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○松沢成文君　私は、外交防衛委員会で前上川大臣にも指摘したんですけど、この包括的なスパイ防止法を制定して中国やロシアのスパイ容疑者を捕らえておけば、日本も、両国で、両国が考える不当拘束されている日本人容疑者と、ある意味でスパイ交換をすることも私は可能となってくる可能性があると思っているんです。これ難しいですよ。
　近年、例えば中国、カナダの間、あるいはアメリカ、ロシアの間でも大型のスパイ交換ありました。ファーウェイの副会長、これ中国は取り戻したい。で、中国が反スパイ法でカナダ人の記者かな、二人をすぐ拘束して、じゃ、これを交換しましょう。これ、解放されたんですね。アメリカの有名なプロバスケットボールの女性の方が、ロシアで多分麻薬か何かで捕らえられて、ロシアの武器商人、アメリカは持っていたんですね。これ交換ですよ。
　これ、ただ、非常に難しいのは、相手のある外交交渉ですし、じゃ、法的手段がそれ許されるのか、手続ですね。あるいは、そういう交換できる対象となる人がちゃんといるのかと。あるいは、これやり過ぎると報復のエスカレーションになっちゃうんじゃないかと。怖いところたくさんありますよ。ただ、私は、不当拘束されて、日本人がですよ、それも五年、十年とずっと牢屋にいるわけですよ。この人たちの人生どうなるんですか。そうであれば、ある意味で、どんな手段を使っても取り返そうじゃないかと。
　私は、スパイ交換ができる体制をつくっておくのも一つの国家の安全保障だと思うんですけれども、大臣の見解を伺います、スパイ交換について。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは、委員が自ら今おっしゃいましたけれども、いわゆるスパイ交換ということに関しては、司法制度の異なる第三国との事例と単純に比較することは困難であると思います。
　いずれにしても、我が国としては、邦人の早期釈放に向け、引き続き最大限の外交努力を行ってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　最後に、諜報機関に対する考え方を伺います。
　皆さん御承知のとおり、世界の主要国にはしっかりとした諜報機関があります。アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、イギリスのＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、あるいはイスラエルのモサドなんかも有名ですけれどもね。大臣は、こうした諜報機関、情報機関の活動をどのように認識して評価をされていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　国際情勢が不確実性を増している中でありますので、同盟国、同志国を含めて、各国の情報機関はそれぞれの国益にかなう情報の収集や機能強化に努めていると承知をしております。現下の情勢踏まえますと、国際情勢に関する情報収集、分析能力の重要性はますます高まっていくと思いますので、外務省としても、引き続き、情報収集、分析能力の一層の強化を図る考えでおります。
　大臣の立場を離れて申し上げますと、自民党の中でもこれ一回真剣に勉強したことがありまして、町村調査会、委員会といって、私もその主たるメンバーでありました。対外情報収集に特化した機関というのは果たして日本で成り立ち得るのかというような議論を一度行ったことがありますけれども、やはり、これについても国民の皆様の御理解を得なければなかなか難しい課題だと思いますので、こういったことも含めて、国会においても是非大いに議論をしていただければ有り難いと思っております。
○松沢成文君　国家安全保障を考える上で、機密情報の管理というのは極めて重要です。私は、是非とも両大臣が中心となって、実は、自民党の方の検討会も石破総理に、何かあれ、スパイ防止法の制定について提言を出すみたいですよね。私はいい機会だと思いますので、政府内において是非ともこれ検討会つくっていただいて、包括的なスパイ防止法と諜報機関、防諜機関、日本でしっかりつくって、国際社会に対応できる、情報戦に負けない国をつくるという方向で検討を進めていただければ有り難いと、そのことを両大臣にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、中条きよしさんが委員を辞任され、その補欠として金子道仁さんが選任されました。
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○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、岩屋外務大臣にこのような機会で初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私も、決算委員会、年に一回させていただく中で、継続的に同じテーマで、経年経過というんでしょうか、確認させていただきたいと思っておりまして、昨年も質問させていただいたテーマですが、ＯＤＡ事業について、残念ながら、今年度も効果が発現していないＯＤＡということで、資料の一を御覧いただけますでしょうか。
　会計報告でも、有償協力一件、無償資金協力一件、草の根二件について、援助の効果が十分に発現していないであろうという指摘がなされました。
　私の事務所の方で通番を通しまして、緑色のところはもう既に昨年までに確認させていただいたところで、この白が今回上に新たに追加させていただいた、検査年度令和五年度のものを追加させていただき、比較検討してみますと、やはり発生原因、非常に類似していると。
　昨年も、この発生原因共通しているんではないですかということについて、外務省からは二つの回答をいただきました。一つは、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかった、もう一つは、実施団体との連絡調整について十分な対策が講じられていなかったという御答弁を頂戴いたしました。
　今年のものも見させていただきますと、やはり大使館が事業の状況を把握していなかった、また、把握していても実施団体との連絡調整が十分に行われなかったということが繰り返されているような、そのような発生原因ではないかというふうに考えております。
　これは、残念ながら、ある一部の組織の問題というよりも、やはり我が国の開発協力の実施体制、構造的な問題ではないかというふうに考えております。是非、大臣には、この実施体制の見直しについての考え方をまず最初にお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省としては、この会計検査院からの指摘を深刻、真摯に受け止めております。今、在外公館や在外事務所において所要の措置を講じているところでございます。
　具体的には、もう既に委員から御指摘ありましたが、実施機関との密な意思疎通を通じる、事業の進捗を適切に把握する、事業完了後の利用状況や課題が生じた場合の対応について適切に報告をさせる、そして必要な働きかけを行うということを周知徹底しているところでございます。国民からいただいたこの大切な予算を使ってやる事業でございますから、これを周知徹底させていかなければいけないというふうに思っております。
