○駒村公述人　慶應義塾大の駒村でございます。
　本日、こういう機会をいただきまして、大変ありがとうございます。私の意見を、二十分いただきまして、申し上げたいと存じます。
　多少資料を用意させていただきましたので、お手元の方に配られているかと存じます。横の大きい字で書かれているものが、申し上げますきょうの本体資料であります。
　そのほか、ここ一年ぐらいで書きました私の論文を三点ほど配付させていただいているかと存じます。論文そのものについては細かく触れませんけれども、舌足らず、説明不足のところがあるかと存じますので、それはどういう趣旨なのかというのは論文の方を見ていただければと思います。
　パワーポイントの資料の方は、右下に数字が打ってございますので、この数字に従って御説明をしていきたいと思います。
　一ページ目は表紙でございますので、二ページ目から入りたいと存じます。
　私は社会保障を専門にしております。そういう点で、社会保障に重点を置いたお話をさせていただきたい、予算の中でももともとボリュームが多いのが社会保障関連の費用でございますので、そこに中心を置かせていただきたいと存じます。
　私の現在の社会保障あるいは社会経済に対する見方という点でございますけれども、グローバル経済の進展や人口構成の大きな変化の中、どういうことかといいますと、グローバル経済のところは、御案内のとおりでございます。資本、物、人の急速な国際移動が起きているということでございますけれども、人口構成の方は、人口減少、そして超高齢、そして、世帯構成も、単身世帯がこれから急増していくという意味で、世帯の質も大きく変わっていくということが起きていると思います。
　こういう大きな社会変化の中で、従来、日本経済社会を構成していた企業の統治システムや、雇用システム、社会保障・税システム、教育システムは、例えば日本型雇用というような形を中心に機能していたわけですけれども、ここ二十年で、雇用あるいは企業のガバナンスのシステムが変わることによって大きく変化をして、不安定な構造になり始めているということだったと思います。
　この点については、参考論文の一の方で少し詳しく書かせていただいておりますので、説明は省略させていただきたいと思います。
　次の三ページ目は、この四者の関係を概念的に、相互補完的になっていたんだ、社会保障の議論、雇用の議論、こういったものは、ほかの社会のシステムから独立して成立しているわけでもなく、独立して議論できるわけでもない、すべてを見ながら、整合性のある新しい社会経済のシステムを今考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
 〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
　そういった中で、次、四ページ目の方に入らせていただきたいと思いますけれども、日本経済社会が直面している問題、これは三つにまとめさせていただいております。
　少子高齢化への不安。これはまさに、人間でいうと、老化が始まっている、老化への不安ということかもしれません。それから二番目は、旧来型の成長志向のあった社会モデルが崩壊しつつある、そして長引くデフレ社会。これは、なかなか従来の生活を変えることができない、生活習慣病のような状況になってきているのではないか。それから、国民全体が将来展望がなかなか見れない、自信や希望を失っている、精神的にやや気落ちしている、うつということでもないかもしれませんけれども、気落ちをしているということで、三つの病気を抱えているということだと思います。
　こういった中、国民が、一部かもしれませんけれども、浮き足立ってきているのではないか、既得権や既存のシステムにしがみつくということになっているのではないかと思います。
　新しい安定した社会経済システムを考えていかなければならない。これはまさに、参考論文一の方でも、その具体的な姿は提案をさせていただいているところでございます。
　あるいは、経済成長、経済政策においても、現役世代は名目の手取り所得が毎年少しでもふえていくという社会をつくっていかないと、前年よりもことし、手取りが減っている、名目額も減っているということになれば、自信も失ってくるのではないか、こういうふうに思うわけです。
　では、次の五ページの方で、具体的に社会保障政策についてのコメントを申し上げていきたい、こういうふうに思います。
　社会保障政策全般については、現在議論されている子ども・子育て支援新システムと言われているもの、これはまさに、幼保一体、育児休業の充実、それから子供向けの所得保障政策といったものを包括的に整備していく、今までのような、ばらばらであり、部分的でありという政策ではなく、包括的に整備をしていくという政策について、あるいは、仕事を失って雇用保険が切れてしまった方、あるいはもともと雇用保険に入っていなかったような方に対して現金の所得保障つきの訓練を行っていくという政策、あるいは、年金改革としては、一元化された所得比例、所得に連動した保険料と給付を行う、そして一方では、税を財源にした最低所得保障年金というのを組み合わせるというのが正しい方向を向いた政策ではないか、こういうふうに思っております。
