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○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応して、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、航空法改正による効果、航空機の垂直間隔短縮方式の導入とその安全確保策、航空交通容量の拡大と横田空域返還問題、航空運送事業者に対する安全確保の徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百八 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の経済的環境の変化を踏まえ、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業経営革新支援法、新事業創出促進法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の三法律を整理統合して、施策体系を利用者にとって分かりやすくするとともに、異分野の中小企業の連携によって新事業分野開拓の促進を図るための制度を創設するなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、利用者の立場に立った中小企業支援策の推進方、新連携支援地域戦略会議の体制整備の必要性、中小企業関係税制・技術革新制度の充実強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が土地の所有権登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて土地の筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について、筆界の特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、筆界特定登記官の任命の在り方、筆界特定の結果の登記事務への反映、手続利用の場合の費用負担の在り方、登記所備付け地図の整備の在り方、国民への分かりやすい説明の工夫等について質疑が行われ、また参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国会職員法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の三会派を代表して金田理事から施行期日に関する修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案は、国会職員に対する懲戒処分として、停職の処分を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百四 
 反対 十五 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国会職員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りをいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十七年四月五日
 午後一時開議
　第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、保利耕輔君外四名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、保利耕輔君外四名提出）
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十九回国会、保利耕輔君外四名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
 —————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の祝日として、新たに「昭和の日」を加え、「昭和の日」は四月二十九日とし、「みどりの日」を五月四日とするとともに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日としようとするものであります。
　本案は、第百五十九回国会に保利耕輔君外四名から提出され、昨年六月一日本委員会に付託され、翌二日提出者長勢甚遠君から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、四月一日質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、自由民主党及び公明党の共同提案により、施行期日を平成十九年一月一日からとする修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣島村宜伸君。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を初めとする土地利用型農業においては農地の利用集積のおくれが大きく、地域での話し合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。
　また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが強く求められております。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地保有合理化事業の拡充であります。
　農地保有合理化事業に、農業生産法人への金銭出資及び農用地等の貸付信託の事業を追加し、農地の仲介機能の強化を図ることとしております。
　第二に、農用地利用改善事業の見直しであります。
　集落における総合的な農地利用の準則である農用地利用規程の規定事項を見直し、集落での話し合いを通じ、集落営農の役割分担や担い手に対する農地の利用集積目標の明確化等が図られることとなるよう措置することとしております。
