maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○荒井委員　どうもありがとうございます。
　是非文科省が中心になって、給食を更にどう充実していくのか、そしてその先には、先ほど文科省にも答えていただきましたけれども、給食をできるだけ安くしていく、無償化にするのが本当は望ましいというふうに思っていますし、これは自民党の茂木幹事長も以前おっしゃっていたことだと思います。与野党通じてそういう願いがあるんだと思っています。調査では年間四千億というふうに言われていますが、そういった金額というものを何か新しい形で捻出してでも学校の給食を充実していく、これを是非やっていただきたいな、やっていきたいなというふうに思っておるわけです。
　そして、齋藤大臣にお伺いするわけですが、まさに経済産業省としては学校の給食というのはもちろん直接は所管外なことは重々承知しておるんですが、民間の事業者として、約半数ぐらいの給食は民間事業者が請け負っているかと思います。そういった意味では、地域の中小企業の皆さんが一生懸命子供たちのための御飯を作っているわけでもありますし、また、様々な、子供たちの将来の就職先としても、農業も含めて、こういった、地域の食に関する大きなマーケットを拡大していくことにもつながっていると思います。
　実は、あえてこの経産委員会でお話しさせていただこうと思ったのも、まさにＧＩＧＡスクールのときも、前回のこの委員会でもお話しさせていただきましたが、やはり文科省だけではなかなか突破できないところを、経産省の若手の皆さんが頑張って一人一台のパソコンを実現したこともふと思い出して、学校給食を充実させていくということにも経産省の何らかのサポートみたいなものがあってもいいんじゃないかとも思いましたし、また、齋藤大臣は以前は農水大臣もお務めであったというふうに思いますので、まさに農水相をやられていた知見からも、もっともっと農水省が学校の中でいろいろなことを展開することもまたし得るんじゃないかというふうに思いまして、齋藤経産大臣の所見も含めて思いを伺いたいと思いまして、質問させていただきます。
○齋藤（健）国務大臣　確かに、ＧＩＧＡスクール構想実現の際には、我が省が民間教育産業を所管をするという観点で、その実現にも協力をさせていただいたということがありましたけれども、もちろん委員の問題意識は大変よく理解をいたしましたが、さすがに給食無償化について、経済産業省としてどういう取っかかりでここに関与していくんだろうかということについては、なかなか答えがないなというふうに思っているところであります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　与野党の様々な議員の思いでもあるというふうに思います。実は、立憲と維新も文部科学委員会では共同で法案を提出させていただいたことがありますので、是非こういったことが実現していきますよう、そして、ただ単に無料にすればいいわけではなくて、充実していくことが大事ですので、地場の農家の方の産品がしっかりと子供たちの口の中に入るよう、そういった取組を是非これからも両省含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　学校給食に関しては以上になりますので、続いて、次の質問に行こうと思います。それぞれの大臣の方は大丈夫でございます。
　続いて、ＭアンドＡのことについて、今度は経産省、経産大臣に伺いたいと思います。
　前回の産競法のときにも、税制によってサポートする形でＭアンドＡを進めていくんだ、そういったことを、国として、これは施策として進めている、そういうふうに承りました。ただ、一方では、実際にＭアンドＡの現場では労働者や労働組合が置き去りになっているということも多々あるのではないかと思います。
　昨年末も、そごうと西武デパートがＭアンドＡ、買収されるというときに、最終最後の段になって労働組合がストをするということもございました。今、海外では、まさに新日鉄がＵＳスチールを買収するに当たっても、労働組合からの大きな意見があって、そして、いろいろな形で難しくなっているというふうに思います。
　ＭアンドＡといっても、例えば、事業を売却する、先日も電機メーカーがプロジェクター事業を売却するというような話になりましたけれども、でも、これは売却するといっても、何か部品を売るだけではなくて、それに連なった人も同時に売却しているわけですね。御自身はこの会社に入ったというふうに思っても、事業ごと売却されるということは、やはり非常に、そこで一生懸命働いていた方々にとってはいろいろな思いがある中で、売られる側、残る側みたいな形になっている。
　これが結局、その後のその会社やその事業にとっても非常に、単に売ったから、金額的に売り買いしたから成功だというわけではなくて、その事業がちゃんと成長していくかどうかというのは、まさに労働者の人たちとの大きなコミュニケーション、濃いコミュニケーションというのが必要だと思います。
　もちろん、全ての情報を事前に提供するということは難しいとは思いますが、でも、成功するＭアンドＡというのは、まさに労使共に一体となってやっていくことだと思いますが、ここの点において、経産大臣としてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　事業の再編、特に自社からの、御指摘のように事業を切り出すという場面におきまして、当該再編を円滑に行うためには、その再編の意義などについて丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の方々の理解と協力、こういったものを得ることというのは、私は不可欠であると認識をしています。
　そのため、経済産業省といたしましても、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針というのを作って、そこにおいて、事業再編の実行時に、事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいとしているところであります。
　さらに、事業再編時に税制優遇や金融支援等の支援措置を受けることができる産業競争力強化法上の事業再編計画を活用して事業再編を行う場合には、従業員の地位を不当に害するものでないことを認定要件といたしまして、実際の運用においては、労働組合等との協議等により、十分な話合いを行うことなどを求めることとしています。
　従業員の理解、協力を得ながら事業再編を円滑に進めることで、企業の持続的な成長が実現できるんだということだと思っていますので、引き続き関係省庁とも連携して取り組んでいきたいと思っています。
○荒井委員　今日は厚生労働省にもお越しいただいていますが、まさにこういう、売却されるそこの事業にひもづいている方々というものは、どういうふうに法律的には守られているのかというところを教えていただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　会社分割や事業譲渡等の事業再編におきまして、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。
