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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問をいたします。
　台風十二号により犠牲となられた方々、そして被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府が二次被害の防止に全力を挙げ、被災者の生活再建、自治体への財政支援を強化することを求めます。
　東日本大震災、福島原発事故から半年がたちました。
　復旧・復興の究極の目標、それは、これまで被災地で暮らし、あの大津波から生き長らえた全ての人々がこれからも安心してその地で住み続けることができるようにすることであり、子や孫たちの世代に地域社会を残すことであります。
　ところが、居住環境は劣悪、仕事と収入がないために多くの人々が住み慣れた土地を離れざるを得なくなりつつあります。今何よりも急がれるのは、安心できる住環境と仕事と収入の確保の道を提供することであります。
　雇用の確保のためには事業の再開がその大前提です。再建の意思のある全ての事業者を国が応援することが急務であります。被災した事業所再開の最大のネックは二重ローンであり、その解消が鍵だということを我が党も一貫して指摘し、具体策も示してきました。同時に、事業再建のためには、個々の事業所、店舗への直接の支援がどうしても必要です。住宅については、不十分ではあっても被災者生活再建支援として上限三百万円の補助があります。事業所や店舗の再建のためにも同様の施策を講ずることが不可欠だと考えますが、いかがですか。
　大津波の被災地の主要産業は水産業です。海がある限り海で生きる、漁業者を始め関係者は強い意欲を持っています。漁に出れば魚はいます。ないのは漁船であり、漁具であり、冷蔵・冷凍施設を始めとする生産・加工・流通施設であります。これらが提供されてこそ、新たな生産と雇用が生まれます。全国の漁業関係者などは陸路、海路を通じて被災地に漁船を送ってきました。ところが、政府の対応はどうか。第一次補正で二百七十三億七千九百万円が手当てされた共同利用漁船等復旧支援対策事業は八月末現在一円も支出されていません。養殖施設復旧支援対策事業も、漁港関係等災害復旧事業も同様です。どうしてこんな事態になっているのか。直ちに予算を執行すること、生産、流通、加工までをセットで再生するために、これらとは別枠で冷蔵施設、加工施設再建のための個別・直接支援を行うべきだと考えますが、いかがですか。
　農業についても、予算の執行率は大変低い水準にとどまっています。速やかに事業を執行するとともに、津波被害を受けた農地については、政府が一旦買い上げて塩抜きや圃場整備をして農家に貸し付け、将来的に農家が買戻しできるようにするべきではありませんか。
　次に、原発事故への対応であります。
　私たちが直面しているのは、第一に、重大な事故を起こした福島原発を、外部に今後放射性物質を出すことなく、完全な廃炉まで数十年にわたって管理していくという極めて困難な課題であります。第二に、ウラン換算で広島型原子爆弾の二十個分という莫大な量の放射能で汚染された地域を徹底して除染し、そこで安心して人が暮らし、子供を産み育てられるようにするという、人類がこれまで経験したことのない大事業をやらなければならないということであります。総理にはこの認識と覚悟がおありですか。
　総理は、忘れてはならないものがありますと繰り返し述べ、原発で働く人たちと高校生の言葉を引用されました。しかし、あなたが忘れてならないのは、誰が高校生をあんな思いにさせたのか、なぜあのような原発事故が起こったのか、安全神話にどっぷりとつかってまともな手だてを講じてこなかった歴代政府の原子力行政の在り方そのものではありませんか。
　総理は、除染について国が責任を持つと言われました。それなら、年間線量を二十ミリシーベルト以上だけ国が責任を持つというのではなく、全てに国が責任を持つことを明確にするべきであります。
　賠償については、国と東京電力の責任で全面賠償することを改めて求めるものであります。被害者には適切な賠償とか因果関係云々などといって線引きをやりながら、東京電力は国からの支援を受け、電力業界や原子炉メーカーを始め原発で多くの利益を上げてきた原発利益共同体の責任も免罪し、その役員は高額報酬をもらい続ける。これほどモラルに反することはないではありませんか。
　さらに、今こそ、より根本に立ち返って考えるべきときであります。放射性物質が一旦放出されればそれを抑える手段がないこと、安全な原発などあり得ないことが誰の目にも明らかになりました。総理は問題を対立的にとらえるなと言いますが、原発ゼロを目指すのか、それを推進するのかが今鋭く問われているのです。期限を切って、原発ゼロの日本を目指すことを政府が決断をし、同時並行で自然エネルギーの大規模な普及を進めることを強く求めます。
　次に、円高問題についてです。
　総理の挙げた対策は、大企業への立地補助金を出すことと外国企業の買収支援という、およそ国の政策というには余りにもお粗末なものでした。そこには、なぜ繰り返し円高が日本経済を襲うのか、そこから脱却するために何が必要なのかという根本的な思考が欠如しています。
　元々、今回の急激で異常な円高は、アメリカの財政危機に端を発し、アメリカやヨーロッパ経済への不安を背景にしたものであり、その中で相対的に安全だとみなされた円が買われたところから起きたものであります。
　これまで度々起きた円高局面で、輸出大企業は、一円の円高で数百億円の損失が出るなどといって、労働者と中小企業に犠牲を押し付けて、賃下げや首切りなど一層のコスト削減で対応し、円高の下でも輸出を増やすという方針を取り続けてきました。それがまた新たな円高を呼ぶという悪循環をつくり出してきました。今度も同じ対応が繰り返されれば、日本経済は計り知れない困難に陥るでしょう。大企業の圧力に屈して新たな補助金を出してやるような立地補助金などではなくて、日本経済を外需頼みから家計・内需主導に改革することに正面から取り組むべきではありませんか。そのためには、労働者派遣法を抜本的に変え、非正規雇用労働者を正社員化すること、最低賃金の抜本的引上げ、長時間過密労働の是正、下請いじめをやめさせ、大企業と中小企業との対等な取引ルールを確立するなど、企業活動で得た富を労働者と中小企業に還元し、国内に還流させる手だてを取ることであります。
　さらに、直接的な円高の原因になっている巨額の投機マネーなどに対し、国際的な為替投機規制の取組を開始するよう世界各国に働きかけることが日本政府の責任ではありませんか。併せて答弁を求めます。
　最後に、民主党前原政調会長のアメリカでの発言について伺います。
