maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念であり、あってはならないことであろうと、このように思います。
　いわゆるヘイトスピーチと言われる言動の規制については、個々の事案の具体的状況を検討する必要があり一概に申し上げることは困難でありますが、各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えてまいりたいと思います。
　いずれにせよ、今後とも、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実に努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　実は、今日、予算委員会の理事会で自民党の理事の皆さんから同意をいただけませんで、パネル、配付資料について、今日テレビを御覧の国民の皆さんにも見ていただけませんし、資料も配付できませんでしたが、複数の逮捕歴を持つ在特会元関西支部長の男性と安倍総理との二〇〇九年八月のツーショット写真がネット上に出回っております、総理も御存じだと思いますが。写真にはこの男性により、総理がＸ君のことを覚えてくれましたとのキャプションが付いています。
　これは、名前をお話しすることはできませんけれども、総理は、この在特会元関西支部長のこと、よく御存じなのではありませんか。総理自身、選挙も含め、在特会などのヘイトグループと持ちつ持たれつであるために、ヘイトスピーチやヘイトデモの規制に少し及び腰なのではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の吉田議員の質問の仕方は極めて私は失礼だと思いますよ。私がその人物と親しいというのは、何の証拠をもって、その写真だけなんですか。その写真は私だけではないですよ。先般の衆議院の予算委員会で山谷議員を責めているときに、私もその人物と、どうやらネット上では、撮ったことがありますけれども、私は全く親しくない。この人はいろんな人たちと、私だけではないですよ、多くの人たちと写真撮っているじゃないですか。小川さんとは撮っていないかもしれませんが、小川さんとは余り、小川さんのことを認識できなかったのかもしれませんが。
　それは、写真を撮ったから親しい、写真を撮っているから深い関係にあるというのは大きな大間違いでありまして、私は多いときでそれは百名、二百名と写真撮ることというのはよくあることでありまして、一々覚えていないのは当然のことであります。相手がやあと言えばやあと言うわけでありまして、そういうような決め付けをして、この予算委員会の貴重な時間を使って相手のイメージを落とそうとするというのは、私は極めて愚かなことではないかと、このように思うわけでございます。
○吉田忠智君　私は断定しているわけではなくて、写真に写って、親しいのではありませんかというふうに申し上げたんです。
　じゃ、総理、このヘイトデモ、それからヘイトスピーチ、しっかり腹をくくってやってくださいよ、規制を。超党派でも人種差別撤廃基本法を求める議員連盟ができて、具体的なもうほとんど法律まででき上がっています。自民党、公明党の中でもこのヘイトスピーチに関するプロジェクトチームができていると聞いております。
　是非、総理、法的措置まで私は必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今、吉田委員に申し上げたのは、私が写真を撮ったから、このヘイトスピーチに対する態度が甘いという吉田さんの言わば決め付けに対して、厳しく反論をしたところであります。
　つまり、そういう見方をするというのは明らかに間違いであって、繰り返しになりますが、写真というのは頼まれたらしょっちゅう撮りますよ。駅や何かでたくさんの人たちに私は頼まれます。ですから、写真を撮るわけでありますし、その当該人物もいろんな人と撮っているわけであります。いろんな人と撮っているわけでありますから、私も親しくないと、このように申し上げておりますし、私がその人と親しいと思っている人は世の中にほとんどいないと思いますよ、その人以外にはね。ですから、それは全くそんなことはあり得ないわけでありまして、それがヘイトスピーチに対する立法に関連するかどうかということについては何の影響もないということは、改めてはっきりと断言をしておきたいと、こう思うわけであります。
　他方、今ヘイトスピーチに対する我々の対応ということにつきましては、言動の規制については、これは個々の事案の具体的な状況を検討する必要があり、一概に申し上げることは困難だというのは政府の立場として申し上げたとおりでありまして、現在各党において検討がなされているところであり、その検討の進み方を、進み具合をしっかりと注視していきたいと、こう思っているところであります。
○吉田忠智君　しっかり総理、リーダーシップを取って、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの規制、やってください。
　次に、政治と金について質問いたします。
　安倍内閣の新閣僚十二人中八名に、今日るる御議論がありましたけれども、疑惑が浮上しております。これも自民党の理事さんの反対でパネルにできませんでしたが、資料は手元にお配りをしています。安倍総理自身、二〇〇七年九月に安倍晋三相続税三億円脱税疑惑が報道されております。故安倍晋太郎氏が生前に指定政治団体に晋太郎氏の個人名義で寄附した六億円を超える政治資金を、全国六十六の政治団体ごと引き継ぎ、相続税三億円を脱税したという疑惑であります。
　指定政治団体制度は、九三年に政治改革の一環として脱税の温床になるとして廃止されました。安倍事務所は、収支報告には第三者からの寄附を故晋太郎氏名義で記載しているにすぎないと説明していたそうですが、それが事実であれば、偽名による政治資金収支報告書への虚偽記載ではありませんか。脱税額三億円について、確かに時効になっています。是非、時効の利益を放棄していただいて、自発的に納税してはいかがかと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの質問は、私、見逃すことできませんよ。重大な名誉毀損ですよ。吉田さんは今その事実をどこで確かめたんですか。まさか週刊誌の記事だけではないでしょうね。週刊誌の記事だけですか。週刊誌の記事だけで私を誹謗中傷するというのは、議員として私は恥ずかしいと思いますよ、はっきりと申し上げて。この予算委員会の時間を使って、テレビを使って、恥ずかしくないんですか。自分で調べてくださいよ、それぐらいは。これは全くの捏造です。はっきりと申し上げておきます。当たり前じゃないですか。
　これは少し委員会で問題にしていただきたいと思いますよ。こんな、私がまるで犯罪者扱いじゃないですか、時効とか言って。これを今、吉田さんちゃんと答えてくれなければ私答弁できませんよ。
