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○石破茂君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府の平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対して、賛成の立場で討論を行うものである。
　予算は、政府の姿勢そのものであり、それを裏づける財源もまた同様である。しかるに、平成二十三年度においては、予算は成立しているにもかかわらず、その執行を可能とする三十七兆円の公債特例法案がいまだに成立していないという異常な事態が八月十一日の今日まで続いている。これは、菅内閣自体が極めて異様な政権であった、それを証明することにほかならない。
　国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させるような姿勢を決してとることがなく、ポピュリズムに堕することのない政府である。私は、そのように確信をするものである。
　二年前のちょうど今ごろを議員各位はいま一度想起していただきたい。あの酷暑の中で行われた総選挙において、民主党公認候補は有権者に対して一体何を訴えたのか。
　子ども手当は一律二万六千円支給する、高速道路は全国無料化する、高校は無償化する、農家には売れた金額と生産にかかったコストの差を戸別所得補償する、そう訴えたはずである。そして、マニフェスト実現に必要な予算は、二〇一〇年度で七・一兆円、一一年度で十二・六兆円、一二年度で十三・二兆円、一三年度で十六・八兆円である、この財源などは無駄を省けば幾らでも出てくる、消費税アップなど議論する必要もない、そう豪語し、政権を獲得したのではなかったか。違うか。
　あれから二年、その実現は一体どのように図られたのか。その総括も、反省も、国民に対する明確な謝罪もいまだに一切行われていない。
　昨年の参議院選挙において、民主党のマニフェストには国民から大きな疑問が投げかけられ、参議院の与野党の議席数は逆転したのである。
　この国民の審判を謙虚に踏まえるならば、平成二十三年度当初予算編成において、マニフェストを大幅に見直すことにより、野党の理解が得られる内容とし、特例公債の発行額も減額されるのが当然であったはずにもかかわらず、菅内閣は、一顧だにしなかったのみならず、三月十一日に未曾有の大震災、大津波が発生してもなお、我が党が要求した予算の組み替えに応ずることはなかった。
　そして、マニフェストは相当程度達成されている、いまだに衆議院四年の任期の半ばであり、あと二年待ってもらいたい、公債特例法案の成立がおくれているのは、これを政争の具としている野党の責任であるなどと虚言を弄し、強弁を繰り返してきたのではなかったか。
　菅内閣の本質は、面倒なことは先送り、悪いことはすべて他人のせい、その姿勢に尽きるのである。
　それが最も明らかな形であらわれたのがこの公債特例法案成立のおくれであり、発災からちょうど五カ月となる今日においてもなお、復興はおろか復旧すら遅々として進まない被災地の現状であり、抑止力について深く考えることもなく、よく学びもしないままに軽はずみな言辞を弄して、沖縄の信頼を失い、解決のめどが全く立たない普天間基地の移設問題である。
　我々は一貫して、ばらまき政策、すなわち、それぞれの人々や地域の特性を一切捨象したがゆえに政策効果に乏しく、財政危機の今日にもかかわらず巨額の予算を必要とし、その財源の当ても全くないマニフェスト主要政策の修正、撤回を求めてきた。
　今回我々が公債特例法案賛成に至ったのは、一連の自民、公明、民主三党の協議の結果、子ども手当は撤回され、来年度からは児童手当の復活、拡充が実現すること、高速道路無料化の社会実験は二十四年度予算に計上されないこと、高校無償化と農家戸別所得補償については、制度のあり方につき政策効果の検証をもとに必要な見直しが検討されることについての合意を得るとともに、歳出の見直しについては、今年度における歳出の削減を前提に、今年度第三次補正予算並びに来年度予算の編成プロセスなどに当たって誠実に対処することが確認されたからである。
　もちろん、これで決して十分ではなく、今後さらに詰めていかねばならない課題は数多く存在する。自民党は、既に行っている民主党の主要政策の政策効果の検証をさらに精緻に行い、必要な見直しの実現に向けて最大限の努力を行うものである。
　高速道路料金は、受益者負担の原則を貫くことが当然である。
　一律支援を行うことにより、美名のもとに格差解消の本質を見失った高校無償化は、見直されるべきである。
　農家戸別所得補償は、重点化の視点をさらに充実させるとともに、条件不利地域に対する日本型直接支払いの実現を図るべきであり、基盤整備費を所得補償の財源に充てるなどというブレーキとアクセルを同時に踏むがごとき支離滅裂な政策は、見直されるべきは当然である。
　最後に、これだけは申し上げておきたい。
　民主党は、マニフェストは国民との契約であると高らかに宣言したはずである。それを大きく見直すのであれば、一方の契約の当事者であり主権者である国民、有権者に対して、なぜ見直すに至ったのか、明確かつ真摯な説明と謝罪が必要なはずであり、本来ならば、いま一度国民の信を問うべきものである。
　三党協議の際、このことを再三にわたって指摘したにもかかわらず、幹事長が通り一遍のおわびをしただけで済まそうとする姿勢は、極めて不誠実であると断ぜざるを得ない。七月中に行われるはずであった民主党のマニフェスト検証作業も、いまだにその方向が示されていないことも問題である。
　菅総理がようやく退陣を明言し、今国会中に代表選挙が行われ、新内閣が発足する運びとなっている。
　小沢元代表は、きのうの講演で、公約の実現が難しくてできないというならば、もうやめなさいとなってしまう、何としても国民との契約を実現しなくてはならない、そう述べたと伝えられる。難しくてできないのではなく、そもそも、できもしないことを約束したことが問題なのである。
　来る民主党代表選挙においては、復興財源のあり方とともに、マニフェストの見直しと野党との関係が大きな争点となる。本来、選挙で国民に信を問うべき事態であるにもかかわらず、被災地の現状、予断を許さない国際金融経済情勢をも勘案してなぜ我々が賛成するに至ったかを、代表選の結果がこれからの日本国の命運を決定づけることになることをよく認識して、民主党の諸君は深く考えるべきなのである。
　もちろん、我々は、マニフェストだけで選挙に敗れ、下野するに至ったとは考えていない。自由民主党は長く政権の座にあったことにより、いつしか国民に対する恐れと感謝の念を失ったと国民は感じ、自民党に対する拒絶感が横溢したことは間違いのない事実である。私は、政権内部にいた者として、その責任を痛感している。
