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○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自動車産業は、出荷額で製造業の二割、それから設備投資、研究開発投資は製造業の三割ということですので、我が国の基幹産業ということでございます。
　お尋ねになった関税の件は、現時点ではアメリカから具体的な措置については示されていないということなので、今の状態では、引き続き、まずそれを注視をしていきたいという段階でございます。今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、先ほど申し上げたとおり自動車産業は非常に重要でございますので、しっかり対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○荒井分科員　報道では、日本経済新聞に載っていたものでは、ＮＲＩの試算では、日本の実質ＧＤＰも約〇・一から〇・三％押し下げる可能性がある、最大では一・四％下げる可能性もあるみたいなことがこういった調査機関からも出ていますし、これは日経新聞だったと思いますが、日本車大手六社の損失見込額が約三兆円規模ということも算定し得るのではないか、これは六社合計の営業利益を約三割押し下げる水準だということも言われてきているわけです。
　自動車産業は、日本の雇用のまさに約一〇％もある本当に日本にとっての基幹産業でもあり、とはいえ、最近は、基幹産業である自動車産業も、中国の自動車産業を含めて世界中でもいろいろ押されているんじゃないか、そういう状態がある中で、今回のこの二五％関税の可能性というのは、本当に大きな課題を抱えているというふうに思います。
　事前のレクのときには、特に、僕も横浜出身ですので、小学校のときには日産の追浜工場に工場見学に小学校で行ったことも覚えていますが、日産が非常に厳しい経営状況にある中で、日産もアメリカで販売している車も多い、若しくはカナダ、メキシコで造っていて、そこから輸入している量も多いので、今回のこれが実施されると、特定の会社にはなりますのでこの場で特に伺うことはありませんが、そういったいろいろな会社に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。
　この点も、改めて今回、いずれ訪米されるというふうに思いますが、この二五％の関税について、日本政府としてどのようにアメリカ政府と向き合っていくのか、経産大臣若しくは政務の方からお聞かせいただければと思います。
○武藤国務大臣　先ほど政府参考人からもお答えを自動車関係にはさせていただいております。私も岐阜県でございますので、まさに自動車産業も、東海地域としてトヨタの下請もあり、本当に基盤の一つとして大変憂慮しているところであります。
　自動車関係も、二十五日の日に自動車業界等、お集まりいただいて、意見交換といいますか、御要望をお聞きしたところでもあります。そういう中で、米国との協議に際しての政府への要望をいただいた上で、いつになるかというのはまだ決まっていないんですけれども、できるだけ早いタイミングで訪米をしながら、自動車業界からも伺った懸念ですとか御要望も踏まえて、自動車産業の競争力を確保できるように、トランプ政権としっかり協議をしていきたいというふうに思っています。頑張ってまいりますので、またよろしくお願いいたします。
○荒井分科員　僕自身は、実は、その後、ソフトバンクの社長室で八年間働いていまして、孫さんと一緒に八年、横でつき合ってきました。昔、もう四十三年の会社になりますが、創業して、創業期のときに、ミカン箱に乗って、アルバイトの人、女性二人か三人に、いつか豆腐を一チョウ、二チョウと数えるような、そういう会社にするぞというふうに言ったら、翌日から人がいなくなったみたいなことをよくおっしゃっていました。
　兆円規模で物事を考えるような経営をしていくんだ、そんなことを創業期から思っていて、今回もトランプ大統領に十五兆円という民間の規模で投資をするみたいなことを、孫さんらしいなというふうに思いながらテレビでは拝見していましたけれども。
　やはりそういうディールを得意とする大統領ということで、そうやって民間の人たちもいろいろ工夫しながらいろいろと大統領に向かってディールをしてきているんだというふうに思いますが、武藤大臣としては、何をディールとして、今回、大統領、アメリカ政府と向き合っていくのか、少しそのお考えのところがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　対外的に、今ここで申し上げると、えらいことが起きますので、ちょっとそういうコメントは控えさせていただきます。
　ただ、お気持ちはよく分かるので、孫さんもいろいろな意味でまたいろいろ御指導いただける機会があるんだと思っています。よろしくお伝えくださればと思います。
○荒井分科員　是非、日本政府として、これは本当に大きなところだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　第一次政権のときにも同じように鉄鋼で大分難しい宿題があって、それを、でも大分経産省は頑張って押し返したというふうにも伺っていますので、今回も経産省を挙げて、政府を挙げて向き合っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、あと農水省にもお越しいただきました。そうやって食料品の消費税をゼロにしたいということを考えていくと、改めて食品というものの在り方について勉強する機会が増えていきました。
　ちなみに、先ほど来話していたアメリカの自動車の自給率というのはおおよそ七〇％から八〇％だそうです、アメリカで造っている自動車の自給率ですね。
　食料品のことを調べていくと、もちろん国会議員の先生方、政府の皆さんも食品の自給率が三八％だというのは大変有名ですが、食品の種の自給率というのは、これは大分低いんだというふうに知って結構びっくりもいたしました。
　まず、農水省に伺いたいのは、現在の種子の自給率、少し分類ごとに教えていただけますでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　稲、麦及び大豆の種子につきましては、ほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜の種子でございますが、国内流通の約九割、それから飼料作物の種子においては、ほぼ全量が海外で生産をされてございます。
　一方で、これらの種子については、日本の種苗会社が海外、種子生産に適した世界各地にリスク分散をして生産をしているものと承知をしております。
　また、加えまして、国内の備蓄といたしまして、野菜種子であれば約一年分、それから飼料作物種子であれば一定量を保有するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が構築されていると承知してございます。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　米や麦や大豆の種は一〇〇％日本で作っている、ただ、野菜に関しては自給率が一〇％、九割は海外から輸入している、そして、飼料に関しても、トウモロコシなどだと思いますが、ほぼゼロ％という言い方なんだと思いますが、海外のものに依存しているということになっているわけです。
