○松野頼久君　日本維新の会の松野頼久です。
　私は、日本維新の会を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明について質問いたします。
　日本維新の会は、責任野党として、外交、安全保障、憲法改正については前向きの議論を進めたいと考えますが、内政に関しては、対立軸を明確にして、徹底議論をしてまいりたいと思っています。
　憲法改正について、そして集団的自衛権について、胸襟を開いて大いに議論しようじゃありませんか。
　さて、特定秘密保護法案は、知る権利や情報管理にかかわる重要法案であり、我々が内容に関して修正合意をしていたにもかかわらず、昨年の臨時国会において、与党は、十分な審議を尽くすことなく、多数の論理で強行採決に踏み切りました。また、昨年、予算委員会の集中審議を行う約束を一方的に破りました。数のおごりともいうべき政府・与党による強引な国会運営に、強い抗議を表明するものであります。
　今通常国会では、野党の意見を真摯に聞いていただき、国民に対して丁寧に説明する国会運営を望むものであります。
　現在、国会改革の議論が与野党でなされていますが、国会は、内閣提出法案の下請機関ではありません。政府・与党に対し、憲法第四十一条、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会を重視し、野党法案も審議するような、充実した国会運営への転換を強く求めるものであります。
　さて、本年四月、消費税が上がります。しかし、国民に負担を強いる前に、国民との約束である身を切る改革をやるべきではありませんか。
　一昨年の十一月、衆議院の解散を決める直前の、当時の野田総理と安倍自民党総裁との間でなされた約束をお忘れでしょうか。当時、次期通常国会での国会議員定数の大幅削減を約束して衆議院の解散をしたのではないでしょうか。
　与党の皆さん、議員定数の削減を含む身を切る改革を、ともに進めようではありませんか。
　それでは、質問に入ります。
　まず、経済について伺います。
　昨年は、世界的な経済動向と日銀の金融緩和などにより、日経平均株価の上昇が実現いたしました。しかし、その果実が日本全国隅々まで行き渡っているとは思えません。
　日本は、安価な労働力を得られるアジア諸国との競争にさらされてきました。先端技術や医療品などの分野における、先進国との競争も激化しています。国際企業にとって、他国と比べて高い法人税は競争力をそいでいます。
　この法人税減税に関連して、大阪府が企業誘致のために特区内の地方法人税をゼロにしたにもかかわらず、減税でふえた利益に対して、国は法人税課税の対象にしました。そのため、企業誘致に汗をかいた努力の成果が減殺される結果となりました。
　特区は、地方独自の経済政策を実現することで地域の経済発展に寄与するものであります。国がそれを阻害することは、あってはならないことです。
　国際戦略特区が地方法人税減税を行った場合、国は減税分に課税するべきではないと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
　次に、補正予算に関して伺います。
　補正予算は、消費税増税のインパクトを軽減するために行う、このように説明されています。
　しかし、補正予算の中に、文部科学省の革新的研究開発推進プログラムという基金に五百五十億円、厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増し千五百四十億円を初めとして、復興特会も合わせて、全体で、五兆五千億の補正予算のうち、四十九件、何と一・二兆円を超す基金事業が入っています。
　緊急性がない基金の予算を補正予算に入れたことは国民の目を欺くものと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　規制改革について質問いたします。
　規制改革は、成長戦略の重要な柱であります。国際競争が激化する中、複雑に入り組んだ規制は、日本の経済成長の阻害要因となっています。日本維新の会は、既得権を守る規制を徹底的に改革するべきと考えています。
　農政について、総理は、減反を廃止し、農地のフル活用を図る旨を述べられました。
　しかし、実際には、飼料用米への補助金の最高額を十アール当たり八万円から十万五千円に引き上げた上、主食用米の増産を制約して、米価の高値維持をもたらす政策となっています。農政を消費者の視点で立て直し、農業を輸出可能な産業に育てること、これに国民は期待していますが、政府が提出している政策は、それと真反対の政策のように思えます。