　しかしながら、参考論文の二の方で、これは去年の一月に書かせていただいたものでございますけれども、やはり財政制約というものもありますし、やるべき優先順位、既存給付の見直し、税制上の優遇も含めての見直しといったものを連動して行っていくべきではないかと思います。現実に合わせて政策を見直していくということが大事でございますので、参考論文の二の方でも、靴を買いに行った人の逸話を紹介しておりますけれども、足に合わせて靴は買わなければいけないと思いますので、そういう見直しは必要ではないかとは思っております。
　あるいは、国民に、この社会保障政策を行うためには、どのような、どの程度の安定財源が必要になってくるのかという数字、目安、あるいはこの政策が果たしてどういう社会を想定しているかということを明示して、新しい社会経済の中で新しい社会保障政策がどういう役割を果たしていくのかということも明示して、国民を安心して暮らせるようにリードしていく必要があるのではないかと思います。
　六ページ目の方に入りたいと存じます。
　六ページ目の資料は、今のお話のうち、教育及び雇用、そして所得保障、社会保障システムの関係を抽出して書いたものでございまして、真ん中に雇用システムがありまして、左から、職業と教育の連携、そして上に、家族と暮らしの親和性、そして、いざというときの所得保障、そして緩やかに退職していくという絵をかいております。
　これは、先ほど逢見氏が御紹介した五つの橋とほぼ同じイメージでございますので、そこを具体的に入れ込んだということでございます。
　こういう新しい社会保障システムを提案していくに当たっては、当然、国民側にもその費用というものはお見せしていかなければいけない。
　これが七ページ目でございまして、社会保障・税一体改革というのは、当然これから必要になってくるだろうと思います。
　現状の社会保障制度の財政的安定性の確保、これがまず近々に必要だということだと思います。膨大な財政赤字を出しっ放しであれば、財政の持続可能性は失われていくわけですから、世界で最も高い高齢化率に見合った社会保障給付とその財源を確保するということは、当然大事なことであろうと思います。
　さらに、私が今申し上げた、新しい包括的な人々のグローバル経済、高齢化社会の中で、安心して国民が暮らしていけるような新しい社会経済を支えるための社会保障システムというものも構築していく、このためにも財政の安定性は必要だと思います。
　これからの社会保障制度の仕様書、どういうものを想定されているのか、そして、それに必要な費用、見積書、そしてそれを国民に負担していただく請求書というものを具体的に組んでいく必要がある。それから、当然、その基盤として、社会保障・税にかかわる番号制度、効率的な社会保障給付と公平な費用負担のためには、どうしてもこういうツールが必要だろうと思います。さらに、すべての国民が今よりも得をする、すべての人にとって得ですよという政策はあり得ないと存じます。
　そういう意味では、この議論は連続的な安定した政治的な状況のもとで行ってもらいたいわけですけれども、なかなかそういう状況がないということであれば、社会保障諮問会議、これは、私は社会保障有識者検討会、内閣府で去年末に置かれたもののメンバーとして参画をしておりましたが、与野党の議員から構成されて、常設で法に基づく会議、仮に途中で政権交代があっても継続的に協議できるような体制といったものをきちんと用意する。かつて社会保障制度審議会というものがあったわけでありますので、わざわざそれを前政権の中で廃止しているわけですから、本当は廃止すべきではなかった、それを復活してもらいたい、こういうふうに思っております。
　社会保障をめぐっては、なかなか国民の中で理解が進まない部分もあるかと思います。スウェーデンではどういう改革の進め方をしたか、これは年金を例に後ほど御紹介をしたいと思います。
　では、年金に関するお話を紹介していきたいと思います。
　八ページ目でございますけれども、これは、年金制度改革を行うに当たって、議論のスタートの時点として、今の年金制度の何が問題なのかというのをまず共有しなければいけない、問題設定やその原因が間違っていれば、当然、その治療方法も違ってくるというわけですので。
　年金というのは、かなり技術的なものと現行制度にかかわる部分がございますので、その二つのことを考えていくと、高齢化社会が進んでも制度の持続性を維持する、経済的にも財政的にも維持するということ。それから、社会の状況の変化に対応できるのか、働き方の変化や暮らし方の変化にきちんと年金制度が対応できているのか。そして、給付の見直しも不可欠になってくるかとは思います、費用負担も必要になってくるかと思いますけれども、最低保障すべき給付水準というのもあるのだろうと思います。この三つをいかに達成するかというのが大事かと思います。