　第三に、遊休農地対策の充実であります。
　都道府県、市町村に対し、遊休農地の解消、防止に関する基本的な構想の作成を求めるとともに、都道府県知事の裁定による賃借権の設定、市町村長による遊休農地所有者等に対する措置命令等の措置を講じ、体系的な遊休農地対策の整備を図ることとしております。
　第四に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付事業の創設であります。
　構造改革特区制度の全国展開として、遊休農地が相当程度存在する区域において、市町村等が農業生産法人以外の法人に農用地を貸し付ける事業を創設し、遊休農地の利用の増進を図ることとしております。
　第五に、農業振興地域整備計画の策定手続の見直しであります。
　地域全体の合意に基づく計画的な土地利用を進めるため、農業振興地域整備計画の策定・変更に際し、市町村の住民による意見提出の機会を付与すること等としております。
　以上、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西川京子君。
 〔西川京子君登壇〕
○西川京子君　私は、自由民主党の西川京子でございます。
　自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今、我が国は飽食の時代と言われております。また、一方で、世界では飢餓線上すれすれの生活をしている人たちがたくさんいることも、また紛れもない事実でございます。少子化に悩む先進国と爆発的な人口増加に悩む開発途上国との間に噴き出した多くの矛盾点が、今国際社会で求められている解決の一番の、最大の課題であることは言をまちません。農業を取り巻く環境もこの限りではないと思います。
　世界の環境に目を移せば、地球温暖化の懸念や森林の減少、砂漠化の進行、水不足の問題、限られたエネルギー資源、さまざまな課題が浮き彫りとなり、こうしたことと密接にかかわり合いのある農業は、国の生存のかぎを握っていると言ってよいかと思います。
　近い将来、世界的な食料不足が懸念される中、ＷＴＯを中心とした世界の貿易交渉の舞台では、余剰農産物の輸出のはけ口を求める食料輸出国と我が国のような食料輸入国との間の農業生産物貿易交渉は、困難をきわめております。
　我々は、一度冷静になって、世界の食料需給の問題をもう一度じっくり見詰め直す必要があるのではないでしょうか。
　こうした世界の状況下で、我が国の食料安全保障、すなわち、食料自給率の向上が農業に課せられた大きな使命であることは間違いありません。そして、まさにこの農業の基盤を支えているのが農地であり、多くの先人たちが、多大な労力とコストを投入して、丹精を込めてつくり上げてきたものであります。
　この農地は、さまざまな多面的機能を有していることはもちろんでございますが、そこで生産活動が行われることによって、よりその効用が発揮されるものであります。無限の生産と永続性を有する農業を支える農地を決して荒廃させることなく、食料供給が可能な形で次世代に引き継いでいくことが大切です。
　このような考え方のもとに、何点か御質問させていただきます。
　まず、六十年前に行われた農地改革の評価についてお伺いいたします。
　昭和二十一年、戦後の混乱の中で、いわゆる農地改革が断行され、自作農の創設が行われました。地主百七十六万戸から国が農地を買い上げ、小作農四百七十五万戸が創設されました。
　しかしながら、このことは、一方で多数の零細な農家をつくり出し、生産効率の上がらない農業構造の要因となったという指摘が一方であります。その後の高度成長と相まって、農地の資産的保有傾向が強まり、農地流動化による利用集積が思うように進展しない一因となりました。
　このような農地改革を振り返り、現時点におけるその評価を農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、農地制度の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
　現行の農地制度においては、きちんと耕作する者に限り農地の権利取得を認めるという考え方、いわゆる耕作者主義に基づき制度が組み立てられております。この点について、所有と経営が未分離の前近代的な考え方であり、農業の近代化、発展を拒んでいるというような指摘が主に経済界、経済学者から聞かれます。
　しかしながら、農業について、他産業と同じようなシステムにゆだねてしまっては、優良な農地の確保や、担い手による活力ある農業の確立が心もとない状況になるのではないかと考えます。まして、自然を相手にしている農業については、そのように合理的な経営判断だけでは成り立たないと考えますが、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、担い手への農地の利用集積と集落営農経営の育成についてお尋ねいたします。
　食料の安定供給の基盤となるものは、食料の生産を担う農業者の存在であります。高品質で安全な農産物を安定的に生産する農業の担い手の育成、確保が最も大切な課題であります。しっかりと国民の期待にこたえ得る担い手が農業生産の大部分を担う、そのような望ましい農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手に農地の利用集積を進めていくことが急がれます。
　また、このたび改定された食料・農業・農村基本計画においては、担い手として、いわゆる認定農業者に加え、集落を基礎とした集落営農経営が位置づけられております。これは、我が国が古来、アジア・モンスーン気候の中で営々と築き上げてきた水田における独特の営農形態であり、担い手農家、兼業農家、あるいは小規模農家がお互いに協力し、田植え、収穫や水管理、草刈りなどを役割分担して行うものであります。この集落営農経営の組織化、法人化に向けた支援をしていくことが極めて重要であります。
　以上の点を踏まえ、担い手への農地の利用集積と集落営農経営の組織化、法人化を目指すための方策や支援措置について、農林水産大臣にお伺いいたします。
