maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○服部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、熊が出没した際、市町村等と連携して避難誘導や警戒活動等を行うとともに、市町村長が実施する緊急銃猟に協力するなど、地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。
　また、熊による人身被害が深刻化している状況を踏まえまして、追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県におきまして、市町村長による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、その任務に当たっているところでございます。
　熊による人身被害を防止するためには、地域住民の安全確保を最優先とした取組が重要でありまして、引き続き、地元の自治体等と緊密に連携をいたしまして、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○臼木委員　明確な御答弁ではなかったとは思うんですけれども、やはり地元の皆さんも、猟友会の皆様からすれば、人的な負担また費用的な負担も含めて、警察に対する期待というのはこれから高まっていくことと思います。一方で、警察官の現場の皆様においては、これから私たちはどういう仕事をしていくのかという思いもあるかと思いますので、この点、やはり一定程度考慮に入れながら施策を講じていく必要があるのだと思っています。
　ちょっと時間が限られているので、次に移ります。
　今回、パッケージの中では、ちょっと関連で、自衛隊のＯＢ、警察ＯＢ等への協力要請ということが緊急的な事項として入れられております。恐らく、短期でこのような協力要請を行うこととしたのは、長年培ってきた技術や経験、そして、皆様方には倫理行動や部隊行動、こういうものについての適応性を持たれているということに着目してお声がけをするということを入れられたんだと思っています。
　ただ、協力要請の推進として、隊友会、警友会での説明を充実させていくということまではお伺いをしたんですけれども、実際にこういった方々が資格、狩猟免許を取っていこうというときには、技能や経験、こういうものがきちんと評価をされる仕組みづくりも必要ではないかと私は思っています。
　こういう取得の際の要件の緩和であったり、金銭面も含めた負担の軽減、こういうことを制度として入れていく必要があるのではないかと思っていますけれども、この点、検討する余地はあるんでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　狩猟免許取得時に行う技能試験は、警察や自衛隊のＯＢの方であっても、猟銃の習熟程度には差があること、また、猟銃の扱いのみならず、鳥獣の判別等も行うことから、一律に技能試験の要件の緩和を行うことは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　一方で、狩猟免許試験の合格率は、実は八、九割程度となっており、猟友会などが試験に向けた講習会等を実施されております。こうした講習会等も活用いただき、積極的に警察ＯＢ、自衛隊ＯＢの方に受験をいただきたいというふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　私もその点は承知はした上で、やはり、是非やってくれと言うからには、何かないと皆さんも入ってきづらいとは思いますので、先ほど少し触れましたけれども、財政的な支援も含めて、是非今後の仕組みの中に入れていただきたいと思います。
　それから、ちょっとパッケージ全体の話に戻りますけれども、今回、対応時期を非常に明確にされて策定をされたということは本当に意義があることだと思っています。その中で、中期的に取り組むことということについては、来年度以降の対応だと承知をしております。
　とはいえ、堅果類の豊凶のサイクルが短くなってきているということを踏まえると、やはり熊の出没の頻度ということも、市街地への出没という頻度も増えてくるということも想定がされるわけですけれども、やはり、この中期的事項というものは、できるものから速やかにやっていくという考え方、この考えの下で進めていくことが必要だと思いますが、この辺りの考え方、お示しいただけますでしょうか。
○石原国務大臣　クマ被害対策パッケージにおいて、緊急的、短期的、中期的に対応するというふうに分けて実施することとしておるところでありますけれども、このうち中期的な取組については、施策によってスケジュールが異なります。
　例えば、熊出没傾向に関する情報発信や人の生活圏とのすみ分けといった取組は、期限を定めて行う施策ではなくて、継続的に行っていく性格のものであるというふうに考えております。
　また、統一的な手法による個体数推定については、現在、実施スケジュールや調査方法を含めた計画を立てている段階であります。速やかに計画を作成の上、調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、当然、いろいろな施策、継続的にやっていかなければいけないものから、情報発信のようなものであれば、一定程度情報が集まってくれば、順次公開、発信をしていくということができると思いますので、これは、今大臣の御発言を伺えば、基本的にはやはりできるものからやっていくということだと思いますので、是非お取組をよろしくお願いいたします。
　それから、先ほどこれも川原田議員からも言及があったガバメントハンター、今回非常に注目されておりますし、また専門人材の育成に関して質問をさせていただきます。
　今現在、ハンターの後進育成であったり技術の継承というものは、猟友会の皆様に担っていただいているものだと承知をしています。ただ、まだ誤解をされている国民の皆さんも多いのかもしれませんけれども、猟友会というのは、あくまで狩猟、当然これは銃だけではなくて、わな等も含めて、やりたいという方が集まって任意で組織された団体であります。
　また、現在、これも実際に猟友会に所属されている現場の皆さんの声も伺うと、やはり、高齢者であったり登録人口が減少しているのに加えて、偏在というところですね、地域によって偏りがあるということであったり、また、今年のような連日の対応要請、特に東北地域はかなり大変だったと伺いましたけれども、こういうところに応え切れるだけの体制が、やはりちょっと維持するのが難しくなってきているという声もいただきました。
　私たち自身の暮らし方であったり働き方も変わる中で、今までは基本的に何でも猟友会にお願いするということで進めてきたんだと思いますけれども、ここからやはり転換を図っていく時期に来ているのではないかと思っています。
　今回、ガバメントハンターの育成ということが中期的に掲げられていますけれども、これから、先ほど川原田さんもおっしゃっておられましたけれども、ガバメントハンターによる育成という観点も必要ではないかと思います。当然、地理や地形、地域ごとの慣習、様々地域の事情がありますので、こういった点の実地の指導、研修については、引き続き猟友会の皆さんに担っていただくことが肝要だと思います。
