maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小野委員　大臣、ありがとうございます。
　私は、農水省の方はやはり、農地をすごく守ろうというのは分かるんですね。例えば、あと林野行政とか、私もやっていると、林業関係の方は本当に森林が大好きで森林を守ろうとするんですが、是非、やはり、農林水産行政は担い手をちゃんと守るということを、そこを主眼に据えてこれからやっていかなきゃいけない。生産年齢人口が減っていく中では、やはりそこを主眼にしてやっていただきたい。今大臣からも、そういった、担い手に関する指標とか、そこら辺のことについても検討していきたいというような御答弁もいただきましたが、本当にそれはやっていただきたいというふうに思うんですね。
　実際に、計画の方も、現行のやつを見てみると、全然数値目標は出てこないんです。ですから、やはりそこはもっともっと、田んぼをちゃんと守って耕していただく人たちがどれぐらい残っていくのか。我々は今まで本当にそこに無関心であり続けたんじゃないか、国民全体がですね。七五％もの農業者が減ってしまっても、いまだに危機感を抱いていない、これは国民全体ですよ。もちろん、農水省とか大臣はそんなお考えではないことは分かっていますが、やはりそこをもっともっとにじませるというようなことをこれから進めていただきたいというふうに思うんですね。
　次に、カロリーベースの食料自給率の目標について、全然、今まで目標を掲げても実現できていなかった。皆さんもじくじたる思いがあると思いますが、でも、その目標を掲げたときに、各回の計画では、計画期間内における実現可能性を考慮したというふうに書かれているんですが、それでも実現できていない。
　ですから、ここについては、ちょっと次の質問に時間をかけたいので大臣には質問しません、私が指摘するにとどめたいと思うんですが、是非、次の計画では、カロリーベース、私はカロリーベースが本当に必要なのかなというふうには思うんですが、それよりかは自給力の方が大切だなと思っているんですけれども、いずれにしても、掲げた目標に関して、ちゃんと次は、坂本大臣が作った計画であるからにはちゃんと達成するということで農水省に頑張っていただきたいというふうに思いますので、そのことだけちょっと指摘して、次の項目に行きたいと思います。
　我々、先ほどの「それ以外の多様な農業者」という二十六条二項のところと同時にいろいろな激論を交わしたのが、二十三条なんですね。これは農水省の中でも非常に難しい問題を抱えてこういった法案になったと思うんですけれども、二十三条で、「国は、食料の価格の形成に当たり食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、食料システムの関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及びこれらの合理的な費用の明確化の促進その他必要な施策を講ずるものとする。」というふうになっていまして、一言で言うと、合理的な費用というものを考慮して、それで農家さんあるいは食全体のサプライチェーンに関わっている人たちが食べていけるようにしましょうということで、非常に私もこれは大事な点だと思うんです。
　この間、先日、金子委員が質問をされていることに関して、この点について舞立政務官が、今日もありがとうございます、お越しいただいていますが、合理的な価格とはどういうことなのかということで御答弁をされています。それをちょっと一部御紹介しますと、合理的なと規定しているのは、食料の価格は、あくまで食料システムの各段階での価格交渉を経て決定されるものである中で、持続的な食料供給に要する各段階の費用について、食料システムの関係者が認識を共有し合意した上で決定される必要があることから、関係者の納得の得られる価格ということで、合理的な価格という用語を使用しましたというふうに御答弁をされているんですね。
　これはすごく難しい議論で、私、政務官も大分いろいろなことをお考えになられてこういう御答弁をされたというふうに思うんですけれども、我々が議論していった中でも、合理的な価格というのは人によって違うんじゃないかということがあります。
　つまり、今、給料が上がっていない、実質賃金が岸田政権になってずっと下がり続けている中で、食料の価格が上がってしまえば生活者は大変だろう。そして、その生活者に対して納入する小売業者も、当然それを配慮しなければ売れないということにもなります。片や農業者の方々は、今、資材価格が上がっている中で、こんな価格でしか買ってくれないんだったらもう農業はできませんよということになるわけです。
　ですから、この合理的な価格というのは一体誰にとっての合理的な価格なのかというのが、それはそんなにすぐに合意できるのか、納得できるのかということだと思うんですけれども、そこに関して改めて舞立政務官にちょっとお伺いしたいと思うんです。
○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、生産者や消費者、それぞれの立場はあると思いますけれども、それぞれの立場でそれぞれが理想とする適正な価格というのは異なるんだと思っております。
　一方で、持続的な食料供給を行っていくためには、食料システムの各段階の関係者によりできる限り納得の得られる価格で合意がなされる必要があり、今回、法文において合理的な価格と表現させていただいているところでございます。
　農水省は昨年八月から、食料システムの関係者、幅広い関係者に一堂に集まっていただく協議会を設置して議論を始めているところでございますが、その中で、消費者の関係団体等々いろいろなところが参画して、今いろいろな御議論をいただいて、なかなか意見の一致が難しいところでございますけれども、そういった中では、第一に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の必要性、この必要性についての議論をいただいておりまして、いずれの段階でも利益が取れていない場合には、価格上昇を伴わない限り、将来的に供給自体が停滞しかねず、消費者の利益を損なうですとか、価格上昇に対する理解を得るためには各段階のコストを示すことが必要であるといった、様々な協議を行っているところでございます。
　消費者を含む関係者間で、食料を持続的に供給するためには協調して取り組まざるを得ない、お互い協調して取り組まないと駄目だよねと、相互理解や納得がなければ成立し難いところでございますので、基本法の理念の実現に向けて粘り強く丁寧に合意形成を図っていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　真摯にお答えいただいたんですけれども、ただ、本当にそうやって協議をして解決するのかというと、結構難しいと思うんですね。
　私は経産委員をやっているので、ずっとガソリン補助金の問題について取り上げているんですけれども、あれも、ウクライナ危機とかそれより前から世界的に燃油が高騰して、そして、車を使っている人とかが生活でみんなひいひい言っている、ですから、補助金を政府が入れますよということで、この二年間やってきています。この二年間で岸田政権が入れたお金というのが六・四兆円ということです。
