maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　明快な答弁、ありがとうございます。ちょっと細かい点なんですけど、非常に重要な点だなというふうに思っております。
　今回の改正案の審議を通じて、契約書面等の電子化に係る実質的な承諾の取り方や提供の仕方の議論がなされてきましたけれども、そもそもこの議論の出発点は、契約書面等の電子化を可能とした場合、悪質な事業者が悪用するおそれがある、それが懸念されるというところだったというふうに思います。
　しかし、これ、消費者に不利益な契約を迫るような悪質な事業者であれば、これ、契約書面等が紙であろうと電子媒体であろうともう悪知恵を働かせるという点は変わらないと、消費者被害が発覚しないように様々な工作をするということはあると思います。
　ですから、私、大学時代に訪問販売のアルバイトをしていたことが実はございまして、そのときの経験からすると、私は決して悪質なことはしていないということは断じて最初に申し上げておきたいというふうに思いますけど、でも、そのときにですね……怖くないですよ、大丈夫ですよ。そのときに研修を受けたわけですけれども、その研修のときに、こういうことをやってはいけないという研修があったわけです、ビデオで見たわけですけど。
　そのときに紙の契約書面をどうするかという悪い事例が出ていて、それは、悪徳な人は紙の契約書面であってもどこかに隠す。つまり、第三者の人が帰ってくる、同居家族が帰ってくる、でも分からないように隠してしまう。特に、例えばお仏壇とかがあったらお仏壇の中に、これ大事な契約書だからしまっておきましょうねと言ってお仏壇の一番奥にばあっと入れるとか、そういう事例が紹介されていました。
　ただ、これ、契約書面が今電子メールだから問題なんじゃないかということでしたけど、そもそもこれ紙でも問題はあるわけですよね、ですよね。ということを考えると、やっぱりこの訪問販売の在り方そのものについてこれはしっかりと考えなければいけないのではないかと。
　今回電子メールのことだけが問題になっているんですが、そもそも、じゃ、訪問販売の、紙で今一つの例を挙げましたけど、もう一つの例を挙げると、そのまま持ち帰ってしまう人がいるんですよ、契約書面を。で、渡したはずだと言い張る。でも、ないんですよ。でも、渡したんだという事例ですよね。こういったことをされると証拠も残らない。むしろ電子メールの方がしっかりとトラッキングできるといった機能というのはあるんじゃないかというふうに思いますよ。
　だから、こういうことを考えると、この訪問販売の勧誘規制自体を、もしこの訪問販売の悪徳商法被害を減らそうとするならば、この規制自体を見直していくということが必要なんではないかなというふうに思います。
　ただ、例えばこの答弁の中で、契約書面等の電子交付の承諾に際し、一定の年齢以上の高齢者の場合、家族等の第三者を関与させる方策が今検討されているわけですよね、ですよね。もし電子交付に関してこれを検討するということであれば、そもそもの訪問販売そのものにこれを適用させるというようなことが必要なんじゃないですか。これ、だから、電子交付のときだけ一定年齢以上の人は第三者を関与させるという仕組みを入れるというのがちょっと私はどうなのかなというふうに、その整合性が余り取れないように思うわけであります。
　ですから、これは電子交付をするということに限らず、訪問販売等の契約の締結に際して、一定の年齢以上の高齢者の場合には家族等の第三者を関与させる、そういう規制を新たに設けるということ、これも一案なんではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君　非常に前向きな答弁ありがとうございました。
　役所が作るユーチューブというのは、やっぱりなかなか、がちがちにいろんなルールがあって、ここまでしかできないだろうという中でやるので、やっぱりそれは見て面白くないものになってしまうということなので、もうこれ大臣が、もうこれ自由につくれと、責任は俺が取るということで自由な発想でやられたら、多分それはバズることになるかなと。非常に消費者庁の方、レクしていても、本当面白い方がたくさんいらっしゃいますよね。取引課の落合さんとか、名前言って申し訳ないんですけど、本当面白い方たくさんいらっしゃいますので、是非その個性を生かして啓発をしっかりとやっていただきたい、このことを申し上げまして、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　契約の相手方が一定の年齢以上の方の場合には、家族などの契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付することを行わせることも含め、実効的な細則を検討していくことが必要であると考えられますが、この際に、事業者が入手したメールアドレスを悪用されないようにすることも重要であります。
　この点、特定商取引法は、承諾をしていない者に対する電子メール
　このような制度などにより、事業者が入手したメールアドレスを悪用するといった事態が防止されるものと考えております。
○国務大臣（井上信治君）　まず、前段部分についてですが、先ほど、恐らく福島委員の御質問だと思いますが、私の方から答弁で、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼があったというふうに答弁をいたしました。我々の認識に特に誤りはないというふうに考えております。
○委員長（石井浩郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令等により定めるに当たっては、消費者が承諾の意義・効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定されることを確保するため、事業者が消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであることや契約書面等を受け取った時点がクーリング・オフの起算点となることを書面等により明示的に示すなど、書面交付義務が持つ消費者保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行うこと。また、高齢者などが事業者に言われるままに本意でない承諾をしてしまうことがないよう、家族や第三者の関与なども検討すること。
