maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斉木委員　その一つ前の答弁で、実際に卸売価格の変動幅が縮小したこともあり得るというふうにお認めになりましたので、これは結構大きなことだと思いますよ。
　卸売価格が、それまで、フリーの、補助金がない状態では、各社がアニマルスピリットを発揮して、ＥＮＥＯＳよりもうちは一円でも安くいこうという営業努力をしていたわけですよ。でも、八兆円もお上がくれるから、じゃ、百八十五円や岸田さんが言う百七十五円にさや寄せしてやれと。少しぐらいの利益を鉛筆をなめて乗っけたって、それは補助金がそれだけ出るんだったら分からなくなるから。やはり、そういった価格操作というもの、卸売価格、だから、変動幅が縮小したこともあるというふうにお認めになっているのは、そこに余計なコストがかかっているということなんですよ。だから、これは非常に重要な答弁だと私は拝聴いたしました。
　それでもやはり出さないという姿勢、また調べないという姿勢は、電力料金に関しても一緒ですね。
　電力料金も、補助金が二〇二三年一月から始まりましたけれども、二〇二四年三月に、その直後の決算で、電力大手十社が、過去最高益若しくは過去最高益レベルの、関西電力さんであれば二十五倍増であるとか、純利益が飛躍的に、桁が一桁上がって二十五倍に増えるという、信じられないような好決算を北海道から沖縄までの電力会社がたたき出した。いまだに三月の決算では北陸電力さんは更に積み増している、過去最高益を更新している。
　こういった補助金支給開始後の過去の決算を見ていて、一番利いているのは、二〇二三年六月に行われた規制料金の値上げだと私は思うんですね。
　大手電力に配っている、これは電力小売に渡している補助金ですので、元売に渡すガソリン補助金と違って、抜くということは、これは私もできないだろうと思います。ただし、規制料金の値上げを行って我々の地域は四〇％上がりました、でも、根拠を非開示じゃないですか、経産省は。
　全国から報告徴収をしているけれども、さっき申し上げたような、サウジアラビアから、ＵＡＥから、そしてマレーシアの液化天然ガスをトン単価、リッター単価幾らで買っていますよという生の根拠書類が一切非開示になっている。これだと、四・三兆円、電気、ガス合わせてお渡ししているわけですから、そして何よりも、規制料金を四割値上げをした根拠としては、北陸の住民の方が納得をする根拠としては弱いと思うんです。
　これは今からでもいいから、電取が集めているわけですよね、これを、やはりトン単価を公表するおつもりはありませんか、補助金をまた七月から開始するのであれば。やはりそういった、値上げの根拠はこれだった、でも、それでも足りないから補助金でという、まだ納得ができると思うんですけれども、御所見いかがですか。
○武藤国務大臣　電取は後でちょっと御答弁いただきますけれども、今の契約の話ですけれども、普通、通常、守秘義務というものが、これは契約上交わされる話であります。調達元、今、サウジとかＵＡＥとか、ドバイ、いろいろ言っていただきましたけれども、調達元の了解を得ずに公表すると、守秘義務違反として燃料調達に大きな支障を招くおそれがあります。
　また、燃料調達で競合する海外の電力会社またガス会社がこの公開された情報を交渉材料として利用することで、いわゆる公開した日本の電力会社が買い負ける可能性も出てくる、こういう競争上の影響もあるんだというふうに承知をしているところです。
　そして、今規制料金の話をされましたけれども、これも先週ちょっと私としては誠意を持ってお答えしたつもりなんですけれども、二〇二三年度の決算で大手電力会社が大幅黒字になった、これは、燃料費調整制度、この仕組みを先週もお話しさせていただきました、今週は割愛しますけれども、燃料価格の下落の局面において事業者に黒字が生じる傾向があるのは事実です。二三年度、これは燃料費が大きく低下する局面でありまして、この制度の下で事業者に利益が生じやすい状況でもありました。
　また、規制料金の値上げの認可に際しましては、電力・ガス取引監視委員会において極めて厳格な審査が行われているところでもあります。その上で、具体的には直近の燃料価格に基づいて七社合計で約九千億円の削減が行われ、電力会社によっては申請時の値上げ幅の半分まで圧縮されるなど、必要最小限の改定であったと考えております。
　また、規制料金を値上げしていない関西電力ですとか九州電力も、二〇二三年度には過去最高の黒字を計上されました。規制料金の値上げが黒字の主たる要因でないことは明らかであると考えているところであります。
○斉木委員　もう時間が来ましたので。
　やはり燃料費調整制度にしても、大臣、三か月遅れて反映するわけですよ、料金には。でも、申し上げたじゃないですか。二〇二四年三月に北陸電力さんであれば規制料金の値上げを反映したものが五百六十八億、二〇二五年三月には六百五十一億ですから、三か月どころじゃないんですよ。もう二年にわたって過去最高益を更新していっているんです。だから、期ずれだからという理屈は、それはちょっと苦しい言い訳だと思います。
　正直、電力料金の値下げ命令はやはりすべき局面であろうと私は思います、この過去最高益という状態を見れば。やはりこれは与野党を超えて、確かにこれまで国会では、これはタブーの話題です、規制料金値下げなんというのは。自民党さんは献金とかパーティー券とかをもらっていらっしゃるし、国民民主党さんであれば、それは電力の社員の方が議員をやっている。立憲民主党さんであれば、規制料金値下げなんて言ったら、連合の推薦を取り消せと電力総連さんが連合にけしかけて推薦を取り消される、選挙では対抗馬が立つ。こんなことでは、やはり日本の血液の値段であるこの電力料金、ガソリン料金というのは永遠に下がりませんので、こういったタブーを恐れず、是非倒産件数一万件をまた数千件台に押し下げるためにも、こういったエネルギー価格というのは日本の経済の足かせですから、これは是非虚心坦懐に議論していただくことをお願い申し上げまして、今日は終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。丹野みどり君。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、このような形での質問をお許しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。
　今日は水素を取り上げます。
　まず、日本における水素を振り返ってみますと、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略というのができました。これに続いて、ＥＵ、ドイツ、オランダが続いています。その後、昨年、二〇二四年に水素社会推進法というのが成立しました。
　現在、発電と産業と運輸といった分野で二百万トン導入をしています。今後はその導入量を増やしていってコストを下げる計画だということなんですね。
