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○大島分科員　大臣、ありがとうございます。
　台風の十九号の際は、破堤するのではないかと危惧をしておりまして、朝の七時には地元の四市一町の首長の皆さんには電話をして、相当身構えて対応を取っておりまして、やはり河川の整備は、上流から下流まで、過去の河川に携わっている皆さんの英知と経験によってどうにか制御してきたというのが河川だと思いますので、本当に皆さんの尽力のおかげで破堤することがなかったと感謝を申し上げております。
　その次に、少し上流部なんですけれども、桶川市の川田谷地区には、お墓、墓地が堤防沿いに位置しておりまして、堤防が未整備の箇所があります。二〇一九年の台風十九号でも越水被害が出ました。早急に対応してほしいと思います。地元自治体からも要望が上がっているかと思いますので、政府のお考えを御説明していただければ助かります。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、大島委員御指摘の桶川市の川田谷地区につきましても、堤防整備が一部で完了していなかったため、令和元年東日本台風の際、床上浸水十七戸、床下浸水十六戸などの被害が発生しました。
　この地区についても堤防整備に着手するため、整備内容や用地補償などについて、来月十六日に地元説明会を開催する予定であり、まず土地所有者などとの調整を迅速に進めてまいります。しっかり対応してまいりたいと思います。
○大島分科員　ありがとうございます。
　これまでも、地元の国道の整備を考えますと、お墓が当たるところは結構大変でして、それぞれの地権者が何代にもわたって分からなくなっているものですから、国土交通省の皆さんの地道な努力によって道路が開通したり、うまく地元の合意形成ができていくと思いますので、大臣の御答弁を受けて、是非、対応を取っていただけることに心より感謝申し上げます。
　続きまして、先ほどのカスリーン台風で破堤した熊谷市久下地区の少し下、下流部に隣接する鴻巣市荊原地区は、荒川が直角に曲がりまして、堤防への負荷が極めて大きく、地域からも鴻巣市を通して要望が国土交通省に寄せられています。早期の対応をお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　荒川中流部の堤防整備に当たりましては、令和元年東日本台風において浸水被害のあった上尾市平方地区等の整備を優先しておりますが、鴻巣市荊原地区などにおいても引き続き計画的な整備を進めるために、糠田地区の埋蔵文化財調査を行っております。
　国土交通省としましては、荒川流域の治水安全度向上のため、荊原地区を始めとした荒川中流部の治水対策の早期完成に向け、引き続き、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。
○大島分科員　大臣、ありがとうございます。
　続きまして、首都直下地震の発生確率について答弁をお願いいたします。
　首都直下地震を含む南関東エリアでの今後の発災のおそれについて伺います。南関東での発災の確率は今後三十年で七割と聞いていますが、その理解でよろしいでしょうか、御説明ください。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年以内といった一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しております。
　この長期評価では、首都圏で発生する可能性のある地震の評価も行っており、例えば、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。
○大島分科員　三十年で七割の確率であれば、毎年一％ずつ上昇すると考えられますか。御答弁をお願いします。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　地震調査委員会で公表している地震発生確率は、基本的に、同じ場所で同じような地震がほぼ一定の間隔で繰り返すという仮定の下、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加するモデルを使用しております。
　一方で、お尋ねのございました南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレート沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震につきましては、過去の地震の発生履歴を見ますと、発生場所や発生間隔にばらつきがありまして、同じ場所で一定の間隔で繰り返し発生しているわけではないことから、年数経過によらず、地震発生確率が一定となるモデルを使用しております。
　このため、お尋ねの地震の発生確率は、毎年上昇するわけではなく、七〇％で一定となります。
○大島分科員　ありがとうございます。
　首都直下地震発生時の対応について伺います。
　東日本大震災の発生は金曜日の午後で、参議院での決算委員会がＮＨＫで中継されていました。霞が関、大手町の気象庁、地方支分部局も機能しておりましたので、初動体制が組めたと考えます。
　映画の「シン・ゴジラ」を見るとよく描かれているんですけれども、首相が中央に座り、大臣が囲む危機管理のオペレーションルームは、首相官邸地下にあり、その隣には大きな講堂があり、各府省の名前の入ったビブス、チョッキを着た職員が、情報を集約して、役所間の調整を行い、資料をまとめ、首相に判断を仰ぎます。
　官邸を機能させるためには、まず、地方支分部局、役所の地方出先機関を含めて、各府省が機能していることが前提となると考えます。夜間や休日に発災した場合、それでも首都機能の交通網が寸断されていなければ、翌日には、霞が関、市ケ谷の自衛隊、大手町の気象庁など、各役所に職員が駆けつけて対応できると思います。しかし、首都直下地震では難しいのではないかと危惧をしております。
　そこで、首都直下地震が夜間や休日に起きた際の初動体制について伺います。
　まず、政務三役の緊急対応の体制はどうなっているのか、御説明をお願いします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震などの緊急事態の備えについては、平成十五年十一月に閣議了解されました「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされてございます。
　これに基づきまして、内閣府の場合ですと、内閣府防災担当におきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、防災担当大臣が不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することとしており、首都直下地震が発生した場合には、当該政務が官邸に緊急参集を行うこととしてございます。
○大島分科員　同じく各府省の緊急対応、体制についても同じという理解でよろしいですね。
○上村政府参考人　閣議了解でございますので、これに基づきまして、各省、適切に対応されていると理解しております。
○大島分科員　交通が寸断されて、職員の出勤が難しい場合の体制は考えておりますか。
○上村政府参考人　内閣府防災の担当の話で申し上げますと、幹部三名のほか、職員のうち四十四名を、非常災害対策要員として庁舎近傍の宿舎に入居させるなどして、発災後速やかに参集する非常時の参集体制を構築してございます。
　首都直下地震が発生し、交通網が寸断された場合にありましても、直ちに徒歩又は自転車なども含めたあらゆる手段を用いて官邸等に参集し、必要な対応を行うこととしております。
○大島分科員　そして、首都直下地震の首相官邸及び各府省の体制について、現状でも対応可能と考えているのか、政府の見解を伺います。
○上村政府参考人　首都直下地震が発災した場合に備えまして、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的としました政府業務継続計画などをあらかじめ作成しております。
　また、災害発生時には、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、大量の帰宅困難者の移動を抑制しながら、速やかに救助活動等を実施できるよう、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示しました、具体的な応急対策活動に関する計画というものを策定し、それに基づき、初動対応として迅速に対応することとしております。
○大島分科員　ありがとうございます。
　私も防災担当副大臣を仰せつかったことがあって、結構緊張の毎日でした。必ず近くにある携帯電話を見たりしながら、自宅の家には衛星携帯電話を置いたりして対応を取っておりまして。
　これまでは首都機能がまだ生きている状態での、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島の地震、バックアップが十分取れたと思います。南海トラフで災害を受ける地域についても、しっかりと機能は生きていましたので、できたんですけれども、首都直下が起きた場合の対応というのが、しっかり考えておかないといけないのかなと。
　特に、通信網については、私も、ちょうど、ここ東京から私の地元まで五十キロなので、アマチュア無線でつながるのかなと思って、いろいろとアマチュア愛好家の方に聞いてみると、大体二、三十キロが限界なんです。唯一頼りになるのが国土交通省の通信網ですよね。二回線持っていて、一つがマイクロ波、もう一つが光。恐らく内閣府防災もそれを、内閣府防災は元々国土交通省の分駐みたいなところなので、一体化しながらやっているので、多分そういう機能を生かしながらだと思うんです。
　ただ、今後の対応として、当時検討したのは、中央官庁の役所の課長以上の方には衛星携帯電話を持たせてもいいのかなと思った。そんなに大きな金額じゃないです。
　今、スターリンクを使うのがいいかどうかはともかくとして、衛星携帯電話も大分安価になってきて、今の衛星携帯電話だと、衛星というのは地平線ぎりぎりに浮いているものですから、なかなか電波が、見晴らしのいいところじゃないと届かないというのがありまして、今後、直接宇宙と携帯電話がつながるようになると、そういう体制を組んでおくことが、今後被災したとしても、指揮命令が生きていれば対応が可能になるのかなと思っているものですから、是非そういうことを、大臣含めて皆さんに考えていただきたいなと思っています。
　私の地元には綾瀬川断層がありまして、埼玉県の中央部に位置する大宮台地、水害に強く、地震の震度も他の地域と比べて低いと言われております。ハザードマップを参考にして、引っ越してくる御家族もおります。
　しかし、念のために、分かる範囲で伺います。大宮台地の東側に位置する綾瀬川断層のリスク評価について御説明ください。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　綾瀬川断層は、埼玉県鴻巣市から川口市に至る、おおむね北西から南東方向に延びる、長さ約三十八キロメートルの断層とされており、地震調査委員会において、過去の調査研究結果に基づき評価を行い、平成二十七年四月、評価の結果を公表いたしました。
　その結果、綾瀬川断層で発生する地震の規模やその発生確率につきましては、鴻巣―伊奈区間につきましては、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、今後三十年以内の発生確率はほぼゼロ％、伊奈―川口区間については、マグニチュード七・〇程度の地震が発生する可能性があり、その確率は不明と評価されております。
　なお、活断層は、過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層であり、一定期間内での発生確率にかかわらず、活断層が存在していること自体、当該地域で大きな地震が発生する可能性を示すものであることに留意する必要がございます。
　また、綾瀬川断層付近の地域については、断層で発生する地震だけでなく、海溝型地震などにより強い揺れに見舞われる可能性もございます。
　さらに、発生確率が不明と評価された場合であっても、すぐに地震が起きることが否定できないともされてございます。
　地震は国内どこでも発生し得るということを念頭に、いずれにしても防災対策をしっかり行っていただけるよう、今後も地震調査研究推進本部において、丁寧な情報発信に努めてまいります。
○大島分科員　私の議員会館の部屋には、文部科学省の防災研究所が作成した二〇一九年の日本列島の地図、防災マップが掲示してありまして、最新版が二〇一九年だと思います。能登半島はノーマークなんです、実は。ですから、今審議官おっしゃられたとおり、どこで起きてもおかしくないのが震災なので、しっかり準備というのかな、それを念頭にしながら生活した方がいいかなと思っております。
　大臣に最後の質問になるんですけれども。
　まず、国土交通省の今の建物について、いつ頃建てられて、いつ頃免震の対応をしたのか、政府参考人、これは営繕部長からの答弁をお願いします。
○秋月政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省が入居いたします中央合同庁舎第三号館の建物ですけれども、昭和四十八年に全体が完成しておりまして、平成十四年に免震化改修を実施しております。
　防災拠点施設として必要な耐震安全性を有しており、人命の安全確保に加え、大地震動後においても十分な機能確保が図られたものになっております。
　以上でございます。
○大島分科員　恐らく、その工事を行うときに何回か増築しているはずなんだけれども、何回ぐらい増築したか知っていますか。
○秋月政府参考人　一度、上階増設といいまして、上階に増設していると思っておりますが。
○大島分科員　国土交通省に要請活動で伺って、職員の皆さんが狭いスペースに窓際まで張りついていて、席を確保しておりまして、私の経験ですと、昭和四十年から五十年代ぐらいの様相で、なかなか今の人が入社する気になるのは難しいかなとも思うんですよ。
　本来であれば予算委員会で首相に聞いた方がいいと思うんですけれども、国土交通省の今の建屋については、免震構造は大丈夫だと伺っていますし、地震が起きても大丈夫ですし、四階ぐらいが多分増築してあるので、大丈夫だとは言わざるを得ない立場だと思うんです。ただ、今後の首都直下を考えると、最新鋭の建屋を一つ持っておくことが必要だと思います。
　東日本大震災のときも、国土交通省の会議室でスクリーンを介して、東北の整備局の皆さん、全国の皆さんが意見交換をしている風景を見たときに、やはり国土交通省のワーディングが、私も鉄鋼会社ですから、台風が来るときには、必ず昼夜、ずっと夜通し製鉄所にいて危機対応しておりまして、やはり本社と製鉄所の人事異動があるので、言葉が同じなんです。国交省の強みは、やはり職員の皆さんが同じ言葉を使っていらっしゃることなんです。やはり、地方支分部局、本省を含めて常にローテーションしているので、大丈夫だとか、危険だとか、危ないというのが、みんな同じ水準で考えられるのが国交省だと思っておりまして、ですから、地方支分部局を地方にちょっと分離するのは僕は反対な立場ですので。
