maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山影政府参考人　お答えいたします。
　欧州並びに米国の主要なプロスポーツの中には、高い成長率で拡大しているリーグがございます。日本においても同じように大きな可能性があるものと認識してございます。
　経済産業省では、既に、海外のスポーツ産業の資金循環、その状況も含めまして調査を重ねておりまして、引き続き、スポーツ産業に関する諸外国の情報の把握に努めたいと考えてございます。
　一例で申し上げますが、成長著しいプロスポーツリーグの、あるいはチームにおきまして、
　その中の要因としましては、テクノロジー企業、いわゆるテック企業といった方々と連携されているというのも承知してございます。こういう方々であれば、従来であれば、企業のまさにブランドイメージを上げていくのみならず、テック企業がお持ちの技術を使って、お互いウィン・ウィンの関係で、より付加価値の高いものにしていくというところも見られますものですから、こういった点も含めまして、引き続き、海外の動向を注視しながら、スポーツの人気と経済の好循環が進むよう、プロスポーツビジネス関係者とともに取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○田中（健）分科員　まさに、その資金循環で経済の好循環をつくっていくのが大切だと思っています。
　どの国もやはり、プロスポーツ選手は稼いで、それを地域スポーツや障害者スポーツに還元していくというのが進んでいるんだと思っています。先日、大リーグの大谷翔平選手が日本の小学生にグローブを寄贈して大変話題になりましたが、まさにプロスポーツで稼いで、そして子供たちに夢と希望を与えているのが理想の姿だと思っています。
　そういう意味で、日本のプロスポーツは産業としてもビジネスとしてもしっかり頑張ってほしいと思っていますが、時間があれですが、大臣に、プロスポーツをサポートするなど、これまでのスポーツビジネスの運営もろもろの議論を聞いて、再度お考えを伺えればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　プロスポーツは、選手の活躍や、あるいはクラブ、リーグの成長が、地域社会、ひいては国全体に、私は、様々な形で還元をされていく、社会的に意義の大きい産業であるとともに、世界では非常に大きなビジネスに成長したリーグも存在すると認識しています。
　大谷選手の契約金額なんかを見ますと、ちょっととてつもない金額になっていますが、日本におきましても、選手が所属するクラブがしっかり経営をされるということ、そして、クラブやリーグを始めとしたスポーツ産業をしっかりと稼げる産業へと成長させていくこと、これが重要だというふうに思っています。
　先ほども少し申し上げましたが、経済産業省では、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開、これを行う際に費用の一部を補助する支援策というものを令和五年度の補正予算に盛り込んでいます。具体的には、試合の映像ですとかＳＮＳコンテンツのローカライズや現地でのイベント開催などを支援をすることによりまして、プロスポーツによる海外需要獲得、こういったものも後押しをして、プロスポーツの成長産業化につながっていけばなというふうに思っています。
　今後も、スポーツ庁と連携をして、スポーツ産業の成長産業化のためにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。まさに海外需要の獲得は大切だと思っていますので、日本だけではなく世界に目を向けての支援をお願いをしたいと思います。
　プロ化と、もう一つ大事なのが、スタジアム、アリーナとも言われています。このスタジアム、アリーナ建設について最後に伺いたいと思います。
　私の地元静岡ですけれども、サッカーが大変に盛んですけれども、最近はバスケットの人気も出てきて、新しいスタジアム、アリーナを建設するなどという動きが出てきています。是非、こういったことも政府として後押しをすべきだと思っております。
　あわせて、スポーツの本場アメリカでは、スタジアム、アリーナを公設で建てた場合でも、思い切って球団やチームに譲渡をしているという例があります。これは、金銭的なリターンではなくて、産業誘致や町のブランド向上、また、町の誇りの醸成といった社会的な資本的価値の向上に使うと聞いています。
　どうしても日本では、ＰＦＩとかいう話で、なかなか球団との金銭リターンの中で両者の関係がうまくいかないという例も聞いていますが、是非大胆に発想も、こういうものを取り入れてほしいと思いますし、そういったものへの支援というのをどう考えているのか、最後に政府の考えをお伺いします。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ庁では、経済産業省を始めとする他省庁とも連携しながら、二〇一七年から、スタジアム、アリーナをコストセンターからプロフィットセンターへ変革させるということを目指して、スタジアム・アリーナ改革を進めています。
　この実現には、まず、スタジアム、アリーナ建設、運営に係るノウハウの共有が重要であり、スポーツ庁では、各主体におけるプロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設、個別プロジェクトに対する構想や計画の策定支援等を進めてきているところです。また、内閣府とも連携しつつ、民間資金の活用等、官民連携による整備を推進しています。
　さらに、これまで、資金面での支援として、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアム、アリーナを含む、地域におけるスポーツ施設の整備の支援を行ってきたほか、内閣府、経済産業省、国土交通省などの各府省庁の活用可能な支援策を横断的に取りまとめ、スポーツ庁ホームページでの周知を図ってまいりました。
　御指摘にありましたとおり、近年、Ｊリーグ、Ｂリーグの盛り上がりとともに、新しいスタジアムやアリーナ建設などの動きが出てきているものと承知しています。そのような動きを後押しすべく、スポーツ庁としても、プロスポーツ団体や自治体、経済産業省を始めとした関係府省庁と連携を図りながら、スタジアム・アリーナ改革の推進に引き続き取り組んでまいります。
　また、アメリカ等々という御指摘もございましたが、地方自治体が建設したスタジアム、アリーナを球団やチームに譲渡することについては、地方自治法において、原則、地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないとされているところです。また、公設で建設されたスタジアムやアリーナを民間主体に譲渡した場合、固定資産税の負担が生じるということもございます。
　このため、御指摘ありましたとおり、公設で建設されたスタジアムやアリーナについて、仮に、自治体の金銭的リターン以外の要素も考慮し、無償又は低廉な価格で球団やチームに譲渡することを国として各自治体に対し求めることに関しては、慎重な検討が必要ではないかと考えます。
