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○国務大臣（吉川貴盛君）　中泉議員の御質問にお答えします。
　漁業生産量の減少についてのお尋ねがありました。
　かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下に減少しております。
　漁業生産量の減少の要因として、まず、マイワシ資源の大幅な減少や遠洋漁業の縮小が挙げられます。このほかにも減少している水産資源がありますが、より適切に管理をしていれば、減少を防止、緩和できたものも多いと考えています。
　また、水産資源を活用する漁業者の減少、高齢化も、漁業生産量の減少の要因となっています。
　一方、外に目を向けると、国際的な水産物の需要の高まりにより我が国周辺水域で外国漁船による操業が活発化するなど、我が国の漁業者が水産資源を十全に活用できていない状況にあります。
　水産政策の改革により、こうした課題の解決を図り、漁業の生産力を高めていく考えであります。
　資源管理についてお尋ねがありました。
　資源管理の実施に際しては、沿岸漁業の実情に配慮すべきであることは当然と考えております。
　このため、ＴＡＣ対象魚種の追加については、資源状況、漁獲の実態等を踏まえ、必要性が高いものから行うとともに、ＩＱ方式の導入については、コスト面も含め漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、操業区域等から順次導入することとしております。
　また、これらの資源管理体制を実施するに当たりましては、沿岸漁業者の経営への影響を緩和するため、収入安定対策の活用も含め、最大限の配慮を行ってまいる所存です。
　若者に魅力ある漁業のための措置についてのお尋ねがありました。
　我が国の漁業者数は一貫して減少傾向にあり、平均年齢も約五十七歳と高齢化が進んでいます。
　こうした中で、新規就業者を育成、確保し、我が国漁業を持続的に発展させていくためには、漁業者の所得を向上させ、漁業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしていくことが重要と考えています。
　このため、漁業者が経営判断に基づき、労働環境の改善や生産性の高い操業を行うことができるよう、漁獲量の相当部分にＩＱが導入された漁船については規模に関する制限を定めないこととするとともに、作業性、居住性、安全性の高い漁船の導入を支援してまいります。
　あわせて、経験のない就業希望者の長期研修や新規就業者への低利融資等の支援を引き続き講じていきます。
　漁業権の設定についてのお尋ねがありました。
　漁場を適正かつ有効に活用しているとは、漁場の環境に適合するように、資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況を考えております。
　具体的な判断は、都道府県知事が漁業権者からの漁場の利用状況等についての報告を受けて行うこととしています。例えば、他の漁業者の生産に支障を及ぼしたり、海洋環境の悪化を引き起こすようなときは、適切かつ有効とは認められず、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、指導や勧告等の是正措置を講じることになります。
　また、新たな漁業権の設定については、周辺で操業する他の漁業に支障を及ぼすことのないよう、事前に地元の漁業者などの利害関係人の意見を聴いて海区漁場計画を作成するとともに、計画決定及び免許の段階で海区漁業調整委員会の意見を聴くこととしております。
　このような制度により、地元と協調した漁場の利用を図ってまいります。
　海面利用制度に関し、企業の参入についてのお尋ねがありました。
　企業の参入を含め、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許する場合には、例えば、漁業生産が増えて地域の漁業者の所得向上につながる、地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなりますが、地域の実情や長期的な観点を踏まえ、判断が総合的に行われる必要があると考えております。
　こうした点を含め、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的な助言として考え方を示していくこととしています。
　密漁や違法操業への対策についてのお尋ねがありました。
　沿岸域での密漁対策については、今般の罰則の強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためにも、関係者が密接に連携し、情報共有、合同取締り等の漁業取締りを強化するなど密漁対策を総動員し、推進してまいります。
　外国漁船による違法操業対策については、関係省庁との連携強化はもちろんのこと、水産庁の漁業取締り体制の強化を含め、しっかりと対応してまいります。
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○議長（伊達忠一君）　小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　我が国漁船の安全な操業の確保についてお尋ねがありました。
　外務省では、地域漁業管理機関や二国間協定等を通じた国際ルールの形成、運用により、海洋生物資源の適切な保存管理や漁業秩序の維持に努めるとともに、我が国排他的経済水域における他国の漁船による違法操業等に対しては外交ルートでの申入れなどを行っています。
　引き続き、我が国漁船の安全な操業の確保のため、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　小川勝也議員にお答えをいたします。
　我が国漁船の安全操業についてお尋ねがありました。
　海上保安庁におきましては、常時、航空機による哨戒などにより外国漁船の動静を監視し、必要に応じて巡視船の配備を強化をしているところであります。特に、日本海の大和堆周辺海域におきましては、外国漁船の違法な操業により日本漁船の安全が脅かされる状況が認められた際には、日本漁船を保護するため、直ちに巡視船を現場に向かわせるなど、適切に対応しているところであります。
