maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜地分科員　残り五分で、私は、経産省における創薬、薬をつくる力ですね、この経産省の取組についてお伺いしたいと思います。
　経産省は、現在、主査も大臣を務められまして御案内のとおり、創薬につきましては、認定ベンチャーキャピタル制度を使って、民間のベンチャーキャピタルが投資をした金額の二倍の金額を、認定されたベンチャーキャピタルが投資をすると予算をつける、補助をするという取組がございます。
　これについては、実際に創薬で一番お金がかかるのは、御案内のとおり、第三相の臨床試験に行くところであります。多くの方々を使って検証を行う臨床でございますので、多くのマンパワーを使いますし、お金がかかるということでありますけれども、実は、ここに谷があるのではなく、もう一つの創薬の谷というのは、基礎研究から応用研究に至り、そして非臨床、動物実験でありますけれども、ここに至るまでの間に実はもう一つの谷があると言われております。
　どういったことかといいますと、研究者は自分の研究をする。しかし、これが創薬事業として将来実用化されるかどうか。将来はＰＭＤＡの承認を受けなきゃいけませんので、そういったデータの取り方を行わない研究者もいらっしゃるということでございます。当然、研究の自由があります。
　しかし、もう少しデータの取り方を製薬会社やベンチャーキャピタルが注目をし、これは将来のブロックバスターになるな、そういったデータの取り方があればいいものを、なかなかそういったことが知見が分からずに、データの取り方が少し実用化に向いていないものがあったり、実はそういった壁があって、もったいないシーズが埋もれているという現状がございます。
　アメリカでは、こういうアーリーの段階、早い段階ではエンジェル投資家が多くおりますけれども、日本ではなかなかそういった方がいらっしゃいません。創薬エコシステムが十分にまだ発展しておりませんので、早い段階のリスクを取るという投資家は少ないわけでございます。
　したがいまして、この経産省の認定ＶＣの事業、ベンチャーキャピタルを支援する事業においては、第三相のところでお金を入れるんじゃなくて、その手前で入れるんじゃなくて、基礎研究、応用研究、非臨床に行くアーリー段階で速やかにこれを支援する取組が私は不可欠だと思っておりますけれども、この点につきまして経済産業省の御担当の方に御答弁をいただきます。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　創薬ベンチャーエコシステム強化事業におきましては、医薬品等の実用化開発を行う創薬ベンチャーへの支援を通じまして、十年間かけて日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図る、そういったことで取組を進めております。
　先生がおっしゃる創薬シーズの実用化に向けてですが、まさに創薬ベンチャーに対するアーリーステージからの切れ目のない支援が重要だと我々も考えておりまして、本事業においても、よりアーリーな段階から支援ができるよう、昨年八月に運用の弾力化を行い、実行しているところでございます。
　こうした支援を通じまして、創薬ベンチャーによる開発の支援など、我が国の創薬エコシステム強化に向けた進捗も見られ始めているところでありまして、引き続き、関係省庁とも連携し、政府一丸となりまして取り組んでまいりたいと思っております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　先ほども御答弁があったとおり、アーリー段階での投資も行っていく。聞いたところによりますと、これまで、認定ベンチャーキャピタルが十億入れないと、予算が、補助がつかなかったものを、アーリーステージは一億でいいんだと聞いておりますので、ここが大事で、アーリーの段階で一億、二億入ることによって研究はがらっと変わっていくんだろうと思います。
　最後の質問にしたいと思いますが、逆に今度はレーター段階での資金の供給の課題について質問したいと思います。
　大体、バイオベンチャーがＩＰＯをするのは第二相の試験が終わったところであります。ここでＩＰＯをして上場するんですが、実は、ほかのベンチャー企業と違って、まだ第三相試験が残っている段階で結局上場しますので、まだリスクが残っているということで、実は、レーター、本来であればここに大きなベンチャーキャピタルのお金とか投資家のお金が入るべきなんですが、ここが実は停滞し、ＩＰＯ後、株価が下がってしまって魅力がなくなってしまっているという指摘があるところでございます。
　したがいまして、最後に、このレーター段階での資金の供給について内閣府の御担当の方に御答弁をいただきます。
○仙波政府参考人　お答えさせていただきます。
　創薬力を向上させ、国民の皆様に最新の医薬品を速やかにお届けできるよう、昨年七月に示した工程表に基づいて、アーリーからポストＩＰＯまで幅広い施策を推進しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、レーターに関しては、スタートアップが第二相試験、第三相試験を実施するに当たって十分な資金調達ができず、シーズを実用化につなげられないという課題があることは認識しています。
　そこで、現在、希少疾病用の医薬品の一定の開発費用を補助する事業は行っているところでございますが、一方、それ以外の医薬品の開発に関しては市場に委ねるべきではないかといった議論もあり、現在、スタートアップやベンチャーキャピタルといった当事者の御意見を伺いながら、関係省庁と連携してどのような支援が適切、効果的なのかを検討しているところです。
　この四月からは、ＡＭＥＤの統合プロジェクトの一つとして、創薬ベンチャーに対する非臨床試験段階から臨床試験段階までの研究開発や、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援の強化を目指すイノベーションエコシステムプロジェクトが開始するところでもございます。
　引き続き現場の声を踏まえながら関係省庁と連携して検討を深めてまいります。
○浜地分科員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、平沼正二郎君。
○平沼分科員　自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、大臣通告をしておりませんので、武藤大臣、ここで退席いただいても結構でございます。
○齋藤主査　大臣、御退席いただいて。
