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○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算案につきまして、賛成の討論を行うものでございます。
　本補正予算案は、財政規律の確保を前提とし、国民生活における安全、安心、地域活性化、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策を初めとして、必要性、緊急性の高い追加財政需要に適切に対応したものであると評価いたします。
　以下、主な賛成の理由について申し述べます。
　まず第一には、災害対策として、平成十九年に発生した台風、豪雨、能登半島地震及び新潟県中越沖地震等による災害復旧及び緊急防災事業予算を計上しております。あわせて、早急に整備が求められる学校等の耐震化対策も含まれております。
　第二には、最近の原油価格の急激な高騰に対応するため政府が取りまとめた原油高騰対策に必要な予算である点であります。
　寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油や地方におけるバス路線の維持対策、離島航路の維持改善等に必要な対策が盛り込まれており、国民生活の安定化に欠かせないものであるということであります。
　第三には、高齢者負担の軽減措置など、国民の安心のための予算であることであります。
　生活弱者対策として、高齢者医療制度の円滑な実施を図るため、保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費を計上しております。これにより、本年四月から二割負担になる予定だった七十歳から七十四歳の医療費自己負担を平成二十一年三月まで一年間据え置くこととなります。また、七十五歳以上の被用者保険の被扶養者の保険料負担についても、四月より六カ月間の凍結などの措置を講じているところであります。
　さらに申し上げれば、地方交付税に関して、本補正予算案が成立し、仮に補正交付税法案が成立しない場合、各地方公共団体の交付税が減少するため、既に受け取った差額を国に返還することになります。また、地方税の減収を補てんするための地方債を発行できなくなります。そうなれば、地方交付税の減少や地方税の減収を補てんすることができず、多くの地方公共団体が赤字団体となるなど、地方財政が混乱することは必至であります。したがって、本補正予算案とともに補正交付税法案に関しても確実に成立させる必要があるということを申し上げておきます。
　以上、補正予算の緊急性、必要性について申し述べました。
　現在、米国のサブプライム問題を発端に世界経済の先行きに不透明さが増しつつあり、我が国経済、金融への影響を懸念する声も高まってきています。政府においては、これらの情勢を注視しながら、柔軟な経済運営が求められております。
　私は、こうした不透明な状況だからこそ、国民生活にとって必要かつ緊急性を持った本補正予算及び平成二十年度当初予算を速やかに審議の上成立を期すことが最大の経済対策であると考えます。このことこそが国会の重要な役割であることを強く申し上げ、平成十九年度補正予算案に対する賛成討論を終わります。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然であります。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。
　第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることであります。
　岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしていないことは文化財保護法違反だとする判決を下しています。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練等の燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っています。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。
　第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。
　負担増の凍結の期間は、わずか一年間にすぎません。後期高齢者医療の保険料徴収の凍結対象もわずか百六十万人で、千三百万人の大半を占めている国保加入者の保険料は予定どおり四月から徴収され、わずかな年金からも保険料が天引きされるのであります。高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、一部の凍結ではなく、きっぱり中止すべきであります。
　最後に、与党側がガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものです。
　二カ月のつなぎ法案を一月中に衆議院を通過させることによって、参議院での審議やその可否にかかわらず、衆議院の三分の二の多数によって十年間の道路特定財源を確保する法案を確実に成立させ、二十六兆円もの増税を強い、五十九兆円もの道路整備計画を推進するものにほかなりません。断じて容認できないことを述べ、討論を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　二〇〇七年度補正予算案には、災害対策や原油高騰対策、中国残留邦人支援、被災者生活再建支援金の追加など、社民党が要求してきたものが盛り込まれてはいます。しかし、不十分な水準にとどまっているほか、以下のような重大な問題点があることから反対するものです。
　反対の理由の第一は、政府・与党の強行した理念と哲学を欠く政策の欠陥を根本的に正すことなく、総選挙対策のまやかしにすぎない補正予算の使われ方であることです。
　二年前の医療法改正の結果生じた著しい高齢者の医療負担増に対する対策としての一千七百十九億円は、総選挙前の一年間だけの限定的な経過措置にすぎません。水田農業等緊急活性化経費の七百九十八・五億円についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきた問題を隠ぺいするものです。補正予算で緊急、不測の事態に対応するのではなく、政府・与党の政策遂行の誤りをしりぬぐいさせるというのは本末転倒です。