　僕は、北海道の選挙区、札幌市内ですけれども、北海道選出でもありますので、今、北海道ではラピダスという、半導体を作るべく、まさに経産省が大きく旗を振ってやってくださっているわけですし、それを応援したいと思っている者の一人ですけれども、その中で半導体は、つまりこれは産業の米なんだということをよく説明がされているわけです。だからこそ、何かあったときも含めて、やはり自給率を高めなきゃいけないんだ、その中で北海道が適地なんだ、そういう話があるかと思います。
　この種子に関して、百歩譲って、米や麦や大豆は一〇〇％あるので、これに関しては食いっぱぐれることはないというふうには聞けます。でも、例えば野菜に関して、それが日本の会社が作っているかいないかに限らず、仮に海外からの輸送が止まるような事態が、つまり食料安全保障みたいなものを考えたときに、この野菜の種が入ってこないという緊急的な事態が起きた場合に、日本人が、一年分はあるのかもしれませんが、その翌年から野菜が食べられなくなるという事態も想定し得るんじゃないかというふうに心配になってきたんですが、その辺りをどう考えているのか農水省に伺いたいというふうに思います。
　ちなみに、海外ではこういったことに対して何か対策を取っているんじゃないかというふうに思うんですが、お聞かせいただけますでしょうか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　種子の中でも、先ほど委員御指摘のありました野菜それから飼料作物の種子、これにつきましては民間の種苗会社が主な生産を担っておりまして、良質な種子を安定的に供給するということを目的にいたしまして、適地適作、それからリスク分散の観点から、北半球及び南半球の複数の国に分散して生産が行われているところでございます。この仕組みにつきましては、我が国の種苗会社、それから海外の主要な種苗会社についても同様の仕組みを取っているところでございます。
　このような中で、種苗業界からの聞き取りによりますれば、海外の主要国も同様の動きを取っているということでございまして、今のところ、種子の国産化についてかじを切っていくような、そういった大きな動きはないというふうに承知をしております。
○荒井分科員　今回、この経産委員会では、デジタル課税でしたり車の二五％の課税だったり、輸出入における課税のことについて冒頭お聞かせいただきましたけれども、やはり、この種みたいなものも、改めて日本でしっかりと生産していくということにかじを切っていくということがあってもいいんじゃないかというふうに感じています。
　安全保障上もあるし、また、農家の皆さんや、こういった研究所の皆さんの仕事を増やしていく、人をしっかり充てていくという意味でも、しっかり国産種子の開発への予算を増やすとか、農家による購入への補助や助成などをしっかりしていくべきなんじゃないかと思いますが、農水省としての考えを教えてください。
○笹川副大臣　委員、いろいろと御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。
　委員の御指摘もございますし、いずれにしても、種子の安定的な供給の確保というのは、非常に農業の生産にとって必要不可欠ということになります。
　特に、野菜種子につきましては、今、委員、いろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる気候変動の要因というのは大きく、やはり課題として取り組んでいかなきゃなりませんので、ある意味、採種地、新たなものを開拓していくのは、国内外において適地を探していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、効率的な採種技術の開発、実証は進めていかなきゃならない。
　同時にまた、飼料用の作物の種子につきましても、これもやはりいろいろな要因を考えれば、リスク分散をしていくということになると、それぞれの各地でやはり分散をしていくことは大事だと思いますが、今言ったように、民間で飼料作物の種子の備蓄の取組も含めての予算、それから品種開発、これについては、農研機構の運営費交付金による開発に加えて、産官学の連携による、例えば多収性等の政策ニーズに対応した特性を持つ品種の開発を加速化する等々のことで、当初予算、それからまた令和六年度の補正予算でも措置をしたということでございます。
○荒井分科員　まさに農研機構がこういった取組を頑張ってきているというふうに思いますが、僕のちょうど地元にも農研機構の施設がありますけれども、大変古い施設で一生懸命頑張っているというふうに思っていますので、是非、こういった新しい投資ができるようにしっかりと予算をつけていただいて、日本の種子の自給率を高めるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、副大臣、よろしくお願いいたします。
　続いて、ＡＩと半導体のことについてお伺いします。
　今回の予算、法案でも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというふうなもので御提案いただいているわけですが、「ＡＩ・半導体」というふうに書かれているわけですが、そもそもはＡＩと半導体というのは一つのワードではなく別々なものだというふうに思いますけれども、それをまとめて今回は基盤強化のフレームだということだと思いますが、今回のフレームというものの中で、明確にＡＩと半導体というものは区別されているんでしょうか。
　僕が想像するに、半導体というのはどちらかというとハードのことを指す言葉だと思いますし、ＡＩというのはソフトのことを指すのではないかというふうに思うんですが、特に予算の部分で、ＡＩには幾らぐらい、半導体、ハードには幾らぐらいというふうに明確に分かれているものなのかどうか、教えてください。
○野原政府参考人　ＡＩに関して、最先端の半導体、それを使った計算資源、それを使って開発するモデルということで一気通貫で、日本の国内に一定の能力を持つということで一体的に支援をするというフレームでございます。
　このフレームの中では、産業競争力や経済成長につながること、経済安保上の重要性、公的支援がなければ投資を行えないことを条件に優先順位を判断する、それで支援対象を決定するため、あらかじめＡＩ用の枠が幾らというふうには決めていないということでございます。
　ただ、令和六年度補正予算それから七年度の当初予算案合わせて一・八兆円の予算案を考えているわけでございますが、この支援を想定している案件にはやはりＡＩに関連し得る事業が大変多いわけでございまして、今後もＡＩ関連の案件が増加していくことが想定されることから、実際に、ＡＩ関連の支援に対して十分な支援額を確保できる、そのように考えております。
○荒井分科員　まさに北海道では半導体のラピダスが、もう建物はほぼ建て終わって、中にどんどん今いろいろな機材が入り、四月からはパイロットが、モデルを作るということですので、着々とオンスケジュールで進んでいるというふうに伺っています。
