maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　先回ももしかしたら同じようなことを申し上げたかもしれませんけれども、世界経済全体として先行きの成長に対する見通しが比較的高水準で安定していると、それからインフレのリスクというふうなことを、程度の差はあれ、幾ばくか感じている国は存在いたしますけれども、世界経済全体としてはインフレ期待というものは過去に比べると比較的より良く抑制され続けていると、これが市場参加者の共通の認識になっているというふうに思います。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　したがいまして、株式市場を見ましても債券市場を見ましても為替市場を見ましても、大きく見れば非常に市場の相場変動の可能性が総体的に少ない市場になっています。我々用語で言いますとボラティリティーが低い市場になっていると。そういう中では、金利差が従来よりもより強く働いて、金利の低いところから高いところへ資金や資本が流れやすい状況になっていると、このことは金融政策当局者がすべて認識しているところであります。私どももここは強く意識しております。
　委員御指摘のとおり、先行きの見通しが良好であるときほど、安心して、それじゃ、偏った投資の仕方あるいはリスクの取り方ということが起こりがちであるということは確かでありまして、そういうリスクが累積していないかどうかと、こういう厳しい目で市場をモニターし続けているのが現状でございます。
　なかなか難しいバランスなんです。資金や資本が円滑に流れる方が資源再配分機能が効率的に行われて世界経済全体の成長を保障するというプラスの面もありますけれども、安心し過ぎてリスクが偏って取られますと将来大きな反動が来ると。コインの裏表、裏の面は非常に怖い面が潜んでいるということは十分承知の上で、各国の金融政策、注意深く行われているというふうに思っています。
○富岡由紀夫君　日銀短観でカバーできない資本金二千万円未満のところを、国民生活金融公庫とか中小企業金融公庫の調査を使って判断しているというお話だったんですけれども、国民生活金融公庫のところは前回の御答弁でよく分かりました。
　今お話ありました中小企業金融公庫の調査、日銀の短観で捕捉できない資本金二千万円未満のところはどの程度その調査をしているのか、お伺いしたいと思います。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子記録債権法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました電子記録債権法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電子記録債権法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　電子記録債権制度の導入に当たっては、事業者の資金調達の円滑化等を図るという法律の趣旨にかんがみ、特に中小企業の資金調達等に配慮しつつ、適切な金融インフラの整備に努めること。また、電子金融取引に係るインフラとして、他の電子的な取引に係る決済機関・クリアリング機関等との連携を図ることにより、我が国金融市場の効率性を高め、経済の活性化に資するよう努めること。
　一　法施行までに電子債権記録機関の業務規程や口座間送金決済契約等の詳細について慎重な検討を行い、債務者の二重払いのリスクが回避されるよう同期的管理の確実な実施を含め、電子記録債権制度全般の信頼性を確保すること。また、取引参加に当たっては、本人確認の徹底及び悪質業者等の排除、債権の期限に支払えない債務者への対応措置の検討を行うこと等により取引全体の安全性と健全性の確保に努めること。さらに、電子記録債権の譲渡禁止特約については、中小企業金融の円滑化の阻害要因とならないよう、制度の運用状況等を検証し、必要があると認められるときは、適切な対応を行うこと。
　一　電子債権記録機関の指定に当たっては、適切な人材の確保等による業務運営の適正性と財務面における長期的健全性の確保等に配慮すること。また、電子債権記録機関の設立・運営にかかる費用が過剰にならず中小企業も安価に利用できるよう環境整備に努めること。さらに、利用者利便の向上に向けて、実務関係者が記録様式等の必要な標準化等を検討する際には、適切な連携に努めること。
　一　電子債権記録機関の公正性・中立性や円滑な業務運営の確保、破綻防止の観点から、体制の整備を含め、適切な検査・監督に努めること。その際、記録原簿は、電子記録債権の権利の内容が記録され、取引先名等の重要な営業情報等も含むため、電子債権記録機関のセキュリティ面について、なりすましなど外部からの不正アクセスの防止策や、情報漏えい等を防ぐための内部管理態勢の構築が図られるよう、格別の注意を払うこと。
　一　電子記録債権が普及するためには、とりわけ債務者である大企業などの協力が不可欠であるため、その利用が図られるような環境整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 大野つや子君 片山虎之助君
 金田　勝年君 岡田　直樹君
 佐藤　昭郎君 小泉　昭男君
 円　より子君 藤本　祐司君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 山下　英利君 野村　哲郎君
 山本　順三君 椎名　一保君
 尾立　源幸君 柳澤　光美君
 大塚　耕平君 広中和歌子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 岡田　直樹君
 片山虎之助君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 野村　哲郎君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 広中和歌子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 金融庁公認会計
 士・監査審査会
 会長 金子 晃君
 金融庁公認会計
 士・監査審査会
 事務局長 振角　秀行君
 法務大臣官房審
 議官 後藤 博君
 国土交通大臣官
 房審議官 和泉　洋人君
 参考人
