maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、委員からも御指摘ございましたように、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みであります。そのため、いわゆる官製通販であってはならないと考えております。
　今回の法改正の見直しにつきましては、ふるさと納税制度のこういった趣旨に沿って制度を適正に運用するために必要なものであったと考えているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　また、このポータルサイトのマーケティング活動がないと、各自治体がこの寄附額をなかなか伸ばせない、また制度利用者の拡大も難しいという可能性も指摘されております。
　そもそも、ふるさと納税をビジネスと捉え過ぎてはいないでしょうか。本来の趣旨を忘れてしまっていると感じますが、総務省としてどのように認識されているのか、改めてお示しください。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　重ねてになりますが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された制度でございます。
　自治体がマーケティングを行うことが制度趣旨にそぐわないのではないかとのお尋ねでございますが、地方税法に基づく寄附金の募集の適正な実施に係る基準、これにおきましては、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝を行わないことなど、規制しております。制度の趣旨に沿った寄附金の募集を行うことを求めているところでございまして、各自治体におかれましては、この基準を遵守した取組を行っていただきたいと考えているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　令和六年度、このポータルサイト運営事業者への支払額というのは全国合計で二千五百五十九億円です。そのうち千三百七十九億円が実質的な手数料となっています。また、これらポータルサイト運営事業者の上位四社、こちらの実質手数料の九〇・六％が集中しています。ほぼ四社で占めている状況です。この上位四社で千二百四十九億円の手数料を得ていると報道等から承知しております。このお金は、本来なら地方自治体に入るべきお金であります。どこが、誰が潤っているのか、改めてしっかりと考えていただきたいと思います。
　現在、集まった寄附金のうち自治体の手元に残る金額は約五割、残りの約五割は経費として消えております。総務省のデータによると、全国の自治体が集めた寄附金の平均経費率は四六・四％となっています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、本来その地域で使われるべき子育て支援や高齢者福祉、インフラ整備などの住民サービスが十分にできなくなってしまうという本末転倒な事態が起きております。
　総務省のサイトによれば、ふるさと納税制度の三つの大きな意義が記載されていまして、その三つ目に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことが挙げられております。
　また、政府は、二〇二五年十月からの仲介サイトでポイント付与禁止措置を行ってきました。確かに禁止はされましたが、ポータルサイト自体がポイントを出さなくても、グループ内のクレジットカード会社やペイペイなどの決済アプリがお買物特典としてポイントを上乗せする形であれば規制の対象外となるケースが出ております。これらを考えても、やはり一度、制度の原点に是非立ち返っていただきたいと思います。
　この大手ポータルサイトには数百万人の会員が登録しておりますので、こちらを経由しての申込みは一兆二千二十五億円となり、全体の九四・五％、ほぼほとんどの方が利用しています。よって、掲載をやめれば寄附が激減してしまう、自治体側は圧倒的に立場が弱い状況です。
　ふるさと納税自体を全て否定するつもりはありませんが、例えば、災害復興、過疎地の医療維持、老朽化したインフラ整備、子育て支援といった明確な目的のために使うという方向にしていただき、一円でも多くを公共のために正しく使っていただきたい、そういった仕組みに戻すべきではないでしょうか。確かに、返礼品を楽しみに、又はお得だと喜んでいる声も聞いてはおります。だとしても、実際には半分近くのお金が自治体で使えなくなっている現状よりも、日本の国益や地方の税収をちゃんと守り、みんなで日本を守っていきましょうという、考えていくことの方がよっぽど大切だと考えます。
　子供から高齢者まで、より暮らしやすい町づくりのために、みんなの税金を大切に、適切に使っていく、そういうふるさと納税の在り方へと見直していただきたいと考えますが、最後に、今後の方向性と、それに関する大臣の見解をお示しください。
○国務大臣（林芳正君）　局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。
　この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。
　また、各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行って、その成果について情報発信を行うなど、納税者に寄附を促すための健全な取組、これは大いに推奨されるべきものであると、これは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体間の競争はこの制度の趣旨に沿ったものであると、そういうふうに考えておるところでございます。
　今後も、このふるさと納税制度が、全国の自治体とそして納税者の皆様の御理解いただきながら、本来の、先ほど申し上げました本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。
　確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。
　やはり大事なのは、お金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし、それに、国民の皆様がやっぱり地方を大切に思いたい、地方をやっぱり今活性化しないと地方がどんどん苦しくなっている、その現状を皆さんと共有していくことが大切だと思っておりますので、そのように運用していただけたらと思います。
　本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
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○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
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○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まず最初に、政府参考人にお伺いいたしますね。
