maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○有村国務大臣　皆様、おはようございます。
　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　昨年一年間の消費者被害、トラブルによる損害は約六兆円と推計され、国民一人当たりに換算すると、平均で約五万円の損失に相当します。これは、国民生活におけるれっきとした損失です。消費者の安全を確保し、その不安を払拭しなければなりません。
　また、消費者の安全、安心を確保する消費者行政は、消費の拡大、ひいては、経済の好循環を達成するためにも、重要な役割を担っています。
　消費者にとって身近で頼りになる消費者行政に取り組むことによって、国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指します。
　身近な消費者行政を実現するためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備することが必要です。
　このため、地方消費者行政活性化交付金を活用し、相談体制の空白地域を解消するとともに、各地方自治体における消費生活センターの設立を支援するなど、相談体制の強化を図ります。また、各地の、消費者庁が認定する適格消費者団体の設立を支援します。
　あわせて、高齢者、障害者等の消費者被害を防止するための地域の見守りネットワークの構築を図ります。さらに、新たに創設する消費生活相談員の資格制度や消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度を円滑に導入できるよう、検討を進めます。
　誰もが、生涯を通じて、さまざまな場で消費者教育を受けることができる機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、昨年六月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者教育を担っていただく多様な方々が連携、協働する地域の取り組みを支援します。
　加えて、食品中の放射性物質に関する消費者とのリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の払拭を図ります。
　頼りになる消費者行政の実現のため、情報収集力、調査・監視力、関係機関との連携をそれぞれ強化し、平時対応と緊急時対応の両面に応えられる体制を目指します。
　実態とかけ離れた表示、
　また、食品の安全、安心を確保するため、関係機関と連携し、消費者への正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。食品表示の一元化については、消費者が求める情報と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとってわかりやすい食品表示基準となるよう、その策定作業を進めます。さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供のあり方についての検討も進めます。
　消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して、原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力いたします。また、消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ります。
　このほか、生活関連物資に係る物価動向を調査、監視する物価モニター調査を実施するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。
　消費者行政の見える化も重要です。消費者被害額に関する指標、データの整備に取り組み、あわせて、消費者行政に関する政府全体としての具体的な政策目標のあり方や効果把握のための指標を設定することを検討します。
　高齢化、国際化、情報通信技術の高度化など、消費者をめぐる環境は激変しており、それに適応する消費者政策を来年度以降も計画的、一体的に推進する必要があります。このため、新たな消費者基本計画を今年度中に策定すべく、関係各位の御意見も伺いながら作業を進めます。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進します。
　鴨下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○赤澤副大臣　おはようございます。
　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　越智政務官とともに有村大臣を支え、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政の実現に努めてまいります。
　国民一人一人のお役に立てる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　鴨下委員長を初め理事、委員の先生方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○越智大臣政務官　おはようございます。
　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。
　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指し、赤澤副大臣とともに有村大臣を補佐してまいりますので、鴨下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○鴨下委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
