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本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊東　良孝君 田中　和徳君
 山本　有二君 若林　健太君
 小山　展弘君 宮本 徹君
二月二十六日
　伊東良孝君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　伊東　良孝君
 東 国幹君 大岡　敏孝君
 金子　容三君 田中　和徳君
 山本　有二君 若林　健太君
 おおつき紅葉君 小山　展弘君
 馬場　雄基君 宮本 徹君
 兼務　木村　次郎君　兼務　吉田　真次君
 兼務　神津たけし君　兼務　小野　泰輔君
 兼務　中嶋　秀樹君　兼務　早坂 敦君
 兼務　河西　宏一君　兼務　庄子　賢一君
 兼務　平林 晃君　兼務　長友　慎治君
 兼務　福島　伸享君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松下 整君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官）
 （農林水産技術会議事務局長） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 吉田健一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井上　伸夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 金子　修一君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 古金谷敏之君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 金子　容三君
 若林　健太君 東 国幹君
 小山　展弘君 馬場　雄基君
 宮本 徹君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 本田　太郎君
 金子　容三君 古川 康君
 馬場　雄基君 青山　大人君
 塩川　鉄也君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 勝目 康君
 本田　太郎君 大岡　敏孝君
 青山　大人君 おおつき紅葉君
 穀田　恵二君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 若林　健太君
 勝目 康君 田中　和徳君
 おおつき紅葉君 小山　展弘君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
同日
　第二分科員木村次郎君、小野泰輔君、中嶋秀樹君、平林晃君、第三分科員吉田真次君、第五分科員神津たけし君、福島伸享君、第七分科員河西宏一君、庄子賢一君、長友慎治君及び第八分科員早坂敦君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ――――◇―――――
○伊東主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま坂本農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊東主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○馬場（雄）分科員　おはようございます。馬場雄基でございます。
　坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ふだん農林水産業を営む皆様や、そして将来に思いをはせながら、本日、御質問させていただきたいと思っております。
　まず、地域計画です。
　とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所に行っても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございます。
　この地域計画とは、先ほど庄子委員の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示すなど、そういったものが挙げられているわけですが、一見、聞こえはいいですし、方向性はこのとおりだと思っていますが、現場は混乱しているわけでございます。それをひもとかせていただきたいと思います。
　まず、定義についてです。こちらはまず農水省さんに伺いたいわけでございますが、地域計画が整うということの具体的なイメージをお伺いさせていただきたいと思います。
　各農家へアンケートを取り、それを単純にマップ化するということで、ワンセットで終わるということなのか。そこから、この言葉どおり、話合いを行い、取りあえずは担い手を定めるというところまでであるのか。あるいは、更に具体的に、より現実的に、十年ということであれば、厳しい作付になる場所もあると思いますから、そういったところまで本気で話し合って、具体的なスケジューリングまで定めていく、そういうふうな具体的なイメージ。どこまで持たれているのか、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○坂本国務大臣　地域計画は、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法や同法の基本要綱に基づきまして、これまで、平成二十四年に人・農地プランというのを作成をいたしました、それを基礎にして、市町村が、農業者との協議の結果を踏まえ、将来の農業の在り方、さらには農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図等を明確に公表するものであります。
　これは、今後の地域農業の設計図となるものであります。市町村の自治事務として、現場起点、いわゆるボトムアップで策定をしていただくものでありますけれども、現場任せにしてはいけないということもありまして、農林水産省といたしましても、市町村が地域計画というものを着実に策定できるよう、専門家を活用するための支援、これを行います。それから、農業委員会の皆様方、農業委員の皆様方の活動経費、これに対しての支援を行います。予算の確保をします。それから、地域計画の策定方法などをまとめました手引を作成をいたしております。そして、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行います全国会議の定期開催などの取組を進めているところでございます。
