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○国務大臣（中川正春君）　重野議員からは、合計で五問、私に対して御質問をいただいたと思っております。
　まず、人事院の意見に対する法案での対応についての問題であります。
　人事院からは人事行政の公正の確保のための法令の整備を中心に御意見をいただきましたが、今回の法案においては御意見をかなりの程度反映させております。
　具体的には、人事行政は公正に実施されなければならないということを明記いたしました。採用試験、選考等については、人事行政の公正の確保の観点から必要な事項を具体的に規定しまして、幹部職員人事の適格性審査の条文においても、内閣総理大臣は適格性審査を公正に行う旨を規定いたしております。さらに、人事公正委員会は、職員に関する人事行政の公正を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対して法令の制定または改廃に関し意見の申し出ができるとともに、各府省大臣に対して人事行政の改善の勧告ができるということを規定するなどの措置を講じております。
　次に、団体交渉、団体協約の締結を行う当局と公務員庁の関係についての質問をいただきました。
　今回の国家公務員制度改革関連法案においては、団体交渉、団体協約締結を行う権限を明確にするため、交渉対象となる事項に応じまして、団体交渉、団体協約締結を行う当局を定めているところであります。
　例えば、法令の制定、改廃を要する勤務条件に関する事項については、これらに係る事務を所掌する主任の大臣を当局と定めております。政府全体で法令により統一的に定める、給与、勤務時間、休暇等の主要な勤務条件に関する制度については内閣総理大臣が所掌し、当局となりますが、これらの事項についての団体交渉、団体協約に関する具体の事務は、内閣府に置かれる公務員庁が担うということになります。
　なお、今回の法案では、内閣総理大臣を補佐し公務員庁の事務を掌理する特命担当大臣を置くこととしておりまして、実質的には、その責任のもとで、団体交渉、団体協約に関する具体の事務が処理されることになると考えております。
　次に、労働基本権制限に対する代償措置についての質問でございました。
　今回の法案においては、職員の争議行為を引き続き禁止する一方で、政府は、団体交渉の実施状況、あっせん、調停及び仲裁制度の運用状況その他この法律の施行の状況並びに自律的労使関係制度の運用に関する国民の理解の状況を勘案して、国家公務員の争議権について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものということを規定しているところであります。
　法案においては、認証された労働組合が、協約締結に係る紛争に際して、中央労働委員会に仲裁を申請できることとしておりますが、こうした措置が争議権制約の代償措置としての機能を果たす面もあると考えております。
　また、人事院から指摘のあった、警察職員及び海上保安庁または刑事施設に勤務する職員については、最高裁判決で代償措置の一つとされている法定された勤務条件を享受すること、それから、団結権を制限される職員の勤務条件については、その職務の特殊性及び協約締結権を付与される職員の勤務条件との均衡を考慮して定める旨の原則を新たに規定すること、そして、人事公正委員会に対する勤務条件に関する行政措置要求制度を存置することから、必要な代償措置は確保されていると考えております。
　次に、地方公務員、教育公務員の労働基本権回復及び消防職員の団結権についての御質問であります。
　地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法の規定を踏まえまして、累次のＩＬＯ勧告も参考にしつつ、地方公務員制度を所管する総務省において検討が進められております。五月十一日には、総務省より、地方公務員の労働基本権のあり方をまとめた、地方公務員制度改革についての素案が示されたものと承知をしております。
　総務省において、今後、この素案を土台にして、地方自治体の労使の関係者の方々と丁寧かつ真摯な協議を行い、法案の提出に向けて制度改革の内容の取りまとめに努力されるものと承知しており、国家公務員制度改革を推進する立場から、緊密に連携協力をしてまいりたいと思っております。
　最後に、国の非常勤職員の処遇改善等についての御質問であります。
　国の非常勤職員の勤務条件については、勤務形態や職務の内容がまちまちであるということもあって、給与法等に基づいて、常勤職員との均衡や民間における状況等を考慮しつつ、各府省において、それぞれの勤務の形態や職務の内容等を踏まえて措置するという仕組みになっております。
　さらに、平成二十年に、人事院のガイドラインで、長期に勤務する非常勤職員に対し、期末手当に相当する給与を支給するよう努めることとされるなど、処遇の適正化に向けた取り組みも進められているところであります。
　国の非常勤職員の勤務条件等については、今後とも、現行制度のもと、各府省において、常勤の職員との均衡、民間における状況等を考慮しながら、適切に対応されるべきものであるというふうに考えております。
　以上です。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　重野議員から、三点のお尋ねがありました。
　まず、地方公務員の労働基本権についてお尋ねがありました。
　今般の地方公務員制度改革については、地方公務員においても、国家公務員と同様、自律的労使関係制度を措置することにより、効率的で質の高い行政サービスの提供につながると考えられること、国家公務員制度改革基本法において、地方公務員の労働基本権のあり方について、国家公務員に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討することが要請されていること等を背景に、地方自治体の労使の関係者の方々と、意見交換を行いながら、検討を進めてまいりました。
　五月十一日には、今般の地方公務員制度改革の全体的な考え方をまとめた「地方公務員制度改革について（素案）」をお示ししたところです。総務省としては、今後、この素案を土台として、地方自治体の労使の関係者の方々とさまざまな機会を捉えて丁寧かつ真摯な協議を行い、法案の提出に向けて、できる限り早い時期に制度改革の内容を取りまとめていきたいと考えております。
