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○伊藤主査　これにて泉田裕彦さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　各分科員の皆様の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時二分散会
令和二年十二月四日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和二年十二月四日
 午後一時開議
　第一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案（参議院提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案（参議院提出）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百九十九請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後三時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御報告申し上げます。
　本日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党から、会期を十二月六日より二十八日まで二十三日間延長するよう申入れがありました。
　本件は、常任委員長の意見を徴し、議院運営委員会で発言及び採決の結果、会期は延長しないことになりました。
　以上、御報告いたします。
 ――――◇―――――
　日程第一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果の御報告をいたします。
　本案は、生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月一日本委員会に付託され、翌二日、参議院議員秋野公造君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○武部新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百九十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 ―――――――――――――
 〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　武部新君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百九十九請願
○議長（大島理森君）　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百九十九請願を一括して議題といたします。
 ―――――――――――――
 〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 ―――――――――――――
 〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　この際、今国会の議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　諸君は、いまだ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症への対策を始めとする我が国の喫緊の諸課題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　諸君におかれましては、なお一層健康に留意され、国民の負託に応えるため、引き続き御尽力あらんことを願ってやみません。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
令和二年十二月四日（金曜日）
 午後三時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 令和二年十二月四日
 午前十一時三十分開議
　第一　包括的な経済上の連携に関する日本国と
 グレートブリテン及び北アイルランド連合王
 国との間の協定の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第二　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る
 差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　第三　労働者協同組合法案（衆議院提出）
　第四　特定水産動植物等の国内流通の適正化等
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、法務局、更生保護官署、入国管理官署及び
 少年院施設の増員に関する請願外百三十二件
 の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
　一、法制局長の辞任に関する件
　一、法制局長の任命に関する件
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
　委員会におきましては、本協定締結の意義、本協定が日英の農産品、工業製品等の貿易に及ぼす影響、英国が農産品等のＧＩの登録拡大を求めた場合の対応、本協定のデジタル貿易に関する規定と個人情報保護等との関係、英国とＥＵとの交渉結果により日本企業が受ける影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第二　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被災者等が自ら令和二年七月豪雨災害関連義援金を使用することができるようにするため、同義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　