○長谷川参考人　ただいま御紹介をいただきました根室市長の長谷川でございます。
　衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の皆様の御高配によりまして、意見陳述の機会をいただきましたことと、去る六月二十六日に北隣協地区の現地視察をいただきましたことに対しまして、心からお礼を申し上げます。
　時間の関係もございますので、早速、北方領土問題について、私から、北方領土返還運動の原点の地であります根室市民の思いを、そしてまた返還運動関係者の思いを述べさせていただきます。
　初めに、領土返還交渉についてでございますが、北方領土問題は、戦後六十七年目に入りますが、六十七年たった今も、全く解決の糸口すら見えていない状況でございます。
　前半の昭和二十年、三十年、四十年、五十年代は、東西問題もございましたので、ソ連の方も大変かたくなな態度でございました。私たちも問題にしているのは、一九九三年、平成五年でありますが、東京宣言において北方四島の帰属の問題として位置づけられまして、また平和条約を早期に締結するよう交渉を継続することが確認されたところでありますが、それから十八年たってもいまだ何ら進展が見られていないということに対しまして、非常に憤りといいますか、不満な感情を抱いております。
　なぜならば、ロシア側もはっきり、北方領土問題は未解決である、そしてまた両国間で話し合うんだと。今までも首脳レベルでの会談が繰り返し行われておりまして、例えば双方受け入れ可能な解決策を見出す、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業を行う、あるいは静かな環境下で協議を進めていくなど、その都度新しい表現で決意表明がされるわけでありますが、具体的な成果がこの十八年全く見えていないということに対して、元島民を初めとする返還要求運動関係者は、大きな失望と落胆、そしてまた怒りを覚えているところであります。
　一方、最近のロシア側の動きを見ますと、クリル諸島社会経済発展計画のもとで北方四島を積極的に開発していること。二つ目として、原油・ガス共同開発を初めとする北方領土共同開発を日本に提案したとの報道がなされていること、これは平成二十三年、ことしの六月であります。三つ目として、第二次世界大戦終了の日の制定や、これは平成二十二年七月でありますが、サハリン州憲章が改正され、北方四島がサハリン州の領域として明記されたこと、これは昨年の九月に明記されております。四つ目は、昨年十一月のメドベージェフ大統領の国後島訪問以降、相次いでロシア閣僚が北方四島を訪問していること。五つ目は、ことしの六月でありますが、イワノフ副首相から日ロ平和条約は不要であるとの発言があったことなど、その行動はますます激しさを増しておりまして、隣接地域の住民は、怒りはもちろん、憤りすら感じているところであります。
　しかし、私は、ロシア側が今さまざまなアクションを起こしているのは、双方が受け入れ可能な日本からの提案を促しているのではないか、日本が動かないのでロシアがそういうふうな行動をとっているのではないかとも感じているところであります。
　これまでの交渉において、日本側から積極的に解決に向けた具体策を提案したことはあるのかと疑問を抱いているところであります。北方領土問題は、日本がロシアに領土返還を要求しているものであり、日本側が島を返せと要求しているところであります。当然、日本側が積極的にアプローチをかけなければならない立場でありますが、どうも逆のような感じがしてならないというふうに考えているところであります。
　次に、隣接地域の現状についてでございますが、隣接地域の住民は北方四島の早期返還を熱望しておりますが、戦後六十六年を経過しようとしている今もなお具体的な進展はなく、この間、自由な社会経済活動に対する多くの制約を受け続けております。
　北方領土と広大な海を失った隣接地域の住民は、北洋漁場を開拓し必死に生き抜いてきたところでありますが、昭和五十二年の二百海里漁業専管水域の実施など相次ぐ国際漁業規制による締めつけによりまして、減船を余儀なくされ、漁獲量は大きく減少し、地域経済は今もなお疲弊の一途をたどっております。
　こうした状況の中、隣接地域の振興のために強力な措置を講ずべきと、超党派による議員立法として、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法が昭和五十七年に成立しまして、隣接地域に対する特別な措置が講じられることとされたところであり、さらに昨年四月には、北方領土問題をめぐる状況の変化等を踏まえつつ、二十七年ぶりに、これまた議員立法により抜本的かつ総合的に改正がされたところでありますが、実際には、ことしの予算を見ましても、啓発予算が一・七三倍に増額された以外は、各種支援はいまだ不十分な状況であります。
　さらに、先ほども触れましたが、ロシアでは、クリル諸島社会経済発展計画のもと、北方四島に対し、二〇一五年までに三百十億ルーブル、日本円にしますと八百九十億円もの巨額の予算を投じて積極的な開発が行われておりまして、北方四島のロシア化が急速に進められております。
　一方、その対岸に位置する日本の隣接地域は、道路を初めとしたインフラ整備が全国で最もおくれている地域の一つであることから、元島民を初めとした地域住民を元気づけ、返還要求運動を力強く後押しし、国の領土返還に取り組む姿勢を国内外に示すためにも、北方領土返還要求運動原点の地である隣接地域に対し、国の直接的な支援強化を強く望んでいるところであります。