　次に、消防職員の団結権についてお尋ねがありました。
　消防職員の団結権については、日本国憲法では勤労者に労働基本権を保障していること、ＩＬＯから消防職員の団結権をめぐり指摘が続けられていること等を総合的に勘案し、検討を行ってきたところであります。
　これまでの検討を踏まえ、「地方公務員制度改革について（素案）」においては、「消防職員について、一般職員と同様、団結権及び協約締結権を付与すること」としております。総務省としては、今後、この素案を土台として、地方自治体の労使の関係者の方々と、さまざまな機会を捉えて、丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、地方公共団体の臨時・非常勤職員についてお尋ねがありました。
　臨時・非常勤職員に対しては、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるという職務の性格に対応し、労働の対価としての報酬と、実費弁償としての費用弁償が支給されることとされています。
　また、パート労働法については、勤務条件が住民や国民の意思である法令、条例に基づいて定められている公務員は適用が除外されておりますが、臨時・非常勤職員の任用に当たっては、「通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保」というパート労働法の趣旨も踏まえた対応がなされていることが重要と考えております。
　総務省としても、臨時・非常勤職員の任用や処遇に関し、各地方公共団体に対し、必要な助言や情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
 —————————————
○柿澤未途君　みんなの党の柿澤未途です。
　まず冒頭に、今回の本会議の開会が決まったのは、きのうの夕方、しかも、与野党の合意なく開会が決まりました。前日に独断で本会議を立て、出てこなければ審議拒否とののしる。こんなことをやっていては、まともな国会審議に、到底、なりようがありません。そのことを申し上げておきます。
　さて、公務員制度改革関連法案です。
　渡辺喜美行革担当大臣のもと、平成二十年六月に成立した国家公務員制度改革基本法では、法施行後三年以内に必要な法制度の整備を行うことと規定されております。
　しかし、現政権は、国家公務員制度改革基本法の理念と内容とは全くかけ離れた法案を国会提出し、しかも、それをも成立させることができず、三年が経過してもそのまま、衆議院定数是正と同様の、不作為による違法状態を続けてきました。やる気を疑わざるを得ません。
　この三年間、一体何をしていたのか、総理に伺います。
　法案の内容も、国家公務員制度改革基本法とは全く違う、換骨奪胎と言わざるを得ないものとなっています。
　内閣人事局の空洞化は、自民党政権末期からの霞が関の悲願でありました。本来、内閣人事局には、総務省、人事院、財務省から、それぞれにある人事関係の機能を移して一元化することが当然と考えられていました。
　しかし、どうでしょう。人事院の機能は公務員庁に、総務省の担当部局の機能は人事公正委員会に、財務省の担当部局の機能は財務省のまま。新しい組織が二つもできて、一元化どころか、これでは、まるで焼け太りではありませんか。
　このような内閣人事局の空洞化に、なぜ民主党政権が加担するのか、しかも、一元化と言いながら、新しい組織をつくって官僚の幹部ポストをふやすのはなぜか、総理に伺います。
　そもそも、公務員制度改革の本旨は何ですか。
　公務員を身分から職業に、一たび公務員になれば、首にならない、お給料下がらない、生涯安心、こういう身分保障を外して官民の人材交流を推進する、必要に応じて行政機関の内外から幅広く人材を登用し、省益のためでなく、国家、国益のために働く日の丸官僚をつくるためでしょう。
　公務員の身分保障に踏み込まない改革は、公務員制度改革の名に値しません。現政権は、公務員の身分保障を外すべきと考えているのか、そうでないのか、伺います。
　国家公務員制度改革基本法の理念と内容を具現化するものとして、みんなの党は、自民党と共同提案で、霞が関改革推進関連法案を平成二十二年四月の段階で国会に提出しております。税と社会保障一体改革でも野党案丸のみをささやかれる野田政権ですが、本気で公務員制度改革を断行するおつもりがあるのであれば、この法案を丸のみされたらいかがですか。総理に伺います。
　今回、公務員庁設置法案が提出されており、新設される公務員庁が、公務員労組と団体交渉し、給与その他について労働協約を結ぶという、自律的労使関係が実現することとされています。
　しかし、そもそも、人事院総裁となった原総裁は、国鉄時代、そしてＪＲで労使交渉に携わった経験から、公務員給与は最終的に国会で決定する仕組みであり、全権委任されていない担当部局が労組と妥結したところで最終決着にならないと、自律的労使関係の成立に懐疑的な見方をかねてから披瀝されております。
　このような考え方は変わらないのか、そして、今回の法案によって自律的労使関係が機能すると考えるか、人事院総裁に伺います。
　そして、みずからの経験からこのような見解を披瀝されておられる原氏をあえて人事院総裁に推挙した真意を、総理に伺います。
　最後に、もう一つの違法状態、衆議院定数是正についてお伺いします。
　一票の不平等について違憲状態という判決を何度も受けており、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づく勧告期限を過ぎてもなお格差是正の措置を講じようとしない不作為は、信じがたいものであります。
　みんなの党は、衆議院定数百八十削減とともに、一票の不平等が原理的に生じ得ない、全国集計の一人一票比例代表制への抜本的な制度改革を主張していますが、それをおいても、違憲状態、違法状態を脱する定数是正は、喫緊の課題であります。
　先日、我が党の江田幹事長に対し、野田総理は、消費税増税法案の衆議院採決前には定数是正を実現すると答弁をされましたが、これは、定数是正の実現が消費税増税法案の採決の前提であると宣言したということでよいか、総理の真意を伺って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党、柿澤議員からの御質問に順次お答えいたします。
