○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田公太議員にお答えいたします。
　「美しい国、日本」とは何かについてお尋ねがありました。
　私が目指す美しい国とは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自立の精神を大事にする国です。さらに、世界に開かれた国であり、世界から尊敬される国であります。先ほど松田議員の出馬の際の基本理念を伺いながら、重なる点も多いと感じた次第であります。まずは経済の好循環をつくり上げ、頑張る人が報われる社会を実現してまいりたいと考えております。
　私のウエブサイトの表現についてお尋ねがありました。
　私のウエブサイトを御注目いただきましてありがとうございます。御指摘の表現は、日本人が時には自虐的とも思えるほどに自国を卑下して語り過ぎてはいないかとの問題意識に基づくものであります。十年前の高校生に対する意識調査でも、自分の国に誇りを持っていると答えた割合は、米国や中国では七割を超えているにもかかわらず、日本では半数にとどまっております。残念ながら、全ての日本人が、松田議員のように、日本人はすばらしく、日本は最高の国だと考え切れていない現実があります。
　しかし、日本は、美しい自然に恵まれた、長い歴史と伝統、独自の文化を持つ国であり、大きな可能性を秘めています。だから私は、日本人であることを誇りに思い、未来を切り開く方向へと発想を転換すべきだとの思いから御指摘のような表現をした次第であります。
　現実を取り繕うよりも、まずは教育の再生を始め、国内のそうした状況を改めていくことが先決であると考えております。是非松田議員にも御協力いただき、誰もが日本に生まれたことに静かな誇りと自信を持つことができる国を取り戻してまいりたいと考えております。
　憲法改正に向けた具体的な進め方についてのお尋ねがありました。
　自由民主党は、立党以来、憲法改正を主張しており、昨年、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を、御指摘の九十六条を含め、包括的にかつ具体的に示した憲法改正草案を発表し、広く国民に訴えてまいりました。
　今後、どの条項を重視し、どの条項から改正していくのかは、国民的な議論の深まりや憲法審査会における検討を踏まえ判断されるべきものと考えますが、私としては、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいる所存であります。
　道州制基本法についてお尋ねがありました。
　道州制の導入については、現在、与党において、基本法案の早期制定を目指し、地方団体との意見交換を行うなど、精力的に議論を行っております。この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになると考えており、今後、政府としても連携を深め、取り組んでまいります。
　一票の格差是正についてのお尋ねがありました。
　一票の格差是正については、昨年十一月の最高裁判決において、平成二十四年の衆議院総選挙の時点では違憲状態との判断がされたものの、その後の〇増五減の区割り改定が一定の評価をされており、現在では違憲状態とされた一票の格差は解消されたものと考えています。
　いずれにせよ、この問題は民主主義制度の根幹に関する事柄であり、今後とも、各党各会派による御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　議員定数削減についてお尋ねがありました。
　議員の定数に関する問題は、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮をし、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切であると考えております。衆議院の選挙制度改革については、自由民主党から、国会の下に民間有識者による第三者機関を設けることなど、膠着状況を打破するための提案をしております。各党各会派にも御協力をいただき、建設的な議論を進め、国民の負託にしっかりと応えてまいる所存であります。
　道州制導入後の国家像についてのお尋ねがありました。
　道州制の目指す方向は、国の役割を国家の存立の根幹に関わるものなどに集約し強化するとともに、道州は国際競争力を持つ地域経営の主体となり、基礎自治体は住民に直接関わる事務を行う主体となるものであります。道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、道州制の下における国会の在り方等も含め、国民的な議論を深めていくことが重要と考えております。
　選挙権年齢と国民投票の対象についてのお尋ねがありました。
　選挙権年齢を含む国民投票権年齢などの年齢条項や国民投票の対象範囲の在り方については、これまでも御党を含めて各党各会派で御議論をいただいてきたところ、私としては、与党のリーダーシップにより、議論を加速させ、結論を得てまいりたいと考えております。
　集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討することとなりますが、懇談会では今後詰めの議論が行われていくこととなっており、まずはしっかりと議論を深めていただきたいと考えています。懇談会においてどういう議論が行われていて、何が課題であり、何を目指しているのかを、国会の場も含め、個別具体的な事例に即して分かりやすく説明し、国民的理解が一層進むよう努力してまいります。
　我が国の教育の更なる課題と今後の教育行政の方針についてお尋ねがありました。
　若者たちに眠っている無限の可能性を引き出す鍵は教育の再生にあると考えます。全ての子供たちに必要な学力を保障するとともに、公共の精神や豊かな人間性を備え、夢を実現する意志を持って自分の道を歩み、グローバルに活躍できる人材を育んでいくことができるよう、子供たちの意欲や好奇心を引き出し、その能力を存分に伸ばす教育の実現を図ってまいります。
　高等学校における日本史の必修化についてお尋ねがありました。
