maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　私どもの作成しております総雇用者所得につきましては、内閣府の方で、まさに、一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数字から、実質ベースではそのもの、それから消費税の影響分を除いたもの、そういった名目を、除いたものを、名目の数値を出しているものでございまして、今のＳＮＡ統計上は正式な統計としてそういう数字を出しているものだと、そういうふうに承知をしております。
○国務大臣（甘利明君）　消費税を幾ら上げるとＧＤＰにどういう影響をするかというのは一律に測ることはできないと思います。時の政府が打つ政策によって下振れ効果が薄くなったりしますからですね。ですから、我々は適宜適切に財政出動やあるいは規制緩和や金融政策を担当してきました。そして、インフレ期待を起こすようにしてきたわけであります。そういう総合政策でやっていますから、一律に消費税を何パー上げたときにはＧＤＰを何パーかさ上げするという、定量的にはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　併せて申し上げますと、総理が答弁させていただいていますとおり、発射台が、民主党政権に移ったときにはリーマンでどんと落ちたときが発射台になっているわけであります。それを引き上げる政策、対策というのは、麻生政権のときにやっているわけです。その五か月後に政権を取られているわけですから、それが発現してくるわけであります。でありますから、リーマンの世界的な経済恐慌の影響を受けているところからいくと。
　恐らくそう言うと、我々だって三・一一の影響を受けているじゃないかと、それを補修して安倍政権に渡したんだとおっしゃりたいんだと思います。あっ、そこまでは言わない。それに対してはちゃんと答弁もさせていただきますから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは先ほども申し上げておりますように、国際法上は既に我が国は持っているわけであります。集団的自衛権においては持っているわけでありまして、そしてこの三要件、三要件については、これは言わば集団的自衛権の行使を行う際に憲法との関係において三要件を挙げているわけでありますが、国際法上はそもそも我が国にはこの集団的自衛権の行使の権利があるわけでありまして、権利があれば行使ができるわけでございます。
　ですから、今、大塚委員の論点自体がこれは少し違うのではないかと、申し訳ないんですけれども。これは、憲法上の……ですから、もう少し、じゃ説明をしていただく必要があると思いますよ。
○大塚耕平君　ちょっと違うという点は看過できませんので、訂正していただいた上で、私は何度も聞いています。個別的自衛権に関する現行の三要件の国際法上の根拠は何ですかと聞いているんです。集団的自衛権のことなどまだ聞いていません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、国際法上は個別的、集団的自衛権を我々は持っている。そして、それは行使できるわけであります。そして、個別的自衛権、先ほど個別的自衛権というふうにおっしゃらなかったので、まさに議論になっているのは集団的自衛権。ですから、ちゃんと……いや、言っていませんよ。だって、我々、いや、それは理解できるようにゆっくりとちゃんと質問していただかなければ、コミュニケーションが取れていないということだと思います。
　そして、その上で申し上げますと、これ同じこと、同じ理屈であります。集団的とにかかわらず個別的自衛権においても、国際法上これは保有をしているわけでございまして、国連憲章にも書いてあるわけでございますし、安保条約の前文にも書いてあるとおりでございます。
　そして、三要件、今までの三要件あるいは個別的自衛権の三要件は、まさにこれは憲法上の理由において我々が個別的自衛権を発動できる、九条との関係で発動できるのは、まさに憲法上との関係において整理したところでございます。
○大塚耕平君　これ、是非大事なことですから、今、秘書官、ちゃんと外務大臣にお伝えください。これが、今の個別的自衛権の三要件、従来の三要件の国際法上のルーツなんですよ。ちゃんと教えてあげてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　新しい新要件についてですが、集団的自衛権の国際法上、一般的な定義は先ほど総理の答弁の中にありました。そして、要件としても定められています。こうした国際法上の議論の中にあって、我が国におきましては、新しい新要件ということで極めて限定的な形で今この集団的自衛権の行使について議論をしている、こうした関係にあると思います。その限定的な議論の一つの明確な目安として新三要件というものをお示しさせていただいております。
○委員長（岸宏一君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　昨年十二月十五日の高知県香美市上空の航空機の飛行に関し、地元の方から高知県を通じて中・四国防衛局に苦情が寄せられたことを受けまして、米軍に問い合わせた結果、十二月二十三日に米軍機であるとの回答を得ました。
　この件に関しましては、中国四国防衛局から第五空軍司令部に対して、米軍機の飛行に関しては地元住民に与える影響を最大限にとどめるよう申入れを行っております。地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。
○国務大臣（中谷元君）　米軍の飛行訓練は全国各地で行われているわけでございますが、平成十一年の日米合同委員会の合意を尊重してこの飛行訓練が実施されると認識しております。
○委員長（岸宏一君）　厚生労働大臣。
