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○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　まず、議員の任期延長については、一昨年前から議論が重ねられ、今年の通常国会の時点で、少なくとも五会派の間ではほぼ共通の認識が得られています。有志の会としては、維新の会、国民民主党とともに、既に条文案も提案しています。このように、議論自体はかなり煮詰まっているように思います。
　こうした中、昨日、岸田総理が、四項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目に絞り込むよう指示をしたと発言されています。四項目と言いますけれども、現時点で党派を超えて連携できる項目は、やはり議員任期の延長が筆頭に来るというふうに思います。また、同じ報道で、これは岸田総理の言葉ですが、総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もないと明言しています。
　本日も、中谷筆頭幹事と三木委員の間で、議員任期の延長とは何ぞやと、極めて重大な問題について深遠なる論争が展開されましたけれども、目の前ということは、恐らく来年九月が期限ということになると思います。時間が限られています。その観点からも、論点をいたずらに分散させずに、一つの項目に絞って条文案をまとめるしかないというふうに思います。もっと言えば、我々の共同案をたたき台にするのが最も迅速な方法だというふうに思われます。
　たたくといえば、立憲民主党さんの一部からまた緊急集会の話が、たたいたと思ったら再び頭をもたげるモグラのように顔をのぞかせています。
　緊急集会は、もう何度も申し上げているように、長期にわたり選挙が実施できないような事態を想定していません。国会の二院制の例外であるがゆえに、開会の期間の面でも審議の対象の面でも制約があります。期間を延ばせば延ばすほど、憲法が求める両院同時活動の原則の例外状態を長引かせることになります。短期で活用することは可能ですが、七十日を超えるような選挙困難事態にはとても対応できないと思います。
　立憲民主党の泉代表が今年の憲法記念日に示された談話には、「憲法論議においても、立憲主義や民主的統制の確立、権力の肥大化の抑止、人権規定の整備など、真に国民が必要とする憲法課題について論じております。」とあります。議員任期の延長は、緊急時における国会機能の維持により、まさに立憲主義や民主的統制の確立、権力の抑止に貢献するのではないでしょうか。
　先週、立憲民主党の奥野委員より、選挙困難事態について党の方で意見を取りまとめるとの発言がありましたので、早急に具体案をお示しいただきたいと思います。
　次に、国民投票法については、私から、国民投票法第十四条に規定される国民投票広報協議会の事務に偽情報対策を追加するとともに、規程案等にも関連内容を盛り込むことによって官民両輪で偽情報対策に臨める手当てをすること、また、国民投票広報協議会の事務局体制を充実させた上で、政府や民間団体と連携してファクトチェックを行える仕組みを構築することを提案しました。さらに、プラットフォーム事業者などに対し、削除通知やアクセス遮断を命じる制度を導入することも検討に値すると述べました。
　このうち、国民投票広報協議会が自らファクトチェックを行うことについては、前回、複数の委員より同趣旨の発言がありました。
　私は、以前より、諸外国ではこの偽情報対策に政府が取り組んでいることを指摘しました。すなわち、ドイツ内務省の連邦選挙管理委員会が選挙全般に関するファクトチェックの権限を有していること、カナダでは選挙妨害を阻止するための政府タスクフォースが設置され、政府機関自ら偽情報の監視結果を公表していることも述べました。
　また、前回、船田幹事より言及のあったオーストラリアでも、選挙の完全性を保証するためのタスクフォースが、選挙委員会、内務省、インテリジェンスコミュニティーとの連携で設置されていて、選挙における外国勢力によるサイバー攻撃や干渉行為を監視し、選挙委員会への助言を行っていることも明らかになりました。
　この点、立憲民主党さんとも、これまでの発言を拝聴している限り、お互い歩み寄る余地が十分あると思います。そういう意味では、本件も本審査会で具体案をまとめられる可能性が高いでしょう。ただし、この議論を人質に取って本体の議論を遅らせることは避けるべきだと思います。先ほどあった中谷筆頭幹事の前向きの提案も踏まえ、定例日にこだわらず、作業部会を設けて同時並行的に審議を進めればよいだけの話です。
　なお、私は、これまで発言しているとおり、偽情報対策と同じ趣旨から、外国人の資金提供についても規制をすべきだと考えています。
　ただ、実務面では、議員や政党という限定した者に対する規制とは異なり、一般人への資金提供の情報把握はなかなか難しい。この点、参考となるのは、米国の外国代理人登録法とオーストラリアの外国影響力透明化法です。これらの法律は、外国政府及び関連団体等の外国に依頼されて政治的な活動を請け負った者に対し登録を義務づけています。こうして外国関係者の活動の透明性を高めることにより、政治及び選挙への外国からの影響を防ぐことが可能となります。
　こうした海外の法律などを引き続き調査検討しつつ、早急に国民投票法改正案や国民投票広報協議会等の規程案の具体化を進めていくことを求めます。
　本日の中谷筆頭幹事の発言もこれあり、今、憲法審査会はやっと成果を出せる機運が若干高まっているように思います。仕事をする憲法審査会の一員として、共に微力を尽くす決意を申し上げて、私の意見とします。
 ―――――――――――――
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
令和五年十二月六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 進藤金日子君
 大椿ゆうこ君 福島みずほ君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 松山　政司君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 生稲　晃子君
 中西　祐介君 友納　理緒君
 古賀　千景君 高木　真理君
 嘉田由紀子君 上田　清司君
 山本　太郎君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 佐藤　正久君
 松下　新平君
 山本　順三君
 小西　洋之君
 辻元　清美君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 進藤金日子君
 柘植　芳文君
 友納　理緒君
 松川　るい君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 佐々木さやか君
