maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○志位委員　私は、先制的な軍事力行使をこれだけはっきり理解すると言ったら大変な発言だと思いますよ。
　ブッシュ大統領の悪の枢軸発言に対しては、ロシアも中国ももとより、ヨーロッパ諸国、ＥＵも、すべてこぞって反対している。東南アジアも中東も、世界みんな反対していますよ。例えばＥＵの国際担当委員、ＥＵの外務大臣に当たるパッテンさんという方、御存じだと思うんですが、この方はイギリスの保守党の幹事長を務められていた、イギリスの保守政界の重鎮ですよ。このパッテンさんも、このブッシュ発言については、世界に対する危険な絶対主義的で極度に単純化された立場だと、これを激しく非難しています。
　世界の主要国の首脳の中で、総理、このブッシュ発言に理解を示したりラムズフェルド国防長官の発言まで理解を示すという人は、これは恐らくちょっとほかに見当たらないんじゃないかと思うぐらい、これは、アメリカに対して本当に言いなりの国だということがよくわかりました。
　それで、私は、この論戦全体を通じて、政府は、武力攻撃のおそれの事態や予測の事態では武力の行使をしないと繰り返した、先制攻撃はしないと繰り返した。それは結構ですよ。しかし、先制攻撃をお家芸としている米国に一言の批判もできないで、理解ということをはっきりするような、そういう政府がこういう先制攻撃は幾らしないということを言ったところで、私は何の保証にもならないと思う。そして、現に法案はそういう道を開くものになっております。私は、非常に深刻な法案の本質が浮き彫りになったと思う。
　この法案は日本の国民の安全を守るものじゃありません。アメリカが行う先制攻撃の戦争、ラムズフェルド氏が言うような戦争、介入の戦争、これに対して武力行使をもって自衛隊が参戦する法案だと思います。武力攻撃が発生した場合だけじゃなくて、武力攻撃のおそれの場合、予測の場合で、先制攻撃、先制的な武力攻撃への道を開いたこと、つまり、明示的な禁止がなく、禁止条項をわざわざ取り外してその先制的な攻撃への道を開いたこと、そして国際法規と慣例の遵守を法案から一切取り外したこと、先ほどのこれですね、この国際法規と慣例の遵守を一切取り外した、これは私は国際法無視の、米軍の戦争への参戦を想定しているからではないかと。そうとしか説明つかない。私は、この法案というのはそういう本質を持っていると思います。
　さて、もう一つの大きな問題に進みたいと思います。周辺事態法では、戦争に国民を動員する際に強制力を持って動員はできないという建前があったわけでありますが、これがどう変わるかという問題点です。
　先ほども述べたように、周辺事態と武力攻撃事態というのは大きく重なり合ってくる。それは、一つの事態を周辺事態から武力攻撃事態へと読みかえることができるということになります。そういう読みかえをしただけで、米軍の戦争への国民の強制動員が可能になってくる、こういう仕組みではないか。
　政府の法案どおりにこれは整理をしたものです。（パネルを示す）それで、左側が周辺事態の場合です。周辺事態の場合は、自治体に対して協力を求めることができる、ここまででした。民間に対しては協力を依頼することができる、ここまででした。私もあのガイドライン法のときにさんざんここで議論をやりましたけれども、自治体には強制できないんですとさんざん言ったものでしたよ。民間には義務づけないんですとさんざん言ったものでした。
　ところが今度は、事態は同じ、一つの同じ事態なのに、それを武力攻撃事態と……重なり合うから同じ事態になるんですよ。武力攻撃事態と読みかえただけで、自治体について国が指示、実施できるようになる。
　それから国民については、すべての国民に協力を義務づけることになっています。第八条ですね。すべての国民ですよ。何の制約もありません。それから、施設管理、土地などの使用、物資の収用、取扱物資の保管命令を出せることになっています。それから、保管命令違反者などに対しては罰則を科せられるようになっています。
　それから指定公共機関、例えばＮＨＫとか、ＮＴＴとか、ガスとか、電気とか、これは幾らでも広げられるわけでありますけれども、この指定公共機関に対しても国が指示、この指示に従わなければ実施ができる。それから、医療、土木建設工事または輸送の業務に従事する者、これに対しては業務従事命令が出せる。
　これだけ変わってくるわけですね。ただ、事態は一つなんです、重なり合う事態があるのですから。周辺事態と武力攻撃事態というのは重なり合ってくるということを認めているのですから、事態は一個なんですよ。事態は一個なのに、それを周辺事態から武力攻撃事態に読みかえただけで、これだけ国民を強制動員できる仕掛けになっている。
　私、そういう中で幾つかただしたい問題があります。
　特に深刻な問題が幾つか出てくるのですが、第一は、自衛隊が防衛出動をしたもとで、取扱物資の保管命令に従わなかった国民には罰則が科されるという問題です。これは、改定自衛隊法百二十五条にはこういう規定があります。「取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というのがあります。
　ここで言う取扱物資というのは何でしょうか。法律でこの取扱物資とは何かという規定がありますか。法律で規定がありますか。
○志位委員　悪質じゃないとしても、では、保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄、搬出すれば処罰の対象になるわけですね。なるわけですね。それを悪質と言うんだという今答弁がありましたよ、どこかの座っている人から。それを悪質と言うんですか。それを悪質と言うとしか、これはあなたの答弁は理解できませんね。
　それで、内心の自由に立ち入らないということを言いましたけれども、戦争に協力できないという信念に基づいて保管命令を拒否した国民を犯罪者として罰するということは、戦争への非協力、戦争への反対という思想、信条を処罰の対象とすることに私はなると思います。憲法十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という条文に違反する、基本的人権の侵害行為になると思います。いかがですか。