　このハードの話は非常に分かりやすくてイメージもしやすいところがありますが、ＡＩのことに関しては、それがどれだけ進んでいるものなのか、どういうものなのかというのはちょっと手触り感がないので見えにくいところがあるわけです。
　ただ、そうこうしているうちに、例えば中国では、突然ディープシークみたいなものが出てきてそれが地球上を騒がすみたいな、これだけ安価なシステムでできるんだ、それぐらいの投資額でこういうことができるんだなんということを、みんながびっくりもしたりするわけです。
　このＡＩへの政府の投資金額というのを大体幾らぐらいだというふうに想定しているのか、教えていただけますでしょうか。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの実績で少しイメージをお示しできればと思いますが、令和五年度の補正予算において千九百億円確保いたしまして、生成ＡＩの基盤モデル開発とか計算資源の整備に対する支援を行ってまいりました。
　その結果、三百名を超える人材が大規模言語モデルの開発に実際に携わって経験をした、それで世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルを開発するなどの成果が出ております。
　また、計算資源についても、二〇二七年度末までに累計で六十エクサＦＬＯＰＳ、エクサＦＬＯＰＳというのはコンピューターの性能を示す指標でございますが、規模を整備するとの目標実現に向けて着実に整備が進んでいる、そういう成果が上がっているところでございます。
○荒井分科員　大臣にお伺いしたいんですが、まさにＡＩに関しても人材の育成というものが非常に重要になってきているというふうに思っています。ただ、なかなかＡＩの人材育成というのは、これは本当にそれに特化するというやり方は高等教育だけではないという思いはするのですが、でも、本当は今、高専みたいなものをもっと数を増やしながら、それに専門特化した育成が必要なのではないかと思います。
　もちろん、高専は所管は文科省ではありますけれども、こういった人材育成のところ、経済産業省としてどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　ＡＩ開発促進と人材育成につきましてでございますが、ＡＩモデルの開発をする際には、高度の人材育成とＡＩを実際に業務に組み込む利活用の人材育成の両方を育成することが重要だと考えております。
　このため、ＡＩモデル開発を行う高度な人材育成につきまして、経産省では、ＡＩ開発に対します計算資源の調達支援を通じた開発経験の蓄積、またもう一つには、アメリカ、ビッグテックの有識者を招いた国内事業者向けのセミナーなどを開催しております。このため、三百名を超えるエンジニアがＡＩ開発を経験しているというような実績を持っております。
　また、ＡＩの利活用人材を含めたデジタル人材の育成につきましては、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げてございます。関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、経済産業省としましては、ＤＸ時代の人材に必要なスキルなどを示すデジタルスキル標準の策定、また民間の学習コンテンツをまとめたポータルサイトの整備、また優れたアイデア、技術を持つ突出した若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業などを行っております。
　引き続き、ＡＩ開発また利活用の推進に向け、ＡＩの人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井分科員　時間になりましたので今日はここまでといたしますが、企業による奨学金の代理返還制度について文科省の皆さんに御説明いただく予定ではありましたが、しっかりと経産省の皆さんにも御理解いただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて荒井優君の質疑は終了いたしました。
 〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
○齋藤主査　次に、福原淳嗣君。
○福原分科員　質問に入る前に、大臣におかれましては長時間お疲れさまでございます。今回の私の質問は、大臣にではなくて、経済産業省を始めとする政府関係機関の見解をお聞きしたいと思っておりますので、どうぞ御無理なさらずに退室されて結構でございます。ありがとうございました。
○齋藤主査　大臣は退室いただいて結構です。
○福原分科員　それでは、質問に入らせていただく前に、私の経済産業省に対する思いから始めたいと思います。
　経世済民という言葉があります。世を経め民を済う、まさに経済という名を冠する経済産業省に私は前の通商産業省も含めまして非常に憧れを抱いております。それは後ほどお話ししますが、そういう意味も込めまして、今回は鉱業政策に関するものについて質問をさせていただく次第であります。
　まず、私は新人議員でありますので、石破総理大臣の施政方針演説の中で特にこの文脈に重きを置いています。エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある。より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である。持続可能で自立したことを重視しなければならない。この総理大臣の文脈であります。
　実は、私は財務金融委員会にも所属しておりまして、加藤大臣の所信に対する質疑をさせていただきました。加藤大臣に、石破総理が指摘している日本の産業構造の脆弱性をより強靱的なものにするためにも、この国の国際収支と産業構造についての大臣のお考えをお聞かせくださいということに関しまして、加藤大臣は次のように答えております。
　かつては、輸出主導で経済発展を成し遂げ、貿易収支は長らく黒字、逆に円安であると輸出がそれに応じて更に伸びるという状況であったが、近年は円安もある中で赤字基調だ。背景には、我が国産業の国際競争力の低下、生産拠点の海外移転、こうしたことによって輸出が伸び悩む一方、資源はそもそも価格上昇等もあって輸入が更に増えてきている。投資については、御承知のとおり、海外からの配当金あるいは利子の受取が拡大した結果、先ほど申し上げたとおり第一次所得収支の黒字は過去最高だ。これは、ある意味では国内に投資が向かわずにより海外に投資が向かっているということも言えるのではないかと大臣が言っています。
　そして、政府としては、省エネの促進あるいは脱炭素効果の高い電源の活用等を通じてエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現、ひいては、日本の潜在成長力を高める国内投資の拡大、日本経済の成長力そのものを強化すべく努力していきたいという旨の発言をしているところであります。まさに日本の産業構造を変えていく好機に私たちはあると捉えております。
