maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山大介君　ここは是非しっかりやってほしいところですよね。元々、今回、ガバナンスも過去には問題があったということになるので、ここの部分を、その妥当性の判断の基準がなければ、これ恣意的なのかそれとも過失なのか分からないですけれども、何かやっぱり問題が起きる可能性があるからここのガイドラインというのはきちんと作らなきゃいけないけど、じゃ、これいつまでに、施行までになるか、どんなようなイメージでしょうか、もし分かれば。
○政府参考人（北川修君）　こうした判断基準ですとかを定める内閣府令やさらにその下のガイドラインというものは、来年度から法を施行する前提でスケジューリングしますと、今年の年内には、もうなるべく早く法人の皆様にお示しして周知していく必要がございますので、年内には姿を示せるよう鋭意検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　そこは是非よろしくお願いいたします。
　それで、あとちょっと公益信託の方を聞きたいんですけど、公益信託というのは、委託者が財産を受託者の方に預けて公益目的の事業に活用してもらうということで、公益法人よりは実は簡単に始められるというのはあるんですよね。だけど、ちょっとこれ数字を見て、さっきもあったですけど、公益信託の受託件数というのはピークが平成十五年だったと。そのときには五百七十二件あったのが、去年は三百九十一件まで減っているという。信託財産残高も結構減ってきているんですよね、今五百五十億ぐらいなのかな。この理由、改めて聞きたいと思いますが。
○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、公益信託の受託件数は、五百七十二件をピークに、現在では三百八十五件と減少傾向にございます。
　その原因につきましては、一つには、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制のままであると。また、事実上、受託者が信託銀行に限られるということで、不透明かつ使いにくい仕組みとなっていること。また、経済情勢を見ましても、バブル崩壊後の低金利によりまして信託財産を取り崩される傾向が強くなりまして、信託が終了するということが増えていると。さらには、受託者が適正な報酬を事実上得られず、積極的に引き受けていこうというインセンティブが減じていたといった要因があったものと考えております。
○片山大介君　マイナス金利も解除になって、十七年ぶりに金利も上がるという。平成十五年がピークだから、今、今年、平成でいったら三十五、六年だから、まあまあやっぱりこの金利の影響もあったのかなというふうには思いますけど、そうすると、逆にこれから右肩上がりになっていくのかどうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　金利等の経済環境は大きく左右すると思いますが、制度のつくりにおいても、より透明で使い勝手の良い制度にしていって、それを分かりやすく周知していくということによって件数の増加、ピークを超えた増加というのを目指していきたいと考えております。
○片山大介君　金利も、だから上がったことはプラスになるんでしょうから、そこは是非活用していってもらいたいなと思います。
　あと、これも資料でいただいてみて、鍵を握るのが日本の家計金融資産の上位二〇％の世帯。これ大体九百万世帯ぐらいあって、この世帯の方たちの金融資産は四千六百五十万円、平均して。それで、平均年齢は六十五・二歳だと。この中には相続する方もいらっしゃらないような家庭もあるから、いわゆる遺贈というんでしょうか、遺言にのっとった形で財産を一部預けたり全部預けたりするような感じなんですけど、これの活用というのを期待しているというんですが、これはどのようにそういう今金融保有資産が四千万以上あるような方たちにもっとこれを活用してもらうように促していくのか、そこを教えてもらえますか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、家庭の金融資産、増加傾向にあるということも踏まえまして、さらに、公益信託という形でこういった個人の資産を公益に振り向けていくというところの潜在力は有しておるものと考えておりまして、公益信託制度を新しく使いやすいものにして、それをよりよく知ってもらう、遺贈の局面においても弁護士さんやらにより周知していく、こういう使い道もあるよということを普及啓発、精力的にやっていきたいと考えております。
○片山大介君　最後に、あと、その保有している、年配の方もそうですけど、やっぱり若い人たちにどんどん訴えていく必要があると思うんですが、これ、コマーシャルを打つでもキャラクター作るでも何でもいいと思いますけど、そこ、大臣、何かお考えありますか。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　はい。
　今回の改革についてしっかりと普及啓発していくことが重要だと考えております。委員御指摘のとおり、積極的な周知、広報をしてまいりたいと考えており、公益法人やＮＰＯ法人の皆様、また金融機関、さらに遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、また利用者である国民の、若い方も含めた国民の皆様に対して積極的な広報、説明会などを通じて、より認知度を高めていくことを考えております。
　また、今、現行の公益信託は奨学金助成が最も多く件数を占めてございます。今後は、若者が気軽に支援を受けて将来の可能性を広げ、後になって受けた支援を社会に還元していくと、そういったような寄附文化が社会に広がるよう、私自身もユーチューブやＸといったＳＮＳ等も用いて周知啓発をしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　終わります。
　是非頑張ってください。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　内閣府に設置されています再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。
　三月二十二日に開催されました第三十回再エネタスクフォースで、構成員の公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長であります大林ミカ氏がタスクフォースに提出した資料に、中国国営の国家電網公司のロゴあるいは透かしが入っていることが判明し、問題になっております。
　ＳＮＳなどでは、公益財団法人自然エネルギー財団や大林ミカ氏と中国の国営企業が密接な関係にあるのではないか、内閣府の会議で中国の国営企業の戦略を自然エネルギー財団が代弁しているのであれば、我が国の安全保障上の重大な問題があるのではないかと、そういった疑義が数多く飛び交っております。
　この今問題視されております公益財団法人自然エネルギー財団はどのような公益性を有している法人なのか、伺います。
○政府参考人（北川修君）　事実関係でございますので、お答え申し上げます。
