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○国務大臣（鹿野道彦君）　吉井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＴＰＰ参加が日本農業と地域経済に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
　総理からもお話がありますとおりに、ＴＰＰ交渉につきましては、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することにした、こういうことでございます。協議の状況や、いろいろな分野からも総合的に勘案しながら、これから交渉参加の判断を行うというふうなことでございます。
　一方、農業分野は、農業従事者の高齢化あるいは後継者難、低収益性などを踏まえれば、将来に向けてのその持続的な存続が危惧される状況にありまして、競争力をどうやってつけていくか、あるいは、海外におけるところの需要拡大と我が国農業の潜在力を引き出す政策というふうなものが必要になってきているのではないか、こういうことであります。
　このため、農業構造改革本部、これは仮称でございますけれども、設置をいたしまして、経済連携の推進と、我が国の農業、農村の振興、そして自給率向上をいかにして両立させていくか、持続可能な農業を目指すための対策を検討していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　次に、農業の多面的機能についてのお尋ねであります。
　申すまでもなく、日本の農業は、食料の安定供給に加え、国土の保全、水源の涵養、そして環境保全、景観形成、文化の継承、生物多様性の保全など、国民生活に重要な、多面にわたる機能を有しているものと認識しているところでございます。
　このために、ＥＰＡの推進に当たっては、今申し上げましたとおりに、どうやって、農業、農村の振興と、そしてこのようなＥＰＡの推進というふうなものの両立を図っていくか、持続可能な農業を目指してまいりたいと考えております。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　中島隆利君。
 〔中島隆利君登壇〕
○中島隆利君　社会民主党・市民連合の中島隆利です。
　ただいま議題となりましたＡＰＥＣ首脳会議に関する報告について、菅総理にお伺いします。
　アジア太平洋地域は、世界の成長を担いつつある一方、この地域に先進国もあれば途上国も多く含まれているように、経済格差や貧困問題も存在しております。今回、横浜ビジョンで、二〇二〇年に向けて、自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの構築を目指すとしましたが、経済の自由化だけでアジア太平洋地域の持続的な発展が可能なのかどうかは、さらに検討する必要があります。
　鳩山前総理は、経済協力に加え、環境分野も含めた人間のための経済の一環として、東アジア共同体構想を打ち出してこられました。この点、自由化を柱としたＦＴＡＡＰと鳩山前総理が推進してこられました東アジア共同体構想の関係はどのようなものなのか、お答えをいただきたいと思います。
　政府は、ＡＰＥＣ首脳会議の前段に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、ＴＰＰ協定について、関係国との協議を開始するとしました。総理は、この点に関連し、ＡＰＥＣの議長記者会見において、新しい平成の開国という形で推し進めると述べられました。
　しかし、総理の言う平成の開国について、例えば共同通信の最新の世論調査では、農林漁業者の実に八八％が反対しております。食料自給率が一四％にまで低下することが見込まれるＴＰＰ協定への参加に対し、今後の農業政策のあり方を示さずに協議を開始するのは、順番が逆さまなのではないでしょうか。
　また、閣議決定された基本方針では、規制・制度改革について、非関税障壁を撤廃する観点から今後の方針を決めていくとされています。非関税障壁の分野でも、医療、通信、保険など、国内産業に大きな影響を与えるのではないでしょうか。とりわけ、政府が今国会に引き続き提出している郵政民営化見直し法案も例外ではありませんし、ＢＳＥ汚染牛肉輸入防止対策も問題となります。これらの点につきまして非関税障壁の撤廃ありきで検討を始めることは逆立ちしているように思いますが、御所見をお聞かせください。
　さて、総理は、オバマ大統領との日米首脳会談において、米軍普天間基地の移転問題について、日米合意をベースに、改めて最大の努力をしたいと述べ、辺野古沖建設を進める意思を改めて示しました。しかし、これは沖縄県民の意思とは明らかに異なっています。県民の合意の得られない方針でこのまま米国との外交を続けていけば、これは日米関係の深化どころか、どこかの時点で矛盾が出てくるのは明らかであります。沖縄県民の意思に沿って日米合意を一たん振り出しに戻し、普天間基地の国外、県外移設を進めるべきではないでしょうか。
　さて、軍事政権から自宅軟禁処分を受けていたミャンマーの民主運動家、アウン・サン・スー・チーさんが、処分を解かれ、約七年半ぶりに自由の身となりました。今回のスー・チーさんの解放をどのように評価し、今後のミャンマーとの関係をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
　最後になりますが、ＡＰＥＣ議長会見の最後で、総理は、恐らくＴＰＰへの参加を念頭に、改革にはいろいろな痛みを伴う場面もありますと述べられました。どこかで聞いた言葉であります。気がつけば、自由化、規制緩和の一辺倒であった小泉構造改革と同じ方向に進んでいたということのないよう強く警鐘を鳴らして、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　中島議員にお答えを申し上げます。
　ＦＴＡＡＰと東アジア共同体構想についての御質問をいただきました。
　横浜ビジョンに盛り込まれたアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰについては、二国間のＦＴＡやＥＰＡの積み重ね、あるいは多国間におけるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、ＴＰＰといった協議など、いろいろな道筋があります。
　我が国としては、アジア太平洋地域全体における自由貿易圏を目指し、このような幾つかの道筋についてそれぞれ積極的に進めていく、これが横浜ビジョンの大きな方向性での合意であります。これは、開放的で透明性の高い地域協力を一歩一歩着実に推進し、将来的に東アジア共同体を構想していくということとも整合的なものと考えております。
　ＴＰＰの実現の影響に関する御質問をいただきました。
