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○石崎岳君　自由民主党の石崎岳でございます。
　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。
　我が国は、国民皆保険制度のもと、世界に冠たる医療水準と世界一の平均寿命を実現してまいりました。今後、急速に高齢化が進展していく中で、安心の基盤である国民皆保険制度を堅持していくために、医療制度のさらなる改革は避けて通れない大きな課題であります。
　最も大切なことは、人口構造の急激な変化に対応して、医療制度を将来にわたって持続可能なものに再構築していくこと、さらには、患者の視点に立って患者本位の医療を実現することではないかと思います。
　今回の法案では、安心・信頼の医療、医療費適正化の推進、新たな医療保険制度という三つの大きな柱が掲げられておりますが、こうした改革にどのように取り組んでいかれるのか、小泉総理に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　今回の医療制度改革におきましては、医療費の適正化が大きな焦点となっております。議論の過程において、経済財政諮問会議の民間議員から、経済成長率をもとにしたマクロ指標により医療給付費の伸びを抑制する、いわゆる伸び率管理の導入が提案されました。しかし、これでは必要な医療が確保されなくなるおそれがあるとの観点から、結局、昨年十二月の政府・与党の医療制度改革大綱におきましては、医療給付費の伸びを検証する際の目安となる指標を示すことになったところであります。いわば努力目標という形でありますが、現実的に医療費適正化の実効性をどのように確保していくのか、厚生労働大臣に伺います。
　今回の制度改正では、新たな高齢者医療制度の創設が目玉となっております。特に、七十五歳以上の後期高齢者を対象とした独立した医療制度の創設がうたわれております。これまでの老人医療制度では、財政運営の責任主体が不明確で、保険者機能がなかなか発揮できないとの反省から、新たな制度設計がなされたものと思いますが、この後期高齢者の医療制度の財政運営は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が担うこととされました。私が住む北海道は百八十の市町村があり、それぞれの地域性や財政力に大きな違いがあります。
　そこでお伺いしますが、北海道に限らず全国の新たな広域連合が円滑な意思決定を行い、保険者機能をしっかり果たすために、どういう方針で臨まれるのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　今回の法案には、平成二十四年に介護療養型医療施設を廃止することが盛り込まれております。療養病床の再編成は、医療と介護の役割分担を進め、病院が高齢者介護の受け皿となってきた、いわゆる老人病院問題という三十年来の懸案を解決しようというものでありますが、関係者からは、地域での十分な受け入れ体制が整わないまま再編成が行われるのではないかとの不安が寄せられ、自民党の中でも大変大きな議論となりました。
　そこで、療養病床の再編成に今後どのように取り組んでいかれるのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　次に、今回の医療制度改革においては、都道府県単位を軸とする保険者の再編統合を進めることとされております。中でも、財政基盤が脆弱な市町村国保については、かねてより財政運営の安定化が求められてきたところであります。私が住む札幌市は、毎年恒常的に数十億円の国保の赤字が発生し、一般会計からの繰り入れと借り入れ合わせて毎年三百億円以上の予算を使って、赤字の穴埋めと保険料を抑える対策を行っています。
　今回の法案においては、保険財政共同安定化事業の創設などが盛り込まれておりますが、市町村国保の安定的な運営に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか。
　また、政管健保は、都道府県単位の財政運営となり、医療費の地域格差が保険料に反映される仕組みとなります。現時点での保険料の試算では、一番高い北海道が八七パーミル、一番低い長野県が七六パーミルとなり、その差一一パーミルの保険料の格差が生ずることとなります。
　この点について、財政論だけではなく、なぜこのような格差が生じたのかという地域医療の観点からの議論が必要と思いますが、厚生労働大臣の率直な見解をお伺いいたします。
　さて、今国民が求めているのは、医療の安心、信頼の確保であります。そこで、患者に対する医療情報の提供について伺います。
　現在、患者が医療機関を選択する際に参考となる情報は、
　その一方で、政府は、今回の改革において、地域において医療の連携体制を構築するという柱を掲げておりますが、患者が十分な情報の提供を受け、適切な医療機関の選択をすることができなければ、結局、絵にかいたもちに終わってしまいます。
　政府の掲げる、質が高く効率的な医療提供体制の構築という理念を具現化するためには、患者が安心して医療機関を選択し、適切な医療を受けられるよう支援することが不可欠な要素であると考えますが、今回の改革においてどのような対応が図られるのか、厚生労働大臣に伺います。
　次に、医療計画制度の見直しについて伺います。
　医療サービスは、良質であるだけでなく、効率的に提供される必要があることは言うまでもありません。その上で、医療機関を選択する患者の視点に立てば、がん、脳卒中、糖尿病といった疾病ごと、さらには、救急医療や小児医療、周産期医療といった分野ごとに、地域の医療機関の連携が目に見える形で示され、住民、患者が安心して地域で過ごせるようにしなければなりません。
　このように考えれば、住民に身近な都道府県が責任を持って医療機関の連携体制のビジョンを描き、その状況を住民、患者にわかりやすく情報提供するように改革すること、そして、それを国がしっかり支援していくことが必要ではないでしょうか。
　今後、どのような対策を実施していくおつもりなのか、これは総理の御決意をお伺いしたいと思います。
　最後に、医師不足問題についての対応をお伺いいたします。
　国民に良質な医療を提供するためには、医療の担い手である医師を確保していくことが不可欠ですが、現実には、地域ごとの医師の偏在や、小児科、産科などの特定の診療科における医師の不足が深刻化しており、その解決が今や喫緊の課題となっております。
　昨年十二月の医療制度改革大綱におきましても、この医師不足問題について、都道府県ごとの医療対策協議会の設置や医学部入学定員の地域枠の拡大など、地域の実情に応じた医師確保対策を総合的に講じていくとしておりますが、例えばこの医療対策協議会も、関係者が協議する場であり、強制力はなく、その効果には限界があると指摘をされております。
　そこで、政府においては、どのような対策を考え、今後具体的にどう取り組んでいかれるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　我が国の医療は、保険証一枚でいつでもどこでも医療が受けられるすばらしい体制が整備されてまいりました。しかし、厳しい財政状況と高齢化の進展を考えますと、医療の改革は国民の生命、健康を守る意味で政治の最優先課題でもあります。患者の視点に立った医療の質の向上と、効率的な医療提供体制の再構築に向けた政府の努力を強く期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石崎議員に答弁いたします。
