maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（武藤容治君）　竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　国産ＡＩ開発及び海外展開についてお尋ねがございました。
　産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるＡＩを開発することは重要であります。特に、今後、ＡＩの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められます。
　このため、ＡＩ開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等による開発支援、ＡＩを利活用できる人材の育成など、開発と利用の両面の取組を進めてまいります。
　海外展開も重要であり、これまで、東南アジアにおいて、国内事業者が開発したＡＩサービスの利用に関する実証のほか、ＡＩの人材育成プログラムを実施しています。
　今後は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム等も活用し、関係省庁とも連携しながら、ＡＩに関する施策を更に強化してまいります。
　次に、ＡＩ普及に伴う電力需要の増加に対する課題についてお尋ねがありました。
　今後の電力需要は、ＤＸやＧＸの進展により、省エネの進展を見込んでもなお増加が見込まれており、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていく必要があります。
　このため、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくために必要な事業環境の整備や、送配電設備を計画的に設備する枠組み等の安定供給に向けた取組の方針について、関係する審議会において検討を開始しており、本年中を目途に結論を得られるように検討を進めてまいります。
　また、電力と通信の効果的な連携、すなわちワット・ビット連携については、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一同に参加する官民懇談会を本年三月に立ち上げ、具体的な方策の検討を進めております。本年六月頃の方向性の取りまとめに向け、議論を詰めております。
　以上です。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　竹詰議員にお答えをいたします。
　ＡＩ時代を見据えた教育の在り方についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けており、各学校段階を通じて、その育成に取り組んでいます。
　また、急速に発展する生成ＡＩへの対応として、ガイドラインを策定し、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用を促進しています。
　さらに、現在、中央教育審議会において、生成ＡＩを始め、デジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。
　採用活動など、人事分野でのＡＩ活用についてお尋ねがありました。
　公正な採用基準の在り方については、ガイドラインにおいて一定の考え方を示し、企業等に対して普及啓発を行っています。また、採用後の労働条件等についても、労働基準法等に基づく差別の禁止等の規定があり、違反があれば指導を行うこととしています。
　厚生労働省としては、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っています。
　今後とも、ＡＩ等の新たなテクノロジーが人事分野に与える影響について注視してまいります。
 ─────────────
○井上哲士君　日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対して質問します。
　国境を越えて急速に発展、普及するＡＩは、社会に大きな変化をもたらすと同時に、様々な分野で深刻な問題を生じさせています。
　昨年三月の国連総会では、日本も共同提案したＡＩの開発や利用などに関する決議が採択されました。ＥＵでは、ＡＩのリスクに応じ、四段階に分類して法規制するＡＩ規則の施行が始まっています。
　内閣府が公表したＡＩリスクや安全性に関する意識調査では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると答えているのは日本では僅か一三％、ＡＩには規則が、規制が必要だと答えたのは七七％、ＡＩの悪用や犯罪に対する法的対策の強化を求める回答は六六％にも上っています。
　しかし、政府は、ＡＩのリスクに対しては既存法とガイドラインで対応することを基本とし、法案はＡＩ推進一辺倒です。政府は、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクをどのように認識しているのですか。
　なぜ国民の求める規則や法的対策の強化がないのですか。今必要なのは、ＡＩの発展と普及のスピードに遅れることなく、包括的なＡＩ対策法を作り、国民の権利利益の保護を強化し、予防的観点も含め、ＡＩのリスクに応じた規制を行うことではありませんか。
　一方で、法案は第八条で、国民はＡＩに関する理解と関心を深めるよう努めなければならないと国民の責務を定めています。ＡＩによる不利益や被害を受けても、それはＡＩのリスクを理解する努力が足りなかったからだと自己責任を押し付けるものではありませんか。
　法案第十二条は、国がＡＩ開発のための機械学習用データ、いわゆるデータセットを整備して、ＡＩ事業者への提供を促進すると規定しています。政府が保有の情報に加え、国立研究開発法人、大学が持つ情報も対象です。第五条では、地方公共団体に対し、ＡＩ開発、活用に関し、自主的な施策を策定して実施する責務を規定しています。地方自治体が持つ情報もデータセット化するよう迫るものです。
　このデータセットには、それぞれの機関が保有する個人情報が含まれるのですか。個人情報を含む情報提供を促進させる法案は、プライバシー権を侵害する危険性を高めるものではないですか。
　以上、城内科学技術担当大臣の答弁を求めます。
　ＡＩの普及に対応するためには、個人の権利利益を保護する法制度の強化が不可欠です。
