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○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　農家に罰金についてです。
　本法案は、緊急事態時に食料不足が生じた場合、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家から計画を政府へ提出させるといった義務を課し、計画の提出を怠った場合は刑罰を科すとしたものです。農家に罰金を科すことを可能とする極めて異例の法律に対し、私の地元長崎県だけではなく、全国の生産者や国民の皆様から不安や怒りの声を多数聞いています。
　食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救おうとせず、残念ながら廃業者や自殺者が増えている状況です。そういう背景がありながら、いざ食料危機が来ると、罰金という圧力で農家を従わせようとする。ただでさえ厳しい経営環境にある農家の皆様を犯罪者にするような法律は絶対に許されません。すぐに撤回するべきです。
　資料一を御覧ください。こういう全国百二十万人と言われる農家の方々へ大きな影響を与える重要な法改正でありながら、立法プロセスに疑問を感じます。専門家会議の有識者九人のうち、確認したところ、生産者は一人もいない。ＪＡの役員が入っているようですが、この方は農家ではないというふうに聞いております。
　先ほど川内委員とのやり取りもありましたが、改めて、現場の農家の方々に対し、こういった法律を作るに当たって、どのようなヒアリングを重ねて、どういう意見を聴取したのでしょうか。
○杉中政府参考人　まず、不測時における食料安全保障の確保につきましては、令和五年四月二十八日に開催されました食料・農業・農村政策審議会の第十四回基本法検証部会において、かなり具体的な議論が行われました。その結果を踏まえた中間取りまとめについて、全国十一ブロックで生産者も交えた意見交換会を実施するとともに、農林水産省のホームページを通じて広く国民の皆様の御意見、御要望を受け付けるなど、現場の声を聞いてまいりました。
　その後、先ほど御紹介があったように、不測時における食料安全保障の検討会におきましては、委員御指摘のとおり、農業者団体の有識者に委員として参画をいただきまして、現場目線も踏まえた検討を行ったところでございます。
　その後も、求めに応じまして、現場の生産者を含む農業者団体や消費者団体などへの説明、意見交換会を延べ百七十件、参加者としては千二百名に対して行うなど、丁寧な説明を行ってまいりました。
　また、現場により近い地方農政局の職員に対しても我々が法案の説明を行い、地方農政局の職員から、現場の農業者からの質問等を約五十件、約百八十名に対して説明を行ってきたところでございます。
　我々としても、できるだけ現場の農業者等も含めまして丁寧に意見聴取を行い、説明を行ってきたというふうに考えておりますけれども、今後とも、引き続き御理解をいただくような丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　それだけたくさんの生産者、消費者の声を聞かれたということですが、では、こういった法律が作られるに当たって、そういった意見交換の場に参加していた生産者は納得されていたんでしょうか。
○杉中政府参考人　現在、世界の食料需給は不安定化をしているということで、食料が不足する事態というのがいつ起こるかもしれない。そのときにつきまして、食料供給に係る事業者が協力して対応しなければいけないということについては、原則として必要性について御理解をいただいているというふうに考えております。
○山田（勝）委員　私が現場で聞く限りでは、そういった必要性に関しては、当然、理解をしている方々はいます。しかし、罰金という罰則を科して強制的に生産をさせるような、こういった手法に関して納得している生産者は誰もいません。その辺りがちょっと私の現場のヒアリングとの乖離があるようですが、次の質問に入ります。
　本法案は、予想される事態の進行に合わせて三つの段階を想定して対応を取ることになっています。三つ目の段階では、農家にカロリーの高い芋や穀類への作物の転換を指示し、休耕地の耕作を求めることも検討するとあります。これこそまさに現場を理解されていない机上の空論だと思います。
　坂本大臣は、休耕地がなぜ休耕地になっていると分析されますか。
○坂本国務大臣　私の地域を見ますと、休耕地になっているのは、どうしても人手が足りない。だから、やはりそこは、農地は整備しておくけれども作物は作らないようにしよう、また、作るような人手が足りない、そういうことで休耕地になっているところが非常に多くあるというふうに認識をいたしております。
○山田（勝）委員　まさに人手が足りない、それはつまり、農業をやってももうからない。適正な利益が農業で上げられることができれば、そもそも休耕地になっていません。農業を続けていても、生活ができなかったり家族を養えない。農家の所得を支えるような農政であれば、休耕地がこのように拡大していないはずです。
　離農者も多く増え続けている中で、緊急時に生産拡大を指示するとあるが、何を根拠に生産拡大や転作が可能だと考えておられるのでしょうか。
○舞立大臣政務官　緊急時といいますと、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保できないおそれがある状況と、非常に深刻な事態だと思っておりまして、そのような事態では、農業者の方にも国民への食料供給にしっかりと御協力いただく必要があると考えております。
　その上で、生産拡大や転作が可能と考えているのかという御質問だと思いますけれども、やはり、平時からしっかりと農業者や農地等の生産基盤を確保するというところがまず重要だと考えております。
　そのため、今回、この基本法の改正案の下で、需要に応じた生産を推進しつつ、農地の集積、集約やスマート技術の導入等による生産性の向上、付加価値の高い農業生産の推進、成長する海外市場への輸出の促進等によりまして農業者の収益性の向上を図ることによって生産基盤を強化するとともに、麦や大豆、飼料作物、加工原材料野菜等の輸入依存度の高い品目につきまして国産への転換を推進し、海外産地による不作などの輸入リスクを低減するといった対策を平時から講じていくことで、不測の事態においても必要な生産が適切にできるような環境を確保してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　先ほど川内委員からも最後指摘があったんですけれども、私は最大のこの法律の問題点というのは、やはり罰金を、刑罰を、犯罪者にしてしまうという点だと思っております。
　過去、こういった、農水省が農家の皆さんに協力をお願いしてきている政策というのは様々あるわけです。例えば、減反政策。一九六〇年代、生産過剰となった米の生産量を調整するために、農家の米の作付面積の削減を目指し、米農家の方々に転作を支援するための補助金を支払う、それによって生産量を調整してきました。このとき、減反政策に協力しない農家の方々に、罰金や罰則など、そういった規定はありませんでした。協力金として補助金を支払い、そして、いろいろ現場の農家さんの中には思いはあったと私も聞いていますが、しかし、その政策に対して多くの農家の皆さんは理解をし、協力をしていただいたわけです。
