maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○芝博一君　私は、ただいま可決されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、社会保障・税番号制度に係るシステムの開発・整備に当たっては、内閣情報通信政策監の意見を十分に考慮し、現行制度及び業務の改善を前提に費用対効果を検証した上で、国民にとって最適な便益が確保されるよう予算案等を策定すること。その際、今後の制度見直し等の可能性も考慮すること。
　二、個人番号及び法人番号を扱う業務に従事する者のＩＣＴ知識とモラルの向上、法令遵守の徹底を図るため、研修の実施等、継続的な人材育成に必要な措置を講ずることにより、個人情報の保護に万全の体制を構築すること。また、特定個人情報を取り扱う公務に従事する者又は従事していた者について、守秘義務の厳罰化等の措置を検討すること。
　三、特定個人情報保護委員会がその権限と機能を十全に行使することができるよう、情報システムや個人情報保護に関する高い識見を有する人材の確保や、十分な人員体制の確保等、事務局機能の充実を含めた体制を確保すること。
　四、情報提供等記録開示システムの設置及び運用に当たっては、当該システムがインターネット上に構築されることを踏まえ、国民の利便性に考慮しつつ、より高度な認証システムを採用することなど、安全性と信頼性確保のために万全の対策を講ずること。
　五、社会保障・税番号制度に係る地方公共団体のシステム整備について、地方公共団体の財政負担及び当該システム整備に従事する職員の業務負担を軽減するため、地方公共団体からの意見を十分に考慮し、必要な措置を検討すること。
　六、本法の施行後も継続的に、教育活動、広報活動その他の活動を通じて個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解と信頼を深めるよう努めること。
　七、利用範囲を民間利用に広げることを検討する際は、国民からの意見に耳を傾けるとともに、民間分野の公益性等を十分評価すること。また、そのメリット等について国民に分かりやすく積極的に情報を提供すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、内閣法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました内閣法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 内閣法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、内閣情報通信政策監について、政府全体の電子行政の推進等を担う司令塔としての責任の所在を明確にするとともに、少なくとも三年間はその任に当たるよう配慮すること。
　二、内閣情報通信政策監は、国会に対して、番号制度の開発・整備及び運用の状況、政府における電子行政の高度化の状況等について定期的に報告すること。
　三、安全性と信頼性を確保しつつ電子行政の高度化を適切かつ効果的に推進するために、内閣情報通信政策監の補佐官等にはＩＴに係る特に高度な専門性を有する人材を確保することとし、そのために必要な任用・給与・評価制度を整備するとともに、その専門性を十分に発揮し得る体制を整備すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 冨樫　博之君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 足立　康史君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 復興副大臣 谷 公一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 内閣府大臣政務官 北村　茂男君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 農林水産大臣政務官 稲津 久君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 由木　文彦君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）） 遠藤　紘一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 井上　源三君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所長） 梅溪　健児君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 西田　安範君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 内田　俊彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局水資源部長） 小池 剛君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局次長） 清谷　伸吾君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森 雅人君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 徳地　秀士君
 参考人
 （統計委員会委員長） 樋口　美雄君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 冨樫　博之君
 遠藤 敬君 足立　康史君
 輿水　恵一君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 小松 裕君
 足立　康史君 遠藤 敬君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
