maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　地銀とやっぱり地域経済って切っても切れない関係にあるのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところ、先ほどの政策保有株を持ってその地域の企業との関係をうまくしていくことがいいのかどうかという議論もありますけれど、しっかりとそこは地域経済のために、地銀さんの経営状況というものはウォッチしていただければ有り難いなというふうに思っております。
　次に、円安対策についてちょっとさせていただきたいと思います。
　財務大臣は、アメリカから、この円安は日本の国策ではないかというようなことを言われたときに、通貨安の政策は取ってはいないというような発言をされておりますけれど、財務大臣としては、この円安については、この今の水準がどうなのかというのはなかなか言及しづらいと思いますが、円水準については、好ましい円水準についてどのようにお考えなのか、言える範囲で御答弁いただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、通貨安が実体経済に与える影響については、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善をする一方で、輸入物価の上昇を通じて企業や家計には負担増となるなど、プラス面とマイナス面、これ、それぞれがあるというふうにまず認識をしています。
　その上で、政府としては、従前から申し上げておりますけれども、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということ、また行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取ってまいりたい、こういう姿勢で引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○熊谷裕人君　従来からの答弁変わらないということなんですけれど、私自身は、そのファンダメンタルズを強くしていくためにも、どっちが先かという話になってしまうんだと思いますが、円安を止めて物価高をやはり止めなければいけないのではないかなというふうに思っております。金融政策でなかなかその円の水準が、今まではかなり影響していたものだというふうに私自身は考えているんですが、最近は金融政策でなかなか円水準が変わるというようなことがないような気がしております。
　アメリカ、ＦＲＢも、金利の水準を引き下げるということを何かインフレ懸念があるので見送りになっていたり、三月の金融政策決定会合でも金利を上げるということが見送られたということで、なかなか円水準が動かない状況になっておりますけれど、日銀として金融政策で円水準に何か影響を与えてということが、日銀が目指している物価の二％安定というところにも私は寄与していくのではないかなというふうに思っておりまして、今の物価は二％の水準を大きく超えているものだというふうに思っておりまして、その辺、日銀として、金融政策で円水準への、コントロールと言ったらいけないのかもしれませんが、影響どのように考えているか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　為替相場の水準あるいは評価については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　大臣もおっしゃったとおりですが、私どもとしても、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えております。その上で、先生御指摘のとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から金融政策を行っているわけでございます。
　引き続き、内外の経済情勢、金融市場の動向を点検した上で、我が国の経済、物価の見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度を見極めまして、物価安定の観点から適切に金融政策を運営してまいります。その際、経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針でございます。
○熊谷裕人君　時間が参りましたので終わりにさせていただきますが、しっかりと物価を抑えなければ賃上げ効果が薄れると思っておりますので、その点、政府も日銀もよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は予算の委嘱審査ということで、順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。
　まず、大阪・関西万博の開催に伴う税関の役割について確認をしたいと思います。
　昨日は大阪ヘルスケアパビリオンの開館式が行われまして、私も参加をしてまいりました。そして、今週末二十九日には日本政府館の開館式も予定をされております。そして、来月、四月の十三日には大阪・関西万博が開幕となります。
　昨年十二月に発表されました大阪・関西万博の来場者輸送具体方針、アクションプランによりますと、万博の来場者総数二千八百二十万人のうち、約三百五十万人が海外来場者であると想定をされております。既に私の地元大阪におきましてはインバウンドが急増しておりまして、訪日観光客の都道府県別の訪問者数、訪問率共に東京と並ぶ勢いになっておりまして、こうしたインバウンドの入口を担っていただいておりますのが税関でございます。関西空港を中心に急増するインバウンドの円滑な受入れを行うと同時に、大阪・関西万博のテロ対策強化という言わば相反する課題の両立をするためにも、税関による機動的な検査体制の構築というものが不可欠となっております。
　そこで、財務省に以下質問いたしますけれども、大阪・関西万博の開催に伴う税関の検査体制について確認をしたいと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博の開催に当たり、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化等の取組を進めているところであります。
　今後とも、万博の開催に向けて、水際取締りの強化に万全を期してまいりたいと考えております。
○杉久武君　先月には万博会場である夢洲で大阪税関の国際博覧会出張所の開所式がございましたが、私も、財務大臣政務官在任中には大阪税関を視察をする機会を得まして、税関職員の皆様による水際での攻防戦の現場を目の当たりにしてまいりました。大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でございますけれども、この命が輝く未来社会を実現するためには安全、安心な社会が不可欠でございますので、税関職員の皆様におかれましては、税関業務の更なる強化に向けて御尽力をお願いをしたいと思います。
