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○笹川副大臣　令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業費が一兆五千七百四十一億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、食料安全保障の強化であります。
　安定的な輸入と備蓄の確保を図りつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの国産シェア拡大や水田の汎用化、畑地化のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化、共同利用施設の再編、集約、合理化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。
　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であることから、新市場の開拓、海外の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、知的財産の保護、活用などの取組を推進してまいります。
　食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や、円滑な食品アクセスの確保、農林漁業と食品産業の連携強化などを推進してまいります。
　第二は、農業の持続的な発展であります。
　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成、確保などの事業を総合的に実施するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に推進してまいります。
　労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を強力に推進するため、スマート農業技術等の開発、現場導入、新たな生産方式の導入による生産方式革新、農業支援サービス事業体の育成などを集中的に支援してまいります。
　農業生産基盤の整備、保全に向けての、農地の大区画化や汎用化、畑地化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿命化、ため池の防災・減災対策などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく防疫措置とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、化学農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。
　第三は、農村の振興であります。
　活力ある農村を次世代へ継承していくため、官民共創や農泊、農福連携、農村ＲＭＯの形成、棚田地域の振興、中山間地域等における農用地保全の取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進してまいります。
　また、有明海の再生に向けた交付金を創設し、漁業者による漁場環境改善の取組などを支援してまいります。
　第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。
　環境負荷低減や気候変動に対応する新品種・技術の開発などを推進するとともに、環境保全型の営農活動への支援、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、見える化の推進などを実施してまいります。
　第五は、多面的機能の発揮であります。
　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払いによる多面的機能の維持、発揮のための共同活動や、中山間地域等での農業生産活動の継続への支援などを着実に実施してまいります。
　第六は、カーボンニュートラルの実現、花粉症解決に向けた森林・林業、木材産業総合対策であります。
　森林の集積、集約化、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等による木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。
　あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことで、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。
　第七は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、高性能漁船の導入や担い手の育成、確保、スマート化に向けた取組を支援するほか、漁場生産力の強化に資する藻場、干潟の保全、海業の全国展開などを推進してまいります。
　第八は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安全供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千二百六十五億円となっております。
　以上で、令和七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○御法川委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十四分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 舞立　昇治君
 理　事 佐藤 啓君
 理　事 山下　雄平君
 理　事 山本　啓介君
 理　事 田名部匡代君
 理　事 舟山　康江君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 窪田　哲也君
 高橋　光男君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 上月　良祐君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 松野　明美君 高木かおり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 窪田　哲也君
 高橋　光男君
 高木かおり君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日、東日本大震災の発災から十四年を迎えました。
　ここに、改めて、犠牲となられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（舞立昇治君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人君、山本啓介君及び松野明美さんが委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、上月良祐君及び高木かおりさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上月良祐君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　令和七年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○委員長（舞立昇治君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　鈴木　英敬君
 理事　武村　展英君　理事　小熊　慎司君
 理事　宮川 伸君　理事　山崎 誠君
 理事　村上　智信君　理事　岡野　純子君
 江渡　聡徳君 神田　潤一君
 小森　卓郎君 坂本竜太郎君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 平 将明君 根本 拓君
 長谷川淳二君 古川 康君
 細野　豪志君 本田　太郎君
 山本　大地君 阿部　知子君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 鎌田さゆり君 亀井亜紀子君
 齋藤　裕喜君 田嶋 要君
 波多野　翼君 原田　和広君
 松下　玲子君 空本　誠喜君
 和田有一朗君 小竹 凱君