　成長産業としての農業の育成、農協の役割の見直しを含む抜本的な農業改革、農政改革が必要であると考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　東日本大震災からの復興が進んでおりますが、被災地からは、各種交付金の使い勝手の悪さの声が上がっています。
　中央省庁が決めた使途以外には使えないケースがたくさんあることが指摘されています。また、限度額の上限が設定されていて、人手不足による賃金高騰や、資材不足による資材価格の高騰が起きている状況で、対応できていないケースがあります。
　除染費用の交付金は、例えば、テニスコートの芝を洗い流す作業には使用できても、芝そのものを交換する経費には使えず、しかも、芝そのものを交換した方が、経費節減で、抜本対策になることがわかっているという事例が聞かれます。農地を宅地など他用途に転用した方が復興が進む場合も、規制があるために転用できず、復興が進展しないという声もあります。現場の実態を踏まえない、そのような規制が復興をおくらせているのです。
　被災地の復興をさらに推進するために、農地転用などの規制改革を進め、現地の自治体の裁量に任せるべきと考えますが、総理のお考えを聞かせてください。
　次に、社会保障と税制改革について質問いたします。
　ことし四月の消費税増税によって国民に負担増を求めるに当たり、受益と負担の公平さを実現するべきと考えます。
　現行の社会保障制度では、受益と負担に関し大きな世代間格差が生じています。二十歳未満の世代と六十歳以上の世代との間には、生涯を通じて、一世帯当たり、社会保障制度全体で約一億円もの格差が生じるとの内閣府の試算があります。
　改革案の一つとして、日本維新の会は、世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案を提出しています。
　税制にしても、課題が山積しています。
　現在医療機関が負担している損税問題は、解決すべき課題です。
　厚生労働省は、以前、診療報酬の上昇分で吸収させると答弁していますが、小泉内閣以降、診療報酬は下がり続けており、損税は吸収できておりません。また、補填制度は、全ての医療機関が算入できるものではないので、平等性を欠く不適切なものであります。
　この医療機関の損税問題について、適切な消費税制度を検討するべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　税制改正に関して、政府は、さらなる消費税増税に際して軽減税率を検討する方針を打ち出しています。
　軽減税率の導入に当たっては、取引を透明にする、請求書等に適用税率・税額の記載を義務づけたインボイス制度の導入が不可欠です。売上額をもとに算出するみなしの手法を導入するのでは、軽減税率の名のもとに、不正が入り込む余地が生み出されます。軽減税率は、適切な、公平な制度のもとに導入されることが、国民が望む適切な税制になると考えます。
　インボイス制度のない軽減税率の導入には断固反対です。インボイス制度をどうするつもりなのか、総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、行財政改革について質問いたします。
　深刻な財政赤字を生み出した背景には、現在の財政制度の欠陥があると言わざるを得ません。
　国の財政は、現在、単式簿記、現金主義で運用されています。この会計方法では、現金の移動が記載されるだけであり、記載された現金が、ストックなのか、フローなのか、コストなのか、判断できません。そのため、使われた資金が効果的に運用されているのかどうか、経営的な視点のもとで判断することができません。
　改善には、財政に複式簿記、発生主義による会計を導入する必要があると考えます。東京都や大阪府では、複式簿記を導入し、単式簿記では見つけにくい無駄の削減に成功しています。
　責任ある財政運営をするために、国の会計制度の抜本的な見直しが必要であります。そこで、日本維新の会は、財政健全化責任法案を昨年の国会に提出しています。
　このような公会計制度の抜本改革に着手するべきだと考えますが、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　一般会計歳出の過半数を占めているのは、交付金、補助金、委託費等の移転的支出であります。
　しかし、これら移転的支出の最終的な使途、受け手や金額等に関するデータは、選挙で選ばれた国会議員が要求しても、公表、開示されません。実際に何に対してどれだけ使われているのかチェックする手段がない以上、健全な財政運営は実現できないものであります。