　総理が掲げる令和の日本列島改造、いわゆる地方創生二・〇を実現する上でも、私は、経世済民たる経済産業省の果たす役割は非常に大きい、こういう思いをまず申し上げて、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨今一番印象的だったのは、ウクライナの鉱物資源をめぐるトランプ大統領の発言であります。御存じのとおり、私は、秋田県北部の大館市、鉱山町に生まれましたので、あの一連の発言は、鉱山というインフラの重要性、鉱山が持っている供給網、国内だけじゃないんです、世界の鉱山が今つながっていますので、それから、鉱山、マイニングが持っている技術の重要性を端的に示すそれだなと私は感じました。
　実は、経済産業省の前身の通商産業省は既に二十六年前に我が国の鉱業政策の重要性を看破していました。私が高校生の頃の一九八五年九月のプラザ合意の後、国内の鉱山はのべつもなく閉山になってしまいます。うちの鉱山も閉山だとメディアが取り上げるものだから非常に不安だったんです。ところが、そのとき通商産業省が打ち出したリサイクルマインパーク、これが私たちの鉱山町の心を救ってくれました。二十七歳だった当時の私は、リサイクルマインパークは国の宝だ、実現しようということを掲げて市議会議員に当選させていただき、それから十四年後、一九九九年十一月十日、秋田県北部エコタウン計画が認定されることになります。
　この秋田県北部エコタウン計画の中核事業は家電リサイクル事業でありますが、既に当時から、風力発電、焼却灰を活用した軽量トラフの製造、比内地鶏の鶏ふんを利用したコンポストセンター、そう、二十六年前にＧＸ二〇四〇ビジョンのようなものを国と秋田県でつくっていた。
　これが今どうなっているか。実は、先ほど申し上げましたとおり、国外の鉱山ともつながっています。私は昨年八月まで市長をしていましたが、最後の出張はチェコのリベレツにあるＤＯＷＡさんのリサイクルプラント、それとスペインのマドリードのプラント、それが秋田に入ってきているんです。それだけではありません。国内外の鉱山とつながっているだけではなくて、国内外の都市鉱山、アーバンマインともつながっています。これは鉱山というインフラがあってマイニングという鉱業があればこそこれまでにない供給網が形作られている。
　こういうところが私はきちっと高く評価されなければならないと考えておりますが、経済産業省としてどのように捉えておるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹政府参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、鉱山で採った後は製錬をすると思うんですが、非鉄の製錬をすると副産物として非常に有用なレアメタルがたくさん出てくるということで、今、経済安全保障という言葉がありますけれども、そういう観点からも非常に重要なものだと思っています。
　政府として、重要鉱物の安定供給の確保のためには、海外の山への投資をもちろん応援するわけですけれども、必要に応じて経済安全保障推進法に基づいて日本企業の鉱山開発、製錬事業の両方について支援を行うことにしてございます。
　加えて、先生から御指摘があったところですけれども、都市鉱山にもレアメタルは非常にたくさんございますので、この有用な金属資源を回収するために三つ取組を政府としてやっています。
　一つは、御指摘があったとおり、小型家電リサイクル法で小型家電の回収、リサイクルの取組をしっかりやるということ。二つ目が、資源有効利用促進法という法律がございまして、こちらはパソコン、電池のメーカーの自主回収の取組ですが、これをしっかり促進していくということ。三つ目は、そうやって集めたものを選別して製錬技術を高度化するというところに技術開発がありますので、そこへの支援をしっかりやっていくということを取り組んでございます。
　こうした支援を通じてレアメタルの生産、リサイクルを行う企業を政府としてもしっかり後押ししていきたいと考えてございます。
○福原分科員　ありがとうございました。非常に様々なメニューで支えていっていただいているし、これからもいただけるものと確信しております。
　ですので、プラスの情報なのでありますが、実は、私がスペインとチェコのリサイクル工場に行ったときに担当のＤＯＷＡの方がこう言っていました。当時私は市長でしたので、福原市長、あと三十年はこのビジネスモデルは続きますよと言うんですよ。自動車のフィルターから白金類を回収する事業ですけれども、何でですかと聞いたら、二〇三〇年までにＥＶ一〇〇％というのをいきなりＥＵはがくっと変えましたよね。どこの国とは言いませんが、その国のＥＶに席巻されたくないということを表には出しませんけれども、そういう意味で、ＥＵは日本の資源リサイクルあるいは環境リサイクル産業をちゃんと見て、確かに囲い込みの動きもありますが、そこはきちっと連携することで私はウィン・ウィンの関係ができるのではないか。米国と違いまして、ＥＵは日本と同じように国際法を遵守して、しかも、多国間で動くというところにおいては私はＥＵとは非常に親和性があると思っています。是非鉱業分野政策においても進めていただきたいと思います。
　実は、鉱山というインフラがあるおかげで二つの大きな流れがあります。そのことに関しまして質問したいと思います。
　まず一点は、国外の鉱山、都市鉱山とつながっている鉱山が持っている鉱山物流、これを静脈物流と申し上げますと、実は、この静脈物流と輸出の動脈物流が今秋田でつながろうとしています。
　実は、ＤＯＷＡさんが持っている、私の出身地大館市の花岡から二十キロと離れていないところに秋田県営工業団地と大館市営工業団地があります。そこに、医薬品、医療機器メーカーであるニプロさん、ニプロさんは別の言い方をすると、人工透析器ダイアライザーで今世界第二位のメーカーであります。うれしいことに、東洋紡が岩国工場の一部を大館に移転しまして、一階と二階がジョイントしているので、血液をきれいにする人工繊維を、空気に触れない作りなので、非常に高品質。かつ、生産性が私が市長のときに一六〇％ですと言ったら、二〇〇％を超えるんだそうです。
　今、世界中に輸出をしているこのいわば静脈物流があればこそ、動脈物流とつなげられないのかということを協議会をつくって議論しています。往路のコンテナと復路のコンテナのコンテナラウンドユースをするという一連の流れです。具体的には、内陸型保税蔵置場、いわゆるインランドデポは財務省の税関の行政でありますし、物流システムそのものを見れば物流・自動車局であったり港湾局であることはよく知っています。でも、これはあくまでも鉱山インフラと鉱業、マイニングというなりわいがあればこそできる。国内初の静脈物流と動脈物流がつながっていく。こういう流れに対してどのように経済産業省は捉えているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○南政府参考人　今先生からお話がございましたが、動脈物流と静脈物流が一つになって、医薬品分野などもそうなのかもしれませんが、新しい産業が出てくるというのは、地方の産業活性化を勇気づけ、そして実際の雇用も生む非常にいい取組だと思っています。私たちもそういった実態をよく勉強しまして、同様の取組を展開してまいりたいと思っております。
○福原分科員　ありがとうございます。是非ともリサイクルマインパーク、秋田県北部エコタウン計画を通じて地元の事情は非常によく御理解いただいているはずなので、是非全面的なバックアップをお願いしたいと思います。