　こういった話を聞きますと、日本は水素を進めていくんだなというイメージを感じるわけですけれども、その一方で、こういった水素プロジェクトから撤退しているところもあるわけですね。
　御紹介しますと、例えば、石油、ガス大手のＢＰなんですけれども、十八のプロジェクトから撤退しています。当初は石油や天然ガスといった化石燃料の生産量を削減していくんだと言っていたんですけれども、その目標を撤回して、逆に増産に転じるという発表までしています。年間最大五十億ドル投じると言っていたんですけれども、再生可能エネルギー、これも、その投資を八億ドルにまで縮小する、こういう発表をしているわけですね。石油メジャーの中でグリーン投資にもこれまですごく積極的だったＢＰがこういう方針転換をするというのは、エネルギー産業の行方にもかなり影響を与えるかなと思うわけですけれども、その最大の理由がやはりコストということで、コストが余りにもかかるので見切りをつけたということのようです。
　ほかにもちょっと報道が幾つかありまして、例えばオーストラリア電力大手のオリジン・エナジーがニューサウスウェールズ州で撤退、二〇二三年、三菱重工業、ドイツのハンブルク州から撤退、二〇二四年、関西電力、オーストラリアのクイーンズランド州から撤退、こういった報道もありました。いずれも、同じように、コストが合わない、事業者の採算の見通しが立たないということで撤退だそうです。
　この一方で、やはり、水素をやっていこうというところもあるわけですね。例えば、ＥＵは水素銀行をつくっています。アメリカは、水素を作ったりとか、ＣＣＳという、皆さん御案内のとおり、二酸化炭素をつかまえて埋めるという、ああいった事業に対して何兆円規模の税額控除をしているということもありまして、このように、もろもろ、判断が本当に分かれてきているなというのを感じます。
　この中で、じゃ、日本はどうしていくんだろうと思うわけですね。第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち一％程度を水素やアンモニアに替えるということを目指すと書いてあったんですけれども、第七次エネルギー基本計画には水素に関する具体的な数字がなくなっているんですね。
　そこで、一つ目の質問です。
　日本の水素戦略の見通しが変わったとも言える理由と、水素への対応が世界的にこうして分かれている中で日本はどうしていくのか、これを大臣、まずはお願いします。
○武藤国務大臣　丹野先生、お大事にしてください。（丹野委員「ありがとうございます」と呼ぶ）
　今、日本の水素戦略についてのお尋ねをいただきました。
　今般、七次のエネルギー基本計画ですけれども、二〇四〇年度に向けた取組として、水素導入量一千二百万トンという目標を記載しているところであります。また、二〇三〇年度の電源構成の方では、水素、アンモニアで一％を賄うとした想定について、今回明記はしておりませんけれども、変更は全くございません。政府としては、引き続き、この想定を踏まえながら、水素等の供給と利用の拡大に向けて着実に取組を進めてまいります。
　その上で、世界的に、やはり、インフレに伴う開発費の増大ですとか政策の不透明感等によりまして投資が停滞するなど、かつて急激に盛り上がった投機的な動きというものは一服しつつあると認識をしているところです。
　他方で、欧州を中心に、長期の政府支援は改善を重ねながら着々と継続しておりまして、投機的な動きでない水素関連プロジェクトは着実に進展していると承知をしているところです。
　現在、欧州では数千億規模の支援により案件組成が進められているところで、我が国においては十五年間で三兆円規模の支援を実施していく予定であります。いち早く大規模サプライチェーンのユースケースをつくり、世界で着実に市場開拓を狙ってまいりたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　何でもかんでも水素というところは一段落して、着実に水素をやっていこうというところだけが残っている状況ということで、その中でも日本は、そういう力強いお言葉をいただきまして、この後るる御説明する水素の取組もいろいろありますので、やはり水素に向けてかじを切っていくんだなというのを感じるわけです。
　水素の世界的需要量なんですけれども、二〇五〇年頃には五倍という試算があります。これは水素そのものとかアンモニア、合成メタンといった形でということなんですけれども、例えば、石炭を使う火力発電所では、その石炭の代わりにアンモニアで発電するというものがあります。まさに私はこれを、骨折する前なんですけれども、視察をしてまいりました。見てきたのは、愛知県碧南市にある碧南火力発電所というところにあります。ここは、そもそも石炭火力としては国内最大で、世界的にも最大級の巨大な火力発電所です。ここで、二〇二一年度から、世界に先駆けて、燃料を石炭からアンモニアに転換するという、そういった技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいるわけですね。
　次の質問に行く前に、この水素の火力発電のお話をちょっといたしたいと思います。
　まず、そもそも石炭火力は、石炭を燃やすときにＣＯ2が出ますよね。脱炭素のトレンドに行くと悪者に捉えられがちなんですけれども、でも、曇ったりとか風が吹かない、そういう再生可能エネルギーがなかなかできないというときに、その分、火力発電所がわあっと頑張って発電をして安定的な供給に努めているということで、本当に縁の下の力持ちという存在なわけですね。でも、二酸化炭素を出してしまう。
　そこで、二酸化炭素をそもそも出さない火力発電所にすればいいじゃないかというのが今回の取組なわけです。石炭の代わりに水素とアンモニアを使うということなんですね。
　このアンモニアというのは、水素エネルギーの一つの形になります。水素と窒素でできているので、当然、燃やしてもＣＯ2は出ません。アンモニアといいますと、子供のときの理科の実験で、何かつうんとくるような、そういうイメージは、思い出はあるんですけれども、これは、我々の洋服とか化粧品とか肥料とか、そういった日常生活にもう既に幅広く使われているものであります。
　加えて、このアンモニア、それだけじゃなくて、既に火力発電所でも使われているんですね。どういう場面かというと、石炭を燃やす際に当然排ガスが出るわけです。その排ガスをきれいにしてから煙突に出すんですけれども、その排ガス処理の際にアンモニアを使っているということで、なので、劇物として指定されているアンモニアですけれども、火力発電所で使ってきたという蓄積がありますので、今回、アンモニアを発電に使うということにおいても、安全性もかなり万全にできるという背景があります。
　済みません、説明が長くなりましたけれども、現状に戻りますと、石炭をアンモニアに二〇％置き換えて発電するという実証実験が昨年行われました。これは大変結果がよかったと。これを受けて、二〇二〇年代後半には商用運転を開始する計画だというんです。私は、この現場を実際見てきて、いろいろお話を伺って、本当にその技術と熱意に感服をいたしまして、ただ、課題も感じたんですね。