　非常に重要な設計図となるものでありますので、今後も、市町村、それから全国農業会議所、さらには各自治体の農業委員会等の関係機関と連携しながら、現場の取組を親身になって後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○伊東主査　これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○伊東主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま伊藤環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車整備の過程で発生いたしますボンネットやミラーにつきましては、事業活動の一環で発生するものでございますので、自動車整備工場におかれましては、排出事業者として、産業廃棄物の処理業者と契約するなど適正な処理を行っていただきたいと考えておりますので、こうした中で適正に対応していただければと考えてございます。
 〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○福島分科員　大臣、これがいわゆる原子力村と言われる、これは非難して言っているわけじゃないですよ、技術者とか科学者が集まる組織の欠点だと私は思うんです。ずっと私も原子力行政をやっていて、国民の一般の安心というのは、安全の話は今おっしゃったとおりなんです、安心というのは、やはりちゃんとしっかりと発信をしなきゃ、国民に安心感を持っていただけないんですね。
　コロナのときに、尾身さんが、常に記者会見のときに横に座って、技術的なことに、記者からの質問に答えていらっしゃいましたよね。ああいうのが私は必要だと思っていまして、ブリーフィングを常に頻繁に行って、問題がなくても行って、でも、そのたびごとに様々な報道に対する質問が飛んでくるでしょう。そうしたことに、規制庁の広報官の人は、理系の人であっても専門家ではありませんから、どうしても表情からその信頼感が見られないんですよ。ただ、隣に例えば委員長なり原子力規制委員会の委員の専門家の方が座っていらっしゃって、この事象についてはこういうふうなリスクがあるから安心なんですとか、まだリスクはこうあるから警戒が必要ですとか、そういうことをおっしゃっていただければ、ネットで変な情報が尾ひれがついて流れることも少なくなるでありましょうし、国民の皆さん、安心すると思うんですね。
　リスクの評価を行うのが原子力規制委員会の役割なんですけれども、原子力規制委員会は一月十日まで開かれていないんです。先ほど言ったように、二日とか三日とか、いろいろな事象が起きているにもかかわらず、一月十日まで開かれていません。なぜ、原子力規制委員会は一月十日まで開かなかったんでしょうか。
 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○伊東主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○伊東主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○平林分科員　公明党、比例区中国ブロック選出の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。農林水産部門において初めて質問させていただきます。
　地元の中国地方、広いエリアですが、歩いておりますと、農業、漁業に従事される皆様と頻繁にお会いをしまして、そして切実なお声を頂戴をいたします。本日の質問は、そうしたお声に基づくものであります。御答弁いただきました内容は早急に地元にお伝えをさせていただこうと思っております。大臣始め御答弁いただく皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　人口減少、全国もそうですけれども、中国地方は特に深刻な状況にあると認識をしております。
　社人研による二〇五〇年人口推計におきましては、二〇二〇年に対する人口減少率、全国平均は一七・〇％であるのに対しまして、中国地方五県ではそれぞれ全て二〇％を超えておりまして、山口県におきましては三〇％を超えている、こういう数字になっております。域内百七市町村ございますが、十八市町の人口は二〇二〇年人口の半分以下になる、こういう衝撃的な数字でございます。減少率は山間部や島嶼部において高い傾向で、六割減、こういう自治体もあるということです。
　この問題そのものを手当てすることも重要でありますが、農業は深刻な影響を受けてまいります。
　農水省は、全国の基幹的農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人と四分の一に減ってしまう、このように推計をしておられるわけですけれども、この数字も地域によっては更に深刻、こういうことも考えられるのではないかなと思います。
　地域の農業従事者、農業団体また自治体も強い危機意識を持っておられまして、担い手をいかに確保していくかに頭を悩ませておられます。草刈りなどの共同作業を御支援いただけないか、あるいは、兼業しておられる方にもっとサポートしてもらえないか、こんなような声も頂戴をしているところでございます。
　折しも本国会では、一年半に及ぶ検討を経て、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が審議されることになっております。食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義をされ、食料安全保障の確保が基本理念に規定される。あわせて、農村の振興ということも改正案の柱の一つと位置づけられており、その中には、農地の保全に資する共同活動の促進ということも基本施策として挙げられており、先ほどの声のようなものにも対応して、期待が高まっているところがございます。
　そこで、農林水産大臣にお聞きさせていただきます。食料・農業・農村基本法改正における農村の振興、その中の農地の保全に資する共同作業の促進という方向性において、今後どのような施策が講じられることになるのか、御見解を伺います。
 〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○坂本国務大臣　農地等の保全、最も大事なことでございます。そのための政策として、多面的機能支払いというのがございます。