　会社分割や事業譲渡に当たりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や、事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針等におきまして、事前に、労働者の過半数で組織する労働組合等と協議するよう努めることとされておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き、関係する各種法令、指針の内容、その解釈についての周知を図ってまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　僕も実は事業譲渡を受けて学校を経営したことがございますが、譲渡を受けてから、やはり労働組合の皆さんと相当細かく打合せをしたという覚えがございます。やはり労働組合は、事業を譲渡するというとき、前任の理事長に対して、物すごく理事会と、当然ながら、経営から逃げるのかみたいな感じで大分厳しいやり取りをして、そして、その火中のクリを拾いに行ったという形で行ったわけですが、やはり労働組合の皆さんを中心に物すごく硬くなっていて、皆さんの気持ちを解きほぐしながら、ちゃんと向き合ってもらうのに物すごく時間がかかったのを覚えていますし、でも、いい学校にしていきたいんだということを伝えるのに、やはり非常に入念なコミュニケーションが必要だったなというふうに思うんですね。
　やはりＭアンドＡというのは、こうして、売却する側には売却する側なりの事情はあるんですが、された側の人たちにとっては物すごく心が傷ついている中で、新しく乗り込んでいったからといっても、簡単に打ち解けて、さあ、やっていきましょうという話にはなりにくくて、法律的にはもちろん担保されていると思います、でも、一方、技術論的には、物すごく丁寧にやっていく必要がある。
　まさに、人的資本経営みたいな形で、従業員を大切にしていてももちろん売却せざるを得ないときは本当にあると思いますが、やはり新しくＭＡして買収した側も、従業員を大事にする会社なんだということを広く見せていく。つまり、人的資本経営をしっかりやっているところこそＭアンドＡに対してはより積極的になっていただいて、よりいい、ここの会社に新しく来てよかったなというふうに思ってもらえるような、そういうＭＡこそ、より成功事例につながっていくんだと思います。
　今、経済産業省でも、まさに人的資本経営を大分推し進めていると思いますが、まさにＭアンドＡにこそ利くものだというふうに思いますが、大臣から所見を伺えればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思っています。事業再編を成功させる上でも、そこで働いてくださっている方が理解をして、できれば今まで以上に一生懸命働いていただけるようにすることが、むしろＭアンドＡを成功させるために必要なんじゃないかなというふうに思います。
○荒井委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次に進みたいと思います。
　二〇二二年のこの経産委員会ですので、ちょうど萩生田大臣のときだったんですけれども、萩生田大臣のときに未来人材ビジョンというものを取りまとめられました。萩生田大臣もまた、その直前まで文部科学大臣でもありましたので、やはり教育や人材の育成に対して大変強い思いがあったからこういったことをされているんだろうと思って、その内容に関しても、中間取りまとめ、非常にいい文章だったというふうに思いますが、その後、この文書、この取りまとめというのは、どういった形で経産省の施策に生かされているのか、教えていただけますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇二二年五月に経済産業省において未来人材ビジョンを取りまとめ、公表をいたしました。このビジョンは、より少ない人口で社会を維持するためには社会システム全体の見直しが迫られている、そういう問題意識の下で、雇用、人材育成と教育システム、これを一体的に議論をした点に特徴があったんだろうと思っています。
　その上で、これから向かうべき二つの方向性として、旧来の日本型雇用システムからの転換と、好きなことに夢中になれる教育への転換、これがうたわれまして、十二の具体策が示されて、この内容は、総理大臣を議長とする教育未来創造会議の提言にも多く取り込んでいただいたということになっています。
　現在、これらのビジョンや提言に即した形で関係省庁が取組を進めているところですが、経済産業省におきましては、五百七十社を超える日本企業が加入する人的資本経営コンソーシアム、これを設立して運営しています。それから、キャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みの創設、あるいは、企業が大学等に共同講座を設置し、運営する際の支援の実施、あるいは、中学校や高校等において、民間教育事業者と連携し、いわゆるエドテック等を活用した新しい学び方を実証する事業の実施、こういったことに取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら必要な対応を行っていきたいと考えています。
○荒井委員　ありがとうございます。
　このときの質問の中で、文科省の取り組んでいるトビタテ！留学ＪＡＰＡＮについてお伺いしました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮというのは、下村さんが文科大臣のときに立ち上げた、官民による、税金ではなくて民間の資金で大学生や高校生を海外に留学させるプロジェクトとして大々的に始まりまして、非常に大きな効果を僕は発揮しているというふうに思っています。
　ただ、コロナの期間中で海外に行けなくなったのと、その期間中にちょうど第一期が終了するということで、その後の第二期のお金の集まり方が非常に苦しい、そんな状況も伺っていましたが、そのときにこの経産委員会で、やはりお金を集めるのはどうしても民間企業から集めることになりますので、文部科学省ではなくて経産省が主管した方がいいんじゃないですかみたいな、そんな質問をここでさせてもらったんですが、でも、文科省に伺いますが、今は、第二期、どんなふうに進んでいるのか教えていただけますでしょうか。
○あべ副大臣　文科省におきましては、意欲と能力のある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的といたしまして、平成二十五年から、社会総がかりで日本人の学生生徒の海外留学を後押しするトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進してまいりました。これまで、平成二十五年から令和四年までの第一ステージにおきましては、実は大学生等のコース六千八十二名と高校生のコース三千三百八十九名の合計九千四百七十一名を採用してまいりました。
　現在、令和五年から令和九年までの第二ステージ、委員がおっしゃったところでございますが、より若い時期からの海外経験を充実させる観点におきまして、高校生を対象といたしましたプログラムを重点化しながら、五年間で五千名程度の派遣を目標に取組を進めているところでございます。