　医療制度改革の基本的な考え方についてですが、医療制度については、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれます。
　このため、今般の改革におきましては、生活習慣病予防や長期入院の是正など、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引き下げを行い、医療費適正化を総合的に推進することとしております。
　これらとあわせ、七十五歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うこととしており、こうした改革を通じ、将来にわたり持続可能な制度を構築していくこととしております。
　また、今般の改革においては、小児科、産科等の医師不足対策や診療報酬における重点評価、医療計画制度の見直しを通じた急性期から在宅療養に至るまでの地域医療の連携体制の構築、患者に対する医療費の内容のわかる領収書の提供や都道府県を通じた情報提供制度の創設など医療に係る情報提供の推進、レセプトのオンライン化などにより、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。
　医療計画制度の見直しでございますが、良質な医療を効率的に提供する体制を構築するため、がん対策、小児救急医療など、疾病や分野ごとに地域における医療の連携体制を確保し、かつ、医療機関の連携の状況を住民、患者にわかりやすく情報提供するよう、都道府県の作成する医療計画の制度を見直すこととしております。
　このため、国としても、医療提供体制の確保に関する基本方針の策定や、全国の先進的な事例の紹介、小児救急医療など地域にとって必要な医療を医療機関が連携して提供した場合の診療報酬上の評価などを通じ、各都道府県の取り組みを支援してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　石崎議員から七問のお尋ねがございました。お答え申し上げます。
　医療費適正化についてのお尋ねがございました。
　高齢化の進展に伴う医療費の増大が見込まれている中、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムをつくり上げていくことが必要であります。このため、今回の改革においては、国と都道府県が医療費適正化計画を作成し、生活習慣病予防や長期入院の是正などの中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役並みの所得がある高齢者などの患者負担の見直しや診療報酬の引き下げなどを行うこととしており、医療費適正化を総合的に推進してまいります。
　後期高齢者医療制度における広域連合の保険者機能についてお尋ねがございました。
　後期高齢者医療制度においては、独自の首長及び議会を有する広域連合が保険料決定や給付に要する費用の支払いなどを行う仕組みとしております。広域連合が責任を持って保険者機能を発揮できるよう、広域連合の設立及び保険料の決定等の円滑な施行に向けて努めてまいります。
　療養病床の再編成についてお尋ねがございました。
　今回の療養病床の再編では、療養病床は医療の必要度が高い患者に限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要度の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受け皿となることが可能と考えております。再編に当たっては、入院している方々の追い出しにつながらないよう、今後六年間は、医療、介護双方の病床について円滑な転換ができるよう、経過的な類型を設けることとしております。
　また、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、老人保健施設等の基本的なあり方等について検討を行う旨の規定が健康保険法等の一部を改正する法律案の附則に盛り込まれたところであり、今後、検討を進めてまいります。
　再編に当たっては、入院、入所されている方々の不安を招かないよう適切に対応してまいります。
　市町村国保の運営の安定化についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、保険者支援制度等の国保基盤の強化策を継続することにより、低所得者を抱える保険者の財政の安定化を図るとともに、都道府県単位で高額医療費の発生リスク分散や保険料の平準化を目的とする保険財政共同安定化事業を創設することにより、保険財政運営の広域化を進めることとしております。
　政管健保の都道府県別の保険料率についてお尋ねがありました。
　政管健保は、全国一本の保険料率であり、地域の取り組みで医療費が低くなっても保険料率に反映されないといった問題があるため、年齢構成や所得水準といった保険者の努力では対応できない部分は地域間で調整した上で、都道府県ごとの医療費を適切に反映した保険料率を定めることとしております。
　なお、都道府県ごとの保険料率への移行に当たり、保険料率の大幅な上昇が生ずる場合には激変緩和のための措置を講じることとしております。
　医療に関する情報提供の推進についてお尋ねがございました。
　今回の医療制度改革においては、都道府県を通じた医療情報の提供制度の創設や
　最後に、医師の偏在や不足の問題についてお尋ねがございました。
　今回の医療制度改革においては、医療計画制度を見直し、小児救急医療などの具体的な医療連携の確保や、都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と、僻地への医師派遣などの医療従事者確保の具体策を検討し、実施する枠組みの制度化などの措置を講じることとしております。
　また、都道府県において小児医療や周産期医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行い、具体的な対策を講ずるとともに、国としても、制度、予算、診療報酬等さまざまな側面から、引き続き総合的な医師確保対策に取り組んでまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　仙谷議員に答弁いたします。
　現在の医療を取り巻く問題についてですが、我が国の医療提供体制については、国民皆保険制度のもとに、患者の医療施設へのフリーアクセスを確保するなどの評価すべき点がありますが、一方で、小児科や産科などの診療科や特定の地域において医師の偏在が生じるとともに、小児救急医療などに従事する勤務医の労働環境が厳しいものとなっている、医療機能の分化、連携が十分進んでいない、諸外国に比べ人口当たりの病床数が多い、平均在院日数が長いなどの課題があります。