　巡視船、航空機の増強など、海上保安体制の強化を進め、日本漁船の安全確保を最優先とし、関係省庁とも緊密に連携しつつ、これら外国漁船に対しまして厳正に対処してまいります。
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○国務大臣（吉川貴盛君）　徳永議員の御質問にお答えいたします。
　漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
　現行法の優先順位制度については、羽織漁師とも言われた、自ら漁師、漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止する観点から導入されたものですが、こうした法制定当時の課題は既に解消されています。
　一方、現行制度は、法律で詳細かつ全国一律に免許の優先順位を定めているため、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い別の者が申請してきた場合には、現に漁業を営んでいる者が再度免許を受けられないこととなり、経営の持続性、安定性を阻害しかねません。
　また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁業の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で一律に優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁業の免許における適切かつ有効の判断基準とその運用についてお尋ねがありました。
　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考えです。
　なお、個別の漁業権の付与に当たっては、事前に既存の漁業者等の利害関係人の意見を聴いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画を作成しなければならないこと、地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならないこととしており、知事が恣意的に運用できない仕組みとしております。
　小規模漁業者へのＩＱ導入の配慮についてのお尋ねがありました。
　ＩＱの設定に関しては、あらかじめ漁獲割当て管理区分ごとに、船舶ごとの漁獲実績、その他農林水産大臣が定める事項を勘案した基準を定めることとしています。この基準の策定は、対象となる魚種や管理区分ごとの特性に十分配慮し、関係者の意見を聴きながら丁寧に進めてまいります。
　また、実際のＩＱの導入は、まずは規模の大きな沖合漁業から順次導入すること等を想定をしております。それ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得つつ、丁寧に進めてまいります。
　漁獲割当て割合の移転がＩＴＱではないかとのお尋ねがありました。
　本法案における漁獲割当て割合の移転は、船舶等とともに移転する場合等であって、農林水産大臣や都道府県知事の許可を受けたときに限ることとなっているため、ＩＱそのものを単独で、自由に譲渡ができるＩＴＱには当たらないものと考えております。
　漁獲割当ての特定企業への集積についてお尋ねがありました。
　繰り返しとなりますが、本法案における漁獲割当て割合の移転は、船舶等とともに移転する場合等であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限ることとなっております。
　また、船舶の譲渡に際して必要となる漁業の許可の継承についても、農林水産大臣や都道府県知事の許可が必要となっており、不当な集中に至るおそれがある場合には、その許可をしてはならないこととなっております。
　沿岸漁業へのＩＱの導入に当たっては、小規模漁業者の経営安定にも十分配慮をしつつ進めてまいります。
　海区漁業調整委員の公選廃止についてのお尋ねがありました。
　今回の選出方法の見直しについては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能を残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものです。
　また、知事の選任に当たっては、漁業種類や漁業区域等のバランスに配慮しなければならないこと、漁業者団体等による推薦、募集を行い、その情報を公表するとともに、その結果を尊重すること、都道府県議会の同意を得なければならないこととすることで、現場の意見の反映や手続の透明性を確保することとしているところでございます。
　魚食の普及についてのお尋ねがありました。
　地域や季節により多種多様な水産物を活用する我が国の魚食文化は、日本の食文化の重要な要素として、その普及、継承に努める必要があると認識しています。
　このため、水産基本計画では、魚食文化についての理解を促進すると明記し、その方針に沿って、魚食文化の普及、伝承に努めている方々をお魚かたりべとして任命したり、外食、学校給食等関係者に対する調理方法等の情報提供や、簡便な水産加工の開発支援を行うなど、魚食普及の推進に取り組んでいるところであります。
　今後とも、我が国の魚食文化の伝承、魚食普及の推進に取り組んでまいります。
　企業参入による、養殖業者の経営や漁場環境への影響についてのお尋ねがありました。
　魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許された生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聞きしています。
　こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くため、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等を進めるとともに、国内外の需要に見合った秩序ある生産目標を設定し、官民一体となって目標達成に向けて取り組む所存です。
　また、持続的な養殖生産を確保するためには、良好な漁場環境を維持することが重要です。このため、養殖業においては持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善の取組が広く行われているところであり、引き続きこの取組を推進していく所存でございます。