 —————————————
五月二十日
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と共通番号制の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二八号）
　社会保障・税の一体改革の白紙撤回、ＴＰＰへの参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六二九号）
　国民会議での社会保障改悪、共通番号制の導入反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長樋口美雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、内閣府経済社会総合研究所長梅溪健児君、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長小池剛君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅国務大臣　金融庁、当然入っています。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○大熊委員　現実、やはり天下りがしにくくなったのでこういう意見が出てきていて、その後、それにどう手当てするかということで退職管理基本方針というものが生まれてきたというふうにとるのが自然だろうと思うんです。
　あと三分ということで、第六回、つい先日、おとといの幹部人事の一元管理、これはまだ議事録を載っけていただいていないので、議論の方はよくわからないのでまた次の機会に移したいと思うんですが。参考資料集だけから推察をさせていただいているところなんですが、その中の参考資料集で、一つ、幹部人事の一元管理に関する主な議論ということで、過去の国会での質疑等々のＡ４の横書きのものが配付されていると思うんですが、この幹部人事、おとといの議論ですね、この中ですっぽり抜け落ちている議論、これは大臣、何かあるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○平井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
 —————————————
　総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君、内閣府民間資金等活用事業推進室長澁谷和久君、内閣府政策統括官井上源三君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省理財局次長西田安範君、厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、国土交通省海事局長森雅人君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと構造改革特区というのは、規制改革の突破口ということで、主として個別の規制の特例措置を対象に、一般的、汎用的な制度として、広く一般から提案を求めて、どの地方公共団体においても、計画の認定を受ければその特例措置が活用できるという制度として構成をされたものであります。
　一方、総合特区でございますが、これは、選択と集中の観点から、国が地域を厳選して指定いたしまして、規制の特例措置に加えて、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講じる制度として創設されたものでございます。
　総合特区について、あえて、規制の特例措置との、構造改革特区との違いを申し上げれば、先ほど来、新藤大臣から御答弁させていただいていますように、総合特区の方は、地域の構想に即応した、いわばオーダーメード型の規制緩和を可能とするというのが大きな差異であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、両制度の特性を生かして、地域の実情に応じた地域の取り組みの支援というんでしょうか、それに努めてまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　まず、委員が冒頭におっしゃったこの精神、それは今そのままやっていますよ。
　ですから、統合事務局の人たちは、各省と時にはけんか状態になります。それから、私の方から、これは何とか穴をあけてこいと言われて、がんがんやっている、こういう状態でありまして、かつての各省の縦割り体制からすると、今、内閣府だとか内閣官房というのはちょっと仕事が真面目過ぎじゃないかというよりも、結局、新しい仕事で内閣を調整してくれというと、各省に置けないんですよね。したがって、官房や内閣府のあり方もちょっと考え直さなきゃいけないんじゃないかと私は思っているんですけれども、そのぐらいに仕事はいろいろ始めているんじゃないかというふうに思っています。
　その上で、今回の、構造改革特区で認められているものを総合特区で認められるようにしようと。これは、法律をちょっと工夫すれば包括的に見られる、いいアイデアだと私も思います。そして、各党各会派で御協議いただいて、ぜひ、そういったものに、いい方向になるように私も期待をしているわけであります。
　一方で、今の、その逆はどうかといえば、委員は、自分で設計しているんだから、かなりわかった上でお尋ねになっていると思いますけれども、オーダーメードで総合特区はオーケーしている。それは、その特区の区域の中でのみ、しかも事業の前提があってやりたいということでありますから、それを汎用性を持たせるというのは、これはちょっとなかなか難しいんじゃないか。