　これは、農業者の皆さんが、自分が本当にこれだけかかったんですよ、そして別に無駄な生産をしているわけじゃないということで、堂々と、エガリム法なんかで、自分がかかったコストはこれぐらいですよということを言った上で、それで売ることができれば、ガソリンと同じように、これだけ上がっちゃって食料は大変だよというふうになるわけですね。
　もちろん、石油資源の場合には、我々、国産していないので、全部外から言われるがままの値段を払わざるを得ないということがあります。国内の農業生産者は、自分たちがある程度価格転嫁してしまったら海外の安い農産物に乗り換えられてしまうだろうという、事情の違いがやはり大きいとは思うんですけれども、そうはいっても、経産省がここ最近焼け太りなんですね。今まではそんな予算はなかったのに、それが、ガソリン補助金だけで二年間で六・四兆円も使っている。
　農家さんを守るために、もっとやらなきゃいけないことが本当はあるんじゃないのか。ですから、食料が高くなったらそれだけ見てあげるというようなこともしていかなければいけない。
　時間が来たんですけれども、一谷さんが俺の分を使っていいと言われたので、ちょっとお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。ちょっと今、大事なところなので。
　それで、農林水産省としても、そうやって、コスト割れをしているよというような農家さんを助けるのか。これは私は、戸別所得補償という形で、どういう範囲でやるかというのはまた別ですけれども、そういうことも必要だと思いますし、そうでないのであれば、国民の側が食料が上がっているからということで、そちらに対して補助金とか給付金を入れるということだってやったらどうかというふうに思うんです。
　是非、これは大臣にお伺いしますが、経産省がガソリン補助金ということでこうやってじゃぶじゃぶに支えているわけですが、それと比べて農水省はそういうのが何もないんですけれども、これをどう思われますか。
○坂本国務大臣　農業者の収益性を確保するためには、まずはコストというのを考慮されるべきであるというふうに思います。そして、適切な価格形成がそこに生まれるというふうに思います。
　ただ、委員が言われる、石油の分野についての言及もありましたけれども、農業分野においても価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰等が発生することがあります。それに対しましては、収入保険等の経営安定対策、それから影響緩和対策、そしてそのほかの直接支払い、あるいは中山間地におきましては中山間地の直接支払い、そういった我が国農業の実態と課題に応じて個々に、様々なセーフティーネットといいますか影響緩和対策、そういったものを尽くしているということであります。
○小野委員　様々な諸制度があることはもちろん存じ上げていますが、多分、構造的に、農家さんが安心して食べていけるようなところまで届いていないというのが実情だと思いますので、そこはやはりもうちょっと踏み込んで考えていくべきなのかなと思います。
　私も阿蘇の方で米を百ヘクタール以上やっている農業生産法人の方と年明けにお話をしたときに、そのときに彼が言っていたのは、やはり農家に対しては生かさず殺さずなんだよねというふうに言うわけですね。そうじゃなくて、もっともっと国民の側も合理的な価格というものを理解するようなことも、ちゃんと政府としても努力をした上で、そして、持続的に農業ができるような、もっと収入を補償するとか、そういった思い切ったことをやらなきゃいけないと思うんです。
　経産省の予算が今めちゃくちゃ膨れ上がっているんですけれども、さっき近藤委員の資料を見て改めて思いましたが、農林水産省の予算全体で二・二八兆円しかないというのは、私は、この国は本当に自分たちがちゃんと飢えないように、予算の使い方を考えているんだろうかと思うんですね。農林水産省の予算なんかは多分、三倍ぐらいあっていいと思うんです。それぐらいのやはり気概で、農水省の方々が、農家を守るんだ、そして、食料をちゃんと自分たちで飢えないようにしていくんだということをもっと強くやっていただきたいと思いますし、そして、坂本大臣は多分それができる方だろうと私は思っていますので、是非そこをしっかりと大臣としてやっていただきたい。
　最後の質問はちょっともう、物流二〇二四年問題への対応ということで、物流の方々も大変なんですが、それ以上に、物流を使って農産物を運ぶところが、今、二〇二四年問題で大変だというふうに思っていますので、こちらの手当ても、質問はしませんけれども、ここも是非力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　大変、時間も、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　臨時国会からこの農林水産に委員として来ました。本日は、理念法の農業の憲法と言われる大事な審議の中で質問をさせていただきます。
　まず、私がこの農林水産で臨時国会から質問をさせてきていただいて、こういったことが大事じゃないかなということをちょっと読み上げさせていただきたいんです。
　農業は、従来からのイメージを大きく変えつつあると私は思います。次世代農業において成功するためには、新たなアプローチと取組が必要だと思います。その中で、特に重要なのは、他産業の技術力の応用と地方分権の徹底だというふうに質問をしてまいりました。
　農業におけるデジタル技術やロボット工学などの先端技術が注目されています。これらの技術は他の産業で既に確立されているものであり、農業においても、ベテラン農業者の暗黙知を可視化し、その効果を発揮する潜在能力があると思います。農業生産の効率化や品質向上のためには、他産業からの技術導入が不可欠です。
　また、地方分権も次世代農業の重要な要素だと思います。南北に長い我が国は、この気候特性から、適地適作の農業技術が産地ごとに確立されています。産地ごとの競争力が、結果として、国内農業生産力のバロメーターになっている。地方自治体や地域コミュニティーが持つ独自の特性のニーズを理解し、それに基づいた政策や支援が提供されることで、地域との農業の発展が促進されると思います。地方分権の徹底により、中央集権的な政策では対応しにくい地域の課題に柔軟かつ効果的に対応することも可能となるのではないでしょうか。
　二〇二九年九月十三日の日本経済新聞には、オランダの記事がありました。これを読んで私も驚いたんですが、オランダは九州ほどの宅地面積ですが、農産物輸出で世界二位だということが書いてありました。オランダでは、カノンという農家研究者、アグリビジネス、教育機構が協力して、知識を共有し、ＲアンドＤを推進するプロジェクトが設立されているという報告があります。農業者と研究機関の距離がとにかく近く、しかも、ビジネスモデルとしての知識が共有されているとの報告です。
　我が国でも、県の農業試験場と農業者が課題を共有しているケースがあると思います。しかしながら、マーケット関係者が参画し、しかも、産地ごとにネットワーク形成されている事例は、既に我が国でも、高知県等で実施されている部分はあると思いますが、行政が多くの関係者を巻き込んでの農業課題の解決として、成功ポイントを抽出できていると考えます。しっかり頑張ってやっているところの地域には広範な裁量があってしかるべきだというふうに思います。これらを踏まえて、今日の質問をさせていただきます。
