maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥野（総）委員　成立目前と言っていいと思うんですが、結構厳しいんですね。
　許容できないリスクのあるＡＩというのは禁止、ハイリスクのものについては規制というのは分かります。規制のところは後ほどちょっと伺いますが。禁止は四つの類型があって、サブリミナルな技法とか、あとは公的機関のソーシャルスコアリングということで、自然人に害や不利な取扱いなどをＡＩはしてしまう、こういったところは禁止になっている、非常に厳しい、ある意味一歩進んだもの、どこまでこれを日本に適用するかというのはありますが、しかし、これは走り出したら少なくともＧＤＰＲと同じように、ＥＵ域内においてはこういう規制はかかるわけです、日本にも波及してくるんじゃないかというように思うので、日本はこのままでいいのかという問題が提起されていると思います。
　もう一つ、米国はどうなっていますか。
○徳増政府参考人　米国でありますけれども、昨年七月にバイデン大統領はグーグルやマイクロソフト等の大手ＡＩ開発者とともに、安全性やセキュリティー、信頼性の確保などを内容とする自主的コミットメントを発表したところであります。
　また、昨年の十月に発出しました大統領令では、各省庁に対して、既存の法令、予算を活用し、イノベーションの促進とリスクへの対応を指示し、デュアルユース基盤モデルの開発企業等に報告義務を課すなどの安全、安心で信頼のできるＡＩの実現に向けた取組を行っているところです。
　こうした米国の対応を含め、海外の動向については引き続き注視をしてまいりたいと存じております。
○奥野（総）委員　米国はなかなか立法化まで進むには時間がかかると思いますが、大統領令が出ているということなんですね。ＯＥＣＤの話はあくまでガイドラインだと思うんですが、そこからどうやって駒を進めていくかということでありまして、ＥＵは一歩進んでいる、アメリカもそこを考えているということであります。
　さっき規制の一例というのを申し上げたんですが、顔認証、日本は結構そこが緩くて、カメラがあちこちに置いてあって、顔認証のシステムなんかが配置されているやに聞いています。ＥＵの規制法だと、自然人の生体識別・分類とここにありますが、ハイリスクＡＩに分類されています。そこの例として、民間企業による自然人の遠隔生体識別と。これは規制の対象にＥＵでは法案が成立したらなるということなんですが、では我が国では、今ちょっと申し上げましたけれども、例えば街頭のカメラを使って顔認証システムを使ってデータ収集すること自体は何らかの規制の対象になるんでしょうか。
○徳増政府参考人　ＥＵの法案では、民間企業による自然人の遠隔生体識別はハイリスクＡＩに分類をされておりまして、規制対象となっており、リスク管理システムや品質管理システムの担保、適合性評価などが求められているところです。
　なお、何でもかんでも対象となるというわけではなくて、ハイリスクＡＩとして規定されているものであっても、自然人の健康、安全又は基本的権利に重大な危害を及ぼすリスクがなければハイリスクＡＩシステムとはみなされないといった旨が具体的な要件とともに同時に規定されているところであります。
　他方、我が国においては、委員御指摘のような事例について、ＡＩに特化したものとして現時点で特段の規制はないものと認識をしています。
○奥野（総）委員　それは、例えば犯罪の捜査とかそういうもの、あるいは、どうなのかな、感染症のときに体温とか、特定の場合には許される場合もＥＵだってあると思うんですが、日本は恐らく全く今のところは考えられていないんですね。だから、民間企業が街頭にカメラをいっぱい設置して、顔認証で、例えばお買物の様子を全部撮って感情を分析して、この人はこれを買おうとしているとか次は何を買うのかというのをデータ収集したとしても、恐らくそれ自体は直ちに違法とはならない、自由にできるということだと思います。それをよしとするかどうかということなんですね。
　さらに、ＥＵの方はＧＤＰＲの話がありますが、顔面画像等の生体データ、これは個人情報にＥＵではそもそも当たるんですね、個人情報なんですよ。特別なカテゴリーの個人データに当たって原則として取扱いが禁止されるということなんですが、では我が国は、カメラが設置されて撮られた顔の情報、個別の生体情報というのは個人情報に当たるんでしょうか、何らかそういう意味の規制はあるんでしょうか。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩとの絡みということで限定はしておりませんけれども、我が国の個人情報保護法上も、例えばですが、顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を本人を認証することを目的としたソフトウェア等によって認証できるようにしたものにつきましては、個人識別符号といいまして、個人情報の一類型といたしまして個人情報保護法上の規律がかかります。
　規律の具体的な中身といたしましては、例えばですが、利用目的をできる限り特定して、それを本人に通知又は公表しなければならないですとか、不正の手段によってそれを取得してはならない、あるいは違法、不当な行為を助長するような方法によって利用してはならないというような規制がかかっているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういうような規律をしっかり遵守していただくべく、我々として日々やっているところでございます。
○奥野（総）委員　容易照合性という概念があって、ただいっぱい撮影して、匿名性を持って、ＡＩを使って分析するような場合というのは個人情報に当たらないんじゃないですかね。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しませんけれども、先ほど申しました一定の要件に該当します顔の部位等々の情報につきましては、個人識別符号ということでございまして、定義上個人情報になるということでございます。
○奥野（総）委員　その上で、更に第三者への提供があるかないかで変わってくるんですが、例えば、どこかの町で企業が公開実験を行いますといって公表した上でカメラをいっぱい設置して、それを自社で使う、第三者に提供しない、一応形式的な通知もされているし第三者には渡さないといった場合に、これは特段、個別の本人への通知というのはなくて大丈夫なんでしたっけ。
○山澄政府参考人　繰り返しになりますけれども、個人情報の取扱いに当たりましては、利用目的をできる限り特定いたしまして本人への通知又は公表をするということになってございます。
○奥野（総）委員　今の話だと、公表すればいいんですよね。だから、例えば大きな町でカメラがそこら中に置いてあって、第三者に渡さないという前提でどこかの企業が撮影して、それをＡＩを使って分析する、それを蓄積すること自体は決して違法ではないということになります。本人の同意も要らないということなんですよ、これが果たしていいのか。ＧＤＰＲだと恐らく原則としてこういうのは禁止になるし、今言ったＡＩ法だとこれも禁止に恐らくなるんでしょうから、日本だけが突出して緩いと思うんですね。
