maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　安全で適切な医療の提供が行われることを推進する目的で本法案が提出をされておるわけでありますが、先ほど、午後の一番目に阿部委員からも御指摘があったと思います。安心で適正な医療確保という内容であるわけですが、非常に多岐にわたる項目が一括して提案をされておるということで、きょうも朝から、医療
　最近は余りびっくりしないですけれども、こうやって一括して法案が提案されることは論点がばらけてしまうということで、やはり問題があるということは、冒頭、まず指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと通告は検体検査からということだったんですが、午前中から、また午後の質疑を聞いておって、重複するところもございますので、特定病院における医療安全対策のガバナンス強化からまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中、午後も、先ほども阿部委員からも、このガバナンス、きっかけというか、以前から、こういう医療安全問題、たびたび起こっていたわけであります。東京女子医大病院のプロポフォール事案、群馬大学附属病院における腹腔鏡手術後の死亡事案など、医療安全に対する重大事案、たびたび起こり、社会問題化しておる。以前から、こういった問題、不備が指摘をされているにもかかわらず、やはりたびたび起きてしまう。
　特に、先進的な医療に取り組む使命を持つ特定機能病院においてこのような事案が続発することから、今回の法案、ガバナンス強化ということで、内部統制さらには外部監視の強化でガバナンス強化をするという趣旨でございまして、資料一枚目に、ほかの委員も出しておりましたが、私も、その取り組み自体、そして、塩崎大臣も昨年から検討会等々で、強い意思を持っておられることも聞いておりますので、その方向性、取り組み方には、私もぜひしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　しかし、この資料にもございますように、見直し前の内部統制と見直し後の内部統制、以前から特定機能病院として医療安全システムがありながら、昨年の六月から九月にかけての特定機能病院に集中的に立入検査を行った結果を見ても、積極的に取り組んでいない状況であったりとか、内部監査を実施していなかったりとか、そういう実態が明らかになったわけです。
　以前から、従来からあるシステムがなかなか機能していなかった。この理由についてまずどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○井坂委員　民進党の井坂信彦です。
　本日は、医療法の審議初日ということで、特に医療のホームページ規制について中心にお伺いをしたいと思います。
　私は、毎週末、地元で一軒一軒、ずっと地元を一軒一軒歩いているんですけれども、やり過ぎて膝を壊しまして、この一年半ぐらいずっと膝が痛かったんです。
　先日行った接骨院で、わずか一時間で本当に治りまして、まだそれでずっとそれが固定するかどうかわからないので、もう一回ぐらい行ってみようかなとは思っているんですけれども、何でそこに行ったかというと、我々、平日の昼間に時間があくことは非常にまれなものですから、限られた時間に、なるべく外れがないようにということで事前にホームページを片っ端から調べ倒しまして、どういう施術内容なのか、治療内容なのか、背景の理論とかまで私はよく読んで、納得できるものなのか、さらには、お客さんの体験談なんかも、普通の人は見ないような、何か何十件目ぐらいまでずっと見て回って、それで、選びに選んで行ったところが、たまたま当たりだったということであります。
　これは電車で一時間近くかかる場所にあったものですから、逆に言えば、事前にそこまで自分で調べていなければ、とても、限られた時間で、ある程度の自信を持って行くことはできなかったというふうにも思いますから、かように、ホームページに十分な情報量があるということは、患者、国民の側から見ても、まさに自分に合う可能性の高い治療方法また医療機関を選ぶためには非常に重要なことではないかなと。
　こういう観点から、本日、主に
　まず、単純な質問から入りますが、今回の法改正で、医療機関のホームページは医療法上の
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　これまで、いわゆるウエブサイトについては、閲覧を希望する方が検索をした上で閲覧をするものであって、一般人が認知できる状態にないことなどから、原則、医療
　しかしながら、平成二十七年に消費者委員会から、この現行のガイドラインでは、不適切な情報提供が行われたとしても、改善措置を命ずるなどの法律上の措置がないということで、遵守されておらずに、医療機関のウエブサイトに対する法的規制が必要であるという建議がなされたわけでございます。
　そこで、今般、ウエブサイト等についても、他の
○井坂委員　今回、医療法上の
　消費者庁、これは美容医療で、先ほど大西委員が取り上げたような目に余る
　この左側の文章がそうなんですけれども、「医療機関のウェブサイト等について、
　この文章を概念図に書いたのがこの右側の図なんですけれども、右と左で、医療法上の
　大臣にお伺いいたします。今回、残念ながら、そして取りまとめとは私は違うと思いますが、医療機関のホームページも医療
○塩崎国務大臣　医療
　これを踏まえて、一定の条件を満たし、患者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合には、
○井坂委員　資料二をごらんいただきたいんですが、厚労省が今考えているのは、この右側にあるように、もうホームページも既存の
　これは、一部しかされないのでは、私は、取りまとめと異なるというふうに思いますから、やはり原則限定解除だろうというふうに思います。まあ、ちょっと、質問通告はもうかぶるので一個飛ばしますけれども、午前中の答弁では、
　大臣にここだけ確認をしたいんですが、費用やリスクなどネガティブ情報、こういう最低限のことさえ明記されていればホームページは原則全て
　通告の、それはもう午前中にお聞きしたので、それはやめてください。それを踏まえて、その確認です。限定解除は、最低限のリスク情報を載せればもう原則限定解除で、あとは、虚偽、誇大でなければこれまでどおり書けるということでよろしいですね。
