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平成十三年三月三十日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年三月三十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油は、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給の確保は我が国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。しかるに今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じております。
　このような状況の中で、引き続き石油の安定的な供給を確保するため、石油産業の需給調整規制を撤廃するとともに、緊急時における石油供給の確保の基盤である石油備蓄制度の強化及びより効率的かつ確実的な自主開発原油の確保を図ることが必要であります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油業法を廃止するとともに、石油備蓄法及び石油公団法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石油業法の廃止であります。
　これは、需給調整規制を廃止し、市場原理を一層導入することにより、石油の安定的な供給という重要な役割を担う石油精製業者等がみずからの創意工夫により強靱な経営基盤を確立することを促進するものであります。
　第二に、石油備蓄法の改正であります。
　その改正の第一点は、同法の題名を石油の備蓄の確保等に関する法律とすることであります。
　第二点は、石油精製業者等による石油備蓄業務の履行の確保の強化等を図るため、石油精製業、石油ガス輸入業、石油販売業を届け出の対象とするとともに、石油輸入業を登録の対象とすることであります。
　第三点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の事態が生ずる場合において、石油公団に対してその備蓄に係る石油を譲り渡すことを命ずることができるものとすることであります。
　第四点は、石油備蓄の放出の実効性をより確実なものとするため、経済産業大臣は、基準備蓄量を減少し、または石油公団に対し備蓄の譲り渡し命令を行う等の場合に、石油精製業者、石油輸入業者及び石油販売業者等に対し、指定石油製品の生産予定量の報告をさせ、当該報告に基づき生産予定量の増加等の措置をとるべきことを勧告し、正当な理由なく勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすることであります。あわせて、経済産業大臣は、緊急時に国民が的確に対応できるよう必要な情報を国民に提供するものとすることであります。
　第五点は、石油備蓄義務の履行の確保の強化を図るため、罰則に係る規定の整備を行うことであります。
　第三に、石油公団法の改正であります。
　その改正の第一点は、より効率的かつ確実な自主開発原油の確保を図るため、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受けて採取を行うために必要な資金を供給するための出資を行うことを石油公団の業務に加えることであります。
　第二点は、石油公団が保有する国家備蓄の的確な放出を確保するため、経済産業大臣の命令に基づいて石油備蓄の譲り渡しを行うことを石油公団の業務に加えることでございます。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中山義活君。
 〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　中山義活でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、質問をさせていただきます。
　ちょうど昨年の通常国会、二月に、あの日本の有数の国家プロジェクトでありましたアラビア石油の採掘権が、サウジアラビアにおいて権益が失効になりました。これは大変大きな問題なんです。
　もともと国家プロジェクトでやっているものを、最後に権益を失うときに、あれは一民間企業だから、これは企業としてつぶれるのは当然だ、または権益を失効するのは当然だ、このような論議がされたのです。しかし、石油を開発していくことは国家のプロジェクトでありました。あるときは国家のプロジェクト、あるときは民間企業だからばっさり切ってしまう。一体、これでは日本の石油政策、どうなっているのでしょうか。
　ここは、石油政策の上流から下流まで、どこを国がやるのか、どこを民間がやるのか、まずはっきり御答弁をいただきたいというふうに思います。
　日本の国は、外交、これについて戦略がないと言われて久しいわけであります。今回の問題についても、石油に対する戦略がありません。
　御承知のように、アメリカは世界第二位の産油国です。しかし、五一％を外国から輸入しているのです。そして、中近東はもとより、ベネズエラ、メキシコ、そしてカスピ海にまで手を伸ばして石油の安定供給を求めているわけでございます。本当にアメリカは戦略国家だ、このように思うわけです。しかも、二百年分、石炭をため込んで、何があってもエネルギーは最後は政府が責任を持つ、このような体制であるわけです。そういう面では、日本に果たして外交的な戦略があるのでしょうか。
　はっきり言いましょうか。外交音痴ですよ。きのうも、おとといですか、ノルウェーの国王が答礼で総理大臣をお招きしてパーティーをやろうというのに、それをすっぽかしてすし屋へ行っている。まさに、これは外交音痴と言わずして何と言ったらいいのでしょうか。
　もし、私たちの敬愛する天皇陛下が外国へ行って同じような仕打ちを受けたら、どうしますか。私のような愛国心の塊は、外国へ行って、こぶしを振るって抗議してまいります。皆さんが、天皇陛下がもしそんなことをされたら、怒るのが当たり前なんです。しっかりその辺の理解をしていただきたいと思います。
　今、日本は、石油の中東依存八六％、しかも外国依存が一〇〇％、そしてエネルギーに対する……何言っているんだ、君は。日本のエネルギーの石油の依存率は五一％、このような中で、石油は本当に日本の工業や社会を支えているわけです。そういう面では、外交、防衛、こういうものに対する戦略がないこの日本は何と悲しいことだと、このように思うわけです。
　外務大臣、そして総理大臣も通産大臣も、サウジアラビアへ行きました。しかし、結局は、あのアラビア石油は権益を失効してしまったのです。これでは外国へ行った意味がないじゃありませんか。つまり、日本の外交は機能していないということでございまして、これについても、外務大臣からしっかり答弁をいただきたいと思います。
　皆さん、石油の中東依存がどんなに怖いか、これは皆さんが一番知っているわけです。第一次の石油ショック、第二次の石油ショック。私も、この間、超党派でヨーロッパへ行ってまいりました。そのときには大変な石油ショックだったのです。一バレル十ドルが三十ドルに上がった。これで大騒ぎの世界が、日本だけは何とか安心していたのは今ある法律だ、このように思うのです。そういう面では、日本のこれからの備蓄やそしてまた石油に対する考え方、もっとしっかり国民に理解をしてもらわなければいけないと思います。
　中東依存を変えるのにいい方法があるのです。それは、サハリンから天然ガスをパイプラインで引くことなんです。これをすれば、石油依存は、そして中東依存は変わってくるのです。
　しかし、皆さん、天然ガスの需要がまだまだ足りないのです。それは、天然ガスのマーケットをしっかりつくる、特に大口の使用者である火力発電所にはどうしても天然ガスを使ってもらうよう、ここにいる全部の議員さんが働きかけて、そして日本の中東依存から天然ガスに変えていく、この辺が必要だと思います。