　次に、この大阪・関西万博に関連して加藤大臣にお伺いをいたしますけれども、先月九日、都内におきまして万博をＰＲする催しが開催されましたが、このイベントには加藤大臣も御出席いただきまして、大臣からは、開幕すればＳＮＳでも発信されていろいろな楽しみ方が出てくるのではないかと期待を示されたとも伺っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、本委員会における先日の所信表明で、大臣は万博についても触れられ、税関による厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けた決意を述べられましたが、改めて、これら税関行政並びに大阪・関西万博に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、税関行政に対して大変、財務政務官としても大変お取組をいただきまして、御支援を賜っておりますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。
　税関行政につきましては、入国者数と輸入件数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移している状況を踏まえて、厳格な水際取締りと円滑な通関、この両立に努めているところであります。
　また、特に本年は、今委員からも御指摘がありましたように、来月からは大阪・関西万博が開催をされます。これに向けて更なる入国者数の増加等が見込まれており、テロ対策を含む税関としての役割を果たしていくため、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、水際取締りの強化に万全を期してまいります。
○杉久武君　献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
　次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。
　現在、物価高が国民生活に大きな影響を与えております。政治の責任として、物価高騰を上回る賃上げの流れを定着をさせ、経済を確固たる成長軌道に乗せていかなければならないというふうに思っております。そのためには、物価上昇局面においては、様々な限度額についても経済の実態に即して適時適切に見直していくことが求められているのではないかと考えております。
　今日は、様々ある限度額の中で、財政金融委員会でございますので、国税徴収法の最低生活費について伺いたいと思います。
　昨年、地方議員を通じて、高齢の女性からの御相談を受けました。年金が少額のため就労されておりますけれども、過去の国民健康保険料の滞納のため、所得税や住民税が引かれた後の手取りのお給料が差し押さえられているということでございます。お給料が、国税通則法に規定した最低生活費十万円と調整額を除いて、お給料から除かれて滞納した保険料の支払に充当されているということであります。昨今の物価高の中、やはりこの十万円少々では生活が成り立たず、大変お困りだというお声でございました。
　やはり、私自身、この十万円少々では大変これは生活が難しいんではないかというふうに思っておりますけれども、そこで財務省に確認をいたしますが、国税徴収法の最低生活費というのは何を基準に定めてきたのか、また、これまでの基準額の変遷と今後の見直しの可能性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　国税徴収法におきましては、納税者が支給を受ける給与などのうち、その納税者の最低生活の維持などに必要な金額を差し押さえることができないというふうにされております。
　この具体的な金額につきましては、生活保護法におきます生活扶助の基準となる金額を勘案して定めるということとされております。この金額でございますが、毎年見直しの要否を検討しているところでございます。平成三年度に滞納者本人について一月あたり十万円として以来、変更をしておりません。
　今後とも、適切に検討をしてまいりたいというふうに思います。
○杉久武君　今、生活保護を基準に、扶助費を基準にということで、そのロジックは御説明いただいたところでございますけれども、今御答弁にもありましたとおり、最後に改正されたのが平成三年ということで、相当前でございます。やっぱり物価上昇局面においては、やはり適時適切に見直しというものが必要になってくると思いますので、是非当事者の立場に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　今申し上げたのは一例にすぎません。やはり、この名目賃金が上昇する中で実質賃金がなかなか改善していない中、様々な限度額を超え、支援の手が届かなくなって、逆に負担が増えているという話は少なくないというふうに思います。
　そこで、こういった物価上昇局面における様々な限度額の在り方について、どうあるべきとお考えになるのか、予算の査定官庁でもございます財務省のトップとして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、政府の制度や支出において特に定額で設定されている、こうしたものについて物価等を適切に反映していくということ、これは重要であると考えております。
　政府としても、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところであります。その上で、様々な予算項目や公的制度、政府調達に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないか、これを確認をし、そして現下の物価上昇の下でそれらの扱いを適切に見直しをしていくことが重要と考えております。
　今後、経済財政諮問会議の下で点検、議論を行っていくとされておりますので、そうしたところでの点検、議論、これをしっかり踏まえながら対応させていただきたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　やはりこの物価上昇局面、私もいろんなお声を現場からいただいておりまして、今日は個別の項目については取り上げませんけれども、いろいろなお声をいただく中で、やはり過去の経緯とかいろいろ各担当する省庁にも確認をしてまいりましたが、結構このデフレの間で逆に基準値が下がってきても下げてこなかったということで、なかなか今上げる状況にないというお答えをいただくことが多々あります。それは理屈として、事実としてはそうかもしれませんけれども、一方で、今の足下の物価上昇局面でお困りの方、支援の手が届かなくなってしまっている方というのはやはり実際問題いらっしゃいますので、そういった現場のお声を、現場の状況をしっかりと政府としても把握をしていただいて、検討を進めていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　最後に、昨年の十二月の当委員会でも質問をいたしました、サステナビリティー情報の開示について質問をしたいと思います。
