○長浜博行君　立憲・国民．新緑風会・社民の長浜博行です。
　会派を代表して、総理の所信について質問をいたします。
　今年も夏から秋にかけて度重なる台風や集中豪雨等により各地に大きな被害が生じました。質問に先立ち、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地が一日も早く復興するように、私どもとしても全力で支援に取り組んでまいります。
　まずは、千葉県を中心として広範囲に被害が生じた台風第十五号について、千葉県民の一人として政府の初動対応の遅れについてお伺いをいたします。
　台風第十五号は、九月八日にかけて伊豆諸島付近を、九日朝にかけて関東地方を襲いましたが、千葉市で毎秒五十七・五メートルの最大瞬間風速を記録するなど、場所によっては観測史上最大となりました。
　この暴風によって各地で約二千本もの電柱が倒れました。このため、千葉県内では広域にわたる停電により通信網が遮断され、地方自治体は軒並み混乱に陥り、被害状況の把握もままならない事態が続きました。さらに、停電の解消までに二週間以上を要する事態となり、多くの被災者が電気も水道も電話も使えない不自由極まりない生活を余儀なくされました。
　その際の政府の初動対応について、菅官房長官が初閣議後の記者会見で台風第十五号について一切触れていないことからも明らかでございますが、新内閣は十一日の組閣の対応に忙殺され、全て官僚任せで後手に回っていたと断ぜざるを得ません。全閣僚出席の閣僚懇談会についても、第一回目は十三日であり、台風の通過から四、五日も経過をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　閉会中に開会された衆参の災害対策特別委員会において、政府の判断として非常災害対策本部や関係閣僚会議を設置、開催しなかったと答弁していますが、新旧大臣間における台風第十五号に係る災害対策の引継ぎについて時間や余裕がなかったために、これらが設置、開催されなかったのではないですか。そのため、官僚任せの関係省庁災害警戒会議や関係省庁災害対策会議の開催を政府一体の対応として殊更強調しているのではないですか。
　内閣改造と災害への対応と、この場面でどちらが国家にとって重要事であったと判断されているのか、総理の見解をお伺いをいたします。
　また、政府、千葉県、各市町村と東京電力の間の連絡はどのように行われていたのでしょうか。特に、東京電力の復旧見通しが二度も修正されることとなりましたが、政府としても確認、チェックする必要があったと思います。今回の見通しの甘さについて、単に検証するだけではなくて、国として電力事業者が迅速かつ正確に公表できるような態勢づくりを早急に行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。政府の答弁を求めます。
　次に、台風第十五号の復旧に係る今後の政府の対応についてお伺いをいたします。
　今回は、一部損壊住宅への修理費に対して地方自治体が被災者に交付する補助金に対し、特例的に防災・安全交付金と特別交付税により財政支援すると伺っております。
　先日の本院の災害対策特別委員会において、武田大臣は、一部損壊等に係る地方自治体への財政支援について各種制度の柔軟な適用に努めると述べられましたが、そもそも現在の損害基準は現実の被災状況の分類として適切なのでしょうか。今後同様の災害が生ずることを想定して、新たに基準を見直し、恒久的な支援措置を制度化することもお考えでしょうか。総理の見解を伺います。
　加えて、送電線を始め老朽化したインフラへの対策、そして、間伐も行われず溝腐れ病等に侵されるなど手入れの行き届かない森林をどうするのか、先月末に各自治体に初めて配分された森林環境譲与税との関連を含めて、御答弁を願います。
　以下、内政、外交等の個別の課題について御質問をしてまいりますが、時間の制約上、昨日の衆院での枝野代議士との重複をなるべく避けて行います。
　外交、安全保障に目を転じますと、安倍政権の重視する外交政策は八方塞がりの状態であります。ロシアとの北方領土返還交渉や北朝鮮による日本人拉致問題はいずれも進展が見られず、日韓関係は最悪の状況に陥り、米国との貿易交渉では一方的な譲歩を行ったようにも見受けられます。
　まず、中東情勢についてお伺いします。
　九月十四日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、石油の生産が一時止まるという事態が発生をいたしました。イギリス、ドイツ、フランスの各首脳はこれをイランの責任とする声明を既に発表しておりますが、声明について政府の認識を伺います。
　また、米国が提唱しているホルムズ海峡における有志連合構想、海洋安全保障イニシアチブですが、これについて伺います。
　まず、政府として中東ホルムズ海峡の現状についてどのような御認識を持っておられるのか、総理の答弁を求めます。
　また、現行法上、自衛隊は有志連合に参加できるのでしょうか。あるいは新たな法整備が必要となるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、日ロ関係についてお伺いをいたします。
