maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　私は、看護師の資格を持つ人間として、そういった医務室、医務部の在り方についても、やはり、採血データであったり、症状も訴えられていらっしゃったのに、そういった検査もなかなか行われなかったという状況がありますので、こういった在り方についても、しっかりと制度の見直しが必要であると考えております。
　次に、櫻井鼓教授にお伺いをしてまいります。
　児童の性的搾取について、先生の御著書などから性的グルーミングの問題について学びました。性加害を目的として子供や若年者に近づき、信頼関係を築いた上で心理的に支配をしていくというこの行為が、非常に深刻で深い問題だというふうに私は感じました。特に、ＳＮＳやメッセージアプリを通じて、子供たちが知らぬ間に加害者にもなってしまっているという現状に、子供を育てている一人の母親としても強い危機感を抱いております。
　今月、父親らが実の娘に性的暴行を加えた疑いで逮捕され、児童ポルノと見られる動画など約十五万点が押収されたという報道を目にしました。この事件は、近親者による深刻な暴行であり、幼少期からグルーミングされていた可能性がある被害者の児童の人生を考えると、厳格な処罰、再発防止、そして適切なケアが必要だと考えますが、櫻井鼓教授はどのような制度の改善が必要とされるのか、御意見を聞かせていただければと思います。
○櫻井参考人　御質問ありがとうございます。
　一つは、先ほどもおっしゃっていただきましたように、やはり加害者が子供の場合が結構あるということで、現状は面会要求等罪というのは年齢制限もあるところ、子供同士の加害、被害の問題というのをやはりどういうふうに考えていくかという論点も一つはあろうかというふうに感じています。
　あと、それからＳＮＳを使ったグルーミングの問題というのも非常に大きいわけですけれども、ＳＮＳそれからオンライングルーミングを使った加害、被害の問題の中で、やはり年齢を偽ってアカウントを使うことができてしまうという問題は結構大きいかなというふうに思っています。子供自身も、例えば家族のアカウントを使ってしまえば子供であっても年齢制限のあるゲームを使えてしまうということもありますし、ＳＮＳも同様かと思いますので、そういったＳＮＳで年齢をどういうふうに本人と照合していくのかという問題はあるかというふうに思っています。
　あと、制度というわけではないんですけれども、家族の管理、意識、その辺りも少し問題かなというふうにも思っています。実は、最近ＮＧＯと一緒に共同研究をしまして、子供たちのオンラインゲームの管理がどういうふうに家庭でなされているかという項目を聞きました。そうしましたら、十三歳から十七歳までの未成年者の家庭であっても、家庭のルールがあるというふうに回答した子供たちというのは約五割だったということなんですね。ということは、半数が家庭でのルールはないというふうに回答しているということです。
　ですので、こういったグルーミングのきっかけに遭いやすい場所にどういうふうに会わせていかないかといいますか、家庭のルールをやはり作っていく、家庭の意識をつくっていくという必要もあるようには感じています。
　以上になります。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　次に、社会的、文化的な影響について伺いたいんですけれども、性犯罪の再発防止に関してなんですけれども、ＡＶやポルノ、漫画、アニメなど性的なコンテンツが加害者の思考や行動に影響を与えることがあるのかどうか、こういったところに関して櫻井参考人に御意見を聞きたいと思います。
○櫻井参考人　御質問ありがとうございます。
　研究としては私はそういった研究はしてはいないんですけれども、そういった研究があるということは知っておりまして、やはり、そういった暴力ですとか、そういった素材に触れますと、人というのはやはりそういった世界に親密になってしまうということはあろうかというふうに思っています。ですので、やはりある程度規制をかけていくという必要はあるというふうに考えます。
○吉川（里）委員　性犯罪の中には、一定の者が再犯に及ぶケースがあると聞きます。先日、トルコ国籍の男性が執行猶予中に再び少女への性暴行を行ったとして不同意性交の罪に問われた事件が島田議員によって取り上げられ、話題となりました。
　先ほど少し専門ではないと櫻井先生からお伺いしましたが、御経験の中で、再犯に至る加害者の心理的な傾向や背景にはどのような特徴があるとお感じでありますでしょうか。また、再犯防止のために政府が取るべきアプローチについても御意見を伺えればと思います。
○櫻井参考人　ありがとうございます。
　私は、性加害ということでは少年に携わってきたという経験があります。性加害の子供たちというのを見ていると、やはり行動としてはエスカレーションするというふうには感じています。これが研究ベースでそういうふうに言われているかということはありますけれども、臨床経験としてはそうです。例えば、遠くから見ているものが徐々に近づいていって、そして身体接触に及ぶということがあると思うんですね。ですので、そういったエスカレーションしやすいということはあります。
　それから、子供であっても性的な加害の行為の要因というのは本当に様々で、例えば本当に好きな子に、はやされて、そしてキスをしてしまうというような行為もありますけれども、例えば体操着を盗むとかリコーダーを盗むというような、少し性的ではないようなところからでも性的な加害行為が認められるというような子供もいまして、本当に性加害少年、性加害者といってもその背景は様々だと思います。
　ただ、様々とは申しましても、一つには、やはり認知のゆがみというようなこともあると思いまして、例えば家族内の兄弟間の性加害、性被害というような場合でも、家族だからいいと思ったというようなことを述べる子供もいるんですね。ですので、そういった認知のゆがみというようなこともやはり原因だと思いますので、そういった治療ということがやはり専門的に進められていく必要があるように感じています。
○吉川（里）委員　最後に伺いたいと思うんですけれども、性的グルーミングや児童への性犯罪に対して、日本の司法制度についてはどのような課題があるとお考えでしょうか。今後、改善が求められる点があれば是非具体的に、櫻井教授にお伺いしたいと思います。
○櫻井参考人　ありがとうございます。
　刑法が改正されたことで、性犯罪については、徐々にやはり捜査機関、それから刑事司法においても少しずつ認識は変わってきているのかなという感じはしています。
　課題としましては、私は本当に法律が門外漢ですので、これが可能かどうかなんですけれども、やはり年齢差の要件という、十六歳未満については五歳差の年齢差の要件があると思いますので、この辺りを今後どういうふうに考えていくのかというところは一つ論点としてはあろうかというふうに思っています。
　あとは、私が冒頭の十分でお話をさせていただきましたように、やはり障害者の問題はあると思いますので、例えば言葉がしゃべれない障害者の犯罪をどういうふうに認めていくかというようなところも論点としてはあるかなというふうに感じています。
