maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　現場見させていただいた、これもう本当に市街地の市街地なんですけれども、陸前落合の駅前で、駅から本当に一、二分のところの街路樹であり、その前にはふだん居住しているマンションがあった。そこに、熊がその街路樹に登るという、こういったことも見させていただいて、対応については、人に被害が及ばないということになれば、その時間がすごく大事になってきます。
　申し上げるまでもないですけれども、基礎自治体、市町村においては、数十万の市から数百人の市町村までありますので、行政の対応、マンパワー、大変厳しいところもありますので、都道府県がしっかりサポートできるように、さらには、先ほどお答えのありましたガイドラインや交付金等々の財政支援をしっかり行っていただきますようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、使用済太陽光パネルリサイクルの法制化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　使用済太陽光パネルについては二〇三〇年代半ばから排出量が顕著に増加し、年間で最大五十万トン程度に達するとの予測もされておるところであります。このため、リサイクルを着実に進め、最終処分量を減らす必要がありますが、重量の六割超を占めるガラスや含有する有害物質の処理などが課題となっております。
　委員派遣で訪問した青南商事仙台工場では、高温で熱したナイフでガラスとセルシートを分離をすることで、ガラスを破砕せずに他の部材と分離をする高度なリサイクル処理を行っておられました。
　ただ一方で、費用面でリサイクル処理は埋立処理より高額であること、海外製のパネルなど、含有する有害物質の把握ができていないものがあること、そして三番目、リサイクルガラスの有価買取り先の確保やガラスのリサイクルの検討の必要性といった様々な課題があるとの説明がありました。
　環境省及び経済産業省は、現在、太陽光発電設備のリサイクルに関する法案を検討中と伺っております。これらの課題は新たなリサイクル制度の構築に当たり重要な論点であると考えられますが、環境省の見解をお伺いをさせていただきます。
○副大臣（中田宏君）　環境省においては、経済産業省と合同の審議会を設置をいたしまして、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応についての検討を進めまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめいたしました。今、梶原議員が御指摘をいただいた三つの課題というのは、いずれもこれは重要なものでありまして、今申し上げた審議会の中でも取り上げられたところであります。
　審議会の報告書においては、太陽光パネルのリサイクル費用については製造業者等に負担を求めていくこと、太陽光パネルの含有物質の情報については製造等の段階で製造業者等に登録を求めることというふうにいたしまして、情報が登録されていない既存の太陽光パネルに関しては、設備所有者やリサイクル事業者が分析を行った場合にその結果を登録できるようにすることが考えられております。
　ガラスのリサイクルについては、再生材供給の高度化を図るということと併せて、ガラスメーカーなどの需要サイドにも再生材の利用を促していくことで動静脈連携による再生材市場を構築すること、こういったことなどが盛り込まれている案になっております。
　この報告書案については、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を精査をいたしまして、政府内で更に検討を行って実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えております。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　今の二〇三〇年代半ばの最大五十万トンという量は、これ本当にリサイクルを進めていかないと、規模的に言えば、それぞれリサイクルの法律によって処理されている自動車であるとか家電、こういったものが、例えば自動車が四十六、七万トン、そして家電においては直近で五十七万トンという、こういう量に匹敵をする規模になります。それが埋立てということになれば、今の国内での最終処分量におけるこのパネルだけで約五％に匹敵をするということになりますので、このリサイクルを進めていくことが大変重要であると考えております。
　また、この太陽光パネルが設置され出して以来、やっぱり立地周辺地域からは大変な、この後、ＦＩＴ期間が終われば放置をされるんではないか、不法投棄などが起きるんではないか、そういった懸念がこれまで周辺地域にはありますので、そういった今後法案整備に至っては懸念も払拭できるような取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、環境影響評価法の改正案についてお伺いをいたします。
　同じく委員派遣で訪れた石巻市ではユーラス石巻ウインドファームを視察をさせていただきました。事業者からは、環境アセスメント実施を踏まえ、近隣住民に配慮をして八基の風車を六基へ減らしたことや、また配置位置も変更したこと、そしてミサゴの代替巣、代わりの巣ですが、そういった設置など、鳥獣保全の措置を行ったことなどの説明をいただきました。
　また、二十年というＦＩＴ適用期間後も事業を続けるとなると施設の耐久年数から建て替えが必要になり、この場合、ブレードを大型化するということになると、基礎部分はそのまま使用できないことなどから、立地場所を移動させる必要があるとの説明がありました。
　環境省が今国会に提出をした環境影響評価法の改正案においては、建て替え事業を対象とした配慮書手続の見直しなどを内容とされております。立地場所の移動により新たな環境影響が発生することも考えられますが、配慮書手続を簡素化する目的や期待される効果は何か、環境への配慮は新設した場合と同様に担保されるのか、お伺いをさせていただきます。
○大臣政務官（五十嵐清君）　お答え申し上げます。
　既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮書に具体的に記載させることといたしました。このような仕組みにより、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境影響評価手続の実施が可能になると考えております。
　梶原議員御指摘のあったように、風車の配置を見直すことに伴い新たな環境影響が生じ得る場合には、それらの環境影響についても調査、予測及び評価を行うこととなります。また、建て替え時の配慮書についても、従来の配慮書手続と同様に環境大臣意見の提出機会を設けていることから、建て替えの場合であっても適正な環境配慮は引き続き確保されると考えております。
○梶原大介君　これまで規定のなかった建て替え事業において、ある一定の合理化を図るということはもちろん理解をさせていただきます。また、このアセス図書を活用することによって更に配慮が進むということも期待をするところであります。
