maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小泉国務大臣　同性婚導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わります。そして、国民生活の基本に関わる家族法制にも、これは重大な影響が及んでまいります。これらと相互に密接な関係にある国民の家族観というものにも関わってくる問題であります。そのため、同性婚の導入について議論を進めるには、国民各層の意見を十分に踏まえる必要があるということは否めないと思います。
　御指摘の、どのような状況がコンセンサスが得られたという判断につながるのかというお尋ねでありますけれども、この御指摘の点については、事柄の性格上一概にお答えすることは困難でありますが、国民の代表者である国会議員の間における議論の状況、これは私は特に重要な要素として考える必要があるというふうに思います。これらを含め総合的に判断するべきものであると考えております。
○道下委員　これまでの判決を見ていきますと、今の、大臣がおっしゃったような、家族観を大きく変えるだとかそういったところよりも、判決として共通しているのは、同性カップルが深刻な社会的不利益を被っていることは全ての判決で一致しているとか、又は、同性婚を法律で認めることでほかの誰かに被害や損害を与えることがあるかといったら与えないということで言ってきているんですね。
　ですから、一つ、家族観ということを理由にされることで何か壁をつくられていると思うんですが、私は、この同性婚訴訟の原告団の方々は、自らの幸せを願いたいという、本当に誰しもが思うことだと思うんです、それについては、他の人を傷つけたり、被害や損害を与えることではないと思います。
　家族観については、日本の国内の家族観はそうだというふうにおっしゃるかもしれませんが、先ほども、私は世論調査を申し上げました。マリッジ・フォー・オールという団体が印刷しているチラシでは、二〇二三年の二月の産経新聞とＦＮＮの行った世論調査では、無党派層で七六・三％が同性婚の法制化に賛成、自民党支持者も六〇・三％が賛成しているんですね。
　こうしたことで、普通、世論というのは、いろいろと流されることもあるかもしれませんが、どの政党の支持者においても、また無党派層においても、この同性婚というものは法制化を認めるべきだということを言っていますし、よく、この後議論される民法改正の共同親権の導入についても、今回の法案の共同親権の導入に賛成する方々も含めて、与党の方々も含めて、外国でそれが行われているからと言われているんですけれども、じゃ、この同性婚の法制化は外国でどうなっているのかといえば、ほとんどの国で同性婚は法制化されているんですよ。選択的夫婦別姓、選択的夫婦別氏制度もそうなんですよ。
　こういったことを考えると、家族観とかいうことと、外国で導入されている、何か非常に、政府が自ら行うことの根拠とするものが、国内はこうだからとか外国ではこうだからとか、何かちぐはぐだと思うんですよね、私自身は。このようなことを考えると、しっかりとした理念や根拠に基づいて、同性婚を法制化するかどうかを判断しなければならないと思う。そのときに重要なのが、これまで行われている同性婚訴訟の判決であるというふうに思います。
　私は、先日質問したときに、自治体のパートナーシップ制度については伺っていなかったんですけれども、法務大臣がパートナーシップ制度の導入の状況を注視するというふうに答弁されました。では、なぜ地方自治体がパートナーシップ制度を導入、運用してきているのか。そういう自治体が増えてきているのか。その理由について、また背景について、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○小泉国務大臣　パートナーシップ制度は、婚姻に関する法的効果を認める趣旨のものではなく、地方自治体における行政サービスとして行われているものと承知しております。そういったパートナーシップ制度の導入状況等については、各地方自治体の施策に関する事柄でありまして、法務大臣としてお答えすることは難しい、そのことを御理解いただきたいと思います。
○道下委員　国が法制化しないから自治体がやっているんですよ、パートナーシップ制度は。その自治体に住む市民などから、こうした異性婚と同等の、又はそれに近い権利というかサービスを受けたいということを要望して、国に要望して、地方自治体にも要望して。地方自治体は、地方行政の範囲内においてできる限りのことをやろうということで、このパートナーシップ制度を導入してきている。その導入してきている自治体がどんどん増えてきているんですね。
　公益社団法人マリッジ・フォー・オール・ジャパンの調査によりますと、二〇二四年、今年の三月一日時点での導入自治体は少なくとも三百九十七自治体で、これは市町村と都道府県も入るんですが、人口カバー率にすると八〇％を超えているということなんですよ。
　それだけ、地方自治体の方が先行してというか、もう海外では同様の取組をしている、その法制化をしていない日本の中において、私は、地方自治体の方が先に住民サービスの一つとして、こうしたパートナーシップ制度を導入してきていると思うんですよ。だから、これは、同性婚訴訟もそうですが、地方自治体からも国にこの同性婚の法制化が求められているというふうに受け止めているんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　これらの措置の本来的な位置づけ、性格づけを先ほど申し上げたわけであります、法務大臣として所掌するものではない。しかし、おっしゃるように、婚姻制度にこれは関わり合いのある施策として打ち出されております。我々も、婚姻制度の在り方に関する議論の重要な参考になる、このように考えております。
○道下委員　重要な参考になるということでありますけれども、いつまで、どれだけの情報や、また判決や、様々な自治体を含めた、また当事者等の活動を、行動を見て判断されるのでしょうか。
　先日の委員会の私の質問に対する法務大臣の答弁の中で、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、その判断も注視してまいりたいと答弁されていますが、これは判決の確定を待つ必要があるんでしょうか。なぜ判決の確定を待つんでしょうか。確定しないと同性婚の法制化に着手できないという法律や決まりは何もありませんけれども、やろうと思えば今からでもできるんです。先日も言いましたけれども、我が立憲民主党は婚姻平等法案を昨年提出しておりますので、これも参考にしていただいても結構ですので、是非、政府からの法案提出ということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。なぜ判決の確定にこだわるんでしょうか。
○小泉国務大臣　確定前だということは、高裁あるいは地裁で同じ事案について引き続きまだ審議が係属しているということであります。もちろん、その途中経過でどういう判決が出たかということも参考材料にはもちろんなります。検討の視野に入れるべきものです。しかし、また同じ事案について別の結論が出てくる可能性もあり、それも見極めなければならない、そういうことを申し上げているわけです。
