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○委員長（森本晃司君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
 午後一時四十分開会
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 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 鈴木 寛君
 和田ひろ子君 岡崎トミ子君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 櫻井 充君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　晃司君
 理　事
 岸 宏一君
 清水　達雄君
 小川　敏夫君
 続 訓弘君
 岩佐　恵美君
 委　員
 阿南　一成君
 大野つや子君
 近藤 剛君
 森田　次夫君
 森元　恒雄君
 吉田　博美君
 若林　正俊君
 脇 雅史君
 岩本 司君
 大塚　耕平君
 神本美恵子君
 櫻井 充君
 鈴木 寛君
 千葉　景子君
 松井　孝治君
 山本　香苗君
 西山登紀子君
 又市　征治君
 田名部匡省君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 副大臣
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　久雄君
 政府参考人
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築 弘君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 厚生労働省老健
 局長 堤 修三君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 農林水産大臣官
 房長 田原　文夫君
 農林水産省生産
 局長 小林　芳雄君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 参考人
 住宅金融公庫理
 事 井上 順君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（現下の緊急課題に関する件）

 ─────────────
○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、辻泰弘君及び和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る二十二日、山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本晃司君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、農林水産省生産局長小林芳雄君、国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事井上順君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤剛君　よろしくお願いします。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（森本晃司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武部勤君）　そんなことない。
○櫻井充君　いや、だって今の武部さんの答弁だったらそういうことになるじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（武部勤君）　私どもは、あってはならないことが起こったということに対して深い反省を感じているわけですよ。それは、徹底した検査体制をとることによって消費者の皆さん方にもあるいは国民の皆さん方にもあるいは対外的にも日本の国の安全性というものを実証していかなければならない、そういう大前提に立って、どういう検査体制が一番それにふさわしいのかということからして、これは一頭残らず全部検査するんだということが最も適切だということでその体制をとったわけでございます。
　したがいまして、これはＯＩＥで、ＥＵも肉骨粉などは、豚、鳥に使うのは、科学的な根拠はないけれども、これは全部今使用を停止しておりますね。私どもも、そういう前提で検査体制、それが肉骨粉が原因であろうと、こういうことが強く言われているわけでありますから、したがいまして輸入も停止しよう、国産も一時停止しよう、出荷も停止しようと。このように念には念を入れるということが私は行政上、今一番必要だ、不可欠だということから、こういう体制をとっているわけです。
○櫻井充君　答弁になっていないと思います。
　いいでしょうか。今回の二頭目の牛は神経症状を伴っていないんですよ。神経症状を伴っていない牛に検査をしてみたらたまたまひっかかったんです。じゃ、これまでの検査体制はどうだったんですか。神経症状を伴っていない牛は検査していないじゃないですか。つまりは、見落とされている可能性はあるじゃないですか。
○国務大臣（武部勤君）　最初の話に戻りますけれども、ＯＩＥの基準に照らして、仮にＢＳＥに感染している牛であっても、食肉、牛乳・乳製品は大丈夫だという大前提があります。しかし、私どももそういうことを絶対的に信頼していいかどうかというさまざまな議論もございます。そこで、全頭検査体制をやったがゆえに、中枢神経症状を示していない牛でも陽性というものが出たわけでありまして、私どもがやった全頭検査体制というものが機能しているということが証明されたと、かように理解しております。
○櫻井充君　まあいいでしょう。
　じゃ、そうすると、一頭目以前に発見はされなかったけれども狂牛病であった牛が存在したと、日本国内に。そういう可能性は否定できますか。
○国務大臣（武部勤君）　絶対になかったということは言えないと思います。
○櫻井充君　そのとおりなんです。つまりは、我々はそういうものでない、わからない牛を食べていた可能性があるということです。
　大臣、もう一つお伺いします。大臣は十月十八日のあの前に、全頭検査を行う前に肉を食べていらっしゃいました。あのことを行って何を証明されようとされたんですか。
○国務大臣（武部勤君）　まあ、肉を食べに行ったんですね。これは、坂口労働大臣も私どもも、北海道と千葉県の国会議員の主催による食肉を大いに食べる会にお招きをいただいて、そして私どもはその催しに、よくやってくれたという思いも込めて出席したわけです。そのときに、マスコミのテレビ、カメラマンが、もう一度食べてください、もっと大きい口で食べてください、食肉は安全だと言ってくださいと。
