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○国務大臣（中谷元君）　自衛官の俸給表は、七十年以上にわたって大きく見直しをされてこられませんでした。非常に、今の自衛官の任務、勤務環境、また課された制約、負担に見合ったものがあるかどうか、これについてきちんとしたものにするように今検討をいたしておりますが、現行の自衛官の俸給表は約二十の階級にわたっております。そして、合計千五百を超える号俸、金額で構成されておりまして、これら一つ一つの増額の幅、相互のバランスも整合性が取れたものとするために緻密な作業も必要でございます。
　現在、部外の専門家の御意見を踏まえまして検討を重ねて、基本方針において令和十年度を目指して俸給表の改定を行うとしたものでありまして、本年二月、防衛人事審査会に新たな部会を設けまして、早速部外の専門家による検討体制を確立をして、既に三回審議を行いました。
　防衛省としましては、この基本方針に基づいて、自衛官にとってふさわしい給与となるようにしっかりと検討を加速させてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これ、一丁目一番地だと思いますので、スピーディーに是非とも早く結果を出していただきたい、改革を進めていただきたいと思います。
　次に、この手当関係伺いますが、本法律案では、この配置手当の一種として航空管制官手当というのが新設されます。
　自衛隊においては、航空管制員たる自衛官を確保する重要性や、あるいは自衛隊における航空管制官の業務の特殊性についてまず説明をいただきたいと思います。
　また、現状既に、特殊勤務手当の一種として、航空管制業務に従事した場合に支給される、これは航空管制手当というのもあるところ、この両者はどのように異なっていて、特に航空管制官手当を新たに新設する意義というのはどこにあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　航空管制業務とは、航空機の安全かつ円滑な運航を図るため、飛行場に離着陸する航空機や飛行場周辺を通過する航空機などに対して適時的確な指示や情報提供などを行うものであります。自衛隊が警戒監視や対領空侵犯措置など航空機を用いた各種任務を遂行するために必要不可欠な業務であり、当該業務を的確に実施するために必要な人員を確保することは極めて重要であります。
　また、自衛隊の航空管制官は、専用の資格を取得する必要があるなど高度のスキルが求められ、航空交通の安全確保という重い責任を担うという特殊性も有しております。
　こうした中、これまでは、個別の業務に着目し、航空管制業務を行った日にだけ航空管制手当を支給してまいりました。今般の改正においては、航空管制官の任務の重要性などを踏まえ、航空管制官に配置されているという恒常的な特殊性自体を評価した月額の手当としての航空管制官手当を新設することとしております。
　これにより、高度の専門性と重い責任を有する航空管制官の処遇の改善を図ることが可能になるというふうに考えております。
○松沢成文君　これ、だから、ダブルで受け取る可能性があるということですね。そうですね。
○政府参考人（青木健至君）　そのとおりでございます。
○松沢成文君　次に、この本法律案では、この配置手当の一種として航空管制官手当が新設されますけれども、あっ、違うよ、これは今やったんだね、ごめんなさい。
　次に、航空手当の引上げについて伺います。
　この配置手当の一種である航空手当について、基本方針では、支給上限額を支給対象の自衛官の階級初号俸の九〇％とすることとしています。航空手当の額自体は政令事項でありますけれども、防衛省職員給与法の第十六条第三項が配置手当の額は報酬の八〇％以内と定めていることから、航空手当の引上げのための今回の、今回この規定を改定することとされていると私は認識していますが、そもそも、防衛省職員給与法第十六条三項はなぜこのような上限を設けているのか、また、この俸給の八〇％以内としてきた根拠は何なのか、お答えください。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　航空手当はこれまで、パイロットなどの航空機の乗員の肉体的、精神的負担が極めて大きいことに加え、昼夜の別なく飛行できる即応態勢を維持するための勤務体制を評価し、俸給の八〇％以内というふうにしてきたところです。
　今般、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、航空機の乗員の業務の特殊性の増大等を踏まえまして、上限を一〇％引き上げまして、俸給の九〇％以内とすることとしたものでございます。
　航空手当の支給対象の航空機でございますけれども、戦闘機あるいはヘリコプターなど様々なものがあることから、その各乗員の職務の危険性や困難性等もその搭乗する航空機によってそれぞれ異なります。
　そこで、その中でも危険性、困難性等が最も高い戦闘機等の操縦士に対する支給割合を上限として法律で定めることとしておりまして、今般その上限を九〇％と定めたものでございまして、それ以外の航空機乗員に対する割合を政令で、その九〇％より下のものとして政令で定めるというふうにしたというところでございます。
○松沢成文君　次に、この指定場所生活調整金の新設について伺います。
　先ほど広田委員からも、どの範囲までこの調整金を配付するのかという議論もございました。本法律案では、営舎内や艦艇への居住が義務付けられる曹士自衛官に対する政策的給付として指定場所生活調整金が新設されることとなっています。
　そこで伺いたいのは、入隊後六年間で百二十万支給されるとされますが、この百二十万円とした根拠は何なのか、今後の引上げ等もこれはあり得るのかということを説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　指定場所生活調整金でございますけれども、入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず入隊を妨げる要因の一つとなっているという現状がございます。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てなくすことができません。
　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして、指定場所生活調整金を支給するということにしました。その金額、支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上を後押しするという観点から、一年ごとに、一年経過するごとに二十万円、で、採用から六年間でございますので、最大で百二十万円というふうに支給することとしたものでございます。
　今般、このように営舎等で集団生活をする者の金銭面の処遇を改善したところでございますが、まずは、この調整金の効果をよく評価、分析し、また、隊員のニーズ等を踏まえながら、営舎内等の特殊性や公平性の観点もございますので、隊員の処遇改善に向けて不断に見直してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ちょっと時間がなくなってきたので、この予備自衛官の事業継続給付金はちょっと後回しにして、次に、自衛隊の組織改編について、通告の十三番行きたいと思いますが、この水上艦隊の新編について伺います。