　昔「１９８４」というオーウェルの小説がありましたけれども、そこまでとは言いませんが、やはり一定程度規制があった方がいいと私は思うんですよ。個人情報ももう少し厳しくすべきだし、ＡＩについてもリスクに応じてというやり方をして特定のものについては禁止又は規制をかけるということが私はあり得べき姿だと思うし、現にＧＤＰＲを見たって、ＥＵが国際標準に今なりつつありますから、そこをやはりＥＵに握られてしまうというか、そういうおそれもある、既になっていると思うんですが。
　せっかくこれまで日本が走ってきたわけですから、報道によれば、規制を法制化するということは検討されているとも報道されていますが、総務大臣として、一定の規制をかけていく、ソフトローじゃなくてハードローでかけていくということについてどのようにお考えでしょうか。
○松本国務大臣　ＡＩに係る規制については様々課題があろうかというふうに思います。委員もよく御案内のとおり、安全性を確保するという意味で、違法・有害情報や偽・誤情報によって財産権を始めとする人権が侵害されるおそれがあったりするわけでありますし、民主主義への影響も御案内のとおりでありますが、これら安全性を確保するために、規制と同時にイノベーション、技術の進展を阻害することもできませんし、もちろん表現の自由を始めとする自由を確保することも大切であるということで、大変課題の多い中での規制になろうかと思いますし、また、これも委員御案内のとおり、デジタルはボーダーレスですので、国際的な協調も必要であろうかというふうに思っております。
　そういった中で、先ほど委員とも御議論させていただきましたＯＥＣＤの原則改定、広島ＡＩプロセスの進展ということで、広島ＡＩプロセスフレンズグループの立ち上げを総理から公表して、現時点で五十か国近くの参加が表明され、アウトリーチの取組を進める。
　また、我が国としてはこういった世界のルール作りと足並みをそろえて、国内において関係府省が連携して先月ＡＩ事業者ガイドラインを策定したところで、現在、周知、普及に取り組んでいるところでありますが、ＡＩに関する法規制の在り方につきましてはＡＩ戦略会議等政府全体で検討していくものと承知をしておりまして、総務省として申し上げられることは、関係府省と連携して積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　確かに、最大公約数、あるいは縛りをかけないであるべき姿を描いてみせるのも大事なんですが、やはりＥＵは力が大きいですから、そこにこれからどんどん引きずられていくようなことにならないように、我が国は我が国でしっかり考えて、むしろＥＵとすり合わせながらやっていくというぐらいのことを考えていかれるべきだと思います。
　ＡＩはありとあらゆる分野に利いてきますから、自動運転からですね、我々の生活のあらゆる分野に入り込んできますから、そこで暴走したり誤作動となるかどうか分かりませんが、そういったものも含めてきちんと規制を一定程度かけていかないと、日本が実験場のようになっても困るんですね、アルトマンＣＥＯがわざわざ岸田さんに会いに来たのは日本が規制が緩いからというふうにも言われていますから。もちろんイノベーションも大事だし、規制のかけ過ぎはよくないと思いますが、そこをしっかり考えながら政府としてやっていただきたいというふうに思います。
　この問題については以上です。
　次は選挙妨害についてですが、まず、公職選挙法の選挙の自由妨害罪、二百二十五条に書かれています。古い法律なので、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたときとかいう規定もあります。一方で、交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害したときと。これは相当広く書かれていると思うんですが、この解釈について伺いたいと思います。
○笠置政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御紹介がございました公職選挙法第二百二十五条でございますけれども、選挙の自由妨害罪というのが規定をされております。同条第一号におきましては、選挙に関し、選挙人、公職の候補者、選挙運動者等に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき、同条第二号におきましては、選挙に関し、交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害したときは、その行為をした者は四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処するとされております。
　個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○奥野（総）委員　私も東京十五区に応援に入ったんですが、私のいるときも、ある陣営が演説しようとしているところに車を乗りつけて、大音量でそこにいる人の、誹謗中傷なんでしょうね、的なことを繰り返し演説するとか、あるいは私の同僚なんかも車を追跡されたりとか割り込みとか相当荒っぽいことをやられたようですが、これは交通の便を妨げる、例えば車を割り込んできたりつけてきたりする、そういうのは交通の便を妨げることに当たるでしょうし、そこにいられなくなるわけですから集会の便を妨げるということになるでしょうし、端的に言うと演説妨害に当たるということだと思います。
　一般論として、ある陣営が演説をしているところに別の陣営がやってきて、横で大音量で演説をしてきた、内容は別に選挙演説でも何でもいいんですが、来て演説ができなくなったというような場合は、これは二号に当たると言えるんでしょうか。
○笠置政府参考人　個別の事案ということでございまして、あくまでも解釈というか一般ということでございますが、第二号で言います演説を妨害しというのは、一般的な解釈として、選挙のための演説が行われるに当たって演説を不能にしたり又は聴取しにくくなる等演説そのものに対して妨害行為をすることをいうものと解されております。
○奥野（総）委員　最高裁の昭和二十三年判例というのがあって、聴衆がこれを聞き取ることを不可能又は困難ならしめるような所為があった以上、これはやはり演説の妨害である、こういう最高裁判決もありますし、戦前の大審院判例だと、拍手をずっとし続ける、これも妨害に当たるという事例があるわけです。
　今回ちょっと気になるのは、相手方も表現の自由、選挙の自由があるんだから取り締まれないんだというような論調もありますが、そうではなくて、今のは一般論ですけれども、明らかに妨害に当たるような事案がある場合は、拍手でも大音量による演説をかぶせるのでもそうなんですが、選挙の自由妨害罪に当たり得るということなんですよね。だから、表現の自由の名の下に何でもやっていいというわけではないわけなんですよ。
　警察庁に伺いますが、ＮＨＫのニュースに出ていましたけれども、警視庁は十五区の補欠選挙で公職選挙法違反に当たるとして合わせて六件の警告を出して、このうち演説の自由を妨害した自由妨害の警告が一件あったとありますが、事実関係はいかがでしょうか。
○親家政府参考人　委員から関連報道の内容について今御紹介をいただきましたけれども、今回の衆議院東京都第十五区の補欠選挙の違反取締りにおいて、警視庁はこれまでに六件の警告を行っており、そのうち一件は選挙の自由妨害に当たるものであったと私どもは報告を受けております。
