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○宮口治子君　そうですね。今お答えいただいたように、第二期の計画では目標の進捗を把握する指標を設定されるということでしたけれども、一方で、指標の目標値や年限というものが書かれておりません。
　進捗状況の検証に当たっては、個々の指標の数値の増加を達成することのみが目的ではないことから、障害者の文化芸術活動がもたらす社会の変化にも着目しながら、定量的のみならず定性的な進捗状況も含めて状況全体から判断することが重要であることに留意する必要があるともされていますけれども、指標の目標値や年限は設定しなかったということでしょうか。設定、制定されているであれば、その数値やそれが記載されている文書等もあれば教えていただけますか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　第二期障害者の文化芸術活動の推進に関する基本計画におきましては、この基本計画が示す十一の具体的な施策に関する指標の全てについて、目標値を設定できるほど実態把握やデータが十分集まっていないということから、進捗を把握するための指標はお示ししたものの、目標値はお示ししてございません。
　他方、文化庁といたしましては、これ、別途定めてございます、二〇二三年三月に策定をいたしました第二期文化芸術推進基本計画の進捗を把握するための指標といたしまして、既に実態把握等が行われているものについて、具体的な数値とそれから年限の目標を設けているところでございます。
　具体的には、文化芸術を鑑賞した障害者の割合と鑑賞以外の、鑑賞以外の文化芸術活動を行った障害者の割合を設定し、目標値は、二〇二五年度までに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける以前の活動状況まで回復し、二〇二七年度までに更なる向上を図るとしてございます。
　このほか、障害者による文化芸術活動の推進に関する計画を策定した都道府県数というものを設定をいたしまして、目標値は二〇二七年度までに四十七都道府県全てで設定していただくということでございます。
　また、劇場、音楽堂等における配慮を要する利用者対応の実施率等も目標としてございまして、目標値は、令和九年、二〇二七年度までに九〇％とすることなどを定めているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　第二期基本計画では、目指す姿の目標として次の三つが挙げられております。目標一、障害者による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開、そして目標二、文化施設及び福祉施設等を始めとした関係団体・機関等の連携等による、障害者が文化芸術に親しみ、参加する機会等の充実、三つ目は、地域における障害者による文化芸術活動の推進体制の構築です。
　これらの目標の進捗状況を把握する目標として、政府として第二期計画の進捗をどのように分析されているのかをお伺いさせていただけますか。
○政府参考人（合田哲雄君）　第二期の掲げた目標の進捗を把握する指標につきましては、私ども適宜実態の把握に努めてございます。
　現在の状況といたしましては、例えば、文化芸術を鑑賞した障害者の割合、これは二〇一八年度には四二・六％でございましたが、二〇二〇年度は二六・四％ということで、コロナの影響を受けて減少してございます。
　それから、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本計画の認知状況というものを劇場、音楽堂等に聞いてございまして、これは、法律については、二〇二〇年の四〇・八％から二〇二四年には五三・五％。それから、計画については、二〇二〇年度の三九・六％から二〇二四年度は四七・一％ということになってございます。
　それから、三つ目に、地方公共団体における障害者文化芸術推進法に基づく計画等の策定状況は、二〇二二年度の三十一都道府県から二〇二三年には三十六都道府県になってございます。
　この文化芸術を鑑賞した障害者の割合につきましては低下をしているところでございますが、ただ、本年三月に開催いたしました障害者文化芸術活動推進有識者会議におきましては、障害者関係団体から、コロナ禍が明けて展示会やワークショップなどのイベントが増えているというような御発言もあったところでございまして、状況は回復傾向にあると存じますが、本年度、改めて障害者の文化芸術活動の実施状況調査を行いますので、私ども引き続きしっかり把握してまいりたいと存じております。
○宮口治子君　数値そして中身をしっかり把握していただきたい、当事者にとって役に立つものでなければいけないと私は思っております。
　また、指標の一つである地方公共団体における障害者の文化芸術活動の推進に係る計画策定については、独立した計画として策定している自治体、これ僅かなんですよね。文化庁の地方文化行政状況調査に基づいたものを見ますと、単独の計画として策定しているもの、これ千葉、滋賀、鳥取、大分の四県のみとなっております。文化政策の計画の一部や障害者施策の計画の一部、あるいは両方の計画の一部に位置付けられているというところがほとんどのようでございました。
　この状況を改善し、独立した計画として策定することを求めるのがいいのか、それとも、文化政策や障害者施策の計画の一部であったとしてもまずは計画として策定することを優先するのがいいのか、政府の見解を教えてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律におきまして、地方公共団体は、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を勘案し、当該地方公共団体におけるこの障害者による文化芸術活動の推進に関する計画の策定に努めることが規定されているところでございます。
　この計画につきまして、独立した計画という形式にこだわらず、地域の事情に応じ、実情に応じまして、この政策的に関連の深いほかの計画等と一体のものとして策定することも可能としているところでございまして、まずは、形式によらず、障害者による文化芸術活動の推進のために計画を策定いただくことがまさに重要だというふうに考えておりまして、なお、計画の内容につきましては、文化芸術活動に困難が生じている方の文化芸術の関わりについて支援するという観点から、地方公共団体として必要と考える内容を盛り込んでいただきたいというふうに思っております。
○委員長（堂故茂君）　質疑時間は終了しております。
○宮口治子君　はい。
　ありがとうございました。