　しかしながら、一方で、これまでは、平成二十三年から五年まで、環境大臣がこれまでの準備書や評価書に対して意見を述べた件数が二百五十六件となっておりますが、その中で追加的な調査が必要だと認めたものも一八・八％、四十八件、さらには、事業の再検討や計画の見直し、縮小、配置変更においては四十五件、一七・六％と。準備書や評価書などが提出された段階では環境への配慮がしっかりと担保できているとは言えない状況も見受けられますので、今後の建て替え事業への合理化もさることながら、そういった場合においても環境への配慮がしっかり担保されるような取組を是非していただきたいと思います。
　それでは、委員派遣の関連質問についてはこの辺にさせていただいて、次は環境の基本行政についてお伺いを環境大臣にさせていただきたいと思います。
　まず、気候変動への対応について、トランプ政権によるパリ協定の再離脱について、これは予算委員会でもかなり質問が行われていたところでありますが、改めて所管する環境委員会でお伺いをさせていただきたいと思います。
　米国のトランプ大統領は、バイデン政権が進めていた脱炭素を中心とする政策からの転換を打ち出し、本年一月二十七日にはパリ協定からの離脱を国連に通告をいたしました。パリ協定からの離脱は第一次政権に続き二度目となりますが、前回はバイデン政権による協定への復帰が見込まれる中での四か月弱にとどまったのに対し、今回は第二次政権の任期満了までとなると、来年の正式離脱から少なくとも約三年間に及ぶ見通しであります。
　二酸化炭素排出量世界第二位の米国の脱炭素化の後退とともに、世界全体の脱炭素化に及ぼす影響も懸念をされておるところでございます。特に、気候資金に関し、トランプ大統領はこれまでのコミットメントを停止、取り消すとしており、浅尾大臣も参加をされたＣＯＰ29での合意、新規合同数値目標の実現も危ぶまれているところであります。
　途上国の対策強化と先進国からの資金支援が表裏の関係にある中で、途上国も含めた世界全体の対策が後退、停滞をし、一・五度目標の実現との乖離が更に広がっていくことが懸念をされております。
　トランプ政権によるエネルギー気候変動政策の転換、さらに米国のパリ協定再離脱の国際社会への影響をどのように捉えているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。また、米国というリーダーが不在となる中で国際協調の深化に向け日本が果たすべき役割について、併せてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがございません。
　脱炭素の取組は現在世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。
　パリ協定脱退の大統領令では、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たすことを表明しております。我が国としては、米国連邦政府の今後の政策動向を注視するとともに、様々な機会に米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求してまいります。
　また、欧州やアジア諸国と連携し、我が国の経験や技術等も活用しつつ、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほど答弁いただいたように、また総理においても米国の各州ともしっかり連携をしていくというお答えもありましたけれども、改めて、予算委員会でもありましたし、多くの関係者も言われているこの米国のことにおいては大統領選より想定をされていたことで、こういったことに一喜一憂をせずに、改めて我が国としての目標達成に向け、また大臣としても所信で述べられた脱炭素と経済成長の同時の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その目標についてでありますが、我が国の新たな削減目標、ＮＤＣについてお伺いをいたします。
　新たな削減目標に関し、政府は先月、二月十八日、二〇三五年度そして二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度からそれぞれ六〇％、七三％削減することを目指す日本のＮＤＣを含む地球温暖化対策計画を閣議決定し、同日、ＮＤＣを国連に提出をされました。目標値については様々な意見がある中、政府として、前述のように二〇三五年度六〇％との決定をされております。削減目標に対する政府の考え方及び今後の我が国の地球温暖化対策の方向性について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
　また、削減目標の達成に向けては環境大臣の強いリーダーシップを期待するところでありますが、ＮＤＣ等の実現、実行に向けた環境大臣の決意もまた改めてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　新たな削減目標については、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。
　環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも地域、暮らしといった需要側の脱炭素の取組などを主導してまいります。
　引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　そのＮＤＣと併せて一体的に行っていくものなのですが、地球温暖化対策計画と併せて第七次エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンも閣議決定をされております。
　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、これまでの環境政策とされてきた脱炭素の取組を産業政策としても位置付けているところであります。気候変動対策が待ったなしの状況であることに加え、地政学リスクも高まってくる中、今後、排出削減と経済成長、そしてさらに、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すＧＸの実現が我が国全体そして地域の発展に欠かせないものと考えております。このＧＸの実現に向けて環境省が果たすべき役割について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　二〇五〇年のネットゼロに向けて、関係省庁の連携の下、政府一丸となってＧＸの取組を推進していくことが重要であります。その中で、環境省としては、地域、暮らしといった需要側や資源循環の分野を中心に、地球温暖化対策計画と整合的に主体的にＧＸに取り組んでまいります。
　具体的には、ペロブスカイト太陽電池などのＧＸ製品の社会実装、バリューチェーン全体や地域ぐるみでの支援を通じた中堅・中小企業のＧＸ、地域再エネ資源を活用し脱炭素と地域課題の同時解決を図る地域脱炭素、先進的な資源循環設備の導入支援などによる循環経済への移行などを推進し、脱炭素と経済成長の同時実現に貢献してまいります。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　その後、海洋プラスチック汚染や生物多様性についてもお聞きをしたかったのですが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日の大臣所信の中で浅尾大臣の方から、自然環境の大切さ、そしてまた生物多様性のことについても言及されました。まず初めに、種の保存法についてお伺いしたいと思います。