　食料危機も、不測の事態、先ほど御説明がありましたが、私も、不測時にこういった法律を準備しておくことは重要であるし、必要だと思います。ただし、生産者の方々に対して、有事のときに食料を作ってくれることを計画しない、そういうことがあれば罰金を科す、そういう内容の法律ではなくて、食料危機時に国民にしっかりと安心して必要なカロリーを供給できる、そういった公的な担いを協力いただける農家の方々にお願いします、そして、この協力にお願いしてもらったら協力金をお支払いします、こういう内容でいいんじゃないでしょうか。
　五月九日、参考人質疑で、田代参考人からも貴重な提言がありました。北風のペナルティーを科すことで生産への期待をするのか、それとも太陽のインセンティブで促進を促すのか、法律として、国民的な合意、農業者の合意がなければ不測の事態に耐えられない、お考えをいただきたい、こう述べられています。大変重要な御指摘だと受け止めました。
　大臣、協力金という名のインセンティブでなぜ駄目なのでしょうか。
○坂本国務大臣　減反政策と違いますのは、やはりこれは不測の事態です。国民の皆さんたちが食料に瀕する、そういう状況を想定して作る法律であります。
　その際に、生産者も、そして流通業者も輸入業者も、全てがやはり同じ土俵に立つ、同じような結束をする、そのことが大事であるし、これがやはり非常事態のときを乗り越える一つの大きな鍵になる。そういう前提に立って、今回の法案につきましては、検討会において、供給を確保するための対策とともに、これらの対策を着実に実施してもらうためのいわゆる担保措置について論議をしたところでございます。
　いかに供給をどれだけ把握するか、これが国の役割としてまず求められるところでございます。その中で、食料供給困難事態におきましては、輸入価格の上昇や生産に必要な資材価格などの上昇など、事業者にとって損失リスクがある、そして、供給確保対策を実行するためにはそれだけの支援措置が必要である。一方の方で、食料価格は上昇していることから、在庫、輸入、生産量などを過少申告し、より高値になって販売するという誘因もあることから、支援策と同時に罰則も必要であるという議論になりました。
　こういったものを踏まえまして、本法案におきましては、事業者の方に積極的に御協力いただくための財政上の措置と併せて、担保措置として罰則や公表措置についても規定したところでございます。ですから、それは、流通業者も、輸入業者も、そして生産者の皆様方も、同じような立場に立って、国の危機を救うんだというような心構えが必要であるというふうに思っております。
　引き続き、関係者の皆様方に正確かつ分かりやすい情報提供と意見交換等を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　今のお話を聞いていても、農家の方々にインセンティブだけでは駄目なのかという質問の答えに全くなっていない。いろいろ事業者のお話もされたんですけれども、これはあくまで生産者の方々に対する罰則規定の話でございます。
　ちょっと、重要な指摘というか、過去の農水大臣のコメントについて確認をしたいんですけれども、二〇二三年五月二十三日、当時の野村元大臣が耳を疑うようなコメントを出されています。
　まず先んじるのは法律を制定することだろうと思います、何から作れというのは法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さん方に効き目がないというか、皆さん一斉にやってくれないだろうと思いますと。
　これは坂本大臣も同じような考えでしょうか。
○坂本国務大臣　不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針は、法令に基づくものではなく、また、農林水産省が定めました指針でありまして、政府全体の取組の根拠にはなり得ない等の課題がございました。
　野村大臣の御発言は、こういった課題の下に、不測時の対応に関する法制度が必要であるという認識を受けてのものだというふうに考えております。
　本法案では、食料供給不足の兆候が見られる段階から、農業者を含む事業者の自主的な取組を要請することにより、食料供給困難事態になることを防止するということに主眼を置いておりまして、野村元大臣の御発言も、農業者に対して増産を強制するといった趣旨ではないというふうに認識をいたしております。
○山田（勝）委員　野村大臣が増産を強制するような趣旨ではないという答弁がありました。
　しかし、この法律自体は、緊急時に増産を、罰則まで、そういった圧力までかけて強制するような内容になっているわけです。
　重ねて大臣に確認したいんですけれども、この法案はそもそも、罰金が目的ではなくて、不測時に農家の皆様に協力してもらうことが目的であるはずです。どういう制度であるべきかということを、これは不十分な内容になっているし、多くの生産者の方々や国民の皆さんが、特にこの内容に対して理解を得られているとは到底思われません。
　改めて、生産現場や国民の声を直接伺いながら、国民的議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　先ほど事務方からも答弁いたしましたように、本法案の検討に当たりましては、審議会それから有識者検討会において、かなりの数、議論をいたしました。そして、地方意見交換会や各種意見交換の機会を捉えて、現場の生産者の御意見も伺いました。
　先ほど事務方も言いましたけれども、各十一のブロック、地方農政局があるブロックにおきまして、農業団体や地方団体に対する説明会を百七十件行いました。千二百名が参加をいたしております。それから、食料供給困難事態対策法案に係る現場の農業者からの質問等へ対応をする、その話合いを、延べ五十件、百八十人の方が参加をされております。こういう丁寧な聞き取り、こういったものを行った上で今回の法案というものを作成したわけであります。
　本法案は罰金を科すことが目的ではありません。不測の事態において、事業者の皆様に御協力を得ながら危機を乗り越えること、これが目的であります。
　ですから、とにかくまずは供給量を把握することが大事でありますので、どれだけ供給できますかという届出だけは出してくださいねと。それは、全然できません、ゼロです、うちは花農家だから、米あるいは芋、そういったのはできません、そういう届出を出していただければいいわけですので、そういった御協力をお願いし、その上で、担保措置としての罰則というふうになっているところでございます。
○山田（勝）委員　十一ブロック、百七十回の説明を重ねたとおっしゃっていますが、回数よりもその説明の中身の方が重要なのではないでしょうか。
　こうやって国会で審議をした上で、問題点が相当出てきている。そして、この論点も整理されていると思います。その上で、改めて、本当に刑事罰じゃないと駄目なのか、過料でいいんじゃないか、若しくは協力金という形で、生産者の方々は十分協力するよ、そういった声を拾うことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私の後援会は、ほとんどが農家でございます。最初は、花農家に芋を作らせるのかというような、そういった新聞の見出しになったようなことが話題になりましたけれども、最近はそういう声はなくなりました。