　以上で質問を終了いたします。厚生労働省さん、ごめんなさい、質問届きませんでした。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、まず、中学校の部活動改革についてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　私自身は、まだこういった動きがあるということ自体を一年ぐらい前に知ったということで、それ以降、やはりいろいろなところをお伺いする中で、教員の方々とお話をするときに必ずやっぱり話題として挙がってくるものであります。基本的には、この少子化の中でなかなか学校単位ではもうこの部活動の維持が難しくなってきたと、こういう中で、やはり中学生の皆さん、子供たちがスポーツに親しむ場をしっかりと確保していくということ、そして、ある意味車の両輪として、もう一つは、この教員の負担軽減ということを目的に取組を進められているというふうに思っております。
　これ、二〇二三年度から始まったということで、今年度はその改革推進期間のちょうど最終年度ということでありますので、一旦、この中学校の部活動改革、そして、やはり一番の論点というか一番のポイントは、この部活動の段階的な地域移行、最近は地域展開というんですかね、そういう位置付けかと思っていますけれども、ここについて、その趣旨、それから現時点での取組、また今後の展望について、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　部活動改革は、子供たちのスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会の確保、充実を主目的として実施をしているものでございますけれども、御指摘のとおり、学校における働き方改革にも資するものと認識をしてございます。
　文部科学省におきましては、令和五年度から予算において実証事業を実施をしてございまして、令和六年度は、運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、前年より多くの自治体に取り組んでいただいておりまして、令和七年度は更に増加をする見込みでございます。
　また、この実証事業等を通じまして、各自治体の創意工夫によりまして地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段等の課題の解決に向けた方策というものも見出されてございます。
　令和八年度以降の部活動改革につきましては、有識者会議で検討を進めてございまして、先日の会議で示された最終取りまとめ素案では、令和八年度から令和十三年度の改革実行期間においては、休日について、原則全ての部活動において地域展開の実現を目指すことなどが示されてございます。
　文部科学省といたしましては、有識者会議での御議論も踏まえながら、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　この三年間の実証を経て、令和八年度からはいよいよ実行期間に入るということでありまして、この休日においては基本的に全て地域展開をしていくということですので、やはり、これなかなか、あと一年ぐらいで詰めていかなきゃいけないことってやっぱり多いんだなというふうに思っております。
　とりわけ、ちょっと子供たちのことに関して言うと、本年三月に笹川スポーツ財団が中学生のスポーツ活動に関する調査というのを発表されていまして、これ、部費ですとか用品費、交通費、合宿費、大会参加費もろもろ、家計からの年間の支出がどのくらいあるかというのを数字にされているんですけれども、学校運動部の場合は五万一千円、年間。これがスポーツクラブになると年間で約十五万六千円ということで、金額ベースで三倍になっちゃうと。
　ここを、だから、地域展開の中で、普通に金額で見ると負担が増えるということなんですけれど、ここを、その地域間格差をどうしていくのか。あるいは、当然家庭の経済状況に配慮して、どうやって全ての子供たちのこのスポーツに親しむ機会を確保していくのか。もう本当にこれ、ちょっと簡単に解決できないなということを改めて思うわけでありまして、ある意味、この地域ごとに当然状況が違う中で、これ一つ一つ地域に合ったやっぱり形で解を見出していくしかないんだろうというふうに思っています。
　今日ちょっと見たいのは、結局、今この経済的な負担のことを言ったわけですけど、何で、じゃ、学校運動部でやるとこれだけ金額が抑えられてスポーツクラブになると三倍に増えちゃうのかというところなんですが、これ結局、この部活動というものが教員の皆さんのこの無償の労働によって、そしてその自己犠牲にある意味支えられた形で行われてきたということがある意味一つ表面化してきた、明らかになってきたということなんだろうと思っております。
　やっぱり、ここの部分ですね、まさに車の両輪として取り組むというのはやっぱりこういうことなんだと思いますので、しっかりと手当てをしながら、この実行期間においては特に休日全てこれ地域展開やるということでありますので、しっかりやり切っていただきたいとまず思っております。
　今日はちょっと、メインのテーマはこの先のところに実は持っていきたいなと思っていまして、大学における部活動って、じゃ、どうなんだろうということをちょっと最近考え始めました。
　ゴールデンウイークにたまたま手に取った本で、甲南大学准教授の関めぐみ先生が書かれた「「女子マネージャー」の社会学」という本がありました。書評を見て何となく読んでみたんですけど、よく考えたら、自分自身が大学のいわゆる体育会の運動部って参加、所属をしたことがなかったので、どういうふうに回っているのかということの認識が余りなかったんですが、これ、大学運動部を、このいわゆるプレーヤーとしてやっている方じゃなくて、支えている学生スタッフの活動を調査研究したものなんですね。
　ちょっと本のタイトルに「女子マネージャー」とあるんですけど、どうも、大学のこの運動部を支えるこのいわゆる学生スタッフについては、数は多くないんですけれども、これまでも先行のいろいろ研究というものがあるようでして、主にそこは女子マネジャーのところにやっぱりちょっと焦点を当てて、フェミニズム的な観点から批判的に検証するというものがちょっと多かったようなんですが、この本についてもそういった観点も当然含んでいるんですけれども、どちらかというと、その重点は、やっぱりそもそもこの大学運動部で学生スタッフはどう活動しているのかということが余り見えない。インスティテューショナル・エスノグラフィーというどうも手法らしいんですけれども、徹底的に、その前提条件とか仮説をあえて設けずに聞き取りを重ねることで、その活動が見えない部分を明らかにしていくということをされていまして、大変勉強になりました。
　これ、簡単に紹介すると、アメリカンフットボール部のいわゆる学生スタッフの皆さんについて今回この関先生は実証されているんですけど、主に学生スタッフといってもいろんな分業があるんですね。一つはマネジャーと言われるところでして、これも当然、いわゆる中学、高校までのマネジャーね、何か疲れたところにこうやかん持っていく、水渡すとかそういう話じゃなくて、もう本当にいわゆる部活動の運営から、時には学連とか企業との交渉とか、そういったことも含めてやっているマネジャー。それからもう一つが、トレーナーというのがありまして、これストレングス、筋トレですとか食事管理、あるいはメディカル、けがしたときの対応、こういったものを扱うスタッフ。それからアナライジングスタッフというのがいて、これ動画を最初撮影した後、それをテキストにずっと落としていって、どういうプレーが行われたのか、それに対して戦術をどうつくっていくのかみたいなことをひたすら分析をしているというスタッフ。あともう一つがチアと。大体、ざっくり言うとこの四つに分かれている。
