maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　先週木曜日の十三日に、予算委員会で高市総理と上野大臣に医療費の削減について具体策質問したんですけれども、その中でも、今自民と維新の二党協議をやっているので、早急に進めることになる項目を中心に深掘りしていきたいと、こう思っています。
　まず、高齢者の金融所得を保険料の計算や窓口負担の区分に反映するという件についてお尋ねします。
　お手持ちの資料で、（資料提示）これちょっと財務省の資料なんですけど、難しいから、ここに連携しないと書いてあるところだけ見ればいいです。つまり、税務署と保険者がつながっていないよという資料ですね。
　それで、要するに、例えば七十五歳以上で年収五百万というＡさんがいて、やはり同じ年収五百万というＢさんがいると。Ａさんは保険料を大体五十万円ぐらい取られて三割負担だと。ところが、Ｂさんは同じ五百万円だけど保険料は一万五千円で窓口一割負担と。こういう二つの、ＡとＢと分かれる、同じ年収の人が。それはどういうことかというと、確定申告してあるかしていないかと、金融所得があるんだけれどもそれは算定されていないと、こういうふうなばかげた不公平が生じているわけですね。
　ですから、お金がない人は一割負担でいいけれども、ある人はやっぱり三割負担してもらうしかないですよね、これはね。そこのところが不公平生じているので、その問題について、予算委員会でもしつこく質問したんですけれども、これ、証券会社から金融機関、国税庁に法定調書が行くというこの仕組みでオンライン化ができていないとか、上野大臣の答弁でも結局その辺りが複雑でよく分かりにくかった。これ、上野大臣のせいじゃないんだけどね。
　そういうふうになっているので、この二番目の資料、資料二ですね、これは仕組みを書いてある財務省の資料ですけれども、ここで、この左下の金融機関とありますよね、そこから提出された法定調書情報が現在はオンラインで提供されているのが三五％だけで、あとはＤＶＤで提供されていると。令和のこの時代にＤＶＤは驚きですけどね。これは、お互いオンラインの方が絶対に楽なはずなんですね。
　なぜ、これ今どきＤＶＤなのかというのを、国税庁に来ていただいているので、これについて理由を説明していただきます。よろしく。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　税務署長に法定調書を提出する場合、クラウド、ｅ―Ｔａｘ、ＤＶＤを含む光ディスク等、それから書面といった提出手段がございます。ただし、前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が百枚以上である法定調書につきましては、大量のデータを紙ベースでやり取りすることは官民双方にとって効率的でないと考えられるため、クラウド、ｅ―Ｔａｘ、ＤＶＤを含む光ディスク等による提出が義務付けられております。
　なお、昭和六年に提出された、失礼いたしました、令和六年に提出された金融所得に係る法定調書については、枚数ベースで六三・七％が光ディスク等により提出をされております。
　この委員お尋ねの光ディスク等による提出が多い理由でございますけれども、この提出手段につきましては、金融機関が自社システムにおける処理の容易性や提出に伴うコスト等を考慮して選択しているものと認識しておりまして、光ディスク等での提出が多い理由について確たることは申し上げられないところでございます。
○猪瀬直樹君　そんなことを言っててもしようがないよね。
　これを一〇〇％オンライン化して、法定調書データベース、この赤で囲ったところですけどね、法定調書データベースに情報を格納してから、そこから情報が保険者の広域連合、つまり市町村国保に行けばいいと、こういうことなんですけれども。
　それで、保険者側では、既に持っている課税所得のデータと金融所得のデータを突き合わせて、これ両方突き合わせていくわけですね。そして、合計の所得によって被保険者の保険料や窓口負担の区分を決めることになるんですけれども、こういう仕組みを考えたときにどういう点が実現に向けての課題として挙げられるのか、上野大臣、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘をいただいたとおりでございまして、まずは、金融機関の法定調書提出者から保険者までオンラインで情報が提供される、まずこのことがとりわけ重要だと考えております。
　今、光ディスクの課題は、今国税庁の方からございました。それ以外にも、まずは法令で、社会保険関係法令でオンライン提出義務を課すこと、またオンライン提出への事務の切替えに伴う様々な事務負担が発生をすること、またクラウドを利用する場合にはそのための費用負担があることなどの課題があろうかというふうに思っております。
　いずれにしても、システム上の課題が大きいと思いますので、それは十分乗り越えられる課題でありますので、我々としてもしっかり力を尽くしていきたいと思います。
○猪瀬直樹君　御説明ありがとうございます。
　ただ、そのデータベースのシステムをつくるのにどのくらいの期間と費用が必要かと見込んでいるかと、それもお答え願いたいんですけどね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　どういったシステムにするか、あるいは、非常に技術的な話でございますので、どれぐらいの期間が掛かるのか、どれぐらいの費用が掛かるのかということを今この段階で確定的に申し上げることはちょっと困難だというふうに思います。
　まさに、今、維新の会、自民党の間で与党協議が始まっておりますので、そうした中で、我々としてもしっかり情報を提供させていただき、また税務当局からも情報を提供させていただいて、そうした問題、課題、クリアできるように努めたいと考えています。
○猪瀬直樹君　これ、広域連合や、これは参考人ですけど、市町村国保の保険者側でも課税所得と金融所得を突き合わせて計算する作業が必要になるわけだけれども、これもどのくらいの期間と費用が必要と見ておられるか、ちょっと説明していただきたいんですけど。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員からお話のありましたような仕組みであるとしますと、税務当局から高齢者関係に関して抜き出されました法定調書情報、データベースにあって、そして、それを各自治体が保険者のところにつないで、それをオンラインでつないで、そして、自治体のその課税のシステムの方に合流をさせるというような作業といいましょうか、そういうシステムを構築することが重要ということでございます。
　これについては、とにかくフルデジタルにすると。入口のところから出口のところまで全部デジタルにするということが非常に、自治体の事務負担を考えましても効率的な事務執行という上でも非常に重要だというふうに思っていますが、これはまさに、どこにデータベースを置いて、それでその費用負担をどういうふうにしてといったようなことをこれから詰めていくということでございますので、現段階ではお答えすることは困難でございますけれども、これは関係省庁で協力しながら今後詰めていくということを早急に進めていきたいと、このように考えております。