　この法人は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型、環境型社会の構築に寄与することを目的としまして、調査研究、政策提言、広報普及活動等の事業を行うものであります。
　これらの事業内容が、公益認定法に掲げます公益目的事業でございますが、のうちの一つ、国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安全供給の確保を目的とする事業に該当します。また、かつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるということで公益認定等委員会で判断されましたことを受けまして公益法人となったものでございます。
○竹詰仁君　内閣府の再エネタスクフォースで自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料のロゴ等については、単なるミスではなく、これは中国国営企業の意図が大林氏の発言に関わっているのではないかと、そういった疑義なんですね。
　内閣府において、この再エネタスクフォースの翌日の二十三日には、大林氏の資料を一旦削除しております。今、この大林氏が提出した資料についてどういった扱いになっているのか、教えてください。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料につきましては、資料の提出者でございます再エネタスクフォースの大林元構成員から掲載資料を差し替えたいとの御要望があったため、一旦掲載を取りやめているところでございます。掲載資料差し替えにつきましては現在準備中でございますけれども、差し替えの経緯等の注記を付した上で差し替えることを考えております。
　いずれにしましても、本件に関しましては、内閣府におきまして、大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たりまして中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係があったか否か等につきまして、速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。
○竹詰仁君　調査を行っていくというお答えだったんですが、ちょっとまた後ほどお伺いします。
　念のためにやはり確認しなければいけないのは、内閣府が大林氏からメールなどで国家電網公司のロゴが入っている資料をデータとして受け取っていたのであれば、ウイルスの感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が懸念されるところであります。
　三月二十五日の参議院の予算委員会で河野大臣は、ウイルスや有害な要素があったりするということではないと答弁されておりますけれども、万が一内閣府のネットワークがウイルス感染したりサイバー攻撃を受けたりすれば、国家の安全保障上深刻な問題になると思っております。
　改めてお聞きしますが、その後の調査も含めて、大林ミカ氏が提出した資料によってウイルス感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が発生していないのか、伺います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、三月二十五日の参議院予算委員会におきまして河野大臣が、特にウイルスであったり何か有害な要素があるということではないと答弁されましたとおり、今回のロゴにはウイルスのような有害な要素はないということが既に判明をしており、その後もそういった事実は確認されていないと認識をしております。
○竹詰仁君　この自然エネルギー財団は、二〇一一年の八月十二日に一般財団法人として設立され、翌二〇一二年二月十五日に公益財団法人となったと理解しております。東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を受けて、自然エネルギーの拡大の旗印で設立された財団で、孫正義氏が設立者であり、財団の会長となっているようであります。
　この一般社団法人として発足してから公益財団法人、失礼、一般財団法人として発足してから公益財団法人に認定されるまで僅か半年なんですけれども、この僅か半年で活動の公益性が認められたということになるんではないかと思いますが、この自然エネルギー財団が一般財団法人から僅か半年で公益財団法人になったその経緯を教えてください。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　この法人は設立から約半年で公益認定されておりますが、公益認定を受けるためには一般法人としての活動実績というものが必須とされておりませんので、法人設立後すぐに申請することも可能であります。
　また、申請から約三か月半で認定されていますが、公益認定の標準的な処理期間は約四か月でございまして、審査期間としてこれが三か月半の期間というのは一般的なものであると考えます。
○竹詰仁君　資料をお配りしたんですけれども、これは内閣府が出した、公表している資料で、この公益法人制度の特徴というのが書かれていまして、この資料の右側を御覧いただくと、真ん中辺りの文章に、一般法人が公益法人になるには認定法に定められた基準を満たしていると行政庁の認定を受ける必要がありますというふうに書かれていますので、今の北川室長のお話ですと、必ずしも一般法人から始める必要はないというふうなお答えが今一部あったと思うんですけれども、これを見ると、最初から公益法人というのはちょっと私はこれ読み取れないんですね。
　この右側の図を見ても、一般法人が土台にあって、その上に公益法人があるということなんですけれども、一般法人の活動が、公益性があるという活動が認められてから公益法人になるんではないかとこの資料からは私は読み取れるんです。
　さらに、そのプロセス、フローチャートまで載っていまして、これが、先ほど三、四か月というのはそんなに短い期間じゃないということだったと思うんですけれども、私は、これからこの公益法人を増やそうという中で、最初から公益法人でもいいんですよということは、多分皆さんよく分かっていないというか、知られていないと思いますし、この資料からまず読み取れないと思いますので、そこは是非注意をしていただきたいと思っております。
　それで、この公益法人は、我が国の社会公共において利益ないし不特定多数の利益を生み出すべく存在するものであるというふうに言われております。この公益法人法にも、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであると、これ法律に定めてあります。
　今回、真実はまだ定かではありませんけれども、この疑念を持たれている公益財団法人自然エネルギー財団の例のように、特定者との特別な関係の下で活動を行う場合、ましてやそれが他国であった場合、我が国の社会公共において利益があると言えるのか、その法人の活動はもはや公益目的事業を行うことを主たる目的としていないのではないかと思っております。この公益法人を監督する行政庁として、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであると言えるかどうかを迅速に調査し、厳格な対応を行うべきではないかと考えております。