○奥野（総）委員　ちなみに私の後学に。警告というのは我々もよく言われるんですよ。僕らも看板が駄目だとかのぼりが駄目だとかという警告を受けることもあるんですが、この警告というのは法律上の概念なんでしょうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察において選挙違反の取締りを行う際に実施する警告は、公職選挙法に規定された制度ではなく、行政指導と位置づけられているものでございます。
　この警告につきましては、個別の事案における違反の態様等を勘案して、違法状態の早期除去と続発防止を図る観点から実施しております。
○奥野（総）委員　そうすると、少なくとも、警告を発したということは、その六件の事例については違法状態にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○親家政府参考人　公職選挙法に触れる行為があったというふうなことでございます。
○奥野（総）委員　違法だったとの認識があったということなんですが、その上で、この警告の曖昧さというか、確かに、僕ら選挙をやる側から見ると、一発で罰金とかとやられると、待ってくれよという話に皆さんはなると思うんです。こういった特に悪質な事例の場合に、違法と認識をしていてあえて、立件という言葉がいいのかどうか分からないんですが、罰金刑まで持っていかないというのは何か理由があるんですか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　警告につきましては、公職選挙法違反に当たる行為について、まさに選挙実施中であることに鑑みまして、違法状態の早期除去や続発防止を図る観点から行う行政指導であるというふうに認識しております。
　その上で、一般論として申し上げますと、当該違反行為については、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。
○奥野（総）委員　選挙は終わったわけですね。選挙の自由というのは確かにあるんですが、よく選挙が終わった後に、いろいろな選挙違反事例を警察の方が動かれて立件していくということはよくあるんですが、では今回はそういうことがあり得る、あるいは引き続き捜査を、これもなかなか個別情報なので難しいかもしれませんが、捜査を引き続きしているということはあり得るんでしょうか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案について、捜査しているとかしていないとか、こういったことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、警察としては、個別の事案の具体的な事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処していくこととなると考えております。
○奥野（総）委員　今日は違法だということを認められたのはよかったと思いますし、選挙の自由妨害罪は結構幅広く書いてありますから、実はこういう事例には結構使える法律のはずなんですよ。だから、あとは運用の話であって、こうしたことが二度と起こらないようにするためには、きちんとそれなりの罰則をかけるというのはあり得べきだと私は思います。今はこれ以上おっしゃれないでしょうけれども、そこはきちんと範を示していただきたい。
　もしこれが警告に終わるのであれば、繰り返しこういうことがまた繰り返されると思うんですよね。法律改正という話も出てきていますが、改正を幾らしても結局、運用がきちんとされなければまた同じことが起こり得ます。ですから引き続きしっかりやっていただきたいと思いますし、今の話でいうと、いわゆるされた側もきっちり動画とかを押さえて撮っておけば、選挙が終わった後に告発をすれば応じていただけるということになりますよね、一般論として。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　告発等がなされた場合は、刑事訴訟法にのっとり適切に対処していくこととなると考えております。
○奥野（総）委員　やる方は言語道断ですが、やられる側もしっかり対処して、こうしたことが起きないようにしていかなければならないと思います。
　せっかく大臣に来ていただいていますから、この事案について、公職選挙法の所管大臣として、どうあるべきと思われますでしょうか。
○松本国務大臣　公職選挙法の所管大臣として申し上げられることは立場にのっとってということになりますが、一議員として申し上げれば、これまで私が感じてまいりましたのは、民主主義をいわば担う者として党派を超えてフェアプレーの精神で選挙はなされてきたのではないかと思います。個別の事案についてコメントすることは難しいところがありますが、報道されているとおりであるとすれば、これまでになかったような局面であると感じるところが一議員としてあったことは事実であります。
　そんなような中で、街頭演説の意義はここにおられる皆さんに私から申し上げるまでもないかというふうに思いますが、私自身も街頭演説を行う中で、訴えるとともに有権者の皆様の雰囲気を感じ取ることもできるといった意味でも大変有意義なものだというふうに考えているところでありますし、有権者の皆様にとっても様々選択のための情報を集める場としても大切な機会ではないかというふうに思いますので、街頭演説の自由な実施は守られる必要がある、候補者であったとしても、選挙に関して、他の候補者が行う街頭演説への妨害を行えば公職選挙法上の選挙の自由妨害罪の処罰の対象となり得るということは改めて申し上げなければならないかというふうに思っております。
　法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開していただくことが大切ではないかというふうに改めて痛感するところでございます。
○奥野（総）委員　大臣、ありがとうございました。
　とにかく、東京十五区の事例、全部は把握されていないと思いますが、少なくとも警察が把握したものについて違法だという認識があった、違法であると今日は答弁をいただきましたので、ここはしっかり押さえていきたいと思います。
　最後に、能動的サイバー防御について伺います。
　昨日、新聞に、能動的サイバー防御の導入に向けて有識者会議を五月にも設置し、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を行うという報道がありましたが、事実関係はいかがでしょうか。
　時間が近づいておりますから、もう一問重ねます。記事によると、そこで電気通信事業法の通信の秘密の改正などというのも例に挙がっていましたが、この問題というのは、通信の秘密との関係ではどういう問題があるんでしょうか。これも憲法上の通信の秘密と理解していますが、一般的な正当防衛や正当業務行為で違法性阻却はできないのか、あるいは公共の福祉の関係から突破しようとしているのか、その辺も伺いたいと思います。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の有識者会議について、現時点において具体的に決定していることはございません。
