maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○城島委員　まさにそのとおりですけれどもね。事業主としての社会的責任をしっかり果たすということをいうと、事業主の義務として、百時間を超えるというところについては、いわゆる申し出とかいうことなしにも、義務としてやはりそこは整備しなきゃいかぬのじゃないかと思いますよ。事業主の社会的責任として。ぜひそこは強く私としては主張させていただきたいですね。
　どう考えても百時間というのはやはり異常ですし、そういうことが本来、もう一つ言えば、またちょっと危機感、危惧感があるんですよ、これは。実は、百時間ということでこういうふうにすること自身において、絶対あっちゃならないことだけれども、これで場合によっては百時間を超しても残業させることができるみたいに事業主が思いかねないわけですよ。
　これも、とんでもないことだけれども、そういうふうにつながりかねないところもあるわけなので、やはりここは義務としてきちっとそういうことを整備する、申し出があるなしにかかわらずというような方向へ持っていくようにやっていただかないと、かえって、百時間だ、八十時間だ、やれるじゃないかみたいなことで錯覚をする、これを悪用する事業主や経営者もいないとも限らないというところを強く指摘させていただきたいというふうに思います。これは本当にぜひお願いしますよ。
　時間があればこれはもっとやりたいんですが、また次回やらせていただきます。
　それからもう一つ、メンタルヘルスに関連したところでありますけれども、私も実は、前に申し上げたように、メンタルヘルスを職場でずっと二十年近くやってきたところからすると、実は、百時間を超えるような過重労働が続く場合、特にまじめな人で、こういうメンタル、特にうつ的になる人が多いわけですけれども、自分からはなかなか言い出せないんですよ、そういう人に限って。まして、自分からは言い出せない、同時に、かといって、家族とか職場を含めて本人の周囲の気づきとか理解がないような場合ですと、症状が悪化していくわけですね。
　ですから、もう一つ、家族の申し出というのを、これはプライバシーを保護するものも含めながら、やはり何らかの形で位置づける。すなわち、家族が気軽に面接指導についての相談というのを事業場とか産業保健スタッフや産業医に受けられる体制を整えるというようなことが必要じゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○青木政府参考人　百時間を超えて時間外労働をした労働者については、一般に、事業主がきちんと管理をしていただいて、そして面接指導を受けなければいけないということにしているわけでありますが、しかし、事業主は管理監督者については時間管理をしないでいいわけであります。したがって、管理監督者みずからが、百時間を超え疲労の蓄積が認められると該当すると自分で判断していただいて、そして言っていただければ、面接指導に係る申し出があったということで面接指導を実施するということで私どもとしては取り扱いをしていきたいというふうに思っています。
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○青木政府参考人　労働時間短縮支援センターの仕事というのは、これで労働時間を総合的に短縮していこうということで、いろいろな手を打った中の一つであります。
　年間総実労働時間につきましては、平成五年から平成十六年まで、その成果として七十五時間の短縮が図られました。これだけではありませんけれども、さまざまな要因がございますが、年間総実労働時間千八百時間への取り組みが進んできたということだろうと思っております。
　週四十時間労働制につきましては、平成五年度から平成八年度までに、平成九年四月一日の週四十時間労働制全面適用ということを控えまして、その前に先行して取り組みを行う事業場に対する助成金の支給、六万件ほど行っております。ここで助成金を支給してきたわけでありますけれども、その結果、週四十時間労働制導入事業場の割合というのが、平成五年度二九・二％であったものが平成九年度には七七・八％と大幅に増加をいたしまして、週四十時間労働制への全面移行が円滑に進んだということでございます。
　さらに、その後も、週四十六時間が適用されておりました特例措置対象事業場につきましても、平成十一年度及び十二年度に、平成十三年四月一日に週四十四時間制移行ということでありましたので、その前に先行して取り組みを行う事業場に対する助成金の支給、これも四万件ほどこのセンターから支給をいたしておりますけれども、そういった結果、十二年度には七九・一％が週四十四時間以下になったというようなことでございます。
　その後、平成十三年度からは、年次有給休暇の取得促進でありますとか弾力的な労働時間制度の導入、そういった労働時間制度についての改善を支援する事業を行いまして、平成十六年度までに約六千事業場に対しまして事業場診断あるいは指導サービスをここで実施したわけであります。そういう意味で、年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けた取り組みをここで支援してきたわけであります。
　労働時間短縮支援センターでは、そのほか啓発でありますとか中小企業事業主に対するもの、あるいは個別中小事業主や中小企業集団への指導、援助などを行いまして、全体としてその目的が達成されるように努めてきているところでございます。こうしたことから、労働時間短縮支援センターの事業は、この間の労働時間短縮に一定の成果を上げてきたものと考えております。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　ぜひ、では、省庁間、縦割りではなくて、今大臣もそう言われました、ぜひ数値を出し合って、いい数値をつくっていただきたい。またこの点については、どうなったか、機会をとらえて御質問させていただきたいと思います。
　そして、最後ですけれども、こういった労働災害防止をする協会、こちらのデータがなかなか出てこなかったんですが、こちらの方の数字をちょっと教えてくれと言ったら、結局、私のところに来たのが、夜の九時にファクスが入りまして、皆さん方にお配りすることができなくて大変残念ですが、労働災害防止協会というのが、中央労働災害防止協会、建設業、陸上貨物運送、そして林業・木材製造業、そして港湾貨物運送事業、それぞれの労働災害防止協会があります。この中に十三人常勤の理事さんがみえますが、それぞれ労働災害防止に努めているんだと言われますけれども、このうち、事実は、十一人、厚生労働省のいわゆる天下りなんですね。そして、平均給与も、およそ一千五百万円ぐらいの給与をもらっています。
