○馳浩君　自由民主党の馳浩です。
　本日は、自由民主党・無所属の会を代表し、政府が提出した子ども・子育て新システムに関する三法案について質問をいたします。答弁が足らざる場合は、再質問をいたします。
　まず、野田総理に伺います。
　今回の関連三法案を提出する議論のスタート地点は、平成二十一年八月総選挙の政権交代マニフェストでしょうか。それとも、その半年前、平成二十一年三月三十一日に小渕優子少子化担当大臣のもとで政府が発表した、今後の認定こども園制度の在り方についてでしょうか。お答えください。
　本来ならば、財政機能回復のための一体改革なのに、どうしてこのような新システムの法案が提出されるに至ったのか、その政策立案の原点が何なのかが問題となります。ましてや、新システムの条件として、消費税増税を財源とすることになっております。
　この法案のベースとなる理念は、どう見ても小渕報告にあります。
　「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」とマニフェストでうたいながら、結局、出てきた案は三本化。議論の末、結局、小渕報告をなぞるような制度になってしまったのはどうしてでしょうか。総理、明確にお答えください。
　次に、平野文部科学大臣と小宮山厚生労働大臣に質問します。
　この法案を提出するに当たり、中央教育審議会や社会保障審議会に諮問をしたのでしょうか。審議会の審議や両審議会の合同検討会はどの程度行ったのでしょうか。もし、していないとするならば、それはどうしてですか。
　学校教育法の体系や児童福祉法の体系に踏み込む、大きな制度改正です。両審議会での十分な審議と情報公開のプロセスを経ることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、小宮山大臣に伺います。
　認定こども園法案の附則では、五年後の見直し規定がありました。法律に基づいての見直しや検証や分析を行ったのでしょうか。その見直しを行ったのならば、どこに問題点があったのでしょうか。
　ちなみに、平成二十三年度から二十四年度にかけて、認定こども園の設置数は七百六十二カ所から九百十一カ所へと着実に伸びております。
　法律に基づく五年後の見直しをし、その結果に基づいて認定こども園制度の簡素化と改善をし拡充すれば、それでいいだけではありませんか。小宮山大臣の答弁を求めます。
　続けて伺います。
　二年前、小宮山大臣は、幼児教育団体の代表者に対して、認定こども園のことを盲腸と表現されました。その盲腸に極めて近い内容の法案を提出されています。
　小宮山大臣は、認定こども園と総合こども園の違いをどのように考えているのか、その認識を伺います。
　続いて、平野大臣に伺います。
　小学校就学前の子供には、どのような幼児教育が必要であり、どのような施設、設備、環境が必要なのかの議論を文部科学省は行ったのでしょうか。お答えください。
　続けて伺います。
　平成十八年に教育基本法が全面改正され、翌年の学校教育法の改正で、幼稚園が学校教育体系の一番最初に組み込まれました。今回の法改正では、その経緯や意義を踏まえているのでしょうか。
　続いて、小宮山大臣に伺います。
　安心こども基金を、幼稚園でも活用しやすい仕組みとしたり、市町村の財政負担を軽減したりすることによって、認定こども園の設置数は今後とも伸びる傾向にあるのではないでしょうか。複雑な新システムを新規につくるよりも、既存の施策を改善し充実する方が待機児童の解消は進むと思いますが、いかがでしょうか。
　続けて伺います。
　総合こども園の入所年齢は満三歳からです。したがって、ゼロ、一、二歳の乳幼児は入所義務がありません。しかし、待機児童の八割は、このゼロ、一、二歳の乳幼児です。これで本当に待機児童を減らすための制度になっているのでしょうか。もし、総合こども園が待機児童解消対策ではないのならば、その設置目的は何なのでしょうか。答弁を求めます。
　続けて伺います。
　現在、幼稚園での預かり保育を実施しておりますが、保育所運営費と比べて極めてわずかな公費のみに頼っており、財政的な不安が大きい中、不安定な運営を強いられています。まずは預かり保育の拡充、規模拡大に取り組めば、待機児童の解消はかなり進むと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、平野大臣と小宮山大臣に伺います。
　施設の指定制導入により、利潤を追求することを目的とする株式会社が、適合法人として、教育と保育を行うことを目的とする総合こども園に参入することを認めることは、教育の質を向上させるという我が国の教育行政の根本的な転換を意味すると思います。また、保育を金もうけの場にするのかとの保育関係者の不信は根強いものがあります。児童福祉の後退になりかねないという不信感があります。
　構造改革特区での株式会社立学校についても、文部科学省によって、経営の悪化による撤退など、多くの問題点が指摘されています。その問題点を放置したまま株式会社を参入させることの経緯を教えてください。
　また、無認可保育所の管理不足事故は、いたいけな子供の命を脅かす事態を招いており、保育への株式会社の参入は慎重であるべきです。
　両大臣の説明を求めます。
　続いて、平野大臣に伺います。
　教育基本法第十条は、家庭教育として、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」とし、第二項では、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とあります。