労働者協同組合法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合を法制化し、当該組合に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員篠原孝君より趣旨説明を聴取した後、法制化の意義、事業に従事する組合員の労働者性の担保、組合が行う事業の内容等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における取引記録の作成及び保存の義務付け、適法に採捕されたものである旨の証明書が添付されていない輸出入の規制等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、流通段階で対策を講じる意義、規制対象魚種とする基準と手続、流通情報の電子化及び関係者の負担軽減等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長外二委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百三十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、お諮りいたします。
　本院法制局長長野秀幸さんから法制局長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　長野さんの辞任を承認することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　つきましては、この際、法制局長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　法制局長に川崎政司さんを任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　新総理就任後初めての本格的な論戦の舞台となりました今臨時会では、感染拡大防止策や経済対策など、国民生活に深く関わる諸課題について真摯な論戦が繰り広げられました。また、去る十一月二十九日には議会開設百三十年の節目を迎え、議会政治の更なる発展に向けて決意を新たにいたしました。ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表するとともに、皆様の御協力を引き続きお願いする次第です。
　新型コロナウイルス感染症の流行が収まらない中、季節性インフルエンザの流行も懸念されております。議員各位におかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、御挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 令和二年十二月二日
 午前十時開議
　第一　交通政策基本法及び強くしなやかな国民
 生活の実現を図るための防災・減災等に資す
 る国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第二　スポーツ振興投票の実施等に関する法律
 及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
 法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　種苗法の一部を改正する法律案（第二百
 一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送
 付）
　第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能の例示として交通を明示し、地域の活力の向上を追加する等、所要の規定の追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法改正に伴う交通事業への支援及び財源確保並びに高速交通網の整備の在り方、交通事業における人材確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第二　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、スポーツを行う者の心身の健康保持増進等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化及び収益の使途の拡大等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国のスポーツ振興予算の拡充の必要性、対象競技へのバスケットボールの追加と単一試合投票の導入を行う理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、植物の新品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖に係る特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して登録品種が海外に流出することを防止するための措置のほか、育成者権を活用しやすくするための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、輸出先国の指定等に関する規定の施行期日を令和二年十二月一日から令和三年四月一日に改めること等を内容とする修正が行われました。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、優良品種の海外流出防止の実効性、登録品種の自家増殖に係る農業者の特例の廃止による影響、品種開発における公的機関の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して石垣委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して舟山委員より賛成、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、事務及び業務の簡素化及び合理化を図るため、特定非営利活動法人の認証の申請手続における必要書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧又は謄写の際の個人の住所又は居所に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＰＯ活動の活性化と透明性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、当該感染症に係る臨時の予防接種の実施について定めるとともに、当該感染症に係るワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することができることとするほか、検疫感染症以外の感染症について検疫法の規定を準用する期間を延長できることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルスワクチンの承認審査の在り方、予防接種の実施体制整備のための支援方策、接種勧奨、努力義務規定の適用の在り方、新型コロナウイルスワクチンに係る安全性情報等の収集、公開体制等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