　そして、こういう流れがある一方、もう一つ、実は、秋田だけではなく、地方においては、急速な人口減少が起こっている中で行政のニーズは多様化しています。ですので、より広域的に政策的なシナジーを求めていこうという自治体のあらゆる分野での連携協力が進んでいます。その最たるものが家庭から出るごみ、一般廃棄物の処理でございます。
　私は市長をしていましたので、勝見補佐、昨日はありがとうございました、よく分かっています。環境省の循環型社会形成推進交付金で国と県と市町村でしっかりと焼却施設を造っていく。ところが、人口が急速に減少していくと、百億以上の借金をして起債をしてするよりも、実は委託した方がいいだろう。そういうときに、鉱山インフラが持っている焼却施設が非常に有効ではないのか。これは既に周辺の自治体と県が入って協議会をつくっています。
　最終的な方向性は自治体が出すものでありますが、環境省の所管であることはよく分かっておりますが、これも鉱山インフラがあればこそ新しい手法で環境行政が行われようとしている、しかも官民連携で。これは総理が掲げる地方イノベーション創生構想にも合致すると思っておりますが、是非この点に関しまして政府の見解をお聞かせください。
○小田原政府参考人　一般廃棄物の処理につきましては市町村が統括的な処理責任を有しており、処理方式を含めて各市町村において検討が行われているものでございます。
　持続可能な一般廃棄物処理体制を構築する観点から、広域化、集約化によって効率的な施設整備、維持管理に努めることは極めて重要であり、環境省では、平成九年以降、広域化、集約化に関する通知を発出するなど、広域化、集約化を促進してきているところでございます。
　委員がおっしゃられましたように、今後、人口減少の課題を踏まえれば更なる取組の推進が必要であるため、令和六年三月には、脱炭素の観点も踏まえまして、都道府県に対しまして二〇五〇年までを見据えた長期広域化・集約化計画を令和九年度末までに策定するよう求める通知を発出するなどしているところでございます。
　委員からお話のございました民間委託も広域化、集約化を進めるための方式の一つであると認識しております。一般廃棄物の統括的な処理を有する市町村における検討の参考としていただけますよう、関係する手引の充実、周知などを図ってまいりたいと考えてございます。
○福原分科員　小田原審議官、ありがとうございました。
　実は、大館市は、環境省の指導もありまして、小電リサイクルに積極的に取り組んでいます。先ほど伊吹局長がおっしゃいましたけれども、自治体がより住民、市民、県民、国民に向き合うことで回収率はすごく上がります。あと、あえて申し上げたいんですが、ＧＸ二〇四〇ビジョンの中にも出ていますが、実は、ベースメタルを地金で作るよりも、リサイクルをして、例えばＧＸで重要な銅を作ると、七〇％から九〇％、ＣＯ2が出ないんです。脱炭素循環経済をつくる上でも自治体と連携して事を進めていくことは非常に重要だと捉えておりますので、是非これからも御指導いただけますよう、審議官、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、二点目に移りたいと思います。
　私のふるさと秋田におきましては、皆さん御存じのとおり、我が国初の商業ベースの洋上風力発電事業が展開されているところでありますが、御存じのとおり、今、この事業を展開しているＪＶが事業計画の再検討をしているということで、秋田県民は一瞬青ざめました。
　そういう中で、実は、私は、先週二月二十二日土曜日、地元の能代港大森地区岸壁完成式典に出てまいりました。そこでどういうことになったのかというと、高橋克法国土交通副大臣がしっかりと、先般閣議決定された第七次エネルギー基本計画において風力発電はまさに再生可能エネルギーの中軸であることは全然変わらないということを明言していただきまして、ほっとしたところであります。
　そこで、私が岸壁を見たときに改めて思いましたのは、多くの国民の皆さんは、多分、洋上風力発電は、基礎を建て、タワーを建て、ナセルを横に置いてブレードがぐるぐる回るあそこだけを見ている。でも、大切なのは、そこに資材を持っていく役割、その資材をストックしていく拠点港、そういうふうなものが大切だと考えていたところでありますが、国土交通省におきましては今通常国会に港湾法改正案を出していて、その中で明確に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度の創設等の措置を講ずるということで、本当にいいタイミングで改正案を出してくれたなと安堵しているところであります。
　だからこそ、現場を知る私とすれば、バックアップ拠点港だけではなくて、その後背地に、実は、経済産業省のおかげもありまして、洋上風力発電を支えるチーム秋田のピラミッド構造の産業構造をきちっとつくっていただいております。これが一つのシステムだとすると、ソフトに関わる人材をどういうふうに地元で育てていくのか。そして、今回の港湾のようなハード、耐地能力をどんどん強度を高めていく。洋上風力発電はどんどん大きくなっていきますので、それだけの重さに耐えられる港でなければなりません。そういうソフトとハードとシステムを連携させて整備を進めていく必要があると考えておりますが、この点に関しまして政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘がございましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまでに既に約五百万キロワットの案件を創出しているところでございます。
　秋田県は、洋上風力発電について、国内最多となる四つの再エネ海域利用法に基づく促進区域を擁するとともに、二つの港湾内のプロジェクトが既に稼働しているまさに日本をリードする洋上風力の先進地域であると承知しております。
　秋田県におきまして開発中の洋上風力事業は、発電所の維持管理に重要な役割を担う部品を地元企業が開発する方針を既に示されており、新工場を建設するほか、事業期間も長期にわたることから、まさに御指摘がありましたとおり、飲食、宿泊を始め、また、拠点港としての位置づけも含めて、地元経済への波及効果は大変大きいものと認識してございます。
　さらに、秋田県男鹿市におかれましては、年間一千人程度の受講者を目標としました人材育成拠点も整備されているところでございまして、洋上風力産業が地方創生にも資することを体現している取組の一例となっているところでございます。
　経産省としましては、御指摘がございましたように、ソフト、ハード、そしてシステムを一体としまして企業の設備投資、人材育成拠点の整備などを積極的に支援し、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図りながら、地方創生にも寄与する形で洋上風力発電の導入拡大を引き続き進めてまいりたいと存じます。
○福原分科員　ありがとうございました。是非ともお願い申し上げたいと思います。
　石破総理が掲げている令和の日本列島改造の五つの柱のうちの二つ目、産学官の地方移転と創生、そして三つ目、地方イノベーション創生構想、そして四つ目、新時代のインフラ整備の全てに合致する事業だと思っております。ＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、より高品質な人材が移動するということをきちっとうたっておりますので、是非バックアップをお願い申し上げたいと思います。