○土井委員　そうおっしゃる総理ですから、それではお尋ねをしますけれども、私ども、平和外交の中では、わけても近隣諸国との間の交流を緊密にして、お互いの平和友好というのを具体的に促進するということが常に私は大事だと思うんですね。
　我が国は、七二年の年に、日中共同声明を国交正常化に当たって締結をいたしております。そしてまた、七八年の年に、日中平和友好条約を結んでおります。その都度、中国政府を唯一の合法政府と認めて、台湾は中国の一部であるということを理解し、尊重するということを確認いたしております。
　これは、実はアメリカの台湾に対する立場は違っているわけでありまして、アメリカには台湾関係法がございます。台湾への武力攻撃はアメリカの重大な関心事であって、特にブッシュ政権になってからは、台湾の防衛の意思を明確にいたしております。
　そうした中で、中台間で武力紛争が起こったといたしますと、これはあってはならないことですが、アメリカは台湾への軍事協力を行うでしょう。当然、我が国に対しても周辺事態としての後方支援というのが求められてくるであろうと思いますが、この場合、我が国は何ができるのか。中国との平和友好条約がありながら、アメリカ軍に対しての後方支援ということが考えられてよいはずはないと思うんです。
　ことしはちょうど日中国交正常化三十周年でありまして、有事法制を整備する前に、東アジアの平和と安定のための話し合いの場を設けたり、信頼醸成措置や予防外交というのを展開するという、外交、政治面での努力が真っ先にこれは必要とされているものではないかと思うんですが、総理はどのようにお考えになりますか。
 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○土井委員　今の長官の御発言を承っておりましても、わかりませんね、これは。
　予測される事態というのは、またおそれがあるという事態とは、具体的にどう違うのかを御説明いただきたいんですね。
 〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　その段階は非常に大切な段階でありますので、政府が決めまして、国会承認で国会の承認をいただくことになっております。
　一般の方々がわからないということでありますが、非常に稚拙な事例でありますが、火事が自宅で発生したとすれば、緊急自動車が出動するその時点が自衛隊が出動する時点、そしてその緊急自動車が出動するためには、その乗組員とか対処する人を集めなきゃいけませんし、いろいろな準備も要ります。その準備を始めてもいいというのがこの予測される事態でございまして、例としては不適切でございますが、準備に入る段階、それから実際に……
○土井委員　それは、先ほどから周辺事態法と併存する部分というのが今回の法案にはあるということをおっしゃっていることを前提として私は話を進めているんですよ。
　つまり、これは、安保条約上は日本国の施政のもとにある領域における武力行使となっていながら、有事を武力攻撃が予測される事態まで拡大されたことによって、安保条約第五条の決めている中身と完全に矛盾しているというふうに考えなきゃならぬ事態が出てきたんです。このことを……お隣でそれはそうだとおっしゃっていますよ。そのことを御認識されているかどうか。いかがですか。
○土井委員　もう繰り返し繰り返しになりますが、必ずしも日本国の施政のもとにある領域じゃないのですよ、これは。そこで起こる問題なんです。もう一度安保条約の五条を見てください、どう決めているか。
○土井委員　それは、終わりの方は何かおかしいことをおっしゃいました、今。冗談じゃないですよ。ここで、法案に対してまじめに審議をしている場所で何をおっしゃっているのか。終わりの方の御発言というのはおかしい、私はそう思います。そうですよ。だけれども、こういう御答弁を聞いていて、私、質問するというわけにいかない。後の方で何をおっしゃったんですか。大体、こちらはまじめにやっているんですよ。そして、大事な問題をこれから言おうと思っておりましたが、次回に私はこれを譲ります。
　一言、総理には申し上げたい。先日、この法案が議院運営委員会で諮られた上で本会議に出たときに、自民党の席は半数ぐらいに減りましたよ。非常に空席が目立つ中で、提案趣旨説明が行われて、そして各党の代表質問があったんです。我が党の金子代議士が、そのことに対して触れて、どう思われるか総理というふうに聞いた気持ちは、まことにやるせない気持ちです。
　私たちにしてみると、本来憲法からしたらこういう法律はつくる法律じゃない。国民からしても、どこからどのような攻撃があるかと聞いたら、真剣にそのことを今考えなければならないという状況じゃないです。もっと真剣に考えるべきは経済や景気じゃないですか。今国民生活からすると緊急を要する問題じゃない。それじゃ、自民党の方々そうおっしゃるのならば、本会議場にもしっかり出て、そうしてこの問題にしっかり取り組むべきじゃないですか。
○土井委員　そういうことを考えると……
○瓦委員長　土井たか子議員の持ち時間は終了いたしております。
　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
 午後三時五十四分開議
　出席委員
 委員長　瓦 力君
 理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
 理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
 理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 浅野　勝人君 石破 茂君
 岩永　峯一君 小此木八郎君
 大野　松茂君 嘉数　知賢君
 金子　恭之君 熊谷　市雄君
 小島　敏男君 斉藤斗志二君
 桜田　義孝君 田中　和徳君
 中山　利生君 西川　京子君
 林　省之介君 増田　敏男君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 伊藤　忠治君 枝野　幸男君
