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○金子参考人　牛のＢＳＥ汚染を撲滅していく、感染を抑え込んでいくためには、やはり先生最初におっしゃいましたように、人間の安全性を担保するのと同じように、いろいろな側面を見ながら総合的な対策が必要になることは事実だと思います。
　そういった意味では、そもそも、今回の飼料規制の問題に関しては、ＢＳＥ、牛の問題そのものも非常に不透明な、日本並みとは言いがたい部分が多々ある。そういった事実はございますけれども、それだけではなくて、今言われたシカのＣＷＤ、シカのプリオン病ですが、そういったもの、あるいはミンクの問題、それは恐らくほかの国ではなくて北米、特に米国が独自に抱える問題とも言えます。英国あるいは日本、そういった経験がなかなか通用しがたい部分もございまして、確かに御指摘のように、十分な検討がされていない点はあるかと思います。
　ただ、各専門委員はプリオンの専門家ですので、当然そういった状況については十分認識をしておりますし、その情報もある程度認識しておりますので、御指摘の点を踏まえて、やはりあくまでも総合的に米国の今のＢＳＥの汚染状況、どうやったらさらにより正確につかめるかという点を検討する必要があるというのはそのとおりだと思います。
○川内委員　金子先生、ちょっと確認させてください。
　では、私が申し上げたとおり、ミンク脳症、ミンクやあるいはシカの問題についても、専門調査会で総合的な議論の中の一つの議論として取り上げるという私どもの理解でよろしいでしょうか。
○金子参考人　私は、どういう議題をどこでお話しするということをここで公的にお話しできる立場にはございませんが、少なくとも、私は座長代理としまして、座長と相談の上、極力、安全に軸足を置いた方向で検討いたしたいと思います。
○川内委員　さらに、そもそも私は、寺田委員長、前々から、この食品安全委員会の先生方やプリオン専門調査会の先生方は非常にまじめに科学者として真摯な御議論を展開されていらっしゃるが、その後ろにいらっしゃる事務局の皆さんが、先生方の議論を利用していると言っては言葉は悪いかもしれませんが、政治的な動きをしているのではないかと。
　特に、中間取りまとめという全く意味不明の文書を食品安全委員会が取りまとめたところからあらゆる問題がスタートをしている。特に、この中間取りまとめに至る過程の中で、日本では、交差汚染、肉骨粉がこの日本におけるＢＳＥの原因ではないかというようなある種の思い込みがずっと今に至るも続いてきているわけです。
　ところが、そうではないんじゃないか、そもそも、そうではないんじゃないかという議論も他方ではあるわけですね。
　畜産システム研究会報という、これは飼料の専門家あるいは飼料の統計学の専門家がそれぞれに執筆をしていらっしゃる論文集でありますが、畜産システム研究会報、これは寺田委員長と金子座長代理、読んだか読んでいないかだけちょっとお答えいただけますか、お二人に。
○寺田参考人　きのう、一ページ目だけぐらい読みました。
○金子参考人　拝読させていただいております。
○川内委員　この中に、広島大学の三谷先生とおっしゃる先生方や、あるいは日本獣医畜産大学の木村先生とおっしゃる先生方が日本におけるＢＳＥの原因物質は代用乳ではないか。そしてまた、農水省が設置して発表をしたＢＳＥ検討会の報告書には肉骨粉が原因であるかのごとくに書いてあるわけでございますが、そのことを批判し、代用乳が日本のＢＳＥの原因ではない確率は五十五兆五千億分の一だと。五十五兆五千億分の一ということは、代用乳が原因だということをこの学者の先生方は御主張されていらっしゃるわけであります。
　私もこの論文集を読ませていただいて、さらには、農水省の方でもこの先生方の御指摘に基づいて、もう一度原因解明の議論をすべきであるというようなことの問題意識から、もう一度ＢＳＥ検討会を立ち上げるというふうにもお聞きしております。したがって、食品安全委員会並びにプリオン専門調査会もこの先生方の意見というものあるいはお考えというものをしっかりと聞かなければならない。
　なぜならば、今、金子先生がおっしゃったように、米国の飼料規制は甘い部分がまだある。何の規制もなしに、ＳＲＭ入りの牛脂が実際に年間十六万トン生産をされている。そして、牛の飼料として使われているという実態があるわけであります。そういう中で、この先生方の、広島大学の三谷先生や獣医畜産大学の木村先生のお考えというのは傾聴に値するのではないかというふうに私は思います。
　そこで、食品安全基本法にも、食品安全委員会が食品健康影響評価をするに当たっては、「その時点において到達されている水準の科学的知見に基づいて、客観的かつ中立公正に行われなければならない。」と。これは第十一条三項。さらには、第十三条には、国民に対して、「当該施策について意見を述べる機会の付与その他の関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。」というようなことが書いてあります。