　漁協と沿岸漁業の役割についてのお尋ねがありました。
　沿岸漁業については、多種多様な水産物を国民に提供し、我が国の食文化や地域の活力維持に大きな役割を果たしているものと認識しています。
　漁協は、この沿岸漁業を支える組織であり、漁業権の管理等の公的な役割を果たすとともに、漁獲物の販売を始めとした組合員のための事業を実施しています。また、漁協は、漁業者の所得向上を図る浜の活力再生プランの推進に主体的に取り組むとともに、海難救助や国境監視等の多様な活動も行っています。
　今回の漁業法改正案は、こうした沿岸漁業や漁協の多様な役割が今後とも持続的に発揮され、水産資源の保全や地域の維持が図られていくよう、必要な環境の整備を図るものです。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　党を代表し、漁業法等改正案について質問します。
　総理が所信表明で述べたように、今回の漁業法改正案は七十年ぶりの大改定です。戦後の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業、地域経済の形を変えるものにもかかわらず、政府・与党は僅か十時間半の審議で衆議院可決を押し切りました。野党が求めた地方公聴会も拒み、多くの漁業者はその内容をほとんど知らされないままです。
　この異常な国民無視の強権発動に対して、怒りを込めて抗議をします。参議院において、こうした横暴を許さず、徹底した審議を行うべきことを冒頭に厳しく求めるものです。
　まず、農林水産大臣にお聞きします。
　安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、岩盤規制の打破を掲げて、農協法、種子法、森林経営管理法に続き、漁業の規制緩和を迫りました。
　規制改革推進会議水産ワーキング・グループは、二〇一七年九月に水産庁を呼び出し、漁業の成長産業化に障害になっている要素、規制は取り上げたいと圧力を掛けています。ところが、驚いたことに水産庁は、規制改革推進会議が答申を出す前の五月二十四日に、自ら白旗を上げて水産政策の改革案を出したのです。水産審議会で議論されたわけでもなく、漁業者置き去りです。改革案は一体どこで議論したんですか。明確な答弁を求めます。
　以下、法案について質問します。
　漁業法等改正案の第一の問題は、その目的を変えることです。
　現在の漁業制度は、地元に居住し、生活と労働を一体として、自ら海で働く生産者に優先して漁業権を与えています。
　なぜこうした制度をつくったのか。それは戦前の反省があります。
　漁業法を昭和二十四年に提案したときに、政府は、戦前は、個々の漁業権を中心に漁場の秩序が組み立てられているために、漁業生産力を上げる計画性を持ち得なかった、適当な調整機構を伴わず漁業権を物権としたことの弊害が生まれ、権利者に不当に強い力が与えられたことから、漁場の秩序が漁民の総意によって民主的に運営されなかった、漁業生産力の発展を阻害し、また漁村の封建的な基盤を成していたと説明しています。
　つまり、戦前は、羽織漁師といって、都会に住みながら、船に乗らず、出資者として利益を得る漁業者がいたのです。そこで、行き詰まった漁場関係を全面的に変えるために、漁業法の目的に、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用、漁業の民主化を規定したんです。
　改正案では、漁業者を主体とすることも民主化も削除しました。何が不都合だというのでしょうか。
　また、新たに国と都道府県に、漁場の使用に関する紛争を防止するために必要な措置を講ずると権限を与えました。漁民の総意に基づいて調整してきた浜の秩序に強権的に介入するのですか。
　第二の問題は、漁業権の優先順位を廃止することです。
　戦後の漁業制度は、漁業権を漁協に優先的に与えてきました。改正案は、優先順位を廃止し、漁場を適切かつ有効に活用しているという基準に変えるものです。政府が漁業の成長産業化と称して企業による養殖産業の新規参入を掲げている下で、適切かつ有効に活用すると知事が判断すれば、地元で営んできた漁業者のなりわいが維持される保証はないのではありませんか。ましてや、企業が漁業権を手に入れれば、長期的に漁業権を独占することができるのではありませんか。
　以上、農林水産大臣、お答えください。
　企業が新規参入すればうまくいくということは、既に破綻しています。東日本大震災を受けて、宮城県知事は水産特区を導入し、漁業権を初めて民間企業に与えました。
　水産会社の桃浦かき生産者合同会社は、県から漁業権の免許を受けましたが、その後どうなったでしょうか。桃浦湾産のカキを使用することで商標登録していながら、ほかの湾のカキを流用したり、赤字続きで、二〇一六年度最終で約四千万円の赤字になりました。それだけではありません。水産庁からは四千七百六十万円、厚生労働省からは二千七百五万円もの補助金が出ています。これだけ税金を投入しながら流用問題を起こし、赤字続きです。
　水産特区は破綻したのではありませんか。復興大臣、農林水産大臣、見解を求めます。
　第三の問題は、漁業調整委員の公選制を廃止することです。
　漁業調整委員会の公選制は、戦後の民主化の目玉です。魚種が多く、多様な漁業が営まれていることから、漁場の調整は複雑で難しく、その調整をまずは漁協に与え、漁協のボス支配などうまく機能しないときに漁業調整委員会が必要な指示をするという二段階の構えで民主化を図ってきました。今でも、漁業調整がうまく機能しない県では、漁業者の代表が選挙に立候補して当選し、漁業調整に尽力しています。
　公選制を廃止し、知事による任命制に変えれば、行政の下請機関になるのではありませんか。漁業者の被選挙権をなぜ奪うのですか。
　漁業者主体の目的を変え、漁業権の優先順位を廃止し、漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、浜に混乱と対立が生まれるのではありませんか。
　第四の問題は、大型船のトン数規制を撤廃することです。
　遠洋・沖合漁業は、企業による漁船漁業が中心です。乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし、大型化を進めれば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少するのではありませんか。また、遠洋、沖合の大型船を誰が監視するのですか。