○神田政府参考人　保険診療については、現在も
　一方、自由診療につきましては、そういったエビデンスが必ずしも明らかでないものもたくさんありますので、先ほどから先生がおっしゃっておられるような、治療の内容とか費用ですとか、それからリスク、副作用などについても、丁寧に、適切に情報提供することを条件に認めるということでございますので、保険診療と自由診療の限定解除の条件は異なるというふうに考えておりますけれども、詳細については、先ほど申し上げたような、医療関係団体、患者団体等の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
○井坂委員　ちょっと本当に心配なんですけれども、そこの限定解除の条件が複雑になって、結局、ホームページに余り思ったことが書けない医療機関がふえるということだけは絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣にお伺いいたしますが、医療法施行規則に基づく医療
○塩崎国務大臣　今回の法改正では、現行では医療法施行規則において規定をしております比較
　規制の具体的な内容につきましては、これまでの基準を念頭に、今後、医療関係団体、消費者団体や患者団体等の意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○井坂委員　資料の四枚目の上の方をごらんいただきたいんですけれども、これが現行の医療
　法律に書いてあるのは虚偽、誇大等ということで、施行規則に書いてあるのも、比較
　参考人にお伺いいたしますが、客観的事実に基づく比較というのは、このままいけば、これはホームページでも今後禁止されることになってしまうと思うんですが、これは、ホームページ上でもこういったことを、事実は事実として書いていただいたらいいのではないかと思うんですが、禁止をする積極的な理由は何かありますでしょうか。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、この資料にございますように、現行の医療法の規制においては、日本一とかナンバーワンとか最高といったような、ほかの病院、診療所とみずからを比較の対象として、施設の規模、人員、提供する医療の内容等について、みずからの病院等がほかの医療機関より優良である旨を
　今回、基本的には、ウエブについても現在の医療
○井坂委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　これは、平成十四年に取りまとめられた医療提供体制に関する意見以降、ずっとこの間、医療
　それからもう一つ、この資料四の上の、現状の医療
　確かに、患者さんの体験談というのは、その患者さんの主観であるということが一つ。また、医療機関が評判のいい体験談だけを載せることが多いんでしょうから、必ずしもバランスのいい意見が載ることにはならないということで、偏りが生じるという問題点はわかります。
　ただ、私なんかはそうなんですけれども、お医者さんを選ぶときも、あるいは食べ物屋さんを選ぶときも、実はお客さんの口コミ、物すごい読み込みます。やはり、お店が書いてある、あるいは商業ベースの情報誌が書いてあるようなことよりも、お客さんが書いてある、それは仮にいい情報が多かったとしても、その端々に大体、ああ、こんな感じなんだなというのが読んでいけばわかるからであります。
　これも参考人に通告をしておりますが、今回の患者の体験談、これもぜひ見直しの中で検討を、本当に禁止のまま、特にホームページですよ、これまでのＣＭとかチラシは、これはこれまでどおり禁止でも仕方ないのかもしれませんけれども、これまでホームページにみんな自由に書いていた体験談を、今回、取りまとめに反して、医療
　これは、ホームページぐらいは体験談を一定の条件下で書いてもよいのではないかというふうに思いますが、参考人にお伺いいたします。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　体験談についての扱いということでございますけれども、患者さんが、みずからの体験を自分で出版物に公表したり、口頭で評判を広めるといったことについては、単に医療機関を推薦するというだけで、患者の受診を誘引する意図があるとは必ずしも言えないということから、医療機関からお金をもらってあえて誘引するというような記事を除いては、医療
　ただ、ここで問題になりますのは、患者の体験談の紹介という形で、患者の方々の体験談の記述の内容が、先ほど先生がおっしゃったような主観に基づくものであって、体験談の紹介に当たって、医療機関によって恣意的な選択が避けられないことから、体験談を取捨選択して紹介するようなことについては、客観的な事実であることを証明することができない内容の
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような具体的な運用につきましては、今後、関係者の方々の意見を聞きながら検討することとしておりますので、患者の方々の体験談の取り扱いについても、この中で一緒に検討をしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　この点に関しては大臣に再質問をさせていただきたいんですが、今回の法改正では、虚偽、誇大
　例えば、体験談をただ書くだけでなくて、これはお客様の主観に基づく体験談であり、全てのお客様が同様の経過をたどるわけではありませんなどの当たり前の注意書きをすれば、そのような感想を持った客が一定存在したというのは、これは客観的な事実でもありますから、でっち上げとかは論外ですよ、でっち上げとかは論外ですけれども、確かにそういう感想を述べたお客様がいたというのは、これはこれで一つの事実として、みんながこうなるわけではないし、主観ですがというただし書きとともに、これは掲載を検討してもよいのではないかなというふうに思いますが、大臣、検討の可否について、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　お気持ちは何となくわからないでもないわけでありますが、しかし、我々は、多くの方々がどう受け取るかということを考えてみると、やはり恣意的な書き方というのは幾らでもできるわけで、お願いをされるとか、いろいろな形のものがあり得るということで、先ほど局長の方から答弁申し上げたように、医療機関から金銭などのお礼を受けている場合とか、いろいろな形のものが入り込む余地があって、なかなか客観的な、選択をフェアにしていただくための材料としてどうだろうかということを考えてみると、客観的な事実であることを証明することができない内容の