　だから、非常に重要な提言をする学者の意見というのは、これは農水省も検討会をもう一度やると言っているわけですから、寺田委員長、この三谷先生や木村先生を食品安全委員会並びにプリオン専門調査会にお呼びになられて、その意見を聞いていただきたいというふうに思いますが、金子座長代理から、まず、これを全部読んだとおっしゃっていますから、どうでしょうか。調査会にこの方たちをお招きして、御意見をお聞きになられたらどうかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
○金子参考人　内容は拝読いたしましたけれども、統計的なお話が主であるということだと思います。もちろん、それも非常に大事な点でありますけれども、農林水産省でかつて、疫学調査を含めて、飼料、どこに問題があるかを検討された際には、さらに実証主義といいますか、証拠集めをされて、その御苦労を踏まえての総合判断というふうに理解しております。
　ただ、そういった意味では、その部分についてもう既に検討されているというふうに私は理解をしておりましたけれども、そういう御指摘もあるということを含めて、私は飼料の専門家ではございませんので、飼料の専門家の先生方の御意見を聞きながら座長と御相談させていただきたい、今の先生の御質問に対してはそういうふうにお答えさせていただきたいと思います。
○川内委員　寺田委員長、今、金子座長代理が飼料の専門家と相談して検討する、召喚するかどうかを検討するというふうに御答弁されましたが、よろしいでしょうね。
○寺田参考人　私ども親委員会といたしましては、プリオン専門調査会の専門家の先生方、それは飼料の専門家も含めまして、御意見を伺うのは当然だと思いますし、それは座長、副座長の判断にお任せいたします。
○川内委員　それでは、ぜひ呼んで、いろいろな人の意見を聞いて、やはり政治家というのは、政治家とか行政というのは、寺田委員長、金子先生、ずるいですからね、食品安全委員会に全部責任を押しつけて、科学的に科学的にと言いながら、科学的に政治的な結論を出させようとしますから、ここはいろいろなことを考えずに、しっかり御議論をいただく。そのためには、さまざまな方々の意見を聴取し、さまざまな資料を入手し、将来に禍根を残さないことが何よりも大事だと思います。
　アスベスト問題でいえば、ある学者の先生の論文をこの前読ませていただきましたが、今後四十年間でアスベスト由来の肺疾患で、中皮腫というんですか、十万人死亡するかもしれないということがその先生の論文に書いてありました。さらには、過去に私たちは薬害エイズという苦い思いもしているわけですね。
　今回、このＢＳＥの問題というのは、本当に慎重に御議論をいただきたい、日本国、国民だけの目ではなくて、世界じゅうの皆さんの目が食品安全委員会そしてプリオン専門調査会に向いているんだということを御認識いただいて、たくさんの方々をぜひ呼んで意見を聞いていただきたい、これは私からの陳情であります。
　最後の質問に移らせていただきますが、前回の私の質疑で、棚橋大臣は、食品安全行政は中立公正でなければならないということを大臣の御見解としてお述べになりました。
　米国食肉輸出連合会という、そのものずばりの連合会があります。この米国食肉輸出連合会が、「知って安心　ＢＳＥのホント」というパンフレットを出していらっしゃいます。このパンフレットを寺田委員長は御存じでしたか。
○寺田参考人　コピーを拝見いたしました。
○川内委員　この米国食肉輸出連合会のパンフレットの監修者として、食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会の座長代理である唐木英明先生、東京大学の名誉教授でいらっしゃいますが、唐木先生がこの米国食肉輸出連合会のパンフレットの監修者として、後ろに写真も載り、そして中で対談もし、そして肩書として、プロフィールの中に食品安全委員会専門委員、リスクコミュニケーションという言葉は取り除いてあります、食品安全委員会専門委員という肩書で、この米国食肉輸出連合会のパンフレットの監修に参加し、対談もしていらっしゃる。
　私は、これは食品安全行政の中立公正を甚だしく疑わせるものであるというふうに言わざるを得ないと思いますが、寺田委員長はこのことを知っていたかどうか、そしてまた、知っていたとしたらどう反応されたのか、知らなかったとしたら今後どうされるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○寺田参考人　知っておりました。