○吉川（里）委員　様々な貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　子供を持つ母親の一人として、この法務行政に携わる一人として、しっかりといろいろな意見を加味して、正しい制度改正に取り組んでいきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○島田（洋）委員　どうも。日本保守党の島田です。
　本日はありがとうございます。
　まず、村木参考人に伺いたいんですけれども、冤罪というのは、真犯人を野放しにするという意味でも大変問題ですが、村木参考人のケースにおいては、真犯人というか、不正に手を染めてしまった係長が既に逮捕されているにもかかわらず、そして、自白しているのに、もっと上司まで立件して、政治家も絡んでいるという事件に仕立てて、そして出世を図ろうとか、そういう功名心が検察をとんでもない方向に動かしたという面が強いと思うんですけれども。
　村木さんの場合には、そういう権力犯罪の被害者であると同時に、その後、厚生労働省の事務次官を務められて、いわばそういう、どの省庁でもそうですけれども、厚生労働省によっても、やはり権力濫用に走ってしまうような官僚もいるでしょう。そういう人たちの暴走を防ぐために、御自身の経験も踏まえて、何らかの措置を取られたということがあれば教えていただきたいと思います。
○村木参考人　ありがとうございます。
　少しこういう言い方をすると論理的ではないのかもしれませんが、やはり検察がどうしてああいうことをしたかということを考えたときに、一つは、やはり非常に同質性の強い人たちだけで組織が構成をされている、だんだん認知がゆがんでいく。私も、執行猶予がつけば大した罪じゃないでしょう、こう複数の検察官から言われたときには大変驚きました。
　そういう意味で、検察に限らず、役所もそうですけれども、同じメンバーでずっと何十年過ごす組織ですので、やはり外の目が入るということ、それから、録音、録画のように、中のことが透明性が確保できる、外から見ようと思えば見える状態にしておくという、この辺りが非常に大事なところかなというふうに思っております。
○島田（洋）委員　ありがとうございます。
　今、吉川議員もメディアの加害行為に触れられましたけれども、そこで、高橋参考人に伺いたいんですが、たまたま、今日、ある全国紙を見ていたら、月刊「ＷｉＬＬ」という雑誌が、ある国政政党を名指しして、オウム真理教の再来と断言しているんですよね。オウムは、言うまでもなく、国家転覆を目指して化学兵器、生物兵器、それから銃器等も開発、整備して、無差別大量殺人に及んだとんでもないテロ組織であります。つい先頃も、例の地下鉄サリン事件の三十周年だったわけですけれども、そういうテロ組織と同じなんだというのを政党に対してレッテルを貼る。
　これは、オウムの犯罪を相対化して被害者を愚弄する行為でもあると思いますし、また、オウムと同じようなことになれば、じゃ、やられる前にやっちゃおうというような、倒錯した、恨みから変な行動に出る人間が出てこないとも限らないということで、被害者救済で活動してこられた立場から、こういうメディアの無責任な報道に関して何らか対処方、考えておられることがあればお願いします。
○高橋参考人　確かに、メディアに関してはいろいろと言いたいことがあります。被害者側の方にメディアの方から接してくるときには、決してその被害者にとって悪いことは書かないんです。ただ、問題はそうでないときなんです。そうしたときに、じゃ、どうするのか。
　まるで被害者が加害者であるかのように書かれてしまうようなことが、結構、交通事故ではたくさんあります。でも、それに対して訂正記事はありません。私としては、そういう間違ったことを書いてあるのであれば、きっちりと反論権を、法律上、権利として制定してほしいと思っているんです。すなわち、間違ったことを書いた雑誌に対し、同じ字数で反論させてくれと。そういうことを、もちろん、被害者側に弁護士がつかないとなかなか難しいとは思いますが、そういった弁護士の費用も国の費用で出して、反論権を制度化するということが私は大切ではないかと思っております。
　もう一つは、何といってもメディアスクラム、これが一番、被害者にとっての最大の敵と申しますか被害なんです。ですから、せめて亡くなってから一週間ぐらいは一切取材しないでください、本当に取材するんだったらば、少し落ち着いてから取材してくださいと。
　そういうメディアスクラムがあるから、被害者というのは、メディアを毛嫌いするというか、取材には応じなくなるんです。メディアに報道してほしいという被害者もたくさんいるんです。でも、最初のメディアスクラムがあるから、もうそこで拒絶反応が出てしまうんです。ですから、そこのところも注意していただきたい、変えていただきたいと私は思っております。
○島田（洋）委員　ありがとうございます。
　先ほど、安倍前首相の損害賠償、立替えという話になるとすごい金額というコメントもあったんですけれども、そこで藤井参考人に教えていただきたいんですけれども、安倍さんが亡くなって既に二年九か月がたとうとしている。なのに、いまだに公判が始まらないわけですよね。この場合、容疑者が現場で現行犯逮捕されているという状況にもかかわらず、二年九か月たっても公判が始まらない。公判前整理手続が難航しているとも伝えられるんですけれども、元裁判官でもあるお立場から、一般論でいいんですけれども、あれだけの重大事件が、これだけの時間、公判が始まらない、これはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。
○藤井参考人　具体的な理由はちょっと分かりませんが、一般的に、公判前整理手続が始まって、それに裁判所も思っていた以上に時間がかかってしまう、期間がかかってしまうということは、制度が始まった最初から感じておりました。裁判官は一様に考えていたように思います。
　それは一つには、証拠開示の手続に当初は時間がかかるケースがあった。検察官の方で収集された証拠を整理して開示されるわけですが、実際には検察事務官がその作業をされるわけですけれども、そんなに人が余っているわけでもない中で、時間を費やして、それから、その開示された証拠を当然弁護人の方で検討されて、被告人の言い分を踏まえて、どういう立場で主張を構成するかを検討しなければいけない。さらに、開示された証拠に加えて、被告人側の、弁護側の主張に合わせた、合わせたといいますか、沿う証拠がないかどうかの開示の請求も必要になってくる。そういう手続を踏んで、検察は、最初にどういう事実があったのか、どういう証拠を請求するのか、出しますが、弁護人の方で、それに対してどういう主張をするのかという、予定主張といいますが、これを準備されるのに結構時間がかかるケースがあります。