　種の保存法では、絶滅のおそれの高い野生動植物を国内希少野生動植物種として指定しまして、捕獲や殺傷、譲渡し等を規制しているものと承知しております。近年、国内希少野生動植物種に指定される種の数が大幅に増加する中で、かつて豊富に生息し、標本がたくさんあるような種についてもこうした規制の対象となっているものが多数あると承知いたしております。例えば、昆虫は六十四種類指定されておりまして、愛好家の多いチョウも十三種類指定されております。こうした種の標本は、生物多様性情報という観点から重要なものであります。
　そして、個人が所有されているものが多数ありますが、しかしながら、種の保存法は規制が大変厳しいということで、標本についても学術研究等を除き譲渡し等が禁止されております。個人間の譲渡しは実質的に全くできないということになっております。博物館等の学術研究機関がこうした標本を引き取ってくれる場合は譲渡しも許可されることが多いんですが、博物館等も収蔵庫のキャパシティーの問題から全て引き取ることはなかなか難しいということで、結果として個人が持っている貴重な標本はどこにも譲り渡すことができず、廃棄しなければいけないケースもあると聞いております。
　厳し過ぎる規制によりまして、個人間の標本の譲渡しが許可されず、結果的に学術的にも貴重な標本を破棄せざるを得ないような事態も発生していることは、これ私、種の保存という法の精神にやはり逆行しているんではないかと思います。また、こうした種の保全には、研究者という専門家のみならず、標本を所持されている本当の愛好家の方も尽力してきた歴史があるということも付け加えさせていただきたいと思います。
　そこで、浅尾大臣にもお伺いしたいんですけれども、重要なのは今生きている個体を捕獲や取引から守ることによる種の保全であって、今生きている個体への直接的な脅威とはならない、種の保存の規制開始前に取得された学術研究の対象としても価値のあるような標本については、それを後世に引き継ぐためにも信頼の置ける個人間を含む譲渡しを柔軟に認めていいんではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　国内希少野生動物種の標本の譲渡しについては、違法に捕獲した個体を販売するなどの行為を防止する観点から、種の保存法によって一定の規制は設けております。特に、個人間での標本の譲渡しについては、規制対象追加後に違法に捕獲し譲り渡された標本と規制対象追加前に取得された標本等をどのように区別するのかといった課題もあり、慎重に対応してきたところであります。
　他方、御指摘のとおり、規制対象追加前に作製された標本にも学術的に希少なものがあり、学術研究機関の収蔵キャパシティーも逼迫する中、個人間も含め、それらを適切に引き継いでいくことは生物多様性保全の観点からも意義があると認識しております。このため、こうした標本について、関連学会が学術的な観点を確認することなど、一定の条件の下で種の保存に資するものとして譲渡しができるように速やかに検討を進めてまいりたいと、このように考えています。
○加田裕之君　大臣、本当に実態を含めた形での温かい答弁に感謝申し上げたいと思います。
　やはり大切なのは種の保存というものをいかにしてやっていくかでありますので、是非そのような観点から言わばフレキシブルにしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、今日は国土交通省の方から松原大臣官房審議官にお越しいただいております。瀬戸内海の、大阪湾の流域総合計画についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、令和四年十月に、全国初となります兵庫県の栄養塩類の管理計画ができまして、豊かな海を目指して沿岸の下水処理場や工場では増加運転に取り組まれております。
　漁業関係者からは、その下水処理場の排水口に近い沿岸では、ノリの色落ちが改善したりワカメが繁茂したり、一定の成果が見られているという話を聞いております。
　しかしながら、兵庫県の窒素負荷量は一日当たり四十八トンから増えておらず、漁獲量が保たれていた三十年前、平成六年ですけど、九十五トンと比べてまだまだ足りないのが現状です。その結果、沖合漁業の全窒素濃度は、県条例によります下限値〇・二ミリグラム・パー・リットルをはるかに下回り、〇・〇八ミリグラム・パー・リットルになるほど貧栄養が深刻化しているのが現状です。
　兵庫県の春の風物詩であるイカナゴについて、令和三年六月の瀬戸法改正時のときには、その漁獲量と栄養塩との関連性は既に解明されておりまして、その後の国、県を挙げた栄養補給を期待しておりましたが、結局、窒素負荷量が大幅に増えずに、今年の大阪湾のイカナゴ漁は禁漁、播磨灘では昨日から、昨日始まりましたけれども、僅かな漁獲しかないという悲惨な状況でございます。
　また、イカナゴだけではなくて、沖合では毎年のようにノリが色落ちし、カレイ、エビ、貝などの底物の魚は年々姿を消していっております。さらに、海の栄養不足は瀬戸内海だけでなく、伊勢・三河湾、有明海など、他の漁業関係者からも同じ悲痛な叫びを聞いております。特に、伊勢・三河湾のイカナゴは、平成二十八年から禁漁を徹底しているのにもかかわらず回復しない。なぜか。この主因は、やはり大阪湾、播磨灘と同じ貧栄養であるからであります。
　このような事態を招いたのは、私は、水質総量削減制度によって窒素、リンを際限なく減らし過ぎたことが根本的な問題であり、国の政策の転換がうまくいかなかったと言っても私は過言ではないと思っております。
　この危機感から、環境省、そしてまた国土交通省、これはもう我々政治家もそうだと思うんですが、まず我々はしっかりとその現状を認識し、自覚し、そしてしっかりとこれを伝えていかなければいけないと思っております。
　このため、生物の源である窒素、リンといった栄養塩は汚濁物質から外し、さらに海の基礎生産を担う植物プランクトンが含まれているＣＯＤも含めて、改定前に、適正に管理しながら必要に応じて漁獲量が保たれていた三十年前の負荷量へ戻すことができるよう、水質汚濁防止法を一刻も早く見直さなければならないのではないかと考えております。
　特に、負荷量につきましては、一県で見た場合、兵庫県の場合は一日当たり四十トン以上の窒素の増加が求められておりますが、既に下水道や工場等での排水処理設備が整っている現状下で、環境省として窒素、リンの負荷量を大幅に増やす施策はあるのか、これは環境省の方にも聞きたい部分もあるんですけれども、これを早急に講じなければ、いつまでも内海生態系が崩壊したままでありまして、有益な水産生物を根絶してしまいかねないと思います。
　そこで、令和六年三月に改正されました大阪湾流域総合計画の基本方針に基づいて窒素負荷量を倍増させること、そしてその基本方針では兵庫県の全窒素目標負荷量が一日当たり十五トンから令和三十年目標で二十九トンへと約倍増というのを目指しておりますが、これ一日も早く二十九トンを実現してほしいというのが現場の声でございます。
