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○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　本当に、委員の皆様を見ると、ほほ笑んでいただいている方もいらっしゃり、非常にありがたいなと思いますが、一年三か月ぶりに帰ってきました。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
　片山大臣が、先ほど萩原議員の日本版ＤＯＧＥの質問の際に、やはり、行財政改革、ＯＴＣ類似薬や高額医療費、これはなかなか痛みを伴うので、余りやり過ぎたら改革ができないということをおっしゃいました。私もそれはそうだというふうに思いますが、私は兵庫ですけれども、大阪維新を見ていると、これを乗り越えてきたのは、やはり議員定数の削減をしてきたからだというふうに思っています。やはり、議員が身分にとらわれず、自らの決意を見せる、そういった意味でも、この議員定数の削減、是非、片山大臣には後押しをしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回、私も選挙を戦わせていただく中で、十二本の矢というのを日本維新の会が掲げ、そして、その中で四つ看板政策として挙げた中に、政府効率化局の本格稼働というのがありました。萩原議員からもありましたが、この日本版ＤＯＧＥに対する考え、租税特別措置・補助金見直し担当室の目指すべき成果と取組について、目指すべき成果をいま一度、片山大臣にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　おっしゃるとおりで、これは非常に日本維新の会と自民党の政策合意の中で重要だと思います。
　御党の大阪における様々な姿勢はよく存じ上げているつもりでございまして、まだ早い時期に、まだ橋下徹さんが市長でいらっしゃったときに、幾つかの改革、特に生活保護の改革というのを御一緒に取り組んだことがありました。生活扶助の方は、むしろ、今こうやって、引き下げられたことに対して違憲判決も出ておりますから、そちらじゃなくて、むしろ医療だったんですよ。医療について、どう考えても絶対使用していないよねとか、あと、病院による偏りとかが具体的に指摘されたことがありまして、そういうことについて、まさに、私がある役所の政務官だったときに市長でいらして、担当局長もお連れになって、具体的に政府の中でも改革ができないかということで、それが結果的に幾つかの問題に生かされたということを記憶しておりますので。
　やはり、これから担当副大臣会議等も立ち上がって、今までに指摘されたもの、それに加えて、これから整理をいたしますが、約二か月の間に出てきた約三万六千件の国民の御指摘、これを整理して、なぜこういうことが起きて、このうち、どうやって適用ができるんだろう、お声をどうやって生かせるんだろう、そういうことをやっていくという姿勢も重要だし、今まで存続している補助金なりなんなりだということは、存続を望む方がいらっしゃるんですよ。国民は無駄だとおっしゃっても、必要だという方もいらっしゃるんですよ。我々もそれを予算に入れて、閣議決定してお出しして、国会の方もそれを議決してきたという揺るがない事実がある。それを乗り越えるというのはこれは大変なことなので、場合によっては、プロセスの公開とかいろいろなことを含めて、国民のインボルブメントというんですか、共感が得られないと、なかなかこの壁は越えられないんじゃないかと思っておりますので。
　私どもは、御一緒にお仕事をさせていただくようになってから、連立でもう五か月目になりますが、国民の皆様が、特に大阪においてどういう反応をされるかみたいなことについての御意見というのは、ちょっと我々にはない、非常に捉え方が鋭いなみたいなところがありますので、その辺も、遠藤補佐官にまさに常設メンバーで入っていただいておりますし、それから、党の中でプロジェクトチームもできているというふうに伺っておりますので、しっかりそのノウハウをいただいて、国民にとって、これはよかったなと思っていただけるような、これは別に与党だけではなくて、野党にこういう場でお話をしても思っていただけるような形に持っていけるかというのが勝負じゃないかな、かように思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私も実際、関西で大阪の改革を見て、自分が議員になりたいと思ったんですが、やはり、痛みを伴う改革をしたときは、最初はかなり反発がありますけれども、その成果が出てきたとき、成果が出てきて納得してもらったときには本当に市民の皆さんが後押しをしてくれるようになりますので、それまで私たちも一緒に頑張らせていただきたいと思いますし、社会保障の改革に関しては、現役世代の手取りを増やすというところで、私たち日本維新の会も党を懸けてこれに取り組んでいると思いますので、成果が出なければ次の選挙では大変なことになるというぐらいの気持ちでやっていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きましては、大臣の所信の中で、診療報酬改定、介護報酬改定について触れていただきましたので、質問させていただきたいというふうに思います。
　現在、医療も介護も、非常に働く方々の待遇の問題というのは取り沙汰されておりますし、特に介護に至っては、二〇二五年、従事者の方が調査をしてから初めて減少したということもありまして、何とか私は、二〇四〇年の、私たち第二次ベビーブームも高齢化になり、働く世代が減っていくこの山場を越えていくために、医療、介護、そして障害分野の従事者の方は非常に重要だというふうに思います。
　その中で、今回、医療、介護分野の物価対策と賃金について大幅な予算をつけていただいたということなんですが、それに対する考えを片山大臣の方からお聞きしたいというふうに思います。
○片山国務大臣　物価上昇を上回る賃上げの実現というのが、このところずっと政府の最大目標でございまして、高市内閣もそうでございまして、そのために大胆な改革を次々やらなきゃいけないということで、先ほど野党さんの方からもそのことにターゲットを絞っての御質問がありましたが、その中で、医療、介護分野は、大きく見ると七百万人働いていらっしゃるんですよ。
　昔、この手の問題では、よく公共事業関係の建設、建築、これが今六百万人を恐らく割っているんですよね。自動車も同じように言われましたよ。これもやはり五百万人内外かなと。今はジャンル別でこちらが最大でございます。前からそういう状況にもうなっておりましたが、この分野の賃上げ、物価上昇を上回る対応になれるのかどうかというのは、全く非常に重要でございます。
　そこで、令和八年度診療報酬改定におきまして、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置や、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな物価対応のための措置を講ずることとしております。この中には、予算委員会でも御議論がありましたが、救急を受けてくれるのかくれないのか、これはまさに命に直結する問題でございまして、そういったところも非常に細かく見て、丸投げということではなくて対応をするということで、今そのようにされていると思います。
