○金内参考人　今、御紹介をいただきました金内でございます。私は、全国児童相談所所長会の会長をしております。本来は東京都児童相談センターの所長でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、このような発言の場を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　私からは、全国の児童相談所における虐待相談の処理状況や東京都の実態調査結果などを通じまして、児童虐待の実情を報告いたします。
　あわせまして、防止法等に関して、現場の私どもが感じております必要な改善点につきましても、お話しさせていただきたいと存じます。
　恐れ入りますが、資料に沿って説明をさせていただきます。まず、一ページをお開きいただきたいと思います。
　平成九年度から十三年度までの、全国の児童相談所で処理をしました件数の推移を示したものでございます。十年ほど前から児童虐待の件数が増加してきましたが、国会における防止法制定に関する論議が活発になる十一年度には特に大きく増加しており、最近五年間で四倍強の増加となっております。
　二ページをお開き願います。
　まず、上段は、経路別の件数でございますが、網かけをしてあります「近隣知人」の件数が特に伸びております。防止法制定の動きの中で、世間一般の虐待防止への理解が高まったことを示すものと思われます。
　その下の表は、虐待の種類別の件数でございます。全体の件数がふえる中でも、特に「ネグレクト」「心理的虐待」が増加傾向を示しております。これらの虐待は外見からは判断が難しいため、潜在化する可能性が大きいものですが、これらの増加傾向から、表面化していないケースへの対応策や親の虐待への理解・指導の面での対策を充実する必要があると考えております。
　次に、三ページをお開き願います。
　上の表は、虐待を受けた児童の年齢別の状況でございます。小学生以下の児童で八五％を占めており、安定した養育環境が特に大切な時期の子供たちに対して重大な影響が懸念され、精神的なケアを含む対策の拡充が求められております。
　また、下のグラフで示されておりますように、実の父母による虐待件数を合わせますと八五％、特に、実母のみで六三％を占めておりまして、子育て家庭に対する育児支援の必要性が認められます。
　四ページをお開き願います。ここから九ページまでの資料は、東京都が、平成十二年度に都内十一の児童相談所で扱ったすべての虐待相談事例を独自に調査分析してまとめた虐待白書からの数字でございます。
　四ページの上段のグラフは、虐待の重症度の分布を示したものでございます。
　生命の危機にかかわる傷害を受けるなどの「生命の危機あり」という区分から、たたいてしまいそう、世話をしたくないなどの虐待を危惧する訴え等がありまして助言などが必要という「虐待の危惧あり」の区分まで、五つの区分に分類をしたものです。子供への暴力等が一時的であったり親子関係に重篤の病理が認められない「軽度虐待」、それから、それより軽度の「虐待の危惧あり」の両者を合わせますと五四％で、全体の半数を超えています。
　これらのことからは、地域を中心とした子育て支援が虐待の予防や重症化の防止に効果が上がると考えられます。
　また、四ページ下の図は、通告されるまでどのくらいの虐待期間があったのかを調べた結果です。一年以上のケースが四三％もあります。虐待を受けた期間が長期化すると、子供の心身への影響が深刻になってまいります。早期発見のための取り組みの充実が必要であると思います。
　続いて、五ページをお開きください。
　虐待を受けた子供の認識や意向を示した図表でございます。
　上の８は、虐待自体を子供がどのように理解しているかについて示したものですが、棒グラフの一番下の部分が「自分は悪くないのに不当にひどいことをされた」と認識している区分で、全体で二一％しかいないことを示しております。一方、「虐待を受けたと感じていない」子供が全体で二九％もいますし、虐待の種類が「ネグレクトのみ」の区分に該当する児童では、五一％もの児童が虐待を受けているとは感じていないという結果でした。
　その下の図表９は、親との同居に対する意向についてでございます。低年齢の子供ほど、親との同居の意向が強くなっています。小学校高学年でも、同居の希望が拒否しているものの約二倍になっております。親子分離を考える場合でも、また、家族関係の再構築を検討する上でも、こうした子供の心情に対する配慮が必要です。
　続いて、六ページをお開きください。
　上は、虐待者の意識に関する調査結果です。実母、継母等が虐待を認めて援助を求めている率が高い反面、実父、継父等の男性の方は、虐待の行為を認めない、行為を認めてもしつけと主張している、この二つの率が高くなっておりまして、指導上の困難さを裏づける結果となっております。
　その下の表でございます。虐待につながると思われる家庭の主たる要因と従たる要因とを示したものです。「経済的困難」とともに「孤立」がすべての項目について示されており、周囲との関係がとれない家庭に虐待が起こりやすいことがうかがわれます。
　七ページをお開きください。
　児童虐待の相談対応の一般的な流れを示しております。
　家庭や関係機関から虐待の相談や通告があると、まず緊急会議を招集し、直面している状況判断と当面の対処方針を立てた上で、必要な調査を開始いたします。調査で得られました情報に基づき、適宜、対処方針の検証を行いながら、さまざまな面からの診断を行っていきます。
