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○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　我が国の公的年金制度は、加入者数約七千万人、受給権者数約三千四百万人を数え、給付費総額は約五十兆円に達するなど、我が国の社会経済上、なくてはならない制度として既に深く定着しています。
　公的年金制度については、世代を超えて制度が安定的に運営されることが、国民からの信頼を確保する必須の条件です。そのため、平成十六年の年金制度改正においては、今後さらに急速に進行する少子高齢化を見据えて、長期的な給付と負担の均衡を図り、現役世代の負担を過重なものとしないため、保険料の将来水準の上限を固定するとともに、負担の範囲内で給付を自動的に調整する仕組みを導入するなどの見直しを行いました。
　基礎年金の国庫負担割合の見直しについては、このような平成十六年改正の重要な柱として、国民年金法の本則上、それまでの三分の一を二分の一に改正したものであり、平成十六年改正による持続可能な年金制度構築のための大前提となるものであるとともに、政府・与党の国民に対する約束であることから、安定財源のあり方も含め、これを確実に実行する必要があります。
　本法案については、このような基礎年金国庫負担二分の一の実現の重要性にかんがみ、平成二十一年度及び平成二十二年度について、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰り入れを行い、国庫負担割合二分の一との差額を負担することとしています。また、その後、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを恒久化するものです。
　このように、政府案の考え方は、現下の厳しい経済情勢のもとにおいて、年金制度の持続可能性を確立し、国民からの制度に対する信頼を確保するための極めて現実的かつ妥当な内容であり、早期にその実現を図るべきものと考えています。
　さらに、本法案の附則には、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進め、制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図る旨の検討規定が設けられています。今後は、この検討規定に沿って、基礎年金の最低保障機能の強化等も含め、公的年金制度のあり方について、幅広い国民的な議論を進めていくことが重要です。
　今回、本法案については、厚生労働委員会において二十五時間を超える審議が行われ、今後の年金制度のあり方も含めた活発な議論が行われましたが、本法案に基づく基礎年金国庫負担二分の一実現の重要性については、いささかも異論の余地はありません。
　国民の制度に対する信頼確保を図り、今後の年金制度を持続可能な仕組みとするために必要な本法案に対し、賛成であることを表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣浜田靖一君。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校等における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第十五旅団の新編等の措置を講ずる必要がございます。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を九百一人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は、二十四万七千七百四十六人となります。
　第二に、防衛大臣の補佐体制を強化するため、防衛大臣補佐官を新設し、政治任用者、文官及び自衛官の三者が一体となって防衛大臣による政策決定を補佐する防衛会議を新設するとともに防衛参事官を廃止するものであります。
　第三に、防衛大学校及び防衛医科大学校において自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学並びに医学に関する高度の理論及び応用に係る研究を行うことを明確化するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の学校において陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
　第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。
　第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
　第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。
　第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百六十七人となります。
　第六に、南西地域における防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の第十五旅団を新編するものであります。
　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛大臣補佐官の新設に伴い、防衛大臣補佐官に対する給与等について規定の整備をするものであります。
　第二に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設に伴い、生徒手当の新設等を行うものであります。
　第三に、自衛官候補生の身分の新設に伴い、自衛官候補生手当の新設等を行うものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。神風英男君。
