maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、まさに企業がＧＸ投資を行うための指標となるものでございますので、そのインセンティブとなるためにも、低過ぎてもまずいということだと思いますし、また、高過ぎて、それによってカーボンリーケージなどが起きてしまってはこれもまずいと思いますので、まさに御指摘のような、微妙なさじ加減と申しますか、そういう判断が必要かと思ってございます。
　したがいまして、その点は、産業構造審議会での有識者の御意見なども踏まえながら、慎重に設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　カーボンリーケージという言葉がよく出てくるんですけれども、どういうことを想定していますか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　炭素価格が高くなることによって、日本で投資をすることによるメリットが感じられず、海外に生産基盤を移転してしまう、そういうケースを考えてございます。
○山崎（誠）委員　もちろん、そういうケースは極端なケースではあると思うんです。ただ、海外に拠点を移すというのは大転換でありますから、メーカーなどにとっていえば。なので、それは私は、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされるんだと思いますよ。なので、カーボンリーケージ、カーボンリーケージとそればかりを言われるのは、ちょっともう少しそこは慎重に考えるべきじゃないかなというふうにも思うところであります。
　次に、クレジットの使用制限、外部クレジットについて、これもお聞きをしたいと思います。
　これは、ＧＸ二〇四〇ビジョンでＪクレジットあるいはＪＣＭといったカーボンクレジットを活用する方向というのが示されていて、これを今回の制度とも合体させるということと理解をしています。
　ただ、今回の法案の改正では、この外部クレジットを使用できる上限のようなものが設定されていない、この外部クレジットについては何も触れられていないというのが現状であります。御説明を聞くと、まだまだＪクレジット、ＪＣＭというのは非常に規模が小さい、ボリュームが小さいので、全体の中では大きな影響ではないというお話もあって、また、中小企業だとか森林吸収みたいなものを取り込むという意味で、こういうものを取り入れるのが重要なんだというお話も聞きました。
　私は、それは非常に納得をしたのでありますけれども、今後どういうふうに展開をしていくかといったときには、例えば、質の悪いと言うとあれですけれども、安価なクレジットが海外から入ってくるようなときに、これをきちっと阻止したり、ちゃんとクレジットの価値とかも見極めて、良質なもの、そして意味のあるものは取り入れるけれども、それ以外は排除するみたいな、そうした取組がやはり必要だと思うんですよ。そうした歯止めを何とかかけていただきたいと思うんですけれども、そのお考えはいかがですか。
○田尻政府参考人　お答えを申し上げます。
　カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。
　今回の排出量取引制度におきましては、この制度対象者のみならず、今御指摘もございました中小企業、例えば森林関係者等々の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績の算定に当たりましては、ＪクレジットやＪＣＭクレジットといったカーボンクレジットの活用を可能とする方針としてございます。
　一方で、諸外国の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、カーボンクレジットの活用を認めつつも、その量に一定の制限を設けている例も存在しているということを承知してございます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、現状を考えますと、現状は、今御指摘のあったような、まだ量が多くないとか、そういうような状況ではございますけれども、先ほど申し上げたとおり、多様な主体に排出削減を推進する効果というプラスの面であったりとか、また一方で、排出枠の需給への影響というマイナス面、その両面を考慮いたしながら、今後、活用可能性の上限を設けるべきかどうかについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　是非他国の例も参考にされて、認めていないところもありますから、是非検討していただければと思います。
　それでは、次のテーマで、資源循環の強化という話についてお話を進めたいと思います。
　まず、再生プラスチックの活用が大きな目玉になるわけでありますけれども、その点で、廃プラスチックの再資源化、これが日本ではどういう状況なのか、環境省から御説明いただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。
　この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。
○山崎（誠）委員　熱回収もリサイクルだということだとは思うんですけれども、二五％なんですよ、マテリアルとして回収できているのは。
　これは副大臣、どうですか。この数字というのはもっと上げるべきだと思うんですけれども。
○中田副大臣　現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　せっかく今この資源法で再生材の利用に関する計画だとか報告の義務づけをやっても、要はもとの資源がないというのが、私はやはり現場の声なんじゃないかと思います。
　そしてまた、再生プラスチックの活用の実態というのを見ると、実に、四分の一だけ国内で、四分の三は海外に出てしまっているんですね。だから、回収されて再生資材に回る廃プラスチックも少ないし、そこからできた再生材も四分の三は海外に出てしまうということなんです。
　本当に日本に残っている、循環の、まさにここでターゲットになっている物質というのは少ないんですよ。それが実態だと思うんですけれども、武藤大臣、どうですか。
○武藤国務大臣　再生プラスチックのいわゆる国内循環をどう強化していくか。昔、日本ではよく、昔でもないですね、もったいないという発想が非常に国民の中にもあったんだと思いますけれども、そういう資源の循環という意味では、そういう意味でも日本には僕は合っているんだと思っています。
　ただ、今委員の御指摘のように、サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル事業者から成るいわゆる静脈産業の連携というものが極めて重要になるんだろうと思います。
　再生材の国内循環の強化に向けて、動脈産業を所管する経済産業省といたしましては、今回の法改正により、製造事業者等への再生材の利用義務の強化、これによって国内需要の創出を図りたいというふうに思っています。
　そして、他方、静脈産業を所管する環境省においては、再生材の安定供給ですとか品質向上につながる技術開発や設備投資支援を実施しているところだと承知しています。