　関先生の関心は、結局、この細かな分業体制がしかれている中で、これ中学、高校と違って大学からの関与というのが非常に弱い。だから、ある意味、一生懸命やっているところも、そのいわゆる選手の方に対するいろんな支援だとか目というのは大分行くんですけど、そもそも支えている学生スタッフに対して関与が弱いということで、結局、この裏方に当たるマネジャーなどの学生スタッフが見えないワーク、つまりグラウンド外の仕事ですね、こういったところに押し潰されそうになっているという実情をすごくあぶり出されているということでありました。
　ここでちょっとまずお伺いしておきたいんですけど、これ調べてみると、大学においても部活動というのはこれ教育の一環というふうに位置付けられておりました。ただ、その運営については、やっぱり中学、高校と違って、大学ですとか学生の自主性に負うところが多いということでありまして、やっぱり同列には議論できないわけですね。
　こういう中にあって、この大学の部活動に対する政府の関与の在り方とか、あるいはもし部活動改革みたいなものがあるんであれば、あるのかどうかもちょっと存じ上げないんですけど、そういった、もしそう呼ぶものがあるんであれば、今どういった取組があるのか、そこについての御認識をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　まず、大学のいわゆる部活動についての政府等の関与ということでございますけれども、先生御指摘のとおり、大学における部活動につきましては、教育の一環と位置付けられるわけでございますけれども、学生を中心とした自主的、自律的な課外活動という位置付けでございまして、大学の関与についても様々であるというふうに認識してございます。
　また一方で、大学スポーツ、部活動を含む大学スポーツに関しての対応ということでございますけれども、大学スポーツにつきましては、一部の学生アスリートのみならず、多くの学生が大学スポーツを通じ社会的人材の育成といったスポーツの価値、効用を得ることができる大変貴重なものだというふうに考えてございます。さらに、大学は、地域において、施設、人材などのスポーツ資源を有しまして、大学スポーツを通じて地域社会の発展を支える存在として重要な地位を占めているというふうにも認識してございます。
　文部科学省におきましては、第三期のスポーツ基本計画に基づきまして、大学スポーツの重要性について、大学関係者が集まる場等を積極的に活用しながら、広く大学関係者全体、特に大学の管理者層に対しての理解を更に促進していくというふうなことで考えておるところでございます。
○平木大作君　そういう意味でいくと、何かその、いわゆる中学等みたいな、部活動改革みたいなものが今動きとしてあるわけではないという認識でいいんでしょうかね。はい。
　その上で、やはり私も大学の部活動って基本的にその自主性というところをやっぱり軸にしてやっていくべきだと思いますし、貴重な教育の機会でもあると思っていますので、今の在り方自体は否定するものでは全くないんですが、一方で、さっき言いましたように、ちょっと学生スタッフが余りにも見えな過ぎるというところについては、一つの研究を通じてですけれども、やっぱりちょっと問題意識を持ちました。
　例えば、ちょっと紹介されているところでいくと、このトレーナーと言われているスタッフの皆さんというのは、ストレングスとか、さっき言った食事管理、メディカル、これ専門性が高いわけですよね。栄養学の知識がないといけないとか、けがしたときにどういう対処するかとか、そういったことも含めていろいろやっていく、医学の知識も本当は必要なんですけど、基本的には、先輩から教わりましたとか、自学で勉強してみましたみたいなことでどうもやっていることが多い。
　じゃ、けが対応の例えばテーピングを、最初、例えばスタッフになると一生懸命練習するらしいんですけど、これ、練習に使うテーピング代って出ないみたいで、月に二万円ぐらい自腹で出しながら一生懸命練習していたりするみたいなこともあったりして、結局、これ、スタッフの皆さん、物すごい頑張って、素人のところからやっていくんですけど、選手から見ると、専門性がないから信頼を置いていないということで、ここのいわゆる力関係がすごくアンバランスだと。
　だから、助言しても無視されるみたいなことも結構往々にしてあるということでありまして、割とこれ海外では専門性の保証という土台で議論をされているようなんですけど、ちょっと日本の大学でそれがやっぱり欠けているように見えるわけです。
　そこで、ちょっと次の問いなんですけれども、これ、例えばスポーツ庁で、アメリカの全米大学体育協会、ＮＣＡＡをモデルとして、日本の大学競技を横断的に統括をする組織として、二〇一九年、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳを設立をされています。この目的と現時点での到達点、また今後の展望についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　お尋ねのＵＮＩＶＡＳは、大学スポーツを総合的に振興し、学生の誰もが学業を充実させながら安全に競技スポーツを実践するための基盤的な環境を整備するとともに、地域に根差す大学スポーツの多様な価値を高め、我が国の力強い発展と卓越性を追求する人材の輩出に寄与することを目的に設立されたものでございます。令和七年四月時点で二百二十五大学が加盟してございまして、安全で安心なスポーツ環境確立への取組や、コンプライアンス研修会等を行いまして、大学スポーツにおける課題解決に向けた活動を実施をしてございます。
　今後の展望といたしましては、スポーツを通じた大学の価値向上、また、スポーツの普及と競技力向上に寄与しながら、社会、経済、スポーツの発展に資する大学スポーツのプラットフォームとなることが中期計画において示されてございますので、更なる大学スポーツの振興の取組を期待したいと、このように考えておるところでございます。
○平木大作君　今いろいろ御説明いただきました。
　大学スポーツが、やっぱりどんどん競技のレベルが高度化していっていったりしていると。箱根駅伝とかですね、どんどんスピードがアップしていったり、プロのスポーツへの入口になっていっていたりするところもあって、改めて、今次長の方から御答弁いただいたような、プレーヤーの皆さんが安心、安全で、やっぱりきちっと競技に親しめ、そして競技力を向上できるような環境ってすごく大事だというふうに思っています。