　それを少し広げたらどうだというお考えだとは思いますけれども、そこのところは、やはり消費者団体やさまざまな立場の、特に患者団体とか、いろいろな御経験をされている患者の方々もおられると思いますので、よく意見を聞きながら検討していった方がいいのではないかというのが私どもの考えでございます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　次に、今回の法改正の立法事実、そもそも論についてお伺いをいたします。
　先ほども答弁の中にありましたように、今回の医療機関のホームページの規制強化については、消費者委員会から、美容医療の
　そこで、資料の五をごらんいただきたいんですけれども、では美容医療というのはどれぐらいあるんだといえば、これは厚生労働省の資料からですけれども、美容外科というのは、医療機関が全部で十万件あるうちのわずか千百二十八件ということで、全体のわずか一・一％であります。
　厚生労働省は、あと形成外科と皮膚科のところにも丸をしてきたんですけれども、これは御存じのように、別に形成外科とか皮膚科は美を主にやっているわけではなくて、中には美をやっているところもあるでしょうけれども、基本的には皮膚科は皮膚科、形成外科も美容以外のことをやっていることが多いわけで、せいぜい一から二％ぐらいが、今回消費者委員会にそもそも問題だと指摘をされた美容医療だというふうに思います。
　そう考えますと、美容医療の過剰な
○塩崎国務大臣　今回の医療
○井坂委員　大臣に重ねてこの点お伺いをいたします。
　先ほど大西議員が厳しく指摘をされておられましたけれども、実は、今回問題となっている肝心の美容医療の方は、チラシとか雑誌、現行法でも
　大臣にお伺いいたしますが、これは大臣の政治信条にもかかわると思います。
　先ほど、御答弁の中では、美容医療以外でも
○塩崎国務大臣　今回の医療
　今後、
○井坂委員　最後に、柔道整復、あんま、はり、きゅうについてお伺いいたします。
　今回は、これら医療類似行為のホームページも、今回の医療機関の法改正と同様にホームページ
○塩崎国務大臣　今回の法改正によります
　御指摘の柔道整復、あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、こういった施術所につきましては、消費者委員会の建議の中でも指摘はされておりませんで、今回の法改正による
○井坂委員　今回の法改正の直接の対象にはなっておりませんが、これまでの経緯を見ますと、医療の
　ところが、今回医療でやってしまったような、ホームページもこの
　この点、医療法の規制変更が、今回の法改正にはもちろん含まれていませんけれども、ただ単純にこれに倣って医療類似行為のホームページが同じような枠組みで規制をされる、いつもみたいに倣ってやられるということは、これは非常に患者、国民側にとって弊害が大きいというふうに思いますが、最後、大臣にその点について御認識をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういう間違った、うその
　ありがとうございました。
○塩崎国務大臣　Ｃ型肝炎救済特別措置法、これは、感染被害者の製剤投与の時期を問わない、早期、一律救済の要請に応えるために、平成二十年に議員立法でできたものでございます。平成二十四年の九月には議員立法によって請求期限が五年間延長されました。現在、給付金を請求するための提訴期限は平成三十年一月十五日となっております。
　厚生労働省としては、まずは、現行の法律のもとで給付金支給の対象者の方々が期限までに請求できるようにすることが重要であると考えているわけですが、本年三月には新聞各紙へ突き出し
　なお、これまで、この法律の制定、改正は議員立法によって行われてきておりますので、厚生労働省としては、立法府での御議論の行方を注視しつつ、必要な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
○武田政府参考人　これまでの私どもの周知に関する取り組みでございますけれども、先ほど、ホームページにおきまして、事実認定の場合、カルテなど医療記録がなくても裁判所で判断が行われているという事例などにつきまして、ＱアンドＡの形で紹介をさせていただいておりますけれども、やはり目につく形で周知を図るということで、さまざまな取り組みを行っております。
　ことしに入りましても、ヤフーバナー
○武田政府参考人　ただいま、遺伝子検査に用いる機器、検査キットにつきまして、医薬品医療機器法上の医療機器に該当するのではないかというお尋ねでございます。
　ＤＴＣ遺伝子検査に用いられる機器の一つであるＤＮＡシークエンサーというのがございますけれども、これはもともと、疾病の診断等の用途ということではなく、大学などの研究機関における生物学の研究の用途で開発されたものと承知をしておりまして、それが最近の医学、医療の進歩によりまして、人の診断等にも用いる可能性が出てきているということではないかというふうに承知しております。
　医療機器または体外診断用医薬品への該当性でございますけれども、法律上、この医療機器の定義といたしましては、「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等であつて、政令で定めるもの」というふうに規定がございますので、この法律の定義に照らしまして、疾病の診断等を目的としているかどうかということで判断をしていくことになるというふうに考えております。
　具体的には、個々の機器、検査キットに関しまして、機械を使って行われる検査項目がどういう項目であるか、製品に医療機器と判断されるような表示があるのか、それから、仕様書などの機械に添付される文書、販売の際の