　唐木委員は、おっしゃいましたようにリスクコミュニケーションの専門調査会の座長代理であります。この場では、御存じのとおり、リスクコミュニケーションのあり方、プリオンのことをリスクコミュニケーションするのではなくて、それは評価の方の問題でございまして、どういうふうな方法がいいだろうと、消費者団体とか生産者の方、いろいろな方が入っておられる、そのうちの一人だということです。
　私自身といたしましては、もう少し気をつけてくださったらいいのになと、それは正直申し上げましてそう思いますけれども、自由を妨げることの損失と、やはり私どもの委員会は自由で透明性を持ってやっているという立場からいいますと、少々外れても、委員会の立場としてしゃべっておられるのではないわけでございますから、まあしようがないというような感じでございます。
○川内委員　寺田委員長、「食品安全委員会における調査審議方法等について」という、平成十五年十月二日食品安全委員会決定という文書があります。この中に、「審議の公平さに疑念を生じさせると考えられる特別の利害関係を有する委員又は専門委員は、委員長又は専門調査会の座長に申し出るものとする。この場合の審議及び議決については、」参加できないと書いてあるんですね。
　リスクコミュニケーション専門調査会は、ＢＳＥのリスクコミュニケーションが成功だったか失敗だったか、やり方がどうだったかということを審議しています。その審議に唐木先生も参加しているんですね。それで堂々と意見も言っていらっしゃる。
　この唐木先生は、獣医学会の会長だし、大変偉い先生だと思います。御自分の主張を自由にされるのは私も自由だと思います。しかし、食品安全委員会の専門委員として活動しているというふうに、この米国食肉輸出連合会のパンフレット、ＢＳＥの肉を食っても大丈夫だと書いてあるんですね、このパンフレットには。肉骨粉が原因だと書いてあるんです。このでたらめなパンフレットの監修をこの先生がしていらっしゃる。
　これは、食品安全委員会というのは、いろいろな調査会はあるが、食品安全委員会という一つの集団であります。ということからすれば、寺田委員長もちょっとまずいなと思ったとおっしゃられるわけですから、唐木先生に対して、ちょっとまずいなと思ったし、国会でも指摘をされてしまったので今後気をつけてくれぐらいは言わないと、肩書は使わないようにしてくださいとか発言には気をつけてくださいというぐらいは言わないといけないと思いますが、どうでしょうか。
○寺田参考人　そのような御注意は既にしております。ただ、これはバランスの問題で、こういった時間をとって申しわけないんですけれども、私どものところで、やったらいけないとか、非常勤の先生で、これをしてはいけないということになりますと、例えば、プリオンの専門委員会の中でもいろいろな方がいらっしゃるわけですね。その方は自由に国民に対してメッセージを出しておるわけです。そういうことまでもレストリクションするのはいかがなものかと私は思っております。
　唐木先生は、今まで注意されていたのは、肩書上は、東京大学、学術会議何とかかんとかで、専門委員は外してあると。ただ、履歴のところにどうしても入っちゃうんですね。だから、そうしてもやはり国民がそういうふうに思われるということもわかりますので、先生の言われたとおり、もう一度確かめておきます。
○川内委員　質疑が終わっておりますので、大臣、済みません、時間が終わってしまいまして、くれぐれも食品安全行政の中立公正を損なわないように、大臣も大所高所から御指導をしていただきたいと思いますし、またこの問題について引き続き、私も市村先生と一緒で大変しつこい性格でございますので、引き続きさせていただきたいと思います。
　終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、細田官房長官にアスベスト対策について伺いたいと思います。
　先日、五日の日にも、所信あいさつでも述べられましたし、実は八月二十六日の関係閣僚会議の後の記者会見も見せていただきましたけれども、その中で、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族及び周辺住民について、すき間を生じないような仕組みで、救済のための新たな法的措置を講ずることとしたというふうに、すき間のない対策をということで、そして内閣挙げてということで表明しておられますので、そのことに関して伺っておきたいと思うんです。
　それで、十月七日の日に昨年の人口動態調査が発表されまして、中皮腫による死亡者は九百五十三人、九五年に中皮腫の項目が設けられてから累計七千人に達しておりますが、それだけじゃなしに、アスベストによる健康被害というのは年々拡大して、実は、石綿由来の肺がん、そちらの死亡者は中皮腫よりもはるかに多くて、大体年間八千人ぐらいになるという専門家の指摘もあります。