　最後に、農業の法人経営の問題についてお尋ねいたします。
　貴重で限りある農地は、効率的に持続して農業生産が行われなければなりません。このため、現在の制度において、農業者が主体となって農業を主として行う法人には農地の権利取得が認められております。
　一方で、平成十二年の農地法改正で、株式の譲渡制限のある株式会社について農地の権利取得を認めたほか、平成十五年からは、一般の株式会社でも、きちんと農業を行う旨の協定を市町村と結んだ上で賃借権を認め、農業に参入できるようになるなど、新しい動きも見られるところであります。
　このような中で、法人経営の資本力、経営力といったメリットを生かしながら、また一方で、農地制度の基本である、きちんと耕作する者に農地の権利を認めるとの考え方との調整をしていくことが望まれますが、この点について、農林水産大臣にお伺いいたします。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　西川議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農地改革の評価のお尋ねでありますが、農地改革は、戦後、地主的土地所有の構造を解体して農村の民主化を図るとともに、農業生産力の増強を図ることを目的に行われたものであります。百七十四万ヘクタールの小作地を国が買収し、その農地を四百七十五万戸の小作人へ売り渡すという大改革でありました。
　戦後復興、食糧の確保、雇用の安定が国是とされていた当時において、必要不可欠の改革であり、その後の経済社会の安定に大きく貢献したと評価しております。
　他方、この改革が、農業経営の零細性や分散錯圃という我が国の農地所有形態の要因となった面があると考えております。
　次に、農地制度の基本的考え方についてのお尋ねでありますが、農業は、通常、土地から得られる利益が他産業に比べて小さいため、農業を経営する者が農地に関する権利を取得して、みずから耕作し、そこから得られる利益を享受する形態が、農業を営むのに最もふさわしいと考えております。
　このような考え方のもと、農地の権利取得に際しては、農地のすべてを耕作すること、必要な農作業に常時従事すること、農地を効率的に耕作できることをその要件としております。
　これは、農地をきちんと耕作する者に農地の権利取得を認めるという考え方であり、これを耕作者主義と呼ぶとすれば、それは合理的なものと考えております。
　次に、担い手と集落営農経営についてのお尋ねでありますが、農業で他産業並みの所得を上げ得る経営及びこれを目指す経営を担い手とし、これらの経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが、農政の喫緊の課題であります。
　このため、今回の法改正により、農地保有合理化事業の拡充などを通じ、担い手への農地の利用集積を加速化してまいります。
　また、家族農業経営や法人経営のみならず、小規模農家や兼業農家も参加して集落ぐるみで農業を行う集落営農を担い手として発展させていくため、行政、関係団体が一体となって集落営農経営の組織化、法人化を強力に推進してまいります。
　さらに、対象となる担い手を明確化し、その経営の安定を図る品目横断的な経営安定対策に転換することなどを初め、施策を担い手に集中化、重点化し、担い手の育成、確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
　最後に、法人経営についてのお尋ねでありますが、法人経営は、家計と経営の分離、対外信用力の向上、事業の多角化による経営の発展など、さまざまな利点を有しております。
　しかしながら、一般の株式会社は、株式の譲渡が自由であり、農業を行うとの事業方針を立てても、これがいつでも変更される可能性があります。このため、農業の継続が図られ、かつ農業に携わる方が中核になっているなどの要件を満たす農業生産法人について、農地の権利取得を認めることを基本原則としております。
　一方で、耕作放棄地などが相当程度存在している地域においては、特区制度により、一般の株式会社などについても、きちんと農業を行うという旨の協定を市町村と締結した上で、リース方式による農業参入を認めており、今回の法案では、これを全国展開する内容を盛り込んでおります。
　このように、農地が農業の用にきちんと用いられることを担保しつつ、法人経営のメリットを生かしていくことにより、農業の発展を図っていく考えであります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　鮫島宗明君。
 〔鮫島宗明君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　鮫島議員の御質問にお答えいたします。
　まず、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問に関するお尋ねでありますが、米国産牛肉の輸入再開条件の諮問については、米国産牛肉が国内産のものと安全性において差がないかについて食品安全委員会に諮問することとしております。
　飼料規制は、ＢＳＥ病原体が牛から牛へ伝播することを防止するためのもので、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではないので、これを諮問する必要はないと考えます。
　しかしながら、諮問に当たっては、米国の牛肉生産に関する情報の一環として飼料規制の実態についても資料として提出し、審議していただくことになると考えています。
　次に、輸入牛肉トレーサビリティー法案についてのお尋ねでありますが、輸入牛肉にトレーサビリティーを義務づけることについては、ＢＳＥ発生国に対しては、特定危険部位の除去とＢＳＥ検査について我が国と同等の措置により牛肉の安全性が確保されれば、牛肉の安全性を直接保証するための措置ではないトレーサビリティーまで求めなくても輸入を再開し得るものと考えております。