　それで、是非大臣、今後、首相官邸だけだとやはり弱いと思う。やはり、寝泊まりしながら一か月間ぐらいずっとオペレーションしなければいけない。そうすると、着替えるところからシャワールームから含めて、しっかりとした防災拠点を一つ、やはり霞が関に持っておくことが必要なのかなと思うんです。ちょうど国交省の前は大きな駐車スペースもありますから、全部を僕は建て替えても、国として建て替えたとしても、国として損失にはならないと思っていまして、是非そういうことを、なかなか国交省からは言いにくいと思いますので、野党からだと言いやすいものですから、是非検討してほしいなと思います。一番の最新鋭の、全ての震災に備え。
　ですから、地元の構造設計の建築士の方と話すと、いや、大島さん、タワーマンションは倒れないだけであって、一回地震が来ると中の配管等は結構壊れてしまうという話を聞くんです。ですから、免震で大丈夫なのとそのビルが機能することとは違うので、是非その点も踏まえて、長期の計画だとは思うんですけれども、働きかけいただければと思います。
　最後に大臣の感想でもいただければ幸いです。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省への温かい御配慮と思いと御提言、本当にありがとうございます。
　免震工事をしたということで、財務省と国土交通省はまず免震工事をした。あれは、この二つの役所が地震時にしっかり機能していなきゃいけないということの国の表れかとも思いますが、逆に、免震工事をしたがゆえに当分建て替えなくてもいいのかなというような雰囲気もありますけれども、しっかり、今の御提言を聞きましてまた勇気をいただきました、頑張らなきゃいけないという勇気をいただきました。
　環境につきましては、職場環境として狭過ぎるのではないかということにつきましては、執務室のレイアウトの見直しやペーパーレス化による執務スペースの有効活用などの取組を行って、若い人が是非行きたいと思うような役所にしていきたいと思っております。
○大島分科員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○島尻主査代理　これにて大島敦さんの質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一さん。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　本日、答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日は、ひたすら地元案件を中心にやらせていただきたいというふうに思っております。
　大臣、冒頭の一問だけですので、一問終わったら、もう退席していただいて結構ですので、その分、でも一問、力を込めて答弁いただければありがたいというふうに思っております。
　まず、大阪の淀川に、今現在、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防が建設をされております。
　先日、斉藤大臣も視察に、わざわざお忙しい中で来ていただきました。大臣が来ていただいたのは大阪市の旭区の地域でありまして、守口市の方では下島地区というところが建設を今されております。
　令和九年度に、この地域で義務教育学校を開校するという予定になっております。これは、二つの小学校と一つの中学校が合併されることになるわけですが、このスーパー堤防の建設にも当たりまして、先日、この下島小学校、この地域の小学校、半世紀にわたる小学校の歴史に幕を閉じました。私も式典にも参加をさせていただきました。
　この中で、地元の声が幾つか挙がっております。その一つは、この堤防がかなり、なだらかにいった途中でそそり立って、ここが実は学校になります。直前まで学校ですので、また家も、このそそり立った壁のすぐ手前まで民家がございますので、非常にこれは圧迫感があって怖いというようなお声もいただいております。
　そしてまた、この新しくできる義務教育学校のグラウンドは、このスーパー堤防の上に造る予定になっております。国の土地になるわけですが、ただ、そこの運動場予定地に関西電力の鉄塔が建っておりまして、運動場の端だったらいいんですけれども、そこそこ中に寄っておりまして、この辺もずらしてもらえないかというような要望もいただいております。
　地域住民の命を守る非常に大事な堤防の事業であるスーパー堤防の事業でありますが、生活に影響があるのではないかという不安の声もありますので、是非、ここは地元住民の皆さんに丁寧に、寄り添って事業を進めていただきたいというふうに思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防、この事業は、地域のまちづくりと一体となって堤防を整備することで、安全で快適な空間を創出するものでございます。
　淀川下島地区の高規格堤防の整備に当たりましては、昨年十二月の地元説明会におきまして、高規格堤防の上下流の両端に設置される擁壁の構造について御意見をいただいたことも踏まえ、擁壁の勾配を緩くするなどの見直しを行っているところでございます。
　また、関西電力の鉄塔の位置につきましても、私も地図で見ましたけれども、新しくできる校庭の真ん中に二本、ぼんと鉄塔があるというような構造になっております。守口市からの御意見も踏まえ、二基ある鉄塔のうち、一基は撤去を行い、もう一基についても、義務教育学校のグラウンドの使用に極力支障が出ないように移設場所の変更をすべく、守口市及び関西電力と調整を行っているところでございます。
　引き続き、地元住民の御意見を丁寧に聞きながら、守口市とも連携を図って事業を進めてまいります。
○伊佐分科員　大臣、具体的に答弁していただきまして、ありがとうございます。勾配も緩くするようなことも検討していただいている、また鉄塔についても、支障が極力ないようにということをおっしゃっていただきました。
　旭区に来ていただいたときにも、周りの地域住民の皆さんのお声も大臣も聞いていただいて、非常に皆さん、喜んでいただいております。この下島地区の工事においても、国交省としてもしっかりと耳を傾けながら進めていただきたいというふうに思っております。
　大臣、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
○島尻主査代理　では、斉藤大臣は退席いただいて結構です。
○伊佐分科員　それでは、引き続き、寝屋川流域というのが大阪の三分の一ぐらいを占めますが、ここはどういう意味かといいますと、淀川と大和川に挟まれた地域で、しかも、両河川のかわもより低いという土地です。だから、この土地、浸水被害でずっと歴史上悩まされてきましたが、今、地下河川の巨大なプロジェクトを国交省に支援をしていただいておりまして、この地域から大阪湾まで、巨大な川をずっと地下を通していくというものです。
　このプロジェクトに対して、石井国交大臣の時代に石井大臣に来ていただきまして、これをきっかけに供用開始がなされました。まだ大阪湾までは通じていないんですが、ただ、巨大な空洞ですので、供用を開始することで、いざ豪雨が起こったときには、ここにしっかり水をためることができるということになりました。この決断をしていただいたおかげで、それ以降、あれだけ歴史上浸水に悩んできたこの地域が、浸水被害がぴたっと止まりました。これは本当に画期的なことだというふうに思っております。
　ただ、まだ、災害の激甚化というのはずっと近年続いておりまして、前回もぎりぎり浸水しなかったのは、この地下河川、実はいっぱいいっぱいでした。もうちょっと降っていたらあふれていたということでしたので、引き続き、この地下河川の整備も進めないといけない。
　もう一つの課題は、この地下河川に水を流すためには、当然、下水管を通って流していくことになるわけですが、この支流に当たります下水管が能力を超えつつあるということです。
　今、既設には門真守口幹線というものがありますが、ここを補うための増補幹線を今整備をしていただいておりますが、今申し上げたように激甚化しておりますので、これは非常に整備が急がれるところであります。着実に国としての支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要と考えております。
　そのため、令和六年度政府予算案においては、主に下水道による浸水対策の支援に充てる下水道防災事業費補助を前年度比一・二倍で計上するなど、内水対策に係る財政支援の充実を図ってございます。
　委員御指摘の門真守口増補幹線は、低平地である寝屋川流域の内水対策として、既設の下水管の能力を補うために大阪府が令和八年度を目途に整備しているものであり、一部区間は本年六月中の供用開始を目指していると承知しているところでございます。
　国土交通省としては、目標年度に向けて事業が進捗するよう、下水道防災事業費補助等による財政支援など、地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。
○伊佐分科員　この件で、もう一点お伺いしたいのは、これは最後、水をためて何とか浸水被害を防ぐ。それで、最後の最後は、これは排水をしないといけません。この水を、つまり、ポンプ場で雨水あるいは汚水をくみ上げて、幹線あるいは河川に排水する機能が必要になってまいります。
　このポンプが、これは全国的なことだと思いますが、かなり老朽化しています。守口の例でいえば、大枝ポンプ場、八雲ポンプ場、これは供用開始から五十四年たっておりまして、改築更新が必要になっています。また、寺方ポンプ場、これも供用から五十年。これは建て替えが必要でして、今年の六月から事業が開始されますが、かなりの事業規模、百億円近くかかるというふうに言われております。こうしたものについても着実な国の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、下水道施設は今後老朽化の進行が見込まれており、ポンプ施設が老朽化等によりその機能を十分に発揮できない場合には、町中で汚水があふれたり浸水が発生するなど、住民の生活に多大な影響が生じることになります。
　そこで、国土交通省では、ポンプ場も含めた下水道施設の老朽化対策として、下水道ストックマネジメント支援制度により、点検調査やその結果に基づく計画的な施設の改新、更新等への防災・安全交付金による財政的支援を行っております。
　老朽が進む中でも下水道施設の機能を持続的に確保できるよう、技術的支援も含めて地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。
○伊佐分科員　これは、巨大な地下河川のプロジェクトもそうです、増補幹線も、またポンプ場の更新も、基本的には府の事業ではあります。ただ、その大宗は実は国の予算でありまして、府だけではできません。むしろ、国が支援しないと始まらない状況になっておりまして、国としてもしっかりとした支援を引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　次に、舟運活性化の話を伺いたいと思います。
　大阪は水の都というふうに長らく言われておりまして、町じゅうにいろいろな、大小様々な河川がございまして、淀川、これはかつて交通の大動脈でありました。大阪と京都を結ぶ間で昔は船が何往復もしておりまして、三十石舟とかというのがございましたが、今は淀川を見ましても砂利の採取船が移動しているぐらいです。ここを、この舟運をもう一回活性化できないかという質問です。
　東海道五十三次という言葉があります。これは、日本橋から京都の三条大橋まで、宿場町がずっと五十三次あるわけですが、でも、これは目的地が京都だったらそうなんですけれども、最後、目的地が大阪の場合、終点は京橋になります。京橋まで行くと、実はこれは東海道五十七次でして、つまり、京都の三条大橋から、淀、枚方、守口、最後は京橋になります。
　それぞれ、さっき申し上げた淀、枚方、守口というのは、ここは宿場町であると同時に水運の基点でもありました。こういうところを復活して、観光、また、まちづくりにつなげていきたいという地元の思いもあります。
　実は、水運というのは災害時の役割も非常に重要でありまして、阪神・淡路大震災のときは、陸上交通網が麻痺したときには、この水運、舟運で、何とかここを、物資の移動を補ってきたというようなこともございました。
　ここは是非、淀川を所管する国交省が中心になっていただいて、周辺自治体も巻き込んで、この舟運の活性化のために様々な取組を進めていただきたい。とりわけ、二〇二五年には万博があります。これが一つの目標だというふうに思っておりますので、この淀川の舟運の活性化に向けた取組、国交省がしっかりと議論を引っ張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　舟運事業を活性化するためには、多岐にわたる関係者による課題の共有や一体的な取組が不可欠です。このため、大阪・関西万博も視野に、舟運を核とした沿川地域のにぎわいづくりに取り組むことを目的に、令和四年三月に、近畿地方整備局長を会長、近畿運輸局長を副会長、大阪府、京都府、沿川市町、民間企業等を構成員とする淀川舟運活性化協議会を設立いたしました。
　協議会では、令和五年一月に中間とりまとめとして、大阪・関西万博までの具体的な取組目標を設定し、各関係機関が連携して、淀川大堰閘門の整備を始めとした航路の確保、川船、海船の円滑な乗り継ぎの社会実験、観光コンテンツの商品化などの取組を行っています。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係機関と協力しながら、淀川の舟運の活性化に取り組んでまいります。
○伊佐分科員　次に、開かずの踏切の質問をしたいというふうに思っております。
　開かずの踏切は、交通渋滞を引き起こすというだけじゃありませんで、災害時には緊急車両が通行できない。五年前に大阪で大阪北部地震というのがございましたが、そのときも実は大きな問題になりました。
　開かずの踏切については、国が、緊急に対策が必要だというふうに、全国の幾つかを開かずの踏切として公表していただいておりますが、その一割が大阪に集中をしております。私の地元に関係するものとしては、京阪電車の香里園駅から枚方公園駅、この間なんですが、ここは事業としても総延長が五キロありまして、結構な大規模な事業です。継続的な予算が必要になりますが、こうしたものも含めまして、高架化の事業、連続立体交差事業、これも着実に進むように国交省として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することによりまして、地域の安全性の向上、交通の円滑化、市街地の一体化による地域の活性化など、都市部の課題解消のために重要な事業であると考えております。
　御指摘の、京阪本線の香里園駅から枚方公園駅付近におきましても、大阪府が平成二十五年度に事業を開始しまして、令和四年度には鉄道高架化工事に着手するなど、着実に事業を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、大阪府内を始め、全国で進められている連続立体交差事業につきまして、事業の進捗状況等も踏まえ、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊佐分科員　これは、もちろん、様々進めていくには、用地買収の話だったり、いろいろな課題があるかもしれませんが、少なくとも予算が制約になることのないように、我々もしっかりと応援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大阪モノレールについて質問させていただきます。
　大阪モノレールは、現状、今、大阪空港、伊丹から万博公園を通りまして、最後、大日、終点は門真市ということになっております。このルートを最終的に南に八・九キロ延伸しようという事業、大阪モノレールの延伸事業を今行っておりまして、令和十一年の開業を目指しているというところであります。
　延伸した先に何があるかというと、まず一つは、すぐ先に、守口市と門真市の間に大型の商業施設ができました。ららぽーととかコストコができまして、この目の前にまず駅ができます。門真南駅があって、この門真南駅というのは、実は元々、地下鉄長堀鶴見緑地線、横につながっています、連結がされます。その次、下に行くと、駅になるのが鴻池新田駅、これは横に実はＪＲ学研都市線がつながっています。その下の荒本駅は近鉄けいはんな線が横につながっています。最終の瓜生堂駅は近鉄奈良線がつながっている。これは全部の駅が全て横につながります。
　今までこれがなかったので、すぐ近くの距離であったとしても、電車で移動しようと思えば、ぐるっと回ってじゃないと行けなかったところです。だから、これがつながれば非常に便利になりますので、地元の期待度も大きいです。これも事業規模が大きい話でありますので、計画的、安定的な支援が必要になってまいります。継続的な予算の確保について答弁を求めます。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　大阪モノレール延伸事業は、現在の終点の門真市駅から東大阪市まで約八・九キロを延伸するものでございまして、今ほどお話がありましたように、新たに既存鉄道四路線と接続をし、大阪府域の広域的な鉄道ネットワークの強化を図るとともに、沿線地域の活性化に寄与する事業であると認識しております。
　延伸事業につきましては、令和二年四月に軌道法に基づく工事施行認可を取得し、現在、支柱の建設工事や軌道桁の架設工事を進めていると聞いております。
　これまでも、大阪府や東大阪市、また門真市、守口市等から構成されます都市再生協議会に対しまして、交付金等による支援をしているところでございますけれども、早期に事業効果を発現させるため引き続き支援をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○伊佐分科員　これも、プロジェクト自体は大阪府のプロジェクトでありますが、国が二分の一出す。残りについては、府と、あと、この沿線の自治体が分担金という形で出すということですので、やはりこれも大宗は国なんですね。そういう意味では、国の支援が非常に重要でありますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　さっき申し上げたこの大阪モノレール、大型の商業施設ができる目の前に新駅を造るということでありますが、その目の前にあるのが、門真市の松生町の地下道があります。この地下道というのは、大阪中央環状線という大きな道路、大阪の幹線道路と、横は国道百六十三号線のちょうど交わるところなので、かなり大きい地下道なんです。ここが、商業施設ができたことで一気に人通りが増えました。
　元々交通量は少なかったので、街灯も実は非常に暗くて、結構雰囲気も、映画に出てくるようなおどろおどろしいような地下道になっておりまして、ここをちょっと、やはり地元の安全、安心の観点から、これだけ人通りも増えたので、夜はかなり暗くなってしまうので、ここを何とか安全、安心の観点で整備できないかという御要望もいただいております。例えば、カメラの設置でありますとか、照明を明るくするであるとか、こうした安全、安心の観点での整備を、これは国道でありますので、是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のこの地下横断施設につきましては、これまでも国土交通省において、安全、安心の利用の観点から対策を講じてきたところでございます。
　例えば、この地下横断施設内の照明が暗いというお話が、地元から御意見がございましたので、関係機関とも連携いたしましてＬＥＤ化を進めております。今年度中には、この整備が完了する予定となっております。
　また、大型商業施設開業に伴いまして利用者の増加が見込まれるということで、地元の御要望を踏まえまして、令和五年の四月から清掃の頻度も増やしているところでございます。
　また、今御指摘の、御要望のカメラにつきましては、道路管理上の必要性を整理した上で、設置について検討していきたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。かなり前向きなお答えをいただいたというふうに思っております。ＬＥＤについても今年度中に全て設置をしていただくということでありますし、カメラについても前向きな検討をしていただけるということですので、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さっき申し上げた横に走っている国道、さっきのこの地下道がある国道百六十三号線、これは、大阪の梅田から奈良県の生駒市を通って、それで三重県の伊賀を通って、最終的には津市まで行く道路で、まさしくこれは近畿地方の幹線道路、横に走る幹線道路です。
　私の地元の門真市を通過しているわけですが、この一六三号線の沿線で、今、電線の共同溝整備というのを進めていただいております。この共同溝整備というのは、緊急避難道路に指定されているようなところについては、例えば電線を全部地下に埋めることで、無電柱化することで促進をして、緊急避難としての機能を維持するというものでございます。
　一六三号の沿線では、守口あるいは大阪市の旭区では整備が完了しておりますが、門真のこの地域は、まだ一キロにわたって整備がされておりません。ここは、例えば門真警察というのもあります。市役所もあります。防災拠点があるところですので、ここは喫緊の課題になっておりまして、この一六三号の門真市内の未整備の部分についても、是非着実に事業を進めていただければと思います。
　答弁をお願いします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　門真市内の国道百六十三号は、その沿線に、先ほどお話ありましたけれども、地域防災拠点となる門真市役所、門真警察署などがございまして、大阪府の地域防災計画において広域緊急交通路に指定されている重要な道路でございます。このため、災害時における緊急輸送道路の確保、また、安全で快適な歩行空間の確保、さらには、良好な都市景観の形成を図ることを目的に、電線共同溝の整備による無電柱化を現在進めているところでございます。
　これまで、門真市内の国道百六十三号では、延長一・六キロの電線共同溝の整備が完了しておりまして、現在、門真市の一番町から大池町間の約一キロにつきまして、電線共同溝の本体工事、一部工事に着手するとともに、残る区間についても調査設計、また支障物の移設を進めているところでございます。
　引き続き、占用企業者、また地域の皆様の御協力をいただきながら、早期完成を目指してしっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　もう既に調査設計には取り組んでいただいているということですので、着実な推進をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、密集市街地について伺います。
　木造の建物が密集している、道路も狭い、公園も少ないというところで、これは、地震あるいは火事になったときには消防車が入れないという地域でありますが、当然、大規模火災になる可能性があります。特に危険なところとして国が指定したのが、全国で六千ヘクタールございました。うち、大阪は最大面積であります。その中でも、残念ながら、うちの地元は非常に多くて、例えば今、門真の話になりましたので門真で言いますと、小路町、元町、本町、そして石原町とか大倉町とか。
　こういうところは国の支援がないと、この密集市街地対策が進みませんので、ここもしっかりと支援していただきたい、防災性の向上をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　地震時に大規模火災が発生する危険性の高い密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは、大変重要な課題であると認識しております。
　密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園や空き地の整備、老朽建築物の除却や延焼防止性能の高い建築物への建て替えといったことを推進する必要があり、これまで防災・安全交付金等を活用して、地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。
　今御指摘の門真市におきましても、この防災・安全交付金を活用しながら、密集市街地の整備改善に取り組んでいただいているところでございます。国交省としても、引き続きしっかりと支援させていただきたいと思っているところでございます。
○伊佐分科員　今回の能登半島の地震のいろいろな報道に接しておりますと、例えば輪島市は、木造の密の地域でありました。もう残念ながら、本当にああいう形で延焼が広がってしまったということであります。これは喫緊の課題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回の震災のいろいろな教訓がございましたが、一つ私が大事だと思った点は、学校の倒壊がなかったことだというふうに思っております。
　学校は、多くの場合、避難所に指定をされます。国は、学校の耐震化については、この十年、二十年、長らく、ずっと一生懸命進めていただいておりました。この時点、現在の時点で九九％を超える学校の耐震化が既に終わっているという状況の中で、こうして、ある意味、避難する場所が倒壊せずに守られたということは、見えないこれまでのインフラ整備の大事な効果だったんじゃないかというふうに思っております。
　守口市では、避難所として、学校の体育館のほかに、地域のコミュニティーセンターというところが避難所として指定をされております。このコミュニティーセンターの中でも、例えば、大規模改修が必要だとされている箇所が三か所ございまして、防災のためにいろいろな改修が必要になってまいります。
　その際に、ちょっと伺いたいのは、緊防債、緊急防災・減災事業債、こういうものを、こうしたコミュニティーセンターで使えるのかどうか、こうした事業に必要な支援を、ここを賄えるのかどうかというところを伺いたい。例えば、自家発電の設備整備であったりとか、あるいは屋根の落下防止であったりとか、こういうところが可能かどうか、伺いたいというふうに思います。
○小谷政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、守口市の防災機能を確保するための改修について、その内容を詳細には存じ上げておりませんが、一般論としてお答えいたしますと、指定避難所におけます電源設備等のかさ上げなどの防災機能強化、耐震化でありますほか、非常用電源の整備、それから、避難者の生活環境の改善のための空調の整備などにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援しているところでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　最後の一問になると思います。これも確認です。
　今、門真市庁舎の建て替えを予定しておりまして、令和十四年のグランドオープンを目指しております。この建て替えの中で、都市計画公園とか防災機能を有する広場というのも考えられておりまして、また、断水になったときのことを考えて、貯水システム、これも導入できないかと。こうしたものが国の支援の対象となるのかどうか。具体的には、住宅市街地総合整備事業、この対象として考えられるかどうかを、最後、確認したいと思います。
○石坂政府参考人　今、議員御指摘の、都市計画公園や防災機能を有する広場の整備につきましては、住宅市街地総合整備事業の支援対象となっているところでございます。
　引き続き、門真市とも連携しながら、市の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございました。
　今日は、ひたすら地元案件をやらせていただきました。時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○島尻主査代理　これにて伊佐進一さんの質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎さん。
 〔島尻主査代理退席、主査着席〕
○緒方分科員　三十分、よろしくお願い申し上げます。
　大臣、よろしくお願いいたしますと言いながら、余り大臣に当てる予定もございませんので、聞いていていただければと思います。
　まず、騒特法ついて国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　成田空港周辺にある成田空港株式会社保有の土地の管理についてですが、これは大丈夫でしょうか。おかしな目的に使われたりしているということはないということ、よろしいでしょうか、国土交通省。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　成田空港会社は、事業用地のほか、先ほど御指摘ございました騒特法などに基づく騒音障害の防止などのため、土地の買入れを行っているところであります。
　買い入れた土地につきましては、事業の用に供するほか、例えばでございますが、騒特法に基づくものは、成田空港会社において、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという法律の趣旨、目的に適合するように管理をされているものというふうに承知をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、騒特法に基づき買い入れた土地の賃借を希望する方に対しましては、初めて契約する場合には、法令違反の有無等コンプライアンスチェックの上、騒特法に基づく建築規制の対象となる学校や住宅等の用地に供するものでないことや、都市計画法に基づく開発許可など、必要となる行政機関による許認可を取得していることなどを確認の上、取締役会等による審議を経て、適正な対価での貸出しを行うこととしております。
　なお、仮に賃借人による関係法令への違反や反社会的勢力への該当が明らかとなった場合などには、契約上、賃貸借契約を解除し、損害賠償や原状回復の請求を行うこととしており、成田空港会社において適切な対応が取られるものと考えております。
○緒方分科員　確認までですが、法目的にある「適正かつ合理的な土地利用」というのは、なされているという認識でよろしいですね、国土交通省。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　現時点におきましては、法律の目的、趣旨にのっとって適正かつ合理的に管理をしているものというふうに考えております。
○緒方分科員　ちょっと次はタイプの違う質問をさせていただきたいと思いますが、消費者庁にお越しをいただいております。ポンジ・スキームについてお伺いをいたしたいと思います。
　ポンジ・スキームというのは、破綻直前まで問題が露見をいたしません。結果として、被害者が資金を取り戻そうとしても、その原資が存在しないことが非常に多うございます。
　民事、刑事、行政面で様々な取組がなされていることは知っていますが、現状、被害者救済として不十分ではないかと思いますが、消費者庁。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　深刻な消費者被害をもたらす悪質な商法につきましては、委員御指摘のとおり、問題の発覚後、被害者が資金を取り戻そうとしても、その原資が存在しないということが多いということで承知をしております。したがいまして、被害の未然防止でありますとか早期の防止こそが重要であるというふうに考えているところでございます。
　その認識を踏まえまして、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売を伴う預託等取引につきましては、令和三年の預託法の改正により、これを原則禁止とされたところでございまして、消費者庁では、その厳正な執行に努めているところでございます。
　その上ででございますけれども、深刻な消費者被害をもたらす悪質な商法による消費者被害の拡大の早期防止に向けては、実効性の高い手法等に関しまして、既存の法制度の運用状況も踏まえつつ、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○緒方分科員　今、早期防止の話があったんですが、それはとても重要なことなんですが、もう一つ、ただ、もう話が進んでしまったときに、早期にお金を押さえて、そして利益を吐き出させて、そして取り戻すということ、私は重要じゃないかと思うんですね。
　ただ、これが憲法で認められる財産権の話とひっかかるということは、これはさすがに私でも分かるわけでありまして、そういう課題があることはよく分かります。ただ、そこで止まっていては、ポンジ・スキームにひっかかった人がほぼ救済されないということになると思います。
　政府全体で真剣に考えていただきたいと思いますが、もう一言。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、様々難しい課題があろうかと思います。
　ポンジ・スキームという御指摘がございました。それも、一般にそのような用語を使われているということでございますが、必ずしも定義が確立しているわけではないということもございます。どのような問題に対してどのようなアプローチができるのかということから整理をしていくということを、今、考えて、進めていきたいと思っているところでございます。
○緒方分科員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　不動産特定共同事業法についてお伺いをしたいと思います。
　これは、不動産をベースに、いろいろな商品化していく仕組みなんですけれども、まず最初に、事業実態が存在をしていないのに、その事業に対して利回りを保証する行為というのは、この法律又は関連法令上、何らかの問題があるということでしょうか。そして、現在、そのような事例がないというふうに言い切れますか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の事業実態がないのにということでございますけれども、不動産特定共同事業の対象となる不動産取引に実態がないという場合には、不動産の取引内容に関しまして、著しく事実に相違する
　また、同じく不動産特定共同事業法の中で契約の締結の勧誘に関する規制があり、そこでは、その契約に関する重要事項につきまして、故意に事実を告げなかったり、また、不実のことを告げることを禁止することになっております。この勧誘の規制に抵触するおそれも考えられるところでございます。
　それから、利回りの保証という御指摘でございましたけれども、契約の締結に係る勧誘におきましては、配当の額が確実であると誤解させる断定的な判断を提供することを禁じております。また、断定的判断を提供するものではないにいたしましても、一定の額の配当が行われるという旨を表示すること又はそのように表示していると誤解されるおそれのある表示をすることにつきましては、それが予想に基づく旨が明示されている場合を除きまして、禁じているというところでございます。
　これらの規定との関係が、先生御指摘の利回りの保証という点については、問題になり得るものだというふうに認識してございます。
　事例の把握の状況ということでございますけれども、不動産特定共同事業に係ります不動産の取引に実態がない場合でありますとか、あるいは、配当を保証しているというような場合についてのこれまでの処分の事例については、承知をしてございません。
○緒方分科員　続きまして、商品間での資金の移動というのは認められないというふうに理解をいたしておりますが、そのような事例がないと言い切れるでしょうか。そして、資金移動が商品間で認められないことというのは、どのように担保されておりますでしょうか、局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　商品間での資金移動につきましては、いわゆる不動産特定共同事業法におきましては、分別管理ということで、契約に係る財産につきましては、ほかの不動産特定共同事業契約に係ります財産とは分別して管理しなければならないという仕組みになってございます。
　これを担保する方法でございますけれども、法令によりまして分別管理の方法を定めております。
　一つは、五年間の保存が義務づけられております法定の帳簿といたしまして、対象の不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに、財産や収益の明細に関する書類を作成しなければいけないということがまず一つでございます。