 庄子　賢一君 西園　勝秀君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 復興大臣政務官 小森　卓郎君
 衆議院調査局東日本大震災復興及び原子力問題調査特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○西銘委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応等に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、浜通り地域への交流・関係人口の拡大の積極的な取組を求める意見書一件であります。
 ――――◇―――――
○西銘委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十一分散会
令和七年十二月十日（水曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　鈴木　英敬君
 理事　武村　展英君　理事　古川 康君
 理事　細野　豪志君　理事　小熊　慎司君
 理事　宮川 伸君　理事　山崎 誠君
 理事　村上　智信君　理事　岡野　純子君
 東 国幹君 江渡　聡徳君
 大空　幸星君 小森　卓郎君
 坂本竜太郎君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 平 将明君
 根本 拓君 福田かおる君
 山本　大地君 阿部　知子君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 鎌田さゆり君 齋藤　裕喜君
 田嶋 要君 辻 英之君
 波多野　翼君 原田　和広君
 松下　玲子君 空本　誠喜君
 和田有一朗君 小竹 凱君
 庄子　賢一君 西園　勝秀君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 復興副大臣 田所　嘉徳君
 復興副大臣 瀬戸　隆一君
 復興副大臣 酒井　庸行君
 復興大臣政務官 古川　直季君
 復興大臣政務官 清水　真人君
 復興大臣政務官 小森　卓郎君
 復興大臣政務官 上田　英俊君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 衆議院調査局東日本大震災復興及び原子力問題調査特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 武村　展英君
同月七日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 山本　大地君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 小熊　慎司君 坂本祐之輔君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 坂本祐之輔君 小熊　慎司君
十二月十日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 大空　幸星君
 長谷川淳二君 福田かおる君
 本田　太郎君 東 国幹君
 亀井亜紀子君 辻 英之君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 本田　太郎君
 大空　幸星君 神田　潤一君
 福田かおる君 長谷川淳二君
 辻 英之君 亀井亜紀子君
同日
　理事小熊慎司君十一月十四日委員辞任につき、その補欠として小熊慎司君が理事に当選した。
同日
　理事神田潤一君、古川康君及び細野豪志君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木英敬君、武村展英君及び伊藤忠彦君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件
 ――――◇―――――
○西銘委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神田潤一君、古川康君及び細野豪志君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 伊藤　忠彦君 鈴木　英敬君
 武村　展英君　及び　小熊　慎司君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○西銘委員長　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定によって設置されたアドバイザリー・ボードは、今国会においても衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードとして本委員会に設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○西銘委員長　この際、牧野復興大臣、田所復興副大臣、瀬戸復興副大臣、酒井復興副大臣、古川復興大臣政務官、清水復興大臣政務官、小森復興大臣政務官及び上田復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣牧野たかお君。
○牧野国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。
　まず、八日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震で被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年と九か月となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をし、また、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。
　復興に向けた様々な課題について、まずは令和八年度からの第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。
　まず、原子力災害の被災地域について申し上げます。
　復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱えている市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要です。
　引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。
　具体的な取組について申し上げます。
　先日、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。
　廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。引き続き、東京電力には、緊張感を持って、安全確保に万全を期すとともに、地域の共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関による評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。
　政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。
　また、福島県内で発生した除去土壌等についてでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です。この実現に向けては、復興再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であります。
　本年八月には、閣僚会議において当面五年間のロードマップが決定されたところであり、これに基づき、復興再生利用の推進、県外最終処分に向けた検討、理解醸成、リスクコミュニケーションについて、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります。
　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。
　帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。
　既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、医療、介護、買物、教育などの生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。