○平沼分科員　私も、父が長らく経済産業大臣をやっておりましたけれども、経産省に対して質問をさせていただくのは実はこれが初めてでございまして、今回あえて、分科会で、今まで質問のないところを選ばせていただきました。
　本日は、我が国のエネルギー戦略を中心に質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　近年は、皆さん御存じのとおり、国際情勢の悪化や変化により、我が国のエネルギーの情勢は著しく変化をしているわけでございます。ロシアによるウクライナの侵略や中東情勢の緊迫化、ＤＸまたＧＸの進展などであります。また、今後、大きな経済政策面においても、例えば、現在国を挙げて推し進めている半導体の生産であったり、また、今後開発が見込まれる量子コンピューター、こういった世界においても、エネルギーというのは非常に欠かせないものでありますし、これは大量の消費が見込まれているわけでございます。
　さらには、気候変動により、夏は年々非常に過熱化をしている状態でもございますし、この冬も大変な寒波となっておりまして、降雪量というのも多くなっております。また、今まで雪が降らなかったような地域でも非常に降雪が増えている、こういったところも非常にあるわけでございます。夏のエアコンの使用量の増加、暖房設備の稼働が増え、これはますます電力需要が高まるといういろいろな一般的な状況も生まれているわけであります。
　先般も、報道を見ておりますと、例年より降雪や積雪が長引いた影響で、ビニールハウスの日照が妨げられた上、さらに暖房期間の増加ということによって、電力使用量が非常に増加をしているという報道も目にいたしております。
　日本経済のあらゆる部分に関わってくるこのエネルギーという問題でございますけれども、特に安定供給というのは今非常に喫緊の課題となっておりまして、国際情勢も不安定な中、不確実性が増す中において、エネルギー自給率が二〇二三年度において一五・二％となっている、非常に海外依存度が高い我が国において、今後のエネルギー計画というのはまさに我が国の屋台骨とも言える重要なものであります。
　先般、第七次エネルギー基本計画が閣議決定されました。先ほど述べましたとおり、こういった背景も踏まえた計画となっていると承知はしておりますし、ＳプラススリーＥの原則に基づいたバランスの取れたエネルギー計画になっていると考えてはいるんですけれども、その中でお伺いをいたします。
　第七次エネルギー計画においては、二〇四〇年の見通しに、再生エネルギーの割合が四から五割と、個人的にはなかなかチャレンジングな目標になっているんじゃないかなと思っているんですけれども、安定供給が非常に困難とされる再生エネルギーの安定供給に関しての取組を教えていただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するということを政府の基本方針としてございます。二〇四〇年の再エネ比率については、四割から五割という見通しの水準をお示ししているところでございます。
　委員御指摘ございましたとおり、地政学リスクの高まり、そして自然災害等への対応ということでエネルギーの安定供給が大変重要になっているということで、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、住宅そして工場等の屋根への太陽光設置、また再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備等に取り組んでいることとしてございます。
　また、エネルギーの安定供給の観点から、太陽光発電あるいは風力発電といった自然変動再エネを導入しつつ、電力の需給バランスを維持するために、蓄電池等の活用により、一般的に電力の余剰が生じる昼間から需給が厳しくなる時間帯に供給をずらすピークシフトが大変重要となってくると承知をしております。
　こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず、常に一定の価格で電気の買取りを行う、いわゆる固定価格買取りではなく、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させるＦＩＰ制度を二〇二二年四月に開始したところでございまして、その活用を強力に推進しているところでございます。
　また、蓄電池の導入を更に進めるため、系統用蓄電池などの導入支援補助金、あるいは脱炭素電源への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークション等の措置を講じております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、政府全体で地域と共生した再エネの最大限導入をしっかり進めてまいりたいと存じます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　様々な努力をしていただいて、特に、蓄電等も力を入れていただいたりピークシフトということで、非常にバランスの取れた形を取られているとは理解はいたしました。
　私自身は、問題提起はいたしましたけれども、再エネ自体に異を唱えるものではありません。やはり、大前提としては、エネルギーというのは安定供給が最も重要なファクターであると思っておりますし、その前提なくして、余り過度に頼ってしまうと、特に、気候などに大きく左右される供給源に関しては注意が必要であると思っております。
　冒頭申し上げたとおり、気候変動というのは、我々がコントロールできる問題ではありません。つまり、自然という非常に大いなる、神の手と言われる、左右されるもので、非常に不確実性が高いものであります。そのためにやはり様々な工夫を凝らしていかないといけない、そう思っております。
　また、自然エネルギーの中でも、安定的な供給が期待できるのではないかといった地熱、こういったところもありますけれども、発電量のボリュームがどれぐらいあるのか、こういったところもまだまだ課題が多いのも事実であります。
　そういった中において、更にお伺いしたいのが、二〇四〇年の再生エネルギー見通しの内訳として、二三から二九％が太陽光発電となっておりますけれども、これは、今の実際の技術レベルの水準であったり今の状況であったりというのをそのまま踏襲をしている延長目標なんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました二〇四〇年のエネルギーミックスにつきまして、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けまして、ペロブスカイト太陽電池を含めた一定の技術進展が実現することを前提としまして、将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございまして、二〇四〇年度の太陽光発電の比率は、御指摘いただきましたとおり、二三から二九％とお示ししているところでございます。
