maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○愛知治郎君　それは、先ほどの国の負担と民間の方がやられた負担、同時に決定をしたということですか。分かりました。いずれにせよ、その決定もはっきりしない。今ずっと言い続けていると言いましたけれども、しっかりと決定をした上で発信をしなければいけない、いいかげんな情報は要らないんですよ。是非しっかりとした情報を発信をしてください。
　ちょっと時間がなくなったんですけれども、何でそういった決定が遅いのかということは後ほどお話ししたいというふうに思いますが。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　この瓦れきなんですけれども、本当に量が多いんです。宮城県だけでも阪神以上の瓦れきがあるということだったんですけれども、自治体等々ではなかなか処理し切れないということもありますので、是非自衛隊の皆さんにも御協力をいただきたいというふうに思うんですが。
　この自衛隊の皆さんですけれども、前官房長官が暴力装置と言っていましたが、今回はそんなことはとんでもございません。皆さん、救命、救援組織として本当にすばらしい活躍をしていただきました。現地で、自治体も機能していない、機能できない部分もありますので、自衛隊の皆さん長期に御支援をいただきたいという声、たくさん寄せられております。この点、防衛大臣、どうにかなりませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げたように、私がキャンセルしたことはありません。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　天候の問題というのは、私は、ヘリコプターの場合は天候に左右されることがあります。その後の視察は、実はいわゆる飛行機で仙台の方まで、松島基地まで参りましたので、天候は大変良かったわけですが、天候の影響を受けにくい飛行機で、次回、その次のときには参りました。決して私から行けるのに何かキャンセルしたとか、そういうことはありません。
○委員長（前田武志君）　以上で脇雅史君の質疑は終了いたしました。
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○加藤修一君　またまたなかなか理解ができないことでありますけれども。
　今回の災害の関係で、日本のかつての科学技術庁、科学技術庁が原発の巨大事故、この被害想定をやっているわけですね。菅総理は原発の専門家というふうに言われておりますので……いや、私は皮肉で言っているわけじゃないんですけれども、こういう資料があるということについては御存じだったでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員御指摘のように、現在、第一原子力発電所での作業はたくさんの方がなされております。本日現在でも緊急作業に従事している方が二百六十六名もおられるところでございます。こういう皆さん方のまずは健康管理をしっかりしなければいけないということと、今後のこういう作業をされた方の健康がどういうふうになっていくかということ、こういうことについても、これもまたしっかり点検もしていかなければならないというふうに思います。
　そこで、先生が御指摘されたように、今労働安全衛生法では健康管理手帳制度というのがございます。しかし、この手帳につきましては、対象業務が石綿などを扱う業務などでありまして、現在十二業務、これにはこの原発の作業については入っていないところでございます。
　また一方で、この放射線業務作業に従事する場合には放射線管理手帳というのがございまして、この放射線管理手帳については、これはこの手帳を持っていなければ作業に従事できないというようなことにもなって、そういう作業を管理いたしているところでございます。
　したがって、委員が言われたように、この作業をされている方の健康をきちっと維持、そして将来にわたっての健康をきちっと点検もしていくと、こういうことについて、この健康管理手帳と、それから先生言われた手帳、放射線管理手帳ですね、これのことをどう統一的にしていくかということが大事かと思います。
　私は、これについてはこの……はい。これについては、私は、この健康管理手帳、今、それには原子力発電所での作業は入っていませんから、それに入るように、入れるような形での、研究者などと検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　それは全く違います。今も申し上げましたように、今日の議論でも、例えばこの放射性の、濃度なんかにおいてどういう形で避難を進めるかといった、そういう判断はもちろん官僚の皆さんにも専門的知識をいただきますけれども、かなりの部分で最終的な判断を政務三役がしなければいけないことが多いわけであります。
　現在、先ほど来……ちょっとやじを少し止めてもらえませんか。先ほど来、なるべく短くしますが、そういう重要な場面において、できればこれはまさに国家的な危機でありますから、是非とも与野党を超えて御理解をいただいて、そういうポストに政務三役を充実させ、もっと増やすことができるようにということで、私としては今でも同じ気持ちでお願いをしているところであります。
○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。
　発電所の中ですね、第一発電所、これは東京電力が調べておりますが、それ以外のところは、今お話のありました文部科学省でありますとか防衛省、それから警察庁も、はい、そういうところも測っております。
○小野次郎君　だから、言いたいことは、大臣がそういうふうに保安庁に言うのはいいんですよ、保安院、正しいんですよ。
　だけど、結局、東京電力、私、言葉は悪いかもしれません、一事業者にすぎないだろうと。しかもこういう、これだけ大きな問題を起こしている事業者がメーンになって調べているのに対して、お役人は調べろとかなんとかって指示するだけで実際にはやっていない。その数字を、どうして国民がそれを信頼を持って受け取ることできるんですか。だって、あり得ないはずのことを起こしている事業者が調べている数字をいまだに保安院は定時定時に説明の資料に使っておられるというのは、一国民としても納得いきませんよ。
○国務大臣（海江田万里君）　それでは、後で当委員会に資料をお示しをいたしますが、これはこういう形でどこが主体的にモニタリングをしているかということを全部調べて持ってきてくれということで、今日準備してありますので、後でこれをお知らせをいたします。
　そして、それを発出したのは、保安院がこういうところに調べてくれということで発出をしているわけですから、これは後でお配りをします。これを見ていただければ、はい、詳細、これを見ていただければお分かりになると思います。
