○糸賀参考人　おはようございます。慶応大学の糸賀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、社会教育法等の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。お手元に資料を配らせていただきました。それをごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。
　今回の改正案は、昭和二十五年前後に相次いで制定されたこの三つの法律についての改正案でございます。図書館法に関しましては、新しい条文がつけ加えられるということはこれまでなかったことでございまして、そういう意味では画期的な法改正だというふうに考えます。
　私は、きょう、大きく前半でこの改正案に対する期待ということを申し上げ、後半で残された課題を幾つか指摘したいというふうに考えております。
　まず初めに、この改正案への期待でありますけれども、社会教育を通じた情報化の進展への対応がこれによって促進され、国民の情報リテラシーの向上につながると思われます。
　具体的には、改正社会教育法第五条第十号に、教育委員会事務に情報化の進展への対応が盛り込まれました。また、改正図書館法第三条第一号に、図書館資料として電磁的記録を収集し、提供することが書き加えられました。さらに言えば、改正博物館法の第二条第三項におきましても、博物館資料としての電磁的記録が取り上げられております。こういったことは、それぞれの施設におきまして情報化の進展を促すことが予想されますし、特に図書館に関しましては、地域の情報拠点として、各種データベースの導入や図書館のハイブリッド化の促進が期待されます。
　次に、大学養成課程と研修機会の充実により、司書及び学芸員の資質が向上することが期待されます。
　具体的には、改正図書館法第五条第一号によりまして、大学での科目履修が明示されました。及び、同じ法律の第七条で、国と都道府県による司書、司書補の研修の努力義務が規定されております。同じく改正博物館法第七条におきましても、国と都道府県による学芸員及び学芸員補の研修の努力義務が規定されております。こういったことによりまして、図書館や博物館への高度化、多様化する学習ニーズに対し、より適切に対応することができるようになるものと思われます。
　こうした意味で、私は、この法案の速やかな成立を期待するものであります。
　しかしながら、これですべてが解決するというわけではありません。私は、図書館の政策を中心として、幾つか今後の課題を指摘したいと思います。
　まず初めに、図書館振興に向けた社会教育関係予算の一層の拡充が必要であります。
　具体的に申し上げますと、図書館の利用度は非常に高い。抜群に高いと申し上げても過言ではありません。具体的には、二枚目にあります表をごらんいただきたいと思います。
　この表は、生涯学習施設等の利用状況を全国から抽出して調査したものでございます。平成十七年度に文部科学省の委託調査で実施されたものですが、これを見ていただきますとわかるとおり、図書館がほかの生涯学習施設の中でも群を抜いて高い利用率を示しております。具体的には、過去一年間に四三・二％の人が図書館を使っている。続いて博物館・美術館が二一・二％、公民館が一九・二％と続いておりますが、図書館は博物館・美術館の倍の利用状況を示しております。ただ、残念ながら、このグラフの一番右側に「いずれも利用しなかった」という方が三五・五％いることが示されておりますが、それにしましても、図書館が各種の生涯学習施設の中で利用度が高いということがこれでわかります。
　この下の方には、具体的に、性別あるいは年代別、職業別、地域別の利用状況も示されております。
　中でも私が注目したいのは、年代別の中の、団塊世代の利用状況であります。団塊世代の利用状況を見ますと、図書館がやはり極めて高いことがわかります。十代の学生が多いことも多いですが、そのほかの中では、実は団塊世代が一番図書館をよく使っているということが示されております。ちなみに、一番右側の「いずれも利用しなかった」では、逆に団塊の世代は一番低い数字、二八・四％となっております。
　一枚目に戻りますが、そういう意味では、これからの日本の高齢化社会のあり方を考えたときに、図書館の整備充実ということは一層求められることになります。
　具体的には、例えば、東京の八王子市立図書館は、千人塾と申しまして、団塊世代を中心にした図書館による調べ学習ということを進めております。あるいは、長野県上田市立図書館は、団塊世代の仕事録といいまして、これまで団塊世代がしてきた仕事についての自分の記録をまとめるというふうなことを図書館活動を通じてやっております。
　さらに、図書館数が絶対的に足りないことについては、三枚目の第二表をごらんいただきたいと思います。
　第二表は、Ｇ７各国における図書館の整備状況を示したものでございます。洞爺湖サミットを前にして、Ｇ７の中でも、実は、日本の場合、図書館がほかの国に比べて極めて少ない、貧弱な整備状況だということがこれでわかっていただけるかと思います。