　また、四月発足の後期高齢者医療制度に関する負担増対策というのであれば、〇八年度予算できちんと措置すべきです。毎年社会保障の自然増について二千二百億円の抑制を続けておきながら、このたびの補正に滑り込ませてごまかそうとするのは、余りにもこそくな対応です。
　第三に、国民生活より防衛関係を優先していることです。原油価格高騰対策の最大のものが自衛隊関係の油購入費差額分約百二十四億円というのでは、余りにも国民には冷たい仕打ちです。また、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備活動のための経費も大きな問題です。
　第四に、今回の大幅減収の責任です。当初予算の見積もりが余りにも過大過ぎた結果ですが、税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復が表層的なものにすぎないことの証左でもあります。
　第五に、賃金が上がらない一方で、物価上昇が国民生活を襲おうとしている今日、いわゆる霞が関の埋蔵金は、国債整理基金特別会計への繰り入れではなく、生活関連予算の充実にこそ回すべきです。
　最後に、与党側は道路特定財源の暫定税率の扱いをめぐって急遽つなぎ法案の提出をする構えですが、数の暴力で入り口での国会の審議権すら封殺する党利党略であり、断じて認めることができないということを申し添えて、反対討論を終わります。
○逢沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○逢沢委員長　これより採決に入ります。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、平成十九年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十九年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○逢沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十年一月二十九日（火曜日）
 午後五時八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事 尾立　源幸君
 理　事 櫻井 充君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 羽田雄一郎君
 理　事 水岡　俊一君
 理　事 椎名　一保君
 理　事 伊達　忠一君
 理　事 林 芳正君
 理　事 山口那津男君
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 木俣　佳丈君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 米長　晴信君
 荒井　広幸君
 有村　治子君
 加納　時男君
 河合　常則君
 佐藤　信秋君
 末松　信介君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 松村　龍二君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 谷合　正明君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 芝 博一君
 木俣　佳丈君 舟山　康江君
 自見庄三郎君 長谷川憲正君
 辻 泰弘君 大久保　勉君
 内藤　正光君 吉川　沙織君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 尾立　源幸君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 椎名　一保君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 山口那津男君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大久保　勉君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 芝 博一君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 長谷川憲正君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 有村　治子君
 加納　時男君
 河合　常則君
 佐藤　信秋君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 松村　龍二君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 谷合　正明君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 食品安全）） 泉 信也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、国民生
 活、科学技術政
 策）） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 上川　陽子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成二十年度特別会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成二十年度政府関係機関予算（内閣送付、予
　備審査）
○平成十九年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣送付、予備審査）
○平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣送付、予備審査）
○平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣送付、予備審査）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で平成二十年度総予算三案及び平成十九年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成二十年一月二十八日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