 〔神風英男君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　神風議員にお答えいたします。
　まず、ミサイル発射に関する四月四日の誤報の原因に関するお尋ねがございました。
　今回の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、米軍からの早期警戒情報による北朝鮮からの発射に関する情報が防衛省・自衛隊に伝達されたことを確認した場合に官邸へ伝達することとしておりました。四月四日の誤報事案は、このような守るべき手順を怠ったことによるものであると認識をしております。
　次に、防衛省の指揮命令系統に関するお尋ねがございました。
　四月四日の誤報事案を踏まえ、五日の実際の発射に際しては、早期警戒情報の有無を統合幕僚長を含めた複数の者で確認いたしましたが、四月四日及び五日の両日とも、防衛省中央指揮所においては、統合幕僚長の指揮監督のもと業務が行われており、指揮命令系統を変更したとの事実はございません。
　次に、首相官邸から防衛省へのプレッシャーについて質問がありました。
　ミサイル発射情報については、国民に迅速的確に情報提供するように努めることは当然のことであり、首相官邸からプレッシャーがあったとは考えておりません。
　次に、北朝鮮のミサイル発射時間に係る米国からの情報提供についてお尋ねがありました。
　これまで我が国は、北朝鮮のミサイル発射についても米国との間で情報交換を行ってきたところでありますが、その個別具体的な内容については、相手国たる米国との関係もあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
　他方、防衛省、外務省、官房長官ともに、北朝鮮からミサイル発射時間に係る通報を受けたことがない旨お答えをしてきているところでございます。
　次に、日本の危機管理能力に関するお尋ねがございました。
　四月四日の誤報事案については、防衛省・自衛隊における情報伝達の不手際によるものであり、大変申しわけなく思っているところでありますが、翌五日の発射当日の対応については、限られた時間の中、情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。今後とも、このような事態に際しては、的確に対応してまいります。
　次に、昨年の法案が廃案になったことによる予算変更等の影響についてお尋ねがありました。
　平成二十年度予算においては、昨年国会に提出した防衛省設置法等の一部を改正する法律案に盛り込まれた施策に関連する経費を計上していたところ、同法案の審議状況等も踏まえ、同法案に盛り込まれていた自衛隊生徒制度の見直しに伴う経費〇・四億円を二十年度予算の第２号補正において減額修正したところであります。
　次に、海上自衛隊の抱える問題と組織の立て直しについてお尋ねがありました。
　海上自衛隊は、「しらね」火災事案、「あたご」衝突事案等の不祥事を受け、不祥事の発生防止を念頭に置き、組織に内在する問題について抜本的な解決を図ることを目的として、昨年十二月、改革の方向性を示した海上自衛隊抜本的改革の実行上の指針を取りまとめました。
　防衛省としては、この指針を踏まえ、海上自衛隊の不祥事の再発防止、中長期的な組織の体質改善を図る改革を進めるための施策の検討、この実施を行っていきたいと考えております。
　次に、今後の組織改革についての検討状況についてお尋ねがございました。
　防衛省改革は、防衛省改革会議報告書にも示されているとおり、さまざまな不祥事の再発防止に加え、現在の安全保障環境の中で防衛省・自衛隊をどのような実効的な組織として機能させるかという課題のもと、行っているものであります。
　防衛省としては、私を本部長とする防衛省改革本部のもと、文官と自衛官がその専門性に応じて協働できる体制を確立するとともに、防衛政策局の機能強化等を行う抜本的な組織改革について、二十二年度概算要求を行うべく、法改正等を含め、現在、精力的に検討を行っているところであります。
　次に、防衛参事官制度廃止の理由についてお尋ねがございました。
　防衛省の基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する防衛参事官は、固定した分掌にとらわれず、機動的に活用することが期待されておりますが、同時に、官房長、局長は防衛参事官をもって充てることが法律上定められております。
　この結果、官房長、局長は、その所掌する業務への対応が中心となり、防衛参事官として防衛省の所掌事務全般にわたって大臣を補佐するという本来の役割を果たすことが困難である等の問題が生じていることから、防衛省改革会議報告書の提言を受け、このたび廃止することとしたものであります。
　次に、防衛会議の目的や各局各幕の責任者による会議の開催状況についてお尋ねがありました。
　このたび新設する防衛会議は、防衛大臣と主要な補佐者が一堂に会して審議することを通じ、防衛大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐するものであり、最終的な決定は、防衛会議が行うのではなく、防衛大臣が、防衛会議での審議等を踏まえ、みずから行うこととなります。
　防衛省では、これまでも、訓令等に基づき、主要な補佐者が参集する防衛会議等が開催されてきましたが、防衛省改革会議報告書の提言も踏まえ、新たな防衛会議は、防衛大臣の補佐体制としてこれを法律に明確に位置づけ、より実効的に活用していくこととしております。
　次に、防衛大臣の補佐体制についてお尋ねがありました。
　防衛省改革会議報告書では、防衛省における近年の不祥事を分析、検討してみると、防衛大臣による適切な指揮監督が十分貫徹しない組織の実態があったと指摘されております。
　防衛省としては、防衛大臣の指揮監督を貫徹させるとともに、その補佐体制を強化し、文民統制の徹底を図るためには、防衛会議及び防衛大臣補佐官の新設等の組織改革を行うことが不可欠と考えております。