　まず、個人情報保護法の見直し強化について質問します。
　ホームページやＳＮＳへの投稿など、本人の書き込みや入力した個人情報及び思想信条、収入、病歴などの機微な要配慮個人情報も含まれる情報データが様々な事業者によって大量に収集され、ＡＩ開発に利用されている実態があります。
　政府は、既存法とガイドラインで対応すると言いますが、現に、明らかな個人情報保護法違反である本人同意のない要配慮個人情報の取得が行われていることを城内大臣と平個人情報保護法担当大臣はどのように認識をしていますか。
　ＥＵでは、個人情報の自己コントロール権を市民の基本的権利として保障しており、ＥＵ一般データ保護規則は、利用状況の開示、提供の同意撤回、利用停止、削除請求を規定しています。日本の個人情報保護法にも利用停止、削除請求の仕組みがありますが、条件を付けており、権利侵害のおそれがあるときと狭くしています。
　日本では、利用停止、削除を請求しても、権利侵害のおそれはないとして拒否され、対応されない事例が後を絶ちません。これで個人情報が保護されていると言えるのですか。日本法人がない海外企業に拒否された場合は、個人はどのように対応すればよいのでしょうか。
　ＡＩの発展、普及に対応するために、自己に関する情報の自己決定権を保障し、個人情報保護法の目的に明記すること、また、個人情報保護委員会の監視体制の強化、違法な情報収集への罰則強化を求めます。
　以上、平大臣の答弁を求めます。
　ＡＩには、判断の根拠や過程がブラックボックスになる問題、学習したデータに偏りがあったり、人間社会の偏見や不平等を反映したり、時には増幅してしまうバイアス問題があり、既存法や事業者任せのガイドラインでは対応できません。
　さらに、生成ＡＩによる偽情報、誤情報の問題です。衆議院の参考人質疑で、偽情報、誤情報対策、ＳＮＳでの流通、拡散を防止する仕組み、法制度の構築などが具体的に提起されました。生成ＡＩの作成を示す電子透かし、発信者を特定できる埋め込み情報などをＳＮＳ等を提供するプロバイダー、デジタルプラットフォーマーに義務付けることです。直ちに法制化すべきではありませんか。城内大臣、村上総務大臣、それぞれお答えください。
　著作権の侵害について伺います。
　現行の著作権法は、ＡＩの学習目的であれば権利者の許諾なく著作物の利用を認めています。そのため、新聞報道、イラスト、音声などが許諾なく収集されています。日本新聞協会は、報道コンテンツを生成ＡＩに利用する場合は許諾を得るよう繰り返し求めているが改善が見られないとして、ガイドラインではなく法整備が急務としています。俳優や声優などが参加する日本俳優連合など三団体は、声を利用する場合の本人許諾、ＡＩで作成したものであることを明記するなどの法整備を求めています。報道機関が萎縮すれば国民の知る権利を狭めることになり、ＡＩが報道機関に代わって取材、報道を担うことはありません。
　知的財産の保護を強化せず、ＡＩの推進だけでは、コンテンツの再生産の縮小や、創作意欲の減退など、受益者である市民や社会全体に悪影響を及ぼすものであり、著作権法の見直し強化を行うべきです。城内大臣とあべ文科大臣の認識と見解を伺います。
　日本各地で巨大データセンター建設が問題になっています。生成ＡＩの学習と運用には膨大な計算能力と電力が必要です。無計画な建設は、地域住民との対立を生じさせ、地球温暖化問題も悪化させます。ＡＩ推進に名を借りた原発推進は許されません。データセンターの使用電力は再生可能エネルギーで賄うことを事業者に義務付け、電力消費量、ＣＯ２排出量、空調の排熱量や排水など、情報公開を義務付けるべきではないですか。城内大臣の答弁を求めます。
　法案が、ＡＩ技術を安全保障の観点からも重要な技術と位置付けていることは重大です。
　ウクライナではＡＩ搭載のドローンが使用され、ガザではイスラエル軍のＡＩ標的設定システムにより民間人の被害が極端に多くなっているとの報道もあります。生成ＡＩは核戦争並みの脅威になり得ると警告する科学者も多数です。
　ＡＩの軍事利用で先制攻撃や予防攻撃の蓋然性が高まり、紛争がエスカレーションする危険について、どう認識していますか。
　二〇二三年十二月、日米は、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術の共同研究に合意しています。防衛省は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきたと言いますが、完全自律型か半自律型かを問わず、我が国ではＡＩの軍事利用は禁止すべきです。中谷防衛大臣の答弁を求めます。
　以上、ＡＩの発展と普及に伴うリスクに応じた法規制や国民の権利利益の保護の強化を重ねて求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕
○国務大臣（城内実君）　井上哲士議員からは、まず、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクの認識についてお尋ねがございました。
　ＡＩがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。
　本法案におきましては、そのようなＡＩによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、ＡＩの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。
　これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連携して迅速に対応してまいります。
　次に、規制強化や法的対策強化の必要性についてお尋ねがありました。
　ＡＩの発展や普及のスピードが今後高まることも予想される中、その動きに遅れることなく、我が国のＡＩの研究開発及び活用を推進していくためには、イノベーション促進とリスク対応の両立を図ることが重要であり、過剰な規制は避けつつ、適切にリスク対策を講じていくことが必要であります。このような考え方は、有識者から成るＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおいても指摘されております。
　我が国においては、これまでＡＩのリスクについて、既存の法令とガイドライン等を適切に組み合わせて対応してまいりました。その上で、本法案においては、ＡＩ開発者及び活用事業者等が遵守すべき事項を含む指針の整備や、悪質な事案に対する調査とその結果に基づく指導、助言等を国が行うことなどを規定しております。