　介護分野につきましても、令和九年度の定例改定を待たずに八年度の介護報酬改定を行って、介護職員のみならず、介護従事者も対象に、幅広く月一・〇万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置等を実施することで、介護職員については定昇込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現し得る措置を実施することとしているわけでございまして、まさにこういった考えで、確かにまだまだ足りないかもしれませんが、今までよりはより細かく、よりきめ細かく、より責任ある積極財政にふさわしい形で頑張らせていただいたという自負はございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、もう精いっぱいだというふうに思いますし、余り上げ過ぎても、これは社会保障費に跳ね返ったり窓口負担に跳ね返りますので、本当にしっかりとした調整をしながらやっていかなければならないというふうに思っています。
　一つお願いをしたいのは、今回、この介護報酬改定、来年の、二〇二七年の改定を待たずに臨時で改定をしていただいたということなんですが、このプラス一・九五％に更に〇・〇九％上乗せして月一万九千円の、〇・〇九％に至っては、これはデジタル化であったりとか、あとは協働、小さな施設が多いですから、いろいろな施設と一緒になって物品購入したりとか、働く方の資格をうまく活用していきましょうということだと思うんですが、なかなかやはり小規模事業所に対しては厳しい要件になると思いますので、財務委員会で話す内容ではないかも分かりませんが、そこも少し酌み取っていただき、そして処遇改善は、これで働く方に対してはいいですけれども、やはり本体部分の報酬というところも是非次の改定では、今回医療はかなり上がりましたので、考えていただけたらというふうに思います。
　それでは、次はちょっと話題がかなり変わるんですが、かつて老後二千万円問題が言われ、資産形成の重要性が言われていますが、生活を支えるために老後の資産を減らさないことも大事であると私は考えます。高齢者の方にも金融リテラシーを身につけていただくことが必要でありますが、幅広い世代の金融リテラシーの向上のために金融庁はどういった取組をされているのか、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　全国的に金融経済教育を推進しないと今おっしゃったような老後の資産形成についての十分な知識が養われないということで、二〇二四年の四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣというものを設立いたしまして、若年層から高齢者に至るまで幅広い世代を対象とした金融経済教育を推進すべく、年齢層別の講義の資料の作成や企業や学校等への講師派遣、様々なイベント、セミナーの実施に取り組んでおりまして、特に高齢者向けにつきましては、家計資産がなくなるまでの期間である資産寿命を延ばすことの重要性や、資産寿命の延伸には資産を運用しながら取り崩すことも有効な選択肢の一つであるといった様々な具体策が盛り込まれておりますので、これからも、金融庁としては、幅広い世代の方々がお一人お一人のライフプランに応じた金融経済教育を受けられるように、必要な取組を推進してまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　特に、高齢者の方の詐欺の被害というのは、三千二百四十一億円、二〇二五年、過去最悪を更新しているということですので、金融リテラシーの向上は非常に重要だと思いますが、恥ずかしながら、Ｊ―ＦＬＥＣというのを私は初めて今回お聞きしまして、始まってまだ期間が短いということもあるんですが、どうやってこれを市民、国民の皆さんに知っていただくようにするのかというところを政府参考人の方に最後お伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊ―ＦＬＥＣは、これまでも広報活動に取り組んできたところではございますが、その認知度が必ずしも十分に高まっていないということが課題であるということを認識しております。
　こうした点を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、各地域で企業それから学校といった団体とネットワークを有する地域金融機関を中心とした金融機関と連携して、地域におけるＪ―ＦＬＥＣによる教育をお届けする、そういうことを更に促してまいりたいと思っています。
　具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣における、金融機関と具体的にどのように連携するかという考え方を最近整理いたしまして、金融機関にも周知して、Ｊ―ＦＬＥＣの活用をお願いしております。
　また、幅広いニーズがございますので、今申し上げたような対面での講師派遣に加えまして、受講者が場所や時間を選ばずに講座を受けられるようなオンラインの講義動画を昨年十一月に公開し、企業、地方公共団体、それから労働組合などに周知をしているところでございます。
　引き続き、幅広い層に質の高い金融経済教育が提供できるよう、この取組を後押ししてまいります。
○一谷委員　是非そこに、医療機関や介護施設や障害施設、そんなものも入れていただけたらと思いますので。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、成長前提の強い経済の整合性と、また、金利上昇と財政のリスクについて、まず伺いたいと思います。
　総理は、責任ある積極財政の名の下に、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築する、また、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくと述べています。
　その上で、まず、令和八年度予算における前提である実質の成長率、また名目の成長率、ＧＤＰデフレーターと長期の金利の想定値を明示をしていただければと思います。
○中谷副大臣　お答えいたします。
　令和八年度予算編成の前提となる経済情勢について、一月に閣議決定されました政府経済見通しを踏まえまして、令和八年度のＧＤＰ成長率は実質でプラス一・三程度、名目でプラス三・四程度、ＧＤＰデフレーターの変化率はプラス二・〇％程度と見込んでおります。
　また、利払い費の積算に用いる積算金利については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないように十分な予算計上を行うという考えの下、設定しており、令和八年度は三・〇％としております。
　以上です。
○田中（健）委員　民間の予測では、人口減やまた労働力不足等の懸念があり、また、海外情勢も見ますと、実質の成長率は一％を割り込むという保守的な見方が占めています。政府は強気な試算だなというふうに思わせていただきましたけれども、私たちも、日本経済の成長とともに、賃金を上げる経済を実現するということでありますから、是非この予想を、成長率を実現していきたいと思っているんですが。
