maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（加藤孝明君）　非常に重要な御指摘だと思っておりまして、私自身も問題意識持っています。現状のインフラをこの先二十年間で人口が半減するようなところで維持していくというのは、冷静に客観的に計算をすると非常に困難であると。既に人口が減少を今している中で、水道にしろ下水にしろ、人口のピーク時に合ったスペックを持っていると。それが被災した後、また元の、言ってみればオーバースペックなインフラが造られるということについて、持続性がやっぱりないと思います。
　なので、被災する前はそれを頑張ってだましだまし使うのがベターな選択かなと思っているんですが、被災したときには、やっぱり未来型の次の新しい形のインフラとして復旧していくことをやっぱり考える必要があると思っています。それを実現するためには、被災前に何かその種をやっぱりきちんと仕込んでおかないとできないと思うんですね。
　その種の仕込み方については今後やっぱり議論が必要だというふうに思っておりますので、大きな方向性としては今言ったような方向性かなというふうに思っております。
○参考人（鍵屋一君）　加藤参考人と同じ意見でございまして、復興の事前計画みたいなものが必要なんだろうなと。やはり、隣近所とにぎわいを持ってある程度生活していく、そういう自立的な生活圏をつくっていくということが大事になってくるんだろうと。そこに、例えば合併浄化槽がいいのか、簡易水道がいい、上下水道がいいのかということをそこから考えていく。暮らしから考えて、そしてそれにマッチしたやり方を取っていく必要があるんだろう。
　今のように、どこに住んでもいい、そこに全部公共のものを通しますということではこれからは難しいだろうなと思いますので、復興事前計画を作って、災害に遭って、もう土砂災害も怖い、水害のハザードのところにあるというところも踏まえて、じゃ、安全な場所にある程度みんなで集まってこようということを地域の中で合意を形成しながら、それにふさわしいインフラの在り方を考えていくということを考える必要があるんだろうと思っています。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　それでは、この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　それでは、引き続き御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　初めに、菅野参考人にお伺いをしていきたいと思います。
　この、おっしゃっていただいた身の丈に合ったインフラ復旧というのがなかなか、頭では分かるんだけれども、実際なかなかどう進めたらいいのかなというのを常々悩むところかなというふうに思っています。
　私も、被災地行きますと必ず最初に言われるのは、もうとにかく国の補助率をすぐ高い補助率でもらえるように動いてくれという話ですし、もう実際に被災をしてしまってからだと多分そういうアクションにしかならないんだろうというふうにも思うわけです。
　私自身も東日本大震災の復興にずっとこれまでも携わってきているんですが、国の動きみたいなところでいくと、例えば近年も、東日本大震災でいくと、いわゆる特定帰還居住区域の制度とか、要は、もうその二〇二〇年代をかけて、お一人でもお二人でも、とにかくふるさとへ戻るんだと手挙げていただいたら戻れる環境をつくりますというふうに国としてもコミットしていると。
　私も、実際に指定地域になったところ行ってみて、本当に山間地で、何か二世帯だけ戻られますみたいなところで、どこにちょっと家が、もう草木に隠れているのかよく分からないみたいなところお伺いして、なかなか複雑な思いに駆られることがあったりするわけですが、やっぱり国の方から自治体に対して身の丈に合ったやり方をしましょうねというのはちょっとやっぱり言いにくいんだろうなとも一方で思うわけです。
　そこで、ちょっと、どういうところから踏み出していくとこういう発想になっていくのか、何か御意見をいただけたらと思いますし、事前にちょっと読ませていただいた中には、この能登半島地震のこの復旧復興の流れの中では少しそういった動きもあったというような書かれ方をされていたんですが、何かそこにヒントがないか、御意見をいただけたらと思います。
○参考人（菅野拓君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、難しいんですけれども、災害の現場で思うのは、災害対応というのは、何か言葉は悪いんですけど、葬式のような感じなんですね。例えば、結婚式というのはみんなやりたいからどんどんと新しいものにしていったわけです。でも、葬式って急にやってくるから古いものをずっと続けるんです。そういう感じがしていまして、だから今の社会に合わないメニューだけがそこに残っていて、それでやらなきゃいけない。補助率を考えると、自治体からしても、高度成長型の言わばインフラを全部戻すという方が得だって、こういうメニュー設計になっているんですね。これが結局苦しさということになります。
　これは先ほど加藤先生が言われたことと同じで、やっぱり急に考えなきゃいけないから、そんな簡単にできない。今回もモデル的には、分散型の水と言われたりとか、マイクログリッドとかオフグリッドという形で試行されたりとか、合併浄化槽の方にも補助を付けていただくと、こういったことができるようになりましたが、それもかなり瞬発力の中でそういうものを、言わば一月、二月の段階から、二〇二四年の、言い出さないと、とてもじゃないけどって、こういう話なんですね。やっぱり、それはできることは限られるということですので。
　やはり、平時から自治体の方々が持続可能な形で選択できるメニューをどれぐらい作っておくか。それを災害時にも例えば補助率を上げて使うんだと。例えば、水道を、冷静に考えると、もう一度引き直して今の人口下でやれば破綻するのは見えているというときに、平時はやらないわけですよね。その代わり、違う水のモデルを入れましょうと、こういう話ができるので、こういったものをできる限り平時から後押ししておいて、災害時にもそのまま使えるんだと、こういう構造にしておくということがすごく大事なことなんではないかなというふうに考えています。
○平木大作君　もう一問、菅野参考人にお伺いしたいんですが、この餅は餅屋の災害対応ということで、本当に、ある意味プロの力もしっかり借りながら適材適所でやっていくということかというふうに受け止めたんですけれども、これ多分、国に言うと、結構もうできているんですよという話を多分したがるのかなとも一方でちょっとお伺いしながら感じていまして。