　独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院の移転用の土地の取得について、取得した土地の価格が適正だったかどうかという疑義を指摘する声もありますが、その件についての認識と、あわせて、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院の旧病院跡地の解体について六億円の違約金というのを払ったということもありますが、その事実関係について併せてお答えください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　まず、ＪＣＨＯ船橋中央病院の移転用の土地の取得につきましては、昨年、報道等を受けまして、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施いたしまして、昨年四月に中間取りまとめを行ったところでございます。調査の結果、土地取得に関して法令違反は確認されず、また、ＪＣＨＯ船橋中央病院が取得した土地の価格が不当に高額なものであったとも確認をされておりません。
　一方、法令違反ではありませんが、内部規定上求められる役員会の審議が十分に行われていなかったといった手続上の課題が確認されました。そのため、ＪＣＨＯに対し、契約の透明性を確保するための関係規定の見直しや望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討するよう昨年四月に要請書を発出し、昨年六月と十月にＪＣＨＯから要請に対する取組状況の報告を受けているところでございます。
　また、続きまして、ＪＣＨＯ旧大阪みなと中央病院の解体工事についてでございます。
　この大阪みなと中央病院の解体工事につきましては、施設の老朽化や狭隘化などの問題から大阪みなと中央病院が別の土地へ移転したことに伴い、旧病院の建物が解体されたものでございます。この解体工事に当たっては、当初、大阪市からの地下工作物の撤去が必要である旨の指示、これを踏まえまして地下工作物の撤去を含む解体工事を契約いたしましたが、費用が高額であることなどから解体工事の見直しが行われたところでございます。
　この解体工事の見直しに当たり、改めて大阪市と協議した結果、地下工作物の撤去が周辺地盤に何らかの影響を及ぼす場合には残置可能との見解が示されたことを踏まえて、この旧病院跡地が埋立地であることや地盤の緩さ等も考慮し、地下工作物を撤去しない方針へと変更し、その方針について役員会での審議の上、了承されたと聞いております。
　議員御指摘の違約金は、この地下工作物の撤去を取りやめたことに伴う変更契約によって違約金が発生したものでございますが、金額は約四・三億円となっております。なお、見直し後の解体工事費総額については、違約金を含めても当初想定された費用よりも安価となったと聞いておるところでございます。
　引き続き、監督していきたいと思っております。
○大島九州男君　違約金で四億円も払うというのは、これは非常に、国民の税金でもあったんで、いろんな疑義があるので質問主意書でちょっとただしていきたいと思いますので、引き続きよろしくどうぞ。
　それでは、外務大臣。まず、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界五十か国以上で展開されて、エジプトでは現地の理数系教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において、民間が単独で交渉するよりも、日本政府が公式に推薦、後押ししているというような大使館による後ろ盾があると全然違いますよね。それで、アフリカなどの途上国においては、通信環境、電力、デバイスといったハード面のインフラが壁となってせっかくの教育システムが子供たちに行き届かないという、そういうケースもあると。
　日本型教育を展開していくために、外務省やＪＩＣＡが進める通信網整備や学校建設といったハード面のインフラ支援と日本の優れた教育ソフトの導入をパッケージとして、ＯＤＡを柔軟に活用して連携支援していくべきではないかというふうに考えるわけでありますが、まず、そういう考え方について、大臣の御見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本型の教育といいますか、様々な面で世界的に今注目を集めていると、こんなふうに考えています。我々が小中学校の頃は当たり前だった学級会とか、それとか、教室の掃除であったりとか、そういうことから始まって、礼儀正しく、物事をきちんとやると、そしてそれについて評価する、こういうシステムは世界的にも非常にユニークなんじゃないかなと考えておりまして、こういった教育分野における支援は、開発途上国の自立的な発展の基礎となる人づくり支援として極めて重要であると考えております。
　これまでも、教材やカリキュラム、指導方法等のソフト面と、さらにインフラ整備といったハード面の双方から支援を実施してきております。具体的な例、幾つか申し上げますと、パプアニューギニアでは、遠隔教育を実施するための設備整備とともに映像授業のコンテンツ開発を実施をいたしました。また、カンボジアでは、教員養成大学の設備整備とともに教員養成カリキュラムの整備や教員の人材育成を支援しております。
　引き続き、日本型教育の海外展開を後押しするため、ＯＤＡ、これを活用して、周辺環境整備も含めて、ソフトとハードと、これを組み合わせた教育分野での支援、実施をしていきたい、また充実をしていきたいと考えております。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃったように、いろんな日本の教育の仕方、掃除をするとか礼儀正しくと、これはやはり非常に大事なことだと思います。
　今までのＯＤＡ、ハードの部分ですね、いろんなダムだとか道路と、これも当然必要ですけれども、今後、やはり日本の教育、日本語という、まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国、アフリカ等においては、日本語を使った教育、そして、なおかつ、そこに今の時代に合った教育システム、こういったものを今、民間企業が自己資金を投じて教育の世界水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げていると、これすばらしいことだと思うんですね。
　だから、今こそこういう、国がそういった企業に後押しをすると。で、縦割りを排除して、外務省とか文科省、経済産業省などいろんなところが連携してこういった民間教育のコンテンツを海外に展開をバックアップする体制が必要だというふうに強く感じておりますが、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、日本型教育であったり日本語教育の海外展開に当たっては、外務省のみならず、文部科学省や経済産業省など、各省庁と連携をして政府一体となって取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。