　まず、農林大臣にお伺いをしたいんですが、他産業の技術力を積極的に応用しなければならないと考えますが、そのような取組や成功事例、そして、省内に他産業の技術を取り込む、取り入れていく戦略を練る部署がどこにあるのか、お尋ねさせていただきます。
○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、本当にこの農林水産業、食品産業の持続的な発展のため、多様な分野の技術、アイデアを積極的に取り込むことは重要と考えております。
　農林水産省では、研究開発行政を担う農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室におきまして、オープンイノベーションを促進するプラットフォームとして知の集積と活用の場を設けて、他産業や大学等との連携による取組を進めております。
　例えば、化学分野の技術を導入して、カニの殻から抽出した新素材でございますキチンナノファイバーによる化粧品等の開発、情報工学及びロボット工学分野との連携による乳牛の飼養管理の自動化技術の開発等の成果を上げているところでございます。
　このほか、食品産業政策を担当する新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課におきまして、地域の食品産業を中心とした多様な関係者がそれぞれの知見、技術、販路などの経営資源を結集するプラットフォームを都道府県に設置する仕組みの構築を支援しておりまして、地域食品産業連携プロジェクト、ＬＦＰといいますが、この推進事業を実施しているところでございます。これまで三十道府県でプラットフォームが設置されており、引き続き、いろいろと多くの事例が出てきておりますけれども、持続可能な新たなビジネスの創出に取り組んでまいります。
○一谷委員　今、連携を進めているという御答弁をいただきました。
　では、軸になるみどりの戦略なんですけれども、他省庁と話し合ってこれは制作されていたのかということと、あわせて、追加質問として、他産業から見てみどりの戦略はどう見えているのかというのを、これは参考人の方でも結構ですので、もし答えがあればお願いいたします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略につきましては、農林水産省だけでできない部分が多々あります。この関係で、みどりの食料システム法を成立させていただくときに、附帯決議として、他省庁とよく連携するようにということであります。
　学校給食なんかの関係ではもちろん文部科学省なんですけれども、例えば、下水汚泥の資源を肥料に使うということであれば国土交通省でありますし、経済産業省と連携して、新しい技術をどんどん取り入れてやる。あるいは、厚生労働省と連携して、ヘルスケアだけじゃなくて、介護のロボットをそのまま農業の現場へ入れるとか、そういった他産業との連携をしております。
　特にこのみどりの戦略を打ち出したときに、他省庁は大変驚きまして、農林省はこんなに他省庁と連携を進めようと思っていたのかというのと、そのために技術開発を相当しないといけないということでありまして、関係省庁と連絡会議を設けまして、毎年何回か打合せをして出張しております。それから、外国に向けても発信しなきゃいけませんので、外務省なんかともしっかり連携して、海外に戦略を打ち出しているところであります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　農業でしたら、厚労でしたら農福連携ということもあると思いますが、それは農水省から見て周りだと思うんですけれども、周りの省庁から見て今のみどりの戦略というのはどんな評価になっているのかというところが、御意見があればお願いいたします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　みどりの戦略では、十四のＫＰＩを設けております。肥料、農薬の削減だけではなくて、有機農業だけではなくて、例えば、燃料を使わない新しいエンジンでありますとか、あるいは水素を使った船、あるいは、木であれば速く育つエリートツリーの拡大、これにつきましては、いろいろな建築物に使っていかなきゃいけませんので、国土交通省なんかは非常に高く評価されています。それからエンジンの関係は、農水省だけではできませんので、経済産業省と連携して、水素あるいは電気を使ったトラクターなどの開発についても連携してやっていかないといけないということであります。
　他省庁からは、非常に高い取組だ、ハードルが高い、でも是非連携させてほしいということで、関係省庁の連絡会議ができ上がっておりますし、他省庁の予算でも、このみどりの食料システム戦略を実行していただければ優先的に採択するという事業も他省庁の事業で実施していただいておりますので、相当高い評価をいただいていると感じております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、他省庁からも大変高い評価を得ているということで、私もすごく納得をしました。
　では、次の質問をさせていただきたいと思います。
　マーケットの変化に農業がどのように対応していくのか。マーケットインの発想、食品のニーズの国内外のマーケットについて、これは武村副大臣、お願いします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　マーケットの変化、ニーズの変化にどう対応していくかということなんですが、まず、高齢化によるニーズの変化につきましては、農林水産省では、平成二十八年、介護食品につきまして、例えば、健康維持上、栄養補給が必要な人向けの食品、また、かむことが難しい人向けの食品、さらには、飲み込むことが難しい人向けの食品の三つに分類をして、識別マークを設け、新しい市場開拓の商品としてスマイルケア食と呼ぶこととしたところです。
　本年は二月に東京で開催されましたメディケアフーズ展に出展をし、海外からの来場者を含め、マーケティングを行ったところでありまして、海外展開を含めた新たな市場開拓に向けまして、後押しをしていく考えです。
　また、医療分野におけるニーズの変化ですが、先ほども政務官から御指摘をさせていただきました知の集積と活用の場におきまして、多くの農林漁業者団体や食料企業を始めとした様々な分野の機関が参画をし、例えば、医療分野からのニーズを踏まえた、カリウムの摂取制限がある方でも食べることができる低カリウムメロンの栽培方法の開発と普及など、各分野のニーズを踏まえた技術開発や事業化が行われているところです。
　以上です。
○一谷委員　私が想像していたよりもたくさんの取組をされているということで、少し驚いたんですが、では、マーケットが求めることに対して技術開発が追いついていないんじゃないかという、私も今、農家さんを回っていて聞くんですが、どうですかね。ニーズの変化に対して追いついていっているという意識なのかどうかということをちょっとお伺いいただけたらと思います。
○川合政府参考人　マーケットのニーズというのは、毎年、日々たくさん変わっておりますので、その時々に応じた技術をすぐ入れないといけないんですけれども、それをすぐ農業現場に入れられるかというと、これは時間がかかりますので、他産業で実用化されているものをいち早く入れるというのが一番早い、こう考えています。
