○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連法案について、小泉総理に質問をいたします。
　そもそも、なぜ郵政事業を民営化する必要があるのか、この最も根本的な問題について、総理はいまだに国民に納得できる説明をしておりません。
　国民にとって、郵便局は、身近にあって便利な存在です。郵便局は、貯金や年金の受け取りなど国民生活に不可欠なサービスを全国あまねく提供しております。また、土日でもＡＴＭ手数料がかからないなど、現在の郵便局のサービスを多くの国民が評価しているのであります。現に有効に機能している郵便局システムを解体し、なぜ民営化をする必要があるのでしょうか。
　政府は、民営化の理由として、郵政事業が肥大化して民業を圧迫していると言ったり、現行のままだとじり貧で郵政公社が立ち行かなくなるから民営化が必要だと言うなど、百八十度違う支離滅裂な説明をしております。このような説明では、国民は全く理解ができません。だからこそ、多くの国民が身近な郵便局がなくなるのではないかと懸念をし、四十七都道府県議会を初め、ほとんどすべての地方議会が民営化に反対する意見書を採択しているのであります。
　総理の民営化論は国民の理解を全く得ていない、このことをまず指摘して、質問に入ります。
　本法案は、民間にできることは民間にゆだねるべきだという小泉総理の主張に基づき昨年九月に閣議決定をされた民営化の基本方針の実行を目的としております。
　そこでまず、基本方針で掲げている民営化の三つのメリットについてお聞きいたします。
　基本方針は、民営化の第一のメリットとして、利便性の向上を挙げています。しかし、実態はどうか。民間では、利益の上がらない店舗を撤退しているではありませんか。これに対して郵便局は、過疎地にも店舗を維持しサービスを提供し、民間にできない全国一律サービスを行っているのであります。民営化で利便性が向上するという理屈は成り立ちません。
　第二のメリットとして、郵政公社を民営化すれば、納税の義務が生じ、税収入がふえると言います。しかし、現行の郵政公社は、利益の五割を国庫に納付する仕組みになっており、法人税より高率であります。民営化の方が国の収入がふえるというのは全く根拠がありません。
　さらに政府は、第三のメリットとして、特殊法人等への資金の流れが変わることを挙げていますが、これは政府がむだ遣いをやめれば済む話であります。
　結局、三つのメリットは、何のメリットでもないことは、もはや明らかではありませんか。総理の答弁を求めます。
　以下、法案に即して質問いたします。
　第一は、金融の全国一律サービス、ユニバーサルサービスを投げ捨て、郵便局ネットワークをずたずたにしていくものだということであります。
　今回の法案は、これまで金融のユニバーサルサービスを提供してきた郵便貯金事業、簡易保険事業から、その義務づけをなくすものです。これでは、郵貯銀行、郵便保険会社が郵便局でサービスを提供するかどうかは、経営判断にゆだねられることになるのではありませんか。また、郵便局の方にも、必ず金融サービスを提供しなければならないという義務づけはありません。これで、すべての郵便局で郵便貯金や保険のサービスが受けられるという保証が一体どこにあるのですか。明確な答弁を求めます。
　また、郵便貯金銀行と郵便保険会社の全株式を処分して、完全民営化するまでは、郵便局でサービスを提供する代理店契約を義務づけるとしています。しかし、その義務づけがなくなる二〇一七年四月完全民営化以降は、経営判断で撤退が可能になるのではありませんか。
　政府は、過疎地の郵便局で金融サービスを維持するために、一兆円の基金を日本郵政株式会社に積み立てることを義務づけ、その運用益百二十億円を郵便局会社に交付するとしています。しかし、それで郵便局が現在提供している郵便貯金や保険サービスを維持できる保証はどこにあるのですか。明確な答弁を求めます。
　第二に、国民・利用者負担の増加とサービスの低下の問題です。
　分社化したことによって、郵貯銀行や郵便保険会社は業務の委託費を手数料で支払うことになります。この手数料に対して消費税が発生します。この新たな国民負担額は、一体幾らになるのですか。
　また、民営化したことによって、郵便貯金には預金保険料という新たなコストが発生し、郵便保険会社には負担金が発生します。郵便貯金銀行や郵便保険会社が新たに支払うことになるこれらのコストは幾らになるのですか。
　郵政公社を分割・民営化することで新たに発生するコストを最終的に負担するのは国民、利用者にほかなりません。土日のＡＴＭ手数料無料など、現在では銀行より安い郵便貯金の手数料が値上げをされない、銀行並みにならない、この保証はどこにあるのですか。
　以上、三点について答弁を求めます。
　また、現在の郵政公社でも指摘をされているサービス低下が、さらに加速することになるのではありませんか。普通郵便局に寄せられた誤配など市民からの苦情は、現にふえているのではありませんか。
　私の総務委員会での追及をきっかけに、郵政公社では、昨年十月から十二月のわずか三カ月ですが、サービス残業調査を行い、その結果、五万七千人、三十二億円に上るサービス残業が行われていたことが明らかとなっています。不払い労働によって現実のサービスが提供されていたのであります。民営化によって人員削減を強行すれば、労働条件を悪化させるだけではなく、国民へのサービスが一層低下をすることは明らかではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第三に、今回の法案は、民営化後の制度がどうなるのか、制度設計の根幹さえ明らかになっていない欠陥法案だということであります。審議の前提として、少なくとも次の三点について明らかにすべきであります。
　一つは、郵便局の設置基準の問題です。
　郵便局会社法案第五条で、郵便局の設置基準は省令で定めるとしていますが、その基本すら明らかになっておりません。過疎地では、現に存するネットワークを維持するということが四月四日の政府の骨子で示されているだけで、その過疎地の定義もそれ以外の基準も示されておりません。これでは、郵便局会社には、一体幾つの郵便局の設置義務が課されるのか全くわかりません。法案審議の前提として、政府は、この省令案を示すべきではありませんか。
　二つ目は、郵貯銀行の代理店の問題です。
　二〇〇七年の民営化後は、郵便局が郵便貯金業務を行うためには、銀行代理店となることが必要です。しかし、銀行代理店に兼業を禁じている現行の銀行法の規定のままでは、そもそも郵便局は銀行代理店となれずに、郵便貯金サービスを提供できないのではありませんか。この規定を一体どのように改めるつもりですか。それによっては、銀行代理店となれず、郵便貯金サービスが提供できない郵便局が幾つも誕生することになります。こんな重大な内容がなぜ示されないのですか。政府は、その内容を明確に示すべきであります。
　銀行代理店となった郵便局の業務に問題があった場合、金融庁は、これらの代理店に対して、現行の銀行法では業務改善命令を出すことができないのではありませんか。改善命令も出せずに、銀行代理店である郵便局に対する監督責任がどうして果たせるのですか。お答えください。
　三つ目は、新しく設立されるそれぞれの会社の職員配置の問題です。
　法案では、職員が新会社に引き継がれることは示されていますが、それぞれの会社は何人の職員を持って発足することになるのか、一切明示されておりません。四十万人に上る郵政労働者の配置基準も示さずに、どうして民営化会社の経営基盤を判断することができるでしょうか。例えば、保険外交員の所属が保険会社になるのか、郵便局会社になるのか、この場で明確に答えるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　以上、政府が掲げた民営化の論拠は、本格的審議を前にして、ことごとく崩れているのであります。国民にとって百害あって一利なし、こんな法案は、撤回、廃案以外にないことを強調し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