　それから、委員が聞かれていることと私の後援会等から出ていることはそれぞれ違うかも分かりませんけれども、罰則についての様々な抗議、あるいは、それはおかしいんじゃないか、そういう声は、少なくとも私の周辺からは聞かれません。
○山田（勝）委員　本当に、今の大臣のお話は、私は問題だと思います。全国の農家の皆さんは、インターネット上を通じても、相当、この農家に罰金を科す法律に対して怒りの声が上がっているわけです、全国各地から。水俣病の対応に対しても、環境省は大変な問題がありました、途中でマイクを切るという。こういった、農家に罰金を科す、農家を犯罪者にする可能性のあるような法律に対して、農家の声を聞かずに強行採決をするようなことは絶対にあってはならない。強く抗議をさせていただきます。
　その上で、五月九日、農水委員会、数々の参考人の方々から、こういった議論の前に、まずもって平時からの食料自給率の向上が重要である、さらに、そのためには、直接支払いによる所得補償が必要だと、多くの専門家も、そして、私たち立憲民主党だけではなく他の野党の皆様も、この委員会を通じて、そして本会議場でも質問をしております。こういった所得補償の重要性に対して、現時点において、自民党や公明党が反対しているだけで成立しないのは大変な問題があるのではないでしょうか。
　農家の戸別所得補償制度の復活に対し、岸田総理が今国会でも答弁をされていますが、反対理由が全く反対になっていません。
　買いたたきについて言及をされましたが、民主党政権時、本当にこのような買いたたきが事実だとしたら、政府はどういうふうな対応をしたのかというと、資料もお配りしているんですが、公文書で通知を出しています。今、中小企業の賃上げのために、国を挙げて適正な価格転嫁を求めている状況です。このように、不当な取引を買手側が行ったとすれば、これは当然、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当し、明確な違法行為として取締りができます。
　そして、岸田総理は二つ目に、需給バランスを言われました。米価の推移を見ても、民主党政権の所得補償によって米が下がったという指摘は全く当たりません。総理は大変な勘違いをされているようです。
　そもそも、当時の所得補償は、生産調整を条件にしていました。さらに、飼料用米や米粉米の反当たり八万円の交付金も同時に進め、需要のある米作りを推奨し、その結果、飼料米の生産は大きく拡大されました。こういった内容であったことに対する、政府を代表する岸田総理の答弁は、全く反論になっておりませんでした。
　最後、済みません、その上で、坂本大臣は、農家の戸別所得補償制度、どのように思われていますか。
○坂本国務大臣　やはり、公取委に対しまして、私たちはそのときに、買いたたきが心配されますので、局長通知を出しました。その結果でありますけれども、買いたたきに対しての相談窓口に対して、買いたたきの事実があったということはそれほど来ておりません。ですから、それは農林省の通知というのがしっかり利いていたんだというふうに思います。
　それから、私たちは、やはり需要に応じてしっかりと農作物を作っていく、このことが大事であるというふうに思います。年に十万トンずつ減少している米に対して戸別所得補償をして、そして米を作っていただくということではなくて、やはり需要に応じた作物を作っていただく、そして、自給率を引き上げるために、輸入に依存している麦、大豆、こういったものに対してやはり直接支払いをして作付をしていただく、こういうような方向性の方が、よりこれから農家の所得にとっても、そして自給率を引き上げるにとっても効果があるというふうに思っております。
○山田（勝）委員　時間が来ました。
　私たちは、農家の所得補償によって食料自給率を引き上げていくべきだと引き続き訴えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　前回の委員会は参考人質疑ということで、その道のプロフェッショナルの方々、まさに現場を知っておられる方々から大変有意義なお話を聞かせていただきました。私も本当に、この法案審議をしていく中で、この参考人質疑を聞いて、考えが変わったり、考えが深まったりしてきたので、今日は、この参考人質疑で参考人の方がおっしゃって、非常にこれは重要だなと思ったところを抜き出してきましたので、そこを中心に質問させていただけたらと思います。
　まず、大臣に冒頭、質問させていただきたいんですけれども、参考人の平澤さんが、有事の際に一人当たりの熱量なり栄養の供給はどうするのか、予測システムの重要性というお話をされました。この予測システムというのはスイスが先行して開発をしているようにもお聞きするんですが、日本として、日本の政府として、今後、この予測システム、有事の際にどのようにして、食料が足らなかったときに代替をしていくのか、家畜をどうするかとか、肥料にしていたものをどうするかとか、ちょっと考えていかないといけないと思うんですが、まず大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　不測時におけます食料供給につきましては、実際の不測時の状況や食料の生産、輸入、流通の状況等、様々な要素が影響してまいります。そういった様々な事態を想定して、我が国の食料供給能力や国民経済等に及ぼします影響を把握した上で、対応するシミュレーションというものを行うことが重要であるというふうに考えております。
　平澤参考人の方からも陳述がありましたように、スイスには、輸入の途絶等の不測の事態に備えて、食料供給に関する政府、国家経済供給庁というそうですけれども、その意思決定を支援するシステム、スイスフードシステムにおいて、個々の事態に応じた生産構成等の最適化や、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているということをおっしゃったということを私たちも聞かされております。そのことにつきましては、農林水産省も承知をいたしております。
　こうした取組も参考にしながら、シミュレーションの在り方につきまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○一谷委員　今後取り組んでいく、参考にしていくということなんですが、これは質問通告していないので、参考人の先生方、答えられたらでいいのですが、今回の法案に出ているような供給と確保という政策の発動は、予測システムもない中でどうやって発動していくのかということをもしお答えできたら、していただけたらと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　検討会の報告書におきましても、こういった予測システムというのが必要だという御指摘をいただいておりまして、我々、スイス側とも連絡を既に取って、その内容について聴取をしております。特に供給が大きく不足する事態というのは、必要な資材、例えば燃料であるとか肥料であるとかも不足するという事態の制約の中で、どの程度生産若しくは供給を拡大していけるのかということで、シミュレーションするというのは大変重要だと思っておりますので、この法制度の執行に当たっては、そういったシミュレーションの導入というのも検討していきたいというふうに考えております。