　このプログラム、委員がおっしゃったように、民間企業、団体からの寄附金を財源といたしまして官民協働で実施しているところでございますが、第二ステージにおきましては、令和五年の六月現在、七十一の企業、団体から三十三・八億円の御支援をいただいているところでございます。また、帰国生には、民間企業の就職はもちろんでございますが、ＮＰＯ、スタートアップ企業、これを立ち上げる方など、多様な人材を社会に多く輩出しているところでございまして、未来を担うグローバル人材といたしまして、幅広い国、地域への留学経験が日本社会に還元されているものと認識しているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界の皆様とも連携しながら、海外留学の支援、若者の海外留学の機運の醸成に努めてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○荒井委員　ありがとうございました。
　三十億集めるというのは本当に大変なことで、改めて、二年前に経産委員会で、経産省がやった方がいいんじゃないかということを言ったことに対しておわびしたいというふうに思いますし、文科省の皆さんが旗を振っていただいていることに改めて感謝いたします。本当に、三十億集めているのはすばらしかったと思います。このお金で、まさにいろいろな形で若者が世界で頑張っていますし、帰ってきた人たちの頑張りが今本当に、だんだんいろいろな形で波及していると思いますので、どうぞしっかりと今後も是非よろしくお願いいたします。
　今度、経産大臣にお伺いしたいのが、先日、一番最初の大臣とのやり取りの中で、北海道から来ましたということで、是非経産大臣としていつか北海道に行ってくださいという話を伺いましたけれども、先日、多分、大臣が北海道に行ってラピダスを見ていただいたと思います。
　北海道のデジタル分野、カーボンニュートラル分野でのポテンシャルを、今度は経産大臣として、どのように御覧になってきたのか、お答えいただけますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　先日、大臣になって初めて北海道を訪問しまして、ラピダスのパイロットライン建設現場を視察をいたしました。
　北海道には、千歳市のラピダスのほかにも、石狩市や苫小牧市ではデータセンターの新設が計画をされておりまして、経済産業省としても支援を決定をしています。
　実際に訪問いたしまして、自然が豊かで広大な大地を有している北海道は、いわゆるシリコンバレーのように、世界最先端の研究者を呼び込むことができる可能性を有していると実感をいたしました。経済産業省が強力に推進しているラピダスプロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進んでいくことを大いに期待しています。
　また、北海道は、カーボンニュートラル分野についても大きなポテンシャルを有しています。洋上風力発電を始め、多くの再エネ導入を見込んでおります。また、余剰電力などを活用したグリーン水素製造も期待をされるのではないかと思っています。
　例えば、札幌市や新千歳空港では、再エネを活用して製造された水素等の利活用が検討されております。水素の地産地消を実現するモデルの一つになるのではないかなと。
　また、ＣＣＳ事業のポテンシャルも大きく、苫小牧ではＣＣＳの事業化に向けた取組が地元の理解を得ながら進んでおり、ブルー水素製造の可能性もある地域と認識しています。
　このように、北海道の高いポテンシャルには大いに注目をしています。北海道において、こうした強みを生かした産業集積が進み、日本のＤＸ、ＧＸを先導していただくことを期待しています。
○荒井委員　ありがとうございました。北海道への強い思い、しっかり承りました。
　最後になりますけれども、奨学金の代理返還、前回伺いましたけれども、是非経産省でしっかりと進めていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○岡本委員長　次に、田嶋要さん。
○田嶋委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いします。古谷委員長もありがとうございます。
　今のお話を聞いていて、齋藤大臣も北海道に大臣になって初めて行かれたということで、これは一つ注意しなきゃいけないなと私も思うのは、視察に行くといいところばかり見せてくれるんですよね。ありますよね、やはりそういうことというのは。だから、その話だけ受け止めて、すごいなとなっちゃうと、これはやはり気をつけなきゃいけないなと。
　記憶として新しいのは、私はＭＲＪの視察に行ったんですよ。委員会で行ったんですよ、委員会で名古屋まで。もう胸を躍らせましたよ、私は。おお、日本初のが出てくるかとかいって。それから六回延期して、こういうふうだもんね。だから、視察に行ったから何か高揚感を持ってうまくいくといったら大間違いだから、ここは本当に気をつけなきゃいけないなというふうに思いました。
　それで、今、荒井委員からも人材育成の話がありましたけれども、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、高度人材、人材育成のことをまず質問に入らせていただきたいと思います。文科省の方も今日はお越しで、ありがとうございます。
　今、荒井さんからも、文科省も頑張ってくれという話があって、これは本当にケース・バイ・ケースであります。どうしてもこれは、人材の観点では、文科省と経産省は、私の認識では川上と川下というような役割分担でもあるのかなということで、今日はそうした分野の御質問をさせていただきたいんです。
　まず文科省に、今から二十年前に国立大学が法人化をされて、二十年たちましたが、私がずっと気になっておるのは、ちょっと前、今から五、六年前ですか、七、八年前ですかね、京都大学の当時の学長とそれから財務省の偉い方が論争をされておって、この道は正しい道か間違えた道かということで、割とはっきりと京都大学の学長は、誤った、失敗したというふうに言っておるわけでございまして、そのてんまつは今どうなって、今どっちの方向の政策が進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　ただいまお尋ねをいただきました御指摘、二〇一九年度の予算の編成過程における当時の財務省の方と京都大学総長との議論等を踏まえた御質問かというふうに承ってございますが、当時の予算編成過程におきましては、国立大学法人運営費交付金の配分等に関する様々な議論がなされたところでございまして、文部科学省では、そうした国立大学関係者等の意見も丁寧に聞きながら、二〇一九年度予算におきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向けた一層の努力を促すために、成果に係る客観的指標に基づいて配分する仕組みを部分的に導入をいたしました。
　それも含めまして、大学運営に必要な経費について、運営費交付金としてしっかりと確保に今努めているところでございます。
○田嶋委員　配付資料の五を御覧いただきたいんですが、これは最近の記事ですよね、四月、先月ですけれども、七割の学長は、悪い方向に進んだと。
　私も、最近、母校のＯＢの方、大学関係者、大勢と話をする機会がありましたが、異口同音に、どっちかというんだったら失敗なんですよ。
　今、気を遣われて、失敗しましたとはやはり言えないですよね。言えないかもしれないけれども、大きく軌道修正を図っている、そういうことですか。これはボディーブローのように利いてきて、やれ半導体だ、やれ液晶だ、やれ有機ＥＬだ、やれＭＲＪだ、どれもこれも何かぱっとしない状況になってしまっている原因のやはり一つに私はあるのじゃないかなということが今日のテーマでございます。