　例えば、皆さん、原子力発電だって、今は日本の原子力発電、チェルノブイルとは違います。日本の原子力発電は、軽水炉で、大変成熟したものとなっております。そういう面では、自信を持って、ＣＯ2の出ない新しいエネルギーシフトをしていかなければならないと思います。
　それから、石油公団について申し上げます。
　あのアラビア石油は、二千億の、つまり鉱山鉄道をつくってくれと、それでつくらないから失効したのです。しかし、今まで、皆さん、石油公団には一兆円もお金をぶち込んでも、何の自主開発もしていないのですよ。
　そういう石油公団を残しておくこと自身が本来は間違いなんです。しかし、石油公団は、徐々にではありますけれども、今までのことを反省しながら、しっかりやっていこうという意思に燃えているのかどうか、まず産業経済大臣からお聞きをいたしたいと思います。
　ただいま、産業経済大臣と間違えました。経済産業大臣です。計算の得意な経産大臣がなぜアラビア石油の失効をやったか、こんなところも、皆さん、問題ではありませんか。
　我々は、このエネルギーの問題、大変次元の高い問題です。次の世代にしっかりとしたエネルギーをもたらさなければなりません。そういう面では、今、燃え尽きた石油ストーブのような森政権でこういう次元の高い話をするのは甚だ残念でたまりません。これからも、このエネルギー政策全般を、まず総理大臣を初め、そして、しっかりとしたエネルギー対策を見せるべきだと思います。
　石油公団の問題については経済産業大臣、そして、今までの外交の失敗については外務大臣にそれぞれ御答弁をお願いして、私からの質問を終わります。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　私は、中東を訪問した折に、我が国の中東政策について、しっかりとそこに根をおろす外交が必要だ、こう考えました。
　したがって、私は、まず、日本の外交政策の中で、一つは、イスラム文明に対する理解というものが十分でない、イスラム文明との文明間対話というものをしっかりやろうではないかということを中東で呼びかけてまいりました。
　もう一つは、中東における一番大きな彼らのニーズは、水の問題でございます。この水の問題について、日本が持つ技術を、お互いに技術の交流をしながら、中東におけるニーズというものを我々が充足させていくということも必要ではないか、こう考えたからでございます。
　さらにもう一点、我々は、中東の指導者たちに、政策対話をこれからもしっかりやろうではないかということを提案いたしました。
　すなわち、私が中東を訪問いたしましたときに、三つの提案をしたわけです。文明間対話をやろう、水についての技術の交換をしっかりやっていこう、そして政策対話をやろうではないか、こういったことを私はまず提案をいたしました。
　私は、頭から石油、石油と、そればかり言っていて石油が手に入ると思わないのです。もっと重層的に、そしてもっと根本的に、日本と中東との、イスラムの人たちとの関係というものをしっかりと根づかせていく、そういうことが必要ではないか、こう考えたからでございます。
　外交というものは、そう簡単なものではございません。一つの問題だけで外交をやるというわけにはいかないのです。あらゆる政策対話を行い、そして先方のニーズもしっかりと受けとめ、そして文明間の対話もしっかりとやる、こういうことから日本と中東における彼らとの関係というものをしっかりと積み上げていく、そこに本来の外交政策がある、こう考えた次第でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　中山議員にお答えをさせていただきます。
　上流、下流、こういうことに関して政府が一貫して取り組むべきではないか、アラビア石油の例を説かれまして、そして、政府は今後どういう形でこのエネルギーの対策を進めていくか、こういう御質問だったとまず第一に思います。
　これに関しましては、アラビア石油の件は、政府も一生懸命努力をしましたけれども、今議員御指摘のように、大変膨大な鉄道のプロジェクト、こういう懸案がございまして、当時の通商産業大臣も現地に参りまして一生懸命交渉したわけであります。言うまでもなく、石油というのは日本のいわゆる産業の血液でありまして、非常に努力をしたわけでございますけれども、やはり膨大な資金を要する、こういうような観点の中で断念せざるを得ない、そういういきさつがございました。
　私どもといたしましては、どこからどこまで政府がやるということではなくて、やはり官民一体となって、この国の基幹的なエネルギー政策、これを協力し合って、そして遂行していくことが一番正しい道ではないか、このように思っておりまして、今後とも、私どもはそういう観点で一生懸命やってまいりたいと思います。
　例えば、私が経済産業大臣に就任をいたしました。そして、イランとの、アザデガンという油田のいわゆる最優先権というものの交渉で、これは日量四十万バレルの油田でございますけれども、政府が主体となってこの四十万バレルの油田の開発のいわゆる優先権を獲得した、こういう事実もございました。
　私ども政府といたしましては、やはり国のことでございますから、一生懸命そういう面ではやっていかなければならないと思っております。
　また、石油公団、これは今提案をさせていただきまして、そして法律改正をお願いいたしておりますけれども、やはり石油公団というものが国のエネルギー政策にとって重要な機能を果たすために、私どもとしては、今、そういう改正をお願いしているところであります。
　しかし、もちろん、石油公団も改革をしていかなければなりません。石油公団は、現在まで、プロジェクト採択基準の定量化だとか、あるいは損益見通しの明確化、出融資先会社の整理、情報開示の徹底を行っており、保有株式の売却も早急に実施する予定であります。
　こういうことで、石油公団も、国民の皆様方にわかりやすい、そういう情報の開示を含めて改革を行い、この国のエネルギーの政策に遺漏なきように私どもは期していきたい。私は指導官庁の長として、石油公団をそういう形で監督して、そして国民の皆様方の御期待におこたえしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　また、天然ガス、新エネルギーという形で、いわゆる可燃性天然ガスも、パイプラインを引いて、そしてこれを導入すべきことはどうか、こういう御意見もございました。
　私どもとしては、サハリン沖に有望な天然ガス、これが開発されております。しかし、そういった経済効率を含めて、今、一生懸命に検討しているところでございまして、もちろん、こういった新しいエネルギー源、こういったものも国の一つの基本方針の中に取り入れてやっていかなければならない問題だと思っておりまして、この件も、御指摘のとおり、重要な問題でございますので、私どもとしては一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
　そういう形で、エネルギー政策に関しまして、中山議員より非常に貴重な御提言をいただきました。そのことを我々はしっかりと受けとめて、これからのエネルギー政策を展開してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第であります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 河野　洋平君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
　出席副大臣
 経済産業副大臣　中山　成彬君
平成十三年三月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十三年三月三十日
 午前十時開議
　第一　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第三　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