　一方で、行政の立場から、法律や制度に基づいた適正な捕獲についての指導、育成、これはやはり、猟友会の皆さんというよりは、ガバメントハンターというものをきちんと自治体、行政で雇って、そういった法制度を含めたルールに基づいた指導であったり育成ということを、両方、両輪としてやっていく。これによって、新しく入ってくる人たちもちゃんとルールに基づいた捕獲、狩猟ができる。他方、実際に現地に行くときの技術なんかについては先輩から教えてもらう。こういう形を進めていくことが大切なのではないかと思います。
　今回、ガバメントハンターにつきまして、それぞれ自治体に周知して、採用であったり育成をやっていってくれということを、パッケージの中にも入っていますけれども、こういったガバメントハンターに捕獲の適正な実施、指導、教育などを担わせることがそもそもできるのか。そして、それを今後、国としても技術的、財政的な支援を充実させていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○森下大臣政務官　お答えいたします。
　熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターというのは、狩猟免許を有し、鳥獣の保護等を行う公務員を便宜的に呼称しているものであります。
　したがって、地域の事情や自治体職員の専門性に応じて、ガバメントハンターが、鳥獣の保護のほか、狩猟の適切な実施に係る指導、教育、まさに質問のとおりでありますけれども、業務を行うということはあり得るというふうに考えています。
　また、新たに策定されましたクマ被害対策パッケージにおいては、ガバメントハンターを含む捕獲者や狩猟、保護管理の専門人材を確保するための支援策を盛り込んでおります。また、補正予算案に関連する予算措置を計上したところでございます。
　パッケージに基づいて、施策の着実な実行に取り組んでまいりたいと考えています。
○臼木委員　ありがとうございます。
　補正予算のところで入れていただいているということで、是非、財政的な支援を充実できるようにはしていただきたいと思いますし、補正予算全体の賛否はともかく、ここについては我々も全面的に賛同するところですので、是非進めていっていただきたいと思います。
　それから、今回、パッケージの一番最後のところで、財政措置の柔軟な対応を行うということも入れていただいています。実際に現場の皆さんのお声を聞いていると、射撃技術、やはりこれを維持していくこと、そして更に向上させていくということで、ふだんの練習はやはり欠かせないということをおっしゃっておられました。
　ただ、銃弾価格については、いろいろな状況もあって、ここ十年ほどの間に約二、三倍、十年前ぐらいだと五、六百円ぐらいで一発買えていたのが、今、ライフル弾一発だと千円から千五百円ぐらいしているということで、約二、三倍に高騰している。
　さらに、練習に行くと、当然一発で終わりということではないので、二十発、三十発というのが最低限練習のためには必要なんですけれども、当然掛け算すれば数万円単位ということになってくるので、最低限の練習を行うだけでも本当に費用の負担が重たいし、なかなか厳しいという声もお聞きしました。その中で、一定程度、単費で対応していただいている市町村もあるというふうには聞いています。
　また、今回、緊急銃猟が制度として整備されましたけれども、やはり市町村の責任というものが一定程度重たくなっているなということが見て取れます。そうすると、今、交付金の措置については、基本的には都道府県に対して、市町村は間接交付となっていますけれども、この部分についてもやはり、柔軟な対応とまさに書いていただいていますけれども、少し見直していく必要があるのではないか。自治体によっては、直接交付を望む市町村もあるというふうに私も承知をしております。
　地方自治体のニーズに応じた柔軟な運用ということを書かれておりますけれども、技術の維持向上に対する練習、こういうものに対して今まで市町村が行ってきたものに対する国としての支援であったり、実際、緊急銃猟というのはあくまで緊急的に行うので、こういったことに対して経費が年度で増減がありますので、こういう経費について、交付の時期であったり交付先についても柔軟に対応していく必要があるのではないかと思いますけれども、是非こういうことをやっていただきたいし、実際にこの点は考慮されているかもしれませんけれども、御説明をいただけますでしょうか。
○森下大臣政務官　先に、先ほどの発言の訂正をお願いさせていただきます。
　先ほど、私の発言の中で鳥獣の保護と申し上げたところ、正しくは捕獲でございました。訂正させていただきます。
　さて、今の御質問でありますけれども、御指摘の柔軟な対応につきましては、熊による人身被害が深刻となっている状況を踏まえまして、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安心を守るために緊急的に必要な事業については交付対象とすることを認めております。
　また、環境省の交付金は、従来、都道府県に対する支援でありましたが、熊対策においては、令和七年度四月から市町村に対する間接交付も可能とし、その後、改正法の施行に合わせ、緊急銃猟も支援の対象としております。
　引き続き、交付金が効果的かつ効率的に活用され、熊対策が着実に進むように、自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な対応を実施してまいりたいと思っております。
○臼木委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたけれども、ここにおられる皆様とともに、本当に今、現場の大きな転換期にあると思いますので、今後の将来も見据えた制度設計に向けて、皆様と協力、連携をしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○泉委員長　次に、西園勝秀さん。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。石原大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　十二月二日の参議院環境委員会におきまして、我が党の竹谷とし子委員は、若い民間ハンターの育成を促すためにも、国として十分な補償制度を整備すべきであると訴えました。先ほど、川原田委員からも補償の必要性の訴えがあり、政府として交付金で自治体への財政支援を行うという答弁がございました。本当にこれは大変重要なことだと思います。
　さらに、熊の捕獲任務というのは私は精神的負担が大変大きいというものだと思いますので、ＰＴＳＤなど、こういう精神的被害への救済についても是非御検討をお願いできればと思います。これは要望とさせていただきます。
　私からの最初の質問は、熊の捕獲方法についてでございます。
　国家公安委員会規則の改正により、人里へ侵入した熊について、警察がライフル銃を用いて駆除することが可能となりました。しかし、市街地においては、弾丸が目標に命中しなかった場合、壁や地面で跳ね返り、周囲の住民に危害を及ぼすおそれがあることから、その運用に当たっては極めて慎重を期す必要がございます。
　十一月十七日には、岩手県岩泉町の住宅街にある柿の木付近で熊二頭が出没し、翌十八日にも同じ場所に現れました。県警のライフル銃チームが出動し、午後一時過ぎから対応に当たりましたが、熊が高所に位置していたため射撃が困難であり、加えて日没を迎えたということから、午後四時頃には駆除には至らないまま対応が終了しました。その後、猟友会等により追い払われましたが、捕獲には至っておりません。