　本法律案では、水上艦艇部隊の一元的な練度管理や運用の円滑化のために、現在の護衛艦隊やその隷下の護衛隊群や掃海隊群等を水上艦隊とその隷下の水上戦群に新編する等の改編を行うとされています。
　これは、海上自衛隊発足以来の大きな組織再編とも言われています。現在、護衛艦隊隷下には四個の護衛隊群が置かれており、修理期だとかあるいは錬成期及び任務即応期をローテーションで回していると聞いていますが、今回の改編によってこの水上戦群の三個群となるとされていますけれども、この三個群の運用をどのようにしてやっていくのか、運用の円滑化が図られていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　御指摘のように、現在の護衛艦隊では隷下に四個の護衛隊群がおりますけれども、これらは一個群が長期修理、一個群が長期修理明けの錬成としており、即応態勢を維持している護衛隊群は二個群に今限られているところでございます。
　これに対しまして、今般新編する水上戦群は、各群が常時即応態勢を確保するために三個群にこれを集約いたしまして、一個群当たりの隻数を増やすことで、各群の中で即応、修理、修理明けの錬成のサイクルを回す体制としたいと考えております。
　これによりまして、群の中において個艦単位での細やかな練度管理を実施することができるようになりまして、さらに、個別の艦艇の修理所要にも柔軟に対応することで、即応可能な群を増やすことが可能になると考えております。
○松沢成文君　この水上艦隊司令は、従来の護衛艦隊司令よりも管理を担う艦船の数が増えるなど、負担も大きくなるものと考えられますが、この司令部の要員確保についての方針を明らかにしてください。大臣。
○国務大臣（中谷元君）　水上艦隊は、隷下に汎用護衛艦やイージス艦等で構成される即応可能な水上戦群、そして掃海艦艇で構成される水陸両用戦機雷戦群並びにＦＦＭ及び哨戒艦で構成されます哨戒防衛群を置くこととしておりまして、御指摘のとおり、隷下の艦艇の数は護衛艦隊より増加をいたします。このため、司令部要員の人数も、現在の護衛艦隊司令部約六十名から七十名に増員をする予定であります。
　なお、これらの増員については、今回の水上艦隊の改編等を始めとする今般の改編における定員のやりくりの中から確保してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣、もう一つのこの新編で情報作戦集団というのがあります。海上自衛隊では、この情報戦への対応能力を強化するために、海上自衛隊における情報機能を集約して、そして情報作戦集団の新編がなされるということです。防衛力整備計画では、海上自衛隊情報戦基幹部隊の新編、すなわち今回の情報作戦集団の新編のほか、情報本部の体制強化や陸上自衛隊の情報戦部隊の新設なども明記されています。
　防衛省・自衛隊全体としての今後の情報戦対処と、これに必要な体制整備に係る考え方について大臣に見解を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　現在、国際社会におきましては、他国の世論また意思決定に影響を及ぼすなどによりまして自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれております。
　こうした中で、防衛省としましては、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、様々な手段で偽情報の無力化などを行うとともに、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段によりまして情報戦に取り組むことといたしております。
　このような考えの下で、情報戦対応の中核を担う情報本部に専門の部署を設置するとともに、部隊レベルにおける情報戦への対応能力を強化をするために、陸上自衛隊情報作戦隊及び海上自衛隊情報作戦集団を新編しまして体制強化を進めるなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じるということにいたしております。
○松沢成文君　大変重要な組織再編だと思います。
　最後に、時間があるのでもう一問聞きますが、陸上自衛隊の、今度、補給統制本部が補給本部に改編されて、各方面に所在する陸上自衛隊の補給処を指揮監督できる体制へ移行することとされています。
　他方、陸上自衛隊の各方面隊には補給を含む後方支援を担う部隊が置かれると理解しています。これらの部隊と補給処の今後の連携の在り方についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきまして、原則として各師旅団は機動運用を基本としているところ、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築することといたしました。
　これによりまして、補給本部長が陸上自衛隊全体としての最適な後方支援の企画や補給要員や整備要員の事態に応じた柔軟な運用、配置を行うことが可能となるなど、陸上自衛隊の後方支援体制が強化されることになります。
　各方面隊や各師旅団の後方支援部隊は、基本的に各補給処等から現場部隊への物資の輸送や部隊の活動現場での補給や整備を担う部隊でありまして、改編後も引き続きそれらの部隊が各補給処等と緊密に連携を取り合い、適切に後方支援活動を行うことができるよう配意してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質問に入る前に、所管外なんですけれども、先ほど佐藤筆頭が自衛官に腹いっぱい御飯を食べさせてあげたいと、私も全く同感でございます。ただ、悔しいかな、今、日本人は米騒動で、米が食べられない、米の高騰が爆上がりしている、陳列棚に米がないと。このような状況で、主食の米をめぐって主権者である国民、納税者が本当苦労しているんですね。
　その中において、農林水産大臣の江藤さんが、私は米を買ったことがありません、正直、支援者の方がたくさん米をくださる、まさに売るほどある、私の家の食品庫には、大変なんですよ、もらうというのも、いろんなものが混じっている、黒いものとか入っていると。ふざけるなという話ですよ、これは。こんな話はあり得ないでしょう。
　与党の先生方はおっしゃれないんで、私が代わりに言いますよ。この人、辞めなきゃ駄目ですよ、これはもう。どう見たって、国民、許せないと思います。指摘された後から、受け狙いだったと言うんですよ。国民に失礼、生産家にも失礼、消費者にも失礼です。米の値段が二倍、三倍して大変ということを申し上げましたが、加えて、払う消費税も同じように二倍、三倍払っているということなんですよ。この庶民感覚、国民感覚、生産家の思いが分からない農林水産大臣は即刻辞めるべきだと思います。
　私は、政府・与党の責任として、彼を続けさせるべきではないと思います。若いお父さん、お母さんや子供たちが貧困で苦しんで、子供食堂やフードバンクを頼って命をつないでいる国民が増えています。このことを是非農林水産大臣は思っていただいて、自らの身を処してほしいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　防衛大臣、今月五日のニューデリーで開催されました日印防衛首脳会談、お疲れさまでございました。大変有意義な会談だったと承知しています。日米同盟が揺らぐとは申し上げませんが、トランプさんの言動で流動化していますですね。こういうときだからこそ、私は、安全保障の重層化というものは極めて大事なんだろうと思います。したがって、インドとの関係というのは大変重要です。