　昨年三月からスタートしたのが、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループということで、この有価証券報告書上のサステナビリティー情報をどのように開示をしていくのか、そしてそれをどのように第三者が保証していくのかという検討がスタートをいたしまして、そのワーキング・グループの下にサステナビリティ情報の保証に関する専門家グループというものが先日設置をされまして、主にどういうふうに保証していくのかということが先月から検討をされました。
　この専門家グループの設置の意義、また目的を確認するとともに、先日、三月二十一日ですかね、第二回の会合も行われたというふうに聞いておりますので、どのような点が検討されているのか、課題や今後の方向性について金融庁に確認をしたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　有価証券報告書におけますサステナビリティー情報は、投資を行う上で有益な判断材料となるものでございますので、その信頼性の確保が非常に重要となります。そのため、金融審議会のワーキング・グループの下に、更にこの専門的に保証制度の議論を行うためにサステナビリティ情報の保証に関する専門グループ設置いたしまして、投資家保護等の観点から、第三者が行う保証、いわゆるアシュアランスの議論を行っていただいております。具体的には、当該保証業務を実施する者に求められる規律として、業務管理体制等の登録要件、業務の制限、義務、責任、保証基準や倫理・独立性基準の在り方、自主規制機関などの論点についてこれまで御議論をいただいております。
　今後でございますが、金融庁といたしましては、この専門グループを含めた金融審議会における議論を踏まえまして、国内外の動向も重視しつつ、有価証券報告書におけるサステナビリティー情報の開示、それから保証に関する必要な制度整備を進めてまいりたいと思っております。
○杉久武君　サステナビリティー情報、これはこれからの投資家に、これから投資家やステークホルダー全般に対して非常に重要な情報になってまいりますので、それが正しいかどうかということについての保証というものは私は本当に重要になってくると思います。
　そういった中で、やっぱり担い手として、やはり担い手もそれなりにしっかりとその責任を持って保証をする方にやっていただかないといけないというように思っておりますので、引き続きこの専門グループの議論については注視をしてまいりたいというふうに思いますので、建設的な議論が進んでいくことを願っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　私が学校で習って、かつ実務をやっているときにも、よりどころとして、そして大学生とか大学院生に教えてきた内容の一つに、というか一つというか非常に基本のキに、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな金融商品を買ってはならない、こういうものがあったんですが、今の日銀、先日予算委員会で私が加藤理事にお聞きしたときに、日銀は唯一先進国の中央銀行の中で株式を持っている、ＥＴＦですけどね、それから長期国債も、対ＧＤＰ比、それから対国債発行高を見てもトップに、一番国債を保有している。
　まあこれ、日銀の財務めためただと思うんですよね。昔の日銀総裁が生き返ってこれ聞いたら、またぶったまげて、また墓場に戻っちゃうような衝撃的な数字だと思うんですけれども、それでも日銀は大丈夫だと植田総裁はお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、中央銀行の政策は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段として物価安定を目指してきたわけです。
　しかしながら、二〇〇〇年代後半以降、日本銀行に限らず各国の中央銀行は、短期金利の引下げ余地がほとんどなくなるというゼロ金利制約に直面する下で、長期国債やリスク性資産の大規模な買入れを通じて非伝統的な金融政策を導入してきたわけでございます。
○藤巻健史君　それで終わりなんですか。
　いや、日銀に限らずとおっしゃいましたけれども、日本銀行は先進国の中で断トツにひどい状況、大破りしているわけですよ、私が最初に申し上げた基本のキを。それでも他国と同じだからと言うんだったらば、私と大の里、昨日優勝した大の里と一緒に相撲しても大丈夫だというような話ぐらいに違うんじゃないかなと私は思いますけどね。
　そうおっしゃるならば、私もちょっと質問通告には入れませんでしたけれども、日銀が書いた本ですね、日銀の書いた、ちょっと題名は、持ってきませんでしたけど、日銀自身が書いた本で、流動性が重要だと書いてあるんですよね。中央銀行が金融調節を行うに当たっては、負債の進捗に合わせて資産を伸縮させることが必要になるが、資産の流動性が低下すると、負債を機動的かつ円滑に調整することが困難になる、こうした観点から、日本銀行は保有する資産について、償還期限のバランスに留意し、全体として残存期間が長期にならないように、また、必要なときはいつでも容易に売却できるものであるように努めていると書いてあるわけですよ。
　日銀、全く努めていないですよね。私が現役のときには、五百八十七、八兆の国債保有高なのにほとんど、そんなに全然持っていなかったわけですけど、私が現役のときには短期国債ばっかりですよ、せいぜい三か月。今、とんでもない、五百八十何兆円も、八十八兆円ぐらいもの国債を保有していて、かつ、そのうちの五百八十六兆円か何かが長期国債。短期化するものとする、どんどん長期化しているばっかりじゃないですか。
　流動性を確保するために、流動性、負債が短くなる。日銀当座預金ですから物すごい短いですよ。それなのに、どんどんどんどん資産を長くしている。これ、売却しようと思って、流出に合わせて売却しようと思ったって流出できないで、全く逆なこととかやっているじゃないですか。違いますか。これ非常に危ないと思いますよね。それで、もし例えば国債を売却するということになるならば、今やっている日銀買いオペを減額するというのと逆方向で、今日本国債を売ったらどうなっちゃいます、とんでもなく長期金利暴騰しちゃいますよ、まあ常識的に。
　それから、いつも日銀総裁がおっしゃっている、前の黒田総裁もおっしゃっていましたけれども、簿価会計だからいいなんてこと、言えなくなっちゃいますよね。民間だって一回売ったらば、満期保有の国債であろうと時価評価しなくちゃいけないはずなんですからね。
　もう全くこんな、そんな長期国債化しているんで、本当に全てが日銀のバランスシートってめちゃくちゃじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　バランスシートの短期的な調整、バランスシートのサイズの短期的な調整に当たっては、短期の資産、負債のやりくりで十分柔軟に行うことが現在でもできています。ただ、委員御指摘のように、長期国債を大量に保有していまして、これは直ちに市場で売却するというようなことはできない状況でございます。