　また、本法案では、ＡＩ戦略本部の設置を始めＡＩ政策の司令塔機能を強化することとしており、全ての関係府省庁の緊密な連携の下、今後顕在化するリスクに対して更に適切かつ迅速に対応することができると考えております。
　次に、第八条で国民の責務を定めることの懸念についてお尋ねがございました。
　今後、誰もがＡＩの利用者となり得る中で、国民の皆様がＡＩによる不利益や被害を受けないようにするためには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただき、ＡＩを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条の内容を規定しております。
　国といたしましては、法案第十五条に規定する教育及び学習の振興、広報の充実等に必要な施策を講じる予定としており、第八条の規定により国民の皆様に過度な負担を掛けたり、自己責任を押し付けたりすることは決してなく、誰もが安全、安心にＡＩを活用できる環境を構築していきたいと考えております。
　次に、データセットにおける個人情報の扱いについてお尋ねがありました。
　データセットには個人情報が含まれる機会があり、このようなデータセットの使用に当たっては、個人情報を保護するための適切な処理を行うなど十分に配慮がなされるべきと考えております。また、本法案はＡＩの研究開発及び活用の推進のためのものであり、個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではありません。
　個人情報やプライバシー権の保護については、既存の法令に従って引き続き対応をいただくものであり、既存の権利利益の保護を後退させるものでは一切ありません。
　次に、要配慮個人情報の扱いについてお尋ねがありました。
　個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないとされていると承知しております。
　個人情報保護法の遵守を促すため、総務省及び経済産業省が策定するＡＩ事業者ガイドラインにおいては、プライバシー保護の観点から、事業者には適切なデータの学習が重要となること、また利用者には個人情報の不適切な入力への対策が重要となることを示した上で、必要な注意喚起を行っているものと認識しております。
　次に、生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策についてお尋ねがございました。
　本法案第十三条では、国際的な規範の趣旨に即した指針を整備する旨を規定しております。この国際的な規範に含まれる広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策として、ＡＩが生成したコンテンツであることを認識できるよう、ＡＩ開発事業者等に対し、可能な場合には電子透かし等の技術を開発、導入すべき旨が規定されております。このため、今後国が整備する指針においても電子透かし等の技術の導入を奨励するなどを明記することを検討しており、このような取組を通じて生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策を強化してまいります。
　次に、知的財産の保護の強化や著作権法の見直しについてお尋ねがございました。
　生成ＡＩによる著作権を含む知的財産権の侵害の懸念が指摘されていることは認識しております。昨年五月に内閣府が策定したＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめにおいて、ＡＩと知的財産権との関係について法的ルールの考え方の整理を行うとともに、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が重要であることをお示ししております。
　また、著作権法については、私の所掌ではございませんが、この中間とりまとめは、文化庁が文化審議会での議論を経て昨年三月に取りまとめたＡＩと著作権に関する考え方についても踏まえて策定されており、著作権法を含めた知的財産権の関係法令にのっとって適切な対応が行われるよう、引き続き関係省庁とも連携を図りつつ取り組んでまいります。
　最後に、データセンターにおける使用電力等の問題についてお尋ねがございました。
　データセンターにおける使用電力等については、私の所掌ではございませんが、ＡＩの研究開発と活用を進めていく上では、インフラをしっかりと整備していくことが重要であると認識しております。データセンターのエネルギー消費効率の改善に向けては、第七次エネルギー基本計画において、技術開発の促進に加えて、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、諸外国の取組も踏まえつつ、支援策と一体で制度面での対応を行うこととされており、経済産業省において現在その検討がなされていると承知しております。
 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
○国務大臣（平将明君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　まずは、本人同意のない要配慮個人情報の取得についてお尋ねがありました。
　個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないこととされています。
　個人情報保護委員会においては、令和五年六月には、生成ＡＩサービスを開発、提供する特定の事業者に対して、同委員会がその時点で明確に認識した懸念事項を踏まえ、機械学習のために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組を行うこと等について注意喚起を行ったものと承知をしています。
　今後とも、個人情報保護法との関係で問題が見受けられた場合には、同委員会において同法の規定に基づき必要に応じて権限行使を行うなど、適切に対応されるものと考えております。
　次に、利用停止等請求についてお尋ねがありました。
　本人が、自らの権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとして、事業者に対して保有個人データの利用停止等の請求を行った場合、当該事業者が、そのおそれがないと判断をし、当該請求を拒むことも想定をされます。これに対して、本人は、個人情報保護法上、当該請求について裁判所への訴えの提起をすることが可能とされています。