　インドは、我が国にとってクアッドを構成するパートナーですし、グローバルサウスのリーダーでもあります。もう人口十四億で、中国超えている。ＩＴ大国で、ＧＤＰは日本、ドイツを超えて、抜いて、もうすぐ世界第三位、二位になるんじゃないかと言われているんですね。
　このようなインドとの防衛交流、防衛大臣との交流というのは極めて大事だと思いますが、五月五日に開催された日印防衛相会談の成果と、あわせて、このときに合意したインド太平洋地域における日印防衛力構想、ＪＩＤＩＰと言うんですか、これについて詳しく説明してほしいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　約六年半ぶりにインドを訪問しまして、シン国防大臣との会談を実施をいたしました。
　会談では、まず私から、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すとの理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化をしていく重要性が増しているという旨を述べました。このような認識に対しまして、シン大臣との間で、インド太平洋地域において、日印が防衛面でそれぞれの主体的取組の間の連携を強化をして、大きな全体、大きな相乗効果、これを生み出すことで、両国のみならず地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくということが重要であるという点で一致をいたしております。
　その上で、先ほどお話をいただきましたけれども、ＪＩＤＩＰというインド太平洋地域における日印の防衛協力を位置付けをしまして、その下で協力、連携をスピード感を持って具体化をしていくということを提案しまして、先方から、これを歓迎をし、今後中身を議論していきたい旨の発言がありました。
　今回のインド訪問によりまして、シン大臣との間で日印の防衛協力の方向性によって一致した上で、今後の協力、連携の具体化に向けて中身をしっかり議論していくということを確認ができたというのは大変大きな成果であったと認識しております。
○榛葉賀津也君　この会談で、両国の共同訓練、この規模の拡大であるとか内容の充実ということでも一致したと承知していますが、その中身について教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な中身につきまして、インドとの間におきましては、陸海空全ての軍種において二国間で共同訓練を実施してきたほか、多国間でも、日米印豪での海軍種間の共同訓練マラバール、これを継続的に実施するなどしてまいりました。
　今般の会談では、こうしたこれまでの実績も踏まえて、陸軍種間での対テロ作戦に対する、テロ戦に関する二国間共同訓練でありますダルマ・ガーディアンを含めまして、共同訓練における規模拡大と内容充実を含む具体的な内容について今後調整していくということで一致をいたしました。
　このほか、先ほど、ＪＩＤＩＰの下で今後日印間の協力、連携を包括的、統合的観点から進めるということで、両国の幕僚、統合幕僚組織の間で設置する方向で調整をし、共同訓練を拡大、深化をさせていくということ、そして、このシーレーンの安全確保に向けて海上交通保護の面においても日印間で引き続き連携をしていくこと、また、東南アジアにおいて日印間の間で両国の連携を深めていくことなどについても議論を進めていくということで一致をさせていただきました。
○榛葉賀津也君　大変心強く感じます。
　この会談では防衛装備に関しても議論が上がったと承知していますが、日印間では現在、ＮＥＣなど日本の企業が開発した軍艦用通信アンテナ、ユニコーン、これをインドに輸出する方向で調整を進めていると承知していますが、これは今、最新型の「もがみ」型の護衛艦にも搭載されていると承知していますが、今その進捗状況はどうなんでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　委員御指摘のユニコーンでございますけれども、従来は艦艇上に複数のアンテナが分散して配置されておりましたものを一本に集約、統合したものでございまして、これによって艦艇のステルス性と整備性が向上するというものでございます。
　インドへの移転につきましては、現在、契約に向けて細部の条件について調整を鋭意進めているところでございまして、先般の日印の防衛相会談におきましても、移転に関して、更なる進捗を期待し、日印で一丸となって調整していくことを確認したところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続きユニコーンの移転実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　是非頑張っていただきたいと思います。
　一部報道で、一部関係者によりますと、インドが戦闘機や戦車のエンジン分野での日本の支援を求めてきたという記事があったんですけれども、この事実関係はどうなんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　インドからは、航空機や戦車のエンジンについて、我が国との協力の可能性について関心が寄せられております。これを受け、先般の日印防衛大臣会談においては、防衛省側から専門家の間の意思疎通を後押ししていきたい旨述べ、インド側との間でまずは事務的にしっかりと検討していくことで一致したところであります。
　インドとの防衛装備・技術協力は、日印両国のみならず、地域の平和と安定に資する上で重要でありまして、引き続き各種案件の推進に取り組んでまいります。
○榛葉賀津也君　五月五日の共同配信の記事なんですが、ちょっと踏み込んだ報道がありまして、その記事によりますと、日本政府が、英国、イタリアの三か国で進める次期戦闘機の共同開発をめぐってインドに参画を打診していたことが分かったとあるんですけれども、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　報道については承知をしておりますけれども、このＧＣＡＰというのは、日英伊三か国にとっての同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されたものでありまして、様々な国に対してその内容を説明をするということはありますが、現時点において、お尋ねのインドやそれ以外の第三国の参加については申し上げる段階にはありません。
　今月五日に実施した日印防衛相会談におきましては、次期戦闘機の共同開発についてのやり取りはありませんでした。
○榛葉賀津也君　この記事によりますと、政府関係者が二月にインドを訪問、同国の当局者に日英伊の共同開発、ＧＣＡＰについて説明し、参画を提案したという記事にはなっていますが、これあくまでも新聞報道なんで、私は大臣の言を信じますけれども、なかったともあったとも言えないということですので、想像をしたいと思います。
