○松本参考人　松本健一でございます。
　きょうは、国民憲法と第三の開国というふうなテーマでお話をさせていただきたいと思っております。
　私が国民憲法というふうに言う場合の基本的な概念というかコンセプトは、国民を守るための憲法を国民自身がつくるという非常に簡単なことであります。こういう国民憲法が、現在の第三の開国の時代に必要であるというふうに基本的に考えております。
　第三の開国ということについては、幕末維新の第一の開国、第二次大戦後の第二の開国、そして冷戦構造解体後の、一九八九年以後始まっている世界史の新たなるステージというもの。これを考えますと、日本の三つの開国、今回が三番目でありますけれども、その三番目の開国ということは、日本人は内に閉じこもって平和に豊かに安定した社会をつくるのがうまい、巧みな民族でありますけれども、世界史がドラスチックに大きく変化をしたときに、それに合わせて自分の国の内部を変えていくというふうな技術も持っている民族だというふうに思っております。
　第一の開国の時代には、一八六八年に明治維新が行われましたけれども、その三十年近く前に、アヘン戦争が一八四〇年から四二年まで行われまして、東アジアはヨーロッパの植民地争奪戦の場になったというふうに考えております。これから始まって、日本の明治維新、そして第一の開国を告げるところの憲法、大日本帝国憲法がつくられたわけでありますけれども、これはまさにテリトリーゲームの時代の憲法であったというふうに私は解釈しております。
　第一の開国のときにはテリトリーゲーム、戦後の第二の開国のときにはウエルスゲーム、そして第三の開国の現在はアイデンティティーゲームというふうな形で世界史が大きくドラスチックに変化をし、それに応じて、日本もまた新たなる憲法あるいは国の姿というものをつくっていかなければならないというふうに考えております。
　テリトリーゲームというのは、近代の民族国家、ネーションステートというものが、大きな領土を持ってたくさんの資源を手に入れればその国は発展できるという戦略であります。つまり、明治の大日本帝国憲法が制定されたときの世界史のゲームというものは、まさにその大きな領土を持ってたくさんの資源を手に入れればその国は発展できるという戦略を持っていたわけであります。
　これは軍事力を主体として展開される。大きな領土とたくさんの資源を手に入れるということでありますから、軍事力を主体に形成される時代でありました。そういう時代には、天皇を中心とした欽定憲法、国民に欽定憲法を下げ渡すという形でネーションステートの憲法がつくられるというふうな形をとったと思います。
　戦後の第二の開国の時代、ウエルスゲームというのは富のゲームということでありますけれども、これはまさしく、戦後日本が五十年間、戦争に負けたことによって、軍事力を表面的には持たないかのような、そういう国の体制としてあり、その上で世界史の中で生き残っていく方法を見出さなければならなかったというふうに考えております。
　ウエルスゲームというのは、しっかりとした産業を持って貿易を盛んにすればその国は発展できる、そういう戦略であります。これは戦後、日本が始めた戦略でありまして、結果とすればそれをアジアの四つの竜が追いかけ、現在ではＡＳＥＡＮまで追いかけているというふうな、しっかりとした産業を持って貿易を盛んにすれば、どんなに資源が少なくとも、国が小さくともその国は発展できるという形で、戦後五十年間、世界史が展開してきたというふうに考えております。
　そして現在、冷戦構造が終わった後は、これは今までの軍事力や経済力の二つの開国と違って、文化を主体としたアイデンティティーゲームですね。
　今、冷戦構造が終わった時点で世界史に起こっていることは何かというと、まさに米ソのどちらかに所属をして、そしてイデオロギー対立を踏まえてパワーゲームを展開するというふうな時代が終わってみると、世界史に起こっているのは、表面的には、自分の国は自分で守るという、百年近く前のナショナリズムの時代にさかのぼったかのような歴史の回帰現象があらわれているというふうに考えます。
　しかし、自分の国は自分で守るといっても、これはナショナリズムに立脚したような考え方でありますけれども、百年近く前、第一次世界大戦のころの、ネーションステートが自国の権利、権益というものを、角突き合わせて、言ってみればテリトリーゲームを展開しているような、そういう時代とは全く違っております。これは、自分の国というふうに言った場合のその自分の国が、軍事力や経済力ではなくて、より文化的なもの、あるいはその国だけがつくってきた歴史、あるいはその国の持っている形、文化というもの、それが明らかにされねばならないような、そういう新しい歴史のステージだというふうに思っております。
　つまり、自分の国とは何かということ、あるいは我々の民族はどのように生きていくのかということが世界史の全体で問い直されている。冷戦構造が終わった後は、世界が、超大国というものがなくなって、大きな国と非常に小さな国とたくさん入り乱れておりますけれども、とにかく自分の国は自分で守るというふうな新しいステージが始まってしまったわけであります。
