maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高井委員　今すぐ前向きなというか答弁をもらおうとは思いませんでした。しかし、本当に世界で日本だけなんです。私が何度も質疑して確認しても、最初、財務省は言わなかった。先進国ではやっていませんと。だけれども、しつこくしつこく聞いたら、明らかに世界で日本だけですよ。もしないのなら、財務省、早く調べて私に言ってください。ないんですよ。世界で一個もやっていないルールをやるというのは、やはりおかしいですよ。経緯があるとおっしゃいましたけれども、経緯があっても変えればいいんですから、大臣は、この点、在任中に是非やっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ重要なのがクレジット・デフォルト・スワップ。
　これは高市総理も何度も、総裁になる、総理になる前からもう発言されています。日本は、もう江田委員が何度も言っているように、極めて安定をしている。これはマーケットのまさに数字ですから。でも、これを何度も私が取り上げても、財務省は何か、いや、一つの指標にすぎないとか、何か母数がどうたらとか言って余り取り上げません。
　これは、しかし、日本の財政が健全であるということをマーケットが信認しているわけですよ。その理由は、債務残高だけ見れば確かにＧ７で七位だけれども、純利払い費で見れば二位だし、対外純資産で見れば一位だし、経常収支は二位、それから一般政府、外債の比率も一位です。そして、さっき江田議員が言ったように、一千三百兆、債務があるといったって、国の金融資産は九千八百兆ですよ。そして、個人の金融資産は二千二百兆ですよ。だから、マーケットが、極めて安全だ、ドイツに次いで二番目に安全だと言っている、やはりこのクレジット・デフォルト・スワップの指標をもっとちゃんと重視をして、これがやはりマーケットの信認を測る指標なんだということを財務大臣としてはっきりもっとＰＲしてほしいと思いますけれども、いかがですか。
○片山国務大臣　委員おっしゃるとおり、ＣＤＳ、これは、今回の様々な日本の財政をめぐる議論、これは内外ですね、そういったものを受けてもぴくりとも動いておりませんので、悪化もしておりませんから、ドイツに次いで二位でございますので、そういう意味も含めてＣＤＳについては、私は信頼を寄せられる一つの要素だと思っておりますし、それは過去の各歴代の財務大臣も、別にそういった意味を否定しておられるということは全くないと思っておりますので。
　これからまさに、昨日、今日ですか、経済財政諮問会議議員にこの度なられた永浜先生ほか何人の方々が、恐らく、まだ概算の決定がないから正確な数字は分からないけれども、総理がいつもおっしゃっている名目のＧＤＰに対する債務残高の比率、これが今回大型の対策を行っても恐らく上がることはないというか、若干下がるんじゃないかみたいな見通しもありますし、補正後の国債ということについても、これは総理が会見で申し上げたと承知しておりますが、これは昨年に比べても悪化しておらず、かえって改善しているというようなこともあって、そもそも全く規律についてめどがないような対策ではないので、どちらかというと、その辺をきっちりと御理解いただかなければいけないかなというふうには思っております。
○高井委員　加藤前財務大臣がちょっとうつむいておられますけれども。まあ、いいです、もうそれは今問いませんが、次の観点から行きます。
　十一月十三日に参議院予算委員会で、国民民主党の浜野委員から非常に重要な質問の答弁がありました。我々もずっと言ってきた、財務省は二〇〇二年に外国の格付会社に対して意見書を出しています、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと。これを何度聞いても財務省は、加藤財務大臣も、いや、当時はそうだったけれども今は違うというような、大枠で言えばそういう答弁。ですが、片山大臣は、理論的には正しいというふうに認めていただきました。そうなんですよ、理論的に間違っているわけがないんですね。
　当時、大臣は文書課にいて室長をしていて、この意見書を持っていろいろなところに回っていましたと。これは今こそやるべきなんじゃないですか。日本の国債に対して何か格付会社が、何の根拠か分からないけれども下げたりしているわけですよ。こういうのに対して、財務省がこの文書を持って反論して回らないと今こそいけないんじゃないですか。
　むしろ、何か逆に、財務省の財政審議会の資料なんか見ると、格付会社の格付が下がっています、大変です、国債はこれ以上発行できませんみたいな。全然変わっちゃっているんですよ。
　理論的に正しいとおっしゃるのであれば、大臣が、あるいは大臣が部下に命じてそれをやるべきじゃないですか。いかがですか。
○片山国務大臣　委員の御指摘どおり、二〇〇二年にＩＭＦと国際機関が当時の日本の債務残高というか、財政状況について非常に危機感を持って御指摘をされてきて、我々もコンサルテーションを受けておりますので、そういった意味もあって格付機関からも、極めて厳しい、しかもせっぱ詰まった御指摘をいただいておりましたので、私どもみんなで、二〇〇二年にホームページで発表いたしましたような要旨や説明を持って要路を回っていたというのは、これは全く別に何ら恥ずべきことではない、端的に事実でございます。
　格付の理由についてより客観的な説明を、下げたいというんだったら求めなきゃいけないという中で、その当時の財務省も財政構造改革などにきちっと取り組んでいるし、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、これを申し述べたというわけでございまして。
　確かに、当時に比べて今、債務残高が非常に積み上がっているというのは事実でございますが、この意見書は、財政運営に対する市場からの信認が損なわれた場合のようなちょっと違う経路のケースについて、金利の上昇が極端な形で行われて、その償還にいろいろ影響が生じて非常に国債管理政策が難しくなるという可能性まで全否定しているわけではないです。恐らくそれは、御党においてもそこは否定はしておられないと思うんですよね。だから、その辺の、全くゼロか一かの議論ではない部分で最近議論が非常に行われているなと思いまして。
