maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○儀間光男君　おっしゃることはそのとおりでよく分かるんですが、なかなかその方が実効は上がるんだって、上がっていないんですね。今までずっと言い続けてきたことなんです。ところが、実効は余り上がっていない。ますます格差を生ずるばかりですから、この辺で、各分野そうですけれども、特に農林水産業、もっともっと頑張って、オーストラリアマーケットを目指していただきたいと思います。
　もっともっとあるんですが次の機会に譲って、先ほど小川委員がおっしゃっていたんですが、農林水産大臣、私も十月二十七日の沖縄の新聞を見て、愕然とすると同時に怒りを覚えました。「漁業振興へ基金創設　農相　仲井真氏大会で約束」。もらう方はいいですよね。なぜかというと、去った二月に石垣市長選挙がありましたよ。そのときも自民党の幹部が来て、演説で石垣市の漁民のために百億基金を置きますと言ってお帰りになった。基金ありましたか、積まれていますか、どうですか。
○国務大臣（西川公也君）　その件については承知しておりません。
○儀間光男君　承知していないということは大変困るんですよ。本当に言って、うそだったのかまことだったのか。本当に置いたことも問題。真摯に沖縄県の漁民のために思って置くんだったら、それは歓迎ですよ……前の。はい、いいですよ。
　それで、そういう真摯な置き方ならいいんですが、札束で漁民をびんた張るような、置くような、基金を積みますような発言は厳に慎んでいただかなくちゃならないことだと思います。
　時間ないので終わりますけれども、心に戒めていただきたいと思います。以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日豪ＥＰＡについて、西川農水大臣にお聞きしたいと思います。
　農林水産省は、日豪ＥＰＡの交渉に当たってという文書を日豪ＥＰＡ交渉を開始する際に発表しています。それを見ますと、「今後の交渉の基本方針」として、「重要な農林水産物が除外又は再協議の対象となるよう、多様な農業の共存を目指し、粘り強く交渉します。」としています。もちろん、これは二〇〇六年の国会決議を踏まえた方針です。
　それで、大臣として、二〇〇六年の国会決議及びこの基本方針と、今回の日豪ＥＰＡ、すなわち牛肉の関税の引下げや乳製品のチーズの輸入拡大を進める合意案は、これは明らかに決議に抵触、違反だというふうには思われませんか。
○国務大臣（西川公也君）　私どもとしましては、国会決議を守り抜くための交渉をしてまいりました。あとは、御判断は国会にしていただくと、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　米は除外になっているけれども、しかしそれ以外はそうなっていないということであります。
　それで、国会決議は、再度言いますけれども、重要品目が除外又は再協議の対象となるようとしていまして、牛肉というのは重要品目です。政府が、この間、質問のやり取りで、メリット、デメリットはどうかと聞かれたら、答弁の中で、デメリットとしては牛肉の関税率引下げがあるというふうに言っているわけですよ。明らかにこれ、国会決議に反するんじゃないですか。これ、明快じゃありませんか。
　今年の四月三日、昔の話じゃないです、今年の四月三日ですよ、日本消防会館で日豪ＥＰＡ交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会が開かれました。ここに西川大臣も参加をされて挨拶をされています。
　ここでは全中の飛田副会長がこう言っています。決議には除外とある、文字どおり除外で、関税削減も認められない、是非決議を実現してほしいと代表要請をされたわけですね。
　これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、自民党での決議は総務会でも了承をもらったため、党として最高の決議なんだと、この決議を基に衆参の農水委員会でも決議された、しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる問題だと演説をされたんですよ。
　西川大臣は、そのとき、当時は自民党のＴＰＰ対策委員長だったわけですけれども、安倍首相にみんなの気持ちはこうだと伝えて判断してもらうことになる、私も皆さんと一緒に何としても勝ち取るべく努力していくと、こういうふうに演説をされたわけですね。
　まさに、こう演説していて牛肉の関税を下げていくということで合意したということは、これ、政治の信頼に関わる問題じゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（西川公也君）　牛肉の現在の関税率は三八・五％。それで、私もＴＰＰの交渉時にオーストラリアのロブ大臣とも意見交換をしました。日本の政府もオーストラリアの政府も早く、七年も掛かっているＥＰＡですから合意したいと、こういう状況の中でいろいろお話を聞きました。
　その中で、冷蔵肉も冷凍肉もオーストラリアの主張は一本だと、さらに関税についても全体で半分以下だと、こんな主張でありました。しかし、私はそれを決める立場にありませんので、それらの意見を聞きながら党内の皆さんと相談をさせていただいたと。その結果、牛肉の冷凍肉と冷蔵肉は分かれることができて、冷蔵肉については二三・五％、冷凍物については一九・五％、こういうことになったわけでありまして、それを私どもが、今大事にしております国会決議と整合性については守られたという御評価をいただけるように努力してきたつもりでおります。
○紙智子君　今のお話聞いていても、農業者との約束、国民との約束、どうだったのかという話ないじゃないですか。党内で相談して、そして、それでもって了承を得たからこれで頑張ってやれたんだというのは、これ全然当てはまらないですよ。これは私とっても納得できないし、政治家として自らの言明に責任が問われている問題ですよ。もう到底許されないと思いますね。
　集会に参加した青年協議会の会長さんは、その集会の中で、皆さんの政治家の発言聞いて、非常に心強い言葉をいただいたと、政治は信なくば立たず、そういう言葉もあると、是非決議を実現してほしい、実現してほしいと言ったわけですよ。これに反するじゃないですか。
　そして、政府はセーフガードがあるからというふうに言うんだけれども、これ二年で一〇％も牛肉の関税率は下がるわけですよ。それを防ぐことはできないんですね。合意文書を交わせば、来年の四月から一〇％いきなり下がるんですよ。これ、止められるんですか、いかがですか。
