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○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。麻生太郎君。
 〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党を代表し、ただいま議題となりました緊急経済対策関連法案に対し、総理大臣並びに関係大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　日本経済の再生を図る上で、不良債権問題の最終処理、証券市場の構造改革など、各般にわたる我が国経済の高コスト構造是正に取り組むことが不可欠であると存じます。緊急経済対策は、日本経済の再生を実現する上で必要な施策が盛り込まれたものであり、これを着実に実行することが大切であります。さらに、今回の緊急経済対策の実施は、改革断行内閣として位置づけられる小泉内閣が、どのような決意で一連の構造改革を断行しようとしておられるのか、それを明らかにするという意味で、その試金石でもあります。
　緊急経済対策関連法案の今国会提出に当たって、小泉内閣の一連の御尽力を多とします。さらに、法案の早期成立を図り、速やかに施行することが必要であるものと考えております。しかし、今後、緊急経済対策を実際に実施するためには、今回提出された法案だけでなく、さらに取り組むべき課題も多く残されておりますのは御存じのとおりです。
　そこでまず、提出された法案について議論を行う前提として、緊急経済対策をどのように実施しようとしているのかにつきまして、小泉内閣総理大臣の御決意を伺いたいと存じます。
　次に、本法案の具体的な内容について伺います。
　まず初めに、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきます。
　両法案は、証券市場の決済システムの効率化、市場の国際競争力の向上を図ろうとするものとして支持いたしたいと存じます。
　しかしながら、両法案では、緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、ほんの一部しか実現が図られておりません。例えば、緊急経済対策に盛り込まれた国債、社債のペーパーレス化実現のための法制度の整備は、我が国証券市場の国際競争力を高めていくためにも不可欠なものだと存じます。このように国債、社債も含む統一的証券決済制度の創設に向けて、今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか、柳澤金融担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案についてもお伺いをいたします。
　両法案は、株式譲渡所得に係る特別控除制度により、個人投資家を証券市場に呼び込もうとするものであります。同時に、個人投資家の長期安定的な株式保有を通じて、証券市場の活性化、安定化に寄与するものであり、有益な改正であると評価をいたします。
　しかしながら、証券市場の活性化策というものは、この法改正にとどまるものであってはなりません。例えば、株式譲渡益の申告課税における税率二六％の扱いや譲渡損失の繰越損を認める問題など、いまだ手のついていない事項も多くあり、この点を与党としては検討を引き続き行おうといたしております。
　政府として、今後どのようなスケジュールで、証券市場等活性化対策中間報告に盛り込まれたような株式投資促進税制の検討を行い、法案化をしていこうと考えておられるのか、財務大臣にお伺いをいたします。
　次に、緊急経済対策に盛り込まれた項目の中で最も重要なものとして、銀行の株式取得に係る制限問題があります。
　銀行の株式取得を制限し、銀行が保有する株式の価格変動によるリスクを銀行が管理できる範囲内にとどめるものとする。これにより、我が国金融機関の健全性、安定性が確保されることになります。一方、これにあわせ、金融機関からの株式の放出が株式市場に不測の影響を与えないように、一時的な株式買い取りスキームの創設が緊急経済対策に盛り込まれております。
　これまで、我が国経済において、銀行の株式保有はそれなりの機能を発揮してまいりました。銀行の株式保有を制限することは金融再生上、必要な政策ではありますが、本問題は、我が国企業のコーポレートガバナンスの構造を大きく変化させる可能性があり、綿密な検討が不可欠であろうと存じます。
　その意味では、銀行の株式買い取りスキームの創設につきましては引き続き検討がされており、必要な法案も今国会へはいまだ提出されていないことは理解するところではありますが、しかし、緊急経済対策の策定後、金融審議会を初めとする一連のところでどのように検討が進捗しているのか、また、どのようなスケジュールで今後、法案化を図ろうとしておられるのかにつきまして、金融担当大臣にお伺いをいたします。
　次に、議員立法によって既に国会に提出されております、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連してお伺いをさせていただきます。
　本法案により、健全な銀行の所有する不良債権について、整理回収機構による買い取り業務が延長されることになり、これは不良債権の流動化に大きく寄与するものであると評価をいたします。緊急経済対策においては、これにとどまらず、整理回収機構の機能が一層効果的に発揮されると承知をいたします。これらについては、今後どのようなスケジュールで具体化をしていこうとしておられるのか、柳澤金融担当大臣にお伺いをいたします。
　最後に、財務大臣に重ねて伺います。
　同じく議員立法として提出されております、債権管理回収に関する特別措置法の一部を改正する法律案であります。
　金融機関の不良債権の最終処理を進めていくためには、金融機関のバランスシートからオフバランス化した不良債権を流動化させることが不可欠であります。今般の法改正により、サービサーの取り扱える債権の範囲が拡大され、不良債権の流動化が大きく進むことが期待されております。一方、小泉内閣総理大臣も、二年から三年以内に不良債権の最終処理を行うとしておられますが、これは、現在の金融機関の体力を考えるとき、それほど容易なことではありません。政府も税制等により金融機関に対し支援を行うこともあると考えておりますが、この点について財務大臣の御見解を伺います。
　以上、幾つか御質問を申し上げましたが、私も、与党の立場から小泉内閣に協力し、緊急経済対策の実施及び本日提案のあった法律案の早期成立に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
　政府の側でも、小泉総理のリーダーシップのもと、緊急経済対策の早急な実施に向け引き続き努力をしていただけますよう、最後に重ねてお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　麻生議員にお答えいたします。