　このため、医師の確保の問題については、都道府県において、平成十八年度末までに小児医療や周産期医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行い、具体的な対策を取りまとめることとするとともに、国としても、今回の法改正において、地域の医療関係者の協議により都道府県の医師確保対策を検討する仕組みを制度化することとするとともに、今月から改定された新しい診療報酬において、小児科、産科等を重点的に評価するなど、制度、予算、診療報酬等さまざまな側面から総合的な対策に取り組んでおります。
　また、療養病床について医療の必要度が高い患者を受け入れるものに限定する再編成や、急性期から在宅療養に至るまでの地域医療の連携体制を構築するための医療計画制度の見直しなどを講じるとともに、医療に関する情報提供の充実、医療安全対策の強化にも取り組んでまいります。
　医療費の将来見通しと医療費の削減方針の影響でございますが、医療費の将来見通しについては、内外を通じて確立された手法はないことから、過去の一定期間の実績から得られた一人当たり医療費の伸び率をもとに機械的に算出しているものであり、見通しの作成時点における現実の医療費の伸びの趨勢が変動すれば、将来見通し自体も変動するものであります。
　今回の見通しにおいて用いた医療費の伸びの実績は、平成十二年の介護保険制度創設や平成十四年改正による健康保険の三割負担導入など、医療費に大きな影響を与える制度改正が毎年のようにあったことなどから、比較的制度改正による影響の少なかった平成七年度から平成十一年度の伸びを用いたところであり、意図的との批判は当たらないと考えております。
　なお、今般の改革においては、生活習慣病の予防や長期入院の是正など、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引き下げを行うなど、医療費適正化を総合的に推進するとともに、国民の医療に対する安心、信頼を確保するための施策を盛り込んでおり、これにより、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制や持続可能な医療保険制度を構築していくこととしております。
　医療保険制度の一元化についてですが、具体的な姿についてはさまざまな考え方がありますが、給付の平等を図りつつ、負担の公平と財政運営の安定化を図る必要があることは共通しており、今回の改正においては、都道府県単位を軸として、国保及び被用者保険双方について再編統合を行うとともに、新たな高齢者医療制度を創設することとしております。
　なお、被用者保険と国保とを完全に統合する医療保険制度の一元化については、サラリーマンと自営業者の所得把握等の違いや、事業主負担の扱いをどうするかといった課題があり、国民的な議論が必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　仙谷議員から七問の御質問がございました。お答え申し上げます。
　医療提供体制の状況についてお尋ねがございました。
　これまでの医療保険制度及び医療提供体制の両面にわたる改革により、国民のだれもが、必要な医療をいつでもどこでも安心して受けられる体制の構築に努めてまいりました。しかしながら、医療機能の分化、連携が十分進んでいないことや、特定の地域等における医師の偏在等の課題もあります。
　このため、今般の医療制度改革において、これらの課題に対応し、良質な医療を効率的に提供することができる体制の確保に向けた改革に取り組んでまいります。
　老人保健事業についてお尋ねがございました。
　同事業の評価については、平成十六年度に老人保健事業の見直しに関する検討会で検討を行い、市町村での保健活動の推進や関係職種の役割の定着が図られたこと、生活習慣病等の予防活動の実施体制が構築されたこと等が評価されている一方、医療保険者が行う健診等との役割分担が不明確である、受診者に対するフォローアップが不十分であるといった課題が指摘されております。
　今般の制度改正では、これらの指摘を踏まえ、医療保険者に生活習慣病健診等の実施を義務づけ、役割分担の明確化を図るとともに、被扶養者に対する健診の充実や、生活習慣病のリスクのある者に対する保健指導の徹底など、積極的な取り組みを進めてまいります。
　乳がん検診についてお尋ねがございました。
　がん検診については、国として、検診の有効性の評価や精度管理等の質の向上に努めており、その結果をがん検診指針に反映させてまいりました。平成十六年度においては、乳がん検診の受診率は、視触診も含めた全体の受診率が一一・三％であり、このうちマンモグラフィーによるものは四・六％にとどまっております。
　このため、平成十七年度より、健康フロンティア戦略の一環として、女性のがん検診の推進に取り組んでいるところであり、平成十八年度予算においては、啓発普及やマンモグラフィーの機器整備等の予算として約二十四億円を計上しております。
　医療保険者による健診についてお尋ねがありました。
　生活習慣病に着目した健診等については、医療保険者に実施を義務づけ、役割の明確化を図ることにより、従来手薄であった被扶養者に対する健診の充実や保健指導の徹底といった効果が期待できるものと考えております。
　また、国が健診内容について基準を示すほか、市町村国保等の健診費用について国や都道府県が補助するなど、健診の充実に向けて取り組むことといたしております。
　後期高齢者医療制度の創設の意義についてお尋ねがございました。
　急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる中で、医療費の負担について国民の納得と理解が得られるようにするためには、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、わかりやすい制度とする必要があります。
　このため、七十五歳以上の後期高齢者について、医療保険制度の一環として、後期高齢者の一人一人を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行う独立の医療制度を創設することにより、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図ることといたしております。
　後期高齢者医療制度の運営責任についてお尋ねがございました。
　後期高齢者医療制度については、保険料徴収等の事務は市町村が行うこととした上で、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることとしており、最終的な財政運営の責任は広域連合が担うことになるものと考えております。
　なお、財政リスクの軽減については、国、都道府県が共同して責任を果たす仕組みを設けることとしております。
　最後に、医療事故についてお尋ねがございました。
　医療事故の防止のためには、医療従事者の資質の向上を含めた総合的な取り組みが必要と考えています。今回の医療法改正案においては、全医療機関に対する医療安全の確保の義務づけ、患者の相談への対応や医療機関への助言を行う医療安全支援センターの制度化、行政処分を受けた医療従事者に対する再教育の義務づけを盛り込んでおり、このような取り組みを通じて医療事故の防止を図ってまいりたいと考えております。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　仙谷議員の二つの質問にお答え申し上げます。
