○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算と予備費についてお尋ねがありました。
　補正予算の編成は、財政法に基づき、緊急性等が認められる事業を計上するものであり、今回の補正予算についても、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組を速やかに実行するために緊要となった経費が予算計上されており、規模ありきの指摘は当たらないと考えております。
　また、予備費についても、コロナ対策や物価高騰への対策など、予期せぬ事態への万全の備えとして計上してきたものであり、さらに、今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、重点化を図る観点から所要の減額を行うとともに、物価高に賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について、予期せぬ不足が生じた場合も機動的に対応できることを明確化するべく、見直しを図るものとなっております。
　このように、今回の補正予算や予備費の取扱いを含め、これまでの政府の対応が財政民主主義の観点から問題のあるものとは考えておりませんが、引き続き、国民の皆様への説明責任をしっかり果たしてまいります。
　燃料油価格激変緩和対策についてお尋ねがありました。
　激変緩和対策事業を通じてエネルギーコスト負担軽減を図っていますが、トリガー条項の凍結解除や暫定税率の廃止に比べて、灯油や重油なども支援対象とできるほか、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができると承知をしています。出口を見据えるに当たっても、原油動向や取引環境等も踏まえながら、支援幅を調整しやすい等の利点があると考えております。
　その際、補助の効果が適切に小売価格に反映されるよう、卸価格の引下げを確認した上で事後精算とするほか、ガソリンスタンドへの全数の価格調査などを通じて、小売価格への適切な反映を促してきております。
　御指摘の価格モニタリング調査は、その一環として、電話等によりガソリンスタンドの全数調査を実施した上で、価格設定の根拠が不明なガソリンスタンドを個別訪問するなど、激変緩和対策による価格抑制の実効性を最大限確保すべく実施しているものです。
　小売価格の推移を統計的に分析している既存の調査とは目的、手法が異なるものですが、今回の会計検査院の指摘を受け、先月十月から調査方法の改善を行ったところです。引き続き、調査の実施方法等について不断の見直しを図るなど、激変緩和対策を適切に実施してまいります。
　ブラケットクリープ対策と所得税、住民税減税の効果についてお尋ねがありました。
　所得税のブラケットクリープ対策は、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては検討課題となり得ますが、我が国経済は、三十年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとはいえ、現時点では賃金上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねません。
　ブラケットクリープ対策を考える段階ではなく、むしろ、デフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の御負担を緩和することこそが必要であると考えております。このため、所得税、住民税の減税を、賃上げとの相乗効果を発揮できるタイミングである六月に実施することとしたものであります。
　所得減税と賃上げとの相乗効果を発揮し、経済の好循環の実現に取り組んでまいります。
　電気代への支援についてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るため、再エネ賦課金を含む現行の制度を着実に運用していくことが必要であると認識をしております。
　また、工業団地や電力多消費産業の中小企業等を支援することは重要であり、今般の総合経済対策においても、地域の実情に応じて困難な状況にある方々をしっかり支える観点から、重点支援地方交付金を追加することといたしました。
　引き続き、製造業、物づくり産業等の現場の皆様の声も聞きながら、必要な支援を届けてまいります。
　若者、子育て世代の所得向上についてお尋ねがありました。
　本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、若い世代の所得を増やすことを第一の柱に据えており、児童手当の大幅な拡充、高等教育費の負担軽減、年収の壁の見直しなど、長年指摘されながら実現できなかった経済的な支援策の拡充に取り組んでいます。
　こうした取組に加えて、岸田政権では、最重要課題として賃上げに取り組んでおり、三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めることで、若者や子育て世代も含めた持続的な賃上げを実現してまいります。
　また、奨学金の返還については、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、負担軽減を図ってきました。さらに、令和六年度からは、返還中の方が結婚や出産などのライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるよう、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げることとしており、奨学金返還の負担の軽減を進めてまいります。
　基金についてお尋ねがありました。
　基金については、その時々の政策課題に的確に対応するため、各年度の所要額をあらかじめ見込み難い事業か、弾力的な支出が必要かなどの観点から厳正に審査を行った上で、基金の造成や予算措置の必要性を判断しています。
　その上で、今回の補正予算では、宇宙分野における研究開発など、我が国の成長力の強化、高度化に資する事業等において基金を活用することとしていますが、これらは、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施するために、補正予算での計上が必要であると考えております。
　なお、こうした基金に充てる資金を含めて、予算は国会における審議、議決を経ることとされており、このプロセスの中で、政府として説明を尽くしてまいります。
　歳出改革についてお尋ねがありました。
　少子化対策の当面の集中的な取組である加速化プランの財源確保に当たっては、六月のこども未来戦略方針に基づき、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしております。こうして、国民に実質的な追加負担が生じないことといたします。
　歳出改革の具体的な内容については、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、幅広い取組も視野に入れつつ、具体的な改革工程を年末までに策定する中でお示しした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において、実施して積み上げてまいります。
　また、防衛力の強化のための財源としての歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で、財源を確保することとしております。
　核兵器のない世界に向けた国際賢人会議への私の出席及び核兵器禁止条約第二回締約国会合への我が国のオブザーバー参加についてお尋ねがありました。
　長崎において開催する核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第三回会合については、引き続き、諸般の事情が許せば、私自身も出席すべく、調整を行っているところです。
　また、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
　我が国としては、引き続き、五月のＧ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、国際賢人会議の英知を得ながら、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で私が提唱したヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、そして強化してまいります。
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