　委員御指摘いただきましたように、それぞれの集落で草刈りをする、泥上げをする、様々な農業ができるような環境をみんなで整えていくというような政策でございますけれども、この政策が、やはり、人口減少、高齢化で非常に機能しなくなっている、しづらくなっているというような局面に陥っているところが多々ございます。
　そういうことで、今後どうしていくかといいますと、一つは、この多面的機能の地域というものを広域化していきたい。広域化することによって少しでもマンパワーを確保したい。そして、地域の人材、農業者だけではなくて、ＮＰＯの方々、あるいは大学生、あるいは、農業高校、地元の高校生、こういった方々に呼びかけて集落を保全していく、マッチング作業というものをしっかりやれないかというようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。
　こういった共同作業が、農村集落を守る、ひいては農業環境を守る、そして農地保全につながるというふうに考えております。
 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○木村分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今日、大きく三つの柱立てで質問させていただきたいと思います。
　最初の一つ目は、リンゴの対策についてでございます。
　皆様方、今更申すまでもなく、私の青森県、特に私は、日本海側、津軽平野が地元でございまして、青森県のリンゴは大体全国の半分ぐらいを占めるというふうになっておるわけでございます。いわゆるリンゴ王国というふうに我々青森県民は自負をしておるわけでございます。
　そして、輸出も、地元の方も大変力を入れているということでございまして、国においても、いろいろ法整備等々、各品目ごとに目標設定とか、あるいはそれを担う主体、また、最近の改正で、それぞれのプラットフォーム、そういったことの基盤づくり等々、いろいろな環境が構築されてきたところ、これはまた大臣も御案内のとおりでございます。私も、数年前、福田達夫先生が委員長のときに、党の農産物輸出促進対策委員会、この事務局にも関わらせていただいておりました。
　そこで、リンゴの輸出、台湾あるいは香港等々、いろいろな富裕層がある国も含めて、いろいろ展開しておるわけでございます。輸出の九割ぐらいは青森県産というふうにも言われております。
　そこで、このリンゴの輸出についての現状、また、そして更なる輸出の促進に向けて、青森県、自治体、あるいはリンゴの関係団体等々、こういったいろいろな取組をなされておりますが、これをどのように後押しをしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
 〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○木村分科員　大臣の前向きな御答弁、ありがとうございます。
　今申し上げた国等にかかわらず、これから、あるいは富裕層を抱える中東だとか、インド、東南アジア、更にその販路拡大が期待されるところでございます。それぞれが連携しながら重層的な取組を行うことによって更に効果が発揮されていくことを御期待したいと思います。
　次に、昨年は大変な猛暑でございまして、リンゴに限らずいろいろな、水田、米も含めて、いわゆる高温障害というものがあったわけでございます。リンゴも、特にわせの「つがる」だとか、九月ぐらいから収穫されると、いわゆる日焼け状態があったりで、輸出に限らず国内でも、いわゆる贈答用のそういう見栄えがいい、そういったのがなかなか割合として下がったというような経緯もあったわけでございます。
　リンゴに限らずではあるんですが、この高温障害が昨年あった、見受けられた、こういったことを含めて、今後、このリンゴ、生産に関してどのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○伊東主査　これにて吉田真次君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
令和六年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　上野賢一郎君
 伊藤　達也君 川崎ひでと君
 古屋　圭司君 金子　恵美君
 篠原 孝君 米山　隆一君
 赤羽　一嘉君 中川　宏昌君
 田中 健君
 兼務　山口 晋君　兼務　吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 橋場 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橋本　真吾君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 西村 拓君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 川崎ひでと君
 階 猛君 金子　恵美君
 米山　隆一君 篠原 孝君
 赤羽　一嘉君 中川　宏昌君
 田中 健君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 古屋　圭司君
 金子　恵美君 階 猛君
 篠原 孝君 重徳　和彦君
 中川　宏昌君 赤羽　一嘉君
 浅野 哲君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 重徳　和彦君 米山　隆一君
 田中 健君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野 哲君 田中 健君
同日
　第五分科員吉良州司君及び第八分科員山口晋君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○上野主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。
　連日、予算委員会、皆様、大変お疲れさまです。今日は二日目ということで、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　なお、私がこれから行う質問に関しましては、全て政府参考人に御回答をいただきたいと思いますので、齋藤大臣につきましては、御退室をいただいて構いません。