　ですから、石綿による肺がんも今回の政府の枠組みの対象疾病になっておりますけれども、石綿による疾患にかかった被害者の方、その人たちについてすき間のない対策をとっていくという立場だということを確認しておきたいと思うんです。
○細田国務大臣　今、吉井議員がおっしゃったように、発病まで非常に時間がかかるということ、過去のいろいろな法規制の歴史はあるけれども、例えば労災等につきましても、すぐに時効になって、その後にまた発病され、あるいはお亡くなりになるという方も多いということで、新しい法制度を今検討しておりますが、すき間なく救済する仕組みを考えているわけでございます。
　そのための法案を次期通常国会のできるだけ早い時期に提出したいと思いますが、今、吉井議員がおっしゃった中皮腫は、大体の罹病者あるいは死亡者はほとんどアスベスト由来であるという科学的知見、医学的知見もあるようでございますので、これはできるだけ広く救済をまずしたいということがあります。それで、どういう由来であるかもそれぞれ検討していかなきゃならないと思います。
　問題は、今おっしゃった肺がんの関係は、それぞれ、アスベスト由来のものもありますし、一般的に肺がんという病気も数の多いがんの一つでございますので、どういう経緯があるのか、それぞれによく調べていかなければならないということが非常に大きな難題でございます。やはり医学的な見地その他専門家の意見をよく聞きながら今後の対応ぶりについては検討していきたいと思っておりますが、アスベスト由来であることが推定される限り、すき間なくやっていきたい、措置していきたい、こういうことでございます。
○吉井委員　実は、クボタ、ニチアスの問題が出ましてから、私は両社とも本社へ参りましたけれども、ニチアスへ行って、労災認定を受けた方でアスベスト疾患で亡くなった方のリスト、もちろん固有名詞は個人情報の問題がありますからいただいておりませんが、このリストをいただきました。
　これを整理して見てみると、胸膜中皮腫で十三名の方、腹膜中皮腫で二十二名、石綿肺・肺がんで二十三名、肺がんで二十四名、じん肺で五十名、間質性肺炎二名、急性呼吸不全一名、急性肺炎一名、肺炎・気管支炎一名、じん肺・肺がん四名、合計百四十一名の方が亡くなられたわけですね。
　つまり、石綿による被害であって、そこははっきりしているんですが、死因というのはさまざまなんですね。中皮腫と石綿由来の肺がんだけに絞れるかといったら、そうじゃなくて、それ以外にも、アスベストによるじん肺死など非常に多数あるわけですね。これらはやはりすべてを、石綿に由来するものについてはすべてを対象として考えていくということが必要だと思うんですが、この点を伺っておきます。
○細田国務大臣　これまでの死亡者あるいは罹病者、これははっきりしているわけですから、その方々がどういう症状であったのかということに加えて、例えばどういう職場環境、あるいはアスベスト飛散の場所等に勤務していたかどうか。
　たしか倉庫で働いていた、何か商売をやっている方が、どうもやはり明らかにその倉庫に飛散していたアスベストの被害であるということが認められたと思うんですけれども、そういう因果関係について幅広く調査する必要は当然あると思います。医師の診断も、中皮腫、肺がんあるいは周辺の病もいろいろありますので、ただ、環境その他で強く推定されるかどうかということが、最後、患者さんにとっての必要な判断だと思います。
　それから、過去にかかった人と現在かかって苦しんでおられる方ですね。過去というのはかかってお亡くなりになってしまったという診断書が残っているという方、それから現在かかっておられる方、それから、これからまた発病の可能性がありますので、それぞれについてきちっとした体制をとっていかなければならないと考えております。
○吉井委員　実は、二〇〇三年の九月十九日に、労働基準局長通達で、石綿による疾病の認定基準というのをちゃんと示していますね。そこでは石綿による疾病としては、石綿肺、肺がん、胸膜、腹膜等を含めた中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、こういったものを労災認定の基準として挙げているわけです。
　まさにその人たちがニチアスの例で、先ほど御紹介しましたが、亡くなっておられるわけですから、石綿由来の疾病によって被害を受けた方については、これは中皮腫、肺がんという先ほどおっしゃった二つだけじゃなしに、これらすべてを対象としてきちんとすき間なく救済をしていく、その立場が大事だと思うんですが、重ねて伺っておきます。
○細田国務大臣　当然ながら病名を限定する必要はないので、アスベスト由来の疾病であるということがはっきりしておれば、当然含まれると思っております。その因果関係をしっかりと調べていかなければならない、こう思っております。