　既に、御承知のとおり、我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国で最大級となっている中で、この水準を達成するためには、適地制約の課題を乗り越えて、従来設置が進んでいなかった耐荷重性の低い建築物の屋根やあるいは建物の壁面等への設置を進めていく必要があると承知してございます。
　こうした点を踏まえれば、軽量で柔軟という特徴を生かし様々な場所での設置が可能となる、いわゆる次世代のペロブスカイト太陽電池の早期社会実装は、従来型の太陽電池の活用に加えまして、今後の再エネ導入拡大に当たって不可欠なものであると承知をしております。第七次エネルギー基本計画においても、その旨を明記をしまして、導入拡大に向けた取組方針を対応しているところでございます。
　政府としまして、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向け、量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいと存じます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　次世代型のペロブスカイト等を活用した形の、あくまでも指標であるということは理解をいたしました。
　やはり、今のところ、非常に技術的にもすばらしくて、柔軟にいろいろな、今まで使えなかったところにも使えるということで汎用性もあると思っておりますけれども、やはり、ここも絵に描いた餅にならないように、十分注意をしていただきたいところでございます。
　また、現状の太陽光発電は非常に広範囲に設置していただいておりますけれども、いろいろな問題もやはり発生しているというのが今の太陽光の問題でございまして、土地の問題であったり、廃棄パネルの処分の懸念、山林の開発により防災力低下の懸念であったり、また景観の悪化など、様々な課題を発生しております。
　これはたまたまなんですけれども、この質問を作っている最中に、私、地元の方からあるメッセージをいただきまして、たまたま、私のひいじいさんに当たる平沼騏一郎というのがいますけれども、そこの碑が建っているんですね。そこの碑が建っていて、その周りが結構田んぼになっていたりするんですけれども、そこが今後大規模な太陽光発電の設置箇所になっていて、これはどうなんだという話がいて、私は、調べたところ、地元の合意も取れていて、自治体も合意していて、事業者もしっかりやっているということなので、なかなか難しいところではあるんですけれども、種々こういう大小様々な問題が発生をしているというのも今事実でございまして、やはり、山林の開発なんかが非常に今課題となっております。再生可能エネルギーの確保と拡大も重要でもありますけれども、やはり計画段階において考える課題の把握と予測を是非ともお願いをしたい次第であります。
　もちろん、ペロブスカイトという新しく出てきたところは新しい設置場所になりますので、やはり、そこでどういった課題が抽出できるのかというのは今のうちにしっかり対応していただければ、今のような太陽光の発電の問題を最小限に抑えることができるのかなと思っておりますので、計画も重要なんですけれども、それを見越した裏づけみたいなところも細かくやっていただければ大変助かる次第でございます。
　また、続けて太陽光発電に関してお伺いをいたしますけれども、次世代太陽光発電回りの国産化、これが極めて重要であります。現在の太陽光発電パネルは、中国製パネルが多いという現状があります。当然、太陽光発電全体の部品や修理、そういったサプライチェーン回りも関わる問題であります。
　そこでお伺いをいたしますけれども、ペロブスカイト技術などにおける次世代型発電技術の技術保護政策について、現状取り組んでいるものを教えていただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭、メガソーラーを始めとして太陽光の問題につきましては、やはり、事業規律の強化が大変重要であるということで、再生可能エネルギー特別措置法も改正したところでございますので、しっかりとその法律に基づきまして規律強化を図ってまいりたいと思ってございます。
　その上で、今御指摘ございました技術保護に関しまして、いわゆる従来のシリコン型太陽電池につきましては、二〇〇〇年代半ばに、一時、日本企業が世界シェアで五割以上を有していた、こういうこともあったわけでございますけれども、その後、競争力を残念ながら失ってしまったという経緯がございます。反省の一つとしまして、御指摘のとおり、人材あるいは製造装置を通じた技術流出により競争力を失ったことが挙げられておりまして、次世代の国産再エネ技術でありますこのペロブスカイト太陽電池につきましては、この過去の反省もしっかりと踏まえて、適切に対応していく必要があると承知をしてございます。
　具体的に、ペロブスカイト太陽電池に関しては、材料加工や製造プロセスに関するノウハウが産業競争力を左右する状況にございまして、このため、特許と製造プロセスのブラックボックス化を最適に組み合わせ、技術と人材の両面から戦略的な知的財産の管理を行っていくことが重要と承知をしております。
　具体的に、ペロブスカイト太陽電池の国内生産体制の構築を支援する予算事業におきましても、採択した案件について、専門家の視点も取り入れながら、生産規模拡大の進捗に加え、事業者の知財管理の状況をしっかりと確認をしていく、そういうこととしているところでございます。
　引き続き、国内事業者と丁寧に対話をしつつ、このような取組を通じまして、技術流出をしっかりと防ぎ、国内においてペロブスカイト太陽電池の強靱な生産体制を構築してまいりたいと存じます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはりこれは本当に、今の時点でしっかり守っていくというのが非常に重要であると思っておりますし、今様々な工夫を凝らしていただいているということも理解をいたしました。
　これも御答弁にあったとおり、先ほど日本のパネルは世界で五〇％ぐらいのシェアを持っていたものが今僅か一％未満ということになっておりまして、産業として、日本の産業として非常にもったいないということがありました。