○小野次郎君　私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○片山虎之助君　菅内閣と言われますが、総理はかなり独断専行もありますよ、私がいろいろ見ていると。皆さんとよく相談されて一体としてやっているのかなという感じも実はあるんですがね、総理。やっぱり今までのことを反省をして、ここはこう直そうということがないと本当のトップリーダーになれませんよ。リーダーシップというのは自分で全部やることじゃないんですよ、細々と。人を上手にやらせるんですよ。全体をまとめるんですよ。是非それをお考えいただきたいと、このように思います。
　そこで、私は次の点を指摘したいんですが、ねじれ国会ですよ、去年の七月から。ねじれ国会で国会運営や政権運営が大変困難になるということは当然分かっておりながら、あなたは余りそういう努力をされなかった。しかし、最近は本気で努力をされているんですよ。例えば、大連立の話だとか、野党に全面協力、青写真作りから入ってくれとか、いろんなことを言われていますけれども、相手は応じませんわね。何でだと思いますか。簡潔に。
○片山虎之助君　それはね、総理、心がないからなんで、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれという、身を捨てるところがないんですよ。谷垣さんに言われた、山口さんに言われた、誰に言われたというのはありますよ。それじゃ、今のばらまき四Ｋを全部やめますと、野党の言うとおりに財源を使ってくださいと、そういう勇気がありますか。でしょう。
　結局は菅内閣の、菅政権の延命や補強になるのはみんな嫌なんですよ。大震災にはみんな協力しますよ。各党も、もろ手を挙げて、私は協力今していると思う。その他のことで手を組もうというんなら、その他のことで連携しようというんなら、心を示さないと、身を捨てないと。そんなことで私は大連立も連携もできないと思いますよ。もう一度どうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も六十数年生きてきましたから、私なりに私の心は持っているつもりですけれども、それが私が思うように伝えられているかということを言われれば、確かに私の不徳の致すところもあると思っております。
　しかし、こういう時点で私が総理の座にいたということの中で、私としては、やはりここはまずは復旧復興、できればその前から議論をしていた財政の再建も含めて与野党で共通の青写真を作って、そして最終的には、任期が二年半後には来ますから、その段階で改めてそれらのことについてどういう体制でやっていくのか、そこまでこのねじれ国会の形の中から与野党共同での形が取れれば、私は歴史的な使命を果たせたと、まさにそこまで来れば本望だと思っております。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて東日本大震災に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 平山 誠君 金子　恵美君
 山崎 力君 高階恵美子君
 横山　信一君 草川　昭三君
 小熊　慎司君 桜内　文城君
 中山　恭子君 片山虎之助君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君
 猪口　邦子君
 衛藤　晟一君
 加藤　修一君
 小野　次郎君
 委　員
 有田　芳生君
 一川　保夫君
 梅村 聡君
 大野　元裕君
 金子　恵美君
 小見山幸治君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 徳永　エリ君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 西村まさみ君
 安井美沙子君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 愛知　治郎君
 磯崎　仁彦君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 草川　昭三君
 長沢　広明君
 桜内　文城君
 大門実紀史君
 片山虎之助君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中野　寛成君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、科学
 技術政策）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 行政刷新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、少子化
 対策、男女共同
 参画）） 与謝野　馨君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 財務副大臣 櫻井 充君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 観光庁長官 溝畑 宏君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十八分、公明党十三分、みんなの党七分、日本共産党四分、たちあがれ日本・新党改革四分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災の発生から二週間余りが経過をいたしました。この大震災によって亡くなられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さん、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、多くの国民の皆さんに自宅を離れての避難あるいは計画停電などで大変御不便をお掛けいたしております。このことに対しても、国民の皆様が冷静に沈着に行動されていることに対して心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと、このように思います。
　さらには、国内に限らず、世界の百を超える国々から支援のお申出をいただき、既に多くの支援をいただいていることも、この場を借りてそうした国々にお礼を申し上げたいと思います。
　そうした中で、政府としては、自衛隊、警察、消防など総動員でこの大震災に対し、救助、救援、被災者の生活支援に全力を挙げてまいりました。この間、国会並びに特にこの本予算委員会におきましては、未曽有のこうした事態に関係閣僚の出席などについて大変御配慮をいただくなど、与野党を超えて災害対応に対して御高配をいただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　本日、ここに締めくくり質疑を迎えることになりました。改めて、こうした柔軟な対応をいただいたことに対し、前田委員長を始め予算委員会の委員の皆様、とりわけ野党の皆様に対して心から厚く感謝を申し上げ、私からのこの締めくくり総括に当たっての冒頭の御挨拶とさせていただきます。
　どうも大変ありがとうございました。
 ─────────────