　その主な事業の一つは、例えばこういった出版物です。先ほども使わせてもらいましたが、こういった出版物をおよそ三百五十種類も出していると言われます。その印税だけでも十数億円、二十億円弱の収入があるやに、例えば中央労働災害防止協会だけでもあるやに私は報告を聞きましたけれども、基本的に十数億円も毎年何でそんなに印税が入るのかなと思って考えたら、実は、さまざまの冊子、安全衛生年鑑なんか例えば一冊四千円なんですね。恐らくこれをつくって、毎年毎年四千円を買ってもらっているんだ。決して安い本ではありません。
　ここに
　私は、この協会自体が仕事をしていないと言っているわけじゃない。一生懸命やっていただいている、そういう職員もみえるでしょうが、その実、例えばこの中央労働災害防止協会だけで、常勤理事の年収だけで一億円です。全職員が四百人ぐらいいて、二十億円ぐらいの人件費、そのうちの一億円をわずかに六人です、六人の常勤理事で占めている。これは、まじめに働いているこの協会の職員だって、すべて、そのほとんどの常勤理事は天下りで、そしてその人たちがかなりの割合の給料を取って、そして出版物といえば身内の
　それで、その上でなおかつ、今回、大臣、ぜひこれも考えていただきたいんですけれども、時間がないから余り聞けませんけれども、中央労働災害防止協会の中に、例えば建設業も陸上貨物運送事業も林業・木材製造業も、それから港湾貨物運送事業も、こういった事業もすべて統括して、一つの協会にして、そしてその中で全部やっていけば、これだけ理事の数もたくさんつくらなくてもいいわけです。
　もし、例えば、恐らく言われる話の一つとして、災害が多いからここは特段に別途協会をつくりましたというんなら、では漁業だって必要なんです、では農業だって必要です。労働者じゃないんだと言うけれども、それでも労働者としてカウントしたら確かに災害が起こっている率は高いわけですから、そういう意味でいったら、ハイリスクだから協会をつくっているわけじゃない。それぞれ中央で一括して、例えばその中で部署をつくって検討するということも十分可能だと思うんですけれども、こういった、一つにまとめていく、取りまとめをしていくということについて、大臣は前向きにお考えいただけますでしょうか。
○水島委員　制度上可能となっていても、実際それが運用されるかどうかというところは、今後の御努力ということもあると思いますので、ぜひそこのところはきちんと、よろしくお願いいたします。
　次に、メンタルヘルスに入ってまいります。
　健康情報というのは個人情報の中でも特に機微な情報でございまして、そもそも厳格に保護されるべき性質のものだと思いますけれども、もちろん、一方では、事業者は安全衛生法等で労働者の安全の確保のために必要な措置を講ずる責任を有しておりまして、民事上の安全配慮義務を果たすことを期待されているため、法の許す範囲で、労働者の健康状態や病歴等の個人情報を収集し、職場環境整備等に活用するということになっているわけでございます。その際、当該労働者の健康情報を医師以外にも必要に応じて関係者に対して提供されるということがございまして、これは、本当に気をつけていかないと、労働者のプライバシーの侵害に至ってしまうということもあるわけです。
　特にメンタルヘルスについては、誤解や偏見を招きやすいわけですので、より慎重な対応が必要と考えますけれども、どのような配慮を行うべきであるとお考えになっているか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○水島委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、メンタルヘルスについては、先ほど来申し上げておりますように、本人は申し出られるような精神状態にはないということが多くございます。これは、例えばうつ病の人に治療を勧める困難さを私自身も嫌というほど経験してきたわけですけれども、治療を勧めても応じないような方がメンタルヘルスの不調を自分の職場においてみずから訴え出るということは、症状が軽い場合であっても、また重い場合であっても、それぞれの理由によってやはり難しいと思います。
　それよりも、いろいろな過労自殺の症例などを見ておりましても、やはり気がついておられたのは家族の方であって、家族の方が心配をして申し出るという仕組みが、これも今までも御提案があったわけですけれども、その方がよほど現実的だと思うわけです。やはりメンタルヘルスに限っては、家族の申し出によっても、今、家族が意見を言えばそれによって産業医から何とかみたいに、いろいろややこしいことをおっしゃっているんですけれども、家族が申し出ることで、それが本人の申し出と同じだけの意味を持つというふうにしていただくのが一番現実的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○山口（富）委員　私は、大臣が認められましたように、本来なら、今回提案されている一括の改正法をとりあえず手元に置いても、必要になっている労働安全衛生法等を含めたアスベストにかかわる対応を国会の中できちんと議論すべき時期だ。それがなぜできないかというと、一括しちゃったがために動きがとれないんですよ。これが私は、今度の労働安全衛生法にかかわる四本まとめたやり方が、いざアスベスト問題なんかが起こったときになかなか動きがとれないという、立法のあり方の問題として大きな問題があると考えているんです。
　きょうは、この中から、具体的に労働安全衛生法にかかわる問題を取り上げてまいりたいと思います。
　この改正案を見ますと、結局、健康障害の防止というところに大きな力点が置かれているということは間違いありません。それで、これをアスベスト問題に引き寄せて考えますと、アスベストというのは、吸い込んだ後に、浴びた後に長い潜伏期間を経て発症する。ですから、石綿を扱ったり扱ってきた労働者、またその家族の皆さんや近隣住民の場合、かなり長期間にわたって医学的な健康診査や健康管理が必要になるという問題だと思うんです。
　それで、きょう私は、ここに労働基準局が編集しました「労働衛生のしおり」を持ってまいりました。これは恐らく、私が持っているのは平成十六年版ですけれども、数日中には新しい版が出てまいると思います。