　日本型教育については、例えば先週、エジプトの外務大臣と外相会談を行ったところでありますが、エジプト・日本教育パートナーシップの下での協力が着実に進展していることを歓迎をし、引き続き協力を強化していくことを確認したところであります。
　エジプトでは、現在、約七十の学校で日本式教育が実践をされ、教室の掃除や学級会等、日本独特の活動の導入のためのＪＩＣＡの技術協力が実施されておりまして、日本企業が作成した教材等の導入も図られております。また、文科省の取組でありますＥＤＵ―Ｐｏｒｔニッポンでは官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進しておりまして、これまで五十七か国に展開をしているところであります。日本語教育については、国際交流基金でも海外における日本語教育を支援しておりまして、現地における日本語指導人材の育成を通じて、ビジネスを含めた二国間の関係の強化に貢献をしております。
　こうした取組を通じて、引き続き関係省庁と連携をしながら、委員御指摘の日本企業の海外進出の環境整備という視点、これも念頭に置きながら、日本型教育や日本語教育の海外展開、後押しをしていきたいと思っております。
　日本語には、いろんな意味で、深い意味とかそういうものがありまして、それを理解していただくことによって、ビジネスを進める上でも、日本というのは、きちんと誠実にそういう、契約を守るであったりとかそういったことも理解され、それがビジネスの協力の進展にもつながると、こんなふうに考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今、最後大臣がおっしゃっていただいた、大臣の言葉で語っていただければ、官僚の答弁がちょっと長かったんであれですけど、大臣のリーダーシップをすごく期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
　時間がありませんので、事前通告の三番の御質問に的を絞ってお聞きさせていただきます。
　令和四年四月から生殖補助医療の保険適用が開始されました。少子化対策の一環としての取組だと理解していますが、この制度は外国人も対象となっています。少子化対策であるならば対象を日本人に限定すべきと考えますが、その点は一旦おきます。
　この点に関して、不妊治療・産婦人科メディカルパーク湘南の田中院長が、今年の二月七日にブログを公表されました。資料一、その内容は資料一でございます。そこで書かれていますのは、外国籍の人の生活保護が非常に増えていると感じる、元々、生活保護受給者は医療費負担がゼロであり、生殖補助医療の保険適用化により、生活保護受給者は体外受精が無料で受けられるようになった。生活保護受給の外国籍の若い方は、タイミング療法や人工授精といった過程を飛ばして、最初から本来高額な体外受精のみを希望してくる傾向があるといったものです。
　この田中院長にお話を伺ったところ、こうした外国人の中には特に中国籍の方が多く、韓国籍、スリランカの方も比較的多いとのことでした。
　多くの日本人にとって、不妊治療の道は長く険しく、身体的のみならず、精神的にも金銭的にも大きな負担が掛かるものです。費用面では、体外受精はトータルで三十万円から七十万円掛かると言われており、保険適用で三割負担になっても、自己負担は九万円から二十一万円掛かるということになります。
　こうした点も踏まえて、多くの日本人はタイミング療法や人工授精から治療を開始し、できることなら高額な費用が掛かる体外受精を受ける前の段階で子を授かりたいと考え、何度も人工授精などにトライし、それでも駄目なら、やむを得ず体外受精を決意するということになっています。そうした人々にとって、生活保護受給者が無料だからといって、真っ先に体外受精に飛び付くという外国人の方の実態は到底納得できないものと思われます。
　ただ、この点につきましては、厚労省の通知で、人工授精等の一般不妊治療が無効であった場合に初めて体外受精が保険治療の対象になるというふうにされておられますが、しかし、これについては、このブログの内容を読む限り、必ずしも徹底されていないものと理解しています。それが一番目の問題点でございます。
　二番目の問題点としましては、医療関係者の間では、長年、外国人による保険証使い回しによる不正使用が非常に指摘されていました。また、資料二などによれば、二〇二四年末段階で、外国人の国保の滞納率、未納率は三七％にも上り、日本人の滞納率約六％の六倍以上にもなるという問題があります。
　さて、三つ目の問題点として、近年、重病を患った外国人がそれを隠して来日し、日本で高額療養費制度を不正利用するケースがあるなどと指摘されています。これが資料三でございます。この高額療養費制度の不正使用については、経営・管理ビザを取得した外国人が、中国人がこれを行うケースが多いとも言われています。
　こうした問題点、大きく分けて三つの問題点、これについて、その問題の根本は、そもそも外国人を医療保険制度の中でどのように位置付けるかというところにあると考えられます。平成二十四年の制度改正により、在留期間が三か月を超える外国人は国民健康保険の加入を義務付けられることになりました。この制度そのものが、昨今生じている様々な外国人医療問題の根本的な原因であると考えます。
　そこで、在留資格を取得しようとする外国人については、国民健康保険ではなく民間の医療保険への加入を義務付けることとすべきと考えますが、これについて御見解を伺います。
○政府参考人（熊木正人君）　外国人の医療保険適用につきまして、国民健康保険中心にお答え申し上げたいと思います。
　現在、国民健康保険におきまして、外国人の被保険者数は全体の四・六％でございます。それに対しまして、医療費につきましては一・五％が使われてございまして、また、高額療養費につきましては約一・三％という状況でございます。
　他方で、医療目的の外国人の方が、入国の目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入する場合があるということが仮にあるのであれば、それは国民の国民健康保険制度への信頼性の確保という意味で大きな課題であるということだと思います。
　その上で、加入につきましては、この医療保険制度における根幹の問題でございます。この課題につきましては、国民健康保険におきまして、今先生からもございましたが、国内に住所を有することを被保険者の要件としておりますので、そのため、住民基本台帳への登録がなされる在留期間が三か月を超える外国人は原則として被保険者となりまして、この国民健康保険制度の助け合いの輪に入るということになります。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものでございます。
　申し上げましたように、加入の要件というのはこの制度における根本でございますので、そうしたことの中で、今、外国人の方が医療保険制度あるいは高額療養費を多く利用しているという状況にはないということも踏まえまして、外国人のみ国民健康保険に加入させず民間の医療保険への加入を義務付けるといった異なる取扱いをすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。
