○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案の二法案について、安倍総理に質問をいたします。
　政治の最も重要な責務は、我が国と国民を守ることにあります。
　公明党と自由民主党は、国民の命と平和な暮らしを守る安全保障法制の整備について、昨年の五月から約一年にわたり、精力的に検討を行ってまいりました。
　法整備の検討に当たり、公明党は、従来の政府解釈との論理的整合性や憲法九条の持つ法的規範性が維持されたものでなければならないと強く主張してきました。中でも、憲法九条のもとで許容される自衛の措置はどこまで認められるのかを突き詰めて議論した結果、昨年七月一日の閣議決定において、厳格な歯どめとなる新三要件が明記されました。
　その後、この閣議決定を踏まえた国会での議論が積み重ねられるとともに、本年三月、与党間で法制整備の具体的方向性をまとめ、その中で、自衛隊の海外での活動を認める際の歯どめとして、国際法上の正当性、国民の理解と民主的統制、隊員の安全確保という三原則が公明党の提案で盛り込まれました。
　このように、今般の平和安全法制はこれまでの国会審議や与党間における十分な論議を経て法案提出に至ったものであり、拙速であるとの批判は当たらないものと考えます。
　他方、広範にわたる法整備の全体像を国民に理解していただくためには、わかりやすく丁寧な説明が必要です。本日から始まる本格的な法案審議を通じ、国民の不安や懸念を一つ一つ払拭していくことが大切であり、こうした観点に立って、以下、具体的に質問をさせていただきます。
　初めに、新たな安全保障法制を整備する必要性について伺います。
　内政や外交など、さまざまな課題がある中で、なぜ今安全保障法制の整備が重要なのか。特に、我が国を取り巻く安全保障環境がどのように変化し、法制上の措置が必要になったのか、具体的にお答えください。
　次に、安倍内閣の外交努力について伺います。
　我が国の平和と安全を守るためにまず大切なのは、紛争を未然に防止する外交努力です。外交を通じて平和を守る、この外交努力の上に、あらゆる事態を想定したすき間のない安全保障体制の構築も車の両輪として生かされていくものと考えます。
　そこで、具体的に伺います。
　昨年七月の閣議決定にもあるとおり、外交努力によって脅威の出現を未然に防ぎ、紛争の平和的な解決を図ることが、安全保障上、これまでにも増して重要になると考えますが、改めて安倍内閣の方針について確認させていただくとともに、安倍政権発足以来今日まで、どのような外交、対話努力を重ね、各国との平和友好関係を築いてこられたのか、お聞かせください。
　次に、専守防衛について伺います。
　憲法九条のもと、我が国は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならないという基本方針を堅持し、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
　この専守防衛こそ、平和国家にふさわしい、我が国防衛の基本的な方針であり、これを変えることがあっては断じてならないと考えます。
　新三要件に該当する場合に新たに認められる自衛の措置を含む今般の法整備によって、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛の定義と基本方針が変わることになるのか、明確に答弁していただきたい。
　次に、新三要件に該当する場合に認められる自衛の措置について伺います。
　昨年七月の閣議決定では、憲法九条のもとで許容される自衛の措置は、新三要件に該当する場合にのみ認められることとなっています。
　公明党は、この新三要件を法律上も明確に規定するよう主張し、今般の武力攻撃事態対処法改正案において、存立危機事態が新たに定義され、新三要件の全てが明記されることになりました。
　他方、政府の判断により、集団的自衛権の行使が全面的に可能となるかのような誤ったメッセージが発信されていますが、新三要件に該当する場合に新たに可能となる武力の行使は、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、この点において、従来の政府解釈との整合性は保たれているものと考えます。
　そこで、改めて伺いますが、新三要件に該当した場合に可能となる武力の行使は、国連憲章第五十一条で認められているような、他国防衛そのものを目的とする全面的な集団的自衛権の行使が含まれるのか。また、新三要件に該当するか否かの判断に当たり、法解釈上、時の政府が恣意的に運用できるような解釈の余地が残されているのか。新三要件をめぐるこれまでの国会答弁などを踏まえ、正確にお答えください。
　次に、自衛隊が実施する後方支援について伺います。
　今般の法整備によって可能となる後方支援は、米軍を初めとする外国軍隊に対し、その武力行使と一体化しない範囲で輸送や補給などの支援を行うものであり、一つは、我が国の平和と安全のために行う支援、もう一つは、国際社会の平和と安全のために行う支援の、大きく二つに分かれます。前者は、周辺事態安全確保法を改正し重要影響事態安全確保法として、後者は、新たな国際平和支援法として、法律上措置することとなりました。