　そこで、齋藤大臣に御同意いただけるところもあるかと思いますが、日本の研究力の低迷ということで、今見ていただいたのは学校現場のお声でございます。
　次の資料の六を御覧いただいて、これは前回お配りして、余り時間がなかったところですが、これも文科省の資料なんですけれども、これはよく出るやつですよね。論文数、特にトップ一〇％引用ですけれども、すごいのは、四位から十三位ですけれども、途中、こういったことが話題になったときは八位ぐらいのときがあったんですね。つまり、そこから更に悪くなってこういう状況になっている。
　私は、数字を見て愕然とするのは、本数が一五％減っているのは日本だけなんですね。ランクを下げているところも、みんな本数は上がっているんです。中国は激増ですけれども、アメリカだってイギリスだってドイツだってイタリアだって韓国だって、韓国は圏外からですね、全部、順位も上がったり下がったりしていますが、論文数は上がっている。日本だけ激減しているんですよ。
　これは五年前も同じ話を聞いていたから。十年前からも言われていたと思います。日本の科学技術力、研究開発力は、まあ同じじゃないかもしれませんが、大丈夫かと。
　だから、京都大学学長がああやって現場から財務省に反論するという勇気を持ってやっておられるのに、状況が何か更に悪化しているんじゃないかということを私は非常に危惧しておるんですが、齋藤大臣の目からはどう映っておりますか。
○齋藤（健）国務大臣　とにかく研究力は、経済成長の実現や社会課題解決に貢献するものでありまして、極めて重要と認識しています。
　その上で、研究力を取り巻く状況につきましては、我が国の注目度の高い論文数の順位の低下など、諸外国と比較して、相対的に日本の研究力の地位が低下しているという認識は我々も持っています。
　加えて、研究開発への投資に関しましても、ここ数年の我が国の企業を含めた研究開発費総額の伸び率は、欧米各国の伸び率と比較しても鈍化をしています。
　また、企業の研究開発投資に対する五年後の付加価値を示す研究開発効率についても、我が国は諸外国と比較して大きく低下をしておりまして、我が国の研究開発の量や質共に伸び悩んでいる状況であると認識しています。
　このように、我が国の研究力が相対的に低迷し、今申し上げましたように、研究開発の質的、量的にも伸び悩んでいる状況に対しましては、経済産業省としては大変強い危機感を持っています。
　こうした状況を踏まえて、経産省としてできることといえば、ＧＸや半導体、ＡＩ、量子といった技術革新が加速化している分野への研究開発予算措置ですとか、それから民間企業の積極的な研究開発を促すための税制優遇などを行って、何とか研究開発力向上につながらないかと思って取り組んでいるところであります。
○田嶋委員　ずっとこういう状況がますます悪くなっているという印象で、本当に、もう心配を通り過ぎて、怖いぐらいの状況だと私は思っております。
　今、齋藤大臣からるるございましたが、今日は特にもう一つ、今、人材という点には言及なさいませんでしたが、人の意味で、やはり少し具体的に考えるべきではないかと。
　資料の七を御覧をいただきたいと思います。これも中央教育審議会からでございますが、別に大学院に行けばいいということではもちろんないかもしれませんけれども、この審議会で配られたんでしょうけれども、修士も、博士も、企業の研究者に占める博士号取得者の割合も、何でこれだけ日本だけ際立った異常値になるのかなと。
　博士の数を見ていただくと、落ちているのは日本だけですよね。韓国は一・五倍ぐらいになっている。韓国と日本は少子化問題のように共有している問題もあるんですが、物すごく韓国の方がいい結果を出している分野もたくさんありますね。この分野がその一つではないかなと。
　かつて、大臣もよく御存じの大前研一さんという方が、笑いながら、時代が移ろって、会社の名前を出すのも恐縮ですけれども、日本のある会社と韓国のある会社で求める英語力の差が全然違うようになった、日本の会社は七百五十点で入れるけれども、韓国のあの会社には九百点なきゃ入れないというようなことをよく言っていました。それは一つの象徴的な話。別に英語だけじゃないですね。
　だから、もっと高度人材を国全体で危機感を持って強めていくには、私は、齋藤大臣、出口をしっかり用意してあげなかったらふん詰まっちゃうような気がするんですよね。大学院まで行くと何か自分の市場価値が落ちるみたいな話、だから、日本は大学院に行ってもＰｈＤまで行きたがらないみたいな、それで行き詰まってしまうというような話を、よくこれも何年も聞いております。
　そういう意味で、今経団連さんも頑張っていただいておるんですが、何か、博士課程の卒業者の、産業現場でもっとポストを用意して、受皿を用意していくということ、そうした部分も、先ほどの研究開発への支援とかお金の部分だけではなくて、経済産業省が文科省とタイアップしながらやってほしい、やるべきだと私は思っておるんですが、経産大臣に聞きますね、どうですか、これは。
　ここは、この経産委員会では、ちょっと抜けちゃっている、余り話題になりにくいかもしれませんが、お金の話だけじゃなくて、もう経団連がああやってレポートをまとめましたから、相当経団連も危機感を持っていると思いますが、それぞれの、少なくとも研究開発力がやはり必要な分野では倍増していくような、ＧＡＦＡのような企業はスタンフォード大学の周りによく本社を構えるという、いい人材こそが命だというふうな話がありますので、ちょっとそこら辺が日本は何をやっているのかなという危機感を持つんですが、大臣、いかがですか、そこは。
 〔委員長退席、小林（鷹）委員長代理着席〕
○齋藤（健）国務大臣　まず、大学等における研究力の強化そのものが極めて重要だろうと思う上で、今、司令塔である総合科学技術・イノベーション会議を中心として、大学における研究力強化等を含む科学技術政策全般に取り組んでいます。
　それで、経産省としては、大学における研究の質、量の向上や企業の生産性向上の観点から、まずは産学連携で共同研究の推進を進めるということも一つ重要だろうと思っています。
　そして、産学連携推進に当たりましては、例えば、研究の対価が産業界から適切な価値づけがされにくいということですとか若手研究者が産学連携に踏み出しにくい等の課題が存在をしています、この産学連携の分野においては。
　こうした課題に対応するために、共同研究の適正な対価の設定など、産学連携を進めていく上での課題と対応をまとめまして、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインを文科省と共同で作成し、普及に努めているということと、若手研究者と企業との産学連携のマッチング、研究を支援する官民による若手研究者発掘支援事業等にも取り組んでいます。
　博士人材の活躍の実態についても調べる必要があるということで、経済産業省として、令和二年度から毎年度、大学発ベンチャー調査等を通じて企業の博士人材の採用人数等の実態を把握をするということを行っています。また、令和四年度には、産業界における博士人材の処遇向上に関する調査というものを行って、まず実態把握に努めているということであります。