　二　書面交付の電子化に関する承諾の要件を検討するに当たっては、悪質業者の手口や消費者被害の実態を十分に踏まえた上で、学識経験者、消費者団体、消費生活相談員等の関係者による十分な意見交換を尽くすこと。
　三　デジタル機器に不慣れな高齢者や障がい者が、デジタル技術を利用した新手の消費者取引のトラブルや悪質業者による訪問販売等の被害に遭うことを効果的に防止・救済するため、きめ細かな情報提供や見守りネットワークによる声掛け体制の整備を地方公共団体において一層強力に展開できるよう、消費者庁は財政措置を含む実効性ある措置を講ずること。
　四　デジタル機器に慣れていてもトラブルに巻き込まれやすい若年者に対し、デジタル技術を利用した新手の取引被害や悪質業者による連鎖販売取引の被害を効果的に防止・救済するため、成年年齢引下げの施行時期が令和四年四月一日に迫っていることを踏まえ、実践的な消費者教育を強力に展開するとともに、若年者に対するクレジット・ローンの過剰与信を防止する業界の自主的取組の効果を検証し、必要に応じ更なる法的措置を検討すること。
　五　消費者トラブルの防止・救済におけるクーリング・オフ制度の重要性に鑑み、電子メール等によるクーリング・オフ通知の発信方法及び効果について、消費者及び事業者に対し十分な周知策を講ずること。
　六　詐欺的定期購入トラブルの防止・救済に向けて導入された、特定申込みに係る申込画面の表示事項の義務付け及び誇大
　七　詐欺的定期購入トラブルが急増している事態に鑑み、現行法下における
　八　送り付け商法により注文がないのに一方的に送り付けられた商品は、消費者が直ちに処分しても代金支払義務や損害賠償責任を負わないことを分かりやすく消費者に周知すること。
　九　関係省庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律と金融商品取引法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律との間に隙間が生じないよう連携して対応すること。
　十　関係省庁が連携して預託等取引業者の不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときは、速やかに既に生じた被害救済及び被害防止のための措置を講ずること。また、預託等取引による被害拡大及び被害防止のための方策を具体的に検討し、本法施行後五年を目途として、本法の実効性について検証を行い、必要な措置を講ずること。
　十一　これまで販売預託商法等によって多数の消費者被害が生じていることに鑑み、加害者の不当な収益をはく奪し被害者を救済する制度、行政庁及び特定適格消費者団体による破産申立制度並びに行政庁による解散命令制度の創設や、過去の被害事案の救済のための措置について、消費者裁判手続特例法の運用状況の多角的な検討を踏まえて、必要な検討を行うこと。
　十二　消費者トラブルの防止・救済の相談窓口である全国の消費生活センターにおいて、資格を有する消費生活相談員の人材確保が困難となっている現状を踏まえ、消費者庁は国又は地方公共団体における消費生活相談員を目指す人材の養成講座の開催等の施策を推進するよう予算措置を始めとする十分な措置を講ずること。
　十三　政府は、訪問販売や電話勧誘販売における高齢者・障がい者の消費者被害を抜本的に予防するため、幅広く対応策を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　ただいま宮沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　光男君 安江　伸夫君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 太田　房江君
 自見はなこ君 今井絵理子君
 徳茂　雅之君 藤木　眞也君
 安江　伸夫君 下野　六太君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 堀井 巌君
 藤木　眞也君 徳茂　雅之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 進藤金日子君
 本田　顕子君
 山田　修路君
 宮沢　由佳君
 竹谷とし子君
 委　員
 今井絵理子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 徳茂　雅之君
 藤木　眞也君
 藤末　健三君
 堀井 巌君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 川田　龍平君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 井上　信治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 内閣官房内閣審
 議官 大西　友弘君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 内閣府大臣官房
 審議官 渡部　良一君
 内閣府消費者委
 員会事務局長 加納　克利君
 警察庁長官官房
 審議官 檜垣　重臣君
 消費者庁次長 高田 潔君
 消費者庁審議官 片桐　一幸君
 消費者庁審議官 坂田 進君
 消費者庁審議官 片岡 進君
 文化庁審議官 出倉　功一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者被害の防止及びその回復の促進を図るた
　めの特定商取引に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君、自見はなこ君、加田裕之君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、今井絵理子君、太田房江君及び藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長高田潔君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　是非海外との連携を深めていただきたいと思います。