　特に、経済産業省とか厚生労働省と連携した取組を、現在、かなり、一番現場で使いやすいというものについては入れていっています。先ほど申し上げました介護の現場で使っているアシストスーツとか、こういったものにつきましては、農業現場で果樹の収穫の現場でありますとか、重労働の現場を軽減できるということで入れています。
　やはりニーズというのは非常に様々分かれますけれども、先ほど申し上げました知の集積と活用の場では、そういったニーズをたくさん出していただきまして、それに合う技術につきまして、他省庁から提案いただきまして、それを農業現場に入れる、それを実証事業でやっていく、そういった話をやっています。
○一谷委員　今、連携されているということなんですが、そうしたら、もう一度お聞きするんですが、他産業を巻き込むことによって農業力が向上するという考えを省内では持っているということでよろしいでしょうか。
○川合政府参考人　農水省が得意とする品種開発などは、各地の農業現場で、品種開発ということでかなり農水省が前面に出てやりますけれども、やはりスマート農業でありますとか、あるいはアシストスーツのようなもの、それから、花粉症緩和米のような薬あるいは食品にするようなものにつきましては、他省庁と相当連携しないとできないと考えております。それから、文部科学省と連携して、やはり学校給食の問題なんかは農水省だけでは解決できないものだと考えております。
○一谷委員　今までこの質問をずっと繰り返してきた中で、私が一つ御提案というか、こういうものがあればいいんじゃないかなと思うんですが、他産業を巻き込む他産業巻き込み課みたいなのを省内に設置するのはどうかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。御答弁あればお願いします。
○坂本国務大臣　今後の農林水産業、食品産業の持続的な発展のためには、他産業との連携が欠かせないと認識をいたしております。農林水産省としても、積極的に後押しをしていきたいというふうに思います。
　このため、これまでも各担当部署におきまして、他産業との連携を進めてまいりました。今後とも、より効率的、効果的に連携が進むよう、担当部署間で緊密に情報の共有を図りながら取り組んでまいりたいと思いますし、委員の御提案も貴重な御提案として受け止めておきたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　他産業巻き込み課というのを、今様々な取組をお聞きしましたので、これがスムーズに連携していけるように、是非、課をつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。
　では、少し質問を変えまして、脱炭素についての取組を聞かせていただきたいと思います。脱炭素についてのみどり戦略では、どのように取組効果が出ているのかということをお聞かせください。
○坂本国務大臣　農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略や、それから、令和三年十月に改定いたしました農林水産省の地球温暖化対策計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進をしております。
　これらに基づきまして、省エネ型園芸施設の導入によるＣＯ2排出の削減、水田の水管理によるメタン排出削減、そして、適切な森林整備や農地へのバイオ炭施用による吸収源対策等の取組を進めることとしております。
　また、みどりの食料システム戦略に基づきまして、生産現場での環境負荷低減の努力の見える化や、温室効果ガスの削減、吸収によりまして民間資金を呼び込むＪクレジット制度の活用を推進しております。
　引き続き、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部における毎年の進捗管理も行いながら、農林水産分野の地球温暖化対策を着実に進めてまいります。
○一谷委員　Ｊクレジットについては、後で質問をさせていただきたいと思います。
　環境負荷軽減技術促進の予算はどのように使われているのか、計画などの制度設計を問わせていただきます。
○川合政府参考人　環境負荷関係の予算の概要についてのお問合せがありました。
　農林水産省では、環境負荷低減に取り組む産地向けの予算といたしまして、みどりの食料システム戦略推進交付金があります。
　この交付金では、都道府県を通じまして、地域の実情に合わせまして、環境に優しい栽培技術や省力化に資する先端技術の実証、優良事例の調査、あるいは、地域ぐるみで有機農業の団地化や学校給食等の利用に取り組む先進的な産地づくり、これらの取組を支援しておりまして、令和五年度には全国で四百件以上の取組が行われております。
　本交付金は、令和五年度補正予算及び令和六年度予算におきまして、約三十億円の予算を措置したところでありまして、引き続き、これを活用しまして、全国の産地の取組をしっかりと支援してまいります。
○一谷委員　予算としては、スマート農業の予算と比較すると、多いのか少ないのかというのはあるんですが。
　これは冊子を作ったというふうにお伺いしているんですけれども、どうしてもこういう補助金事業というのは、補助金が終わってしまって、取組が終わってしまうということもあると思うんですが、補助金が終わってからのフォロー、後追いはどうされているかということを、ちょっと追加で質問させていただけたらと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました四百件の取組につきましては、まだ始まったばかりの取組もありますが、これを横展開していくことが必要でございます。まず、この取り組んでいる内容につきまして、全国各地に知っていただくということが大切なので、委員御指摘のような冊子、これにつきましては、デジタル版もありますし、それから動画も作っておりまして、これを見ていただくということももちろんあるんですけれども。
　やはり、取り組んでいただくことが大切なので、知らないという人が多いので、地域で非常にいい取組があるんですけれども、それを知っていただくということと、実際に実践していただくということが大切なので、先ほど申し上げましたみどりの交付金を使いまして、実証圃を造っていただきますとか、あるいは、先進地を見に行っていただきますとか、新しい機械を実際に入れてもらって使っていただきますとか、そういったものにつきまして、冊子だけではなく、体感できるような取組を後押ししております。
○一谷委員　これも後でまた質問をさせていただくんですけれども、是非周知が必要なんじゃないかなと思います。
　では、脱炭素関係は他省庁との連携が不可欠ですが、どのように連携をして成果を出しているのかということをお伺いします。
○川合政府参考人　みどりの食料システム戦略は、狭い日本の国土で食料の生産性を上げると同時に、環境負荷低減を同時に図る、非常に難しい課題にチャレンジしておりますので、これは関係府省の連携が大切だと。
　先ほども申し上げましたが、関係省庁もみどりの取組に対しましては非常に関心が高くて、自分たちで何ができるのかということで、それぞれの持っている、例えば、環境省とか経産省とか国土交通省でありますとか、そういった予算の中にみどりの戦略の部分を取り入れていただきまして優先的に取り組んでいただきますとか、あるいは、事業者認定に当たりましても、経済産業省と連携いたしまして、みどりの関係の肥料、農薬の削減に資する機械あるいは施設について早く認可をしていただくように、一緒になって取り組んでいるとか、こういったこともあります。