　そういう時代には、まさに、経済の発展もありますけれども、あるいは安全保障が非常に複合的になってきているということもありますけれども、一種のグローバリズムの時代が展開しております。人や物や金や情報が縦横無尽に行き交う時代、これがグローバリズムの非常に普遍的な定義となりましょうけれども、そういうグローバリズムの時代であるからこそ、自分の国とは何なのか、自分の民族はどのようにして生きていこうとするのかというナショナルアイデンティティーを再構築しなければ、その国は世界史の中で埋没する。非常に豊かな国、豊かな地方というふうに言われていても、それは一種の巨大なショッピングモールにしかすぎない、あるいはマーケットにしかすぎないという形で世界史の中に埋没していかざるを得ないというふうに考えております。
　テリトリーゲームの時代においてはどういう憲法がつくられていくかといいますと、憲法の名前は大日本帝国憲法でありますけれども、その時々に、必ず国民がうれしくなるような、あるいはそういう憲法を持っていることを誇りに思うような名前が必然的につけられるわけであります。
　明治の大日本帝国憲法の場合には、欽定憲法、世界にただ一つしかない天皇制という、これは幕末の国体論がつくったカテゴリーであります。国体論なんというのは古代からあると考えるのは大間違いでありまして、幕末の吉田松陰がほぼ一人でつくり上げたカテゴリーでありますけれども、そういう天皇制から国民がいただいた、世界にただ一つしかない天皇からもらった憲法という形、そしてそれに国民の権利が書かれているというふうな形、そして義務も書かれているという、そういう欽定憲法という名前がつきました。
　今日では、天皇からもらった憲法というとマイナスイメージが非常に強くなってくるわけでありますけれども、その当時は、世界に一つしかない天皇制、そしてそれがつくった憲法から我々が守られるというふうな考え方をとっておりましたので、欽定憲法というのは、非常に喜ばしい、そういう名前でありました。
　第二次世界大戦後のウエルスゲームの時代につくられている憲法は、これは押しつけ憲法あるいは占領憲法というふうな名づけ方をする人もおりますけれども、国民の中に根づいた名前とすると平和憲法というふうな形になります。平和憲法だけれども、結局は、第九条を中心として、外国からあるいはＧＨＱから押しつけられた、そういう憲法だというふうな規定をする人もいますけれども、私は必ずしも押しつけられた憲法だというふうには考えておりません。
　それは、憲法第九条というのは、湾岸戦争のころには、世界で最も誇らしい、最先端の輝かしい条項を持った、世界史にこれから広げていかなければならないような憲法なんだ、それを日本人がつくったんだというふうに褒めている人がいましたけれども、あの憲法第九条が外国から押しつけられたということは明らかなのであります。
　一九二八年、昭和三年のパリ不戦条約、日本もあるいはアメリカも加わってでありますけれども、それに、国際紛争解決のための手段としての戦争はこれを放棄するという文言が明瞭に刻まれております。日本もそれを締結している一カ国なわけでありますけれども、その三年後には満州事変を起こして、そして日支事変が始まってくるころまでには、満州事変は侵略戦争であるという国際法的な解釈が一般的になっておりました。
　昭和三年の時点で、国際紛争解決の手段としての戦争はこれを放棄するというふうな条約、パリ不戦条約を締結しながら、三年後には国際紛争解決のための手段としての満州事変を起こしてしまったわけでありますから、これが結果とすれば、そういう戦争放棄の条項、武力不保持の条項を持った憲法第九条を日本人が懲罰的に与えられるということは、世界史的に見て仕方のないことであります。
　ですから、結果とすれば押しつけ憲法かもしれませんけれども、そのことによってむしろ戦前の日本の憲法よりもこちらの平和憲法の方が国民に受け入れられるという形で、戦後五十数年間、日本国憲法を国民は受け入れてきたのだろうというふうに思います。
　しかし、翻ってみると、憲法というのは、一八九〇年、明治の二十三年に施行されてから五十数年でその命脈を終えておりますし、戦後つくられた日本国憲法も、今やちょっと制度疲労を起こしている、現状に合わない、新しい歴史の、世界史のステージに合わない、そういうふうなことが指摘できると思います。戦前の欽定憲法も戦後の日本国憲法、平和憲法も、両方とも一種の不磨の大典の状態に近くなってきております。
　明治の憲法は不磨の大典だというふうにみんな考えていたというのはおかしいのでありまして、明治の憲法が制定されてから三十年後ぐらいには、既にその大きな欠陥というか問題点があらわれ始めてきております。