　シンプルに言えば、要するに、構造改革特区の方は、全国、この基準になりたい人はどうぞ手を挙げてくださいといって、そこに行くわけですから、それは全国どこでもオーケーなんだから、総合特区でもオーケーですよ、オーダーメード型に入れられますよと。しかし、オーダーメードのものは、オーダーメードであるがゆえに総合特区になっているわけですから、それを今度は全国に、どこかで一個認めたものを全国で認めてくれというのは、これはどのように工夫していったらいいのかということだと思います。
　ですから、シンプルに言えば、簡単にはできませんね。しかし、そのことがどうして必要なのかという議論をきちんとした上で、では、どのような手段をとればその目的が達成できるのか、ここは議論の余地があるのではないか、このように思っています。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 小川　敏夫君 岡崎トミ子君
 藤本　祐司君 大塚　耕平君
 江島 潔君 古川　俊治君
 長谷川　岳君 世耕　弘成君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 大塚　耕平君 藤本　祐司君
 古川　俊治君 江島 潔君
　五月二十日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 石橋　通宏君
 神本美恵子君 斎藤　嘉隆君
 山東　昭子君 石井　浩郎君
 世耕　弘成君 藤川　政人君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 石橋　通宏君 岡崎トミ子君
 斎藤　嘉隆君 神本美恵子君
 藤川　政人君 中原　八一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 相原久美子君
 理　事
 芝 博一君
 福山　哲郎君
 岡田 広君
 中西　祐介君
 委　員
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 白 眞勲君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 中曽根弘文君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 米長　晴信君
 糸数　慶子君
 衆議院議員
 修正案提出者 後藤　祐一君
 修正案提出者 大熊　利昭君
 国務大臣
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務大臣官房審
 議官 諸橋　省明君
 総務省自治行政
 局長 望月　達史君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 安藤　友裕君
 特許庁総務部長 小糸　正樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君、長谷川岳君、神本美恵子君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、斎藤嘉隆君、石井浩郎君及び藤川政人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君、斎藤嘉隆君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君、神本美恵子君及び岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 石川　昭政君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中山　展宏君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 堀内　詔子君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 中根　康浩君 遠藤 敬君
 木下　智彦君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 畑 浩治君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 新藤　義孝君
 国務大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 坂本　哲志君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 北村　茂男君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 国土交通大臣政務官 松下　新平君
 政府参考人
 （内閣官房ＰＦＩ法改正法案等準備室長）
 （内閣官房国土強靱化推進室審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局下水道部長） 岡久　宏史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　吉田　光市君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 篠原　康弘君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中川　俊直君
 新谷　正義君 石川　昭政君
 豊田真由子君 堀内　詔子君
 中谷　真一君 冨樫　博之君
 平沢　勝栄君 土屋　正忠君
 荒井 聰君 中根　康浩君
 山之内　毅君 木下　智彦君
 村上　史好君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 新谷　正義君
 土屋　正忠君 平沢　勝栄君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 中川　俊直君 青山　周平君
 堀内　詔子君 豊田真由子君
 中根　康浩君 荒井 聰君
 木下　智彦君 山之内　毅君
 畑 浩治君 村上　史好君
 —————————————
五月十六日