　前回総選挙の結果は、自民党がだめだから民主党という国民の選択でもあった。来る総選挙では、今度は、民主党がだめだから自民党という選択を国民に求めるようなことは決してあってはならない。だめ比べを繰り返していたのでは、本当にこの国は終わってしまうのである。
　自民党は、謙虚に真摯に政策を錬磨し、心ある諸君とともに日本の再興を実現するために、政権を再び国民から託していただける日が一日も早く到来すべく、全力で邁進をしてまいる所存である。
　なお、最後に申し上げておくが、近く総理大臣がかわると言われている。民主党政権になって、はや三人目の総理である。総理がかわるならば解散して国民に信を問え、そう言ってきたのは諸君ではなかったか。言ったことを実現されたい。そのことを最後に申し上げて、私の賛成討論とする。
○竹内譲君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同法に対する修正案について、賛成する立場から討論を行います。
　いわゆる特例公債法案は、財政法の特例として、国会の議決を得た金額の範囲内で公債の発行を認めるものであり、まさに予算と一体のものとして判断されるべき法律であります。
　公明党は、平成二十三年度当初予算について、民主党が二年前の衆議院選挙で掲げたマニフェストの破綻が明確になっているにもかかわらず、新規国債発行額は二年連続で税収見込みを上回る四十四・三兆円という異常な予算が組まれ、財政健全化に全く逆行していることなどから、反対をいたしました。
　特に、民主党の一丁目一番地である子ども手当は、昨年度に続き二十三年度も恒久的な制度がつくれず、結局、一年限りの制度となりました。民主党の主張する月額二万六千円の根拠すら不明確であるばかりか、歳出の無駄を省けば財源が幾らでも出てくるとしていた公約が、もはや不可能であることが明白になったのであります。
　財源論の破綻、イコール、マニフェストの破綻であります。よって、民主党がマニフェストの破綻を認め、そして子ども手当を含めた平成二十三年度予算における歳出の見直しがなされない限りは特例公債法案には慎重に対応せざるを得ないと主張してきたところであります。
　にもかかわらず、政府・与党は、適切な対応を講じることもなく、予算案だけを採決の上成立させ、税制関連法案及び特例公債法案は衆議院での採決を行わないまま年度末を越え今日に至るという、不適切な状況をつくってしまいました。
　この責任は、当然、政府・与党にあるわけですが、逆に、菅総理を初め民主党は、当初、国民の不安をあおり、野党に責任があると言わんばかりの行動をとったのであります。
　しかし、衆参のねじれは、まさに民意の反映であって、それを承知の上で国家の運営を行うことが政権与党の責務であって、そのためにみずからが汗をかかなければ、事態は打開をできません。
　いずれにしても、その努力を怠り、結果として特例公債法案の採決が予算成立から四カ月以上が経過してしまったことの責任は政権与党にあることを、まず強く指摘するものであります。
　以上、これまでの経緯を申し述べましたが、以下、賛成する理由を申し上げます。
　これまで申し上げてきた経緯の中にあって、民主党、自民党、そして公明党は、東日本大震災の発生以降、日本の国難に立ち向かうために、政党間の信頼関係の上に立って政策協議を行ってきました。
　特に、四月二十九日、平成二十三年度第一次補正予算に関し、三党の政策責任者において、子ども手当、高速道路無料化などの歳出を見直すこと、さらには、第一次補正予算でその財源措置として流用された年金積立金二兆五千億円を第二次補正予算で確保すること、そして、これらを前提として、特例公債法案について真摯に検討する旨が合意されました。
　これを受け、今日まで三党間で協議を続けた結果、八月四日には「子どもに対する手当の制度のあり方について」、さらには、同月九日には、その他の歳出見直し等に関する合意がなされたところであります。
　具体的には、子ども手当は、これを廃止し、その上で、十月からの残り半年間は、平成二十四年度以降の児童手当法改正を前提として、特別措置法案にて対応する。また、支給額は、今年度月額一万三千円だったものを、三歳から十二歳までの第一子、第二子及び中学生は一万円に、ゼロ歳から三歳未満及び三歳から十二歳までの第三子以降は一万五千円にそれぞれ変更するとともに、二十四年度以降は所得制限を設けること。高速道路無料化は、来年度予算の概算要求において計上しないこと。高校無償化及び農業戸別所得補償についても、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する。子ども手当の見直しによる歳出削減について、今後の補正予算において減額措置することとし、その旨特例公債法案の附則に明記すること。一次補正で流用された年金積立金は、第三次補正予算の編成の際に復興債で補てんすることなどが確認されました。
　要するに、私なりに解釈すれば、結果的に、民主党マニフェストの破綻が事実上確定したということではないでしょうか。それを民主党みずからが認めたという意味で、極めて重要かつ画期的であると考えます。
　いずれにしても、これらの合意によって、公明党が求めてきた事項がおおむね充足されました。特に、今般の合意及び本法案の修正によって、子ども手当や高速道路無料化などの予算が減額補正されることが担保されました。
　また、折しも、世界経済そして日本を取り巻く環境は極めて厳しい局面に立たされております。特に、ギリシャを中心とした欧州の債務問題、米国債の格付の引き下げなどによって、急激な円高とともに、世界経済は危機に直面をしています。こうした状況下において、日本の政治が安定し、財政に対する信認を確保することが重要ではないかと考えます。
　さらに、今後、被災地における復旧復興をいよいよ本格化させなければなりません。
　このような観点から、公明党としては、大局的見地に立ち、このたびの特例公債法案に賛成することとした次第であります。
　ただし、公党間の合意は、極めて重いものです。特に政権党である民主党は、今後、だれが総理になろうとも、三党間の合意に基づいて、これを誠実に履行するよう強く求めるものであります。
　さて、第三次補正予算の編成、円高対策を初めとする総合経済対策の策定、さらには、原発事故の収束と電力不足対策、二十四年度予算の編成など、課題はメジロ押しであります。しかしながら、全く政権の体をなしていない菅民主党政権では、国内はもちろん、日本外交も完全に行き詰まり、日に日に国益を損ねております。
　震災から五カ月、いまだに心休まらない被災地の方々の心情を考えれば、まことに申しわけない限りであり、到底今の政治状況を放置することはできません。
　また、まことに残念ながら、政府・民主党の脱官僚、政治主導は、ほとんど機能していないと言わざるを得ません。総理と閣僚は、全く好き勝手に発言し、行動している。政府と与党も一体化していない。さらには、民主党の中もばらばらに映ります。
