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○清水真人君　まずは三月三十一日までに出てくる報告書、これを見守るというところであろうかというふうに思いますが、このＰＴＡという組織は、保護者の参加する団体であり、またそれぞれの地域の学校の各種会議等の役員を出している団体でもあるというふうに思います。これからもこの地域住民や保護者の学校教育への参画がより一層進む中、進めていかなければならない中で、保護者の意見をまとめていくという団体は重要であるというふうに私は考えております。これからも地域でしっかりと活動をしていただきたいと思っておりますし、全国にはしっかりとした活動をしているＰＴＡというのもたくさんあるんだろうというふうに思います。
　この各地域でのＰＴＡ活動に取り組む保護者が動揺しないようにすべきというふうに考えておりますけれども、文部科学省はどのような対応をしていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　文科省といたしましては、今回の勧告により各ＰＴＡの活動に支障が生じないよう、各都道府県教育委員会やＰＴＡ関係団体に対しまして、今回の勧告は日本ＰＴＡ全国協議会のガバナンス等に関するものであり各ＰＴＡに直接関係するものではないこと、また文科省としては学校、家庭、地域の連携を強化していく上でＰＴＡ活動は極めて重要であるというふうに考えていること、今後ともＰＴＡ活動を通じて社会教育、家庭教育の充実を図ることなどにつきまして周知を図ったところでございます。
　また、ＰＴＡは、学校、家庭、地域の連携、協働を推進していく上で重要な役割を果たしている社会教育関係団体であるとともに、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の重要な一員でもございます。そういったことを踏まえまして、ＰＴＡや子供会を含む社会教育関係団体の活動と地域学校協働活動との連携の推進につきまして、今後、中央教育審議会に設置いたしました特別部会で審議することとしてございます。
　引き続き、文科省としても教育委員会と連携をし、各ＰＴＡの活動を推進してまいりたいと思います。
○清水真人君　本当に、それぞれの地域のＰＴＡの会長さんからもお声をいただいたんですが、やはり我々の声がしっかりと国に届くような、そういった形を取れるようにしていただきたいと。
　一番は、やはりこの全国組織というものがしっかりと正常化をされて、また様々な会議にその代表が出席をして、取りまとめた意見を言えるような環境になればいいんだろうというふうに思っておりますが、これからもしっかりと、現状ではなかなかそういったことがしづらい環境もあろうかと思いますが、それぞれの形でアプローチをしていただいて、しっかりと意見を吸収していただくように活動を進めていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。
　続いてでありますが、いじめ問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、筑波大附属小学校の件がニュースで流れておりました。この件にかかわらずでありますけれども、いじめに関しては依然として多く、令和五年度で認知件数は七・四％増の約七十三・三万件でありました。重大事態の発生件数も千三百六件ということで過去最高ということで、どちらもここ数年件数が伸びてきているわけでありますが、この認知件数というのが増えているその要因等についてどういうふうに分析をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（望月禎君）　先生が御指摘のように、学校におきまして、いじめ防止対策推進法に基づきますいじめの定義に関する理解が進んだこと、あるいは積極的に早期に対応しようという観点から積極的な認知が進んだことなどを背景として、いじめの認知件数が増加したというふうに捉えているところでございます。
○清水真人君　軽微ないわゆるいじめというものについてもしっかりと、逆に、浮き上がってきているからこそ数字が増えているというような答弁だったというふうに思いますが、ただ一方で、この重大の発生件数も千件を超えるほどあるわけでありますが、来年度に向けてどのようにこのいじめ問題の解消に向けて取組を加速していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　いじめは子供たちの命に関わるようなことでもあり、また心身に非常に大きな影響を与えるというものでございます。決して許されない行為であると考えてございます。
　大臣からも度々メッセージも子供たち向けに発信をしてございますけれども、改めて、令和六年度の補正予算におきましても、いじめをできるだけ早期に発見し早期に対応するという観点から、教師の指導教材等の作成、あるいは加害児童生徒への指導や支援、再発防止策の取組を強化するためのいじめ対策マイスターの設置のモデル事業、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった、これは従来から進めておりますその配置時間の増など様々な相談体制の支援も強化いたしまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に至る総合的な取組が行われるよう必要な支援を進めていきたいと考えておるところでございます。
○清水真人君　本当に子供の一生に関わる問題でありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと一問飛ばさせていただいて、教員のメンタルヘルス対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　我が国の、人口減少社会に入りまして、それぞれの業界でＤＸだとか省人化が進んできているところでありますが、やはり人でないとできない仕事に人が就かなければいけない、その最たるものが私は教師であろうというふうに思っておりますが、ただ、その教職員の精神疾患による休職者が令和二年から右肩上がりで、令和五年度は七千百十九人ということであります。
　私もこうした相談を受けたことがあるわけでありますが、こうしたことがないような環境をしっかりつくらなければいけないと思いますし、休職した人がまたしっかりともう一回戻ってこれる環境、再休職もしないような環境、こうしたものもしっかりつくっていかなければいけないと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（望月禎君）　子供たちが日々教育を受けている、それは、教師の生き生きとしたそうした発想と、それから心身の健康によって子供たちの教育に大きな効果をもたらすものと考えてございます。そういう意味では、教師の皆様が休職と、しかも精神疾患による休職という形に至ることのないように、学校の働き方改革の更なる加速化や指導、運営体制の充実に努めていくことが大事であるというふうに考えてございます。
　休職に仮に入ってしまった場合には、できればその後の復職に当たって円滑な復帰になるよう、復帰となるようにするとともに、再び休職に陥ることのないように取り組んでいくことが大事だと思ってございます。