 日本公認会計士
 協会会長 藤沼　亜起君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○電子記録債権法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大野つや子君、金田勝年君、佐藤昭郎君、山下英利君及び円より子君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、岡田直樹君、小泉昭男君、野村哲郎君及び藤本祐司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本公認会計士協会会長藤沼亜起君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田実仁君　確かに大学院教育ですので所管ではないと思いますが、中身の話についてもうちょっとお聞きしますと、そうはいいながら、抽象的に、道徳のようにこれは大事だよとかいうような一般論での職業倫理教育ということでは余り期待もできないわけで、ある意味、いろいろと事件も、不祥事も起きて事例研究に事欠かないということだと思いますので、これまで起きてきたことをケーススタディーできちっと会計大学院の中でも学んでいく、なぜこういうことになったのかということをきちっと学んでいくと。ねばならないということではなくて、ケーススタディー方式での職業倫理教育ということも会計大学院では是非とも盛り込むべきではないかというふうに思います。
　もし何かお答えできれば、コメントを下さい。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○政府参考人（振角秀行君）　先生御指摘のように、法律によりますと、基本的に問題があれば金融庁に対して勧告するということは明確になっております。
　それ以外につきましては、我々としましては、まだ監査の品質が日本においては必ずしも十分じゃないと考えておりますので、広く世の中に公表していくということが非常に重要だと考えておりまして、この四大監査法人の勧告を行ったときに同時に、四大監査法人についてどのような状況であったかということについて報告をまとめまして公表しましたし、さらにそれ以降におきましても、四大監査法人以外の中小規模の監査法人についてもまだまだ改善すべき点がいろいろあるということにつきまして報告書をまとめまして、これは今年の三月でございますけれども、公表させていただいたところでございます。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾立源幸君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君及び広中和歌子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました公認会計士法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公認会計士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　公認会計士監査をめぐる非違事例等、監査の信頼性を揺るがしかねない事態が発生したことにかんがみ、非違事例等の再発を防止し、監査の品質と信頼を確保するため、監査に関する制度について不断の見直しに努めること。
　一　財務情報の適正性の確保のためには、企業内におけるガバナンスの充実・強化が不可欠であることにかんがみ、監査役等の専門性及び独立性を踏まえ、その機能の適切な発揮を図るとともに、監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役等に付与する措置についても、引き続き検討を行い、早急に結論を得るよう努めること。
　一　公認会計士監査制度の充実・強化のため、専門職業士団体が継続的に自主規制の充実促進を図ることが重要であることを踏まえ、専門職業士団体の自主規律を活用しつつ、有効かつ効率的な監督を行うこと。
　一　今般の改正により、業務管理体制の改善命令、課徴金納付命令等の行政処分の多様化が図られることに伴い、特に課徴金の納付命令に関しては、その効果を十分に検討しつつ、適切な運用に努めること。
　一　会計監査を担う有為な人材の育成、確保の重要性にかんがみ、社会人等を含めた多様な人材の確保が進むよう、公認会計士試験の実施の在り方等、更なる改善に努めるとともに、公認会計士の質の充実と規模の拡大に努めること。また、国際的な会計基準の収斂が着実に進行している中、主要先進国間における公認会計士業務の相互協力を促進すること等も含めて検討すること。
　一　証券市場の重要な基盤の一つである公認会計士制度を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、広がりをみせる監査業務に対する社会的ニーズに応えていくためには、中小監査法人の果たす役割が極めて重要であることにかんがみ、その組織化、人材の育成強化の必要性を踏まえた適切な対応に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成十九年六月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 大野つや子君
 舛添　要一君 佐藤　昭郎君
 澤 雄二君 山口那津男君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 山本　順三君
 末松　信介君 山下　英利君
 松下　新平君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 大野つや子君
 岸 信夫君
 佐藤　昭郎君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 山本　順三君
 尾立　源幸君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 内藤　純一君
 金融庁公認会計
 士・監査審査会
 事務局長 振角　秀行君
 総務大臣官房審
 議官 門山　泰明君
 総務大臣官房審
 議官 椎川 忍君
 法務大臣官房審
 議官 後藤 博君
 参考人
 日本公認会計士
