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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する平成二十八年度決算警告決議案と措置要求決議案に賛成の立場から討論を行います。
　本題に入る前に一言申し上げます。
　森友学園への国有地売却において、国会での佐川前理財局長の虚偽答弁、財務省の交渉記録の改ざん、隠蔽、廃棄という前代未聞の不祥事に対して、財務省の調査結果と関係者の処分内容が公表されました。公文書の改ざんや廃棄はまさに民主主義の根幹を揺るがすものであり、一年以上にわたり国民と国会を欺き、国会と行政府との信頼関係を崩壊させた行為は万死に値するものであります。
　これほど重大な不祥事を引き起こしておきながら、官僚だけに責任を押し付け、麻生財務大臣は閣僚報酬一年分の自主返納のみ。これで財務省のトップの責任の取り方として許されるのでしょうか。政治は、最高の道徳であると言われます。にもかかわらず、政治家が誰も責任を取らない、これでは国民は全く納得しません。
　安倍総理も、うみを出し切ると何度も言われているのであれば、内閣のトップとして麻生大臣に政治責任のけじめを付けさせるべきです。それができないというのであれば、総理大臣失格と言わざるを得ません。森友問題は、まだまだ全容解明には至っていません。森友問題に対する安倍政権としての政治責任のけじめと早期の全容解明を強く求めます。
　それでは、以下、平成二十八年度決算等に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、格差拡大が放置され、国民生活の安心につながっていない点です。
　平成二十八年国民生活基礎調査によると、日本における子供の貧困率は一三・九％まで悪化し、子供の七人に一人が貧困状態に陥っていました。さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、極めて深刻な実態にありました。
　しかしながら、安倍政権においては、平成二十七年度補正予算では、経済効果も疑問視されていたにもかかわらず、高齢者に対して三万円のばらまきを行う一方で、平成二十八年度予算では、消費税率引上げの影響を緩和することを目的とした子育て世帯向けへの給付金を廃止しました。
　また、非正規労働者の割合は年々増加しており、特に女性に限れば六割近くまで達していましたが、当時の安倍政権は、この問題に対し、真剣に取り組む姿勢が全く見られませんでした。
　今回、働き方改革関連法案で、非正規労働者の処遇の改善、底上げを図るために、同一労働同一賃金の考え方が織り込まれましたが、こうした取組はもっと早く行うべきであったと考えます。
　反対の第二の理由は、長期債務残高の増加に対して全く歯止めが掛かっていない点です。
　平成二十八年度末の国の債務残高は約一千七十一兆六千億円となり、前年度末に比べ二十二・一兆円増加し、四年連続で一千兆円を上回りました。特に、普通国債残高は増加の一途をたどっており、平成二十八年度末には約八百三十一兆円に達し、この十年間で約三百兆円増加しました。国債残高は国の税収の約十五年分に相当する規模になっており、主要先進国の中でも最悪の水準であり、将来世代の大きな負担となる懸念があります。
　こうした実態にもかかわらず、政府は、二〇二〇年度に計画していた国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を断念し、二〇二五年度まで黒字化の時期を五年先送りしました。いつまでも歳出削減や増税の痛みから逃げていては、着実な財政健全化を推進することは困難です。未来の子供たちに重いツケを回さないために、国会においても、日本の将来を見据え、財政健全化に向けて活発な議論を行っていかなければなりません。
　反対の第三の理由は、財政規律が軽視されており、税収見込みの精査が甘い点です。
　平成二十八年の予算においては、公共事業関係費は、民主党政権が編成した平成二十四年度当初予算に比べ三割も増加、また、決算における対前年度比でも五・二％増であり、増加傾向となっています。防衛関係費も、平成二十八年度決算では約五兆一千五百億円と、三年連続で五兆円台に達しており、聖域化の傾向が強まっています。
　その一方で、税収については、当初予算では前年度予算から三兆円の増加を見込んでいましたが、決算では、法人税が四・六％減、所得税が一・一％減となるなど、予算編成時の甘い税収増見込みとは裏腹に、決算では二・一兆円の減収となり、七年ぶりに前年度の税収を下回りました。その影響により、平成二十八年度決算における新規国債発行は三十八兆円と対前年度比四兆円増加し、公債依存度は三・五ポイント上昇し、四年ぶりに悪化。一般会計のプライマリーバランスも、予算案では、赤字幅が十・八兆円と九年ぶりに低水準になると強調されていましたが、決算においては、赤字幅は改善するどころか、一気に四・六兆円赤字が拡大し、五年ぶりの悪化となりました。
　平成二十八年度は、予算編成時は、参議院選挙を控え、抜本的な歳出削減を避ける一方で、税収増という希望的な観測により財政健全化をアピールしたものの、決算においては、財政健全化を成し遂げるどころか、財政赤字を増加させる決算となったことを指摘しなければなりません。
　以上が、平成二十八年度決算等に反対する理由です。
　次に、内閣に対する平成二十八年度決算警告決議案と措置要求決議案に賛成する理由を述べます。
　今回の警告決議案には、憲政史上、過去に例がなく、国民の政治や行政への信頼を失墜させた森友学園に対する国有地売却等における不適切事案、また、日本年金機構における委託業者の多数の入力漏れ等の発生による年金の未払など、年金への信頼を大きく揺るがした不適切な事務処理、そして、陸上自衛隊のイラク日報に関し、一年以上にわたり組織として公開せず、ずさんな対応を行った自衛隊日報の不適切な管理、さらには、商工中金の危機対応業務における二千六百四十六億円を超える不正融資と組織的な隠蔽や書類の捏造などの不正行為等、これら極めて重大かつ深刻な不適切な事案を生じさせた政府に対し、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の八項目の警告決議には賛成をいたします。
