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平成十七年三月三十日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 加藤　勝信君
 上川　陽子君 川上　義博君
 木村　義雄君 小西 理君
 近藤　基彦君 左藤 章君
 菅原　一秀君 高木 毅君
 原田　令嗣君 松島みどり君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 石毛えい子君 泉 健太君
 泉 房穂君 内山 晃君
 大島 敦君 小林千代美君
 城島　正光君 園田　康博君
 中根　康浩君 橋本　清仁君
 本多　平直君 水島　広子君
 横路　孝弘君 米澤 隆君
 高木美智代君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 財務副大臣 上田 勇君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 竹田　正樹君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 尾山眞之助君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 高橋　直人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 鷲頭 誠君
 参考人
 （ハンセン病問題に関する検証会議座長） 金平　輝子君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 加藤　勝信君
 福井 照君 近藤　基彦君
 三ッ林隆志君 高木 毅君
 吉野　正芳君 松島みどり君
 渡辺　具能君 川上　義博君
 藤田　一枝君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 中山　泰秀君
 川上　義博君 左藤 章君
 近藤　基彦君 福井 照君
 高木 毅君 三ッ林隆志君
 松島みどり君 吉野　正芳君
 本多　平直君 藤田　一枝君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 渡辺　具能君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人としてハンセン病問題に関する検証会議座長金平輝子君、食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官加藤治彦君、国税庁課税部長竹田正樹君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局長阿曽沼慎司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、保険局長水田邦雄君、政策統括官太田俊明君、社会保険庁運営部長青柳親房君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員　ありがとうございます。
　今、残留邦人の方というのは大体五千人超ぐらいのところのオーダーを聞いておりますけれども、そういうことを考えれば、五、六％の方にしか対応にならないと思いますけれども、非常に画期的な施策だと思いまして、まだまだこれからでございますけれども、その中でも少しでも前進しているということで高く評価をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　それで、先般、厚生労働省の社会援護局の方から、中国帰国者生活実態調査の結果という冊子をいただきました。もう皆さんに、一般にお配りされているものだと思いますけれども、これは、今までもこういういろいろな調査をやっていらっしゃったと思いますけれども、今回は包括的に、要は帰国してから今までのところの総括的な調査をしていただいた、そういうことだと思います。いろいろな項目がございまして、例えば日本語の理解程度あるいは生活状況、いろいろなことについてかなり事細かく調査をしていただいたということだと思います。
　これを見ますと、総体的なことを言えば、帰国してよかったという方々が六割から七割ぐらいだったと思いますけれども、それはやはり、自分の国、祖国に帰ってきて生活することができたんだというその思いでよかったというふうにここにはありまして、これだけ見ていれば、ああよかったなで終わっちゃうような話なんです。
　しかしながら、私、去年、東京在住の残留の方々の実態調査を一緒にしまして、北区のあれはたしか都営住宅に住んでいらっしゃる方々数人といろいろなお話をさせていただきました。現実の生活の中で、来たのはよかったなと思いますけれども、しかし、いろいろな困難が皆さんあって、本当に大変な生活をしていらっしゃるということで、やはりこの残留邦人の方々に対しては政府のさらなる関与が必要ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　こういったことにつきましては、やはり企業の意識向上が大事であると思っております。この計画を具体的に厚生労働省の方に提出をするという内容ではございませんけれども、いずれにしましても、その中身をまた今後よくごらんいただきながら、工夫されている企業については、やはりアナウンス効果で、顕彰していただく等のことをお願いしたいと思います。
