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○重野安正君　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、公社化関連法案に賛成、信書便関連法案に反対の討論を行います。
　冒頭、この間の経緯について若干の批判を加えておきたいと思います。このたびの郵政法案をめぐる与党内の動きは、国民不在、野党軽視の法案審議だったことをまず申し上げざるを得ないのであります。
　小泉総理といわゆる郵政族との間で決着した法案の取り扱いは、相も変わらず改革派対抵抗勢力を演出しようとしたにすぎず、与党の事前了承なく法案を提出したことに何か政治のリーダーシップの発揮と見る向きもあったようですが、結局、与党と密室での調整を行い、あたかもお互いの顔が立つように決着をつけるのは、前近代的な談合政治にほかなりません。
　しかも、与党が決着したから即採決するというのは、国会軽視であり、法案の私物化ではないでしょうか。重要法案に不可欠な中央公聴会も行われておりません。野党も交えて国会の場で真摯な修正協議を行うべきであったことを強く訴えるものであります。
　さて、社会民主党は、国民から非常に長い間親しまれた、国民共通の財産として生活基盤に密着している郵便事業の民営化について、不採算部門を切り捨て、ユニバーサルサービスを崩壊に導くことから、かねてから反対してまいりました。
　むしろ、少子高齢化社会が急速に進展し、二〇二五年には三人に一人が高齢者となる中で、国民生活のセーフティーネットとして、全国二万四千七百カ所の郵便局とそのネットワークを国民生活共有の社会的インフラ、住民への公共サービスの拠点として積極的に活用していくことこそが大きな課題であると考えます。
　このような立場から郵政公社化法案を見ますと、我が党は、手放しで賛成するものではありません。
　重要なことは、ただいま指摘した少子高齢社会において公社化することのメリットを積極的に示し、国民から信頼され、愛される郵政事業像あるいは公社像を具体的に国民に示す必要があります。
　そうした責任を自覚するならば、政府は、とかく問題視される特定郵便局長制度や郵政ファミリーの改革を具体的俎上に上げることはもちろん、公社に移行しても、効率、収益、経営最優先に流されるのではなく、国民的労力の積み重ねの上に今日の郵政事業があることを忘れることなく、国営公社の事業として郵政三事業を一体でやるという公的な性格、公共性をしっかり発揮していくべき責任を深く肝に銘ずるべきであります。
　その意味で、本案にかかわる郵便局数の現行維持を初めとする修正部分は、郵政事業の公共性を守っていくという課題を最小限満たすものと受けとめます。
　なお、民間企業への出資を認める旨の修正については、いやしくも官僚の天下り先、利権の増殖とならないよう徹底した透明化と情報開示を行うなど、厳に留意すべきであります。
　信書便法案につきましては、通信の秘密を守るとともに、ユニバーサルサービスを守っていくという観点から種々の規制は必要ですが、ダイレクトメールやクレジットカードが信書に当たるかなどの詳細を法案に明記せず、省令、ガイドラインにゆだねることは典型的な裁量行政であり、厳に慎むべきものであります。
　信書の範囲を狭めれば、実質的に無条件全面参入と同じになるばかりか、民間によるクリームスキミング、いいとこ取りが行われることとなり、そのしわ寄せは、結局、過疎地域の住民にとって著しいサービス低下となることは明らかであります。離島や過疎地における郵便物の引き受け、配達が切り捨てられることのないよう、今後とも二万四千七百の郵便局数の現行水準を全国あまねく維持するなど、ユニバーサルサービスを提供するとともに、福祉施策としての第三種、四種郵便の堅持と必要な財政支援を図ることも政府に課せられた重要な責務であることを強く指摘するものであります。
　こうした郵便事業の社会的役割と信書便法案との関係を考えるならば、本案が民営化の一里塚になることが十分懸念される、このことをもって我々は賛同しかねる、反対の立場を明確にいたします。
　最後に、多くの国民はユニバーサルサービスを望んでおり、だれもがこれからも公平かつ平等に郵便サービスを受けられるよう、日本郵政公社には国民利用者の期待にこたえられるような事業の構築をなし遂げてもらいたいことを訴え、討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
平成十四年七月五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十六号
 平成十四年七月五日
 午後一時開議
　第一　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出）

 午後一時五分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、建築基準法等の一部を改正する法律案、日程第二、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　