　恐らく、この記事の背景は、狙いは二つあるというふうに思います。一つは、参加国を増やすことで巨額の開発費の負担を軽減すること。で、もう一つ、こちらの方が私大事だと思っていまして、もうインドは大国ですから、このインドとの安全保障連携を強化する、これは理解するところであります。
　ただ、理解しますんですが、幾つかの懸念がやっぱりありまして、一つはパキスタンとの関係だと思うんです。インドは長年、係争地であるカシミールをめぐりまして、パキスタンと政治的ばかりではなくて軍事的な衝突を繰り返していますし、先日も大規模なテロ事件が発生したばかりであります。
　そこで、外務省にお伺いするんですけれども、日本とパキスタンは、一九五二年の国交関係樹立以降、私は強いきずなで結ばれていると思いますし、インドとは大変良好な関係だと思います。現在の印パ関係についてお伺いすると同時に、あわせて、これは事務方でも結構ですけれども、さきのテロによる印パの停戦、それと地域の安定のために、インド、パキスタン両国と良好な関係にある日本が果たすべき役割というのは私は大いにあると思うし、有意義だと思うんですが、この点について外務省にお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　パキスタン、インドとも我が国は良好な関係にございます。パキスタンはアジアと中東を結ぶ要衝に位置しておりまして、その政治的な安定と経済発展は地域の安定と成長に不可欠であると思っております。
　先般、五月十日にインド及びパキスタン両国が軍事行動の停止に合意したことを発表いたしました。政府としては、この両国の合意を歓迎するとともに、今後の情勢についても引き続き注視をしてまいりたいと思います。
　今般の合意に至るまでの過程においては、私は、五月七日にジャイシャンカル・インド外相、九日にダール・パキスタン外相との間で電話会談を行いまして、両国が責任ある行動を取るように伝えてまいりました。
　日本政府としては、引き続き、南アジアの平和と安定のために、インド、パキスタン双方が自制し、対話を通じて事態を安定化させることが重要であるという考え方に基づいて、両国との伝統的な友好関係を生かして積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　インドを語る上でもう一つやっぱり考慮しなければならないのがロシアとの関係だと思うんですね。インドはＢＲＩＣＳの一員でもありますし、ロシアとは伝統的な友好国だと承知をしています。
　そこで、外務省にお伺いするんですが、インドとロシアのこれまでの軍事交流、そしてあわせて、ミサイルを始めとする軍事装備品の共同開発や取引、これについて防衛省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　インドとロシアは、ロシアがソ連だった時代から伝統的な関係にあるというふうに認識しております。
　軍事交流については、例えば二国間の共同演習、インドラを実施していることについて承知しております。
　また、装備品における協力としては、例えば超音速巡航ミサイル、ブラーモスのインド、ロシアによる共同開発及び生産、それからロシアの空母やロシア製の地対空ミサイルのインドによる輸入、ロシア製の戦車や戦闘機のインドによるライセンス生産などを行っているというふうに承知しているところであります。
○榛葉賀津也君　ストックホルム国際平和研究所というのがありまして、ここの情報によりますと、二〇二〇年から二〇二四年、インドの軍事装備品の調達先のトップはやっぱりロシアなんですね、全体の三六％。二位が何とフランスで、三位がイスラエルなんです。アメリカはその下で、一〇％もないと言われているんですね。
　じゃ、だからインドがロシア寄りかというと、インドというのはなかなかしたたかな国でございまして、非常にバランスが良く外交されていると。多極世界という理念を持って、いろんなところと、どこともくみせずに、うまくバランス外交をやっているというのがインドの特徴だと思いますし、中国と緊張関係にありながらもＢＲＩＣＳやグローバルサウスで連携をする、欧米や日本との関係を極めて重要視しながらもウクライナ支援には一定の距離を置いてやっていると。
　貿易でいうと、インドの対中ロの貿易額というのは、既にクアッドを構成する日米豪をも上回っているんですね。私、静岡なんですけれども、スズキ自動車を始めインドとたくさんビジネス交流をやっているんですけれども、何と、日本、インドの貿易額って全体の二％程度しかないという数字がございました。
　しかし、このインドとの関係は、私は極めて重要だと思うんです。先ほど、報道がありました、これ、今後何らかの形でインドがＧＣＡＰに参加する可能性というのは、大臣、可能性としてあり得るんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほども申し上げましたが、ＧＣＡＰというのは日英伊三か国の同盟国、パートナー国との協力を念頭に置いて設計されて、今まだスタートしたばかりでございます。様々な国に対して説明はしたことがございますが、今回の会談においても、そのインドの参加につきまして、その具体的な話はありませんでした。
　防衛装備移転というのは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を目的とした重要な政策手段の一つでありますが、移転による量産機数の増加を通じて価格の低下などが見込まれますが、こうした観点も踏まえて、防衛省としましては、防衛装備移転三原則等の下で、日英伊三か国にとっての同志国、パートナー国との次期戦闘機に係る協力についても検討してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　戦闘機に限ったことではないんですが、インドとの共同開発や共同生産、やはり一番気を付けなければならないのは情報漏えい。そして、言うまでもなく、インドというのはメーク・イン・インディアというのをやっていまして、インドでいろんなものを自分たちで造るんだと言っています、ノウハウと技術はくれと。でも、全部インドで造るよとなっちゃうと、これまた大変なことになるので、いろんな議論をされたらいいと思いますが、私、かつて、サウジアラビアとのＧＣＡＰはよした方がいいんじゃないかなと独り言を申し上げましたが、いずれにせよ、インドとの関係というのは、防衛交流含めて、より強固にするべきだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　午前中の質疑で言及がありました滋賀県饗庭野演習場では、ここ十年で五回も場外着弾事故が起きております。極めて狭い演習場に訓練が集中し、人命を奪いかねない重大事故が不可避的に生じているということは指摘しておきたいと思います。
　また、自衛隊のイラク派遣についても言及がありましたが、これ、二〇〇八年、名古屋高裁で、戦闘地域であるバグダッドに多国軍の武装兵員を輸送したことがイラク特措法に反し、憲法九条一項に違反すると断罪されたことも指摘しておきたいと思います。
　質問に入ります。