○北村晴男君　高額医療保険を利用することを目的としたいわゆる医療目的の入国、これをあらかじめ見破ってそれを在留許可しないというのは実際上は極めて困難。そういった目的は隠して入ってきますから、これ極めて困難であります。
　他方で、先ほども問題点として挙げた、例えば一つ、保険料の未納、滞納という問題につきましては、例えば民間保険であれば、保険料未納であれば、これ契約は失効します。国、厚労省、これは親方日の丸ですから、実際に必ず保険料を納めてもらうという、そういった制度執行でもって努力するのは極めて不適切なところです。民間であれば、企業がその存立を懸けて、その制度の維持、適正な制度の維持に向けて努力するわけです。
　例えば、民間保険であれば、保険に加入する段階で病歴などの告知をしていただいて、その上で、その後、保険加入後にそれが発覚した保険事故が起きれば、これは契約を解除することができる、告知義務違反による解除という制度が確立しています。あるいは、保険に入る前の段階で既に病気にかかっていた、そういうケースは、責任開始期前の発病ということで、これは免責の対象になる、つまり支払わなくてよいという。これ、保険制度としては当たり前の運用を長年、民間企業がその存立を懸けて守ってきた制度であります。
　それに対して、国は、そういった制度を守る、保険本来の制度を守るという、そういう認識は全くありませんから、そういった、まあ国民健康保険も本来の保険でございます。日本の国民健康保険は、例えば生まれる前の、親御さんが一生懸命保険料を掛け続ける、そしてお子さんが生まれる、長年にわたって日本人が維持してきた制度でございます。それは、やはり親方日の丸、こう言ったらもう恐縮ですけれども、絶対に倒産することがない、厚労省がそれを適正化しようとしても、これはもう到底できないというふうにしか思えない。まして、先ほど、どうも高額療養費全体でいえば大したことないよということを数字でお示しになったようですけれども、それでは国民の納得は得られません。到底納得は得られない。
　ここは、先ほどから申し上げているような民間保険に任せる、そうすれば企業が存立を懸けて適正な制度を確立しますから、そうすべきだというふうにお話しして、時間も参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男さんが委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治さんが選任されました。
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○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。
　この委員会での質問は初めてになります。よろしくお願いいたします。
　四月二十九日に政府主催で開催されました昭和百年記念式典について質問をいたします。
　一つ目の質問です。
　簡潔にお答えいただきたいのですが、昭和、平成、令和といった元号は一世一元制であり、天皇制に直結したものであることから、昭和百年式典に天皇陛下のお言葉の機会が設けられなかったのは大変不思議でした。類似の行事、明治百年記念式典では当時の天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、なぜ省いたのでしょうか。
　五月十二日の外交防衛委員会における田島麻衣子議員の質問に対して、政府参考人は総合的に勘案した、過去の例などを踏まえたと答弁していますが、勘案した具体的要素、また、過去の例として明治百年記念式典を参考にしたのか、御質問いたします。
○大臣政務官（若山慎司君）　お答えいたします。
　政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。陛下に御臨席を賜り、お言葉をいただく式典もあり、また、御臨席のみを賜る式典、そもそも御臨席を賜らない式典と、式典ごとに様々でございます。
　例えば、委員御指摘の明治百年記念式典については天皇皇后両陛下が御臨席され、天皇陛下がお言葉を述べられたと承知をしております。他方で、平成二十五年に開催された主権回復・国際社会復帰を記念する式典においては、今般の昭和百年記念式典と同様、御臨席のみを賜っております。一方で、平成三十年に開催された明治百五十年記念式典、こちらではそもそも天皇皇后両陛下の御臨席は賜っていないということでございます。
　全ての式典においては天皇皇后両陛下に御臨席を賜るわけではなく、また、御臨席を賜る全ての式典においてお言葉をいただくということではございません。天皇皇后両陛下に御臨席を賜るかどうかも含め、式典の趣旨や目的を踏まえた内容となるよう決定をしております。
　今般の昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるように挙行したものでございまして、その趣旨や目的を踏まえ、過去の例も参考にしつつ、内容を検討し、御臨席のみをお願いすることとさせていただきましたものです。
○高良沙哉君　将来に思いを致すということで、過去について十分に顧みなかったのか、大変不思議に思っています。様々な式典があるのはもちろんだと思いますが、その式典が行われるまでの過程の中で、どのような議論、どのようなプロセスを踏まえたのかというのは国民にしっかりと示していくべきと思います。
　関連して、次の質問をいたします。
　式典の翌日、宮内庁を通じて天皇皇后両陛下の感想が明らかにされました。過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だとの気持ちで式典に臨んだとありました。
　昭和の前半は戦争の加害、被害の歴史であり、その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が四月二十八日、対日講和条約発効の日であり、沖縄では、日本復帰までの期間、憲法の適用外に置かれた歴史的な節目、屈辱の日として記憶されています。しかし、残念なことに、総理の式辞からは、歴史認識、戦争の惨禍、反省などを読み取ることが難しかったと思われます。
　本式典を開催するに当たり、昭和前半の時期をどのように解釈し式典に生かしたのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（若山慎司君）　昭和百年記念式典における内閣総理大臣式辞においては、昭和は戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代でしたと、今こそ、激動の昭和を生き、さきの大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人たちに学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないでしょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。