　それから、Ｊクレジット制度につきましても、関係省庁、環境省、経産省なんかと連携して、Ｊクレジット制度の周知、それから実際に使っていただくということをやっております。
　以上でございます。
○一谷委員　先ほど、Ｊクレジットのお話、いろいろお伺いしたんですけれども、少し身近な話になるんですけれども、ビールについてはカーボンフットプリントの算定ルールがあるのですが、日本酒にないのはなぜかというのがすごい疑問なんですが、そのお答えをいただけたらと思います。
○奥山政府参考人　お答えいたします。
　カーボンフットプリントは、温室効果ガス排出量を見える化することによりまして、消費者が脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを選択するために必要な情報を提供する、そういった重要な手法でございます。
　これまで、算定ルールの策定ですとか個別の算定は事業者の自主的な取組が進められてきておりまして、委員御指摘のビールに係る算定ルールというのもそうした取組の一つでございます。
　一方で、カーボンフットプリントの算定には、類似の製品、サービスであっても、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算が求められておりまして、難易度が高いことから、日本酒メーカーを含めて、取組をちゅうちょする企業も少なくないというふうに認識しております。
　このため、カーボンフットプリントの普及に向けまして、環境省では、昨年、経産省とともに、各製品、サービス共通の算定の方針をガイドラインとして示しましたほか、農林水産省とも連携いたしまして、フードサプライチェーン全体の排出量の見える化と脱炭素化の取組を推進しております。
　また、算定に取り組む企業などを支援するモデル事業を令和四年度から実施しておりまして、今年度も公募により実施する予定でございます。
　このような取組を含めまして、引き続き、関係省庁と積極的に連携しながら、様々な製品、サービスにおけるカーボンフットプリントの普及に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
　日本酒メーカーにおきましても、類似の製品に係る取組も参考にしながら、こういった取組を進めていくということを期待したいと思っております。
○一谷委員　今お聞きしたんですけれども、是非、日本の長い歴史と文化のある日本酒ですので、算定基準を公表していただきたいなと思うんですが、環境省の方、どうでしょうか、いけるでしょうか。
○奥山政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、算定ルールにつきましては、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算をしながら、それぞれの事業者さんのところで基本的には取り組んでいただく、そういった取組でございます。
　もちろん、環境省といたしましても、そういった事業者さんの取組、その後押しをするようなモデル事業などをやっておりますので、そういったものも活用しながら、是非、事業者さんの方で取組を進めていただくということを期待したいと思っております。
○一谷委員　では、ちょっと少し、できたら公表していただきたいと思うんですが、中干しについてお伺いをいたします。
　中干しについて、メタン量が減少しますが、これは、私は選挙区が神戸の中央区で、灘があるので、日本酒のことをお伺いするんですけれども、日本酒についてカーボンクレジット化した事例はあるのかということをお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田は、中干し期間を七日以上延長することでメタンの排出を三割削減することが可能なので、令和五年四月からＪクレジット制度の対象としております。
　水田からのメタンの排出は、水田の所在地域、作付面積、排水性、施用有機物の量によって異なりますが、水稲の種類は影響しないことから、Ｊクレジットの認証申請において品種情報については求めておりません。
　このため、これまで十件が承認されておりますけれども、農林水産省として酒米品種のＪクレジット制度における取組状況は把握しておりませんが、酒米品種においても本制度の活用が可能となっております。
○一谷委員　可能だということをお聞きしました。でも、なかなか難しいなと思うので、是非事例をお示しいただけたらと思うんです。
　このＪクレジット制度について、いろいろやり取りを政府の方とやらせていただいていると、中干し期間延長に取り組んでみませんかというチラシを制作されたと先ほどもお伺いしたんですけれども、これ、大変意味のあることだと思うんですが、どんな場所でどんな品種で取り組まれているかといった具体的な事例が見える必要があるんじゃないかなと思うんですが、是非これに取り組んでいただきたいと思うんですが、御回答をお願いいたします。
○舞立大臣政務官　先ほど農産局長からも答弁がありましたが、昨年四月にＪクレジット制度の対象になったことを受けまして、まずは昨年五月に、制度の仕組みや支援策について紹介するチラシを作成し、生産現場に周知を図ってきたところでございます。
　本年の三月現在、複数の生産者によります中干し期間延長の取組、先ほどの十件、承認されているところでございますが、公開情報もちょっと限られている部分もございまして、どこまで把握できるかという問題もございますけれども、今後、取組面積や地域性を勘案した事例を収集し、チラシやパンフレット等でできる限り具体的なイメージが湧く取組を周知することで、制度の活用を推進してまいりたいと考えております。
○一谷委員　そこで、ちょっと追加で、お答えできたらしていただきたいんですが、素朴な質問なんです。
　中干しが生物多様性に与える影響があるのか、ないのかということをお伺いしたいのと、菌が減少して、収穫高が最大一四％減少したという記事も読みまして、土が乾き過ぎるとよくないということなんですが、差し水をすると、このＪクレジット制度では対象とならないというんですが、これは課題ではないかなと思うんですが、もしお答えがあれば、お答えしていただけたらと思いますが、どうでしょうか。
○平形政府参考人　ちょっとお答えできる範囲で。
　中干し期間の延長をしますと、水田に生息するヤゴだとかオタマジャクシの、水生生物の必要とする時期に中干し期間が重なることで、影響を及ぼす可能性というのは確かにございます。
　対策としては、圃場単位で中干しの間に生物の避難所になる江を設置したり、作期を分散して、地域全体が中干しにならないような、そんなふうな工夫をしているところがございます。
　Ｊクレジットとの関係でも、いろいろとまだ事例が十分じゃないところもありますので、どういったバランスを取っていくのかというのはこれから更に詰めていく必要があると考えております。
○一谷委員　生物多様性はこの国会でも議論されていますので非常に注目をされていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、中山間地域について。
　私は、みどりの戦略は本当に大切なところだと思うんですが、中山間地域を気候変動対応可能地域にするために、農業資源に恵まれた条件最適地域にさせるために、標高ごとの補助加算というのがもしあればいいなと考えるんですが、この考え方について意見をお伺いいたします。
