maxzt/OpenJA huggingface dataset:
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　宮澤　洋一君　理事　吉野　正芳君
 理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松野　博一君
 松本 純君 松本　洋平君
 御法川信英君 内山 晃君
 大島 敦君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 田名部匡代君 筒井　信隆君
 細川　律夫君 柚木　道義君
 坂口 力君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
平成十九年二月十六日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 井上　信治君 石崎 岳君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 松野　博一君
 松本 純君 松本　洋平君
 御法川信英君 安井潤一郎君
 内山 晃君 大島 敦君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 田名部匡代君
 細川　律夫君 柚木　道義君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 中根　一幸君
 木原　誠二君 安井潤一郎君
 福岡　資麿君 とかしきなおみ君
 園田　康博君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 福岡　資麿君
 中根　一幸君 新井　悦二君
 安井潤一郎君 木原　誠二君
 岡本　充功君 園田　康博君
同日
　理事大村秀章君平成十八年十二月二十八日委員辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十五日
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、第百六十四回国会衆法第一四号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外三名提出、第百六十四回国会衆法第一五号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百六十四回国会承認第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に谷畑孝君を指名いたします。
 ————◇—————
○武見副大臣　厚生労働副大臣の武見でございます。
　石田副大臣並びに松野、菅原両政務官とともに柳澤大臣を支え、櫻田委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　お手元の資料に基づきまして、平成十九年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　まず、平成十九年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十一兆四千七百六十九億円、対前年度五千三百五十二億円、二・六％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから十二ページにかけての、心身ともに健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。医師の偏在により、一定の地域や診療科において必要な医師が確保できない状況に対応するため、都道府県医療対策協議会の取り組みに対する支援や、小児科、産科における拠点病院づくりを初め、新医師確保総合対策に基づく各般の対策を推進するなど、安全、安心で質の高い医療提供体制を充実してまいります。
　また、生活習慣病対策を推進するとともに、効果的な介護予防対策や医療関連の科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を進めてまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策など、感染症対策の充実を図るとともに、総合的な肝炎対策を推進してまいります。
　第二は、十三ページから十五ページにかけての、がん対策の総合的かつ計画的な推進であります。がん対策基本法を踏まえ、がんの予防、早期発見の推進、がん医療水準均てん化の促進と情報提供体制の整備、在宅療養、緩和ケアの充実を図るなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　第三は、十六ページから十八ページにかけての、公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保であります。就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、安心、納得した上で多様な働き方を実現できる労働環境を整備するとともに、非正規労働者の均衡ある処遇や正社員化の機会拡大、男女雇用機会均等の推進など、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。
　また、過重労働による労働者の健康障害防止や、職場におけるメンタルヘルス対策など、安全、安心な職場づくりを推進してまいります。
　第四は、十九ページから二十一ページにかけての、経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進であります。地域における雇用創出を図るため、雇用情勢が特に厳しい地域と、雇用創造に向けた意欲が高い地域の取り組みに対する支援に重点化するとともに、企業の人材確保を支援するために、ハローワークにおける求人充足サービスを拡充強化してまいります。
　また、経済社会の活力の向上に向けた人材立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を初め、職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として、物づくりに対する若者の就業意欲の喚起及びその重要性に対する国民の理解の増進を図ってまいります。
　第五は、二十二ページから二十八ページにかけての、新たなチャレンジを目指す若者等への支援であります。働く人一人一人が職業生活の各段階で再チャレンジができ、その能力や持ち味を十分発揮することが可能となる社会を実現するため、年長フリーター等に対する常用就職支援など、若者の人間力の強化と働く意欲の向上を初め、女性の再就職、起業の実現や、障害者の職業的自立、リストラによる退職者の再就職など、さまざまな事情に応じた再チャレンジにきめ細かな支援を行ってまいります。