　本年十月十五日から十二月一日までに報告されている緊急銃猟の事例は、四十一件に上ります。しかし、岩泉町の事例のように、市街地ゆえに発砲ができず、結果として見逃されてしまうというケースも少なからず存在すると考えます。
　市街地で熊を安全に捕獲するためには、弾が跳ね返る危険性がある散弾銃やライフル銃ではなく、空気圧で発射する麻酔銃の活用を私は進めるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、市街地で麻酔銃を使用する際の留意点などございましたら、教えていただければと存じます。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　市街地におきまして銃器により熊の捕獲等をする場合には、現場の状況や、あるいは対応できる人材等を踏まえて、用いる銃器の検討をする必要がございます。
　委員御指摘の麻酔銃につきまして、例えば建物内での銃猟の場合などは、射程が短いということが利点になるということでございますが、一方で、麻酔の効力が表れるまでに時間を要するということがありまして、撃たれた個体が興奮して、捕獲関係者あるいは周辺の住民に危害が及ぶ可能性も考慮する必要がございます。
　こうしたことから、環境省が作成した緊急銃猟ガイドラインにおきまして、緊急銃猟で麻酔銃を使う、その際の注意点として、熊が衰弱して動かない、あるいは拘束されているかどうか、人と熊との間で距離がちゃんと確保できているかどうか、そういったところに注意が必要であるということを周知してございます。
　加えて、麻酔薬を安全かつ効果的に使用できる技能が必要であること、ここにも留意が必要であると考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　私は、麻酔銃よりも更に簡単な捕獲方法として、麻酔吹き矢の活用が考えられるのではないかというふうにも思います。銃を扱うには免許が必要となりますが、吹き矢であれば、麻酔を扱える獣医師の方にも熊の捕獲を担っていただくことができます。
　私は、昨日、岩手県内で唯一、市街地で麻酔吹き矢を用いて熊を捕獲できる獣医師である辻本恒徳先生からお話を伺いました。辻本先生は、盛岡市の職員であり、盛岡市動物公園ＺＯＯＭＯの園長を務めておられます。岩手県には熊の捕獲を行える獣医師が県職員としていないため、県の要請を受けた辻本先生が、今年度は盛岡市で四回、釜石市で一回、麻酔吹き矢で捕獲をされております。ちなみに、現在、麻酔吹き矢で熊を捕獲できる獣医師を有する都道府県は、北海道、秋田県、兵庫県に限られております。
　私は、辻本先生に、政府に求めるべき対策について伺いました。先生からは、次の二点の要請がございました。第一に、緊急銃猟において吹き矢が財政支援の対象外となっているため、是非対象に加えてほしいということでございます。第二点目に、岩手県及び盛岡市が進める、吹き矢を扱える人材育成が行われているわけですが、政府のバックアップをお願いしたいということでございました。
　以上の二点について、政府の御見解をお聞かせください。
○堀上政府参考人　環境省におきましては、自治体が行う熊の対策事業について交付金による支援を行っておりますけれども、吹き矢による麻酔の実施を担う専門人材の育成についても交付の支援対象にしてございます。また、吹き矢による捕獲等の出没防止対策、これも支援対象としているところでございますので、引き続き、自治体のニーズに応じて、適切に支援を進めてまいります。
○西園委員　是非よろしくお願いいたします。
　ハンターの増加というのは、銃所持者の増加を意味することから、より一層の厳格な銃の管理が求められるわけでございます。仮に銃が盗難に遭って第三者に悪用されれば、地域の治安に深刻な影響を及ぼします。熊対策において銃の使用は不可欠の要素である一方、その管理が極めて重要でございます。
　銃による事故や犯罪を未然に防止するため、政府としてどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑みまして、銃刀法において一般的にその所持を禁止しているところでございまして、その一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
　猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところでございます。また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等につきまして継続的に確認しているほか、所持許可者については、三年ごとに許可の更新の審査を行っているところでございます。
　引き続き、銃刀法等の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　銃の適切な管理、よろしくお願いいたします。
　農山村では、農業従事者が作業中に熊と遭遇し、深刻な事故につながる事例が増えております。早朝や夕方に一人で作業する場面も多く、畑に行くのが怖い、収穫ができないといった切実な声が相次いでいます。農家の安全が確保されなければ、地域農業の継続にも影響が出かねません。農業現場における熊対策は、農業従事者の命を守る安全対策として国が早急に強化すべき重要な課題でございます。電気柵の整備、出没情報の迅速な共有、高齢農業者が多い地域での見回り体制の強化、猟友会との連携など、総合的な対策が求められています。
　そこで、伺います。
　農業従事者の安全を確保するため、現在どのような対策が講じられているのか、また、今後どのようにその対策を強化していくのか、お伺いいたします。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　農業現場における安全確保についてでございますが、十月三十一日付で、都道府県に対しまして、農作業等における安全確保の徹底に向けた通知を発出いたしまして、作業時にはラジオ等で音を出して人の存在をアピールすることや、熊撃退スプレー等の装備品を携帯すること等の指導を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした装備品の支援に加えまして、農地周辺の電気柵の整備等に対しまして鳥獣対策交付金での支援を行いまして、農地に熊を寄せつけない対策を推進しているところでございます。
　また、人口減少や高齢化が進む中山間地域におきましては、熊による危険を回避しつつ効率的に対策を進めていくために、遠隔で農業現場を監視できるようなセンサーカメラなどＩＣＴ機器の活用が有効と考えておりまして、このため、これらの機器の導入に対しまして鳥獣対策交付金で支援することに加えまして、様々なメーカーの機器がある中で、各地域の導入の検討に資するように、自治体で一定の導入実績のある機器の情報を農林水産省のホームページ上で一覧にして公開しているところでございます。
　これらの対策を通じて、農作業に関わる方の安全に万全を期してまいりたいと思っております。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　撃退スプレーについては、先ほど、やはりしっかりしたものじゃなきゃ駄目だという話がございましたので、その点も是非踏まえていただければと思います。
