○白眞勲君　民進党・新緑風会の白眞勲でございます。
　私は、会派を代表して、ただいまの議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本補正予算に緊要性が疑わしい予算が相当計上され、財政規律がないがしろにされている点であります。
　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成できるものとされています。要するに、本予算では予想できないような緊急を要する予算が突然発生したため編成するものではないのでしょうか。
　ところが、例えば本補正予算で一千七百億円が追加された防衛費は、近年、補正予算での積み増しが常態化しております。第二次安倍内閣発足後の積み増しの合計は八千億円にも上ります。我が国が置かれた安全保障環境が厳しい状況であるとはいえ、毎年度一千億円以上もの防衛費を補正予算で追加計上することは果たして適切なのでしょうか。重要であれば、当初予算において計上し、十分な審議を尽くすべきなのは当然ではないのでしょうか。このような補正予算への追加計上は、補正予算を利用して当初予算の歳出抑制を図るシーリング逃れ以外の何物でもなく、財政規律を大きくゆがめるものであり、断じて容認できません。
　これは、国際機関への分担金や拠出金の計上もしかりであります。このような国際貢献に資する重要な予算も、毎年補正予算に計上するのではなく、必要な額を見積もった上で当初予算に計上していくのが当たり前だと思います。
　反対の第二の理由は、既定経費の見直しが不十分な点であります。
　本補正予算では、予備費を除く既定経費の減額は三千五百億円にとどまっております。しかも、このうち二千百億円は国債費の減額によるものであり、これは、当初予算で実勢金利を大幅に上回る想定で計上した利払い費の一部が不用になっただけにすぎません。さきの第二次補正予算では四・五兆円もの大盤振る舞いを行いましたが、今回の補正で税収を大幅に減額する事態となったからには、その埋め合わせは予算の執行を見直して捻出するのが筋であります。歳出を見直す姿勢や努力が全く見られないのは政府の怠慢以外の何物でもありません。
　反対の第三の理由は、本補正予算の財源の大部分を国債に依存し、財政健全化に真摯に取り組む意欲に乏しい点であります。
　安倍総理は、二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持するとの方針を変えていません。しかし、今回の税収の減少額にほぼ相当する分を赤字国債の増発で補填することにより、一般会計における基礎的財政収支の赤字は十六・七兆円と、当初予算の十・八兆円から大幅に拡大します。このような借金頼みの甘い財政運営を続ければ、財政再建目標の達成がますます困難になることは明白であります。
　先日、内閣府は、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の赤字が、昨年七月の試算から二・八兆円も膨らみ、八・三兆円になるとの試算をまとめました。これは、政府自身が財政健全化目標を達成できないことを認めているにほかならないじゃありませんか。歳入不足を赤字国債の発行で安易に済ませようとする本補正予算は財政規律を大きく損なうものであり、到底認められるものではありません。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し上げました。
　大体、このたった二日間の参議院の補正予算審議において、一体何回審議が中断したのでしょうか。
　我が党の大塚耕平議員が直接予算の内容について質問したことについて、まともに担当大臣が答えられず、答弁が右往左往、大塚議員から、各大臣は所管の予算を熟知していただきたいとの当たり前のことを言われる始末。恥ずかしくないですか。
　また、稲田大臣。蓮舫代表の質問の際、かつて女性登用の数値目標に慎重姿勢を示し、尊属殺人罪の復活をにじませたとの指摘に対し、十年前と同じ考えではない、私も政治家として成長したなどと、過去の発言をこのように答弁しながら修正。政治家がこのようにいとも簡単に主張を変えることに何も感じないのでしょうか。ということは、この先、政治家として、また、私もまたまたまたまた成長したとして、様々な答弁をひっくり返してしまう可能性があるということじゃありませんか。全く信用できません。