　まず、国家公務員制度改革基本法に基づく取り組みについてのお尋ねがございました。
　政府としては、平成二十二年に、幹部人事の一元管理を行うための国家公務員法等改正法案を国会に提出しましたが、残念ながら、成立に至りませんでした。その上で、基本法施行後三年に当たる昨年六月には、自律的労使関係制度の措置も含む今回の法案を国会に提出したところであり、国家公務員制度改革の実現に鋭意取り組んできております。
　続いて、内閣人事局の空洞化、組織の焼け太りについてのお尋ねがございました。
　今回の法案においては、幹部人事の一元管理を担う内閣人事局のほか、自律的労使関係制度の措置に伴い、人事給与制度全般を所掌する公務員庁、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会を設置することとしています。
　内閣人事局とは別に公務員庁を設置することとしたのは、内閣人事局との役割の相違や、自律的労使関係制度のもとでの人事給与制度等に係る業務量の多さを踏まえたものであります。
　これに伴い、人事院や官民人材交流センターを廃止するほか、総務省の二局が廃止されることになることから、組織の焼け太りになるとは考えておりません。
　また、具体的なポストの設置に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立って、効率的な組織づくりに努めてまいります。
　続いて、自民党、みんなの党が提出している法案についてのお尋ねがございました。
　各党が提出した法案の賛否については、政府としてコメントすべき立場にはありません。
　御指摘の自民党、みんなの党が提出した法案は、自律的労使関係制度を措置しておらず、国家公務員制度改革基本法に基づく改革の重要な部分が未措置のままであると承知をしています。
　政府としては、公務員制度改革については、労働基本権のあり方も含めた全体像を一体的に検討すべきと考え、関連四法案を提出したものであり、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　続いて、原人事院総裁の任命についてのお尋ねがございました。
　原氏の人事院総裁の任命については、公務員に対する厳しい世論、また、納税者の立場から、公務のあり方につき効率性、機動性の抜本的な向上が求められる中にあって、総裁には、民間の感覚を有する方が適当と考えたことによるものであります。
　原総裁には、公務員の労使関係や公務員制度改革について、みずからの御意見があることは承知をしておりますが、いずれにせよ、多年の経験に裏打ちされた人格、識見から、人事院総裁として最も適任な方であると考えております。
　最後に、定数是正についてのお尋ねがございました。
　一票の格差が違憲、違法な状態であり、一刻も早く脱却するべき最重要、最優先の課題であり、また、議員定数の削減についても、国民の皆様からの強い要請であるということを認識しています。
　選挙制度は、各党間の協議を経て、国会でお決めいただくことですので、あくまでも希望ではありますが、一刻も早く、今国会において、各党、合意が得られることを期待するという趣旨を申し上げました。
　選挙制度の改革も含めまして、いずれの課題につきましても、現時点においては各党幹事長、書記局長レベルでの協議に委ねられていると理解をしており、各党の御努力によって成案が得られることを強く望んでおります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣中川正春君登壇〕
○国務大臣（中川正春君）　柿澤議員からは、公務員の身分保障の見直しについての御質問をいただきました。
　公務員の人事管理については、恣意的な人事を排するとともに、すぐれた人材を確保、活用していくため、成績主義の原則を採用しております。
　職員の身分保障の規定は、こうした成績主義の原則を実効あるものとするとともに、公務の中立性の確保のため、今後とも不可欠であると考えております。
　したがって、政府としては、今回の法案に、幹部人事一元管理や、官民人事交流の推進のための措置を盛り込むとともに、職員の身分保障の規定を存置することとし、もって、縦割り行政の弊害を排除しつつ、効率的で質の高い行政サービスを実現していくという考えであります。
　以上です。
 〔政府特別補佐人原恒雄君登壇〕
○政府特別補佐人（原恒雄君）　自律的労使関係の成立に私が懐疑的な考えを持っているのではないか、また、今回の法案によって自律的労使関係の確立が可能と考えるかどうかという御質問をいただきました。
　民間企業におきましては、経営者が経営責任を背景として労使交渉に臨むなど、労使双方が権限と責任を持って交渉を行い、双方がみずからの判断で合意し、それが最終決定となります。
　一方、公務におきましては、憲法により、勤務条件法定主義、財政民主主義の原則が定められておりますので、国家公務員の給与等の勤務条件につきましては、国会の民主的コントロールが不可欠となります。
　そのため、今回の法案にもございますように、直接の使用者である内閣総理大臣や各省大臣等の決定だけでは完結せずに、国会で審議されることになっています。
　したがいまして、労使で合意した内容を内容とする法案が、国会におきまして、成立をしない、あるいは審議未了になるということがあり得る形となっております。仮にそのようなことになれば、労使の信頼関係は大きく損なわれることになります。
　このことからも、民間と全く同じような仕組みとすることは難しいものと考えております。
　また、諸外国の例を見ますと、議会との関係や、いわゆる市場の抑制力の欠如といった公務の労使関係の特殊性を踏まえつつ、各国の歴史的、社会的事情に応じた、さまざまな制度及び運用となっております。
　国家公務員制度は、行政執行を支える基盤となるものでございます。御質問の点も含め、国会におかれまして十二分な議論を尽くしていただく必要があると考えます。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十九分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 中川　正春君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