　全ての都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、復職支援のプログラムは設けられてございますけれども、こうした復職支援の対応をより一層実効的なものにしていくということが再休職の防止に当たっても大事であるというふうに考えているところでございます。
　令和六年度の補正予算では、特に医療関係側からの協力を得まして、早期の復職や再発防止に関して教育委員会が取るべき有効な対策等を整理、展開するための調査研究も進めてございます。今後は、こうした成果も含めて、各都道府県の取組も、こちらもしっかりと確認をしながら全国展開をしてまいりたいと思ってございます。
　教師が心身共に健康な状態で子供たちの教育に当たれるよう、メンタルヘルス対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○清水真人君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○水岡俊一君　立憲民主・社民・無所属の水岡俊一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、文部科学省がお作りになった令和七年度予算のポイントというこの冊子を読ませていただいた上で、中身について質問していきたいと、こういうふうに思います。
　最初に、大臣、この中で、誰もが学ぶことができる機会の保障ということが中心に書いてあるんですけれども、この間、私から何度も、不登校児童生徒数が過去最高の三十四万六千人を超えていると、大変な事態になっているということを申し上げてきましたが、それに対して文部科学省としてはどういう分析をして、そしてどういう対応を行おうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　中学校教員として本当にこれまで努力をしてくださった水岡委員に、今日、五十分間の質問をしっかり頑張り抜きたいと思います。
　そうした中で、不登校の児童生徒数でございますが、本当に委員がおっしゃるように三十五万人と過去最多となっておりまして、極めて厳しい状況が継続しているというふうに認識しているところでございまして、この原因に関しましては、実は一概に申し上げることは誠に困難なんでございますが、委員が御承知のように、いわゆるこの教育機会の確保法の趣旨の浸透による保護者の学校に対する意識の変化も一つ影響しているかなというふうに思っているところと、またコロナ禍の影響で登校の意欲のその低下もあるのではないか、また特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導、必要な支援に課題があったんだと私どもも考えているところでございまして、文科省としては、令和五年三月に策定いたしました、委員がおっしゃる誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランでございますが、学びの多様化学校の設置促進を今させていただいているところでございまして、学校内外の教育支援センターの機能強化、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、また子供たち一人一人の興味、関心、特性に応じた柔軟な学びの実現など、多様な学びの場の整備を進めるとともに、全ての子供が安心して学べる魅力的な学校づくりに努めてまいります。
○水岡俊一君　いや、そんなにたくさん一度に言われてもよく分かりませんね。
　私は、どういう分析をしているかということをまずお尋ねをしましたが、いろいろな要因があるというのは、それはもう皆さんの思いは一緒だというふうに思いますが、一つ一つを少し深めていかないとよく分からないんじゃないかなというふうに思っておりますが。
　委員の皆さんにもちょっと資料をお配りをいただいておりますので、その資料の一枚目を見ていただきながら質問したいと思います。
　一枚目の資料は、これはグラフ、二つのグラフを記載をしておりますが、上が小学生、下が中学生、不登校の児童生徒の数を年ごとにプロットをしていった折れ線グラフなんですね。これがどういう年次進行で変化をしてきたかということを見てもらおうと思ってここに描いてございますが、ここでちょっと注目が、上のグラフを見ていただきますと、もちろん、昔、一九七一年頃の不登校というのは非常に少なかった。徐々に徐々に上がってきているけれども、非常に特徴的なところがあるということをお分かりいただけると思います。
　簡単に申し上げますね。
　一番右がオレンジの時代、黄色の期間、そして紫の期間、そしてその紫の左側の期間という、この四つの期間に注目をしてお話をしたいんですが、この紫の左側のところの期間は一九九二年から二〇〇二年ぐらいまでの十年間を見ているわけですが、少しずつ増えていますよね。千人当たり四人以下で緩やかに増加をしているということがこのグラフから分かると思います。
　その次に、紫の期間に移ります。これは二〇〇二年から二〇一一年辺りの九年間を捉えています。ここは、四人前後で、僅かな増減があるぐらいで比較的落ち着いている、あるいは少し下がったところもあるというような期間です。
　その後、二〇一一年から黄色の期間は、千人当たり三・六人だったものが、この間で六倍に増えている。二十一人まで増加をしているという大きな変化が出ている期間です。
　その二〇二〇年度から後はオレンジの期間ですが、これはもう急上昇しているということが誰の目にも明らかだというふうに思いますが。
　この期間は一体何があったのかということを調べてみると、一番、紫の左の白いブロックは、一九九二年度から実施をされた第五回学習指導要領の改訂期間だったんですね。紫に入りました。第六回の学習指導要領改訂が行われ、学校としては五日制が入った時代、そしてゆとり教育が入った時代に当たるというふうに思います。ゆとり教育に入った時代は比較的落ち着いていた。その後、ゆとりなんか駄目だという大きな声が上がって、脱ゆとりということで学習指導要領の内容が激増したというこの九年間は、三・六人から六倍の二十一人まで増加をしていったという時代なんですね。
　その後、オレンジの期間については、大臣がおっしゃったコロナの影響もあろうかとは思いますが、かなりの急上昇ということからすると、私は不登校児童生徒の増加、これ下の段の中学校も似たような状況が見られますが、学習指導要領の内容によって不登校児童生徒が増えているということは否定できないんではないか、関係性があるんではないかというふうに見るのが普通だと思いますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　不登校の児童生徒の増加につきましては、様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えておりまして、学習指導要領が直接作用したとは考えていないところでございまして、先ほども申し上げましたいわゆる教育機会確保法の趣旨の浸透と、また、コロナが二〇一九年十二月から二〇二三年まででございましたので、この学校の登校意欲の低下などの様々な要因が複雑に関わっているというふうに考えているところでございまして、一方で、不登校の対応については、重要な政策課題として私どもも委員と同じように大変重く受け止めておりまして、全ての子供が安心して学べる魅力的な学校づくりを一層進めていかなければいけないと取組をさせていただいているところでございまして、また、学習指導要領の実施に伴う負担の御指摘についてもまさに真摯に向き合うべき課題だと私どもは考えておりまして、次期の学習指導要領の検討におきましては、この学習指導要領や解説、教科書、入試の影響、また教師用の指導書を含めた授業づくりの実態を全体として捉えた上で、また教科書の内容、分量の精選も含めまして、過度な負担や負担感が生じない在り方をしっかりと検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○水岡俊一君　検討するということは、次の学習指導要領は内容が減ってくる可能性が大と考えてよろしいですね。