　やはり問題なのは、そこで、じゃ、さっき言ったように、けがしたときのいわゆる対応とか、ＮＣＡＡなんかは、結局そこら辺も含めて、いわゆる支える側のスタッフについても、いろんなルールだったり、何人置きなさいみたいなことも含めて整備をしながら環境をつくっていっているようなんですけれども、どうも、私もちょっと、ＵＮＩＶＡＳで発行していただいている大学スポーツへの大学としての関与・支援体制、手引書・事例集とか、大学スポーツ振興に向けた大学スポーツ統括業務の手引書とか、幾つか読んでみたんですけど、正直言うと、そこまで具体的に書いていないなというちょっと懸念を持ちました。
　例えば、同じアメリカンフットボールでも、アメリカの大学一部リーグの場合、ＮＣＡＡの方では、例えば、その活動の期間とか、いわゆる練習していい時間とか長さ、あと、防具を着けてやるようないわゆる強度の高い練習はここまでしかやっちゃいけないとか、そういった制限と、今言ったような、コーチの人数はこのくらいいなきゃいけないとか、そういういわゆる支える側にも大分細かい規定があって、ある意味、何というんでしょう、競技の条件をそろえるということと同時に、プレーヤーをしっかり守る、専門性を高めて守るということを結構徹底している印象です。
　先ほどのあの研究書にも書いてあったんですけど、カナダの場合は、例えば、さっき言ったその学生トレーナーの役割を担っているような方というのは、基本的に、将来的にアスレチックセラピストを志望している学生しかやっちゃいけないということになっているようでして、これ、今所属をしているクリニックから各大学の部活に、要はインターンシップという形でいわゆる活動派遣をして活動しているようでして、いわゆるちゃんと医学の専門的な知識を持っている方が支えるような形になっている。やっぱり、そういう意味でいくと、まだこれはＵＮＩＶＡＳの取組自体が途上なんじゃないかなというふうにも思うわけです。
　そこで、もう一問お伺いしておきたいんですけど、これ、いろいろ実はそのほかにも気になるところというのが書いてありまして、何で最初に中学校の話を引いたかというと、中学の部活動というのは、やっぱり、先ほども少し触れましたけど、これ教員の皆さんの無償労働と自己犠牲で大分支えられてきたという話があるんですけど、大学の部活動って、もしかするとこの学生スタッフの皆さんの見えない労働と自己犠牲で支えられているんじゃないかということがこの研究の中から指摘されているわけです。
　ちょっと、研究でいろいろ学生スタッフの方から得たネガティブなコメントというのが紹介があるので、ちょっと一個だけ引用したいと思うんですけど、こういうのがあるんですね。正直、新歓のわいわい楽しいイメージとは全く違う世界で、毎日つらくて、何で給料が発生しないのか謎。部活時間以外での活動が多過ぎる。部活が忙しいので留年する人も多く、かなりきつい。しかしながら、部活に時間を割き過ぎて学部に友達がいないので、やめることができない。友情と先輩との関係性で耐えていると。これがプレーヤーじゃなくて、学生スタッフの方のコメントなんですけど。
　この一例をもって全部がそうだとかいうことを全く議論するつもりないんですけど、誰も見ていないというところはやっぱりちょっと問題なんじゃないか。こういったものについても、当然そのプレーヤーも含めてなんですけど、やっぱり大学の運動部、活動の実態って何か調査みたいなことをやったらどうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　ＵＮＩＶＡＳにおきましては、学業の充実形成のための事業ですとか、安全、安心なスポーツ環境の整備等の推進を行ってございまして、具体的にはセミナー等の開催も学生向け等にも開催してございます。
　御指摘の実態調査につきましては、文部科学省、スポーツ庁として実施してございませんけれども、先生のこの課題の今回の提起を契機といたしまして、例えばこの分野について知悉されておられる有識者の方に御意見を賜るなりして、大学スポーツ、またＵＮＩＶＡＳ等の展開等に寄与するようなことについて勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　もう時間がなくなってきたので、今日、金城政務官にも来ていただきました。
　本当に、私もまだこの大学運動部のスタッフの皆さんからは直接聞き取りとかできていないので、もう本当に今日以降しっかりやっていきたいという、そのキックオフのつもりで今日は質問に取り上げさせていただいたんですが、今日の議論も踏まえて、この大学運動部の在り方ということについて見解をお伺いできたらと思います。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　先ほど平木先生より御指摘ありましたように、大学スポーツにつきましては、その振興を通じて地域課題の解決、ひいては社会変革の実現が期待できるものと文科省としては考えているところでございますが、そのためにも、本日委員から御指摘のあった大学スポーツを支える体制、この整備というのは大変重要なテーマであると認識しているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまでも大学スポーツの振興を図るための施策を講じてまいりましたけれども、更なる発展に向けた具体的方策について検討するべく、今般、新たに大学スポーツ構想会議、これを昨日設置して、有識者による議論を開始したところでございます。
　本日、平木委員より御指摘いただきました内容や、この大学スポーツの構想会議における議論を踏まえまして、大学スポーツ自体の更なる振興を図るとともに、大学スポーツによる地域振興を促進していきながら、引き続き、感動する大学スポーツ、この実現を目指してまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○平木大作君　改めて、今日キックオフというつもりですけれども、今、就職活動においても、実は体育会において、プレーヤーの方だけじゃなくて学生スタッフの皆さん、マネジャーの皆さんってもう今引っ張りだこだそうでして、本当にやりがいのある、ある意味部活動なんだというふうに思っています。しっかりそういった皆さんが支えられるような環境をつくっていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、幼児教育についてお伺いをしたいというふうに思います。
　三つ子の魂百までとはよく言ったもので、この頃に学んだ様々な習慣だとか社会性というのが大人になっても出てくるというようなことでありますが、この言葉からも分かるとおり、豊かな人間形成の基礎は幼児教育にあるというふうに考えております。
　三月の質疑で平木議員も取り上げておりましたけれども、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジェームズ・ヘックマン氏のこの研究におきましては、幼児期に就学前教育を実施したグループとそうでないグループに分けまして、四十年間追跡調査を行い、検証、分析をした結果、幼児期に就学前教育を受けたグループは社会で成功を収め、幸せに暮らしていることが多いとのデータ、こうしたものが出てきたということであります。
