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○山委員　今日は、「昭和百年」関連施策ということで質問しておりますが、昭和百年、いろいろ、それぞれよって立つところによって歴史に対しての見方も違うでしょうし、思いは様々なんでしょうけれども、昭和百年のうちの最初の二十年、不幸な時期でありました。ここのことをしっかりと向き合わないと、ここから目を背けてしまうと、もし、昭和百年のいろいろなイベントとかシンポジウムとか、今後企画されるんでしょうけれども、台なしになってしまいますので、しっかりと今年、やはり来年のことも考えて、節目の年でありますので、積極的に平和への思いというものを自ら総理大臣が発出をするよう、是非、林官房長官から進言をなさってくださいますようお願いをいたします。
　官房長官、どうもありがとうございました。
　最後に、時間も限られておりますので、大阪・関西万博についてお尋ねをいたします。
　残念ながら、入場券が余り売れていない。二月五日時点で、目標の一千四百万枚に対し七百七十四万枚ということで、個人になかなかチケットが売れていないという現状でございます。
　私は、どうしても、始まる前から余り暗い話をしていてもいけませんけれども、やはり大切な国民の税金を使っているわけであります。運営費に対しては、一千百六十億円でありますけれども、国費は投じないということをこれまで国会でも答弁をされております、歴代の大臣。
　しかしながら、二月五日、衆議院予算委員会で、我が党の岡本あき子議員が、赤字補填はしないでよろしいですかと確認したいということで、伊東大臣に答弁を求めました。伊東大臣は、基本的にはこの枠内ということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましてはまたそのとき対応していきたいと思う次第でありますと答弁されています。
　この答弁、ちょっといかがなものかなと思います。といいますのは、二〇一七年、平成二十九年四月の閣議了解で、運営費は適正な入場料等の設定により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないということを確認しているわけですので、閣議了解を逸脱するかのような答弁だと思うんですけれども、この点について、改めて政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○茂木政府参考人　済みません、ちょっと待ってください。
○大岡委員長　では、止めます。
 〔速記中止〕
○大岡委員長　では、起こしてください。
○茂木政府参考人　万博の運営費について今御質問ございましたが、この万博の運営については、まず、博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業の協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえて、赤字にならない範囲の、適正な範囲内で収支を調整していく、これが基本的な考え方でございます。
　政府としても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況については、経産省に設置された予算執行監視委員会も活用しながら、しっかりとモニタリングをしてまいります。
　開幕を間近にしました現時点におきましては、私どもとしても、成功に向けて一丸となってチケット販売の促進等に全力で取り組むことで関係者で一致しているところでございます。現時点において、私どもとしても赤字になることは想定してはおりません。
　伊東大臣の答弁は、こうした取組を進めることを前提とした上で、今後も適時適切に対応していく旨を申し上げたものというふうに承知をしております。
○山委員　対応するというふうにおっしゃっているんですし、楽観論に基づいてお話しされているんですよ。万博は成功してほしいし、させたいですけれども、もし赤字が出たらということを、これはきちっと、政治責任につながりますので、この点、やはり政府としてどうお考えなのか。改めて、時間がないですけれども、手短に再度答弁いただけますか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　運営費の執行状況、これは先ほど申し上げたとおり、しっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談する必要があるというふうには認識しております。
　その上で、先ほども申し上げたとおり、伊東大臣の答弁は、そうした対応も含めて検討していくというふうに申し上げたというふうに理解をしております。
○山委員　場合によっては国が補填するかのようにも受け止められるんです、伊東大臣の答弁は。この点については、しっかりと我が党は追及してまいります。
　以上です。ありがとうございました。
○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日は、内閣委ということもありまして、一応、沖縄北方担当大臣というのが置かれているのが内閣府でございます。今日は、北方領土についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、北方領土、この間も、つい先日も、国民決起大会というんでしょうか、そういう会が催されております。
　今日は、「われらの北方領土」という外務省が出している資料に基づいて少し歴史的な経緯をお話ししますと、一八五五年の日露通好条約に基づいて、択捉、国後、歯舞、色丹の四島、いわゆる北方領土と言われていますけれども、これが日本に帰属するということが確認をされ、その後、一八七五年にロシアとの間で、樺太千島交換条約によって、択捉の先の千島列島が我が国、日本領土になりました。その後、一九〇五年のポーツマス条約に基づいて、南樺太、今はサハリンと呼ばれていますけれども、この南樺太が我が国に併合され、最後、一九五一年のサンフランシスコ平和条約に基づいて、千島列島が放棄されたというような歴史的な経緯をたどっています。
　問題は、この下の、いわゆる第二次世界大戦のときの動きでございます。
　皆さんに歴史のことを言うのもはばかられるところでありますけれども、一九四五年の八月九日に、日ソ中立条約を一方的に破棄して、ソ連がいわゆる千島列島等に攻め込んできたという歴史的な経緯がございます。
　その上で、これがまた、これは後々のことで問題になってくるわけですけれども、八月二十七までが択捉より先の千島列島、そして八月二十八日に択捉島に侵入したということになっています。その後、九月の一日から四日、国後と色丹島という形で、まず幅がある記載になっています。
　そもそも、外務省として、我が国の領土たる国後、色丹、歯舞がいつ占領されたのかということは把握をしていないんでしょうか。
○田口政府参考人　御答弁を申し上げます。
　政府としては、当時の日本軍の作戦参謀の証言や旧ソ連軍の資料を踏まえ、ソ連軍は、八月二十八日に択捉島、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土を占領したと認識しております。
　御指摘の資料「われらの北方領土」では、当時の非常に錯綜していた状況の全体像を広報資料で簡潔に表現するという観点から、このような説明を採用してございます。