　三宅食品安全部長。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十七年度暫定予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論はないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十七年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　この際、平成二十七年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については四月六日の一日間、常任委員会については四月七日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る四月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 小西　洋之君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 長沢　広明君 新妻　秀規君
 東 徹君 清水　貴之君
 吉良よし子君 井上　哲士君
 薬師寺みちよ君 中西　健治君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 松下　新平君
 三原じゅん子君 若林　健太君
 新妻　秀規君 長沢　広明君
 清水　貴之君 柴田 巧君
 井上　哲士君 田村　智子君
 松沢　成文君 江口　克彦君
 中西　健治君 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 堂故 茂君
 横山　信一君 杉 久武君
 柴田 巧君 室井　邦彦君
 田村　智子君 倉林　明子君
 江口　克彦君 中野　正志君
 薬師寺みちよ君 中西　健治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 松下　新平君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 杉 久武君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 室井　邦彦君
 倉林　明子君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 中野　正志君
 中西　健治君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 環境副大臣 北村　茂男君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官 山崎　史郎君
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 笹島　誉行君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 若生　俊彦君
 内閣府政策統括
 官 平井　興宣君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 外務大臣官房長 上月　豊久君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 文部科学大臣官
 房長 戸谷　一夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 山田　邦博君
 国土交通省道路
 局長 深澤　淳志君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済・財政・国際問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、維新の党三十六分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で松下新平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で若林健太君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で藤田幸久君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大久保勉君　この内部文書は、もう一度確認しますが、榮友里子文部大臣政務官が作ったんです。ですから、文科省ですから、しっかりとした日本語を使われていると思います。あっ、秘書官が作ったものです。もし、第三者に対する講演料の支払であれば、もらうではなくて、報酬を払うじゃないですか。私は、大臣の答弁、合点がいきません。何かやましいことを感じる次第であります。
　そこで、次の質問に行きたいんですが、次の質問は、どうして下村文科大臣は榮友里子大臣秘書官にこのような仕事をやらせたかということであります。
　まず、秘書官の仕事に関しまして、国家行政組織法第十九条を読み上げてください。
○大久保勉君　いわゆる秘書官の仕事というのは二つしかありません。一つは機密に関する事務、二つ目は臨時に命を受けて各部局の事務を助けると。
　一番ではないことは確実でありますから、質問したいと思いますのは、榮友里子文科大臣秘書官が行った各博友会の現状分析、課題分析、改善策は、文科省のどこの部局の事務を助けるのに当たりますか。文科省、こちらは文科省官房長官が来ていますから質問します。どこの部署ですか。あっ、官房長、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに安倍政権にとっては行政改革、しっかりと行っていきたいと、こう思っております。その中で、茂木大臣そして宮沢大臣から答弁をさせていただきましたように、適材適所、国民から疑念を持たれることのないような人事を行っていきたいと思っております。
○大久保勉君　この点に関しましては、大臣のリーダーシップを期待しています。
　続きまして、グーグル検索に関して質問したいと思います。
　さきの予算委員会では、防衛省や外務省を始め全ての役所でグーグル社の検索エンジンを大量に使っていることが分かりました。グーグル検索を使っていると検索内容に応じた
　予算委員会で以下三点が明らかになりました。