　まず第一点目。二〇〇二年に民主党は患者の権利法を提出いたしましたが、それから四年の月日がたち、時代の変化に応じて、このたびの医療の安心・納得・安全法案においては、次のような点をさらに明確化いたしました。
　まず第一に、チーム医療ということを前面に打ち出し、医師等は診療の十分な説明を行うのみならず、医師と医療従事者が十分に連携をして行うことを規定しました。
　第二に、患者の相談窓口として、医療相談支援センターを設置することを規定いたしました。
　そして第三に、医療機関は医療安全委員会を設置することを義務づけ、また医療事故に関しては、国が専門的な調査機関を創設することを規定いたしました。
　そして四点目は、医療機関の客観的な評価をする仕組みを規定いたしました。
　次に、第二の質問、これは大きく分けて二つになりますが、小児救急医療の実態は今どうなっているのか、そして後半では、その改善策はどうなるのかということをお答え申し上げます。
　小児救急医療の現場においては、夜間は、当直という名のもと、ほとんど仮眠もとれない、二日間三十二時間連続勤務という状況が八割以上の病院でございます。これは、明らかに労働基準法違反であります。私も、二晩、小児外来の救急で小児科医の方々について病院で過ごしましたが、夜間も患者さんが後を絶たず、十分な仮眠もとれない、そのまま続けて医師の方々は翌日の勤務を続けるわけであります。
　このような過酷な労働実態の中で、若い医師は小児科を去り、勤務医は開業医に流れ、さらには小児科医の過労死すら起こっている現状があります。
　過労自殺をされた方の遺書がございます。御遺族の了解を得て、少しだけ御紹介させていただきます。
　私のような四十歳代半ばの身には、月五、六回の当直勤務はこたえます。また、看護婦、事務職員を含めスタッフには疲労蓄積の様子が見てとれ、これが医療ミスの原因となってはと、はらはら毎日の業務を遂行している状態です。経済大国日本の首都で行われている余りに貧弱な小児医療。不十分な人員のもとで行われている、その名に値しない救急・災害医療。この閉塞感の中で、私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません。
　こういう遺書を残して、四十四歳で、サッカーと子供をこよなく愛する中原利郎医師は、みずからの命と引きかえに、日本のこの貧しい小児医療の現状を主張されたわけであります。これが一九九九年。それから七年間たって、現状はますます深刻化し、小児救急を受診するお子さんの数は倍増し、小児科医の負担はさらに厳しくなっております。
　このような現状を踏まえて、今回の我が党の、民主党の小児医療緊急推進法案においては、後ほど法案の大枠は郡和子議員から答弁がありますが、労働実態においては、夜間の救急に関しては当直ではなく夜勤と位置づけ、三交代制を導入して、そのことによって労働基準法を厳格に守れる体制を整備いたします。そのために、財政的な大胆な支援はもとより、あらゆる支援を行います。このことによって、小児科医の四割を占める女性の医師も安心して働き続けられる制度を充実いたします。
　最後に、小泉総理、そして与党の皆さんに申し上げたい。
　きょう提案されたこの政府案で、本当にこのような危機的な小児救急の現状を持ち直すことができるんですか。先ほど仙谷議員からも話がございましたが、福島県で産婦人科の医師が逮捕をされました。これを機に、ますます深刻化している産婦人科の医療システム、今回の法案で立て直すことができるんですか。新聞を見れば、連日のように、医師不足で地方や僻地の病院や病棟が閉鎖しているじゃないですか。この現状を解決できるんですか。小泉総理、そして何よりも、このような現場の危機的な現状を総理は御存じなんですか。
　今回の政府案は、医療費抑制だけを目的とした、都道府県に任せる無責任な案であります。政治の使命は、国民の命を守ることであります。与野党の別なく、きょうから真摯に議論をして、この崩壊しつつある日本の医療をしっかりと立て直す、その道筋をこの国会で出していかねばなりません。そのことを強く申し上げて、答弁といたします。
　ありがとうございました。
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○議長（河野洋平君）　園田康博君。
 〔園田康博君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　園田議員に答弁いたします。
　今回の医療制度改革についてですが、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療保険制度及び医療提供体制の両面において改革を行うこととしております。
　医療提供体制については、急性期から在宅療養に至るまでの地域医療の連携体制を構築するための医療計画制度の見直し、小児医療などにおける医師確保対策などを講じるとともに、医療に関する情報提供の充実、医療安全対策の強化にも取り組んでまいります。
　こうした改革により、今後とも、国民のだれもが、必要な医療をいつでもどこでも安心して受けられる体制を確保してまいります。
　患者負担のさらなる見直しについてですが、今回の医療制度改革においては、将来の医療給付費の規模の見通しを示し、これを医療給付費の伸びの実績を検証する際の目安とし、一定期間後、この目安となる指標と実績とを突き合わせることにより、医療費適正化方策の効果を検証し、その検証結果を将来に向けた施策の見直しに反映させる、現実に医療給付費の対国民所得比等の一定の増加が見込まれる場合、施策の見直しの必要性について検討を行うこととしております。
　患者負担のさらなる見直しについては、他の施策の見直しとあわせて、国民的議論を踏まえつつ検討していくべきものと考えております。
　医療従事者の確保と医療の質の向上でございますが、医療従事者の数については、これまで、医師や看護師を中心として需給見通しを作成してきたところであり、医師数については、毎年おおむね七千人から八千人程度が新たに医師になるなど、着実に増加しております。しかしながら、我が国では、諸外国に比べ人口当たりの病床数が多いため医療従事者の配置が十分ではない、また特定の地域や診療科での医師の偏在の問題があると指摘されております。
　このため、今回の法案で、療養病床について、医療の必要度が高い患者を受け入れるものに限定する再編成を行うこととするとともに、地域の医療関係者の協議により都道府県の医師確保対策を検討する仕組みを制度化する、今月改定された新しい診療報酬において小児科、産科等を重点的に評価するなどの施策を推進しております。
　また、看護師等については、従来より、各都道府県のナースセンターにおいて、就業していない看護師の再就業の促進等を図ってきており、これらの施策を通じて医療従事者の確保に取り組んでまいります。
　高齢者の負担増でございますが、急速な少子高齢化の進展の中で、社会保障制度の持続可能性を高めることが必要であることから、一昨年の年金制度改革、昨年の介護保険制度改革を行ってまいりましたが、さらに医療保険制度についても、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、給付と負担の均衡を図り、将来にわたり持続可能な制度を確保するための改革を実現することが必要であります。