　いずれにいたしましても、御指摘を踏まえまして、正確で分かりやすい広報に努めていきたい、このように考えております。
○井野委員　私は広報の在り方を聞いているわけではありません。いつ占領されたのか、これはとても大事なことだと思いますよ。それがいつ占領されたのか分からないというのは、私は、国として、俺のものだと言っている立場上、問題だと思うんだけれども、広報じゃないよ、把握していないということですか。
○田口政府参考人　御答弁を申し上げます。
　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、当時の非常に錯綜していた状況を踏まえて、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土をソ連軍が占領した、このように認識しているところでございます。
○井野委員　全くもってこういう状況だから北方領土問題というのは私は進まないんだと思います。これは後の質問に関連するからね。そういったところをまず私は一つ一つ日本政府として確定していくべきだと思うよ。
　その上で、我が国は北方領土を、いわゆる日本の固有の領土だ、択捉、国後、歯舞、色丹、全て四島が固有の領土である、ついてはロシアに対して領土返還を求めるという立場でありますけれども、固有の領土というのはそもそもどういう趣旨で使っている用語なんですか。
○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　固有の領土という表現につきましては、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土、こういう意味で用いてございます。
○井野委員　他方、ロシアは今、当然これらの四島を占領、占有をしています。この状況というのは、ロシアから見たら、今、占領、占有している領土だということになると思うんだけれども、それでも我が国は、いわゆる法的な実効支配をしていない状況だけれども、今も占領、占有しているという理解をしているということですか。
○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　詳細な法的根拠、歴史的経緯につきましては、答弁を申し上げますと長くなりますけれども、我が国といたしましては、国際法上、歴史的にも、北方領土は一度も他国の領土になったことがないというふうに認識しておりまして、御指摘のとおりロシアによる占拠があるという状況がございますけれども、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、北方領土が我が国固有の領土であるという主張に異論を挟む余地はない、このように考えております。
○井野委員　私も決してロシアの肩を持ちたいとは思っていないし、当然に、北方四島が返還というか、返ってくることがベストだ、それは私も思います。だけれども、日本政府のしっかりとした論理的な主張なり根拠がないと、北方領土交渉はいつまでたっても私は進まないんだろうと思っています。そういう言葉のレトリックで、交渉が、私は、申し訳ないけれども、国会では通用するかもしれませんけれども、ロシアとの交渉では正直通用しないと思っています。
　だって、現実問題としてそこにロシア人が住んでいて、もちろん我々は認めていないけれども、ある意味ロシアの権力下にあって法律の執行、施行がなされている場所が今の現実問題としての北方領土というものであって、それを、いわゆる他国の領土になったことがないと言っていることが、私は国際的に通用するのかなと、それはちょっと疑問に思うんだけれども、そういう国際的な理解としても、相手国ないしは第三者国が占領、占有しているところを、我々がずっと戦後八十年近く一度も施政権を行使したことがない状況でもそういう状況だという、いわゆる占領されたことがないということを主張し続けることが法的にというか、国際法上認められているというか、そこら辺はどうなっているんですか。国際的な立場として、それは論理的な理由になり得るんですか。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、国際法上ということでございますけれども、我が国は、歴史的にも、ロシアよりも早く北方四島の存在を知り、十七世紀前半には、北方領土を明記した地図を編さんし、統治を引き継ぐなど、我が国国民が父祖伝来の土地として受け継いできたものというふうに考えております。
　議員からも御指摘のありましたとおり、一八五五年の日露通好条約、また一八七五年の樺太千島交換条約におきましても、現在の北方四島は我が国の領土という形になっております。
　国際的に通用するかというお尋ねでございましたけれども、領土問題につきましては、国際的に、一般論として申し上げれば、第三国が領土問題について立場を取るということは余りないというふうに認識をしてございます。他方で、北方領土につきましては、例えば米国などが日本の主権の存在というものを認めているというふうに認識しております。
○井野委員　そうであれば、ちょっと歴史的な部分で、もっと言えば、じゃ、今度はロシアの主張について考えていきたいと思うんですね。
　日本のそういう主張は、それはそれで通用するかどうかは別として、ロシアの主張は常に、第二次世界大戦の結果だということは、外務省の皆さんは分かっていらっしゃるわけだよね。
　第二次世界大戦の結果、なぜこういうことが起きているか。これは日ソ共同宣言に書かれているからですよね。我が国も署名している日ソ共同宣言。何と書かれているか。読みますよ、分かっていると思うけれども。
　一九四五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、団体、国民、云々かんぬん、全ての請求権を相互に放棄すると書かれているんですね。
　これは、第二次世界大戦の結果、すなわち、領土を含めて全ての請求権を我々はお互いに放棄しようということを、我が国も署名しています、日ソ共同宣言において。その結果、ロシアは、北方領土は俺らのものだ、そういう主張を展開しているわけですよね。
　まず、この点は間違いないということでいいですか。
○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ロシアは、第二次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土の一部になった、このように主張しているわけでございます。
　他方で、私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、北方領土は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も我が国の固有の領土であり、我が国が主権を有する島々であるというふうに考えております。
　御指摘に関して申し上げれば、現在に至るまで日ロ間において平和条約は締結されておらず、その意味で、日ロ間では第二次世界大戦の結果は確定していない、このように考えておりまして、したがいまして、ロシアの主張には根拠がない、このように考えております。
