期については、参議院の選挙でございますから、ある程度予測がついた。したがって、今回の参議院の選挙については、前回の衆議院の選挙に比較して、これらの制度がより利用されていることを期待しているものでありますけれども、いかがでありましょうか。在外投票、洋上投票について、その選挙の状況、そしてまた、投票率について衆議院選挙と比較して一体どうだったんだろうかということを御説明願いたいと思います。
○大竹政府参考人　まず、在外選挙から申し上げるわけでございますけれども、在外選挙につきましては、投票の事前に在外選挙人名簿に登録しておく必要がございます。
　今回の参議院選挙におきますところの在外投票の名簿登録者数でございますけれども、七万三千六百五十一人となってございます。前回の衆議院選挙の際の登録者数が五万八千五百三十人でございましたので、これと比べますと一万五千百二十一人の増となってございます。
　今回の投票者数でございますけれども、名簿登録者数が、先ほど申し上げましたように七万三千六百五十一人でございましたけれども、このうち実際に投票されました投票者数につきましては二万二千五十四人となってございまして、前回の衆議院のときの投票者数が一万七千十三人でございましたので、これと比較いたしますと、投票者数は五千四十一人の増ということになってございます。
　投票率につきましては、今回が二九・九四％、前回衆議院の際には二九・〇七％でございましたので、ほぼ同水準にとどまっているという状況でございます。
　次に、洋上投票の関係でございますけれども、比例代表選挙の場合を例にとりますと、投票送信用紙、こういったものの請求が必要でございますけれども、この請求数につきましては、今回の参議院選挙の際が九百九件でございました。前回の衆議院選挙の際のこの請求件数が八百六十件でございましたので、四十九件の増となってございます。しかしながら、投票者数につきましては、今回が六百十九人でございます。前回が、衆議院の際が七百六十九人でございましたので、投票者数は百五十人の減となっております。
　以上でございます。
○望月委員　在外投票、洋上投票とも、申し込みというんですか、そういう意味では大分ふえているようでございまして、そういう気持ちは多くなったのかな。しかし、投票率でいうと、何か前回の衆議院の選挙とそんなに変わっていないようでございます。我々とすれば、せっかくつくった、国民に与えられた大きな権利の一つでございますので、ぜひ利用していただきたいと思うんですけれども、副大臣のそこら辺の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　ただいま選挙部長が報告いたしましたように、今回の参議院選挙で、在外投票の名簿登載者の数が七万三千六百五十一人、実際に投票した数が二万二千五十四人という数字ですけれども、実際に在外に住んでいらっしゃる邦人は六十万人いらっしゃる、このように言われておりますから、六十万人の数から見れば本当にまだまだ低い数である、このように思っております。
　せっかく制度をつくったわけでございますから、六十万人の皆さんのところにきちっと、こういう制度がありますよという周知徹底を図りまして、これは本人の申請制でございますから、全員に申請していただくように、こちらの方からも啓蒙を外務省ともども頑張っていきたいと思っております。
　それから、洋上投票の方も、実際には指定船舶の船員は約三万人いると言われているんですが、今回の選挙で投票いたしましたのは六百十九人という数にとどまっておるわけでございまして、こちらの方もさらに啓蒙を進めていきまして、この制度が活用されるように頑張っていきたいと思っております。
○望月委員　最後の質問でございますけれども、総務省は、十月九日に、インターネットの選挙運動への解禁の可能性を論議するため、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を立ち上げて、十一月十二日には第二回目の会合を開いたと聞いております。
　私は、インターネットによる選挙、これはもう時代の流れだと考えておりますけれども、ただ問題は、インターネットに誹謗中傷等の文書が出た場合、選挙期間中に出たら、相手を調べるのに時間がかかる、場合によっては相手方を特定することができない、不可能だ、そういう場合もあると聞いております。悪意を持ってそのようなことが行われれば、国民にとって公正な選挙という観点から重要な支障を来すのではないか、私はこのように憂慮しているわけであります。