　これはペリー就学前プログラムと言われるものだそうでありますが、ＩＱの差、開きにつきましては十歳くらいではなくなってくるということにもかかわらず、大人になってからの雇用形態や所得、学歴、仕事ぶりや社会的能力に有意差があったことから、ＩＱや学力試験などでは計測できない能力、非認知能力が人生の成功や豊かさに影響しているのではないかと報告をしているとのことであります。
　令和五年十二月に閣議決定をされたこども未来戦略におきましては、幼児教育に関して、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すとされたところでありますが、どう重点を移しているのか、取組をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　幼児期の教育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。設置者、施設類型にかかわらず全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障していくことが大事であると考えてございます。
　今、清水委員から御紹介いただきました幼児期の教育の重要性ということ、これ文部科学省の方でも、幼児教育が子供の発達や小学校以降の学習や生活に与える影響について科学的に分析するための長期的な追跡調査なども実施をしています。
　そして、自治体における幼児教育センター等を活用し、五歳児から小学校一年生に切れ目なく橋渡しができるようなカリキュラムの策定や、そうした策定に向けた助言を行う懸け橋機能、コーディネーターの育成、派遣など、全国規模での幼保小の架け橋プログラムの推進をしているところでございます。
　また、幼稚園教諭等の職の魅力向上、発信のためのモデル事業の実施など、まさに幼児教育の質の向上を図るとともに、幼児教育の質を支える環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こども家庭庁とも連携しまして、こども未来戦略の趣旨も踏まえながら、質の高い幼児教育が展開できるよう取組を進めてまいります。
○清水真人君　私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。
　続いて、ゼロから二歳児までの在宅での子育て支援について、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。
　現在では共働き世帯が一般的になってきているんだろうというふうに考えております。自治体により差があったりすることもあったと思いますが、保育の無償化等の支援が手厚くなってきているということも言えるかと思います。一方で、様々な理由から、また乳幼児期の親子の愛着形成、アタッチメント、こうしたものがその後の人格形成等に重要であるという考え方から在宅での育児、教育を選ぶ方もいらっしゃるわけでありますが、こうした方々にもしっかりと手を差し伸べていただきたいというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　令和五年十二月に閣議決定されましたはじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、子供の生涯にわたるウエルビーイング向上の土台をつくる上で身近な大人が子供に寄り添うアタッチメント、愛着の形成が大変重要とされているところです。こうした愛着形成の観点から、在宅での子育てを選択される方にあっても必要な支援を受けることができる環境の整備は、先生御指摘のとおり重要というふうに考えております。
　こども家庭庁におきましては、そうした方々に御利用いただける支援といたしまして、例えば地域子育て支援拠点等におきまして、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを共有できる場を設けるとともに、家事、子育て等に関して不安や負担を抱えておられる場合には、子育て世帯訪問支援事業を通じまして、食事の準備、洗濯等の家事支援や育児の不安、悩みに寄り添った支援を行う、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　また、就労要件を問わず利用できる新たな仕組みといたしまして、子供の良質な成育環境を整備すること等を目的といたしますこども誰でも通園制度を今年度から法律上に位置付け、令和八年度から全国の自治体において実施することとしております。
　こうした取組を通じまして、親の就業形態にかかわらず、子供が分け隔てなく大切に育まれるような環境整備を図ってまいります。
○清水真人君　今御答弁があったとおりであろうというふうに思いますが、就労形態にかかわらず、しっかりと子供にとって大切なことがなされる、こうしたことを進めていっていただければというふうに思います。
　続いて、地域にある私立短期大学への支援についてお伺いをしたいと思います。
　私立短期大学は、全国各地に幅広く存在をし、私の地元群馬県にも何校かあるわけでありますが、学べる学科も非常に多岐にわたり、医療、福祉のほか、経営やホテル、また観光、アート、デザイン等、職業に直結した専門の学び、そして大学の教養の学び、この両方を得られるという点が魅力であろうというふうに考えております。
　全国的に見ると、卒業生の多くが幼稚園教諭や保育士、介護福祉士等の国家資格や免許を保有し、七割以上が短期大学の所在地域を支える専門的・技術的職業人材として従事しているということでありますけれども、昨今の人口減少や社会構造の変化によりまして、現在全国に約二百七十校ある私立短期大学のうち、これまで約五十校が令和七年度以降の学生募集停止、全学生の卒業をもって廃止ということでありますが、これを表明しているということであります。
　様々な分野や地方における人材不足が顕著な中、短期の高等教育機関として地域に必要とされる人材を育成している私立短期大学の果たす役割は大変重要であると考えておりますけれども、学校数の減少により地域や地方を支えるエッセンシャルワーカー等の短期大学士を保持した専門的職業人材の輩出が困難となりつつある現状を踏まえ、地域振興の拠点とも言える私立短期大学の取組に対する支援の創出、またその充実を図るべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　近年、進学動向の変化や少子化の進行等に伴いまして、多くの短期大学が四年制大学へ転換をしたり、また学生募集を停止している状況にございます。一方で、短期大学は、今委員御指摘のとおり、入学者のうち約七割が当該短期大学と同じ都道府県内に所在する高等学校等の卒業生でございます。また、それぞれの地域において地域や地方を支えるエッセンシャルワーカーなどの専門職業人材を育成し、その卒業生はそれぞれの地域において活躍をしていただいているという大変重要な役割を担っているところでございます。