　例えば、例で言っていただいた物流のところなんかでいくと、やっぱり割と最近のその大型の災害のときというのは、やっぱり経産省が割と出張って出てきていて、大丈夫ですって言うんですよね。いわゆるコンビニ物流に結構いろんなものが乗っかっているんですぐ動くし、その管理もできているしみたいな話になっていて、できている感がちょっと国の認識としてはあって、そこに、でも実際に、じゃ、避難所行ってみると全然それがうまく配られていないと。ここのギャップをどう埋めるか、そこに多分プロの力がやっぱり必要なのかなと思っているんですが、もう少し具体的にそこの辺、教えていただけたらと思います。
○参考人（菅野拓君）　そうですね。多分、外から持っていく分には非常に頑張られているというのが実際なんですが、現場のニーズと合わない、マッチしないという。それはなぜなのかというと、ニーズの吸い上げが市町村、都道府県と上がっていくわけですね、そこを仕切っている方は物流なんかやったことない人、これに尽きるなというふうに思っています。
　実際には、例えば、避難所に入られているＤＭＡＴの方の方がよっぽどニーズをしっかり把握していて、ダイレクトにその物流の方々に頼めれば解消するなんということもあります。こういうところがまさに餅は餅屋という世界だと思いますね。でも、それをするには、自治体の方々からやっぱりそういった方々にお願いねと言える条件がないと、一体誰の話を聞いていいのか、頼っていいのか、お任せしていいのかと、こういうことが分からないということになりますので、今回の被災者援護協力団体の登録制度ですね、そういったものはまさにそこの解決策になり得る制度設計だなというふうに思っています。
　やっぱり、自治体の方々が何かしなければいけなくなる、しかもふだんやったことがないことをしなければいけない、その端的なところが、まさにニーズの把握であったり、避難所の環境が、なぜ、どう悪いのかということをつかむことであったり、こういうのやったことない仕事なんですよね。そういった部分こそが、まさに餅は餅屋、プロの力を借りてやっていく部分であろうというふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　続いて、加藤参考人にお伺いをしていきたいんですが、お話の中でやはり度々出てきたのは、やっぱり事前の取組の重要性ということなんだろうと思っていまして、先ほどの私の菅野参考人に対する問いともやっぱり重なるところなんですけど、例えば復旧復興のこの障害を事前に取り除いておくですとか、事前にこの対応支援を整備しておく。割とこの辺は何か、どこからやろうかなということさえ見えてくれば取りかかれるような気がするんですが、やっぱり事前に適切な復興像をつくるみたいなところになると、急にハードルがやっぱりちょっと高いのかなという気がいたします。
　実際にこれ、例えば取り組もうとしているところがあるとか、若しくはこうするといいみたいな、もしお考えがあれば是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（加藤孝明君）　徐々に進みつつあるかなというふうに思っています。
　取り除くという点に関して言うと、例えば徳島県の美波町では、可住地域、ほぼ町の中心地は津波で流されてしまうと。で、いざ復興しようとしたときには応急仮設住宅用地がないがために、多分、残りたいと思った人も出ていかざるを得ない状況に恐らくなるんだろうと。
　そうすると、取り除くべき障害というのは応急仮設住宅がないことであるということで、もう既に完成近づきつつありますけれども、事前に防災公園を山を切って造って、いざとなったときにはそこに応急仮設住宅団地を造るとか、場合によっては新しい市街地を造ると、そういった準備をしているところもあります。
　復興が目指すべき将来像を考えるといったことについては、都市計画マスタープランの中に、通常の都市計画マスタープランというのは二十年後、二十五年後をこういう姿にしていくんだということを掲げるんですが、その中に被災した場合はこの姿を目指していくんだということを書き込んでいる自治体も既にあります。
　加えて、地方の過疎地域、これまで大きく変わっていないようなところに関して言うと、なかなか未来の姿って描きづらいと思うんですね。ただ、時代とともにフェーズが変わってきていて、僕も過疎地域でいろいろ町づくりのお手伝い、伊豆市なんかでもさせていただいているんですけど、そろそろ地域の人たちも気付きつつあって、今のままだともうじり貧で駄目になると。これ、言葉悪いんですけど、座して死を待つか、今何かして変えるかという、その今究極の選択になっていて、活力のあるところに関しては何かやるという選択になってくると。
　これ、復興像を考えるときも同じで、ビルド・バック・ベターという言葉がありますけど、あのベターという言葉の中には変化する、変わるということも含まれているんですね。なので、そういう議論を、これ被災した後だと全くできないので、被災する前にやっぱりきちんと積み上げていくと。
　それはつまり、今の過疎地域というのはゆっくりとした災害に直面しているとも言えるわけですよね。ですから、そういう意味では、今考える、変化しながら未来を考えていくということと、被災して激変した後、未来を考えるというのは同じロジックで考えることができるので、究極的には、平時の地域づくりを地域挙げて真剣に考えていくことが被災後の将来にもつながっていくということだと思います。
○平木大作君　加藤参考人にもう一問お伺いしたいんですが、ちょっと今日のお話の中には実は言及なかったんですが、事前に読ませていただいた中で流域治水に関してちょっとあったので、関連してちょっとお伺いしてみたいと思います。
　読ませていただいた中で、令和元年の十月豪雨の際のあの一宮川について御言及がありまして、私も実は発災直後に現地行っていろいろ歩いていて、書いていただいたものの中には、割と地域の皆さんの理解だったりだとか土地柄みたいなことを書いていただいたんですが、私の割と印象としては大分大混乱というか、なかなかシビアな現場だったなというふうにも一方で思っています。割とすごく水がたまりやすい場所なんですけれども、当時、法的なものもあって、いわゆる不動産開発が行われて、ハザードマップ上で真っ赤なところなんだけど、情報開示しないで、ある意味入居された方がたくさんいらしたり、なかなか地域の理解を得るって本当に難しいなということも感じながら、一方で、あの一宮川の中で、周辺の自治体が本当に今ようやく連携をしながら、どうやってこの流域治水やるのかってことが動き出したのはすごく、これをモデルケースになるといいなと思って拝見をしております。