　仮に、その個々の機器に即しまして判断をした場合につきまして、これが医療機器などに該当すると判断をされました場合につきましては、医薬品医療機器法に基づきまして、医療機器としての承認をとらせるなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○神田政府参考人　今回の改正法案におきましては、検体検査の定義を「人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるもの」というふうに規定いたしまして、検体検査の分類について省令委任をすることとあわせまして、医療機関みずから実施する検体検査について、精度管理の基準を定めるための根拠規定を新設し、衛生検査所やブランチラボと同様に、この基準を省令委任することとしております。
　まず、検体検査の分類を省令委任することについてでございますけれども、近年では、ゲノム解析など新たな検査技術が生じてきておりまして、また、今後、ゲノム解析だけではなく、新たな種類の検査方法が実用化されていく可能性があると考えられます。こうした新たな技術等に対して、精度管理の基準を迅速に整備することが今後必要であると考えております。このため、今回の法改正におきましては、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応することができるよう、検査分類を現行のように個別に法定するのではなく、省令委任することとしたものでございます。
　また、精度管理の基準についてでございますけれども、衛生検査所やブランチラボにおけます精度管理の基準の具体的な内容につきましても、技術的な事項であることから、現在も省令で細かく定めているところでございます。今回の改正では、先ほど申しましたように、検査分類が省令委任されており、この検査分類に応じた精度管理の基準を新たな技術等に対応して柔軟かつ迅速に整備する必要があることから、省令委任することとしているものでございます。
　いずれの省令委任事項につきましても、法案成立後、医療関係者等が参画する検討会で議論することを予定しておりまして、検査を実施する医療機関の特性や検査の内容等を踏まえ、これらが適切に整備されるよう努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員　若干繰り返しの質問になるかもしれませんが、例えばインターネットの検索サイトで遺伝子検査と入力をいたしますと、消費者向け遺伝子検査の
　こうした検査結果は、結果そのものだけでなく、その結果がどのように解釈されるものなのかを読み解くことが極めて重要です。しかし、市販されている遺伝子検査ではそこまでフォローが行き届いているものが多いとは言えず、国民に誤解や混乱を招きかねないのではないかと心配されます。
　結果を解釈するに当たってのサポートや、その質をどのように確保し、利用者、国民に提供するのかという点が極めて重要と思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
○河野（正）委員　医療現場では、遺伝子診断に当たって、その結果を読み解くために、医師だけではなく遺伝カウンセリングの専門家が患者さんと向き合うことで、できるだけ正確にその結果を受けとめられるような配慮がなされているというふうに思います。患者側は、医師に尋ねられなかった心配事や結果の意味することなどをカウンセラーに確認することができ、医療者側は、患者の意向や価値観、ニーズにより近づける形で医療を提供することができるかなというふうにも思います。
　ゲノム医療の進展に伴い、遺伝情報を解釈し、医療者と患者を橋渡しする専門家として遺伝カウンセラーの役割は欠かせないというふうに考えますが、こうした遺伝カウンセリングに携わる者に求められる資質について、遺伝カウンセリングの意義とあわせて厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 藤木　眞也君
 谷合　正明君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 藤木　眞也君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後二時十分開会
○福島みずほ君　間違った報告書に基づいて間違った判断を厚生労働省がやって、間違って二年間やってきたわけでしょう。それが今差し替えてよかったですということにはならないですよ。
　しかも、何でこういうことが起きたのかという本人の言い分も含めてきちっと厚生労働委員会で聞く必要があると思います。なぜならば、これはとても重要なことだからです。重度かつ慢性の基準研究で、利益相反じゃないか、おかしいじゃないかということを私以外の委員たちもみんな質問しています。これはみんな関心があるからなんですよ。それが、この該当性の有無のところが二年前違っていたと、それを変えた。で、変えたものを発表するはずがなぜか古いのが来たという、でたらめじゃないですか。同じ日付のものを二枚見たら、これは何だと思いますよ。悪いけど、捏造じゃないかと思いますよ。不利なものは隠す、それをやったんじゃないかというふうに思いますよ。でも、それはおかしいでしょう。誠実な仕事だとは思いませんよ。しっかり重度かつ慢性も含めて、やっぱりこれはしっかり言い分も含めて御本人の意見も聞く必要があるし、利益相反どうなのかということについて厚労省はもっともっとやっぱり鋭敏に考えなくちゃいけないと思っています。
　私は、とにかくこの二枚が来ていて、そして廃棄されたはずの古いのがなぜか五月十一日に来るというのは、実はこっちが、何というかな、怪しいというか、もうとっても怪しい、捏造したんじゃないか。国会議員に出すときに文句言われないように正確にしたけれど、私、悪いけれど、国会で議論にならなかったら、このままですよ。このままですよ。間違ったまま未来永劫行ったんですよ。だとしたら、ひどいでしょうということなんです。
　誰がチェックしたのかという今話がありましたが、本当に、実はこれに関わっている委員の皆さんたちは有名な方たちというか、著名な方たちです。これがやっぱりチェックできないというのも厚労省として問題なんじゃないかということも申し上げます。
