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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　しばらく時間を置きましたけれども、本日で第二回目の質問をさせていただきます。
　前回は農協の改革に主に焦点を当てて質問させていただきまして、農業委員会のことについては、特に若者と女性の登用にしっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと、こういう一問だけさせていただいて終わってしまいましたので、本日はこの農業委員会の改革、そして農地の利用ですとかあるいは所有に関する制度の変更、この点に絞ってお伺いをしていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　これまでの衆議院そしてこの参議院における農協改革、また農業委員会改革の話をいろいろ検証してまいりますと、農協改革については割とまだまだ論点が残っているというか、この先もじゃどうなっていくんだろうということが割と今議論されているわけですが、一方で、これは私の個人的な受け止めでありますけれども、農業委員会については、どちらかというと審議が始まるまでに農業委員をどうやって選任していくのかと、ここに焦点が非常に当てられて、結局これまでの選挙制から選任制へと制度は変わるわけでありますけれども、ただ、ここは、制度の移行に伴ってちゃんと地域から推薦、公募、こういったものも受け止めてやっていこうということでありまして、実態として余り変わらないんじゃないかと、こういう受け止めが現場で起きた瞬間に何となく決着済みみたいな雰囲気があるなというふうに感じています。
　ただ、やっぱりこれ長年にわたって続いてきた農業委員会制度の大改革でありまして、むしろこれからの在り方ということをやっぱりしっかりとこの質疑を通じて浮き彫りにしていく、また明確にして、農業委員の皆さんあるいは関係する皆さんに全力でまた頑張っていただくということが一番大事じゃないかなというふうに思っております。
　その意味で、まずこの農業委員会、農業委員会法を見てみますと、第一条には、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に資すると、こういう形で位置付けがなされております。様々実は農地法ですとかいろんな法律の中にこの農業委員会の役割というのは規定されているわけでありますけれども、集約して申し上げると、それは、やはりまずは優良な農地をしっかりと確保していく、そして担い手に今農地を集積していく、さらには耕作放棄地を解消していくんだと、こういうところに大体集約されるのかなというふうに思うわけであります。
　ここについて、先日、新しい食料・農業・農村基本計画とともに出てきた農地の見通しと確保、この中でも、農水省としても把握をされておりましたけれども、やっぱりこの農地の確保というのは大変なんだと。人の確保も大変だという先ほど御指摘もありましたけれども、やっぱり農地を農地として確保していくというのがどれだけ困難かということを政府としても今認識されているわけであります。今後十年間、何もしないで今のままでいったら、結局のところ三十二万ヘクタールの農地が更に失われてしまう。これを何とかしっかりと下支えして、これを農地としてまた使える部分をどれだけ維持できるかという挑戦をされていくんだと、農水省としても政府としてもこうやって打ち出されているわけであります。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　そういう中において、改めて今回の大改革に取り組むに当たって、やはりこの農業委員会が担ってきた役割、これを政府としてどう評価されているのか。それを踏まえまして、じゃ、今何でこの大改革が必要なのか、この点について、まず大臣から御答弁いただけたらと思います。
○委員長（山田俊男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
平成二十七年七月十四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月九日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 中曽根弘文君
 馬場　成志君 島村 大君
　七月十日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 馬場　成志君
 中曽根弘文君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 二之湯　智君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 中川　郁子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 福島　靖正君
 厚生労働大臣官
 房審議官 苧谷　秀信君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省生産
 局長 松島　浩道君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 林野庁長官 今井 敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　私の方から、質疑に入る前に一言申し上げさせていただきます。
　七日の委員会の議事運営について、各会派の理事による場内協議をお願いしました。ところが、急な場内協議ということもあって、各会派の十分な確認を取らないまま結論と申し上げてしまいました。この点を修正し、今後の議事運営については慎重かつ公正な運営に努めてまいります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮り申し上げます。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官福島靖正君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田修路君　ありがとうございます。
　やはり、これから交渉、そしてその後どう対応するか、一番大事なのは国内生産がやはり維持されていくということでございますので、今大臣のお話もお伺いをして、そういうつもりで対応されているということをよく理解をいたしました。是非そういうことで頑張っていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　そこで、法案の関係に移りたいというふうに思います。
　まず、農協に関係する改正についてであります。地域を回っておりますと、農協関係者の方、また農業者の中には、今回の改正がどうしてやる必要があったんだろうか、よく分からないなという声をお聞きをします。規制改革会議など農業、農村の実情をよく知らない方々の意見を基に日本農業が直面する様々な課題の責任を農協に転嫁をしているんではないか、こういった声もお聞きします。