　また、牛肉輸出国に対してトレーサビリティーを要求することは、ＷＴＯ協定に抵触するおそれが高いと考えております。
　したがって、御指摘の法案については慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、平成二十七年の国内生産額についてのお尋ねでありますが、平成二十七年度における食料の国内生産額は、地産地消や農業と食品産業との連携強化などに重点的に取り組み、国内農畜水産物の需要拡大を図ることを通じ、現状を上回る水準になるものと見込んでいます。
　次に、どの程度の農家が効率的かつ安定的な農業経営になると見込むのかとのお尋ねですが、「農業構造の展望」において、総農家数は、二十七年には二百十万戸から二百五十万戸程度になると見込んでおります。このうち、効率的かつ安定的な農業経営は、一、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度、二、集落営農経営が二万から四万程度、三、法人経営が一万程度と見込んでいます。
　効率的かつ安定的な農業経営を構成する農家数については、特に集落営農経営の場合さまざまであるため、正確に見通すことは困難ですが、行政と関係団体が一体となって集落営農の組織化に努めてまいります。
　次に、他産業並みの所得を確保し得る農業従事者数のお尋ねですが、効率的かつ安定的な農業経営の中で他産業並みの所得を確保し得る農業従事者の数については、法人経営、集落営農経営といった経営形態や、経営内における所得の分配方法などがさまざまであるため、これを正確に把握することは困難であります。
　いずれにせよ、今後、やる気と能力のある担い手が農業生産の相当部分を占める農業構造の確立に向けて、最大限の努力をしてまいります。
　次に、女性農業者の参画支援についてのお尋ねでありますが、女性は農業就業人口の過半を占めるなど、農業、農村の担い手として重要な役割を果たしております。
　このため、新たな基本計画の中でも、女性の農業経営や地域社会への一層の参画を促進することとしており、女性の農協役員、農業委員などの参画目標の設定とその達成に向けた普及啓発の推進、優良事例に関する情報提供や研修会の開催に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、遊休農地対策のお尋ねでありますが、今回の改正法案においては、耕作放棄地対策として、都道府県や市町村が耕作放棄地の所有者などに対し、担い手への貸し付けなどの指導を行い、指導に従わない場合には、知事の裁定により賃借権を設定できるよう措置しております。
　また、耕作放棄地が周囲の営農に支障を及ぼしている場合には、市町村長が草刈りなどの措置命令を発することができるようにしております。
　さらに、耕作放棄地などが相当程度存在する地域において、一般の株式会社などがリース方式により農業参入を可能とする仕組みを全国的に展開することとしております。
　これらの措置により、耕作放棄地対策に取り組んでいく所存であります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　鮫島議員にお答え申し上げます。
　米国産牛肉の輸入再開問題にかかわる米国の対抗措置についてのお尋ねですが、現時点におきましては、米議会もしくは米国政府において対抗措置の発動が決定されたわけではなく、また、その具体的な内容についても明らかにされておりません。なお、米国政府は、対抗措置ではなく、話し合いを通じた問題解決を図るとしております。
　したがいまして、現時点で米国の措置がＷＴＯ違反かどうかの判断はできかねておりますが、いずれにいたしましても、米国議会及び米国政府の動向を今後とも注視してまいりたいと存じております。
　次に、食料自給率の低下と国際経済問題の関係についてのお尋ねでございますけれども、食料自給率低下が交渉力低下につながるかは、食料需給や国際情勢にも依存し、一概には言えませんが、国際競争力のある農業の確立は、我が国の交渉力の向上に寄与する面が大きいと考えられます。
　私といたしましても、農政改革の推進を通じた我が国農業の競争力強化に期待するとともに、我が国農産品の販路拡大につながる通商政策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　中山間地の振興についての鮫島議員の御質問にお答え申し上げます。
　中山間地域の振興につきましては、政府を挙げて、関係府省が連携をとって社会資本の整備を進めること、そして、平成十七年度予算に政府の政策群の一つとして都市と農山漁村の共生、対流の推進を位置づけることなどの施策を講じてきたところであります。
　先般、閣議決定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画におきましても、中山間地域が他の地域と比べ過疎化、高齢化の進行が著しいことを踏まえ、就業機会の増大、多面的機能の確保や定住の促進のための施策を総合的に講じる旨を盛り込んだところであります。
　私自身も、島根県という大変な日本一の高齢地域、しかも中山間地も多く、過疎、高齢化の農村を抱えた地域の選出でありますので、鮫島議員の御指摘は極めてごもっともであると考えております。特に、兼業機会が次々と縮小しておることなど、地域の大きな問題を抱えておることも承知しておるつもりでございます。
　今後とも、御指摘のように、総理が本部長となった食料・農業・農村政策推進本部におきまして、政府が一体となって、御指摘のような点を含めまして、対策に取り組み、中山間地の振興に取り組んでまいりたいと思います。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　鮫島議員にお答えを申し上げます。
　ドタキャンしたのではないかという御指摘でございますが、そんな事実があったとは認識をしておりません。
　私は、内閣委員会が中心ですが、その他の委員会につきましては、これは国会運営の問題でございますから、与野党合意の上で、私が出席する必要があるとの判断がなされたものについては、当然のことながら、きちんと対応をさせていただきます。しかしながら、今般そのような合意がなされていたとは、私は承知をしておりません。