建築基準法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する合理的かつ機動的な建築制限及び都市計画制限を行うため、居室を有する建築物に対するシックハウス症候群対策のための建築材料及び換気設備についての規制の導入、建築物の容積率制限、建ぺい率制限、日影規制等の選択肢の拡充、土地所有者、まちづくりＮＰＯ等による都市計画の提案制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築を一層促進するため、特定建築物の範囲を拡大し、特別特定建築物の一定規模以上の建築等について利用円滑化基準に適合することを義務づけるとともに、利用円滑化誘導基準に適合するとの認定を受けた特定建築物について支援措置の拡大を行う等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、六月七日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑に入り、十四日参考人から意見を聴取し、二十八日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、建築基準法等の一部を改正する法律案につきましては、室内空気中の化学物質濃度の測定等総合的なシックハウス症候群対策の必要性、建築物の形態規制の改正によるまちづくりへの影響等について議論が行われ、また、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、利用円滑化基準適合義務の対象とする建築物の用途及び規模についての考え方、交通バリアフリー法と一体的に総合的なバリアフリー施策を展開していく必要性等について議論が行われました。
　質疑終了後、建築基準法等の一部を改正する法律案に対し、社会民主党・市民連合から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 —————————————
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化の要請への的確な対応を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、狩猟免許に係る障害者の欠格条項の見直し、鉛製散弾による水鳥の鉛中毒被害の防止のための指定猟法禁止区域の設定、違法に捕獲した鳥獣の飼養の禁止、鳥獣の捕獲等をした者に対する必要な報告の義務づけなどの措置を行うとともに、文語体の条文を口語体に改めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月三十一日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、六月四日大木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一日に質疑に入り、十四日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重な審査を重ね、七月二日に質疑を終了いたしました。
　本案審査に当たりましては、野生生物全体を保護対象とした法体系整備の必要性、一部の鳥獣を本法の適用から除外することの妥当性、野生鳥獣による農林業被害補償制度の充実の必要性、鳥獣保護員の採用方法等の見直しや人材の育成の必要性などの諸点について論議が交わされました。その詳細については会議録を御参照いただきたいと思います。
　次いで、同日の委員会において討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び同報告書
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案は、特殊法人等改革基本法に基づいて平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を円滑に実施するため、石油公団及び金属鉱業事業団を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　これにより、この法律の公布の日から三年以内に石油公団は廃止されることとなるほか、廃止までの間の石油公団業務に資産処分業務が追加される等の措置が講じられることとなります。
　次に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律に基づき金属鉱業事業団及び石油公団が廃止されることに伴い、それらの業務等を承継する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を設立するための措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る六月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月七日平沼経済産業大臣からそれぞれの提案理由の説明を聴取し、同月十二日より質疑を行いました。七月二日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を行い、本日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 大木 浩君
平成十四年七月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
 平成十四年七月五日
 午前十時開議
　第一　エネルギー憲章に関する条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　エネルギー効率及び関係する環境上の側
 面に関するエネルギー憲章に関する議定書の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第三　使用済自動車の再資源化等に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約及び議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものでありまして、まず、エネルギー憲章条約は、エネルギー原料及びエネルギー産品の貿易並びにエネルギー分野における投資を促進すること等を目的として、エネルギー分野の貿易の自由化及び投資の促進、保護等について定めたものであります。