 理事　森 英介君　理事　山本　幸三君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 新井　悦二君 井上　喜一君
 井脇ノブ子君 伊藤　公介君
 岩永　峯一君 臼井日出男君
 尾身　幸次君 越智　隆雄君
 大島　理森君 大野　功統君
 金子　一義君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 小池百合子君
 小坂　憲次君 佐藤　剛男君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 中森ふくよ君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 長勢　甚遠君
 西本　勝子君 野田 毅君
 林 潤君 深谷　隆司君
 藤野真紀子君 増原　義剛君
 三ッ矢憲生君 やまぎわ大志郎君
 菅 直人君 笹木　竜三君
 武正　公一君 津村　啓介君
 中川　正春君 原口　一博君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 松本　剛明君 山井　和則君
 笠 浩史君 渡部　恒三君
 赤松　正雄君 江田　康幸君
 北側　一雄君 笠井 亮君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （食品安全担当） 泉 信也君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （規制改革担当）
 （国民生活担当）
 （科学技術政策担当） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （金融担当）
 （行政改革担当） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 上川　陽子君
 内閣官房副長官 大野　松茂君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 外務副大臣 小野寺五典君
 財務副大臣 森山 裕君
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 環境副大臣 桜井　郁三君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 文部科学大臣政務官 原田　令嗣君
 文部科学大臣政務官 保坂 武君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 山本　順三君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 長崎幸太郎君
 尾身　幸次君 中森ふくよ君
 大野　功統君 やまぎわ大志郎君
 園田　博之君 越智　隆雄君
 三ッ矢憲生君 長島　忠美君
 三原　朝彦君 藤野真紀子君
 細野　豪志君 津村　啓介君
 笠 浩史君 菅 直人君
 江田　康幸君 北側　一雄君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 園田　博之君
 中森ふくよ君 尾身　幸次君
 長崎幸太郎君 西本　勝子君
 長島　忠美君 林 潤君
 藤野真紀子君 新井　悦二君
 やまぎわ大志郎君 大野　功統君
 菅 直人君 笠 浩史君
 津村　啓介君 細野　豪志君
 北側　一雄君 江田　康幸君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 井脇ノブ子君
 西本　勝子君 臼井日出男君
 林 潤君 三ッ矢憲生君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 三原　朝彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（直）委員　いや、そういうふうに答えていただければいいんですよ。
　そこで、国会が立法機関だという言い方を皆さんされるんですよ。そして、国会議員の仕事は、まず第一に立法することが第一だと言われるのが大部分なんです。しかし、私はそうは思いません。国会の第一の役割は、国民にかわって総理大臣を決めること、これが国会の第一の役割だと思っています。
　三権分立という言葉は憲法には書かれておりません。アメリカのように、大統領も主権者たる国民が直接選ぶ、そして国会議員も直接選ぶのであれば、大統領と国会が同列でもいいんです。しかし、日本の議院内閣制、つまりは国会が総理大臣、内閣の長を選ぶという仕組みの中では、国会と内閣が同列ということはあり得ません。だって、決めるのは国会なんですから。
　ですから、第一の機能は、国会は国民にかわって総理大臣を選び、最高機関という言葉は決して単なる形容詞ではなくて、主権者である国民が直接選んだ国会という意味で、まさに国権の最高機関、そのとおりの意味である、私はそう思っていますが、総理大臣、見解をお聞きします。
○福田内閣総理大臣　憲法に規定するとおりでございます。
○菅（直）委員　いや、かなりいいことを言われたんじゃないんですか。渡辺大臣、せめてこれからは議院内閣制という言葉を国会内閣制という表現にしていただくと、私は、国民の皆さんがわかりやすくなると。先ほど渡辺大臣も言われたとおり、まさに官僚内閣制なんです、今の現状は。
　そこで、次にもう一つ、自治体のことについてお尋ねをいたします。
　今回の道路特定財源でも、財源が、自治体が、あるのないのという議論は午後の質疑でやりますので、それはお待ちいただきたいと思うんですが。聞いたんですよ、自治体に行っている財源がどうなるんですかと聞いたら、ほとんどの場合、国の直轄事業の場合、二対一で地方が負担するんですね。補助事業の場合は、形は地方がつくるわけですが、一対一ですね。補助事業は、国が一、地方が一。ということは、国が一兆円補助金で出せば、地方は自分の財源から一兆円出さなきゃいけない。直轄事業で二兆円出せば、一兆円は地方が出さなきゃいけない。
　そういう形で、実質上、地方に流れている道路特定財源は、全部、国の直轄事業、国による補助事業以外の部分にはみ出す額はほとんどありません、私が計算してみたら。一部、独自で道路をやっていますよ、一般会計から。
　つまりは、地方自治だ、地方に財源を移すんだといいながら、地方財源にしたものまで補助事業とか直轄事業の負担金という形で、国土交通省の言うことを聞かなければ、五割の補助金がもらえないような事業はしませんよ。ですから、結局は、国土交通省の行政が地方の道路行政をコントロールしているんです。