　その一つといたしましては高速道路網の整備であり、現在では北海道内でもほとんど整備され、隣接地域だけが取り残されているのが現状であります。これまでのおくれを取り戻すためにも、集中的かつ加速的な整備を来年度より強く求めているものであります。
　二つ目といたしましては、北方基金の運用益の大幅な減少により、地域の振興、啓発及び援護事業の実施がなされていない状況を補てんするために、国土交通省所管の北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金について、現在一億円でございますが、これを、北方基金の目減り分を補てんするために六億円に増額していただきますとともに、補助率を二分の一から基金事業と同じ八〇％に引き上げていただくよう要望いたしているところであります。
　次に、平成四年度から始まった北方四島交流事業についてでございますが、このいわゆるビザなし交流は、ことしで二十年目を迎えたところであり、昨年度までに四百十回、一万七千二百九十八名の方々が相互に訪問して交流を深め、日ロ間の友好と相互理解の増進には一定の役割を果たしてまいりました。
　しかし、当初の、本来の目的であります北方領土問題の解決のための環境づくりについては何ら進展はなく、強い憤りを感じております。
　私は、この膠着状況を脱するために、四島在住ロシア人への日常的生活物資の供給、これは経済交流の推進、四島周辺海域における水産資源の適正管理及び資源増大、四島在住ロシア人への医療支援のさらなる充実、四島の自然環境の保全及び地震対策、研究や教育、墓参を含む自由訪問等、多様な交流の実現など、日ロ両国の主権を損なわない形で人、物、金の相互交流を確立し、四島を実質的に同じ経済圏に取り込むような深化した四島交流の実現について、ぜひとも国に認めていただきたいと考えているところであります。
　幸いにも、日ロ外相会談でも既に取り上げられているとお聞きしておりますので、ぜひ実現をしていただきたいと強くお願い申し上げます。
　次に、返還要求運動の現状についてでございますが、当時、断腸の思いで島を追われた一万七千二百九十一名の元島民も、現在では、約六割の方々がふるさと返還への熱い思いを胸に他界されており、残された方々の平均年齢も既に七十八歳に達しております。
　返還要求運動にはこれまで元島民を中心に多くの市民が積極的な参加をいただいておりましたが、北方領土問題が、戦後六十七年、人生でいえば六十ならいわゆる還暦でありますが、六十年過ぎても全く動きを見せていないこと、さらには、元島民の方々が減少を続けている現状にあって、返還運動に対する意識は年々薄れてきており、原点の町でさえ、運動に参加してもどうせ無駄であるといった考え方がここ数年の間に市内の企業や市民の間で出始めていると考えておりまして、これは大変危険な現象であると受けとめております。
　かつて根室市では返還運動大会というのを年間三回ぐらいやっておりまして、三千人ぐらい集まるのは簡単でありました。しかし、三万人の人口で三千人といえば一割で、どんどん参加者がふえてきた状況でありますが、戦後六十年たってもまだ一向に見えないんです。ここ数年前から、返還運動大会あるいはいろいろなイベントに出てもしようがないということを会社の社長が発言するようになりました。したがって、なかなか動員もままならないという状況がここのところ、二、三年前から私どもの市議会の議論の中で何回も出ておりますので、これはやはり本当に疲弊しているんだということの裏返しであると思っております。
　それらを払拭するために、五年前のいわゆる戦後六十年の節目に、一番端っこの根室で返還運動をやっていてもなかなか広がらないのでという思いで、北隣協として、根室管内の住民が逆に日本の中心である東京に出向いて中央アピール行動を実施したところであります。最初は百人程度で銀座から二キロぐらい街頭行進をしましたが、今、五年目を迎えまして、五百人規模までふえております。
　しかしながら、これも、果たして東京のど真ん中で一市四町がやる事業なのかという疑問を持っておりまして、当然これは国レベル、あるいは北対協とかいろいろな全国組織がやるべき問題ではないかということで三年前から提言をしておりますが、なかなかそれも実現できていなくて、ことしもまた一市四町主催による全国中央アピール行動を十二月一日に行う予定であります。幸いに、内閣府は啓発予算を一・七倍に今年度予算で増額してくれたところであります。
　私といたしましては、返還要求運動を風化させないためにも次代を担う後継者の育成が何よりも重要であると考えておりますことから、教育の場において北方領土問題に関する学習を進める施策を充実させ、返還要求運動を次の世代に引き継いでいくことが必要であり、もう一つに、原点の地の人々が返還運動を力強く継続するために国の特別な配慮が必要であり、そのためにも、北隣協地域に対する国の支援を目に見える形にしていただくことがぜひとも必要であると訴える次第であります。
　根室市は北方四島と一体であり、領土問題の解決なくして戦後はなく、経済的にも社会的にも北方領土が返還されて初めて正常になる、まさに北方領土との対峙を避けられない宿命を背負っております。
　我々隣接地域は、今後も北方領土返還要求運動原点の地の責務として、どのような逆境になろうとも返還要求運動に邁進してまいる所存でありますので、委員皆様におかれましては、今後とも絶大なる御支援を賜りますようお願いを申し上げますとともに、政府におかれましては、これまで以上に強力な外交交渉、そしてまた北方領土隣接地域の振興を加速的に推進していただきますよう強く要望いたしまして、参考人としての私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。