　前原氏はアメリカで、ＰＫＯの武器使用の基準を緩和する、武器輸出三原則を見直すと明言されました。武器使用基準の緩和というのは、自衛隊が他国の軍隊と一緒になって武力行使する道をこじ開けようとするもので、明らかな憲法九条違反であり、従来の政府見解からも逸脱しています。事は政権党の政調会長の発言であり、極めて重大であります。総理は、この発言を是認されるのですか。是認しないとすれば、この発言を放置すべきではないと考えますが、総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の市田議員から、まず最初に台風十二号の二次被害防止等についての御質問をいただきました。
　政府としては、危険な状態にある五か所の河道閉塞、いわゆるせき止め湖について状況を注視し、関係自治体の警戒避難体制を支援するとともに、緊急に排水を行うための調査を進めるなど、緊張感を持って二次被害の防止に全力を尽くしております。また、本災害を近く激甚災害に指定し、被災者の生活再建の支援や被災自治体への財政支援を図ることとしております。
　事業者の再建支援についてのお尋ねがございました。
　被災事業者が早期に事業再開できるよう支援することは、被災者の暮らしの再建、地域の雇用の確保のために重要であります。このため、事業者の資金繰りを強力に支援し、仮設店舗や仮設工場の整備を行うとともに、被災した事業者が相乗効果を生みながら早期に復興できるよう、事業用の施設や機械等に対する復旧支援を実施をしてまいります。
　続いて、農林水産業の再建支援についての御質問をいただきました。
　水産業や農業の再建に向けた補正予算事業の執行については、現在、多くの事業において交付決定や査定前着工を実施しているなど、着実に進められているところでございます。御指摘の事業についても執行は着実に進んでおりますが、補助金の交付については、事業を実施する方々から国に請求があり次第、直ちに対応をしてまいります。
　生産、加工、流通一体的な水産業のインフラ復旧は地域経済再生のためにも極めて重要であり、水産加工施設や市場等の共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備を支援しているところでございます。今後とも、地域の方々の意見を踏まえ、更に本格的な復興に向けて取り組んでまいります。
　東日本大震災で被災をした農地については、既に農地の復旧可能性の図面を公表したところであり、おおむね三年間での復旧を目指すこととしております。地域の意向を踏まえ、排水機場や堤防の復旧、除塩等を支援することにより、従来と同様の農地としての利用が可能となるようにしてまいります。
　原発事故対応に関する認識と覚悟についての御質問をいただきました。
　今回の原発事故においては、地震と巨大な津波の発生により、従来の設計評価における検討の範囲を超えた極めて厳しい事態が発生をいたしました。地震や津波に関する想定が不十分だったことなど、これまでの原子力安全行政が十分でなかったことは認めざるを得ません。この点、政府も事業者も、原子力に関する安全神話にとらわれていたという事実は謙虚に反省すべきであると考えております。
　今回の原発事故は、まさに国家としての危機と言うべきものであり、事故の早期収束や大規模な除染、事故原因等の徹底的な検証を踏まえた原子力安全規制の抜本的見直しなどについて、国として全力で取り組んでまいります。
　国の除染に対する姿勢についての御質問をいただきました。
　本格的に除染を進めるために、政府として今回、除染に関する緊急実施基本方針を決定をいたしました。これを受け、県や市町村の協力も仰ぎつつ、国の責任として大規模な除染を行ってまいります。年間被曝線量が二十ミリシーベルト以下の地点においても安全かつ円滑に除染が行われるよう環境を整備するため、財政措置、専門家の派遣などの必要な支援を国として強力に実施をしてまいります。
　原子力損害の賠償についての御質問をいただきました。
　本件事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは全て原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることとなっており、この賠償は、一義的には原子力事業者である東京電力が賠償の責任を負うべきものであります。
　他方、政府としても、被害者の速やかな救済が必要と考えており、さきの国会で成立した原子力損害賠償支援機構法やいわゆる仮払い法等に基づき支援を行うとともに、当事者間の和解交渉の仲介体制の整備等を通じ、原子力損害を受けた被害者の方々全員に対して適切かつ迅速な賠償が行われるよう全力で取組を進めてまいります。
　また、原子力賠償支援機構法に基づく政府による支援は、東京電力による最大限の経営合理化と経費削減などを大前提としており、国民の理解を得られるよう、東京電力に対し、聖域なく最大限の努力を求めていく考えでございます。
　なお、原子炉メーカーなど産業界は、これまで避難住民の方々に対して宿舎の確保や雇用機会の維持確保に努めるなどの協力を進めていると承知をしており、本件事故の収束や避難住民の方々に対する支援など、産業界も含め関係者が一丸となって取り組むことが重要であると考えております。
　脱原発及び自然エネルギーの普及に関する御質問をいただきました。
　原子力発電については、脱原発と推進という二項対立でとらえるのではなくて、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきであると考えております。
　今後、自然エネルギーの普及も含め、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方については、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、エネルギー・環境会議を中心に検討をしてまいります。
　円高の日本経済に対する影響についての御質問をいただきました。
　過度な円高の進行は、我が国の産業を牽引してきた輸出企業や中小企業に悪影響を及ぼし、国内産業の衰退と雇用の場が失われていくおそれを生じさせます。現在の歴史的な水準の円高を契機とする産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくために、金融政策を行う日本銀行と連携をし、あらゆる政策手段を講じてまいります。そのため、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切った立地補助金の拡充や中小企業金融の一層の充実など、緊急経済対策を実施をいたします。加えて、環境・エネルギー分野や長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に新たな産業が次々と生み出されていく環境を整備し、経済成長を担う民間企業の活力を引き出すことで国内に安定した雇用の場を確保してまいります。