　それから、それと別に、そもそも起訴までに時間がかかることがあるのは、被疑者の精神状態について専門家の鑑定を得る必要がある、特に、重い事件、有罪になれば死刑もあり得るような事件になりますと、捜査機関は慎重に鑑定を専門家に依頼して行います。鑑定留置という普通の勾留と違った身柄拘束の制度を使いまして、じっくりと精神鑑定をやってもらう。そのようなことがいろいろ重なりますと、大きな事件の場合でも、そうでなくてもあり得ると思いますが、裁判が始まるまでに時間がかかってしまう、そういうことがあるのではないかというふうに考えております。
○島田（洋）委員　ありがとうございます。
　安倍さんの裁判が始まらないというのは、今の御説明で一般的な枠組みはよく分かったんですけれども、非常にちょっと不信を感じることもあるので、今後ともこの場でも取り上げたいと思うんですけれども。
　それから、櫻井参考人に伺いたいんですが、北朝鮮による拉致被害者、これは、横田めぐみさんが十三歳で拉致された、有名ですが。もう一人、寺越武志さん、この方も十三歳で拉致されているんですよね。
　やはり拉致された人の心理を考える場合に、帰ってこられた地村保志さんが証言しておられて、私も同じ福井県の人間なので直接話を聞いたこともあるんですけれども、一番ショックを受けたことの一つが、北朝鮮で暮らしていて、日本の国会議員団が北朝鮮にやってきた、日本の新聞とか雑誌の翻訳をやらされていたのでニュースで知った、当然拉致問題を取り上げて北朝鮮に迫ってくれるだろうと思ったら、全く話題に取り上げなかった、これを見て、非常に、もう自分たちは見捨てられたんだという絶望感を感じたとおっしゃっているんですが。
　今、小泉訪朝直前の交渉記録二つ、外務省がないと言っていて、なぜないのかも分からないという無責任な対応をしていて、じゃ、当時の人間に聴取しろ、一体どんなことを北朝鮮と話し合って取り決めたのかと。
　ところが、岩屋外務大臣は、聞き取りをする気もないと言っておるわけですけれども、こういう対応も北朝鮮にいる拉致被害者に伝わっていると思うんですけれども、一体どういう心理的影響を被害者に与えるか、教えていただければと思います。
○櫻井参考人　ありがとうございます。
　私自身は、そういったその事件の被害者への支援というのに携わったことがございませんので、あくまでも推測ということになります。
　ちょっと犯罪被害者の心理ということに置き換えて御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、やはり、犯罪被害者というのは、自分自身がどこか見捨てられてしまったとか、それから自分の事件というのを忘れられてしまったですとか、そういったことに傷つきを得ると思います。
　ですので、支援をしてくれる人が中長期的にやはりずっと気にかけてくれて、心理的なケアであったりとか、付き添ってくれるとか、そういったことは求めていることがあると思いますので、もしかして、先ほどの件の方もそういった心理状態になる可能性もあるのかなというふうには推測いたします。
○島田（洋）委員　先ほどのメディアの問題にも関係するんですけれども、島田参考人に伺いたいんですが、メディアの心ない報道で、特にこれはひどかったというような実例、あるいは、逆にこれは非常に勇気づけられたというような報道の事例とかがあれば、ちょっと御紹介いただければと思うんですが。
○島田参考人　傷つけられた、勇気づけられた。
　実際に私は、逮捕後、十一か月捕まっていましたので、外でどういうふうな報道がなされているかということは全く分かりませんでした。保釈後、いろいろ聞いてみて、こんなことがあったよということで、先ほど申し上げたように、かなり前から当局が逮捕情報を流して、逮捕のその瞬間を報道したということで、かなり誹謗中傷がその後来たということは後で聞きました。
　ただ、その後、我々が起訴取下げになって冤罪だということが分かった後に、ある二、三の報道機関から、いろいろと実態を伝えたいということがありまして、その報道メディアには勇気づけられました。
○島田（洋）委員　最後になるんですけれども、村木参考人に伺いたいんですが、村木参考人が不当な取調べ、拘束を受けている間の厚生労働大臣は舛添要一さんと長妻さんだったかと思いますけれども、この当時の大臣からどのような励ましというか、声がかかったのか、その辺り、もし伺えればと思いますけれども。
○村木参考人　私も、勾留中、特に長妻大臣のときは、ずっと自分は勾留されていましたので、大臣の御発言とかはよく分からない部分があるんですが、大臣それから役所の対応というのは、捕まって、そういうことになっているので、司法の判断を待つという形で非常にニュートラルにやってもらえたと思います。そのことが一つの支えにはなったかなというふうに思っております。
○島田（洋）委員　それでは、時間が来たようですので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○西村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る二十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 中西　祐介君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 宮本　周司君
 中西　祐介君 小川　克巳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 古庄　玄知君
 渡辺　猛之君
 田島麻衣子君
 矢倉　克夫君
 川合　孝典君
 委　員
 小川　克巳君
 岡田　直樹君
 片山さつき君
 山東　昭子君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 法務副大臣 高村　正大君
 外務副大臣 藤井比早之君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 福田千恵子君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 警察庁長官官房
 審議官 松田　哲也君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 江口　有隣君
 総務省大臣官房
 審議官 下仲　宏卓君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 松井　信憲君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 法務省矯正局長 小山　定明君
 法務省保護局長 押切　久遠君
 法務省人権擁護
 局長 杉浦　直紀君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 外務省大臣官房
 審議官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 参事官 町田　達也君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　自民党の古庄です。
　今日は、主として最高裁の方にお伺いをしたいと思います。