 塩田　博昭君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 礒崎　哲史君
 上田　清司君
 仁比　聡平君
 大島九州男君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
 ─────────────
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　本日は、国民投票法の議論の必要性を提起したいと思います。
　二〇〇七年、十六年前、国民投票法が成立いたしましたが、当時、私は衆議院特別委員会の委員として国民投票法の議論を重ねてまいりました。現在、この頃には思いも及ばなかった事態に直面していると危機感を深めております。それは、デジタル技術や生成ＡＩなどの進展によってディープフェイクと呼ばれる偽画像が社会を混乱させ、民主主義を脅かす事態を招いているということです。
　今年五月、憲法に関し何を優先して議論すべきかという朝日新聞の世論調査がありました。七項目から複数回答できる調査でした。一位が憲法改正のための国民投票の在り方で四六％、二位がデジタル時代における人権保障の在り方で四四％でした。ちなみに、緊急事態時の国会議員の任期延長は一八％にすぎず、七項目め、下から二番目でした。
　この世論調査の結果から、国民はデジタル時代の便益も感じつつ、自分たちの人権や生活だけではなく、選挙や改憲の国民投票までもがゆがめられかねないと危機感を強めていることが読み取れます。
　先日、生成ＡＩを利用して岸田総理らの偽発言を作り出せるアプリがネット上に公開され、一層危機感が高まっております。
　アメリカでは、ＡＩが勝手に自身の改良を始め、世論誘導などのコントロールができなくなるといったリスクまで指摘され、来年の大統領選挙を控え、公正な選挙と民主主義をＡＩの干渉から守る取組の検討が始まっております。また、台湾では、来年一月の総統選挙を控え、他国の関与も疑われる偽情報が急増していると言われております。先日、Ｇ７議長国の日本は、偽情報拡散を防ぐための対策を重視した広島プロセスの声明文を先日まとめました。
　さて、そんな中で、二〇二一年、二年前の国民投票法改正のとき、これらのことの懸念も出ておりました。そういう関係から、附則の第四条の二に、イ、国民投票運動等のための
　この改正議論のとき、発議者からは、附則四条の趣旨として、法改正なくして改憲発議はできない、また、与党の発議者からも、自由と公平公正、このバランスを回復するために所要の措置を講じることが必要、法改正が必要ではないかと答弁していることを改めて確認したいと思います。
　この議論のときよりも更にＡＩ、生成ＡＩによるフェイクなどの深刻度が増していますので、本審査会でこの問題を放置しておくことはできないと、議論を深めるべきだと提起をいたしたいと思います。
　あわせて、国民投票法で規定されている広報協議会の在り方についても議論が求められております。国民投票が偽情報でねじ曲げられるような状況は、憲法改正に賛成、反対、立場は関係なく放置できない問題であると考えます。
　最後に、先日の予算委員会で私は、岸田総理の任期中に憲法改正をという発言を取り上げ、議論をいたしました。私が、議会のことは議会で決める、いいですねと念押しすると、岸田総理は議会に任せると同意をされました。立法府の矜持を持って議論を進めていきたいと思っています。
　一方、昨日は自民党の会合で同様の発言をされたようですが、今大きな問題が発生しています。パーティー券キックバック裏金問題です。裏金疑惑にけじめも付けられず、憲法改正について、私は、岸田総理が語られたこと、語る資格があるのかしらと実は思ってしまいました。政治の信頼なくして憲法論議は成り立ちません。この中に関係者はいないと私は信じておりますけれども、しっかりとやはり政治の信頼を取り戻す、これは憲法の論議の土台になるということを申し上げて、私の発言を終わります。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を述べさせていただきます。
　これまでの憲法審査会において様々なテーマに関して議論が行われてまいりました。この直近一年では参議院の緊急集会や選挙の一票の較差、合区問題について、それ以前では国会におけるオンライン審議、二院制、新しい人権、国民投票法改正などについて集中的に意見交換や参考人質疑が行われてきています。一つ一つが重要なテーマであり、丁寧な議論の積み重ねが重要だと考えています。
　こうした国会におけます議論に加えまして、国民民主党としても、憲法は国民のものであり、参加と公開が必要不可欠と考え、国民参加型、フルオープンの会議体を党内に設け、議論を重ねてまいりました。憲法学者を始め、多様な分野からの有識者の方々をお招きし、オンラインでのライブ配信を行うなど、双方向の意見交換を心掛け、フラットな対話を積み重ねることで現時点における論点の整理を行い、二〇二〇年十二月にその内容については公表をさせていただいているところであります。
　例えば、人権分野においては、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要だと考えています。特に人工知能とインターネット技術の融合が進む今、国際社会では個人のスコアリングと差別の問題や国民の様々な行動に不当な影響を与えるネット
　また、統治分野においては、語数が少なく規律密度が低いという日本国憲法の特徴がゆえ、時の権力による恣意的な解釈や運用を許しやすいという問題があると考えます。
　こうした点については、国民が求める大切なルールについては明文化するなどの対応が考えられ、具体的には総理の解散権の制限や臨時国会の召集期限の明文化などの議論が必要だと考えます。
　また、近年におけます災害の多発化やコロナ禍で顕在化した課題を解決する観点から、緊急時における行政府の権限を統制するための対応策が必要と考えます。この点に関しましては、いかなる緊急事態においても国会機能を維持し、権力を統制、分立することが重要であるとの考え方に基づき、日本維新の会、有志の会、国民民主党の三党派にて議論を深めることで、衆議院の議員任期延長や、緊急事態の状況下における内閣の権限行使に当たって国会の承認の必要性を明文化するなどの考えをまとめさせていただき、そして提案をさせていただいているところでもあります。
　以上、そうした私たちの問題意識の一例を申し上げましたが、国民民主党は、憲法が定める基本原則、人権尊重、国民主権、平和主義をこれからも守り続けるために憲法の規範力を高めるための議論を続けていくことが重要と考え、こうした論点整理や提案を行ってまいりました。
　今後も、更なる科学技術の進歩や社会の変化、将来の起こり得る災害を始めとした緊急事態に備え、基本的人権を保障する観点で私たちが何を想定し、どこまでを想定内として、そして統治体制をどのように整えていくのか、この憲法審査会で丁寧に議論を重ねていただけますことをお願い申し上げます。