　例えば、先ほどコミックで五千億の売上げがあるということを申し上げましたけれど、実は今、その海賊版がどんどんどんどん出ていると。日本語の画面なんですよ。ところが、その海賊版を出している会社はどこにあるかというとベトナムなんですね、ほとんどが。サーバーもベトナムにあると。なかなかそこに対して手が出せないような状況もございますので、是非政府とされても、外交の問題も絡むと思うんですけれど、海外に会社があり、そういう消費者に対して被害を与える、また、実際にクリエーター、物事を作る人たちに対する被害を与えるものに対して、きちんと消費者を保護するということを是非やっていただきたいと思います。
　今私が申し上げましたのは詐欺的な定期購入商法ということを指摘させていただいたんですが、一回限りです、安くなりますよと思ったらずっと続くとか、一か月限りと思ったら解約できずにそのままお金が請求するということもございます。
　一方で、タイムセールスというのがございまして、多分、ネットを、Ｅコマースを使っている方々は経験されていると思うんですけれど、ネットに、あなたが買いたいものはこれですかと、あと一時間で売り切れますよみたいな
　この最終画面に、販売期間を申込画面に表示させる条項が今回設けられたということで、事業者側から懸念が示されているわけでございますけれど、具体的に、特商法の十一条の四号の改正ということと第十二条の六の新設ということでございます。
　この本条項は、根拠のない時間制限により消費者を焦らせる表示を規制するという趣旨でございますが、これによりタイムセールス期間などを最終申込画面に表示する義務が課されるとすれば、多くのＥコマースの事業者、プラットフォームベンダーはそのカートシステムの改修といった負担が大きいということが指摘されます。
　こういうことで、何を申し上げたいかというと、悪質な事業者がいるがために規制がどんどん強化されているわけでございますけれど、事業者に、健全な事業者に過度な負担を掛けないように是非御配慮いただきたいと思います。やはり実務の実態を踏まえた合理的な解釈や運用を行っていただきたいと考えますし、また、事業者に対しまして改正内容やその解釈を改正法の施行までに分かりやすく周知することがあると思いますが、政府のお考えを教えていただきたいと思います。
　本当に取り締まるべきところはきちんと規制すべきだと思うんですけど、過度な負担にならないように配慮いただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○川田龍平君　預託商法については、豊田商事事件に始まり、安愚楽共済牧場事件、そしてジャパンライフ事件と、被害総額の大きさはもちろんですが、一人当たりの被害額も多額になっています。高齢者が事業者の説明や有名人による
　今国会では、我が党が、預貯金口座へのマイナンバーの登録、重要施設法案など、政府の新たな提案に対し、立法事実がないのではないかとの指摘を度々行ってきました。しかし、この預託法については、逆にこれだけの事実がそろっていたにもかかわらずなぜここまで遅れたのか、疑問の念を禁じ得ません。自分の都合により使い分けるダブルスタンダードではないでしょうか。
　そして、これまで問題が指摘され、原則禁止とされているにもかかわらず、内閣総理大臣の認定により認められるという余地を残したこともいま一つ理解できません。なぜ残す必要があるのでしょうか。
　もう一つ、現在適法となっている預託業者について今後どのような扱いとなるのか。今回の法改正では、送り付け商法に関しては二十日で速やかに規制されるにもかかわらず、なぜ預託については施行が先送りになるのかが理解できません。施行までの間、既に契約している消費者は守られないということですが、そして、新たな預託の契約の被害からどのように守っていくのか、明確な答弁を求めます。
○川田龍平君　現在、このトラブルとなっている詐欺的定期購入というのは、初回分の価格や数量と二回目以降の数か月分の価格や数量とを一通りは記載しているけれども、初回分の価格、格安価格や数量を目立つように大きく表示して、二回目以降の高額な価格や数量を一体的ではなく、わざと小さく分離して注意書きのような目立たないようなところに表示しているということをしています。
　そういう、インターネットの画面などでもそういうのがあるわけですが、この申込画面だけでなく
○川田龍平君　是非委員の皆様には、この法案の修正も是非検討していただいて、来週また議論があると思いますし、今日もこの後議論がありますので、是非その中でやっぱりこの条文の修正も含めて考えていくようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。ありがとうございます。
 ─────────────
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、通信販売における定期購入に関する相談件数が急増しております。二〇二〇年も対前年比で約三割増加しており、二〇一五年と比べると約十四倍に増加しております。
　具体的な手口としては、消費者が一回限りの購入と思って購入したところ、知らない間に定期購入になっているなど、消費者が定期購入であることが容易に認識できないような
○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　答えられますか。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井浩郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
 午後三時四十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 山下　雄平君
 安江　伸夫君 高橋　光男君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 加田　裕之君
 山下　雄平君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 進藤金日子君
 本田　顕子君
 山田　修路君
 宮沢　由佳君
 竹谷とし子君
 委　員
 上野　通子君
 太田　房江君
 加田　裕之君
 自見はなこ君
 徳茂　雅之君
 藤末　健三君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 川田　龍平君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 高橋　光男君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 衆議院議員