　事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行い、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて一貫性を確保すると、これはもう開発協力大綱にもそう書いてあるわけでございますので、このことをしっかり踏まえて効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと存じます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのＯＤＡの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　二〇二三年の六月にＯＤＡ大綱改定されて、ＤＡＣ平均のＧＮＩ比〇・七％、現在のＯＤＡの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針は書かれました。ただ、まだ、今その道半ばというか、まだまだこれからだと思います。額ありきではなく、やはり質の高いＯＤＡをいかに積み重ねていくことによってＯＤＡのこの規模を拡充していく、そのためにこういったことを御質問させていただいているわけです。
　今、岩屋大臣からもＰＤＣＡサイクルしっかりやっていくべきだということをおっしゃられましたけれども、このＰＤまでも大使館がやるということに、マンパワーに限界があるんではないかと。私は、特にその草の根無償のような、細かくきめ細かい案件発掘をして
　昨年の決算委員会では、市民社会への連携や民間へのアウトソーシング等を含め適切な方法を検討するというふうに御答弁いただきましたが、その後、検討はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　民間といいますか、市民社会との協力というのは非常に大切だと思いますけれども、委員がおっしゃるように、民間へのアウトソーシングをしてチェックだけをするということでありますと、国民の税金を原資とするＯＤＡの実施に当たりましては、政府としての説明責任ということがしっかり果たされなければならないというふうに思っているところでございます。
　外交ツールとしてＯＤＡを活用する観点からも、案件の形成や実施の各段階において、やはり在外公館が一定のしかるべき役割を担うことが必要不可欠なのではないかと考えているところでございますが、委員の御示唆も参考にしながら、在外公館の業務量の適切な管理ということもありますので、御示唆も参考にしながら、責任がしっかりと持てる効果的かつ効率的なＯＤＡの実施ということを追求してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　政府の説明責任はそのとおりだと思います。是非、政府は関与しながら、ただ、案件形成とかそのフォローであるとか、非常に手間の掛かるところ、丁寧にやるべきところは民間にアウトソーシングするというのは非常に、前回の答弁でアウトソーシングという言葉をいただきましたので、是非その辺り、御検討を続けて、重ねていただいて、このような連携不足によって会計検査院の指摘がずっと同じようなものが続いていくことのないように、是非改善を図っていただきたいと思っております。
　次のテーマに移ります。
　国際機関への拠出金に係る透明性向上の必要性について御質問させていただきます。
　昨年も、なぜこの国際機関の拠出金の評価シートを作っているのかという質問をさせていただいたときに、国民への説明責任、ＯＤＡをどのように使っているかという説明責任及び国際機関に対する効果的な、また効率的な拠出に貢献するためにこの評価を行っていると、そのような御答弁をいただきました。
　今年確認したところ、平均以下のＢ評価の評価をいただいている国際機関に対して、それが大体三十件あるんですが、三十件中二十三件が、三年連続でＢ評価以下にもかかわらず、その拠出総額は増えていると。つまり、平均以下の評価を出しても日本は拠出金を増やすという、そういうプラクティスが起こってしまっているわけです。これは、国民に対しても説明が付きませんし、国際機関に関しては、ああ、日本はどんな評価をしても結局お金をくれるんだと、日本のチェックというものは余り重視をしないというような、そのようなメッセージにも取られかねない、そのように懸念をするわけです。
　是非、評価が下がればその拠出も下げる、評価が上がれば拠出も上げるというふうな、評価と拠出のめり張り付け、そういった運用をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました、評価の下がったものと予算との関係、若干、済みません、これまで御説明させていただいたところに足らざるところあったかと思いますけれども、先ほど御指摘ありました二十三機関、確かに外務省から八月の段階で予算要求をさせていただいたときには多少増額をして要求をしておりましたけれども、最終的には、令和六年度の拠出額との比較におきまして、二十二機関、二十三のうち二十二機関で減額査定という結果になっております。
　これは、なぜそういうことになっているかと申し上げますと、時間的なずれといいましょうか、評価ができてそれを予算要求に反映させるところに約一年間のギャップがございます。したがいまして、先生御覧になっていただいている部分の評価が下がった部分とその予算の増額、減額の部分に若干のタイムラグがあるということであろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、国際機関評価との関係も含めまして、めり張りのある拠出額の実現というのは御指摘のとおり重要だと思いますので、国民への説明の部分を含めまして一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○金子道仁君　御答弁ありがとうございます。
　具体的に、今日は資料二にありますＵＮＲＷＡを国際機関の一つの例として、評価について御質問させていただきたいと思っております。
　この資料にもありますように、皆さん御存じのとおり、一九五〇年から活動を開始し、七十五年続いて、約十一億ドルという額の拠出が日本政府からガザに七十五年続いてしまっている。援助がいつまでも続いている、援助を受けた世代が七十五歳の世代までずっと続いている、そのような国際機関になっているわけです。
　その中で、二三年の十月に、御存じのとおり、テロ攻撃によって人質がとらわれた。昨日一人解放されたそうですが、いまだに五十八人の人質の方々が二年近く拘束されている。即時解放を求めると同時に、恒久的な停戦が速やかに行われ、恒久的な和平、そして二国家解決という我が国の外交方針が速やかに実現すること、そしてそのために我が国の援助が有効に用いられることを是非実現していただきたいと思っております。
　二〇二四年一月に、このテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関わった、関与したんではないかという疑惑が起こって、国際社会が一遍にＵＮＲＷＡに対する資金提供を止めた、我が国も止めました。それに対して我が国は、その後、四月に資金提供を再開したわけなんですね。