　昨年十一月、総理はロシアのプーチン大統領との会談において、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意されました。その後、総理も河野前外務大臣も、北方領土は日本固有の領土であるとの我が国の基本的立場を公の場で発言することを封印してしまいましたが、肝腎の領土交渉での進展の道筋は全く見えておりません。
　総理は、プーチン大統領との個人的な関係を過度に重視し、ロシア側の出方を見誤ったのではないですか。領土交渉で何ら進展がないままに、北方領土に対する我が国の主張の基本ラインを大きく後退させてしまった総理の対ロシア外交は稚拙のそしりを免れないと考えますが、総理の認識を伺います。
　次に、北朝鮮の核・ミサイル問題と今後の日朝交渉の方針についてお伺いをいたします。
　この問題については、米朝プロセスを中心に、北朝鮮の非核化を実現するための交渉が進められています。この間、北朝鮮は短距離弾道ミサイル等を日本海に向け繰り返し発射しており、このような挑発行為は我が国にとって直接的な脅威であり、かつ、地域の安全保障環境を不安定にするものとして看過できません。
　しかも、十月二日には、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本海の我が国排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下をしました。その際、自衛隊のイージス艦は日本海に一隻も展開していなかったとの報道がありますが、我が国政府として、北朝鮮の弾道ミサイルの発射探知、追尾などは万全であったと言い切れるかどうか、総理の明確な答弁を求めます。
　また、昨日、水産庁は会見で、漁業取締り船「おおくに」が大和堆において北朝鮮の漁船と衝突したと説明をしています。最近の大和堆周辺水域における漁業取締り方針と今回の衝突事案に関する事実関係の詳細について、今分かっている範囲で結構でございますので、政府に伺います。
　さらに、日朝関係における最大の懸案事項である拉致問題は全く進展を見せていません。総理は、金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならないとの考えを表明しておりますが、金正恩委員長は、米国、韓国、中国、ロシアの各国と首脳会談を既に開催しており、日本だけが取り残されているのが現実であります。
　安倍外交は、これまでどのような成果を得たのでしょうか。そして、今後、どのように対北朝鮮外交を進めるおつもりなのでしょうか。拉致被害者問題も含めて、総理のお考えを拝聴したいと思います。
　アフリカ外交についてお伺いをいたします。
　八月末に横浜で第七回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７が開催をされました。一九九三年にスタートしたこの会議は諸外国に先駆けてアフリカの成長を目指したものですが、現在までの成果はどのように評価をされておられますか。アフリカに対する直接投資残高及び年間輸出額でも日本は十位以内に入っていないのではないですか。お答えをお願いします。
　また、我が国としては、国連加盟国の約四分の一を占めるアフリカ諸国との関係を今後どのように構築していこうとされておられますか。総理はアフリカ各国に対する日本からの民間投資を拡充させたいと発言をされておりますが、ＯＤＡとの連携も含め、どのような戦略をお持ちか、そして、中国の対アフリカ外交、戦略をどのように認識しておられるかも併せて、総理の御所見を伺います。
　地球環境問題についてお伺いをいたします。
　先月、スウェーデンの十六歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが国連本部で開催された気候行動サミットで演説し、若者世代を裏切るような選択をするならば絶対に許さないと各国の指導者らに温暖化対策の実行を迫りました。あのトランプ大統領も着席をされておられたようでございます。次代を担う若者により良い環境を引き継いでいくことは現世代の責務であります。
　グテーレス国連事務総長は、温暖化が進む現状を気候非常事態と捉え、二〇五〇年までの温室効果ガスの実質排出ゼロなどを各国に求めており、サミットでは六十五か国がその求めに応じたとのことであります。
　このように、各国の対策が加速する一方、総理はこの会議に参加しませんでした。温暖化への危機感、温暖化対策の重要性を認識するのであれば、日程を最優先して総理の認識を示すべきだったのではないですか。
　総理の気候変動問題に対する御認識及び気候行動サミットを欠席した理由、経緯について総理の説明を求めます。
　次に、我が国の温室効果ガス削減のための対策についてお伺いします。
　我が国は、長期戦略の目標が大きく見劣りするだけではございません。ＥＳＧ投資の流れもあり、国際的にダイベストメントが広がり、特に石炭火力の削減が強く求められているにもかかわらず、政府は、環境アセスメントなど既存の政策の寄せ集めで何とかしのごうという姿勢でございます。