　むしろ、真の政治主導を発揮したのは、野党を中心とする国会でありました。政府提出法案の不備を、野党が知恵を出して、決して二元対立に陥ることなく、粘り強くまとめていった。その典型が、今回の子ども手当をめぐる交渉であり、また、この特例公債法案であります。
　菅総理と民主党には、猛省を促すとともに、みずからの言葉に責任を持っていただきたい。そのことを最後に申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　運輸事業の振興の助成に関する法律案（総務委員長提出）
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、運輸事業の振興の助成に関する法律案、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　運輸事業の振興の助成に関する法律案
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました三法案につきまして申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、同日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日及び本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、委員会提出の二法案につきまして、順次、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響にかんがみ、当分の間の措置として、都道府県は、当該事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの及び当該事業を営む地方公共団体に対し、運輸事業振興助成交付金を交付するよう努めなければならないものとし、当該交付金の交付を受けた者は、その額を、旅客または貨物の輸送の安全の確保に関する事業等に充てなければならないものとするものであり、当該交付金の交付に要する経費は、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとしております。
　本案は、各党間の協議を踏まえ、本日賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、運輸事業の振興助成に関する件について決議を行いました。
　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情にかんがみ、当該合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項の規定に基づく合併特例債を起こすことができる期間の特例を定めようとするものであり、平成二十三年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村であって東日本大震災特別財政援助法第二条第三項の規定に基づく特定被災区域をその区域とするものが合併特例債を起こすことができる期間を五年間延長することとしております。
　本案は、各党間の協議を踏まえ、本日全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件について決議を行いました。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、運輸事業の振興の助成に関する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 財務大臣 野田　佳彦君
 環境大臣 江田　五月君
 ————◇—————
　去る五日は、会議を開くに至らなかった。
平成二十三年八月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 平成二十三年八月十日
 午前十時開議
　第一　東南アジアにおける友好協力条約を改正
 する第三議定書の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
 一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
 表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十
 五日に作成された確認書の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第三　理事会の改革に関する国際通貨基金協定
 の改正の受諾について承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第四　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被
 災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
 （災害対策特別委員長提出）
　第五　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止
 等に関する法律案（災害対策特別委員長提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東南アジア友好協力条約第三議定書は、東南アジア友好協力条約の締約国に、欧州連合等の専ら主権国家によって構成される地域機関を加えることについて定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、我が国の譲許表の品目分類を商品の名称及び分類についての統一システム条約の二〇〇二年の改正に適合させることを目的とし、我が国の譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。
　最後に、国際通貨基金協定の改正は、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、東南アジア友好協力条約への欧州連合の加入の意義、関税実務の更なる負担軽減に向けた経済連携協定の改正、国際通貨基金に対する我が国の人的貢献の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十二 
 反対 五 
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　日程第五　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