○道下委員　見極めるということは、じゃ、逆に、今、同性婚を法律で認めていないことが正しい、でも、裁判で、最高裁まで出て、上告が出て、そして、最高裁で今の同性婚を法律で認めないのは違憲であるという判決が出なければ、法制化には着手しないということなんですか。
○小泉国務大臣　いえ、そこまで申し上げているわけではありません。総合的に判断をしていくということでございます。
○道下委員　まあ、よかったなと思うんですけれども、もし、その判決が確定するまでは着手しないということであれば、政府として同性婚というものは法律で認めないという立場を貫かれているというふうに受け止められますので、私は、今の答弁では、そうではない、判決確定までこだわるわけではないというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、私自身は、これは、政府のメンツに懸けても、判決確定まで待つべきではないと思うんですよ。もし、判決確定、最高裁の判決が違憲だということが出された場合、それは、政府の敗北や駄目出しになるんですよ。なぜそこまでやってこなかったのか、これは政府だけじゃなくて、我々国会、立法もそうなんですけれども。
　先日、マリッジ・フォー・オール・ジャパンの集会が、三月二十二日に院内集会が開かれたときに講演された慶応義塾大学法学部教授の駒村圭吾先生は、これまでの判決について、国会が何らのアクションをしなくてもいいと言っている判決は一つもないということなんですよ。だから、我々国会議員にも判決は突きつけられていると思うし、それはやはり政府にも突きつけられているというふうに思うんですね。そういうことを考えると、私は、最高裁判決を待たずしても、やるべきことはやるべきじゃないかというふうに思います。
　そこで、その最高裁への上告なんですけれども、ちょうど昨日、三月二十五日、札幌高裁での原告団が上告されました。これは非常に重たい、そして重要な行動だと思います。
　この原告のお一人である中谷衣里さんは三月二十二日の院内集会、マリフォー国会でこのようなお話をされました。
　三月十四日、札幌高裁でのあの判決を言い渡すために三人の裁判官は、私たち控訴人の声に耳を傾け、弁護団がとてつもない時間をかけて作った書面に目を通してくれました。丸五年間訴訟に臨み続けるというのはとても大変ですが、司法は私たちの願いに寄り添った判決を書いてくれてうれしかったです。判決を聞いて、同性と生きる私自身が人として尊重されていると感じられました。翻って、国会はどうでしょうか。各地で判決が出るたびに、確定前の判決であるから動向を注視していくと何年間も同じことを言い続けています。この発言をニュースで聞くたびに、自分の人生を先延ばしされ、生き方を軽んじられているように感じてきました。どうかこれ以上、好きな人と結婚したいという私たちの願いを無視せず、きちんと議論をしてください。今日集まってくださっている国会議員の皆様のお力をどうかかしてください。よろしくお願いします。
　ということで、これは、我々立憲民主党や、維新、共産、国民民主党のみならず、自民や公明党の皆さんもお集まりになりました。この原告団の、そして今回上告された原告の方の思いをお聞きして、どのような御感想をお持ちになったのか伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　我々行政としましては、司法のその時々の判断、最高裁も含まれる様々な判断、そして国会での御議論、行政権としては、立法府と、また司法権のこの問題に対する在り方、どういう議論が行われているのか、どういう姿勢なのか、どういう状況なのか、そういったものもつぶさに見て、丁寧に見て検討を進めていきたいと思っています。
○道下委員　是非進めていただきたいと思いますが、そのマリフォー国会に出席された、党を代表してというわけではないですけれども、当時登壇された牧島かれん衆議院議員は、同性婚を法制化するかということで、丸と三角の旗を上げられたんですね。そこで発言された内容は、党内では、現状、議論の場がない、判決を受け止め議論の場をつくりたいというふうに、自民党の中では非常に積極的な、いや、しかし、本当に大変な中でこのような発言をされたのかなというふうに思います。
　しっかりと私は、行政府も大変重要であると思いますが、国会での議論も加速させていきたいというか、是非、与党の皆さん、共に同性婚を法制化させていく取組を進めていきましょう。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。
　まず最初に、外国人の土地取得についてお伺いしたいと思います。以前から通告しておりましたが、なかなか時間がありませんで、今回質問に至りました。
　まず、法務省所管では外国人土地法というものがありますが、これは現実的に運用ができるんでしょうか、その辺を答弁いただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律でありまして、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できることについて規定をしております。ただし、外国人土地法は、制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることが憲法第四十一条等に違反するおそれがあること等を指摘されております。
　そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、外国人土地法に基づいて外国人による土地取得を制限することは困難であると考えております。
○阿部（弘）委員　そうなんですよね。
　私は、国会が閉会中に対馬あるいは国境離島を訪問させていただきました。特に対馬については、海上自衛隊の基地の隣にホテルが設けられてありまして、そこにハングル文字が多く記載してありました。ということは、ある週刊誌、本によりますと、その隣には外国籍の方がホテルを経営し、そしてまた通信などを容易に行えるということでございます。
　それがきっかけとなりまして重要施設周辺の外国人の土地取得については法整備が行われましたが、内閣府にお尋ねしますが、どういう法ができましたか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　重要土地等調査法、重要施設などに対する、委員御指摘の対馬の自衛隊とかですね、自衛隊施設や海上保安庁の施設、そういう重要施設などに対する機能阻害行為を防止することを目的としておりまして、令和三年に成立しております。
　その後、内閣府の方で、調査法に基づきまして、これまでに注視区域二百八十四か所、特別注視区域百十五か所の合計三百九十九か所の区域を指定いたしました。加えて、昨年末に開催された第八回土地等利用状況審議会において、四回目の区域指定の候補として注視区域百五十一か所、特別注視区域三十三か所の合計百八十四か所を提示し、指定に向けた検討準備を進めております。