 川端　達夫君 首藤　信彦君
 永田　寿康君 肥田美代子君
 前原　誠司君 三井　辨雄君
 渡辺 周君 上田 勇君
 白保　台一君 田端　正広君
 佐藤　公治君 中塚　一宏君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 東門美津子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 防衛庁長官政務官 木村　太郎君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 浅野　勝人君
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 浜田　靖一君 小此木八郎君
 桑原 豊君 三井　辨雄君
 中野　寛成君 永田　寿康君
 樋高 剛君 佐藤　公治君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 岩屋 毅君
 小此木八郎君 浜田　靖一君
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 永田　寿康君 中野　寛成君
 三井　辨雄君 桑原 豊君
 佐藤　公治君 樋高 剛君
 —————————————
四月二十六日
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）

 ————◇—————
○瓦委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
 —————————————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○瓦委員長　中谷防衛庁長官。
 —————————————
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
本特別委員会は平成十四年四月二十三日（火曜日）議院において、武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。四月二十三日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石破 茂君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 大野　松茂君 嘉数　知賢君
 金子　一義君 瓦 力君
 久間　章生君 熊谷　市雄君
 小島　敏男君 近藤　基彦君
 斉藤斗志二君 桜田　義孝君
 七条 明君 田中　和徳君
 中山　利生君 西川　京子君
 浜田　靖一君 林　省之介君
 増田　敏男君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 米田　建三君
 伊藤　英成君 伊藤　忠治君
 枝野　幸男君 川端　達夫君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 筒井　信隆君 中野　寛成君
 肥田美代子君 前原　誠司君
 渡辺 周君 赤松　正雄君
 上田 勇君 白保　台一君
 田端　正広君 工藤堅太郎君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 東門美津子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 午後一時十九分開議
　出席委員
 委員長　瓦 力君
 理事　衛藤征士郎君　理事　久間　章生君
 理事　米田　建三君　理事　伊藤　英成君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 石破 茂君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 大野　松茂君
 嘉数　知賢君 熊谷　市雄君
 小島　敏男君 斉藤斗志二君
 桜田　義孝君 七条 明君
 田中　和徳君 中山　利生君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 林　省之介君 増田　敏男君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 伊藤　忠治君 枝野　幸男君
 川端　達夫君 桑原 豊君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 中野　寛成君 肥田美代子君
 前原　誠司君 渡辺 周君
 白保　台一君 田端　正広君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 東門美津子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 鈴木　明夫君
 —————————————
四月二十三日
　瓦力君が委員長に当選した。
同日
 衛藤征士郎君 金子　一義君
 久間　章生君 米田　建三君
 伊藤　英成君 玄葉光一郎君
 赤松　正雄君 工藤堅太郎君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔中山（利）委員、委員長席に着く〕
○中山（利）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○中山（利）委員　ただいまの米田建三君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（利）委員　御異議なしと認めます。よって、瓦力君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長瓦力君に本席を譲ります。
 〔瓦委員長、委員長席に着く〕
