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○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史です。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国にとりまして、憲法改正に関する火急のテーマは、緊急事態条項と九条改正であります。
　先ほど我が党の西田薫委員が述べたとおり、本審査会においても約九割の議論が緊急事態条項と九条改正で占められてきました。時は来ました、憲法改正に向け、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、これは先般の自民党大会で高市総理が述べた言葉です。時は来た、まさにそのとおりだと思います。緊急事態条項と九条改正に関する論点は出尽くしており、あとは決めるだけであります。
　政治家の仕事は決めることです。難解な問いに対しても何らかの答えを定め、社会を前に進めることだと考えております。それができない国会は、不作為を弄していると言うほかありません。議論を繰り返しているだけでは、国民から負託を受けた国会として、何ら社会に対して価値を具現化していない状況であるため、国民に対して極めて不誠実だと言えるのではないでしょうか。
　その都度論点をピン留めし、すぐにでも条文起草に入るべきだと思います。憲法改正を発議し、国民投票を実施することは、我が国において初めて国民の手に主権を取り戻すことであるとも言えるのであります。
　我が党は、昨年九月に公表した「提言　二十一世紀の国防構想と憲法改正」において、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認及び国防軍の創設をうたい、リアリズムの視座に立ち、正面から国際安全保障環境を見据えています。
　前回の本審査会でも我が党の馬場幹事から、自衛隊明記でも解決しない重大な憲法上の瑕疵があることは明白であり、自衛隊を名実共に軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く九条改正議論に真剣に取り組むべきでありますと述べました。
　現下の厳しい国際情勢をリアリズムの視点で捉えた場合、単に自衛隊という名称を憲法に明記するだけでは、自衛隊は我が国の平和と独立を守護するために必要十分な戦力たり得ず、我が国の安全保障にとって不十分であります。これは先ほど玉木委員からも御指摘がございました。
　自民党、日本維新の会の連立政権合意書では、「日本維新の会の提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。」とされています。要するに、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認及び国防軍の創設を念頭に、憲法九条改正について両党の条文を起草することをうたっております。友党自由民主党の皆様には、二〇一二年の憲法改正草案の趣旨をいま一度想起していただくことを切に願っております。
　高市総理におかれては、昨年六月五日の本審査会において、私からのそのような問いかけに対し、条文の内容も、二〇一二年四月二十七日の自民党の憲法草案がベストだと思っていると応じていただいたことを心強く感じております。
　ここで、憲法改正同志である国民民主党の玉木委員にお伺いいたします。
　前回の憲法審査会で玉木委員から、同じ与党の中でも九条の改正の在り方について考え方が違います、これは、単にいじる条文の考え方だけではなくて、九条二項に規定する戦力に自衛隊が当たるのか当たらないのか、もっと言うと、国際法的には軍隊なんだけれども国内法的には軍隊ではないという、ある種アクロバティックな解釈をし続けてきたことを維持するのかしないのかという本質にも関わる問題という問いかけがございました。非常に重要な本質的な御指摘だと思います。
　国民民主党としては、この御指摘のアクロバティックな解釈を行う立場を取るのか、すなわち、自衛隊明記によって、自衛隊を国内法的には軍でないという立場を取り続けるのか、若しくは、御指摘のアクロバティックな解釈を行う立場を取らず、国際法的にも国内法的にも軍とするという正面から捉えた立場を取るのか、どちらのお考えを採用されるのでしょうか。先ほど一部触れておられましたが、改めてお聞かせいただければと思います。
　最後に、冒頭の新藤筆頭幹事の御意見を踏まえまして、次週は緊急事態条項について集中討議を行うべきことを申し述べ、私の発言を終わります。
　以上でございます。
○古屋会長　今、阿部委員から玉木委員に対して質問がありました。もうほとんど残りの時間がありませんが、簡潔にお答えいただけるなら、これを許します。
○玉木委員　先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。
　その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。
　ただ、戦後平和国家として歩んできたこの歩みも非常に大事なので、戦力として位置づけた上で、自衛隊が行使する自衛権がどこまでなのかという統制の在り方については、それをどこまで、統制の姿を憲法の条文として書き込むのか、あるいはそれを法令に授権するのか。その統制の形式については様々な在り方があるだろうということで党内でも今議論を重ねているところでありますけれども、位置づけとしては、九条二項で禁止されてきた戦力として位置づけた上で、そこにどういう統制をかけていくのかというのが基本的な考え方であります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　今後の憲法審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。
　まず、私たちが共通認識として持つべきものは、審査はそれ自体が目的ではないということです。憲法審査会は、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制を調査し、憲法改正原案や憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するための機関です。したがって、当面の活動目的は明確です。第一に憲法改正原案の構築、第二に憲法改正手続環境の整備、この二つに絞って議論を前に進めるべきであります。
　第一に、まずは選挙困難事態における国会機能維持に論点を固定し、議論を着実に前進させるべきと考えます。
　大規模災害、感染症の蔓延、武力攻撃事態等により選挙が予定どおり実施できない場合にも国会機能をどう維持するのか、これはまさに憲法上の空白をどう埋めるかという問題であり、まずはこの一点に集中すべきです。論点を広げるより、まず一つ、原案の形が見えるところまで到達することが重要です。
　第二に、憲法改正手続環境の整備についてです。
　令和三年の国民投票法改正時には、施行後三年を目途として国民投票の公平及び公正を確保するための検討条項が追加されました。そこでは、
　また、ネットＣＭ規制や資金規制についても対応策の具体化が必要です。今後の審査会では、この点にも正面から向き合う必要があります。