　まず、家庭裁判所の職員がどれくらい配置されているかということをお伺いしたいんですが、都市の規模によってあるいは裁判所の規模によって、これ数はかなりばらつきがあると思いますが、例えば地方の小都市ですね、例えば大分県とか佐賀県などの家庭裁判所の職員というのは、大体何人ぐらいいるものなんでしょうか。
　それと、今回職員数を減ずるという案が提出されていますけれども、職員数を減らして国民に対するサービスの低下はないのか。一方において、そんなに職員を減らすと現場が回らなくなるんじゃないかと、こういうふうな御意見もいろんなところで聞いておりますし、また、昨年、離婚後共同親権が法案化されるということになって、それをめぐってもまた家裁の事件が増えてくるんじゃないかというふうに思います。
　それで、資料一を御覧ください。
　これを見ると、上の青い斜線部分、これが調停事件で、下の白いところがこれが審判事件なんですが、両方足すと、だんだんだんだん事件数は上がってきているということが言えます。
　今度、資料二ですね。
　これ、同じく家裁で、家事事件以外に少年事件もあるんですが、少年事件はかなり減ってきていると、そういう状況です。
　そういう中において、今回職員数を減らしても国民に対するサービスは低下しないのかという点について裁判所の方にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　まず、御質問いただきました庁の裁判官以外の職員の数についてでございますけれども、大分家庭裁判所本庁では四十四人、佐賀家庭裁判所本庁では三十九人となっております。
　次に、職員数の減少による影響についてのお尋ねがございました。
　令和七年度の減員、これは技能労務職員及び裁判所事務官等を対象とするものでございます。技能労務職員につきましては、定年等による退職に際しまして、外部委託、いわゆるアウトソーシングによる合理化等が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について合理化を行うというものでございます。また、裁判所事務官につきましては、既存業務の見直し、例えば庁舎改修の終了に伴う事務の減少分等について合理化による減員を行うものでございます。いずれにおきましても、裁判所の事務への支障の有無を考慮しながら減員を行っているものでございまして、裁判所の業務に影響が出るものではないというふうに考えております。
　一方で、令和七年度におきましては、家庭事件処理の充実強化のため家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等のため裁判所事務官を九人、それぞれ増員をする予定としております。これにより、必要な人員体制の整備が図られるものと考えております。
○古庄玄知君　予算のときに法務省と最高裁というのは極めて控えめな省だなというふうに、私、実は思っていて、余り予算大きく要求しないというのがどうも特徴的に見られるんですけれども、職員数は減っていますけど、これを、予算を大幅に請求して職員数どんどん増やして事件をもっとスピーディーにやるという、そういう発想はないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所は、国民の税金で運営されております国家の一機関でございます。やはり合理化をきちんとしながら、司法サービスの充実も同時に図っていくということを考えていく必要がございます。そういう意味で、私ども、合理化できるところはきちんと合理化をしていく必要があるというふうに考えております。
　一方で、これまで裁判官につきましては、司法制度改革以降、約八百三十人ほど増員をいただいてきたというような経緯もございます。そのような増員の経緯も踏まえまして、現有勢力を有効に活用することで適切な審理運営ができるものというふうに考えているところでございます。
　また、近時は、裁判所全体の事件動向として見ますと、成年後見関係事件などの一部の事件を除きますと落ち着いた状態が続いているところでございます。特に民事訴訟事件、刑事訴訟事件は長期的に見て減少の傾向にございますし、少年事件については大幅な減少の傾向にあるというところでございます。
　このような動向も踏まえまして、現在の体制、そして今回要求しております増員分も活用することで審理運営の改善、工夫等も引き続き行うと、そういうことで適正かつ迅速な事件処理を行うことができると考えております。
○古庄玄知君　今の裁判の迅速性というのについてはまた後で質問させていただきたいと思うんですが。
　それで、家裁においては調査官という方が大変重要な立場にあると思うんですが、この調査官の仕事内容はどういうものなのかということと、この調査官の人数はどれくらいいるのか、例えば先ほど言った大分とか佐賀でどれくらい、また全体的にはどれくらいいるのかということと、この調査官が足りているのかどうなのか、この辺りについて裁判所の見解をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　まず、家庭裁判所調査官の職務内容についてお尋ねがございました。
　家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学や教育学などの専門的な知識、行動科学の知見や技法を活用いたしまして、事件の当事者や関係者と面接するなどし、紛争の解決や非行した少年の立ち直りに向けた方策を検討して裁判官に報告することを主要な職務としているところでございます。
　次に、人数についてのお尋ねがございました。
　全国の家庭裁判所調査官の定員数につきましては、令和六年度は千五百九十八人でございます。また、大分及び佐賀の家庭裁判所調査官の配置状況でございますけれども、大分家庭裁判所管内は十四人、それから佐賀家庭裁判所管内は十一人ということになってございます。
　そして、調査官が足りているのかという御指摘もいただいたところでございます。家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から平成十八年まで合計六十八人の増員を行ってきましたほか、平成二十一年に五人、令和四年に二人の増員も行っております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、少年事件は大幅な減少傾向が継続しているというところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所におきましては、これまで事件分担の見直しを行うなどして家事事件の処理のための必要な体制を整備を行ってきたというところでございます。
　このような状況において現状で事件処理に影響は生じていないものと認識しておりますが、令和七年度につきましては、先ほど申し上げた家裁調査官五人を増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、引き続きその役割を果たすことができるというふうに考えております。