　第四　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
 、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第七　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第八　土地の再評価に関する法律の一部を改正
 する法律案（衆議院提出）
　第九　金融機関等が有する根抵当権により担保
 される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置
 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　第一〇　公立義務教育諸学校の学級編制及び教
 職員定数の標準に関する法律等の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措
 置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第一二　住宅金融公庫法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　高齢者の居住の安定確保に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長笠井亮君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔笠井亮君登壇、拍手〕
○笠井亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、三月二十六日に当委員会に付託され、その内容は、沖縄から出域する旅客が、空港内の旅客ターミナル施設内にある沖縄型特定免税店で輸入品を購入し、携帯して沖縄以外の本邦の地域へ出域する場合の関税の扱いについて、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じてきたものを保税状態のまま販売できる免税措置に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、沖縄型特定免税店と観光戻し税承認小売店との販売対象品目の競合、沖縄型特定免税店の市中展開の可能性、既存の観光振興地域制度を活用した総合的な観光施策の必要性、ポスト第三次沖縄振興開発計画に向けた政府の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　去る二十八日に質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 二百十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長白浜一良君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔白浜一良君登壇、拍手〕
○白浜一良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院災害対策特別委員長の提出に係るものでありまして、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業に係る国の負担または補助の特例等の有効期限を平成十八年三月三十一日までとする等の措置を講じ、地震防災緊急事業を引き続き促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、地震防災緊急事業の進捗状況、次期五カ年計画策定に際しての国と地方公共団体との連携の強化、補助率かさ上げ対象施設の拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第三　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、酪農の健全な発達に資するため、農林漁業金融公庫が行う乳業者に対する牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設についての長期低利の資金の融通に関する臨時措置をさらに五年間延長するとともに、本臨時措置の対象として牛乳または乳製品の流通に必要な施設を加えようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の最低保障額、公務関係扶助料に係る遺族加算、傷病者遺族特別年金の基本年額及び扶養加給等についてそれぞれ増額を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給制度の改善のあり方、恩給法等における国籍条項に基づく取り扱い、今後における戦後処理の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千六百三十億円、支出が六千五百二億円となっており、事業収支差金は百二十七億円であります。この事業収支差金は、八十九億円を債務償還に充当し、三十七億円を建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い番組の放送、衛星デジタル放送の普及促進と新しい放送技術の研究開発等への積極的取り組み、新たな放送文化の創造、業務全般にわたる改革とその実行の一層の推進、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件には、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、デジタル時代における公共放送のあり方、地上放送のデジタル化への取り組み、協会経営の透明性確保、青少年の健全育成に資する番組の制作、字幕・解説放送の拡充等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 二百九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百十 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、この三月三十一日に適用期限の到来する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、紡織用繊維のフロック等、個別品目の関税率の撤廃または引き下げを行うほか、旅客が輸入品を沖縄県から本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、セーフガード発動の見通し、税関業務の執行体制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 百八十八 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第七　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、コロンビアの首都名がサンタ・フェ・デ・ボゴタからボゴタに変更されたことに伴い、日本国大使館の位置の地名を変更すること、インドネシアのウジュン・パンダン市の市名がマカッサル市に変更されたことに伴い、日本国総領事館の名称及び位置の地名を変更すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在外公館に対する査察制度の見直し、在外公館における情報収集活動の実態等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百七 