　次に、エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書は、エネルギー効率を高め、望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定めたものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、我が国のエネルギー安全保障戦略、米国及びロシアが両条約を締結していない理由と両条約が持つ意義、エネルギー開発に当たっての環境問題への配慮等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、自動車製造業者及び輸入業者に対して、自ら製造又は輸入した自動車の破砕残渣、フロン類等の引取り、再資源化等を義務付けるとともに、再資源化等に要する費用については、自動車の所有者があらかじめ負担し、それら自動車の再資源化等が実施されるまで資金管理法人に管理させるなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、環境委員会との連合審査を行うなど幅広い審査を行うとともに、拡大生産者責任の考え方と再資源化等料金の所有者負担との関係、資金管理法人の創設の是非及び資金管理の透明性の確保、自動車における有害物質の使用削減に向けての取組などの質疑が行われましたほか、解体業者における自動車部品のリサイクルの実情を現地調査をいたしましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 百九十五 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長関谷勝嗣君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして、御報告を申し上げます。
　参議院に調査会制度が創設されて第六期目となる本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月七日に設置され、三年間のテーマを「新しい共存の時代における日本の役割」と決定し、第一年目は、「イスラム世界と日本の対応」及び「東アジア経済の現状と展望」について鋭意調査を進めてまいりました。
　また、第一年目の調査の冒頭では、平成十年六月に行われました第四期調査会のＯＤＡに関する提言とその後の政府施策の現状について、政府から報告を聴取し、質疑を行うことにより、調査会提言のフォローアップにも努めてまいりました。
　このたび、第一年目の調査を中間報告として取りまとめ、七月三日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、「イスラム世界と日本の対応」につきましては、イスラム世界の歴史と現在、イスラム世界と国際政治、イスラム諸国と国際資源問題、イスラム社会と開発協力、文明間の対話などについて、板垣雄三日本学術会議第一部長を始め十二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行ったほか、杉浦外務副大臣等からの政府報告と質疑、また、委員の意見表明及び委員間の意見交換を行うなど、多角的観点から重点的かつ精力的な調査を行ってまいりました。
　以下、その主な論議につきまして申し上げます。
　第一は、イスラム世界の歴史と現在についてであります。
　イスラム教を信仰する人々は、世界の人口の五分の一を占め、国際社会の中で、イスラムを一つの共通項として様々なことを主張し、まとまりを持って行動をしているとの意見、イスラムの中は多様であり、それぞれの国の歴史があるので、イスラム一般では語れないことが多いとの意見などが述べられました。
　第二は、イスラム世界と国際政治についてであります。
　ブッシュ米大統領の悪の枢軸発言は、米国とイスラエルが組んで世界を支配しようとしているとの陰謀論を中東アラブ世界に拡大させる原因となるとの意見、パレスチナ問題に関して、我が国は、報復に次ぐ報復は何も生まないこと、むしろ怒りのエネルギーを平和な国家の建設や国際社会の安定に向けるべきであることを主張すべきとの意見などが述べられました。
　第三は、イスラム諸国と国際資源問題についてであります。
　中央アジア、カスピ海沿岸諸国は、産油国としてのプレゼンスが増大しており、我が国はエネルギー安全保障の方向性を考え直す時期にあるとの意見、我が国のシーレーンに影響を及ぼすおそれのある紛争の防止や、イスラムの資源保有国に対する民主化の支援を行っていくことが重要であるとの意見などが述べられました。
　第四は、イスラム社会と開発協力についてであります。
　我が国のＯＤＡ供与に関して、国益にかなうのであればＯＤＡ対象国リストにとらわれずに、イスラム諸国といかに良好な関係を結ぶかという発想が必要であるとの意見、アフガン支援に関して、人道的支援だけではなく、ユーラシア外交や中央アジア外交の中でアフガン復興を明確に位置付けるなど、国益や戦略をより重視する必要があるとの意見などが述べられました。
　第五は、文明間の対話についてであります。
　相互の意見を押し付け合うのではなく、対話によって相互の違いを認識し、新しい価値をすり合わせることが重要であるとの意見、無知による間違った価値判断は避けなければならず、イスラムについてより多くを知り、調査し、勉強することが必要であるとの意見、相互の価値観を尊重しながら、異なった宗教や考え方を理解していくことは今後ますます重要になるとの意見などが述べられました。
　第六は、我が国のイスラム外交についてであります。
　我が国は、欧米とイスラム社会との懸け橋としての役割を果たすべきであるとの意見、イスラムに関する地域研究の拡充を前提に、総合的、戦略的あるいは主体的な外交をいかに構築すべきかが課題であるとの意見、今後イスラムのプレゼンスが増大することが予測される中で、イスラム世界に対する研究の重要性を再認識すべきであるとの意見などが述べられました。
　次に、「東アジア経済の現状と展望」につきましては、東アジア経済の展望と可能性、アジア通貨危機後の途上国の為替運営など東アジア経済の将来について、二名の有識者から意見を聴取し、質疑を行いました。