　いずれにしましても、引き続き、担当大臣として、国会を含めて、しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 細田　博之君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　岩永　峯一君
平成十七年四月一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十七年四月一日
 午後一時開議
　第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出）
　第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案（長勢甚遠君外八名提出）
　議院運営委員長の年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱についての発言
　日程第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
　日程第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出）
　日程第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案（長勢甚遠君外八名提出）
○議長（河野洋平君）　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。長勢甚遠君。
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　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　自由民主党の長勢甚遠であります。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四党の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案
 本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。
 この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。
 本院は、右の認識・決意にたって、国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく、新たに全会派参加による「両院合同会議」を設けることとする。そこでの議論は、議員間の論議を中心に各党の利害を超えて真摯に行い、すべて国民に公開するものとする。また、集中的・効率的に議論し、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すこととする。
 政府は、この議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、この議論を尊重すべきである。
 本院は、この議論を通じ、年金・社会保障制度改革の実現に最大限の努力を行う決意であることを全国民に表明する。
 右、決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願いいたします。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、細田国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣細田博之君。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　少子高齢化の進展の中で、国民の信頼と安心を確保するため、年金を初めとする社会保障制度改革に取り組むことは、重要な課題であると認識しております。
　政府といたしましては、両院合同会議における議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともにその議論を尊重すべきであるとされたことを真摯に受けとめ、対処してまいる所存であります。
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　議院運営委員長の年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱についての発言
○議長（河野洋平君）　この際、議院運営委員長から、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について発言を求められております。これを許します。議院運営委員長川崎二郎君。
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議設置に関し、御報告申し上げます。
　去る三月二十五日、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党五党の幹事長・書記局長会談が行われ、両院の議員が合同して協議する場を設けることについて合意がなされ、去る三月二十八日、本件の取り扱いについて、五党から衆参両院議長に対し、申し入れが行われました。
　議院運営委員会におきましては、議長から諮問を受け、理事会等において、ただいまの決議の趣旨を踏まえ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議の設置につきまして協議を行い、本日の委員会におきまして、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱を決定した次第であります。
　要綱の要旨を申し上げます。