　そこでまず、今回の制度改正の基本的な趣旨、狙い、何なのか、地域の農協関係者、農業者にも分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今、中川大臣政務官からお答えがありました、地域農協が担い手と一緒になって自由に活動できるような形にしていきたいというお話がありました。そしてまた、中央会についてもお話がありました。特に地域でよく理解をされていないのが、この全国農協中央会や都道府県の農協中央会の見直しの部分であります。
　今ほどお話がありましたけれども、あたかも全国農協中央会や都道府県の中央会が、岩盤規制というんでしょうか、岩盤となって農協の自由な活動を妨げている、あるいは農業者の発展を阻害してきたかのようなマスコミの論調もあります。もちろん、全中や県中にも改善をすべき点はあるというふうに思っておりますけれども、一方で、農政の推進などの面でこの全中、県中、大変重要な大きな役割を果たしてきたというふうに私は思っております。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　そこで、特に全中、県中がこれまでどのような役割を果たしてきたのか、どういうふうにそれを評価しているのか、また、全中、県中が単協や農業者の自由な活動を制限してきたというような、一部マスコミが伝えているような実態が本当にあるのかどうか、なぜ中央会制度を見直す必要があるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　企業の農業参入の関係の御質問でございます。
　企業が農地の権利を取得して農業に参入する場合につきましては二つの方式がございまして、リース方式とそれから所有権を取得する方式とがございます。
　まず、リースの方の方式につきましては、平成二十一年農地法の改正で自由化をされておりまして、クリアしやすい条件は幾つか付いておりますけれども、賃貸借契約に解除条件が付されている、それから地域の農業者との適切な役割分担の下に農業を行うということ、それから役員の一人以上が農業に常時従事する、こういった要件がございますけれども、これは非常にクリアしやすい要件でございますので、これをクリアすれば、一般企業であっても農業にリース方式で参入することは事実上自由になっているということでございます。この法改正の後、リース方式でかなり多くの企業が農業に参入をされているのも事実でございますし、農地の中間管理機構を活用することによりまして更に参入しやすくなっていると、こういう状況にございます。
　一方で、所有権を取得する方の方式につきましては、企業が農業から撤退した場合に産廃置場になるのではないかと、こういった農業、農村の現場での懸念がございます。そういう意味で、農業を継続的に真剣に取り組んでいくということを担保する必要がございますので、農業生産法人といたしまして、法人形態の要件ですとか、それから事業の要件、構成員の要件、それから役員の要件、こういった要件が決められているところでございます。
　具体的に言いますと、まず、法人形態につきましては、株式会社の場合には株式に譲渡制限が付されていなければいけない、そのほかに、農事組合法人や持分会社のいずれかであるといった法人形態。それから、主たる事業が農業、この農業という意味は加工、販売を含めた広義の農業でございますが、主たる事業がこの農業であるということ。それから、議決権につきましては、農業関係者以外の議決権は総議決権の四分の一以下であるということ、それから、役員の過半が農業に常時従事するとともに、その更に過半の方が農作業に従事をしていただくと、こういった要件が付されているところでございます。
　ただ、この所有権を取得する方の方式につきまして、従来、相当厳しい要件になっておりますけれども、今回、法人の……今回、法人の六次産業化等を進めるという観点から一部の要件を見直すことにしておりまして、議決権につきましては……
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず農協法改正案についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　今回のこの改正案、中央会制度が廃止されて、ＪＡグループのありようそのものが大きく変わろうとしている、大転換になるわけであります。この農協改革、様々な取組を含んでいるわけでありますけれども、やはりその成否というのは、これは各地域の地域農協が自由闊達に自分たちがまず主役であるということを自覚していただいて自己改革に取り組んでいく、その土壌をしっかりとつくっていくということがやはり何よりであるというふうに思っているわけであります。
　ここを、衆議院でもたくさん議論があったのは私も分かっているわけですけれども、ただ一方で、地域農協の皆さんといろいろ意見交換をさせていただくと、やや不安を覚える点であるのも事実でございます。要するに、今回のこの農協法の改革案というのは、中央会の話だとか、いわゆる自分たちよりも何かちょっと大分高いところの、上の話をしているんであって、余り自分の話じゃないんじゃないかという捉えようをされている方もいらっしゃる。やっぱりどうやって自覚を促していくのか、今そもそも農協改革というのは一体どういうゴールを目指しているのかということがなかなかまだ現場に落ちていないというのが実態であるというふうに思っております。
　そういう意味では、今日私の方からは、この農協法改正案について、基本的には自己改革、そのありようってどういうものなのかということを、なるべく今もやが掛かっているようなところを質問を通してすっきりさせていけたらなという問題意識で今日お伺いしていきたいと思っております。
　まず最初に、この自己改革なわけでありますけれども、改革において最もそもそも重要なポイントって一体どういうふうに考えられているのか。また、自己改革に取り組むというのは、当然試行錯誤、いろいろ試してみて駄目だったり、様々な試みの中で初めてでき上がってくるものだと思うんですけれども、当然これは地域農協だけで頑張ってくださいという話ではないと思っております。地域の実情に即した改革を行っていくのであれば、ある意味、これまで以上に特に都道府県単位の県の中央会、これからは農協の連合会になるわけですけれども、ここがやっぱり果たしていく役割というのは大きくなるんじゃないかなというふうに思っております。その意味で、県の中央会、農協連合会に期待する役割は何なのか、これと併せて御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　おっしゃられていること、大変大事なポイントだと思っております。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　今回の改革のポイントでございますけれども、農業者の協同組織であるという農協の原点に立ち返って考えなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。また、地域農協が自由に経済活動を行いまして、農産物の有利販売など、農業関連事業の適切な実施を通じて農業者の所得の向上につなげていくことが極めて重要だと考えているところでございまして、このために改正法案では、一つ目は、責任ある経営体制を確立する。このために農協の理事の過半数を認定農業者などにすると、こういうことでございまして、二つ目には、農業所得の増大に最大限配慮する、そしてまた経営目的を明確化していくと。三つ目には、選ばれる農協とするため、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定しているところでございます。
