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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、化石燃料の廃止という要請に抵抗し、世界の脱炭素の取組を妨害するものだからです。
　ＩＰＣＣ第六次統合報告書が、今後十年の選択や対策が数千年先まで影響すると警鐘を鳴らしているように、二〇三〇年までに温室効果ガスを早急かつ大幅に削減する必要があります。
　ところが、両法案は、二〇三〇年頃の導入を目指すＣＣＳ事業や水素等の活用を支援する仕組みであり、パリ協定に基づく削減目標と全く整合性がありません。それにとどまらず、国際的に通用しない独自の解釈で、石炭火力発電の廃止期限を決めず使い続ける仕組みをつくり、アジア始め他国を巻き込んで推進するもので、容認できません。
　第二は、石炭火力発電延命。原発推進に巨額の国費投入と投資を促し、高コスト、高リスクのツケを国民に押し付けるものだからです。
　再エネ由来の水素を大前提にすべきであるのに、化石燃料、原発由来の水素とアンモニア、合成メタンも国費で支援し、価格差支援はどこまで膨らむか分かりません。ＣＣＳは、事業者自らが、リスクもコストも高いことを理由に政府に手厚い支援を求めています。アメリカで石炭火力ＣＣＳがほとんど失敗していることについて、質疑の中で政府自らが経済性の問題と認めたように、経済合理性のない事業に国民の税金をつぎ込み、電気代として転嫁するようなことは許されません。
　第三に、両法案とも事業推進を最優先とし、住民の命、周辺環境、将来世代にわたる影響に関わる重要な安全規制を後退させるものだからです。
　水素法案で、高圧ガス保安に係る権限を経済産業大臣に集中し、港湾法上の届出を不要とし、導管敷設で道路管理者に占有の許可を強制するなど到底認められません。ＣＣＳ法案では、環境影響評価についてＥＵなどが義務付け、海外では重大事故が発生しているにもかかわらず、今後の検討課題とすることなどあり得ません。第三者のチェックもできず、関係住民、自治体が意見を述べる機会も担保されず、安全面、環境面の重大な後退にほかなりません。
　原発ゼロの決断、石炭火力発電の廃止期限を定め、徹底した省エネ、再エネに政策と予算を集中してこそ、二酸化炭素の大幅削減と雇用増加、地域経済活性化に貢献できます。
　将来世代に対して責任が持てるエネルギー政策への転換を求めて、反対討論といたします。
○委員長（森本真治君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○古賀之士君　私は、ただいま可決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギー等の導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく支援措置については、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、国民負担の過度な増大に留意しながら適切に進めること。
　二　低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する各種施策については、省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及拡大等の推進を前提として、電化では代替が困難な分野への活用に優先的に取り組むこととし、ＧＸ経済移行債をもって行われる他の脱炭素の施策を含めた総合的な効果等を適時分析し、その評価に基づいて投資対象の拡大又は縮小を含めた見直しを的確に行うこと。
　三　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行において、我が国のエネルギー自給率の向上や経済安全保障の観点からも重要となる国内における低炭素水素等のサプライチェーン構築を着実に進めるとともに、国際競争力確保の観点から、徹底したコスト削減が図られるよう、必要な措置を講ずること。
　四　低炭素水素等に関する技術や製品をいかした我が国の産業振興や、国際競争力強化に向けては、世界の脱炭素政策、とりわけ欧州で炭素国境調整措置が整備されつつある現状に鑑み、各種産業に係る国際的なルール形成や国際標準化において、我が国が主導権を握ることができるよう施策を戦略的に実施するとともに、低炭素水素等の生産過程における脱炭素化を図る取組を推進すること。
　五　我が国が持つ低炭素水素等の製造、輸送、貯蔵、活用その他の脱炭素技術について、特に二酸化炭素排出量が多い技術や設備を多く有する国々における産業やエネルギーの脱炭素化への国際貢献も視野に、その質を更に高めるよう取り組むこと。
　六　低炭素水素等を活用するための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、事業者が予見可能性を持って事業に取り組むことができるよう、ＧＸ経済移行債の先行投資支援を始めとした資金調達や、ＧＸ価値の向上、ＧＸ製品市場の拡大等を通じてコスト回収を可能とする制度措置を講じ、必要な人材の確保及び育成、技術基盤の強化、低炭素水素等が利活用される機会と分野の拡充等に向けた事業環境の整備を進めること。
　七　低炭素水素等のサプライチェーンの構築における地方公共団体の果たす役割の重要性に鑑み、地方公共団体における地域のグランドデザイン作成を支援するとともに、地域産業や、利用者の視点に立ったエネルギーインフラの整備等の取組が着実に進むよう必要な措置を講ずること。
　八　低炭素水素等の基準については、本法成立後速やかに設定し、公表するとともに、将来的には、国際的なルールの動向を踏まえて、低炭素水素等の生産時のみならず、利用までのライフサイクル全体の二酸化炭素排出量を評価することを検討すること。また、基準の見直しや支援の在り方の検討に当たっては、水素等の更なる低炭素化・脱炭素化が進むよう配慮すること。
　九　ＧＸ経済移行債の先行投資支援を活用した価格差に着目した支援及び拠点整備支援などの政府による財政支援は、将来的に事業者が自立することを前提とし、事業者が予見可能性を持って確実に事業に取り組むことができるよう必要となる条件や評価項目・方法等の詳細を明確に定めるとともに、カーボンニュートラルを加速する制度設計とすること。また、支援の実施に当たっては、多額の国費を活用して行われる事業であることや国民負担、国際競争力への影響、炭素リーケージの可能性、負担と受益の公平性等を踏まえ、その施策の進捗状況や費用対効果について定期的に評価及び分析を行い、投資対象も含め必要に応じた柔軟な見直しを行うこと。
　十　水素の特性による漏えいや爆発の危険性に鑑み、その製造から輸送・貯蔵・利用・取扱い等における安全性を確保するとともに、保安体制の充実を始め製造保安責任者等への指導、教育の充実、保安に関する技術基準の整備の検討など、安全性向上のための取組を確実かつ早期に進めること。また、事業者による安全対策や周辺住民への影響等について、地域住民とのリスクコミュニケーションが適切に図られるよう取り組むとともに、水素等の物性や取扱い等に関する情報発信等を進めること。