　本審査会の前身である衆議院憲法調査会は、平成十二年から十七年までの五年間に調査会六十九回、各小委員会六十二回、公聴会五回、地方公聴会九回を開催し、延べ百六名の参考人等から意見を聴取し、総開会時間は四百五十一時間五十五分に及びました。これに対し当審査会は、平成二十三年から昨年の二百十九回国会までで合計百六十七回開会され、参考人は四十名、総開会時間は二百二十時間二十一分です。憲法改正条文原案の構築や手続環境の整備という観点から見れば、なお議論の量も議論の密度も足りないと言わざるを得ません。だからこそ、私たち国民民主党は、より着実に成果を固めるための運用を求めたいと思います。
　先ほどの玉木委員からの発言のとおり、まずは、選挙困難事態における国会機能維持に係る条文案の検討に集中するため、自民党や日本維新の会以外の会派も加わった条文起草委員会を設置し、与野党共同で条文起草作業を進めるべきと考えます。
　ただし、本審査会の毎週木曜日とされている定例の審査枠だけでは検討の時間に限界があります。そこで、条文起草委員会をどのような形で設置するかという点についても具体的に考えるべき時期が来ていると思います。今後の審査会の中で条文起草委員会の在り方についても各会派の見解を示し、議論を前進させていくことを求めます。
　憲法審査会は、議論のための議論を繰り返す場ではありません。改正原案の構築と改正手続環境の整備、この二つを当面の目標として共有し、まずは選挙困難事態の論点固定、そして国民投票法の検討条項についての結論を急ぐ、このことを通じて当審査会の責務を果たしていくべきだと申し上げ、私の発言といたします。
　以上です。
○和田（義）委員　自由民主党の和田義明です。
　発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭の新藤筆頭幹事からの緊急事態条項全般にわたる御発言を受け、また、先ほどの鬼木幹事からの緊急政令制度を設ける必要性などについての御発言を受け、私からは、緊急時において必要な国費の支出その他の財政上の処分を行えるようにするための緊急財政処分制度について、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、緊急財政処分制度の前提として、憲法七章が定める財政制度の概要について申し述べます。
　憲法第八十三条は、国の財政処理には国民の代表機関たる国会の決議が必要であるとし、財政民主主義の原則を示しております。これは財政全般に通ずる基本原則であります。さらに、第八十四条で、租税の賦課、変更は法律によるべきこと、第八十五条で、国費支出、国債発行は国会の決議に基づくこととされております。そして、第八十六条では、国の歳入歳出全てを編入する予算を内閣が作成し、国会が審議、議決する仕組みとなっております。その上で、第八十七条では、予見し難い予算の不足に充てるための予備費制度を設けて、内閣の責任でこれを支出することができるとする一方で、事後の国会承認を必要としております。
　これらの規定により、現行憲法では、国民の代表である国会が国の財政を統制する体制が確立されております。すなわち、国が国費の支出その他の財政上の処分を行うためには例外なく予算などの国会の議決が必要であり、その範囲内でのみしか行うことができないということになっております。
　平時において、国民の代表機関である国会が国の財政を統制するという憲法上の原則は極めて重要です。しかし、緊急事態に陥り、国会が機能不全に陥った場合、国家はどのように行動することになるのでしょうか。立法機能について言えば、憲法上に緊急政令制度があれば、内閣が政令により法律に代わって必要な措置を講じることができます。
　しかし、必要な措置を講じる法的な根拠があったとしても、憲法第七章の規定のとおり、国の活動に必要な国費の支出その他の財政上の処分には予算の裏づけがなければなりません。この対策として予算には予備費が設けられており、予算にない新たな費目への支出の必要が生じたり、金額に不足が生じたりしたときは、予備費が支出できます。しかし、予備費で対応できない支出が必要になれば、本来補正予算を成立させなければなりませんが、国会が機能不全に陥っている状況ではそれもできません。特に、大規模自然災害やパンデミックに即座に対応するためには、大規模で迅速な国費の支出が必要になります。
　こうした状況に対応するために必要になるのが緊急財政処分の制度でございます。すなわち、本来、国費の支出など財政上の処分は予算を始めとして国会の議決に基づくことが必要なところ、内閣に臨時に必要な財政上の処分を行う権限を与え、事後的に国会が承認を行うというものであります。
　この財政上の処分としては、具体的には、例えば、予算に上げられた金額を超えた国費の支出、予算に上げられていない費目への国費の支出、さらには、その国費の支出に必要となる財源を調達するために予算総則に定める国債発行限度額を超えて起債することなどが挙げられます。
　以上のように、いかなる緊急事態においても国民の生命財産を守り抜くために必要な措置の法的根拠となる緊急政令と、そして予算に代わって国費の支出の根拠となる緊急財政処分の制度がセットで必要であります。
　本日は私の意見を申し上げましたが、次週、本審査会においてこの緊急財政処分も含めて緊急事態条項をテーマとして集中的に討議を行うことを私からも提案いたします。
　以上でございます。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　御指名をいただき、ありがとうございます。
　まずは、この憲法審査会、なかなか開かれないという時期もございました。今国会でこうして順調に開催できますことを関係者の皆様に心より御礼を申し上げたいと思います。
　私からは、この憲法審査会の今後の進め方について一言申し上げたいと思います。
　従来と変わったのは、所属の会派の構成が少し変わりました。立憲と公明さんが合併をして中道になった。そして、参政党、みらいさんからの参画もあった。こういった一定の変化はありますけれども、憲法審査会が長年にわたって積み上げてきた議論というのがございます。
　そういう中で、先週と今週の議論を、各会派の御意見をお伺いしておりますと、緊急事態条項を始めとする憲法改正の本体については絞るべきじゃないか。そして、何に絞るのかということは、新藤筆頭からもありましたように、緊急事態条項の論点整理をして、一つ一つ絞って議論していくべきだという御意見がありました。
　まさに、絞っていくことによって議論が加速していくのではないかという感想を持ちましたので、是非、本体の議論については、テーマを絞って、条文の起草を前提とした議論の積み上げが必要じゃないかというふうに思います。
　それからもう一つは、各会派の御意見の中に、手続としての国民投票法も同時にやっていくべきだ、やはり二本立てで進むべきだというのがおおむねの会派に共通した御意見ではなかったかなと思っております。
　そこで、この憲法審査会におきましても、国民投票法の改正を始めとする手続の課題の整理が一点、そして、本体については、緊急事態条項の条文起草を前提とした議論の積み上げ、この二点に絞って御議論いただくことが極めて現実的ではないかなというふうに思っておりますので、古屋会長を始め幹事の皆様に今後の進め方についてこの二方向を強く提案をさせていただいて、私の意見にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○古屋会長　今、おおむね予定した時間が経過をいたしましたので、これにて今日の討議は終了をさせていただきます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