　そういう中でも、売却ではなくて、毎期買い入れていくペースを抑えるということによって、それが、満期が、保有している国債が満期が来るペースよりも小さいという中で、少しずつ保有国債、長期国債の削減も進めているところでございます。
○藤巻健史君　満期国債の保有を減らしている、たしか、ちょっとはっきり覚えていませんけれども、二年間で七％ぐらいですよね。こんなにバランスシートでかくしておいて、二年間で七とか八％だか下げたところで、もう健全化からははるかに遠いですよね。まあ、それは後でまたやりますけれども。
　この前の予算委員会のときに、私、加藤理事にお聞きしましたけど、日銀が保有している国債の評価損は幾らか、加藤理事は十三兆円とおっしゃったんですね。それは、二〇二四年上期末だとおっしゃった。二〇二四年九月末って長期金利、十年物〇・八九五％ですよ。そのときに加藤理事がおっしゃったのは、〇・一％当たり三兆円の評価損が膨らむとおっしゃっていた。〇・八九五から、今日一・五一とか五二％、〇・六％上がっているわけですよ。そうすると、加藤理事のおっしゃっているのでいうと十八兆円の評価損が膨らんでいるわけですよ、去年の九月から。十三兆円の評価損、その当時ですね、九月末。
　ということは、内部留保が十三兆円だから、もう全て内部留保食っちゃっているわけですよ。それから十八兆円の評価損出ているんですよ。大変な評価損だとは思うんですけどね。
　ただ、それでも今マーケットが混乱していないのは、株式の評価益があるからだろうと思うんですけども、評価益、株式の評価益、今どのくらいあるのか、そして、千円下がるごとにどのくらい評価益が縮まっていっちゃうのかという辺をお聞きしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私どもが現在公表しています二四年度上期、上半期末におけるＥＴＦの評価益は三十三兆円でございます。保有するＥＴＦが仮に全て日経平均株価に連動すると仮定した上で試算を行いますと、ＥＴＦの評価益は、日経平均の千円の下落につきまして約一兆八千億円程度減少するという計算になります。
○藤巻健史君　計算していただければ分かりますけれども、まあ確かに今は純資産ですよ。だけど、簡単に債務超過に陥るような数字であるということは事実だと思うんですよね。次に、ですから、これは大変な、そんなのんきにしているような状況じゃないと私は思っていますけれども。
　次に、この前の政策決定会合で利上げ見送りましたけれども、まあ総裁いろんな理由付けていましたけれども、一つの可能性としては、金融抑圧をやっていらっしゃるという可能性はありますよね。要するに、名目金利をどんどん上げないで実質金利を大きくマイナスして、実質金利を大きくマイナスにするとインフレが加速していくということなんですけれども、その可能性もあるし、若しくは、私なんかは、先ほど来申し上げていますように、余りにも日銀の財務内容が悪くて、債務超過が怖くてこれ以上引き上げられないんじゃないかというふうに思っているんですよね。
　今は〇・五％まで政策金利引き上げました。政策金利を引き上げるというのは、どの今、中央銀行でも、日銀当座預金に対する付利を上げていくということしかないと思うんですけれども、今、日銀の、その前に、ここは数字をもらったんです、この前。日銀の受取利息、年間、二〇一九年度一・三兆円、二〇二〇年度一・一兆円、二〇二一年一・一兆円、二〇二二年度一・五兆円、二三年度二・一兆円ですよ、これ、受取利息。普通だと、これと支払利息の差、これがシニョリッジ、通貨発行益ですよ。大体、そういう純粋な意味でのシニョリッジというのは二兆円あるかないかですよ。
　今は日銀当座預金五百三十兆あって、ここに五百兆円ぐらい付利するとして、法定準備金除いて五百兆に付利すると、〇・五％って二・五兆円ですよ。今の〇・五％という政策金利で、もう受取利息と支払利息とんとんですよ。基本的な中央銀行が得られる収益ね。
　これ、時価会計、いつも逃げられる簿価会計だからどうのこうのという話じゃないですよ、これ。本当のその会計上、損の垂れ流しが、これ以上あったら始まっちゃうわけですよ、〇・七五なんかに上げたら。それが怖いから、日銀総裁は金利上げをしないんじゃないですか。
○参考人（植田和男君）　私ども、政策金利の調整という意味では、昨年三月に大規模な金融緩和を見直し、さらにその後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整しております。
　先行きについても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて金融緩和度合いの調整を続けていくという考え方を示しております。
　政策の目的はあくまで物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはありません。
○藤巻健史君　これは重大な問題であって、今後これ以上物価が上昇したりすることがあれば日銀は債務超過になるかもしれない、しかしながら、物価上昇を抑えることがより重要だから金利を引き上げていくというふうに今聞き取れましたけれども、だとすると、次の次の質問になるんですけれども、債務超過になっても日銀が存続可能、要するに、日本人はきっと円を信じると思いますけれども、外国が日本銀行を信用し続けるか、若しくはその発行する円を信用し続けるかという問題は非常に大きい問題になると思うんですが、その辺について、ちょっとその前に、聞く前に、ちょっともう一つだけ先に聞いておきますけど。
　先ほどちょっと金融抑圧の話を、政策の話をさせていただきましたけれども、先ほどちょっと申しましたけど、金融抑圧をしていると、一番の問題っていうのは、国債を保有している人がやっぱりかなり大変なダメージを受けるというのが一つの大きいポイントなんですけど、日本で発行債券の半分以上を持っているのは日銀なんですけど、日銀、大丈夫ですか。
○参考人（植田和男君）　これは、恐縮ですが、いつも申し上げていますように、私ども、保有国債については、中央銀行の財務の特性や保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しております。したがって、評価損が発生、拡大したとしても、決算上の期間損益には影響いたしません。
　その上で申し上げれば、通貨の信認は、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えております。
○藤巻健史君　金本位制をやめて管理通貨制度になったからこそ、通貨の発行量ってえらい問題なんですよ。やっぱり、金本位制だったら金の発行量というのが金の保有で制限されますから、それに伴う通貨の毀損ということはないんですけれども、管理通貨だからこそ通貨の発行量をきちんとセーブ、コントロールしなくちゃいけない日銀が、こんなにじゃぶじゃぶに刷っていて、私は非常に危険な状況じゃないかと思います。