　それで、最終的には、その受皿というお話がありましたけれども、やはりこういった人材に企業で活躍していただく上では、いかに大学院を出ても同じ昇給スピードになるということでは何のために勉強してきたかということになりますので、やはり日本企業においてもジョブ型人事の導入ということが進んでいくことが一つ効果的なんだろうと思っていますので、我々としては、個々の企業が自社に合ったジョブ型導入の方法を検討できるように、多数の企業事例を集めて導入プロセス等を具体的に明らかにしたジョブ型人事指針をこの夏にも公表したいなというふうに思っていて、これも一助になればと思っています。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　是非経済産業省も、先ほどの川下で人材を受け止める側ですので、今まで以上に強い危機感と関心を持って、大学院、大学レベルでの教育ということ、人材育成ということにも強い関心を持っていただきたいというふうに思います。
　文科省も、頑張っていただいているとは思うんですが、輩出された人材がどう産業界で活躍できるかという部分に関しては、もっと経産省と連携をしながらやっていただきたい。この他国との差は小さな差じゃないですよね。本当に、あらゆる先端産業の下請産業しか日本にはなくなっちゃうんじゃないかというぐらい厳しいものがあると思うし、ボディーブローですよ、これは。頑張ったって、いい成果が出てくるのは早くて十年後ですよ。だから、これまで何をやっていたんだろうというふうに本当に思います。
　だから、財務省と京大学長のバトルは、私は京大学長の方に分があるとはっきりと思っておりますけれども、そういうことははっきりとおっしゃらないとは思いますが、しっかり軌道修正して、現場の大学関係者が悲しむようなことはやめてほしいんですよ、本当に。それで、彼らを応援して、ＰｈＤを持たれた方が活躍できるスタートアップや大企業、中小企業をつくっていってほしいということを改めてお願いしたい。
　ところが、齋藤大臣、もう一つやはり残念なのは、そもそも霞が関は大丈夫かという問題。これは言うまでもないですけれども、どんどん若い人も辞めて魅力がなくなってきていると言われていますが、資料八でございますが、最近、森田先生からこういうふうに中間報告を川本さんが受け取られたということで、今、齋藤大臣の口からもジョブ型ということがございました。
　これは、私、二十一年ここで仕事をしていても時々感じるんですけれども、二年ごとに人が異動して、何か細切れ過ぎちゃっているような印象があるんですよ。齋藤大臣も御著書の中でゼネラリストの育成ということの重要性は言われていまして、私、それは反論しません、それは賛成なんです。ただ、全員ゼネラリストでいいのかなという感じがして、何かちょっと、学歴だけじゃないけれども、もうちょっと腰を落ち着けて、その分野のプロみたいなふうにしていくべきじゃないかなと。
　例えば、今回水素の法案が成立しました、ＣＣＳも。その二年間だけ盛り上がってそこでやって、あとは野となれ山となれという気持ちではないと思いますけれども、組織としてはやっていただいているにしても、私、そういう人事で本当にいいのかなという強い思いがもう長いことしておりますので、その点に関して、齋藤大臣がゼネラリストの重要性を強調されているので、その点ちょっと、私はあえてお尋ねをさせていただきたいと思います。いかがですか。
 〔小林（鷹）委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤（健）国務大臣　私は、実は経済産業省で大臣官房秘書課で人事を三年近くやっていまして、まさにこのローテーションの具体的なことをやっていたわけであります。
　今御指摘の点はそのときもずっと悩んでいたことでありまして、どこまで専門家を養成していくかということについての、まあ養成も分かるし、一方でやはりゼネラリストも必要だということの中で、どういう人事ローテーションをしていくかというのは悩みではありました。
　ただ、私、一つ発見いたしましたのは、役所の仕事も、担当すると、常に、今までに経験したことのない新しい事態にどう対応するかというのの連続であります。そういう事態のときに、こうしたらうまくいくんじゃないかという感覚を持てる人というのは、やはりゼネラルな経験をしている人にそういう発想が湧く。つまり、多様な経験をしている中で、新しい出来事に直面をしたときに、これはこうじゃないかということで見当がつきやすくなるというのが、やはりゼネラルな経験をしている一つの大きなメリットなんだろうと思うんですね。
　ですから、私の考えとしては、もちろん、今この瞬間どういう人事ローテーションを考えて行っているかというのはちょっと私は秘書課に確認はしていませんけれども、やはりゼネラリスト育成を前提としながら、この専門性を、時々何回か同じような経験をさせるなどして人事ローテーションをしていくのが一番いいのかなというふうに思っています。
　一方、社会人の経験者の採用ですとか弁護士の任期付採用などを通じて外部から専門性の高い人材を取り込むという取組、これも併せてやっていかなくてはいけないと思っていまして、これには、例えば経産省を辞めた職員が民間で専門性を高めて再度経産省に戻ってくるなんというケースも含まれているわけでありますので、そういう形での専門性の向上というものはしっかりやっていかなくちゃいけないかなと思っています。
○田嶋委員　公務員の人事全体といえばもう本当に大きな話になってしまうと思うんですけれども、やはり、経済産業から見えているのは、その司令塔も、人の育成の在り方が大きな曲がり角に来ているような感じがします。
　齋藤さんは今ゼネラリストの重要性ということをおっしゃいましたけれども、本当は私は、一人一人の希望で、動きたい人は動くし、動きたくない人はずっと頑張るという選択肢、それがジョブ型だということだと思うんですよね。だから、新卒一括採用も含めて、まあ日本には日本のやり方があるからということで私もいいのかなと思ってきたんですが、事ここに至れり、これだけ惨たんたる状況がいろいろなデータではっきりしてくると、産業界のみならず、経産省を始めとした霞が関も少し考え直す必要があるというふうに私は感じています。
　この森田さんの御提言も含めて是非考えていただきたいと思うし、それから、ＰｈＤが何人いるかということは、産業界も一％、国も国家公務員の一％ですよ。極めてこれも低い。多いところは防衛省とか、まあ病院を持ったりしていますから、あるいはそういうところですけれども、経産省にもっと、自然科学も関わる話ですし、そうした深い分野に関する理解をしている人がしっかり腰を落ち着けて仕事をする必要、役割ということもあるのかなと私は思っています。全員がゼネラリストである必要は全くないと、私の意見を申し上げさせていただきます。
　それでは、ちょっと戻りますが、その前に、配付資料の九をちょっとお尋ねさせていただきたい。
　これは質問通告していませんけれども、齋藤大臣に以前、世襲問題についてしましたね。あのとき齋藤さんは、非常に話しづらいというようなことを言って、ここでこれ以上は止めさせていただきますということをおっしゃっていました。
　この配付資料は、野田佳彦さんが二回にわたって予算委員会で取り上げた質問、今まさに政治改革が始まったわけでございますので、これは私は大変大事だと。野田さんも令和の政治改革の一丁目一番地ということでおっしゃっておりましたが、齋藤大臣にお尋ねしますが、これはやはり御党の中ではタブーなんですか。
○齋藤（健）国務大臣　今、経産大臣としてここに立たせていただいていますので、自民党の中で、しかも私はこの問題に担当として取り組んだことはありませんので、ちょっとコメントは控えさせていただきます。
