○内閣総理大臣（森喜朗君）　二見議員から小渕前総理に対しますお見舞いをいただきまして、お礼を申し上げる次第でございます。
　冒頭、二見さんから御発言ございましたことについて総理として意見を述べよということでございますが、二見さんのお述べになりましたことは、少なくとも小渕前総理と神崎代表、小沢代表お三方のお話し合いの中にはそうしたことはなかったというふうに承知をいたしております。
　三党とも、政策を推進するに当たり、政策合意に大いに実績を上げたし、十分の成果も上げ得た。しかし、残された政策合意についてこの国会中に結論を出せという自由党側の御要望に対して、小渕総理としては、この二カ月の間にそのことをすべて仕上げるということは難しいのではないか、そういうお答えがあって、いわゆるこの三党の連立のこれからの運営については御一緒にすることは難しいのではないかという結論が出され、そして、公明党と自民党の政権はそのまま維持するが自由党の離脱はやむを得ないという御判断を小渕総理はされた、このように私は報告を受けております。
　したがいまして、二見議員がお話しになりましたことについては、我々も承知をいたしておりませんし、もし小渕前総理と小沢代表とのお二人の間にあったお話だとすれば、それは小沢代表御自身からお聞きする話であれば、また私もお聞きしなければならぬと思いますけれども、二見さんからそのようなお話を一方的にされて、そしてここで私の見解を求めるということは、私にとってはそれにお答えをするそういうすべはない、こう申し上げざるを得ないと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、小渕前総理としては、これからの自由党の皆さんの離脱ということを前提にして、どういう政権運営をしていこうか、そういう思いの中で倒れられたことは事実でありまして、その中で保守党が、自由党の中から大勢の皆さんが参画をしてくださって、そして引き続きこの政権を維持していこうという御判断を示してくださったことは、恐らく今病床にある小渕総理もどんなに喜んでおられるだろうかということだけは私は申し上げられるのではないかと思います。
　二十一世紀に向けた改革への取り組み姿勢についてのお尋ねがございました。
　戦後五十余年を経て、グローバル化、情報技術革命、少子高齢化といった時代の大きなうねりの中で、戦後の我が国の驚異的な発展を支えてきたシステムや物の考え方の多くが時代に適合しないものとなっております。
　しかし、私は、これまでの幾多の苦難を見事に乗り切ってきた我が国は、直面する課題を必ずや克服することができると確信しております。次なる時代への改革をちゅうちょしてはなりません。
　そして、そのためには、政治が強力なリーダーシップを発揮することが必要であります。小渕前総理も、まさにこうした認識の上に日本経済の新生など五つの挑戦を掲げ、果断に政策に取り組んでこられました。私は、このような小渕前総理の志を引き継ぎ、経済の構造改革、社会保障制度改革、教育改革を初め日本経済の新生と大胆な構造改革に果敢に挑戦し、輝かしい二十一世紀を切り開いていくよう全力を注ぐ決意であります。
　次に、連立政権についての御質問もございました。
　今般樹立いたしました自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党による連立政権は、これまでの連立政権の成果を踏まえながら、強い信頼関係に立脚した安定した政局のもとで、二十一世紀への新しい日本の国づくりを目指した各般の政策を積極的に推進することを目的とするものであります。現下の重要課題は、経済の新生と大胆な構造改革に挑戦していくことにあります。三党の強い信頼関係を基礎に、緊密な連携を図りつつ、三党一丸となって山積する課題に果敢に挑戦し、国民の皆さんからの負託にこたえていくことがこの連立政権に課せられた使命であると考えております。
　四月二日夜の対応について御指摘がありました。
　その前夜、自自公連立が事実上解消された事態となり、党内関係者でその後の対応について協議をしていた折に、官房長官から、小渕総理が過労のため入院、検査中である旨の話がございました。心配するほどのことではないとのことでありましたし、その時点で特段の助言はいたしませんでした。また、そうした協議の場で後継総理の問題について話し合ったことはございません。
　日本と日本人のあり方について御指摘がありました。
　戦後、我が国は驚異的な経済発展をなし遂げました。しかし、他方で、思いやりの心や奉仕の精神、文化、伝統の尊重など、日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむといったことに十分に意を払ってこなかった面があるように思います。私は、日本人として自覚を持ち、他人を思いやる心、正義感、家族愛、郷土愛、地域愛、国を愛する心を持った、創造性豊かな立派な人間を育てることが大切であると考えております。我が国の文化、歴史、伝統や、人との出会いや仲間同士の切磋琢磨を経験しその上で人格が形成されてこそ、我が国を心の豊かな美しい国家とすることができるものであると考えております。
　社会保障のビジョンと消費税の福祉目的税化についてのお尋ねがありました。
　急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くためにも、持続的、安定的で効率的な社会保障制度を構築していくことが必要であると考えております。
　このため、さきに設置された社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえ、政府としては、国民の理解を得ながら、税制など関連する諸制度を含め、年金、医療、介護などについて、その給付と負担のあり方や財源の問題等、横断的な観点から検討を加えてまいります。
　国連の平和活動に関する法整備についてのお尋ねでありますが、政府としては、我が国自身の平和と安全を維持するのみならず、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えており、このような観点から、今後の国会の御審議等を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
　安全保障基本法を制定すべきではないかとのお尋ねがありました。
　いわゆる安全保障基本法の制定については、各種御議論のあることは承知しておりますが、今後の国会における御議論等を踏まえつつ、その要否について検討してまいりたいと考えます。
　自衛権の行使についてでありますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の発動については、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他に適当な手段がないこと及び必要最小限の実力行使にとどまるべきことという三要件に該当する場合に限られていると解しております。
　国、地方を通じて効率的で簡素な政府をつくることなどについてもお尋ねがありました。
　現在、政府は、国の規制の撤廃、緩和、地方への権限移譲などの地方分権の推進等により、国の行政組織及び事務事業を減量し、国の果たす役割を重点化するとの考え方で行政改革に取り組んでおります。このような取り組みは、国、地方を通じた行政の簡素効率化に資するものであると考えております。
　また、国家公務員の定員については、これまでの国会等での御議論や閣議決定の方針に従って、独立行政法人化を初めとしたさまざまな改革努力により、十年で二五％純減を目指した定員削減に最大限努力してまいる所存であります。
　北朝鮮情勢等についてのお尋ねがありました。
　最近の北朝鮮の外交姿勢について、その真意は那辺にあるかは定かではありませんが、北朝鮮が国際社会との接触をふやすこと自体は、基本的に好ましいことではないかと考えます。
　このような中で、我が国としては、約七年半ぶりに再開した国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいります。もちろん、その際、主張すべきは主張していくという姿勢で交渉に臨み、拉致容疑問題やミサイル問題を初めとする日朝間の諸懸案の解決に向けても全力を傾ける考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇〕