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○市來委員　立憲民主党・無所属の市來伴子と申します。
　埼玉八区で初当選をさせていただきまして、内閣委員会では初めての質問でございます。せっかく内閣委員会に所属させていただいて、林官房長官に質問ができるということですので、石破内閣の総括的な質問から入らせていただきたいなと思います。
　先日、石破首相の所信表明を聞きまして、石橋湛山さんの言葉に触れられました。非常に新鮮な所信表明だなと思ったんですが、一方で、残念だったことがあります。それは、二十一ページある中で、子育てのワードは二つだけでした。そして、保育、介護はゼロでした。首相肝煎りの地方創生においても、子育てや高齢者施策、こういった視点がありませんでした。総選挙が終わった後の所信表明ですから、そういう生活者の視点がすっぽりと抜け落ちているということに、大変残念に思いましたし、不安になりました。
　さきの総選挙で私が聞いた声は、今まさにこの物価高で、政治を必要としているのは、子育て世帯や、そして高齢者の方々でした。若い人たちの投票行動の変化は、将来への不安の表れにも見えます。
　石破内閣にはそういった一人一人の生活者に向き合った政策を前面に出していただきたいと思いますが、官房長官は石破首相の所信表明をどう聞かれたでしょうか。
○林国務大臣　初質問に御指名をいただいて、大変光栄に存じております。
　所信表明をどう聞いたかということでございましたが、当然あの場で初めて聞いたわけではございませんで、いろいろなところで意見をすり合わせながらやっておりますので、そういう立場も含めて、この所信表明演説についてでございますが、選挙で示された国民の皆様の声を踏まえて、自公の連立を基盤に、ただ、他党にも丁寧に意見を聞いて、可能な限り幅広い合意形成が図られるように、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全、これを守るべく取り組んでいく、この基本方針を丁寧に示されたというふうに感じております。
　この演説、特に所信表明は、臨時国会でございますが、今度は、通常国会になると施政方針演説ということになります。特に、臨時国会であるということもございまして、性質的に、政策課題の全て、詳細に、全部網羅的に書くということが難しい中で、外交、安全保障、治安、防災、人口減少の中にあっても日本全体の活力を取り戻す、こうした三つの重要政策課題というものを掲げまして、これの対応を中心として書いたものでございますが、子育てそれから高齢者施策含めて大きな方向性を示させていただいた、こういうふうに考えております。
　子育て支援、これも、児童手当の拡大、こども誰でも通園制度を創設したり、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策、保育士の人材確保、処遇改善、こうしたものを昨年十月に、こども大綱を閣議決定しておりますので、しっかり取組を進めているということは申し上げておきたいと思います。
　介護についても、介護予防の一層の推進や介護現場の生産性の向上には力を入れておりますし、人材の確保にも取り組んでございます。
　まさに、そうしたことをやりながら、演説は、先ほど申し上げたような状況もあるということも御承知いただければと思います。
○市來委員　石破首相は、総裁選のときには、選択的夫婦別姓の問題や日米地位協定改定などを打ち出されておりました。しかし、総裁になられて、やや石破イズムが出せていないのかなと思います。
　これから石破内閣のカラーを出していただきたいと思いますが、官房長官はどのように石破内閣を支えるのか、伺います。
○林国務大臣　まずは、しっかり官房長官として支えてまいりたいと思っております。
　私は、政府の中で女房役と呼ばれておりますが、党では、石破総理は総理であるとともに総裁であって、党の役職と政府の役職を両方やっておるというのは、実は総理・総裁だけでございまして、政府として、私がお支えを、女房役と呼ばれてやっておりますが、党においては、最高顧問、副総裁、そして幹事長、こういう方がお支えする、ここをどうチームとして一体感を持ってやっていくか、これが大事であるというふうに思っております。
　そうした中で、総理がよく、石破カラー、何か薄まっちゃっているよねと言われてお答えしているのは、総裁選挙で唱えた、訴えられたこと、これが、このことを訴えていた人が総裁選で勝ったわけですから、これをしっかり党で、そのままやりますという前に、党で議論をして、党の政策として固めていく、そういうプロセスは必要であろうということは総理がおっしゃっているとおりでございまして、その議論の中で、より国民の皆様に見ていただき、意見をいただきながらコンセンサスをつくっていく、このプロセスが大事であろうというふうに思っております。
　日米地位協定についても、自民党に、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会ということで、そこでしっかり議論をしてくれということで、既にこの初回会合は開催をされておるようでございますので、我々は政府の立場でございますが、党、政府、両方でしっかりお支えしてまいりたいと思っております。
○市來委員　今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。
　今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治体に対しこういった調査をするのか、伺います。
○古川大臣政務官　国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。
　その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。
　総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安を除き、選挙事務の円滑な執行の確保を目的とした法の趣旨を踏まえ、万全な措置をしてまいりたいと考えております。
○市來委員　私の地元の埼玉県では、ある自治体は、公示までに投票所入場券が各御家庭に届きました。しかし一方、私の選挙区では、十月二十三日、二十四日、投票日の三日前、四日前に、ようやく投票所入場券が届いたということです。これにより、投票所入場券が来ていないので期日前投票には行けないと思う方がおられて、実際に投票に行かれなかった方が少なからずいます。
　投票所入場券が届く日の違いで期日前投票の投票率に影響があったと思いますが、こういう、自治体によって、投票環境の平等性の確保について見解を伺います。
○古川大臣政務官　投票所入場券は、投票時における選挙人の整理、確認等の迅速化のほか、投票所の場所の周知等に効果があると考えられているものであり、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないとされております。
　その上で、投票所入場券を持参しなくても、身分証明書の提示や、氏名、住所等を確認するなど、本人確認を行うことにより投票は可能であり、各選挙管理委員会においてその旨の周知を行ったものと承知しております。
　なお、投票率は様々な事情が総合的に影響するため、投票所入場券の発送状況の影響等について一概に申し上げることは難しいところでありますが、投票者数に占める期日前投票者数の割合については三七・四六％となっており、前回の総選挙より二・五二ポイント増加したところです。
○市來委員　その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。
　次に移ります。
　石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。
　林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。
○林国務大臣　総務省からお示ししておりますように、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部でございまして、これを禁止することが、いかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないというふうに考えておりますが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、企業・団体献金の在り方、これはもうまさに各党各会派において御議論いただくべきものであると承知をしております。
○市來委員　憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。
　三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。
○三原国務大臣　選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な立場からの御意見があり、制度の導入につきましては、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
　また、旧姓を通称使用するに当たり、様々な手続における負担のほか、海外での仕事と生活への支障など、不便や不利益を感じておられる方がいらっしゃること、私も承知しております。
　このため、これまでに各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討するとともに、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと思います。
　例えば、選択的夫婦別氏制度は、同氏を称することを否定するものでも別氏を強制するものでもなく、あくまでも選択肢を増やすものであることや、婚姻によって旧姓を使えなくなる方の不便や不都合の具体例も含め、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、この議論を後押ししてまいりたいと思っております。
○市來委員　議論を後押ししていきたいと言われておりますけれども、これはちょっと通告にないんですが、三原大臣は選択的夫婦別姓が導入されたとしたらどうされますか。
○三原国務大臣　個人の立場では答弁は差し控えさせていただきたいと思います。済みません。
○市來委員　国民世論の六二％、そして経団連など経済界からも要望がありますので、是非三原大臣には頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　今年三月に犯罪被害者給付金の不支給取消しを求めた裁判がございました。この判決について説明してください。また、それを受け、政府としてどのような検討を行っているか、伺います。
○三原国務大臣　御指摘の犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件に係る本年三月二十六日の最高裁判決におきまして、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律で給付金の支給対象の遺族として定められている「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に同性パートナーも含まれ得るとの解釈が示されました。
　同判決では、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的と、同法で支給対象の遺族の範囲を定めた規定の趣旨に照らし、犯罪被害者と同性の者であることのみをもって支給対象に該当しないとすることは相当でないと判示されたと承知しております。
　現在、政府におきましては、各法令が定める制度における同性パートナーの取扱いについて、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を行っており、年内を目途に、その方向性について、各府省庁から報告を行うよう求めているところでございます。
○市來委員　同性パートナーの方が、事実婚と同等の社会保障の適用ができるかどうか、これが焦点となっています。こういった議論が進むときに、うそをついて社会保障を受給するのではないか、こういう偏見の声があるんです。そういった偏見は差別を助長するものであって、政府はそういった偏見に基づく発想には立たないと思いますが、官房長官の御意見を伺います。
○林国務大臣　経緯について、今、三原大臣から御答弁させていただいたとおりでございます。
　当然のことでございますが、これから各法令の所管府省庁が、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を行っていくわけですが、その際に、今委員がおっしゃったように、偏見によって判断されること、これはあってはならないことでありまして、そういうふうにしっかりやってまいりたいと思っております。
○市來委員　例えば、年収百万円の方と年収一千万円の方が同性パートナーとなって、世帯を一緒にしたと仮定します。現段階では、この百万円の方は社会保険の扶養に入れずに、そして国民健康保険に加入せざるを得ません。ほかの制度においても社会保障が適用されないことによる不利益な状況がございます。
　こういった状況を変えていただきたいですが、どのように行いますか。
○三原国務大臣　社会保障に係る各種法令を始め、各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各府省庁において、制度の趣旨、目的等を踏まえてそれぞれ検討しているところでございます。
　繰り返しになりますが、現在、年内を目途に検討の方向性について報告を行うよう求めているところでありますので、検討をしっかり進めたいと思います。
○市來委員　事実婚と同等の社会保障を認めていただきたいと思います。
　個別に検討したら、受けられないサービスがある、あるいは、負担は強いるけれども給付はしないという状況にならないように、平等な社会保障の適用をお願いしたいと思います。
　不平等な制度の改善に向け、官房長官にはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後にお伺いをいたします。
○林国務大臣　各府省にまたがることでございまして、私も逐一報告を受けておるところでございますので、先ほど委員が御指摘のあったような偏見に基づくことを含めて、しっかり対応できるようにやってまいりたいと思っております。
○市來委員　終わります。
○大岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高角健志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑を続行いたします。橋本慧悟君。
○橋本（慧）委員　初めまして。兵庫九区から参りました橋本慧悟と申します。立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。
　まずは、選挙区の皆さん、明石市、そして淡路島の皆様に押し上げていただきましてこの場に立てること、そしてこういった機会をいただけることに、諸先輩方含めて、本当に皆様に感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、男女共同参画の推進についてです。
　男女共同参画を進めるに当たって、結婚の有無やお子さんの有無にかかわらず、全ての人が活躍して参画できる社会を目指すというのは当然のことだと思います。が、決して軽視してはいけないのは、私は、子供たちの存在だと考えています。男女共同参画が進んだはいいが、監護を受けるべき子供たちの生活や権利も同等に大切にされるべきだと考えています。
　私が幼い頃は、三世代の同居をしまして、共働きの両親に代わって、保育園の送迎や学校終わりの放課後の面倒は祖父母に見てもらっていたという記憶が鮮明にございます。三世代同居については、昭和六十一年は一五・三％でしたが、令和五年は三・八％ということでかなり少なくなっておりますし、今やもう共働きとか核家族は当たり前かなと思います。
　男女共同参画や女性活躍というのを推進しますと、家庭においては、子供たちの視点ですね、僕たち、私たちを見てくれる、監護してくれる大人が家庭の中で減ってしまうんじゃないかというような、子供の視点で不安に感じることもあるのかなと思います。
　男女共同参画推進における子供たちをどう適切に監護して健やかな成長を促すかという視点を含めて、是非大臣のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○三原国務大臣　女性も男性も、働きたい人全てが、仕事と子育て等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、そして、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながら、その能力を十分に発揮することが重要だと思います。
　また、育児等のライフイベントとキャリア形成の両立を困難にしている要因として、育児等による時間的制約や長時間労働というのも挙げられて、改善は急務だと思っております。
　このため、政府におきまして、長時間労働の是正、短時間勤務制度の活用の促進、時間単位の年次有給休暇制度の導入促進などの取組を進めているところであります。
　また、昨年十二月に策定されましたこども大綱においても、子育て当事者が、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、子供に向き合えるようにすることが、子供、若者の健やかな成長のために重要であるとした上で、共働き、共育てを推進することとしており、こどもまんなか社会の実現に向けても、こうした取組は重要だと考えております。
　引き続き、子供施策との連携を図りつつ、男女問わず育児等のライフイベントとキャリア形成の両立が図られるよう、その支援のための取組、しっかりと前に進めてまいります。
○橋本（慧）委員　是非とも力強く進めていただきたいと思います。
　その中で、先ほど大臣も御言及されていましたが、育児休業とか、その点について男性の参画を更に深めるというのも私は本当に大切だと考えています。男女共同参画や、とりわけ女性活躍を推進することは、夫婦家庭を想定した場合ですが、夫である男性の家事、育児参加の促進や働き方改革も本当に重要だと考えています。
　私自身も四人子供がいるのですが、第一子、第二子のときには育休は取れなかったですね。第三子、第四子のときになって育児休業を、やはり職場の雰囲気としても、制度の改変もあって取得した身なんですけれども、それでも、やはり期間としては一か月も取れなかった。取ろうと思えば取れたんですが、なかなか取るに至らなかったです。
　今となっては、半年や一年間取得すればよかったなとも思うんですけれども、手取りが減る心配であったりとか、同僚の業務負担がどうしても増えてしまうから申し訳ないというような思いは、心理的にも取りにくい状況でした。
　国の計画でも、先ほどおっしゃったように、共働き、共育てを推進されて、二〇二五年までに五〇％、三〇年までには八〇％と、男性の育児休業の取得率を上げると御計画されておりますが、現状は三一％にとどまっていると認識しています。
　諸外国を見れば、例えば、フランスでは、父親の育児休業の義務化の仕組みがあったり、スウェーデンでは、両親が四百八十日間の育児休業を取れて、そのうち、例えば九十日間はそれぞれの親が取得できるというような制度が整備されておりまして、実効性がかなり高いと考えています。
　そういった海外の先進事例などもしっかりと取り入れていただいて、更に日本におけるこの計画の推進の実効性を上げるために、そんな展開が必要だと考えるんですけれども、是非とも大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○三原国務大臣　男性におきましては、家事、育児、介護といったいわゆる無償労働に費やす時間が短く、女性が家事、育児、介護に費やす時間が多くなり、女性に負担の偏りが生じております。これによって女性が働く場で活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍の観点からも、男性の家事、育児への参画を促進することは極めて重要です。
　共働き、共育てを定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進であり、男性育休は当たり前になる社会の実現に向けて、制度面と給付面からの対応を強化していきたいと思っております。
　引き続き、関係省庁の連携の下、男性の育児休業の取得促進に向けた取組、しっかり前に進めてまいりたいと思います。
○橋本（慧）委員　是非ともよろしくお願いします。
　やはり地方公共団体での取得率と民間での取得率には大分差があると思いますし、実際に、男女共同参画白書令和六年度版におきましても、かなりそれは差があるということで、民間企業については一七・一三％、国家公務員一般職は七二・五％が取っているということですので、是非とも、民間で更に取得しやすくなるようなインセンティブといいますか、しっかり実効力を、働きかけていただきたいなと要望して、次の質問に移らせていただきます。
　次は、保育政策ともしっかりと連携をした男女共同参画推進の施策をしていただきたいという論点です。
　少子化であっても、共働きが増えて保育ニーズは高まって、待機児童は都市部を中心に減らないのが現状でございます。保育の現場では、人手不足も進行して、離職率も高く、令和五年の賃金構造基本統計調査によりますと、平均賃金も、全産業平均では三十四万六千七百円に対して、保育士は二十七万一千四百円である、その差は七万五千三百円と、更なる早急な待遇改善が必要だと考えています。処遇改善加算等も進めていただいておりますが、更なる引上げ等々を含めて抜本的な対策が急務だと考えています。