　両院合同会議の目的は、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議に基づき、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとすることであります。
　合同会議は、両院の各党会派を代表する三十五人の合同会議員によって構成し、各党会派割り当ては、自民十三人、民主十二人、公明六人、共産二人、社民二人とすることであります。
　さらに、合同会議の運営は、会長、会長代理及び幹事の協議によって行い、国会法に基づく委員会運営に準じたものとすること、合同会議は公開するものとすること、合同会議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとすること、合同会議は、会期中であると閉会中であるとを問わず活動できるものとすること、その他、合同会議の運営に必要な事項であります。
　この両院合同会議が所期の目的を達成できますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
　以上、御報告いたします。
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○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　ただいまの議院運営委員長の報告を了承するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、報告を了承することに決まりました。
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　日程第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、環境省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
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　環境省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました両案件につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案件の要旨を申し上げます。
　環境省設置法の一部を改正する法律案は、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境行政を展開するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所の二系統の地方組織を統合し、環境省に、地方支分部局として地方環境事務所を設置しようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件は、ただいまの環境省設置法の一部を改正する法律案によりまして、環境省に地方環境事務所を設置することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　両案件につきましては、三月十四日本委員会に付託され、翌十五日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る二十九日一括して審査を行い、質疑を終了し、採決の結果、法律案は全会一致をもって原案のとおり可決し、承認案件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
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　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、いわゆる振り込め詐欺を初めとする犯罪において、プリペイド式携帯電話等が悪用される場合が多くなっていることにかんがみ、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、同月二十九日提出者菅義偉君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
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　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る都市開発事業を行う民間事業者に対する金融支援措置を創設すること、
　第二に、一定の要件に該当する株式会社等を土地区画整理事業の施行者に追加すること、
　第三に、土地区画整理事業等に関する都市開発資金貸付制度を拡充すること
などであります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌三十日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣大野功統君。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは後ほど御説明いたします第十四旅団の新編等に伴い、自衛官の定数を千五百九十八人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万千五百八十二人となります。
　また、統合運用体制の強化のため、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設し、その所掌事務及び職務を定める等所要の改正を行うものであります。
　また、高度な情報能力の保有とその十分な活用のため、情報本部を本庁に置く特別の機関とするとともに、その所掌事務を定めるものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、統合幕僚長の職務を定める等の所要の改正を行うものであります。
　また、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、これにより、即応予備自衛官の員数は八千三百七十八人となります。