本特別委員会は平成二十六年九月二十九日（月曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
九月二十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 亀岡　偉民君
 鴨下　一郎君 木原　誠二君
 小島　敏文君 後藤田正純君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 豊田真由子君
 比嘉奈津美君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 山田　美樹君
 生方　幸夫君 大西　健介君
 近藤　昭一君 中根　康浩君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 上西小百合君 重徳　和彦君
 岡本　三成君 浜地　雅一君
 古屋　範子君 田沼　隆志君
 松田 学君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 村上　史好君
平成二十六年九月二十九日（月曜日）
 午後零時十七分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
 理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
 理事　冨岡 勉君　理事　中根　康浩君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 田畑 毅君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 山田　美樹君 生方　幸夫君
 大西　健介君 近藤　昭一君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 上西小百合君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 田沼　隆志君
 松田 学君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 村上　史好君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 石上 智君
 —————————————
九月二十九日
　鴨下一郎君が委員長に当選した。
同日
 亀岡　偉民君 木原　誠二君
 後藤田正純君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 中根　康浩君
 重徳　和彦君 古屋　範子君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔穀田委員、委員長席に着く〕
○穀田委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○穀田委員　ただいまの中根康浩君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　御異議なしと認めます。よって、鴨下一郎君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長鴨下一郎君に本席を譲ります。
 〔鴨下委員長、委員長席に着く〕
○鴨下委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　消費者を取り巻く諸課題に対処し、消費者が安心して、安全で豊かな消費生活を営むため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 亀岡　偉民君 木原　誠二君
 後藤田正純君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 中根　康浩君
 重徳　和彦君 古屋　範子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成二十六年九月二十九日（月曜日）
 午前十時二十一分開会
 ─────────────
平成二十六年九月二十九日議長において本委員を
左のとおり指名した。
 青木　一彦君
 石井みどり君
 上野　通子君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 金子原二郎君
 佐藤ゆかり君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 野田　国義君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 山本　香苗君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 谷 亮子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤ゆかり君
 理　事
 石井みどり君
 上野　通子君
 太田　房江君
 江崎 孝君
 佐々木さやか君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 加藤　敏幸君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 野田　国義君
 森本　真治君
 山本　香苗君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 谷 亮子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○尾辻秀久君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に佐藤ゆかり君を指名いたします。