　本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の時代を顧み、将来に思いを致すものとなっていると認識をしております。
　なお、式典開始前には、昭和の映像を会場内で上映をさせていただきました。もしかしたら御覧になられておられたかもしれませんが、終戦直後の食糧難の状況や買い出し、住まいの様子など、戦争の惨禍に関わる映像もございました。
　そうした映像も流される中でのこの式辞でございましたので、先ほど申し上げたような強いメッセージを式辞の中でしっかりと申し上げさせていただいたのではないかなというふうに考えております。
○高良沙哉君　なかなか、十分に戦争の惨禍を映像からも読み取るのは難しかったというのが率直な感想です。変革、激動とか、また終戦後の食糧難、これもとても重大な欠乏だったと思いますけれども、しかし、戦争の記憶ということそのものをどのように解釈をしたのかということは目を背けてはいけない事柄ではないかというふうにやはり思います。
　内閣官房ホームページ掲載の有識者会議の発言の中には、日本の歴史上では最大の過ちの二十年だった、二十年から目を背けるのでは国内外から無数の矢が飛んでくるはずだ、平和の祈念の展示はやらざるを得ない、広島、長崎との連携も考えられる、戦争の惨禍を繰り返さずといった有識者の発言も見られます。そういったものがどのように生かされた式典であったのかという議論の経緯、内容の決定について、中身の分かる議事録等を国民に公表する必要があるのではないかと考えますが、それは存在するのでしょうか。
○大臣政務官（若山慎司君）　お答え申し上げます。
　今、議事録ということでございました。
　まず、式典の性格性をちょっとお話をさせて答弁をさせていただきますと、明治百年記念式典、これはもう明治百年を記念し、これをお祝いするものとして行われた祝典でございます。一方で、昭和百年記念式典は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるようにということで挙行されたもので、その趣旨、目的は双方それぞれに異なるものでございます。
　式典内容については、それぞれの趣旨、目的、過去、直近に行われた式典の例を参考にして、それぞれの式典にふさわしい内容になるようにということで式次第を用意していく形でございました。
　明治百年記念式典では天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、昭和百年記念式典ではお言葉を省いたというような御指摘でございましたけれども、そこは御指摘のような形ではなかったと思いますし、経緯に関しましても、今の時代に合った形で、今回の式次第に関しましては現在の時代感覚に合った構成を作るべく、今回このような形を取らせていただいた。私自身も会場におりまして、そのような構成であったというふうに感じております。
　必ずしも過去の事例との同一性を求められているようなものではないかと承知をしておりますので、この議論の過程ということについての議事録をというお話ですと、ちょっとこれはもう様々、ここに至るまでに、今の時代に合ったものであり、また、会の趣旨に沿ったものとして組み上げられたものであるということで御説明をさせていただくよりほかないものと承知をしております。
○高良沙哉君　そろそろ時間になります。
　今日、本当は、この式典に関して国民の声がどのように反映されたのかという点や、また、明治百年式典と異なって自衛隊の音楽隊が前面に出た形で演奏と歌唱がなされたということが果たして、昭和前半の時代についても今回式典の中で思いをはせる対象になっているはずなのに実力組織たる自衛隊が前面に出てくるということに対して、このことに対する批判的な議論、そのプロセスはあったのかということも質問をしたかったのですが、時間の都合上、質問主意書等でまた問いたいと思います。
　全額国庫で支払われている行事であるにもかかわらず、式典に至るプロセスがやはり不明確ではないかというのを本日やはり感じました。議事録は公開されるべきですし、それぞれにそれぞれの……
○委員長（芳賀道也君）　申合せの時間が参りました。質疑をおまとめください。
○高良沙哉君　はい、まとめます。
　それぞれの式典の特徴があると思いますが、そうであったとしても、議事録がない、公表していないというのは不自然なことだと思いますので、引き続き追及してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今議論になっている個人情報保護法案の改正法案についてお聞きをいたします。
　今回の個人情報保護法の改正はすさまじいもので、統計情報等の作成の場合に限り、氏名、住所を含む病歴、犯罪歴、思想、信条といった要配慮個人情報を第三者が取得するのに本人の同意が不要であるというものです。病院やいろんなところから、生命保険会社や銀行や結婚情報産業か、分かりません。いろんなところに、あるいは就職のいろんな会社、いろんなものが、本当に情報が、本人の名前や住所、そのまま行ってしまうという、同意が要らないという、この問題は極めて重要だと思います。
　お手元に配付資料をお配りしています。
　二〇二五年、令和七年三月五日、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室が、個人情報保護法における同意規制の在り方について意見を出しております。これは、提供先及び提供元において適切なガバナンスが確保される仕組みとなっているか定かではない、本特例の悪用や濫用を招き、個人の権利利益の侵害にもつながるおそれがある、また、漏えいや不正利用が発生した場合に、差別や偏見など個人の権利利益の侵害につながるおそれが大きいだけでなく、顕名のまま、本人の関与なく不特定多数に提供、取得されること自体について国民が不安感、不信感を抱くおそれがあるってあります。
　このとおりじゃないですか。厚生労働省、この意見を述べた思いを言ってください。
○政府参考人（森真弘君）　御指摘の文書についてでございますが、昨年二月に個情委が公表した「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」に記載されていた統計特例に関する内容について、当時の当省の懸念点を個情委に伝えるために作成したものでございます。その後、個情委と協議を行う中で、ガイドラインの策定の際にリスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされ、これにより、当省の懸念を払拭する方法が確認されたものでございます。
　ガイドラインの策定において、実際に当省の懸念を具体的に払拭できるように、厚労省としても主体的に関わって対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ガイドラインはまだできていません。
　法案は、まさに厚労省が医療情報がだだ漏れになることの危険性を指摘したとおり、問題点はそのままです、そのままなんです。おっしゃったとおりですよ。医療情報、もちろん犯罪歴やいろんなものもですが、思想信条、何党支持かとか宗教の支持とか、全部漏れたらどうなるのか。厚労省の懸念どおりで、法案は変わっていないんです。ですから、この法案、極めて問題だと思います。