　それに関連しまして、次世代認定マークにつきましてお伺いさせていただきます。
　この認定の基準と、それから認定を受けることでその企業にとってどういうメリットがあるのか、説明をお願いしたいと思います。簡潔で結構です。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○金平参考人　ハンセン病検証会議の座長を務めました金平でございます。本日は、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　五島委員の御質問にお答えしたいと思います。
　その前に、恐れ入ります、お手元にこういう資料をお配りしているかと思います。これが、私どもが今回出しました検証会議の要約本でございます。三月の一日に厚生労働大臣に報告をいたしました。その報告書はこういう三部作になっておりまして、全部合わせますと千五百ページにわたるものでございます。これは一応ここに持ってまいりましたけれども、先生方には要約本をお配りしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、五島委員の方から、今回検証会議が明らかにしたものは何かということでございます。今回、私どもは、検証を通じまして、ハンセン病の患者さん、また家族を襲いました社会被害、そしてハンセン病患者が療養所内でこうむった在園被害、この複合的な被害を持つ、言語に絶すると申しましょうか、そういう深刻な、しかも広範な被害を明らかにしたと思っております。この人生被害は、いわば広く財産的な損害、それから身体的な損害、それから精神的な損害、さらには社会の中で平穏に暮らす権利の侵害などから成っております。
　これらの被害に、私どもは、お尋ねのように、なるべく多くの方から話を伺う、聞き取りをいたしました。しかし、個別の問題だけでなく、すべての方からのお話を通しまして私たちはこれらの被害に接したわけでございますけれども、私たちの被害観というものは、実はこの聞き取りを通して大変、一変していったと言ってもいいかと思います。
　一応、先生のお答えに対しまして、以上でございます。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○尾辻国務大臣　放課後児童クラブに係る補助制度につきましては、本年一月二十日の全国厚生労働関係部局長会議において、交付申請手続の簡素化、補助基準単価等の大くくり化等により、地方自治体の自由度が高まることなどについて検討しておりまして、全国児童福祉主管課長会議の際には具体的に示すということをまずお知らせをしていたところでございます。その上で、今お話しいただきましたけれども、二月二十八日に開催いたしました同会議において具体案をお示しいたしました。
　この日程につきましては、例年に比べまして必ずしも遅いものでもございませんけれども、やはり今お話しいただきましたように、地方自治体における準備などを考えますと、今後は、例えば別途に地方自治体に連絡するなど、より十分な周知期間を地方自治体が確保していただくための工夫は考えていきたいと存じます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○水島委員　この緊急避妊法というのが存在しないのは、先進国の中では日本だけだというふうに伺っております。日本人は特に望まない妊娠が多いわけですから、本当に心も体も傷つける人工妊娠中絶を防止していくためにも、これは早急に緊急避妊法を使えるようにすることが重要だと思っております。
　今治験のことについての御説明があったわけでございますけれども、本当にこの緊急避妊法のようなものが治験になじむのかというのは、私、とても疑問がございます。そういうレイプされたとか何か突然の非常事態で、いつ訪れるかわからない人を待ち続けて、来院した場合に、同意書をとって必要な措置がとれるのかどうかというと、ちょっと考えてみれば、これは変な話なんです。
　それで、アメリカも、ＥＵ諸国も、自国での治験結果を踏まえて承認したのではなく、ＷＨＯの治験結果をもって承認をしているわけでございます。薬剤の安全性の検討については、もちろんこれはきちんとしなければいけませんけれども、望まない妊娠に苦しむ女性たちが、いつできるかわからない治験の結果を待てるんでしょうか。これは、このままの状態を放置していいのかというのはとても疑問が残ります。
　二〇〇二年に質問をさせていただいて三年近くが今たっているわけでございますけれども、もうこんなにたっているわけですし、ＷＨＯの治験結果のみで承認した国もアメリカとかＥＵ諸国とかあるわけですから、国民の幸福を願って、そのような超法規的な措置はとれないものなんでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○園田（康）委員　そこで、麻薬及び向精神薬取締法の第二十九条の二というものの中に、「麻薬に関する
　この麻薬に関する
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、麻薬及び向精神薬取締法の第二十九条の二におきまして、麻薬の乱用防止のために、医療関係者や研究者以外の者を対象とした
