maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の公開については、この一月から国会の中でも度々議論を行ってまいりました。
　その際に、政策活動費の公開については、関わりのある個人のプライバシーですとか、企業、団体の営業秘密ですとか、そもそも政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こういったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われました。一方で、国民の信頼確保の観点から、私的流用があるのではないかといった疑念がないような制度をつくる必要がある、こういった議論が行われた。この二つの議論の中で様々なやり取りが行われました。
　そして、御質問は、何で非公開、十年なのかということですが、政策活動費については、まず一つは、政治資金の収支報告の中で、何の目的で、いつ、どれだけの金を使ったか、これは毎年報告するという改正案を盛り込んでいます。そして、それをより説得力のあるものにするために十年後公開をするという制度を設け、さらには、その実効性を高めるために第三者機関を設ける、こういった内容を盛り込んでいます。要は、この三つをしっかりと連携させることによって政治、政策活動費の透明性を高めていく、こういった内容となっています。
　更に言うと、何で十年かということについてお答えするならば、先ほど申し上げました、政策活動費を明らかにするに当たっては、個人のプライバシーや政党の大きな方向性が外部に漏れる等のおそれがあるということを申し上げましたが、こういったおそれも、十年たてば時代の経過とともに、そうしたおそれ、弊害についても薄まっていくであろう、こういった観点から、十年の後の公開という制度を他党の意見も聞きながら決定をした、こういったことであったと思います。
　いずれにせよ、毎年の報告と十年後の公開と第三者機関、この三つを組み合わせることによって、政策活動費の透明性を高めていくこと、これに取り組んでいきたいと考えております。
○井坂委員　毎年の公開などというのは項目ごとの丼勘定ですからね。大体、外国勢力とおっしゃいますけれども、特定秘密ですら原則五年で公開なのに、自民党の政策活動費というのは一体どんな使い方をしているのかということであります。
　もう一度、パネルと資料の一番を御覧いただきたいんですけれども、脱税の時効は七年です。十年も領収書を非公開にしたら脱税を捕まえることが不可能になります。現状では政策活動費は、領収書がなければ国税が調査に入って脱税で逮捕することができます。しかし、十年後の公開だと、領収書が仮になかったとしても時効で国税は調査に入りません。
　これではもう、政策活動費を使わずにポケットに入れて脱税をした議員が分からないように、領収書を十年間非公開にして時効で逃げ切れるようにする、脱税議員の保護法になっていないですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　十年後の公開については、先ほど申し上げたように、毎年の政治資金規正法に基づく報告を事後的に検証できるために行うものであります。
　そして、今、時効との関係、御指摘ありましたが、十年後公開されて、そして、そこで不都合が確認された場合、当然政治責任を問われることになります。政治責任を問われること、これが明らかであるにもかかわらず、不適正な政策活動費を使用するということ、これは想定し難いものであると思っています。
　いずれにせよ、先ほど申し上げた三つの制度を組み合わせることによって政策活動費の信頼性を高めていく、こうした第一歩をこの法律においてしっかりと示していきたいと考えています。
○井坂委員　政治責任とおっしゃいますけれども、十年間非公開というルールがなければ、今、実際、二階幹事長なんかは、領収書を出せないから、一体何に使ったんだということで、政治責任、説明責任、既に問われているわけですよ。十年間非公開にしたら、いや、十年後に公開しますからといって、十年後は大体半分の議員はいなくなるわけですから、政治責任なんというのは果たしてどれほど役に立つのか。
　総理、もう一度お伺いしたいですけれども、いろいろおっしゃいますが、要は、脱税の時効の七年をとにかく何が何でも超えて十年間非公開にする、そういうことなんですか。
○岸田内閣総理大臣　税の取扱いについては税務当局が判断することであると思いますが、今回、国会の議論の中で、政策活動費の透明性を高めていくことが重要であるという議論が行われ、そして、政策活動費の実態を考えた場合にどのような公開、報告をすることが適切であるか、こういった丁寧な議論を行ってきました。
　その結果として、毎年の報告と十年後の公開と第三者機関の設置と、この三つを通じて政策活動費のありようについて国民の信頼をしっかり得ていく、こういった結論に至り、法律を用意した、こういったことであります。
　これは、政治、政策活動費の信頼ということを考えた場合に大変大きな取組であると認識をしています。是非これを実現していくことが重要であると考えています。
○井坂委員　公開対象となる領収書にも問題があります。
　パネルと資料の二番を御覧ください。
　政党から幹事長への政策活動費は、誰に幾ら支払われたか、今も公開されています。幹事長が議員に政策活動費を渡した場合、誰に幾ら渡したのか、今回の法改正では十年後に公開をされるというのが自民党案であります。ところが、幹事長から政策活動費を受け取った個々の議員がそのお金を何に使ったのかというのは、今回の法改正では公開の対象になっていません。パネルの右下の赤い部分であります。
　総理に伺いますが、政策活動費が幹事長に支払われて、幹事長が議員にお金を渡した場合、その議員のお金の使い道は領収書が公開されないんですか。お伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、十年後の公開についてですが、領収書等の徴収のルールについては、今後、各党各会派において検討されるものであると承知をしています。
　御指摘の、党の幹事長が党から支出を受けた政策活動費に相当する金銭を政治活動に関連して更に別の国会議員に支出した場合、自民党案では、当該幹事長などからの通知に基づき、当該支出の項目や金額や年月が収支報告書で明らかにされることとなります。十年後の領収書等の公開は、これらの記載内容を確認そして検証するためのものであると理解をしています。それに資するような形で領収書等が徴収されるものであると考えております。
○井坂委員　パネルと資料の三番を御覧いただきたいと思います。
　今回、パーティー券裏金問題から政策活動費に議論が移ったきっかけは、裏金議員が口をそろえて、政策活動費だと思ったので領収書を保存せず収支報告書にも書かなかった、こういう言い訳をしたからであります。つまり、自民党では長年にわたって、政策活動費が領収書の要らない、収支報告書に書かなくてよい裏金として各議員に配られていたわけであります。裏金問題は、パーティー券だけでなくて政策活動費にも問題があることが分かって、年間十億円の使い道に議論が移ってまいりました。
　もう一度、パネル、資料二番に戻りたいんですが、したがって、右下の赤い部分、幹事長から政策活動費をもらった各議員が領収書を公開しないということになれば、裏金問題は何も解決をしません。