　また、世界の潮流となっているカーボンプライシングについては、ヨーロッパ諸国はもちろんですが、中国も段階的な導入を開始をしております。我が国は、何度も政府部内で同じような検討を繰り返すばかりで、いつになったら導入は実現するのでしょうか。低炭素化、それに続くカーボンニュートラルの実現のためには、イノベーションに過剰な期待をするのではなく、カーボンプライシングなどの具体的な対策の早期の導入が必要と考えますが、総理の御認識をお伺いします。
　次に、廃プラスチック問題についてお伺いをいたします。
　六月に大阪で開催されたＧ20サミットでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意をされました。これについては、主要国が共同して海洋プラスチック問題の解決を目指す第一歩として評価する声がある一方で、三十年先という目標設定では遅過ぎること、プラスチックの使用削減について触れていないこと、法的拘束力のある国際的枠組みではないことなどから、不十分との批判もございます。この内容で果たして十分な効果を上げることができるのでしょうか。総理の御見解を伺います。
　我が国の廃プラスチック処理は、欧州ではリサイクルに位置付けられていない焼却処理による熱回収の割合が高いことが指摘をされております。これは、循環型社会形成推進基本法に定める３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですが、これの優先順位と異なっており、地球温暖化問題の観点からも問題と言えます。また、これまで我が国は廃プラスチックの一部を輸出してきましたが、中国等の輸入規制、バーゼル条約における規制強化などにより、国内の廃プラスチック処理が逼迫し、熱回収優先から脱却できないことも懸念をされます。
　我が国は、環境先進国として、過剰に使われているプラスチックの使用抑制や代替製品の利用を促進することでプラスチックに依存した社会からの脱却を目指すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、財政、金融に関してお伺いをいたします。
　いわゆるアベノミクスの失敗により、財政健全化も後退をしております。非現実的な高い成長率を想定してもなお目標の達成は困難と見込まれており、また、百兆円超えの予算規模が既成事実化する中、政権が本気で財政健全化に取り組むのであるならば、堅実な具体策を提示すべきではないでしょうか。総理の御見解を求めます。
　アメリカではＦＲＢが二会合連続で政策金利の利下げを決定し、欧州ではＥＣＢが量的緩和の再開を表明いたしました。こうした中、日銀が金融政策方針を現状維持としたことへの評価について、政府の見解を伺います。
　米中貿易摩擦の影響により海外経済は減速し、下振れリスクが高まっている中、安倍政権は消費増税を断行しました。今後、消費が大きく落ち込むことが危惧をされております。日銀は、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講ずるとしております。増税後の内需の状況次第では更なる追加緩和を行うべきであるとお考えでしょうか。総理の認識をお伺いをいたします。
　一方、普通国債発行残高に占める日銀の保有割合が五割を占めるなど、日銀の資産買入れは限界に達しつつあります。また、銀行業界からは、マイナス金利の深掘りに対し、企業の投資行動に与える効果を疑問視する声が上がっています。日銀による追加緩和の余地、有効性について、総理の見解を伺います。
　大規模な金融緩和により、様々な副作用が現れております。貸出金利の低下により銀行の収益は圧迫され、特に体力の弱い地方銀行は経営が苦しく、スルガ銀行等が不正融資に走る一因になったとの指摘がございます。また、約六割の地方銀行が十年後の二〇二八年度に最終赤字になるという日銀の試算もあります。地域金融の現状に対する総理の認識、健全な地域金融に向けた課題について、政府の見解をお伺いをいたします。
　二年連続で基準地価が上昇しています。超低金利による資金調達コストの低下等を背景に、内外の投資マネーが国内投資を過熱しているとの見方があります。基準地価の上昇や地域間格差に関する総理の御見解を伺います。
　また、人気観光地等における外資による不動産取得の動きを警戒する指摘もあります。こうした海外マネーの流入に対する総理の考え方をお伺いをいたします。
　さらに、銀行による不動産向け融資が過熱状態にあり、貸出残高ももう既にバブル期を超え、最高水準となっております。これは実需によるものなのでしょうか、それとも投機によるものなのでしょうか。総理の御認識を伺います。
　次に、同一価値労働同一賃金の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
　昨年六月、働き方改革関連法が成立し、来年四月から正規、非正規といった雇用形態による不合理な待遇差を禁止する改正規定が適用されることとなります。しかしながら、企業の準備は必ずしも整っているとは言えない状況にあり、制度の周知もまだ不十分な状況にあるのではないでしょうか。政府は、施行日を前に、どのような対策と周知を図っていくのでしょうか。その進捗状況及び把握状況について政府の説明を求めます。