　一方で、懸念点は、最後、利払い、三％と言っていただきましたが、十年物の国債流通利回りである長期の金利であります。日銀の金融政策の正常化、いわゆる利上げによりまして、二〇二五年の後半、昨年後半から急速に長期金利が上昇しておりまして、二十六年ぶりに高水準を更新する動きを見せています。昨日も、三月三日時点の長期金利は、二・一二〇で取引を終えまして、インフレの懸念やアメリカの金利の上昇の影響で二・一二五％まで上昇する場面もありました。
　ここで、植田日銀総裁においでいただいておりますのでお聞きをしますが、そんな中、日銀は、一月の展望レポートにおける先行きの金融政策運営方針の中で、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになることを掲げています。短期金利を上げていけば長期金利に影響してくるものと考えますが、長期金利の上昇のリスクというのをどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　長期金利ですけれども、これは、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策等に対する市場の見方を反映して変動するものであります。
　さて、先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて私どもが短期金利を引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えております。一方で、適切なペースで短期金利が調整されずに物価が上振れる可能性があるというふうに市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがあると考えます。
　長期金利が安定的に形成されるよう、日本銀行としては、経済、物価に対する見方や金融政策運営の考え方について、市場との間で丁寧なコミュニケーションに努めてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　金融政策の正常化が進めば、長期金利が上昇する可能性は否定できないという私の理解でよろしいでしょうか。
○植田参考人　適切に物価を持続的、安定的な二％の領域にうまく着地させるという方向で金融政策が適時適切に調整されていけば、長期債の市場に大きな混乱はないだろうということを申し上げました。
　これに対して、そういうところからずれるという期待が発生してしまうと大きな動きが出るリスクもあるというふうに見ております。
○田中（健）委員　もちろん大きな急遽の上昇リスクがあるとしても、金融政策の正常化、短期金利が上げていくことで、同時に、長期金利が安定的に上昇する可能性があるということかと思います。
　これについては一般論としても否定されるものではないかと思いますが、その中で、先ほど他の委員の質問で財政と金融の話がありましたので、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、金融政策の正常化が進む中で、長期金利が上がってきますと、政府の国債費にも影響が出てくると思います。ちょっとこれは追加の質問でありますが、そうしますと、金融政策の正常化を今目指しておりますが、財政への影響というのは日銀としてはどのように考えているか、もしお考えがあればお願いいたします。
○植田参考人　金融政策の正常化は、簡単に申し上げれば、インフレ率が上昇していく中で少しずつ短期金利を引き上げるという形で進んでおります。したがって、財政への影響ということであれば、利払い費への影響もありますし、他方で、インフレ率が上昇する中で、賃金も上昇し、様々な利潤が上昇する、それから税収が増えるということもあります。これらを総合して決まってくるものだと思いますが、これは財政政策の領域ですので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　断定的には言えないということではあるかと思いますけれども、金融政策の正常化が進めば長期金利が穏やかに上昇する可能性がある、また、その場合は、国債費などにも、財政にも影響が、もちろん連動しますからあるということを確認をさせていただきました。
　その中で、イランへの攻撃などにより国際情勢が大変不安定となっておりまして、エネルギー価格や為替の動きなどを通じて日本経済にも大きな不確実性が高まっています。
　現在、日本銀行は、物価安定目標二％の持続的、安定的な実現を目指して金融政策の正常化を進めている局面にあるかと思いますが、しかしながら、物価目標の二％達成前に、この混乱によって実質金利が再び前年比マイナスに転じる可能性も否定できません。そのような状況になった場合、現在進めています正常化に向ける金融政策のスタンスというのを見直す可能性はあるのかということ、また、このような国際情勢の変化によって、先ほどもありましたが、市場が急に変動して、急激になった場合に日銀としてはどのように対応をすると考えていらっしゃるのか、総裁の見解をお伺いします。
○植田参考人　中東情勢の今後についてですが、これは、現時点で確たることは申し上げられないと思います。ただ、それが内外経済、国際金融市場に及ぼす影響を含めて、引き続き注視してまいりたいと思っております。
　その上で、今後の金融政策運営でございますが、経済、物価情勢が改善し、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。
　もちろん、私どもは、毎回の金融政策決定会合において、その時点で利用可能なデータやその他の情報を精査しながら適切に政策を判断していく所存でございます。
○田中（健）委員　具体的に実質金利の成長率が下がった場合ということへの言及がなかったので、まあ総合的に判断をするということではあろうかと思いますが。
　先ほど岡本委員が話していました賃金と物価の話でありますけれども、ちょうど日銀自体が、金融政策の正常化の前提として、賃金と物価の好循環ということが重要であるというふうに説明をされています。ですので、仮に、今言った実質賃金が再び前年比マイナスになるということは、賃金がマイナスになりますから、そうしますと賃金と物価の好循環が崩れているということになりまして、そうしますと、今の金融政策のスタンスをまた見直すという可能性はあるという今の私の理解でよろしいでしょうか。
○植田参考人　私どもの中心的な見通しでは、物価と賃金がバランスよく上昇して、その中で実質賃金もある程度の上昇をするということを見通していますので、それから大きくずれるということであれば話はまた変わってくるということでございます。
○田中（健）委員　今の答弁で、経済や賃金の状況によっては金融政策の運営については柔軟に対応するということかと思います。そういう認識でよいかと思いますので、是非、国際情勢の不確実性がすごい高まる中で、金融政策が日本経済や家計に与える影響というのは大きくなっていると思いますので、今後の政策運営についても引き続き丁寧な説明をお願いをしたいと思います。
　総裁の方は、こちらで、ありがとうございました。
○武村委員長　御退席いただいて結構です。
○田中（健）委員　その上で、冒頭申しました利払い費の件なんですけれども、利払い費の増加というのは財政運営を大変に難しくしていきます。二〇二五年の当初予算では、国債の元本償還と利払い費を合わせた国債費は二十八・二兆円でありまして、歳出の総額の百十五・二兆円の四分の一を占めました。利払い費だけでも十・五兆円。防衛関係費がこの年は八・七兆円ですから、それを上回る規模になっています。