 協会会長 藤沼　亜起君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、片山虎之助君、末松信介君、舛添要一君、松下新平君及び澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君、山下英利君、佐藤昭郎君、大塚耕平君及び山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、参考人として日本公認会計士協会会長藤沼亜起君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（山本有二君）　まず一つには、日本の国の現状として少子高齢化でございます。その宿命的な環境の中で経済成長を遂げるという課題に対してどう対処するか。答えは、一人当たりのＧＤＰ生産を上げていくということではなかろうかというように思っております。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　そうした観点から、世界の一人頭のＧＤＰ比を検討いたしますと、一位がルクセンブルクでありまして、約日本の倍ございます。二位がアイルランド等々でございまして、十番以内にいらっしゃる国々は、いわゆるニッチマーケットを問わず、メーンマーケットを問わず、すべて金融市場としての位置付けが明確にございます。言わば製造業、第一次、第二次、第三次産業というような分け方以外に、一つ、金融市場を持つことによる金融機関の職業従事者における生産効率の高さ、言わば収入の高さということがあり得るだろうというように判断をいたしております。
　そういう観点を前提といたしまして、次に検証すべきが、いわゆる流動性の問題でございます。世界における流動性、一九九〇年には約八・九兆ドルございました。そのうち日本の市場が担っている時価総額は約三割でございました。それが二〇〇六年現在では世界の流動性は四十九兆ドル、そのうち日本の担っているシェアは一割を切りました。ということになりますと、五倍の流動性の高さが十五年間であった、その中で三分の一に機能が低下をしている。掛け合わしますと十五分の一、我々はもう世界から置いていかれたというようなイメージが残るわけでございます。
　と同時に、さらにもう一つの観点として、収益力の点を見てまいります。そうしますと、金融機関における収益力は、全世界を六百と仮定した場合に、約七割が北米と西ヨーロッパでございます。アジアにおける我が国はその収益はわずか五％少々で、アジア全体としましても非常に低い数字でございます。つまり、この金融産業という分野におきましてはアジアは非常に劣った収益力でございます。そんな中で我々アジアの代表として頑張っていく必要があろうというのは、北米や西ヨーロッパに文化も非常に近いという点からして、我々が頑張る以外にこのアジア経済の中での位置付け、高い文化を誇る、あるいは情報産業としての我々として金融産業を育成するということは今でしかできないのではないかというような観点でございます。
　そして、最後になりますが、いわゆるロンドンもそれほど昔から金融機関が盛んではありません。言わば二〇〇〇年当時、ブレア政権当時から行った施策によって約雇用が二百万から三百万人、新規雇用をカナリーワーフというところを中心にイギリスは成功している事例でございます。つまり、ブレア政権の中におきますブラウン財務長官とエド・ボールズさんという副大臣が行ったいわゆる金融機能強化のビッグバン、二〇〇〇年におけるビッグバンの成果がいわゆるここに現れているのではないかというように考えるところでございます。
　その意味におきまして、各国にそういう成功事例がもうかなり具体的にあること、そして日本においては一九九〇年以前にはかなりの金融機能を果たしていたという事実、そして現在、千五百四十一兆円を誇る個人金融資産が現在まだあること、そしてイギリスと違って製造業もまだ日本を代表するリーディングカンパニーであるということ等々を組み合わせましたときに、十分可能性の高い私は金融機能強化ということの位置付けがあると、こう考えておりました。
　そこで、内閣として今後どういうことができるかを相互に検討した結果、官邸の中にアジア・ゲートウェイという部門を内閣補佐官を中心として研究をしていこうではないか。そしてもう一つは、経済財政諮問会議の中に専門家委員会を設けて金融機能強化ということを図っていくメニューをつくっていただいてはどうか。そして私の部門では、金融審議会の中にスタディグループを設けまして、それで勉強をしていただきまして、六月十三日に中間論点整理というものを発表させていただきまして、我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループというもののまとめをさせていただきました。
　まず、魅力ある市場の前提として、多様な商品サービスの提供を通じた厚みのある市場の形成、二番目に、市場参加者の高い自己規律に支えられた市場機能の十全な発揮ということを前提といたしまして、制度を含むインフラ、特に規制環境というものを十分整備をしなければならないというように考えておりまして、その意味におきまして、今回の公認会計士法の改正案というものもこの制度を含むインフラの中に位置付けられる重要な課題であろうというように考えたところでございます。
　以上、概括的に申し上げました。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○参考人（藤沼亜起君）　今の監査事務所側の意識変化というのは、かなり大きな意識変化が起こったのではないかというふうに思っております。
　二〇〇一年のエンロン事件の後のアメリカも全く同じでございまして、やはりああいう事件が起きると、それに対応した法律的な対応策が取られるというようなことから、監査の現場では物すごい緊張感が高まりまして、アメリカの場合にはアンダーセンが崩壊したということになるわけですけれども、先日、私もアメリカに行きましてアメリカ会計士協会の上の方と議論をしてきたわけですけれども、やはりアメリカでもあの事件が一つのウエークアップコールだというふうに彼らは言っているわけですね。