　他方、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する重要な課題でございます。このため、可能な限り早期に能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を加速しているところでございます。
　有識者会議の開催については、こうした検討状況も踏まえ、できる限り早期に開催できるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、通信の秘密との関係の御質問がございました。
　国家安全保障戦略におきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に防止し、また、そのようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するため能動的サイバー防御を導入することとされ、そのための取組の一つとして、国内通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバー等を検知するため所要の取組を進めるとされたところでございます。
　こうした場合の通信の秘密に関する考え方につきましては、現在、公共の福祉の観点を含めまして、憲法その他の現行法令との関係など、様々な角度から政府全体で検討を進めているところでございます。
　いずれにせよ、我が国のサイバー対応能力を向上させることは現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題でございますので、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいりたいと考えてございます。
○奥野（総）委員　これはなかなか難しくて、例えば察知した場合に相手方に未然防止をするというときに、相手方の外国のサーバーに不正アクセスを、不正かどうかということもあるんですが、不正アクセスをすることになりますから、これをどうかいくぐっていくのかというような問題もぱっと思いつくだけでもあるので、しっかり論点整理をしていただきたいと思いますし、一刻も早く国会で、この場で議論させていただければと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私から、まずはマイナンバーカードについて伺います。
　マイナンバーカード、行政サービスのデジタル化を進める上で基盤として重要だという説明をずっと政府はなされていらっしゃると思います。私もそれは非常に重要だと思っています。だからこそ、カードで取り扱う情報のセキュリティー、それからカード自体への信頼、そしてカードを使うことでのメリット、利益というのを国民がしっかり享受できる、これが大前提でなければならないと思っています。
　資料を一枚めくっていただいて、資料二から先にお伝えさせていただきます。出典が松田憲幸市議のブログによるものですけれども、ヤフーニュースに載っていたものです。偽造のマイナカードで機種変が可能となって二百二十五万円の高級腕時計が買われた、要はカードを利用されて、直接カードでということではないですが、カードの偽造ということが原因になって事件があったということです。身分証明としてのマイナカードの価値が上がれば上がるほど悪用されるリスクもあるということは容易に想像できますけれども、やはりカードの信頼を向上させるためにも防止策の強化が必要ではないかと思います。まずは総務大臣に所感を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　御指摘の事案については、捜査中の事案であり、個別の事案についてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは特殊な印刷技術によって券面の偽造防止措置が取られています。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々セキュリティー対策が講じられております。
　カードの利用の場面では、カードの中のＩＣチップに記録されている正しい券面情報を確認することにより券面の真贋性を確認することもできまして、不正利用を防ぐ対策は講じられておりまして、是非申し上げた機能を活用して安心してカードを利用いただけるよう、カードのセキュリティーについて引き続き周知を図っていきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　マイナンバーカードで身分証明としては非常に最高レベルの身分証明になるよということをお伝えする一方で、カードの信頼ということはしっかり政府としても注視をしながら、いろいろな、取り方ですとかあるいはカード自体の偽造防止、こういうところに御努力をいただきたいと思います。
　そして、残念ながら再び、コンビニ交付で他人の住民票が出力されるトラブルが起きました。行政指導の上にまた行政指導という状況だと思います。残念ながら再発防止になっていないと思います。この点についても総務大臣にお答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　コンビニ交付サービスにつきましては、多くの国民の皆様に利用いただいておりまして、ニーズが高く、利便性も一定程度評価をいただいているかと思っておりますが、それだけに正確なコンビニ交付を行うことの重要性が高いわけでありまして、誤交付が発生したことは極めて残念であります。
　御承知のとおり、昨年度、富士通Ｊａｐａｎ社は、同社が契約を行っている全ての地方自治体において別人交付につながるプログラムに対処する修正プログラムの適用が漏れていないか総点検を行ってもらい、再発防止策を着実に実行すると報告を受けたわけでありますが、残念ながら、それにもかかわらず、今般、総点検後に新たにシステムを導入した高松市において修正プログラムの適用漏れ等による別人の証明書の誤交付事案が再発しました。総務省としてはこれを重く受け止めて、同社に対して文書により厳重注意を行い、当該適用漏れの原因究明及び再発防止対策の徹底等を求める行政指導を行ったところであります。
　行政指導に当たっては、再発防止の実効性を図るため、今般の事案の原因の速やかな究明と組織上、管理上の責任の所在を明らかにすることに加えて、同社が提供する全ての当該システムについて本事案はもとより過去に発生した事案に対処するプログラムの適用誤りがないかを改めて点検すること、及び、今後誤交付を起こさないための対策として未知のプログラム誤りにも対応できるようないわゆるフェールセーフ機能についてできる限り早期の適用を行うことなどの徹底した再発防止対策を求めました。これらの措置について少なくとも今後一年間は四半期に一度、進捗状況の報告を求めております。
　総務省としては、実効性の観点からも報告に不十分な点がある場合は追加的な対策を求めることも含め、再発防止対策の徹底に努めてまいります。
　なお、自治体に対しましても、コンビニの誤交付が発生したことに関する情報提供にもしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　再発防止という言葉は再三聞くんですけれども、残念ながら同じことが起きてしまう。マイナ保険証と住民基本台帳とのひもづけも新たに五百四十五件のミスがあったという追加の報告がありました。