○猪瀬直樹君　それを急いでやってもらうしかないんだよね。これは自民と維新の協議体でもやるんですけど、結局そういう答えに落ち着いてしまうんで。昭和みたいな話なんですよ、やっていることがね。もう平成、昭和じゃないんで、こんなことをこんなスピード感でやっていたら、本当におかしなことになってしまうんで。
　それで、もう一つ課題が、一つあって、こういう場合、やっぱり法定調書は、つまり税ですよね、税の法定調書、税を使っている法定調書を社会保障にも使うことになるわけだから、結局、これも立法措置が必要になってくると。何らかの立法措置ですよね、これ。つまり、これを社会保障に使っていいんだよという、そういう立法措置ですね。これは国税庁の方からお答え願いましょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりでございまして、金融所得を医療保険制度における負担に反映するためには、税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式を前提として検討しておりますので、そこをちゃんとつなげるんであれば、機微情報でございますので、しっかりとした立法措置が必要だというふうに思います。
　社会保険法令におきましても、まずその法定調書に係る情報を金融機関等から保険者に提出していただくという、まずそういう、こちらが必要だよというようなものが必要だと思います。ただ、実際には、金融機関から国税の方に、税務当局の方に出てくるわけですから、そこからこちらのその社会保険関係のところにデータを接続するというところについて、また個人情報に関わるものでございますので、関連の規制が、規定が要るだろうというふうに思いますし、その法定調書情報そのものについてオンラインで出していただくということについても提出の一定の義務付けといったものが必要になるんだろうと。こういったような法改正が必要になるのではないかと現段階では考えておるところでございます。
○猪瀬直樹君　分かりました。
　法改正についてのガイドラインが、簡単な、どれとどれとどれというのを今度整理しておいていただけますか。あしたも二党協議ありますので、そこのところよろしくお願いしますね。
　話変わります。
　国税庁の方はもう結構です。答弁御苦労さまでした。
○委員長（小川克巳君）　高橋課税部長は御退室いただいて結構です。
○猪瀬直樹君　次に、いつも言っているＯＴＣ類似薬の件なんですけれども、予算委員会でも時間限られていたので、今日は改めて幾つかの重要なポイントを上野大臣にお伺いするつもりですから。
　資料三ですね。これは予算委員会でもちょっとやりましたけれども、あのときは花粉症薬ですね、アレグラであるフェキソフェナジン、これについてちょっとやったんですけれども、もう一つ、ちょっと今度は右側のロキソニン、ロキソプロフェンのロキソニン湿布薬ですね、これをちょっと例に挙げさせていただいて御説明させていただくんですけれども。
　これ、よくテレビか何かでやっているのは、この市販薬が、これ緑の方は市販薬ですけれども、市販薬が物すごい値段高いサンプルを挙げるんですね。これは、ここに例えばロキソニンのＯＴＣ価格は千百八十三円と、そんな高くないんですけど、テレビか何かでやっているのは二千円ぐらいでやっているんですね、千五百円とか千八百円とか二千円とか。それというのはメーカー指定価格なので、これをアマゾンとか楽天とかそういうところで実際の実勢価格で見ると、ＯＴＣってそんなに高くないんですよ。
　当たり前だけれども、電気製品の量販店ですごい安い値段で付いているのを近くの電気屋さんみたいなところで買うと、これ一・五倍とかそのぐらいしちゃうのと同じですよね。そういう意味で、この実勢価格で今これ示していることが大事なんです。これ、テレビの人にも本当に言っておきたいんですけどね、ＯＴＣは高い高いって言っているわけですよ。
　で、話を戻しますね。
　これでこの湿布薬のところを見ると、五千二百十円と、全体で掛かると。だけど、この薬の部分だけ見ると二百四十円なんですね。これ、薬代そのものは二百四十円で、結局、初診料だとか、何とか指導料とか、調剤薬局の何とか管理料だとか、いろんなものを入れると、二百四十円の薬を出すのに五千二百円掛かっていると。ここが問題なんです。
　つまり、ＯＴＣ類似薬を開放するというか除外していくと、このぐらいのつまり金額が無駄がなくなってくるということなんですね、負担がなくなってくるということなんです。この下の方の赤く丸囲ってあるのは、一割負担の場合は五千二百円掛かるけれども五百二十一円だと、三割負担の場合は千五百円だと。こういうことで、我々の自己負担額がここの赤いところに書いてある。で、これだと、そのＯＴＣの価格と比べるとそんなに変わらないんです。一割負担の場合はかなり自己負担安いですけどね。
　そういうことなんで、このＯＴＣ類似薬を処方箋から外していくということがまずは、この前も申し上げましたけれども、ＯＴＣ類似薬だけで一兆円ですよ。これを、それも、健保連の試算では一兆円なんですけれども、それは六十五歳以下だけの試算で一兆円ですから、六十五歳以上を入れたら数兆円になるんですよ。だから、そういう根本的な解決の仕方をしていかないと保険者の負担が物すごい増えていくわけですね。
　そういうことで、これじゃ、高齢者は一割負担で、五百円ぐらいしか払わなかったら一割負担でいい。そんなに行かなくてもいいものをわざわざお医者さんに行ったりするということが増えちゃうんですね。この辺についてやっぱりいろんな不公平があるんじゃないかと。
　これは、大臣、お答え願います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ドラッグストアで自らＯＴＣ医薬品を買うセルフメディケーションについては、軽度な身体の不調に対し自分自身で手当てをするものだと承知をしています。
　一方、医師による診断に基づいて医薬品の処方を受ける保険診療については、その患者の態様は様々でありますから、ドラッグストアで自らＯＴＣ医薬品を購入する場合よりも保険診療における医療用医薬品の自己負担が安いことをもって、現在の医療保険制度による薬剤給付の仕組みが問題だということは、なかなか一概には言えないのではないかというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　ちょっと僕の質問の趣旨が伝わりにくかったかもしれないので少し言い直しますけれども、つまり、このＯＴＣ類似薬の保険適用を除外すれば、薬剤費だけではなくて、掛かる医療費全体の削減が実現することができるということが目的だと、ちょっと言い方をきちんと整理して言いますと、そういうことなんですね。その認識をお伺いしたいと。
　つまり、単にこのＯＴＣ類似薬を除外するということは医療費全体の問題になるんだということを、その認識をお伺いしたい。
○国務大臣（上野賢一郎君）　治療のありようといいますか、様々でありますので、一概になかなかそうだということは難しいのではないかと思いますが、いずれにしろ、骨太の方針で受診控え等については配慮する等の文言もありますので、そうした観点も踏まえて対応を検討しなければいけないと考えています。