　そこで、貧栄養化の状態について、現状の認識と、そして令和三十年の二十九トンの目標というのではなく、これは一刻も早く、一日も早く目標を達成すべきと考えますが、そのロードマップについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松原英憲君）　兵庫県が令和四年に策定しました兵庫県栄養塩類管理計画では、兵庫県の海域ではノリの色落ちや漁獲量の減少などの深刻な課題が生じており、その要因の一つとして、生態系の基盤である植物プランクトンの栄養となる栄養塩類の濃度低下が指摘されております。国土交通省としても同様の認識でございます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省において、令和六年三月に大阪湾流域別下水道整備総合計画の基本方針を改正しまして、兵庫県における全窒素の目標負荷量を一日当たり十五トンから二十九トンに増加させており、この基本方針に基づいて、兵庫県において令和七年度中に兵庫県に関する総合計画を変更するものと承知しております。この計画では、目標負荷量を達成するための各終末処理場における放流水質の目標などを定めることとなっております。
　国土交通省におきましては、一日も早く目標負荷量が達成されるよう、兵庫県による計画の変更について技術的助言を行うとともに、この計画変更後の取組の進捗が図られるよう、定期的にレビューを行うとともに、必要に応じて助言などの技術的支援を行ってまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに認識の共有ということについて言及していただきまして、ありがとうございます。そしてまた、やはりこれ広域自治体に対しましてもしっかりと、先ほどありました助言とか技術指導とか、これきめ細かくレビューしっかり取りながらやっていただきたい。これ、二十九年までというか、令和三十年までと言っていますけど、これ、そのまましましたら、三十年になったときにはもう既になかったと、全て絶滅しているということになってしまいましたら意味ありませんので、是非ともその点についてもお願いしたいと思います。
　そうした中において、大阪湾、播磨灘両方で、その下水処理場から、冬場しか増加運転をしていないということなんですけれども、これはやはり通年した方が、増加運転を行った方が、負荷量を増やすということが必要だと思うんですけれども、これ中田環境副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中田宏君）　今、加田委員が御指摘いただいたとおり、御地元の兵庫県ですけれども、栄養塩類の不足によって水産資源への影響が指摘をされているわけでありまして、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を受けて栄養塩類の管理を実施をいたしております。
　栄養塩類増加措置は、地域の状況などに応じて府県の計画に位置付けることで、季節を限定せずに通年で取り組むということも可能になっております。他方で、栄養塩類増加が環境悪化につながらないようにしなければならないということでもありまして、この制度においては、水質に関する事前シミュレーションや事後モニタリングによって影響評価や効果検証を地元自治体が行う順応的管理の仕組みを導入をいたしております。
　環境省としては、水質予測システムの構築、提供などの府県への支援を通じまして、地域のニーズに応じた栄養塩類管理と環境保全の両立が図られた、きれいで豊かな海を実現をしてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん冬場しかということについて、また季節は問わないということで、やはりこのことについては、しっかり地域との連携ということも大事ですし、実際のその水質シミュレーションというものを取りながら実効的な形でまた助言もいただきたいと思いますし、また、自治体から、業界からの要望ということについてもしっかり聞いていただけたらと思っております。
　そして、現在、漁業関係者が貧栄養な海域で藻場とか底生生物を増やすために、主に発酵鶏ふん肥料を用いた施肥を進めております。今年度は八百トン近い施肥を行いまして、効果も出ているとのことであり、この施肥量をもっと増やしていきたいという現場の声がございます。
　その実施というのについては水産庁の水産多面的機能発揮対策事業を主に活用していると聞きますが、一方では、環境省では水質総量削減制度によりまして窒素やリンを減らしてきたことが、今日の私はなかなか漁獲高が上がらない結果を招いていると思っております。
　やるべき海域とかやらなくてよい海域など、まさに環境に即して、つまり海自体も生態系でございますから、海自体も生き物ということもありますので、そういう中での状況をしっかり把握しながら、関係者、特に漁業関係者とか地元関係者の意見もしっかり聞くべきであると考えますけれども、これ、環境大臣に、浅尾大臣に御意見というものを、そして御所見というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　加田委員御指摘のとおり、水質の状況、水産業や観光などの実情に応じて地域が目指す海域の在り方は異なることから、栄養塩類管理の実施に当たっては地域の関係者の意見をしっかり聞くことが重要だと考えております。
　このため、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定するに当たっては、漁業者を始めとする地域の関係者等の意見を聴く旨が法律に位置付けられております。また、計画の策定時のみならず、実施に際しても地域の関係者の声に耳を、取り組みながら取り組んでいくことが重要と考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　今日の地元の新聞の方で、播磨灘のことについての、このイカナゴのシンコ漁の方がなかなか厳しいということが一面に出ておりまして、特に、この明石の林崎漁業の協同組合の方からも、例年より少なくて心配だと、漁業者とともに海底の栄養分をかき出す海底耕うんや施肥など、先ほど言いました施肥ですね、施肥など海の栄養を増やす努力を続けたいと言われております。
　やはり、海の栄養を増やすという形ということを見て、これ水産庁とも、両方ともしっかりと調整しながらまたやっていただきたい。これ、縦割りではなくて、いかに瀬戸内海というものを、この豊かな海というものを取り戻すかということについてまた考えていただきたいと思っております。
　続きまして、今度は、次の質問に移るんですけれども、令和六年三月、環境省は、一般廃棄物の焼却施設の整備に際しまして、単位処理能力当たりの交付対象経費上限額というものの設定による施設規模の適正化についての通知というものを都道府県に通達されております。これによりまして、全国の自治体がごみ処理場を建設する際に活用できる循環型社会形成推進交付金等の要件が変更されることとなりました。
　内容は、ごみ処理施設の建設費について、令和九年度までに工事着手すれば現行ルールの満額の交付金が交付されますが、令和十年度以降に工事着手が、着工がずれ込むと、建設トン単価の上限が適用されることになります。既に施設整備基本計画を策定した、あるいは策定中の段階にある自治体にとりましては、本通達から施行までの期間が三年と短く、入札不調等の不測の事態によりまして事業が遅延した場合は見込んでいた交付金が大幅に減額するということとなり、自治体全体の財政計画に大きな狂いが生じる可能性があります。
　また、ごみ処理施設の建設は、整備に係る方針決定から竣工に至るまで少なくとも十年を要する大型事業でありまして、基本計画を策定した後の軌道修正は一からの戻りとなってしまいますので、現行施設の更新時期を考えると事実上不可能になってしまいます。