○吉井委員　そこで次に、すき間なく救済するというのは、当然、先ほども少しおっしゃいましたが、労災以外に、家族の方、一般周辺住民の方があるわけですが、一般住民まですき間なく救済するということになりますと、まず救済のための対策として今必要なことは、健康被害の実態調査、そして住民の健康診断です。しかし、検討していらっしゃる法案は、この間説明いただいたんですが、公的に負担して住民の健康診断を行うということが抜け落ちているわけなんです。
　実は、石綿の問題が大きな社会問題になってから、工場周辺で死亡者を含む健康被害者が多数出ております尼崎とか鳥栖市とかは、市の方が予算を組んで一般住民の検診を実施しておりますね。かつて、熊本県の松橋町の方では、これは公費でもって約一万人の健康調査をやって、そのうち約一千人の方が要管理ということで、継続して管理をしていかなきゃいけないということで、これは自治体の方での取り組みはあるわけですが、すき間なくやるには、アスベスト由来で、周辺に住んでいたとかそういうことで労災にはまらない人についても、やはりまずきちんと健康調査をやって、そして健康管理を行っていくということが大事だというふうに思うんですが、この点についても伺っておきます。
○細田国務大臣　どのような枠組みでやるかはまだ検討中でありますが、当然ながら、検査あるいは調査をしなければなりませんので、その過程でアスベスト由来かどうかがわかるような形で調査も進めなければならない。これは、既往症の方ということになると思うんですけれども。
　あるいは、では今後はどういうふうに対応するかというと、やはり常にそのような角度から対応していかないと、発病自体に何年もかかるという例が多いようにも聞いておりますので、そういった絶えず漏れなく調べていくということも大事であると思いますが、地方公共団体と政府の役割分担とかそういう問題もございますね。したがって、そういった点も含めて検討してまいりたいと思います。
○吉井委員　大臣もお時間のようなので、最後にもう一問伺っておきますが、要は、これは自治体の方も、今少しおっしゃった財政のことを含めて、自治体は当然一番身近なところですから取り組んでいらっしゃるんです。しかし、それに対して、国の方が、その自治体の取り組みについてもきちんと財政的にも国も考えていくということをやらないと、現に、国は国保その他保険料の方でも見ていますし、住民の方も本人負担分で見てやっているわけです。
　かつて、一九七二年、もう随分古い話になりますが、衆議院で日本共産党の山原議員が質問したときに、当時の滝沢さんという公衆衛生局長が、周辺住民には国が健康管理の立場から実施する必要がある、一般住民の検診について、我々国の方でやはり考える必要があるんだということを、当時既に、一般住民検診について我々の方、つまり国の方もやっていかなきゃいけないというお考えは述べたんですが、あれからもう長い間実現されずにここまで来ていますので、この機会に、これは国の方で、例えばアスベストの健康管理手帳を交付するとか、やり方は今後考えるにしても、きちんとした健康調査をやって、後のフォローを定期的にやっていける、このことをやはり今あわせて考えなきゃいけないと思いますが、これを伺っておきます。
○細田国務大臣　これは、やや技術的な点もございますので、担当の部局ともよく今後協議してまいりたいと思います。
　やはり疾病の症状として何らかのものが出て、健康被害が出て、これはおかしいぞと。異常なせきが出るとか、あるいは肺がおかしいとか、何らかの兆候がどういうふうに出ているかということがあって、それをさらに精密に検査するということに恐らくなっていくんだろうと思います。
　もう既に特定の中皮腫とかそういうものになっている人は当然病名も明らかでございますが、その前段階にある人をどうするかというのはなかなか難しい問題であろうと思いますし、もしその地域が、本当にアスベストの生産等でいわば歴史的に見てもかなり汚染されている可能性のある地域であるかどうかという判断もあります。一億何千万人の全国民を調べるというようなことではないはずでございますから、やはり濃淡があると思いますけれども、今後すき間なくと申し上げている中では、そういったことも含めて検討対象になると思っております。
○吉井委員　一言だけ聞いておいていただいたら、もうお時間ということですから、結構です。
　実は私もアスベストを使った研究をやったり仕事もやりましたから、普通わからないんですけれども、エックス線でなかなかわからなかったんですが、ＣＴで胸膜肥厚というのはわかったんですね。これは、それが進行しないように定期的に検査しなきゃいけないんです。ですから、周辺の住民の人たちについても、健康管理の定期的なフォローというのは物すごい大事なんですね。熊本県の松橋の方ではそれをやっていこうとしてきたわけです。