　資源管理、水産資源の管理は重要です。
　政府は、漁獲量配分による資源管理を導入すると言います。それ自体は必要ですが、今年導入された太平洋クロマグロへの漁獲規制は、情報公開も不十分なまま、沿岸漁業者の意見も聞かずに強行されました。北海道は、それによってクロマグロ漁の漁獲枠はゼロです。それも六年間も続きます。クロマグロ漁で生活している漁業者は深刻です。漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みは本法案にはありません。これで割当てを強行すれば存続が不可能になる沿岸漁業者が生まれ、沿岸漁業と漁協の衰退を招くのではありませんか。資源にも最もダメージを与える、国が管理する大規模漁業の漁獲量の抑制から進めるべきではありませんか、答弁を求めます。
　最後に、家族農業、漁業について聞きます。
　国連は、来年からの十年を家族農業の十年と決議し、小規模家族農業、漁業への支援を各国に呼びかけました。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のために、なりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めています。この提起を受けて、日本政府は積極的に推進する立場ですか、お答えください。
　以上、農林水産大臣の答弁を求めます。
　漁業経営の九割を占める沿岸漁業は、藻場、干潟の保全、海洋ごみの撤去、海難、災害救助など、環境や国土を守る役割を果たしています。
　我が党は、浜に混乱と対立を持ち込む漁業法の大改悪を許さず、水産資源を守り、漁業を持続的に発展させるために、徹底審議で本法案を廃案に追い込む決意であることを表明して、質問を終わります。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　水産政策の改革案の議論についてのお尋ねがありました。
　水産改革については、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であります。
　今回の改革は、水産行政の実施に責任を有する農林水産省が、これまでの政策の実施を通じて漁業者からいただいた様々な意見を踏まえて主体的に検討したものであります。その際、節目節目で全国の説明会等において検討状況をお示ししながら、漁協や漁業者等と意見交換を行うとともに、水産政策審議会で議論をいただき、改革案を検討してきたところでございます。
　漁業法の目的の改正についてのお尋ねがありました。
　現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師と言われた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、漁業の民主化を図ることが定められたところです。
　一方、漁業法の制定から約七十年の間の運用によって、当時の課題となっていた慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されております。
　このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はなく、漁業調整委員会制度が漁業法における基本的な仕組みとして既に定着していることも考慮し、目的規定の改正を行ったところであります。
　都道府県の責務の規定についてのお尋ねがありました。
　御指摘の規定は、漁業生産力の発展を図るため、国及び都道府県が、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決に取り組む責務を有することを確認的にそう規定したものです。国や都道府県に新たな権限を与えるものではありません。
　漁業権の優先順位の廃止についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、法律で詳細かつ一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者については優先して免許する仕組みとし、現に地域の漁業を支えている漁業者の経営安定につなげていくとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　また、知事が免許する際は、地域の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を聴くこととしており、知事が恣意的に使用できない仕組みとしています。
　さらに、免許を受けた後も、現行法と同様に漁業権の存続期間を法定するとともに、漁業権者が適切に漁業を行っていないと認められる場合には、知事が漁業権の取消しを含む是正措置を講ずることとしております。このように、一たび漁業権の免許を受けた者が、無条件に漁業権を長期的に独占することはできない仕組みとしております。
　水産特区の取組についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年に適用された宮城県の特区については、本年三月、県において有識者による検証が行われたところです。
　この検証においては、復興推進計画の数値目標は達成していないが、新たな技術の導入による製品の差別化等の取組成果は確実に現れてきており、事業を継続することが重要であるとされています。
　農林水産省としても、被災後、漁村としての機能を失っていた可能性のある桃浦地区において、復興特区制度を契機として、企業と連携して漁業生産を回復させ、若い方々の雇用の場が創出されるなど、一定の成果が見られているものと認識しています。
　今後とも、宮城県の指導の下、桃浦地区の復興が進展することを期待をしていきたいと思います。
　海区漁業調整委員の公選制廃止についてのお尋ねがありました。
　今回の選出方法の見直しについては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものです。
　また、知事の選任に当たっては、漁業種類や漁業区域等のバランスに配慮しなければならないこと、漁業者団体等による推薦、募集を行い、その情報を公表するとともに、その結果を尊重すること、都道府県議会の同意を得なければならないこととすることで、現場の意見の反映や手続の透明性を確保しつつ、独立した行政委員会としての機能を維持することとしております。