　しかし、憲法はどう書いてありますか。憲法九十四条では、途中を飛ばしますが、地方公共団体は行政を執行する権利を有し、こう書いてあります。「法律の範囲内」は、これは条例を制定することについて書いてあります。
　このときに、いいですか、行政を執行する権能、九十四条で言う地方公共団体の行政権と、六十五条で言う「行政権は、内閣に属する。」という国の行政権、つまり、地方の行政権と国の行政権はどういう関係にあるのかという問題。一九九六年に、私は予算委員会でそのことを質疑いたしました。時の総理は橋本総理でありました。そのときの大森法制局長官の答弁は、地方の行政権と国の行政権の関係について、内閣に属する行政権は、地方が持っている行政権を除いた部分について内閣が持っている行政権だ、そういう趣旨の答弁をされました。
　総理、この考え方でよろしいんでしょうか。
○逢沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○冬柴国務大臣　道路特定財源につきましては、長い沿革がありますけれども、先ほども総理が御答弁されましたように、五年ごとにその可否については十分慎重に審議をしながらここまで来ているわけでございます。
　国民はどう思っているのかということで、これはいろいろな考え方はあると思います。ガソリンを下げてもらった方がいいというふうに思っている人もあるかもわかりませんけれども、少なくとも千八百七十四人の首長全員が私の方に、道路特定財源は維持すべしということで、直筆で署名している……いや、直筆で署名したものが三冊来ていますよ。そして、私は……いや、ですから、いろいろな人の意見を聞かなきゃだめでしょう。首長さんは少なくとも一人残らず続けてもらいたいということをおっしゃっていることを申し上げたいわけですね。
　そういう意味で、今言われるように、ハンドルを握っている人たちが一番自動車の道路を延ばしてほしいという要望をしていらっしゃるわけです。したがって、その方々が負担をしていただくという意味で、我々は、この御負担を願っているタックスペイヤーの意思を除いて、それを全部道路と関係のないところへ使うという考え方は、税法の、税体系からもおかしな話だと思いますよ。
　したがいまして、特定財源とするかせぬかは別です。特定財源とした以上は、これはやはり道路に関係をするところに使うべきであって、それを特定財源とすべしというのは、地方自治体の、少なくとも現在、いろいろな党の人もいらっしゃると思いますよ、いらっしゃると思うけれども、首長さんは少なくとも私の方にそのような意思表明をしていただいているということを申し上げたいわけでございます。
○菅（直）委員　よく国民の皆さんにも聞いていただきたいんですが、すべての首長が賛成している、私は、その事実はそのとおりだと思いますよ。それは、おととい行った上陽町の町長さんも、私は大変よかったと言っています。だって、自分のところを優先的に箇所づけしてもらったんですから。この間テレビを見ていましたら、前の宮城県知事の浅野さんが、自分も現職のときにさすがに言えませんでしたと言っていましたね。
　箇所づけをしてもらわなきゃいけない市長さんや知事さんの立場と制度の問題とは違います。それは私の地元でも、そういうまちづくり交付金がいただければありがたい。私も地元の自民党議員さんと一緒に、何とか、これは重要ですからと行ったことがあります。そこにも当時の代議士の鳩山邦夫さんもおられますけれどもね。しかし、そういうことのために市長が頑張るということと、制度として道路特定財源という制度本体が必要かどうか。制度があるから、その中の山分けだから自分のところによこせというのは当然ですよ。だからこそ、国土交通省ににらまれたくないから陳情に行くわけですよ。
　ですから、そういう国民の、制度の議論をしているときに、市長がこうだから、何とかがこうだから、そういうふうに陳情合戦をやらせている体質そのものが、陳情合戦を自治体の長にやらせていることそのものが、きょう午前中に話をしましたように、地方分権ということとは全く反した国の運営をやっているということを申し上げて、地方財源について移りますから見てください。
　いいですか、総務大臣は、国会の代表質問に対する答弁か何かで、九千億円プラス七千億円、一兆六千億円の穴があくというようなことを言われましたよね。きょうも午前中言われていましたね。それは、総務省のやり方をすれば一兆六千億円の穴があくと正確に言ってもらいたいんですね。民主党の案では一兆六千億円の穴はあきません。
　それを、今皆さんのお手元にもちゃんとお配りしましたが、ここにちゃんと書いてあります。いいですか。これは我々、平成十八年の決算ベースで出しましたから、来年度の予算とは数字が若干違いますが、基本構造は同じです。そこに、手元に皆さんお持ちですよね。
　平成十八年は、支出総額が十兆六千億、道路にかかっています、地方のですよ。借金返済、維持管理、建設費等ですね。政府の、つまり多分、増田さんは、この上の案を言われたんでしょう。普通税収四兆円、道路特定財源の本則分で一兆二千億、暫定税率分で一兆円。それから、国の交付金が〇・七兆円。これは、多分というか、揮発油税から持っていったものですね。それに、国からの他の補助金が一兆円。一般の借金で二・六兆円、こうなっていますね。
　皆さんは、この中で、暫定税率分の、当時でいうと一兆円、テレビの方はわかりにくいかもしれませんが、この部分ですね、その部分がまずなくなる。それから、そのお隣の、国の交付金、これが出なくなるから、当時でいうと一兆七千億円分の穴があくと言われました。
　我が党の考え方は、この暫定税率分一兆円は、先ほど来の直轄事業の話、地方負担分、二階さんのところは優先的に負担分がゼロになっているようですけれども、私たちは、一般的に直轄事業は、道路だけではなくて公共事業に対する国の直轄分は地方負担金を取りません。それで約一兆円が、これは一般財源として事実上、自治体が自由に使えますから、道路で使うのも他の目的に使うのも結構です。
　それから、揮発油税から来ている〇・七兆円は、我が党は、揮発油税が暫定税率を下げますから半分になりますが、地方への配分を今の四分の一から二分の一に上げる法案を用意しています。そうすれば、それだけ、〇・七兆円はちゃんと地方に補てんできます。
　今、やじが飛びましたが、国はどうするのか。国の事業費はそれだけ減ります。しかし、国の事業費が減るということと、本当に必要な道路かどうかという問題、さらには単価が適切かという問題はまた別です。