○一谷委員　導入導入というふうに気持ち気持ちでいくのもあれですけれども、やはりいつにするかという期限も決めていただいて是非取り組んでいただきたいと思いますし、スイスとそういうやり取りができているというのは、非常に心強い回答をいただきました。
　では、次の質問をさせていただきます。
　これは稲垣参考人からのお話があったんですが、農地の転用のために農用地区域からの除外を行う際に、その除外面積に相当する荒廃農地の再生などにより、どの程度農地総量の確保の徹底が重要と考えているのかということについて、これは規模感を問いたいと思います。政府参考人の方にお願いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　現行の基本指針におきましては、確保すべき農地として農業振興施策の対象となる農振法の農用地区域内農地につきまして、令和十二年時点の面積目標を三百九十七万ヘクタールと設定しており、この目標の達成に向けて各種農業施策の実施に取り組んでいるところであります。
　今次国会におきまして、農振法改正法が成立した場合の新たな面積目標につきましては、今回法定化いたします国と地方の協議の場を通じまして、地方公共団体の御意見を伺いながら検討することとしております。
○一谷委員　これは、就農で農業をしていただく方の人数の確保も必要なんですが、やはり農地の確保も必要だというふうに参考人の方もおっしゃっていましたし、農地が減っていけば、それだけ結局食料を作れないわけですので、この確保をしっかりしていただけたらというふうに思います。
　次の質問をさせていただきます。次の質問は非常に重要な質問じゃないかなというふうに、参考人の方からのお話を聞いていました。
　農業委員会の業務が毎年増加している状況であるというふうに言われていますし、お聞きをしました。全国農業会議所は、千六百九十六か所の農業委員会があり、約四万人の委員がいるということです。現在は、昨年四月に施行された改正農業経営基盤強化推進法に基づく地域計画の策定に取り組まれている農業委員会及び市町村の支援に取り組んでいるということですが、市町村の農政部署にも、専門のスタッフというよりは、やはり兼務している方が多いと。建設や商工や観光も一人で担って、一人霞が関状態になっているということも言われていました。
　これは、農林水産だけではなくて、政府が決めた基本法であるとか法案に対して自治体に計画をお願いした場合、大変自治体に重い負担になっていって、結局、手が回らなかったら隣の自治体のやつをまねしてという、余り自分の自治体にマッチしていないような計画書が出てくる可能性もありますし、農林水産はどうか分かりませんが、コンサル会社にお願いして計画書を作ってしまうという自治体もあるというふうに聞いています。
　実際、事務所の四割が専門職員がいないという状況だということをお話をいただいておりましたが、この状況について政府の問題意識をお聞かせいただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業委員会でございますけれども、農業者が高齢化、減少していく中で、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、農地利用の最適化活動を担う重要な組織であると我々、認識をしております。
　現在、農業委員会におきましては、特に、地域計画の策定に向けた目標地図の素案作成にも取り組んでいただいております。農林水産省としても必要な支援を行っているところでございます。
　事務局の体制整備の関係でございますけれども、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っているところでございますけれども、令和四年度から、農地利用最適化交付金によりまして、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう、運用の改善を行っているところでございます。
　さらに、事務局職員の資質向上という観点からは、都道府県農業会議が農地や農政に関する会議ですとか研修会を行うほか、新任者に対する研修も行っていただいているところでございます。
　なお、タブレット端末の配付もしております。こういったことによってデジタル化を進め、農業委員会業務の省力化も推進をしていかなければいけないと考えております。
　今後も、現場の声をお聞きしながら、農業委員会の活動に必要な支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　計画書の策定に当たって、人件費を一緒に出しているということなんですが、この結果、それで職員が増えたのか、働きやすくなったのか。あと、ＩＣＴでタブレットを配付していますということはどの委員会でもよく聞くんですが、それだけで本当に生産性が上がるのかというのは私はすごく疑問に思っています。やはり配りっ放しではなくて、それからどうなって効果が出たのかというのは本当に十分検証しないと、配って終わりということになってしまって、ベンダーさんが自分の思いで作ったアプリを入れて終わりとか、そんなことになっているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかり効果検証をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、本日、質問時間が短いので、少し飛ばさせていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　岸田総理の、合理的な価格形成には人件費等の恒常的なコストに配慮するとありますが、これは本当に恒常的なコスト、人件費をそのまま乗せてしまうと、食料価格が高騰してしまう。私の問題意識は、何度もこの委員会でもお話をしていますが、やはり年金生活者の方のエンゲル係数が上がっていくということに対して私はすごく問題意識を持っているんですが、総理がおっしゃった、価格形成に人件費の恒常的なコストに配慮するという意味、これについて政府参考人の方の御意見をお伺いします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　人件費等を含めまして、生産、製造、流通、販売といった各段階で費用を単純に転嫁をしていった場合に消費者が果たして負担可能なのかどうかというのは、同様の観点を持って私どもも取り組んでいるところでございます。
　現在、政府を挙げて、所得増と成長の好循環の実現というものに取り組んでございますが、ここでまず、消費者の購買力の向上を図るということと歩調を合わせて取組を進めなければならないだろうと思っております。
　また、今御指摘のございました年金制度につきましても、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえて支給額が調整されるというふうに伺ってございます。賃金や物価が上昇した場合には、受給する年金額も一定程度増加するというふうに承知をしてございます。