　その主な論議につきまして申し上げます。
　東アジアでは、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域という地域経済協力体がある中で、中国とＡＳＥＡＮ、日本とＡＳＥＡＮという新しい地域統合の胎動が見られるとの意見、二〇一〇年までにはＡＳＥＡＮ、中国、日本、韓国を加えた東アジアの自由貿易地域が形成される可能性があるが、そこに至るまでには様々な問題が発生するとの意見、米国の経常収支や対外純債務の状況から、ドルへの信認が永久に続くか疑問がある中で、ＥＵのユーロ創設も参考に、日本もドルだけに依存するのではなく、円の信頼性を高め、将来的には円の国際化を進める必要があるとの意見が述べられました。
　昨年九月十一日に米国で発生いたしました同時多発テロは、国際社会にかつてない衝撃を与え、文明間の対話とイスラム理解の必要性、更には貧困と開発について改めて考えさせる契機となりました。
　さきに述べましたとおり、今期の調査会の第一年目では、「イスラム世界と日本の対応」について、多角的観点から重点的な調査を行いました。これは、三年間にわたる調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」を調査する上で、まずイスラム世界への理解が欠かせないと考えられたからであります。
　「新しい共存」とは何か、その具体的内容につきましては、二年目以降の具体的調査を通じて徐々に明らかにしてまいる所存であります。
　以上、御報告いたします。
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
平成十四年七月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
 平成十四年七月三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第二十八回
 主要国首脳会議出席等に関する報告について
 ）
　第二　民間事業者の能力の活用による特定施設
 の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を
 改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第二十八回主要国首脳会議出席等に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、六月二十五日から二十九日まで主要国首脳会議に出席するため、カナダのカナナスキスを訪問しました。今回のサミットは、国際社会が直面する喫緊の課題に関し、第一回ランブイエ・サミットの原点に立ち戻った環境の中で、Ｇ８首脳間で自由かつ大所高所に立った議論を行うことができ、実りの多いサミットでありました。また、二〇〇六年にロシアがＧ８議長国としてサミットを開催することについて合意に至ったことは、Ｇ８の将来にとって歴史的な決定であったと思います。
　今次サミットでは、開発問題を含む世界経済、テロ対策、アフリカ及び地域情勢の各議題に関し、我が国の考えや取組を積極的に述べ、次のような成果が得られたと考えます。
　まず、世界経済に関する議論については、私より、我が国の経済財政運営につき、改革なくして成長なしとの考え方に立ち、経済活性化戦略、税制改革等につき基本的な方針を出す等着実に構造改革を進めている旨説明いたしました。その上で、改革は今や後戻りできない、改革路線を歩み続ける旨表明しましたところ、各国首脳から温かい激励と高い評価を得ました。
　次に、テロ対策については、Ｇ８として、国際的なテロ根絶のため、今後とも、緊張感を持って取組を強化していくことを確認しました。この観点から、大量破壊兵器等の拡散に対するＧ８グローバル・パートナーシップを打ち上げることを決定しましたが、これは国際社会全体にとっての重要課題であり、我が国も貢献を行うことを表明しました。
　開発問題については、我が国が、人づくりは国づくりとの考え方に基づき、教育と保健の分野における協力を重視する旨説明しました。ヨハネスブルグ・サミットについては、私より、同サミットを成功させるためには、環境保護と開発をともに達成させるための具体的行動が重要である旨指摘しました。その上で、同サミットの成功に向け、議長国である南アフリカのムベキ大統領を支援していくことを呼び掛けました。また、違法伐採問題への取組を含むＧ８森林報告書の実施が重要である旨述べました。京都議定書については、我が国が六月四日に締結した旨述べた上で、その速やかな発効を目指すべきであること、また、すべての国が参加する共通のルールの構築が重要であることを指摘しました。
　さらに、アフリカについては、アフリカの自助努力の発露であるアフリカ開発のための新パートナーシップに対しＧ８がこたえる形で、Ｇ８アフリカ行動計画を採択しました。また、アフリカ首脳及びアナン事務総長との会合において、私よりは、アフリカ問題の解決なくして世界の安定と繁栄なしとの考え方に基づいてのアフリカ開発会議等のこれまでの取組に触れたほか、市場アクセスの改善や、教育分野におけるＯＤＡの重点的支援等、先般発表した我が国の対アフリカ支援を説明し、歓迎されました。
　地域情勢については、主に中東情勢、アフガニスタン情勢及びインド・パキスタン情勢について活発な議論を行いました。
　中東情勢については、パレスチナ改革、治安問題への真剣な取組の必要性につき認識が共有されました。
　私からは、アフガニスタンや中東和平についても積極的に役割を果たしていく考えを述べるとともに、北朝鮮が安全保障上及び人道上の諸懸念に前向きな対応を行うよう働き掛けを継続していく必要があること、また、我が国として北朝鮮との間の国交正常化交渉を通じて拉致問題を含む諸問題の解決に努力する旨述べました。