　よって、この種の交付金の要件変更などは、少なくとも五年間の経過措置を設けるなど、自治体自身が不安を持っているこの実情を酌んだ柔軟な対応が必要と、あると考えますが、これは、横浜市長を経験されまして、そしてまた、松下政経塾のときには西宮市、我が県の西宮に来られて、この廃棄物の研修で、研究もされております、専門家である中田副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中田宏君）　近年は、御指摘いただいたとおり、老朽化した一般廃棄物処理施設の更新需要が本当に集中をいたしております。今後も更なる増加が見込まれているわけでありますから、このような状況下においては、国や地方の財政状況というのを考慮しつつ、制度の持続性を確保するという必要があろうかと考えています。そのために、令和五年六月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画で示された方針を踏まえつつ、施設規模の適正化、最適化を推進するために本制度の導入に至りました。
　今、加田委員が御指摘をいただいたとおり、この制度の運用に当たっては地方自治体の実情を酌んだ柔軟な対応が必要だというふうに認識をいたしております。この点を踏まえて、直近で地方自治体より計画をされている施設整備に大きな支障が生じないように、四年間の経過措置を適用するという等の配慮を行っております。
　今御指摘いただいたとおり、地方自治体の実情というのがありますから、御意見を踏まえて、今後の施設整備の実情、制度の適正かつ柔軟な運用ということに努めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　もちろん四年の経過措置という部分については有り難いとは思うんですけれども、実際問題、この資材費とか高騰とか、手に入らない、それからまた人手不足とか、言わば不測的な形で、そういうのがなかなか遅延したりとか、同じ遅れるというのも様々な理由があると思うんですが、そうした場合においての、もし間に合わないとなったときの、場合については、また相談とか、いろいろまた指導とか乗っていただけるでしょうか。これは再度ちょっと副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中田宏君）　今申し上げたとおり、地方自治体の実情というのはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、その意味では、制度の適切そして柔軟に対応していけるように努めてまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、先ほど副大臣がおっしゃいましたように、この柔軟に状況というものを見てやっていただきたいと思いますし、そしてまた、これはどの全国の自治体、もちろん更新時期、皆さんかなりピークになっているというのも聞いておりますので、そのことについても様々な声があると思います。また、これ是非とも担当省庁としましていろんな声を聞いていただいて、柔軟にしっかりと適切に対応していただけるよう要望したいと思います。
　以上で終わります。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。会派を代表して、浅尾環境大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、岩手県大船渡市の大規模火災で被害に遭われた方々へ謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い災害からの復興を切にお祈り申し上げます。
　九日に鎮圧宣言が出されましたが、これ、いまだ鎮火には至っておりません。発火から消防活動に従事されている自衛隊、そして消防、関係者、全ての方々に本当に御尽力感謝申し上げます。
　東日本大震災から十四年、また今回の大規模火災で二度の災害に見舞われた方もおいでです。本当に胸が締め付けられる思いです。
　今回の火災は、町の約九％、実に山手線の内側半分ほどを焼き尽くしたと言われています。ここまで燃え広がったのは、リアス式という地理的な要因、そして傾斜が多く、火の手が上へ上へと上がってしまった、この地形的な要因、さらに乾燥注意報そして強風注意報が出ていた、様々な要因が重なってしまった。火の勢いに消防活動が間に合わなかったとの報道もございます。
　今回の大規模な林野火災の原因について、これから詳細に、原因はこれから分かっていくんですけれども、一般的にどのような原因が考えられるのか、総務省の消防庁にお伺いします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災での被害状況でございますけれども、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、建物被害二百十棟、うち住家被害が百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなどの被害が生じているところでございます。
　その林野火災の原因でございますが、一般論として申し上げますと、令和五年におきまして、その他原因、その他、不明、調査中に分類されるものを除きまして多い順に三項目挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、疑いを含みます放火が七・五％となってございます。
○三上えり君　今後のそういった大規模な被害を防ぐためにも、しっかりとした原因が究明必要とされると思いますけれども、特に自然に発火するというのは、今のお話を聞くと、まれだということになります。最も多いのがたき火約三三％、そして枯れ草などを焼く火入れが一九％、もうほとんどがこれ人為的な原因ということです。
　林野火災の原因となる廃棄物を野外で燃やす行為、つまり野焼きですけれども、法律では禁止されております。廃棄物処理法で焼却禁止の例外とされている野焼きというのがあるんですね。これはどのようなものなんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法におきましては、一定の場合を除いて、何人も廃棄物を焼却してはならないこととされております。この焼却禁止の例外といたしましては、廃棄物処理法施行令におきまして、例えば農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの、こうしたものが定められているところでございます。この具体例としては、例えば、農業者が行う稲わら等の焼却でありますとか、あとは、たき火等を行う際の木くずの焼却等が考えられるところでございます。
○三上えり君　そうした認められた野焼きが原因で火事に至った事例があれば教えてください。
○政府参考人（松田哲也君）　お答えいたします。
　いわゆる野焼きを原因とした失火事案につきまして、これまでに警察において検挙した事件の例を申し上げれば、例えば、令和六年一月に広島県江田島市において、乾燥、強風注意報が発令されている中、刈り取った下草を自己の空き地で焼却し、付近の雑木に飛び火させ、山林を焼損させた事案につきまして、広島県警察が森林法違反で被疑者を書類送致した例を承知しております。