　この国会でも取り上げられていますこの公益財団法人自然エネルギー財団に対する立入検査を行うべきではないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、公益法人の職員である事務局、失礼しました、事業局長が個人の立場で行ったことと承知をしてございます。自然エネルギー財団の事業運営につきましては、これまで公益法人認定法上の問題は確認をされておりません。
　本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識をしており、公益法人担当としましては、その結果も踏まえ、立入検査を含む監督上の措置の必要性を判断することになります。
○竹詰仁君　これから判断ということだったんですが、ちょっと私は、危機意識という認識ではちょっと違うと思っています。
　この公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏、この今の問題なんですけれども、構成員を辞任されたということであります。ですので、先ほど元構成員というお話だったと思うんですが、河野大臣が辞任の申出を受理した理由というのは定かではありませんけれども、この自然エネルギー財団が、再エネタスクフォースの民間構成員の辞任のみならず、真に国益のための財団であるかどうかということなんです。我が国の不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与する団体であることを内閣府としても確認する必要があるんではないかと思っております。
　先ほどの委員の御質問の中に、北川室長が、このリスクアプローチの観点から厳しくという、審査そして立入検査もやるんですよというお話が先ほどの委員とのやり取りでもあったんですけれども、私は、このように疑義が生じているからこそむしろしっかり調べて、疑わしきことがないのであれば疑わしきことないということを公表してこの公益法人としての信頼を得る方が、今回の法改正の意図も含め、理解につながるのではないかと思うんですが、大臣、もう一度見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　本件についての自然エネルギー財団の見解は公表されているものと承知してございます。さらに、疑義を解明するため、本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識しており、公益法人担当としてはまずはその結果を注視しているところでございます。
　当該法人に公益認定基準不適合等のおそれがある場合には、公益認定等委員会において、報告徴収、立入検査、勧告、命令等の監督上の措置の必要性をしっかりと判断してまいります。
○竹詰仁君　是非危機意識を持っていただいて、ないのであればないというのをおっしゃっていただきたいと思うんですね。
　私、この自然エネルギー財団の二〇二二年度の事業報告書を見ますと、寄附金が一億円ぴったしなんです。その前年は一億五千万円ぴったし。普通、個人の寄附であればなかなか端数がない寄附というのはちょっと考えにくいんですけれども、こういったことも私はしっかり調べていただきたいと思っております。我が国のこの公益法人は税制の優遇を受ける、だからこそしっかり調べて疑いを晴らすということが必要だと思っておりますので、是非監督官庁の皆さんの御努力をお願いしておきたいと思います。
　今回の法改正なんですけれども、認定手続や変更手続の届出の柔軟化などがあります。公益法人の目的に沿った認可手続がしっかりと審査した上で認可がされなければならないと思っております。そして、公益法人の認可はやはり公平であるということが重要だと思っております。
　この公益法人の認定は内閣総理大臣あるいは都道府県の知事が行うこととされていますが、これからこの公益法人を拡大するということが目的だと思うんですが、この公益法人の認定に際して公平性をどのように担保しようとしていくのか、加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　公益法人の認定は、民間有識者で構成される合議制機関が、法律の基準に照らし、公正に審議した結果を受けて行ってございます。
　今般の制度改革を通じて、公益性の判断基準をガイドライン等でできる限り具体化、明確化し、公表するとともに、職員に対する研修を強化することで判断にばらつきが出ないように取り組んでまいります。
○竹詰仁君　是非、公平性、担保していただきたいと思います。
　この今回の改正によって、認定等の審査に当たり、申請者に対して求める書類を簡素化、合理化するということが示されております。この公益認定は税制優遇措置にも関わる重要な手続でありますので、簡素化、合理化の一方で慎重な審査というのも要求されると思うんですが、この書類を簡素化、合理化する中でどのようにこの審査の正確性、担保していくのか教えてください。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　書類の簡素化、合理化は、申請者の予見可能性を高め、負担を最小限にするという観点から、公益認定基準への適合性を審査するに当たり、必要性が相対的に乏しい書類は合理化しつつ、必要な情報は五月雨式ではなくて標準化して確保していくというものでございまして、審査の正確性を損なうものではないと考えております、あります。
　またあわせて、審査に当たってチェックする項目等をガイドラインでより明確化しますし、また、行政の職員にも研修を強化して、的確な審査が行われるように努めてまいります。
○竹詰仁君　先ほどの議論の中でもガイドラインの話がございましたので、是非そのガイドラインの策定もお願いしておきたいと思います。
　一般法人が公益法人になるには、認定法に定められた基準に満たしているという、そういった認定が必要なんですけども、行政庁が認定を行うに当たっては、民間有識者で構成される国の公益認定等委員会、又は都道府県の場合は合議制の機関の意見を聞くというふうにされております。
　この国の公益認定等委員会の委員の選出、そして都道府県の場合は合議制の機関の構成員、これどのように選出されていくのか、あるいはいるのか、お伺いします。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　まず、公益認定等委員会の委員は要件がございまして、人格が高潔であること、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができること、三点目、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた知見を有することという要件を満たす者から、両議院の同意を得て、国会同意人事でございます、を経て内閣総理大臣が任命しております。
　また、都道府県の合議制の機関の委員の選出についても、国の公益認定等委員会の委員と同様の要件を満たす者から都道府県知事が任命しております。
