maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仙谷委員　谷垣大臣、私どもは、歳出改革十六兆円、ここまでも練りに練って提案をしているわけであります。どういうわけでというようなことを言う方は、ほとんど族議員の方々だと私は思うんです。
　つまり、既存の事業をボトムアップ型で積み上げる限り、歳出の改革などということはほとんどできない、痛いほど私もわかっております。つまり、この種の議論も、私に言わせれば極めてのうてんきな議論で、どこかで長期金利がぴゅっと上がった瞬間に、もうこの枠でしかあなたのところの省庁は、あるいは地方公共団体はやりくりしてもらわなければなりませんよという時代が来るというおそれを持って予算を組む、そういう時代だと私は思うんですね、今のこの財政状況は。
　つまり、だからこそ、議院内閣制、議会制民主主義の中での内閣が、トップダウンとして大枠を額で枠としてもう決めてしまうということがない限り、この時代、ずるずると、「改革と展望」を拝見しましたけれども、どんどん借金はふえざるを得ない。さあ、どこでこれを打ちどめするのかというのは、私には「改革と展望」でも全く見えません。プライマリーバランスも見えない。予算の組み方についての政治主導が、縦割りの省庁の、今まで補助事業とかなんとかかんとか言いながらやってきたものについて、これを、各省庁をそのまま置くとしても省庁に考えさせて、これはやめるということをやらない限りできない。
　分権を今主張する岩手県の増田知事が、公共事業を半減するようなマニフェストを出して選挙をしたようであります。当選した次の日に岩手県庁の役人が来て、あなたのマニフェストを実施するとすればこういうふうに予算を組み替えたらできますと言ってきたというんですね。
　つまり、やろうと思えば、ここは組み替えとかやりくりということを、知恵を出す有能な方々も霞が関の中にはいっぱいおるということは私はわかっているんですね。これを、族議員がうちわであおいで自分たちの票にしよう、できればキックバックまでもらおう、こういう政治の構造があるからできていなかっただけじゃないですか。私どもは、そういう政治からは完全に決別をするということであります。
　そこで、少子化問題についてお伺いするわけでありますが、少子化、なぜこんなに子供手当に注力するかといいますと、私も去年の年金国会、年金審議を見ておりまして、この少子化に対して、ああ、ここまで私自身が看過してきたか、それほど深刻に今まで考えてこなかった、この問題は大変なことだという自己反省、自己批判をしました。それにしては、もう十年も前から少子化対策ということは政府の文書等々では見えてまいります。エンゼルプラン、新エンゼルプランというのもあります。なぜこうなんだろう、なぜなんだ、ここが最大の問題だと私は思います。
　そして、先般、東京都のさる中学校を見に行ってまいりました。ここは地域に開いて、地域の方々の協力というか力をいただいて地域本部というのを立ち上げて、サポーター百人が、学校の授業から土曜日の寺子屋、ドテラというんですが、土曜日寺子屋から学校の緑化から全部一緒に生徒たちとやる、生徒たちは土曜日は任意でありますが。そういう体制をつくってやっている学校であります。「公立校の逆襲」こういう本を校長先生が書いていらっしゃいます、御存じかもわかりませんが。そこへ行ってまいりました。
　しかし、その中学校へ参りましても、戦慄を覚えました。一学年二クラスしかないんです。教室のサイズは一学年五クラスのサイズです、学校のサイズは。一クラス三十数人しかおりません。我々、三十人学級ということをここにも書いてございますけれども、それを主張しておりました。
　私は、例えば私の地元の徳島でもいろいろなところを見ております。徳島の山間部だけが過疎に悩まされていると思っておったのが間違いだったということがわかりました。東京ですらそうなっている。そして、この中学校が二クラス、一クラス三十数人になった瞬間に、つまり少子化の影響というのは、教育に与える影響というのが物すごく大きいということもわかりました。改めて根本的に考えて、これは、現場主導、現場主権のもとに教育の仕組みもつくり変えなければならないということをひしひしと感じたんですね。
　いいですか、厚生労働大臣、二〇〇四年、昨年の出生数、幾らだったですか。そして、出生率は、合計特殊出生率は幾らになるんですか。
○鳩山（由）委員　主として総理に対して、外交問題に関してお尋ねをいたします。
　まず冒頭に、スマトラ沖地震、インド洋の大津波、この問題、大きな災害になりましたが、この災害に関しましては私どもも超党派で協力を申し上げたい。私も再来週に現地に赴いて視察をしてまいります。また御報告も申し上げたいと思っておりますので、こういう問題に関しては党派を超えて御協力申し上げることをお誓いいたします。
　この件に関して、私が町村外務大臣にすぐにお電話申し上げましたところ、特にＮＧＯに対する協力を申し上げたところ、すぐに町村大臣から、特にジャパン・プラットフォームに対する十億円拠出ということを報告していただいたこと、大変よかったと思っております。なお一層の御努力を期待しております。
　さて、つい先日でありますが、私が尊敬しております寺島実郎さんが「脳力のレッスン」という本を著されました。その冒頭に書かれてあります文言が、やはり大変ショックであります。
　それは、九・一一から三年の世界の空気の中で、日本の選択はまさに思考停止とでもいうべき状態であった、二十一世紀の世界秩序のために情理を尽くして向き合わず、この国を守ってくれるのはアメリカしかいない、こういう貧困な固定観念の中で、仕方がないじゃないかとみずからに言い聞かせながらアメリカを支持して、自衛隊をイラクへ派遣するという選択をしてしまった、このように述べられております。
　そして、私は、このような外交問題に関して、今回の通常国会、いよいよ思考停止から、みずからの皆様方の頭で思考を始めていただきたいと思いながらこの予算委員会あるいは本会議の質疑を聞いておりましたが、いまだに思考停止の状態が続いているようであります。