○国務大臣（海江田万里君）　昨日、当委員会が池田副大臣の発言によって止まったということは本当に遺憾なことでございまして、私も昨日、池田副大臣から事情を聞きまして、本当に、まさに最悪の事態も考えておかなければいけないというこの問いかけに対して、まさに今御指摘のあったような、神のみぞ知るということでお答えをしたわけでございますから、今本当に、国会議員の皆様方、とりわけ予算委員の皆様方というのは、本当に一億二千六百万人の国民を代表して一つ一つの言葉を発せられていると、そういう本当に最悪の事態に対する不安を持っておられる方が大変たくさんおられるということで、そういうこととして聞かなければいけないということを話をしたところでございます。
　本当に申し訳ございませんでした。してございます。
○加藤修一君　私は、総理はそういう行動は取るべきでない、やはり官邸にしっかりと腰を落ち着けて、それがまさに私は陣頭指揮だということだと思うんですね。
　こういう法律があります。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原子炉規制法です。この規制法に基づいて実は保安規定を作るわけですね、各電力会社は。この保安規定に私は抵触していると、総理の行動は。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　なぜかならば、各電力会社の社長は、原子炉安全を最優先し必要な指示を行うというふうになっているんですよね。総理が来るという意味ではなかなかそういう状態にならないわけでありますよ。ある意味では邪魔をする、邪魔をしたという話なんですよ。もう一度答弁してください。
○加藤修一君　暫定規制基準については、それを、暫定を外すために今やっている話ですか。暫定を外すためにやっている話ですか。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどお答えをいたしましたが、昭和四十一年から四十七年でございます。
　ただ、その後、幾つか独自にこの見直しを行っております。それは、平成十四年の二月に土木学会において当時の最新の知見を基に原子力発電所の津波評価技術がまとめられたわけでございますから……はい、それは東京電力が津波高を先ほどのＯＰプラス五・四から五・七メートルと再評価して対策を講じたということでございます。元々の建設の時期は、先ほどもお話をしましたけれども、三・一二二ということでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　違いますよ。全然、全く違います。
　私たち国民新党としてきちっと、やっぱり私は金融大臣としてマーケットを預かっている、それから資本主義の基本的なところが金融資本でございますから、そこを、いいえ、違いますよ。非常時には非常時の考え方がありますから、金融市場をやっぱりそこを活性化しないと、ほかの景気や経済が良くならないと被災者の方も救われないわけですよ。
　ですから、そういった意味で、決して、今さっき言いましたように、多くの方が、今一般庶民の方が株式を持っておられる、そして、減税をしてもむしろ金持ち寄りの方よりも株式を持っておられる中あるいは低所得者の方に利益があるということでございますから……
○国務大臣（枝野幸男君）　最終的な責任と判断は……
○福島みずほ君　保安院は駄目です。あっ、安全委員会。
　総理、福島原子力発電所、福島市議会から廃炉にしてくれという意見書が出ています。廃炉でよろしいですね。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案について、反対の立場から討論をいたします。
　まず、今回の東北地方太平洋沖地震によってお亡くなりになった方々、そして被災された皆様に対して心から御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げます。また、被災地にて救助、救援等に献身的な努力を続ける自衛隊、警察、消防を始めとする全ての関係者の御尽力に心から敬意を表し、さらに、世界各国から迅速な支援いただき、感謝申し上げるのであります。
　今回の大震災による犠牲や被害は甚大です。犠牲となった方、行方不明の方、合わせると二万八千人を超えるという規模です。地震、津波、原発事故、風評被害など、巨大で複合的な被害が発生したのです。
　こうした事態を受け、我々自民党は、当初国会法上の休会を求めましたが、その後与党の意向を受け止め、いわゆる自然休会に応じるなど、政府の震災対応に全面的に協力してまいりました。被災者の支援と原発事故への危機管理を徹底してもらいたいとの思いからです。にもかかわらず、その後の政府の対応を見ると、司令塔の不明確さ、情報開示の不徹底、指揮命令系統の混乱、原発事故への初動の遅れとミス、危機管理意識の甘さ、さらにパフォーマンス優先とも見える場面など、愕然とすることが続いているのであります。
　振り返れば、我々自民党が震災対応で与党に一生懸命協力したこととは実に対照的に、与党・政府は野党の主張に歩み寄る柔軟性を示そうともせず、実現可能でバランスの取れた政策予算を編み出そうともせず、いわゆるねじれ国会に即した政権の運営責任を全く果たそうとしませんでした。加えて、本予算は、歳入の四割を基礎付ける公債特例法を始め、予算関連法案と切り離して参議院へ送付されました。我々は、歳入の裏付けのない予算案を審議することを余儀なくされたのであります。このような不規則性は、許されざる根本問題として指摘しておかなければなりません。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、未曽有の大震災の中、多額の復興財源が必要になっているにもかかわらず、所得制限のない子ども手当など、ばらまき型の政策を続行する予算となっている点であります。
　そもそも民主党政権は、税収を上回る国債発行による国家予算を二年連続編成し続け、日本の国際的な信用を傷つけてきました。多額の赤字国債に頼りながらも、しかも政策目的や政策効果が不明瞭な予算で、結局デフレ経済脱却の効果も得られません。子ども手当のほか、農業の戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化のいわゆるばらまき四Ｋをそのまま計上している予算案には到底賛成できず、その財源を被災者支援と復興、防災の財源に用いるべきと考えます。
　そもそもマニフェストとは、選挙の前に作成するもので、選挙で負けたら潔く民意を受け止め歩み寄って修正すべきものです。自民党は予算組替え動議をあらかじめ衆議院に出したのですから、昨年の参議院選挙の結果を踏まえ、潔く大幅修正を決心すべきであったのです。その機会を民主党は放棄した、そのことはとても残念であり、先見性の欠如を思わせます。
　反対の第二の理由は、経済成長に対する決意を欠いた成長軽視の予算となっている点であります。
　本予算の編成過程では、元気な日本復活特別枠が設けられ、政治主導で成長に資する事業等に予算配分の重点化が図られるはずでした。ところが、各省から寄せられた特別枠への要望には、例えば在日米軍駐留経費負担など、目的の異なるものが便宜的に含まれており、特別枠、有名無実であることが明らかになってきたのです。