　この中で、特殊健康診断実施状況、これは事業場に健康診断が義務づけられておりますから、その結果が出ておりますが、これを見ますと、これは平成十五年、二〇〇三年ですが、アモサイト、茶石綿ですね、これは健診を実施した事業場が四つ、受診した労働者が三十一名、有所見者数が三名で、九・七％が有所見率だったというふうに記載されています。それから、石綿についていいますと、健診を実施した事業場が二千三十三、労働者が一万八千百五十五、それから有所見者数が百五十六で、〇・九の有所見率だったというふうに記載されています。
　それで、今このアスベスト問題で問題になっておりますのは、直接それを扱っている事業場あるいは扱っていた事業場だけでなくて、使われていたところで浴びた皆さんもいらっしゃるわけですね。そのことを考え、また解体現場の問題が出てきておりますから、そうすると、幾ら何でも二千三十三という事業場の健診数というのは、実態から見て余りに少ないのではないかというふうに思うんですが、青木労働基準局長、この点はどう判断されますか。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
平成十七年七月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 中村　博彦君
 足立　信也君 岩本 司君
　七月二十一日
 辞任 補欠選任
 水落　敏栄君 太田　豊秋君
 岩本 司君 足立　信也君
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 太田　豊秋君 水落　敏栄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 福島 豊君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○障害者自立支援法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として中村博彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十七年七月二十日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 大前　繁雄君
 上川　陽子君 木村　義雄君
 小西 理君 菅原　一秀君
 中山　泰秀君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 宮下　一郎君 森岡　正宏君
 八代　英太君 山本 拓君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 石毛えい子君 泉 健太君
 泉 房穂君 稲見　哲男君
 内山 晃君 大島 敦君
 小林千代美君 城島　正光君
 園田　康博君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 水島　広子君
 横路　孝弘君 米澤 隆君
 高木美智代君 古屋　範子君
 山口　富男君 吉井　英勝君
 阿部　知子君
 …………………………………
 参議院厚生労働委員長 岸 宏一君
 参議院議員 清水嘉与子君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 環境副大臣 高野　博師君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 舌津　一良君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小田　清一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 森山 寛君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 塚本 修君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 高橋　英樹君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 滝澤秀次郎君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 竹本　和彦君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 山本 拓君
 菅原　一秀君 宮下　一郎君
 藤田　一枝君 稲見　哲男君
 山口　富男君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 大前　繁雄君
 山本 拓君 河野　太郎君
 稲見　哲男君 藤田　一枝君
 吉井　英勝君 山口　富男君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 菅原　一秀君
 —————————————
七月十五日
　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（アスベスト問題）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　参議院提出、母体保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長岸宏一君。
 —————————————
　母体保護法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、母体保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件、特にアスベスト問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省大臣官房統計情報部長鳥生隆君、医政局長岩尾總一郎君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、労働基準局労災補償部長森山寛君、社会保険庁運営部長青柳親房君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官高橋英樹君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境管理局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員　民主党の五島でございます。
　この議論に入る前に、基準局長、あなたは先ほどから盛んにアスベストの禁止、アスベストの禁止とおっしゃっておりますが、一体、状況の認識を誤っておられるのではないですか。