○園田（康）委員　そうしますと、きょう午前中の議論の中で、ライブドアさんの話がちょっと出ておりましたけれども、大臣、ごらんになったことありますですかね。ヤフーという、今ライブドアさんとフジテレビさんとの間でいろいろありますけれども、そこに割って入ったというか仲介役というか、大手のソフトバンク・インベストメントというのがありまして、いわばそこの親会社じゃないですけれども、連結している会社のソフトバンクの行っているインターネット検索エンジンというのがあるんですね。
　そのヤフーというのは、私が何か記事の検索をするときは必ずまずここから使う検索エンジンのサイトでございます。これは本当に恐らく我が国においては一番の有名な検索エンジンであろうかなというふうに考えているわけでございますけれども、そのヤフーの、これは本当に一番一般的な形なんです。恐らく、私以外にも使っていらっしゃる議員の方もいらっしゃるでしょうし、若い人たちにとっては、特にここが一番使いやすいところになるんですね。
　そこで、ちなみに、その検索エンジンの一番ファーストページに、私はＭＤＭＡというものを入力させていただいて検索をしてみたんです。そうしましたら、実に二十三万九千七百九十件のＭＤＭＡに関するサイト及び関連記事というものがずらっと出てきたんですね。そのうち、一番フロントページですよ、フロントページに載っていた、私でも見つけられたんですけれども、きのうちょっと役人の方に来ていただいて、これは、この二十九条、先ほど言った取り締まりの
　これでいきますと、ちょっと読ませていただきますが、「ＭＤＭＡ　やっとこさ納得のいく完成度に達しましたので、お譲りしたいと思います。」こんなことが堂々と載っているんです。「言うまでもなく、ＭＤＭＡは「メタンフェタミン興奮剤の類」ですのでお間違えのないように…。　尚、メイドインたかおのＭＤＭＡ」、「メイドインたかお」というのはこの文章をつくっている人ですね、「のＭＤＭＡは、結晶化させたものをカプセルに詰める形でお譲りすることになりますので錠剤ではありません。　この理由は、ヨーロッパのＭＤＭＡのように、密造段階から製薬会社が絡んでいるわけではない点と、個人で密造した場合には錠剤にすることが至極難しいの二点です。　要は成分さえ一致していれば立派なＭＤＭＡなのです。」といって、その後、ちょっと読むにもたえないようなことがずっと書いてあるんですね。
　これが一番有名な検索エンジンの、ＭＤＭＡといって検索をして一番最初のページの中に出てくる一つなんですね。こういったものが簡単にいまだに世の皆さんに、世間一般に広まってしまうというか、簡単に入手することができるという点。
　もっと違うページを見ますと、要は、やはりさっき申し上げたように、携帯電話が指定がありまして、ここに電話をしてくださいと。そうすると、「「お互い顔合わせは一切無し」「商品確認後の代金後払い」の二点を徹底しております。」実に、あなたと私は密売をしますよというようなことをここにきちっと書いてあるんですね。
　先ほど申し上げましたが、この徹底、サイバーコントロールではありませんけれども、監視を、もっと規制をきちっと行っていただきたい。そうでないと、やはり若年層にどんどん簡単に手に入りやすいという状況がまさしく出てきてしまいます。そのことを強くお願いしておきたいと思っております。何かありますか、これ。いいですね。
　そして、大臣、時間が終了するということでありますので最後になりますけれども、このような状況をどのように考えていらっしゃるのかということと、それから、私から最後に申し上げたいことは、この麻薬、薬物の取り締まりに関しては、今申し上げた、情報の収集と分析がこれは確実に欠かせないものであるというふうに考えております。ここは、いわば警察庁であるとか厚生労働省であるとか税関であるとか、縦割りの話ではないはずなんですね。どの省庁でもきちっとした情報を共有できるように、そういった体制をもっとしっかりととっていただきたい。
　それから、取り締まり職員体制の強化というものも、これは合同捜査という形でも、きちっとこれから行っていく必要がある。今でもやっていらっしゃるということでありますけれども、さらにこれも強化をしていただきたい。
　それから、取り締まり機器の増強というものも、しっかりとこれをとる必要があるのではないかということを私から申し上げたいんですが、その点も踏まえて、大臣、どうでしょうか。
○鴨下委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 参考人
 全国町村会長
 福岡県添田町長 山本　文男君
 日本経済新聞論
 説委員 渡辺　俊介君
 全国知事会社会
 文教常任委員会
 委員長
 宮城県知事 浅野　史郎君
 全国生活と健康
 を守る会連合会
 事務局長 辻 清二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 水落　敏栄君 片山虎之助君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 水落　敏栄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 総務副大臣 今井 宏君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 尾山眞之助君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、三月十七日の委員会での御指摘を踏まえ、厚生労働省より二つの資料を提出させていただきましたので発言をさせていただきます。