○国務大臣（西川公也君）　今、冷凍肉の話を例えられたと思います。これ、条約が締結されていけば、当然初年度に八％、そして次の年に二％と、こういう下がり方を冷凍肉はなるわけでありますが、後は余り下がらないということでありますが、全体を見て、私どもは、非常に厳しい要請、オーストラリア側からの要求でありましたが、我々はぎりぎりそこをここでとどめたと、こういうことでございまして、これは国会の委員会の場でどうぞ御判断をいただきたいと、こう考えています。
○紙智子君　とどめたなんて言わないでほしいんですよ。これ、セーフガードがあるから止めると言うけれども、実際上は、確かにたくさん入ってきたら、一遍に、量的には発動して止まるかもしれないけど、価格の下落は止まらないですよ。大変な問題ですよ、これは。来年四月といったらもうすぐじゃないですか。あと五か月後ですよ、来年の四月は。
　今日の農業新聞には、既に流通業界は、協定発効を踏まえて、年明け以降、オーストラリア産牛肉の特売セールを検討中というふうに書いているんですよね。
　今年四月の集会でも、北海道のＪＡ士幌の組合長は、このままでは将来に希望が持てず農業をやめる農家も出てくる、それは地域の崩壊につながる、絶対妥協してはいけないと言ったんですよ。福島のＪＡたむらの組合長は、もうこれ以上農業経営に打撃を与えないでほしい、交渉で自動車と牛肉を引換えにすることだけはやってほしくない、こう言った。それぞれ訴えられたわけですね。
　とりわけ、関税削減が大きい冷凍牛肉と品質が競合する乳用種への影響は大きいわけです。西川大臣はこれらの訴えにどう応えるんですか。今回の日豪ＥＰＡ協定はこれらの声にもう正面から反するものだというふうに思われませんか。
○国務大臣（西川公也君）　この日豪ＥＰＡの問題は国会でまず御判断をいただく、これはもう動かせない決定でございます。
　そこで、今、冷凍肉について、日本の肉に影響が出ないかと、こういう話でありますが、私どもとしては、この影響は出るとしても最小限にとどめたいし、この機を生かしましてほかの対策等についても影響を見ながらやっていきたいと、こう考えています。
○紙智子君　影響を最小限にとどめたいと言いますけれども、それに対しても試算だって出していないじゃないですか。もう思いとしては最小限にとどめたいと言っても、担保することが何ら証明されていないわけですよ。そういう中でやるというのは本当に許されないと。
　再度言いますけれども、大臣はあの集会の中で、安倍総理にみんなの気持ちはこうだと伝えて判断してもらうんだと、私も皆さんと一緒になって何としても勝ち取るべく努力していくと言われたわけですよ。これは、安倍総理を説得しても勝ち取っていくんだということを言われたんだとみんな思ったわけですよ。それがどうして牛肉の関税下げて勝ち取ったということになるんですか。これがどれほど農民にも国民にも失望を与えているかというふうに思いますし、政治への不信感を広げることになると思いますよ。
　しかも、こんな大事な問題なのに全く不十分な質問時間で、まあ連合審査ということになったことはいいですけれども、たった一時間半の中でこんな大事なことを判断なんかできないというふうに思います。
　そういう意味では、こういうことについて採決まで行くというのはすべきではないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私は、この日豪ＥＰＡ締結による沖縄のサトウキビ農業や製糖業に与える影響についてお伺いをいたします。
　砂糖は、本協定において、一般粗糖や精製糖については将来の見直し、まあ再協議とされましたが、精製糖製造用の高糖度粗糖については糖度に応じた調整金の賦課による保護措置は付されたものの、関税は撤廃されることになりました。
　本協定による合意内容は、この沖縄の地域経済を支えるサトウキビの生産に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。糖度に応じた調整金の賦課を含む現行の制度は本協定の下でも維持されるのでしょうか。農水大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　砂糖の合意内容は、今御指摘があったとおりです。
　そこで、精製糖、一般粗糖は将来の見直し、まあ分かりやすく言えば再協議と、こういうことの対象としました。しかし、私どもとしましては現行の制度を維持してまいります。その上で、国内精製糖企業が豪州産の高糖度の粗糖を輸入する際に他国産に比べて優位となるような措置を講じることとしたところであります。
○糸数慶子君　次に、現状維持とされたこの一般粗糖及び精製糖については協定発効後五年を目途に見直しが行われることになりました。この見直しに係る協議の結果でございますが、これは予断されていないとのことで、結果次第で沖縄のサトウキビ産業に大きな打撃を与えることも想定されております。
　サトウキビは沖縄にとって農業そして経済を支える根幹でありまして、とりわけ離島生活者にとっては生命線と言えるものであります。他方で、生産者の高齢化、そして現状では労働力の不足、さらには台風の襲来等によって三年連続の凶作など非常に今厳しい状況になっています。
　協定の見直しによりこれ以上の悪影響を被ることがないよう政府として重大な決意を持って臨むべきと考えますが、改めて農水大臣の見解を伺います。
○国務大臣（西川公也君）　この日豪ＥＰＡでありますが、精製糖あるいは一般粗糖については将来の見直しの対象となったと、そこで五年後にどうなんだろうかという心配をされておられると思います。
　この見直しの内容については両国の協議の中で議論されるものでありまして、確かに協議のこれからの内容は予断は許さないと、こういう状況にあります。そういう中でありますが、豪州との間で見直しの協議を行う際には、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得るよう、またサトウキビが生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
○糸数慶子君　さきに述べましたように、この沖縄のサトウキビでございますが、状況は本当に深刻であります。今後の協定見直しによって状況が悪化することがないようにすることはもちろんのことですが、国内においてもこのサトウキビ生産振興に係る予算を十分に確保し増産基金事業等を継続するなど、手厚い支援を実施するべきだと考えますが、改めて農水大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（西川公也君）　砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料だと、こういうことは誰もが認識しております。その原料作物であるサトウキビは、台風常襲地帯である沖縄県においては他作物に代替不可能な基幹作物である、製糖工場とともに地域の雇用、経済を支えていると、重要な役割を果たしております。