　また、私は、今次サミットの機会を利用して、カナダ、米国、英国、ロシアとの間で二国間会談を行いました。特に、プーチン・ロ大統領との間では、本年十二月から明年一月の間のしかるべき時期に私が訪ロすることで合意しました。また、帰路の機中で、ドイツのシュレーダー首相と二国間会談を行いました。
　私は、今後とも、各国首脳との個人的関係、信頼関係も基礎としつつ、Ｇ８サミット等の国際場裏において、我が国として積極的な役割を果たし、世界の平和と繁栄に貢献していきたいと考えます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　私は、自由民主党と保守党を代表いたしまして、総理からただいま御報告がございましたカナナスキス・サミットへの御説明について質問をさせていただきたいと思います。
　国会が大幅延長をされた後、総理は息つく暇もなくサミットへ出席され、米国を始め主要国との首脳会談等、連日御活躍をいただき、大変御苦労さまでございました。
　また、八か国首脳の中でベストドレッサー賞にも選ばれたとのこと、誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。
　総理は、テロ対策やアフリカ問題といった主要な議題のほか、中東情勢や北朝鮮等の地域情勢について、我が国の立場に関する説明を含め、積極的に議論されたと聞いております。
　こうした成果を踏まえ、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　二十八回目を迎えたサミットは、そもそも財務相会合を受けて首脳レベルで世界の経済などを自由に議論する場と受け止められてきましたが、今回は、大量破壊兵器の拡散防止や重債務貧困国の救済策といった政治色の濃いものになったと言われます。そんな中、いかに国際貢献をなしていくかが問われるサミットにおいて、今日の我が国の財政状況を背景になお存在感を示すためには、言葉にならない苦労をされたことと思います。
　それだけに、総理は今回のサミットをどのように位置付けられ、どのような決意を持って臨まれたか。また、その成果、合意についてどのように取り組まれるおつもりか、冒頭にお聞きしておきたいと思います。
　サミットでは、冒頭より総理の意見陳述の機会があり、総理の主張される改革路線が高い評価を受けたといいます。国際社会における日本経済のプレゼンスは疑う余地のないほどにまで高まっている今、我々は自信を持って構造改革を進めていかねばなりません。
　しかし、一方で、多数の失業者を生むなど、現実の経済はかなり痛みを伴うものになっている側面があります。加えて、サミット直前に閣議決定した経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太方針第二弾では、来年度予算の編成で緊縮財政路線の強化を打ち出しもしました。こうした悩みに対して、総理はどう説明されたか。
　現況の世界経済に対してはおおむね楽観的な評価が多かったとはいえ、日本の景気浮揚はもはや一刻の猶予もならないものであるとの認識もまた一致したところであろうと推察いたします。
　サミット前日には米国市場同時株安があるなど、株安、ドル安がもたらす輸出頼みの景気回復の挫折、デフレや不良債権の拡大を回避するためにも、こうした構造改革の手順等についてはどのような説明があったか、お伺いをしたいと思います。
　今回のサミットで特筆すべきなのは、テロ事件以降、世界が一致してテロの元凶である貧困にメスを入れようとしたことであります。特にアフリカ諸国に対する支援については、幾つかの新機軸が打ち出されました。ただ、とはいえ、国民にはまだまだこうした支援に対して理解があるとは必ずしも言えないと思います。
　一人当たりのアフリカ援助額はナンバーワンなのに、なぜ、日本はアフリカ行動計画で蚊帳の外などと日本のマスコミに報道されなければいけないのか。これまでの支援の経緯からいっても、九〇年代に欧米の一種の援助疲れのようなものがあって、日本が次第に援助大国として国際協力をしてきた事情、欧米諸国に代わって国際貢献をしてきた事情を踏まえた議論はなされていないのか。日本は、サミットに先立って、今後五年間で約二千五百億円をアフリカでの基礎教育普及予算として重点配分する、教育分野ではこれまでと同水準を維持することで一致することなどを決定したといいます。また、アフリカなどの貧困国からの輸入品関税の撤廃を検討することも約束したとの報道もございました。
　なぜ、これだけの貢献、努力をされておられながら、議長国カナダのクレティエン首相に、もう少しアフリカに目を向けてほしいなどとくぎを刺されたというような事実というのはなぜなのか。これからの援助政策そのもののありようにもかかわってくる問題だと思います。総理の所感をお伺いいたします。
　また、併せて、これまでも総理はアフリカ支援の重要性を強調されてこられましたが、国際貢献のためというならば、アジアなど、将来のビジョンを、経済的つながりの深い地域での貢献を充実させることも一つの方法ではないのか。アフリカの援助にいかなる国家戦略をお持ちかをお伺いいたしたいと思います。
　加えて、アフリカＯＤＡには、被援助国の統治水準に応じてＯＤＡの拠出水準を決める選択的実施の概念を今回初めて導入したと聞きます。資金の出し手の意向を色濃く反映することになったということです。しかし、それでは今後、だれが、どのようなプロセスで、こうした被援助国の統治水準を判断するのか。我が国はそのスキームに従うと、これまでの援助政策がどのように変化していくのか。総理の所感をお述べください。
　冒頭に申し上げましたとおり、サミットは、経済的な相互協力、経済的な国際協力が主たる目的でこれまで進められてきました。このような中、成果を強調しようにも、我が国の現在の状態ではとても困難であることは論をまちません。
　しかし、総理は、サミット終了直後の日ロ首脳会談で、小泉首相の訪ロ日程で何とか合意するという大きな成果を上げられました。日本とロシアの両国間の関係は、昨年七月の日ロ首脳会談で二〇〇二年中に総理の訪問は合意をしていたものの、今年三月の北方四島をめぐる並行協議の決裂を受けて訪問のめどが立たない状態にあったからであります。