○吉田忠智君　断定的に申し上げたことは、その点は申し訳なく思いますけれども、分からないから聞いているんですから、答えてください、それ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問の中で、時効になっているからとか、まるで私が犯罪を犯しているかのごとき、脱税を犯していると断定しているじゃないですか。それは余りにも失礼ですよ。これ断定しているんだったら、あなたは断定している証明をしなければいけない。質問というのはそういうものですよ。断定するんだったら、この週刊誌以外の証明をしなければならないんです。
　一回一回、週刊誌の記事に、では私はここで答えなければいけないんですか。これから吉田さんがいろんな週刊誌を読んで、その週刊誌を読んで、安倍さん、どうなんですかと、こう一々これからも聞いてくるんですか。私は週刊誌でいろんなことを書かれましたよ。どこかで隠し子がいるということも書かれた。そんなことも、じゃ、一々今後は吉田さん、聞くんですか。
　大体、失礼ですよ。そんなことにこの、私はもう、大事な大切な予算委員会を、時間を使う、国民の多くの皆様もうんざりしていると思いますよ、このやり取りにはね。結局、今、吉田さんの根拠というのは、政治と金とかいったって、結局、週刊誌の記事だけじゃありませんか。その週刊誌の記事に私は、ではこの大切な時間を一々使って答えなければいけないのかということ、この根本的な問題ですよ。
　そこで、私は先ほど来申し上げておりますように、全くこれは捏造であると、捏造であるということをはっきり申し上げているんですよ。もし事実であれば、当然、それは捜査当局や、あるいは税務当局が脱税かどうかというのをこれは捜査に入るのは当たり前じゃないですか、額が大きいんですから。大金ですよ、これは、億を超えていればね。それを私に、そういうふうに決め付けるというのは、それは余りにも私は、幾ら質問とはいえ、吉田さんにもそういうことは慎んでいただきたいと、このように強く思います。
○吉田忠智君　いや、だから、私は、断定的に言ったことについてはおわびをしたじゃないですか。だから、分からないことを聞きたいと、国会議員の質問権ですから。
○委員長（岸宏一君）　そろそろ次の質問に移ったらどうですか。次の質問に移って。吉田忠智君。
○吉田忠智君　それでは、次の質問に移ります。
　消費税の増税の問題であります。
　四月には五％から八％に上がりました。そして、来年一月には相続税の税率が上がります。国民に増税、負担増をお願いする立場であるわけでありますけれども、現下の経済状況、十月三十一日には日銀がまた追加金融緩和を行いました。
　そうした状況の中で、しかし一方で、私は、追加緩和というのは、確かに株がその後上がりましたけれども、今日ずっと議論がありましたように、急激な円安によって国民生活も直撃をしておりますし、中小企業の経営も大変厳しくなっています。とても私は来年十月に消費税を一〇％に上げる環境にない、そのように思っております。
　是非、消費税引上げ廃止法案を提出すべきだと私は思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税につきましては、年金、医療、介護、こうした社会保障制度をしっかりと次世代に引き継いでいくために、あるいは子育て支援の拡充のために、我々は、野党ではありましたが、当時の民主党、そして公明党とともに消費税の引上げについて法案に賛成したところでございます。
　しかし、その消費税の引上げについては景気の状況等をよく見ていく必要があるわけでありまして、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、四、五、六月期の実質ＧＤＰは、成長率は前期比年率マイナス七・一％となったところであります。
　しかし、二〇一四年の一月から六月まで通していえばプラス一・三とはなったわけでございますが、今後、七月―九月の景気動向がどうなったか、成長率がどうなったかということをよく見定め、そして判断をしていきたいと、このように思うところでございますが、今の段階で消費税の引上げの法案を、廃止ですか、廃止をするということは考えていないところであります。
○吉田忠智君　この消費税の関連法案そのものの立て付けが、何も立法措置をしなければ来年の十月には一〇％に上がるわけでありますから、消費税引上げを、一〇％行わないというのはかなりのエネルギーが要るのは私も分かります。
　しかし、現下の政治状況は、今日から何か有識者の聞き取りが行われる、この後あるんですか、今日から行われるようでありますけれども、しっかり、いずれにしても消費税の増税については反対であるということを申し上げたいと思います。
　次に、米軍普天間基地の移設について質問いたします。
　政府は九月に、普天間基地の運用停止時期について二〇一九年二月までと発表しました。ところが、十月の日米協議で米側はその停止時期を空想であると否定したと言われています。
　二〇一九年二月の運用停止について、四月二十四日には総理からオバマ大統領に対して説明したと言われていますが、その際、二〇一九年二月限りということ、そして運用停止、この二点について総理からオバマ大統領に具体的に要請されたのか、また大統領は了承をされたのか、明言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞知事からの要望につきましては、政府としてできることは全て行う、これが基本姿勢であります。
　そして、今御指摘の四月の日米首脳会談の際にも、本件要望につきまして、安倍総理から直接オバマ大統領に対して説明を行い、そして同大統領からも、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい、こういった発言がありました。
　そして、これは政府全体として取り組んでおります。同じ四月に行われました日米防衛大臣会合、そして七月に行われました日米外相会合、さらには八月に行われました岸外務副大臣とワーク国防副長官の会談、こうした機会を捉えまして、累次、アメリカ側には我が国のこの問題に対する考え方、さらにはアメリカの協力要請、伝えてきております。そして、米側からも、負担軽減のコミットメント、これは示され続けております。
　こうした沖縄の負担軽減、これ引き続きましてしっかりと米国に伝えていきますし、そして米軍再編計画につきましても、この合意に基づいてしっかりと進めていきたいと考えております。
○吉田忠智君　いや、ですから、総理がオバマ大統領に会われたときに、二〇一九年の二月の運用停止についてはっきり言われたのか。だから、そのことを聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年四月の日米首脳会談において、私から直接オバマ大統領に対して、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞知事からの御要望を説明いたしました、直接ですね。これは外務大臣もそこにはいた場所でございますが、沖縄負担の軽減について更なる協力を要請したところであります。これに対して、オバマ大統領からは、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいとの発言があったわけであります。