　また、会計検査院の森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に関して、決裁文書の改ざんの見逃しや、地下埋設物の撤去・処分費用の試算を報告書に明示しなかったことなどは、独立した憲法上の機関である会計検査院の検査への信頼を大きく揺るがしました。こうした事態を踏まえ、決算委員会として、会計検査院の検査体制強化に向けて異例の特別な決議を行うことは大きな意義があります。
　あわせて、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しなど、五項目の措置要求決議にも賛成をいたします。さらに、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況についてなど、二項目の会計検査院に対する検査要請にも賛成をいたします。
　最後になりますが、良識の府であり決算重視の参議院の決算委員会において、我々国民民主党・新緑風会は、行政全般について審議を尽くし、内閣に対して言うべきことは正々堂々と言っていく、是々非々の立場をとことん貫いていく、このことを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　風間直樹君。
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　立憲民主党・民友会の風間直樹です。
　私は、会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告に賛成の立場で討論を行います。
　それでは、決算の是認に反対の理由を申し述べます。
　第一の反対理由は、今回の決算の対象である支出が、異次元金融緩和に基づく事実上の財政ファイナンスにより可能となっていることです。
　入るを量りて出るを制すと言いますが、これは、収入がどれくらいあるか正確に計算してからそれに釣り合った支出の計画を立てるべきだということ。安倍内閣における収入支出の概念は異なり、購入額を量りて出るを決す、つまり、日銀の国債購入額を元に支出を計算するではないかとすら思えます。
　しかも、この緩和がいつ終わるのか、全く説明されていません。安倍総理は緩和の出口について、全て日銀に任せていると繰り返し、日銀は金融政策決定会合で一度も出口について議論をしていない。我が国の歳入歳出は、開きっ放しでいつ閉まるか分からない蛇口と、全国津々浦々への放水という制御のない状態にあります。雇用状況が改善し、景気も回復状況にあるという政府の説明は御同慶の至りですが、それが歴史上類を見ない中央銀行の国債購入により可能となり、しかも、物価上昇率二％目標の旗が見えなくなりつつあることは見過ごせません。
　第二の反対理由は、社会保障改革、財政健全化の取組が先送りされ続けていることです。
　二十八年度決算においては七年ぶりに税収が減少し、二十八年度末の我が国の国と地方の長期債務残高は一千七十一兆円、前年から二十二兆増加しています。安倍内閣においては、これまで、財政健全化に取り組むとして当初予算においてこそ歳出の抑制を図っていますが、実際には、毎年度補正予算を編成するため歳出が抑制されず、財政健全化に結び付いていない。結果として、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を断念せざるを得なくなりました。今月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針二〇一八においては、黒字化目標を二〇二五年まで延ばすこととなりましたが、具体的な歳出抑制の目標は定めておらず、実効性があるのか非常に疑問です。
　第三の反対理由は、安倍内閣において行政が法を誠実に執行していないことです。
　国民生活や財政が深刻な状況にあるにもかかわらず、森友問題、イラク日報問題、加計学園の問題といった不法行為が相次いでいます。財務省は、決裁文書の改ざんや国会での虚偽答弁を繰り返す。加計問題では、なぜ同学園だけが獣医学部の新設を認められるに至ったのか、経緯が納得される形で検証されていません。相次ぐ不祥事で国民の行政に対する信頼は低くなっています。
　安倍総理はうみを出し切るとおっしゃいますが、そもそも安保法制を強行採決し解釈改憲を行った安倍内閣が、官僚に法の誠実な執行を求められるのでしょうか。内閣総辞職なくして法を誠実に執行させることは困難かと正直思います。
　これらが、平成二十八年度決算外二件の是認に反対する主な理由です。
　財務省の決裁文書改ざんに係る問題及びイラク日報に係る問題については、今般の警告決議において内閣に対して警告することとなり、警告決議については賛成です。
　最後に、財務省による森友学園に対する国有地売却問題及び決裁文書の改ざん問題について、会計検査院の対応について二つ申し上げたい。
　一つ。政府の内部統制機関である会計検査院は検査院法を誠実に執行しているのですか。
　検査院は、財務省の決裁文書改ざんを見逃しました。去年国会報告書を出す前に別の文書が二つあると会計検査院は知っていた。そういうことになります。これは野党合同ヒアリングでのやり取りです。検査院は、文書の真正性の検証は必ずしも最優先事項と位置付けられていなかったと釈明しましたが、財務省本省と国交省本省での書類審査だけでなく、近畿財務局、大阪航空局で実地の検査を本当にしっかりしたのでしょうか。検査院法は実地検査を定めています。検査院には、検査院法を誠実に執行することを求めます。
　二つ。検査院は、実のところ、内閣からの独立を定めた検査院法第一条に反し、独立していないのではないですか。
　財務省、国交省が土地の適正値引き額を国会報告書から外そうと検査院に働きかけを試みた疑惑。事の真偽はおいても、そういう発想が政府にあるところに日頃の検査院との関係がうかがえます。
　検査院に事実をただしたところ、情報公開法五条に触れるので答えられないと言われました。要は、要請があったかどうかを答えると、財務省との今後の率直な意見交換や検査院の意思決定の中立性が損なわれるかもしれない、財務省に対する今後の検査上、正確な事実の把握が困難になるかもしれないということです。本当に残念な答えです。財務省との交流人事と検査院ＯＢの天下りを考慮した結果の答えだと率直に思います。