　我が国は、かねてから、北方領土問題を常に第一級の議題としてサミットに取り上げてきました。こうした経緯を踏まえて、ロシアがサミットに完全参加することが決まったことは、停滞している日本とロシアの平和条約締結交渉にどのような影響を与えるのか。また、日本は、核解体資金協力として当面二億ドル余りの拠出に応じた上、訪問を約束されたそうでありますけれども、今年三月の先ほども述べました並行協議の決裂後、プーチン大統領の二期目を目指す政治的打算からも、ロシアを訪問しても成果を危ぶむ声も多いと仄聞いたします。
　今回のサミットで初めてＧ８完全参加を果たしたロシアが国際社会で雪解けムードを演出すればするほど、日本の国際社会での主張に対しての追い風が後退すると指摘する向きもあります。
　こうした声に総理はどうお答えになるのか。どのような目標設定をし、それをどのような手順でいつごろまでに達成するかなど、総理の手腕に期待されるところが大きいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　今回のサミットは、サミットの原点に帰ろうということで、随行員の数も減らし、カナナスキスというどちらかというと地味な場所を選んで開催されたとのことであります。お決まりの共同宣言の作成にばかりきゅうきゅうとしない、真の各国首脳間の信頼関係の醸成にきっと実のある会議であったと拝察いたします。
　しかし、信頼関係を大切にする余り流されることがあってはなりません。歴史の必然は偶然の集まりであると同時に、その偶然は目的を持った必然のなせる業であるとは、国家の興亡がなぜ起こるかについて鋭い考察を加えてきた十八世紀の歴史家ギボンの言葉でございます。
　真の国際貢献を将来にわたって我が国が続けていくためにも、我が国の繁栄を維持するための戦略をいかに持つかが問われています。何よりもそれが次世代への責任であることをもう一度再確認をして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鶴保議員にお答えいたします。
　今回のサミットに対する私の決意及び今後の取組に関するお尋ねでございますが、私は、今次サミットに際し、テロ対策、開発問題を含む世界経済、アフリカ及び地域情勢といった主要議題に関し、我が国の考えや取組を説明し、サミットの成功に向け積極的に貢献する決意で臨みました。
　今次サミットにおいて得られた具体的成果や合意については、我が国としても、他のＧ８諸国と協力しつつ、その着実な実施に努めていきたいと考えます。
　サミットにおける我が国の構造改革の説明についてでございますが、サミットでは、私から、我が国の経済財政運営につき、改革なくして成長なしとの考え方に立ち、経済活性化戦略、税制改革等につき基本的な方針を出す等、着実な構造改革を進めている旨説明いたしました。その上で、改革は今や後戻りできない、改革路線を歩み続ける旨表明しましたところ、各国首脳から温かい激励と高い評価を得ました。
　我が国の対アフリカ援助政策に関するお尋ねですが、我が国は、アフリカ開発会議を主催し、九州・沖縄サミットでは初めてアフリカ諸国首脳を含む途上国とＧ８との対話を実現するなど、アフリカ開発に一貫して取り組んできており、こうした我が国の努力はアフリカ諸国からも高い評価を得ていると思います。
　カナダのクレティエン首相の発言は、我が国の厳しい財政状況を踏まえつつも、特にアフリカに配慮してほしいとの趣旨だと理解しております。我が国としては、今後とも、先般、私が発表した「日本のアフリカとの連帯」と題する具体的施策に基づき、対アフリカ支援に積極的に取り組んでまいります。
　アジアに対する貢献及びアフリカの援助に対する国家戦略に関するお尋ねですが、我が国は、深い歴史的、地理的なつながり、政治・経済的相互依存関係を有するアジア地域を我が国のＯＤＡの重点地域として引き続き積極的に支援を行っていきます。
　一方で、アフリカには、貧困、紛争、感染症等、二十一世紀の国際社会が直面する課題が多く集中しており、我が国としても国際社会の一員としてこれら重要課題に対し取り組んでいくことが重要であります。我が国としては、先般、私が発表した「日本のアフリカとの連帯」と題する具体的施策に基づき、人間中心の開発を重視しつつ、効果的かつ効率的な援助に取り組むつもりであります。
　援助の選択的実施に関するお尋ねでありますが、先般のサミットで合意されたＧ８アフリカ行動計画における選択的実施については、Ｇ８各国がそれぞれの基準に基づいて個別に決定することとなっています。
　我が国においては、ＯＤＡ大綱の原則に基づき、途上国の民主化、市場経済化、基本的人権等に十分注意を払い、途上国側の自助努力及び援助吸収能力などを踏まえたよりめり張りのある効果的かつ効率的な援助を実施していく考えであります。
　北方領土問題とロシアにおけるＧ８サミットの開催についてお尋ねであります。
　我が国は、これまで北方領土問題について、ロシアとの間で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき精力的に交渉を進めるとともに、サミットの場においても、適切な機会をとらえこの問題を取り上げてまいりました。
　今回、カナナスキスでのＧ８首脳会合において二〇〇六年のＧ８サミットをロシアで開催することが合意されましたが、我が国としては、こうした国際環境の新たな進展を踏まえつつ、北方領土問題の解決に向け引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　Ｇ８グローバル・パートナーシップと私のロシア訪問についてお尋ねがございました。
　グローバル・パートナーシップは、安全保障、テロ対策を含む不拡散、環境保全の三点で大きな意義があると考えます。今後、協力事業の実施上の困難を除去できるよう、各国と密接に協議していく考えであります。