　私は、住民票とか、特に戸籍謄本などは本人にとっては重要なプライバシー情報なんです、こういう情報を扱っているという緊張感がそもそもないのではないかと。これは受注をした業者さんのミスというところもありますが、そもそも政府側、発注側というところについても個人情報を扱っているという緊張感は是非政府を挙げて、また全国の自治体で持っていただきたいと思っています。
　行政は、行政だけに限らずかもしれないんですが、悪用されなければ、次からは気をつける、再発防止ということで収まっている。民間も個人情報の漏えいはありますけれども、企業の信頼に直結するものなので、いろいろな意味で信頼回復されていらっしゃる部分があります。そういう意味でいきますと、マイナンバーカードに限らずですけれども、個人情報漏えいに対する責任と罰則が行政側というのは、全体もなんですね、全体もまず個人情報の漏えいに対する責任と罰則が軽いんじゃないか、特に行政というのは個人情報を漏えいした場合の対処が甘いのではないかと私は思っています。
　資料を二つめくっていただいて、資料四を御覧ください。
　個人情報保護委員会にお聞きをしたいんですけれども、民間事業者、行政機関、それから地方公共団体の機関、独立行政法人、三種類で、行政機関、地方公共団体の方は令和三年から強化はされましたけれども、例えば一番最後、勧告、命令が民間事業者にはありますけれども、行政に対しては勧告で終わることになっています。民間と比べても行政が結果として制度上甘くなってしまっているんじゃないかと思いますけれども、やはり民間との違いという部分はせめて一緒にするべきだし、さらに、民間も含めて、個人情報が漏えいし悪用されて、結果、何かに使われて損害が発生した場合というのはあるとは思うんですが、漏えいしたことをもってということは私はかなり甘く思えるんですが、この点、個人情報保護委員会としてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。お答えください。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報の漏えい等に対する個人情報保護法上の規律については、個人情報保護委員会の権限行使として、民間事業者に対しては正当な理由がなく勧告に係る措置を取らなかった場合には命令を行うことができ、当該命令に違反した場合には罰則があるのに対し、行政機関等に対しては勧告までであるなどの違いがございます。これは、我が国の行政組織の体系上、個人情報保護委員会と他の行政機関は対等であること、行政機関が勧告に従わない事態は想定されないことが理由です。
　他方で、行政機関等は民間部門と異なり、法令等により個人情報等を取得する権限を有し、また保有する個人情報が多大となり得ることから、透明性と信頼性の確保が特に重要であることを踏まえ、個人情報保護委員会においては、行政機関等に対して計画的な実地調査を行い、法令やガイドラインに基づく適切な対応が行われているか確認をしています。また、漏えい等の事案が発生した行政機関等に対しては、再発防止等の取組が的確に行われるよう指導助言を行うなどの取組を行っているところです。
　今後とも引き続き行政機関等に対する個人情報の適切な取扱いの確保に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　行政機関同士ということで組織上の限界があるということは、保護委員会の立場ではそのとおりだと思いますけれども、やはり民間と比べても行政が甘いと受け取られることになる、令和三年から法改正で強化をしたとはいえ、やはり個人情報の取扱いに対して行政機関それから地方公共団体については甘く見えてしまう、このことがかえって問題になるんじゃないかということは強く指摘したいと思います。これは政府を挙げての課題だと思いますので、これからも確認をしていきたいと思います。
　さて、マイナンバーカードに戻りたいと思います。
　マイナンバーカードでコンビニ交付、非常に便利になってきたと先ほど総務大臣からも御答弁がありました。一方で、市町村役場で窓口にマイナンバーカードを持っていって、例えば住民票の発行、印鑑証明等の発行をお願いしたいと役場の窓口にカードを持っていった場合、市役所、町村役場ではマルチコピー機がないために窓口ではマイナンバーカードを持ってこられても発行ができません、なので手書きで申請書を書いてください、あるいは印鑑証明の場合は印鑑登録証を持ってきてくださいという自治体が今もございます。
　該当するところにお聞きしたんですが、大きな自治体は速やかにマルチコピー機を配備したということをお聞きしましたが、やはり小さい自治体でこの端末を整備する予算が正直厳しいというお声を聞いております。マイナンバーカードの活用を推進する総務省として是非こういう、人口が少ない、あるいは予算規模が小さい自治体、そういうところに、マイナンバーカードを役場でも使えるように全面的な支援を求めたいと思います。総務大臣、お答えください。
○松本国務大臣　デジタル技術を活用して公共サービスを維持強化することは、人手不足も言われる中、大変重要だと思っておりまして、特に今委員からもお話がございました住民と自治体行政との接点であるフロントヤードのいわばＤＸを進めていくためには、やはり自治体の規模によってある程度対応を考える必要があるということで、人口規模別の先進モデルの構築を小規模団体も含めて進めておりまして、オンライン申請、ワンストップ窓口の実現など、住民との接点の多様化、充実化を図ってまいりたいと考えております。
　マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認を行うことができる、地域のＤＸの基盤となるツールであるということは申し上げてまいりましたとおりでありまして、フロントヤードの先進モデルにおきましてはカードを活用した証明書交付サービスや書かない窓口の導入等が進んでおりまして、これらの効果も示しながら、小規模団体におきましても広く活用されるよう全国への横展開につなげてまいりたいと思っております。
　なお、マイナンバーカードを活用した証明書の交付につきまして、コンビニ交付サービスと同様の端末を自治体庁舎内に設置する場合におきましても、その導入経費等について特別交付税による支援の対象としておりますので、地方公共団体の積極的な取組を期待したいと思っております。
○岡本（あ）委員　既存の制度があるのは存じ上げておりますが、それがあっても整備できないという悲鳴が特にやはり予算規模が小さい自治体で起きております。小さい役場に行って、マイナンバーカードで欲しければ近くのコンビニに行ってくださいという案内をされる、ところが、小さいので、コンビニも非常に離れたところにあって、コンビニも便利なところにない、そういうところだからこそやはり役場でワンストップで、できればマイナンバーカードでできるのであればそれにこしたことはないと思いますので、既存の制度を使ってくださいで今の現状が起きているということは是非御認識いただきたいと思いますし、それを踏まえて、規模別という御答弁がありましたので、更なる御支援を求めたいと思います。
　さて、資料一を御覧いただきたいと思います。