　そこで伺いますが、長期金利が一％また二％と上昇した場合、国債費というのは年度ごとでどの程度増加をしていくのかということをお示しください。
○中谷副大臣　お答えいたします。
　先般、二月二十六日、財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和九年度にはプラス〇・八兆円の増加、以降、高金利の国債に置き換わっていくに従って、令和十年度にはプラス二・一兆円、令和十一年度にはプラス三・八兆円へと増加するという試算になっております。
　同様に、金利が二％上昇した場合の影響額については、令和九年度にはプラス一・六兆円の増加、令和十年度にはプラス四・二兆円の増加、令和十一年度にはプラス七・六兆円への増加という試算になっております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　大変すごい額ですよね。毎年借換えがどんどん進んでいきますので、一％であっても、〇・八、二・一、三・八と、右肩上がりに増えていきます。
　その中で、大臣にお聞きしたいんですが、日銀が国債の買入れを段階的に縮小をしている中で、国債市場の需給の構造というのは変化をしていまして、その結果として、需給ギャップの拡大によって長期金利の上振れのリスクというのも指摘をされているところです。政府としてこのリスクをどのように評価し、また対応していくのでしょうか。
○片山国務大臣　日銀のいわゆる国債買入れの調整というかテーパリング、これにつきましては当然、マーケットの需給ということを私どもも考えないわけではございません。
　まず第一に、金利自体につきましては、今までお話がるる出ておりますが、金融政策の動向とか、今申し上げた国債の需給環境以外にも、国内の経済、物価情勢に加えて、財政事情そのものとか、今般起きているような海外も含めた金融市場の動向など、相当様々な要因で決まってくるので、一概に申し上げることは困難だということは最初に申し上げて、その上であえて申し上げますと、こういった需給ギャップの拡大等の問題について、市場の動向を常に注視して、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めるということに尽きるんですけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということが我々の財政の持続可能性実現の基本になっておりますので、常にそこから逆算してというか、そこを考えながら、こういった国債管理政策に努めているということでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに今出ました債務残高対ＧＤＰ比なんですけれども、もちろん、成長を前提として計算をしておりますので、どんどんと比が下がっていくんですけれども、仮に、名目成長率が政府想定を例えば一％でも下回って、今言いました長期金利がこれから上がっていくと仮定した場合、一％上振れした場合、この債務残高の対ＧＤＰ比というのは何ポイント悪化をするかというような、こういう試算というのは財務省の中では考えていらっしゃるんでしょうか。
○片山国務大臣　恐らく委員、お手元にお持ちと思いますが、経済状況が変化した場合の債務残高の対ＧＤＰ比の変化の試算ということですと、一月に内閣府が公表したというか、長いことやっているんですが、この中長期試算、中長期試算ですから我々じゃなくて内閣府さんではありますが、これで潜在成長率が〇・五％ポイント低下した場合には、令和九年度の公債等残高対ＧＤＰ比は〇・六％ポイント程度上昇し、長期金利が〇・五％ポイント上昇した場合、令和九年度の公債等残高の対ＧＤＰ比は〇・二％ポイント程度上昇する、こういったものは出ております。
　私どもではなくて、内閣府でございます。
○田中（健）委員　その中で、今言っていました成長率の件なんですけれども、これも予算委員会で何度もいろいろな議員が指摘をしておりますが、成長率は様々な要素によって構成されていますので予測することが難しい、その中でどうやって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるのか。それを是非、何度も説明されているかもしれないんですが、具体的な方策について改めて、大臣、ちょっと更問いになってしまいますが、お願いできればと思います。
○片山国務大臣　まさに、逆から考えますと、責任ある積極財政として今回この委員会でも皆様にお答えしているように、今までの潜在成長率が低かった理由の最大の原因の一つというのは投資がないということですから、投資が伸びるような形で全ての政策を導入していく、その中に予算のつくり方の抜本的な改革もあって、ですから相当な投資の国内における増加を見込んでいく。これは非常にＧＤＰ比に利きますから、それがドライビングフォースであるわけでございますし。
　他方、それだけで無制限、無定量に財政の規模を増やすという政策ではないということは、これも今日、先ほど、午後からずっと申し上げておりますように、きっちりと、責任あるの方では、今回の八年度予算案につきましても公債依存度を実質下げておりますし、それから、プライマリーバランスが当初においては二十八年ぶりにできているといったところとか、めり張りをつけている。
　つまり、張りの部分でいろいろな、危機管理投資とか、新たに、今までずっと増やせなかった部分で、科学技術の関係とかも増やして様々なことをやりつつも、抑えるべきところは抑えて、めり張りのめりの方で切った補助金があるとか、そういうことをずっと今るる御説明してきたことなんですけれども。
　これで責任ある積極財政予算を続けて、それが今度の九年度予算になれば、今から我々がつくるシーリング目標も今までとは全然違うものですから、まさに投資がドライビングフォースになるようなものでございますので、これで実質成長率を上げていくというか、しっかりとさせていく。こういう戦略が、責任ある積極財政の下での、サナエノミクスというか、我々の戦略でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　一問飛ばさせてもらいまして、金利が上がりますと、じゃ、私たち、生活にどのような関係があるのかということで、住宅ローンについて、関連して伺いたいと思います。
　この三月に、大手二行は、〇・二五％、住宅ローン、変動を上げました。固定も、合わせて上がるということであります。そこで、仮に住宅ローン金利が〇・五％上がった場合、家計負担というのはどの程度増加するかということであります。
　今回の税制改正では、百七十八万円の課税最低限の引上げが盛り込まれ、少し手取りが増えるということが実現を、これが通りますと、します。が、この課税最低限の引上げの減税効果と住宅ローン金利の上昇によって、比較すると、純効果はプラスなのかマイナスなのかということがありまして、せっかく減税して皆さんに返したとしても、金利の上昇によって大きく負担が増えてしまうのでは、国民生活、手取りが増えるどころか負担が多くなってしまいますが、これについて大臣のお考えを伺います。