 ─────────────
 〔佐藤ゆかり君委員長席に着く〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました佐藤ゆかりでございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井みどり君、上野通子君、太田房江君、江崎孝君及び佐々木さやか君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 比嘉奈津美君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　政久君
 山田　美樹君 泉 健太君
 大西　健介君 武正　公一君
 中根　康浩君 上西小百合君
 清水鴻一郎君 國重 徹君
 浜地　雅一君 柏倉　祐司君
 井坂　信彦君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
六月十七日
　食品表示法の拡充を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二一五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○山本委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、特定商取引に関する法律における指定権利制の廃止を求める陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外食のメニュー表示に対する監視体制強化に関する意見書外五十二件であります。
 ————◇—————
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午後四時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 石井みどり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 行田　邦子君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 太田　房江君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○食品表示を後退させる一元化ではなく、拡充す
　る新法を制定することに関する請願（第三〇五
　四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　これより請願の審査を行います。
　第三〇五四号食品表示を後退させる一元化ではなく、拡充する新法を制定することに関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 西田　昌司君
 河野　義博君 佐々木さやか君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 羽生田　俊君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 行田　邦子君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 太田　房江君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 羽生田　俊君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣府消費者委
 員会事務局長 黒木　理恵君
 警察庁長官官房
 審議官 宮城　直樹君
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、河野義博君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君及び西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木亨君　皆さん、こんにちは。自由民主党の三木亨でございます。
　本日はこのような機会を与えていただきまして、委員長を始め委員の皆様方、また我が自民党の皆様方に御礼申し上げます。
　早速質問の方に移らせていただきます。
　いよいよ、ＦＩＦＡワールドカップ二〇一四ブラジルが近づいてまいりました。日本代表はＣ組での対コートジボワール戦、これが初戦でございます。たしか六月の十五日の午前中だったと思いますけれども、私は正午から予定があったので、それまで何とか見ようと努力しておるところでございますけれども、日本から見ますとちょうど地球の裏側になるブラジルで開催される熱い戦いに今世界中が目を向けているところでございます。
　また、我が日本においても、二〇二〇年には東京オリンピックの招致が決まるなど、既にこれに向けた準備が進められようとしております。この招致に際しましておもてなしという言葉が流行語になりましたが、私たち日本人はこのもてなしの心を非常に大事にしている国民であります。私は四国の出身でございますけれども、四国には遍路文化というものがございます。お遍路さんが八十八か所のお寺さんを回るんですが、その間に喉の渇いたお遍路さんにお茶をお出ししたりお菓子を食べてもらったり、これを我々はおもてなしと呼んでおりまして、お遍路さん文化にくっついて、このおもてなし文化、四国にも非常に深く根付いておるものでございます。
　そして、このような折の平成二十五年、つまり去年の十二月、日本人のもてなしの土台となっている和食が日本人の伝統的な食文化であるとして、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。和食は自然を尊ぶという日本人の気質に基づいた食に関する習慣と位置付けられており、一汁三菜を基本とするバランスの取れた食習慣であり、今や日本食は世界中で注目を集めております。