　私どもは本当に一日も早く風評被害が鎮静化することを考えておりますから、そこで言われたとおりにやったということでありまして、最初からパフォーマンスで、このことで食肉の需要が戻るというような、そういうことを大いに期待していたわけではありません。しかし、一つ一つが大事だということでやっただけでありまして、しかもあのとき食肉は安全ですと申し上げたのは、先ほど来申し上げておりますように、食肉、牛乳・乳製品は大丈夫だと、ＯＩＥの基準からいたしましても大丈夫だということを申し上げているわけであります。
　とにかく一般消費者の皆さん方は、何もかも危ない、そしてこれは口蹄疫などと同じように、狂牛病というと狂犬病と同じような感覚で、さわったり触れたりするだけでもうつるんじゃないか、そういうふうな感覚で受けとめる方が少なくないということで、私どもはある意味では必死の思いで、そうではないんですよということを伝えたかったわけであります。
○櫻井充君　菅さんが以前、カイワレダイコンを食べたことがあるんです、Ｏ１５７のときに。
○国務大臣（武部勤君）　私は主体的に食べたんじゃないです。
○櫻井充君　まあいいです。
　例えば、そういう場合には数日たてば結論は出るわけですよ、感染症ですから。感染症でも潜伏期間が非常に短いですから。これ、数年から十年以上かかるものに対して、それを食べたから安全か安全でないかということを見せる、証明するというのは非常に難しいことなんです。何を申したいのかというと、やはり科学的な知見に基づいて一つ一つ整理していかなければ問題は解決していかないということです。
　そこの中でいえば、武部大臣、ここはぜひ御理解いただきたいんですが、これから先の牛肉は安全だということは私も認めているんです。そして、私も自分の勉強会の中でこれはかなりきちんとした形で報告しております。きのうも仙台市で牛肉フェスティバルがありまして、私はその場に行ってまいりました。二頭目の牛が出たので、果たしてどれだけの方がお集まりになるのか非常に心配でしたけれども、大変盛況のうちに終わっておりましたし、みんなが、安心マークのついた肉はこれから大丈夫ですよという、そういうコマーシャルをされておりました。
　それはそれで、その努力に関してはこれはもう認めているわけであって、それよりも問題なのは、つまりはあの二頭目ではっきりわかったことは、症状のなかった牛でもあのようにプリオニクステストで強陽性になると。プリオニクステストだったでしょうか、どちらをやったか忘れましたが、とにかく強陽性だったわけです。そうすると、これまで全部チェックしてきたのはどういうサーベイランスを行っていたのかといえば、とにかく症状があったものに関してやっていると。一頭目の牛だってたまたま見つかったわけでして、たまたまなぜ見つかったかというと、今度新しい検査法をするから年間三百検体集めようと、そういうことでたまたまやってみたらひっかかったというだけの話なわけですよ。
　そうすると、これからもう一つやっていかなきゃいけない作業は一体何なのかというと、これまで食べたことのある人たちがいる可能性はもう否定できないということなわけです。つまり、これからもしそういう人たちが、新しいタイプのクロイツフェルト・ヤコブが発生した際に、これは不幸にして日本で狂牛病がないものとして扱われていた時代に食べてしまった可能性があるということなわけです。都合のいい部分だけ、この十八日の「安全な畜産物の供給について」というのは、非常に厚生省そして農水省にしてみれば都合のいい部分だけが書かれていて、実際これまで狂牛病が発生したかもしれなかったことを見落としていたという記載というのは一切ないわけです。そして、もしそういうことがあったとしても食肉は安全なんです、だから皆さん、心配しないでくださいということであれば、その旨も書くべきなんです。
　私は、こういう情報公開が一方的なものだからこそおかしいんじゃないかと言っているのであって、そしてもう一点、これが大臣の決裁も受けたか受けていないかわからないまま談話として出てくることがおかしいんじゃないかということを言っているわけです。特に、狂牛病の問題というのは国民の皆さんにとって非常に重大な問題ですから、こういう点に関していえば決裁をとって官報に載せるなりなんなり、マスコミの皆さんは何と言うかというと、結局これをとって安全宣言だと言うから、二頭目が見つかったときに畜産農家の方々が、何だ、話が全然違うじゃないかということになっちゃったりしているわけですよ。そういう意味で、広報のあり方というのを考えなきゃいけないんじゃないかということを先ほどから申しているわけです。
　そこで、大臣、私はやはり今、大臣の答弁を聞いていて、医学的なことはわからないけれどもこういうものなんだろうということではなくて、きちんきちんと詰めていかなければ物事は解決していかないということですよ。それから、先ほど反省しておられますということがございました。大臣はもう一つ、風評被害というお話をされましたけれども、風評被害を起こしたのは農水省じゃないですか。農水省の初期の対応がまずかったからこういうことになっているんじゃないですか。そしてもう一つ、狂牛病を発生させたのだって農水省の対応が悪いからじゃないですか。
　例えば、僕はびっくしたのは、アメリカなんかはイギリスから、イギリスで発症したというのがわかったら、八〇年代にもう輸入を禁止しているわけですよ。例えば、八六年に初めてＢＳＥがイギリスで確認されたら、八八年の七月にはもうアメリカでは輸入を禁止しています。これは、アメリカは、イギリスに対してだけじゃなくて、日本が狂牛病の汚染国だとわかった瞬間に加工品の輸入をもうとめているんですよ。こういう危機管理を持って全部やっているんです。一方、翻って日本はどうかといいますと、九六年の三月だと言いますが、実は九六年の三月というのはイギリス自体が輸出を禁止したと、そういうふうにうたっているわけであって、日本が独自に輸入を禁止したかどうかもわからないわけですよ。
　こういうこと全体を考えてくると、大臣、農水省は何らかの形で私は責任をとってもらわなきゃいけないと思っておりますし、農水省のトップである大臣が私はきちんとした形で責任をとるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　まず、大臣談話のことですが、先生はどこのことを指摘しているのかわかりませんが、私は、「今回確認された一頭以外に既にＢＳＥに感染している牛がいないと断定することはできません。」ということもそのとおり書き込んでいるんですね。「しかしながら、仮に新たにＢＳＥが疑われる牛が発生しても、先程申し上げたとおり、このたびの体制整備により確実に発見され、焼却処分を行うこととなり、と畜場外に出回ることはありません。」と。今、先生御指摘のとおり、私どもは何も隠し立てする考えはありませんよ。私自身はもう徹底してオープンにすべきだということを言っているんです。
