○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　会派を代表し、今日はコロナ対策だけ聞きます。
　まず、羽田雄一郎先生を始め、全ての亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。
　また、今なお治療をされている方にお見舞いを申し上げ、そして、日々医療の最前線で奮闘しておられる医療従事者の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、国民民主党は昨年九月に新しいスタートを切りました。私たちが掲げる政策提案型、改革中道の姿勢は、今のコロナの危機の時代にこそ必要だと考えます。
　政府・与党は、どうしても目の前の課題の対応に追われ、少し先のことに目が届きにくくなりがちです。だからこそ、私たち国民民主党は、少し先に必要になる政策や、政府の代替案、プランＢを提案する政策先導型の姿勢で課題解決に取り組んでまいります。
　事実、国民民主党が提案した政策は、昨年の一律十万円給付や特措法改正案を始め、数か月後には実現につながるものも少なくありません。私たち国民民主党は、国民の声に丁寧に耳を傾けながら、コロナ危機を乗り越える知恵を仲間と一緒に絞り出してまいりたいと思います。
　菅総理、今から申し上げる、少し先に必ず必要になる政策の提案に真剣に耳を傾けていただくことをお願いして、質問に入ります。
　国民民主党が緊急事態宣言に合わせてオンラインで意見募集をしたところ、短い時間ですけれども、約二千件の声が寄せられました。その多くがお金と住まいに関することです。
　国民民主党は、昨年十一月二十七日、感染の再拡大も想定して、現役世代に一律十万円、低所得者には更に十万円を上乗せした二十万円の追加現金給付を含む、総額四十八兆円の緊急経済対策を策定しました。麻生大臣はやるつもりはないそうですが、バイデン新政権は、千四百ドル、約十四万から十五万円の追加の現金給付を含む、総額二兆ドルの経済対策を発表しました。
　総理、日本の人口の半分を占める地域に緊急事態宣言を発令したのであれば、家計消費を下支えするためにも、もう一度、一人十万円の現金給付を行うことを提案いたします。そのための第三次補正予算の組替えを求めます。
　また、国民民主党の意見募集には、月額最大二十万円、無利子で融資が受けられる総合支援資金の貸付枠を拡大してほしいという切実な要望も多数寄せられています。
　コロナ禍の長期化で、今でも週一万件もの申請があります。リーマン・ショックのときでさえ、年間三万件でした。現在は原則三か月六十万円、最大六か月百二十万円となっている総合支援資金の貸付期間を、更に三か月から半年間延長することを提案します。そうすれば、生活保護に頼らなくて済む人も増えるでしょう。延長に必要な補正予算の組替えも含め、総理の決断を求めます。
　政府は、飲食店の取引先を支援する新たな一時金の制度を発表しましたが、今から事務局の入札を行って、申請は早くても三月以降になります。遅過ぎます。しかも、上限額は四十万円で、業種も限定されています。今から中途半端な新制度をつくるより、今ある持続化給付金を再給付した方が、はるかに早く支援が行き届きます。
　総理に、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を強く提案します。第三次補正予算の組替えと併せて総理の決断を求めます。
　先週、私がツイッターで休業支援金・給付金の解説動画を流したところ、五十万回以上再生されました。コメントの中にも、知らなかったという声があふれています。
　総理、時短でシフトが減ったアルバイトさんも賃金の八割を国から直接受け取ることができる休業支援金・給付金の制度が、まだまだ知られていません。周知の徹底を提案します。予算も八割以上余っています。
　また、大企業のパート、アルバイトも対象にしてほしいという声も多数寄せられました。総理、大企業で働くアルバイトなども休業支援金・給付金の対象とすべきです。少なくとも、緊急事態宣言発令地域で働く大企業の従業員については、この休業支援金・給付金の対象とすることを提案いたします。総理の決断を求めます。
　ライブハウスやクラブ、演劇、コンサートの夜公演や映画のレートショーなどは、法律に基づかない働きかけによって、夜八時までの時短営業となっています。また、演奏者など文化芸術の担い手の多くはフリーランスの方々です。第三次補正予算で文化庁に計上されている支援策、アーツ・フォー・ザ・フューチャーも感染収束を前提とした支援策で、しかも立替え払いが必要です。仕事がなくなり収入が減ったフリーランスの方々の補償には使えません。新たに発表された最大二千五百万円の支援制度も、対象が法人のみでフリーランスは対象外です。
　総理、緊急事態宣言の影響を受けていながら支援策がないエンターテインメント業界の方々への十分な支援を提案いたします。文化芸術は生きるために必要です。