　まとめますと、一つは、防衛省においてはグーグル検索画面へのアクセス件数は一か月で八百五十万回でございました。全ての省庁でこれと同様に頻繁にグーグル検索を使っているということです。二点目、利用契約は一般個人と同様の利用契約となっております。何ら政府仕様として情報管理上の特約は設けていない。三点目、内閣官房参考人の答弁でありますが、そのため、検索窓に打ち込んだ用語や検索結果、どれをクリックしたかの情報は米国に本社を置くグーグル社に渡り、その内容は約款で許される範囲で第三者あるいは他の用途に使われる可能性があることが明らかになりました。
　安倍総理大臣に質問します。
　この三点が意味することは、防衛省や外務省など政府の機微にわたる関心が、グーグル検索等を通じて直接に又はビッグデータとして解析された後に、グーグル社はもとより米国政府など第三者に渡っている可能性があるということです。
　このことに対して、日本国政府として懸念はございませんか。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　以上で大久保勉君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で長沢広明君及び杉久武君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　田中原子力規制委員会委員長。委員長から答えてもらってからまた。
○委員長（岸宏一君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　とうとう吉田先生にも経済の指標が良くなったということを認めていただいたということは、大変うれしい限りでございまして、ものがあることをお認めいただいたということは多としたいと思います。
　そこで、御質問にお答えをいたします。
　国や地方公共団体が発注する契約において、適正な賃金を確保することは重要な課題であると考えています。安倍政権では、最低賃金について二年連続となる大幅引上げを実施しています。他方、我が国において、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされておりまして、また予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要であります。
　そうしたことから、最低賃金法等とは別に、法律により賃金等の基準を新たに設けることについては慎重な検討が必要と考えています。ＩＬＯ第九十四号条約の批准については、こうした我が国の法制度との整合性から困難であると考えております。
○委員長（岸宏一君）　那谷屋正義君から、先ほどの中野正志君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がございました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済・財政・国際問題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る三十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 安井美沙子君
 小西　洋之君 森本　真治君
 山口　和之君 山田　太郎君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 藤田　幸久君
 安井美沙子君 大久保　勉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 東 徹君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 松沢　成文君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進室長 内田 要君
 財務省理財局長 中原 広君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 環境大臣官房審
 議官 小川　晃範君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○福島みずほ君　質問に答えていません。
　許可を出したときの条件で、「別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」、この指示が、昨日、仲井眞知事が出した作業の停止がこの指示だということでよろしいですね。あっ、ごめん、翁長知事です、済みません。
○国務大臣（中谷元君）　現状におきましては止めるべき状況ではないと、そして現時点においては作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、粛々と進めていく所存でございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る二十六日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十七年三月二十三日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 真山　勇一君 東 徹君
 井上　哲士君 吉良よし子君
 田中 茂君 山口　和之君
 浜田　和幸君 松沢　成文君
 水野　賢一君 薬師寺みちよ君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 高野光二郎君
 礒崎　哲史君 田中　直紀君
 藤田　幸久君 大野　元裕君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 東 徹君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山口　和之君
 松沢　成文君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 副大臣
 復興副大臣 浜田　昌良君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 菅野　雅之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 笹島　誉行君
 復興庁統括官 熊谷 敬君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 外務大臣官房審