　今回の改正により、浜に混乱が生じるのではないかとのお尋ねがありました。
　本法案における目的規定や漁業権、漁業調整委員会の見直しの趣旨については、これまでお答えしたとおりです。
　今回の法改正は、現在漁業に携わっている方が引き続き安心して漁業に取り組めるよう将来への展望を示し、地域の創意工夫を生かした浜の活性化につながるものであり、御指摘のような状況は生じないものと考えております。
　漁船の大型化についてのお尋ねがありました。
　漁船の大型化については、生産コストの削減や安全性、居住性、作業性を向上させるため、これを進めていくことは必要と考えております。
　大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置により資源への悪影響がないことを確認した上で進めてきているところです。
　本法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船についてはトン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくこととしています。
　また、漁獲成績報告書やＴＡＣ報告の提出を義務付けるとともに、衛星船位測定送信機の設置などにより操業状況を監視できるようにしていくことにしています。
　ＴＡＣの設定に沿岸漁業者の意見を反映することについてお尋ねがありました。
　ＴＡＣの設定につきましては、本法案の規定による水産政策審議会での諮問やパブリックコメントにより、沿岸漁業者の意見を反映できる仕組みとなっております。実際の運用に当たっては、これらの手続を丁寧に進めていきたいと考えています。
　なりわい漁業、沿岸小規模漁業に関する国際約束の見解についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘の規定は、いずれも漁業者、とりわけ小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものであると承知しています。我が国は、これらの国際的な枠組みに対し、いずれも合意した上で真摯に対応してきているところであります。
　今後とも、沿岸漁業を中心とする小規模漁業者の安定的な操業や経営安定が確保されるよう、資源管理を含め、水産政策全般にわたって配慮してまいります。
 〔国務大臣渡辺博道君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺博道君）　東日本大震災復興特別区域法に基づく漁業法の特例についてお尋ねがありました。
　本制度は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた地区において、地元漁業者のみでは事業再開が難しい場合に、迅速な事業再開を図るための特例を設けたものであります。
　この特例を活用した桃浦地区では、カキの生産は着実に増加し、地元漁業者の福利厚生も向上するなど、被災地の円滑かつ迅速な復興に寄与しており、本制度は破綻しているとの御指摘は当たらないものと考えております。
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○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男です。
　我が党を代表いたしまして、漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。
　漁業、養殖業において、生産量は昭和五十九年をピークに年々減少を続けており、現在はおおむね三分の一まで下がっております。四面、海に囲まれ、暖流と寒流が入り込む日本近海は豊かな漁場であり、漁業資源を適切に管理することで、より漁業の振興を図ることが可能であるはずであります。残念ながら、科学的な海洋資源管理の導入が遅れており、大きな改革が必要であると考えております。
　現在、漁業分野では高齢化がより顕著となっており、若い世代がなりわいとして漁業を選択したくなるような魅力的な職業にはなっていないのが現状であります。漁船に乗り組むといえば、狭い船内に長い間詰め込まれて我慢を強いられるイメージを抱くのが現実ですが、海外に目を向けると、漁業先進国であるノルウェーの漁船は大型化し、居住性も良く、若者から敬遠されない職場づくりとしての工夫がなされており、そのような改善が日本の漁業にも必要であると考えます。
　このような視点から質問をいたします。
　漁業を産業の一つの軸として更に発展させるためには、漁業についての就業構造を変え、若い就業者を増やしていく必要があります。一人当たりの生産量を上げることによって所得を増やし、きつく、稼げないという世間の偏見を取り除いて、就業環境の改善を図らなければなりません。食料の確保は世界共通の問題であり、漁業資源の大切さが増していくことは必定です。なりわいとして若い世代に受け入れられ、魅力にあふれ、やりがいのある産業につくり替えていかなければなりません。
　そこで、質問をいたします。
　政府が進めようとしている水産政策の改革において、新規就業者の育成及び確保に関する取組としてどのような施策を講じようとしているのでしょうか。また、どれくらいのペースで漁業従事者を増やしていこうとしているのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
　新たな資源管理の方向性について伺います。
　我が国においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に漁獲物の調査や調査船による漁獲調査も続けており、我が国独自の漁業資源データの蓄積がなされてきました。政府の水産改革において、これまでの資源調査の研究に加えて国際水準の資源管理を導入することとしており、有用資源全体をカバーすることを目指しております。また、調査船の拡充や情報収集体制の強化など、調査体制を抜本的に拡充するとともに、人工衛星情報の活用や漁業者による魚群探知情報を利用したビッグデータを利活用する取組も行うとしております。
　資源評価対象の魚種について、現在どれだけ種類があり、新しい取組としてはどこまで拡充するのでしょうか。そして、その拡充によって、日本近海の漁業資源は何％程度向上するのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