　我が国において過去に輸入されたアスベストだけでも一千万トン、その九割は建材として使われています。御承知のとおりです。そして、その九割の建材は、現在も利用しているんですよ、使用しているんですよ。だから、禁止のヘチマのというのは、これから新たに建材としてつくることを禁止するのであって、アスベストの暴露というその危険性からいえば、現在まさにアスベストのピークのもとにおいて我々が生活している、どうもその認識がないのではないか。そのことは答弁をもらってもしようがありませんので、言うておきます。
　そこで、この問題を議論するに当たって、私自身、非常に残念な思いがございます。私は、一九八〇年代から職業病の一環としてのアスベスト肺の問題も取り組んでまいりました。そして、九〇年に国会議員になりまして、そのとき既にアスベスト規制の全国連絡会議というものが、労働組合や各県にありました労働安全センターなどと一緒につくられていました。そういう方々と協力いたしまして、一九九一年に、当時社会党の中でアスベスト規制法というものをつくりました。そして九二年の通常国会に出そうと思ったわけですが、当時、ちょうどＰＫＯ法案の中でそれを出すことができず、その秋の百二十五臨時国会に、石綿の規制等に関する法律案というものを当時の社会党は提出しました。
　これは残念なことに、その年の十二月十日、議運においてずっとつるされたままに置かれまして、会期末の継続について与党自民党、当時の自民党さんの、メンバーが随分入れかわっておりますのであくまで当時のと言っておきますが、当時の自民党さんの反対によって廃案になってしまいました。大変残念なことだったと思います。皆さん方のお手元にその当時の社会党として出した案をつけておりますが、ちょうど私は、そのとき国民生活局長だったか社会政策局長だったかやっておりまして、提案者の一人でした。
　その当時に、この法案をまとめるに当たって、石綿協会は随分といろいろな反対の働きかけをされました。そして、廃案になった後、この法案を翌年の通常国会に再度提出しようとしたときに出された石綿協会の意見を四ページ以後に載せております。この中で石綿協会が述べているのは、既に石綿は、「今後は作業従事者の健康障害は起こりえないと確信できます。」「一般環境においては石綿による健康問題は発生しておりません。」等々の見解書を出して反対されたわけです。
　この石綿協会の見解書と要請書は、厚生労働省にも、当時の通産省にも建設省にもお出しになっていることは間違いありません。当時、このようなばかげた意見書に対して各省庁はどのように対応されたのか。当時、この石綿協会を所管しておられたところは通産省です。通産省は、このような非常識な、一九七二年以後世界的に問題になり、八〇年代にはアメリカで大問題になって、一九八六年にはＩＬＯ条約ができ上がる、そういう状況の中で、もっとも日本はこの八六年にできたＩＬＯ条約を先週の金曜日に通したのですから我々の責任も大きいと思います、しかし、こういうふうな状況の中で、当時各省庁は石綿協会の働きかけに対してどのように対応されたのか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○五島委員　火災が起こると、一番困るのは船舶や飛行機ですよね。ですから、ボイラー周りや何か含めて、アスベストの塊。特に軍用船なんかはその最たるものです。だから、造船所で次々と起こっている。ボイラー室や何かにおいてアスベストで固めている、そこで働いているのが船員の方ですよ。今の青柳さんの言ったように、何もしていないんだけれども、へ理屈だけ並べる。結局、手帳も行っていないわけです。何もされていないんです。
　しかも、常用でずっと船員である人は少ないんです。船というのはさまざま変わっていっている、フォローできない。そんなもの、聞くだけむだだから言いませんけれども、一人の船員がアスベストの輸入業務にどれだけ携わったかわかるかい、わかるはずがないんです。わからないことであれば別の方法でシステムをつくって管理しなければいけないのを、わからないと言わずに何のかのと言い逃れして、そして問題を先送りしようとしている。私は、そんな時期はもう過ぎたし、そんなことをしていたら大変な時期になってくる。
　しかも、中皮腫の死亡というのは、二〇三〇年には、ある学者の推定では、男性の中皮腫で年間五千名。また、一昨年の産衛学会の発表で見ますと、アスベストによる死亡者の数は、二〇三〇年には二万数千人から五万、六万ぐらい出るだろうという数字を出しています。これはいずれも予測値ですから、きちっとした調査を続けて経年的に追いかけてみる必要があるんでしょうが、今とは違ったオーダーでふえてくるということはあり得るかあり得ないかというと、アメリカにおける発症例を八〇年代から九〇年代を追いかけてみれば、それは当然そうなるんでしょう。それに対応した対策がとれていないじゃないですか。
　時間もなくなりますので次に行きますが、そうした問題の中で、どういうふうに早期に発見するのか。先ほど、免疫学的にアスベストの検査というのもおっしゃっておりました。確かに、組織を傷つけて、そこで生まれてくる特殊なたんぱくというものに着目した検査方法というのも今開発されようとしております。しかし、確実なのは、やはりプラークといいますか、胸膜の肥厚とかそういうふうなものですね。黒く映るわけですが、それを十年から十五年の間にチェックする。これを確実にチェックする方法は何かといったら、スパイラルＣＴです。
　この前、ある人に聞いたら、スパイラルＣＴなんて高いからできません、そんなもの、余りないでしょうと。今スパイラルＣＴがあるところというのは、中以上の病院なら普通でしょう。だからやれる。コストも、何ぼでできるかですから、五、六千円ぐらいでできるのではないかと思いますが、それぐらいは最低の金としてかかるんです。それによってフォローしていくしかない、医学的にも。
　そういうふうなことを皆さん方がどこで踏み切ることができるかなんですよ。そんなもの、金がかかるし、大変だし、責任が出てくるし、それは踏み切れないなと言うておれば、今のスピードで、大量の爆発につながってしまう。そこのところをどう考えているか。西副大臣、僕はきょうは官僚をやっつけるつもりで、副大臣に聞くつもりはなかったんだけれども、西さん、ちょっと政治家として、その辺、将来の問題をどう考えるか。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○園田（康）委員　恐らく、過去の例からいきますと、これもいわゆる公害認定というものには私は当たっていくと思いますし、早急にこれを解決しなければ、その認定、補償がされないという方がどんどんどんどんふえたまままた歴史を繰り返してしまうのではないかと思っておりますので、ぜひともこの点をきちっと早急に対応していただきたいというふうに思っております。