　それが一つと、先ほどの、債務超過になっても世界の人たちは日本を信用してくれるかどうか、日銀を信用してくれるかどうか、そしてその発行する通貨を信用してくれるかどうかという問題なんですが、毎回、植田総裁は、簿価会計だから大丈夫、別に評価損は表面に出てこないとおっしゃいますけれども、それは詭弁も、詭弁というか言い逃れもいいところで、信用調査をする場合、信用する方の会計基準で物を考えるのか、信用調査を受ける方の基準で会計基準を受けるのか。
　例えば植田総裁が住宅ローンを借りるとき、銀行は、植田総裁が簿価会計だから私の家は絶対大丈夫だとおっしゃって、まあ植田総裁だったら貸してくれるかもしれないでしょうけど、普通の人がそんなこと言ったって、銀行、金貸してくれませんよ。銀行が信用調査をする、金を貸すときは銀行の基準でやるわけです。
　今、世界の、私も米銀に長くいましたからよく分かりますけど、信用調査するときには時価会計当たり前であって、簿価会計で相手の信用を調査するなんていませんよ、どこにも。前世紀の遺物ですよ、そんなもの。それだから、日銀がやっているから大丈夫だって信用する方は全く、調査をする方は全く気にしないと思うんですが、それでも簿価会計だから大丈夫だと、債務超過になっても日銀は大丈夫だと言い張られるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　一つは、繰り返しで恐縮ですが、私ども、簿価会計といいますか、償却原価法を採用しておりますので、評価損は決算上の期間損益に影響いたしません。また、これは、海外の中央銀行、ＦＲＢやＥＣＢでも同様の会計方法を採用しているものと承知しております。
　その上で申し上げれば、中央銀行に対する信認は、バランスシートの状態がどうであるかということもありますが、それよりも、先ほども申し上げましたように、管理通貨制度の下で通貨の信認というのは適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。そうした適切な金融政策運営を行う能力は、財務が赤字になったり、あるいは一時的に債務超過になっても支障を生じない、短期金利の調整を行うことによって物価の安定を実現することが中長期的にはできていくというふうに考えております。
○藤巻健史君　適切な管理通貨体制を、金融政策を行っているとおっしゃいますけれども、ほかの中央銀行はかなり自分たちの規制を持ってやっていますよ。こんなめちゃくちゃなバランスシート持っていないですよ。なので、ほかの中央銀行と比べられるのはちょっと筋違いじゃないかなと私は思います。
　それともう一つ、最後の質問にちょっとなっちゃいますけれども、一時的な債務超過であるから大丈夫だって何回もおっしゃいますけれども、なぜ一時的だと言われるんですか。いいですか。まず、持っている国債は、短期国債だったらすぐ受取利息も増えていきますよ、新しい国債に切り替わって。今、日銀が保有しているのは長期国債ですから、受取利息はその満期が来るまで増えませんからね。毎年幾らの国債が満期になるのか。せいぜい数千億円でしょう。それしか金利分は上がらないんですよ。支払金利の方は翌日から上がりますからね、上げますとね。
　ですから、一時的であるというのは、言葉で聞いたら、ああ、そうかと思うかもしれませんけれども、一時的であるというよりは全くないということは申し上げておきたいと思います。どうでしょうか。
○参考人（植田和男君）　おっしゃいますように、量的緩和を続けた後に政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、収益は下押しされる傾向にございます。
　ただ、その後は、まず超過準備がだんだん減少していって、支払利息が減少する。あるいは、徐々にでありますが、利回りの高い国債にだんだん私どもの保有国債が入れ替わり、受取利息が増加する。あるいは、無利子の負債である銀行券等をバックにこちら側にある国債から収益が入ってくる等を通じまして、通常、収益は回復していくと考えられます。
　なお、この点、もう少し具体的に試算してみますと、私どもが十二月に公表しました日銀レビューでは、試算を行う仮定として妥当と考えられる前提に基づきまして先行きの日本銀行の収益と自己資本について試算し、今お話ししたメカニズムが働くことを例示でお示ししたところでございます。
○藤巻健史君　時間が来ましたので、午前の部は終わります。午後もちょっとお呼びしていますので、追加でやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。
　御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。
　大臣、官民ファンドは官の信用、そして民の目利きやパワーを生かすべきために存在していると思っておりますが、しかし、現実には、例えば、今資料を一枚紙で出しております、出資金がスタート時には五〇％が官民ファンドは多いんですが、お互いに五〇パー、五〇パーでやっていくんですが、なぜか成績の悪いところは、いつの間にか民が逃げたり、官が増資するときに全く増資しない、そして、その割合がもう九七・八％だとか九二％とか、もう一〇〇％に近いぐらい官の割合が増えて、まさに官民ファンドというよりは官ファンドになっているような様相があります。
　こうしたことも踏まえて、大臣はまさに、この官の信用と民の目利きを生かした形でのファンドの存在ということに関して総括的にまさに出資をされるわけですね、財投を通じて。一つ一つのものを見ておられるとは思いませんが、基本的な認識について大臣としてどのように思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。
　他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。
　ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを含めてトータルとしてのその分野に民間の資金がどう入ってくるのかということだと思いますので、これだけではなくてトータルとして評価をするということは一方で大事なことではないかと思っておりますので、それもしっかりチェックする必要があると思います。
　その上で、原資の一部、これは国の資金でありますし、その前提は税金でありますから、十分配慮した運営を行う必要があり、可能な限り早期の累積損失の解消に向け、ファンドごとの収益性を適切に評価、定期的に検証していく必要があるというふうに考えております。ファンドそのものというより、結果的に赤字が出たとき誰が負担するかという意味においては、国民に負担が行かないということが大事だというふうに考えております。
　このため、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議では、各ファンドの累積損益に係る状況を共有した上で、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁の損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進行を定期的に検証すると、これは御承知のとおりでございますので、こうしたことを一つ一つ着実に進めていきたいと考えています。