　緊急経済対策についてでございます。
　緊急経済対策は、本格的な景気回復をおくらせている構造問題の根本的な解決に取り組むために決定されたものでありまして、小泉内閣の第一の仕事として、速やかに実行に移すこととしております。
　本法案のみならず、既に都市再生本部の立ち上げなど、個々の施策ごとに具体的中身の検討が進んでおり、現在、実施の段階に入りつつあります。引き続き、着実な実施に努めていきたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　株式譲渡益課税についてお尋ねがございました。
　先般、与党三党において取りまとめられました緊急経済対策に係る税制上の措置においては、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度を創設するとともに、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方等につき、引き続き協議の上、早急に結論を得るとされたところであります。
　また、政府税制調査会においては、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方を含め、今後の金融・証券税制のあり方等全般の問題として、新たに小委員会を設置いたしまして、幅広い観点から検討することになっております。
　また、不良債権の処理に伴うところの税制等につきましてお尋ねがございました。
　金融機関が行う債権放棄について、税務上の円滑な対応を図ることとしております。
　さらに、不動産の流動化が不良債権処理の促進に寄与するとの考え方によるものと思いますが、土地の流動化の促進については、都市再生本部等における関連施策の推進状況等を踏んまえ、真に有効かつ適切な税制措置を講じてまいりたいと検討いたしております。
　いずれにいたしましても、税制上の措置については、今後、政府及び与党の税制調査会において、専門的かつ幅広い見地から検討を進めていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　麻生議員から、まず、統一的な証券決済制度の創設に向けての今後の取り組みについてお尋ねがございました。
　今回の法案は、短期社債等、つまりペーパーレスＣＰを対象とする振替制度を構築するものでございますが、今後の対象商品の拡大などのいわば基礎をつくるものだと考えております。今後は、振替機関と投資家との間に仲介機関が介在する場合の法律構成等に係る問題点を解決いたしまして、社債や国債をも対象商品に加えた統一的な証券決済制度を速やかに完成するように目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、銀行の株式保有制限と株式買い取りスキームについて御質問がございました。
　銀行の株式保有制限のあり方につきましては、金融システムのみならず、議員御指摘のとおり、株式発行会社のコーポレートガバナンスのあり方等に大きな影響を与えるものでございまして、そういうものとして多面的な検討が必要とされるものでありまして、金融審議会において、四月十三日以降、精力的に御審議をいただきながら、実務的な検討を鋭意行っているところであります。
　また、株式買い取りスキームにつきましては、銀行を不当に優遇することにならないか、市場をゆがめたり市場参加者に悪用されないか、公的支援についてどう考えるのか等の点をあわせ考えながら、必要な検討を鋭意進めているところであります。
　いずれにいたしましても、緊急経済対策にありますとおり、本件につきましては可及的速やかに、と申しますのは、十三年度から有価証券につきまして時価会計制度が導入されるということを念頭に置きまして、そういうものに間に合うように成案を得るように努力をしてまいりたい、このように考えております。
　三つ目の御質問は、緊急経済対策における整理回収機構の機能の一層の効果的な発揮に関するお尋ねでございました。
　整理回収機構の現行業務に加えまして、新たに民間金融機関より不良債権を受託する信託業務、これが開始されることが考えられているわけでございますが、その開始に向けまして、現在、機構におきまして、具体的なスキームや体制整備の検討等を鋭意進めているという現状でございます。
　以上でございます。
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○議長（綿貫民輔君）　原口一博君。
 〔原口一博君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　小泉総理から相当詳しく御説明がございましたので、私は、原口さんの御質問の中の御要点につきまして答弁いたしたいと存じます。
　なぜ今、租税特別措置法の改正かというお尋ねでございます。
　やはり税制はできるだけ年度間、安定した制度に置いておくのがよい、したがいまして、年度中に改正するということは、よほど緊急事態に備えてのことであると思っておりますが、しかしながら、今回出ました緊急経済対策の一環といたしまして、証券の活性化を図れということがございます。
　特に、証券への個人参加を積極的に進めるためにいかにあるべきかということにつきまして、従来、各党におきまして検討もされてきたのでございますが、そのうち、とりあえず、証券への市民参加を容易にするためには、小口の売買について優遇する必要があるだろうということでございまして、その意味において今回の特別な措置をいたしたのでございまして、それが、先ほど申しましたように、百万円の特別控除を設けたということでございます。
　証券の譲渡益につきまして、申告納税と源泉徴収との選択制になっておりますけれども、二年後におきましては、これを申告制一本にいたしたいと思っております。そのためのインセンティブを与えて、今から源泉制の方を申告制に誘導していく一つの措置として今回の特別措置法をつくったということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　そしてなお、御質問の中にございました、九百億円の減税になるから、したがって、補正予算が必要ではないかという御質問でございます。
　年度途中の税制改正によって税収が当初見積もりに比べて減少する見込みとなっても、必ずしもこれを補正する必要はないと思っておりますし、また、今回のこの措置によりまして、平年度におきましては九百億近くになろうと思うのでございますけれども、本年度、初年度でございますので、四百四、五十億円になると思っております。したがいまして、今回の措置は補正予算の措置によらないことにいたしておる次第であります。
　それから、もう一つ重大な御質問がございましたのは、三年後には消費税を増税するのかというお話でございますが、これは誤解が含まれておると思っております。
　私たちは、回を重ねて申しておりますように、ここ当面の間は、景気回復と構造改善を並行して、同時に実施していきたいと思っております。