　最後に、日本に対する脅威の変化について自衛隊の体制が対応しているかとのお尋ねがございました。
　政府は、冷戦終結以降、安全保障環境の変化に応じ、防衛力のあり方などを定めた防衛計画の大綱を二回見直しており、この大綱に基づき、自衛隊の体制を構築してきているところであります。
　現行の防衛計画の大綱では、弾道ミサイル攻撃等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を整備することとしており、引き続き、安全保障環境の変化に応じた体制を構築してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮のミサイル発射に関するお尋ねがございました。
　北朝鮮のミサイルの発射に関し、外務省といたしましても、これまで関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところでございますが、個別のやりとりの詳細につきまして明らかにすることは、相手国との関係もありまして、差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、外務省と防衛省との間で、しかるべく情報共有を行っているところでございます。
　日本の危機管理能力についてのお尋ねがございました。
　総理大臣官邸では、三月十二日に情報連絡室を設置し、これを二十七日に官邸連絡室に、発射直後には官邸対策室に改組し、外務省や防衛省とも緊密に連絡をとりつつ、情報収集及び対応に当たりました。
　外務省におきましても、三月十二日に連絡室を、また発射直後には、私を長とする外務省緊急対策本部を設置し、情報収集や対応に万全を期してきたところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、情報収集を含め、適切な危機管理対応ができたと考えております。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　神風議員の質問にお答えいたします。
　まず、防衛省の指揮命令系統変更の背景についてのお尋ねがございました。
　両日の指揮命令系統につきましては、先ほど防衛大臣からお答えを申し上げましたが、変更されたという事実はございません。
　なお、防衛大臣からも答弁したところでありますが、ミサイル発射情報について、国民に迅速的確に情報提供するよう努めることは当然のことである、このように考えております。
　次に、北朝鮮のミサイル発射に関するお尋ねがございました。
　政府は、これまで、関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところでありますが、個別のやりとりの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、政府部内では、しかるべく情報共有を行ってきておるところでございます。
　次に、首相の官邸入りについてのお尋ねがございました。
　御質問のような情報提供の有無にかかわらず、総理は、ミサイル発射の情報を受けた場合には総理公邸から官邸に入ることといたしたところであり、発射当日においては、今申し上げた行動をとられたところでございます。
　なお、私につきましては、発射当日は、北朝鮮が国際機関に通告した時間の二十分前から官邸の危機管理センターにおいて待機をしておりました。
　いずれにせよ、当日の政府の対応に問題があったとは考えておりません。
　次に、我が国の危機管理能力についてのお尋ねがございましたが、先ほど、防衛大臣、外務大臣からお答えしたとおり、五日のミサイル発射に際しましては、情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。
　今後とも、国家としての緊急事態に適切かつ迅速に対応がとれるように、万全の体制をとってまいります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 中曽根弘文君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
　出席副大臣
 防衛副大臣 北村　誠吾君
平成二十一年四月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十一年四月十七日
 午前十時開議
　第一　外国等に対する我が国の民事裁判権に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　米穀の新用途への利用の促進に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産
 地情報の伝達に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　電波法及び放送法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員会理事木庭健太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について規定するとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、未承認国との商業的取引等についての民事裁判権、国連国家免除条約のほかに本法律を制定する必要性、本法律の基本的考え方と主権についての制限免除主義、日本国内における外国の軍事的活動による人の死傷、物の滅失等に対する民事裁判権の有無等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案
　日程第三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案