　デフォルトというのが自国通貨建て国債で絶対ないのかというと、通常は先進国では考えられないということは私も申し上げましたけれども、通貨発行権があればどういう状況の国でも絶対にないのかというと、先ほど申し上げたような極端なインフレとか、三千分の一の通貨の激減とか、これは実際に見てきたわけですよ。それは、今おっしゃったような日本の様々な要素の状況からいったら極めて生じにくいというか、普通、考えられないのでＣＤＳが非常に評価が高いんですが、そういうことまで全部理論的に閉じたわけではないという意味で、どちらが正しい、どちらが正しくないというのがある話じゃないんですけれども。
　私がこの一連の議論を数年聞いておりまして大変残念なのは、極端と極端が議論しているところがあって、それは、マーケットが非常に大きな力を持っている金利や通貨の世界でいいのかなと。Ｇ７なんというのは、それが余りよくないということでいつもああいうふうにコミュニケを出しているわけですが、でも、実際には実需の十倍のマーケットが通貨には、あるいは金利市場には動いておりますから、そういうものに左右されるというのは非常に残念だなといつも思っております。
○高井委員　おっしゃるとおりだと思いますよ。極端な、別に私は、合っているか間違っているかとか、一かゼロかという話をしているのではなくて、やはり今の、大臣もよくおっしゃるように、生産能力、供給力が日本はそんなに毀損しているんですかと、戦争中のように。そんな状況じゃないのに、ハイパーインフレとか起こらないでしょうということなんですよ。それはマーケットも分かっているからだし。それを、やはり、よく勉強していない人たちは、単に債務残高をＧＤＰで割って、その比率が世界で一番高いからみたいな、そういう単純化して。これは財務省に私は責任があると思いますよ。あえて単純化した議論をして、自分たちに都合のいいように、国債をこれ以上発行させないように仕向けている、それをマスコミもうのみにして信じているということだと思いますので、是非、これは大臣のときに変えるようにしていっていただきたいと思います。
　消費税も実は聞きたかった。参政党の安藤さんがいい質問をされました。私もそれに賛成で、更に今日質問したかったのですが、もう時間がありません。
　最後にどうしても聞きたいのは、スルガ銀行です。
　今日も何人もの、出たじゃないですか。大臣、本当に全党やっているんですよ、質問。自民党も、公明党さんだって与党時代もがんがんやっていました。そのくらい、本当に今、国民の皆さんが大変なんです。
　スルガ銀行の被害者の方のアンケート、三百十名の八月にやったアンケートです。被害者の半数以上が、自死を考えたことありと答えているんですよ。これは本当に、ほっておいたら大変なことになりますよ。
　大臣、ちょっと二問、最後にもう時間がないからまとめて聞きます。
　スルガ銀行に対して、十月三十一日に静岡地裁が判決を出しているんですよ。それは、シェアハウスだけではなくて、アパートローンを含む一連の不正が組織的不正だったと認定しているんです。やはりもう、これまでみたいに個別事案がどうのこうのとかじゃなくて、ちゃんと行政として再検証して、再度、報告徴求命令とか業務停止命令を出すべきじゃないですか。
　それから、もう一問。報告徴求命令下で、通常国会閉会後に、スルガ銀行は被害者に支払い催促を加速しているんですよ。八割の被害者に実施と聞いています。こんな法的に追い込む行為を、大臣、容認するんですか。これはもう民民の話だけじゃ済まされませんよ。報告徴求命令との整合性は取れませんよ。是非、大臣、明確にお答えください。
○片山国務大臣　何点か重要な論点がございましたので、ちょっと長くなりますが。
　金融庁では、一八年の一月頃にスルガ銀行の不正融資が社会問題化したことを踏まえ、立入検査等を実施して、組織的な問題を背景とした投資用不動産向け融資に係る多数の不正行為を確認し、十月には業務改善命令を発出いたしました。
　一方、スルガ銀行によれば、委員が御指摘の先月の静岡地裁の判決は、シェアハウスに係る融資問題に関し、旧取締役の職務執行について善管注意義務違反等により同行に対して旧取締役が損害賠償責任を負うとの司法判断が下されたものであり、新たにスルガ銀行の組織的な不正を認定したものではないというふうに主張をされている、そのようなことを承知しておりまして。
　いずれにせよ、個別の行政対応につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えますが、金融庁としては、当該業務改善命令に基づくスルガ銀行の改善対応の確認は継続しております。そして、本年五月には、同行に対し、問題の早期解決に向けた対応を強く促すための報告徴求命令も発出したところでございます。
　金融庁としては、可能な限り早期に問題解決が図られることが非常に重要、それはもう全く同じように考えておりまして、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対し、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応することや、先ほど、債務者さんのことをどう呼ぶかというお話もいろいろありましたけれども、この一連の協議にはいずれにしても最大の誠意を持って真摯に応じること等、適切な対応を求めてまいります。
○阿久津委員長　高井崇志君、簡潔にまとめてください。
○高井委員　大臣、本当にこれは大臣のときに解決してください。あと、監督局長のときにやってください。
　終わります。
○阿久津委員長　次に、田村智子君。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予算委員会はもちろんなんですけれども、是非、本委員会でも時間を取って質疑することをまず求めておきたいと思います。
　今日は、まず消費税の減税についてお聞きします。
　物価高騰の下で、消費者にも中小企業にも最大の支援となるのが、消費税の減税です。予算委員会で高市首相は、消費税率については、自民党と日本維新の会の合意文書にも検討が入っているので選択肢として排除しないと答弁されました。
　片山大臣、財務省として消費税減税の検討を行うのかどうか、お答えください。
○片山国務大臣　高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。
　ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。
　また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、我が国においては社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意する必要があると考えております。