　十一　低炭素水素等の供給を促進するため水素等供給事業者に求める自主的な取組を促すための措置については、事業者が取り組むべき基準を明確に定めるとともに、その運用に当たっては、事業者に過度な負担とならないよう十分留意すること。
　十二　本法に基づく支援措置の実施に向けての制度設計に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴き、その意見を尊重するとともに、意思決定過程の透明性を確保すること。
　十三　低炭素水素等の利用を促進するため、国民に対して低炭素水素等に関する適切かつ具体的で分かりやすい情報が提供されるよう、必要な措置を講ずること。
　十四　政府は、毎年、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施状況に関する客観的調査を行い、その結果をエネルギーに関する年次報告の中で国会に報告するとともに、公表しなければならないこと。また、国内及び諸外国における低炭素水素等の供給及び利用の状況、技術の進捗その他諸課題について適時調査を行い、分析し公表すること。
　十五　低炭素水素等の供給及び利用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかに低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○古賀之士君　私は、ただいま可決されました二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　政府は、二酸化炭素の分離回収、輸送、貯留に係る技術概要、ＣＣＳを導入する意義や必要性等について広く国民の理解を得るため、前面に立って丁寧に説明すること。その際、二酸化炭素の地下貯留に伴う国民の様々な懸念を払拭することに最大限努めること。
　二　ＣＣＳ事業を実施する地域の選定に当たっては、北海道苫小牧市等の先行地域の事例を参考にしつつ、地域住民や地方公共団体、利害関係者を始めとする幅広い国民の多様な意見を丁寧に聴取し、それらの意見を十分に踏まえるとともに、事業者に対し、こうした意見を十分に踏まえて事業を実施するよう求めること。あわせて、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討すること。
　三　ＣＣＳ事業の特性として、分離回収、輸送、貯留に至るバリューチェーンの過程で多数の関係者が関与し、事業実施期間が長期にわたる上、地下の地質は不確実性を伴うことから、政府は、その実施に当たって、二酸化炭素が漏えいすることのないよう、公共の安全の確保と環境の保全に万全を期すこと。とりわけ、環境の保全の観点からは、鉱業法や環境影響評価法等を参考にしながら、必要な対応を検討すること。その際、最新の科学的な知見に基づき、事業者の負担にも十分配慮するよう努めること。
　四　政府は、ＣＣＳ事業の実施に当たって、労働団体等の意見も十分に踏まえ、労働者の安全の確保に万全を期すこと。
　五　貯留事業者によるモニタリングの内容や項目、貯留事業者から独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に貯留事業場の管理業務を移管する際の要件や期間等については、透明性を確保しつつ、最新の科学的な知見に基づいて定めること。
　六　鉄鋼等の脱炭素化が難しい事業分野において、グリーントランスフォーメーションの推進が図られるよう、当該事業分野におけるＣＣＳ事業の支援に努めるとともに、こうした支援と並行して、既に確立された技術をもって低廉なコストで二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献できるとされる再生可能エネルギー等の導入や省エネルギー化の取組を更に強化すること。
　七　民間事業者によるＣＣＳ事業への積極的な参入を促すため、過度な規制が事業推進の阻害要因とならないよう留意しつつ、分離回収に係る保安措置等の事業規制の在り方を含め、ビジネスモデル構築に向けた環境整備の検討を加速すること。また、事業者が投資回収の予見性を確保できるよう、予算措置や税制措置、カーボンプライシング制度の在り方など、経済的な支援措置や制度的措置を早期に明確化すること。その際、政府による財政支援措置は、ＣＣＳ事業を将来的に民間事業として自立させ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現への道のりを加速できる制度設計とすること。
　八　ＣＣＳ事業に係る費用の低減と安全性の確保を両立し、ＣＣＳ事業の活用可能性を高めるため、直接空気回収技術を含む二酸化炭素の分離回収や液化二酸化炭素輸送船等に係る技術開発の取組を強化すること。また、ＣＣＳを含めた脱炭素技術の研究開発の状況など、ＣＣＳ事業を巡る状況が著しく変化したときは、速やかにＣＣＳ事業に関する施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。加えて、分離回収に係る技術は、ＣＣＳに限らず、カーボンリサイクルの実施の前提となる共通技術であることから、当該技術の研究開発の積極的な推進により、カーボンリサイクルに係る新たな産業分野の育成にも努めること。
　九　ＣＣＳ事業に関して、様々な専門的知見を有する人材を育成する取組を強化するとともに、貯留適地の調査や貯留事業場の管理業務を担う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の体制強化に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
令和六年五月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 大岡　敏孝君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 高木 啓君 冨樫　博之君
 中川　貴元君 西野　太亮君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀井 学君 本田　太郎君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 森　由起子君
 山際大志郎君 吉田　真次君
 和田　義明君 若林　健太君
 大島 敦君 落合　貴之君
 小山　展弘君 重徳　和彦君
 田嶋 要君 馬場　雄基君
 山崎 誠君 市村浩一郎君