　それから、今、責任論の話がありましたけれども、初期段階において焼却処分をしていると、このように十日の夜、発表して、畜産部長が。しかし、翌日の新聞を私も見ました。それは恐らく、厚生省でも千葉県でも農水省の中でも、あれは大きく取り上げられましたからみんな見ているはずなんです。私も見て、畜産部長は焼却処分にしているということで、そのとおりだなと、こう理解したんです。しかし、現場にいる人たちは焼却処分していないとわかっている人が数多くいたはずですよ、たくさんはいないかもしれませんけれども。それが全然そうではないという報告、通知、連絡もなかったということで私は激怒しまして、一人一人を呼びつけて、それで厳重に注意を促した次第であります。
　そして、こうも言いました。二度とない人生、二つとない命だと、このことはこのこととして、君たちの役人生活の中で、その後本当に命がけで体を張って、これまでのことをやった経験はかつてないというぐらいのことをやってみろということで、間断なくその後私どもは徹底した対応策に終始してきているわけなんです。
　ですから、私どもは別に責任逃れする考えは全くありませんし、風評被害については、あなたは農林水産省ひとりを責任者と見ているのかもしれませんが、もちろん当然私どもの責任は大きいと思いますよ。思いますが、この委員会、農水の委員会、予算委員会、数々の委員会で呼ばれて、その日その日の対策もきちっと私ども言っているんですよね。十九日に、三十カ月齢以上の牛は屠畜場に入れませんということも発表していますよ。それから二十日には、農場段階のサーベイランス、中枢神経症状や起立できないのを全部屠殺して、疑似患畜として扱って検査するということなども言っていますよ。
　しかし、結果として相当大きな風評被害を招いているということは事実ですから、それらに対する、そのことによって経営者も困っておりますし、焼き肉屋さんや小売店、いろんな段階の皆さん方が大変な迷惑を受けているということは事実です。それらに対して徹底した対策をやろうと、可能な限りのことをしようということで、今実施をしようとしているわけであります。
　何よりもやはりＰＲ、正しい、今、委員が御指摘のとおり、何もオーバーなことを言う必要はない、我々は事実を事実として言う。大変、坂口大臣には失礼なことかもしれませんけれども、私は大臣がテレビに出るよりも、科学者、専門家がきちっと知見、その専門家の知見に従ったことをきちっと国民に話してもらうことが一番適切だろうということで、そういうこともテレビでも新聞でもやっているわけでございます。
　そういうことを、あなたがどういう責任を求めているかどうかわかりませんが、私はもう別な委員会でも申し上げましたけれども、おれがやらなきゃだれがやる、今やらなきゃいつできると、そういう言葉、私は大好きな言葉なので、その気持ちで今最善の努力をしていると。そして、みずからの責任に従って一日も早い国民や消費者の皆さん方の御理解を求めていこうということで、省内挙げて努力しているということを御理解いただきたい。
○櫻井充君　言葉足らずのところがあったかもしれませんが、要するに、感染して断定できないという、そしてそこの中でどういう危険があるのかということについては書いていないわけです。つまり、見つかったとしてもその先は安全ですよということは書いてありますけれども、そのことに関してのコメントが全くないわけですよ。しかも、非常に何というかほかの部分が物すごく大きく書いてあったにしても、その部分は書いていないということです。
　それから、これは国民の皆さんの声なんですよ。私個人が言っているわけでも何でもなくて、どうしてこれだけの問題が起こって行政側は何の責任もとらないんですかと、これが国民の声なんですよ。国民の皆さんにどうお答えしますか。
○国務大臣（武部勤君）　私ども、この二頭目が出ないことを願いながら逐一対策をとってまいりました。残念ながら二頭目が発生したわけであります。
　当初、一頭目が出たときは大変なメールの山でした。今回、二頭目が出た後は、厳しい御批判とともに、検査体制、全頭検査というのはよくわからなかったけれどもこういうことなのかということがよく理解できたという激励のメールも来ております。
　ですから、私どもは今やるべきことをきちっとやった上で、それはきちっとした対応はしなきゃならない、過去にさかのぼってあらゆることを実証していただこうということで第三者調査委員会も立ち上げて、その御議論も始まっているわけでございます。こういったことについても科学的あるいは客観的な知見ということも必要でありましょう。その上で、私どもはきちっとした、行政の不手際があったということは事実でありますので、そのことについても、当然のことながら私どもはしっかりした体制をつくっていかなきゃならないということも私の頭の中にあることをあえて申し上げておきたいと思います。
○櫻井充君　しっかりした体制というのは、どなたかがきちんとした形で責任はとられるということなんですか。
○国務大臣（武部勤君）　これは今後、第三者委員会などの御議論なども踏まえて熟慮して考えたいと、かように思います。
○櫻井充君　今回のこの件に関して、例えばこういう意見も来ているんですけれども、国が責任を仮に認めたとする、そうするとその賠償は国が支払うことになるけれども、それは税金でしょうと。納税者からしてみると、何でこういうものにまで税金を使わなきゃいけないんですかというメールも私はいただいているんですよ。それに対して、大臣、どうお答えになりますか。
○国務大臣（武部勤君）　行政というものはすべからくそういう問題がはらんでいるんだろうと思いますね。今回の場合に、とにかく一日も早く牛肉離れのようなそういう状況から脱して需要回帰ということに全力を挙げなきゃならぬ、こう思っているわけであります。また、生産者が大変な状態に置かれている。このことに対してもしっかりした経営安定対策をしなくちゃいけない。また、中小企業の皆さん方、焼き肉屋さんをやっている方々に対しましても適切な支援策というものをきちっとやる必要がある。
　もろもろ、現状をどのようにして復帰させていくか、もとに戻していくかということについて、今我々は全力を尽くしていく、そのことが、その全力を尽くして一つの形が出てきたときに、国民の皆さん方の御理解もいただけるものと、こう思って我々はしっかりやりたいと、こう思っているわけです。
○櫻井充君　しっかりやるということはそれは当然のことでして、それよりも、その前はどうなのかということですよ。だって、それはほかの国もできていなくてそれで日本もということなら納得もするわけですよ。しかし、先ほども申しましたとおり、イギリスで八六年の十一月に確認された、その後でも、アメリカは八八年の七月にその輸入を禁止しているわけですよ。例えば、フランスならフランスでＢＳＥが確認されたのが九一年の二月ですよね。ＥＵからの輸入を禁止したというのは、これ二〇〇一年の一月になってからですよ。何で日本はこんなに対応が遅いんですか。
○国務大臣（武部勤君）　まあいろいろな指摘があろうかと思います。それは過去にさかのぼっては、第三者委員会を立ち上げているわけでございますから、その委員会にありとあらゆる資料を提示して、そして御議論いただいて検証していただこうと、こう思っているわけであります。さらにまた、感染源、感染ルート、こういったことについても徹底究明しなきゃなりません。