　負担軽減につきましては最優先で取り組むべき課題であると認識をしておりますし、仲井眞知事からの要請についてもしっかりと応えていきたいと、こう考えているところでございますが、政府としてできることは全て行うというのが安倍政権の基本姿勢でありまして、仲井眞知事からの御要請というのは県民皆様からの御要請であると、このように思うところであります。もちろん、相手があることでありますが、我々も全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　国防総省の高官は、当局者は、公式に、一三年に日米が合意した二二年度以降の返還が唯一の方策である、一九年二月の運用停止に米政府は同意していない、日本側から正式要請はないと、このように言っているわけですよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　米側の一部関係者の発言一つ一つについてコメントすることは控えなければなりませんが、首脳会談あるいは外相会談あるいは防衛大臣会談、こうした責任者同士の会談において、先ほど総理から答弁させていただきましたように、はっきりと我が国の考え方、そして仲井眞知事の要請、伝えさせていただいております。こうしたことに対して、米側からもコミットメントが示されております。こうしたやり取りは大変重たいものだと考えております。
○吉田忠智君　いずれにしても、二〇一九年二月というのはアメリカ側から全く言われていないわけですよ。負担軽減に努めるということ、漠然とした、アメリカ側からの回答がないわけですね。
　だから、しっかりそういうところをもっと沖縄の皆さんの気持ちを踏まえて交渉していただかなきゃ、やっぱり真の負担軽減になりませんよ。特に辺野古の新基地建設は、総理も午前中に、そのまま普天間は辺野古に持っていくわけではない。そうですよ。二百五十メーター以上の船が陸付けできる基地になるわけですから。
　以上、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。
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○平野達男君　ラストバッターになりました平野でございます。
　今日は財政の問題、特に国債ということに主に視点を当てて何点か総理に見解をお伺いしたいというふうに思います。以下の話は麻生大臣とは何回も財政金融委員会で議論させていただきましたので、同じ質問になるかと思いますが、しばらくの間お付き合いを願いたいというふうに思います。
　まず総理に、今の日本の財政という状況をどのように認識されておるか、簡単で結構ですからお願いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の財政状況についての御質問でございますが、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積をしています。こうした将来への負担の先送りが続く状況を改善していかなければならないと、こう考えています。
　こうした中で、安倍内閣としては、経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指しているところであります。来年度は半減目標の達成時期に当たるわけでございますが、この達成に向けて、デフレからの脱却、経済再生を確実なものとしつつ、社会保障支出も含め、聖域なく歳出抑制にしっかりと取り組んでいくなど、歳出歳入両面での取組を進めていく考えであります。
　その上で、これはなかなか高い目標ではありますが、二〇二〇年の黒字化、ＰＢのＧＤＰ比についての黒字化目標に向けて、二〇一五年度予算編成等を踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○平野達男君　財政ですから、いろんな視点があるかと思いますが、冒頭申し上げましたように、以下は国債の話中心で話をさせていただきたいと思います。
　今、一般国債の発行残高が二十六年度末で七百八十兆円というふうに理解しております。国債の償還費は、皆さん御承知のように、償還費と利払い費のセットで成り立つわけでありますが、この利払い費が今非常に金利が低いものですから低い状態にある。これが仮に一％上がりますと、七百八十兆でありますから七・八兆利払い費が増えることになります。実際には、これ、国債の平均残存期間というのは七年七か月ですから、毎年大体一兆ずつということになるかと思います。
　あわせて、新発債が四十兆ですから、実際にはこの四十兆分についても新たな利率の部分が加わるということで、何だかんだいきますと、仮に今の新規国債四十兆というもので発行し続けるという前提で考えますと、一％上がりますと八年後か七年後には約十兆ぐらいの利払い費が増えるという。これは、消費税が一％、二・八兆ですから、とんでもない利払い費になってしまいます。
　繰り返しになりますけれども、今の日本の国債の金利水準というのは世界でも異常なぐらい低いです。いつどういう状況になって上がっても不思議はない。ましてや、今のこの状況の中では、日銀が大量に国債を買い続けていますから、私は事実上のキーピングオペレーションだと思っていますが、日銀さんは絶対それ認めませんが、かなり低く抑えられている。いずれこれもどこかでやめなくちゃならないという状況の中で、この利払い費、金利リスクというのは大変だと思うんです。
　この問題について総理はどのように思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう言うまでもなく、今日で〇・四四ぐらいだと思いますんで、十年物国債の金利ね、四四で。間違いなく史上最低だと思っておりますし、世界でも今最低になったと。プラス金利なんてやっているところもありまして、そういう極端なところを除けば、やっぱり……マイナス金利、失礼、やっているところもありますんで、ちょっと異常なぐらい低いというのは、もう平野先生御指摘のとおりであります。
　一％上がるとという御指摘も間違いなく、今の七百八十兆ひっ掛けてそのまま単純計算すればすぐ出ますんで、そういったものを考えますと、これは金利が上がるということは確かに、常識的に考えれば国債が発行されれば発行される分だけ金利は上がらなくちゃおかしいんですけれども、そうじゃない現象が、我々が学校で習ったことのない現象が今世界で起きているということなんだと、私どもそう認識しておりますんで、これは、いわゆるそういったことになったときの備えというものに心しておかないと、ずっとこのまま〇・四四で行くさなんて思っていたら、それは間違いなくえらいことになりますんで、一日も早くそういう状況じゃないような状況にするべく財政再建というものを考えて、いろいろ、経済の成長と財政再建と両建てでやっていかねばならぬと思ってこの二年間やらせてきていただいております。
○平野達男君　私は、間違いなく今の財政の問題については、破綻するとかなんとかいろんな御意見もありますけれども、そういう問題以前に、やっぱりこれは金利リスクだと思います。この金利が上がったことによって財政が組めなくなるかもしれないという。発散をするということを私何回か言わせていただいておりますけれども、利払い費が消費税の数％を食うような財政の状況というのは、これは事実上の、事実上というか、発散の状況に近いんじゃないかというふうに思っています。