　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＰＦＩ法改正法案等準備室長・国土強靱化推進室審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、厚生労働省老健局長原勝則君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史君、国土交通省道路局次長吉田光市君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長篠原康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　先ほど木下委員の方から、今回のインフラファンドのことだとか改正のことについては詳しく質疑がございましたので、私の方からは、ＰＦＩ事業全般についていろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本維新の会は、ＰＦＩ事業の推進の立場であるということを最初に明確に申し上げたいと思います。
　私は、名刺とかホームページとかの尊敬する人の欄には、必ず、先月亡くなられたイギリスのサッチャー元首相の名前を挙げるんです。それにはいろいろな理由がございますが、一番大きな理由は、やはりニュー・パブリック・マネジメントをしっかりとした理念を持って推進したというところにあります。
　私が自治体の職員として行政改革というものを勉強していたのが、今からもう十年以上前になります。今は、行革や公務員改革といえば、日本維新の会の本拠地の大阪がどうしても注目されているんですが、その当時は、先進自治体が三重県でした。三重県が、サッチャーさんが行ったニュー・パブリック・マネジメントを日本へ導入してくるということで、三重県に視察に行ったり、そして、私は、実際に自分で自費でイギリスの方にも視察に行かせていただきました。
　そのときに、さまざまなニュー・パブリック・マネジメントの手法が日本に導入されたのですが、例えば行政評価とか事業評価といったものはすごい勢いで日本全国に広まっていったんです。そのとき、ほぼ同時期にこのＰＦＩという手法が日本に導入されたのですが、これはなかなか進まない。特に、地方自治体での取り組みが今現在もなかなか進んでいない状況にあります。
　もう十年以上たっているんですけれども、そういった原因がどこにあるかということについて、まず最初にお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○杉田委員　先ほどの御答弁の中でなかなかそういう仕様書づくりになれていないというのがあったんですけれども、そもそも、私は、ＰＦＩで発注する場合は仕様書発注ではなくて性能発注にするべきだと思うんですね。仕様書発注にしてしまいますと、先ほどおっしゃられたとおり、そこに書かれたとおりのサービスを提供すればいいということで、それよりも創意工夫ができない形になってしまいますので、性能発注にしていくというふうな方向性でいかなければいけないと思います。
　その中で、二点目、指定管理者制度とＰＦＩの関係について質問をさせていただきたいと思います。
　指定管理者制度も広くニュー・パブリック・マネジメントの中ではＰＦＩ手法の中に含まれるものなんですけれども、日本では明確にこれが違ってまいります。そもそも指定管理者は地方自治法の行政処分に該当するため、先ほどお答えいただいたように、発注段階で仕様書を官側で作成して、その仕様書に記載している内容については官がリスクを負うことになっています。そして、競争原理も仕様書をいかに安くするかという視点でしか働かないので、どうしてもコストダウンをすることだけが目的というようなことになって、公共サービスの質が下がるといったことも懸念されます。
　一方のＰＦＩの手法の方は、民法に基づくことになりますので、民法上、官と事業者が対等に役割分担をして、定めようと思えば、適切なモニタリングやインセンティブについての取り決めが可能になってきます。つまり、民間事業者も頑張れば頑張っただけ報われて、手を抜くとペナルティーが科せられる。
　そもそもＰＦＩはこれが出発点でないといけないかと思うんですけれども、例えば公の施設を官から民へと移すとき、これは先ほど申し上げたように、指定管理者制度でやるというのとＰＦＩでやるというのと二つの選択が考えられるのですが、どうしても自治体は指定管理者制度の方に偏りがちなんです。それはどうしてか。理由とか、どのように考えていらっしゃいますか。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○木下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、コロナ工業につきましては、地域経済活性化支援機構の前身でございます企業再生支援機構が二十三年五月に支援決定をいたしましたが、本年四月の二十二日に民事再生の申し立てを行うことになりました。
　コロナ工業につきましては、機構がコストの削減、事業
　しかしながら、国内拠点の統廃合、あるいは統廃合に伴う人員の合理化等のコストダウンを行ってまいりましたけれども、その後の経済情勢の変化等によりまして、予想以上に携帯あるいはデジタルカメラ等の家電関連の顧客の海外移転が進展いたしまして国内需要が縮小し、また、海外での需要に対応するべくベトナム工場の立ち上げがいまだ大型の受注獲得につながっていなかったことから、事業再生計画を達成できなかったものと承知しております。
　現在、民事再生プロセスにおきまして、コロナ工業の有する新技術あるいは資産が有効に活用され、雇用も維持されるよう、適切な
○大熊委員　済みません、今のお話は全く残念ながら適切じゃないと思うのは、伊藤忠プラスチックスが入っているわけですから。これは、事業
○大熊委員　これも、全く申しわけないですが、全くおわかりになっていない。全くと言うと失礼になりますが。
　再生ファンドも、収益が上がっていない事業に