　近年、熊の捕獲数が増加する一方で、その多くが廃棄され、地域資源として十分に活用されていない現状がございます。その一因として、熊を食肉として処理するためには大型設備を備えた施設が必要であるということが挙げられます。さらに、トリヒナなどの寄生虫による感染リスクがあるため、ジビエとして活用するには衛生面での適切な処理が不可欠でございます。このような要件を満たし、熊肉を扱えるジビエ加工施設は全国でもごく僅かとなっております。
　捕獲した熊のジビエ利用の可能性や、その需要はあるのでしょうか。政府としてどのような支援策や体制を講じておられるのか、お聞かせいただければと存じます。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　熊を含め、鳥獣のジビエ利用につきましては、適切な個体処理、命の有効活用という観点から、大変有効な取組と考えておりまして、また、今般のクマ被害対策パッケージにおきましても、捕獲強化により増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図るということとされておりますので、農林水産省としても推進しているところでございます。
　ジビエ利用を推進する観点からは、同時に、食品としての安全性確保についても進める必要があることから、農林水産省におきましても、食品衛生法に基づく食肉処理業者の営業許可の施設で解体された肉を利用することですとか、中心部まで十分に加熱処理することなどにつきまして、消費者や事業者に対して周知しているところでございます。
　また、鳥獣のジビエ利用につきましては、商品開発ですとか販路開拓、プロモーションなどの情報発信ですとか、あと、衛生管理の知識を有するジビエハンターというものを育成してございまして、これらは鳥獣対策交付金で支援しているところでございまして、引き続き取組を推進してまいります。
○西園委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後の質問にさせていただきます。
　人と熊の生息環境を分けるためには、雑木林ややぶの伐採を進め、生活空間への侵入を防ぐ緩衝地帯の整備が重要です。しかし、こうした土地の中には所有者不明土地や管理不全土地が存在し、対策を進める上で障壁となっております。ゾーニングを実効あるものとするためには、こうした所有者不明土地や管理不全土地の管理課題に適切に対処する必要がございます。
　また、熊と人間との共生を図っていくためには、適切な個体数管理が重要でございます。被害防止と生態系保全の両立が求められる中、今後、どのような方針で個体数管理を進め、熊との共生を図っていかれるおつもりなのか。これは石原環境大臣に是非お答えをいただければと存じます。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　人の生活圏に侵入した熊には、人里に餌があると学習している可能性が高く、まずは、緊急銃猟等を通じて適切に駆除を進めて、地域住民の安全、安心を確保する必要があると思います。
　一方で、中長期的に人と熊のすみ分けを進めるには、熊の個体数管理や生息環境の保全、整備も重要であるというふうに考えます。
　環境省においても、都道府県と連携しながら、全国的な熊の生態調査を実施をいたします。また、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法に基づく個体数管理を地方自治体と連携して進めていく所存でございます。
　また、個体数推計の具体的な方法としては、自動撮影カメラの画像の分析や、採取した熊の毛の遺伝子の解析により、個体を識別し、個体数を推計する方法があります。
　現在、調査方法を含めた計画を立てている段階であり、速やかに調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西園委員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　本当に、適切な個体数管理をやって、やはり熊と人間がしっかり共生できる社会というのをつくっていく必要があるかと思いますので、是非、環境省にはよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○泉委員長　次に、北野裕子さん。
○北野委員　参政党の北野裕子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間の関係上、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　先月策定されました熊対策パッケージを見ますと、環境省だけではなく九つの省庁に関係施策がまたがっており、特に中期的な取組においては、環境省と林野庁がほとんどの施策において共通して対応をしております。明確に指揮を執る司令塔機能がなければ、本格的な解決にはつながりません。縦割り行政や事務、そういった重複を解消し、森林、農地、生態系、鳥獣管理を総合的に捉える政策体系を構築する必要があると考えます。
　昨年、篠原委員も指摘しておられました環境省と林野庁の統合の議論は、二十年前からある議論でございます。現在、地方支分部局を統合し、猟友会、ガバメントハンター、そして林業従事者が一丸となれば、より効率的に熊から人を守り、人里を、生態系も守ることができるはずです。
　新自由主義や自由貿易の名の下に、市場原理に過度に依存した結果、日本の一次産業は衰退し、豊かな里山の姿も失われつつあります。今こそ、行き過ぎたグローバリズムの波から日本の農林水産業、そして里山を守り、再生させなければいけません。それを責任を持って取り組むために、省庁の再編の議論をもう一度真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いをいたします。
　高市早苗内閣は行政全体の効率化を挙げておりますが、林野庁と環境省の統合の可能性について、これから検討する余地はあるのかないのか、青山副大臣にお伺いをしたいと思います。
○青山副大臣　お答えします。
　北野裕子委員の御質問は、熊問題で効率的な解決策が模索されているときでありますから、僭越ながら、非常にタイムリーな御質問であると思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、平成十年、一九九八年、だから、二十五年ぐらい前ですけれども、当時の橋本行革のときに、おっしゃるとおり、林野庁と、当時はまだ環境庁でありましたが、環境庁との統合をして、環境省にするという議論が実際に行革会議などでなされました。
　ただ、林業の立場からしますと、例えば、針葉樹中心の方が効率がいいです。切りやすいですし、使いやすいですよね。でも、自然保護でいうと、広葉樹も取り入れてというか、残していきたいということになりますから、多少の立場の違い、むしろ貴重な立場の違いでありますから、それを大切にして、統合はしなかったわけです。
　ただ、統合が議論されたことをむしろよききっかけとして、その後、その三年後に環境省ができた後も、林野庁とは実際によき連携がありまして、例えば、屋久島にヤクシカという鹿がいますけれども、この鹿も、熊やほかの鳥獣と同じように個体数管理が必要ですけれども、それぞれ、環境省と林野庁の立場の違いをむしろ活用して、適切な個体数管理を行っているわけです。
　したがって、少なくとも現時点におきましては、統合よりも、むしろ違う立場をお互いに尊重して、連携する方が有効だと考えておりますので、現時点では統合は検討しておりません。
　ありがとうございます。