　第六は、二十九ページから三十六ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進であります。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であることから、出生率の低下傾向の反転に向け、子ども・子育て応援プランや新しい少子化対策についてを踏まえ、児童手当の乳幼児加算を創設するほか、働き方の見直し、地域の子育て支援の推進、母子保健医療の充実、児童虐待への適切な対応など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第七は、三十七ページから四十一ページにかけての、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会の実現であります。介護保険制度の着実な実施を図るため、介護療養病床の円滑な転換を支援するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進してまいります。
　あわせて、高年齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、社会保険庁改革につきましては、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するため、社会保険庁を廃止、解体し、公的年金に係る財政責任、管理責任は国が担う一方、その運営に関する業務は新たな非公務員型の新法人を設けてこれに担わせるとともに、あわせて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、業務改革、意識改革、組織改革のさらなる推進を図ってまいります。
　第八は、四十二ページから四十六ページにかけての、障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施であります。障害者の自立した地域生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、障害者自立支援法の着実な定着を図るための措置を講じるほか、発達障害者支援施策の拡充、障害者の職業的自立に向けた就労支援の推進を図ってまいります。
　また、生活保護制度につきましては、受給者の自立を支援するための施策を一層推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第九は、四十七ページから五十一ページにかけての、国民の安心と安全のための施策の推進であります。医薬品等の安全対策を推進するとともに、新しい医薬品、医療機器を迅速に提供するための施策等を推進してまいります。
　また、輸入食品の監視強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するとともに、自殺対策基本法を踏まえた総合的な自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　以上のほか、五十二ページから五十四ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の推進、経済連携協定の円滑な実施、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○櫻田委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十九年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
 ————◇—————
○櫻田委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十二月十九日、調査局長に命じました国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査につきまして、去る十四日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成十九年二月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事 阿部　正俊君
 理　事 中村　博彦君
 理　事 櫻井 充君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 浮島とも子君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 足立　信也君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本　孝史君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 郡司 彰君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 櫻井 充君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 大塚　耕平君
　二月十三日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 柳澤　光美君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 松村　祥史君
 坂本由紀子君 野村　哲郎君
 櫻井 充君 千葉　景子君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 野村　哲郎君 秋元 司君
 南野知惠子君 神取 忍君
 松村　祥史君 二之湯　智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 秋元 司君
 神取 忍君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 二之湯　智君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 松村　祥史君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 千葉　景子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本　孝史君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 委員以外の議員
