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○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　地方公営企業等によって住民サービスの充実が図られている側面がある以上、当該事業の運営のため、地方自治体が円滑かつ安定的に資金調達する仕組みは不可欠です。昨年の行政改革推進法民主党案では、本法案と同様に現公庫を廃止し新組織を提案いたしました。しかし、本法案により生まれる新機構を手放しで評価できるかといえば、残念ながらそうではありません。
　そもそも、財投改革の出口が見えないままの政府系金融機関の再編です。この秋誕生するゆうちょ銀行などから資金が新機構に流れるとすれば、結局何も変わらないことになりかねません。二百兆円を超える地方債残高の解消の絵もかかれていません。また、七十二事業が実質債務超過に陥っているとされている地方公営企業自体の改革の方針も何ら示されておりません。
　新機構は民営化の一類型である地方共同法人になるとされています。納税義務、会計処理方法、人材登用など、官民イコールフッティングが担保される必要がありますが、条文を読んでも肝心なことは何もわからないようにできています。全自治体が出資するかどうかの新機構の根幹にかかわる部分についても具体的な規定を避け、地方六団体の検討に丸投げをしています。地方共同法人ゆえですが、不明な点が多く、質疑を通じてもなかなか懸念を払拭することができませんでした。
　一方、国の関与が残っているものとして、新機構が貸し付けを認める公営企業の種類の一部については、国が政令によって定めることができるとしております。さらに、現在の公営企業金融公庫の役員三人が中央省庁からの天下り、職員の七十九名中五十五人が総務省等からの現役出向という実態にかんがみると、新たな機構も天下り、出向の受け皿になりかねません。
　本法案が規定している内容についても、問題が山積しております。
　まず、従来の政府保証から地方自治体の保証に変わるため、信用度が落ち、現在よりも資金調達が難しくなるおそれもあります。また、貸し手と借り手が同じ地方となるため融資の際の審査が甘くなるといったモラルハザードが起こることも懸念されています。
　以上のように、官から民の民営化の一類型として、市場から資金を自治体などが調達する補完としての新機構を設計しつつも、中途半端なものになっております。問題点を指摘しつつ、新たな機構が、真に地方自治体の水道、交通、病院等の社会インフラの整備のため、円滑な資金調達が可能になり、適正な業務運営が執行できるよう、附則第二十五条に基づき、政府が平成二十九年度末の見直し期限まで最大限努力することを条件に、本法案に賛成することを申し述べ、私の討論を終わります。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　地方公営企業等金融機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村（智）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方公営企業等金融機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の具体的運用が、政省令や発起人、代表者会議等の決定に委ねられていることを踏まえ、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　地方公共団体の自主財源の充実強化に最大限の努力を行うとともに、地方債依存度の低下が図られるよう、広範な施策を講ずること。
　二　地方財政計画及び地方債計画の策定に当たっては、地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）の業務の安定的な運営と市場の機構に対する信頼の確保に留意し、機構資金を公的資金の一環として位置付けること。また、機構の財務基盤については、市場の信認が得られるよう、その充実強化に努め、出資については、原則全ての地方公共団体が分担するよう、適切な助言に努めること。
　三　機構の貸付対象となる公営企業の範囲を定める政令の制定、業務の重点化、平成二十九年度末を目途とする業務のあり方全般に係る検討に当たっては、機構が地方債資金の共同調達の機能を担う地方共同法人であることにかんがみ、地方公共団体のニーズを十分踏まえ、これを行うこと。また、検討結果に基づく措置を講ずるに当たっては、地方六団体の意見を最大限尊重するとともに、地方分権改革の方向性との整合性を確保すること。
　四　機構の理事長の選任に当たっては、公募の活用等代表者会議が広く人材を求め選任するよう、適切な助言に努めること。併せて、機構に対する国家公務員の現役出向については、機構の要請を踏まえ、必要最小限とすること。
　五　機構の貸付けに当たり、貸し手と借り手の同一性に基づくモラル・ハザードが生ずることを防止するため、審査体制を確立するとともに、企業会計原則に沿って財務諸表の作成・開示、貸付け等の業務運営に係る透明性・公平性・公正性を確保し、リスク管理に万全を期すよう、適切な助言に努めること。
　六　公庫債権金利変動準備金等の額が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る金額の国への帰属、管理勘定廃止時の残余財産の国への帰属及び機構が解散した場合の残余財産の処分と国への帰属の取扱いについては、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を十分聴取して慎重に対処すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○佐藤委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治行政局長藤井昭夫君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君及び財務省大臣官房審議官佐々木豊成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 選任 増子　輝彦君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 木俣　佳丈君
 高橋　千秋君 尾立　源幸君