○北野委員　ありがとうございます。
　連携をしていただくということなんですけれども、是非、責任のなすりつけ合いにならないようにしっかりと連携していただいて、私たちの日常で起きている出来事を一日でも早く解決できるように、よろしくお願いを申し上げます。
　そもそもなんですけれども、近年の熊の出没と被害が増加している背景には、里山地域の人口減少、農業をされる方、林業従事者やハンターの減少に伴う里山管理能力が大きく低下していると考えております。
　日本の里山は、都市と原生林の間に位置をする二次林、農地、ため池、草原などで構成され、人間の営みにより、熊も含む生態系を維持してきた多面的な自然環境でございます。その担い手が減少したことで、人と野生動物の距離を調整する機能が弱まっております。
　このような状況の中で、政府が導入を検討しているガバメントハンターは、公的に里山地域で雇用を生み出すという点で一定の意義があると評価いたします。しかし、鳥獣保護に特化した狭い役割にとどめるのでは十分ではないのかなと私は思っております。
　熊問題の解決には、弱体化している森林、農地、里山の管理機能そのものを取り戻すため、鳥獣保護管理のみならず、里山全体の管理を担う総合的な役割を持たせることが必要不可欠ではないかと思います。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　ガバメントハンターには、鳥獣保護管理だけではなく、森林管理も一体的に担う機能を組み込み、ドイツのフォレスターのように、里山管理を総合的に支える職種として発展させるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターとは、鳥獣保護管理のための、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員であります。
　現状の被害状況を考えると、鳥獣の捕獲について専門性を有する人材の育成、確保を進めていく、ガバメントハンターの確保を進めていくことが重要であるのではないかというふうに考えます。
　私、個人的にいろいろな報道なんかも見ているんですが、例えば里山の管理で、柿とかが里山にあったりしたときに、やはり、鳥獣、熊対策をやる人は、それをどちらかというと切るような形になりますけれども、実際に里山の自然を守るという立場になると、ちょっと相反するところもあるんじゃないかと思いますので、今のところは、現状を考えると、鳥獣捕獲についての専門性を有するガバメントハンターという形で運営をしてまいりたいというふうに考えます。
○北野委員　ありがとうございます。
　ガバメントハンターなんですけれども、やはりドイツのフォレスターのように人々から敬われるような仕事であり、荒廃の一途をたどる里山振興をさせる可能性は大いにあると考えております。
　人材確保、育成は重要な課題です。私のような新人ハンターを育成するにはめちゃくちゃ時間がかかります。銃を持てないです。なので、答弁にもありましたが、熟練した猟友会の熊ハンターの方をもっともっと活用していただくであったり、又は退役自衛官の再雇用先としてやっていただく。そして、手当の拡充、もっともっとしてください。そして、予備自衛官との連携、又は新たな職種として何か考えていただけるのでは、もっともっといいのではないかと思います。里山保全の即戦力として活用していただくことが現実的な対策の一個ではないかと考えております。
　地方の衰退は国難です。これは熊が教えてくれているのかもしれません。スピード感を持って、我々、環境省、そして国会議員一丸となって前向きに進めていければと思います。
　本日はありがとうございました。
○泉委員長　次に、竹上裕子さん。
○竹上委員　よろしくお願いいたします。無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。
　本日は、お時間いただきまして、誠にありがとうございます。重なる部分が幾つかありますが、よろしくお願いいたします。
　近年の熊による被害の増加、そして、危険鳥獣の駆除としてのハンターの出動に依存せざるを得ない状況に対し、そのハンターの方々の高齢化、そして若手ハンターの技量、そして装備の課題、また、鉛弾による環境、野生生物への影響が大変心配されております。
　そこで、本日は、熊対策に特化したライフル所持の特例制度、それから、一般的な鹿や鳥といった銃猟に当たり、鉛弾から鉄製弾などへの非鉛弾への移行支援などに絞ってお話を伺いたいと思います。
　一点目です。まず、熊対策に特化したライフル所持の要件の特例化として、若手ハンターは猟銃保持十年未満の場合、原則として散弾銃所持にしか限られておりません。しかし、熊のような大型獣に対しては、射程、そして弾道の安定性、行動阻止力などの面から、ライフル銃の方が安全かつ確実な場面が多いわけです。これからますます必要とされるハンター養成の際に、人物要件、そして安全性を最優先しつつ、ライフル銃所持者の拡大のために、次のような条件を満たす者については十年要件を緩和することができないものかと考えております。
　熊対応専用の講習、訓練を修了していること。猟友会など地域のハンター組織から技術指導と推薦を受けていること。さらに、先ほどもお話で答弁の中に出てまいりましたが、自衛隊ＯＢとそれから大学の射撃部のクレー射撃などをやっている者たち、そういった一定の射撃訓練、危機管理経験を有する者であるというような場合にもその可能性が見込めるかと思います。また、直近の現場対応での問題点を踏まえた研修受講者はもう当然であると思います。
　上記のような、熊対策に特化した専門講習、推薦制度を前提とした熊銃猟指定者のような枠組みを設け、ライフル所持の十年要件を条件付で短縮する特例制度について、政府として検討するお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法において一般的にその所持を禁止しております。一方で、社会的有用性を有する面もありますため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
　さらに、ライフル銃を所持しようとする場合は、猟銃の中でも凶器として使用された場合の危険性が高いことに鑑みまして、一般的な猟銃の所持許可の基準に加えて、例えば御指摘の継続して十年以上猟銃の所持の許可を受けている者に該当することを要件としているところであります。
　ただ、このほか、事業被害防止のためにライフル銃による獣類の捕獲等を必要とする者に該当する場合におきましても、ライフル銃の所持要件を充足することとしているところであります。これには、例えば鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊員のほか、鳥獣保護管理法に基づく認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者が該当しまして、これらの方々につきましては、猟銃を継続して十年以上所持されている方でなくても、ライフル銃を所持することができるところでございます。
○竹上委員　ありがとうございます。
　十年要件の緩和があるということで理解いたしました。ありがとうございます。
　ただ、家人としては、先ほども川原田委員の質疑のところにありましたが、鍵つきスチールロッカーを自宅に保管するというのは、うちの子もそうなんですが、学齢期の子供がいるとなった場合に非常に不安なところもありますので、相談に応じていただけたらと思います。