　また、本審査会で述べられている皆様の多様な意見について、より多くの国民の皆様により深く御理解をいただくためにも、今後の議論の参考とできるようにその内容を整理の上、分かりやすく取りまとめていくなどの対応も必要と考えます。
　是非こうした点も今後検討いただけますことをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましても、後刻幹事会にて協議をいたします。
　他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
令和五年十一月三十日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　中谷 元君
 幹事　船田 元君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 上田　英俊君 衛藤征士郎君
 尾崎　正直君 大串　正樹君
 大塚 拓君 鬼木 誠君
 川崎ひでと君 齋藤 健君
 下村　博文君 鈴木　英敬君
 中川　貴元君 中西　健治君
 仁木　博文君 葉梨　康弘君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 松本　剛明君 山口 晋君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 新垣　邦男君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 中谷　一馬君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 大口　善徳君 河西　宏一君
 國重 徹君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月三十日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 山口 晋君
 越智　隆雄君 川崎ひでと君
 細野　豪志君 中川　貴元君
 松本　剛明君 仁木　博文君
 山本　有二君 上田　英俊君
 本庄　知史君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 山本　有二君
 川崎ひでと君 鈴木　英敬君
 中川　貴元君 尾崎　正直君
 仁木　博文君 松本　剛明君
 山口 晋君 伊藤　達也君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 細野　豪志君
 鈴木　英敬君 越智　隆雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（広報協議会を含め、国民投票法を中心として））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、広報協議会を含め、国民投票法を中心として自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　私は、長く憲法調査会そして憲法審査会に加わってまいりましたが、この国会から久しぶりに幹事として加わることになりました。今後の議論の活性化と円満な運営に努めたいと思っております。
　昨年来、国会開会中はほぼ毎週審査会が開かれ、これは望ましいことであります。これまでは自由討議が中心でございましたが、既に、緊急事態をめぐるテーマでは議員任期の延長を中心として議論が煮詰まってきておりまして、今後は他の一、二のテーマに絞って精力的に議論を集約していければいいなと思っております。
　国会法におきましては、発議の際には、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するものとする、このように規定をされております。つまり、一括の審議、一括の投票ではないということであります。複数のテーマを、それぞれに賛否を聞けるような仕組みとなっておりますので、せっかくの改正の手続でありますので、できれば複数のテーマにおいて発議をするということを念頭に入れたいと思っています。
　そうした中、先週の幹事懇談会で、事務方から、国民投票法で設置が義務づけられております広報協議会の規程案が示され、その合意に向けまして一歩踏み出していることはうれしい限りであります。
　一方で、憲法改正国民投票運動をめぐる諸問題は、与野党間でなお合意が得られておりません。私は、平成十九年の衆議院憲法調査特別委員会で国民投票法の成立に関わってまいりましたが、国民投票運動はできる限り自由にとの趣旨を盛り込み、規制は、例えば、特定公務員の運動禁止や、公務員や教育者の地位利用の禁止、さらには多数人買収の禁止など、最小限にとどめたつもりであります。したがって、放送ＣＭなどの規制あるいは運動費用の上限規制には慎重であるべきというのが私の考えであります。
　しかし、賛否の分量において不公平が生じたり、フェイクニュースなどで世論がねじ曲げられたりすることは避けなければならず、これをチェックする役割を広報協議会が担うことで対応すべきであると思っています。
　例えば、テレビＣＭ規制の議論はまだまとまっておりませんが、テレビ局自体が、その賛否の内容や分量、放送時間帯などにおいてバランスを取るためＣＭ考査というのを行い、自主規制を行っていただく、この方向になっておりますので、これは評価に値するものと思います。その状況を広報協議会に定期的に報告をしていただくということも考えられます。
　ＣＭや意見
　なお、外国人の寄附については、やはりこれは禁止をするという方向で各党間、合意が得られるのではないかと思っています。
　ネットを使った
　フェイクニュースなどのファクトチェックにつきましては、広報協議会があらかじめフェイクニュースの典型例やガイドラインを内外に示したり、外部のファクトチェック機関と連携をする、こういったことも有効な手段であると思っています。
　なお、これらのシステムを検討する際は、今年の十月の十四日に実施をされましたオーストラリアにおける憲法改正投票、テーマは先住民の人権擁護に関するものでありましたが、このオーストラリアの状況を参考にすることは極めて有意義である、このように思っております。適切な時期にそのヒアリングを行うか、あるいは事務局に調査をさせてみてはいかがかということを提案をしてみたいと思っています。
　いずれにしましても、広報協議会には、国民投票運動あるいはそれに類する様々な広報活動の公正さを保つために、その役割の拡大や明確化が求められ、そのためにも国民投票法の改正ということを目指すべきだと私は考えております。
　以上であります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　本日は、まず、十一月二十一日の当審査会幹事懇談会で提示された国民投票広報協議会の関係規程案の整備の在り方について、意見を述べさせていただきます。