　そのような経緯もあってか、令和五年のときのＵＮＲＷＡの国際評価シート、ごめんなさい、評価シートはＡマイナス、令和六年、最新はＢプラスということで評価が下がっています。ただ、評価は下がっているんですけれども支出額は増えているという、そのような状況で、先ほど大鶴官房長からもありましたように、そのタイムラグがある、だから今は上がっているように見えるんだということだと思うんですが、大臣、来年は、じゃ、下がるんでしょうか。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁にもありましたように、国際機関のその評価と予算にはタイムラグございまして、前年度に行った国際機関評価を参考として使用して当初予算の要求をしております。
　その予算と国際機関評価が機械的に連動することではないんですけれども、御指摘がありました令和六年度の国際機関評価、ＵＮＲＷＡに対する評価はこれＢプラスということで、その前の年度からは下がっているところでございます。ただ、様々な考慮の結果、これを踏まえて、令和七年度、つまり翌年度の当初予算は前年度から減額をしたということになります。これは、機械的、まあ機械的に連動するわけではないと申し上げましたが、国際機関の評価も下がりましたし、当初予算も下がったということになります。
　来年度の予算どうするかについては、同じように、国際機関評価も始めとして総合的に検討して考えていきたいというふうに思います。
○金子道仁君　評価に応じて拠出をしっかり考えていくというのは、我が国として国際機関の運営をしっかり見ているよというメッセージになりますので、是非そのような、評価が下がれば拠出を下げるという形は取っていただきたいと思っております。
　資料の三に、これ何度か使わせていただいていますが、ＵＮＲＷＡが運営しているパレスチナの学校でハマスのテロリストを称賛するような内容が教えられている。このことを昨年、予算委員会また決算委員会で当時の上川大臣に御説明させていただいて、その点について、上川大臣、当時の大臣から、教育の中立性についてＵＮＲＷＡにしっかりと申し入れてくださったということを感謝いたします。
　申入れはしました。ただ、実際にそれがちゃんと反映したかどうかというところは少し疑問があるんですね。我が国は四月の二日にＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開しました。なぜ再開したのかというと、コロンナ元フランス外務大臣の報告書を基にして判断しているというような御答弁いただくんですが、コロンナ・レポートの発表は四月の二十日、我が国の拠出は四月の二日で、レポートの発出前にもう既に拠出を再開している。これはちょっと矛盾しているんではないか、しっかりと我が国の要望に対してＵＮＲＷＡが回答した、示したから再開したというんであれば国民に説明が付くんですが、申し入れただけで再開したというのは矛盾があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年四月に資金拠出を再開したわけでございますけれども、それに際しましてＵＮＲＷＡ側より、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組として、全ドナー向けのアクションプラン、改革のためのプランでございます、これが説明されました。並びに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置をして、日本によるその拠出がきちんと使われているか、ちゃんとモニターしていくという方針が示されたところでございます。
　これを踏まえまして、昨年四月二日、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ拠出の一時停止を解除したというのが経緯でございまして、その後、四月二十日にコロンナ・レポートが発表されておりますが、コロンナ・レポートの発表をベースとして我が国は拠出の一時停止を解除したわけではございません。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○金子道仁君　昨年の予算委員会で当時の岸田総理から、我が国のＯＤＡが仮にテロ活動に使われる、そんなことがあっていいんでしょうかという質問をさせていただいたとき、総理からも、一般論として、国民の税金などが、我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過できないという御答弁をいただきました。そして、コロンナ・レポート等が出てきたので拠出金を再開したと。
　じゃ、二つお伺いしたいんですが、そもそも拠出金を停止したのは、テロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑が起こったからなんですけれども、その疑惑は解消したんでしょうか。つまり、その点について、日本政府としては、ＵＮＲＷＡの職員はテロに関与しなかったということを確認したんでしょうか。
　そしてもう一つは、私もこだわっているんですが、教育の中立性ですが、これはもう既に改善したんでしょうか。それとも、やりますという、そのような段階で止まっているんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（長徳英晶君）　御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡをめぐる様々な疑惑を受けて我が国はその資金の拠出を一時停止したわけでございますけれども、その後、ＵＮＲＷＡのリーダーシップの下、ＵＮＲＷＡのガバナンス改善のためのアクションプランというものが示されました。この中には、問題の発端となったそのＵＮＲＷＡによる教科書が偏向しているという問題についてもきちんとちゃんと是正して取り組むというようなアクションも含まれております。
　その後も、ＵＮＲＷＡは、このアクションプランをきちんと実施していくということを強くコミットして実施を進めているというところでございます。国連の基準に照らしたレビューを行い、不適切とされた記載について、現場において用いないように教師に強く指示をしていると。補助教材もきちんとしたものを用いるという取組をもう既に行っており、我が国の拠出再開の判断をした際にも、彼らのこういうコミットメントを確認した上で判断したものでございます。
○金子道仁君　先ほど外務省から答弁いただいたコロンナ・レポートですけれども、残念ながら、コロンナ・レポートはその疑惑に関しては触れていないんですね。これは調べられないということで、結局疑惑は残っているわけです。つまり、日本の資金がテロ活動に使われた可能性というのを排除したわけではない。だから、アメリカは引き続いてまだＵＮＲＷＡにはお金を出していないという中で、我が国はそこを曖昧な状態で出しているということに対して非常に懸念を持っております。
　確かに今回、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズム、新しいのできました。でも、既にもう一九七五年から、そのＵＮＲＷＡ諮問委員会、ＵＮＲＷＡ諮問小委員会、財政作業部会等のメンバーとして、日本はそのＵＮＲＷＡに口を挟むそういう組織を持っていたにもかかわらず、そういったことが起こり、そして、それにまた屋上屋を重ねるような新しい組織をつくったから大丈夫というのは、やはりちょっといかがなものかと思います。しっかりとその辺り、疑念を払拭した上で資金を再開していくということを外務省に対しては是非検討していただきたいと思っております。