　沖合漁業と沿岸漁業の関係について伺います。
　沖合漁業と沿岸漁業については、ある意味では競合関係にあります。沖合漁業における漁船の大型化による生産性の向上は好ましいものと考えますが、一方で、沿岸漁業の漁業者にとっては、自らの漁業が、漁場が脅かされるのではないか、沿岸漁業の漁獲量が減少するのではないかということが懸念されます。つまり、沖合漁業だけが大型化することは片落ちであり、沿岸漁業に対する生産性と収入の向上策も併せて図らなければならないことだと思います。
　そこで、質問をいたします。
　沖合漁業の漁船の大型化に関する規制の撤廃に対し、沿岸漁業者の納得は得られているのでしょうか。また、沿岸漁業者に対して、生産性向上のため、どのような措置をとるのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
　漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止する措置と新たな判断基準について伺います。
　これまで、漁業権付与の際の優先順位は法律で定められており、その地域、海域それぞれの特徴、特性が一切勘案されない状態が長い間続いてきました。このような規制が撤廃されることについては、規制緩和促進の観点から好ましいものとは考えております。
　その上で、新しい判断基準が果たして適切であるかどうかは重要なポイントとなります。本法案は、漁業権者がその存続期間の満了により消滅した後に設定する漁業権に関しては、漁場を適切かつ有効に活用していると認められる者による申請がある場合には、漁業権の免許を与えられるとしています。しかし、漁場を適正かつ有効に活用している漁業者とはかなり曖昧な表現であって、具体的にはどのような漁業者を指すかという基準が明らかとは言えません。例えば、生産量を優先させている漁業者と、将来の生産量を確保するために漁業資源の確保を優先して生産量を抑えている漁業者とは、どちらが漁場を適切かつ有効に活用しているというのでしょうか。
　解釈が曖昧なままで法制化すると、恣意的な判断要素が入り込みます。恣意的な判断が入る制度では、これまでの優先順位の法定制を廃止した意味合いが薄れてしまうのではないでしょうか。
　農林水産大臣に伺います。優先順位法定制を撤廃した後で設けられる新たな判断基準となる適切かつ有効とは、いかなる状態を指すのでしょうか。その基準を国が指し示すのでしょうか、お答え願います。
　海区漁業調査委員会の選出方法の見直しについて伺います。
　現行の制度では、海区漁業調整委員会の委員は公選委員と知事選任委員とによって構成されており、そのうちの公選委員は、公職選挙法に準じた選挙により、漁業者によって選任されております。本法案では、この公選制を廃止し、知事が議会の同意によって任命する任命制に改めるものとしております。これまで公選制と任命制の二本立てであった制度において、公選制を廃止して知事による任命制に変えることについては、一般的には民主的な制度から逆行するものと考えられます。
　農林水産大臣に伺います。海区漁業調整委員会の委員選出に当たり、公選制を廃止し、知事による任命制に変更する理由は何でしょうか、お答えください。
　最後となりますが、日本の排他的経済水域における国内の密漁の実態について、どのように把握していますか。そして、近年ますます増える傾向にある外国漁船による密漁対策としてはどのような措置をとるのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
　私ども日本維新の会は、漁業は将来に向け更に発展していく大きな産業の可能性を秘めている重要な産業の分野であるという認識をしており、科学的知見を結集して、先進的な産業とするために努力してまいることをお約束いたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　御清聴、誠にもってありがとうございました。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　儀間議員の御質問にお答えいたします。
　新規就業者の育成、確保についてお尋ねがありました。
　我が国の漁業者数は一貫して減少傾向にあり、平均年齢も約五十七歳と高齢化が進んでいます。
　こうした中で、新規就業者を育成、確保し、我が国漁業を持続的に発展させていくためには、今回の制度改正も含めて水産政策を総動員することにより、漁業者の所得を向上させ、漁業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしていくことが重要と考えています。
　その上で、経験のない就業希望者の長期研修や新規就業者への低利融資等の支援を引き続き講じること等を通じ、毎年二千人以上の新規就業者を確保していくことを目標としています。
　資源評価の拡大と漁業資源の向上についてのお尋ねがありました。
　現在、我が国周辺の水産資源については、五十種八十四系群を対象に資源評価を行っています。これを今後は、原則として有用資源全体をカバーすることを目指し、当面の目標として、平成三十五年度までに二百種程度まで資源評価対象種とすることを目指してまいります。
　漁業資源の向上に関しましては、現時点で具体的な数値はお示しできませんが、今後、これらの魚種について資源評価を行う中で、どの程度の向上が期待できるのか示していけるものと考えております。
　漁船の大型化についてのお尋ねがありました。
　漁船の大型化については、生産コストの削減や安全性、居住性、作業性を向上させるため、これを進めていくことは必要と考えております。
　大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることにより資源への悪影響がないことを確認し、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきているところです。
　今回の法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船についてはトン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、漁業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ、適切に進めてまいります。