　また、連合会、中央会につきまして、地域農協の自由な活動をサポートする観点から見直し、特に中央会については自律的な制度に移行することとしたところでございます。
　続いて、今回の改革でございますが、この改革を契機として、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするのか、販売方式をどうするのか、六次産業化や輸出拡大に向けてどう取り組むか、これを検討することが重要でございます。農業者の所得向上に向けて自己改革を進めていくことは何よりも、これはもう基本中の基本、重要だと考えております。
　また、都道府県中央会につきましては、会員の要請を踏まえた経営相談、監査、会員の意見の代表、会員相互間の総合調整を行う連合会として、優良事業の横展開などを通じ、地域農協を適切にサポートしていくことを大きく期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（林芳正君）　まず、山田委員におかれては、足掛け三年で随分農林水産委員らしくなってこられたなと今思って聞いておりましたが。
　民法三十四条というのがございまして、法人には非営利と営利というのがございますので、多分非営利だからといって何か公的な部門をやるということでは必ずしもなくて、ＮＰＯ等で、協同組合もその一類型だと思いますが、こういうものを民間の発意によって自由につくることができると、そういう立て付けでこの法人の仕組みはできておりますので、我々がいつも申し上げているのは、そういう立て付けの上で民間がつくられておると、こういうことでございます。
　今、お尋ねのあった食料・農業・農村基本計画の構造展望の付録というのがございますけれども、先ほどお話しいただいたように、土地利用型については約三十万人、一人当たり十ヘクタール、三百万ヘクタールと、こういう試算を、計算をしておるわけでございます。
　農協改革の基本は、担い手の農業者の方のニーズを踏まえて農産物販売等の各種事業を的確にやっていくということでございますので、成果を上げていただきますと担い手農業者の経営の拡大や経営効率化、こういうものが図られると、こういうふうに思っております。
　午前中の質疑でもありましたように、こういうむしろ専業で担い手でやっていらっしゃる方は忙しいのでなかなか農協の理事にならないと、こういうような現状では、一体そもそも農協というのは何なんだろうと、こういうことになるわけで、そういうがっつりやっていらっしゃる方が、自分たちがより効率的にいろんなことをやってもらうためにやっていくという言わば原点みたいなものにしっかりと応えていただくというのが、翻ってそこにつながっていくんではないのかなと、こういうふうに思います。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　それから、農地集積円滑化団体ということで農地流動化に取り組んでいただいている農協もございます。中間管理機構の委託を受けているところもございますけれども、こういう担い手の農業者のニーズがより踏まえられるようになりますと、担い手への農地の集積、集約化がより進んでいくんではないかなと、こういうふうに思っておりまして、これはまだ議論があるところでもあるかもしれませんが、この一人当たり十ヘクタールという土地利用型で想定しておりますところにこの改革も同じ方向を向いていると、こういうふうに考えております。
○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
　新規就農についても、そういう担い手の意見が反映をされるようになって、そういう方が、なるほど、みんなでこの農協を使っていこうということが今より盛んになってくれば、そういうところに入っていこうという方も増えてくるということでございますし、それから、法人経営になりますと、自分で一から土地を借りたり、取得して始めるということに加えて、就職をすると、こういうことが出てまいりますので、学校を卒業されてすぐということでは必ずしもないかもしれませんが、最初から全部自分でやるというよりは、法人に就職をしていろんな技術等を習得した上で、そういう気持ちがあればその後スピンオフしていく、こういう形も出てくると、こういうふうに思いますので、こういう方が増えていくことによって、新規の就農、これは農協の改革だけではなくていろんな施策を同時に打っていかなければならないと思っておりますが、そういうものと相まってこの方向性が出てくるものと、こういうふうに期待をしております。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
○委員長（山田俊男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 村岡　敏英君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 中川　郁子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十七年七月七日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 行田　邦子君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 山東　昭子君
 行田　邦子君 山田　太郎君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 中泉　松司君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 世耕　弘成君
 舞立　昇治君 鴻池　祥肇君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 堀井 巌君
 鴻池　祥肇君 舞立　昇治君
 中泉　松司君 小坂　憲次君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 中泉　松司君