　提供する側に、情報に名前等を含めてはならないという規制を掛けるべきではないですか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　本特例においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして、氏名等の個人を特定し得る情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定し得ることから、今回の統計作成等の特例においては、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。
　ただし、本特例においては、条文上、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや提供元において氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には本特例による氏名等の提供はできません。
　さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。
　加えて、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において本特例に基づく公表の把握等に通じてモニタリングを行い、必要な場合には、取り扱う必要がある場合であるということの要件の該当性や、また、提供先に課される義務の遵守状況等について報告を求め、適切な監督を実施することにより、本人の権利利益の適切な確保、保護をしていくものと承知をしております。
○福島みずほ君　これ、統計処理をするのであれば、カルテやいろんなもの、生の情報をばんって売却するのではなくて、元々の提供元で削除すべきじゃないですか。今の答弁は納得できません。ここで削除すれば、個人の名前を削除してもらえれば大分安心、というか、私はこの法案そのものを問題だと思いますが、提供先で本当に削除するんですかということも本当に分からないんですよ。
　これ、削除できるものであれば、氏名は提供元で削除する、これを原則とすべきじゃないですか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　委員御指摘のとおり、提供元から提供できるデータは、あくまでも提供先で統計作成等に用いることに必要なものに限定されてございます。
　したがいまして、提供先が、氏名も含めた医療情報の統計というのは多くの場合にはないものと思いますので、必要ではないということになりますので、基本的には、提供元から可能な限りそういう情報は削除した上で提供することが要件になろうかと思います。
○福島みずほ君　統計処理をするわけだから、名前なんかいいわけですよ。だとしたら、病院や、あらゆる提供元がカルテやいろんなものを、そのまま売却するのではなくて削除する。今の答弁で、原則として、原則というか、私は削除すべきだというふうに思います。
　個人情報保護委員会は、提供先の企業を登録制にすることや審査を行うなどすべきではないですか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みにのっとることとしております。
　その上で、本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止等が規定をされ、本特例に違反する行為は課徴金の対象となり得ることとされており、個人情報の取扱いに係るリスクが十分低いものになっているため、従来の枠組みと同様に、国による事前の審査や登録制を設けなくとも個人の権利利益の保護が十分に図られる制度となっておるものと考えております。
○福島みずほ君　病歴や犯罪歴や思想信条や、そういうものって物すごくみんなが知りたい情報じゃないですか。病歴なんか、まさに生命保険会社や、いろいろなところが欲しいでしょう、採用する会社も欲しいでしょう。これは精神疾患や全部入っていますから。
　ですから、一旦企業が悪用した場合、罰則があっても、幾ら課徴金があるといっても、流出した情報は回収不可です。現在でも情報が、本当に漏れているじゃないですか。生命保険会社から、銀行から、あるいはいろんな教育産業から、あらゆるところから情報が漏れて売買されている。悪用の例なんて山ほどありますよ。だとしたら、一旦漏れたこれ情報どうなるんですか、本人の病歴が漏れてどうなるんですか。全部回収できないでしょう。
○副大臣（今枝宗一郎君）　委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。
　統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。
　さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、課徴金制度の対象とすることによって当該違反行為を実効的に抑止をするということとしております。
○福島みずほ君　個人情報保護委員会じゃなくて、個人情報だだ漏れ委員会ですよ。
　企業は情報が欲しい。民民の関係で、こちらが売却をする、買ったところは消さないかもしれない、それをまた売るかもしれない。仕事がつらかったら売りますよ、貴重な情報だから。これが本当にひどい状況を招くと思います。
　統計情報であっても、ＡＩによる分析で個人行動や心理を予測するプロファイリングに利用されれば、個人の属性と病気や犯罪の可能性などが結び付けられ、サービス拒否などの人権侵害を招きかねません。作成した統計結果を個人に当てはめることを禁止すべきで、新たな差別やプライバシー侵害を引き起こす可能性があると考えますが、いかがですか。
○委員長（芳賀道也君）　申合せの時間が来ていますので、回答は簡潔にお願いします。
○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘のところにつきましては、いずれも違法となり得るものと考えております。
　このほか、個人情報保護法については、まさに個人情報をどのように取り扱われるか合理的に想定できる程度に特定することを求めるということなどなどを、本人の権利利益を保護するための規律が設けられており、御指摘のような悪質なプロファイリングを抑止することが可能だと考えております。
○委員長（芳賀道也君）　時間です。おまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　悪質なことが山のように起きていて、貴重なデータは売られると思います。病歴などの情報、民民の関係で、病院が売却する。それは本当に、本人の同意なくやることは危険であるということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（芳賀道也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和八年五月二十五日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 岩本　剛人君