　それはなぜかというと、今までの景気回復の主体は、需要喚起、需要の拡大によって景気回復を図ろうとしておりました。もちろん、これも当然必要でございますので、今後とも続けていく予定でございますけれども、しかしながら、今まで右肩上がりでずっと続けてまいりました経済の中で、これから平面化していくとするならば、改正しなければならぬ点が多々ございます。それは規制緩和という形で行われてくるのでございまして、この規制緩和を通じて、経済を刺激し、民間資金の導入によって経済を回復しようというのが私たちの念願であります。といえども、今直ちにこれができるものではございません。
　したがいまして、来年度以降起こってくるところの当然増によります膨大な国債発行の増発を極力抑制していかなきゃならぬということでございますので、来年は国債発行の限度額を三十兆円に抑え、また、翌年におきましてもそのような方針をとる。そのうちに、規制緩和が進んでまいりまして、民間に活力が出てまいりますと、経済が回復してくると思っております。それによりまして、プライマリーバランスをとっていく道に入っていきたい。そのときに税制関係等もあわせて検討いたしたいと思うておりますので、今、当面は増税をするという考えは全くございませんで、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　原口議員にお答え申し上げたいと思います。
　御質問は一点で、特殊法人改革の具体的な内容とそのスケジュールでございます。
　議員御承知のように、昨年の十二月に行革大綱を閣議決定させていただきまして、その中で、この特殊法人改革というものが最重要なところに位置づけられております。
　その大枠は、具体的に申しまして、特殊法人改革の方向性のようなものを六月中に中間取りまとめをさせていただきたいと思います。そして、今年度中に、大綱に示されました基準に沿って特殊法人ごとの整理合理化計画を策定する、そういうスケジュールで運ばせていただきたいと思っております。
　その内容につきましては、議員御承知のように、現在、特殊法人ごとに、一つ一つ事業の見直し、廃止すべきなのか、整理縮小すべきなのか、合理化するのか、そのようなことを調べている最中でございます。そして、この精査が終わった後に、この法人にはどういう組織形態がふさわしいのか、廃止すべきものは廃止する、民営化できるものは民営化する、しかし、政策的に何らかの措置が必要なものは、独立行政法人等に形態を改める。そういうものが、先ほどお話をさせていただきました特殊法人等整理合理化計画になると御理解をいただければ幸いでございます。
　具体的な見直しの方向でございますけれども、今、行革事務局において、これも議員既に御承知のことだと思いますけれども、十八の事業類型、公共事業に関係するもの、あるいは政策金融、こういうものを十八の類型ごとに整理いたしまして、これに対して七十六の見直しの論点。
　一番の論点は、存在意義があるのかないのか。二番目は、採算性ですね。どうしても、お役所仕事に代表されますように、採算性が全くとれてないものもあるのじゃないか。そして、税金であります。税金が一般会計、特別会計から補助金という形で入っているものもございますので、費用対効果の問題。さらには、これも総理がいつもおっしゃられていることでございますけれども、民間にできない理由があるのかないのか。
　こういうものを中心に、ゼロベースから見直させていただきまして、もちろん、批判がございますいわゆる特殊法人が出資している会社につきましても視野に入れまして、改革に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　原口議員から私へは、短期社債等の振替機関が新たな天下り先になるのではないかとのお尋ねがございました。
　振替機関の人的な陣容につきましては、公務員制度を含む、ただいま石原大臣るる御説明いただいた行政改革の趣旨を十分に踏まえまして整備することといたす考えでございます。
　次に、一部の金融機関から発表された十三年三月期決算における不良債権残高の増加についてのお尋ねがございました。
　十三年三月期決算は順次発表されているところでございますが、今後、その内容を全体として分析することといたしております。いずれにいたしましても、景気動向や個別債務者の業況に応じまして不良債権の残高等は常に変動をするものであります。
　金融機関におきましては、その保有資産について、検査マニュアルや公認会計士協会の実務指針をも踏まえ、個々の債務者ごとに自己査定を行い、監査法人等の監査のもとで適正に償却、引き当て等を行っておりまして、さらに、金融庁としても厳正な検査監督を行っているところでございます。このようなことから、公表されている不良債権の額が過少であったり、引当金が不足しているということはないと考えております。
　私的整理のガイドラインの作成時期についてのお尋ねと存じます。
　現在、政府の働きかけを受けて、全銀協を中心としまして、民間主導によるガイドライン検討の場の設置に向けた準備が精力的に行われているところであります。ガイドラインは、今後、この場におきまして検討がなされることになりますので、ガイドラインの取りまとめの時期については、現在、確たることを申し上げることはできないのでございますが、政府といたしましても、早急な作業を引き続き促してまいりたい、このように考えております。
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○議長（綿貫民輔君）　松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員にお答えいたします。
　緊急と構造改革という言葉は似合わないのではないかという質問でございますが、構造問題の根本的な解決に緊急に取り組むということでありまして、緊急ということと構造改革ということと、何ら矛盾するものではありません。
　これまでの経済対策の評価についてであります。
　九〇年代に入って以降の累次の経済対策は、民需の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、景気の下支えにはかなりの効果があったものと私は考えております。
　しかしながら、これは長くは続かない。我が国経済の再生を図り、景気の本格的な回復を図るためには、経済、財政の構造問題への取り組みが必要であると考えているわけであります。だからこそ、構造改革なくして景気回復なしということで、いろいろな改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　改革の抵抗勢力にどう対処するのかというお尋ねであります。
　改革の抵抗勢力というのは一様ではありません。あるときには反対する勢力も、ある問題については協力してくれる可能性があります。また、一つの改革に協力する勢力も、別の問題が出てくると抵抗する場合があります。これは本当にやってみなきゃわからない。やっていくうちにはっきり見えてきますから、その抵抗を乗り越えて、恐れず、ひるまず、とらわれずで改革に取り組んでいきたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　松本さんにお答えいたしたいと存じます。