　私どもは、職員を英国やイタリア、デンマーク、あるいはアジア諸国にも派遣してデータを集めて、今突き合わせをやっている次第でございます。今月中には中間的な形で何らかの発表をしたい、このように思っているわけでありますが、そういうことなどを通じていずれ明らかになるだろうと、このように思っております。
　しかし、それは、英国はもう十五年前の話ですね。フランス、ヨーロッパは十年前のことからの一つの経験。ですから、我々は今、英国やフランスの経験に学んでいろんな対策を立てているわけでありますので、この短い期間にいろいろな体制をつくったということも評価いただいていいんじゃないかと思います。
○櫻井充君　前からヨーロッパが、どうして日本はこうやっているんですかと指摘している人たちだっているじゃないですか。
　もう一つ言っておきますと、今回の八月十五日の動衛研でプリオニクステストをやっていますけれども、やり方が間違っているわけですよ。やり方が間違っているからシロとまず判定されているんです。これは本当は牛の延髄のかんぬき部を使用しなきゃいけないのに、その周辺を使っているわけですよ。そしてもう一つ、ある膜にプリオンを定着させる作業の中で、タンク式という処理方法をとるべきところをセミドライ方式を採用しているから、だからシロと出ているんですよ。
　もともと疑陰性と出やすい検査かもしれないけれども、そうやって検査だって間違っているじゃないですか。そうやって被害を広げてきたわけでしょう、今まで。それなのに第三者委員会をつくらないと何もわからないということですか。
　つまりは、自分たちのところで、今回の中で、行政のトップなら行政のトップとされて、行政のだれ、どこの部署にどういう問題があったのかとか、そのために大臣としてどういう御決断をしなきゃいけないのかということを、本来はそこの行政権の責任というのは長が持ち合わせているはずです。その長が持ち合わせないで、それをすべて第三者機関に丸投げされるということは、これは大臣の仕事を放棄しているということじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（武部勤君）　今、委員の指摘はさまざまな委員会でもう十回以上同じことを問われていますよ。ですから、そういった委員会の審議なども私どもは謙虚に受けとめて、まずは人の健康には影響を与えない体制をつくろうということで全頭検査体制をしいたわけじゃないですか。そのほかにもいろいろやってきていますよ。何もやっていないわけじゃありませんよ。過去のことを今どうしろこうしろと言われて、過去のことを検証して、そして我々の知り得る範囲で農林水産大臣としての責任を果たしてきているんですよ。そのことを評価していただきたいという、こういうことを言っているわけなんです。
　あと、最後は、あなたが言いたいのは、その過去の責任をどのようにとるんだというようなことでしょう。行政的にどうけじめをつけようかというようなことでしょう。それは今、我々は休む暇ないんですよ。人をかえたりなんだかして休む暇ありませんよ。間断なくやらなきゃならぬ、そういうことに直面している、だから間断なくやるべきことを徹底してやろうと。我々、農林水産省を厳しく一人一人呼びつけてやりましたけれども、三週間ぐらいはもう家に帰らずに本当に不眠不休でやってきているという事実もあるんです。そういうようなことをも我々よく見てきているんですよ。厳しい指導をして、厳重な注意も促しているんです。やるべきことをさせているんですね。その上で私どもは、ちゃんとけじめつけなきゃならぬことはけじめつけなきゃならぬということは申し上げているじゃないですか。あなたの質問は何度も聞いておりますよ、いろんなところで。
○委員長（森本晃司君）　櫻井君、時間が参っておりますので簡潔に願います。
○櫻井充君　はい。
　クロイツフェルト・ヤコブ病も薬害エイズも今回の狂牛病も全く同じ構図なんだろうと思うんですよ。危ないということを指摘されておきながら、結果的にはその情報を仕入れなかったのか、わかっていたかもしれないけれどもそれに対して対策をとってこなかったという構図は全く同じなんです。そして、そのために人の命が奪われていって、これから狂牛病どうなるかわかりませんけれども、奪われてしまった、そして奪われる可能性があるということなんです。人の命がかかっているんですよ。そこのところは行政側が預かっているということを私はきちんとした形で認識していただきたいと思っているんです。
　今、行政改革が問われて、中央省庁の数を減らさなきゃいけないという話、人を減らさなきゃいけないという話になっていますが、もしこういう分野で本当に安全を確保するために人をふやさなきゃいけないんだということになれば、これはだれしも納得することなんですよ。今国民の皆さんが望んでいること……
○委員長（森本晃司君）　櫻井君、簡潔に願います。
○櫻井充君　はい、済みません。わかりました。
　とにもかくにも、武部大臣、私はそういう思いでおります。
　それから、済みませんが、坂口大臣、ぜひ患者さんたちの、原告の方々の気持ちを酌んで、そのような形で、きちんとした形で対応していただきたい、そのことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○続訓弘君　私は、平成十二年十二月の一日に閣議決定されました行政改革大綱のうち、特に地方分権推進の観点から何点か御質問させていただきます。
　与党行財政改革推進協議会は、平成十二年七月の二十七日、少子高齢化の進展や国、地方を通じる財政の著しい悪化等を踏まえ、市町村合併後の自治体数を千を目標とすると提言されました。政府もこの提言を踏まえて自主的な市町村合併を積極的に推進することを閣議決定されましたが、その後の具体的な取り組みの姿勢並びに市町村合併推進のための住民投票制度の進捗状況等について御説明願いたいと思います。
○大臣政務官（山名靖英君）　総務大臣政務官を務めております山名でございます。よろしくお願いします。
　まず、続委員におかれましては、長い間地方行政にも携わってきていただいておりまして、いわば地方行政のプロでもございまして、きょうは御質問をいただきまして、しっかりとお答えをさしていただきたいと思います。
　御質問の件でございますが、地方分権の成果を生かしまして基礎的自治体である各市町村の行政サービスを一層維持し向上させる、こういうためには市町村合併は避けて通れない課題であろうかと認識しております。そういう意味では、各基礎的自治体である市町村とそして国また都道府県が一体となって取り組んでいくことが不可欠であろうかと思います。