　消費税につきましては、社会保障全体の受益と負担を含め、幅広い観点からの在り方を考えていくべきものというのが私どもの立場でございます。
○田村（智）委員　それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。
　消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。
　インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート、これは通常国会で取り上げまして、当時の加藤財務大臣にこの声を是非読んでくれと言って、読むとお約束いただいて、その後質問する機会がなかったのがとても残念なんですけれども、引き継いでいただいて、片山大臣にも是非読んでいただきたいんですよ。賃上げが必要だと言われているときに、消費税を納入するためにフリーランスの収入が十万円以上減ってしまう、取引額の大きい建設業などでは、消費者金融から借金して消費税を納入したなど、まさに怨嗟の声が渦巻いているわけです。
　このインボイスの影響について、まず片山大臣の認識をお聞きします。
○片山国務大臣　インボイスについて議論がされている前夜、私がまだ政府の方に入っていなかった頃に、私の議員会館にも様々なフリーランスの団体の方がたくさんお見えになりまして、その後、導入後にも、御指摘のような報道があるということは承知をしております。
　他方、例えば、免税事業者のままでいる事業者との取引については、日本商工会議所が直近二年で会員企業に実施したアンケート調査によれば、発注側の四分の三が取引自体をほぼ全て継続していることや、取引価格についても発注側の九割近くが維持していることが示されており、全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次第に定着に向かっている状況にあるのではと認識をしております。
　その上で、インボイス制度に関して悩みや問題を抱える事業者がいらっしゃることは認識しておりますので、できるだけきめ細かく対応していきたいと考えております。
　引き続き、財務省、国税庁のみならず関係省庁が、それぞれの所管業界における施行状況を日頃からモニタリングし、必要に応じて丁寧に相談に対応するとともに、インボイス制度に関連して小規模事業者が不当な扱いを受けることがないよう、関係省庁が連名で作成したＱアンドＡなどを用いて、各省庁からそれぞれの所管業界に対して注意喚起や監視などを行うなど、政府全体としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（智）委員　片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。
　免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。
　資料を御覧ください。商工会議所が九月に公表したアンケート結果です。免税業者との取引がある本則課税業者の四二・三％が、今後、免税業者との取引の見直し、つまりは取引価格の見直し、仕入れの打切り、これを検討していると。価格を維持したまま取引を継続すると答えたのは、二一・五％にとどまります。
　課税業者は、免税業者からの仕入れ分を税額控除できない。これまでその分も負担してきたけれども、来年十月に経過措置である八割控除が変更されたら限界点を超えてしまうと。仕入価格を下げるか、免税業者からの仕入れをやめるか、その検討に入っているということです。これでは、免税業者は潰れます。
　インボイス登録をすれば、消費税納入で潰される。免税業者にとどまっても、収入減か仕事の打切りとなってしまう。過去に例のないような危機が今、フリーランスや小規模事業者に迫っています。インボイス廃止ということが私たちの確固たる立場ですが、少なくとも、八割控除、そして二割特例、この延長を表明すべきだと思います。いかがですか。
○片山国務大臣　まさに、私どもの自民党の方でも、昨日、党税調の総会がキックオフとして始まったわけでございまして、委員御指摘の問題が大きな課題の一つとなるのは当然のことでございますが、その中で、委員御指摘の日本商工会議所、東京商工会議所の実態調査を踏まえた要望というのは、まさに委員がおっしゃっているのと同じように、絶対に八割控除、二割特例を維持してほしいというものでございまして、私どももそれをしっかり受け取っております。
　売上げ時に受け取った消費税分の二割を納税すればよい、これがいわゆる二割特例で、仕入れについて支払った税額の八割が控除できるのが八割控除ですが、それがいわゆる簡易的な取扱いということで、ある程度円滑化の役割を果たしているということについては全く異論はございませんので、非常に強い声で延長を求めているということは承知をしております。
　本来の特例の在り方の原理原則というのはもちろん、当然いろいろありまして、こういった期限の間にもう少し慣れて、溶け込んでいただくのではないかという話もあるわけでございますし、それから、いわゆる消費税分として消費者が支払われたものが、特例によれば、計算上はですよ、全て納税されず事業者の手元に残る場合があり得るということを、頭の中の計算ではそういう部分があるということが理由になってこうなってきたということもあるんですが、他方、このような切実な声もありますので、多分、与党の税制調査会においてもそのような指摘が非常に広範に検討されるのではないかと想像するところですが、現時点で私どもは党税調における議論を見守っております。
○田村（智）委員　私、片山さつきチャンネルを拝見いたしました。ユーチューブの御自身のチャンネルの中で、二割特例を恒久化すべきというふうに発言されていましたよ。それを多くのフリーランスは見ていますよ。見守っているじゃ駄目ですよ。財務大臣として、二割特例、八割控除、これはやはり続けなければならないという立場で臨んでいただきたい。
　そして、やはり、埼玉県議会や佐賀県議会など各地の自治体で、地元中小企業に甚大な影響がある、インボイス制度の廃止等の意見書、これは自民党の地方議員も賛成して採択されているわけです。今配った商工会議所の声のところも、技術も信頼関係もある免税事業者を守るためにと。これは二割特例などを延長してほしいという声ですよね。やはりこの声に何としても応えていただきたい。
　是非、私たちも、インボイスの廃止を求めて、これもこの国会の中でも大いに議論をしていきたいと思います。ちょっと時間がないので次に行きますけれども、是非、片山さつきチャンネルも、登録者を増やしてほしいというふうに御自身が言われて、いっぱいの方が見ているわけですから、二割特例を恒久化と言われたわけですから、責任を取っていただきたいと思います。