　そこで、私はまず冒頭、特に小泉首相、岡田代表のかつての党首討論でありましたか、戦闘地域と非戦闘地域、このような問題に極めて非論理的な話をされて、しかも、それでいいではないかと開き直られた。こういうことが国会の中でしばしば起きるということは、甚だ国会というものに対して国民の信頼を失うものでありますだけに、私の方から、まずこの問題に関しては簡単に決着をつけてまいりたいと思います。
　ここに書いてありますように、イラクの地域は大きく、戦闘地域か、あるいはそうでない非戦闘地域か、そして自衛隊が派遣されるのは法律によって非戦闘地域に限られると、まさにこの図でしょう。この図でよろしいかと思います。
　しかし、岡田代表が尋ねたのは、非戦闘地域とはどういうものですかという定義を聞かれた。それに対する答弁が、自衛隊が、例えばここがサマワだとしますと、この活動している地域が非戦闘地域だと。実際には、そうでない地域にもまだまだ非戦闘地域というものがあるとすれば、非戦闘地域という言葉の論理的な説明に、総理は自衛隊が活動されている地域がそうだというふうにお答えをされましたけれども、これは誤りであるし、しかも、もし自衛隊が戦闘地域に行動したとしても、自衛隊がいる地域は非戦闘地域だという定義をお変えにならなければ、いつまでたっても、自衛隊はどこにでも非戦闘地域として行けるという話になる。これは大変危険である。
　さらに申し上げれば、私どもは、九回も迫撃砲が参ってくるようなサマワの宿営地は決して安全ではない、したがって、この地域ですらもう既に戦闘地域ではないかと極めて疑わしい状況になっている、こういう、もしお答えになるとしたらきちんと論理に合った話をされないと国民の笑い物になりますよということを、あえて皆様方に、国民の皆さんに、この問題にはもう二度とタッチをしないで、答えを申し上げましたので、これで終わりにさせていただきたいということであります。この点に対してはもうよろしいですね。
　そこで、私は、むしろイラクの現実の問題をお伺いしたい。
　イラクに関して、国民議会選挙が行われた。この国民議会選挙は、今もお話があったように、皆さんは成功した、成功したという話をされた。確かに、イラクの人たちが、ああいう厳しい状況にもかかわらず、選挙をしよう、それで民主主義を開こうではないかという思い、かなり多くの方が行かれたことは、私も評価をしたいと思います。当然です。
　しかし、これで終わった、あるいは成功したからよしだという話では、私は、まだまだとんでもない、非常に危ない状況ではないかと思いますが、まず、総理にこの基本的な姿勢に対して聞かせていただきたい。
○町村国務大臣　それは、いろいろ心配すれば切りがなくそれはございます。
　ただ、やはり私どもとしては、まず今回の選挙、貴重な第一歩を踏み出したんだという位置づけでありまして、これでもうすべて後はバラ色で、全部イラクがすばらしくうまくいきますなんということは、総理も政府も全く言っておりません。
　そして、今確かに、クルドのお話あるいはスンニ派、シーア派、それぞれの問題がありました。私、それぞれ間違ってはいないと思います。だけれども、例えばイランのスンニ派、これが今大宗を占めております。イラクのシーア派、同じシーア派だからとても仲がいいだろうと。実は、こちらはペルシャ人のスンニ派なんですね。こちらはやはりアラブ系の……ごめんなさい。こちらはアラブ系のシーア派で、そこはやはりペルシャ対アラブという、それこそ歴史とともに古い対立関係がありますから、同じシーア派だからといって一くくりするのは、それは早計なんですね。
　そのことを、実は私は、ヨルダンの国王陛下がお見えになったとき、ややそういうイランの影がちらつくというお話をヨルダンの国王もしておられたので、でも私の知り得る限りではそこはちょっと違うんじゃないですかと言ったらば、ヨルダンの国王陛下も、それはそうです、ただ懸念がありますと言うから、それはもう懸念は我々も共有しております、そんなお話をいたしました。
　ですから、私は、鳩山委員のお話が全部間違っていると言うつもりもありませんが、そう簡単に、同じシーア派だからすぐそれがくっついてということにも必ずしもならない。また、クルドの扱いは、今後憲法の中でこれがどういう位置づけになってくるのかということによって、どの程度の自治裁量権、自治区的な扱いにするのか。これはまさに、憲法がどれだけそうした地域住民あるいはクルドの人たちの意見を反映したものにこれから仕上がっていくかどうかということにかかってくる。
　そういう意味で、確かに難しい問題だと思いますが、難しいからといって、直ちにこれが一挙に瓦解する、分裂国家になってしまうということではなくて、我々は、そうならないようにまた国際社会として支えていく努力というものが大切なんだろう、かように考えます。
○鳩山（由）委員　そのイラクに対するこれからの日本の協力でありますが、総理は当然その中に自衛隊の協力ということもお考えになっておられるんだと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、これも聞かれた話だとは思います。オランダ軍が三月に撤退をする可能性が極めて大だと。その後イギリス軍に頼むという話も聞いております。六百人くらいがサマワに派遣されるのではないかという話も仄聞はいたしております。
　一方、ライス国務長官が、まだ国務長官になられる前でありますが、イラクにおいて養成されている保安部隊はどのぐらいいるのかという話を聞かれたときに、十二万人だと答えられたところ、即座にある民主党の議員が、そうではない、実際に訓練をされている兵士はたかだか四千人以下であるという話でありました。十二万対四千という大変大きな数字の開き、三十分の一でありまして、もしそのイギリス軍で足りない部分をイラクの訓練されたはずの兵士で賄おうとしたとき、たとえ千人そこに張りついたとしても、その三十分の一とすれば、訓練された方は三十人ぐらいしかいないという話になります。
　これで果たして自衛隊を安全に、安全確保義務というのが総理にあるんですから、その安全確保義務を果たすことができるかどうか。どのようにお考えになっておられるんでしょうか。
 〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○鳩山（由）委員　ぜひ総理、主導的立場を総理として、また自民党総裁としておとりをいただいて、こういう問題は当然のことながら民主党一党とか自民党一党でできる話ではありませんから、特に一番大事なのは、国民的議論というものを巻き起こすことであります。その意味でも、どんどん自分の思いを述べていただいて、また、今自民党としてこのように考えているからという話ではなくて、御自身の考えをお述べいただいて、そしてリーダーシップを発揮していただきたい、私はそのように考えております。
　その国連重視という考えで申し上げれば、私は非常に重要だと思っているのは、ここはひょっとして自民党さんと意見が分かれるところかもしれません。私は、ただ非常に重要だと思っているのは、例えば国連と国家主権というものが競合をするという可能性がある場合、例えばＥＵというものができたときに、ＥＵの憲法のもとでそれぞれの国の憲法というものが、ＥＵの方が上に立って、そしてそのもとでそれぞれの国が行動する以上、主権というものをそれぞれの国がＥＵに対して移譲するということが、それぞれの国で憲法を改正してつくられていったわけであります。
　総理は、国連の問題もそうですが、施政方針演説で東アジア共同体という構想を述べられた。私も、この東アジア共同体という話を何度か申し上げたことがありますだけに、我が意を得たりという思いをいたした。ただ、その場合に、その東アジア共同体、これは菅委員とのやりとりだったでしょうか、伺っていますと、まだそれほど考えが煮詰まっておられないように感じた。
　私は、非常に大事なことは、例えばＥＵでは、ユーロというものが生まれてくるときに、それぞれの国が通貨の主権というものの一部を移譲しているわけです。同じように、日本も将来、東アジア共同体、共同体という以上そのぐらいのことを行わなきゃならないと思いますが、東アジア共同体という発想が現実のものとなってきたときに、主権の移譲というものを今のうちに憲法にきちんと記述しておく必要がある、そのように思いますが、いかがでしょうか。
 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山（由）委員　私は、この五十年に一度の憲法改正のときに、これから五十年ぐらいを展望した憲法改正の議論をするべきだと思うんです。
　それは確かに今、来年、再来年、東アジア共同体ができて、そこで通貨が一つになるなんという話は不可能ですよね。それは私もわかります。そうではなくて、しかし今、夢のまた夢みたいなものが現実になってきたというような話をされた。将来、東アジアだって変わってくる可能性は十分にあります。そのときに、通貨の統合、通商交渉権とかそういうものに対して、主権を移譲するという話は必ず出てくる。私は、そのときに、日本の憲法はこういうものを目指しているんですよということをうたえるような憲法にすることによって、それこそ東アジアの皆さん方に信頼を醸成させるということが十分可能ではないかと思って申し上げた。
　もう一つ申し上げれば、せっかくニュージーランド、オーストラリアを中に入れるという話をされた。私は、これはＥＵでも緊急展開軍というような話が出てくるわけでありますから、ある意味での軍事的な統一ということすら考えているわけであります。
　そうなると、東アジア共同体といって、オーストラリア、ニュージーランドを入れてアメリカを入れないというのはいかがなものか。ある意味で、日米同盟というものがあるわけですから、その安保があるので、私は、もし今の発想を持っておられるのでしたら、東アジア共同体ではなくてアジア太平洋共同体で、アメリカまで含むようなものにしていかないと、将来、これは安全保障の議論が起きたときに大変な問題が起きる、そのように思っておりますので申し上げておきます。うなずいておられましたので、もう御返事は要りません。御理解をいただいたことだと思っております。
　あと……いやいや、理解されたんですよね。皆さんは理解できなかったかもしれませんが、総理は理解をされたと私は思っております。
　ところで、もう一つだけ申し上げるとすると、アメリカと国際協調という話の中でどうしても腑に落ちないのは、日本の政府が国際刑事裁判所、ＩＣＣ、これは党首討論でも一度お話を申し上げたことがありました。テロというものに対して対処していく国際的な環境をつくる、戦争犯罪というものに対して個人を裁くような国際的な環境をつくる、いい話じゃありませんか。それを日本は、私が三年前に伺ったときにも、政府は、今勉強している最中です、準備中ですと。きのう聞いたときにも、実は今準備中ですという返事でありました。こんなのは、準備中ではなくて、アメリカに配慮して、アメリカがそのように個人を裁かれるのが嫌なものですから徹底的に反対しているので、日本もそれにおつき合いをしている、とんでもない話じゃありませんか。
　やはりこういう問題に対しては、国際的な協調路線の中で歩みを遂げる、むしろリーダーシップを発揮するのが日本じゃないんですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　後ほど竹中大臣からも答弁があると思いますが、私は全体の経済状況を担当大臣から伺っておりますが、緩やかな回復基調にあると。踊り場という表現を使っておりますが、これは、階段を一階から二階へ上がるときに、そのままどんどん上がっていくという状況じゃなくて、何歩かわかりませんけれども、平らな地域があるところ。この平らな地域、どんどんどんどん景気が上昇しているんじゃなくて、その上がる段階の……中二階というのは表現はちょっとわかりませんけれども、ここから、これは上がっていく段階の少しの段階だ、そういう状況にある。だから、決して楽観は許されないという状況にある。
　現に、いろいろな経済指標は落下するという傾向ではありません。現実の失業率にしても、有効求人倍率にしても、倒産件数にしても、あるいは実質成長率にしても、名目成長率にしても、それからまた海外の見方にしても、日本の経済状況を見ますと、輸出の主要相手先でありますアメリカにしても、中国の経済を見ても、それほど悲観するような状況じゃないということを見ると、この踊り場的状況が、私は、下に下がるんじゃなくて、やはり上に上る状況の段階の踊り場ではないかということを、竹中大臣初め経済関係の専門家から聞いて、指標も見ながら思うと、過去数年間の状況から判断して、やはりこれから上がる段階の踊り場ではないかなと判断しております。