 世耕　弘成君 古賀友一郎君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 松山　政司君
 中泉　松司君 林 芳正君
 馬場　成志君 宇都　隆史君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 中泉　松司君
 舞立　昇治君 馬場　成志君
 松山　政司君 古賀友一郎君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 舞立　昇治君
 林 芳正君 堀井 巌君
 柳澤　光美君 小林　正夫君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 柳澤　光美君
　六月三十日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 山下　雄平君
　七月一日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 中泉　松司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　俊男君
 理　事
 野村　哲郎君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 小泉　昭男君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 小川　勝也君
 郡司 彰君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 二之湯　智君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 外務大臣政務官 薗浦健太郎君
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房総合海
 洋政策本部事務
 局長 加藤由起夫君
 消費者庁審議官 岡田　憲和君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 外務大臣官房審
 議官 佐藤　達夫君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 荒川 隆君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小風 茂君
 農林水産省食料
 産業局長 櫻庭　英悦君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 水産庁長官 本川　一善君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 坂口　利彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（異物混入事案における食品事業者の対応に関
　する件）
　（遊休農地対策に関する件）
　（ロシア連邦の二百海里水域における流し網漁
　を禁止する法律成立への対応に関する件）
　（太平洋クロマグロの資源管理に関する件）
　（政治資金規正法の実効性に関する件）
 ─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮り申し上げます。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　現場の声をしっかり聞いていただいて、現場の声に沿った対応をお願いしたいということを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　続いて、太平洋クロマグロについて御質問させていただきます。
　六月十九日の壱岐新聞に壱岐市マグロ資源を考える会が意見
　太平洋クロマグロの資源量が減少しているということは皆さんもよく御存じだと思います。また、昨年十一月十七日、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合が絶滅のおそれがある野生動物を評価したレッドリストを発表して、太平洋クロマグロを絶滅危惧Ⅱ類として掲載をいたしました。ＩＵＣＮのレッドリストは、絶滅のおそれのある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約、ＣＩＴＥＳの対象種を決める判断材料にもなるので、このままだと、状況によっては太平洋クロマグロの輸出入ができなくなるということも考えられます。ＩＵＣＮのブルース・コレット・マグロ類専門家グループ部会長から発表文で、日本が主な漁場とする中西部太平洋で保護を進めなければ短期的な状況の改善は望めないとの警告もあったということであります。
　ＴＰＰでも環境の分野で交渉が難航したということですし、海外の環境保護団体とかそれから動物愛護団体、こういったところのプレッシャーが大変非常に大きくなっているということもあります。
　日本も、日本の水産業やそれから食文化を守っていくためには、国際社会に対して説得力のある、もう日本もこれだけのことをしているんだ、これだけの厳しい資源管理をしているんだというような取組をしっかりアピールをしていって、圧力や批判をはねのけていかなければならないというふうに私は考えております。それには、やはりそれなりの厳しい対応をしていかざるを得ません。
　今日は太平洋クロマグロについて御質問をさせていただきますが、配付資料の二ページを御覧いただきたいと思います。昨年二月に世界銀行が出したレポートです。二〇三〇年までの漁業生産の予測です。日本だけがマイナス九％なんですね。オリンピック方式と言われる早捕り競争を続ける日本は、世界から問題視をされているということであります。また、下の円グラフを御覧いただきたいと思いますけれども、九割近い漁業者の方が資源の減少を実感しているということであります。
　そして、資料の四ページを御覧いただきたいと思います。太平洋クロマグロの親の資源量も、歴史的最低値、一九八四年の約一・九万トンにどんどん近づいていて、二〇一二年は約二・六万トンであります。その理由を、日本の多くの国民の認識は、水産大国日本は国や全ての漁業者が協力して海洋資源、水産資源の管理を適切に行っているんだ、韓国や台湾など他の国が大量に魚を捕るから、だから資源が少なくなっているのではないかと、私も実はそう思っていた一人であります。
　しかし、資料三ページの上の表を御覧いただきますと、国別のクロマグロの漁獲量を見ると圧倒的に日本の漁獲が多く、全体の漁獲量の約六割を占めています。クロマグロが激減している責任はこの表から見ても日本にあると言っても過言ではないというふうに思います。