　内需主導の経済についての御質問をいただきました。
　我が国の経済成長を支えているのは中小企業を始めとする民間企業の活力であり、また、分厚い中間層の存在が経済発展の基礎となってまいりました。グローバル経済における競争が激化する中、我が国が安定的な成長を達成するためには、外需に過度に依存することなく、安定した内需と外需を創造し、産業競争力の強化と併せて、富が広く循環する経済構造を築く必要があると考えております。そのため、我が国の産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持するとともに、環境や医療等の分野を中心に新しい産業や雇用が生み出されていくことが重要であります。
　政府としては、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめ、取組を進めてまいります。
　国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限について最後に御質問をいただきました。
　国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限の在り方については、国会やＰＫＯの在り方に関する懇談会等における議論を踏まえつつ、引き続き検討することが必要であると考えております。もとより、こうした検討は憲法の枠内で行ってまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　舛添要一君。
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　答弁の補足があります。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　舛添議員、申し訳ございません、二問答弁漏れをいたしてしまいました。深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　まず一つは、ＴＰＰについての御質問でございました。
　世界経済の成長を取り込んで産業空洞化を防止していくためには、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組を欠かすことはできません。このため、包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求をしていきたいと考えております。
　ＴＰＰ協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってまいりました。その結果得られた情報については、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきており、今後も努めていく考えでございます。
　八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点を踏まえ、ＴＰＰ協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早い時期に結論を出していきたいというふうに思います。
　選挙制度改革についての御質問をいただきました。
　現在、国会に議席を占められておられる政治家に対するいわゆる質の劣化という舛添議員の評価は私の見解と必ずしも同じではございませんが、また小選挙区制度に対する評価も異なるところがございます。
　しかし、いずれにいたしても、現下の喫緊の課題は、最高裁の判決で違憲の状態と指摘をされていることだと思います。この一票の格差の是正をしっかりと対応していかなければならないと認識をしています。そして、一票の格差の是正や議員定数の問題を含めた選挙制度の在り方については、国会において各党会派により真剣に議論が行われ、成案が得られることを強く期待をしている次第でございます。
　答弁漏れがあったこと、重ねておわびを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○副議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十三年九月十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十三年九月十五日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○国務大臣（安住淳君）　日銀の白川総裁に対して金融緩和を要請したのかという問いでございます。
　日本銀行に対しては、常に、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な政策対応をとるよう私としては期待をしております。
　以上です。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、総合エネルギー調査会の人事案についてのお尋ねでございます。
　この人事案については鉢呂大臣からしっかりと引き継ぎを受けておりまして、鉢呂前大臣の示された方針を踏まえて、半々になるかどうかというのは、これは、賛成か反対か、明確に二つに分けられるわけではございませんので断言はできませんが、原子力政策に対する意見を幅広く、バランスよく委員になっていただこうと思っておりますので、よろしく御理解をいただければと思っております。
　原子力損害賠償支援機構法による支援がない場合の株式価値や取引銀行による債権カットについての御質問をいただきました。
　この支援がなかった場合にどういう状況になっていたのかという具体的な判断については、現時点で私の立場から申し上げるべき、あるいは申し上げられる問題ではないと考えております。
　しかしながら、東京電力が機構法の枠組みによる支援を申し込むに当たっては株主や金融機関を含むステークホルダーに対して必要な協力を求めなければならないとされており、特別事業計画の認定に当たっては、支援がなかった場合に生じたであろう事態を踏まえ、東京電力の取り組みが適切かつ十分なものであるかどうかをしっかりと精査してまいります。
　原子力損害賠償支援機構法の執行を停止すべきではないかとの質問をいただきました。
　この機構法は、被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に取り組む関連事業者等への悪影響の回避、そして電力の安定供給という三つの命題を確保するため、国民負担の最小化を図ることを基本として東京電力の損害賠償支払いに関する支援を行うものであり、適切に執行してまいりたいと考えております。
　機構法修正案に関する御質問をいただきました。