　この際、検査院は、情報公開法五条のみならず、その第一条を読み直してください。そこにはこうあります。「国民主権の理念にのっとり、」「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」。
　決算委員会では、文書改ざん見逃しを踏まえ、会計検査院における検査体制の強化に関する決議を行いました。この決議は、事実上、国会の検査院に対する叱責です。しかし、私は、決議を受けた河戸検査院長の発言に違和感を覚えました。決議の趣旨を踏まえ今後適切に対応する、この発言は何なのでしょうか。河戸院長、叱責を受けて、適切に対応するはないでしょう。おわびすべき場ではわびる。毎年のコメントの使い回しでは、検査院の姿勢が疑われます。
　検査院の現場には優秀な職員が大勢います。彼らの努力により、今日まで政府に対する会計検査が着実に行われ、その成果は会計検査報告として国民に届けられてきました。現場職員のたゆまぬ努力に敬意を表します。
　検査官会議を構成する三名の検査官は、こうした努力が生きるよう、是非組織再生を図っていただきたい。主権者国民のために、政府の税金使用の在り方を厳しくチェックするという検査院法の理念に立脚すること。政府にＯＢの再就職などでお世話にならず、憲法機関としての矜持を持ち、内部統制機能を発揮すること。損なわれた独立性、信頼性の回復に向けた検査院の努力を、国会でチェックし、見守りたいと思います。
　終わります。
○仁比聡平君（続）　日米地位協定の抜本改定を強く求め、討論を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　会派を代表して、平成二十八年度決算の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対の立場から討論を行います。
　平成二十八年度決算は、当初予算に加えて三度の補正予算が組まれた結果、総歳出規模が百兆円を突破いたしました。この補正予算によって、北海道や東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や、熊本地震からの復旧復興に関わる災害廃棄物の処理費用が計上されましたが、この年度はほかにも各地で自然災害が発生しております。補正予算の自然災害に関する災害復旧事業予算としての使われ方が適正であったかどうかに疑問があります。
　特別会計の決算では、東日本大震災復興特別会計において一・一兆円もの巨額な剰余金が出ています。私は、保健師として東日本大震災の被災地によく参りますが、現地のニーズに合わせた予算の使われ方がされていないという訴えをよく聞きます。一・一兆円の余剰金があると知れば、現地の方はどう思われるでしょうか。
　政府は、余剰金が出た理由として、用地買収ができず予算執行に至らなかった繰越金であり、無駄ではないと説明をしていますが、これは実現可能性を踏まえた予算を組んでこなかったということです。この点について、政府は、再発防止を含めた抜本的な改善を図るべきです。今からでも、現地の復興に対するニーズに応えられる執行計画の立て直しを強く要求いたします。
　第二に、我が国の財政状況の厳しさは多くの国民の皆様が知るところでありますが、会計検査院から、地方創生先行型交付金総額一千七百億円のうちの二億二千四百三十四万円が補助金対象外の不当支出であったと指摘されております。また、ＯＤＡは、援助効果が不明瞭であることから予算の無駄遣いと指摘されている事例が相次いでおり、この二点については誠に遺憾であります。担当省庁に対して、交付金要綱の作成は地方の事情に合わせたものにすること、ＯＤＡは、今後、日本の支援のやり方を見直すことを強く求めます。
　さらに、歳出規模が拡大する主な要因となっている社会保障費について、医療費の伸びを抑えたことで歳出抑制にある程度は成功していますが、高齢化による医療費拡大は今後も続きます。
　政府の地域医療構想を団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年までに実現するのであれば、いかにして地域に見合った病床数にしていくのか、不必要な病床の削除はどうやっていくのか、どのようにして慢性疾患の長期入院や病の重篤化を予防するかといった具体的な政策が急務ではないでしょうか。
　御高齢の方が健康意識を高く持ち、日常生活を予防医療につなげ、健康寿命を実感する生活があって初めて持続可能な社会保障制度が確立できたと言えます。
　今後、介護サービスの需要に供給が追い付いていけるかどうかは政府の財政運営に懸かっていますが、現状の財政は厳しい状況を脱却しておりません。プライマリーバランス黒字化の目標は二〇二五年まで先送りされており、歳出規模は膨張の一途をたどり、政府の長期債務残高の抑制に向けた努力はおざなりになっています。
　政府は、今年四月の景気動向指数の一致指数を一一七・五と発表していますが、マスコミ各社の世論調査が示すとおり、国民の大半は景気の回復を実感していません。今年度の国民負担率四二・五％となる見込みもあります。
　政府は、財政を公債頼りにすることの弊害についてもっと深刻に受け止めるべきではないでしょうか。来年の十月から消費税率が上がれば、更に国民の負担は増えることになります。このような状況下でどうやって国民消費を拡大していくのでしょうか。
　日本維新の会は、国民に負担を求める前に、政治家自らが率先して身を切る改革を進める姿勢を貫いております。一連の行政改革を行うために政策に必要な財源は、まず、身を切る改革から確保することを最優先の政治課題としております。
　我が党のイニシアティブにより、大阪を中心とした自治体でこれまで抜本的な政治改革、行政改革に成功してまいりましたが、翻って現在の国政を見ますと、そのやり方は全く逆であります。地方議員の年金制度復活の動きや国会議員定数増加、経済政策において大規模規制緩和や行政システムの改革を放棄している状態で、国民の税金の負担だけは増やしています。その上、税金の無駄遣いや不適正執行が常態化しているということは、国民に対する裏切り行為であります。