○古庄玄知君　それと、家裁において重要な役割を果たしているのが調停委員だと思いますが、この調停委員、具体的にどういう仕事をしているのか、それと、人数がどれくらいいるのか、それで現在は足りているのか、その辺りについて詳しく教えてください。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　まず、職務の内容でございますが、調停委員は、裁判官とともに調停委員会の構成員となりまして、調停事件において、主として当事者双方からの事情聴取や紛争解決に向けた当事者への働きかけ等を担っております。
　次に、人数でございますが、家事調停委員の人数は、令和六年十月一日時点で、全国で一万一千三百九十五名となっております。
　その上で、調停委員が足りているかというお尋ねにつきまして、近年の全国的な傾向について申し上げますと、家事調停委員の人数はおおむね横ばいで推移している一方、家事調停事件の新受件数は緩やかな減少傾向にございまして、各家庭裁判所によって事情は異なり得るものの、全体としては現時点において家事調停委員の人数が不足しているものとは考えておりません。
　しかしながら、調停委員に任命される方の一定数は会社員や公務員を定年で退職された方であるところ、昨今の状況といたしまして、企業等で定年年齢が引き上げられていることから、調停委員の確保が容易でなくなってきているという実情もございます。
　今後とも、各家庭裁判所において庁の実情に応じて調停事件の適正な審理に必要となる調停委員数を確保することは重要であると考えておりまして、最高裁判所といたしましても、引き続き必要な支援等をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○古庄玄知君　調停委員というのは外部の方に委託していると、それと調査官というのは裁判所の公務員であるというお話ですが、主にそういう外部に委託している調停委員の方々、私の知り合いも何人も調停委員やっていますけれども、よく耳にするのが、報酬が安いと、もう半分ボランティアでやっているんだというふうな話を非常によく聞きますし、あそこが悪い、ここが悪いという話をよく聞くんですけれども、そういう裁判所に対する不平とか苦情とか、そういうふうなものを聞くシステムが裁判所内にあるのか。もしなければ、そういうふうな意見を聞いて改革をするというシステムをつくったらいかがかなというふうに思うんですが、この点に関する裁判所の御見解をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判所におきましては、調停委員、これも非常勤の職員でございます。この調停委員等の非常勤職員を含む裁判所職員から、まずは内部からの勤務条件やあるいは勤務環境等に関する苦情というものがある場合、これはもちろん職制を通じてお聞きすることもあるわけですけれども、それとは別に、最高裁判所に相談窓口を設置して相談に応じております。相談者に対する助言や関係者に対する指導、あっせんなどを行うことにより事案の解決を図っているところであります。
○古庄玄知君　ちょっと質問事項ないかも分からぬけれども、そうすると、もう既につくっているから特に新たなシステムをつくる気はないと、そういう答えですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　内部の一般的な苦情につきましては、今申し上げたとおり、これが国家公務員一般の人事院規則、これが裁判所の一般職員についても準用されているものですから、そういう形で苦情相談という仕組みがありまして、これを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○古庄玄知君　そういうのは一般に、何というか、広報というか、認知されているかどうか、その辺はどうなんでしょう。私の知っている調停委員、そんなあれが全然聞いたことないわというのがほとんどなんですけど。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　一般的な仕組みとしてございますが、それを積極的にどういう形で広報をしているかというのは、恐縮です、各庁それぞれということでありますので、そこはどういう形で具体的になっているかというのは、申し訳ありません、正確にお答えすることはできませんけれども、今後とも、こういうシステムがあるということは周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○古庄玄知君　今の質問と重なるかも分かりませんけれども、一般の市民あるいは裁判の当事者になった方、あるいは弁護士などから裁判所に対する苦情を聞くようなシステムは、これは、先ほどの内部の職員に対するものとは違って、別個にあるのかどうかというのを教えてください。
　それで、例えば大分なら、裁判官の出来がいいとか悪いとかという何か評価するシステムがあるんですよ。だから、そういうふうなものを何か裁判所の中でつくって、もっと開けた組織にする必要が、裁判所自体にもそういう努力をする必要があるんじゃないかと思うんですが、この点についての認識と併せてお答えください。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　まず、外部の声をどういうふうに裁判所の中に今取り入れているかという現状を申し上げますと、まず、各家庭裁判所におきましては、調停や審判等の当事者の方からは進行中の事件について書記官室等に苦情が寄せられることもありまして、その内容については、必要に応じて関係職員において共有して運営の改善に日々役立てているということでございます。
　また、各家庭裁判所におきましては、家庭裁判所委員会規則に基づいて、家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるため、家庭裁判所委員会というものを設置しております。家庭裁判所委員会は法曹関係者や学識経験者等の委員によって構成されておりまして、各委員の方々から各家庭裁判所の運営に関して有益な御意見が述べられているものと承知しております。
　さらに、最高裁において各家庭裁判所の実情を網羅的に把握しているものではございませんが、弁護士会との協議会や意見交換会等を行っている庁もあると承知しておりまして、このような協議会等の場において、参加した弁護士の方御自身の御意見のほか、弁護士に委任あるいは相談などした裁判の当事者の方の御意見についても、弁護士の方を通じて伺う機会があるものと承知しております。
　家庭裁判所に対する苦情をお聞きするシステムをつくってはどうかという点でございますが、家庭裁判所を運営していく上で利用者の方々の様々な声を生かしていくことは重要であると考えているところでございますが、今申し上げたような家庭裁判所の運営についての複数のルートからの様々な声というのを現状でもいただいているところでございまして、現時点でこれらに加えて何らかの新しい仕組みをつくっていくということについては慎重な検討を要すると考えているところでございます。