　今後とも、これはまさに両省で緊密に連携をしながら需給両面からの一体的な取組を推進し、国内の再生材循環システムの強化というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　本当に今のおっしゃるところが私のポイントであります。環境省があって、経産省があって、その連携が取れて、全体の流れがきちっと整合されて全体最適、それで、ボトルネックとかがきちっと議論されて、取り除かれて大きな流れになるというのが今回のこの資源循環の強化のポイントだと思うんですね。なので、是非ここは、国の中もありますし、また地方自治体も絡みますので、やはりこの全体を統合していく強化をやっていただきたいと思います。
　最後ですけれども、横浜市長もやっていらっしゃいました、３Ｒでこの取組をずっとリードしてきた中田副大臣に、地方自治体も含めた取組の重要性に言及いただければと思います。
○宮崎委員長　中田環境副大臣、簡潔にお願いします。
○中田副大臣　はい。
　御指摘のとおりであります。プラスチックも含めて、経産省とそれから環境省がしっかりと連携を取っていかなければいけませんし、その上で、やはり廃棄物の発生というのは、これは地方ですから、その地方からの循環というのをしっかりできるように、今後しっかりリードしてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございます。
○宮崎委員長　次に、鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、ＧＸ推進法について質問をさせていただきます。
　二〇一五年十二月、私は、パリで開催されましたＣＯＰ21に環境大臣政務官として参加をいたしました。日本からは、丸川珠代環境大臣、そして安倍晋三総理、アメリカからはオバマ大統領と、各国の首脳が集まり、地球温暖化対策について議論を交わしました。発展した先進国、そしてこれから発展しようとする途上国、また、産油国もあれば、温暖化の影響で水没しかけている島国、島嶼国もあり、様々な利害が対立する中で、脱炭素に向けた国際的な取組を妥結いたしました。
　ＣＯ2を減らすということは、安価な化石燃料の使用をやめて高コストのエネルギーに移行することにもつながり、産業の発展とどう両立させるかが課題となります。化石燃料を燃やすなという流れの中で、脱炭素の世界的潮流に逆らえばペナルティーを受ける、ばか正直に従えば産業の競争力を失いかねない、この難局をどうやって乗り越えるのかという答えとして日本がつくり上げた道筋が、ＧＸ投資による脱炭素エネルギーの創出、そしてＧＸ投資をてこにした産業発展であると考えます。
　つまり、世界的な脱炭素の流れを奇貨として、ＧＸの取組を日本の力に変えていこうというのがこの法案の意義だと思います。資源のない日本は、エネルギーを輸入に依存しながらも、世界に冠たる経済大国となりました。ＧＸ投資の技術革新により、日本が自前でエネルギーを確保できることになれば、どれだけすごい国になるだろうと私は期待をしております。エネルギーの自給というのは、私の政治家としての悲願でもあります。
　地球温暖化対策のため、日本の各産業界がカーボンニュートラルに向けた取組を進める上で、ＧＸ推進法は非常に重要な法案であると考えます。したがって、ＧＸ推進の総論は大いに賛成するところであります。それは、強靱な日本経済をつくるという目的に合致することが大前提となります。
　そこで、各論として、日本の産業競争力を損なわないという議論が必要になると考えております。
　まずは、脱炭素に対する世界の情勢の変化について述べたいと思います。
　世界の脱炭素を牽引してきたＥＵにおいては、欧州中央銀行の前総裁であり、前イタリア首相でもあるドラギ氏が、脱炭素一辺倒ではなく、産業競争力との両立の重要性を指摘するなど、意識の変革が起きつつあります。また、産業国ドイツでは、再エネの積極開発や脱原子力、また脱石炭を推進してきた結果、ウクライナ紛争の影響もあり、エネルギーコストが非常に高くなった、その影響によって産業競争力が低下し、国外への産業流出を招いてしまったということが指摘されております。
　このような世界情勢の中、今後検討される二〇二六年度開始の排出量取引制度の詳細ルールにおいては、国外への産業流出防止等にも十分配慮して制度設計されるべきではないかと考えますが、今日は大臣が参議院本会議に行かれていますので、是非、大串副大臣、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大串副大臣　御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たりましては、国内の産業空洞化を防ぐために、企業に対して過度な負担を課さない仕組みとすることが重要であるというふうに認識をしております。
　このため、本制度では、業種特性を考慮した上で企業ごとの排出割当て量を決定することを基本としております。また、産業空洞化を招くリスクが高い業種に対しては一定の場合に追加割当てを可能とするほか、排出枠には上限価格を設定することとしております。
　こうした制度の工夫に二十兆円規模の先行投資支援策を組み合わせることで、産業空洞化を招くのではなく、国内の産業基盤を強化する仕組みとしてまいります。
○鬼木委員　こういう国際ルールにどうしても日本は適応していかなくちゃいけないし、対策していかなくちゃいけない。そういう中で、よくあることなんですけれども、ゴールが動く、ゴールポストの位置が変わる、そういうことがよくあるわけであります。トランプ大統領の影響もありまして、アメリカが脱脱炭素にかじを切っている風潮がございます。最近でも、日本の大手金融機関も相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退しているという報道もありました。
　こうした、今後どのような環境変化が待ち受けているか想定できかねるところもあることから、二〇三三年度以降の制度について、既に法定化されている部分についても、国際動向を注視しながら、必要に応じて柔軟に見直すことも考えるべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○大串副大臣　ＧＸをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の離脱を表明するなど、足下の不透明感は残るものの、市場では製品やサプライチェーンのグリーン化が求められるなど、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないものと認識をしております。実際、足下では三十六の国と地域で既に排出量取引制度が導入されている状況を踏まえても、我が国において制度の導入を進めていくことは待ったなしの状況であるというふうに考えております。
　他方で、御指摘のとおり、排出量取引制度は産業活動に対して影響を生じさせる可能性もあることから、他国の制度と比較して過度な仕組みとなっていないか、制度が効果を上げているか等について見極めていくことが重要であると考えております。
　したがいまして、制度導入後も、諸外国の状況を見極めながら、排出量の実績や見通し等を基礎に、排出削減の進展と排出量取引制度を含めたＧＸ政策の進捗状況を常時確認してまいります。その結果を踏まえ、二〇三三年度以降の有償オークション制度の在り方も含めて、必要に応じて制度の在り方を不断に見直してまいりたいと考えております。