　私の郷土徳島では、この日本食の代表となる食材の一つである、豊かな鳴門の海の自然の恵みにより育まれた鳴門わかめというものがございます。しかし、過日、この私の郷土を代表する食品である鳴門わかめのブランドを脅かす事件が発生いたしました。
　本日皆さん方にお配りさせていただいております資料の方に新聞記事ございますけれども、この鳴門わかめの加工業者が、価格が地元産ワカメの五分の一程度と言われる中国産のワカメを仕入れ、鳴門わかめと偽って産地を偽装して販売し、この事実をつかんだ県の告発を受けて、五月二十八日に景品表示法及び不正競争防止法違反の疑いで逮捕される事件が発生いたしました。
　現在、消費者庁におかれましても、景品表示法の改正への取組、また食品表示法の本格施行に向けて準備が着実に進められているところであると伺っておりますけれども、今回の徳島での逮捕事案の中に改善すべき具体的な問題があると考え、私自身調べてまいりました。
　内容を調べてみますと、平成二十一年に農林水産省徳島農政事務所、今の徳島地域センターでございますけれども、鳴門わかめとして売られているが外国産ではないかと情報提供があり、徳島県が問題となったワカメ加工品の安定同位体比分析による多変量解析等による産地判別分析を行ったところ、これが鳴門ワカメではないというふうな結果が出ました。県の方が検査結果に基づいて事業者の調査に入っても、事業関係帳簿や書類、とりわけ原産地表示の根拠になる書類を整備、保存していなかったために、再三にわたり指導を行ったようですが、聞き入れられないことから、ＪＡＳ法に基づいて、平成二十三年六月と平成二十四年の十一月に表示根拠書類の整備、保存不備について指導、公表を県の方から行っております。しかし、再三の指導にもかかわらず、更に改善が見られないことから、二〇一三年の一月二十八日に県が警察当局にＪＡＳ法違反の疑いで告発を行っております。これを受けまして、徳島県警での捜査の結果、この五月二十八日、鳴門わかめ等の製造事業者の代表者ら三名がＪＡＳ法違反及び不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたところでございます。
　現在のＪＡＳ法では、十九条の十三の一項又は二項の規定により定められた品質に関する表示の基準において表示すべきこととされている原産地についての虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金と定められております。
　また、不正競争防止法でも、法二十一条二項五号により、商品若しくは役務若しくはその
　それぞれの法には不正を抑止するためにこのような定めがありますけれども、産地偽装により得られる不当利得が大きければ、このような罰則規定では十分な抑止効果が働きません。
　事実、今回のワカメ偽装事案においても、分かっているだけでも平成二十年から今年の一月二十五日までの約六年間に約三百七十トン、内訳でしますと、鳴門産のワカメも百三十トンあったそうでございますけれども、残りの二百四十トンは鳴門産以外、これが混入されていたそうでございます、を仕入れて、約三百トン、このうち販売しまして、三億円を売り上げていたと言われております。仕入価格は約五分の一と言われる中国産をこの鳴門産以外のところで使っていたとすれば、罰金額の数十倍もの利益を得ていたものと推測されます。これでは、五百万円の罰金を払ってでも、一生暮らせるような利益があるんだったら、犯罪に手を染めてでもと考えてこのようなことをする人がいても不思議ではありません。
　今回のワカメ産地偽装問題だけではなく、今、日本には次々といろいろな産地偽装に係る事件が発生して、それが後を絶ちません。法律で定める場合には、善良な事業者が故意ではなく知識不足の結果として偽装となる場合なども考慮が私は必要だとは思いますが、この問題を未然に防ぐためには、単に事業者の倫理、モラルだけに頼るのではなく、消費者目線できちんとこれを抑止する厳しい仕組みづくり、これが必要ではないかというふうに考えています。
　そこでまず、このような仕組みづくりについて今現在どのような検討が行われているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。つまり、今現在、景品表示法の改正において、課徴金制度の導入に関する政府の措置として、課徴金制度の導入を目指し、森大臣直轄の下に制度導入の検討が行われていますけれども、今現在どういう状況にあるのか、いま一度御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、不当な利得を剥奪していく、このことによって、不当表示事案により違反事業者が得た利益を剥奪して不当表示への抑止力を高める仕組み、その一つとして課徴金制度が考えられます。この課徴金制度を積極的に導入したいと私は考えております。
　そのために、消費者庁設置以来初めてとなる諮問を消費者委員会の方にいたしました。その諮問に応える形で、現在、消費者委員会において専門調査会を設置をしていただきまして御議論をいただいております。課徴金制度について御議論いただいております。それと同時並行的に、消費者庁に大臣室直轄の課徴金制度検討室を置きました。こちらにおいて制度の詳細について検討をさせているところでございます。
　その検討の内容でございますが、課徴金制度の在り方に関し、消費者委員会においては、いわゆる不実証
　消費者庁としては、その近々予定される消費者委員会からの答申を踏まえて、適切な制度設計となるように更に検討を加えまして、できる限り早期に課徴金制度導入に係る法案を提出したいと思っております。