 議員 後藤　博子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 高市　早苗君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 副大臣
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 政府参考人
 人事官 小澤　治文君
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　明裕君
 警察庁生活安全
 局長 片桐 裕君
 法務大臣官房審
 議官 後藤 博君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 辰野　裕一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 荒井　和夫君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 高橋 満君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 厚生労働省政策
 統括官 薄井　康紀君
 厚生労働省政策
 統括官 金子　順一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（少子化等に関する件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、草川昭三君、櫻井充君、岸宏一君及び坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君、千葉景子君、松村祥史君及び野村哲郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○千葉景子君　もう一度徹底をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、とかく少子化というのが議論されるとき、よく年金、税金等のことが取りざたをされます。子供が少なくなると国がもたなくなるとか、年金や税金減ってしまう、これは大変だと、こういう議論がされがちなんですね。
　ただ、私は、子供は国のために生まれてくるわけでもないし、経済のために、年金のために、税金のために生まれてくるわけではないわけです。やっぱり生まれてよかったね、一人の人間としてやっぱりそれぞれの生き方をしていくことができる、そうみんなから受け止められて生まれてくる、これが幸せなことだというふうに思うんです。
　そういう社会、社会の受け止め方、そういうことがなければ、やっぱり親として、あるいは子供を産もうという人も安心して子供を産み育てることができないと、こう思います。そういう意味で、やっぱり子供が育ち、そしてはぐくまれる、こういう子供中心の視点というのを改めて少子化対策あるいは少子化、子供の問題としてきちっととらえ直していく必要があるんじゃないかと思うんです。
　私はちょっと引っ掛かるものがありまして、総理の施政方針演説の中で子供は国の宝だという言葉がありました。何となく、この国の宝だというところに、子供は国のために生まれてくる、こういう何か発想が裏にあるのではないかということを大変懸念をいたします。笑っている場合じゃありませんよ。それだったらむしろ、子供たちは私たちの社会の宝だ、あるいは子供たちは未来の世代への贈物だ、こういうことの発想に立つべきなんではないでしょうか。
　国の宝という言葉、私は大変ちょっと懸念を持つところですが、この少子化施策の中で、子供を中心に、そして子供が本当に伸びやかに生きられる社会、その視点を忘れることがないようにしてほしい、その点について総理の御見解を伺いたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員後藤博子君から少子化等に関する件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時七分開会
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君、松村祥史君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として神取忍君、二之湯智君及び秋元司君が選任されました。
 ─────────────
○下田敦子君　厚生労働委員の下田敦子でございます。
　少子化対策についてお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　柳澤大臣におかれましては、このたびの一連の出来事に大変お疲れのことと存じます。御心中拝察して余りあるものがあります。いつもノー原稿でシャープな御答弁をなさっておられる大臣ですので、何とか人口を増やさなければいけないというリーダーとしての思いからあのような思考回路になられたのではないかと、良しあしは別として、個人的には理解できるような気がいたします。
　ただ、御発言のお言葉に対して、年代、現在まで置かれてきた環境、そして男女の性差、これを強く感じました。
　例えば、私どもの身の回りを見ましても、言葉の問題は大変日本が少し遅れがあるように思います。例えば、婦人、主婦、それから夫を呼ぶ場合の主人、欧米ではこれは死語になっています。あるいはまた新聞用語として使ってはいけない言葉もあります。ですが、我が国では普通に日常用語として使われています。
　例えば、婦人という言葉は、男性側からの対語がないので、相対する言葉がないので現在ほとんど使われなくなりました。これは軌道修正されたと思います。しかし、夫を呼ぶ場合の呼称に、主人と呼びまして、何か言葉のグレードが高くなったような錯覚を持っておられるようなきらいがありますけれども、妻は夫に仕えますサーバントではありません。主婦、いわゆるハウスワイフという言葉はもはや新聞用語としては使ってはいけない言葉、これがアメリカでは常識になっています。このような男女平等文化の違いから、このたびの大臣の御発言に対して欧米のマスメディアがアレルギー反応を示しました。
　例えば、アメリカのロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・トリビューン、それからイギリスのロンドン・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン、それからインディペンデント、フランスのリベラシオン、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ新聞、それからフランクフルター・ルントシャウ、それから南ドイツ新聞、それからシュピーゲル、ベルリン新聞、それから中国の人民日報。中国の女性は天の半分支えているそうですから理解もできますが、何と少子化が進んでいる朝鮮時報まで一斉に報じました。