　次に、冒頭指摘したように、経済対策に軍事費、防衛予算が盛り込まれるという前代未聞の事態が高市内閣の下で起きています。安保三文書の見直しの議論も、昨日から自民党内で始まりました。軍事費のＧＤＰ比二％達成を今年度中にということですが、一体その財源をどうするのかなんです。
　片山大臣は、十月二十六日のＮＨＫの番組で、このＧＤＰ比二％の財源確保について、できることは何でもやる、赤字国債発行の可能性についても、財源は、これはいけない、これでなければということはないというふうに述べられました。ということは、軍事費は赤字国債でということもあるということなんでしょうか。
○片山国務大臣　田村委員にお答えいたします。
　委員とは、国会の場だけではなくていろいろな場で大変光栄なことに御議論をさせていただいて、非常にいい意見をいただいているんですが、今般閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策につきまして、防衛力という言葉はございますが、軍事費という言葉はありませんで、その辺りはやはり根本的に違う部分があるかもしれませんが。
　まず、私がＮＨＫの討論で申し上げたこと、ちょっと言葉足らずだったことはございますが、いわゆる最近の国家安全保障戦略、三文書等によって、対ＧＤＰ比二％までに積み上げていく、台形ですね、台形の図になる、四十三兆円等につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置による財源確保の取組ということでできておりますので、これに関する部分については、委員御指摘のように赤字国債等々という記述はございませんが、元々、我が国は、歳出の大半の部分について、それでは国債が充たらなかったかというと、毎年毎年一定以上の赤字国債を出しておりまして、特定財源になっている割合は非常に少ないものでございますから、これを考えますと、充たっていないというのが、毎年防衛費はかなり大きいですから、それはどうだったのかということについては、お金に色はないというお答えでございまして、そういった意味でございます。
　今回の「強い経済」を実現する総合経済対策につきましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ概算決定の閣議前でございますので、この積み上げていく部分について、二％の達成前倒しに伴う四十三兆円の台形の部分がどのぐらいで、元々の根っこの部分がどれくらいで、一部については、可能性としては、既に建設国債が充てられることになって、充てられてきているものも入るかもしれませんので、その精査は現時点で完全にできておりませんので、そこもきちっと見た上でお答えをしなければいけないなと思っております。
○田村（智）委員　これは否定をされないということなんですよね。この間、本当に、歴代自民党政権ができないとされてきたことがどんどん乗り越えられていて、非常に恐ろしいものを感じるんですね。今日付の東京新聞は、防衛国債、財源に浮上と報じています。
　ＧＤＰ比二％の達成は元々、二七年度とされてきました。二七年度までの五年間で四十三兆円、これを前提として財源確保法が制定されて、たばこ税、法人税、所得税の増税も財源とすることになりました。しかし、所得税の増税は先送りされている。その上、二％達成の前倒しによって、二七年度に十一兆円規模となると見込まれていた軍事費が、今年度の補正予算で十一兆円規模になる。来年度、再来年度、十一兆円維持どころか更に増えることが、強化ですからね、強く危惧されますよね。
　七日の予算委員会では、高市首相は、新たな財源調達の手法を考えていると答弁されました。一体、財源として新たに何を検討されるんですか。
○片山国務大臣　まず、本日閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、三本柱の三本目が防衛力と外交力の強化でございまして、これにつきましては、厳しさを増す国際情勢を踏まえて防衛力の抜本的強化を進める趣旨でございまして、こういったことについて必要なものをしっかりと積み上げて今から概算閣議に向けてつくっていく、経済対策を実行するための補正予算にきちっと当てはめていくということになりますが、先ほど、教育国債のところでも総理が同じ言葉をおっしゃっていますけれども、新しいスキームについて、現時点で、先ほどもお答えいたしましたが、確定的などういう仕組みの幾らのスキームということがまだできておりませんが、これは今後議論を進めていく上でできるだけ早期に皆様にもお示しをしなければいけないということかと考えておりますが、今日現在ではまだできておりません。
○田村（智）委員　財務金融委員会でなぜ質問しているかといえば、やはりこれは、財務省として、歯止めなき、まあ防衛予算でもいいですよ、私たちは軍事費と考えますが、そこに突き進んではいけないと思うんですよ。
　一九六五年度、戦後初の赤字国債を発行したとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた」、軍事費というのは私たちが使っているだけじゃないんですよ、当時使っているんですよ。「軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う。」とはっきり答弁しています。その後の政権も、軍事費、防衛予算、この財源に直接赤字国債を充てるということはなかったわけです。
　一九九一年二月の衆議院本会議、橋本龍太郎首相は、国債発行を原則禁止している財政法第四条について次のような見解を示しています。戦前戦中の我が国における巨額の公債の発行による軍事費調達を許したことが戦争の遂行、拡大を支える一環となったという反省の上に立ち、無原則かつ歯止めのない借金財政を戒めるために設けられたという御意見は決して否定するものではありませんと。八四年に竹下登首相も同様の答弁をしています。
　片山大臣、これらの歴代総理の認識というのはどのように受け止められておられますか。
