○音参考人　上智大学の音好宏と申します。よろしくお願いいたします。
　本日、参考人としてお招きいただくに当たりまして、事務局の方からいただいたお話では、テレビ五十年の節目を迎えて、日本の放送に関して考えていることを述べるようにということでございましたので、私は、大学に籍を置くメディアの研究者として、日本の放送に関して幾つか考えていることを述べさせていただければと思います。
　最初、やや大学の授業風な言い方になってしまうんですけれども、メディア研究において、メディアの社会的機能としてしばしば指摘されることとして三つございます。最初に申し上げますと、英語なのですけれども、ティーチャー、フォーラム、ウオッチドッグという三つの言葉です。
　このティーチャーというのは、同じ社会に住む者として必要な情報を的確に伝えていくこと、まあ歴史も含めてでございますけれども。
　それから二つ目、フォーラムといいますのが、私たちの社会にあるさまざまな意見、問題というものを共有し、議論をする場というもの、それがフォーラムという機能でございます。
　それから三点目、ウオッチドッグ、これはしばしば言われるところですけれども、権力を含めた社会の環境監視でございます。
　この三つの機能というのが、特に政治学に近いコミュニケーション研究の研究者たちから、メディアの社会的機能というふうにして言われてきたものでございます。
　もちろん、これらのメディアの社会的機能が活発に働くことによって目指されるものというのは、民主主義社会の健全なる発展でございます。つまり、メディアの発展、メディアが活発に活動をするということは、民主主義社会というものが発展することとイコールなのであるという考え方でございます。
　研究者によりましては、メディアの社会的機能として、もう一つ挙げる方もいらっしゃいます。エンターテインメントでございます。それで、ややこのエンターテインメントの部分が非常に強く出ているのではないのかというような指摘、批判ももちろんございます。
　テレビ五十年の節目を迎えて、では、このメディアの社会的機能というものがこの五十年の中で十分に果たされてきたのかどうなのかということを振り返って考えることが、実は今問われていることなのではないのかなというふうに私自身思います。
　別な言い方をいたしますと、ことしの年末から、東京、大阪、名古屋の三地区におきまして、地上デジタル放送が日本においても始まります。この地上放送のデジタル化というのを契機に、既存の放送事業の存立の枠組みを見直さざるを得ない状況があるというふうにいろいろなところで言われております。
　ということは、放送のデジタル化というのは、日本の放送サービスにとって大きな節目であるわけですから、だからこそ、この五十年間に、言うなれば、テレビ放送が何を求められて、何を果たすことができたのか、何を果たすことができなかったのかという、ある種の通信簿を採点する必要があるのではないのかというふうに私自身は考えております。
　では、私自身はどう考えているのかということなんですけれども、それでは、これまでのこの五十年の日本のテレビというのはどういうふうに発展してきたのかといいますと、多くのメディアの利用者に支持をされ、比較的安定的に右肩上がりの成長をしてきた事業であるというふうに思います。テレビは最も接触率の高い身近なメディアとして私たちの生活の中に定着をしております。
　このような発展を支えましたのは、戦後の日本の放送制度の一つの特色でありますＮＨＫと民間放送の併存体制というものがよかったのではないのかなというふうに、ある部分評価できるかと思います。つまり、異なる二つの放送システムというものがバランスよく併存することで、効率的な発展を遂げたのではないのかというふうに思います。
　現在、先進諸国では、公共放送と商業放送が併存しているところが多いわけですけれども、そのバランスは日本とはいささか異なります。例えば、アメリカにおきましては、商業放送が放送サービスの中心であり続けております。また、西ヨーロッパの先進諸国におきましては、公共放送がそのサービスの中心で、後発として商業放送が入ってきたというような状況でございます。つまり、日本のＮＨＫと民放のバランスというものは、世界的に見ても、ある種特色のあるものだというふうに見ることができると思います。
　さて、ＮＨＫと民間放送の比較で言いますと、ＮＨＫは、受信料に基づき全国にあまねく放送サービスを提供する公共放送として、放送サービスをリードしその普及発展に努めてきました。他方、地上民間放送に関しましては、