令和二年十一月三十日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 令和二年十一月三十日
 午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度
 決算の概要について）
　第二　被災者生活再建支援法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。麻生太郎財務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたし、また、令和元年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れておるところであります。
　なお、令和元年度における財政法第六条の純剰余金は六千八百五十二億円余となります。
　次に、令和元年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、令和元年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十七兆四千六百六十六億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八百十二億円余でありまして、差引き一兆三千八百五十四億円余が令和元年度末の資金残額となります。
　次に、令和元年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、令和元年度末における国の債権の総額は二百二十五兆五千八百四億円余であります。
　次に、物品の増額及び現在額につきましては、令和元年度中における純増加額は七千九百三十七億円余であり、この結果、令和元年度末における物品の総額は十四兆三千九十億円余となります。
　以上が、令和元年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、令和元年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、会計検査院から二百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。今井絵理子さん。
 〔今井絵理子君登壇、拍手〕
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました令和元年度決算について質問いたします。
　平成という時代を通じて、参議院は決算の院として決算審議を充実させてきました。今でこそ年内に決算提出、委員会付託が行われますが、以前は年明けに提出され、付託まで半年以上掛かることもありました。
　大きな節目は、平成八年の参議院制度改革に係る答申、そして十五年の報告により、決算の早期提出と早期審査が実現したことです。決算審議が次年度の予算編成に反映されることで、その価値はとても大きなものとなりました。
　本日より、菅総理として初めての決算審議が始まりました。これまでの参議院での決算審議に対する改革の成果についての認識と、これから本格化する令和元年度決算に関する審議にどのような姿勢で臨まれるのかを総理にお伺いいたします。
　内閣から独立した会計検査院による決算審査、国会による決算審議のみならず、行政機関もまた効率的な行財政の実現に向けた取組を行っています。行政が自らの政策や事業を評価し、無駄はないのか、政策の在り方として正しいのかと常に見詰め直し、必要に応じて予算編成を行うというプロセスはとても重要だと考えます。
　そこで、予算執行調査や行政事業レビューによる指摘を予算編成に反映させていくことの意義や、これまでの反映実績について財務大臣にお伺いいたします。
　昨年生まれた子供は八十六万五千人です。統計を取り始めて以降、最も少ない数です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年一月から七月の妊娠届は約五十一万件と、昨年の同じ時期に比べて五％減少しています。
　安倍内閣は、希望出生率一・八の実現に向けて少子化対策を強力に進め、本年五月には新たな少子化社会対策大綱を閣議決定しました。しかし、決算検査では保育士等の処遇改善や待機児童の解消に関する報告がありました。事業がきちんと狙いどおりの効果を出せるよう、万全を期していただくことはもちろん、さらに、結婚したい、子供を産み育てたいと強く望んでいる全ての人の声に耳を傾け、寄り添える政府であるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの方々が厳しい環境に置かれています。特に、一億総活躍社会の実現に欠かすことのできない若者、女性、障害者が今とても苦しい状況にあります。
　本年八月の完全失業率は、前月より〇・一ポイント悪化して三・〇％となりました。二十五歳から三十四歳に限定してみると四・三％、この年齢区分における女性は四・七％と、若者、女性の雇用に大きな影響があることが分かります。
　企業などを解雇された障害者は今年九月までの半年間で約千二百人と、昨年の同じ時期と比べて四〇％の増加がありました。特に知的障害者の解雇が増えています。
　ＤＶや性暴力に関する相談件数も大幅に増加。若者、中でも女性や子供の自殺が急増している状況は看過できません。
　政府では、生活不安に対する緊急措置や性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定など様々な策を講じていますが、現状をしっかりと認識し、雇用や生活、人権を守るために一層強力な対策を講じる必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　近年、毎年のように自然災害が頻発しています。昨年も、令和元年房総半島台風を始め多くの災害が日本を襲いました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　豊かな自然の恩恵を受けるとともに、その脅威にもさらされる私たちは、防災・減災、国土強靱化を着実に進めていかなければなりません。