　また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還の意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を、関係省庁と連携しながら、しっかりと進めてまいります。
　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。
　令和五年四月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など、五つの研究分野で委託研究を進めるとともに、十五の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。また、福島の高校での出前授業を始めとした人材育成の取組等を推進しております。
　さらに、施設整備については、本年春に敷地造成に本格的に着手したところであり、引き続き各工程を着実に進めることにより、令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度の完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。
　引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域などの新しい産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。そのため、本年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として、産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。
　地震、津波被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおりますが、その一方で、心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題もあります。こうした課題については、政府全体の施策を活用することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取組を進めてまいります。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。
　復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供を進めてまいります。
　なお、本年五月の大阪・関西万博における復興庁の展示には、およそ四万八千人の方々に足を運んでいただき、多くの方々に被災地に関心を持っていただく機会となったと考えております。
　来年度から第三期復興・創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに対して、まさに身の引き締まる思いであります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下、これまでの歴代の政権の方針を踏襲して、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　西銘委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　次に、復興副大臣田所嘉徳君。
○田所副大臣　復興副大臣の田所嘉徳です。
　所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。
　牧野大臣をお支えして、被災された多くの皆さんが希望を持ってこれから歩まれるように、しっかりと全力を尽くしてまいります。
　西銘委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御指導をよろしくお願いいたします。
○西銘委員長　次に、復興副大臣瀬戸隆一君。
○瀬戸副大臣　復興副大臣の瀬戸隆一でございます。
　原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。
　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　次に、復興副大臣酒井庸行君。
○酒井副大臣　復興副大臣の酒井庸行でございます。
　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連携調整に関する事項を担当してまいります。
　牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○西銘委員長　次に、復興大臣政務官古川直季君。
○古川大臣政務官　復興大臣政務官の古川直季でございます。
　所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。
　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　次に、復興大臣政務官清水真人君。
○清水大臣政務官　復興大臣政務官の清水真人でございます。
　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。
　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　次に、復興大臣政務官小森卓郎君。
○小森大臣政務官　復興大臣政務官の小森卓郎でございます。
　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に係る事項を担当いたします。
　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。
　西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　次に、復興大臣政務官上田英俊君。
○上田大臣政務官　復興大臣政務官の上田英俊でございます。
　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○西銘委員長　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、令和七年七月三十日の北海道電力泊発電所三号炉に対するものを含め、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。
　また、原子力規制検査制度により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認等を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、適切に対応してまいります。
　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に関わる審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　建て替え原子炉については、事業者からの提案を踏まえ、昨年十二月に事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を開始し、事業者が規制の予見性が十分でないと考える事項について議論しています。本年十一月にこれまでの議論の状況について中間報告を受けたところであり、今後も議論を継続しつつ、原子力規制委員会において規制上の取扱いに関わる議論を行ってまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が厳正かつ適切に実施できるよう取り組んでおります。
　フュージョンエネルギーについては、原子力規制委員会における今後の検討のための情報収集として、原子力規制庁において、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換を実施しております。今後、意見交換を継続しつつ、事業者の取組の状況に応じて、必要な規制に関する議論を行ってまいります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、施設全体のリスクの低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期的に実施すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております。直近では、二号炉の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備が着実に進められているところです。