令和八年四月十五日（水曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 長浜　博行君
 幹　事 岩本　剛人君
 幹　事 古賀友一郎君
 幹　事 古庄　玄知君
 幹　事 中西　祐介君
 幹　事 小沢　雅仁君
 幹　事 吉田　忠智君
 幹　事 川合　孝典君
 幹　事 谷合　正明君
 幹　事 片山　大介君
 幹　事 安達　悠司君
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 小林　一大君
 鈴木　宗男君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 福山 守君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 若井　敦子君
 若林　洋平君
 脇 雅昭君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 辻元　清美君
 山内佳菜子君
 足立　康史君
 上田　清司君
 原田　秀一君
 山田　吉彦君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 平木　大作君
 浅田 均君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 塩入　清香君
 宮出　千慧君
 山添 拓君
 奥田ふみよ君
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 いんどう周作君 進藤金日子君
 加田　裕之君 石田　昌宏君
 小林　一大君 朝日健太郎君
 鈴木　宗男君 生稲　晃子君
 福山 守君 臼井　正一君
 山本佐知子君 山田　太郎君
 吉井 章君 山田 宏君
 原田　秀一君 牛田　茉友君
 宮出　千慧君 櫻井　祥子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 長浜　博行君
 幹　事
 岩本　剛人君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 中西　祐介君
 小沢　雅仁君
 吉田　忠智君
 川合　孝典君
 谷合　正明君
 片山　大介君
 安達　悠司君
 委　員
 朝日健太郎君
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 臼井　正一君
 かまやち敏君
 進藤金日子君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山田　太郎君
 山田 宏君
 若井　敦子君
 若林　洋平君
 脇 雅昭君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 辻元　清美君
 山内佳菜子君
 足立　康史君
 上田　清司君
 牛田　茉友君
 山田　吉彦君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 平木　大作君
 浅田 均君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 櫻井　祥子君
 塩入　清香君
 山添 拓君
 奥田ふみよ君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 本多　恵美君
 参考人
 全国知事会副会
 長
 鳥取県知事 平井　伸治君
 徳島弁護士会合
 区問題ＰＴ座長
 弁護士 志摩　恭臣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
　（憲法に対する考え方について（参議院議員選挙における一票の較差））
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における一票の較差について、本日の審査会に全国知事会副会長・鳥取県知事平井伸治君及び徳島弁護士会合区問題ＰＴ座長・弁護士志摩恭臣君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず、憲法に対する考え方について各会派の意見表明を五分以内で行います。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで、また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。
　それでは、御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　中西祐介君。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　本審査会が設置以来、これまでの憲法審査会における各会派の御議論を積み重ねていただいたことに心から敬意を表します。今国会においても、吉田筆頭とともに、丁寧に、また緊密に協議ができるよう、させていただけるように、与野党で充実した審議が図られるよう、与党筆頭幹事として憲法審査会を運営していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。国民の皆様の負託に応えるため、この議論というものを積み重ね、形にしていく努力をしてまいりたいと存じます。
　我が党は、これまでの憲法審査会において重ねて主張してまいりましたが、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、そして教育充実の四項目について、条文イメージ、たたき台素案というものを有している旨申し上げました。その中でも、我々参議院に関連する項目であります合区の解消と憲法第八章、地方自治の充実について議論をより深めてはどうかと考えております。
　合区については、有権者において、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えがなお有権者の中において強いにもかかわらず、これを無視した合区選挙区を導入した結果、投票率の低下や無効票の増加という弊害が顕著になってまいりました。私自身も身をもってこの弊害を感じてまいりましたし、昨年の選挙で当選をされました直近のこの選挙の弊害を経験された出川桃子委員からも、リアルで厳しい実体験も御開示をいただいたところでございます。民主主義制度をゆるがせにするこのような弊害というものを十年という長い時間放置してきたことは、立法府の不作為としてその責を問われかねません。
　本日、参考人として御出席いただく徳島弁護士会が昨年取りまとめられました合区反対の意見書では、合区制度は住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えられています。
　さらに、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区対象県ではその中に代表がいない県がある可能性があり、まさに制度上欠陥があるという深刻な問題でございます。改めて、合区選挙区の一刻も早い是正を参議院を挙げて取り組むべき課題であると申し上げたいと存じます。