　次の質問です。
　現在流通している鉛弾の使用についてなんですが、捕獲後に残った、外して散ってしまった弾であるとか、当たっても逃げていってしまった獲物が途中で死んで野生動物が食べてしまうというリスク、それから解体処理時の人への鉛毒の影響、また土壌汚染、水質汚染といった関係の、そういう環境や生態系への影響が指摘されています。今後、ハンターが増え、更に銃猟機会が増えるほど、鉛弾問題は将来的に深刻化すると考えます。
　既に先行実施している北海道では、環境生活部自然環境局、そちらで鉛弾規制、ストップ鉛中毒として、平成十六年十月から、原則、鉛ライフル弾と粒径が七ミリ以上の鉛散弾の使用禁止、更に平成二十六年十月から、北海道エゾシカ対策推進条例、これにより、上記の鉛弾の使用に加え、エゾシカを捕獲する目的での鉛弾の所持を禁止という条例ができております。人間を含めた野生動物と環境への配慮の下、熊銃猟以外では鉛弾の使用を禁止しています。
　これにつきまして、現在、我が国における鉛弾使用の実態、それから環境、野生生物への影響について政府としてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。また、今後、熊を含めた野生鳥獣管理の拡大を見越した場合、そのリスクをどのように評価し、対策を取っていくのかを石原大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　野生鳥獣の捕獲等に当たり、鉛汚染の防止など適切な環境への配慮を行うことは大変重要であります。鳥類への影響の観点から、既に、委員が申されているように、北海道の全域や主要な水鳥の生息地において鉛弾の使用を規制しているところであります。
　一方で、令和二年度から令和五年度にかけて環境省が行った調査では、多くの地域から鉛によって汚染された鳥類が確認をされています。
　このため、ハンターの方など関係者の意見も踏まえつつ、二〇三〇年度までに鉛弾による鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることを目指し、今年度から、全国的な鉛弾使用規制を段階的に導入できるかどうかの検討を進めているところであります。
○竹上委員　ありがとうございます。
　熊銃猟については鉛弾が非常に効果的であるということは承知しております。しかし、環境保護という面では、鉄製弾など非鉛弾への移行、そしてその推奨、支援、そういう意味で、ビスマス弾であるとかタングステン弾であるとか、類似商品があるということですので、環境負荷が少ない方向で、銃砲店にも推奨していただき、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○泉委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に仙田晃宏さんを指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 小林　一大君
 松山　政司君 加藤　明良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 三上　えり君
 串田　誠一君
 中田　優子君
 委　員
 青山　繁晴君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 長浜　博行君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 山本　太郎君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 寺田 静君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 副大臣
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 外務省大臣官房
 審議官 西崎　寿美君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 農林水産省大臣
 官房審議官 木下　雅由君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 河村 仁君
 水産庁増殖推進
 部長 福島 一君
 経済産業省大臣
 官房審議官 福本　拓也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 渋谷闘志彦君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 特許庁総務部長 吉澤 隆君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 田口　芳郎君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 中尾 豊君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 伯野　春彦君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省水・大気
 環境局長 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 環境省環境再生
 ・資源循環局環
 境再生グループ
 長 小田原雄一君
 環境省総合環境
 政策統括官 白石　隆夫君
 防衛省大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
 防衛省地方協力
 局次長 末富　理栄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の諸施策に関する件）
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○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松山政司君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君及び小林一大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（石原宏高君）　福島県に生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内、二〇四五年三月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。私も環境大臣として、その責務、一歩でも前に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　そして、その県外最終処分の実現に向けては、やはりこの復興再生土、今、除去土壌のことを、ほかに使えるものを復興再生土、八千ベクレル以下のこの土壌のことを復興再生土と呼んでおりますけれども、その利用等による最終処分量の低減が鍵となります。しかし、まだ官邸や省庁九か所の花壇にしか使われていない状況です。そのために、再生利用の実証事業の見地等も踏まえて、これまで有識者検討会の議論も基に、本年三月に復興再生利用や埋立処分の基準等も策定をさせていただきました。