　明日二十一日から千葉市幕張メッセで、いわゆる武器見本市、ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇二五が開催されます。各国の軍需企業が出展し、各国政府や軍関係者が武器をめぐり商談をする、戦争準備を商機と言わんばかりのイベントですが、防衛省も後援しています。出展料は幾ら払うんでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘のありました、私ども、ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎというふうに呼称しておりますけれども、まさにあしたから三日間、二十三日までにかけて幕張メッセで開催予定でございます。国際的な防衛、セキュリティーの総合展示会でございます。防衛省、防衛装備庁は、専用のブースを設けまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信する予定でございます。
　お尋ねのありました出展料でございますけれども、約六千五百万円を主催事務局である英クラリオン社に支払っております。
○山添拓君　前回、二〇二三年三月は、七十八か国、約二百九十社が参加したと伺います。今回は何か国、幾つの企業でしょうか。国内外の内訳とともに御紹介ください。
○政府参考人（坂本大祐君）　この展示会における出展国、それから出展企業につきましては、主催者であります実行委員会、イギリスの英クラリオン社におきまして、各国企業からの出展要望を踏まえて調整の上、決定をされております。
　前日の今の時点におきまして、国数については三十か国以上、企業については四百七十社が参加予定でございます。
○山添拓君　企業数は前回から大幅に増加ということでした。
　前回、イスラエルの企業が十六社参加したそうです。今回は幾つ参加の予定でしょう。
○政府参考人（坂本大祐君）　御指摘のイスラエルでございますけれども、企業につきましては約二十社、これにあと政府機関、イスラエルの政府機関が二機関参加するというふうに承知をしてございます。
○山添拓君　防衛省が導入を予定する無人ドローンのメーカーも参加すると伺います。
　イスラエルがガザ地区への大規模攻撃を開始した二〇二三年十月以降では初めての開催です。今月十六日から軍事攻撃を再び強化し、ガザ地区での犠牲者が六万人を超えたと報じられます。
　大臣に伺います。こうした下で、イスラエルの政府機関や軍需企業が参加し、日本を含め世界中に兵器を売り込もうとしております。並んで出展をすることに何のためらいもないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇二五は、これ、我が国の防衛装備品の高い技術力について情報発信をし、防衛装備そして技術協力の推進に向けた諸外国の理解を促進をするとともに、海外の最新技術、また装備品のトレンドについても情報収集をする上で非常に有効な機会だと捉えております。
　本展示会は、先端技術によるインド太平洋地域の安全保障強化をテーマにいたしておりますが、イスラエル政府機関及び企業の出展は、他の参加国と同様、国際的な防衛装備品、技術の最新動向の把握に資するものでありまして、問題があるとは考えておりません。
　防衛省としましては、各国の政府、防衛関連企業の関係者等が多数参加する本展示会の機会を捉えまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　ネタニヤフ首相がガザ全域を支配すると述べています。今、死者が連日百人を超えているといいます。イギリスやフランスやカナダの首相が強い非難の声を上げています。
　何の問題もないでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　この目的というのは、各国がこの防衛装備品を展示をする中で、それぞれの装備品の技術力やまた協力について諸外国の理解を促進するとともに、今の海外の技術そして装備品のトレンドについて情報収集をするという上でも有効な機会と捉えております。
○山添拓君　イスラエル企業が展示によって広げようとするその技術力というのは、ガザでのおびただしい犠牲の上のものですよ。それと日本の政府や企業が軒を並べる、これは言語道断だと思います。武器見本市そのものの中止を求めておきます。
　次の質問に移ります。
　資料をお配りしています。米軍横田基地で昨年八月、ＰＦＡＳ汚染水が基地の外へ流出した疑いがある問題で、国や東京都が十四日、立入調査を行いました。貯水池にある、貯水池ですね、汚染水を米軍の浄化装置に通過させ、浄化された水を採取したといいます。装置が機能しているか確認するためだとされます。
　しかし、装置が機能しているかどうかを確認するためでしたら、浄化前の濃度も測るべきではないかと思います。いかがですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、五月の十四日、米軍横田飛行場に立入りをいたしまして、貯水池それから消火訓練施設の残水、残った水の処理に関しまして、国及び関係自治体の方々が今サンプリングの調査というものをさせていただいております。
　浄化する前のその濃度ということでございますが、米側からの情報としては、浄化前のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値は約千二百四十ナノグラム・パー・リットルということで御説明を受けております。
○山添拓君　その浄化前の濃度なんですけど、昨年十一月の調査のときには千六百二十ナノグラム・パー・リットルと米側は説明していたかと思います。薄まったんですか。
○政府参考人（田中利則君）　その数値の変遷につきましては米側から確定的な御説明というものはなかったところでございますが、先般、立入りの際に受けた説明としては先ほど申し上げた数値ということでございます。
○山添拓君　確定的な説明がないんだったら、なおさら日本側で責任を持って調査するべきだと思いますよ。
　自ら調査した上で委員会に報告するよう求めたいと思います。
○山添拓君　環境省に伺います。浄化後の汚染水の濃度が五十ナノグラム・パー・リットル未満であれば、排水路からの放流を認めるつもりだと伺います。しかし、この五十というのは日本の暫定目標値にすぎません。米国の基準は四ナノグラム・パー・リットルです。
　米軍は、厚木や横須賀では五十で排出していますか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　厚木等で排出しているかとの御質問でございますが、そういったお話は私は認識しておりませんが、済みません、ちょっと現時点で今ここでお答えすることが困難な状況でございます。
○委員長（滝沢求君）　続けてください、どうぞ。続けてください。
○政府参考人（伯野春彦君）　はい。
　米側から説明を受けた内容では、厚木では四・七で排出したというふうに伺っております。
○山添拓君　厚木は四・七、横須賀は七・三といいます。わざわざ日本側から五十までよしと、こう伝えているわけですね。