　また、我が国に飛来する弾道ミサイル等につき、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため、自衛隊の部隊に対し、当該ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるよう所要の改正を行うものであります。
　また、新たな脅威や多様な事態に対応するため、第十四旅団を新編するものであります。
　また、市町の廃置分合に伴い、第四航空団司令部の所在地を改めるものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、防衛大学校の教授等に対し適用されている教育職俸給表（一）に係る経過措置の規定を廃止するとともに、所要の切りかえ措置等について規定すること等であります。
　その他、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
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　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中山泰秀君。
 〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　自由民主党の中山泰秀です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、弾道ミサイルに対する防衛について伺います。
　日本で、世界で初めてサリンを使用したオウム真理教によるテロ事件が起きてから、十年が過ぎました。生物化学兵器、特に核兵器等の大量破壊兵器の拡散が、国家のみならずテロ集団にまで及ぶ懸念が国際社会の大問題であり、その運搬手段の高度化、一般化は、弾道ミサイル保有国が四十六カ国を数えるまでに及ぶと言われております。特に、世界初の核被爆国として、地球上の人々の頭上にその災禍が再び及ぶことのないようにと、平和のとうとさを声高に叫ぶ使命を感じるのが私ども日本人であります。
　しかし、私たち日本人と世界の現実とは乖離を始め、特に我が国周辺の安全保障環境を見た場合、北朝鮮はノドン、テポドンを保有し、イランにはシャハブ３、パキスタンにはガウリミサイルを提供するなど、我が国全域を射程とする実力を持つに至っております。中国は百四十個もの核弾頭を保有し、原子力潜水艦を六隻も持ち、その一隻が先般我が国領海を侵犯した事実は、つい最近の出来事であります。
　特に北朝鮮は、一九九八年十二月二日、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明を発し、米国の対北朝鮮戦略五〇二七作戦計画を入手したとして、声明文中に、弾よけとして前に立つ南朝鮮と、後方で基地を提供し、アメリカの使い走りをする日本を初め、有象無象が我々の打撃目標になることを知るべきであると公言をしております。
　最速ミサイルは、音速の二十五倍にも達し、私の声が皆様の耳に達する速度の二十五倍で飛来し、命中度を上げるために調整をされても、八分から十分で我が国に到達し、日本は火の海になってしまうと聞き及びます。四分以内に感知し、四分以内に防御するということは、米国におけるＴＭＤ計画による実験を見れば、幾度か失敗するといった必ずしも完璧とは言えない状況で、例えれば、発射されたピストルの弾を別のピストルの弾で撃ち落とすほどの不確定な信頼性工学上の問題があるように思えます。
　このような中、我が国は、一昨年十二月、弾道ミサイル防衛システムの導入を決意し、今回の法改正による弾道ミサイル等に対する破壊措置について、その趣旨、目的及び法制度がいかなる効果を発揮するものとなるのか、その間のシビリアンコントロールは、高度の情報と最高の軍事的判断を瞬時に決断を要する能力の点において確保されるのか、防衛庁長官の御所見をお伺いいたします。
　我が国に対する弾道ミサイル攻撃に対し、防衛出動は、自衛隊法七十六条によるものと考えます。これは相手国との間で戦争状態になることを意味すると考えられますが、今回の法改正では、防衛出動の枠組みを広げるのではなく、警察権の行使として、新たな形態を考えたものと聞きますが、対外的な軍事的事象に警察権の行使をする今回の法制と、防衛出動の関係について、防衛庁長官の御説明をお願い申し上げます。
　日本の防衛思想を複雑にしている憲法上の制約が呪縛として脳裏に浮かぶにつけ、世間では常識となっている、米国から与えられたとする日本国憲法に関する秘密は、米国においては永久秘密扱いとされ、通常、米国の情報公開法、情報自由法、年限の経過後公開される原則から除外されているのであります。
　唯一、一九五三年の十一月十五日、アイゼンハワー大統領特使として来日したニクソン副大統領は、日米協会の東京会館で行われた歓迎昼食会における講演の中で、アメリカが日本の新憲法に非武装化、すなわち憲法九条二項を盛り込んだことは、今となっては誤りであったと率直に表明したことがあります。
　環境庁は省になっても、防衛庁はなぜ省にならないのか。思うに、米国の日本占領政策十一項目中、三Ｒ・三Ｓ・五Ｄの中の、Ｄの頭文字で始まる五政策中、ディスアーマメント、武装解除、ディミリタライゼーション、軍国主義排除の二項目の過去の影をいまだに引きずっているのではないかと、理解に苦しむところであります。
　フランス憲法八十九条四項には、領土の一体性が侵害されているときは、いかなる法改正手続も着手され、あるいは継続されないと明記をしています。これは、領土が占領下にあるときの法改正を禁じたものであり、一体性が侵害されているときは、国会も国民も自由に意思を表明することができないからであります。これは、一九一〇年のハーグ条約、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約を憲法に導入したものであり、占領下の日本国憲法制定はこの条約に明らかに反したものと言えるのではないでしょうか。