　御党御提案のような破綻処理を前提とした制度設計とする場合、被害者の方々の賠償債権や、今まさにこの瞬間も福島の原子力発電所等で収束作業に当たっている関係企業向けの債権などの完全な履行が不確実になるおそれがあり、適切ではないと考えております。
　次に、発電所設置についての環境影響評価の適用除外に関する質問をいただきました。
　現行法によっては適用除外の対象にならないことは、総理からも御答弁があったとおりであります。
　もっとも、電力供給の拡大や電力料金の引き下げに向けてさまざまな規制の見直しの必要性は意見を同じくするところであり、今後検討してまいりたいと考えております。
　電力の自由化に関する御質問をいただきました。
　発送電分離などの電力事業のあり方については、エネルギー・環境会議と連携しつつ、総合資源エネルギー調査会の議論も踏まえ、幅広い観点から、予断なく検討してまいります。
　その際、七月のエネルギー・環境会議の中間的な整理を踏まえ、電力自由化や発送電分離を含め、従来のシステムがベストであるとの前提には立たず、ゼロベースで検討をしてまいります。
　次に、経済産業省職員の人事についての御質問をいただきました。
　御指摘の職員については国会やメディア等で議論があることは承知をしておりますが、個別の人事について、その一つ一つについてお話をするのはなじまないと考えており、本件について、お答えを差し控えさせていただきます。
 〔国務大臣蓮舫君登壇〕
○国務大臣（蓮舫君）　人事についてのお尋ねがございました。
　人事については、能力・実績主義のもとで適材適所の観点から行われるべきものであり、国家公務員制度改革を担当します国家公務員制度改革推進本部事務局の人事についても、そのような観点から、適切に行われていると認識しているところでございます。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　下地幹郎君。
 〔下地幹郎君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党の下地幹事長から、大変大胆な御提言も含めて、大変熱のこもったエールも送っていただいたことを、心から感謝申し上げたいと思います。
　まずは、内閣の政策の継続性についての御質問をいただきました。
　政策の継続性については、一般的には議員の御指摘のとおりだと思います。それを変更する場合においては、例えば、予算、法律案という形で、国会での審議、成立が前提となっております。また、政策の変更について大きな選択は、言うまでもなく、選挙において民意を問うことであります。
　現在の政権は、二年前の総選挙における国民の選択によって誕生し、民主党と国民新党が連立政権を担っています。下地幹事長が御案内のとおり、現政権においても、多くの政策を旧政権から引き継いでいるとともに、民意に従って改革すべきは改革する努力を続けており、今後ともそうした努力を国民新党とともに進めていきたいと考えております。
　次に、徹底的な行財政改革及び特別会計の見直しについての御提案、御意見をお伺いいたしました。
　政権交代後の過去二回の予算編成では、事業仕分けによる無駄の削減などで、特別会計を含め予算の効率化に最大限取り組み、成果を上げてきたと認識をしています。
　また、昨年の事業仕分けの評価結果等を踏まえた特別会計制度改革については、東日本大震災への対応のため一時作業を停止しておりましたが、順次作業を再開したところであり、可能なものについては来年の通常国会に法案提出ができるよう取り組んでまいりたいと思います。
　今後も行政刷新の取り組みを継続、強化することが重要であります。行政に含まれる無駄や非効率の根絶に取り組んでまいります。
　続いて、特別会計の剰余金等の活用や国有財産の売却についてのお尋ねがございました。
　特別会計の剰余金、積立金については、一般会計の財源として既に最大限活用してきたところでありますが、今後も、活用できるものについてはその確保に努めてまいります。
　国有財産については、財源確保という観点から、売却すべき財産は積極的に売却し、税外収入の確保に努めてまいります。
　日本郵政株式会社の株式については、いわゆる日本郵政株式売却等凍結法により、その処分が停止をされています。現在継続審議となっている郵政改革関連法案が成立すれば、政府保有義務がかからない株式は売却が可能となりますが、現時点では、日本郵政グループの事業、経営の見通しが立っておらず、具体的売却の時期、収入を見込むことは困難でございます。
　今後、郵政改革関連法案の早期成立を目指すとともに、財源確保の観点から、株式の売却に向け、そのための環境整備を含め努力をしていきたいと考えております。仮に売却が確定をした場合には、それ以降の時点における復興の財源フレームの見直しの際に売却収入を織り込むことになります。
　続いて、無利子非課税国債という大変大胆な御提起をちょうだいいたしました。
　相続税や贈与税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定をされ、国の財政収支はその分悪化することになるかもしれません。
　現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中で、こうした特別な国債が必要あるのかどうか、また、税の公平性や市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討させていただきたいと考えております。
　続いて、マニフェストの見直しについての御質問をいただきました。
　マニフェストは国民の皆様とのお約束であり、現下の厳しい状況においても、政策の優先順位と選択に基づき、さらに努力を重ね、その理念についてはしっかりと貫いてまいりたいと思います。
　今後、大震災からの復興、原発事故の収束と被災者支援のさらなる推進を着実に進めながら、マニフェストの個別具体の政策については、国民新党との政権合意、自民党、公明党と民主党の合意、確認を踏まえ、政党間協議を進めていきたいと考えております。
　正心誠意にかける覚悟についての御質問をいただきました。
　日本の経済社会は、長年の懸案事項を抱え、さらに大震災からの復旧復興、原発事故の収束、さらには経済と金融の危機からの脱却という喫緊の課題を乗り越える必要があり、下地議員御指摘のとおり、まさに国難ともいうべき事態であります。
　野田内閣として、我が国の危機を乗り越え、希望と誇りある日本の再生をなし遂げるために、連立与党である国民新党の御協力をいただき、また、各党各会派の一致協力を正心誠意を持ってお願いし、政策を具体的に、着実に前進させていく決意でございます。
　以上、答弁を終わります。ありがとうございました。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 山岡　賢次君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