　加えて、本日、もう一人の参考人として御出席をいただく全国知事会からは、合区問題の主たる原因は、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条目にとどまり、第九十二条の地方自治の本旨が余りにも抽象的であるということを指摘されております。
　そのことをしっかりと受け止めて、憲法上の地方自治の規定を充実すること、そして地方自治や地方に関わる問題を調査審議する機能の強化というものを参議院において図り、二院制における参議院の役割を一層明確にすることは、参議院憲法審査会においてこそ議論を深めていくべき領域のことであると考えています。
　次に、緊急事態対応についてですが、参議院の緊急集会が現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であるということは当然とした上で、その活動期間や権能などについては、これまでの議論を踏まえて、参議院としての考え方を整理すべきだというふうに考えています。
　その上で、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、憲法上明記することが好ましいと指摘させていただきます。
　さらに、任期特例については、我が党の条文イメージの中で、一定要件を満たすときには認めるべきであるということも言及しておりますけれども、これまでの議論を整理しながら審議を深めるべきであると考えます。
　自衛隊明記につきましては、我が会派は、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記する条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しているところでありまして、今後更に議論を前に進めたいと考えています。
　また、教育の充実ですけれども、憲法制定当時から八十年を経過し、教育環境や、また子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしています。これらを踏まえて、経済的状況のいかんにかかわらず教育が受けられるように、憲法に教育充実に関する理念と規定を定めるべきと考えています。
　最後になりますが、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を深めるべきことが求められていると考えていますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で整理をさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○小西洋之君　会派を代表して、憲法に対する考え方を述べます。
　立憲民主党は、さきの総選挙で立憲主義の論戦に尽くしてきた多くの衆議院の同志を失いました。しかし、立憲民主党は、党綱領の下、党の憲法見解を堅持し、全国の自治体議員、党員、協力党員、パートナーズ、そして市民の皆様とともに、より重要となった党の使命、責任を果たすため、これまで以上に、立憲主義に基づく論憲の力で憲法を守り生かすための取組を進めることを党の憲法調査会長として申し上げさせていただきます。
　さて、四月十二日の自民党党大会で高市総理は、改憲の時は来た、一年以内に改憲発議のめどをなどと演説し、九日の衆議院の憲法審査会でも、日本維新の会などが、国会議員の任期延長改憲について、論点は出尽くした、条文起草委員会の設置をなどと主張しています。しかし、このような主張は、衆参の憲法審査会の実態と懸け離れた、改憲ありきの国民を欺くものと言わざるを得ません。
　まず、任期延長改憲は、その根拠とする参議院の緊急集会が平時の制度であり、七十日間限定などの主張が緊急集会創設の立法事実に反するなど、およそ法制に関する適切な立法とは言い難い暴論であり、このことは、この三年余りの衆参憲法審での立憲会派の論戦によって、改憲会派の衆参での分裂、さらには改憲会派同士の見解の分裂に至るなど明々白々となっています。
　すなわち、任期延長改憲は、時は来たのではなく、その時は完全に失われているのであり、論点は出尽くしたどころか、その論理破綻ぶりが出尽くしているという誠に遺憾な状態にあります。条文起草委員会の設置など断じて許されません。
　なお、中西筆頭を始めとする参議院自民党の奮闘によって、二〇二四年に、今は衆議院の憲法審査会長を務められる古屋本部長の下で、衆議院の改憲会派の見解とは異なる緊急集会の正しい見解、自民党見解がまとめられたことは極めて重要であり、深く敬意を表します。
　また、高市総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法ですと訴えていますが、これは、憲法とは国家権力を制限するものという近代立憲主義とは相反する見解であり、これこそが九条や自衛隊明記の改憲論に決定的に欠けているものであります。
　すなわち、九条及びその法的母体である前文の平和主義が有する立憲主義に基づく権力制限の規範力の意義が全く顧みられていないのであります。九条とは何か、それは、政府の行為による再びの戦争の惨禍を許さない国民の決意などの前文の平和主義が示すように、国民による国会や内閣への武力行使に関する民主的統制の規範です。その規範力の根幹は、九条の文言は一見すると、我が国は国際関係において一切の武力行使が禁じられているように見えるという歴代政府の一貫した文理解釈にあります。武力行使の組織である自衛隊を憲法に明記すれば、この九条の文理解釈に致命的な矛盾が生じ、国民による権力者たる国会、内閣への民主的統制が根本的に毀損するおそれがあります。
　立憲民主党は、ホルムズ海峡への艦船派遣の制約にもなった、こうした九条の立憲主義の規範力と、日本国民を侵略から守り抜く、その専守防衛の力を正当に評価し、九条改憲及び自衛隊明記改憲とその条文起草委員会の設置に明確に反対いたします。そして、現下のイラン紛争の日本による主体的な和平仲介など、平和憲法を生かす現実の外交防衛政策を訴えてまいります。
　さきの総選挙で、令和三年附則四条に基づく国民投票法の抜本改正の必要性がより一層明白となりました。異例の再生回数と指摘される自民党の高市総理の広報動画、再生回数ビジネスの横行など、国民の憲法改正の判断が資金力の多寡やビジネス目当て、フェイクや誹謗中傷などの不正目当てで左右される環境を放置することは断じて許されません。
　その他、さきの臨時会での吉田筆頭の会派意見で申し述べた、緊急集会の機能強化、国会法百二条の六に基づく安倍政権以降の深刻な憲法違反問題の調査審議のほか、同性婚禁止、選択的夫婦別姓の実現、高額療養費と二十五条の生存権の適合性、臨時国会の召集義務違反、解散権の濫用など、国民の人権や民主主義の在り方に直結する重要な憲法問題の調査も必要であることを強く訴え、私の意見とさせていただきます。
○会長（長浜博行君）　山田吉彦君。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。
　憲法は何のためにあるのか。言うまでもなく、国民の安心、安全な生活を守るためです。それは、主権国家の三要件である国民、国土、主権を維持することにほかなりません。しかし、今の日本を取り巻く現実はどうでしょうか。平和を希求する理想の陰で守られるべきものが崩れているのではないか。私は強い危機感を感じております。