　まず、ハローワークにおける勤務体制の新たな方針を策定しましたので御報告いたします。
　ハローワークにおけるサービスの向上のため、次の事項の実施に取り組むことといたします。
　第一に、受付時間についてですが、職業相談、職業紹介について、午前十一時まで、午後四時までといった受付時間が設定されている場合には、これを直ちに撤廃することといたします。
　第二に、昼休みの対応についてですが、昼休みについては、平成十七年度当初のできるだけ早い時期から担当職員のシフト制等により、職業相談、職業紹介を実施することといたします。
　第三に、サービス提供時間の延長についてですが、これについては二段階で考えております。
　まず、平成十七年度当初のできるだけ早い時期に、東京二十三区、人口二十万以上の都市、県庁所在地等のニーズが高いと考えられる約八十所において、平日夜間及び土曜日における職業相談、職業紹介を実施することといたします。
　次に、平成十七年度前半を目途に、東京二十三区及び人口二十万以上の都市に立地する所であって、先ほど申し上げた以外の残りの八十所においても、担当職員のシフト制等により、平日夜間における職業相談、職業紹介を実施することとし、土曜日については体制の整備等を進め、可能なところから実施することといたします。
　今後、この方針に沿って、利用者の皆様に満足していただけますよう、ハローワークのサービス向上に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、監修料の実態に関して御報告いたします。
　厚生労働省では、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態について全省調査を行い、平成十六年十月二十二日にその調査結果を公表したところですが、その後、特に監修料の管理、分配の実態について、参議院厚生労働委員会等において全省調査報告と異なる事実関係の指摘を受けたところです。
　このため、厚生労働省としては、改めて、監修料の受取の実態、監修料の管理、分配の実態等について全省的に追加調査を行いました。
　その結果、第一に、社会保険庁以外の部局については、監修料の管理、分配の実態に関して全省調査結果と異なる事実関係は確認されませんでした。このため、公表済みの全省調査報告に加えるものがないことから、改めて報告、公表は行っておりません。
　第二に、社会保険庁においては、監修料の管理、分配の在り方に関して、全省調査報告とは異なる事実関係が確認されました。この第二の事実関係について、社会保険庁の名で平成十七年一月十四日に追加調査報告を公表し、同庁における監修料の管理、分配の実態を明らかにしたところであります。
　この追加調査報告においては、社会保険庁における監修料の管理、分配の実態として、ほぼすべての監修料は、監修作業を行った職員に代わり、各課の庶務担当者が受け取っていたこと、監修料は各課の庶務担当者から経理課予算班の担当者に預けられ、経理課予算班の担当者から、毎年春と秋の二回、各課の庶務担当者に各課の職員数に応じた額が配分され使用されていたこと等の実態を報告したところであります。
　追加調査の結果、平成十六年十月二十二日の全省調査報告と異なる事実関係が明らかになったことに関して、そのような形での監修料の取扱いに携わりながら、全省調査の際、そのような仕組みが存在することについて積極的に明らかにしなかった社会保険庁経理課予算班担当者や社会保険庁各課の庶務担当者及びこのような資金の融通の仕組みを看過した社会保険庁職員以外の者も含む全省調査関係者の責任を問うため、関係職員の処分を行ったところであります。
　厚生労働省としては、これまでの監修料の受取の実態について真摯に反省するとともに、二度とこのような問題で国民の信頼を損なうことのないよう、厳しく自らを律してまいります。また、これまで明らかにした調査結果と異なる事実関係の指摘を受けた場合には、その点について更に調査を行って事実を把握し、公表の上、必要な措置を講ずる考えであります。
　報告は以上でございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　午前の質疑はこの程度として、午後二時二十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時二十八分開会
○山本孝史君　したがって、先ほど申し上げました高額医療費の共同事業といったものはやっぱり国が責任を持って続けていくということだと思いますし、その中で、私はやっぱり、もしおっしゃっておられるように保険制度の一元化、一元化というのはちゃんと定義しておいていただいた上で一元化と言っていただかなければいけないと思っておりますが、皆さんが使っておられるので私もそのまま一元化と、こう申し上げておりますが、保険制度の一元化を行うというのであれば、国民健康保険の保険料の賦課方式、介護保険は一つのモデルがある、年金は一つのものがある、市町村単位の保険になっているから非常にばらばらになっている、このことについてモデルを作ったらどうですかと申し上げたら、それはそれぞれがやってくださいと、こういうことだとおっしゃったんですが、軽減措置の在り方とかを見ておりましても、やっぱり私は、将来、社会保障全体を考えたときに、この国民健康保険料の賦課方式をきっちり所得に応じたものに変えていくということが一つ課題としてあるのではないかと思っています。