○上田清司君　言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。
　それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱり追加の出資を国がしても、既に最初に出資したトヨタを始め有力企業は追加をしないという、こういう課題もありますので、やっぱり丁寧にこういったところについては見ていかないと、結果として累積損失を増やすことになって国民の負担を増やす、もちろん政策投資銀行を始め有力なファンドに関して、まあファンドというか、性格的にはもうファンドを通り越して融資主体だと思っておりますが、こうしたものはその性格上、手堅くやって黒字を重ねて、累積黒字を重ねておるわけですけれども、その他のものはそうでもないと。
　とりわけ海外に関わる事業は相当良くない結果が出ているところです。クールジャパンといって非常に官民挙げて大きくたたえたものでありますが、これも現実には一番直近の時点で三百九十八億の累積損失を出している。海外通信・放送・郵便事業支援機構に関しても百二十三億、そして海外交通・都市開発事業支援機構、俗に言うＪＯＩＮと言われているやつですが、九百五十六億、こうして累積損失を出しているところであります。
　大臣、個別事案を追っかけていくと、必ずしも海外支援事業というのはよく見えない部分があって、成果を上げにくいものがあるのではないかというふうに思っております。個別事案を当然財務大臣が知り得る立場にはないかもしれませんが、先ほども、いろいろこれからはやっていくんだと、あるいはやっているんだというようなことがありますが、担当の、所管の、財務省の財投関係のそれぞれの所管のところでどれだけ丁寧に本当にできるのか、この点について若干疑問がありますが、この点大丈夫だと、大臣はしっかり物を言えるのかどうか、まず確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。
　その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。
　まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切に指導監督すべきものであります。その上で、財務省としても、今おっしゃった出資者として、財投計画の編成過程などを通じて各ファンド及び所管官庁に対して必要な対応を促してまいりたいと思っております。それに当たっては、先ほど申し上げた改革工程表、これをしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。
○上田清司君　大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。
　そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということでありますが、肝腎のテキサス・セントラル社というのが鉄道事業をやったこと一度もないと。で、現地企業出資が全く集まらずに、二〇一七年の間でも着工できなかったと。そして、現地企業の社債も二〇二二年の段階でもう不履行に陥ってしまったと。事業開始から九年、何にも進まなかったと。二〇二四年にもう既に出資金四百十七億が損失計上までされていたと。にもかかわらず、ずるずるとやって、結果的には二〇二四年に九百五十五億の損失を計上してしまったと。
　この間の事象を見ると、どこも、何というんでしょうか、一つ一つ丁寧に改善をされたというふうなものが見えない、こんなふうに思いますし、こちらの経営改善委員会、有識者委員会ですね、ここでもやはりそうした御指摘をされているわけであります。順番が異なっていますよと、民間企業よりも先にＪＯＩＮが出資しておって、民間企業が資金拠出をしない中で出資や三億ドル強の社債引受けをしていると、おかしな順番でもあったと。
　先ほど私も申し上げたとおり、同じようなことが言ってあるわけでありますけれども、こうした点について、所轄の国交省としてどのように、この都市開発支援機構、経営改善等に関する有識者委員会などの答申を受け止められたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（吉井章君）　お答えいたします。
　ＪＯＩＮは、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業も含めて約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上いたしております。
　ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った結果、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの反省が述べられました。本委員会の最終報告では、一件当たりの投資規模の上限の設定、徹底基準の明確化など、リスク管理を含めた徹底的な改革を行うことが必要とされており、これを踏まえ、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しております。
　着実な累積損失の解消に向けて、ＪＯＩＮに対して最終報告で指摘されている徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省といたしましても、しっかりと監督をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○上田清司君　改革を進めるということですが、このテキサスの失敗だけじゃなくて、ミャンマーでも失敗、ほかのところでも損失を出したりしているんですが、その都度、誰か責任を取っているんですか。そして、これからどの事業で損失を取り戻すつもりなんですか。
　その点についてどういう議論を国交省内でなされたのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（吉井章君）　お答えいたします。
　ＪＯＩＮにおいても、今般、多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知をしております。
　昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、まずは取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
　以上であります。
○上田清司君　今のお話は全部抽象的じゃないですか。全力で頑張りますとか、当たり前ですよ、そういうのは。そうじゃなくて、今、ＪＯＩＮがやっている海外も含めた様々な事業で、どの部門だったらこれから伸ばせるのか、取り戻せるのか、利益を出して過去の損失を埋め合わせするのか、そういう議論がなされていなければ意味がないじゃないですか。