　こうした状況も踏まえながら、農林水産省で行っております協議会においても、消費者を始めとして、どこか特定の一部の方々にしわ寄せが偏らないような仕組みとなるようにすることが重要だという意見をいただいてございますので、関係者間でバランスの取れた食料システムとなるように、丁寧に合意形成を図っていきたいと考えているところでございます。
○一谷委員　今、物価が上がれば年金も上がるというお話を聞きましたが、ただ、人口が減っていけば年金は上がらないのではないかな、追いつかないのではないかなというふうに思いますので、私は、これは素人の意見で大変申し訳ないんですけれども、農業をやりながら、もちろん給料が上がるんですけれども、副業的に、この場でも何度も申しましたが、ちょっと池畑議員にもあんたの言うている議論は古いでと言われたんですけれども、太陽エネルギーの話であったりとか、ＳＤＧｓの話であったりとか、そういった副業的な収入を得られるということはしっかり一緒にやっていくことが重要じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。
　では、次の質問をさせていただきます。
　八〇年代農政基本的方向に、食料の安全保障、平素からの蓄え、有事の事態への備えの記載があり、平素から総合的な食料自給力の維持強化を図っていくということが重要だと書かれています。現状、この考えはうまく今まで機能してきたのか。もし機能してこなかったら、課題は何だったのかというところを、人の確保であったり、農地の基盤整備であったりとか、輸入であったりとか、そういった視点から政府参考人の方に御意見をお伺いします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の八〇年代の農政の基本方向の考え方につきましては、現行基本法におきましても、食料の安定供給のために国内生産を増大していくという考え方に引き継がれているというふうに考えております。
　現行基本法におきましては、担い手や新規就農者の育成、確保、農地の確保や農地の集積、集約化、農業生産基盤の整備の推進などに取り組んでいった結果、基幹的農業従事者が大幅に減少する中でも、農業総産出額は九兆円前後を保っております。
　また、担い手への集積率は六割まで増大、また、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体の増加など、望ましい農業構造の実現に向けて、取組というのは着実に進めていると考えております。
　また、食料自給率は三八％で推移しておりますけれども、海外依存度の高い小麦の生産拡大に取り組んだ結果、小麦の自給率は二〇〇〇年の一一％から二〇二〇年には一五％に向上しており、一定の効果があったと考えております。
　今後とも、こういった取組を更に進めるという観点から、需要に応じた生産の考え方の下で、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目の国産転換の推進を進めてまいります。
　また、基幹的農業従事者が大幅に減るという中で、改正基本法に基づきまして、スマート農業の推進や、それを支えるサービス事業体の育成、付加価値の高い農業生産の推進、成長する海外市場に向けた輸出促進により農業の収益性を高めることによって、食料自給力を強化をしていきたいというふうに考えております。
○一谷委員　御答弁ありがとうございました。
　日本維新の会も農政はしっかりやっていきたいと思いますし、時間が来ましたので、今日、初めて速やかに質問を終了お願いしますという文言が書かれた紙をいただいたので、もうこれで終わらせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　今回は、スマート農業技術活用促進法案について質問をさせていただきたいと思います。
　短い時間ではございますけれども、今回、農林水産省からのレクとか、この法案を読み込みました結果、スマート農業技術活用促進法、この名称からは想像できないほどの作り込みをされているなというふうに感じさせていただきました。
　今回、技術会議が取りまとめるとお聞きをいたしましたけれども、開発と使う人の育成とのバランスを取っておられるなと思いました。生産方式革新実施計画についてと、開発供給実施計画と、最後には総論的にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　農業人口が減少して高齢化が進む中、スマート農業の導入は必然であると考えますというスタートになってしまいます。
　先週ですが、参考人質疑の中で、高橋参考人の言葉にありましたが、スマート農業を推進して機械化して、空いた時間をどう使うのかと、非常に印象的な言葉でありました。答えは何通りもの答えになってくるというふうに思いますけれども、私個人としては別の感情も湧いてまいりまして、機械化による労働の時間を短縮をして、それだけではないなというふうに今回は感じさせていただきましたので、その辺りも踏まえながら質問させていただきたいと思います。
　小規模農業者が単独でスマート農業の機械を所有することは難しいというふうに思います。複数の農業者による共同利用、レンタル、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、具体的にどのような取組を考えておられるかという質問になってしまうんですが、前段に申し上げましたように、農業技術革新というのは、促進法の名称からは想像できない内容であるというふうに思いますので、是非、副大臣が今どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今後の農業者の急速な減少に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、経営の規模や地域を問わず、幅広い農業者の方々にスマート農業技術を活用していただくことが重要でありまして、そのためには、個々の農業者の状況に応じた多様な導入の選択肢を確保をすることが重要だと考えております。
　このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機等を導入する取組に加えまして、複数の農業者がスマート農機等を共同利用する取組、また、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機等のレンタルや農作業の委託等を行う取組のいずれにおいても、農業者やスマート農業技術活用サービス事業者に対して、税制、金融等による支援措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じて、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいります。
○池畑委員　今、副大臣が最後に申し上げられましたとおり、やはり活用しやすいというのが一番大事になってくるというふうに思います。
　前段にもお話をさせていただきましたが、今回の法案によって農業者がスマート農業技術の活用と併せて生産方式の見直しを求める場合、販路の確保、大体、多収化になってしまって、こういうふうに収穫が増えてしまい、いい意味でもろもろうまくいくとなりますと、販路の確保が課題になってくるというふうに思います。