　日本の場合も、正にみすずさんの解体という形に最終的にはなったわけですけれども、一連の非違事例がありまして、これはかなり大きなウエークアップコールではないかというふうに私は思っておりまして、それに対応して監査事務所も、二度と、いろんな粉飾決算等を認めるようなことになると事務所全体に迷惑が掛かるということで、かなり緊張感のある仕事をしているのではないかなというふうに思います。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　そういう面では、これが一過性のもので、先に行ったらまた忘れるということではなしに、やはり資本市場がそれだけ、何といいますか、大きな存在になってきているわけですから、個々の国民が資本市場に大きな、投資信託とか株式投資とかそういう形で自分のお金を投資するという時代になってきているわけですから、そういう面でやっぱり経済環境はますます資本市場が大きくなるということになるわけですから、監査のいわゆる厳格性というものが正に求められていることだと思いますので、この辺のところは、将来粉飾決算がゼロになるということはあり得ないと思いますけれども、ただ、かなり監査人側では対応体制が著しく改善するのではないかというふうに思っております。
　一方、企業ですけれども、企業もそれなりに監査人との緊張感が出てきたということは事実なんですけれども、今回、相談窓口を設けて企業からの相談を受けているわけですけれども、中にはやはり、監査人と意見が合わないから自分の意見に同調してくれるような監査人を探したいから探してくれないかとか、監査報酬の値上げを言われたんだけれども、一番安いところを探したいから何社か紹介してくれないかと、そういうふうなことで、非常に現状認識が甘いようなところもありまして、そういう面ではこれからは、企業側は特に、企業側のガバナンスの強化ということに私どもは期待したいというふうに思っております。
○広田一君　ちょっと次の質問にも関連する御答弁をいただいたんですけれども、制度の周知徹底というふうなことと同時に、その目的の一つとして、最終的にはやはりこのことをやることによって企業価値を高めて会社を発展させることがひいては今の社員にとっても大変重要なんだと、これが社員の幸せにもつながるんだというふうな意味合いもあるんだということを是非とも踏まえた上で様々な取組をしていただきたいと思います。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　そういう中で、金融庁さんとしても、今のこの各企業の取組状況についても把握をされているというふうに思うんですけれども、各社とも日本版ＳＯＸ法対応の委員会を立ち上げて、その下にプロジェクトチームを設置して様々な作業をいたしております。内部統制の構築に必要な手順とか日程などを記した基本計画及び方針の決定、内部統制の現状把握のために、社員さんにアンケートして全社的な内部統制整備状況を把握した上で決算・財務報告に係る業務を様々な分野で文書化をして業務プロセスを把握していると、そして、そこで把握された不備については適時是正の対応を行っているというふうなことをやっております。
　それで、先ほど大臣の方からも少しお話があったわけでございますけれども、こういった業務ということについては本当に必要なことでございますけれども、一方で、湯水のごとくお金が出ていって費用に今頭を悩ましているというふうなお話を聞きます。その原因の一つとして、企業会計審議会が出した実施基準があいまいではないかということだと思います。
　例えば、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例として、統制環境とかリスクの評価、対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応ということで四十二項目掲げられているんですけれども、これをちょっとざっと見ましても確かにそのとおりだなというふうには思うんですけれども、非常に表現があいまいであろうかというふうに思います。よって、こういうものをやるコンサルの方も考え方がまとまらなくて、各社とも独自の解釈をしているのが現状です。
　大臣の方は、そういうふうに各会社でそういうのは自主的に取り組んでいただきたいというふうなお話があったんですけれども、ただ、解釈というふうに言えば聞こえはいいんですけれども、言い方を換えれば、それぞれ勝手に判断をしようとしていると。そういうことによって、担当者の方に聞いたんですけれども、これを担当する人は当然、それが正しいかどうか大変不安になるというふうなことで、もっと具体的なものを提示をしていただけないかというふうなのが各会社の本当に大きな多数の声だというふうに思いますけれども、この点についての現状認識と基本的なお考え方をお示し願えればと思います。
○富岡由紀夫君　是非、積極的に早期に、そういった動きがあったときには、察知したときには動きを取っていただきたいなというふうに思います。
　そして、ちょっと関連して、後で質問しようと思ったんですけれども、生損保の
　今回、ＮＯＶＡなんかも毎日すごい宣伝をしておりましたよね。英会話、通うならＮＯＶＡみたいな、いろんなキャラクターの漫画を使ったり、非常に国民が安心して、何というんですか、簡単に利用できるような、そういう錯覚に陥るような
　不払問題、未払問題が今調査中ということで、この後、もし時間あればお伺いしますけれども、そういった発生の要因の一つとしても、何というんですか、安易に国民が
　例えば、だれでも入れると。三十代、四十代、五十代、六十代、七十代、八十代、だれでも入れますよというふうに宣伝していますけれども、それは入れることは入れるかもしれないけれども、前提として、ちゃんとそういった死亡保険金とか損害保険金が出るという前提でそういうみんな見ているわけなんですけれども、本当に、払ったはいいけれども期待する保険金がちゃんと出るのかといったところの説明が全くない誇大
　これを放置するのは、やはりさっき言った消費者が被害を受ける大きな原因になっていると私は思っておりますので、是非厳しい、
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきました
　御指摘いただきました、例えば一見有利であるかのようなところだけを強調して宣伝するといったようなことにつきましてもこれは検討の対象となっておりますけれども、金融庁の方で開催をさせていただきました