　この三つは、年金が世界でどう改革されてきたのかというＩＬＯの経緯分析においても、世銀においても、ＯＥＣＤにおいても類似の報告書が出ておりますけれども、おおむね九〇年代から二〇〇〇年代に行われた諸外国の年金改革はこの三つを政策目標にしていたと思いますし、日本の年金制度も、まさにこの三つを改善していかなければいけないだろうと思います。
　次の九ページでございますけれども、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて行われた各国の年金改革においてどういったことが重要視されたのかを、世界銀行が各国の専門家に調べた回答結果でございますけれども、長期高齢化が進む中でも財政の安定性が確保できること、そして、低所得者の生活が改善すること、多くの労働者がカバーされることといったことが重要なテーマになっているわけです。
　日本における年金の空洞化の問題、社会保険の空洞化の問題は、まさに非正規労働者が国民年金に入っていったということに対応できずに放置していた、その結果空洞化が進んでいるわけでございますので、この三つの優先順位は、まさに日本でも同じ問題を視野に入れて解決をしていかなければいけないと思います。
　では、十ページの方で、この年金改革について、エッセンスを申し上げますと、まず、病状の診断から始まるべきだと思います。いきなり案をぶつけ合うというよりは、まず病状はどうなのか、ぜひ与野党の代表の方に、日本の年金制度の病状はどういう点にあるのかという病気の診断を共有していただいて、その後、治療方針を決めていただきたいと思っております。
　スウェーデンの年金改革について、論文三の方で紹介させていただきました。スウェーデンでは、大きな年金改革をやる際に、まず与野党できちんと病状を、何が問題なのかを共有しましょうというところから始まっていったわけでございます。
　これは資料三の論文の方で少し詳しく書いております。
　さて、二番目としまして、現行制度の補修では恐らく不十分になってくるだろうと思います。特に、低所得者向けの年金を上乗せするような補修工事だけではどうしても不十分だと思います。
　その理由としては、二〇〇四年の年金改革のマクロ経済スライド、これによって年金の財政は実はかなりコントロールされて、国民が思っているほど、高齢化が進むから財政が破綻するというほどのものではない。ＧＤＰ比で年金の給付水準は、おおむね、二〇六〇年という高齢化のピークごろでは一一％ぐらいにコントロールされている、現在の九％から一一％ぐらいまででコントロールされるということでございますけれども、副作用も大きくありまして、基礎年金がその引きかえに三割程度カットされるということでございますので、単身高齢者がふえる社会においては、高齢期の所得保障をどういうふうに組み直すのかというのが重要になってくるだろうと思います。
　有権者も高齢化が進んでいく中で、大きな改革の抵抗も強まっていくということで、それほど時間はないかと思っております。
　さて、最後に、私の研究者としての具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　現実的な志向性のある年金改革を行っていただきたい。やみくもな増改築をやって非常に複雑なしにせ旅館みたいな形にされてしまえば、何が何やらわからなくなってしまうということになってしまいますので、志向性のある、つまり、やみくもな増改築ではなく、ある方向に向かった改築であるというのが大事かと思います。
　一つ目に対しては、働き方に対して中立で影響を与えない一元化された年金制度を二段階で目指す、つまり大型リフォームを行う。一段階目としては、正社員と公務員と非正規社員を含んだ新型の厚生年金、これで国民の九割までは一元化が達成になる。二段階目としては、所得把握がなかなか困難な自営業者をどう考えていくのかというので、ここでは番号と歳入庁というものも必要になってくるだろうと思います。
　さらに、二番目に連動して、基礎年金のあり方を考えて、高齢者向けの所得保障政策の確立ということと、基礎年金の税方式化というよりは、基礎年金を税を財源にした最低保障年金の方に、つまり低所得者の方に重点を置く。基礎年金は、税財源の確保された最低保障年金という形で、低所得者の方に重点を置くというような形。
　そして最後に、高齢化のコストを広く薄く吸収するために、給付の見直しと支給開始年齢の見直しも行いつつ、若年者には、年金の給付が低くなってくることを補てんするために、その給付抑制分を私的年金への税制上の優遇などによって補完できるようにしていくというような形で完成形を目指せばいいのではないか、こういうふうに思っております。
　詳細、論文の中で書かせていただいておりますけれども、時間も来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。