　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、関係機関と連携して海域モニタリングを実施しており、人や環境に及ぼすレベルではないということを確認しております。また、ＩＡＥＡによるレビューを通じ、原子力規制委員会の活動が国際安全基準に合致しているとの評価を受けております。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズム等について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、本年九月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置の強化について申し上げます。
　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、原子力規制委員会としての運用の考え方を明らかにするため、昨年三月に検討チームを設置し、その効果的な運用の在り方を検討させ、関係自治体に意見照会を行った上で、本年三月末に報告書の取りまとめが行われました。この結果を踏まえ、本年九月に原子力災害対策指針を改正し、屋内退避の運用に関する検討内容を反映しました。引き続き原子力災害対策の充実を図ってまいります。
　環境放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等に加え、令和六年能登半島地震や最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。
　保障措置については、国際約束に基づき国内の原子力施設に対する厳格な保障措置活動を実施しており、ＩＡＥＡより二十年以上連続して、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を得ております。また、六ケ所再処理施設や大型混合酸化物燃料加工施設の操業を見据えて、国内の保障措置制度の継続的改善を図るために検討会を設置し、査察官等の人材確保や保障措置の実施体制の強化について検討を進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明をいたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
本特別委員会は令和七年十月二十四日（金曜日）議院において、東日本大震災からの復興に関する総合的な対策を樹立するとともに、原子力に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
十月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　忠彦君 江渡　聡徳君
 神田　潤一君 小森　卓郎君
 坂本竜太郎君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 平 将明君 橘　慶一郎君
 西銘恒三郎君 根本 拓君
 長谷川淳二君 古川 康君
 細野　豪志君 本田　太郎君
 宮内　秀樹君 阿部　知子君
 岡田　華子君 小熊　慎司君
 金子　恵美君 鎌田さゆり君
 亀井亜紀子君 齋藤　裕喜君
 田嶋 要君 波多野　翼君
 原田　和広君 松下　玲子君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 空本　誠喜君 村上　智信君
 和田有一朗君 岡野　純子君
 小竹 凱君 庄子　賢一君
 西園　勝秀君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 北神　圭朗君
令和七年十月二十四日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　神田　潤一君　理事　古川 康君
 理事　細野　豪志君　理事　小熊　慎司君
 理事　宮川 伸君　理事　山崎 誠君
 理事　村上　智信君　理事　岡野　純子君
 伊藤　忠彦君 江渡　聡徳君
 小森　卓郎君 坂本竜太郎君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 平 将明君
 橘　慶一郎君 根本 拓君
 長谷川淳二君 本田　太郎君
 阿部　知子君 岡田　華子君
 金子　恵美君 鎌田さゆり君
 亀井亜紀子君 齋藤　裕喜君
 田嶋 要君 波多野　翼君
 原田　和広君 松下　玲子君
 空本　誠喜君 小竹 凱君
 庄子　賢一君 西園　勝秀君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 復興大臣政務官 小森　卓郎君
 衆議院調査局東日本大震災復興及び原子力問題調査特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
十月二十四日
　西銘恒三郎君が委員長に当選した。
同日
 神田　潤一君 古川 康君
 細野　豪志君 小熊　慎司君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 村上　智信君 岡野　純子君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔阿部（知）委員、委員長席に着く〕
○宮川委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、西銘恒三郎君を委員長に推薦いたします。
○阿部（知）委員　御異議なしと認めます。よって、西銘恒三郎さんが委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長西銘恒三郎さんに本席を譲ります。
 〔西銘委員長、委員長席に着く〕
○西銘委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました西銘恒三郎でございます。
　未曽有の大災害である東日本大震災から十四年七か月余りが経過しました。この間、関係各方面の方々の懸命な御努力により、復興と再生への歩みは着実に進展しています。
　一方で、被災者の方々の心身のケア、なりわいの再生など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて復興を加速させる必要があります。
　このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
　また、本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することや、原子力に関する諸問題について、有識者の専門的知見を生かしつつ議論を深めていくことも求められております。
　本委員会がこうした重大な使命を果たせるよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○西銘委員長　ただいまの宮川伸君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 神田　潤一君 古川 康君
 細野　豪志君 小熊　慎司君
 宮川 伸君 山崎 誠君
 村上　智信君　及び　岡野　純子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 榛葉賀津也君
 理　事
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 横沢　高徳君
 竹詰 仁君
 竹谷とし子君
 高木かおり君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 石垣のりこ君
 小沢　雅仁君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 かごしま彰宏君
 佐々木雅文君
 杉 久武君
 新実　彰平君
 杉本　純子君
 初鹿野裕樹君
 岩渕 友君
 山本　太郎君
 北村　晴男君