　改めて、どうしても地域の住民の皆さんの理解というのは流域治水を進めていく上で、住民とか企業とかいろいろな団体とかあるわけですけれども、何か、どうしていくのが正攻法なのか、多分各自治体、模索をされているんじゃないかと思っていまして、こうすると例えば一つ取組として進めやすいとか、もしお考えがあったら是非御教示いただけたらと思います。
○参考人（加藤孝明君）　流域の特性によって多分それぞれだと思うんですね。
　一宮川のその流域治水に関してお手伝いさせていただきながら僕自身が学んだこととしては、やっぱり公の力の限界というものを、市民全体とは言わないまでも、多くの市民がやっぱり理解をしているということが非常に重要だと思います。
　これまでの議論の中でも、公のリソースが無限大にあれば何でもできるんですけど、やっぱりないわけですよね。だから、公のリソースが限られているという中で何を取捨選択していくのかという議論が根底に多分なきゃいけなくて、そのことをやっぱり市民が肌感覚で理解できるような状態になっているということが非常に重要だと思います。
　一宮川の場合は、元々水が流れにくい地形なんですよね。中心は茂原という町なんですけど、字のとおり藻が生えているような流れにくい場所で、やっぱり長い歴史の中で古くから住まわれている方はそのことをきちんと認識しているということですね。
　それからもう一点は、やっぱり自治体の枠を超えて考えるということも、やっぱり江戸時代以降の流域全体で文化として根付いているということがうまくいった背景の一つなんだなということを改めて感じました。
　大規模災害になればなるほど、一つの自治体で閉じて考えるというところには多分限界があると思うんですね。ですから、今後、未来に向けては、やっぱり自治体を超えて圏域で考えていく、何かそういう仕組みづくりが今後できていくと、より柔軟かつ合理的な選択ができるような環境になるんじゃないかなというふうに思っています。
○平木大作君　済みません、鍵屋参考人、塩田参考人にも質問用意していたんですが、時間が参りましたので以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野明美君　本日はありがとうございます。日本維新の会の松野明美と申します。よろしくお願いいたします。
　まずは、菅野参考人、加藤参考人に、その順番でお尋ねをいたします。
　私も二〇一六年に熊本地震を経験いたしました。災害が多い日本という割には防災は本当に進んでいないなと、遅れているなというふうに思っております。イタリアの方では、災害が起こって四十八時間以内には温かい食事が提供されるということもお聞きをしているところです。
　そういう中で、菅野参考人が先ほどフェーズフリーというお言葉をいただきました。私も、そのフェーズフリーという、この平時から非常時、もう関係なく、分けることなくそのまま、災害になったらそのまま防災をするという形が一番いいんだと思ったんですけど、国として、ちょっと国に質問したときに、それは民間がやるものだというふうにちょっと言われたことがありました。ただ、私はそれはやっぱり基本だと思っております。
　そういう中で、キッチンカー、まあトイレカーは今自治体において、ちょっと違うかもしれませんが、現在八十一台ほど自治体において準備がされていると聞いておりますが、このキッチンカー、キッチントレーラーというのはなかなか準備が進まないというふうに聞いております。
　そういう中で、やっぱり平時のときにこのキッチンカーをどんどんと準備をしていただきまして、例えば障害者の障害者就労支援事業所とかに、カフェを運営されているところもありますので、そこに提供して、平時の場合は地域のコミュニケーション、交流に生かしていただき、そして非常時になった場合はすぐにそれを地域防災の資源として生かす、そういうような形はいかがと思っているんですけれども、菅野参考人、加藤参考人、どのように考えられるのか、ちょっと御所見いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○参考人（菅野拓君）　御質問ありがとうございます。
　キッチンカー、トイレカーなんかもそうなのかもしれませんが、やはり置いておくだけというのは難しいよというのが防災の基本なんだと思います。それはコストにしかならなくて、使わないと使えないと、賞味期限切れちゃうアルファ米がすぐ配られると、こういう話になってしまいますので、ふだんから使っていくんですが、要はそれをどうやって例えば登録しておくのか、若しくはそれを運用しておくのか。また、その人たちが、あっ、災害時も私たちってそっちに行って仕事があるんだねって、こういう状況にしておくのかということが実は知恵の絞りどころなんではないかなと思います。
　一つがキッチンカー、トイレカーという、いわゆる民間事業者さんの領域。これも、だから、政府で買っておいて政府が持っていてもしようがないみたいな世界になりますので、運用しておいていただく中で行ってもらえるんだというところにサポートがあるとか、こういう発想で動かしていくべきだろうというふうに思います。
　また、フェーズフリーは民間ですという言葉もあったんですが、決してそんなことはなくて、これはあくまでもデザインコンセプトですので、様々な領域に、例えば先ほどの事前のメニューをインフラのメニューにできるんだみたいな話であるとか、インフラ復旧のメニューにできるんだという話であるとか、ケアワーカーがそのまま被災者支援をする人になるんだとか、実はどこでも通用する発想かなと思いますので、是非柔軟に、それは政府の中でも知恵を絞っていただきたいですし、民間の中でも知恵を絞っていい形にしていく、まさに使えていない力を使うと、こういうところに出てほしいなというふうに思っています。
○参考人（加藤孝明君）　まず、そのフェーズフリーは民間だって、結構僕は今驚きました。
　一つ事例を紹介したいんですけど、伊豆市の土肥温泉、伊豆半島の西海岸です。昨年七月に避難タワーが海岸ぺりにできたんですね。僕もこのプロジェクトには関与しています。そこの避難タワーは、夕日が見える展望レストラン付きの避難タワーなんです。ここの町は三千数百人ですけど、毎年百人ずつ人口が減っていると。三十年後、津波が来たときには人的被害ゼロになるんじゃないかみたいな。要するに、地域のサステナビリティーの危機にも面していると。そういう中で、地域のサステナビリティーを維持、高めつつ、同時に災害にも備えるとしてそういう施設を造ったんですね。
　僕は、このことは防災も町づくりと呼んでいます。要するに、防災だけではなくて、地域の課題を総合的に解きながら防災も着実に前に進めていくと。やっぱりこういう考え方が主流になるべきで、こうした方が経済合理性もあるし、地域にとってもプラスに働くと。つまり、防災への投資はもう未来への投資であると、そういう考え方にしていくべきかなというふうに思っています。