○竹詰仁君　最後の質問ですけれども、この公益法人を増やしていこうということなんですけれども、やはり、どういったところが増えていくかというと、恐らく大規模なところはもう既にいろんなノウハウがあるんですけれども、やはり小規模のこの法人をどうして、どうやって増やしていくかということが一つのポイントだと思っております。
　この法改正の効果を発揮していくには公益法人を普及拡大していくことが重要でありまして、特に小規模な法人に対してこの支援、あるいはなってからの支援、あわせて、政府として検討していることがあれば教えてください。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正では、小規模な法人については外部理事を導入するという規定や区分経理の実施に関する規定については適用除外と、小規模は適用除外とするといった負担軽減策を講じております。
　また、法律の運用面におきましては、法人関係者等に対する会計やガバナンス等に関する研修、情報発信や、申請のために利用するこのシステムの利便性を一層向上させていくなどによりまして小規模法人への支援を充実してまいります。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非お願いしたいと思います。
　ちょっと繰り返しですけど、この公益財団法人自然エネルギー財団の件は、私はこの公益法人に対するマイナスのイメージを与えてしまっているんではないかと思っていまして、これからこの拡大していこうという中で、公益法人の当事者の人も不安に思っていらっしゃるんじゃないかというふうに危惧しております。
　是非、この公益の、今回のこの法改正を機に、いま一度国民あるいは公益法人の皆さん、公益信託の皆さんに周知、そして理解活動も改めてお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今回の公益法人、公益信託制度の見直しは、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に基づいて行われました。この実行計画は、民間が公的役割を担える社会を実現していくとしております。
　民間非営利法人が社会や地域の諸課題に取り組む上での法律、税制の整備は必要ですが、本来政府や地方公共団体が担うべき公的な役割を民間に担わせる、言わば肩代わりをさせるというようなことはあってはならないと思うんですね。大臣、この点での認識は共有されるでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　少子高齢化や地域社会の疲弊、また環境問題など、今対応すべき社会的課題は複雑化をしており、日々新たな課題が生まれてきております。
　そうした中で、今回の改革は、行政や営利企業のみでは担い切れない多様なニーズや、公益信託が取り組みやすく、失礼しました、多様なニーズに応えた社会的課題解決に公益法人や公益信託が取り組みやすくなるよう、両制度を使い勝手良く見直すものでございます。したがいまして、国や地方公共団体が担っている役割を縮小し、民間に委ねるものとは考えておりません。
○井上哲士君　国や地方公共団体が役割をしっかり担いつつ、さらに、この民間の非営利法人の力も発揮をさせていくということだろうと思います。それにふさわしい運用がされることを強く求めたいと思います。
　これ、二〇〇六年の公益法人法の審議の際に我が党は、施設の補修、それから事業の拡充、資産の取得、災害への備えの四つを挙げて、このために公益法人が資金を留保することも必要なので、こういう資金を吐き出させて公益事業に使わなければ公益法人として認定しないと、そういう基準であれば、真面目に活動する民間の非営利法人の活動実態に合わないということを当時指摘をいたしました。
　その後、運用の中では様々あったわけでありますが、今回の見直しに向けて開かれた有識者会議で、日本芸能実演家団体協議会、芸団協の大和滋参与が発言をされております。この芸団協加盟のトレース可能な六十九団体のうち、旧公益法人制度で二十七団体だった公益法人が現行制度は十六団体に減っていて、このままでいいという組織もありましたが、やはりこの規制では公益法人に行きにくいという感覚がかなりあって行かなかったのが正直なところでありますというふうに述べられております。
　前回改正後のやはりこの活動実態に合わない基準によって、公益法人を望みながらも認定申請をしなかった法人があって、結果として認定が限定をされたと、こういう実態があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　公益法人にならず一般法人のままを選択している理由につきまして、民間団体の調査結果では、公益法人になったら収支相償原則や行政による監督のために事業活動が制限されるですとか、定期的に行政に提出する書類の作成負担が大きいなどといった声が上がっております。
　今回の改革では、御指摘ありましたように、芸術団体さんからも十分ヒアリングして進めてまいりました。そうしまして、財務規律を柔軟化する、行政手続を簡素化するということによって法人の経営の自由度を高め、また行政に提出する書類の簡素化等、負担の軽減も図ってまいります。
　こうした改革によりまして、公益法人となることをちゅうちょするという意識が軽減していくことを期待しておる改革でございます。
○井上哲士君　そういうことを期待した改革、逆に言えば、現状は様々そういうこの足かせになっていたということだろうと思います。
　先ほど挙げました前回改正時に指摘をした公益法人が留保を必要とする四つの資金のうち、施設の改修、事業の拡充、資産取得に充てるための資金については、これ運用上、特定費用準備資金や資産取得資金として扱って、収支相償上の費用とみなされてきました。さらに、一年分まで保有できる遊休財産とは別に、公益目的事業費として保有しておけるようにされました。
　一方、これ、災害への備えはこの特定費用準備資金の対象にならずに、災害対応の予備資金を十分に持っておくことができなかったという実態があります。しかし、この間、特にコロナ禍での深刻な事態はこういう財政規律では対応できないということを示したと思うんですね。
　今回の改正の一つには、こういうコロナ禍の実態というものを踏まえたということでよいのか、そして、その辺、法案ではどういうこの間の教訓が生かされているのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　使途の定まっていない財産の保有制限につきましては公益目的事業費一年分という規制がありますが、今回のコロナ禍で、法人の事業内容等によってはそれでは不足し、事業の継続に不安が大きいとの声がありました。委員御指摘のとおりでございます。
　このような事態に備え、多種多様な法人が、自らが自らの事業内容などに照らし、必要な財産を確保ができるよう、合理的に説明し、公表した財産を予備財産として保有できるような制度にしてまいります。
○井上哲士君　芸術団体などで聞きますと、例えばコロナ禍のときでは、公演収入が中心の法人は収入源は途絶えると。一方、団員給与なども必要でありまして、一年分の遊休財産では足りないということが、様々声が上がっております。
