○田中参考人　道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理を仰せつかっている拓殖大学教授の田中でございます。
　本日は、国土交通委員会において発言する機会を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、参考人として、ただいま本委員会において審議中の本州四国連絡橋公団債務軽減特別措置法案及び高速自動車国道法、沖縄振興特別措置法の一部改正法案について意見を申し上げるわけでありますが、この二法案とも、私どもの委員会が昨年十二月六日、小泉純一郎内閣総理大臣に提出した意見書に基づく政府の措置であると受けとめており、その素早い対応をまずもって高く評価するとともに、国会における早速の御審議を大変ありがたく思っております。
　さて、事柄の性格上、私は、委員長代理としての立場から、第一に私どもの委員会の審議経過について、第二に意見書のポイントについて、第三にその意見書に対する政府の対応ぶりと政府に対する期待について、最後に本委員会において審議しておられる二法案に対する所見を述べさせていただきたいと存じます。
　第一、道路関係四公団民営化推進委員会の審議経過についてであります。
　御存じのとおり、平成十四年六月二十四日、第一回委員会が開催されましたが、その際、会議は原則公開とされ、議事録もインターネットでアクセスすることができます。委員会は、毎週二回、三時間ないし四時間コースで開催され、八月には二度の集中審議を行いました。その結果、八月三十日、第十五回委員会において中間整理を行い、十二月六日、第三十五回委員会において意見書を取りまとめ、小泉総理に提出いたしました。
　審議の模様は、御存じのとおり、委員は七人とも、基本的な考え方から具体的な改善策まで、それぞれ意見が違い、議論百出ではありましたが、大方は、多数意見には反対ではあっても歩み寄る努力をし、あるいは審議を進めるため衆寡敵せずということで妥協し、一つ一つ意見集約を図ってまいりました。
　しかしながら、多くの点で意見集約を図りながらも、最後の二週間、新規建設のあり方など基本的な論点をめぐってどうにも歩み寄りがかなわず、最後の手段として、民主主義の原則に立ち、委員会設置法施行令に基づき、多数決によって最終的な意見を決めざるを得ませんでした。
　今井敬委員長が、多数決により決めるということは委員長としての方針が信任されなかったということであり、職務を全うできなかったとして委員長を辞任されたことは、まことに残念なことでありました。
　とはいえ、意見書の考えは、今時点で考え得る最良の改革案であると考えております。
　第二に、意見書の概要について御説明します。
　ポイントは、以下の七点に集約できます。
　第一点は、債務返済を「民営化の基本方針」の冒頭に掲げ、新会社と保有・債務返済機構を設けることとしたことです。
　機構は、四公団に係る道路資産及びその長期債務を一括承継し、債務を返済します。新会社による道路資産買い取りにより、機構は解散します。
　新会社は、高速道路の運営、管理、建設等を行います。当初は政府が全株保有する特殊会社としてスタートいたします。機構から道路資産を借り受け、長期定額、元利均等返済をベースに算定した貸付料を支払います。発足後十年を目途に道路資産を買い取り、早期上場を目指します。
　第二点は、地域分割です。日本道路公団を三分割するなどして五つの地域に分割します。
　第三点は、通行料金の引き下げです。弾力的な引き下げ策を講じ、平均一割の引き下げを民営化と同時に実施すべきとしております。
　第四点は、今後の道路建設についてです。
　まず、新会社発足までの間、公団は、委員会基準に基づく個別路線の優先順位に従い、重点的に予算配分を行うべきとしております。新会社は、新規建設の参画について自主的に決定いたします。新会社の採算を超える建設は、国、地方等の費用負担を前提とした合併方式など、新方式で対応すべきとしております。大事なことは、新会社への機構からの支出や財投借り入れなどは行わないということであります。
　第五点は、ファミリー企業の改革と徹底したコスト削減です。
　第六点は、本州四国連絡橋公団の債務処理です。後で説明いたします。
　最後に、今直ちに取り組むべき措置として、現行の建設計画を見直すこと、重点的な予算配分を行うこと、現首脳陣にかわり複数の民間企業経験者を登用すること、コスト削減計画を作成することなどを提言しております。
　第三、意見書に対する政府の対応ぶりと政府に対する期待についてであります。
　小泉総理は、十二月十日、意見書提出後の最初の閣議において、まず、七人の委員の方々の熱意と御尽力に敬意と感謝を申し上げるべきものと考えているとし、最終的な意見の取りまとめに当たっては、幾つかの点で意見の対立が解けず、委員長が辞任するなど残念な面もあったところであるが、これまでの審議により、同委員会は、債務の確実な返済、建設コストの削減、ファミリー企業のあり方の見直しなど、今後の改革の具体化に向けて大きな成果を上げてこられたものと認識していると委員会の成果を評価した後、今後、この意見を基本的に尊重するとの方針のもと、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に応じ与党とも協議しながら、政府としての改革の具体化に責任を持って取り組んでいきたいと考えていると御発言なさいました。
　一週間後の十二月十七日、今読み上げた後段の部分、今後の方針のところが、そのままの文言で閣議決定されました。これには心底驚いた次第であります。長年行政改革に携わり、この種の閣議決定が判で押したように、政府は、答申を最大限尊重するという言葉になじんできた者としては耳を疑いました。基本的に尊重するとか与党とも協議するということは当然のことであって、言わずもがなのことであります。改革の具体化に当たって、意見書の趣旨、内容が十分生かされることを心から願っております。我が委員会としても、改革の着実な具体化に向けて、監視活動をしっかりやっていきたいと考えております。
　第四、最後ですが、ただいま本委員会において審議しておられる二法案について所見を申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団債務軽減特別措置法案についてでありますが、意見書では、道路料金、国、地方の出資及び債務切り離しによる本四連絡道路の料金の大幅値下げと債務の適切な処理を進めるとし、「債務の切り離しの財源は、国の道路特定財源とする。債務の切り離しについては、次の五カ年計画の期間内において早期に処理することとし、その額については二〇〇三年度予算編成過程において、政府において適切に決定する。」と言っております。
　これを受けて、本四公団の債務のうち、総額一・三四兆円を道路特定財源により処理することとされたところであり、その処理のため、平成十五年度政府予算案において約二千二百四十五億円計上されたものと理解しております。
　本委員会で審議中のこの法律案は、その法的根拠を与えるためのものであり、この点についての政府の対応を評価しております。ただ、本四の債務処理については、関係地方公共団体を含めた責任の追及がなお必要なのではないかと考えております。
　次に、高速自動車国道法、沖縄振興特別措置法の一部改正法案についてであります。
　既に申し上げたとおり、今後の道路建設について、意見書は、新会社の採算を超える建設投資は、合併施行方式等、国、地方公共団体等の費用負担を前提にした新たな制度により対応することとするとしており、平成十五年度政府予算案における直轄方式による予算措置、そのための法的措置としての本法律案は、意見書に対する政府の対応の一つとして受けとめております。
　ただ、新会社の採算を超えるかどうかの判断をだれがどのように行うのか、また、新会社の採算を超える場合にも、単に直轄方式だけではなく、合併施行方式の選択も考えられるところであり、その場合の会社との協議手続、各種の選択肢の判断基準、判断要件等の整理が必要になるのではないかと考えております。
　以上、簡単でございますが、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。