 伊波　洋一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和七年八月一日（金曜日）
 午前十一時二十四分開会
 ─────────────
令和七年八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 橋本　聖子君
 藤木　眞也君
 星 北斗君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 石垣のりこ君
 小沢　雅仁君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 横沢　高徳君
 かごしま彰宏君
 榛葉賀津也君
 竹詰 仁君
 佐々木雅文君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 高木かおり君
 新実　彰平君
 杉本　純子君
 初鹿野裕樹君
 岩渕 友君
 山本　太郎君
 北村　晴男君
 伊波　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 榛葉賀津也君
 理　事
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 横沢　高徳君
 竹詰 仁君
 竹谷とし子君
 高木かおり君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 石垣のりこ君
 小沢　雅仁君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 かごしま彰宏君
 佐々木雅文君
 杉 久武君
 新実　彰平君
 杉本　純子君
 初鹿野裕樹君
 岩渕 友君
 山本　太郎君
 北村　晴男君
 伊波　洋一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔宮沢洋一君委員長席に着く〕
○宮沢洋一君　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○小川克巳君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○宮沢洋一君　ただいまの小川君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮沢洋一君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に榛葉賀津也君を指名いたします。
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君委員長席に着く〕
○委員長（榛葉賀津也君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました榛葉賀津也でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、理事、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川克巳君、梶原大介君、藤木眞也君、横沢高徳君、竹詰仁君、竹谷とし子君及び高木かおり君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十七分散会
令和七年四月十一日（金曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 宮沢　洋一君
 長峯 誠君 石井　浩郎君
 堀井 巌君 櫻井 充君
 松山　政司君 羽生田　俊君
 窪田　哲也君 杉 久武君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 永井 学君
 杉 久武君 高橋　次郎君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 杉 久武君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小沢　雅仁君
 理　事
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 白坂　亜紀君
 藤木　眞也君
 横沢　高徳君
 竹谷とし子君
 山口　和之君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 太田　房江君
 櫻井 充君
 永井 学君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 三浦 靖君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 奥村　政佳君
 古賀　千景君
 田名部匡代君
 杉 久武君
 高橋　次郎君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 竹詰 仁君
 芳賀　道也君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 天畠　大輔君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 坂井 学君
 副大臣
 復興副大臣 輿水　恵一君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房防災庁
 設置準備室審議
 官兼内閣府大臣
 官房審議官 河合　宏一君
 内閣府大臣官房
 審議官 貫名　功二君
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 復興庁統括官 山野 謙君
 復興庁統括官 桜町　道雄君
 復興庁審議官 牛尾　則文君
 復興庁審議官 瀧澤 謙君
 復興庁審議官 大沢　元一君
 復興庁審議官 山下　正通君
 総務省大臣官房
 審議官 須藤　明裕君
 総務省大臣官房
 審議官 下仲　宏卓君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 荻原　直彦君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省大臣
 官房審議官 福井　俊英君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 林野庁次長 小坂善太郎君
 林野庁林政部長 清水浩太郎君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 水産庁増殖推進
 部長 高橋　広道君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 龍崎　孝嗣君
 経済産業省大臣
 官房審議官 殿木　文明君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 魚谷 憲君
 国土交通省大臣
 官房技術参事官 安部 賢君
 国土交通省物流
 ・自動車局次長 久保田秀暢君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 中尾 豊君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房緊急事
 態対策監 古金谷敏之君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 副社長 山口　裕之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、窪田哲也君、長峯誠君、堀井巌君、加藤明良君、松山政司君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として、石井浩郎君、櫻井充君、宮沢洋一君、羽生田俊君、永井学君及び高橋次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小沢雅仁君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　宮城県が今抱えている課題を何点か質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、二重ローンの問題に関してです。
