maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○末松信介君　部活動の地域展開が成功するかどうかというのはこういった地域がいかにうまく運営されていくかに懸かってくると思いますので、実態に合った、例えば伴走支援と言われますけれども、そういうことも念頭に置いて、今副大臣おっしゃったようなことをしっかりと頭に置いて進めていっていただきたいと思うんです。
　神戸新聞にこれ書いています。コベカツというのが言われているんですけれども、教師の多くは、コベカツに賛成しても、これはうまくいかないだろうという教師も結構裏側でおられるわけなんですよね。そのことが、私、その心配の声そのものが心配なんです。だから、これから進めていくんで、英知を結集していただきたいと、情報もしっかり収集していただきたいと、そのことをお願いをしたいと思います。
　時間もないので最後の質問になります。創薬、基礎研究の充実と実用化についてのことです。
　先週金曜日、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪にあります、十周年式典に出席をいたしました。医薬品の基盤研究などを進めている研究所で、理事長は中村祐輔先生です。日本を代表するがんの研究家で、個別化医療、オーダーメード医療の第一人者です。我が国のこの創薬研究体制にも危機意識を持っておりまして、古い話ですが、民主党政権の下でも行政刷新会議で陳述されたこともございます。
　新薬の開発にはこれ多大な費用と長い時間が掛かりまして、リスクも大きいと。そのため、優れたシーズを広く学界から吸い上げまして、産業界における新薬開発に円滑につなげることが不可欠でございます。この橋渡しが円滑に進んでいないと、その結果、日本の新薬創出は厳しくなって、医薬品の輸入超過が急拡大しています。
　私、薬は日本の急所だと思っています。弱点だと思っています。改善された部分もあるんですけれども、二〇二三年、医薬品の輸出は一兆二千億と、輸入が四兆七千億、その差三兆五千億、これだけ貿易赤字の原因になっているということなんですね。
　先般、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で我が国の医療研究体制、問題が浮き彫りとなりました。なぜ我が国でワクチンが作れなかったのかということは、これ文科大臣時代にも多くの方から言われました。理化学研究所に伺いまして現場の声も聞きましたけれども、これ、やはり研究機関の機能、あるいは人材、産学官多くの課題が山積した結果だと思います。
　アメリカでは炭疽菌を郵送するというバイオテロの経験から軍が多くの研究支援を行っていたという事実もあるんですけれども、こういった問題について、今ワクチン拠点が五百十億円でできましたけれども、その後の対応とか、今話したところでどういうように今後この創薬も含めてこの政策を進めていくのかということ、このことにつきまして、時間がなくなったので、お聞きをして終わりたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　時間が来ておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　はい。
　委員がおっしゃるように、平時からの基礎研究はまさに充実だというふうに、充実が必要だと思っておりまして、国産ワクチンの実現に向けまして、今、令和四年度から世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を開始しておりまして、人材育成、また研究開発拠点の整備を行うことをやっておりまして、この成果は、今、企業のメッセンジャーＲＮＡワクチンなど、プレパンデミックワクチンの製造に活用されておりまして、出口を見据えて、関係省庁、企業と連携するとともに、人材育成を含めた基礎研究の向上にしっかり努めてまいりたいと思います。
○末松信介君　少しオーバーしました。おわび申し上げて、終わります。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、天畠大輔さんが委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦さんが選任されました。
 ─────────────
○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。
　本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。
　まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。
　これ、資料一を御覧ください。
　これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩を進めていくというように伺っています。一方で、日本では、何となく普通科に、そして偏差値を見ながら、こういったことが多いように印象を持っております。
　技術、物づくりを始めとして、様々な個性を持つ子供たちに早期に将来の職業を意識する機会、そして専門教育を受ける機会を提供すべきであると考えております。それが科学技術立国として、さらに国立高専、工業高校など先端の施設、国も投資をして早期の専門教育を学ぶ環境を拡充すべきと考えております。
　是非、長期的にそういう取組をしていただきたいんですけれども、特に給特法でも教員の先生の負担が問題にもなっておりました。こういった進路指導、この学校がいいんじゃないということを超えていくこともありますので、キャリアコンサルタントという職業の活用も含めまして、政府でどのように取り組んでいるか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　委員が留学をされていたオランダでございますが、私、親しい知人がおりまして、年に一度ぐらいいつも行くのでございますが、実は農業関係の視察をいつもさせていただいている中で、中学校の、農業専門の中学校が実はございます。子供たちが農業をやりたいといって選んで入ってくるんだというふうにお聞きしておりまして、やはり中学からしっかりと自分の好きなことをやっていくって本当に大切なんだなというふうに、農業国で本当に頑張っているオランダのお話をいつも聞かせていただいています。