○田嶋委員　残念ながら初挑戦で僅かな差で落選をされたときに、御著書の中で、自分は地盤も看板もかばんもないとはっきり本に書いてあるんですよね。ということは、そこにやはりハンディがある、つらさがある。私と同じですよ。そういう状況の中で、この問題をいつまでもタブー視していて政治改革が完了するのかと私は思っております。しつこいと思われているかもしれませんし、経産大臣の所管とは違うかもしれませんが、同じ政治家として、私はこの問題を避けるわけにはいかない。だから、私も覚悟を持ってこういう場で聞かせていただいているんですね。
　野田さんのルパン三世の話は、多分閣僚席で聞いておられたと思います。もう一つ出た衝撃的な言葉として、野良という言葉ですよ。皆さんの中では野良という言葉が使われている。これは野田さんがおっしゃっていますから。それを私は聞きました、どういう方がそういうことをおっしゃっていたかという話も。悲しくなりますよ、悲しくなる。
　これは、金の問題で、地盤を非課税で譲る、そこを課税化するということだけでは解決しない問題ですよ。だから、世襲じゃない人だってたくさんいるんだから、もっと声を上げて、みんなでフェアなルールを作っていこうということを国民運動でやはりやるべきだということを、齋藤大臣は御答弁しにくいと思いますので、私から改めて提言をさせていただいて、その資料は後ほどじっくりとお読みいただきたいと思います。
　それでは、最初の方に戻らせていただきますが、前回やらせていただいた価格転嫁。
　改めて、今日は公取委員長、ありがとうございます。いい指針を出していただいて前進はしていると思いますが、配付資料の一のとおり、大変、欧米と比べると、これもまた彼我の差ですよ、本当に。デフレが三十年続いたから仕方がないとか、いろいろ意見を、ここに書いてある出典元からも聞かせていただきましたが。
　そこで、私、ちょっと一つ質問を飛ばしますけれども、公取委員長に、この指針の中で、発注者の行動として、最賃の上昇率に基づいた受注者の希望価格に関する尊重義務ということが書いてございますね。これは、尊重義務ということは義務づけるということと同じで理解していいのか、そこら辺はどうなんですかね、非常に微妙な書きぶりですけれども。
○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。
　労務費の円滑な転嫁のための指針ということで、発注者、受注者双方に取っていただきたい行動、求められる行動ということでお示しをしております。したがいまして、法律上の義務とか、そういう位置づけではございませんけれども、発注者の方には、この指針に沿って受注者と十分な協議をしていただきたい、そういう趣旨の指針でございます。
○田嶋委員　恐る恐るというか、用心深く、今までやっていなかったことを、一歩ずつ、石橋をたたいて進んでいるような印象なんですけれども、私は危機感として、前回も申しました、大企業はすごい結果が出たね、春闘が二回続けて、だけれども、全然上がらないよ、上がるわけないよとおっしゃる声を私は地元でたくさん聞いているんですね。その落差にどう対応できるのか。このままいけば、格差の広がることに背中を押していることになりかねないということがあります。
　一歩踏み出して、何がしかの義務づけみたいなことを含めて今後やはり考えるべきではないか。最低賃金というのがまさにそういう制度でありますが、格差をこれ以上中小と大企業の間で広げないために、何がしかのそうした制度を考えるお考えはおありかどうかを、経産大臣、お尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、この価格転嫁を何としても成し遂げたいということで我々は努力してきているわけでありますが、一方で、これはもうまさに民民の取引そのものというところなんですね。そこにどこまで政府が関与するかということで、大変悩みながらここまでやってきているということであります。
　今までやってきたことについてはもう御承知の上ではありますけれども、私は、この年二回のアンケート調査も抑止効果にはつながっているんだろうと思っています。そして、このアンケート調査に基づいて、発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表したり、結果の芳しくない親事業者の経営トップに対し事業所管大臣から指導助言等、かつてないような思い切った措置も講じてきているわけでありますので、私は、ある意味かなりぎりぎりのところをやってきているのではないかなというふうに思っています。
　一方、その環境整備も必要ですので、中小企業向けの賃上げ促進税制についても、五年間の繰越措置を創設して、赤字でも賃上げに挑戦できるような環境整備をするですとか、それから、生産性を向上させるための、例のカタログから選ぶような省力化投資支援を行うとか、かなりのことをやってきていると思いますが、こういったアンケート調査の結果なんかもこれからよく分析、検討して、また何ができるかということは引き続き考えていきたいと思っています。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　よくやっていただいていると思います。しかしながらということでございまして、是非、現場の声の中に分け入っていただいて、全然うちは上がらないよという方々の声を聞いてください。上がっている人はいいです。だけれども、全然うちは上がらないよ、うちの業界は上がるわけないよという声を私はたくさんいただいています。そこをやはり、よく動いているね、上がってよかったねじゃなくて、そこは是非両方の役所にお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それでは最後の質問をさせていただきますが、資料の二を御覧ください。
　齋藤大臣が予算委員会で、我が党の階さんの質問の関係で、これは競争力強化法の関係です、競争力強化法。アメリカのバイデン政権のＩＲＡ法になぞらえてというか、同じような大きな税額控除ということを決めたわけで、私どもも、それを含めた法案には賛成をさせていただきました。
　その関係で、齋藤大臣から、「サプライチェーンを通じて、関係の中小・中堅企業等の投資や、その雇用従業員の方々の所得の確保、拡大にもつながっていく、そういうものでなければならない」ということで、この戦略分野の国内投資の税制を、「したがって、大企業優遇政策だと断定し切ることは私はできない」と、非常に回りくどい、二重否定みたいなことを言われておりますが、やはりちょっと自信がないのかなと。つまり、大企業支援になっちゃう結果になりかねないということを私もちょっと心配しているんですね。
　資料の、この次のページとその次のページを御覧いただきたい。
　要するに、アメリカの方は、いろいろなステージごとに分けて税額控除を実現しているわけですね。それが資料の三であります。結果として、部材とかいろいろなところの企業が恩恵を被り得るということですね。例えば、電極活物質とか、バッテリーセルとか、重要鉱物とか。
　次のページを御覧いただきたいと思うんです。四ですが、税額控除の譲渡という制度をあらゆる部分の税制に関して導入をしているのがアメリカでありまして、私は、これも過去のいろいろな苦い思いからでありますが、遅れているのを挽回しようとほかの先進国の制度を持ってくるのは悪くないわけで、ところが、部分的にコピーして、大事な部分はコピーしないために、日本だけがうまくいかないという事態になりかねないということをあえて私は申し上げたいというふうに思うんです。