　日程第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案は、水田の主要な生産物である米穀の新用途への利用を促進するため、基本方針の策定並びに生産製造連携事業計画及び加工等に適した稲の新品種育成計画の認定について定めるとともに、これらの計画の認定を受けた者に対する農業改良資金助成法等の特例を創設しようとするものであります。
　次に、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案は、米穀等に関し、食品としての安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保するための措置を講ずるとともに、米穀等の産地情報の提供を促進するため、取扱事業者に対し、米穀等の取引等に係る情報の記録及び保存並びに産地情報の伝達を義務付けようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府が検討すべき事項を追加し、飲食料品の取引等に係る基礎的な情報の記録の作成、保存等及び加工食品の主要な原材料の原産地表示の義務付けについて検討を加える旨の修正が行われております。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案は、米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るため、米穀の出荷又は販売の事業を行う者が遵守すべき事項に関する規定を整備するとともに、立入検査の忌避等に対する罰則を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三案を一括して議題とし、まず千葉県で現地視察を行うとともに、事故米穀の不正規流通問題の再発防止策、新用途米穀の需要喚起に必要な効果的施策、米穀等の産地情報伝達とＪＡＳ法の原料原産地表示との関係、米のトレーサビリティー導入に係る関係事業者の負担軽減策、すべての飲食料品にトレーサビリティーを導入する必要性、米の適正な流通を確保するための監視体制の在り方、米の用途別管理等におけるふるい下米の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため電波利用料の使途の範囲を当分の間拡大するとともに、当該移行によって空くこととなる周波数帯を利用した移動受信用地上放送の早期実現を図るため所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、地上デジタル放送への完全移行に向けた取組強化、デジタル化に伴う空き周波数帯の有効活用、受信機器購入等の支援対象世帯に対する施策の周知徹底と支援拡大の必要性、移動受信用地上放送が人間形成に与える影響と良質な番組の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十九 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長有村治子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地取引等の際の自主的な土壌汚染調査の増加、搬出された汚染土壌の不適正処理などの現状にかんがみ、汚染の状況把握のための制度の拡充、講ずべき汚染の除去等の措置を明確化するための規制対象区域の分類、汚染土壌の適正処理の確保に関する規制の新設などの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、規制対象区域の略称を改め、また、都道府県知事は、公共施設等の設置者に対し、土地の形質の変更に際しての土壌汚染の調査が必要な土地か否かを把握させるよう努める旨の規定を追加するとともに、施行期日を改める修正が行われております。
　委員会におきましては、衆議院における修正の趣旨と環境省の認識、土壌汚染の資産除去債務に関する会計基準、豊洲の土壌汚染問題と本法律案の適用関係、住宅地における土壌汚染対策の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、要措置区域内における汚染の除去等の措置の指示に関する修正、一定規模以上の土地に関する附則第三条の特例の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、謹んで御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成二十一年四月十五日
 午前十時開議
　第一　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆ
 う師等に関する法律等の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族
 の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日
 本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
 の締結について承認を求めるの件（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。中曽根外務大臣。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行い、その結果、平成二十一年二月十七日に東京において、私とクリントン国務長官との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施に必要となる多年度にわたる資金提供を始めとする日米両政府の行動について規定するとともに、アメリカ合衆国政府が、日本国政府から提供された資金等をグアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用すること等を定めております。