　日本の農業は潜在的な競争力を持っていると認識しております。今回のＡＰＥＣ首脳会議でも日本料理を供しましたが、大変高い評価をいただきました。
　一般に農業といえば一次産業を連想しますけれども、本来は、そこで生まれたものをいろいろな形で加工する二次産業、それをレストラン等で供し、あるいは小売で販売するということで喜びを持って迎えられるという第三次産業、全体として考えるべきものであります。このサプライチェーン全体で付加価値を生むことを考えれば、日本農業再生の一つの道筋が見えてくると考えます。
　同時に、我が国農業は、貿易自由化とは関係なく、そもそも、平均年齢が六十五・八歳と高齢化が進み、後継難にも苦しみ、このままでは立ち行かなくなる状況にあります。なぜこういう状況が続いてきたのか。若い人が必ずしも農業を嫌っているというのではなくて、農業をやりたいと思う人が参入できない障壁などがいろいろこれまでにもあったと思います。
　そこで、国を開くに当たり、まず農業改革の方を具体的な作業を始めたいということで、私が本部長となり、鹿野農水大臣と玄葉戦略担当大臣に副本部長になっていただき、農業構造改革推進本部を立ち上げる所存であります。何としても、農業構造改革に内閣一丸となって取り組む覚悟であります。
　次に、規制・制度改革については、経済連携の積極的推進の観点からも、海外のすぐれた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高める観点からも重要であります。このため、行政刷新会議のもとで、平成二十三年三月までに具体的方針を決定すべく検討を進めてまいりたい。
　郵政民営化見直しについては、これまでの情報収集で、本件を取り上げるとの情報は得ておりません。
　いずれにせよ、関係国の関心事項や要望については、これから始まる関係国との協議の過程で明らかになるものと考えておりますが、各国との協議について、現段階ではこれ以上のことは差し控えたいと思っております。
　次に、普天間飛行場移設問題に関する質問をいただきました。
　普天間飛行場移設の問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。
　具体的には、在沖縄海兵隊要員約八千名及びその家族約九千名の沖縄からグアムへの移転の着実な実施、嘉手納以南の施設・区域の返還の着実な実施、北部訓練場の過半の返還の促進などについて、米国の協力を求めつつ、最善を尽くす考えであります。
　沖縄において普天間飛行場の移設問題について厳しいことは承知をしておりますけれども、引き続き、沖縄の方々の御理解を求めて、誠心誠意話し合ってまいりたい、このように考えております。
　次に、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー女史が自宅軟禁を解放されたことについての御質問をいただいております。
　我が国は、ミャンマーにおける民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー女史が長年にわたり自宅軟禁措置のもとに置かれていたことに大きな懸念を有しておりました。十三日、同措置が解除されたことを一歩前進と受けとめております。
　我が国は、スー・チー女史及び国民民主連盟、ＮＬＤとの実質的対話の実現を含め、ミャンマー政府が、人権状況の改善、民主化及び国民和解の実現に向けて今後一層の前向きな措置をとることを期待しており、そうした働きかけを続けてまいりたいと考えております。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　柿澤未途君。
 〔柿澤未途君登壇〕
○柿澤未途君　みんなの党を代表して質問いたします。
　ＡＰＥＣの日中首脳会談はわずか二十二分間でした。冒頭、菅総理はずうっと下を向いてメモを読んでおられましたが、あれで日本の主張が中国に伝わったと思いますか。通訳を除けば半分の十分程度のやりとりだったと推察されますが、その中で、菅総理の実質的な発言時間は一体何分だったのですか。そして、尖閣諸島は日本固有の領土であるとはっきり明言したのですか。伺います。
　次に、日ロ首脳会談について伺います。
　鳩山前総理も含め、日ロの外交ならぬ社交に明け暮れて、ロシアが九月二日を対日戦勝記念日と定めても抗議をせず、択捉島で軍事演習を行われても、抗議だけして拱手傍観していました。そういう政権の対応が今回のメドベージェフ大統領の国後島訪問という事態を招いたという認識はあるのでしょうか。
　今回の国後島訪問に対しても、日本政府は正式な対抗措置をとっていません。河野大使の一時帰国はわずか四日間、しかも、報告のためです。それでいいのでしょうか。妥当な対応だったと思っていますか。そのような姿勢で、今後の歯舞、色丹訪問を食いとめられるのでしょうか。伺います。
　しかも、今回の日ロ会談で、クリル諸島は将来もロシア領だとメドベージェフ大統領に言われてしまったというではありませんか。大統領の発言は、北方領土の帰属問題を解決するとした一九九三年の東京宣言からの明らかな後退で、首脳の発言としては極めて重大です。
　菅総理は、それをわかった上で、来年中のロシア訪問の要請に対して、検討したいと応じたのですか。そして、ロシアを訪問するのですか。伺います。
　さて、ＡＰＥＣ財務相会合の共同声明では、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的切り下げを回避すると明記されました。これは、市場をゆがめる政府・通貨当局の為替介入をやめようとの趣旨と解されます。
　そもそも、為替介入は経済理論からも実態からも長期的な効果は薄いのに、外為特会で百兆円も借金してまでなぜ続けるんですか。アメリカが提案した経常収支の不均衡是正の数値基準に対する日本政府の評価、見解もあわせて伺います。
　ＴＰＰと農業について伺います。
　菅総理は、開国と農業を両立させると事あるごとに口にしていますが、言葉だけになってしまっているのではないでしょうか。必要な改革を行えば、日本の農業は世界で戦えます。しかし、それとは全く逆方向の政策を現政権は推進しているのではないですか。
　その最たるものが戸別所得補償政策です。小規模な兼業農家を温存し、減反参加が前提なので農地の減少にもつながる。それどころか、意欲ある主業農家が農地所有者から補償目当ての農地貸しはがしを受けるような現政権の戸別所得補償政策では、日本の農業の再生に全く逆行しています。
　政府は、農業構造改革推進本部を設置し、来年度予算にも反映させるといいますが、何をやろうというんですか。玄葉大臣が語っているように、今の戸別所得補償を拡充するような見当違いの政策では、農業の競争力強化には全くつながりません。
　アメリカとＦＴＡを結んだ韓国は十年間で約九兆円を投入したと言われ、ＧＤＰ比で日本の四十兆円に相当すると言われていますが、たとえ何十兆円ばらまいたとしても、今のような政策をやっている限り、日本の農業は、ＴＰＰとともに十年以内に壊滅してしまうでしょう。