○猪瀬直樹君　厚労省が十一月六日に医療保険部会に出したものがこの資料四なんですけれども、これ、赤で囲んでおきましたが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などへの配慮と。これ、配慮すればいいんです。だけれども、結局、問題は、原則は原則で、こういう方々には配慮すると。つまり、例外をもって原則のように言う。反対する方が多いんですけれども、原則は除外する、しかし、こういう方々には配慮すると。原則と例外をひっくり返さないようにしていただきたいということなんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　日本維新の会の皆様と自民党の連立政権の合意書におきましても、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて具体的な制度設計を令和七年度中に実施するとしております。
　委員御指摘のとおり、現役世代の保険料負担の抑制につながるように、具体的な内容を今協議会の方で精力的に御議論をしていただいていると考えておりますが、そうしたことにつきましては厚生労働省としても十分踏まえて対応していきたいと思います。
　一方で、骨太の方針には今委員御指摘の記載があるわけでございますので、そうしたことにも十分配慮することが必要かと考えています。
○猪瀬直樹君　はい、分かりました。
　薬剤の、いわゆる医薬品の保険適用というのは自己負担、海外では結構多いんですよね。それで、例えばこの資料六を見ていただいて、資料五です。
　薬剤自己負担の在り方、これ例えばイギリスでは、軽い症状のときには処方医薬品に制限を掛けてＯＴＣ薬、医療品の購入を勧めたりしていると。この赤いところ見ていってください、囲っているところ。フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていると。それからスウェーデンでは、一定金額まで自己負担でありますと。これだと一クローネ十六円で考えると三万二千円ぐらいまでは自己負担になりますよと。こういうふうに原則つくっているんですね。だから、何でもかんでも保険適用しちゃうというふうなことは日本だけなんですね。
　そういうことで、こういう諸外国のやり方、参考人は、今回の保険適用除外ということを僕は言っているわけですけれども、いかがですか。やっぱり自己負担は必ずあるじゃないでしょうかと。厚労省の参考人。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えします。
　今委員から御紹介いただきましたように、例えばフランスのように、医療上の有用性に応じて薬剤の給付率を個別に設定している国があることはもちろん承知しております。これを参考に、今委員がおっしゃったこと、どう受け止めるかなんですけれども、仮にそれは医療保険の枠組みの範囲でＯＴＣ類似薬の負担額を変化させるという御提案だとすれば、今夏の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意書や骨太方針に示された、先ほど来大臣からも御紹介いただいております必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の負担、患者負担などに配慮するとされていることにどのように対応するのか、今後の与党の協議で御議論されるものというふうに考えております。
　その上で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在国の審議会におきましても議論を進めております。医療保険制度の持続可能性の観点からも、保険給付の在り方の見直しは必要といった御意見ありますけれども、それと同時に、仮に保険給付から外してしまうというふうになりますと、全部外してしまうということになりますと、受診遅延による健康被害や飲み合わせのリスクといった課題の指摘や、患者にとって過度な負担が生じないように配慮を求めるといった様々な御意見もいただいております。
　こういったことも踏まえつつ、今後与党間において議論が深められるものと受け止めておりまして、こうした議論も踏まえて丁寧に検討を進めたいと、このように考えております。
○猪瀬直樹君　ちょっとそういうときに考え方というのをいろいろと掘り下げてみる必要があるんですね。だから、歴史的経緯もあるので、次、資料六なんですけれども、この資料六では、平成九年九月から平成十五年四月まで自己負担の時代があったんですね、ある一定の。こういう歴史というのはやっぱりいろんな経緯があるので、じゃ、これ廃止しなくてもよかったんじゃないかというふうにも思われるんだけれども、つまり、その薬剤一部負担制度という、そういう名前があったんですね。この制度から、これは今の外国の例じゃないけど、処方される薬の種類に応じて、内服薬なら一日当たり幾らとか外用薬や頓服は一種類ごとに幾らと、一定額の負担を全ての患者さんに求めていた制度なんですね。だから、一説にはその医療費削減効果が当時で五千億円あったと、こう言われているんです。
　こういう制度は一定期間で廃止されちゃったんですけれども、これ財政審の資料から取った、この廃止の経緯をちょっとこれに書いてありますけど、載せてありますけれども、要するに、どういうことかというと、これ多分医師会の圧力で自民党が引っ込めたんじゃないかというふうに僕は思います。
　これについて、参考人はどのくらいの知識がおありですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘のありました薬剤一部負担は、この資料にもございますように、平成九年改正において、薬剤に対するコスト意識を喚起し、薬剤使用の適正化を図る観点から導入したものでございます。
　しかし、その上で、導入後、制度が煩雑であると、あるいはその医療費の自己負担分に加えて薬剤費を一部別途負担することが二重の患者負担であるなどの批判がありました。
　平成十三年に、七十歳以上の方について、それまで定額の負担でありましたので、定率の負担を導入したことと併せて、それを併せて御負担いただくという意味で、これを廃止をいたしました。また、平成十五年に、七十歳未満の方の給付率を、例えば本人二割負担だったものを、あっ、八割給付だったものを七割に全部統一をするといったことと併せて七十歳未満の方についても薬剤一部負担金を廃止したと、このように承知しております。
○猪瀬直樹君　制度というのは絶対じゃないということなんですね。紆余曲折があり、その都度判断していくと。だから、これ、今現状もまだ変えることは幾らでもできるし、より最適なものを見付けていくということが、我々、皆さんの仕事だと思います。使命だと思います。あるいは、圧力団体があったから、それに言われるままにやってしまうこともあったりする。それはそれで気を付けていかなければいけないことだと思うんですね。
　この薬剤一部負担金を参考にして、ＯＴＣ類似薬の処方時に患者が別途の金額を負担する仕組みというのも、まずはＯＴＣ、保険適用除外が一番だと思うんですが、ほかにもそういう仕組みを考える一つの案というものもあっていいんじゃないかと。それは、これ今参考にこの、だからかつての話をしたわけですね。
　上野大臣、お考えいろいろあると思うけど、個人的にもいろいろ発言なさって結構ですから。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今の薬剤一部負担金のお話がありました。
　いずれにいたしましても、これ、これからの制度設計次第の議論でありますので、様々な観点からの議論があり得ると考えています。
　ただ、その際にも、今局長から御説明があったとおり、かつていろんな批判があったわけでありますから、その批判をクリアできるかどうか、それをまず検証しなければいけないわけでありますし、とりわけ七割給付維持ということは、現在、改正健保法附則に書いておりますので、それとの整理をすることも必要になってこようかと思います。