　そして、今、麻生大臣が御指摘ありましたけれども、金利が低いには低いなりの理由があったと思います。現下の足下の問題からすれば、一番の理由は日銀がこれだけの国債を買っているということでありますから、金利は非常に低い。この様々な負の側面もあるかと思いますが、いずれ金利リスクは、今日、ＧＰＩＦさんの話も出ましたけど、ここはもう一番金利リスクが、もう意識していますから、早い段階でもう今ポートフォリオ変えて、国債から株の方に変えようというのは、金利のこれだけ下がったときの後の要するにリスクをもう自分たちで意識しているから、多分そういうことなんだろうと思います。これぐらい早い、意識する人はこの金利に対してもう準備をしているということですね。
　日本の財政については、繰り返しになりますけれども、七百八十兆という、そういう金利がぽっと上がっただけで金利負担が大きく増えてしまうという、マグマがどんどんどんどん広がっているような、地下でですね、そういう感じではないかというふうに思っています。
　そして、この金利の状況について、私は二つのことをやっぱり考えていかなくちゃならないと思います。一つは経常収支ですね。それからもう一つは、人口減少ということになると思います。
　一つ目の経常収支なんですが、お手元にペーパーを用意させていただきましたけれども、経常収支、我が国はコンスタントに大きな黒字を続けてまいりました。最近は、貿易収支が赤字になりまして、所得収支、日本はもう世界最大の純債権国ですから、これの投資した分が返ってくるということで、所得収支で何とか黒字を出しているという構図なんですが、はっきりしているのは、今までのような黒字の状況にはならない。
　経常収支と、じゃ国債、何関係あるかというと、経常収支が黒字、右側に、今度は部門別資金過不足の推移ということで、いわゆる貯蓄・投資バランス、ＩＳバランスというやつですね、これを右側に書いておりますけれども、こういう経常収支が黒字の状態の中には、国内の中には資金余りという状態ということでありますから、家計の貯蓄も非常にあった、家計の貯蓄が非常にあって、それで国債にお金が回ってきたということで、あれだけ赤字国債、あるいは国債を発行しても何とかここまで回ってきたということだと思います。
　ところが、こういう状況の中で、経常収支がこういう中で、今こういうふうに言いましたけれども、黒字、場合によったら赤字に転落するかもしれない。もし、もしですよ、仮に赤字に転落すれば、かつてアメリカは双子の赤字、大変だ大変だと言っていましたけれども、日本はそれどころじゃない。物すごい大変な財政赤字と経常収支の赤字を抱えなくちゃならないという状況になるかもしれないということであります。
　そういう中で、経常収支の赤字自体は、もうこれは総理、麻生大臣も御承知のように、何も怖がる必要のない部分ではあります。部分ではあるんですが、ある意味では経常収支が赤字になるということは外国からお金が入ってくるということですから、日本の景気がいいということにも読める。
　だから、ここはどういうふうに読むかという話になりますが、ただ、大事なことは、国債に回るお金がやっぱり不足してくるのではないかという、国債に回る金が不足するということは金利が上がるということですね、そういう状況が一つあるということです。
　それから二つ目は、やっぱり何といっても、ペーパーを用意していませんでしたけれども、人口減少です。この人口減少の話は、私も予算委員会で何回も何回も取り上げて、前にも申し上げましたけれども、人口減少問題を真っ正面に取り上げられるようになったというのは大変いいことだと思います。大変厳しい面もありますが、これはファクトとして、事実としてしっかり捉まえて、これからのいろんな社会政策、それから財政問題も含めてやっぱり取り組んでいかなくちゃならない課題なんだろうと思います。
　そこで、総理に、この人口減少と経済成長ということについてどのような御認識をお持ちなのかということについてお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの累積債務でありますが、この累積債務は絶対額をもちろん見ていく必要があるんですが、正しく見ていく上においてはＧＤＰ比で見ていく必要があるんだろうと思います。言わばＧＤＰが大きくなっていけば、絶対額がたとえ大きくても、それは比率として何％かということで見ていく必要があるだろうと。
　ですから、基本的には成長と長期金利だと思いますが、この成長と長期金利の関係でどっちが上回るかという議論も随分あったわけでございますが、成長していく中においてある程度の金利が上昇していくということは、これがまあやむを得ない、やむを得ないというか、これはまあ普通の、通常の経済なんだろうと、このように思うわけでありまして、成長しないのに金利がどんどん上がっていくということにはならないようにしなければならないという意味において国の信認をしっかりと守っていかなければならないと、このように思います。
　そこで、人口と成長との関係でございますが、人口が減少していくというのは、基本的にこれは成長においては間違いなくマイナスになっていくわけでございます。そこで、一人一人の生産性を上げていくことによってこの成長力を何とか維持をしていく必要があるんだろうと思います。同時に、人口が減少する中において成長を維持する上においては、新たなこれは成長力、それは日本では女性の力が十分に活用されていなかったのは事実であります。この女性の力が顕在化していくこと、あるいはまた、もう私も六十でありますが、六十五、七十となってもまだまだ現役で若々しく仕事ができる人たちがたくさんいるわけでありますから、こうした力を生かしていくことによって日本は成長していくことが可能になっていく、そのためにもしっかりとイノベーションに力を入れていくということ、そして、言わば前提条件がもう変わってしまってきているわけでありますから、構造改革にもしっかりと力を入れていく必要があるだろうと。
　いずれにいたしましても、高齢化が進んでいく上においては、成長していかなければ毎年増えていく社会保障費を支えていくことはできないわけでありますから、しっかりと成長していくための政策、成長戦略を進めていきたいと、このように思っているところであります。
○平野達男君　成長していかなければならない、その方向はそのとおりだと思います。
　しかし同時に、これからの政策を考える場合に、様々なやっぱりリスクも考えておかにゃいかぬだろうというふうに思います。特に、この人口減少の中で経済成長に与える影響というのは例えばどんなものがあるんだろうか。私はもう何回も何回もこの問題を取り上げてきたんですが、やっぱり消費が気になるわけです。
　名目成長率が三％で伸びていって人口が減るということは、一人当たりの消費がどんどん増えないと駄目です。一人当たりの消費がどんどん増えるということは、給料もそれだけ上がっていかなくちゃならないということです。そんな状況が簡単に出てくるんだろうかということなんです。個人個人がこれからどういう生活をするのかということは、これはかなり難しい問題でありますから、一概にああだこうだと言うつもりはございませんが、いずれにせよ、一人当たりの消費が、やっぱり名目成長率も伸びていくというような状況というのはなかなかちょっと想像し難い。