平成二十三年九月十五日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十三年九月十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　質疑はなおございます。これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十三年九月十四日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十三年九月十四日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　谷垣総裁、御無礼しました。二問、答弁漏れがございました。大変失礼いたしました。
　一つは、高校無償化に関する朝鮮学校の審査再開についての御質問でございました。
　朝鮮学校の審査手続については、菅前総理が関係閣僚と相談し、事態が昨年の砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断し、審査手続の再開を指示されたところでございます。
　朝鮮学校を指定するかどうかについては、今後、文部科学省において厳正に審査を行うべきものと考えております。
　また、高校無償化の平成二十四年度以降の制度のあり方については、三党合意を踏まえ、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討してまいります。
　もう一つ、臨時国会の会期についての御質問がございました。
　政府としては、大震災からの復旧復興、原発事故の収束、円高対策を含めた経済対策に取り組むため、三次補正の準備に全力を尽くすことを最優先に考えております。
　また、国会の会期については、国会において、各党会派での御議論の上、ルールに従って決められたものと理解をしています。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　樽床伸二君。
 〔樽床伸二君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　樽床議員からは、ダーウィンやマックス・ウェーバーを引用した格調高い、加えて、温かい思いを込めた激励の御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、政権交代の意義、新政権の流れを定着させる決意、国難に対処する決意についての御質問をいただきました。
　樽床議員が御指摘のように、内外の情勢の大きな変化が我が国政治のあり方に大きな影響を与え、政権交代が可能となる土壌が形成されたものと考えています。加えて、国民の皆様の政治への参加意識の高まりが、政権交代可能な政治の実現につながったものと考えています。
　我が党の諸先輩が、政権交代という大事業をなし遂げ、この二年間、歯を食いしばって、必死の思いで政権運営をされてまいりました。それを引き継いだ私としては、ひたすら国民のための政治に邁進し、震災からの復旧復興、国家と国民生活の再建に全力を尽くす決意であります。
　続いて、復興庁の設置、復興特区の認定及び第三次補正予算の編成についての御質問をいただきました。
　復旧復興を加速していくためには、政府は、既存の制度にとらわれず、被災自治体の復興の取り組みを総力を挙げて支援していかなければなりません。
　このための体制として、省庁の枠組みを超えて、被災自治体の要望にワンストップで対応できる復興庁を可能な限り早期に設置することとし、必要な法案を早急に国会に提出いたします。
　また、地域における創意工夫を生かした復興を図るため、規制、制度の特例措置、税、財政、金融上の支援措置を講ずる復興特区に関する制度についても、可能な限り早期に実行に移せるよう、必要な法案を早急に国会に提出いたします。
　第三次補正予算については、一刻も早い被災地の復旧復興に向け、その準備作業を速やかに進めてまいります。
　原発事故の収束に向けた決意についての御質問をいただきました。
　原発事故の収束は国家の挑戦です。大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食いとめることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、事故の早期収束に向けて、工程表の確実な実現を図ってまいります。
　政府としては、被災された方々が一日も早くふるさとへお戻りいただけるよう、まずは、先般閣議決定した約二千二百億円の予備費を最大限活用し、生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組んでまいります。
　原子力発電所の停止によるコスト増及び新興国への原子力技術支援に関する御質問をいただきました。
　原子力発電所については、ストレステスト等により安全性を徹底的に検証、確認した上で、再稼働が可能と判断したものについて、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再起動を進めます。
　また、原子力発電所の停止により生じるコスト増を最大限抑制するため、省エネなどの需要構造の改革や、あらゆる主体の電力供給への参加を促す供給構造の改革等により、コスト削減が持続的に進む仕組みを築いてまいります。
　国際的な原子力安全の向上に資するため、今回の原発事故の経験と教訓を共有すべく、努力を続けていきます。
　こうした観点から、これまで進められてきた各国との原子力協力を着実に推進していくとともに、原子力発電所の輸出を含めた国際的な原子力協力のあり方については、原発事故原因の徹底的な検証を踏まえ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方を取りまとめる方針でございます。
　社会保障・税一体改革成案に関して、経済状況の好転についての御質問をいただきました。
　本年六月に政府・与党社会保障改革検討本部で決定した社会保障・税一体改革成案では、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指し、デフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることとしております。
　経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。
　そのため、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめ、経済状況の好転に向けて全力で取り組んでまいります。
　徹底的な歳出の無駄の排除についての御質問をいただきました。