○坂本国務大臣　みどりの食料システム戦略では、我が国の食料システム全体で環境負荷を低減していくこととしておりまして、清らかな水、冷涼な気候等を生かした農産物の生産が可能である中山間地域を含め、全国の産地でそれぞれの地域の特性や農業の実態を踏まえた取組を進めていく必要があると考えております。
　このため、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域資源を活用した土づくりや、それから化学肥料、化学農薬の削減に取り組む産地の取組を支援しております。
　そのほか、みどりの食料システム法に基づきまして、全ての都道府県で基本計画を策定していただいて、地域の実情に応じた環境負荷低減の取組を認定し、金融、税制による支援を行っているところでございます。
　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向けまして、中山間地を含む全国各地で環境負荷低減の取組が拡大、定着するように、関係者の理解と協働を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。
○一谷委員　温暖化も進みますので、是非この中山間地域をすばらしく活用していただけたらというふうに思います。
　それでは、少し質問をまた変えさせていただきまして、今回の農業基本法の中に農福連携ということが書かれておりました。基本法の改定にわざわざと言うたらあれですけれども、農福連携を書き込むことで何が変わるのかということをお伺いいたします。
○坂本国務大臣　今後、農村地域では人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を含む多様な人材の確保が大きな課題となってまいります。新たな基本法で農福連携の推進を位置づけ、そして、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれることとされております。
　多様な作業が必要となりますので、農業現場では、個々の障害者の特性に合った作業分担によりまして、障害者の賃金、工賃の向上や、体力や社会性の向上、そして生活の質の向上というのも期待されております。
　例えば、例を取りますと、群馬県前橋市では、農福連携に取り組みます障害者就労施設では、障害者の個々の特性に合った作業分担などの配慮によりまして、令和四年度には、県平均の四倍の工賃を達成をしております。
　このように、農林水産省としては、優良事例を横展開するとともに、障害者が働きやすい環境となるよう、今後も、アドバイスをする専門人材の育成、それから、トイレや働きやすい生産施設などの環境施設の整備、こういったものをしっかりと進め、農福連携を推進してまいりたいというふうに思っております。
○一谷委員　私はこの分野でずっと仕事をしてきたんですけれども、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、やはりトイレの問題があって、なかなか受入れができないということもお聞きしたりとか、あと、私が、少しうがった見方かもしれないですけれども、この基本法に書いてある文言だけを読むと、ちょっと何か障害をお持ちの方は農業をやって働いたらいいんじゃないかみたいな感じでちょっと受け取ってしまったので、ここは書きぶりをもう少し変えていただくのも必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　ただ、私もこの農福連携をちょっと勉強してみまして、二〇一九年度比で三千件増えて、二四年度には七千百十七件という事業所ができているということで、非常に驚きました。また、四国の方へちょっと行かせていただいたら、糖尿病にいいお芋を栽培をして、しかも、加工して販売をして、高い販売をできているというのも見たんです。
　ここで、ちょっと時間がありますので、もし、追加の質問で、答えていただけたら答えていただきたいと思うんですが、今回の二四年度は、医療、介護、障害、トリプル改定があって、介護事業所もそうなんですけれども、障害の事業所も大変経営が厳しい状況になってきていますので、せっかくこれだけ増えてきた障害の就労施設と農業が一緒に仕事をできていくということが現実になってきているんですけれども、事業所が潰れていくという事態も出てくるんじゃないかと思うんです。ここは、先ほど厚生労働省と一緒に仕事をやっているという話をされていましたので、どういったふうに農林水産省としては考えているかというのがお答えできたらお答えいただきたいと思うんですが。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、農福連携の取組はどんどん進んできておりまして、これによってかなり好事例も出てきておりますので、そういうことを進める中で工賃も増えてきております。また、いろいろな意味で事業所にとってもメリットのあるものでございますので、これをどんどん進めていくことによってその辺の課題は解決できていくのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。是非取組を進めていただきたいと思いますし、事業所がやはり利益が出るような、これは補助金ではあかんと思いますけれども、そういった利益が出るような野菜を育てるとか、そういったことを是非やっていただきたいと思います。
　そして、最後、ちょっと私が独り言をしゃべりますけれども、生活困窮者の方の就農にもすごい有効じゃないかなというふうに思いますので、是非是非、この農福の福というのは、障害をお持ちの方だけではなくて、様々な問題があって生活困窮者の方になられているんだと思うんですけれども、是非そういった方々にも、農業を通していい仕事ができたり社会復帰できたりとか、あと、少年院に入っている少年が、農業の事業を通じて更生していくというような事例も新聞でちょっと読んだんですけれども、是非そんな感じで取り組んでいただけたらと思うんですが、うなずいていただいているので、是非コメントをいただけたらありがたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘にありましたように、農福連携につきましては、農福連携等推進ビジョンということで、現在、令和元年六月にまとめたもので進めておりますが、今お話ございましたように、引きこもりの方、また、犯罪とか非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げまして、取組を進めておりますので、そのビジョンに基づきまして、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　私は、この農業というのは専門分野ではないんですが、是非しっかり勉強させていただいて、自分が専門にしているところを少しでも意見が言えて、日本の農業の業界が発展していくことに力を使いたいということをお誓いして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　食料・農業・農村基本法の改正案について質問をします。
　食料・農業・農村基本法は、文字どおり農業政策の基本法であります。ならば、まず、農業が持っている意義、役割、これは何かということを、私は法文で明らかにすべきだというふうに考えています。