　また、委託費の政策効果の検証体制ができていません。
　会計検査院の監査は、政策に対する判断を行うものではなくて、支払いミスなど事務的なミスをチェックするだけであります。予算執行や政策の必要性などの検証が必要であります。検証なくして健全な運営はなく、行政だからこそ、効果の検証が必要です。
　委託費の政策効果を検証するためにも、移転的支出の詳細なデータを公表するべきと考えますが、総理のお考えを聞かせてください。
　行財政改革に関しては、独立行政法人の改革にも力を入れるべきです。
　例えば、原子力関連の法人が現在二十近く存在しています。福島第一原発事故以来、原子力発電所を増設する方針は、転換を余儀なくされています。廃炉技術や再処分場関連技術、ＩＴＥＲなどの開発など、進めるべき課題はありますが、原子力発電所建設のための法人は、当然、集約されるべきであります。
　総理は、独立行政法人の効率化、公務員制度の改革を初め、行政改革もしっかり取り組むべきと述べられました。
　野田内閣当時、独立行政法人を三十以上削減する方針でしたが、安倍内閣において、わずか十三の削減でお茶を濁そうとしています。独立行政法人や特殊法人の合理化について、総理の御見解を聞かせてください。
　安倍政権成立以来、それまで民間人がトップであった商工中金、日本政策金融公庫、国際協力銀行など政府系金融機関のトップに官僚ＯＢが就職しています。民主党政権において行われた、官僚の天下りをとめる改革が、安倍政権においては逆戻りをしています。
　官僚ＯＢの天下りが復活している現状をどのようにお考えになるか、また、厳格な規制をどのように進めるのか、総理の考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、教育について質問いたします。
　いじめ自殺事件をきっかけにして、地方教育行政の根幹である教育委員会制度が十分に機能していないことが明らかになりました。教育行政のトップは教育委員会ですが、非常勤委員の合議体であり、問題が起きたときの責任の所在が曖昧です。
　日本維新の会は、このような現状を抜本的に解決するために、教育委員会を廃止し、教育事務は首長が一元的に管理執行することを盛り込んだ教育委員会廃止法案を昨年の通常国会に提出し、審議を求めてまいりました。しかし、審議されないまま、継続となっています。
　総理は、責任の所在が曖昧な現行教育委員会制度を抜本的に改革しますと述べられておりますが、中央教育審議会の答申では、教育委員会が審議会に形を変えて存続することになっており、これでは不十分です。
　地方教育行政における責任の所在を明確にするために、教育委員会制度を思い切って廃止し、地方教育行政における責任体制を確立するべきと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
　地方分権について質問いたします。
　日本維新の会は、地方自治の仕組みを、広域行政を行う道州と市町など基礎的自治体の二層制に移行するとともに、国と地方自治体の組織と事務、国と地方自治体の税源配分を抜本的に見直すための道州制基本法を昨年の通常国会に提出し、審議を求めてまいりました。
　総理は、第二次地方分権改革の集大成として地方に対する権限移譲や規制改革を進めますと述べられましたが、これまで積極さが感じられませんでした。
　道州制基本法は、時代に即した統治機構改革を実現する第一歩であると考えます。総理もそのような見解をお持ちだと思っておりますが、今国会に道州制に関する法律案を提出する予定があるか、総理の見解を伺いたいと思います。
　東京への一極集中は、直下型地震が予想される中で、リスクがあります。東京とは別の、国際競争力のある都市圏を構築することが、日本の繁栄につながります。
　その意味で、国内第二の都市圏である大阪圏、関西圏の自立的発展を目指して現在推進されている大阪都構想の実現について、総理の見解を伺いたいと思います。
　昨年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に日本国じゅうが喜びに沸きました。しかし、東京一極集中がさらに加速することになってはいけないと思います。
　海外からやってくる観光客には、東京だけではなく、全国各地を回っていただきたいと思っています。日本のよさは、何よりも、地方がそれぞれに独自の歴史と文化を持っているところにあります。多様で地域色豊かな日本の姿を全世界に発信できるようにするべきであります。