　御指摘の昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革大綱を踏まえまして、政府といたしましては、総務大臣を本部長といたします、また副大臣をその本部員といたします市町村合併支援本部、これを去る三月二十七日に立ち上げました。これはひとえに国を挙げて支援をしようということでございます。さらには、この八月三十日に、支援本部といたしまして、具体的な各省の取り組みというものを、施策というものを取りまとめる市町村合併支援プラン、こういったものを取りまとめをさしていただいたところでございます。
　さらに、本年の三月十九日になりますが、都道府県に対しまして全庁的な支援体制を整備をしていただこう、そして合併重点支援地域、こういったものを指定をしていただきまして、今四十三道府県におきまして市町村合併支援本部、これが立ち上がっております。そして、二十一県、三十二地域、百四十九市町村において合併重点支援地域ということで指定をしていただいているところでございます。
　さらに、御質問の住民投票制度等の問題でございますが、これは住民発議制度あるいは住民投票制度の導入、あるいは税制上の特別措置の拡充、こういったものの内容を盛り込んだ市町村合併特例法、この改正案を今、今国会に提案をいたしておりまして、私どもといたしましてはその成立を強く期待をしているところでございます。
　特にこの法律案によって導入されます住民投票制度と申しますのは、住民発議によります合併協議会の設置の議案が住民発議が行われた市町村の議会で仮に否決されたといたしますと、市町村の首長からの請求、もしくはその請求がなかった場合に有権者の六分の一以上の署名によって直接請求を行う、こういった内容としておりまして、その有効投票総数の過半数の賛成があった場合にこの議案について可決をしたと、こういうふうにみなそうというものでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、行政改革大綱において市町村合併後の自治体数を一千を目標とする、こういう与党の方針を踏まえまして、自主的な市町村合併を積極的に推進することとしておりまして、平成十七年の三月末にこの市町村合併特例法が期限切れを迎えますので、その目標に向かって今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように決意をしているところでございます。
○続訓弘君　ぜひせっかくの御努力をお願い申し上げます。
　次に、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充することについても閣議決定をされました。
　そこで伺いますが、さきに東京都の石原知事が創設を発表されました都独自の法定外としてのホテル税、約十五億円でございますけれども、及び首都圏一都三県で実施を提唱された産業廃棄物税、約百二十億円です、並びに大型ディーゼル車高速道路利用税、これが約五十億円でございますけれども、等に対する課税自主権の行使についての積極的な御所見を伺います。
　なお、御案内のように、産業廃棄物税あるいは大型ディーゼル車高速道路利用税は、それぞれ地方団体が抱えている例えば排気ガス問題あるいは産業廃棄物問題等に対して住民参加の上で積極的な行政を展開しようと、こういう趣旨も含まれておりますので、ぜひとも積極的な前向きの姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、所見はいかがでしょうか。
○大臣政務官（山名靖英君）　今、議員が御質問、御指摘がありましたように、さきに東京都におきまして、東京都の税制調査会の答申という形で、税収を観光振興施策、こういうことに充てる法定外目的税、これを答申を受けて今検討されている、私どももそう承知をしているところでございます。
　これは、東京都内に宿泊する人に対して、宿泊者に対して宿泊代金に応じた負担、宿泊料金一万円以上の場合、一万円以上一万五千円未満は百円、一万五千円以上は二百円を徴収するというものでございます。
　さらに、御指摘のあった産業廃棄物税及び大型ディーゼル車高速道路利用税、これも都の税制調査会を受けて東京都は検討してきたわけでございますが、大気汚染対策あるいは産業廃棄物対策につきましては首都圏としての広域的な取り組みというのが求められるということで、東京周辺の七都県市のそういう首脳会議において共同税として共同実施を提唱されたわけでございます。
　この種のいわゆる法定外目的税等につきましては、議会等の審議、決定をいただきまして私どもの方にそれを出していただくことになっているわけでありますが、今後、各関係公共団体、地方公共団体の検討あるいは調整が進みまして、それぞれの各議会で条例案が議決をされまして、そして総務省との協議がなされる、こういった場合には地方税法等の規定に基づきまして適切に対応をさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○続訓弘君　今のお答えは、仮に条例案が可決された場合には国として積極的に応援する、こういう理解でよろしいですね。ぜひお願いを申し上げます。
　そこで、私はかつて美濃部都政時代の財政の責任者でありました。美濃部知事は国に対するいわば財政戦争をしかけました。その一つが、地方自治法二百三十条ではもともと起債は自由であった。にもかかわらず、二百五十条で当分の間自治大臣の許可が必要だと、こういう法律をつくられたわけです。そこで私は、この二百五十条は憲法に違反するのではないかということで、昭和五十二年の九月に都議会に対して国を相手に訴訟を提起しよう、こういうことをもくろんだ責任者でもございました。
　その後、やっとのことでこの二百五十条が廃止され、平成十八年度から協議制へ移行されるということになりましたけれども、これは日本国憲法が保障する地方自治の本旨にちゃんと沿い、かつこのことが結果として地方自治の本旨が貫けるということになるということと理解してよろしいかどうか、その点をお伺いしたいと存じます。
○大臣政務官（山名靖英君）　今の御質問にお答えする前に、先ほどの問題でございますが、各地方公共団体で議会が条例案として決定をすれば全部認めるのかと、こういう御指摘であったわけでございますが、当然、これは先ほど申しましたように、地方税法の趣旨あるいは税制の公平中立、こういった原則に基づきまして納税者の負担があるわけでございますから、そういう理解も得ながら適切な検討、判断をすべきものであるということでございますので、十分それは検討いたしていきたいと思っております。
　それから、今の地方債に係る許可制度、それが協議制度へと移行されたことに対する自治上の本旨についての御質問でございますが、御承知のように、地方債の許可制度というのは地方財政計画あるいは地方交付税制度、こういったものを通じた償還財源の保障、こういう意味を持っておりますし、さらには財政力が極めて脆弱でいわゆる独自で資金調達能力が乏しい、そういう市町村があるわけでございまして、そういったところに対する一定の資金の確保、こういったものをバックアップする、あるいは、当然そういう弱い小さな市町村になりますとどうしても信用力というのが欠けるわけでありまして、そういった信用力を補完する、こういった意味合いをもって重要な機能を果たしてきたわけでございます。