　覚悟と戦略なき開国では国を滅ぼすだけです。今のばらまき色の強い戸別所得補償政策をやめ、早急に農業分野で競争力強化のまともな政策プランを示した上でＴＰＰ交渉に参加することを求めます。
　見解を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　柿澤議員にお答えをいたします。
　日中首脳会談についての質問をいただきました。
　日中関係については、尖閣諸島沖の漁船衝突問題以降ぎくしゃくしていた状態が続いていましたが、今般の首脳会談で、改めて、私の就任時の六月の、戦略的互恵関係を進めていくとの原点に戻ることを確認いたしました。これは、いわばマイナスをゼロに戻すということであって、大きな前進であったと思っております。
　私の発言時間を自分ではかっていたわけではありませんけれども、日中首脳会談では、尖閣諸島について我が国の確固たる立場を述べるとともに、戦略的互恵関係を発展させていくことや、政府・民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力強化であります。
　確固たる立場というのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であって、この地域に領土問題は存在しないということであります。
　限られた会談時間の中ではありましたが、非常に有意義な意見交換が行われた、このように考えております。
　メドベージェフ大統領からのロシア訪問についての御質問をいただきました。
　我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するとの方針に何ら変更はありません。それゆえ、メドベージェフ大統領の国後訪問について抗議を行ったところであります。
　従来、首脳間での領土交渉は、この間必ずしも十分に進展しておりませんでしたが、今回の会談で、改めて、領土問題解決のため首脳間で協議をしよう、さらには経済協力のための協議も行おう、このことで合意をいたしました。このような議論を前提に、メドベージェフ大統領からの訪ロ招待があったことに対して、検討したい旨、応じました。今後、国益を踏まえて検討を行っていきたい、このように考えております。
　農業構造改革推進本部についての御質問をいただきました。
　日本の農業は潜在的な競争力を持っていると認識しております。今回のＡＰＥＣ首脳会議でも日本料理を供しましたが、大変高い評価をいただきました。
　一般的に農業といえば一次産業を連想しますけれども、いろいろな形で、二次産業、三次産業の全体で考えれば、もっともっと付加価値を生み出すことができると考えております。
　また、大変高齢化が進んでいることも、なぜ若い人が農業に参加できないのか、その障壁をなくすることも重要であります。
　そこで、国を開くに当たり、まず農業改革の方から具体的な作業を始めたいということで農業構造改革推進本部を立ち上げ、私が本部長、鹿野大臣、玄葉大臣に副本部長になっていただいて、全力を挙げて取り組みたい。その中で、必要な財源措置及び財政措置についても検討することといたしているところであります。
　戸別所得補償制度と農業分野の対応策に関する御質問をいただきました。
　戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食と地域の再生を図るため創設されたものであります。
　農業分野の対応策については、農業構造改革推進本部の場で、持続可能な力強い農家を育てるための抜本的な対策を徹底して議論していくこととしておりますが、戸別所得補償制度については、これを基盤としつつ、規模拡大や生産性向上等を進めるためにはどのような措置をとり得るのかといったことを検討してまいりたい、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　柿澤議員から、私には二つのお尋ねがございました。
　一つは、為替介入についての御質問でございます。
　現在、我が国においてデフレが進行し、そして経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度な変動は、経済、金融の安定の悪影響から、看過できない問題でございます。こうした中で、御指摘のように、先般のＧ20やＡＰＥＣ会合でも、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的切り下げを回避することに加え、準備通貨を持つ国々を含む先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視することが合意をされたところでございます。
　なお、整理して申し上げますが、我が国の九月の介入は為替相場の過度の変動を抑制する観点から実施したものでございまして、通貨の競争的な切り下げを目的とした介入ではございません。
　いずれにしましても、我が国としては、こうした合意を踏まえつつ、必要なときには為替介入を含む断固たる措置をとる考えでございます。
　続いては、経常収支不均衡についての御質問がございました。
　経常収支は、御案内のとおり、家計、企業、政府、それぞれのセクターがさまざまな経済活動をした結果出てくるものでございますので、ある意味、経常収支の黒字あるいは赤字が生じるということは、これはやむを得ないし、不健全なことではございません。財政収支と違って、政府がコントロールできるという筋のものではございません。したがって、経常収支について厳格な数値目標を設置することには疑問がございます。
　ただし、大規模な経常収支不均衡が継続をしている場合には世界経済の持続的な成長を損なう可能性がございますので、特にそのような場合には、不均衡の要因を見きわめる必要がございます。
　そうした観点から、先般のＧ20サミット会合においてもこうした問題意識から、不均衡が継続的で大規模か否かを参考となるガイドラインに照らして判定すること、各国・地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、継続した大規模な不均衡の性質や、調整の障害となっている原因を評価することについて合意をいたしました。
　大事なことは、国、地域によってさまざまである経常収支不均衡の要因を見きわめるため、参考となるガイドラインの内容をこれから深めていくこと、議論をしていくことであって、例えば日本の場合も経常収支は黒字なんですが、その大宗は所得収支の黒字でございます。
　御案内のとおり、所得収支の黒字というのは、これまでに例えば海外で資産をつくってきた、そこからの配当であるとか利子であるとか、海外に出た企業の収益でございますので、成熟した経済が海外に投資をして得る収入というのは、ある意味当然でございます。