　やはり、この次世代型でしっかり世界の覇権を取っていくというのは、国内のエネルギー計画上を超えて、日本の国益を確保していく上で非常に重要でありますので、引き続き是非しっかりと進めていただきたいと思います。
　やはり、こうした新たな基幹技術があれば、世界での覇権を取ることは私は必ずできると信じておりますし、確立できれば、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、これは大きな国力となるわけであります。
　私は、こうして現在、かつて日本が力を持っていた産業というのがここ数十年で数多く毀損をされてきたのかなと感じているわけでございます。これは、太陽光パネルもそうですけれども、半導体も、今頑張っておりますけれども、かつては日の丸半導体ということで非常に覇権をしていたが、今は失われてしまっている。こういったところをやはりしっかりと一つ一つ、いい技術は持っている、技術者もいる、そういったところをもう一度やはり育てていくというのが今非常に喫緊の課題であり、今後の日本を左右するものであると思っております。
　引き続き頑張っていただきたいんですけれども、重ねてちょっと申し上げたいのは、やはり、太陽光パネルというのは、生産だけではなくて、発電事業者というのも非常に中国勢が多くなっているという事実があるわけでございます。
　パネルの設置というのは当然土地取得に関わってくるわけでありまして、発電事業はやはり土地取得を前提とするということによって、中国の事業者が土地を取得をしてきているのではないかという問題があります。
　安全保障上の問題というのも非常に課題であると思っておりますし、一部では、やはり水源の近くだったり広大な森林を土地取得というのも問題になっておりまして、また、中国共産党には国防動員法というのがありますので、一たび中国政府が有事があると判断した場合、中国企業が運営する事業者は、日本国内であってももしかすると送電停止などの可能性もある、非常にリスクが高いということであります。
　手前みそになりますけれども、私、さきの内閣では重要土地法の担当政務官でもありましたけれども、しかしながら、現在は、例えば原子力発電所の近くであったり駐屯地だったり基地だったり、また離島等というのは、重要土地法ということで今一部調べてという措置を取るような法律もできてはおりますけれども、やはり一般的な森林や土地というのは必ずしも対象でないというのが現状であります。
　こういった観点からも、是非経産省と内閣府、非常に連携を取っていただいて、中国事業者の大規模太陽光パネルにも是非課題感を持って引き続き取り組んでいただきたいなと思っている次第でございます。
　続きまして、ちょっと原子力に関しての質問に入ります。
　二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しでは、電源構成として原子力の割合が二割でありますけれども、これは現在稼働可能な原子力発電所を稼働した場合という、ストレッチな印象は私は持っておりますけれども、しかしながら、これは私はしっかりと目指すべきだと思っております。
　脱炭素を達成するためには現実的に見て原子力は不可欠でありますし、当然ながら、この目標達成のためには、点検中も含め、早期の原子力の再稼働が必要であります。もちろん、安全性の担保というのは大前提でありますけれども、やはり、福島の原発の事故以来、新規プロジェクトの停止や、既存原発の停止や点検期間というのが長引いたことも背景に、原子力に関するイメージの低下や原子力にまつわる産業の将来の予見性というのが非常に低下をしております。
　それに伴って、現在、原子力を支えるサプライチェーン、これは約一千万点の部品点数があるともされておりますけれども、このサプライチェーンの毀損、存続というのが非常に危ぶまれている状況になっておると聞いておりますけれども、現状の対策をお伺いできますでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇四〇年エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、安全を大前提に原子力発電所の再稼働を進めつつ、設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていく必要があると考えております。
　そのためには、今御指摘いただきましたサプライチェーン、これは必須の要素でありまして、部品の供給体制の維持や現場の技術の継承、人材の確保、育成が重要でございます。他方、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどにより、こうした産業基盤が脅かされつつあり、その維持強化は喫緊の課題であることも御指摘いただいたとおりであると考えております。
　経済産業省では、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームというのを二〇二三年に立ち上げまして、こうした枠組みを通じて、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援を、全国約四百社の原子力関連企業を対象に展開しております。例えば、部品供給体制の構築のために必要な設備投資補助、撤退企業の技能承継のための別会社による技術開発支援、海外の建設プロジェクト参画に向けた官民ミッションの派遣などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、現場の実態やニーズに即した形で、原子力サプライチェーンの維持強化にしっかりと取り組んでまいります。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　これはやはり極めて重要でありまして、先ほど、いろいろな産業がかつて毀損されたという中に、やはり、こういった幅広いところのサプライチェーンのものが非常に海外に流出してしまったりしたとか、そういった部分もありましたので、やはり裾野の部分がしっかりしていないと本丸がしっかり稼働しないという状況になりますので、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　やはり、安定稼働や安全性確保の観点からも、原子力におけるサプライチェーンの維持と確保は極めて重要でありますし、また、今後の次世代革新炉、これも、先ほど答弁にありましたけれども、見据えて、それを支える新たなサプライチェーンを拡大していくことが必要であります。