　これは、我が議会史上の中でも、粛軍演説、あるいは日支事変に対して、聖戦の美名で行っている侵略戦争であるというふうな定義をしました斎藤隆夫議員が、大正四年の時点で、明治憲法はどういう欠陥を持っているか、どういう要素を持っているか、どういう特徴を持っているかといいますと、これは天皇大権というものがあるんだと。このことを否定しておりません。天皇大権というものがあって、これを悪用すれば、例えば内閣の組織も、国務大臣の任命も、あるいは議会の解散権も、それから議会で決めた法律の不裁可権も、予算を国会が決めてもその不裁可権も、すべて天皇が持っていて、この天皇の大権を使えばどういうことだってできるんだと。大正四年です。その時点でそういうことを言っています。
　我が憲法上、天皇の大権の前には議会の存在なく、国民の生命、自由、財産の保障もない、憲法の明文を遵奉して極端なる君主政治を実現することを得るは我が憲法の特色である、天皇大権を使えば極端なる君主独裁政治を実現することもできるということを言っているわけです。
　この時点では、まだ統帥権の問題はほとんどあらわれておりません。明治の元勲であった山縣有朋という人が生きておりましたから、軍隊というものは政治家の下に、シビリアンコントロールとは言いませんけれども、要するに、それを政治の方が左右していく、コントロールしていくということがまだ行われていた時代であります。昭和五年のロンドン海軍条約のときに統帥権干犯というふうなことが言われますけれども、大正四年の時点では、まだ統帥権への干犯という言葉は使われておりません。
　しかし、そういうものをも含めて、天皇大権というものを使ったら、これは極端なる君主政治だってできるのだという形で問題を提起していたわけです。ですから、この問題を重視し、憲法の欠陥というものを明瞭に見るならば、既に大正の半ばとか終わりの時点、昭和の始まる時点においては、憲法改正ということをも考えざるを得なかった、考えてしかるべきだったというふうな形であります。
　ところが、結果とすれば、そういう憲法改正というものはだれも言い出さないで、斎藤隆夫さんの思想の中にあったというふうな形でありまして、実際にはむしろ、斎藤隆夫さんは、聖戦の美名に隠れて侵略戦争を行っているというふうなことを言ったために、議会を除名されてしまう。皇軍を批判した、天皇に対して不敬であるというふうな形で、彼は議会を除名されてしまうわけであります。
　いずれにしましても、不磨の大典というふうに考えていると、国民の生命、自由、財産の保障もないというふうに言っておりますけれども、明治の憲法のときでもそう、あるいは現在の平和憲法の場合にもそういう懸念がないとは言えない。不磨の大典にしてしまうと、そのことによって、国民を守るということができない。
　かつては、冷戦構造がしっかりとしている時代においては、国民の自由とか生命とか財産を守るのは、ある程度アメリカにおんぶしていればいいというふうな側面がありました。しかし、冷戦構造が解体してからの、例えば、自分の国を守るためにパキスタンとインドが核実験競争を始めるとか、あるいは某国からテポドンが飛んでくるとかというふうなことは、冷戦構造がしっかりとしているときにはあり得ませんでした。それは、超大国の米ソの意向抜きに世界秩序を一つの国が動かすような行動というものは明確に規制されてしまったからであります。
　今日に必要とされている国民憲法というのは、その冷戦構造が解体してから、見事に、果たして憲法は国民を守れているのだろうかというふうな疑問を起こさせる、例えば湾岸戦争のときの人質の問題とか、あるいはペルー大使館での人質監禁事件とか、あるいは阪神大震災のとき国民を守るというふうな形で内閣がすぐに動けなかったこととか、あるいは、不審船が日本の領海に出入りしても、それを退ける論理というものがない。現在では、「なつかぜ」でしたか、そういう新たなる高速船が配置をされましたけれども、高速船を配置するという思想それ自体が、やはり現在の憲法には欠けている。現在の憲法の第九条を見る限りにおいては、どうしても自衛隊は違憲というふうに判断せざるを得ないというのが私の判断であります。
　こういうまやかし、あるいはごまかしを、国の基本的な形を決める憲法がしてはいけない、国家がしてはいけない。ごまかし、まやかしというものを国家がすると、てっぺんが、中央が、あるいは基本がそういうことをしているのだから我々だってしていいというふうな、国民のモラルの退廃を生むというふうに考えております。
　これは、例えば、戦後長い間、日本は戦争放棄して武力不保持であるという憲法を持っていたために、戦車とかあるいは戦艦という名称を軍備に使いませんでした。我々は、軍事力それ自体を持っていないというふうな、一種の平和国家という国体論の中に閉じこもっている、そういう精神的鎖国の状態に入っていたということが言えるのではないかと思います。