○井野委員　根拠がないという主張は私も分かっています。そういうふうな主張をされるのは分かっているんですけれども、問題は、第二次世界大戦の結果というものがどういうものなのかということなんです。
　我が国は、確かに、終戦記念日という形で、八月十五日を終戦記念日、玉音放送があったとき、若しくはポツダム宣言を受諾するというふうなことを表明したときが、いわゆる戦争が終わったということと認識していらっしゃる方が多いようなんですけれども、ところが、一応、正式な降伏文書というものは、九月二日、ミズーリ号の艦上で九時二分に署名されたということが、いわゆる法的なといいますか、正式な国際上の降伏、終戦の日だというふうなことだと思うんです。
　まず、その点は間違いないですか。どうですか。
○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　この点は、これまでも政府が答弁したことがある点でございますけれども、お尋ねの終戦日につきましては、様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当でない、このように考えております。
○井野委員　そんな解釈で大丈夫、外務省は。外務省は、文書がとても大事、レターだとかＭＯＭとかいろいろ結んでいて、いろいろな国々とやり取りしていて、まさに文書で残すものこそが、契約にしても何でもそうでしょう、法的な意味合いがある日でしょう。
　じゃ、悪いけれども、アメリカもそういう認識なの。戦争がいつ終わったか分からないという認識なの。そんなことないでしょう。連合諸国だって全て署名しているんですよ。ミズーリ号上での降伏文書に、いわゆる連合国、ソ連と中国、アメリカ、彼らがミズーリ号上で署名をしているんですよ。現実問題として、この降伏文書、日本、梅津美治郎、重光葵を含めて、彼らが署名した後に、彼らも正式に文書として署名しているんです。
　それが、一方的にポツダム宣言を受諾すると言った瞬間にほかの国々も、みんなそれで戦争が終わったと思っていたということなんですか。どういう理解を外務省はしているんですか。
○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　まず、繰り返しになりますけれども、政府として、終戦日については様々な議論がありますところ、具体的に断定することは適当でないというふうに考えてございます。
　一般には、ポツダム宣言の受諾に関する詔書の玉音放送が行われた八月十五日が終戦記念日として認識されているというふうに承知しておりますが、他方、我が国が降伏文書に署名した九月二日をもって終戦日とする考え方もある、このように承知しております。
　また、あえて一般的な国際法上の点を申し上げれば、国際法上、あくまで一般論として申し上げれば、講和条約が発効する日をもって終戦とするというふうにする考え方もございます。
　その点につきましては、一般的には、講和条約などの締結によりまして、平和条約、戦争状態が、締結するというふうな考え方もあろうかと思います。
○井野委員　講和条約というのは、あくまでも友好条約を結ぶことだと私は思っています。あくまでも、戦争が終わる、もうお互いに戦争することはやめよう、それはやはり降伏文書じゃないですか。ちょっとこれは、もう多分同じような議論の繰り返しになって、私は外務省として問題だと思うよ。だから結局、いつまでたってもこういう問題が片づかないんだよ。ちゃんと明確に、この日が終戦、我々が降伏文書に調印した日、だから国際法的にもこの日が終戦日、戦闘が終わった日だと。だけれども、もちろん八月十五日はポツダム宣言を受諾して武装解除した日だと。そういうことを明確にしておかないと、いつまでたっても曖昧な中で議論したって、それは相手国からすれば、何を言っているんだ、日本となるでしょうや。この点私は、正直言って外務省の怠慢だと思うけれどもね。
　問題は、だから、先ほど言ったように、話を戻すけれども、九月二日なんですよ。九月二日に我々はミズーリ号上で降伏文書に調印した。それによって連合諸国は、この日が戦争が終わった日だと認識している。ということは、ソ連からすれば、「八月九日以来の戦争の結果」という日ソ共同宣言六条のこの「結果」というのが、恐らくだけれども、彼らの頭の中では九月の一日なんじゃないのかなと私は解釈しています。実際問題、私はロシアの外務省と交渉したこともないし、そこまで話を聞いたこともないけれども。
　すなわち、皆さんが曖昧にしている国後島、九月一日から四日、これが九月一日だったとしたら、ある意味、降伏文書調印前ですよね。他方、色丹、歯舞が九月の二日以降であれば、それは戦争の結果ではなく、戦争が終わった後に勝手に不法に占拠した島々という解釈も取れなくはないよね。
　そこら辺がまさに、曖昧にしているから、日本というのはいつまでたっても北方領土交渉というものが私は進まないのかなと思っているんだけれども、その点は、いわゆる戦争の結果、この日ソ共同宣言六条の「戦争の結果」というものは、どこまでを皆さんは含まれると考えているんですか。
○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　ロシア側の考えという文脈でのお尋ねだというふうに理解しましたけれども、一九五六年の日ソ共同宣言、御指摘のものでございますが、その九項は、両国の外交関係回復後に平和条約交渉が継続されることに加え、平和条約締結後に歯舞諸島及び色丹島が日本に引き渡されることを規定してございます。
　この一九五六年の宣言は、当時のソ連が批准し、また、ロシアもその有効性を認めているものでございまして、それ以上にロシア側の考え方について日本政府としてコメントする立場にはございません。
○井野委員　日本の立場は立場で、私もそれは否定するものではないけれども、皆さんは交渉のプロなんでしょう。相手方が言っていることをきちんと確認した上で、解釈した上で、じゃ、あなた方はこう考えて、その考える理由はこうだから、だったら我々はこういうふうにしようと思うとか、それが交渉でしょう。それも全く分からずして交渉しているから、いつまでたっても同じ結果しか私はできないんだなと。
　私は、正直言って安倍総理の、あのときのロシア交渉はかなり進展していたと思いますよ。あのときに、私も安倍総理から直接聞いたわけじゃないけれども、いろいろな著作、本とかを見て解釈している中においては、やはり安倍総理は、北方領土問題を解決した上で対中政策に、これからどんどん日中関係が厳しくなっていく、そこに全力を注いでいくと。その中で、北方領土問題をいつまでも抱えていたら二正面作戦になってしまう。それはよくない。だからこそ、ロシア外交を安倍総理は、私は進めていたんだと思っていますよ。それが今逆戻りしているというふうに、私は残念でなりません。
　この部分、安倍政権時代に、ロシアの北方領土占拠について、たしか法的根拠のない占拠という形で表現していたけれども、今は、こういう本によると、不法占拠という表現に変わっているんですね。
　何でこの表現、何も状況は変わっていないのに表現ぶりが変わっているんでしょうか。
○田口政府参考人　答弁申し上げます。
　政府としては、北方四島はロシアに法的根拠のない形で占拠されていると認識しておりまして、このような立場に変わりはございません。
　その上で、どのような文書でどのような表現を使うかについては、相手国との関係全般を考慮した結果として行われているものと認識しております。つまり、その時々の政策判断により異なり得るものであると考えます。