　出席政府特別補佐人
 人事院総裁 原 恒雄君
平成二十四年五月二十九日（火曜日）
 —————————————
 平成二十四年五月二十九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣細野豪志君。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出という事態に至り、発電所周辺の住民を初めとする多くの国民の生活に深刻な影響をもたらしました。その結果、我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼は大きく損なわれました。
　このような事態の再発を防止し、損なわれた信頼を回復するため、原子力の安全に関する行政の体系の再構築は喫緊の課題であります。昨年六月に国際原子力機関に提出した日本政府報告書においても、今回の事故から得られる教訓を踏まえ、原子力安全対策を根本的に見直すことが不可避であるとしているところであります。
　これを受け、八月には、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針を閣議決定し、原子力安全規制に関する組織と制度の改革を進めることといたしました。また、十二月には、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告も取りまとめられたところです。
　これらにおいて示されている事故の教訓、検証を踏まえれば、原子力安全規制組織及び原子力事業者双方において、職員に求められる専門性を確保するための体系的な取り組みを促していくことが重要であり、これを通じ、それぞれの組織文化を一新する必要があります。もとより困難な課題が山積しておりますが、今後の長い道のりの第一歩を踏み出す必要があります。
　こうした認識のもとで、損なわれた信頼を回復し、原子力の安全に関する行政の機能の強化を図るべく、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するなど、規制と利用の分離を徹底し、原子力の安全の確保に関する事務を一元化するなど、関係する組織を再編するとともに、規制機関としての独立性を確保しつつ、事故発生時における迅速な対応を確保するため、環境省に原子力規制庁を設置し、あわせて原子力の安全の確保に関する規制その他の制度の見直しを行うため、これらの法律案を提出した次第であります。
　まず、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、環境省設置法等の関係行政機関の組織に関する法律の改正についてであります。
　環境省に、原子力の規制等を行うことにより、原子力の安全の確保を図ることを任務とする外局として原子力規制庁を設置し、これまで原子力の利用の推進を担う組織においてそれぞれ行われてきた安全規制を一元的に所掌するため、関係行政機関の組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等を行うこととしております。
　第二に、原子力基本法の改正についてであります。
　原子力利用における安全の確保は、国際的な動向を踏まえつつ、放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを目的として行うことを原子力利用の基本方針とすることとしております。
　第三に、環境基本法等の改正についてであります。
　従来、環境基本法の適用除外とされていた放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置について、環境基本法の適用の対象とすることとしております。
　第四に、原子力の安全を確保するための関連法律の改正についてであります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、最新の知見を踏まえた基準に許可済みの原子力施設を適合させる制度への転換、重大事故対策の強化及び運転期間の制限等を行うとともに、電気事業法との関係を整理し、発電用原子炉施設の安全規制体系を見直します。
　また、原子力災害対策特別措置法について、原子力災害の予防対策を充実させ、原子力緊急事態が発生した場合に設置する原子力災害対策本部を強化するとともに、原子力緊急事態が解除された後においても事後対策を確実に実施できるようにすることとしております。
　次に、原子力安全調査委員会設置法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力安全調査委員会の設置、所掌事務、組織等についてであります。
　原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、新設する原子力規制庁に原子力安全調査委員会を設置することとしております。
　委員会は、原子力の安全の確保に関する施策等の実施状況や原子力事故等の原因について調査を行い、必要があると認める場合には、環境大臣、原子力規制庁長官、関係行政機関の長に対する勧告等を行うことができることとしております。
　委員は両議院の同意を得て環境大臣が任命することとしております。
　第二に、原子力安全調査委員会が行う原子力事故等調査についてであります。
　原子力事故等が発生した場合に委員会が行う原子力事故等調査に関し、委員会が行うことができる処分や報告書の公表等について定めることとしております。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離することに伴い、経済産業省が引き続き産業保安部門の事務を担うため、同省に産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を設置することとしております。
　以上が、二法案及び国会承認を求めるの件の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山花郁夫君。
 〔山花郁夫君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党山花議員の御質問にお答えをいたします。
　原子力安全規制組織、制度の改革についてのお尋ねがございました。