○片山国務大臣　今御指摘になったような答弁もございましたし、法理として、これが防衛の分野に特定財源として何々を充てるとか充てないとか、そういう部分を決めたものではないというふうに、私はこういう解釈を書く課の管理職をやっておりまして、主計局の法規課というんですが、それには、そうではないという今私が申し上げたような答弁というか過去からの解釈もあれば、今委員が御指摘になったような、橋本元総理あるいは竹下元総理、当時蔵相ですかね、蔵相としてかもしれませんが、そういう過去の戒めに対する反省、そういうお言葉もありました。それは両方私は了知しておりますが、私自身が防衛予算と防衛中期防と防衛大綱を全部取りまとめる責任者でございまして、そのときに、それでは、財源が今年度については幾ら幾ら、あるいは向こう五年では、向こう十年ではというときに、その財源についてどういうものを充てる、充ててはいけないという確定的な見込みをつくったということはないので。
　それは二〇〇三年、四年、五年ぐらいの議論でございますから、その時点では余りはっきりしなかったことで、今に至るまでで変化が起きましたのは、海上保安庁の船につきましては建設国債を従来から充てておりまして、一昨年だったと思いますが、それと似たような、延長線上の目的があり得ると考えられる海上自衛隊の船につきましても充てられることになって、若干ずつですが、もう既に充てております。建設国債を充当している海上自衛隊の装備品がございます。
　以上であります。
○田村（智）委員　そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。
　私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。
　今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんですよ。
　私は、この間の歴史的な自民党政権の下でもなされてきたこの答弁の意味というのを、この財務金融委員会ではしっかりと確認しながら、今回の経済対策も大いに今後、議論していきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
 ――――◇―――――
○阿久津委員長　次に、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
 ―――――――――――――
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○重徳議員　立憲民主党の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
　昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。しかしながら、どれだけ質疑を繰り返しても、具体的な廃止時期は一切示されることなく、ただただ時間が過ぎていくばかりでした。
　こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、今回と同じく、七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、与党側から強い抵抗を受け、廃案に追い込まれる結果となりました。
　その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために提出をしたものであります。
　次に、本法案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。
　第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。
　第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。
　以上が、本法案の趣旨及び概要であります。
　この後審議に付される修正案と併せて、本法案の成立に向け、真摯な御議論を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。
○阿久津委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中健君。
 ―――――――――――――
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、本修正案を提出することといたしました。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。
　第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措置として、一定の揮発油の製造者等が揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止時に所持する一定の揮発油について、所定の手続に基づき、税率の差額分を控除し又は還付する経過措置を講ずることとしております。
　第三に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率について、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油の卸売価格の抑制を目的として国が交付する補助金に代えて、令和八年四月一日に廃止するものとし、このために必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止並びに軽油引取税の当分の間税率の廃止のための安定財源の確保については、次の方針に基づき検討を行い、結論を得るものとすることとしております。
　その方針とは、まず、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることであります。
　そして、道路及びこれに関連する社会資本の保全の重要性、物価の動向等並びに温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、この法律の公布後おおむね一年を目途に結論を得ることであります。
　また、地方の安定財源の確保については、これらの税制措置による地方の増収額を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ることであり、その際、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○阿久津委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○阿久津委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福田毅君、財務省主税局長青木孝徳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官木村大君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村委員　自由民主党の高村正大です。