○片山国務大臣　金利が、いろいろな要因がありますけれども、どういうスピードがいいのか分かりませんけれども、じわじわ上がる状況というのがもうこのところ生じているわけですが、これはまさに、御家庭でいえば一番多い負債が主に住宅ローンでございまして、平均が、手元の家計調査だと一千八百七十七万円ということでございます。
　他方、こういった、全くベースが合っているわけではないんですけれども、日本の家計資産の半分が、一生懸命、貯蓄から投資と言っても、半分が預貯金なんですよ。その預貯金の金利が今まで限りなくゼロだったのが、大分ばらつきはありますけれども、さすがに上がっているんですよね。これのプラス効果というのもあるというのが今だんだん出ていて、このプラス、マイナスはまだ出ていないんですが、御質問があったのがマイナス効果の方だけなので、千八百七十七万円に適用される金利が仮に年利で〇・五ポイント上がるんだったら、九万円から十万円ぐらい上がってしまうんですね。
　それで、今我々がお出ししている七年度、八年度税制改正、あの壁が引き上がったやつです、国民民主党さんの御定番でございますが、収入階層によってばらつきがあるけれども、いわゆる三万円から六万円というふうに言っているわけでございますが、ただ、何度も申し上げましたように、預貯金利子の影響が非常に大きい国だというのは、これは間違いがないんですよ。二千兆円の半分が預金ですからね。それを考えると、その比較だけではないんだろうなと思いますが、住宅ローンや金利上昇が国民生活等に与える影響というのはもちろん非常に気にしなくてはいけないところですし、また、貸出金利というのもございますから、そういうところに十分に注視しつつ、痛みが出ないように、運営に万全を期してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　この間の質問で、金利の上昇リスクはあるということでありますし、国債費も増える可能性はあると。また、一般の家庭にも増える負担はあるかもしれないけれども、やはり成長をしていかなきゃならないということでありますから、しっかり成長戦略、これは与野党を超えて力を合わせていきたいと思っています。同時に、やはり金利上昇も見据えた財政運営の議論というのも積極的に行っていきたいと思っています。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、税関行政についてもお聞きをしたいと思います。
　大臣が所信の中で税関行政についても述べられておりました。少額の貨物の輸入件数、入国が急増する中、特に金の密輸の摘発が続いているということで資料をいただきました。これを見ますと、摘発数が令和五年以来再び増加傾向にあります。さらに、輸出額は過去最高水準に達する一方、輸入量や国内生産が大きな変動がない。これは今何が起こっているのかということを大臣にお聞きをしたいと思いますし、あわせて、昨年の末に、臨時で、税関長を集めて、大臣自らこの対策の指示があったということもお聞きをしています。どのような対策を取ったのかも併せてお願いします。
○片山国務大臣　まさに御指摘のように、我が国からの金の輸出が大幅に増加して、昨年、何と二百二十八トン、金の価格も上がっていますから、三・八兆円と過去最高水準になって、密輸の摘発も非常に増えておりますが、輸入の水準は十トン以下。二百二十八トン輸出して輸入が十トン以下。やはりこれは何かが起きているというふうに考えるのが普通でございましたので、昨年の十一月に臨時の税関長会議を開催しまして、私から各税関長に対して、金の密輸に対する総合的な対策を講じるよう指示いたしました。
　これにおきまして、税関における審査、検査を強化し、税関長の通告処分による没収や、罰金相当額の算定基準の大幅な引上げ、情報収集や分析や、内外関係機関との連携の強化など、実効性の高い措置を講ずることとしたところでございます。
　これを踏まえまして、関税局、税関、一体となって、もちろん関係機関とも連携しながら、金の密輸の対策に向けて、必要な人員を重点的に投入し、一層力を入れて対処してまいりたいということで、まさに今、本当に取り組んでおります。
○田中（健）委員　金の価格が上がりまして、また、脱税にもつながって、また、マネーロンダリングにもつながるということで、大変様々な、金の取引、また密輸というのは課題をはらんでいるんだと思っていますので、大臣自らこれに取り組むという決意を示していただきましたし、もう実際にこれが進んでいるということなので、これからの対応を更に望みたいと思っています。
　あわせて、昨年通りました、出国の旅客に対して、輸出物品の販売場制度に基づく免税販売手続の完全電子化が実現しました。これによって、制度の利用状態が一層可視化されて、更なる不正の事案の確認や把握が可能となったんですが、一方、持ち出し確認方式の検査というのが税関でこれから行われるという中で、どのような体制で行われるのかという詳細はこれからということでございます。今年の十一月からスタートするということでありますので、これは新しい取組でもありますし、今多くの旅客者が、訪日外国人も含めて、いる中でありますので、十分な人員配置と、また、出国旅客に対する更なる取締りの強化というのが求められているかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　御指摘の問題につきましては、輸出物品の販売場制度というものになりまして、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するために、今年の十一月から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に移行することとなっております。
　この移行に向けて、必要十分な台数のキオスク端末というのを設置した上で、利用者の誘導を適切に行う。特に利用者の多い主要空港、羽田等含めて、利用者のスマートフォン等でも手続できるようにするなど混雑防止の取組を進めるとともに、必要な人員を配置して、免税購入品の持ち出しの確認もきちっと行うということにしておりまして、昨年十二月に羽田空港でこの準備状況等を私も視察してまいったところでございます。
　これは非常に重要でございますが、着々と進んでおりますので、引き続き、関係省庁、それから事業者の方々とも連携しながら、この制度を円滑に実施して、不正利用の防止もしますが、きちっと利便性あって使っていただけるようにということで進めているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後に、税関において、先ほどの金のみならず、危険ドラッグやテロ対策の水際の取締りや、また、航空、海上貨物輸入の件数が急増している対応や、また、知的財産の侵害対策等、様々な、本当に、聞けば聞くほど、対策の強化というのが求められています。
　一方、訪日外国人の旅客者数は、昨年、四千二百六十万人と右肩上がりの一方であります。その中で、税関定員の推移ということで、資料を裏につけさせていただきましたが、一万三百二人ということで、過去五年では毎年八十人ほどの増員にとどまっています。
　やはり、これだけ様々な対応が求められる中、税関の体制整備に必要な定員の確保と更なる機構の充実というのが必要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○片山国務大臣　御指摘、御理解をいただいて、ありがとうございます。