○三上えり君　それは地元、私の、広島のニュースだったので、本当に不安に思いながら見ておりましたけれども、こうした法で禁止されているごみの焼却だけではなくて、例外とされている野焼きでも多くの火災を生んでいます。
　野焼きなどの人工的な火災だけではなく、林野火災の原因、これ天災、そして人災、様々です。林野火災が発生する、元々あった自然が失われて、人々の生活や動植物の生態環境、これが脅かされる火災につながります。大量の二酸化炭素、そしてエアロゾルを排出することから、気候への影響を考える上でも無視できません。
　今回の大規模火災を受けて、防災・減災のために環境省としてやらなければならないことは何か、また今後検討されている取組を、大臣、教えてください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣによりますと、気候変動の進行に伴う地域特有の変化の一つとして、火災が発生しやすい気象条件が増加することが予測されております。また、林野火災は、二酸化炭素の大気放出や吸収源の減少を通じ、温室効果ガスの排出削減対策にも影響を与えるものであり、気候変動の観点からも大規模な林野火災の予防は重要であります。
　先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても林野火災の予防を含む森林吸収源対策を掲げているところであり、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　答弁ありがとうございます。
　近年、地球温暖化ですとか大規模な気候変動によっても世界各地で林野火災が発生しています。ロサンゼルスの火災も記憶に新しいところでございます。省庁超えて一丸となって被害を最小限に抑える努力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　ＰＦＡＳ関連の質問です。
　私の地元広島県の東広島市では、米軍の川上弾薬庫周辺の河川及び地下水におきまして、ＰＦＡＳ及びＰＦＯＡが高濃度で検出され、問題となっています。事の発端は、令和五年の十一月以降、これ瀬野川水系における水質調査において、河川、水路、地下水から極めて高濃度のＰＦＡＳ、そしてＰＦＯＡが検出されました。
　これを受けて、広島県及び東広島市は、米軍が河川の北部に位置するこの川上弾薬庫に関する情報の公表及び必要な対応を取るよう働きかけを求める要望書、これ継続的に国に提出しております。これに対し、昨年九月、防衛省を通じ米軍から、一九九一年から二〇〇九年までの間、主に米軍川上弾薬庫内で、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を使用した訓練などが行われていたことの回答が得られました。
　東広島市の高垣市長は、九月に弾薬庫での使用履歴等が明らかとなったことは川上弾薬庫から流れ出る水の汚染の原因となり得る可能性が高いものと言えるとコメントしています。アメリカ側に対して、これまで国を通じて要望しているとおり、水質、土壌調査の実施と数値の公表、そして原因が弾薬庫内にあると考えられる場合の対応方針の公表について、引き続き要望するとしています。
　その後、アメリカ側から何か要望に対する回答はありましたでしょうか。今日現在の最新の情報をお願いします。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　東広島市が実施いたしました川上弾薬庫周辺の瀬野川水系における水質調査によりまして、暫定指針値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出され、東広島市及び広島県から川上弾薬庫におけるＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の保有や使用履歴を確認するよう要請を受けております。
　米側に対し、川上弾薬庫における泡消火薬剤の使用履歴等を確認したところ、先ほど先生からもありましたように、米側からは、川上弾薬庫において、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳ等、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、また消火活動での泡消火薬剤の使用履歴はないこと、基地内における事故による泡消火薬剤の漏出を確認したことはないこと、川上弾薬庫にあった泡消火薬剤の原液及び消防車の洗浄により発生したＰＦＯＳ含有水については許可された施設において既に適切に焼却処分をしたこと、現在、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有していないことなどの説明を受けまして、昨年九月、地元自治体に対し情報提供を行いました。更なる詳細な情報や調査実施等の御要望につきましては、様々な機会を捉えて米軍に伝え、働きかけているところでございます。米側から情報が得られ次第、情報提供できるよう努めてまいります。
　防衛省としては、地域の皆様が不安を抱いていることを重く受け止めておりまして、引き続き関係省庁や米側と連携をして適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○三上えり君　浅尾環境大臣にもお伺いしたいのですが、健康影響に関する情報の提供、いろいろですね、自治体への各種取組に対する財政的支援、本当に要望を続けております。大臣はこの対策として具体的にどのような対応をするおつもりか、お伺いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ＰＦＯＳ等については、地方自治体や地域住民の方々の不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　昨年十一月、広島県及び東広島市の幹部が環境省に来られて、環境省に対して要望書を提出いただいたと報告を受けております。環境省では、河川や地下水等において暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合の対応として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおいて、必要に応じて排出源特定のための調査を行うこと等を示しております。これを踏まえて、広島県及び東広島市に対しても技術的助言を行っております。
　広島県や東広島市を始め様々な地方自治体から財政支援の措置を含め様々な御要望をいただいているところであり、現状をよく伺いながら丁寧に対応していきたいと考えております。
○三上えり君　住民の不安を拭っていただくためにも様々な御努力をお願いしたいところですが、岡山県の吉備中央町では先月からこれ公費による住民の血液検査が始まっております。一方、東広島市ではどうかというと、血液検査は行われておりません。昨年十月二日の定例記者会見において市長は、その理由、血液検査をする方向ではないということが基本的な政府見解だと思っており、東広島市も基本的にはその立場に立っているとの発言をしております。
　環境省が昨年十一月に都道府県等に送付したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、ここにはきちんと地域住民の健康状態の把握が望ましいとされています。しかし、血液検査の実施については、検査結果のみをもって健康影響を把握することは困難、そして否定的な立場を取られているという現状況です。