　それから、キッチンカーってかなり焦点がよく当たっているキーワードだと思うんですが、僕はキッチンカーについては決して詳しくないんですが、あれは、どこかで料理を仕込んで、運んできて温めて出しているんですよね。だから、キッチンカーも重要なのかもしれないんだけど、むしろやっぱり大量に料理を仕込める場所を確保することの方が大規模災害においては重要なのかなというふうに思っています。
　以上です。
○松野明美君　ありがとうございました。
　次、四人の参考人の皆様方にお尋ねをいたします。
　私も、先ほど言いました熊本地震を経験いたしました、二〇一六年に。資料もいただきまして。本当に、先ほどもありましたが、災害関連死四倍、直接亡くなった方が五十人だったんですけど、関連死が二百二十三人と、約四倍以上となってしまいまして、本当に救える命が救えなかったというふうに思っております。やはり、誰一人取り残さないためには一番最優先するものというのは一体何なのか、国民として、そして自治体として、国として一番最優先するものは何かということをお聞かせいただくと有り難く思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（塩田博昭君）　加藤参考人からでよろしいですか。
○松野明美君　はい。
○委員長（塩田博昭君）　じゃ、加藤参考人。
○参考人（加藤孝明君）　あっ、僕ですか。
　災害関連死に関してどこを優先していくべきかということですか。
○松野明美君　そうですね。車中泊では、例えばエコノミー症候群とかになりまして、非常に、やっぱり血液の循環が悪くなったとかいうこともお聞きしましたし、トイレを我慢して、やはり脱水症状になったということもお聞きしました。いろんなことがある中で、本当に最優先するものというのは一体何なのかと。いろいろと大事だと思いますが、もしありましたらお聞かせください。
○委員長（塩田博昭君）　加藤参考人。
○参考人（加藤孝明君）　失礼しました。
○委員長（塩田博昭君）　先ほど、松野委員も、済みません、御指名してからでお願いします。
○参考人（加藤孝明君）　はい、大変失礼いたしました。
　最近の災害においては必ず災害関連死が生じていると。これは直近の法律改正だとかそういうところに直接つながらない話を今からしますけれども、やっぱり従来の延長線上の発想だけではもしかしたら限界があるのかもしれないという気も私自身はしていまして、ここから先は今後の議論だと思うんですが、能登半島地震でも二次避難というものが行われました。被災してインフラが途絶して、極めて環境が悪い中で環境の変化に弱い人たちがずっと過ごしているというのは、実はもしかすると最近だけの常識かもしれないと。関東大震災のときなんかは、被災した人はとっくにむしろ出しているわけですね。
　だから、そういう意味では、環境の変化に弱い人たちをやっぱりきちんとした環境に移していくと。そういう発想と、新たな常識なのか昔の常識なのか分かりませんが、少し発想を変えたアプローチということもやっぱり模索していくことが重要かなというふうに思います。
○参考人（鍵屋一君）　私は熊本地震のときに、熊本では関連死はほとんど起こらないだろうなと考えて支援に入りました。というのは、例えば、その前の阪神・淡路大震災は一月の十七で寒いときでした、中越地震も十月二十三日で寒いときでした、そして東日本大震災も寒いときでした。多くは高齢者が寒さで衰弱していくんだろうと。ところが熊本は、行ったときにもう二十度を超えていましたし、すぐ横の熊本市では普通に水も出ていました。ですから関連死はないだろうなと思いながらほかのことをしていたんですが、実際に、結果は、在宅で多くの方が亡くなっているということに非常に衝撃を受けました。
　そこで、やはり大事なのは、日常からまずは脆弱性の高い人をちゃんと把握する仕組みがあると。実は、それは今内閣府で取り組んでいる個別避難計画なんですね。お一人お一人、自分だけでは逃げられないような厳しい人についてはしっかりと地域や福祉の関係者が支えていきましょうという個別避難計画を作ろうと言っていますので、それをしっかり作って、災害後もまずはその人たちを最優先で安否確認をし、そして具合が悪かったらＤＭＡＴや専門家につないでいくというシステムをつくっていくということが大事だろうなと考えています。
○参考人（菅野拓君）　少し視点を変えた最優先という形になってしまうかもしれませんが、やっぱり人命、人権なんですよね、守るべきというのは。それがやっぱり果たせない状況が起きてしまう。例えば平時から立場が弱い人なんかだと、より声が上げられないとか、よりケアが受けられないと、こういうことになってしまって、その守られるべき人権が守られていない、だから命を落としてしまうんだと、こういう話だと思いますので、やっぱり守るべき水準というのをちゃんと考えなければいけないということかと思います。
　直後にやる第一優先というよりは今からしっかりと考えなきゃいけない第一優先として、例えば災害救助法の体制を見ると、一人幾らってお金しか決まっていないんですよね。何をすればいいんですかということがどこにも書かれていなくて、実は守るべきものがちゃんと決まっていないということなんです。だから、下手をすると、いや、避難者に帰ってもらわなきゃいけないからお弁当なんてとんでもない、パンだけ出しておけばいいんだと、こういう運用を避難所でしてしまうなんという発想に行ってしまう自治体さんもあったりするわけです。
　やはり、この水準、それは小さい災害だと絶対守らなきゃいけない。でも、例えば南海トラフや首都直下は、あらゆるリソースをおいても、そちらに投入してももしかしたら守れないかもしれませんが、やっぱり目指すべきものとしてやらなきゃいけない、これを決めるということが非常に大事なことなんじゃないかなと思います。
○参考人（塩田千恵子君）　自らＳＯＳを出すことのできない弱い人たちをどういうふうに守るのかということだと思うんですけれども、具体的なことを一つ言うと、今それぞれの自治体が要支援者名簿、災害時の要支援者名簿というのを作っていますが、多くの自治体は手挙げ方式なんですね。だから、私は支援してくださいということを手を挙げないとその名簿に載らない。だから、本当にＳＯＳの必要な、が出せない人が要支援者名簿に載ってこないという現実があると思います。
　なので、平時から、どういう人がやはり災害時支援が必要なのかということを、行政も、それから地元の自治体とか町会であるとか民生委員さんであるとか、そういう人たちがちゃんと把握をしておくことがないと、結局、災害関連死で亡くなる人は自分で助けてほしいと言えない人たちなので、その人たちにちゃんと支援の手が届くようにしなければいけないというふうに思います。