 小野　泰輔君 山本　剛正君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 国務大臣 自見はなこ君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 箕浦　正人君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 塩崎　正晴君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 坂本　三郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　辻 貴博君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 細田　修一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上村　昌博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 柏原　恭子君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟本 浩君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 北澤 歩君
 政府参考人
 （環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 神谷　洋一君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 鈴木　英敬君
 国光あやの君 西野　太亮君
 宮内　秀樹君 三谷　英弘君
 山際大志郎君 高木 啓君
 若林　健太君 本田　太郎君
 落合　貴之君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 石井 拓君
 高木 啓君 杉田　水脈君
 西野　太亮君 国光あやの君
 本田　太郎君 森　由起子君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 馬場　雄基君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 山際大志郎君
 森　由起子君 若林　健太君
 ―――――――――――――
五月十四日
　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣提出第六二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、人事院事務総局給与局次長箕浦正人さん外三十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥さん。
○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出、自由民主党所属の加藤竜祥でございます。
　本日は、経済産業委員会におきまして初めての質問をさせていただきます。このような機会を賜り、理事を始め委員の皆様に感謝申し上げながら、時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。
　まずは、次期エネルギー基本計画についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、エネルギーは暮らしや経済活動にとってなくてはならない必要物資であり、特に電力がないと、現代の生活や経済は成り立ちません。資源が少ない我が国において、世界情勢に左右されることなく、電力を安全に、そして安定的、経済的に供給することが国として最重要課題であると認識をいたしております。
　将来においては、ＡＩ、ＩｏＴ、電気自動車、データ使用量がますます増え、電力需要が増加することは必然であり、かつ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化の取組が進む社会の中では、量と質の両面での電力安定供給が求められております。
　現在、電源構成の七割近くを占める化石燃料は、ほぼ全て海外からの輸入に頼っており、また、再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力発電の多くについても中国や欧米企業に頼らざるを得ない状況でございます。
　経済活動の根本を成すエネルギー安全保障を確保するためには、電源構成に関する長期的な展望を国がしっかりと示し、国の責任で、再生可能エネルギーを始めとする新技術や供給体制を構築し、国内関連産業を育てていかなければなりません。また、長期的な見通しを立てることは、企業の投資を促すことにもつながります。
　今後、エネルギー安全保障と脱炭素を両立し、我が国の経済成長につなげるためには、安定的な脱炭素電源による電力供給が不可欠です。そのためには、脱炭素電源の拡大に向けて、国が具体的な方針や支援策を示しながら、事業者が積極的に投資できる環境を整備することが必要と考えております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今後、脱炭素電源の確保が重要となります。事業者にどのように脱炭素電源への投資を促していくのでしょうか。また、次期エネルギー基本計画の議論が開始されておりますが、こうした点についてしっかりと検討を深めていくべきではないか。経済産業省の御見解をお伺いいたします。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い、今後、電力需要が増加するとの指摘があると認識をしております。例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表をしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設により、電力需要の増加が見込まれております。
　電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素化を前提として、電源の新規投資を促していく必要がございます。このため、脱炭素電源への新規投資を広く対象に、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入をしており、こうした取組を通じて、事業者に脱炭素電源への投資を促してまいります。
　次期エネルギー基本計画の検討に際しましては、ＤＸの進展による電力需要増加の可能性や光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性を踏まえつつ、エネルギー供給を確保するための電源投資の在り方を含め、我が国の目指すべき将来のエネルギー政策の方向性についてしっかりと検討をしてまいります。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　次に、浮体式洋上風力発電についてお伺いをいたします。