○上野主査　それでは、齋藤大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。
○川崎分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私がこうして第七分科会で質問をさせていただくのは、ちょうど一年ぶりになります。昨年も質問をこの第七分科会でさせていただきました。今日は、第一問目につきましては、その前回のフォローアップの意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元の伝統産業、伝統工芸品でございます万古焼についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この質問をするに至っての背景を共有させていただきたいと思います。
　私の地元、四日市で作られている万古焼につきましては、大変割れにくい土鍋ということで、たくさんの方々から愛されている伝統工芸品になります。コロナの時期には、キャンプブームもあり、土鍋で作ったダッチオーブン、こうしたものも大変人気を呼びました。
　しかしながら、この万古焼については、その原料にペタライトという鉱石が使われております。このペタライト、実は日本では採取ができないものになっていて、今はジンバブエ、こちらの国の鉱山を採掘して、そしてそこから輸入をしている、こういうものになっております。万古焼を作る上でこのペタライトは欠かせない、こういうものでございますけれども、実は、この採掘会社が中国の企業に買収されてしまった。それによって、現在、ペタライトが全然輸入されない、こういう深刻な状況になっています。
　一方で、昨年質問をさせていただいた状況と今大きく変わるのが、昨年、ちょうど二月に質問をさせていただいたときは、コロナはまだ二類の状況でした。これが五類に変わって、世の中の動きが大きく変わりました。私の地元の伊賀市では、窯出し市、これを五月に開催をしたところ、四年ぶりということもあって、大変大きな反響を呼んで、市内外から本当にたくさんの方々がいらっしゃいました。
　これは市内外だけなので、実はまだ中国のインバウンドというのはないんですね。先日、私の地元でしだれ梅の庭園があるんですけれども、このしだれ梅の庭園が、中国のまさに放送で取り上げたい、中国の国際放送でこれを特集したいということになりました。こういう特集がされると、ますます日本に対して中国の方がまさにインバウンドとして訪れる。そうしたときには、是非、この伝統工芸品である万古焼にも注目をいただきたい、買っていただきたい。まさに、コロナ明けに産業が復活するチャンスになっています。
　こういう状況において、チャンスは転がり込んできているのに原材料がない、だから作れない、売るチャンスがない、こういう状況になってくるというのは非常にまずい状況だと思っております。
　ですので、まず一つ目は、昨年聞かせていただきましたけれども、あそこからまたどういう状況になったのか、ペタライトの鉱石の現在の確保状況についてお伺いをしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、土鍋に用いられるペタライトにつきましては、主にジンバブエから輸入されているところでございますけれども、そのジンバブエの鉱山運営会社の経営権が中国企業により買収されたことにより、従前の輸入ルートによる調達が困難な状況になっておりまして、その後も、日本向けの輸出の再開がどうなっているのかという状況をつぶさに見てまいりましたけれども、具体的な進展がない状況というふうに聞いております。
　こうした状況の中、先生の御地元の、土鍋の国内生産量のシェア八割を占める三重県の万古焼の事業者はスポット取引でペタライトを買い付けておる、こういうような状況でございまして、現状、年内に必要となる量は確保される見込みというふうに聞いてございます。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　残念ながら、一年前と状況が変わっていないということですので、これはすぐにでも改善するべく、また新たな手を少し考えていただきたいなというふうに思います。
　先ほど、質問の御回答で、年内は何とかもつだろうということでございましたけれども、我々の、今、日本の経済状況というのは円安の状況でもありますので、海外からのインバウンドはますます増えてくるというふうに思っています。なので、この計画もそれどおりにいくかというと、ちょっと不安がございます。
　やはり、しっかりとしたペタライトの輸入、これを行っていかなければならないというふうに思っているんですけれども、今後のペタライト鉱石の安定した入手計画みたいなものは経済産業省の方で御計画いただいているのか。また、この部分に関して、今、三重県、地元でも新たな代替材料がないかなどの研究もしていますけれども、そうしたところも含めて、経済産業省としてどういうバックアップを考えられているか、これを教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ジンバブエからのペタライトの輸入につきましては、従前安定した輸入をしておったルートからの調達が困難となっておりまして、現在、スポット取引で調達しておりますので、安定的な調達のめどというのは現況立っていない状況でございます。
　こうした中、対応策といたしまして、まずは、駐日ジンバブエ大使館を通じまして、日本へのペタライト輸出再開のため、現地政府関係機関への働きかけを行うということと、それから、ペタライトの調達多元化に向けたジンバブエ以外の産出国からの情報収集及びその提供、また事業者への鉱山情報の提供といったもの、また、三重県の工業研究所と産業技術総合研究所の連携によるペタライトの使用量抑制に向けた技術開発支援など、様々な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　今、御回答をいただきましたけれども、なかなかジンバブエ一択では、これから先、しっかりと輸入することが困難だという状況の中で、まず一つは、違うところからしっかりと採掘しようということなんだと思います。
　今、私の聞いている範囲だと、例えばカナダとか、こうした国が代表として挙げられていますけれども、これ自体も、いざ掘れるようになってから実際に製品に使うまでは相当な年数がかかるというふうに聞いています。なので、まずそこで年数がたってしまう。加えて、海外との交渉にも当然時間を要するので、なかなか即効性があるわけではないというふうに思っています。