　改めて伺いますが、総理、今後の検討などということではなくて、各議員の領収書を公開しないという結論はあり得ない、各議員の領収書は必ず公開すると明確に答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費については、各党も同様だと思いますが、自民党においても現状の法律に基づいて使用しているものであります。この法律に従っての使用が行われてきたと認識をしています。
　その上で、国民の信頼、透明性の向上という観点から改正を議論しているわけでありますが、御指摘の領収書徴収のルールについては、先ほど答弁させていただきましたように、今後、各党各会派において検討をされる、毎年の収支報告書における報告を確認、検証するために資するような形で領収書が徴収される、こういったルールが議論されるものであると認識をしております。
○井坂委員　個別の議員の領収書を公開しない可能性があるということなんですか。あり得ないと思いますよ。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、領収書の徴収のルールについては、今後、各党各派において検討されるものであると考えております。委員が御指摘のような具体的な点については、これから議論が行われるものであると考えております。
○井坂委員　各党各会派って、ほかの党はみんな公開ですよ。岸田総理はどうなんですか。
○岸田内閣総理大臣　法改正の議論を今行っています。そして、法改正を行った上で、先ほど申し上げました議論が行われるものと承知をしております。その議論に対して、今私から予断を持って申し上げることは控えます。
○井坂委員　驚きましたね。これは当たり前のことだと思いますよ。テレビを見ておられる方も、個別の議員の領収書をまさか公開しないなんというルールになったら、これまでと一緒の、領収書の要らないお金のままじゃないですか。何も変えないということですか。
○岸田内閣総理大臣　今回、政策活動費について国会で議論が行われた。国民の政治資金に対する信頼という観点から、より透明度を高めていこうという議論が行われ、その結果として法改正の案を提出させていただいています。
　そして、毎年の政治資金収支報告書の中で、政策活動費について、内容、金額そして月日、こういったものを報告する、こういった制度をつくるとともに、十年後それを確認、検証するために公開制度も用意した、そして、その制度全体を監視する第三者機関もつくろうということも内容に盛り込んだ。この三つを適切に運用することによって国民の信頼を確保することが重要であると考えております。
○井坂委員　今、政策活動費の使い道の議論をしておりますが、実は、政策活動費が何に使われているのかというのは、本当はみんな分かっていると思います。要は、領収書の要らない選挙費用として各議員に配られてきたわけであります。
　配付資料の四番を御覧ください。裏金事件の二年前に、自民党の元幹事長が新聞社のインタビューに正直に答えています。天下の自民党幹事長だから。全国の議員を選挙で当選させるのが一番の仕事だ。選挙が始まってから金を出しても意味がない。始まってから買収やるばかはいない。領収書は要らないと渡すことはあった。
　続いて、配付資料の五番。これはお金を受け取った自民党候補者の証言です。「甘利氏「はい、これ」　封筒の中身は百万円　原資は政策活動費か」と新聞の見出しに堂々と書かれているわけであります。
　総理、今回の法改正は、政策活動費の領収書の公開は令和八年の分からです。つまり、今年と来年は政策活動費を何に使っても一切公開をされません。衆議院は来年秋が任期満了ですから、今年か来年に必ず衆議院選挙があります。来年は参議院選挙もあります。
　立憲民主党は既に政策活動費をやめています。
　総理、伺いますが、自民党は今年も来年も億単位の政策活動費を領収書なしで選挙の裏金として支出し続けるんですか。
○岸田内閣総理大臣　選挙の裏金等御指摘がありましたが、先ほども申し上げたように、自民党においても政策活動費、これは法律に反するような形での使用を行っているというものはありません。これは法律に従って、法律に反しない、そういった形で活動費を使っているところであります。
　今後も法律に従って政策活動費を適切に使用してまいります。
○井坂委員　二階幹事長の使い道を確認してくださいと言ったら、確認するまでもなく、適法に使われているという珍答弁が二月の予算委員会であったことを思い出しました。
　領収書もなしで適正に使われているなんて言っても、誰もそんなことは信用できないんですよ。だから領収書公開の話が出ているわけじゃないですか。
　続いて、企業・団体献金について議論したいと思います。
　配付資料の六番。先週の参議院決算委員会で、立憲の徳永エリ議員の質問に総理はこう答弁しています。企業・団体献金については、禁止をするのではなく透明性を高めることによって政治の信頼を回復すると。ところが、自民党の改正案には企業献金のことは一言も書いていません。
　今回の法改正で企業・団体献金の透明性はどう高まるんですか。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の透明性とは、国民による政治団体、政治家の政治活動の監視と批判を実効あらしめるため、当該政治団体等が企業・団体献金をいつ誰から幾ら得たのかについて正確に記録され、一般に公開されるなど検証可能な状態になる、こうしたことであると考えています。
　そして、委員の御質問は今回の改正でどこが変わるのかということでありますが、今回の自民党の改正案では、いわゆる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含めるとともに、国会議員関係政治団体の収支の入りと出、双方について外部監査を受けること、これを義務化しております。
　また、当該監査が適切に行われるよう、政治資金の保管も預貯金によるものに限定し、不透明な現金管理、これを排除する、このようにしているところであります。
　このほか、収支報告書等のオンライン提出や、収支報告書等のインターネット公表の義務化により、国民が政治資金を確認しやすい環境を整備する、このようにしています。
　これと併せて、正確な収支報告書の作成を手続上も担保するために、代表者の会計責任者を監督する責務、これを規定して、確認書交付といった制度も用意をする、こういったことによって政治家の責任も強化しているところであります。
　これらによって、正確な収支報告書の作成が担保されるとともに、一般人が検証しやすい環境が整備される。これをもって、企業・団体献金を含む政治資金の透明化が向上するものであると考えております。
○井坂委員　デジタル化で検証しやすくということでおっしゃっていますが、別に全員の報告書がデータベース化されるわけでもなくて、ＰＤＦでただネット上にずらっと並ぶわけであります。むしろ、デジタル化と引換えに収支報告書の要旨という寄附者の一覧表が廃止されるために、企業・団体献金の透明性に関しては悪化をしてしまいます。
　伺いますが、総理は企業・団体献金、禁止じゃなくて透明性を高めるんだとおっしゃるのであれば、せめて収支報告書の要旨、寄附者の一覧表は義務化で公開し続けるべきじゃないですか。完全に悪化していますよ。