○古庄玄知君　済みません、言葉がよく分からないんです。慎重な検討を要するというのは、前向きにやるというんですか、前向きにはやらぬという意味なの、ちょっと私、そこが分からないので。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　様々などういうシステムを構築する必要があるかどうかも含めて考える必要があるということでして、積極的に前向きにというニュアンスとはちょっとは異なるかもしれません。
○古庄玄知君　ちょっと余り積極的にはやらぬという意味ですね。そういう言葉だということを理解しましたので。
　次に、地方裁判所の関係についてお伺いしますが、専門委員という職種がありますが、この専門委員という方の職務内容と、あと法的地位についてまず教えてください。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　まず、専門委員の職務内容でございますが、専門委員は、専門的、技術的な事項が争点となる事件において充実した審理、判断を実現するため、争点整理や証拠調べ等の手続に関与し、公平中立なアドバイザーの立場から専門的な知識、経験に基づく説明等を行うことを職務とする者でございます。
　続いて、専門委員の法的地位でございますが、専門家の中から最高裁判所が任命する非常勤の裁判所職員でありまして、任命後はその所属する裁判所から事件ごとに指定を受け、手続に関与することになっております。
○古庄玄知君　例えば、建築紛争だったら建築士あるいは設計士、医療過誤の裁判だったらお医者さん、そういうのが専門委員ということになるということは聞いているんですが、なかなかそのなり手がいないと。もうずっと私の知り合いの設計士なんかはもう何年も一人でやっていて、あなた、本業できるんかいと聞いたら、いや、できぬのですわと言ってという、もう会社を別の人に譲ってやらざるを得ないような状況になっていて、そういうのが現実なので、その専門委員のなり手が特に地方においてはいないということ。
　それと、報酬がかなり少な過ぎて、もうボランティア精神でやるしかないというふうなのがもう実態になっているんじゃないかなと思うんですが、この点について裁判所はどういう御認識なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　まず、専門委員のなり手が不足しているのではないかというお尋ねがございました。専門委員の人数についてですが、令和七年三月十九日時点において、全国の裁判所に所属する専門委員は合計千八百六十一名となっております。
　また、専門委員に対する報酬の点ですけれども、専門委員に対しては、関与する事件における職務の内容や職務に当たった時間に応じて、一日当たり二万二千六百円を上限とする手当が支給をされております。
　各専門分野について相当数の専門委員を確保しておりますので、報酬が少ないために専門委員のなり手が不足しているとは承知をしておりませんけれども、各庁に所属する専門委員の人数というのは裁判所によって異ならざるを得ないほか、当該事件で問題となる専門分野によっては当該裁判所で既に任命されている専門委員の中に適任者がいないという場合もございます。もっとも、そのような場合であっても、当該分野の資格団体や大学等に適任者を推薦してもらい、新しく専門委員として任命し、事件に関与してもらうということは可能でございます。また、他の裁判所に所属する専門委員に適任者がいる場合には、当該専門委員に職務代行命令を発令することによって所属裁判所以外の裁判所における事件に関与させるということができます。
　以上のような形で適切に専門家の関与を得ているところではありますが、引き続き専門委員の確保に努めることが重要であると考えております。
　以上です。
○古庄玄知君　ほかの裁判所の専門委員をよその裁判所に回すなんというのは極めて非現実的で、大分の建築士に佐賀の事件やれなんといったって誰も行かないですよ。だから、そういう点を、何というのかな、裁判所が形式的あるいはしゃくし定規的にこうなっているからこうなんだというんじゃなくて、もうちょっと現実的な解決の仕方というか、考え方をしないと、裁判所がいつまでも象牙の塔みたいになってしまうんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、是非その辺、今日裁判所の偉い方もいらっしゃるでしょうから、頭に入れていただければ有り難いです。
　それと、もうあと一問にしますが、地裁事件で昔は、判決、結審したら判決期日は追って指定というのがかなりあったんですよ。追って指定というのは何かというと、判決書けたら、判決書き上がったら弁論期日入れて、そこで判決言い渡すわという形で、判決期日は何月何日というふうに指定をせずに判決期日追って指定というふうな判決日の指定をしていたのがかなり多かったんですが、現時点ではそういうふうな判決期日の指定の仕方はもうないのか。もしあれば、是非そういうふうな、書けたら判決言い渡すわ、いつ書けるか分からぬよと、そういうふうないいかげんな指定の仕方はやめてもらいたいというふうに考えておりますので、この点、裁判所がどういうふうに認識しているのか、教えていただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　一般論として実情をお答えいたしますと、大多数の民事訴訟においては口頭弁論終結時に判決言渡し期日を指定するのが通常であります。複雑困難な事件等において記録が膨大であるため判決書の作成に要する時間を確定的に見通すことが困難である場合や、当事者から和解協議が進行中であるとの理由で判決の言渡しを先にしてほしいとの希望がある場合等において、例外的に判決言渡し期日を追って指定とすることもあると承知をしております。
　民事訴訟における期日指定は個々の事件における裁判長の判断に委ねられておりますが、委員御指摘のとおり、適正かつ迅速な裁判を実現することは重要であると認識をしておりまして、引き続き、各裁判長において、その裁量に基づいて適切な期日指定が行われるものと考えております。
○古庄玄知君　そういう、判決資料が膨大であるとか和解協議中だとか、そういう事案があればいいんですけど、そういうのがない、もう極めて簡単な事件でも判決期日追って指定というふうにやって、それでいつまでも判決を書かない、で、判決書くのを忘れていたと、こういう裁判官がたくさんおるというのが、これが現実だというのも是非裁判所は認識してください。
　以上で終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の福島みずほです。
　まず、女性差別撤廃委員会への任意拠出停止についてお聞きをいたします。
　外務副大臣は、記者会見より以前に任意拠出の停止などを知っていましたか。
○副大臣（藤井比早之君）　御質問の対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございまして、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　違いますよ。政務官は事前に知らなかったと言いました。政府内部の議論を聞いておりません。副大臣は、記者会見より前に知っていましたか。
○副大臣（藤井比早之君）　繰り返しとなりますが、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