　まず、憲法前文ですが、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。美しい言葉です。しかし、今の国際状況を直視したい。力による現状変更を試みる国、一方的に威圧を繰り返す国、他国の領土を侵略し、戦争を起こしている国が隣に存在する中で、果たしてそのような諸国民の信義に我々の命を委ねてよいのでしょうか。他国の善意に依存し、自らの手で守る覚悟を曖昧にする、この構造的矛盾こそが今の日本の安全保障を縛り、結果として国民を不安に陥れているのではないかと考えます。
　特に深刻なのが、日本と世界をつなぐ海の安全保障です。日本は広大な管轄海域を持つ海洋国家です。しかし、尖閣諸島を始めとする国境離島では、連日のように領土、領海、主権が脅かされています。憲法に主権と領土を守る理念が明記されず、現場で対峙する海上保安庁や自衛隊には常に限界が付きまといます。
　また、ホルムズ海峡の問題に見られるように、日本の経済の根幹を成すシーレーンすら自らの手で守ることができないのが現状です。国土を守る、国民を守るという国家の最も基本的かつ崇高な義務を憲法に明確に位置付ける必要を感じております。
　そして、もう一つ重大な問題があります。日本の国土は津々浦々、島々、山村、厳しい生活環境でも暮らす人々により維持され、守られています。しかし、離島や過疎地域などに暮らす人々の声を国政に反映することが難しくなっています。
　現在、合区制度により、複数の県が一つの選挙区にまとめられました。その結果、地域特有の社会、文化を維持している人々の声が国政に届きにくくなっているのではないでしょうか。人口が少ないから声を聞かなくていいのか。日本の国土を守り、文化を守り、食を守るために、厳しい生活環境において頑張っている人々の思いを反映できる選挙制度を考える必要があると思います。
　また、若い世代からは、時代が変革しているのに憲法が改正されないことに対する疑問の声も聞こえます。今、強く、美しく、優しい日本で生きる人々を守れるように、制度を現実へとアップデートすることが必要です。
　自分の国は自分で守る。混沌とした国際社会の圧力から国民を守り、ＡＩを始めとした科学技術の変革、サイバーセキュリティーにも対応できるように憲法を見直す時期に来ていると考えます。
　私たちはこの国を次世代へ引き継ぐ責任があります。そのために、今こそ憲法に関する議論を国民の視線において尽くすことを提案いたします。
　以上です。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　公明党として、改めて憲法に対するスタンスを申し述べます。
　昨年十一月二十六日の本審査会で申し述べたとおり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を普遍の原理として堅持した上で、新たな理念や課題を踏まえつつ、必要な規定を付け加える加憲が検討されるべきです。
　こうしたスタンスを前提に、憲法九条と自衛隊をめぐる問題、参議院の緊急集会、国民投票法、マイノリティーの人権、参議院の選挙制度、政党条項を主要論点として議論を深めていくべきです。
　冒頭、公明党として基本スタンスを堅持している点、議論を深めていくべきと考えているテーマは変わっていないことを申し上げたいと思います。
　その上で、その後の国内外の情勢の変化なども踏まえ、以下四点申し述べます。
　一点目、平和安全法制と国会の関与についてです。
　本年三月二十九日に施行から十年を迎えた平和安全法制は、憲法九条の下での自衛の措置の限界を示したものです。この平和安全法制の整備により、我が国防衛のための日米防衛協力が大きく進展し、抑止力が強化されましたが、その制定過程において、公明党としても尽力し、一、憲法上の歯止めとしての新三要件、二、国際法上の正当性の確保など自衛隊海外派遣の三原則、三、我が国の主体的判断や外交努力など政策判断上の歯止めとしての基準という三重の歯止めを掛けられたことはとても大事な意義があると考えます。
　また、法制定に先立ち、自民、公明に加え、元気、次世代、改革という当時の野党三党を加えた五党間で平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視、事後検証のための国会組織の在り方等に関わるいわゆる五党合意がなされ、政府もその趣旨を尊重し、適切に対処する旨閣議決定したことも極めて重大な意味を持つと考えます。
　イランやホルムズ海峡をめぐる緊迫した情勢が続く中、こうした法制定時の議論に立ち返りつつ、現下の情勢に対処していくべきです。
　法制定時、安倍総理などから、我が国が自衛権を発動して、国際法上認められていない違法な武力行使を行った国を支援することはない旨答弁されましたが、大前提として、今般の米国とイスラエルによるイラン攻撃に関わる国際法上の正当性について我が国として法的評価を行う必要があると考えます。
　また、去る三月十七日の参議院予算委員会で、我が党の西田幹事長から高市総理に対し、ホルムズ海峡情勢への対応に関して与野党の党首間できちんと議論しておく必要がある旨提起しましたが、五党合意や、これを尊重するとした閣議決定がある以上、こうした点もしっかりと議論を深めていく必要があると考えます。
　二点目、解散権の在り方についてです。
　先般の衆議院解散をめぐっては、国民置き去りの解散に歯止めを掛けるべきだとの指摘もなされています。解散権の在り方について本審査会で議論していく必要があるのではないでしょうか。
　三点目、デジタル時代の民主主義と国民投票についてです。
　去る二月の衆院選をめぐっては、公示後のネット
　四点目、参議院の在り方と選挙制度についてです。
　衆議院では、与党内で定数削減ありきの議論が進められているようです。しかし、選挙制度は、両院の役割分担や院としての在り方、独自性なども踏まえて議論されるべきものです。参議院では、投票価値の平等を追求しつつ、その在り方も踏まえた選挙制度の抜本的見直しに向けて速やかに取組を進めるべきであると重ねて指摘したいと思います。
　結びに申し上げます。
　自民、維新の連立政権合意書では憲法改正について踏み込んだ言及がなされ、高市総理は先般の施政方針演説で、憲法審査会における議論の加速と国会発議の早期実現への期待を示しました。しかし、憲法に関わる議論は、政府主導ではなく、立法府が主体となり、幅広い合意形成を得つつ熟議を重ねていくべきものです。二月の衆院選では与党が大幅に議席を増やす結果となりましたが、一方で、参議院は昨年七月の選挙からいまだ一年も経過しておらず、その結果としての少数与党の状況が継続しています。
　参議院は参議院らしく、衆議院に追随することもなく、これまで以上に幅広い会派の合意を得て丁寧に議論を進めていくことが重要であると最後に指摘し、意見とします。
　以上です。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　参議院憲法審査会の審議は、去年十一月以来、五か月ぶりとなります。今国会では去年とほぼ同じ四月からの始まりですが、今国会は、既に今週、来週と二週続けての開催が決まるなど、今まで以上に議論を行う機運が高まってきていることをうれしく思います。
　我々日本維新の会は、既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定しています。
　それに加えて、去年九月には、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。この提言では、憲法九条について、これまで主張してきた自衛隊の明記から踏み込み、九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認の必要性を訴えています。