　繰り返しますけれども、名目成長率よりも個人の消費が伸びていかないと名目成長率達成できませんからね、人口減るんですから。そういうリスクもあるんだという状況の中で、日本はひょっとしたら低成長になってしまうかもしれない。この間、新聞でちょっと見たときに、経済財政諮問会議の有識者がマイナス成長ということを議論し始めたということで、ああ、やっとそういう議論も出てきたのかと。
　これが正しいかどうかはまず別として、しかし、リスク管理の状況の問題としてこのことを考えた場合に、十年後、二十年後、日本の経済はどうするんですか、どうするかということを考えたときに、伸びますよというのはいいですよ、伸びる状態のときにという前提で考えるというのは、これは正攻法だと思います。だけれども、人口減少社会というのは、日本が今までのどの歴史の中でも経験したことのない世界です。何が起こるか分からないということもあります。そういう状況の中で、この全体の社会がどうなるか、財政運営をどうしていくかということについては、そのリスクのことも頭に入れながら考えなくちゃならない。
　だから、今の私の言いたいことは、ひょっとしたらそういう将来のリスクもあるという状況の中で、これからの財政再建、先ほど麻生大臣も言われましたけれども、財政再建をどうするかという問題にやっぱりまた戻ってくるわけでありますけれども。今日、消費税ということについて何人かの委員からも議論がありまして、凍結法案という法案も出されるということでありますが、是非その法案はじっくり見ていただいて、しかし、私の言いたいのは、消費税は予定どおり一〇％、十二月で決断していただくのが今一番大事じゃないかというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、何点かありますが、まず、今、日銀がこれだけの緩和をしている。とんでもないやっぱり緩和だと思うんですけど、この緩和をするというのは、ある意味においては景気浮揚対策ですから、これ以上の措置は金融的に見ればまずあり得ないと思います。
　それから二つ目は、日本の財政は、今様々な見方があると思いますけれども、九十六兆、大変な量ですよ。また補正をつくるんであれば、これでまた歳出をすることによって、それで景気刺激にもなるという状況の中で、これで例えば様々な指標を見ると、経済の指標はいっぱいありますから、失業率とかなんとか、株価の問題だとか、個々の問題できちっきちっと議論するというのは大事なんですけれども、マクロ的に見た場合に、この状況の中で日本の財政運営をどうすべきかという判断は、これは是非やっていただきたいというふうに思います。
　ちょっとしゃべるのに疲れてしまいまして、私だけ一方的にしゃべってしまいましたけれども、総理、御決意を、もしあればちょっとお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の御議論に盛んに隣で財務大臣がうなずいていたところでございますが、言わば税収を増やしていく上においても名目ＧＤＰを伸ばしていく必要も同時にあるわけでありますし、デフレからしっかりと脱却していくことも大切であります。先ほど、金利の話もあるわけでありますが、金利が幾ら低くても、デフレ下においては実質の金利はむしろ上がっていくことになってしまうわけでありまして、それが企業の活動を弱めていくことにもつながっていくわけでありますから、しっかりとデフレから完全に脱却をしていくことが市場機能を健全に機能させることにつながっていくんだろうと思います。
　つまり、我々に課せられた使命は、まずはデフレ脱却、そして経済成長ということではないかと、このように思います。その上において、当然、財政の健全化もこれは目指していかなければならないと。この二つを同時に達成していくことが大切ではないか。
　繰り返しになりますが、経済が腰折れをしてしまえば元も子もなくなってしまうわけでありますし、デフレ下に戻ってしまっては元も子もなくなっていくんだろうと、このように思うわけでありまして、しっかりと我々は指標を眺めながら判断をしていきたいと、このように思いますし、中長期的には先生のおっしゃったような、指摘されたようなリスクも留意をしながら政策を立案していくことが求められていくだろうと。ただ、成長していこうという気概を失ってしまっては国の未来はないのではないかと、このように思うところでございます。
○平野達男君　成長については私も全く異論ありません。ただ、リスクとして、先ほど申し上げたとおりです。
　そしてもう一つは、国の行政というのはサービスの提供ですから、サービスの提供を受ける以上はやっぱり負担もあるんだという当たり前の話が本当にないがしろにされてきたんじゃないかというふうに思います。
　今日も私の地元から何人かの方が来られて、やっぱり消費税上げてもらいたくないという話ばっかしでした。ばっかしでしたというか、というのが多かったです。多くて、消費税を上げるということになっちゃうといろんな説明をしなくちゃならないというつらさはありますが、やっぱり負担していただくものは負担するというそのメッセージもやっぱり大事じゃないかと思いますし、いずれ総理が十二月決断するときには官邸で何らかのメッセージ発すると思いますけれども、成長ということも大事ですけれども、やはり財政というものはどういうものだということについて、多少耳が痛くても、こういうことで負担をお願いしなくちゃならないという強いメッセージを出してくださることを御期待申し上げまして、余り増税論者というレッテルを貼られるのも嫌なんですけれども、これは民主党政権の私は、私、民主党を離れてしまいましたけれども、最大の成果だと思っています、税と社会保障の一体改革。社会保障の問題についての議論が余り十分進んでおりませんが、今この状況の中でこれを進めると、そして財政再建と成長と負担と全部両立させなくちゃならないんですよという、そういうメッセージを出していただければ有り難いというふうに思います。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 青山　周平君 秋元 司君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 石崎 徹君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 金子　一義君 河村　建夫君
 菅野さちこ君 岸 信夫君
 小池百合子君 佐田玄一郎君
 笹川　博義君 白石 徹君
 田中　英之君 津島 淳君
 寺田 稔君 土井 亨君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 藤井比早之君
 船田 元君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 堀井 学君
 松本　文明君 宮崎　謙介君
 村井　英樹君 保岡　興治君
 山本　幸三君 山本　有二君
 若宮　健嗣君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 階 猛君