　これらを踏まえまして、現在想定している区域指定の作業は最終段階にあります。間もなく指定が完了する見通しとなっていることから、本法に基づきまして、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。
○阿部（弘）委員　確かにそのとおりなんですね。
　特にここで注目したいのは、特別注視区域、百八十か所でありますかね。法律が成立するときには五年後の見直しを附則でうたってありますが、そのことも既に検討していただいて、安全保障上に特に問題がある施設についてはそういう調査を、法改正も含めて議論を進めていきたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、法律の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。
○阿部（弘）委員　国交省にお尋ねします。
　かつて、バブル景気のとき、土地が異常に値上がりしたとき、価格が上がったときに、国土利用計画法に基づく土地取得の規制に関する措置というのがあったというふうに伺っておりますが、そのような法律を駆使しながら、市町村を指定しながら外国人の土地取得を制限するようなことはできないんでしょうか。
○川野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用等を確保し、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、主体を問わず、一定規模以上の土地取引に係る届出制度などを定めているものでございます。
　議員の御指摘の件でございますけれども、一般論として、個人や法人の権利を制限することにつきましては、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて慎重に検討する必要があると承知しております。
　なお、先ほど、安全保障の観点から、重要土地等調査法において、防衛施設周辺などの土地について、外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みによって利用状況の調査や取引の届出義務などが定められていると承知をしております。
　引き続き、実態把握を含め、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　軍事では、特に通信の役割というのが非常に重要でございます。そういった点からも、通信を容易に傍受でき、通信を妨害できるような施設が設置できるような仕組みを、日本国内にあるというのは余りよろしくないことでございますので、国を挙げて様々な対応をしていただきたいというふうに思っております。この質問はこれで終わります。
　さきの質問で、障害者の年金のことをお伺いいたしました。障害者が六十五歳になって、あるいはそれ以降になって年金を申請をした場合に、額が下がるのではないかということで、なかなか、答弁者がそろっていませんでしたので、答弁が曖昧になってしまいましたので、厚労省、そこのところ、答弁をもう一度お願いします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　障害年金と老齢年金のどちらの支給額が高くなるかにつきましては、それぞれの方の状況によりまして異なります。
　例えば、障害厚生年金に反映されない障害年金受給開始後の厚生年金への加入履歴が老齢厚生年金に反映されること、あるいは、配偶者等がいる場合に支給される加給年金につきましては、老齢年金の場合は特別加算がなされること等によりまして、老齢年金の支給額の方が高くなる場合もございますので、一概には申し上げられません。
○阿部（弘）委員　是非とも、障害者の皆さんに、年金の受給年齢になったときには丁寧に御説明をいただきたい。
　もう一つ、答弁を忘れてあると思うんですが、もし額が低くなっても、元に戻ることができるのかどうか、その点についてお願いします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　公的年金では、老齢年金や障害年金などの支給事由が異なる二つ以上の年金を受けられるようになったときには、受給する年金を選択いただくことになります。例えば、障害年金を受給している方が六十五歳に達し老齢年金を請求する場合、請求書に併せまして、障害年金、老齢年金のいずれを受給するか選択する年金受給選択申出書を提出いただくことになります。
　提出に当たりましては、意図しない形で年金額が減額となることにならないよう、年金事務所において相談対応を行っているところでございます。
　なお、一度受給する年金を選択いただいた後、障害等級の変更など諸事情により受け取る年金を変更したい場合には、改めて今の申出書を提出いただくことで受給する年金を変更することが可能でございます。
○阿部（弘）委員　では、この質問はこれで終わります。
　次に、死への準備教育ということで、自殺幇助や安楽死のことについてお伺いしたいと思います。
　まず、刑法六十二条、正犯を幇助した者は従犯とするというふうに定めてあります。また一方で、二百二条は、人を教唆し若しくは幇助し自殺させ、又はその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六か月以上七年以下の懲役又は禁錮、これは嘱託殺人のあれですか。
　それで、六十二条に、正犯を幇助する者はと規定してありますが、自殺罪というものは、そもそも日本の刑法の中にはあるんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えします。
　日本の刑法には、自殺を処罰する規定はございません。
○阿部（弘）委員　自殺を処罰する規定がないのに、幇助する規定はある。罪でもないのに、それを助けたら、幇助すると。全く不可解な法体系になっているということは、私じゃないですよ、いろいろな方々が書物で書いてあります。
　ここは本題なんです。命は地球より重い、これはさきの質問の、山口良忠裁判官のときに、初めて国民が、裁判官が使うようになった言葉であります。食管法を守って、自分は闇米を食べなかったから餓死した裁判官の話なんですね。それ以降、当然、日本人の心情としては、やはり命は大切ですよということで、もう最後の最後まで、死ぬ間際まで手を尽くす、医療の最善を尽くすというのが昭和の時代の話でございました。
　私は昭和三十六年生まれですが、この頃というのは、出産は、自宅分娩と施設分娩の半々の時期であります。当然、日本人のほとんどは病院で死を迎えない。ですから、それ以降、医療が発達して病院施設ができましたが、私よりも年配の方々は、ほとんどは自宅で出産を迎えている。ですから、自宅で死を迎えたいと在宅医療を希望する方も多く見受けられるわけでございます。
　ですから、自宅医療になりますと、終末期医療は、当然、それほど高度な先端医療を施すこともなく、死を迎える。先週に私の岳父も亡くなりましたが、ほぼ自宅で介護を受けながら、そして病院に行って二日目で亡くなられました。
　そういうことを考えている人たちが、私よりも上の世代は非常に多い。終末期医療について、死をどのように考えるかということが大切になってくるというふうに考えるわけでございます。