　どんな課題かというと、まず、火力発電に使うアンモニアの量というのが、物すごい量が必要、これまでにないぐらい大量に要ると。これまでは排ガス処理に使う程度でよかったんですけれども、やはり発電となるとすごい量が要るんですね。現在、アメリカのＣＦという会社と契約して、そこからアンモニアを大量に輸入するという話になっているんですけれども、ここも、原料を海外に頼っているという、エネルギー安全保障上、今と問題点が余り変わらないなという課題感がまずあるわけですね。
　そこで、次の質問です。
　そもそも、この原料を、上流のところなんですけれども、この燃料アンモニアの開発、生産をどのように考えているのか、いつまでも海外輸入に頼っているのか、こういった辺りを是非お聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、アンモニアを含む低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりまして、エネルギー安全保障の観点からは、まずは国内における低炭素水素等の製造、供給体制の構築に取り組むことが大変重要と認識してございます。このため、価格差に着目した支援におきましても、エネルギー安全保障の観点から、まずは十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する国内事業を最大限支援する方針としているところでございます。
　一方で、国内での低炭素水素等の製造規模は小規模かつ高コストである場合も多く、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないおそれもございます。そのため、国産技術等を活用して製造された低炭素水素等であり、相対的に安価かつ大量供給が可能な輸入事業につきましても、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に向けては重要と認識しておりまして、今後も適切に対応してまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今度は、燃料アンモニアの輸送とか貯蔵とか発電とか販売、いわゆるサプライチェーンですね。このサプライチェーンも本当に強靱にするということも重要、今の開発、生産も大事だし、それをずっと流していくサプライチェーンも重要と思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　これも今御指摘いただきましたとおりでございまして、エネルギー安全保障の観点と併せ、日本の優れた技術を活用した強靱なサプライチェーンの構築は極めて重要な課題と認識してございます。
　大規模サプライチェーンの構築を目的とした水素社会推進法に基づく支援制度におきまして、国内外の製造設備から貯蔵、輸送といった一連の事業について広く審査対象としておりまして、需給一体で事業計画を評価することとなってございます。これらの計画の認定に当たりまして、供給側、利用側双方における産業競争力強化に資する強靱なサプライチェーンの形成促進につながる点を評価項目の一つとしているところでございます。
　また、グリーンイノベーション基金等を通じまして、発電などの利用側につきましても、アンモニアの高混焼、専焼を実現する技術の確立に向けた開発と迅速な社会実装に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、引き続き、世界に先行した技術開発により産業競争力を磨くとともに、社会実装に向けた強力な支援も講じながら、強靱なサプライチェーンの構築を図ってまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　日本の未来のエネルギーに関しては、上流から下流まで全部国産でというのを本当にお願いしたいなと思っております。
　碧南火力発電所に話を戻しますけれども、この実証実験が終わりまして、商用運転を目指して動いているんですけれども、実際、いろいろ見てきて、お話を伺っていると、やはりこのプロジェクトというのは一民間企業のレベルを超えているなと思うんですね。例えば、大量に使うというアンモニアの貯蔵タンク一つ取っても、何個も、何基も造らなきゃいけないし、実証設備をするための補助であったり、あと、アンモニアと石炭の価格差があります。この価格差を支援するような制度を始め、事業者がはいと手を挙げやすいような、そういった支援が必要と思うんですけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これも、御指摘いただきましたとおり、アンモニア、水素等の市場はいまだ黎明期にございまして、この段階では、そのユースケースづくりを進めていくに当たって、政府による支援が非常に重要であると認識してございます。
　実証設備に対する補助につきまして、御指摘の碧南火力発電所におけるアンモニアの二〇％混焼の実証において、国の機関であるＮＥＤＯによる支援の下で成功し、ＮＯxなどの環境汚染物質も抑制可能であることが確認されたところでございます。
　今後は、五〇％以上の高混焼に向けた燃焼器の開発や専焼に向けた技術開発につきましても、企業の取組も引き出すべく、グリーンイノベーション基金を通じて、政府がしっかりと支援してまいりたいと存じます。
　また、アンモニアと石炭の価格差につきまして、水素社会推進法に基づく三兆円規模の価格差に着目した支援の対象としておりまして、企業の投資回収を可能にしている。その結果、現在、事業者から多くの申請が出てきているところでございまして、まずは将来の産業競争力につながる黎明期のユースケースづくりを今後しっかりと進めてまいりたいと存じます。
　加えまして、長期脱炭素電源オークションなど、更なる制度改善の必要性についても継続的に検討し、着実な社会実装を進めていくこととしております。
　政府としまして、技術開発から社会実装まで、水素等の更なる大規模な供給と利用の拡大に向けて、引き続き、規制、支援一体型の措置を講じていくことで、コストの低減と利用の拡大を両輪で進めてまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　企業の力を引き出すというお言葉がありましたので、是非お願いしたいなと思っております。
　次に、同じく水素にちなんだ技術なんですけれども、次に取り上げるのはｅ―フュエルです。このｅ―フュエルというのは水素と二酸化炭素を合成して作る燃料なんですけれども、このｅ―フュエル、どんな点を評価しているか、その優位性をお聞かせください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅ―フュエル、これは合成燃料とも呼ばれますけれども、水素と、それから発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。