○富岡由紀夫君　書面ならちっちゃく書くこともできるかもしれませんけれども、十五秒とか三十秒ぐらいのテレビコマーシャル、ＣＭの場合は本当にそこまでちゃんと注意喚起できるのかといったところがありますから、私は、テレビというのは非常に影響力は大きいですから、そこのところはまた違った観点で、そもそもそういう注意喚起はもう時間的な制限があってできないんだというのであればそういう
　七十代、八十代、入れますよと。保険金払うのはだれだって払いますけれども、実際、保険料を払うのはだれでも払いますけど保険金が出るかどうかというところまでちゃんと説明のない
○国務大臣（山本有二君）　私も、保険についてどのような商品が有利か不利かということをパンフレットで見ましても分かりません。そこで、保険業協会の会長さんに、比較
○富岡由紀夫君　先ほどの、国民を、何というんですか、だますような
　実は、私自身もけがしまして保険の適用を受けたんですけれども、保険漏れしているんじゃないかという通知のあれが来ました。ああ、そうだったのかということで今、再調査をしているところなんですけれども、こういうことを思うと、私自身もやっぱり、そんな付随契約、どういう契約があるのかなんて分かりませんよね。先ほど山本大臣もおっしゃっていましたけど、分かりません、どれが有利な保険なのか不利な保険なのか分からないと。
　じゃ、そんなことをみんな国民分かっているわけないんだから、それはやっぱり国の規制として、余りそういう不利になる、複雑な商品はつくるんじゃないといったことも言っても私はいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。自由な市場だからそんなのは規制すべきじゃないというふうに言うのかもしれませんけれども、それが国民をだます、国民に不利なことを生じさせる、何というんですか、要因を含んでいるんだとすれば、私は検討に値するんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか、感想というか思いをお伺いいたします。
○委員長（家西悟君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　ちょっと速記もう一回止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（山本有二君）　我が国の会計基準は、ここ十年余りで金融商品の時価会計、退職給付会計、企業結合会計の導入など、急速に整備が進められておりまして、既に国際的な基準と比べましても基本的に遜色のない高品質なものになっていると認識しております。一方、金融資本市場のグローバル化等を背景にいたしまして、近時、会計基準の国際的なコンバージェンス、いわゆる収れんを図る動きが加速化しております。
　我が国の会計基準設定主体であります企業会計基準委員会、ＡＳＢＪにおきましても、現在、ＥＵ等で使用されております国際会計基準の設定主体であります国際会計基準審議会、ＩＡＳＢや、米国財務会計基準審議会、ＦＡＳＢとの間で会計基準の相互のコンバージェンスに向けた取組を積極化しているところでございます。
　したがって、御指摘にありましたように、我が国の会計基準が国際的に孤立している状況にあるとは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、金融資本市場の重要なインフラである会計基準につきましては、国際的な動向も踏まえつつ、引き続き不断に整備が進められることが重要であるというように考えるところでございます。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十九年六月十三日（水曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 岸 信夫君 関谷　勝嗣君
 尾立　源幸君 小川　勝也君
 大久保　勉君 森　ゆうこ君
 山口那津男君 澤 雄二君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 関谷　勝嗣君 岸 信夫君
 山下　英利君 末松　信介君
 小川　勝也君 尾立　源幸君
 直嶋　正行君 松下　新平君
 森　ゆうこ君 大久保　勉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 岸 信夫君
 椎名　一保君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 尾立　源幸君
 広田 一君
 松下　新平君
 円　より子君
 澤 雄二君
 西田　実仁君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 参考人
 日本公認会計士
 協会会長 藤沼　亜起君
 明治大学大学院
 会計専門職研究
 科長・教授 山浦　久司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山下英利君、直嶋正行君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、松下新平君及び澤雄二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に大久保勉君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本公認会計士協会会長藤沼亜起君及び明治大学大学院会計専門職研究科長・教授山浦久司君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 金田　勝年君
 野村　哲郎君 山下　英利君
 芝 博一君 池口　修次君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 岸 信夫君 小泉　顕雄君
 中川　雅治君 山東　昭子君
 下田　敦子君 平野　達男君
 前田　武志君 大塚　耕平君
 松下　新平君 尾立　源幸君
 峰崎　直樹君 島田智哉子君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 岸 信夫君
 山東　昭子君 中川　雅治君
 尾立　源幸君 若林　秀樹君
 島田智哉子君 峰崎　直樹君
 広田 一君 北澤　俊美君