　さて、秋田においては沿岸部だけが盛り上がっているわけではありません。日本海側だけではありません。東北地方を南北に連なる奥羽山脈側、私がいる大館の方、いわゆる内陸側の方も再生可能エネルギーに非常に着目しております。大分ほど温泉はたくさんありません。有名な温泉もちょっとしかありませんが、実は地熱発電に対する理解が非常に進んでいます。
　実は、私は、昨年の十月に当選させていただいて、一番最初に革新エネルギー議連に入りまして、クローズドループの勉強をさせてもらったら非常にうれしくなって、私が年末年始の挨拶回りではクローズドループの話しかしなかったらどういうふうなことになったか。今、毎週県議会の先生ですとか市町村議会の先生が勉強に来てくれるようになりました。
　是非、この革新的な地熱発電の進め方について本気で取り組んでくれるのかどうか、この点に関しましても政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　地熱発電につきましては、これまでの従来型の地熱発電に加えまして、委員の御指摘のとおり、日本も含め世界中でクローズドループ、超臨界地熱、そういった次世代型の地熱技術に関する研究開発、実証が進められていると承知してございます。これらの技術が実用化できれば日本の高い地熱ポテンシャルを更に活用することができると大いに期待しているところでございます。
　特に、委員から御指摘のクローズドループにつきましては、従来型の地熱とは異なりまして、自然由来の熱水を必要としないということで、熱水を利用する従来型の地熱発電に比べまして開発可能エリアも大いに拡大いたしますし、温泉資源に影響を与えない開発が可能となると考えてございます。
　今後、事業者、金融機関、研究者などによる次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げまして、ここでの議論を経まして国内での実証支援を行っていきたいと考えてございます。こうした取組によりまして次世代型地熱技術への事業者の投資を呼び込みまして、技術の早期の実用化、国内での導入拡大を目指していきたいと考えてございます。
○福原分科員　ありがとうございます。
　先ほど超臨界地熱等も触れていただきましてありがとうございました。元々鉱山があったおかげでボーリングの技術に非常に長けた企業さんがすごく多くて、自治体も非常に期待しております。どうか頑張っていただきたいと思います。
　それでは、三点目に移ります。
　今回の私の質問の趣旨は、国内投資をしっかりとしていかなければならないというものがベースにあります。その中で、ふるさと秋田だからこそできる物づくりの形があるだろうと考えています。
　と申しますのも、トランプ大統領率いるアメリカ合衆国だけでなく、先ほど挙げましたＥＵも自国の産業競争力を高めるために国内投資を加速させています。非常に面白いなと思ったのは、トランプ大統領は就任した初日にパリ協定から脱退するという大統領令に署名したにもかかわらず、アメリカを代表するＧＡＦＡは思い切り脱炭素志向だというところ。ここは非常に重要だと思います。
　日本は長らく経常黒字国でありますし、日本には技術もある、資本もある、そして人材もいる。今こそ国内投資をしていくべきだと思います。
　鉱山のある私の大館、秋田だけではなくて、北東北全体を改めて俯瞰して見ると、実は脱炭素電源がたくさんあります。好きか嫌いかは別にして、原発もあります。地熱も洋上風力も風力も、そして、脱炭素電源ではありませんが、火力発電所もあります。火力が駄目だ、原発は駄目だではなくて、基本計画でもうたっていますが、全てがあってエネルギーのベストミックスで私たち国民の暮らしの安全と安心を守っていくためのエネルギー基本計画だと思います。
　そこで、脱炭素電源の供給ということでは、広大なフィールドを持っている北東北においての物づくり、特に、私のふるさと秋田では、地元の秋田大学と三菱重工業が次世代型の飛行機の素材、あるいは、私の家から車で一時間かかりますが、三菱重工業の国産ロケットエンジン噴射試験場、こういったものもあります。それから、世界第二位の人工透析器ダイアライザー、それから、ジェネリック医薬品ではありますが、ニプロファーマ、国内への安定した供給の拠点がありまして、この点に関しまして政府の見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○伊吹政府参考人　いろいろお話をしたいんですが、時間も迫っていますので、ポイントをかいつまんで申し上げます。
　一つは、航空機と宇宙のお話がありましたが、秋田は航空機のエンジン部品をしっかり造られている企業さんがいらっしゃるということ。それから、宇宙の方ではロケットの燃焼試験場があります。この二つは秋田にとって非常に強みだと思います。経産省は宇宙産業とか航空機産業全体を応援するわけですが、その中で、サプライチェーン全体を強いものにしていかなくてはいけませんので、いろいろな施策、宇宙の方だったら宇宙戦略基金等がございますので、しっかり応援をしていきたいと思いますというのが一点でございます。
　それから、脱炭素電源のお話がありましたが、秋田だけではなくて東北全体でということですが、脱炭素電源を利用して例えばグリーン鉄を造るとか、蓄電池の関係とかデータセンターとか、そういったサービスも含めて大きな付加価値を生むために、脱炭素電源を活用して製造業を含めていろいろな企業を誘致しようということが顕在化しておりまして、秋田県でも脱炭素電源の開発を進めて企業の誘致を進めたいという動きがあると承知しております。
　ＧＸ二〇四〇ビジョンは、先ほど御言及いただいたまさにこういう考え方を示しているのがこのビジョンでございますので、製造業を含めた我が国産業集積の在り方をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
　ありがとうございます。
○南政府参考人　医薬品分野でございますが、まさに先生御指摘のとおり、秋田県において、ニプロなど、大館市を中心に医薬品分野の企業が立地して大活躍していることは承知しております。
　私たちも、医薬品分野の物づくり企業の発展を通じて、秋田県全体、地域の活性化を実現できるよう、そういった企業の支援を進めてまいりたいと思っております。
○福原分科員　最後になりますが、最後はエールです。
　北東北は、世界自然遺産白神山地、そして、北海道・北東北縄文遺跡群、二つの世界自然遺産を抱えています。是非こういったものも日本の物づくりのブランド力として使っていただければと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○齋藤主査　これにて福原淳嗣君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉木武志君。
○斉木分科員　斉木武志でございます。
　長丁場になってまいりましたが、大臣、よろしくお願いいたします。
　今日は、私の地元福井県に対して関西電力さんが、新たな使用済燃料対策計画、ロードマップなるものをまた出し直しをしてまいりました。これは、二〇二四年までに六ケ所村の再処理工場が操業できる、完成するということが困難になったので新たな計画を出し直してきたというてんまつなんですけれども、福井県がまさに二十七年間ずっと求め続けてきている県外搬出が本当に実現できるのか、その実効性も含めて、今回また関西電力さんが新たに出し直されてきた二〇二五版のロードマップ、どう評価されていますか。