　公的な機関がこういうのを差し替えるということも私は普通はあり得ないことだというふうに思っております。医師会とかがこんなことやったら大問題になるというふうに思うんですね。ですから、極めて問題であり、この利益相反、問題があるということは今後もしっかり追及していきます。そうですね。またこれについては、というかね、大臣、このどたばたぶり見ていると、厚労省、大丈夫ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　先ほど申し上げましたように、検証チームの報告書、最終的には、共生社会の推進に向けた取組から、今回の法律に関係します退院後の医療等の継続支援の実施のための必要な対応、措置入院中の診療内容の充実、それから地方自治体、警察、医療関係者などの関係機関の協力の推進、それから法律の外ですが社会福祉施設等における対応につきまして、再発防止策の方向性が取りまとめられたものでございまして、こうした議論を踏まえて、措置入院者が継続的に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、精神障害者の支援地域協議会の設置などを今回の法案に盛り込むとともに、障害者への理解を促進するための地域生活支援促進事業において心のバリアフリー推進事業を新設する、あるいは社会福祉施設等施設整備費におきまして防犯対策の強化を行う、それから措置入院中の診療内容のガイドライン作成に向けた検討を行う、そして、内閣府中心でございますが、障害者週間や差別解消フォーラムなどを通じました広報啓発などを行ってございまして、まさに論点は盛りだくさんで、一つ一つが大切な要素だというふうに考えてございまして、こうした課題に応じました取組について、様々な御意見を伺いながら着実に実施していくことが重要と考えてございます。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　この被告についてはいろいろなことが言われて、人物として、私どもとしても想像を超えるような部分がたくさんあるというふうに受け止めているわけでありますが、当然のことながら、障害がある人もない人も、全ての人々がお互いの人格と個性を尊重し合いながら一緒に暮らすことができる共生社会というのを実現することが何よりも大事であって、被告人が手紙などで表明したとされております施設入所者に対する生きる意味がないといったような考え方というのは、これは一〇〇％否定をしなければいけないと、こういうことだと思います。
　障害者入所施設の職場としての問題についての御指摘がございましたが、職員については、職場内で孤立を職員の中ですることなく、やっぱり前向きにやりがいを持って誇りを持って仕事をしていくことが障害者の皆様方にとってもいい暮らしができることにつながるということだろうと思います。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　労働環境調査に基づく職員のメンタルケアの充実についての御提起がございますが、これについては、現在、処遇状況等調査における職員の職場環境、処遇の改善状況の把握、そしてそれを踏まえたミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化や心の健康管理面、この強化などの労働環境の整備というものが大事だろうと。さらに、職員の資質向上を図るための各種研修の実施に取り組んでいるところであって、こうした内容が施設職員のメンタルケアの改善につながるように、引き続き内容の充実を含めて進めてまいりたいというふうに思います。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後五時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後四時十分休憩
 ─────・─────
 午後五時二十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君及び藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、足立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、足立君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山大介君　私は、ただいま修正議決されました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、日本維新の会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、精神障害のある人の保健・医療・福祉施策は、他の者との平等を基礎とする障害者の権利に関する条約の理念に基づき、これを具体化する方向で講ぜられること。
　二、本法律案は特定の事件の発生を踏まえた犯罪防止を目的とするものではなく、精神障害者に対する医療の充実を図るものであることを確認するとともに精神保健医療が犯罪の防止や治安維持の役割を担うとの誤解や懸念が生じることのないよう留意すること。
　三、措置入院者等に対して退院後に継続的な医療等の支援を行うための退院後支援計画の作成に当たっては、患者本人及び家族が個別ケース検討会議に参画すべきものであり、できる限り患者本人の意見の反映を図るよう、退院後支援のガイドラインで明示し、自治体に趣旨の理解を徹底すること。
　四、退院後支援計画の支援期間については、措置入院者が地域生活に円滑に移行できるようにするための期間として、半年以内程度を基本とすること。また、患者の病状や生活環境の変化によっては、例外的に、支援期間を延長することも考えられるが、その場合でも、延長は原則一回までとし、一年以内には地域生活への移行を図ることができるよう努めること。こうした支援期間の在り方について退院後支援のガイドラインで示し、自治体に周知徹底を図ること。
　五、退院後支援計画に基づく支援について、患者にその内容や必要性について丁寧に説明し、理解、納得を得られるよう努めてもなお納得してもらえない場合にあっては、必要に応じて計画内容を見直すなど、本人の意向を踏まえた計画となるよう対応すること。こうした対応については、退院後支援のガイドラインで示し、周知徹底を図ること。
　六、警察官通報から措置入院につながった割合等に係る地域ごとのばらつきを是正する観点から、代表者会議の具体的な留意事項を運用通知で示し、各自治体において、地域の精神障害者の支援体制に関する協議が通知に即して行われることにより、ばらつきのない措置入院制度の運用に努めること。その際、警察を始めとする関係機関に対して研修の機会を充実させることなどを併せて検討すること。