　排他的経済水域にも洋上風力発電が設置できるよう、再エネ海域利用法改正案を今国会において審議をしているところと承知しております。
　四方を海に囲まれている我が国にとって、洋上風力発電はエネルギーの切り札となり得ます。我が国は、国土面積が世界六十一位にすぎないものの、ＥＥＺと領海を含めると世界六位になります。洋上風力の設置面積の余地は大きく、日本風力発電協会によると、ＥＥＺまで広げれば、洋上の余地が陸上風力の三・五倍程度になると試算されております。
　特に国境離島地域は、洋上風力発電の拠点として最適であると考えます。既に、私の地元長崎県では、五島沖の浮体式洋上風力発電が事業化に向けて先行しております。さらには、対馬や壱岐においても、本土との間に送電設備さえ整えば洋上風力発電に挑戦をしたいという声があります。電源的に独立している離島地域の需要を満たすだけではなく本土と接続をして、国境離島における重要産業の一つとして成長できるのではないかと、地域振興の面からも期待をいたしておるところでございます。
　一方で、水深が深くなるＥＥＺでは浮体式洋上風力が主体となることが想定をされますが、浮体式洋上風力はいまだ発電コストが高いと聞いております。水深の深い場所での設置技術、沖合での風の状況の調査といった大きな課題に向けた技術支援や海底ケーブルなどの送電設備の整備が重要であると思います。
　現状、数多くある課題を乗り越えて浮体式洋上風力発電を他国に先行して開発できれば、海外展開や国際競争力の向上が見込まれ、国内産業としても大きな可能性を秘めております。政府が本腰を上げて取り組むことを宣言し、民間の投資を積極的に呼び込んでいただきたいと強く願っております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　経済産業省として、浮体式洋上風力発電の可能性をどのように考え、技術開発や国内サプライチェーン強靱化に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札、御指摘のとおりと考えておりまして、特に日本の周辺海域の特性を踏まえますと、深い水深に適用可能な浮体式洋上風力の導入に向けて御指摘の様々な課題を乗り越えていくことが極めて重要だと考えてございます。
　現在、浮体式洋上風力、欧州では小規模なプロジェクトが進んでおりますけれども、日本がグローバル市場をリードしていくためには、十メガワット超の大型風車と浮体との一体システムを低コストに量産する技術を確立することが重要でございまして、現在、グリーンイノベーション基金を活用して大規模実証を実施する方向で進めております。
　また、今年三月には、日本の発電事業者十四社で構成するＦＬＯＷＲＡ、浮体式洋上風力技術研究組合というものが設立されておりまして、様々な技術開発を進めようとしておりますが、国内のこうした産学による取組、経産省としても強力に支援していきたいと考えてございます。
　また、諸外国との積極的連携は重要でございまして、例えば米国とは、先月の日米首脳共同声明におきまして、両国が連携して取り組む旨合意したところでございます。
　また、国内におけるサプライチェーン形成は非常に重要でございますので、ＧＸサプライチェーン構築支援事業として措置している予算も有効活用して進めていきたい、かように考えてございます。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　また、浮体式洋上風力発電所の技術が向上をして発電量が大きくなることを見越して、国が主導で送電網の整備を進めることも重要なんだろうと考えております。送電網の整備に当たっては、離島地域の再生可能エネルギー導入のポテンシャルも考慮に入れて、適切に支援していただきたいと考えておるところでございます。
　そこで、浮体式洋上風力発電の導入に当たって、送電設備整備についてどのような考え方で費用を負担しているのかについてお伺いをいたします。
○井上（博）政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、洋上風力につきまして、発電所と変電所をつなぐ電源線については、発電事業者が負担して進めております。また、その先の、変電所から先の送配電設備につきましては、一般送配電事業者が託送料金等を通じまして、エリア内、九州であれば九州電力管内全体で広く回収する形になっています。
　さらに、地域的に偏在性のある洋上風力の全国での活用に向けては、こうした管内を越えて広域的に大消費地とつないでいくことが重要でございまして、マスタープランを二〇二二年三月に策定、公表したところでございます。これに基づいて整備を進めていきますが、こうした地域間連系線の整備費用につきましては、全国の託送料金や再エネ賦課金等により負担することとしております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　また、地域においても主体的に洋上風力発電の関連産業の振興に取り組むためには、自治体への財源確保が必要なんだろうと思います。
　現状、電源施設を有する自治体の貴重な財源になっている電源立地地域対策交付金は、洋上風力は対象外となっております。制度趣旨に照らして、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた重要電源である洋上風力をこの交付金の対象電源に追加することが有効であると考えますが、経済産業省の御所見をお聞かせください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました電源立地地域対策交付金は電源開発促進税という税を財源としておりまして、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源を対象といたしまして、その設置促進や安全の確保などを図るためのものでございます。現時点では、再生可能エネルギーである地熱、水力や、原子力、そして一部の火力発電施設のみを対象としてございます。
　御指摘の洋上風力は、現時点では、その発電特性上、長期的に安定的な電力の供給が可能である長期固定電源には該当しないため、電源立地地域交付金の対象ではございませんけれども、長期固定電源の範囲は技術革新によって変わり得るため、将来的には検討し得るものと考えてございます。
○加藤（竜）委員　大変難しいと承知をいたしておりますけれども、引き続き、地域に耳を傾けながらまた施策を講じていただきたいと思うわけでございます。
　洋上風力発電の発展は、資源が大変少ない我が国エネルギー安全保障にとって重要なだけではなく、地域産業にとっても大きな、大きな大きな期待をいたしております。経済産業省におかれましても、洋上風力発電の分野において世界的に我が国がリードできるよう、適切に、かつ力強い御支援をいただきたいと考えております。
　最後に、我が国の経済安全保障を支える半導体の経済基盤確保について質問をいたします。