　また、今回の日ロ首脳会談において、私はプーチン大統領との間で、本年十二月から来年一月の間のしかるべき時期に私自身がロシアを訪問することで合意いたしました。私は、この訪ロが平和条約締結問題を含む幅広い分野での日ロ関係の更なる発展にはずみを与えるものとなるよう全力で取り組む考えであります。
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○議長（倉田寛之君）　藁科滿治君。
 〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藁科議員にお答えいたします。
　Ｇ８サミットにおける我が国の対応についてでございますが、私は、テロ対策、開発問題を含む世界経済、アフリカ及び地域情勢の各議題につき、我が国の考えや取組を説明しつつ、積極的に議論に参加いたしました。また、それぞれの議題につき他のＧ８首脳と自由かつ率直な意見交換を行い、十分互いの意思を確認し合うことができたと考えます。
　サミットにおける世界経済の議論についてのお尋ねでございます。
　今次サミットでは、世界経済の基礎的条件は基本的に健全であるが、同時に、最近の市場動向等には注意していくべきとの点でＧ８は一致しており、楽観論だけが出てきたとの御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにせよ、回復の動きを確実にするためには、各国の適切な経済運営と構造改革が重要であります。我が国としては、今次サミットで表明したとおり、引き続き構造改革を進めていく考えであります。
　我が国の対アフリカ支援の方針に関するお尋ねでありますが、我が国としては、アフリカ開発のための新パートナーシップの適切な実施に貢献すべく、今回のサミットで発表されたＧ８アフリカ行動計画を踏まえ、先般、私が発表した「日本のアフリカとの連帯」と題する具体的な支援策に基づき、明年後半に開催する予定の第三回アフリカ開発会議に向け、人間中心の開発を重視しつつ、具体的行動を取ってまいります。その際、ＯＤＡ大綱の諸原則やアフリカ側の自助努力及び援助吸収能力などを踏まえ、効果的かつ効率的な対アフリカ援助に取り組む考えであります。
　教育分野の支援策についてでございますが、先般発表した「成長のための基礎教育イニシアティヴ」では、教育の機会、質、管理、運営の向上を重点分野とし、学校関連施設の建設とともに、議員御指摘のあった教員の派遣や学校運営等のソフト面についても支援を強化していくこととしております。
　途上国における人づくりを重視している我が国として、今後、同イニシアティヴに沿って教育分野の支援を強化していく考えであります。
　アフリカ支援に関するＮＰＯの役割に関するお尋ねでございますが、我が国は、従来より、ＮＰＯ等市民社会との連携の重要性を認識しており、ＮＰＯを通じた途上国住民が直接利益を受けるきめの細かな支援の実施に努めております。今後も、第三回アフリカ開発会議に向けて、ＮＰＯとの連携協力を通じ、その知見、経験等を有効に生かしていく考えであります。
　中東和平についての御質問ですが、サミットでは、パレスチナ改革、治安問題への取組とともに、国家樹立に向けパレスチナ人が希望を持つことの必要性につきＧ８首脳間で認識が一致し、米国の役割が重要であり、今回の演説を評価するとの発言が多くの国からなされました。
　また、日米首脳会談では、アメリカ側より、イスラエル・パレスチナ二国家併存の構想を強調するとともに、パレスチナ改革やイスラエルの入植停止、アラブ諸国の協力等の必要性につき説明がありました。私からは、国際社会の協力、関与の必要性を述べ、我が国も積極的に役割を担っていく考えを表明いたしました。
　今後の日ロ関係についてお尋ねがありました。
　カナナスキスでのＧ８首脳会合において、ロシアがグローバルな諸問題への対処に当たって十分かつ意味のある役割を果たす潜在力を有しているとの認識で一致し、二〇〇六年にロシアにおいてＧ８サミットを開催することにつき合意に至りました。我が国としても、今後、ロシアが国際社会においてそのような役割を果たしていくことを期待しています。
　我が国としては、こうした認識を踏まえ、今後とも、ロシアとの間で平和条約締結問題、経済分野及び国際舞台での協力といった幅広い分野での関係進展を図っていく考えであります。
　日ロ間の核拡散防止のための協力に関しお尋ねがありました。
　日ロ間での非核化協力事業は、引き続き取り組んでいかなければならない重要な課題ですが、実施上の様々な困難に直面してきました。政府としては、今次サミットにおいて合意された事業の実施に関する指針に基づき、今後、協力事業の実施上の困難を除去できるよう、日ロ間で密接に協議していく考えであります。
○議長（倉田寛之君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　池田議員にお答えいたします。
　ブッシュ大統領の演説についてのお尋ねですが、我が国は、他の多くの国々とともに、米国が和平に向けた積極的関与と構想を示したことを評価しています。パレスチナ暫定自治政府長官選挙、国政選挙、地方選挙の実施についてはアラファト議長自身がこれを表明しており、我が国としては、こうしたパレスチナ人自身が起こしている改革の動きを支持、支援していく考えであります。
　イスラエルの軍事行動についてでございますが、我が国は、イスラエルがパレスチナ自治区に対して行っている軍事侵攻、占拠等は、テロの停止、ひいてはイスラエルの安全の達成には資さないと考えています。私からの親書発出、外務大臣の現地訪問の機会等を通じて、イスラエルに対し自治区からの即時撤退と武力行使の停止を求めてきており、今後ともこうした努力を続けてまいります。