　残念なことに、決算検査報告では、災害拠点病院の自家発電装置が浸水のおそれのある場所に設置されていた事例に対し、処置要求の指摘がありました。
　また、防災担当の政務官として被災地を訪れた際には多くの課題と直面しました。自力で給水を受けることが困難な要配慮者に対するプッシュ型の配給。避難所におけるバリアフリー化やプライバシーの確保など、障害者や女性により一層の配慮。聴覚障害や発達障害のある方などに対し、字幕や手話、分かりやすい言葉による災害情報の伝達が必要なことなど、引き続き対策が必要です。
　そこで、障害のある方や高齢者、女性、子供などの方々に寄り添った防災の実現について、総理の決意をお尋ねします。
　最後に、本日の質疑におきまして、手話に対する御理解を賜りました与野党の全ての議員に心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今井絵理子議員にお答えをいたします。
　決算に対する認識等についてお尋ねがありました。
　これまでの参議院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んでまいりました。今後の審議においても、決算の内容を丁寧に御説明をし、御審議等の内容を予算や政策に反映するよう努めてまいります。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合って生じています。私としては、結婚や子供を産み育てたいと望んでいる方々の声に丁寧に耳を傾け、その希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことで、長年の課題である少子化対策を大きく前に進めていきたいと考えております。
　引き続き少子化社会対策大綱に基づき、安定的な財源を確保しつつ、様々な施策を速やかに具体化し、事業実施を効果的に行うことで総合的な少子化対策を推進していきます。
　雇用対策、生活困窮者の支援、自殺対策、ＤＶ等への対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症により社会経済は大きな影響を受け、若者、女性、障害者の方を含め、国民の雇用や生活にも広く影響が及んでいると認識をしております。
　政府としては、このコロナ禍にあって、これまでも、例えば、雇用調整助成金の特例措置や緊急小口資金の特例貸付け、ＤＶや性暴力から女性の人権を守るための相談支援体制の拡充など、国民の雇用や生活を守るための様々な対策を講じてまいりました。
　引き続き、感染拡大が続く中、国民の命と暮らしを守り抜くという強い決意の下で、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、国民の雇用や生活の状況を踏まえて、必要な取組はちゅうちょなく実施してまいります。
　防災・減災、国土強靱化と、障害のある方などに寄り添った防災についてお尋ねがありました。
　防災・減災、国土強靱化については、骨太の方針二〇二〇においても、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、必要十分な予算を確保し、対策を進めることとしています。災害に屈しない国土づくりを進めていけるよう、年末に向け予算編成においてしっかりと対応してまいります。
　避難所の運営については、障害のある方などへの多様な伝達手段の確保や環境整備、女性の避難所運営への参画などの取組を進めております。また、自宅で避難している高齢者などについても、そのニーズに対応した支援ができるよう、国や自治体、地区の代表者等が連携して対応しております。
　引き続き、災害に屈しない国土づくりや、障害者など配慮を要する方に寄り添った災害対応に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今井先生からは、行政側の事業見直し等についての御一問お尋ねがあっております。
　予算がどのように使われ、どのような成果を上げたかを評価、検証し、予算に反映させるということは、予算の効率化を図る上で極めて重要であります。こうした考えの下、財政当局といたしましては、国会の議決や決算検査報告を踏まえるとともに、財務省が自ら行います予算執行調査や行政事業レビュー等々の結果を的確に予算に反映をいたしておるところです。
　具体的に、令和二年度予算におきましては、令和元年度予算執行調査における四十四件の調査結果を踏まえ、百十億円の減額を反映、また、昨年の秋のレビューなどにおいて、四十八事業を検証させていただき、七百四十九億円の減額を反映をいたしております。
　今後とも、予算が最大限その効果を発揮できるよう、ＰＤＣＡサイクルなどなどをしっかりと回してまいりたいと考えております。
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○議長（山東昭子君）　古賀之士さん。
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　古賀之士議員の質問にお答えをいたします。
　安定的な皇位の継承等についてお尋ねがありました。
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題です。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があります。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題であると認識をしております。この課題への対応については、様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続が必要であります。
　お尋ねの皇族の減少に伴う公務の負担軽減策を含め、これらの課題については、引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮していく必要があると考えており、現時点で具体的な日程等を申し上げることはできませんが、いずれにしろ、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいります。