○福島みずほ君　知っていたということですか。
○副大臣（藤井比早之君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、政府内の検討の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。
○福島みずほ君　政府内のことなど聞いていません。副大臣が知っていたかどうかを聞いているんです。答えてください。
○副大臣（藤井比早之君）　これらの対応は、そもそも政府として対応を決めるものでございます。政府としての、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
○福島みずほ君　おかしいですよ。詳細など聞いてないですよ。あなたが知っていたかどうかを聞いているんです。それは政務三役として言うべきですよ。どこまで関与したか言うべきじゃないですか。
○副大臣（藤井比早之君）　政府として検討すべきものでございます。その政府の検討の中身につきましては、詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。
○福島みずほ君　イエスかノーかだけです。そして国会ですよ。なぜこんな簡単なことも答えないんですか。何にも明らかにしないというのはおかしいですよ。民主主義を理解していないと思います。
　次に、二〇〇五年以降、任意拠出していないというのは分かっています。二〇〇五年以前も任意拠出していないんじゃないですか。
○副大臣（藤井比早之君）　過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんので、これまでの任意拠出金について全てお答えすることは困難でございますけれども、少なくとも平成十七年以降は、日本から国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへの任意拠出金は女子差別撤廃委員会の活動に使用されてはおりません。また、確認できた範囲では、平成十七年以前につきましても、ＯＨＣＨＲへの任意拠出金が女子差別撤廃委員会の活動に使用された事例は確認されておりません。
○福島みずほ君　つまり、外務省は、一月末に、任意拠出をしません、訪日プログラムについても二〇二四年度は中止しますと言ったんです。今の答弁で、拠出していないじゃないですか。二〇〇五年以降じゃなくて、その前も確認できてないから拠出していないんですよ。そして、訪日プログラムについても、その時点ではまだ何も決まっていなかったというのを、外務委員会、衆議院で答えています。つまり、珍妙な話なんですよ。任意拠出していません、ずうっとしていません、そして訪日プログラムも決まっておりません。その中止ってどういう意味ですか。
　この間も言いました、ＤＶ夫みたいじゃないですか。おまえは俺の気に障るようなことを言ったなと、許さない、だから金も出さない、生活費も出さない、養育費も出さない、遠足も中止だ、だって金払ってないし遠足の計画もないじゃないという話ですよ。
　外務省、これ珍妙ですよ。決まってない、払ってないことの中止って何ですか。
○副大臣（藤井比早之君）　今般の判断により、今後、ＣＥＤＡＷの活動に使用されないことが確保され、我が国の本件に対する立場をより明確に示すこととなると理解しております。
○福島みずほ君　記者会見見てくださいよ。中止する、停止するって言ったんですよ。払いもしていなければ訪日プログラムもないのに、その停止って何ですか。しかも、ＣＥＤＡＷに対してこういう態度を取ることは良くないですよ。
　産経新聞の十一月一日の社説があります。「抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。条約脱退も検討すべきである。」。これに引きずられたんじゃないですか。
○副大臣（藤井比早之君）　これらの対応につきましては、政府として検討し、このような判断となりました。政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、政府としては、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子の基本的人権が侵害されていることにはならず、女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しないと考えております。
　さらに、我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に国民の支持を得て今日に至っているものでございまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であると考えておりまして、女子差別撤廃委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではないと考えております。
○福島みずほ君　だから、何で拠出しないんですか。リヒテンシュタインもスペインも留保をして、王位継承については留保をして条約を批准しています。リヒテンシュタインに対しても、これは男女平等にすべきだと女性差別撤廃委員会は勧告をしています。でも、それを受け入れているじゃないですか。今のような議論をすればいいじゃないですか。
　それから、まさに世論調査では、女性天皇を認めるべきが八割占めているんですよ。今日の答弁は、民主主義理解してないですよ。この産経新聞の社説に引きずられて、払ってもいない、決めてもいないものを停止すると言って世界に恥さらして、ジェンダー平等について日本が後ろ向きだということをアピールした。で、国内に対して、まさにこういう人たちに対して、こういうってどういう人か分かりませんが、まさにアピールをしただけじゃないですか。間違っていますよ。
　この間、政務官に来ていただきました。政務官は事前に知らなかったと言ったんですよ。副大臣は何で答えないんですか。そして、この間、政務官は、今後、個別具体的な状況に応じまして、様々な御意見をこれからもしっかりと踏まえつつ、総合的に判断をしてまいりますと答弁しました。
　その後、総合的に判断ってあったんでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　ＣＥＤＡＷとのやり取りにつきましてお答え申し上げますと、女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷによる審査におきましては、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし……
○委員長（若松謙維君）　答弁中です。