　ＰＦＡＳによる健康影響を明らかにするための調査研究の推進、国による全国的なこのバイオモニタリングの実施に加えて、現在、不安を抱えている高濃度のＰＦＡＳ検出地域の方が血液検査を希望する場合、希望する場合、これ国費で助成できるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　一部の地方自治体においては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断としてお住まいの住民に対して血液検査を実施することとしたものと承知をしております。
　一方、ＰＦＡＳによる健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。また、ＰＦＡＳに対する総合的、総合戦略検討専門家会議によると、現時点での知見では、血中濃度と健康影響の関係性についての評価は困難であるとしております。したがって、現時点で血液検査自体を目的とした支援を行う予定はございません。
　環境省としては、血中濃度と健康影響の関係性の研究を推進することが重要と考えており、こうした考えの下、国内外の知見の収集を推進するとともに、関連する調査研究を更に推進してまいりたいと考えております。
○三上えり君　今後またどういう展開になるか、この動きにしっかりと注視していただいて、しっかりと国民の命を守る対応に取り組んでいただきたく、お願いいたします。
　次は、水俣病についてお伺いいたします。
　水俣病については一九五六年の公式確認から六十八年が経過いたしました。水俣病と今日でも認定されずに苦しんでいる方が多数いらっしゃっております。
　浅尾環境大臣、水俣への訪問はされましたでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆さんとの懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくこととなったと承知をしております。私の水俣訪問については、この実務的な意見交換の状況も踏まえつつ判断することとしており、現時点では環境大臣として水俣には訪問をしておりません。
　なお、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については国会等諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談においては関係団体の皆様からの声をしっかりとお聞きしていきたいというふうに考えております。
○三上えり君　水俣病は環境省の原点だと言われております。就任されて半年でいらっしゃいますよね。五月というとまだ期間がございます。現地に足を運ぶということは交渉を一歩前に進める、そういった行動につながると思うんですけれども、住民からの要望はございませんでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほど申し上げたことと重なる部分もあるかもしれませんが、水俣病対策の実務者による意見交換については、私から事務方に様々な機会を捉えて実施するように指示しており、意見交換の結果についても事務方から頻繁に報告を受けております。また、五月一日の慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体の皆様からお声をしっかりとお聞きしたいと考えております。
　これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興、水俣病対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三上えり君　なぜ繰り返しこの質問をするのかといいますと、昨年の五月、団体からの質問に対し環境省がマイクを切るというマイク切りがございました。
　伊藤前環境大臣は、任期中、現地に再度赴くとともに団体と再懇談を行いました。住民の皆さんも行政の継続性が確保されるのか今大変心配されているという声をお伝えいたしたところです。
　前大臣から浅尾環境大臣が具体的にどのようなことを引き継がれて、これからどのような姿勢でこの水俣病に対して対応していくか、大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
　伊藤前大臣からも、水俣病については長い歴史があり、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方など、様々な立場があることから非常に難しい問題であり、かつ重要な問題と引き継いでおります。
　私としても、伊藤前大臣と同じく、水俣病関係団体の方々との信頼関係を育みながら、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　一日も早い全員救済を求めておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして最後に、太陽光パネルのことについて一つだけ質問をさせてください。
　現在、使用済太陽光パネルのリサイクルを義務化する法律案の御提出を御検討されていると聞いております。これがどのように進んでいるのかをお願いいたします。最後の質問になります。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　太陽光発電については、発電事業終了後の使用済太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。環境省では、こうした懸念に対応するため、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめました。
　報告書案には、放置対策として、再エネ特措法による廃棄等費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに関する、要する費用の早期確保や太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であること、太陽光パネルの含有物質の情報について製造等の時点で製造者等に登録を求めることが適当であるといった内容が盛り込まれております。
　この報告書案について、今後、パブリックコメント、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で可能な限り早期の法案提出を、早期の法案の国会提出を目指していきたいと考えております。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　先日、今月の三日、ＰＦＡＳをめぐり、食品安全委員会が昨年六月に公表した評価書について、作成の過程に疑義があるとして、認定ＮＰＯ法人の高木基金が検証結果を発表しました。当初の文献リストにあった二百五十七本のうち百九十本が検討過程で分析対象から除外され、リストになかった二百一本が新たに付け加えられ、さらに、除外された論文にはＰＦＡＳが腎機能低下を引き起こした可能性があるとした内容のものが含まれ、新たに採用された論文にはＰＦＡＳ製造企業から資金提供を受けた研究も含まれていたということですが、事実ですか。