　この法案の中にも販路のことも書かれているんですが、そういった辺りも含めてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　スマート農業技術の活用の効果を最大限発揮するために農業者が行う生産方式の転換の取組としましては、例えば、スマート農機による作業がしやすいように畝間を拡大したり、樹形を変更するなどの栽培方法や圃場の形状の変更に加えまして、機械収穫等に適した加工、業務用品種への転換などが想定されます。こうした取組に伴い、販路の変更や確保等も課題になると考えております。
　このため、本法案の生産方式革新実施計画におきましては、農業者のスマート農業技術の活用と連動する食品事業者の取組を計画に含めることができることとしております。
　具体的には、農業者と食品事業者が継続的に取引を行う場合におきまして、食品事業者が行う加工、業務用向けの出荷、販売に必要な冷凍、貯蔵設備等の導入、また、様々な規格の野菜や果実の選別、調製に必要な機械の導入等について、農業者の取組と一体的に支援を受けられる仕組みとしており、農産物の生産だけではなく、流通、販売面からも農業者がスマート農業技術を円滑に活用できる環境を整備してまいります。
○池畑委員　この促進法はやはり販路も考えていくという上でなかなか作り込んでおられるという点でもお話しさせていただきましたが、最後にも聞かせていただきますが、自治体や農協がきちんと機能していくということが大きく重要なことだというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますが、開発、普及を進める技術について、二点お伺いさせていただきたいと思います。
　私は、農業高校の実習助手時代に、県内にあります農業機械センターに内地留学を一年間させていただきまして、その当時、農業機械促進法というのがありまして、それで、研修を一年間重ねまして、二十三年前ぐらいになりますけれども、冊子にまとめて県の方に報告をしたことがあります。その話をレク中に農林水産省の方にお話をさせていただきましたら、その法律と同列とか若しくは一緒にされたくないという結構強い意思を感じまして、そうなんだなというふうに思いました。
　今回の基本法改正案で多収化に資する新品種の育成、導入を明記する修正が行われましたけれども、本法案でも、スマート農業を機械のみならず、今までやはり機械だけじゃないのかなというふうに思われていた部分が大きいんですけれども、そのような新品種の育成、導入、そういった支援も考えていくべきではないかというふうに思います。農業機械促進法となると、なかなか、そういった強い、そういうこととは違うんだという意思がありましたが、大臣、そこも含めて答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　これまでスマート農業実証プロジェクトというのをやってまいりました。その中で明らかになったことは、スマート農業技術そのままを導入してもその効果が十分に発揮されないというようなことが改めて分かりました。委員が言われるところの農業機械促進法のようなことでは、やはり本当の効果は表れないということであるというふうに思います。そのために、スマート農業の技術に合わせたといいますか、適したといいますか、こういった品種の開発、そして現場への導入、こういったものが必要であるというふうに考えております。
　そのスマート農業技術に適した品種としては、例えば、作物の成熟が均一になる、それから倒れにくい、こういったことで、機械による認識や農作業の効率化に寄与する品種が必要であるというふうに思っております。
　私は、日曜日、諫早湾の干拓地の農場を見させていただきました。一区画は六町です。そこにキャベツやあるいはブロッコリーが植えられておりましたけれども、特にブロッコリーは成熟度合いが非常にばらばらですので、こういったものが均一化してくれば、一気に収穫作業、そういったものができるということをおっしゃっておられました。キャベツも、機械でやっておりますけれども、どうしても倒れやすいところがございますので、これも新たな品種として開発していただければというような要望もありました。
　それ以外にも、傷つきにくく品質が劣化しにくい、そして機械収穫による歩留りを改善する、こういったことが大事であるというふうに思っておりますので、議員御指摘の多収化に資する、そういった品種の開発というものを今後もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
○池畑委員　やはり、一番最初は、スマート農業となると機械がどんどんどんどん進化していくというイメージだったんですが、このように新品種の改良、今大臣からも諫早湾のブロッコリーのお話もいただきましたが、そういった今までできなかった、農業機械というだけではなくて技術も含めてどんどんどんどん推進して総合的に考えていこうと、この技術会議のメンバーが一生懸命考えておられたんだなというふうに認識を改めていたしました。
　大臣からもありましたが、その適した場所で、そして現場へ導入していかなきゃいけないというお言葉がありました。
　条件のよくない中山間地域、これはどの選挙区でも抱えておられることだというふうに思いますけれども、活用できるスマート農業技術等の開発、普及をやはり進めていくべきだというふうに思いますが、その中山間地域に合った、それだけというわけではないんですが、そういったことも踏まえて、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今後の農業者の急激な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場のみならず中山間地域におきましても、幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。
　こうした考えの下、令和元年度から開始をしておりますスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や、経営規模が小さい農業者でも比較的導入をしやすいドローンによる農薬散布や、経営管理ソフトの導入などの実証を行いまして、これらの中で、作業時間の削減や単収の増加、農薬散布の負担の軽減などの成果も確認をされております。
　本法案におきましては、技術開発の必要性が特に高いと認められるスマート農業技術等を基本方針で明示をした上で、これらの実用化に資する技術の開発供給を行う取組を認定し、支援をすることとしておりまして、技術の内容につきましては、農業産出額の四割を占める中山間地域等のニーズも十分に踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○池畑委員　今、これから草刈りのシーズンに入ってまいりました。大規模農家、今、諫早湾の六町の話もありましたが、それだけではなくて、やはり中山間地域で、農家のプライドというふうによく言われますけれども、草刈りを、あぜを刈っていくんだという時期に入ってまいりまして、やはりそういう中山間地域の方々のことも、この法律でどうにか助けていくというか、考えていく必要があるというふうに思いますので、是非、副大臣の今の答弁にもありましたように、やはり一番いい場所にそういった技術の革新をつくっていただければいいというふうに思っております。