　まず最初に、財政再建をしようとするならば、中長期的な展望を示して財政再建に取り組んでいくべきではないかという御質問であったと思っております。このことにつきましては、再三にわたります委員会等におきまして、私は松本さんの御質問にもお答えしたと思っておりまして、改めてこの本会議場で申し上げさせていただきたいと思っております。
　もちろん、おっしゃるように、長期的な展望を示して財政改革に取り組むのが本筋でございまして、我々も、そのようなスケジュールを立てて、現在、取り組んでおります。
　しかし、現在の経済、景気状況等を見ました場合に、非常に底冷えしてきた状態でございまして、厳しい状態である。これを安定した、自律的回復に向けていく努力をまずしなきゃならぬ。そのことから、緊急経済対策を講じまして、それによって当面の財政措置を講じ、そして、経済が回復軌道に乗ってきたことを見て中期展望の実施に入っていく、そして、最終的に長期安定的な税制等を含めた改革に取り組んでいく、こういう手順でやっていこうということでございます。
　したがって、この緊急経済対策というのは、従来の需要追加型の経済対策に加えまして、さらに構造改善を含んだ対策を講じつつ、自律的な発展に向かっていきたい、こう思っておるのでございまして、これは小泉内閣の第一歩の仕事として取り組んでおるところでございます。
　その上で、数年、二、三年のうちに経済は必ず好転してくると私は思っております。そういたしますと、自然増収等もふえてまいりますし、その時期をつかまえてプライマリーバランスを図っていって、財政の根本的な健全化を図る、こういう予定でございます。その際に、いろいろな税制等の措置を講じなきゃならぬ。それが中期あるいは長期展望への基礎となってくるものと思っております。
　次にお尋ねがございました中で、ばらばらで税制改正しても効果が薄いのではないかというお話でございました。
　確かに、おっしゃるとおり、税制というものはやはり年度年度、きちっとやっていくべきものでございまして、昨年の暮れには、相当、減税等を含めました案を提示いたしまして、皆さんの御賛同を得て成立いたしておりますが、しかしながら、証券に関しましてさらに一層の活性化を図る必要があるということ等を考えまして、本当にちょっと緊急のところだけ提出させていただいて、現在御審議いただいておるということでございます。
　もちろん、証券の活性化ということは、ただ単に税制改正だけでできるものではございません。またさらに、企業の業績努力というものも必要でございますし、あるいは証券会社、金融機関等が、株式への市民参加の道にもっともっと積極的に取り組んでいくこともございます。要するに、経済界全体として取り組むべき問題だと思っておりますけれども、さらに研究を重ねまして、証券の活性化のために努力してまいりたいと思っております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　松本議員からのお尋ねでございます、個人の株式投資の育成に関して今後の取り組み方はどうするのかということでございます。
　金融当局といたしましても、証券市場の信頼の回復のために、これまでも、ディスクロージャーの充実や市場の公正性、透明性を確保するための規制の強化、監視体制の充実等の市場インフラの整備等を行ってきたところでございます。
　今後におきましても、今般の緊急経済対策の内容を踏まえまして、直接金融を重視しようという観点から、投資家の市場参加を促進するための市場インフラの整備、証券市場の一層の公正性確保等のために積極的に取り組んでまいります。
　それから、振替機関を株式会社とすることについてのお尋ねが、責任の観点からございました。
　振替機関等の形態につきましては、近年の証券市場を取り巻く諸情勢の変化や利用者のニーズの多様化に的確に対応できるものとするため、資金調達手段の多様化や競争可能性の確保による業務の効率化等の観点から、これを株式会社とすることとしたものであります。
　振替機関等が営む業務は、確かに、基本的には民間が行うことで足りるものでありますが、一方、証券取引に伴う口座振替に民事法上の特別の効果を与えておりまして、このようなことから、必要最小限の行政からの規制及び監督を行う必要があるものでございまして、責任の所在があいまいになるとの見方は当たらないものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　松本議員にお答えしたいと思います。
　本法律におきますところの主務大臣は内閣総理大臣と法務大臣でございますが、情報公開法の観点から御質問でございましたので、私からお答えをさせていただきます。
　松本議員は、指定法人は情報公開法の対象外であるが、このような法人は行政の外延としてとらえるべきではないかという御指摘だったと思いますが、まさにそのとおりだと思います。私どもとしても、やはり考えなきゃいけないことは、重要な国の施策の実施を担うようないわゆる指定法人についても、十分な情報公開を行って、常に国民の皆様方の目に届くようにすることが大切だと私どもも考えております。
　この点、政府といたしましては、いわゆる指定法人の情報公開について、昨年閣議決定いたしました行革大綱の中においても、指定法人の情報公開のあり方に関する検討を行うべしということがございまして、現在、総務省の方で鋭意検討中と聞いております。私といたしましても、松本議員と同じように、国民の目線に立って検討状況を注視してまいりたい、このように考えております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　中塚一宏君。
 〔中塚一宏君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中塚議員にお答えいたします。
　財政、行政の構造改革を行うべきでないかという御指摘であります。
　私は、基本的に、中塚議員の考え方に異論を申し上げるつもりはございません。大方において、似通った点が非常に多いと思います。いろいろな構造改革がありますが、民間にできることは民間に任せる、地方にできることは地方に任せるという原則に基づいて、簡素で効率的な政府を実現していかなければならないという考えには、基本的に同感でございます。
　社会保険料についてのお尋ねであります。
　社会保険料は、その拠出が給付の根拠となっている点で、税と同じとは言えないと思います。今後増大する社会保障の費用については、社会保険方式を基本としながら、保険料と公費を適正に組み合わせることによって賄っていく必要があるのではないかと思います。
　世代間の給付と負担の均衡を図るという観点から、必要な給付の見直し、効率化を行った上で、保険料負担のあるべき姿についての国民的な議論を行い、能力に応じた適切な負担を求めていくことにより、持続可能な制度として社会保障制度も再構築を行うべきだと考えております。