　それから、次に移りますが、時間もございません。先ほど来からやはり出ておりました一九七五年当時を振り返りますと、さまざまな形でこのアスベストの危険が報じられ、一九七五年以前に建築されたＲＣ建築物の鉄鋼などへの吹きつけ、あるいは昭和六十二年、八七年当時でありますけれども、学校や公営住宅などでのそういった吹きつけのアスベストというものが問題となってまいりました。それに対して、当時の文部省あるいは建設省がそれに対する調査を行ったというふうに伺っておりますけれども、それから今日までの、現在までの状況をお知らせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○西副大臣　お答え申し上げます。
　貴重なデータをちょうだいしたと思います。特に、この石綿疾患が三十年なり四十年という長期の潜伏期間を置いて発症するというふうに言われておりますが、このお一人お一人が、いつ、どの程度石綿に暴露したのかというのが、若干この生産量とそれからお亡くなりになった時間のタイムラグがどうなっているのかということは、大変重要な問題を提起しているなというふうに思って、拝見させていただきました。
　御指摘のとおり、これからきちっと科学的な知見もそろえないと対策にはなりませんので、できるだけの努力はさせていただきたいと存じます。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
平成十七年七月十九日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月八日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 坂本由紀子君
　七月十九日
 辞任 補欠選任
 中村　博彦君 鶴保　庸介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 猪俣　弘司君
 内閣官房内閣参
 事官 福本　浩樹君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 外務大臣官房審
 議官 西宮　伸一君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省経済局長 石川 薫君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小田　清一君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 森山 寛君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 南川　秀樹君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 滝澤秀次郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会保険庁以外の部局における監修料問題に
　関する件）
　（兵庫労働局における不正経理問題に関する件
　）
　（都道府県労働局に対する会計検査の状況に関
　する件）
　（エイズ等感染症対策に関する件）
　（心神喪失者等医療観察法の施行に伴う体制整
　備に関する件）
　（アスベスト問題に関する件）
　（朝鮮人徴用問題に関する件）
　（自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推
　進を求める決議の件）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○朝日俊弘君　そうなったものについては近々いただけるんでしょうか。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
○理事（武見敬三君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（岸宏一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村博彦君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、私から、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議（案）
 警察庁が公表した「平成十六年中における自殺の概要」によると、我が国では昨年一年間に三万二千三百二十五人が自ら命を絶っており、七年連続で三万人を上回っている。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は、我が国では約二十五・三人となっている。欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、年間自殺者が三万人を上回るということは、未遂者が三十万人以上いると推計される。また、自殺や自殺未遂により、遺族や友人など周囲の少なくとも数人が深刻な心理的影響を受けるとされており、全国で毎年、百数十万人の人々が自殺問題に苦しんでいることになる。
 政府は、平成十三年度から自殺防止対策費を予算化し、相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査研究の推進等の対策に取り組んできた。平成十四年には、自殺防止対策有識者懇談会が「自殺予防に向けての提言」を取りまとめ、包括的な自殺防止活動の必要性を訴えている。しかしながら、その施策が個人を対象とした対症療法的なものに偏っていたこともあり、その後も自殺者数は、なお高い水準にある。
 多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的な要因があると言われている。我々は、世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言していることを踏まえ、自殺を「自殺する個人」の問題だけに帰すことなく、「自殺する個人を取り巻く社会」に関わる問題として、自殺の予防その他総合的な対策に取り組む必要があると考える。