　今、現状、在庫と、あとスポット輸入で何とかしのいでいますけれども、やはりここは一気にドライブをかけていかないと、なかなか伝統産業というのは守れないというふうに思っておりますので、海外の部分での新規鉱山開発に対して、かなり力を入れていただきたいなというふうに思います。
　加えて、先ほど御説明ありましたけれども、三重県の研究所においては、多分、ほかの他県よりもかなり知見がたまっている状況だというふうには理解はしていますけれども、実は、この三重県の研究所の設備というのは、そう新しくはない、どちらかというと古い設備になっております。なので、ここもしっかりと研究ができるように、経産省としても後押しをしてほしいというふうに思っております。
　最後は、このペタライトについて、では、いざ輸入ができるようになったとしても、やはり海外から輸入をする、どこの国か分からないですけれども、輸入することになると、当然ながら輸入のコストがかかる。ましてや、今は燃料高でございますから、このコストに対して相当な御支援をいただきたいというふうに思いますし、かつ、なかなか手に入らない鉱石、貴重な品でございますから、価格もかなり高騰してしまうんじゃないかというふうに思っています。当然ながら、土鍋というのは御家庭で使われるものでございますので、御家庭の手の届かない値段に設定されてしまうと、なかなかこれは販売に対して大きな足かせになってしまいます。
　予想されるこの価格高騰に対して経産省としてはどのような対応ができるのか、これを教えていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ペタライトの調達価格が高騰しておるという認識を持っております。
　原材料価格の高騰にも負けずに陶磁器産業が力強く発展していくためには、例えば、国内需要の拡大と同時に、海外需要も取り込んでいくといったような取組が重要であろうか、このように考えております。
　このため、経済産業省では、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援するために、新規輸出一万者プログラムにより、輸出商社とのマッチングや海外ＥＣへの出展支援などを実施しており、これらの活用も考えられるところと認識いたしております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、原材料価格や製品価格の高騰の状況を注視しつつ、産地の事業者に寄り添いながら、地場産業の振興、発展に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○川崎分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今日は陶磁器議連の会長の古屋議員もいらっしゃっております。私も陶磁器議連のメンバーとして、しっかりと地元産業を支えていきたいと思いますので、これは経産省からも本当に力強い後押しをお願いしたいと思います。
　それでは、二問目に参りたいと思います。
　スタートアップと地方の担い手とのマッチングについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、たくさんのスタートアップ企業が誕生しております。このスタートアップ企業、ほとんどは、地域の課題を解決したい、こういう熱い思いで地域に足を運んでいただいて、そして、様々な地域の方々とコミュニケーションを取り、何が課題になっているかを把握して、そして課題解決のために研究開発を進めてくれている、こういう状況になっています。
　一方で、地方の中小企業や、例えば農家、こうしたところは、解決してほしい社会課題がたくさん山積する中で、これを解決してくれるソリューションを持っているスタートアップの存在というのに気づかないんですね。どこに問合せをしていいか分からない、こういうような状況になっています。
　具体例を申し上げますと、私は今、自民党の青年局という、四十五歳以下の若手議員で構成された青年局の中で団体部長というものを拝命しております。この団体部というのは、自民党青年局と、そしていろいろな業界団体の青年部の方との意見交換をしながら、お互いで課題解決し合おう、こういうような会でございます。
　先日は、全国管工事業協同組合の連合会の青年部の方々と意見交換をさせていただきました。この青年部の方々は、今回の能登震災で現地まで赴いていただいて、そして水道管を補修する、こうした作業を日夜やっていただいております。何に苦労されますかと聞くと、どこで漏水しているのかを把握するのがすごく大変だ、ここに相当な労力がかかるというふうに言われました。
　私は直接現地に行ったわけではないですけれども、実際に写真を見させていただくと、本当に地面の起伏が激しくて、水道管が出ている、あるいは奥まったところに入っている、こうした状況を確認をさせていただいております。この中で漏水している箇所を見つけるのが相当大変だ、こういうような御意見をいただきました。
　このときに、我々議員の中には、最近のスタートアップで、衛星から電波を飛ばして、そして漏水箇所を把握できるような、こんな仕組みを開発したスタートアップさんがいるけれどもどうですか、こんなアイデアを出させていただいたところ、彼らからすれば、そんな企業があるんですか、そんな技術があるんですか、知らなかったです、こういうような形になってしまう。
　つまり、地元の、本当に、解決してほしい、ソリューションが欲しいと言っている人たちにとって、このスタートアップの研究というのがなかなか響いていない。要は、響いていないというか、気づいていないというものが多いんですよね。
　なので、私は、このマッチングをさせるというのはすごく重要な取組なんだというふうに理解をしているんですけれども、現状、経産省の方でこうしたマッチングに関する仕組みというのはあるんでしょうか。お伺いいたします。
○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたスタートアップですけれども、まさに新しい技術でありますとかアイデア、こういったものを用いて地方の社会課題をきめ細かく迅速に解決していく存在として期待もされているんだろうというふうに認識しております。
　例えば、今御指摘がありました能登半島地震においても、ドローン搬送で物資を搬送したり、また、使用した水を再生利用するということで、まさに水道管のお話がありましたけれども、シャワーとか手洗いを、水の循環をさせることによって水不足を解消する、こういうスタートアップ、こういったものが実際の被災地で復旧復興の助けになったとも現地の方から聞いているところでございます。