　昨年四月に成立をいたしました地方分権一括法、これによりまして、平成十八年度からは地方債の許可制度というのは、より地方公共団体の自主性を高める、こういう観点からもう廃止をしようということにしたわけでございまして、それをいわゆる許可制というものから協議制という、こういったものに移行をすることとしております。
　それで、協議制度のもとで同意という仕組みによりまして先ほど述べました機能というのは当然これは維持するわけでございますが、それぞれの地方公共団体におきましては、法令の範囲内であれば協議の手続を経た上で同意がなくても議会に報告の上最終的には地方債が発行できる、こういうことになっておりまして、したがって、そういう観点から見ましても、委員御指摘のように地方公共団体の自主性あるいは自立性、こういったものはさらに高まるであろうし、本来の地方自治の本旨に沿うものである、このように確信をしているところでございます。
○続訓弘君　先ほどの課税自主権の問題にしてもあるいは起債の二百五十条の廃止の問題についてもどうも歯切れが悪いんですな。もうちょっと積極的に答弁しなくちゃだめですよ。ということは、あなた御自身も地方団体に身を置いておられた一人でありますね。その意味では、地方団体のいわば今度の行政改革というのは、国からのおもしを全部取り払って地方の自主性に任せようと、これが行政改革の大眼目でしょう。そうだとすれば、課税自主権にしたってあるいは起債の許可制度の廃止だって文字どおりひとり立ちする、ひとり立ちさせるんだというのが私は当然の帰結だと、こう思いますので、そういう意味で、政務官もぜひフォローしていただきたいと、こんなふうに思います。
　さて、これまた国の規制改革に関連をする話でありますけれども、ことしの九月の八日の読売新聞夕刊にこんな大きな見出しが出ていました。「待機児童解消へ奥の手　保育園、幼稚園を一本化　千代田区が来年度　法律の垣根を越え」という大きな見出しで報じておりました。ところが、十一月十七日の毎日夕刊を私は見まして、夕刊にまた大きな見出しで、千代田区、幼保一元化断念と、こんな見出しが躍っておりました。この記事をいろいろと調べてみました。
　千代田区の場合を申し上げますと、千代田区の幼稚園、園児の定員数が七百九十五名に対して実際に入っている方々は四百四十三名、したがって五五・七％しか入っていないわけですね。ところが一方、保育園はどうかといえば、定員が四百八十五名に対して四百四十一名、九一％の充足率であります。したがって千代田区は、こういうことを考えながら、今回幼稚園の施設と保育園の施設を一体化して、そして困っておられるお母さん方に愛の手を差し伸べようと、これが幼保一元化の私は意図だと思います。
　ところが、先ほど申し上げたように、九月の八日の読売新聞で大きくその朗報を取り上げ、十一月の十七日の毎日新聞ではその断念を報ぜざるを得ないという状況、これはまさに国が、幼稚園行政は文部科学省、保育園行政は厚生労働省、こういう垣根があるからじゃないかと私は思いますけれども、この点についてそれぞれの所管大臣、所管省庁はどういう考え方を持っておられるのか。そしてまた、それぞれ千代田区からそういういわば要望があったのかないのか、その辺のところをお聞かせください。
○副大臣（岸田文雄君）　先生から御指摘いただきました幼稚園と保育所の問題ですが、先生十分御案内だと存じますが、まず基本的な原則におきましては、幼稚園というものは学校教育法に基づく学校教育施設であり、保育所の方は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、この性格、目的を異にするということになるわけであります。
　しかしながら、ともに就学前の児童を対象とするということから、例えば中央省庁等の改革基本法におきましても、文部科学省と厚生労働省、ともに連携しながらこれらの施設ですとかあるいは運営につきましても総合性を確保しなければいけないということになっておりまして、そして具体的な形としまして、例えば幼稚園と保育所の在り方に関する検討会というのを両省で設けて、施設の共用化の方針を策定するとか、あるいは保育士と幼稚園教師が同じ研修会を開催するとか、あるいは両方の教育内容、そして保育内容、この内容についても整合性を確保する、あるいはともに子育て事業を進めていく、こんなことを進めているわけであります。
　ですから、基本的には、性格や目的は異にするといいながら、現在の枠組みの中で最大限連携を進めて、そして、今大きく具体的なニーズが変わっているわけであります。核家族化あるいは都市化、こうした動きの中でいろいろな具体的なニーズが変わっているわけでありますから、このニーズにしっかりこたえていかなければいけない、これが文部科学省としましても基本的なスタンスであります。
　東京都の方から具体的な要請等があったかというお話でありますが、それにつきましては、具体的な案件、この枠組みの中で最大限関係者が努力したというふうに思っておりますが、ぜひこの枠組みの中でできる限りのことは進めていきたいと文部科学省は考えております。
○副大臣（南野知惠子君）　先生から御質問いただきました幼保一元化の問題も我々考えてきているところでございますが、私の考えといたしましては、二十一世紀の子供たち、これをどのように守っていくかというところにも大きなポイントがあろうかと思っております。二十一世紀から二十二世紀にかかるとは思いますが、続先生は東京都政については本当にもう名副知事と言われておられるくらい都政の問題は手中の中にあるというふうに我々尊敬している先生でございます。その先生の御質問でございますので、私もさらに勉強を加えさせていただきました。
　先生が今取り上げられました新聞の記事につきまして、これは千代田区から東京都に対しての相談であると。そういう意味から、東京都におきましての相談に東京都が応じているというような形での結論であろうかなというふうに思っております。これまでも地域の実情に応じまして保育園と幼稚園、これはもう合築をしたり併設をしたり、さまざまな連携を図ることについては都道府県とも柔軟に対応してきているところであるというのは先生御高承のとおりであろうかと思っております。
　そういった意味から、我々の方針といたしましては、幼稚園と保育所のあり方について、これまでも臨時教育審議会または地方分権推進委員会などさまざまな場所において議論されてきております。これらの制度の中で整備充実を図ること、両施設の連携強化を図ることなどについて提言のあったところでございます。