 円　より子君 千葉　景子君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 北澤　俊美君 広田 一君
 千葉　景子君 円　より子君
 若林　秀樹君 尾立　源幸君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 直嶋　正行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 岸 信夫君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 富岡由紀夫君
 直嶋　正行君
 広田 一君
 円　より子君
 西田　実仁君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 財務副大臣 富田　茂之君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 経済産業大臣官
 房審議官 谷　みどり君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（大和都市管財事件に関する件）
　（三菱東京ＵＦＪ銀行の業務改善命令に関する
　件）
　（消費者金融の信用情報に関する件）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○峰崎直樹君　私は、これ輸出産業にとってみれば、これは本当に補助金を与えているようなものだと思いますよ、私は。今、日本の経済、昨日ＧＤＰの修正速報があったけれども、輸出でもっているんでしょう。いや、だから今の政策正しいと言っているんじゃないんですよ。内需主導型の日本経済に転換をしなきゃいかぬときに、こういうような円安をずっと放置していることが果たして正しいんですかということなんですよ。いや、それは今の水準が高い低いの評価は今おっしゃられたけれども、要するに、一九七三年のあのレートから比べてみて今の為替水準がどんな状況になっているのかという実質で見て我々は判断しなきゃいけないんですよ。
　日本の将来産業をどう強めていくかというときに、円安がずっと続いていくということについては、私は、これについては、やはりある程度の、それこそファンダメンタルズじゃないですけど、将来の日本経済を強くしていくという点についてはそうだし、日本の、我々のいわゆる所得がどんどんどんどん今ＧＤＰの一人当たり所得というのは落ちているんですよ。何で落ちているかと。これ、我々の円の価値がどんどんどんどん今実質為替レートで下げられているんですよ。
　どうも私はそこのところは、我々、この百二十一円、ああ、過ごしやすいなというふうに思っているのかもしらぬけれども、私はここのところは、よほどしっかり日本の経済構造をどう変えていくのか、私たちの内需主導型の経済にどうやって持っていくのか、国民生活をどう上げるかという観点からやっぱり考えてみる価値があるところだと思っているんです。
　そういう意味で、今の、財務大臣として具体的にこうします、ああしますとそう簡単に言えないのかもしれませんが、今の私は為替管理の在り方について大変危機感を持っているというふうに申し上げて、もしコメントがあればコメントをいただいて、コメントをしていただきたいと思うんですが、その上で私の質問は終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（谷みどり君）　先生御指摘のとおりでございまして、今販売業者がいかに悪質なことをし、例えば書面の不備、非常に、例えば十九歳を二十歳と偽ってクレジットを出させるなど様々な悪質な行為を行っておりますが、いかにこういう悪質行為が行われても、それは販売業者の出した書面でクレジット会社の瑕疵ではないというような議論をクレジット業者が行うという事例が散見されます。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　このような事例に対処するために、例えば書面の交付を販売業者だけしか今義務付けていないと、このようなことでは、せっかく裁判にまで持ち込みましても、消費者が勝訴できるような判決を得ることが極めて難しいという実態がございます。このような悪質商法に加担したようなクレジット会社に対して、消費者がいかにして正当な判決を得ることができるか、そのための立証をいかにしてクレジット業者に負わせるか、例えば書面交付義務その他のことをどう行えばより良い判決が得られるかということにつきまして、今法律の専門家あるいは法曹界の方々のお知恵を拝借し、現行の日本の法制度の中でどこまでいい制度をつくることができるか検討をしております。先生の御指摘も踏まえまして、一層力を入れてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　次に、お手元に配らせていただいたグラフは銀行カード被害についてです。ちょっとタイトルに不備がございますけれども、これは被害者団体の方々が作られたグラフでございまして、被害時期別補償された割合（部分補償含む）と書いてございますのは、何の被害かということが書いてありませんでしたが、盗難キャッシュカードの被害時期別補償された割合（部分補償を含む）ということでございます。
　二〇〇一年以前から直近に至るまでこの被害者団体のところに寄せられたケースを基にして金融機関全体での補償の割合と、中でも都銀、郵政公社を取り出しての補償の割合ということがここに載ってございます。全体としては二百三十件ほどの統計でございます。金融庁さんの方でもっと多くの統計を取っていることも承知しておりますけれども、そうした統計に表れない、声なき声も含めての統計でありますので、お手元に配らせていただきました。