　自助、共助、公助の在り方についてお尋ねがありました。
　自助、共助、公助、そして絆という考え方は、まずは自分でやってみる、そして、家族、地域で互いに助け合い、その上で、政府がセーフティーネットでお守りをするという目指すべき社会像について述べたものであります。
　現在、新型コロナウイルスの影響により経済が厳しい状況にあり、政府としては、これまで二百三十兆円を超える規模の対策を講じてきたところです。この中で、生活に困窮されている方々に対しても住居確保給付金の支給、返済免除も可能な緊急小口資金等の特例貸付け、こうしたセーフティーネットを用意しているところです。その上で、今月十日には新たな経済対策の策定を指示したところです。今後とも、ちゅうちょなく必要な対策を講じてまいります。
　憲法第六十三条の解釈等についてお尋ねがありました。
　憲法第六十三条において、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならないとされており、これは国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としていると認識しております。私は、これまでも国会においてお尋ねがあれば誠実に答弁してきたところであり、今後とも誠実に答弁をしてまいります。
　桜を見る会の招待者名簿についてお尋ねがありました。
　昨年の桜を見る会の招待者名簿については、公文書管理法などのルールに基づき、あらかじめ一年未満の保存期間と定められ、それに沿って廃棄されたものであり、ルール上、その廃棄に当たって廃棄簿への記載が必要となるものではありません。また、廃棄の時期については、担当の内閣府において確認を行い、それに基づいてお答えをしてきたところであります。
　中国の外交姿勢についてお尋ねがありました。
　中国との間には御指摘の点も含め様々な懸案が存在しておりますが、ハイレベルの機会を活用して、主張すべき点はしっかりと主張し、中国側の行動を強く求めていくことが重要です。
　習近平国家主席と電話会談を行った際にも、中国側の責任ある行動を強く求めるべく、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢について改めて提起し、地域、国際社会の関心が高い課題についても今後しっかり議論していきたい旨を伝えてあります。我が国としては、引き続きこのような一貫した方針の下に、中国との外交を進めていきます。
　習近平国家主席の国賓訪日についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、二国間関係だけでなく、地域、国際社会のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在していますが、引き続きハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の行動を強く求めていきます。その上で、まずは新型コロナウイルスの収束に専念すべきであり、習主席の国賓訪日については、今は具体的な日程調整をする段階にはありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　古賀之士議員よりＧｏＴｏトラベル事業についてお尋ねがございました。
　本事業は、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させる重要なチャレンジであり、観光関連産業に従事する約九百万人の雇用を守り、地方経済を活性化することを目的としております。
　事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの間の宿泊割引の利用者数は延べ約四千万人以上、割引支援額及び地域共通クーポン利用額は合わせて約二千億円以上に上り、全国各地の首長や観光関連事業者からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次ぎ大変な事態となっていた、事業終了予定日以降も是非とも延長をお願いしたいなどとの声をいただいております。
　なお、一人泊当たりの旅行代金は一万三千円余りであり、必ずしも高級ホテル、旅館に集中しているわけではなく、価格帯にかかわらず幅広く利用されています。また、地元県内や近隣地域で利用されているケースが多く、マイクロツーリズムの着実な流れが実現をしております。
　本事業は、感染拡大防止が大前提であり、事業者及び旅行者の双方に対し、徹底した感染防止対策を講じることを参加条件としております。登録された二万三千を超える宿泊施設に対し感染防止対策に関する現地調査を実施し、必要な指導、助言も行っております。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会より、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しないとの御見解を頂戴しておりますが、この度、北海道知事、大阪府知事それぞれから、札幌市、大阪市が分科会の定めるステージ三に該当するとの認識が政府に伝えられたことを受けて、両市の医療体制に負荷を掛けることを避けるために、予防的措置として十二月十五日までの三週間、両市を目的地とする旅行への本事業の適用を一時的に停止すること、並びに両市に居住する方に対し、本事業の利用自粛を強く呼びかけることとしたところでございます。
　今後、感染が増えている地域についての本事業の対応につきましては、分科会並びに当該知事らの意見を踏まえ検討するとともに、国土交通省といたしましては、引き続き感染拡大防止に向けた取組を徹底し、本事業の目標達成に向けて適切に事業を運用してまいります。
　次に、航空産業や鉄道産業への支援策についてお答えさせていただきます。
　航空業界や鉄道業界は、コロナ禍で長引く需要の減少により未曽有の厳しい経営環境の中、感染拡大防止策を講じながら公共交通機関としての使命と責任を果たしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　これまで航空業界並びに鉄道業界に対し、資金繰りと雇用の確保のために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や雇用調整助成金の拡充、延長、国税、地方税の納税猶予の特例などの支援を行ってきております。