　また、個人情報保護委員会は、本人からの苦情等により、事業者が利用停止等の請求を拒否していることを認識し、当該拒否に正当な理由がないと判断した場合等には、当該事業者に対して必要な指導、助言等を行うことができるものと認識をしており、個人の権利利益の保護のための仕組みが設けられていると認識をしています。
　次に、海外事業者が応じない場合についてお尋ねがありました。
　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連をして、国内にある者を本人とする個人情報等を外国において取り扱う場合についても適用されると認識をしています。
　そのため、個人情報保護委員会は、日本法人を有さない海外事業者であっても、本人からの苦情等により事態を認識した場合には、国内事業者の場合と同様に必要な指導、助言等を行うことができると認識をしています。
　最後に、ＡＩの発展、普及に対応するための法改正の必要についてお尋ねがありました。
　いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと認識をしております。
　個人情報保護法では、個人の権利利益を保護することが目的として規定され、また、個人情報の取扱いに対する本人の関与の重要性に鑑み、開示、訂正、利用停止等の請求を可能とする規定が設けられており、個人情報保護委員会においては同法の規定を適切に運用し、個人の権利利益を実効的に確保していくことが重要と認識をしております。
　また、個人情報保護委員会では、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や技術の社会実装の動向等も踏まえ、いわゆる三年ごと見直しに向けた検討を行っております。
　監視体制の強化や罰則の強化については、見直しに向けた検討において、個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方などを制度的な論点として示していると認識をしており、引き続き関係者との対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしております。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　井上議員からの御質問にお答えいたします。
　生成ＡＩによる偽・誤情報対策について御質問がございました。
　先ほど城内大臣から電子透かしの導入の奨励につき御答弁がございましたが、それ以外の技術も含め、生成ＡＩの技術革新のスピードに対応するためには、技術開発で迅速に対応していくことも必要と考えております。
　総務省におきましては、インターネット上の画像等の対象とするＡＩ生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定であります。
　引き続き、インターネット上の偽・誤情報につきまして、表現の自由に十分配慮をしながら、技術開発を含む対応を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　井上議員にお答えいたします。
　ＡＩと著作権についてお尋ねがありました。
　ＡＩと著作権との関係については、文化審議会の小委員会で議論を行い、クリエーター等、関係者からの懸念の声を踏まえ、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめたところです。この考え方において、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどを示しています。
　文部科学省においては、この考え方の周知啓発や相談窓口を通じた著作権侵害に関する事例の集積に努めつつ、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら必要に応じた検討を続けてまいります。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　最後に、ＡＩの軍事利用についてのお尋ねがありました。
　ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでおり、防衛省におきましても、各種分野におけるＡＩの活用を進めております。
　他方、ＡＩ活用には、一定の誤りが含まれることがあるという信頼性の懸念などのリスクも指摘をされております。
　防衛省としましては、こうしたリスクに係る政府内や国際社会における議論を注視をしつつ、リスクを低減する取組を進めながら、ＡＩの有用性を最大限、ＡＩの有用性を最大化し、活用を進めていく考えであります。
○議長（関口昌一君）　日程第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田太郎君登壇、拍手〕
○山田太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用できる事務として酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の国家資格に関する事務等を追加するとともに、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供等ができる事務の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、国家資格等のオンライン・デジタル化による効果、マイナンバー制度に対する懸念への対応、マイナンバー活用に向けた今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百九 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うための規定等の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今般の改正の意義と特別会計改革の理念との整合性、投資財源資金への留保額及び借入金額に対する考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して熊谷裕人委員、日本維新の会を代表して浅田均委員、日本共産党を代表して小池晃委員よりそれぞれ反対、国民民主党・新緑風会を代表して上田清司委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百四十九 