　最後に、スマート農業の推進に向けた環境づくりの視点から、お伺いをさせていただきたいと思います。
　スマート農業機械を使いこなせる人材育成と今いただきましたが、また、地方公共団体の責務規定として第五条がありますが、国としてどのような役割を期待しておられるかということを答弁いただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用につきましては、それを使いこなせる人材の育成というのが非常に大事でございます。
　このため、農業者に加えまして、農業高校あるいは農業大学校、高専の学生の方々、スマート農業技術活用サービス事業者など幅広い方々、そういったいろいろな方々が担い手になっていただくということがとても大切だと考えております。
　本法案では、第二十条三項におきまして、国は、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努める旨規定しております。この中で、農業者向けの研修でありますとか、サポートチーム等による優良事例の横展開、あるいは、農業高校や農業大学校等におけるスマート農業機械の導入、これを体験する現地実習、こういった取組の支援を行っております。
　この法案の中でも、スマート農業技術活用サービス事業者に金融、税制措置の支援を講ずる、あるいは、ハード、ソフトの面から人材育成の取組を進めていくと。このため、ここの中に精通している、北から南までいろいろな地域がありますので、地方公共団体の役割が非常に重要となってきます。
　このため、第二十条第四項に基づきまして、普及指導員などによります指導助言の実施などを通じたスマート農業技術の現場への導入促進、これを使いこなせる人材の育成、あるいは、民間事業者や大学と連携した試験研究機関におけるスマート農業技術の開発促進、こういったことを期待しております。
　引き続き、国と地方公共団体が緊密に連携しまして、スマート農業技術の活用を促進してまいります。
○池畑委員　成功事例を共有していきたいと思いますし、農林水産省といろいろお話をしているときに、現段階で成功しているのはどこだという話をしましたら、やはり岐阜だという言葉が出てまいりました。把握をしていらっしゃると思いますので、是非、成功事例を共有して、これからいろいろな県、そして国からもいろいろ指示、指導できるような法律になっていけばいいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　前回に引き続き、食料供給困難事態対策法について質問します。
　九日の参考人質疑で、横浜国立大学の田代洋一名誉教授は、食料自給力について、米麦中心では、現在、既に千七百五十五キロカロリーと、不測時の千九百キロカロリーを下回っている状態だと指摘されました。つまり、輸入が途絶えたら、米麦中心では最低限のカロリーは賄えず、芋を摂取しなければなりません。
　特定食料に芋は想定されていませんが、八日の野間議員の質問の答弁で、農水省は、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されないおそれがある状況においては、より熱量を重視した農林水産物の供給が重要になるので、芋類を追加することも検討しているというふうに答弁されています。
　緊急事態食料安全保障指針では、畑の表作で芋類の増産、次いで、花卉、工芸作物、飼料作物、野菜、果樹、この順番に芋畑に転換していくとあります。
　しかし、芋への生産転換というのは、すぐにできるわけではありません。仮に生産計画を出すように指示したとしても、芋の生産に至るまでどのぐらいの期間を見込んでいるのでしょうか。説明してください。
○坂本国務大臣　芋類の生産は、植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、種芋の生産、そして育苗等、種苗の確保のための期間を含めれば一年から二年の期間を要するというふうに思われます。食料の生産にはある程度の期間を要するというふうに考えております。
　このため、事態の進展に応じまして、芋類の生産が必要となるような状況も想定しまして、早期の段階から、必要な食料や生産資材の供給確保のために対策を行うことというふうにしております。
○田村（貴）委員　畝や、肥料の確保、それから機械も必要ですよね。そして、今は基腐れ病などの病気もはやっていて、そういう防除対策も必要になって、転換は極めて困難だと思います。平時から生産量を増やさないと、いざ必要となったときにすぐにできるわけではありません。
　第二条、食料確保困難事態とは、過去に日本においてどんな例を想定されているんでしょうか。
　坂本大臣の答弁でも、農水省の説明でも、挙げられてきたのは、一九九三年の記録的な冷夏による米の大不作でありました。当時の備蓄は二十万トンで、前年比二四％、不足されたとしています。しかし、現在の備蓄は百万トンで、五倍増になりました。
　九三年の例は、立法の根拠とは言い難いのではないでしょうか。同様の不作があったとしても、事態法がなくても対処できるのではないでしょうか。
○杉中政府参考人　委員御指摘の米の備蓄水準につきましては、政府備蓄米として百万トン程度を備蓄しているほか、民間流通在庫も最も少ない八月末で百万トン程度あり、これも合わせると百六十万トン以上の備蓄というのも有しております。
　ただ、今後、世界の食料需給というのは不安定化をしておりますので、一九九三年を超える異常気象等による生産の縮小、そういったこともあり得るということもございますので、備蓄ということについても対策は重要だと考えております。
　また、特定食料につきましては、米だけではなくて、現在の食料を支えるほかの作物ということも重要でございますので、食料供給困難事態対策法につきましては、民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整を位置づけまして、この中で、備蓄の放出の要請、あと、供給量を抑制することにより備蓄を確保するといった要請を行うなど、不測時において食料を適切に市場に供給していくという措置を加えております。
　また、米だけではなくて、重要な食料について、平時から食料供給困難事態に備えて一定の備蓄を行うということは重要でございますので、特定食料等の備蓄の在り方について、基本方針の中の、本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進において、備蓄の方針というものを定めたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　食料供給困難事態は、供給量が二割減になったときだと政府は説明しています。お米ならば、玄米八百万トンの年間生産量の二割に相当しますね、百六十万トンが必要になってくる。今の政府備蓄は百万トンで、これでは足りないわけですね。平時の施策の充実が最も大事と、大臣は何度も答弁されてきました。天候による大不作の予想などは、一年前や二年前なんかできるわけでもありませんし、今年は能登半島地震があった、そして、気候危機による大水害、大災害が毎年のように日本全国各地で起こっているということです。