　まさに税関を取り巻く環境が非常に大きく変化して、先般も羽田で見ましたときに、余りにも次々と降りてくる飛行機からの旅客が多く、これで、人数は大分増やしてはおりますけれども、大変だということも実感して、きちっと要求を行っているところでございますが。
　少額貨物の輸入件数も非常に増えました。入国者だけではございません。また、不正薬物や先ほどの金などの密輸リスクも高まっておりまして、まさに我が国の安全、安心を揺るがしかねない状況となっておりますので、円滑な物流と人流を確保しながら厳格に水際取締りを遂行しようとしたら、当然、これが必要不可欠な重要責務なんですけれども、もっと体制が要るということで、このために、高性能な取締り検査機器の整備とともに、税関職員の定員確保、機構の充実が喫緊の課題と考えておりまして、今後とも、質、量両面で体制強化に取り組んでまいりたいと存じますので、応援をよろしくお願いいたします。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　税関の皆さん、まさに私たちの国民の生活を守っていただいておりますので、共に力を合わせて、充実確保に努めていきたいと思っています。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
○若林委員長代理　次に、近藤雅彦君。
○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦でございます。
　さきの総選挙で九州ブロックから初当選をさせていただきました。皆様、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、イラク情勢を受けまして、原油価格や株式市場を始め、マーケットが大きく動いております。今後予想される物価高や内外情勢の変化を十分に注視をいただきまして、経済運営を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
　その上で、私からは、今国会提出の各法案の中身を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、今回の所得税法等の一部を改正する法律案についてでございます。
　その中に、一人親控除の拡充がお示しされています。基本的には子育て世帯の経済的な支援であり、控除額の拡大をするものと承知しております。この中身については大変評価をさせていただいております。所得税で三十八万円、そして住民税で三十三万円の所得控除と存じます。既存の配偶者控除あるいは扶養控除などと控除の額を合わせる、そういった措置であると理解してよろしいでしょうか。今回の改定の背景をお聞かせください。
○中谷副大臣　お答えいたします。
　所得税の人的控除の控除額につきましては、その時々の税制改正における検討の結果、見直されてきており、一人親控除につきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえ、三十五万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十八万円に合わせる形で、三万円引き上げることとしております。
○近藤（雅）委員　いろいろな御家族の状況に応じていろいろ控除があるかと思いますが、今回の措置は同額ということで理解いたしました。
　私の地元のシングルマザーの方からいただいた御指摘でありますが、年収が約二百四万円を超えると住民税の課税対象となる、働き方を制限しなくてはならないとのことでございます。一人親世帯の住民税の制度設計の現状について御説明いただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　住民税の非課税措置についての御説明を申し上げます。
　住民税につきましては、一人親等の一定の事由に該当する方につきましては非課税とする措置を講じております。具体的に申し上げますと、一人親等の方が前年の合計所得金額百三十五万円以下、先ほど委員が二百四万円という御指摘をいただきましたけれども、それは給与収入ベースに置き換えたものとなりますけれども、そういった以下の場合には個人住民税が非課税となるというものとなっております。
　この非課税措置の趣旨でございますけれども、担税力がない又は著しく小さいといった特別な事情にある方に負担を求めることは適当ではないという趣旨から設けられているものでございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　住民税の非課税世帯につきましては、例えば、近年ですと、コロナ禍では、非課税世帯のみを対象とした給付金が国や地方から様々ございました。それから、物価高騰対策としての給付金又は医療費等の負担軽減の措置もございます。決して、こういった世帯の方は、給付金を目的としたり、あるいは税金を負担したくないということではないのですが、働き方を制限せざるを得ない、そのような現状があると感じております。
　同じシングルマザーの方からこういった御意見も頂戴しております。子育てをしながら正社員として一定の責任を負って働くことはそもそも現実的に難しい、事実上、フルタイムに近いパートのような状態で頑張っています、ただし、時給も上がっており、働き方を根本的に見直さなくてはいけないとのお声をいただいております。
　どんなに一生懸命働いても、あるラインを超えると負担がかかり始めたり、かえって手取りが減ってしまう、様々な行政サービス等を受けるその資格も失ってしまう、そういった現状がございます。税控除が有効な手段であることは認識しておりますけれども、税控除だけでは多くの一人親家庭の現状に沿って機能していない、そんな面も感じております。
　そこで、お尋ねですが、一つの考え方として、控除だけではなく、給付等の面から一人親世帯への経済支援をもっと行うべきではないかと考えますが、所見をお尋ねいたします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　一人親家庭の経済的支援につきましては、児童扶養手当という制度がございます。これにつきましては、こども未来戦略加速化プランに基づき、令和六年十一月から、児童扶養手当の全部支給、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額を行うなど、強化を図ってきたところでございます。
　他方で、一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得るものであるため、世帯の状況に応じて、この経済的支援のみではなく、子育て・生活支援や自立支援などを多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。
○近藤（雅）委員　御回答ありがとうございます。
　このように、児童扶養手当等、様々な制度を組み合わせて頑張って子育てをされている方を支援できればと考えます。
　次に、財務大臣にお伺いいたします。
　このような経済環境にある方が制限を気にせず就労できるよう、給付の側面から税制を補完すべきと考えますが、税の控除と給付のバランスについて所見をお尋ねいたします。
 〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。