　そして、現在問題となっている天下り問題について、昨日の山本国家公務員制度担当大臣は、我が党の福山哲郎議員の、調査方法に対する制度設計、あるいは調査チームの構成、いつまでに調査を終えるのかという基本的な質問に対してうやむやに終始し、明確な答弁がありませんでした。この程度の質問にすら答えられないようでは、本当に天下り問題に抜本的にメスを入れるつもりがあるのか、全くその決意が見えてきません。この問題の本質は、国民の血税を補助金という形で使いつつ、天下りを役所ぐるみで行っていた、これが事実なら極めて問題です。
　あともう一つ、共謀罪について。我が党の福山議員から、ハイジャックや化学薬品による大量殺人の準備が現行法上処罰できるかどうかなどをめぐり、担当大臣が答弁に詰まり、立法事実が存在しないことも明らかになりました。内容を二転三転させ、総理自ら挙手して答弁に立つ始末、挙げ句の果ては総理御自身が大臣席のところまで行って指示しているという醜態まで見せ、私も国会議員をして十二年になりますけれど、総理が大臣にレクする、こんな光景初めて見ました。
　私は、今、国民が景気が回復したと実感できる状況に至っていない中で、経済に重要な影響を及ぼす補正予算、それを審議する予算委員会における閣僚の不誠実極まりない答弁に心底失望をいたしました。
　我が国経済について、安倍総理は、企業が収益を上げていけば雇用は増え、賃金も上昇して消費が拡大し、更に企業活動が活発になる、景気回復はこの道しかないと繰り返し述べてこられました。しかし、実質賃金は低迷し、消費、設備投資も力強さに欠けているのが現状です。
　総務省が二十七日発表した二〇一六年平均の全国消費者物価指数は四年ぶりの対前年比マイナス〇・三％となり、政府の目指すデフレ脱却は見通せない状況です。さらに、本年度の税収についても、企業収益悪化による法人税の下振れなどから七年ぶりに当初予算の見積りを下回る事態となっています。政府は、税収減の主な理由を為替変動によるものだと外的要因を挙げ責任を逃れようとしていますが、本当にアベノミクスが浸透し、実体経済が着実に好転しているのであれば、為替に大きく影響されない安定的な税収が確保できていたはずであります。アベノミクスの失敗を為替に転嫁するなど、おかしくないでしょうか。
　さらに、所得格差は、当初所得ベースで過去最大にまで広がり、深刻な事態となっています。
　このような日本経済の停滞は、効果が限定的な金融政策及び従来型の公共投資中心の財政出動を最優先で推し進めてきたアベノミクスがいよいよ行き詰まったことの証左にほかなりません。デフレ脱却の有効な経済政策を打ち出せず、その場しのぎの財政出動を繰り返すばかりの安倍内閣に猛省を促したいと思います。
　安倍内閣は、発足以降、金融政策頼みで一時的にかさ上げされたにすぎない税収増を自らの経済政策の成果であるようにし、アベノミクスの果実を生かすとの名目の下で、従来型の公共投資中心の財政出動で浪費を繰り返してきました。その一方、保育士の待遇改善や教育の公的支援など、人への投資を後回しにした結果、今まで誇ってきた税収増という果実は尽き果て、経済も停滞し、格差拡大などの負の側面ばかりが目立つようになりました。
　安倍政権は金融緩和の出口戦略をそろそろ進めるべきであって、さらには、総理の目標としているデフレ脱却、それを完全なものにするためには、ＧＤＰの六割を占める個人消費に直接影響を与える家計所得や個人消費、あるいは技術革新を促進する、こういうところに財政支出を集中すべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。
　ちなみに、総理の施政方針演説で誇らしげにお話をされた土佐で始まったハマグリの話、覚えていらっしゃいますか。今も高知の人々に大きな恵みをもたらしているとされましたが、どうも報道によりますと、そんなに捕れないどころか、千葉から買っているみたいですよ。
　総理は、プラカードを掲げても何も生まれませんと話されましたが、逆に、この土佐のハマグリの話をされても口が開いたままだというふうに申し上げたいというふうに思います。
　我々民進党は、中長期的な成長の基盤となる人への投資に向けた持続的な対策を最優先で、かつ全力で取り組む決意を申し上げ、私、白眞勲の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。