　このため、今般の改革においては、現役並みの所得を有する高齢者の患者負担については、負担の均衡の観点から、現役世代と同じ三割負担とするなどの見直しを行うこととしております。
　その際、高齢者については現役世代よりも低額の自己負担限度額を設定するとともに、低所得者については自己負担限度額を据え置くなど、十分な配慮を行うこととしており、必要な医療まで妨げられるものではないと考えております。
　小児医療の負担軽減ですが、今回の制度改正では、少子化対策の観点も踏まえ、平成二十年度から、乳幼児に対する自己負担割合を三割から二割へ軽減する措置の対象年齢を、三歳未満から義務教育就学前まで拡大することとしており、その確実な実現を図ることが必要と考えております。
　年齢に合わせたさらなる負担軽減については、各年齢ごとの医療費の実態や年齢間の自己負担割合のバランス、各地方自治体における個別の取り組み等を踏まえると、厳しい医療保険財政のもと、慎重な検討が必要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　園田議員から六問、御質問がございました。お答え申し上げます。
　今回の医療制度改革のねらいについてお尋ねがございました。
　我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりました。
　今後、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中においても、すべての国民に良質な医療を効率的に提供することができるよう、医療保険、医療提供体制について、制度全般にわたる改革を行ってまいります。
　医療費適正化の目安についてお尋ねがありました。
　医療費適正化の取り組みについては、生活習慣病予防や長期入院の是正を進めることにより、国民医療費全体についても適正化していくものであり、医療給付費のみの適正化を図るものではありません。
　なお、医療費の将来見通しについては、公的保険財政における給付と、それを支える負担の関係を示すため、国民医療費ではなく医療給付費を用いたところであります。
　療養病床の再編成についてお尋ねがございました。
　今回の療養病床の再編では、中医協が行った医療区分の調査結果等において、医療の必要度が高い方が約四割であることを踏まえ、三十八万床の療養病床のうち十五万床について医療保険で対応するとともに、医療の必要度の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受け皿となることが可能と考えております。
　また、介護サービス基盤の整備については、地方公共団体ともよく連携して計画的な充実に努めてまいります。
　なお、平成十八年度から二十年度までの第三期計画期間においても、地域の実情に応じた一定の転換は可能であると考えております。
　医師不足の解消や労働環境の改善についてお尋ねがございました。
　医師の偏在問題への対応や勤務医の労働環境の改善のためには、医療機能の分化、連携を推進し、限られた人材を急性期医療を中心に有効に活用していくことが重要であると考えております。
　そのため、都道府県で小児医療、産科医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行い、具体的な対策を講じるとともに、小児救急医療などについて地域医療の連携体制を構築するため医療計画制度を見直すほか、制度、予算、診療報酬等、全般にわたる対策を講じることといたしております。
　医療事故の原因究明機関の設置についてお尋ねがございました。
　医療事故の原因究明は、再発防止や医療に対する信頼を確保する上で重要であることから、診療行為に関連した死亡を対象に、専門家によって中立的に原因を究明し、再発防止の検討を行うモデル事業を実施し、課題の整理を今行っております。その実施状況を踏まえ、死因究明制度の検討を進めてまいります。
　最後に、医療費の明細書についてお尋ねがございました。
　今回の診療報酬改定においては、保険医療機関等に、診療報酬点数表の検査、手術等の各部単位で金額の内訳のわかる領収書を無償で交付することを義務づけたところであります。
　さらに個別点数ごとの詳細がわかる明細書については、保険医療機関等の体制を考慮すれば、現時点における義務づけは困難であり、患者から求めがあった場合の努力義務としたところでございます。
 〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　民主党の郡和子でございます。
　提出者として、園田議員の御質問にお答え申し上げます。
　なぜ小児医療に絞った法案の提出かという御質問でございました。
　子供は国の宝、チルドレンファーストという視点に立って、民主党は、子供の安全や子育て支援について特に最優先課題として取り組んでいるところでございます。医療分野におきましても、危機的状況がかねてから指摘されているところです。先ほども山井議員から、普通の子供好きの小児科医が、業務に絶望してみずから命を絶ち、そして遺書につづられた文章の紹介がございました。労働環境の面からも、今の小児医療が抱える大きな問題提起をさせていただいたところでございます。小児医療は、まさに瀕死の状況にございます。
　小児医療に従事する医師だけではございません。どこにでもいる普通の子供たちを、医療体制の不備のために死なせることがあってよいのか。大変悲しいことですけれども、こうした事例は枚挙にいとまがございません。
　社会のひずみは、いつも本当に立場の弱いところにダメージを与えるものでございます。この状況を何としても変え、お子さんや保護者の満足度、安心感を高めるために、小児医療を取り巻くさまざまな問題点について、緊急かつ計画的に対策を講ずる必要があると考えているところでございます。政府の取り組みは、小泉総理の御答弁にもございましたけれども、余りに手ぬるいと申し上げなければなりません。
　なぜ小児医療に特化した法案を用意したのかという質問ですけれども、端的に申し上げれば、日本の小児医療を取り巻く現状が、医師の偏在、地域間格差、不採算性、そして勤務医の過重労働という、我が国の救急医療が抱える根本的な問題を最も顕著に示しているからでございます。
　私ども民主党は、小児医療への取り組みが日本の医療全体を改善に導くかぎだ、突破口になると考えて、今回この小児医療緊急推進法案を提出させていただきました。
　我が国では、小児救急医療体制が二十四時間、三百六十五日整備されているということになっておりますが、現状は問題が山積しており、国民が望む小児医療体制が提供されているとはとても言いがたい状況でございます。
　私の地元仙台で、母親の不安、心配の解消を理念に、ホームページを充実させ、子育てサークルにも取り組む小児科医がいらっしゃいます。外来の患者さんにもう少し時間をかけたいと、食事をとる時間を惜しんで診療されていますが、子育て支援という観点からも、小児医療への取り組みは重要な課題であると御自身の取り組みを通しておっしゃっておられます。