　ここでお尋ねいたしますが、二つの後方支援を法律上立て分けた理由について、法律の趣旨、目的等を踏まえて御説明ください。
　関連して、後方支援と武力行使との一体化について伺います。
　米軍を初めとする外国軍隊への支援を行うことについて、後方支援の名のもとに海外で武力行使ができるようになるのではないかとか、活動の拡大に伴い武力行使と一体化する危険性が高まるのではないかといった批判が繰り返されています。
　言うまでもなく、憲法九条のもとでは、海外での武力の行使は許されません。
　そこで、改めて確認いたしますが、二つの法律に基づき実施される後方支援は、憲法が禁ずる武力の行使に当たるのか、また、武力の行使に発展する可能性はあるのか、明確にお答えいただくとともに、他国の武力行使との一体化を防ぐために法律上どのような歯どめが規定されているのか、あわせて御答弁していただきたい。
　次に、重要影響事態安全確保法について伺います。
　本法案では、これまでの目的規定から我が国周辺地域におけるという文言を削除し、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態という文言を維持し、その名称を新たに重要影響事態に改めました。また、重要影響事態における後方支援の対象として、これまでの米軍に加え、その他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊も追加されています。
　これについて、実質的な地理的制約をなくし、支援対象を拡大することで、自衛隊の活動がグローバルに拡大するのではないかとの懸念が指摘されていますが、なぜこうした目的規定の見直しが必要になったのか、その理由について伺います。
　また、これにより、従来の、日米安全保障条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資するというこれまでの法律の趣旨が大きく変わることになるのか、あわせて伺います。
　次に、新たな国際平和支援法について伺います。
　これまで国際社会の平和と安全のために実施する後方支援については、テロ対策特措法のように、必要に応じてその都度特措法を制定、延長するなど、時限的な対応を行ってきました。
　今般の法整備では、特措法ではなく一般法とすることで、政府の判断でいつでも自衛隊の派遣が可能となり、歯どめがきかなくなるのではないかといった懸念があります。
　そこで、同法については、公明党の主張により、自衛隊を海外に派遣する際の三原則に基づいて、例外なき国会の事前承認を初めとする、より厳しい要件や手続が課せられることとなりました。
　そこでお尋ねいたしますが、なぜ特措法ではなく一般法が必要なのか、その理由を明らかにしていただくとともに、自衛隊の派遣を決定する上で、国際法上の正当性や国会の関与、隊員の安全確保について、法律上どのような歯どめが設けられているのか、わかりやすくお答えください。
　次に、ＰＫＯ協力法の改正について伺います。
　日本の自衛隊は、カンボジアでのＰＫＯ参加以来二十年以上にわたり、多くのＰＫＯに参加し、国際社会から高い評価を得てきました。今般の法改正は、こうしたＰＫＯ二十年の経験と実績を踏まえて行うものですが、他方、業務の拡大や武器使用権限の見直しについて、隊員の安全面からリスクが格段に高まるのではないかという懸念があります。
　そこで、具体的に二点伺います。
　一点目は、国連平和維持活動について、新たな業務として安全確保業務が追加され、これに伴い任務遂行型の武器使用が認められることとなりますが、ここで言う安全確保業務には、現地の警察が行うような治安維持活動一般も含まれるのかどうか、その内容について確認させていただくとともに、武器使用権限については、正当防衛、緊急避難以外は認めないという従来の危害許容要件を変えることになるのか、お答えください。
　二点目は、従来の国連平和維持活動とは別に、新たな活動として国連が統括しない人道復興支援などを行う国際連携平和安全活動について、我が国としてなぜこうした活動に参加する必要があるのかお伺いするとともに、新たな活動においても、紛争当事者間の停戦合意や受け入れ同意など従来の参加五原則は維持されるのか、隊員の安全確保はどのように規定されているのか、御答弁していただきたい。
　以上、平和安全法制二法案に関する主要論点について伺いました。
　今般の法整備は、我が国の平和と安全を維持し、国民の命と平和な暮らしを守るための重要法案であり、国民の理解を深めるために、それに資する与野党の充実した審議が不可欠です。
　信なくば立たずという格言があります。政治の要諦として何より大切なのは、国民からの信頼を得ることです。特に安全保障は、国民の理解の上に立って初めて成り立つものであり、国民の十分な理解を得ながら進めることが重要だと考えます。
　公明党としても、今後さらに、特別委員会等における国会審議を通じて議論を深め、国民の皆様に安心し、信頼していただけるような法整備の実現を目指し、引き続き与党としての責任を果たしてまいりたい。そのことを最後に申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