　地方財政関連についてであります。
　まず、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併後の自治体数を千を目標とするとの与党の方針を踏まえて、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していくとともに、地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営を行えるよう、自主財源である地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。
　公共事業に係る補助金の一括交付についてであります。
　公共事業に係る個別補助金等のあり方については、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金の一層の拡充を図るなどの取り組みを行っているところでありますが、個別補助金等の見直しについては、今後とも、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方等を踏まえつつ、地方分権を推進する観点から一層推進に努めていきたいと思います。
　公共事業の執行についてであります。
　真に必要な事業を実施するため、費用対効果分析を取り入れながら、事業を客観的に評価することが重要であると考えております。
　このため、事業実施前の新規事業採択時評価や実施中の事業に関する再評価等を行っておりますが、さらに、今国会に提出の行政機関が行う政策の評価に関する法律案においては、公共事業等について事前評価を義務づけるなど、より客観的かつ厳格な評価に努めてまいります。
　社会保障制度についてであります。
　社会保障制度の財政方式については、「自助と自律」の精神のもとに、社会保険方式を基本としつつ、保険料と公費を適正に組み合わせることによって給付に要する費用を賄っていく必要があると考えております。
　いずれにせよ、消費税の使途を含め、将来の税制、財政のあり方については、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題だと思っております。
　保険料方式がいいか、税方式がいいかとよく議論になりますが、これは、今、日本におきましては、全額税でもありませんし、全額保険でもありません。この組み合わせが大事ではないかと私は考えております。
　サプライサイド改革の重要性に関するお尋ねであります。
　まず重要なのは、我が国経済のおもしとなっている不良債権問題の解決だと思います。不良債権の最終処理を促進するための枠組みを整え、二年から三年以内での不良債権の最終処理を目指してまいります。
　また、二十一世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムの構築も優先すべき課題でありますが、競争力ある産業社会を実現するため、新規産業や雇用の創出に向けて産業構造改革・雇用対策本部で精力的に検討を進めるとともに、総合規制改革会議を有効に機能させ、経済社会の全般にわたる徹底的な規制改革を推進してまいります。この結果、我が国経済本来の発展力を引き出すとともに、この潜在力を高めていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、長期保有株式の百万円特別控除の導入について、他の控除と比べてこの制度は控除額が大き過ぎるではないか、こういうお尋ねでございます。
　今回創設いたします特別控除の水準は、長期保有株式に係る少額の譲渡益を非課税とすることにより個人投資家の株式市場への参加を促進するという政策的観点及び個人投資家の株式保有・取引の状況、現行の所得税制における本特例の位置づけ等を総合的に勘案いたしまして、百万円と決定した次第でございます。
　なお、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方につきましては、先般の与党三党の合意において、引き続き協議の上、早急に結論を得るものとしております。また、政府税制調査会においても、一本化後の株式譲渡益課税のあり方を含めて、今後の金融・証券の税制のあり方について、新たに小委員会が設置され、幅広い観点から検討を行うこととしております。
　政府といたしましては、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方等について、今後の与党の御議論並びに政府税制調査会におけるしっかりとした検討を踏んまえて決定いたしたいと思っております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　中塚議員から、ＣＰのペーパーレス化がなぜ緊急経済対策なのかというお尋ねでございました。
　先ほど総理が総括的にお答えになられたことでお答えができているのではないかと思いますけれども、私からつけ加えさせていただきます。
　企業の短期資金調達のために発行されているＣＰにつきましては、取引における券面の作成や移転について、例えば地理的な制約等、さまざまな実務上の問題が指摘され、各方面からそれの早期の改善が強く要望されてきたところでございまして、この点は中塚議員の御指摘のとおりでございます。
　今回、緊急経済対策というのは、緊急に着手すべき構造改革という位置づけでございますので、そのような意味で、証券市場の構造改革の一環としてこの措置に盛り込まれたもの、このように御理解を賜りたいと思います。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○保坂展人君（続）　高齢者の年金に対する課税を強化する方針を打ち出しているそうですが、まずは、抜本的な年金制度の改革をやるべきではないでしょうか。
　グリーンピアあるいは終生型老人ホームなどの重大な経営失敗、その老人たちのみならず、社会保障不信を倍加させてきたことも見逃せません。
　給付は厚く、負担は軽くと言われますが、国民の実感は、給付は薄く、負担が重いであることを御存じでしょうか。福祉からの撤退をあからさまに言うのでは景気は一向に改善しないことを最後に指摘して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　保坂議員にお答えいたします。
　ハンセン病訴訟についてであります。
　この問題の早期かつ全面的な解決を図るため、五月二十三日、控訴を行わないとの方針を決定いたしました。患者及び元患者の皆様方には、本日、閣議において決定した総理談話にもあるとおり、新たな補償措置を講じるとともに、名誉回復及び福祉増進のための各種の取り組みの実現に向けて、患者、元患者の方々と話し合いを行いながら、早急に検討を進めてまいります。
　緊急経済対策に対する姿勢についてであります。