　この協定の締結は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転の実施を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減に資するものと考えられます。
　以上がこの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。谷岡郁子君。
 〔谷岡郁子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　本協定の意義についてのお尋ねでございますけれども、本協定は、グアム移転の実施に必要な日米双方の措置、すなわち日米双方の資金提供、本協定の対象となる事業へのすべての参加者の平等な取扱い等を法的に規定するとともに、未使用残額の返還など日本側提供資金の米国政府による適正な使用、管理を確保するものでございます。本協定によりまして、多年度にわたる資金拠出を始めとする日米双方の行動は法的に確保をされ、グアム移転の実施が確実なものとなります。この結果、沖縄の負担の軽減につながることとなります。
　本協定の名称及び内容についてのお尋ねでございますけれども、本協定は、日本側が資金提供する上限二十八億ドルによって実施されるいわゆる真水事業、これの実施の在り方を規定するものでありまして、本協定の締結によって本件グアム移転を確実なものとし、沖縄の負担の軽減を図るものでございます。したがいまして、本協定の名称が、協定の目的である在沖縄海兵隊の要員及びその家族の移転の実施に関するものとなっていることは適切であると考えております。
　本協定の米国議会での承認の要否及び本協定の国際法上の位置付けについてのお尋ねがございました。
　米国が本協定を議会承認条約とするか行政協定とするかは、行政府と立法府の関係等を踏まえ、米国自身が決定すべき事項でございます。本件グアム移転事業におきまして米側が行うこととなっている軍事施設建設事業は、米側の国内事業として米国自身が責任を持って、米国議会の承認を得て予算措置を講じ実施していくものでございます。したがいまして、政府といたしましては、米国が本協定を行政協定として締結することが本件グアム移転事業の実施において特段問題となるとは考えておりません。また、本協定は、米国における議会承認の有無にかかわらず、国と国との間で国際法上の権利義務関係を設定する国際約束として国際法上位置付けられるものでございます。
　沖縄の施設・区域の返還と本件グアム移転との関係についてのお尋ねでございますけれども、在日米軍の再編に関する日米両政府間の種々の協議の結果、二〇〇六年五月のロードマップにおいて、沖縄関連の三つの再編案、すなわち在沖縄海兵隊のグアム移転、それから普天間飛行場の移設・返還、さらに嘉手納以南の土地の返還が相互に関連するものとして合意されるに至りました。
　これら三つの事業のうち、本協定は本件グアム移転事業の実施の在り方について規定するものでありまして、本件グアム移転がまさに嘉手納以南の土地の返還を実現するものであることは、本協定前文において日米両国政府の共通の認識として明記をされているところでございます。したがいまして、沖縄の負担軽減とグアム移転は無関係であるとか議論のすり替えとの御指摘は当たらないと考えております。
　グアムに移転する海兵隊員とその家族の人数についてのお尋ねでございますが、本協定においては約八千人の海兵隊員及びその家族約九千人がグアムに移転することとされています。
　本協定に言うこの海兵隊要員の数につきましては定員数、その家族の数については要員の定員数を踏まえた言わば概数でございます。グアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員につきましては約一万人になると米側から説明を受けており、このことは今後の実数の削減においても極めて大きな意味を持つものと考えますが、グアムに移転する在沖縄海兵隊及びその家族の実数につきましては移転した時点での部隊運用の状況等を踏まえて決定されることとなると考えております。
　沖縄の負担軽減の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、在沖縄海兵隊のグアム移転の実現により海兵隊要員及びその家族が移転し、海兵隊要員については部隊の配置や活動の基礎となる定員数が約一万八千人から一万人と削減されます。このことは今後の実数の削減においても極めて大きな意味を持つものと考えております。
　また、移転に伴い、人口密集地に多く存在する嘉手納飛行場以南に存在する五つの施設・区域八百九十五ヘクタールの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還が実現することになります。このような返還の実現は一九七二年の沖縄返還以降最大の規模のものでありまして、これは沖縄の経済振興にとって大きな機会を提供することとなると考えております。
　国会審議における政府答弁についてのお尋ねでございますが、本協定の意義等について御理解をいただき、御承認いただけるよう、参議院においても十分に説明をしてまいりたいと思っております。
　本協定に関する我が国の交渉姿勢についてのお尋ねでございますが、本協定に係る米側との交渉については、あらゆる機会をとらえ、我が国の立場が最大限反映されるよう、様々なレベルで米国と真剣に協議を行ってきました。
　在沖縄海兵隊のグアム移転は、さきにお答えいたしましたとおり、沖縄の負担を軽減するためのものであります。政府といたしましては、沖縄の住民が強く希望しております本件移転の速やかな実現が可能となるよう、我が国として米国とともにグアムにおける施設及びインフラ整備のための負担を担うこととしたものであり、本協定の枠組みは適切なものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　谷岡議員にお答えいたします。