　そういう意味から、厚生労働省といたしましては、平成十年でございますが、施設設備を相互に共用できるよう、文部科学省と共同して共用化指針というものを作成いたしております。さらに、両施設において同等な教育を受けられるよう、幼稚園教育要領と、それから整合性を留意しながら保育所保育指針というものを改定いたしております。これは平成十二年度の四月でございます。さらに、保育所の設置主体制限というものを撤廃しまして、学校法人なども保育所を設置することができるようにするというのも平成十二年に取り上げている課題でございます。さらに、平成十三年の四月からでございますが、保育士と幼稚園教諭の資格を同時に取得しやすくするよう保育士養成課程を見直すということなど、両施設の連携を強化し、各地域の実情に応じた設置、運営が可能となるよう対応を進めてきたところでございます。
　先ほど文部科学省の副大臣も申し上げておりますが、今後とも地域の実情に応じながら、子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえられるよう両者、省庁十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
○続訓弘君　今、両副大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。千代田区のみならず、恐らく各地方団体がこういう悩みといいますか、積極的な姿勢で対応しようとしているその矢先に今のような記事が躍ったのではせっかくの前向きの姿勢が崩れてしまう、こういうことを恐れて私はあえて御質問申し上げました。
　いずれにいたしましても、それぞれの地方団体はいろんな知恵を絞りながら幼保一元化の問題に真剣に取り組んでいると思います。したがいまして、このことが成就できるように両省が力を合わせてこれからも真剣に取り組んでいただきたい、このことを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩佐恵美君　きょう私は道路問題について伺いたいと思います。
　小泉首相は、高速道路計画九千三百四十二キロの整備計画の見直し、日本道路公団への三千億円の国費投入の中止を打ち出しました。しかし、当初の三十年償還、これは引っ込めて五十年償還を認める、そういうことにしたということです。
　そのことによって、国土交通省が行った道路公団の投資可能額の試算によれば、国費投入がゼロでも五十年償還なら最大十三兆二千億円投資できるということです。この三年間の公団の調達金利は一・八％台で、試算の際の将来予測金利、これは三・五％です。ですから、約半分程度です。金利を現行どおりで試算すると、投資可能額は十九兆円になるということです。未完成路線二千四百キロメートルの必要額が二十兆六千億円です。結局、採算性の低い未完成道路、路線、この建設を従来どおり進める、そういうことができるということになると思います。
　これでは従来のむだで不採算あるいは環境破壊の高速道路建設のやり方を改めることができないのではないか、そう思いますが、行革大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも当委員会で何度も申し述べさせていただいておりますが、今回の特殊法人改革におきましては、廃止、民営化を前提としつつ、すべての特殊法人の事務事業についてゼロベースから見直しを行っているところでございます。
　ただいま岩佐委員御指摘の日本道路公団の改革につきましても、今月中に実質的な結論を得るということで、総理はこれまでにもさまざまな場所で国費の投入中止、ゼロということに言及をされているわけでございます。もう近々でございます。十一月も残すところ数日となってまいりましたので、総理の意思にのっとって正式に実質的な結論を得ることとしておりますので、その結果を見ていただければ、委員御指摘のようなことはないものと確信をしているところでございます。
○岩佐恵美君　実は、高速道路と一体化して進められている一般国道、これの自動車専用道路についても問題があります。
　道路公団の一般有料道路の収支、これは収支報告書によると四十七億円の赤字だということです。償還率が計画を上回っているのは二十五道路のみで、三十四道路は計画を下回っている。ところが、十一月二十二日付の朝日新聞によりますと、一般有料道路の債務超過、これは民間の会計基準を当てはめて試算すると五千億円以上になるということです。
　この一般有料道路で公団と国土交通省が一体となって建設を進めているケースが少なくありません。例えば、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の場合ですが、東京都区内分、東京都区間分二十二・五キロメーター、全体は道路公団の一般有料道路です。ところが、そのうち十七・二キロメーター、全体の四分の三以上が国土交通省の直轄事業として建設をされています。事業費ベースで見ると三千五百億円のうち二千二百億円、つまり六三％が直轄事業です。
　そこで伺いたいのですが、圏央道の都内区間の費用対効果、これは二・二だということですけれども、便益や費用の計算根拠の基礎数字、これを示していただきたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　費用便益分析をするわけでありますけれども、便益の場合には、走行時間の短縮便益、さらに走行経費の減少便益、さらに交通事故の減少便益、これらをずっと見ましてつくるわけでありますけれども、この便益は二十・三キロであるのに八千九十五億円の便益を出しております。費用の方でありますけれども、同じように三千六百四十五億円の費用。差し引き二・二倍ということになっております。
　しかし、これから、なお一層詳しく詳細なデータについて、時間的な余裕をいただければ、さらに詳しくこれからのデータを整理して提出させていただきたいと思っています。
○岩佐恵美君　今、副大臣から御説明いただきました資料については見させていただきました。その限りの資料では、費用便益分析、つまり、例えば走行時間短縮便益七千四十一億円となっているわけですけれども、そのうちの交通量予測の根拠が示されていないんですね。ですから、肝心なデータがない。どうしてこういうふうに便益があると考えられるのという基礎データがないわけです。これは私は非常に無責任だと思います。これでは費用対効果が適正かどうか検討できないわけです。後ほど詳しいデータを出されるということですので、ぜひそのデータに期待をしたいというふうに思いますけれども。
　例えば計画交通量についてですけれども、アクアラインに典型的にあらわれているんですが、開通後の交通量が予測値を大幅に下回っている事例が多くなっています。にもかかわらず、従来の交通量予測を見直さないで建設してしまいます。そして、開通時あるいは開通してしばらくたってから償還計画を見直すというケースが多々あります。開通時になって料金の変更をする、あるいは償還期間を延長する、あるいは他の路線とのプールをする、こういうつじつま合わせ、これを繰り返していたのでは、いつまでたってもむだはなくならないし、不採算路線は拡大する一方です。