　戦後長い間、それでは戦車は何と呼んでいたのか、タンクは何と呼んでいたのかというと、自衛隊ではこれを特殊車両、特別車両、略して特車というふうに呼んでいました。我が国には戦車というものはないんだ、平和国家の中にいるんだから、戦車なんて、戦う車なんというのは持っていないんだ、そういう自己錯覚、自己神話化に国民全体が陥っていた。外国に持っていけば、どう考えてもあれは戦車であるということがわかるわけであります。陸上自衛隊というふうに言っても、外国に行けばアーミーと訳されますし、海上自衛隊と言えばネービーと訳される。航空自衛隊は、エアフォースと訳される。訳されても、これが世界的な常識であるというふうに考える常識が、日本人の中から欠けていたというふうに考えざるを得ないわけであります。
　そういうまやかしを国家がしてはいけないということを考えますから、私は、戦後の平和憲法の第九条の条項というものは、その理想主義というか、我々が国際法を破って侵略戦争をやったのであるから、これはパリ不戦条約の条項を押しつけられても仕方がない。そういう好戦国に対しては、昭和十六年、一九四一年にチャーチルとルーズベルトが大西洋上で大西洋宣言を発して、好戦国に対しては武装解除をするというふうな取り決めをしておりますけれども、そのように武装解除をされていっても、そして、国際紛争を解決する手段としての戦争はこれを放棄する、国権の発動としての戦争はこれを放棄するというふうな条項を押しつけられても、これは日本がルール破りをした結果だというふうに考えて、甘受せざるを得なかったと思うわけであります。
　ですから、戦争はもう嫌だ、平和を希求したいという国民のエートス、心性というものが憲法第九条にはよくあらわれている、戦後の日本の国民の感情がよくあらわれているということが言えると思いますけれども、しかし、それではどこにも、自分の国を守る、国民を守る軍隊があるということは、憲法を見ている限りでは絶対わかりません。
　そうしたら、やはり自分の国を守り、そしてまた国民を守ってくれる憲法だということを明確にする、そういう組織がある、そういう軍隊があるということをも明確にするために、自衛のために自衛軍をつくる、自衛軍を持つというふうな第三項をつけ加えれば、私は一向に平和憲法の理念自体を壊したことにはならない。
　自分の国を守らない国というのは、これは世界史の上では、冷戦構造がしっかりとしているときには目立ちません。超大国のアメリカの軍事に翼賛をしていればいい、その後ろで日本の旗を振っていればいいというだけのことであります。
　しかし、湾岸戦争のときでも、クウェートがイラクによって侵略をされましたけれども、あのときでも世界的な、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、物笑いというよりも、冷笑を受けたのは、クウェートという国、自分の国を守ろうとして戦った人が一人もいないじゃないか。一人もいなくはないと思いますけれども、しかし有産階級の人々はほとんどエジプトに逃れてしまう。国民の財産、国家財産の九五％を持っているブルジョア階級の人々は、ほとんどがエジプト経由でイギリスに逃亡してしまった。ほとんどオイルダラーですから、それを持った人々。そして、それが投資しているのはどこかというと、イギリスの市場、シティーでありますから、ほとんど全員が逃れてしまったというふうな形で、あのときにクウェートは、多国籍軍に対してたくさんの軍事資金を供給しましたけれども、ほとんど国際的には冷笑をされた。自分の国を守ろうという気概がないのかというふうなことでありました。
　今、私、ちょっと気概という言葉を使ってしまいましたけれども、人間の行動を決定する非常に大きな要素に三つあるというふうに言われております。
　最初にこれをプラトンが「国家論」で言ったわけでありますけれども、まず、欲望。単純に言えば、水が飲みたいと思ったら飲む、それが欲しいと思ったら手に入れようとするというのが欲望であります。これは非常にわかりやすい。
　しかし、水が飲みたいと思っても、その水に毒が入っている、有毒物質が入っているだろうという理性が働いた場合には、これを飲まない。これが理性の行動であります。第二番目であります。
　しかし、毒が入っているとわかっても、これを気概によって飲むことがある。その気概を持つということが、例えば戦争を起こすなんというような場合にはやはり必要になってくるわけであります。
　しかし、気概を持っているだけで戦争を起こすと、これは大体間違うわけでありまして、あの大東亜戦争というのも、山本五十六さんという人は気概を持っておりましたけれども、今考えると、理性の行動というふうには考えられない。
　テリトリーゲームの時代は、軍事を主体としてその戦略が形成されるというふうに言いました。軍事というのは、クラウゼビッツが言うように政治の延長でありますけれども、その政治というものは理性によって動かなければならない、理性によって判断をしなければならないというふうに考えております。その理性が働かなくなったのが、統帥権干犯とかいうふうに言われて始めてきた、日本が侵略戦争を起こすような歴史だろうと思います。軍事力を行使する場合には、まず気概ではなくて、それは理性、政治を行う場合には理性であるというふうに考えます。