 議官 山上　信吾君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 気象庁長官 西出　則武君
 環境大臣官房審
 議官 高橋　康夫君
 環境省地球環境
 局長 梶原　成元君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十三分、民主党・新緑風会六十四分、公明党十四分、維新の党十三分、日本共産党十三分、日本を元気にする会・無所属会十三分、次世代の党八分、無所属クラブ八分、社会民主党・護憲連合八分、新党改革・無所属の会八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　身分的に、外務省の管轄の下に一国の大使の下に防衛駐在官は勤務いたしております。したがいまして、情報収集は常々やってきておりますが、今回の対応等につきましても、大使の御指示の下に行動したというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君）　そのときにいろんな事情があると考えられますので、個別具体的によって判断をするということでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたしますが、何が起こっていたかについては私はちゃんと調べてまいりましたが、本の名前までは調べておりません。
○参考人（籾井勝人君）　後ろのことでございますので、どういう状況とかそういうことまではもう本当に分かっておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　ちょっと御質問の意味が分からないので。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　まだちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○参考人（籾井勝人君）　放送法は、不偏不党や放送の自主自律の立場を守り、憲法で保障されております表現の自由を確保することによって放送の健全な発達を図るなどを目的とする法律と認識しております。
　ＮＨＫの使命は、この放送法第十五条に定められているとおり、あまねく日本全国で放送を受信できるようにするとともに、豊かで、かつ良い放送番組を放送すること、その使命を達成するために、政府や
○国務大臣（有村治子君）　現行制度では再就職規制を導入しています。遵守した上で……あっ、済みません、役員は遵守した上で再就職することは自由でありますが、管理職職員であった者については再就職の届出を義務付けており、内閣において取りまとめ、公表をしております。この公表の際には、個人のプライバシーと透明性の確保の両方を勘案し、管理職の職員を対象としています。
　東委員からの御提案のように、管理職未満の職員まで対象範囲と拡大することについては、まずもって、管理職未満の職員は国家公務員であった時代、予算や権限を実質的に行使し得る立場にないこと、また、例えば二十代の係員、係長さんのその後の捕捉ということを正確にしようとすると、事務処理コストの膨大な増大にもつながるということで、行政の効率的な観点からも適切ではないと考えております。
　そういう意味で、政府としては、安倍内閣としては、現行制度に基づいた再就職の透明性の確保ということの精度を上げることに傾注をしたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から今御指摘のありましたように、若い人たち、次世代を担う若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させて、言ってみれば生きがいとか働きがいとか、そういうものを持って仕事に取り組んでいくことができるようにすることが国としても大変大事な責任でもあり、また経済社会の発展のために不可欠であるというふうに思っておりまして、これを実現するために、昨年六月に閣議決定をされました改訂日本再興戦略などを踏まえて、今御指摘がございましたけれども、若者の職業能力の開発、向上を一つの柱とする勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、これを今国会に提出をいたしたところでございます。
　具体的には、ジョブ・カードの普及促進やキャリアコンサルタントの登録制の創設とかを行うこととしたほか、産業界やそれから地域のニーズを踏まえた職業訓練の実施など、職業能力開発の措置を総合的に行うことによって若者の職業能力開発を国としても全面的にバックアップしていこうと、こういうこととしているわけでございます。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○吉良よし子君　相談に応じてということでしたけれども、是非とも積極的に、かなり問題になっているわけですから、雑誌などでも取り上げられるように、取り上げていただきたいと思っております。
　私は、この人権侵害が職場の中での労使関係の中で生じていると、こういうブラック研修というのは絶対に許してはならないと思っています。
　以下、具体的な事例を使いながら伺いたいと思います。
　私のところに、ブラックと言われる研修に参加させられた青年労働者からの訴えがありました。ある医療関連企業がある宗教法人に依頼して行った研修で、この研修は企業により参加が義務付けられていて、断ることはできないものでした。彼が参加したのは二泊三日の日程でした。そのスケジュールがこのお配りした資料になるわけです。
　これを見ますと、三日間、まず一日目、行衣への着替えというところから始まって、ぎっしりと寺修行ともいうべき研修内容で埋まっているわけでございます。ここには私、幾つも問題点があると思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　一つ目は、残業代の問題です。このスケジュールを見ますと、一日目の夜、この般若心経の写経というのをやることになっていますが、この時間帯は夜間になっています、六時半から九時まで。