　ここで、大変失礼ですが、大臣にお尋ねしたいと思います。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　「男の家政学」という、十七世紀、オーストリアのホーベルクという男爵が著しました「家政学大全」という本をお読みになったことがありますでしょうか。日本だと、例えば男子厨房に入るを禁ずの考え方がついこの間まで、今もあるかもしれません、ありますので、とんでもない本だと思われるかもしれませんが、この本はいまだによく読まれています。その考え方に、家政、家を治めるというのは本来男のものだったと、それから家を治めるのはその家のあるじの仕事だったと書き著しています。「主婦の家事労働」、それから「産業革命と主婦の変化」、そして最後にこの本は「男と女の家政」というまとめをしています。
　私はここで何を申し上げたいかと申しますと、子供、家庭、そして少子化の現象に対する欧米と日本の根本的な違いがあるということを強く申し上げたいんです。
　韓国も少子化が進んで悪化していると言われています。韓国は伝統的に性的役割分担が強くて、意識がそういう意味では偏ったものがあります。夫は育児に対して参加しない、いわゆる男性の家事労働時間は日本とともに一日平均十五分間だそうであります。そして、欧米の一日二時間という男性の家事労働時間と比較いたしまして大きな違いのある環境の中で、少子化は加速し、八〇年代半ばには合計特殊出生率が二を割りました。二〇〇五年には一・〇八を割って、そして過去最低を更新しているのが現在の韓国の状態であります。
　それからまた、イタリアの出生率の低さ、これも深刻ですが、第二次世界大戦の中のファシストの考え方があります。国による人口政策、家族政策がタブー視されていたことから、少子化の政策は講じられていませんでした。
　先ほどの、先輩の千葉景子委員が国にアレルギーを持っている云々の御発言でありますが、大変びっくりいたしましたけれども、そういうことが日本も第二次世界大戦から以後受け継いだ土壌があるということをやはり、これを理解をしていかなければならないのではないかと、私はそう思います。
　そこで、この「男の家政学」を含めて具体的なお尋ねを申し上げたいと思います。
　今まで、我が国の今日までの少子化対策、たくさんたくさんありました。私事で恐縮ですが、平成三年に県議会議員をさせていただいて以来、毎度毎度この少子化問題を取り上げさせていただきました。そうしましたら、下田議員は口を開けば少子化だと、それを言われましたのが平成三年以後です。御案内のとおり、青森県の若年労働者並びに人口はひどい数で、年間四万人ぐらい減った年もありまして、そういうふうなことを理解できなかった当事の部長が今どういう思いでいるかなと、私はそう思います。ですから、今までの少子化対策の政策とその成果についてお伺いしたいと思います。
○下田敦子君　お立場の今のお大変さはよく理解できました。ですが、願わくば、大臣が少子化担当相というところの、名前はともあれ、トップで、気力も体力もあるところを一〇〇％全開してやっていただかないとこの少子化はやはり改善できないと私は思います。よろしく。はい。
　最後にお尋ねいたします。
　これは柳澤大臣にお願いいたします。ノルウェーの女性大学という大学があります。ここの学長のオオスさんという方は女性ですが、この方があるときにいろいろ御指導をくださいました。政策決定の場に男性議員、女性議員の数の差が、性差があった場合に、そこに例えば男性議員だけが多いとか女性議員が極めて少ないとか、そういう状況になると政策に偏りが出るというお話がありました。それは確かだなと。
　例えば、我が国の女性議員の衆議院における数は全体の九・四％です。参議院で一四・二％。各国順位の中で、世界的には過去に内乱があった国あるいは貧困問題を抱えている国、例えばお手元にこの資料を差し上げましたが、ちょっと原語で、国連の資料なので大変恐縮ですが、一番目がルワンダです。ルワンダが女性議員が非常に多くなった。ところが、ずっと探しても探しても日本が出てきませんで、実は九十九番目であります。こういう性差がある。これに対して、クオータ制を韓国並みに、もう韓国からもう実は追い付かれてしまいました。韓国並みに早くもクオータ制をしきたい旨をお願いするのですが、男性議員から反対が出ます。
　こういう状況の中で、確かに私は、少子化対策が遅れているということは、やっぱり政策決定の場の女性議員の数の少なさだと、一つにはこの強い要因があると思っておりますけれども、こういう考え方、あるいはまたノルウェーの女性大学のオオス学長のお話を含めて、柳澤大臣はどのような御見解をお持ちであるかお尋ねして、終わりたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員後藤博子君から少子化等に関する件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時六分散会
本小委員会は平成十九年十月十九日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 井上　信治君 大村　秀章君
 川条　志嘉君 後藤　茂之君
 清水鴻一郎君 田村　憲久君
 林 潤君 福岡　資麿君
 宮澤　洋一君 吉野　正芳君
 郡 和子君 園田　康博君
 山田　正彦君 山井　和則君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
十月十九日
　吉野正芳君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十九年十二月十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席小委員
 小委員長　吉野　正芳君
 井上　信治君 大村　秀章君
 川条　志嘉君 清水鴻一郎君
 田村　憲久君 林 潤君
 福岡　資麿君 宮澤　洋一君
 郡 和子君 園田　康博君
 山田　正彦君 山井　和則君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働委員長 茂木　敏充君
 議員 河野　太郎君
 議員 山内　康一君
 議員 冨岡 勉君
 議員 阿部　俊子君
 参考人
 （青山学院大学及び青山学院女子短期大学兼任講師）　野村　祐之君
 参考人
 （腎臓病総合医療センター外科教授） 寺岡 慧君
 参考人
 （大阪厚生年金病院院長）
 （岡山大学名誉教授） 清野　佳紀君
 参考人
 （日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員） 加藤　高志君
 参考人