　ウエルスゲームの時代においては、これは経済ですから、国民の欲望というもの、あれが欲しい、こういうものをもっと欲しい、日本国民はもっと豊かな生活をしたいというふうに思って、軍事力主体ではなく、しっかりとした産業を持って貿易を盛んにするという戦略をつくっていったわけでありますから、これは人間の、日本人の欲望というものに立脚した戦略でありました。
　今日、日本は豊かな国になっておりますけれども、そういうふうな豊かな国になってきた場合に、その戦略を追いかけてアジアの国々はみんな、百年前では、いや、五十年前では考えられなかったぐらいな豊かな状態に入り始めているわけであります。そのことによって政治的な発言力も増して、一九九〇年代の末ごろには、アジアの世紀とかアジアの時代、アジアの奇跡というふうなことが言われてくるような時代になってきました。
　しかし、そこでマネーゲームを仕掛けられた結果としては、アジアの国々はほとんど経済不安に陥り、通貨危機に陥った。そのときに、軍事力主体ではなく、自分の国の通貨は自分で守ろうというふうな考え方、つまり、自分の国を自分で守ろうという場合には、軍事力だけではなくて、経済そしてまた産業、通貨、国民の人権、環境というものはまず自分の国で守るという気概を明確にしなければならないという形ですね。
　つまり、文化を主体として、自分の国はどういう国であるか、自分の民族はどのようにして生きていこうかというのは、これは形には余りあらわれないけれども、最後のところでその国が、その民族が世界史の中で生き残っていく、そういう気概であろうというふうに考えております。
　冷戦構造が解体した以後、そういう、自分の国とは何か、自分の国民はどのように生きていくのかというナショナルアイデンティティーの再構築というものがすべての国で問われている。これは国の成り立ち方によって、あるいは置かれている歴史状況によって、あるいは民族の構成によってさまざま違います。ある国は国の名前も変える。ソビエト連邦がロシア共和国に変わったということはその一つの代表でありました。イデオロギーの時代が終わってみると、新しい時代に、新しい世界史の時代にソビエト連邦という名前ではいかぬということですね。
　そういう形で、名前も変わっていきますし、そしてまた国によっては国境線をかきかえていくというふうな動きも出てきます。悪くすると、それは湾岸戦争のような形も出てくるでしょう。しかし、チェコスロバキアという一つの国が、実際にはナショナルアイデンティティーを異にする、言葉を異にしたり文化を異にしたりすることによって、チェコとスロバキアという二つの国に分かれていくという国境線の引きかえも行われてくるというふうなことになりますし、東ティモールのように、インドネシアに所属していた東ティモールが独立していく。中では、経済を媒介にして、石油の利権を媒介にして、アチェが独立運動を起こさんとするというふうな形での国境線の引き方も変えている。
　国旗も、かまとハンマーをうたい込んでいたような国旗も、社会主義ではなくなっていくと同時に変えられていくということですね。
　そういうふうな形で、非常に大きくナショナルアイデンティティーの再構築ということがその国々によって行われ始めている。
　ニュージーランドなどは現在でもゴッド・セーブ・ザ・クイーンという国歌を歌っておりますけれども、オーストラリアは十数年前に、アドバンス・オーストラリア・フェアという国民愛唱歌を国歌に変えていくというふうな形をとりました。
　オーストラリアの元首は、人気投票をしますと、もうオーストラリアは共和国であるというふうな人々が九割で、一割の人がイギリス女王を元首とする立憲君主国であるというふうなことを頑迷に守っておりますけれども、九対一ぐらいの割合になってしまっております。しかし、現在でも、イギリス女王から首相を任命してもらうという立憲君主制のままでいいかというふうな国民投票をした場合には、五四％ぐらいの割合で、保守的な形で、まだイギリスの女王を元首とするというふうなナショナルアイデンティティーのつくり方でいいんだ、そういう判断を生んでおります。
　これは、後に国民投票の問題と絡めてもう一度お話ししますけれども、台湾という国においては、そういうナショナルアイデンティティーの、国名を変えるわけではないけれども、今まで国民党は、中国三千年の歴史で台湾の青年たちに歴史を教えていたわけでありますけれども、数年前からは、台湾の歴史というものを五、六百年前から教えるという形で、はっきりと台湾人のアイデンティティーということを強調するようになっております。