　今後は、会計検査院により厳正なチェックが行われるよう検査体制を正すとともに、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組強化を強く求めます。
　今後も、決算重視の参議院として、課題改善に向けて真摯に議論を行い、我が党は引き続き、身を切る改革をモットーに、規制緩和による既得権益の打破を推し進めていくことを国民の皆様にお約束して、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　日程第一の平成二十八年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百五十一 
 反対 八十四 
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十二 
 反対 三 
　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百五十一 
 反対 八十三 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百七十一 
 反対 六十四 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般八項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、地球温暖化への影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造の規制等の措置を講ずる物質に代替フロンを加えようとするものであります。
　委員会におきましては、代替フロンの製造規制の具体的な運用方針、グリーン冷媒の安全性確保の必要性、代替技術の開発支援と我が国の国際競争力確保に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成三十年六月二十日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十二号
 平成三十年六月二十日
 午後一時開議
　第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　日程第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
 〔道下大樹君登壇〕
○道下大樹君　立憲民主党の道下大樹です。
　まず、一昨日発生した大阪府北部を震源とする地震により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　倒壊したブロック塀の下敷きとなった九歳の女の子の命は救えたはずです。自然災害からのこうした痛ましい人災、二次災害が二度と起こらないよう、私たちは責務を果たしていかなければなりません。
　さて、私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、ただいま議題となりました三十二日間の会期延長について、反対の立場から討論いたします。
　今国会において、安倍首相が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、そしてＩＲ整備法案、いわゆるカジノ法案は、国会最終日であるきょうにおいても成立していません。それはなぜでしょうか。それらの法案が余りにも粗悪であり、国会審議における我々野党の追及で次から次へと問題点が明らかとなり、多くの国民がおかしいと感じ、反対しているからであります。
　政府・与党には会期内に法案を処理する責任があり、今回の状況に陥ったのは、ずさんな国会運営をしてきた政府・与党に責任があります。
　通常国会は、真にやむを得ない場合以外は延長しないというのが大原則であり、働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、カジノ法案、こうした悪法を通すための国会の会期延長は断じて認められません。
　以下、法案及び国会運営における問題点を申し述べます。
　働き方改革関連法案は、裁量労働制ありきの捏造されたデータに基づく答弁が繰り返され、貴重な審議時間が浪費されました。野党の追及によってデータの捏造が発覚し、裁量労働制は削除されましたが、その後も、加藤厚生労働大臣は、過労死を促進する高度プロフェッショナル制度について、さまざまなニーズを聞いたと答弁しましたが、たった十二人から聞いただけのアリバイづくりの手抜き調査でした。加藤大臣、国会や国民を愚弄するごまかしや御飯論法はもうおやめいただきたい。
　更にひどいのは、過労死を考える家族の会への安倍首相の対応です。高プロ削除を求める家族会の方々が、あるときは雨の中、首相官邸前で座りながら、首相に面会を要望していたにもかかわらず、首相は拒否し、その数時間後には高プロ実現を熱望している経済界の元会長らと料亭で会食をしていたとは、余りにも冷酷非道です。
　衆議院本会議の採決前にもデータの不備が明らかになり、立法事実の根拠が崩壊し、全く審議不十分であるにもかかわらず、長時間労働を助長し過労死を促進する高プロについて、政府・与党が国民の懸念を払拭しないまま強行採決したことは、労働者の声、そして犠牲者と遺族の命の叫びを踏みにじる暴挙であり、断じて許せません。
　森友、加計問題はますます疑惑が深まっています。森友問題では、安倍首相や昭恵夫人が関係していたから財務省が公文書を改ざんせざるを得なくなったのではありませんか。また、首相と加計孝太郎理事長との面会について、昨日、加計理事長が、記憶も記録もない、うその報告を職員が勝手にやったと述べましたが、更につじつまが合わなくなりました。
　こうした疑惑や謎を解明するための最善の方法は関係者の国会招致ですが、政府・与党が、昭恵夫人や加計孝太郎氏、関係した官僚の国会招致を拒否するのは、真実を隠しているからではありませんか。
　世論調査では、森友問題は決着していないとの回答が七八・五％にも上っています。安倍首相は、国会で丁寧に説明をする、うみを出し切ると国民に大見えを切ったにもかかわらず、森友、加計問題にしても、防衛省の日報隠蔽問題にしても、うみが漏れ続けています。そのうみの親は一体誰ですか。