　繰り返しになりますけれども、政府としては、北方四島は我が国が主権を有する島々であるとの認識に異論を差し挟む余地はないものと考えております。
○井野委員　正直言って、こういう表現ぶり一つとってみても、私はロシアというのはすごく緻密だと思っています。
　プーチンのメッセージ性というのはすごく理にかなっていると私は思っていますよ。ウクライナ戦争前のいろいろな会議でのプーチンの発言含めて、かなり、ウクライナがＮＡＴＯに加盟することに対して警告していましたし、それに対して武力行使もあり得るんだぐらいのことはやはり文脈から見て取れるわけです。
　表現というのは、何か皆さん、政策的判断だと言うけれども、そんなふうにころころ変えると、私はかえって、相手方外務省にとっては不信感を覚えますよ、日本はころころ態度を変えるよと。そんなことじゃ本当に交渉がうまくいくわけないじゃないですか。
　この間言ったことと今日言っていることが違うやつなんか信用できるわけないでしょう。政治家だってそうでしょう。昨日言ったことと今日言っていることで、何かニュアンスが違うことを言っているなと。それで問いただしたら、いや、そういう趣旨で言っていないとか言われたら、真っ当に交渉なんか進まないんですよ。
　その上で、ちょっと今日、外務副大臣に来てもらいました。今後、交渉の中で、私は、こういう一貫性のない交渉はやめるべきだと思っています。とにかく、四島を返してもらうなら返してもらうでいいけれども、現実的な交渉をした上で、きちんとした一貫性ある交渉を私は取るべきだと思いますけれども、今後どのようなロシアとの交渉を考えているか。今は具体的に進められる状況、時期ではないからこそ、こういう落ち着いた状況の中でどのように考えているのか、お聞かせください。
○藤井副大臣　井野俊郎議員にお答え申し上げます。
　井野委員おっしゃるとおり、現在、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にございまして、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんけれども、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいりたいと思います。
○井野委員　現状、政府としてはそういうことしか言えないのは十分分かっていますけれども、私は、少なくとも安倍政権時代の交渉スタンスに戻るべきだと思っていますよ。いつまでたってもこのままでは、この問題は解決はしないし、たとえ総理大臣が替わっても、交渉スタンス、若しくは発言内容を変えるということは、私はあってはならないと思いますよ。じゃないと、だって、日本だって、日米同盟は基軸だと言い続けているんでしょう、外務省は。そういうふうに言い続けることというのはとても私は大事だと思いますよ。ぶれないということですよ。
　そのぶれないということを前提に考えると、やはりこれは世論の後押しだと私は思います。私も、当時、安倍政権時代にロシア交渉が進んでいく中においてすごく感じたのは、ああいう、交渉が何か進んでいるな、煮詰まってくるな、もしかして平和条約に行くんじゃねえかみたいな雰囲気になると、やれ、四島一括返還なのかとか二島先行論なのかとか、そういう議論が残念ながらこの国会でもすごく散見されました、当時、私は一期生か二期生でしたけれどもね。そういうのは、私、はっきり言って、余り意味がないし、むしろ政府の交渉の足を引っ張っていると思います。
　といいますのも、一貫性がないんですよ、はっきり言って。やはり、まずは国内世論を一つにまとめていく必要が私はあると思いますよ。じゃないと、だって、ロシアだって、例えば、安倍総理と交渉して妥結したら、結局、国内世論が反対一色になって盛り上がっちゃって、交渉したけれども全く意味がありませんでした、調印できませんでした、批准できませんでしたなんといったら、ロシアにとっても、ばかを見たな、譲歩しただけ意味がなかったじゃねえかという話になりますよね。
　やはり、私は、そういった意味では、国内世論を喚起するというのは、私に言わせると、むしろ一体感、北方領土四島で一括返還だというのか、現実的な交渉を進めて二島だけでもまずは返してもらうんだというような、どういうのか分からないけれども、とにかく世論をまずは一つにまとめていく、この作業が現実的、まずは必要だと思っていますけれども、その点はどう考えていますか。
○田口政府参考人　御答弁を申し上げます。
　平和条約の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本政府の一貫した立場でございます。
　その上で、御指摘の世論の喚起につきましては、まさに議員御指摘のとおり、北方領土の問題の解決につきましては、国民全体の問題として国民が一丸となって取り組むことが不可欠である、このように考えております。そのためにも、国民世論の啓発は極めて重要でございまして、内閣府の北方対策本部におきましても各種施策を行っておりますが、外務省としても、北方領土の隣接地域を含め全国各地に職員を派遣して、啓発活動に貢献してきたところでございます。
　引き続き、関係省庁や元島民を含む関係者の方々とも連携しつつ、国民世論の啓発と結集に取り組んでいきたい、このように考えております。
○井野委員　では、最後に一言言わせてもらうと、そういう国民世論を形成する前提として、こんな曖昧な、いつ占領されたか分かりませんとか、法的根拠はどうなんだか分かりませんみたいな、終戦の日は解釈によっていろいろありますなんということを言っていれば、いつまでたっても世論形成はできないじゃないかということを指摘して、終わりにさせていただきます。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。大雪の山形からはせ参じてまいりました。
　先週、日本海側を中心に大変な大雪に見舞われました。地元山形県でも、豪雪災害対策本部が設置されました。除雪作業中の事故などで死傷者も発生しております。お亡くなりになられた方、御遺族様にお悔やみを申し上げますとともに、重軽傷に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。また、各地で道路等の除排雪を始めとする交通インフラの維持に御尽力を賜っております関係各位に対しましても、心からの感謝と敬意を表したいと存じます。
　先週の理事会で、委員長そしてまた理事の諸先輩方とも山形新幹線の話をちらっとしておりましたけれども、山形新幹線の整備に御尽力いただいた同郷の鹿野道彦先生の肖像画が後ろにありまして、非常に感慨深いものがありながら質問したいと思います。
　私も、先週末、山形新幹線で帰路につく際、遅延の影響をかなり受けました。また、鉄道のレールを除雪する車両が脱線してしまうという事故が発生しまして、数万人への影響が生じました。少し不便は感じましたけれども、多少時間がかかったとしても、故郷と行き来ができないわけではありませんし、そういったところに思いをはせながら、北方領土について、今し方、井野先生から大変格式高い質問がございましたけれども、私からは、国民の意識を醸成させる、決して風化させないと、足下の視点に立って質問してまいりたいというふうに思います。