　ここで、厚労大臣に伺いたいと思います。研修であっても、それが業務命令で行われ、夜間、早朝など時間外にまでわたるのであれば、当然、時間外手当を払わなければならないと思いますが、研修時の時間外労働についての考え方を述べてください。
○委員長（岸宏一君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明二十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 中原　八一君
 三木 亨君 山崎 力君
 藤巻　健史君 真山　勇一君
 辰巳孝太郎君 井上　哲士君
 山田　太郎君 田中 茂君
 薬師寺みちよ君 水野　賢一君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 豊田　俊郎君
 中原　八一君 二之湯武史君
 山崎 力君 三木 亨君
 大野　元裕君 小西　洋之君
 森本　真治君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 中原　八一君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山崎 力君
 山下　雄平君
 礒崎　哲史君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 真山　勇一君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 田中 茂君
 浜田　和幸君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山崎　和之君
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣審
 議官 藤山　雄治君
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣審
 議官 能化　正樹君
 外務大臣官房長 上月　豊久君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 尾池　厚之君
 外務大臣官房審
 議官 岡田 隆君
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省欧州局長 林 肇君
 外務省国際協力
 局長 石兼　公博君
 外務省領事局長 三好　真理君
 水産庁長官 本川　一善君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 環境省地球環境
 局長 梶原　成元君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛大臣官房審
 議官 武藤　義哉君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、維新の党三十六分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で中原八一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小西洋之君　ありがとうございました。
　実は私は、かつて第一次安倍内閣の倒閣の原因となりました政治とお金の問題について、その倒閣の当時、経緯でございますけれども、政府の中で政治資金制度の担当の官僚をいたしておりました。こうした制度の専門家として、下村大臣の博文というお名前の漢字を冠した博友会の問題については、これまで国会で問われていない根本的な問題があると認識をいたしております。
　それは、博友会という名称自体に表れているように、その団体がある特定の政治家を支持することを本来の目的としていれば、それは法律要件上は、もうその瞬間に規正法上の政治団体そのものであり、その場合は、仮に年に一回だけの大臣の講演の開催経費だろうが、会を維持するための事務経費だろうが、あらゆるお金の出入りについては、事前の政治団体の届出がなければ法律第八条の届出前の支出等の禁止に該当することになるわけでございます。要するに、仮に大臣のお名前を冠した各地域の博友会が法に抵触する行為を行ってしまっていたのであれば、それに対する大臣の先ほどの、おてんとうさまが見ているというその遵法精神の観点から、少なくとも教育を所管する大臣の重い政治責任が発生するのではないかということでございます。
　この重要論点につきましては、本日は提示にとどめさせていただきまして、後日の同僚議員の厳しい追及に委ねたいと思います。
　では、外交防衛の問題に移らせていただきます。尖閣問題は後回しにして、安全保障問題から行わせていただきます。
　冒頭、昨年八月九日の長崎の原爆の式典で、被爆者代表の方が安倍総理の目の前でおっしゃられた……時間を止めていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小西委員がどんどんどんどん論理を展開されて、独自の世界を私たちに示しておられるんだろうと思いますが、こういう議論ではなくて、やはり冷静な議論をしていく必要がありますし、私たちがどういう説明をしているかということを、これを基盤に批判をしていく、あるいは追及されるなら追及していただければいいんですが、私たちが想定していない話、言ってもいない話について、何かそれが我々が想定しているかのごとくの批判はやめていただきたい、このことをまず申し上げておきたいと、このように思います。
　そして、自衛隊の諸君の任務というのは、まさに国民の命と幸せな暮らしを守ることであります。これまでも、我が国有事における任務は文字どおり命懸けのものであります。そして、自衛隊諸君が命を懸ける理由もただ一つであり、それは任務達成のため、他に手段がないからであります。そして、新三要件の下で新たな法整備により与えられる任務も、これまで同様、それは当然命懸けになるものであります。しかし、それはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守り抜くためであり、自衛隊員の任務に何ら変更はないということは申し上げておきたいと、こう申し上げる次第でございます。