　今、改善をするということでありますけれども、具体的にどこまでこれを保有、項目や中身でできるかということは、今後、先ほどありましたけれども、ガイドラインとかそういうことで示されていくということで、参考人、よろしいでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。一年分を超過して保有することが可能な予備的な財産のその保有の合理性に関する基準ということにつきましては、今後、内閣府令やガイドラインでより明確化すべく検討してまいります。
○井上哲士君　是非分かりやすい、使い勝手のいいガイドライン等を示していただきたいと思います。
　それから、先ほど来議論になっております収支相償原則でありますが、現行法の十四条で、公益目的事業の実施に要する適切な費用を補う額、償う額を超える収入を得てはならないとだけ規定をされております。運用では、収支均衡の判定において過去の赤字が考慮されず、黒字も二年間で解消するということとされてきたわけですが、これも有識者会議で、先ほど来出していますこの芸団協の大和参与が発言をされていますが、コロナ禍での減収の際の借入金について、寄附金を集めてそれを原資にして返済しようとしても、寄附金は収入とみなされる一方で、返済は支出とみなされないということによって、収支相償上は返済した分だけ黒字になってしまうということで、理論上返せないということも指摘をされております。
　今回の改正によってこの問題は解消されるんでしょうか。そして、されるのであれば、このコロナ禍のときの借金、借入金の分まで遡って対応することが必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　芸術団体からもそういった声はよく聞いてまいりました。今回の制度改革では、公益法人の収支について、過去の赤字も通算した五年間で均衡を図ると、赤、赤、黒、黒というのは通算してのみ込むと、赤字があった部分をですね。赤字発生時の損失をその後の収入の回復で補填するといった対応が新制度では可能となります。
　では、遡って、過去のコロナによる運転、不足分について遡って適用できるかということにつきましては、収支均衡状況の判定をする上で過去の分も考慮できるように、することができるように検討しているところでございます。
○井上哲士君　できるように検討しているということでありますが、やはりここ数年で未曽有の事態が起きたわけでありまして、とりわけそういう芸術家団体などは大変御苦労をされました。そういう声にしっかり応えていただきたいと思うんですね。
　以上幾つか述べましたけど、やはり現行の財政規律が公益的活動を行う民間非営利法人の活動実態に合っていなかった部分があるということだと思うんですね。先ほど来出ている収支相償についても、内閣府のまさに公益法人行政担当室が二二年八月に出した文書でも、翌年度までに無理に記帳しなければならないものではない旨を繰り返し説明したけれども、その考えは公益法人に浸透していないとか、特に都道府県の指導の現場においても誤った硬直的な指導が行われている可能性を否定できないと、こういうことも言われているわけですね。
　今回、実態に合わせて改正をするわけでありますけれども、こういう、そういう硬直的指導が過去否定できないという実態を見れば、内容の正確な徹底とともに、非営利法人の実態、要望を常に把握をする努力が必要かと思いますけれども、これもちょっと追加して、参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおり、現行では、やはり法律の規定から見ると、これを厳しく運用するか緩やかに運用するかちょっと幅があり得るところであり、国の方針と都道府県の一部ではちょっと対応に差があったところは否めないと思っております。
　そこで、いろいろ相談の受付も拡充しまして、例えば、収支相償でしたら、収支相償一一〇番なんという相談窓口を現在は設けております。
　制度改革によって、収支相償の一一〇番どころか中期収支均衡にもう塗り替えられるわけでございますが、法人からの生の声をより良く反映して、検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非しっかり声を聞いていただきたいと思います。
　公益信託の法案についてお聞きしますが、公益信託法案では、税法上の措置と相まって、受託者を拡大をいたします。公益信託では、自己信託はできないけれども、委託者の親族や関連企業が受託者となることは排除されておりません。課税逃れとか身内の利益の確保に制度が使われるんじゃないかという懸念の指摘もあるわけでありますが、そうしたことを防ぐために法案はどのような規制を掛けているんでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　まず、公益信託の委託者には拠出した財産は戻ることはありません。また、受けた受託者が信託財産を私的に利用することもできません。委託者は公益信託の運営にも関与いたしません。また、受託者が委託者やその親族に対し利益供与しないことを認可の基準としておりまして、これは行政庁が厳格に審査いたします。また、委託者、受託者から独立した第三者たる信託管理人が必置となりまして、受託者の監督を行います。また、行政庁も監督を行います。これらの措置によりまして、公益信託の適正な運営を確保できるものと考えております。
○井上哲士君　認可において様々今のようなことがあるということでありますが、非営利性を担保するための規定で、特定の個人、企業への利益供与を禁じるという規定もあるわけでありますが、その中で、信託報酬について、当該公益信託の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支払基準であることを一つの要件とされておりますが、この不当に高額であるということは具体的にどういうふうに判断をするんでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　御説明申し上げます。
　公益信託に係る報酬が、公益信託の経理の状況その他の公益事務の内容等を考慮して、不当に高額なものとならないような支払基準を定めていること、これは行政庁においてしっかりチェックしてまいります。報酬の支払基準は、行政によりさらに一元的にウェブサイト等で公表することも予定しておりまして、国民の不断の監視の下に置かれることでも不当に高額な報酬が定められることの抑止効果はあると思います、考えます。
　また、公益信託事務の費用に対する報酬等の管理費用の割合が過大になることを抑止するという規律も法律に設けておりまして、このような観点からも不当に高額とならないようにチェックしてまいります。
○井上哲士君　法人側がそれちゃんと自分たちでできるように、先ほど来あるようなガイドラインとかそんなものでも示されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　申し上げます。
　報酬が不当に高額かどうかという判断に当たっては、公益法人の報酬規制も参考にしつつ、契約であるところの公益信託の特殊性を考慮して判断してまいります。