 反対 八十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業の取引の適正化を図るため、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数の大小による規制対象となる事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の運送委託の規制対象取引への追加、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金支払の禁止等を行うほか、振興事業計画における支援対象への運送委託に係る事業者の追加等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、令和八年一月一日に改めることを内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に向けた方策、取引の多重構造に伴う課題を解決する必要性、米国の関税措置の影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百二十七 
 反対 三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長若松謙維君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における情報通信技術の進展及び普及の状況等に鑑み、刑事手続等に関与する国民の負担軽減並びに手続の円滑化及び迅速化に資するため、手続において取り扱う書類について電磁的記録としての作成等及び電子情報処理組織を使用する方法等による発受並びに対面で行われる手続についてビデオリンク方式により行うことに関する規定を整備するとともに、電磁的記録をもって作成される文書に対する信頼を害する行為等についての処罰規定の整備、犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令における期間の定め、電磁的記録提供命令等における留意事項、被告人等と弁護人等との間における映像等の送受信による通話に係る取組の推進等の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令と情報主体の不服申立ての在り方、電磁的記録提供命令によって犯罪事実と関連性のない個人情報が収集される懸念並びに収集された情報の適切な管理及び保管の必要性、電磁的記録提供命令によって自己負罪拒否特権が侵害されるおそれ、オンライン接見導入の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十一 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第五　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
　日程第六　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案は、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、当該通信情報等を分析した結果の提供等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、通信の秘密の尊重及び国会に対する報告事項の具体化等について修正が行われております。
　次に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、重大な危害を防止するための一定の警察官又は自衛官による電子計算機の動作に係る措置に関する規定を整備するとともに、関係法律について所要の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、総務委員会及び外交防衛委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、平国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、能動的サイバー防御を導入する意義、通信の秘密を始めとする憲法との整合性、官民双方にとって実効性が高い協議会とする必要性、内内通信情報の取扱い及び選別後通信情報の利用の在り方、アクセス・無害化措置と国際法との関係及び適正な実施の確保策、中小企業のサイバーセキュリティの強化及び更なる支援の必要性、サイバーセキュリティ人材の育成・確保策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対、立憲民主・社民・無所属の鬼木委員より両法律案に賛成、れいわ新選組の大島委員より両法律案に反対、日本維新の会の柴田委員より両法律案に賛成、国民民主党・新緑風会の竹詰委員より両法律案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上哲士君。
 〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表し、いわゆる能動的サイバー防御二法案に反対の討論を行います。
　法案は、サイバー攻撃の実態把握を理由に、インターネットを介する国民のあらゆる通信情報を政府が通信の当事者である国民に無断で取得することを可能とします。憲法が保障する通信の秘密を侵害し、本来、本人の同意がなければ目的外利用や第三者提供が認められない個人情報を政府の都合で収集、利用することを可能とするものであり、断じて認められません。
　政府は、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能をサイバー攻撃から守るという高い公共性があること、他の方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまると説明しています。しかし、審議を通じて、こうした政府の説明が破綻していることは明らかになりました。