　七、個別ケース検討会議の運用に当たっては、患者に対する監視を目的とするとの誤解を招くことのないよう、法律上「支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者」をもって構成することとされていることに留意し、警察は原則として参加せず、例外的に参加する場合も援助の観点から行われること、また、本人が拒否する場合には警察を参加させないこととすることについて、改正法の施行に合わせて自治体への適切な周知を行うこと。
　八、精神医療の現場における患者の薬物使用に関しては、患者の治療継続に配慮しつつ、情報提供の在り方について検討すること。
　九、地域における精神保健医療福祉の中核となる保健所の役割と重要性を改めて認識するとともに、その体制強化が着実に図られるよう、都道府県等に対する支援について検討し、保健所運営に係る十分な措置を講ずること。また、保健所がその役割を十分に果たせるよう、必要に応じ、保健所の運営や体制等について、調査、検証すること。
　十、適切な措置入院制度の運用がなされるためには、措置入院を受け入れる病院の質の担保が不可欠であることから、指定病院の基準を満たしているかを継続的にモニタリングするとともに、指定病院の質を評価する等の仕組みについて検討すること。
　十一、医療保護入院における家族等同意及び市町村長同意の運用について、市町村長同意が濫用され、医療保護入院が安易に行われることのないよう、市町村等に対し、制度の適正な運用のための具体的な方策を明示するよう検討すること。
　十二、医療保護入院や措置入院等の非自発的入院から退院後支援に至るまでの家族の負担の重さや、協力の有用性に鑑み、入院患者家族に対する支援体制について検討を加えること。
　十三、当事者にとって不本意な非自発的入院の減少を図るため、国及び地方自治体の責任、精神保健指定医の判断等、幅広い観点から、速やかに検討を加えること。
　十四、医療保護入院等の患者の退院後における地域生活への移行を促進するため、相談対応や必要な情報の提供、アウトリーチ支援など、その受皿や体制整備の充実を図ること。
　十五、精神保健指定医制度の適正な運営に向けて、地域医療への過度な影響がないように、指定申請に当たって提出するケースレポートの症例の要件、指導医の要件、指定医の更新要件、口頭試問等の具体化を検討すること。
　十六、精神保健指定医として必要な知識、能力及び技能並びに精神保健指定医として持つべき規範意識に比して、指定医研修の課程及び更新制度が十分に機能しているとは言えないことから、ケーススタディ等の実地に近い研修体制を構築すること。また、指定医の更新に当たっては、指定医の業務を一定以上行った上で申請できることとする等、指定医の質の担保を図る仕組みとすること。
　十七、精神科病院における長期入院及び退院の事例について調査分析し、今後の対策と改善を検討すること。
　十八、障害者福祉施設等における労働環境について、良質な福祉サービスの提供の支障とならないよう、施設等の環境を改善するための措置について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　ただいま片山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 秋葉　賢也君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 豊田真由子君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 鳩山　二郎君
 福山 守君 堀内　詔子君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官） 福田　祐典君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 篠原　康弘君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 高野 滋君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 菅井　雅昭君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 青山　周平君
 務台　俊介君 鳩山　二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 穴見　陽一君
 鳩山　二郎君 秋本　真利君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 務台　俊介君
 —————————————
五月十一日
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　医療法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、遺伝子情報を用いた治療など医療技術が進歩する一方で、高度な医療を提供する特定機能病院において医療安全に関する重大事案が相次ぐなど、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、遺伝子情報を含めた検体検査の精度を確保するとともに、特定機能病院におけるガバナンス改革を含めた高度な医療安全管理体制を確立すること等により、安全で適切な医療を提供する体制を整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、遺伝子情報を用いた医療の実用化等に向けて検体検査の精度を確保するため、医療機関の中で検体検査を行う施設に関する基準の創設、衛生検査所等において行われる検体検査の精度の確保に関する基準の明確化等を行います。
　第二に、特定機能病院におけるガバナンス体制を強化し、高度な医療安全管理体制を確立するため、特定機能病院が医療の高度の安全を確保する必要があることを法律上明記し、多職種で構成される合議体の決議に基づく管理運営の確保、管理者の選任方法の透明化とその権限の明確化の義務づけ等の措置を講じます。
　第三に、医療機関のウエブサイト等についても虚偽の
　第四に、持ち分の定めのない医療法人への移行促進、法人経営の透明化等のため、移行計画の認定基準等の見直しを行うとともに、認定期限の延長を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、総合政策局次長篠原康弘君、航空局安全部長高野滋君、観光庁審議官菅井雅昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　厚生労働省では、例えば御指摘の乳児ボツリヌス症の事案の際には、まず第一に、都道府県の食品衛生関係部局それから母子保健部局に対して、一歳未満の乳児には蜂蜜製品を与えないように消費者に対して注意喚起を行うように要請をしております。それから、関係省庁とも連携をしながら、ツイッター等を活用して広く国民に対して注意喚起は行っているわけであります。