○政府参考人（望月禎君）　水岡委員にお答えいたします。
　学習指導要領の授業時数の増加と、それから不登校生の増加という今お示しいただいたグラフ、改めて分析をいただきまして、ありがとうございます。
　授業時数に関しましては、この点、紫でお示しいただいた平成十四年から平成二十三年のところに関しては、これ、水岡先生御承知かと思いますけれども、ここは授業時数はむしろ減っている状況ではあります。そして、この黄色のところについては一こま分増えていて、そしてオレンジのところは不登校が増えていると。ですから、紫のところは必ずしも授業時数とは一体ではないと。
　一方で、この十年、十五年の間に学習指導要領、子供たちが実際に勉強、学習するときの教科書、あるいは先生方のそうした指導書というものは非常に大変厚くなってございます。そういう教科書を具体的に全て学んでいくと、学んでいかなきゃいけないという、そういう学び方のところに、我々としては、もしかしたらそうした負担感とともに、必ず全部それをやらなきゃいけないという思いが出たかもしれないというふうに考えているところでございます。
　不登校の要因は、まさに大臣から御説明も差し上げましたけれども、だから本当に一人一人状況がそれぞれ異なって、その原因、背景も違うというふうに思っています。五年度の調査で、実際、小中学校の不登校児童生徒の学校が把握した事実については、学校生活に対してやる気が出ない等の相談があったというのが一番多くて、そして不安、抑うつの相談があったというのが二つ目に多いということになっています。
　これは、学校生活に対して子供たちがどういう思いを持っているかというところはいろいろな家庭の事情もあって分からないところでございますけれども、学習指導要領の量的なもの、それからその、つまり、その授業時数とそれから指導内容というものが直接に因果関係を持って、子供たちの心身の影響に、心に圧迫感を与えて、それが不登校の原因になっている直接のものはまだ、いまだないというふうには正直思っています。
　次の指導要領の改訂に当たりましては、先ほど申し上げました教科書の分量にあるやつを、それを全部やらなきゃいけないということや、あるいは子供たちの主体的な学びが十分にできていない部分もかなり大きいんじゃないかということ、そうした課題も捉えまして、大臣からも御答弁させていただきましたけれども、そうした子供たちや教師のある意味そうした、漠然としているかもしれませんけれども、負担感というものも我々としては視野に置いて検討をしていきたい。今直ちにこの場で……済みません、失礼します、授業時数とかを減らしていくということは明言するのは難しいところでございます。
○水岡俊一君　政府参考人がお答えいただくことは今日はお願いをしておりますので承知をしておりますが、長々としゃべられては時間がなくなりますので、短くお答えをいただきたいと思いますが。
　今のお話の中で、私どうしても聞き捨てならないと思ったのは、子供たちのやる気というお話だとかそういうお話が出ました。どうしても不登校の子供たちを、ややもするとやる気がうせているとか、あるいはサボりだとかというような決め付けをしてきた過去はあります。だから、それを見直さなきゃいけないというこの教育の歴史だと私は思うんですね。そういう中で、どういうことが原因なんだろうか、子供の立場に立って物事を考えていかなきゃいけないという、僕はそういう局面だと思うんですね。
　だから、子供たちにとってどういう変化になっているのか。それは、学習指導要領が変わったら何が変わるか、教科書の量が変わるわけですね。学習指導要領が増えれば教科書も増える、教科書のページ数も増える。ということは、一時間当たりに学ばなきゃいけないページの量が増えていくわけですよ。そういうことが子供たちに影響していないかという専門的な分析を徹底的にするのが文科省のお仕事ではないかと私は思うんですよ。いろいろ、いろいろあるからよく特定できないんだということでごまかしちゃ駄目ですよ。それに加えて、子供のやる気だとか、子供のその、何というんですかね、心の動きに、何というか、非常に、何というか、冷たい。一方的な見方をして決め付けるのはやめていただきたい。
　私は、次の二ページ目のその資料をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これは兵庫県の教員にアンケートを取ったその結果を表しております。上の段で、①、現在の授業時数についてどう感じるか、次の中から選んでください。多過ぎる、やや多い、ちょうどいい、やや少ない、少な過ぎるという回答を求めたところ、多過ぎるが二三％、やや多いが五三％、合わせると七六％と感じている。つまり、教員にとっても授業時数は多くて、それは子供に伝えたいという営みの中で極めて問題があると、なかなか十分に伝え切れていないんではないかということがある。これ、子供の視点をちゃんと持っておかなきゃいけないというふうに思うんですが。
　その次の②のところで、授業時数が多いことと教職員の精神疾患を始めとする休職者が増えていることは関係があると思いますかという問いに対して、とても関係があると思うが五〇％、少し関係があると思うが四二％。これは、教員に対して非常に大きなプレッシャーが与えられているという見方もあるけれども、私は、多くのその授業時数、あるいは授業の中身を子供たちに伝えるということの難しさに非常に悩んでいるということが、教員の精神疾患であったり非常に体を壊したりということにつながっていやしないかなということを強く思うところです。大臣。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に様々な要因が絡んでいる中で、御指摘もしっかり受け止めさせていただきます。
　特に、子供たちのやる気に関しては、やる気の問題が本人だけの問題ではなくて、体調、また家庭環境、また学校の授業に付いていけない、いじめ、いろんな問題が私はあるんだと思っていて、ここは本当に詳細にしていかなきゃいけない。
　また、実は、学校の先生方も、この子ちょっと顔が、顔色がおかしいなとか、ちょっとこの子疲れているなとかということが分かっていても声が掛けられない、声を掛けるという余裕ができていないという先生方の働き方にも私は大きな問題があるんだというふうに思っておりまして、やはり、一言、大丈夫、今日元気と言われるかどうかで全然変わってくるんだろうなと思っているんですが、先生方にとっても、非常にこのいわゆる授業時間数もいわゆる本人たちの負担になっているということを総合的に考えてやはり子供たちのことと教職員の働き方と一緒に考えていかなきゃいけないんだというふうに思っておりますので、全ての子供が安心して学べるような環境をつくっていくためにしっかり頑張って、御一緒に頑張らせていただけたらと思います。