　民主党政権下における過去二回の予算編成においても、事業仕分けによる無駄の削減など予算の効率化に最大限取り組み、成果を上げてきたと認識をしております。
　今後も、行政刷新の取り組みを継続、強化することが重要であります。行政に含まれる無駄や非効率を排除し、真に必要な行政機能の強化に取り組みます。
　社会保障・税一体改革成案にもあるとおり、徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組みを強め、国民の理解と協力を得ながら、社会保障と税制の改革を一体的に進めてまいります。
　地域主権改革についての御質問をいただきました。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む人たちが、住民が責任を持って決められるようにするための重要な改革であります。私の内閣においても、この課題に取り組む姿勢に変わりはありません。
　引き続き、地域主権戦略大綱や出先機関改革のアクション・プランに基づき、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に、党の御協力もいただきながら、着実に推進してまいります。
　また、地方にかかわるさまざまな重要政策課題については、さきの国会で法制化された国と地方の協議の場を活用し、地方の意見を十分に反映してまいります。
　今般の東日本大震災の復興事業においても、地域主権改革の理念を踏まえ、自治体にとって使い勝手のよい交付金や復興特区制度などの施策を具体化してまいります。
　日中関係及び日米関係についての御質問をいただきました。
　日中関係は、アジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係と認識をしております。中国との間では、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的観点から幅広い分野で具体的な協力を推進し、戦略的互恵関係を深めてまいります。
　一方で、透明性を欠いた国防力の強化や、海洋活動の活発化には懸念を有しています。中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割を期待します。
　私の訪中については、先日の電話首脳会談の際に温家宝総理から早期訪中の招請をいただいたところであり、日中双方の都合のよい時期に訪中したいと考えております。
　なお、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であります。首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させてまいります。
　最後に、真の政治主導についての御質問をいただきました。
　樽床議員御主張のとおり、閣僚を含む政権与党が一丸となって職責を果たし、官僚は専門家として持てる力を最大限に発揮し、与野党は徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出すこと、心を合わせて、力を合わせて国の危機に立ち向かうことが肝要と考えます。とりわけ、この国難に立ち向かっていくために必要なのは、スピードであり、マンパワーだと考えます。
　政治が責任を持って決断し、官僚の皆さんの力を最大限引き出し活用していくこと、そして、官民の力を総結集して危機を乗り越えていきたいと考えております。
　どうもありがとうございました。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　古川禎久君。
 〔古川禎久君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 山岡　賢次君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
平成二十三年九月十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十三年九月十三日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　文部科学、農林水産、経済産業、国土交通及び 環境の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十一常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、郵政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会及び東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　野田内閣総理大臣の所信についての演説
 午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十八回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（横路孝弘君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、九月十六日まで四日間といたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。これを許します。馳浩君。
 〔馳浩君登壇〕
○馳浩君　自由民主党の馳浩です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、今国会の会期を四日間で閉じることに対し、断固反対の討論をいたします。
　政権交代から二年、選挙もしないで三人目の野田総理が誕生し、九月二日にドジョウ内閣が発足いたしました。この政権の正統性はありません。
　ばらまきマニフェストは、財源の見通しが甘かったと菅前総理が参議院の予算委員会で答弁し、岡田克也前幹事長も既に文書で謝罪いたしました。
　そして、三党合意のもとに新たに誕生したのが野田政権です。衆参ねじれ国会において、野田総理は、三党合意に従って、合意を求めて決断する政権運営をしなければなりません。
　選挙もせずに三人目の民主党総理を私たち野党は認めているわけではありませんが、被災地支援と超円高対策の必要なこの非常時に、せめて協力すべきは三党合意に従って協力しようとしているのです。
　野田政権のすべきことは、十二月三十一日まで臨時国会を開会し、台風被害も含め、被災地復興対策、原発事故処理、放射能汚染対策、二重ローン対策、超円高・産業空洞化対策、経済成長戦略、社会保障と税の一体改革の方針を決めることであります。やるべきことは山積しています。