　また、今年八月には、閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップ等に基づいて、先ほどの官邸や霞が関への花壇の再生土の利用等を行ってきたわけでありますけれども、内堀知事からも、この今のロードマップは二〇三〇年までしかないのでその先が見えないというお話は十二分に伺っております。しっかりとその思いも受け止めていきたいと思いますけれども、今の段階では、引き続きこのロードマップに基づいて、復興再生土の利用の取組の拡大やロードマップに書いてある県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への、何よりも私は国民の皆様に対するこの復興再生土の安全性の理解というのが一番大切だと思いますので、環境大臣として、それをしっかりと国民の皆様に理解を醸成できるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　そして、この委員の女性の比率が低いというお話ですけれども、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題だというふうに認識をしております。検討会の委員の選定においては、やはり検討事項に関する専門性というものもよく配慮をしなければならないので、今後とも適切な人選に努めてまいりたいというふうに考えます。
○森まさこ君　今日は福島県民の皆様が多く傍聴していますので、大臣の覚悟が伝わったものと思います。
　次に、ＣＯＰについて大臣から一言お伺いします。
　困難な情勢の中で、大臣が積極的、真摯に議論に参加し、国際社会における我が国のプレゼンスを高める結果につながったと思いますが、ＣＯＰの成果について大臣からお述べくださいませ。
○国務大臣（石原宏高君）　米国がパリ協定離脱を表明して世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今こそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回、私も交渉に臨みました。現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉やグテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級との二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。
　また、全体会合におけるステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルール形成への貢献として、二国間クレジット制度の推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するためのＩＰＣＣの二〇二七年の総会を日本に誘致する、このことも発信をさせていただきました。また、これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンにおいて、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇二五も発表させていただいたところであります。
○委員長（猪口邦子君）　おまとめください。
○国務大臣（石原宏高君）　はい、済みません。
　今回精力的な交渉に参加して、最終的には、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出することを促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標の文脈で、二〇三五までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金支援の確実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめにも貢献できたことは大きな成果だというふうに考えております。
　少し長くなりました。済みません。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
　今日は、会派を代表して、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。
　石原環境大臣、御就任早々、ＣＯＰ30、お疲れさまでございました。今日は、御帰国されて参議院で最初の委員会質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、環境省の一丁目一番地である水俣病についてです。
　私の母は熊本出身で、政治解決で救済されたこともあり、強い思いで被害者団体の皆様と活動を共にさせていただいております。
　大臣、水俣病の被害者の方々は、今なお救済から取り残されています。認定基準は古い医学モデルを前提にして、地域そして年代によってこれ救済の非常に大きな格差が生まれているんですね。ノーモア・ミナマタ第二次訴訟において、おととし大阪地裁では百二十八名全面勝訴、しかし翌年の熊本と新潟は一部の被害者が認められただけです。地裁は、現行の水俣病被害者救済制度では救えない被害者の存在を明らかに認めております。大臣御存じのとおりです。漏れている被害者の中で、千七百人以上が訴訟中で、潜在的な被害者、これ数万人いるとも言われているんですね。差別や偏見で手を挙げられない被害者も多くいらっしゃいます。被害者の皆さんは七十代から八十代、これから十年、また二十年裁判を続けていたら、もうこれ救済ができなくなってしまうのも明らかです。
　これを解決できるのは政治の力です。政治の決断で和解をする、手を挙げていない人々にも協議の場をつくる、これは大臣にしかできません。政治家として、全ての被害者を救済するという政治決断を行うお考えがあるのかどうかを伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　水俣病の補償、救済については、これまで公健法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年、平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象になり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものというふうに承知をしております。
　環境省としては、最終解決の実現を目指し、公健法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてきたところであると承知しており、こうした水俣病の問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○三上えり君　何とか一石を投じなければいけない現実です。今の御答弁では、どうしても現状維持にしか私には聞こえません。
　既に新たな科学的知見が多く示されています。感覚障害中心という古い認定基準というのは、もう限界があります。判例や国内研究でも、これ広範な症状を認める方向が今は主流です。一九七七年、これもう半世紀近く前の科学的知見に基づく認定基準を運用している、それはもう被害者の方もやっぱり言いたいことがたくさんおありになると思います。これは本当に異常な事態だと思います。半世紀前のものですから。