　今おっしゃられた相違点というのは、実はそうじゃない。再生ファンドだって収益を上げている事業なんですよ。だからこそ最初に伊藤忠プラスチックスはエクイティーを出したわけですよね。でも、二年で破綻しちゃった。これは共通なんですよ。だから、だめなんじゃないかというふうに申し上げております。
　そして、今トラックレコードとおっしゃった。ちょっと確認をしたいんですが、十年間、ＰＦＩの事業、事例が非常に少なかったからこれは今回改正を考えるんじゃないんですか。トラックレコードがそんなにたくさんあるんだったら別に改正する必要はないんじゃないでしょうか。
○木下政府参考人　現在、六月末をめどに民事再生の手続に入り、新しい
○大熊委員　私が質問させていただいたのは、責任のとり方はどうされるんですかということで、今後の
○松田委員　日本維新の会、松田学です。
　私は、日本維新の会を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は、ＰＦＩ事業のうち、独立採算型事業及び同事業を支援する事業を実施する者に対し、資金の供給その他の支援を行い、もってＰＦＩ事業を推進する株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立するものであります。
　我々、日本維新の会は、民間活力を最大限生かす方向で真の意味でのＰＦＩ事業を構築する環境を整えることは、党是にも即した政策であると考えます。その意味で、本法律案は、ＰＦＩ事業の形態を独立採算型のＰＦＩ事業に移行させるものであることから、その方向性は、我が党としても同じくするところであります。
　しかしながら、本法律案の問題点は、その手段にあります。
　すなわち、本法律案は、その方策として、政府が、直接的な財政負担として今年度予算だけでも百億円の出資をすることによって、株式会社民間資金等活用事業推進機構という官民ファンドを創設し、それを呼び水として独立採算型事業に対して出融資を行う民間インフラファンドの創設を促すことを目的としておりますが、これは、民間インフラファンドの創設を促す方策として果たして適切なものかどうか、あえて官の負担によってこうした組織を設立しなければ所期の政策目的を達成することができないものなのか、大いに疑問とするものであります。むしろ、ＰＦＩに名をかりて、民間の自立を阻害するものではないでしょうか。
　このような趣旨から、我が党が今国会に提案した今年度予算の修正案におきましても、本機構に対する出資百億円は削除する形で提案したところであります。
　独立採算型事業によってＰＦＩを推進する上で、本機構のような組織の設立によらずとも、やるべきことは多々あるものと考えます。
　例えば、ＰＦＩを活用している諸外国の一部では、インフラ事業専門の投資会社に対する法人課税の免除、ＰＦＩ事業者に対する収入補填、個人投資家に対するファンドからの配当についての課税免除といったインセンティブの付与を行っており、こうした国を挙げた民間インフラファンドの創設・育成施策により、民間インフラファンドの成長を実現しております。
　また、本法律案は、ＰＦＩ事業者等への資金的支援を中心とするものでありますが、独立採算型事業が拡大しない要因は、そもそも民間事業者にとって魅力ある案件がないからではないでしょうか。
　公共的事業に対して民間が投資できるような財務情報の開示が十分かどうか、既に平成二十三年に法的には可能となっているコンセッション方式について民にとって使い勝手のよいガイドラインが整備されているかどうか、また、ＰＰＰ、官民連携パートナーシップの推進など、検討を進めるべき施策は多々あるものと考えます。
　いずれにしても、民間施設も含めた公共施設等の整備など、民間事業者にとって、自由度のある、魅力的かつ採算性がある仕組みを整備することが何よりも重要だと考えます。
　なお、本法案の成立を待っているとされる空港などの幾つかの重要事業についていえば、我が党も推進する立場ではありますが、そのために本機構の設立が本当に不可欠かどうか疑問があります。
　以上、繰り返しになりますが、我が党として真のＰＦＩを推進していくことには賛成の立場ではありますが、独立採算型事業が拡大しない根本的な要因に十分な対策を講じず、単に官民ファンドを創設する本法律案には反対であることを述べて、日本維新の会を代表しての討論といたします。
　どうもありがとうございました。
○平井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　上下水道、有料道路、空港等へのコンセッション方式によるＰＦＩの具体的な事例を実現するため、必要な措置を検討すること。
　二　地方公共団体がＰＦＩ方式を選ぶインセンティブを付与するような、財政、税制を含めた制度上の工夫を、平成二十六年度から実施することが可能となるよう検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○甘利国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○平井委員長　次に、内閣提出、総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
 —————————————
　総合特別区域法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任 
 神本美恵子君 吉川　沙織君
 蓮 舫君 池口　修次君
 中西　祐介君 小坂　憲次君
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 池口　修次君 蓮 舫君
 吉川　沙織君 神本美恵子君
 小坂　憲次君 中西　祐介君
　五月十五日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 小川　敏夫君
 世耕　弘成君 長谷川　岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 相原久美子君