　震災のときに、震災前に抱えていた借金と、グループ化補助金という制度をつくらせていただきましたが、四分の一自己負担が必要であって、そのときに借金を抱えているので二重ローンを抱えることになりました。それをすぐに返済できるというわけではなくて、あの当時、機構をつくって、二つつくられましたが、その債権を買い取っていただいて、今のところ金利もそれから元金の返済もしなくていいというルールになりましたが、それでもかなりの数の企業が努力をしてその債権を買い取って、まあ順調に経営されているところもあります。
　しかし、残念なことですが、まだまだその機構に債権を残したままという企業が随分ありますが、現時点で一体何社がその機構に債権を残したままになっているんでしょうか。
○政府参考人（山下正通君）　お答えいたします。
　東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、令和三年三月末までに七百四十七件の支援決定を行っておりますけれども、そのうち令和七年三月末時点における支援継続先数は三百六十三件となってございます。
　また、こちらは中小企業庁所管でございますけれども、産業復興機構につきましては、令和三年三月末までに三百三十九件の支援決定を行っておりますところ、令和七年三月末時点における支援継続先数は十六件となってございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　二つの機構ができ上がりました、当時。それで、今のお話だと、ざくっと申し上げると、四百件ぐらい残っているということです。十五年以内に債権の買取りを行わなければいけないことになっておりまして、この中で本当に全ての企業が持続可能なのかというと、かなり厳しいという話もいただいております。
　そこでですが、こういった企業に対して現時点で政府としてどのような支援を行っているんでしょうか。
○政府参考人（山下正通君）　お答えいたします。
　議員御指摘の現状債権を買戻ししていない企業につきまして、震災支援機構におきましては、既往債務の返済猶予、金融機関からの新規借入れの調整といった金融支援、また事業の再生に向けた販路の拡大あるいは新商品の開発などを通じた収益回復の支援、また金融機関と連携した個別の事業者ごとに円滑な支援完了に向けた在り方の検討といった取組を行っているところでございます。こうした中で、支援先の中には、民間金融機関の融資により支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知しております。
　引き続き、個々の事業者の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。支援していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　それでですが、十五年の返済期限が迫ってきておりまして、一番早い企業になってくると、令和九年から、そこで完了ということになります。
　そこでお願いなんですが、これらの企業に対して、全ての企業が順調にいっているかというと必ずしもそうではないので、その債権の買取りに関して例えば劣後ローンを積極的に使っていただくような、そういうことができないのかということです。
　というのも、私は、地元の商工会議所から、これらの企業の債権カットをしてほしいと、そういう要望を受けています。しかし、債権カットしてしまうと、真面目に借金を支払った企業とのモラルハザードが起こってくるので、私は、それはとてもできる相談ではないと言って突っぱねているんですが、一方で、この後、債権買い取った後に、今まで金利も元金も返済していない企業もある中で、金利も元金も返済しろというとなかなか難しいことになります。
　そこで、劣後ローンを使っていただくと、元金の返済は例えば十年物であれば十年間支払わなくていいと、そして金利だけ払えばいいと。特に最初の三年間は〇・五％ですし、それから赤字であれば〇・五で構わないということになっていますので、できれば積極的に劣後ローンを使っていただきたいことと、これは令和九年だといっても、事業再生計画が企業企業によってありますから、早い段階からこういう方針でやっていきますということを示していく必要性があるんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○委員長（小沢雅仁君）　手を挙げて。
○政府参考人（山下正通君）　失礼いたしました。
　資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。
　支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知をしておりまして、議員御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、支援完了に向けた有効な方策の一つと認識をしておりますので、引き続き、その活用を含めまして、個々の事業者の皆様の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。
　なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので、ここで事業をやめると四億の返還義務が生じてきております、補助金のですね。四億の補助金が返還できるぐらいであれば事業は継続できるので、結果的にはそういうことができなくて苦しんできているわけです。
　一方で、国は救済の制度がありまして、これを幾つかのところに掛けてみた結果、五千万でしか売れなければ五分の四で四千万支払えばいいんですと、そういう猶予の策もちゃんとつくっていただいていて、本当にこれをちゃんと分かっていれば助かる企業も随分出ているんじゃないかと思いますが、私が地元を回る限りにおいてはほとんどの企業がそういう制度があることを知っておりません。この手の周知活動、広報活動というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。
　他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。
　引き続き、被災各県ともしっかり連携しつつ、必要な情報を事業者の皆様にお届けできるように丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　いや、そのとおり、おっしゃっているとおりやっていただいていれば、多分皆さん知っているはずなんですが。
　この間、商工会の朝食会がありまして、そこへ行ったときもほとんどの方が知らないわけです。商工会のトップの方々が来られていても全然分かっていないということです。この間、商工会の会合があったんで、その場に行って、こういう制度ですという説明はしてまいりました。ですが、現状、そのトップの方々ですら分からなければ、末端の企業の方々に伝わっていないんじゃないかと想像するのは当然のことだと思うんですよ。
　改めてお願いですが、それは県がやる仕事なので国は余り関係しないということなのか、やはり県に対してちゃんと促していくのか、そこら辺のことについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金の実施主体は各県ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中企庁長官名で昨年も促しているように、国としても、積極的に県に対してそういった広報をやって、周知、広報をやっていく必要があるということを促す取組はやっていかないといけないというふうに考えております。
　各県でもこれから説明会を開催するという取組を聞いておりますので、引き続き連携しながらしっかりと伝わっていくようにやってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　分かりました。本当にこの件で苦しんでいるところがあるので、是非広報活動をよろしくお願いしたいと思います。というのは、国でちゃんと対策つくっているんで、その点についてやっていただきたいと、そう思います。
　もう一つですが、今企業が苦しんでいる中でいうと、補助金を受けたら目的外使用ができないというこの厳しい要件があるがゆえに硬直化してしまっているところがあります。この補助金のところの目的外使用をもう少し緩やかにしていただかないと企業の再生ができないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。