　また、これはインターネットとは別の話でございますが、一つの事例なのでありますが、今回の参議院選挙で、コンピューターを使用して無差別に電話をかける、コンピューターによる音声で投票を呼びかけるといった具体的な例があったようです。
　コンピューターによって無差別に電話をかけているせいでしょうか、何しろかにしろ、相手がもしもしと出ても、返事も何も関係ない。何しろ朝も晩もずっと、早く言えばこれは押し売りかあるいはまた無言電話、それにたぐいするものじゃないかなと私たちは実は思っています。
　それから、個別的ないろいろなプライベートがあるから、電話帳の名前を消している。ところが、コンピューターで〇〇〇番から何億までずっとかけていくんですから、こんなプライバシーを侵害するようなことが許されていいかどうかという問題があるわけでありますけれども、このようなことは、有権者の皆さんに選挙によって不快感を与えている、選挙運動の方法としてはふさわしくないとの感じもあります。とにかく、名前を覚えてもらうということでは、押し売りと一緒ですから、一定の効果があると思われますけれども、だからこそこのような事案が起こったのではないか、このように私は思っております。
　インターネット、特に電子メール、選挙運動にこれを認めることになると、これと同じような問題がいわゆる迷惑メールの問題として出てくることとなるのではないのでしょうか。現在、インターネットによる選挙運動は認めておらないわけでありますから、インターネットによる選挙運動を認めるとなると、これらの問題が一挙に噴き出てくるものと考えられます。
　先ほど申しましたとおりに、私は、インターネットによる選挙運動というのはやはり時代の流れで、必ずそういうときが来るだろうと思っております。ただ、そのためには、誹謗中傷の問題、迷惑メールの問題を解決して、きちんとしたルールを決めて国民にお示しする必要がある。私は、これは大変重要な問題であると思っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会の趣旨、審議の状況、そしてまた報告書の公表の目途についてお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　現行の公職選挙法におきましては、選挙運動として使える文書図画というものは、はがき、ビラ、ポスター等に限定をされているんですけれども、インターネットというものが普及いたしまして、これは広範な地域を対象にした選挙運動として非常に有効な手段であるという議論がございます。
　その一方、今御指摘がありましたように、匿名性を利用して悪用する、誹謗中傷ですか、そうしたことも考えられるわけでございまして、今お話がありましたけれども、総務省の選挙部長のもとに、この十月九日ですけれども、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を発足いたしまして、今お話をいたしました二面の問題、これをきちっと問題点を整理いたしまして、有識者の方々を中心に議論をしていただく、そして、おおむね一年ぐらいをめどにいたしまして報告書を取りまとめていただく、こういうふうに考えております。
　また、選挙制度は、各党各会派で御議論をいただく性格のものでございますから、インターネットの活用につきまして各政党の実務担当者の皆さんにも意見をぜひ聞きたい、こういうことも考えておりまして、さらに、インターネットの活用について、積極的にあるいは慎重に、両方の側面から総合的な判断をしていきたい、このように考えております。
○望月委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わりますけれども、インターネット選挙運動の解禁の問題については、今、一年を目途に論点を整理した報告が公表される予定である、これを聞かせていただきました。次の国政選挙までには必ず結論を出していただかなければならない問題と思っております。
　この問題、報告が出ましたら、各党各会派の皆さんと私も大いに働きかけをさせていただいて、よりよい選挙ができますようにしていきたいなと思っております。どうもありがとうございました。
○井上（義）委員　私の方からは、最初に、いわゆる投票弱者と言われている、投票の意思があってもなかなか投票が困難である、あるいはまた投票するための情報が他の人に比べて非常に不利益をこうむっている、こういう皆さんの施策の拡充ということについてお伺いしたいと思います。