　保育従事者の待遇とか就労環境を向上させていって、子供たちを守る保育の質と量の向上というのは、男女共同参画を推進するに当たっても、これは本当に確実に必要な視点だと私は考えています。
　どのように子供たちの安全と健康を守って、さらに、現場で働く保育従事者のこともしっかりと支援をしていくのか。これは、男女共同参画、女性活躍も含めて進めていくには非常に大切な視点だと考えますので、担当大臣としてのお考えを是非お聞かせください。
○三原国務大臣　我が国の女性活躍、男女共同参画を阻む障壁の一つとして、女性に家事、育児、介護の負担が偏っているということがございます。
　育児の支援基盤を充実させることは、男女が共に子育てを行い、仕事にも邁進できるようになることにつながるものであり、女性活躍、男女共同参画を推進する上で大変重要であります。その意味でも、保育士の処遇改善、これは大変重要な課題であると認識をしております。
　今般の補正予算におきまして、保育士の大幅な処遇改善を盛り込んだところであります。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めるとともに、保育所等の給与状況を明らかにするなど、経営情報の見える化についても進めてまいりたいと思っております。
○橋本（慧）委員　是非ともおっしゃったとおり進めていただいて、報告も、しっかり透明性を高めた政策の推進をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、孤独・孤立対策の推進と共生社会の実現についてという観点でお聞きします。
　ＮＰＯ法人の全国こども食堂支援センター・むすびえさんが、今月の十一日、先週発表した集計では、子供食堂が全国で一万か所を超える、突破して、公立の中学校や義務教育学校の数よりも多いという状況になってまいりました。これはかなり異常なことだとも考えています。
　子供の貧困や孤立、孤独も本当に深刻な状況で、私も現場を回らせてもらっていて、本当に厳しい状況であると痛感しております。また、独り暮らしの高齢者も集まれるような食堂も多くて、それは、子供食堂からみんな食堂として、みんなが集えるような、そして、地域福祉の拠点になる、いろいろな問題についても早期発見ができるというような、そんな貴重な役割も果たしているんですね。
　とにかく、食堂に限らず、誰にとっても、特に、声を上げられないような小さなお子さんや、独り暮らしの高齢者等にとって、居場所づくりというのが本当に重要だと地域の現場で感じておりますので、こういった現状について、大臣の思い、改善への決意というのを是非お聞かせいただきたいと思います。
○三原国務大臣　社会構造の変化により、家族や地域、職場などにおける人と人とのつながりの希薄化が指摘される中で、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりが孤独、孤立の予防の観点からも重要だと思っております。
　こうした認識の下、本年六月に策定しました孤独・孤立対策重点計画においては、対策の基本方針として、見守り、交流の場や居場所を確保し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行う、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官、民、ＮＰＯ等の連携を強化することとしております。
　重点計画の着実な実行を通じて、孤独、孤立の問題を抱える当事者等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で、人と人とのつながりというものを実感できる社会、こうしたものをしっかり目指してまいりたいと思っております。
○橋本（慧）委員　是非とも大臣の口から、もっと決意というか思いを聞きたいなと思っての質問を作らせていただいたつもりだったんですけれども、実際、大臣も、過去、御経験の中でいろいろ、子供食堂であったりとか、胸にオレンジリボンも光っておりますし、やはり、子供も取り残さない、子供の貧困や虐待からしっかり守るんだというメッセージを強く発信されていると私は感じているんです。
　そういう観点から、社会で今取り残されているような、なかなか声を上げたくても上げられない方々に対してのメッセージを、是非とも孤立対策、孤独対策と含めて、一言いただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。
○三原国務大臣　私も、以前も副大臣として孤独、孤立ということにも関わってまいりました。そういう長い取組の中で、本当に、居場所づくり、今子供食堂と言いましたけれども、もう地域食堂という形で、いろいろなところで居場所をつくっていくということ、そしてまた、そこに通うことによって自分の役割というものがだんだんできてきて、皆さんに必要とされる立場になるということ、こうしたことが非常に重要なんだというふうにも思っておりますので、そうした居場所づくりも含め、様々なことをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本（慧）委員　ありがとうございます。
　そういったお考えをお聞きできて、私も非常に心強く思いましたし、本当におっしゃるとおりで、現場に入れば入るほど分かってくるものがあるなと、私自身も勉強中でありますが、本当に共に涙を流すような体験もしておりますので、是非そういった大臣のメッセージをもっとこれからも強く出していただきたいなと思いますし、省庁横断的にも、こういった分野、取組を進めていただければなと思います。是非ともよろしくお願いします。
　それに関連するんですが、ボランティアの重要性についても、やはり共生社会を実現して、孤立・孤独対策のためにも非常に重要だと思っているんですね。地域では、独り暮らしの高齢者が心配だから何とかしてあげたい、そして気軽に集まれる場を提供したい、そこに連れ出してあげたいんだというような思いを持つ方とか、実際にボランティアとしてすごく精力的に動かれている方がたくさんいらっしゃいます。困っている人たちの何か支援をしたい、力になりたいという方々の善意をもっと国を挙げて支援をすることが、支援をされる側、そして、する側にとっても非常に重要だと考えます。
　共生する社会のためにも、これは是非とも大切な視点だと思っていますので、地域のリソースもうまく活用をして、孤独・孤立対策と進みまして、地域と社会、このつながりができますと、やはり将来の介護とか福祉に係るコストも下げられるというような有識者の御指摘もございますので、そういった、孤独・孤立対策、共生社会実現のための、ボランティアさんをもっと有効的に、善意を持った方々を支えていくんだというような決意とか思いを是非とも届けていただきたいと思います。
○三原国務大臣　孤独・孤立対策を推進していく上で、ボランティアの方々の活動、それをやりやすくしていく環境をつくるということが私たちはとても必要なんだというふうに思っております。
　本年四月に施行されました孤独・孤立対策推進法において、地方公共団体による関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んで、ＮＰＯ等やボランティアを含む関係者等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論をするなど、連携基盤の構築を推進するということとなっております。