　沿岸漁業の再生産についてのお尋ねがありました。
　多くの漁業者が少量で多種多様な水産物を漁獲する沿岸漁業の生産性については、地域の特性を踏まえた取組が必要となります。
　例えば、沿岸漁業の担い手等による水面の総合的な利用や漁船の更新等による効率化を図るとともに、水揚げした水産物の品質向上等により高付加価値化を図ることにより、収入の増加や生産コストの削減を図っていくことが考えられます。
　こうした漁業者の取組と併せて、流通機構の改善を進めることにより、漁業所得の更なる向上につなげていく必要があります。
　沿岸漁業は、水産物の安定供給だけでなく、漁村地域の維持発展や国境監視等、多面的機能の発揮にも寄与しています。沿岸漁業の生産性の向上をしっかりと後押しし、引き続きこうした機能が発揮されるようにしていきます。
　漁業の免許における適切かつ有効の判断基準についてお尋ねがありました。
　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考え方です。
　海区漁業調整委員の公選制廃止についてのお尋ねがありました。
　漁業調整委員会が適切に漁業調整の役割を果たすためには、漁業者委員について地区や漁業種類のバランスを取る必要があります。他方、現行制度においては、投票実施率が低いこと、学識経験者として本来漁業者委員の対象となる漁業者を選任するケースがあることなどの問題があると考えています。
　このため、今般の改正の機会に、これらの問題を先送りすることなく、漁業者を主体とする漁業調整委員会の組織、機能を残しつつ、地区や漁業種類のバランスが取れるよう、公選制から知事の選任制に移行するものであります。
　密漁についてのお尋ねがありました。
　我が国沿岸域における漁業関係法令違反は、都道府県によれば、平成二十八年で一千五百三十一件で、近年増加傾向にあります。特に、単価の高いナマコ等について、悪質かつ組織的な密漁も発生していると承知しております。
　沿岸域での密漁については、今般の罰則強化による抑止効果を最大限生かすためにも、関係者が密接に連携し、取締りの強化を行うなど、総合的な密漁対策を推進してまいります。
　外国漁船による違法操業対策については、関係省庁との連携強化はもちろんのこと、水産庁の取締り船の建造など漁業取締り体制の強化を含め、しっかりと対応してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました日中社会保障協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国と中華人民共和国との間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入の問題を解決するため、年金制度の適用の調整を行うこと等を定めるものであります。
　委員会におきましては、社会保障協定の締結方針と本協定の意義、本協定に保険加入期間の通算規定が設けられていない理由、協定が年金制度のみを対象としている理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国と欧州連合との経済連携協定の適確な実施を確保するため、特定農林水産物等に係る地理的表示の使用規制を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域ブランドを地理的表示制度で保護する意義、地理的表示について欧州連合と相互に保護することで得られる我が国農林水産物等の輸出における効果、地理的表示の登録及び活用に向けた産地への支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施の重要性に鑑み、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針の策定、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定、整備促進区域内の海域の占用等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、洋上風力発電等の現状と今後の見通し、整備促進区域の指定及び公募による事業者選定等の在り方、洋上風力発電の導入に向けた港湾に係る取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
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　議事日程　第七号
 平成三十年十一月二十九日
 午後一時開議
　第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
 —————————————
　漁業法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業生産力の発展を図るため、漁獲割当ての実施等による水産資源の保存及び管理のための制度の創設、漁業の生産性の向上及び漁場の適切かつ有効な活用を図るための漁業の許可及び免許に係る要件等に関する規定の整備、沿岸漁場における水産動植物の生育環境を保全及び改善するための制度の創設等の措置を講ずるとともに、漁業協同組合等の事業の執行体制の強化を図るものであります。
　本案は、去る十一月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十一日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、二十六日参考人から意見を聴取するなど適宜審査を行い、昨二十八日質疑を終局しました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。亀井亜紀子君。
 〔亀井亜紀子君登壇〕
○亀井亜紀子君　立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子です。
　私は、ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案について、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、一言申し上げます。