　いずれにいたしましても、委員を含む皆様が今、与党で協議をしていただいておりますので、その議論の中でしっかりとした検討が進むものだと承知をしておりますし、我々もそうしたものをしっかり受け止めてまいりたいと考えています。
○猪瀬直樹君　まずは、目的は四十八兆円の医療費を少なくとも四兆円ぐらいは削減しないと、これは大変なことになっていくよと、あと十五年もしたら六十五兆円ぐらいになっちゃうよと。だから、いろんな頭の体操をしながら構造改革していくと、そういうことで具体的な提案をしているわけですね。
　次に、診療報酬改定の話をしたいと思うんですけれども、間近に迫っていますけれども、各分野の具体論を検討する前の大前提として大枠の方針を政治の責任として示すべきではないかと、そういうふうに思うんですね。
　資料七になります。資料七を御覧いただきます。予算委員会でもこれ出したんですけれども、直近の二〇二四年度、病院の利益率は僅か〇・一％しかありません。それに対して、無床診療所、つまりクリニックですけれども、六・四％もあると。これ、同じじゃないですよね。つまり、同じ病院あるいはクリニック、これ、診療報酬、全くこれ違うものとして考えるかどうかということですね。
　いろんな先端医療をやっている急性期病院がいろんな高度な機器も使って、そしてお金も掛かっていると。ところが、クリニックというのはそういうもの要らないわけですから、それでもうかっているというふうなことを、あえて言いますよ。これ、きちんとめり張り付けないと。
　先ほど川村委員が、大病院で、医科歯科大ですけれども、すごい高度なレベルの仕事をおやりになっているけれども、これ、この医療職の給与って、ここに書いてあります、真ん中にね。結局、千五百万円ぐらいの給料なんですね。それに対して開業医は二千五百万円から三千万円に近い、そういう給料ですね。これ、あえて書きました。
　それから、診療所は、病院は倒産している病院が多いけれども、診療所はどんどん増えている。こういう状況の中で、つまり、診療所、外来で、病院、入院ですけれども、改定率を分けて設定したという実績はかつてあったんですね。今回の改定に参考にすべきじゃないかと。これはちょっと前だったんですけれども、これ、とにかく、このときは、二〇一〇年度の改正ですね、二〇一〇年度の改定のときに、入院が改定率プラス三・〇三で、外来、つまりクリニックがプラス〇・三一と。三％差を付けたんですよ。これ、改定率を変えたのこのときだけなんですよ。
　このときに入院と外来を分けて設定した理由というのは、これ、参考人、何でこのときだけ違ったんでしょうね。あえてやっぱりめり張りを付けたという、これ二〇一〇年の話です、一〇年度の話。お尋ねします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、平成二十二年度、二〇一〇年度の診療報酬改定においては、医科の診療報酬の改定率を入院と外来、この外来は必ずしも診療所という意味ではないというふうに思いますけれども、分けてお示しをしておりました。これについては、当時、改定率の決定時点において、医科の中でも入院、救急、急性期医療、地域医療の立て直し、勤務医の皆様方の対応等も含めた形をお示しするために入院と外来の改定率を分けたものであると当時の厚生労働大臣が会見で御説明をしております。
　その後、ちょっと追加で申し上げますと、その二年後の平成二十四年度、二〇一二年度の診療報酬改定においては、これを分けておらずに改定率を、入院と外来とを分けずに改定率をお示ししております。これは、改定率を踏まえて具体的にどういう診療科に重点を置くかを検討することとしていたことから、改定率の決定時点において入院と外来に分けて改定率を示すことはしていないという趣旨を当時の厚生労働大臣が会見で説明したところでございます。
○猪瀬直樹君　これ、僕も調べてみたんですけどね、二〇一〇年度改定のときは長妻さんが厚労大臣なんですね。二年後にやめたのは小宮山さんという女性の厚労大臣ですね。それで考え方違うんでしょう。
　だけど、改定率を変えるという実績をやっぱりここで一度残しているんですね。だから、やっぱり現役世代の保険料負担の抑制を行いつつ、高度機能医療を担う病院の経営安定化を図るためにも病院と診療所で報酬改定率を分けて設定することが政治の責任なんじゃないかと、これは厚労大臣、最後の質問にいたしますので、御答弁お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　診療報酬改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、また医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決めていくものだと承知をしております。
　病院と診療所のお話が出ました。それぞれが置かれた状況、これを丁寧に見ながら、一面的ではなく多面的な観点からも十分見ながら、地域で必要な医療が確保されますように必要な対応を検討することが重要だと考えています。
○猪瀬直樹君　時間が来たのでこれで終わりにしますが、要するに、改革のために様々なヒント、データ、ロジック、これいろいろ申し上げました。これをもちろん二党協議でもやるんですけれども、二党協議でやればいいというわけではなくて、やっぱり厚労委員会という場所があるので、きちんと皆さんと共有したいと、こう思っています。
　またこれからもやりますので、大臣、よろしくお願いします。
○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。我が参政党からは、この厚労委員会、私、梅村と、この後、国会初質疑となります、医師でもあります岩本麻奈議員がお世話になります。よろしくお願い申し上げます。
　さて、本日は、今政策のかじを切り返すべき日本人の働き方、終末期医療、そして、時間があれば外国人への社会保障について伺いたいと思っています。
　まずは、労働についてなんですけど、早速、済みません、大臣、質問要旨の二から行かせていただきたいと思っております。御準備よろしくお願いします。
　しあさっての十一月二十三日は勤労感謝の日でございます。この日本で働いてくださっている全ての方に感謝を申し上げたいと思います。そもそも、ＧＨＱが戦後の移行によってこの新嘗祭というのを勤労感謝の日にしたということでありまして、本来は新嘗祭であるべきだというふうに言いたいのは別の場に譲るといたしまして、この勤労ということでございますけれども、私、高市総理が上野大臣に対して示された心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討、これ是非応援したいと期待申し上げているんですね。
　本日、他の委員からの御発言を見ても、けしからぬという御意見もあろうかと思います。それでも私は、今こそ日本に、この働く幸せ、働く喜び、そして稼げる日本というのを目指していくという姿勢が大事なのではないかと、そのように思っております。
　日本人というのは、良くも悪くも同調圧力というのが強い国だと言われております。私たち、この国における労働規制というのは痛ましい日本国民の犠牲の上につくられてきたものだと思っております。若い方々が命を落とし、心身追い詰められて働けなくなって自死を選ぶ、そういった方々がたくさんいらっしゃったことは事実でございます。けれども、そういったところから働き過ぎは良くないというような風潮というのが今蔓延しているように思っております。