 政府においても、このような認識の下に、これまでの自殺防止関連施策が十分に効果を発揮していない現状を検証し、自殺による死亡者数の減少と自殺死亡率の引下げを図るとともに、自殺した人の遺族や自殺未遂者に対するケアの充実を図るため、次の事項について、緊急かつ積極的に施策を推進することによって、自殺問題に関する総合的な対策を講ずるべきである。
　一、政府は、自殺問題に関し、総合的な対策を推進するため、関係府省が一体となってこの問題に取り組む意志を明確にするとともに、対策の実施に当たって総合調整を進める上で必要な体制の確保を図ること。
　二、効果的な自殺予防対策を確立するため、自殺問題に関する調査研究や情報収集・発信等を行う拠点機能の強化を図るとともに、自殺の原因について、精神医学的観点のみならず、公衆衛生学的観点、社会的・文化的・経済的観点等からの多角的な検討を行い、自殺の実態の解明に努めること。
　三、自殺問題全般にわたる取組の戦略を明らかにし、個人を対象とした対策とともに社会全体を対象とした対策を重点的かつ計画的に策定し、その実施に必要な予算の確保を図ること。
　四、情報の収集・発信等を通じ、関係府省が行う対策を支援、促進し、地方公共団体や日夜相談業務等に携わっている民間団体等とも密接に連携を取りながら、総合的な対策を実施していく「自殺予防総合対策センター（仮称）」を設置すること。
　五、自殺した人の遺族や自殺リスクの高い自殺未遂者に対する支援については、プライバシーへの配慮を含め、万全を期すこと。その際、全国で百万人を超えると言われる遺族や自殺未遂者に対する心のケアが自殺の社会的・構造的要因の解明や今後の自殺予防に資することの意義についても、十分認識すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　以上で本日の議事は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成十七年七月十三日（水曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 岡本　芳郎君
 嘉数　知賢君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 菅原　一秀君
 谷 公一君 寺田 稔君
 中山　泰秀君 福井 照君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 宮下　一郎君 森岡　正宏君
 八代　英太君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 小林千代美君 城島　正光君
 園田　康博君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 山花　郁夫君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 高木美智代君
 古屋　範子君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 嘉数　知賢君
 上川　陽子君 岡本　芳郎君
 原田　令嗣君 谷 公一君
 水島　広子君 山花　郁夫君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 上川　陽子君
 嘉数　知賢君 石崎 岳君
 谷 公一君 宮下　一郎君
 山花　郁夫君 水島　広子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 寺田 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 三ッ矢憲生君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ矢憲生君 原田　令嗣君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、障害者自立支援法案及びこれに対する八代英太君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　委員会審議に先立ち、一言発言させていただきます。
　前回の委員会審議におきまして、障害保健福祉施策を御議論いただいております社会保障審議会障害者部会に私どもが提出した資料について、藤田委員、阿部委員から、誤りがあるとの御指摘をいただきました。
　これを踏まえて、昨年秋に改革のグランドデザイン案を公表して以降この春まで障害者部会に事務局がお出しした資料すべてについて、誤りの有無について調べたところです。
　これにより判明した資料の誤り等につきましては、昨日、七月十二日に開催いたしました障害者部会において、委員の皆様にお示しし、その内容や原因等について御説明するとともに、障害者部会の事務局として、資料の誤りがあったことについておわびをいたしました。
　これについて、障害者部会の部会長からは、議論の前提となる資料のデータ等に誤りがあったことは不適切と考えます、今後の資料作成の際にはこのようなことのないよう十分に留意していただきたいと思いますと厳しく御指摘いただきましたが、最終的には、部会長から、今回の資料の誤りについては、実質的な影響の少ないものであったことから、事務局の説明について了承することとしたいと思いますがいかがでしょうかとの御発言があり、障害者部会の委員の御了承をいただいたものであります。
　私どもといたしましては、今回の反省を踏まえ、一層慎重に資料の作成を行ってまいりたいと考えております。また、今回の資料の誤り等については、厚生労働省のホームページに掲載している資料についても速やかに修正したいと考えております。
　以上が、前回の質疑に関する経緯と対応でございます。
 —————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員　一つずつ一つずつでいいのです。いいのですといいますか、そうなんでしょう、きっと。ですけれども、一つずつ一つずつ積み上げていくときに、何をきちっと基本に据えて積み上げていくかということが重要だということで先ほどの二点を申し上げたということを、もう一度大臣には御認識いただきたいというふうに思います。
　具体的な質問ですけれども、先ほどの大村委員の確認答弁の中の、負担のあり方に関してでございます。