　本日、憲法審査会が強硬に開かれました。極めて遺憾であり、この場においても断固抗議します。
　憲法審は、これまで与野党合意のもと行われてきましたが、まさに前代未聞の強行開催です。先週も、野党幹事が法務委員会で質疑中にもかかわらず幹事懇を強行開催しようとするなど、与党は議会人としてあるまじき行為を繰り返しています。憲法の議論を行う前提すら理解しない議員に、憲法を論じる資格は全くないことを申し上げ、討論に入ります。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案の質疑時間が十分に確保されず、採決ありきで進められた与党の強引な国会運営にあります。
　漁業というなりわいの根幹にかかわる漁業権や資源管理に関する本法案は、本来、臨時国会ではなく通常国会で慎重に審議されるべきものでした。
　七十年ぶりの改正です。法律案関係資料は電話帳のように分厚く、一部改正どころか新法のような法律です。少なくとも、浜を視察し、地元の漁協の意見を聞き、地方公聴会をし、参考人質疑をし、手続は踏んでくださいねと何度も与党の理事に申し上げましたが、参考人質疑以外、実現しませんでした。その参考人質疑も、定例日ではない月曜日に急遽行い、翌日から三日間ある定例日を使い切らずに採決したのです。
　委員会での趣旨説明からたった一週間。二カ月かけて審議された農協法の改正と比べても、余りに短過ぎます。ちなみに、質疑時間で比較すると、農協法は三十二時間二十五分、漁業法は野党の欠席分も含めて十三時間五十分です。農業とは予算が十倍も違うのだから、そんなに時間はかけられないという発言が与党の理事から飛び出しましたが、漁師さんが聞いたら怒ると思います。漁業軽視と言わざるを得ません。
　第二の理由は、漁業者の理解も不十分だからです。
　そもそも、今回の改正は誰のためなのでしょうか。
　さきの国会で成立した卸売市場法の改正と同様に、本法案も政府の規制改革推進会議の提言によって進められたものです。漁業権を岩盤規制と決めつけ、密室でつくられた法案に、漁業者の理解が得られるとは到底思えません。
　法案作成過程で政務三役が一度も浜に足を運んでいないことも明らかになりました。水産庁は現在までに九十九回説明会を行ったとのことですが、それでも改正内容が伝わっているのは一部の漁連の役員であり、地域の漁協までは情報がおりていません。
　立憲民主党で北海道の漁連と意見交換し、なぜ法案を受け入れたのかと尋ねたところ、三千億円の水産関係予算が決め手だったと言われました。本日、本会議に上程されたＥＰＡにしても、ＴＰＰにしても、かつてのウルグアイ・ラウンドにしても、大型予算をつけて生産者に理解を求めるのは政府の常套手段ですが、恒常的な制度変更と単発の予算が見合うわけはなく、今回もまた第一次産業が衰退するのではと危惧しています。
　食料自給率が四割に満たない国です。古くは兵糧攻め、現代では食料安全保障と言われる概念に照らし合わせれば、日本の現状は危機的であり、これでは国民を守れません。
　第三の理由は、本法案が、七十年かけて達成された漁業の民主化に逆行するものだからです。
　実際、漁業法の第一条、法律の目的条項から、漁業の民主化という文言が削除されています。本改正で、漁業権は漁協から切り離されます。地元への優先順位規定は廃止、海区漁業調整委員会の漁民委員の公選制も廃止され、知事による任命制となります。
　今後は、漁協を通さず、知事から直接免許を受けた企業が浜に参入してくるかもしれません。漁業調整委員会も、知事に近い人物を委員に任命すれば、公平に機能しないでしょう。何より、漁業権の付与に際し、水域を適切かつ有効に活用するという、いかようにも解釈できる曖昧な基準は、恣意的運用を可能とし、知事の裁量権を不必要に拡大します。まるで、羽織漁師と言われた明治の網元が知事に成りかわったような法律です。
　第四の理由は、ＴＡＣ、漁獲可能量とＩＱ、いわゆる個別割当てを用いる資源管理の導入が日本の沿岸漁業を衰退させるおそれがあるからです。
　そもそもＩＱとは、個人主義の欧米で、先取り競争を防止するために生まれた制度です。
　例えば、十隻の船があり、百トンのＴＡＣが設定された場合、日本であれば、一隻十トンのＩＱを割り当て、おおよその出漁日数を定め、自主的に管理できるでしょう。ところが、外国では、我先にと魚をとり、一カ月間の漁期の最初の一週間でとり尽くすようなことが起きました。水揚げの集中による魚価の低迷や加工処理能力が追いつかないという問題が発生し、ＩＱが導入されたのです。互いに助け合う日本の漁村には必要ない制度です。
　また、ＴＡＣは、沖合で魚群を探知し、まき網で根こそぎ捕獲するような漁業に対して適用すべきものです。ところが、政府は沿岸漁業も対象としています。無理に進めれば、浜は大混乱するでしょう。
　現在でも、沿岸の定置網にＴＡＣ魚種のクロマグロが入り、漁師を困らせています。水産庁は法令違反だと言いますが、とることも売ることもできず、困って海に捨てているのです。今後、ＴＡＣの対象が漁獲量の八割にまで拡大されたら、定置網の漁師は一体何をとればよいのでしょうか。日本の沿岸は多種多様な魚が生息し、網にかかる魚を選ぶことはできません。
　また、今回の法改正では、船のトン数制限もなくなります。そのかわりにＩＱが導入されるわけですが、何を基準に今後の割当てが決まるのかが不明です。沖合の大型船、すなわち資本力のある企業にＩＱが集約されれば、漁村は衰退し、人口はますます都市部へ流出するでしょう。
　企業に対する外資規制がないことも問題です。
　漁村、漁業には、浜を守り、海を守り、領土、領海を守るという多面的な機能があるのです。
　最後に、日本が抱える領土問題である竹島について触れておきます。
　竹島は、映像で見てもおわかりのように、居住できる島ではありません。では、なぜ島根県が竹島の返還を求めるかといえば、これは漁業問題なのです。
　一九九八年に新日韓漁業協定が締結され、日本海に暫定水域が設定されました。これをなくしてほしいという運動が、竹島の日の条例の制定につながっています。
　つい先日、能登半島沖で日本漁船と韓国漁船の衝突事故がありました。
　日本海の漁師にとって、暫定水域と韓国漁船の問題は切実なのです。
　本法案は、漁業の機能が水産物の供給に偏り、漁業の多面的な役割、すなわち漁村の振興や安全保障という発想が欠落しているという致命的欠陥があります。
　以上の理由から本法案に強く反対し、討論を終わります。