　なぜかといえば、戦後八十年を経て、国内の状況、同盟国たるアメリカの状況、それに今回のイラン情勢を始めとする国際社会の安全保障環境は大きく変化し、現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持するには限界があると考えているからです。
　その上、去年十月に結んだ自民党との連立合意書には、我が党の提言を踏まえ、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すこと、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、憲法改正の発議のために必要な制度を設計することが盛り込まれました。このうち、両党の条文起草協議会については既に設置され、これまで三回会議を開いて議論を積み重ねています。条文起草委員会についても、是非とも参議院憲法審査会の下に設置し、議論を進めていきたいと考えています。
　また、緊急事態条項については、参議院には基本的かつ重要な権能である緊急集会があること、そして、我々が提言している緊急事態条項案においても緊急集会の重要性が変わることはないことを改めて申し述べておきます。
　しかしながら、緊急集会には長期にわたる場合を想定していないなどの課題があるのも事実です。去年の参議院憲法審査会では、参考人質疑で災害時等の選挙制度を取り上げたことがありました。いわゆる選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応できるといった意見もありますが、参考人からは、過去の実例で、災害の発生から選挙の実施まで実に八か月以上要していたことが示されました。緊急集会が七十日を超え、さらに、八か月、二百四十日もの間対応することが国民主権の原理の下で許されるのかは疑問です。
　どのような事態であっても立法府が機能を維持できるよう、議員任期の延長を想定していくことは必要だと思います。
　さて、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて遅れているとの指摘もありますが、参議院なりの考えで審議を進めてきたことは否定されるものではありません。
　その上で、これからはテーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら考えをまとめていくことを提案したいと思います。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく、そして条文起草委員会の下で改正案の作成を目指していきたいと思います。
　国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。
　日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、私の意見表明を終わります。
○塩入清香君　参政党の塩入清香です。
　まず、我が党の基本的な立場を申し上げます。
　参政党は、現在の日本国憲法の制定過程について、占領下で策定されたという点から、その正統性に一定の疑義を持っております。憲法は与えられるものではなく、自ら定めるものであるべきです。憲法には、日本人の価値観を反映し、日本が自立するための理念が必要です。
　そのため、私たちは、部分的な改憲ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から作り直す創憲を提唱しております。戦後八十年、今こそ借り物の憲法から卒業すべきときです。
　我が国は現存する世界最古の国家であり、長い歴史の中で培われた知恵は、習慣や常識、作法として今も生きています。一方、西欧近代国家が作り上げた憲法には、その歴史観や人間観、国家観が反映されています。明治以降、日本は、西欧憲法の型を積極的に取り入れてきましたが、そもそもが自国の歴史に根差していない型を当てはめたところで、言わば合わない靴で歩かされているのと同様、中身の方に多くのゆがみを生じさせている側面があるのではないでしょうか。
　現行憲法には、日本人の歴史や生活実感に根差した視点が十分に反映されているとは言い難い。だからこそ、今こそ日本にふさわしい憲法の在り方を検討すべきです。
　もっとも、現行憲法が戦後日本の基盤として重要な役割を果たしてきたことは否定いたしません。しかしながら、日米安保、保障体制と不可分に結び付いた憲法第九条の在り方など、独立国家としての姿と現実との間に乖離が生じている条文については、早期の見直しが必要であると申し上げます。
　さて、本日の議題である参議院選挙における一票の較差について申し上げます。
　これまでの問題は、一人一票の価値は平等であるべきという原則に基づき判決が重ねられ、国会でも議論されてきました。私たち参政党もこの考えには賛同し、まず合区を解消することについて賛成する立場です。隣とはいえ、都道府県は江戸時代の旧藩の流れで成立してきたところが多いことから、二つの県を一つの選挙区にするというのは、文化や考え方の違いからあつれきを生みかねないと考えております。
　しかしながら、ここで立ち止まって改めて問うべきです。平等とは本当に同じにすることなのでしょうか。東京への一極集中、地方の人口減少をそのままにしながら一票の較差をびほう的に是正し続けることには限界が来ているのではないでしょうか。
　そこで、私たちは大きく二つの考え方に向き合う必要があると考えます。第一の考え方は、徹底した一票の平等を追求する道、すなわち、投票価値の較差を極限まで是正し、比例代表制を中心とした制度へ転換することで、票と議席の対応関係をできる限り一致させる、言わば同じ一票は同じ結果をもたらすべきだという考え方です。
　第二の考え方は、実質的な平等を重視する道です。すなわち、地理的に、社会的に条件の違いを踏まえて地方の声が埋もれないよう、あえて代表の配分に差を設ける。人口の少ない地域ほど政治的影響力を厚くすることも含めて、国土全体の均衡ある発展を支える仕組みを重視する考え方です。
　どちらも平等を志向しておりますが、その中身は大きく異なります。人は、生まれる国も時代も家庭も選べません。人間は本質的に不平等な条件の下に存在しております。置かれた状況の違いを踏まえて影響力を調整することも、また平等の一つの側面であるということを見落としてはならないと考えます。
　地方においては、交通、医療、教育、雇用など、あらゆる面で都市部とは違った環境に置かれています。そうした現実の中で、政治に対する関心や参加の意思はむしろ高いという側面もございます。そのような人々に対して一票の重みまで同じでよいのかという問いは決して軽いものではありません。
　平等にはあらゆる観点からの平等がございますが、最終的には、より多くの国民を幸せにし、国全体の繁栄を見据えた平等という概念の調和が必要なのではないでしょうか。今求められているのは単なる選挙制度の修正ではなく、平等とは何なのかという根本的な問いへの答えであります。
　以上申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