 （上智大学法学研究科教授） 町野 朔君
 参考人
 （東京大学大学院人文社会系研究科教授） 島薗 進君
 参考人
 （全国交通事故遺族の会理事） 井手　政子君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
十二月十一日
　小委員井上信治君十月二十四日委員辞任につき、その補欠として井上信治君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員古屋範子君十月三十一日委員辞任につき、その補欠として古屋範子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員林潤君十一月七日委員辞任につき、その補欠として林潤君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員川条志嘉君及び清水鴻一郎君十一月十四日委員辞任につき、その補欠として川条志嘉君及び清水鴻一郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員阿部知子君十一月二十一日委員辞任につき、その補欠として阿部知子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員園田康博君十一月二十八日委員辞任につき、その補欠として園田康博君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員郡和子君同月四日委員辞任につき、その補欠として郡和子君が委員長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、第百六十四回国会衆法第一四号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外三名提出、第百六十四回国会衆法第一五号）
 ————◇—————
○吉野小委員長　これより厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　小委員長に就任いたしました吉野正芳でございます。
　本年は、臓器の移植に関する法律が施行されて十年となります。脳死による臓器移植は、個人個人の死生観、倫理観を問うものであり、広く国民の理解と支援があって成り立つ医療制度であります。
　現在の臓器移植医療の厳しい現状をかんがみますと、本小委員会に課せられた責務は極めて重要であり、小委員長就任に当たり、改めて責任の重さを痛感いたしております。
　ここに小委員各位の御指導と御協力をいただき、小委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○野村参考人　恐れ入ります。では、あと二、三十秒で終わります。
　そのウイデンティティーを支えているのは、実はドナーの無条件の、無償の愛である。そういう意味で「愛デンティティー」、これはアメリカ人にはわかっていただけないんですけれども、そうした命の大切さ、優しさを現実に受けとめる、そんなシステム、移植を超えて、この社会の優しさ、命の大切さを受けとめるシステムが移植法であるんだと思います。
　そういうわけですから、子供たちやすべての命を支えるために、この移植法が改正されることを望んでおります。
　どうも、時間を超過しまして失礼いたしました。御清聴ありがとうございました。
○清野参考人　日本小児科学会の清野でございます。
　お手元にＡ４版の小児科学会の考え方が配付してありますので、参考になさってください。
　臓器移植関連法案改正についての日本小児科学会の考え方を述べたいと思います。
　臓器移植関連法案改正については、日本小児科学会として、その考え方をたびたび表明してきたところですが、改正案が国会へ再提出されておりますので、改めてその問題点を指摘し、当会の考え方を表明いたします。
　我々は、二〇〇三年に表明した提言「小児脳死臓器移植はどうあるべきか」において述べたとおり、小児脳死臓器移植を積極的に評価し、我が国においても小児脳死臓器移植が適切に進められることを望むものであります。
　現行臓器移植法は、脳死を死であると考えて、脳死状態に至ったなら臓器を他人に提供したいと思う者の意思、すなわち自己決定は尊重されるべきだという理念に基づいて制定されています。したがって、小児脳死臓器移植の際には、小児の意見表明権の尊重が重要であると考え、適正な小児の臓器移植のあり方について検討を続けてまいりました。
　日本小児科学会の臓器移植の考え方は、現時点ではＢ案に近いものです。もしいきなりＡ案に沿って、年齢制限も設けず小児脳死臓器移植が行われる場合は、ほとんどの病院で基盤整備が行われていない現状においては、現場で混乱が起こるのは必至であります。したがって、数年間の期限つきでＢ案を施行する中で、その間に基盤整備をすることが望ましいと考えます。そして、基盤整備ができた後に、より低年齢の小児にも臓器移植が行われるような法案整備を進めるべきであると考えます。
　なお、この基盤整備については後で説明いたします。
　なお、今回の法案に盛り込まれている親族への優先項目については、公正性から疑問があります。むしろ、小児科学会員に対するアンケート調査によれば、小児ドナーの臓器は小児レシピエントに公平に優先的に移植されるべきであると答えた医師が七三％います。
　先ほど申しました、整備されていない基盤整備について説明いたします。
　一、被虐待児からの臓器摘出防止に関する基盤整備。
　被虐待児からの臓器摘出防止に関する基盤整備は全く行われておりません。近年、児童虐待が増加しているのは周知の事実であり、小児科医にとっても当該傷害が虐待によるものか事故によるものかの判別が容易につかないケースが多くなっています。子供の死因の第一位は事故死でありますが、虐待死が事故死の中のかなりの割合を占めていると言われています。例えば、田中らのアンケート調査によれば、事故死の一ないし三割が虐待死と言われています。
　小児科学会員に対する調査によれば、小児ドナー候補者が被虐待児であるかどうかの診断が臨床の場で適正に行えると思う医師は一二・五％しかいません。三四・二％が行えないとしています。また、虐待の診断までに数日から数カ月の時間を要しています。
　虐待死の場合、虐待を行った親自身が、当該小児がドナーとなることを希望していたと説明したり、当該小児の臓器摘出に同意あるいは承諾するという事態が生ずることも予想されます。したがって、第三者組織によるドナーの適切性の判断システムを構築することが不可欠であります。
　この第三者組織による適切性の判断については、少なくとも小児科の専門医が立ち会い、小児ドナー候補者の身体的チェックを行うことなどが求められます。このために、病院内に虐待検討委員会のようなものが必要でありますが、小児科学会員に対する調査によれば、これに類する委員会が設置されている病院は、回答者の一二％が所属する病院にすぎませんでした。