　短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、ガソリンの暫定税率の廃止により国民負担を大きく軽減することができたことは、足下の物価高対策として大きな意味があると思います。
　一方で、日本の財政状況を踏まえれば、安定財源の確保を抜きに減税を行う余裕はありません。与野党で様々な意見もある中、安定財源確保の方針について今回の合意に盛り込まれたこと、また、その合意の実現のため、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むとされていることの意義をどのように考えているのか、簡潔に伺いたいと思います。
○後藤（茂）委員　委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に向けて歳出改革や各種の税制措置について検討し、結論を得ることになっております。これは簡単なことではございませんけれども、今後始まる税制調査会においても、様々な税制等につきまして議論を行いながら、その中で生まれてきた安定財源を活用していくこととしたいと考えております。
　その上で、今回の合意において、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むと確認できたことには大きな意義があると考えております。暫定税率廃止のための財源確保については、どうしても受益と負担の議論から逃げることはできないわけでございますけれども、少数与党である中で、各党の御協力をいただけることが確認できたことについて、大変心強く思っておりますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高村委員　ありがとうございます。
　軽油引取税に関しても、令和八年四月一日に廃止されるとしています。そこで、運輸事業振興助成交付金制度について伺います。
　公共性の高い営業用のトラック、バス等による輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るため、制度ができてから約五十年にわたり、トラック等の運輸業界の安全対策、緊急輸送対策、適正化事業などに有効に活用され、トラック等輸送が安全で安定的なサービスを提供するためには欠かせない制度であります。もし交付金がなくなるようであれば、トラック等のドライバーの労働環境は悪化し、国民生活と産業活動、地方創生を支える社会インフラである物流を維持することは不可能になりかねません。
　そのような中で、附則新第五条関係の軽油引取税の税率の特例に関する措置について、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応するとあります。これは、運輸事業振興助成交付金制度を引き続き維持していくという認識で間違いないでしょうか。よろしくお願いします。
○後藤（茂）委員　運輸事業振興助成交付金制度は、今、高村議員から御指摘のあったとおりで、創設以来約五十年にわたりまして、トラック、バス業界が、安全な輸送の確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために不可欠な制度でございまして、極めて重要なものでございます。
　今回の六党合意において、運輸事業振興助成金の取扱いを軽油引取税に特有の実務上の課題の一つとして特に例示で記載した趣旨は、御指摘のとおり、暫定税率廃止後もこの交付金を維持する上での課題に適切に対応することが必要という認識に立って書かれたものでございます。
○高村委員　重ねて伺います。
　交付金制度を維持するというだけでなく、交付金制度が実効性を持つには、財源の確保も極めて重要な課題であります。附則新第六条関係の安定財源の確保の方針について、この中に運輸事業振興助成交付金の財源の確保も含まれているという認識で間違いないでしょうか。お願いします。
○後藤（茂）委員　現行の運輸事業振興助成交付金は、運輸事業の振興の助成に関する法律第一条の趣旨規定にあるとおり、軽油引取税の税率について特例が設けられていることを根拠に、各都道府県が軽油引取税の暫定税率に関わる税収を財源にトラック協会等に交付しているものでございます。
　軽油引取税の暫定税率廃止に係る地方の安定財源の方針については御指摘の法案の附則第六条に規定されておりますけれども、軽油引取税の暫定税率廃止に係る財源措置が確実に講じられれば、現行の運輸事業振興助成交付金も含めた水準で措置が講じられることになるというふうに理解しております。おっしゃるとおりでございます。
○高村委員　御答弁を聞いて安心いたしました。今の答弁を受けて、政府としてもしっかりと対応していくことをお願いしたいと思います。
　次に、沖縄について伺いたいと思います。
　沖縄においては、揮発油税及び地方揮発油税において本土の税率よりも軽減された税率が適用されており、合意においては、暫定税率廃止後の沖縄の軽減措置について、沖縄については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされています。
　沖縄県の現行の軽減措置の内容やこれまでの経緯について、政府から説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県は、復帰特措法に基づきまして、本土の税率から現在一三％軽減された税率が適用をされております。
　これまで、本土の税率が改定された際に、沖縄県の軽減措置は、本土の税率からの軽減割合を維持しつつ軽減額が定められてきたという経緯がございます。例えば平成二十二年にトリガー条項が導入された際も、そのときの軽減率を勘案してトリガー条項の発動時の沖縄県の税率が定められております。
　いずれにいたしましても、沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、先般与野党六党で取りまとめていただいた合意におきまして、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているところでございますので、政府としては、この与野党合意を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高村委員　ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。