　今回、原則的に扶養義務を外して本人の所得に応じて負担をしていただくというふうに考えるということでございますけれども、ただし、月額上限の設定等に当たってということで、所得の認定は世帯単位に行って、その上で、扶養義務から外れるかどうかというのは、税制上の取り扱いと、それから医療保険上の取り扱いによって選択できるようにするという、選択制にしたわけですね。これは現状に比べれば後退なわけで、今は原則的に、すべての障害をお持ちの方は、応能負担ではございますけれども、扶養義務は外していただいている。未成年の障害の方は別ですけれども、成人障害に関してはそういう状況でありますから、むしろ現行制度とは後退になるのであって、このようなことを言えば前進であるかのようにということではなくて、今までと同じように扶養義務を外すということで貫くべきではないかという質問でございます。いかがでしょう。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○石毛委員　もう一点、手続に関してお伺いします。
　障害程度区分の認定、支給要否の決定に際して、市町村の職員あるいは調査を受託した機関が調査に行くわけですけれども、そこで、例えば、六十一モデル自治体で実施している調査票を拝見いたしましたけれども、あれと同じかどうかは別にしまして、ああしたペーパーを仲立ちにして当事者の方と調査者の方がいろいろお話をされるわけだと思います。そこに支援者の方がつくということは意思疎通を明確にするためにありだというのは、前の御答弁でいただいております。
　そこから先ですけれども、その調査の内容に関して、その内容を、これでいい、あるいはこれでは問題だというようなことを確定するときに、調査を受ける方の障害者の方または支援者の方の同意が不可欠の条件だという確認はしていいですね。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○石毛委員　これで私の質問は終わりにしなければなりませんけれども、支援費になってニーズがあらわれて、そして予算が足りなくなって義務的経費に行った、義務的経費に行ったことはいいことだと思いますけれども、それとあわせて給付に対して非常に抑制的な法案をつくっているという、そう理解をせざるを得ないのがこの法案の内容だというふうに私は受けとめております。
　最後に、一言だけ申し上げます。
　これはこの委員会でもほかの委員が御指摘になりましたけれども、国民所得に比べまして日本の障害者福祉費の占める割合は非常に低いというのは共通の認識だと思います。何をちゅうちょされてこんなにキャップをはめるような法律をつくるのかということは、もう一度よくお考えいただきたいと思います。もっと大胆に、筋を通して、求めるべきものは求めるべきだというふうに最後に申し上げまして、私の質問を終わります。少し長引きまして申しわけありませんでした。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○八代委員　障害者基本法、一九九二年、それから十数年たって、昨年、各党のそれぞれの勉強会の成果としてできました。まさに障害者の個人としての尊厳にふさわしいと、これはもう当たり前のことといえば当たり前でございますから。しかし、そのために、どういう形で社会参加をするのか、経済活動をするのかということは、それぞれの障害者の個人の決定ということは一番その尊厳にふさわしいものだと思います。
　しかし、社会のもろもろのバリアを超えていくには、どうしてもボランティアだけでは足りない、あるいは公的なサービスが必要であるということで、今までのように措置制度じゃなくて、サービスを求めるという形の支援費制度が始まっていったわけでございます。あれは、僕は、非常に障害者が自立しようという意欲を高揚させたすばらしい法案であった、このように思います。そして、いろいろな形で障害者が町へ出てきて、そして自分で居を構えてという形の流れというものが非常に出てきた。
　しかし、予算は、悪い言葉で言うとどんぶり勘定的だったものですから、最初三百数十億でやったら、何十億足らない、何百億足らない、ことしだけは九百三十億、こういうぐあいになっていったと思います。
　そういうことを考えながらも、しかも全体を見ると、地域格差もあったり、あるいはまたサービス格差もあったりするということ、これからさらに障害者の範囲を拡大していくということを考えたときに、やはり、どういう形であれ、尊厳するその人の人生をしっかり国がサポートするということを基本としながら、国の責任の義務的な予算措置をするということが大きな目玉であったと思いますね。
　今までのように、補正予算とか、あるいは先ほど尾辻大臣がおっしゃったように、いろいろな省内の予算をかき集めてというような形ではなくて、国は、サービスが来る、しかしそのサービスは、所得があれば一割の負担があるかもしれない、しかし、払えない人は払うことはない。今山口さんは所得を超えると言いましたけれども、そういうことは僕はないと思いますよ。そういうことはあり得ないわけですから、そのようなことがないようにしなければならないし、そんなことがあってはならないわけでありますから。
　現状のサービスがさらに拡大をし、そして、より多くの人が自立しようとする志向の中に、これがしっかり潤滑油に回っていくということが重要だと思っております。
　それこそがまさしく、生きたいところで生き、自分の人生を自分で決定する、この障害者の自主的なものが尊厳とやはり表裏一体のものであろう、こんなふうに私は思っているものですから、その理念というものをしっかり傘にかぶせて、政府がしっかりそれを踏まえて、そして市区町村がその形で障害者の尊厳あるいは社会参加というものをバックアップする一つの支援体制として、こういうものが必要であるということでありますから、大変そこに重要な重きを置いているということを御理解いただきたいと思っています。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　では、今の大臣に百歩譲って、何割か出してくださいな。例えば、五％だったら全然違うんですよ。半分ですか。出ないんでしょう。
　私は、きょうこの時間までに出してとお願いしたんですよ、塩田さんの部下に。でも、もらえなかったんですよ。出せないんですよ。せめてそれくらいの誠意があっていいんじゃないですか、大臣。
　どれくらいの数、そこに三十二条の方がいたんですか。それすらも出せないで、これを三十二条のがんもどきとして認めよといったって、だめなんですよ。もどきにするのにも、どれくらいの、八割が三十二条であれば、もどきにいたしましょう、しかし、それすらも見えないんですよ。だったら、ほかのデータでやり直すべきです。来週の火曜日です。待ってください。待てない理由なんかないでしょう。時間、時間と言う前に、自分たち与党もしっかりと厚生労働省を指導してくださいよ。