○鬼木委員　おっしゃるとおり、やるべきだという方向は間違っていないと思います。そういう中で、国際的な動きも、動向を注視しながら、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　そうした中で、日本は、排出目標も修正していませんし、排出量削減も直線的にきちんとやっている。やはり真面目で正直なのが日本なんですが、他国は、目標を下方修正したり、排出量は実際増えていたりするわけですね。そうしたところにも実際注視をして、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　次に、二〇二六年度から始まるいわゆる第二フェーズにおいては、トランジション、脱炭素までの移行期間が短く、事業者の取り得る対策も限られていることから、化石燃料賦課金との二重負担回避を含め、事業者の負担が過度とならないよう十分配慮されるべきであると考えます。
　特に電力ですね。世界がＤＸ化していく、ＤＸはデジタルトランスフォーメーション、ＧＸに対してＤＸはデジタル化でございますけれども、ＡＩの発展やデータセンターも造らないといけない。そうしたときに、巨大な電力、全てが電力で動いていくし、その電力もクリーンでなければならないという時代になります。そしてそれに、電力というのは更に国民生活と産業の基盤として死活的な、重要なエネルギーになってまいります。
　その電力でございますが、電力会社ごとの電源のポートフォリオは大体決まっていて、第二フェーズの間に新規で完成する発電所というのはほとんどないわけですね。造るまでに、計画してからでき上がるまでに時間がかかる。となりますと、今の電源構成で排出量が基準を超えてしまうところがあるとすれば、超えるところ、超えないところというのはもう決まっていて、収支がマイナスになる発電事業者は負担ばかり抱えることになる。そういうことになるのかならないのかまだ分からないんですけれども、もし仮にそういう事業者が現れると、負担ばかりを抱える事業者が現れるんじゃないかということを心配しております。
　二〇三三年度以降、排出枠が有償化され、発電事業者に対しＣＯ2排出量を大幅に減らすことを求めることになるため、第二フェーズでの負担を重くし過ぎると、第三フェーズに向けた脱炭素投資が滞ることを懸念しております。発電事業者が脱炭素に向けた投資を進めるためには、発電事業者に十分な体力があることや、投資回収できる予見可能性、金融機関からの融資が受けられるための国からの信用の裏打ち等が必要となります。
　第二フェーズでいたずらに発電事業者の体力をすり減らすのは本来の目的である脱炭素投資の推進とは真逆の結果を生むと思われますが、国は発電事業者の脱炭素投資をどう進めていくつもりか、お答えください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ＧＸは、排出削減を進めるとともに、それのみではなくて、それをきっかけとした経済成長あるいは産業競争力強化を高める取組でございます。
　今はまさにこのＧＸを進めるに当たってトランジション期に当たるということでございまして、その意味で、排出削減と御指摘の脱炭素投資を同時に進める必要がある、このように認識しております。このため、発電事業者を含めた二十兆円規模の先行投資支援と段階的なカーボンプライシングの導入を一体的に推進することとしてございます。
　その上で、御指摘のとおり、短期的な排出枠調達コストが過大になりますと、発電事業者の脱炭素投資を阻害するおそれも出てまいります。本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たりましては、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式などを基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細については、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模を縮小したり、あるいは投資の原資が奪われたりすることのないよう、業種特性や脱炭素技術の導入状況なども十分に踏まえたものとする必要があると考えてございます。
　加えまして、まさに発電事業者の脱炭素投資、これが大事になってまいりますので、長期脱炭素電源オークションなどによる投資予見性の確保ですとか、あるいは脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化するための方策の検討などを通じまして総合的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○鬼木委員　続いて、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画との関連性でありますが、新たなエネ基には「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」との記載があります。
　先ほども紹介しましたが、日本は、ＮＤＣ、各国が提出する、排出削減目標の基準年である二〇一三年度以降、順調に温室効果ガスを削減してきております。これは、例えば電力業界であれば、再エネの拡大や原子力の再稼働によるものが大きいことは明らかであります。
　一方で、今回の法改正で、第二フェーズの排出量取引を行う上での基準年が二〇二三年から二五年の三か年平均となっております。非化石電源の重要性を踏まえると、第二フェーズにおいても再エネや原子力といった非化石電源導入による過去の削減努力や今後の拡大へのインセンティブが確保される制度にすべきと考えます。二〇二三年以前に再エネ拡大や原子力再稼働を果たした事業者は既に累積的に炭素排出量を減らしているわけであり、褒められこそすれ、それによって罰されてはならないと考えます。
　第二フェーズの制度設計では、各産業における事業者間の公正な競争を阻害しないよう、基準年前の事業者の削減努力を念頭に置いて、公平性の観点から適切に評価される制度とすべきではないでしょうか。お答えください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、制度開始前から積極的に排出削減に取り組んできた事業者の努力につきまして適切に評価をすることが非常に重要だと思ってございます。
　このため、排出枠の割当てに当たりましては、業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決定することを基本とする方針としたいと思ってございます。ベンチマークは、特定の排出に係る活動プロセスに着目しまして、業界内の一定水準以内に排出原単位を収めることを求めるものでございますけれども、既に実施した脱炭素投資など、過去に削減努力をした事業者はより有利な原単位を持つことになるという形で、制度上適切に反映されることとなります。
　さらに、技術的な理由でベンチマークを策定することが困難な業種には、年率削減方式、私どもはグランドファザリングと呼んでございますけれども、この方式を適用することとしておりまして、この場合におきましても、制度開始前の削減努力を考慮いたしまして一定の追加割当てを行うことといたします。