　アイ・アム・ビコーズ・アイ・シンク、これはデカルトが言った言葉。コーギトー・エルゴー・スム、同じ、ラテン語ではこのように言いますが、一方で、メメント・モリという、諸君、死ぬことを忘れるな、これはローマ時代の話でございます。いつも、人間は生まれて、そして死ぬということは、哲学の世界も、みんなが知っている寿命であります。
　日本は高度成長の頃には病院で亡くなるというのが当たり前でありましたが、今は、自宅で亡くなるということに、厚労省の政策を見ても、在宅医療を充実させるということで、それがよく分かってきたなと思っておるところでございます。
　死を自覚するから充実した生き方をしていくというのは、ヨーロッパ社会、ヨーロッパの教育では当たり前のように教える。メメント・モリを教えているわけじゃないですよ。メメント・モリの後は、飲めや、歌えや、さあ楽しめというローマ時代の考え方ですが、ヨーロッパの、死学の、死への準備教育の教えは、死ぬことは誰にでも起こることだから、その残された人生をしっかりと充実して、君はどう生きるのかということを教えていくわけでございます。
　文科省にお伺いしますが、死ぬことについてどういう教え方をしてありますか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　一人一人の個々人が生命の尊厳や命の大切さを理解した上でよりよく生きていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。
　このため、例えば、学校教育におきましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、道徳科などにおきまして、生命の貴さや、よりよく生きる喜びなどについて指導することにしております。例えば、中学校で、生命の貴さを扱う授業におきまして、延命治療や尊厳死を題材として、自他のかけがえのない生命を尊重する心を育てるといったような取組事例もございます。
　また、社会教育の分野では、地域の公民館などにおきまして、例えば、終活の講座の開催などを通じまして、より充実した現実の人生を過ごせるようにするといったような様々な取組も行われているところと承知をしております。
○阿部（弘）委員　私が医者になったのは昭和六十三年でございます。その頃は、末期のがん患者さん、治療方法がありませんよという方々には、がんであることを家族にしかまだ教えていなくて、本人に告知をしていなかったんですね。それが時代とともにいろいろ告知などについても、お知らせするようになってきましたが、その変化というものはいかがでございますか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　患者が納得して医療を受けるというのは極めて重要な課題でございまして、そのためにはインフォームド・コンセントが重要であると考えております。
　医療法におきましては、平成四年の医療法改正で、医師、歯科医師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないと規定をされてございます。
　また、このような理念に基づく医療を推進するため、患者に診療情報を積極的に提供するとともに、患者の求めに応じ原則として診療情報を開示すべきであるという基本的な考え方の下に、厚生労働省では、診療情報の提供等に関する指針を作成し、周知をしているところでございます。
　このような方針にのっとり、個別のケースに即して臨床の現場では対応いただいているものと考えております。
○阿部（弘）委員　六十三年から急速に、医療情報は患者さんのためにあると。ですから、たとえ余命幾ばくの命であっても、その情報を患者さんに告知する、ただし、告知をしたら、突然自分の命があと何か月、何年だということが分かってしまいますので、絶望のふちに入るわけでございます。
　それを学問は、エリザベス・キューブラー・ロスという方が死への思想についていろいろな論文をそれ以前に書いてありまして、日本では、アルフォンス・デーケン上智大学教授が、この人は宗教家でもあるんですけれども、普及活動に努めて、死ぬことを恐れない、死ぬことを受容して、そしてまた力強く残された人生を生きるんだということを語られて亡くなられてあります。
　そのことがあって、曽野綾子さんなどを中心に、死ぬこと、そして死を自覚して、より一層自分が願う人生を生きることということを、当時、自覚してある本を読んだことがあります。
　中年期の八つの危機というのがありまして、ちょっと時間を省きますが、やはり残された人生、あるいは人生の目的とは何だったのかということを問いながら、中年期以降の人たちはしっかりと生きていく。
　映画で、児童文学者の吉野源三郎さんの書物から題材を取ったジブリ映画が賞を取りましたが、そういったことも、戦時中ですから、死を自覚する、戦争期の書物でございます。戦中派の書物。
　私は、西田哲学など京都哲学派の方々が、例えば三木清さんが書いた「人生論ノート」などを学生時代に読んだ記憶を思い出しております。
　今般、時間がありませんのでまた続きますが、歌舞伎役者の市川猿之助さん、この方は自殺幇助ということで、睡眠薬を御両親に飲ませて、そして結果的に御両親が亡くなったということでございます。
　世界の潮流は、安楽死についても様々な議論がございます。安楽死について大臣に御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　安楽死の是非、これは国民の基本的な道義観、倫理観、死生観、生きるとは何か、死ぬとはどういうことか、そういう深い心の問題に関わるとともに、一方で、現実的な世界でありますけれども、医療の在り方にも関係する、非常に精神的な深い問題であり、また現実的にも重たい問題であります。
　この問題については、種々の観点からの議論、これが十分に積み重ねられることが重要であり、その動向を見守っていきたいというように思っております。
○阿部（弘）委員　京都哲学の西田幾多郎博士や和辻哲郎博士、やはり東洋的な形而上学の哲学を展開していただきました。それは西洋哲学ではなくて、日本独特の習俗なり美しさ、美感、家族制度など、もろもろを含めた哲学の展開だったと思いますので、安楽死についても、まだ議論は始まってはいないとは思いますが、是非ともそういう議論をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会・教育を無償化する会の美延でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、自民さん、立憲さんからも再審制度について御議論がありましたが、私も再審制度について議論をさせていただこうと思っております。皆さんと、先ほどの先生方とかなりかぶる部分があるんですが、ここは、お互い打合せをしておりませんので、御容赦願いたいと思います。
　それでは、質疑に移ります。
　昭和四十一年六月に発生した強盗殺人、放火事件の犯人として逮捕され、その後の裁判で死刑判決を受けた袴田巌さんの再審公判が、現在、静岡地方裁判所で続いております。袴田事件と言われるこの裁判は、本年の五月に結審、夏頃判決と報じられております。