　このネットワークを構築したことは日本のテレビ放送の発展に寄与したわけですが、他方におきまして、地域のメディアとしての役割というのをどちらかというと後ろに置いてきた部分があったのではないのかというふうに私は感じます。
　テレビ放送といいますのは、先ほどの田原さんのお話とも重なるんですけれども、みずからの姿やみずからの住む社会というものを可視化する、目に見えるようにする、その総体、実態というものを非常にわかりやすく見ることができる、そういう装置として有効に機能してきたと考えることができると思います。とすると、戦後の日本のテレビ放送は、その発展の仕方からしましても、東京を中心とした情報を再生産する装置としてより強く機能してきた側面があったことは否めません。戦後日本の社会構造の問題として、東京への一極集中はしばしば指摘されてきておりますけれども、その原因の一端として、テレビ放送における東京集中型の情報発信システムという問題は指摘できるのではないのかなというふうに思います。
　ちなみに、私、しばしば米国に調査に出かけることがあるんですけれども、その米国におきましては、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸなどという四大ネットワークというものがございます。これらのネットワークは制度的に規定をされておりますし、その制度の中で制限もなされております。日本におきましては、自然発生的に成立をしたもので、ネットワークに関しての制度的な規定はございません。したがって、民放に五つのネットワークというのがありますけれども、その性格は微妙に異なる部分ももちろんございます。
　米国の場合も、先ほど述べました四大ネットワーク、特に先発のＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣといったネットワークが牽引となってテレビ放送を発展させていきましたが、このネットワークへの集中を抑制し、多様な放送サービスを発展させるさまざまな方策というものがなされてまいりました。
　特に地域ということで申し上げますと、例えばでございますが、一九七〇年代から約二十年間にわたり、プライムタイム・アクセスルールという規定を設けて、プライムタイムの時間、プライムタイムというのは夜の七時から十一時のテレビ視聴が最も多い時間でございますけれども、そのうちの一時間はネットワークの番組をやめるようにという規定がございました。これによって、その加盟局、地方の放送局は、プライムタイムに自分の自主制作番組、つまり地元の番組を用意するか、または、シンジケーションといいまして別なところから番組を調達してくる、ネットワークとは違う番組を調達してくるというようなことをいたしました。それによって番組流通市場も成立、発展をいたしましたし、もう片方で地域のニュースというものをより重視するというようなことになりました。
　ちなみに、米国のことをもう少しだけ申し上げさせていただきますと、米国の放送政策の基本的なスタンスというのを、アメリカの教科書を読んでみて出てきますのは、それを示すキーワードが三つございます。一つは公共の利益ということです。二つ目は競争ということです。三点目は地域主義ということです。
　放送事業が公共の利益に即した活動をすることはもちろんでございますけれども、その放送事業者同士が競争することによって健全な発展を促すというのが、二つ目のキーワードの競争でございます。それとともに、地域主義、放送サービスが地域性を重視することというのを明確にうたっているところも注目すべきところだというふうに思います。
　つまり、アメリカのような、極めて市場競争というものを重視する、事業者間の単純な市場競争というものを片方で重視しますけれども、もう片方で、その場合、ネットワークを中心とした効率的な番組流通が市場を覆ってしまうことになるという危惧も十分あるわけで、それに対してさまざまな政策的な方策がなされてきたというふうに見ることができるかと思います。
　ただ、もう片方におきまして、日本の民間放送はどうかといいますと、日本の地方の民間放送を考えてみますと、米国に比べてみても、その事業性を度外視した、公共性を重視した事業展開を図ってきたこともまた確かでございます。