 辻元　清美君 細野　豪志君
 山井　和則君 井坂　信彦君
 遠藤 敬君 木下　智彦君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 松野　頼久君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 石原慎太郎君 中田 宏君
 西野　弘一君 山田 宏君
 佐藤　正夫君 笠井 亮君
 塩川　鉄也君 畑 浩治君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　山口　俊一君
 国務大臣
 （行政改革担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 国土交通大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 大塚　高司君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 会計検査院事務総局第三局長 堀部 貢君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
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委員の異動
十月八日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 志位　和夫君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 遠藤 敬君
 志位　和夫君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 志位　和夫君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 宮崎　謙介君
 岸 信夫君 青山　周平君
 熊田　裕通君 田中　英之君
 船田 元君 野中 厚君
 古屋　圭司君 村井　英樹君
 若宮　健嗣君 河村　建夫君
 山井　和則君 枝野　幸男君
 遠藤 敬君 松野　頼久君
 坂本祐之輔君 木下　智彦君
 中野　洋昌君 伊佐　進一君
 西野　弘一君 石原慎太郎君
 山田 宏君 中田 宏君
 志位　和夫君 塩川　鉄也君
 玉城デニー君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 岸 信夫君
 河村　建夫君 若宮　健嗣君
 田中　英之君 津島 淳君
 野中 厚君 堀井 学君
 宮崎　謙介君 秋元 司君
 村井　英樹君 笹川　博義君
 枝野　幸男君 山井　和則君
 木下　智彦君 坂本祐之輔君
 松野　頼久君 遠藤 敬君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 石原慎太郎君 西野　弘一君
 中田 宏君 山田 宏君
 塩川　鉄也君 笠井 亮君
 畑 浩治君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 石崎 徹君
 津島 淳君 藤井比早之君
 堀井 学君 船田 元君
 笠井 亮君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 古屋　圭司君
 藤井比早之君 星野　剛士君
同日
　辞任 補欠選任
 星野　剛士君 熊田　裕通君
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本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済・財政・ＴＰＰ・地方創生等）
 ————◇—————
○大島委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済・財政・ＴＰＰ・地方創生等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長堀部貢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　日本は、十五年以上デフレ経済の中にあったわけであります。
　デフレとインフレを比べて、インフレというのは物の値段が上がっていくわけでありますから、一見、消費者の立場からすると、そうでない方がいい、こう思いがちでありますが、しかし、物の値段が上がっていかないということは、では、ことしよりも来年に何かを買おうと思っていても、車を買おうと思っていても、待った方が得になっていく、いわば現金を持っていることが一番いいということになります。当然、消費活動も鈍りますし、消費活動が鈍るわけでありますから、企業も投資をしない、設備投資をしない。もちろん、従業員の給料を上げるなんということは全く考えないわけであります。
　デフレ経済においては、物の値段が下がっていくよりも、いわば個々の収入が、給料がもっと下がっていくという大きな問題があるわけであります。いわば市場経済としては非常に不健康な状況、これを変えていかない限り、経済は成長することができません。同時に、当然、成長を計算の中に入れている年金の給付も、これはできなくなっていくということになります。
　だからこそ、何としてもデフレから脱却をしなければならない、こういうことであるわけでありまして、少しずつ安定的に物価が上がっていくという状況になっていけば、経営者は、現金を持っている経営者はだめな経営者になるわけでありまして、そうしたデフレ脱却後の経済に合わせて投資を行っていくということにしなければならない。
　現在のところ、今、雇用においては、有効求人倍率は二十二年ぶりの水準になっているわけであります。そしてまた、例えば正規社員の有効求人倍率でありますが、正規社員においても、有効求人倍率は統計をとって以来最高のレベルに達している。そして給与においても、これは御承知のように、十五年ぶりの高い引き上げ率になっているのは事実であります。
　そこで、我々は、その中においてさらに、我々が進めているこの経済政策、三本の矢の政策を確かなものとしなければならない。そのためには、地方にしっかりとこの温かい風を行き渡らせていくことが大切であろう、このように思うわけであります。
　最低賃金におきましても、最低賃金と生活保護の水準でありますが、給付でありますが、それと比較をいたしますと、我々が政権をとる前は、これが逆転をしている県の方が圧倒的に多かったわけでありまして、そうでない県は数県にとどまったのでありますが、我々の政権の成果として、生活保護給付といわば最低賃金との比較においては、全ての県でこれは逆転をしているという状況になっている……済みません、やじをやめていただけますか。汚いやじはやめてください。山井さん、やめてください、やじを続けるのは。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　最後に、中小企業の議論に戻りますが、もう時間も限られておりますので、総務大臣、財務大臣、それぞれ来ていただけておりますので、最後にまとめて質問させていただきたいと思います。