　以上です。
○松野明美君　あと三分あるので、最後に鍵屋参考人に。
　先ほど個別避難計画のことをちょっと説明がありました。説明の中で、個別避難計画の作成のプロセスが一番大事だというような説明がありまして、本当にそれだと思いました。なかなか個別避難計画が自治体において進まないということも聞いております。今、努力義務という形なんですね、自治体において。
　これ、義務化というのはいかがなんでしょうか。義務化にした方が逆にいいのかな、それとも、やっぱり自治体の方が負担になるのか、その辺りのことをちょっと最後にお聞かせください。
○参考人（鍵屋一君）　ありがとうございます。
　今はいろいろなやり方を試しているときでございます。例えば、支援の仕方も、声掛けだけでもいいと言うと支援者になれる、だけど誘導までしてくれと言われると支援者になれないよとか、あるいは、訓練を先にやってから計画を作った方がいいのか、ある程度の計画ができてから実効性を試すために訓練をした方がいいのかと、いろんなことを試している状態で、そしてそれによって、ああ、先進的な事例が出てきた、この地域ではある程度こういうやり方の方がうまくいくというのが見えてきた段階でまた考える必要があるのかなと。
　今いきなり義務付けと言われても、自治体は多分負担が相当重いのかなというのは感じているところです。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江と申します。
　四人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。
　実は、私、二月三日開催の自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウムというもののユーチューブビデオを拝見いたしまして、そのときに大変感銘を受けたというか、なるほどなと思ったのがきっかけで、今日は菅野参考人にもお越しいただいて本当にうれしく思っております。
　今日お配りいただいた資料の三ページの上下の図ですね。これ、加藤参考人も恐らく同じことをおっしゃっていたと思いますけれども、要は、平時にはいろんな分野の皆さんが担っているものを、いざ災害になると、どっと市町村にその業務が押し寄せてしまうと。そういう中で、これは、きめ細かい対応というのは本当に無理なんだろうなという気はいたしました。そこをどうつないでいくのか、まさにその隙間ですよね、その隙間をどうつないで全体最適をしていくのか。もちろん、平時に、いわゆる福祉の、まあ今回、この法律に福祉が入ったというのは本当に一歩前進ですけれども、それも全部自治体が担っていた、物流なんか分からないのにいろんな支援物資の配送とか分配もやっていたというところで、どう分担していくのかということが大事なのかなと私は非常に強く思いました。
　そういう中で、加藤参考人のお言葉を借りれば俯瞰力とコーディネート機能ということですけれども、要は、いろんなところに分散しているものを、一気に混乱が押し寄せるわけですけれども、結局、その司令塔機能をきちっと誰かが担って、司令塔がいる中で、これはあなた、これはこっちの方、これは行政という、その役割分担が非常に重要なのかなという気がするんですね。
　まず加藤参考人にお聞きしたいんですけれども、そういった俯瞰力、コーディネート力を持った誰か、その担うべきは自治体なのか、誰がやるのが一番いいのかということをまず加藤参考人と菅野参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（加藤孝明君）　多分、司令塔といったときに、多分いろんなタイプがあると思うんですね。目的が限定された業務なんかは、きちんとした役割分担をして、一人の司令者がツリー型の指揮命令系統で動かしていくというのが最も効率的だと思うんですね。
　ところが、災害対応においては、俯瞰力は重要なんだけれども、本当に全体を見渡しているような人というのはなかなか発見できないような気がするんです。なので、そういう意味では、何か社会システムとして俯瞰力がつくられるような、そういう仕組みをつくっていくというのがベストなのかなというふうにおぼろげながら思っております。
○参考人（菅野拓君）　御質問ありがとうございます。
　司令塔は誰がということですが、端的に言うと、司令塔のまずイメージでありますけど、どっちかというと加藤先生と同じで、コーディネートということに尽きると思うんです。こうやりなさいと言ったって、やれる資源がなければやれないということなので、それはもうベストを尽くすしかない。これはもう最初の約束なので、そこというよりは、じゃ、どこにどう組み合わせるんですかと、これこそが司令塔。だからこそ、あっ、この人たちはどういうことができる人たちで、こういう能力がある人たちで、こういうことをやるんだと。でも、これは、やっぱりそれをちゃんと把握する義務があるのは国であったり自治体なんだと、こういうことだと思います。
　ただ、災害規模のことをここに考えなければいけません。例えば、市町村内で対応が終わることは、それは市町村の中でやってほしいと、その中で連携体制をつくってやってほしいんですが、今だと、どんな規模の災害でも市町村がやってくれと、こういう話になっているわけですよね。例えば、ある一定の規模を超えれば都道府県がもっと権限を持つ、さらには、その規模を超えればやっぱり国が権限を持つ、やっぱり災害規模別に、どこがその司令塔、まさに調整の機能を果たすのかというのをしっかりと明示してやっていくと、これが非常に大事なことなんじゃないかなと思います。
　これをやっておけば、要は助け合いもできるようになるということですね。この規模の災害だったら、あっ、この市町村さん大変だからこの市町村応援に行ってよ。今もある程度はできている部分はあるかと思いますが、それをちゃんと調整できるようなこともできるようになるんではないかなと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今回の法改正では国がプッシュ型で支援をするということにも入りましたので、そこはもしうまくいけば一歩前進かなという気がするんですけれども。
　私も東日本大震災の際にも現地に行って避難所の支援等少しさせていただいた経験があるんですが、そのときの避難所の様子も、そして、それから十数年たった能登半島地震の避難所の様子も、もっと言えば数十年前の昔の避難所の様子も、ほとんど変わっていないというのが現実かなと思っています。以前からやはり、例えば、プライベート空間をどうつくっていくのか、住環境をどう整えていくのか、また温かい食事をどう出すのかと言われつつ、なかなか進んでいないというのが現実かなと思っています。