　二、小児の脳死の判定基準の検証並びに再検討。
　二〇〇四年には、小児科学会では全国小児脳死症例について調査を行ったところ、十五歳未満の小児脳死症例数は年間少なくとも四十あるいは五十例あると推測されましたが、その中で判定基準に沿った臨床的脳死診断はわずか十三例にすぎませんでした。
　このように、現行脳死判定基準による小児脳死診断例は極めて少なく、今後の検証には診断基準に沿った症例の蓄積が大切であります。小児脳死診断をした十三例のうち四例が長期脳死例でありました。いわゆる超重症心身障害児の中には長期脳死例がかなり含まれており、今後問題になると思われます。
　さらに、小児科学会員に対するアンケート調査で、新生児を含む小児の脳死診断は医学的に可能だと思いますかと問うたところ、はいと答えた人は三二・二％、いいえと答えた人は一五・九％、わからないと答えた人は四八・八％でありました。この結果からも、現場の小児科医が現在の脳死診断の基準をそのまま小児に当てはめることへの不安が感じ取られます。
　三、小児の意見表明権の確保に関する基盤整備。
　仮にＡ案の場合、子供の意見表明権は十分に確保されなければなりません。我々は、小児医療現場の経験から、十五歳未満はもとより、十二歳未満の未成年者であっても、適切な情報提供を行うことにより、みずからの状況を正確に理解し、意見を表明することが可能であると考えます。小児科学会員に対する調査でも、十五歳以上が八五％、十二歳以上十五歳未満が七〇％、十歳以上十二歳未満では四六・六％が、子供の意思表示のみ、もしくは本人の意思と親の了解があれば臓器提供はできると回答しています。
　また、我が国が一九九四年に批准した子どもの権利条約第十二条に示されている意見表明権にかんがみれば、十二歳未満の未成年者についても意見を表明する権利が認められているのであって、その意見をどのように尊重するかについては、今後も検討を続けていくべきと考えます。
　現行法の取り扱いが、脳死段階での臓器提供の自己決定をなし得る者を十五歳以上であると画一的に判断している点については、再検討するべきであると考えます。疾病を有したり、友人の死に接するなどして生命について考える機会を得た小児は、十五歳未満であっても死については正確な理解があり、また、臓器を他者に提供することの意義や脳死についても真摯に考えている場合が多いです。他方、十五歳以上の者であれば、未成年者であっても常に当該問題について十分自己決定をなし得るという考え方はフィクションであり、脳死、臓器移植に対する理解の程度は人によってさまざまであります。
　それゆえ、我々は、脳死や臓器移植についての理解を図るため、学校内外での教育を行い、ドナーカードへの署名の前の講習や当該小児の自由意思を確認する必要があると考えます。それらが満たされるのであれば、臓器提供を決定できる年齢を十五歳以上とする必要はなく、少なくとも、中学校に入学した後の児童、十二歳以上が意見を表明した場合には、その意思を尊重しなければならないと考えます。
　万が一、生前に子供が脳死移植を拒否した場合には、親が承諾したとしても、その意思を尊重しなければ明らかな子どもの権利条約違反になるでしょう。このようなことから、現時点では、日本小児科学会の見解はほぼＢ案に近いものと考えます。
　以上です。どうも御清聴ありがとうございました。
○町野参考人　本日は、このような機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、現行法を改正して、脳死臓器移植を進めるべきだと思います。Ａ案もＢ案もこの点については変わりはありませんが、私はそのうちでもＡ案が妥当だと思います。
　第一は、脳死の問題についてです。
　Ａ案は、移植のために臓器を摘出し得る死体を「脳死した者の身体を含む。」として、これを全脳死であると定義しています。これは、現行法より直截に、脳死が人の死であることを認めたものだと思われます。
　もっとも、本人あるいは家族が拒絶したときには脳死判定を行うことはできないとされていますが、これは、脳死臓器移植を認めない人に脳死判定をあえて行わないという趣旨であって、これらの人々に、脳死を選ぶか、心臓死を選ぶかの選択権を与えたという趣旨に解釈されてはならないと思います。
　なぜならば、人がいつ死んだのかは、当事者が選択できることではないからです。人の死とは、多くの人たちが関心を持つべき重要な社会的事実だからです。人々は、人が死んだときには、その死を悼み、別れを告げる儀式を行います。その人がこの世に残した多くのものは、その人の死を境として、遺族など、この世に残された多くの人々に引き継がれていきます。人々の心の中では彼あるいは彼女は生き続けます。人間の死はそれだけの重みを持っているものです。それが人間の尊厳、死者の尊厳の意味です。
　人は死に方を選択することはできるでしょう。しかし、死そのものは、個人の選択が許されるとするのには、余りにも大きな事実です。このことは大人の死も子供の死も変わりはありません。
　Ｂ案は、現行法のこの部分については変更しないことにしています。それは、脳死を人の死と断定せず、脳死の人は生きているとしても脳死臓器移植は許されるという、いわゆる違法阻却論による理解を可能にする趣旨なのだと思われます。しかし、これは妥当とは思われません。
　生きている人の心臓を摘出するのは殺人です。脳死が人の死でないのなら、心臓移植手術などは到底行うことはできないはずです。脳死臓器移植は殺人だけれども、慎重にやれば許されるというようなことはありません。
　良心的な医師なら、生きている人を殺してまで臓器を摘出することはしないでしょう。臓器移植コーディネーターは、遺族の方の死の受容を待つことはできます。しかし、御本人はまだ生きていらっしゃいますが、いずれ死ぬのですから臓器の提供をお願いします、それにより本当に死んでしまいますがよろしいでしょうかというようなコーディネーションをすることは到底できません。何よりも、移植医療を待っておられる患者の方々も、生きている人を死に至らせてまで生き長らえようとは思わないはずです。
　私は、Ｂ案を提案される方が死の重みに思いをいたして脳死説にちゅうちょされることは、十分理解しているつもりです。しかし、生の重みも十分考慮しなければならない事実なのでございます。
　第二は、臓器提供意思の問題です。
　Ａ案は、本人が生前に臓器提供の意思がないことを表示していないときには、遺族の承諾によって臓器の提供を受けることができるとしています。この改正案は、諸外国の臓器移植法とほぼ同じものです。私は、これも妥当なものだと思います。