 理　事
 芝 博一君
 福山　哲郎君
 岡田 広君
 中西　祐介君
 委　員
 小川　敏夫君
 神本美恵子君
 白 眞勲君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 江島 潔君
 山東　昭子君
 伊達　忠一君
 中曽根弘文君
 長谷川　岳君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 米長　晴信君
 糸数　慶子君
 衆議院議員
 修正案提出者 大熊　利昭君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 文部科学副大臣 谷川　弥一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務
 官 島尻安伊子君
 法務大臣政務官 盛山　正仁君
 厚生労働大臣政
 務官 丸川　珠代君
 国土交通大臣政
 務官 赤澤　亮正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 坂口　正芳君
 警察庁交通局長 倉田 潤君
 厚生労働大臣官
 房審議官 泉 真君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力地域安全
 総括官 黒木　慶英君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡崎トミ子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び長谷川岳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房長坂口正芳君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（谷川弥一君）　平成二十四年四月以降、登下校中の児童等が巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、同年五月に、文部科学省、国土交通省、警察庁の三省庁において通学路の危険箇所に関する緊急合同点検を八月末まで、これに基づく具体的な対策の検討を十一月末までに行うことを各都道府県に要請しました。
　点検の結果、平成二十四年十一月末時点で約七万四千か所の対策必要箇所が明らかになり、三省庁が連携して各地域における対策を支援しています。
　内訳ですが、教育委員会、学校による対策必要箇所約七万六千か所のうち対策済箇所は一万五千か所、道路管理者による対策必要箇所は約四万六千か所、うち対策済箇所は一万か所、警察による対策箇所は約一万九千か所のうち対策済箇所は約七千か所。
　具体的な対策として、例えば教育委員会が実施する対策として通学路の変更やボランティア等による立ち番、道路管理者が実施する対策として歩道の整備や路肩の拡幅、警察が実施する対策として信号機や横断歩道の新設があります。
　また、文部科学省では、平成二十五年度予算で、専門的見地から教育委員会や……
○委員長（相原久美子君）　まずは、赤澤国土交通大臣政務官。
○白眞勲君　いや、そのとおりなんですよ。これは悩ましいところだなと思っていて、ただやはり、ゴールド免許を私持っているんだと言っても、ずるいなというふうに本当に毎日のように運転している人たちは思ったりする場合もあるわけで、この辺の評価のやり方というのをどういうふうに研究したらいいんだろうかというのが私はあると思うんですね。
　そこで、私、ちょっと一つの提案なんですけれども、是非研究していただきたいことがあるんです。それは何かというと、最近技術の進歩で、車のキーというのも、今チップと連動して、差し込んでがちゃがちゃしなくてもいいようになりましたよね。車のキーと免許証にある、何というのか、発信器みたいなチップ、このチップと連動することによって、本当にその人が運転したということが分かれば……運転履歴、そう、今やじで運転履歴というのがあったんだけれども、やっぱりそういうものが免許証に何らかの形で記録が、埋めるような仕掛けというものを付ければ私は非常に面白いのではないのかなと。
　つまり、どういうことかというと、車の中にキー、車というのは動くときには必ず免許証もその中にどこかにあるわけなんですよ。免許証と車のキーと車がなければ車は動かないわけですよ。だから、そういう部分における今のこのＩＴの発達ということと連動して、是非この辺りは研究してもらいたいなというふうに思うんですね。もちろん、複数の方が乗ったらどうなんだと。それは運転席側の顔認証やればいい話ですよ、例えば。指紋で認証したっていい。いろいろな私はアイデアというのがあるわけなんですね。
　ですから、こういう方法について私は一度研究してみてもいいんではないんだろうかと。これは積極的にちょっとやってもらいたいんですけど、大臣、どうでしょう。
○谷合正明君　極めて、大臣、大事なことを言われたと思います。特にプライバシーの配慮ですとか職員に対する指導ですとか、これ大事だと思っておりますので、相談しやすい環境をつくっていくと、場があるだけじゃどうにもなりませんから、やはり本当にきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと通告もしていませんが、要望だけですけれども。車社会ですよね、今。高齢者あるいは障害者、病気のある人でもやっぱり車を使って移動するということはあるわけでして、ただ、高齢者でも自主返納とか、免許を自主返納する中で、やはり公共交通体系とか、これ極めて重要な観点になるんですね。特に、都会と地方で全く公共交通の度合いが違います。都心では、例えば車がなくても移動できますよね。一家に一台ない、統計上〇・何台ですよね。〇・二ですか。これ地方へ行きますと、もう二台とか三台とかですよね、一家に。ですから、何というか、今回、特に地方ですね、車社会になっている中で、しっかりと、対症療法的に法改正というのはこれは大事だと思いますけれども、いざ車がなくても生活ができるという環境をつくっていかないとやはり無理が生じるんじゃないかなと思っております。