　四月四日の誤報についてお尋ねがございました。
　四月四日の防衛省からの誤報及び同日の秋田県での誤報については、いずれの事案についても守るべき情報伝達の手順を怠ったものによるものでございまして、ヒューマンエラーであると認識をしているところでございます。
　次に、四月四日の誤報に係る私の責任についてお尋ねがありました。
　四月四日の誤報については、ヒューマンエラーであると一貫して申し上げており、機械やシステムの問題にすり替えているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　四月四日の誤報については大変申し訳なく思っているところでありますが、翌五日の発射当日の対応については、限られた時間の中で情報収集や伝達を適切に実施できたことと考えております。今後とも、このような事態に際しては的確に対応してまいります。
　最後に、参議院での御審議において、より簡潔で分かりやすい答弁を求めたいとの御指摘がありました。
　防衛省としては、衆議院での御審議において協定の御審議に資するよう適切に対応してきたと考えておりますが、参議院での御審議においても簡潔で分かりやすくお答えをしていくべく努めてまいります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　谷岡議員の御質問にお答えします。
　教育予算を劇的に増やすべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の経済対策においては、人材力強化を大きな柱の一つとして、高校、大学等の教育費負担の軽減や教育環境の整備に重点を置いております。今後も、社会を支え、国際社会をリードする人材を育てられるような質の高い教育を実現するため、効果的な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　島尻安伊子君。
 〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定につきまして、関係大臣に御質問いたします。
　最初に、日本を始め国際社会からの度重なる中止要請を無視して発射された北朝鮮のミサイルに関してお伺いいたします。
　今回の発射は、参議院でなされた決議にも書かれておりますように、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止しなければならないと規定している国連決議に明確に違反しております。
　国連安保理は、北朝鮮を非難し、発射は既存の対北朝鮮決議に違反すると明記した議長声明を採択いたしましたが、国連が厳しく対応しなければ、今後もミサイル発射や核実験を繰り返すおそれがあります。
　議長声明には何ら法的拘束力はありません。今後、政府におかれましては、国連全加盟国が議長声明に基づき一致した行動を取るよう、外務大臣を中心に全力を挙げていただきたいと存じます。
　専守防衛を国是とする我が国は、情報収集にも軍事力にも限界があります。今後も米国と連携し、外からの脅威に対処しなければなりませんが、そのような中、当初国連決議採択に前向きで、我が国と共闘していた米国が、わずか数日の間で歩調が合わなくなったことは遺憾であります。日米同盟を維持すべく日夜努力している私たちには到底見過ごせません。今回の一連の経過を外務大臣に御説明いただきたいと思います。
　次に、普天間基地移設についてお伺いいたします。
　一九九六年の橋本・クリントン首脳会議で、沖縄県民の悲願であった普天間基地の移転と兵力削減の合意にようやくたどり着きました。しかし、その合意から十三年が経過いたしましたが、普天間基地は依然としてあの住宅密集地にそのまま存在しております。
　二〇〇六年五月、日米両政府が再編実施のための日米のロードマップに合意し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が明記されましたが、更に沖合への移動を求める地元との話合いが付かず、今日に至っております。
　日米同盟の重要性、沖縄の地政学上の意義など、沖縄の担っている責任は非常に重いものであると認識しております。つまり、沖縄県民は、我が国の安全保障の根幹を沖縄が担っているという自負心を持っております。後を絶たない米軍人軍属の蛮行に辟易しながらも、我が国の平和維持、日本国民の安心、安全を守るため、沖縄は努力し、貢献をしてまいりました。
　一方、この度、日米両国が署名をしたいわゆるグアム協定は、海兵隊の移転について、日米同盟において抑止力を維持しつつ、主として沖縄の負担を軽減するということを基本的な方針としており、米軍再編を我が国の国益に合致させるものであるとされています。この点、日米両政府と沖縄の目指す方向にそごを来すものではないと考えます。
　今月八日、昨年七月以来九か月ぶりに移設問題をめぐる協議会が政府と沖縄県により再開され、その席で河村官房長官は、代替施設の位置の移動を含め、地元の意向を念頭に置きつつ誠実に対応すると発言されたとの報道がありました。
　普天間基地の移設は、まさに沖縄の負担軽減、危険除去にかなうものであります。政府におかれましては、地元の声に真摯に耳を傾けて、かかる問題の解決に全力を挙げていただきたく、河村官房長官の御決意をお聞かせください。
　海兵隊移転費用についてお伺いいたします。
　グアム移転協定による日本の直接の支出は最高で二十八億ドルとのことでございます。百年に一度と言われる不況で国民が苦しむ中、幾ら沖縄の負担軽減につながるとはいえ、その内容については厳密な精査が必要であります。本協定に定められているように、グアム移転以外の目的外使用を米国がせぬよう、その使用を国民に説明する必要があります。その仕組みをどのように担保するのか、お聞かせください。
　加えて、衆議院で議論された必要経費の積算根拠を早期に示す必要があると考えます。納税者の疑念を招かないように、きちっとした説明がなされるよう希望いたしますが、外務大臣の御見解を伺います。