　一方で、御指摘ありましたとおり、スタジアム、アリーナについては、産業誘致や町のブランド向上、住民の誇りの醸成といった便益を地域社会にもたらす面もあります。このため、スポーツ庁としては、地元自治体や民間主体等の関係者が連携しながらスタジアムやアリーナの建設、運営を行うことを推進すべく、スタジアム、アリーナの経済的価値、社会的価値の算定方法の検討を進めているところです。
　今後とも、スタジアム、アリーナが、御指摘がございましたような、社会に価値をもたらすという考えについても普及を図りながら、その整備の推進に取り組んでまいります。
○田中（健）分科員　ありがとうございました。
　時間となりました。スポーツというビジネス推進、大臣の活躍に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上野主査　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口晋君。
○山口（晋）分科員　皆様、こんにちは。衆議院議員の山口晋です。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　大臣、これまで多分たくさんの質問があったと思いますので、是非一足先に休憩していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○上野主査　齋藤大臣におかれましては、御退席お願いいたします。
○山口（晋）分科員　ロシアのウクライナ侵略以降、世界的なエネルギー価格高騰に起因する物価高、我が国も大変に苦しんでまいりました。岸田政権として、激変緩和措置事業としての燃料油価格支援、ガス代、電気代への補助など的確に実施をしていただき、国民生活を守る観点で大変に効果があったものだと承知をしております。
　現在の措置は二〇二四年四月末で終了をし、五月は激変緩和の幅が縮小と理解をしておりますが、今後の見通しについて国民の皆さんも大変に気にしておりますので、今後の見通しを教えていただきたいと思います。また、今回の一連の支援に対して、出口戦略が不透明だったという声もあります。政府として、今回の対策をどのように評価し、改善するべき点としてどのようなことがあるか、御見解をお願いをいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これまで実施してきております燃料油の価格あるいは電力・ガス料金の激変緩和措置は、国民生活や経済活動における負担軽減に寄与してきているというふうに考えてございます。
　他方、この激変緩和措置は、今も御指摘ありましたとおり、いつまでも続けるものではなく、出口を見据えていくという観点も重要でございます。昨年十一月の総合経済対策において、支援の出口を意識しつつ、燃料油価格については本年の四月末まで、電気・都市ガス料金は、現在の措置を四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小するとされております。
　その後の対応につきましては現時点では決まってはおりませんけれども、これまでもそうしてきましたように、この激変緩和措置につきましては、出口を見据えつつ、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
　それで、これまでの評価、それから改善という御指摘もいただきましたけれども、燃料油につきましては、リッター当たり最大四十一円の支援を行うなど、原油価格の高騰が国民生活、経済に与える影響を常に勘案しながら、柔軟かつ機動的に対応してまいりました。
　電気と都市ガスの料金につきましても、料金を全体として見れば、ロシアによるウクライナ侵略前である二〇二二年二月の水準と同等以下となっておりまして、このように着実に効果が出てきているものと認識してございます。
　また、随時、事業の運営についても改善を図ってきているところでありまして、燃料油につきましては、様々な形での国民、事業者に対する分かりやすい周知の徹底、あるいは価格のモニタリング調査のより効率的かつ実効的な実施に努めてきております。
　電力・ガス料金につきましても、需要家の皆様に値引きを実感していただくため、請求書や検針票などに値引き単価や支援に関する情報を記載し、周知徹底に努めてまいりました。加えて、値引きを本年一月以降も継続するに当たりましては、これまでの事業執行で蓄積した知見を活用し、小売事業者などに対する補助金の交付を経済産業省から直接行う形に変えるなど、経費の削減に努めてきているところでございます。
　今後につきましては、やはり、繰り返しになりますけれども、出口をしっかり見据えた形で、様々な情勢を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　是非、本当に適切に対応していただいて、また、機動的にこういった支援をできるような仕組みを更に構築していっていただければというふうに思っております。
　さて、岸田総理の所信表明演説に、脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸを進めていきますと力強い御発言があったものと承知をしております。私自身、世界初のＧＸ移行債を発行して、産業、暮らし、エネルギーの各分野での投資が加速されることに大変期待をしているところであります。
　ここからは、ＧＸ達成に向けた観点から質問をさせていただきたいと思います。
　大企業においては、着実に自らのカーボンニュートラル達成に向けた計画策定、実施が進んでいるものと承知をしておりますが、我が国全体として、ＧＸ成功の鍵は、中小・小規模事業者の方々がＧＸに対応、適応できるかだと考えております。
　特に、日本の物づくりを支えるいわゆる町工場は、エネルギー多消費企業群が多く、一方で設備投資の資金、技術が限られているのも現状であります。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた時間軸の中で、国としてどのような支援策を講じていくつもりであるか、お考えを聞かせてください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業のＧＸ推進につきましては、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略におきましても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ことを掲げております。
　また、ＧＸ実現に向けまして、企業の予見可能性を高めＧＸ投資を強力に引き出すために、昨年十二月に、多くの中小企業者がサプライチェーンを構築する自動車分野を始め、全十六分野の分野別投資戦略を取りまとめたところでございます。
　こうした動きに追随をして中小企業がＧＸに取り組むためには、やはり御指摘のように、投資コストなどの負担が課題となるということも、これまた事実でございます。