　そこで、鍵屋参考人に自治体の職員も経験されたということでお聞きしたいんですけれども、現実的に、先ほどちょっと指摘をさせていただきましたとおり、本当に多分自治体が負わなければならない業務って物すごく多岐にわたっている中で、こういった、以前から環境整備と言われる中でなかなか進んでいない。その課題でここが一番問題ではないかと感じるところがあれば御指摘いただきたいと思います。
○参考人（鍵屋一君）　ありがとうございます。
　避難所に避難するというのが、もうやめた方がいいというか、避難所という場所ではなくて、自分が安全に生活できる場所を自分たちで選ぶんだと。だから、それが多くの場合は御自宅なわけです。御自宅を安全にして御自宅で過ごせるようにするということをまずメインに置かなければいけない。でも、やはり、家が壊れてしまう、火災に遭ってしまうという人を収容する場所は、私は本来は学校ではいけないんだと思います。学校というのは子供たちが学び育つ未来です。それを、大人が準備していないで避難所で占領せざるを得ないというのは、やはり一種の貧困であります。
　そこで、まず、幾つか提案をさせていただいているんですが、厳しい人というのは高齢者、障害者の方々、それから小さなお子さんでしょうから、そういう方々をいつも見ている福祉施設だとか、そういうところで見られるようにするというのが基本で、それで、それでも難しければ、ある程度大きなスポーツセンターだとか研修の施設であるだとか様々な社会資源を使って、できるだけ学校は残していくと。それでも駄目だったら学校の体育館なんですけれども、そういうふうに優先順位を変えていって在宅避難ができるように持っていくというのがこれからの本筋だと思います。特に大都市はそうです。そうしないともちません。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今、学校はできるだけ避けるべきだということ、私も先日、この今日の委員会の前に本会議でも趣旨説明と質問の機会があったんですけれども、私も同じことを指摘をさせていただきました。
　避難所、初期どうしてもというときにはしようがないと思うんですけれども、できるだけ早く別の二次避難に移るべきだと思いますし、もう一つ言えば、場合によってはその仮設住宅も学校の校庭等に建てられる場合が多くて、それも、本来遊ぶべき子供たちが、健全な育成のために必要な園庭、校庭が仮設住宅に取られるというのはやっぱりおかしいんじゃないのかなというところは指摘をさせていただきましたし、そこは引き続き、今後の問題提起、私もしていきたいと思っております。
　そういう中で、自宅にできるだけ住み続けられる方がいいということはそのとおりだと思うんですけれども、やはりそうなった場合には、まあ事前防災ですよね、先ほど耐震強化等を、これはできるだけ自己負担なくやっていくべきではないかというお話がありました。家が保たれていればそこに住み続けられるということだと思いますけれども、その事前防災の観点から、先ほど少し平木議員からもちょっと似たような、まあ流域治水と絡めてだったんですけれども、まさに、最近ようやく不動産取引の際に洪水のハザードの表示が義務化されたと思います。
　加藤参考人、都市計画の専門家としての加藤参考人にお聞きしたいと思いますけれども、こういった、やっぱり危険なところにはできるだけ居住を避けてそのリスクを軽減していくという、それも事前防災の一つかな、今ある家を丈夫にしていくということと、そもそもそういったところに居を構えることを少しずつ避けていくという、多分、津波常襲地帯とかもそうだと思いますし、いわゆる洪水、先ほどのその流域治水の中で氾濫原になりやすいところは避けていくとかということもあると思うんですけれども、その都市計画の観点で、そういった事前防災で何か危険を回避するためにこれから必要な施策等がありましたら御示唆いただきたいと思います。
○参考人（加藤孝明君）　危険なところには住まない、危険な場所は使わないというのは、僕は答えの一つ、たくさんあり得る中の一つだというふうに思っています。本来あるべきなのは、その土地土地の危険性に応じて工夫して使うと。この工夫の中に住まない、使わないという選択もあると思います。
　例えば、水害、浸水する可能性のあるところでも、浸水しても大丈夫なような、要するに洪水を受け流せるような使い方、住み方というのも建築的には可能だと思うんですね。ですから、そういった工夫を地域の特性に応じて考えていくと、それを都市計画の中に埋め込んでいくということが今後あるべき姿だというふうに思っています。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　塩田参考人にお聞きしたいと思います。
　障害者に対する様々な支援活動等、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。
　障害者支援のみならず、いろんなボランティアの皆さんが災害時には現地に入っていろいろと御支援をいただいていると思うんですね。ボランティアというと無償の奉仕というようなイメージなんですけれども、ただ、やはり、危険を承知でそこの現地に行って、もちろん商売じゃないんで全て費用弁済しろと言うつもりはないんですけれども、ただ、最低限の実費弁償とか活動費等の支援は、先ほど少し提案もありましたけれども、私も必要ではないかと思うんですね。
　そういったそのボランティアに対する支援の在り方等の御提案、もしあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（塩田千恵子君）　ありがとうございます。
　本当に、手弁当という言葉、もう前時代的だなというふうに思っています。最低限の交通費、食費、住居費、そして、あとは保険ですね、もしけがをしたときの保険、そういうものはやはり公のお金でちゃんと保障されるべきだというふうに思います。
　ただ、そういうお金を出すからそこに一定の縛りが掛けられるようになってしまうと、今度はやっぱりボランタリーというのは自主的な、自由な判断の下で行われるもので、まさに被災者の人たちのニーズに応じて行われるものですから、お金を出すから縛りも掛けるというようなことは、やはりボランティア団体には合わないのではないかなというふうに思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　実はその保険の問題、私も大変大きいと思っているんですね。ボランティアの皆さんもそうですし、要請に基づいて現地に行って、例えば水道の復旧事業とかに関わっている方々が、ある意味自分の日常の仕事を少し休んで現地に行く。でも、そこで何かリスクがあったときには、自らの、会社の保険を使わざるを得ないというところで、非常に大変リスク及び負担が重いというような、そんな懸念の声も私もお聞きいたしました。