　御案内のとおり、二月七日は北方領土の日でありました。日本の領土であることを確認した日露通好条約が一八五五年二月七日に締結されたことにちなんで、この日が北方領土の日と定められました。
　この点、当該条約締結から遡ること約六十年前の一七九八年に択捉島に「大日本恵登呂府」の標柱を建て、日本の領土であることを明らかにしたのが、出羽国楯岡村、現在でいえば、私の地元であります山形県村山市楯岡出身で、北方探検家の最上徳内という方であります。徳内は、近藤重蔵、間宮林蔵とともに北方の三傑とされ、北方の防備、アイヌの救済に傾注し、生涯において計九回にわたって、現在の北海道厚岸町などを拠点に、蝦夷地、北方領土に渡り、測量や探索活動を行いました。
　また、厚岸において、徳内は現厚岸神社の前身であります神明宮を建立しまして、こうした縁から、私の地元村山市では、厚岸祭りのおはやしを基に徳内ばやしを発足させまして、毎年八月に開催される徳内祭りは、今では山形県の風物詩となっております。
　加えて、山形市に本店を置く、豆はでん六というような、有名な株式会社でん六の創業者鈴木伝六さんが、北海道別海町の北方展望塔の近くの海岸にあります北方四島返還「叫びの像」、親子三代の像を昭和五十七年に寄贈しております。このように、北方領土と山形県には様々なゆかりと歴史がございます。
　しかしながら、現実はといいますと、二月八日にＮＨＫで放送された特集によれば、北方四島の衛星写真やＳＮＳを分析するに、この数年で、実効支配を続けるロシアによる北方領土の開発が急速に進んでいるとのことであります。五年間で三倍超となる約五千人の観光客が訪れ、新しいカフェやスーパーがオープン、新しい学校の建設や道路整備が進み、水産ビジネスの拡大や軍事基地化が本格的に進められています。
　この点、政府及び独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する様々な事業として啓発教育活動を展開されてきたものと理解しておりますが、これまでの取組や実績についてお伺いいたします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題は、国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。
　現在、北方四島交流等事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。内閣府として、ロシアとの外交交渉を後押しするため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると認識しております。
　このため、内閣府におきましては、関係省庁及び関係団体と連携して、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めてきております。具体的には、令和六年度においては、例えば、北方四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察、修学旅行の誘致促進策として、修学旅行を担当する教員を対象とする下見ツアーや、修学旅行に係る経費の補助、ＳＮＳ等を活用した情報発信などの事業を実施してきております。
　引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○菊池委員　一九四五年八月の終戦時、北方四島には三千百二十四世帯、一万七千二百九十一人の日本人が居住しており、約二年後には、一人残らず日本本土への引揚げを余儀なくされました。先ほど来出ておりますけれども、今年は昭和百年目、そして戦後八十年を迎える節目の年であります。元島民の方々も高齢となっておりますし、その数も少なくなってきております。
　先日、地元で、啓発事業の一環として放映された「ジョバンニの島」という元島民の方の実話を基にしたアニメ映画を鑑賞してまいりました。鑑賞した会場内で大変印象的だったのは、小学生低学年のお子さん連れの親子が複数いらっしゃったことです。
　子供たちに戦争や領土問題に触れる機会を提供するためには、子供たちや保護者が知る機会をいかに増やすかが重要です。また、そうした機会を導くためにも、教育関係者を始めとする関係者の意識を醸成し、知見を高めていくことも不可欠ですし、各自治体における教育委員会の活動を強化するためにも、国において、文科省を始めとした関係省庁が連携を深めていくことが肝要であると思います。
　そこで、現在の北方領土の状況もしっかりと直視しながら、戦後八十年を迎える節目の年として、北方領土問題を風化させないという決意の下、更に啓発や教育に力を入れていく必要があると考えます。新規事業も複数、当初予算に計上されておりますが、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども述べましたように、北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、内閣府では、関係省庁及び関係団体と連携して、国民世論の啓発や北方領土問題に関する教育、学習の充実などを行っております。
　こうした取組に加え、令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところでございます。
　今後、実際に調査研究を行う際には、地元自治体や関係団体、教育関係者、関係省庁と緊密に連携協力し、また、様々な方の知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等についてしっかりと考えてまいりたいと考えております。
　また、戦後八十年となる本年に行う広報啓発につきましては、令和七年度政府予算案に戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んでおります。同事業では、特に若年層を対象に、全国各地で北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定しており、今後、教育関係者の皆様や関係団体と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○菊池委員　節目の年ということもあります。現場のお声もお伺いしながら、是非実効性のある取組をしていただければなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　時間が限られておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。
　昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。
　関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が進み、技術継承も難しくなってきております。自治体や猟友会、警察署等の関係団体で構成される鳥獣被害対策に係る連絡会議や協議会がありますが、こうした組織体が形成されていたとしても、緊急対応に備えた連携が密になっているのか、また、形成されていない空白地域にも今後危険が及んでいく可能性もあります。