 修正案提出者 穴見　陽一君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 井上　信治君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 参考人
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会ソーシャル・
 コミュニケーシ
 ョン本部長 正木　義久君
 一般社団法人全
 国消費者団体連
 絡会事務局長 浦郷　由季君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会消費者問題対
 策委員会委員長 釜井　英法君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者被害の防止及びその回復の促進を図るた
　めの特定商取引に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君及び安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び高橋光男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井浩郎君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び自見はなこ君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（正木義久君）　竹谷先生、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、まず、デジタル化については、本来であれば、経団連の考え方としては、先ほどデジタルトランスフォーメーション、あらゆるところに及ぼしていくんだと。二〇二〇年の世界デジタル競争ランキングが先ほど六十三か国中二十七位というふうに言っていましたけれども、規制の枠組みというのが悪くて四十四位で、ビジネスの俊敏性というのは五十六位ということでございまして、まさに日本はちょっと遅れているんじゃないかという焦燥感がありましたので、原則がデジタルでもういいんじゃないのかというふうにも思っておりました。
　ですが、いろんな御意見がある中で、原則と例外がひっくり返ったというのは残念だけれども、でも一歩デジタル化が進んだというところを評価しております。
　で、いや、様々な新しい技術ができれば新しい犯罪というかが生まれてくると、これはもう仕方がないというか、それを何とかしてまた塞いでいくということを、不断の努力をしていくしかないということはもう理解をしております。先ほどのほかの参考人の方々のおっしゃるとおり、いろんなことが起こるんだと思います。
　ですが、オレオレ詐欺があるから電話を使うのはもうやめましょうということにはならないのと同じように、やはりインターネットを使った取引というのがこれだけ広がっているんですから、やはりその中に応じた在り方ということに我々も進んでいかなければいけない。その上で、脆弱性と、あるいは、今回の法案の中にまさに入っていますけれども、誤認させるような表示、これを止めるというようなことをやっていく必要があるということだと思います。なので、今回の法案の中に幾つか入りました条項というのはまさに大事だなと。
　残された課題として、アフィリエイト
○参考人（浦郷由季君）　ありがとうございます。
　詐欺的定期購入については規制強化ということで入れていただいております。表示事項の義務付けですとか虚偽・誇大表示の禁止とか盛り込まれているというところで大変評価できるものだと思っております。
　ただ、やはり、こちらの方でも、
　あと、申込みの画面のところですね。定期購入契約がありまして、初回分の価格とか数量とか、あと二回目以降の価格とか数量とか、それがちょっと離れたところに書いてありますと、やはりなかなか見にくいところがあります。特にスマートフォンで契約する場合は本当にスクロールしていかないと分からないというところがありますので、そこら辺もきちんと、不適正なものはどういうものかというものをガイドライン等できちんと示していただければと思います。
　送り付け商法につきましては、もう直ちに返還請求喪失ということで、消費者の方で自由に処分もできるしというところで、大変いい規制になったと思っております。ただ、弁護士の先生方ともお話ししている中で、やはりそういう悪質な業者に対するその規制というところが必要で、行政処分の権限を加えた方がいいんではないかというようなお話も伺っております。
　それから、預託法の方ですね、本当に原則禁止というところで厳しいものを入れていただいております。あれは検討会の報告書に沿った形というところで、本当今後のところで、販売預託のそういう悪質な被害が多分起こらないのではないかとは思っておりますけれども、やはり悪質な事業者というのはいるもので、隙間を狙ってくるところもあると思いますので、そういう隙間事案に対処できるような、そういうところを是非今後のところでも検討していただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（釜井英法君）　対象が消費者であれば、そこで事業者的な消費者といういろいろと今難しい問題が出ていますが、基本は個人であれば消費者だということで、そういうことに対する訪問販売。会社相互、法人相互の飛び込み営業というのは、それまではなかなか難しいんでしょうけど、今からそんな商売でもはやるのかというところは問題ありますけど、むしろ、ウエブできちんと自分の製品とかを
○伊藤孝恵君　それでは次に、正木参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　ソーシャル・コミュニケーション本部長というところでいらっしゃって、ソーシャル・コミュニケーション、まさに企業の生命線だというふうに思います。そういった中で、日々、企業は、ユーザーインターフェースを改善をして、そしてアクションの最大化させて、それをマネタイズする、これもう当たり前の営みだというふうに思います。今も、ビッグデータとかＡＩとかそういうのをつくって、