　二割の不足に備えて、お米六十万トンの備蓄を政府として増やさなければいけないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お米の備蓄についての質問でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、政府備蓄米として百万トン程度を備蓄しているほか、民間流通在庫、これが最も少ない八月末も百万トン程度ありますので、全体としては百六十万トンを超える備蓄というものが確保できていると考えております。
　また、ほかの品目についての備蓄につきましても、やはり、民間においてどの程度在庫を持っているのかということを前提に必要な備蓄の在り方というのを検討したいと考えておりますので、法案ができた暁には、まず民間の在庫についての調査も行った上で、適切な備蓄の水準も含めた方針というのを定めたいと考えております。
○田村（貴）委員　局長、そうおっしゃったけれども、在庫とそれから備蓄は別ですよね。民間に流通している在庫と、それから市場から隔離された備蓄というのは、別物ですよね。いざという緊急事態のときには、やはり備蓄というものが大切ではないんでしょうか。だから、国家備蓄ということで、食料供給困難事態、二割相当しているんだったら、この二割に相当するのが法に合わせた備蓄の方法ではないのか、在り方ではないのかと指摘せざるを得ません。
　今、政府は、水田活用の予算三千億円などで畑地化を進めています。もしお米が不足して、増産や生産転換を要請したとしても、既に水田を畑地化していればこの転換は容易ではありません。米の需要が減少しているからと畑地化を進めていけば、いざ不測の事態となったときに、これは途端に困る話です。どの程度の水準で水田を維持していくべきと考えていますか。
○坂本国務大臣　米は、主食でありまして、我が国で自給可能な唯一の作物でありますけれども、主食用米の需要が毎年十万トンずつ減少をしております。将来の米の需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保しなければなりません。一方で輸入依存度の高い麦、大豆等の生産の拡大もやりながら、食料安全保障というものを確保していかなければならないというふうに考えております。
　現在、水田は二百三十万ヘクタールであります。このうち百五十万ヘクタールで水を張り、水稲、これは主食用米だけでなくて飼料用米も含みますけれども、百五十万ヘクタールで水稲が作付されております。残り八十万ヘクタールは、麦、大豆、野菜等が作付されております。
　こういう中で、各産地のそれぞれ主体的な判断に応じて、米、麦、大豆、ブロックローテーションをやったり、あるいは、水田に対しては畑地として産地化する、あるいは汎用化をする、こういったものが行われ、それに対して私たちも後押しをしているところでございます。
　現在の基本計画では、令和十二年の農地面積の目標を四百十四万ヘクタールと見込んでおりますけれども、水田と畑を分けて設定はしておりません。一方で、主食用米に加工用米あるいは飼料用米等を合わせた米の作付面積の目標を設定しておりまして、令和十二年の百四十四万ヘクタールの目標に対しまして、令和五年では百四十八万ヘクタールというふうになっております。
　今後、基本法が成立しました暁には、それらを踏まえまして食料・農業・農村基本計画を策定することとしておりまして、その中で、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積についても検討をしていく考えでありますけれども、畑地化の促進は、畑作物が連続して作付されている水田について、畑地として生産性の向上等を図ろうという産地の取組を支援するものでありまして、水田に戻すということは想定をしておりません。
○田村（貴）委員　お米は大事ですよね。今度の特定農産物も、お米、麦、大豆、油、肉、そして砂糖、人間が生きていく上で欠かせない、その筆頭にあるのがやはりお米ですよね。畑作にずっと流れをしていくと、やはりここは食料確保が得られないという事態も招きかねません。
　先日の参考人質疑で、農林中金総合研究所の平澤明彦さんに、農家の担い手を増やすためにどうすればいいかと私が質問したら、先生は、国境を開く以上、そこは所得で補填していくしかないときっぱり述べられました。そして、土地利用型と言われる穀物を作ってももうからないので、ある程度重点化していかないと農地の維持はできないと述べられました。この指摘は重要ではないでしょうか。
　米や麦、大豆といった基幹作物については、政府として、経営が維持できる水準の直接支援がやはり必要と考えます。これこそ大臣の主張される平素の施策の充実ではないでしょうか。この点について、大臣、やりますか。
○坂本国務大臣　平澤参考人の御意見につきましては承知をしているところでございます。
　まず、農業を持続的にするためには、農業者の皆さん方の所得を確保することが重要でございますけれども、そのためには、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて、収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。
　その上で、米につきましては、国内需給に影響を与えないよう、国家貿易により輸入を行うなど、十分な国境措置を施しております。また、麦、大豆につきましては、米のような十分な国境措置がありませんけれども、諸外国と生産条件において不利があることは事実でございますので、これを補正するために、担い手経営安定法に基づきまして、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタを措置しているところでございます。
○田村（貴）委員　田代参考人は、生産促進の現実性という点で、農業所得についても言及されました。
　都府県の水田作は労務費が時給マイナス七十九円、畑作であれば六百円から七百円水準だと指摘されました。水田作付では、規模別に見ると、五ヘクタール未満がマイナスで、十から二十ヘクタールが最低賃金前後、黒字化するのは二十ヘクタール以上だということです。このような状況で罰則つきの生産促進など可能なんでしょうかと、先生は疑問視されました。
　平時に農業所得が確保されないで農家が離農していく、この状況の中で、不測時だからといって生産促進など、本当にできるとお考えなんでしょうか。どうするんですか。
○坂本国務大臣　平時における食料安全保障の確保というのは食料・農業・農村基本法改正案によりまして規定しておりまして、食料供給困難事態対策法案は、いわゆる不測時における対策を定めたものでございます。
　基本法改正案におきましては、必要に応じた生産を推進しながら、農地の集積あるいは集約、スマート化、こういったもので生産性の向上を図ってまいりますし、付加価値の高い農業生産の推進、あるいは成長する海外市場への輸出の促進等によりまして収益性も図り、生産基盤を強化をしてまいりたいというふうに思っております。
　一方で、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜の輸入依存度の高い品目につきましては、これは国産に転換をしていく、そのことを推進し、海外産地による不作などの輸入リスクを低減する対策を平時から講じていかなければなりません。不測時においても生産を推進できるような平時の環境というものをしっかり整えてまいりたい、確保してまいりたいというふうに思っております。