　医療現場におきましては、不採算経営による小児科病棟の閉鎖、また勤務医の過重労働が指摘され、核家族化や共働き家庭の増加などを背景にして、救急、休日、夜間診療などへの期待が高まっておりますが、供給体制と保護者のニーズとの間にずれやミスマッチが生じていて、もはや看過できない状況でございます。
　そこで、民主党は小児医療緊急推進法案を提出いたしましたが、この根底に流れておりますのは、以下五つの基本的な考え方でございます。
　それは、小児医療体制を図る国の責任において、一般財源を集中投入して整備する、小児の医療供給体制のシステム化を進める、そのことによって、勤務医の過重労働を軽減する、小児科医を着実に確保する、地域の実情に応じた、子供にとって安心で安全な医療提供体制を確保するということであります。
　当面、システム化の推進に伴いまして、救急医療体制の広域化は避けられないことだと思います。そして、遠距離の受診にならざるを得ないという場面も出てきましょう。しかしながら、ここでとても重要なことは、二十四時間、三百六十五日、いつでも診療が受けられる道筋があることを明確に示し、医療提供体制への不安を解消し、同時に、育児に対する相談支援のネットワークを構築することであると考えております。
　救える小さな命を救ってあげられる環境を国として責任を持って構築すること、今、我が国の小児医療は特段の政治判断が必要であるということを重ねてお訴え申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。
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○議長（河野洋平君）　上田勇君。
 〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　上田議員に答弁いたします。
　今回の医療制度改革についてですが、今般の改革においては、生活習慣病予防や長期入院の是正など計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引き下げを行い、医療費適正化を総合的に推進することとしております。
　これらとあわせ、七十五歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うこととしており、こうした改革を通じ、将来にわたり持続可能な制度を構築していくこととしております。
　また、小児科、産科等の医師不足対策や、診療報酬における重点評価、医療計画制度の見直しを通じた急性期から在宅療養に至るまでの地域医療の連携体制の構築、患者に対する医療費の内容のわかる領収書の提供や都道府県を通じた情報提供制度の創設など医療に係る情報提供の推進、レセプトのオンライン化などにより、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築してまいりたいと考えます。
　後期高齢者医療制度を創設する趣旨についてですが、医療費の負担について国民の納得と理解が得られるようにするためには、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、わかりやすい制度とする必要があります。
　このため、七十五歳以上の後期高齢者について独立の医療制度を創設することにより、財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図ることとしております。
　さらに、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築することとしております。
　レセプトのオンライン化についてですが、医療機関の診療報酬請求に係る事務処理の軽減と迅速化、審査支払い機関の審査の効率化、重点化、保険者の保健事業への活用など、医療保険事務全体を通じた効率化が図られるほか、収集されたデータは医療政策の立案に当たって活用できるといった効果が期待できると思います。
　本年四月から医療機関に計画的に導入を進め、平成二十三年度当初までには原則としてすべてのレセプトのオンライン化を実施することとしております。
　また、医療分野のＩＴ化については、医療機関における電子カルテ等の標準化の推進、情報セキュリティー基盤の確保等に取り組むことにより、効果的に推進していくこととしております。
　中長期的な医療費のあるべき水準についてですが、生活習慣病予防や長期入院の是正を計画的に進めるとともに、保険として給付する範囲の見直しや三・二％の診療報酬の引き下げといった政策を組み合わせ、個別政策の積み上げによる総合的な医療費適正化を推進していくこととしております。
　あわせて、将来の医療給付費の伸びの見通しを作成し、これを医療給付費の実績を検証する際の目安とすることとしております。
　こうした取り組みにより、国民が安心し信頼できる医療を確保しつつ、医療費の伸びを、国民が負担可能な範囲としていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　上田議員から六問の御質問がございました。お答え申し上げます。
　高齢者の患者負担の見直しについてお尋ねがございました。
　医療費の増大が見込まれる中、今回の改革案では、高齢者に応分の負担をしていただくという観点から、現役並み以上の所得を有する高齢者について現役世代と同じ三割負担とするなど、見直しを行うこととしております。
　なお、高齢者については、現在、低所得者について一般の高齢者より低額の自己負担限度額を設定しておりますが、見直し後においても、自己負担限度額を据え置くことなどの措置を講ずることとしております。
　高額医療・高額介護合算制度についてお尋ねがございました。
　医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額となる場合の対応として、平成二十年度より、被保険者の申請に基づき、医療と介護の自己負担額の合算額が負担限度額を超える場合に、その差額を支給することといたしております。
　負担限度額については、七十五歳以上の一般所得者について年額五十六万円とすることを基本に、医療保険各制度や所得区分ごとの限度額を踏まえてきめ細かく設定することを考えており、例えば、七十五歳以上の一般所得者について、これまでの医療と介護の限度額を合わせて最大で年額九十八万円の負担が、約四十二万円軽減されることになります。
　平均在院日数の短縮についてお尋ねがございました。
　今回の改革においては、国と都道府県が平成二十年度から五年ごとに作成する医療費適正化計画において、平均在院日数の短縮に関する具体的な政策目標を掲げた上で、その達成に向けた取り組みを計画的に進めていくこととしております。
　具体的には、まず、療養病床の再編成に取り組み、長期入院の是正を図ることとしております。また、医療機能の分化、連携の推進や在宅療養支援の強化などにより、平均在院日数の短縮を進めてまいります。
　療養病床の再編成についてお尋ねがございました。
　今回の療養病床の再編では、療養病床は医療の必要度が高い患者に限定し、医療保険で対応するとともに、医療の必要度の低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することにより、大きな改修をすることなく受け皿となることが可能と考えております。
