○阿部知子君　民主党・無所属クラブ、阿部知子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、冒頭、二点申し上げます。
　本日未明、ニューヨークで開かれた２プラス２で、新たな日米防衛協力ガイドラインが決定されました。我が国の安全保障の根幹にかかわる法案の審議はおろか、提出さえもされていない中で日米の合意がなされたことは国会軽視であり、言語道断です。民主党は、立憲主義と法治主義に反する安倍政権のやり方に強く抗議し、徹底した論戦を挑んでまいります。
　さらに、今国会でも大きな焦点となった政治と金の問題についても一言申し上げます。
　昨年の十月十七日の経済産業委員会において、小渕優子前経済産業担当大臣は、みずからの疑惑に関し、国会への説明と資料提供を約束したにもかかわらず、それを果たされないまま辞任されました。今般、その小渕前大臣が東京地検特捜部の事情聴取を受けていたことが判明しましたが、将来ある政治家として、あわせて国民への説明責任を果たすよう強く求めます。
　さて、そもそも、今回の持続可能な医療保険制度を構築するためをうたった国民健康保険法等の改正が、真に持続可能性を見据えたものであるのかが問題です。
　まず、国民健康保険制度については、制度発足以来の保険者である市町村から、その保険財政運営主体を県単位とするもので、必要な財政支援も含めてそうした方向性は民主党として賛成するものでありますが、医療現場に身を置く私からは、同時に幾つかの留意すべき点があることも指摘してまいりました。
　そもそも、医療保険制度は、医療提供体制と相まって、地域住民の暮らしと健康を支えるものですが、少子高齢化と人口減少、過疎化、貧困化の進行する今日、保険財政の持続可能性とともに、医療提供体制についても極めて深刻な状況が広がっています。今回の改正でも、国保病院・診療所は市町村の運営に残され、県による医療提供体制の計画策定も今後に委ねられており、さらに、予防保健の取り組みや身近な家庭医などの配置も十分ではありません。
　人口減少という時代の大転換点に当たって、生存の基本を支える医療と保険体制は、同時に地域存続の基盤でもあります。そうした視点に立つと、現状の国民健康保険制度では子供にも応益負担を求めるため、有子世帯、子のある世帯の負担が他の保険制度に比べて格段に大きく、また、妊娠、出産など女性の人生にかかわる重大事を支えるための出産手当や保険料の減免制度もなく、あるいは国保加入者の大半は育児休業制度や所得の保障がないことなどは、早急に検討されるべきです。女性の活躍を掲げる、あるいは子供の貧困対策国民運動を提唱する安倍政権がこれを放置していることは、内実を伴わないかけ声倒れと思います。
　次いで、後期高齢者医療制度についても、二年前の社会保障制度の三党実務者協議以来、民主党が求め続けてきた中長期的視野に立つ制度改革がありません。
　そもそも、この制度は、他の医療保険制度と比べて保険料の上昇スピードが著しく速く、後期高齢者支援金を受けてもなお持続可能性がありません。民主党は、後期高齢者に対する診療上の差別をなくすことは実現いたしましたが、それのみにとどまらない保険制度としての区別、差別をなくすべきと考えます。その意味で、今回の改正案はびほう策にすぎません。
　さらに、この後期高齢者医療制度に他の保険者から投入される支援金の全面総報酬割の導入についても問題があります。
　本法案は、被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施し、それによって生み出される財源を国保に充当するとしています。確かに、国保は、非正規雇用の労働者や失業者などが多く加入して、厳しい財政運営を余儀なくされる等、構造的な問題を抱えていますが、その効率化のための取り組みは必ずしも十分に行われているとは言えません。まずは、諸般の問題を抱えた国保の改革を徹底的に行うべきです。それなしに後期高齢者支援金の全面総報酬割で生み出される財源を国保に投入するのは、本末転倒です。
　次に、協会けんぽの国庫補助の見直しについてです。
　本法案では、協会けんぽの準備金が法定準備金の水準を超えた場合、超過分の一六・四％に相当する額を翌年度の国庫補助から削減するとしています。準備金が一定以上に積み上がって、協会けんぽの財政に余力が出たのなら、国の都合で国庫補助の一部を取り上げるのではなく、国庫補助を維持して、労使の保険料を引き下げるよう再検討すべきです。
　次に、国保組合の国庫補助の見直しについてです。
　本法案では、被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助を削減するとしていますが、ゼロにするのではなく、一三％の国庫補助を残すとしています。民主党政権時の事業仕分けでは、所得水準の低い国保組合に対しては、従前どおりのしっかりとした国庫補助を行う一方、所得水準の高い国保組合については、国庫補助を行わないことも含めて検討するといたしました。今後、限りある財源を有効に使うためには、国庫補助をゼロにすることの再検討を避けては通れません。
　次に、患者申し出療養制度についてです。
　本制度は、本来の国内外の治験にのっとった薬剤の承認や販売という我が国の保険診療の基本から大きく逸脱しています。新たに患者の申し出という枠をつくることで、本来製薬会社が保険収載に向けて傾注すべき開発努力やＰＭＤＡの審査体制の充実がおろそかになる結果、保険収載がおくれたり、なされない事態となれば、多くの患者さんたちがかえって重い負担を負うことが生じます。
　おまけに、治験制度の中では、ヘルシンキ宣言やＧＣＰ省令で守られている患者さんの権利が患者申し出療養にあっては保障されず、適応の妥当性、安全性や有効性についてもわずか六週間という短期間で審査されるという余りにも安易な制度設計です。
　もちろん、この間、ディオバンの販売促進のためのデータ改ざん等の背景として指摘されている医療界と医薬業界の利益相反については、これを規制する明確な法律もありません。
　さらに、患者の申し出を起点とするため、万が一、この制度によって未承認の医薬品や医療技術を用いて重篤な副作用が起きたり、医療事故が起きた場合、被害救済の仕組みも不透明です。
　加えて、患者申し出療養は、保険が適用されずに全額自己負担となる医薬品の使用等の治療と、保険適用となる治療を一緒に受けることができるというものの、先行する保険外併用療養費制度である先進医療の場合ですら、その重い費用負担に耐えられる人はごくわずかです。費用負担の軽減については、これまでのところ、その具体性は全く見えません。
　そもそも、どんな薬剤や技術がこの患者申し出療養の対象になるのか自体がわかりません。
　安倍総理は二月の施政方針演説で、患者申し出療養について、「困難な病気と闘う患者の皆さんの思いに応え、その申し出に基づいて、最先端医療と保険診療との併用を可能とします。」と述べておられますが、しかし、難病患者の団体からは、患者申し出療養に対して、さまざまな問題があることを指摘しているにもかかわらず、一度もヒアリングをしてもらっていないとの声が上がっています。一体どうしたことでしょうか。それでは、困難な病気と闘う患者のための制度と言いながら、当事者不在、患者の権利保護は曖昧にされたままで、一体誰のための制度かと思わざるを得ません。
　以上、もろもろの問題を抱えた今回の改正案が十分な審議もなく数の多数で可決されていくことには反対をいたします。
　最後に、民主党は、生活者の立場に立って生活の充実を目指す生活起点の理念のもと、医療を含め、社会保障の充実と安定化に全力を挙げて取り組む所存であることを申し述べて、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。