　財務省の信頼は地に落ちました。公文書の改ざん、虚偽答弁、事務次官のセクハラ発言、それを擁護する麻生財務大臣のセクハラ罪という罪はないという発言などなど、国民はあきれ果てています。麻生大臣が辞任しない限り、問題解明と再発防止にはなりません。今すぐ責任をとって辞任するべきです。
　ＴＰＰ関連法案は、米国の離脱による影響が精査されていません。しかし、政府・与党は審議不十分なまま強行採決しました。首相は万全な対策で影響はないとしていますが、国民、特に農業者を中心に誰が信じているでしょうか。
　米国は、ＴＰＰ合意を上回る内容を二国間協議で日本に要求してきます。そうなれば、更に日本の国益は損なわれるおそれが出ます。米国は、日本からの鉄鋼、アルミニウム製品、自動車に高い関税をかけ、輸入制限しようとしています。果たして安倍首相とトランプ米大統領との仲は親密だと言えるのでしょうか。日本の経済界は、安倍首相の対米外交に疑問や不信感を抱き始めています。
　民間に賭博事業を認めるカジノ法案は、直近の世論調査では、今国会で成立させる必要はないとの答えが六九％と、国民の大多数がカジノに反対しています。与党議員も、仏教でお釈迦様が、賭博は破滅への門であり、厳しく禁じていることは承知しているはずです。
　カジノつきＩＲは、実質的に外資のカジノ事業者が日本人から金を巻き上げ、利益を稼ぎ、地域や産業を振興するのではなく、衰退させます。
　訪日外国人は、日本の歴史や伝統、文化、食など、日本らしさ、おもてなしの心に触れたいのであって、日本でカジノをしたいのではありません。
　たった十八時間の審議の中でも、中途半端な依存症対策を始めとして、上限値なき施設面積規制、カジノ事業者による金貸し業務、カジノ管理委員会とカジノ事業者との癒着の可能性、ずさんな利用者想定、違法性阻却の明確な根拠の不在など、多くの問題点が明らかになりました。
　それらが未消化であるにもかかわらず、内閣委員長は、審議継続を求める野党の動議を無視し、採決を強行しました。あからさまな政府・与党による審議拒否であり、国会、国民無視も甚だしいと言わざるを得ません。
　また、自民党が閉会直前になって提出した参議院定数を六ふやす公職選挙法改正案は、合区によって立候補できない自民党候補の救済を狙うものであり、党利党略です。人口減少の中、議員定数をふやすことは国民の理解が得られません。
　このように、数におごる政府・与党の国会論議、国民世論を無視する姿勢は悪化の一途をたどっています。
　安倍首相は以前、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと国会で答弁しましたが、今国会で委員長職権濫用による強権的な委員会運営や強行採決が何度も繰り返されています。
　安倍政権及び与党の国会運営は余りにも粗雑であり、数の力による強引かつ一方的で、横暴、強権的です。国会論議や国民世論よりも、最終的には数の力で押し切ればいい、そんな本性が見え見えです。国民のためではなく、政府・与党の都合ばかりを優先する身勝手な国会運営は絶対に認められません。数の力によって議会制民主主義を壊す国会運営を繰り返せば、必ずや国民から厳しい審判が下るでしょう。
　政府・与党が暴挙を重ねた今国会は、予定どおり、本日、六月二十日に閉会し、粗悪な法案は廃案にするべきです。
　以上、良識ある多くの議員の皆様の御賛同を切に願い、会期延長に反対する討論を終わります。
○議長（大島理森君）　斉木武志君。
 〔斉木武志君登壇〕
○斉木武志君　国民民主党の斉木武志です。
　まず、大阪北部地震で亡くなられた方々とその御家族に心からお悔やみを申し上げます。特に、小学校のブロック塀が倒れて女子児童が亡くなった問題。私も、小学四年、そして二年の娘がおりますが、学校に送り出した直後に突然命を奪われた御家族のお気持ちを思うと、本当にやりきれません。
　二度とこうした事故を起こさぬよう、政府と全国の地方自治体に早急な対策を求めます。我が党としても、昨日、国交委員会で提言を行っており、再発の防止と震災対応に全力で当たっていくことをお誓い申し上げます。
　さて、ただいま議題となりました三十二日間の会期延長について、私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、反対の立場で討論いたします。
　日本国憲法第四十一条に明記されているとおり、国会は国権の最高機関であります。言うまでもなく、行政府は国会に対して誠実に説明責任を果たす義務があります。しかし、昨年来問題となっている森友学園、加計学園疑惑では、国会での虚偽の答弁、資料の隠蔽、さらには公文書を改ざんするという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織として行われていたことが明らかになりました。
　こうした行政府の犯罪的行為に対し、与党の皆さんの鈍い対応は、私にとって全く不可思議なものです。我が党が提起した、問題を調査する特別委員会の設置にも全く消極的で、真相を究明して再発を防止しようという姿勢がみじんも感じられません。
　与党の皆さんは、国会は行政府の下請機関だと考えているんでしょうか。内閣提出の法案を右から左に流れ作業で通す、これが与党の仕事だと言わんばかりの国会運営に皆さんの意識があらわれています。
　ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、そしてカジノ解禁法案、いずれも国民の反対が多い、議論が必要な法案です。この重要法案を、与党の委員長が職権を濫用して、わずかな審議時間で強行採決を行いました。まさに、言論の府である国会の自殺行為です。
　私は、皆さん、与党の皆さんにお聞きしたい。
　皆さんは何をするために毎日国会に来ているんでしょうか。官邸からにらまれないように、口をつぐんで椅子に座っているだけでは、給料泥棒と有権者から言われないでしょうか。
　国会を行政府の下請におとしめるような運営を今後も続けるというのであれば、会期延長には反対せざるを得ません。
○斉木武志君（続）　以下、反対の理由を具体的に申し述べます。
　第一に、延長の目的です。
　ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、そしてカジノ解禁法案といった議論が必要な重要法案を拙速な国会運営で審議したにもかかわらず、会期内で成立できないから延長するというのは、与党の国会運営そのものが稚拙であるということを示しています。ストレートに言えば、顔を洗って出直してこいということです。