　この短期大学が引き続きその役割を果たしていくためには、各大学において社会変化や地域のニーズを踏まえ改革を進めていくとともに、他の高等教育機関との連携も進めていくことが重要と考えてございます。
　文部科学省では、将来を見据えたチャレンジや経営改革等を行う私立短期大学等への支援を行っているところであり、引き続き、自治体や産業界等と緊密に連携しつつ、地域に不可欠な人材の育成等に取り組む私立短期大学等への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　これは私立短期大学に限らず専門学校等もそうだというふうに思いますが、本当にこれが地域にあるかないかで、地域を支えるそれぞれの様々な、これは介護だったり福祉だったり看護だったりするかもしれないですし、また建設だったりいろんなものがあるわけですが、本当にその人材がいるかいないかって大きな差が出てくるんだろうと思います。
　よく保育園だとか幼稚園とか回っていると聞く話が、とにかく保育士さんが足らないと、来てくれないと、じゃ、どうしようかと。じゃ、人材派遣会社に連絡をした、来てくれた。三百万程度の人を採るのに三十万ぐらいのこの手数料みたいなものも掛かってしまって、三人採ったら百万円近く掛かると。その方がずっと働いていただくのならいいけれども、園と合わないと言って途中で辞めてしまったら、また同じ手数料を払って来てもらわなきゃいけない。
　こんなことが実際に起きているということでありますから、こうした人材を輩出していただける学校というのは私は地域にとっても大変重要なものであるというふうに考えておりますので、しっかりと文科省としても支えていただきたいと、このように思っているところであります。
　そうした中で、今度は専門高校への進学についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと前段が長くなりますが、我が国の建設に関することでありますが、建設投資額というのがあります。これが一番ピークだったのが大体平成四年でありまして、八十四兆円という数字でありました。次いで高いのが平成八年の八十三兆円、そこからぐっと下がっていく段階で、例えば地域のＡクラスと言われる建設業も幾つか倒産をしたりして、建設産業から人が離れていってしまったわけであります。数字でいいますと、建設業の従事者のピークというのが平成九年で六百八十五万人であって、これが平成二十二年、これには五百四万人になりました。この平成二十二年というのは、大体建設投資額が八十四兆円から四十二兆円、半減した時期でありますけれども、このときに六百八十五万から五百四万人に減りました。そして、現場管理を行う、施工管理を行う人、また設計を担う技術者というのが四十一万人おりましたけれども、これが三十一万人に減ってしまいました。また、大工や左官、鉄筋工など現場で作業を行う技能者というのが四百五十五万人から三百三十一万人に減ったということであります。
　今後のこの建設投資額の見込みについては、今、トランプ関税とかあって自動車産業が設備投資を控えるのか控えないのかということによっても変わってくると思いますが、おおむね七十五兆円ぐらいではないのかというふうに言われております。
　一番下だった四十二兆円からずっと上がってきて、昨年も一昨年も増えているというわけで、実はこの建設に関する仕事というのは、ある意味では増えているという状況でありますが、この技術者自体においては、三十一万人がまだ三十七万人になったところであります。そして、技能者は、その後も減っていって、先ほどの三百三十一万人から三百二万人まで減っているところであります。特に二十四歳以下の若年層の減少が非常に目立っているということで、おきまして、この採用状況、それぞれの企業で聞かれたそうでありますが、厚生労働省の雇用管理実態調査というものでありますが、回答企業の約七割が、若い技術者が、技能者というんですかね、これが全く採用できていないと、約七割が採用できていないという回答があったということであります。
　私は、そうしたことからも、この専門高校にて、しっかりと建設人材、こうした方々を育成して業界へと輩出をしていかなければ、我が国の地域経済、また我が国発展のための施設や設備の整備、さらには災害時の復旧復興、こうしたものにも支障を来すようなことが起きてきてしまうんではないのかというふうな危惧をしているところでありますが、建設人材を育成する専門高校への進学についてどのように力を入れていただけるのか、また、その教育の内容について、より充実をさせていくべきと考えておりますが、取組についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（望月禎君）　建築科を含めます工業高校などの専門高校につきましては、今、清水先生からも御紹介いただきましたように、我が国の産業経済あるいは地域経済を支える観点から大変大事な役割を果たしていると考えているところでございます。
　こうした認識の下で、文部科学省では、令和四年度からスタートしています高等学校の学習指導要領におきましても、近年のそうした経済界の状況なども踏まえまして、新しい教育内容というもの、例えば建築物の設計にも使用される三次元のＣＡＤなどの情報機器を活用した設計製図や耐震技術の進展に対応した指導内容など新しい要素を盛り込みながら、そうした専門高校の教育内容についても見直しをして充実を図ってきているところでございます。
　工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化、要すれば中学校の生徒あるいは保護者が、自らの進路先を見据えながら、そうした分野に、行きたい希望に進んでいけるよというために、やはり工業高校を含む専門高校の魅力とか、あるいはそこの学んでいる内容というのをしっかりと正確に、そして高い関心を持って伝えることが大事だと思ってございまして、全国の専門高校生が学習や活動の成果を発表する全国産業教育フェア、これは毎年一回多くの高校生が参加して、全国、継続して行っていますけれども、今年度から現役の専門高校生による専門高校それぞれの学科の魅力の紹介動画を作りまして、その募集を生徒の方からしてもらったり、ＳＮＳでの発信などを強化しているところでございます。
　文部科学省としても、ＤＸハイスクールにおいて、工業科を含む学科については一〇％以上のところが指定をしていたり、その中では、新しい取組で、３Ｄプリンターを活用した物づくりとか、ドローンを活用した測量の実習なども、そうした少し進んだ取組なんかも展開をしておりまして、そういうような紹介を進めていきたい。また、マイスター・ハイスクール事業でも、そうした建設業を含む産業界と一体となった取組なんかも進めているところでございます。
　建設業を始めとする我が国の地域人材の育成という観点から、引き続き、専門高校の教育内容、そして教育環境の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○清水真人君　時間ですので終わります。