　一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重のお役割を一人親の方が一人で担われているというわけでございまして、御指摘があったような非常に多様な困難に御直面なさっているということで、これらの困難を乗り越えていただけるための支援を行っていくということが、これが本質でございまして、これが重要でございます。
　そのために、経済的な支援を充実するという観点から、税制面において一人親控除の控除額を引き上げるということをやろうとしているわけで、また、給付面におきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づいて児童扶養手当の拡充を行うということをやっております。
　加えまして、一人親御家庭の置かれたそれぞれの環境はかなりやはり多様でございますし、お子様の成長の年齢によっても違ってまいりますので、相談支援や生活支援を含めて、多面的で、しかも融通の利く、本当にきめ細かく融通の利くような支援の充実を図っていくことが重要で、そのようにできるだけ努力はしております。まだ十分ではないところもあると思いますが。
　このように、税や給付それから個別の支援など、それぞれの特徴を生かして必要な支援がお届けできるようになっていくということが非常に重要と考えておりまして、こども家庭庁という役所ができたわけでございまして、そちらに対する期待はこの面でも大きいわけでございますが、こども家庭庁を始めとする関係省庁と私どももしっかり連携して、委員の御指摘のように、本当に求めているものがきちっと届くような形で組んでいけるように努力してまいりたいと思います。
○近藤（雅）委員　丁寧に思いを込めてお答えいただきました。ありがとうございます。
　続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。
　本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています。この三月、これからですが、まず大手企業から春闘の回答がございまして、それを受けて中小企業が回答を続けてまいります。今後の経済動向を占う重要な時期と考えています。
　近年の賃上げの状況を見ますと、大手企業は五％を上回る賃上げが続いております。一方で、中小零細企業はその水準に届いておらず、差が開いているのではないか、このような認識を持っています。
　そこで、三月でございます。特に二年前にも同じようなシーン、状況がありましたけれども、ちょうどマイナス金利を解除された時期です。この時期、そういった政策判断の直後に中小企業の回答が続きました。若干、昨年あるいはそれ以前の歴年とを比べますと、中小企業の賃上げの勢いがなかったというふうに認識をしております。
　ちょっとそういった賃金のお話ばかりを前段であえてさせていただきましたが、この観点を踏まえて、足下の金融政策について総裁はどのようにお考えか、御所見を頂戴したいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、このところ、実質賃金は、特に食料品価格の上昇を主因に消費者物価が強めの動きとなっていることから、前年比マイナスとなっています。
　ただ、先行きを見てみますと、食料品価格上昇の影響が減衰していくというふうに見られますし、政府による物価高対策の効果もあって、当面、消費者物価の前年比伸び率は縮小していくと見込まれます。
　他方で、これまで明らかとなった労使の対応方針等を踏まえますと、本年の春闘では幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いと見ております。したがって、名目賃金は高めの伸びが続き、こうした下で実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくことを見込んでおります。
　私どもとしては、賃金や物価の動向を含め、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになろうと考えています。
　こうした方針の下で、データや情報を丹念に点検しながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。
○近藤（雅）委員　丁寧に御説明、ありがとうございます。
　総裁におかれましては、私からの質問は以上でございますので、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○近藤（雅）委員　続きまして、金融取引の証拠金規制についてお尋ねをさせていただきます。
　まず一点目は、確認でございます。
　おととい、二日の衆議院予算委員会で、国民民主党浅野議員からの質問に対しまして、金融担当大臣から、ＦＸに係る証拠金倍率が二倍であると御説明がございました。現状の倍率は二十五倍と認識をしております。その私の認識に相違がないか、確認をさせていただきます。
○片山国務大臣　この間の御質問につきまして、現在、個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率が上限二倍とされていることに関する私の答えの中で、ＦＸのところを引いていたんですけれども、ＦＸのところで、その元となっている、算定のところでＦＸを引いているというのを、その二倍というのと誤認して私が申し上げてしまって、これは後で直さなきゃと思っておりまして、これはもちろん、当然、現状、上限二十五倍でございまして、これは、価格変動の最も激しい時期の日次変動率の最大値の割合からいきまして、これが大体四％なので、その変動をカバーとして二十五倍ということにしているということで、この計算方法については生かしている部分がございます。
　ということで、きっちりと訂正をさせていただきます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　改めて、二十五倍ということで確認をさせていただきました。
　次に、暗号資産そのものについて幾つかお尋ねをさせていただきます。
　暗号資産については、昨年の税制改正大綱で、申告分離課税二〇％への見直しの方向性となりました。これまでの御尽力、誠にありがとうございます。
　その上で、暗号資産についても、今、ＦＸについて二十五倍というお話をさせていただきましたが、同様に、十倍程度ということで、浅野議員からも、まずは十倍ということで私どもとしては考えておりますけれども、二十五倍と比較すると十分にこの倍率は低い水準というふうに認識をしております。投資家の視点に立ちまして、一定の投資家保護のために、商品性の一層の周知、あるいは自主規制団体の必要な取組、こういった前提が必要となりますけれども、十倍程度の証拠金での取引が可能になる、そういった商品設計についても可能ではないかなというふうに考えておりますが、大臣の所見をお尋ねいたします。
○片山国務大臣　現在、個人向け暗号資産のデリバティブ取引に係る証拠金倍率、いわゆるレバレッジ倍率は上限二倍と設定されておりますが、これは、対象資産の価格変動の状況、さっき価格変動状況からの割戻しをＦＸについて申し上げましたが、それと似たような考え方で設定いたしました。