　この台湾のアイデンティティーということを考える場合には、台湾人ということももちろんでありますけれども、それと同時に、我々は中国の一国ではないということを言うために、ナショナルアイデンティティーは、我が国はいかなる国かといったら、民主国である。総統選も直接選挙で民主的にやる、これが、現在の中国と我々が全く違うところである、ナショナルアイデンティティーが全く違うところであるというふうなことを強調する。そのように、歴史の書きかえというもの、そしてナショナルアイデンティティーの再構築が台湾でも起こっているわけですね。
　中国の方は、この間までは、中国三千年、四千年の歴史という古さを誇る、そのことによって、中華帝国的な、あるいは中華思想的な動きが非常に強くなっていたわけでありますけれども、ことしからは、中国は新しい歴史教科書をつくりかえるような試みを始めました。一部の地域では、中国の歴史を三千年前、四千年前から語らなくなってきた。どこから始めるかというと、十五、六世紀のところから始めるのですね。明朝がつぶれ始める、そして清朝という、満州民族の異民族によって支配される、そういうふうな歴史から始める。
　つまり、我々はずっと中華帝国であるというふうな形でのアイデンティティーの持ち方をしない。むしろ、国が弱ければ辱められる、そういう歴史が、明朝が崩壊したころから、清朝が興り、異民族支配が始まって、その後、欧米列強のパワーズの力の支配によって国を分断されて、そしてその後では日本のテリトリーゲームの場所にもなってくるというふうな歴史を考えるならば、今まで中国は、そういうことは一言も言ったことはない。国辱められるというふうな状態ではなかったということを言っておりましたけれども、世界史の新たなる段階に入ってくると、我が中国というものはいかなる国か、民主国ということはまだ言えませんから、たとえ香港を吸収しようとも、合併しようとも、民主党もちゃんと自分の国の中にはいるんだというふうなことを言っておりますけれども、しかし、共産党の一党独裁が続いているというのが建前であります。
　いずれにしても、その四、五百年の歴史の中では、国弱ければ辱められる、そういうコンセプトで新しい歴史教科書を書いて、そして一部の、広東地方ではそれを配付する。これがうまくいけば、全国にそれを広める。これは、恥ずかしくない、弱くない国をつくっているのは共産党の権力の結果であるというふうなことにもつながっていくわけでありましょうけれども、そういう中華三千年、四千年というふうな形ではないナショナルアイデンティティーの再構築というものが行われている状況になってきているわけであります。
　さてそこで、日本も、そういう意味では、非常に大きなナショナルアイデンティティーの再構築というものが要請されているわけであります。その中で、結果とすれば、昨年の国旗・国歌法案も、国旗を持たないような国は世界史の中でないし、現状ではないし、そしてまたそれを持っていない船は不審船と見られる、あるいはゲリラと見られるというふうなことが国際常識、国際法上の常識でありますから、そういう国旗を持ったり国歌を持ったりするのは当然であります。ですから、それもナショナルアイデンティティーの再構築であろうというふうに私は考えております。
　しかし、あの過程の中では、私が国旗・国歌法案にどちらかというと反対の意見を述べたのは、なぜ日の丸が国旗になるのか。国民の投票をすれば、結果とすればそれでいいということが明らかになります。大体国民の八、九割は日の丸でいいというふうに考えているわけでありますから。しかし、なぜ日の丸になったのかというふうに例えば今の小学校の二年生に問われたときに、ほとんどの人がそれを答えられない。戦後生まれの私たちでさえもそういうことは教えられたことがないわけでありますから。
　それは、ずっと使っていた。戦争中もそうかもしれないけれども、明治国家のときにも使っていた。しかし、よくよく調べていくと幕末のときにもう既に使っていた。徳川幕府の高田屋嘉兵衛のロシア貿易をするときにも日の丸は使っていた。木曽義仲も日の丸の扇を持っていた。
　平家と源氏が戦う源平の戦いのときには、那須与一が平家の扇子を撃ち落としますけれども、しかしあのときに、平家の旗というのは、そして扇子というのは、日の丸は日の丸なのでありますけれども、白地に赤ではないのですね。白地に赤は木曽義仲が持っていたりする旗であったりあるいは扇子であったりする。あるいはまた源義経が持っている扇子、京の五条の橋の上で弁慶と戦いますけれども、あのときに持っているのは白地に赤の日の丸の扇子なわけであります。源氏が持っているのはそうなのです。ところが、平家が持っているのは赤地に白なんですね。平家は赤旗ですから。そういうふうな形で、平家の赤地に白の、あるいは赤地に金の、絵びょうぶにはかいたりしますから、その扇子を撃ち落として、結局平家の負けという過程が出てくるわけであります。
　とにかく日本という国を象徴する、天下というものを象徴するものとしては、その辺からもう、日の丸が国民的なアイデンティティーの対象になっているというふうなことが我々の中で説明できない。日本国民の、初めて日の丸を見る子にそれが説明できるかといったら、ほとんど説明できない。戦後生まれでさえも、というよりも戦後生まれであるから余計に説明できない。戦前の歴史あるいは源平の戦いなんというのは浪曲とか講談なんかでもやらなくなっていますから、わからなくなってきてしまっているというふうな形であります。