とあわせて、国民健康保険の市町村単位の保険者の問題と、今それを一緒にしようという話ですが、もう一つ、武見先生に重要だとおっしゃっていただいたので、ありがとうございます。国保組合が一つあるわけですよね。十割給付をしているので問題だと、こう言われたわけですけれども、国保組合とやっぱり地域の、この地域保険にするときに、政管と健保連と、こういうふうにも言われているわけですが、こういったところもやっぱり一つの課題にして検討していかないといけない課題であるということだけは申し上げておきたいと思います。
　さて、国保を安定化させるために、今回の法案の内容で申し上げますと、保険料の平準化といいましょうか、保険者をこれは都道府県にするのかあるいは二次医療圏にするのか、いろいろ言われておりますけれども、いずれにしても小さなものじゃ駄目なんだと、こういう認識から出発しているわけですよね。尾辻大臣も市町村単位で保険者になるのはもう無理が来ていると答弁されておりますが、どんな点で無理だという認識でこの御発言になっているんでしょうか。
○山本孝史君　十分検討していただいて、この問題、大変重要な問題といいましょうか、個人情報の保護という、このごろ何を言っても個人情報の保護法に引っ掛かりますからって、これからどんどん役所の方からデータが出てこなくなるのではないかと私は心配しておりますけれども、そういう医療個人情報の保護ということを念頭に、この保健の事業をいかに展開していくか、定着させていくかということについて、また次の機会に議論させていただきたいというふうに思います。
　いろいろなことをお願いをしましたので、是非お約束を守ってください。お願いします。
　終わります。
 〔資料配付〕
○政府参考人（水田邦雄君）　なぜ国保の広域化を進める必要があるのかという御質問でございまして、これは先ほど来、大臣からも御答弁しておりますけれども、やはり国保でございますと、小規模であるがゆえに高額な医療費の発生による影響を受けやすい、リスク分散がしにくい、財政運営が不安定になるということが一つ考えられる。もう一つは事務処理体制、様々な効率化努力というものをする余地が小規模でありますとなかなかできない。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　そういったことで、保険者機能の発揮が十分できない保険者が少なからず存在していることから、この広域化を進めるということを申し述べているわけでございまして、具体的には、その保険者の再編統合を進めてリスク分散を行う、あるいはその被保険者に対する保健事業の充実と、こういった点において保険者機能の強化を推進することによって国保の基盤、体力を強化していきたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（水田邦雄君）　その点につきましては、国民健康保険の運営におきまして適正な水準の、医療費に見合った保険料を取っていただくということが基本でございますので、正にそうした考え方から、結果として保険料の引上げということにつながったものではないかと考えております。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（岸宏一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、明三十日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四十八分散会
○鴨下委員長　
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房長鈴木直和君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長青木功君、職業能力開発局長上村隆史君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　以上で本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○鴨下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　第百五十九回国会、熊代昭彦君外一名提出、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次に、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、医療の高度化及び検査の機械化、情報化等の進展に伴い、業として臨床検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を臨床検査技師等に関する法律に改めるものとすること。
　第二に、臨床検査技師の定義については、医師または歯科医師の指示のもとに各種検査を行うことを業とする者に改めるものとすること。
　第三に、臨床検査技師の名称を用いて行う生理学的検査については、厚生労働省令で定めるものとすること。