　第二に、参議院の定数を六ふやすという、信じられないお手盛りの法案を、延長にかこつけて成立させようとしていることです。
　合区によってあぶれる候補者を比例代表の拘束名簿式の特定枠で救済するという、自民党のお家事情丸出しの本法案は、まさに究極の党利党略法案です。数におごって、選挙制度さえ私物化する自民党政権に対して、国民からいずれ大きなしっぺ返しが来ることを警告しておきます。
　私は、国会もいずれは通年国会にすべきだと考えています。言論の府という名にふさわしい、与野党が徹底的に議論を尽くす場にするために、常に国会を開いておくというのは有力な選択肢です。
　今国会の会期を延長するのであれば、与党も、強権的で稚拙な国会運営を深く反省して、森友学園、加計学園疑惑に絡む行政府の犯罪的行為の真相究明と再発防止に真剣に取り組むべきです。それなくして、政治と行政に対する国民の信頼回復はあり得ません。
　同時に、内外に山積する重要課題について、与野党が徹底した議論を行うべきです。予算委員会の開催、党首討論の実施、関係する委員会の早急な開催を求めます。
　以上申し述べて、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。
　一体何のための会期延長でしょうか。
　政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。
　これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。
　憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法六十八条は、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないことを原則と定めています。会期末に審議未了の法案が廃案となるのは当然です。
　今国会は会期どおり閉じるべきであり、政府は国民の批判の声に謙虚に耳を傾けるべきだということを強く主張するものです。
　働き方改革法案は、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づけながら、その立法の根拠とされた労働時間調査にデータの捏造が次々と発覚し、もはや立法事実そのものが根底から崩壊しています。この法案は、労働政策審議会の議論からやり直すべきです。
　法案が導入する残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度は、初めて労働時間規制を適用しない労働者をつくり出し、八時間労働制を中核とする戦後の労働法制を根底から否定するものです。年百四日さえ休ませれば、二十四時間労働を四十八日間連続して行わせることも排除されません。全てみずから選択したものとされ、長時間労働に追い込まれることは明白です。
　また、法案の残業時間の上限規制は、単月百時間未満、複数月平均八十時間の残業を可能とし、まさに過労死ラインの残業を合法化するものにほかなりません。
　過労死防止法に逆行する法案は絶対にやめてほしいという過労死家族の会や全国の働く人々の声に耳を傾け、法案を廃案にすることを強く要求いたします。
　会期延長でカジノ実施法案を成立させるなど言語道断です。
　カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化し、民間事業者が私的利益のためにカジノを開設することを初めて認めるものです。そもそも、人のお金を巻き上げる賭博に経済効果などありません。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。だから、国民の六、七割という圧倒的多数が反対しているのです。
　政府は、世界最高水準のカジノ規制と依存症対策をすると言いましたが、実際には、カジノ面積の上限規制を外しています。公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者に認めています。カジノ管理委員会は独立した規制機関だといいながら、その経費も人もカジノ企業に依存することになっています。
　石井カジノ担当大臣も、カジノの弊害を心配する声が多いと認めたではありませんか。廃案にするのは当然です。
　しかも、重大なことは、カジノ法案について、政府・与党が国民の疑問に答える十分な審議を拒否してきたことです。
　国民の声を聞く公聴会、地方公聴会にも応じず、委員会定例日の質疑を拒否し、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を無視し、わずか十八時間の審議で委員会採決を強行しました。
　政府・与党の側が法案審議を拒否して会期末を迎えながら、法案の審議のために延長するなどということがどうして言えるのですか。一片の道理もありません。
　このことを厳しく指摘し、悪法成立のための会期延長に反対の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、会期は三十二日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
 —————————————
　建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するための措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することなどにより、建築物及び市街地の安全性を確保すること、
　第二に、小規模な特殊建築物において、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることなどにより、既存建築ストックの用途の変更による有効活用を推進すること、