　このたびの子ども・子育て支援法、総合こども園法では、こうした教育基本法における学校教育と家庭教育の考え方を前提としているのでしょうか。本来家庭教育で担うべき教育的役割を、総合こども園で肩がわりするような構図にはなっていないでしょうか。平野大臣の明確な答弁を求めます。
　さらに、平野大臣に伺います。
　総合こども園は、学校としての性格を有するとされる以上、学校としての最低基準である現行の幼稚園設置基準を満たす施設が認可基準とされるべきことは当然と考えます。
　しかしながら、基本制度とりまとめでは、既に認可を受けている施設からの移行については基準の特例が設けられ、現行の幼稚園、保育所の基準の低い方へと誘導しているように見受けられました。
　学校教育機能部分に関する設置基準は現行よりも教育の質を向上せしめるものとすべきであり、特に運動場の必置義務については十分満たされるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　続いて、小宮山大臣に伺います。
　子ども・子育て支援法において、こども園給付は、機関補助ではなく個人給付とされ、施設が代理受領するとされています。
　なぜ、機関補助とせず、個人給付の法定代理受領という複雑な仕組みとする必要があるのでしょうか。個人給付とした理由を教えてください。
　続けて伺います。
　現行の保育所は、市町村による措置義務がありますから、正当な理由がない限り、入所を拒めません。ところが、私立幼稚園は、建学の精神があり、経営者側の方針によって入園が選抜されることがあります。この根本的に異なる二つの保育と教育とを折衷させる総合こども園という案は、そもそも無理があるのではありませんか。
　したがって、五年経過した認定こども園制度の見直しをして、今までの運営状況を見て、知見をもとに制度の簡素化や拡充をした方がよいと申し上げております。小宮山大臣と私の認識にどれほどの差があるのか、教えてください。
　小坂憲次元文部科学大臣は、認定こども園制度を法制化したときの大臣です。そのときの国会答弁で、実施に際しては、行政の窓口も、手続の書類も、経理も、お金の出し方も簡素化し、ワンストップサービスで一元化した方がよいという趣旨の答弁を繰り返しておりました。私は、当時の副大臣として、そばで聞いておりました。
　ところが、法律が成立してからの都道府県や市町村の現場の対応は、小坂大臣の意向には沿わないものとなっていますし、設置数も当初の期待を裏切っております。ここに、立法府の議論と、行政府の現場業務との乖離を見た思いがします。どうして大臣の意向が現場に反映されなかったのだろうかと私も反省をしておりますし、霞が関の読みが甘かったのかもしれません。
　野田総理、立法府で制度をいじれば全てが解決するものではありません。現場のニーズに応える制度論こそ必要だと思いませんか。
　総合こども園に使うお金があるならば、保育士や幼稚園教諭の処遇改善をする方がよっぽど現場の士気が高まるし、教職員の定数改善や研修充実こそが切望という現場の声があります。そういう声は野田総理にも届いておりませんか。見解を伺います。
　続いて、小宮山大臣に伺います。
　新システムでは、保護者と施設が直接公的契約を結びます。市町村の保育の実施義務がなくなります。保育に対する公的な責任が大幅に後退します。当然、質の低下が憂慮されています。
　結果として、本当に保育の必要な子供や、障害児や被虐待児などが排除されるおそれがあります。これでよいのでしょうか。小宮山大臣の認識を伺います。
　続いて、野田総理に伺います。
　新システムは、働く親の子育て支援に重点化されており、専業主婦の存在をないがしろにするような印象を与えます。働く親と子育てに専念する親と対立するものではなく、双方を適切に評価し、双方に配慮した施策とすべきと考えますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。
　続いて、小宮山大臣に伺います。
　自由民主党は、幼児教育を国策とし、全ての子供に良質な幼児教育を提供する必要があると考えます。子供の置かれた状況による格差を設けるべきではないと考えますが、大臣の見解を伺います。
　最後に、野田総理に国家観と家族観を伺います。
　恋愛し、結婚し、妊娠し、出産し、育児や家事をするというのは、男性と女性、父親と母親にとって極めて私的な選択であり、共同作業でもあります。家族とは、自然発生的にでき上がるものではなく、お互いに努力をしてつくり上げるものです。その営みあってこそ、国家の伝統と歴史と文化が継承され、経済や地域社会が発展する礎がつくられることを考えれば、保育と教育は、極めて神聖なる、公的な営みとも言いかえることができます。
　家族という私的な空間と、国家という極めて公的な役割を税と法律で結びつけるのが、永田町の政治的使命でもあります。個人の尊厳や人権や倫理観を尊重しながらも、家庭の子育てを、いかに政府や地域社会や地方自治体や企業が側面から支援するかが課題です。
　国民全体、とりわけ若い御両親や子供たちの視点となって、実りの多い法案審議をすべきであることを自由民主党の意見として申し上げ、野田総理の国家観、家族観を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