　これは警察だけじゃなくて国土交通省とも連携してやっていく話だと思いますので、是非、関係機関と連携していただいて、大臣の方からも例えば国土交通大臣にしっかりと要請していただくとか、これ、自転車道の環境もそうだと思うんですね。この辺り、しっかり警察の方からも訴えていただきたいと要望させていただきます。一言、何かあればお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に所属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、一定の病気等に係る運転免許制度について、民間団体等との連携により、全国的に周知するとともに、病気を理由とした差別が生じないよう十分配慮すること。
　二、一定の病気等に係る質問票、また医師による届出に関するガイドラインについては、国民に分かりやすい内容とするよう医師会や関係学会に対して要請すること。
　三、自己申告の機会が可能な限り確保されるよう、一定の病気等に該当する者が安心して相談できる窓口の充実を図ること。
　四、一定の病気等に該当する者の生活実態について十分な把握に努め、一定の病気等に該当する者が社会生活上での不利益や支障を受けないよう、医療、福祉、保健、教育、雇用などの総合的な支援策を充実させること。
　五、一定の病気等に該当する者の権利利益を尊重するとともに、その侵害が生じた際には迅速かつ効果的に救済すること。
　六、国内外における一定の病気等に関する科学的な調査・研究を推進するとともに、最新の医学的知見を反映させるため、一定の病気等に係る免許の可否等の運用基準については、必要に応じ見直しを行うこと。
　七、本法施行後五年を目途に、本法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講じること。
　八、無免許運転等の悪質・危険運転の根絶に向け、本法を始めとする関係法令の適正かつ厳格な適用に努めるとともに、広報活動の一層の拡充を図ること。
　九、関係省庁等が適切に連携し、大学生等や成人に対する実施機会を拡充するなど対象者に応じた自転車安全教育を充実させるとともに、自転車道や自転車専用通行帯等の自動車や歩行者から分離された自転車通行空間の計画的な整備を図ること。
　十、本法の施行を機会に、安全な自動車、交通システムの開発・充実について、政府が総合的見地から促進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
 午後三時二十九分開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　西川　公也君　理事　平口 洋君
 理事　若井　康彦君　理事　松田 学君
 理事　高木美智代君
 青山　周平君 池田　道孝君
 岩田　和親君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 平沢　勝栄君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 外務副大臣 鈴木　俊一君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 青山　周平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上（史）委員　力強い決意をいただき、我々も一緒になって頑張っていきたいなというふうに思っております。
　それでは、失踪者の捜査に関連をいたしまして、捜査プラス問題解決に向けて取り組んでいかなければならないわけでありますけれども、それについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　改めて私が申し上げるまでもなく、拉致問題は日本の主権の侵害、また、被害者及びその御家族の人権の侵害、これは際立ったものでありますし、被害者が日本に戻ってくる、それが何よりも第一、それが目的であると思います。そういう面では、我々全国会議員また全国民が一致して取り組まなければならない課題である、私が改めて申し上げるまでもなく、共通した認識だと思っております。
　しかしながら、現実はどうかということを考えますと、なかなか拉致交渉が進展をしていないというのも現実だと思います。その原因は、北朝鮮のミサイルの発射あるいは核実験の強行、たび重なるそういう緊張をつくり出していく北朝鮮に問題があるということは事実だと思いますが、日本側としても、問題が起これば交渉の窓口を一旦閉じてしまうということの繰り返しではなかったかなという思いがいたします。
　また、あわせて、拉致家族の横田滋さんの言葉を引用するわけではありませんけれども、対話と圧力、もちろん両方必要だけれども、とにかく交渉をしてほしいんだ、打開の糸口を見出していただきたいというのが、被害者の高齢化ということも相まって、そのことを強く訴えておられるのは御承知のとおりだと思います。
　そういう中で、五月の連休の二日から三日ですか、大臣が訪米をされました。その訪米の目的は何だったのか、まずお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　議論を深めてまいりたいと思いますので、また今後とも御指導賜りたいと思っております。
　次に、公務員制度についてお伺いをいたします。
　私は、官房長官もよく御存じのとおり、大阪の泉州というところで育ちまして、岸和田のだんじり祭りで育ちました。まさにだんじりとともに生まれ育ちまして、こんな人間ができてしまいまして失敗かどうかわかりませんけれども、だんじりとともに育ってまいりました。