　第四に、衛生検査技師の資格は、廃止するものとし、衛生検査技師の免許を受けている者については、業務を継続して行うことができることとする等の経過措置を設けるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　次に、内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
 —————————————
　介護保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時散会
平成十七年三月二十五日（金曜日）
 午前十一時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 江田　五月君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 蓮 舫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
平成十七年三月二十三日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 大前　繁雄君
 上川　陽子君 木村　義雄君
 近藤　基彦君 菅原　一秀君
 中山　泰秀君 福井 照君
 三ッ林隆志君 御法川信英君
 宮腰　光寛君 森岡　正宏君
 吉野　正芳君 石毛えい子君
 泉 房穂君 市村浩一郎君
 大島 敦君 小林千代美君
 城島　正光君 園田　康博君
 中根　康浩君 橋本　清仁君
 本多　平直君 水島　広子君
 横路　孝弘君 高木美智代君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 山口　富男君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 近藤　基彦君
 渡辺　具能君 大前　繁雄君
 泉 健太君 市村浩一郎君
 藤田　一枝君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 渡辺　具能君
 近藤　基彦君 小西 理君
 市村浩一郎君 泉 健太君
 本多　平直君 藤田　一枝君
 —————————————
三月二十二日
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
同月二十三日
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）（参議院送付）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 遺棄化学兵器処
 理担当室長 高松 明君
 総務大臣官房審
 議官 阪本　和道君
 外務大臣官房審
 議官 西宮　伸一君
 外務大臣官房審
 議官 篠田　研次君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 滝澤秀次郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改
　定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池晃君　もう答えになってないと思うんですが、実態としてそういう、私、ちょっと事前にお聞きしたらば、十八日の時点では、そういう都道府県のいろんな動き、把握してないということをおっしゃっておりました。
　これ、全国腎臓病協議会の調査では、例えばこのほかにも滋賀県や奈良県で八月から自己負担導入する、それから島根県など五県で負担増の具体案が示されていると。国の施策だけじゃなくて、都道府県単独事業でも障害者を取り巻くいろんな負担増の計画がある、経済環境悪化している。そういう状態、把握することもなしに手当額を実質引き下げるということは許されないということも重ねて申し上げたいというふうに思います。
 〔資料配付〕
○委員長（岸宏一君）　ほかに御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 金子　恭之君
 上川　陽子君 木村　義雄君
 河野　太郎君 近藤　基彦君
 菅原　一秀君 寺田 稔君
 中山　泰秀君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 小林千代美君 園田　康博君
 永田　寿康君 西村智奈美君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 高木美智代君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 山口　富男君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 小西 理君 金子　恭之君
 宮腰　光寛君 寺田 稔君
 城島　正光君 永田　寿康君
 中根　康浩君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 小西 理君
 近藤　基彦君 上川　陽子君
 寺田 稔君 宮腰　光寛君
 永田　寿康君 城島　正光君