　ここで今日お聞きしたいことは、かつてもお聞きしておりますけれども、この預金者保護法の附則の第二条のところには、過去被害についての最大限の配慮ということがうたわれております。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　しかし、ここを見ていただいて分かることは、預金者保護法施行以前の一つ一つ年度ごとの数字を正確に見るというよりも、全体としての傾向を是非見ていただきたいんです。それは、都銀、郵政系については補償割合が全体よりも高いという、逆に言うと、地域金融機関の補償割合が低いということになると思います。各年度ごとというよりも、全体の累計の数字を私自身も見ておりますと、金融庁さんが発表なさっている金融機関全体での補償の割合というのは大体三分の二ぐらいは補償している、盗難カードについて。しかし、補償してないのはやっぱり三分の一ぐらいあります。いろんな個々のケースで理由があるわけでございます。それが金融庁の数字です。今のお手元のグラフを類型化した数字を見てみますと、その内訳でございますけれども、補償している都銀、郵政公社の割合は五割を超えておりますが、一方で地域金融機関は三割強というふうになってございまして、すなわち、いわゆる法律の附則に定めている最大限の配慮という過去被害に対する補償については金融機関によってばらつきがあると、そして、とりわけ地域金融機関でのこうした法の精神に基づいた措置というものがまだまだ十分ではないケースが散見されるということでございます。
　是非、この地方銀行、信金等の地域金融機関の盗難カード補償状況を踏まえて、こうした法の精神がより徹底されるように、繰り返し要請いただいているとは思いますけれども、大臣から、この数字を見ながら、このばらつきをできる限りなくして、もちろん個々のケースでいろいろ事例はあると思いますけれども、この最大限の配慮というものが過去被害についても行われるようにしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（家西悟君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 大塚　耕平君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 秋元 司君
 岸 信夫君 北岡　秀二君
 山下　英利君 野村　哲郎君
 池口　修次君 芝 博一君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 北岡　秀二君 岸 信夫君
 尾立　源幸君 松下　新平君
 大塚　耕平君 前田　武志君
 平野　達男君 下田　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 秋元 司君
 泉 信也君
 片山虎之助君
 岸 信夫君
 椎名　一保君
 田中　直紀君
 野村　哲郎君
 舛添　要一君
 尾立　源幸君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 前田　武志君
 松下　新平君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 財務副大臣 富田　茂之君
 国土交通副大臣 望月　義夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 大藤　俊行君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 株丹　達也君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 高井　康行君
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 総務大臣官房審
 議官 岡崎　浩巳君
 財務大臣官房長 杉本　和行君
 財務大臣官房総
 括審議官 勝　栄二郎君
 財務省理財局長 丹呉　泰健君
 国税庁次長 加藤　治彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 白石　順一君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 国土交通省航空
 局長 鈴木　久泰君
 参考人
 日本政策投資銀
 行総裁 小村 武君
 日本政策投資銀
 行理事 多賀　啓二君
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君、金田勝年君、山下英利君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、秋元司君、野村哲郎君及び芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務大臣官房総括審議官勝栄二郎君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本政策投資銀行総裁小村武君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、政策投資銀行法案ということで三点ほど大きく分けまして、まずは民営化後のビジネスモデル、そして完全民営化の際の株式売却について、さらには投資銀行の融資先についてを大きく聞かせていただきたいと思います。細かい論点については先日、同僚議員からもたくさん緻密な質問ございましたので、私の方から大きなくくりで聞かせていただければと思っております。
　その前に、まずお手元に資料としてお配りをさせていただいております税源移譲に関するビラでございます。これはホームページからプリントアウトさせていただいたんですけれども、いろいろあちこちで最近見掛けるようになっております。電車のつり
　御承知のとおり、この六月から住民税の税率が変わって住民税が増えると、これは皆さんに共通のことでございますが。ここで税率変更、税源移譲ということで負担が変わらないということを強調されているように思いますが、しかし一方で、確実に増税になるということもこれは予定されておるわけでございます。御承知のとおり、定率減税が廃止されております。この部分は、このビラの中の、皆さんぱっとごらんになってもどこに定率減税の影響で税金が増えるのかということは分からないと思います。ウォーリー君を探せじゃないですが、なかなか一目では分からないような作りになっております。実は、左の女性がこう手をやっておりますが、これですと。その下の四角の囲みの中に一番細い小さい字で、「ただし、平成十九年からの定率減税廃止に伴う税負担が生じます。」、こういうふうに虚偽にはならないようにちゃんと書いてあるわけでございますが、この広報の在り方はちょっとバランスが私は悪いのではないかと思っております。