　パワーハラスメント対策については、さきの通常国会において、企業に対して措置義務を課す改正労働施策総合推進法が成立をいたしました。しかし、ハラスメント行為そのものの禁止規定がない点や、当事者、被害者の範囲が限定的である点で不十分な内容であると言わざるを得ません。私どもは野党共同で、セクハラ行為自体を禁止する対案や社外からのパワハラも規制する対案を提出をしましたけれども、与党の賛同を得ることができませんでした。
　しかし、本年六月には、ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択をされ、日本政府も賛成票を投じました。今後は、条約の批准に向けた更なる国内法の整備に早急に取り組む必要がありますが、その検討状況について政府に説明を求めます。
　また、今もハラスメントに苦しむ労働者の方々がいる現状を踏まえ、日本企業の九九％は中小企業とも言われる中で、大企業、中小企業に関係なく早期に法律を施行する必要があるとの指摘もございますけれども、政府の御見解はいかがでしょうか。
　次に、女性と就職氷河期世代に対する就労支援についてお伺いをいたします。
　近年、女性の就業者数は約三千万人となり、今や女性の労働参画は我が国の成長を支える重要な柱であります。総理はしばしばアベノミクスの成果として就業者数が増えていることを強調されておりますが、女性についてその雇用形態を見ると、就業者の五五％がパート、アルバイトなど不安定な非正規雇用でございます。また、出産を契機に離職する割合は五〇％近くと、依然として高い状況にございます。さらに、賃金など構造的な男女間格差がいまだに存在する中、その是正に向けた政府の取組もまだまだ不十分です。働く意欲のある女性のキャリア形成やキャリア継続のため、従来の施策を検証した上でより実効性のある就労支援を図る必要があると考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　就職氷河期世代に対しては、政府は、骨太の方針二〇一九において、非正規雇用者や長期無業者など百万人に対して三年間の集中的な支援を行い、正規雇用者を三十万人増やすことを目指すとしております。しかし、その内容は総花的で、各省の従来からの施策の延長線という感が否めません。三十万人の正規雇用化の根拠とその実行可能性、その後のフォローアップなど、どのように考えているのか、総理の御見解を伺います。
　みんなちがって、みんないい。
　新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります。みんなが横並び、画一的な社会システムの在り方を根本から見直していく必要があります。多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる。そうした社会をつくることで、少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できるはずです。
　私の言葉ではありません。四日にこの議場で行われた第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説の中の一節でございます。感激をいたしました。やっと気付いてくださったのか。しかし、幾らほえても張り子の虎、すなわち中身がない、では演説を聞かれた国民は失望をしてしまいます。不言実行、有言更なりであります。
　これからが私の質問でございます。
　来年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてユニバーサルデザインの町づくりや心のバリアフリーの取組が行われていますが、価値観やライフスタイルの多様化が進んでいる現状からすればまだまだ不十分です。共生社会の実現のため、誰一人取り残さないという強いメッセージを政治の側が発することが求められております。
　私どもは、誰もが個人として尊重される多様性ある社会を目指して、手話言語法案、情報コミュニケーション法案、ＬＧＢＴ差別解消法案等の法案を衆議院において共同提案しております。しかし、与党は一切審議に応じておりません。
　手話は、コミュニケーション手段であると同時に、日本語と同等の第一言語です。聾者が手話言語を習得する機会を拡大し、手話文化の継承、発展を図る手話言語法案、そして、全ての視聴覚障害者等に対し、情報の取得やコミュニケーション手段についての選択の機会を確保、拡大していく情報コミュニケーション法案の制定が今こそ求められていると考えます。総理のお考えをお聞きを申し上げます。
　民間の調査によりますと、日本ではＬＧＢＴなどの性的マイノリティーに該当する方の割合が八％以上に達すると言われております。いわゆるソジハラスメント、ＳＯＧＩハラスメントですね、対策については、さきの通常国会において女性活躍推進法等改正案に対する両院の附帯決議にも盛り込まれ一定の前進が見られましたが、その進捗状況について政府の説明を求めます。
　さらに、性的指向や性自認にもかかわらず、誰もが差別されることなく自由に生きる社会を実現するため、行政機関、事業者による不当な差別的取扱いの禁止やハラスメントの防止についてはしっかりと法律で定める必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。