　米国の四ナノグラム・パー・リットルという数字は、機械による検出限界以下、つまりゼロであるべきだという数字です。五十までならよいと容認するような姿勢は示すべきではないと思います。環境省、いかがですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　横田飛行場における貯水池の残水についてでございますが、米側より、粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理し雨水排水路へ放流したい旨説明があり、環境省としては、浄化後のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合算値が、御指摘いただいたとおり五十ナノグラム・パー・リットルを下回っていれば、仮に下流域において水道水として取水したとしても、令和八年四月に義務化させていただきますが、予定でございますが、水道水質基準を満たすものでございまして、放流は許容される旨をお伝えしたものでございます。
○山添拓君　勝手に引き上げないでほしいと思いますね。米国は四なんですね。わざわざ横田基地について五十までよしと伝えることはないと思いますよ。
　横田基地では、二〇二三年一月にもＰＦＡＳ汚染水の漏出が疑われる事案があり、当時、沖縄タイムスや東京新聞で報じられました。政府は長らく米側に確認中としか言ってきませんでしたが、五月八日の米軍準機関紙、星条旗新聞で突如、今年四月三十日付けで公表された米国防総省監察長官報告書が報道されました。日本における危険廃棄物処理の管理に関する監査というタイトルの文書です。
　ＰＦＡＳについてどのような内容が記されていますか。
○政府参考人（田中利則君）　御指摘の国防省の、米国防省の監査報告書でございますが、二〇二三年一月、横田飛行場の基地内でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水が漏出し、回収された水を含む廃棄物を、在日米軍の指針に従わず、立入り制限のない非管理区域に保管したという、こういった指摘がなされております。
○山添拓君　二三年の一月二十五日と二十六日、寒さでＰＦＡＳ汚染水約二百五十ガロン、九百四十六リットルが漏出したというものです。昨年八月の漏出は雨が理由でした。米軍のＰＦＡＳというのは、天気が悪いと漏れるということなんですね。問題は、その後、漏出した廃棄物の保管が在日米軍の指針に反していたということです。
　資料をお配りしています、二枚目です。これは四月に監察官が確認したときの写真です。危険な廃棄物というのは安全が確保された管理区域に保管すべきとされますが、そこがいっぱいだったので両替所の裏の搬入口近くで野ざらしにされていたというものです。英語と日本語で、日本語というか片仮名でですね、キープアウトと書いた紙がコーンへ貼ってあるだけの場所で保管されていたといいます。
　報告書では、横田の部隊がＪＥＧＳ、日本環境管理基準が定める流出防止・対応計画を策定していなかったことも指摘しています。確認していますか。
○政府参考人（田中利則君）　御指摘の報告書の記載内容につきましては、私どももこの報告書を受けて、米側に対して改めて事実関係の確認を行っているところでございます。米側から情報が得られ次第、関係自治体等、必要な箇所には御報告をさせていただければと思っております。
○山添拓君　いや、そうしますと、防衛省は、在日米軍指針に反するようなＰＦＡＳの保管がされていたことを今も米側から説明を受けていないということなんですね。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書の記載内容については、現在、米側に事実関係を確認している最中であるということでございます。
○山添拓君　いまだにこの報告書に基づいた説明を受けていないということですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えをいたします。
　私ども、先ほど来申し上げましたように事実関係の確認を米側に行っておるところですが、それに対しての答え、回答というものは、今のところまだないという状況でございます。
○山添拓君　米側は四月三十日には公表しているんですよ。もう五月二十日ですけれども、いまだに何の説明もないということのようです。
　米軍からの情報というのは速やかに横田基地の周辺六市町に情報提供されるはずですが、それもまだ行っていないということでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先般、横田周辺の関係市町から情報提供について改めて申入れをいただいております。
　私どもとしては、先ほど来申し上げているとおり、米側に対して事実関係の確認を行っているところでございますが、これについて情報が得られ次第、必要な情報の提供をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　米側が既に公表している情報についてすら確認が取れないというのは、私はちょっと信じ難いですね。
　そもそも防衛省は、この二三年一月のＰＦＡＳの漏出について知っていたんでしょうか。まだ確認中ということなんでしょうか。漏出そのものについて、いかがですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。
　この二〇二三年の事案につきましては、同年の十一月に報道がございました。これにつきまして、私どもの方から米側の方に対して確認をさせていただいたところ、米側からは、この水については基地外への影響はないというふうなお話でございました。
　更に詳細の情報について情報提供を求めておるところでございますが、それについてはきちんと、米側から情報が得られ次第、関係の自治体に対しては情報提供させていただければと思っております。
○山添拓君　いや、ちょっと待ってください。漏出について知っていたんですか、当時から、十一月の時点から。
○政府参考人（田中利則君）　この十一月の報道を受けまして、私どもの方から米側の方には確認をさせていただいておりまして、この関係について、ＰＦＡＳに汚染された水、これについては基地外への漏出はないという、そういったお答えはいただいておるところでございます。
○山添拓君　そうではありません。そもそもの漏出の事故があって、そしてこのような保管の問題が起きたわけですが、そのことについてどこまで確認されていたのかと伺っているんです。
　私は、その一昨年の十一月にも質問しました。昨年の六月にもこの委員会で質問しました。米側から情報提供はない、事実関係確認中と、そういう答弁に終始したわけです。住民の皆さんと一緒に説明を聞いたときも同じでした。
　一方で、米側の監察というのは二三年四月には始まっています。日本側にきちんと伝えていなかったのか、日本政府が今のように、漏出そのものは知っていたけれども、日本に対して、国会に対して、あるいは住民に対して説明しなかったのか、どちらかということになろうかと思います。
　この二三年一月の漏出の経過について、米側に改めて確認した上で委員会に御報告を求めたいと思います。
○山添拓君　報告書はさらに、横田基地がＰＣＢを含有する変圧器の所有権を在日米軍指針に反して移転したという問題も指摘しています。言うまでもなく猛毒であり、国内では禁止されています。
　在日米軍のＰＣＢも、本国に搬出して廃棄しているはずではなかったでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　御指摘の米国防省の監査報告書におきましては、ＰＣＢに関連いたしまして、横田飛行場において、日本環境管理基準の要件の適用除外の手続を行わずに、ＰＣＢを含む変圧器の所有権を廃棄に係る契約業者に移譲した、こういった記述がなされております。