　高市総理の働いて働いて働いてという発言も非常に強いバッシングにさらされたと思っておりますけれども、日本国民の中には、そして日本国民のみならず、やっぱり世の中には趣味と仕事の境目が余りないという方いらっしゃいます。私も実はその手のタイプでございまして、料理をしていてもお風呂場で頭を洗っていても仕事のことを考えるということがございます。
　それで、そういったところまで仕事が好きなんだったら家でやったらいいじゃないかというところもあるかもしれませんけれども、私も社会人キャリアの最初はサラリーマンでございまして、やっぱり仕事好きだったんですね。やっぱり職場でやる方が環境整っているんです。各種資料もありますし、私は旅行代理店だったんですけれども、チケットの予約なんかもやっぱり会社じゃないとできないというような環境もございますのでね。そして、その努力というのは会社にも行く行く恩恵をもたらすということですので、残業代ももらっていただきたいなということもございます。
　何が駄目なのかというのは、やっぱりそうやってじゃんじゃんばりばり働くという人たちが、他人でありますとか部下、そして社員や取引先に同じスタンスを強要することなんではないかなというふうに思っております。
　そして、大臣は高市総理からの指示に対して、時間外労働の上限規制について、過労死認定ラインを踏まえて検討し、具体案は労働政策審議会で議論すると述べていらっしゃいます。審議会のスケジュール感、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員から今様々な御指摘をいただきました。労働規制改革につきましては、まさに委員がおっしゃったような本当に様々な御意見があるわけでありまして、そうしたものを踏まえて十分審議をすることが必要だと考えております。
　現在、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしたことを踏まえ、審議会におきまして労働基準関係法制について議論をいただいているところであります。厚労省といたしましては、総理からの指示も踏まえ、総点検といたしまして、まさに現場の働き方の実態やニーズ、これを十分に把握し、その結果を精査しつつ検討を進める必要があると考えております。
　今、審議会で議論進めております。今後の取りまとめのスケジュールにつきましては、なかなか現段階でいつまでということを申し上げる状況ではありませんが、企業ヒアリングやアンケート調査等も含めまして、しっかりとした検討ができるように進めていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　事国会にまつわる審議会に関しては、あっという間に結論を得る場合と、十何年たっても結論が出ない場合といろいろございますので、速やかに進めていただきたいなと要望させていただきたいと思います。
　さて、日本生産性本部がまとめた労働生産性の国際比較二〇二四というものによりますと、日本人一人当たりの労働生産性はＯＥＣＤ諸国三十八か国中の三十二位となっていまして、Ｇ７の中では圧倒的な最下位というふうになっています。
　先ほども申しましたように、働きたくても働けないんだという人もいまして、会社が三六協定を締結していなければ本人の意思であったとしても残業ができないなど、意欲のある人たちが労働力のモチベーションの抑制につながったりという側面があったんじゃないかと、厳し過ぎた規制が企業の生産性向上並びに日本の産業競争力の伸長を阻んできたんじゃないかという声がありますけれども、それに対して政府の御見解お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注をできない、あるいはもっと長く働いて稼ぎたいといった意見や、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない、そういった意見もあります。
　生産性向上についても様々な意見を頂戴をしているところでありますが、いずれにいたしましても、働く方の健康を確保しながら、その意欲や能力を発揮できる環境を整備をしていくということが大事でありますので、繰り返しになりますが、総理からの指示も踏まえ、総点検の中で、現場の働き方の実態やニーズ、そうしたものを十分踏まえて検討を進めていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　緩急というのも大事ですし、これからの時代非常に重要だなと思うのは、働けるとき、元気なときにはばりばり働いて、あっ、でも最近体調が悪いなって、結構行き詰まっちゃっているなと思ったときには自分で自分の心身の状態を管理できるということ、把握できるということ、そして何よりも、ＳＯＳをしかるべきところに出していく、また受け取る側はそれをちゃんと敏感に受け取って対応していくということが重要なんだろうと思っております。
 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
　それは人生通しても言えることで、私も男性と肩を並べて働いて生きていくんだぞというふうに育てられましたので、社会に出て仕事しました。子供を産むとやっぱり子供のそばにいたいわけですよね。先ほど同調圧力という話もしましたけれども、何となく今、日本の社会に蔓延しているのは、ママたちの中でも、専業主婦って肩身が狭いというところがございます。それがいいか悪いかは別としても、今保育園は増えていますけれども、幼稚園ってどんどん潰れているんですよね。
　やっぱりお母さんであっても働かなきゃいけないのかなとか、あるいは、やっぱり中でも多いのは、働かないと子育ての費用が捻出できないから働かざるを得ないと、乳幼児期のかわいい子供に付いていてあげたいけれども、後ろ髪引かれるような思いで仕事をしていると。その多くは非正規の方だったりもするので、Ｍ字カーブは政府のこれまでの政策のおかげもあって一歩ずつ改善されてきましたけれども、Ｌ字カーブというのはいまだに残っているなと思います。
　いずれにいたしましても、専業主婦、専業主婦の婦がおんなへんの場合も夫である場合もありますけれども、というのも非常に重要な立場でありますので、そういった専業主婦、しっかり子育てをもう全コミットして頑張っている方々ということに対してネガティブなイメージを持っているわけではないということを大臣から確認させていただきたいんですけれども、大丈夫ですよね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　男女問わず、一人一人の御希望に応じた選択が可能になるということが大事でありますので、今例のありました専業主婦等の問題につきましても、本人の意思が尊重されるということが大前提でありますので、そのような観点でいろんな政策も取り組ませていただいているところであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　憲法の二十七条には国民の権利にして義務という、うたわれているのが勤労でございますので、そのライフステージに合わせて、一生懸命力を発揮していただくときもあれば家庭に全振りするときもあって、そのハイブリッドだったりと、個人の選択が尊重される社会の実現のために私どももしっかりと声を上げてまいりたいと思っております。