○田中（慶）委員　大臣、あなたは失業率がどうのこうの言っておりますけれども、雇用率と全然違っていますよ。先ほど言いましたように、正規労働者が少なくなる、派遣労働者が多い、契約社員が多い、パートタイマー、そればかりじゃありません、若年労働者の現在雇用率、見てください。失業率が約一〇％に近くなっているんですよ。これが実態ですよ。
　そういう形で、やはり私は、こう見ていながら、日本に雇用政策なり産業政策、はっきりとした産業政策をしなきゃいけないんじゃないですか。経済産業省になってから、むしろどちらかというと経済中心主義で、産業政策や通商政策というものがなくなってきている。ここが今、日本の大きな問題点だと思いますよ、はっきり申し上げて。
　ですから、国家ビジョンとして、国家政策としてこのことをやっていかないと、今の時代、今の現実のことだけを言われていたのでは、この国はおかしくなってしまう。競争になんて勝てませんよ。本当ですよ。大臣、いや、竹中さんに聞いていませんよ。あなたに聞いたって、それは産業政策ですから。
○田中（慶）委員　ぜひ、これから本当に、企業再生を含めたこの国の国家ビジョンというものを明確にしながら、将来にわたる、日本の九九％が中小企業なんですから、ここが元気の出るような政策を打ち出さなきゃいかぬと思っているんです。
　ところが、今どうでしょう、皆さん。原油が上がる、鉄が上がる、そのことのしわ寄せが全部中小企業へ来ているんですよ。仕事をしても全然赤字、これが実態ですよ。いや、そうですよ。知らない人はそういうふうに言っている。現実に本当なんですから。
　そうして、例えば、では自動車産業、黒字のようですけれども、二次下請、三次下請になってくると、今のような、材料費が赤字で、材料費によって財政的な赤字が生じて、今、二次請、三次請の人たち、労働組合に、何とかこれを、材料費の高騰分をひとつ面倒見てもらうようにお願いしたい、こんな話まで出てくる。これが実態なんですよ。これが今の日本の、今皆さんが考えている経済のあり方と実態の違いというのはこれが出ているわけですから、これをちゃんとしていかないと中小企業は伸びていきませんよ。
　こればかりじゃありませんでしょう。例えば倒産関連防止資金の問題一つとっても、中小企業の皆さんがそれを頼りにしているんです。ところが、金融そのものが、総理、いまだに貸し渋り、貸しはがしが起きているんですよ、現実に。雨の降っているときに、傘を貸してくれないんですよ。これが今の中小企業です。本気で仕事をしようとしていても、結果的に、総理が言っているように、仕事量がふえてきた、お金が足りない、そのお金を貸してくれない。これが実態なんですよ。
　やはり、そういうことを含めてもっともっとこの手当てをすることによって中小企業というのは元気が出るわけですから、そのことをしっかりとしてほしい。総理。
○田中（慶）委員　今あなたは、基礎年金の二分の一、それはかつて小渕さんが約束したことなんですよ。小渕さんが約束したことを今実行に移す。何年たっているんですか。そうですよ。よく見てください、議事録でも何でも。たわ言言わないで。本当ですよ。小渕さんが、この予算委員会の席上でちゃんと約束したんですから。それが今実行に、もう十年近くなるでしょう。
　こういうことを含めて、そればかりじゃありませんよ、例えば、先ほど言った日本企業の合併、買収、これが今非常に加速度的になってきているんですよ。投資ファンド、こんな形の問題、あるいはまた皆さんも御承知のように、ＭアンドＡの問題を含めて、私は、日本の企業は危機になっているんじゃないかな、こんな状態を今心配しているんです。いや、本当ですよ。このことをしっかりとしないと、この国の政策を打ち出していかないとおかしくなってしまうんじゃないか、こういうふうに心配しているんです。
　例えば、先ほどＲＣＣの問題を言いました。私の友達も、はっきり申し上げて、自分の問題ではなくして、保証人になっただけで全部持っていかれちゃったんですよ、家まで。家まで持っていかれただけだったらいいですけれども、命まで持っていかれましたよ。ということは、自殺をしたということです、そのために。こういう問題が現実問題としてあるんですから。それを何か、回収機構がさも日本の不良債権処理のために大変な貢献をされている。昨年だけでも、三万四千人のうちどれだけこれに関連して亡くなっていると思いますか。私は相当数になっていると思いますよ。私の知っているだけで二人もそれで亡くなっているんですから。
　こういうことを考えたときに、やはり今の政府、国の政策は、本気でこの国の産業再生や中小企業、そして将来にわたる大きな道筋というのを立てていないような気がする。だから、先ほど来、税収なり景気をよくする、そのことを最優先でやることによって税収がふえる。そうでしょう。
　あるお年寄りの人は、自分は退職金を全部貯金していた、金利を楽しみにしていた。金利ゼロじゃないですか。年寄りから楽しみまで奪っているんですよ。昔は、五・五％当時は、それによって、旅行もすれば、孫にもいろいろなものを買ってあげることができた。今はそれどころか、自分のそれぞれ貯金を全部切り崩して生活をしているのが実態なんですよ。
　これは政策の失敗ですよ。ゼロ金利、こんなことを含めて、今やっている国のいろいろな政策をしっかりとしない限り、この国は本当に、人を大切にしなきゃいけないということを言っておりましたけれども、人を大切にしている政策じゃない、私はそう思いますよ。総理、どう思いますか。
○甘利委員長　次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十七年二月一日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 島田智哉子君 前川　清成君
 福本　潤一君 澤 雄二君
 紙 智子君 井上　哲士君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小川　勝也君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田 広君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小林　正夫君