　マイナンバーカードに保険証を載せてください、今年の十二月で保険証は廃止しますという方針をいまだに変えておりません。マイナ保険証をベースにするという考え方には私は異論を唱えませんし、そうであれば、マイナ保険証を使うことでより本気でメリットを享受できるようなメニューを更に増やしていただきたいと思います。残念ながら、今の医療制度、データを照会できるだけでは御本人からすると大きなメリットとは考えられていないというのが利用率の低迷にも表れているんだと思います。
　マイナ保険証を望まない、あるいは取得できない、そういう方に対して既存の保険証廃止を声高に言うのではなく資格確認書を発行するという説明がありました。私は、マイナ保険証を持たない方には資格確認書をこれからもずっと発行し続ければ誰も取り残さないことができるんだと思います。
　では資格確認書とは一体どういうものなのかというところを資料一に示しました。左側が、国民健康保険の今発行している保険証のひな形、デザインです。右側が、マイナ保険証になって保険証を廃止した後に資格確認書として発行する予定の様式です。何が違うんだろうと思ったら、まず健康保険証と資格確認書という名前が違っています。右側に負担割合が資格確認書は増えているんですが、国民健康保険だと多分七十歳以上の方は負担割合が変わることがあるから資格確認書ではここが増えているのかなと思うんですが、今発行している保険証と変わらないんじゃないかと思うんです。
　まず一つ、記載、中身で何が変わるのか。それから、保険証を使うことと、資格確認書、右側を使うことで、医療を受診する意味での機能ですね、機能で何か違いがあるのか。この点、厚労省に伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘のございました記載事項でございますけれども、これは、御指摘されましたような、名称が違うという以外に大きい変更はないということでございます。
　それから、機能についてでございますけれども、現行の保険証と資格確認書はいずれも保険診療を受ける際に医療機関等で提示いただくことで被保険者資格の確認を受けることができるという、同じ効果を有しているものでございます。
○岡本（あ）委員　同じものなんですね。なので、被保険者証という文字を資格確認書と変えるためにシステムを変えるのであれば、これほど無駄なことはないんじゃないかと私は思うんです。別に健康保険証の名前でいいんじゃないかと思います。七十歳以上の国民健康保険の被保険者証には同じように、負担割合という資格確認書と同じ記載があります。今までの健康保険証の仕様でこのまま発行し続けていいんじゃないか。わざわざ、廃止しますよ、廃止しますよと、資格確認書がないと医療を受けられないかのような不安をあおる、そういうやり方をやめて、引き続きこのまま同じ様式のものを発行し続けますよ、これをなぜ言えないんでしょうか。厚労省、もう一度お答えください。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　資格確認書についてでございますけれども、これは、保険証の廃止後はマイナンバーカードにより受診いただくということを基本としました上で、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方を対象に、改正法の規定に基づき新たに創設するものでございます。
　全ての加入者の方に交付を行っております現行の保険証とは対象者等が異なることから、資格確認書という名称で発行いただくこととしているものでございます。
○岡本（あ）委員　それがコストの意味でも無駄ではないかということを指摘しております。
　大前提として、信頼があること、利益、メリットが享受できること、それからやはり誰も取り残さないこと、これがデジタル化の大前提でありますし、その象徴としてこのマイナンバーカードを使われるとすれば、マイナ保険証を望まない方、あるいは載せたくても載せにくい方もいらっしゃると思います、そういう方々に、原則から外れているから資格確認書も当面としか説明を今のところはしておりませんが、まあ五年間と聞いておりますけれども、五年後もずっとこれを発行し続ける、だから誰も取り残しませんよということをしっかりお伝えする方がデジタル化への信頼度を増すと私は思います。
　あと、マイナ保険証を持った方にも資格情報のお知らせというものを送るというのもちょっとお聞きしたんですが、これは事実でしょうか。ごめんなさい、通告をしていませんが、分かりましたらお答えください。
○日原政府参考人　お答えをさせていただきます。
　マイナ保険証をお持ちの方につきましても、これは、被保険者の方に付与されます記号、番号、枝番、そういった御自身の被保険者資格、こういったものを簡易に把握いただけるように、マイナ保険証の保有者の方に対しては資格情報のお知らせをお送りすることとしてございます。
○岡本（あ）委員　結局は全員に郵送をかけるんですね。マイナ保険証を持っている人には資格情報のお知らせというもの、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書というものを送る、わざわざこれを仕分してそれぞれ郵送をかけるというのは、健康保険の組合にとっては仕事が増える可能性がある。それから、郵送コストが減る減ると今までずっと説明でいただいていたんですが、結局は全員に郵送をかけるということは、効果という意味でも果たしてどうなのかというところは感じております。
　マイナ保険証を持つことで医療的な利益を、もっともっとメニューをどんどん増やしていくということがまずはあるべきだし、それを持った方が明らかな利益があるよということで国民が享受できれば、もっと利用率は上がっていくと思います。一方で、持たない人に対して引き続きコストをかけない形で配慮していくということを考えると、既存の保険証を今までどおり全員に郵送するというだけで済むんじゃないかと私は思っておりますので、わざわざ声高に不安をあおるようなことは控えていただきたいと思います。
　次の質問に行きますが、マイナ保険証に加えて運転免許証もマイナンバーカード掲載が可能となります。しかし、健康保険証や運転免許証は今まで本人確認をするための証として使われてきたという今までの経験がございます。
　マイナンバーカードに全部載せてしまうと、例えばマイナンバーカードを紛失してしまいましたと再発行を求める際に、間違いなく本人だというＩＤを示してほしいと言われると思います。ほかの委員会でも質問しましたが、顔写真つきだとパスポートという話でした。パスポートを持っていないと、免許証をマイナンバーカードに載せてしまうと顔写真つきの本人確認できるものがなくなってしまうんじゃないか、なのでかえって不便と感じる人もいるのではないでしょうか。
　例えば、役場にマイナンバーカード再発行をお願いしたいよと言うと、多分本人確認を求められると思います。全部マイナンバーカードに載せてしまうということがかえって不便になるのではないかという点について、総務省でお答えいただきたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードを紛失した方が再交付を希望する場合でございますが、お住まいの市区町村において紛失届を提出した上で、再交付の申請書により再交付申請を行うことになります。