　通信情報の取得とその利用について、電話傍受と通信の秘密に関する最高裁決定は、犯罪の捜査上やむを得ないと認められるときに電話傍受が許容されるとしています。外外通信など、同意によらない通信情報の取得には、こうした通信情報を取得、分析しなければ実態把握が困難といったやむを得ない事情が要件とされています。
　ところが、当事者協定による通信情報の提供にはこのような要件がありません。政府は同意による任意の提供だからと言いますが、提供される情報には、協定当事者のウェブサイト等にアクセスしている多くの国民の通信情報も含まれています。しかし、協定を結ぶのは政府と事業者で、当事者協定を締結したことを公表する規定もありません。国民は、同意を求められることもなく、自らの通信情報が一方的に政府に取得されるのです。
　分析される情報は自動選別されたＩＰアドレス等の機械的情報であって、コミュニケーションの本質に関わる情報は消去されるといいます。しかし、自動選別され、政府に利用される情報には、送受信者のメールアドレス、送受信日時や携帯電話の番号、ＬＩＮＥのアカウントなど、通信当事者に直接結び付く情報が含まれます。しかも、どのような基準で自動選別されるかについて、具体的には明らかにされませんでした。
　市民の個人情報を無断で収集し、第三者へ提供した岐阜県大垣警察による市民監視事件では、名古屋高裁が警察の行為を違法と断じました。このような違法行為を通常の警察業務として日常的に行っている警察庁、都道府県警察に対して、本法案によって自動選別された通信情報が提供されることになります。
　そもそも裁判所の令状を取らなければできなかった通信情報の取得が、令状もなしに警察に提供されるのです。これは、憲法第三十五条の令状主義に縛られない新たな制度の創設であり、極めて問題です。しかも、政府は、刑事訴訟法の手続を経れば、この通信情報を犯罪捜査に利用することも可能と認めています。国民監視に利用されるとの懸念も全く払拭されていません。
　また、当事者協定に基づく通信情報を自動選別した選別後通信情報は、協定当事者の同意があれば、重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するという目的以外にも利用を可能とする規定まで盛り込まれています。
　この目的外利用について、政府は、協定当事者の同意の範囲内、重要電子計算機に対する不正な行為による被害を防止するという法目的の範囲内にとどまると言います。しかし、協定当事者の同意は、政府が意図する具体的な利用目的等について協定当事者に同意を迫るものにほかならず、事実上の強制と言わざるを得ません。法目的の範囲内と言えば、政府のさじ加減で政府が自由に利用できることになります。
　取得の対象外とされている内内通信についても、今後取得する可能性を政府は否定していません。国民の通信情報を政府が取得できる仕組みが一旦でき上がれば、通信情報の範囲や利用がどんどん緩和されていくことは目に見えています。そのことは、総理大臣による会員の任命は形式的とした日本学術会議法の解釈を政府が勝手に変更し、意に沿わない会員候補者の任命を拒否したことを見れば明らかではありませんか。
　これらのことを踏まえれば、本法案が通信の秘密の侵害を最小限にとどめるものだとは到底言えません。
　法案が、警視庁の警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、裁判所の令状も必要とされない即時強制として、国内、海外のサーバーを問わずアクセス・無害化措置を実施させることも問題です。
　戦前戦中の警察が政府の意向によって国民の人権や自由を侵害してきた中央集権的な国家警察への反省から、現行の警察法は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を大義として、捜査などの警察の責務は都道府県警察が担い、警察庁は都道府県警察を指揮監督することとしてきました。
　ところが、本法案によって、警察の責務を負わないとされてきた警察庁の警察官にアクセス・無害化措置を実施させることになります。警察法の定める警察組織の原則を逸脱するものです。
　さらに、自衛隊と警察が共同してアクセス・無害化措置を行う通信防護措置は、総理が議長の国家安全保障会議が対処方針を立案し、国家安全保障局次長を兼務する内閣官房の内閣サイバー官が司令塔機能を発揮し、その下で実施されることになります。これは、警察法の体系とは異なる、総理大臣の命令一下で動く新しい警察組織の誕生にほかならず、まさに国家警察の復活に道を開くと言わざるを得ません。
　法案が、警察と自衛隊が憲法と国際法が禁じる先制攻撃に踏み込むことを可能としていることも重大です。
　国際社会は、サイバー行動に国連憲章を含む既存の国際法が適用されるという点では一致しています。しかし、適用される国際法上の具体的な権利義務の内容については、その適用を広く考えるべきだという国々と、国際法がサイバー行動に適用される範囲を限定しようという国々が併存している状況にあります。こうした下で警察や自衛隊が海外サーバーにアクセス・無害化措置を行えば、相手国から主権侵害と受け止められる可能性は否定できません。
　しかも、法案では、平時、有事にかかわらず、自衛隊が在日米軍へのサイバー攻撃に対してアクセス・無害化措置を実施するとしています。日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカと交戦状態にある相手国に対してアクセス・無害化措置を実施すれば、相手国から日本の先制攻撃と受け止められる可能性は極めて高まります。日本を戦争に巻き込むような本法案は、到底容認できません。
　「サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場」では、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も平和的手段によって解決されなければならないと表明しています。本法案でアクセス・無害化措置を可能とすることは、こうした日本政府の立場に反して、意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす可能性を拡大することにつながりかねません。
　以上述べまして、反対討論とします。
○議長（関口昌一君）　鬼木誠君。
 〔鬼木誠君登壇、拍手〕
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、サイバー安全保障関連二法案について、賛成の立場から討論をいたします。