 主濱 了君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 前田　武志君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 澤 雄二君
 山本　香苗君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 上田 勇君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 環境副大臣 高野　博師君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務
 官 木村 勉君
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務
 官 柏村　武昭君
 総務大臣政務官 山本 保君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 外務大臣政務官 福島啓史郎君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 文部科学大臣政
 務官 小泉　顕雄君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 国土交通大臣政
 務官 伊達　忠一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大谷　直人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省人権擁護
 局長 小西　秀宣君
 外務省アジア大
 洋州局長 佐々江賢一郎君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 外務省中東アフ
 リカ局長 吉川　元偉君
 外務省国際法局
 長 林 景一君
 外務省領事局長 鹿取　克章君
 社会保険庁長官 村瀬　清司君
 気象庁長官 長坂　昂一君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 南川　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
○平成十七年度一般会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十七年度特別会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十七年度政府関係機関予算（内閣送付、予
　備審査）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○国務大臣（北側一雄君）　具体例を幾つか申し上げたいと思いますが、例えば昨年の中越地震によりまして、河道閉塞と言いまして、信濃川水系の芋川が、河道が閉塞をいたしました。御承知のように大きな池のようなものが三つできてしまったと、そのことは皆さんもよく御承知のことと思います。芋川に土砂が堆積をいたしまして川が流れなくなってしまう、これが河道閉塞というふうに言うわけでございます。
　これについて直轄で事業をやろうということにしておりまして、砂防事業をこの補正予算で是非させていただきたいと考えております。排水作業を行うとともに、砂防堰堤や遊砂地、遊砂地というのは土砂が落ちてきても被害が生じないようにするわけでございますが、そういうものを設置するとか、そうした事業によって二次災害が起こらないようにしようというような事業も今回の補正予算で是非させていただきたいと思っております。
　そのほかにも、河川等の公共土木施設の復旧、公営住宅の再建、さらには、河川の緊急点検結果を踏まえた堤防の質的強化、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強等々、災害復旧、また災害予防にこの補正予算、是非使わせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　村田防災担当大臣。国家公安委員長。失礼しました。
○風間昶君　災害避難先というだけじゃなくて、地域の拠点としても重要なこの学校耐震化促進について、昨日大臣も、有識者会議で検討されている課題の重要なことをおっしゃっていました。ポイントとして何があるんでしょうか。この耐震化について、改築には相当コストも掛かるでしょうし、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　災害報道は、今御指摘のありましたように、これは人命にかかわる極めて大きな部分でもありますので、緊急性も極めて高いと存じます。
　したがいまして、今言われましたように、情報が発達しております、若しくは情報を収集できる能力のあります日本としては、それが日本人に影響が出るからどうのとか、日本人以外は死んでもいいのかと取られかねない発言は極めて危ない発言なんで、やっぱり日本人に関係あろうとなかろうと、きちんとそういった話は影響がどこの国に出るということなんであれば、当然のこととして、日本であろうとインドであろうと基本的なところは、こういうニュースを私どもは得ました、したがって、といって回された部分をＮＨＫに乗せるということは、ＮＨＫとしても、当然情報をいただければ提供する用意があるということだけはＮＨＫの方としては間違いないところだと思っております。
　そういう方面、そういう方向で関係方面からの的確な情報をちょうだいできれば情報提供を直ちにできるように取り組んでまいる、ＮＨＫの方針であります。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　あらかじめ委員から御指定いただいた部分を読み上げることといたします。