　とりわけ、超円高の現状は、地方の中小企業を疲弊させ、海外逃避を助長しています。第三次補正予算では、被災地支援とともに経済成長戦略を実行しなければ国内の雇用を守れないことは、皆様御承知のとおりであります。増税増税の刀を振りかざしてばかりいてはだめなんです。そのために、私たち野党は、国会で論戦をし、熟議をし、結論を出したいのです。
　三・一一の震災後、自由民主党は、補正予算や瓦れき処理対策や放射性物質対処法案など、重要な国会運営に協力してきたではありませんか。にもかかわらず、せっかくの臨時国会をわずか四日間で閉会してしまうとは、言語道断、民主主義の崩壊を意味するものでしかありません。
　とりわけ、被災地に休みはありません。新政権が誕生したら、本会議での所信表明と代表質問、予算委員会での一問一答の論戦、そして、常任委員会や特別委員会での大臣所信あいさつと所信質疑が必要です。これらの論戦を行うことは、憲政の常道であります。その過程において、与野党の国会議員や国民は、新総理や新大臣の国政運営方針を理解し、協力をし、ただすべきはただしていくのです。国会の一番大切な論戦をわずか四日間で封じるとは、信じられない暴挙であります。
　今からでも遅くはありません。野田総理、いや、民主党の野田代表、臨時国会は年末まで続けましょう。
　幾ら平野国対委員長が不完全内閣と言おうと、予算委員会は閉会中審査でお茶を濁そうと、一川防衛大臣が自分のことを素人のシビリアンコントロールと卑下しようと、就任した以上は、あなた方は日本国の代表です。鉢呂前経済産業大臣が、死の町、放射能つけちゃうぞなど無神経な発言で辞任しようと、逃げてはなりません。しっぽを巻いて隠れているいとまはありません。
　逃げるな、民主党。答弁を怖がるな。論戦もできないようなへなちょこ内閣ならば、とっとと千葉にお帰りください。そして、駅前街頭演説でもしていてください。それとも、ドジョウのように泥の中に潜ってお休みください。三党合意を守るという自分でした約束を守りなさい。言っていることとやっていることがまるで違う、発言に信頼の置けない鳩山さんや菅さんの轍を踏んではなりません。
　ここで一句申し上げたいと思います。
 民主党ドジョウが出てきてどこへ行く
○馳浩君（続）　あなた方民主党は、どこへ行こうとしているのですか。野田総理の道しるべは三党合意しかありません。決して、野田総理の道先案内人は松下政経塾ではありません。
　私は、船出したばかりの野田政権が、わずか四日間、代表質問だけで会期を閉じることに対し、断固反対を申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　会期を九月十六日まで四日間とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、会期は四日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（横路孝弘君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　文部科学委員長田中眞紀子さん、農林水産委員長山田正彦君、経済産業委員長田中けいしゅう君、国土交通委員長古賀一成君及び環境委員長小沢鋭仁君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　小平　忠正君
 〔拍手〕
 法務委員長　小林　興起君
 〔拍手〕
 外務委員長　田中眞紀子さん
 〔拍手〕
 財務金融委員長　海江田万里君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　石毛えい子さん
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　池田　元久君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　吉田　公一君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　吉田おさむ君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　伴野 豊君
 〔拍手〕
 環境委員長　生方　幸夫君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　東 祥三君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　田中けいしゅう君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　郵政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会
及び
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　第百七十八回国会の開会に当たり、東日本大震災、そして、その後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。また、被害に遭われ不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改めてお見舞い申し上げます。
　このたび、私は、内閣総理大臣に任命されました。政治に求められるのは、いつの世も、正心誠意の四文字があるのみです。意を誠にして心を正す。私は、国民の皆様の声に耳を傾けながら、みずからの心を正し、政治家としての良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく決意です。まずは、連立与党である国民新党初め各党各会派、そして国民の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　あの三月十一日から、はや半年の歳月を経ました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災のつめ跡は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。そして、大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被災地のみならず、日本全国に甚大な影響を与えています。日本の経済社会が長年抱えてきた課題は残されたまま、大震災により、新たに解決が迫られる課題が重くのしかかっています。
　この国難のただ中を生きる私たちが、決して忘れてはならないものがあります。それは、大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神です。