　サイバー空間における他国等による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。昨年末には、組織的なサイバー攻撃による被害が相次いで確認をされました。金融機関ではインターネットバンキングの送金機能等に障害の発生が確認をされ、航空会社においては五便の欠航、七十一便に遅れが出るなどの被害が出たことは記憶に新しいところです。
　このように、国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解をしています。
　本法案では、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐ高い公益性があることなどの場合に限って、公共の福祉の観点から、通信の秘密の保障の例外として情報の取得、分析できるものとなっています。
　当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」とされていました。
　しかし、条文上に具体的な項目が明記、明示されていなかったため、我が党は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を衆議院審議の際、各党に提案をいたしました。最終的に、我が党が提案した当該事項の承認件数やその概要という案に与野党の意見がまとまったことから、与野党六会派の共同で修正に至ったものです。これを受けて、通信の秘密の保障や国会による民主的統制が担保されることになり、賛成するに十分な理由となりました。
　それでも、まだ課題は残っています。
　まずは、内内通信が分析対象から外れたことです。
　本法案では、分析の対象となる情報は、日本を経由して伝送される外国から外国への通信、外外通信のほか、外国から日本への通信である外内通信、そして、日本から外国への通信、内外通信となっており、国内の通信、内内通信は外れています。
　政府の説明では、サイバー攻撃のうち九九％以上が海外からの発信によるものという理由からですが、仮に一％未満であっても、サイバー攻撃の可能性を残したことになります。サイバー攻撃が日々進化していることを考えると、法律上全ての芽を取り除けるようにしておく必要があることを強く指摘をしておきます。
　第二に、政府全体のインテリジェンス能力をいかに高めるかも課題です。
　本法案では、情報共有・対策のための官民協議会の設置について定められており、官民の協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携や情報管理が重要になってきます。
　また、同盟国、同志国との情報連携も重要であると考えられますが、それらの国とギブ・アンド・テークの関係を構築するには、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組して設置するとされる新しい司令塔を始めとした関係部局職員のインテリジェンス能力の向上が欠かせないのではないでしょうか。
　やはり政府に高い分析能力がなければ、サイバーセキュリティの向上はありません。具体的にどのようにインテリジェンス能力を高めていくのか、これもまた今後の重要な課題であります。
　第三は、人材の確保と育成です。
　サイバーセキュリティは、何といってもマンパワーに支えられています。サイバー攻撃の巧妙化、高度化に対応していくには、専門的な知識と高い技能を有する人材の育成、確保が不可欠です。しかし、戦略的かつ計画的な人材育成・確保プログラムが推進されているとは言えません。
　自衛隊のサイバー専門部隊は令和九年度までに四千人規模を目指すとの目標が掲げられていますが、三万人とも言われる中国のサイバー攻撃部隊と比較すると、圧倒的に少ないのが現状です。これに関連して、吉田圭秀統合幕僚長は本年二月の記者会見で、日本のサイバー防衛能力の現状について、攻撃側の能力が日々向上し、我々が今のままでは対応できるとは認識していない旨の発言を行っています。
　したがって、サイバーセキュリティを万全にするには、アクセス・無害化措置に係る人材を始め、警察や防衛省・自衛隊のサイバー人材を質、量共に充実させるなど、人材面の課題解決を図ることが急務であることを申し上げておきます。
　第四は、官民連携をいかに強化するかです。
　改めて言うまでもなく、官のみ、民のみでサイバーセキュリティを確保することは極めて困難です。このため、サイバー攻撃による業務継続性への影響を極力減じ、社会全体の強靱性を高め、対処能力を向上させて、国民の生命、財産等を守るためには、政府機関はもとより、民間企業等との連携を強化することが強く求められます。
　そのため、法案成立後、下位法令等の策定に向け、民間とのコミュニケーションの緊密化を図り、サイバーセキュリティに関する背景や、経済安全保障推進法や国家安全保障戦略との関連性について、中小企業を含む全ての事業者への丁寧かつ分かりやすい説明を行っていくことが不可欠であります。また、協力する事業者の負担を軽減するために、インシデント報告の一元化、簡素化、通信情報を提供するための費用負担などのインセンティブを設けることも重要なことです。
　とにかく、官民連携が能動的サイバー防御の鍵を握るとの認識の下、その強化策の具体化を急ぐべきだと指摘をしておきます。
　第五に、海底ケーブルの防護強化です。
　我が国の外国との通信の九九％は海底ケーブルです。ゆえに、国をまたいで大量のデータが流通する現代社会、経済において、海底ケーブルは必要不可欠なインフラとなっています。房総半島や志摩半島には海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、国際通信の結節点になっているため、政府はこれらの地に通信情報を収集するための大規模な施設を設けることを検討している旨の報道もあります。
　ところが、昨今、バルト海や台湾周辺で海底ケーブルの切断が相次いでいます。しかも、単なる事故ではなくて、意図的な切断が行われているのではないかと専門家から指摘されています。もし海底ケーブルが切断されれば、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるとともに、能動的サイバー防御に支障を来すことにもなります。
　それゆえ、海底ケーブル切断を、我が国にとっても安全保障上の深刻な脅威と見て対応を急ぐ必要があります。本法案成立を機に、政府挙げて監視などのケーブル防護強化を図るとともに、欧米や台湾などとも連携をして法規制を含む国際的な取組を進めることが極めて重要であることを申し上げておきます。