　そういう各国の事情などはしっかりと勘案するようにすることも訴えながら、この参考となるガイドラインについて、積極的に議論にかかわっていきたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　柿澤議員にお答えいたします。
　国後訪問の原因についてお尋ねがございましたが、先ほど同僚議員にお答えをしましたので簡潔に申し上げますと、資源価格が高騰し、クリル発展プログラムが行われており、そのフォローアップが主な目的だと思っておりまして、議員の御指摘は当たらないと考えております。
　二つ目に、この国後訪問を受けた日本の対応について妥当だったかということでございますが、状況に応じて対応することが適切だと考えておりまして、今後、その方針に基づいて対応してまいりたいと考えております。
　最後は、北方領土訪問の可能性についてでございますが、十一月十三日の日ロ首脳会談において、菅総理からメドベージェフ大統領に対して、先般大統領が国後を訪問したことを、我が国の立場、そして日本国民の感情から、受け入れられないと抗議をいたしました。また、私からも、同日行われた日ロ外相会談において、ラブロフ外相に対して、極めて遺憾であるとの日本の基本的立場を明確に申し上げました。これからも粘り強く取り組んでまいります。
　以上です。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 岡崎トミ子君
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 古川　元久君
平成二十二年十一月十五日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十二年十一月十五日
 午後三時三十分開議
　第一　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第八　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
　日程第三　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）
 午後九時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。塩谷立君。
 —————————————
　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。大島敦君。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議案となりました内閣官房長官不信任決議案に対して、反対の立場からの討論を行います。
　反対の理由の第一は、そもそも、本案の前提となっております尖閣諸島における中国漁船衝突事件は、我が国及び海上保安庁に何ら責任はなく、我が国及び保安庁巡視艇は被害者の立場にあるからであります。
　我が国の海上保安庁に責任の一端でもあるのであれば、その責任の所在をめぐってけんけんがくがくの議論もあるでしょう、閣僚に対する不信任もあるでしょう。しかし、今回の場合、責任を問われるべきは中国漁船の船長個人であり、中国政府は、国内事情もあり、さまざまな対応をとっているにすぎません。しかし、日中関係は、外交努力によって、徐々にではありますが鎮静化しつつあります。
　このような状況においては、我々議員も、政党も、沈着冷静な対応を図るべきであります。我々は、外交に責任を持つ政府の外交努力を支持し、今回の事件における我が国の正当性を一致して訴えるべきと考えます。
　第二の理由は、我が国は法治国家であり、不法行為に対しては捜査当局が国内法に照らして対応すべきは当然であり、また、刑事訴訟法に基づき検察当局において対処方法を定めるのは当然と考えます。
　政府は一貫して、政治的介入を行っておらず、容疑事実に照らして検察当局が刑事訴訟法に基づき対応しているという、法治国家として当然の方針を貫き、説明しております。本件においては、政府の一貫した方針に何ら瑕疵はなく、官房長官を不信任にする理由は全く見当たりません。
　第三に、ビデオ映像の取り扱いに関する点です。
　本映像は、この事件が捜査対象となった段階で刑事訴訟法における証拠物件であり、刑事訴訟法第四十七条に規定する「訴訟に関する書類」に該当し、本条の規定によって、原則として公判の開廷前には公にしてはならないものとされていることは、議員各位が十二分に承知しておられると思います。そして、その扱いは検察当局にゆだねられており、検察当局は、国会が映像の国会提出要請を決議したことを踏まえ、この刑事訴訟法第四十七条の、ただし公益上の必要その他の事由があって相当と認める場合はこの限りではないという規定にのっとり映像を国会に提出し、国会においては、既に衆参予算委員等がこの映像を見ております。
　すなわち、この映像の取り扱いにおいても政府の姿勢は一貫しており、我が国の法令を遵守する対応に、一点の曇りも揺らぎもありません。官房長官は、その立場から、映像の公開については刑事訴訟法に照らして慎重であるべき旨を述べてきただけであります。この点においても、官房長官を不信任とする理由はありません。
　第四に、今回の映像流出事件についてであります。報道によれば、自民党の谷垣禎一総裁は、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官が関与を認めたことについて、国家の規律を守れないというのは間違っていると指摘され、同時に、二・二六事件を例とされ、若い純粋な気持ちを大事にしないとという声があり、最後はコントロールできなくなったと懸念を表明されたと伺っております。この御発言の趣旨こそ、まさに今、議会人、政党人として深く考えなければならないことではないでしょうか。
　戦前の政党政治の終えんをも教訓とするなら、我々議会人は、このような事件に接するとき、一層の冷静さが求められていると考えます。官房長官を不信任とすることは、冷静さと慎重さを欠くものと言わざるを得ません。
　最後に、私たち国会議員、そして日本政府がとるべき立場について申し上げます。
　それは、第一に、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しないという我々の立場を堅持し、一糸の乱れもなくこの方針を貫くためには、政府のもとで一致結束していくことであります。
　第二は、我が国と中国は過去に千年を超える歴史があり、今後も同様の長い関係が続きます。まさによき隣人として、ともにアジアと世界の平和と安定、発展のために戦略的互恵関係を強める努力を重ねるべきであります。
　そうした意味では、この間、菅内閣総理大臣を先頭に、我が国の政府、閣僚が粘り強く中国政府との外交努力を重ねていることについて大きな敬意を表し、これを高く評価いたします。