　ｅ―フュエルは、まず、既存の内燃機関や、タンクローリー、ガソリンスタンドなど既存の燃料インフラが活用できます。それから、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有する。そうした点にメリットがあると考えてございます。政府といたしましては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げて推進しているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に既存の燃料インフラを何一つ変えることなくそのまま使えますので、すなわち、雇用も守ることができると思っておりますので、この技術も是非進めてほしいと思っています。
　このｅ―フュエルに対しての国としての支援体制を引き続き教えてほしいんですけれども、商用化に向けたロードマップ、それから、当然、研究開発だけじゃなくて、商用化する際も伴走型支援をお願いしたいんですけれども、この点についてどういったふうにお考えで、コストをどう下げていくのか、その取組も教えてください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　合成燃料、ｅ―フュエルの商用化に向けましては、特に、委員御指摘のとおり、製造コストが課題であるということから、国といたしましては、製造技術の開発、それからノウハウ獲得のための支援を実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、二〇三〇年代前半までにｅ―フュエルを商用化するということを目標としておりますので、グリーンイノベーション基金によりまして大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進めてございます。それから、更なるコスト低減を目指しまして、ＮＥＤＯを通じまして次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行っているところでございます。
　また、海外プロジェクトへの参画によりまして早期のノウハウの獲得や燃料供給元の確保を図ることも重要でございます。そうした日本企業を支援するために、ＪＯＧＭＥＣが日本企業と共同で合成燃料の海外プロジェクトに出資を行っているところでございます。例えば、昨年でございますけれども、米国に本社を置く合成燃料の開発、製造企業であるＨＩＦグローバルに対して出資を行ったところでございます。
　こうした取組を通じまして、合成燃料の早期の商用化に向けて政府として取り組んでまいりたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今の御答弁の中にもありましたけれども、やはり製造コストをどう下げるかというところもありますし、先ほどの火力発電でもそうだったんですけれども、結局、課題が、水素をどう安く手に入れるかということなんですね。そもそも、水素を何から作るか。コストを下げるために、脱炭素で安く作って、安く運んで大量に使う、そういう一連のことが必要と思います。
　これは本当に難しいんですけれども、大臣に伺いたいのは、魅力的な、本当にこの水素を現実的なエネルギーにするために、どういった見通しがあるのか、お聞かせください。
○武藤国務大臣　碧南火力、私も過去に行った覚えがありますけれども、本当に、水素、あるいは日本のエネルギーをどうするかというところでは、これからも大きな貢献をしていただけるものと思っているところです。
　水素も、今は、委員今御指摘いただいたように、本当にトランジションの時間で、コストというものがありますけれども、技術開発とのいろいろな形のバランスというものが、非常に今トランジションの時代の中で、我々としては多様的な選択をしているところです。
　水の電気分解ですとか化石燃料の改質、複数の製造方法があります。アンモニアですとか液化水素、またＭＣＨといった複数の運搬方法もあり、いずれの製造方法また運搬方法が最もコストが下げられるのか、ここがまさに、世界的にも、技術開発を含め試行錯誤が続いているところだと思います。
　また、利用の方においても、発電分野を含めて、製鉄のプロセスの利用など、水素を大量に利用する技術についてはまだ技術開発を進めているさなかというのが今の認識であります。
　政府は、二〇三〇年に一ノルマル立米三十円を目標に掲げながら、ＧＩ基金、いわゆるグリーンイノベーション基金などを通じて、サプライチェーンを構築する一連の技術開発に取り組んできています。目標の実現に向けては、引き続き技術開発によるコスト低減を図っていくということが必要になってまいります。
　大規模商用サプライチェーンの先例をつくることで水素価格を下げられる、こういうことも社会実装を図りながら、コスト低減と供給、利用の拡大を両輪で進めてまいりたいというふうに考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　そして、どんな水素をどう手に入れるかにちなんで、もう一つ質問があります。
　現在、各国で、例えばイギリス、ＥＵ、アメリカ、オーストラリア、韓国などにおいて、水素の認定基準というのを作っているんですね。いかに低炭素で水素を作るか、生まれた水素かという基準で、各国、策定をしております。
　この段階においては、各国、その基準はまちまちなんですけれども、いずれグローバルな標準化された基準作りも必要になってくると思います。そういうときに、やはり日本もそのルール作りに関わっていくことが重要と思っておりまして、この辺りの御見識もお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、イギリスやドイツ、米国などで検討が進められております水素等の導入に向けた制度におきまして、委員から御指摘ありましたとおり、各国が独自の低炭素水素等の算定、評価方式を採用しており、今後は共通の認識をそろえていく必要があると認識してございます。
　こうした問題意識から、日本が議長国となりました二〇二三年のＧ７広島サミットにおきまして、炭素集約度に基づく国際標準の開発が重要という、製造方法によらない日本の考え方がＧ７各国の共通認識として合意されたところでございます。
　その観点から、水素のＣＯ2算定方法に関する国際標準につきまして、二〇二三年十一月に、ＩＳＯ、国際標準化機構において技術仕様書が既に発行済みであり、現在、国際標準化に向けた検討が進められておりまして、炭素集約度に基づき水素を評価する検討の中で、日本企業、そして日本政府も積極的に国際的な議論に参加をしているという状況でございます。
　今後とも、二国間での議論に加えまして、ＩＰＨＥ等の多国間の枠組みも活用し、国際ルール作りに向けた協力にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に、経済でもスポーツでも、ルール作りになかなかはばにされることが多い日本ですので、是非水素に関してはリードしてほしいなと思っております。
　今、将来の見通しについてちょっと伺ってきたんですけれども、現状においてなかなか進んでいないという状況を、話を進めたいと思います。