 賛成 二百七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第八　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地の再評価を行うことができる期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、土地の再評価を行うことができる法人の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関等が有する回収が困難となった債権であって不動産を担保とするものの処理が今なお喫緊の課題である状況にかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を二年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両制度の利用状況及び延長の必要性、再評価を行う場合の評価方法、対象となる会社を拡大する理由、再評価後に地価が下落した場合の取り扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より両法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 百八十六 
 反対 二十三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一〇　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の小学校、中学校及び高等学校等の教職員の配置の適正化を図るため、これらの学校の教職員定数の標準を改めるとともに、地方分権を推進し、児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、学級編制を弾力的に行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と本岡昭次君外四名の発議に係る公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して審査し、参考人から意見を聴取するとともに、学級規模の縮小の是非、教職員定数の改善と人材確保のあり方、教育に対する財政支出の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合を代表して佐藤理事より反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して亀井理事より賛成、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 百二十一 
 反対 八十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働時間の短縮について、政府目標である年間総実労働時間千八百時間が未達成であることにかんがみ、今後も事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するため、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を平成十八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、千八百時間達成の見通し、サービス残業の解消、中小企業における労働時間短縮促進、年休の取得率向上、時間外労働の規制強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第一二　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　日程第一三　高齢者の居住の安定確保に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、特別割増貸付制度の適用期限を五年間延長するとともに、住宅市街地における土地の合理的かつ健全な利用に寄与する建築物の建てかえに係る貸付金の償還方法について高齢者に対する特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案は、高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、あわせて、高齢者に適した良好な居住環境が確保され、高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、住宅金融公庫の役割と民間金融機関との分担、政府系金融機関の一元化、死亡時一括償還方法導入のねらい、高齢者の住まい方と日本の家族のあり方、基本方針の性格と内容、福祉政策との連携、高齢者が生き生きと住めるコミュニティーの形成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は多数をもって、高齢者の居住の安定確保に関する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 百五十八 
 反対 五十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 二百十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十七分散会
 ─────・─────
平成十三年三月二十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十三年三月二十九日
 午後一時開議
　第一　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
 —————————————
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、伝統的工芸品産業の一層の振興を図るため、伝統的工芸品を製造する事業者等による同産業の活性化に向けた多様な取り組みを支援する措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の製造協同組合等に加え、伝統的工芸品を製造する事業者を構成員とする団体は、伝統的工芸品の指定の申し出及び振興計画等の作成を行うことができること、
　第二に、現行の販売協同組合等に加え、伝統的工芸品を販売する事業者は、製造者側とともに共同振興計画の作成を行うことができること、
　第三に、伝統的工芸品を製造する事業者等が作成する活性化計画及び他の伝統的工芸品を製造する事業者等と連携して作成する連携活性化計画の認定制度を創設するとともに、計画に基づく事業に要する経費の補助等を行うものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、同月二十三日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十八日質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長高市早苗君。
 —————————————
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子供の健全な育成の一層の推進を図るため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設け、青少年教育に関する団体が行う子供の体験活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、センターの目的に、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付を行うことを追加すること、
　第二に、センターの業務に、青少年教育に関する団体の行う子供の体験活動や読書活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付する業務を追加すること、