 西村智奈美君 中根　康浩君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険の担当者の全国課長会議を二月に開催いたしまして、その際、国会に提出いたしました改正法案について説明をいたしますとともに、ただいまのような御懸念が指摘されておりますので、今保険局長が御答弁申し上げました事項につきまして、全国の都道府県、政令指定都市、中核市の担当課長に御説明をし、周知方を図っているところでございます。
　都道府県の方は、これを受けまして、管内の関係団体、また管内の市町村の方に伝達をする、こういうような形で情報伝達を図っているところでございます。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○中村政府参考人　今度の新予防給付は、軽度の方に対する予防を徹底するという観点から対象者の範囲を見直す、こういうことで、従来、予防給付は要支援の方のみでございましたけれども、要介護一の中で予防に適した方を対象にする、こういうことを提案させていただいております。
　その理由は、まず、要支援の方が六十五万人、要介護の一の方が百三十五万人とおられまして、合わせて二百万人ということで、介護保険で要介護認定に該当された方の半数おられる。それから、要介護になった原因疾患を見ますと、要支援と要介護一の方が、他の類型に比べまして圧倒的にいわゆる主として廃用症候群に関連する原因疾患が多いということ。
　これらに着目いたしまして、私ども、廃用症候群については、適切なサービスを行うことによって生活機能の維持向上、改善が図られる可能性が高いと考えておりますので、その観点から、そういった点に着目しますと、要支援、要介護一を一体的に考えて行う必要があると思いましたので、先生からの御提案でございますが、私どもは要支援及び要介護一の一部の方を対象に新予防給付を組み立てたいと考えております。
○尾辻国務大臣　これも再三申し上げたことでありますけれども、医療保険制度の改革に向けて今私どもはその歩を進めておるわけでございますけれども、そもそもは平成十五年三月に閣議決定をされました基本方針がございますから、その基本方針に基づいて動き出しておるわけでございます。
　したがって、先ほど来申し上げておりますように、関係審議会でもいろいろな議論が行われてまいりましたし、今日まで、これも再三申し上げておりますように、地方の団体の皆さんにも参加をしていただいて議論してきたわけでございますから、決して唐突ではなかったと私どもは思っておるわけでございます。
　もう一回申し上げますけれども、平成十五年三月閣議決定されて、そこからずっと議論してきておりますから、その議論の積み重ねだというふうに思っております。
　そして、十八年度には、私どもは、新しい医療保険制度ということも御提案申し上げようと思っておりますから、そのタイムスケジュールを考えますと、ちょうど三位一体の改革という話が出てきて、これも先生に言っていただいたように、税源移譲ということがあるからと私どもは申し上げておるわけでありますが、そうした機会にまず一歩進めておきたい、進めておくことがいいことだというふうに考えたということでございます。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　何よりも大切なことは、国、地方を通じて、頭の切りかえをしっかり行うということだというふうに思いますし、三位一体改革……不規則発言がありましたが、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　社会保険庁改革についても当委員会で指摘がありましたので、最後にお尋ねをしたいと思います。
　我が国の社会保障制度は社会保険制度を中軸として運営されていることから、社会保険制度を適切に運営できる制度設計というものが必要でありますし、そしてまた、この社会保険制度の適切な運営というものが確保されないと、逆に、社会保障制度に対しての国民の不信を招くことになる。ですから、社会保険庁改革というものは、国民に十分納得していただけるような、そういう結論を出すべきであるというふうに思います。
　ただ、この中で、ややもすると余り議論されていないことは、社会保険制度において最も重要な要素とは何か。それは、被保険者の方からどのように確実に保険料を徴収するのか、ここの仕組みはどうあるべきなのかということではないかと思うんです。年金制度の空洞化といいましても、実はこの徴収の部分の話であります。ここのところがしっかりすれば、社会保険制度もしっかりする、そしてまた社会保障制度に対しての信頼というものが確保される、こういう道筋なんだというふうに私は思います。
　社会保障制度の地方分権化ということは先ほど申しましたけれども、この徴収という問題について考えた場合に、自治体の持つ徴収機能と、社会保険庁の適用また徴収の事務、こういうものとどう連携を図っていくのか、ここのところはもっと議論をしなければいけませんし、そしてまた徴収に当たっても、健康保険、雇用保険の一元的な徴収ということもありましたけれども、そういう一元的な徴収ということについても議論をしっかりしなければいけない。単に組織の形がどうだということも非常に大切でありますけれども、社会保険制度の運営の根幹になる部分、これは、これから三十年、五十年、百年と続いていくわけでありますので、そこのところの議論をぜひともしっかりと深めていただきたいというふうに思いますし、適切な改革をぜひ行っていただきたいと思います。
