○秋元参考人　おはようございます。ゼンセン同盟の常任中央執行委員をしております秋元かおると申します。よろしくお願いいたします。
　きょうは、この場で意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　男女がともに仕事と家庭を両立させ、生涯を通じて充実した生活を送ることができるようにするために、両立支援のための対策が必要かつ急務であることは、労働組合のみならず、政府の各種審議会、会議、経営者団体など、各方面から指摘や提言がなされています。
　二年前には男女共同参画社会基本法が施行され、昨年十二月には基本法に基づく基本計画も策定されました。今求められているのは、当たり前に男女がともに仕事と家庭の両立が図れるように、社会全体を見直し、緊急に何を実行していくかという国としての対策です。
　このような観点から、現在審議されている政府及び民主党提出の育児・介護休業法の一部を改正する法律案に対して意見を述べさせていただきます。
　民主党提出の法律案が採択されることを望みますが、それがかなわないときには政府提出の法律案をよりよいものにしていただきたい、それがＩＬＯ百五十六号条約を批准している我が国の責務であると考えます。
　具体的な項目の一つ目は、子供の看護休暇です。子供の看護休暇については、請求権とすべきです。
　財団法人女性労働協会の、育児・介護を行う労働者の生活と就業の実態等に関する調査では、仕事と育児を両立するために必要と思う対策に、子供のための看護休暇が一番多く挙げられています。
　また、連合の実施した子ども看護休暇に関する調査では、一年間に、子供の病気、けが、予防注射、定期検診を理由に保育園に預けられなかった日数は、平均で十六・三日になっています。ただし、一歳児をカバーできる日数、また保育園入園当初の一年間をカバーできる日数としては、およそ年二十日程度になっています。
　この連合の調査に切実な声が多数寄せられていますが、幾つか紹介したいというふうに思います。
　まず最初に、子供が病気のときくらい家でゆっくり見てやりたい、肩身の狭い思いをせずに休暇のとれる制度が欲しい、気兼ねなく子供のための看護休暇がとれるようになったら第二子が欲しいです。
　次の人は、三歳くらいまで子供二人とも大変でした、両方の祖父母の協力なしでは無理でした、看護休暇のできることを願っています。
　その次に、育児休業から復帰した次の日から、発熱などで立て続けに休みました、ぜひ法制化されるよう早くお願いします。
　次の人ですが、二歳ころまでは本当によく病気をし、職場の上司の理解もなく、仕事をやめてしまえとか子供を殺してしまえと何度言われたことか、あのときのことを思い出すと、しんどくて、次の子を産む気になれません、一日も早くこの制度ができることを望みます。
　次に、核家族では、年次有給休暇を子供の病気のときに使い切ってしまい、共働き家庭はぎりぎり時間的余裕のない生活をしています。
　また、少子化などで保育園の整備なども少しはなされていますが、看護休暇がなかったらやめざるを得ないのが実態であり、サポートのない人は本当に苦しいし、子供を保育園に行かせるため、登園前に座薬を使って、その場、熱を下げさせているという話も聞きます、そんなことをしなくても済むようにしてください。
　本当に切実な意見が寄せられております。ぜひ今国会で、子供看護休暇を請求権としていただきたい。
　二つ目は、時間外労働の制限を請求できる対象者に関する件です。
　政府案は、雇用された期間が一年に満たない労働者が適用除外になっていますが、これは理に合いません。
　育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求できる制度ですから、時間外労働を全くしないという請求ではありません。
　雇用期間一年に満たない労働者に該当する人は、新卒の人ばかりではありません。現在のような雇用環境の中で、転職を余儀なくされている人もいます。昨日は、失業率が最悪の五・三％、完全失業者数三百五十七万人と発表されました。このような中で、転職を余儀なくされた人が育児に携わっていたり介護に携わっていても、時間外労働を百五十時間までにしてほしいという選択が、勤続一年未満だからできないということです。このような制度は、両立支援を充実させるという改正法の趣旨にそぐわないものです。
　国の方針である年間総実労働時間千八百時間の達成目標もある中で、時間外労働の削減が求められているにもかかわらず、逆行するものではないでしょうか。時間外労働の制限の対象に、勤続一年未満の労働者を対象とすべきです。
　三つ目は、勤務時間の短縮の措置です。
　政府案は、勤務時間の短縮やフレックスタイム等のメニューの中から一つ以上を選択するという事業主の義務を、一歳未満から三歳未満に引き上げるものです。
　育児休業復帰後の勤務時間の短縮の制度は、働き続けていく上でとても使いやすい制度として要望の強い制度です。ぜひ、対象年齢を小学校入学までとし、短時間勤務制度を設けることをすべての事業主に義務づけていただきたい。
　四つ目は、期間を定めて雇用される労働者にも育児・介護休業法を適用することです。
　一九九二年の育児休業法施行時以降、ますます期間雇用のパート労働者や派遣労働者が増加しているにもかかわらず、改正案は、これらの期間労働者を対象外のままにしています。新技術の開発研究など専門的知識を有する三年契約の労働者も適用除外です。契約期間の有無で育児、介護の責任が異なるものではありません。育児・介護休業制度は、期間を定めて雇用される労働者にも適用されるべきです。
　五つ目は、男性の育児休業の取得促進への対応です。
　財団法人こども未来財団が報告をしました平成十二年度子育てに関する意識調査事業調査報告書によりますと、男性本人もしくは男性のパートナー、夫が育児休業を取得する意向について尋ねているのに対しまして、男性、女性とも、取得する希望はあるが現実的には難しいという答えが一番多くなっております。また、男性本人もしくは夫が育児休業を取得しない理由として、一番に、仕事の量や責任が大きいから、二番目に、収入が減少し家計にも影響するから、三番目に、職場で理解が得られないからというふうになっております。
　私どもゼンセン同盟のアンケートをお配りさせていただいておりますが、これは、毎年五月を男女平等推進月間としてアンケートをしたものの昨年度の一部の部分について配付をさせていただいております。裏面の方の、Ｑ９という部分ですが、男性が育児休業をとれるようにするためには何が一番必要だと思いますかという問いに対して、女性は、職場での理解を深めることが必要と一番多く答えたのに対して、男性は、法律で義務づけるが一番多い答えでした。
　男性の育児休業取得の極端な低さの背景には、男女の固定的な性別役割分担意識や職場優先の組織風土から、事業主、上司、同僚も含めた職場の理解が不足していることが挙げられます。また、多くの男性の働き方は、子供が起きているときに家に帰れない、我が子の寝顔しか見れないという働き方になっています。男女がともに育児にかかわり、仕事との両立を図るためにも、ここは、民主党案にあるような男性へのポジティブアクションが必要だと考えます。
　最後に、育児・介護休業法の整備とあわせて、保育サービスなどの充実をお願いしたい。
　私どもの組織では、サービス産業で働く人が多数を占め、日曜日、祝日は通常勤務、また閉店時間が遅くなる傾向の中で、休日保育や延長保育は切実な要望です。政府が進めようとしている待機児童の解消はもちろん、病児保育や学童保育など多様なニーズに対応し、質を高めて、安心して預けられる保育体制を早急につくっていただきたい。
　中央省庁の再編により、厚生労働省雇用均等・児童家庭局となったこともあり、働きながら子育てを行う労働者の負担の軽減に向けて、保育サービスの充実を総合的に行っていただくことをお願いし、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。