　このような立法は、死んだ後には自分の臓器を生きている人のために使ってもらってもよいと考えるのが人間ではないか、本人が生前に反対の意思を表示していない以上、死後の臓器提供は本人の意思に合致しているのではないか、そういう考え方に基づいているものと思われます。このような人間観を臓器移植法の基礎に置くべきではないというのなら、現行法のように、本人が生前に承諾意思を表示している例外的場合でない以上、死後の臓器提供は本人の意思に反するから認めるべきではないということになるでしょう。
　私には、本人の意思表示がないときには、遺族の意思によって臓器の提供を認める諸外国の臓器移植法、そしてＡ案が、非現実的な人間像を前提にし、死者の自己決定権を侵害しているとは思いません。
　この場合に与えられる遺族の承諾とは、臓器提供が本人の意思にも合致していることを確認する意味を持ちます。
　Ｂ案は、本人の提供意思の表示がなければ臓器提供を認めないという現行法の態度を維持しながら、臓器提供意思表示の可能な年齢を十二歳以上にすることを提案しています。これは、言うまでもなく、小児臓器移植を可能にするための提案です。
　この提案が十二歳未満の小児からの臓器の提供を不可能にし、移植を待っている多くのお子さんたちの期待にこたえられないものであることは、しばらくおくといたします。
　しかしながら、臓器提供への自己決定の存在を譲ることのできない重要な前提と考えるＢ案からは、承諾意思能力を十二歳まで引き下げることは困難だと思われます。特に、脳死者は生きている可能性があるというＢ案の前提では、臓器提供はそれによって死ぬことを承諾する意思でもあります。小学校を終えるくらいの年齢の子供がこのような意思決定を行い得るとは到底言えないと思います。
　私は、小児臓器移植の問題はＡ案の形で解決されるべきだと思います。
　Ａ案は、Ｂ案と同様、提供者は親族に対して臓器を優先的に提供できるとしています。さらに、Ａ案は、虐待死した子供からの臓器の提供が行われることのないように何らかの方策をとるべきだともしています。私は、この二点は大きな問題を含むものであり、この趣旨の条文はＡ案からは削除されるべきだと思います。
　時間の関係で、簡単に申し上げます。
　親族への優先提供を認めることは、臓器の配分はそれを医学的に必要としている人から公平に行われるべきであるという臓器移植法の基本理念に反するものだと思います。親族を思う心情は美しいのは確かです。しかし、死後の臓器提供について、より普遍的な博愛を基本としたのが臓器移植法であり、その基本理念を私は変える必要はないと思います。また、変えるべきではないと思います。
　次に、悲惨な児童虐待、虐待死は、いかなるときでも看過されてはならないものです。この問題をあえて小児臓器移植に結びつけることは、臓器移植全体に負のイメージを与えるばかりでなく、深刻な児童虐待問題の本質から人々の目をそらさせることにもなります。児童虐待の早期の発見、防止は、小児臓器移植の可否、臓器移植法の改正とはかかわりなく、市民、行政、司法、医療が総力を挙げて取り組まなければならない緊急の国家的課題であります。小児臓器移植についての議論が問題の矮小化にならないことを私は切に望みます。
　以上です。御清聴ありがとうございました。
○島薗参考人　宗教や思想、あるいは広く文化を研究している一研究者の立場から意見を申し述べたいと思います。
　日本の宗教界とさまざまな機会にこういう問題を討議してまいりますと、脳死臓器移植の改正Ａ案に対する反対の声が非常に高いことに気づきます。そこに資料を出しておりますが、仏教系の団体では大多数と言ってもいいのではないだろうか、恐らく、キリスト教系の団体ですと、これは逆転するかもしれない。しかし、日本ではキリスト教系の方々の中にも慎重な意見が強いと思うわけです。
　なぜ宗教界の方がそういうふうに考えるかといいますと、このような臓器移植の推進を行いますと、人間らしい死のあり方というものが損なわれるのではないか、また、生きているかもしれない人間を資源として利用する、そういう医療のあり方がさらに進んでいくのではないか、そういうふうな懸念があるからだというふうに理解しております。
　これは宗教団体の意見、考え方なのですが、よく勉強した上でこういう意見を出されているということで、特殊な立場とは言えますが、国民の幅広い死生観を反映しているというふうにも考えられるわけです。
　とにかく、日本では脳死は人の死であると考える人が少ない、諸外国に比べて明らかに少ない、これがこの問題を考えるときの非常に大きなかぎになるかと思います。そして、それにはかなりの根拠があるということが重要な点であります。
　まず、これについては、さまざまにこれまでも議論がなされてまいりましたが、現在の世界的な臓器移植推進の背後にある脳死は人の死であるという考え方は、文化的なある偏りを持ったものではなかろうか。脳に生命の座がある、脳が死ねば人間は死んだことになる、こういう考え方は、霊と肉、身体と精神、主体と客体というのを分離する西洋の伝統的な考え方、また極めてそれが強調された形の近代の西洋の考え方というものに影響されているのではないかという理解が一つございます。
　もう一つ重要なことは、死というものはそもそも人と人との交わりの中で起こることであって、脳死を人の死とすることによって大切な死のプロセスというものが損なわれてしまう、そういうことが考えられます。
　これについてはたくさんの本が書かれておりまして、例えば、柳田邦男さんの「サクリファイス」というふうに非常に広い影響を持った書物なども挙げることができます。二人称の死ということを言われましたが、大切な人との別れのときというものをたっとぶ、そういう思いから、脳死判定を通じて臓器移植ということを前提とした場合、そのプロセスに大きなダメージが生じてしまう、こういうことが国民にかなり周知されているということがあると思います。
　科学的に申しましても、先ほど日弁連の参考人の方からの御意見がありましたように、脳死体といっても体が動く、脳死体から子供が生まれる、脳死体から臓器をとるときに麻酔をかける等の、脳死が人の死であるということとは直観的に相反する事柄が多々ある。そういうことも、国民が脳死は人の死でないと考える大きな理由になっているかと思います。
　さらに、そのような臓器移植を無理に進めることによって、まだ回復するかもしれない人たちへの生命回復の努力ということが弱められる可能性があるのではないかということが重要なポイントかと思います。
　先ほど加藤参考人が多くの資料を挙げられましたが、その中で欠けているのは、脳死を人の死とする人が日本人の中にどのぐらいいるか、しかも、正しい情報に基づいてそのような調査をしたらどうなるかということでありまして、恐らくまだ五〇％に達するかどうかというところではないかと思います。
　このように、脳死は人の死でないということが浸透している、これが前提にならなければならない。これは、一九九二年の脳死臨調の報告以来、国民に浸透し、そして、世界的にもそういうふうな考え方が一定の理解を得るようになっていると私は考えております。