○斎藤嘉隆君　こういう相談に、例えば、まだ開設をしたばかりで熟練度が高くないのでなかなかきちっと、きちっとしたというか、相談の機能が十分に発揮ができないんだという、理由としては分かりますけれども、やっぱり相談事、緊急を要するようなケースがたくさんあるわけで、余り悠長なことを言っているような場合ではないと思いますね。
　今のお話だと、時間がたてば少しずつ熟練度も増してあっせんに至る、解決に至るような事案も増えてくるというような御認識かもしれませんが、是非、ここのところ、例えば、基金の効果的な活用なんかを通じて少し、もう、いま一つの、何というか、指導というのか誘導というのか分かりませんけれども、が必要ではないかなと思います。
　バス
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　私ども、今回の登録試験機関制度ということで参考にいたしましたものといたしましては、放射線障害防止法に基づく放射線取扱主任者という制度がございます。それから、屋外
○魚住裕一郎君　ますます期待される消費者行政でございますが、先般、参考人質疑で山本隆司参考人にお聞きしたのでございますが、この消費者庁の司令塔機能を発揮させるときに何が必要か。そうすると、一つはプロパーの人材を育てることだということと、それから消費者委員会がしっかり消費者庁を後押しすることだとおっしゃっておりました。
　確かに、各省庁から人員を派遣してもらって消費者行政を行っているわけでございますが、やはり二、三年したらまた元に戻るみたいな、そんな状況にある。そもそも消費者庁というのは、他省庁とけんかするような、そういう役割があるはずであって、そこのところを、やっぱりプロパーの人材しっかり育てていく必要があるのではないのか、この点について大臣にお聞きしたいと思いますし、また、消費者委員会も消費者庁をしっかり
○山田太郎君　質問、最後になりますけれども、今回の法律がうまくいくためには、私はやっぱり箱というか仕組みがきちっとしていること、これ制度設計ということで何人かの委員も質問あったと思います。
　それから、中身のやっぱりこれは使えるなという認知、それによってどんどん良くなるし、どういうことを聞いているのかということが自ら把握して、いわゆる消費者庁さん、あるいは消費者センターの機能がどんどん良くなっていくということでうまく回っていくと思います。
　何となく、大臣に質問していると厳しく回答されちゃうんですけれども、是非、消費者庁の窓口はいろんな傷ついた方もたくさんいますし、是非、そういった形で優しく建設的に、一緒に考えて消費者行政頑張ってやっていこうと思っていますので、よろしく今後ともお願いします。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
 ─────────────
○谷亮子君　ありがとうございました。
　今御説明いただいたとおりに今後それが進められていくというふうに思いますけれども、やはり今後におきましては、海外からの加工食料品等の輸入が、これは増減は様々にあると思いますけれども、拡大が予想されるわけでございます。そうした場合に、商品のパッケージであるとか、さらにはラベルなどの本体表示のみならず、あと各種
　この価格に関しましても、海外から安価で、安い価格で入れて、それを国内で販売するときには高値で売っていくというような大変な心配もされているという声もありますので、そういったことも含めてお伺いさせていただきました。
　そして次に、輸入食品の偽装表示等についてもう少しお伺いしたいというふうに思います。
　輸入食品に有害物質等が含まれることを不作為で表示しないことは偽装に当たるのか。また、輸入食品に添加物が含まれることをこれは同様に不作為で表示しないことは法令違反にならないのか。そして、それぞれの予防策と対応策はどのように取られているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（行田邦子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○金子洋一君　私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置に関する指針を策定するに当たっては、事業者の規模及び業種に十分配慮するなど、実効性のあるものとなるよう消費者及び事業者からも意見を聴取し、これを反映させること。特に中小・零細企業が過重な負担を払わず実施可能なものとなるよう配慮すること。
　二、不当景品類及び不当表示防止法における消費者庁長官の権限の委任については、緊急かつ重点的に対処すべき事案等に即応できるようにするため、施行後速やかに、消費者庁は事業所管省庁に対して必要な措置を行うこととし、また、事業所管省庁は、連絡調整体制の確立、担当職員への研修の実施など必要かつ十分な体制整備を行うこと。
　三、改正後の不当景品類及び不当表示防止法の執行体制について、国と都道府県間、中央省庁間で重複的に権限行使が行われて混乱が生じることを防ぐため、必要な場合に消費者庁を中心とした適切な者が権限行使するよう十分に調整すること。併せて、権限を行使する主体ごとに執行にばらつきがでることのないよう適切な対応をとること。
　四、不当景品類及び不当表示防止法の実効性を確保するため、所要の体制を整備するとともに、都道府県の法執行体制の強化のため、担当職員の配置及び研修の拡充など必要な支援を行うこと。
　五、全国各地において消費者安全確保地域協議会の設立を促進し、また、地域の実情に合わせて同協議会が円滑に運営されるよう地方公共団体に対する財政支援、適切な情報提供、職員の研修機会の提供など必要な支援を行うこと。また、警察庁、厚生労働省等の関係機関は、同協議会における情報交換等が円滑に行われるよう積極的に協力すること。