　高市総理は、施政方針演説以来、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と繰り返しています。最も重い憲法尊重擁護義務を負う総理のこの言い分は、憲法は権力を縛るものという立憲主義をわきまえない暴論です。発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたいとも述べますが、権力の座にある総理が期限を切って改憲発議を迫るなど論外です。
　自民党の新ビジョンは、改憲が今後三十年の安全保障を考える上でもこれまでになく死活的に求められているとし、衆議院の憲法審査会では、国防の規定を憲法に明確に位置付ける必要があるなどと述べました。狙いが九条にあることは明らかです。
　維新の会は衆議院で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、九条のおかげで自衛隊派遣を断れるはざれごとと述べました。
　今般のイラン戦争は、米国とイスラエルによる国際法違反の先制攻撃が発端です。今やトランプ大統領は、停戦合意を破って、逆封鎖と主張しています。この下で、九条に反して自衛隊を派遣すれば事態を打開できるとでも言うのでしょうか。世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけなどという恥ずべき米国従属外交をやめ、イランとの伝統的な友好関係も生かした戦争終結のための外交交渉こそ必要です。
　政府は、厳しい安全保障環境、抑止力、対処力の強化をあたかも合い言葉に大軍拡を進めています。その実態は、無法な戦争を繰り返すトランプ政権の米国との軍事一体化の強化にほかなりません。抑止力と言い、長射程ミサイルの配備を始め、軍拡を加速させれば、安全保障のジレンマに陥り、周辺国との緊張を強め、リスクを高めますが、住民の不安と懸念に応える姿勢はありません。
　また、抑止のためと言いながら、抑止は破られることを前提にシェルターを造らせようとし、継戦能力と言い、長く戦えるように備えよとあおっています。食料自給率三八％、エネルギー自給率一三％の日本で戦争を長く続けようとするなど余りにも非現実的です。
　今年度の軍事費は九兆円に上り、戦後初めての軍拡のための増税まで強行しました。まさに暮らしも平和も押し潰しています。
　中国の脅威に対抗するには軍拡が必要でしょうか。日中関係が極度に悪化しているのは、総理の台湾有事発言が原因です。日中間には、互いに脅威とならないとした日中共同声明を始め、友好関係の礎となる幾つかの合意があります。言うべきことは率直に言いつつ、外交によって両国関係を前に動かす、そのために知恵と力を尽くすことこそ政治の役割です。
　憲法九条が戦争の放棄と戦力不保持という世界に例を見ない徹底した平和主義を掲げたのは、国内外におびただしい犠牲をもたらした侵略戦争と植民地支配への反省からです。この下で、歴代政権は、軍事費はＧＤＰ比一％以内、専守防衛、集団的自衛権は行使しない、敵基地攻撃能力は保有しない、非核三原則を堅持し、国際紛争を助長する武器輸出は慎むなど、平和国家の原則を掲げてきました。国民が九条を我が物とし、権力を縛ってきた表れです。
　集団的自衛権の行使を認めた二〇一五年の安保法制を始め、九条を骨抜きにする政治が加速しています。それでも、今日、米国の無法な戦争への加担を抑えているのは、九条が生きているからにほかなりません。
　今月八日、国会前には三万人に上る市民が集まり、戦争反対、九条を守れと声を上げました。全国でこれに呼応した集会は百六十を超え、そのうねりはなお広がり続けています。高市政権の危険を前にいても立ってもいられないという多くの若い世代が、初めて参加する人々が、ペンライトの光を掲げて行動しています。
　九条を変えようと躍起になる皆さんの目に、この姿はどう映っているのか。主権者の声など聞こえないかのように戦争国家づくりに血道を上げるのは、日本国憲法の下で立法府の任を預かる者として、その自覚も資格も問われます。
　どの世論調査でも、国民は改憲を政治の優先課題として求めていません。憲法審査会を動かすべきでなく、改憲案を具体化するための条文起草委員会など必要ありません。
　今、死活的に重要なことは、イラン戦争を終わらせ、直面する物価高騰や資材不足による苦境から国民生活を守ることであり、暮らし、平和、人権、憲法を徹底的に生かす政治への転換であることを強調し、意見とします。
○会長（長浜博行君）　奥田ふみよ君。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。
　憲法は主権者である国民から政府に突き付けた命令。私たち政治家は、それを決して忘れてはいけない。どこかの総理が、国の理想の姿を物語るのは憲法だとたわ言を言っていた。憲法は理想を語っているのではない。政府に突き付けた命令だ。
　なぜか。理由は、憲法ができるきっかけとなった八十年前の戦争。外交の大失敗と政府の暴走により戦争を引き起こし、三百十万人もの国民が殺された。政府は、その行為が国家犯罪であることを認め、主権を国民に享受した上で、国民が最高権力者として、おい、政府、二度と私たちの国民の自由を奪うなよ、命を奪うなよと叫び、命令を突き付けている。それが憲法。
　それなのに、自民党は、立党から七十年、時は来た、国会で議論を進めていこうと言った。高市総理は憲法のおりに入れられているのにもかかわらず、とんでもない。
　つい先月も、日本は憲法に守られたことを忘れるな。イランに、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しなくて済んだのは憲法九条があったから。この国に暮らす国民が殺し合いに巻き込まれずに済んだのも憲法九条があったから。本当は政府が国民を守らなきゃいけないのに、自民党は、国民を戦争に巻き込もうとした。最高法規の憲法がこの国を守った。憲法九条、永久に戦争を放棄する。平和というのはたくさんの血が流れた上で成り立っているということを、戦争を知らない私たちは今こそかみしめるべきだ。
　ここ最近、憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。ちょうど一週間前の四月八日も、国会前に三万人もの主権者が集まった。何度でも言う。国会議員の皆さん、私たちは憲法に縛られている。私のような新人国会議員でもそれぐらいのことは知っています。
　この国に暮らす国民の平和と安定した暮らしをお支えする、これこそが国会議員の務めであり、憲法二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、全ての国民の前に平等に二十五条がある。これを実現させるため、私はれいわ新選組の国会議員となった。
　今、六・五人に一人が貧困、単身女性二人に一人が貧困、憲法二十五条違反。六十五歳以上のお年寄り五人に一人が貧困、憲法二十五条違反。片親世帯四人に一人が貧困、憲法二十五条違反。ここまで国民が貧乏にさせられている。政府の愚策により、この国に暮らす国民はとことん疲弊し続けている。
　所得の中央値は、この三十年間で百四十万円も下がっている。この国は曲がりなりにもＯＥＣＤ加盟国なのに、先進国なのに飢え死にする人が急増している。お金がなくてお米が食べられないから、十七歳の女子高生がお米を万引きして逮捕された。刑務所に入りたいがために九十五円のおにぎりを盗んだお年寄り、セーフティーネットが刑務所という地獄が、今の落ちぶれた日本の現実。憲法二十五条により、全ての国民の生活を安定させなければいけない。政府・自民党は恥を知れ。今すぐ憲法二十五条を全国民に保障しろ。自民党は憲法を触る資格などみじんもない。
