○竹本直一君　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び関係大臣にお伺いをいたします。
　現在、世界の金融経済は、さながら世界恐慌前夜とも言える様相を呈しております。各国の株価を一年前と比較すれば、アメリカでは四〇％近くの下げ幅を記録しております。また、ドイツ、イギリス、フランスでも三〇％ないし五〇％近くの下げを記録しております。ロシアに至っては七〇％近くとなっております。
　さらには、これだけの下げ幅を記録している中で、この先の行く末は、いつ底を打つのか不透明な状況であります。
　グローバルな経済が深化するに及び、このような広がりのある危機は、まさしく古今未曾有の危機、この先百年に一度の危機として記憶されるものになる可能性すら秘めていると考えられます。
　このような危機は我が国にも影響を及ぼしてきており、日経平均株価は一年前と比較して実に五〇％以上の下げ幅を記録しております。不動産会社や一部の企業では倒産が相次ぐ状況でもあります。
　こうした中、我が国の屋台骨を支える中小企業の状況に目を向けますと、輸出に依存する中小企業、業績の悪化した大企業の下請企業は極めて厳しい状況に直面いたしております。
　金融という観点でここ一年を見ましても、国内銀行の中小企業向け貸出残高が実に七ないし八兆円規模で減少しております。あるいは、日銀短観における中小企業が感じる金融機関の貸し出し態度のデータも極めて悪化しております。
　このように、中小企業の資金繰りは大変厳しい状況に瀕していることから、現在の中小企業が直面する厳しい状況が裏づけられるわけであります。
　私も、先般、地元の不動産、建設関係業者の方々から、業況が厳しい、銀行の貸し出し姿勢が厳しいという声を伺っております。
　さらには、米国発の危機は、今や中国やロシア、新興国にまで広がりを見せ、世界じゅうが困難な局面を迎える中で、経済全体が落ち込み、ますます我が国の経済に影響を及ぼし、中小企業もますます厳しい状況に至る懸念がございます。
　私は、このような中小企業が大変困難な局面を迎えているという状況に接し、日本政府は直ちに緊急的な対応が必要であると考えられますが、まずは、現在の中小企業金融を初めとする地域金融を取り巻く環境について、麻生総理大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　今回、政府から提出があった金融機能強化法改正案及び保険業法改正案は、こうした要請に電光石火、雷電風雨のごとくこたえるものであります。私は、この施策は、現在の危機そして将来の危機の備えとして、中小企業及び地域経済、それを支える金融を支援する政策と位置づけられるものと理解しておりますが、改めて、金融機能強化法及び保険業法の改正趣旨について、中川金融担当大臣にお伺いいたします。
　私は、今回の法案自体にももちろん賛成でありますが、金融機関の貸し出し姿勢という観点から一つ問題を提起しておきたいと思います。
　金融機関は、預金を集めて貸し出しを行うという業務の性質上、財務の健全性を保たなければならないことは百も承知をいたしております。しかし、一方で、金融機関は、経済の血液ともいうべき資金の円滑な循環を図っていくという公的な使命があることを忘れてはなりません。そのために、十年前、日本の金融危機においても、公的資本の注入によって金融機関の資本の増強を行い、信用秩序の維持を図ったわけであります。
　銀行は、このような公的な使命をしっかりと受けとめ、少しでも国民に貢献する、中小企業に対してリスクをとって積極的に貸し出しをする、こういう対応をすべきであると思います。
　しかしながら、銀行は、結局、一歩踏み込んだリスクテークを行っていないのではないでしょうか。銀行は、本来とるべきリスクをとっておらず、中小企業向け貸し出しを積極的に行うときは、いつも政府から後押しをしているように思えてなりませんが、この点について、中川大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、法案の内容についてでありますが、やはり銀行は、公的資金を受け入れても、中小企業への貸し出しに本当に使うのか、自分の懐に入れてしまうのではないかという懸念を持つところであります。
　本案は、ただ金融機関を救済し、金融機関だけが得をするようなものであってはなりません。あくまで、本法案によって、中小企業、地域経済に対して確実にお金が回るようにならなければなりません。私は、この点について、堂々と地元の中小企業の皆様にも説明をしたい、そして、今回の法律はそういう内容になっていると考えたいのであります。