　いずれにしても、一馬力では家計がもたないから労働をしなくちゃいけないという方の存在、先ほども申し上げましたけれども、そういう意味においては、何といっても経済対策と財政出動が大事だということもこの委員会でも申し上げておきたいなと思います。
　なお、誤解のないように言いますと、じゃんじゃんばりばり働くんだとか、専業主婦もいいんだというと、参政党は昭和に戻りたいのかと言われるかもしれませんけれども、そうではなくて、夏の参院選を経て、参政党、議席が伸びました。十八名、今衆参でいるんですけど、九名が男性で九名が女性でございます。そして、意思決定を行うボードメンバーというメンバーが五名おりますけれども、三人が女性で二人が男性ということで、男性も女性も、働きたい人はばりばり働いて、で、ゆるゆると余暇のために生きているという人もやっぱりいらっしゃるので、そういった個人個人の多様性というものを尊重してまいりたいなと思っております。
　ＥＵなどに目を向けますと、つながらない権利というものが広がっている向きもございます。これは、勤務時間以外にアクセスできてしまう、情報通信網の発達によってメールですとかダイレクトメール入ってきますけれども、対応しなくてもいい権利というのを認めようじゃないかという動きもありますけれども、やっぱり権利と義務のバランスが重要であろうなと思うところでございます。
　三番の質問は飛ばさせていただいて、ここでちょっと大きな質問なんですが、日本国民にとって本来働くことというのは苦役ではないと思います。やっぱり自分の力を発揮して、喜んでいただいて、その姿を見て、私たちもやる気、元気をいただいて、こうやってエネルギーを循環させていく。そういう意味では、社会で働くことというのは、必ずしも御飯を食べるだけのものではないと思っております。
　日本国民にとって社会で働くこととはどのような意味があるか、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　働くことにつきましては、単に報酬を得るということのみならず、自己実現であったりあるいは社会への貢献であったり、様々な目的、意義があるのではないかと考えています。
　そうした様々な仕事観を踏まえながら、一人一人が多様な働き方、これを選択をできる、選択できるということが重要だと思いますので、そういう社会の実現を目指して様々な環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。同じ思いでございます。
　それでは続いて、終末期医療についてお伺いしたいと思います。
　まずは最初の質問、大臣は、スパゲッティ症候群という言葉、御存じでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の委員の御指摘によりまして承知をいたしました。
○梅村みずほ君　これは、点滴のルートであるとか導尿のバルーン、あるいは気管のチューブとか動脈ラインといったような、たくさんのチューブやカテーテル、コードが体につながっている状態の重症患者さんのことを指す言葉ということで、私、この言葉に出会ったときに非常にショックを受けました。
　しかし、医療現場をのぞいてみれば、そういった状態で終末期を迎えていらっしゃる患者さんがたくさんいらっしゃること、医療の現場にいらっしゃったことがある方だったら誰もが御存じではないでしょうか。
　今導入が進められていますのが、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰでございます。こちらは、もしものために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、御家族や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合い、共有する取組のことですというふうに厚生労働省のホームページに載っておりますけれども、なかなかまだ法的な位置付けというのが弱いんではないかなというふうに思っております。
　医療現場、介護現場の方とお話をしておりますと、非常に重要なんですけれども、医療の現場におけるＡＣＰと介護におけるＡＣＰの捉え方で若干のギャップがあるんじゃないかという話を聞くことがございます。
　介護というのは、認定を受けてから、じゃ、ＡＣＰについて考えてみましょうというふうに始まることが多いんですけれども、どうしてもやっぱり医療というのは、すぐに、例えば入院だとか手術だとかというふうになることがありますもので、急にそのＡＣＰに対応しなければならないということもございますし、やっぱり医師の方というのは一分でも一秒でも生命をつなぐのだという崇高な使命と社会的責任を持っていらっしゃるわけですので、多少のギャップがあることもあるんだろうなと思うんですけれども、これからやはりその介護と医療という現場をスムーズにつないでいくためには、このＡＣＰに対する価値観であるとか姿勢というものを共通させていくというのが非常に重要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から御紹介のありましたＡＣＰでございますが、厚生労働省におきましては、人生の最終段階において、本人の意思が反映をされ、希望する医療、ケアが提供されるよう本人が家族あるいは医療・ケアチームと繰り返し話し合う取組のことでございまして、現在、国民の皆さんへの普及啓発に取り組ませていただいているところであります。
　これから高齢者が増加していく状況の中で、やはり医療と介護の複合ニーズを有する患者さんが増えていく、そうしたことが十分見込まれております。
　したがいまして、患者の療養の場におきましても、医療機関、介護施設、様々多様化をしていくことが想定されておりますので、このＡＣＰにおきましても、様々な施設間、あるいは様々な職種間、当然、視点には違いがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、共通の認識を持って、本人が望む医療、ケアが実現をされるようなことが大事だと思いますので、そうしたことを厚労省としても後押しをしていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　尊厳のある死というものに対しては様々な御意見や議論があるかと思います。医療法も、この国会で、参議院でも審議されることになると思いますけれども、医療ＤＸであったりとか在宅医療を進めていくという方向性とは非常に合致するものでもありますし、尊厳死宣言の公正証書化やリビングウイルも広がっております。
　一歩ずつこの法的な位置付けを与えていくということが重要であって、また、介護現場の方から伺った話で印象的なのは、死に方も生き方の一つですという言葉ですね。これは非常に深い重い言葉だなと思っておりまして、人生のともしびがついえるそのときまでは生きている、その人の価値観を反映した、尊厳が保たれた最期というものを考えていく今まさに時期であろうと思っております。
　死に方は生き方でもあるという考えについて、大臣の御所感をお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　本人が望む最期を迎えていただくことはとても重要なことだと考えています。