　また、御地元の三重県におきましても、デジタル技術を活用して観光プロモーションをやるようなスタートアップでありましたり、観光地、まさに先ほど四日市のお話がございましたが、混雑状況について、リアルタイムでどこが混んでいるかということを配信するようなスタートアップ、こういったものが御地元でも御活躍されているというふうに聞いております。
　また、こういったスタートアップ、また地元の取組を支援するために経産省としてどういう取組かという御質問でございますが、例えば、昨年四月ですけれども、地方自治体と産官学の関係者が集まってインパクトコンソーシアムを金融庁と一緒に設立をさせていただいたり、また、これも昨年、これは四月ですけれども、スタートアップと政府、地方自治体との連携促進に向けて、こういった事例集ですけれども、地方自治体とスタートアップが連携していますよということを広く知っていただくための、こういった事例集を公表するということをやってございます。
　ただ、こういった取組は、あくまで地域の行政課題にとどまった解決対応ということでございますので、委員の御指摘のあった地域の企業、農家さん、こういった地域の企業とスタートアップのマッチングをもっとしっかり進めていきたいというふうに思っております。各経済産業局、地方の各経産局がそういったマッチングの場を提供はしておりますけれども、今般の委員の御指摘を踏まえまして、より一層の取組を検討してまいりたいと思います。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　今御回答いただきましたけれども、行政の課題に対する課題解決のためのスタートアップ、どういうところがあるのかというのはカタログ化してあるということですけれども、例えば農家とか、先ほど私が申し上げたような観光地とか、こうしたところにはなかなかそこの部分がまだしみ渡っていないというふうに思っています。
　今、こうしてＤＸの時代を迎えて、様々な検索方法があります。例えば、グーグルなんかでいうと、ＧｅｍｉｎｉというＡＩが検索システムに入れられました。こういう課題を解決してほしいというようなキーワードを入れれば、ＡＩがちゃんと生成してくれる、答えを出してくれる。ただ、その答えの参照元はどこかというと、やはりこれは、経産省のホームページなどが一番参照元としてはいいんだというふうに思います。是非、こうして事業者の方々が検索しやすい仕組みというのを構築してほしいというふうに思います。
　私自身も、実は、地元で耕作放棄地がすごいたくさんあるような状況で、この耕作放棄地がどれくらいたくさんあるのかというのを調べる方法というのが、実は今、人海戦術だというのを聞いて驚きました。農業委員の方々が、暑い夏の中で、どこが耕作放棄地になっているかというのを一件一件見に行くと。
　ですが、今、スタートアップの方の力をかりると、これも先ほどと同じように、衛星から、その土地が耕作放棄地なのか、あるいはどんな作物を作っているのか、これが分かるというような状況になっていますけれども、こういうことをしっかりやっていくに当たって、地方自治体は千七百もあるので、スタートアップの方々も、一社一社営業に行くのは当然難しい話になりますし、自分の地元の近くなのか、あるいは遠くでやっているのか、そういうような状況も分からないというふうな状況になっていますので、やはりマッチングの精度はしっかりと高めていただきたい。是非、ＡＩ、検索システムを構築いただくようなことをお願いしたいというのが一点。
　もう一つは、今回の令和六年度の予算の中で、よろず支援拠点に対する予算というのをかなり多めにつけてくれているんだと思います。これはやはり、地元の企業がしっかりと、政府が用意してくれた支援策、現状ある補助金だとか助成金だとか、こうしたものを使いやすくするために、何か相談できる窓口というのをよろず支援拠点として設置いただく。そして、これが、今でもよろず支援拠点はありますけれども、更にパワーアップをしてもらう。こういう形で予算を組んでいただいているというふうに理解をしておりますけれども、そのよろず支援拠点も、ただ単純に、助成金とか補助金はこういうのがありますよということだけでなくて、そういう課題解決なんだったらこういうスタートアップさんを紹介しますよという、まさにここもマッチングの機能が持てるというふうに思いますので、是非そういうところもお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、三問目に移らせていただきたいというふうに思います。
　三問目については、ＧＸの関係で質問させていただきます。ＥＶ車、電気自動車の普及についてお伺いをいたします。
　現在、ＧＸ、カーボンニュートラルが叫ばれる中で、私の地元にもホンダの会社がありますけれども、ホンダやトヨタがＥＶに注力をしているというふうな状況になっています。
　ＥＶの購入に際しては、やはり考えなければいけないのが充電ステーション、この設備がちゃんと普及しているかどうかというのが重要なポイントになってきます。私のように三重県にいると、もう本当に一つの区間の距離がかなり長いので、やはり、ちゃんと充電ステーションがきちんと用意されているか、これはかなり重要なポイントになってくるんですね。いつバッテリーがなくなっても充電できるようにする、こうした安心した環境をつくらなければならないというふうに思っています。
　一方で、これはどんどん増やしてほしいは増やしてほしいんですけれども、例えば、これを設置いただいているディーラーとか、あるいは最近ではコンビニなんかでもこの充電ステーションがありますけれども、これは実はかなりコスパが悪いというふうに聞いています。単純に、設置するのにイニシャルコストがかかる。それだけでなく、置いておくだけでも実はランニングコストというのがかかっている。なので、しっかりこれで充電をしてもらわないと、むしろ宝の持ち腐れになってしまう、こういうふうな状況になっています。
　ましてや、ディーラーの中では、自分の今ある駐車場の区画の二つ、三つを充電ステーションにすると。そうすると、通常のガソリン車を止めるスペースというのが当然逼迫されるわけですから、なかなか、ここで渋滞が起きてしまうというような状況にもなっています。こうした一抹の不安を抱える自動車ディーラーにとって、やはり明るい未来を示してあげるというのが政府としての重要な役割なんだというふうに思います。