　それによって、なのでエンゲージメント条件が変わってくるというのは極めて当然というか、使える手法であり、それを虚偽表示だと言われてもというような、そういった危機感も含んでの今後整理が必要という御発言なのかなというふうに思いながら聞いておりました。
　我々は、やっぱりこのデータの利活用が進む前提として、データというのをどういうふうに扱われるか、基本的人権に連なるデータ基本権というのが、この国には概念もないし、もちろんそういった決まりもないということで、そういったものがもう必要なんじゃないかと、必要な時代なんじゃないかというふうに思っております。
　具体的には、自分のデータを自由に管理それから処分できる権利ですね。これ、もちろん死後もです。それから、データを無断で分析、予測されない権利。もちろん、経団連に加盟されているところは企業倫理等、そしてレギュレーション等もちゃんと取って対応していると思いますけれども、そういう会社ばかりではありませんので、そういったことも必要。この安心の下敷きがあって初めて利活用に乗ってくる、自治体ＤＸ等への理解も進むというふうに思っています。
　なので、もっとこの国として大きな構えが必要なんじゃないかというふうに思っているんですが、そういったところについて経団連の中等で、そして企業から声があるか、教えてください。
○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時散会
令和三年五月十四日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 堀井 巌君
 山田　太郎君 宮崎　雅夫君
 石川　大我君 川田　龍平君
 小沢　雅仁君 岸　真紀子君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 安江　伸夫君 下野　六太君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 安江　伸夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 進藤金日子君
 本田　顕子君
 山田　修路君
 宮沢　由佳君
 竹谷とし子君
 委　員
 上野　通子君
 太田　房江君
 徳茂　雅之君
 藤末　健三君
 堀井 巌君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 川田　龍平君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 坂本　哲志君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 新井　孝雄君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菅家　秀人君
 内閣府地方創生
 推進室次長 武井佐代里君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 宮地　俊明君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 桜町　道雄君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 佐藤　朋哉君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 北浦　修敏君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 渡邊　厚夫君
 警察庁長官官房
 審議官 檜垣　重臣君
 消費者庁審議官 片桐　一幸君
 総務省大臣官房
 審議官 阿部　知明君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 佐々木祐二君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 堀内 斉君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 岸本　武史君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 安岡　澄人君
 農林水産省大臣
 官房審議官 神井　弘之君
 農林水産省大臣
 官房参事官 谷村　栄二君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局研究総務官 川合　豊彦君
 国土交通省大臣
 官房審議官 天河　宏文君
 国土交通省大臣
 官房審議官 黒田　昌義君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 次長 吉田 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君、小沢雅仁君、大野泰正君、山田太郎君及び安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、岸真紀子君、堀井巌君、宮崎雅夫君及び下野六太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、地域分権一括法案につきまして、ｅスポーツによる地域の振興の観点からお話しさせていただきたいと思います。
　今、委員各位の元に資料をお配りさせていただいていますが、これは新聞の記事の切り抜きでございます。ｅスポーツで地域活性化ということでございまして、例えば、二〇一九年には、茨城国体に付随する文化プログラムとして、このｅスポーツ、ゲームによる競技の大会というのが開かれまして、何と、その予選も含めまして全国で一万五千人が参加して行われた。
　また、左側の方に、富山県、先進県の一つと書いてございますが、富山県におきましてはもうプロチームがあるという状況でございまして、また、学校、高校におきましても部活としてのｅスポーツが行われていると。こちらにございますように、トヤマゲーマーズという大会が開かれまして、そのドームには三千人が集まり、また競技に七百人参加した、そのうち三分の二が県外から来てくれたと。若い人たちが集まっているという状況でございます。