○武藤国務大臣　関西電力のロードマップでありますけれども、六ケ所再処理工場における二八から三〇年度の受入れ量のうち、関西電力からの受入れ量を明確化をし、日仏共同での再処理実証研究に伴う搬出量の積み増しを行うことで、同社の各発電所における貯蔵量は、原子炉等規制法に基づく制限容量以下で推移をし、将来的に減少する見通しが定量的に示されており、国としても実効性がある内容と考えているところであります。
　委員、いろいろ御指摘、今までもお聞きしていますけれども、この実現に向けて、関西電力は、国や全事業者と連携の下、最大限の取組を行う強い決意を示したとしております。国としても、私から、使用済燃料対策推進協議会の場で、全事業者及び日本原燃のトップに対し、ロードマップの確実な実行を含め、事業者全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えております。
　加えて、国も参画する実務レベルの幹事会をおおむね四半期に一度開催をし、その進捗をきめ細かく管理をしていきたい。これにより、ロードマップが確実に実行されるよう、国としても責任を持って取り組んでまいります。
○斉木分科員　強い決意というのは、二〇二三年のときも、関西電力さんはまさに不退転の決意でということを連発をされて、再稼働を容認してくださいということを福井県知事に対して何度もおっしゃられて、再稼働に福井県として同意したという経緯があります。不退転とか決意とかは、もう二十七年間、二十七回聞いているんですね。決意は担保じゃないんですけれども、何か担保はないんでしょうか。
　本当に、大臣、では、お聞きしますけれども、あと何年間たったら、福井県内の、美浜三号機、大飯の二つ、そして高浜の一、二、三、四、七基が今福井県で動いておりますけれども、あと何年後にはプールがいっぱいになると把握していらっしゃいますでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月十三日に関西電力が発表いたしましたロードマップの参考資料におきまして今後の推移見通しをお示ししてございますけれども、早いもので申し上げれば、今後四年から五年以内に搬出されるということが示されているというふうに承知しております。
○斉木分科員　ちょっと答えになっていないですね。
　搬出されるものではなくて、あと何年したら今のプールがいっぱいになると把握しているんですかということに、エネ庁の方、把握していないんですか。
○久米政府参考人　搬出されなければ、今後四、五年以内というふうに承知してございます。
○斉木分科員　はい、それで正解です。
　大臣、事は急を要するんですよ。発電所を稼働すれば当然、使用済燃料は増えていく、これはもう自明の理でございます。ですので、あと三年から五年以内にこの七基は全て管理容量、今搬出できなければ、限界を迎えていくという、もう待ったなしの状況になっておりまして。
　正直、ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、じゃ、仮に今回のロードマップが実現できなければ、福井県外への使用済燃料の搬出が実現できなければ、燃料プールはいっぱいになるわけですから、使用済燃料は冷却できなくなるわけですから、発電所の稼働を止めざるを得ないというような強い覚悟を持っていらっしゃるのかどうか。
　要するに、原子力発電を継続して、関西地域の全原子力エネルギーを供給していますから、この美浜、おおい、高浜、三町で。これを継続していくためには、できた使用済燃料は出さなきゃいけないんですよ、冷やして外に。これはもう自明の理です。なので、いっぱいになっちゃったら止めざるを得ないというような、それだけせっぱ詰まった状況である、そして、発電を止めざるを得ないんだというぐらい強い覚悟を持って使用済燃料対策に当たるお覚悟はおありなのかというのをまずお聞きしたいですね。
○武藤国務大臣　今回の関西電力のロードマップについて、見直しが必要な状況となったことは国としても大変重く受け止めているところであります。
　これでどうなっちゃうのというところだと思いますけれども、事業者間での連携体制の強化がまさに要となっているんだろうと思っています。国としましても、使用済燃料対策協議会を開催をしながら、私からも、先ほど申したとおり、原子力事業者十一社及び日本原燃のトップに対し、関西電力のロードマップの確実な実行を含め、事業者間全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えているところであります。
　その幹事会の開催頻度も高めて、事業者の取組の進捗をきめ細かく管理するなど、ロードマップが確実に実行されるよう、国としても責任を持ってまいりたいと思います。
○斉木分科員　最初の答弁を繰り返されているんですけれども。
　幹事会というのは、じゃ、最初にできたのは何年ですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　幹事会、これは協議会の下で事業者の取組状況の管理、実務的な調整を行うための会議体でございますけれども、最初にできましたのは二〇二一年でございます。
○斉木分科員　要するに、二〇二一年にもうできていたので、二〇二三年、今回破綻したロードマップの下でも行われていたじゃないですか。それを今更、幹事会をやっているから進捗しますみたいに言っても、到底、福井県民は二十七回裏切られていますので、また言っているよというふうに私は県民から言われているんですが、もうオオカミ少年になっているんですよ。それはそうですよね。齋藤先生も知見はおありなので。
　二十七回も、二十七年間も裏切られ続けたら、信用してくれと言われたって、人間、信用できませんよ。何か証拠を、担保を、保険を示してくれ、もういいかげんにしてくれ、茶番はいいかげんにしてくれというふうに、私はもう、というか、この声は、実は先日、敦賀で安全管理協議会、安管協というものが開かれまして、安管協でも県民の方々から提起された声なんですよ、どうせまた今回も破綻するんでしょうと。
　要するに、福井県知事さんに二〇二三年版ロードマップで再稼働を同意していただいたから、そのメンツを保つためには何か示さなきゃいけないから、二〇二五年版で新たに関西電力で六割枠を取りましたというようなことを手土産にしたロードマップを持ってきたけれども、結局は、六ケ所村が動かなければ一ミリたりともドライキャスクも使用済燃料も県外に動かせないという状況に変わりはないじゃないですか。
　だから、もう二十七回裏切ってきている側として、地元の立地地域に対して、もう一回俺の言うことを信じてくれよというのであれば、何かあってしかるべきだと思うんですけれども。もうオオカミ少年になっているんですよ、福井県民は、どうせできないと。「もんじゅ」だってなくなったじゃないですか。「もんじゅ」も、プルサーマル、まさに要の施設として国の懇願をもって造ったけれども、いつの間にか廃炉ですよ。今度は、約束されていた県外搬出も、二十七回も、二十七年間連続記録で今裏切ってきているわけですから、いいかげんにしろというふうに県民から言われていますので、それに応える答弁は何かないですか。