　こうした点を踏まえれば、一一〇番通報により初動から対応に当たる警察の対応力は、個々の警察官においても、また広域的な連携を含めた組織体制においても、住民生活の安全、安心を確保する上で極めて重要であると考えます。また、住民参加型の訓練等の実施を促すなど、地域ぐるみで鳥獣対策のイメージづくりに警察力を生かしていくことを期待いたしますが、現在及び今後の警察の対応についての考え方をお伺いいたします。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　地域住民の安全、安心を守る責務を有する警察といたしましても、市街地に熊が相次いで出没している現状において、委員御指摘のとおり、市町村、猟友会等の関係者と連携いたしまして地域住民等の安全を確保するための取組の重要性を強く認識しているところでございます。
　警察におきましても、熊出没時には、速やかに市町村や関係機関等と協力いたしまして地域住民等の安全を確保するための避難誘導や交通整理、警戒活動に当たっております。安全な場所への避難等が円滑に行われるよう、市町村等との合同訓練を行うなどいたしまして、熊対処の練度や意識の向上を図っているところでございます。
　今後とも、引き続き、市町村、猟友会等々の関係者と協力いたしまして、地域住民の安全確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○菊池委員　積極的に取り組んでいくというようなことでありますので、先ほど、私、イメージづくりという話をしましたし、この獣害被害、鳥獣被害対策というのは主体的には自治体が行うものというふうに理解をしておりますけれども、非常に、生活圏域に対する熊やイノシシの侵入が、これまでの農林、農地の被害というフェーズから、我々の住民生活、どう安心、安全を守るかという局面に移行してきているというところもありますので、警察対応力というところを軸にした取組を補完的に、かつ、補完的でもありながら是非積極的に関与していくような姿勢を示されると、住民の皆さんも安心、安全につながっていくのかなというふうに思いますので、このイメージづくりというのを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いての質問に移ります。
　地方公共団体における専らの課題は何かと言われれば、私が思うに、延長する道路や上下水道管路や、自然災害による被害を軽減するための河川、山林、そして、総じて公共施設等の維持管理をいかに図るかであります。人口減少、とりわけ生産年齢人口の急速な減少、自治体職員のみならず民間事業者の職員も減少するとともに、極めて厳しい地方財政の状況が見込まれる中で、地域住民の安全、安心を確保した上で、効率的かつ優れた品質の公共サービスを提供していくことが求められます。
　この点、国は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定し、令和四年度から令和十三年度の十年間において事業規模三十兆円を目指すこととしており、地方公共団体の財政負担の軽減のみならず、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環の実現を生み出すことに貢献することから、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱としてＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進していく方針です。
　そこで、まず令和四年度からのアクションプランの進捗、実績についてお伺いいたします。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。
　一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題として挙げられます。政府としては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援などのきめ細かい支援を行い、地方公共団体のＰＰＰ、ＰＦＩ事業への取組を促進してまいります。
○菊池委員　ちょっと各論について触れたいと思います。
　先日、埼玉県八潮市において下水道管の腐食、破損に起因すると考えられる道路陥没が発生し、トラック一台が巻き込まれるとともに、約百二十万人に下水道、こちらは洗濯やお風呂の利用ということでありますけれども、下水道の使用自粛を呼びかけるなど、大きな影響が出ました。上下水道事業、いわゆる水インフラは、国民生活において極めて重要な生活基盤であることを痛感いたしました。
　そこで、まず現状の整理として、上下水道施設の老朽化や耐震化等の状況及び埼玉県八潮市の事故を受けての緊急点検の実施状況についてお伺いいたします。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の上下水道管は、令和四年度末時点で、水道管路延長約七十四万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約二四％に当たる約十八万キロメートル、下水道管路延長約四十九万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約七％に当たる約三万キロメートルであり、今後も老朽化の進行が見込まれています。
　また、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて、同様の大規模な下水道管路を有する七都府県十三か所の流域下水道管理者に対し、緊急点検を実施し、二月七日までに報告いただいているところです。この結果については、現在取りまとめているところでございまして、早急に公表したいと考えております。
　また、耐震化についてでございますが、全国の地方自治体を対象に上下水道の耐震化状況に関する緊急点検を実施し、令和五年度末時点で、例えば上下水道システムの急所となる施設の耐震化率は、水道の導水管が三四％、下水処理場が四八％、避難所や病院などの重要施設に接続する水道、下水道の両方の管路の耐震化されている施設の割合が一五％にとどまることが判明しております。
　上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラであり、今回の道路陥没事故や能登半島地震での被害も踏まえまして、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けて取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○菊池委員　なぜ上下水道事業についてお伺いしたかというと、令和五年度からアクションプランにウォーターＰＰＰの活用が位置づけられているということがありまして、お伺いをしております。
　もう一点だけお伺いします。
　この管路等延長が延びているわけでありますけれども、この管路等の施設老朽化対策や耐震化への対応は、加速する人口減少に伴う給水人口の減少、また、付随して使用料が減収するなど自治体の財政状況が非常に逼迫する中で求められる状況下にあります。一方で、施設の更新を進めていけば受益者負担が増えていくということも考えられ、その進捗もなかなか今後進んでいかないことが推察されます。