　第三に、センターは、前述した業務の財源をその運用によって得るために基金を設け、政府からの出資金及び政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものとすること
などであります。
　本案は、三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日町村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 町村　信孝君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
平成十三年三月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十三年三月二十八日
 午前十時開議
　第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　平成十三年度における国民年金法による
 年金の額等の改定の特例に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第七　平成十三年度における公債の発行の特例
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　法人税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第九　租税特別措置法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　地方税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　公害の防止に関する事業に係る国の財
 政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に小澤治文君を、
　会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、五代利矢子君及び隅田一豊君を、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君及び飛岡利明君を、
　情報公開審査会委員に饗庭孝典君、秋山幹男君、小早川光郎君、櫻井龍子君、清水湛君、住田裕子君、戸松秀典君、藤田宙靖君及び吉村徳則君を、
　中央更生保護審査会委員に山上皓君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、
　また、中央労働委員会委員に上村直子君及び林紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官、会計検査院情報公開審査会委員、原子力安全委員会委員のうち飛岡利明君、情報公開審査会委員のうち饗庭孝典君、秋山幹男君、小早川光郎君及び戸松秀典君、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び中央労働委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、原子力安全委員会委員のうち鈴木篤之君及び情報公開審査会委員のうち櫻井龍子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百七十八 
 反対 三十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち清水湛君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百二十五 
 反対 八十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち住田裕子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百七十九 
 反対 三十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち藤田宙靖君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 百九十 
 反対 二十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち吉村徳則君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百三十 
 反対 八十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 二百 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
　日程第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き平成十三年度以降の五カ年間においても踏切道の改良を促進するとともに、踏切道の指定に係る都道府県知事の申し出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案は、産業構造の変化等にかんがみ、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、踏切道改良事業の今後の実施の見通し、踏切道改良事業費の負担と財政支援、都市部の鉄道の地下化、申し出制度及び裁定制度の運用のあり方、新産・工特制度の評価と反省点、今後の地方産業振興のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十六 
 賛成 二百十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第四　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき、判事の員数を三十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を九人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の配置分合等に伴い、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、本法律案による裁判官の増員と司法制度改革との関係、弁護士任官制度の意義及びその実情、家庭裁判所調査官等の裁判所職員を大幅に増員する必要性、裁判所の名称の定め方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 二百十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　日程第六　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、遺骨収集の現状とＤＮＡ鑑定の検討状況、国籍要件の見直し、毒ガス障害者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十三年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十二年度と同額に据え置こうとするものであります。
　委員会におきましては、基礎年金の国庫負担率の引き上げスケジュール、物価スライド制のあり方、障害年金の認定基準、学生の納付特例制度等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第七　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案
　日程第八　法人税法等の一部を改正する法律案
　日程第九　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