　かつて、長野県の栄村の村長は……ちょっと、うるさいですね。栄村の村長は、国の基準というのは物すごく高度のものを通るんですよ。先ほどの朧大橋でも、橋の上で舗装の幅が三メートル近くありますよ。ほかのところはそんなにないんですよ。そういう立派な基準でやるのか、その村や町に合わせてやるのかで、単価はがらっと違います。
　しかも、官製談合とかそういうものがどんどん続き、しかも、今や道路の特定財源で、とうとう職員のそれこそ福利厚生費から住宅費から、一万人を超える人間の賃金までそれから賄っている。
　そういうことを考えると、いいですか、総務大臣、国の事業費が減ることはそのとおりですが、国の事業量がどの程度減るかは工夫の余地がありますし、地方が自由に使える幅は、国が自由に使える幅は、それだけ逆に、額は同じでも大きくなるわけでありまして、もしこれに反論があるなら、しっかりと反論してください。
○冬柴国務大臣　国からそれだけ回してしまったら、国はほとんど、除雪費用ぐらいしかなくなります。
　そうしますと、今、国が新直轄でやっている、例えば今の白浜すさみという道路、これは……そうですよ。いいですか、先ほど出された、二階さんと言われましたけれども、和歌山の整備率というのは物すごく低いんですよ、申しわけないけれども。全国の六五％に対してブービーですよ、四〇％。それで、すさみまで新直轄で今やっているわけですよ。それはゼロではありませんよ。これに対しては新直轄の負担方式で、国と、それから県もあります。そこに書いてあるでしょう。いや、一部起債していますよ。ですから、その部分が新直轄全部とまりますよ、四月一日から。どうするんですか。
　そして、一番ひどいところは鳥取県の三七％、そして和歌山県の四〇％、それからあの東国原先生、宮崎も四一％ですよ。そうしますと、そういうところでは国直轄事業をやっているんですよ。そういうところをするお金がなくなります。今、国直轄事業で事業者に六千六百億円、国は借りていますよ。この支払いすらできなくなりますよ。
　ですから、それは、地方が今までと同じようにやれるということと、では、国が今までやってきたことは全部とまってしまうということとをあわせて考えていただかなければ、その菅さんの道理は通らないように思います。
○菅（直）委員　いろいろ心配をしている方がいるのは事実だと思います。
　ですから私は、増田さんに言ったのは、増田さんが本会議で、来年度予算だと九千億だと言われましたが、九千億とそれから揮発油税からの臨時交付金ですか、その七千億を合わせて一兆六千億について、その計算は総務省のあなたの計算で、我々からするとこういう形で補てんしますと言ったら、そのことについては認めたんでしょうね。それ以外のところで心配だ心配だ、それは大いに結構です。議論はまたしてもいいです。しかし、少なくともその部分についてはきちんと手当てをしているということを、ぜひ私は国民の皆さんにも申し上げておきたいと思います。
　そこで、冬柴さんも何か言われていましたよね、ちょっと忘れましたが。とにかく、私は何度も申し上げますけれども、道路が必要がないとか言っているわけじゃ全くないんですよ。ただ、道路がすべてに優先する時代はやはり変わったんだと思いますよ。
○菅（直）委員　まさに医療も、いろいろなものが必要なんですから。そういう中で、特に私、きょう午前中にも申し上げましたけれども、ほとんどが国がコントロールしているということは御存じでしょう、大臣をやってみられて。みんな来るでしょう。それはすべての自治体の首長が、大臣のところにぜひよろしくよろしくということを言うためには、まさか国土交通省が反対していることに民主党と一緒になって反対したら、自分のところが後回しにされたらかなわないと思うから、それだけの人がいるんですよ。全員がというのは逆に言えば、全部の市長さんが、あるいは知事さんがというのは、市長さんの中には共産党の人もおられるでしょうし、他の党の人もおられるでしょう。普通だったらばらばらになるにもかかわらず、この問題だけ全員一致というところにみそがあるんじゃないですか。
　つまりは、全員一致ということは、国土交通省という中央の役所ににらまれたら、自治体の中で補助金なり交付税が特別扱いされないで逆に切られるんじゃないかという怖さを感じているから、全員が一人残らず政府の方針に賛成している。不自然じゃないですか、それでなければ。このことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。よろしいですか。もし総理、何か反論があれば。総理、反論があればどうぞ。
○菅（直）委員　福田総理が……ちょっとうるさいですね。福田総理が何か私のことを考え過ぎだと言われましたが、福田総理はちょっと考えが過ぎないんじゃないでしょうかね。
　もう同じ繰り返しになりますから簡単にとどめますが、全部の現職市長や知事が同じ行動をとるというのは、私が市長でも多分同じ行動をとりますよ、それは。だって、自分の自治体に対してにらまれたくないから。当たり前じゃないですか。自分の自治体に対してにらまれたくないから……
○松本（剛）委員　大臣、外の方々の協力ももちろん仰いでいただいたらいいと思いますが、まず中を統制していただきたいと思います。
　先ほどもおっしゃいました、実は、このねんきん特別便、それでも相談に来られた方々おられたわけですけれども、その方々に対する対応が極めて問題であったことは、既に報道をされておるとおりであります。裏マニュアルと言われて、一切ヒントを出すなというようなことがメールで通達で流れています。そして、そのもとになったＱアンドＡという素案ですけれども、これでも個別の記録に基づく誘導は一切行わないというふうに指示が出ています。
　そのこと自身大問題だと思いますが、こういう極めて国民にとって重要な、個別の記録に基づく誘導を行わない、こういう方針をだれが決めているんですか。私どもの会議で、こんな大事なものをだれが決めているんだ、こう申し上げたら、そのときは、テレビも入っていましたからもうはっきり申し上げましょう、これは事務連絡ですから決裁はいたしませんと言いました。そんな会社ありますか。国民にとってこんな大事なことをだれも責任をとらないで決裁する。質問通告を金曜日にさせていただいたら、きょうになって、実は決裁をしておりましたと。通告しなかったら多分そのまま通したのかもしれないぐらいに思っていますが。ではだれが決裁をしたのかといったら、企画課長さんが決裁をされたそうであります。