　国民の耳目を集める裁判であり、この事件を通して、再審制度に対する国民の関心も高まっているのではないかと思います。
　再審については、刑事訴訟法の第四編に規定があり、これが再審法と呼ばれております。しかし、僅か十九条しかないこともさることながら、戦後、新憲法の施行に併せて旧刑事訴訟法が改正されたときも、再審法は根本的な改正がなされなかったという経緯があります。
　御存じのとおり、再審制度については問題も多く、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟も発足しております。
　そこで、本日は、再審に関する論点について確認しつつ、いろいろ質問していきたいと思います。
　現在の再審制度の問題点については、専門家や日弁連などの有識者が様々な角度から指摘をされておりますが、まずは、再審における証拠開示制度について取り上げたいと思います。
　先ほども述べさせていただいた袴田さんの再審決定までの経緯を見ますと、争点となっていた衣類などを撮影した写真のネガについて、当初、検察は存在しないとしてきたにもかかわらず、後に、警察で保管していたことが明らかになりました。
　また、平成十五年五月に滋賀県で発生した入院患者の死亡事案で、看護助手の西山さんが殺人の罪で有罪判決を受けた、いわゆる湖東記念病院事件の再審でも、再審開始決定後に、警察が検察官へ送致していなかった証拠の存在が明らかになり、検察による新たな証拠が開示されました。その中には西山さんの無罪を裏づける証拠もあったということがありました。
　そもそも、こういう証拠は、なぜ最初の裁判で出てこなかったのかという疑問を持つところであります。しばしば、通常第一審でも、被告人に不利な証拠しか提出されないため、冤罪を生んでいるのではないかという指摘もあります。
　刑事訴訟法第一条では、刑事訴訟法の目的として、事案の真相を明らかにすることもうたわれており、裁判では、被告人にとって有利、不利にかかわらず、証拠隠しのようなことはあってはならないと考えます。
　そこで、まず、現在の通常第一審における証拠開示制度について、その概要も、改正経過も含めて、御説明を願えますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、公判前整理手続等において証拠開示制度が設けられておりますけれども、その以前から、検察官、これは被告人も弁護人も一緒ですけれども、当事者が取調べを請求する証拠につきましては、あらかじめ相手方に閲覧する機会を与えなければならず、また、判例上ですが、証拠調べの段階に入った後、一定の条件の下で、裁判所が検察官に対し、弁護人への証拠開示を命ずることができることとされておりました。
　現行の証拠開示制度は、第一回の公判期日の前から十分な争点整理を行うなどして、公判の充実化、迅速化を実現するという目的で、平成十六年の刑事訴訟法の一部改正により導入されたものでございまして、具体的には、公判前の整理手続等におきまして、検察官は、まず、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠、これを類型証拠と呼んでおりますけれども、これを開示し、そして、それを踏まえて、被告人側の主張が明示されてから、その主張に関連する証拠、これを主張関連証拠と呼んでおりますけれども、これを開示するというルールができました。
　その後、こうした枠組みを前提としつつ、公判審理の更なる充実を図るということで、平成二十八年の刑事訴訟法等の一部改正によりまして、検察官、被告人又は弁護人に公判前整理手続等の請求権を付与する、また、証拠開示制度の利用に資するよう、被告人側から請求があったときは、検察官に保管証拠の一覧表の交付を義務づける、また、開示すべき類型証拠の範囲を拡大することとされたと承知しております。
○美延委員　まあ、開示するということなんでしょうけれども、ただいま御説明いただいた第一審における証拠開示制度の導入や拡充を検討した法制審議会や検討会などでは、再審請求手続においても同様の証拠開示を制度化することについて議論があったと聞いております。
　結果として、どのような理由で再審請求手続における証拠開示制度が導入されなかったのか、教えていただけますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、平成二十三年六月から二十六年七月までの間、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会というところにおきまして、再審請求審において証拠開示制度を設けることについて議論がなされましたが、その際、再審請求審に通常審と同様の、先ほど申し上げたような証拠開示を転用するということについても議論がありましたけれども、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用するということは整合しないですとか、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けることは困難であるといった問題点が指摘をされまして、法整備がされなかったところと承知をしております。
○美延委員　ちょっと分かりにくいなというところだと思うんですけれども。
　第百九十回国会の平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の審査の際に、衆議院での修正として、再審請求審における証拠の開示について、政府に検討を求めるよう、附則の修正を行っています。
　それを受けて、現在、刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会が開催されています。協議会では、当初の予定を早めて、再審請求審における証拠の開示について議論が行われたと聞いております。
　そこで、どのような議論、意見があったのか、御紹介をお願いいたします。また、協議会で今後再審請求審における証拠の開示について議論される予定があるのであれば、併せてお答え願えますでしょうか。
○松下政府参考人　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の方についてお答えしますけれども、こちらでは、令和五年の十一月八日、本年一月十二日、それから三月十五日の三回にわたりまして、再審請求審における証拠開示等についての協議が行われました。
　その際には、まず、関係者、事務当局や最高裁、弁護士などの構成員から説明がなされまして、再審請求審の手続構造ですとか、再審請求事件に関する統計的な事項、日弁連による法改正の提案などがその会議の場で共有されたわけでございます。
　その上で、この会議におきましては、例えば、再審請求審における証拠開示について、再審請求審における証拠開示の規定がないため、事件が係属した裁判体によっては証拠開示に極めて消極的であったり検察官が証拠開示に応じないことがあるといった意見が示された一方で、再審請求の事件の内容も請求の理由も様々である中で、現行法上も、各裁判体において個々の事案に応じて必要があれば証拠開示の勧告も含め検討しているですとか、あるいは、検察においても、請求の理由との関連性や開示の必要性、開示した場合の弊害等を勘案しつつ適切に対応しているなどの意見が示されたところでございます。