　反対の第三の理由は、地方軽視の予算となっている点であります。
　二十二年度に二割近く削減された公共事業関係費は本予算でも更に一四％削減され、地域自主戦略交付金を含めてもピーク時に比べて半減しております。コンクリートから人へと言いますけれども、人の命を守るコンクリートもあります。
　言うまでもなく、今回の震災被害からの復興には本予算に含まれた公共事業の規模では全く力不足であり、今後補正予算の編成などで公共事業は拡充されるのではないかと思っておりますけれども、この予算は全く現在の日本の優先順位を反映していません。地域自主戦略交付金も、実態は約九割が継続事業に配分され、今回地方の裁量が発揮されるのは僅か一割にすぎません。
　以上、平成二十三年度予算に反対する主な理由を述べました。
　今後の日本の復興のため、我々自民党は政府に協力していく所存であり、これからの補正予算の編成などを含め協力していくつもりではありますけれども、まずは、本予算に計上されたばらまき四Ｋなどマニフェスト関連予算、これを即時凍結することにより、一刻も早く震災対策に万全を期すよう強く求め、私の反対討論を終わります。
○水戸将史君　私は、民主党・新緑風会の水戸将史です。
　ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に対し、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　本題に入ります前に、この度の東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いと、犠牲になられた方々には衷心より哀悼の意を申し上げます。
　さて、私が改めて声を大にして強調したいのは、未曽有の国難とも言うべき大災害に直面した今、私たち国会議員は、党派を超えて一日も早く予算案を成立させ、執行することに全力を挙げる必要があるのではないかということであります。そして、その上で、大震災から復興するための補正予算を始めとした諸施策を早め早めに打ち出すのは当然の責務と考えます。
　野党の皆様方におかれましては、是非ともこうした喫緊の課題に御理解をいただいて、残る予算関連法案の早期成立にも御協力くださいますよう、この場をお借りして心から切にお願いを申し上げます。
　予算三案の内容は、申し上げるまでもなく成長と雇用を最大のテーマに掲げ、社会保障制度を確かに堅持し、新成長戦略の本格的な実施により持続的な経済成長の基盤を築き上げるために編成されたものであります。
　内容としましては、政権交代前に比べて税収が九兆円も減少し、限られた財源をいかに有効に活用するかを迫られたものでありました。一方、本格的な政権交代を果たした中で、一から手掛けた初めての予算編成であり、当然ながら国民の皆様にお約束をしたマニフェスト、例えば子ども手当や農家への戸別所得補償などの充実強化に取り組むことを前提としたものでありました。
　そうした中で、予算案では、元気な日本を復活させるための特別枠を創設し、事業仕分の評価を通じて歳出の削減に取り組み、独立行政法人や公益法人の不要資産を国庫に返納させるなど、国民の皆様にも納得のいただける工夫なども行いました。
　今後、私たちは、国民の皆さんとともに大震災を克服すべく、被災者の生活支援並びに被災地域の復旧復興に向けた力強い歩みをスタートしなければなりません。何とぞ、野党の皆さんの御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願いをし、私の賛成討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○長沢広明君　私は、公明党を代表して、平成二十三年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　冒頭、東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震は、観測史上国内最大を記録し、大津波が東北地方を中心とした東日本沿岸地方を襲う大災害となりました。これにより、多くの町が壊滅状態となり、幾多の尊い人命が失われました。また、福島第一原子力発電所では相次いで重大なトラブルが発生し、半径三十キロに及ぶ避難・屋内退避指示が出されたほか、放射能漏れによる農作物、飲料水等への被害も顕在化するなど、震災は幾つも重なり合って国民の生活を脅かす事態となっております。
　こうしたときこそ、一刻も早い救済復興支援を推し進め、事態を改善へ導くための十二分の財政支援が不可欠であります。そのためには、平成二十三年度予算案は大幅に見直すことが必要であります。
　政府・与党が平成二十三年度予算案において推し進めようとしているマニフェストの主要政策は、例えば、恒久財源を明示できず、恒久法とすることもできず、子育て支援サービスのバランスを図ることもできなかった子ども手当制度や、国民の大多数が望んでいない高速道路の無料化、そしてＴＰＰとの両立が疑問視される農業戸別所得補償など、理念も実現もない言わばばらまき政策ばかりであります。かかる政策を推し進めるよりも今最も必要とされていることは、被災者・被災地支援、復興支援であることは言うまでもありません。
　民主党は、さきの総選挙において、国民の生活が第一を掲げました。今直面しているこの国難と言える事態において、国民の生活を第一に考えるならば、既に破綻したマニフェストに執着するよりも、被災者・被災地支援のための財源確保に全力で努めるべきであります。民主党マニフェストに基づいた不要不急のばらまき政策を無理やり推し進める本予算案には、断固として反対するものであります。
　このほか、平成二十三年度予算案では、年金のための安定財源が確保できず、小手先の財源のやりくりに終始していること、デフレ克服、経済成長に向けた道筋が全く見えないこと、公共事業が更に削減され、地方や中小企業にも冷たい予算案となっていること、また、予算と一体であるべき予算関連法案が切り離されて処理され、いまだに本院に送付されるめどが付いておらず、歳入の裏付けのない予算案となっていることなど問題点が数多くあり、到底賛成できるものではありません。
　以上、平成二十三年度予算案に反対する主な理由を申し述べました。
　東北地方太平洋沖地震は、地震と津波の被害に加え、原発事故の被害も重なり、これまで経験したこともない複合災害となりました。こうした状況下では、政府・与党は、被災者・被災地支援の一層の強化のため、また国民の不安解消に速やかに対応するため、被災者、被災地域を中心として現場の声をしっかりと受け止めて事に当たるべきであることを強く要望するとともに、我々公明党も国民を守るため全力で支援に当たることを改めて表明し、私の反対討論を終わります。
○桜内文城君　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度総予算三案に対する反対の討論を行います。