　そしてまた同時に、企業も動いていまして、ＮＴＴ東日本と書いてございますが、ＮＴＴなどがこのｅスポーツによる地域振興を推進するための会社までつくって動いているという状況にございます。
　実際に、このｅスポーツ、世界的な動きを見ますと、二〇一九年の世界市場約九億ドル、日本円にしては約一兆円であります。そして、これが二〇二三年には約二兆円、倍増するという予測がございます。
　そしてまた、この新聞記事に書いてございますように、日本国内の市場を見ますと、二〇一八年に四十八億円、そして二〇二二年には九十九億円と倍増するということでございまして、今後、５Ｇ、高速で多人数が通信できるという５Ｇが普及したときに、恐らくこのｅスポーツ、より加速して普及するんではないかと言われています。
　しかしながら、我が国は、任天堂、ソニーというゲーム機器メーカーが非常に大きなポジションを取っていただいているわけでございますけれど、このｅスポーツについては世界市場の中の五％しか占めていないと。実際に、皆様もユーチューブとかネットでいろいろ見ていただければと思うんですけど、ｅスポーツと引くと、もういろんな大会が出てきます、世界大会が。で、ほとんどがというか、ほぼ全てがアメリカとか中国なんですね。
　ｅスポーツの先進国と言われているのがアメリカ、中国、大体ここで半分ぐらいを占めていると。そして、次に続くのが韓国でございます。韓国も非常に進んでいる。あと、ドイツ、ポーランドがございますが、日本は非常に遅れている状況にあるということであります。
　ちなみに、中国を見ますと、中国はｅスポーツ特区という特区制度を使って、江蘇省、あと浙江省などがｅスポーツ特区に認められ、例えばｅスポーツのトレーニングや教育、あと大会の誘致などを積極的に行っております。
　また、大きなｅスポーツの国際大会の誘致の例でいきますと、ポーランドのカトヴィツェという都市がありますが、ここは国際大会を誘致していまして、都市として、何と十万人が参加して、賞金が三十億円になっているというほど非常にフィーバーしている。
　また、このｅスポーツ、今非常に若者の間で加熱しているわけで、加熱というか人気があるわけでございますけれど、一つの要因として、ニューヨークで開催されました大会、世界大会で十六歳のこのゲームの少年が何と三億円の賞金を稼いだという、それがインパクトがあり、一気にｅスポーツも普及しているという状況にあります。
　しかしながら、我が国におきましては、このｅスポーツ、いろんな規制があって、賞金が例えば億レベルの、数千万でもできない、大きな国際大会に匹敵するような大会を国内でできないような状況にあります。一方で、この記事にありますように、いろんな自治体の方々がｅスポーツ大会を誘致して地域活性化をしたいと願っている中、やはりこの規制の壁を突破しなきゃいけないという思いから今日は御質問させていただきます。
　まず一つ目にございますのは、景品等表示法、これは消費者庁の法律でございますけれど、ｅスポーツ大会における賞金につきましては、景品等表示法二条の三項に定めます景品類という定義がございます。ここの四条の適用を受けましてその最高の商品の価格の上限が決まっている。一般的には大体十万円というレベルであります。ただ、特例がありまして、一定の場合には仕事の報酬等と認められる金品の提供に該当するものとして景品類の提供に当たらないとされるということになっていますけれど、こういうｅスポーツの大会の商品は景品類に該当するという前提になっているというふうに聞いております。
　しかしながら、ｅスポーツ大会を進めるに当たりまして、ｅスポーツ大会事業における賞金を景品類に該当するというのは、ちょっといろいろ考えて御検討いただきたいと思います。
　この景品類といいますのは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であるということが、これは告示で決まっているわけですけれど、何か景品類というのは自分の商品を売るために提供するものというふうになっておりますが、このｅスポーツ大会を開催するに当たりまして、先ほど、一万七千人とか七千人が参加したということですけれど、やはり参加費をいただき、その中から賞金を、
　また、商品類に該当するためには、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して提供されるということでありますけれど、この賞金というのは、事業者から提供されたものではなく、参加する方々が集まり、そして
　このように、景品類の定義に関する告示や、あと解釈基準というのが出されていますけれど、これらを勘案しましても、ｅスポーツ大会事業における商品は景品類に該当しないんではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
　そしてまた同時に、参加者が参加費をプールして賞金の原資とするという場合があるわけでございますけれど、これについても景品類に該当しないという解釈でいいかどうかを、消費者庁、お答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　景品表示法第四条は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため、景品類の最高額、総額等を規制しております。
　委員御指摘のとおり、景品類とは、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して提供する金銭等をいいます。このため、ｅスポーツ大会が特定の
　また、景品表示法の運用基準において、取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬に当たる金品の提供は景品類に該当しないことを明らかにしてございます。
　ゲームの提供事業者が賞金を提供する場合においても、ｅスポーツ大会については、一般に、多数の観客、視聴者が各ゲーム参加者の競技を見て楽しんでいるという実態があると承知しており、例えばこのような興行性のある大会における上位者に対する賞金は仕事の報酬と見ることができるものであることから、景品表示法上の景品類に該当しないと考えてございます。
　なお、このような考え方が妥当するのは、いわゆるプロが参加する大会に限られるものではございません。