 政治資金規正法は、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもので、その目的達成のために、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性等にかんがみ、政治団体等により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に公明かつ公正に行われるように、まず、政治団体にその収支を報告させ、政治団体に係る政治資金の流れを公開させることにより、その政治活動の透明性を確保しようとするものであり、他方、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、同法に基づいて公明正大に行わなければならないこととされている。
　以上でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治資金規正法にのっとって、記載すべき事項は記載しなければいけない、記載する必要のない事項は記載する必要はないということで政治資金規正法はなっているんです。
　共産党だってそうでしょう。例えて言えば、共産党の組織活動費、名前はあえて伏せます。平成十二年に一議員に対して三億六千万円が支給されているんです。平成十三年においては、これも一議員に対して四億円、平成十四年においては一議員に対して二億円、平成十五年においては一議員に対して一億円。しかも、同じ月に、ある時期におきましては同じ日時に、例えば六月三十日に三千三百万円ほど、同じ六月三十日に六千九百万円ほど。私はあえて個人名は言いません、これはちゃんと収支報告に載っているんですから。
　私はこの一議員が三億も四億も使っているとは思っておりません。党の組織活動費で使っているんだと思います。これはこの内訳を記載する必要ないから、共産党だってそういうふうに報告しているんですから、それをあえてこの中身はどれかということは記載する必要ないから、共産党も記載してないんじゃないですか。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成十六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、締めくくり質疑を四十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十三分、公明党七分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○白眞勲君　是非そういったやはり心といいますか、相手の心をうまく我々も酌んであげて、それで、それを何とか政治の場から皆様の支援に生かしていただくようお願い申し上げたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　それで、続きまして北朝鮮による拉致問題につきましてお話を聞きたいと思っております。
　この前、遺骨の鑑定結果は捏造だという北朝鮮側の回答があったわけですけれども、昨日も町村外務大臣から、それにつきましては遺憾であると、誠に遺憾であるという趣旨のお話があったと思うんですけれども、総理大臣も同じ考え方でしょうか。まずお聞きしたいんですけれども。
○理事（若林正俊君）　以上で山本孝史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　本日は、国際刑事裁判所、ＩＣＣについての我が国の取組について、しっかりとしたお話を伺いたいと思っております。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　皆さん御存じだと思うんですが、この国際刑事裁判所、国際司法裁判所ではありません、ＩＣＣは、正に力の支配とか、あるいは恐怖の支配、これをやめて、本当に法の支配を作ろうじゃないかという、人間の長年にわたる取組の、前世紀から今世紀にわたる一つの大きな果実だというふうに言われているわけです。
　そうした中で、まずは、本題に入る前に、今、イラクの方で大変重大な事態が起こっておりますので、外務大臣にお話を伺いたいんですが、今回の選挙、このスンニ派に受け入れられるんでしょうか。
○犬塚直史君　法務大臣、今、国連の難民認定とそして国内の国内法に基づく難民の認定が違うことがあり得るというのは私も分かるんです。しかしながら、この難民条約というのは、一九五四年、五十年前に作られているんですね。五十年前から今まで一体どれだけ世界が国際化し複雑化し、そしてこの難民問題、今一千七百万人と私記憶しておるんですが、これはもう正に日本自身の安全保障にかかわることだと思うんですね。そういう事態にあって、一体、国内法益を優先するのか、あるいは国内公益に日本からどうやって貢献をしていくかという、その辺の法務大臣としての姿勢を私はお願いをしたいと思います。いや、済みません。いや、質問してないですよ。質問はＩＣＣのことを言うんだ、今日は。
　今日は総理に伺いたいんですが、この国際法規を作っていくという意味で、ＩＣＣに対して今世界九十七か国が参加をしている。何とかしてこの力の支配、恐怖の支配をやめよう、法の支配を作っていこうということで、九十七か国参加した。ＥＵの二十五か国全部参加しました。ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、韓国も参加している。
　そうした中で、総理がいつもおっしゃる、自助、共助、公助とおっしゃりますけれども、自衛のための自助とすると、日米同盟は共助、そして本当に最終的に人間の安全保障を持っていくのがこのＩＣＣに代表される公助だと思うんですが、総理の今後のお取組、是非決意のほどをここでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　はい。先ほど御質問いただきましたですよね、その文言そのものであると私は理解いたしましたので、そのように御報告申し上げております。
　今は正確な文書をちょっと持っておりませんので、はい。ええ、ええ。だから、私が申し上げているのは、穏当な部分に、穏当に欠けている部分があったということを更に申し上げておきます。