　武力の「武」とは「戈を止める」と漢字に書かれ、まさに日本精神を象徴していると思います。中国は、日本の国連常任理事国入りを阻止するため、インターネット上で反対署名を千三百万人現在集めたと報道に流れ、また、先般の全国人民代表者会議で反国家分裂法を成立させています。北東アジア情勢には、憂慮すべき題材が蓄積される一方であります。
　次に、自衛隊の統合運用の強化について伺います。
　陸海空自衛隊の行動に、よりスピードある対応を求められた場合、現在の、原則はばらばら、必要があれば集まって調整ばかりというやり方では、いざというときにこたえられない可能性があります。今回の法制において、その統合運用を強化することとされていることは、我が国の現状を踏まえれば当然の帰結であると考えますが、今般の統合運用強化の具体的内容について、防衛庁長官にお伺い申し上げます。
　最後に、情報本部の改編についてお伺いします。
　先ほど来申し上げているような、我が国を取り巻く環境を考えれば、統帥権者としての内閣総理大臣、防衛庁長官等の政策判断を適切に支え得るよう、同時に情報本部を改編するべきと考えますが、本法律案における情報本部の改編の趣旨を防衛庁長官に確認させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　中山議員にお答えいたします。
　まず、弾道ミサイル防衛に関する今回の法改正の趣旨、目的及び法制度による効果についてのお尋ねであります。
　今般の弾道ミサイル等の破壊措置は、防衛出動が下令されていない状況のもと、我が国に弾道ミサイル等が飛来した場合に、まず迅速かつ適切な対処を行う、同時にシビリアンコントロールを確保する、このことを考慮し、必要な規定を定めたものであります。
　弾道ミサイル等が現に飛来する場合、破壊する以外には被害を防ぐ方法はありません。今般の措置は、国民の生命財産に対する被害を防止するため、我が国として必要かつ当然のものであります。
　一昨年十二月のＢＭＤシステム導入の決定に加え、今回、法制度を整備することは、弾道ミサイル等に対して実効性のある態勢を構築することとなり、我が国の対処能力の向上につながるものと考えております。
　次に、今回の法制におけるシビリアンコントロールの確保についてであります。
　弾道ミサイル等への対処につきましては、措置の重要性及び政府全体としての対応の必要性にかんがみ、内閣の関与と防衛庁長官の個別の命令を要件とし、さらに、事後の国会報告についても明記いたしました。内閣及び防衛庁長官がその責任を十分果たし得るものといたしております。
　次に、今回の法制と防衛出動との関係についてであります。
　弾道ミサイル対処につきましては、武力攻撃事態が認定されている場合は、防衛出動で対処し、武力攻撃事態が認定されていない場合には、今回の法制に基づき対応する考えであります。
　なお、今回の法制に基づく措置は、自衛権の行使ではなく、自衛隊法上の任務として公共の秩序の維持に該当し、あえて整理すれば、警察権の行使に相当するものと言ってよいかと考えられます。
　次に、今般の統合運用強化の具体的内容についてであります。
　現状においては、御指摘のとおり、陸海空自衛隊が個別に行動することが基本であります。しかしながら、陸海空自衛隊の部隊が一体となって活動するニーズが増大しており、また、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を効率的に構築することが必要となってきております。
　こうしたことから、新設する統合幕僚長が、陸海空自衛隊を含め、統一的、一元的に部隊運用に関する軍事専門的見地からの長官補佐を実施する体制へ移行することといたしております。
　最後に、情報本部の改編の趣旨についてお尋ねがございました。
　新たな脅威や多様な事態への対応等においては、高度な情報能力の保有とその十分な活用が不可欠であります。
　このため、本法律案においては、現在は統合幕僚会議のもとにある情報本部を長官直轄とし、また、広範に情報の収集、分析が行われるよう所掌事務を定めることといたしております。
　これにより、庁全体の視点から、より広範な情報を収集し、庁内各機関のニーズに応じた総合的な分析を行い、防衛庁長官等に、より迅速かつ的確に報告し得る、防衛庁の中央情報機関としての地位、役割を明確化できるものと考えております。
　以上でございます。
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○議長（河野洋平君）　本多平直君。
 〔本多平直君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　本多議員にお答えを申し上げます。
　まず、安全保障における情報収集に関する外務省と防衛庁の連携についてのお尋ねでございました。
　外務省といたしましては、安全保障に関する情報収集について防衛庁との間で緊密に協力することが重要であると認識をしております。
　こうした観点から、外務省は、防衛庁との間で日ごろより、在外公館で収集した情報を含めて、安全保障に関する情報や分析の交換を実施しております。
　外務省といたしましては、今後とも、安全保障分野における情報の共有を図るなど、情報本部を初めとする防衛庁と緊密に連携してまいります。
　次に、我が国の東アジア外交についてのお尋ねがございました。
　引き続き不透明、不安定な要素が残されている東アジアにおいて安定と繁栄を確保するために、日本は、日・ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮプラス３及び日中韓三国協力等、幅広い分野において域内の地域協力を推進しております。特に、安全保障面においては、日米安全保障体制を堅持しつつ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ等の多国間の対話の場において信頼醸成を促進する等の外交努力を行ってまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