　私は、かねてより、構造改革なくして景気回復なしと申し上げております。このため、聖域を設けず、構造改革を強力に推進していく決意です。国民に改革に取り組む姿勢をはっきりと示すことこそが、我が国経済に対する将来不安を払拭し、自信を取り戻すことにつながるものと考えております。
　まずは、緊急経済対策を着実に実行に移し、こうした構造改革を進めることで我が国経済の再生が図られ、本格的な景気回復の実現を通して国民生活の安定がもたらされるものと考えております。
　雇用対策の充実と労働者保護を図る法整備についてです。
　厳しい雇用情勢に対応するため、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部の第一回目の会合を本日、開催いたしました。今後、本部において、新市場、新産業の育成による雇用創出や人材育成、能力開発の推進などについて、具体的な施策に向けて精力的に検討してまいります。
　なお、労働者保護の法整備についてですが、解雇はいわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべき問題であり、一律に規制することは適切でないと考えております。
　不良債権の処理についてです。
　不良債権については、これまで多額の処理が行われてきているところでありますが、景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、その残高は横ばいで推移しております。なお、金融機関が現在保有している不良債権は、基本的には、担保、引き当て等により適切に保全されております。
　今般、経済の構造改革を進めるために、不良債権の最終処理の促進を柱とする緊急経済対策を取りまとめたところであり、今後、この対策を着実に実施してまいります。
　不良債権処理による景気悪化懸念についてであります。
　不良債権の最終処理に伴い、倒産など社会の中に痛みを伴う事態が生じる可能性は否定できません。しかしながら、暗い面ばかりを見るのではなく、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるよう対策を講ずるのが大事ではないかと考えております。
　このため、緊急経済対策に盛り込まれた中小企業対策あるいは雇用面のセーフティーネットを整備するための施策の効率的実施を図るとともに、今後、産業構造改革・雇用対策本部で早急に議論を深め、痛みを最小限とするための各般の対策に万全を期してまいります。
　株式買い取りスキームについてです。
　株式買い取りスキームについては、株式保有制限の導入に伴う銀行からの株式放出が、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとして、そのスキームを検討しているものであります。今後、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じることとし、しっかりとした検討を行ってまいります。
　年金積立金の運用についてです。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことが基本であり、国内債券を中心とした運用を行うものであります。また、株式の運用は、専門家の判断を経て、長期的に維持すべき資産構成割合を定め、これに基づき、多くの民間運用機関に委託して行うものであります。
　したがって、御指摘のように、物価連動国債を新たに発行し、これのみで運用を行う方法をとらなくとも、株式市場に悪影響を与えることのない市場運用を行うことができるものと考えております。
　年金改革についてです。
　年金改革につきましては、次期財政再計算を平成十六年までに行うこととされていることを踏まえ、国民の老後を支える公的年金の役割を将来にわたって果たしていくことができるよう、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、持続可能な制度を再構築していかなければならないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は二つあったと思っております。
　まず最初に、予算委員会等におきますところの内閣報償費についての私の答弁に関するお尋ねでございます。
　一月から二月にかけまして、幾つかのマスコミから取材を受けており、予算委員会等で、御質問のあったテレビのインタビューについて、突然の御質問がございました。どのような状況で何を聞かれたか、何を答えたか、覚えておりませんので、思わず、忘れたと答弁してしまいました。もちろん、テレビでインタビューを受けたということは覚えておりましたが、国会で質問を受けたときは、その内容を忘れていたものであります。
　その後、ビデオを見まして、その上で申し上げますが、私は、官房長官を宇野内閣のときに務めたのが十年以上前のことでございますし、わずか二カ月しか務めなかったので、正直言って、当時のことをよく覚えてはおりません。
　ことしになって、外務省機密費事件に関連してインタビューを新聞など数社から受け、そのころ、新聞、雑誌に出ていることなどを取りまぜて話をしたように思っております。何か、さも自分が経験したように言ったつもりで錯覚に陥ってしまいまして、ああいうことを言ってしまったのかなと思って、今は深く反省しておるところであります。
　それから、次の質問でございますが、不良債権処理の対象となった企業の再建支援融資についてであります。
　再建計画策定中の企業への融資につきましては、民間金融機関とあわせて公的金融機関においても、各種の融資制度の活用により、償還確実性の確保等に配慮しながら、可能な範囲で、積極的に資金を供給することとしております。
　このうち、法的整理において再建型倒産処理手続に入っている企業に対する融資、すなわち、いわゆるＤＩＰファイナンスにつきましては、日本政策投資銀行におきまして、平成十三年度より事業再生融資制度として導入したところであり、その積極的な活用を図ることといたしております。
　さらに、政府系金融機関による中小企業向けＤＩＰファイナンスにつきましては、民間金融機関の対応状況等も踏んまえまして、その償還確実性に十分留意しつつ検討してまいりたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　保坂議員にお答えを申し上げたいと思います。
　厚生保険特別会計の事務費等についてのお尋ねがございました。
　御承知のとおり、厚生年金の事務費につきましては、国が制度運営を行うという観点から、厚生年金保険法の規定によりまして、予算の範囲内で国庫が負担することとなっております。また、平成九年に、財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定されました際に、厚生保険特別会計法が改正されまして、平成十年度から平成十五年度までの間、厚生年金の事務費の一部に保険料財源を充てることとされたところでございます。