　このため、人生の最終段階における医療、ケアにつきましては、まず医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされることが大事であります。また、そうしたことに基づいて医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームの十分な話合い、これが持たれる、あるいは本人による意思決定を基本とした上で家族等と十分に話合いが行われる、そうしたことが重要だと考えておりますので、本人の意思に沿った医療、ケアが提供されることが大事だと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、続きまして、外国人の社会保障について、大変時間がタイトになってまいりましたけれども、一、二問聞けるかなということでお伺いしたいと思います。
　厚労省の外国人雇用状況によりますと、昨年十月末の時点の外国人労働者数は二百三十万人ということで、その前の年から比べると増加率は一二・四％に上っております。右肩上がりという状況でございます。
　もちろん、人口減少社会の中で外国人材なしにはもう社会は回らないんだというのはごもっともではあるんですけれども、我が国の誇る手厚い社会保障制度が悪用されるようなことはゆめゆめあってはなりませんよというのは、今年の通常国会においても、当時の福岡大臣にも御質問、御要望させていただいたことがございます。
　今日は時間が大変限られているんですけれども、まずはこの数字を確認をさせていただきたいと思います。夏の参議院選挙などでも外国人問題は私ども参政党が言いましたときに、外国人の方はちゃんと社会保障に対するお金も払っているんだということで、御批判もいただいたところでございます。
　数字的なところを確認させていただきたいと思います。質問の九番になりますでしょうか、十番になりますでしょうか。外国人と日本人の社会保険料、具体には年金と国民健康保険についての納付率、いかがでしょうか。直近の数字をお伺いいたします。
○政府参考人（三好圭君）　お答えします。
　年金でございますけれども、令和六年度の公的年金におきまして、外国人の方二百八十一万人おられますけれども、このうちで毎月定額の国民年金保険料を払っておられる対象になる第一号被保険者の方、外国人の方は七十七万人でございます。
　国民年金保険料の納付率につきまして、第一号被保険者全体の納付率、令和六年度の最終納付率は八四・五％でございますけれども、外国人のみについては、これが四九・七％ということでございます。
○政府参考人（間隆一郎君）　私の方から国民健康保険についてお答えいたします。
　昨年度、厚生労働省において、自治体のシステムなどにより外国人の国民健康保険料の収納状況が把握可能な約百五十の自治体に対して聞き取りを実施したところ、外国人の収納率は約六三％という結果でございました。
○梅村みずほ君　済みません、日本人の納付率も教えていただけますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　失礼いたしました。
　その今の同じ自治体の、今、百五十の自治体の日本人も含めた全体の収納率は九三％となっております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　いずれの納付率もやはり有意な差が見られるのではないかなというような印象を持つわけですが、いずれにいたしましても、質疑時間が迫ってまいりましたので、外国人に対する社会保障制度についてはまた次回以降に議論譲らせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　皮膚科専門医として臨床に立ち、再生医療と予防医療に携わってきました。その立場から、まず医療ＤＸについて質問いたします。
　医療ＤＸの進捗とクラウドセキュリティーについて、日本はいまだに紙カルテ、ファクス、ベンダーごとに分断された電子カルテが残り、マイナカードへの信頼も十分とは言えません。その結果として、ワクチン後遺症の検証、医科歯科連携、過剰医療の是正、医療事故防止など、あらゆる領域が構造的に遅れています。これらの医療領域を優位的に前進させるために医療ＤＸは不可欠と言えます。また、医療ＤＸの推進によって効果的に医療費が削減できることも早くから指摘されてきました。
　さて、私は、これまで個人としての強い関心から、ラスベガスＣＥＳやソウルＫＩＭＥＳ、あるいはエストニアなど各国の医療ＤＸを視察してまいりました。そこで痛感したのは、世界の医療ＤＸは、既にＡＩ前提の診断支援、見落とし防止、医師の音声入力とＡＩによるカルテ自動生成、強固なサイバーセキュリティーなど、ほぼ完成された形で既に実装しているという事実です。とりわけ、医科、歯科、検診を横断して一人の生涯データを追える統一電子カルテは、日本にとっても極めて参考になるモデルと思いました。
　世界の電子カルテ基盤は、個人情報保護等の観点から、大きく分けて三つの方向性に整理できます。一つは、アメリカのような患者側アプリをハブにした個人保護寄りのモデル。もう一つは、フランスのような国家と民間の中間にある公的機関がデータを管理する公益機関第三モデル。そして、エストニアのような国家インフラとして共通基盤をつくり、全住民がそこにぶら下がる政府主導モデルです。このような各国のデータ集計モデルを丁寧に比較し検証した上で、日本としてもできる限り個人情報を保護する形でモデル選定を行うべきではないかと思います。
　また、医療ＤＸの基盤を海外ベンダーに依存すれば、医療情報という最もセンシティブな分野で安全保障上も経済的にもますます構造的な脆弱性を固定化することになりかねません。そこで、日本もできる限り自前の基盤、すなわちメード・イン・ジャパンを育てていくことが、安全保障だけでなく、中長期的なコスト削減にも資するではないのでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いします。
　我が国において統一電子カルテを構築するに当たり、その基盤となるシステムやクラウドについては、メード・イン・ジャパンを軸とするのか、それとも海外ベンダーへの依存へ頼るのか。医療ＤＸを安全保障に関わる国家インフラとして捉えた場合の設計方針をお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療ＤＸに関連する各種システムにつきましては、委員御指摘のとおり、セキュリティーを十分に確保する、とても大切なことだと考えています。
　例えば、医療ＤＸ関連システムは、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準にのっとって今システムを構築をしており、一定のセキュリティー基準をクリアすることが求められているところであります。さらに、今年度中に策定することとしておりますが、電子カルテの標準仕様におきましては、物理的なサーバーを国内に複数設置することなどを要件として設定することを検討をしています。
　医療ＤＸ関連システムにおけるクラウドの利用についてのセキュリティーについては、国産のクラウドか否かにかかわらず、こうしたことも踏まえ担保されるものだと承知をしています。
　なお、医療ＤＸ関連システムにおける国産のクラウドの利用という観点も大事だとは思いますが、まず広く一般的に利用され実績が蓄積をされているのか、あるいは求める必要なサービスが提供できるのかといった観点も踏まえて検討する必要があるものと認識をしています。