　また、日弁連による法改正の提案内容について専門的、技術的観点も含めて意見交換が行われました。
　その上で、この協議会における協議の進め方などにつきましては、構成員の方々の御意見も踏まえつつ決すべきものであります上、この協議会では、取調べの録音、録画制度など平成二十八年の法改正で導入された様々な制度に関する協議すべき項目もございまして、その協議の状況にもよりますので、現時点において今後のスケジュールについて確たることをお答えすることは困難ではございますが、法務省としては、附則の趣旨を踏まえて、引き続き充実した協議が行われるように力を尽くしてまいります。
○美延委員　今、最後に局長が、充実したということで、これは是非前に進めていただきたいと思います。
　次に、証拠開示と並んで再審制度の論点とされる再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止について取り上げたいと思います。
　平成二十六年三月二十七日、静岡地裁は、袴田さんの第二次再審請求事件について再審を決定し、死刑及び拘置の執行を停止する旨決定をし、同日、袴田さんは釈放をされました。この事件の静岡地裁の再審開始決定から確定まで十年間、その間、検察官による不服申立てが行われました。
　袴田さん以外の再審請求事件においても、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが行われ、再審請求の確定までが長期化していることが指摘されております。
　日本弁護士連合会は、利益再審のみを認め、再審制度の目的を無辜の救済とした現行の再審請求手続においては、検察官は公益の代表者として裁判所が行う審理に協力する立場にすぎないことから、検察官には再審開始決定に対する不服申立て権を認める必要はなく、法改正によって禁止すべきと主張をしております。また、検察官が確定判決の結果が妥当だと主張するのであれば、再審公判においてその旨を主張する機会が保障されているため、それで不都合でないともしております。
　この点について、昨年四月の当委員会でも、法務省は、再審開始決定に対する検察官の抗告につきましては、これをなし得ることは公益の代表者として当然のことであって、これによって、再審請求審における審理、決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えております、検察官の抗告権を排除することについては、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がございまして、また、司法制度全体の在り方にも関連するものでございまして、慎重な検討を要すると考えておりますと答弁をされました。
　日本において開かずの扉と言われるほど、再審が認められることはまれだと思います。そのような中で裁判所が再審決定を出すということは、これは非常に重みのあることだと思います。
　そこで、伺います。過去の再審開始決定に対する検察官の不服申立ては、どのような理由で行っているのか、事件を別に特定していただく必要はありませんし、一例でも構いませんので、是非御紹介いただきたいと思います。また、再審公判で、その違法、不当の主張ができないものかについても、併せて御説明願えますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、再審に関する手続について申し上げますと、刑事訴訟法におきましては、再審を開始するかどうかを決めるという再審請求審という手続と、その後、開始されるとなったときに改めて裁判をやり直す再審公判という二つの手続がございます。
　再審請求審の手続は、有罪か無罪かを含めた事実審理を行う再審公判の手続とは峻別されておりまして、再審は、あくまで確定判決の存在を前提といたしまして、法定の、法律で定められた再審開始事由がある場合に限って開始をするということとされております。これは、通常審の方で、様々な権利保障の下で、しかも三審制の下で慎重に事実認定がなされて有罪が確定した判決というものを前提とした上で、それを覆す再審ということですので、一定の事由がある場合に限定しているということでございます。
　そのため、検察官は、刑事訴訟法四百三十五条に規定している再審開始事由がないのに、これがあるとして再審開始が決定されたときなど、これを違法、不当な再審開始決定と言っておるわけですけれども、その場合には、これを是正するために即時抗告等を行っているものと承知をしております。
　具体例ということですけれども、個別のことはおきまして、公刊物で確認できた決定文において、検察官が不服申立てをした理由について判示されているものの一例を御紹介しますと、例えば、再審開始事由の中で六号というものがございまして、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときというのが一つの開始事由ですけれども、それに該当するということで再審を開始したことは失当である、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときに当たらないのに当たるというふうに判断をして再審開始決定を出したことが不服申立ての理由だとして判示されているものがあったと承知をしております。
　このように、再審を開始すること自体に違法、不当がある場合に、これを放置したまま再審公判に進むということは、確定判決の存在を軽視するものでありまして、法の予定しないところであると考えております。
○美延委員　次に、現行法の再審請求の審理手続を定めた規定は、刑事訴訟法第四百四十五条、刑事訴訟規則第二百八十六条しか存在しておりません。この現行法の再審請求の審理手続を定めた規定が整備されたのは、七十年以上前と相当昔のことであります。現行の再審制度が職権主義とされている経緯については、戦前の再審の規定が残っているにすぎないとか、最低限の改正のみがされていて、再審法の規定についても後回しにされていたなどと様々な説明がされています。
　そもそも再審手続は通常審と異なりなぜ職権主義とされているのか、その経緯について教えていただけますでしょうか。
○松下政府参考人　御指摘のとおり、再審請求審については、職権主義的な手続構造が取られているとされております。これは、具体的には、その再審を請求する者が、再審開始事由があることを主張するとともに、これに対応する証拠を提出し、請求を受けた裁判所が、職権で再審開始事由の存否を判断するために必要な審理を行う、そういう手続構造だということでございますけれども、その理由につきましては、文献等において、例えば、再審請求審が、既に通常審において当事者主義的な手続を経て判決を確定した事件についての手続であって、被告人の罪責そのものを決定する手続ではないということ、あるいは、現実の再審請求には、およそ理由があると認められる見込みに乏しいものが多いと思われることなどが指摘されているところでございます。