　これ、今、大臣もいろいろな案件を抱えていますけれども、最も重要な案件の一つじゃないんですか、この記録の問題というのは。我々も、国の信頼を回復するために急いでどうしてもやっていただきたいと思っている。そのことがうまくいくかいかないかの窓口の対応の方針を課長に決めさせちゃって、大臣に上がってこない、こんな仕組みでいいんですか。変えてくださいよ、決裁方法も。
○松本（剛）委員　増田大臣、そして総理にもぜひお認めをいただきたいと思いますが、我々は、地方の皆さんに既にお届けをした交付税、それを取り返すのが適当だなんて思っておりません。減収補てん債の発行も地方財政計画でいろいろ縛っている絡みもあるからこういうことになってしまうんだと我々は思っていますが、そういうのも基本的に自由に……ちょっと、市長までされて何十万の代表もされた土屋さん、もうちょっと品格持たないと市民の皆さんがかわいそうですよ。
　それで、おっしゃるように、今あえて申し上げたのも、我々はその対応は必要だと思っているんですよ。ですが、税収というのはもともとかた目に見積もっていただかなきゃいけないものです、大臣だっておられますけれども。それが結果として穴があいたわけですから、その責任を認めていただいた上でないと、対策の議論に我々としては乗るわけにいかない。だから、対策をすべきだと思うからこそ、きちっと責任を認めてくれ、こう申し上げている。対策云々とか、これは答えによっては地方が困るからという、地方を人質にとって自分たちの責任逃れをすることになっちゃうんですよ。ぜひ責任をきちっと認めていただきたい。
○松本（剛）委員　先ほど額賀大臣にも申し上げましたけれども、今、我が国にとっても、経済運営というのは非常に大事な時期だと思うんですよ。そのときに、政府の税収見積もりはどんぴしゃで当たることはないと宝くじを買うみたいな言い方をされたのでは、どうにもならない。
　きちっと、ことしの分にしても去年の分にしても、スタッフもかけて予算もかけて見積もりを立てているし、財政の見積もりというのはかた目にとって、財政の規律をつくっていくわけじゃないですか。そして、結果においてこういうふうに、特に減額、穴があいたということは、やはり大きな問題ですよ。上だろうと下だろうと同じ確率だという話じゃないわけですよ。
　ぜひ……同じことではないんですよ。財務省出身の方がそんな言葉とは思えない。
　ちょっと、静かにしていただけませんか。
○松本（剛）委員　先ほど菅議員も申し上げましたけれども、ここは立法機関でございますから、そういう仕組みをつくればいいじゃないですかという話を申し上げている。
　全体の中から二分の一がなくなるときに、そのなくなる側に地方に回るお金が全部入っています、こういう話ですよね、これだけなくなるというのは。我々は、残った側からまず地方に渡す分を渡せばいいじゃないかというふうに申し上げている。今、自民党の皆さんから、そういう法律になっていないと。自分たちで法律をおつくりになろうという気がない自民党だから、立法機関とは思えないからそういうことをおっしゃるんだろうというふうに思いますが、自分たちで法律をつくってルールを決めればいいんですよ。
　そもそも、もう時間が限られましたから、総理に一つお聞きをさせていただきたいと思います。
　今回の暫定税率の問題でありますが、暫定は三月の終わりに切れるわけですよね。ということは、ルールどおりであれば切れる……ちょっと失礼じゃないですか。暫定が切れるわけですから、これは、国民に対してはもう一度税金をかけることに等しいんですよ、暫定税率をもう一度要請をするということは。改めて課税をするということです。
　昨今の原油高の情勢からすれば、これは新しい税金だったら多分おやりにならないでしょう。今まで繰り返し繰り返しやってきて、いわば国民の中に刷り込まれたから、何となく維持だということで通していますけれども、今まで五年なら五年分やってこられて、今回は、では新たに十年、それが必要だと思うからこそ、先ほど冬柴大臣も中期計画を出されたんだと思う。しかし、この中期計画であっても、内容は随分と我々から見れば粗い見積もりだというふうに思っております。
　ぜひ総理、暫定税率をかけるということは、もう一度税金をかけるんだという認識でよろしいですよね。その確認をさせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　政府として試算しているか、こういうようなお話でありますので、私からも一言申し上げさせていただきます。
　揮発油税等の燃料課税の暫定税率、これを廃止することはＣＯ2が増加することにつながるというようなことは、これはもう既に国立環境研究所の研究においても試算はしてございます。
　その中で、社会全体でのＣＯ2の排出量がどうなるか、こういうようなことを一定の仮定を置いて試算したところ、暫定税率を維持した場合には年間で約八百万トンの増が出る、こういうようなことが試算結果として出ておりまして、この八百万トンというのは……排出した場合……暫定税率を廃止した場合はその分だけガソリンの値段が下がる、こういうようなことで年間に八百万トンふえる、こういうようなことでございます。
○冬柴国務大臣　済みません。
　宿舎をどういうふうにするかというのは国家公務員宿舎法という法律で規定されておりまして、道路整備の必要経費として予算に計上して、そして皆様に審議をいただいてと、それは河川でも港湾でもそうでしょう、ほかの省庁だってそうでしょう、そういう扱いになっていたわけですよ。
　しかしながら、先ほども申し上げたように、道路特定財源についてこのように議論をし、そしてまた、皆様方からもこういう角度で取り上げられるということになりますと、私どもといたしましては、職員に対して、新規には建てるとかそういうようなことはもうやめようと、今からですよ、しばらく。こんなことを……それはそうでしょう。これはやはり、皆さん、もう将来ともに全部未来永劫やめてしまうという、これは国家公務員宿舎法の規定から見てもおかしいですよ。そう思いませんか。
　だって、公務員も働く人ですよ。働く人たちですよ。そういう人たちの宿舎を、そういう中に道路整備に要する費用として整理することは認められているわけでございまして、ほかの省庁もそのようになっているわけでございます。御了解いただきたいと思います。
○細野委員　細かい議論はもうしませんが、総理、総理がサラリーマンをやっていた時代と今は違うんですよね。