　例えば運輸部門なんですけれども、現在、それぞれのステークホルダーがお見合いをしちゃっていて、事態が硬直して動かない状況なんですね。例えば、車両メーカーは、売れないと造れない、運送、荷主企業は、車と水素スタンドがないと無理だと言っている。水素ステーションの事業者は、いや、車が売れていないとスタンドは造れませんよと。こういう感じで、三者がお見合いしちゃっている感じになっている。
　三すくみの状態と言われておりますけれども、こういう状況をモビリティ水素官民協議会というところではどういった話合いがなされたのか、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料電池自動車の普及に当たりまして、今後、商用車、特にトラック、バスに焦点を当てて集中的に導入を促進する議論をしてございますけれども、現時点におきまして、車両メーカー、運送、荷主企業、そして水素ステーション事業者の間で、まさに御指摘のとおり、いわゆる三すくみの状態があるという問題意識が共有されてございます。
　その観点から、こうした三すくみの状態を打破すべく、御指摘いただきました官民協議会の場で、今年度から新たに、燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、自治体としての導入目標を掲げ、独自の支援も積極的に措置している自治体を中核とした重点地域を選定をいたしまして、めり張りの利いた集中的な支援を講じていくことにより、先行する需要の塊の創出を図っていくこととしたところでございます。
　本制度によりまして、中核となる自治体の水素ステーション事業に対しては、今まで対象外であった、ディーゼルと水素の燃料費の差額の四分の三程度に相当する一キログラム当たり約七百円を国が支援するほか、残る差額に対しても自治体独自の支援が講じられることとなり、こうした措置を通じて事業者の負担が大幅に軽減されることとなります。
　引き続き、こうしたステーション事業者への支援を契機としまして、水素販売価格の更なる低減や、車両メーカー、運送、荷主企業による車両の着実な導入、そして最終消費者も含めた負担の在り方について、官民でしっかりと議論してまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今お話の中で重点地域という言葉がありましたけれども、最後に、私の地元であります愛知県、実は愛知県は水素の重点地域に選ばれまして、愛知県における水素の取組を取り上げたいと思っております。
　物づくり愛知ですけれども、本当に様々な産業が集積をしておりますので、そういったものを一体的につなげて取り組むことができるわけですね。なので、これを水素に置き換えると、水素を作ったり、ためたり、運んだり、発電したり、工場でそれを使ったりということで、一連で一体的に、水素を取り出しても、つくることができる。なので、水素サプライチェーンというのを構築することが実装としてできる環境にあるわけです。
　そこで、愛知県が、水素社会を実現しようということで、あいち水素関連プロジェクトというのをずっと推進しております。今お話がありました、今回、その重点地域にも選ばれたわけですね。
　その上で、幾つか質問をしてまいります。
　この後の質問につきましては、愛知県で水素に積極的に取り組んでいらっしゃいます、愛知県の水素社会実装推進室という方にいろいろと伺っております。
　まず、水素ステーションに関してなんですけれども、現在、整備費の補助制度というのが、その供給能力によって補助メニューが変わっているということなんですね。現在は大規模水素ステーションの補助上限額が四億五千万円ということになっています。
　ただ、ＦＣ大型トラック、これを連続して充填するためには、より一層供給能力を蓄えた、大規模ではなくて大型というんですが、大規模じゃなくて、より大きい、大型な水素ステーションを整備する必要がある。この大型水素ステーションを造るとなると十億から二十億かかると言われておりまして、現在の補助の上限額を増額しないとこれはちょっと無理だよなというイメージがあります。この辺りはいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模ステーションの整備費に対する支援につきまして、令和六年度において、四億五千万円を補助上限額としつつ、一方で、トラック等の商用車への充填に対応するための能力増強に対しまして、追加で二億円を上限額とした補助メニューを用意しておりまして、総額で六億五千万円の補助を可能としていたところでございます。
　その上で、今後導入が見込まれる大型トラックに対応した、まさに今御指摘いただきましたいわゆる大型の水素ステーションの整備につきましては、場合によっては十億円を超える費用がかかると認識してございまして、このため、令和七年度からは、能力増強に対して、追加で三億五千万円を上限額とした補助メニューを追加することとしてございます。したがって、総額八億円の補助を可能とすることとしているところでございます。
　こうした措置を通じまして、大型トラック等の燃料電池商用車の導入に対応した大型水素ステーションの整備に向けて、しっかり支援してまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。
　次に、副生水素について伺います。
　これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いです。
　この副生水素を新たに水素ステーション用の水素として確保するためには、工場に新たな設備を造らないといけないわけですね。ここにもやはり支援が必要かなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、副生水素は、例えば鉄鋼所では燃料として用いられたり製油所におきまして脱硫プロセスで使われたりと、既存の用途もあるということでございまして、このため、既存設備に追加で必要な設備を含め、各分野のプラントの装置構成や代わりに必要となる燃料も考慮しながら、外販用にどの程度の生産が可能か、その分のプラントのＣＯ2排出量の増加をどう評価するかなど分析した上で判断する必要があると承知をしてございます。
　まずは、どういった分野で、どのような条件がそろえばコストが下がるのか、モビリティー用途で利用する場合には、まさに御指摘いただきました水素ステーションとの輸送距離なども考慮して分析していく必要があると考えてございまして、引き続き、業界団体や事業者にも協力を仰ぎながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　お金の話ばっかりして恐縮なんですけれども、ずっとお話しいただいた補助金だけではなくて、例えば、導入、運用することによってメリットがあるような、そういう方策も必要かなと思うんですね。例えば、貨物自動車を取得したときの税額控除を中小企業から大企業に拡充するとか、あと、高速道路の利用料の無償化とか割引とか、そういう促進のためのインセンティブみたいなもの、それを考えてはどうかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　モビリティ水素官民協議会の場におきまして、燃料電池商用車の導入促進には、車両購入や水素調達への支援だけではなく、まさに御指摘いただきました、運送事業者など車両の利用者側への導入メリットやインセンティブを求める声なども上がっていると承知をしてございます。