　沖縄を取り巻く国際情勢、軍事情勢は年々緊張が高まっていると言えます。沖縄は、日本最西端の領土与那国島、また尖閣諸島などの離島を抱えておりますが、近年、中国艦船又は潜水艦による領海侵犯が行われ、その脅威にさらされているところであります。米海兵隊が沖縄から削減される一方で、近隣国の中には軍の活動を活発化させているところがあります。日本政府として、沖縄を始めとする我が国南西地域での領土防衛のため、今後どのような防衛努力をしていこうとお考えか、防衛大臣の御所見をお聞かせください。
　今月四日、那覇市内繁華街近くの交差点で、米海兵隊員が運転していたと思われる乗用車により男女三人がひき逃げされる事故がありました。御存じのように、沖縄では米軍人軍属による人権無視の事件、事故が後を絶たず、その数たるや枚挙にいとまがないほどであります。政府はこのような事件、事故のたびに米国に抗議し、米軍は毎度のごとく綱紀粛正を表明しておりますけれども、これをいつまで繰り返すのか、沖縄の負担軽減の中にこういった精神的な負担も考慮していただきたいと思います。政府は、地位協定の改定も視野に入れた、事故の未然防止に役立つような真に実効性のある新たな制度を検討すべきと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。
　衆議院において民主党は本協定に反対されましたが、日米同盟を維持し、沖縄の基地負担を軽減しつつ我が国の平和維持を求める立場からは全く理解できません。果たしてそれは本当に民主党の皆さんの総意でしょうか。党派を超え、我が日本国民への責任を真に果たしていこうと決意を持つ政治家の一人として遺憾に思うものであります。
　最後に、普天間基地移転に伴い、その受入先となった当時の名護市長比嘉鉄也氏の政治家としての決断がどのようなものだったか、是非お知りいただきたく、ここに紹介させていただきます。
　一九九七年十二月二十四日、比嘉市長は当時の橋本総理に、苦渋の決断である名護市のシュワブ沖への受入れを表明すると同時に、市長を辞任いたしました。そのときに御自身の気持ちを琉歌に表し、橋本総理に手渡したそうです。
　義理んすむからん、ありん捨てぃららん、思案てぃる橋ぬ、渡りぐるしや。意訳すると、あれこれあってやはり人は迷う、義理もある、地域の振興もなさねばならない、とうとうあの世とこの世の分かれ道の思案橋に差しかかってしまった、どうすればいいのか、苦しいけれど、やはり渡るしかない。
　その意を知るや、橋本総理は何度も何度も顔をぬぐっておられたそうです。
　政治を担うものは、常に選択、決断し、その結果に責任を持たねばならぬと信じるものであります。
　沖縄の基地負担軽減のためにも、一日も早い本協定の承認を願い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮のミサイル発射に関する国連安保理議長声明についてお尋ねがございました。
　我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行いたしましたことは、我が国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされている中での安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ず、我が国としてこれは容認できるものではございません。
　日米間では、当初から安保理が一致して迅速に強いメッセージを発出すべきとの点で一致をし、発射前の日米首脳及び外相会談、また発射後の三度にわたる日米外相電話会談、また安保理の場等において緊密に連携をしてまいりました。また、ミサイル発射後直ちに安保理の開催を要請をし、米国を始めとする関係国と連携をしてまいりました。
　今回の安保理議長声明は、まさに日米の緊密な連携の結果として発出に至ったものであり、重要な意義を有するものであります。北朝鮮が今次議長声明を重く受け止め、安保理決議一七一八号を完全に履行するよう求めていくところでございます。
　本件グアム移転事業に対する日本側提供資金の目的外の使用が生じないようにするための仕組みについてのお尋ねでございますが、本協定の締結によって、日本側提供資金上限二十八億ドルについての米側による適正な使用及び管理が法的に整備をされます。
　まず、本協定第四条により、米国政府は日本側提供資金を本件グアム移転事業にのみ使用することが義務付けられております。さらに、例えば本協定第七条五は、米国政府は我が国政府に対し、毎月、日本側提供資金が移転される米側の勘定に関する報告書を提出しなければならないことを規定しており、これにより日本側提供資金の管理状況等が把握できることとなります。
　政府といたしましては、本協定に従い、本件グアム移転事業に際しての日本側提供資金が米国政府によって適切に使用、管理されるよう努めてまいります。
　グアム移転に必要な経費の積算根拠についてのお尋ねでございますが、本協定が規定する日本側の負担額の二十八億ドルはあくまでも上限であります。また、この二十八億ドルは、米側との数次にわたる協議を経て、在沖縄海兵隊のグアムへの移転の早期の実現が沖縄の方々の強い希望であることを踏まえた上で、日米のハイレベルで合意をしたものでございます。
　本件グアム移転事業に伴う日本側負担の具体的な額は、個々の事業の進展とともに明確になるものです。そのための予算につきましては、その都度、政府が適切に精査した上で国会にお諮りし、御審議いただきたいと考えております。
　米軍関係者による事件、事故についてのお尋ねがありましたが、事件、事故の発生は一件たりとも許されるべきものではございません。私は、二月一日に沖縄を訪問した際、ジルマー四軍調整官に事件、事故の防止について直接申入れを行いました。米軍関係者による事件、事故については、御指摘のあった日米地位協定の改正ではなく、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考えており、今後とも教育プログラムの強化等再発防止のための様々な取組を進めてまいります。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　普天間基地移設につきましての島尻議員の御質問にお答えを申し上げます。