　六、消費者の安全を確保するためには、消費者安全確保地域協議会の取組等に加えて、消費者自らが被害を回避し合理的に行動することができるようその自立を支援することが不可欠であることに鑑み、消費者教育の推進に関する法律で定める基本理念に基づき、地方公共団体における消費者教育推進計画の策定や消費者教育推進地域協議会の設置を促進するなど、地域における消費者教育に関する施策を強力に推進するよう支援すること。
　七、消費者安全確保地域協議会の場に提供される個人情報については、効果的な利活用と適切な保護を図ることができるようガイドラインの整備等を行うとともに、関係者が秘密保持義務を遵守しつつ、適切かつ円滑に消費者の利益の擁護・増進のための活動を行えるよう必要な啓発機会の提供等を行うこと。
　八、消費生活相談等に適切かつ迅速に対応する観点から、国民生活センターの業務の透明性・公平性を確保するとともに、地方公共団体において、消費生活センターの設置や相談員の適正な配置等の機能強化が推進され、雇止めの抑止をはじめとする消費生活相談員の待遇改善が促進されるような対策を講ずるなど、内閣府令で定める基準策定や財政的支援などを通じて積極的に支援すること。
　九、消費生活相談を通じて得られた情報は、消費者に対する注意喚起等、消費者の安全を確保するための措置を講じるに当たっての基礎となるものであることから、関係機関が相談情報を適正に利活用できる環境を整備するとともに、当該措置を適切かつ迅速に講じることができるようＰＩＯ―ＮＥＴに係るシステムの向上を図り、相談情報の登録から活用までに要する時間を短縮するよう不断の努力を行うこと。
　十、新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談の全国的な水準確保のため、各地域における試験の機会を確保し、資格保有者の地域偏在の解消を図ること。
　十一、消費生活相談、あっせん等の質を確保するためには、消費生活相談員の実務経験に基づく知識及び技術が重要であることに鑑み、新たな消費生活相談員資格試験制度が創設された後も、現行の三資格保有者が引き続き業務を担えるよう、関係者の意見を十分に踏まえた上で円滑な移行措置を講じること。
　十二、課徴金制度の導入に当たっては、透明性・公平性の確保のための主観的要素の在り方など賦課要件の明確化及び加算・減算・減免措置等について検討し、事業者の経済活動を委縮させることがないよう配慮するとともに、消費者の被害回復という観点も含め検討し、速やかに法案を提出すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（行田邦子君）　ただいま金子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（行田邦子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 山田　太郎君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 森本　真治君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 柘植　芳文君
 佐々木さやか君 河野　義博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 行田　邦子君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 太田　房江君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 柘植　芳文君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 河野　義博君
 清水　貴之君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 参考人
 一般社団法人全
 国消費者団体連
 絡会事務局長 河野　康子君
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 山本　隆司君
 中野区長 田中　大輔君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、難波奨二君、西田昌司君及び佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、森本真治君、柘植芳文君及び河野義博君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 江崎 孝君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 渡辺美知太郎君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 行田　邦子君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 太田　房江君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 渡辺美知太郎君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣法制局第二
 部長 林 徹君
 警察庁長官官房
 審議官 荻野 徹君
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 農林水産大臣官
 房政策評価審議
 官 石田 寿君
 農林水産大臣官
 房審議官 福島　靖正君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 参考人
 特定非営利活動
 法人消費者機構
 日本専務理事 磯辺　浩一君
 一般社団法人日
 本惣菜協会特別
 研究員 二瓶 勉君
 神戸大学大学院