　先月、みんなの党は衆議院予算委員会に対して、一般会計、特別会計そして政府関係機関予算案をトータルで抜本的に組み替える修正動議を提出いたしました。
　その後、東北関東大震災の緊急対応のため党派を超えて政府予算案の審議に協力してまいりましたが、依然としてこの本予算だけでは震災対応の補正予算がどうなるか分からない、国政の方向が定まらない、さらには財源をどうするかも分からない、このような状況に陥っております。
　我が党の予算修正案の主な点は次のとおりです。
　第一に、未来への投資として法人税の実効税率を現行の四〇％から二〇％に半減する。さらに、自然エネルギー等の科学技術研究開発費、奨学金を三〇％増額します。
　第二に、その財源は、民主党政権のばらまき予算の象徴でもある四Ｋ、すなわち子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、戸別所得補償の組替えに加えて、補助費、委託費、庁費等の二〇％削減、議員歳費の三〇％削減、そして公務員人件費の二〇％削減等によって捻出いたします。
　これに加えて、私どもは、公認会計士を始め多くの民間の皆様方の御協力をいただき、一般会計と特別会計の歳入歳出、年間一万三千本を超える全ての予算科目を複式簿記で処理し、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そしてキャッシュフロー計算書といった予定財務書類四表を自動的に作成する公会計のソフトを開発いたしました。これを国家財政ナビゲーションシステム、国ナビと呼びます。
　具体的には、来年度政府予算案に基づき、バランスシート等の予定財務書類を作成し、省庁別及び特別会計勘定別に財務状況を把握するとともに、一般会計及び特別会計の全ての予算科目と金額を組み替えるシミュレーションを実施し、抜本的な予算修正案とこれに基づく予定財務書類を作成いたしました。
　我が党の予算修正案に基づく予定財務書類の概要は次のとおりです。
　まず、平成二十三年度末のバランスシートで政府案とみんなの党修正案を比較すれば、公債発行残高が十五兆円減少いたします。その結果、一般会計と特別会計を連結した国の債務超過額も政府案よりも七兆円改善し、四百二十七兆円となります。
　次に、行政コスト計算書では、政府予算案で生ずる純行政コスト百二十五兆円に対し、これを二六・二％削減、金額にして三十三兆円削減し、九十二兆円にまで圧縮します。これらによりキャッシュフロー計算書におけるプライマリーバランスも大幅に改善し、政府予算案での十一兆円の赤字に対し、これを一・三兆円の赤字にまで抑え込みます。
　私どもは、国政の方向性を決定付ける予算案については、与野党共に比較可能な予定財務書類を作成し、数字に基づくロジカルな政策競争を行うべきだと考えます。我が党は、昨年秋の臨時国会において、毎年度の政府予算案と野党の提出する修正案について、それぞれの予定財務書類の作成、開示を義務付ける財政見える化法案を提出いたしました。どの政党が政権の座にあろうとも、一般会計と特別会計の連結による予定財務書類を作成、開示する仕組みを共通の制度的インフラとして整備すべきだと考えます。
　将来世代の利益や日本経済の成長を考えるとき、数字でロジカルな答えを導き出せるのが今回私どもが開発した国家財政ナビゲーションシステム、国ナビです。今、国家経営の在り方そのもの、政府のマネジメントこそ大きなイノベーションが必要であることを申し上げ、反対の討論を終わります。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党を代表し、二〇一一年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。
　住宅を始めとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに国による復興のための一刻も早い補償が切望されております。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など、悲痛な声が寄せられております。
　今政治に求められていることは、こういった願いにこたえ、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けております。このような予算には断固反対をいたします。
　日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しております。また、法人税の五％減税、証券優遇税制などを中止し、思いやり予算を始めとする米軍関連予算の削減、不要不急の大型公共事業や原発の建設推進の中止など、予算を抜本的に組み替え、さらに震災復興国債の引受けを余剰資金のある大企業、大資産家などに要請するなどして、国内のあり余ったお金を復興財源に活用することを求めます。
　なお、本予算が高齢者や障害者の年金を削減するなど、国民の暮らしを脅かすものになっていることも重大です。消費税増税やＴＰＰ参加を中止し、予算の抜本的な組替えによって国民の暮らしを守り、被災者に希望を与え、安全、安心の日本をつくることを求め、反対討論を終わります。
○片山虎之助君　私は、たちあがれ日本・新党改革を代表して、平成二十三年度予算案三案に反対の立場から討論を行います。
　そもそもこの予算案は、選挙時の民主党マニフェストに呪縛されたものであります。安定的な財源手当てのないまま、子ども手当、高速道路無料化など、いわゆるばらまき四Ｋ等を中途半端に予算化する一方、経済成長戦略や財政再建にさしたる配慮もなく、二か年連続で税収をはるかに超える国債発行を行い、多額の埋蔵金を投入した欠陥予算であることが反対理由の第一であります。
　また、今回の東北関東大震災という国難に直面しながら、その対応にもう一つ真摯さが見られません。私どもは、この際、直ちにこの予算案を撤回ないし凍結し、当面の震災緊急対策を中心とした与野党合意の暫定予算をまず成立させ、その後、本格的な復興施策を盛り込んだ各般の特別立法と併せた本予算の提出を期待しましたが、それも果たされず、出した以上はしゃにむにこの予算案を通そうとする政府・与党の姿勢が第二の反対理由であります。
　民主党政権の姿勢は、この非常時においても、国民生活や国民の安心、安全よりもマニフェスト第一、パフォーマンス第二であると断ぜざるを得ません。財政の破綻を招き、国民を苦しめる平成二十三年度予算案三案に断固反対であることを強調して、私の討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、二〇一一年度予算三案に対する反対討論を行います。
　まず、今回の大地震で亡くなられた皆さんに心からの哀悼の意を表し、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。また、必死で支援をしていらっしゃる皆さんに心から敬意を表します。