 川村　雄大君 里見　隆治君
 上野ほたる君 金子　道仁君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 安達　悠司君 岩本　麻奈君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 吉井 章君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 小川　克巳君
 猪瀬　直樹君 青島　健太君
 岩渕 友君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 芳賀　道也君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 江島 潔君
 鶴保　庸介君
 田島麻衣子君
 竹内　真二君
 岩本　麻奈君
 杉本　純子君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 岩本　剛人君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 北村　経夫君
 見坂　茂範君
 上月　良祐君
 野上浩太郎君
 橋本　聖子君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 青木 愛君
 泉 房穂君
 古賀　之士君
 福士　珠美君
 後藤 斎君
 小林さやか君
 水野　孝一君
 里見　隆治君
 青島　健太君
 金子　道仁君
 岩渕 友君
 吉良よし子君
 大島九州男君
 北村　晴男君
 伊波　洋一君
 福島みずほ君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 環境大臣 石原　宏高君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 政府参考人
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 鈴木　恭人君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 警察庁刑事局長 重松　弘教君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 デジタル庁審議
 官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 総括審議官 田中　聖也君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 加藤　主税君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 三木　忠一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 厚生労働省職業
 安定局長 村山 誠君
 厚生労働省人材
 開発統括官 宮本　悦子君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 伯野　春彦君
 防衛省大臣官房
 審議官 奥田 健君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　（国と地方の行政の役割分担に関する件）
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、川村雄大さん、上野ほたるさん、東野秀樹さん、安達悠司さん及び小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として里見隆治さん、金子道仁さん、岩本剛人さん、岩本麻奈さん及び吉井章さんが選任されました。
　また、本日、猪瀬直樹さんが委員を辞任され、その補欠として青島健太さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芳賀道也君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本麻奈さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（芳賀道也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長鈴木恭人さん外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芳賀道也君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○上月良祐君　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。自民党、茨城県選出の上月良祐でございます。
　本日は、先週ちょっと積み残してしまった官公需の発注問題についてお聞きした後で、公的職業訓練における民間教育機関の支えについてお聞きをしたいと思います。また、医科、歯科の指導監査ですね、特に歯科が問題大きいと思いますが、自殺者も何人も出ているので、そこについても、ちょっと時間があればということで、お聞きをできればと思っております。
　それでは、官公需についてまずお聞きします。
　中企庁における年二回の価格転嫁の状況調査で、これは二〇二四年の九月調査から官公需が対象として明示をされました。当時、私、経産副大臣でしたので、明示されていなかったことをかなり強く指摘をしまして、各省庁や独法、あるいは自治体、これをしっかり明示をしていただいて、調査をしていただきました。
　官公需に関しては、ただ、文句を言ったら、何かクレームを付けたらしっぺ返しされるんじゃないかという皆さん大変懸念を持っていらっしゃるので、回答もなかなか増えないのかなというふうな心配もいたしております。まあ少しずつ増えてきているようではありますが。
　是非、調査対象として官公需の受注会社を広げていくような取組、しっかりやっていただきたいと思いますが、そこについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業三十万社を対象に行っている価格交渉促進月間調査におきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、二〇二四年九月から官公需も調査対象に含めておりまして、直近の二〇二五年九月の調査におきましては、官公需に関する回答は七千九百、失礼いたしました、七千百九十三件を頂戴しております。
　しかしながら、官公需における価格転嫁、取引適正化を進める上では更なる実態把握が重要であると認識しておりまして、官公需に特化した新たな調査を今年度より実施いたします。