　内閣府としても、官、民、ＮＰＯ等の連携基盤となる地方版官民連携プラットフォーム、こうしたものを立ち上げて、市区町村への伴走支援ですとか好事例の横展開、そうしたものを自治体できめ細かく取り組んでいるところを支援してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、顔の見える関係、こうしたものを築くことが私は大変重要だというふうに思っております。各地域において、そしてまた担い手となる方々がどんどん増えていくこと、そうしたことも、地域の様々なライフステージや属性の方がいずれも取り残されることのないように地域づくりというものをつなげてまいりたいと思っています。
○橋本（慧）委員　是非ともよろしくお願いします。
　その重点計画においても、居場所確保、アウトリーチ型支援とか、様々な施策、方針を出されておりますので、是非、地方自治体がしっかりと更に踏み込んだ支援をできるように、国としては、財政支援も含めて、しっかりとバックアップ、人員体制も含めてやっていただきたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　平大臣、済みません、大変長らくお待たせいたしました。申し訳ございません。平大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、規制改革について。
　私も、若手の経営者の方、上場企業の社長等と意見交換を何度かしておるんですけれども、これはその場で聞いたあくまで一例の意見ではありますが、その御意見を紹介しますと、海外からの日本への参入に対しては規制が緩い、国内の規制が間に合っていない分野への参入をどんどん許しているといった懸念とともに、国内のスタートアップや成長企業の事業拡大、成長に対しての国内の規制が厳しく、海外よりも負荷がかかっているんだというような、ビジネスチャンスや企業の急成長の機会を逃しているという指摘や御意見があります。
　国内企業の加速度的な更なる成長を促していく必要があるというのは大臣も同じところかなと思うんですけれども、是非とも大臣の御認識と対策、未来への展望をお聞かせください。
○平国務大臣　御質問ありがとうございます。
　海外企業の方が規制が緩いんじゃないかという御指摘は当たらないかと思いますが。
　日本の事業者はやはりコンプライアンスの意識が強くて、さらに、大陸法ということもあり、規制に当たって、ポジティブリストで、やっていいと書いていないとなかなか踏み出せないところがあります。一方で、英米のスタートアップは、英米法なので、ネガティブリストみたいな、やっちゃいけないと言ったらやらないんですけれども、書いていないとそこを踏み込んでいく、そういった体質とか、あとは、日本企業のガバナンスの問題なんかがあるんじゃないかなと思います。
　一方で、今、スタートアップは五か年計画の真っ最中で、かなりこれは充実したメニューがそろっていますし、是非スタートアップの皆さんには、一番大事なのは、新しいサービスをつくって、それを社会実装するときに規制がついてこないというのが一番の日本の問題だと思いますので、私、規制改革担当大臣として、イノベーションとレギュレーションの平仄を合わせるというのは極めて重要だと思っていますので、何か画期的なビジネスアイデアがあれば、早めに御相談いただければと思います。
○橋本（慧）委員　かしこまりました。是非とも更なる推進を期待を申し上げます。
　平大臣に、国務大臣として、ちょっと企業・団体献金とかそういったものの考え方について是非ともお聞きしたいと考えています。
　いろいろな、週刊誌報道とかメディアの報道でも、大臣については、いろいろな企業からの巨額献金があったりとか、ちょっと怪しいお金みたいなことが、それが事実かどうかは別にして、報じられていることについては、国民は広く疑念を抱いていることもあると思います。
　一つ例を挙げると、例えば、コロナ禍で広まったＣＯＣＯＡというアプリがあったと思うんですけれども、こちらの保守開発を担った企業で、政府からの受注金額というのがトータル三億九千万円にも上るといった会社があると思うんですが、この企業は、令和三年の六月に十二万円を平大臣の政治団体に寄附。そして、その後に衆議院選挙が行われた。令和四年六月に寄附をした。その一か月後には参議院選挙が行われた。非常に選挙と近いタイミングで平大臣に対してそういった寄附が行われる。
　このとき、当時平大臣は内閣府の副大臣としてそのアプリの仕様決定にも関わっていると思うんですけれども、それが事実かどうかということと、この件について、密接な関係があるような企業から献金を受けるということについて御見解をお聞かせください。
○平国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私は献金を広くいただいています、企業献金については。期待をいただいているものとポジティブに受け止めております。
　その接触確認アプリの件でありますが、まずは、ストラクチャーというか構造は私がつくりましたけれども、調達は国交省なので、全く触っていません。更に言うと、ここはセカンドレイヤーなんですね。再委託先なので名前も出てきていません。なので、この会社が関わっていることも知りませんし、この会社からこの件で何か相談を受けたか頼まれたという事実もないです。ですから、通常の献金としていただいているということになるんだろうというふうに思っております。
○橋本（慧）委員　知らないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり誰よりもデジタルに詳しい方……（平国務大臣「ちょっと訂正」と呼ぶ）
○大岡委員長　次の発言で訂正してもらっていいですか、橋本先生の発言の後で。
○橋本（慧）委員　ちょっと知らなかったというようなお話もあるんですけれども、そういった立場にある方が、自らに御献金をされているようなところを知らないというようなことで片づけるというのは、やはり一般の国民の目から見たらかなり疑問を持つところですし、今まさに政治と金の問題で、本当に政治への信頼が大変失墜していると改めて強く感じていますので、本当に、生意気を申すようですが、襟を正していただきたいというような声をたくさんいただいていますので、是非ともその観点でお願いしたいと思います。
○平国務大臣　済みません、先ほど、国交省と言いましたけれども、厚労省の間違いであります。
　私は、献金をいただく企業に対して何か便益を図るようなことはありません。自由と民主主義を守るために私を応援していただきたいということを申し上げて、献金をいただいております。
○橋本（慧）委員　しかるべき立場にあられる方ですから、午前中の質問でも出ていたように、かなり、四割も支部で企業・団体献金に収入のうちを頼っているという話もあったと思いますが、しっかりと、国民は見ていると思いますので、是非とも改善に向けてよろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、水沼秀幸君。
○水沼委員　船橋、市川からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。