 長谷川憲正君 亀井　郁夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 尾立　源幸君
 木俣　佳丈君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 増子　輝彦君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 株丹　達也君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 人事院事務総局
 給与局長 出合 均君
 総務大臣官房長 荒木　慶司君
 総務大臣官房審
 議官 綱木　雅敏君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省自治行政
 局公務員部長 上田　紘士君
 特許庁総務部長 村田　光司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまより総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る四月二十七日、増子輝彦君が選任されました。
　また、本日、長谷川憲正君、高橋千秋君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君、尾立源幸君及び木俣佳丈君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長株丹達也君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人事院事務総局給与局長出合均君、総務大臣官房長荒木慶司君、総務大臣官房審議官綱木雅敏君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君及び特許庁総務部長村田光司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村仁君　この制度もまた条例等によって地方公共団体に普及していくわけでありますが、この制度、この今の法案でまいりますと、国の公務員と地方の公務員との場合には少しずつ違いがございます。
　例えば、休業の事由でございますが、国の場合には、大学における修学、国内外の大学、大学院等と、それから国際貢献休業についてはＪＩＣＡが
　それから、休業の期間でありますが、国は二年、例外的に三年、これに対して地方は三年を超えない範囲で条例で定める期間と、こういうことになっております。
　それから、対象職員は、国の場合は二年以上勤務した以後の人となっておりますが、地方にはこのような条件がありません。
　なぜ地方の方を少し有利にしてあるのかということと、これから地方に対してどのような指導方針でいかれるかということについてお伺いをしたいと思います。
○那谷屋正義君　よりきめ細やかな対応というのは私も大事なことだというふうに思いますが、ただ、今お話を伺っておりますと、全国紙での
　何しろ、対象者の多くが八十半ばという現実、このことを踏まえたときに、慰藉事業に関連する告知が認識、認知できないこと自体、結果的には周知の不徹底に終わったことを指すわけであります。それはそのまま政府の対応が不十分だったということになってしまうわけでありますから。これが最後の慰藉事業であるというふうに言い張られているわけでありますから、この告知で済むというふうにはどうも思えないところがございます。慰藉の念を示す事業であれば、あらゆる手だてを駆使して未申請者の存在を極少とするための誠心誠意の対応策が講じられるべきではないかと思うわけであります。
　繰り返しになるわけでありますけれども、その具体策の明示も含めた決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、審議官が答弁をしましたけれども、新聞等の
　対象となる方々に対する周知徹底、まずこれが何よりも重要であり、今後とも、全力でありとあらゆることを駆使しながら取り組んでいきたいと思います。
○那谷屋正義君　きめ細やかな対応ということでありますけれども、今核家族化ということがずっと言われておりますけれども、その一方で、その結果といいますか、お年寄りが一人で住んでいる方、あるいはそうしたこれに該当する方が一人で住んでいる方なんかがやっぱり多くいらっしゃると思うんですね。そのときに、今言われたようなことが直接顔と顔でもってそういうお話を伺わないと、
○政府参考人（吉田耕三君）　任期付短時間勤務職員の採用に当たりましては、育児短時間勤務職員と同等の職務や責任を果たすことができる職員を確保するという必要がございますので、その能力の実証については、人事院が、例えば教養試験でありますとか適性試験などの具体的な方法を任命権者にお示ししまして、適切な選考方法により実施されるようになるというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、理事森元恒雄君着席〕
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えいたします。
　先ほどから答弁いたしましているとおり、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとりまして手当を含めた給与を支給しないことといたしておりますし、またその他の金銭の給付の措置も考えておりません。
 〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、育児休業制度及び育児短時間勤務制度の運用に当たっては、代替要員の確保など、育児休業等の取得しやすい職場環境を整えるとともに、男性職員の取得率向上に努めること。
　二、職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業における実態等を踏まえ、育児休業を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　三、育児短時間勤務を理由として、職員が不利益な取扱いを受けることのないよう、制度の周知徹底を図ること。
　四、いわゆる常勤的非常勤職員の職務内容、勤務条件等の勤務実態について早急に調査すること。