　加えて、医薬品や医療機器に関しては、国や都道府県で、インターネットを含めて、虚偽や誇大な
　加えて、このような対応も含めて、健康や育児に関するさまざまな情報については正しい内容をより多くの方々に伝えることが重要であるというふうに思っておりまして、なかなかネットを一律に規制するというのは難しいわけでありますので、厚生労働省として、国民の生活習慣の改善を図るために、栄養やたばこなどの九分野につきまして、生活習慣病予防につなげる情報を提供するウエブサイト、これは名称はｅ—ヘルスネットといいますが、これを運営しておりまして、最近の科学的な知見に基づく正しい健康情報の発信を行うとともに、母子健康手帳やその副読本、ホームページなどによる情報発信、新生児訪問などさまざまな機会を捉えた情報提供を行うなどして国民の皆様に必要な情報を届けていって、先ほどのような、なくていい犠牲が決して発生をしないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日は、いただきましたお時間を全部、待機児童問題にかけさせていただきたいと思います。
　私は現在、民進党の待機児童プロジェクトの座長を務めておりまして、きょうの冒頭の御質疑も子供の問題、待機児童の問題、自民党もお触れいただきましたが、今そこに生きる大事な子供たちに何がやれるかは、いつも申し上げますが、与党、野党を超えた、本当に、この国を将来担える人材をどうつくるかという問題ですので、私からも前向きに提案をさせていただきますので、ぜひ大臣にもお聞きをいただきたいと思います。
　待機児童問題は、平成二十五年、杉並区で、お母さんたちが子供を連れて、私の子供が保育園に入れないじゃないの、どうしてくれるのという直接行動を起こしたときから政治の中でも大きくクローズアップされるようになりました。
　もちろん、昨年ですか、保育園落ちた日本死ねもそうですけれども、とにかく、子供を抱えて、この子をどこに預けたらいいのか、仕事も続けられるのか、復帰できるのかと切実な思いが渦巻いておりまして、それに対して政府の方も呼応する形で、平成二十五年度から二十九年度末にかけての五年間で五十万人、本当は三十一年度まで四十万人だったのを前倒して、そして数もふやして、今お取り組み中であると思います。
　ところが、数の増加と質の担保というものがどうなっているのかということにおいて、私は先回、平塚での夜間の保育園での死亡事故を取り上げさせていただきましたが、今回は、特にいろいろな不祥事として新聞等でも取り上げられますさまざまな形態の保育園の問題をきょう共有したいと思います。
　大臣のお手元に資料を届けてございますので、ごらんいただきたいと思いますが、一枚目、ここには、厚生労働省からいただきました保育所の設置主体別認可状況というようなものが数値で上がってございます。
　認可をふやそうということもございますし、ここで、平成二十六年から平成二十八年、全体数は、例えば二万四千四百二十四から二万三千四百四十三とふえていないように見えます。だがしかし、実質には保育園の数はふえておりまして、また、この数値を見るだけでも、株式会社立はこの三年で約二倍、また、社会福祉法人は横ばいですが、大臣も御承知のように、一つの社福がたくさんの園を運営するというような形で、社会福祉法人の大規模化ということも進んでおります。
　この保育園について、実は、小泉政権下の二〇〇〇年から株式会社の参入ということをより容易にしようということもあって、右に書いてございますが、委託費、補助金の弾力運用というものもあわせ始まってございます。
　二〇〇〇年には、一応、この株式会社の参入とセットで行われた弾力運用として、人件費、管理費、事業費をそれぞれに融通し合えるという仕組みに変えました。それまでは、人件費は人件費、管理費は管理費、事業費は事業費という区分をとっておりましたが、ここで一段目の規制緩和がございました。
　そして、平成二十七年、ここは塩崎大臣のときですが、さらにこの規制を緩和して、同一法人が既に運営する施設で得た補助金をもとに二件目以降にもそれが使えるという形にして、賃貸料や土地の取得、整備を容易にする、これはふやしたいということでなさったことであります。
　さらに、ことし四月、この緩和は、保育園の補助金の三〇％以内を、保育ではなくて他の介護施設等にも、もし保育にかかわる部分が健全であればという前提ですが、回してよいと。いわゆる多角経営が可能になるような、また、理事長などの人件費も補助金から出してよいと。
　この規制緩和、私はちょっといかがかと思っておりますが、こうした大きな流れの背景を受けた中で、きょうは三つの案件を取り上げたいと思います。
　一つ目は、この委員会でも既にお取り上げがありました、わんずまざーの問題で、兵庫県姫路市にございます、設置主体は個人の私立こども園、県が独自に認定するこども園でございまして、これは大臣も既に御答弁でありますので重なる部分はなるべく避けて、こども園が始まって以来の初めての認定取り消しケースでありました。二〇一七年の三月末、ことし末に取り消されております。
　このわんずまざーは、一番有名になったのは、子供の給食の量をカットした、あるいは、働いている職員に遅刻したら一万円の罰金を取ったり、十日間ただで働くことを強要したり、とても労働基準法から見ても信じられないようなことをやっていた。そして、事業も、例えば、かけ持ちでシッターさんをやらせるとか学童の方にも派遣するとか、とにかく、あらゆる驚くような事態をやっていた。プラス、定員も四十六人のところ、七十人くらいを預かって完全に定員オーバーだ。もう目を覆うばかりの実態です。
　塩崎大臣に伺いますが、このわんずまざーの事態を受けて、県は取り消しましたが、厚労省としては、改めて何を改善すべきと思っておられるか、またどういう取り組みをされたか、一点目、伺います。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○定塚政府参考人　今回の社会福祉法改正による四月から施行されております社会福祉法人改革におきましては、御承知のとおり、社会福祉法人のガバナンスの強化ということで、さまざまな規制の強化も行っているところでございます。