　このように、公平性の観点から、排出枠の割当てに当たりましては、過去の削減努力が適切に反映される制度としたいと考えてございます。
○鬼木委員　様々な事業者がこの制度の対象者となりますので、例えば企業が中期経営計画を作るとすれば、無償の排出枠はどのくらいかとか、それを超えて排出したときの排出権購入単価は幾らか、非常に皆さん気にして、知りたいことだらけだと思います。そうした事業者への速やかな情報提供をお願いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　早速でございますが、時間が短いので、質問に入らせていただきます。
　本年一月、石破総理は、施政方針演説において、五本の柱から成る地方創生二・〇、令和の日本列島改造を掲げられました。その中の一つが新時代のインフラ整備であります。総理は、「再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源、そして水素等の次世代燃料供給拠点を拡大するとともに、その供給網を効率的に整備していきます。」と述べられました。
　今回の改正は、排出量取引制度の法定化、資源循環の強化、化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ分野への財政支援が柱であります。ＧＸ推進法においては、二六年度から導入予定のＣＯ2排出量の削減分を売買する排出量取引制度を法定化することなどであり、資源法改正では、製造事業者に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化することなどがポイントであります。
　ＧＸ推進法は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行及び推進、その戦略策定などをもって国民生活の向上、経済の発展に寄与することを目的としており、資源法改正においては、大量生産、大量消費、大量廃棄物の経済システムから、製品の省資源化、長寿命化、リユースのための対策を講じることにより、循環型経済システムの構築を目指すこととしております。
　脱炭素社会の実現に向けて、企業に行動変容を促す実効性の高い法改正、制度にしていかなければなりません。
　そこで、今回の法改正において、及び更なる脱炭素社会の構築に向けて、政府としての決意を内閣府副大臣にお伺いをいたします。
○大串副大臣　脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題でございます。世界中でデータセンター等向けの脱炭素電力や製品、あるいはサプライチェーンのグリーン化が求められております。
　昨年末、我が国では、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとして取りまとめたところでもございます。同ビジョンを踏まえまして、今回の法案を提出をさせていただいたところであります。
　本法案に基づきますカーボンプライシング制度や再生材利用に係る措置と、そしてＧＸ経済移行債を活用した投資支援を一体的に講じることで、委員御指摘のとおり、企業の行動変容、これを実現して脱炭素社会の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　私は党の環境部会長を仰せつかっているんですが、やはり、若い人たちといろいろな懇談をすると、今の環境問題、環境政策に強い思い入れがございます。確かな地球、こういったすばらしい地球を未来にしっかりとつないでいくためにも、我々はしっかりとこういった問題に取り組んでいかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　今回のＧＸ推進法及び資源法改正は、一括法案として提出されております。二つの法律は政策の統一性などの観点から一括での審議と認識しており、その目的は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することであります。
　他方で、現在も予断を許さない状況が続いている米国の関税問題ですが、自動車産業を始め多くの業界が注視しており、特に中小・小規模事業者の皆さんは、事業への影響について緊張感を持って見守っている状態でございます。
　このような状況下、今回の改正が審議されますが、私は中小・小規模事業者への配慮を決して忘れてはならないと思っております。近年の資機材の高騰を含む物価高について、資本力の弱い中小・小規模事業者の皆様は大変厳しい状況にあります。脱炭素社会の実現は世界的な潮流であり、大企業は当然のことでありますが、中小・小規模事業者もその責任の一端を担っていかなくてはなりません。
　ＧＸに関する施策の検討、実施については、エネルギーの移行を始めとする産業構造の変化に伴う経済や社会、雇用への負のインパクトを最小化するため、政府は特に中小・小規模事業者への強力な目配りと移行の支援が不可欠であると思っております。
　つきましては、政府としての御見解及び具体的にどのような支援策を講じていかれるのか、その取組についてお伺いをいたします。
○大串副大臣　ＧＸの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小・小規模事業者を含めた産業全体での取組が重要でございます。中小企業がＧＸに取り組むことは、省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。
　このため、省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援、そして、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、ＧＸを含めた新事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの施策を講じているところであります。
　また、こうした支援策を確実に届けるために、地域の商工会議所や支援機関、金融機関などから中小企業への支援策の紹介など、プッシュ型でのサポート体制の構築にも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、中小企業に寄り添いながらＧＸの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大きく加速させることが必要であります。
　その施策の大きなポイントは、二酸化炭素の排出量取引制度であります。ＣＯ2の直接排出量が一定規模、十万トン以上の事業者、約三百から四百社程度が参加義務づけの対象となる予定でありますが、企業の負担の割合と公平性が課題となってくると思います。これまでＣＯ2削減に積極的に取り組んできた企業ほど、追加の削減の余地が乏しくなることが懸念されます。負担が過小であれば効果が薄れ、逆に過大であれば企業業績に悪影響を及ぼし、ひいては海外への事業流出や国際競争力の低下を招きかねません。