　坂本大臣、政府は、農業の意義とか役割について、どのように考えておられますか。
○杉中政府参考人　農業は、国民に対する農産物の供給機能のほか、適切な農業生産を通じ、水源の涵養や良好な景観の形成などの多面的機能を発揮することにより、国民生活及び国民経済の安定に役割を果たしていると考えております。
○田村（貴）委員　私は、この基本法の第一条というところは非常に大事だというふうに思うわけです。
　現行法に改正する前の法律、旧農業基本法の第一条について紹介してください。
○杉中政府参考人　旧農業基本法第一条、国民の農業に関する政策の目標について、読み上げさせていただきます。
　国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命に鑑みて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大し他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとするとなっております。
○田村（貴）委員　旧農業基本法の一条には、今答弁があったところの文言が入っていました。
　今聞いて、私も読み直してみて、この一条というのは、きちんと、農業の意義、そして農業はこうあらなければならないという理念がうたわれています。
　農業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応、そのとおりですよね。農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正する、これも今にも生かさなければいけません。農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する、これも今に通じる話です。そして、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る、今に通じる話です。
　この一条が、現行基本法に改正する前に、全てこの要素が削除されてしまいました。現基本法一条については、農業の持つ役割や重要性については何も書かれていません。
　農業は、国民の命の源となる食料供給を担うとともに、環境を守り、国土を保全し、国民生活、文化を豊かにする多面的機能を持っている、今答弁があったところです。そして、農業は、このような機能を有する産業として、坂本大臣、私は、公益的使命を担っているというふうに考えます。
　ただの産業ではなくて、公的な役割、公益的な使命を持っていると考えますが、大臣はいかがですか。
○坂本国務大臣　旧農業基本法が論議をされ、そして成立したのは昭和三十年代の半ばでございました。その経済的なもの、それから労働負担も非常に厳しい状況にありました。そういうことで、農業と他産業の間の生産性、さらには生活水準の格差是正を図るため、農業の発展と農業従事者の地位の向上というのを主眼にした、農業施策に特化をした法律であったというふうに思っております。そのために、第一条に、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命というのを規定したというふうに考えます。
　一方、現基本法は、農業及び農業従事者に着目した法律から、国民全体の視点に立って、食料と農業と農村の役割を規定する法律へと政策転換を図ったものであります。
　このため、基本理念におきまして、食料供給機能や多面的機能などの農業が国民生活に果たす役割は位置づけていますが、農業従事者の所得を増大する旨は規定しておらず、今後もその予定はないということであります。
○田村（貴）委員　では、今農家は潤っているのか。これは本会議質問でも予算委員会でも述べてまいりました。酪農に至っては、マイナスですよね、収入が。赤字経営ですよ。どんどん離農が増えている。お米だって、たった一円ですよ。そういう状況は今日もある。だからこそ、国民の食料を供給し、そして多面的機能を担っている農業というのは非常に大事である、公益的な使命を担っていると思いますが、もう一度お尋ねします。
　ほかの産業と違って、公益的な使命を農業というのは私は担っていると思いますが、大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　農業の持つ多面的な機能、これは十分に農業は保持している、持っているというふうに思います。
○田村（貴）委員　公益的使命を私は一条に明記すべきだというふうに思います。
　条文にいろいろ書いてあるというふうにこれまで答弁がありました。しかし、この条文をよく読むと、あくまでも農家の努力が主で、農家、農民を国として責任を持って支えるというような表現が見当たりません。その条文はこれを回避しています。
　食料の供給や多面的機能があり、農業は公益的な使命を持っていること、だからこそ、国が責任を持って農家、農民を守るということを基本法の中心にすべきではないかと思いますが、条文の冒頭に持ってくるべきだと思いますが、農水省、いかがですか。
○杉中政府参考人　先ほど大臣から答弁ありましたとおり、現行基本法というのは、国民の視点に立って、食料、農業、農村の果たす役割というものを規定したものでございます。
　こういった政策転換によって、こういった食料、農業、農村の必要性を国民に理解してもらうということが重要でございますので、先ほど答弁があったとおり、農業基本法に戻るような形で、農業従事者の所得向上、それを目的とするようなものを規定するような法律にするということは考えておりません。
○田村（貴）委員　十三条に、農家の自主的な努力を支援するというのを挙げています。農家が自主的な努力を続けることは非常に尊くて、大事であります。しかし、その努力と奮闘もかいなく、やはり飼料が上がって、肥料が上がって、そして光熱費が上がって、経営が維持できないという農家の方はたくさんいるじゃないですか。
　ですから、私は、今これだけ農地が減って、そして農業従事者が半減する中で、今農業を頑張っておられる方はやはり国が責任を持って支える、そういう局面にあるからこそ、今の基本法の改定ではないのか。四半世紀ぶりにここを変えるんだったら、今置かれている現状、今政府が担わなければならない使命というのをやはり冒頭、書き込む必要があると思います。そのことを強く要求しておきたいと思います。
　私は本会議質問において、岸田総理に対して、農業基本法の改正から二十五年、農村は疲弊の一途であるということを指摘しました。農村から農家がいなくなり、今や農村生活の基盤が失われている、何が問題で、どこに責任があるのかというふうに質問しました。
　岸田総理の答弁は、都市への人口流出があった、出生減と死亡増に伴う自然減があるとして、農村人口の減少は避け難いというふうに答弁されました。私にとっては、これは本当に他人事のように聞こえました。政府の責任は感じておられないんでしょうか。
　人口減が起こっているから、農業従事者が減っている。坂本大臣も同じ認識ですか。
○坂本国務大臣　先日の本会議での総理の御発言というのは、農村人口の減少は、以前は他産業への就業による都市への人口流出が主因だった、その一方で、近年は、高齢化が進む農業者を中心に、農村人口の出生減、死亡増に伴う自然減が主因になっているという旨を述べられたものと承知をいたしております。