　まず、いわゆる在宅の寝たきり高齢者の郵便投票の問題でございますけれども、この在宅の寝たきり高齢者の実数については、確たる調査がないのではっきりしたことはわかりませんけれども、厚生省にいろいろ聞きましたら、いわゆる介護保険で、平成十三年八月末段階で、要支援、要介護認定者、これが二百七十五万人いらっしゃるそうでございまして、そのうちいわゆる在宅の介護サービスを受給している人が約百四十八万人、要介護三以上の全体割合が大体四割ですから、単純に推計しますと約六十万人が在宅の重度の要介護者じゃないか、このように推定されるわけです。
　これが、将来の見通しですけれども、二〇〇〇年に約二百八十万人であった要介護老人が、二〇一〇年には三百九十万人、二〇二五年には五百二十万人に達する。なかなか施設介護も量的な限界があって、在宅介護の高齢者が増加していくことは避けられないということで、恐らく、現状六十万人というふうに推定いたしますと、二〇一〇年ごろには大体百万人近い人がいわゆる在宅の寝たきりの高齢者で、なかなか投票機会が得られない、こういうふうになるんじゃないかと思うのですけれども、そういうことを考えますと、在宅の要介護高齢者、寝たきりのお年寄りの投票機会を確保するということはもう早急にやらざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、郵便による不在者投票ができるように、その要件を緩和すべきではないかというふうに思うわけでございまして、その認定要件、これは身障者手帳をお持ちの方とは必ずしも一致しないということで、難しい問題があるのですけれども、この介護保険制度の活用を図ることはできないのかというふうに考えるわけでございます。
　この問題は、六月十一日に我が党の福島豊議員からも質問がございまして、そのとき遠藤副大臣は、「障害者の等級とは別の仕組みでそうした認定制度ができないかどうか、もう一度厚生労働省とも協議をやり直してみたい、」こういうふうに前向きの答弁をされているわけでございまして、その後これがどのように進んでいるのか、また、この見通しについてまずお伺いしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　在宅の寝たきりの老人の皆さんに投票機会を確保していくということは、大変重要な課題であると認識をしております。
　ただ、一時、お医者さんの診断書があれば、証明があれば郵便投票ができる仕組みをつくったのですけれども、それがかなり不正が続出をしたという経緯がありまして、廃止された経緯があることは御承知のとおりでございます。
　今もお話がありましたけれども、対象者の範囲をどういうふうに認定していくか、いわゆる公的な認定方法をどのようにつくっていくかということが大切なわけでして、介護保険制度が導入されるときに、当時の厚生省、今は厚生労働省ですけれども、議論をいたしたのですけれども、介護保険の要介護認定の基準は、要するに介護に必要な時間数ということが基準になっているのですね。一方、こちらの方は、選挙権行使に関して、投票所に出向くことができるかどうかということが認定の基準になるべきものでございまして、ちょっと性格を異にしているのですね。
　しかしながら、例えば、これは見切りの問題だと思うのですけれども、介護保険が五つの段階に分かれているわけですから、重いものはこの際郵便投票を認める、こういうふうな見切りも考えることは可能ではないかなというふうなことを私個人は考えております。
　したがいまして、もう少し政府部内で議論を進めまして、重度の在宅で寝たきりの方々にはそうした郵便投票制度が可能なものを考えてみたい、このように考えまして、今政府部内で一生懸命に努力をしているところでございます。
○井上（義）委員　遠藤副大臣の御指摘のとおり、最初に導入された二十六年、医者の証明書があれば郵便投票ができたということで、かなり不正があった。これは統一地方選挙だったと思いますけれども、もう五十年もたっているわけでございますし、しかも今回はいわゆる介護保険にかかわる認定でございますから、医者の証明とは少し違うのじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、これは遠藤副大臣おっしゃるように、決めれば決められるという性格のものでございますから、できるだけ早くといいますか、少なくとも、再来年の四月には統一地方選挙が行われるわけでございまして、それまでにきちっと施行できるようにぜひ結論を出していただきたい、こう思いますけれども、重ねてよろしくお願いいたします。
○遠藤（和）副大臣　政府部内でも一生懸命検討してまいりますが、ぜひ与党の中でも議論をしていただければありがたい。そして、各党各会派の御理解をいただきまして、そのようになることを望んでおります。