　ですから、そういう意味では、あのときに国家の指導者という人々はそれを明確に、なぜ日の丸になっているのか、あるいは君が代というのは六割くらいしか国民の賛成者がありませんでしたけれども、それでもなぜ君が代なのかということをはっきりと明確に表示して、言明して、過去にはいろいろな汚点があるかもしれないけれども、しかし、それ以外にシンボルとしては、国の印としては、国の歌としてはあり得ないんだというふうな形で、国民にその信を問う、これでいいかどうかということが必要だったのではないか。そのためには、私は、国民投票ということを考えてもよかったのではないか。
　もちろん、現憲法においては国民投票制という条項はありません。ただ、憲法改正のときに、議員の三分の二、そしてまた国民投票にかけて半数以上というふうな形で、憲法改正を行う条項の中に国民投票というものがあっただけであります。
　私の考えでは、これからは、国民のナショナルアイデンティティーの根幹にかかわる問題は国民に直接問うて、そして国民がたとえ五一％で君が代を認めたのでも、当面はこれでやっていこうというふうに考える。憲法でさえも五十数年ぐらいしか命脈がないというふうに考えれば、そういうふうなことで国民投票で変えたものは、また時代が新しくなってくれば国民投票、国民の信を問う、そういうシステムが必要になってくるだろう。
　日本の国民は、現在、政治に対して非常なる無関心、どっちが政権を握っても、どの政党が政権を握ってもそんなに変わらないんじゃないかとか、どの首相がなってもそんなに日本は変わらないんじゃないかというふうなアパシーが蔓延している。実際に十数％の支持率の内閣でもそれが維持できるということであるならば、余計国民のアパシーというもの、政治に対する無関心、これは内閣に対する無関心というよりも政治に対するアパシー、無関心というふうに考えた方がいいと思いますし、それは大変危機的な状況であります。
　国家がどういう形をとるのか、国民がどういうふうな方向に進むべきなのか、そういうナショナルデザインを首相なりあるいは国家指導者なりが出して、そしてその結果として、これは国民に信を問うた方がいい、この方向で我々はやるつもりだけれどもどうだろうというふうな場合には国民投票制が行われるんだという制度的な保障があれば、国民の政治に対する関心というものが非常に増してくるだろうと思っております。
　もちろん、国民投票制というのは、現在のアメリカ大統領選挙が、五一％と四九％で大統領が決まる、もしかしたら得票率と選挙人のあれは逆転しているような、そういう混乱状況さえ出てくるかもしれない。しかし、そういう混乱状況さえ経る、あるいはまた衆愚政治に陥るような、人気投票に陥るような可能性もないとは限らない、危険性がないとは限らない。しかし、そういう危険性をも考えて国民はその五一％という結果に責任を持っていかなければならない。あるいは、四九・九％ぐらいのところでもしかしたら決まるかもしれない。君が代だって四九％になっちゃうかもしれない。
　しかし、そういうふうな国民一人一人の考え方を問う国民投票制というものを導入していく。そういう大事な問題に関しては国民一人一人が問われるんだ、一年半後の衆議院選挙とか参議院選挙とかそういうもので問うのではなくて、この問題に関して、大変な進み方の問題の選択なんだから、我々はこういう方針をとるけれどもそれでいいかどうかというふうなことを問う場合には、国民投票制というものをやはり入れていく。これが、要するに国民を守るための新しい国民憲法を国民自身がつくるというコンセプトの非常に大きな柱になってくるのではないかというふうに考えております。
　それは国民投票というふうな言葉を使わなくてもいいわけですけれども、国民主権という柱を明確にした憲法、それがこれからの時代においては必要ではないかというふうに考えております。
　私は、基本的には首相公選制ということをも視野に入れておりますし、首相公選制ということが言われれば、最後のところでは、国民が、自分たちが選んだ指導者である、だからそこでは若干間違いがあるかもしれないし、軽率なことがあるかもしれないけれども、そのリスクをも考えて、その判断に対して国民が責任を持っていく。国民に政治的な無関心、アパシーがふえるということは、国民が政治に対して責任を持たないという結果を生むだろうと考えておりますので、国民投票制、もしくは、国民投票が行われなければ首相公選は結果としては行われませんから、首相公選ということも考えに入れていくべきだろうというふうに考えております。