　申請、交付に当たりましては、本人確認書類を用いて本人確認を行うことになりますが、その際に必要な書類については、一つには、お話がありましたパスポートなどのマイナンバー法の主務省令で定めます公的な写真つきの本人確認書類の提示、これが一つございます。このほかに、社員証や学生証、各種資格証、母子健康手帳、子供医療費受給者証、年金手帳といった年金関係書類などの書類の複数提示、及び、申請者本人の住所宛ての照会文書への回答書などを提示すること、こういった方法によっても本人確認が行われることになっております。
　再交付申請の際には、これまでも必要な本人確認書類について市区町村にお示ししておるわけでございますけれども、今後も紛失時における再交付手続が円滑に行えるよう、市区町村を通じ周知に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　免許証はマイナンバーカードに載せるのは任意だというところを確認しております。なので、保険証に関しても希望する人はどんどんマイナンバーカード一体化で、しかもメリットが享受できるということを増やしていけば、マイナンバーカードに一体化するというのを望む方を増やしていくというのは、私はそれはそれで必要だと思います。
　一方で、本人確認できるもの、顔写真がついているものは免許証とマイナンバーカードしかないよね、これを一緒にするのはちょっとねと思う人もいるかもしれない。それから、保険証だったら今まではちょっと悪用されるというのがあったんですが、先ほどの御答弁で本人確認できるものがあればというところでいくと、先ほどお示ししました資格確認書とか、あるいは厚労省が出す資格情報のお知らせ、こういうのも複数点の本人確認書類としては使える可能性があると考えれば、別に既存の保険証だけが悪用されるという理由としては成り立たないんじゃないかと私は思います。なので、全住民に対して、しっかり選択肢があるということと誰も取り残さないので安心してくださいということを伝えるべきだと思います。
　あと、ちょっと事務的なところをもう一回確認させてください。もし紛失した場合ですね、厚労省と警察庁にそれぞれお伺いしたいです。既存の保険証だと、例えば国保ですと、市役所の窓口に行って即日あるいは翌日、なるべく速やかに再交付が今まではできていると思います。免許証も、紛失したら免許センターに行って再交付する、その場でその日のうちに再交付が可能だと思います。マイナンバーカードに載せてしまった場合、マイナンバーカードの場合は数日から数週間かかると言われておりますが、手元に保険証あるいは免許証がないということで医療を受けることに支障あるいは運転をすることに支障というのはないのか、この点、お答えください。
○日原政府参考人　まず、保険証の方についてお答えをさせていただきます。
　紛失などによりましてマイナンバーカードの再交付を受ける必要がある場合につきましては、総務省におきまして、申請から一週間以内、最短五日で交付できる特急発行、交付の仕組みの構築に取り組んでいただいているというふうに承知をしてございます。こうしたお取組を通じまして速やかにマイナ保険証での受診が可能となるということが重要であるというふうに考えてございます。
　また、マイナンバーカードを紛失されました場合には、マイナンバーカードによりましてオンライン資格確認を受けることができない状況にあるということでございますので、申請をいただいて資格確認書の発行を受けていただくことも可能でございます。
　なお、現在、保険証を紛失された場合につきましては、各保険者において加入される保険ですとか状況に応じて短期間の間に保険証を再交付できるよう対応が取られるものというふうに承知してございまして、マイナンバーカードを紛失された場合の資格確認書の発行につきましても、これは基本的に同様の流れ、期間となるということを想定されているというふうに考えてございます。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　運転免許証の関係でございますけれども、マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期に開始をすることとしておりまして、現在その準備を進めております。
　一体化を希望する場合は、運転免許証の免許情報が記録されたいわゆる一体化されたマイナンバーカードのみを保有する場合、又は一体化されたマイナンバーカードと運転免許証の双方を保有する場合のいずれかを本人が選択することができるようになります。また、これまでどおり運転免許証のみを保有することも可能となります。
　お尋ねのような場合につきましては、マイナンバーカードの再交付を申請し、再交付を受けた後、警察において所要の手続を行っていただくこととなります。また、一体化カードの再交付までに運転を行う必要がある方については、運転免許証の即日交付を行っている運転免許センター等において運転免許証の交付を申請することも可能であります。
○岡本（あ）委員　改めて、やはり選択できることが大事だということ、それから誰も取り残さないということが大事だということを強く指摘させていただきます。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしまして、能登半島地震時の正しい情報発信についてを伺わせていただきたいと思います。
　今回、能登半島地震時に偽・誤情報の出回りで混乱しました。中にはＡＩで安易に加工した災害画像もあり、救助活動にも支障があったと聞いております。インプレッション稼ぎのための偽・誤情報対策に今回のプロ責法の改正が成立することで期待はしたいと思います。
　また、先日ＯＥＣＤ会議でも生成ＡＩのルール作りが、総務大臣が積極的に貢献していくと先ほど答弁されましたが、採択をされています。
　正しい情報発信とネットを通じての被害を生み出さないことが総務省の仕事でもあると思います。これについての覚悟、それから著名人に成り済ますＳＮＳ型投資詐偽を速やかに解決していただきたいと思います、この二点を含めて、総務大臣、お答えください。
○松本国務大臣　能登半島地震におきましては、残念ながら、偽・誤情報がインターネット上で流通しまして様々な問題が出たと言わざるを得ないというふうに深刻に受け止めておりまして、他方では、所管ということで申し上げれば、放送の重要性も改めて再認識をされたのではないかというふうに考えております。
　偽・誤情報への対応、違法・有害情報への対応ということに関して申し上げれば、今回、プロバイダー責任制限法改正、衆議院におきましては既に御審議をいただいたところで、現在参議院におきまして審議をいただいているところでございますが、この成立を目指しまして、この改正によりまして誹謗中傷等による被害の救済や被害拡大の防止に取り組んでまいりたいと思っております。加えて、情報空間の健全性の確保に向けて、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を設けておりまして、具体的な検討を進めて、この夏頃までに取りまとめをいただいて所要の対応をしていきたいと思っております。
　健全性の確保は民主主義の基盤でもあり、また、デジタルによるメリットを享受していただくためにも健全性の確保は大変重要であると思っております。
　ＡＩに係る国際的ルール作りに関しましては先ほど奥野委員との質疑でも申し上げたとおりでございますが、まずは今我が国におきましてはガイドラインを策定して、利用、提供いただく方々、開発者にこのガイドラインにのっとって健全に御利用いただくことを考えているところでありますけれども、ＯＥＣＤの原則の改定も含めまして、国際的な情勢も踏まえて、是非利用者、国民の視点に立って、偽・誤情報等の被害防止のために必要な政策を機動的に検討して進めていきたいと思っております。