　まさに委員がおっしゃるように、生徒の多様な個性を伸ばしながら、我が国の産業経済発展を担う人材、まさに育成するためには、各学校段階におきまして勤労観、またさらには職業観を育む教育を行うことは重要だと私ども思っておりまして、現在、中学校におきましては、各教科等におきまして職業との関わりに触れていったり、また職業や自己の将来に対する課題を探求するなどの学習が行われておりまして、高校、高等学校におきましては、専門的な知識、技術及び技能を習得させることを目標としながら、普通科におきましては産業界と連携したそういう形の地域課題解決の取組、また、専門高校におきましては産業界と一体となった職業人材育成が実施されているところでございまして、また、おっしゃっていただきました高等専門学校におきましては実践的かつ創造的な技術者を育成することを目的といたしまして設置されておりまして、文科省としても、情報分野などの成長分野を牽引するこの高度専門人材の育成をまさに支援しているところでございます。
　御提案いただきましたキャリアコンサルタントの活用などにおきましても承知をしているところでございますが、各都道府県、学校の実態に応じて御活用いただくものというふうに私ども認識しておりますが、いずれにいたしましても、現在、中教審におきまして学習指導要領の改訂に向けまして議論を進めているところでございまして、文科省としては、こうした議論も踏まえつつ、各学校段階におけるキャリア教育、また教育、職業の教育の充実にしっかりと委員の御提案のように進めてまいりたいと思います。
○水野素子君　ありがとうございます。
　国立高専とか、是非国立ででも進めていただきたいと思いますし、このドイツにありますデュアルシステム、これ、高校レベルから企業と連携して、お給料をいただいたりしながらも実践的な教育をやっているということも広がっていますので、是非日本でも子供たちの様々な個性を伸ばす教育を強化いただきたいと思います。
　それでは次に、次期学習要領改訂などにおいて幾つかお尋ねしたいと思います。
　先般もお尋ねいたしました。大臣も科学技術立国、日本は目指しているし、そうだとおっしゃっていただきました。理科教育促進、理科総合の導入など、どのような検討状況でしょうか。改めてお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　気候変動、また生成ＡＩなどの影響が大変大きくなっている社会におきまして、これも含めまして社会課題が多様化、複雑化する中、その解決に科学的知見が大きな役割を果たすようになっているところでございまして、理科教育の充実はまさに重要だと私ども考えております。
　次期学習指導要領におきましては、現在、中教審において教育課程全体を通じた総括的事項に関して議論を行っているところでございますが、御指摘の理科を含む個々の教科等の在り方については、今後、専門の検討組織に向け、設けて御議論をいただく予定でございます。
○水野素子君　是非、理科、私、実はＪＡＸＡにいましたけど、文系なんですね。実は、数学とかあるいは地学とか物理、難しくて入り込めなかったところもあるんですね。ですから、全体を俯瞰するような総合的な、理科の入口を広げていくような形で理科の第一歩を進めることがやっぱり技術立国においても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、男女共同参画に関する意識の改革、これをやはり若いうちに教育課程にどのように織り込んでいくかということ。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百十八位、二〇二四年度、このように、ずっと先進国で最低レベルなんですね。アンコンシャスバイアスの問題もあります。若い頃から男女共同参画意識、平等意識というものを是非持っていただくような教育への取組、どうなっているか、教えてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘のとおり、世界経済フォーラム、各国の統計の下に男女格差の現状を評価した報告書でございますが、我が国、百四十六か国中百十八位というふうに承知をしておりまして、男女共同参画社会の実現に向けまして、教育の充実がまさに重要だというふうに私どもも認識しております。
　次期の学習指導要領にかけましては、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を議論しているところでございまして、御指摘の点も含めまして、各教科の学習内容につきまして、今後、各教科ごとの専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しながら、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　ありがとうございます。
　男女格差の問題のみならず、多様性教育ですね、大臣もおっしゃられたオランダ、子供たちの教育に関する満足度、幸せ度、世界一ですね。多様性社会、それにおいて多様性を尊重する教育大事ですので、よろしくお願いいたします。
　次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。
　資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。
　この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。こういったことで、この青いところにありますように、こども家庭庁さんが調べた五か国のうちで、ドイツはですね、自分が参加すれば、政治に参加すれば変えられるんじゃないかという意識の子供たちが多く、六〇％いるのに対して、日本では何とその五か国中最低の三六％。やっぱり、この主権者教育、その実践的な具体、もっと教育のやり方あるんじゃないかと思いますけど、取組状況、いかがでございましょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　次期学習指導要領の検討をしてございますけれども、その主権者教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に加えまして、こども基本法の趣旨も踏まえながら、国家や社会の形成者として主体的に社会参画をするための教育の改善についてどのように考えるかという観点から、重要な検討事項の一つであると捉えてございます。
　模擬選挙なども各学校の取組で進んでまいりました。自分事としてその政治の動きなんかも捉えると、そうした活動も各地で起こってございます。
　先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、現在、中教審の方では総括的事項を議論しているところでございますけれども、主権者教育を含む各教科の学習の内容につきましては、専門的な検討をこれから、秋から始めるという段階になってまいります。教育内容の充実と教師の負担の軽減、両方の観点からしっかり検討をしてまいります。