　そこでお伺いをいたしますが、排出枠の公平性を担保するために、政府はどのような基準を設定されているのでしょうか。また、制度対象企業は、毎年度の決められた期限までに自社の排出実績に応じた排出枠の保有を義務づけられるとのことでございますが、これを守らない企業にはどのように対応していくのでしょうか。以上二点について御答弁をお願いいたします。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、排出量取引の導入においては、産業空洞化を防ぐため、公平性を確保しつつ、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要でございます。
　したがいまして、本制度におきましては、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークを設定しまして、その基準に基づいて企業ごとの割当て量を決定することを基本といたします。これによりまして、特定の業種に過度な負担が偏ることがないような制度設計が可能になる、そう考えてございます。
　また、このベンチマークは、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の過去の削減努力につきましても、頑張った事業者はより有利な原単位を有していることになるという形で、適切に反映されることとなると考えてございます。
　さらに、産業の国外移転リスク、それから研究開発投資の状況、生産量の増加などを勘案しまして、一定の要件を満たす場合には追加で割当てを行うなど、制度による過度な負担を回避するための措置を講じてまいります。
　こうした制度上の工夫と二十兆円規模の先行投資支援策を組み合わせることで、産業空洞化ではなく国内の産業基盤を強化する、そうした仕組みとしていきたいと思ってございます。
　それから、二点目の御質問でございますけれども、二〇二六年度から開始をいたします排出量取引制度につきましては、対象事業者に毎年度、二酸化炭素の排出量の実績に相当する排出枠を期限日までに保有していくことを義務づけてございます。
　その上で、ＧＸ投資による排出削減や不足した排出枠の調達を適切に行った事業者との公平性を確保するため、義務を履行しなかった事業者に対しましては、ペナルティーとして未償却相当負担金を徴収することにいたします。具体的には、保有していなかった排出枠の量に応じまして、経済産業大臣が定めます排出枠の上限価格に一・一を乗じた額を徴収することといたします。
　こうした規定を置くことで、排出枠が不足する事業者、それから余剰が生じる事業者の間で生じるべき取引が行われ、適正な炭素価格が形成されることを通じまして、排出量取引制度やＧＸ投資の実効性が高まる、そう考えてございます。
○福重委員　ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長型カーボンプライシング構想により、脱炭素と経済成長の両立を図っております。
　その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格的稼働させ、二〇二八年度からの化石燃料賦課金の導入に当たっては、化石燃料の輸入事業者等に支払いの義務が生じますが、転嫁を通じて社会全体で、化石燃料の使用に伴うコストの負担をすると経済産業省の資料では示されております。
　社会全体ということは結果的に国民負担となりますが、物価高騰の中、国民の皆様は大変に御苦労をされております。この物価高の中、国民の皆様へ賦課金を御負担いただかねばならない理由、また、御負担いただくことになった場合、国民の皆様への丁寧な説明が必要と考えますが、賦課金に対する政府の御見解についてお伺いをいたします。
○龍崎政府参考人　化石燃料賦課金は、ＧＸ経済移行債の償還財源として、既に実施中の二十兆円規模の先行投資支援を行う前提といたしまして、現行のＧＸ推進法でその導入が位置づけられたものでございます。こうした支援を通じたＧＸ投資の促進は、将来に向けた我が国の競争力の確保と強化を実現し、雇用や所得の維持拡大を図っていく上で不可欠な措置、そういうものだと考えてございます。
　加えて、化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入時点で賦課するものでございます。化石燃料使用に伴うコストを社会全体で広く負担することとなり、広範な対象にＧＸに向けて緩やかに行動変容を促すことが可能でございます。
　その上で、導入に当たりましては、直ちに導入するのではなく、導入時期をあらかじめ示した上で、石油石炭税、それから再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で当初低い負担から徐々に導入することで、国民の負担が過度とならないように留意してまいります。
　こうした制度趣旨や内容につきましては、国民の皆様に御理解をいただきながら、事業者や国民が円滑に制度対応を行うことができるよう、二〇二八年度の導入時期までの間に事業者や国民の皆様への周知の在り方を検討するなど、丁寧な説明に努めていきたいと思ってございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　二〇二八年に導入に向けてということでございましたけれども、本当に丁寧な周知徹底をお願いしたいと思います。
　本当に、今、この物価高の中で、我々政府・与党としても、エネルギー問題に関しましては、電力の補助だとか、そういったことを今しっかりと対応してきているわけでございますけれども、またこういったものが先にあるということになりますと国民の皆様の不安というものも残りますので、そういったことのないように、国民の理解をいただいて、そして、国民みんなでこういった環境を守っていくというような制度で、国民の皆さんも本当に後押しできるような、そういうような制度にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦君。
○大島委員　ありがとうございます。大島です。よろしくお願いします。
　冒頭は、地熱発電。これまで質疑の一番最後の方に何問か質問させていただいておりまして、先日は我が党の小山先生からも地熱について発言がございました。これまでとダブる点もありますけれども、一通り質問させてください。
　まずは、日本における地熱のポテンシャルは高いと思います。クローズドループ、これは小山先生も質問されておりました。日本は世界第三位のポテンシャルがあると考えておりまして、そのことについてまずは御質問させていただくとともに、政府は次世代型地熱発電についてどのような見解を持っているのか、政府参考人からの答弁をお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国内に、先生御指摘ございましたが、世界第三位の約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるとされておりまして、これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。
　今御指摘ございました、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなどの次世代型地熱技術が実用化できれば、日本の地熱ポテンシャルは現状の四倍以上に拡大する可能性があるとされております。