　他方、この国は、アメリカに次いで第二位の超富裕層国家。純金融資産一億円以上のお金持ちが二〇二三年時点で約百六十五万世帯、全世帯の三％を占める。ここに極端に富が集中している。たった三％の人が富を独占し、あとの国民は置き去り。とんでもない憲法違反だ。国民が諦めてじっとしていても、安定した暮らしや平和は絶対に訪れない。それは歴史が証明している。
　憲法十二条、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」。十二条は、暴走政府のせいで多くの血を流した先人たちが私たちに与えてくれた生き抜くための知恵であり、財産だ。
　不断の努力をふだんから。憲法に縛られている者たちが憲法を改正するなど言語道断。憲法は主権者である国民から政府に突き付けた命令。政治家も国民もそれを絶対に忘れてはいけない。
　本日は、奥田事務所を通して七十二名の主権者が傍聴されています。ほかにもたくさんの主権者が傍聴席で政治家を監視しています。国会の中で主権者をど真ん中にする気が全くないことを露呈している、まるでお飾りのような少な過ぎる傍聴席を主権者でどんどん埋め尽くし、二度と憲法改正など口にさせぬよう、国会の中で自民党政権を見張り続けていきましょう。
　終わります。
○会長（長浜博行君）　以上で各会派の意見表明を終了いたします。
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　これより、憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における一票の較差について憲法審査会事務局から令和四年通常選挙定数較差訴訟の最高裁判決の説明を聴取いたします。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　本多憲法審査会事務局長。
○憲法審査会事務局長（本多恵美君）　令和四年通常選挙定数較差訴訟の最高裁判決について御説明いたします。
　お手元の判決九ページを御覧ください。
　同判決は、まず、憲法は、投票価値の平等を要求していると解されるとした上で、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではないとし、十ページから十一ページにかけ、憲法が、二院制の下で、参議院議員について任期を六年とし、解散もなく、半数改選を行うと定めている趣旨は、多角的かつ長期的な視点からの民意の反映、衆議院との権限の抑制、均衡等を図る趣旨であると解されるとして、いかなる選挙制度によって、その趣旨の実現と投票価値の平等の要請とを調和させていくかは、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられているとしております。
　また、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が、直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されないとする一方、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請の後退を認める理由は見出し難いともしております。
　その上で、十二ページで、参議院議員選挙における選挙区間の最大較差は最大三倍程度で推移しており、有意な拡大傾向にあるとも言えず、また、合区対象県における投票率の低下や無効投票率の上昇等を勘案すると、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることがうかがわれ、このような状況は、選挙制度の見直しに当たり、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点から慎重に検討すべき課題があることを示唆し、立法府が較差是正に向けた取組を進めていくには、種々の方策の実効性や課題等の慎重な見極めと国民の理解が必要であり、合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要することが見込まれるとしております。
　そして、十三ページで、立法府が、較差の更なる是正とその持続のための具体的方策を講じなかったことを考慮しても、本件選挙時の選挙区間の最大較差が示す投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えないと結論付けております。
　なお、以上の多数意見とは見解を異にする四つの少数意見が付されております。
　十四ページ以降の三浦裁判官の意見は、三倍を超える投票価値の不均衡は看過できず、本件選挙時において較差の是正を指向する姿勢を国会がなお維持していると評価することは困難であり、違憲状態と結論付けるものです。
　次に、二十五ページ以降の草野裁判官の意見は、結論は合憲判決に同調するものですが、多数意見で論じられている投票価値とは異なる新たな投票価値として、選挙区選挙と比例代表選挙を合わせた総合的投票価値を用いるべきという平成二十一年の那須裁判官個別意見等に類似する見解が示されています。
　引き続き、三十一ページ以降の尾島裁判官の意見は、三倍程度という最大較差の不均衡が依然として深刻な状況であることと、国会における是正への取組状況を総合すると、やむを得ない事情があるとは認め難く、違憲状態と結論付けるものです。
　引き続き、三十八ページ以降の宇賀裁判官の意見は、一票の価値の不均衡は明らかに憲法上許容される範囲を超えており、この点について国会の説明責任が果たされていないため違憲無効と結論付けるもので、選挙を無効とする個別意見には平成三十年の山本裁判官等の例があります。
　令和四年通常選挙に対する判決については以上でございますが、その後の令和七年通常選挙につきましては、昨年十一月に全十六件となる高裁判決が出そろい、その結果の内訳は、違憲状態が十一件、合憲が五件となっております。
　以上でございます。
○会長（長浜博行君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　この際、憲法審査会会長として申し上げます。
　傍聴の方に申し上げます。
　傍聴人は、傍聴規則により、議事に関する賛否の表明その他議事の妨害になるような行為は禁止されております。御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○会長（長浜博行君）　速記を起こしてください。
　これより、憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における一票の較差について参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、平井参考人、志摩参考人の順にお一人十分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　全体の所要は一時間二十五分を目途といたします。
　なお、御発言は、質疑、答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず平井参考人にお願いいたします。平井参考人。
○会長（長浜博行君）　ありがとうございました。
　次に、志摩参考人にお願いいたします。志摩参考人。