○山岡委員　隣を見ていただきたいんですが、財務大臣、今いらっしゃらないんです。（小泉内閣総理大臣「委員会に出ている」と呼ぶ）財金に出ている。そのとおりです。私がオーケーと言ったんです。私はえらい怒られているんです、何でそんなことをするんだと。主要大臣の財務大臣を向こうに回して野党のくせに何だと、もう野党の皆さんからこてんぱんですよ、本当のことを言えば。
　だから、そういうことをちゃんと審議するなら、私は本当はこの後聞きたかったんです。しかし、行って結構ですよと、こういうふうに申し上げているからいないんですよ。偉いと言っていただかなくてもいいですけれども、偉いと言われる分だけこちらから怒られますから。
　そういう点では、小泉総理、もちろんこのテロも重大な影響もするし、大切ですけれども、本来の構造改革、いろいろ言っておられました。言っていただけじゃだめなんですよ。やっぱりやっていただかなきゃ困る、もう何カ月もたっているんですから。このテロによって一層ダメージが大きくなるんですから、そのことを本当に鋭意頑張ってやっていただきたい、こういうことをお願い申し上げておきます。
　我が党は、あした、出していた基本法をおろしていただくことになりました。皆様の御協力に本当に感謝を申し上げます。我が党は今回の法案には反対ですけれども、必ずしも対案とは言えませんが、しかし法案を、新法をつくるに当たっては、この我が方の基本法というのをよく検討して論議をしていただいて、その上でやっていただきたい、やるべきだ、こういうことを申し上げたく、また望んで、これをあえて提出させていただいたんです。
　時間がないからと言われればそれまでかもしれませんが、私に言わせれば、今申し上げたように、まだまだ長いんです、戦争は。あした水持って、物持って、食べ物持って駆けつけなくたって間に合うんです。だから、こういう重大なことをやろうというなら、そういう基本法をしっかりと研究をして、そしてその基礎の上に、本当に長もちする、またぼろの出ない、そういうしっかりとした法律をつくろうじゃありませんかと、こういうことを申し上げているので、拙速でつくる中身のものについては、私どもは賛成するには自信が持てない、こういうふうに言っているわけでございます。
　最初に申し上げましたが、私たちは、もちろんこのテロに対しては真剣に取り組まなきゃならないし、一刻も早く対応しなきゃいけない。あのワールド・トレード・センターも、私にとってはまた思い出の地で、あれができたころに私はアメリカのダウンタウンの大学院に行って、たまたまゼミが、産学協同ですから、あのワールド・トレード・センターができる前に、経営者になったと思ってあそこに行けと言われて行ったんです。そして、そのリーダーだったジョン・コスティガンというのはそこの会社に就職しました、ワールド・トレード・センターに。今回、行方不明です。間違いなく死んでいると思います、手紙も来なくなりましたから。
　だから、このワールド・トレード・センターが三十年たった今日なくなっちゃったということに対しては、私自身も本当に当事者の意識を持って臨んでいるわけでございますが、しかし、テロというのは、私が一人怒ってニューヨークへ飛んでいったって何もできない。いわんや日本国一つでもこういうものは対応できない。言うなれば、世界が一体となってやらなきゃならない、こういうものじゃないかと思います。
　そういう点においては、世界各国共通の問題であり、力を合わせてやる問題。そういうことは、やはり国連を中心に審議をする、あるいは審議をするように働きかける。もちろん国連はパーフェクトじゃない、パーフェクトのものなんかないんですから。しかし、今この世界の中で、地球の上で一番各国を共通に束ねているのが、よくたって悪くたって国連ですから、やっぱりそれをしっかり整えて、そこでこのテロ対策に取り組んでいかなければ、これは幾ら口で根絶だとか憎むとか言ったって、実際の対応はできないわけでございましょう。
　私たちは、これを国連で審議して、このテロのみならず、この間のイラクのときもそうですが、そういうあらゆる世界の人類の敵に対しては、国連でそのことを協議する、そして国連警察で、国連軍でこのことを対応していく。武力容認決議をして、そして国連軍をそこに派遣していく。日本からは自衛隊でも結構です、自衛隊が一番すぐれていますから。そうじゃなくてもいいでしょう。しかし、国連に人を派遣して、そして、そこで国連軍の一員として、世界のために、またそして、ひいては日本のために頑張っていただく、そういうことを整えるべきだということを我が党は前から主張しているわけでございます。
　もちろん我が国には憲法がありますから、憲法は何よりもこれは大事にしなきゃいけないし、遵守していかなきゃならない。そういう中から考えていくと、憲法の前文には、国際貢献をしろ、こういう精神がうたわれているわけです。総理のおっしゃっているとおりです。しかし、一方においては、九条において、専守防衛だ、外国に行って武力行使をしちゃならぬ、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　そういうことを考えたら、我々は、国際協力として出ていって、国連が武力行使をする。主権国家たる我が国が武力行使をするんじゃない。それは九条に反しないわけですからね。そういうことを整えていかない限り、ある意味では集団的自衛権のあるなしのすき間をついて行かなきゃならない、こういうことに相なるわけでございます。
　そういう点では、日本が挙げて堂々と世界貢献をしていけるような、そういうシステムを整えていけるように日本も最大限の努力をすべきである、こういうことを私どもは申し上げているわけでございます。今度の基本法の柱の一つがこのことを申し上げているわけでございます。
　そして、もう一方の柱については、もう憲法九条のとおりでございまして、日本憲法においては、国連軍として参加する以外に武力行使が認められるのは、我が国が直接侵略を受けた場合、あるいは、放置すれば武力攻撃に至るおそれがある周辺事態における自衛権の発動によって平和活動を行う、こういう二つのことに我が国の軍隊の発動は限られる、こういうふうにすべきだと言っているのがこの二番目の柱であるわけでございまして、何も我が党の独自のユニークなものを出そうなんと思っているんじゃないんです。
　いろいろ考えたら、日本が歩むべき道は、こういう方向は憲法にもかない、世界にも貢献できる、前文にも九条にもかなうベストの道じゃないか、御審議をいただきたい、こういうことで提案をさせていただいたわけでございます。
　さらに、現実の例で具体的に申し上げますと、湾岸戦争のように国連が武力行使容認決議に基づいて国連活動を積極的に出そうというときには我々は加わっていく。しかし、ベトナム戦争というのがありましたが、あのときの大義というのは、アメリカがベトナムを攻めて、そして共産主義からの侵略に自由主義陣営を守るんだ、こういう大義でベトナムを攻めていったわけでございます、あのときは。
　今も大義は似たようなものでございまして、共産主義がなくなってこれがテロに変わって、世界のテロの脅威をなくすために我々はタリバンに行くんだ、こういうふうに言って今この個別的自衛権の大義を持っているわけで、我々はそのことは理解はします。理解はしますが、しかし、そういうことでは、アメリカが独自にやりますと言っているところに日本の軍隊を派遣するわけにはいかない、これが私どもの憲法にのっとった行為であるわけでございます。
　そういうところをよくわきまえてやっていくべきだ、こういうふうに思いますが、その基本法について、小泉総理の御意見で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。