○瓦委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　現下の国際情勢は、依然として不透明、不確実であります。このような中で、我が国の平和と安全を確保し、武力攻撃事態に対処するための関連議案の審議を行う本委員会の責務は、まことに重大であります。委員長といたしましても、責任の重大さを痛感している次第でございます。
　甚だ微力でございますが、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○瓦委員長　ただいまの米田建三君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 衛藤征士郎君 金子　一義君
 久間　章生君 米田　建三君
 伊藤　英成君 玄葉光一郎君
 赤松　正雄君 工藤堅太郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、泉信也君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君及び畑野君枝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　これより請願の審査を行います。
　第九七号子供の夢と希望をはぐくむ社会の実現のための環境整備に関する請願外二百八十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二〇九号私立学校の保護者負担を軽減するとともに教育条件改善のための私学助成を充実することに関する請願、第二一四号豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願外二十七件、第六三三号義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願外一件及び第六三五号義務教育費国庫負担制度の堅持と学校事務・栄養職員の配置に関する請願外二十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九七号子供の夢と希望をはぐくむ社会の実現のための環境整備に関する請願外二百二十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 神本美恵子君
 堀 利和君 岩本 司君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 扇 千景君 泉 信也君
 畑野　君枝君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 泉 信也君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 八田ひろ子君
 西岡　武夫君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 文部科学大臣政
 務官 大野　松茂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上原 哲君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 文部科学大臣官
 房長 結城　章夫君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 山元　孝二君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 文部科学省研究
 開発局長 白川　哲久君
 文化庁次長 銭谷　眞美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、堀利和君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官上原哲君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長石川明君、文部科学省研究開発局長白川哲久君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、扇千景君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君及び八田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより八案の採決に入ります。
　まず、放送大学学園法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人日本芸術文化振興会法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人科学技術振興機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人日本学術振興会法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人理化学研究所法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました放送大学学園法案等八法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送大学学園法案等八法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、右各法律の施行に当たっては、各法人の業務が、教育、文化芸術、スポーツ、学術及び科学技術の分野であることにかんがみ、その特性に十分配慮するとともに、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、独立行政法人への移行等に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二、独立行政法人への移行等の後においても、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　三、独立行政法人及び日本私立学校振興・共済事業団の長の選任においては、当該分野に識見を有する適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　四、独立行政法人及び日本私立学校振興・共済事業団の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人の業務及び役員の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、文部科学大臣は、独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役職員と比較できる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　五、独立行政法人及び日本私立学校振興・共済事業団が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