　再編に当たっては、入院している方々の追い出しにつながらないよう、今後六年間は、医療、介護双方の病床について、円滑な転換ができるような経過的な類型を設けることとしております。
　なお、介護サービス基盤の整備については、中重度者の在宅サービスや不足地域の施設サービスにつき、地方公共団体ともよく連携して、計画的な充実に努めてまいります。
　生活習慣病対策についてお尋ねがございました。
　生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置づけたところであります。
　具体的には、糖尿病等の有病者、予備群の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努めるとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、本格的な生活習慣病予防の取り組みを推進してまいります。
　最後に、医療提供体制の改革についてお尋ねがございました。
　今般の医療制度改革においては、セカンドオピニオンの推進のための診療報酬上の措置を新たに講じるとともに、都道府県を通じた医療情報の提供制度を創設するなど、患者への情報提供を推進することとしております。
　また、医療計画制度を見直し、急性期から在宅での療養に至るまでの切れ目のない医療サービスが提供されるよう、がん対策、小児救急医療、周産期医療など、地域における良質で効率的な医療提供の連携体制の構築に取り組んでまいります。
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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部改正案及び医療法等の一部改正案について、総理及び厚生労働大臣に質問します。
　小泉内閣の五年間、年金や医療などの連続改悪で、負担増と給付減が繰り返されてきました。その上、四月から、障害者自立支援法や介護保険の負担増が始まっています。この社会保障の切り捨てが、老後や病気などへの国民の力を削り取り、経済格差を押し広げてきました。
　今日、長時間労働は一層深刻となり、非正規雇用が三割にも達し、生活保護も百万世帯を超えています。その中で、国民の間には、深刻な健康被害が広がり、社会保障に対する強い不安や不満が広がっています。本法案による負担のさらなる押しつけがこの格差を一層広げることは明らかです。
　とりわけ、国民皆保険の土台である国民健康保険の事態は深刻です。保険料の滞納が四百七十万世帯に達し、保険証の取り上げはこの五年間で三・三倍に拡大しています。正規の保険証がないために病院にも行けず、そのために命を落とすなど、悲惨な事件も報じられています。国民医療の現実がここに象徴されていると考えます。この深刻な事態についてどう認識をするのか、見解をお聞きします。
　本法案の特徴の一つは、高齢者などへの情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。もう一つは、医療給付費の削減を医療費適正化計画に定めて強行し、混合診療など保険のきかない医療を拡大しようとすることであります。
　そこで、第一に、患者負担の拡大について伺います。
　本法案によれば、ことし十月から、七十歳以上の現役並み所得者の窓口負担は二割から三割になります。療養病床に入院する七十歳以上の食費、居住費も、保険の適用が外され、自己負担となります。この負担増は、二〇〇八年四月からは六十五歳以上に対象が拡大され、一カ月の入院費は十三万円を超えてしまいます。さらに、医療費が高額になったときの高額療養費制度も、限度額が引き上げられます。人工透析患者に対しては、一定所得以上の負担を月額一万円から二万円にふやそうというものです。
　医療費の削減を理由に、高齢者や重い病気に苦しむ患者に負担を強いることは、一層大きな苦痛を押しつけると思いませんか。
　二〇〇八年四月から導入される高齢者医療制度は、現在家族に扶養され、保険料がかからない二百四十万人の高齢者も含めて、七十五歳以上のすべてを対象にし、年間平均で七万四千円の保険料を徴収するというものです。介護保険料と合計すると、月額一万円を超える額が年金から天引きされます。
　有病率が高く、病院に通う機会の多いお年寄りに対して、いわばねらい撃ち的に負担の拡大を押しつけることは許せません。医療機関への敷居を高くすれば、国民の健康を破壊するだけではないでしょうか。お答えください。
　次に、医療費適正化計画や療養病床削減などについてです。
　経済財政諮問会議は、ＧＤＰの伸び率と高齢化を加味した基準で医療費を管理し、医療給付費の総額抑制を求めました。本法案では、医療費適正化計画を策定して目安指標を定めるとしています。どちらも医療費抑制がねらいですが、この目安とは一体どのような内容を持つものですか。具体的数値などを示して、適正化計画に盛り込むことになるのでしょうか。
　都道府県の医療費適正化計画では、国の基本方針に沿って生活習慣病や在院日数などの数値目標を定め、この目標が達成できなかったり全国平均を下回った場合には、都道府県の責任を求める内容になっています。生活習慣病を減少するために、国民の健康の悪化の原因を取り除き、健康診断や保健指導を引き上げ、疾病の早期発見、早期治療体制を整備するなどは、本来、国の責任で行われるべき施策ではありませんか。答弁を求めます。
　平均在院日数の削減については、全国平均の在院日数と最も短い県との差を半分に縮小するという目標を立てます。国は、この目標達成度を評価して、診療報酬の特例を都道府県が設けることができるとしています。この特例が、患者を病院から追い出し、医療機関に病床転換を強要するなど、事実上、懲罰的な設定とはなりませんか。
　政府は、医療の必要度が低いといって、現在三十八万床ある療養病床を、今後六年間でその六割、二十三万床を削減するとしています。しかし、それでは、長期入院患者に必要な医療的管理や容体の急変に適切に対応する病床の確保ができなくなりはしませんか。
　施設から在宅へが国の方針です。ところが、在宅医療の体制や地域での介護の体制はどうでしょうか。例えば、特別養護老人ホームが足りなくて待機者が三十八万人を超えるなど、地域の受け皿は全く不足しています。病床が削減されれば、入院患者の行き先がなくなります。これは、患者の追い出しそのものではありませんか。お答えください。
　そもそも、日本の医療費水準は、国際的に見て決して高くはありません。一人当たりの医療費はＯＥＣＤ加盟国中九番目、総医療費をＧＤＰ比較で見ると、七・九％で十七番目です。医療費の削減どころか、経済力に見合った医療の充実こそ果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、保険のきかない医療を拡大することについてです。
　日本経団連は、医療の給付費の増加を抑えるため、保険外サービスと保険サービスの併用を進めるべきであると主張し、大企業の保険料負担を軽減したいという強い要求を露骨にしています。