　高等学校における日本史の必修化については、日本人としてのアイデンティティー、日本の歴史と文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から、近現代史の扱いも含め、より望ましい在り方について今後検討を進めてまいります。
　ハローワークの地方移管についてお尋ねがありました。
　地方の実情に応じた雇用対策を効果的に進めるためには、国と地方自治体が連携を強化して就職支援を行うことが必要です。こうした観点から、現在、国がハローワークにおいて行う職業紹介と地方自治体が実施する各種相談業務等を一体的に実施するなどの取組を進めているところです。こうした取組を更に進めるとともに、その成果と課題を検証しながら、御指摘の権限移譲などについても引き続き検討してまいります。
　女性閣僚登用についてお尋ねがありました。
　全ての女性が活躍できる社会をつくる、これが安倍内閣の成長戦略の中核であります。まずは隗より始めよの考えの下、安倍内閣では二名の女性閣僚を登用していますし、自民党の党三役のうち二名、六七％は女性であります。今後とも積極的に女性を登用してまいりたいと思います。
　多子化のための具体的な政策についてのお尋ねがありました。
　我が国における少子化の進展は、国民生活に多大な影響をもたらすものと認識しており、国の未来を担う子供を産み育てやすい国づくりに引き続き全力で取り組んでまいります。
　具体的には、待機児童解消加速化プランの推進や、育児休業給付を半年間五〇％から六七％に引き上げるなど、男女共に仕事と子育てを両立しやすい就業環境の整備を図るとともに、児童手当の第三子以降の加算などの多子世帯への支援を含め、子育て支援を推進し、希望する子供の数を持てる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　元気な高齢者が社会で活躍するチャンスをつくるための施策についてのお尋ねがありました。
　我が国は本格的な高齢社会を迎えております。そのため、国民一人一人の意欲と能力が最大限に発揮できるよう、高齢者が培ってきた知識、経験を生かし、活躍することのできる社会を構築することが必要と考えています。こうした社会の実現に向け、高齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対する助成など、高齢者の安定した雇用の確保の推進などの取組を進めてまいります。
　安倍内閣の規制改革への取組についてお尋ねがありました。
　自民党は、政権から降りた三年三か月を経て、国民政党として原点に立ち戻り、確実に生まれ変わったと思います。今回、政権に就いて以来、日本経済の再生に向けて抜本的な構造改革に取り組み、電力市場の自由化や、四十年以上続いた米の生産調整の見直しなど、これまで不可能と思われていた様々な改革を実現してまいりました。
　安倍内閣の規制改革に終わりはありません。総理である私がリーダーシップを発揮をし、引き続き、医療や雇用、農業を始めとする幅広い分野における思い切った規制改革を進めるとともに、国家戦略特区、企業実証特例制度等により、戦略地域単位、企業単位、全国単位の三層構造で更なる規制改革を断行してまいります。
　開業率の達成時期やＰＤＣＡについてのお尋ねがありました。
　成長戦略の実現に向けては新事業の創出が重要です。開業率一〇％台という目標の達成時期については、政府の施策だけではなく、社会の意識改革も大きく影響するため、あらかじめ期限を決めているものではありません。
　日本再興戦略では、今後五年間を緊急構造改革期間と位置付けており、まずは、今後三年間の産業競争力の強化に関する実行計画に基づき、着実に施策を実行してまいります。
　具体的には、政府一丸となって、起業に対する意識の変革、起業家に資金や経営ノウハウを提供する仕組みづくりなど様々な改革に取り組み、できる限り早く目標を達成してまいりたいと考えております。さらに、今後、産業競争力強化法に基づき、少なくとも毎年度一回はこの実行計画の進捗状況を確認し、必要に応じて追加的な対策も取ってまいります。
　法人税率の水準及び自由償却制度についてのお尋ねがありました。
　二十六年度税制改正においては、賃上げにつなげるきっかけとするため、復興特別法人税を一年前倒して廃止することとしており、これにより、国、地方を合わせた法人税率は二・四％下がることとなりました。
　本年は、更なる法人課税改革に着手いたします。その検討に当たっては、与党での御議論も踏まえつつ、グローバルな経済の中での競争力等も考えながら、法人実効税率の在り方も含め、将来に向けた法人課税の改革について幅広く議論してまいります。
　また、減価償却制度の在り方として、自由償却制度の導入の御提言をいただきましたが、設備投資の促進に関して、二十六年度税制改正においては、生産性の向上につながる設備を導入した際に、取得価額を一どきに損金算入できる即時償却制度を創設するなどの大胆な対応を行ったところであります。
　憲法に緊急事態に関する規定を置くことについてのお尋ねがありました。
　大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきかについては、極めて重く、大切な課題であります。他方、憲法の改正については、国民の中での議論が更に深まっていくことが何より大切と考えており、その議論の深まりや憲法審査会での検討を踏まえて改正の方向性が決まっていくものと考えております。
　財政政策と予算の繰越しについてお尋ねがありました。
　アベノミクスの二本目の矢は機動的な財政政策であり、今後も、経済や財政の状況を踏まえつつ、必要に応じ適時適切な対応を行ってまいります。
　我が国の予算において、その性質上、年度内にその支出を終わらない見込みのあるもの等については、財政法上、会計年度独立の原則の例外として国会の議決を経た上で翌年度に繰り越すことが認められています。
　平成二十五年度補正予算においても、例えば公共事業のように工事自体に一定の期間を要するものが含まれており、一般会計において繰越明許費として約二兆四千八百億円を計上しておりますが、平成二十五年度中に事業に着手し、本年四月以降早期に需要拡大効果を発揮させる観点から補正予算に計上しているものです。本補正予算を早期に成立させ、迅速に執行していくことで、消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクに適切に対応してまいりたいと考えております。
