○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案など六法案について質問いたします。
　この瞬間にも、米英軍によるイラクへの戦闘行為、爆撃などが行われています。既に、多数の子供や女性、民間人が犠牲になっています。国際法に反する侵略行為であるこの戦争は直ちに中止し、米英軍は撤退すべきです。小泉内閣は戦争支持表明を撤回すべきです。このことを強く求めて、質問に入ります。
　国民の共有財産としての国立大学は、戦後、一県一国立大学の文部省の方針のもと、全県に設置され、我が国の教育と研究の発展に貢献するとともに、国と地方に多くの人材を輩出してきました。長期にわたる基礎的研究の結果、世界的研究につながった例や、偶然から新しい大発見を導いたと言われるように、大学の自由な研究活動の保障が数々の成果を上げてきたことは枚挙にいとまがありません。
　今なすべきは、憲法と教育基本法のもと、こうした学問の自由と大学の自治を柱とした高等教育制度を充実発展させることです。現在の急務は、高等教育に対する支出がＧＤＰ比で先進諸国の二分の一以下という我が国の貧困な大学政策を改めることではありませんか。そのことが学術研究を発展させる最も確かな道です。
　ところが、政府のやろうとしているのは、そうした大学関係者の願いを顧みることなく、小泉構造改革の名によって、安上がりに、しかも効率よく、大学への統制を強めようとしていることです。今回提出された国立大学法人法案初め六法案は、そのことを明瞭にしています。
　第一に、大学の中期目標を文部科学大臣が決める問題です。
　法案によれば、「文部科学大臣は、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを公表しなければならない。」とし、その中期目標は、「教育研究の質に関する事項」「業務運営の改善及び効率化に関する事項」「財務内容の改善に関する事項」などとなっています。
　これらは、本来、大学みずからが定める事項であって、大学が自主的、自律的に行う内容であります。それらを文部科学大臣が定めるとなれば、教育研究の質にまで指示を与えることになり、憲法二十三条の学問の自由の保障に反することは明らかです。明快な答弁を求めます。
　また、「文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等の意見を聴き、当該意見に配慮する」としています。文部科学大臣が学問研究の内容を含めて大学の意見に配慮する、ここにも大学法人化の意図が露呈しています。
　日本の大学で、これまで、政府・文部省が大学の学問研究の内容、計画を上から決めたことがありましたか。答弁いただきたい。
　第二に、国による直接評価による教育研究に対する統制という問題です。
　こうした中期目標や中期計画がどれだけ達成されたかを見るために国立大学評価委員会が文部科学省内に設置され、国立大学法人の業務実績についての評価を行うとしています。
　これは国による直接の評価であり、これまた評価を通じての教育と研究に対する国家統制ではないのですか。明快な答弁をいただきたい。
　しかも、重大なことは、この国立大学法人は、独立行政法人通則法が準用されるために、総務省の所管している政策評価・独立行政法人評価委員会の評価も受けることです。この評価委員会は、国立大学法人の改廃に関する審査を行い、文部大臣に対する勧告権を持っています。
　もともと、この評価委員会は、独立行政法人の業務実績の評価を行うものです。なぜ、総務省が教育と研究について評価できるのでしょうか。これでは、国立大学法人の改廃のかぎを総務省が握ることになるではありませんか。この勧告権とはどんな権限なのか、総務大臣の答弁を求めます。
　文部科学大臣などは、大学法人化で大学の自主性、自律性が拡大すると言ってきました。法案の第三条で、「教育研究の特性に配慮しなければならない。」としています。
　ところが、この法案で、大学が政府の言いなりになる仕組みを二重三重につくるのでは、自主的・創造的教育研究を困難とするのではありませんか。答弁ください。
　憲法制定当時、学問の自由について、金森徳次郎国務大臣は、「学問の自由とは、国家より干渉を受け、研究者のなさんと欲し、定めんと欲するところを妨げられることがない」と説明していました。まさに、これに反することを行おうとしているのではありませんか。
　このように大学の目標を文部科学大臣など政府の閣僚が定めるような大学制度は、他の国にはありません。イギリス、アメリカなどは、法人という制度はあっても、教育研究を国が統制することはあり得ないのです。既に国立大学から法人に移行したニュージーランドでは、基礎研究の排除を余儀なくする、長期の展望に基づく戦略的研究は軽視され、短期的に利益が見込める研究が生産活動として優先されるようになる、こういう報告書が出されているのです。