○井上（義）委員　ぜひそうしたいと思います。これは事務方の理解がないと、与党で結論を出してもなかなか実行できないという面もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一点、この不在者投票に関して、いわゆる指定病院等に該当しない病院の投票の問題なんですけれども、現在、都道府県の選挙管理委員会が指定するおおむね五十床以上の病院、それから入所者五十人以上の老人ホーム、身障者の援護施設では、指定病院等での不在者投票が認められているのですけれども、四十九床あるいは四十九人以下の施設では、このいわゆる病院投票が行われておらないわけです。これらの施設、これは病院に限っても、調べましたら、全国で千四百三病院、推定約五万人の人が入院されているわけでございまして、こういった人たちの投票機会が狭められているというのが現状でございます。
　したがって、この五十床未満の病院等施設でも不在者投票ができるように基準を引き下げるべきではないかということですけれども、それについてのお考えをお伺いしたい。特に、施設設備とか選挙管理者などの問題があってなかなか難しい、こういう声も聞くのですけれども、例えば投票管理者が施設を巡回するというようなことをやることによって、ぜひこれを実現すべきだというふうに考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、この件に関しては、総務省の方にも行っていると思いますけれども、公職選挙法改正に関する要望事項ということで、都道府県の選挙管理委員会連合会からもこの種の要望が出ておりまして、特に、これは法令に明文化されていないために、指定できない場合等説明に困るというような声もあるわけでございまして、この要件緩和についてぜひ実現をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　私どもといたしましては、五十人という基準は絶対のものとは考えておりません。したがいまして、例えば、単一施設として基準を満たさない場合であっても、同じ施設管理下にある他の施設と共同して行うことによって選挙の公平性が担保される、こういう場合は認められる、あるいは、定員が五十人未満でありましても、五十人以上の施設と同様の選挙の公平性が担保されるだろう、このように推定される場合は、各都道府県の選挙管理委員会におきまして柔軟な対応をすることが可能である、このように考えておりますものですから、五十人というのは絶対の条件ではない、このように理解しております。
　それから、巡回して回ったらどうかという提案でしたが、これは、すべての施設を巡回して回らなければいけないものですから、大変なマンパワーを必要とするところもございまして、これは各都道府県の選挙管理委員会にも御相談いたしますけれども、若干難しい問題があるのではないか、このように思っております。
　今後とも、指定施設における不在者投票のあり方について、さらに議論を深めていきたいと思っております。
○井上（義）委員　次に、視覚障害者のための点字公報の問題ですけれども、現行の選挙公報制度では、選挙公報は、一定の規格、制限に基づいて、候補者から出された公報原稿をそのとおり掲載するというふうになっておりまして、これを点字に変換するというのはなかなか難しい問題があるということは理解をしているんですけれども、やはり投票に当たって同じ情報が得られるということは私は極めて大事な問題だと思いますので、何らかの工夫をしなければいけないんじゃないか。
　点字公報というものができればこれは一番いいんですけれども、もしこれが当面無理であるということであれば、例えば、聞きましたら、今一部の選挙管理委員会では行われているようですけれども、名前とか経歴の点字の一覧を発行して情報が得られるようにするとか、さまざまな工夫がされているようですけれども、こういった点、選挙公報を点字公報として出すのが困難であるということであれば、また別な仕組みをつくって、また予算措置も含めて情報提供の体制をつくってはどうか、こう思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　選挙公報という厳格なものではないけれども、候補者の氏名とか経歴等がわかる、いわゆる選挙のお知らせというものを今発行させていただいておりまして、参議院選挙では全国で五万二千四百四部発行させていただきました。予算も計上いたしておりまして、一億二千三百万円計上いたしまして、そのようなきめ細かな施策をさせていただいております。