　また、需要喚起策としてＧｏＴｏトラベル事業を実施することにより、鉄道、航空の国内線の利用客数は着実に回復基調にございます。
　特に、国際、国内の航空ネットワークを適切に維持確保する観点から、着陸料等の引下げ等を盛り込んだ支援施策パッケージとして実施しているところでありますが、航空業界からは、更に踏み込んだ公租公課の減免の御要望などをいただいており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　航空業界及び鉄道業界は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略にも不可欠なインフラでございます。国土交通省として、引き続き両業界と密接に連携しながら、必要な支援策を講じてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　古賀之士議員からの御質問にお答えします。
　まず、公共放送の位置付け及びこれからの在り方並びに民間放送との関係について御質問がありました。
　ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づき、
　また、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の皆様からの受信料で成り立っていることを十分に踏まえ、とりわけこのコロナ禍において家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化や受信料の見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討いただきたいと考えております。
　我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと主として
　次に、会計検査院の検査報告における自治体のセキュリティーに関する指摘について御質問いただきました。
　総務省では、平成二十七年度に地方公共団体の情報セキュリティー対策として、内部ネットワークを分割するなど、いわゆる三層の対策を講じるよう要請し、併せて補助金などによる支援を行いました。
　この補助金に関して、会計検査院が平成二十九年十月から行った検査において、一部の地方公共団体でマイナンバー利用端末に二要素認証が導入されていないことなどに対し改善の指摘がなされたところであります。
　こうした御指摘を受け、総務省としては、会計検査院の指摘事項全般に関して、全団体に現状の確認と対策の実施を求める通知を発出するとともに、個別に指摘があった団体に対して直ちに具体的な対策の徹底を求め、後日、適切に対応しているところを確認をいたしました。
　行政のデジタル化を進めるに当たっては、セキュリティー対策の徹底が極めて重要であると認識しており、サイバー攻撃の急速な多様化、高度化などを踏まえつつ、引き続き地方公共団体の情報セキュリティー対策をしっかりと支援してまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　古賀之士議員にお答えいたします。
　布マスクの全戸配布についてお尋ねがありました。
　マスクについては、二月以降、店頭での品薄状態が長引き、国民の皆様においては、マスクが手に入らず不安に感じられていたと認識しております。布マスクは、せきなどの飛散を防ぐ効果があるなど、感染拡大防止に一定の効果があると考えており、また、洗濯することで繰り返し利用できるため、急増しているマスク需要の抑制の観点からも有効と考えたことから、本年四月に国民の皆様に幅広く配布を行うこととしたものであります。この事業については、約一億二千万枚を配布し、約二百六十億円の予算を使用しています。
　政府としては、感染防止対策のための様々な対策を講じている中で、個々の対策がどの程度寄与するか数字をお示しすることは困難でありますが、マスクには対面する人への暴露量を減らす効果があるといった研究があり、米国疾病対策予防センターからも公衆衛生施策として推奨されていると承知しています。
　また、布マスクの全戸配布については、国民の皆様より感謝や御礼の声もいただいており、一定の効果はあったものと考えております。
　接触確認アプリの最新の普及率や感染防止への有用性等についてお尋ねがありました。
　接触確認アプリのダウンロード数は、十一月二十七日十七時時点で二千六十六万件となっております。アプリが国民一人一人の同意と御協力を得ながら御利用いただくものであることや、利用者のプライバシーに配慮した仕組みとしていることから、今後の見込みについて推計することや、アクティブ率及び使用頻度について把握することは困難であります。
　また、これまで三千百八十五名の方が陽性登録をしていただいており、十一月十三日から二十七日までの陽性登録件数の一日当たり平均及び陽性判明者数に対する割合は、それぞれ五十三・五件、約二・八％となっております。
　接触確認アプリをダウンロードすることや陽性登録することの有用性としては、過去に陽性者と接触した可能性のある方に通知が届き、通知を受けた方が検査の受診等につながるサポートを早く受けることで感染拡大防止につながることが挙げられます。
　引き続きより多くの国民の皆様に御利用いただけるよう、幅広い関係者の協力を得ながら、周知や利用の働きかけに努めてまいります。
　以上です。
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○議長（山東昭子君）　里見隆治さん。
 〔里見隆治君登壇、拍手〕
○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度決算について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　会計検査院からの指摘事項への真摯な対応について、まず求めます。
　令和元年度決算においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みや納税の特例猶予などにより、税収が五十八・四兆円と三年ぶりに減収となりました。今後、財政状況の更なる悪化も懸念されますが、経済再生のための十分な財政出動なくして今後の税収の回復、財政再建もあり得ません。