　当審査会で議論のたたき台となるこの規程案の策定は、前国会、六月八日の当審査会で、我が党の小野議員が、夏休みの宿題として森会長にお願いしていたものです。起草に御尽力いただいた衆議院法制局及び憲法審査会事務局の皆様に深く感謝申し上げます。
　資料には、広報協議会の組織とその権限、そしてそれをサポートする事務局の全体像及び改正すべき関連法などが具体的に示されています。それらを子細に見ますと、広報協議会及び政党等の放送、新聞
　我が党の二度の住民投票の経験からいえば、とりわけメディアやインターネット上にあふれるフェイク情報への対応は重大な論点であると考えています。偽情報の発信、流布に歯止めをかけなければ、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正な選挙の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねないと思っております。
　国民投票となれば、国内だけの問題では済みません。来年一月に総統選を控える台湾では、中国発と見られるアカウントからの有害な偽情報が増加傾向にあると伝えられています。
　我が国の憲法改正の動きを阻止したい特定諸国による情報戦、認知戦への対策も不可欠であると考えます。政府は、昨年末に決定した国家安全保障戦略で、偽情報の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化すると打ち出しましたが、対応は始まったばかりです。
　前回の当審査会では有志の会の北神議員が指摘されたように、ドイツなど諸外国の例に倣い、国家としてファクトチェックによってフェイク情報を特定し、根本から絶つ、そういった体制を早急に備えることが肝要と思います。守りの主体は政府、立法府など公的機関が担うべきでしょうが、必要であれば民間事業者、機関の協力も仰ぐことも検討すべきと考えます。
　また、憲法改正案の国民に対する広報、つまり放送や新聞における広報や
　憲法改正においては、複数の条項に関する改正案が発議されることが想定されます。例えば、政党等が行う放送、新聞での
　一方で、憲法改正自体に反対する一部の政党が広報協議会の規程案の合意形成を無為に遅らせる工作を行うようなことはあってはならないと考えております。衆参両院の憲法審査会幹事会と議院運営委員会における広報協議会の関係規程の決定プロセスについては、全会一致ではなく、審査会長、議運委員長の議事整理権に基づき、機が熟せば多数決という民主的な手続でなされるべきです。
　衆参両院がしっかりと足並みをそろえることも欠かせません。広報協議会の規程を決定し、国会職員法等関連法の改正を終えなければ、憲法改正の国会発議も国民投票もできません。当審査会においては、この規程を整備、確定する作業は、改正条文案の取りまとめと同時並行的に、遅滞なく進めていくべきです。
　自民党総裁である岸田総理が、二十二日の衆議院予算委員会で、我が党の三木議員の質問に対して、自身の総裁任期である来年九月末までに憲法改正を目指すと、目標年限、すなわち自民党としての本委員会での議論の締切りを明言されました。先ほど中谷幹事も、最大限努力するのは自民党員の責務であると明言されました。
　総理がこの国民への重い約束を果たすために、来年九月までに憲法改正の国民投票を行おうとすれば、国民投票の実施には国会発議後六十日から百八十日間必要であることを鑑みて、遅くとも来年の通常国会終盤までに発議しなければなりません。発議には相当な日数をかけて衆参両院で審議、採決が必要となることを想定すれば、今国会で憲法改正原案の取りまとめに入らなければならないはずです。
　ところが、今国会の衆議院憲法審査会は、会期延長がなく、また定例日の開催に限定すれば、本日を含めて残すところ二回のみです。岸田総理が示された決意とは裏腹に、憲法改正を党是に掲げる自民党からは一向に熱が伝わってきません。
　今国会は残すところ十三日というふうに一定考えられますが、予定どおり閉じたとしても、閉会中審査も行うべきではないでしょうか。
　ゴールに向けて、今国会そして来年の通常国会では、定例日にこだわらず、当審査会の開催日程をできる限り増やして討議を加速させるべきではないでしょうか。
　この二点について自民党の中谷筆頭幹事にお尋ねし、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木委員　限られた資源の配分なので、時間もリソースも事務局の作業も含めてなんですね。ですから、来年九月までにやるということであればその中で議論をしますし、もうそれは何の期限もないものだということになるとまた無限にテーマが広がっていくということになります。
　例えば、九条の二を創設して九条を改正していくという議論も出ていますが、私は正直申し上げて、いわゆる自衛隊明記論というのは、違憲論を解消できないという意味では中途半端な内容になっているので、九条を改正するのであればもう少し緻密な議論をやはり行うべきで、来年九月というと間に合わないと思います。
　緊急政令についても、我が党は賛成なんですが、これについては公明党さんも若干慎重だというふうに捉えていますし、合意を形成するという意味では、来年九月というとなかなか難しいのではないか。
　そして、今、階議員からもありましたデータ基本権は、我々も二〇二〇年から言っていますので、憲法改正で盛り込むことは賛成なんですが、階議員もおっしゃったとおり、法律でできるのではないのかという意見も一方で、これは立憲民主党の中にもあると思いますから、もしこれで立憲さんが改憲するということであれば、それをテーマに一気にまとめていってもいいと思いますけれども、ここも少し、これまで余り緻密な議論を審査会でやってこなかったので、来年九月というとやはり難しいのではないのかと思います。
　であれば、やはり来年九月ということを一つ考えて具体的にやるとすれば、やはり、最も広く議論され、一定の論点整理が行われてきた、緊急時における議員任期の延長を始めとした緊急事態条項について具体的な条文案を取りまとめるということが現実的ではないかなと思って提案をしております。ですから、改めて作業部会の設置は求めたいと思います。
　あと、奥野さんが今日はお越しなのであえて申し上げると、中川筆頭幹事からは、立憲民主党としては、いわゆる選挙困難時においても議員任期の延長は要らないという明確な発言があったんですが、かつて、私が記憶しているのでは二回、戦時など選挙が困難な事態においては議員任期の延長を可能とする憲法改正も検討の余地ありという旨の発言はされておられたんですが、それは考えが変わったのか。このことについては、また別の機会でいいので教えていただきたいというふうに思います。
　最後に、国民投票法改正案について申し上げたいと思います。
　我が党も、基本的には、問題意識は、今、階さんがおっしゃったとおりだと思っています。なので、国民投票法改正案の成立には最大限協力したいと思っておりますが、ただ、ネットの