　まずは、地元で押し上げていただいた皆様の思いを胸に、しっかりとこのお預かりした議席、日本の将来のために資するように有効に活用してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　そして、本日、これが私にとって初の委員会質問となりますので、よろしくお願いします。
　まずは冒頭、赤澤大臣、今日六十四歳のお誕生日ということで、おめでとうございます。
　赤澤大臣が生まれた三十年後、一九九〇年に私は生まれました。元号でいうと平成二年です。皆さん、突然ですが、今この日本には平成生まれが大体何人ぐらいいるか御存じでしょうか。実は三千万人以上います。この国の四人に一人、二五％以上いる世代の代表が、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない。その中においても、子供を育てている平成生まれの国会議員というものは、私が今回議席をお預かりするまで、今まで一人もおりませんでした。
　このような現状認識に立った上で、私は、平成生まれの当事者として未来志向の議論ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、赤澤大臣、財政健全化についてです。
　今回成立した補正予算、十三・九兆円でございました。この規模がどれぐらいの規模かというと、リーマン・ショックや東日本大震災、非常に大きな規模となっております。その内訳、六・七兆円、約半分は国債、政府の借金で成り立っています。市中消化が二・四兆円だとしても、多くを国債に依存している、こういった状況が続いています。
　赤澤大臣は所信で、経済あっての財政だというふうに申しておられましたが、財政の信頼なかりせば経済も大変なことになってしまう、このようなことを危惧しております。このまま野方図な財政の放出、放漫体制が続けば、イギリスで二〇二二年に起こったトラス・ショックのような、経済の安定性が損なわれるような事態が起きてしまうのではないかと危惧しています。
　そのような観点で、今回、十三・九兆円、大きな補正予算を積みました。その中で、所信の中でも大臣は財政状況の改善を掲げております。この二つの両立についてどう考えているのか、まずお聞かせください。
○赤澤国務大臣　水沼委員の、本当に若さあふれる質問で、本当に心していろいろお答えしたいと思いますし、あと、冒頭、還暦を過ぎていて恥ずかしいのですが、誕生日についてもお祝いを言っていただきまして、誠にありがとうございました。
　それで、我が国経済、長きにわたったデフレマインドがかなりこびりついているところがあって、それを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、先生まさに、委員御指摘のとおり、経済あっての財政との考え方の下、今般、経済対策と、その裏づけとなる補正予算を取りまとめました。
　中身をもう委員にはよく見ていただいていると思いますが、やはり足下の、賃金を上げていこうという予算だけでなくて、例えば、地方創生であれば、全国津々浦々の賃上げあるいは所得の増加を実現しようという予算、さらには、投資立国とか資産運用立国ということでいうと、ここに相当力を入れていますけれども、将来の我が国の国富といいますか、賃金、所得を上げていこうというような予算も入れ込んだものになっていまして、そこもしっかりやっていかないと、将来稼ぎが増えていかないと、持続性あるいは安定性というようなもののない状態、賃上げをしっかりやっていけないということになるので、そういうことで予算編成をしたところであります。
　昨日、国会での審議を経て、補正予算は成立いたしましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しております。
　その上で、二〇二五年度のＰＢ、プライマリーバランスの見通しについては、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向あるいは当初予算編成も影響しますので、現時点ではなかなか具体的に申し上げられませんが、もう繰り返しになりますが、委員御指摘のとおり、経済あっての財政だけれども、財政も当然ないわけじゃないのでありますので、しっかり経済成長そして財政規律といったものを両方念頭に置きながらバランスを取っていく、骨太方針二〇二四に基づき、財政健全化の旗を降ろすことなく、来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　まさにこのプライマリーバランス、今回、今年、内閣府が夏に、〇・八兆円、八千億円黒字化をすると、二〇二五年、そういった状況があったんですけれども、これだけ多くの補正予算は想定していなかったと思いますので、御高承のとおり、やはり執行が来年度にずれると、その分プライマリーバランスはマイナスに働くと思いますので、この骨太の方針にも記載されておりましたプライマリーバランスの黒字化、これは、二十一世紀になってからずっと掲げて、未達成の状況であります。是非、達成に向けた御努力、積み上げていただければと思います。
　続きまして、税収についてのお話をさせていただきます。自民、公明そして国民の三党間で合意されたいわゆるガソリンの暫定税率の廃止に関してです。
　これは具体的な時期を明言していないと思いますけれども、やはり廃止をしたら税収が減ると思います。幾らぐらい税収が減るのか、参考人の方でいいのでお答えください。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、一年間で、国は約一兆円、地方は約〇・五兆円の減収となりまして、合計約一・五兆円の減収になると見込まれるところでございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　一・五兆円税収が減るということなので、どこかで帳尻を合わせなければいけない。そうなったときに、じゃ、どこを削減するかというと、今出しているガソリンの補助金が想定されると思います。
　ガソリン補助金、来年一月でちょうど三年になります。今までの累計の支出額、これは補助金の中の部分を含めまして、累計七兆円を超えています。この七兆円、じゃ、月に幾らというふうに考えると、約二千億円です。今申し上げたような形で、暫定税率を廃止すると一・五兆円税収が減る、その一方、ガソリンの補助金措置をやめれば、年間二・四兆円財源が浮くことになります。
　この数字だけ見ると、すぐにでも補助金ではなく暫定税率を廃止した方が財政上にとっても非常によろしいかと思うんですけれども、財政状況の改善を進めるとおっしゃっていただいた大臣の御見解を伺いたく、よろしくお願いします。
○赤澤国務大臣　まず、私は今、政府におりますので、税については、党の税調の御議論もあり、加えて、今、野党の皆様とも税調会長同士で話をするとか、そういうこともいただいておりますので、なかなか政府の立場で確定的なことは申し上げられないということは申し上げた上で、お話を伺っておりました。