　第三に、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すとともに、規制を受ける場合についても、耐火構造以外の構造を可能とすることなどにより、木造建築物の整備の推進に資すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十一日本委員会に付託され、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 —————————————
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における都市農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するため、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月六日参議院から送付され、六月六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌七日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 齋藤 健君
 国土交通大臣 石井　啓一君
平成三十年六月十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十一号
 平成三十年六月十九日
 午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出）
　第四　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）
　第五　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）
　日程第五　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長渡辺博道君。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係三法律の改正を行うこと、
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係十四法律の改正を行うこと
であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月七日本委員会に付託され、翌八日梶山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、日程第三、法務局における遺言書の保管等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
 —————————————
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び同報告書
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化、特別の寄与の制度の新設等を行おうとするものであります。
　次に、法務局における遺言書の保管等に関する法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、当該遺言書の検認に係る民法の規定の適用を除外する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る六月五日本委員会に付託され、翌六日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑に入り、十三日参考人から意見を聴取しました。十五日、質疑を終局し、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案については、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、また、法務局における遺言書の保管等に関する法律案については、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案中、日程第二につき討論の通告があります。これを許します。山尾志桜里君。
 〔山尾志桜里君登壇〕
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。自席にお戻りください。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
 —————————————
　特定複合観光施設区域整備法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づく措置として、都道府県等による区域整備計画の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定の制度、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置等について定めるものであります。
　本案は、去る五月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十五日に石井国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入りました。三十一日には参考人から意見を聴取し、翌六月一日には安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、十五日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。福田昭夫君。
 〔福田昭夫君登壇〕
○福田昭夫君　立憲民主党の福田昭夫です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案について、反対の立場で討論を行います。
　その前に、昨日の大阪北部地震におきましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しお見舞いを申し上げますとともに、政府におきましては、全力を挙げて救助活動、災害復興対策に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、反対の主な理由を十一点申し上げます。
　第一点、立法事実がない。