 （いずれも災害対策特別委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災により、多くの被災者が職を失い、あるいは生業の継続が困難となっております。加えて、東日本大震災を起因とするいわゆる二重ローン被害も深刻であります。
　現在、支給されている災害弔慰金及び災害障害見舞金、被災者生活再建支援金並びに東日本大震災関連義援金のいずれも債権者による差押えを禁止する規定を欠くため、差押えを受ける可能性があります。弔慰金、見舞金、支援金は制度の目的に、義援金は寄附した方の意図に照らして、被災者自らの明日への第一歩のために使われるべきものであります。
　このような趣旨から、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案では、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととするとともに、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができないこととしております。
　また、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案では、東日本大震災関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととするとともに、東日本大震災関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができないこととしております。
　以上が両法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、両法律案は、昨九日、災害対策特別委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成二十三年八月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成二十三年八月五日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事
 故による災害に対処するための避難住民に係
 る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　東日本大震災における原子力発電所の事
 故による災害に対処するための地方税法及び
 東日本大震災に対処するための特別の財政援
 助及び助成に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　有明海及び八代海を再生するための特別
 措置に関する法律の一部を改正する法律案（
 衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案
　日程第二　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置を追加する修正が行われております。
　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、政府案が事務処理特例の対象を原発事故に伴う避難者に限定した理由、事務処理の特例に伴い国が講じる財政上の措置、地方税の特例に伴う自治体の減収見込額とその補填措置、原発事故に起因した自治体の減収を東電の賠償対象とする必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、原発避難者事務処理特例法案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、有明海及び八代海のほか、これらに隣接する海面の海域においても、赤潮等による漁業被害が発生し、地域経済に大きな打撃を与えている状況等に鑑み、有明海及び八代海等の再生対策の一層の充実強化を図るため、この法律の対象となる海域に橘湾と熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えること、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助率のかさ上げの期限を十年間延長すること、赤潮等により被害を受けた漁業者等に対する支援及び救済に関する規定を充実させること、有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務を見直すこと等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長山田正彦君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成二十三年八月四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成二十三年八月四日
 午後一時開議
　第一　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（横路孝弘君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　石関貴史君及び柴橋正直君から、八月十三日から三十一日まで十九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の高齢期における所得の確保を支援するため、三年間の時限措置として、納期限から十年以内であれば徴収時効の過ぎた国民年金保険料の納付を可能とするとともに、確定拠出年金の企業型年金加入者がみずから掛金を拠出できる仕組みの導入など企業年金制度等の改善の措置等を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る七月二十九日、参議院において施行期日を修正の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、昨日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
平成二十三年八月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成二十三年八月三日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会
 の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