　国が本腰を上げて半導体を始めとする戦略分野への設備投資支援を行うことは、民間投資を引き出し、雇用創出や税収効果など地域経済に大きな波及効果を生み出します。
　実際、私の地元長崎県諫早市は、千人規模の新規雇用を見込む半導体大手企業の工場拡張、新設が発表をされました。これが引き金となって、住宅の建設ラッシュが起きております。高層マンションの整備が相次ぎ、賃貸アパート建設への民間投資も進んでおります。さらに、人口増を見込んだ大型商業施設の開業も予定され、地域に大きな経済効果をもたらしております。
　半導体需要はＩｏＴ、ＥＶやＡＩの普及による増加が見込まれる中で、経済安全保障の観点からも地域振興の観点からも、国内生産基盤を増強し、さらに半導体供給網を整備することが求められております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今後、半導体の生産基盤の確保に向けて、国としてどのように支援を行い、民間投資を促すのか、御所見をお聞かせください。
○岡本委員長　経済産業省野原商務情報政策局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○野原政府参考人　半導体の重要性は委員御指摘のとおりだと思います。
　経産省としては、半導体の復活に向けて、ステップワン、ツー、スリーの戦略を同時に展開するということで進めております。
　ステップワンが足下の供給能力の確保でございまして、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本のプロジェクトがフラッグシッププロジェクトになっております。ステップツーが次世代の半導体の研究開発、量産化の確立ということで、北海道のラピダスが中核になっているプロジェクトでございます。ステップ三が、先ほど吉田政務官の答弁にもありましたけれども、光電融合のプロジェクトでございます。
　これらに加えまして、半導体の人材育成、インフラ整備、ユースケース、需要サイドの強化、ＡＩの強化ということですけれども、に同時に取り組んでいるところでございます。
　我が国の半導体産業の再興に向けまして、既に大きな一歩を踏み出しておりますが、いまだ道半ばでございまして、ここからが本当の勝負、ここで止めるわけにはいかないというふうに考えております。引き続き、国の支援に加え、民間の投資もしっかり引き出すことで半導体の生産基盤確保に取り組んでまいります。
　以上です。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今日は、少しいつもとテーマを変えまして、人への投資ですとかあるいは少子化、こういうところで少し議論をしてまいりたいと思います。
　今国会、少子化対策というのは間違いなく国会での一つの大きな柱だと思います。本当は、こども家庭庁とか厚労省とか、そういうところが議論の中心なのかもしれないんですけれども、少子化の動向がどうなるかというのは、恐らく、ひいては日本の経済がどうなるかということでもありますし、また、長期的な投資をしていく上でも、どういう傾向になっていくのかというのは、恐らく大きな判断の一つの大事な政策なんだろうというふうに思っております。そうした観点から、やはり、経済産業省であるとかあるいは経済界としても、この少子化にどう取り組むのかというのは非常に大事だと思っております。
　冒頭、大臣に、その観点の中から、人材育成というところも少しお伺いをしたいと思っております。
　少子化の対策ということで、よく、子供を育てやすい環境、共育て、共働きみたいな、男性も女性も仕事をし、また子育てをするというふうな議論もずっとあるんですけれども、もう一つよく言われますのが、そもそも、子供が育てやすいというのも大事なんだけれども、結婚する方も非常に減って未婚率が上がっているというのが一つ大きな原因なんじゃないかという御指摘はあります。そうすると、何が原因かというと、やはり経済的な要因だとお答えをされる若い世代の方が多い。となれば、やはり若い世代が経済的に安定をする、安心ができる、これは非常に大事なんだろうというふうに思います。
　政府全体としては、持続的な賃上げというのが一つの大きな柱だと思っております。不安定就労から脱していくというのは、恐らく厚労省などもやっていくことだと思うんですけれども、特に成長分野へ人材を流動させていくということについては、やはり経済産業省も一つ大きな取組として是非お願いをしていきたいというふうな、そういう問題意識であります。
　特にデジタル、あるいは、先ほども議論があった半導体みたいな、やはりどんどん成長していくという分野。こうした分野については、こういう、特に賃上げの率も高い、そしてこれから成長するというところに人が行くのがいいだろうということもありますし、また、企業から見ても、やはり逆に人手がいない分野、足りない分野でもあるというふうに思っております。
　例えば半導体とかですと、恐らく、地域ぐるみでいろいろな、しっかりと人材を供給しようというふうな取組もやっておられますし、あるいはデジタル、このデジタル人材の育成というのは、経産省はずっとやっていただいていると思うんですけれども、やはり、中小企業でＤＸをやろうというふうなことを言うと、どうしても企業側からすると、やりたい、やりたいんだけれども企業内にやれる人はなかなかいない、こういう、ＤＸ人材というのが本当にいないというお声もよくいただきます。これをうまくマッチングをすることで、やはり生産性の向上ということにも恐らくつながっていくんだろう、こういう問題意識であります。
　そういう問題意識から、冒頭、経産省が、こういった成長分野へ人材を育成をする、あるいはリスキリングをしていくということについてどうお考えか、またどう取り組まれるおつもりかということを御答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、本当に急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく、しかも急速に変化をしていく中で、これらを支える人材が不足しては、これは成長の制約要因になります。したがって、こういった人材の育成、確保というのは極めて重要な課題だと思っています。
　経済産業省としては、特にデジタル等の成長分野で活躍できるスキルの習得、これをしていただくために、デジタル人材育成プラットフォームを通じたデジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツや実践的な学習機会の提供、これなんかは中堅・中小企業の方にはいいんじゃないかなと思いますが、それから、半導体や蓄電池の分野についていえば、産学官連携した人材育成等コンソーシアム、これの設立ですとか実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣などを進めているところです。
　こうした個別分野に特化した支援に加えまして、在職者に対するキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業を通じた企業間、産業間の労働移動の円滑化とリスキリングの一体的な促進みたいなものや、あるいは大企業に在籍したまま起業する出向起業、こういったものの支援などによって、分野横断的な支援にも取り組んでいるところであります。
　こうした取組を通じて、成長分野における人材育成ですとかあるいは成長分野へと労働移動できる環境整備を進めることで、日本全体の競争力強化につなげてまいりたいと考えています。
○中野（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、今までどうしても、労働移動とか人材育成というのは、厚生労働省が割とやっていた、予算的にもかなり大きいものだというふうに思っているんですけれども、成長分野への人材育成というのがなかなかまだまだ足りないという中で、やはりこれは、経済産業省としての取組を今いろいろやっていただいているのは非常に大事なことだと私は思っておりまして、是非力を入れていただきたいというふうに思っております。
　少子化の対策として経済側でできること、いろいろあるかと思うんですけれども、もう二点ちょっと今日はお伺いをしたいと思っておりまして、一つ目は、奨学金の返還の肩代わりという取組であります。
　これは、公明党としても、かなり今までずっといろいろなところで要望をさせていただいて、特に若い世代の経済的な負担が、奨学金を借りられて、これの返済負担が非常に大きいというふうなことがある中で、これを代理返還という取組を進めてはどうかということは訴えてまいりました。
　これは、自治体が支援するようなケースもありますし、企業が社員に対してやるケースもあります。特に今、人口減少ということで、なかなか人手が足りないという地方部、あるいはもっと若い人を呼び込みたいというふうなところにとってもメリットが恐らくこれはあるんだろうというふうに思っております。
　これはかなり今数も増えてまいりまして、例えば企業等による代理返還制度というのは、最新のデータで拝見すると、令和五年度は四千四百七十七人、令和六年度三千六百四十三人ということで、令和三年度に始めた制度がどんどん数が増えてきているという状況だと聞いております。
　他方で、企業が奨学金の代理返還をするとその金額の取扱いがどうなるのかについて余り理解が進んでおらず、これをもっと経済産業省としても、ちょっと、企業にこういう制度だよということを広めていただく中で、かなり取組を推進できるんじゃないかという問題意識があります。
　例えば、給与として損金算入をすることができるお金であるということであるとか、あるいは、賃上げ促進税制の対象にも一定の要件を満たせばなる、そういう位置づけのお金なんだという、いわゆる給与というかそういう取扱いになるんだろうということだと思うんですけれども、余り知られていないということも聞いたことがあります。ですから、いろいろな形でこれを知っていただくことで、それだったらうちもやってみようというふうなところも増えてくるんじゃないかというふうに思っております。
　これは是非党としても推進していきたいと思いますので、是非お願いしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘があった件につきましては、本国会の三月だったと思いますが、予算委員会の場でも、委員から文部科学省に御指摘があったものと認識しております。
　その後、我々としても、文科省と連携をしながら地道に周知、広報を行ってきておりまして、三月の末から四月末の一か月、予算委員会でやっていただいた後でも、利用企業数が百五十社程度増えておりまして、二千社程度に全体として増加してきているという状況でございます。
　企業による自社の魅力向上を通じて人材確保とか定着を後押ししていくということにつきましては、るるここで議論されております産業政策といった観点からも非常に重要だと考えておりまして、実際に奨学金の代理返還支援を行っている、例えば建設業でありましたり外食産業でありましたり製造メーカー等々の企業において、そうした支援を行うことによって人材確保等につながっていった事例があるということも承知をしております。
　代理返還制度の周知、広報につきましては、昨年来、今先生の方から御指摘があったように、文部科学省と連携をいたしまして、経済界に更なる周知、広報をしていくべきということで、我々も、今委員の方から御指摘がありましたような、代理返還に充てる経費が賃上げ促進税制の給与等支給額の対象になるという税制上のメリットがあるんだということ、ここを併せまして賃上げ促進税制のホームページにおいて紹介を開始するなど、また、税制のガイドブックにおきましてもそういった制度を紹介をする、こういったことも併せまして、経団連や日商、そうした経済団体でありますとか、中小企業向けでありますけれども、よろず支援拠点、こういったところを通じた広報、経済産業省から企業への直接の広報、こういったところに更にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　少子化の関連でもう一問、家事支援サービスの普及促進というのも、是非経産省としてもやれることがあるんじゃないかということで質問させていただきます。
　子育て家庭への支援そのものは厚労省とかこども家庭庁がやるんですけれども、じゃ、実際に支援をして、いろいろな子育てのサービスを使おうとしたときに、現場でなかなかそういうサービスが普及促進していない、こういう課題をずっと感じております。産前産後のケアに大事なサービスなんですけれども。この普及促進という意味では、やはり経済産業省が事業者側あるいは企業側の立場でできることがまだまだあるんじゃないかという問題意識であります。
　この家事支援サービスの普及促進に向けた取組ということも答弁をいただければと思います。
○山影政府参考人　お答えします。
　共働き世帯が増加する中で、家事支援サービスの活用による家事負担軽減は、利用者が仕事の時間を確保しやすくすることによる企業の人手不足解消、あるいは、可処分時間の増加によりまして子育てと仕事の両立に寄与する観点で重要であると認識してございます。
　経済産業省といたしましては、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備のため、家事代行サービスの認証制度の普及促進のほか、サービスの利用機会を福利厚生として従業員に提供しようとする中小企業等の取組に関する実証事業を実施しているところでございます。
　本実証事業の成果も踏まえまして、家事支援サービスの活用に関する好事例の周知等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　最後に一問、前回の産業競争力強化法のときに質問をどうしてもしたかったんですが、時間が足りなくてできなかったという質問をさせていただければと思います。
　法律そのものの改正に関連してという質問であったんですけれども、標準化の取組の推進というのが実は法律の最後のところにありました。