○副大臣（藤井比早之君）　ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明してまいりました。審査終了後にはＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達してまいったところです。ＣＥＤＡＷに対しては、審査プロセス及び審査後にも我が国の考えを繰り返し丁寧かつ真摯に説明してまいりました。にもかかわらず、確定版として公表された最終見解においても、皇室典範に関する記述が維持され、削除要請が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、政府として検討し、このような判断となったところでございます。
　政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な御意見をしっかり踏まえつつ、総合的に判断してまいりたいと思っております。その上で申し上げますと、現在、政府といたしましては、今般の対応について撤回する考えはございません。
○福島みずほ君　総合的に判断をするというのが何かと聞いたのに経過を御説明になって、ちょっと質問に応じた答弁になっていないというふうに思います。
　総合的に判断をしてくださいよ。この間、国連で女性の地位委員会やいろいろあって、日本の政務三役のお一人は行って、日本はジェンダー平等を実現すると力強くおっしゃっています。それと全く矛盾をしているというふうに思います。
　選択議定書の批准など、汚名挽回のためにもしっかり批准すべきだということを申し上げます。これはあくまでも撤回を求めていきますし、やってもいない任意拠出と決めてもいない訪日プログラムを停止するということの外務省の珍妙さは本当に異常だと思います。
　副大臣、御退席してくださって結構です。ありがとうございます。
○委員長（若松謙維君）　退室して結構です。
○福島みずほ君　次に、独立行政法人男女共同参画機構法案についてお聞きをします。
　施設設置型法人とせずというのはどういう意味ですか。
○副大臣（辻清人君）　福島委員の御質問にお答えします。
　従来の国立女性教育会館は、法律上、女性教育指導者等に対する研修のための施設を設置すること及び当該施設を研修等の利用に供することなどを業務の範囲として定めています。一方で、今般の法案で設立を予定している男女共同参画機構は、このような研修施設を設置することなく、特定の場所や方法にとらわれず多様な研修そのほかの事業を展開していくことを業務としているため、法案の御説明等を行う際には、施設設置型法人とせずとしています。
○福島みずほ君　なぜ宿泊棟や研修棟を撤去するんですか。
○副大臣（辻清人君）　男女共同参画機構は、従来、国立女性教育会館が行ってきた事業から、事業内容の高度化を図ることとしています。具体的には、オンラインの利点を生かした多様なスタイルの研修や民間施設等を活用した全国各地での宿泊研修、テレワークにより幅広い分野の専門家等の協力を得て調査研究を実施することなどを想定しています。
　このように、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、新法人に必要な機能を本館に集約することとし、老朽化し、また施設の利用が低迷している宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、新法人としては保有せず、令和十二年度までをめどに撤去を目指すこととしております。
○福島みずほ君　それ、撤回してくれませんか。
　これ、国立女性教育会館、嵐山にあり、もう私も何度も、多くの女性たちがここで集まり、外国からも人を呼び、研修やったり集会をやったり、それでバリアフリーなんですよね。障害のある人たちも使える施設で、日本で唯一のナショナルセンターなんです。何でそれを、宿泊棟、研修棟撤去なんですか。金額は微々たるものですよ、軍備費などに比べたら。
　オンラインも重要です。全国に行くのも重要です。しかし、何でこれを切り捨ててオンラインだけでやるのか。やっぱりみんなが一堂に会して議論をすることの良さってあるんですよ。どうしてこういうところをけちるのかというのが分からないんです。
○副大臣（辻清人君）　今、男女共同参画に関する国の実施体制を強化する中で、各地の男女共同参画センターを強力に支援していくためには、ハード中心からソフト中心の機関への転換を進める必要があると考えていまして、現在の施設の利用が低迷する中、その維持管理には年間修繕費等に平均して大体二、三億円を要しており、清掃や警備のために年間一億円弱の委託費も必要です。政府としては、時代の変化に対応し、法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、新法人では施設を保有しないこととしたものです。
○福島みずほ君　撤回してください。
　神奈川の女性センターも江の島から藤沢に移りとか、どんどん機能が縮小していったんですよね。やっぱり宿泊があり、研修棟があり、みんながそこで集まれる、世界中から集まれるんですよ。これ極めて重要で、今おっしゃったように、二、三億じゃないですか。コロナのときには確かにオンライン、オンラインも大事です。やったらいいですよ。でも、オンラインだけだったら集えないんですよ。草の根でみんなが集まるところがなくなる。
　唯一のナショナルセンターで一億、二億が出せないって残念ですよ。防衛予算なんかに比べたら本当に微々たるものじゃないですか。唯一のナショナルセンターなんですよ。この撤回求めます。宿泊棟、研修棟を残してください。これ本当に残してください。そのことを強く申し上げます。
　副大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（若松謙維君）　辻内閣府副大臣は退席して結構です。
○福島みずほ君　次に、杉田水脈さんの人権侵犯の問題についてお聞きをいたします。
　これについて、法務省の人権擁護局が人権侵犯について結果を出しました。法務局から申立人側に届いた通知書には、いずれも、調査の結果、人権侵犯の事実があったと認められましたとはっきり明記されています。ところが、杉田水脈さんは、自民党の三月九日の大会後、記者団に対して、法務局から人権侵犯の認定は受けておりませんと言ったという報道があります。
　一般論として結構です。申立人に人権侵犯の事実があったと言ったんだったら、申し立てられた相手方にも人権侵犯の事実はあったというのは、これは届いているということでよろしいですね。
○政府参考人（杉浦直紀君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、人権侵犯事件の手続において、申告者及び人権侵犯をしたとされる相手方に対して処理結果を通知する場合には、例えば人権侵犯の事実があったと認められるか否かについては、同一の内容を通知することとしております。
○福島みずほ君　同一の内容が行っているんだったら、申立人に人権侵犯の事実があったというのが来ているんだったら、相手方、杉田水脈さんにも人権侵犯の事実があったというのが届いているわけですよね。じゃ、何でそれが人権侵犯の、人権侵犯の認定は受けていないというふうに言うのか。
　これ、人権擁護局、人権侵犯の事実があったと法務局が認定していることが本人に伝わってないということでしょうか。
○政府参考人（杉浦直紀君）　個別の人権侵犯事件につきましては、その存否も含めてお答えすることは差し控えさせていただきます。