　一番正確な情報発信ができるのが改正案を取りまとめた政党なので、その政党からの発信が禁止される一方で偽りのプロパガンダが拡散されると、国民の正しい判断がゆがめられてしまうと思います。政党等による情報発信を幅広く禁止する前に、国民広報協議会でいかなる情報発信がどこまでできるかを具体化する必要があると思います。録音、録画の公営限度額をどこまで認めるのかということも重要な要素だというふうに思っておりますので、こうした議論を併せて積み重ねていくことを是非やっていきたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日、米軍横田基地所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落しました。これ以上、危険なオスプレイの飛行を容認することはできません。米軍オスプレイは直ちに撤収させるべきです。自衛隊も導入を中止すべきです。憲法の上に日米安保がある実態こそ変えることが政治の最優先課題だと、まず申し上げておきたいと思います。
　国民投票法について意見を述べます。
　私たちは、現行の国民投票法には、国民の民意を酌み尽くして正確に反映させるという点で重大な欠陥があると主張してきました。具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する
　今日言及のあった広報協議会も、改憲を進めるのに都合のいい仕組みとなっています。協議会の委員は改憲に賛成した議員が大多数を占め、議事運営を主導することができます。協議会の事務である広報やテレビ、新聞
　国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま手続の規程を整備する議論を進めることは認められません。そもそも、今、国民は改憲を重要課題と考えてはいません。国民が改憲を求めていない下で、改憲のための国民投票法は整備するべきではありません。
　次に、イスラエルのガザ攻撃についてです。
　イスラエルとハマスは戦闘の休止を二十九日まで延長することで合意していましたが、それ以降については合意に至っていません。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスをせん滅させると述べ、戦闘休止が終わればガザへの攻撃を再開すると明言しています。
　今、緊急に必要なことは、戦闘休止を停戦につなげることであり、その働きかけを国際社会が強めることです。ところが、岸田首相は、停戦が一朝一夕に成るということはすぐには期待できないと開き直り、停戦に踏み切ろうとしません。多くの子供や市民が犠牲になっている中で、余りにも無責任な態度であります。
　イスラエルは、ガザの病院や学校、検問所、難民キャンプなどへの攻撃を繰り返し、国際社会から国際法違反だという批判が相次いでいます。いかなる理由があろうとも、何の罪もない住民を殺りくすることなど絶対に正当化できるものではありません。日本政府は即時停戦を正面から訴えるべきです。
　イスラエルとパレスチナの問題は、武力では争い事を解決できないことを示しています。双方が話合いのテーブルに着くための外交努力こそ必要であり、憲法九条に基づく平和外交が強く求められております。日本政府はその役割を果たすべきであります。
　最後に、武器輸出についてであります。
　イスラエルがガザへの空爆にＦ35戦闘機を使用していることが報じられております。Ｆ35は、アメリカの一元的な管理の下で、共同開発国九か国と日本やイスラエルなどが部品を融通し合って生産しております。
　二〇一三年に安倍政権は、内閣官房長官談話を発出し、Ｆ35の導入国に日本企業が製造した部品や役務を提供することを可能にしました。当時、私は、イスラエルが近隣国を度々攻撃し、国際法違反のパレスチナ自治区への入植を繰り返していることを指摘して、イスラエルへの提供は紛争を助長すると批判をいたしました。しかし、政府は、イスラエルはもう導入を決めており、国際紛争の助長にはつながらないなどといって居直りました。
　ところが、今、実際に国際法も無視した無差別攻撃に使われる事態になっています。しかし、政府・与党は何らの反省も示しておりません。その上、岸田政権は、防衛装備移転三原則とその指針を見直し、殺傷兵器の輸出解禁に踏み切ろうとしています。与党のワーキングチームでは、国内企業がアメリカからライセンスを得て生産している戦闘機やミサイルをアメリカやその他の国に輸出できるようにすることが検討されています。
　今、アメリカは、イスラエルやウクライナへの大量の軍事支援により、武器や弾薬が不足していると報じられております。ライセンス品の輸出を解禁すれば、日本製の兵器が直接紛争地で使用されることになりかねません。
　さらに、岸田政権は、イギリスやイタリアと共同開発する戦闘機を日本が直接第三国に輸出することまで狙っております。世界の軍事紛争に拍車をかけ、多くの市民の殺りくに加担する危険は重大です。
　憲法九条をじゅうりんする武器輸出の拡大は今すぐやめるべきだと強調して、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　国民投票法は、古い法律で、今から十六年前の二〇〇七年五月に公布されています。十六年前といいますと、フェイスブックがこれまで学生に限定していたサービスを一般にも開放した時期です。また、ユーチューブがそのサービスを本格的に開始した時期でもあります。初代のｉＰｈｏｎｅが発売されたのも、この年です。つまり、いわゆるテック企業の黎明期に当たります。以降、この分野で激しく情勢が変化していることは言うまでもありません。
　私がこれまで何度も訴えてきたＳＮＳ等を利用した偽情報の流布や選挙介入も、この後に盛んになっていくので、国民投票法には当然想定されていません。同様に、同法十四条に規定される国民投票広報協議会の事務にも、偽情報対策は明確には含まれていません。
　一方で、これまでも諸外国の事例を紹介していますが、今年に入ってからも、カナダのトルドー政権では、二〇一九年と二一年の総選挙における中国の選挙介入、具体的には、候補者十一人に対する資金提供や野党の香港系議員に対する威嚇について、独立した特別調査官を任命し、調査を行っています。なお、この議員への威嚇をめぐっては、在トロント中国総領事館の館員を国外追放としています。
　また、ＥＵ議会では、今月、中ロを念頭にした選挙介入を阻止するための政治
　さらに、来年一月の台湾の総統選挙では、昨年から既に多くの偽情報が出回っているとの報道が出ています。台湾の国家安全局によれば、昨年七月以降、約千七百件にも上る偽情報が出回っているとのことです。台湾のある民間ファクトチェック団体は、登録された二千四百人ものボランティアを使って、こうした偽情報のファクトチェックに励んでいるようです。
　このように、諸外国では、外国の介入によって選挙や国民投票において国民の意思がゆがめられないよう、様々な対策が今なお講じられてきています。