○井上（義）委員　ぜひ施策の充実を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　その次に、これは聴覚障害者の皆さんからたびたび出ております、いわゆる手話つきの政見放送の対象の拡大あるいは字幕放送の早期導入という問題でございます。
　現行の政見放送における手話通訳は、参議院の比例代表選挙及び衆議院の小選挙区選挙におけるいわゆる持ち込み方式だけに限られているわけです。それから、政見放送の字幕放送というのは、技術的な問題がクリアされていないということで、これが導入されていないというのが現状でございます。この点についても、先般、福島議員からも六月十一日の当委員会でこの問題を質問いたしまして、遠藤副大臣から、導入の方向でいろいろと検討していきたい、また字幕放送についても、技術の進歩ということがありますから、そういう方向で検討していきたい、こういうお話があったわけでございます。
　かなりリアルタイムで字幕化できるという技術も今進んでおりますし、手話についても、アニメーションで手話をやるというようなことがかなり技術的に可能になってきているようでございますし、この手話つきの政見放送、これを拡大する、あるいは字幕についてこれを解禁するということについて、現在の状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　参議院の比例代表選挙それから衆議院の選挙の小選挙区制による持ち込みビデオ方式のもの、それ以外の選挙に対してはいわゆる手話通訳をしていないわけですけれども、これは、手話通訳士が非常に偏在をしておりまして、すべての地域でつけるということがなかなか難しいという理由によるものでございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、放送技術が大変今革命的に進展しておりまして、しゃべったらその場で文字放送になるとかいうふうな技術が開発されております。あるいは、手話のお人形がアニメで、しゃべったことをそのままお人形が手話をするというような技術も開発されておりますから、そういう技術の進展に合わせまして、選挙制度の中でもこれが活用できるようになりたい、このようなことで順次議論を進めていきたいと思っております。
○井上（義）委員　これも次の統一地方選挙までにぜひ一定の方向が出るように、特にいわゆる中途で聴覚障害になったという方、なかなか手話が習得できないという方が非常にふえているわけでございまして、この字幕放送については相当な要望が出ております。
　御案内のように、テレビなんかでも、例えば外国語のインタビューなんかも、ほぼリアルタイムで日本語が出てくるというような形になっておりますから、日本語をそのまま日本語で字幕にするのに、英語でさえも字幕になっているのに何でできないんだという声が非常にあるわけでございまして、この字幕放送をぜひ早期に実現するようにお願いしたい、こう思います。
　続きまして、在外選挙及び洋上投票の件でございます。
　まず在外選挙についてですけれども、これは、平成十年五月に念願かなって公職選挙法が改正されまして、およそ六十万人と言われております在外邦人に国政選挙の投票権が確保されたわけでございます。過去二回の在外選挙の結果は、昨年の衆議院議員総選挙では、登録者が五万八千五百九十三人、投票者数が一万六千九百九十三人、投票率は二九％、それからことしの参議院議員選挙では、登録者数が七万四千四百五十八人、投票者数が二万二千五十四人で、投票率が三〇％と、着実にふえてきているとはいうものの、六十万人という数からいうと、我々が当初予測したよりもはるかに少ないわけでございまして、まだまだ有効に活用されているとは言いがたいというふうに思うわけでございます。
　制度の問題はいろいろありますけれども、総務省としてこの制度の周知、広報にもう少し本腰を入れてやるべきじゃないか、こう思いますけれども、まずその認識及び方針についてお伺いしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　おっしゃるとおり、六十二万人いらっしゃる人数から考えますと、まだ本当に少ない水準にとどまっていると私も思います。これから、各国にいらっしゃる在外邦人の皆さんに、こういう選挙制度があるということを周知徹底するとともに、日本の政治に対しても常に情報が行き渡るような仕組みというものを考えていく必要があると思います。今ＮＨＫが国際放送をやっているわけですけれども、常時、日常的に日本の政治に対する関心を同胞の皆さんに持っていただく、こういうことも必要ではないかと考えております。