　中東和平の解決策についてでございますが、日米首脳会談では、ブッシュ大統領から、イスラエルとパレスチナという二つの国家が併存するのが和平を実現する唯一の方法であると説明がありました。我が国としても、交渉を通じた和平とパレスチナ国家樹立の実現を目指して、米国を始め国際社会と協力、連携しつつ、自ら積極的に役割を担っていく考えであります。
　ブッシュ大統領のリーダーシップについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談において、私は、中東、インド、パキスタン、そしてアフガニスタンといった国際情勢におけるブッシュ大統領のリーダーシップに敬意を表しました。
　ブッシュ大統領は、六月一日に行った演説において先制行動に関する発言をいたしましたが、これは、米国及びそこの国民の安全保障の確保の決意を示し、また、国民の決意を促すものであり、現時点で具体的な軍事行動を取ることを宣言したものではないと考えております。
　米国が仮に将来新たな軍事行動を取る場合には、米国の国際法上の権利及び義務に合致して行うことは当然であると理解しております。
　テロ対策特措法に基づく協力支援活動の終了時期についてでございますが、テロ対策特措法に言うテロ攻撃の脅威は依然として除去されておらず、また、国際テロ根絶の取組は今後も継続する見込みであります。協力支援活動の終了時期については、諸般の情勢を総合的に勘案し、我が国として主体的に判断いたしますが、現時点でこれを予断することは困難であります。
　海上自衛隊による米軍への燃料補給についてでございますが、御指摘の記述が米海軍ホームページにあったことは承知していますが、米軍が日米両政府間の交換公文を遵守して活動していることは、外交ルートを通じ米側との間で確認しており、補給された燃料が我が国の同意を得ず第三国へ供与されるとの御指摘は当たりません。米側は当該ホームページの記述を既に訂正したと承知しております。
　また、補給活動を行う海上自衛隊の艦艇は、米軍との間で緊密に相互調整を行う必要があることは当然でありますが、あくまでも防衛庁長官の命令の下で活動しており、米軍の指揮下に置かれているとの事実はありません。
　今次サミットにおける世界経済に関する議論についてでございますが、今次サミットでは、世界経済の基礎的条件は基本的に健全であるが、同時に、最近の市場動向等に注意していくべきとの点でＧ８間で意見の一致が見られました。
　いずれにせよ、回復の動きを確実にするためには、各国の適切な経済運営と構造改革が重要ですが、我が国としては、今次サミットで表明したとおり、引き続き構造改革を進めていく考えであります。
　ドル安防止策についてでございますが、最近の為替市場における急激な変動については、主要通貨当局とも緊密に連絡を取りつつ最近も数次にわたり介入を行ってきております。今後も市場の動向を注視し、必要に応じて他の主要通貨当局と連絡を取りつつ適切な処置を取る考えであります。
　不良債権の増加についてでございますが、主要行の十三年度末の不良債権の残高は二十六・八兆円と、前年度末と比べ八・八兆円の増加となっておりますが、これは、積極的な最終処理が進められた一方、厳しい経済状況の下で、要管理債権の判定基準の厳格化、特別検査の実施による市場の評価を適時に反映した資産査定が行われたことなどによるものであります。
　政府としては、破綻懸念先以下の債権について、原則一年以内に五割、二年以内に八割目途という具体的処理目標を設定し、最終処理を一層加速することとしており、その着実な実施により、集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう、全力を尽くしてまいります。
　不良債権処理に固執することにより、不況が更に深刻化するのではないかとの御指摘であります。
　我が国の景気は底入れしておりますが、失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢が依然として厳しい状況にあります。先行きについては雇用・所得環境の面で懸念があり、引き続きデフレの克服に向け努力していく必要があると考えております。
　政府としては、不良債権処理のみならず、経済活性化戦略、税制改革、歳出改革を三位一体で行うことなどを内容とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」を先般取りまとめたところであります。今後、デフレを克服しながら、我が国経済を民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せることができるよう、その基本方針の早期具体化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　健康保険法改正案は撤回すべきではないかというお尋ねであります。
　今日の医療保険財政の厳しい状況の中で国民皆保険を守っていくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことは避けられず、診療報酬の引下げと併せて、高齢者やサラリーマンの方々についても、低所得の方にはきめ細かな配慮を行いつつ、患者負担や保険料といった形で相応の御負担をお願いすることが必要であります。
　今般の改革は、一時的に痛みを伴うものであることは確かでありますが、今後の国民負担の増大を抑制しつつ、皆保険制度を揺るぎないものとしていくためには避けて通れない選択肢であると考えております。
　税制改革についてのお尋ねでありますが、税制改革においては、経済社会の活力を最重視し、すべての人が参画し、負担し合う公正な社会を目指し、包括的かつ抜本的な改革を行うこととしております。
　このような税制改革を経済活性化戦略や中期的な歳出改革の加速と併せて三位一体で推進することなどにより、中期的に民間需要主導の着実な経済成長を実現してまいります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　渡辺秀央君。
 〔渡辺秀央君登壇、拍手〕