○岸田内閣総理大臣　要旨の公開がなくなる、後退ではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、収支報告書のオンライン化あるいはインターネット公表の義務、これによって、国民であれば誰でも内容を確認することができるわけでありますから、透明度の向上という点においては、これは前進であると認識をしております。
○井坂委員　完全に後退ですよ。企業・団体献金に関しては完全に後退をしているということを申し上げたいと思います。
　パーティー券に関して、先ほど野田元総理からも議論がありましたが、これは、公開基準、一回五万円だと回数を重ねればこれまでと一緒ですから、企業献金と同じように年間五万円にすべきではないかということもお聞きをしようと思っておりました。時間がないので、これは今日は申し上げるだけにとどめたいというふうに思います。
　今回、自民党の改正案は、一歩前進どころか前より悪くなる点が幾つもあるというふうに思います。脱税の時効より長い十年間の領収書非公開で、脱税議員が逃げ切れてしまう。そして、企業献金は一覧表の公開をなくして、透明性がダウンをする。また、パーティーは分けて開催すれば、これまでどおり匿名で企業からお金をもらえる。自民党は、実質賃金マイナスに加えて、実質改革もマイナスじゃないかというふうに思います。
　野党第一党の立憲民主党ともう一度正面から協議をし直して、国民から見てまともな改正案をもう一度出し直すべきだと申し上げて、私の質疑を終わりたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○小川委員長　この際、谷田川元君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　岸田総理、よろしくお願いいたします。
　私は、今日は地方創生と少子化問題について質問したいと思います。
　地方創生という方針を安倍内閣のときに打ち出されました。それが二〇一四年の九月です。それからちょうど今年が十年なんですね。それで、地方創生の報告書がこのほど明らかになりました。
　報告書はこのように述べられています。国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるに至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。成果が上がっているケースも、多くは移住者の増加による社会増にとどまっており、地域間の人口の奪い合いになっている。
　本当にうまくいっていないということを素直に認めておるんですよ。私は、本当に難しい問題だと思うんだけれども、なぜ、例えばいろいろな指標なんかも目的達成をしていない。いろいろな原因があると思うんですよね。地方創生を十年前に掲げたにもかかわらず、うまくいっていない、その分析ができていないと思うんですよ。これはもっと掘り下げて、これからどうあるべきかということをしっかりやるべきだと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の報告書についてですが、地域によって人口増加や地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できるものの、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。このように報告書の中で評価されていると承知をしています。
　そして、先ほども議論がありましたが、とりわけ、就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、この点が大きなポイントであると認識をしています。女性を含め若い世代が地方に魅力を感じられるような働き場、そして学びの場、これを創出する。それと併せて、昨今の環境を考えますときに、子育てしやすい環境をつくる。これが重要なポイントではないかと考えており、総合的な取組を進めていきたいと考えています。
　そして、委員の方から、最後、検証の話がありました。
　報告書をまとめるに当たって様々な分析が行われたと承知をしておりますが、当初設定されたＫＰＩの達成状況については、当初の第一期、二〇一五年度から二〇一九年度の第一期の検証については、二〇一九年に検証が行われ、そして、第二期、二〇二〇年度から二〇二四年度の検証については、二〇二三年度から二〇二七年度のデジタル田園都市国家構想総合戦略に引き継がれ、そして新たなＫＰＩも追加したところですが、これの達成状況については、戦略の中間年であります二〇二五年度中に改めて検証を行う、このようにしております。
　是非、こうした検証結果もしっかりと活用しながら、取組を進めていきたいと考えております。
○谷田川委員　総理、私の地元は千葉県北東部なんですよ、成田から銚子、五市四町あるんですが。この間、合計特殊出生率、東京都が〇・九九と、東京ショックという言葉が話題になりましたけれども、実はこの五年間で、私の選挙区で五市四町のうち二市三町が、この五年間の間に一・〇を割っているんですよね。非常に深刻な問題なんです。
　特に、小中学校の統廃合が進んでいます。小中学校がなくなったところ、この地域のコミュニティーのきずなというのが弱まっているんですよ。このままいけば小学校がなくなったところは人が住まなくなって、地方創生が別の意味の地方ソウセイ、つまり草が生える草生になってしまうか、そういう危機感を持っている人がたくさんいるということを是非認識していただいて、先ほど福重議員の質問に対して、御自分が先頭に立つとおっしゃっていただいたので、是非それはお願いしたいと思っています。
　そこで、地方創生に非常に関係が深い問題は、やはり少子化対策なんですよ。
　去年の一月に岸田総理、年頭記者会見で、異次元の少子化対策を実施すると。そのときに私は注目した言葉があるんですよ。子供ファーストとおっしゃいましたよね。私ども、民主党政権、獲得するとき、二〇〇九年、チルドレンファーストという言葉を使いました。そのときの一番の目玉が子ども手当であり、そして高校授業料の無償化ですよ。
　そのときの、私は、合計特殊出生率を調べてみたんですよ。何と民主党政権下、若干上がっているんですよ。二〇〇九年、一・三七、一〇年、一・三九、一一年、一・三九、二〇一二年、一・四一、一三年、一・四三と上がっているんですよ。恐らく国民の皆さんが、子育て支援に不安を感じている方が、これだったら、じゃ、子供を産んでも不安ないなという意識ができたんだと私は思っているんですね。
　それで、総理、子育て支援金を創設する法案が今回通りました。総理、私、非常に不可解なのは、社会保険料に上乗せして国民から徴収するわけですよね。にもかかわらず、実質負担はゼロとおっしゃる。これは、国民の皆さん、私が幾ら説明しても、岸田総理の答弁、あるいは厚労省の答弁、こども家庭庁の答弁、議事録が、こう言っていますよと言うけれども、みんな、そんなのうそでしょう、そう言っていますよ。
　私は、岸田総理、もうそろそろ、本当に日本を救うために少子化対策を何とかしなきゃいけないんだという思いがあるんであれば、できるだけ歳出改革を徹底して、子ども・子育て支援金の原資については、国民の負担を少なくしたい、応分の負担をお願いするかもしらぬ、そう言った方が素直な説明でいいんじゃないですか。そう思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員がまさにおっしゃったように、民主党政権の子ども手当の際にも、財源の問題というのが大きな議論になりました。