　十万人当たりの図書館数で見ていただきますと、日本はイギリスの三分の一程度。Ｇ７ではありませんが、フィンランドの数値を一番下に掲げました。フィンランドは御承知のように、ＯＥＣＤの学習到達度調査でも世界でトップ水準にございます。ここでは公立図書館の整備が大変行き届いている、これも学力の向上に結びついたというふうにフィンランドの教育次官も発言しております。
　ちなみに、日本の場合には、まだまだ図書館が整備されていない自治体も多うございます。そこに挙げましたように、町村部を考えますと、まだ四八％の町村には図書館が整備されておりません。このあたりについては、中教審の答申の中でも具体的に指摘があります。
　それから、資料費に関しましては、同じ三枚目の第一図をごらんいただきたいと思います。
　これは公立図書館資料費の経年変化を示したものでございます。棒グラフが図書館の数です。図書館の数は年々ふえておりますが、一館当たりの図書館資料費は、逆に減少してきております。これは、各自治体での取り組みがなかなか行き届いていないために、図書館は整備されたんだけれども、肝心かなめの図書館の資料が十分確保できていないということを示しております。
　地方交付税の中にこういった図書館の資料費も積算されておりますので、それがそれぞれの自治体において適切に措置されるということが必要だろうと思います。このあたりは、学校図書館において同じような措置があったんですが、実際に学校図書館で資料は十分購入されていないというのと同じような状況があることを示しております。
　それから、今後の課題といたしまして、二番目に、司書の採用、配置の促進ということが挙げられます。
　専任の司書の配置というものは、残念ながら減っております。司書資格を持って図書館長を務めている方は全国の図書館の二割にすぎません。せっかく今回の法改正によって司書の養成と研修のあり方が充実いたしましても、司書がその図書館で働いていないのではその意義も失われかねない、そういう懸念がございます。
　また、司書が配置されていないために、図書館サービスの地域間格差が拡大する傾向にもあります。司書の配置状況は、全国の図書館の中で平均をとりますと五一％、半分を少し超えた程度にしか司書資格を持った職員が配置されておりません。しかし、これを都道府県別に見ますと、例えば高い水準にある滋賀県では、八一％が司書資格を持って図書館に勤務しております。しかしながら、逆に、青森県は、残念ながら三〇％しか司書資格を持った方がおりません。倍以上、三倍近い開きがあるということになります。
　最後に、司書養成における大学院課程への重点移行ということを申し上げたいと思います。
　欧米におきまして、司書、ライブラリアンや、学芸員、キューレーターは、大学院での養成が主流になっております。これは、委員の先生方皆さんよく御存じだろうと思います。ちなみに、イギリスとかアメリカでは大学院の修士号を持つのが基本でありますが、アジアを見ましても、お隣の韓国では、図書館法に基づいて、原則として、一級の正司書、これが図書館長を務めるわけですが、これは大学院の修士以上であるということが規定されております。
　ちなみに、私ども慶応義塾大学大学院で、現職の司書を対象にいたしました夜間の大学院コースを五年前に設けました。これは、実際に図書館に勤めていながら、夜間と土曜日に大学に通ってまいりまして大学院の授業に出席し、修士論文を書いて修士号を取得する、こういうプログラムであります。これに毎年十人前後の大学院生が入ってきておりまして、既に五十人近い現職の図書館員の方が修士号を取っております。そういう意味では社会的なニーズも高いだけに、今回の法改正を一つの手がかりに、ぜひ、欧米のライブラリアンに匹敵するような、大学院での養成を中心にした体制に移行していく必要があるだろうと思います。
　最後に、実は、アメリカの上院議員、ウェンデル・フォードさんの言葉を紹介して私の発表を終わらせていただきたいんですが、ここに実は、アメリカの図書館協会のポスターを私は持ってまいりました。ここに、一九九八年ですからちょうど十年ほど前、アメリカのケンタッキー州選出の上院議員でウェンデル・フォードさんという方が図書館の年次大会であいさつ、スピーチをされました。そのときの言葉にこういうものがございます。「イフ インフォメーション イズ カレンシー オブ デモクラシー、ゼン ライブラリーズ アー イッツ バンクス」つまり、「イフ インフォメーション イズ カレンシー オブ デモクラシー、」情報が民主主義社会の通貨であれば、図書館はその銀行であるというわけです。
　つまり、民主主義社会は、情報が円滑に流通し必要な情報が手に入って初めて成り立つものであります。民主主義社会で多くの国民は必要な情報に基づいて判断をする。それによって国民の自律が促されるわけです。その場合、図書館はそうした情報を集めて必要な人に提供していく銀行だというわけであります。アメリカの上院議員さんがこういう大変適切な比喩に基づいて図書館の社会的な意義を示していただいているということで、御紹介させていただきました。
　ただし、一つだけ図書館と銀行で違う点がございます。図書館は銀行と違って貸し渋りはしません。
　そういったこともぜひお含みの上、これからの国会審議で社会教育法並びに図書館の政策について御審議いただきたいと思います。
　どうも失礼いたしました。