　この点、去る六月に、東京大学先端科学技術研究センターが「カナダの偽情報対策にみる成果と課題　日本へのインプリケーション」と題する報告書を発行しています。著者の桑原響子研究員によれば、カナダやＥＵでは、偽情報に対して政府及び社会の両面での協力が必要とされていることを指摘しています。
　例えば、カナダでは、選挙妨害を阻止するための政府タスクフォースを設置し、政府機関が自ら偽情報の監視結果を公表する一方で、民間の偽情報対策への政府助成など、官民両面で対応している事例を示しています。
　また、同報告書では、ここから引用ですけれども、日本の偽情報に対する脅威認識の高まりや政府によるイニシアチブは、カナダのそれと比較すれば数年単位の遅れがあると言える、それは、日本が文化、経済、言語といった障壁の存在により、欧米諸国と比較して致命的かつ深刻な外国からの偽情報キャンペーンの脅威に直面しなかったためだと我が国の現状を分析しています。
　確かに、我が国は、これまでは致命的かつ深刻な外国からの偽情報の脅威に直面していません。しかし、何もわざわざ致命的かつ深刻な脅威に直面するのを御丁寧にお待ち申し上げている必要もありません。どうも我々はいつも、この分野に限らず、事が起きてから騒ぐのが得意であるように思います。現に、ＡＬＰＳ処理水の放水に際しては、中国発の偽情報が多く出回りました。今も人工知能の翻訳機能が飛躍的に進歩していることなどを踏まえると、もう少し危機感を持つべきだと思います。
　こうした視点から、国民投票法第十四条に規定される国民投票広報協議会の事務に偽情報対策を追加し、規程案等にも関連内容を盛り込む手当てをすべきだと考えます。
　国民投票広報協議会の事務局体制を充実させた上で、政府や民間団体と連携して、少なくともファクトチェックを行える仕組みを構築することが求められます。日本の民間ファクトチェック団体の数が少なく、規模も小さく、機能が弱いのみならず、欧州における制裁金等の規制もなく、プラットフォーム事業者との本格的な連携も機能しているとは言い難い。よって、国民投票広報協議会も自らファクトチェックを行うことで、氾濫する偽情報に対応する必要があると考えます。
　なお、アイルランドを参考にして、偽情報に対する監視や調査を行い、プラットフォーム事業者などに対し、削除通知やアクセス遮断を命じる制度を導入することも検討に値します。
　もちろん、一般国政選挙でも同様の対策が求められると思います。しかし、これがなされるのをじっと待つ必然性もないように思います。時代の要請にもはや沿っていない十六年前の法律等を差し迫った課題に応じて改正することに、何か本質的な問題があるのでしょうか。手続上の障害があるのでしょうか。むしろ、民主主義の根幹に関わるこの問題に危機感すらない政府に対して、先鞭をつけて警鐘を鳴らすくらいの気概で臨むべきではないかと申し上げて、私の意見といたします。
 ―――――――――――――
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　私からは、広報協議会を含め、国民投票法を中心として意見を申し上げます。
　まず指摘したいのは、国民投票法に関しては、投票の外形的事項である公職選挙法並びの投票環境整備に関し、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派から昨年四月に提出されている、公職選挙法改正の際には全会一致で可決され、そして、各党に異論のある内容ではないにもかかわらず、趣旨説明が行われた後、一年半審議が行われておりません。
　投票環境整備は、立憲民主党の皆様がよく主張される、令和三年に成立したいわゆる七項目案の附則四条の検討事項の第一号に掲げられているものであります。附則四条の重要性を強調する皆様であれば、その筆頭に掲げられている事項である三項目案の速やかな成立を図らなければつじつまが合わないということを御指摘し、速やかな採決に是非御賛同していただきたいと思っております。
　その上で、冒頭、我が党の船田幹事も発言しましたが、投票の質に関する事項、すなわち、国民投票の公平公正を確保するための事項に関し、
　
　こうした点を踏まえて、現行の国民投票法では、国民投票運動はできるだけ自由であることを原則として、投票の公正の確保のための必要最小限の規制のみが設けられております。
　この点については、海外派遣報告が大変参考になりました。すなわち、七月の海外派遣では、配信停止命令等の表現の自由の直接的な規制手法の課題も明らかになりました。
　まず、フランスでは、投票日前、およそ三か月間、偽情報が流布されていると裁判所に申し立てた場合、裁判官が四十八時間以内に判断し、配信停止を命じることができるという手続が設けられておりますが、二〇一九年の欧州議会選挙の際に一件あった申立てが棄却されて以降、余り使われていないとのことでありました。
　また、アイルランドでも、昨年、選挙委員会が偽情報に関する監視や調査を行い、プラットフォーム事業者などに対し、削除通知やアクセス遮断を命じる制度が設けられました。しかし、これもまだ運用実績がなく、選挙委員会事務局長も、これは最後の手段という位置づけであって、他の全ての手段がうまくいかなかったときのみに行使したいと考えていると述べ、この権限の行使に慎重な姿勢を見せております。
　このように、森団長報告にあったとおり、法規制に取り組む両国とも、いまだ有効な対策を見出すことができておらず、いわば走りながら考えている状態にあると言えます。
　このように、国際的に見ても、あらかじめ完璧な法規制を設けるというふうな解決策が見出せない中、国民投票の公平及び公正の確保は、法規制よりも、各事業者、政党等の関係者の自主的な取組による解決こそがまずは穏当で実効性のある結果を期待できるのではないかと考えます。この点については、森団長報告の中でも、アイルランドのトリニティー・カレッジのケニー博士が同様の見解を述べていたというふうな報告を受けているところでございます。
　そして、こうした手法を取るに当たって、国民投票広報協議会に期待される役割は極めて大きいものがあります。広報協議会が質、量共に充実した広報を行うことはもちろんのこと、広報協議会がガイドライン等を示し、各事業者の自主的な取組を促すことも考えられると思います。
　そのためにも、特に、広報協議会の具体的な活動内容に関する制度設計の詰めを早期にする必要がございます。そして、その前提として、さきの幹事懇談会で法制局、憲法審査会事務局より提示された広報協議会や広報協議会事務局に関する規程の条文案については、早急に各党で議論して、法整備を進めていくべきであると考えます。
　私の意見は以上でございます。
○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　資料を二枚お配りしています。
　まず、附則四条についてから発言させていただきますが、令和三年五月六日の当審査会において、附則四条について、これから述べるような趣旨説明を私は行っています。