○美延委員　今るる聞いてきたんですけれども、これはやはり、再審請求をした方の立場からすれば、これから自分の無実を証明しようとする、これは非常に差し迫った場面であると思うんです。
　そのような場面で、職権主義を採用するとしても、具体的な手続規定が定められていない現行法の在り方が果たして適切なのか。適正手続保障を定めた憲法第三十一条の趣旨から考えても、職権主義を取るのか、また、全く別の制度を導入するのかは別として、やはりこれは一定の手続規定が必要でないかと思うんですが、この点について大臣の御所見を伺います。
○小泉国務大臣　御指摘のような御意見があることは承知をしております。
　ただし、再審請求の実情としましては、主張自体が失当であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘もございます。こうした状況の下で、再審請求を受けた裁判所は、個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をしているものと認識しております。
　再審請求審について、統一的な扱いを確保する観点から、詳細な手続規定を設けることについては、裁判所によるこうした個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられ、かえって手続の硬直化を招くおそれがあることなどから、検討が必要ですけれども、慎重に検討していく必要があると考えております。
○美延委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今国会に提出をされております総合法律支援法の改定案に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。
　法テラスによる犯罪被害者、御家族の方々への援助を早い段階で包括的に継続的に、公費も含めてやっていこうということなんですけれども、その対象者は法律婚の配偶者、家族に限定をしております。
　実質、法律婚と同じような生活実態のある事実婚のカップルですとか同性のカップルも支援の対象にするべきだというふうに考えますけれども、まず大臣に御見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘のように、法律上の婚姻関係を有する配偶者は援助対象とするものの、いわゆる事実婚の状態にある者は援助対象とはしておりません。
　本制度は、被害者等が被害直後から迅速かつ円滑な援助を受けられるようにするには、法テラスが援助対象を速やかに判断していく必要があります。
　法律上の婚姻関係を有しない方々については、その生活実態等が様々であり、事実婚の状態にあるか否かが必ずしも明確ではない場合がございます。
　こうした方々を援助の対象とした場合、法律上の婚姻関係を有する配偶者と比べ、法テラスにおいて個々の事情を詳細かつ実質的に確認、検討する必要があり、迅速かつ的確、公平に援助の可否を判断することが難しくなる、そういう理由で本制度の対象外としておりますが、法務省としては、制度創設後も、真に犯罪被害者等に寄り添った援助となるよう、運用状況を見極めつつ、不断の検討を行ってまいります。
　その一環として、事実婚の状態にある方々への援助の必要性を訴える声に真摯に耳を傾け、先生の御議論も踏まえ、家族関係をめぐる諸制度等の在り方等も注視しつつ、必要な検討を行っていきたいと思います。
○本村委員　殺人罪ですとか大変重い罪の被害者あるいは御家族の方々に、法律婚じゃないからといって排除するような、そういうつらいことが重なるようなことは是非やめていただきたいというふうに思っております。
　選択的夫婦別姓がないから、制度がないから事実婚にされておられるカップルもいらっしゃいます。選択的夫婦別姓も認めず、そして同性カップルの婚姻の平等も認めず、その上、犯罪被害者支援も対象外というのは、二重の排除になっており、本当に理不尽だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　選択的夫婦別氏制度や同性婚制度がないことに伴って、その結果、法律上の婚姻関係にないカップルがいらっしゃるということは、御指摘は承知をしております。
　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、事実婚の状態にある方々の状況は様々でありまして、それを見極めるのに時間がかかる、迅速な対応が難しくなるという理由で援助対象とはしておりませんが、法務省としては、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設後も、真に犯罪被害者等に寄り添った援助となるよう、運用状況を見定めつつ不断の検討を行っていく考えであり、その一環として、事実婚の状態にある方々への援助の必要性を訴える声に真摯に耳を傾け、家族関係をめぐる諸制度の在り方等も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○本村委員　自治体にはパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度がございます。そうした資料をそろえれば認めるというような、同等の資料を認めればこうした支援も受けられるというふうにするべきだというふうに思います。
　先ほども道下議員からお話がありましたように、札幌高裁の判決の中で、例えば同性愛の方々に関してなんですけれども、人として、同じく人である同性パートナーを愛し、家族としての営みを望んでいるにもかかわらず、パートナーが異性ではなく同性であるという理由から、当事者以外の家族の間で、職場において、社会生活において、自身の存在の意義を失うという喪失感にさいなまれているというふうに判決の中で指摘をされておりまして、こうした制度が、また排除されてしまうということになれば、またそうした思いが積み重なってしまうのではないかということを大変懸念をしております。早急にもう一回出し直して、是非こうした方々を対象にしていただきたいというふうに思っております。
　パートナーシップ、同性愛の婚姻の平等に関してはあしたも質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、選択的夫婦別姓の導入に関して、この間、大きな動きがあったというふうに認識をしております。日本経団連を始め、経済団体から要請があったというふうに思います。
　どういう要請があったのか、どういう不利益が生じているという訴えがあったのか、大臣にお示しをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘の要請は、海外訪問時にパスポート上の戸籍名と旧姓の不一致によるトラブルが生じる、また、改姓後に旧姓時代の研究論文の実績が認められない、また、多くの金融機関でマネーロンダリング対策の観点から旧姓での口座作成ができないなど、氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益の解消、選択肢の多い社会の実現などの観点から、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求めるものでございます。