　五、育児短時間勤務制度の趣旨に則り、地方公共団体における育児短時間勤務制度の運用について、必要な助言及び情報提供に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　次に、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、自己啓発等休業制度の趣旨に基づき、職員が休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、承認するよう努めること。
　二、職員が自己啓発等休業から復帰した際には、休業による公務能力の向上を職務に反映できるよう、適切な人事管理を行うこと。
　三、自己啓発等休業の対象範囲など休業制度の在り方については、休暇制度等の運用の実態を把握し、検討を行うこと。
　四、自己啓発等休業制度の趣旨に則り、地方公共団体における自己啓発等休業制度の運用について、必要な助言及び情報提供に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　林 幹雄君
 理事　森山 裕君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石田　真敏君
 今井 宏君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 木挽 司君
 実川　幸夫君 柴山　昌彦君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　康夫君
 福田　良彦君 渡部 篤君
 安住 淳君 市村浩一郎君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 園田　康博君 田嶋 要君
 福田　昭夫君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 江田　康幸君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 柴山　昌彦君
 田嶋 要君 馬淵　澄夫君
 西村智奈美君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 萩生田光一君
 園田　康博君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、総務省自治財政局長岡本保君及び自治税務局長河野栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　私も、公庫が果たしてきた役割というのは非常に大きかったと思うんですね。
　そうした中で、特に長期のもの、最長二十八年というんですかね、こんなものは民間じゃ貸してくれませんから、これは公庫があったおかげで長期的な下水道とかそうした事業が展開できたわけでございますが、一方、先ほどもちょっと申し上げましたが、利子ですね。利率の方は、では本当に低利だったかということを考えると、いや、利子の方はむしろ高かったんじゃないか、こういう思いもあるわけでございますが……そうですね。ここへ三・四兆も残った話がございましたが、その利子について、本当に民間と比べてどうだったのかということについて御所見があればお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　国が全額承継することになります。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　わかりました。特別そうした名前をつけたものはないということですね。
　それでは、今の承継資産について総括をしてみますと、やはりどこかおかしいと思うんですね。確かに、貸し主は、これは国が百六十六億円出資して公庫をつくったかもしれない、しかし、それに一生懸命協力をして、これは御案内のとおり、それこそ財政融資資金は一銭も使わずに市場から公募して資金を集めてお金を地方に貸してきた、それも高金利で貸してきた。公庫の目的は低利だったけれども、低利じゃなくて高金利で貸してきた。そのためにこれだけ財産が残ったということですよ。だからこの財産はできるだけ地方に返すというのが素直な考えじゃないでしょうか。異議なしという声が聞こえましたけれども、本当に、それこそ苦しんでいるところがあるから繰り上げ償還もしてくれるわけでしょう。大臣、そこまで踏み込んでくれたんだから、これはもう、総務省と財務省の間でできないというのであれば、ここで法案を修正するほかないということなんですよ。
　この辺は非常に残念だと思うので、委員長はおりませんが、両筆頭理事さん、理事さん、理事会でぜひ協議していただければありがたいなと思っております。我が党も手続しておりませんので、余り正面切った提案はできませんが。
　次に、地方債の共同発行機関についてお伺いしたいと思います。
　今回の公庫の廃止は政策金融改革の一環として行われたわけですが、その内容は、財政融資資金の縮減を図るというのがどうも目標になっているようでございます。
　しかし、地方にとっては、低利かつ長期の資金を安定的に調達することが何といっても住民福祉の向上につながると私は考えております。そのためには、この新しい機構も、公営企業などに絞らずに、地方六団体の提言にあるように地方債の共同発行機関の創設が必要だ、そのように私は考えておりますが、いかがでしょうか。また、この機構をそのように活用する考えがあるかどうか、あわせてお伺いをいたします。
○鈴木（淳）委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○逢坂委員　大臣の発言を聞いていても、やはりこれまでは必ずしも予見可能性は高くなかった、だから、これから先、予見可能性を高めるために、せめて菅大臣が就任したからには、三年ぐらいは見通せるようにしたいんだというようなお話だった、そして新しい財政の再建法制によってさらにそれをしっかりとしたものにしたいという御答弁だったというふうに思うんです。そういう観点からしてみますと、今全国の自治体はさまざま大変な状況に陥っているけれども、その責任は確かに現場の自治体にもあるけれども、制度上の不備、制度上、自治体が必ずしもきちんと規律を全うできるような仕組みではなかったのではないかという気もするわけですが、そのあたり、再度いかがでしょうか。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 田村　秀昭君 長谷川憲正君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 芝 博一君
 西田　実仁君 遠山　清彦君
 吉川　春子君 仁比　聡平君