　そのためにも、全国各地で海外の皆さんをお迎えできる準備を始めるべきですが、その際、子供たちが外国人選手や観光客と積極的に交流できる機会を設けるとともに、それら外国の選手たちと直接コミュニケーションができるよう、今から、英語教育、そして伝統、文化に関する教育を強化するべきと考えますが、総理のお考えを聞かせてください。
　さらに、東京オリンピックという絶好の機会を捉え、その経済的波及効果をさらに拡大するために、日本維新の会は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ法案を提出しています。この法案は、観光及び地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資するものであり、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした、国際競争力の高い、魅力のある滞在型観光の実現を、適切な国の管理のもとで行うことを目的としています。
　このＩＲ法案の成立を政府は率先して推進していくべきだと考えておりますが、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　日米関係について質問いたします。
　中国が防空識別区を設定した背景には、既存の国際秩序を否定し、新たな規範をつくる長期戦略が底流にあると思われます。
　中国にすきを見せないためにも、この防空識別区問題では日米政府が連携する必要がありますが、日本は真剣に米国に対して外交的働きをしたのでしょうか。どのような働きかけをしたのか、お聞かせください。
　また、防空識別区への対応をめぐって日米が異なる対応をしている現状をどのように是正されるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　安全保障の基礎は日米同盟体制であり、関係を一層深化させる必要性については、異論はありません。
　しかし、日米地位協定は、日米不平等条約ともいうべきものであります。米兵の公務中の犯罪には、日本に第一次裁判権がありません。日本の警察は、米軍の許可がなければ基地内の捜査ができません。
　不平等な地位協定は、一九六〇年の発効から一度も改定されていません。協定には環境条項もなく、基地内の環境問題で日本側が立入調査を行うことはできず、米側に土壌汚染などを原状回復する義務もありません。
　日米地位協定の見直しは、沖縄の方々の悲願でもあります。日米地位協定にどのような課題があり、改定をどのように進めていくのか、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、安全保障について質問いたします。
　これまで、政府は、集団的自衛権は、国際法上保有しているが行使できない権利と位置づけてきたのですが、行使は政策の問題であり、国際情勢の変化に合わせて政策を見直していくべきだと考えます。
　国際社会と連携協力し、自国への攻撃を抑止するのは、安全保障の常識であり、趣旨は、国連憲章にも明記されているものであります。
　集団的自衛権の行使が認められていない現状では、攻撃された他国軍を守る活動が許されず、日本の平和維持活動の足かせとなるだけではなく、日本に対する信頼を大きく損ねることにもなります。
　しかし、その一方で、米国の意向で戦争に巻き込まれるのではないかという懸念もあります。
　そのためにも、個別的自衛権の定義、範囲、運用を明確化した上で、集団的自衛権の行使に関する要件を明確にして、国民的理解を得るべきであります。
　集団的自衛権の行使に関する要件をどうするのか、そもそも、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、お答えいただきたいと思います。
　日本に対する武力攻撃が持続的、組織的、計画的な侵害に該当する場合、総理は防衛出動を命じることになっています。
　しかし、それには当たらない領空・領海侵犯という侵害に対応する規定は、今では不十分です。漁船を偽装した不審船による領海侵犯や、武装か非武装か判断できない国籍不明の集団による離島への不法上陸に対しても、自衛隊は十分な対応ができません。
　領域の安全を脅かす事態に切れ目なく対処するためには、海上保安庁、警察、自衛隊、米軍などが緊密に連携した共同行動をとる必要があります。そのためには、自衛隊に対して平時における領海警備任務を付与する自衛隊法改正が必要でありますが、こうした法整備についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　日本維新の会は、対馬の海上自衛隊施設の周囲を韓国系資本が新たに購入した事実を指摘して、こうした土地取引を規制するための法律を、昨年の臨時国会に、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を提出いたしました。しかし、審議されないままに継続となりました。
