○小沢鋭仁君　私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました郵便貯金法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行います。
　二〇〇一年四月、規模三百数十兆円、世界最大の投資機関が誕生いたします。総資産百四十五兆円のみずほグループ、ドイツ銀行、ドレスナー銀行のグループが百三十四兆円、シティーグループが七十七兆円、こう比較してみますと、その巨大さに改めて驚かされます。その機関が市場を通じた運用を開始するのです。もちろん、四月から直ちにその資金がすべて市場に入るわけではないことは十分承知をしておりますが、この制度のもとではいずれそのような運用が行われるわけで、その場合にも十分対応できるようにしておくべきことは、当然のことだと考えます。
　そうした観点に立ち、以下の質問を行います。
　冒頭に、そもそも財政投融資制度はいかなる問題があって改革の必要が生じたのかを伺わなければなりません。
　特殊法人等は財政投融資資金を安易に要求し、審査も甘くなるなど、財政規律が緩み、結果として財政投融資の規模の肥大化を招いてまいりました。また、政策コストを十分に分析しないままに融資という手法が用いられ、結果として後年度の負担の増大も招いてきました。預託金利は、十年利付国債の表面利率を基準としながらも、特に年金財政に配慮して表面利率に一定の上乗せをした設定となっているため、預託金利と同一水準に設定されている財政投融資の貸付金利はその分だけ割高となり、各機関における調達コストが引き上げられ、場合によっては、各機関に対する一般会計からの補給金等が増加することにもなってきました。
　そもそも、郵便貯金や年金といった性格の異なる資金を資金運用部特別会計に集め、同一の金利を付すことには矛盾がある等の批判もかねてからありました。今回の改革で、それらの問題点は完全に解消されるのでしょうか。私は大きな疑問を感じざるを得ません。
　公庫、公団などの財投機関が、必要な資金を、みずから財投機関債を発行し市場を通じ資金調達するという方法が、その解決策として考えられてまいりました。しかしながら、同時に、第二の国債と呼ばれる財投債を通じて大半は調達され、独自調達はごく一部にとどまるのではないでしょうか。市場の選別による財投、政府系機関のスリム化という当初の理念とはほど遠いものになっている、問題点が手つかずのまま引き継がれるのではないかと危惧いたします。大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　大蔵、郵政、厚生の三省は、財政融資資金特別会計の発行する財投債を、経過措置として、おおむね二分の一程度まで郵貯、年金等資金で引き受けることで合意をしています。また、自主運用の一環として、市場を通じて財投機関債を同資金が引き受けることも可能となっております。これでは、従来の資金運用部を経由した資金の流れが若干変わっただけであり、財投制度の根本的な改革にはなっておりません。
　このままでは、財政のモラルハザード、財投依存体質の財政状況は変わりません。既に地方交付税制度は、借入残高が三十八兆円に上ることから明らかなように、財投に完全に依存しており、また、物流効率化の名目のもとで拡大する高速道路、主要空港整備も財投に依存しております。郵貯資金は財投債を通じて安全性は確保されますが、莫大な資金量がもたらすモラルハザードが、財政が逼迫している中で、結果的に国民負担の増大を招きかねない懸念を強く持つものであります。大蔵大臣、いかがでしょうか。
　続いて、本法案の骨格にかかわる部分についてお伺いいたします。
　本法案を読んでみても、郵便貯金資金の全面的な自主運用導入は何を目的とするものなのか、はっきりと見えてきません。財投改革のためにやむを得ないという受け身の立場なのでしょうか。自分たちが集めた資金は自分たちで運用したい、そういうことだけでもないでしょう。何のための自主運用なのか、郵政大臣、御説明を願います。
　資金余剰のあるところから資金余剰のないところに、市場を通じ、効率的、効果的に資金を流し、剰余資金の有効活用を社会のために行う、それが金融の本質的な役割であります。
　改正案においては、「運用は、確実で有利な方法により、かつ、公共の利益の確保にも配意しつつ行う」との条文が加えられておりますが、特にこれらを盛り込んだ意味はどういったものなのか。
　ともすれば、公共の利益と市場の論理は相反しかねないものであり、有利性、確実性、公共性を常に同時に達成することができるなどとは到底思えません。この三つのうちでどれを柱と据えるのか、あるいはどうバランスをとっていくのか、郵政大臣のお考えをお聞かせください。
　また、三百数十兆円の運用資金を抱える、まさに他を圧倒する世界最大の投資機関の誕生は、国内のみならず、世界の市場からも、その支配力に対する懸念の声が上がっております。国営事業と市場との関係をどう整理されているのか。