 長谷川憲正君 後藤　博子君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 吉川　春子君
 後藤　博子君 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 河合　常則君
 木村 仁君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　また、昨日、水岡俊一君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び遠山清彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午後二時五十一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　林 幹雄君
 理事　森山 裕君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　康夫君
 福田　良彦君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 菊田真紀子君 後藤 斎君
 下条　みつ君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 松木　謙公君
 村井　宗明君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 江田　康幸君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局下水道部長） 江藤 隆君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　宗明君 下条　みつ君
同日
　辞任 補欠選任
 下条　みつ君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君及び国土交通省都市・地域整備局下水道部長江藤隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鍵田委員　自民党の鍵田忠兵衛でございます。
　さて、質問に入ります前に、先週お亡くなりになりました長崎の伊藤一長市長の御冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
　私も市長の経験がございます。そういった中で、本当に残念なことであって、選挙中にああやって銃弾に倒れられるということ。実は、私も市長時代に言葉の暴力を受けたことがございました。街宣カーが奈良の静かな町並みをちょうど九週間にわたって走り回りました。それも一台じゃなしに大型バス二台、そしてまたその後ろに小型が二台ついて、四台のいわゆる街宣カーが奈良の町じゅうを走り回って、九週間続けてくれました。
　そしてまた、昭和四十二年でありますが、私が十歳のときに、うちのおやじが市長になって三カ月後に右翼団体の暴漢に襲われたことがありました。これも、事もあろうに市役所の中で木刀を持って階段の上から襲ってきた。ただ、おやじは武道をやっておりましたので、武道の心得があって、前へ出てそれを受けとめて、肩の打撲だけで済んだわけでありますが、あれは逃げていると、やはり半身不随になったか、ないしは命を落としたかもしれません。そういった経験、私もあった中で、この間の伊藤市長のああいった事件を聞いて、非常に腹立たしい思いがしたわけでございます。
　やはり暴力というもの、これはよくない。ただ、市長というものは責任がございます。その町の責任があって、いろいろな手紙を出すのもそう、通知を出すのもそう、督促状を出すのもそう、市長名で出すわけですから、結局市長が市民からみんな責任を問われるわけでございます。そんな立場におる。だから、市長としての責任というものもありますが、ただ、それを相手が暴力にかえて襲ってくるということ、これは断じて許せるものではないと思っております。
　さて、では質問に入らせていただきたいと思います。
　公営企業金融公庫は行革推進法等により平成二十年十月に廃止されることとされ、地方が共同して設立する法人に業務が移行することとされておりますが、公営企業金融公庫はこれまで、地方公共団体が上下水道、病院、交通等の住民生活に密着した社会資本整備事業を確実かつ安定的に行うとともに、こうした事業を行うに当たって、公共料金の抑制や地方財政の負担軽減を図るための長期、低利の資金を安定的に供給することにより、住民福祉の向上に寄与してきたところでございます。
　そうした今までの状況等を考えれば、政策金融改革によって公営企業金融公庫は廃止されるということになりますが、地方公共団体が引き続き上下水道等の社会資本整備を行うことには変わりがなく、新しい組織についても、今後とも地方公共団体に対し、長期、低利の資金を安定的、継続的に供給することが可能となる仕組みとする必要があるものと考えております。この基本認識のもと、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この公営企業金融公庫の改革によって、現公営企業金融公庫は廃止され、地方が共同して新機構を設立し、この組織に業務が移行することとなっておるわけでございますが、この改革についての基本的な理念、また考え方はどういったものであるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○森本委員　大変前向きに御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　ただ、これは潜在的にあることでございますし、ある意味では巧妙ですから、現場を的確につかんでいくということは非常に難しいということもあります。
　特に、くどいようでございますが、権限が移譲していく以上、そうした問題は今後さらに市町村では発生してくる。そういうことで、今の認識をしっかりいただいておりますので、今後につきましても何とぞ格段の御配慮をいただきたい。例えば三重県では、産業廃棄物の関係に警察当局の本部との人事交流の中で対応されておるという実例もあります。ほかの県も多分そういうことを想定されて今の大臣のお言葉だと思っておるんですが、特にそういった意味も含めて、今後御検討いただくようによろしくお願いを申し上げて、次に入らせていただきます。
　市町村合併についての思いを少しお聞かせいただきたいわけでございます。