○水野素子君　是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。
　最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。
　これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和五年度の小中学校の不登校の児童生徒数でございますが、約三十四万六千人と過去最多でございまして、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに私どもも認識しているところでございます。
　文科省としては、不登校対策について取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえまして、多様な学びの場の整備、また教育相談体制の充実を進めていきながら、また全ての子供たちが安心して学べる魅力的な学校づくり、授業の改善なども含めまして、努めているところでございます。
　また、高等学校入学者の選抜につきましても、生徒の学ぶ意欲、能力、適切に評価するため、中学校の出席状況のみをもって不利益な取扱いをしないようにするとともに、また、生徒の自己申告書、学校以外の場における学習状況に関わる資料等を選抜において勘案するなどの配慮を行うことが望まれるということを教育委員会等に対して通知をしているところでございまして、引き続き、この不登校児童生徒の支援に取り組んでまいりたいと思います。
　まさにこの出席日数などに含めては、私も不登校の方の親御さんに何度もお会いしたことがありますが、本当、涙流しながら、どうしたらいいんだろうということを何度も何度も御相談をいただきまして、大変私自身もつらい思いをさせていただいたところでございますが、文科省挙げてしっかりと対応を進めてまいりたいと思います。
○水野素子君　出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。
　このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってきています。
　こういったことを是非、将来の検討のモデルとしていただきたいと思うところですが、直近の、今の対応として、現場の自発性を促進するためには、やはり減点主義ではなくて加点主義で新たな取組を評価して尊重していくということが大事ではないでしょうか。やはり公務員さんですと、やっぱり減点主義というか、何か失敗しちゃいけないなということで、新しいチャレンジをどうも二の足を踏むというところがあるのではないでしょうか。
　そこで、文部科学大臣優秀教職員表彰、こちらの選定基準を伺いたいんですね。是非とも新たな取組を積極的に表彰することを取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お尋ねの文部科学大臣優秀教職員表彰でございます。
　これは、他の教職員の模範となるような、実践などにおきまして特に顕著な成果を上げた全国の国公私立の学校の現職教職員や教職員組織を対象に表彰を行っているものでございます。
　その選考の基準でございますけれども、たくさんありますので、全部を出すのもちょっと、時間の関係で少しはしょりますけれども、学習指導、生徒指導、進路指導等、学校教育や学校保健等、あるいは特別活動等による児童生徒の育成や特別支援教育、地域との連携、協働の推進、あるいはユネスコ活動や国際交流等の分野など、まさに教育現場での教職員、先生方の創意工夫により取り組んだ新たな成果、そしてこれまでの成果というものに着目して表彰をしているものでございます。
○水野素子君　是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問参ります。
　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を負う組織が監査をする、こういったことを是非日本でも進めるべきではないかという思いの中で、改めまして、学校からの行政指導、特に事故があったときの公立、私立の格差について改めてお尋ねしたいんです。
　私立学校の事故の場合、原因究明、再発防止に行政が関与しなくて密室的になっているという、少なくともその疑念があるということで、被害者の保護者の皆様とか悩んでいることが多いんですね。これ、やはり公立と私立どちらを選ぶかで命の尊厳に差があってはならないと思うんです。
　そういった観点も含めて、改めて問いたいと思います。
　この学校の事故時の指針、今改めて付けさせていただいておりますけれども、この青く引いたところ、私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は学校の設置者、すなわち学校法人、経営している側ですね、だから学校現場と学校法人、ここが事務局になってしまう。そして、死亡事故等が発生した場合、一つ目ですね、二つ目が、学校の設置者の求めに応じ、二つ目、三つ目、必要と認められる際には、やっと都道府県担当課が行うことができるになっていて、これなかなか、学校設置者がやはりやってしまう。そして、その場合、先般も有識者が参加していますと、調査に、おっしゃられましたけど、やはり有識者の人選も基本的には事務局がある程度候補をつくってきますので、やはりこれは利益相反というような形が否めない、そういうようなおそれが少なくとも否めないと私は思います。
　やはり、この指針を早期に改正をして、やはりこの構造的な問題を改善すべきであると思いますが、これいつまでに検討を行うか、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　水野委員にお答えさせていただきます。
　まさに御指摘のとおり、学校の事故の発生時の調査におきましては、中立性の確保が大前提であるというふうに私どもも考えております。
　このため、学校事故対応に関する指針におきましては、学校の設置者が詳細調査を実施する際の公平性と中立性を確保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することを求めているところでございます。この調査委員会の事務局につきましては、現状の指針におきましても、必ずしも設置者が担うこととはされておりませんでして、例えば事務局自体を外部委託にすることも考えられるところでございます。また、事務局を設置者が担ったとしても、調査委員会の人選に当たりましては、この職能団体、学校、大学、学会からの推薦に基づきまして、利害関係のない外部専門家等の参加を図ることによりまして公平性と中立性を確保することを求めているところでございまして、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、事務局を外部が担うことも含めまして、この有識者等の御意見も伺いながら、引き続き適切な調査の在り方を検討し、必要に応じて指針の見直しを図ってまいりたいと思います。また、と思います。