　例えば、高速道路での利用料の無償化や割引について、経産省として直接その是非をお答えできる立場にはございませんが、こうした事業者の御要望の声はしっかりと認識してございます。
　利用者側にも実感できるメリットをつくり出す工夫につきまして、関係省庁とも連携をし、議論をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　是非、導入することで何かわくわくするみたいな、そういうインセンティブな発想をお願いしたいなと思います。
　では、最後の質問、また大臣、お願いします。
　愛知も選ばれました重点地域ですけれども、二〇三〇年までの目標を掲げて、普及を目指すとあるんですね。その後についてはどういった支援策を描いていらっしゃるのか、教えてください。
○武藤国務大臣　先ほどございましたように、燃料電池商用車の導入、また需要と一体となった水素ステーションの整備を二〇三〇年度までの期間において先行的に推進していく地域として、愛知県を始めとした重点地域を選定したところであります。
　まず、こうした重点地域において中核となる自治体におけるステーション事業、この事業者に対して既存燃料価格を踏まえた追加的な支援を講ずることで、初期の需要を創出していきたいというふうに考えているところです。
　また、中長期的な展望でありますけれども、ここは、支援だけではなく、燃料電池商用車の普及拡大に向けて、ロードマップを検討してまいります。具体的に言いますと、燃料電池商用車のコストの削減ですとか水素ステーションそのもののメンテナンスの在り方の見直しなど、研究開発や規制面での対応も含めて、官民協議会の場を活用しながら検討してまいりたいと思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　ＧＸ法の際も議論になりましたけれども、やはり最大の課題というのは、脱炭素によって産業競争力を落としてはいけないということだと思っています。大変難しいんですよね。やはり、脱炭素化と産業の成長というのを両立させなきゃいけないので、これはすごく難しい課題だと思っていますけれども、これを成功させることができれば勝機となることができると思います。
　現状、やはり日本のエネルギーの現状のままですと、脱炭素という世界的なミッションの達成が、困難が続くなと思うわけですね。なので、やはり、電力の安価で安定的な供給、これは必ず維持しつつ、しかも、未来のエネルギーとして期待される今回の水素やアンモニアといった、こういった事業は、本当に事業者が手を挙げやすいように、企業が本当に手を挙げやすいように国が支援していく、いろいろお話がありました、そういったものを是非これからもお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治です。
　本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。
　今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。
　現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり、今後、更に活用を図れば、現在の約四倍の発電が見込まれるとの専門家の意見もあります。
　今年四月には官民協議会が開催をされ、次世代地熱発電に関する本格的な議論が始まったと承知をしております。具体的には、クローズドループや超臨界地熱発電など、地熱のポテンシャルを最大に生かしていく新技術が活用されることで、地熱発電の普及が加速する可能性が期待をされております。
　これら次世代の地熱発電の利活用について、今後、政府として支援も必要とされると考えますが、現在の検討状況等、お伺いしたいと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国が世界有数のポテンシャルを有する地熱資源の活用、その導入の促進は極めて重要だと考えてございます。
　御指摘のクローズドループや超臨界地熱などの次世代地熱技術についてでございますけれども、これは、従来型地熱と比較した際には、自然由来の熱水を必要としないため、開発エリアの拡大、大規模な発電が可能となる、そういったメリットが期待されるところでございます。
　そのため、政府といたしましては、第七次のエネルギー基本計画におきまして、次世代型地熱技術の二〇三〇年代早期の実用化を目指しまして、研究開発や実証を進め、事業化につなげるということを示しているところでございます。
　今、地熱事業者や金融機関などを集めた官民協議会を設置をいたしまして、課題の解決に向けた議論を重ねているところでございます。
　今後、協議会で、発電コストでありますとか技術開発項目、そういった項目について議論いたしまして、具体的な方向性をロードマップという形で年内に取りまとめて、国内での実証支援に向けた必要な予算の確保、体制整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○山口（良）委員　非常に可能性が大きいこの次世代型の地熱発電、是非とも実用化に向けて進めていただきたいと思います。
　昨日の日経新聞一面にも、三菱商事さんの次世代型発電への大きな投資の報道がありました。しっかり、民間投資の予見可能性を高めるためにも、どうか官からの支援もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、我が国の電源構成についてお伺いをいたします。
　二〇二三年度のデータによれば、我が国の電源構成は、火力発電が六八・六％、再生可能エネルギーが二二・九％、この残りの八・五％を原子力が担っております。一方で、本年二月に決定をした第七次エネ基では、二〇四〇年に火力を三割以下に抑える、再エネをおよそ五割へと伸ばす、そして原発を二〇％強にするというふうな電源構成となりました。この大きな方向性としては、審査をクリアできた原発をしっかりと再稼働させ、脱炭素電源を伸ばし、化石燃料による火力発電を低減させていくものと理解をしているところでございます。
　ここで、令和三年十月に示された第六次エネ基を振り返りたいのですけれども、二〇三〇年に火力四一％、再エネを三六から三八％、原子力が二〇パーから二二％と定めていたかというふうに思います。これは、申し上げるまでもなく、将来のゼロエミッションを実現するための、その一つのマイルストーンとして示されたものでございますが、第六次計画から第七次計画をフローで見ると、火力については約一割低減、そして再エネはおおむね五％程度伸ばしていく、そして原発の目標はほぼ横ばいから微増という、目指す方向性が示されたわけでございます。