　これまで市町村合併を推進されてきたわけでございますが、地方分権一括法の成立以前の一九九九年の三月末には三千二百三十二あったものが、合併特例債による財政支援措置などもあってどんどん減少して、きょうも先ほどお話がありましたように、現在では千八百四になっておるわけでございます。
　合併の促進には、基礎的自治体である市町村の行財政能力の充実強化を図るといった目的もあったと思いますが、現時点において、これまでの市町村合併をどのように総括されておるのか、総務大臣からよろしくお願いいたします。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　これは地方の方に求めるだけでなしに、先般、財務省の、国の方の財政のことも出ておりましたが、お互いがオープンにして、十分説明し、投資家との関係を明確にしていただくような、そういう努力を今後も引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　そして、鍵田議員も今言われて、これはそのままだというふうに、また同じ答えしか返ってこないのかなというふうに思っておるんですが、業務の範囲について、そもそも地方六団体案においては、機構の貸し付けの対象は広く地方団体の地方債全般を対象とすることを想定されておったと思います。しかしながら、この法案では、六団体骨子案と違って、業務の範囲が限定されておるわけでございますが、全く先ほどの回答と一緒でございますか。それなら、もうお答えは要らないわけですが。
 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○森本委員　しかし、大臣、これは八十人でしたか、人数、ちょっと私も資料……八十四。かなりの人数。これは、その要請があるとかないとか、そうしたところまでまだ全く相談はされていないわけでございますか。これも通告はしていないですけれども、どのような方向になっていくのか、ある程度ここは概略的なものだけでも想定ができないのかなという思いは私は個人的にはいたしておるんですけれども、いかがでございますか。
○森本委員　これで終わりますが、地方の自治体側から言わせますと、今回五兆円借りかえをさせていただいた。しかし、それまでの流れの中で、もっともっと早くそのお願いをしておった部分もあろうかと思うんです。ですから、低金利がずっと続いて、しかも五％、七％という金利の中で地方も頑張って利息を払ったやないか、そういう考え方も一方にありますから、そうした思いは思いとして、国としては、感謝ということはおかしいんですけれども、そういう思いをしっかり受けとめていただくということを私の方から大臣に申し上げて、きょうは質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 小泉　顕雄君
 白 眞勲君 内藤　正光君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 二之湯　智君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 長谷川憲正君 田村　秀昭君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 水岡　俊一君
 遠山　清彦君 西田　実仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 委　員
 小野　清子君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 西田　実仁君
 吉川　春子君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 増田　優一君
 総務省総合通信
 基盤局長 森 清君
 消防庁長官 高部　正男君
 厚生労働大臣官
 房審議官 白石　順一君
 厚生労働省老健
 局計画課長 川尻　良夫君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、昨日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　また、本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任については、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官増田優一君、総務省総合通信基盤局長森清君、消防庁長官高部正男君、厚生労働大臣官房審議官白石順一君、厚生労働省老健局計画課長川尻良夫君及び社会保険庁運営部長青柳親房君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（高部正男君）　今回の改正によりまして設置が義務付けられます自衛消防組織は、災害時におきまして当該防火対象物の被害軽減にかかわる応急活動を業務とするものでございまして、具体的には、在館者の生命、身体の保護、被害の拡大防止を目的として、消火活動、通報活動、避難誘導、救出、救護を実施するものであります。
　しかしながら一方で、地震の場合ですと、局所的といいますか、災害の広がりがあるわけでもございます。当該防火対象物におきます初動対応が図られた後に自衛消防組織を活用して、事業所として地域の自主防災組織や消防団と連携して活動を行うことは、地域防災の観点から推進すべきものと考えられるところでございます。このためには、地域における日ごろからの協力体制の構築でありますとか訓練の実施等が重要でありまして、消防防災を担当する部局が連携して地域の取組を促進することが重要と考えられるところであります。