　そこで伺いますが、日本の資源管理の現状と、これまでの日本の対応はどうだったのか、水産庁としてはどう受け止めておられるのか、他国と比較すると日本の水産資源管理規制は厳しいのか甘いのか、それはなぜなのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（本川一善君）　いろいろな科学者の方がいろいろおっしゃるということはそれぞれ重要なことだろう、科学の発展のために重要だろうというふうに思っておりますが、ただ、冒頭私申し上げましたように、先生もおっしゃいましたが、ＩＳＣの科学委員会のデータで親魚量が一定量以上である場合には産卵親魚量と幼魚の加入量には相関関係はほとんど見られないという、この前、舞立先生の議論のときにもここでデータを御覧いただきながら御説明申し上げましたが、それが今、産卵親魚量と加入量との関係にあるデータでございまして、それに基づく限りにおいては三宅先生のおっしゃっていることが私どもとしてはやはり基本ではないかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、この件に関しまして、科学的議論は世界各国の科学者が集まってＷＣＰＦＣの科学委員会で行っておりますので、その場における結論というのがまずその段階での正しい科学的な見解であると私どもは思っておりますし、それについて、ただ、時間的な経過はございますので、科学委員会がまず何を一番最初に取り組むべきかといったような優先順位を付けて取り組んでおります。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　そういう意味で、やはり産卵親魚の問題あるいは親魚の問題よりも、そこは二〇〇二年―二〇〇四年の水準で抑えておいて、一方で、幼魚の、未成魚の、これにまず緊急に取り組むべきであるというのが今の段階であるというふうに私どもは認識しております。
○副大臣（平将明君）　ありがとうございます。
　このシンポジウムは私の母校の早稲田大学と民間の財団が共同で出して開催をしているシンポジウムで、呼ばれて行ってまいりました。
　私は地方創生担当副大臣でありますので、一義的には資源管理は水産庁の所管になると思いますが、やはり一次産業がちゃんともうかるようにならないと地方創生はできないだろうということで、こちらの方もいろんな検討をしているということでございます。
　この返済型補助金の経緯ですが、実は、私はずっとベンチャー政策に携わってまいりまして、スタートアップのところではお金を出しにくい。財政当局は出し切りのお金というのはすごい嫌がるものですから、今そのベンチャー政策の流れでは、お金を出すんだけど、それをストックオプションみたいな形にして、成功したら返してもらおうというやり方ができないかという政策の議論を進めておりまして、これは近々政策として実現できるのではないかというふうに思っております。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　そういう流れで、今いろいろ議論がありましたけど、やっぱり資源管理は重要だという意見も一方であって、ただ、資源管理をかなり強烈に入れると、そこでやっぱり生活をしている漁業者の人、港とあと周辺の地域経済に大きな影響が及びます。一方で、海外の事例を見ると、かなり厳しい資源管理を入れて、当初は漁業をやっている方も反対をしていたんだけど、数年たって資源が回復して結果としてもうかるようになりましたという事例もそこそこあるわけでありますので、ここで重要なのは、しっかりとした、先ほど長官の話もありましたけれども、科学的データがあって、ここでは我慢するんだけど将来的には回復するという絵が描けて、その段階になって初めて、じゃ、その手前のところの漁業者の皆さんとか地域経済をどう支えるかという考え方の中で、出し切りの補助金ではなくて、将来もうかるのであればもうかった分は戻してくださいという考え方があるのではないかという個人的なアイデアを述べさせていただいたということだと思います。
　今、水産庁の御説明がありましたけど、いろんな意見が出ていて、素人から見るとどっちが正しいのかよく分からないという今状況だと思いますし、現場の漁業をやっている方とかあと市場の方なんかは、やっぱり最近、魚が小さくなった、捕れなくなったという実感もあるわけですから、これは与野党対決ではなくて議論を深めていくべきだという認識を持っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、ＴＰＰ、ＴＰＡについてお聞きします。
　アメリカにおいて、この大統領貿易促進権限法案、ＴＰＡ法が六月二十九日に成立をしました。私は七月三日の本会議で質問しましたけれども、ＴＰＡ法が米国議会で可決されると、安倍総理は、大きな前進だ、日本とアメリカのリーダーシップで早期妥結に力を尽くすと述べました。また、甘利大臣は、七月に妥結すれば十月末、十一月頭には署名ができると、前のめりの姿勢を示しています。ＴＰＡ法の成立を手放しに喜んでいいのかということなんですね。
 〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　ＴＰＡ法の条文には、主要な交渉の諸目的というところがありますけれども、その（Ｂ）で、一定の期日までに合衆国の輸出のための市場機会を減じている関税そのほかの諸負担を削減ないし撤廃する、あるいは主要な生産諸国において相当高い関税、あるいは補助金体制の下に置かれている農産物の市場開放に優先順位を置く、あるいは交渉相手国の関税を合衆国の当該産品と同じかそれより低い水準まで削減するなどが書いてあります。
　この条文が持つ意味を、日本への影響ですね、分析をされているでしょうか。内閣府、澁谷さん、お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘いただいたように、アメリカ時間の二十九日にオバマ大統領の署名を得てＴＰＡ法が成立したというところでございます。今御指摘いただいた、ＴＰＡ法のトレード・ネゴシエーティング・オブジェクティブスという、交渉上の目標というところに、今御指摘いただいたような文言が入っているということでございます。
　二〇〇二年法にも同様の文言が入って、まあ書きぶりが微妙に変わっているところはございますけれども、これについていろいろ御評価があることは承知をしているところであります。しかしながら、二〇〇二年法の下でも、この目標にちょっとでも外れたものは全く議会が承認していないかというと、これは必ずしもそうでもないし、逆に二〇〇二年法の下でも様々なことがあったというふうに承知しているわけでございます。
 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　いずれにしましても、我が国としては、いずれ国会で御承認いただけるような内容の協定として、しっかりとその交渉をした上で、合意した内容については再協議を許さないという姿勢を更に一層明確にしていくと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○山田太郎君　このほかにも、今回の要は内容は、フォーラム21と農政連という関係の団体の会計担当者の問題、それからそれぞれの四つの政治団体の主催の関連性、それから御本人が参加していないのではないかと、八割が出ていないというふうに、これは報道ベースでありますので、是非、本来は委員長の方から御答弁いただきたいと思っておるんですが、そんなこと。