　齋藤大臣に、これは最後の質問ですが、例えば、ＥＶがたくさん売れたら、売れた台数に応じて大きな税額控除がその会社に行くということなんですが、台数が増えるからみんなハッピーだよねで済んじゃう話なのか、そうじゃなくて、サプライヤーとか中小・小規模事業者にもみんなそのベネフィットが均てんしていく、トリクルダウンという言葉じゃないと思うんですが、そういうことを考えていくのか、どちらですか。そこを明らかにしてください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、この政策というのは、戦略分野での投資を促進するというのが第一の目的であるということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、こういった選定した戦略分野は大変裾野の広い分野でありますので、あわせて、中堅・中小企業を含め、サプライチェーンの強靱化にもつながっていかなくてはいけないという思いはありますので、ですから、そういう意味では、そういった経済効果がサプライチェーンを通じて幅広く雇用や所得に及んでいくということ、これも併せて重要だろうと思っています。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように、いかに転嫁を進めていくかという努力も併せてやっていきますし、それから、直接税制で波及がされるというわけではないんですけれども、本税制と併せて、例えば、電気自動車の構成部品である蓄電池、部素材、さらには半導体の製造装置、部素材については、初期投資の大きさが課題であるということを踏まえて、補正予算で初期投資の支援策を措置していまして、こうした措置は、中小企業を含めたサプライチェーンに、彼らがこの部素材等を生産しているのであれば政策に乗ってくることもできるということでありますので、そういう様々な政策等をトータルに考えて、サプライチェーンの強靱化にもつながっていくように努力をしたいと思っています。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　税制によって波及させていくわけではないがとおっしゃいましたので、そこはちょっとアメリカとは手法が違うということでありますが、いつも申し上げているように、悪魔は細部に宿るわけでございますので、しっかりとチェックをし続けて、そして、本当に中小・小規模事業者までその恩恵が届くような、そういう仕組みであるかということを定点観測していく必要があるのではないかというふうに思いました。
　ありがとうございます。以上です。
○岡本委員長　次に、松本洋平さん。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　ちょっと短い時間ではありますけれども、テーマを二つさせていただきたいと思っております。
　まず最初は、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。
　実は、四月になりますけれども、当経済産業委員会、我が党の有志のメンバーで、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所に視察に行ってまいりました。
　この施設におきましてはＪＴ60ＳＡ計画というものが行われておりまして、核融合エネルギーの早期実現のために、いわゆるＩＴＥＲ計画と並行いたしまして日本と欧州が共同で実施するプロジェクトといたしまして、ＪＴ60ＳＡの装置を実際に拝見をして、説明をお聞きをしてきたところであります。この施設は、昨年十月二十三日に初のプラズマ生成に成功をするなど、成果を収めているところであります。
　現在、世界各国が、このフュージョンエネルギーの産業化を目標といたしまして、国家戦略を策定をしています。また、民間投資を喚起し、スタートアップらによる研究開発も加速させまして、技術の囲い込み、またサプライチェーンの強化というものを図っているところであります。
　また、お隣の中国におきましては、国家主導で多大な資源を投入いたしまして研究開発を加速しているということでありまして、まさに、本当に国際的に大変重要な分野という形の中で、それぞれが国が主体となってこの技術開発というものを進めている、そして実用化を進めているという状況だと思っております。
　このように、各国が積極的に取り組む背景は、一つは膨大なエネルギーの創出、二つ目が固有の安全性、三つ目が環境保全性、そして四つ目が豊富な燃料源などの特徴を有しており、世界のエネルギーをめぐる状況を一変させるほどのインパクトがあるからこそ、これを国家目標としてそれぞれの国がやっているということでもありますし、我が国としても、研究開発、今実用化に向けて取り組んでいるという状況だと理解をしております。
　視察にお伺いをした際に説明をしてくださった技術者の方がおっしゃった言葉というのが私は大変印象に残っておりまして、これまでは、石油もそうですしガスもそうですけれども、そうした資源を持つ国がエネルギー大国であり、エネルギーの覇権を握ってきたわけだけれども、これからの時代は技術を持つ国がエネルギー大国となり、エネルギーの覇権を握っていく社会にこれができれば変わっていくんですという説明が、私は大変印象に残っております。
　そういう意味では、まさに資源に乏しくて、これまで過去の歴史を振り返ったときに、この資源をいかに確保するのかということに大変苦労をしてきた先人たちの歴史があります。また同時に、この資源が一つの大きなきっかけとなって戦争に突入をしていったというのも我が国の過去の歴史だと私は思います。そういう意味において、私は、このフュージョンエネルギーというものを日本の国として大切にしていかなければいけないと思います。
　同時に、現在、我が国には既にこのフュージョンエネルギーに関する主要な技術が存在をしている国でもあります。そういう意味では、産業界と連携をして取組を加速するということがとても重要だと思いますし、そういう意味では、今、研究開発という段階という話ではありますが、やはり経済産業省の果たす役割は私はとても重要だと考えております。
　そこで、まず初めに、核融合に対する経済産業省の認識と支援の考え方がどういうものなのか、また、将来の産業化やサプライチェーン構築に向けた検討会を産業界としっかりと始め、進めていくべきではないかと思いますけれども、そこのお考えについてお伺いをいたします。
○齋藤（健）国務大臣　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生をしません。そして、万一の場合は反応が止まります。高レベル放射性廃棄物が生じないなどといったメリットがありまして、将来のエネルギー源として経済産業省としては大いに期待をしています。人によっては、夢のエネルギーという言い方をする人もおられます。
　一方で、反応の連続化ですとか、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないということなど、越えるべき大きなハードルもありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要であると考えています。