　そして、その中で一つ重要なポイントとしては、例えばピーター・シンガーなどという、非常にこういう医療を進めることを主張している人物、哲学者でありますが、そもそも、脳死を人の死とするということは臓器移植を推進するために便宜的に決められた死の定義である、したがって、これは将来動かすこともできるものであり、もっと広げていくこともできる、こういうふうな考え方もあるわけであります。
　さて、そのように、脳死が人の死でないと考える人が多いにもかかわらず、臓器移植のために臓器を提供したいという人がおられる場合、その善意を尊重しようというのが現行法であります。これは、一種独特の、日本人の知恵として生み出されているものでありまして、非常に微妙な、際どいバランスの上に成り立っているわけであります。
　ここで、そのような、脳死が人の死でないかもしれないのに、なお臓器移植を進めていいと言うためにはやはり条件がありまして、本人の意思確認というのは絶対にこれを譲ることができない、そういうものであろうかと思います。
　四のところへ今進んでおりますが、本人の意思表明がないのに死を早める決定ができるとすることは、世界的な医療倫理、生命倫理の根幹を揺るがすような非常におかしな決定になると思います。
　日本はとりわけ脳死は人の死でないと考える国において、非常に緩い脳死判定が行われる、臓器移植の推進が行われる、無理な推進が行われるということは、そもそもこの国は医療倫理の基本を守る意思があるのかどうかということを疑問に付すようなものではなかろうかと考えております。
　そもそも、この法案改正の動機というものが、諸外国が推進しているのに日本はおくれている、そういう考えでありますが、国民の意識、考え方、価値観、死生観、そういうものにのっとって判断をすれば、決してこれはおくれているとか進んでいるという問題ではありませんで、みずからの信念に基づいてどのような判断をするか、それを国民的な合意を得ていくか、こういうことの問題であろうかと思います。
　それから、この法案に限らず、生命倫理問題にかかわりまして、このようにアドホックにその問題だけを取り上げて議論するのでよいのかということを申したいと思います。
　生体移植と死体からの移植というのは非常に深くかかわっているわけでありまして、親族への優先というようなことも生体移植においてどうかということと結びつけて考えなければなりません。日本では、生体移植が非常に進んでいること自体が大きな問題を持っているとも考えられます。そういうようなこともあわせて検討すべきであろう、より大きな、広い立場からの生命倫理問題の考察、その中でこそ脳死からの臓器移植ということも正当な位置を持って考えられるはずである、そういうふうに考えます。
　最後のところですが、まとめになりますが、日本人が脳死とされる人からの臓器移植に慎重である理由でありますが、これは、人間らしい死を死にたいという気持ち、あるいはそのように人を送りたいという気持ち、それから、そのように攻撃的な医療にもし進んでしまうということになりますと、医療本来の目標からずれてしまうのではないか、そしてそれは医療そのものへの信頼を損なうことになるのではないか、こういう懸念があるからであろうと考えているわけであります。
　以上をもちまして私の意見表明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○吉野小委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○高橋小委員　ありがとうございます。
　それで、先ほどのお話にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ドナー家族を
　現行法の中でも解決しなければならない課題がいろいろあると思いますが、その点について寺岡参考人にお話を伺いたいと思います。
○吉野小委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十九年十一月十二日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原　誠二君 北村　茂男君
 北村　誠吾君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 中森ふくよ君
 西本　勝子君 野田　聖子君
 橋本 岳君 林 潤君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 宮澤　洋一君
 矢野　隆司君 吉川　貴盛君
 大島 敦君 川内　博史君
 近藤　昭一君 田嶋 要君
 長島　昭久君 伴野 豊君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 谷口　和史君 富田　茂之君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 外務大臣政務官 宇野 治君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 岩屋 毅君
 中森ふくよ君 小川　友一君
 宮澤　洋一君 木原　誠二君
 田端　正広君 谷口　和史君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 河野　太郎君
 小川　友一君 中森ふくよ君
 木原　誠二君 林 潤君
 谷口　和史君 田端　正広君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 林 潤君 宮澤　洋一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○川内委員　手元にないんでしょうか、入札及び契約心得。役所に電話して今聞いてくださいよ、じゃ。どういうふうに書いてあるのか。
　いやいや、これは、規定に違反したか。要するに、平成十四年の二月五日に、委員長、虚偽の書類であるということをメーカー側が防衛庁に言ってきているわけですよね、虚偽の書類であると。この内部規定に従えば、虚偽の書類を提出した時点でアウトなんですよ。先ほど江渡副大臣は、いや、後でいろいろ調査した結果本物が出てきたんだみたいな答弁をされましたが、虚偽の書類を提出してはならないとこの内部規定に書かれているとすれば、虚偽だというふうに言っている時点で、もうその時点でアウトじゃないですか。
　まず、そこをはっきりさせていただきたいんですけれども。
○川内委員　いや、理事会で協議したのでは、もう私の質問の時間が終わってしまいますので、今検討しなければ、これは大変な問題じゃないですか。
　いや、委員長にも御理解いただけると思うんですよ。