　それから、いわゆる政治資金パーティーの対価というものの在り方、それから一日に数回パーティーが本当に開かれていたというような問題、全て事前に文書で告知されたのかどうかといった内容、それ自身が選挙期間中違反に当たらないのかどうか、それから全て同じＪＡビルの中で開かれているというような内容、それから選挙資金の上限額、使用できる上限額、それから補助金を受ける団体からの寄附といった辺り、非常にいろんなまだまだ疑問があります。
　私はなかなか、国会でも新参者ですので、国会のルールということがよく分からない部分もあるんですが、是非これ、本来委員長にきちっと釈明していただいて疑念を晴らしていただくと。次回から農協法が議論になります。私の方も、多分国民がもしこの報道に対して関心を持っている内容とすれば今言ったような項目、実は十六項目ほどあるんですが、これらに対してどこかで公式に答えていただきたいと、こういうふうにも思っておるんですけれども、この辺り、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（山田俊男君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○山田太郎君　ただ、前例はそうだとしても、やっぱり委員長も悔しいと思うんですね、これだけ言われて、やっぱりいろいろ弁明。それから、六月十八日の衆議院の予算委員会では、安倍総理・自民党総裁も、しっかり山田氏は説明責任を果たすべきだということを実は答弁されていたりもします。
　私は、本件、参議院あるいは国会の自浄作用としてしっかり回答していただいて、どういうお考えなのか、それぞれの事実関係をどこかで、国会の仕組みの中で発表していただけないかと思いますが……はい、是非そういった形で、これは理事会に諮っていただく、ないしは是非そういう形で、あるいはもう委員長自身がどこかでお答えいただきたい、それで、きれいなしっかりした形で、疑念がない形で次回から要は農協法の改正案の議論を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　もう一度重ねてということでありますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（山田俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
平成二十七年六月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江藤 拓君
 理事　加藤　寛治君　理事　齋藤 健君
 理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 伊藤信太郎君 池田　道孝君
 今枝宗一郎君 勝沼　栄明君
 木内 均君 瀬戸　隆一君
 武井　俊輔君 武部 新君
 中川　俊直君 中川　郁子君
 中谷　真一君 西川　公也君
 橋本　英教君 古川 康君
 前川 恵君 前田　一男君
 宮路　拓馬君 森山 裕君
 簗 和生君 山本 拓君
 金子　恵美君 岸本　周平君
 小山　展弘君 佐々木隆博君
 篠原 孝君 福島　伸享君
 井出　庸生君 松木けんこう君
 稲津 久君 佐藤　英道君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 仲里　利信君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 農林水産委員会専門員 奥井　啓史君
 —————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 前田　一男君
 勝沼　栄明君 青山　周平君
 武部 新君 木内 均君
 金子　恵美君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 勝沼　栄明君
 木内 均君 中川　俊直君
 前田　一男君 伊東　良孝君
 篠原 孝君 金子　恵美君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　俊直君 武部 新君
 —————————————
六月十八日
　農業改革の名による農業・農協潰しをやめ、地域を守ることに関する請願（畠山和也君紹介）（第二九九九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇〇〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第三二〇三号）
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（藤野保史君紹介）（第三一一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○江藤委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長奥原正明君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房審議官山上信吾君及び大臣官房審議官佐藤達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林国務大臣　農地利用の最適化の推進、これは大事な農業委員会の仕事ですから、やはり受け手になるであろう担い手の意向を十分踏まえる必要があるということで、過半を原則として認定農業者にいたしましたけれども、先ほど申し上げましたように過半でございますので、認定農業者以外の方も農業委員となることが可能でございまして、出し手の方の意見が全く反映されないというのでは、なかなか、意思決定が適切になされない場合もあるでしょうから、こういうことで両者の意見が適切に反映されるということが非常に大事なことである、それはおっしゃるとおりだと思います。
 ————◇—————
○江藤委員長　次に、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長奥原正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　もう篠原大先輩が全てを質問し尽くしてしまったので、質問することがないと言いたいところでありますが、やはり……何ですか、その言い方は。これから聞こうとするときに、そういうやじはやめてください。
　週末にいろいろ地元の農業関係者と懇談してきまして、先ほど篠原さんのアンケートにありましたけれども、現場からいうとふざけた法律、そういう反応が非常に多いですよね。農業者の皆さんから見て、一体今回の改正は何なんだ、誰がこんな法改正を望んでいるんだという声が極めて多い。