　その判断に当たりましては、信託事務の種類や内容、受託者の職務の内容、当該信託の規模などの事情を考慮していく必要がございますが、その判断基準については、御指摘のとおり、ガイドラインなどでできる限り明確化して公表してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　二〇二二年十月の信託フォーラムで三菱ＵＦＪ信託銀行の幹部の方が、現在は、出捐財産を金銭とし、その費用対象も預貯金、国債等の安全資産に限ることが税法上の要件になっているが、改正後は、当初、信託財産の範囲や信託期間中の運用財産の範囲に制限がないことが確認されたと、こういうふうに述べられております。
　現行は所得税法施行令で公益信託の信託財産の運用について預貯金や国債、地方債などに限定されておりますが、今回この基準をなくすという方向だということでありますが、そうすると、この投機的取引であるとか公益信託にふさわしくないような事業が行われるのではないかと、こういう懸念も指摘されておりますが、これはどういうふうに対応されるのでしょうか。
○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。
　信託財産の運用につきましては、投機的な取引に該当しない範囲内で行うということが認可の基準として法律に定められております。そして、認可した後におきましても、受託者が投機的な取引を行った場合には、信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填するよう請求することや、その受託者の解任をすることも可能であります。
　また、行政庁といたしましても、投機的な取引の疑いがある場合には報告徴収、立入検査等を行いまして、勧告や命令、認可取消し等の監督措置を着実に実行してまいる考えでございます。
○井上哲士君　公益法人法も公益信託法も公益活動を活性化させていこうという法案でありまして、公益信託の認可、監督も内閣府に一元化をされるということであります。
　今、るる、従来のいろんな制限を緩和をして、様々な公益活動が広がるようにというお話がありましたが、一方で、様々な懸念の中での監督の必要性も答弁がありました。そういうことからいえば、今後、この一元化をされたからといって、監督体制を軽減をするんではなくて、必要な公益活動を活発化させる上でも体制をしっかり整える必要があると考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　公益法人、公益信託の信頼性を確保する上で、行政庁による実効的な監督は不可欠であると考えております。監督におけるめり張り付けを強化し、不適切な端緒をつかんだ法人、受託者等に対しましては監督措置を果断に実施をしてまいります。
　そのための事務局体制につきましては、公益法人と公益信託に係る業務が一元化されることに伴う合理化、そしてＤＸの推進等によります事務の効率化、こういったことを図りつつ、必要な体制整備にしっかりと取り組んでまいります。
○井上哲士君　認定基準などの公益性担保のための規定が適切に運用され、先ほどありましたように、公益法人のやっぱり信頼性が深く国民の中で確保されていくように適切な運用を強く求めまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　この公益法人制度改革、私も記憶に残っているのは、二〇〇六年に法改正されて、二〇〇八年、各団体が一般社団になるのかとか公益社団になるのかとか、どうしたらいいのか、どうなんだというのをすごくいろいろ問合せもありまして、その中でも、今日の質疑を聞いていても分かるように、この収支相償原則という部分がやっぱり一つ大きなとげだったという気がするんですよ。今回これを見直すと。約十八年、十八年ですよ。だから、一度決めると本当に運用が、本当に、これ合っていないよねというふうに思っても、十八年も掛かっているというのは本当大変なことだなと改めて思いましたけどね。
　今回、中期的収支均衡を図るのに、利益が出たら、その利益を、五年間で解消されない場合は、その均衡を欠く状態が中期的期間解消されない、中期的収支均衡が図られないものと判定するという。これも何か、普通、企業をやっているじゃないですか、そうすると、一般の会社ですよ、ある程度利益が出たら、じゃ、その利益を違う事業に投資をして、そしてその新たな事業展開をしながら事業を発展させていくというのをみんなやっていると思うんですよ。お金借りて投資をする、そしてまたそこで利益が生まれたら、それをまた新たな事業に投資してといいながら、どんどんどんどん発展をさせていくということが要はできなかったと。
　私の理解では、中小企業なんかは、五年間の赤字はその利益をそっちに回して相殺することができるという、そういう理解なんですよ。だから、今回そこに少し近づいていくんだなというのは分かるんだけれども、さっき言いましたように、中期的収支均衡が図られないから駄目だよみたいなことを言われると、何か違うよなと。だから、実際、一般的な企業と同じように、利益が出たら、その分新たな事業に投資をして、そしてその事業を展開させなさいという方が、新しい資本主義で民間が公益をどんどん担う事業がより加速すると思うんですよね。だけど、こういう何か縛りを掛けられたり何か言われると、何かちょっと違うよねと。
　だから、これは、法律的にそういうような書き方をしなければいけないのか、今私が言いましたように、より一般の企業と同じような感覚で事業を、公益事業を発展させてくださいねという思いがあるのか、ちょっとそこら辺はどういう考え方なのか、基本的な考え方を教えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　委員の問題意識につきましては、公益法人が更に、公益的な事業活動を行って社会の課題を解決するに当たって、中長期で収支とんとんになれば、公益的に活動しているわけでありますから、しっかりとそういったことも認めていく方が更に活性化するのではないかということの御指摘であると受け止めました。
　今回の改正以前に、黒字解消につきましては、公益充実資金への積立てという形で可能になっているという状況であることを御留意をいただければと考えております。
○大島九州男君　今大臣がおっしゃった公益充実資金の積立てというのは、企業でいうと内部留保みたいなものでしょう。いや、当然そういうものがあってしかるべきなんですよ。じゃないと、そのいい人材も集まりませんよ。
　何か、もうけちゃいけないって、寄附をどこまでもらえるかって、それも安定しているわけでもない。ちゃんとした事業をやって、その事業の中である程度の収益があって、このコロナみたいな不測な事態があっても、ああ、ここは五年ぐらいは潰れないでちゃんと給料はもらえるねとかいう安定性がないとやっていけないというのは、これは当たり前の話なので、だから今回の改正に反対する思いはまるっきりないんですけどね。
　だから、ここのところをもうちょっとしっかりしておきたいのは、さっきからの議論でもあるけど、県の担当者とかが、じゃ、相談を受けたときに、いやいや、これはもうこうですよというようなことをはっきり言えるのかと。これ、私が具体的に質問するなら、じゃ、例えば、過去の赤字の繰越しは何年間大丈夫なんですかと聞かれたら、何て答えます。