　以上です。
○水岡俊一君　いや、私、大臣が就任されてから大臣の御答弁で全く同意と思ったのは初めてであります。ありがとうございます。
　子供たちの前に立って何が大事かって、今日何を教えるかということよりも、何かこの子今日調子悪そうだなとか、何かあったんだろうか、昨日あんなにけんかをしていたこの二人はどうなんだろうかとか、そういうことを、クラスの前に立って子供たちを見てそのことを感じたり、そして、それが次に一日中何らかの形でその子を見ることができたり、そういうことが本当に学校の教職員には必要なことだし、だからこそ学校の意味が私はあると思うので、そういうことができるような定数にしてほしい、働き方改革をしてほしい、それがみんなの思いですよ。そこを大臣がおっしゃっていただいたので、そういう方向性でどんどんと改革を進めていっていただきたいなと強く思うところです。
　忘れてはいけませんが、学習指導要領の改訂については極めて重要ですよ。ゆとり教育、この紫の部分に入る前には小学校五年生の算数の教科書が二百十二ページあった。それが、ゆとり教育が入ったら百七十二ページになった。ところが、脱ゆとりになったら二百八十ページになった。そして、その後、オレンジのラインに入った時代は三百ページを超えていると言われています。
　子供たちにとってこれはもう受け入れられるその量なのか、そういったことを子供の立場に立って考えていただけるような中央教育審議会の議論を文科省がリードをしてほしいと強く思います。
　もう次の質問行きます。
　そこで、私、本会議でも石破総理にお尋ねをしました。学びの多様化学校というのがありますが、大臣は学びの多様化学校、どちらか御覧になったことがおありでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　一つは埼玉県にお伺いをさせていただきまして見せていただきました。あと、実は岡山県でも是非見てほしいと言われてお伺いした学校が、学校に行きにくい子たちの入口をちょっと変えておりまして、みんなに最初からおはようと言えなくて横から入ってきて、でも、その子、真面目な子は、授業は全部聞きたいんだといって、保健室にこもってオンラインで授業を全部聞かないと僕は置いていかれちゃうといって、何か一生懸命真面目な子がいるというふうに、参加しているのを見て、見させていただいて、それで不登校の子たちが減っているというお話は聞いていて、その子たちがそのときにどういう心の状態で、どういうことをしたいのかということを先生方が、また周りのお友達も支えてくれているという本当にすてきな取組なんだなということを見せていただきました。
○水岡俊一君　そのすばらしい取組が思うほど進んでいないですよね。なぜか。私は、それを都道府県、自治体に任せきりになっているからではないかなというふうに思います。
　文科省はすばらしい提案をされていて、学びの多様化学校、昔は不登校特例校と、こういうふうに言っていた名前、これでは駄目だなということで学びの多様化学校に変えた、その一点を取っても非常にすばらしいことだと私は思うんですね。それを全国で展開をしてほしいという、その提案はグッドですよ。だけど、それが地方自治体の力でやらなきゃいけないとなったら、なかなかそこまで自治体の力がない。
　全てにおいてそうですけれども、何で学びの多様化学校や夜間中学校を財政面で支援できないんですか。そこを聞かせてください、大臣。
○政府参考人（望月禎君）　済みません、できるだけ短く御説明します。
　学びの多様化学校、夜間学校、共に文部科学省としては一定の支援をしてございます。これは、夜間中学では、やっぱり中学ですから、教職員定数の配置、あるいは教科書の無償支給ということはしてございます。一方で、また、開設前の二年間と開設後の三年間という形で、補助事業として、設置をするときに支障がないような形でいろいろ相談に乗りながら、支援を学びの多様化学校、夜間中学ともしているというところでございます。また、その開設後も、伴走支援をしながらこちら側としては委託事業としての支援を続けているというところでございます。
○水岡俊一君　様々な支援の方法があるというふうに思いますが、私が見てきた学校は、廃校を利用する、一つの単独の学校を設置をするというような、そういうシステムになっておりましたから、なかなかお金が掛かりますね。幾ら廃校として校舎があったとしても、それを子供たちが学べる様子にするまでにいろんなお金が掛かる。そして、今、人員の配置もおっしゃっていただいた。かなりの力が要る、かなりのお金が要る、それを皆さん方のすばらしい提案を支えるような、そういう予算措置をこれからどんどんと進めていってほしいなと、こんなふうに思っております。
　そこで、少し話はそれますが、不登校対策ということで、高等学校でも遠隔操作でもって授業をするというような、そんな形を、遠隔指導というんですか、文科省はおっしゃっていただいているように思うんですが、現場の人たち困っています。なぜか。そんなことをやったことがないから、どうやってやったらいいんだ、そんなことをやるための機材のお金は一体誰が出すんだ、もう全くそういったことについて文科省から支援がないように言ってきておりますけれども、その辺りどうなんでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　まず最初に、先ほど申し上げた埼玉の学校はスペシャルサポート校だそうでございまして、訂正をさせていただきます。
　それで、不登校の進め方のその分からないという問題の部分の文科省の支援でございますが、やはりその学習意欲はありながら登校できないという生徒でございますが、その子たちがいわゆる中途退学することなく、学びを継続しながら在籍校を卒業することができることを目的としながら、その遠隔授業を自宅から受けることを可能として令和六年から制度化されましたが、実はこの制度、実施を義務付けるものではなくて、各校長の判断による実施可能でございますが、やはり生徒の学びの把握の仕方、学習支援、評価の工夫を整理しながら、好事例の創出や普及を行う調査研究を今年度から開始したところでございまして、文科省としては、それをしっかり開始しながら、また、実は遠隔授業を活用した学校間の連携と、いわゆる併修のこのネットワークの構築に関わる実証研究も今取り組んでおりまして、これらの研究で継続的に実施できることとしておりまして、不登校傾向にある生徒が学びを継続できるように、事例の共有を含めてしっかりと私どもも取組を進めていきたいというふうに思います。
○水岡俊一君　義務付けたわけではないので自治体やその学校の力量に応じてというのは逃げじゃないですか、そんなの。やる、このことが必要だという、あるいはこのことで卒業の単位が取れるような方途を開くということであれば、もっと積極的に文科省がノウハウを提供し、そして情報交換のハブになるのをやってくださいよ、文科省で、ねえ。本当にやろうということについての財政支援を是非お願いをしたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　この度の予算編成においては、高等学校等就学支援金制度を変えていくということを三党合意をされたということで、ある意味で方向性として我々も賛同するところありです。