　首相公選制を行えば、これは日本においては天皇制と非常に大きな——そこに行く前に、国民投票制の問題で、国民の政治に対する関心が非常に高まるというところでちょっとつけ加えておきますと、台湾の民主選挙、総統の直接選挙では、投票率が八三・五％に達する。要するに、自分たちが政治を決められる。これから四年間あるいはまた二十一世紀に変わる歴史の中の新しい段階の国の形、そしてそれを担う国民の進み方、それを指導する指導者の顔、それを決めていくということに関しては、それだけの高い関心が寄せられるということであります。
　オーストラリアで行われた国民投票、イギリス女王がまだオーストラリアの元首でいいのかどうかということを問う国民投票の投票率は九九％というものでありまして、しかもそれは人気投票、国民調査、世論調査とは別の結果が出てくる。それは、国民がまだ今の段階ではイギリス女王を元首とする状態でいいということの方に責任を持つという結果だろうと思っております。
　そこで、先ほどの話に戻りますと、首相公選制を行うと日本の天皇制というものと抵触するのではないか、これは小沢一郎さんなんかが一番懸念をしていることでありますけれども、私は、そんなことはないだろうというふうに考えております。
　日本は天皇の国、天皇の国家、天皇の国民というふうに言っていたのは戦前の国体論でありまして、戦後は、その国体という言葉とか天皇という名前を公に出したりしないというふうな風潮がずっと続いてきましたけれども、天皇制の日本の国の中の形というものは、これははっきりと国民が認識しておかなければならないものだと思っております。
　戦前は、天皇がつくった国家、天皇が生んだ国民、そして天皇がつくった憲法というふうな形でありました。戦後は、これはどちらかというと国民の天皇、私が長いこと専攻しておりました北一輝という二・二六事件の指導者は、戦前の国体イデオロギーに対抗して国民の天皇ということを言っておりましたけれども、今日我々は、天皇制というものは一つの文化である、日本人がつくった文化であるというふうに考えております。私の考えではそうなっております。
　ですから、日本とはいかなる国であるかといったときに、天皇制の問題を加味するとするならば、天皇制という文化さえつくった国民である、これが日本人であるというふうな形で天皇制の問題を解決していかなければならないだろうというふうに思っております。
　天皇制が統帥権も含めて天皇大権を持っていたのはわずか五十数年であった。歴史の千年、二千年をさかのぼれば、日本の天皇制というのは、軍事権とか、兵馬の大権ともいいます、統帥権ともいいますけれども、そういう軍事権とか政治の権利とか財政権とかというものをほとんど持たない無権力の文化の守り手、日本の文化というものはあそこに行けば永続性を持って保たれているということで国民に安心感を与えるということ。
　天皇制というものは、そういう意味では、日本国民を見守っている神主の役割なんだ、皇帝とかそういうものではないんだ、権力の持ち主ではないんだというふうな形で、象徴天皇制というのは戦後の天皇制の基本的な定義になりますけれども、実は象徴天皇制というのは、日本の歴史がつくってきた長い伝統のあるものである、一種の文化であるというふうに考えていくならば、この文化というものと、日本国家の元首、政治権力を持ち、外交、あるいは軍事の支配をする三軍の長であるという側面も持つかもしれないし、三権の長であるという側面も持つかもしれない、そういうふうな非常に指導力の大きい内閣総理大臣が国民投票制によって生まれていっても、それは天皇制と抵触するものにもならない。
　少なくともそのような形で、我々は天皇制をこれからもつくり続けていく、天皇制という文化さえつくった日本国民というふうな形をとっていくべきだろうというふうに思います。
　これから、自分の国は自分で守るという一つの気概を持って新しい国民憲法というものをつくっていかなければ、自分の国だけで守れる状態の安全保障とかあるいは通貨とか人権とか、そういう問題ではなくなってきておりますけれども、しかし、そのような最低限の気概を持たなければ、インターナショナルということは国家と国家の間につくられる関係でありますから、世界の中で信頼される国になっていかないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、世界史の中で自分の国はいかなる国であるか、国民主権ということを明確にし、そしてこういう小さな島国で、何とか平和で豊かで安定した社会をつくり上げることがうまかった、そういう日本人の生き方というものを自分たちで自信を持つ。自信を持つけれども、しかし、それと同時に、世界の一国として世界の応分の負担を果たしていく、責任を果たしていく、こういうふうなことが必要である。グローバリズムの中のナショナルアイデンティティーの再構築という文脈の中で国民憲法をつくっていくということが今日我々に求められている、そして衆議院議員の人々にも求められている、そういう責務だろうというふうに考えておるわけであります。
　以上で私の基本的な考え方を述べさせていただきました。ありがとうございました。