　政府に対してはさらなる外交努力を強く求めるべきであり、我々議会人も、個人、政党などのチャネルを駆使して、後押しするべきであります。今閣僚を不信任することは、我が国の主張に陰りをもたらすことになります。
　仙谷官房長官は、大病を克服し、我が国のために連日連夜の努力を重ねており、法律家としても、その法律的信念に照らして、今回の尖閣諸島漁船衝突事件においては法理を貫く姿勢と努力を重ねております。我々議員は、官房長官に対して、さらなる職務遂行、努力を求めるべきであります。
　以上、申し上げましたとおり、私は、本決議案につきまして、これを否決すべきであることをお訴えし、反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　長島忠美君。
 〔長島忠美君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案に対する討論を行います。
　本日の本会議に、内閣官房長官並びに国土交通大臣に対する不信任決議案が自民党から提出されるに至った直接の契機は、予算委員会における尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオ映像の国会提出と公開をめぐる政府の対応でありました。
　この間の経過を振り返れば、尖閣諸島沖での衝突事件直後の国会答弁で、前原外務大臣は、事件当時の国土交通大臣として、ビデオを見れば中国漁船が故意にぶつけたことは一目瞭然だと述べました。これをきっかけとして、衆議院予算委員会は、当該ビデオ映像の国会提出を国会法百四条に基づき要求したのであります。そして、十月二十七日になって、ようやく、慎重な取り扱いを求める官房長官の要望書つきで国会に提出され、十一月一日の集中審議の直前に、予算理事会メンバーと当日の質問者に六分五十秒の映像が開示されました。そして、十一月四日、事件のビデオ映像が、動画投稿サイト、ユーチューブで明らかになるという経過をたどってきたのであります。
　今日、明らかになったビデオ映像を見れば、本来、これは非公開にしておくべき内容のものではありませんでした。こういう内容のものであるならば、政府の責任で、もっと早い段階で公開すべきだったのであります。私たちは、ビデオ映像の内容を私たちが知り得ない段階では、公開の是非については政府の責任で判断すべきだと言ってきました。しかし、明らかになったビデオを見れば、これは非公開にすべき内容のものでないことは明瞭であります。
　今問われるべき問題の焦点は、ビデオ流出問題ではありません。政府がビデオ映像の扱いについて、責任ある方針を持たず、早い段階で公開すべきものを公開してこなかったことにこそ問題の焦点があるのであります。公開すべきものを公開しなかったことが今回の流出問題につながったのであり、公開してこなかった責任こそ問われるべきであります。とりわけ、早い段階で公開を判断せず、無責任な対応を続け、事態の混乱を招いてきた内閣官房長官の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　それどころか、政府は、今回の問題を専らビデオ流出問題に矮小化し、国家公務員の守秘義務の罰則強化や、国家機密法の制定の検討まで言い出しています。これは全く筋違いな話であり、表現の自由、国民の知る権利を侵害する動きとして、断じて容認することはできません。
　この際、菅民主党政権の進める政治についても述べておきたいと思います。
　政権交代から一年と二カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難から何としても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたいと願ってきました。しかし、民主党政権はその願いにこたえたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。
　第一に、内政面について言えば、国民生活が第一どころか、国民の暮らしに改善の兆しはありません。
　この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回る状況で、雇用総数は減り続けています。大手企業ほど非正規労働者を真っ先に切り捨てているのであります。そのため、民間平均給与は年に二十四万円も減少し、五世帯に一世帯が貯蓄ゼロ、生活が苦しくて自殺する人が年に八千三百人を超えています。その一方、大企業は、内部留保を二百兆円をはるかに超える規模で積み上げているのであります。
　このような事態を招いたのは、民主党政権が、財界、大企業を応援することには力を尽くすが、国民の暮らしを支援する有効な手だてを講じなかったからであります。
　菅内閣が推進する新成長戦略には、危機に瀕した国民の生活と営業を救済する有効な手だては見当たりません。
　第二に、外交では、自立した外交、対等な日米関係は、言葉さえなくなりました。
　先日の日米首脳会談で、菅総理は、米軍の引き続くプレゼンスが必要と述べ、普天間基地の辺野古移設に、五月の日米合意をベースに最大限の努力をすると表明しました。県内移設反対という沖縄県民の総意を裏切って、県内たらい回しを押しつけようとしているのであります。
　また、十月の所信演説で、米国主導のＴＰＰ、環太平洋経済連携協定への参加、推進を突如として打ち出したことも重大です。日本農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済を崩壊させることは明白であります。
　経済でも外交でも、日米同盟を絶対視する政治に突き進もうとしていることは、断じて看過することはできません。
　今や、民主党政権の一年を振り返ると、内政、外交のどれをとっても、自民党政権との基本的違いを見出すのは不可能となりました。そうした菅政権を支える内閣のかなめである仙谷内閣官房長官を信任することはできません。
　以上を表明し、不信任決議案に賛成の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
 可とする者（白票） 百五十二
 否とする者（青票） 三百十四
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山本公一君。
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　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　自由民主党の山本公一です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案につき、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、決議案文を朗読いたします。
 本院は、国土交通大臣馬淵澄夫君を信任せず。
 右決議する。
以上であります。