　具体的に申し上げれば、ＥＶはこういう形で普及促進を進めるので、ディーラーさんも安心して充電ステーションを設置してほしい、そして、この設置に当たってのコストについてはこういう面倒を見るから是非やってほしい、こういう力強い御回答が欲しいというふうに思っています。
　具体的に、ＥＶを普及させる上で、経産省のお考えをお聞かせください。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、多様な選択肢の追求が基本方針でありますけれども、ＥＶにつきましては、日系メーカーがグローバルＥＶ市場での競争に勝つためにも、まずは国内市場を早急に立ち上げることが必要というふうに考えております。
　この市場の立ち上げに当たりましては、車両の普及とインフラの整備は、いわゆる鶏と卵の関係にあるというふうに認識しておりまして、充電インフラが十分にないことがＥＶ購入をためらう主な原因となる一方で、ＥＶが普及しなければ充電インフラへの投資が進みにくいということでございます。したがいまして、電動車の普及と充電インフラの設置を同時に進めていくということが重要と考えております。
　このため、政府といたしましては、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算案を合わせて、車両の購入支援に一千二百九十一億円、充電インフラの整備支援に約三百六十億円を計上いたしたところでございます。
　これまで先行的に整備した充電インフラが生きてくるのは、これからが本番と認識しております。政府としても、支援措置を活用しながら、電動車の普及と充電インフラの整備を、まさに車の両輪として推進してまいりたい、このように考えております。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　鶏と卵になってしまうということは経産省の方々も理解いただいていると思いますので、同時に進めると。
　実は、一問目のジンバブエのペタライトの話につながってくるんですけれども、何で中国企業がペタライトの鉱山の採掘会社を買収したかというと、実は、ペタライトから取れるリチウムという、まさに電気自動車のバッテリーの心臓となるこの電池の原料を手に入れるためにペタライトというのを大量に買い込んだ。中国は、それだけＥＶ自動車にもう思い切りかじを切っているという勢いを感じます。日本も是非、負けず劣らずの勢いをしっかりと出していただきたいというふうに思います。
　あとは、ＥＶの購入についてもしっかりと支援をしなければいけないと思っているんですけれども、当然、経産省の方でも購入に当たっての支援はいただいているものの、加えて、各地方自治体でもそれぞれ支援をしているというような状況になっています。東京だと随分高い金額の支援を行っているんですけれども、地方によって、実はこの支援の金額というのはばらばらになっていて、何でこんなことが起きるかというと、やはりこれは税収に響いてくるんですね。東京や大阪のように税収がいいところは、しっかりと購入支援ができる。
　だけれども、実は、自動車を使って産業やあるいは日頃の生活を行っているのはやはり地方なので、地方の方にこそ、しっかりとＥＶを普及できるような仕組みというのをこれからも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、賃上げについて質問させていただきます。
　まさに岸田内閣の目玉である賃上げ政策。まさに二月、三月は春闘の時期、いろいろな会社が賃上げに対してかなりプラスのお考えを示していただいております。
　こうした状況において、地元からは、実はこんな声があります。担い手不足はかなり昔からある、だから、そのために、実は我々はもう随分以前から段階的に賃上げをしてきた、こういう状況において、そこの過去頑張ってきた部分というのは一切見られないんですかと。要は、過去に頑張ってきた企業に対してもインセンティブ設計というのは何かないですかというふうな御質問をいただきました。
　これは純粋に、そういう政策というのは何かあるのかという本当に純粋な質問でお伺いをしたいと思います。
○菊川政府参考人　賃上げでございますけれども、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、一過性のものにしないで、持続的に賃上げをしていかなきゃいけないというふうに認識しております。
　その上で、これまで賃上げを頑張ってきたんだということで、他方、例えば、今年は業績の悪化がたまたまあったりして、今回の例えば賃上げ税制なんかで対応できないというような企業があるということも承知はしております。そういった企業の賃上げを後押ししていくことは非常に重要だろうというふうに思います。
　今回の賃上げの促進税制、これは改正におきまして、例えば、これまで二年間、措置期間というものがあったわけですが、これを三年間ということで延ばしまして、もう少し中長期的に企業の対応ができないかということで措置期間を延ばしたということが一つございます。そういうことで、時期的に業績に波がある企業によっても、この税制によってインセンティブを受けやすくするということがございます。
　また、中小企業、ここについても、非常に今回充実をさせた税制を取り組んできたわけですけれども、例えば、前例のない長期となる五年間、繰越期間を設ける。これは前例のないことでございますけれども、赤字であっても五年間繰越しが求められる、一時的に赤字であっても将来その税制の恩恵が受けられるということで、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業を後押しするということで強化を行っております。
　また、この税制は過去からもやっておりますので、過去の賃上げに対しては、過去の賃上げに今対応するということは、これはなかなかちょっと難しい、税制の仕組み上難しいんですが、今申し上げたような措置を今回設けることによって、業績変動がある中小企業に対してもしっかりと対応していきたいというのが一点。
　そしてまた、賃上げの原資をしっかり確保できるように、労務費を含む価格転嫁の促進でありますとか、省力化投資の生産性向上への補助金等の支援、こういったところについても併せて取り組むことをしていきたいというふうに思っております。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　過去の賃上げしてきたよという部分に対してインセンティブを設けるというのは、なかなか難しいというふうな理解を私もしております。その分、これから先の未来の部分に関しては、本当に経産省からの強い後押しをお願いしたいというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきます。