　先ほど八潮市の事故を受けての緊急点検という話がありましたけれども、こちらも、目視による点検というふうにお伺いをしておりますけれども、これは目視というもので果たして大丈夫なのかというような個人的な不安もあります。個人差だったり、そういったものもあるでしょうし、やはり定量的な基準を設けるとか、そこにこそデジタル技術を導入していくんだというようなところが必要ではないかなというふうに思います。
　こうした様々な事情を考慮すれば、官民連携のそれぞれの主体にとってメリットがあるのか、また、民間活力の導入形態には様々な手法があるにしても、そもそも民間委託等になじむ分野であるのかといった懸念の払拭や、大中小それぞれの人口規模に応じて、各自治体においてできること、できないこともあり、丁寧な誘導や伴走支援が必要であると考えます。
　この点、国においてはウォーターＰＰＰの理解醸成や導入検討等に向けて取組を進められておりますが、進捗状況や既に導入された事例の効果をどのように把握されているのか、また、今後官民連携を進めていく上での課題と対応策についてお伺いいたします。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　上下水道における官民連携は、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用により上下水道施設の維持管理や更新を効果的に進められるなどのメリットがあり、上下水道の基盤強化に向けた有効な選択肢の一つと考えております。
　官民連携を進めるに当たっての課題には、官民のリスク分担や官民がウィン・ウィンの関係を構築できるかなどがございます。官民連携において老朽化対策を進める中で、こういったことも留意する必要があると考えております。
　この点、官民のリスク分担については、災害や事故時における適切な対応、役割分担等をあらかじめ契約などで明確に定めておくことが重要でございます。また、ウィン・ウィンな官民関係の構築については、地方公共団体が、地域の実情に詳しい地元企業も含めて、官民による対話を丁寧に行い、民間が提供する維持管理のサービス内容や水準、計画的な更新の内容について契約などで明確に定めておくことが重要でございます。
　国土交通省としましては、ガイドラインなどにこうした留意点やポイントを盛り込み、地方公共団体に周知することにより、持続可能な上下水道の構築に向けて、官民連携にしっかり取り組んでまいります。
　なお、事例の効果ということについてでございますが、例えば宮城県の官民連携の事例では、デジタル技術を活用し、効率的な運転管理、保守点検、監視等が実現した、地域の水インフラを支える会社の設立に伴う地域人材の雇用、地元企業の参画による地域経済への貢献といった効果が報告されているところでございます。
○菊池委員　時間が迫っておりますので、今日は城内大臣にお越しいただいておりますので、地方創生二・〇、クールジャパンについて急ぎ質問させていただきたいと思います。
　本日の日経新聞の朝刊にも、これまでの地方創生の取組がどうであったのか、一部事業においては国庫に返納されたものが指摘されております。
　この点、やはりコンテンツ産業は非常に、海外展開も含めた市場の拡大というのが大いに期待されるわけでありますけれども、食文化とともに、日本列島において、それこそ点を線にネットワーク化し、国内外からの関心や誘客、消費や投資を拡大させるなど、令和の日本列島改造に資する重要な要素と考えております。点を面に広げていく地方創生二・〇推進のヒントがあるように思います。
　そこで、様々な教訓を得ながらこれまでのクールジャパンの取組がなされてきたと理解しておりますが、地域におけるクールジャパンの推進による付加価値創出等を含めた新たなクールジャパンの戦略の取組状況や今後の考え方について、城内大臣にお伺いいたします。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　今、菊池大二郎委員おっしゃったように、点を面につなげていくということは非常に大事だと思っております。
　近年、日本のアニメ、漫画などは世界的な人気が本格化しておりまして、作品に登場した場所や原作者の出身地などを訪問する、ゆかりの地巡りなどが盛んになっており、インバウンドの誘客を含め、地方経済に大きな波及効果をもたらしております。
　例えば、私の地元の浜松では、世界的に人気の高いアニメ、エヴァンゲリオンに天竜浜名湖鉄道の天竜二俣駅の車両基地が登場しておりまして、鉄道事業者である天竜浜名湖鉄道及び遠州鉄道がコラボでラッピング車両を企画したり、観光客の施策に取り組んでいるところであります。
　クールジャパン戦略としては、日本の漫画、アニメなどのコンテンツを起点としつつ、食や文化、ファッション、自然などの地域資源を最大限に活用し、分野横断や分野間連携の取組を通じた高付加価値化によって、新しい地方経済の創生、さらには我が国の活力につなげていくということが、これはまさに重要だというふうに考えております。
　このため、新しい地方経済・生活環境創生本部の取組ともしっかりと連携をいたしまして、本年六月頃の策定に向けて検討を進めております知的財産推進計画において、地方創生二・〇にも資するクールジャパン戦略の具体的な施策をしっかり取りまとめてまいる考えであります。
　以上です。
○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、警察庁、仮装身分捜査について、また、大阪ＩＲ、カジノ、そして三点目として皇位継承、この三つの課題について質問をさせていただきたいと思います。
　本日、大臣として答弁のお願いをしているのは坂井大臣お一人です。私は今日は細かな事務的なことも含めて制度を確認をしていきたいと思っていますが、大臣のお手元には想定問もあると思います。政府参考人にお答えを求めていますが、大臣にもお尋ねすることもあるかもしれませんので、十分御留意いただきながら、心構えをしておいてください。
　それでは、仮装身分捜査についてなんですが、捜査員が仮の身分を使用して、そして捜査対象者と接触して、情報あるいは証拠、これらの収集を行うというこの仮装身分捜査、これはお手元に資料を配付させていただきましたが、この実施要領というのが一月二十三日に策定されました。これは闇バイトの対策ということで、当然このような犯罪は撲滅しなければなりません。その摘発手段として仮装身分捜査が必要であるということは十分理解をしております。しかしながら、一方で、このような新しい捜査手法については、国民の中に不安を感じる方もおられることも事実だと思います。
　そこで、今日は、この仮装身分捜査について四つの観点からお尋ねをしたいと思います。一つは適用範囲、そして二つ目はその捜査手法の適法性、三つ目は具体的なこの実施要領の運用について、四つ目が捜査官、国民の人権保障、この四つの観点からお尋ねをします。
　まず、適用範囲について質問いたします。