　そして、先ほど、例えばイランとの関係において、特定の国を挙げてお話をされました。例えば、イランの新しく大統領になった、その大統領とも私も何回か会談を行っています。ダボス会議においては私のまさにスピーチをわざわざ聞きに来られているわけでございますし、外務大臣はイランに赴いているわけでございます。こうした関係を、友好な関係を築いていくのは当然のことでありますし、ホルムズ海峡が機雷封鎖されることがないように全力を挙げていくわけでございます。
　しかし、機雷で封鎖された場合、ここを通って多くのタンカーが日本に石油を運んでくるわけであります。そして、それは、例えば石油だけではなくて、ガスでもあり、私たちにそれはエネルギーとなって生活のライフラインとなっていくわけでございます。ここに機雷を敷設されたときに、まさにここからやってくるエネルギーの恩恵を享受している日本も、当然、日本人の幸せな暮らしを守るためにどうすればいいか。その中において、当然、三要件が前提になるわけであります。
　この三要件の上において……済みません、私、答弁しているんですから、ちょっと黙っていていただけるでしょうか。三要件の上において当然何をなすべきかということを決定、三要件に当てはまらなければ当然機雷の掃海もしないのでございますが、機雷の掃海につきましては、これ当然受動的な対応となっていくわけでございますし、機雷の掃海そのものは平穏な状況でなければなかなかこれは実行が難しいのは言うまでもないわけであります。
　繰り返しになりますが、武力の行使を目的として自衛隊を海外に派遣することはないということは何回も何回ももう委員会で御説明をしている、何回も御説明をしている、小西委員はもしかしたら聞こえていなかったのかもしれませんが、何回も何回も説明をしているとおりであるということは今まで申し上げてきたとおりでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大塚耕平君　それは理解をしております。後ろで自衛隊出身の佐藤議員もＰＫＯ、ＰＫＯと言っておられるんで。佐藤さん、理解しています。
　つまり、冒頭私が申し上げました良かれと思って今回対応することが、結果として国民の皆さんの潜在的リスクを高めないかということですから、この部分はＰＫＯだということも理解しておりますが、しかし、例えば自衛隊法九十五条等の武器使用等の見直しもしますし、それから任務遂行のための武器使用も認めることになるし、様々今までと違うことが起こり得ますので、そうすると、ＰＫＯで自衛隊員の皆さんを派遣したとしても様々なリスクにつながっていく可能性があるから、じゃ、ＰＫＯに派遣する前のこの関連する国連決議等というのは一体何を想定してこの一文を入れられたのかということを伺っているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、大塚委員、まさに国際法上の概念においてと憲法上の概念がございます。そして、言わば国際法上はまさに集団的自衛権の権利は我が国は持っている、これは従来からそう申し上げてきたところであります。しかし、行使においては憲法上認められていないというのが我が国の考え方でございました。
　つまり、国際法上、集団的自衛権の行使は、これは世界各国から認められておりますし、日本はその権利は持っているんです。これはもう日本の今までの憲法解釈でもそういう立場を取っている。しかし、行使においてはそれが認められていないんだという解釈を、全て行使は駄目ですよ、それは憲法上です、憲法上駄目だという解釈を取ってきたわけでございます。
　そこで、今日、我々の新たな憲法解釈としては、そもそも持っている国際法上の概念の中において、憲法上禁止されていると言われていた言わばこの機雷掃海等々も含めて、これは言わば、新しい三要件の中において、今までの……済みません、後ろから大きな声を出すのはやめていただけますか。いや、後ろから、後ろからバックベンチの方、委員でもないのに。よろしいでしょうか。答弁している間にああいう声を出されると答弁がやりにくいものですから。よろしいでしょうか。
　そこで、言わば……これ大切なことなんですから、これは国際法と憲法との関わり合いについて説明をしていますから、これちゃんと整理をして冷静に答弁をさせていただきたいと思います。
　そこで、言わば国際法上許されている行使について、我が国は憲法上許されていない中において行使できるものがあるのではないかと。そして、それは、国民の命と幸せな暮らしを守るための中において、それは行使を行うことができるものがあるのではないかという考え方の中において、我々は解釈の変更を行ったわけでございます。
　そこで、国際法的に見れば、ここにおいても、これは一も二も、権利も持っているし、それは日本以外の国々は行使ができると考えていたわけでございます。しかし、そこで我々は、まさに新たな憲法解釈の変更においては、この上の部分についてはできるという解釈をしたわけでありますが、下の部分についてはできないと、こういうことになったわけでありまして、極めてそれは論理としてはクリアなものではないかと、このように思うところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　以上で真山勇一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては、御指摘のとおり、あるいは大森内閣法制局長官が当時お答えしたとおり、慎重な検討を要する問題であったことは間違いございません。その上で、今般、昨年七月一日の閣議決定に至る過程においてこの問題については検討をいたしました。
　そもそも、他国の武力の行使との一体化の考え方は、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送など、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではないが、他の者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るというものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは憲法九条により許されないという考え方でございますが、それは先ほど総理からも答弁ございましたが、この考え方そのものは変更したものではございません。