　今こそ政治が前面に立ち、必死で国民の皆さん、とりわけ被災された皆さんの生活再建のために頑張るときです。震災に遭われた皆さんの生活再建、地域復興のためには莫大な費用が掛かります。そのために、来年度の予算案については、例えば高速道路の無料化や子ども手当の上乗せ分など不要不急の予算を削減し、大胆に予算の組替えをすべきでした。また、法人税の引下げは見送り、復興予算に充てるべきです。なぜ政府はそれをしないのでしょうか。
　被災地から、ガソリン、灯油がない、医薬品や食料がないなど悲鳴が上がっています。今もって足りないこれらの物資を現場の皆さんに確実に届くよう、政治は全力を挙げるべきです。生活再建、人間復興のためのビジョンを多くの人たちと作るべきです。
　福島原発事故について申し上げます。
　社民党は国会で唯一の脱原子力の政党として、長年、原子力発電所の危険性について指摘をしてきました。新規の原発の建設はせず、既存の原発については危険性の高いものから即時停止すること、自然エネルギーの促進をすべきことを提案してきました。力及ばず原子力政策の転換ができなかったために、このような重大な原発事故が起こってしまったことはざんきに堪えません。
　東電や原子力安全・保安院は想定外と繰り返しますが、これは想定外ではありません。様々な裁判でも主張され、社民党も指摘してきたことばかりです。にもかかわらず、対応を怠り、原子力政策を推進してきた責任は極めて重いと考えます。天災ではなく人災であり、政治災害です。政府には、東電、保安院、原子力安全委員会に対し、メモを含めた情報の保全を命じ、独立した真相究明委員会を設け、事実を明らかにすることを求めます。
　日本は地震が多く、原発を立地することは大変危険です。もう二度と原発事故を起こしてはなりません。これまでの原子力発電を推進し世界に原発を輸出する政策を転換すべきです。政府は、真剣に自然エネルギーへの転換を進め、脱原発政策を実現し、抜本的な我が国のエネルギー政策を転換すべきです。
　社民党は、震災復興、生活再建、人間復興に全力を挙げ、原子力政策の転換を実現していくと申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　少数と認めます。よって、平成二十三年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十三年三月二十八日（月曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 金子　恵美君
 平山 誠君 榛葉賀津也君
 米長　晴信君 外山 斎君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 吉田　忠智君 山内　徳信君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 米長　晴信君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 山内　徳信君 福島みずほ君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 平山 誠君
 草川　昭三君 横山　信一君
 桜内　文城君 小熊　慎司君
 片山虎之助君 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君
 猪口　邦子君
 衛藤　晟一君
 加藤　修一君
 小野　次郎君
 委　員
 有田　芳生君
 一川　保夫君
 梅村 聡君
 大野　元裕君
 小見山幸治君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 徳永　エリ君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 西村まさみ君
 平山 誠君
 安井美沙子君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 愛知　治郎君
 磯崎　仁彦君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 長沢　広明君
 横山　信一君
 小熊　慎司君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、科学
 技術政策）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 行政刷新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、少子化
 対策、男女共同
 参画）） 与謝野　馨君
 副大臣
 内閣府副大臣 東 祥三君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 外務副大臣 高橋　千秋君
 財務副大臣 櫻井 充君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 国土交通副大臣 池口　修次君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 和田　隆志君
 総務大臣政務官 森田 高君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 文部科学大臣政
 務官 笠 浩史君
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 国土交通大臣政
 務官 小泉　俊明君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 佐藤　文俊君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　正和君
 内閣府大臣官房
 審議官 長谷川彰一君
 内閣府大臣官房
 審議官 上田 健君
 食品安全委員会
 事務局長 栗本まさ子君
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 原子力安全委員
 会委員 久住　静代君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 合田　隆史君
 文部科学省研究
 開発局長 藤木　完治君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 梅田 勝君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 高井　康行君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 横尾　英博君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院原子力災
 害特別対策監 深野　弘行君
 中小企業庁長官 高原　一郎君
 環境大臣官房審
 議官 梶原　成元君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 防衛省防衛政策