　先ほど、消防団についても御指摘ございましたが、少しＰＲさせていただきますと、先般、消防団の協力事業所の表示のマークの制度を発足させていただきました。消防団も構成員の約七割が被用者、サラリーマンという状況の中で、事業所の役割、事業所の協力は不可欠だという考えの下にこのような制度を発足させていただいたところでございます。こういう事業所におきましては、消防団員を多数抱えていただく、あるいは消防団の活動について御配慮をいただくといったようなことで御協力いただくところでありますが、こういう制度も、ひいては事業所内の消防団員あるいは活動環境の確保といったことが広がりを持ってくることも期待されるわけでございまして、このような観点でも、この協力事業所の制度が一定の更に広い範囲で資するものがあればというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、消防庁といたしましては、今回の改正を契機といたしまして、事業所における消防防災上の地域貢献といったものについてできるだけの推進を図ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　先ほどから議論されておりますけれども、今回の法改正は、火災だけではなくて地震災害に対応した消防計画を作成することを求めていると。それで、高部長官も先ほどから言われておりますけれども、地震に対しては地震の固有のいろんな、誘導でありますとか避難でありますとか、対応があります。そういうものに対しての制度を導入するということと、それから自衛消防組織を設置を義務付けるということがメーンであろうかというふうに思うわけでありますけれども、そして、今回の法改正の対象となっているのは、大規模、それから高層の建物、全国で四千か所でございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　今回の法改正の一番の重点といいますか、考え方のねらいといいますか、そういうものはどこにありましょうか。
○政府参考人（高部正男君）　なかなか一番と一つだけ言うのが難しいところでございますけれども、一つは、概念的に申し上げますと、火災というのは局所的なものですから、それに備えたいろんな設備等ができているわけでありますが、大きな震災になりますと、そういう平時に予定したいろんな設備とか機能とかが機能しないということが一つ考えられると思います。
　それから、現象的な面で見ますと、火災の場合も出火源が幾つもになるということは当然あり得るわけでありますが、通常、一つの建物なんかで見た場合には、出火源が限定的になりますと、例えばそのフロアをしっかりガードしておけばというようなことになるわけでありますが、地震の場合ですと、建物全体がダメージを受ける、あるいはそのどこか分からないといったような状況になるわけでございますので、そういうことに対応する必要があるということだろうと思っております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　ですから、端的に言いますと、火の場合は逃げろというのがすぐ分かりやすい話ではありますけれども、まあ火の場合もパニックになってはいけませんけれども、地震なんかの場合でいいますと、例えば揺れが来たときには、倒壊による、何といいますか、けがを避けるということは必要だとしても、いったん状況を見るといったようなことが重要になってくる場面もあろうかと思いますし、それから、エレベーターが使えないとかといったようなことにも対応しなきゃいけないというようなこともあろうかと思いますが、現象的あるいは制度的にとらえると、先ほど申し上げましたような二点が挙げられるんじゃないかなというふうに考えているところであります。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました消防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地域全体における災害対応に万全を期するため、事業所の作成する消防計画については、地域防災計画及び市町村消防計画との整合性が図られるよう、地方公共団体及び事業所に周知徹底すること。また、事業所の行う防災管理が地震対策の新技術等を踏まえた実効的なものとなるよう、防災管理者等に対する講習内容の充実とともに、ガイドラインの作成や情報提供等を行うこと。
　二、自衛消防組織の行う応急活動の確実な実施に向けて、平素から十分な訓練を行うよう助言するとともに、その組織編制については、防火対象物の構造及び用途等への適合、適切な人員配置及び活動資機材の整備等が図られるようにすること。また、本法施行までの間、自衛消防組織の設置については、事業所の自主的な取組が行われるよう促すこと。
　三、事業所の設置する自衛消防組織及び消防計画の作成状況等についての実態把握に努めるとともに、これらの未設置状況等に対しては適切な指導等を行うことにより確実な是正を図るよう、地方公共団体に周知徹底すること。また、予防事務を担当する職員の対応能力を強化するため、要員の確保及び教育訓練の充実等を図るとともに、必要に応じ財政措置を講じること。
　四、大規模地震等に対応した自衛消防力の確保が求められる防火対象物については、最近の被災状況の実態等にかんがみ、大規模・高層の建築物等にとどまらず、その範囲の拡大について検討を行うこと。
　五、災害対応力を強化するため、初動及び応急対応の拠点となる病院、学校、公民館等の公共施設について耐震診断を促進し、早期に耐震化を完了すること。また、消防団の地域防災に果たす重要性にかんがみ、常備消防との連携体制を強化するとともに、団員の確保及び装備等の充実を行い、その活性化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　ただいま伊藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
 午後二時十八分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　林 幹雄君
 理事　森山 裕君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石田　真敏君
 今井 宏君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 木挽 司君
 実川　幸夫君 鈴木　馨祐君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 西本　勝子君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 原田　憲治君 福田　康夫君
 福田　良彦君 馬渡　龍治君
 安住 淳君 後藤 斎君
 西村智奈美君 森本　哲生君
 柚木　道義君 江田　康幸君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 森山 裕君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 西本　勝子君
 関 芳弘君 鈴木　馨祐君
 橋本 岳君 原田　憲治君
 渡部 篤君 馬渡　龍治君
 田嶋 要君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 西本　勝子君 井澤　京子君