○大門実紀史君　竹中さんの話に戻るんですけど、竹中さんがなぜこのトップダウンとか強い首長とか上から誘導しないと成功しないよというのは、彼は、私よく知っていますけど、五十何回も議論しましたんで、非常にリアルに捉えていると思うんですね。それは、ほかの世界のいろんな町でスマートシティーが成功していないのは、成功しなかったところあるのは、顔認証とかを含めて、やっぱり個人情報とか生体認証にも引っかかるというようなことが危惧されているということがあって、そう簡単にはいかないだろうというふうに思って判断しているんだというふうに、竹中さんは判断しているんだというふうに思います。
　そういう点でいきますと、やっぱりもっともっと住民合意の仕組み、住民参加のスキームをつくらないと、このまま行きますと、スーパーシティ構想、大々的にぶち上げましたけれど、一つも成功しないと、一つも前に進まないということが十分起こり得るわけですね。
　世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、ＩＢＭもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。
　日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。そういう点からいっても、こういう住民の意見をよく聞くというシステムをつくらないとスマートシティーは成功しないということも指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井浩郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
 午後二時四十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 野田　国義君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 安江　伸夫君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 大野　泰正君
 宮崎　雅夫君 山田　太郎君
 川田　龍平君 石川　大我君
 岸　真紀子君 小沢　雅仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 進藤金日子君
 本田　顕子君
 山田　修路君
 宮沢　由佳君
 竹谷とし子君
 委　員
 上野　通子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 徳茂　雅之君
 藤末　健三君
 三木 亨君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 石川　大我君
 小沢　雅仁君
 野田　国義君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 安江　伸夫君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 坂本　哲志君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、下野六太君、堀井巌君、宮崎雅夫君、川田龍平君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君、安江伸夫君、大野泰正君、山田太郎君、石川大我君及び小沢雅仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
令和三年五月七日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 堀井 巌君
　五月六日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 徳永　エリ君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 安江　伸夫君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 進藤金日子君
 本田　顕子君
 山田　修路君
 宮沢　由佳君
 竹谷とし子君
 委　員
 上野　通子君
 太田　房江君
 徳茂　雅之君
 藤末　健三君
 堀井 巌君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 川田　龍平君
 岸　真紀子君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 坂本　哲志君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 佐藤　朋哉君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 今川　拓郎君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 君塚 宏君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 横幕　章人君
 農林水産省大臣
 官房参事官 大島　英彦君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 山口 靖君
 経済産業省経済
 産業政策局地域
 経済産業政策統
 括調整官 桜町　道雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこ君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び徳永エリ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田修路君　ありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
 ─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁からは余り危機感が感じられないんですけれども、私は非常に危機的な状況だなというふうに思っています。