　これを見まして、私は、第六次エネ基で示された二〇三〇年目標は、この第七次、今回のエネ基の実現を目指す上での一つの足場であるのではないかというふうに考えます。つまり、第六次計画で既に国際公約化されました再エネ三六％から三八％、原子力が二〇パーから二二パーの達成が、七次計画の、後段工程の前提となると考えているわけでございますが、これに間に合うリードタイムを逆算していきますと、送電網の増強、また原発再稼働の手続を、遅くとも二〇二七年までには一つの峠を越えさせていかなければならないのではないか、その必要があるのではないかという見方も一つあります。
　そこで、まず送電網の増強について、現在の状況及び今後の見通しについてお伺いします。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの大量導入や電力の安定供給確保のためには、送電網、すなわち系統の増強が重要でございます。そのうち、地域間連系線につきましては、第七次エネルギー基本計画におきまして、今後十年間程度で、過去十年間の整備量である約百二十万キロワットと比べて八倍以上の一千万キロワット以上の規模を目指すとしておりまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえた対応を進めているところでございます。
　この地域間連系線の増強に関しては、特に、ファイナンスの問題が顕在化しているプロジェクトがございます。このため、第七次エネルギー基本計画において、「制度的な対応を含めた資金調達環境の整備について検討を進める。」としておりまして、大規模な系統整備において、工事着工時点から一部の回収を認める仕組みなどについて、今後、審議会において議論を深めてまいります。
　また、エリア内の送電網、すなわち地内系統の整備も重要であります。その計画的な整備のため、一般送配電事業者等が、そのエリア内の系統整備に関する計画等を策定し、これに基づいて整備を進める枠組み等の検討を進めております。
　こうした取組を通じて、送電網の整備を着実に進めてまいります。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　やはり、送電網の増強を行うことによって、再生可能エネルギーを大きく伸ばしていく系統接続が可能になります。東西周波数の変換は、電力融通の容量が拡大をし、災害時のレジリエンス強化にもつながっていくというふうに思います。また、電力の新幹線というふうにも言われているＨＶＤＣとともに、電力の需給バランスが崩れた際に、この発電量を意図的に制限する再エネカーテールの増大にも直結することから、着実に進めていくべきものと考えておりますので、必要に応じまして、技術的な支援も含めて、国からのしっかりとした支援に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、現在、稼働中の原子力発電所十四基、また、設置変更許可が下りているものが三基、七次エネ基で定めた目標値に堪え得る原発の必要稼働数はおおむね三十基程度ではないかというふうに試算が出されております。
　現在も原子力規制庁によって審査が進められている発電所が九基ございますが、この必要な基数、発電所の再稼働に向けて、今後の見通しをお伺いできればというふうに思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働の時期につきましては、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査や地元の御理解などによって決まるものでありますので、今後の再稼働の見通しについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えてございます。
　その上で、二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、原子力規制委員会の審査を経て原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性の確保を大前提とした定期検査の効率化等による設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていくものというふうに考えております。
　御指摘のとおり、現在、原子力規制委員会によって審査が進められている発電所が九基ございますけれども、これらも含めまして、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して、事業者間の連携による安全審査への的確な対応等に取り組むよう働きかけますとともに、国も前面に立ち、立地自治体等、関係者の理解と協力を得られるよう取り組んでまいります。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　今、参考人の方から国が前面に立ちというお言葉もいただきましたので、よろしくお願いいたしたいというふうに思いますが、当然、再稼働にやはり一番重要なのは地元の理解でございます。これは大前提であります。
　一方で、原子力発電については、今回の第七次エネ基で、位置づけは、二〇％満たさなければならないということで、原子力規制庁の大変厳しい審査、これをしっかりクリアしていくことが大事でありますが、長期にわたっているという現実も一方でございますので、安全対策費も膨らんできている、電力会社の投資額も約六兆円を超えているという報道も目にいたしました。
　我が国の電力需要を安定して満たすために選択肢から原子力を外すことができないという現実も踏まえ、審査手続については、厳格化とともに、同時並行で迅速化という観点も踏まえて進めていただければというふうに思いますので、これは意見として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて創設されました長期脱炭素電源オークション、この制度によりまして、新たな電源が安定的かつ持続的に造られていくことが今期待をされております。電力供給の長期的な安定化により電力コストの急激な変動が抑制されるなど、大きなメリットが見込まれ、今後、我が国の電力政策にとって重要な施策であると考えております。
　政府は、この長期脱炭素電源オークションの制度の見直しについて、六月末頃に結論を得るというふうに、議論を今開始をされたと承知をしておりますが、この見直しについて、その必要性が生じた背景、並びに、具体的に今どのように見直しを視野に議論が進められているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションは、二〇二三年度から開始し、既に二回の入札を実施しております。
　今後、インフレや金利上昇などにより、電力分野の建設コストが上昇していく可能性が高まっているというふうに認識しております。特に大型電源は、投資額も事業期間も長大なため、収入と費用の変動リスクが大きく、現在の自由化等の事業環境の下では、事業の不確実性が大きいということが課題だというふうに認識しております。