○山添拓君　公表されている監察報告書というのは、黒塗りもあって全容が不明です。全文を米側から入手して、和訳した上で当委員会に出していただきたいと思います。
○山添拓君　在日米軍が自らの指針を守らず、ＪＥＧＳも守らず、二年以上前の漏出についてもまともに情報提供していません。
　大臣、抗議すべきじゃありませんか。
○政府参考人（田中利則君）　先ほど来申し上げておりますとおり、漏出事案、それからこの米国防省の監査報告書、いずれにつきましても米側に対しては情報提供を求めておるところでございます。
　私どもとしては、情報が得られ次第、関係自治体に対しては速やかに提供してまいりたいと考えております。
○山添拓君　大臣が抗議するとすら言わないわけですね。情報提供を待っていると言いますけど、情報はもう開示されていますよ。聞けばいいと思いますよ。日米は緊密に連携しているんじゃないんですか。聞きたいことも聞けない、こんな日米同盟絶対の姿をいつまでも続けておいていいはずがないと、このことを指摘して、防衛省、うなずいておられますけれども、何か最後にもしあれば、僅か時間ありますけど、どうですか。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたから、まとめてください。
○政府参考人（田中利則君）　先ほど来申し上げておりますが、私どもといたしましては、こうした内容について必要な情報の提供を引き続き求めているところでございます。
　いずれにしても、こうした働きかけ、継続してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省設置法改正案は、自衛隊を安保三文書に基づき台湾防衛戦争に動員するためのものであり、反対です。
　沖縄における米兵による性暴力事件について伺います。
　一九四五年の米軍の沖縄占領以来、八十年間も続く沖縄の女性の米軍駐留がもたらす性暴力被害の悲しみを政府や国会に伝えることが、米軍による性暴力がなくなるまで私たち県選出国会議員の責務です。
　二〇二五年三月に米海兵隊員が基地従業員の日本人女性を基地内のトイレで待ち伏せして襲い、止めに入った別の女性の顔を踏むなど暴行を加えた事件は、四月に那覇地検で不同意性交と傷害の容疑で起訴されました。
　五月九日、沖縄県議会は、米軍への抗議決議と日本政府への意見書を自民、公明も含めた全会一致で可決しました。意見書は、米軍関係者への人権教育、具体的かつ実効性のある再発防止策、米軍と地域住民のフォーラムの定期開催と内容公表、被害者へのケア、謝罪、補償、日米地位協定の抜本改定、特に米兵の公務外事件における日本側の身柄引渡条項の早急な改定などを強く求めています。
　同じ日に、配付資料①のように、キャンプ瑞慶覧で第一回沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されました。フォーラムは昨年七月に発表され、国も関わって、県と米軍で五回にわたる準備会を重ね、四月に新たな性暴力事件が発覚してようやく米軍が開催を受け入れたものです。
　フォーラムはどのような内容だったんでしょうか。外務大臣。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、五月九日、キャンプ瑞慶覧におきまして、沖縄県と在日米軍が共催する沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラム、これが開催されまして、外務省関係者も出席したところでございます。このフォーラムにおきましては、地元の安全、安心を高めるべく、関係機関の取組について情報共有が図られるとともに、引き続き連携して取り組んでいくことが確認されたと承知しております。
○伊波洋一君　この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、資料②のように、米国防総省の調査で、沖縄県内の米軍基地内で年百件を超える性暴力事件が頻発していることが明らかになりました。米軍にとっても性暴力事件の予防、再発防止は深刻な問題であるはずです。
　フォーラムは、県内女性支援団体などの参加も許されず、県民に非公開で実施され、米軍から特段の新たな提案もありませんでした。加害者側である米軍が当事者団体を排除し、年一回程度の開催にする、非公開にするなど、県民、国民を軽視し過ぎています。
　現状の深刻さに鑑みて、フォーラムに当該当事者団体などの参加、協議の公開、年一回ではなく当面の間は毎月開催するなど回数の大幅増などを求めるべきではありませんか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　このフォーラムでございますが、原則として一年に一回は開催し、必要に応じて更に開催されるということになっていると承知しております。また、フォーラムで取り上げた様々な課題につきましては、これは随時関係者間でフォローアップを行うということとしておりまして、実際にそうした議論も開始されているということでございます。
　また、協議の公開についてでございますが、本件につきましては、参加者が自由に意見交換できるよう、フォーラムでの議論は非公開とされ、事後的に概要が発表されたというふうに承知しております。
　また、参加につきまして、参加者につきましては、これは一義的には共催者である沖縄県庁と在沖米軍との間で調整が行われることになると承知しておりますけれども、いずれにしましても、政府といたしましては、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場になるよう、引き続きしっかり協力してまいる所存でございます。
○伊波洋一君　全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策として在沖米軍に向けた犯罪防止に係る講話を実施する計画を提案したことは評価したいと思います。実効的な講話をするために、性暴力被害の深刻な実態を知らせることが重要です。
　また、米兵には、二〇二三年七月から日本の刑法の性犯罪規定が改定されたこともしっかり分からせる必要があります。県警の講話では、是非被害者や被害者支援に取り組む当事者団体についても参加してもらい、性暴力被害の深刻な実情を直接語ってもらって、実効的な予防と再発防止に取り組む場にしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、性犯罪は被害者の心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であると認識しております。沖縄県警察におきましては、今後、在沖縄米軍向けに犯罪抑止に係る講話の実施を計画しているものと承知しております。同講話をより効果的なものとするため、委員御指摘のとおり、米軍関係者による性犯罪の実態や改正後の不同意性交等罪などの規定の内容を分かりやすく説明する方向で、現在、沖縄県警察において必要な検討を行っているものと承知しております。
○伊波洋一君　県警として、是非それは実現していただきたいと思います。
　また、フォーラムで、米軍は、沖縄着任者向けの沖縄オリエンテーション概要の更新に向けた意見や提案を求めたいということです。この沖縄オリエンテーション概要とは、どのようなものでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えいたします。