　これに基づきまして、現在、保険料の徴収や年金の給付などの事務の執行に要する費用の一部について保険料財源が充当されているところでありますけれども、今御指摘のありました社会保険庁職員の共済年金の掛金等の人件費につきましては、引き続き国庫で負担をしているところでございます。
　しかし、御質問は、雑収入やそれから前年度の剰余金があるではないか、こういう御指摘でございました。
　しかし、前年度の剰余金も、これは一般会計から来るものでございますし、そしてまた、雑収入の中にも年金加入者の保険料は入っておりません。したがいまして、保険料財源は含まれていないというふうに申し上げたいと存じます。
　しかし、わずかなこの事務費のために年金の信頼を崩すというようなことがあってはなりませんので、胸を張って国民の皆さんにお答えのできるように今後検討してまいりたいと思っております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　保坂議員にお答え申し上げます。
　不良債権の最終処理の影響についてのお尋ねがございました。
　その中で、不良債権の最終処理につきまして御理解ある言葉をいただいたようにお聞きしまして、この点、感謝を申し上げます。
　不良債権の最終処理に当たりまして、どのような手法をとるかにつきましては、個々の企業の実態等も踏まえつつ取り組む方針でございます。しかし、こうした構造改革を実施する過程で、倒産など社会の中に痛みを伴う事態が生ずる可能性も否定できません。このため、政府としては、中小企業に対する金融面での対応や、雇用面での不安を解消する施策の実施等に取り組むことといたしておるわけでございます。
　九八年、九九年の二度にわたる公的資金の投入等を踏まえまして、中小企業向けの不良債権の最終処理についてのお尋ねでございます。
　緊急経済対策では、まず、中小企業向けであるか否かにかかわらず、善意かつ健全な債務者の債権ではなく、破綻懸念先以下の債務者の債権を対象に最終処理を行おうとしているわけでございます。また、債務者が中小企業の場合には、さらに各企業の実態等を十分に踏まえつつ、地域経済に与える影響等も総合的に勘案して判断することといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　日本版地域再投資法の導入を模索するべきではないかとのお尋ねでございます。
　中小企業庁の借り手側の意識に関する調査を見ても、民間金融機関の貸し出し態度は、昔、平成十年十月当時に比べれば、基本的に大幅な改善をいたしておりまして、最近もその状況は基本的に変わっていないというのが私どもの認識でございまして、円滑な地域金融に対して何か大きな障害があるというふうには認識をいたしておりません。
　金融機関に対し特定の分野への融資を義務づけることにつきましては、各金融機関の融資業務は、基本的には、自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであるというふうに考えておりまして、慎重に考えるべきものであろうというふうに存じます。
　それから、証券市場の不公正取引の取り締まりについてお尋ねがございました。
　証券市場の活性化の基盤は公正さの堅持であるとの御指摘には同感でございます。証券取引等監視委員会におきましては、日常的な市場監視活動の中で、取引の公正を害する悪質な違法行為に対しましては、刑事訴追を求めるなど厳正に対処しているところでございます。
　監視委員会の陣容の強化に対して、これまた御理解あるお言葉をいただきまして、感謝を申し上げます。そのような公正さ堅持についての機能に対する御期待にこたえまして、今後とも引き続き、業務体制の整備を図り、与えられた責務を適切に果たすよう努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 村上誠一郎君
平成十三年五月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成十三年五月二十五日
 午前十時開議
　第一　計量法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、石油の安定的な供給の確保のための石油備
 蓄法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説
 明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。平沼経済産業大臣。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。しかるに今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、引き続き石油の安定的な供給を確保するため、石油産業の需給調整規制を撤廃するとともに、緊急時における石油供給の確保の基盤である石油備蓄制度の強化及びより効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図ることが必要であります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油業法を廃止するとともに、石油備蓄法及び石油公団法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石油業法の廃止であります。
　これは、需給調整規制を廃止し市場原理を一層導入することにより、石油の安定的な供給という重要な役割を担う石油精製業者等がみずからの創意工夫により強靱な経営基盤を確立することを促進するものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石油の備蓄の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、石油精製業者等による石油備蓄義務の履行の確保の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とするとともに、石油輸入業を登録の対象とすることであります。
　第三点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の事態が生ずる場合において、石油公団に対してその備蓄に係る石油を譲り渡すことを命ずることができるものとすることでございます。
　第四点は、石油備蓄の放出の実効性をより確実なものとするため、経済産業大臣は、基準備蓄量を減少し、または石油公団に対して備蓄の譲り渡し命令を行う等の場合に、石油精製業者、石油輸入業者及び石油販売業者等に対し、指定石油製品の生産予定量等の報告をさせ、当該報告に基づき生産予定量の増加等の措置をとるべきことを勧告し、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすることでございます。あわせて、経済産業大臣は、緊急時に国民が的確に対応できるよう、必要な情報を国民に提供するものとすることでございます。