　やはり、新しい政策を進めるに当たって、それを支える財源を考えていかなければならない。その際に、まずは国債、借金ですとか、あるいは増税、国民の皆さんに負担をお願いするというのではなくして、まずは歳出改革に努める、これが物の順番である。これは、政党、どの立場であっても共感していただける姿勢だと思います。
　そして、歳出改革によって財源を捻出する。しかし、かけ声、精神論だけでは、これは国民は納得できないわけであります。だからこそ、今回、一つ具体的なメルクマールを用意しなければならないということで、社会保障負担率という数字、これを用意をして、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金の制度をつくる。そして、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないということを確認しながら政策を進めていく。このことによって、財源を歳出改革に求めるということを、より国民の皆さんにあかしとして示す、このことが大事だということで、今申し上げている制度を用意した次第であります。
　なおかつ、支援金制度を導入することによって、子供、子育て世帯においては大きな給付の充実につながるわけです。児童手当、あるいは子供、子育て通園制度、あるいは高等教育の充実等を含めて、子供一人当たり平均百四十六万円の給付の充実、これが可能になると申し上げています。
　先ほど申し上げました、歳出改革で財源を確保するというあかしとしての支援金の在り方、そして、なおかつ、給付として、この制度を導入することによってどれだけ充実するか。この二つをしっかり説明することによって、国民の皆さんの理解を得ていくことが重要であると考えています。
○谷田川委員　パネルを見ていただきたいんですが、岸田政権になってから実質賃金がずっと上がっていれば、国民の皆さんは、総理の説明を聞いて、ああ、そうなってほしいなと思うかもしらぬけれども、このパネルを見ていただくとおり、二〇二二年の四月から、何と、統計を取り出してから、過去最長二十五か月連続、実質賃金が低下しているわけですよ。そう考えますと、総理の説明を信用しろといったって、皆さん信用できませんよ。そう思いませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　実質賃金の御指摘でありますが、おっしゃるように、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、こうしたものを背景として物価高騰が続いている、賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている、これは御指摘のとおりだと思います。
　しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの民間のエコノミストの見通しを見ましても、物価高騰については今年度後半に向けて収束が予想される、こういった中であります。
　一方で、今年の春の春闘において三十三年ぶりの賃上げの大きなうねりが示されている。これを今、地方に、そして中小企業に広げよう、こういった努力が行われている、こういったことであります。
　そして、こうした物価と賃金との関係、来年に向けて物価に負けない賃上げを持続させるためにも、六月、定額減税等を用意し、なおかつ、賃上げ税制ですとか、価格転嫁ですとか、あるいは省力化支援ですとか、様々な政策を総動員することによって、物価に負けない所得、これを維持し、来年につなげていく、こういった取組を進めています。
　今まさに正念場だと思います。三十年ぶりのデフレからの脱却を果たし、そして成長型の経済ステージに移行していくために、今、政策を総動員しています。実質賃金についても、今言った政策を進めることによって、実質賃金、プラスに転じられるよう努力をし、それを来年に向けて定着させていくよう努力をしてまいります。
○谷田川委員　今の説明を聞いて、国民の皆さんが納得するとは思いません。
　ちょっと時間がないので、給食費の無償化について質問したいと思うんです。
　我々は、給食費の無償化法案は、維新の皆さんと一緒に、去年の三月二十九日に提出しているんですよ。大体、学校給食費、公立小学校で年間四万九千二百四十七円、公立中学校は五万六千三百三十一円かかるんですが、少なくとも、この部分、標準的な額については無償にしようという内容なんですが。
　度々、我が党の質問に対して、総理は、この六月までに実態調査をやって、それを踏まえて結論を出していきたいという答弁をされておりますけれども、その実態調査のペーパーを私も拝見しました。
　あれを見て、総理、大体四割の自治体が何らかの形で学校給食費の無償化をやっているんですよね。そう考えますと、やはり、全国、住んでいる場所において給食費の無償化あるないは、これはやはり国民にとって納得いかないことだと思うので、やはり国が無償化をすべきだと私は思うんですが、総理、そう思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、学校給食の無償化については、六月十二日に学校給食に関する実態調査の結果、これを公表いたしました。今後、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、さらには政策効果、こういった面から、法制面も含めて課題を整理していくということになります。
　そして、学校給食の無償化、これは教育における負担の軽減というテーマでありますが、まず、今、加速化プラン、子供、子育て政策としても三・六兆円の予算を用意して、経済的支援の強化を盛り込んでいるところでありますが、この子供、子育て政策としても、こうした学校給食のありようは考えなければならない。
　一方で、日本の教育ということを考えますと、こうした教育の負担軽減と、一方で、教育の環境や質の問題、教師の処遇ですとか、あるいは働き方改革、質の高い教師の確保ですとか、高等教育の質やアクセスなど、質の問題と、このバランスもしっかり考えていかなければならない。
　この課題の中で、学校給食についてどうあるべきなのか。当然、これについても、お約束しているように、この調査結果をしっかり踏まえて国と地方の関係をしっかり考えていく、これは政府として進めていきたいと思いますが、今言った学校給食の大きな政策課題の中での位置づけも考えながら、額ですとか優先順位等を考えていかなければならないと考えています。
○谷田川委員　総理、私は、この実態調査の概要説明書を読んだんですが、この調査をやるのに一年もかける必要があったのか、素朴に思いました。文科省は都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会の方に聴取するんだけれども、この内容を見ただけで、何でこんなものに一年もかける必要があるのかと私は率直に思いますよ。岸田総理は異次元の少子化対策とおっしゃるならば、やはりスピードも大切だと思うんですよ。
　大体予算は五千億円と聞いていますよ。先ほど話題にした我が民主党政権下の高校無償化の予算は、大体四千億円ぐらいなんですよ。