○武藤国務大臣　六ケ所の話が絡んでくるんだと思いますけれども、これまで竣工延期が続いてきてしまったということは、これは国として重く受け止めなきゃいけないと思っています。
　日本原燃には、竣工目標を見直しした昨年八月以降、審査の説明の全体計画を策定をし、原子力規制委員会と共通認識を持ちつつ対応を進めているところでありますけれども、これにより進捗管理のいわゆる物差しがやっとできたというふうに考えております。
　国としても、さっきも申し上げましたとおり、実務レベルでおおむね四半期に一度、全体計画に基づき進捗をきめ細かく管理をしていき、必要があれば国から日本原燃のみならず産業界全体に機動的な対応を働きかけるなど、竣工目標に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。
○斉木分科員　使用済燃料対策協議会というのは、お教えします、二〇一五年にもうできているんですよ。二〇一五年にもうできていて、これも敦賀市民の方から安管協で言われましたけれども、なめるな、今こういう協議体を電力事業者と経産大臣でつくったから、まさに連携を密にして、じゃ、規制に対してどういうふうな手を打っていこうかということを密に連携をしながらやっていきましょうと今更言うのか、二十七年前からやって当たり前だろうと。
　本気なのかどうかということをずっと私聞いているじゃないですか。ごみがたまったら、使用済燃料がいっぱいになったら、もう作れないんだから、使用済燃料は。発電を止めるというぐらいの覚悟はおありですかという本気度を問うたわけですよ。それを、二〇一五年にできている対策協議会があります、二〇二一年にはさっきエネ庁から説明ありました幹事会をつくって、頻度を上げます。でも、こんなことは当たり前じゃないですか、昔からやっていて。
　そもそも、これは結局、大臣もお分かりだと思いますけれども、六ケ所村が本当に動くのかどうかというところに帰結してくるわけですよ。何で動かないんですか。技術的にもうできないんじゃないのと。フランスで動いているものを持ってくるだけだから大丈夫ですというふうに電気事業連合会さんも何度も説明されています、経産省さんも何度も説明されていますが、二十七年も動かないというのは、これは本当に、できないことをできるできるというふうに、まさにオオカミ少年、イソップのように言い続けて今日を迎えてしまっているということではないですか。
　何がこの六ケ所の完成と稼働を阻んでいるんですか。それは、政府の側の今全然感じ取れない本気度、本気度が足りないのか、日本の技術が足りないのか、それとも、規制庁との、事前に、今回も、三か所で地震動のエリアを設定したけれども、規制庁から十か所と言われちゃったから出し直すのに手間がかかっているんだ、規制庁が悪いんだみたいな声が電力業界から聞こえてきますけれども、そんなことは、電力業界として、テストを受けるときに、どんなテストが出てくるのか、規制側と、どれだけのものを用意したらいいですかと普通はお伺いを立ててやるのが当たり前、事前にお伺いを立てるのが当たり前だと思うんですよ。めくら撃ちして、いや、三か所じゃ足りないから十か所出せと言われて、そんなことをずっと、延々キャッチボールを繰り返していたら、一ミリも進みませんよ、審査は。こんな茶番をいつまで続けるんですかということなんです。なぜ、この六ケ所村を動かすのに何が欠けているんですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、六ケ所がなぜ動いていないのかという点について御質問いただいたかと思います。
　技術的な課題につきまして、まず、再処理技術そのものについては、委員御存じのとおり、フランスで操業中のラ・アーグ再処理工場で累計約三・八万トンの再処理実績がありまして、これは既に確立されているというふうに承知しております。
　六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験の中で、廃液をガラス固化するプロセスでトラブルが生じたところでございますけれども、その原因となった白金族元素の堆積を抑制するべく設備や運転方法の改良を講じた結果、二〇一三年までに、六ケ所再処理工場において、実際の廃液を使用した試験により、ガラス固化のプロセスを適切に行えるということを確認済みでございます。こうしたように、ガラス固化を含めて、再処理に関する技術的課題は解決されているというふうに認識いたしております。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波、竜巻などの自然災害、加えて重大事故への対策を抜本的に強化する新規制基準が二〇一三年に施行されてございます。現在は、再処理技術そのものではなく、この新規制基準に対応するため、膨大な設備を一つ一つ確認するための審査に時間を要しているということでございます。
　日本原燃としては、この竣工目標の見直しの原因について、再処理工場はいわゆる一品物でございますので審査の前例がなく、設備物量が原発の六、七倍と非常に膨大だという特有の難しさがあって、審査対応において課題の把握や進捗管理に問題があったというふうに分析をいたしております。
　こうした反省の下で、日本原燃は、他社から審査対応経験者を多数受け入れ、審査上の課題を徹底的に分析を行ってございます。これに基づきまして、原子力規制委員会に対しても、審査対応の全体計画を示して、審査の論点や進め方について共通認識を持って、計画的に対応を進めるという取組を行ってございます。
　本年一月の公開会合でも、規制委員会の規制委員から計画どおりに進んでいるという発言がなされているというふうに承知しております。こうした前提に立ちまして、これまで一年に一回程度でありましたチェックを四半期に一度ということで、しっかり確認を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
○斉木分科員　お聞きしていると、二〇一三年ですね、新規制基準ができたのが。もう十二年たっているわけですよ。それで、何も、そのエントリーをするときに、規制委員会さん、これで、三か所でいいですか、まさか後から十か所なんて言いませんよねというような、どこまでの書類を作ったらいいのかすらコミュニケーションを取っていなかったということですか。
○久米政府参考人　審査の詳細なプロセスにつきましては、規制委員会、規制委員長と日本原燃のやり取りでございますけれども、今回の見直しの前提として、昨年二月に耐震評価の基礎となる基礎モデルの大枠が固まった、昨年七月にはそれに基づいて耐震評価の方針が決まるといった形で審査が進捗してきたという流れがございます。
　そうした審査の過程で追加的な課題も生じてきたということでございまして、そのために、耐震評価が、委員御指摘ありましたように、当初は敷地を三分割ということでモデル化したわけでありますけれども、その中で、規制委員会からの指摘を受けまして十分割に細分化することになった、その結果、最終的に全ての建屋、設備についての耐震性の再評価を行うことになった。こうした追加的課題に対応するために、日本原燃は、課題を全て洗い出し、所要期間を精緻に積み上げた上で、昨年八月に竣工目標を見直すことになったというふうに承知をいたしてございます。