　例えばその一つの例が、アメリカの放送事業者とは決定的に違うところは、中継局をたくさん置きまして、そのエリアの中での放送サービスというのを非常に苦労してなさってきたというところがございます。アメリカの場合は、その部分をケーブルテレビが担ってきたという部分がございます。アメリカのケーブルテレビは六〇％以上の普及というふうに今なっております。ただし、アメリカの地方の放送局を見てみますと、地元のニュースを非常に積極的に放送をし、それがその放送局の看板になり、また、非常に重要な収入源になっているというのもたくさんあるわけです。
　今、日本の地上放送のデジタル化というものが進められようとしておりますけれども、そのときしばしば言われますのは、地方の放送事業者の経営が非常に厳しい状況に置かれるであろうということが指摘をされております。
　地域の放送は、地域の文化を可視化する装置でございます。つまり、先ほどは、日本というものが可視化をされる装置としてこの五十年発展をしてきたということを申し上げましたけれども、もう片方で、地域のそれぞれの顔、多様な顔というものを確認する装置として地域の放送事業というものがあるのではないのか。とすると、この五十年の中でもう一度その部分を再検討し、今後の五十年につなげる必要があるのではないのかというふうに思います。
　広島の中国放送の金井社長さんという方が、情報の地方分権ということをおっしゃっております。極めて示唆的な言葉なのではないのかというふうに私は思っております。つまり、地方に情報が分権されることが、豊かな社会、日本の豊かさをつくっていく、それが必須条件なんだということを述べております。まさにそのようなシステムづくりがこの五十年目の節目というふうに考えられるのではないのかなというふうに思います。
　実は、先週まで私、同様にアメリカに調査に行っておったんですけれども、そのときに、アメリカの幾つかのアーカイブを調査いたしました。先ほどの市川先生のお話と非常に重なるところなのでございますが、アメリカにおきましては、放送というものを自分たちの文化的な資産だというふうに考え、自分たちが放送してきたものというものをいろいろな形でアーカイブに保存するということを一生懸命やっております。日本と比較をいたしましても相当そこに力を入れているということがございます。
　もちろんのことですけれども、それはナショナルアーカイブというような形で全国的なレベルでのアーカイブということもやっておりますし、先週一番最後に私もお邪魔をしたのはニューヨークでございましたけれども、例えばニューヨーク大学やニューヨーク・パブリックライブラリーというような、その地域にある図書館や大学が地元の放送サービスを保存していくということをやっております。
　つまり、放送は文化であるという考え方を非常にはっきり持っている。それから、自分たちの姿というものを確認するものなのだというふうに、はっきり文化政策として考えていらっしゃる。そこに非常にお金をかけてそういうものを守っていこう、そして、それを再生産、発展をさせていこうということをやっているわけです。この五十年という節目の中で、自分たちがつくってきたものというものをどういうふうに考えていくのかということをもう一度考え、評価をし、整理をする、そういうことが必要なのではないのかなというふうに思います。
　それから、あと一点だけ申し上げさせていただこうかと思っております。それは、地上放送のデジタル化ということを一番最初に申し上げましたので、そのことについてのコメントでございます。
　恐らく、この年末から地上放送のデジタル化というものが進むに当たりまして、日本の社会を私なりに拝見をしておりますと、私のようなメディア研究者や放送事業者や行政の関係者の方々は非常に御努力をされていらっしゃる、メーカーの方々等御努力をされていますけれども、実際の利用者の方々がそれをどこまで理解されているのかということを考えてみますと、まだまだ周知されていない部分が非常に多いのではないのかというふうに思います。
　まさにデジタル化というのは世界的な大きな流れであることは明らかなわけですが、一方で、これまでの放送サービスのあり方というものを再検討し、その中で今後の五十年を考えるとともに、もう片方で、これからのデジタルというものを考えるのであれば、広く理解を浸透させていく、そういう政策をする必要があるのではないのかなというふうに思います。
　ちょうど五分になりましたので、ここまでで終わらせていただきます。ありがとうございました。