　ＩＯＷＮのサポート体制についてお伺いをいたします。これは経産省そして総務省にも御質問させていただきたいというふうに思います。
　先般、経産省は、ＩＯＷＮに対して四百五十億円もの支援を行うということで発表がありました。まず、その狙いについて経産省にお伺いしたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　生成ＡＩの登場などで情報処理が非常に増大してまいりますので、電力消費が増えてまいります。これに対応するためには、省エネ技術のテクノロジーで解決していく必要がございますので、半導体チップの性能向上に加えて、ＩＯＷＮのような光技術の活用による電力消費の低減というのは非常に重要になるわけでございます。
　この技術は、経済産業省で策定した半導体・デジタル産業戦略においても、将来のゲームチェンジ技術として、中核事業の一つとして位置づけているものでございます。
　引き続き、経済安保上重要な半導体製造基盤の確保とともに、光電融合を含めた最先端の研究開発を強力に後押しすることで、我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりなんです。このＩＯＷＮという技術は、ゲームチェンジの大きな商材になるというふうに思います。ですが、日本という国は、いいものはたくさんつくれる、めちゃくちゃ質のいい製品はつくれるんですけれども、実は、これを販売するというところに関してはすごく弱いというふうに思っています。
　ナンバーワンの売れない製品よりもナンバーツーの売れる製品の方が当然ながら好まれる、こういう状況になっていますので、決していいものを開発するだけじゃなくて、それをしっかりと利用してもらう、ニーズに応えるというところをやっていただきたいと思うんですけれども、この部分に関して、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○上野主査　申合せの時間が過ぎておりますので、終わっていただけますか。済みません。
○川崎分科員　はい、もうこれで……
○上野主査　じゃ、簡潔にお願いします。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましても、ＩＯＷＮ構想の基盤技術であるオール光ネットワーク技術に対する支援というのを行っておりますが、この研究開発の支援に関しましては、従来の技術的な評価のみならず、研究開発計画と一体となって事業戦略についても評価をさせていただきまして、海外市場の開拓、獲得に向けてしっかり取り組んでいただく企業の取組を支援をしております。
　加えまして、令和五年度補正予算におきまして、海外市場の開拓に必要となる国際標準化活動の支援、あるいは、ビヨンド５ＧにもつながるオープンＲＡＮあるいはオール光ネットワーク対応の光伝送装置といった我が国の企業が強みを持つ研究開発成果の国際展開活動の支援に必要な予算も認めていただいたところでございます。
　総務省としましては、こういう取組も加えまして、海外市場の開拓に組織が一丸となって取り組む企業に対しまして、標準化あるいは国際展開といった研究開発とその成果の普及に関連する取組についても一体的かつ効果的に支援を行う形によりまして、我が国企業によるビヨンド５Ｇ市場の獲得につなげてまいりたいと考えております。
○川崎分科員　ありがとうございます。
　時間をオーバーして申し訳ございません。質問を終わります。
○上野主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）分科員　おはようございます。
　齋藤大臣、遅ればせですけれども、三度目の大臣就任、おめでとうございます。私、大臣は一度もやっていないんですけれどもね、残念ですけれども。羨ましい限りです。
　今日は、原発の関係を中心に質問させていただきたいと思います。
　能登半島の地震でいろいろなことを心配されましたけれども、日本国民の大半の人たちは、よかったというか、知っていると思うんです、珠洲に原発がなかった、志賀原発が動いていなかったと。動いていなかったから。あれが両方とも動いていたりしたらどうなったのか。みんな震え上がったんじゃないかと思います。それだけ皆さん、三・一一、二〇一一年の福島第一原発の事故の恐ろしさを知り尽くしている、二度とそういうことがあってはならないということで。まあ、偶然が重なって、心配だけで済んだんですが。
　余り日本のマスメディアはこの件について報道していないんですけれども、大臣はそれをどういうふうにお感じになったか。私は、幸運に恵まれて事故にならなかったと。特に、珠洲、新潟県の巻原発も住民運動で反対してできませんでしたけれども、あの人たちは、ああ、よかったと安堵したんじゃないかと思いますけれども、この件について、どのように思っておられますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　一九七〇年代から二〇〇〇年代にかけて、御指摘のように、珠洲原子力発電所の計画がありました。その計画については、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由から、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと承知をしています。
　その上で、具体的な建設や安全審査等に向けて動きがあったわけでもありませんので、仮に建設されていたら皆さんはどう思っただろうかという仮定の質問にはちょっとお答えのしようがないなと思います。
　また、志賀の方につきましては、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されています。
　仮に動いていたらという仮定の御質問でありますし、また、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会が判断するものでありますので、私からコメントをするのは適切ではないかなというふうに思っています。
　いずれにせよ、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働が認められることはないという政府の方針、これは変わりません。