　ですから、行政改革で道路公団に国費三千億円をつぎ込まないといっても、このような採算がとれないそういう有料道路に直轄事業で巨額の税金をつぎ込んで建設する、これは私は大問題だと思います。ですから、このような一般有料道路についても高速道路とあわせて建設のあり方を見直していくべきだ、そう考えますけれども、その点いかがでしょうか、行革大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、委員御指摘の圏央道並びにアクアラインというものは、一般有料道路について行革の観点からどのように考えるかという御質問ではないかと思うんですけれども、これも八月十日に既に発表させていただきました見直しの考え方において、委員御指摘のような近年の交通量の伸び悩みを踏まえまして、現在建設中あるいは事業許可がおりているものの事業凍結による事業量の縮減、あるいは工事単価の見直し等により建設コストを縮減する、そういうことをすべきではないかと指摘させていただいているところでもあり、道路公団の事業をゼロベースで見直す中で、現在鋭意検討させていただいているところでございます。
　これは先ほども岩佐委員の御質問にお答えさせていただきましたが、いずれにいたしましても、日本道路公団の改革については、近々正式に実質的な結論を得まして、年内に取りまとめます整理合理化計画を策定するという形で皆様方にその姿をお示しさせていただきたいと考えております。
○岩佐恵美君　実はその圏央道ですが、青梅インターから日の出インターまでの八・七キロをことしじゅうに開通させ、来年度にはあきる野のインターまで開通させるとして工事を急いでいます。
　私は現地を見て異様な光景に非常に驚きました。あきる野インター周辺に一本最低でも五千万円から一億円以上もかかるという、平均で一本一億円という話がありますが、そういう橋脚が林立をしていて、七十一本もあるということです。従来の川のすばらしい景観、これが本当に無残な形で一変してしまいました。しかも、日の出インターからあきる野インターまで二キロしかありません。車で時速八十キロで一分半しかかかりません。このようなところに巨大なインターを二つもつくる必要が一体あるのか、全く理解に苦しみます。
　八王子城址のトンネル工事も大問題です。
　八月下旬に私、現地を見ました。実は、ここは国の史跡として指定されている八王子城址の真下にトンネルを通す、そういう道路計画です。私は国土・環境委員会で、建設省のボーリング調査のデータを見させていただいて、これでは沢や坎井の水がれが起こるということを指摘して、このルートは無謀だし、やめるべきだという指摘をしました。ところが、工事による水抜き、水が抜けるということを否定できなくなると、セメントミルクや水ガラスなどを注入する、そういう工事を進めることを決めました。そして、わずか百メーターの区間でそのための工事費が十六億円もかかったということです。まだ御主殿の滝上流部の城山川の下を通る区間では一キロメーターの止水工事が必要だということです。ですから、まだまだお金がかかるということです。
　計画を決めたら幾らかかっても構わない。しかも、工事で完全に止水できる保証もない。国史跡に影響が出ることが心配されても、お金がかかっても何が何でも工事を強行する。国史跡の指定は一体何のためなのか。道路建設のためだったら相手が国史跡であろうがお構いなしなのか。私、こんなことがまかり通っていいはずがないというふうに思っています。
　二十一世紀にこういう話はもうまかり通らないのではないかというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤静雄君）　最初のインターチェンジの位置でありますけれども、地域の幹線道路網と一体となった効率的なネットワークを形成することが必要でありますので、関連するアクセス道路の規格、地域の方々の利用の便宜を考えて総合的に勘案してつくったものであります。
　次の八王子城跡については、史跡に影響を与えないようにトンネルで通過する計画をしたわけであります。さらに、八王子城跡トンネルの施工に当たっては、当該地域の水環境を保全することが極めて重要であります。先生おっしゃるとおりでありますから、学識経験者等により構成される首都圏中央連絡自動車道環境保全対策検討委員会をつくっていただきまして、地形、地質条件及び地下水などの調査結果を踏まえたトンネル施工方法を提案していただいたところであります。
　現在は引き続き環境保全対策検討委員会の意見をお伺いしながら工事を進めておるところでありまして、具体的には水脈と想定される約百メートルの区間について止水工法を採用して工事を既に実施しているところであります。これらの結果、平成十三年十月末現在、トンネルの掘削は約四割進捗しておりますが、水環境に著しい変化は観測されておりません。
○岩佐恵美君　国史跡のところですから、本当に慎重にも慎重を期さなければいけないんですけれども、水が漏れて史跡に影響が出るということがわかった、それだったらルートを変えるとかそういう対策だってとらなきゃいけないんですね。ところが、何が何でもそこにトンネルを掘るということになって止水工事を行う。止水工事で本当に水がとまるかどうかだってわからない。しかも、お金がいっぱいかかるということですから、本当に一体こういう工事というのは何なのかということを思います。
　八王子城址トンネルの坑口近くに実はオオタカがすんでいます。オオタカをずっと観測し続けている地元の専門家は、工事が始まるまでは毎年三羽のひなが巣立ちをしていたけれども、トンネル工事で付近の環境が一変して、九九年から二羽しか巣立たなくなって、ことしはついに一羽になってしまった。これは、恐らく工事による環境の激変がオオタカに深刻な影響を与えていることは間違いないと指摘をしています。つまり、オオタカのひなが一羽しか巣立たなかったのは周囲の環境悪化で、ひなを育てるにはえさが要ります。そのえさとなる小動物が環境激変でいなくなってしまった、そういうことだからだと推測をされます。そういうことなんです。八王子城址のトンネル工事がオオタカの繁殖に重大な影響を与えている、こういうことは事実なんですね。一羽しかことしは巣立たなかったということがそのことを示していると思うんですが、副大臣、そのことについての認識を伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　オオタカへの工事の影響を最小限にとどめるために、平成八年十一月、学識経験者等によります圏央道オオタカ検討会を設置いたしました。
　同検討会では、オオタカの生息状況について調査をした上で、工事の施工時におけるオオタカの生息環境を保全するための具体的な方策を検討し、取りまとめていただいたわけであります。そのため、トンネルの坑口にはテントを張ったり、音を遮断する施設をつくったり、それから振動もできるだけ少なく工事をする、そういういろんな新しい機械を採用したりなんかしまして、特に十二月から三月の繁殖期における二十メートルを超えるクレーン作業の制限等を実施したりなんかしてやってまいりました。
　今後とも、生息の実態調査を継続しながら、オオタカと圏央道の共生を目指して適切に事業を進めてまいりたいと考えております。