　昨年十二月二十五日、国民民主党は、入国を全面停止すべきと西村大臣にも直接、早々に伝えました。しかし、全面停止は一月十四日までずれ込み、結局、変異株の市中感染を許してしまいました。
　ビジネストラックを含む例外なき入国禁止についての総理の判断の遅れが水際対策の失敗につながったのではないですか。しかも、今後も特段の事情がある場合には引き続き入国が認められることになっていますが、その法的要件は曖昧です。定義をお示しください。
　また、十四日間の行動制限や公共交通機関の利用制限は、あくまで要請、お願いにすぎず、法的根拠に基づく義務化ができていません。水際対策は、依然、ざる状態のままです。
　総理、外国人に対する防疫措置を義務化するため、出入国管理法の改正を急ぐことを提案します。テロ対策の目的で設けられた出入国管理法第五条一項十四号で入国制限をかけるのは、もう限界です。
　感染の抑え込みに成功している国に共通している点が一つあります。それは、コンタクトトレーシング、追跡がうまくいっていることです。しかし、日本の接触確認アプリＣＯＣＯＡは十分効果を上げていません。
　総理、ＣＯＣＯＡは御自身の携帯にはインストールされていますか。また、ＣＯＣＯＡは当初予定していた効果を上げているでしょうか。ＣＯＣＯＡによる陽性者登録は累計何件で、全国でこれまでに確認された陽性者のうち何％を占めるのか、そして、ＣＯＣＯＡからの通知によって判明した感染者は何名いるのか、データでお示しください。
　また、かねてから指摘をしておりますファーウェイ社のスマホにＣＯＣＯＡがインストールできないという仕様は、いつまでに改善されますか。念のためファーウェイ社に確認したところ、昨年十月三十日に厚労省に対応を依頼しているのに、三か月たってもいまだにナシのつぶてと聞いています。中国ではシェア四割を占めるファーウェイ社のスマホにＣＯＣＯＡがインストールできない現状を放置したままでは、安全なオリンピックの開催などできないのではないですか。
　日本のワクチン接種はなぜこんなに遅いんでしょうか。総理は、施政方針演説で、二月下旬から開始するとのことでしたが、医療従事者や高齢者が最優先です。
　総理、一般の国民がワクチン接種ができるようになるのはいつでしょうか。河野ワクチン担当大臣は五月頃の想定を否定されていましたが、一体いつまでに何％の国民に接種を目指すのか、具体的なめどを教えてください。
　また、総理は率先して接種されると表明されましたが、いかなる根拠で総理は接種できるのか、併せて教えてください。
　ワクチン接種の管理こそ、総理肝煎りのデジタル化を駆使して行うことを提案します。しかし、今の提案されている仕組みでは、接種の管理は接種券という紙ベースで行って、しかも、紙の接種記録を各市町村、自治体がデータ入力することになっています。
　マイナンバーも活用し、医療機関等での接種記録を自動的にデータ化して国や自治体で共有すれば、接種情報を一元的に収集、管理、分析できます。また、接種予約も、今既に各自治体がそれぞれにシステム発注しようとしていますが、オンラインでできる一元的な仕組みづくりを提案したいと思います。
　今のままでは、総理の目指す自治体システムの統一、標準化に反することになるのではないですか。総理の見解を伺います。
　国民民主党は、昨年の四月から、いわば北風である罰則と太陽である万全の補償をセットで盛り込む特措法改正案を一貫して訴え続けてきました。しかし、政府は第三波が来てからようやく検討を始め、今回の緊急事態宣言にも法改正が間に合いませんでした。新たな武器もないままコロナとの戦いに臨むことになった責任は、総理にあります。
　総理、感染が収まってから法改正するという方針は、やはり見通しが甘かったと反省されますか。また、法改正が間に合わず、緊急事態宣言も遅過ぎたことで、少なくとも今都市部では感染爆発になっていると考えますが、総理の認識をお聞かせください。あわせて、この改正特措法の施行は一体いつ頃を考えておられるのか、併せてお答えください。
　国民民主党は、罰則つきの特措法改正案を昨年十二月二日に国会に提出しています。万全の補償を前提とした強制力を持って短期間で感染を抑え込んだ方が、結果的に経済の回復も早く、必要な財政支出もトータルで少なく済むという考えに基づくものです。ただし、私たちは、行動制限や罰則を科すのは緊急事態宣言下に限るべきであって、逆に、非宣言下では権利の制限は極力行わないという平時と有事のめり張りを重視しています。しかし、政府が検討中の特措法改正案では、プチ緊急事態宣言ともいうべき蔓延防止等重点措置を新設し、飲食店に時短営業等を求め、従わない場合は罰則を科すこともできます。
　しかし、蔓延防止等重点措置には、緊急事態宣言には求められる国会への報告義務もなければ、専門家の意見を聞くという科学的客観性を担保するプロセスもありません。これは与党は既に了承したと聞きましたが、本当に大丈夫ですか。法案を読んでいますか。是非、修正に応じていただきたいと思います。