　ですから、健康診断と後のフォローを本当に進めていくということをやらないと、ほっておいて悪性中皮腫になってしまってからでは遅いんですね。早く管理をする、そういう点では国を挙げてやるというお話ですから、そのことを含めてきちんと対応を進めていただきたいということを申し上げまして、記者会見のお時間だそうですから、次に、国家公安委員長の方に伺いたいと思います。
　ことし三月三十日の内閣委員会で、村田大臣は、愛媛県警裏金疑惑などの問題に関して、「市民の目線に立ってその調査の結果については一定の評価をされるのではないか」と調査などについておっしゃっておられました。警察庁が六月に本委員会に報告書を出したわけですが、あの愛媛県警の調査結果報告書は、資料の公表、科学的な根拠を明らかにされていない問題とか、証明なき結論の押しつけというものと私は思っているんですが、公安委員長は、あの調査結果が市民の目線に立って一定の評価を受けたと考えておられるかどうか、国民の多くの納得を得ることができるものと考えていらっしゃるかどうか、これを最初に伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　この報告書でございますけれども、その調査については、愛媛県の公安委員会の管理のもとに、愛媛県警がさまざまな書類を調査し、それからまた聞き取り調査も行った結果でございまして、そういう意味では、その結果につきましては、私も愛媛県の公安委員長に対しても、スピードアップしてしっかりやるようにという電話でのお願いもしたわけでございます。私どもは、そうした愛媛県警の調査につきましては、公安委員会がそうした調査を了としている以上、私どもも適正に調査がなされたものというふうに考えておるわけでございます。
○吉井委員　実は、愛媛テレビが愛媛県警裏金問題の警察の調査について世論調査をやりました。
　不正流用はなかったという県警側の説明に納得していますかという問いに、納得していないと答えた人は八六・七％ですね。個人的な不正行為だと思うか、組織的なものと思うかという問いには、組織的なものと答えた人が八五・三％なんです。ほかの警察署でも不正があったと思うかという問いには、あったと思うが八五・三％です。
　つまり、これは愛媛テレビの世論調査ですが、これからわかることは、警察が調査で否定してきた不正流用とか組織的不正行為、これはなかった、不正は大洲署以外はないとする調査結果を、圧倒的な人々がそれは本当だと思っていないということを明白に示していると思うんですが、国家公安委員長は、この六月の報告が、六月に出したあの警察の報告書、あれが市民の目線に立った調査結果と言えると思わはりますか。
○村田国務大臣　私ども国家公安委員会といたしましては、愛媛県の公安委員会の判断というものを尊重していきたいというふうに考えておるわけであります。
○吉井委員　尊重するのと、市民が、要するに、八五％を超える方があの報告書というのはもう全然信用できないと言っているんですから、それを、公安委員長の立場だったら、やはり本当はきちんとした解明をするように取り組むのが私はあなたの仕事だと思うんです。
　六月の本委員会に報告されたあの調査結果報告書の警乗旅費問題について伺っておきます。
　あの中で、仙波氏が、ほかの人を含めてですね、要するに列車に警乗したのに手当が出ていなかった問題、この警乗手当が裏金づくりにかかわったという問題がこの警乗旅費の問題としてあったわけですが、警察の調査では、仙波氏の長距離警乗については当時の関係文書のいずれにも記載がないとして、仙波巡査部長は長距離警乗に従事していたことは認められなかったとしていたわけです。
　極めて不思議なことで、調査結果を発表した愛媛県警の長谷川警務部長は、当時の鉄警隊長から、長距離警乗に消極的だったから命令しなかったんだという証言がされているんですね。記者会見で言っております。警察庁の安藤官房長も、六月十四日の参議院内閣委員会で同様の発言をしております。
　しかし、この長距離列車警乗というのは、警ら、警戒警備、雑踏警備などと並ぶ鉄道警察隊の基本的な任務なんですね。当時は駅頭警戒と並ぶ二本柱とされていたんですよ。そういう任務であったわけですが、鉄道警察隊の基本的任務であり、当時の重点任務である長距離警乗に本人が消極的だったからといって任務を命じなかったという言い分は、これはちょっと信じがたいんですね。
　大体、警察は上意下達の組織ですから、そういう場合は任務だということできちっと命令するわけですが、警察の言うのが事実だったら、命令に反する勤務態度不良として処分があったことになると思うんですよ。
　私の調査によれば、逆に、仙波さんは勤務優秀で何回か表彰を受けていることがわかったんです。警察では表彰を記録し、保管していると思いますが、仙波さんはどういう表彰を受けられたんですか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　仙波巡査部長は、これまで警察本部長から十件、警察署長から六十三件など、合計七十八件の表彰を受けているものと承知しております。