○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改正により、五年というふうに改正すると認識してございます。
○大島九州男君　そういうふうに明快に答えられればいいんですよ。
　じゃ、今回、予備財産、保有できる財産額についてはどれぐらいが可能なんですかというふうに答えてくださいって聞かれたら、どう答えます。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　じゃ、私からお答え申し上げます。
　この予備財産についてどれだけ認めるべきかということは、確かに、この法人のその事業内容とか形態とか多種多様にわたりますので、一概にこれだけというのはなかなか言いづらい面はあると思うんです。ただ、そのばらつきというのも、確かにそういった論点はあろうかと認識をしております。
　考え方としては、その法人が公表する保有額とか保有理由が事業内容に照らして合理的かどうかというものを判断基準として考えていきたいと思うんですけれども、じゃ、それを具体的にどう担保するかということについて、行政庁の間でありますとか、あるいはその担当者の間でばらつきがなるべく出ないように、内閣府として、できる限り分かりやすい判断基準、考え方、こういったことをお示ししていきたいと、こういうふうに考えておりまして、具体的にはそのガイドライン等で考えていくということになろうかと思います。
○大島九州男君　そこが問題だと言っている。だから、ガイドラインで何を書くのか。
　でも、これ、事業はいろいろ違いますよ、いろいろ違うけど、企業が生きていくとかその法人が生きていくためには当然基礎的な食事をしないと生きていけないわけです。それは何か家賃だったり人件費だったりね。だから、少なくとも、その家賃何年分、それから今、まあ経常経費ですよね、人件費何年分とか、そういった部分というのはもう一般的に決まっているわけですから、少なくともそういうものの五年間分は最低限保有できますよとかいうのははっきり言ってあげないと、県の担当者が今みたいな形の答弁を、担当者窓口で聞いても、ええ、何を言われているのか、いや、言っていることは分かりますけれども、じゃ、幾らなんですかと、何年分、幾らやったらいいんですかということのやり取りの中で、結局、さっき言った何とか一一〇番に言っても、担当者ころころころころ替わって、ガイドライン見てくださいなんていうようなことやっていたら意味がないと。
　だから、少なくとも、そういう具体的に、経常経費何年分とか家賃何年分とか人件費何年分とかいうようなことを具体的に言えるんですかということ。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　御指摘の点、理解できます。
　そういったことを含めて、じゃ、どういうその基準を設けていったらばらつきが出ずに皆が納得できる、そういった運用ができるかということをまさに考えていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
○大島九州男君　是非、政務官とかは現場の声を聞かれて、そしてまた官僚と法案の整備するのに議論をずっとされてきたと思うんです。だから、先ほども参考人も団体の声をしっかり聞いているということを言っていましたが、またこれから二十年ぐらい掛かって改正したってしようがないので、これはもう運用とかそういう世界の中できっちり、公益法人がよりいろんな事業をやりやすく、そしてその形が、先ほどおっしゃった新しい資本主義で民間が公共にどんどんどんどん関わっていけるというような部分で貢献してもらえるようにうまく制度をつくって、ガイドラインをしっかりと広報してもらいたいというところをお願いをしておきます。
　今度、この公益信託と一般法人と公益法人と、これうまく絡めたら良くなるんだなと一瞬思ったんですけど、何が言いたいかというと、一般法人でも認定されれば公益信託が受けられるということは、言うなれば寄附が受けられる、受けやすくなるということですよね。だから、今回のこの公益法人関係の改正とこの公益信託の関係がセットで出ているということは、一般法人もそういう公益信託使って公益法人たる活動がしやすくなるような、そういう意図もあるんですかという、ちょっと素朴な質問。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　確かにそういう面もあろうかと思います。そもそも、この公益法人の制度と公益信託、共通する部分と違う部分というのがありますので、その特性を生かしながら使っていくということになろうかと思います。
　一般論で申し上げれば、そのどちらとも公益活動に用いられるという点は共通しているわけですね。そういった意味で、寄附する方が受ける税制優遇は同じということになるわけであります。
　ただ、差異といたしましては、公益信託の場合には、その受託者である公益法人が公益信託の目的以外にその信託財産を使うことができないといった制約が当然ありますし、また、仮にその法人が解散をしたとしても、その受託者を変更してこの公益信託を継続するということもできるというわけでありますので、そういった異動があるということを前提にこの制度を御利用いただければと、こういうふうに思っております。
○大島九州男君　この公益信託というのは、もう私も今回初めて勉強させていただいて、無知なものですから、これ、どういうふうにやったらよりいいのかなと思っていろいろ考えたんですけど、結局、さっきの答弁でもあるけれども、信託したやつがどんどんどんどんなくなっていって結局終わってしまっているという話でしょう。じゃ、これをどれだけ継続することができるかといったら、じゃ、その公益信託でやる事業の中である程度収益が上がって、それをずっとそれに使っていきながらやると、何か細く長く続いていくよねという気はするわけですよ。だから、それはその事業の中で利益を出していきながらそこに使っていくということができるのか。
　それから、さっき投機的な取引はできませんよと言いましたよね。じゃ、その投機的というのの判断は、私もＮＩＳＡとかでも投機的だと思うんですよ。だって、別に元本保証されているわけじゃないんだから。でも、政府は、国民のたんす預金を株にどんどんやりたいから、もう安心だと、何かいかにも、ＮＩＳＡをやっていりゃ十年たったら倍になるみたいな、昔の郵貯みたいな、定期預金みたいな、そういう錯覚を起こさせるようなことをやっているけど、これってだましだよねと、これも十分投機じゃないかと。
　じゃ、そういった部分にそのお金を出すという判断とかここら辺は、じゃ、その県の窓口とかそういう人たちができるのかなという気もするんですけど、まず、さっき言いましたように、そこら辺の判断とか、それはどういうふうになっているのかというのをちょっと教えていただこうと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに一般的には、公益信託は財産がなくなればそこで終わるというのがこれは原則でありますけれども、そういった意味から考えれば、その財産を運用して長く使うということは確かにあり得る話であって、もちろん、仮にその運用利回りが良ければむしろそっちの方がいいぐらいであろうと、こういうふうに思うわけでありますが、投機的な、一方で投機的な運用はできないというわけであります。