　当時は、民主党政権、リーマン・ショックの直後で、大体税収が四十兆円ぐらいだったんですよ。その中で、やはり、公約した以上は、国民との約束だから何とかしないといかぬと、民主党政権、みんな知恵を絞って、四千億円を捻出したんですよね。
　今、二〇二二年の国の税収は、何と七十一・一兆円と過去最高ですよね。去年の分はこの秋に明らかになるそうですが、見込みとして、やはり一昨年よりも増収だという見込みですよ。
　総理、去年の今頃、私は新聞を読んで、やはり総理の権限ってすごいなと思ったんですよ。当初、加速化プランの財源は三兆円ほどだったんですよね。ところが、総理が関係者に電話して、あと五千億円ぐらい上積みしろ、そう指示したそうですよね。
　ですから、私は、総理の判断で給食費の無償化はすぐできると思うんですよ。検討、検討と言わないで、是非やるという決断をしていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず最初の、もっと短く調査できたんじゃないかという御指摘については、調査というのは、単にやっているかやっていないかとか、数字の足し上げだけで済むものではありません。学校給食を実施していない自治体や学校があります。それはどういう理由でやっていないのか、こういった実態ですとか、学校給食を実施している学校で給食の提供を受けていない児童生徒がいます。こういった状況もしっかり把握しなければならない。また、各自治体、各学校における食材費相当の給食費、この金額の問題、これの調査も行わなければいけない。これを全国で行うわけでありますから、一定の期間が必要とされる、これは当然のことではないかと思っています。これらをしっかり確認した上で、これから取組をしっかりと調整していくということであります。
　その際に、先ほど答弁させていただきました、加速化プランをこれからも充実していく、これは大事なことであります。そして、教育ということを考えますと、負担軽減と、そして質や環境の整備、このバランスの中で優先順位や額を考えていく。こういった考え方もしっかりと念頭に置きながら、結論を出していきたいと思っています。
○谷田川委員　五千億円というと、文科省の予算が五兆円ですから、大体一割に相当するらしいですね。そうすると、文科省としては、学校給食よりも教員の給与の改善、そっちをやはり優先したいそうですよ。だから、総理が、文科省予算と別に、学校給食をやるんだ、そう結論を出せば実現できるはずですよ。
　是非お願いしたいのは、来年度予算に向けて、完全実施は無理にしても、例えば、自治体では小学校六年生だけとか、あるいは中学校三年生だけとか、そういうところでやっている場合もありますよ。部分的にも実施する方向で検討していただけませんか。いかがでしょうか。
○小川委員長　総理大臣、時間が経過していますので、簡潔に。
○岸田内閣総理大臣　時間が限られているということですので基本的な考え方を申し上げるならば、調査をしっかりやりました、それを踏まえて検討を進めます。そして、教育という観点において負担軽減と、そして教師の質を始めとする環境や、教育の質の問題、これとのバランスの中で優先順位を考えていく、その中で結論を出してまいります。
○谷田川委員　じゃ、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員長　この際、小宮山泰子君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　総理、今回こうやって質問させていただくのは久しぶりでございます。外務大臣以来かと思いますが、よろしくお願いいたします。
　「これまでの政治は、人を粗末にしすぎた。生まれた環境によって受けられる教育が左右されてしまい、結果として能力が発揮できない。賃金が上がらないことで、個人消費も伸びない。また、女性の幹部登用が少ないなど、同質集団による同調圧力によって創意工夫が失われている。」「立憲民主党は、」「徹底して「人」に寄り添うことで、誰もが自分の能力を十分に発揮することのできる、温もりのある環境をつくる。」この経済政策の理念から、「人からはじまる経済再生」を昨年まとめさせていただきました。
　現在放送中の「虎に翼」がありますが、大変人気があると思います。この中でも、大日本帝国憲法の下で日本の家制度に翻弄される女性たちが描かれ、戦後は日本国憲法になり、男女平等が掲げられ、民法改正がされましたが、社会が変わり行く中で、変わらずに問題に立ち向かって奮闘する主人公の姿が描かれておりますし、またその時代、また日本の社会のいろいろな姿が映し出されていると思っています。
　六月十日に、経団連の選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言というのが十倉会長の会見で発表されております。会長は、女性の社会活躍を本当に願うのであれば、これから少子高齢化もあって、みんなで社会を支えていこうとなれば、いろいろなところから声を上げていくと述べた上で、姓、名字の問題は、個人の問題として片づけることのできない、企業にとってのビジネス上のリスクだと訴え、名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っており、政府に対して、早期の選択的夫婦別姓制度の導入を求めております。
　また、世界経済フォーラムも、六月十二日に、男女格差の現状を、百四十六か国、各国の統計とともに評価した、いわゆるジェンダーギャップ指数の二〇二四年版を発表されました。日本は、昨年の百二十五位から百十八位と上がってはおりますが、相変わらず先進七か国、Ｇ７では最下位であります。女性管理職の少なさ、男女間の賃金格差、政治分野での女性議員の少なさ、政治参画の遅れなど、ジェンダー平等への日本の取組が他国に大きく後れを取っていることが浮き彫りにされております。
　政府は選択的夫婦別姓を導入しようとしていないけれども、現在のような夫婦同姓を求めていることで経済的損失、不利益が生じているということに対してどのような認識をしているのか、総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の経団連からの提言を見ましても、現行の夫婦同氏制度については、女性が氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益があるとの意見、また、旧姓の通称使用によって生じるトラブルは、女性活躍の進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得、企業経営の視点からも無視できない重大な課題であるという御意見、こういった御意見があると承知をしております。
　これらについても真摯に受け止める必要があると認識をしております。
○小宮山委員　不利益があることは認識されているというふうに受け止めます。
　実際には、女性の九六％が結婚時に改姓をし、そして、七〇・六％が選択的夫婦別姓に賛成をするというデータも出ております。本日出させていただいておりますのは、立憲民主党が選択的夫婦別姓の法案を提出したとき、この説明をしたところの資料を提示をさせていただいております。
　一九九六年時点で法務大臣の諮問機関である法制審議会から、今回の提言をされましたのは、自民党の巨額、大口の献金を取りまとめている団体とも言えます経団連からも、選択的夫婦別姓制度の法制化を提言されているわけであります。