　私、やはり日本というのは、特許の関連もあると思うんですけれども、標準化をしていくというのがなかなかどうしても、ルール作りが得意でないというところがあるとずっと思っております。技術は勝つけれどもルールの形成で負けるみたいな、結果、ビジネスとしては何か余りうまみがないみたいなことがすごくいろいろな分野であったと思っております。
　標準化の取組やいろいろな知財の、オープンにするのかクローズドでやっていくのかという戦略も含めて、やはりそれをしっかり支援をしていくということをいろいろな分野で是非進めていただきたい、こういう問題意識を持って前回質問をしようとしておったんですが、できませんでしたので、最後にこの取組について是非答弁いただきたいと思います。
○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　標準化は、製品の強度の確保、図記号の統一など、安全、安心の確保のような社会的基盤を支える重要な役割を担っております。加えて、委員御指摘のように、近年では、標準化が企業の競争力を左右する戦略的なツールとして用いられてきており、我が国企業の強みを適切に市場に反映させる上でも重要になっております。
　そうした中、今後も日本の標準化活動を持続的に活発化させていくためには、新たな規格の開発の支援に加えまして、一点目としては、標準化人材の育成、確保、二点目としては、企業経営層による標準化の重要性に対する認識の向上や経営戦略における標準化の位置づけの向上、三点目としては、研究開発の早期段階からの標準化戦略の策定などの課題に取り組んでいく必要がございます。
　そうした中で、経済産業省としましては、規格開発を支援するための予算を令和六年度で約四十七億円措置するとともに、日本の標準化人材のデータベースの構築、企業における標準化戦略担当役員、いわゆるＣＳＯの設置や統合報告書における標準化戦略の発信などを企業に慫慂し、また、グリーンイノベーション基金等の国の研究開発事業における標準化戦略策定のフォローアップなど、総合的な支援策を講じているところでございます。
　あわせて、今国会で御審議いただいております産業競争力強化法の一部改正案におきましては、企業、大学等の共同研究開発において、研究開発段階から標準化戦略や知財戦略を含めたオープン・アンド・クローズ戦略を構築する取組を支援するための認定制度を創設することにしております。これによりまして、標準化による研究開発成果の社会実装の確度を高めるとともに、企業や大学の標準化に対する積極的な取組を促すことができると考えてございます。
○大島委員　よろしくお願いします。
　これまで当委員会で、航空機開発、三菱リージョナルジェット、ＭＲＪについて、納期あるいは型式証明が遅れるのは、初めての取組ですから、これはそういうものだなと思っていて、政府としてもしっかりと後押ししてほしいというお話をさせていただきました。
　今回、四月かな、航空機産業戦略というのができておりまして、この中で、三菱リージョナルジェット、三菱のＭＲＪではなくて、三菱のスペースジェットと名前が変わっているものですから、その名前の差異についてちょっと冒頭確認させてください、同じものでいいのか、若干変わるのかということについて。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＭＲＪ、三菱スペースジェット、名前は変わりましたけれども、基本的には同じものでございます。
○大島委員　ありがとうございました。
　では、私としては、呼び慣れたＭＲＪで質問をさせてください。
　それで、今回、二つの法律を目を通させていただいて、航空機製造事業法と航空機工業振興法です。
　この二つの法律の目的規定を読んだときに思い浮かべたのが、私が大学のときに、朝日ジャーナル、当時は筑紫哲也氏が編集長の時代に、連載された、本田宗一郎と藤沢武夫氏の「車に賭けた男の物語」のこの連載、これが一番いい、ホンダの歴史の連載でして、これの一節を思い出した。
　その中に書いてあることは、昭和三十六年、一九六一年六月、通産省は産業合理化審議会で、自動車工業に対する今後の施策方式という政策を説明し、いわゆる三グループ構想をぶち上げた、この構想は、乗用車メーカーを、量産車グループ、ミニカーグループ、特殊グループに分け、自動車への新規参入は認めないというものであったと。
　その後、これは、「官僚たちの夏」に出てくる佐橋滋企業局長が中心となって、三グループ構想のための特定産業振興法案をまとめ、三十八年の、一九六三年ですね、通常国会に提出したが、継続審議になった。通産省は同年の臨時国会、翌年の通常国会と、手を替え品を替え、この法案を持ち出した。
　ホンダはこのため、四輪車の進出の予定を大幅に繰り上げ、乗用車生産の既成事実をつくることになった。
　こういうのがありまして、何か、今回のこの法案を見ていると、このときの特定産業振興法を思い浮かべたんです。
　ですから、ひょっとして、この二つの法案がなければ、日本の航空機産業はもっと発展したのかなと思ったんですよ。これはよく見ると違うかもしれないけれども、結構大切な法律だと思っていて。
　その中で、冒頭聞きたいのは、まず、産業構造審議会製造産業分科会航空機産業小委員会が今年の四月に新たに航空機産業戦略と定めた、この戦略の政府内での位置づけについての御答弁をお願いします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。
　こうした認識の下、昨年六月以降、産業構造審議会でも議論いただきまして、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を取りまとめました航空機産業戦略、委員御指摘の戦略を策定いたしたところでございます。
　この戦略は、経済産業省に設置されました産業構造審議会から、政府及び航空機産業界に対する提言として位置づけられるものでございます。
○大島委員　そうすると、省内の文書であって、閣議決定とかして政府としての方向性を示したわけではないという理解でよろしいでしょうか。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、閣議決定をしたものではございませんけれども、この産業審議会のオブザーバーには、国土交通省、文部科学省、防衛装備庁も入って議論をしておりますし、横断的な取組をしております。そういう意味では、一定の方向性を政府内で共有できていると思っております。
○大島委員　そうすると、各府省の共通認識と、業界団体の方も入っていらっしゃるので、その共通認識をつくった文書であるという理解でよろしいわけですね。