　一つは、外形標準課税。
　これは現在、大企業にしか適用されていません。中小企業にも拡充しようと。そもそも外形標準課税、中身は何かといいますと、中小企業には適用されていないものを適用させようと。
　この色つきの部分、ここのところが外形標準課税、これは、もうかってももうからなくても、とにかく安定的な税収として払ってくださいというようなものです。これを中小企業にも適用しようというわけですが、中身を実際見てみますと、下の部分、七一％が報酬給与額と書かれています。つまり、これは賃金なんです。
　今の外形標準課税、中小企業、つまり簡単に言えば、賃金に対する課税をしましょうか、これはどうしましょうかという議論です。今、実質賃金が下がっているという批判もあって、この中で賃金をどうやって上げていくかというのが重要なテーマになっている中で、中小企業への、賃金に課税を拡充するというのはどうか、これが一点です。
　もう一点は、軽減税率……時間がありませんので、今回、では、外形標準課税だけ、総務大臣、申しわけありません、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　自民党が野党時代の姿勢について御批判をされました。確かに、枝野大臣の問題点を随分追及したことがあります。
　それは例えば、殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。この革マル派活動家が影響力を行使し得る主導的な立場に浸透していると見られるＪＲ総連、ＪＲ東から、これを答弁として、質問主意書によって、これはそういう団体であるということを認めたのは、枝野大臣が大臣をしておられたときの内閣でこれはまさに認められたわけでございます。
○枝野委員　政策論争を深めたいんですけれども、本当に総理は聞かれてもいないことをだらだらだらだら、野党の持ち時間を減らそうとしているとしか思えない。そういう答弁は本当にいいかげんにやめていただきたい。
　私は、雇用者数の推移のグラフを配って、雇用者数がふえていないじゃないかと言っているんです。非正規から正規に移っても、トータルとしての正規雇用の数はふえていないんですよ。ふえているのは、団塊の世代で、リタイアをされた世代のところだけなんですよ。そして、安倍内閣でアベノミクスをスタートさせてから、改善の傾向が見られていないんですよ。
　都合のいいところの数字だけ出してくれば、いろいろな数字のとり方がありますよ。だから、トレンドをきちっと示しているんですよ。トレンドとして……
　委員長、総理はよく答弁の途中で野党のやじに対していろいろおっしゃいますが、与党の方が激しくありませんか。委員長、御注意していただけませんか。
○細野委員　大臣、その話もちょっと何人かにしてみたんですね、福島の方に。ある方はこうおっしゃいました。こんなことに福島を利用しないでほしい、寄附をして、いいことをしたというような形で利用しないでほしい、そういう声がありました。やじにありましたが、民主党員ではありません。
　大臣、ぜひわかってもらいたいのは、これは真面目な議論なんですけれども、東京電力というのは、それこそ、原子力損害賠償機構から、実際には皆さんの電気料で集めたお金、一部、利子などについては税金が投じられていて、それによって財務が辛うじて黒字になっている状況なんですね。
　福島の知事選挙の結果が出ましたが、知事選挙では、福島第二原発は全員、当選をした内堀知事も含めて、これは廃炉だとおっしゃっている。
　御存じですか。今も、東京電力の会計上は、第二原発も資産に積まれているんですよ。本当は、ちゃんと判断をして負債に回したら、東電の財務状況は大きくまた変わるんですよ。その判断を誰がするんですか。もちろん電力会社もしますけれども、全部あなたがするんですよ、現実的には。
　この東京電力の財務を全部握っている大臣が、東京電力の株主である。そして、安易に、それなりにしっかりした会社になってくれと思うとか、これは他人事みたいな話ですよ。応援するために保有をするとか、こんなことはあり得ない発言なんですよ、その立場を考えれば。
　ですから、大臣、よく考えてください。株は確かに、これは閣議で了解をされなければ売れませんが、今も売ることができます。大事なことは、これは大臣がいろいろな判断をするときに、大臣が公正な判断をしていないのではないかという、職務の公正さが疑われることです。その疑いを排除する方法はただ一つですよ。それは、今すぐ株を売って、そこはしっかり整理をして、そして公正に職務をやることじゃないですか。それは大臣が決めればすぐできますよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今の質問にお答えする前に、先ほど私がダブルスタンダードではないか、外国人献金ですね、それについては説明をさせていただきたい。
　ダブルスタンダードと国民の前で決めつけられましたから、一応説明をさせていただきたいと思いますが……（細野委員「では、簡潔にお願いします」と呼ぶ）簡潔に説明させていただきます。
　田中元法務大臣の件については、寄附を受けた民主党神奈川県第五区総支部の平成二十一年の収支報告書に、寄附をした法人の代表者名が外国籍名で記載されていました。そして、田中法務大臣と寄附をした法人の代表者が日ごろから親しくつき合っていたという点。そして、田中大臣は、記者会見において経営者の国籍はどういう形でお知りになったのですかと聞かれて、去年の三月十一日の震災のときに台湾の方に一時帰っているということでしたので、そう思っているということでありましたので、外国人であるという認識をしていたということであります。そして、それ以後一年半の間、何の調査も返金もしていなかったということであります。
　一方、宮沢大臣は、平成十九年、そして二十年に、大臣が代表を務めていた政党支部が、日本法人であり、そしてかつ法人名からは外国人が過半数の株式を保有することはわからなかった。そしてまた、経営者は日本名であったということでありまして、これはまさに本人がなかなか類推できなかったという状況でありますから、全く違うということであります。
　細野議員が私に対して、これはダブルスタンダードだと総理大臣に向けて決めつけたわけでありますから、これについては御説明を申し上げるのは当然ではないか、このように思うところでございます。
　そこで、そこでよろしいでしょうか。階さん、何かあるんですか。よろしいですか。
○塩崎国務大臣　細野先生も多分よく御存じで言っておられると思うんですけれども、運用改革とガバナンス改革は、全く一体の話であって車の両輪なんですね。もう一つ言わなきゃいけないのは、さっき総理が言ったように、経済のフェーズが変わって、デフレから今度まあ多少のインフレになってきているときの運用のあり方というのは、やはり全然違うということを我々は冷静に受けとめなきゃいけないんです。
　だからこそ、実はこの間の財政検証でもって、どのくらいの利回りでＧＰＩＦは運用成績を上げなきゃいけないのかというのが出ているのを御存じだと思うんですね。それは、賃金上昇率プラス一・七というのがＧＰＩＦが責任を持たなきゃいけない利回りの最低レベルなんです。