　性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等社会を実現するため、野党会派共同で選択的夫婦別姓法案や性暴力被害者支援法案等の法案を提案をしておりますが、これまた与党は一切審議に応じておりません。特に、選択的夫婦別姓については、本年七月に日本記者クラブで開かれた七党首討論会で、制度導入に賛成かとの質問に対し、ただお一人、自民党総裁であられる総理だけが手を挙げず、大きな話題となったところでございます。
　国際社会の共通目標である持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、ジェンダー平等の実現を掲げております。総理は、さきの通常国会で、ＳＤＧｓの達成に尽力し、ＳＤＧｓの強い担い手たる日本の姿を国際社会に対して示す旨述べておられました。にもかかわらず、選択的夫婦別姓の導入を求める国連の勧告は放置したままでございます。
　総理は、先月の国連本部の会合で、ＳＤＧｓに関する実施指針を年内に改定し、新たな取組を示す方針を表明されましたが、その取組に選択的夫婦別姓を入れるつもりがあるのか、また、婚姻後も姓を変えない権利を認めることこそが、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会の実現につながるのではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
　天皇陛下が五月一日に即位をされ、御即位に伴う式典が間近に迫ってまいりました。国民の一人としてお喜びを申し上げますとともに、今年三月の予算委員会でも私は同様の質疑をさせていただきましたけれども、幾つかの課題に対して政府の対応は遅きに失すると言わざるを得ません。
　まず、皇族、とりわけ男性皇族の減少に伴う問題でございます。
　平成二十九年の退位特例法の附帯決議では、安定的な皇位継承、女性宮家の創設等が先延ばしすることのできない重要な課題と位置付けられ、皇位継承後、政府は速やかに検討を行うこととされています。
　我々野党としても、この問題について党内議論を進めてきました。一方、これまで政府は、一連の式典に全力を尽くした上で対応するとの見解を示すにとどまっております。速やかに本格的な検討を進めていくべきだと考えますが、今後の検討スケジュールはどのようになっておられるでしょうか。総理の御答弁を求めます。
　また、象徴天皇の在り方を今後とも堅持し、安定的な皇位継承を確保していくためには、国民のコンセンサスを得ながら進めていくことが重要でございます。そのためには、国民の総意を探り、現実的な解決策を導き出す、国民の代表が集う場であるこの国会において真摯な議論を行うことが求められているのではないでしょうか。総理の見解をお伺いをいたします。
　次に、このことも予算委員会でやりましたが、恩赦についてお伺いをいたします。
　政府は、天皇陛下が即位を宣言される今月二十二日の即位礼正殿の儀に合わせて恩赦を実施する方向で調整を行っていると報道をされています。皇室の慶弔事に伴う恩赦としては、一九九三年六月の天皇皇后両陛下の御結婚以来、二十六年ぶりとなるそうでございますが、国民には正直、なじみのない制度です。
　そこで、まずお伺いしますが、国民にはなじみのない恩赦という制度について、歴史的意義について、政府の説明を求めます。国民に分かりやすいようにお願いをいたします。
　また、恩赦は、更生への励みになるという意見がある一方で、三権分立の原則から、行政の権限で司法の判断を変えるのが適切なのかという疑問も指摘をされており、恩赦の実施についてはどのように国民の理解を得るおつもりなのでしょうか。政府の答弁を求めます。
　加えて、今回の恩赦は、被害者への配慮や再犯防止推進の観点から、罰金刑を受けた人の資格制限などを回復する復権だけを対象に実施する方向で調整が進められているとも伺っておりますが、その過程では、公平性や透明性を確保し、国民への十分な説明が必要ではありませんか。今後、恩赦が実施される場合、その対象となる罪や刑の種類をどのように定め、どのような手続によって実施されることになるのか、政府の説明を求めます。
　最後に、耳の痛い話かもしれませんが、長期政権の弊害について申し上げなければなりません。
　森友学園への国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設問題、毎月勤労統計の不正疑惑、金融庁審議会の報告書受取拒否事案、イージス・アショアの配備候補地への説明の不手際等々、政権の緩み、おごりは枚挙にいとまがございません。そして、ここが重要なところでもありますが、官僚のそんたくが行政の中立公平性をゆがめていると言われるような事態に、残念ながらなってしまっております。また、憲法、法律、規則にのっとって要求する言論の府である国会、予算委員会の開催要求を無視するなど、その強権的体質は看過できません。長きをもってよしとせず、というよりは、権力は腐敗をする、絶対的権力は絶対に腐敗をするというジョン・アクトンの言葉で本日の質問を閉じさせていただきたいと思います。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