　今般の東京電力福島第一原発事故により、大量の放射性物質が放出され、多くの人々の暮らしに深刻な影響を及ぼしました。利用推進と規制とが同じ組織のもとにあるこれまでの原子力安全行政の信頼は大きく損なわれました。二度とこのような事故を起こさないためには、放射線から人と環境を守るとの理念のもとで、組織と制度の抜本的な改革を行うことが必要です。
　このため、政府提出法案では、放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを、原子力安全規制の目的として、原子力基本法に明記することとしました。そして、この理念のもと、規制と利用を分離し、独立性を高める組織の再編、緊急時に政府の総力を結集して俊敏に対応できる体制の構築、重大事故をも想定した安全規制の抜本強化を、一体の改革として行うこととしています。
　国民の不安に応えるためにも、一日も早く、新たな組織のもとで新たな規制、制度と防災体制を整えることが急務であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○塩崎恭久君　民主党の山花議員から、二つ、御質問をいただきました。
　まず、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の指示権につきまして御質問いただいております。
　原子炉規制等に関する判断は高度の専門技術性が求められるものであり、このことは、平時であろうと、緊急時であろうとも、変わるものではありません。したがって、緊急時だからといって、原子炉規制等に関し、専門家ではない原子力災害対策本部長から指示を受けることは適当ではないと思います。これは、緊急時だからといって、病気の診断を医師にかわって内閣総理大臣にしてほしいと思う人がいないのと同じであります。
　そこで、自公案では、原子力規制委員会は、原子力災害が発生した場合でも、平時と同様に独立した役割と責任を持ってオンサイトの専門技術的な事項に係る事務を行うべきであるとの考え方から、原子力災害対策本部長が規制権者に対し指示することができるとする規定を削除したところでございます。
　ただし、その他の点について、原子力災害対策本部が中心となって原子力災害への対処に当たるとする枠組み自体を変更するわけではありません。したがって、例えば、自衛隊による原子炉建屋への放水については、原子力災害対策本部長である総理の派遣要請に基づいて実施をすることになり、国家の危機管理上、問題になることはないと思います。
　なお、原子力災害対策本部と原子力規制委員会との間はもちろんのこと、他の政府各部門との緊密な連携協力は不可欠であります。具体的には、原災本部には副本部長として原子力規制委員会委員長が加わるとともに、原子力規制委員会の職員の原災本部や現地対策本部などへの派遣、情報提供、助言等も想定をしております。
　第二番目の質問でありますが、緊急事態に対する平時からの備えについて御質問をいただきました。
　緊急時において災害応急対策が円滑かつ有効に行われるためには、日ごろからの防災対策に関する理解と習熟、さまざまな事態を想定して明確に目的を定めた上での訓練の実施、原子力事業者、国、地方自治体、関係機関の責任体制や連絡調整の事前準備などが非常に重要でありまして、このことは、今般の原子力事故の教訓でもあります。
　この点、自公案では、政府案と同様に、原子力災害対策特別措置法を改正し、原子力災害対策の円滑な実施を確保するための指針の策定、原子力事業者に対する防災訓練の報告の義務づけ等による原子力災害予防対策の充実等に関する規定を新たに設け、これらの事務を原子力規制委員会に所掌させるとしているところでございます。
　御指摘のように、この事務は、自治体との調整から自衛隊や警察との連携協力に至るまで多岐の分野に及ぶことから、一つの行政機関に委ねることが適当かどうかという議論はあったとしても、担当大臣がいるかどうかでその事務の実施に差異が生ずるわけではないというふうに考えております。
　なお、この点について、自公案では、附則第六条第六項に、「政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、速やかに、原子力災害が発生した場合における国、地方公共団体、原子力事業者等の間及び関係行政機関間のより緊密な連携協力体制を整備するため必要な措置を講ずるもの」と規定しており、緊急時の対策を実効的に機能させるための平時からの備えに関する措置についても言及しておるところでございます。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　井上信治君。
 〔井上信治君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党井上信治議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、原子力安全規制組織の独立性についてのお尋ねがございました。
　今回の事故の教訓を踏まえて、大規模な原子力事故に際して、緊急対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われる組織形態が適切であります。
　このような認識に立って、政府提出法案では、環境省の外局として原子力規制庁を設置することとしています。
　民主党政策集インデックス二〇〇九には、三条委員会を設置するとの記述がありますが、今般の政府提出法案は、党の政策を現実の大災害の経験と教訓から発展させ、危機管理対応を強化したものであります。
　ＩＡＥＡの国際基準は、安全関連の意思決定において規制機関が実効的に独立していること、また、不当な影響を及ぼす可能性のある組織と機能面で分離されていることを求めています。
　政府提出法案では、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、政治的影響からの独立を担保するため、原子炉等の規制に係る権限を、法律上、原子力規制庁長官に委任し、独立して判断を行える仕組みとしています。
　さらに、国会同意人事の委員によって構成される原子力安全調査委員会が原子力規制庁の規制の内容をチェックすることにより、その独立性を担保することとしています。
　これらの措置により、ＩＡＥＡの国際基準が求める独立性を十分確保していると考えますが、独立性の確保のあり方については、今後、国会での御審議の中でしっかりと議論していきたいと考えております。