　そこで、このバランスの悪い広報に一体幾らの国費、予算、税金が投入されているのか、国税庁、総務省、内閣府それぞれにお聞きしたいと思います。
○西田実仁君　すべてが採算に合わないというお話でございますけれども、すべてが採算に合っているわけではないとおっしゃいましたよね。どのぐらい採算に合わないものがあるんですか。
○参考人（小村武君）　例えば、ＰＦＩの事業等につきましては、私どもノウハウを持っております。地方におけるＰＦＩ事業については地銀と協力をしていく。あるいは、今、地方公共団体が財政難に陥っておりますが、この地方公益事業を民営化していこうという動きが多くの地域にございます。水道事業、ガス事業、あるいは鉄道事業から撤退をしていく、民営化する、その際にＰＰＰという新しい金融手法がございます。こういった面において、地銀なり地方公共団体と協力をして地域の案件について取り組んでいく、こういう基本的方向は変わらないと思います。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○参考人（小村武君）　ベンチャー向けは大変御指摘のように難しゅうございます。十分採算の合うベンチャー投資についてはそういう政策的な支援は必要ございません。ただ、もっと多くの日本の技術について幅広く今やっているようなものについて何か知恵を出せということでありましたらあるいはそういう事態になるかもしれません。これは確たる答弁を私もするだけの考えはまだございません。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　速記をいったん止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　その件については、理事会で協議いたします。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（福井俊彦君）　私はそういうふうに委員に御報告したというふうには聞いておりません。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　本店、支店の中小企業あるいは零細企業への調査対象というのは問題意識によって変わります。短観のように固定的な対象に対する調査ではないわけでございますけれども、短観調査先の範囲をかなり超えて調査をしているというのが実態でございます。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。是非、正確な日本の経済の状況の把握、それに基づくいろんな金利政策をお願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと、直近の話、今日はマーケットどうなったか分かりませんけれども、昨日はかなり短期、中期、長期も含めて金利が非常に急上昇したということで伺っているんですけれども、その原因として、まあ原因というか、その金利上昇の要因の一つとして、財務省が発表されました法人企業統計が非常に好調だったといったことを受けて金利が非常に上がっているわけでございますけれども、その中に日銀の早期利上げが非常に期待されているといった見方がされているという報道もされていますけれども、こういったやはり環境のことを考えると、そろそろ金利引上げの、何というんですか、環境は整ったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○富岡由紀夫君　これで質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び前田武志君が選任されました。
 ─────────────
○大門実紀史君　私はなぜ先にセコムの話をしたかといいますと、政投銀がこれからそういうところに踏み込まれようとしているんではないかと、数年後にこの委員会で私に、政投銀がやられた病院について同じような指摘をされるんではないかと。逆に言えば、この政投銀と三菱が一緒に入る病院というのは、名前も三菱ＤＢＪ病院とかですね、そんなことになる可能性だってあるわけですよね。だから申し上げているわけです。非常にセコムが分かりやすい例でございますので。
　三菱商事の戦略を資料で読みますと、もう明らかですね。一つは、銀行の債権を安く、この上のスキームですけれども、安く買って、立て直して後で高く売ると。これは正にもうファンドのやり方です。二つ目は、資金提供をすると、リースバックもそうですけれども。そして経営コンサルタント業務もやると。これセコムと同じパターンでございます。もう一つは、セコムもそうですけれども、三菱商事もヘルスケアの関連子会社を一杯持っています。それをこの病院に入れて、いろんな医薬品も含まれると思います、三菱商事の場合は。そういう自分たちの関連子会社をこの病院の中に入れていくと。もう一つは、三菱商事の方は、もう大体このヘルスケアファンドってみんなそうですけれども、出口戦略というのがありまして、これは病院や施設を組み込んだＲＥＩＴですね、不動産投資ですよ、ＲＥＩＴで上場すると。これはもう常識です、こういうヘルスケアファンドの。そういうことになっております。
　そういうファンドが現在次々と立ち上げられているわけですけれども、私が思ったのは、三菱商事は別に単独でも自分たちだけでもファンドをつくれるはずです。なぜ政投銀が参加する、こういうことになったかというと、私以前カーライルのファンド問題取り上げたことありますけれども、これは今次々立ち上げられている、これは非常に、政投銀と三菱商事というのは、二百億の出資ですけれども、ファンド全体としては一千億の規模になるかもしれないと、非常に大きなファンドを想定されております。したがって、ほかのファンドと差別化するためには、やはり政投銀という信用付け、あるいは
　いずれにせよ、政投銀のこれからの在り方で、四つのＤＮＡの一つにパブリック何とかというのがございますよね、公的な役割を果たしていきたいというのがございましたけれども、このスキームが、三菱商事がその病院の経営権を握る、あるいは非営利原則がもう捨てられるというような病院にならないように政投銀として努力されるべきだと思いますけれども、最低限その辺だけはいかがでしょうか。
○委員長（家西悟君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