　こんなずさんな法案で、障害者の生活と人権と生存がかかるものを決めるわけにはいかないのです。大臣の主張にのっとるのであれば、何％か出してください。
○阿部委員　鴨下委員長ですから協力したいのはやまやまです。本当にいつも御配慮ありがとうございます。
　だけれども、今の答弁では私は責任ある採決はできません。だって、三十二条の方の所得把握、一体何人を見たの、十人かもしれない、五十人かもしれない、これではできないのです。
　大臣、それでやれという方が間違っているんじゃないですか。何を私たちは採決するんですか、それじゃ。大臣がお認めいただきたいというのは何ですか。三十二条、そうです、大臣らしくない。
　私は、この委員会がこんなたび重なるデータの捏造、しかし、来週火曜まで待てばデータがそれなりに課税については、一つではあります、しかし、日本で一番大きい病院協会、精神科病院協会と日精診がやるんですよ、そこまで課税世帯状況を待てるじゃないかと言っています。なぜ待てないんですか、大臣。大きく違ったらどうするんですか。それは単にこの法案の、何度も言います……与野党で話し合って決めるにも、うそのデータの上では決められない。委員長、もう一回理事会協議してください。
○鴨下委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
　阿部君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しております。御協力をお願いいたします。
○鴨下委員長　阿部君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しております。これにて阿部君の質疑を終了させていただきます。
　以上で本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○尾辻国務大臣　衆議院議員八代英太君外二名提出の障害者自立支援法案に対する修正案につきましては、政府として異存はございません。
 —————————————
○八代委員　御苦労さまでございます。障害者自立支援法賛成討論をさせていただきます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、障害者自立支援法案に賛成の立場から討論を行うものでございます。
　障害者自立支援法案は、厚生労働委員会において熱心な議論、また数々の指摘がなされてきましたが、この法案は、現在の障害者福祉の現状の転換を図る大きな意義があると思っております。
　昭和五十六年の国際障害者年において完全参加と平等のスローガンが掲げられ、我が国においても地域で普通に暮らすということが大きな政策目標になりました。その後、昭和六十年の障害基礎年金制度の創設や、平成五年の障害者基本法の制定といった歩みを経て、障害者の自立と社会参加を進めるため、平成十五年から支援費制度が始まりました。この支援費制度により障害者の福祉サービスの利用が大きく拡大した結果、財政的には厳しい面がありましたが、障害者の自立志向への大きな弾みともなりました。
　実際、支援費制度のもとで居宅サービスが大きく伸び、国においては、十六年度では、当初予算は十五年度予算額に比べて一六・七％増の六百二億円を確保したにもかかわらず、二百七十四億円の予算不足を招きました。このような中で、毎年暮れになると、与党が政府に予算的な手当てをすることを求めることが恒例になってしまう状況でもございました。
　また、現在でも、障害者間、地域間の格差等もあり、今後さらに障害者福祉を前進させるためには、こうした状況をなくし、支援を必要とするすべての障害者が適切にサービスを利用できるよう全国的な提供体制を整備していく必要があります。
　障害者自立支援法案の第一の意義は、今後、大幅に伸びていくサービスを保障する財源を義務的経費として確保する道筋をつけたという点に大きな意義があると思っております。つまり、国が障害者の自立支援に責任を持つということであります。
　第二は、今まで精神障害者福祉は、身体、知的障害に比べると大きくおくれ、また支援費制度の枠外に置かれておりましたが、これを身体、知的障害者サービスと同等に位置づけることが第二の意義でもあります。
　さらに、今後、難病、自閉症等々、日々の社会生活で支援を必要とする人々のために、与党として、対象者の拡大の検討も含めた修正案を出させていただきました。
　第三の点は、就労支援策の抜本的な見直しにあります。特に、全国約六千余りの小規模作業所は、障害者福祉の重要な社会基盤となっておりますが、いまだに法定外の位置づけしかありません。今回の障害者自立支援法案は、就労支援のための施設体系、施策類型を抜本的に見直して、小規模作業所にも法定内の事業所として活動する道を開くものでもあります。
　それ以外にも、多くの点で従来の障害者福祉施策を大きく転換するのがこの法案であり、非常に重要な、また評価すべき改革であることは事実でありますが、関係者の方々からは、従来の負担から負担が大きくふえるのではないかという点に繰り返し要請がなされました。きょうもこの問題は議論されました。
　実際、障害者の所得水準が低く、年金水準も低い現実を踏まえ、利用者の方々の負担については十分な配慮が必要であり、与党として、日本を代表する障害者団体の参加を得て行ってまいりました議論を踏まえ、繰り返し政府に対して十分な配慮を求めてきたところであります。障害者福祉サービスであっても、みんなが能力に応じた負担をして支え合うという理念は大切でありますが、大幅な負担の増加により生活困窮状態に陥ること、また、地域での自立した生活に必要なサービスの利用が不可能となるような事態は絶対に避けなければなりません。
　本日、政府からは、従来の提案を超えて、所得の低い方々に対する対応が表明されたことを評価したいと思いますし、障害者の所得保障の問題については、政府のみならず与野党を含めみんなで今後しっかり議論していかなければならないと思っております。
　また、修正案をめぐっては、民主党との協議が途中で一方的に打ち切られたことは残念なことではありますけれども、与党として、法案審議に関連し多くの障害者団体の方々から要請をいただいたさまざまな事項に対して責任を持って対応するために、民主党との協議の内容をも踏まえた法案の修正を提案した次第でございます。
　本法案は、障害者福祉施策の改革の第一歩であり、修正に基づくさまざまな検討を早急に進めることを政府に強く求めたいと思っております。
　本法案にはさまざまな指摘があり、衆議院での審議ですべて尽くされたわけではございません。引き続き参議院における実りある審議を期待して、賛成討論とさせていただきます。