　次に、規制の一元化についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、試験研究用の原子炉も含め、原子力の安全規制については全て一元化することとしています。加えて、放射線審議会や核セキュリティー対策など、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待できるものについても、原子力規制庁に一元化します。
　また、放射線モニタリングについては、原子力規制庁が司令塔機能を担い、関係省庁においてそれぞれの行政目的に沿って実施しているモニタリングを総合調整することとしています。
　一方、核不拡散の保障措置に関する業務や、放射性同位元素の規制については、原子力の安全規制とは異なる等の理由から、今回の法案においては、原子力規制庁に移管する業務には含めなかったものであります。
　いずれにしても、原子力規制庁が担うべき業務については、今回の事故の検証結果や、今後の原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえ、改めて検討してまいります。
　次に、ノーリターンルールについてのお尋ねがございました。
　原子力規制庁の人事については、指定職は例外なく、また、課長クラスも原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターン人事とすることとしております。
　しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまいますと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難となると考えられます。
　他方、優秀な人材にとって魅力ある組織となるためにも、原子力規制庁の中で専門性を持った職員を育てていくことは重要であり、長期的観点から、適性のある職員の採用と適材適所の配置をしつつ、将来の管理職や幹部となる人材も含め、職員をしっかりと育成してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　緊急時対応の各組織の役割分担について御質問をいただきました。
　緊急時の原子炉鎮圧については、事業者が第一義的に責任を持ち、規制機関は、科学的知見に基づく客観的判断から、事業者の対策に対する指導助言、さらには必要な指示を行うことが基本と考えております。
　そうした前提に立った上で、国民の安全を守るという観点から、例えば、国家的危機となるような重大事故が発生をした場合、規制機関による事業者への指示等が適切なタイミングで行われないような場合に、原子力災害対策本部長たる総理が、政府としての責任ある対応をとれる仕組みとなっていることが不可欠であります。
　今回の事故では、オンサイトからの撤退が検討されました。井上議員の御質問は、いわば、国家の命運を誰に託すかということだと私は考えます。
　総理の指示権は抑制的に行使される必要があります。しかし、国としての、危機管理上の最低限の、かつ最後の手段としては、不可欠な存在であると考えております。
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　自民党井上信治議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＩＡＥＡの安全基準に照らした規制組織の独立性についてのお尋ねがございました。
　従前の原子力規制組織については、原子力発電の推進を担う経済産業省と、その規制を担う原子力安全・保安院とが一体となっていたため、独立した規制上の判断と決定が担保されず、安全規制がゆがめられる事態が生じておりました。
　自公案では、原子力規制組織を、独立行政委員会、すなわち、いわゆる三条委員会として設置することとし、委員長及び委員は、人格が高潔であって専門的知識及び経験を有する者のうちから国会同意を得て任命されること、法定の欠格事由に該当しない限り罷免されないこと、職権の独立行使が確保されること等を明記しているところであります。これにより、十分な権限、人事及び予算が担保された上で、原子力事業者のみならず、他の行政機関や政治部門からも独立して職権を行使することができると考えます。
　この点、政府案は、環境省の外局として原子力規制庁を設置するものであり、長官人事について、閣議決定を経た上で環境大臣により任免されることになり、政治的影響を受けるなど、独立した規制上の判断と決定が担保されていないと言わざるを得ません。
　また、原子力規制委員会の独立性を確保する上で、原子力安全規制に係る事務組織の職員が、経済産業省等の原子力推進官庁や原子力事業者に属する者から、組織を超えてその人間関係に基づく影響を受けることのないよう、制度的に担保することが重要であります。
　そのための措置が、いわゆるノーリターンルールの設定であります。
　政府の方針では、指定職と政令職が対象とされていますが、政令職の場合は例外が認められ、結局、ノーリターンルールが実質的に適用されるのは指定職の七名だけと聞いております。ノーリターンルールを実効的に機能させるためには、これでは不十分であり、幹部職員のみを対象とするのではなく、末端の職員についても全て対象に含めるのが適当です。
　あわせて、自公案においては、原子力規制庁の職員の職務執行の公正さに対する国民の疑惑または不信を招くような再就職についても規制することとしております。
　このことにより、他省庁の組織の論理に左右されず、原子力利用における安全確保に取り組む原子力規制組織が形づくられることになると考えられます。
　次に、緊急時における原子力規制委員会と原子力災害対策本部の役割分担や、合議体である三条委員会が緊急時に意思決定を行うことについてのお尋ねがございました。
　原子力災害が発生した場合に、原子力災害対策本部が中心となってその対処に当たるとする点においては、自公案と政府案とに差異はございません。
　自公案では、原子力災害対策本部は、原子力施設外、すなわちオフサイトに関する事項全般についてその事務を遂行するほか、原子力施設内、すなわちオンサイトに関する事項であっても、例えば、自衛隊の派遣要請や関係機関への支援要請について、原子力規制委員会と緊密な連携を図った上で、その事務を行うこととなります。