　先ほど原子力関連の将来予見性の低下について申し上げましたけれども、これは原子力に限った話ではないんですけれども、やはり見通しというのが見えないとその分野へ人、物、金というのが集まらないというのが常でございまして、次に、この人に関してお伺いをいたします。
　このサプライチェーンというのは、当然人材というものも含まれていると考えておりますけれども、昨今、原子力関連の学科の入学者数が減少しているとも聞いております。
　現状の原子力の課題や点検、修理の人材、そして今後の次世代革新炉の研究開発人材というのも欠かせませんけれども、人材育成に関しての取組をお伺いできますでしょうか。
○清浦政府参考人　お答えいたします。
　原子力は、発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。
　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力人材育成の体系的な教育研究基盤の整備を進めています。
　また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうことも重要であることから、文部科学省においては、ＡＮＥＣの活動と連携して、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、昨年は百七十名を超える参加がありました。
　引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいります。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　今、少しずつ、先ほどあったような応募者も、高校生とか高専生というのも興味を持っていただいているということがあるんですけれども、やはり全体のイメージをしっかりと上げていかないと、やはり原子力って将来的に非常に有用な分野なんだよというところをしっかりと示していかないと、ややもするとほかのところにその技術系の人たちも流れてしまうというのもあるでしょうし、また、やはり今後の人材のつくり方というのは、私はすごく変わってくると思っております。
　例えば、ＡＩのようなものが非常に発展していく中において、現実、今求められている人材と、また新たな、ＡＩを利用してこの原子力に関わってくるような、産業開発に関わってくるような人材となると、今まで目をつけていたところとはまた違った土壌の人材というのを目をつけて引っ張ってこないといけない。こういった、多分、少し革新的な部分がここ数年で加速をしてくるのかなと思いますので、是非、今やっていただいていることも非常に重要なんですけれども、さらに今後の将来的なものを予測して取り組んでいただければなと思っております。
　もう一点、ちょっと原子力に関してあえて申し上げますと、現在停止中の原子力発電所は維持にもやはり多大なコストがかかっているわけでございまして、これが非常に各電力会社を圧迫をしております。また、安全基準を満たすためにも、非常に、追加の設備投資なんかも行っておりますので、予見性という部分に関してはしっかりと広範囲にわたって経産省の皆様方も含めて是非とも取り組んでいただいて、しっかりと推進をしていただければなと思っております。
　次に、ＧＸの推進についてお伺いをいたします。
　冒頭申し上げたとおり、気候変動が顕著な中においてＧＸの推進は必要なことではありますけれども、これは地球規模の課題であって、日本単独では当然解決できない、これが気候変動の問題であります。
　世界のＣＯ2の排出量の内訳が、二〇二〇年においては、日本は約三％でありますけれども、ちなみに、中国は約三二％、アメリカは約一三％であります。当然、人口や国土の広さというのも違うので、これは一つの指標ではありますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本だけでやはり環境が改善するというわけではありません。
　そのような中、アメリカでは先般トランプ政権が誕生して、ＧＸ推進から後退へとかじを切っております。パリ協定からの撤退、脱炭素を目指す国際的な銀行連合、ネットゼロ・バンキング・アライアンスから米大手金融機関が相次いで脱退を表明をしております。日本にも少なからず影響があると思いますし、アメリカの今後の戦略にも注視が必要であります。
　自動車がここに来て、自動車産業は当初、欧州勢を中心にかなりＥＶ化を推進をしておりましたけれども、これが今少し鈍化をしている印象でございます。ＰＨＥＶや合成燃料に緩和的な方向に切り替わりつつあります。例えば、メルセデスグループが二〇二四年二月、全ての新車を二〇三〇年までにＥＶにするという方針を撤回したり、こういったことがあります。
　こういった中において日本の今後の方向性が非常に気になるところではありますけれども、こうした欧米勢の背景がありますけれども、一方で、ＧＸを進める観点からは、世界の、ＣＯ2排出量の一八％を占めている運輸部門、自動車に限れば一六％でございますが、この推進を図らなければなりませんけれども、日本の自動車産業におけるＥＶ化に関しての経済産業省の見解をお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような動向、今後も注視が必要だと考えておりますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性は変わらないと認識しております。我が国も、引き続き産業競争力強化と脱炭素の両立を目指すＧＸの取組を続けていく必要があると考えております。
　自動車分野におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。
　我が国の強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していきますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助や充電インフラ整備支援など、総合的に取り組んでまいります。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　バランスが非常に重要だと思いますし、日本は当初、完全ＥＶシフトしないで、非常にバランスの取れたという点では、これは正解だったと思っております、今になって。
　最後にちょっと質問いたします。