　どのような場合がそれに当たるのかという……
○委員長（岸宏一君）　黒江防衛政策局長。
　じゃ、中谷防衛大臣。
○委員長（岸宏一君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
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○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　実は、今日は私、予算委員会での質問、総理への質問、テレビ入りの質問は初めてでありますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　まず冒頭に、一昨日、チュニジアでテロ乱射事件があり、多くの方が犠牲になり日本人の方も三名お亡くなりになりましたが、お亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈りいたします。
　それでは、早速質問をさせていただきますが、対外情報機関設立についてであります。
　今日はまた、二十年前の今日、三月二十日はサリン・テロ事件がありました。いまだに後遺症に悩んでいらっしゃる方もいます。このように、チュニジア、さらにこのサリンも含めてですが、我が国でこのようなテロ事件が起きて悲惨な結末を迎えるたびに情報収集力の強化が叫ばれてきました。
　その第一歩として、二〇一三年十二月、国家安全保障局、国家安全保障会議が発足したわけでありますが、国家安全保障局は基本的には分析機関であって、情報収集機関ではありません。
　安倍総理は、二月四日の衆議院予算委員会で、政府の情報収集を更に強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だと述べられております。対外情報機関の設立に向けて動き出したとその際報道されております。
　また、翌日の参議院予算委員会では、各国の情報機関から情報の提供を受けるには、我々自身の情報収集能力を高めていかなければならない、さらに、対外情報機関の設立については多々議論があると承知している、自民党内でも必要性を検討しているとも述べられておられます。
　これも報道になるんですが、早ければ今秋の臨時国会で法案を提出ということも報道では出ております。
　私は、戦後、平和国家を標榜してきた日本ではこのような問題には依然としてアレルギーが強いことを想定されますが、私自身は、諜報、インテリジェンス機関の設立をタブー視する時期は過ぎたのではないかと考えております。なぜなら、情報収集・分析力の強化といったインテリジェンス機関による活動を通じて、国家間のあつれきや戦争を未然に防ぐのが本来の外交、安全保障であり、軍事力の使用は最後の手段であると考えるからであります。
　昨年十月、外交防衛委員会で、防衛省の情報活動についての私の質問に対し、政府参考人より答弁がありました。日本付近での情報収集能力を除いて、遠く離れた地域においては相対的に我が国独自の情報収集能力には制約があると述べられております。
　このように、今の日本の情報収集能力は周辺地域を除いては決して高いとは言えません。ほとんど同盟国や準同盟国の情報に依存しなければならない状況であります。自らの情報なしに果たして遠隔地への自衛隊の派遣が可能なのかちょっと不安になりますが、まずは日本独自の情報を得ることに力を入れるべきではないかと、そのように考えております。
　また、軍事的戦闘能力を高めたとしても、最終的には情報収集と分析に優れた者が交渉でも優位に立ち勝敗が決定することは、過去の事例を見ても明らかであります。一九九五年に米国防総省が発表した論文で、情報を制した者が戦場を制するという、ＲＭＡ、軍事における革命の概念がうたわれ、最新最強の軍事戦力とも考えられております。
　諜報力は、政治や軍事のみならず、産業界においても重要であることは明白であります。日本の先端技術が他国で本来は考えられない軍事目的に利用されていることも幾つも例があります。国際化の中で国としての戦略がなければ国益は守れない、その最重要手段として諜報活動を強化すべきであると考えております。
　そこで質問でありますが、情報機関の設立を実現させるためには、まず、先ほども言いましたように、国民のアレルギーを払拭し、国民からの理解を得なければなりません。さらには、情報機関で従事する方たちにいかなる任務を付与するのか。とりわけ、海外における活動はどうするのか。その従事者の身分保障をいかにするのか。越えるべきハードルは決して低くはないと思っております。
　また、新たな通信傍受等の法整備、情報機関による国民への人権侵害を監視する制度、憲法五十七条の秘密会の開催など、いろいろと課題として考えられますが、総理の対外情報機関設立に関する展望をお聞かせいただければと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で田中茂君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新三要件というのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと又は……一応、テレビで御覧の方々に説明をしておく必要がございますので。又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、そしてこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これが三要件でございますが、この三要件を満たすという中において更に、これが満たすという条件であります、そして、政策的な必要性、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために必要であるという判断をする中において武力行使が可能となる。ただ、実際に武力行使をする際には、国会の関与等がもちろんあるわけでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・安全保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十一分散会