　他方、原子力規制委員会は、原子力災害時にも、平時と同様に、独立した役割と責任を持って、オンサイトの専門技術的な事項に係る事務を行うこととなります。
　その上で、両者の緊密な連携協力が不可欠なため、原子力災害対策副本部長として原子力規制委員会委員長が加わるとともに、原子力規制庁の職員の派遣も想定されております。
　したがって、先ほどの御質問にありました、自衛隊による使用済み燃料プールへの放水の対応などは、原子力規制委員会が指示するなどということはなく、原子力災害対策本部が、原子力規制委員会と緊密な連携を図った上で行うこととなります。
　また、原子力規制委員会が緊急時に意思決定を行うことについての御疑念については、原子力規制委員会は合議によってその意思を決定するものであるから、迅速性を欠き、実効的な対応ができないのではないかということであるかと思われます。
　米国では、スリーマイル原発事故の反省から、緊急時には、ＮＲＣ委員長が単独でＮＲＣの権限を行使することができるとする制度改正が行われたと承知をしております。
　こうしたことも勘案し、自公案では、緊急時も迅速かつ適切な対処ができるよう、さまざまな事態を想定した上で、委員長等が一堂に会する必要のない会議運営方法その他行動規範を内容とする内部指針をあらかじめ定め、これを適正に運用する旨を明記しているところであります。
　次に、放射線モニタリングや保障措置を含めた一元化についてのお尋ねがございました。
　まず、放射線モニタリングに関し、政府案においては、緊急時の放射線モニタリングと平時の放射線モニタリングの司令塔機能を、原子力規制庁が所管することとされております。
　しかし、緊急時において放射線モニタリングを迅速かつ的確に行うためには、平時より放射線モニタリングを行い、データ等の蓄積とその傾向の把握を行う必要があります。このため、平時の放射線モニタリングと緊急時の放射線モニタリングとを切り離すことはできず、緊急時の放射線モニタリングと平時の放射線モニタリングの司令塔機能だけを一元化しても、有効に機能はいたしません。
　そこで、自公案においては、平時の放射線モニタリングについても、その司令塔機能だけではなく、実施も含め、原子力規制委員会に一元化したところであります。
　また、保障措置に関し、保障措置とは、核物質が平和目的だけに利用され、核兵器等に転用されないことを担保するために行われる検認活動のことであります。原子力利用の安全の確保という観点から、また、政府による意図的な転用を防止するという意味からも、原子力事業者や政府等からの独立性が確保された上で実施されるべきものであると考えます。
　また、原子力安全、保障措置及び核セキュリティーのいわゆるスリーＳに関する事務については、原子炉等規制法や放射線障害防止法を中核とする法体系のもとで取り組まれてきたもので、かつ、二〇〇八年の洞爺湖サミットにおいて、原子力基盤整備に当たってのスリーＳの確保の重要性が福田総理によって提唱されたという経緯もございます。
　そこで、自公案では、保障措置についても原子力規制委員会に移管し、一元的に取り組む体制を構築したところでございます。
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　私からは、今後の原子力規制の根幹を担う人材の育成、養成、訓練等についてお答えいたします。
　原子力利用に関する国際的な動向に精通するとともに高い専門知識を有する優秀かつ意欲的な人材を養成し、継続的に確保することは、原子力規制の質的向上を図る上で、極めて重要であると認識しております。そのためには、政権の思惑や、経済、エネルギー政策や与党の政治圧力などから完全に独立し、原子力の安全性に対し科学的、客観的に責任を持つ体制として、原子力規制組織を構成する必要があります。
　諸外国では、アメリカＮＲＣ、フランスＡＳＮ、イギリスＯＮＲなど、いずれも独立組織であり、許認可や検査をみずから行い得る権限を有しています。また、これらの規制組織は、高い専門性を有し、原子力の専門家の職場として高い評価を得ており、国民からも、その規制行政に関し、相当の信頼と権威を得ています。
　こうした体制を確保するためには、他省庁の組織の論理に左右されず、原子力利用における安全の確保に、使命感を持って、長期的に貢献する専門人材を育て上げる制度を確立する必要があります。
　その重要な要素の一つが、ノーリターンルールの徹底であります。
　その上で、自公案では、原子力規制庁の職員に関し、一、給与その他の処遇の充実、二、国の内外の専門家の積極的な登用、三、国際機関や大学等との人材交流の実施、四、研修体制の整備等について、政府に必要な措置をとるよう義務づける規定を設けたところであります。
　以上です。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党佐藤茂樹議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、原子力委員会のあり方などについてお尋ねがございました。
　原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会において、核燃料サイクルの選択肢の定量評価を行ったところであり、コストや廃棄物量などのデータ提供等を受けるため、事業者を含めた関係者を集めた会合を開いたと承知をしております。
　同小委員会の報告書は、小委員会の場で委員の意見を踏まえて取りまとめられており、一部報道にあるような、事業者の意見を受けての書きかえ等の事実関係はないと承知しておりますが、国民に疑念を招くとすれば問題だと考えております。
　原子力行政の遂行に当たっては、国民の信頼確保が必要であり、今後、このような疑念を招くことがないよう、当該小委員会の運営のあり方の見直しも含め、十二分に留意して対応してまいりたいと考えております。
　次に、原子力安全規制組織の独立性についてのお尋ねがございました。
　今般の事故対応の反省点を踏まえるならば、大規模な原子力事故に際しては、政府の総力を結集して俊敏に対応することが何よりも重要であります。そのための組織としては、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われ、適切に危機管理対応が行われる組織が適切であると考えます。