　以上です。
○水野素子君　私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。
　神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　先般も先生から御指摘をいただいております。
　この問題の一番キーワードは、やはり中立性、公平性だと思っています。当然、学校が行う業務に不正はあってはありませんし、当然その子供ファーストで子供たちの安全を確保するというのは大前提だと思ってございます。
　今、大臣から申し上げましたように、必要な見直しをしっかりとやってまいります。ただ、有識者の御意見も伺いながらその在り方を検討してまいりたいと思いますので、いつまでにという期限は今御答弁を差し控えたいと思います。
○水野素子君　是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。
　次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、資料五、御覧ください。
　ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。
　最近、宇宙活動法、いわゆるビジネス、ベンチャー、この許可対象、サブオービタル活動などに拡大するというようなとても明るいニュースだと思いますが、これからベンチャーへの対応本格化して、国全体として、審査、安全確保、技術指導など、体制、人員強化、急務となってまいります。
　ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。
　実は、資料六も御覧ください。
　アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。
　是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府が進めるとも聞いておりますが、是非このグローバル人材の獲得チャンスをしっかりと捉えていくとともに、若い方に将来のキャリアイメージ、宇宙やってみたいな、科学技術やってみたいな、実はＪＡＸＡから今ベンチャーに転職する人も多く増えています。ＪＡＸＡをまず第一歩として宇宙のベースの技術や管理業務見ていただいて、また、ベンチャー支援にもつながっていきます。
　ＪＡＸＡの機構定員の大幅増加、是非御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　文科省におきましては、まさに宇宙分野に関わる取組といたしまして、基幹ロケットの開発、高度化、アルテミス計画に向けた研究開発を進めているところでございまして、これらの取組、広く国民の関心を集めまして、宇宙分野の裾野拡大につながるというふうに考えています。
　令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましては、先端基盤技術の研究開発能力の強化、また、産学官の英知を結集する活動を強力に進めていくために、ＪＡＸＡのまさに人的資源を拡充強化することが明記されているところでございまして、これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおきましては、令和五年度から二年、二か年で職員数を六十三名増員するなど体制強化に取り組んでいるところでございまして、文科省としては引き続き、このＪＡＸＡの体制強化に努め、必要な研究開発をしっかりと推進してまいります。
○水野素子君　六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。
　次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。
　是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動との縦割りというのは排して、積極的に新規技術を調達して、それを使ってリスク、コストを低減しながら、また更なる促進をしていくようなことをやっていただきたいと思うんですね。バイイノベーション、新しい技術を調達するという法律などを是非検討いただきたいと思うんです。
　ＳＢＩＲ法というのはアメリカでありました。日本でそれを導入すると補助金になっちゃうんですね。本来は、アメリカでは公的セクターが中小企業から調達しなければいけないというようなことなんですね。
　そういった形で、是非、市場をしっかりとつくって、リスクとコストを下げてあげるというような産業政策をやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（辻清人君）　まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。
　実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進めることの重要性を挙げているところですが、具体的なことを一例挙げさせていただきますと、令和六年度からの三年間、民間衛星の活用拡大期間と我々打ち出しておりまして、政府として、例えば、昨年三月の衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースにおいて、これ率先してこの三年間で衛星リモートセンシングデータ等のサービス調達を推進しています。
　いずれにしても、引き続き、宇宙産業の拡大、これ大事なことなので、委員の御指摘も踏まえながら、関係府省と、あと民間企業と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○水野素子君　是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。
　それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。
　しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。
　宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そして中国、なかなかこれ全部払うの難しいという話もあって、昔から国際基金を宇宙活動しているところから少しずつ取って基金で対応すべきだという話も実はあるんですね。