　私は、このガザの問題に対して、お金を出すなということを言っているわけでは全くありません。そうではなくて、ＵＮＲＷＡしかないという、ＵＮＲＷＡだけにしかお金を出さないということになれば、ＵＮＲＷＡとしては、もう日本は絶対お金を出してくれるんだから、やりますといって実際にこの成果を出さなくても拠出金は止まらないという、そのような緩い緊張感になってしまうんじゃないかということを懸念しております。
　資料の四を御覧いただきたいんですが、例えばＥＵであれば、ＵＮＲＷＡだけではなくて、国際赤十字、赤新月社等々を通して、フィフティー・フィフティーぐらいの資金拠出をする。それによって、ＵＮＲＷＡしかないんじゃない、その援助をするチャンネルを複数持つことによってお互いの援助の質を上げていく、どちらがより、我が国の二国家解決という外交目標に向かっていいものなのかということを考えて支出をしていく、これがまさに国民への責任であり、国際拠出に対してのめり張りだと思っております。日本政府も是非その点について考えていただきたいんです。
　評価シートを見ますと、ＵＮＲＷＡは、不可欠な、ガザ支援に対して不可欠な外すことのできないというような評価が書かれています。確かに非常に重要であることは間違いないと思いますが、あなたしかいないんだよと言ってしまったら、ＵＮＲＷＡからすれば、ああ、もう日本は私一人ですね、じゃ、ほかのところは大丈夫ですねと改善しなくなってしまうと思うんです。
　是非、我が国であればジャパン・プラットフォーム等々に所属しているＮＧＯが今ガザに入ろうとしてくださっています。支援の多様化、複線化を図りつつ、また我が国のその顔の見える支援をしっかりやっていく。そのようなために、様々な多様な国際機関、それぞれが持っている強みを生かして効果的な人道支援、その相乗効果を発揮していきたい、そのように前回も大臣から答弁いただきました。
　その後、ガザ支援に対しての複線化、多様な支援の在り方、その辺り、進展はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　パレスチナの難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡだけしかないとは申し上げませんが、やはりＵＮＲＷＡが必要不可欠な役割を果たしているということは事実だろうと思います。一方で、多様な国際機関、それぞれが強みを活用して効果的な人道支援を実施していくことが重要だと考えております。
　例えば、令和六年度補正予算におきましては、ガザの人道状況を踏まえまして、ＵＮＲＷＡ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、ＷＨＯなどの国際機関や、委員御指摘のＮＧＯとも連携しつつ、保健衛生、医療、食料、瓦れき除去、廃棄物処理といった多岐にわたる分野において、約百三十五億円の支援を決定して実施をしております。
　我が国としては、関係国、機関とも緊密に連携しながら、今後の中長期的な復旧復興支援においても、何といいますか、多層的な機関と連携をしながらその役割を果たしていきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非その支援の多層化、様々な機関の強みを生かしたその複線、複合的な支援をすることによって、我が国が目指すその二国家解決進んでいただきたいと思います。
　あと、外務省の皆さんには是非、このＵＮＲＷＡがしっかりと約束したことを守っているかどうか、我々の目で、我々の目で是非そこは確認しながら進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。
　岩屋外務大臣と外務省に、ＯＤＡについて質問させていただきます。
　一九五四年に日本のＯＤＡが開始されて、今七十年超たったところであります。この一九六〇年から八〇年代は日本のＯＤＡの拡充の時代というのがありましたし、九二年にＯＤＡ大綱というのが初めて出されました。二十一世紀に入りましてからは、ＳＤＧｓあるいは気候変動対策が新たな課題となる一方で、多様性や価値観の相違なども重要なテーマとなってきたと認識しております。
　我が国のＯＤＡは、開発途上国の経済発展や人材育成に大きく貢献していることは間違いございませんが、この国際開発の環境が大きく変化しており、援助から共創の時代、共創というのは共に創るという時代に転換が求められていると言われております。
　この我が国のＯＤＡ、援助から共創へと言われる中、これからの我が国のＯＤＡの在り方、外務大臣、どのような方向性をお考えなのか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　私も、昨年の十月就任して以来、あっという間に十二回海外出張させていただきました。特に、開発途上国と言われた国であっても、行ってみると、首都はもうどこもビルが林立して大都会になっているところ、まあ一部例外もありますが、まさに委員御指摘のように、このグローバルサウス、開発途上国というのは、もう支援の対象から、国際社会をこれから担っていくパートナーになりつつあるなということを強く感じております。したがって、ただ単に経済成長をやるというだけではなくて、我が国とも共通の社会課題の解決を共にやっていくというパートナーにだんだんとなってきていると思います。
　二〇二三年に改定された開発協力大綱では、こうした状況の変化に着目をして、開発途上国を始めとする様々な主体を巻き込み、新たな解決策を共に創り上げていく、共創ということを基本方針として掲げたわけでございます。この方針に基づいて、日本の強みを生かした魅力的なメニューを作って積極的に提案していくオファー型協力ですとか、先般施行された改正ＪＩＣＡ法の下で、課題解決力を有する多様な主体との連携強化に取り組んでいきたいと思いますし、この八月の来るＴＩＣＡＤ９も、共に創り上げていくというような会議にしたいなというふうに思っております。
○竹詰仁君　大臣、詳細に御説明ありがとうございました。
　今、共創という言葉の中で、私は、共創ができていない国が一つあると思っているのが中国であります。このＯＤＡの視点で見ても、この中国による開発援助は、中国経済及び外交政策として一気に増えてきていると思っておりまして、この中国の援助は、援助の押し付けあるいは中国のための援助という批判もあり、債務のわなと言われる被援助国では深刻な状況も現れていると思っております。中国はＤＡＣに加盟しておりませんので、中国がどの国に何をどの程度の支援を行っているのか、明確なデータ、統計がなく、また、真に被援助国の経済社会の発展に貢献しているか不明と言わざるを得ないと私は思います。
　この中国による援助は被援助国において様々な問題を起こしていると考えているんですけれども、日本政府として、国際的な連携も含め、中国にどのような対応をしていくのか、大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこは委員御指摘のとおりだと思っております。
　中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありません。したがって、我が国と同様に国際的基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いと思っております。
　昨今、このグローバルサウスの存在感がどんどん増していく中で、中国を含む新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国による支援の効果的な実施の観点から必要不可欠だと思っております。