　会社で運動会をやるとか、会社の行事のときにはいろいろそういうのはあり得ますよ。でも、今、職場でチームをつくって野球のユニフォームをつくるのに会社から出してもらう会社なんてないですよ。ありませんよ、そんなのは。そんなものは自分で出してください。それぐらいの、もう時代は変わっているんだから、社会常識つくって、税金ですからね、当たり前のことをやってください。
　私、この議論はもうここできょうは打ち切りますが、今話を聞いていて、環境とか何か、とにかく道路が必要なんだとおっしゃるけれども、環境政策を本気でやっているようには正直思えない。大臣がおっしゃる、いろいろなものが入っていて、それはこれ、役所はこう言っていますからしようがないんですと。レクリエーションも官舎もつくっている。本当に道路かどうか、これもわからない。何でそこまで皆さんが道路財源にこだわり、道路をつくり続けるのか、そのヒントの一つがこの辺にあるんじゃないかというので、皆さんにお示しをします。
　これは、二〇〇六年度の収支の中にある、日本道路建設業協会から国民政治協会、すなわち自民党の政治団体に対する寄附の金額です。
　上から、清水建設、鹿島建設、大成建設、大林組。最大手のゼネコンですよ。ここから二千万近い献金が来ています。ずうっとこうリストがあって、でかいところから順番に献金が来ているんじゃないですか。
　これはまさに氷山の一角です。多分、大臣のそれぞれの方ももしかしたら心当たりがあるかもしれないけれども、それぞれの皆さんが支部長をやっている政治団体、特に政党支部にも入っているんじゃないですか、同じようなものが。パーティーチケット、皆さん、買ってもらっていませんか。こういう皆さんの方向を皆さんは見ていませんか。国民の側をしっかり見ていますか。このことに我々も疑念を持っているし、今テレビを見ている国民の皆さんもみんな疑念を持っているんですよ。
　ちなみに、これは「自由民主」、自民党の広報紙ですが、日本道路建設業協会は二〇〇五年の党大会で友好団体として表彰を受けている。私は、この業者がそれぞれ仕事をとって、頑張って仕事をしていただくことは否定をしませんよ。しかし、本当に向かなきゃならないのは、こういう業界の皆さんではなくて、国民の側で、自民党の政治というのはそっちを見ていないんではないかという思いを非常に強くしています。
　そして、総理、このことは、今の国会の中でこの法案をどう議論するかということにもつながるんですよ。総理、今、これから幹事長間で話し合いが行われることになっています。聞くところによると、ブリッジ法案を出してくる、予算関連であるにもかかわらず、そういう話が出ていますよ。
　総理、自民党総裁ですから、このことについてさまざまな議論を党内でしていることは当然御存じですね。総理として、まさかこの時期に、補正予算を議論しているこの真っ最中にブリッジ法案をねじ込むようなことはないでしょうね。御答弁ください。
　総理に聞いています。委員長、総理に、自民党総裁に聞いています、国土交通大臣は議員立法と関係ありませんから。総理に聞いています。委員長、だめです。委員長、総理に聞いています。質問権を侵害しないでください。
○阿部（知）委員　総理は、非常に正直なお答えであったと思います。
　私は、この制度が二年近く前に強行採決で決まりましてから、折あれば地域で老人会に行ったり、あるいはミニ集会を持ったりして、そういう御高齢者の皆さんにお話をしています。でも、二年近くたちましたが、もちろん、私が自分の地元を回り切れないという時間制約もあるかもしれませんが、三十人くらい、例えば、わかやぎ会という御高齢者の会に呼んでいただいてお話しする場を得ても、ほとんどお一人か二人、多くて三人、一割ではないかなと思います。それも、名前を知っているというくらいで、ああ、聞いたことあるというくらいで、ほとんど御存じありません。
　実は、私は、きょう高橋さんがこの場でお取り上げくださったことはとても感謝していて、もしかして、ここの予算委員会のメンバーだって、この制度についてまだまだ御存じないのではないかと、失礼ながら思ってしまいます。というのは、私や高橋さんは厚生労働委員会に所属して、この審議は本当にもう熱心に何度も何度も取り上げて、絶対これは高齢者にとっていい制度じゃないからと訴えました。当時、小泉総理大臣でした。そして、強行採決がなされて、準備期間二年近くで、いざスタートしようとする段になっても、やはり私は皆さんが御存じないのではないかと思ってしまいます。
　そこで、きょうはおさらいになるかもしれませんが、皆さんに少し、私がつくったパネルなどを利用して御説明をさせていただきます。
　まず、総理にこれもお伺いしたいですが、この制度の発足に当たって、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会というところで、後期高齢者の心身の特性、後期高齢者とはどんなものであるか、心と体の特性ということが挙げられました。どんな特性であるというふうに定義づけられたか、御存じでしょうか。お願いします。総理にお願いします。プリントがありますので、読んでいただいても結構です。
 〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　私は、総理が勉強不足というよりも、みんなまだわからないんだろうなと思います。
　そこで、もう一度、恐縮ですが、私は、この三つの特性というものを読んだときに、いかに御高齢者にとって失礼であり、そして、生きていく気力をなくさせるような制度であるかということで、まず強く反対いたしました。
　一つは、老化に伴って体の機能が落ちて、治療が長期化したり複数疾患にかかっているだろうと。そう言われれば、そうかもしれません。二つが、その高齢者には痴呆が多いんだよ、ぼけているんじゃないの。三つ目が、もっとひどいんですね、「この制度の中で、いずれ避けることができない死を迎える」。まあ事実です。人間は、みんな死出に向かう旅人ですから。
　しかし、あなたは治らない病気を持って、ぼけていることも多くて、死に向かう、その制度の中にいます、こんなことを言われて、ああそうですか、私はそういう人間なんですかと七十五歳以上の人が思うとしたら、また思わせられるとしたら、私は、それは人権の侵害だし、総理だってそうだと思います、舛添大臣だってそうだと思います、七十五歳以上になっても何か役に立ちたい、現役並みにばりばり働きたい。それがこの国のモデルだったはずです、エージレスに働こうと。私だって、元気だったらそうしたいです。でも、今挙げたような三つの特性が挙げられて、そこにあなたは行くんだよと言われる制度です。