　こうした課題につきまして、先ほど御指摘いただきましたように、現在、審議会において、第三回入札に向けた制度見直しの議論を行っております。
　具体的に申し上げますと、インフレ、金利上昇等への対応として、落札価格を消費者物価指数に連動させ、事後的に補正する仕組みにつきまして、より実態に即したきめ細かい対応を可能とするため、建設工事デフレーターや国内の平均金利などの指標の採用等について御議論いただいているところであります。
　こうした見直しを通じまして、脱炭素電源への投資を更に強力に後押しできるよう検討を進めてまいります。
○山口（良）委員　今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。
　この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。
　再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界的なインフレなどによりコストが大きく膨らみ、各国とも目標を下方修正をしている状況でありますが、今後、原材料等の価格安定が実現するとともに、太陽光に次ぎ大きく普及していくことが期待をされています。
　しかしながら、太陽光にしましても風力にしましても、自然環境の変化によって発電量が大きな影響を受けるため、どうしても系統接続ができず、再エネを主力電源としていくためにはやはり蓄電池が重要であり、大幅なその増強が不可欠であります。
　これまで政府は、製造体制の強化や系統用蓄電池の設置、導入促進に取り組んでこられたと承知をしておりますが、今後、この蓄電池の普及に向けて、更に加速をしていかなければならない大きな課題であるというふうに認識をしております。これら系統用蓄電池に係る体制整備について、政府としてどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。
　政府といたしまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして系統用蓄電池の導入見通しを示しており、二〇三〇年に最大で約二十四ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。
　この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用蓄電池の導入支援補助金や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である、先ほども御指摘いただきました長期脱炭素電源オークションの対象電源とするなどの措置を講じることとしてございます。
　こうした様々な支援措置などを通じまして、引き続き、系統用蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（良）委員　最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。
　午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。
　そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会が立ち上がって議論が行われているというふうに承知をしております。私は、この懇談会に提出をされました資料、三月のこの懇談会の事務局説明資料というのを拝見をさせていただきました。その中に「データセンターの集積による電力インフラの整備への影響」という一ページがございまして、国内のデータセンターの九割が大都市圏に集中をしており、今後、地方創生や災害リスクの観点からも地方分散を進める必要性が示されております。
　そこで、大規模な発電所が、先ほどは、変電所や発電所、やはり設置をしっかり進めるべきだというお話もございましたが、一方で、電力供給に余力があって、早期に電力供給を開始できる場所を示したウェルカムゾーンマップ、この全国展開を通じて大規模需要の適地への集約的な誘導を促していく、これが今まず目の前の重要な課題だというふうに私は思うんですね。
　その中で、このページに供給余力マップというのが載っておりまして、電力供給の、太陽光の電力がどれだけまだ空き容量があるかということが示されたマップなんですけれども、これは東京電力さんが作ったマップなんですが、私の地元栃木県が大きく載っております。これは間違いなく余力があるということの代表例として栃木を載せていただいたんだと私は勝手に思っているんですけれども、栃木のみならず、北関東三県は、非常に太陽光の導入量が多くて、まだまだ余力が残っているということでございます。
　そうした意味で、東京圏からも近い、そして涼しい気候、再エネ供給可能性、また地盤の安定性、災害リスクの低さ、こういった面からも、今非常に栃木県も注目されています。栃木市では、産業団地にＮＴＴデータが建設され、二千五百億円の投資が行われます。そして、今後更に八千億円までこの投資が増えるという見通しもあり、ホテルも建設されたり、今、大きなインパクトが、経済的効果が期待をされております。
　栃木県、まさにワット・ビット連携の適地として、私は是非とも、国としても民間投資を促しながら、再エネ、ＡＩ処理需要の増加を見据えたワット・ビット融合プロジェクト、官民連携の、例えば、ＧＸ、デジタル特区のような構想を立てていく、そして、地方創生とエネルギー安定供給のモデル地域として、この北関東、なかんずく栃木県を私はそういう地域にしていきたいというふうに決意をしておりますが、このワット・ビット連携に向けた政府の方針、展望について、武藤大臣の御決意、御見解をいただければと思います。
○武藤国務大臣　栃木県の代表のお一人として、熱さを十分感じるところであります。
　日本の産業構造の高度化、これは生成ＡＩ等を活用したＤＸが不可欠であります。それを支えるデータセンターの国内整備は最重要な課題の一つです。現在、ワット・ビット連携官民懇談会、ここにおいて具体的な政策の方向性を議論してまいっております。
　足下の需要に対応するため、既存の電力、通信インフラの活用を前提としながらも、早期に系統接続が可能なエリアを示す、今委員おっしゃられたようなウェルカムゾーンマップというものの充実化を図り、データセンターの立地を促していきたいと考えています。
　その上で、中長期的ですけれども、特に大規模なデータセンターの集積地を選定する、その地域に対して、ワットとビットの効果的な連携により、効率的に電力や通信インフラ整備、立地を後押しする、こういう具体的な対策を検討しているところであります。
　この大規模なデータセンターの集積地の選定に当たりましては、特区制度等を活用した規制・制度改革、そことまたＧＸ経済移行債を活用した支援を一体的に進めることで、より効果的な集積を目指してまいりたいと思っています。
　栃木も頑張っていただければと思います。
○山口（良）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、大石あきこ君。