　また、様々技術がございます。高電圧パルスによる衝撃波を活用した掘削やビーム掘削など、次世代型地熱発電に資する可能性がある技術が多く出てきておりまして、こうした技術を活用いたしまして次世代型地熱発電の開発が促進されることを期待しておるところでございまして、様々、現在、こういった技術も含めまして、この次世代型地熱技術の実用化に向けて、関係者間で議論を進めていきたいと考えております。
○大島委員　ただいまの政府参考人の答弁の中で、二千三百万キロワットぐらいの、発電する地熱の熱源があるというお話でしたので、原子力発電所一つが百万キロワットだとすると二十三基分というカウントになるんですけれども、それでいいかどうか。
　先ほどの、新しい次世代型地熱発電技術だと四倍ぐらい増えるというのは、増えた上で二千三百万キロワットなのかどうかについて御答弁をお願いします。
○山田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、地熱の資源量のことにつきまして二千三百四十七万キロワットと申し上げました。実際にこれが、発電の設備容量といたしまして、現在は六十一万キロワットということでございまして、設備容量という考え方に基づきまして申し上げますと、原子力発電所の一基当たり百万、百三十五万キロワットといった数字がございますけれども、数字の比較という意味では、先生のこういうような計算、試算という形もあろうかと思いますけれども、こういった様々な開発に対する取組というのを進めていく必要がある、このように思っているという点と、実際に技術を様々とこれから実用化させていくために取組が必要になっているということかと思います。
○大島委員　私、アイパルスという会社の技術について説明を受けたことがありまして、これまでの考え方とは格段と違う。掘削も、岩盤の花崗岩とか硬いところも掘れる技術だと伺っていまして、是非掘ってみたいと考えるんですよ。
　やはり掘ってみないことには分からないので、そうすると、国は最先端の地熱掘削技術への支援をすべきであると考えておりまして、例えば、まずは次世代地熱であるクローズドループに一千億円ぐらい支援しながら掘削することが必要だと思っていまして、まずは国が率先して資金をつけて次世代型地熱を進めるということについて大臣の決意を伺いたいと考えております。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　今事務方の方からも説明いただきましたけれども、電源構成に占める地熱の発電比率は二〇二三年度時点で約〇・三％でありました。二〇四〇年度の見通し、ここを一から二％という数字を出していただいているんですけれども、開発は加速化させていく必要があると思っています、間違いなく。
　このクローズドループ、次世代型地熱発電については、第七次エネルギー基本計画を踏まえて、事業者や金融機関、研究者等による次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げていただいたところであります。
　本当に、私どもも、地熱については大変興味深く、関心を持って、そして期待感を持って今見ているんですけれども、四月の十四日にやっと、地熱の事業者や金融機関、そして有識者、関係省庁が一堂に会した第一回目の次世代型地熱推進官民協議会を開催をし、二〇三〇年代早期の実用化と国内での導入拡大に向けて、解決すべき課題と実施すべき取組について積極的に議論がされたというふうに承知をしています。
　今後、協議会を通じて具体的な目標ですとか計画等を官民一体となって策定した上で、国内での実証支援に必要な予算を確保してまいりたいと思っております。
　委員がおっしゃられる一千億円、また御支援いただければと思っておりますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○大島委員　私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、なかなか発電量が確保できなかった。やはり、温泉業者等を含めて、地域との合意形成が非常に大変だったということをずっと考えておりまして、ただ、クローズドループですと負荷がそんなに高くないので、掘りやすいのかなと思っています。
　もう一つは、熱源があるところが北海道と東北の方だったかと承知しているので、昨今言われている、北海道に半導体工場を持ってくると電力が足りないということに対してもプラスに働いていくと思うので、是非政府としても予算をつけて、まずは掘ってみることをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　では、続きまして、今回の法案につきまして質問をさせてください。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指し、グリーントランスフォーメーションを推進しております。政府提出のＧＸ推進法等改正案では、排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収要件の具体化、サーキュラーエコノミー実現に向けた制度基盤の整備などが盛り込まれております。
　私は、産業構造を脱炭素型へ転換しつつ成長を図るＧＸの方向性にはおおむね賛同いたします。しかし、これらの施策は、国民、事業者に一定の負担を課す側面も否定できません。世界経済の先行きが不透明な現状を踏まえれば、少なくとも国際情勢が安定するまでは制度の運用強度を抑制するか段階的に導入すべきと考えております。
　電力業界では、総括原価方式による安定運営が本来望ましいところ、電力自由化による競争激化で投資の予見性が低下しております。その結果、二十五年間続いた、カタール産ＬＮＧ、年間五百五十万トンの長期契約は、二〇二一年をもって打切りとなりました。ＬＮＧは移行期の重要エネルギーであり、カタールは現在、中国企業との長期契約を結んでおります。この事例は、我が国のエネルギー安全保障を損なう可能性を示しております。
　機関投資家のＥＳＧの要請を背景に、日本の大手商社はオーストラリアの炭鉱の売却を完了しておりまして、この点においても、石炭は確かにＣＯ2高排出燃料ですが、島国である日本にとっては依然としてエネルギー安全保障上のバックアップ燃料だと考えておりまして、流行に左右されず、長期的な視野でバランスよく資源権益を確保する必要があります。そのためにも、政府は民間投資の予見可能性を高める明確な方針を示すべきだと考えております。何が起きるか分からないものですから、権益としては、量の多い少ないはあっても、押さえておいた方が無難だと考えております。
　例えば、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣ等のＣＯ2直接回収技術は、今後五年から十年で商用化が加速する可能性が指摘されています。また、最近書店で平積みされている「量子超越」の中では、量子コンピューターが人工光合成やエネルギー革命への貢献をするとして、太陽光を利用した水素エネルギーの生成や有機化合物合成など、クリーンエネルギー社会を支える基盤技術の高度化につながる可能性が指摘されています。
　技術革新が進めば、現在の脱炭素施策の一部は見直しを迫られるかもしれません。したがって、政策は技術動向に応じた機動的な見直しを前提とすべきと考えております。
　激動する国際情勢下でも国民生活を守る鍵は、国内産業の基盤を維持し、投資環境を安定させることです。今回のＧＸ推進法等改正案がその取組を阻害することのないよう、以下の点に十分に御留意をいただきたく存じます。
　一つとして、国民、事業者の負担を踏まえた段階的な導入と運用強度の調整、エネルギー安全保障を念頭に置いた資源権益確保の支援、投資予見性を高める明確で一貫した政策シグナルの発信、技術革新を織り込んだ制度の定期的なレビュー、以上の問題意識の下、本日は数点御質問をさせていただきます。
　カーボンプライシングは必然的に化石燃料の相対価格を引き上げる施策であるため、サプライチェーンを通じた価格転嫁によって、最終的にはその実施に伴うコストを広く国民が負担することになります。そのため、成長志向型カーボンプライシング構想を実現するためには、ＧＸを通じて国民が享受する利益と実施に伴い必要となる追加的な金銭負担について広く国民の理解を得ることが不可欠であり、政府が率先して国民の理解醸成を図る必要があります。
　政府はカーボンプライシングを実施する意義や必要性についてどのように国民に説明していくのか、伺います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　まさに日本が地勢的制約を持っている中で、今のエネルギーに関して、安定供給を始めとして、ＧＸ法を、二年前かな、三年前ですね、お作りいただいて、今回またこの中身を詰めていくことになりました。
　まさに、先生おっしゃられるとおりだと思います、二十兆円規模のＧＸ先行投資支援と併せて段階的にカーボンプライスを導入することで、企業の脱炭素投資が促されるだけでなく、エネルギー安定供給や産業競争力の強化など、広く国民に恩恵が及ぶものとなると思っております。
　また、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくことで、事業者あるいはまた国民の負担が過度にならないように配慮をしていかなければならないというものは当然のことかというふうに思います。
　国民の、このような丁寧な説明ですとか理解醸成、これが必要であることはもう先生おっしゃられるとおりで、これまでのところ、ＧＸ二〇四〇ビジョンの策定に当たって、対話型の説明会また意見交換会を全国十か所で開催をし、国民の方々に直接御説明をさせていただいたところです。
　今後も、引き続きまして、様々な広報手段や説明の機会を活用しながら理解の浸透を図っていきたいというふうに思っております。
○大島委員　なかなか難しい局面だと思っておりまして。
　平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求めたいと考えております。
　成長志向型カーボンプライシング構想の実現のためには、その実施に伴うコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり、政府が率先してカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創造する必要があると考えます。そのための取組として、例えば、公共調達以外にも、様々な層に対する消費者教育の実施、カーボンニュートラルに対応した製品であることを消費者に分かりやすく示す表示や仕組みの構築、省エネ商品や暖房効率の高い設備導入を促すための支援などが必要ではないでしょうか。
　政府はカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創出するために具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、伺います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けまして企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値が社会に受け入れられてコストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁される、それとともに、需要につながっていく市場環境を政府が積極的に整備していくことが必要と認識しております。
　このため、環境省では、公共調達の推進に加えまして、関係省庁と連携し、製品のカーボンフットプリントあるいは削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、国民運動、デコ活を通じまして、消費者の行動変容、あるいは、断熱窓への改修、そういった脱炭素化のための設備導入の支援を行っております。それにより脱炭素製品の需要創出を進めているところです。
　今後更に、脱炭素製品を消費者により分かりやすく訴求する表示の在り方を始めとする需要創出策の検討を深めて、脱炭素に貢献する企業、製品が積極的に選択される社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○大島委員　カーボンプライシングの実施は、製造プロセスにおいて炭素排出を避けられない多排出産業や現時点で代替手段の技術的、経済的実現が困難な産業において、国内外の工場の生産量見直しや工場全体の国外転出などを招くおそれがあります。加えて、カーボンプライシングによる経済的負担が民間事業者の脱炭素化に向けた研究開発や設備投資の原資を奪う可能性もあり、さらに、このようなカーボンプライシングの影響は産業や企業ごとに異なるため、個別事情への配慮も必要です。
　そのため、カーボンプライシングの実施に当たっては、産業ごとの脱炭素技術の確立状況や経済情勢、脱炭素化に向けた代替手段の有無などを考慮し、適切な時間軸を設定することが必要になると考えます。
　政府は、本改正案における排出量取引制度や化石燃料賦課金の実施に当たり、カーボンリーケージにどのように対応していくのか、伺います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　成長志向型カーボンプライシング構想は、足下からの二十兆円規模の大胆な先行投資支援と制度を組み合わせるものでございまして、我が国企業のＧＸ投資の前倒しを促し、産業競争力強化と排出削減の同時実現を目指すものでございます。そして、既に、先生御指摘の多排出産業なども含めて、予算措置を通じて企業のＧＸ投資を強力に支援をしているところでございます。
　化石燃料賦課金と発電事業への排出枠の有償オークションといったカーボンプライシングは、エネルギーに係る中長期的な負担の範囲内で導入していくことが、二年前に国会で審議、成立いただいたＧＸ推進法に明記されております。
　御指摘の化石燃料賦課金について、代替技術の有無や国際競争力への影響等も勘案し、減免について石油石炭税と同一の扱いを講ずるべく、詳細設計の検討を進めてまいります。
　さらに、今回導入いたします排出量取引制度につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模の縮小や投資の原資が奪われることがないよう、割当て量の決定に当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式による割当てを行うことを基本としていきたいと考えております。