　そこで、政府に確認をしたいのでありますが、今回の法律においては、地域経済、中小企業金融の円滑化が図られるような手だてが講じられており、金融庁として適切にチェックしていくという理解でよいのか、中川大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　さて、今回の法律案では、銀行は、制度上一律には経営責任を問われない仕組みになっていると理解しております。しかし、仮に銀行の経営者が全く責任を問われないということであれば、大いに疑問を感じざるを得ません。
　今回の法律は、中小企業の支援、中小企業金融の円滑化という目的があるにしても、中小企業に対して直接資本が入るわけではありません。一方、銀行には公的な資本が入ることにより救われるということになるわけであります。
　公的な資金が注入される以上、いかなる場合にも銀行が何も経営責任を問われないということになれば、それでよいのかという疑問を感じるわけではありますが、あくまで、これは制度上一律に問われないのであって、一定の経営責任は問われるという理解でよいかどうか確認をさせていただきたいと思いますが、この点について、ぜひ中川大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　今回の金融機能強化法の改正により、金融機関を通じた中小企業金融の円滑化に向けた対応策が図られました。しかし、次のさらなる一手として、実体経済に直接訴えていく対応策も迅速に図ることが重要であります。
　二〇〇七年の各経済圏の経済成長の内外需要の寄与度を見ますと、米国では内需一・六％に対し外需〇・六％、ユーロ圏は外需〇・六％に対し内需二・二％、英国は内需三・八％に対し何と外需マイナス〇・六％となっております。他方で、我が国は、内需〇・五％に対し外需〇・九％となっております。
　これを見ましても、我が国経済構造がいかに外国とは異なり外需に偏った特異な形であることがわかります。このようないびつな外需主導型経済から内需主導型の経済に転換を図る必要があると考えます。公共事業を実施していくという考え方もありますが、従来型の公共事業を行うということであれば、いたずらに財政赤字を膨らませてしまうだけであります。
　今後は、ＰＦＩ方式や最近話題になっておりますプロジェクトファイナンス方式を積極的に活用して、民間の千五百兆円とも言われます個人金融資産を国内のさまざまなプロジェクトに投入できるようにすることが必要と考えるわけであります。その際には、国も、内需振興対策本部をつくって内需振興の強い決意を示し、政府保証等の形でこのような事業を支援していくことを検討すべきと考えます。
　このように、国内資金の活用により全国にプロジェクトを推進することにより、地域の活性化が図られ、中小企業も元気が出てくるものと考えますが、麻生総理大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後になりますが、十年前のちょうどこの十月、日本は金融危機に遭遇し、国会においては、金融再生法、金融機能早期健全化法が成立いたしました。これは、与野党の協力のもと成立したものであります。現在の状況は、日本発ではないにしても、十年前と同じような国難、よりグローバルな危機という側面からすれば、未体験の危機を目前にしているとも思われます。
　私も先ほど、経営責任の観点から問題提起をいたしました。このように、議員一人一人、今回の金融機能強化法改正案に対し、いろいろな意見があると思います。しかし、政府の提案は、この短期間の中で、ただ法律の日付を延長するだけでなく、大胆に内容の改正にも踏み込むものであり、世界的な金融経済の危機から日本を守る、中小企業を支援する、地域経済を救うという強い意思と決意が感じられるものと理解をいたします。
　したがって、国会議員も、些事にこだわらず大事、大局に生きる、この精神にのっとって、この法案への意思表明をすることが求められるのではないかと思います。
　ここはひとつ、大乗的見地に立ち、ぜひとも、他党の皆様においても御賛同をいただき、この法律を世に送り出していかなければならない、中小企業、地域経済を救わなければならないということを強く訴えまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