　総理、せめて、罰則を科すのであれば、緊急事態宣言下に限定すべきと考えますが、総理の見解を求めます。また、国民の権利を制約する罰則つきの命令を可能とする緊急事態宣言を出すときは、国民の代表である我々国会の事前承認、あるいは事前が難しければ、せめて事後承認が必要だと考えますが、併せて見解を伺います。
　また、事業者支援については、強制力を伴う措置を導入する以上、売上高や従業員数、店舗数といった事業規模に応じた支援をする旨を法律にも明記すべきです。また、緊急事態宣言下でより厳しい権利制限を課す以上、緊急事態宣言下での支援措置については国が全額負担するなど、より万全な支援を明記すべきと考えます。併せて伺います。
　今、最大の課題は病床の確保です。先ほどの総理の答弁を聞いていても、政府は一床当たり最大一千九百五十万円の支援金を出すから大丈夫だと言いますが、この資金は、コロナ患者の受入れのための人件費や消毒、清掃費用には使えても、ほかの一般の患者さんが減ることによる減収補填や赤字補填には使えません。これが民間病院がコロナ患者を受け入れにくい一因となっています。
　総理、コロナ患者を受け入れる民間病院に対する支援金を、単に額を増やすだけではなくて、使い道を広げて、実費弁償だけじゃなくて減収補填にも使えるようにすべきです。これは実は極めて重要な課題です。総理の決断を求めます。
　昨年八月、政府のコロナ対策本部で、医療機関や高齢者福祉施設等に勤務する者全員を対象とする一斉、定期的な検査を実施すると決めました。その後、医療従事者や介護従事者などエッセンシャルワーカーへの一斉、定期検査はどの程度行われていますか。複数の知事からは、直接、私、聞きました、実施したいが財源がなくてできないと聞いています。エッセンシャルワーカーへの一斉、定期検査に対する国の全額補助を提案します。総理の見解を伺います。
　また、政府は三月にも不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査を始めるとの報道がありますが、この事実関係を教えてください。
　クラスターをもはや追えなくなっている地域が出てきている以上、無症状感染者を検査で迅速に把握し、追跡、隔離、保護の体制を強化する戦略に方針転換することを提案します。
　総理、この不特定多数を対象としたＰＣＲ検査を速やかに実施すべきではありませんか。また、駅前ＰＣＲ検査のような民間事業者による検査結果も漏れなく保健所に集約できるような制度整備を提案したいと思います。いかがでしょうか。
　いわゆるコロナ差別について伺います。
　同僚議員の中にも差別を経験した方がいらっしゃいます。民間病院の中には、差別を気にしてコロナ患者の受入れをちゅうちょする病院もあります。国民民主党は、一月八日の政府・与野党連絡協議会で、差別の防止を特措法改正案に書き込むことを提案しました。政府における検討状況をお聞かせください。
　鎖の強度は、その一番もろい箇所の強度に等しい、なぜなら、その箇所が崩れたら、鎖全体がばらばらになって崩れ落ちるからだ。これは、十八世紀のスコットランドの哲学者トマス・リードの言葉です。
　コロナは、社会の最ももろい部分を直撃しています。昨年十月の労働力調査では、非正規雇用者八十五万人が失業し、うち六割が女性です。同月、女性の自殺は前年比八八・六％増えました。今年の自殺者数は十一年ぶりに増加に転じる見込みです。今必要なのは、もろいところを補修すること。日本中の孤独に届く政策が必要です。
　国民民主党は、一昨年の参議院選挙の公約として、孤独対策を公党として初めて掲げました。私たちは、分散している相談窓口の一本化やＳＮＳ相談の強化、デジタル民生委員、若者民生委員の創設、そして、既に稼働しているＮＰＯとの連携などを提案しています。政府においても、先行するイギリスやフランスの例も参考にしながら、政府の責任者として孤独担当大臣を創設し、望まない孤独に向き合う総合的な政策を進めることを提案します。総理の見解を伺います。
　最後に、感染拡大を効果的に抑え込むには、何よりリーダーが約束を守ることが重要です。五人以上の会食を控えてほしいと言いながら、総理が大人数でのステーキ会食をしたことを見て、多くの国民は、言っている政治家が約束を守らないんだから自分たちも大丈夫だと思ったことでしょう。密を避けてと言いながら、この本会議場はまだまだ密のままです。リモートワーク七割といっても、永田町や霞が関ではできていません。
　私たち国民民主党は、質問通告を原則リモートで行い、対面での通告を禁止しました。与野党でも議運で一定の合意ができたと聞いておりますので、一歩前進だと思っております。
　できない理由を挙げれば、例外も抜け穴もいっぱいつくれます。それはどの業界、業種も同じでしょう。しかし、やると決めたら率先垂範。私たち国会議員が自ら変わることを示すことで、国民と危機感を共有し、力を合わせ、心を合わせてコロナ禍の危機を乗り越えていこうではありませんか。
　この機会に、積極的に国会改革に取り組み、率先して範を示していくことを議場の同僚議員に呼びかけ、国民民主党を代表しての質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