○委員長（中曽根弘文君）　南野法務大臣。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十六年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　それでは、これより討論に入ります。──別に討論の通告はございませんので、これより直ちに採決に入ります。
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　全会一致と認めます。よって、平成十六年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　以上で平成十七年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
平成十七年一月三十一日（月曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 小川　敏夫君
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 森　ゆうこ君
 前川　清成君 島田智哉子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中曽根弘文君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小川　勝也君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大野つや子君
 岡田 広君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 長谷川憲正君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 小林　正夫君
 島田智哉子君
 主濱 了君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前田　武志君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 上田 勇君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 環境副大臣 高野　博師君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務
 官 木村 勉君
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務
 官 柏村　武昭君
 総務大臣政務官 山本 保君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 外務大臣政務官 福島啓史郎君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 文部科学大臣政
 務官 小泉　顕雄君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 外務省アジア大
 洋州局長 佐々江賢一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日午前の総括質疑方式による質疑の割当て時間の総計は二百分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十三分、民主党・新緑風会八十二分、公明党二十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○小川敏夫君　良い枠組みを作りたいという希望、意欲を聞いただけで、中身が何にもない答弁でしたけれども。
　総理は、郵貯・簡保資金三百五十兆円、これを膨大な資金が民間で有効に活用されると、こういうふうに述べております。また、年末にありました政府広報、内閣官房の郵政民営化のこの
　そうしますと、この三百五十兆円は民間には行かないんじゃないかと。すなわち、郵政公社勘定に行った資金は民間で活用できない。民間で活用できるのは、公社勘定とは別に新たな銀行が集めた貯金が新しい運用方法によって民間で利用できる可能性が出るかもしれないけれども、現在ある郵貯・簡保資金三百五十兆円は結局、民間で利用すると言っているのは、これはできないことをできるような
○小川敏夫君　だから、端的に質問に答えてないじゃないですか。要するに、私が言いたいのは、郵貯・簡保資金三百五十兆円、これを民間で利用可能にと、こういうふうに政府が宣伝しているわけですよ。だけど、郵貯・簡保資金、今ある三百五十兆円は、これは民間には行かないんですよ。郵政公社の承継会社に行って、政府保証を付けて、そこで安全確実な今の郵政公社四十一条、これに限定された中で安全確実な今の国債を買うとか、そういうことしか運用できないと。ただ、移行期間を経て満期を迎えたお金が新しい契約をして新規の貯金となるから、それは民間で活用できるような方向にしましょうということでしょう。
　だから、三百五十兆円が民間で利用可能にというのは、これはうそじゃないですか。誇大
○国務大臣（竹中平蔵君）　いやいや、誇大
○小川敏夫君　早ければ早いほど解決しなくちゃいけないのは、財政、国債の問題だと思いますが。
　次に、郵政民営化でこの新聞
○国務大臣（大野功統君）　この問題、非常に、まず第一に、輸送のオペレーションにつきましては国際的にどの軍隊も発表いたしておりません。
　まず第一に、我々は、実施要項、イラク特措法の実施要項におきまして武器弾薬は運ばない、こういうことになっております。それから、事前に十分調整をいたしまして、そして各国と、こういう、日本はこういう物資を運ぶ、武器弾薬は運ばないんだと、こういうことを言っております。