　六、独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。
　七、放送大学学園が特別な学校法人に移行した後は、私立学校法の趣旨にのっとり、自主的、自律的な学校運営の確保に十分配慮すること。
　八、学術及び科学技術に係る法人においては、研究分野の特性等を踏まえ、その研究評価体制・手法について、継続的に見直し、改善を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　なお、八案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 大仁田　厚君 松山　政司君
 後藤　博子君 上杉　光弘君
 畑野　君枝君 緒方　靖夫君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 上杉　光弘君 後藤　博子君
 松山　政司君 大仁田　厚君
 緒方　靖夫君 畑野　君枝君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 堀 利和君
 神本美恵子君 川橋　幸子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 川橋　幸子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 大野　松茂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房長 結城　章夫君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 玉井日出夫君
 文部科学省研究
 開発局長 白川　哲久君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 文化庁次長 銭谷　眞美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　まず第一点の問題でございますが、先生御指摘のように、放送大学の卒業生の累計が約二万三千人でございますけれども、多くは放送大学への入学前から就職をしておりました会社員あるいは公務員、あるいは生きがいを求めて学習をしております高齢者や専業主婦の方々でございまして、放送大学を卒業し、そのキャリアを新たな就職先で生かすというケースは比較的少ないのでありますけれども、例えば教員が学校図書館司書教諭の資格を取得をするとか、一定の単位の修得等によりまして、司法試験、公認会計士等の試験等にチャレンジをしこうした資格を取得したという方がいらっしゃると、こういうことは承知をいたしております。
　ただ、こういった方々は、必ずしも私ども、卒業生のそういった追跡調査をしておりませんので正確な数字を把握をしていないのでありますけれども、そういった方々がいらっしゃるということは承知をいたしております。
　また、今年度から高度専門職業人の養成のために大学院文化科学研究科の学生受入れが始まったわけでございまして、臨床心理士の計画的な養成というものが更に進むということもございます。さらに、今後、キャリアアップのための放送大学の役割が一層重要になってくるものと考えております。
　それから、後段の御質問でございますが、御指摘のように、放送大学学園に対します国からの補助金は平成十四年度当初予算におきまして約百一億円でございます。新法人は学校法人に転換されるわけでございますので、一定の収益事業を行い、その収益を本来業務の経費に充てるということが可能になるわけでございますし、財務面、人事面の規制もこれまでより少なくなるわけでありますから、民間的な発想、手法による一層効率的な運営、こういうものもまた期待をいたしておるところでございます。
　こうした学校法人のメリットを生かしまして学生数の一層の増加を更に図っていただく、あるいは各種印刷物への
○政府参考人（遠藤純一郎君）　スポーツ振興くじの売上げでございますが、御指摘のように、昨年度は約六百四十億円の売上げ、一回当たりの平均でいいますと二十億円ということでございました。本年は、実施回数が増えてはおるんですけれども、一回当たりの平均が、年間通してでございますが、約十億円ということにとどまっておると。現在のところその総額も三百四十億強と、こういったような状況になっておるわけでございます。
　売上げが減少している原因、今いろいろ御指摘ございましたように、私どももいろいろ考えておるわけでございますが、一つは、やはりワールドカップで二か月Ｊリーグがストップしてしまったということで、言わばくじの方の販売期間もその分中断をしたわけでございますが、そこで、例えば販売店が近くにないといったようないろんなくじに対する不満の要因がここで現れて、その購入意欲が減退してしまったんじゃないかということで、ワールドカップ以前は大体平均十四、五億円ぐらいのあれだったんですけれども、以後は大体八億前後と、こんなような状況になっておるわけでございます。