　先般、日本経団連の代表の方からいろいろとお話をお聞きいたしました。社会保障制度共通の社会保障番号を導入すべきであるとか、住民基本台帳ネットワーク、住民コードとの連携ということを提案しておりました。
　国民年金、国民健康保険の大都市部での徴収率の低下という事態を招いている社会の変化、これは持続的なものだというふうに私は思います。一朝一夕で変わるものではなかなかない。そう考えたときに、より抜本的なシステムの改革、再構築というものが、日本経団連が言うような意見も一つの意見でありますけれども、そういう次元に立って物を考える必要があるのではないかというふうに私は思います。
　今回の社会保険庁の改革の検討に当たりまして、こうした社会保険制度の基礎になる部分、これをどう確保するのかという視点を十分踏まえて、そしてまた、大都市部の社会の変化ということもありますから、新たな発想というものもしっかり取り入れて、新しいビジョンをぜひお示しいただきたい、そのように思いますが、政府の見解をお聞きいたしたいと思います。
○鴨下委員長　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ————◇—————
 午前十一時五十二分開議
○泉（健）委員　民主党の泉健太です。民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部改正案に対して討論を行います。
　そもそも政府改正法案は、地方分権の理念に基づいた税源の移譲、国庫補助負担金の削減、交付税改革という本来の三位一体改革の名に値しないものです。
　地方分権を達成するのであれば、総理が閣僚懇で発言をしたように昨年八月に出された地方六団体の案を真摯に受けとめ、これをベースに十分な議論を行って補助金等の整理合理化等を図るべきであるにもかかわらず、政府が提出したものは、明らかに地方の意見を無視していると言わざるを得ません。
　地方六団体が、これらの事業は税源移譲さえしてもらえればみずからで計画をつくり取り組むという意思を示し、取りまとめた提案に対し、全く理解も誠意も示さない、厚生労働省による意趣返しとも言える行動ではないでしょうか。
　このような法律案を認めれば、本来目指すべき地方分権の方向性を狂わせてしまうことになります。この観点から、以下、政府法案に反対する理由を申し上げます。
　理由の一つ目は、国民健康保険制度に都道府県財政調整交付金を導入するに当たっても、都道府県の位置づけを全く説明しておらず、今後の国保制度のあり方や本改正案による影響についても示さず、言いかえるならば、今後の医療制度改革との関係調整も行わないままに補助金削減の総額目標を達成するためだけに制度を変更する、まさに帳じり合わせを行っているところです。これには多くの都道府県からも不満の声が上がっております。
　理由の二つ目は、負担金、補助金の交付金化として創設される地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策交付金が、ともに使途が限定された交付金であり、依然として事業計画の採択に中央省庁の権限が完全に維持をされていることです。そして、質疑でも明らかになったように、その改革の見通しすらありません。地方の裁量がふえたと説明するのもはばかられる内容です。
　理由の三つ目は、基礎年金国庫負担の引き上げを行う手法の問題です。前々回の年金改革で約束をしたとおり、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることは必要ですが、本来の引き上げの財源は新たに国民負担を求めるものではなく、私たち民主党予算案のように現在のむだな予算を削減して行うべきものです。にもかかわらず、政府法案はその財源を安易な定率減税の縮小に求めており、現下の経済情勢判断を誤っているとしか言いようがありません。
　以上、申し上げましたとおり、政府法案の国庫補助金の整理合理化はいずれも認められないものばかりであることから、政府法案に強く反対いたします。
　一方、介護保険法施行法の一部を改正する法律案であります。
　政府は、五年前に介護保険制度が開始されるに当たって行われた、措置制度で特別養護老人ホームに入所した人たちの自己負担がふえないようにする対策を、五年間延長することを提案されています。
　私たちは、その趣旨には理解するものの、措置から契約への転換を図った介護保険の導入後五年を経てもなお措置制度時の入所者にのみ特別な措置を単純に延長することとしてよいのか、これを十分に検証できなかったことは残念と言わざるを得ません。
　先般の審議の際にも、政府に対し、経過措置を終了した場合、その対象となっている人々にどれぐらいの影響が及ぶのか、その影響は他の制度、例えば生活保護制度などによって影響が緩和されることはないのか、経過措置打ち切りによる影響と介護保険本体法の改正案にある自己負担の導入の影響は、いずれが入所者に対して与えるインパクトが大きいのか等々を問い合わせたにもかかわらず、一切の答弁を得ることができませんでした。
　国民の生活に与える影響をできるだけ小さくしようとする、そのことは理解をいたしますが、その際にも、なぜその措置を講じるかについては、実態調査を踏まえた説明が必要であり、政府には、今後同様の措置の延長を図る場合に、十分な説明を行うことを求め、賛成の討論といたします。
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