　十一月四日の夜、尖閣諸島沖で中国漁船が我が国海上保安庁の巡視船に衝突した際の映像がインターネット上に流出しました。この衝突事件に関する映像は、海上保安庁が故意に衝突をしてきた中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕、送検しながら沖縄地方検察庁が処分保留のまま釈放したことの真相とその是非を知る上で極めて重要な資料であります。
　衆議院において、去る十月十三日、予算委員会で、国会法第百四条で記録提出要求を決議し、同月二十七日に那覇地検から提出を受け、十一月一日に衆参の予算委員会の理事等に対象を限定して、約七分間に編集された映像が放映されました。衝突事件発生以来二カ月近くの時間を経て、ようやく実現したものであります。
　しかし、今回流出した映像は、四十四分間にもわたる映像であることもさることながら、一海上保安官によって、いとも簡単にインターネットで流され、世界じゅうの人が見ることのできる状態にされたことは、政府の情報管理能力、危機管理能力の欠如を示す大失態であります。そして、この映像は、一時期、海上保安庁の職員であれば、映像を保管する第十一管区海上保安本部以外の、どこでも視聴できたことが明らかになりつつあり、その管理体制の不備は隠しようがありません。海上保安庁を所管し、監督責任を有する馬淵国土交通大臣の責任は極めて重いものであると思います。
　しかるに、馬淵大臣の自覚と認識のほどはいかがでしょうか。
　十一月五日の国土交通委員会では、事実関係を把握する上で必要な、海上保安庁が保有する映像コピーの本数すら答えることをせず、また、大臣の責任を問う質問者に対し、調査の段階であり、現時点では申し述べられないと答え、また、十一月九日の大臣会見では、本件に関し、昨日八日海上保安庁長官名で警視庁及び東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したと聞いていると他人事のように発言し、海上保安官が名乗り出た当日の予算委員会では、大臣の責任について、捜査中であり、これに協力すること、原因の徹底究明、それが私どもの責務であると繰り返し、当事者であるみずからの責任を明確にすることはありませんでした。また、流出させたのがだれなのか重大な関心が持たれている中、海上保安官が名乗り出たという事実を知ってから約三時間も首相官邸に報告しなかったことも明らかになっています。
　このように、馬淵大臣が、極めて無責任で反省のない、誠意のない態度に終始していることは、驚くべきことであります。本来なら、海上保安官が告白したことを知った時点でみずから職を辞し、後任の大臣のもとで原因究明、再発防止、海上保安庁の体制立て直しなどに取り組むべきであるにもかかわらず、大臣の職にいまだにとどまり続けていることは、信じがたいことであり、決して許すことはできません。
　最前線で体を張って職務を執行している者にとって、あずかり知らぬという最高指揮官を持つことは不幸であります。海上保安官の士気、使命感がこのことによって失われないことを祈るばかりであります。
　馬淵大臣を不信任とする理由は、これだけではありません。八ツ場ダム建設事業についての発言です。
　前原前国土交通大臣は、できるだけダムに頼らない治水の考え方に基づき八ツ場ダムを含め検証すると言いながら、具体的な根拠も示さないままに中止という考え方を貫きました。この矛盾した考え方により、本体工事を目前にし、それを地域活性化の起爆剤にしようとしていた地元住民を、深く失望させ、混乱させました。このことだけで政府・民主党の責任は重大と言わざるを得ません。
　ところが、馬淵国土交通大臣は、十一月六日、建設中の八ツ場ダムを視察し、今後一切、中止の方向性という言葉には言及せず、予断を持たずに検証すると発言しました。ダム建設を待ち望む地元住民にとっては、これが建設に向けての方針転換ということであればよいのですが、建設か中止かは検証結果いかんであることに変わりありません。
　問題は、新旧大臣の間で異なる考えが示されたということであります。この馬淵大臣の発言は、再び地元住民の気持ちを攪乱し、今後の生活をますます不透明なものにするもので、まさに民主党政権が地元住民を振り回していることをはっきりと自覚すべきなのです。
　検証の手順が示されるまでに既に一年が経過しました。これから、さらに時間をかけて本格的な検証を進めていくことになります。これで、ダムに翻弄され続けた地元住民の生活は安定するのでしょうか。安全で安心な社会づくりを行うべき立場の国土交通大臣としての責任は極めて重大であります。
　さらに、民主党の目玉政策である高速道路の原則無料化施策については、これまでの報道機関による世論調査でも大半の国民が評価しないと回答していましたが、十一月四日に発表された、政策コンテストに向けたパブリックコメントにおいては、八二％もの国民が原則無料化の社会実験に対し必要なしと答えていることが発表されました。公共交通が衰退している現状を背景に、政府は、来年には交通基本法案を提出するという方針を打ち出しているにもかかわらず、公共交通に打撃となる高速道路無料化社会実験を進めていくことは、矛盾以外の何物でもありません。
　この社会実験費用に今年度で一千億円使われております。さらに、二十三年度予算では、その一・五倍の一千五百億円を要求しております。離島住民の足を守るための離島航路補助金は今年度わずか四十七億円、地域での通学や通院など生活の足を確保するための地方バス路線維持費補助金は六十八億円、地方鉄道その他の地域公共交通活性化・再生のための補助金は四十億円であります。これらの金額と比べたとき、高速道路無料化のための社会実験費用がいかに大きいことか。
　民主党は、本当に地域のことを考えていらっしゃるのでしょうか。国民に支持をされないこの無料化施策こそ無駄な事業であり、馬淵大臣は即刻この施策を撤回すべきであります。マニフェストに固執し、これを推進している馬淵大臣は、国費を無駄遣いしている張本人であることを自覚し、潔くその責任をとるべきなのです。しかるに、大臣の職に座り続け、無料化を実現しようとしていることは、言語道断であります。
　よって、ここに、馬淵国土交通大臣の罷免を強く求め、不信任決議案を提出した次第であります。本決議案に多くの議員が賛同され、速やかに可決されんことをお願いし、趣旨の説明といたします。
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○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。石関貴史君。
 〔石関貴史君登壇〕
○石関貴史君　民主党の石関貴史です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣・内閣府特命担当大臣馬淵澄夫君不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。