　読みますけれども、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット
　以下、修正案の内容ですけれども、ここがポイントですが、国は、この法律の施行後三年を目途にということですね、条文を御覧ください、追加の二項目を始めとする投票人の投票に、これは先ほど山下委員が言っておられた公選法並びの部分ですね、の二項目にプラス、国民投票運動等のための
　さらに、その後の自由討議の中で、私が、二号の公平及び公正を確保するための事項を提案した理由として、現行の国民投票法では投票の公平及び公正は担保されない、例えば、外国政府なりが大量の資金でネット
　そして、最後に、提出者の意思として、この附則四条に基づく措置がなされるまでは憲法改正の発議はできない、こう解するべきであります、こういうふうに私は述べています。
　要するに、このままの国民投票法で国民投票を行った場合に、公正な投票結果が担保されないということを述べているわけであります。
　そして、附則四条の定める施行後三年の期限は、来年、二〇二四年の九月になります。ということは、来年の通常国会までにはこの検討を終えて、必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならないということになるわけであります。憲法改正に真剣に取り組もうというのであれば、国民投票法改正の検討を急ぐべきであります。
　私は、憲法改正を否定するものではありません。議論をしっかりとして、議論が尽くせれば、国民投票法を使う場面もあり得ると考えて、こうした附則を提案させていただいているわけであります。
　ところが、これまで検討はほとんど進んでいません。
　ＣＭ規制については、これまで一定の議論が確かに積み重ねられてきました。放送ＣＭについては、民放連の考査ガイドラインによって、意見表明ＣＭについても取り扱わないこととする自主規制が導入されるなど、評価できる点もあります。
　しかし、発議後から投票期日十五日前までは賛否の勧誘のためのＣＭも意見表明ＣＭも自由に放送ができ、先ほど申し上げたような運動資金の多寡や外国政府の介入で投票結果が左右されるおそれがいまだあります。
　二枚目、我々の法案についてのポンチ絵がありますけれども、これを御覧いただけると分かりますが、我々は、真ん中の、これまでの立憲民主案のところ、１、２、放送
　それから、放送に規制をかけることは、ネットＣＭ等に規制がかけられないことを念頭に、慎重であるべきとの意見がありますが、ネットについても、これは後ほど中谷委員からお話しさせていただきますが、一定の規制をかけるべきであります。
　さらに、運動資金規制については全く議論が進んでいません。
　資料の我々の案を御覧ください。支出上限額の設定、収支報告書の提出義務、外国人等からの資金援助の禁止を規定することとしていますが、これらによって、ネットも含めてＣＭへの支出も抑制されることになりますし、また、外国政府の干渉も防ぐことができます。
　一部、船田先生から、全く同じではありませんが、同様の内容の御発言も初めて自民党としていただきましたけれども、運動資金規制こそ私はまず最優先に改正すべき課題だと思います。早急に議論をして、改正をお願いいたします。
　最後に、先ほど中谷幹事からございました、最大限努力する、来年九月までに最大限努力をして憲法改正をとおっしゃっていましたが、この附則四条に基づく措置というのが前提になります。これがないと、仮に国民投票をしたとしても公正な結果が担保されない、外国政府の干渉によって誤った投票結果になる可能性もあるわけであります。
　伺いますが、この附則四条、とりわけ二号ですが、これを措置するということも最大限努力の中に入っているのかということを伺いたいと思います。そして、その上で、これが間に合わない場合は九月中に憲法改正がなされないということはあり得るということをさっきおっしゃったんでしょうか。中谷幹事に伺いたいと思います。
　それから最後に、玉木委員の方からありましたけれども、我々はいわゆる選挙困難事態と呼んでいますが、それについては、今党の方で意見を取りまとめていますから、私の考えも盛り込みつつ、いずれどこかでお話をしたいと思います。
　以上です。
○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんです。
　この間、実際に憲法の改正案を作ろうという集会があって、そのときにも自民党さんに対して非常に厳しい声が国民の皆さんからも発せられておりましたが、私も、常々申し上げましたし、そのときも申し上げたんですが、具体的なスケジュールなくしてちゃんと仕事が成し遂げられるということはないと思うんですね。
　ですから、やはり、それに必要なスケジュールがどうで、そしてそれに対して、足りないのであればちゃんと日程を用意するということを、これはもう、岸田総理、岸田総裁がそれをやるというふうにおっしゃっている以上は、それがセットにならないと、本当に自民党に期待をして憲法改正を成し遂げてくれという方々が信用できないというふうに思いますので、ここは是非こだわっていただきたい。そこをないがしろにして憲法改正といっても、絶対にできないというふうに思いますので、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　今日は、この間の幹事会で、事務局の皆さんが本当に頑張っていただいた、先ほど青柳委員からもありました。私が、この間の通常国会で、夏休みの宿題として、事務局の皆様に、規程を是非事務局の方でも作るように進めていただきたいというふうに申し上げたところ、しっかりとその仕事を果たしていただいたということで、我々審査会本体とは違って、事務局の皆さんは、もしかして審査会で本当に憲法の改正のスケジュールが急速に回り出したときには、やはりやるべきことはやっておかなきゃいけないなということで、努力をしていただいたというふうに思っております。
　そういう中で、私もこの規程のたたき台の内容を拝見させていただきました。まだまだ細かく詰めていかなきゃいけないところがたくさんあると思いますので、これはやはり事務的にもやっていかなきゃいけないことだと思うんですね。
　そこで、森会長に御提案なんですけれども、この規程、先ほど奥野委員がおっしゃったように、
　そこで、幹事会のレベルでも結構なんですけれども、事務局の方でどんどん進めた内容について、それを各会派でしっかり、やっている内容を確認していただいて、そこの詰めをしていただくということも九月の改正までにやっておかなければいけないことだというふうに思いますので、そこは是非、森会長のハンドリングでしっかり進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　森会長、よろしくお願いいたします。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　二点、申し上げたいと思います。
　一点は、今日も相当議論がございました広報協議会規程でございます。