　このように、そういうこと全体を考えると、今始まろうとしている宇宙資源、今獲得合戦になってきている、こういった宇宙資源を始めとした宇宙活動について、例えば、何らかの登記簿、採掘権の登記簿、無料じゃなくてしっかりとその登記の費用、あるいは採掘の権利に対する費用を国際的に取るような登記をつくって、そしてその上でデブリに対する除去費用を国際的に支出していく。こういう大きな国際的なレジーム、是非日本がつくって、例えばこの登記簿を日本が誘致すると新しいビジネスチャンスにもなるという声も国内から、実はアカデミアの方ではあるんですね。
　こういったことも是非大胆に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（辻清人君）　委員御指摘のことは極めて重要なことで、特にデブリ除去は、今、費用負担の在り方については国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況なんですね。
　我が国としては、まずはこの国際的なルールメーキングの議論をこれから積極的に貢献してまいりたいと思うんですが、委員よく御存じだと思いますけど、この宇宙ごみの除去については、社名は申し上げませんが、我が国はこのスタートのタイミングから頑張っていらっしゃる企業が、民間の企業がたくさんございまして、そういったところで、我が国がこのデブリ除去については世界の中でこれからルールを作っていくんだという気概で、本日いただいた御提案も含めて、バイのみならず、例えば国連ですとか、そういった国際的なルールメーキングの場でこういった提案を日本が主導で行っていく、そういう形をこれからつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○水野素子君　是非、宇宙資源の話もさせていただきましたけど、今アメリカは揺れています、アルテミス計画、あれも実は採掘の権利というのは無料になっていますけれども、無料かどうかも含めてまだ議論の余地はあると思いますし、そのような形で、大きなビジネスのチャンス、モデルを日本が主導していただきたいと思います。
　社会の進化、これは技術の進化に加えて法政策の進化が不可欠でございますし、むしろ長期的な視点での戦略的な法制度、法政策が技術や社会の進化を進めていくということを目指していただきたいと思うんです。そして、そのためには、教育や人材育成というのが根幹として大事になってまいります。是非、科学技術立国、これを長期的な視点で、そして戦略的に進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告します。
　本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。
 ─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　ちょっと今日マスクをしていて聞き取りづらいところがあるかもしれませんが、御容赦いただけたらと思います。
　時間が限られておりますので、今日は、主に著作権法をめぐる諸課題について、問題提起の質問にさせていただきたいと思っております。
　まず、最初の問いなんですけれども、最近、生成ＡＩを使いまして自分の顔写真なんかをいわゆるジブリ風に加工する、ジブリ風イラストというものがちょっとはやっているというふうに聞きました。どんなものかということで、今日、資料を配らせていただきました。
　左側に載せていますのが、私自身のプロフィール写真を読み込んでジブリ風にとすると、こんな感じのものが出てくるということであります。これ、いかようにもプロンプティングでできるんですけれども、実物に寄せようとするとどこかで止まるんですね。これ、著作権法の問題がある可能性があるということで、止まるんですけど、このくらいの、この程度のものが例えばＳＮＳにあふれているということ自体はそれほど問題じゃないんじゃないかとも思えるわけですが。
　右に今度載せましたのは、これ、実際にＸでですね、アメリカのホワイトハウスがＸの公式アカウントで投稿したイラストでありまして、これ、写真も、基になった写真も付いているんですね、実は。要は、ドミニカ共和国出身の移民が手錠を掛けられて涙を流しているという画像になっていまして、ホワイトハウスのそのアカウントの中ではこれジブリ風ですとかいう注は付いていないんですけれども、実はこの後ずっといわゆるジブリ風画像というのがいわゆる大喜利状態でこのＸのアカウントの下に続きます。もうありとあらゆるものをジブリ風で表現してぶら下げていて、そしてそこには、何というんでしょうか、いわゆるこれはそもそもジブリの築き上げてきたブランドだとかイメージみたいものを壊すものじゃないかと、こういう使い方はおかしいんじゃないかみたいな実は指摘が上がりまして、大変これ話題になったということでありまして。
　これ、一つの例なんですけれども、例えばほかにも、イスラエル軍のこれやはりＳＮＳでの投稿で、兵器を持って戦闘機に乗る兵士のジブリ風画像みたいなものが出ていたりということなわけです。
　改めて、今日、ちょっとまず整理のために文化庁にお伺いしておきたいんですけれども、このＡＩの開発、学習段階及び生成、利用段階における著作物の利用について、著作権法上今どのように整理をされているのか。これ、是非、じゃ、実際にこのジブリ風イラストが出てくるわけですけれども、ここまでの間にスタジオジブリ側に何らかの対価の支払というのは行われているのかと、ここも併せて御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　ＡＩの開発、学習段階における著作物の利用につきましては、著作権法第三十条の四におきまして、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権法、著作権者の許諾なく利用可能とされてございます。
　ただし、この場合の著作物の利用に当たりましては、例えば創作的表現が共通したものを生成させる目的での学習や、販売されているデータベースの著作物の学習への無許諾での利用など、享受の目的が併存する場合や著作権者の利益を不当に害する場合には同条が適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要があるものでございます。
　こういった点を含めて、文化審議会の小委員会で専門的な議論を行い、令和六年三月にまとめたＡＩと著作権に関する考え方についてで明示しているところでございます。