 法学研究科教授 中川　丈久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第二部長林徹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森まさこ君）　昨年の食品表示等の不正事案を始め、商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、
　しかし、そのような中で、諸外国においては、消費者のための法整備がなされ、そして消費者庁に類似するような行政機関もできてきました。日本は、遅ればせながら消費者庁もでき、そして消費者の法体系も、前国会で成立させていただきました特例裁判法も含め、ほぼ体系としては整ってきたのかなという感じがいたします。そういったものを今後は、また新たな類型の被害に合わせて常に見直しながらしっかりと執行していくというところに力点を移していく時期に来たと思います。
　そういう意味で、消費者庁、消費者委員会、設置五年目を迎えまして、私からは、今までの消費者行政のレビューを指示したところでございます。また、総務省の方で、消費者庁設置から約三年間を調査をした結果の勧告も出ましたので、そういったものも参考にしながら、今後の消費者庁の行政をどのようにするかということをしっかりレビューをして決定をしていきたいというふうに思います。
　特に、食品表示の不正事案に対しては、今般、景品表示法に基づく措置命令を迅速に実施をいたしました。今までの中で最も早い行政命令を出させていただきましたが、今までの執行方法というのを見直しまして、なるべく早い行政処分をすることでその後の新たな被害を防ぐ又は遵法意識を喚起するといったこともあろうかと思いますので、今後はそういった迅速な執行、そして基本的な考え方の周知徹底というのも事業者の皆様にしていただくために、今までの執行事例集を作ってお配りをするなど工夫をしたところでございます。
　そして、本法案により今後一層の国及び都道府県の監視体制の強化の措置を講じようとしているところでございます。さらに、消費者被害の防止、救済のための対策や、消費市場、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を推進するなど様々な取組を行ってまいりたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　景品表示法では、いわゆる優良誤認表示というのを禁止しているわけでございますけれども、これは、ある商品でいえば、その商品の実際の内容、それと、その商品に関する
　したがいまして、実際どおりに表示していれば差がございませんので問題ありませんし、実際よりも実はいいように、つまり、誇大に表示をすれば問題になると。そうした実際と一般消費者が
○委員長（行田邦子君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（行田邦子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（二瓶勉君）　先ほども申し上げましたけど、多くの分野で、特に食品事業関連の分野ではＪＡＳ法、食衛法の表示基準、そして健康保持、増進に関しましては健康増進法の虚偽、誇大
　そういう、一定にその機能は果たされていると思いますけど、先般のような一連の事件が発生したというようなことも考えますと、さらに抑止力ということが理解できないわけでもありませんし、課徴金の導入についても、その導入、制度設計に当たって、例えば透明性、公平性の確保のための主観的要素の在り方というようなことも提起されておりましたし、衆議院での附帯決議等も留意していただいて、事業者の経済活動を萎縮させないというような一定の配慮もしていただいた上で制度設計を是非していただければというふうに思います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今日は参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問させていただきます。まず、磯辺参考人にお伺いをいたします。
　適格消費者団体による差止め請求、これは私は景表法違反についてもより活用されていくべきだと思っております。しかしながら、相対的にほかのケースの場合と比べて少ないというお話でございました。その理由の一つとして、まず、
○参考人（磯辺浩一君）　
　差止め請求に資するような情報があればということでヒアリングさせていただくわけですが、既に被害が発生している段階ですので、契約条項の内容ですとか、若しくは勧誘で来られてだまされたみたいなところは浮かび上がってくるわけですけれども、そもそも誘引の最初の過程であった
　ですから、やはりここのところは意識的にきちんと私どももヒアリングの際に留意しないといけないというふうに思いますし、むしろ一般的に
　適格消費者団体の中では、専門家だけの検討チームだけではなくて、地域で活動されている消費者団体の人たちにもメンバーになっていただいて、身近な
○参考人（磯辺浩一君）　協力員、協力団体の方々からの情報は端緒情報に関するものが多くなるのではないかというふうに思います。そういう意味では、その立証の中身をつくっていく情報をきちんと獲得していくというのは団体の独自の取組としての努力が必要だというふうに思いますし、そういう中では行政機関、保健所や若しくは検査機関等との連携といったことも必要になってこようかというふうに思います。
　今回の法律ではございませんが、食品表示法にも実は差止め請求権が認められておりまして、表示基準等から反し、かつ著しく実際のものと違うというふうな、ほぼ景表法の定めと同じような規定の表示に対して差止め請求権が認められますが、この辺についても品質基準とどう乖離しているのかというふうなことで商品の検査等が必要になる事例というのも出てくるかというふうに思いますので、そういった行政機関との連携というふうなことは消費者庁とも御相談しながら形作っていく必要があろうかというふうに思っております。