　これだけ耕作放棄地が増え続けているということに対して農水省が様々な施策を行ってきたということは存知しております。この元農水事務次官の奥原さんの「農政改革」という本を、これも読まさせていただきましたけれども、これも読ませていただき……あっ、参考にしちゃいけないと言われていますけど、参考にさせていただきました。いろんな施策をしっかりと取ってきたということもよく存知をしているんですけれども、ただ、現状、この耕作放棄地が伸びとどまらないという状況があるということは、これ間違いないわけですよね。
　じゃ、これをどうやって止めていくのかといったならば、これの一番の問題点は、これ農水省の観点からすると担い手不足、これが一番の大きな問題なんだということでありますから、私、これ担い手をどうやって確保していくのかということが最大の課題ということだと思います。
　じゃ、その担い手はどこにいるのかといったならばこれは企業だろうというのは、これ当然の考えであります。ですから、企業が農業をしやすくする整備づくり、整備環境を整えていくということはもう極めて重要なことだというふうに思うわけであります。
　改めてお伺いしますけれども、企業のこの農地所有に関して懸念されていることはたくさんあるようですけれども、これ簡潔に言うと何を懸念されているのかということを農水省にまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島英彦君）　企業の農地所有全般についての考え方といたしましては……転用ですね。
○委員長（石井浩郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　養父市で実施されている法人農地取得事業の農地所有の評価に当たっては、リースではなく農地を所有する目的、所有による効果を明らかにすること。また、農地は地域ごとに特徴が異なるため、養父市における所有農地で弊害がないことをもって、この制度の全国展開及び実施期間の再延長を行わないこと。さらに、本法に基づく対象地域を検討するに当たっては、当該地域の農業経営及び農地の利用状況等について慎重に検討すること。
　二　本法による株式会社等の農地所有については、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう十分に配慮すること。近隣農家等の懸念・不安の払拭に努めること。
　三　株式会社等の農地所有を認めた後、農地の利用状況等について的確に監視するよう特定地方公共団体を指導するとともに、目的外使用等を理由に農地等の所有権を当該地方公共団体に移転するに当たっては、当該地方公共団体は住民の負担を軽減するよう努め、売買による場合においては適切な価格で取得するなど、当該住民に必要以上の負担とならないよう配慮すること。
　四　令和三年度中に国家戦略特別区域以外においても政府が実施する法人農地取得事業に係るニーズと問題点の調査は、その実施目的を明確にし、全国展開を前提としないこと。また、その調査及び結果の判断に当たっては、株式会社等の農地所有に関する懸念を十分踏まえること。
　五　法人農地取得事業の取扱いについては、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員の意見のみによるのではなく、国民の代表である立法府の意見を尊重すること。
　六　工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等の規制について、国の準則又は市町村の準則に代えて、市町村の条例により、緑地面積率等の基準の緩和を可能とする国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を定めた区域計画を認定するに当たっては、周辺環境との調和の確保に十分に配慮したものとなるようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 森屋 隆君 川田　龍平君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 進藤金日子君
 本田　顕子君
 山田　修路君
 宮沢　由佳君
 竹谷とし子君
 委　員
 上野　通子君
 太田　房江君
 自見はなこ君
 徳茂　雅之君
 藤末　健三君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 川田　龍平君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 安江　伸夫君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 坂本　哲志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 井上　信治君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 内閣官房内閣審
 議官 冨安泰一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 新井　孝雄君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菅家　秀人君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 宮地　俊明君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 佐藤　朋哉君
 警察庁長官官房
 審議官 猪原　誠司君
 金融庁総合政策
 局参事官 田原　泰雅君
 消費者庁審議官 坂田 進君
 消費者庁審議官 片岡 進君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 岸本　武史君
 国土交通省大臣
 官房審議官 天河　宏文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（地方における消費者行政の推進に関する件）
　（原野商法の二次被害の防止に関する件）
　（地方に対する計画策定の義務付け等の見直し
　に関する件）
　（ワクチン接種記録システムの運用における課
　題に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
　交付金による協力金に関する件）
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君及び自見はなこ君が選任されました。
 ─────────────