　このため、糖価調整法に基づき生産者、製糖工場の生産コストを補填する交付金を交付するとともに、生産者の共同利用施設や製糖工場の施設整備への支援、地下ダム等の整備によるかんがいのための水源の確保等をこれまでも行ってまいりました。
　効率的かつ持続的な生産体制の確立に向け、ハーベスター等の農業機械の導入を通じた作業受託組織の育成、近年の不作に対応して設置したサトウキビ増産基金の活用による土作りや防除などの取組等を支援しているところであります。
　今後とも、サトウキビ生産の効率化や担い手の育成確保、単収の向上等の課題にしっかりと取り組んでまいります。
○糸数慶子君　時間になりましたので終わりますけれども、先ほどからありますように、やはり農水大臣の漁業振興基金へのその創設の問題など、そういう発言などございましたが、十一月の十六日は沖縄の知事選挙です。どなたが当選されましてもきちんと今お約束されたことをしっかりと履行していただきますように要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
本委員は平成二十六年十二月二十五日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋葉　賢也君 江崎　鐵磨君
 河井　克行君 木原　誠二君
 小林　鷹之君 河野　太郎君
 齋藤 健君 島田　佳和君
 鈴木　俊一君 薗浦健太郎君
 武田　良太君 土屋　品子君
 渡海紀三朗君 中根　一幸君
 星野　剛士君 前川 恵君
 三ッ矢憲生君 武藤　貴也君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 長島　昭久君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 青柳陽一郎君
 小熊　慎司君 木内　孝胤君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 穀田　恵二君 玉城デニー君
十二月二十五日
　土屋品子君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時十五分開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江崎　鐵磨君
 理事　齋藤 健君　理事　武田　良太君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　長島　昭久君
 理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
 河井　克行君 木原　誠二君
 小林　鷹之君 島田　佳和君
 薗浦健太郎君 渡海紀三朗君
 中根　一幸君 橋本　英教君
 星野　剛士君 前川 恵君
 武藤　貴也君 玉木雄一郎君
 津村　啓介君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 青柳陽一郎君
 木内　孝胤君 岡本　三成君
 穀田　恵二君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣政務官 薗浦健太郎君
 外務大臣政務官 中根　一幸君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
十二月二十六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 橋本　英教君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 鈴木　俊一君
 —————————————
十二月二十六日
 秋葉　賢也君 江崎　鐵磨君
 齋藤 健君 武田　良太君
 三ッ矢憲生君 長島　昭久君
 小熊　慎司君 佐藤　茂樹君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○土屋委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　外務委員長に就任いたしました土屋品子でございます。
　現在、我が国が直面する主な外交課題といたしましては、一層厳しさを増しているアジア太平洋地域の安全保障環境への対応や、グローバル化が進展している世界経済のもとでの我が国の経済外交の一層の強化などが挙げられます。
　このような課題に対処するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　今後とも、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○土屋委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、十二月二十四日の議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 秋葉　賢也君 江崎　鐵磨君
 齋藤 健君 武田　良太君
 三ッ矢憲生君 長島　昭久君
 小熊　慎司君　及び　佐藤　茂樹君
を指名いたします。
 ————◇—————
○土屋委員長　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は一件であります。
 ————◇—————
○土屋委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江崎　鐵磨君
 理事　齋藤 健君　理事　武田　良太君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　長島　昭久君
 理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
 井林　辰憲君 井上　貴博君
 小田原　潔君 河井　克行君
 木原　誠二君 小林　鷹之君
 河野　太郎君 島田　佳和君
 白石 徹君 鈴木　俊一君
 渡海紀三朗君 東郷　哲也君
 中谷　真一君 中根　一幸君
 中村　裕之君 星野　剛士君
 武藤　貴也君 務台　俊介君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 若井　康彦君 青柳陽一郎君
 阪口　直人君 岡本　三成君
 三宅 博君 宮沢　隆仁君