○政府参考人（中裕伸君）　御指摘の団体による論文の差し替えをされているのではないかというふうな点について、我々の具体的な手続について少し丁寧に説明させていただければというふうに思います。
　食品安全委員会においては、ＰＦＡＳのような汚染物質についてリスク評価をする際には評価の根拠となる文献の収集が必要となります。その際、最新の科学的知見を網羅的にカバーするため、まずは論文データベースから適切な検索条件で広めに検索することとなりますが、この時点では数千に及ぶ文献が対象となり、その全てについて本文を入手して精査することは合理的ではなく、また実質上不可能でございます。このため、入手可能なアブストラクトと呼ばれる要約によって評価に必要と思われるものを抽出して、これらに限定して本文を入手する、こういった第一段階の作業を行っております。そして、通常このような作業は外部委託によって行っているところでございます。
　その後、実際に評価を担当する専門調査会やワーキンググループの専門委員が各専門分野ごとに担当し、第一段階で抽出された文献の本文を精査して、改めて評価に必要か否かの判断をするプロセスがあり、その中で、文献の品質に疑義があるもの等を除いたり、あるいは専門分野ごとに評価に必要な文献で抜けているものを補うといった形の作業が行われております。先ほどのレポートにおいて差し替えとされているということについては、ここの過程で大分論文が入れ替わっていること、入れ替わったというところでございます。
　実際に、このような二段階の過程を経て、今回の評価において必要不可欠であった米国のＥＰＡやヨーロッパのＥＦＳＡなどの最新のリスク評価に用いられた科学的根拠が追加されたり、あるいは我が国における非常に重要な疫学調査である北海道スタディの結果に関するもの、こういったものが文献リストに加えられたというところでございます。
　このようなプロセスは、決して恣意的なものではなく、食品安全基本法に規定される最新の科学的知見に基づいて客観的かつ中立的に食品健康影響評価を行うために必要不可欠の手続であったというふうに考えております。
○川田龍平君　恣意的でなかったら、なぜそんなことをする必要があるんですか。はっきり言って、今回のこの文献の差し替えは不透明なんですね。これが差し替えられたことがこの委員会を傍聴していた方からは全く分からないような形で、この参考文献を七割、七割ですよ、七割を不透明な形で差し替えたほかに、元の論文とは異なる内容で引用したり、さらに、ＰＦＡＳの製造企業、この製造企業が資金提供したような報告書、また、非常に今論文としての価値が低いものを理由に、アメリカで採用されたような論文も採用しなかったりというようなことまで意図的にやっていたことが明らかで、極めてゆゆしき問題です。
　このことについてはまた詳しく次回やりたいと思いますが、この食品安全委員会の評価結果に基づき、環境省が水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を一リットル当たり五十ナノグラム以下に管理する水質基準指定するパブコメをこれ現在実施しています。詳しい内容についても精査したいと思っておりますが、今回時間の関係で、詳しくは次回の質疑でしっかり内容についても聞いていきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　第七次エネルギー基本計画についてもこれ詳しく議論したいところなんですが、まずは、この能登半島地震、それから女川原発の再稼働とＰＡＺ圏内の住民避難について質問いたします。
　これ、昨年一月に能登半島で内陸直下型の大地震が発生し、家屋倒壊により多くの方が犠牲になり、地盤が隆起し、津波が起こり、道路は各地で寸断され、孤立集落が出現しました。
　もし半島北部にこの中部、北陸、関西電力の三社が建設を予定していた珠洲原発、これが建設され、稼働されていたならば、直下型地震、直下型震度六強地震に耐えられずに、福島のような原発重大事故が再現されていた可能性が極めて高かったと言われています。珠洲原発を凍結させた地元の方々の御尽力には全く、深く心から感謝を申し上げるしかもうありません。
　一方、北陸電力志賀原発、これは停止中であり、幸い重大事故には至りませんでしたが、本地震の主断層から離れており、震度五強と強い揺れでなかったにもかかわらず、使用済燃料プールのスロッシングにより水があふれ、変圧器からの絶縁油の大量漏れによる電源喪失が発生しています。
　また、米国の原子力学会で地震の影響の受けやすさにおいて世界一と報告をされていた東北電力女川原発、これ昨年十月に再稼働しました。東日本大震災で、同原発が地震と津波の影響により、この敷地内浸水などで国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳレベルの２の異常事象と評価されました。女川原発はプレート間地震の巣窟に近接しており、今回の能登半島地震の教訓が女川原発に生かされるものと思っていましたが、現規制基準が見直されることなく再稼働しており、重大事故が起きないかと大変心配しております。
　昨年六月二十一日にもこの件で質問主意書を提出し、答弁も得ましたが、これを踏まえて以下質問いたします。
　最初に、まず基本的なことですが、原発再稼働前と再稼働後の放射能量について質問いたします。稼働前のウラン燃料の放射能は、原発が臨界になり稼働するとなると何倍に増えるでしょうか。
○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。
　運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。
　一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によりまして中性子線などの放射線が発生しております。それから、核分裂によりまして生成する物質、セシウムとかヨウ素、こういうものの、核分裂生成物と申しますけれども、その使用前の燃料に比べて大量の放射線が発生いたします。そのため、その取扱いには十分な遮蔽が必要となります。
　以上でございます。
○川田龍平君　これ、何倍ですか。
○政府参考人（森下泰君）　済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。
○川田龍平君　これ、資料をお配りをしております。この資料を見ていただきたいんですけれども、これ、原子力委員会第十二回新大綱策定会議のものです。
　ここの赤いグラフ、赤いこの線になっているところが放射能量なんですけれども、この装荷前、燃料装荷の前で十の二乗というところになっております。それが、燃料取り出しのところでは十の十乗ということで、これ引くと十の八乗分増えるということで、これ一億倍に増加するんですね。稼働前と稼働後でこれぐらい、約一億倍の変化があるということ。これ、稼働中の原発が重大事故を起こすと、いかに危険かということが分かるかと思います。
　これ、阪神・淡路大震災後、全国的に地震計や電子基準点が整備されました。その後、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災、そして昨年の能登半島地震など経験いたしましたが、いまだに、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、地震予知というのはこれできないままなのでしょうか。