　政府は、カジノを含むＩＲ施設をつくり、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光を実現すると言いますが、カジノがなくても、外国人観光客は既に昨年二千八百万人を超え、ことしはそれを上回る勢いでふえています。しかも、カジノを目的に来日する外国人はごくわずかです。
　平成二十九年、日本政策投資銀行と日本交通公社が、六千二百七十四人のアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの訪日観光客の意向調査を実施しました。ＩＲができたら行ってみたいと六割が回答。しかしながら、肝心なカジノ施設へ行きたいはたった七％。しかも、政府が強調する日本版統合型リゾートには行きたくないが一一％もいました。多くの人の行きたい先は、商業施設、ホテル、アミューズメント施設、温浴施設等で、カジノではありません。
　第二点、立法目的が不明瞭。
　観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするとしていますけれども、何の試算もせずに、どうして経済効果があると言えるのか。政府は、具体的な場所や施設の規模が決まっていないので試算できないと無責任な答弁を繰り返すばかりでありました。
　第三点、違法性の阻却が不十分。
　我が国では、今回初めて賭博が民間事業者に許可されるにもかかわらず、法務省で有識者を集めた議論が一度も行われませんでした。
　政府は、目的の公益性、運営主体の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止について、全体として刑法の賭博に関する法制との整合性は図られていると繰り返し答弁してきました。
　しかしながら、刑法が保護する法益がカジノ合法化で守られているという立証、新しい公益性が法益の侵害より大きいの実証は全くなされておりません。その実例として、外国のあるカジノ業者の収益構造を見ると、もうけのほとんどを株主に還元しています。
　第四点、政省令等に委任し過ぎ。
　政令五十八、国土交通省令四十四、カジノ管理委員会規則二百二十九、合計三百三十一項目以上が委任されており、不明な点が多過ぎて議論が深まりません。我が国では初めて違法な賭博を民間事業者に許可するのですから、三百三十一項目以上の委任事項の案を全て国会に提出して、丁寧な議論が必要なのではないでしょうか。
　第五点、カジノを含むＩＲ事業者の破綻処理が不明確。
　都道府県等とＩＲ事業者が実施協定を締結するとき、ＩＲ事業者が破綻した場合に、地権者に更地にして返還する旨の条文を入れられるかどうかはＩＲ事業者との交渉次第。都道府県等とＩＲ事業者との力関係は、圧倒的な力を持つ外国のカジノ資本にかなわないのではないでしょうか。ここはやはり、法律で明確に規定する必要があるでしょう。
　第六点、カジノゲーミング区域の面積上限値規制なし。
　当初、ゲーミング区域の面積の上限を、一万五千平米又はＩＲ施設の延べ床面積又は区域の面積のいずれか大きい面積の三％のいずれか小さい数値としたのに、いつの間にか、上限値一万五千平米と、区域の面積が削除されました。これで、カジノ事業者は日本にシンガポールより大きい世界最大規模のカジノを三カ所もつくれることになりました。
　第七点、カジノへの入場に際して、本人の入場回数の確認手段としてマイナンバーカード及びその公的認証を義務づけました。
　本人確認なら、運転免許証でも健康保険証でも可能。わざわざマイナンバーカードで本人確認をする必要はありません。マイナンバーカードで入場回数を確認することもできません。マイナンバーカードなら、本人が了承すれば、全金融機関とつながって貸付枠が設定しやすくなるからではないですか。
　第八点、カジノ事業者による無利子貸付制度。
　賭博場の中に貸付けなどの特定金融業務を認めるのも我が国では初めてです。しかも、貸金業法の適用を受けないので、総量規制もありません。マイナンバーカードで本人の金融資産を確認して、その枠内で貸付枠を設定できるではありませんか。カジノに日本人向け貸付制度は必要ないでしょう。
　第九点、ギャンブル依存症対策が不十分。
　日本人等の入場回数を、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回は多過ぎます。我が国は諸外国と比べてギャンブル依存症が多いので、最も厳しい回数制限、連続する七日間で一回、連続する二十八日間で七回を採用すべきです。
　第十点、これが一番大きな問題。外資規制がない。
　ＩＲ事業者は国内の事業者に限るとしておりますけれども、外資規制がなければ、カジノ運営のノウハウを持っている国内事業者がいないので、実質的に外資に賭博場を開放することになります。違法性を十分に阻却せずに開放するとしたら、国富、国民の富を売るようなものではありませんか。
　政府は、ＷＴＯのルールで外資規制はできないと言っていますが、悪法をつくってまで外資に貢ぐ必要があるのでしょうか。
　第十一点、余りにも拙速な審議。
　本文二百五十一条、附則十六条の大部な法律です。二十時間にも満たない審議で採決できるのでしょうか。なぜそんなに急ぐ必要があるのか。誰の都合なのか、外国カジノ資本の都合なのか。マカオの免許が二〇二〇年に切れるためなのか。
　委員会で強行採決をして、会期延長してまで成立させるだけの価値のある法律ではありません。疑問だらけです。
　終わりに一言申し上げます。
　我が国は、自然、歴史、文化、気候、食という観光振興に必要な四つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の一つです。カジノつきＩＲで国際観光客急増のシンガポールを見習えと言いますが、カジノがない日本の方が、外国人観光客とその消費額の増加が数倍大きいことも周知の事実です。
　うそつきは泥棒の始まりと言いますが、うそは国を滅ぼし、国民を不幸にします。カジノ実施法案は国を滅ぼし、国民を不幸に陥れます。決して成長戦略にはなりません。
　安倍総理も与党の皆さんも、この辺で思いとどまってはいかがでしょう。思いとどまることをお勧めして、私の反対討論といたします。合掌。
○議長（大島理森君）　木原誠二君。
 〔木原誠二君登壇〕