　では、この制度にかかわる人たちのあらあらの試算がどんなものであるかということで、これも皆様のお手元に二枚目の資料がございます。
　後期高齢者、二〇〇八年の四月段階で一千三百万人と予想されますが、この中では、現在、国民健康保険にお入りの方、一千百万人。そして、六十五歳から七十四歳、お年は若いけれども障害をお持ちの方、約百万人。さらには、子供さんに扶養されていて今保険料をお払いでない二百万人、孝行息子や孝行娘といる二百万人、そしてさらに、現在では、働いておられる七十五歳以上の方三十万人も含めて、さあさあ、みんな、もうすぐぼけるよ、慢性の病気だよ、ごめんなさい、そう厚生労働省が言うんだから、そして死が避けられないよと、こういう仕組みの中に一くくりに抱え込むわけです。
　そして、総理、よく聞いてください。この働いている人は、現在、政府管掌保険とか組合健康保険に入っておられるんです。でも、もうそれもだめなんです。あなたは七十五だから、もう否やはなく、後期高齢者医療制度の中で死ななきゃいけない、組合健康保険の中で死んではいけない、こういうふうになるわけです。こんな制度だと、正直言って、総理、御存じでしたか。お願いします。直截な言葉で結構です。これは意外と審議の中でも出ておりませんでした。
　でも、日本人って本当に堅実だから、後期高齢者でも百万人が働いておられます、一割が。そういう国なんです。そして、そういう国を目指してきたんです。三十万人は今健康保険組合や政管健保、残り七十万人は、例えば農業者であったり、ほかの制度の中かもしれません。でも、現実にそうやって働いている。働いていてももうすぐ死ぬ保険、それはおかしいし、概念を変える必要があると思います。
　総理が総裁選に出るときに、この後期高齢者制度の二百万人の保険料凍結を言われました。問題はここにもありますが、概念、考え方が私は余りにも人を惨めにする、寒くする、寂しくすると思いますが、いかがでしょうか。
　ごめんなさい、大臣、それではいいですか。
 〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
 理事　森 英介君　理事　山本　幸三君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 岩永　峯一君 臼井日出男君
 尾身　幸次君 大島　理森君
 大野　功統君 金子　一義君
 河村　建夫君 倉田　雅年君
 小池百合子君 小坂　憲次君
 佐藤　剛男君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 中馬　弘毅君 長勢　甚遠君
 野田 毅君 深谷　隆司君
 増原　義剛君 三ッ矢憲生君
 三原　朝彦君 笹木　竜三君
 武正　公一君 中川　正春君
 原口　一博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 山井　和則君 笠 浩史君
 渡部　恒三君 赤松　正雄君
 江田　康幸君 笠井 亮君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
平成二十年一月二十五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
 理事　森 英介君　理事　山本　幸三君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 あかま二郎君 赤池　誠章君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 岩永　峯一君 臼井日出男君
 江藤 拓君 越智　隆雄君
 大野　功統君 金子　一義君
 亀岡　偉民君 倉田　雅年君
 小池百合子君 小坂　憲次君
 佐藤　剛男君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 中馬　弘毅君 長勢　甚遠君
 西本　勝子君 野田 毅君
 深谷　隆司君 増原　義剛君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 三原　朝彦君 笹木　竜三君
 武正　公一君 中川　正春君
 原口　一博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 山井　和則君 笠 浩史君
 渡部　恒三君 赤松　正雄君
 上田 勇君 江田　康幸君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （食品安全担当） 泉 信也君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （規制改革担当）
 （国民生活担当）
 （科学技術政策担当） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （金融担当）
 （行政改革担当） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 上川　陽子君
 内閣官房副長官 大野　松茂君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 財務副大臣 森山 裕君
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 文部科学大臣政務官 原田　令嗣君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 西本　勝子君
 尾身　幸次君 あかま二郎君
 河村　建夫君 松本　洋平君
 坂本　剛二君 赤池　誠章君
 江田　康幸君 上田 勇君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 亀岡　偉民君
 赤池　誠章君 越智　隆雄君
 西本　勝子君 臼井日出男君
 松本　洋平君 江藤 拓君
 上田 勇君 江田　康幸君
 佐々木憲昭君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 河村　建夫君
 越智　隆雄君 坂本　剛二君
 亀岡　偉民君 尾身　幸次君
 —————————————
一月十八日
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　予算の実施状況に関する件（経済・金融問題）
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————