 笠井 亮君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 中山　泰秀君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 外務大臣政務官 中根　一幸君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 尾池　厚之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　河野 章君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 引原 毅君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 藤田　博一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （水産庁次長） 香川　謙二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 中島 敏君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 塚本　瑞天君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中島　明彦君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 小田原　潔君
 薗浦健太郎君 中村　裕之君
 宮沢　隆仁君 三宅 博君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 木原　誠二君
 中村　裕之君 井上　貴博君
 三宅 博君 宮沢　隆仁君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 井林　辰憲君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 白石 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 薗浦健太郎君
 —————————————
十一月七日
　思いやり予算の削減・廃止を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五四号）
　日豪ＥＰＡ協定を批准しないことに関する請願（笠井亮君紹介）（第八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
 ————◇—————
○土屋委員長　
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君、大臣官房審議官河野章君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官澁谷和久君、国税庁課税部長藤田博一君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、林野庁林政部長牧元幸司君、水産庁次長香川謙二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、海上保安庁警備救難部長中島敏君、環境省自然環境局長塚本瑞天君、防衛省運用企画局長深山延暁君、地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○玉木委員　はい、わかりました。（７）に該当する、その他の経済的損失ということはよくわかりました。
　繰り返しになりますけれども、その意味では、しっかりと国内法と条約の整合性がとれているということ、損害についての条約なので、その定義している、議論をしている損害がぴっちり一致しているんだということは、一番肝の肝だと思いますので、その点について、これからもわかりやすい説明を国内的にもお願いしたいというふうに思います。
　続いて、質問を鯨の話に移したいと思います。
　昨夜、岸田大臣は、アイスランドのスベインソン外務大臣と面会をして、鯨類の持続可能な利活用といったことについての連携を確認したというような報道に接しましたけれども、これは事実でしょうか。
 〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、ＩＷＣにおける八十八カ国のありよう、内訳等につきましての厳しい現実については、御指摘のとおりだと存じます。
　その中にあって、持続可能な利用支持国との結束を強化し、そして、反捕鯨国に対して、我が国の立場を理解してもらうべくしっかり働きかけを行う、こういったことのためにさまざまな真剣な取り組みを行っていかなければならない、これは大変重要な視点であると思っております。ぜひ、具体的に、その時々の状況を踏まえて現実的な働きかけを行っていきたいと考えております。
　そして、それに加えて、重要なこととしまして、ＩＷＣの非加盟国も存在いたします。この非加盟国に対しましても、各国の立場をしっかり見きわめながら、我が国の立場への理解と支持を求めて、状況を見ながら加盟を働きかけていく、こういった努力も必要だと思いますし、こういった努力もさまざまな機会を捉えて続けてきております。
　さらには、あわせて、我が国の持続可能な利用について、やはり、国際社会全体に対して、国際的な世論形成を行うためにさまざまな戦略的な広報を行う、こういった取り組みも重要なのではないか、このように考えます。
　ＩＷＣの内外において、あるいは国際社会全体に対して、我が国の立場を理解してもらうべく、さまざまな取り組みを、現実的に、具体的に、一つ一つ行っていきたいと考えております。
 〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○土屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○阪口委員　例えば尖閣諸島における中国の国際社会への発信を見ていると、まさにこの問題をメディア戦、イメージ戦と捉えて、自分たちにとって少しでも利益をもたらすような国際発信をしていこう、そういった戦略を感じます。日本の中にいると余り感じませんが、例えば英語で尖閣の情報を収集しようとすると、本当に中国の発信がすごく目立つんですよね。
　ですから、私は、今大臣がおっしゃられたように、ベトナムと中国の西沙諸島の問題とは、これはまた質が異なるものだと思います。しかし、大臣も最初におっしゃられたように、結果を出さなければいけない。そのための最善の方法として、やはり国際世論を味方につけるということは大変重要だと思います。
　実は、私、外務省の一員として、一九九六年にボスニアで平和構築の活動を行った経験がございます。当時のボスニアというのは、皆さん御存じのように、過酷な旧ユーゴの内戦の舞台になっていて、セルビア側から大変に激しい武力攻撃を受けた。その中で、とにかく国の存亡をかけて大変なイメージ戦略を展開したんですね。
　ＮＨＫの記者が「戦争
　例えば、すごく痩せた青年が金網の前に上半身裸で立っている写真を使って、現代のナチスがここにある、強制収容所がここにあるというようなイメージ戦略を展開したりもしました。ナチスというような言葉はあえて使わずに、でも、ナチスを想起させる、そういった巧妙な宣伝を行った結果として、セルビアにいわゆる悪のレッテルを張り、国際社会がボスニアをサポートするというような形をつくった。その結果、デイトン和平合意が結ばれて、私などが現地で活動する地盤ができたと思っているんです。
　ないものをあるというふうにすることが、長期的に見て、日本の信頼、日本の国益につながるかどうか、これは私は否定的に考えております。しかしながら、実際に大変に貴重なサンゴ、数百年をかけて育成されたサンゴが大変に乱暴な方法によって採取され、それが、結果として、もし国際犯罪グループの利益につながるのであれば、これは何としても解決しなければいけないと思うんですね。
　こういったことを一つの教訓にしてというんでしょうか、やはり日本としても、国際的なメディア戦略、イメージ戦略、これをしっかりと構築していく必要があると強く考えておりますが、改めて、この点についての大臣の考えをいただければと思います。
○土屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十二分開議
○土屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○土屋委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○土屋委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○土屋委員長　これより採決に入ります。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成二十六年十一月五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江崎　鐵磨君
 理事　齋藤 健君　理事　武田　良太君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　長島　昭久君
 理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
 伊藤　忠彦君 小倉　將信君
 木原　誠二君 小林　鷹之君
 河野　太郎君 斎藤　洋明君
 島田　佳和君 鈴木　俊一君
 渡海紀三朗君 東郷　哲也君
 中根　一幸君 藤丸 敏君
 星野　剛士君 武藤　貴也君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 若井　康彦君 青柳陽一郎君
 阪口　直人君 三宅 博君
 宮沢　隆仁君 笠井 亮君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 平 将明君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 環境副大臣 北村　茂男君
 外務大臣政務官 中根　一幸君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福本　浩樹君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （気象庁長官） 西出　則武君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 中島 敏君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 小倉　將信君
 木原　誠二君 伊藤　忠彦君
 薗浦健太郎君 斎藤　洋明君
 宮沢　隆仁君 三宅 博君
 玉城デニー君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 藤丸 敏君
 小倉　將信君 河井　克行君
 斎藤　洋明君 薗浦健太郎君
 三宅 博君 宮沢　隆仁君
 鈴木　克昌君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 木原　誠二君
 —————————————
十一月四日
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○土屋委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長冨田浩司君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁警備救難部長中島敏君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東郷哲也君。
○東郷委員　おはようございます。本日は、トップバッターとして質問をさせていただく機会をいただきました自民党の東郷哲也でございます。よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、まず、エボラの対策について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　私もことしの七月に、西アフリカの方へ四カ国訪問させていただきました。その当時から、現地では非常にエボラに対して、ガーナのアクラで、ＥＣＯＷＡＳ会合の主要議題の一つとして、エボラの対応について話し合いがなされておりました。
　ただ、そのころはまだ、死者の数でいけば数百人のレベルでありましたから、これほどまで感染が拡大していく、そういうような、どちらかというと、国際社会においても、対岸の火事のような、遠いアフリカで起こっている病気のような認識であったんじゃないかなと思います。
　現在、ＷＨＯの推計でいきますと、死者が五千人を超えて、感染者が一万三千人を超えているという、決してもう人ごとではない、こういう中で緊急事態宣言が起こっているわけであります。
　今そうした中で、先般、日本、羽田空港へ、報道によりますと、ロンドン発の全日空機二七八便で乗客にエボラ出血熱の疑いがあるとの一報が走ったわけでありますけれども、その際、国土交通省と全日空に入ったのが十月二十七日午後四時過ぎだったとされております。
　しかし、この同じ全日空二七八便のほかの乗客二百名余りは、何も知らされないままに、この羽田空港から各地それぞれへ散ってしまったわけであります。全日空がこの便名を明らかにしたのは、時間がたった二十八日午前五時半過ぎだったと言われております。
　今回、結果的に、この感染の疑いの搬送された方が陰性であった、結果オーライで、よかったということでありますけれども、この方が仮に陽性であった場合、危機管理で考えた場合、国内各地へ感染が拡大するリスクがあったんじゃないかなと懸念をしております。
　そうした中で、全日空便とほぼ同じ時間に、ロンドン発の日本航空便が複数到着しておりました。速やかにこのとき便名を公表していれば、乗客は対応を判断でき、他社の便の乗客の安心にもつながったのではないか。
　こういう中で、情報開示のあり方、共有に関する危機管理の面から反省すべき点があったのではないかなと思います。
　きのうの段階で私が通告しましたけれども、その後、厚生労働省、国交省の方で、こういう情報開示のあり方を今後改めていくというような報道がけさもなされておりますけれども、今回こうした中で教訓として得られたこういった情報開示のあり方、危機管理の対応について、どのように考えているか。
　あわせて、今回発熱を訴えた男性というのは、羽田空港の検疫所で、自己申告でリベリアに滞在していたという旨を検査の段階で言っている。そういった、あくまでも自己申告があったからできたわけであって、我が国へ入国する方というのは全国の空港で二千八百万人に上る、西アフリカ諸国から直行便がないですから、実際どこを経由して入ってきたのかがわからない現状の中で、細かくチェックすることがない、あるいは自覚症状がない場合に、果たして、検疫で時間をとられるのを嫌がって、虚偽の申告あるいは何も申告しない、こういった状況が起こり得るのではないかというふうに思っております。
　そうした場合、我が国の国民の安全をどうやって水際で守っていくのか、その水際対応の強化策についてどのように御検討されているか、お答えをお願いいたします。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　まず、情報開示と共有についての話でありますけれども、今回のようなエボラ出血熱の疑いのある事案が発生した場合にどう公表するか、これに関しては、該当者の個人情報保護の観点ということと、それからもう一つは、感染症対策などの点で、いつの時点でどう対応することが適切かというようなことから判断するということが必要だと思っております。
　エボラ出血熱自体は、感染者の血液あるいは体液に直接触れることによって感染する疾病であるということと、それから、ウイルスに感染しても、いまだ症状が出ていない段階ではほかの方に感染することはないということからいたしまして、疑いのある方が血液の遺伝子検査等によりまして陽性になって確定するという時点で諸々の情報を発表することが適切ではないか、それで足りるのではないかというふうに我々は考えておったところでございます。
　ただ、一方、確定診断までに一定の時間がかかるということも事実でございまして、疑い段階にある事案が発生したという事実が何らかの形で一般の方々に知られるところとなった場合には、先生も御指摘ありましたけれども、同時間帯に同じ空港に入国した多くの方々がおられるわけで、そういう方々が不安な状態に置かれるということも想定しなければならないということを今回経験したところでございます。
　今回の経緯を踏まえまして、国土交通省とも協議をいたしまして、今後の方針といたしましては、疑いのある患者が確認をされまして、次の検査のために血液の検体を搬送するというステップがございますけれども、そのステップに至った段階で、従来の方針を前倒しいたしまして、疑い事案が発生したということと、それから航空便名等を発表するというふうに方針を決めまして、昨日、報道機関に伝えたところでございます。
　それから、あわせて、水際対策をどうするのかというお話がございました。
　御指摘の水際対策、具体的には、ギニア、リベリア、シエラレオネ、それからコンゴ民主共和国、この発生四カ国に到着前二十一日以内に滞在された方については、まず、入国の際に検疫所に立ち寄っていただくということをお願いしております。
　検疫所に立ち寄りをお願いする方法といたしましては、従来から、検疫所のブースに掲示をする、あるいは機内でのアナウンスをしていただくこと、加えて、入国管理局でいわゆるパスポートコントロールをいたしますけれども、発生国の国籍を有する方は、まず検疫所への立ち寄りを、誘導をお願いするというようなことをしておりました。
　加えて、先般、十月二十四日でありますけれども、この体制を強化いたしまして、入国される方々全員に対して、検疫所と入国管理局それぞれで、一人一人の方に対して滞在の有無を問いかけるということによりまして検疫所への立ち寄りをお願いする、そういう強化をしたわけでございます。
　立ち寄っていただいた検疫所では、検温することに加えまして、四カ国での行動歴を聴取する。問診を行った上で、発熱等の症状のある方は、入院、隔離をして次の検査というステップに進みますし、症状のない方に対しては、氏名あるいは連絡先、旅行日程等を検疫所で聞き取りをいたします。その後、入国されるわけですけれども、毎日二回、体温をはかっていただくとともに、症状の有無を含めて検疫所に報告を義務づけるということをお願いしておるところでございます。
　先生御指摘ありましたように、今、直行便がない中で、海外からの入国者の方は確かに多数に及びます。ただ、こういう発生国に滞在をされる方というのは、その中では数が少ないわけでありまして、その中から該当者をピックアップするという方法、ほかの方に迷惑をかけずにする方法、いろいろ苦慮しているわけでございますけれども、従来からの方法、それから、さらに加えた、強化した方法によりまして万全を期したいと考えておるところでございます。
○東郷委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　このエボラは、空気感染するということじゃないですから、冷静に対処していかなければならない。しかしながら、万が一、日本へ感染拡大が広がった、世界的なパンデミックが懸念されている中で、こういった状況が起こったときにどうやって危機管理として対応していくか、こういったことをしっかりとやっていただきたいと思います。
　そうした中で、いろいろな御異論はあると思いますが、オーストラリアやカナダ政府で、エボラのところで、発生四カ国から、ビザの発給停止等の一時制限をしている国もあります。そうした中で、西アフリカ諸国から、ビザ発給停止による入国制限など、こういった問題について我が国としてはどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　ギニア、リベリア及びシエラレオネにおいては、ＷＨＯや米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの協力のもと、空港における検温、問診などの出国スクリーニングが強化されており、発熱等の症状が出る者は出国できないことになっていると承知しております。
　また、我が国の水際対策としては、当該三国への二十一日以内の滞在歴が確認された者について、一日二回健康状態を確認することとし、さらに、各空港における検疫所と入国管理局の連携強化により、可能な限り、過去二十一日の流行国の滞在歴を確認することができるよう、検疫体制の一層の強化が行われているところでございます。
　現下、国際社会のエボラ出血熱撲滅のために、全力を傾注し、我が国も積極的に貢献しております。
　エボラ出血熱の脅威を取り除くためには、西アフリカにおいてそれを根絶しなければならず、その際重要なのは、西アフリカの流行国を孤立させることがない、こういうことが大事でありまして、国連安保理またＷＨＯも、一般的な渡航に国境制限措置を課すべきではないと勧告しているところでございます。
　仮に、当該三国における査証発給を停止すれば、事実上、健康状態にかかわらず入国を制限することとなり、かえって、これら三カ国を孤立に追い込むことになりかねません。その結果、流行国は経済的、社会的に大きな打撃を受け、エボラ出血熱の流行がさらに拡大するおそれがございます。
○東郷委員　いずれにしましても、今お答えいただきましたエボラの対策、もちろん、日本だけじゃなくて、まずは西アフリカで起こっている事態が一日も早く終息に向かうように、日本政府としても積極的に国連機関等に働きかけをお願いしたいところであります。
　次に、北朝鮮の拉致被害者における再調査の問題について通告をしております。時間がないので端的にお伺いします。
　今回、家族会の一部の反対を押し切った形で、総理の強い意思で決断をして、北朝鮮に行っていた。しかしながら、何らかの回答、実質上ゼロ回答に等しいものではなかったかな、こんな感想を私自身は持っておりますけれども、これまでも北朝鮮との交渉においては非常にだまされ続けてきた、そういうような印象を持っております。
　ことし五月のストックホルム合意において、日朝の行動措置をそれぞれ七項目列挙し、行動対行動を原則として、北朝鮮には、調査の進みぐあいを確認できるよう、日本側による北朝鮮滞在、関係者との面談などの措置を求めていましたが、一方で、九月中旬段階で北朝鮮側は、再調査の進捗について、いまだ初期段階にある、このような回答でありました。早くも、北朝鮮の一方的なペースに、交渉に持ち込まれているのではないか。
　通常、我が国の国民が拉致をされている、誘拐をされているわけです、まずは安否の確認をしっかりとやる、きちっとその担保をとる、そして、それから交渉が再開されなければならない。そういう中で、先に制裁解除の話だけが来てしまう、こういうような相手のペースにややもするとなりがちな交渉がこれまで続いてきたのかなと思います。
　今回、世論の懸念を振り切って平壌に行く以上、ストックホルム合意にのっとって、何らかの具体的な行動要求あるいは義務を課すべきではなかったのか。こういった中で、どのように今回の訪朝が成果があったのか、外務大臣、きょうは、政治家としてどのようにこの問題に対して決意を持って臨むのか、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の訪朝の意味ですが、今回の訪朝における協議、十月の二十八日、そして二十九日、この二日間行われました。
　この協議に先立って、九月の段階で、瀋陽におきまして日朝外交当局間会合が開催されました。この九月の段階で北朝鮮側は、委員からも御指摘がありました、調査は初期段階であり、拉致被害者お一人お一人の具体的な情報については提供できない、こういった発言をしていたわけです。我が国としましては、それは容認できないということで、今回、十月、この訪朝を決断したということです。
　この訪朝によって、我が国の立場、拉致問題が最重要課題であるということ、調査の現状についてしっかり把握をするということ、そして、調査を速やかに行って、迅速に、正直に通報を行うことをしっかり要請してくる、こうした立場をしっかり伝えるために訪朝をいたしました。
　さらに言えば、今回この訪朝を見送ったならば、交渉の重い扉をやっとあけたばかりであるにもかかわらず、再び交渉が途絶えてしまうかもしれない、こういったリスクについても考え、さまざまな観点を総合的に勘案した上で、訪朝する、こういった決定をした次第です。
　残念ながら、事前に北朝鮮側の発言等で判明していたとおり、拉致被害者の方々の安否情報、消息について具体的な情報を得ることはできませんでした。
　しかしながら、今回の訪朝によりまして、日本の強い決意を、北朝鮮のまずは調査委員会の責任者に直接伝え、そして、そのことによって、北朝鮮の最高指導部に伝えることができたという意味はあったと思っています。加えて、北朝鮮側からは、過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていく、そして、特殊機関に対して徹底的に調査を行う、こういった説明もありました。
　こういったことを考えますときに、派遣した意味はあったと考えております。ぜひ、今回の平壌派遣が今後の迅速な調査、一刻も早い結果の通報につながることを期待しております。そして、政府全体として、今後の対応につきまして、今回の協議で得られた情報等をしっかり分析した上で、総合的に検討していきたいと考えております。
○東郷委員　時間がございませんので、一日も早く、拉致被害者の解決に向けて全力を尽くしていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　本日は、特に質問の機会を与えていただきました委員会の皆様方にも、深く感謝を申し上げたいと存じます。
　本日質問させていただきます内容は、まさに六十年前、日本国にもたらされましたある出来事についてでございます。私も、つい最近、読売新聞の「論点」というコーナーに石川好さんという方が書かれた記事が載るまで、知ることのなかったことであります。しかし、この記事を読んでから、私は、この件はどうしても我が国国会で取り上げなければならないと思い、本日の質問をさせていただくわけでございます。
　この出来事は、一人の女性によって実行された歴史的な出来事であります。
　今から六十年前、一九五四年十月三十日の読売新聞夕刊のトップを「李徳全女史、今夕入京」という見出しが飾りました。日中国交正常化という大事業が、当時の自公を初め大先輩の国会議員の皆様から民間の皆様まで、多くの双方の努力の積み重ねによってなし遂げられる、まだ十八年も前の出来事であります。
　李徳全さんは、中国の赤十字社の代表として、中華人民共和国建国以来初めての民間団体として来日をされました。その目的は、第二次大戦後、中国本土から一般の引き揚げがほぼ完了した後も中国に捕らわれていた約千人余りの日本人ＢＣ級戦犯名簿を携え、この方々を速やかに帰国させるという大事業をなし遂げることにございました。
　その当時は、日本国は、外交上、中華人民共和国を承認しておらず、米国側の強い意向もあって、この訪日団の受け入れは日本国政府ではなく、日本赤十字社が受け入れ先となっておりました。
　一方、李徳全さんが代表となったこの団の構成は、副団長に、後に非常に有名になりました廖承志さん、そして通訳には、後にやはり駐日大使となる楊振亜さんと、長い間、その後、日中関係に貢献をされてこられた、中日友好協会の副会長でもあった王効賢さんがついてこられました。
　この一行は、十三日間日本に滞在し、日本各地を訪問され、この間、廖承志氏は、入閣前でありました高碕達之助さんともじっくりと話し合い、後に世に知られる日中貿易の原点となったＬＴ貿易の基盤となる話し合いがなされたと言われています。
　十月三十日午後五時過ぎ、羽田空港に香港から到着した一行は、翌十月三十一日、日赤を訪問し、当時の日本赤十字社の社長であった島津さんと会い、予定どおり、ＢＣ級戦犯千名余の名簿を手渡したわけでございます。
　終戦後の日中間の交流は、まさに中国側が、民間人、戦犯となられた方々を日本に帰還させることから始まったと言っても過言ではありません。その際、一九五〇年代に李徳全という一人の女性が大きな役割を果たしていたわけでございます。
　大臣は、この女性のことについて御存じでございましょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の李徳全女史ですが、一九五〇年代に、当時、中国に残留していた日本人の帰国につきまして、中国側の責任者として活躍された方であったと承知をしております。
　そして、ただいま委員の方から御指摘がありました一九五四年の来日につきましては、中国の赤十字会会長として来日をされ、そして日本赤十字社との間で覚書を交わし、これが、その後、日本人の引き揚げが本格化していく契機になったと承知をしております。
　そして、あわせて御紹介がありました同訪日に同行した廖承志氏が、その後、高碕達之助氏との間でＬＴ貿易を始められ、これを通じて拡大した民間の経済関係が日中国交正常化の背景の一つになったという意味で、この李徳全女史の訪日、これは日中関係の大きな節目であったと承知をいたします。
○伊藤（忠）委員　一九五四年、到着した十月三十日の羽田空港の様子は、伝えられましたところによれば、空港ターミナルは日本の各界の四百名余りの方に埋め尽くされ、空港の外でも三千名余の人たちが期待に胸を膨らませて待っていたと言われています。
　李徳全女史の空港到着後の最初の発言は、自分たちの訪問が、日中両国の友好発展を促進するためで、また、日中両国お互いの理解を促進するためであると強調されました。また、廖承志副団長は、世の中は道はない、歩く人が多ければ道となるという魯迅の話を引用し、歩き続ければ日中友好の道が開拓されることになると話されたと言われています。
　代表団は、十三日間の滞在中、東京、名古屋、京都、大阪など六都市を訪問し、各地で交流した日本人は実に七、八万人を超えるとも言われております。当時、ＢＣ級戦犯とされた千人余りの名簿を待っていた家族の関係者を初めとする皆様、そして日本国民としても、この上ない喜びでいっぱいであった瞬間であったと、現在の我々もまた確信することのできる日でございました。
　李徳全訪日団が実際に訪日するまでの間には、日中両国の間で多くの方々が努力をされたと記されています。中国側は最終的に、周恩来首相が、民間先行、民をもって官を促すという対日方針のもと、李徳全女史を初めとする訪日団を送り出しておられます。周恩来首相は、また、代表団が日本に着くことができれば、それはすなわち成功であると言われたと伝わっております。まさに、戦後、日本国が、サンフランシスコ講和条約後初めて、人民中国から使者を迎えた最初の一日でございました。
　ところが、当時の日本国は、一九五一年にサンフランシスコ平和条約に調印をし、その翌年に日華平和条約に調印をいたしたこともあり、一九五四年十月三十日からの李徳全女史を初めとする訪日団と、この団を送り出してくれた中華人民共和国に対し、日本国政府としては謝意を伝えることなく、この団は帰国の途につくことになったわけでございます。
　少し正確に言えば、赤十字社の幹部でもある皇族の皆様方や、当時の衆参両院の議長を初め有力な政治家の皆様方は、李徳全さんの一行に対し、友好の姿勢と人道精神に対して感謝の意を伝えられたと記録されております。
　改めまして、大臣にお伺いをいたします。
　六十年前に行われました李徳全さんを初めとする訪日団の方々の、戦後の戦犯者の引き揚げを通じて日中関係の改善に果たされた、大きなきっかけをつくられた当時の功績に対しまして、日本国政府を代表して、このことについてどう評価されるか、御答弁を願いたいと存じます。
○岸田国務大臣　李徳全氏を初めとする訪日団が、日中国交正常化前の段階において、日本人引き揚げの促進に大きな役割を果たして、日中関係の前進に大きな貢献をされたこと、このことについては、私としましても、感謝そして敬意を申し上げなければならないと考えます。
　日中間の民間交流、これは、当然のことながら、望ましいことであり、さまざまな交流あるいは対話が積み重なることによって日中関係全体の改善につながっていく、このように確信をいたします。李徳全氏のこの貢献、これは、そうした交流の大きな前例となるものであると考えます。
　私としましても、この李徳全女史を含む先人たちの精神をしっかりと受け継ぎながら、さまざまな分野、レベルでの対話、交流を積み重ね、そして、より高いレベルでの対話につなげていくべくしっかり努力をしていきたいと考えます。
○伊藤（忠）委員　ただいま、日本国外務大臣として、政府として、公式に、六十年前の李徳全女史の訪日団とその行為に対して謝意をあらわしていただきましたことに、私としては深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、今まさに日常では、日中関係、いろいろなことが起こっております。決して順風満帆ではございません。しかし、最初の一歩は互いに歩み寄ったところからスタートをしているということ、六十年前のこのことをかみしめながら、次のＡＰＥＣに向けて、両国がそれぞれしっかりとした努力をしていただきますことを改めてお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、津村啓介君。