　そんな中で、文科省とすれば、この後、その高等学校等就学支援金制度をどういう方向性に持っていこうとしているのか、簡単で結構ですのでその方向性を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　高等学校就学支援金制度につきましては、今回の三党合意を踏まえまして、誰もが家計の負担の状況にかかわらず高等学校を支援するといった、そうした理念を更に広げるという観点からその支援の充実に努めていくと。ただ、その際に、様々三党合意で挙げられた課題がありますので、それをしっかりと検討していくということでございます。
○水岡俊一君　この制度については、私は、後期中等教育における公教育がこれからどうなっていくかという点において非常に心配するところがあります。また、その中身については、お話、議論ができる場をいただければ有り難いな、こんなふうに思っているところです。
　そこで、この高等学校等就学支援金を拡充していくということになる中で、どうしても私、もうこの十年、二十年ずっと言ってきたことがございます。いつになったら朝鮮学校の子供たちに高等学校等就学支援金を支給することができるんですか。
　私は、大臣、この、今日、資料三、三ページ目用意しました。ちょっと御覧になってください。
　これ、こども基本法の条文の第三条、基本理念と書いてあるところをちょっと引っ張り出しました。ここに書いてあるのは、第三条、こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられることと、こういうふうに書いてあります。
　そして、下の括弧のところには児童の権利に関する条約を参考に載せました。一段目の一行目の最後のところから、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保すると、こう書いてあります。
　大臣、もういいじゃないですか。我々は、二〇二二年にこども基本法を定め、その以前から児童の権利に関する条約も批准をし、全ての子供に対して教育の機会を与えることを国としてやりましょうと決めたんですから、やりましょうや。
　四ページ目を見てください。
　ちょっと柄にもなく英語の資料がありますが、これは、人種差別撤廃委員会の第八十五会期の委員会において日本の報告書に対する総括所見というのが出た部分の一部を取り出したものです。二〇一四年九月二十六日に出たものなんですね。
　これ実は、私、この二〇一四年の七月にジュネーブに参りました。そのときは、人権、自由権規約委員会だったと思いますが、その場で日本の報告に対しての議論が始まっておりまして、私、その場におりました。恥ずかしかったです、本当に恥ずかしかった。何でか。その議論の場で委員長が言うんですよ、ナイジェル・ロドリーさんという委員長だったですが、その方が、私の頭がおかしいのかって言ったんです。日本は何度言っても同じ答えしか返してこないし、全く変わろうとしない。冤罪の問題も人種差別の問題もヘイトスピーチも、何度言っても日本は同じことしか返してこない。私の頭の方がおかしいのかと、こういうふうに言って委員会の場が本当に凍り付いた、そんな感じの会でした。
　その後を受けて、この総括所見というのは九月に出ているんですね。これは人種差別撤廃委員会というところですから、ちょっと委員会とは、今私が申し上げた委員会とは違いますが、どの委員会でもそのことが話題になっているわけです。
　簡単に言います。
　一行目の英語のところ、十九というパラグラフのところですが、ザ・コミッティー・イズ・コンサーンド・アバウトという言葉で始まる一行目、簡単に訳すと、委員会は、韓国、朝鮮出身の子供の教育を受ける権利を妨げる立法規定及び政府の措置についての懸念を表明すると、こういうことが書いてあります。九行目の途中から、ザ・コミッティー・エンカレッジズ・ザ・ステート・パーティー・トゥー・リバイス・イッツ・ポジションと、こう書いてあります。ここのところの一行の、一文の訳を言いますと、日本語で私が書いている下から五行目、委員会は、締約国に対し、その立場を改め、かつ、適切な場合には、朝鮮人学校が高等学校授業料支援基金から恩恵を受けることを認めるとともに、地方政府に対し、朝鮮人学校に対する補助金の提供を再開又は維持するよう招請することを奨励すると、こういうふうに書いてあります。
　もう国際的な舞台で何度も何度も出ているんですよ。何度も何度も出ても、日本は全く反応しようとしない。もう世界中で笑われているんですよ、我々は。でも、日本の方々余りこのことを知らない。私はうまいなと思っています。この国連の各委員会での総括所見、日本に対してこういうことですよという所見を表されているのに、日本語にならないんですよ、国連における公用語が日本語がないから。それをいいことに、日本では、外務省の方々は自分たちで訳しているはずだけれども、出さない、世にね。だから、英語のままだからなかなか何を言っているかが分からない。ここまで非難されているのに、ここまでいいかげんにしろと言われて、ここまで人権意識がないかと非難されている。なのに我々は変わらない。
　なぜですか。もう大臣、ここで変えましょうや。私はここで変えて何ら恥じることがない。我々は全ての子供を救おうと言っている。大臣、どうですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　個人的にはいろんな意見がございますが、今は大臣として答弁させていただいております。
　特に、そういう今回のこの事業に関して、この事業における支援の範囲につきましては、この支援の、それぞれの事業の目的に応じまして設定をさせていただいておりまして、今おっしゃってくださっている高等学校の就学支援金制度につきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わず支援対象になるところでございますが、朝鮮学校は法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため高等学校等就学支援金制度の対象には指定されておりませんでして、文部科学省としては、今後、高校無償化の検討課題であるとは認識をしていないところでございます。
○水岡俊一君　人間あべ俊子の御意見を是非聞きたいですね。今のような、もうそれは木で鼻をくくったという以上に、極めて冷たい、子供の教育ということをつかさどるトップにいる方の言葉とはとても思えません。
　人間あべ俊子さんのお声を聞かせていただけるんであれば御答弁どうぞ。無理だったらやめましょう。じゃ、私はまた、そのことについては私は諦めませんので、ずっとやりますよ。