　こうした状況の中、岸田総理はこれまで、様々な御意見があり、検討と繰り返されているようでありますが、改めて、検討されるのか、それとも進めるのか、お伺いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申したように、経団連等から夫婦同氏制度について不利益やリスクがあるという御指摘、これは重く受け止めます。
　ただ、この議論の際には、ビジネス上の様々なリスクと併せて、家族形態の変化ですとか国民意識の動向、家族の一体感、子供への影響、これは様々な視点が考慮される必要があると考えております。
　そして、事実、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても、国民の意見が分かれている、このことは度々紹介させていただいております。夫婦同姓維持が二七％、夫婦同姓維持プラス旧姓通称使用法制化が四二・二％、夫婦別氏導入が二八・九％、こうした世論調査の結果もあります。
　家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁決定においても、国会で論じられ、判断されるべき事柄であるという指摘があります。そして、先ほど申し上げました様々な観点から議論をしなければならない、国会において議論を進めていかなければならないと思いますし、建設的な議論をしていくことが重要であると認識をしております。
○小宮山委員　検討ではなく議論と来ましたね。
　今、法律婚できないことによる主な権利侵害・不利益の一覧というのを、こちらの方も立憲民主党の方のホームページで出させていただいておりますが、本当に様々な観点があります。
　今、国会でやはり議論するべきだということをおっしゃっていただきましたが、立憲民主党は、既に衆議院に、選択的夫婦別姓制度を実現するため、民法改正案を提出しております。これに賛同していただければ、すぐにでも成立、実現するわけであります。野党の提出法案だから審議しないなどと悠長に先延ばしする案件ではもうございません。一九九六年からです。法務省においても、過去に二度ほど、法制化ということで準備をされたはずです。国会提出には至らなかったんですが、様々なところ、政府においても、そして国会においても、準備はもう整っています。
　議論があるからといったならば、何で安全保障法制のときは二分をすることでも押し切ったんでしょうか。ここは、これに関して、今回のこれは選択ができるんです。ここが重要なんです。一人一人の意思というものを尊重ができるようになっています。
　であるならば、是非、内閣総理大臣として、早急に法務大臣へ法制化の準備に入るように指示するべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、これは社会全体における家族の在り方にも関わる問題であるから、幅広い国民の理解を得る必要がある、このように申し上げております。そして、先ほども世論調査の紹介もさせていただきましたが、国民の間に様々な意見があることから、議論が必要とされる、より幅広い国民の理解を得る必要がある、このように考えております。
　そして、法案を提出する準備という御指摘がありましたが、これは、国民各層の意見、国会における議論、動向を注視しながら総合的に検討する必要がある。法案提出ということになりますと、そうした検討が必要であると考えております。
○小宮山委員　いつまで検討するんでしょうか。法制審議会から提出されて今年で二十八年目です。本当にこの問題、朝の連ドラを見ていても、同様の、名前が変わるということに対してのいろいろな意見、あの場でも描かれておりました。まだ変わらないんだなと。
　家制度の下において、帝国憲法の下でできた家長制度を引きずっている方々がいらっしゃるのは現実でしょう。そして、伝統的な価値観を壊すものと反対している方々もいらっしゃるのはよく分かります。
　でも、現実に、経団連からも指摘を受けたように、ビジネス上のリスクや、そして、女性が活躍と御党も言っていたと思います。言っているにもかかわらず、学術的な継続性が失われたり、そういういろいろな、様々な不利益がついて回る。
　日本でしか名字を同じにするということを言っていないのは、これは、二〇一八年、衆議院の、上川陽子元法務大臣、法務委員会で、旧姓の通称使用では氏の使い分けが必要、社会生活上の不利益が全て解消されるとは言い難いと言いつつも、政府はこれまで旧姓の通称使用の拡大を進めてきて、そして、今回の経団連の、経済的リスクがあるということ、ビジネス上のリスクがあるというところにつながっていることを考えれば、待ったなしの状態だと思います。
　全員が同姓にする必要はないわけですから、しっかり個人個人で考え、選択をする、当たり前かもしれないけれども、それが選択的夫婦別姓制度じゃないですか。
　もし政府の方でできないならば、二分するいろいろな課題があるならば、先ほどからありますけれども、国会でしっかりと審議をする場をつくるべきじゃないでしょうか。
　唯一の立法府にいる国会議員一人一人が、家庭観や様々なことを併せ真剣に考え、結論を出すとともに、各党とも党議拘束を設けずに採決を行うなど、各議員、国会の判断に委ねるというのも一考だと思います。唯一の立法府の国会で決めると、自民党総裁として、また総理大臣としてお決めいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、選択的夫婦別氏制度の議論、これは議論が始まってもう二十八年もたつではないか、こういった御指摘もありました。しかし、これは、議論の長さが問題ではありません。経済的なリスクのみならず、家族の一体感ですとか子供の利益にも関わる問題であるからして、国民の理解が重要だということを申し上げています。
　その上で、党議拘束の在り方について、これは、政府ではなくして、各党が判断すべき事柄であると認識をしております。
　選択的夫婦別氏制度については、今申し上げたように、国民の理解、国民の幅広い議論、こうしたものを大事にしなければならないと考えており、現時点で、我が党の党議拘束の在り方について何か申し上げることは控えたいと思います。
○小宮山委員　結論としては、岸田内閣若しくは自民党中心の政権がある限りは、これはずっと検討されるんだということかと思います。
　いつまで検討するのか。そろそろ結論を出さなければならないでしょう。結論を出せとよく御党は言っていらっしゃいましたけれども、ここでは出さないんだなと。情けないというか、残念な気持ちでいっぱいでありますし、もしそうであるならば、私たちは、政権交代をし、そして、この問題、解決をし、多くの方々が世界でもしっかりと、ビジネスマン、女性も男性も活躍できる、その場をつくっていきたいと思います。
　さて、次の質問に入らせていただきます。
　コロナ禍で表面化した文化振興の日本での脆弱さに関してお伺いしていきたいと思います。
　昨年、衝撃的だったのは、目標金額一億円で国立科学博物館がクラウドファンディングを募ったということがありました。運営費だそうです。新型コロナで確かに入場者も減ってきたというのは事実でしょうけれども、それにしても、国の運営の博物館がこれをしなければならないということは、非常に衝撃的でもありました。