　ただ、その投機的な運用というのは一体どういうものなのかということの具体的な話になりますと、いろんなやっぱり判断が必要になってくるというわけでありまして、一般的に、一律に、いや、これで運用したら投機ですよと、これは大丈夫ですよという、そういう客観的なリスクというのもこれは見ていく必要があると思うんですけれども、それ以外にも信託行為の内容、これも契約で決めていきますけれども、その委託者がどういうふうに考えているかということもこれは重要なポイントでありましょうし、あるいはその受託する人の運用する能力というものもこれはやっぱり非常に重要なポイントになってこようかと思いますので、そういったことを加味して投機か否かということを判断していくことになろうと思います。
　だから、そういう判断をできるだけばらつきがないようにできるように、またこれもガイドラインで考えていくような方向でおります。
　以上です。
○大島九州男君　多分そういう御答弁しかならないというのは理解するんですよ。
　しかし、その投機か否かというのを、今政務官おっしゃったように、契約ですよね。例えば、委託する人が受託者に、いや、このお金は、私は今まで競馬とかそういう馬とかああいうのが当たったから、競馬で運用してくださいという仮にそういう信託をされて、いや、もうそれはいいですよと言って合意したら当然そういうこともあるんだと思うんですよ、だって契約ですからね。
　片やこっちの人は、いやいや、もうとにかく安全に安心で、もう自分は子供たちに御飯を食べさせてあげたいから子供食堂に全部使ってくださいと、運用はしないでくださいと言えばもう当然そういうふうになるし、だけど、今言うように契約ですから、野球賭博に賭けてくださいと言う人はいないにしても、じゃ、一般的にやっている、教育でいうとｔｏｔｏだとか何かサッカーくじとか、国がやっているやつに対してそういったことでの、まあ投機とは言いませんが、運用はいいですよというような契約だったら、それはできるんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　信託財産の運用につきましては、投機的な取引に該当しない範囲内で行うことが認可基準とされております。これに該当するかは、取引の規模、内容等、具体的事情を踏まえ行政庁が判断をしてまいります。受託者が使い込みのような法令違反であるとか不適切な高リスク運用による損失のような善管注意義務違反をした場合は、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填するよう請求することが可能であり、受託者を解任させることも可能となってございます。
　こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実行をしてまいります。
○大島九州男君　大臣、御答弁ありがとうございます。
　ただ、そういう、それはもう十分聞いているんで理解していますから、ただ、私が素朴な疑問なのは、政務官、今言うように、政府が関与しているって言ったらおかしいですけど、言うなれば、監督している競馬だったり、ｔｏｔｏだったり、スポーツくじとか、そういうのをその契約の中で運用してくださいということだったらできるんですか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　やっぱりこれは、誰が見てもこれは投機だなと思えるものはやっぱり駄目だということなんですね、誰が見てもというのは。ただ、先ほど申し上げたとおり、委託者の意思であるとか、あるいは受託する人の能力であるとか、そういった個別の事情も勘案する余地はあると、こういうことだろうと思うんです。だから、そういったことを総合的に見ながら判断をしていくということであると思います。
○大島九州男君　しつこいようですが、宝くじは、じゃ、どうなんだと。結局、契約ですから僕は成り立つと思うんですよ。だから、年間に例えば年末ジャンボを一千万ずつは買ってくださいという契約だったら、それは僕は成り立つと思うんですけど、それはどうでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　一般的な受け止めとしては、余りにもリスクが高過ぎるというふうに、今の事例だってほとんどの国民はそう思うと思います。
　だから、そういった素朴な国民感情みたいなものも重要なことだと思いますが、いずれにしても、誰が見てもというそういった客観的な基準と、それからそこに個別の要因を加味していくということではないのかなと、こういうふうには考えております。
○大島九州男君　じゃ、最後に要望しておきますが、やっぱり窓口ではいろんなこういう質問、いろんな弾が飛んでくるわけですから、だから、それに対してどう答弁できるか、ガイドラインの作り方、そしてまたそういう具体的な事例の示し方、こういうことをしっかりやらないとすごく混乱しますから、是非そういうふうにならないように御努力いただくことを要望して、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公益信託に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　私は、ただいま可決されました公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　公益法人制度及び公益信託制度を中心とした民間による公益活動の一層の活性化のため、両法の趣旨、新たな税制措置の内容等について、関係者を始め広く国民に対し周知徹底を図るとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえ、両法施行後五年を目途としてそれぞれ必要な見直しを行うこと。
　二　過去に公益法人の不祥事が相次いだことに鑑み、不適切な事案に対する行政庁による監督等を厳格に行うとともに、公益信託に対する監督等についても公益法人と共通の行政庁が担う制度と改めることを踏まえ、両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、体制の充実に努めること。
　三　公益法人の財務規律に係る判定、公益信託の認可等について、全国を通じて統一的かつ透明性の高いものとするために、都道府県に対して情報提供等を行うなど必要な措置を講ずること。
　四　公益法人における財務情報の開示、自律的なガバナンスの充実等に係る措置の実施に伴う事務手続や人材確保等について、小規模の公益法人等に対し必要な支援に努めること。
　五　改正後の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく内閣府令等の策定に当たっては、公益法人の関係者を含め広く国民から意見を聴取し、運営実態等を十分踏まえること。
　六　既存の公益信託の新たな制度への円滑な移行が図られるよう、公益信託の関係者の意向や運営実態等を十分踏まえ、適切な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、鬼木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時六分散会