　十倍にしたらどうかというお話は、内外からまだよく来られますよ。ただ、そのときにお答えして、この間、御党委員の御質問にもお答えしたのは、米国は確かに上限規制がないので相当大きな変動を認めている形でございます。それについて、そもそも個人向けの取引を禁止しているかなりの金融立国がありまして、イギリスとシンガポールなんですね。えっと言うんですけれども、そうなんですよ。それで、ドイツは、個人向けはやっているんですけれども、これが上限二倍なんです。
　ということを考えますと、昨今、またいろいろなことが起きておりますが、安心には安心、それから自主規制機関の対応能力とかいろいろなことも考えた上で、今、二倍というところを、高い投資効率を急に可能にするということで不測の被害を被ることになるところに対して十分な利用者保護、投資家保護ができるのかどうかというのは、我々としては非常に胃の痛い問題なんでございまして、これからも、きちっと御要望を得て、また様子を見ながら検討はしてまいりますが、慎重な物言いになっているのはまさにこういう事情であるということを是非御理解いただきたいと思います。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　商品性の在り方については、今後も引き続き議論をさせていただければと思います。
　次に、インサイダー規制についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中に、インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大がうたわれております。ここで言う対象者の拡大とは具体的にどのような方を想定されているか、お尋ねをさせていただきます。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、公開買い付けの対象企業のアドバイザーから情報を受領した者がインサイダー取引を行う事案が発生したこと等を踏まえまして、公開買い付けに係るインサイダー取引規制の対象者の範囲について、昨年九月以降、金融審議会において検討を行っていただきました。その結果として取りまとめられた報告書では、公開買い付けの対象企業と契約を締結、交渉している者等について公開買い付けに係るインサイダー取引の規制の対象に追加することが適当であるとされたところでございます。
　金融庁といたしましては、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、金融審議会の議論を踏まえた検討を進めておりまして、準備が整いましたら金融商品取引法等の改正案を今国会に提出したいと考えております。
　以上でございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　公開買い付けにいわゆる関与していらっしゃる方を対象とするということで認識をしました。
　次に、一般的なインサイダー取引を防止する観点から質問をさせていただきたいと思います。
　インサイダー取引となり得るものとして、例えば、上場企業の社員、その会社関係者ほか、状況によっては国や地方の公務員なども対象となり得ます。ここでは、公務員のインサイダー取引防止のための取組について、現状をお尋ねしたいと思います。
　職務上知り得た重要事実に基づいて株式等の売買を行った場合、組織内で懲戒免職等の重い処分が当然あると考えられますが、このほか、金商法に基づく刑事罰もございます。しかし、こうしたインサイダー取引については、事後的な罰則があるだけで、事前の対策が十分でないように考えております。インサイダー取引を防止するために、職員に株式等の保有状況を確認するなどの調査、あるいは不公正な取引を行わない旨を宣誓させるですとか、事前の対策を一定程度講ずる必要があると考えます。
　こうした公的機関内部での取組の現状についてお尋ねをいたします。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　国、地方全体での取組については承知をしておりませんけれども、金融庁としましては、インサイダー事案を抑制するため、全ての職員に対してインサイダー取引規制及び法令等遵守に関する研修を実施しております。
　それで、こうした研修を踏まえまして、インサイダー取引も含めた金融庁職員として遵守すべきその他の法令について理解をしたこと、それから、インサイダー取引に限らず他の法令等に違反した場合も同様に懲戒処分の対象となり、刑事罰の対象となり得ることを理解したこと、さらに、そうしたことを踏まえて法令等を遵守すること、この旨の誓約書、これは全ての職員に提出を求めております。
　さらに、全ての職員に対して、株式等の取引の状況を確認の上、その内容を踏まえまして、必要に応じて法令等遵守を指導する、こういうふうな取組を行っているところでございます。
○近藤（雅）委員　御回答ありがとうございます。
　金融庁におかれましては、そういった、もちろん研修の充実等は当然のこととしまして、職員各位から文書の徴求を行っているという現状でありますが、私、現時点での個人的な意見としましては、今後も、基本的に、公務員であれば、いろいろな開発案件を知っている土木関係の部署にいる方ですとか、一例で申し上げるとそういったところであるとインサイダーの可能性とかが発生し得るという状況にあるかと思いますので、今後インサイダー取引の規制を具体化するに当たっては、そのような視点も携えていただきたいと考えますが、これはちょっと通告はしておりませんけれども、現時点で何か御所感があれば教えていただければと思いますが、難しいでしょうか。
○堀本政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども、国や地方全体の取組については当方、承知をしておりませんけれども、少なくとも金融庁のこれらの取組については、金融庁の行政が市場を監督する立場にある、そういうふうな行政の性格がございますし、やはり他の公務員に比べてインサイダー取引に関係する情報等について知り得る機会が多いというふうな業務環境がございますので、そうしたことも踏まえながら取っている措置でございます。
○近藤（雅）委員　済みません、なかなか難しいところ、答弁いただき、ありがとうございます。
　是非、官公庁の職務に当たっていらっしゃる方には、従来の法律でもいろいろな、公務員倫理法等もございまして、その中でいろいろうたわれている措置というのもあると思いますけれども、余りにも性善説に立ち過ぎている部分、あるいは事後に、発生してからいろいろな刑事罰があったりというような状況をお見受けしますし、現にそういった取引が官公庁職員の中で行われている可能性も否めないというふうに個人的には考えます。ですので、今後そういった観点からも研究を進めていただければ、このように思います。
　先ほど来、金融市場に関しまして、証拠金規制やインサイダー規制等について幾つか御質問をさせていただきました。その理由は、まさに私自身も、この日本を資産運用立国にもう一度押し上げていって、いま一度金融投資の盛んな国にしたい、そういった強い思いからでございます。投資家保護に関する必要な範囲での様々な施策に取り組みつつ、フリー、フェア、グローバル、強い国際金融市場を東京を始め日本につくっていきたい、このように考えています。私も、財務金融委員の立場から、微力ではありますけれども、そういった姿勢でこれから職務に邁進してまいりたいと思います。
　そのことをお伝え申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。