○吉井委員　四国管区警察局公安部長からの賞までもらってはるんですね。
　この賞は、一九九九年六月に、京都、岡山、愛媛、高知、香川、福岡の四管区、六府県が捜査共助、指名手配していた大物すりを松山駅で逮捕したことがあって、重要な指名手配の犯人を逮捕したのは愛媛の鉄道警察隊で初めてだということで、この犯人逮捕によって仙波氏は四国管区から表彰されたと思うんです。しかも、これは仙波さんが鉄道警察隊に異動してわずか四カ月後のことですね。同じ時期に、仙波さんは長距離警乗に消極的だと隊長に判断されたということになっているんですね。
　基本的な任務に消極的な者がどうして、先ほどたくさんの表彰をもらったということですが、警察の職務上著しい業績ある者が表彰されるような犯人逮捕ができるのか。これは普通の国民の感覚からすれば、委員長もそのように思わはるでしょう、不思議なんですよね。
　一方で職務に消極的と評価し、一方で四国管区の表彰を受けるような優秀な警官と評価している。これは、国家公安委員長、どうですか、評価が全然違うじゃないですか。
○村田国務大臣　その表彰の評価あるいは職場の長としての評価、それぞれその時点においてあったんだろうというふうに、私は今委員からの御説明を伺っておりまして、それぞれのケースにおいてそれぞれの判断があったんだろうと私は思っております。
○吉井委員　要するに、ことしの初めにこの委員会で取り上げましたのは、ほかの人も警乗手当は国から出ていても受け取っていない、受け取っていないのにそれがどこへ消えたか。これが、金額は一つ一つは小さいけれども、警察の裏金というものになっている原資じゃないかということを私はそのときに提起したものです。
　それで、いずれにしても、鉄警隊へ異動して、その方が消極的だといって長距離勤務に乗せなかったというんだけれども、この人は非常に大きな大手柄を上げて管区警察局の方から表彰されるぐらいですから、私は、やはり警察の職務に消極的だったからというふうな言い分は全くためにするものであって、本当はやはり、では、これはまた別の機会にしますが、警乗旅費をだれがどのように受給したかというこの事実を全面的に公開すれば明らかになってくるわけです。
　ですから、委員長にお願いしますけれども、やはりことしの春の国会でも、そういうことを、事実を明らかにしようということで、裏金問題の究明と是正に資料を全面的に開示してもらうことやら、それから、前国会から懸案になっております仙波さんの参考人招致などをぜひ実現していただいて、本当に、委員長が所信あいさつでお話しになったようにうみを出し切るように、本委員会としても徹底的な究明を行う、この立場でぜひ、私たちも頑張りますから、委員長にもぜひ計らっていただきたいというふうに思います。
○佐藤委員長　理事会で相談します。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。村田国家公安委員会委員長。
 —————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田国務大臣　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近、人身取引の防止が国際的な課題となっており、我が国においては、人身取引の被害者である外国人女性が、風俗営業や性風俗関連特殊営業において売春の強要等の搾取を受けている状況が見られるところであります。また、歓楽街を中心に、違法な性風俗関連特殊営業が蔓延し、風俗営業等において客引き行為が後を絶たない状況にあるほか、住宅街におけるピンクビラの配布、風俗営業の営業所に出入りする少年の存在等が大きな問題となっております。
　このような実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定その他所要の規定を整備する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、風俗営業等に係る人身取引の防止のための規定の整備についてであります。
　その一は、風俗営業の許可の欠格事由、店舗型性風俗特殊営業を営む者等の営業停止事由等に、人身売買の罪等を追加することとするものであります。
　その二は、接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者等は、その営業に関し客に接する業務に従事する者の生年月日、国籍、在留資格、在留期間等を確認し、その確認の記録を保存しなければならないこととするものであります。
　第二は、性風俗関連特殊営業に係る違法営業の排除のための規定の整備についてであります。