　そういう意味で、実際、補助金でやるか税でやるかということについては、いろいろ政策的な選択の余地があり得るものだと思っておりますし、税の場合、委員御案内のとおり、当分の間と言いながらずっとやっているじゃないか、こういう話になるんですけれども、制度の仕組み方次第では安定的に税収としてカウントできるようなつくり方もあれば、補助金の場合は毎年、予算単年度主義ですので、一年一年必要なものをということであります。
　そういう意味で、ここしばらくの間は物価上昇に大変企業も個人も苦しんでおられる状態なので、その痛みはしっかり止めながら、新しい成長段階に経済を移すために全力でやってきておりますが、これも、痛みがある間ということでやっているので、ずっとやろうということではありませんので、その辺も含めて政策を選択していくという中で、最適と思われるものを、野党の皆様の御意見もいただきながら選んでいきたいというふうに思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。是非、合理的な選択を重ねていただければと思います。
　続きまして、増大が予想される利払い費についてお伺いします。
　異次元の金融緩和から十年以上が経過し、結果として、次世代に残されたのは巨額の国債残高だというふうな状況になっています。財務省の四月の試算によれば、これから想定される金利が一％上昇した場合、二〇三三年度では利払い費の増加が八・七兆円あるというふうに伺っています。しかも、今や日本は金利のある世界に突入しています。
　こういった状況下で、利払い費の増大を迎えながらどのように財政健全化を果たしていくお考えなのか、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　今、大変慎重に委員が御議論されたとおりで、利払い費といいますか、金利が上がったらいきなり我々の国債の残高全体にかかるような話ではありませんので、そうやって、一年当たりにどれぐらい増えるかを精密に議論されることは大事なことだと思っています。
　その上で、金利の影響というのはもちろんあります。財政について、金利上昇の影響のみ考慮すれば、利払い費の増加を通じて政策的経費が圧迫され、財政の硬直化が進むおそれがある、まさに委員が御懸念されていることだと思います。
　ただ、大事なことは、金利の影響のみを考えるのではなくて、一方で、税収増をもたらす経済成長とのバランスの中で見ていくということです。だから、そこがなかなかうまくいかないと、ちょっと我々としても、政策をつくっている者として責任を感じますが。
　我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかのまさに分岐点でありまして、こうした局面において、最低賃金の引上げとか、あるいは円滑かつ迅速な価格転嫁、さらには省力化、デジタル化投資の促進等に取り組んで、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにしたい、まかり間違ってもデフレにもう一回戻るようなことはあってはならぬと思っています。
　同時に、骨太方針二〇二四に基づいて、歳出改革努力を継続することで、めり張りの利いた予算編成を行っていきたいと思っていまして、財政の持続可能性への信認が失われることのないように、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくっていきたいと思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　財政健全化ですとか、その構成要素であるワイズスペンディングですとか利払い費への対応というのは、今政策決定に参加することができない将来世代に対する責任にほかならないと思いますので、ここは与野党問わず、しっかり真剣に考えていきたいということを申し上げまして、次のテーマに移ろうと思います。
　赤澤大臣はここで、よろしければ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、いわゆる闇バイト問題についてお話をさせていただければと思います。
　今年八月以降、首都圏を中心に相次いで強盗事件が多発しております。私の地元船橋、市川でも四件、非常に多くの事件が発生していて、これは本当に、全国的に見ても非常に大きな社会問題であるというふうに認識しております。政府におかれましても、犯罪対策閣僚会議で闇バイトについても緊急フォローアップをしている、昨日も会議を開かれたということをお伝えいただいております。
　そこで、お伺いしたいところがございます。
　闇バイトの問題というのは、警察庁さんだけの問題ではなく、ほかの省庁も一丸となって取り組んでいくべき課題だと認識しています。官房長官には更なるリーダーシップを取っていただき、誰一人取り残さない社会の実現に向け、特に若者への、犯罪への加担をどのように減らしていくかということも申し上げていただければと思います。
　官房長官のお考えをまずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　まず、私は今日誕生日ではございませんけれども、委員の初質問にこうしてお答えすることができて大変光栄に存じております。実は私も初当選が三十四歳でございましたので、随分年を取ったものだなと思っておりますが。
　今委員から御指摘がありましたように、闇バイト、ＳＮＳというのが大きいんだろうと思いますけれども、こういったものを使って募集をして、裏で糸を引いている人は誰だかよく分からないね、こういうようなことでございまして、我々の犯罪対策閣僚会議、今触れていただきましたけれども、「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を取りまとめました。
　まさにおっしゃったとおりで、警察が取り締まる、当然のことですが、それだけではなくて、例えば、ＳＮＳ等における募集情報、これをどうやって削除していくのか、こうした問題がないとなかなか全体的な解決につながっていかないということでございます。
　この点、緊急対策におきまして、まず、厚生労働省、職業安定法を持っておりますが、求人者の氏名、住所等の表示を求めて、その記載がないものについては違法であるという旨明確化する。それから、総務省ですが、違法情報ガイドラインを策定しまして、求人者の氏名等の表示がないものについては違法である、これを盛り込む。こうしたことでＳＮＳ事業者による闇バイト募集情報の削除、これが進められることというふうになっております。
　まさに、治安を確保して、国民の安全、安心な暮らしを守り抜くため、この会議による総合調整をしっかりやって、各省がしっかりこうした形で連携して、政府一丸となってこの対策に盛り込まれた施策を推進してまいりたいと思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　一連の事件の実行犯というのは、皆さん御存じのとおり、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳを通じて、高額報酬といった文言で募集をされているところでありますが、闇バイトの実行役というのはもう捨て駒にすぎず、その多くは、二十代、三十代の若者が占めています。
　二〇二三年に特殊詐欺で摘発をされた容疑者二千四百人のうち、八五％は主に十代、二十代、三十代の若者が占めておりました。その中でも、不登校やネグレクト経験者若しくはギャンブル依存症の方など、社会から孤立している若者の闇バイトの応募率が高いとヒアリング等で感じています。