　初めに申し上げます。馬淵澄夫君の人格が清廉にして高潔であることは、衆目の一致するところであります。強い責任感を持って事に臨み、誠心誠意職務を全うしようとしている馬淵大臣に対して理不尽きわまりない不信任案を提出するという暴挙に出た諸君に対し、強く抗議をするものであります。
　長きにわたる自由民主党の失政によって、我が国の経済社会は疲弊をきわめております。このような政治の変革を求める国民の怒りの一票の集積が大きな山をなし、二〇〇九年の衆議院総選挙において、自公政権に終止符が打たれ、民主党を中心とする政権が誕生しました。
　さまざまな政策分野で新しい政策への取り組みが進んでまいりましたが、とりわけ目立っていたのが、国土交通行政における政策転換であります。
　前原国土交通大臣の時代に、一年余り副大臣として国土交通行政に携わり、大きな実績を上げてきた馬淵君の活躍ぶりを挙げれば、枚挙にいとまがありません。八ツ場ダム問題についての基本姿勢も揺るぎのないものであり、御心配には及びません。
　今、馬淵大臣に対する国民の期待は極めて大きなものがあります。不信任案提出により大臣の職務に冷や水を浴びせて妨害しようとする行為は、卑劣きわまりないと批判せざるを得ません。
　不信任案に対する第一の反対の理由は、中国漁船衝突をめぐる映像流出事件に係る国土交通大臣の政治責任を取り上げて不信任を求めることには、何の論拠もなく、難癖そのものであることであります。
　今般の事案については、まずは捜査当局による事実関係の解明が急務であると考えます。まずは徹底した事実の究明が第一であり、引き続き捜査に全面的に協力をしながら事実の究明を行っている馬淵大臣の取り組みを支持するものであります。
　さらに、内部からの流出が仮にあったとすれば、この再発防止策を講ずることが最大の責務であると述べている馬淵大臣の発言も、当然のことと考えます。
　また、野党の中には、映像流出に係る国土交通大臣の政治責任の問題で、政治職と執行職の責任は別とする政府の立場について、かつて民主党の政調会長だった菅総理が新潟県警の不祥事に関し、警察行政のトップを預かる国家公安委員長、警察庁長官はみずから責任をとるべきだと閣僚も含めて辞任を求めたことを引き合いに出して、政府の責任や矛盾を追及する声があります。
　政治職と執行職の責任についての発言は、強制的な捜査権を持つ行政機関について述べたものであり、一般論として、それらの機関は、政治的影響力を排除するため独立性を有しており、それに伴う責任も担っている旨を述べたものです。個々の事案の内容、経過などによって責任の問われ方は異なり、ケースによってそれぞれ判断されるべきものであり、国土交通大臣の不信任にまで結びつけるのは、論理の飛躍であって、稚拙な姿勢と言わざるを得ません。
　繰り返しになりますが、今回の事案については、まずは捜査当局による事実関係の解明を最優先し、その結果を踏まえて、責任のあり方と再発防止策の早急な確立が必要になると考えます。
　尖閣諸島における中国漁船衝突事件について、我が国及び海上保安庁には責任はありません。こうした諸点からしても、馬淵大臣を不信任とする理由は全く見出せません。
　第二に、今般の不信任案の提出は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しないという、党派を超えての共通の土台を揺るがすものであります。
　外交論争は水際までという言葉もありますが、今回の自民党を初めとする野党の態度は、本来政局にすべきでないことを争点とするものであり、まことに残念至極であります。
　第三に、今馬淵大臣を失うことは、日本の政治の安定にとって大きな損失になることは明らかです。
　馬淵大臣は、国土の背骨としての社会資本整備、国民生活の背骨としての住宅、地域交通等の確保、地域経済を支える産業の背骨としての成長戦略の実現など、重要な課題に取り組んでおります。沖縄及び北方対策担当の内閣府特命担当大臣としての仕事にも、ますます精励していただかなければなりません。
　以上のとおり、馬淵国土交通大臣・内閣府特命担当大臣に対して不信任を求める理由など全くないことを重ねて申し上げ、議員各位が、この党利党略、パフォーマンス優先で無節操、無責任な決議案に断固反対することを強く呼びかけ、私の反対討論を終わります。
○徳田毅君　自由民主党の徳田毅です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　以下、本決議案に賛成する理由を申し上げます。
　まず初めに、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突した事案に関する対応の問題であります。
　中国漁船と巡視船衝突の映像がインターネットに流出した事件について、十一月十日、神戸海上保安部所属の海上保安官が自分が流出させたと名乗り出て、海上保安庁内部からの流出が明らかとなりました。
　国民が映像公開を求めているにもかかわらず、政府が映像の全面公開を拒み続けている間に内部から映像が流出したことは、政府の情報管理の能力が欠如している、それを世界にさらけ出し、これにより、日中間の問題にとどまらず、国際的に大きな不信感を与え、今後の国益に大きな悪影響を及ぼす極めて遺憾な事件だと言わざるを得ません。
　海上保安庁に端を発したこの問題により、同庁を所管する馬淵国土交通大臣が責任をとり、大臣の職を辞すべきであると、まずもって申し上げます。
　馬淵国土交通大臣は十月十八日に映像管理の徹底を指示されたと言われています。九月七日の衝突事件発生から指示するまでの間、約一カ月以上が経過しており、その間、ずさんな映像管理が行われていたということは言うまでもなく、情報管理について大臣の責任が強く問われなければなりません。
　また、十一月十一日の参議院国土交通委員会で、馬淵大臣は、神戸海上保安部の保安官が映像のインターネットへの投稿を打ち明けた一報を九時四十分に海上保安庁から受けたにもかかわらず、昼休みに入ってようやく総理官邸に報告したと発言しています。このことからも、馬淵大臣に、この問題の重要性、危機管理の意識が欠如していることは明白であります。
　十一月十二日の衆議院国土交通委員会において内部流出の大臣責任を再三問われても、ただ、捜査に協力する、再発防止策を講じるとの答弁に終始するばかりでした。海上保安庁を所管する国土交通大臣として、大臣がやめられても、捜査に協力する、再発防止策を講ずるというのは当たり前のことであり、そのことをすることで責任を全うしたということはできません。
　民主党のマニフェスト二〇一〇では、「外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。」と記載されています。政府・民主党は、衝突映像を早急に公開するべきでした。これまで政府が映像公開をかたくなに拒み続けてきたことが、命をかけて領海警備に当たっている海上保安庁職員の士気を著しく喪失させたのではないでしょうか。その結果が、このような事態を招いたと言えます。