　それで、その中で、安全保障の維持、強化の観点から極めて重要な産業として位置づけておりますけれども、手短に具体的な理由を答弁願います。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機産業戦略でございますけれども、その中では、航空機産業の発展を目指す意義としまして、我が国の社会経済活動上の重要インフラとしての自律性の確保、国際的な航空需要の成長の国内産業への裨益に加えまして、安全保障の維持、強化の観点から極めて重要な産業と位置づけております。
　その理由といたしましては、航空機の開発、製造が世界的にも一部の国、企業に限られている状況におきまして、我が国がその能力と産業基盤を維持、獲得することは経済安全保障の観点から重要であるということ、また、航空機産業の発展は、我が国の安全保障を担います防衛航空機産業とのシナジー効果も期待できるということが挙げられます。
○大島委員　この中で、先ほど申し述べました航空機工業振興法は、条文の中で「航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずる」と書いてありまして、当時の解釈としては、これは一度、通産省は八六年に、民間航空機の製造を支援する航空機工業振興法を改正し、国際共同開発に限って補助金を出す仕組みに改めた、国産計画に補助金は出ない、産官共に国産機の開発を断念し、国際共同開発を選択したという日経新聞の記事があって、当時の議事録も読ませていただきました。ですから、ここの解釈についての御答弁をお願いします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機の開発には、巨額かつ回収期間の長い投資を要します。大きなリスクを伴います。また、その完成機メーカーは、ボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られております。
　こうした背景から、委員御指摘の航空機工業振興法、この法律は、我が国の国際共同開発への参画を促進するため講ずることによって、航空機工業の振興、産業の技術の向上、国際交流の進展をその目的として定めております。
○大島委員　今の答弁は一九八六年の議事録とほぼ変わらない答弁だと思っていて、恐らく、この規定があるから日本国政府は五百億円しかお金を、資金を供与できなかったと思う。やはり法律というのは結構大切でして、三菱ＭＲＪを手がけるんだったら、この法律は変えた方がよかったかもしれないなと思いました。これは感想です。
　次に、私が三菱ＭＲＪを遅れてもいいから最後まで完成してほしかったのは、航空産業を育成するに当たって最も重要と考えるのは、耐空証明と型式証明と考えています。
　まず、両証明について、どのようなものか説明を求めます。
　なぜかというと、日本の国内に大型航空機の型式証明をできる検査官を育成して、持ちたかった。これを持つことによって、様々な企業が参入できるから。その点について、まず理解を深めるために、耐空証明と型式証明について御答弁ください。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　航空法の規定に基づき、航空機が飛行するためには、一機ごとに耐空証明が必要であり、その証明に当たっては、国土交通大臣が個々の航空機について安全基準及び環境基準への適合性を検査することとなっています。
　また、型式証明は、航空機の型式の設計について、国土交通大臣が安全基準及び環境基準への適合性を審査し証明するものであり、型式証明を取得した型式の航空機については、個々の耐空証明における検査の一部を省略することができます。このため、航空機が量産される場合には、航空機メーカーが型式証明を取得することが一般的となってございます。
○大島委員　この間、国土交通省の北澤部長の部下の方とお話ししたときに、一番よく分かっている人を答弁者に選んでくださいとお願いしたら、北澤さんだとおっしゃっていましたから、多分、日本で一番ここで詳しい方だと思う。
　私、レクを受けながら思ったことがある。私が前に海外駐在していたときに、パイプの非破壊検査の本当に小さな傷の形状のＩＳＯの会議にうちの技術者と一緒に出たことがあって、その技術者が、ほかはギルドだと言う。みんな、何十年も同じ人たちがここに携わっていると言っていて、恐らく検査の部隊も同じかなと直感した。
　やはり、ヨーロッパとアメリカは違うと聞いていて、アメリカの場合だと、検査官はボランティアでやっていらっしゃる。給与はボーイングなりが出している。それで、設計段階から様々な議論をしながら、どうやったら安全確保するかということを議論して安全確認をしていくと聞いた。基準があるのかというと、検査官を納得させることが基準だとも聞いたことがある。
　多分ヨーロッパは違う仕組みかもしれないけれども、恐らくアメリカの検査官もヨーロッパの検査官も、それぞれがお互いの技術レベルを認め合って、それでお互いの型式証明について、安心して、相互でいいよと言えることを目指しているのかなと思っていて、三菱ＭＲＪの型式証明を取る段階で、恐らく北澤部長も、多分アメリカの航空当局あるいは欧州の航空当局と様々議論をしていると思うんですよ。
　そういう信頼関係のその先にあるのが、日本で航空機産業がもっと自由に、これから空飛ぶ自動車の型式証明は同じ部隊ですから、同じ検査官がやることですから、だからこそ国土交通省さんの仕事が物すごく大切だと思っている。
　それで、日本の耐空証明、型式証明を取得できれば米国や欧州での相互主義で型式証明が認められることが望ましいと考えるが、政府の見解を問う。まあ、航空機産業を育成するに当たって、最も重要と考えるのは耐空証明と型式証明と考えているので、それぞれの制度について今説明をいただきました。我が国の耐空証明等を取得した場合の米国や欧州での取扱いについても教えてください。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国において型式証明を受けた航空機が欧米などで型式証明を取得する際には、我が国における審査を踏まえまして、原則として、欧米などにおける型式証明の審査が簡略化することとなります。
○大島委員　そこの一番最後の部分が大切だと思う。日本で型式証明を取れれば、海外でも型式証明、その部分については認めていただける、そういう発言でよろしいですか。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、航空機を欧米などに輸出する際には、輸出先においても耐空証明は必要でございます。
　我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米等で型式証明を取得する際の重複した検査の省略ですとかといった、型式証明の審査が簡略化されることとなってございます。
○大島委員　そうすると、ＭＲＪ開発では、耐空証明や型式証明に関して何を目指していたのかを聞きたい。今言っていた、日本で型式証明を取れば、その部分については欧州あるいは米国でも簡素化できるという御答弁だったんですけれども、そこを目指していたのかどうか。要は、航空当局同士の、検査官同士の信頼感だと思うから、ちょっとその点についての御答弁をお願いします。