　選択的夫婦別姓制度の早期の法制化を求める声がビジネス界においても高まっていることを改めて認識いたしました。
○本村委員　先ほども大臣からお話がありましたように、とりわけ海外に行ったときに不利益が生じているという、国内でももちろん、後で申し上げますけれども、不利益がございます。
　指摘されているのは、社内ではビジネスネーム、通称で通しているため、現地のスタッフが確保してくれたホテルもその姓名で予約をしている、しかしパスポートの姓名と異なるため宿泊を断られたというお話ですとか、先日、三月十二日の参議院の予算委員会の公聴会でも、首藤若菜立教大学の教授が、旧姓を通称として使用している、特に国際学会に出るときに本当に不便なんだ、日々いら立ちを持って過ごしている、私は自民党の推薦の公述人なんだけれども、選択的夫婦別姓を強くお願いしたいというふうな発言もございました。なぜこういう切実な声が届かないのかというふうに強く思います。
　婚姻の際に男性と女性と姓を変えている数、割合、それぞれ改めてお示しをいただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の人口動態統計における二〇二二年、令和四年の婚姻件数は五十万四千九百三十九組でありますが、このうち夫の氏となったのは四十七万八千百九十九組で九四・七％、妻の氏となったのは二万六千七百三十一組で五・三％となっております。
○本村委員　もう皆さん重々御存じだというふうに思いますけれども、圧倒的に女性の方が、結婚で名字を変えている、姓を変えている。不利益が女性の方に集中しているというのはお分かりいただけると。もちろん男性の方も、姓を変えた方に不利益が生じている。私たち日本共産党国会議員団の中にもおりまして、不利益を生じているということは訴えを続けているわけでございます。
　改めて、そういう、結婚をしたときに名前を変えて生じる不利益もございますけれども、離婚のときに不利益がまた生じてしまう、大変プライバシーに関わる離婚ということが、その氏が変わることによって世間にさらさなければいけないという、そういう問題もございます。
　そこでお伺いしますけれども、離婚、この十年間で件数をお示しをいただければと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　直近十年間、平成二十五年度からの離婚の届出件数ですが、次のとおりです。平成二十五年度二十三万四千三百四十九件、二十六年度二十二万八千二百十八件、二十七年度二十二万九千八十四件、二十八年度二十一万九千三百五十八件、二十九年度二十一万三千八百八十二件、三十年度二十一万二千五百七件、令和元年度二十一万二千四百六十三件、二年度十九万一千六百九十一件、三年度十八万三千九百八十一件、令和四年度十八万四千三百四十三件でございまして、直近十年間の離婚の届出件数は合計で二百十万九千八百七十六件であります。
○本村委員　離婚というプライベートなことを旧姓に戻すことによって世間にさらさなければいけない、様々な手続で旧姓に変えなければいけないということで不利益が生じております。その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　御指摘は、結婚後に生ずる不利益だけではなくて、離婚後、離婚によって生ずる不利益もあるという御指摘だと思います。
　そうした様々な不利益、支障が生じているとの声、これをしっかりと我々は承知をしておりますし、また、昨今の社会情勢に十分配慮していく必要があると考えております。
○本村委員　離婚する際もかなりの不利益があるんだということを是非分かっていただきたいというふうに思っております。
　それで、別姓にすると子供がかわいそうだという御認識の方もいらっしゃるんですけれども、父母どちらかと姓が違う子供はこの日本の中に何人ぐらいいるのかということをお示しをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　申し訳ありません。当局においては、そのような数値を把握しておらず、特に推計もしていないところでございます。
○本村委員　この日本の社会の中には、事実婚の方々の子供さん、シングルマザーの方々、シングルファーザーの方々、また、別の事情で父親、母親、保護者の方と名字が同じではない子供は多いわけです。
　別姓にすると子供がかわいそうという方がみえるんですけれども、子供さん自身が、そうじゃない、名字は関係ないと、自分が大切にされているか、自分が愛されているか、こういうことがやはりキーというふうになるというふうに思います。
　既に名字、姓が違う子供たちはたくさんいるわけで、そういう全ての子供たちが幸せになるように、そういう、姓が同じだから幸せ、姓が違うから不幸せという、そんなことじゃないんだということを、是非、法務省の方にもそういうことを広報していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　広報。（本村委員「はい。啓発」と呼ぶ）法務省から、社会に向かってですか。そういう御議論も当然あり得ると思いますが、他方で、平成二十七年の最高裁判決は、氏には、家族の呼称としての意義があり、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位として捉えられるので、その呼称を一つに定めることには相応の合理性が認められるという判示もございます。
　おっしゃる趣旨はよく分かりますが、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、より幅広い、それぞれのお立場で議論を広げていただき、そして、より広い国民の理解、そういったものにつながっていくことを我々は望ましい道だと思っています。
○本村委員　家族の在り方、価値観は様々だからこそ、選択的夫婦別姓にしてほしいということなんです。
　家族の在り方に関する価値観は様々ですけれども、現在は、国家が家族は同姓であるべきという価値観を押しつけていると私は考えております。
　普遍的価値である個人の尊厳、人権に重きを置き、選択的夫婦別姓を実現するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　国が押しつけているものではないと思います。家族というものが自然発生的に生まれ、そして、統一的な呼称を持つことによって社会生活が営まれ、国民が形成してきた一つの社会制度だと思います。ですから、国民の考え方が変わっていけば、それに応じてこれは変更するべきもの、未来永劫のものではございません。
○本村委員　個人の尊厳を大切にする、そうした立場から選択的夫婦別姓を是非実現していただきたいと思います。
　人権を保障することに足を引っ張ることをもうやめていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、明二十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会