　また、コロナ禍で、日本の芸能、芸術関係のフリーランスなども収入が途絶えたり発表の場がなくなり継続が厳しいことや、不明瞭な商習慣、また不適切な商習慣などが蔓延していることも明らかになりました。
　六月七日、新しい資本主義実現会議で、岸田総理は、第四に、コンテンツ産業活性化戦略をまとめました、海外展開を図るとともに、クリエーターやアーティストを対象に、労働慣行や取引慣行是正を図るため、音楽、放送、映画、アニメ分野の実態調査を行い、独禁法の指針の策定を行いますとあります。
　現在、映画館などは、劇場なども、閉館が進み、減ってきているのもあります。非常に厳しいところでもあります。
　済みません、ちょっと時間の関係で先に飛ばさせていただきますけれども、新型コロナで、フリーランスとして働く芸術、芸能関係者が多いことも表面化しておりますが、労働慣行や取引慣行の是正を図ること、公正で健全な環境をつくることがクリエーター、アーティストを支援することにもなります。
　そのためにも、これまでの慣行、当事者とは別の第三者機関での支援策の策定が必要ではないかと考えております。公正取引委員会にお伺いします。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　アーティストやクリエーター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、公正取引委員会は、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を実施しています。
　クリエーター支援のための取引適正化の中でも、まずは、音楽、放送番組等の分野における実演家と芸能事務所、プロダクションとの取引などの実態について調査を実施しています。さらに、年明け以降、映画やアニメなどの制作現場におけるクリエーターの取引環境に係る実態把握のための調査を実施する予定です。
　音楽、放送番組等の分野を対象にした実態調査については、年内を目途に調査結果を取りまとめる予定です。
　その調査結果を踏まえまして、クリエーター支援のための取引適正化に資する指針の策定に速やかに着手し、優越的地位の濫用防止等に関する独占禁止法上及び競争政策上の具体的な考え方を明確にすることで、クリエーターに関する取引慣行等の是正を図ってまいります。
○小宮山委員　令和五年度の文科省の文化芸術予算は一千六十一億円でした。令和六年度は一千六十二億円、一億円増えただけであります。日本の、伝統文化も含めまして、文化振興のための予算規模は、諸外国としても、非常に少ないことが分かると思います。これはいかが考えますか。もっと増やすべきだと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　文化予算のデータについてお示しがありましたが、これは令和三年度でよろしいでしょうか。
　三年度の予算につきましては、補正が九百五億円ありますので、それが含まれていないという点を一つ指摘した上で、そもそも、文化予算というのは、国によって分類ですとか範囲の捉え方が変わっているということでありまして、日本の場合は、文化庁のほかにも、クールジャパンとかコンテンツ産業支援は経産省、それから国際文化交流やジャパン・ハウスの運営等は外務省、そして放送コンテンツの海外展開支援は総務省、そして歴史、文化を生かした町づくり、これは国交省と、文化関係の施策が分散している、こういった点も考慮しなければならないと思います。
　しかし、いずれにせよ、文化庁を中心に、文化芸術立国の実現を目指して、我が国としても文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えています。
○小宮山委員　ジャパン・ハウスはやはり五百億規模であります。そういう意味においては、伝統文化は厳しいかと思います。
　公益社団法人日本芸能実演家団体協議会から、国立劇場の長引く閉鎖は、日本文化の創造、継承に大きな影響があり、今、舞台芸術の危機が進行しているとの提言がありました。これにつきまして、国立劇場の早期の再開をするべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○小川委員長　盛山文部科学大臣、時間が経過していますので、簡潔に。
○盛山国務大臣　国立劇場について、昭和四十一年に建設された施設が老朽化しております。ＰＦＩでこれまで二度の入札を行いましたが、不調に終わりました。そういう状況を受けまして、現在、国立劇場の設置者であります独立行政法人日本芸術文化振興会とともに、ＰＦＩ事業の内容等を始めとする再整備計画の見直しを鋭意進めております。
　また、その間、国立劇場の閉場が伝統芸能活動に与える影響等を考慮し、実演家等の伝承者を養成する研修その他につきましても、他の施設において事業を継続しております。
　いずれにせよ、一刻も早く国立劇場の再整備に関しまして次の計画をお示しできるよう、引き続き国が責任を持ってしっかり取り組んでまいります。
○小宮山委員　質問ができなかったんですけれども、マイナ保険証については、今、是非、延長する、併用できるようにすることを、私たち立憲民主党は既に法案も提出しております。それにのっとり、多くの方々に不安がないように、ミスリードがないようによろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて野田君、青柳君、井坂君、谷田川君、小宮山君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の自民党の政治資金規正法改正案における政策活動費の規定ですが、これは現在の党本部の実情を踏まえて提案したものであると認識をしています。そして、その上で、当初の我が党原案に対して、今委員からも御紹介いただきましたように、御党、さらには公明党からの建設的な御意見を取り入れる中で、より実効性のある内容になったものであると理解をしています。
　そして、いかなる制度改革においても、様々な場面を想定した緻密な制度づくり、これを不断に目指していくこと、これは当然のことだと思っています。現在の実情や新たな制度の運用状況なども踏まえつつ、委員御指摘の抜け穴という部分、制度の詳細について議論を深めていくこと、これは重要なことであると認識をいたします。
○藤田委員　前向きな答弁と受け止めたいと思います。
　それからもう一つ、スケジュールのことですね。
　これは、検討、検討と言われるんですが、やることは決まっています。法律に明記されています。検討というのは、制度設計を検討しよう、そして必ずやり遂げましょうと書いてあるわけであります。ここで、上限の額をどうするか、第三者機関をちゃんと設置する、そこにどういうふうな提出をするか、そして提出した後の公開の方法をどうするかというこの制度設計をやらないといけないわけであります。
　これは、この法案の施行日は令和八年一月でありますから、一年半あるわけです。ここまでに合わせて制度設計を終わらせて、施行日に合わせて運用していくということが誰が考えても一番すっきりくる。公明党の山口代表もそうおっしゃられ、石井幹事長も私との「日曜討論」でも、ＮＨＫの生番組でそうおっしゃられました。私もそのように思います。