　農村部の人口減少は、当然、農業者の急速な減少にもつながるものであります。そのために、少ない農業者でも食料の安定供給を図るとともに、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持していくということが重要になってくるというふうに思います。
　このため、担い手の育成、確保、そして、農業法人の経営基盤の強化、さらには、農業の関係人口の増加にもつながるような様々な産業づくり、地域社会の維持に資する農村ＲＭＯ、こういったものを駆使しながら、今後の農村地域の活性化、こういったものを図っていくべきであるというふうに思っております。
 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　日本の人口は確かに減少しています。この四半世紀で見るならば、その減少率は四％であります。でも、農業従事者は五〇％減っているんですよ、五割減っているんですよ。
　審議官にお尋ねしますけれども、人口が四％減少している中で、ある職種の従事者が半分も減っている、そういう職種はあるんですか。製造業とかサービス業とかいろいろな分野の仕事があるんですけれども、農業は五割減っているんです。それは本当に、人口減少だから起こっているんですか。
○杉中政府参考人　人口における産業ごとの従事者の数というのは、その産業をめぐる状況等によって変わっているものでございますので、委員御指摘のように、農業従事者というものはこの基本法制定では半分になりました。他産業についてのお答えは持ち合わせておりませんけれども、日本で製造しなくなったものとか、農業と同程度に減っているもの等もあるというふうに思われます。
　詳細についてお答えすることは、今は差し控えさせていただきます。
○田村（貴）委員　重要産業ですよ。国民に食料を供給しているその従事者が、僅か二十五年間の間に半分に減っている。危機感が感じられないんですよ。それを何か自然現象であるかのように総理大臣が答弁すること自体が、私は政権として本当に危機感がないなと思います。
　財務省は、二〇二一年度の財政制度審議会の資料で、二〇四〇年には基幹的農業従事者が現在の約百二十万人から四十二万人になると推計しました。
　農水省は更に深刻な予想をしていますよね。四回目の検証部会の資料で、今後二十年間で高齢者がリタイアした後、基幹的農業従事者数は現在の約四分の一まで激減するおそれがあると言っています。すなわち、二〇四一年には三十万人に減少するという見方であります。二〇〇〇年に二百三十四万人いた、そして今、百十六万人に半減した、二〇四一年には三十万人に減っていく、これが政府の予測、見立てとして出されてきているんですよ、公的な会議で。そうですよね。
　三月に本委員会で、私の質問に対して大臣は、担い手は確保するというふうに答弁をされました。後継者をしっかり育成していく、それを全て包含した上での基本法の改正案だというふうに答弁されました。
　担い手を確保する、これは当然のことであります。担い手を支えていく、守っていく、当然のことであります。お尋ねしたいのは、半分まで減った日本の基幹的農業者数を、今度の農業基本法の改正、新たな農業基本計画で、担い手数を、従事者数を増やしていくんですか。そういう計画を今から作っていくんですか。しかとお答えいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　今回の基本法の改正案が成立を見れば、新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について、課題の性質に応じた目標の設定を行うということとしております。
　その内容については今後検討していくこととなると思いますけれども、安定的な食料供給を図るためには、農業経営者の数、規模等、非常に重要な要素だと思いますので、そういったことも考慮に入れて、適切な目標を設定するべく検討を行っていきたいというふうに思っております。
　また、その中で、担い手の確保というのは非常に重要なことですけれども、現在の農業、農村部の人口構成を考えた場合には、今後、農業者の減少というのは避けられないものというふうに考えております。
　我々、そういうことを大変大きな危機を感じておりまして、そのために基本法の五条においても、人口減少による農業者の減少というのを踏まえて、その中でも食料安定供給を図っていくための施策を講じなければならない、そういうふうに規定をさせていただいたところでございます。
○田村（貴）委員　何かもう諦めの境地になっているんじゃないですか。
　改正案の五条は、人口の減少に伴う農業者の減少という状況において、これらの機能が発揮されるようという文言がつけ加わっています。
　そして、総理大臣も、避け難いというふうに答弁されました。
　結局、もう日本の農業従事者は減って構わないということなんですか。食料自給率は上げるべきじゃないですか、みんなそういうことを願っているのに、なかなか上げるのは難しいと。これは昨日の答弁ですよね。
　いつまでには、今でも四五％の目標を設定しているのにそれを踏襲するとも言わない、どこまで上げるとも言わない、そして、農業従事者数は半分になっているのにこれを増やそうとも言わない、そんなのでいいんですか。そこが今問われているんですよ。
　政府の資料に、あちこちに、その後退傾向が出ているんです。検証部会の資料では、少ない経営体で農業生産を支えていかなければならないと。限られた生産者で生産を支えていかなければならないというのは、坂本大臣も本委員会で同様な答弁があったというふうに記憶をしております。
　大臣に再度伺います。
　農業従事者数はもう減っても構わない、減るのが仕方がないと考えているのか、それとも、やはりここは頑張って農業者数の減少に歯止めをかけて、日本の生産人口を向上させていく、そういう政策目標は掲げないんですか。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私たちの使命は、国民一人一人に食料を安定的に供給するということでございます。
　農業者人口は半減いたしましたけれども、農業法人の数、農業法人の産出額、そして、農業全体の生産額、これは九兆円ということで、それほど減っておりません。ですから、少ない人数の中でより生産性の高い農業を展開をして、そして食料を増大することによりまして、国民の皆さん方に食料の安定的な供給をする、そういう使命を持って今回の基本法の改正に臨んだところでございます。
　そういうこともありまして、人口減少に伴う農業者の減少というものを第五条において明記する必要があるというふうに考えたところであります。
○田村（貴）委員　大臣、大臣のイメージは、そうすると、効率化そして大規模化、限られた生産者で生産を支えていくというイメージなんでしょうか。
○坂本国務大臣　家族経営が九六％を占めております。ですから、家族経営の大切さ、これも十分私たちは認識をいたしております。
　その一方で、やはり需要に応じた農業生産をすること、そして、過度に輸入に依存することなく、できる限り国内で作付できるやつは国内で作付するというようなことで、国民の皆さんたちに、法人も、そして大規模農場も、そしてさらには家族農業も含めて、食料の安定供給を果たすというようなことが私たちの今回の基本法の第一の使命であるというふうに考えております。
 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