　働き方改革関連法ということについてちょっと話を進めていきたいと思いますが、六年経過をしました、関連法成立から。学校以外のところでは労基法の罰則規定もあって進んでいるところ、それでもまあ難しいところもあるでしょうけど、大方働き方改革関連法の趣旨を生かして進んでいるはずだけれども、なぜかしら学校だけエアポケットのようにこれが進まないと私は思いますが、大臣はどうですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　学校における働き方改革につきましては、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球いただける、この環境を整備していくことがまさに重要でございまして、文科省としては、このいわゆる客観的な勤務時間管理の徹底の指針の策定をいたしまして、三分類に基づく業務の精選と見直しと、また小学校三十五人学級などの教職員定数の改善に取り組んできたところでございまして、結果、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましては時間外在校等時間が減少するなどの状況も見られるところでございますが、依然として時間外在校等の時間が長い教師も多く、教育委員会や学校における取組状況に差が見られるなどの課題が実はございます。
　学校における働き方改革の実効性を今後更に一層向上させるためには教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だと思っておりまして、今般の給特法の改正によりまして、学校における働き方改革の更なる加速化と、また学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　大臣ね、もうそんな方法がどうのこうのと言っている場合じゃないんですよ。もうはっきりしましょうや、いろんなこと。
　厚労省にお聞きをします。
　働き方改革関連法成立後六年にもなっているのに、学校現場だけ全くそのことが生かされない、このことについて、厚労省、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（井内努君）　お答えいたします。
　二〇二四年の労働力調査によりますと、国公立を含む学校教育に従事する週労働時間四十時間以上の雇用者のうち、週労働六十時間以上の雇用者の割合は一四・二％となっております。これは全業種平均である八・〇％よりも高いものとなっております。
　厚生労働省といたしましては、学校現場におきましても、長時間労働の削減に向けた取組、労働時間の適正管理、長時間労働者に対する医師による面接指導等の健康確保の取組を進めていただくことは重要なことであると考えております。
○水岡俊一君　なかなか言いにくそうですね。
　じゃ、もっとはっきり聞きましょう。
　文科省では時間外在校等時間というものを設けて話を濁しておりますけれども、これ、時間外在校等時間、これ、厚労省としては時間外労働だと見ていますよね。どうでしょう。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働基準法における労働時間につきましては、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいまして、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。
　この労働時間に該当するか否かにつきましては、労働契約、就業規則、労働協約等の定めにかかわらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものでございます。
○水岡俊一君　いや、はっきりお聞きしましょう。
　今、学校現場では時間外在校等時間というのが平均四十時間から五十時間、極めて大きな時間がそこにあるんですけれども、それは時間外労働だ、時間外勤務だと私は考えますが、厚労省は考えませんか。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、労働基準法における労働時間……あっ、済みません。
○水岡俊一君　なかなか、文科省とよく相談をされたようですね。レクを受けたときの話と全然違いますな。
　それでは、私の方から文科省にお聞きをしたいと思います。
　文科省は、ウェブで、ユーチューブで、公立学校の校長先生のためのやさしい勤務時間管理講座というのを流しておられますね。大臣、御覧になったことあります。ないですか。その中で、こういうことを説明をされているんですよ。
　給特法の下であっても、その時間外勤務を行うに至った事情、従事した職務の内容、勤務の実情等に照らして、時間外勤務を命じられたと同視できるほど職員の自由意思を極めて強く拘束するような形で時間外勤務がなされ、そのような時間外勤務が常態化しているなど、給特法、給特条例が時間外勤務を命じ得る場合を限定した趣旨を没却するような事情、こうした事情が認められる場合には時間外勤務手当を支払うことが適当ですよ、こういう趣旨の判決例がありますと御丁寧に説明をされているんです。管理職の皆様におかれては、今回お話しした公立学校の教育職員の超過勤務の仕組みも十分に踏まえた上で、今御紹介した裁判例などについても頭に入れ、学校全体として、超勤四項目以外の業務を含めてしっかりと学校運営上の業務量を適切に把握し、働き方改革を進めていくことが求められていると言えます。こういう番組になっているんですよ、文科省が作られた。
　これって、明示、校長が明示していなくても、それに等しいような状態で働かせている、そういうことが常態化していれば、常態化しているじゃないですか、もう。平均でも四十時間ぐらいの残業がある、常態化しているじゃないですか。これは時間外勤務手当を払うことになるよと、裁判ではこういうような裁判例が出ているからそうなりますよ、だから気を付けなきゃいけませんね、こういうふうに言っているということは、文科省も時間外勤務のカテゴリーに入ってくるということを示唆していると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　必要があれば後ほど政府参考人から説明をさせていただきますが、給特法は、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与その他勤務条件についての特別法でございまして、一般論といたしましては、特別法は一般法に優先して適用されることになっております。
　給特法に関しましては、原則時間外勤務を命じないことにしておりまして、いわゆる超勤四項目以外の業務につきましては時間外勤務命令を出せない仕組みとしているところでございます。
○水岡俊一君　出せない仕組みになっているのにやらせているじゃないですか。それは、業務があるから、それをやるなといったら学校が回らないから時間外在校等時間という新しいカテゴリーで応急処置として勘弁してくださいと言ったのが六年前でしょう。違うんですか。一体何を言っているんだ。
　先日、奈良市の私立学校において、部活動などに伴う教員の残業代を支払わなかったとして、労働基準監督署が校長などを書類送検したことが報じられました。労働基準法が適用される私立学校において、労働基準監督署が教員の勤務時間に関する監督機能を果たし、問題があれば指導し、管理者の責任を追及する等の取扱いを行っている。公立学校においては、大臣、労働基準監督機関としての役割を担うのは、主に人事委員会だと思うんですね。
　総務省に聞きます。なぜ人事委員会は労働基準監督機能を果たしていないんでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて、勤務条件に関する労働基準監督は労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。総務省といたしましては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえ、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。