　昨年の厚生労働省の医療制度改革試案には、外来受診一回当たり五百円から千円までを保険の対象から外すという保険免責制度が盛り込まれました。リハビリなど定期的に通院が必要な患者にとっては負担が大きくなり、風邪や腹痛ぐらいでは病院に行くのを我慢することになるのは避けられないと思います。本改正案には入りませんでしたが、政府文書に書き入れたこと自体が極めて重大です。保険免責制度の導入はすべきでないと考えますが、明確な答弁を求めます。
　現在は、差額ベッド代などの徴収を例外的に認めています。この特定療養費制度を、保険に適用するための評価を行う療養費と、将来の保険の適用を前提とせず患者が選択できる療養費とに再編しますが、これまで例外的であった差額ベッド代など以外にも、高度医療技術や生活療養などの名目で、保険を適用しない分野を拡大する懸念があります。
　そうなれば、新しい医療技術や新薬の利用、手厚い治療などはお金のある人だけが受けられ、そうでない人は十分な治療が受けられないという治療の格差をつくり出すことになります。所得の格差が命の格差につながるような社会は、あってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
　憲法二十五条の精神に照らし、医療での国の責任と負担を大幅に拡充し、すべての人が安心してかかれる医療制度を築くべきです。
　本改正案はこの道を大きく踏み外すものであり、撤回を強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高橋議員に答弁いたします。
　国民健康保険の資格証明書についてですが、国民健康保険は住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度の存立の前提であります。低所得等の事情のある被保険者の方々について保険料を軽減するなどの措置を講じておりますが、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方の未納分は他の被保険者の負担となり、被保険者間の公平が損なわれることから、資格証明書制度は必要なものと考えております。
　なお、資格証明書の交付を受けた被保険者の医療費は、保険者から償還されるものであり、医療の機会を奪うものではないと考えております。
　患者負担の拡大についてですが、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。今般の改革においては、負担の均衡の観点から、現役並みの所得を有する高齢者の患者負担については現役世代と同じ三割負担とするなどの見直しを行う一方、低所得者については自己負担限度額を据え置くなど十分な配慮を行うこととしており、必要な医療まで妨げられるものではないと考えております。
　医療費の国際比較についてですが、制度や社会的背景の違いなどもあり、単純に国際比較することは困難ですが、我が国の総医療費の対ＧＤＰ比は、現時点においてさほど高水準にあるとは言えないものの、国民一人当たりの医療費は主要先進国の中で比較的高水準にあり、今後、急速な高齢化の進展に伴い、一人当たり医療費の高い高齢者がふえていくことによって、医療費の増大やこれに伴う財政支出の増大が見込まれるものと考えております。
　したがって、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療費適正化を総合的に推進していく必要があると考えております。
　特定療養費制度についてですが、今回の見直しは、保険の対象外の先進的な医療や海外で承認されている医薬品を早期に少ない負担で利用したいとの国民の要請にこたえるため、安全面に配慮をしつつ、全額自己負担であったものの一部を保険給付の対象とするものであり、国民が安心して医療を受けることができる公的医療保険制度を損なうものではないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　高橋議員から五点、御質問がございました。お答え申し上げます。
　医療費適正化計画についてお尋ねがございました。
　国及び都道府県が作成する医療費適正化計画においては、生活習慣病の予防や長期入院の是正等の中長期対策に関する政策目標が達成された場合の効果を踏まえ、その結果として医療費の見通しを記載することとしております。
　一方で、目安となる指標については、中長期の医療費適正化対策の効果をもとにして、公的保険給付の見直し等を積み上げた効果を織り込んだ形で、将来の医療給付費の規模の見通しを示したものであります。
　この見通しについては、実績と突き合わせて医療費適正化方策の効果を検証し、施策の見直しの必要性について検討する際の目安であり、一律の機械的、事後的な調整を行うものではありません。
　生活習慣病対策についてお尋ねがございました。
　生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、医療保険者による効果的、効率的な健診、保健指導を徹底するなど、本格的な生活習慣病予防の取り組みを推進していくこととしております。
　具体的な施策の推進に当たっては、地域の特性を踏まえた取り組みが重要であることを踏まえ、都道府県、市町村、医療保険者等の関係者と十分に連携協力し、糖尿病等の有病者、予備群の減少に向けた取り組みを進めてまいります。
　都道府県ごとの診療報酬の特例についてお尋ねがございました。
　この特例は、都道府県における医療費適正化の目標を達成するために必要な場合に設けることができることとしておりますが、その際にはあらかじめ都道府県知事と協議することとしており、地域の実情も踏まえつつ、適切な医療を提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において設定することになると考えております。
　療養病床の見直しについてお尋ねがございました。
　福祉施設が不足する中で、病院が高齢者介護の受け皿となってきた、いわゆる社会的入院の問題は、介護保険施行時にも大きな論点となりましたが、解決しないまま今日に至っている長年の懸案であります。
　介護保険制度の施行から六年を経て、介護基盤の整備も進んできた中で、療養病床は医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定して、より手厚い職員配置により対応することで必要かつ適切な医療を十分提供できるものと考えており、医療の必要性の低い方々への対応としては、療養病床を老人保健施設やケアハウスなど生活環境を重視した施設等へ移行することにより、いわゆる社会的入院問題の解決を図るものであります。
　こうした移行が円滑に進むよう、都道府県等とも連携を図りつつ、転換支援のための助成等を行うことにより、介護サービス基盤の計画的な整備に努めてまいります。
　最後に、保険免責制についてお尋ねがございました。
　昨年十月に公表した厚生労働省試案においては、国民的議論に供するため、保険免責制を含む各方面からのさまざまな提案について提示したところであります。
　しかしながら、保険免責制についてはさまざまな議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであり、現時点においては保険免責制の導入については考えておりません。
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