　終わりに、本法案は、国家におけるサイバー安全保障に不可欠な最小限の法整備に着手したにすぎません。サイバー攻撃は、今後ますます高度化、巧妙化、頻発化していくことが予想されます。日本維新の会はこれからも、国民の生命と財産を真に守れる政策を積極的に提案し、実現していく決意であることをここに明確に申し上げ、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論をいたします。
　サイバー攻撃は日々巧妙化、高度化しており、国や地方の行政機関、電力や金融など国民生活に直結する基幹インフラ事業者を始めとした民間事業者、そして国民一人一人の生活がサイバー攻撃による脅威にさらされています。こうした現状に鑑みれば、能動的サイバー防御を導入することは国家として不可欠な判断であり、むしろもっと早く対応すべきだったと思います。
　国民民主党は、令和四年十二月に策定した安全保障政策二〇二二において、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。次に、令和六年四月、能動的サイバー防御の推進に関する法律案を議員立法で提出いたしました。今回の二法案は、我が党が従前から主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩であると評価いたします。
　以下、賛成に当たり、主に運用面を中心に、法案審議を通じて認識した課題などについて申し述べます。
　第一の課題は、官民の協議会をいかに有効に機能させるかです。
　石破総理は、本会議における私の質問に対し、民間事業者が協議会に参加することの意義、メリットを感じていただけるよう運用に努めると答弁されましたが、現時点では、協議会の運用を具体的にどのように進めていくかが不明確です。
　官民がウィン・ウィンの関係を構築していくことが重要と思いますので、事業者からの意見を丁寧に聞き、また先行する欧米の事例も踏まえ、官民協議会が有効に機能することを求めておきます。
　第二の点は、サイバーセキュリティ人材の確保や育成、そして処遇についてです。
　これらの点についても、本会議では石破総理は、サイバーセキュリティ人材に求められる役割、知識などを明確化することで、長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、サイバーセキュリティの重要性に対する経営層の方々の理解を促進し、サイバーセキュリティ人材の地位向上や処遇の改善につなげてまいりたいと答弁されました。
　総理答弁の内容は理解し、同意するものでありますが、現時点では、どのようにしていくのか不明確であります。官民それぞれで、サイバーセキュリティ人材がどういうところにどれぐらい必要で、そうした人材をどのように確保していくべきなのか、国として処遇の在り方も含めビジョンを示し、戦略的に人材を確保すべきと考えます。
　第三の点は、セキュリティークリアランス制度と能動的サイバー防御の導入によって、適切な情報管理や活用が進み、これらの取組を我が国の産業競争力の維持強化につなげていけるかどうかについてであります。双方の組合せが産業競争力の強化につながることを期待いたしますが、今後の法施行、運用にこの点を念頭に進めていくことを求めます。
　第四の点は、アクセス・無害化措置について、同措置に従事する警察、自衛隊の職員の能力向上の取組に加え、当該措置に係る規定を適切に運用することにより、迅速かつ有効なアクセス・無害化措置、及び間違ったアクセス・無害化措置が行われないように真摯に取り組んでいくことを求めておきたいと思います。
　最後の第五点として、我が国の企業全体の九九％を占める中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化が重要な課題であり、サプライチェーン全体の防御の観点からも、従前の支援にとどまらない、より効果的な中小企業のサイバーセキュリティ対策の実施を政府に求めたいと思います。
　政府は、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる目標を掲げました。参考人からも示されたとおり、今回の法案によって官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置といった三本柱が整備されて初めて、欧米主要国と同等以上という目標に向けた制度自体が整うと考えております。つまり、欧米主要国と同等以上となるために肝腎なのは制度の運用であり、その巧拙によって本法律案を立法した評価及び目標に達成するか否かが決まるものと認識しております。
　本法案は、一部の規定を除き、公布の日から一年六月以内に施行されることになっています。施行までに官民による丁寧な協議を行い、官民双方がウィン・ウィンの関係を構築することで、効果的な運用を行い、サイバー防御を確実に着実に実現していかなければなりません。
　国民民主党は、今後、政府の取組を注視し、効果的な運用が行われるよう、拾い上げた民間の声、現場の声を政府に訴え続けていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百九 
 反対 十九 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和七年五月十五日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
 令和七年五月十五日
 午後一時開議
　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を引き続き推進するとともに、頻発する自然災害への対応を強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長するとともに、その支援基準に大規模な災害を受けた地域の経済の再建のための当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含める等の規定の整備を行うものであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、翌九日赤澤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）