　数値化された評価や効率性などが大学を支配するようになれば、産業に直接役に立つ研究や、国が重点投資する分野のみが偏重され、時間のかかる、すぐには成果が明らかにならない長期的・基礎的研究分野は敬遠されるようになるのは必至であります。国立大学法人の教育研究の行き先は見えていると言わなければなりません。答弁を求めます。
　第三には、学長の専決体制という異常さを指摘しなければなりません。
　この法案では、学長が法人の長として、学長と学長任命の少数の理事で役員会を構成し、また、経営協議会、教育研究評議会を主宰することになります。経営協議会に至っては、学長が任命する学外有識者が二分の一以上でなければならないとされています。
　強大な権限を与えられた学長と教育研究に直接タッチしない多数の学外者で大学運営が決められることになるのではありませんか。教授会など大学の構成員の意見を反映する仕組みはどのようになるのですか。はっきり答えてください。
　第四に、教職員の身分保障の問題です。
　この法案で、教職員の身分は非公務員とされました。これによって、教育公務員特例法の適用除外になります。教育公務員特例法は、憲法と教育基本法の趣旨及び教育公務員の特殊性を踏まえて、教員の身分法として制定されたものです。憲法が保障する学問の自由、それを与えるのは大学の自治です。大学の自治にとって、大学教員の身分保障が不可欠です。
　教育公務員特例法第四条、「教員の採用及び昇任のための選考は、教授会の議に基づき学長が行う。」これはどうなるのですか。全国の大学で行われている教員等による学長選挙は保障されるのですか。明快な答弁を求めます。
　国立高等専門学校の問題も重大であります。
　全国五十五校の国立高等専門学校は、一つの独立行政法人国立高等専門学校機構にされます。高等専門学校については、大学と異なる特性があり、その特性を生かすために独立行政法人通則法を適用するといいますが、高等専門学校には教育の自主性も自律性も存在しなくていいというのでしょうか。確かに、これまで、高等専門学校の校長は文部科学大臣が任命し、教授会もありませんでした。そのことで自治がないというのであるなら、自治機能を持つ高等専門学校へと制度設計すべきではなかったのではないでしょうか。答弁を求めます。
　第五に、学費など国民生活への影響です。
　国の財政責任を法人に転嫁したため心配されるのが、学費への影響であります。これまで、学費は一律でしたが、今後は、国の示す範囲で各大学ごとに学費を決めることになります。文部科学省が昨年示した「法人化後の学生納付金の標準額及び幅の設定方法」では、現行の三五％の値上げに当たる七十万六千八百円を上限としました。私立の文科系を超える額です。
　これでは、お金のない人はますます大学に行けなくなるではありませんか。先日も、高い学費にあえいでいるとの投書が寄せられました。今、世界一高いと言われる学費を引き下げることが求められているのです。文部科学省のやり方は国民の願いに逆行するものと言わなくてはなりません。答弁を求めます。
　最後に、この重大な法案提出に当たって大学の了解、合意は得られたのかどうか、伺っておかなければなりません。
　法案が出されるや、私学関係者を含め全国の大学教職員に、不安と危惧、法案反対の声が急速に広がっています。本年一月、文部科学省の概要段階の説明には、二十四大学から、教授会を国立大学法人法に規定すべきなどの根本的意見が出されています。国立大学協会が了承したとされる調査検討会議の最終報告「新しい「国立大学法人」像について」と本法案には、大学の設置形態など、決定的な相違点があります。
　法案に対しての国立大学協会の見解は出されていません。国立大学協会の総会はこの法案提出に同意したのでしょうか。お答えいただきたい。
　一九九七年に採択された、ユネスコの高等教育の教育職員の地位に関する勧告は、教育及び教育研究への権利は高等教育機関での学問の自由と自治の雰囲気の中でのみ十分享受することができるとし、学問の自由を崩しかねない、たちの悪い政治的圧力によって学術の社会が傷つきやすいことを指摘しています。まさに、国立大学法人法を初め関連六法案は、たちの悪い政治的圧力の典型と言わなければなりません。
　大学の法人化は、我が国の知的基盤である大学を掘り崩し、我が国の発展にとって取り返しのつかない事態を招くでしょう。法案は廃案とすべきです。このことを強く要求し、質問を終わります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