　そのような状況を踏まえまして、政府としては、昨年ですけれども、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめました。内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等をこれに基づいて実施をしているということです。
　経済産業省としても、内閣府や文部科学省とも連携をして、この核融合と共通性のある分野の技術開発等、これへの支援を検討をしていきたいと思っています。また、将来の産業化フェーズ、これを見越して、今年三月に設立をされましたフュージョンエネルギー産業協議会、こういったものともいい連携をさせていただいて、検討していきたいと考えています。
○松本（洋）委員　是非進めていっていただきたいと思いますが、フュージョンエネルギー、社会実装をしていくためには越えなければならないハードルが多数あるというのは、そのとおりであります。そして、その越えていかなければならないハードルを越えた先にある大きな節目となるのが、まずは実際に電気を発電していくということを実現していく発電実証という段階なんだと思っています。これを世界に先駆けて達成を目指していくことが大変重要であります。
　我が党の中、政務調査会のところに科学技術・イノベーション戦略調査会フュージョンエネルギーＰＴというものが存在をいたしまして、その中でも提言を出させていただいているところでありますけれども、その中でも、世界に先駆けての発電実証というものを提言として押し出させていただいております。
　こうした野心的な目標を国が設定いたしまして挑戦的な研究をする制度といたしまして、ムーンショット型研究開発制度というものがあります。このムーンショット目標の十というものが昨年設定されたんですね。それには「二〇五〇年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」というふうになっているというふうに承知をしているところであります。
　今申し上げましたように、そういう意味では、核融合、まだ発電実証ができていない段階ではありますが、この発電実証を行うためにムーンショット型研究開発などをどう強化していくのか、その取組につきまして内閣府にお伺いをしたいと思います。
○川上政府参考人　フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待をされておりまして、新たな産業として国際開発競争も激化しているという状況にございます。
　昨年策定をいたしました国家戦略では、フュージョンエネルギーの産業化をビジョンに掲げておりまして、ＩＴＥＲ計画、原型炉開発と続くアプローチに加えまして、多面的なアプローチにより実用化を加速するということになっております。
　小型化それから高度化等の独創的な新興技術の支援策を強化するために、昨年十二月に総合科学技術・イノベーション会議におきまして、フュージョンエネルギーの多面的な活用を目指すことを掲げたムーンショット目標、これを決定いたしまして、現在、プロジェクトマネジャーの公募を行っているという状況で、国家戦略を踏まえた取組につきまして推進をしているという状況でございます。
　今後は、ＩＴＥＲそれからＪＴ60ＳＡで培った技術や人材を最大限活用いたしまして、国際連携も活用して原型炉に必要な基盤整備を加速するとともに、先日設立総会を開催をいたしました産業協議会、Ｊフュージョンとも連携をいたしまして、安全確保の基本的な考え方を今年度中に策定するということを目指してまいります。
○松本（洋）委員　私自身、少し問題意識を感じているのは、よく、このフュージョンエネルギーに限らず、研究開発は日本は先行するんだけれども、それを社会実装していく段階で日本というのは勝てないというのは、もうこれまでも各委員からも質問が出ているとおりで、それは大きな課題だと思います。
　やはり、我が国のプロジェクトの進め方として、研究開発を進めて、そして、その後に産業化、実装化を進めていくということは、もちろんその順番は大事なんですけれども、一つの道路を順番を追って走っていくんじゃなくて、やはり、それぞれが一緒になって同時並行的に進めていくということも私は大変重要になっていくんじゃないかと思います。特に、この核融合のような、フュージョンエネルギーのような、大変、国にとっても極めて重要な技術に関しては、そして国際競争が大変激化をしている分野においては、そうした考え方の転換というものも私はやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　先ほど齋藤大臣からも、そうした趣旨の取組を進めていらっしゃる、また、進めていくというお話があったと思います。これは日本の国の大きな転換点になるような技術でありますので、是非とも成功に導き、そして世界に先駆けて実現をすることができるようにお願いをしたいと思います。
　時間がもうありませんので、ちょっと順番を変えさせていただいて質問をしたいと思います。
　もう一つ質問させていただきたいのは、福島の話であります。
　私、以前、経済産業副大臣を務めておりました際に、福島の担当をさせていただきました。毎週末、福島に参りまして、被災者の皆さん、そして自治体関係の皆さんといろいろと膝詰めでお話をさせていただいたのを今でも覚えております。
　私が経産副大臣を務めているときに検討を始めたプロジェクトが、いわゆる拠点外、特定復興再生拠点区域外への帰還また居住の検討を開始するということでありました。
　地元の被災地の皆さんからは、自分たちのふるさとにいつになったら帰れるのか是非早く教えてほしい、是非それを実現してほしいという切実な声を大変強くいただいたところでありまして、それを何としてでも実現をしていかなければいけないという思いで、実際に、私の下に経産省でチームをつくって、その検討を始めさせていただいたというような歴史がございます。
　そして、令和三年に、国は、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除を進めていくとの方針が示されまして、現在それに向けた作業が進められているというふうに認識をしているところであります。その進捗状況を是非教えていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　当時の松本副大臣の御尽力もありまして、御指摘のように、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある全ての住民が帰還できるように取り組むことが政府の方針となっております。これを踏まえて、特定帰還居住区域の制度の下に、本年四月までに大熊町、双葉町、浪江町、富岡町で計画認定がなされています。
　今後、認定された計画に基づきまして、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を進めていくことになります。
　私自身、大熊町、双葉町の帰還困難区域を訪れて、まさに震災が起きてから時が止まったかのような様子をこの目で拝見をして、早く自宅に帰りたいという住民の方の思いに応えなければならないと痛感をしたところであります。
　地元の思いをしっかり受け止め、住民の方の可能な限り早い帰還に向けて、政府一丸となって、特定帰還居住区域の整備、そして避難指示解除に向けて全力を尽くしていきたいと思います。