　民主党は政治主導を標榜してきました。
○徳田毅君（続）　今、海上保安庁長官にのみ責任を負わせるのではなく、国土交通行政の最高責任者として、政治家である馬淵国土交通大臣が責任をとるべきではないでしょうか。
　次に、八ツ場ダム建設の中止をめぐる問題であります。
　昭和二十七年に八ツ場ダムが計画をされて、当初、地元住民の方々は、土地を失い、仕事を失うという理由から反対をされてこられました。しかしながら、一都五県を含む利根川流域の治水、利水の重要性から、苦渋の選択の結果、ダム建設を受け入れていただきました。
　事業費のおよそ七割が支出され、ダム本体工事も目前にして、これからまさにダムを地域経済活性化の起爆剤として新たなスタートを踏み出そうとしたやさきに、昨年、政権交代が起こりました。
　前原前国土交通大臣はマニフェストに基づき建設中止を一貫して主張したため、地元住民の生活設計は百八十度転換させられ、大きな混乱を招いているのであります。前原前国土交通大臣の中止発言に、地元住民を初め関係自治体も猛反発をしたのは当然のことであります。
　馬淵大臣は、去る十一月六日、大臣就任後初めて八ツ場ダム建設予定地を視察し、地元自治体との懇談の場で、中止の方向性という言葉には言及しない、予断を持たずに検証していくと発言しました。しかしながら、中止なのか建設なのか、全く明快になっていません。
　建設中止の前原前大臣の表明から既に一年が経過しており、そして再検証の結論が出るまで、また時間が経過していきます。その間、地元住民は不安定な生活を送らざるを得ないのであります。中止となった場合の生活再建のための法律を検討されていると言われますが、どのようなものなのか全く見えておりません。住民の生活を無視し、政治によって住民を愚弄することをやめるべきであり、その責任は、まさに馬淵大臣にあります。
　次に、高速道路無料化についてであります。
　民主党は、二〇〇九年の衆議院選挙において、高速道路の無料化を旗印に選挙に勝利し、政権交代をいたしました。しかし、その結果、高速道路無料化はどうなったのでしょうか。今年度において無料化の社会実験として実施されたのは、全国の高速道路のうち約二割にすぎません。財源の見通しがないまま国民に無料化の期待を与え続けてきたことは極めて無責任であります。
　また、自民党政権下で始められた普通車休日千円の料金制度にかわる新たな料金制度として、国土交通省は四月九日に、高速道路の再検証結果と新たな料金割引を発表し、上限が二千円となる料金制度を示しました。しかしながら、これについて、実質値上げとなるとして、国民ばかりではなく、身内の与党内部からも猛反対の意見が噴出し、今や議論の俎上にも上がらないという醜態をさらしています。
　その関連法案として第百七十四回通常国会に提出した高速自動車国道法等改正案は、現在継続審査となっていますが、成立の見通しは、当然のことながら全く立っておりません。現在、法案の責任者は馬淵国土交通大臣であります。国土交通副大臣、そして大臣を歴任しながら、これまで道路行政の将来の展望を示すことができなかった馬淵大臣の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。
　以上、馬淵国土交通大臣を不信任とする理由を申し上げてまいりました。
　最後に、改めて申し上げますが、尖閣諸島における中国漁船の衝突事件の映像が流出した事件について、国土交通大臣として、そして菅内閣としてもけじめをつける意味で、辞任を強く求め、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十七
 可とする者（白票） 百五十一
 否とする者（青票） 三百十六
○議長（横路孝弘君）　ただいま議場内交渉係が協議中ですので、そのまましばらくお待ちください。
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○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　日程第一及び第二は、これを後回しとするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一及び第二は後回しといたします。
 ————◇—————
　日程第三　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
 —————————————
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　すなわち、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるとともに、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　本案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、二十九日柳田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月十二日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、その業務の一部を他の独立行政法人へ移管する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止すること、
　第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に改め、同機構に雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を移管すること、また、独立行政法人勤労者退職金共済機構に財形持ち家融資業務等を移管すること、
　第三に、平成二十五年三月三十一日までの間において、職業能力開発促進センター等について、都道府県へ譲渡できるものとし、譲渡額の減額及び運営経費補助の特例を設けること、
　第四に、高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構は、雇用・能力開発機構の職員のうち、希望、意欲及び能力のある者を職員として採用すること
等であります。
　本案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、二十九日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月十二日、質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 柳田 稔君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 国務大臣 仙谷　由人君