　これによりまして、業種特性による排出削減の難易度や削減を実施するための代替技術があるかも考慮した上で、排出枠の割当て量が決定されることになります。
　また、産業競争力、国内雇用の維持強化ですとか世界全体での排出削減の実現の観点からは、カーボンリーケージの回避や、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるような制度設計も重要だと考えております。
　このため、産業や個社ごとの事情を考慮することとしており、主たる事業がカーボンリーケージが懸念される業種に該当するような事業者やＧＸ分野の研究開発投資に積極的に取り組む事業者に対して一定の範囲内で割当て量を調整することで、過度な負担を回避するための措置を講じていきたいと考えております。
　二十兆円規模の先行投資支援とともに、このような制度面での工夫も講じ、産業競争力のことをしっかりと考えながら制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○大島委員　カーボンプライシングを円滑に実施するためには、そのコストを、特定の企業や産業に偏らせず、便益を享受する社会全体で負担する必要があります。とりわけ、取引上の立場が弱い中小・小規模企業に負担が集中しないよう、サプライチェーンを通じて適切な価格転嫁を実施することが求められます。
　カーボンプライシングの実施に伴うコストを適切に価格転嫁するための具体的な取組方針について、伺います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　社会全体でＧＸを加速していくためには、ＧＸ投資を単なるコストとして捉えるのではなく、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が高く評価される市場を創出する必要があると考えております。
　このため、ＧＸ投資により生み出された製品、サービスの価値の見える化ですとか、ＧＸ製品の積極的な調達を奨励、評価する枠組みを整備することで、削減価値に対するプレミアムが支払われるようなＧＸ市場創造の取組を進めてまいります。
　その上で、とりわけ中小零細企業については、原材料費のコスト上昇分の転嫁を拒むなど、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう留意する必要がある、このように考えております。
　このため、こうした行為が存在していないか政府において厳格に確認するとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携し、政府が一体となって是正に取り組んでまいります。
○大島委員　我が国には、化石燃料等へのエネルギー課税や再生エネルギー固定価格買取り制度、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法、温対法などの規制など、本改正案を通して導入するカーボンプライシング制度と効果や目的が重複する既存制度が存在しています。
　政府は、既存制度と本改正案による排出量取引制度との関係をどのように整理し、政策全体として整合性を確保するために具体的にどのように調整を図る方針なのか、伺います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の既存制度との関係を申し上げますと、燃料課税は燃料使用量に応じて一律の負担を課すものである一方、本法案による排出量取引制度は全量無償割当てでございまして、炭素排出がある場合に直ちに一律の負担を課すのではなく、事業者の削減努力が一定水準に達しないときに、その削減努力の未達分について経済的負担を求めるものでございまして、性質を異にするものであると考えております。
　また、再エネの固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度は再生可能エネルギーの導入拡大、高度化法につきましてはエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効利用の促進を目的としておりまして、排出源における削減対策の実施を促す排出量取引制度とは制度目的や手段が異なるというふうに考えております。
　省エネ法や温対法につきましても、これらによる報告等の制度の対象事業者は約一万二千者に上り、こうした広範な事業者に対して、経済的、社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するため、エネルギー使用に関する報告を、そして、排出削減を促す観点から、排出実績の算定、公表等を求めているものでございます。このため、排出量取引制度とは制度目的や手段が必ずしも同一ではない、このように考えております。
　他方で、こうした法の目的や手段にかかわらず、実務的な観点から申しますと、省エネ法や温対法と本制度との間には報告事項に一定の重複が生じる可能性がございます。したがって、本制度の導入に当たりましては、対象事業者の事務負担を軽減するため、システム上の工夫によりまして、制度間で入力情報の連携を可能とすることなどにより、手続を簡素化するための検討なども進めてまいりたい、このように考えております。
○大島委員　本改正案の排出量取引制度の実施に伴い、対象業者が規制対象から逃れたり、あるいは、制度に伴う負担を軽減するために、規模の大きい排出源、排出活動を、適切な対価を伴わず、取引、協力関係にある中小企業等へ移転する事態が生じる可能性もあると考えます。
　政府は、中小企業に対して排出量取引制度の実施に伴う負担を不当に押しつける行為を排除するため、具体的にどのような取組を実施していくのか、伺います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう留意する必要があると考えております。現時点でどのような不当な押しつけがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難でございますけれども、例えば、先生御指摘のような、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を取引先の中小企業に移転するケースも想定し得ると考えております。
　このため、こうした行為が存在していないか政府において厳格に確認するとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携し、政府が一体となって是正に取り組んでまいります。その上で、具体的な対応については、個別の事案ごとに判断をしてまいります。
○大島委員　本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、ＧＸ推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要と考えます。
　ＧＸ推進機構による業務の委託は経済産業省の認可事項とされていますが、政府としては、排出量の売買システムをどのような企業が担うことがふさわしいと考え、具体的にどのような要件を満たす必要があると認識しているのか、また、これらのシステムを導入する際の費用はどの程度かかると想定しているのか、伺います。