　また、ＡＩによる生成、利用段階につきましては、ＡＩを用いるか否かにかかわらず同様でございますが、著作権法は、著作物の定義といたしまして、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものと規定してございます。そして、これを保護しているところでございます。
　他方、創作的な表現に至らない作風、いわゆるアイデアを保護するものではないため、単に作風、すなわちアイデアが類似しているのみでは著作権侵害には該当いたしません。
　そのことを前提といたしまして、個々の生成物が既存の著作物の著作権侵害に当たるか否かにつきましては、最終的には個別の具体的事例に即して司法の場で判断されることになりますが、ＡＩによる生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば著作権侵害になり得、これもＡＩを使うか否かにかかわらず同様に判断されるものでございます。
　このような考え方は、先ほど申し上げた考え方でお示しをし、周知徹底を図っているところでございますが、もう一つの御質問の対価の件でございますが、著作権者が有する著作物をどのように行使するかについては、著作権法に定める権利が私権でございますので、当事者間の契約で取り決めることが基本でございますが、私ども、スタジオジブリ側に対し何らかの対価が支払われているかにつきましては承知をいたしていないところでございます。
○平木大作君　今、整理のために確認させていただきました。
　当委員会でも、この著作権法の第三十条の四というのはこれまでも著作権法の改正等で幾度もこれ議論に上がったテーマだと思っていますので、今日はもうこのまま次の問いに進んでいきたいと思うんですが、基本的にはこの作風を保護しているものではないという中にあって、確認はしていないということでありますけど、基本的には、この日本のアニメとか様々、実はこの学習に使われているデータについて対価は支払われていないというふうに認識をしております。
　こういう中で、一方で、ちょっとちぐはぐした対応がちょっと気になりますので、これ、国立国会図書館、今日来ていただきました、確認したいんですね。
　これ、実は、二〇二三年の二月以降、国立国会図書館では、著作権の保護期間内にある蔵書データについて、ＡＩの学習データへの提供を停止をしております。理由を御説明いただきたいと思います。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　お答えいたします。
　ＡＩの開発を行う第三者に学習用データを提供することは、著作権法第三十条の四の規定に該当する限り可能であると認識しております。
　しかしながら、生成ＡＩが急速に普及する中で、著作物を学習用データとして提供することについて権利者等から様々な懸念が示されていることも鑑みて、国立国会図書館の所蔵資料から作成したデータのうち、著作権保護期間内のものについて第三者への提供は見合わせております。
　生成ＡＩの開発の重要性は国立国会図書館としても十分に認識しており、社会的理解を得られる形でデータを提供できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　先ほどの文化庁の答弁の中には、いわゆる令和六年三月のこの文化審議会における様々な検討の中で、この生成ＡＩを始めとするテクノロジーの進歩とこの著作権の保護、権利保護をどうしていくのかという、そういう考え方を一旦まとめてはあるんですけれど、テクノロジーの進化が本当速くて、やっぱりこれ議論し続けなきゃいけないテーマなんだろうというふうに思っております。
　この今の二つの問いから出てきている一つの象徴的な事例として何が言えるかというと、要するに、チャットＧＰＴを始めとする海外の生成ＡＩが、学習データとして日本のコンテンツを今物すごく、ある意味ほぼ無制限に学習に使って、それがビジネスになっている、収益に貢献していると。私自身もチャットＧＰＴ公開された直後から有料の会員として使っていますから、一月二十ドルぐらいですかね、払い続けているわけです。
　一方で、実は今その生成ＡＩについても競争環境がちょっと変わってきたとも言われています。特に、このＬＬＭの分野で、かつては、ついこの間まで、パラメーターの数とかあるいは学習データの量、計算資源のキャパシティー、これが基本的に全部競争に効いてきてしまう。スケーリング則と呼んでいるんですけど、これが言われていたんですけど、ちょっと崩れかけていて、要は学習のデータの質をいかに、高品質に保つことで、量は少なくても実はそこを凌駕できるということが言われるようになって、国産ＡＩで巻き返すチャンスというふうに言われているんですけれども、じゃ、ということで、実際にこの日本語データの供給元として頼ってきた四千七百万点を超える蔵書がある国立国会図書館なんですけど、今は、今御説明いただいたような理由でこの生成ＡＩの学習データとしての利用というのは一旦止めてしまっているということなんです。なかなか、ルールを示してみても、その中でやっぱり使い方に一貫性が見られないということであります。
　もう一問、ちょっとこれ、はしょってお伺いするしかないんですが、これ、五月二十五日の日経新聞の朝刊で指摘をされていたんですが、国立西洋美術館、これは、今度、著作権が切れた場合の実は課題について指摘をしている記事でして、所蔵する作品の著作権が切れた場合でも、同館サイトに掲載された画像に利用料を課すなどして、いわゆるパブリックドメイン作品の活用が十分にできていないんじゃないかと、そのことで、結果としてその所蔵している美術品の価値を下げてしまっていたり、あるいはその所蔵している館のそもそものこのいわゆる価値を下げてしまっているんじゃないかという、こういう批判があるわけであります。
　端的に言うと、ネット社会におけるこのオープンアクセスという世界的な潮流に沿って自由な利用を可能にした上で、例えば、その中でも、著作権切れたものでも高精細画像とか商用利用に限って有償化するみたいなやり方があるわけですけど、そういうめり張りのある知財戦略取るべきじゃないかと考えておりますが、この点について文化庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　国立西洋美術館、これは国立西洋美術館だけではなくて独立行政法人国立美術館が設置する国立美術館全体についてそうでございますが、今先生から御指摘いただいたような対応を取っているところでございます。
　文化庁といたしましては、今先生から御指摘をいただいたように、こうした現状の取扱いは、著作権が切れたパブリックドメイン作品の有効活用を促進できる利用条件にはなっていないというふうに認識をしているところでございます。