　金融ビッグバンは、自己責任原則のもとで、全参加者が市場原理にさらされながら競争を行うことが柱であります。郵貯、簡保というビッグプレーヤーをビッグバンの中でどう位置づけ、果たすべき役割や義務をどう考えるのか、郵政大臣、お答えをください。
　一方、国家の保証で国民から資金を集めているビッグプレーヤーであるからこそ、民間以上のディスクロージャーが求められることも当然であります。いかに一層の透明性を確保していくのか。
　運用計画の国会報告が義務とされていますが、国会承認まで必要ではないか。また、財投機関には公認会計士による外部監査を導入することとしていますが、郵貯等の運用機関に対しても、いわゆる外部機関による経営の監視も必要ではないか。
　計画では、郵政審議会の中に専門部会を設け、ここでチェックすることのようですが、民間金融機関に対する金融監督庁の検査や日銀の考査に相当する制度が必要ではないか。郵政大臣にお尋ねいたします。
　法案の中に、「企業会計の基準に準ずる」とのくだりがありますが、これは、含み損や含み益を簿価ではなく時価評価するものととらえてよろしいのか、郵政大臣にお伺いいたします。
　また、資金運用に当たっては、専門的知識、経験、訓練を積んだ運用担当者の登用が必要ではないかとの声も聞きますが、そうした人たちの導入を考えるべきとも思いますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
　ビッグプレーヤーによる日々の運用動向が市場に与える影響も考えなければなりません。インサイダー取引の防止や、機密漏えい防止策をとることも必要であります。その対応はどうなっているのでしょうか。
　また、政治介入を排除することも市場から求められております。これまでも、とかく、ＰＫＯなどと呼ばれる株価操作に郵貯資金が使われたなどとの風評もありましたが、そんなことは絶対にしないという点、念のため、郵政大臣に確認をさせていただきます。
　いずれにしても、資金量三百数十兆円の運用は市場に大きな影響を与えます。運用の対象には外国債も含まれています。リスクヘッジも当然できることになっており、行うつもりならば、いわゆる為替介入と同様の政策効果をもたらすことも可能となります。このことは為替政策にも影響するものでありますが、為替当局となる将来の財務省との調整はどうされるのか、郵政大臣と大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　さらに、国債の大量買い入れを行うことになりますが、これは金利水準にも影響を与え得る規模となるでしょう。このことは、金利を通じて我が国の金融政策にも影響を与え得る力を持つこととなりますが、日銀との連携、政策の整合性をどうとられるのか、郵政大臣にお伺いいたします。
　あわせて、資金運用の実績は貯金金利に連動するのか、今後預金者への貸し付けを拡大する可能性はあるのか、指定単を通じた株式取得に法的な上限はないということですが、一定の基準は必要ではないかについて、郵政大臣にお尋ねいたします。
　さらに、私は国民の不安を必要以上にあおる考えは毛頭ありませんが、考え得る危険性にいかに対処していくのかを事前に明らかにしていくことは必要なことであります。
　将来債券等の価格変動で損失が出た場合に備え、準備金制度を設けることとしておりますが、この制度概要はどうなっているのか。運用収益の一部を充てるというが、どの程度を充て、最終的にどの程度の規模を目指すのか。また、準備金そのものはどのような形態で保持するのか。それで賄えない損失が発生した場合でも、元利、金利の支払いが法によって保証されていること、さらに国営事業であることを考えれば、税金による補てんを受けることになると論理的には思われますが、それでよろしいか。また、運用失敗の責任はいかなる形でとられるのか。具体的にお答えください。
　また、省庁再編後、二〇〇三年度に創設される郵政公社において、運用責任の明確化はどのように図られるのか。すなわち、郵政公社においては責任をとる者はだれなのかもあわせてお尋ねしておきます。
　自治大臣にお伺いいたします。
　本改正案では、郵貯資金から直接地方公共団体への貸し付けができることとなります。今後の省庁再編で、郵政省と自治省が総務省に統合されることになりますが、貸し付けをするものと、交付税措置などで事実上債務を保証するものが同一となるという大きな矛盾が生じてしまいます。これでは総務省内部の資金融通で完結してしまうことになるわけであります。また、総務省が、権限等で行政面、あるいはこうした融資の面で財政面の両面から自治体を支配することになるとの批判もあります。権限が極めて強大となる総務省、その総務省のあり方について、自治大臣の御見解をお伺い申し上げます。
　以上、疑問点、懸念を指摘してまいりましたが、最大の問題は、冒頭申し上げましたように、財政投融資制度改革が余りにも不十分であることに尽きるわけであります。政府がいま一度真剣に財政投融資制度の抜本改革、財投機関のあり方の抜本的見直しに取り組むべきであること、これなくして我が国の財政再建は到底あり得ないことを最後に重ねて申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣八代英太君登壇〕