　今回のガソリン暫定税率の廃止、国民負担を大きく軽減するというすばらしい点もございますが、一方において、環境についても目くばせをしないわけにはならない、このように思っております。
　ガソリン暫定税率がなくなり、ガソリン価格が下がることにより、燃費の悪い車から燃費のよい車への買換えが遅れたり、あるいは、無駄なアイドリングが増えたりする等ガソリンの無駄遣いへの抵抗感が減り、結果としてＣＯ2の排出が増え、地球温暖化や環境への悪影響が出るのではとの懸念の声もあります。ガソリン価格が安くなることは、もちろん、私自身もそうですが、うれしいことでありますが、環境面については一定の影響があることも確かであります。ガソリンが安くなる中でもＣＯ2削減目標を達成していくためには、今後更なる努力が必要となってまいります。
　また、車に乗る方といっても、比較的安価な車に乗っている方から、高価な、高級な車に乗っている方まで様々であります。例えばハイオクガソリンについてまで暫定税率を下げるということは、生活に余裕のある層への優遇措置となってしまうという面もあります。そうした点も踏まえながら、先ほど申し上げた環境への影響と併せて総合的に検討していただくことも必要になってくると考えております。
　今回法案を提出された各党や政府においては、是非そうした面についても多面的に検討いただき、今後の税制や環境政策を考えていただきたいというお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　私の方からも、ガソリンの暫定税率廃止法について質問させていただきます。時間がないので、早速質問の方に移らせていただきます。
　この間のガソリン暫定税率の廃止をめぐる取組を振り返りますと、物価高対策の実行が急がれる中で、なかなか状況が進まない状況が続いておりました。そんな中、六月と八月に当時の野党七党が法案を提出し、政府・与党に対応を求めたことが、事態を動かすきっかけになったと考えられます。これは、少数与党の下で国会で政策を実現していく一つのモデルケースになったとも言えます。
　そこで、野党第一党として中心的な役割を担った重徳議員に、この間のガソリン暫定税率廃止法案をめぐる取組の意義と成果について伺います。併せて、与野党協議で最大の論点の一つとなった財源についてのお考えも伺います。特に、議論の過程で取り上げられた自動車関連の諸税を財源とする考え方については採用しないと整理をされたと理解をしておりますが、この点について改めて明確にお答えください。
○重徳議員　国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース、委員のおっしゃるとおりであります。非常に意義のあることだと考えております。
　特に、ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきたものであり、これを廃止に持ち込むことができた。この大きな政策転換は、野党主導でなければ、野党七党が法案を共同提出しなければできなかったんじゃないかと思っております。最後は与党の皆さんとも足並みがそろいました。まさに歴史的、画期的な成果でありまして、この場をおかりしまして、改めて与野党の関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　最大の論点であった財源についても野党の主張が盛り込まれまして、減税した分をそのまま増税で取り返すということではなくて、まずは歳出改革や税外収入の活用に取り組むことも確認され、それに伴う合意文書、そして今回の条文が作成されました。
　特に、自動車関係諸税の見直しについては、同じ自動車ユーザーの中で、ガソリン、軽油を減税する一方で車体課税を増税するなどということでは、負担をつけ替えるだけのことになりかねませんので、野党の総意としてそのようなことには反対をし、その文言自体、合意文書に盛り込まれないこととなった経緯がございます。
　したがって、この自動車関係諸税については財源の選択肢とはなり得ないものと理解をしております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　修正案についてもお伺いさせてください。
　修正案の中では、運輸事業振興助成交付金の取扱いなど軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされています。この点について、まず、軽油引取税の暫定税率が来年の四月一日から確実に廃止されるという理解でよいのか、改めて確認をいたします。
　その上で、運輸事業振興助成交付金については、今回、暫定税率の負担はなくなるものの、運輸業界を取り巻く環境が厳しさを増していること等々に鑑み、安全運行のために使われている運輸事業振興助成交付金制度については引き続き維持をするという方向で与野党間の合意を図るべきだと考えておりますが、修正案提出者の稲富議員、御見解を聞かせてください。
○稲富委員　先ほど御指摘あったように、本修正案においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。
　まず、軽油引取税の暫定税率廃止については、来年四月一日という具体的な日付まで確認しており、補助金の拡充など廃止に至るまでの具体的なスケジュールを含めて合意をしております。したがって、確実に廃止されるものと御理解いただいて問題ないと存じます。
　また、この修正案の条文は、運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解しております。したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も同交付金は維持されるものと御理解いただけるものと思います。
　以上です。
○松尾委員　ありがとうございます。
　この運輸事業振興助成交付金は議員立法による制度がそもそもの根拠となっておりますが、この財源の確保について、国の税制を所管する立場として、片山財務大臣にもお話を伺いたいと思っております。
　先ほどの稲富議員とのやり取りの中で、この交付金を所管している総務省や国土交通省において様々な検討がなされるものと考えておりますというふうな答弁をされておりましたけれども、是非、財務省としても、この安定財源の確保という方針に従って、交付金の維持に向けた財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、大臣の考えを聞かせてください。