○委員長（堂故茂君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 馬場　成志君
 村田　享子君 斎藤　嘉隆君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 臼井　正一君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 堀井 巌君
 中条きよし君 石井 章君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 赤池　誠章君
 石井 章君 中条きよし君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 小川　克巳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 小川　克巳君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 安楽岡　武君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 浅野　敦行君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 井上　諭一君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（一般用医薬品の適正使用のための学校における指導の充実に関する件）
　（教員不足への対応に関する件）
　（国立青少年教育施設における体験活動の推進に関する件）
　（通信制高校の質の向上に関する件）
　（学校健診データの利活用の推進に関する件）
　（学校における性教育の在り方に関する件）
　（公立高校入試における定員内不合格に関する件）
　（令和六年能登半島地震等における文部科学省の対応に関する件）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、村田享子さんが委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○本田顕子君　おはようございます。自由民主党、本田顕子でございます。
　今日は、私、薬剤師でありますので、今国会において大変、ＯＴＣ医薬品というものが大変多く取り上げられております。薬の過量使用を防ぐための薬機法の一部改正案が今国会に提出され、審議中であることも関連しますが、私自身、この今の十代の若い人たちの薬の過量使用、これに大変な問題意識を持っておりまして、駄目という規制上の対応のみならず、正しい使い方、健康リテラシーを上げていくことが大切で、若いうちからの教育の重要性を感じております。
　そのため、本日、まず、お薬を教育の観点から質問させていただきます。
　ＯＴＣ医薬品の過量使用について、私は昨年十二月四日の参議院本会議代表質問で触れたところではありますが、まず事実確認として、現在の小中高の学習指導要領において薬に関する教育はどのように扱われているか、政府参考人から御説明をお願いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　現在の学習指導要領におきましては、小、中、高等学校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する指導を行うことになってございます。その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高等学校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われてございます。
　なお、小学校体育科では医薬品の適正使用を指導内容として位置付けておりませんけれども、医薬品を医療目的以外で使用することも薬物乱用に当てはまるという考えに基づきまして、小学校で使用されている教科書には医薬品の乱用についても記載があり、指導も行われていると承知しているところでございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたが、小学校指導要領、私も平成二十九年三月の告示の内容を見ましたところ、小学校の場合は、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因があるということであったり、その乱用するということを六学年で指導するところには、薬物については、有機溶剤の心身への影響を中心に取り扱う、また覚醒剤について触れるということが書いてあります。
　こうした薬物乱用のところの授業というのは、厚生労働省や警察庁などの厳格な取締りや広報啓発も加わって、だんだん定着はしてきていると思いますけれども、今、有機溶剤ですね、そうしたシンナーとかではなくて、だんだん大麻に移り、そしてＯＴＣ医薬品というふうに移動が始まっております。
　その中で、ＯＴＣ医薬品というのは、家庭内の常備薬として健康保持や体調の一時的な改善には有用ですけれども、これがまさに悩める若年層にとってむしろ現代社会は手が届きやすい、そして、なおネット経由での様々な情報の影響を受けながら不適正な過量使用に陥っている現状であります。大麻などの使用にもつながるといったようなゲートウエードラッグになっているという指摘もあるわけです。
　その中で、規制は薬機法改正で行いますけれども、こうした社会的要因を、解消や相談などに寄り添う体制づくりも必要ですが、薬物乱用、そろそろ小学校のこの内容をやはりアップデートして、現代社会の問題意識もちゃんと含んだ、そういうところの薬の適正使用、これが初等教育において必要になってきている、もうこういう時代になってきているのではないかと私は考えております。
　そこで、ＯＴＣ医薬品の過量使用による健康被害の報告は増え続けている現状に対処する一環として、小学校低学年から外部講師もこうした活用しやすいようなためには、やはりこの小学校の学習指導要領に薬の適正使用を加えるべきではないかと考えますが、あべ文部科学大臣に伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　本田委員にお答えさせていただきます。
　本当に、小学校の子供たちにもこういう薬の適正使用をしっかりと指導していくことは、まさに重要だというふうに考えております。
　現在、小学校におきましては、学校薬剤師の外部講師を活用させていただきながら、薬物の乱用防止に関する教育が行われているところでございまして、また、小学校で使用されている教科書におきましてもこの医薬品の乱用についての記載もございまして、この指導が行われているところでございます。
　学習指導要領の改訂につきましても、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところでございますが、子供たちの健康について正しく理解をし、適切な行動を取ることができるよう、しっかりと検討してまいります。