 原田　憲治君 橋本 岳君
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 柚木　道義君 田嶋 要君
同日
　理事葉梨康弘君同月十六日委員辞任につき、その補欠として森山裕君が理事に当選した。
 —————————————
四月十九日
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に森山裕君を指名いたします。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
 —————————————
　地方公営企業等金融機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 西田　吉宏君
 松下　新平君 高橋　千秋君
 又市　征治君 福島みずほ君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 西田　吉宏君 木村 仁君
 内藤　正光君 白 眞勲君
 鰐淵　洋子君 遠山　清彦君
 福島みずほ君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 河合　常則君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 白 眞勲君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　また、昨日、鰐淵洋子君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君及び白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 長谷川憲正君 後藤　博子君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 長谷川憲正君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 松下　新平君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 遠山　清彦君 鰐淵　洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 松下　新平君
 澤 雄二君
 鰐淵　洋子君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 総務省総合通信
 基盤局長 森 清君
 外務大臣官房審
 議官 猪俣　弘司君
 経済産業大臣官
 房審議官 松本隆太郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 本庄　孝志君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 押田 努君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシ
　ンガポール共和国との相互承認の実施に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、総務省総合通信基盤局長森清君、外務大臣官房審議官猪俣弘司君、経済産業大臣官房審議官松本隆太郎君、経済産業大臣官房審議官本庄孝志君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○芝博一君　もう御存じだとは思いますが、今後個人においても企業においてもインターネット購入というのはこれは止めることができない流れだろうと、こう思っております。
　片一方で、きちっとした形で条例なり法律面で網を掛けながら規制を守っていく部分で野放しになっていく部分があってはならないと、こう思っておりますから、今言いましたように、周知徹底をする。ほとんどの人が違法性がない、そんな認識が強いんです。そこは周知徹底をしていく。もう一つは、違法性が非常に、被害が大きく懸念されるものについては摘発もするというような部分も含めながら対応を取っていかないと、いわゆる不公平感が出てくる、アンバランスが出てくる、こう思っておりますから、是非この点にも留意をされまして、今後の対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
 ─────────────
○吉川春子君　つかんでいなかったと、こういう答弁でした。
　資料を配付していただきましたけれども、総務大臣に伺います。
　電気通信事業が自由化されたために、届出だけで電気通信事業に参入できるようになりました。届出に必要な書類は届出書、ネットワーク図、電気通信役務、存在性確認の四枚を出すだけで、審査はありません。苦情への対応も、個人情報保護や通信の秘密も事業任せです。この資料は総務省からいただいたものなんですけれども、今指摘いたしました近未來通信の届出書類の一つ、四つのうちの一つ、ネットワーク図なんですね。これちょっと落書きみたいじゃないかと、こういうふうに思うかもしれませんが、れっきとした、もう総務省からいただきましたので、いかがわしいものではありません。そうなんです。
　そして、こんな簡単なような図面でも参入できて、電気通信事業者ということになるわけで、そしてその悪質業者の参入を許したわけですね。近未來通信以外にも今言った平成電電とか、その他の報道も一杯あります。悪質な業者の参入を許しているのはこの届出制度に原因があると思います。どうですか。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、情報通信分野を始めとする我が国の国際競争力の拡充強化に向けて、相互承認協定の締結の拡大を図るとともに、国際標準化についても積極的に取り組むこと。
　二、今回の改正により、今後締結される相互承認協定への対応が政令にゆだねられることから、基準認証制度の現状について検証するとともに、行政の対応を迅速に行うなど、利用者のニーズに配慮しつつ適合性評価手続の円滑化に努めること。
　三、現在行われている相互承認の実施状況を十分に踏まえ、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図り、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。