　したがって、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金ですとか、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和五年度補正予算で措置をしているところでございます。加えて、補助金のみならず、カーボンニュートラル投資促進税制の令和六年度改正での中小企業向け措置の拡充などの対策を講じているところでございます。
　さらに、コスト対策支援だけではなく、サプライチェーン全体の取組を進めるため、下請振興法に基づきまして望ましい取引の在り方を定めた振興基準において、親事業者、下請事業者の双方が連携して脱炭素化に取り組む旨を明記しておりますし、さらには、グリーン化の取組も対象としているパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上などに取り組んでいるところでございます。
　一方で、中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、省エネによるコスト削減、さらには、それによるキャッシュフローの改善、トランジションファイナンスなどの資金調達手段の拡大、それから、いち早くＧＸに取り組むことにより受注の拡大につながる可能性もある、こういったメリットも指摘をされているところでございます。
　このため、中小企業が取り組むことのメリットについての理解も促進しつつ、政府による支援、サプライチェーン全体の中での支援などを通じまして、中小企業も含めた経済社会全体でのＧＸに向けた取組を引き続きしっかりと後押ししてまいりたい、このように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、中小企業の方々も取り残さず、ＧＸ達成に向けてよろしくお願いをいたします。
　また、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた産業構造転換を後押しする、いわゆるＧＸ移行債でありますけれども、世界がその動向を注目しているものと理解をしております。
　二月十四日、そして昨日二十七日と、これまで二回の入札が行われたものと承知をしておりますが、国としての評価はどうだったのか、また、今後の入札の見通しであったり、そして、より魅力を持たせるための施策に関する御見解をお聞かせください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＧＸ経済移行債、これは、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出すために、政府として、十年間で二十兆円規模、発行いたしまして、民間の先行投資支援を行うものでございます。
　ＧＸ経済移行債の個別銘柄でございます、クライメート・トランジション利付国債と言っておりますけれども、これは、世界初の国によるトランジション国債として、二月十四日、そして昨日二月二十七日に入札を実施をしたところでございます。
　調達予定だった一・六兆円の金額はしっかり確保できておりますし、また、直接の比較は難しいものの、通常の国債と比べて利回りが低く抑えられたという金融市場関係者からの報道、レポートも踏まえますと、銀行や生命保険会社など幅広い投資家から受け入れられたものと評価をしているところでございます。
　来年度以降もクライメート・トランジション利付国債の発行が続くことになっております。今後とも、欧米始め国内外の関係者に対して、トランジションファイナンスを始めとした日本の脱炭素の取組を丁寧に説明し、幅広い理解を得た上で、ＧＸ投資を後押ししていきたい、このように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、ｅ―メタン関連について御質問をさせていただきたいと思います。
　日本の産業界の将来のためにも、トランジションにおいて、天然ガスを活用して、その先の将来においてはｅ―メタンを活用する社会をつくることが非常に重要だと思っております。この理由としては、やはり既存のインフラをしっかりと活用できることや、また、熱需要の産業においてはなかなか電化も難しいことでありますので、やはりこのｅ―メタンの重要性というのは必要だと思っております。
　その中で、今回、水素新法の中にｅ―メタンが入り、普及拡大に向けた法整備や制度について議論が進んでいくことは非常にすばらしいことと考えております。
　現在、国会で審議予定であることは承知をしておりますが、法案の中で、ｅ―メタンは支援の対象とされている一方で、国際的な決定に照らしてその利用が我が国のＣＯ2の排出量の削減に寄与することが支援の前提条件となっていることと承知をしているわけであります。
　現在、民間レベルでは、海外のパートナー企業と合意形成に向け交渉が進み、また国としてもルール整理の考え方について検討されていると伺っているところでありますが、これまでも国家間のＣＯ2カウントルールの整理の必要性については様々な場でコメントをしておりますが、国としてどのような検討をいつ頃までに出せそうなのか、是非踏み込んだ見解を教えていただければと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅ―メタンの燃焼により排出されるＣＯ2は、製造時に原料として回収されたＣＯ2でありますので、化石燃料を燃焼した場合と比べて、追加的なＣＯ2の排出を抑えることができます。
　しかしながら、ｅ―メタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のＣＯ2の排出量計算方法について、現時点では明確なルールは存在していない、今後、合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要との認識は、委員御指摘のとおりでございます。
　まずは、ｅ―メタンそのものの意義について海外から幅広い理解を得ることが重要であり、政府としては、昨年、Ｇ７内での共通認識の醸成に向け、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むＣＣＵの意義を明記したところであります。
　また、昨年八月の日米の政府間対話や十一月のＧ７加盟国も参加するワークショップにおいて、我が国事業者が海外で行うｅ―メタンの製造プロジェクトの紹介や、ＣＯ2カウントの重要性についての議論を行ってまいりました。
　委員御指摘のＣＯ2カウントの整理に当たっては、国際的に説明可能で、かつ、ＣＯ2の排出削減量のダブルカウントを排除しつつ、客観的に環境価値が移転していくことを確認できる仕組みとすること、ｅ―メタンを国内で製造するか海外で製造するかにかかわらず同じ考え方で整理を進めることが重要だというふうに考えてございます。