　南三陸町の防災職員として、住民に高台への避難を呼びかけ続けた遠藤未希さん。防災庁舎の無線機から流れる彼女の声に、勇気づけられ、救われた命が数多くありました。恐怖に声を震わせながらも最後まで呼びかけをやめなかった彼女は、津波にのまれ、帰らぬ人となりました。生きておられれば、今月結婚式を迎えるはずでした。
　被災地の至るところで、みずからの命さえ顧みず、使命感を貫き、他者をいたわる人間同士の深いきずながありました。彼女たちが身をもって示した、危機の中で公に尽くす覚悟。そして、互いに助け合いながら、寡黙に困難を耐えた数多くの被災者の方々。日本人として生きていく誇りとあすへの希望が、ここに見出せるのではないでしょうか。
　忘れてはならないものがあります。それは、原発事故や被災者支援の最前線で格闘する人々の姿です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）（続）　先週、私は、原子力災害対策本部長として、福島第一原発の敷地内に入りました。二千人を超える方々が、マスクと防護服に身を包み、被曝と熱中症の危険にさらされながら、事故収束のために黙々と作業を続けています。
　そして、大震災や豪雨の被災地では、みずからが被災者の立場にありながらも、人命救助や復旧、除染活動の先頭に立ち、住民に向き合い続ける自治体職員の方々がいます。御家族を亡くされた痛みを抱きながら、豪雨対策の陣頭指揮をとり続ける那智勝浦町の寺本眞一町長も、その一人です。
　今この瞬間にも、原発事故や災害との闘いは続いています。さまざまな現場の献身的な作業の積み重ねによって、日本の今と未来は支えられています。私たちは、激励と感謝の念とともに、こうした人々にもっと思いをいたす必要があるのではないでしょうか。
　忘れてはならないものがあります。それは、被災者、とりわけ福島の方々の抱く故郷への思いです。
　多くの被災地が復興に向けた歩みを始める中、依然として先行きが見えず、見えない放射線の不安と格闘している原発周辺地域の方々の思いを、福島の高校生たちが教えてくれています。
　福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子供を産んで、福島で子供を育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢です。これは、先月、福島で開催された全国高校総合文化祭で、福島の高校生たちが演じた創作劇の中の言葉です。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 山岡　賢次君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年九月十三日（火曜日）
 午前十時四分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十三年九月十三日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　第三　会期の件
　第四　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、日程第二
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第四
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　第百七十八回国会は本日をもって召集されました。
　第百七十八回国会の開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　東日本大震災に遭われた皆様。
　これに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故。
　今なお、この国難に、御家族の安否、今は亡きお一人お一人への思いを胸に六か月。
　塗炭の苦しみにあえいでおられる皆様の御心中を推察し、政治の責任の重さ、そのことに心も体も潰れる思いであります。
　また、この度の近畿地方に代表される全国各地の記録的な豪雨の被害を受けられた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　皆さん、今国会は野田政権発足直後の極めて重大な審議の場であります。
　この国会を契機に、私は、参議院議長として、皆様とともに、当然のことながら、衆議院と同じ審議時間を確保し、その質疑と提案、意見の開陳、また、予算措置を織り込んだ法案の提出を通じて、政権の施策の遅れを補い、国民の皆様方の負託にこたえる決意であります。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　議席の指定を行います。
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長松井孝治君、法務委員長浜田昌良君、外交防衛委員長佐藤公治君、懲罰委員長大石尚子君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　日程第二　常任委員長の選挙でございます。
　これより、欠員中の財政金融委員長、厚生労働委員長、農林水産委員長、経済産業委員長及び予算委員長並びにただいま辞任を許可されました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に芝博一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　法務委員長に西田実仁君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に福山哲郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に尾立源幸君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に小林正夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に小川勝也君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に前川清成君を指名いたします。
 〔拍手〕
　予算委員長に石井一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　懲罰委員長に今野東君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十五名から成る消費者問題に関する特別委員会を、
　また、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するため、委員四十名から成る東日本大震災復興特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