　また、二つ目といたしましては、対象不動産が同一である不動産特定事業契約ごとに、口座名義を明らかにした預貯金等で金銭を管理するということにしております。こうすることで、分別管理の担保を法令上確保しているところでございます。
　この分別管理規定に違反しているものとして、処分を行った事例がこれまでにもあるというふうに承知しております。
○緒方分科員　続きまして、これと似たような話なんですが、例えば、出資金を募って、利回りを保証する行為が行われているんだけれども、実際は、運用して利回りを出しているのではなく、出資金の元本から利回り分を払い戻すという手法は、これは利回りと呼んではならないというふうに思うんですけれども、この法律上、こういう行為についていかなる対応がなされておりますでしょうか、局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、利回りという言葉につきましては、不動産特定共同事業法において、呼び方を規制しているということではございませんけれども、一般投資家向けの不動産特定共同事業の契約におきましては、出資の目的である財産は、不動産の売買などの取引によりまして運用をするという旨が必ず定められる仕組みになってございます。
　また、契約の成立前や契約が成立するときに、事業者から投資家に交付をする書面というものがございます。この事業において売買などの目的となる不動産をその書面の中で特定をすべきものというふうにされております。
　したがいまして、本事業において出資を求めた金銭によりまして不動産の取得などを行っていないという場合につきましては、投資家との契約条項に違反をするということが一つは考えられるところでございます。そしてまた二つ目には、契約の成立前、あるいは契約の成立の際に、事業者が投資家に対して交付して説明する書面の記載義務に違反をするというおそれもあるというふうに考えられます。
○緒方分科員　続きまして、この不動産特定共同事業において、それぞれの事業者が、自己資本比率とか、流動資産比率とか、あと固定比率とか、そういった指標について、事業者にこの法律上又は関連法令上何らかの規制や指導をする仕組みというのはあるのでしょうか、局長。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　不動産特定共同事業法におきましては、委員御指摘の自己資本比率に関する規制あるいは流動資産を基にした比率を規制する規定、これは、直接規制する規定は置いてございません。
　一方で、事業者が有しております流動性につきましては、事業者に対しまして、財産の状況を記載した書類というものを作成をさせまして、これを事務所に備え置かせまして、投資家の求めに応じて閲覧をさせなければならないということにしております。
　したがいまして、これによりまして、投資家の方々は、御自身で投資先の事業者の流動性などの財務の状況を把握することが可能な仕組みというふうに制度上してございます。
　このほかでございますけれども、不動産特定事業の許可を出します際の基準としまして、不動産特定事業者というのは投資家の財産を長い期間にわたって預かる者であるということを踏まえまして、その財務につきまして、最低限の健全性を確保するチェックを行っております。
　具体的には、資本金の要件でありますとか純資産の要件というものを課してございまして、これは許可の段階だけではございませんで、許可の後も、事業を継続している限り常に満たしていなければならない。そういう規制として、資本金規制や純資産規制を行っているところでございます。
　そして、その確認が毎年度ごとに行えますように、事業報告書というものを毎年度許可行政庁に提出するよう義務づけているというところでございます。
○緒方分科員　先ほど言った自己資本比率とか流動資産比率、閲覧が可能だということでありましたが、恐らくこれは、備え置いて、見たいという人がいたら見ることができるということなんだろうと思いますけれども、そもそも、今、先ほどの答弁をそのまま聞くのであれば、わざわざ事務所まで行って見せてくれと言わなきゃいけないということだと思うんですけれども、今どきそれでいいのかなというのと、こういったことについて、情報がしっかり開示されないと出資者保護の観点から問題があると思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　政府全体で、書面による閲覧の制度につきましては、デジタル化による対応が可能になるようにということで、全体的な見直しの作業が行われております。その作業の中で私どもも必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
○緒方分科員　この仕組み、匿名組合という仕組みと合わせてやることができるようになっています。この場合、事業者側が情報を事実上占有してしまって出資者が著しく不利になるのではないかという懸念を持つわけでありますが、局長、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、専門の事業者の方と消費者の方との間では、情報の非対称性がありまして、そういうことが多いと思います。先生御指摘の匿名組合を活用しました不動産特定共同事業におきましても、やはり同様の状況にあるというふうに思います。
　また、不動産特定共同事業の中でも、匿名組合を活用する方法以外に任意組合を活用する方法というものもございまして、こちらの方法でありますと、投資家の方は出資に応じて対象不動産の持分所有者というふうになるのに対しまして、御指摘の匿名組合型の場合ですと、投資家は金銭を出資するのみである、こういう差もあるということも一般的に言われていると承知しております。
　このような立場にある投資家の方を保護するために、不動産特定共同事業の契約を結びます際は、事業者から投資家に対して、その投資判断に必要な重要事項を記載した書面を契約前に交付をし、説明をしなければならないことといたしまして、また、契約の際にも、法定事項を記載した契約書面を交付しなければならないというふうに、契約段階での消費者保護を図っているところでございます。
　加えて、商品の運用の段階におきましても、商品の運用状況を投資家に報告をするということを目的として、財産管理報告書というものを定期的に投資家に交付することを事業者に義務づけております。
　こういった制度によりまして、投資家に一定の重要事項の開示というものが行われますように、制度の的確な運用に努めてまいりたいと存じます。
○緒方分科員　今局長が言われたとおりでありまして、対象とする不動産に対する権利を有しないんですね。かつ、また、自分以外に誰が出資しているかということも、この匿名組合方式だと分からないんですね。
　結果として、出資者保護が極めて弱いのではないかと思うので、これは制度を見直すべきではないかと思いますが、局長、もう一言。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今、匿名組合方式については、金銭を出資するのみで、通常、その同じ立場にあるほかの投資家の方がどういう方であるかというのが分かりにくいという御指摘を賜りました。
　そういう匿名組合方式の制度の一部を、法令上、軌道修正するような形で、不動産特定共同事業法の中では、その事業参加者の名簿というものを不動産特定共同事業者が必ず作成しなければならないことといたしまして、かつ、それを投資家の方の求めに応じて閲覧に供するということにもしておりますので、そういう形で、匿名組合の十分でないところについては補っていきたいというふうに存じます。