　現在、差止め請求訴訟で提起されている事案というのは健康食品の事案ですが、この健康食品の事案は、明確に症例等を示して、それがいかにもその健康食品で治癒するかのような
　そのほかにも、なかなかグレーといいますか、本当にこういう成分でそういったうたっているような機能性が確認できるんだろうかというふうになかなか十分認め難いものもあるわけですけれども、そこはやはりきちんとした科学的評価というものを背景に持たないと、その差止め請求の裁判外の申入れを行うに当たってもそういった情報が必要だというふうなことで、そういう検査費用等も鑑みますとなかなか差止め請求に至れなかったという事案もございます。そのことはちょっと御報告しておきたいと思います。
　以上です。
○参考人（二瓶勉君）　加工食品の原料原産地表示の義務の対象の拡大というのは、私も食品表示一元化検討会の委員でしたので議論になりましたけど、それはまた別途検討するということで引き続きされると思うんですけれども、どこまでするかというのは非常に厄介な話でして、現在のＪＡＳ法でいえば、加工食品の原料が産地によって異なって最終製品に産地による違いが反映されるというもので、その加工食品中五〇％以上を占める原材料について産地表示を義務付けていますよね。これはこれで非常に分かりやすい要件だというふうに思います。
　更にそれを拡大するという場合ですと、どんなような方法でとか、どんな要件ですね、何のためにどんな要件で増やしていくかというのは非常に難しいと思うんです。ただ、消費者からすれば詳しく情報を知りたいというのは当然の要求であるかと思うんですが、それを食品表示でやるのか自主的な任意の情報提供でやるかというのはあろうかと思うんですね。
　御案内のとおり、食品に表示するとなると、現在の表示媒体、商品のラベルとか、非常に制約があります。今度の、現在進行している食品表示基準、消費者庁消費者委員会で検討されていますが、より分かりやすく、例えば文字のポイントの拡大とか様々なことがあって、もっと情報を増やしたいというのと文字のサイズも大きくしたいとかいろいろあって、非常に実際上制約がいっぱいあるなというふうに思いますので、ちょっとこの場で明快な御回答できないんですけれども、食品表示でやり切れないというのは多々ありますので、別な情報提供の在り方、工夫するべきだと思います。
　例えば、商品そのもの以外の、近接表示と言われるプライスカード方式なりＰＯＰ
○参考人（磯辺浩一君）　情報がやはり端緒になります。先ほどもちょっとお話ししましたが、どうしても、消費者からの被害情報ということで情報提供がありますと、
　それと、支援のお話ですけれども、ここは様々な形で、例えば地方消費者行政の活性化交付金の使途として、適格消費者団体が特定適格消費者団体を目指す、そういった諸活動に事業支援をするみたいなことがメニューとして提示をされるなど、少しずつ前進はしてきていまして、そういったことを各地でやっていくということが必要なんですが、あわせて、この景品表示法の差止め請求を更に増やしていくためには、やはり差止め請求関係業務を充実させていかないといけない、そうすると、先ほどもお話ししましたが、差止め請求関係業務で何らかの収入があるということではございませんので、基本的には会費、寄附金の中から賄っていくというふうなこと、そしてボランティアの方々に支えていただくというのが実情でございます。
　そういう意味では、そういった差止め請求関係の業務の費用に、例えば、今回、課徴金納付命令が出されるような場合に、事業者は自主的に何らかの公的機関に、どこかの公的機関に消費者の被害救済、被害の拡大防止のために寄附をすると、そこの公的機関の審査を受けて、私どもも申請をして、きちんとした差止め請求の訴訟の事案についての費用をそこから支弁していただくというふうなことも可能性としてはあるのではないかということで、要望として書かせていただいた次第です。
○委員長（行田邦子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 行田　邦子君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 太田　房江君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 三木 亨君
 山田　修路君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田房江君　ありがとうございます。
　最後に御指摘いただきました、事業者に過度な負担となることなく要件設定をしっかりやっていただけるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、現在消費者委員会で進められております議論においては、景品表示法第四条第二項の不実証
　課徴金制度はそもそも違反行為の差止め等を目標とした緊急性を要する措置ではございませんし、また、不実証
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会におきまして、御指摘の不実証
　消費者庁の設立からこれまで不当表示に対する措置命令事件というものでございますが、これの適用状況を見ますと、優良誤認表示の措置命令件数は百十二件ございます。このうち三十一件が不実証
　中間整理の公表の後、御指摘のような点も含めまして、消費者委員会におきまして更に御議論が進められまして、現在では、措置命令において不実証
　消費者庁といたしましては、今後の消費者委員会におけます御議論、これをにらみながら、立法事実等も検証しつつ、適切な制度設計となるように検討を進めていきたいというふうに考えております。