　また、実際に、各人事委員会から任命権者に対する令和六年度の勤務条件に関する勧告、報告においては、長時間勤務の是正に関して多くの分量が割かれているほか、教員の長時間勤務の是正に関して明示的に言及している団体もございます。さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。
　総務省といたしましては、人事委員会においてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする地方公共団体の職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　大臣、最後の質問です。
　文科省としては、学校現場の労働基準監督に関わっては人事委員会がその任を担うということだということに、この考えは間違いないと思うんですね。その上で言うんですけれども、実際に各教育委員会は人事委員会とちゃんと連携を取っていますかという調査をした、資料の六番目、六枚目の資料見てください。真ん中にブルーの円グラフがある資料です。連携を図っているという、答えたのは七・五％、九二・五％は連携を図っていないと。これが現実なんですよ。
　だから、人事委員会のその機能を果たすために、各教育委員会からしっかりと連携取るように文科省から指導したらどうですか。いかがですか。
○委員長（堂故茂君）　質疑時間が終了しておりますので、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（あべ俊子君）　はい。
　御指摘はしっかり受け止めさせていただきながら、給特法の改正案におきましては、指針に即して計画を策定し、取組状況を公表することとしておりまして、その取組を通じまして教育委員会と人事委員会の連携の促進も期待されるところでございまして、教師を取り巻く環境整備、しっかりと全力で推進に取り組んでまいります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間が余りありませんので早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まずは、私は、教師出身の議員として、教育現場の先生方の声をしっかりとお届けをしたいというふうに思っておりますが、何度か教職調整額を上げるべきであるということについては主張もさせていただいておりましたが、これは、私に、現場の先生方から教職調整額を上げてほしいとか給与を上げてほしいという声を実は一度もいただいたことがありません。先生方は、子供たちに向き合うということにもう真剣に必死になって取り組んでいるというような状況の中で、この自分たちの処遇を、給与を上げてほしいというような声を実は一度も聞いたことがないです。そういう要望も承ったことはないんです。
　ただ、やはり青年たちから見ると、今の教職現場がもうブラックであるかのように映っているような現状を、これはやはり処遇面でも魅力のある仕事にしていかねばならないというような、そういう思いがあります。
　その中にあって、やはり先生たちの一番大きな要望は、教師不足、教師不足による子供たちと向き合う向き合い方が十分にできないというこのもどかしさ、これを何とかしてほしいという声が、私のところに寄せられる声としては最も大きいものがあります。
　その中にあって、四月からやっと義務標準法の小学校の三十五人学級が、来年度一年間をもって小学校六年生が三十五人学級実現をして、いよいよ舞台は中学校に移るようになるかというふうに思っておりますが、もうしっかりやっていかねばならないと思っております。
　先ほど申し上げた教師不足、この問題を解決するためにはあらゆる手段を講じていかねばならないというふうに思っておりますが、その中にあって、加配ですね、様々な加配等を積極的に使ってでも先生方のゆとりを生み出すべきではないかと考えております。その点が一点と。そして、教師の奨学金の返還を大学院生から学部に拡大する見通しだというふうには聞いておりますが、その時期はいつになるのかというようなこと。この二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、中学校でずっと教えていらした下野委員のおっしゃるように、子供たちに向き合いたい、向き合うための時間をしっかり確保したい、自分たちは子供たちが好きで教師になっているんだという声は私のところにもたくさん入っているところでございます。
　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、教師の厳しい勤務実態、この中で、働き方改革を徹底しながら、少人数学級の推進を含めて教職員定数を改善することはまさに重要でございまして、このため、令和七年度予算案につきましては、いわゆる小学校のこの教科担任制の拡充の加配定数、過去二十年で最大となる五千八百二十七人の定数改善を計上しながら、財源確保とともに、令和八年から中学校における三十五人学級の整備を行う予定でございまして、引き続き、文科省としては、学校の望ましい教育環境、また指導体制の在り方の検討を進めながら学校の指導、運営体制の充実を図ってまいります。
　また、委員のおっしゃった奨学金返還支援についてでございますが、学部段階も含めたこの教師の返還支援につきましては、令和七年から実施します大学院段階における奨学金返還免除の効果を踏まえながら、過去の返還免除制度の廃止経緯、また各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながらしっかり検討してまいります。
○下野六太君　効果は踏まえなくても私はいいのではないかというふうに思っておりますので、急いでできればお願いしたいというふうに思っております。それだけ教育現場は深刻な教師不足であるということを踏まえた上で善処をお願いしたいというふうに思います。
　子供にとっての最大の教育環境は教師自身であると私は思っておりますが、子供が宝であるならば教師も皆さん宝であります、国の宝であると思っています。その先生方がメンタルを病んでしまうというような過酷な教育現場に今なっているというこの現状の中で、教師不足が拍車を掛けて、それで先生方が休みにくい状況、これが教育現場では当たり前になっている。
　休むという当たり前の権利が脅かされるような、そういうふうな教育現場の環境を何とかせねばならないというふうに思っておりますが、今回の給特法の改正案では、各教育委員会において、教員の働き方改革を進めるための計画の策定を公表及び実施状況の公表を義務付けることとありますが、教師の心身の健康確保を図る具体的な手だて、これについてお伺いしたいと思います。教師も休める環境を整えるための具体的な手だてをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、学校の先生方がお休みを取ってくださって、心も体もメンタルもしっかりと充実をした、リフレッシュした形で子供と向き合っていただきたいと私も思っておりまして、文科省としても、教師の健康と福祉、この確保は大変重要だと思っておりまして、先ほど委員が御指摘のいわゆる指針、教員の業務量管理等における指針でございますが、休暇取得の促進を含めまして留意すべき事項を具体的に示して取組を促しているところでございまして、また、今般国会に提出させていただきました給特法の改正案におきましては、各教育委員会が指針に即して計画を策定しながらその取組状況を公表することにしておりまして、この仕組みを通しまして教師の健康と福祉の確保に取組を一層推進してまいりたいと思いますし、加えて、小学校教科担任制の拡充を始めとした教職員定数の改善と支援スタッフの充実と働き方改革取組の支援を、様々な施策を総動員しながら教師を取り巻く環境整備、しっかりと進めてまいります。