○岩本麻奈君　この問題は、医療だけでなく政府全体のＤＸにも共通する問題だと思いますので、しっかり取り組んでいただけるとうれしいです。
　次の質問に参ります。コロナ検証についてです。
　私自身もワクチンを接種し、患者さんにも接種を勧めてきた一人として、コロナワクチンの検証の必要性について質問をさせていただきます。
　まず、カルテ、接種記録の保存期間についてお伺いします。
　殺人などの重大犯罪では、ＤＮＡ鑑定など、科学捜査の進歩を踏まえ、時効が撤廃されました。そして、いつでも真相解明、再検査ができるよう、証拠は事実上長期保存を前提に運用されると承知しております。
　一方で、命に直結する医療データ、要するにカルテですね、カルテや予防接種の記録は今なお原則五年で廃棄可能となっておりますが、このままでよいのか、強い疑念を抱いております。
　コロナワクチンの接種記録については、七月二日の専門部会及び十月十日の大臣会見において、接種記録は死亡後五年まで保存すること、令和八年二月までに法令改正を行い、自治体保管分を国のデータベースに移行することといった方向性が示されたことは一歩前進だと思います。
　しかしなお、二つの重大な問題が残ります。第一に、接種記録だけを長期保存してもカルテが五年で廃棄されてしまえば、接種後の発症、検査、治療経過を含む身体の記録が十分に検証できないという点です。第二に、国際比較でも五年という保存期間は極めて短いという点です。ＥＵの多くでは、成人のカルテ保存は二十年以上、電子カルテについては事実上恒久保存を前提とする国もあります。
　私ども参政党は、メッセンジャーＲＮＡワクチン施策の検証を掲げた法案提出を準備しておりますが、カルテや関連データが五年で消えてしまうようでは、将来世代が本格的な検証を取り組もうとしても、そもそも元データが残っていないという事態になってしまいます。
　そこで質問でございます。
　まず、接種記録についてですが、令和三年二月以降の新型コロナ特例臨時接種の記録について、五年後の令和八年、来年ですね、来年の二月までに必ず法令改正を完了させ、保存期限にする、記録消失を一件も生じさせないこと、この点を大臣、しっかりとお約束いただけますでしょうか。
　また、カルテについても伺います。
　医療法上のカルテ保存義務五年について、国際標準との整合性及びワクチンを含む医療行為の長期的な影響を追跡する必要性を踏まえ、少なくとも保存義務二十年以上、電子カルテについては実質的な恒久保存を目指す方向で見直しを検討していただけないでしょうか。
　この二点、併せて回答をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　新型コロナウイルス感染症の特例臨時接種に関する記録につきましては、現行のルールに沿って各自治体におきまして五年間保存されており、令和八年二月以降、順次その保存期限を迎えることとなります。
　こうした中で、この特例臨時接種の記録の取扱いにつきましては、本日午前に開催をされました審議会において御議論をいただきました。今後の国における必要な調査研究に生かすため、令和八年六月に稼働予定の予防接種データベースに格納し、永年保存する方向性で御了承をいただいたところであります。
　あわせて、データベースの稼働前に保存期限を迎える記録も存在いたしますので、全ての記録が適切にデータベースに格納されるよう、自治体における保存期間について特例的な取扱いをする、そうした方針で御了承をいただいたところであります。
　また、診療録、カルテについての御質問がありました。
　いわゆるカルテの保存期間につきましては、医師法等の規定におきまして、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としているところであります。
　一律のルールといたしまして診療録を延長することにつきましては、長期間にわたって保存することによるメリットもあろうかと思いますが、一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存でありますので、そうした場合の、漏えいした場合等のリスクがある、あるいは保存が義務付けられるデータ量が増えることによる医療機関の負担ということもございます。
　そうした点にも配慮する必要がありますので、電子カルテの使用状況等も踏まえながら、今後慎重に検討する必要があるかと考えています。
○岩本麻奈君　一刻も早い電子化と国際水準に見合った保存年月の見直しを強く要望いたします。
　次の質問でございます。
　メッセンジャーＲＮＡ安全性評価枠組みとメッセンジャーＲＮＡ技術の今後の位置付けについてお尋ねします。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましては、既に国内外でスパイクたんぱく等の長期残存、全身分布の可能性、脂質ナノ粒子が炎症を起こすこと、ＩｇＧ４抗体のクラススイッチを含む免疫応答の隔たり及び免疫寛容、免疫回避への影響等々、ひいては腫瘍免疫監視機構やがん発生率、さらには超過死亡への影響など、中長期的な安全性に関する懸念されるシグナルが複数報告されております。
　イタリア、韓国など海外では、ビッグデータを用いた観察、研究や、レジストリー解析も進みつつあり、エビデンスの質や方法論は一様ではないにせよ、統計学的に真剣に検証すべき案件が出てきております。日本においても、予防接種健康被害救済制度による認定は本年十一月七日現在で九千三百四十三件に達し、その中には死亡、重篤例も含まれます。
　私は、これらを真剣に検証すべき重要なシグナルと位置付けることは、医の倫理として当然のことだと考えます。
　厚労省の敷地には、サリドマイド、スモン、薬害エイズなど千数百名の犠牲を教訓とする誓いの碑が建っておりますが、一方、コロナワクチン接種後の死亡の申請は既に二千人を超えております。重い後遺症で生活が破綻した方はその何倍もいると言われています。それでも政府は、今まで一貫して、現時点で重要な懸念は認められないと答弁してこられました。
　本来、重要な懸念がないと言うからには、死亡、重篤例をどの程度まで容認しているかという数値的な前提が必要なはずです。私は現行のメッセンジャーＲＮＡ型コロナワクチン接種については、少なくとも中期的な安全性評価とリスク、ベネフィットの再検証が完了するまでは、一旦中止を検討してしかるべきだと考えております。
　現在、インフルエンザなどほかの定期接種ワクチン、各種感染症ワクチン、がん治療薬へとメッセンジャーＲＮＡ技術の適用拡大を急ぐ方針が打ち出されております。しかし、現行コロナワクチンの総括、検証がなお不十分な段階で、プラットフォーム技術の適用拡大だけを先行させることは、健康医療安全保障の理念から見て極めて慎重であるべきだと私は考えます。
　そこでお尋ねします。
　メッセンジャーＲＮＡプラットフォームそのものの基礎研究や民間による研究は尊重するとしても、現時点で十分な検証が済んでいないメッセンジャーＲＮＡワクチンについて、ほかの定期接種ワクチンや治療薬への適用拡大、薬事承認を進めるに当たっては、まず、現行コロナワクチンのリスク、ベネフィット及び中長期的影響の検証結果をちょっと整理した上で、通常以上に慎重な審査、評価プロセスを設けるといった安全性再評価を前提とした慎重な運用が必要だと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。