　それから、仮にアメリカの兵士を運んだとしても、これは言わば、いわゆる非武装地域で活動するわけでございますからそういう意味で何ら問題ないわけでございますけれども、いずれにしましても、こういう各国の信頼関係でやっていることでございますので、我々はこの数字に、あっ、非戦闘地域でございます。総理、ありがとうございました。そこで、こういう問題につきまして、オペレーションにつきましては各国とも発表いたしておりませんし、それから我が国もそういう意味で各国との信頼関係に基づいて行っているオペレーションでございますので、この答弁につきましては差し控えさしていただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　結論から申し上げますと、その回数については答弁を差し控えさしていただきたい。で、それはなぜかということを先ほど申し上げた次第でございます。
　じゃ、もう一度申し上げます。これは各国が信頼関係に基づいて行っているオペレーションでございます。各国ともそういう中身については発表をいたしておりません。したがいまして、その中身について、私は問題がない、こういうことを先ほど御説明したわけでございます。
○小川敏夫君　答えてないじゃないか。
○国務大臣（大野功統君）　全体については先ほど申し上げました。
　お尋ねは、米兵を運んだ回数ということでございます。
　我々は、先ほど来申し上げておりますとおり、この点は国際的にもやっておりませんので、これは言えないということでございますけれども、したがいまして、今日は資料全く持っていません。ということで、ということで、後ほどきちっと調べて、言える限度において発表させていただきたいと思います。
○小川敏夫君　だからおかしいと。そんな寄附の仕方が余りにも常識的に考えておかしいと言っておるわけで、だから、形式的に法律に合っていればもう説明する必要はないと。だから、あなたの政治姿勢はその程度なんですね。
　それで、清和……じゃ、どうぞ、はい。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　お答えいたします。ここだそうでございますので。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの、ただいまの池口君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することといたします。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（村上誠一郎君）　私もそちらにいたらはっきり申し上げられるんですけれども、やはり改革の影響を受ける方々が各方面におられますので、そこら辺がやっぱり一番やっぱり難しいかなと。特に、やはり今言われたように、若林委員言われるように、本当に一生懸命働いている人、実績を上げている人、それをどういうふうに客観的に評価し、またそれをピックアップしていくかというのは、公務員制度に限らず、各会社、組織もみんな同じだと思うんですけれども、やはりそこら辺がやるときに、やっぱりいろいろそれぞれそれぞれの立場でいろいろ抵抗というか、反対する人が多いと。いやいや、いやいや、とにかく、それはやっぱり実質交渉していて感じるときありますね、はい。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成十七年一月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 川上　義博君
 河村　建夫君 北村　直人君
 小泉　龍司君 小西 理君
 後藤田正純君 谷川　弥一君
 玉沢徳一郎君 中馬　弘毅君
 津島　恭一君 永岡　洋治君
 西川　京子君 根本 匠君
 萩野　浩基君 福田　康夫君
 二田　孝治君 村井 仁君
 森田 一君 石田　勝之君
 市村浩一郎君 岩國　哲人君
 生方　幸夫君 岡本　充功君
 梶原　康弘君 小泉　俊明君
 篠原 孝君 津川　祥吾君
 津村　啓介君 辻 惠君
 中井 洽君 中津川博郷君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 原口　一博君 樋高 剛君
 松本　剛明君 米澤 隆君
 佐藤　茂樹君 坂口 力君
 田端　正広君 佐々木憲昭君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 東門美津子君 山本喜代宏君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 総務副大臣 今井 宏君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 総務大臣政務官 松本 純君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （国税庁次長） 村上　喜堂君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 永岡　洋治君
 河村　建夫君 川上　義博君
 後藤田正純君 谷川　弥一君
 津島　雄二君 津島　恭一君
 生方　幸夫君 松本　剛明君
 吉良　州司君 市村浩一郎君
 中塚　一宏君 津村　啓介君
 佐々木憲昭君 高橋千鶴子君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 河村　建夫君
 谷川　弥一君 小西 理君
 津島　恭一君 津島　雄二君
 永岡　洋治君 植竹　繁雄君
 市村浩一郎君 岡本　充功君
 津村　啓介君 中塚　一宏君
 松本　剛明君 生方　幸夫君
 高橋千鶴子君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 東門美津子君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 後藤田正純君
 岡本　充功君 梶原　康弘君
 東門美津子君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 梶原　康弘君 吉良　州司君
 山本喜代宏君 照屋　寛徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○甘利委員長　
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、国税庁次長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