　第五点は、石油備蓄義務の履行の確保の強化を図るため、罰則に係る規定の整備を行うことであります。
　第三に、石油公団法の改正であります。
　その改正の第一点は、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　第二点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣の命令に基づいて石油備蓄の譲り渡しを行うことを石油公団の業務に加えることでございます。
　以上が本法律案の趣旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平田健二君。
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今後のエネルギー政策についてのお尋ねでございますけれども、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、安定供給の確保を実現するため、安全に万全を期した原子力の推進を図るとともに、総合資源エネルギー調査会において進められている検討を踏まえまして、さらなる省エネルギー対策、新エネルギー対策、天然ガスの利用促進など、需給両面における総合的な対策を進めてまいりたい、このように思っております。
　また、これまでの石油行政の総括についてのお尋ねでございますけれども、石油業法に基づく需給調整規制は、我が国石油産業の育成に寄与した反面、競争をある程度抑制する面があったことも御指摘のとおりであります。
　これまでの規制緩和、自由化の総仕上げとして石油業法を廃止することとしておりますけれども、今後とも、石油備蓄の保有や自主開発の推進、石油産業の構造改革の支援等を通じまして、石油の安定的かつ効率的な供給の確保に努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
　さらに、今後の我が国石油産業の展望についてのお尋ねでございますけれども、今般の石油業法の廃止や石油公団による資産買収への支援措置等により、我が国石油産業の一層の構造改革が促されることを通じて、強靱な石油産業の形成が進み、さらには業種、業態の垣根を越えた総合エネルギー企業としての性格を持つ中核的企業グループが形成されていくことを私どもとしては期待いたしているところでございます。
　また、石油輸入業だけに新たに登録制を導入する理由についてのお尋ねでございますけれども、平成八年の石油製品の輸入自由化以降、石油の備蓄義務を履行しない石油輸入業者が増加をいたしております。このため、必要最小限の規制として、石油輸入業者が石油の備蓄義務を履行する能力があることを事前に確認できる登録制を導入する、そういうことにいたしたわけでございます。
　また、我が国のエネルギー備蓄政策についてのお尋ねでございますけれども、エネルギーの安定供給の観点から、現時点では石油及び液化石油ガス、ＬＰガスの備蓄が必要と考えております。
　石油及びＬＰガスの備蓄水準といたしましては、平成十一年八月の石油審議会報告を踏まえまして、ＩＥＡ加盟主要国の平均を下回らない水準を確保すべきと考えておりますが、現在はこれを約五日分下回っている状況にございます。このため、民間企業の負担も勘案をいたしまして、民間備蓄義務は現行水準を維持しつつ、石油については国家備蓄を漸次積み増すほか、ＬＰガスについても国家備蓄を着実に推進しているところでございます。
　さらに、国家備蓄予算の効率的な執行についてのお尋ねでございますけれども、国家備蓄事業は多額の費用を要しているのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、従来から維持管理費用の削減等のコスト削減に努めてきたところでありまして、近年におきましては、国家備蓄予算は減少傾向にございます。
　今後とも、新規の備蓄積み増しに係る民間タンクの活用も含めまして、事業の効率化に努め、コスト削減を図ってまいりたい、このように考えております。
　さらに、石油公団問題の総括についてでございますけれども、石油公団については、現在まで、プロジェクト採択基準の定量化、損益見通しの明確化、出融資先会社の整理、情報開示の徹底を行っておりまして、保有株式の売却にも着手をいたしたところでございます。今後とも、業務改善を一層推進いたしまして、国民の理解を得つつ、効果的かつ効率的な自主開発の実施に努めてまいりたい、このように思っているわけでございます。
　また、いわゆる天下りに関するお尋ねでございますけれども、石油公団等への当省出身者の就職につきましては、個人としての能力、経験等が総合的に評価された上で、国家公務員法の定めにのっとって行われたと認識しております。
　また、石油公団プロジェクトについては、審査基準の定量化、客観化等を図っておりますが、今後は、さらに、外部の有識者で構成される経営諮問会議に毎年の採択方針を諮りまして、事前に経済産業大臣の承認を得るなどの措置を講ずることといたしておるところでございます。
　また、石油自主開発政策及び中東依存度の低減についてのお尋ねでございますけれども、国の経済社会活動の基盤であるエネルギーの安定供給を図ることは政府の重要な責務でございます。今後とも、官民の協力のもと、自主開発原油の確保に努めてまいりたいと思っております。その際、石油調達先の多角化に資する案件等に重点を置いてまいりますけれども、中東地域の案件であっても、中東地域内での多角化、産油国との関係強化等に資する案件への支援も実施をしてまいりたい、このように思っております。
　また、石油公団の財投機関債の発行についてのお尋ねでございますけれども、石油公団の備蓄事業につきましては、そもそも収益を目的とし得ない事業であること等の理由から、直ちに財投機関債を発行することは困難であると考えております。
　しかしながら、今般の財投改革の趣旨を踏まえまして、今後形成されるであろう財投機関債市場の動向等に注視しつつ、発行可能性を検討してまいりたい、このように思ってございます。
　また、石油公団の見直しの時期についてのお尋ねでございますけれども、昨年の八月、石油審議会の報告におきまして、当面十年間を自律的に石油開発事業が進められる中核的な企業グループの育成期間と位置づけ、五年目に石油公団の支援の見直しを行うこととされておりまして、経済産業省といたしましても、この提言に沿って所要の措置を講じてきてまいりました。
　その後、各方面における御議論等を踏まえまして、衆議院での本法案の審議におきまして、見直しの期間が五年から三年へと修正されたものと認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、これを真摯に受けとめさせていただきまして、法施行後三年の時点で積極的に見直しを行ってまいりたい、このように思っているわけでございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