　そんな私の地元である大阪では、御存じのとおり、維新の会が牽引役となって地方公務員制度の改革を推進しております。また、維新の会では国家公務員の制度改革も掲げておりますし、第一次安倍内閣では国家公務員制度改革を重要課題の一つとして取り組まれておりましたので、第二次安倍内閣においても、第一次安倍内閣同様に、いやそれ以上に、大胆かつ抜本的に改革が行われることを強く期待するものでございます。
　そこで、公務員人材確保及び若手公務員の勤労意欲の向上について菅官房長官に御質問したいと思います。
　官房長官は、本年一月二十四日、国家公務員の給与改定に関して内閣官房長官談話を発せられております。この談話の中で、公務員諸君が行政のプロとして誇りを胸に職務に励むことを期待するという趣旨が述べられております。
　また、現政権では、民主党政権において進めていた国家公務員の新規採用の抑制について見直すことを閣議決定されておりますが、これに先立って、官房長官は、新規採用の抑制は組織全体の活力の観点から見直しをするべきだとの御指摘をされております。
　私は、長年大阪で教育問題に携わってまいりましたというか教育問題しかわからないわけでありますけれども、その中で感じたことは、若者が夢を持ち、そしてまた意欲を持って働ける環境の整備が求められているということは言うまでもございません。
　この観点から、公務員制度改革を進めるに当たっては、官房長官が御指摘された組織活力の維持に加え、職員が公務に対し意欲を持って取り組める環境づくりが必要であると考えております。意欲を持った優秀な若者が国家のため国家公務員を目指し働く、そのような国家公務員制度であるべきと考えます。
　そこで、若い優秀な人材が公務員を目指し、また、若手公務員が能力を発揮し、意欲的に公務に取り組めるよう、霞が関全体の組織としてどのような改革を目指されるか、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○平井委員長　次に、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
 午前十一時十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 大河原雅子君 岡崎トミ子君
 藤本　祐司君 松浦　大悟君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任 
 松浦　大悟君 藤本　祐司君
 有村　治子君 中西　祐介君
 真山　勇一君 米長　晴信君
　五月九日
 選任 江島 潔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 相原久美子君
 理　事
 芝 博一君
 福山　哲郎君
 岡田 広君
 中西　祐介君
 委　員
 岡崎トミ子君
 神本美恵子君
 白 眞勲君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 江島 潔君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 伊達　忠一君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 米長　晴信君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 森　まさこ君
 国務大臣 稲田　朋美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 坂本　哲志君
 ─────
 会計検査院長 山浦　久司君
 ─────
 事務局側
 事務総長 橋本　雅史君
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 衆議院事務局側
 事務次長 向大野新治君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 石川　隆昭君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 辻本　頼昭君
 国立国会図書館側
 館長 大滝　則忠君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 総務大臣官房審
 議官 諸橋　省明君
 外務大臣官房参
 事官 山田　滝雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 山脇　良雄君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高倉　信行君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高島 泉君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 伊澤 章君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 宮野　甚一君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 荒川 隆君
 水産庁資源管理
 部長 須藤　徳之君
 防衛省経理装備
 局長 伊藤　盛夫君
 防衛省地方協力
 局長 山内　正和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人
　材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情
　報保護委員会））
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大河原雅子君、真山勇一君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、米長晴信君及び中西祐介君が選任されました。
　また、本日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として江島潔君が選任されました。
 ─────────────