　第二　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君から趣旨説明を聴取した後、片山総務大臣等に対し、被災地における選挙の再延期が必要な理由、早期の選挙執行に向けた支援策、避難住民の居住実態と選挙権行使の在り方、選挙管理委員会ホームページへの選挙公報の掲載等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害の賠償に関する法律の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が同法の賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人として、原子力損害賠償支援機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明記し、国は、機構がその目的を達することができるよう万全の措置を講ずるものとすること、機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しに加え、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならないとすること、政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、被害者への迅速かつ適切な賠償の実施と具体的な賠償方法、衆議院における修正によって国の社会的責任を明文化した意義とその具体的内容、立法過程における議論を踏まえた原子力損害の賠償に関する法律の見直しの必要性、東京電力による仮払いの現状と政府による評価、本法律案と仮払い法との関係及び仮払い法の施行に向けた準備状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定すること等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して小熊委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党を代表して上野委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して山下委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、それぞれ原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。松田公太君。
 〔松田公太君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　岩城光英君。
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案につきまして、自由民主党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　私の地元は福島ですが、この度の大震災及び原発事故に当たり、全国から、そして全世界から物心両面にわたり温かい御支援をいただいておりますことに対し、まずもって深く御礼を申し上げます。
　その原発事故に関しては、事故自体の収束がいまだ見えておりません。さらには、被害者への対応、すなわち避難生活の解消、生活や事業の再建、子供の健康問題、地域のつながりの再生といった課題の解決が急務であります。その中で、本法案による賠償金の速やかな支払も重要な役割を果たすものであります。しかし、賠償に関する政府のこれまでの対応は、余りにも不十分で不誠実なものでありました。本法案も、当初の政府案は、国に責任はないと開き直り、全ての責任を東京電力に押し付けるという、何とも無責任なものでありました。
　また、野党五党が共同提出した迅速な被害者救済のための仮払い・基金法案に対しても、当初の本院での採決では、協議が調っていないといって与党は反対したのであります。被害者の気持ちなど全く顧みない行動ではありませんか。しかるに、衆議院では修正協議の末、ほぼ野党案を丸のみするという結果です。それなら、なぜ最初からそうしないのですか。被害者から見れば、本当に腹立たしい思いです。このような政府・与党の行動は復旧・復興を遅らせているだけだということが、どうして分からないのでしょうか。
　被害者の救済は一刻を争っています。本当に困っている人たちが大勢待っています。最近では、事故当初に比べまして報道も減り、被災者の苦しみが忘れられつつあるのではないかという懸念も出てきています。本法案を速やかに成立させ、さきに成立した仮払い・基金法と併せ、一日でも早く必要とする全ての方々に賠償が行き渡るようにしなければなりません。
　さて、本法案の内容ですが、まず、与野党の修正協議を受け、国の責任を明確化した点は評価できます。国は、賠償機構の目的達成のため、万全の措置を講ずるとされています。我が国は、これまで安全の確保を大前提として原子力利用を国策として推進してきたわけですから、当然、今回のような大事故が起きてしまったことについて、国の責任を正面から認め、受け止めるべきであります。
　我々自民党も、長らく政権を担っていた党として真摯に対応すべきであると考えており、これまで国会の場でも繰り返し反省とおわびを表明してまいりました。こうしたことも踏まえ、現在、我が党では、政府に先駆けて我が国のエネルギー政策を根幹から見直し、再構築する作業を急ピッチで行っております。
　一方、政府に目を転じると、閣内ですら全くまとまりを欠いている状態で、政府全体としてのエネルギー政策の理念や哲学が全く見えてまいりません。菅総理は脱原発依存という個人の考えを記者会見で表明したかと思えば、海江田大臣はそれを鴻毛より軽いとこき下ろす始末です。残念ながら、総理、海江田大臣、どちらの方にも我が国のエネルギー政策、原子力政策に責任を持つ立場としての自覚が全く感じられません。このような醜態を世にさらしておきながら国の責任などと言われても、むなしく聞こえるだけであります。被害者の心には全く響いてきません。本当に責任が取れる人間が我が国のエネルギー政策、原子力政策の立て直しを行えるよう、何よりもまず総理が辞任し、体制を刷新する必要があります。
　続いて、各電力会社の負担金についてであります。
　我々自民党は、東京電力以外の電力各社についてはその負担金を今回の事故の賠償に充てるべきではないと主張してきました。与野党協議の結果、当初は他の電力会社の負担金も今回の賠償に充てることになりましたが、当然それは必要最小限であるべきです。また、法律の見直しの際には、この点も含め見直しが行われるべきと考えます。
　電気料金は、今後、原子力発電の比率が低下し、化石燃料の比率が上昇せざるを得ないことを考えれば、値上がりが避けられないでしょう。この状況に輪を掛けて、今回の原発事故の賠償のための負担金が上乗せされることになれば、国民の生活や我が国の産業に対して大きな影響が及ぶことになります。特に被災地では、生活の再建や事業の再生のため血のにじむような苦労をされている住民や企業が数多いのです。これらの方々の苦労に追い打ちを掛けるような大幅な電気料金の値上げが行われることがないよう、政府に強く求めます。