　日米の防衛施設や原発施設など、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を審査、許可制にする内容であります。
　日本各地で、安全保障上重要な土地が外国資本によって次々と購入されています。防衛上重要な離島の土地を海外資本がどの程度購入したのかさえも、政府は十分に把握していない状況です。政府としても速やかに対応し、いわゆる土地取引規制法を成立するべきと考えますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
　次に、国民の間で強い関心のある特定秘密保護法案について伺います。
　日本維新の会は、同法の趣旨に賛同しておりますが、恣意的な秘密の指定など権力の濫用を防ぐため、独立した監視機能を有する第三者委員会の設置が必要だと主張してまいりました。
　しかし、政府は、形だけの機関を設置することで国民の目を欺こうとしているのではありませんか。
　さきの臨時国会において、日本維新の会は、第三者によるチェック機関の設置について、同法案の附則に書き込むのではなく、内閣府設置法に明記させるべきだと主張しましたが、政府・与党は反対いたしました。
　政府は今国会に内閣府設置法の改正案を提出する予定だと聞いています。それならば、第三者による独立性のあるチェック機関を内閣府設置法に明記するべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　憲法改正について質問いたします。
　昨年の臨時国会では、与党の意向で国会の憲法審査会はほとんど開催されず、議論は全く進んでおりません。
　現在、加憲論をあわせた憲法改正を容認する勢力が衆参両院で三分の二を占めています。この現状は、国民が国会の場で憲法改正に関する真摯な議論を望んでいるあかしではないでしょうか。
　国と地方の仕組みを抜本的に改革するためには憲法改正が必要です。そのためにも、まず、憲法第九十六条を改正し、国民の手で憲法改正ができるようにしたいと考えています。
　日本維新の会は、国民投票法改正案を提出して、積極的に憲法改正議論をリードしておりますが、与党の動きが見えず、残念でなりません。
　総理、抜本的な改革をこのまま先送りする決められない政治には、もう終止符を打つべきではないでしょうか。国民投票法改正案を今国会で成立させるべきと考えますが、総理の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　日本維新の会は、党内に憲法調査会を設置して、十四回にわたって会合を開き、昨年の六月、憲法改正に関する基本的な考え方を中間報告として取りまとめました。この報告において、財政健全化条項を盛り込むことや、首相公選制の導入を前提に国会を一院制にすることなど、新たな国と地方のあり方を示しました。
　統治機構改革を推進していくためにも、国会に設置をされている憲法審査会において財政や地方分権、緊急事態などに関する条文案の作成に着手するべきだと考えておりますが、与党自民党の総裁としての、この憲法の議論の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　現在、与党が多数を占めておりますが、野党である私たちも同じく選挙で選ばれてきています。
　野党も多くの法案を提出していますが、与党の意向に従って、残念ながら、ほとんど審議されることがありません。しかし、国家国民の利益を守るためには、活発な政策議論が国会で行われるべきであり、そのためには、政府提出法案や与党法案だけでなく、野党法案も審議するような国会運営に転換するべきだと考えています。
　国権の最高機関として国民の信頼に応える国会となるように、日本維新の会は最善を尽くしたいと思います。
　戦後七十年となろうとしています。
　現在の政治の仕組みは、内外の劇的な変化に対応できておらず、政策そのものよりも、政策を生み出す、政治の仕組みそのものを大きく変えることが求められていると思います。
　日本を強く賢くするために、日本維新の会は、憲法改正を含む抜本的な統治機構の改革に、真っ正面から取り組む覚悟であります。
　既得権益と手を結んだ抵抗勢力と闘い、批判や反対論から逃げずに必要な改革を断行することを改めて宣言し、日本維新の会としての代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