　このような認識に立って、政府提出法案では、環境省の外局として原子力規制庁を設置することとしております。
　規制組織の独立性の観点からは、規制と利用の分離が最重要であります。
　政府提出法案では、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離することにより、これを徹底することとしています。また、原子炉等の規制に係る権限は、法律上、原子力規制庁長官に委任することにより、独立して判断を行える仕組みとしています。さらに、国会同意人事の委員によって構成される原子力安全調査委員会が原子力規制庁の規制の内容をチェックすることにより、その独立性を担保することにしています。
　これらの措置により、ＩＡＥＡの国際基準が求める独立性を十分確保していると考えますが、独立性の確保のあり方については、今後、国会での御審議の中でしっかりと議論をしていきたいと考えております。
　次に、規制組織の中立性についてお尋ねがございました。
　産学連携は、研究成果を上げ、これを実社会で利用することを進めるために有効であり、大学等の専門家と民間企業等が連携協力することは、本来、奨励されるべきものであります。他方、佐藤議員が御指摘のように、大学等の専門家が原子力安全の規制の許認可等に関与する場合、規制対象となる事業者との関係で利益相反が生じず、中立的立場で参加することは重要であります。
　このため、政府が提出している法案においては、原子力規制庁の原子力安全調査委員会の委員に係る要件を法定しています。これに加え、原子炉等規制法に基づく許認可等に当たって意見を聞く審査専門委員についても、利益相反について厳格なルールを設定し、中立性を確保する必要があると考えております。
　次に、ノーリターンルール等について御質問がございました。
　原子力規制庁の人事については、指定職は例外なく、また、課長クラスも原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターン人事とすることとしております。
　しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまいますと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難となると考えられます。
　他方、原子力規制庁の中で専門性を持った職員を育てていくことは重要であり、長期的観点から、適性のある職員の採用と適材適所の配置をしつつ、将来の管理職や幹部となる人材も含め、職員をしっかりと育成してまいります。
　また、原子力安全基盤機構との一体化については、行政組織の肥大化を招くこと、公務員制度の枠内では独立行政法人と比べて柔軟な人事管理が難しいことなどの課題について、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、原発の運転期間についてのお尋ねがございました。
　一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するため、発電用原子炉の運転期間を制限することとしています。
　運転期間の年限に関しては、原子炉設置許可の審査に際して、重要な設備、機器等に係る設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定して行われていることが多いことを考慮し、原則四十年としています。
　なお、米国でも、四十年で運転認可を更新する制度を採用しています。
　また、個々のプラントごとに施設の状況が異なることも踏まえ、運転期間の例外を一切排除するのではなく、一定の要件を満たして認可を受けた場合には、運転期間の延長を可能とする余地も残しております。ただし、最新の技術的な知見を踏まえた技術基準を満たすことが求められることから、実際に延長が認められるのは例外的な場合に限られると考えております。
　最後に、緊急時における対応についてのお尋ねがございました。
　緊急時における原子力規制組織の役割は二つに大別され、その一つは、事業者のオンサイトでの原子炉事故鎮圧対応の監督や支援、もう一つは、原子力災害対策本部の事務局として、政府全体のオフサイト対策を支えることと認識をしております。
　特に、緊急時の原子炉鎮圧の対応については、事業者が一義的に責任を持ち、規制機関は、科学的知見に基づき、事業者の対策に対する指導助言、さらには必要な指示を行うことが基本と考えております。
　そうした前提に立った上で、国民の安全を守るという観点から、例えば、規制機関による事業者への指示等が適切なタイミングで行われないような場合に、原子力災害対策本部長たる総理が、政府として責任のある対応をとれる仕組みとなっていることが必要であります。
　したがって、国としての、危機管理上最低限の、かつ最後の手段であり、抑制的に行使されるものとして、本部長たる総理の指示権が存在することが不可欠と考えております。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　原子力に関する事務の一元化について御質問をいただきました。
　今回の法案では、原子力の安全規制については、全て一元化することとしています。加えて、放射線審議会など放射線防護に関する業務のうち、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待されるものについては、原子力規制庁に一元化することとしております。
　また、放射線モニタリングについては、今回の事故の反省を踏まえて、原子力規制庁がモニタリングの司令塔機能を担い、関係省庁においてそれぞれの行政目的に沿って実施しているモニタリングを原子力規制庁が総合調整することとしております。
　一方、核不拡散の保障措置に関する業務につきましては、原子力発電所の安全規制そのものではないこともあり、検討課題として、今年末まで協議を継続することとしているところであります。
　いずれにしても、原子力規制庁が担うべき業務については、昨年八月時点の閣議決定において示されているとおり、今回の事故の検証結果や、今後の原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、改めて検討してまいりたいと考えております。
 〔江田康幸君登壇〕