　消費税率の一〇％への引上げの判断と転嫁状況についてのお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引上げについては、八％への引上げに伴う反動減後の回復について各種の経済指標を確認しつつ、税制抜本改革法に沿って、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えております。なお、八％への引上げに当たっては、円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう、引き続き万全の転嫁対策を講じるとともに、その転嫁状況については速やかかつ適切に把握してまいります。
　歳入庁についてのお尋ねがありました。
　歳入庁については、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討チームが取りまとめた論点整理において様々な問題点が指摘されるとともに、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されたと承知をしております。論点整理の具体化に向けて、先般、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられ、現在この実現に向けた取組が進められています。その中で社会保障・税番号の活用についても検討していくこととしています。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　現在、我が国が直面している様々な課題を迅速に解決するため、内閣の重要政策の実現などのための戦略的人材配置を実現することや、公務員が責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できる体制を実現することが重要であり、公務員制度を改革していくことは不可欠と考えております。このため、さきの臨時国会にこれらを具体化するための法案を提出したところであり、本法案の早期成立をお願いしたいと考えています。
　竹島問題についてのお尋ねがありました。
　竹島問題については、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備を進めているところであり、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応してまいります。
　竹島問題は一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、政府としては、今後とも、韓国側に対し、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応してまいります。
　普天間飛行場の移設についてお尋ねがありました。
　住宅、学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元の皆様の共通の認識であると思います。政府としては、普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を軽減するための取組について丁寧に説明し、地元の皆様の御理解を求めながら、返還に向けて全力で取り組んでまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックの競技会場及び開催順についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年東京大会のサッカーを含む全ての競技会場は、競技ごとの国際団体と十分な調整を行った上で開催計画を作成し、それを前提に東京大会の開催が決定された経緯があります。
　また、大会の開催順については、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会の間で、オリンピックの終了後にパラリンピックを開催する旨の合意がなされております。
　したがって、競技会場及び開催順を変更することは困難であると承知しておりますが、二〇二〇年の大会を契機に、東京のみならず、被災地を含めた日本全体が活力を取り戻し、また、障害の有無にかかわらず誰もが生き生きと生活できる国となるよう、大会組織委員会や東京都とも連携して取り組んでまいります。
　エネルギー基本計画の策定についてのお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画については、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築を目指して、様々な御意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっかり調整した上で決定することとしております。このため、いつまでという期限を設けているわけではありません。
　東京電力の法的整理と原発の国有化についてお尋ねがありました。
　廃炉・汚染水対策や賠償等を着実に実施し、国民負担を最大限抑制しつつ、福島の再生を加速することが最優先です。このため、東京電力任せとすることなく、国も前面に立って対策を進めてまいります。その上で、発電所の設置者であり、現場に精通し、これまで様々な作業に取り組んできた東電には、廃炉の実施主体としての責任を引き続きしっかり果たしてもらいたいと考えています。
　なお、会社更生法に沿って東電の法的整理を行うこととした場合には、被害者の方々の賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から適当ではないと考えます。
　原発の国有化については、行政の肥大化、事業の非効率化等多くの課題があり、現時点で検討しておりません。
　二〇二〇年に向けたエネルギー目標の設定についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの比率を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の実況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　以上であります。