　この上限設定、第三者機関の設置、公開方法という制度設計はそこまでに必ず完成させ、施行日とともにこれを運用していくという、そういうお考えかどうかを聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が党の案ですが、これは、本則に定めた政策活動費の毎年の報告のほか、附則で定めた政策活動費の使用状況の公開制度や第三者機関による監査の制度、これらが総合的に補完し合うことによって、政策活動費に関する国民の信頼を確保していく、こういったものであります。
　そして、御党との合意の下で定めた政策活動費の使用状況の公開制度については、本則に定める政策活動費の毎年の報告を十年後の確認で担保するものであり、本則に定める政策活動費の毎年の報告の施行期日、すなわち令和八年一月一日に間に合うよう、制度の詳細について結論を得るべくしっかり検討、協議をしていく、このように考えております。
　そして、第三者機関の設置については、これは、政策活動費の監査のほかにどのような役割を与えるかなどについても議論する必要があり、その状況いかんによって結論を得ることが可能な時期は変わる可能性はありますが、可能な限り早期に設置できるよう努力すべきこと、これは当然のことであり、自民党としてもしっかり議論に貢献してまいります。
○藤田委員　この政策活動費については、我々、ちょっと、参議院の方では態度はまだ保留しておりますが、今、二つ大きなコメントをいただきました。一つは、スケジュールについては令和八年までに制度設計をやろうということ、それから、抜け穴はない制度にしようという、その御決意は私は受け止めたいというふうに思います。
　では、文通費の方に行きたいと思います。
　先ほどるる御説明申し上げましたが、五月三十一日に党首間の合意をしました。文通費改革をやりましょうということであります。しかしながら、六月十一日、先週ですね、浜田国対委員長は、日程的に見ると厳しいと。そして、今いろいろ状況を聞いておりますと、参議院の方は特に、時間切れになるんじゃないか、こういうことになっておるわけでありますが、今の総理の率直な受け止めを聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　旧文通費については、私と御党の馬場代表との間で、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、こうした内容で合意をしております。これは公党の党首間の合意であり、かつ、その内容を文書で確認しているものであり、大変重いものであると認識をしています。
　具体的な検討は、現在、衆参の議院運営委員会において、衆参議長の御意見も伺いながら進められているものと承知をしておりますが、早期に結論を得たいという私の思い、国会でも繰り返し答弁させていただいているとおりであり、自民党としては、議院運営委員会の場での議論、あるいは衆参議長の御意見等も踏まえつつ、党としても誠心誠意対応していきたいと考えます。
○藤田委員　日程が間に合わないというような言い訳が結構いろいろなところで広がっているわけでありますが、総理は、仮に今国会中にこれが成立せずに先送りになってしまったとしても、それは致し方ないというふうにお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　今も答弁させていただきましたように、公党の党首間の合意、これは大変重たいものであります。これは、文書に明記されているとおり、誠心誠意取り組まなければいけないと思っております。
　その上で、今、衆参の議院運営委員会において、衆参の議長の意見も伺いながら取組が今進められている最中でありますので、この時点で私の立場から具体的な日程等について触れることは控えなければならないと思います。
　いずれにせよ、自民党としても、こうした議論、誠心誠意対応していきたいと考えております。
○藤田委員　総理のお考えをちょっと聞きたいんですが、あの文書は、今国会中にという言葉は入れなかったわけでありますが、我々、最初に十の要求項目を渡した後に、これはもう無理だなということで一旦折衝は御破算になった後に、文通費は必ずやる、そして、政策活動費について、維新の会のアイデアをのみ込んだ上で制度設計をしたい、そういう思いの中で、一番スタート時点で、文通費がうやむやになり、できないようだったらテーブルには着けないという前提の下、始めたわけなんですね。つまり、この二つはセット、地続きだったわけであります。
　総理は、これは今国会中にという思いは特になくだったわけですか。それか、今国会中にということだったわけですか。
　なぜこれを聞いているかというと、岸田総裁名でのサインであります。岸田総裁が再任されるかもしれませんが、九月、総裁任期ですね。総裁任期前の国会は今回が最後です。その後、再任されたとしても、又は替わるかもしれませんが、再任されたとしても新体制ですね。
　つまり、任期中のことの、一番最後のこの国会においてと想定するのは当たり前でありますし、これは本当にこの国会で決着ができるんですかということについては、四月の二十四日、合意文書よりも前に、うちの参議院議員、片山大介議員の質疑に対して、今国会で結論を出せるように各党と議論を行ってまいりますと、今国会ということを明言されています。
　総理は、今国会でということであの合意文書をまいたんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の党首間の合意について、合意に至るまでの経緯についてお話がありましたが、私としては、公党の党首間での合意、なおかつ文書をもって交わした、この重みは重く受け止めております。よって、あの文書の中身については誠心誠意取り組まなければならないと思っております。
　そして、総裁が、党首が替わったらどうするのかと言われましたが、しかし、今現在、自民党の総裁としてこれにサインをしたわけであります。これは、自民党全体として重たい判断であると考えております。その上で、今後のこの問題に対する取扱いが進められていかなければならない、こういったものであると考えています。
○藤田委員　私はすごくシンプルなことを言っています。やると言ったらやってください、やれないんだったら言わないでくださいという至極シンプルなことを言っていて、今すごく気になったのは、文書の合意をした、それから文書の中身に基づいてやると。つまり、期日は書いていないんだから、いつか分からなくてもいいという言い訳を含んでいるように聞こえました。私は、そういう小役人みたいな話はもう要らないんですよ、政治家とやっていますから。担当も政治家、そして御決断されたのも政治家。政治家のやり取りとして、そういう担当者が責任を外すような話はどうでもいいんです。やると言ったからにはやってくださいという話なんですね。
　日程の話でいうと、先ほど総理は答弁で、今国会でこの結論が出るように各党と議論を行ってまいりますと、確かに語尾を濁しているんですが、各党の動きでいうと、立憲民主党は、法案を一緒に出しています、賛成です。自主公開はしていませんが、賛成なんですよ。国民民主も、自主公開をしているし、賛成。公明党も前向き。共産党さんも賛成ですね。我々は、もちろん賛成だし、十年にわたって公開をしているわけであります。誰が止めているんですか。自民党以外に止める人はいないわけですよ。
　日程が間に合わないのは誰のせいなんですか。誰が止めているんですか。自民党は、やると言ったらできるわけじゃないんですか。総理、いかがですか。