　その一は、公安委員会は、性風俗関連特殊営業の届け出書の提出があったときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付することとし、性風俗関連特殊営業を営む者は、当該書面を営業所等に備えつけるとともに、関係者から請求があったときはこれを提示しなければならないこととするものであります。
　その二は、客の依頼を受けて従業者を派遣し性的サービスを提供する無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者が受付所または待機所を設ける場合には、届け出書にその旨及び所在地を記載させることとするとともに、これらの場所を警察職員の立ち入りの対象とし、また、受付所を設けて営む当該営業のうち受付所における業務に係る部分は、店舗型性風俗特殊営業とみなして、営業禁止区域等の規定を適用することとするものであります。
　第三は、風俗営業等に係る客引き等の規制の強化のための規定の整備についてであります。
　その一は、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業を営む者等が当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、またはつきまとうことを禁止するものであります。
　その二は、店舗型性風俗特殊営業または無店舗型性風俗特殊営業の届け出書を提出した者以外の者が、これらの営業を営む目的をもって、
　その三は、性風俗関連特殊営業を営む者が、人の住居にビラ等の配布等を行い、または
　第四は、少年指導委員に関する規定の整備についてであります。
　少年指導委員の職務に関する規定を整備するとともに、公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に風俗営業の営業所等に立ち入らせることができることとするものであります。
　その他、性風俗関連特殊営業の禁止区域等営業や無届け営業を初めとした違法営業、違法行為に対する罰則を強化するほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤澤　亮正君 江渡　聡徳君
 遠藤　宣彦君 小野　次郎君
 小渕　優子君 木原　誠二君
 木村 勉君 河本　三郎君
 佐藤　剛男君 佐藤 錬君
 桜井　郁三君 土屋　品子君
 戸井田　徹君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西村　康稔君
 宮澤　洋一君 山本 拓君
 吉川　貴盛君 泉 健太君
 市村浩一郎君 大島 敦君
 大畠　章宏君 川内　博史君
 小宮山洋子君 鉢呂　吉雄君
 太田　昭宏君 田端　正広君
 吉井　英勝君 糸川　正晃君
九月二十二日
　佐藤剛男君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月五日（水曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　河本　三郎君　理事　戸井田　徹君
 理事　西村　康稔君　理事　吉川　貴盛君
 理事　泉 健太君　理事　大島 敦君
 理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 江渡　聡徳君
 遠藤　宣彦君 小野　次郎君
 小渕　優子君 木原　誠二君
 木村 勉君 佐藤 錬君
 桜井　郁三君 土屋　品子君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 宮澤　洋一君 大畠　章宏君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 北神　圭朗君 小宮山洋子君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当）
 （食育担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
十月五日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 北神　圭朗君
 鉢呂　吉雄君 逢坂　誠二君
 太田　昭宏君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 鉢呂　吉雄君
 北神　圭朗君 市村浩一郎君
 谷口　和史君 太田　昭宏君
 —————————————
十月五日
 河本　三郎君 戸井田　徹君
 西村　康稔君 山本 拓君
 吉川　貴盛君 泉 健太君
 大島 敦君 田端　正広君
　が理事に当選した。
 —————————————
十月五日
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました