maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
令和元年十二月九日（月曜日）
 午後二時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 福岡　資麿君
 高階恵美子君 鶴保　庸介君
 羽生田　俊君 林 芳正君
 本田　顕子君 宮沢　洋一君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 高階恵美子君
 林 芳正君 羽生田　俊君
 福岡　資麿君 島村 大君
 宮沢　洋一君 本田　顕子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第
　一五号外一八件）
○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する
　請願（第六二号外二〇件）
○七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対に
　関する請願（第八七号外七件）
○国の責任で社会保障制度を拡充することに関す
　る請願（第九三号外二八件）
○筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進
　に関する請願（第一二一号外三七件）
○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第
　一二四号外一二件）
○社会保障制度改革に関する請願（第一七一号外
　四件）
○フィリピン残留日本人の国籍回復等に関する請
　願（第二〇四号外四件）
○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す
　る請願（第二四一号外四件）
○原発被災者の仕事・雇用対策に政府が責任を負
　うことに関する請願（第二四二号）
○社会保険料の負担軽減に関する請願（第二四三
　号）
○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本
　的改善を求めることに関する請願（第二四四号
　外四件）
○保育・学童保育職員の増員、仕事と子育ての両
　立支援策の拡充等に関する請願（第二五七号外
　二四件）
○ハラスメントも長時間労働もない社会、人間ら
　しい働き方の実現に関する請願（第二九七号外
　一三件）
○現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の
　整備に関する請願（第三五九号外一八件）
○国民が安心して暮らせるための社会保障制度の
　確立に関する請願（第四〇三号外一三件）
○誰もが、お金の心配なく必要な医療・介護を受
　けられるようにすることに関する請願（第四七
　三号）
○保険でより良い歯科医療を求めることに関する
　請願（第五四四号外三一件）
○ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介
　護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改
　善に関する請願（第六三四号外一二件）
○子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めること
　に関する請願（第六四七号外三件）
○国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに
　関する請願（第七六七号）
○中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負
　担増を求めることに関する請願（第七六八号）
○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の
　総合的な推進に関する請願（第七九七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一五号全国一律最低賃金制度の実現に関する請願外二百七十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二一号筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請願外三十七件、第二五七号保育・学童保育職員の増員、仕事と子育ての両立支援策の拡充等に関する請願外二十四件及び第四〇三号国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立に関する請願外十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一五号全国一律最低賃金制度の実現に関する請願外百九十七件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 藤井　基之君
 古賀友一郎君 島村 大君
 徳茂　雅之君 高階恵美子君
 三浦 靖君 羽生田　俊君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 村山 裕君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 樽見　英樹君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 環境省大臣官房
 審議官 正林　督章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（産後ケア事業の推進に関する件）
　（職場におけるハラスメント対策に関する件）
　（年金財政検証の在り方に関する件）
　（学校における医療的ケア児への対応の充実に
　関する件）
　（公的年金保険料の徴収の在り方に関する件）
　（歯科技工士の確保に関する件）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君、朝日健太郎君、古賀友一郎君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君、藤井基之君、島村大君及び高階恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　おはようございます。足立信也です。
　まず、もう成立してしまった薬機法なんですが、前回、僕、質問通告してできなかったところで、どうしても確認したいと思います。これをまず行きます。虚偽、誇大
　これ、売上額の四・五％なんですが、対象行為者が自主的に報告したときは五〇％の減額と、かなり大きい。この自主的に報告したときというのは一体何をもって自主的というのかということの確認です。
　一つは時間というのがあると思うんですね。ただ、うわさとか、あるいはメディアでの読者の声とか、あるいはもうメディアそのもの、報道もいろいろあります。何をもって自主的というのか、時間軸で見た場合に、それをまず明らかにしていただきたい。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　ちょっと順番を変えさせていただいて、まず最初に、学校における医療的ケア児への対応についてお伺いします。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　昨日、文部科学省が学校における医療的ケア実施の流れというものを取りまとめて公表しました。概要を説明していただけますか。
○山本香苗君　もちろん、この仕組みを機能させるためには、一番大切なのは、現場を理解して実働してくれる学校医や知見のあるお医者さんを発掘、確保することなんですね。診療報酬でこれを評価してもらえれば、この確保しやすくなるんじゃないかと、これを根拠にしてという期待も現場でございますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　あともう一つなんですが、前回の報酬改定におきまして、医療的ケアが必要な子供が学校に通学する際に訪問看護ステーションから訪問看護に関する情報を学校に提供した場合、評価されることになったんですが、これ六年でたった一回だけなんです。余りに少ないと。せめて年に一回はというところを評価していただきたいと思いますが、これもいかがでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○東徹君　お隣のお隣からもうちょっと上がってそうやなというふうなお話もありましたけれども、やはりどれぐらいのコスト掛かっているのかというのは、定期的にやっぱり確認していく作業というのは私はこれ必要だというふうに思います。
　国民年金保険料の徴収コスト、三年前のデータでは百円当たり三円程度ということでありますけれども、国税庁の徴収コストはこれ百円当たり一・三円なんですね。年金保険料の方がコストが高くて、このことによって、国民はそのために税金を支払わなくてはならなくなるわけですね。三年たって徴収コストがどのように変化したかもこれ把握していないというのは、これは高コスト体質を改善しようという意欲がないというふうに取られてもこれは仕方がないというふうに思います。
　これからもこれ年金機構で保険料を徴収続けていくとしたら、これ、国民はその分の負担をこれからも支払っていかないといけないということになるわけですよね。私も最初申し上げましたように、国民の負担はこれ今どんどんどんどんと高くなっていっている。厚生労働省として、国民にばかり負担求めるのではなくて、自分たちだって改革をして、そして財源を生み出していく努力、こういったことを是非やるべきだという思いで前回も国保連と支払基金の統合の話をさせていただきました。
　これも、この話も十年前からこれある話ですよ、この歳入庁の話というのは。日本年金機構と国税庁とこれ一緒に、徴収部分は一緒にしたらどうかというふうなことをこれ議論してきました。議論しても、これを言うと、できない理由を言うのはいつも常套手段だというふうに思っています。保険料と税の基本的な性格は違うというふうにこれ言われるわけですけれども、でも、国民年金法によりますと、第九十五条には、保険料その他のこの法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によって徴収すると、こういうふうに書かれているわけですよね。だから、保険料も税と同じようにこれ徴収するのが当然だということなんですよね。
　こういった言い訳をしたりとか、それからまた優先徴収権や時効の違いがあるとか、それからまたコストの削減になかなかつながらないとか、そういったことを言うわけですけれども、これ、世界を見てみますと、税と保険料というのは一体的に徴収しているわけですよね。アメリカもそうですし、イギリスもそうですし、そしてまたカナダもそうです。もちろん別々なところもありますが、多くは一体的に徴収しているところがあると思います。
　私は、こういったところの部分を一体的にやれば、徴収漏れもなくなるし、そして徴収コストも下がるようになってくるわけですね。是非これやるべきだというふうに思っています。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　なぜ、なかなかやろうとしないのか、やれない理由ばっかりを述べるのか、本当にそう思うし、ほかの先進国との違いは何なのか、このことについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○東徹君　これ、海外は海外でと言ってしまうと、いろんな議論が全て成り立たなくなっていくというふうに思いますけどね。是非事例を、海外の事例を調査するということはやっぱり私は大事なことだというふうに思いますし。
　そしてまた、情報を共有しないといけないと。確かに情報は共有できるかもしれませんけれども、協力をもらわないといけない。国税庁が徴収するとやっぱり徴収に応じるんですよね、これは。だから、やっぱり国税庁というのはすごいやっぱり徴収するにおいて非常に効率のいいというのは、これまでも、日本年金機構が徴収に行っても徴収できないので国税庁が代わりに行ってくれたらすぐお金を出してくるというふうなケースもありました。
　だから、やっぱり私はそういった一体的に把握しているところが徴収するのがやっぱり一番いいというふうに思います。是非これ、再度やっぱり僕は検討していくべきだというふうに思います。
　これ、海外では当たり前のように行われていることが、なかなかやっぱり日本では二つを一つにができないというところがやっぱり大きな私は欠点だというふうに思いますので、是非これ大臣においては、こういったことを改革でもってやっぱりやっていくということを是非実現していただきたいというふうに思います。
　あと、残りの時間で、今回の独立行政法人に関する談合についてお伺いしたいと思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　厚生労働省が所管している独立行政法人で地域医療機能推進機構というものがありますが、ここが発注する医薬品の入札についてでありますけれども、これ十一月のたしか二十八日の新聞記事であったと思いますが、談合が疑われたというふうな報道がありました。これ、具体的には、機構が運営する全国五十七か所、五十七か所の病院を持っているんですね、へ納入する医薬品について、二〇一八年の入札で医薬品大手の四社による受注調整が行われていた可能性があって、公正取引委員会が四社に対する強制調査を行っております。
　これ、報道を見ますと、四社、メディパルホールディングスというところの傘下のメディセオ、アルフレッサ、それからスズケン、東邦ホールディングス傘下の東邦薬品、こういったところが、全国展開四グループのシェア、これ八割を超えるそうなんですが、こういったところが談合を行っていたのではないのかというふうなことで、ＪＣＨＯと言うらしいんですけれども、この独立行政法人ですね、一四年度は、医薬品の購入を含む契約件数のうち競争性がない随意契約がこれ六二・八％だったんですね。一五年度は、競争入札などが行われて五三・八％となって随意契約と逆転したと。その後も続けて増え続けて、一八年度はこれ八五％に達しているということなんですね。二〇一八年のほか、二〇一四年と二〇一六年の入札でもこれ談合の可能性があるというふうに言われておって、一回当たりの金額が四社で八百億円程度に至っているということなんです。
　日本年金機構について、自身の所管する法人に関する入札で談合の可能性があると、これ調査が行われているということについて、大臣、どのように受け止めているのか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 宮島　喜文君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 古賀友一郎君
 高階恵美子君 徳茂　雅之君
 藤井　基之君 朝日健太郎君
 宮島　喜文君 三浦 靖君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 朝日健太郎君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 徳茂　雅之君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三浦 靖君
 宮島　喜文君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 盛山　正仁君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房全世代
 型社会保障検討
 室次長 河西　康之君
 個人情報保護委
 員会事務局次長 福浦　裕介君
 総務省大臣官房
 審議官 赤澤　公省君
 財務省理財局次
 長 鑓水 洋君
 国税庁課税部長 重藤　哲郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 辺見 聡君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 村山 誠君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 厚生労働省政策
 統括官 伊原　和人君
 厚生労働省政策
 統括官 鈴木英二郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 中原　裕彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（財政検証等を踏まえた年金の制度設計に関す
　る件）
　（介護離職防止対策に関する件）
　（公務部門における障害者採用後の定着状況に
　関する件）
　（歯科口腔保健医療の充実に関する件）
　（働き方改革に係る中小企業への支援策に関す
　る件）
　（外国人労働者に対する技能講習の在り方に関
　する件）
　（審査支払機関改革の推進方策に関する件）
　（遺伝子パネル検査の対象拡大及び治療の枠組
　み整備に関する件）
　（介護保険、高齢者医療の自己負担の在り方に
　関する件）
○母子保健法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　この四千七十万円、こちらの方でどよめきが少し起こっておりますが、やはり高いですよね。決して少ないお金ではない国民の税金、血税を使った中でこういったプロジェクトを行っていらっしゃいますので、今後こうしたことが起こらないようにしっかり注意していただきたいと思います。ＡＣＰ自体のコンセプトには非常に共感しますし、広めていただきたいと思っておりますが、そのプロセス、非常に不透明になっているということを申し上げたいと思います。
　このポスターについては、私もうこれで次の問題に移りたいので、担当者の方、お帰りになっても結構です、委員長。はい、分かりました。
　次に、時間がありませんので、公的年金に係る二〇一九年財政検証結果についてお聞きしたいと思います。
　この財政検証結果、一番モデルがたくさん出ておりますⅠからⅥまでのモデル、そしてＡからＢのオプションを検証するに当たって、所得代替率というものが非常に大きな役割を果たしております。この所得代替率をどのような形で算出しているかというものが資料二のところに私載せておりますが、この所得代替率の公式見ていただきますと、分母が現役男子の平均手取り収入額を使っていらっしゃいます。モデル世帯というものを前提にしてこの公式を使っていらっしゃるんですが、現役男子の平均手取り額、これを使うのに標準的なモデル世帯として、男性が四十年働き、四十年間女性が専業主婦をした世帯であるということを前提に、この所得代替率にしております。
　この所得代替率、非常に大事な指標でして、この五〇％下回った場合には、今後、給付水準の調整終了その他の措置を講ずるとともに、給付負担の在り方について検討を行い所要の措置を講ずる。これだけの大事な大事な指標であるにもかかわらず、前提としているモデル世帯は男性が四十年間働いて女性は専業主婦、こういったモデル世帯を想定しております。
　資料二の右側を見ていただきたいんですが、これは共働き等の世帯の推移になっております。一九九六年前後を境に、やはり男性がずっと働く世帯というのは物すごく少なくなっている。それに対して、雇用者共働き世帯というものが物すごく上がっています。
　霞が関とそれから永田町だけで政策を議論していては国民の実感から乖離してしまうと思いましたので、私、国会図書館に行って、今三十代で最も読まれている雑誌見てまいりました。（資料提示）私自身はこういうの読まないですけど、国会図書館に行って見てまいりました。「ＶＥＲＹ」という雑誌、発行部数二十四万冊です。中見てみますと、これ主婦向けの雑誌なんですが、何を書いてあるかというふうにいいますと、大臣、リーママって分かりますか。ワーママ、リーママという単語って、いろいろ出てくるんですが、リーママというのはサラリーマンをやっているママだそうです。ワーママというのはワーキングマザーのワーママなんだそうです。この雑誌、たくさん、ワーママはどうなんだ、リーママはどうなんだ、通勤時間の活用法を聞きましたと、こう出ております。
　この年金の財政検証結果の使っているモデル世帯、男性が四十年働いて女性が専業主婦をするというモデル世帯は、いかにこの令和の時代に時代遅れになっているかということを私感じますが、その点について大臣のお考えを聞きたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君及び朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今日は、働き方改革について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　このテーマは、私もいろんな職場で、例えば、収益目標さえしっかりクリアしていれば、どこにいても、何時に来て何時に退社しても構わないというような職場にいたこともありますし、また一方で、もうとにかく週に二日は徹夜をして、土日も仕事をして、そして定期的に人事部から電話をいただいて、産業医の先生と話してくださいと言われて、大丈夫です、元気ですというのを定期的に繰り返すと、そういう職場にいたこともありますし、改めて、いろんな働き方を経験する中で、今この日本社会全体を覆っているような閉塞感ですとか、あるいは、お一人お一人がまさに輝く、活躍できるような社会をつくっていくためにも、働き方改革こそ本当に今総力を挙げてやらなきゃいけない問題だなというふうに思っているところであります。
　なので、この委員会の中で、折を見て、是非ともこれ一生懸命議論させていただきたいと思っていますが、今日はとても、ちょっと時間が制約がございますので、今日はその働き方改革の一つの頭出しの議論をできたらなというふうに思っております。
　本年四月から、大企業に対しましては働き方改革関連法案の施行がされまして、時間外労働の上限規制というものが始まったわけでございます。これは、この今年の四月から何か急に始まったということでは私はないというふうに受け止めておりまして、まさに働き方改革ということを様々な場で議論され、試行錯誤される中で、特に大きな企業中心でありましたけれども、いろいろやってみて、最初の頃は、もうとにかく夜七時に全ての電気のスイッチを消して歩くことが働き方改革だみたいな、ちょっとどうなのかなと思うような取組が先行してしまったところありましたけれども、最近、着実にというか、本来の趣旨ということが理解をされ、そしていろいろな取組が奏功するところも出てきたのかなというふうに思っておりますし、特に企業の経営者の方あるいは人事部で従業員の皆さんの勤務状況を上から把握をされている、管理をされている方たちとお話をしていますと、大分やっぱり、ここまで大変だったし、まだ大変なんだけれども、でも、これは今やらなきゃいけないねと、こういう御理解の声も聞こえてきたかなというふうに思っております。大企業の方は、まだまだ試行錯誤の段階とはいえ、いろいろ始まってきた。
　大事なのはこの先でありまして、明年の四月からは、いよいよ今度は中小企業に対してもこの時間外労働の罰則付き上限規制というものが適用となります。
　私も、中小企業の経営者の皆さんのお集まりに時々お招きをいただいて、何について話したらいいですかとお伺いするんですが、よく言われるのが、一つは事業承継の問題、それから人手不足の問題、それと並んで多いのが、やはりこの働き方改革についてであります。
　お話をさせていただく前に、これ、働き方改革、どういう御要望がありますかと中小企業の経営者の皆さんに聞きますと、もう皆さん、これはもう押しなべて、とにかくやめてくださいと、我々に適用はしないでくださいという、こういう御要望をいただくわけであります。関心が高まっているけれども、ある意味、現場はまだまだそういう体制にないぞというお声だなというふうに受け止めながら、私もその意義について改めていろいろお話をさせていただくわけですが。
　日本商工会議所の調査、拝見しますと、対応を終えたとする中小企業、依然二七％と、こんな状況も今出ているわけでありまして、まず、厚生労働省として、この現状の準備、どう御覧になっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御紹介いただいたとおり、働き方改革関連法につきましては今年の四月から順次施行されておりまして、中小企業に対します時間外労働の上限規制につきましては来年の四月から適用されるところでございます。
　今委員御指摘の数字、日本商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した調査という結果かと思いますけれども、今年の三月から四月に実施された調査において、時間外労働の上限規制について既に必要な対応は終えたと回答した企業が二六・八％となっていたというものかと思っております。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　なお、付言させていただきますと、この調査によりますと、今のこの約二七％の企業を含む約六三％の企業が対応済み、あるいは対応のめどが付いているということで回答されておって、その結果は去年の十月から十二月に同じ調査を実施されたものからすると二〇％程度は上昇しているというところでございます。
　ただ、しかしながら、その一方で、対応を検討中の企業ということも調査時点でやはりあった、一定数あるということでございますので、私どもとして引き続きしっかりとした支援ということを行ってまいりたいと考えております。
　具体的には、中小企業の取組を支援するために、制度の解説の動画の配信であったり、あるいは、いろいろ改革に取り組むために、もう既に取り組んでいただいておられるところが多数ございますので、そういった改善事例をホームページに掲載したり、具体的な事例集として配布するというようなことを周知啓発を行っております。
　また、全国に働き方改革推進支援センターを設置しております。そちらの方でやはり専門家による具体的な支援ということを行うということで、労働時間の削減に関します業務プロセスの見直しであったり、助成金の活用に関する助言というようなことを具体的に行うという取組をしております。
　監督指導に当たりましてもしっかり丁寧に対応するということとしておりますが、今後このような取組は着実に実施するということで中小企業の取組を支援してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　終わります。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、島村大君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君及び徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　やっぱり年金だけでは暮らせなくなるのかという国民の不安が大きく広がったのが、あの金融庁の報告書でありました。選挙が終わりまして、八月に年金財政の検証が発表されるということになったんですが、この年金の給付水準、二〇一九年度で六一・七％、所得代替率。ここから、将来的に見ますと、五一・九％から三六％程度、ここまで低下する見通しというのが示されたわけです。経済成長や労働参加の進み具合別に六ケースということで示されましたが、いずれの場合も、これ、マクロ経済スライドを掛け続けていくということになっておりますので、年金の給付水準は今後数十年にわたって減り続ける。
　給付水準は減り続ける、これでよろしいでしょうか。
○倉林明子君　いや、それはやり取りの中で、最後、それでええということになったというのは聞いております。しかし、この在職老齢年金制度、この見直しを進めたいがために政府が削除を要請したと、この疑惑は消えないんですよ。これ、削除されたまんまの議事録ということになると、そういう発言があったという記録もなくなっちゃっている、消したまんまになるんですよ。
　私は、在職老齢年金制度の見直しの根拠にこれ大きな疑問が広がって、そもそも内閣府の調査でいうたらそんな根拠ないというようなことも示されたわけで、結局は見直し内容の修正を今余儀なくされているわけじゃないですか。これ、議事録は政策決定過程を正確に残すことで国民の信頼を確保できるものだというふうに思うんです。後々の政策決定を検証するという過程でもきちんと残しておかないといけない筋のものなんですよ。
　削除前の議事録に私は再修正をするべきだと思う。どうですか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　母子保健法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
令和元年十一月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 山田　太郎君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 滝波　宏文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 山田　太郎君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 和彦君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 樽見　英樹君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
　の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
　案（第百九十八回国会内閣提出、第二百回国会
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局長樽見英樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　ありがとうございます。
　政府の審議会を見ていると、審議事項と照らして利益相反に問題がありそうな人がいないわけではありません。この医薬品行政評価・監視委員会への期待を考えれば、この人選に当たって、製薬企業、職能団体、特定の研究分野、国との関係性などとの関係性をきちんと明らかにすべきだと思います。逆に言えば、利益相反がある委員だとしても、その方のバックグラウンドがはっきりしていれば、その意見がどういう立場のものからのものかという判断も付きます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　利益相反の留意した上での利益相反関係の開示ということも検討していただきたいと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○川田龍平君　十四日処方ルールというのは、医薬品の安全確認というルールという観点で見るだけでなく、処方という観点で見なくては駄目だと薬系技官ＯＢの方が先日主張されていたと話を聞きました。つまり、処方は医師の領域にあるので薬剤師が関与する問題ではないということでしょうか。また、十四日ルールは、処方の責任を医師に帰すことで、患者に生じる突発事項などを十四日目にもう一度確認する責任が医師にあるということを明確にしているということなんでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　薬系技官のトップである森審議官にお聞きしたいのですが、薬剤師にはもちろん処方はできません。しかし、処方された期間中に起こる身体状況を確認するのは無理だと思われているのでしょうか。処方の問題だと言われるのであれば、医政局の医事課や保険局ときちんと話をして、薬剤師にやらせるような省内交渉をやるべきではないかと思いますが、それが薬系技官の責務だと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国民のニーズに応える優れた医薬品・医療機器等をより安全かつ迅速に医療現場に届けるため、医薬品医療機器総合機構の体制について更なる強化を図ること。
　二、アジア諸国等における革新的医薬品・医療機器等のアクセス向上に向けて、規制調和に向けた環境整備や規制当局間の連携強化を図るとともに、そのために必要な医薬品医療機器総合機構等における体制を整備すること。
　三、条件付き早期承認制度の対象となる医薬品等の適応疾患について、生命に重大な影響がある疾患（致死的疾患）、病気の進行が不可逆的で日常生活に著しい影響を及ぼす疾患、希少疾病といった、重篤なものや申請時に有効な治療法が確立していないものを中心とすること。
　四、条件付き早期承認制度により製造販売の承認をした場合は、速やかに有効性・安全性を再確認するために厳格な製造販売後調査等を実施すること。また、承認を受けた医薬品・医療機器の使用に際しては、製造販売後に再確認を必要とするものであることについて、患者に対して適切な情報提供がなされるよう努めること。さらに、承認を受けた医薬品等の評価に係る調査等結果の提出時期については、実施に必要な最低限の症例数を基に定めること。
　五、添付文書の電子化に当たっては、添付文書の情報が改訂された際に、それが直ちに確実に伝達されるための環境整備を図ること。また、災害等により、停電やサーバーに不具合が発生したような場合の添付文書情報へのアクセスを確保するための方策について検討すること。
　六、これまで進めてきた医薬分業の成果と課題を踏まえ、患者の多くが医薬分業のメリットを実感できるような取組を進めること。
　七、製薬企業等からの医薬品等の臨床研究に関する資金提供の情報等の公表について、臨床研究法の趣旨にのっとり、更なる透明性の確保が図られるよう、製薬企業等に対して趣旨の徹底を図ること。
　八、医薬品等行政評価・監視委員会を厚生労働省に設置することについて、委員会の独立性に疑念を招かないように細心の注意を払うこと。また、委員の利益相反がないよう厳格に運用すること。さらに、委員には、薬害被害者を含めること。
　九、新たな虚偽・誇大
　十、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。
　十一、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づく薬物乱用対策を着実に行うとともに、新たに付与される模造医薬品の流通事案等への対応に適切に対処するため、麻薬取締部における必要な体制を確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時散会
令和元年十一月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 畦元　将吾君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大隈　和英君 神山　佐市君
 木村　哲也君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 杉田　水脈君 田村　憲久君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 野中 厚君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 和田　義明君 阿部　知子君
 池田　真紀君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 岡本　充功君
 神谷 裕君 白石　洋一君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 初鹿　明博君 山井　和則君
 柚木　道義君 早稲田夕季君
 伊佐　進一君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 藤田　文武君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 文部科学大臣政務官 佐々木さやか君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政務官 自見はなこ君
 政府参考人
 （内閣官房全世代型社会保障検討室次長） 河西　康之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　平野　隆一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 玉上 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 神山　佐市君
 三ッ林裕巳君 畦元　将吾君
 尾辻かな子君 早稲田夕季君
 初鹿　明博君 神谷 裕君
 山井　和則君 池田　真紀君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 黄川田仁志君
 神山　佐市君 高橋ひなこ君
 高木 啓君 杉田　水脈君
 池田　真紀君 山井　和則君
 神谷 裕君 初鹿　明博君
 早稲田夕季君 尾辻かな子君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 和田　義明君
 杉田　水脈君 上野　宏史君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 野中 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 三ッ林裕巳君
 ―――――――――――――
十一月二十二日
　産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　母子保健法の一部を改正する法律案起草の件
　産後ケア事業の推進に関する件
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障検討室次長河西康之君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、外務省大臣官房審議官平野隆一君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、医政局長吉田学君、医薬・生活衛生局長樽見英樹君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○白石委員　高速を使うのは救急ぐらいですよ。外来だったら、二十分じゃなくて、私の感じだと四十分かかります。そこのところをもう一度見直していただきたい。
　先ほどおっしゃった病床、つまりベッドが過剰に多いところがあるという御指摘ですけれども、問題の本質はベッドの数ではないと思うんですね。地方では、患者さんはおられても医師がいないから診療ができない、だからベッドも使わないケースが非常に多いんです。ですから、医師不足こそ本質的な問題なんです。ベッドが過剰なことは副次的な問題であって、そこにスポットを置くとおかしな政策になってしまいます。
　せっかく分析を二枚目のところでこうやってやっている。これは膨大なデータを使って分析されている。私の提案なんですけれども、このデータを使って、人口の割に、そこにお住まいの人口、二次医療圏域の中で診療実績の少ない領域を九領域別でやって、その分野については医師が特に不足している領域だとしてあぶり出していく、そういう分析をするように提案いたしますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　ですから、もちろん、地域や診療科目間の医師の偏在、この是正もしていかなきゃなりません。それから、今議論になっていませんけれども、医師の働き方改革ということも今我々は進めようとしております。そして、それに加えて、これは地域の入院機能でありますけれども、入院機能をどうするかということに関しては、地域がもう既に地域医療構想をつくっておられるわけでありますから、それに向けて地域の医療のあり方をどうしていくかということを具体的に進めていく。まさにこの三つは一緒に進めていかなければ進んでいかない、それは御指摘のとおりだと思います。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○盛山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○西村（智）委員　やはり、非常に重要な名簿だからということで十年保存となっていると。おっしゃるとおり、正しい判断だというふうに思うんですね。ほかの役所でも十年保存のところが多いようなんです。五年というところもありました。三年というところが一つぐらいはあったかと思うんですけれども、一年未満なんという役所は一つしかありません。やはりそこに何かおかしなことがあったのではないかというふうに見るのが自然だと思いますので、これは内閣の一員としても加藤大臣から、しっかりと真実を明らかにするように求めていっていただきたいと思っております。これは確認だけにさせていただきます。
　次に、きょうこれから起草となります産後ケア法案について伺いたいと思います。
　先ほど阿部委員からもさまざまな指摘と質疑がありました。国立成育医療センターが研究を行って、産後自殺する女性が一年間で大体百人ぐらい。ＥＰＤＳで調査をしたカウントでいいますと、やはり産後うつの発症というのは、大体産後二週間とか一カ月、ここでリスクが非常に高くなってくるということが最近の調査からわかってきた。
　今までは、産後のうつというのはだらっと続いて、自殺のリスクはだらっとあるんじゃないかというふうに言われていたそうなんですけれども、やはり産後二週間とか産後一カ月が非常に重要である、ここがリスクが高まるということがわかってきているということからいたしますと、私は、産後ケア事業そのものも、もちろん自殺する方というのは一年まで比較的頻発をされるんですけれども、その産後うつの発症をきちんと早期に発見をして、そして早期に対応していくということがやはり重要なのではないか、これはこれまでの研究の蓄積から言えることなのではないかというふうに思っております。
　今回起草される法案では出産後一年以内の女子ということになっていますけれども、私は、やはり産後四カ月、ここが言ってみればメーンターゲットであると。東京都で行われている調査などを見ても、産後三カ月、産後四カ月、ここで自殺をされている方が飛び抜けて多くなっているんです。大臣、この点について、いかがお考えでしょうか。
○山井委員　大臣の答弁は極めて不誠実。わかっていますよ、そんなの。在職老齢年金制度で本来もらうべき年金が下げられているのは。でも、それは、今の現実じゃないですか。私が今言っているのは、九九％の人が今の現実よりカットされて、一％の高所得者の年金がふえるということなんです。より公平と今やじが来たけれども、公平なはずがないじゃないですか。格差が拡大するんじゃないですか。
　私はなぜこういう議論をするかというと、加藤大臣、不誠実ですよ。九九％の人が年金が減る、そして、一％、ふえるのは五十一万円という収入の一部の高所得者である。強行するのであれば、そのことを正直に国民に言うべきですよ。今後百年ですよ。
　グリーンピアのときも、年金の無駄遣いと言われたのは四千億です。今回は、百年間で、七百億掛ける百年だったら約七兆円、機械的に。でも、〇・一％所得代替率が下がるということは、百年間で数兆円の財源が、この五十一万円での高在老の見直しによって余計にかかるということはお認めになりますね。百年間で。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは委員会内外で、また、その他社会保障政策含めて、議論を引き続きやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――