　この点を踏まえまして、今や世界第二位の経済大国となった中国による支援が、国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性を持って、公正性を持って行われることが重要であると考えておりまして、引き続き、バイ及びマルチの枠組みを通じて、中国に対して責任ある援助について働きかけていきたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。
　私、この二月に、参議院のＯＤＡ調査派遣としてセネガルとコートジボワールに行かせていただいたんですけれども、その際も、中国からの援助は、質、量、そして援助の条件など、様々な問題が起きているということを現地でお聞きしました。
　今大臣からもありましたように、我が国のＯＤＡの、我が国がせっかく援助しているのに、それが打ち消されてしまうかのような援助も行われているということを拝見しましたので、是非今の、バイ、マルチでの働きかけを行うと今言っていただきましたので、是非そのことを取り組んでいただきたいと私からもお願いさせていただきたいと思います。
　今申し上げたセネガルとコートジボワールのＯＤＡ調査で、セネガルで活動しているＪＩＣＡの協力隊の皆さんとの活動の様子を伺い、あるいは意見交換の場を設けていただきました。大変苦労している中でもやりがいを感じているということが伝わりました。
　一方、コートジボワールは、二〇〇二年から内戦が発生し、二〇一一年に国際社会の介入を受けてようやく終結したようでありますけれども、以来、ＪＩＣＡの協力隊の派遣が中断されていると聞いております。このコートジボワールでも協力隊を再開できることを期待しておりますので、これは要望として外務省に受け止めていただきたいと思います。
　一般社団法人協力隊を育てる会の方々からも、協力隊に関する様々な状況や課題を教えていただいております。先ほど窪田委員からの御指摘もあったんですが、ちょっと私も重なるところあるんですけれども、現役の協力隊やＯＢ、ＯＧの方からお聞きすると、協力隊の退任後の就職あるいは生活というのが課題だというふうに聞いております。
　協力隊自体は大変やりがいもあり、自分自身の成長につながっていると思う一方で、日本の多くの企業が新卒一括採用のために就職がしにくい、あるいは、会社を辞めて協力隊になると同じ会社に戻れない、あるいは転職先が見付かりにくいというような声も聞きました。
　このＪＩＣＡの協力隊退任後の就職支援について、外務省の取組を教えてください。
○政府参考人（長徳英晶君）　委員御指摘のとおり、青年海外協力隊の帰国後の就職、キャリア支援、大変重要だと認識しております。
　キャリア支援といたしまして、現在様々な取組を行っておりまして、派遣中の隊員向けの各種セミナーの開催ですとか、あとは研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じております。
　また、経団連や日本商工会議所に対しても協力を求めております。会員企業による現職参加制度の導入の働きかけ、それから帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業を先方に紹介をしているところでございます。
　このように、帰国隊員のキャリア支援のために、引き続き支援を充実していきたいと考えております。
○竹詰仁君　私も、今の御回答もそうだったんですけど、事前にもお伺いしたときに、私が心配し過ぎたというか、いろんなことをやっていただいているというのはよく分かりましたので、是非その協力隊の人たちが戻ってから困らないというか、それが不安にならないように、是非強力な支援をお願いしておきたいと思います。
　そして、外務大臣にもう一度またお伺いしますけれども、私は、唯一と言ってもいいんじゃないかと思っています、我が国で、建設的かつ健全な労使関係や労働者の安全対策、あるいは労働環境の改善、労働者の権利や人権などについて途上国に赴いて現地セミナーを開催したり、日本に招聘して日本で学ぶプロジェクトを実施している公益財団法人国際労働財団というのが、財団がございます。
　国際労働財団、通称ＪＩＬＡＦというふうに言いますけれども、この国際労働財団の活動は余り目立たないのかもしれませんけれども、途上国の発展に貢献するだけでなく、諸外国に進出している日本企業において、労使紛争を防いだり、生産性を向上させたりして、我が国の発展にも多大な貢献をしていると私は認識しております。
　この国際労働財団、ＪＩＬＡＦが、今、ＮＧＯ連携無償資金協力プロジェクトということの対象になっているんですけれども、大臣、このＪＩＬＡＦの具体的なプロジェクト、御存じかどうか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　正直に申し上げまして、この度委員からこの質問をいただくということで、それまではよく認識しておりませんでした。
　国際労働財団は、連合により、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として設立され、今委員おっしゃったように、国内外でセミナーの実施や招聘事業、人材育成事業等様々な活動を行っていると報告を受けました。心から敬意を表したいというふうに思います。
　今後も、この国際労働財団の活動について理解を深めてまいりたいと思います。
○竹詰仁君　大臣がきっと御存じないんじゃないかと思って、こういうところで取り上げればきっと大臣も覚えていただけるし、こういったインターネットとかも通じてこの審議中継を見ている方も多いと思いますので、繰り返しですけど、私が知る限りはきっと唯一なんではないかと思うんですね。
　私も以前、タイの大使館で勤務させてもらったときあるんですけれども、大臣も御案内のとおり、タイは日本企業がたくさん進出しているんですけれども、その日本企業でいろいろ労使紛争が起きたり、時にはストライキもあったりして、それが、結局工場が止まったりしてということが起きてその影響を大きく受ける。なので、日本の建設的な労使関係だとか、あるいは生産性プロジェクトだとか、そういったことを現地の人に教えたり、あるいは日本に来てもらって工場を見学してもらったり、あるいは連合の人と意見交換してもらうとか、いろんなこと、取組をしているので、是非この機に大臣にもこの国際労働財団ということを覚えていただけたら有り難いと思います。
　この国際労働財団、ＪＩＬＡＦは、先ほど石橋委員がミャンマーの話をしていただいたんですけれども、実はこの国際労働財団は、ミャンマーとタイの国境のタイ側の町でミャンマー難民やミャンマーの国籍労働者の支援などを行っております。ミャンマー労働者の多くは、労働者の権利や人権、あるいは安全衛生などの知識がございませんので、まさに、働くとか生きるとか、人の根幹に関わる支援を行っていると承知しております。
　ＪＩＬＡＦは、ＯＤＡの一つである、先ほど申しました、外務省のＮＧＯ連携無償資金協力、これが承認されて、資金協力をいただきながら現地での活動を行っていると聞いております。
　このミャンマーとタイの国境で活動している国際労働財団の活動をどのように評価し、どのような成果を期待しているのか、外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（長徳英晶君）　ＪＩＬＡＦでございますけれども、外務省からＮＧＯ連携無償資金協力をしておりまして、委員御案内のとおりでございますけれども、これは、タイで働くミャンマー人労働者に向けて様々な支援を行っております。労働者の権利や人権に関する研修、三年間で延べ七百五十名に実施する予定でございます。現在、第一年目の事業を実施中であるというふうに聞いております。これ、三か年計画で行われて、金額としては千三百万円ほどのＮＧＯ無償資金協力ということになります。