 局長 高見澤將林君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十三委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十七分、公明党二十三分、みんなの党十二分、日本共産党八分、たちあがれ日本・新党改革八分、社会民主党・護憲連合八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○副大臣（池田元久君）　東北地方太平洋沖地震に係る福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について御報告いたします。
　まずは、今回の原子力事故により、周辺住民の方々、農業関係者の方々を始めとして国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることを心よりおわび申し上げます。
　三月十一日十四時四十六分ごろ、マグニチュード九・〇の地震が発生し、福島第一、第二原子力発電所で稼働していた原子炉は全て自動停止いたしました。
　福島第一原子力発電所においては、地震により外部電源を喪失し、その後、これまでの基準を超える想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能を喪失いたしました。
　このため、一号機から三号機については、格納容器内の圧力の上昇、炉心の損傷等の事態に陥り、また、一号機及び三号機炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生し、建屋の上部が破損いたしました。その後、四号機においても建屋上部において小規模な爆発が生じました。
　さらに、一号機から四号機においては、使用済核燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念される状況が続いております。
　こうした事態の進行により、外部に放射性物質が放出される状況となっております。
　このため、まず、炉心と使用済核燃料プールの冷却、原子炉格納容器の圧力上昇の抑制を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への注水を行うとともに、消防庁、自衛隊、警視庁等による外部からの放水等により使用済核燃料プールの冷却を図っているところです。
　今後、冷温停止状態へ導くためには、冷却水を循環させ、外部と熱交換をすることによって熱を除去する機能を回復させることが重要であり、現在、そのために必要な外部電源及び関連機器復旧のための作業も全力で実施しております。
　一方、福島第一原子力発電所五号機及び六号機並びに福島第二原子力発電所については、既に冷温停止状態となっており、外部電源も得られていることから、深刻な状況を脱していると考えております。
　なお、作業員が被曝し、病院に搬送される事象が生じたことを受け、東京電力に対し改善を指導いたしました。
　次に、原子力発電所の事故を受け、政府として自治体に対し、福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル以内からの避難、半径二十から三十キロメートルの地域での屋内退避、福島第二原子力発電所から半径十キロメートル以内からの避難を指示しているところです。避難地域においては、自衛隊、警察等関係機関の支援により、特別の事情がある場合を除き、既に避難は完了しており、屋内退避地域からも多くの住民の方々が自主的な避難を進めておられます。
　この屋内退避地域においては、自主避難を希望される方が増加するとともに、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難な状態にあります。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できないと考えられます。このため、地元市町村に対しては、こうした自主避難を促進していただくとともに、政府の避難指示が出された場合には直ちに避難を実施できるよう、国や県と密接な連携を図って適切に対応していただきたい旨お願いをしているところです。政府としても、地元市町村の方々と直接の対話を通じ、生活の実情や要望を十分くみ上げながら、生活支援の充実、自主避難についての移動の手段の確保、受入れ施設の確保等、最大限努力を行います。
　現在のところ、住民の方々に深刻な健康被害を生じるような被曝は生じておりません。しかし、住民被曝の可能性を考慮し、福島県内保健所等十四か所に除染を行うか否かの確認を行うスクリーニングポイントを設置するとともに、医療関係者も参加したスクリーニングチームが避難所を巡回しております。
　また、一部の農産物より食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、原子力災害対策特別措置法に基づき一部食品の出荷制限や摂取制限を指示しました。さらに、一部地域では、政府から自治体に対し、水道水の摂取制限が要請されているところです。
　この他、放射線のモニタリングについても、モニタリングカーの台数の増加、空気中の浮遊物や土壌のサンプル調査、さらには海域のモニタリングの実施など、政府一体となって体制を強化しているところです。
　さらに、国民の皆様の不安を払拭するためにも、また風評被害が起きないようにするためにも、正しい情報を分かりやすく迅速に提供することは政府の大きな責務であると認識しております。このため、関係省庁と連携を密にし、発電所内外のモニタリングデータ、食品安全への影響等について、より一層の情報開示、提供に努めてまいります。
　以上、現在までの原子力事故の状況とその対応について説明させていただきました。改めて、今回の原子力災害により国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることをおわび申し上げます。そして、国民や住民、さらに現場作業者の生命、健康を守るために必要な情報開示を積極的に行うとともに、事態の収束に向け、アメリカの支援を始め国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講じてまいります。
 ─────────────
○塚田一郎君　どなたが担当だということをここで議論するつもりもありませんけれども、非常に実はこの自主避難の要請ということが混乱を招いているというふうに思うんですね。
　これ、全く現場で自主避難要請を受けている皆さんの立場に立っていただければ分かるんですけれども、逃げるべきなのか逃げないべきなのか、中では家族の中で意見が分かれるような、そういうことも現場から声聞こえてくるんですよ。お父さんはこのままとどまろうと言っても、お母さんはやっぱり危険だから逃げなきゃいけないと。そういうときに政府がしっかりとした方針を示さなければ、ますます混乱は広がるわけですよ。