○片山国務大臣　御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされたと承知をしております。
　この取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含めて適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えております。
○松尾委員　是非、財務大臣の立場からも、維持に向けてよろしくお願いいたします。
　少し話は変わりまして、今回のこの暫定税率の廃止によって、地方では、地方揮発油税でおよそ三百億円、軽油引取税でおよそ四千八百億円、合わせて約五千百億円の大きな減収が見込まれております。この点につきましては、地方六団体を始め様々な地方公共団体から強い懸念が示されております。
　与野党間の合意文書におきましては地方の安定した財源の確保についても触れられておりますが、この地方の皆さんの不安を払拭するためにも、与野党合意の当事者である重徳議員の方から、地方の財政に悪影響を及ぼすことはないんだという点を改めて明言をしていただきたいというふうに思っております。御見解を伺います。
○重徳議員　今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。
　ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。
　委員おっしゃるとおり、地方への財源の影響、ございます、五千億円余りございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、今回の合意文書並びに修正案におきまして、地方の安定財源確保と地方の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じる旨、明記しているところでございます。
　したがって、暫定税率廃止により生じる地方の減収については、与野党合意にのっとって代替となる安定財源が確保されるものと御理解いただきたいと思います。
○松尾委員　ありがとうございます。
　先ほどの重徳議員のお話にもあったとおり、これは物価高対策として非常に大きな意義を有しているというのと併せまして、これからの国会運営についても重要なモデルケースになるというふうに考えております。この間、この法案の提出に向けて御尽力いただきました各議員に対して敬意を表しまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○阿久津委員長　次に、萩原佳君。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。
　今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。
　修正法案提出者の梅村議員に質問させていただきます。
　廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報道がありました。しかし、御存じのとおり、年内廃止として十二月三十一日に施行日が設定されています。これは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の六党で合意した施行日になっています。
　現在、補助金の拡大によりガソリンの価格が若干下がってきています。しかし、物価高で苦しむ方が多い中で、早めのガソリンの暫定税率廃止は大きな意義があると考えておりますが、法案提出者として、この年内廃止の意義、どのように考えられているか、捉えられているのか、御見解をお示しください。
○梅村委員　今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。
　物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。
○萩原委員　確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。
　事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。
○梅村委員　ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。
　一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。
　御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただき、業界団体からは、今回の要請を踏まえ年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい、なお、事前の周知や、あるいは中小・小規模事業者が経営するＳＳへの支援についても併せてお願いしたいとの回答を得ました。
　資源エネルギー庁には、こうした経緯も踏まえ、中小そして小規模のガソリンスタンドに悪影響がないよう、消費者への周知や支援策の拡充にしっかり対応してもらいたいと考えております。
○萩原委員　そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。
　三つ目、質問をさせていただきます。
　ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財源、これについても併せて必要とされている状況です。附則六条によれば、安定財源の確保の方針、これを規定しており、大前提としての歳出削減や租税特別措置法の見直しは行っていくとあります。
　このような中、安易な国債発行に頼らず、ペイ・アズ・ゴー原則に従い、税制中立、これを保つことも非常に重要だと考えます。しかし、成長による税収増という考え方も一定考慮すべきであると考えます。
　成長による税収増を財源とすることについては、法案提出者としてはどのようにお考えでしょうか。梅村議員、いかがでしょうか。
○梅村委員　歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。
　今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な視点であると考えていますが、個々の施策においては、しっかりと安定的な財源を確保し、財政の持続可能性を維持する中で、マーケットの信認を確かなものにすることも重要である、このように考えております。