　この調査におきましては、国や地方自治体が契約相手である受注者のリストを作成し、中小企業庁に対して提供いただきます。中小企業庁では、当該リストを基に調査を実施し、その結果を取りまとめ、年度内に公表いたします。その際、これもただいま御指摘いただきました、回答をいただいた情報につきましては、発注者側に回答者が特定されることがないよう中小企業庁において厳正に管理した上で、発注者である国や地方自治体の対応改善につなげていきたいと存じます。
　新たな調査を通じ、官公需についても一つでも多くの声をお聞きし、価格転嫁、取引適正化に努めてまいる所存でございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非、官公需スペシャルの調査をやっていただけるということなので、とても有り難いことだと思っております。
　ただ、これちょっとよく頭に入れておいていただきたいんですが、民民の取引は、これは強制権限はないわけですよ。法律に触れるようなことがあれば、それは取適法があったりするわけですから、法律に基づいた取締りをするか、行政指導ベースでお願いをするということになるわけであります。ただ、官公需は自分らが変えられるわけですよ。自治体は自治体が変えてくれればいいわけだから、調査をして公表して、そこから間接的に、何というんでしょうか、プレッシャーを掛けるみたいなことをする必要は本来ないんですね。自分たちですぱっとやり方を変えればそれで終わりなわけであります。
　だから、調査はもちろんとても重要でありますのでしっかりやっていただきたいと思いますが、あわせて、調査だけじゃなくて、直していく、変えていく、それをしっかりやっていただきたいと思いますし、今日お呼びしている公的職業訓練も、あれですよ、官公需を受けているその一つでもありますから、調査対象に是非入れていってあげていただきたいと思います。どれほど、どれほどうまくいっていないかということがよく分かると思いますので、それは是非お願いしたいと思います。
　続きまして、ＳＳ、石油、ガソリンですね、その関係でお聞きをしたいと思います。
　経産、財務、農水、外務共同で防災協定、災害のときに優先供給してもらうという、そういう防災協定とセットでのガソリン購入の随意契約の導入、これは大変画期的な取組をやっていただけたと感謝をいたしております。
　ただ、実はこのこと自体も、本来は中小企業への発注の基本方針、閣議決定に書いてあることではあったんですね。でも、幾ら自治体に言ってもやってくれない。それはそうですよね、自分たちがやっていないわけだから。まず隗より始めろをやってもらわなきゃいけないということでやっていただいた、これは大変有り難いことだと思っております。ただ、これはあくまで一部の省庁の公用車のみということでありますので、しっかり広げていく必要があると思います。
　随契といっても、前月の全国平均による契約ですから、客観的な数値でやろうとしているんですね。相場荒らしみたいな、すごい安い低入札で荒らされないようにするというだけでありまして、何も随契でぼろもうけしようなんてこれっぽっちも思っていないわけでありまして、そういうふうなことをしっかりやっていくことで、ガソリンスタンドも経営がある程度安定はするということなんであります。
　いざというときにそういうふうなガソリンスタンドがないとどれほど困るかは、三・一一のときに私は副知事としてもう本当に現場で苦労をさせられました。目先のコストを削ろうとして、もっと大きなコストを、代償を払うことになるということがあるんだということを、私はずっと警鐘を鳴らしております。
　なので、こういった取組は他省庁や自治体、地方支分部局等々にも広めていっていただきたいと思いますので、そういったことに対するお考えをお伺いしたいのと、また、国との契約の基本方針では、いろいろ書き込んでもらったんです、今回。随契と一般競争入札が並列で書いてあるのが私ちょっと気になりまして、小さなスタンドが災害のとき優先供給しますといっても、実際には無理ですよ、それは。だから、安いのにしたいから一般競争入札にして買いたたいて、そこが優先供給の契約してくれたからといったって、それは、いざ災害のとき困りますからね。組合とか等をうまく使わないといけないと、東京でやっている例みたいにしなきゃいけないと思っております。
　なので、この書き方が並列なんですけれども、あくまで随契で、災害協定を結んだときは随契でちゃんと取るというのが優先であって、それができない場合に一般競争入札なんだという順番、原則と例外みたいなものが、そういうふうに考えていいかどうかをお伺いします。
○政府参考人（鈴木恭人君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘いただきました公用車のガソリン等の購入に係る契約につきましては、経済産業省、財務省、外務省、農林水産省の四省合同で東京都石油業協同組合と防災協定を締結した上で、令和八年度契約より随意契約を導入したものと承知しております。
　当該契約では、価格変動を適時に反映できる資源エネルギー庁の石油製品価格調査の価格が用いられていると承知しております。契約価格の積算に当たって参照値となる客観的で適正な価格が明確であり、適切な価格転嫁の推進に資するものと考えております。また、災害時の燃料供給の担い手である組合と契約を結ぶものであり、平時と災害時の一体的な燃料確保にも資するものと考えております。したがいまして、今回の取組につきましては、受注者、発注者双方にとって有意義な取組であるというふうに認識しております。
　このような市場や取引の実態を踏まえた官公需の価格転嫁、取引適正化のための具体的な取組につきましては、他省庁、地方公共団体、官公庁の地方支分部局や独立行政法人等におきましても積極的に広く進めていただくよう、内閣官房としても、関係省庁と連携しながら周知に取り組み、しっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　我が国の会計法令におきましては、競争に付することが原則である一方、石油組合などの事業協同組合との契約については、保護育成の観点から、直接物件を買い入れる場合において随意契約が認められているところでございます。
　この法令の範囲内において、個別の燃料調達の契約の在り方につきましては、国の各組織、各独立行政法人等において判断されるべきものであるところでありますが、この四月に閣議決定されました国等の契約の基本方針において、各組織は、災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について、石油組合との随意契約を誠実に検討することを求めることとしたところでございます。その上で、組合との随意契約が難しく、一般競争入札による場合には、災害時の優先的な燃料供給の要件を付すなどに留意すべきであると定めているところでございます。
　また、先週十九日に、地方自治体に対しても、これらの国等の取組を周知徹底するよう、政府から都道府県に対して要請をしたところでございます。地方自治体におきましても、地方自治法の規定に基づいて適切に判断されるものと承知してございます。
　いずれにせよ、こうした取組を通じ、平時のみならず、災害時においても石油製品が安定供給されるよう、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。