　外務省としましても、この研修により、必ずしも恵まれた環境にないミャンマー人労働者が、労働者の基本的な権利や人権について意識を高めてくれることを期待しております。これによって健全な労使関係の構築、質の高い労働者ということにつながっていくことを外務省としては目指しております。現在一年目の事業の最中ですけれども、本事業の二年目、三年目の活動の在り方について、ＪＩＬＡＦともよく協議の上、検討していきたいというふうに考えています。
○竹詰仁君　このＮＧＯ連携無償、今のプロジェクトはまさに三年ということで、非常に意味深いというか、やはり、よく一年のプロジェクトというのもあるんですけれども、やっぱりこういった労働者の働く権利とか人権とかに関わることですので、私はこの三年のプロジェクトで御支援をいただいているというのは非常に意味深いことだと思います。
　今、七百五十名程度とおっしゃったんですけど、恐らく、私、決して、プロジェクトのことを何か邪魔するというよりはむしろ応援者なんですけど、もっといっぱいいると思います。私も、タイにいるときにミャンマーの国境って何回も行ったんですけれども、もう全然数が数えられないぐらいたくさんの人がそこに押し寄せてきてしまっているので、きっと、一度現地を御覧いただいて、どんな様子なのかも外務省の皆さんにも見ていただければ有り難く思います。
　繰り返しですけど、このＪＩＬＡＦは、国際、この労働者、あるいは労働者の権利とか、いろんな労働に関わる活動をしていただいています。もう一度ちょっとミャンマーの話に戻りまして、先ほど石橋委員からミャンマーに対するＯＤＡのことを御質問されておりました。私も、国軍が主導するこの体制の中で、今もう新規のＯＤＡはされていないというふうに承知していますし、これはやるべきではないというふうには私も思います。ただ一方で、困っている人がいるということも事実ですので、この人道的な支援というのは私は必要だと思っております。
　改めて、このミャンマーに対するＯＤＡの見解、そして人道支援について大臣としてどのようにお考えなのか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ＯＤＡは行わないこととしております。
　その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。
　その国軍が仕切っている体制の中でいかにして国民が裨益する支援を届けるかというのは、そう容易なことではないところがあります。したがって、一部国軍とも連絡をしなければいかぬということもあります、安全な人道アクセスを確保するためにですね。しかし、外からＮＧＯの力を借りて支援を入れるという方法もあるでしょう。様々工夫を凝らして、国民が直接裨益する人道支援ということを目指して、しっかりこれからもやっていきたいと思っております。
○竹詰仁君　まさに私は、思い切って言うと、国軍は私は信じられないと思っています。私もタイにいたときに、ミャンマーの支援っていろいろやったんですけど、最終的に裏切られたような経験をたくさんしているので、今どうしてもそこを通さなきゃいけないということは私も理解しますけど、私は基本的には信じられないと思っているので、是非大臣にも慎重に、そして直接国民に、ミャンマーの国民に支援、届く支援をお願いしておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、岩屋大臣、中谷大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、最初のテーマは、先ほど松沢委員の方からありましたスパイの防止への対応ということでお尋ね申し上げたいと思います。
　今資料もお配りいただきましたので、委員の先生方も資料を見ていただいて。一九八〇年代に、スパイの防止の国会での議論というのもかなり活発化しておりました。その発端は、この資料にありますが、当時の防衛庁の秘密文書の漏えい事件、これが起こって、自民党の中で、昭和五十五年から五十九年にかけて、第一次案から第三次案、いわゆるスパイ防止法案といったものが議論されていたということです。で、昭和六十年、一九八五年に一度議員立法でこのスパイ防止法案が提出をされましたが、この法案は、結局審議入りしないまま廃案になったということです。
　さらに、一九八六年に、もう一度自民党の方からスパイ防止法の修正案というのも出そうということにこれなったようですけれども、結局、当時の中曽根総理も、修正して再提出やりますというところまで行ったんだけれども、結局は提出されずに、その後、このスパイ防止法というのは日本の中には存在していないというのが今の状況です。
　こうした中で、やはりこれ、今のスパイ活動を防止するために、今、現行法で対応しているということになっています。まさに、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、いろんな現行法でやっているんですけれども、現行法の中で対応するのにはやっぱり限界があるのではないかなというふうに思っておりますが、岩屋大臣、そして中谷大臣にも、今のこのスパイの活動を防止する日本の体制について、十分なのか不十分なのか、お二人の大臣の現状についての見解をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御党がこの課題を今研究しておられるということは承知をしておりまして、関心を持って注目をさせていただいておるところでございます。
　政府という立場で申し上げますと、我が国において、外国の情報機関による情報収集活動が行われているという認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。もう詳細については申し上げません。
　ただ、スパイ防止法ということになりますと、先刻も申し上げましたとおり、スパイ行為というものを、じゃ、どう定義するのか、罰則をどう定義するのか、保護対象となる情報をどう定めるのかといったところで、本当に様々な議論が起こってくるんだろうというふうに思いますし、そのことをまた国民の皆さんに御理解をいただかなければいけないと思うんですね。
　大臣の立場をちょっと離れて申し上げれば、特定秘密保護法も私自身は妥当な立法だともちろん思っておりましたけれども、それでも大変な国会での議論も行われました。多くの反対意見もございました。そういうこと等を考えると、やはり国民の基本的人権に関わる部分も出てくるであろう立法については、やっぱり多角的な観点からしっかり議論をしなければいけないのではないかと思っているところでございます。
○国務大臣（中谷元君）　諸外国から我が国の国益を害する情報収集活動、これは行われるおそれが十分ありますので、そのために重要な情報を保護するという努力は続けております。
　具体的には、カウンターインテリジェンスに対する情報の収集、共有、そして意識の啓発、また、職員に対する外国情報等の不審な動向があった場合には組織的に対応する等も含めました。