　つまり、賃金上昇率というのは、これからいけば、多分二％とか、そのぐらいは少なくともあると思うんですね。そうすると、約四％の利回りをどうやって、じゃ、国債だけで、国内債券だけでいけるのかというと、それは細野先生でも多分難しいと思うんですね。
　だからこそ、我々は、これはもともと法律には、厚生年金法には、安全かつ効率的な運用をしなければいけない、責任者は厚労大臣です。それをＧＰＩＦにお願いしているわけであって、我々は、ですから、一番大事なことは、約束どおりの……ちょっと静かにしてください。約束どおりの年金を受け取っていただくようにどうするかということが問題なのであって、株を買うことが大事ではないのであって、今言った賃金上昇率プラス一・七％をどうやって確保していくのかということが長期的に大事なんです。
　今、八年ということでしたけれども、やはり八年だからじゃない、やはり少なくとも年金の資産運用は十年タームで見ていただかなければいけないのであって、そのことを、短い期間の間の評価損とか評価益とか、そういうことだけではできないんだろうと思います。（細野委員「もう大臣、さすがにいいです、もう時間はあと三分だから」と呼ぶ）いや、したがって、だから、大事なことは、分散投資をどうするかというときにガバナンス改革が必要だということを言っているので、分散投資というのは、リスクを分散してリスクを下げて、リターンを上げるということですからね。
　ですから、そういうことで両方を一緒にやらなきゃいけないので、できる範囲のことをやっていくということであります、今。
○細野委員　資料を配っています。いや、違います。国民年金、厚生年金に当たる公的年金については全て債券に投資しています。一方で、公務員年金については株に六四％投資しています。これはきちっと私は確認しています。日本は全く逆のことをやろうとしている。
　最後にもう一つだけ指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
　上が国民年金、厚生年金、下が公務員年金です。我が国の年金はどのようになされてきたか。まず、これは自民党政権時代ですが……（塩崎国務大臣「もうちょっと勉強してから言ってくれよ」と呼び、その他発言する者あり）
○大島委員長　塩崎厚労大臣、短くやりなさい、短く。静かに。
○安倍内閣総理大臣　まず、小渕大臣、そして松島大臣、二人の閣僚の辞任、こういう事態になったことについて国民の皆様におわびを申し上げたい、任命責任者として深く責任を感じているところでございます。
　そして、小渕大臣の政治資金をめぐる問題につきましては、小渕大臣自体も十分に承知していないところがあったのは事実だろう、このように思います。その中において、告発も行われている中において、司直によって明らかにされていくこともあるかもしれませんが、本人は、でき得る限り説明をしていきたい、第三者で調査していく第三者委員会的なものをつくって、そこにもしっかりと調査をしてもらいたい、その上でしっかりと説明をしていきたい、こういうことでございますので、国民から負託を受けている議員としての責任において説明責任を果たしていただきたい、このように思います。
　また、宮沢経産大臣につきましては……（小川委員「いや、個別には結構です」と呼ぶ）いや、でも、個別にといっても、全体について話をされておられますから。しかも、顔写真を出して、私はどうかと思いますよ。（小川委員「改造全体の評価をお聞きしているんです」と呼ぶ）しかし、これは一人一人名前を出されたんだから、それについては説明をさせていただかなければおかしいじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　こういう公共の電波を使ってイメージ操作をするのは、私はおかしいと思いますよ。そのことについては、一人一人の、安倍内閣の閣僚の名誉がかかっているんですから、話をさせてくださいよ、一人一人について。よろしいですか。よろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　例えば……いや、違いますよ。こうやってパネルを出して、一人一人の閣僚の名前を出して、これについてどう思うか、こう聞かれたわけでありますから、答えさせていただきたいと思います。よろしいですか。
　そこにおいては、例えば有村大臣は、脱税企業からの献金ということになっています。本人も直ちにこれは献金をお返ししておりますが、ただ、有村大臣が献金を受けたのは、まだ訴追をされて判決が出る前でありますから、何らこれは予測ができないわけでありまして、我々も、献金を受けた、献金を受けた後に、その企業が脱税事件を起こしたこともあります。しかし、その際には直ちに返していく。
　我々が献金を受ける企業に対して、この企業が果たして脱税をするかどうか、そういう予測は基本的にはできないという中において起こってきた問題であり、これが明らかに、あたかも犯罪であるかのように、こういうパネルの中に並べていくのはおかしいと思います。
　一人一人、私は、これ以上時間を費やすことは差し控えさせていただきたい、簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、大切なことは、これは政府だけではなくて、いわば与党も野党も、それぞれの議員が国民から負託を受けているんですから、この負託に応えて、当然責任が伴っていくわけでありますから、こういう経理上のことについても、自分の事務所員を含めて、しっかりと緊張感を持って対処していくこと。そして、指摘をされた際には、提出をするあるいは説明をすることが求められている、このように思っているところでございます。
○大島委員長　これにて枝野君、細野君、小川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松野（頼）委員　「本法人は」と書いてあるんですよ。設立されていない法人がこんなにたくさんの事業をやっているわけがないじゃないですか。個人に基金の管理を頼んでいるわけじゃないんですよ。法人を採択する、法人ですよ。
　こんなあり得ないような、要は、ここに落とすために、もう最初から落とすことが決まっていたとしか思えないんです。
　それは、次のページをめくってください。応募のときに添付された定款に、「地域振興を推進するための基金管理事業」と書いてあるんです。応募のときに、コンペに参加するときに出した定款に、基金管理をやるんだといって定款に書いてある。
　もう応募の前の段階、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの平成二十五年度の事業計画の中に、「基金管理事業」といって、「企業立地補助金制度等を活用し、地域産業の発展、雇用の創出等地域経済活性化につながる基金管理事業を実施します。」と、応募のときにもう既に、この基金の目的である基金管理業務が書き込まれた定款を添付して申し込んでいるんですよ。
　これを考えれば、まさにできレースですよ。この団体に落とすために、もうこの団体が決まっていたかのような、千七百三十億という大きな巨額の金額を落とすことを決めているかのような定款が添付されている。
　この件について、大臣、どうですか。