　大臣政務官には大変失礼な話ですけれども、少なくともバックヤードの人たちがそういうのを持っていなければ話にならないということですよ。バックヤードは持っているんだったら出しなさいよ、ぱっと。
○大臣政務官（吉井章君）　今般、ＪＯＩＮの多額の損失計上に至ったことは重く受け止めております。国土交通省といたしましても、最終報告における改善事項に真摯に対応するとともに、ＪＯＩＮに対してしっかりと監督してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○上田清司君　全く抽象的なんです。
　だから、どの事業で取り戻せる可能性があるんですか、今やっているＪＯＩＮの中で。あるいは、新たなる企画というのは何があるんですか。何にもなしに頑張りますと言ったって、誰が信用しますか、これだけ損失を出している組織に。廃止まで検討された組織ですよ。であれば、どの部門で取り戻せるのかぐらいの議論が当然なされなければ話にならないということですね。
　まあこの辺は問取りでしつこくやらなかったかもしれませんが、いずれにしても、それはもう、私に言わせると、当たり前のことだからわざわざ確認していませんよ。当然そういうことがあるはずだということを前提にしていますから。
　この点について、改めてまたお伺いする機会もあるかと思いますので、取りあえず時間になりましたので、しかと受け止めていただきたいと思います。
　以上です。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　スルガ銀行の組織ぐるみの不正融資、前回、柴理事も取り上げました問題について聞きます。
　二〇一八年に発覚したシェアハウス事件、これはオーナー側と和解が成立をしておりますが、投資型アパート・マンション、いわゆるアパマンローンの問題、いまだ解決されずに、多くの方苦しんでいます。
　スルガ銀行が不正を認めたのは七千件近いんですね。アパート、マンション一棟丸ごと投資対象として、その八割が築二十年を超える中古物件で、全国各地に点在しておりました。
　金融庁にお聞きしますが、スルガ銀行によるアパマンローン不正融資、これまでの経過と金融庁の対応について御説明ください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行につきましては、二〇一三年頃からシェアハウス向け融資やいわゆるアパマン向け融資への取組を本格化させたところでございます。こうした融資につきましては、金融庁による検査、スルガ銀行が委嘱した第三者委員会による調査などにより不適切な事案が多数認められたところでございまして、金融庁はその後、業務改善命令を発出をしております。個々の債務者への適切な対応を行うよう、これまで繰り返し求めてきておりますけれども、シェアハウス向け融資につきましては既に問題解決が図られておりますけれども、アパマン向け融資につきましては現在も解決には至っておらず、スルガ銀行と債務者との間で民事調停の協議交渉と並行して保有する物件の任意売却による債務の弁済を実行するなど、具体的な解決方法について調整が行われているものと承知をしております。
　金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、引き続き、こうした点を銀行に求めていきたいと考えております。
○小池晃君　スルガ銀行は大手不動産会社と結託をして、より多くの融資を受けさせるために資産や年収のデータを偽装して、本来なら融資を受けられないような人でも融資審査が通るように組織ぐるみで不正をやっていた。驚くべきものであります。
　五十代の会社員、不動産会社から銀行からの紹介物件だと言われて二億四千万円で大阪市内に投資用マンション一棟購入した、銀行のお墨付きだったので信用して物件直接見ないで購入した。遠方の物件紹介されて直接見ずに購入させるというのも手口の一つだと言われています。不動産業者、マンション一括して借り上げて、この会社員の方に四十九部屋、月額百三十七万五千円の家賃を保証するサブリース契約を提示して、マンション購入の融資はスルガ銀行が行っています。被害者のほとんどが頭金は要らないと言われて、この方の契約の際の通帳残高は四十九万円、後にスルガ銀行から資料を取り寄せると、通帳のコピーは同じ日付なのに三千三百四十九万円と、三千三百万円も水増しされていた。通帳を偽造するというのは、これ銀行としてはやっぱり前代未聞のやり口じゃないかなと思います。
　さらに、払った覚えのない手付金二千五百八十万円の領収書も偽造されていたと。家賃収入も改ざんされていて、実際に入居していない部屋も全て埋まっていることにして実際の二倍以上高い金額にして、こうすることで本来より高い収益性を有する物件であるかのように見せかける高値づかみ売り付けが行われた。被害者のほとんどが、不動産業者から家賃収入の黒字で融資はすぐ返済できると言われて信用してしまったと話しておりますが、この方の場合も四十九部屋中二十部屋しか埋まらず毎月三十万円の赤字になったということなんですね。
　金融庁、第三者委員会の報告書は、こうした不正をスルガ銀行が組織的に行っていたとしています。不正はスルガ銀行もこれは認めているわけですね。イエスかノーかで。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたような第三者委員会の報告書の中身につきましては、スルガ銀行としても認めているというふうに承知をしております。
○小池晃君　こうした不当な売り付け、レントロールの偽造、家賃明細書の偽造、預金通帳、売買契約書、払ってもいない手付金の領収書の偽造、全部シェアハウスの問題と同じなわけですよ。スルガ銀行も組織的不正を認めているのに、これ行政処分が下ったのは二〇一八年十月ですから、六年たっている。何で六年たっても解決できないんですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　アパマン向け融資につきまして、スルガ銀行の主張でございますけれども、それぞれの債務者との間における銀行側の責任の有無や程度が個別具体の事案によって様々であり、シェアハウスとは異なって各事案に応じた検討がされる必要があるという銀行の主張でございますが、これに対しまして、弁護団の方ではシェアハウス向け融資と同様の一律の解決を主張しておられるということで、見解に相違があるという中で、先ほど申し上げた民事調停等の今状況にあるというふうに承知をしております。
○小池晃君　まあ銀行がそう言っていると言うけれども、第三者委員会でもこれ結局みんな同じ手口でやっているということは認めているわけですよね。第三者委員会の報告見ますと、やっぱり、ほとんどの銀行員もそれ知っていたということまで書かれているわけですよ。だから、もう組織的にやっていたという点ではシェアハウスの問題と全く同じ構造だと。組織的な不正だということはもう第三者機関も認めているわけで、アパマンだけは個別事情だということは、私、筋通らないと思いますよ。いかがですか、この銀行の主張、これ筋通らないと私思うんですが。