　この間、地域の関係機関とも連携しながら、状況に応じた対応を進めます。必要に応じて、立入調査を実施したり、児童を緊急に一時保護するケースもあります。判断材料がそろったところで、所内の処遇会議で最終方針を決定いたします。処遇の決定の段階でも、児童相談所と親の意向が対立したり複雑困難な事例の場合には、児童福祉審議会の意見を求める手順を踏みます。
　また、児童を親から分離して施設入所や里親委託が必要であると児童相談所が判断しても、それについて親がどうしても承諾しない場合は、家庭裁判所の承認を得て、施設入所や里親委託を進めます。その後、親子分離をしたケース、在宅で指導するケース、いずれの場合も、児童にとってより望ましい家族関係の再構築に向けて、関係機関が連携して対応することになります。
　次の八ページをごらんください。
　ただいま御説明しましたような対応の結果、相談事例の状況によりさまざまな援助の形態が生じますが、その内容を整理したものでございます。
　続いて、九ページをごらんいただきたいと思います。
　虐待を行った保護者の児童相談所に対する反応についてでございます。児童相談所の指導に応じる者は四割にすぎません。明確に拒否する者が一八％います。
　その下の図表は、虐待者の施設入所に対する同意の状況を示したものです。比較的簡単に同意したのは三三％で、同意がとれず在宅のままの指導を続けているケースが二九％あります。
　同意が得られない場合でも、児相が施設入所の必要性が高いと判断する場合は、児童福祉法二十八条を根拠に、家庭裁判所の承認を得て施設入所措置を行っております。ちなみに、東京都では、十三年度、十七件の請求を家裁に対して行っておりますが、審判が出るまで平均二、三カ月を要します。この間、子供たちが不安定な立場に置かれますので、保全処分をつけていただくことが要望されます。
　次に、十ページをお開き願います。
　この表は、私ども全国児童相談所長会として検討した事項ごとに、法律への反映状況に対する各児童相談所長の評価を調査いたしまして、平成十四年六月にまとめたものでございます。
　ここの表には示しておりませんが、この調査の際には、防止法の総合的な評価についても聞いております。そこでは、評価をしながらも不十分さを指摘するという回答が大半でございました。
　個別の事項に関する評価がこの表に示されているわけでございますけれども、「評価しない」とする率が高いのは、６の後見人選任制度についてです。児童相談所長が個人として後見人になる現行制度について、機関として対応できるように要望したところですが、改善されなかった点には六割が批判的でございました。
　また、７の親権停止につきましては、児童福祉法二十八条に基づく家庭裁判所の承認による施設入所の場合に限っており、しかも面会、通信の制限のみにとどまっていることに四割が批判的であるという結果でした。
　続きまして、十一ページをお開き願います。
　ここからは、東京都の児童相談所が対応しました具体的な事例を三点紹介しております。
　まず、十一ページの事例１についてでございます。
　実母と養父が三年余にわたり、子供を施錠した部屋に閉じ込め、食事も十分に与えず、児相が立入調査をして一時保護した事例でございます。本児は五歳でしたが、生後九カ月程度の発育状態であり、やせ細り、みずから排便する体力もない状態でした。
　近隣住民が、妹たちは見かけるが、本児の姿をずっと見ていないと通報してきたケースです。サラ金等の問題から居どころを隠すなど、社会との関係を避けている家庭であり、発見がおくれるとともに、通告後の接触も困難であった事例です。
　ハイリスク家庭を把握する手法の確立や、身近な区市町村の役割の強化を図り、地域での早期発見から早期支援につなげるシステムの構築が求められております。そうした視点からの法整備が必要であると思います。
　次の事例２をごらんいただきたいと思います。
　母子世帯で、母親が育児に関して極端な偏りがあり、外出もしないで引きこもってしまった家庭です。母親から育児上の相談が電話で保健所に寄せられましたので、養育内容が察知され、保健所も児相も再三接触を試みましたが、拒否され続けたケースです。
　問題がある家庭と認識しつつも、約一年間有効な手だてを講じることができず、すきをとらえて強制立ち入りを行いました。その結果、児童相談所と母親とは対立関係になり、児童相談所に連日押しかけ、引き取り要求をし、それ以上の話し合いが全くできませんでした。その後、保健所を中心に親への支援を続け、ようやく一年後に児童相談所の指導にも応じるようになり、現在は、家族再統合プログラムにのせて支援をしております。
　このようなハイリスク家庭への有効な支援策が必要な事例は多いと思われます。そのほか、立入調査権の内容を明確化し、タイミングを失せず立入調査ができるようにすること、また、介入と支援との機能を分離し、関係機関の役割分担を明確にするなどの仕組みが求められております。
　続いて十三ページ、事例３をお開き願います。
　この事例は、施設入所後の保護者からの強引な行動に児童相談所が対抗できず、家庭に引き取られた事例です。
　児童相談所の指導に拒否的であり、当初反対していた施設入所について、一たんは承諾し、施設に入所いたしましたが、その後すぐ、学校からの下校時に強引に児童を連れ去ってしまいました。
　現在の法律では、親権の効力が強大なため、このような場合、迅速かつ有効な手段がありません。同意による入所や一時保護の場合などにおいても、必要な場合は親権を一時的に制限できる規定の整備が必要と考えられます。
　なお、全国児童相談所長会といたしましては、現在、防止法の見直しに関して意見を取りまとめているところでございます。
　以上で私の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。