　今回の農協法とか農業委員会の改正を積極的に支持している方は、これまで農業委員や農協の理事をやった方の中にもいないし、今、六次産業化をやったり新しくチャレンジしている人の中にもほとんどいない。私は、これは哀れな改正法だなと思いますよ。参考人の皆さんだって、地方公聴会に行ったって誰も積極的に支持しない法案を、なぜこうやって、我々は国会で長い時間かかって議論しているのかというのは、非常なむなしさと憤りを覚えるのであります。
　また、もう一点、今回全中の組織を大きく変えるのに、何度全中の会長を答弁に求めても出てこない。参考人でも来ない。私はこれはあり得ないと思いますよ。
　この国会でも、ＪＲ法が改正されて、ＪＲ九州の完全民営化が議論されましたけれども、その審議のときには全回、ＪＲ九州の社長は毎回出てきております。私が一期目のときに、東電に公的資金を投入するスキームを導入する法案のときも、東電の社長は来て、火だるまになりながら答弁に応じているわけですよ。
　全中の会長は、もう自民党、与党と握っているから、ほかはいいということなんですかね。国会の場できちんと全中の会長がみずから、なぜこのような決断をしたのか、そしてこの法案が通った後にどのように取り組むかということを言うのは義務でもあるし、それをこの場で議論しないのはおかしいと私は思うんですよ。
　もし、きょう法案を採決するのだとしても、今選挙をやっているということでありますけれども、新旧会長、首を並べて、ぜひこの委員会に来て、今回の法案改正に関する所見と、今後どうなっていくのかということの答弁を求める場をぜひ設けていただきたいと思いますので、委員長、よろしく御配慮のほどお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
○江藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○岸本委員　これだけじゃないんですけれども、この法案の審議を聞いてというか参加して、私自身、違和感があるのは、全てこれからなんですね。実質的負担が幾らかわからないのに、附則には実質的負担という言葉が書かれていたり、午前中の局長の御答弁にも、これから調査すると。
　普通は、これから調査じゃなくて、私が役人をやっていたころは、調査をして立法事実が明らかになったら、その立法事実をもとに法案を提出する。そのためには、審議会を開いて、その審議会の場で立法事実を明らかにし、そこでいろいろな事実があって、役所が一年かけ、二年かけて調査した結果をそこに出して、審議をしていただいてつくっていくというのが普通のプロセスなんです。
　何でもかんでもこれから調査しますというのは前代未聞でありまして、今、福島議員もわいわい言っていますけれども、いや、私たち真面目に生きてきた人間からすると、本当に信じられないんです。真面目に公務員をやってきた人間からすると、こんな仕事のやり方が許されるということ自体が許されない、あり得ない。まず調査して、その調査事実に基づいていろいろな法案をつくる。場合によったら、技術的なことはいいですよ、政省令へ落としたって。政省令に書くことをこれから調査しますというのは聞いたことないですよ。
　だから、実質的負担がふえるのか減るのかもわからないわけですよ、現状では。たまたまふえたら何とかしますと書いてあるだけであって、こんな条文、我々はこの後もちろん反対しますけれども、与党の先生は賛成していいんですか、本当に。与党の先生、こういう法案に賛成したら、皆さんの議員の歴史に……いや、汚点とまでは言いませんけれども、今不規則発言がありましたから、それはちょっと言い過ぎですけれども、それは問題ですよ、わからないんですから。
　仮に、例えば、新しくできた新ＪＡ監査法人がディスカウントしたっていいんですよ。ディスカウントしたって、そのこと自体はビジネスの世界ですから。ただ、これが長く続くようだと、これは公認会計士協会としては困りますねということになります。
　それで、今大臣がお答えになりましたけれども、私が申し上げているのは、それは農協一つ一つは独立しているでしょう。しかし、国民はそうは見ませんよ。トータルの農協というのがあって、ＪＡ全中というのがあって、大きなのが少しかぎ括弧つき改革でばらけましたね。しかし、農協という大きな、これまで政治的なあるいは経済的な力を持っていた人たちの集団として見るわけです。
　だから、独立性の原則も、厳密にどこまで見るか。それは形式論的にはそうかもしれない。しかし、実質的にはＡ農協もＢ農協も農協という、例えば中央会に入っている農協という一つの、同じ目的を持ち、同じようなことをしているグループだというふうに見たときには、厳密に言えば、独立性の原則の議論は十分成り立ち得ます。
　それは、何度も言っていますように、移行期間を経た後、厳しい監査の業界に入って、仮にディスカウントすれば、値段は安いわ、この後言いますけれども、公認会計士はいないわ、人はいないわ、能力はないわ、レビューはしないわ、品質管理はしないわ、そして、独立性の原則も二重責任の原則も何となく逃げていますよねという、異質な、言葉を選ばなければいけませんけれども、三流の監査法人として細々と暗がりで生きていくんですか、そういうことはできませんよということを申し上げているんです。
　公認会計士協会の中で、ここは全て日が当たっているんです。今までは法律がありましたから、ＪＡ全国監査機構は、一つの非常に守られた、それは理念があったから、協同組合という中の一つの法体系の中で、許されている中でかぎ括弧つき監査をされていたわけですよ。
　これが、ＪＡ全国監査機構だけともかくいけにえにして、こいつをぽんと外へ出して一般の監査法人にするという、しかも、そこで働いている生身の人間の三百三十一人の農協監査士の人生の未来も考えることなく、血も涙もなく、すぱっと切り捨ててこの改正をなさるから、五年後、十年後、お困りになりますよということを申し上げているんです。
　トータルで、大臣、どうですか。私、自民党は、本当に人情に厚くて、すばらしい政党だったんですよ、こんな血も涙もない改正なんかすることはなかったと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○江藤委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江藤委員長　この際、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、村岡敏英君外二名から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村岡敏英君。
 —————————————
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております政府提出法案に賛成、維新の党提出の政府案に対する修正案に賛成、民主党提出法案に反対の立場から討論を行います。