　かつて、在アルジェリアの邦人に対するテロ事件が発生したときに、外国の関係機関から我が国に秘匿性の高い情報を得るために、特定秘密保護法、これが必要となりまして、これの成立のために国会での議論をいたしまして、この特定秘密の不正取得行為等を処罰する規定も置かれておりますので、これも一定の効果があると、抑止効果があるというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今、両大臣から今の御見解を伺いましたが、やはりスパイ防止法という包括的な法体系が日本にはない中で、やはり現行法で本当に抑止力が担保できているかというと、いろんな指摘もあります。
　先ほどの議論にもありましたが、他の外国においてはかなり厳罰化して、本当、死刑も規定しているところもあれば、十四年、十五年の懲役を科しているような、そういういわゆる懲罰をもって抑止力を高めている、こういう国もあります。
　Ｇ７全体で見ると、やっぱり日本以外のＧ７各国はこのスパイ防止法を持っているというのが今の実態だと思いますので、まさに我が国も、特定機密保護法は制定されていますし、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、様々な法律で、現行法でも対応しているというふうに思いますが、これは岩屋大臣にお伺いしますけれども、今の現行法で本当に抑止力が担保できているというふうにお考えかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　その抑止力が担保できているかどうかということに直接お答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、やはり国家運営上極めて重要な情報がしっかり保護されなければいけないということは、もう委員御指摘のとおりだと思っております。
　したがって、政府全体として、今ある現行の法律等ももちろん全部活用する中でしっかりと情報の保護を図っていかなければいけない、またカウンターインテリジェンスの能力も高めていかなければいけないというふうに思っておりますが、いよいよスパイ防止法ということになりますと、繰り返しになりますが、やはり国民の基本的権利に関わるところも出てくる問題であろうと思いますので、是非、国会においても活発に御議論いただいて、問題の所在あるいは課題みたいなものを明らかにしていっていただけると有り難いなと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ちょっと事務方に再度確認ですけれども、このスパイ防止法を過去も、先ほど一九八〇年代の議論を御紹介しましたけれども、いろいろな議論があって議員立法も成立しなかったということですが、政府として、このスパイ防止法の効果と課題、どのように受け止めておられるのか、この辺を、事務方の立場でも結構ですので、整理してお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　いわゆるスパイ防止法、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、その範囲ですとかどういうような罰則を設けるか、そういったところによりまして、その効果、及ぶ範囲、こういったものが変わってこようと思います。
　したがいまして、一義的に外務省的な立場から有権的なお答えを申し上げるというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、カウンターインテリジェンスに対する取組の強化、これについては必要だというふうに考えておりますし、そのためにどういったやり方が一番ベストなのかということは、関係行政機関でも連携しながら、今後の取組の在り方、これについて検討を行っていくことが必要かと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今回この質問をするに当たって質問通告したときに、外務省の皆さん、防衛省の皆さんと意見交換したんですけれども、どの省庁も、うちの担当ではありませんと、内閣府も、いや、私の担当じゃありませんということで、はっきり申し上げて、当事者意識が外務省の皆さんにも防衛省の皆さんにも内閣府の皆さんにも本当あるのかなと、もうすごく心配したんですね。本当に、いやいや、うちじゃないなともうみんな黙ってしまって、じゃ、もう政治家同士の意見交換にしますみたいな形で質問通告終わったんですけれども。
　大臣、どうですかね、もう当事者意識が本当に政府の中で、いや、いろんな議論があっていいと思うんですけれども、やっぱりこの日本の機密情報を守るという観点で、やっぱり国家としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない重要なテーマだと思うんですけれども、その点に対して政府側の皆さんが本当に、法案と言われちゃうとちょっとうちじゃみたいな感じの受け止めだったんですけれども、この点どのようにお感じになられるでしょうか。大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　スパイされないように保護しなければならない情報ということになりますと、あらゆる省庁に多分またがってくるんだろうと思います。もちろん、外務、防衛というのはその主たる官庁になるとは思うんですけれども、そうなりますと、なかなかどの省庁が所管になるかというのはやっぱりなかなか難しくて、省庁横断でやっぱり考えなければいけないということになっていくんではないかなというふうに感じております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　特定秘密保護法は内閣府でやっていますので、そこは明確に担当ということで所掌されているというふうに思いますけれども、やっぱりこのスパイ防止については、やはりどの省庁が本当に主体的に対応するのかというようなところも含めて、政府内でもいろんな考え方あると思いますけれども、我々、我が党としても、この日本の情報を守るというのが、これだけ安全保障環境が厳しくなってきている中で大変重要な分野になってきているというふうに思っておりますので、しっかり我が党は我が党で提案していきたいと思いますが、政府側も、本当にこの問題をどう考えて、政府のどこの省庁が主体的に取り組んでいくのか、一度そんな議論も是非お願いしたいなというふうに思っておりますので、その点改めて求めておきたいと思います。
　何か御意見あったらお願いしたいなと。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員の御意見は御意見として受け止めて、とにかくこの情報保護ということはしっかりやっていかなければいけない、それから、カウンターインテリジェンスという能力を高めなきゃいけないということはもう必要不可欠なことだと思っておりますので、しっかり政府としてもその取組を強化していきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、次のテーマに移りたいと思います。
　これは、防衛省、中谷大臣にお伺いしたいと思います。
　防衛装備品の移転円滑化基金ということで、令和五年からこの基金できておりますが、はっきり申し上げて、令和五年、令和六年、それぞれ四百億円この基金に積立てされていますけれども、非常に執行率が低いと。令和五年は二百二十九万円しかないですね。四百億入れたのにもかかわらず、二百二十九万円しか執行されていないと。