　普天間飛行場の移設・返還は、沖縄県民の負担を軽減するためにも是非とも実現しなければならないと考えております。先般、普天間移設協議会を開催いたしたところでありますが、政府といたしましては、環境影響評価を進めていく中で、位置の移動等を含め知事意見が提起された場合は、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされている、このことに留意しながら誠実に対応するものとして、私からその決意を申し上げたところでございます。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　島尻議員にお答えいたします。
　沖縄を始めとする我が国南西地域での領土防衛のための防衛努力についてお尋ねがありました。
　現在、沖縄については、その重要性にかんがみ、陸海空各自衛隊の部隊を配備しております。また、本年度末には沖縄に所在する陸上自衛隊第一混成団の旅団化改編を実施し、新たな脅威や多様な事態に実効的に対処する能力を確保することとしております。
　防衛省としては、現在、防衛力の在り方等について多様な観点から幅広い議論を鋭意積み重ねており、南西地域の防衛の在り方もその一環として引き続き検討してまいります。
○議長（江田五月君）　日程第一　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、あん摩マツサージ指圧師試験、はり師試験、きゆう師試験、歯科衛生士試験、診療放射線技師試験、歯科技工士試験及び柔道整復師試験につき、これらが国家試験であることを試験の名称上明確にするため、その名称をそれぞれ、あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験、きゆう師国家試験、歯科衛生士国家試験、診療放射線技師国家試験、歯科技工士国家試験及び柔道整復師国家試験に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長田村憲久君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十一年四月十四日
 午後一時開議
　第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第三　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第四　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
 —————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、御報告申し上げます。
　本件は、三月二十六日外務委員会に付託され、二十七日中曽根外務大臣より提案理由を聴取し、四月三日より質疑に入りました。四月六日には外務委員会として公式に沖縄を視察し、八日には参考人をお招きして御意見を伺い、十日に麻生内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行うなど、慎重に審議を進めてまいりました。
　審議時間がさらに必要だとの御意見もございましたが、理事会で、十日の質疑終了後、討論、採決という日程が合意され、採決の結果、自由民主党並びに公明党が賛成、民主党・無所属クラブ、共産党及び社民党が反対、賛成多数で承認すべきものと決しました。
　なお、民主党・無所属クラブは、我が国政府の真水の財政支出部分のみを協定化する理由、グアム移転の全体計画の整合性、経費の積算根拠などについて、政府の説明責任が果たされていないとして反対、共産党は、米軍のグアム基地の強化に我が国政府が財政支出することに反対し、さらに普天間基地代替施設の名護市辺野古付近への建設につながる本協定は沖縄の負担軽減につながらないと反対、社民党は、普天間基地代替施設の建設される辺野古付近の住民の負担がふえること、さらに海兵隊の削減規模が不明確であることなどを理由に反対いたしました。
　本協定は、まず、我が国政府が海兵隊のグアム移転に際し二十八億ドルを上限とする財政支出を行うこと、米国政府が普天間基地代替施設の建設に進展のあることなどを条件に海兵隊のグアム移転に必要な措置をとることを取り決めております。
　本件の審査の中で、海兵隊の八千人の削減は、実数ではなく、海兵隊の定員の数であることが明らかにされ、また、政府の統一見解で、我が国が仮に普天間基地の代替施設を完成することができなくとも、本協定三条第二項の違反にならないことが明確になりました。
　さらに、本協定の締結いかんにかかわらず、普天間基地代替施設の建設に当たっては、環境影響評価法並びに公有水面埋立法の法令に従った手続が必要であるということも確認されました。
　外務委員会の視察に際し、沖縄県会議長より、沖縄県議会は本協定に反対である旨が表明され、さらに沖縄県からは、本協定に関連して、地位協定の運用の改善ではなく地位協定の改定そのもの並びに基地の使用協定の締結を求める強い声が出されました。
　以上、我が外務委員会が承認すべきものと決した本協定が真に沖縄の負担軽減につながることを願い、御報告させていただきます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二ないし第六に掲げました平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長川端達夫君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川端達夫君登壇〕