　なお、成り済ましにつきましては、閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があって、そういった面から今様々対応もなされているかと思いますが、更に成り済まされた人の社会的な評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあると考えておりまして、重大な課題と位置づけているところでございます。
　このような行為について、明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出が放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題が指摘されていると承知しておりまして、今国会で今御審議いただいているプロバイダー責任制限法の改正案で、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除申出窓口、手続の整備と公表義務、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任、削除申出に対する一定期間内の判断と通知義務、削除基準の策定と公表義務、削除の実施状況についての評価と公表を求めておりまして、一定の効果が期待できるかと考えております。
　成り済まし行為を始めとする緊急に対応を求められる事案が発生していることに鑑みまして、本法案が成立した後、施行前であってもなるべく早期に法案に準じた対応が行えるよう、必要に応じ大規模なプラットフォーム事業者に対して求めをしてまいりたいと思っております。
　また、成り済まし行為に対するプラットフォーム事業者の対策に関しては、情報空間の健全性確保の在り方について、偽・誤情報への対応を含め、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会において更に議論、検討を進めているところでありまして、これにつきましても夏頃の取りまとめを踏まえて所要の対応をしていきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　時間がなくて、今日お越しいただいた各省庁の皆さん、申し訳ありません。
　偽・誤情報対策、それから正しい情報をしっかり発信していくこと、その使命、総務省にも更に期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入ります。
　今から約十年前、全国に衝撃を与えた日本創成会議による消滅可能性都市の公表により、人口減少対策の機運が高まりました。そこで、政府は地方創生を掲げ、地方への移住や企業移転などの促進策を打ち出しました。
　あれから十年、本年四月二十四日、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析結果を公表しました。二〇一四年に行われた同様の分析に比べますと、消滅可能性自治体は百五十二自治体少なくなっています。これは将来的な外国人住民の増加見込みが反映されており、人口戦略会議では実態として少子化基調は変わっていないとしています。
　これらはあくまで一律の指標に基づいた分析結果であり、必ずしも実態を反映したものではありません。また、消滅という強いインパクトを与える言葉、悲観的な表現を用いることに賛否があるところだと思います。しかし、人口減少対策が急務であるということに変わりはありません。
　また、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年八月三十一日に公表した人口の将来推計によれば、二一〇〇年には六千二百七十七万人となり、現在の人口から半減されると予想されています。高齢化は現在の二九％から四〇％となり、労働力人口の大幅な減少により社会経済の仕組みが機能しなくなる可能性があります。いずれにせよ、少子化により我が国の人口、人口構造が非常に深刻な状態であることは事実だと思います。
　そこで、松本総務大臣にお尋ねいたします。この報告書の受け止めと、少子高齢化が進み人口減少が進んでいる現状について、地方を元気にするためにも、総務大臣としてどのように捉え、どのような対応を行うべきとお考えか、御見解をお聞かせください。
○松本国務大臣　民間の有識者による人口戦略会議が先日公表されたレポートについての受け止めということでございますが、当該レポートは、新たな視点として出生率の向上といった自然減対策と人口流出の是正といった社会減対策の両面から分析を行っていること、外国人の入国超過数が大きく増加していることなどから人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態として少子化基調が全く変わっていないということに留意する必要があるとしていることといった内容であると理解をしておりまして、深刻な危機感が示されているものと承知をいたしております。
　この試算結果につきましては、正確かつ冷静に認識した上で対策を講じていく必要があると考えております。
　このレポートにおいても指摘をされております少子高齢化、人口減少への対応は極めて重要な課題でありまして、人口減少そのものへの取組として、総務省も含めて政府一丸となって子供、子育て政策に取り組んでまいっているところでございます。また、人口減少が進む中で地域を活性化していくために地方への人の流れの拡大や地域を担う人材の確保、育成に積極的に取り組んでいるところでございまして、子供、子育て政策の強化につきましては国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであることから、令和六年度の地方財政計画において国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方を確保したところでございまして、地方自治体の取組を支えてまいりたいと思います。
　地方への人の流れということでは、地域おこし協力隊につきまして、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化する、また、地域活性化起業人や人口急減地域における地域づくり人材を確保し、いわば人材のシェアを行う制度として活用されている特定地域づくり事業協同組合制度の推進などに取り組んでいるところでございます。
　また、地域の経済循環を創出、拡大するローカル一万プロジェクト、地域の多様な主体が連携し地域コミュニティーの維持を図って地域の暮らしを守る地域運営組織や集落支援員の取組、そしてテレワークの導入支援や５Ｇや光ファイバーなどデジタル基盤の整備などの施策についても推進をしてまいりたいと思っております。
　地方自治体がそれぞれ直面する課題やニーズは様々で各団体の目標の立て方も異なっているところでありまして、総務省としては、できる限り多様な状況に対して多様な手段を活用できるように用意してまいりたいと考えております。全国で地域社会が持続可能で活力あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。