○下野六太君　理屈ではできるんですよ。いや、もう責めているわけじゃないです。理屈では整えているということは言えると思うんですが、教育現場は教師がもう不足をしているような現状にあると、やはり休めないというような責任感が先生方はもう十分ありますから、十分というか責任感でいっぱいの方ばかりですから、ですから、私が休むことによってほかの先生方に負担を掛けるというようなことは避けたいというようなことが、これが今の教育現場の疲弊の私は大きな要因ではないかというふうに思っております。
　そのためには、やはり教師不足を解消して、きちんとした定数で、もう足りていると、充足されているというような環境を、もうこれに一番力を入れていかねばならないと思っています。そうでないと、やはり安心してリフレッシュがなかなかしにくいというような環境であるということを、これを踏まえて文科省としては、これからしっかりその点を、どうか先生方が心も体もリフレッシュ本当にできる環境を進めていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　子供の自殺の中で、私は女子が増えているということについて危惧をしております。近年、急速に若い女の子がネットにおけるセクストーション被害を受けている状況が報告をされています。
　このセクストーション被害について文科省が実態をどのように把握しておられるかを伺いたいと思いますし、そして今後、若者がこのセクストーション被害にならないためにどのような対策を講じようとしているかを教えていただきたいと思いますが、セクストーションとは簡単に、それも含めて答弁いただければと思っております。
○国務大臣（あべ俊子君）　セクストーションとは、性的なという意味のセックスと、脅迫、ゆすりを指すエクストーションを合わせた造語でございまして、このＳＮＳ上のネットのやり取りを介して、相手の性的な画像を得た上で、画像をおまえの知り合いに送るぞなどと脅しながら電子マネーをだまし取ったり、会うことを強要したケースがあるというふうに定義は書いてあるところでございますが、いわゆるそのセクストーションを含む子供の性被害について、警察庁が公表するいわゆる少年非行及び子供の性被害の状況に関するデータを参考情報として私ども注視しているところでございまして、ＳＮＳに起因する子供の性被害は高い水準で推移しているなど、憂慮すべき状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、文科省としては、子供たちが性犯罪の加害者、被害者、傍観者にならないよう、生命の安全教育の推進に取り組むとともに、警察庁と連携しながら子供の性被害防止啓発リーフレットの作成と周知に取り組んでいるところでございまして、先般の参議院予算委員会にも、ここにいらっしゃる伊藤委員の質疑でもございましたが、ＳＮＳ含めてＩＣＴの利用によって子供たちが性的搾取の対象となったり健全な発達の悪影響につながったりするようなことはあってはならないというふうに考えておりまして、私としても、関係省庁と連携しながら、御指摘のセクストーションや、また不適切な
　引き続き、最新の情勢を踏まえながら、関係省庁と連携して、青少年がネットを通じた性被害に巻き込まれることがないように必要な取組をしっかりと推進してまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　子供たちがやはりまだまだ性的搾取の対象にされてしまっているような現状、甘い言葉、優しい言葉、ふだんの環境が過酷な現状の中で苦しい思い、つらい思いをしている子供たちに甘い言葉で誘惑をして、そして性的な描写を伴う画像を送らせ、そうしたら途端に急変をしてそれを脅しの対象にするような、こういうことがネットの世界の中で行われているというこの現状を、やはりこれは社会全体でやっぱり子供たちを守っていくというようなこの啓発活動は非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。男性も、男子もこの被害に多く最近遭っているというような現状もありますので、併せてお願いしたいと思います。
　続いて、子供の自殺について質問していきたいと思います。
　総理の方が、先日、自殺対策の相談窓口を訪問されたと伺っています。一方で、近年、児童生徒の自殺者数が過去最多の五百二十七人を記録するなど、深刻な状況が続いております。この問題に強い危機感を抱いておりまして、特に子供たちの自殺の背景や要因を徹底的に分析をし、実効性のある対策を講じる必要があると考えています。
　例えば、自殺対策基本法を改正し、子供の自殺の対策の実効性を上げる取組が求められるのではないかと思いますし、こども家庭庁はこの現状をどのように認識しておられるでしょうか。こどもの自殺対策緊急強化プランの取組状況と法改正の必要について伺いたいと思います。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が、先生がおっしゃいましたように過去最多となり、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として、大変重く受け止めております。
　令和五年六月に、こども家庭庁が司令塔となって開催するこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議において御指摘いただいたプランを取りまとめ、昨年度から警察や学校の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究を進めているところでございます。
　また、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であるというふうに考えております。一方、その支援に当たりましては、情報の共有化と個人情報の保護、どのように支援者が関わっていくのかなど、検討、研究すべき課題も多く、まずは自殺未遂者とその家庭を保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たに調査研究を行うこととしております。
　下野先生がお尋ねいただきました自殺対策基本法につきましては、現在、超党派の自殺対策を推進する議員の会において、子供の自殺対策推進のための体制整備など、大変精力的に御議論いただいていると承知しておりまして、同法が議員立法により制定された経緯等に鑑み、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
　こども家庭庁におきましては、今後もプランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。