　そのため、独立行政法人国立美術館におきましても、パブリックドメイン作品の取扱条件については先生御指摘のような課題意識を持っているところでございますので、同法人に対して、例えば御指摘がございましたような所属作品の高精細画像や商用での画像データの利用の場合は有償として、財源の多角化という観点を踏まえて自己収入の確保に努めつつ、ウェブサイトに掲載された画像データを商用以外で利用する場合には無償利用を可能とするよう条件の見直しを促し、パブリックドメインの作品の有効活用を促進してまいりたい、そのことによって美術館の持っている作品あるいは美術館自体の価値を高めていくという取組を進めてまいりたいと存じております。
○平木大作君　是正に取り組んでいただけるということでありますので、これ以上はもう控えたいと思います。
　今日、三つの事例を通して、この著作権ということに関して見ても、その期限内のもの、あるいは切れたものについても、一貫性がないというんでしょうか、残念ながらこの日本の稼ぐ力につなぎ切れていないという課題を指摘をさせていただきました。
　もう委員の皆さんにはよく御存じの内容だと思うんですが、アメリカの場合でいきますと、いわゆるミッキーマウスの著作権が切れそうになるたびにこれまでも、いわゆるその著作権の期限を延長して、法改正をしてきたわけですね、著作権法について。で、さすがに一生ずっと延長し続けるわけにもいかないわけでして、実は昨年、これ、ミッキーマウスの原型はスチームボートウィリーという、蒸気船ウィリーというキャラクターなんですけど、この権利が切れまして、以降、結構今、実はネットを見ていただくと、このスチームボートウィリーが勝手に出てきて何かこう悪さをするホラームービーですとか、いろんな実は動画とか画像があふれているんですね。もうこれは、これまでのある意味ではあり得なかったことなんですけれども、ミッキーのその初期の形の版権が切れたことによって、そういう自由なある意味創作活動というのが今行われています。
　ただ一方で、ここまでのところ、見ている限りにおいては、何かそのことでこの例えばミッキーマウスとかディズニーのこのブランドイメージみたいなのが毀損されているという話は余り聞かないわけでありまして、これちゃんとやっぱり、今著作権が残っていようが切れていようが、きちっとそのブランドを守るような、いろいろな取組が実は政府と民間の間でも連携をしながら図られてきているわけであります。
　改めて、今、日本、本当に漫画でもアニメでもＪポップでも、もう本当に世界から高い評価を受けるコンテンツ、豊富に有しているわけですけれども、しっかりとこの著作権というものを活用して稼ぐ力につなげる知財戦略、政府としても推進をしていただきたいんですが、最後にその政府の見解をお伺いして終わりたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　日本のコンテンツ産業は、海外展開の市場規模が十年間で三倍以上に増加して、二〇二三年には約五・八兆円に達しています。
　知財本部では、昨年六月に決定した新たなクールジャパン戦略でコンテンツを基幹産業として位置付けて、海外市場規模を二〇三三年までに現在の自動車産業並みの二十兆円とする目標を立てております。
　また、政府では、コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能として、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会を開催し、官民連携による推進体制を整えています。
　先週六月三日には、官民協議会などでの意見も反映しながら、石破総理を本部長とする知的財産戦略本部において、知的財産推進計画二〇二五を決定し、産業のデジタル化、配信化への対応、海外現地マーケットとのネットワーク構築、労働環境、取引慣行の改善による魅力の向上、そして海賊版対策の強化などの施策に取り組むこととしています。
　内閣府としては、コンテンツ産業の成長を日本経済の稼ぐ力につなげるためにも、引き続き関係省庁と連携しながら力強く取り組んでまいります。
○平木大作君　政府に、しっかりとしたこの戦略をもって日本の更に稼ぐ力、強化していただけますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　本日、資料を一枚配らせていただきました。三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理、昨日、三党の合意ができまして、その資料の抜粋を本日配付させていただきました。
　二月の三党合意で、無償化を中心とした、高校の無償化を中心とした発表がなされましたが、我々としましては、無償化は両輪の片輪であって、多様で質の高い教育の在り方、これがくっついて初めて今回の高校無償化全てのパッケージになるということで、引き続き協議してまいりましたが、関係の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　本日の質問では、その大枠整理の質問に関連するところのみ抜粋させていただいておりますので、それを使いながら御質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の大枠整理の中で、二月に出されました無償化、私学の無償化がすごくクローズアップされた中で、私学シフトを懸念する声が上がりました。八ポツの一つ目の矢羽根のところに書きましたが、書かれていますが、私学シフトを懸念する声、専門高校を始めとする公立校離れ、地方の公立高校の衰退、まさにこれは今回の無償化でしっかりと対応すべきということは我々も当然認識しておりまして、今回ようやくそれが合意として出てきたのが高校教育改革に関するグランドデザインを作り、それを踏まえた都道府県ごとの高校教育改革実行計画の策定の仕組みづくりを早急に検討していくと、このようなことがここで書かれるようになりました。
　二ポツの二つ目の矢羽根のところにこのグランドデザイン等が書かれていますが、子供たちの学びの質や機会を保証するためには公立高校への地理的アクセスの確保、人口減少社会に対応した規模の適正化が必要であると。まあ私立離れとか、ごめんなさい、公立離れとかいろいろ議論がありますが、これは公立、私立関係なく、少子化による人口減少社会における高校の教育機会をどうしていくのかということで、これ、公立、私立というような対立構造ではないと、私も繰り返し質問させていただきました。
　そして、これらを保証する重要な役割を担う公立高校の振興が重要であることから、国が示す高校教育改革に関する基本デザイン、仮称として、高校教育改革に関するグランドデザインを作る、それを踏まえ、都道府県が作成する計画、高校教育改革実行計画、仮称を作り、それに基づき、まあ簡単に言えば公立高校の施設老朽化対策等を行っていくと、このような形で合意がなされたわけです。