○政府参考人（伊藤豊君）　個別の事案の今交渉がなされているというところでございまして、先ほど申し上げましたように、金融庁といたしましては、業務改善命令を発出して一刻も早い解決を申し上げているところでございますが、この民民の関係につきまして、金融庁からこの案件についてはこう、この案件についてはこうということは申し上げられないということは御理解を賜れればと思います。
○小池晃君　でも、シェアハウスは民民の関係だけどきちんとやったじゃないですか。私はね、これは本当に金融庁の責任も問われていると思います。実際そうなんですよ、これからその話しますけど。
　投資家といっても、サラリーマンとか、あとはドクターとか、投資経験ない一般の投資家がほとんどなんですね。しかも、やっぱり不動産業者と銀行が結託しているなんて夢にも思わずに、元金なしでも融資しますと銀行に言われたら、これ信じてしまうというのはむべなることかなと思いますよ。これ、自己責任だということで片付けられない、民民だからといってほっておくわけにはいかないケースだと思います。オーナーの中には、一人で悩んで自殺された方もいるわけですね。自宅が競売に掛けられたり、離婚を余儀なくされたという方もいると聞いております。
　今もお話ありましたが、二〇一七年当時の金融庁の森信親長官は、スルガ銀行を、特異なビジネスモデルで高い収益を上げている地銀のモデルケースだと称賛したわけですよ。別にこのケースを称賛したわけじゃそりゃないと思いますけど、でも、金融庁として高く評価したということはこれ責任大きいと思いますよ。
　大臣、やはりこれ、金融庁としても、この被害を拡大させた責任ということを重く受け止めてやっぱり対応する必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今後は、不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理態勢、また内部管理態勢に一部業務停止を含む業務改善命令に相当するような重大な問題があったにもかかわらず、これを私ども金融庁が事前に察知することができなかった、そしてこうした被害が生じた、このことは事実としてしっかり受け止めていかなければならないと考えております。
　その上で、先ほどから事務局からお話をさせていただいておりますが、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を引き続き求めていきたいと考えています。
○小池晃君　鈴木前大臣は国会の答弁で、業務改善命令を出しっ放しで、あとはそのままということはあってはならない、これの実効性を高めていくことは重要だというふうに答弁されたんですよ。
　大臣、やっぱり金融庁として、今お話あったけれども、もっと踏み込んでやっぱりスルガ銀行を指導するべきじゃないかと、一刻も早く。私、そのためにも、被害者の声を金融庁として聞いてほしいと。このことを求めたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁は、この不正融資問題をめぐる事案について、スルガ銀行はもとより、被害者団体からも説明や主張をお伺いをしているところでございます。もっとも、個別具体的な解決方法、これは当事者間の協議、交渉に委ねるべきものであるということではあります。
　したがって、先ほどから同じことを申し上げて恐縮でありますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題が図られる、これが重要であり、そういった姿勢で引き続き取り組んでまいります。
○小池晃君　やはり、民民だからといって先ほど、金融庁の方は腰が引けた私は対応だと思いますよ、それでは。やっぱり踏み込んでこれ対応する責任が私はあるというふうに言いたいと思います。
　あわせて、これ、スルガ銀行だけの問題なんだろうかと。日銀の金融レポートによれば、地方銀行の不動産向けの貸出残高、これ、大手行を上回って増加の一途をたどっているというふうにしております。
　金融庁は、地域金融機関に融資拡大の要請を強めてきているわけです。まあ、それは適切な融資は必要ですよ。しかし、この不動産向けの貸出残高がどんどん伸びている。アパマンローンというのはスルガ銀行以外の地方銀行も実行しているわけで、ほかの銀行でも不正が起こり得る可能性は私はあるんじゃないかなというふうに思います。
　やはり金融庁としても、こうしたスルガ銀行の事態を受けて実態調査を行うというふうなやっぱり対応が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどのスルガ銀行でありますが、二〇一八年に業務改善命令を発出いたしました。それに基づき、現在も三か月ごとに民事調停の状況を含む債務者の方々への対応の進捗状況、これらについて報告を求めるなど、随時ヒアリングをし、フォローアップもさせていただいているところでございます。
　また、今お話がありました地域金融機関における不動産向け貸出しの増加傾向等、貸出残高は増加傾向にございます。こうした傾向や、スルガ銀行における問題、これを踏まえて、金融庁では、地域金融機関における投資用不動産向け融資について、各金融機関から徴求したデータを基に各行の貸出動向を分析をするとともに、アンケート調査や立入検査などを通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどのように検証しているかといったリスク管理の状況も把握するなど、その実態を確認するとともに、必要に応じ改善を促してきているところであります。
　引き続き、様々な機会を通じて、地域金融機関における投資用不動産向け融資について、提携する不動産業者の業務の適切性の検証状況、融資審査における牽制機能の発揮状況などを確認することにより適切なリスク管理態勢が構築されているか、しっかりとモニタリングをしてまいります。
○小池晃君　やっぱり、スルガ銀行のこと、ヒアリングだけ、モニタリングだけということでは解決しない問題だと思います。やはり、その業務改善命令出てから六年たっても解決しないというのは非常にやっぱりゆゆしき事態だというふうに言わざるを得ないと思います。
　もっと踏み込んだ対応を金融庁には求めるということを申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　今日は、教育の無償化についてお話をお聞きしていきたいと思います。これ、かなり教育行政としては予算が大きいので、確認をしていきたいと思います。
　まず、高等学校の教育の目的と今回の高校授業料実質無償化の目的について、それぞれ端的にお聞かせください。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　高等学校は、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的としております。
　また、いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から、論点の十分な検討を行い、実現するとされているものと承知をしております。