　御指摘のありました沖縄オリエンテーション概要、これはオーバービューというのを概要というふうに訳してございますけれども、これにつきましては、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、さらにそれらの家族等を対象といたしまして、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境について十分に理解を深めると、こういうことを目的とする研修であると承知しております。これ二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生いたしました米軍属による殺人事件を受けて、沖縄米軍、在沖米軍で実施されているものというふうに承知しております。
　この研修で使用される資料につきましては、沖縄県等からの助言も踏まえ、重要な歴史上の出来事あるいは犯罪統計、最近の具体的な事件等が含まれていると承知しております。
○伊波洋一君　一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事件を受けて、沖縄県では、新たに着任する米兵に対して事件、事故、特に性暴力事件の予防のための研修を行うことを米軍に求めていました。
　こうした中、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で二十歳の女性が、ウォーキング中に元米海兵隊員で当時米軍属の男に襲われ、殺害される事件が起きました。被告は二〇一八年十月に強姦致死、殺人、死体遺棄の罪で無期懲役が確定し、事件は県民に大きな衝撃を与え、日米両政府は、二〇一七年に軍属の範囲を明確にする補足協定を合意しました。
　事件の再発防止に向けて、米軍人軍属の綱紀粛正と人権教育が強く求められる流れで、在沖米軍は新たに着任する米軍軍属に対し、沖縄の歴史や文化、社会事情、地域住民との関係について学ぶ、沖縄オリエンテーション概要に基づく研修の実施を発表しました。しかし、今回初めて入手した資料③、④、⑤のこのオリエンテーションの概要の計十四ページの資料は、沖縄の地理や歴史、文化とともに、地位協定は米軍関係者に日本の法律の遵守を免除していないことを簡潔に述べるだけです。事件、事故については、特に飲酒運転に一ページを充てて注意喚起するとともに、強盗、薬物犯罪、住居侵入などについて日本での刑事裁判を受けなければならないことが指摘されているのみです。
　驚くべきことに、性犯罪や性暴力については一言も触れていません。私も、二〇一六年の事件の当時大きな衝撃を受け、再発防止を強く求めました。その年の七月には参議院議員となりましたが、その後、対策として打ち出された沖縄オリエンテーション概要が米兵による性犯罪をあたかもなかったもの、問題ないものとするような、こんな生ぬるい内容であったことに今更ながらショックを受けて、じくじたる思いです。
　外務大臣、率直に言って、この性暴力事件に触れていない沖縄オリエンテーション概要は、生ぬるいと思いませんか。これで性暴力事件の再発防止につながると思いますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄オリエンテーション概要は、先ほど事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、またそれらの家族も対象にしておりますので、配偶者や子供も含まれるという在沖米軍による研修でございます。
　そこでは、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し任務に当たる環境について十分に理解を深めることを目的としていると承知をしておりまして、かかる理解を深めることは、米軍人が良き隣人として行動するための第一歩であると思います。家族も含まれているということで一定の制約はあるんでしょうけれども、さきの九日の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムにおいても沖縄オリエンテーション概要の更新についても意見交換が行われたと承知をしておりますので、政府としては、沖縄県とも連携しつつ、内容の充実に向けて協力していきたいと考えております。
○伊波洋一君　今示したのが、この皆さんに渡した資料が、家族も一緒だからといって、本当にあたかも何もなかったかのような説明をしたのがオリエンテーション概要だったということは、今分かるんですよ。これまで明らかにされていませんでした、この内容はですね。これもいろいろと調べてみて、ようやくこれだなというのに思い当たったんですが、しかし、皆さんも必ずしもそれは分かっていなかったのかもしれないと思います。今までのオリエンテーション概要では、単なる沖縄観光ガイドです。
　フォーラムでは、在日米軍はオリエンテーション概要の更新に向けて意見の提案を求めています。今こそ、米兵性暴力事件の防止につながる実効あるオリエンテーションにしなければなりません。先ほど申し上げましたように、基地の中では毎年百件以上の性暴力が起こっているんですね。それが今の現実なんですよ、米軍の現実。そのことも含めて考えれば、当然米軍も必要だと思うんですよね。
　オリエンテーションを公開せよとまでは言いませんが、せめて、被害者の支援に取り組む当事者団体に被害実態を語ってもらい、性暴力の実態を直接知らせる機会にすべきではないでしょうか。
　まあ少し答えてもらいましたけれども、外務大臣、日本政府としても、沖縄オリエンテーション概要に米兵による性暴力犯罪防止の趣旨が盛り込まれるよう、しっかり研修項目の追加、当事者団体の関与も含めて、やはりこれは米兵と子供たちは分けるべきですよ。どこまで話せるかという話の制限をつくるような場にしないで、本当に必要なことをきちんと伝える、そういうものをやはり日米政府として汗かかないといけないと思うんです。
　この八十年以上、私たちの沖縄では本当に何千件ものそういう被害が起き続けているんですよ。それに対する政府の努力をやはりやらなきゃいけない時期に来ていると思います。お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　このフォーラム、先般のフォーラムでもですね、先ほど申し上げたとおり、この沖縄オリエンテーション概要の更新について意見交換が行われたと承知をしておりますので、政府としては、沖縄県とも連携しつつ、内容の充実に向けて協力していく考えでございます。
　一義的には、共催者である沖縄県と在日米軍の間でいかなる方法が望ましいか調整が行われることになると承知しておりますが、このフォーラムあるいはオリエンテーションが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場となるように、政府としても、引き続きしっかり協力、サポートしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　外務大臣、是非実現させてください。
　国会も、県民、国民を代表して意見や提案を検討する必要があります。
　委員長、外務省において、この在沖米軍の沖縄オリエンテーション概要による研修のこれまでの経緯、そして内容を調査し、研修資料とともに委員会に提出するようお取り計らいください。