　先ほど御指摘をいただいたような、社会福祉法人の理事長が株式会社の代表取締役を兼務しているような場合には、こうした株式会社、関連企業との不適正な取引を禁止するという観点から、法律上、新しく、法人と理事との利益が相反する取引を行う場合に理事会の承認を得なければならないということ、また、法人が理事長やその親族などから、あるいはその経営する企業から不当に高い価格で物品を購入するなどの特別の利益の供与を禁止すること、これを新しく明文で法律上禁止しているというところでございます。
　また、会計監査人の設置を義務づけているなど、関係企業との取引状況を含めてチェックを行うということとしているほか、理事長や親族が議決権の過半数を有するなど、法人が一定の支配権を有する関連企業等と一定額を超える取引を行う場合には情報開示を義務づけるということなどしておりまして、こうしたことで、財務規律の強化、事業運営の透明化を図るための見直しを行っております。
　また、理事長の報酬につきましては、株式会社側の報酬というのはなかなか把握しがたいわけでございますけれども、社会福祉法人の理事長を含めた役員報酬等につきましては、これも、ことし四月からの改正施行によりまして、新しく民間事業所の役員報酬に準拠して、不当に高額なものとならないような支給基準を定めて、それを公表するということ、また、区分ごとの報酬総額を公表することなど明確にわかるようにしておりますので、こうしたことを通じて指導を徹底してまいりたいと考えております。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○塩崎国務大臣　けさも少しお話し申し上げましたけれども、厚生労働省として、今回、健康増進法の改正をする中で、受動喫煙対策を徹底するという総理の施政方針演説の具体策をお示しするべく、三月一日に私どもの、今で言う「基本的な考え方の案」という健康増進法を改正することについての考え方の案をお示しさせていただきました。
　自民党側の理解もいただきまして、来週の十五日にとかしき部会長のもとで部会を開いていただいて、まずは厚生労働省の「基本的な考え方の案」を初めて説明させていただく機会をありがたくも頂戴いたす、こういうことになりました。そこで議論を国会議員の中でやっていただこう、オープンにやっていただこうというふうに思っております。
　私は、個人的には、一番敏感な方々の中で、今回いろいろな方々にお会いをしましたが、一番やはり敏感だし、こちらもそれを聞いて本当に切実だなと思ったのは、がんの患者の皆様方、ぜんそくの患者の皆様方、そういった受動喫煙を非常に恐れている人たちがいかに切実に考えているのかというのを私の想像した以上に感じたわけでございます。
　今お話がございましたが、この月曜日に自民党の関係者、幹部の皆さん方がお集まりをいただいて、望まない受動喫煙はなくすということでは立場を超えて一致をした、こういうふうに聞いているわけでございまして、これは実は、望まない受動喫煙をなくそうと言っているのは私ども厚生労働省も全く同じでございますので、たどり着く先は同じだ、こういうことが今共有されているのではないかというふうに思っているわけでございます。
　しかし、今我々として、部会で来週御議論いただいた後はこれは党側と協議をする、こういう段取りになっていますので、中身についてはそういうことでしっかりと議論をさせていただければというふうに考えているところでございます。
　ただ、今出ている、自民党案とおっしゃいましたが、これは自民党の幹部の先生方が集まって整理、確認をされたという論点だというふうに私は伝え聞いておるわけでございますが、いわば表示義務を課すという、これについては、けさ方も申し上げたとおり、幾つか問題点が指摘をされているので、それに留意をせざるを得ないなというふうに考えていて、一点目は、今御指摘をいただきましたように、職場の歓送迎会などで自分の意思ではなくお店に行かざるを得なくなる人がたくさんおられるということ、それから、いろいろなおつき合いで行くときもなかなかお断りするわけにはいかないような仕事であったり、いろいろなことで行く場合の、選択は自分でするわけではないままにそういった喫煙が可能な場所に行った場合、こういった場合にはどうしても、私どもの言う嫌々受動喫煙、先ほど意見は一致していると言っていた望まない受動喫煙はなくすということが守れないということでありますし、もちろん従業員の学生さん、高校生の皆さんを含めて煙にさらされる事態がどうしても起きてしまって望まない受動喫煙をなくすことにはならないだろう。
　それから、喫煙可能な飲食店に、提供される飲食をしたいと思う、その希望を持っていながら喫煙が可能なために行けないという、言ってみれば拒まれてしまうような、行動の自由が制限されることをどう考えるのか、ノーマライゼーションに反するのではないかというような指摘もいただいているわけでございます。
　それと、やはり、たばこフリー・オリンピック・パラリンピック、そして今ラグビーのワールドカップの話がございましたが、特にオリパラについては、これはＩＯＣとＷＨＯの合意が長い伝統となって北京以降のオリンピックの、夏も冬も合わせると次の平昌に至るまでは全て罰則つきの法整備が整っている中で、飲食店に例外をつくるということについては、たばこフリーという長い伝統を初めて日本が破る、それをどう考えるのかということも御議論いただかなければいけないな、そんなふうに思っておりますので、しっかりと議論をして、今国会への関連法案の提出に向けて、成案を得るべく協議をしっかり詰めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員　お手元にある協力覚書の仮訳を読みますと、ヘルスセキュリティーにとどまらない包括的な内容となっていることがわかります。先ほど大臣も骨太のということでおっしゃっていましたけれども、非常に多岐にわたることです。
　優先事項として挙げられている十一項目は見ていただいたとおりです。厚生労働省の仕事が数多く並んでいまして、非常に包括的な内容となっていると感じますが、なぜこのように広い範囲を対象とすることになったのか、日米どちらからの求めによるものなのか、その意図と、あわせてお示しいただきたいと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会