　是非、この内容については今後出される、検討されると思います骨太方針にもしっかりと反映していただきたいことをここでも重ねてお願い申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。
　まず、国が定める高校教育改革に関するグランドデザイン、今後どのように検討されていくか、文科大臣に伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　金子委員にお答えさせていただきます。
　昨日、三党の検討チームにおきまして、この三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理が取りまとめられたというふうに承知しているところでございます。
　金子委員を始めまして、検討に参画された皆様、大変様々な議論がされたというふうに聞いておりまして、心から敬意を表するところでございます。本当にありがとうございます。
　そうした中で、昨日の取りまとめから間もない本日の審議でございますので、十分なお答えができないというふうに私も思っておりますが、国が高校教育改革に関するグランドデザインを示すことについて盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。
　やはり、地域地域で様々な事情がある中でございますので、本当にこの方向性も私どももしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っている中にございまして、文科省といたしましては、この三党合意後の国会審議、また、それを始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかりと受け止めさせていただきながら、高校教育改革に関する基本方針の策定についても検討に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣、一つ問いを飛ばして三番目の問いに入りたいと思うんですが、今のお話伺って、確認をしたいことがあるんです。それは、この二ポツの二つ目の矢羽根にあるように、まず国がグランドデザインを策定する、それに基づいて、今大臣がおっしゃられたように、地方の実情を踏まえて都道府県が実行計画を立てる、そして、その後に公立高校への支援の拡充をする、この流れで間違いないか、お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　昨日取りまとめられました大枠整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえた上で、都道府県が作成するこの高校教育改革実行計画に基づく取組、支援する仕組みづくりが必要であるということに関して盛り込まれているということは承知をしているところでございます。
○金子道仁君　今、末松先生おられませんけれども、先ほど末松先生も、公立高校の施設の拡充、非常に重要であると、私もそのとおりだと思います。今後、私立、公立を子供たちが選択する際に、施設の老朽化等で公立が選ばれないというのは、これは非常に残念なことで、教育の質、中身でしっかりと子供たちが学びを選択していくべきであると。
　ただ、このスケジュールからいいますと、グランドデザインを国が作る、それを踏まえて都道府県が計画を作る、そうして、その計画に基づいて公立の施設拡充が進むとなると、早く公立の施設拡充を進めるためには、速やかにグランドデザインを作り、それを都道府県に下ろし、都道府県が計画を作っていかないといけないと考えるんですが、そう考えると、どのようなスケジュール感、スピード感でグランドデザインを作っていかれる考えなんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　金子委員にお答えいたします。
　御指摘のようなこの流れ、また策定スケジュールにつきましては、現時点で具体的にはまだ決まっておりませんけれども、三党合意後の国会審議を始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかり受け止めさせていただきまして、検討に取り組んでまいりたいと思います。
○金子道仁君　是非、早急なグランドデザインの作成をお願いしたいとともに、このグランドデザインにどのような内容を含めていくのかというのは、この委員会も含めてしっかりと皆さんと議論しながら中身を詰めていけたらと思っております。
　今日、一点、このグランドデザインの中身について一つ御質問したいと思います。
　先月、この高校の配置計画のことをこの場所でも議論させていただきました。都道府県で私立高校の配置計画を考えるべきでないかということを御質問させていただいた際、都道府県では私立高校の配置計画を策定することは非常に困難であるという御答弁、問いの二ですね、をいただきました。今回、グランドデザインの中に私立高校の配置、これは含まれるんでしょうか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　大臣から今答弁させていただきましたけれども、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえまして、都道府県が作成する計画に基づく取組を支援する仕組みづくりを必要であるということが大枠の整理で盛り込まれてございます。具体的な検討はこれからになりますが、専門高校を含む公立高校等で特色ある教育が提供され、私立高校を含めて地域の実情に応じた高校教育改革の取組が推進されることは大事であるという点は視野に置いておきたいと思います。
　その一方で、私立学校は、建学の精神に基づきまして、学校法人の経営面も含めてでございますけれども、自主的な判断により設置されていることにも我々としては留意する必要があるというふうに考えているところでございます。
　今、金子委員から御質問ありましたのは、直接のお答えとしては、具体的な検討はこれからだということでございます。
○金子道仁君　前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。
　高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。
　このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定しておられるのか、そのことについてお伺いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。
　この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。