　それから、原因としては、やはり広報、宣伝をもう少しということもございますし、それから、これも先ほど、二か月中断ということでＪリーグ自体の日程が過密になりまして、それまでは大体土日で試合をする、販売の方も金曜日が最終日というリズムで来ておったんですけれども、それがＪリーグが週の途中でやるといったような重複等もございまして、何か、それに伴ってくじの方も販売期間の重複あるいは同一試合を複数回指定する、こういったようなこともいろいろやった結果、何かどうも分かりにくくなった、やめたということもあるやにも聞いております。
　それから、二年目に入りまして若干目新しさという点でそういう購買意欲というのも減ってきたのかなということも考えておる、いろんな原因があるんじゃないかと、こう思っております。
　こういう状況でございますので、その実施主体の日本体育・学校健康センター、こちらの方では、テレビあるいはラジオコマーシャル、新聞
　ただ、これにもいろいろやっぱり配慮すべき点も多々ございますものですから、いきなり全部とはいきませんが、今、現在、それでも今年の八月、夏からですが、約四十店舗でそういった少額の当せん金についての換金も始めておりますので、そういったようなことが広がるような努力もしたいと、こう思っております。
　それから、先日発表がございましたけれども、新しいタイプのスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏＧＯＡＬということで、五試合十チームの得点を予想するくじを来年の春から、二〇〇三年のシーズンでございますけれども、始めたいということも打ち出しておるわけでございます。
　今、多々質問ございましたけれども、それからその収益についての使い道でございますけれども、助成、例えば総合型のスポーツクラブの創設といったような生涯スポーツの振興などを中心としまして約千七百件、六十一億円が内定をし、助成をしたと、こういう状況になってございます。
　それからもう一つ、じゃ来年いろんな努力の結果どのぐらいの売上げを見込むんだと、こういうお話がございましたけれども、新しいくじといったようなこと等々もございますので、今、ただこれもなかなか、これまでも、去年六百四十億、今年三百、もう少しあるだろうという見通しを持ちながら頑張ってきたんですけれども、まあ的確に予想できなかったということもございます。来年もなかなかこうだと言うことは難しいんですけれども、目標としては、新しいくじもやりながら、昨年の、約六百四十億ありましたけれども、そこまで、少なくともそのぐらいの売上げにしたいということで実施主体のセンターの方では頑張っていると、こう聞いておるわけでございます。
○副大臣（河村建夫君）　非常に重要な御指摘だと私も受け止めさせていただきました。
　私学が非常に高い公共性を持っている。特に大学においてはその八割が私学だという現実もございます。そういうことで、大学自らが財務状況を始めとしたいろんな情報を積極的に公開していくことが必要だと考えます。
　これまでもそういうことで指導は文部科学省としてもしてきておるわけでございますが、現実に私立大学の財務状況については現在約八五％の大学が公開をいたしております。私立大学の財政が学生の納付金に掛かっている、あるいは補助金、さらに寄附ということもございますが、そういうことで、国民や保護者等の理解を得るためにも私は必要なことだと、こう思っております。
　委員も御指摘なさいましたが、私学の自主性といいますか、そういうものにも勘案しながら、さらに財務状況が明らかになるように、公開されるようにという、その促進については、どういう形でどこまでやればいいかというようなことについても更に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時四十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 江本　孟紀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大野つや子君
 理　事
 仲道　俊哉君
 橋本　聖子君
 佐藤　泰介君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 委　員
 有馬　朗人君
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 扇 千景君
 北岡　秀二君
 後藤　博子君
 中曽根弘文君
 岩本 司君
 江本　孟紀君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 畑野　君枝君
 西岡　武夫君
 山本　正和君
 国務大臣
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 副大臣
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 巻端　俊兒君
 政府参考人
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 参考人
 慶應義塾学事顧
 問
 日本私立学校振
 興・共済事業団
 理事長 鳥居　泰彦君
 青山学院大学大
 学院国際マネジ
 メント研究科長 伊藤　文雄君
 国立教育政策研
 究所名誉所員
 国立学校財務セ
 ンター名誉教授 市川　昭午君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（鳥居泰彦君）　おはようございます。
　それでは、私から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先生方に御理解いただきたいのは、今、この十年、二十年ぐらいでしょうか、一九八〇年代から世界じゅうの先進国がみんなそろって教育改革に取り組んでいます。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いずれも、特にイギリスとフランスは真剣に教育改革に取り組んでいます。