　先週でしたか、幹事懇で、事務方の方から広報協議会規程の案について、たたき台について説明がございました。
　憲法の改正をしていくためには、この広報協議会規程というのがないとできません。国民投票の際に必要不可欠な機関、そして役割を担っていただくわけでございまして、この広報協議会規程について、是非成案を得られるようにしないといけないと思います。
　その意味で、広報協議会規程というのは、衆議院の憲法審査会だけで決められる話ではありません。参議院の憲法審査会とも協議をしなければいけません。最終的には衆参の議長が決定をする、こういう手続を踏まないといけないわけでございまして、これはやはり相当時間がかかると思います。
　また、内容的にも、今日も意見がございましたが、この憲法改正国民投票法が制定された当時は、インターネット
　そういう意味で、この広報協議会規程について、是非、これは両院で進めていく必要がありますので、衆参で広報協議会規程の検討をしていく場というのを、またメンバーを決めていかないといけないと思うんですね。そういう場、衆参で協議ができる場、衆参での協議会、これを早急に、広報協議会規程等の決定についての衆参での協議会の設定を是非スタートしてまいりたい、していただきたいというふうに思います。これが一点です。
　もう一点は、議員任期の延長の問題です。緊急事態における議員任期の延長のテーマ。
　これについては、昨年の通常国会、臨時国会で二十回、今年の通常国会でも十五回、実質審議が行われたんですが、その実質審議の中でも、この緊急事態条項をどうしていくのかということは相当議論がなされて、前の通常国会では論点整理までなされました。そういう意味で、議論は相当煮詰まっていることは間違いないというふうに思うんですね。
　これは是非お願いをしたいんですけれども、私は、かねてから申し上げているとおり、やはり、できるだけ幅広い合意の形成をしていかねばならないと思うんです。そういう意味で、五会派の間では、ほぼその方向性、そして必要性、また、仮に条項を作るとしたらこんな条項かなというふうなことも含めて、相当共有をされているんですね。
　そういう中で、是非お願いしたいのは、立憲民主党の中で、私、今まで、この議員任期の延長問題について、立憲民主党の皆様からもいろいろな意見があったことを承知しています。そこは、賛成論もあったし、反対論もあったような、両方あったような気がするんですね。是非、立憲民主党として、緊急事態における国会議員の議員任期延長問題についてどう考えるのか、是非これは早く結論を示していただきたいなというふうに思うんです。それを踏まえた上で、いや、これは全く必要性がないんだというのであれば、やはりちょっと違う段階に入っていかざるを得ないのかなと思うんです。そこのところを、できるだけ早く立憲民主党の考え方というのを示していただきたい。
　示していただいた上で、期待を申し上げれば、一緒に条項案を検討していけるようになったらいいなと私は期待しているんですけれども、いや、全く必要がないんだというのであれば、これはもう賛成会派だけで条項案についてもやはり検討していくようなステージに入っていかざるを得ないんじゃないかな、その時期が近づいてきていると思うんです。
　是非、その点、党内で御検討いただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。
　本日は、ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた私たちの国民投票法に関する提案について申し上げます。
　私は、先ほど階幹事が言及した、党のＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法等検討ワーキングチームで事務局長を務めています。急速に普及している生成ＡＩやデジタル技術の進展が国民投票運動などに悪用されることのないよう、インターネット規制をどのように行うべきか、有識者や事業者、業界団体から御意見を伺いながら議論を重ねました。
　本年一月には、世界最大規模の政治リスク専門コンサルティングファームが今年の十大リスクに、生成ＡＩの進化とＳＮＳの普及によってもたらされる偽情報の拡散が社会を混乱させるリスクを挙げ、多くの人々が真偽の見極めができなくなる旨の懸念を示しています。しかし、現行法は、今や市場規模で放送
　これまで立憲民主党は、政党等による有料ネット
　偽情報の拡散が社会の大きな脅威となっている現状を踏まえ、時代の変化に即応した対応として、今般、我が党のワーキングチームで新たに四つの規制を検討していますので、御説明します。奥野委員の提出資料も御参照ください。
　第一は、有料ネット
　不適切な有料
　第二は、有料ネット
　有料ネット
　第三は、ＳＮＳの偽情報、誤情報の広報協議会への通報と応答です。
　大規模ＳＮＳ事業者は、その提供しているサービスにより頒布されている国民投票運動等のための文書図画に関する情報について、広報協議会に対して必要な事項を通報するものとします。ただし、対象となる情報は、当該情報の閲覧者数等を勘案して、閲覧者の判断に及ぼす影響が大きいもののうち、不特定多数の利用者からその内容が虚偽である旨の通知があったものに限ります。そして、ＳＮＳ事業者から通報を受けた広報協議会が必要があると認めるときは、当該通報に関わる情報を補足する形で、当該情報に関する事実の確認に資する情報を提供するものとします。
　第四は、広報協議会によるインターネット広報へのアクセスの容易化です。
　具体的には、検索サービス事業者に義務を課し、国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間、検索を通じて国民投票に関する情報が表示されるとき、当該情報と併せて広報協議会のウェブサイトに関する情報も表示するものとします。
　新たな技術の進展を踏まえると、今申し上げた有料ネット
○中谷（元）委員　奥野委員から附則四条の読み方についての御質問がありました。
　この附則四条というのは、あくまでも、検討を加えて、そして、その結果、必要と判断されれば必要な措置を講じるというものでありまして、この必要な措置を講じるといいましても、法改正が必要な場合もあれば、法改正は不要で、予算や運用で対応すればよいと判断される場合もございます。
　国民投票の公平公正を確保するための措置につきましては、これまでも立憲民主党の要求に応じて、国民投票をテーマに何度も自由討議が行われてまいりました。また、放送
　本日も、国民投票の公平公正を見据えて、広報協議会を含めた国民投票に関する議論を行っておりましたので、この検討は着々と進んでいるというふうに認識をしております。
　以上です。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る十二月七日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会