　お手元の資料、実施要領でありますが、この実施要領の三項に対象犯罪というのが定められております。これは、目を通していただければ分かりますが、インターネット等を通じて実行者の募集が行われる、これは闇バイトですね、これによって、「強盗、詐欺、窃盗若しくは電子計算機使用詐欺」とありますが、「これらに密接に関連する犯罪の捜査において行うもの」とされています。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたしますが、この「これらに密接に関連する犯罪」とは具体的に何を指していますでしょうか。お願いします。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの「密接に関連する犯罪の捜査」という部分でございますけれども、例えば強盗などの犯罪実行者を募集する行為に、職業安定法違反、有害職業紹介という罪を適用する場合があり得ること、また、強盗等の実行犯らが集合したところを検挙する際に、例えばですけれども、強盗予備罪などを適用する場合があり得ること、こういったことを想定したものでございます。限定している四罪種と関係がない犯罪を対象にするものではございません。
○馬淵委員　様々、今まで報道されている中には、中には殺人行為にまで及んだという犯罪もありますから、これは、関連する犯罪ということで、特定は難しいかもしれませんが、今お話をいただいたようなものだということです。中には、集合したところで度胸試しのように万引きをやってこいとか、これはいろいろなことがやはり起きるわけですから、密接に関連する犯罪というのは様々あるということだと思います。
　そして、このような、いわゆる仮装身分捜査、これは、巷間言われていますいわゆるおとり捜査とどのように違うのか、そして、その違う理由は何か、これも簡潔に、参考人、お願いいたします。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるおとり捜査でございますが、最高裁判所の決定によりますれば、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するよう働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法とされているところでございます。
　一方で、今般の仮装身分捜査、あるいは雇われたふり作戦というふうに申し上げておりますけれども、ここにおきましては、いわゆる闇バイトを念頭に、相手方が既に強盗等の実行に向けた行為を進めているところに実行者を装って応募するものでありまして、犯罪の実行を働きかけるというものではないことから、おとり捜査とは異なるものであるというふうに考えております。
○馬淵委員　今、明確にお答えいただきました。おとり捜査とは、すなわちこれは犯罪を誘引する可能性があるということですね。したがって、このおとり捜査に対しては非常に厳格に規定をしてきたということです。これも、例えば直接の被害者が存在しない犯罪、薬物とか、こういったものについては、あるいは銃も含めて、これは一部認められているということでありますが、この仮装身分捜査は、直接の被害者が発生し得る状況で、かつ犯罪を誘引するということはないということから、おとり捜査とは明確に違うんだ、この実施要領の下で許容されるということだと理解をいたしました。
　そして、今お話しさせていただいたように適用範囲でありますが、次に、適法性について確認をしたいと思います。
　全く別の二つの捜査手法を例にお尋ねをしたいと思います。一つはＧＰＳ捜査。警察が裁判所の令状を取らずに被疑者使用の車にＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する、これは、最高裁の判決でも、全員一致で、令状主義に違反する違法捜査だということで、憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な新たな措置が必要だ、このように判決を下しています。
　そして、二つ目は成り済まし捜査。これに関しては、窃盗被告事件につき、鹿児島地裁、これは平成二十九年三月二十四日判決で、成り済ましを行うべき必要性がほとんどない、その事例ですね、国家が犯罪を誘発し、捜査の公正を害するもので違法だとして、被告人には無罪判決が言い渡されました。
　このように、今申し上げたような二つの事例がありますが、こうした捜査と仮装身分捜査とは何が違うのか、適法と考える根拠は何か、これについて簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＧＰＳに関する捜査でございますけれども、平成二十九年の最高裁判所決定におきまして、個人の意思に反して住居等に準ずる私的領域に侵入する捜査手法であり、重要な法的利益を侵害し、強制の処分に当たると判示されたものと承知しております。
　今回の仮装身分捜査でございますけれども、インターネット等を通じて実行者の募集が行われている犯罪の捜査におきまして、警察官の身分を秘して募集に応じたふりをして犯罪に関する情報の入手を図る捜査、これは、最高裁決定で指摘されている住居等に準じる私的領域に侵入するという捜査手法とは異なるものでありまして、これまでも任意捜査の一つとして実施をしてきております。
　今回導入する仮装身分捜査は、架空の身分証明書を使うという点を除きますと、入手しようとしている情報も含め、こうした捜査と同様のものでありまして、任意捜査として実施し得るものと考えております。
　次に、御指摘の成り済まし捜査につきましてですが、平成二十九年の鹿児島地裁加治木支部判決におきまして、捜査対象者が犯罪を実行しやすい状況を作出し、同対象者が犯罪の実行に出たところで検挙する手法とされておりまして、犯罪を誘発する側面があるとされております。その上で、本件判決に係る事件においては、こうした捜査を行う必要性がほとんどないと認められまして、任意捜査として許容される範囲を逸脱していると判示されたものと承知しております。
　今般の仮装身分捜査は、相手方が既に強盗等の実行に向けた行為を進めているところに実行者を装って応募するものでありまして、犯罪を誘発するものではないことから、御指摘の成り済まし捜査とは異なるものでございます。
　また、これらの犯罪においては、犯行の指示が匿名性の高い通信ツールで行われている実態が見られるなど、仮装身分捜査を実施しなければ、犯人を検挙し、犯行を抑止することが困難であると認められ、その必要性も認められることから、この点からも、任意捜査として実施し得ると考えているものでございます。
○馬淵委員　いわゆるＧＰＳ捜査、これについても違う、ある意味、私的領域を侵犯するものではないということ。そして、成り済まし捜査、これも犯罪を誘引する可能性がある、誘発する可能性があるもの、これとも違うんだということで、実際にはもう犯行の準備を進めているということから、この仮装身分捜査というのは、他に適切な方法があるかといえば、なかなかない、厳しい、難しい状況の中で、犯行を抑止することが困難だというところから、身分証の提示などは、これは当たらないんだということだと理解をいたしました。つまり適法であるということの確認をさせていただいたわけであります。
　その上で、この実施要領の四項を御覧いただきますと、ここには、実施計画書に基づいてこの捜査が行われると記されております。すなわち、実施計画書で定めれば、この捜査は任意捜査に当たるということでよろしいですか。これも端的にお答えください。
○谷政府参考人　仮装身分捜査は、刑事訴訟法上、任意捜査として実施するものでございます。御指摘の実施計画書は、この捜査の実施の適正を確保するための手続として、あらかじめ作成し、これに基づき仮装身分捜査を行うことというふうにしたものでございます。