　やはりＥＶ推進をやっておりますけれども、今ＣＥＶ補助金というのがありますけれども、これが海外のＥＶにも適用になっておりますけれども、これについての見解を経産省にお伺いできますでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘のＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金でございますけれども、自動車産業は、国内のみならず、海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。この国内の購入補助制度におきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることはＷＴＯ協定違反となるおそれがあるため、海外メーカーが生産する車両も含めて補助対象としております。
　その上で、我が国においてＥＶなどが持続的に活用されていく環境を構築することが重要だと考えており、その実現に向けて内外無差別に事業者の多様な取組を促しているところでございます。
　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入いたしました。具体的には、車両の性能だけではなく、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携などの分野でメーカーの取組を総合的に評価して、これらに積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援していくこととしております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　先ほど答弁いただいたとおり、いろいろな指標を使っていただいて判断をしていただいているということでありますけれども、一方で、やはり中国が非常に補助金をつけて、安価にこれを大量生産して輸出をしているんじゃないか、こういった問題もあって、欧米勢はこれに関税をかけるような動きも今見せております。
　やはり公平性というのは非常に私は重要だと思っております、このやり取りに関して。しかしながら、公平性というのは、やはり基本的にそのルールをしっかり守っているというのが私は大前提だと思いますので、そこを含みまして、しっかりと様々な視点を含めて今後のこういった動きにも注視をしていただいて、是非とも取り組んでいただければなと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　達也君 齋藤 健君
 古屋　圭司君 奥野総一郎君
 酒井なつみ君 西田 薫君
二月二十六日
　齋藤健君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　齋藤 健君
 伊藤　達也君 福原　淳嗣君
 古屋　圭司君 向山 淳君
 東 克哉君 奥野総一郎君
 酒井なつみ君 福森和歌子君
 山　登志浩君 斉木　武志君
 西田 薫君
 兼務　小森　卓郎君　兼務　若山　慎司君
 兼務　荒井 優君　兼務　井坂　信彦君
 兼務　平岩　征樹君　兼務　大森江里子君
 兼務　高井　崇志君　兼務　福島　伸享君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 内閣府副大臣 古賀友一郎君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 経済産業大臣政務官 加藤　明良君
 会計検査院事務総局第一局長 佐々木規人君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 筒井　洋樹君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 細田　修一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 大君
 政府参考人
 （観光庁国際観光部長） 中野　岳史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 松本　恭典君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 栗原 渉君
 酒井なつみ君 福森和歌子君
 西田 薫君 萩原 佳君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 向山 淳君
 福森和歌子君 東 克哉君
 萩原 佳君 斉木　武志君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 上田　英俊君
 東 克哉君 山　登志浩君
 斉木　武志君 西田 薫君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 坂本竜太郎君
 山　登志浩君 酒井なつみ君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 福原　淳嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 古屋　圭司君
同日
　第四分科員荒井優君、大森江里子君、福島伸享君、第六分科員井坂信彦君、第八分科員小森卓郎君、若山慎司君、平岩征樹君及び高井崇志君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○齋藤主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました齋藤健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
○武藤国務大臣　令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。
　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。
　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらにＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに関わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○齋藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま武藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○齋藤主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○齋藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若山慎司君。