　政府においては、今般、会計検査院から指摘された税金の無駄遣いなどについて早急に改善を図り、真摯に対応すべきであります。その上で、第三次補正予算や来年度予算の編成に当たっては、国民の生活、雇用を守り、経済を確実に回復軌道に乗せるとの観点から、積極的な財政出動が必要と考えます。総理の御所見を伺います。
　雇用情勢は、年末にかけて予断を許しません。公明党として、第三次補正予算編成に向けて度重ねて提言をしてきましたとおり、雇用を守るため、雇用調整助成金の活用により、休業による雇用維持を支援しつつ、在籍出向も従来以上に支援を手厚くする必要があります。
　企業間の移籍、出向を支援する機関として産業雇用安定センターがあり、公明党として東京や名古屋のセンターを訪問しました。所管の厚生労働省に加え、経済産業省など各産業の所管省庁や自治体、金融機関、経済団体、労働組合等と連携をし、求人求職情報の共通プラットフォームを構築することが支援強化の鍵を握るとの認識を得ました。
　現在の情勢下では、雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、在籍出向も手厚く支援をし、中長期的には、成長産業や社会のデジタル化を担う人材育成、労働移動支援を進めなければなりません。今後の成長戦略を見据えつつ、政府を挙げての雇用対策の推進が求められます。雇用対策に取り組む総理の御決意を伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策においては、予備費が有効に活用されてまいりました。令和元年度予備費は、中国からの日本人の帰国支援、病床確保、中小企業の資金繰り支援などに活用されています。また、令和二年度補正後予算においては、過去にない十兆円を超える予備費が計上され、見通しの立てにくい感染症対策にあっても、医療体制の確保、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置などを積極果敢に進めることができました。特に、ワクチンの確保に当たり、開発が先行する外国企業との間で交渉が進展できたのも、予備費の存在が大きく貢献したと考えます。公明党としましても、その活用を大きく後押しをいたしました。
　さらに、いまだ予断を許さない感染症対策に向け、予備費を更に積極的に活用すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　新型コロナ感染症対策の事業の中には、国民に直接支給される給付やサービスに充てられる費用以外に、委託団体の事務費に充てられる間接経費が高過ぎるとの意見を踏まえ、実施方法を変更したものがありました。今後、委託であれ直轄事業であれ、決算において間接経費が見えるように工夫が必要です。
　かねてより公明党が強く求めてまいりました財政の見える化の一環として、個別事業のフルコスト情報の開示の更なる活用、本格実施は、その有効な手段となります。
　フルコストとは、事業費本体だけでなく、関連する人件費、物件費、減価償却費などの間接経費を加えたものであり、平成二十六年度決算分から、事業の一部で個別事業のフルコスト情報、単位当たりコストの開示が試行的に取り組まれております。例えば、参議院の業務の一日当たりコストは平成三十年度で一・一億円、ちなみに衆議院は一・八億円となっております。
　このフルコスト情報開示の対象事業を大幅に拡大するとともに、その積極的な活用を図るべきと考えます。また、フルコスト情報を含む国の財務書類の国会への提出に関して、特別会計は現在法定義務化されている一方で、一般会計は法定義務化されておりません。速やかに法定義務とすべきと考えますが、財務大臣の御所見をお伺いします。
　近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえ、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策として、今年度までの三か年で百六十か所の緊急対策を実施してまいりました。
　しかしながら、例えば、我が国有数の産業貿易拠点の名古屋港においては、昭和三十四年の伊勢湾台風による高潮被害を教訓に防潮壁が整備されましたが、我が国最大のゼロメートル地帯を擁する濃尾平野を背景にしてもなお、切迫する南海トラフ巨大地震の大規模災害に対する防潮壁の地震・津波対策はいまだに五〇％以上実施されておりません。伊勢湾台風などの甚大な浸水被害に遭われた地元住民の皆様からは、早期の整備を求める切実なお声をいただいております。
　公明党は、防災・減災、国土強靱化を令和三年度以降も同規模以上で、また、通常予算と別枠で計画的に進めるべきと主張してきましたが、今後の取組について総理の御所見をお伺いします。
　耐震化対策に関して、例えば、令和元年度決算検査報告においては、経済産業省の関係事業で、関東以西の十二の石油製品の製造工場について、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の想定が十分でなかったと指摘されています。
　耐震強化を始めとして防災・減災対策は一朝一夕にできるものではなく、質、量共に十分な計画を立てて着実に進めるべきと考えますが、国土交通大臣の御所見を伺います。
　政府は、行政のデジタル化について、各省庁や自治体の縦割りを打破し、今後五年で自治体のシステムの統一・標準化を行うとしています。公明党は、先般、政府にデジタル庁設置に向けた提言を行いましたが、デジタル庁設置は、単に行政組織、システムの構築にとどまらず、結果として誰一人取り残さず、豊かな国民生活をもたらすものでなければなりません。
　また、住民サービスの最前線、自治体のデジタル化を確実に進めるために、今後構築する自治体共通システムについては、国が無償で提供し、各自治体の実情に合わせた住民サービス向上のための施策についても国が財政上の支援を行うべきと考えます。
　一方、令和元年度決算検査報告においては、地方自治体の情報セキュリティー対策について、自治体により十分でない事態が指摘されています。この点も含め、自治体のシステムが統一・標準化されるまでの間も、デジタル庁が司令塔となって自治体のデジタル化を支援すべきと考えます。
　地方自治体のデジタル化に対する国としての支援策について、デジタル改革担当大臣の御所見を伺います。
　最後に、公明党は、コロナ禍や相次ぐ災害の影響を受ける国民の皆様にどこまでも寄り添い、断じて国民生活を守り抜くことを改めてお誓いを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