　政府提出法案については、立法事実がないという指摘が本委員会においてなされてきました。過去に目を向けるのではなく、人口減少時代を迎え、それぞれの地域農協が今までと違った活動を本気で展開していかないと日本の農業がじり貧になってしまうという将来に目を向ければ、政府提出法案は立法根拠に満ちていると確信しております。恐らくこの見解の相違は、六十年間問題がなかったではないかという過去に安住する立場に立つか、これからの六十年にどう備えるかという将来に責任を持つ立場に立つかの違いから生ずるものでございましょう。
　農協と地域社会の関係も議論になりました。申し上げたいのは、農協が地域社会に貢献しているのは紛れもない事実ではあるものの、地域の農業が崩壊すれば地域社会も成り立ちません。つまり、突き詰めれば、農業あっての地域社会であり、地域社会あっての農業ではないということです。
○齋藤（健）委員　今回の政府提出法案は、その農業が今後厳しい状況に直面することが確実な状況においては、農業所得の向上に、より一層力を入れるべきとの趣旨の改正であり、極めて妥当なものだと思います。繰り返しますが、農業あっての地域社会であり、その逆ではありません。
　系統組織が三角形なのか逆三角形なのかという議論がありました。現行農協法では、中央会組織の法的権限として、単協を指導するとか監査するといった権限が規定されているのであり、法律上は明確に三角形になっているんです。これを、政府提出法案では、地域農協の自由度を増し、真に逆三角形にしようというものであります。これのどこが上から目線なんでしょうか。
　我が党が農協をたたいているといった指摘もありました。冗談ではありません。戦後これまで苦労をともにしてきた同志とも言える農協の皆さんを、我々自由民主党がたたいて何の得があるんでしょうか。そうではなくて、厳しい状況を迎える中で、嫌な薬でも飲みましょう、痛い手術でも受けましょうと長年の友に訴えているのであって、ＴＰＰ反対運動への意趣返しではないかとか、アメリカに言われたからやっているんではないかといった批判は無礼千万であり、もっと志は高い。我が党を見損なわないでほしい。
　結びに、本委員会での法案審議に当たり、果敢に議論を挑んでこられた一部野党の皆さんの真摯な姿勢には、内容はともかく、心からエールを送らせていただき、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○福島委員　ただいま議題となりました、政府提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、内閣提出法案に反対の立場から討論をいたします。
　今回の法案は、地域農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力投球できるようにしたり、農地利用の最適化を促進するために、農協、農業委員会、農業生産法人の一体的な見直しを行うことを目的とするとのことであります。
　しかしながら、なぜ中央会が地域農協の自由な経済活動を阻害しているのか、なぜこれまでの公選制による農業委員会が農地利用の最適化の阻害要因となっているのか、具体的な事例を示すことを何度求めても、政府は何らそれらを具体的に示すことができません。今回の法案には、そもそも立法事実そのものがないと言わざるを得ないのです。
　これまで複数にわたって行われた参考人からの意見聴取や地方公聴会でも、大部分の参考人からの意見は今回の制度の見直しに懸念を表明するものであり、日本の農業が抱える困難な問題を解決するものとして積極的に支持する意見はほとんど見当たりません。現場の農業者や団体の関係者から、よし、政府案の法案に従ってこれから頑張ろう、そう思われるような法案じゃなくて、どうして農政の改革などなし遂げることができるのでしょうか。
　今回の法案には、これらの点以外にも多くの問題点があります。
　第一に、改正前の農協法第八条の「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という規定を削除し、新第七条二項で「農業所得の増大に最大限の配慮」という規定を入れたことによって、協同組合原則に基づく地域インフラとしての総合農協の役割を専門農協に限定しようとしており、我が国の農協の理念そのものの転換を図ろうとしております。
　第二に、地域農協の自由な経営を目指すとしながら、理事の過半数を認定農業者等にすることを義務づけるなどの規制強化を行い、現場の創意工夫や努力を無視しようとしております。
　第三に、農協から株式会社や医療法人への組織変更の規定を設けておりますが、現場のどこにもそのような具体的なニーズはなく、附則に規定された准組合員の事業利用の状況調査の結果等によっては、将来、政策的に協同組合がそのまま、または分割されて営利企業等に転換させられる道を開いております。
　第四に、農業委員に屋上屋を重ねる形で農地利用最適化推進委員を設置するものの、農業委員と別に新たな委員を置く合理的根拠は見出しがたく、その役割分担も不明確であります。
　また、今回新たにできる農地利用最適化推進委員、農業委員会ネットワーク機構、農地所有適格法人などは、既存の農業委員、農業会議所、農業生産法人など、それぞれが誇りを持って名乗ることができた、簡にして要を得たネーミングと比べると、醜悪な日本語で、とても国民や農村で末永く愛される名称であるとは思われません。
　法案策定段階で未定のものをこれから調査して決めるとして省令に委ねたり、本則以上に異常に長い附則で経過措置を定めたり、関係省庁と協議が調っていないから特定の分野を除外したりと、今回の改正法は、全てが不格好で、政府のひとりよがりによるものと言わざるを得ません。
　これらの点以外も、ここで語り尽くせぬほどの問題がこの法案にはあります。
　いずれにせよ、今回の制度の見直しは、総理が六十年ぶりの大改革と意気込むのに反して、農協や農業委員会に対する一部の人間の偏見や妄想、思い込みに基づいた、農村社会の現場を知らない組織いじり、改革ごっこにすぎません。
　後世に改革をなし遂げたと胸を張って言えるものなのかどうか、与党の議員の皆様もじくじたる思いの方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
　私たちは、政府案のような、これまでの農政の失敗に対して特定の組織をスケープゴートにするような、上から目線の冷たい農政ではなく、既に国会に提出をしているふるさと維持三法案などによる、現場目線に立った、温かい農政を実現し、改革のための改革ではなく、農村や現場を巻き込んでいく、本質的な改革の実現を目指してまいります。
　こうした目線の違い、理念の違いを全国の農村、農業にかかわる皆様方にしっかりとごらんになっていただき、御理解いただくことを訴え、私の内閣提出法案に対する反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。