　是非その辺りしっかり、この今日の参考人の皆様の御提案も参考にさせていただきながら審議を深めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　今日は本当にありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　皆さん、本当にありがとうございます。
　冒頭、塩田参考人から、この法案の心身の障害という条文によって欠格条項を置いているという、この件について、障害者権利条約の第一条、障害者基本法第一条等に反しているという強い御意見がありまして、私もそのとおりだと思いますし、先ほど自民党の古庄議員からもそうした趣旨の御発言もありました。
　そこで、三人の参考人の皆さんにこの点についての御意見をお伺いできればと思うんですけれども、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人という、そういう順でお願いできますでしょうか。
○参考人（鍵屋一君）　私も全く同意見でございます。
　障害者権利条約というものを批准して、そして合理的配慮をしながら、しかも塩田参考人がピアサポートの重要性というのをおっしゃっていました。やっぱり目の不自由な方のつらさというのは目の不自由な方が一番よく分かるわけです。そういう方々が自然に支援に入れるようにするのが望ましいと考えておりまして、ちょっと踏み込み過ぎたかなという印象を私も受けておりますので、塩田参考人の御意見に賛同いたします。
○参考人（菅野拓君）　私も同意見です。
　やはり、熊本地震なんかでも、やはり分かるからこそ当事者の方が支援に入られるなんということが例えばあったわけですね。それは能登でも同じですし。そうやって様々なことを、ＪＤＦさんなんかまさにそうなんですが、蓄積されていらっしゃるというのがありますので、やはり障害というものを事由に欠格してしまうと、これはまずいということだと思っています。
○参考人（加藤孝明君）　この分野は私詳しくはないんですが、一市民として考えるとやっぱり違和感がありました。
　今、地域のＮＰＯ、障害者の方もいらっしゃるＮＰＯとの付き合いがあるんですが、付き合ううちに、特に意識せず普通に付き合っていますので、そういう経験からもやっぱり違和感は一市民として感じました。
○仁比聡平君　改めてその点について、塩田参考人、ほかの三人の参考人から心強い御発言だと思うんですけれども、この当事者による支援の重要性、それから障害者団体において心身に障害のある方が役員をお務めになっている、そのことが支援にとってどんな意味を持っているのか、お話しいただければと思います。
○参考人（塩田千恵子君）　ありがとうございます。
　能登半島地震において、実は聴覚障害の方のニーズがなかなかつかめなかったんです。聴覚障害の全国団体の方から、能登に住んでおられる聴覚障害者の名簿を提示してほしいというお話があったんですけれども、その名簿が提示もされずに、なかなか聴覚障害の方のニーズがつかめなかった。
　やはり、地元のそういう聴覚障害であるとか個別の障害団体というのはそれぞれの地域にあるので、そことの連携というのがとても大切だなというふうに思っています。地元の障害者団体はやはり地元に住んでおられる障害者の人の状況を一番分かっておられますから、そういう人たちと連携していく、そういう人たちが災害支援の団体に役員として入っていくことでそういう連携を強められる強みというのはあるというふうに感じています。
　なので、こういう項目が本当に新しい法律の中に残される、新たに付け加わるということは、世の中の流れからいっても本当に違うというふうに、今三人の先生方からのお話にありましたけれども、本当におかしな条文だなというふうに感じています。
　以上です。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　そこで次に、そのＪＤＦのこの支援の一年五か月の特徴として、地元の行政の例えば福祉課の職員さんとか、あるいは保健センターの保健師さんとか、相談支援専門員の方とかという、平時といいますか、災害前からずっとその当事者の支援に関わってきている方々から、言ってみればせっぱ詰まったような相談が寄せられる、ケースが寄せられる、そこに懸命にＪＤＦの皆さんが応えておられるという、そこが今回の法案が取り組もうとしている新たなこの民間との連携、そこの現場の実情といいますか、ここを示しているように思うんですよね。
　ニーズをつかんでも支援の担い手がいないという、この能登のみならず全国の実情というのは極めて深刻なんじゃないかと思うんですけれども、この災害前から深刻だというこの地域の福祉の実情について何かお話しいただければと思います。
○参考人（塩田千恵子君）　災害前からやはり今福祉の現場は本当に人手不足が深刻です。なので、なかなか必要な支援が障害のある人のところに届かないという実情があります。
　能登でいうと、例えば移動支援のことを先ほどお話ししましたが、多くの自治体ではガイドヘルパーという制度が自治体の事業としてあって、ガイドヘルパーさんが障害者の外出支援をしていますけれども、能登の地域に入ってガイドヘルパーが障害者の移動支援をしているというお話を聞かないんですね。
　制度としてはそれぞれの自治体は持っているけれども、ヘルパーをする人がいない。要は、家の中に入って身体介護ですとか家事援助ですとか、そういうことをするヘルパーはいるけれども、移動、病院ですとか、それからレクリエーションですとか、そういうガイドヘルプをする人が元々奥能登の地域には少なかったと、それが今回の震災でますます少なくなったということを聞いています。
　先ほど議員のお話ありましたけれども、官民連携ということでいうと、その官というのは、本当に地元自治体の、障害のある人又は高齢者のニーズを一番把握されているのは、その地元自治体でその方たちと直接つながっている市の職員さんであったりとか保健センターの保健師さんであったりすると思うんですね。その人たちが、ニーズは分かるんだけれども、地震以降どういうふうに助けてあげていいのか、その手がないということで私たちに連絡があります。
　先日は、ある町の、市の担当者の方が、放課後等デイサービスの職員が不足していると、辞めてしまった、この町にとってその放課後等デイサービスの存在はとっても大事。看護師さんのお母さんがそこに子供を預けている、障害児を預けているので、そこの放課後等デイサービスが潰れてしまうと看護師さんが働けなくなってしまう。なので、その放課後等デイサービスはどうしても続けてもらわなくちゃいけない。でも、職員が辞めて今存続の危機になっているので、ボランティア団体である私たちに支援に入ってほしいというお声がありました。