　ちなみに、それらの教育改革のスローガンになっているものの幾つかを御紹介いたしますと、アメリカの場合には、レーガン大統領のときに、ア・ネーション・アット・リスク、危機に瀕する国家というタイトルを付けて国民に訴えています。また、サッチャーさんは、一九八〇年から八八年にかけてたくさんの法案を作られ、最終的には一九八八年教育法と呼ばれる法律を仕上げられたわけですが、それらのたくさんの法律を貫いているサッチャーさんの思想は、エデュケーション・フォー・オール、それからまた、ビクトリア朝の美徳の復活というような形でスローガンを掲げています。それらを一言で申しますと、やはり国家戦略としての教育改革という考え方がどこの国にもあるわけであります。
　私ども、中央教育審議会を昨年再編していただきまして、新しい新中央教育審議会の下で様々な改革に取り組むことになりました。その改革の一つ一つに私たちのスローガンといいますか、我々が考える意味での日本はこういう改革をしなければならないという気持ちを込めてやってきているつもりでございます。
　なお、中央教育審議会は、それまで、平成十二年まで存在した様々の審議会、教育関係の審議会を一つにまとめたものでございまして、中は五つの分科会から成っています。事実上、五つの審議会の中に組み込まれたと言ってもよろしいと思います。
　中に入っております分科会は、一番目、教育制度分科会、それから二番目が生涯学習分科会、それから初等中等教育分科会、大学分科会、そして五番目にスポーツ・青少年分科会でございます。
　本日御説明を申し上げます学校教育法の一部を改正する法律案にかかわります審議を続けてまいりましたのは、ただいま挙げました五つの分科会のうちの四番目、大学分科会で審議をしてきたものを受けて法律案の改正、法律改正案ということになったものでございます。
　この大学分科会の中は四つの部会に分かれています。その四つの部会は、将来構想部会、それから制度部会、大学院部会、それから法科大学院部会の四つでございます。
　この四つの部会で審議をしてまいりました結果、私どもは、今年の八月に三本の答申をお出しいたしました。それは、大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について、それからもう一つが大学院における高度専門職業人養成について、三番目が法科大学院の設置基準等についてでございます。この三本の答申が基になりまして、今日御審議をいただいております法律の改正案になったものでございます。
　概略、どういう審議をしてきたか、そしてまた何を皆様にお願いをしたいかということをお話ししたいと思います。
　まず、答申の一、大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について、本年八月五日の答申でございます。これは、現在、大学設置基準及び大学院設置基準に基づいて新たな大学や大学院を作るときには、大学設置審議会の審査を受けた上で国の認可を受けるという仕組みになっているわけですが、何から何まで審査、認可でなくて、もう少し自由度のある仕組みにできないだろうかということを考えた結果、次に申し上げるような方法にしてはどうかということになりました。
　それは、現在、それぞれの学部あるいは大学院は、それを修了ないしは卒業いたしますと学位を授与いたします。経済学部を卒業した者は経済学士という学位をもらいますし、それから、大学院を修了いたしますと経済学の修士をもらったり、あるいは博士の学位をもらうわけですね。その与えられる学位の種類、分野を変更しない範囲で組織の改編をする場合は国の認可を不要としてはどうだろう、そして届出で足りることにしようということを答申いたしました。また、新たな種類、分野の学位を授与するための組織改編の場合には、学部の学科の新設であっても認可の対象とするということにいたしました。そういう提案をいたしました。それから、新たな分野の学位を授与する場合に該当するかどうかについて、中央教育審議会で更に検討を続けるということも決めました。それから、私立大学の収容定員の増減に係る学則変更については、今後も認可対象とする、大学全体で収容定員が純増する場合には認可対象とするということを決めました。
　それから、設置審査の抑制方針というものが従来ございました。例えば、それが最も極端に今でも存在しているものは医師、歯科医師、獣医師、それから若干意味合いは違いますけれども、教員及び船舶職員の分野については、抑制方針というものが決まっています。これらの抑制方針の存在する分野については、今後これをどうしていくかということについて更に検討を続けるということで、これは中教審の答申の後、新しい中教審の活動の一つといたしまして、高等教育のグランドデザインというものをこれから作っていこうということで審議を始めたところでございます。そのグランドデザインの審議の中で、ただいま申し上げましたような抑制方針をこれから考え直すべきものについては考えていこうということでございます。ちなみに、今、約二十二万人の医師がおりまして、それから法曹関係者は約二万人と、一体、医師は多過ぎるのか少な過ぎるのかといったような問題も考えていかなければならないと思っております。
　それから、大学院における高度職業人養成につきましては、従来ありました専門大学院、これは平成十一年にできた制度でありますが、これを改正いたしまして、これを包摂する形で専門職大学院制度というものを設けることにしようということで答申を出しました。時間の関係で、詳しいことは省略して御質問に答えることにします。
　最後に、三番目の法科大学院の設置基準についての答申では、法曹養成に関する専門職大学院としてのいわゆる通称ロースクールの仕組みについて、主な学科の例でありますとか教員の数でありますとか、そういったようなことを具体的に決めまして答申をした次第でございます。
　以上三つを一つのまとまったものと考えて、このたび法律の改正案が出されております。学校教育法の一部を改正する法律案資料が皆様のお手元にあると存じます。それの最初のところに法律の改正案の趣旨が書いてございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
　時間の関係でここまでにさせていただいて、あとは御質問に答えたいと思います。
　ありがとうございました。