　国内外の民間事業者の間で進められているＣＯ2排出量の帰属に関する調整状況も踏まえながら、引き続き、関係省庁とも連携しながら、しっかり前に進めていきたいというふうに考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　多分次の質問も言っていただいたと思いますので、一問飛ばしていただいて、次に、総額二十兆円のＧＸ移行債を発行する中において、価格差に着目した支援策の総額は供給開始から十五年間で三兆円規模となっており、この対象は水素のみなのか、それともアンモニアや水素から派生をするｅ―フュエルやｅ―メタンも含まれると理解してよろしいのでしょうか。また、この支援策を享受をできるのは、基本的に早い者勝ちなのか、それとも革新的な技術があれば国としてしっかりと支援をしていくという理解でよろしいのか、御見解をお願いいたします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出した水素社会推進法案に基づき措置します、価格差に着目した支援等の対象となる低炭素水素等につきましては、水素だけではなくて、その化合物であるアンモニア、合成メタン、合成燃料も含まれます。と同時に、水素も含めてですが、一つには、その製造時に排出されるＣＯ2排出量が一定の値以下であること、そしてもう一つは、先ほど先生御指摘の要件がはまっておりまして、これは、水素も含め全てにおいてこうした要件を満たしたものを対象とすることを想定としております。
　その上で、支援対象となる事業計画の選定に際しては、御指摘の早い者勝ちというわけではございません。二〇三〇年度までに供給開始が見込まれることに加えまして、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に供給すること、二つには、支援期間終了後、十年間の供給を継続すること、三つ目に、国内外で新たな関連事業を予定していることなどといった必須条件を設け、まずはこれらの充足を求めることとしております。
　その上で、供給源の多角化であるとか産業競争力強化あるいは経済成長への貢献といいました政策的重要性、それから、オフテイカーの確実性、工事計画の妥当性等の事業完遂の見込み、この二つの軸から評価項目を設定いたしまして、総合評価によって支援対象とするプロジェクトの選定を行うことを予定いたしております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　なかなか、新しい技術でありますので、価格差といったところはどうしても出てきてしまうと思いますので、是非最初のときには価格支援をしていただいて、企業努力も進めていく中において、しっかりと、今既存の燃料と同じぐらいの競争力が持てる形にしていただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　また、脱炭素化に向けた水素、アンモニア、ＣＣＳなど、脱炭素に向けた多様な技術の必要性は認識している一方で、供給サイドからすると、事業戦略としてのオプションが多くなり、選択と実行に二の足を踏む側面もあるのではないかと危惧をしているところであります。
　社会実装に向けては、各アプローチのすみ分けなど、国としての一定のガイドラインが必要であると考えているところでありますが、その必要性や具体的な取組について見解をお聞かせください。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けましては、省エネや再エネや原子力あるいは水素など、様々な選択肢を追求していくことが必要であるという前提の下で、先生御指摘のような、国として一定の見通しを立てていくということは必要であると我々も考えております。
　こうした中で、先ほど畠山局長からも御答弁ありましたけれども、昨年十二月に、水素なども含む十六分野につきまして分野別投資戦略が取りまとめられまして、ＧＸ実現に向けた方向性であるとか投資促進策、あるいは必要な規制、制度的措置の見直しなどが提示されました。
　この中で、例えば鉄鋼分野につきましては、高炉法からの製造プロセス転換として、例えば高炉からの電炉化、あるいは直接水素還元、あるいは高炉法での水素還元といった技術オプション等、じゃ、その中で当面どういうことをやるのかといったような取組の方向性が示されております。
　加えまして、これも例えばですけれども、分野横断的には、自家発電の燃料転換などを現実的な形で進めていくために、水素、アンモニアなどの活用も視野に入れながら、石炭から天然ガスなどへの燃料転換の方向性といったようなものも示させていただいております。
　国としても、脱炭素化に向けた一定の方針を示すことは有効と考えておりまして、こうした分野ごとの投資戦略を踏まえて事業者の皆様と目線を合わせた取組を進め、企業の脱炭素化に向けた投資を促していければというふうに考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　引き続き、事業者の皆様方にも理解していただける形でこのＧＸ推進に向けて進めていただければと思っております。
　次に、省エネ法関連についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどから申し上げさせていただいているように、供給サイドにおいてはｅ―メタンの普及拡大を含め、ｅ―フュエルなど様々なカーボンフリー燃料が議論されている中でありますけれども、需要側でもその取組の目くばせが大変重要であると考えております。
　先ほどからお話ありますように、工業用途においては、今般、ＧＸ移行債による天然ガスへの燃料転換が含まれ、また省エネ補助金などでも同様な補助事業が予算化をされ、円滑にカーボンニュートラル社会へつながっていくということを理解をしております。
　一方で、家庭用においてでありますけれども、省エネ法の議論において、給湯器を念頭にエネルギー消費機器の非化石エネルギー転換に向けた制度設計が検討をされていると聞いております。
　足下でほかのエネルギーに比べ電気の非化石化が進んでいるからといって、拙速に過度な電化を進めてしまうと、将来の選択肢の幅を狭めることにもつながるのではないか。カーボンニュートラル社会に向けては、家庭においても非化石エネルギーの活用は重要でありますが、ｅ―メタンを含めたカーボンニュートラル燃料の技術開発や社会実装の進展をにらみつつ、多様な選択肢を持っていくことが重要であると考えております。
　エネルギーセキュリティーの観点や、使用者のエネルギー選択肢の確保の観点も踏まえた制度設計が望ましいと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、非常に悩ましい課題だというふうに考えております。
　エネルギー消費量の約一五％を占めるのは家庭部門でございますし、その家庭部門の約三割を給湯分野が占めているという重要性を持つものですから、御指摘のとおり、資源エネルギー庁の審議会で、給湯器の高効率化による省エネそれから非化石エネルギー転換の促進策について議論を行ってきております。
　給湯器の高効率化は、御指摘のとおり、電化だけが選択肢ではなく、ガスを用いる機器として、家庭用の燃料電池であるとかハイブリッド給湯機といった高効率給湯器の導入は有効であると考えております。
　また、これらの給湯器の設置が場所などの制約によって困難な場合には、ガスや石油を用いた潜熱回収型の給湯器の導入も促していきたいと考えておりまして、こうした観点から、審議会におきましては、ガスを用いる高効率給湯器の利用促進にもつながるような制度を有識者に御議論いただいているところでございます。
　また、令和五年度補正予算でも、ガス機器を含めた高効率給湯器の導入支援を盛り込んでおりまして、足下から家庭における省エネ対策も後押ししていきたいと考えております。
　カーボンニュートラルに向けては、エネルギー情勢あるいは脱炭素化の進展、様々な技術の進歩も踏まえながら、経済性や社会的ニーズも見極めた上で、高効率給湯器の普及策を含め、必要な施策の検討を引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　エネファームというのはまさに日本の固有の技術で作ったすばらしい給湯器だというふうに私は思っておりますので、是非、世界にも普及していただくべく、働きかけていただければというふうに思っております。
　次に、カーボンクレジットについて質問をさせていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進を進めていくと同時に、やはり、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても、ＧＸを進めていくことは非常に重要なわけであります。可能な限り省エネをし、そして脱炭素を進めながらも、最終的に排出をされてしまうＣＯ2については吸収源を確保してカーボンニュートラルを達成すればよく、競争力を損なわない社会をつくっていくことが私は非常に重要だと考えております。
　二〇二六年の排出権取引本格導入に向け、二〇二三年より自主的な枠組みとして試行的に取引が開始をされました。また、昨年十月、東京証券取引所でカーボンクレジット市場が開設をされたものと承知をしております。今後は、カーボンニュートラルという大きな目標に向けて、ＣＯ2が商品として取引をされるということは、私自身、画期的なことだと考えておりますし、感じております。
　今後のカーボンクレジットマーケットの充実には、Ｊクレジットの果たすべき役割が大変大きいと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＪクレジット制度でございますけれども、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をいたしまして取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる、そういう手法だということでございます。
　このＪクレジットは、ＩＳＯに準拠いたしまして、国内での創出、活用実績が豊富なクレジットでございますので、カーボンクレジット市場の活性化に向けて重要な仕組みだ、このように考えております。
　このため、創出の担い手となります中小企業や地方公共団体向けに、クレジット創出費用の一部支援ですとか代表者が複数の事業をまとめてクレジットを創出できるような制度をつくるなど、創出量の拡大に向けて取り組んできたところでございます。
　加えまして、足下では、まさに御紹介もいただきました、ＧＸリーグにおける排出量取引の試行、ここで活用を可能ということにいたしましたり、あるいは、昨年十月に東証にて開設されました取引市場、この取扱商品としてＪクレジットを対象とするなど、Ｊクレジットの活性化に向けた取組も行ってきているところでございます。
　地球温暖化対策計画において、Ｊクレジットを、多様な主体の削減、吸収対策を推進する、目標達成に向けた分野横断的施策として位置づけておりまして、累計千五百万トン創出という目標を掲げております。これに向けて、Ｊクレジットの活性化に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　そういう中において、私は、やはり日本というのは四方を海で囲まれているわけでありますので、ブルーカーボンが果たすべき役割というのは非常にこれから大きくなっていくと思いますので、今後の見解についてお聞かせいただければと思います。
　それとまた、ブルーカーボンの充実、一例を挙げますと、やはり藻場の再生というのが重要であるわけでありますけれども、藻場を管理する地方自治体というのは資金難のところも非常に多いというふうに聞いております。国として支援策をどのように考えているのか、併せて御見解をお願いいたします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれた我が国におきましては、カーボンニュートラルの実現に当たって、藻場などに生息する海藻などの海洋生物が取り込む炭素、いわゆるブルーカーボンを活用し、ＣＯ2の削減を図っていくことが重要でございます。
　このため、国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設するとともに、ＣＯ2吸収量の測定を支援するためのドローンなどの開発を進めるなど、制度の普及に取り組んでいるところでございます。
　また、本年度より開始したＧＸリーグにおける自主的な排出量取引制度においても、ブルーカーボンを含めたＣＯ2の除去、吸収由来のカーボンクレジットを企業の排出削減目標の達成手段として位置づけることが検討されていると聞いております。
　以上がブルーカーボンの今後の見通しでございますが、藻場の再生につきましての国の支援については、次にお答え申し上げます。
　国土交通省では、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂などを活用した藻場や干潟等の造成、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度の普及などを通じて、ブルーカーボンの活用に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、藻場などの保全、再生、創出に取り組む多様な主体が一体となって取組を進めやすくするための環境を整える取組を、命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクトと称しまして、令和四年十二月より進めているところでございます。
　このような取組に加えまして、環境省や水産庁におきましては、地方自治体などが行う藻場などの造成や保全などに関する取組に対して支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁などと連携しまして、藻場や干潟の拡大等に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。是非、地方創生にもつながる分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお聞きしたいと思います。
　昨年十二月は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の記念式典が開かれるとともに、ＡＺＥＣ首脳会合が開催をされ、多くの成果を得たと聞いております。齋藤大臣にも御出席いただいたものと承知をしております。
　是非、このアジア・ゼロエミッション構想、私は、経済安保、エネルギー安全保障、また日本のマーケットを拡大する上においても非常に重要だと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後のエネルギー需要が増大していくアジアにおいては、各国の事情に応じた形で着実に脱炭素化を進める必要がございます。
　アジアの脱炭素化に向けて、日本が有する技術や知見の貢献余地は大変大きく、また、これらの国々とともに水素などのサプライチェーンを構築していくことは、エネルギー安全保障上の観点からも重要でございます。
　十二月に開催されたＡＺＥＣ首脳会合では、一つに、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現、多様な道筋によるネットゼロ実現といった理念を共有し、二つ目に、三百五十以上の協力案件の進捗を歓迎したほか、三つ目として、ＡＺＥＣパートナー国から日本の技術、知見への高い期待が示されたところでございます。
　アジアのカーボンニュートラル、ネットゼロ実現に向けて、ＡＺＥＣなどの枠組みを活用しながら、各国の事情に合わせた脱炭素技術の導入支援やＥＲＩＡに設置されるアジア・ゼロエミッションセンターなどを通じた政策策定支援を行い、中長期にわたり連携してまいりたいと考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、最後の一問、質問できないわけでありますけれども、日本のすばらしい省エネ技術を始め、新しい技術があるわけであります。是非、技術で勝ってビジネスでも勝つ、こういう強い日本をつくっていただくことを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○上野主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　達也君 上野賢一郎君
 古屋　圭司君 階 猛君
 米山　隆一君 赤羽　一嘉君
 田中 健君
二月二十六日
　上野賢一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　上野賢一郎君
 伊藤　達也君 岸　信千世君
 古屋　圭司君 神谷 裕君
 階 猛君 米山　隆一君
 赤羽　一嘉君 稲津 久君
 田中 健君
 兼務　勝目 康君　兼務　鈴木　英敬君
 兼務　西野　太亮君　兼務　山本　左近君
 兼務　和田　義明君　兼務　櫻井 周君
 兼務　緑川　貴士君　兼務　赤木　正幸君
 兼務　遠藤　良太君　兼務　和田有一朗君
 兼務　穀田　恵二君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務副大臣 馬場　成志君
 文部科学大臣政務官 本田　顕子君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小林 豊君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 細田　修一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 永井　雅規君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上村　昌博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橋本　真吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 清水　幹治君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 大島　俊之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 岸　信千世君
 階 猛君 神谷 裕君
 米山　隆一君 野間 健君
 赤羽　一嘉君 庄子　賢一君
 田中 健君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 古屋　圭司君
 神谷 裕君 階 猛君
 野間 健君 山田　勝彦君
 庄子　賢一君 河西　宏一君
 長友　慎治君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　勝彦君 大島 敦君
 河西　宏一君 稲津 久君
 鈴木　義弘君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 米山　隆一君
 稲津 久君 吉田久美子君
 西岡　秀子君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田久美子君 伊佐　進一君
 長友　慎治君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 伊佐　進一君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　宏昌君 赤羽　一嘉君
同日
　第一分科員和田義明君、和田有一朗君、第二分科員遠藤良太君、第四分科員鈴木英敬君、櫻井周君、第五分科員山本左近君、第六分科員勝目康君、穀田恵二君、第八分科員西野太亮君、緑川貴士君及び赤木正幸君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○上野主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました上野賢一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
○齋藤（健）国務大臣　令和六年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。
　初めに、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　震災からの復旧復興を進め、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。
　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。
　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものとし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
　このため、令和六年度経済産業省関連予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○上野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま齋藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○上野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野分科員　おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　昨年に続きまして、経済産業省所管、第七分科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー一本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日は、ちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の再興という観点から質問させていただきたいと思います。総花的で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿って、できるだけ体系的に質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭ですけれども、先日、日本経済にとって大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。昨年、二〇二三年、一年間のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したというニュースです。
　私は今四十五歳ですけれども、我々世代にとっては、物心ついた頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということで教わってきましたし、それがある種自然なことだ、そしてまた、ある種の誇りというふうに思ってきました。それが二〇一〇年に中国に抜かれて、その後も、インドみたいに人口が多くて先進国のまねをする、キャッチアップをすることによって、日本がＧＤＰを追い抜かれることはあるんだろうなというふうに覚悟しておりましたけれども、今回は、まさか日本よりも人口規模が少ないドイツに抜かれたということで、私はそれなりのショックを受けているところでございます。
　今回の四位転落については、様々な評価、様々な見方がありますので、一喜一憂せずに、やるべきことを着実にやっていくということが重要なのかもしれませんが、私は余り楽観視していないというところがあります。
　というのも、今回の四位転落について最も大きいのは、やはり物価と為替の影響だという見方が多いんだと思いますけれども、私は、その二つも含めて、まさに日本経済の実力なのではないかというふうに思います。
　物価に関しても、例えば、バブル崩壊後、当時の経営者たちが、それまでの経営の在り方を反省して、無駄をそぎ落とす、コストカットを進めていく。当時としては正しかったのかもしれませんが、局面が変わった今でもその状況から脱し切れていない。まさに日本の実力だというふうに思います。
　そして、為替に関しても、為替が落ち着けば、それはＧＤＰがまた復活していくんだという見方がありますが、為替も変えられないというのが私は今の日本の現状なんだと思います。
　例えば、一つの方法として為替介入がありますけれども、一九九五年、三十年前は、日本経済の世界全体のＧＤＰに占める割合が一七・五％ありました。それに加えて、アメリカは二五％程度ありましたから、協調介入すれば、世界全体の四割程度で為替介入できたわけです。かなりの迫力がありました。それに対して、二〇二二年は、日本のＧＤＰが世界全体に占める割合は四・二％、しかも単独介入ということで、はっきり言ってしょぼいといいますか、効果はかなり限定的だというふうに思います。
　それから、内外の金利格差が為替に影響を与えているという見方がありますけれども、確かにそうだと思いますが、だからといって、金利を上げることができるような状況ではないと思います。金利を上げれば、またデフレに逆戻りしてしまうかもしれない、さらには、利払いができなくて倒産する企業が続出してしまうかもしれない。
　そういう状況の中にあって、なかなか金融政策の正常化というものも今すぐにできる状況ではないと思いますので、私は、こういったことも含めて日本経済の現状だ、実力だということを素直に認めて、現実を直視して、やはりやるべきことをしっかりやっていくということが重要なんだろうというふうに思っています。
　というのも、経済というのは、直接的には、確かに我々の生活の豊かさに結びつくものかもしれませんが、間接的には、社会保障であったり、教育であったり、国土強靱化であったり、防衛力の強化であったり、影響するわけですから、我々の心の豊かさにも直結する問題だというふうに思います。私たちは、危機感を持って、国民の皆様方とその思いを共有して経済の立て直しに取り組んでいくということが必要だというふうに考えています。
　その上で、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。
　齋藤大臣は、私が大変尊敬する政治家でもありますし、また、日本を代表する政治家だとも思いますけれども、その齋藤大臣からして、今回の四位転落をどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてまた、日本経済をどのように立て直していくお考えなのか、覚悟も含めてお考えを聞かせていただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。
　今、お話の中で一九九五年のお話がありまして、あのときは、私はちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、一ドル八十円を切るというところまで、為替に対する口先介入と当時言っていましたけれども、一気に円高が進みました。それが七十九円ですから、今の相場と考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということは改めて実感したところであります。
　御指摘のとおり、先般公表された二〇二三年のＧＤＰは、ドイツが日本を上回って、日本が四位になったわけでありますが、これは、まず為替レートが大きく影響しているということではありますが、私は、日本の成長力が低下をしているということも反映をしているのではないかと思っています。
　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレの背景には、企業が足下の利益の確保のために、コストカットに注力をして、賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながったことにあると認識しています。日独の歩みをこの間分析をしましたが、明らかにその傾向が見て取れるわけであります。
　こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向の経済から完全に脱却することは、私は、日本経済にとっての最優先事項であろうと思っています。賃上げが家計の消費を押し上げて、その結果、物価が適度に上昇をする、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながる、こういった好循環を実現しなければならないと思います。
　現在の日本経済は、国内外のマクロ環境の変化と、社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策により、潮目の変化を迎えていると思います。実際、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示しており、着実な潮目の変化が見られます。
　私は、ここは日本の経済政策の正念場を迎えているのではないかというふうに思っています。足下の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○西野分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣はここで退室していただいて結構でございます。各論については、政務官そして役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○上野主査　では、齋藤大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。
○西野分科員　今、齋藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、デフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一里塚にすぎないというふうにも思っています。
　デフレを脱却して資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきこと、構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だというふうに思っておりますので、これから、デフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいというふうに思います。
　経済というのは、皆様方御案内のとおり、様々なファクターから成り立っておりますので、できるだけ、そのファクター一つ一つについて体系的に議論をしていきたいというふうに思います。
　まずは、供給サイドの話ですけれども、私の地元の支援者の皆さん方も今動画中継を見ていただいていると思いますけれども、供給力というのは、例えば、トマトを作っていらっしゃる方であれば、トマトを作る力だというふうに考えていただければと思います。ノリを作っている方であれば、ノリを生産する力だというふうに思っていただければと思います。
　その中で、一番最初に重要になるのが労働力の拡充だというふうに思います。例えば、一人当たりのＧＤＰがそんなに大きくないインドであっても中国であっても、人口が多いからこそ、ＧＤＰ総体としては非常に力強いものがあるわけでございます。
　やはり、稼ぐ力である労働力人口をいかに増やしていくかということは非常に重要なテーマだと思います。もちろん、そのために、岸田政権としては、異次元の少子化対策ということで、出生数を増やそうというふうに努力しています。
　しかし一方で、出生数というのは、今頑張って取り組んだとしても、二十年後までは、ある程度もう労働力人口は想定されていますので、それは所与のものとして進めていかなくちゃいけない。そうなると、女性の活躍であったり、高齢者の皆さん方にどれだけ現役として活躍してもらうのか、さらには、外国人人材をどう活用していくのか、こういった議論一つ一つについても、しっかり丁寧に進めていくんだと思います。
　もちろん、国論を二分するようなテーマもございますので、そういったテーマについては、本当に政治を挙げて、政治の熱量をかけて取り組んでいく、そういう局面が出てくることもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、一つ一つ丁寧に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　次に、伝統的な経済学では、資本と全要素生産性を分解して考えることが一般的であるというふうに承知をしておりますけれども、でも、実は、よくよく考えてみると、資本と全要素生産性、この限界というのは明確じゃない部分がありますので、それを一体として考えて、労働生産性という議論が今は主流だというふうに聞いておりますので、それに沿って議論をしていきたいと思います。
　まず、生産性を向上させるために、いろいろなテーマ、いろいろな課題があると思いますけれども、私、一つは、労働力の雇用の流動性、これを確保するということが一つ大きなテーマになるのではないかというふうに思います。
　例えば、経営者の観点から、より質の高い雇用、より質の高い労働者を確保する、そういった環境を整備することが重要ではないか。さらには、逆の観点、労働者の観点からは、より生産性が高い、そして、より高い賃金を支払ってくれる職場環境を求める環境を整備することが重要ではないかというふうに考えます。
　前者の観点に関しては、やはり労働法制に関わる、国民世論を二分するような壮大なテーマでございますので、これは丁寧に議論していかなくちゃいけないのかもしれませんけれども、少なくとも、現時点で政府として取り組んでいただいております、労働力の観点から、より高い賃金を支払ってくれるような環境、職場を求められるような、そういう取組について、経済産業省として、政府として、どのように取り組んでいらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済成長にとっても非常に重要というふうに認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。
　このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そして成長産業への労働移動の円滑化を同時に進めながら、生産性の向上、さらには、それによる構造的な賃上げにつなげていくことが重要だというふうに考えております。
　経済産業省といたしましては、補正予算で措置をいたしまして、在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業などに取り組んでおりまして、企業間、産業間の労働移動の円滑化とリスキリングを一体的に推進しておるところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。