　これらの状況を鑑みると、闇バイトの募集を始めとする匿名・流動型犯罪は、若者の社会からの孤立そして孤独が顕在化していることが多発化の一因であると認識しておりますが、政府も同じ見解であるか、担当の共生・共助担当大臣にお伺いしたくございます。お願いします。
○三原国務大臣　若者がいわゆる闇バイトに加担してしまう、その理由には、経済的困窮というものを始め、様々なものがあると考えられますけれども、その背景の一つとして、委員おっしゃるように、やはり孤独、孤立という問題があるという指摘、これは承知をしております。
　そして、二十代、三十代が多いということでありますが、私ども内閣府の方で実施しました実態調査におきましても、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合が、ほかの年代に比べて、二十代、三十代で高いということも分かっております。こうした調査結果も踏まえて、若者を対象とした孤独・孤立対策、しっかりと取り組むことが重要だと思っております。
　先ほど橋本委員からもお話ありました、やはり若者の居場所づくりですとか、そうした先駆者的なＮＰＯの方々の政策を横展開していくとか、様々な形でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。認識が一致しておりまして、安心しました。
　そこでなんですけれども、であるならば、なぜ、政府が孤独・孤立対策を重要施策であると認識しているにもかかわらず、今回の石破内閣では孤独・孤立担当大臣を任命していないのか。これは、対外的に見たら、政府内において孤独・孤立対策を、後退する、余り考えていないというふうに見えてしまうことを懸念しております。
　この部分のお考えについて、官房長官、お聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　今まさに三原大臣から御答弁いただいて、委員とも認識は一致をさせていただいたところだとお伺いしましたが、この孤独・孤立対策でございますけれども、組閣時に、石破総理から三原大臣に対しまして、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独、孤立の問題について総合的な対策を推進するという指示、指示書というのがございますが、そこにしっかりと明記をして、それでもって三原大臣が今担当大臣として取り組んでいるというところでございます。
　三原大臣にはしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、四月に施行されました孤独・孤立対策推進法、六月に決定した重点計画、こうしたものに沿って、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。是非、孤独、孤立にも向き合っていただければと思います。
　官房長官、もしよろしければここで御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、技術論の部分についてお話をさせていただきます。
　今回の闇バイト、募集形態というのは、いわゆる秘匿性の高いアプリ、テレグラムですとかシグナルですとか、そういったアプリに基づいて実行犯役が指示を受けているという現状があります。
　このような状況でいうと、このアプリは、いわゆるエンド・ツー・エンド暗号化と呼ばれる強固なプライバシー保護技術を導入しており、これはどれぐらい強固かというと、プラットフォーマーやプロバイダーの方々であっても、なかなか当事者間のメッセージを解析することが難しい、これぐらいのレベルだと認識しております。
　ですが、このトクリュウ型の犯罪については、犯行の指示役と実行役のやり取りが明らかになることによって、首謀者の摘発、犯罪の根本的な解決につながると考えています。だからこそ、この秘匿性の高いアプリの解析対策が重要であると考えますが、政府の見解はいかがか。また、今回の補正予算の中で購入される資機材はアプリ内の情報解析にも役立つのかどうか。参考人の方でよろしいのでお答えいただければと思います。
　簡潔によろしくお願いします。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、秘匿性の高い通信アプリが犯行グループの連絡手段として悪用されてございます。
　警察におきましては、これまでも情報技術解析の高度化に努めてまいりましたが、令和六年度補正予算におきまして、スマートフォン端末の解析を円滑化するための資機材、被疑者間の関係性の分析の高度化、可視化を図るための資機材の整備に係る予算を計上してございます。これら資機材を利用した解析や分析の結果を捜査に活用することにより、首謀者の検挙を含めた事件の早期解決を目指す所存でございます。
　アプリ内のそうした高度に秘匿化されたデータが復号できるかどうかということに関しましては、これは犯人側に対策を講じられてしまうということがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○水沼委員　ありがとうございます。ここの部分、非常に重要な部分だと思いますので、データ解析技術の進捗を期待しております。
　では、続きまして、闇バイトを防ぐ対策の一つに、捜査手法の強化というものが挙げられます。これは、従前メディア等でも報じられている仮装身分捜査についてなんですけれども、ここを早期に実施するということで、石破総理も昨日の会議で発言があります。
　本当に、運用ガイドラインにのっとって、いち早く導入していただければと思うんですけれども、その導入の中において、潜入捜査というふうになると思いますので、相手の懐に入り込む以上、捜査員に危険が及ぶ可能性が高まることが懸念されていると思います。
　捜査員の安全確保策について検討していることがあれば、政府参考人の方でいいので、御答弁を簡潔にいただければと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の仮装身分捜査でございます。
　このやり方について現在検討しているところでございますが、雇われたふりをして犯行グループと接触をする場合もあり得るものと考えておりまして、この際には、御指摘のとおり、捜査員の安全の確保ということは大変重要だと考えております。
　捜査員の安全が確保されるようなオペレーションをしっかりと検討して実施してまいりたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　事件は現場で起きているものだというふうに理解しておりますので、是非、現場の捜査員の皆さんの心理的安全性と士気が高まるようなガイドラインを作成いただければと思います。
　本当に、仮装身分捜査は、非常に牽制力も高い、非常に有効な手段だと思います。様々な方法を駆使して、しっかりと、ベテラン世代の皆様が安心できるように、この安全を脅かす闇バイト撲滅に向けて、若者にも寄り添いながら、今後精力的に活動していく、この決意を申し上げまして、お時間がそろそろ迫ってまいりましたので、私の質疑を終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大岡委員長　次に、阿部司君。