○若山分科員　自由民主党の若山慎司でございます。
　本日は、経済産業の分野についてお尋ねをさせていただくんですが、本来であれば木曽川を挟んでの武藤大臣にいろいろとお話をお伺いしたいところではございますが、まだまだ私はその域に及んでおりません。本日の質問内容につきましては全て政府参考人の皆さんにということで予定をしておりますので、この場で一旦御退席をいただきましても結構でございます。長時間ですけれども、頑張っていただきますように。
○齋藤主査　では、武藤大臣、御退席、結構ですので。
○若山分科員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　今般、中小企業の助成や金融支援についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍以降、物価高、燃油高、人手不足、円安といった様々な要因により、大変厳しい経営環境にさらされております。
　私の地元におきましても、多くの御相談が寄せられていますけれども、通常ですと資金繰りであるとか売上げの減少、原材料費の高騰といったところなんですけれども、そればかりでなくて、事業承継に不安を感じている、仕事はあるけれども、増産したくても人手がない、派遣で埋めても採算が合わない、利益率が悪化しているといった、農業でいうなら豊作貧乏というようなお話まで、ほぼ全面的に何がしかの課題を抱えているというものが実情でございます。
　私自身は、こうしたお声に寄り添って、しっかりと御助言申し上げたり、いろいろな方を御紹介したりということで対応しておりますけれども、労働力の不足であるとか為替の問題については、しっかりと国として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。特に、労働者不足の問題につきましては、多くの産業別団体から特定技能制度についての御要望が上がっていることと思います。経産省においては、遅滞なく関係機関との協議をお進めいただきますように、お願いを申し上げたいところでございます。
　さて、中小企業の助成、支援という視点に戻りますと、より直接的なものとしては資金の注入であったり、また制度融資のメニューを用意することで、何とか再起を図っていくことが可能な企業を下支えしていく、こういうことが重要になろうかと思います。コロナ禍にあっては再構築補助金であるとかいろいろなメニューがございましたけれども、今般の厳しい状況にあって、政府として、こうした事態に直面している企業にどのような助成事業、また制度融資をお考えになっているのか、お聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、金融面からの措置について申し上げます。
　日本政策金融公庫は、多様なニーズに対応するべく様々な融資制度を措置しておりまして、例えば、コロナ特別貸付けを利用して、引き続き厳しい状況にある中小企業の皆さんの借換えに対応いたしますため、危機対応後経営安定貸付を新たに創設しております。
　また、地域の民間金融機関との協調融資を促進する資本性ローンも拡充したところでございまして、現場の各支店は、必要となる計画策定に向けたアドバイスをするなど、寄り添いながらその利用をサポートしているところでございます。
　加えまして、創業希望者やスタートアップ向けには、創業サポートデスクやスタートアップサポートプラザを開設いたしまして、個々の状況に応じた制度提案などの伴走支援を実施してきております。
　こうした個々の中小企業の課題やニーズに対応した金融支援を全国の中小企業にしっかりお届けできるよう、日本政策金融公庫では、事業者に対する融資制度の周知に加えて、税理士や商工会議所等の地域の支援機関と連携し、勉強会等を繰り返し開催しているところでございます。これらの取組を含めて、引き続き関係機関と連携しながら金融面での支援を進めてまいります。
　また、中小企業が新たな事業に挑戦し、企業規模や付加価値向上を通じた生産性向上につなげていくことは重要でございます。このため、補助金を新たに措置をいたしておりまして、今般、新事業進出補助金を措置いたしまして、中小企業の新事業進出を後押ししていくこととしております。
　引き続き、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、適切な支援を実施してまいります。
○若山分科員　ありがとうございました。
　実際に、ほかにもこれまで動いている助成事業もたくさんあろうかと思います。中小企業の皆さん、経営者の皆さんから出てくることは、やはり、そういったものが多くあり過ぎて、どれが自分のところに当てはまるのかというのがなかなか分かりにくいというようなお話もございますので、是非、フローチャートのようなものの中で、分かりやすい補助事業の紹介の仕組み、適性診断みたいなシステムがあると非常に便利かなと思っております。
　また、いろいろな補助事業の採択を受けた後の事務手続についても、なかなか事務局との、説明の不十分さとか行き違いなどでせっかくの補助金がもらえなかったというような事案もちょっと耳にしております中で、こうした点も踏まえてやっていただければなと思っております。
　また、融資についても今お話しいただきましたけれども、政策金融公庫には、中小企業に寄り添った、しっかりと相談を聞いていただくこととともに、いろいろなアドバイスを引き続きやっていただきたいな、こう思うところでございます。
　では次に、燃油高対策についてお伺いしたいと思います。
　企業経営全般において燃油高が与えている影響というのは多うございまして、二〇二四年問題を抱えていた運送事業者さんを始めとしたこういった物流業界もそれに直面してきたわけでございますが、全産業にわたってこのエネルギー価格の高騰というものは影響を受けている。
　本来、円安やロシアによるウクライナ侵攻といったものが要因で価格が上がっているというところもありますが、野党の提出されておられる基金を取り崩しての予算の修正案に基づくようなものというのは、これは私は本質的な問題の解決にはなっていないのではないかなというふうに感じております。
　そもそも、油だけが高騰しているわけではなくて、エネルギー価格全般が高騰しているこの現実を受け止めなければならないときに、その時宜に応じたエネルギーの価格対策というものを打っていくためには、資源エネルギー庁による直接的な価格対策というのが最も効果的ではないかというふうに私は感じておるところでございます。