　また、本法案の附則では、原子力損害賠償法の見直し、原子力損害賠償支援機構法の見直し、さらには原子力に関する法律の抜本的な見直しという三段階の措置が定められております。これらについては、政府に着実な実行を求めるとともに、我々も国会の場で厳しくチェックしてまいります。
　いずれの見直しにおいても、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定の三つの命題が満たされるよう、中長期的なビジョンに基づいた筋の通った見直しを行っていくことが肝要であります。もちろん、菅内閣ではなく、次の内閣においてこうした重要な作業をしっかりと行っていただくことを求めます。
　去る七月二十七日、全国都道府県議会議長会において、岩手、宮城、福島の被災地三県の県議会議長が共同提案した菅総理に対する退陣決議が採択されました。決議では、菅総理が復旧・復興の足かせになっていると明記されています。
　総理、あなたはこの場にいらっしゃいませんが、被災地から、あなたは要らない、早く辞めてください、もっと言えば邪魔だとはっきり言われてどんな気持ちでしょうか。被災地の意に反して総理の座にしがみついておきながら、復旧・復興に全力を挙げるなどとなぜ言えるのでしょうか。あなたの言う全力とは全く無力の略だということは、これまでの実績が証明しているではありませんか。現実を直視し、被災地の声に耳を傾ければ、辞任以外の選択肢はないことは、総理、あなたには分かるはずです。
　さらには、外国人献金に絡む政治資金規正法違反や北朝鮮との二元外交など、我が国の総理としての基本的な資質さえ疑われるような疑惑が次々と浮上してきております。
　このような国家的危機に当たり、菅総理にはこの国を導いていくだけの資質も能力も人望も全く欠けていることは明らかであります。これ以上、菅総理、あなたによる人災がひどくならないうちに、この国のために、被災地のために辞任なさってください。
　そして、この議場の皆様、復旧・復興の足かせが取り除かれたならば、我が国が復旧・復興に向け一致団結できる体制を与野党を超えて共につくっていこうではありませんか。
　このことを呼びかけまして、私の討論を終わります。
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十四 
 反対 二十一 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十分散会
平成二十三年八月二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成二十三年八月二日
 午後一時開議
　第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第四　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、歯科口腔保健の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　歯科口腔保健の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました歯科口腔保健の推進に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効であることにかんがみ、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国民が、生涯にわたり日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること等を基本理念として定めること、
　第二に、国、地方公共団体、歯科医師、国民等の責務を明らかにすること、
　第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等について必要な施策を講ずるものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月二十七日本委員会に付託され、二十九日、参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第二、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第四、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
 —————————————
　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東南アジア友好協力条約改正第三議定書は、平成二十二年七月二十三日東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたもので、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えるための改正について定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、平成二十一年六月十五日ジュネーブにおいて作成されたもので、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、平成十四年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とする修正及び訂正について定めるものであります。
　最後に、国際通貨基金協定の改正は、平成二十二年十二月十五日国際通貨基金において承認されたもので、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。
　以上三件は、去る七月二十六日外務委員会に付託され、二十七日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、東南アジア友好協力条約改正第三議定書及びＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書はそれぞれ全会一致をもって、国際通貨基金協定の改正は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決をした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び同報告書
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