○本田顕子君　あべ大臣、ありがとうございます。
　ただ、小学校の中では、五年生から六年生がそうした適正教育でありまして、でも、非常に子供たちにとって今お薬は身近であります。だから、基本的なお薬は決められた用法、用量を守る。それは、病院とかに行った経験がある子たちはありますけれども、そういうことがない子たちはむしろどうお薬というものを取り扱ったらいいかというのが分からないので、やっぱりもう少し、小学校低学年というのをちょっと私は問題意識として持っておりますので、引き続きのそうした検討もお願いができればと思います。
　次に、ちょっと薬剤耐性について質問いたします。
　まず紹介ですが、「ただの風邪抗菌薬の出番なし」、「怖いのはスマホ検索自己診断」。これは、毎年国立国際医療研究センターが一般の方、また医療従事者を対象に川柳を集めて、薬剤耐性を多くの方に知っていただこうというものを、取組がされております。薬剤耐性、字が示すように、お薬が効かなくなるということです。
　私は、この二〇一九年にある勉強会に参加をしたときに、このまま対策を進めなければ、二〇五〇年には感染症に効く薬がなくなり、感染症による死亡者が世界で一千万人になるという研究発表を聞きました。そのことから、私は薬剤耐性の問題に取り組み続けております。
　この対策としては、正しい使用に努めること、そして、次なる新薬の研究開発を絶えず続けることがとても大切となります。
　そうした中、薬剤耐性に有効な薬の開発にＳＰｒｉｎｇ８が活用されているという話を聞きました。世界最高クラスの放射光を発生させることができるとされているＳＰｒｉｎｇ８の利活用をもっと広く進めるべきだと考えますが、利用状況の現状と成果。また、ＳＰｒｉｎｇ８のような大規模かつ高額な設置費用はハードルが高いものでございます。各自自前でなかなか取扱いができないというところに、ＳＰｒｉｎｇ８を我が国の創薬力の強化に貢献できるのであれば、共同利用などを積極的に進めるべきと考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＳＰｒｉｎｇ８は、平成九年の供用開始以降着実に利用者が増加しており、現在では毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されております。
　その成果ですが、市販薬の標的の約三割を占めるとされるＧたんぱく質共役受容体について、哺乳類のものを世界で初めてエックス線結晶構造解析をしたり、また、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索、これに貢献するなど、多くの成果が創出されております。
　現在、現行の約百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８Ⅱへの高度化を進めており、新たなデータ駆動型の創薬手法の確立に貢献することが期待されております。
　また、創薬にはクライオ電子顕微鏡やＮＭＲといった機器等も重要であり、一部で機器共用の枠組みが構築されておりますが、我が国全体の研究設備、機器の共用は欧米と比べると進んでおらず、研究を進める上での課題となっております。
　ＳＰｒｉｎｇ８を始めとした先端研究設備、機器等の有効活用は広く創薬の研究発展に資するものであり、今後戦略的な整備と共用の更なる加速を進めてまいりたいと思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　そうしたＧたんぱくの解析ができることで、お薬の開発というのは、例えば、抗菌薬は百三十五物質ぐらいからあって、最終的に五つの成分までだんだん絞られていきます。その中に十年、二十年と時間が要するために、結局そこまで息長い応援が続かないというところがありますので、今御説明があったようなところで、そうすることで短くしたり、またそれが実用化につながれば生活の質の向上にもつながると思いますので、是非そうした積極的な活用がまた目に見えるようになることもすごく大事だと思いますので、御答弁、誠にありがとうございました。
　次に、生命の安全教育について政府参考人に伺います。
　先日、私は、オーバードーズのこともありますので、都内のトー横近くにある相談施設、きみまもを訪ねてお話を伺いました。オーバードーズであったり、自傷、金銭被害、悪意ある大人によって犯罪トラブルに巻き込まれたという子供たちの相談場所として、献身的な対応がされている現状のお話を伺いました。
　そうしたときに、やはり女性が尊厳と誇りを持って生きられるように、政府が進めている生命の安全教育の全国展開、この状況をもう少し伺ってみたいと思ったところです。
　現時点までの取組に関して、文科省の評価など、政府参考人から伺います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今お話ありました生命の安全教育についてでございます。
　文科省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところでございます。
　生命の安全教育推進事業、これにおきましては、教材、指導のための手引や動画教材の作成、あるいは全国フォーラムの開催、さらには教育委員会における実践モデル事業の実施などを通じまして、全国への普及、展開を進めているところでございます。
　また、加えまして、令和七年度におきましては、専門家が相談支援を行うワンストップ支援センターを推進事業の委託対象に追加するなど、取組の充実を図ったところでございます。
　文科省が全国の学校を対象に調査した結果によりますと、令和五年度に、性犯罪、性暴力防止のための教育、これを実施していると回答した学校の割合は四五・三％であり、令和三年度と比較して一〇％、失礼いたしました、一〇ポイント程度上昇するなど一定の成果を上げているところですが、一〇〇％を目指すとまだまだ不十分だと認識してございます。
　文科省としては、引き続き、性犯罪、性暴力の根絶に向けて、生命の安全教育の普及、展開を進めてまいりたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　最後に、専門人材の確保、養成について、あべ文部科学大臣に伺います。
　今御説明、御答弁もありましたけれども、性被害、性暴力、こうした方たちの受皿の必要性は年々高まってきております。
　学校でのいじめや孤独などに端を発する悩み、また教育現場の強力な体制づくりが必要でございますが、他方で、教員の働き方改革を進める観点から、負担軽減や本務に専念できる勤務体制の環境整備が非常に必要だということで、こうした課題というのは各都道府県の自治体の要望からも多く上がってきているところでございます。
　そこで、生きづらさを抱える生徒の受皿になるべく、教育現場での強力な体制づくり、その中で、相談時に求められる専門性などを考慮し、スクールカウンセラーのような専門人材の確保、養成が求められておりますが、文科省としての見解と今後の取組について、文部科学大臣、あべ大臣に伺います。