　最新の科学的知見を取り入れるべく検討を行って、認定基準を見直すべきではないかと強く訴えます。いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解をしております。また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出をしたところであります。
　このような経緯を踏まえて、水俣病の認定については、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているところであり、環境省として昭和五十二年判断条件を見直すことについては考えてはおりません。
○三上えり君　改めて、速やかな認定基準の見直しを求めてまいります。
　また、狭い被害地域の線引きについても問題です。
　ノーモア・ミナマタ第二次訴訟では、水俣病被害者特措法のこれ対象地域外に居住する方々が、魚介類を多く食べたことを証明するなどして、救済の対象となったことが分かりました。これは、メチル水銀による汚染が不知火海や阿賀野川に広く拡大をして、被害が沿岸地域のみならず周辺の集落に及んでいたことを示しています。私の母もこれに値します。
　環境省は、令和八年度から健康調査を本格的に開始するとしています。これまで救済された方というのが、これ対象とされていないんですね。被害の矮小化につながりかねないということで、被害者団体や有識者からは、これ中止の要望が出されています。また、新潟水俣病の被害者団体からも、ＭＲＩなどによる調査ではなくて、被害者の意見を踏まえた調査を行う必要性が求められています。
　迅速に被害の実態を把握するために、これまで民間において集積した知見も活用しながら、全容解明に向けた調査を行っていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（石原宏高君）　水俣病被害者特措法に基づく健康調査については、その目的について、本年三月の有識者による検討会で、地域に居住した方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。また、健康調査の手法については、問診と診察のみの手法では制度に限界があるとの指摘があり、脳磁計やＭＲＩ検査も併せて用いることなどの方向性が取りまとめられたと承知しております。
　これらを踏まえて、環境省として、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を十月から開始しており、検討会において指摘された課題を検討することとしております。
　引き続き、様々な関係者からの御意見を伺いながら、調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　改めて、これまで掛かってきた長い年月を確認させてください。
　水俣病の公式確認から来年で七十年を迎えようとしています。新潟は今年六十年がたちました。
　大臣は、熊本県で行われる水俣病犠牲者慰霊式には間違いなく出席するとされています。であれば、新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどいですとか阿賀野川流域の視察、こちらの方は行っていただけますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の来年の新潟水俣病に関わる式典への出席については、そのときの状況や日程を踏まえて判断したいというふうに考えております。
○三上えり君　就任後のインタビューにおきまして大臣は、関係者の声に耳を傾けるとされています。被害者の皆さん、今何を求めていらっしゃると思われるでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　被害者の方々が今何を求めておられるかというのは、一概に申し上げるのは難しいのではないかと思います。ただ、地域において、引き続き、様々な立場の方がおられて、地域社会のきずなの修復を始め、様々な課題が残されているというふうに承知しております。
　環境省としては、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　私も一月ほど前に超党派で新潟へ参りました。被害者の方から直接お話を聞きました。やはり直接お話を伺うということが一番の理解につながるかと思います。是非とも現地で皆様の声に耳を傾けていただくようお願いを申し上げます。これからも新しい御答弁がいただけるように質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
　被害者の皆さんが求めているのは、水俣病問題の最終解決です。立憲民主党は、長きにわたって被害者の皆さんが救済されてこなかった責任、この責任を国、そして政治の責任と捉えて国が被害者救済を担うとともに、原因企業に負担を求める法案を、これは超党派で提出しております。何とかこの臨時国会で成立させたかったです。残念です。水俣病問題はもはや人道問題です。速やかな審議入りをお願い申し上げます。
　では続いて、連日報道されています熊の被害についてお伺いします。
　全国的に人身被害が急増し、今年は異常なほどの熊の行動が大変な社会問題になっています。熊の個体数が増え続けているのに、今年は、特に東北地方、熊の好物のドングリが大凶作になりました。森に食べるものがなければ耕作放棄地や農地、人里に出没してくるであろうことは、これもう予測ができたことであるかと思います。
　現在分かっている人身被害の状況を教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　今年度の熊による人身被害者数は、十月末までの合計で百九十七名でありまして、本日時点までの死亡者数は十三名となっております。十月末までにおける過年度データと比較しますと、現在の統計方法を取り始めてから過去最多でありました令和五年度を上回っております。
　国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっていると承知しております。
○三上えり君　この数字というのは想定されていたものなんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　先ほども御答弁しましたけど、令和五年度が過去最多と言われておりました。それから二年たっておりまして、ここまで多くなるということは当時はそこまでは想定をしておりませんでしたが、これまでの経過からすると、熊自体は増えておりますので、こういった傾向にあるということは考えた上でいろいろ準備をしてきたというところでございます。
○三上えり君　今御発言にあった増えているというような御認識はあったということなんですけれども、であれば、こんなに熊の個体数が増えているこの原因について、環境省はどのように推測をされているのでしょうか。現在の状況を教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　熊の個体数につきましては、現在、各都道府県において、主に現地調査あるいは統計的手法を用いて推定をされております。北海道と本州以南の都道府県の多くの地域で増加傾向というところでございます。
　この個体数が増えている原因ですけれども、専門家によりますと、例えば、中山間地域において人間活動が低下し、耕作放棄地の拡大あるいは放任果樹の増加などによりまして、人の生活圏の周辺に熊の生息に適した環境ができてきていると、そういったことが指摘されているというふうに承知をしております。