　つけ加えるならば、これまでの価格対策について、私どもの地元の繊維業界の一部から、都市ガスに関して支援がないのではというようなお声がありました。ロシア・ウクライナ紛争後に原油よりも価格が高騰したんですけれども、原油と天然ガスとは異なるということで支援の対象外だったというようなお話もあって、二〇二三年二月に国の支援対象となった重油から都市ガスに転換した企業が不利益を被ったというような事態も生じていると伺っております。その救済というものは、全業種にわたって起こっている問題ですので、やはり漏れなく行われるのが本来ではないかというふうに感じております。
　政府として、エネルギー高騰を受けたこうした燃油等の上昇に対してどういった対策をお考えになっているのかということをお聞かせください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和事業でございますけれども、これは、原油価格の高騰が国民生活それから経済活動に与える影響を緩和することを目的とした補助事業として実施をしているものでございます。
　これまで、原油価格の変動に応じまして、補助額を柔軟に調整しながら、小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。現在は、ガソリンの小売価格で申し上げますと、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるように支援を継続をしてございます。これは、補助がなければ百九十八円程度となるところ、十三円程度の補助を行うことで小売価格を抑制をしてきてまいっております。
　本事業では、補助事業という特性を生かしまして、ガソリンだけではなくて、灯油、重油、様々な燃油についても支援の対象としまして、それから、迅速かつ臨機応変な価格抑制を図るということ、それから、補助の仕組みを調整することで買い控えとかそうした流通の混乱を防ぐといったことで、柔軟かつきめ細かに対応してきたところでございます。
　結果、全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができておりまして、燃料油等の高騰に伴う負担を軽減するとの目的を一定程度果たしてきたものと考えてございます。
○若山分科員　国民生活、ひいては全産業に大きな影響を与える状況でございますので、しっかりとお進めいただくと同時に、こうしたことには不測の事態もこれまで何度も我々は経験をしてきたところでございます、どうぞ引き続き時宜を得た御対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、繊維産業の再生ということについてお伺いをいたします。
　私の地元一宮を含む尾張地域というのは、繊維産業の一大集積地でございまして、尾州織物として世界に誇るブランドを有しております。これからもこのブランドを守っていくために、地域における繊維産業の実態を正確に把握して対策を講じていくという必要があるというふうに感じておるところでございます。
　ただ、繊維産業全般にわたって大変厳しい時代を迎えておることも事実でございまして、価格転嫁の制度化とか、設備更新の支援、企業統合の促進であるとか、海外輸出の支援とか、賃金アップへの支援などということが常に繊維の各会社さんから求められるところではございますが、先ほどのエネルギー高騰のこともそうでありますし、人手不足についても同じく抱えているところでございます。
　ただ、我が国の繊維産業の内実を考えますと、日本製の繊維製品の国内消費というのが確実に今減っていっている中で、国内繊維産業が今後生き残っていくためには、ほかの産業同様に、高付加価値の糸や生地、製品の輸出を増やしていくということがどうしても必要になってまいります。
　しかし、欧米での繊維業界には、これを採用してもらうようにするためには、素材の国際的な認証というものを得ないとなかなか今採用してもらえないという現実もあります。私の地元の繊維産業の皆さんの構造を考えてみても、中小・小規模企業の分業制というようなもので成り立っているような側面もあることですから、国際的な認証をそういう小さい会社が取るというのはなかなか難しいところがございます。
　日本のこうした繊維産業の構造を国際的に理解をしていただくということを働きかけていっていただくことも大事ではありますが、他方、経済産業省が独自に認証基準のようなものを設けて、その基準を満たした日本製素材を欧米各国に認めてもらえるような仕組みづくりということも是非実現していかなければならない。また、当面の問題としては、そうした中小企業が認証を取りにいくときに何らかの形で助成してあげられれば、これは強い力になるのではないかというふうに感じております。こうした課題について経済産業省としてどういう取組をお考えか、お聞かせください。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の繊維産業、尾州、一宮産地を始めとする各地に形成された繊維産地が中心となって、高品質かつ風合いや肌触りがよい生地を製造することで、国内外から高く評価をされてきたというふうに承知をしています。
　一方、先生から御指摘あったように、近年の繊維産業は、国内生産量が減少をしてございまして、その中で、事業者、従業員、減少傾向にございます。特に、撚糸、染色工程を中心に、高齢化、人材不足、こういったことで事業の継続が非常に難しくなるということも発生していますし、安価な海外製品に対する国内製品の競争力の低下の影響を受けて、製造工程におけるサプライチェーンが毀損する、そういうリスクがあるというふうに認識をしてございます。
　このような状況を受けまして、経済産業省では、昨年の十月から繊維産地におけるサプライチェーン強靱化に向けた対応検討会というのを立ち上げてございます。この中で、事業継続、人材確保、それから、産地の価値向上の方策を含めた、産地の製造業者の支援、サプライチェーン強靱化を図るため、産地の中核となる企業のスケールアップ、それから海外市場を含めた販路開拓に対する対応策を検討しているところでございます。尾州産地からも一人、経営者の方に御参画をいただいているところでございます。
　引き続き、業界の皆様、産地の中小企業の事業者を含む様々な関係者の意見を聞きつつ、中小企業支援施策等の様々な支援に加えて、我が国の繊維産業の競争力強化に向けてどのようなことができるか、引き続きよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。