　本当に、そうやって今、能登の地元自治体の人たちが、この町の復興のためには福祉に関する支援というのはとても必要なんだけれども、そこが人手不足で大変になっているという状況の中でとても御苦労されているなということを実感をしています。
　以上です。
○仁比聡平君　今、塩田参考人から御紹介もあったような実情に関してほかの参考人の皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどと同じ鍵屋参考人からの順番で、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人とお尋ねしたいんですが。
　能登の災害に対しては、それぞれ様々な形で関与をしてこられたと思います。この一年五か月たってのこの現状をどう見ておられて、どうすべきだとお考えになるか。特に、今の塩田参考人、ＪＤＦのレポートにあるように、公的支援に本来つなげていかなきゃいけない、けれど、公的支援に引き継いでいくめどが立たないと、逆にボランティアへのニーズが増え続けていると、これをどうするのかというのは目の前に迫られているし、それから、これからの災害対策考える上で大事な問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（鍵屋一君）　私ども、実は福祉避難所を開設したというところを三十二か所ほど全部回って調査をいたしました、いろいろと。そうしたら、先ほどもちょっと申しましたが、平均開設期間は百十日でございました。そして、福祉避難所をやりたいけれども断水でできなかったというところもたくさんございました。
　そういうことを見ると、奥能登では恐らく産業としては福祉産業が一番大きな産業、雇用を吸収し支えているところだろうというふうに見ていましたので、福祉産業が続かないということは、即なりわいの問題、そして、もちろん被災者のつらさもありますけれども、働いている人たち、それから子供を預けている人たち、様々なところで地域社会が壊れていってしまうということだろうと思います。
　そういった意味では、福祉施設、福祉産業をしっかりと守っていくということが地域を守っていくことにつながっていくんだなというのを私も現場に行ってもう本当に実感しました。結構大きな社会福祉法人ですとその助け合いの中でやっていくんですけれども、障害者の社会福祉法人って小さいところが多いので非常に厳しいんですよね。そこを上手にやっぱり支えていかないと地域のサステナビリティーというのは守れないんだなというのを改めて感じたところです。
○参考人（菅野拓君）　ありがとうございます。
　実は、石川県の知事特命アドバイザーみたいな形で一月の段階から災害対応に一緒に関わってまいりました。様々問題は感じながらもなんですが、正直言うと、そのときの想定したこととほぼ同様のことに今なっている、ずれがない、私個人としては、と思っています。現行制度や現行の体制でやるとこうなるだろうと、こういうふうに理解をしている部分です。
　実はそのとき、幾つかそのために少しでもそれを覆そうという形で入れ込んでいた政策、先ほど平木先生から御質問いただいた、例えば分散型の水みたいな話とかインフラ復旧の部分とかってそういうものだったんですね。あとは、例えば、住宅を補修をするところに資金を付けていくべきだと、また要援護者の方からそれをやっていくべきなんだというのが、実は今回は上乗せの三百万円みたいな形で制度化されていくということにつながった部分もありますが、幾つかつながらなかったものもあります。
　端的に言いますと、私、雇用創出のメニューがなかったというのが今回の最大の問題だったと思います。要は、例えば、いっとき仕事がなくなるわけですね、被災地というのは。仕事がないと当然外に出るわけですね。だから、若い人から出た。そうすると働き手がいない。まさにそれは、先ほどのでいうと看護師さんであったり福祉職の方だったりと。だから、その人たちがいっとき仕事がなくなるということがあってはまずいわけですね。そこで、やっぱり復興に関わりたい元気な方というのは働いてもらわなきゃいけないと。
　ただ、そのためのメニューが、実は、いわゆる失業のときに早く給付が出るとか、仕事はないんだけど雇用を抱えてねって、こういう話でしかなかったので、実は本当はいろんなニーズがあっていろんな仕事があるはずなのに、そこは要はボランティアワークで埋めなければいけないと、こういう構図になってしまったんだと思います。
　まさに災害というのは社会の全般を襲うものですので、縦割りでなかなかできない、だから各省庁が連動しなきゃいけないんだという話なんですが、東日本のときはあった緊急雇用創出事業が、あれはまさにリーマン・ショックのものを流用したということになると思いますが、やっぱり、そういった雇用創出のメニューというのは真剣に考えないと、連鎖的に地域が崩壊していってしまうと。ここはしっかりと考えるべきことだなというふうに思います。
○参考人（加藤孝明君）　復興のときに様々な苦難、問題が生じると思いますが、復興の法則というのが実はあって、これは私の研究の中であるんですが、そのうちの一つに、やっぱり復興で出てくる問題というのは平時の問題が深刻化して同時に生まれてくるんだと。つまり、平時に問題があったものは復興のときにも当然問題になってくると。
　そう考えると、平時に解けない方法で対処しても災害時の問題解けないわけですね。ですから、そういう意味では、災害時で生じる問題に対しては災害時ならではの例外的な工夫というものが基本的には不可欠だというふうに思っています。具体的にそれぞれの問題に対応して、それぞれの専門領域の人たちが知恵を出していくということを今後継続的に進めなければいけないというふうに思います。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　塩田参考人に、今すぐ求めたいこと、抜本的に福祉を良くするために求めたいことということをお伺いしようと思いましたが、時間が参りましたので、是非皆さん、ＪＤＦの要望書などをよく読んでいただければということをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（塩田博昭君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和七年四月二十五日（金曜日）
 午後零時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 坂井 学君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂井内閣府特命担当大臣。