　令和六年、今日確認したいんですけれども、どのぐらいの執行率になっているのかどうか確認するとともに、なぜ執行率が低いのか、その要因、これ事務方で結構ですので、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　防衛装備移転は、我が国にとりまして望ましい安全保障環境創出のための重要な政策的な手段の一つでございまして、我が国としてはこれを官民一体で進めているところでございます。
　この委員御指摘の防衛装備移転円滑化基金は昨年の三月に新たに造成をいたしました。これも装備移転を円滑にするというまさにその名前のとおりの目的でございますけれども、令和五年度は一か月しか期間がございませんでしたので、管理費一か月分の二百二十九万円の支出にとどまったというところでございます。
　六年度につきましては、一年分の管理費といたしまして約二千七百万円を支出してございます。また、事業費といたしましては、インドへの艦艇、船に搭載いたしますアンテナ、ユニコーンと呼んでおりますけれども、この移転に関しまして約十五億円の計画を認定をし、そのうち約一億円を支出をしたところでございます。結果、合計の支出額は約一億三千万円となってございます。
　装備移転案件の形成や進捗につきましては、移転先の候補となる国の事情、調整状況に左右されますので、具体化する時期は流動的でございますけれども、今後とも、相手国政府との調整を着実に実施をいたしまして、執行実績を積み重ねてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　次、財務省に聞きますけれども、要は、令和五年度、六年度で八百億円積んだにもかかわらず、執行したのは約一・三億円ということで、極めて低いですね。財務省として、この予算措置、本当に適正だったというふうに考えておられるのかどうか。余りにも乖離額が大き過ぎますので、財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　防衛装備品の海外への移転につきましては、これは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のため重要なものと、これは財務省としても認識をしてございます。このような認識の下、今先生御指摘のございました防衛装備移転円滑化基金でございますけれども、令和五年度、六年度において合計八百億円の予算措置をしたところ、今御答弁ありましたように、執行実績が少額にとどまっているという事実はございます。
　他方、これは今防衛省の方からも御説明ございましたが、本基金の造成が令和六年三月であったという時期的な問題、そして何よりも、防衛装備移転というものは、移転先の候補となる相手国政府等との調整結果によって大きく左右されることなどから、この予算措置が不適切なものであったというふうには考えてございません。
○浜口誠君　財務省は不適切ではなかったという見解ですけれども。
　中谷大臣にお伺いしますが、令和七年度も四百億これ積んでいるんですね。本当に執行実績からすると、一・三億円の執行実績に対して一千二百億円積んでいるということになって、本当に適正な規模なのかどうかと。今後いろんなその移転についての計画はあるのかもしれませんけれども、その点どのようにお考えなのかというのを、大臣のお立場から見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現在、オーストラリア政府に対して、次期汎用フリゲート艦十一隻、これを本年度中に選定が行われるということが見込まれておりまして、これに対応するための設計変更、そして試験等を行うために経費が必要となっておりまして、この経費を積み上げた結果、本件を含む一部の大型装備移転案件だけでも一千億円を超える規模に達するなど、令和七年度までに約千二百億円程度が必要な見込みであります。残高八百億円では不足が生じるために、令和七年度予算に四百億円を計上いたしました。
　引き続き、相手国政府との調整を着実に実施をしまして、執行実績を積み重ねてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　では、このオーストラリアの十一隻、これでほとんど、今の計画でいうと一千二百億円までこれだけで積み上がっていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、防衛力整備計画におきましては、この円滑化基金として五年で二千億見込んでおりますが、各年度予算においては、各年度ごとの予算編成の過程で相手国政府等との最新の調整状況を踏まえて改めて精査の上、必要な経費を計上してまいります。
　この令和七年度予算につきましても、予算編成過程におきまして、令和七年度中に見込まれる約十件の移転案件の仕様等の調整に必要な額の見積りなどを経まして精査したところ、円滑な装備移転に支障を来さない規模として千二百億円程度の基金が必要と見込まれることから、四百億円を計上しております。
　八年度以降にも、相手国政府との最新の調整状況を基に十分精査した上で必要な経費を要求してまいりますが、オーストラリアに向けましての汎用のフリゲート艦、これの獲得に必要な金額等もまた要求してまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　最後に委員長にお願いです。
　国会法第百五条に基づいて、この円滑化基金に対しての会計検査を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（片山さつき君）　理事会において協議をいたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　資料を今お配りをしていますけれども、Ｆ35Ｂという戦闘機があります。二〇一二年以降、アメリカ海兵隊の岩国基地に配備をされまして、現在約二十四機が常駐するという戦闘機ですけれども、このうち一機が、三月二十五日に、飛行中に警告灯が点灯したためとして高知龍馬空港に予防着陸をいたしました。
　このＦ35Ｂというのは度々墜落事故を起こしてきた機体ですけれども、日本政府からアメリカ側に対して、いつどんな警告灯が点灯したのかという問合せをしてきたと思うんですけれども、防衛省、米軍から回答はありましたか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたＦ35Ｂでございますが、三月二十五日、高知龍馬空港に予防着陸をしております。
　この原因につきまして私どもから問合せをしておりましたところ、米側からは、飛行中に警告灯が表示したためとの説明を受けているところでございます。
　これ以上の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項のため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、日米の関係当局の間では、適切にやり取りが行われているということでございます。
○仁比聡平君　四月二十五日に、私どもの高知県議団や住民の皆さんと一緒に防衛省にお尋ねしたときに、回答があるかないかも含めて調整中だというお話でした。
　Ｆ35Ｂというのは、コンピューターの塊というか電子機器の塊ということになっていて、たくさんのインジケーターや警告灯があるだろうと思うんですよ。
　どんな警告灯がいつの時点で点灯したのか、これについても回答はないんじゃないですか。