　そういうことをきちっと政府でやっていただきたいと思うんですが、大臣、いろんな立場はあると思いますけれども、与謝野大臣でもいいんですが、その辺り少し、政府としてしっかりやるということを御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。
○塚田一郎君　なぜこの試算に含まれているかということをお伺いしたかというと、まさにこれから原子力損害賠償によってどこまでこの支払が行われるかということに密接に関連をしてくるというふうに思うわけです。
　したがって、この試算よりも更に別の枠で原子力発電所の今の損害賠償ということが今後考え得る。その規模も恐らく今回は相当大きな金額になってくると。それについても政府が最終的には支援をしていくということになる可能性が私は高いと思っているので、その辺りについても今後やはり内閣府としても試算なりを行っていただくことになると思いますけれども、しっかりと把握をしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、既にこの原子力の放射能の漏えいの問題も含めていろんな被害が出ているわけですが、一番大きく今問題になっているのが農作物の被害であります。
　農林水産省にお伺いをしたいんですが、具体的に今どのような被害が出て、現状を認識できる範囲でどのような被害額が今想定されるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。
　ジェー・シー・オーのケースでも最終的には十年ぐらい掛かっているんですね、ほぼ全ての損害について整理するには。そんな時間の余裕は全くないので、まずできるところからきちっとやっていただきたい。政府に再度お願いをさせていただきます。
○塚田一郎君　分かりました。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　それがまず大事なところだと思うんですね。まず、政府がどこまで補償を負うか。その上で、広がってきた補償に対して、これはいわゆる事業者がどれだけの責任でどのような資力があって払えるかということが次に議論になってくるわけでありますが、先ほど来申し上げているとおり、賠償額が非常に大きくなり、かつその賠償の対象者も非常に多くなるということを考えると、最終的には賠償法十六条の原子力事業者が賠償責任を果たせない場合の国の最終支援ということが想定をされるんですが、そのことについてしっかりとやっていくということでよろしいでしょうか。政府に御答弁いただきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会委員長の班目でございます。
　この事故が起こった直後に安全委員会としては、この問題を収束させるのは、いずれにしろ水を注入すること、そして発生する蒸気をベントすることしかないということは即座に判断してございまして、そのことについては、総理ではなくて、たしかあのときは海江田大臣だったと思いますが、にお伝えしてございます。このことは私がお伝えする前から大臣の方は承知で、既に東京電力の方に対して指示済みであったというふうに思っております。その後、どういうわけかが、私のところにはさっぱり上がってこないんでございますが、なかなかベントがされていないということは確かに事実でございます。
　それからもう一つ、総理と同行して現地に飛ばさせていただきましたが、そこは総理が原子力について少し勉強したいということで私が同行したわけでございます。現地においてですね……済みません、現地において、特に総理が行かれたことによって何か混乱があったというふうには私は承知しておりません。
○副大臣（池田元久君）　これは原子力災害のときの法律又はマニュアル等もございまして、直ちに緊急事態というものが出されましたので、法に基づいて現地対策本部というものをつくりまして……今これから説明いたします。
　十七時にといいますか、その日の事故発生直後にまずは経産省に災害対策本部を立ち上げ、同時に、先ほど言った中央の本部の下に現地対策本部を置くことにいたしまして、経済産業副大臣が現地に急行して、その日の深夜、現地対策本部、もう既に動いておりましたけれども、本部長として到着をし、非常に迅速に稼働を開始したということを申し上げておきたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　現地対策本部は、先ほど御説明したように、経済産業省副大臣、規定では政務官でもいいんですが、副大臣が本部長として……私が参りました。そのやじに答えませんけれども……
○委員長（前田武志君）　池田副大臣、答弁者は質疑者の質問に的確に答えてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○副大臣（池田元久君）　今お尋ねは、大変恐縮ですが、原子力安全・保安院と、東京電力と官邸。はい。
　原子力保安院は経産省の中の一つの組織でございます。そして、この事故対応につきましては、統合本部というのを十五日の未明からつくりまして、そこで東電とそれから、東電の社長が副本部長でございますが、海江田大臣が本部長となって連携することになったわけでございます。その中には、当然、保安院の関係者もおります。それから、東電だけではなくて、各官庁といいますか、消防庁や自衛隊や警察もおると、こういう仕組みになっております。
　保安院は、それとは別に、事故対応だけでなくていろいろな問題がございます。先ほどのいろいろな、安全基準その他いろいろなこともございますので、保安院は保安院として独自にまた経産省の中で機能していると、そういうバックアップといいますか、そういう体制を取っておりまして、事故対応は一義的に統合本部でやっていると。統合本部は官邸と東電、そして指揮官は海江田大臣ということでございます。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　今回の原子力発電所事故への災害対応に専門家の御意見を生かしていくということは非常に重要であると、そういう認識に基本的に立ちまして、例えば放射線安全学を専門とする小佐古敏荘東大大学院教授のほか、危機管理あるいは情報通信、原子炉工学等に高い見識を有する専門家と、あと馬淵総理大臣補佐官についても、ちょっと申し訳ございません……ちょっと済みません、そういった専門家についてこれまで任命されたというふうに聞いております。申し訳ございません。
○副大臣（池田元久君）　私としては予見し得る最悪の事態を考える、それ以上は神のみぞ知るでございます。
　今回は、質問の委員の方ももう非常によく分かっていらっしゃると思いますが、先ほど貞観地震のこともおっしゃいました、貞観地震の。そのことをやはり、そういうことを踏まえてこれから安全というものを考えていくということでございます。
○副大臣（池田元久君）　私の発言は申し上げたとおりでございますが、誤解をされたとすれば大変遺憾でございます。
○委員長（前田武志君）　陳謝は。
　お戻りください。お戻りください。
　場内の整理は委員長にお任せください。
　それでは、再度、池田副大臣に答弁を求めますが、陳謝の上、答弁をしてください。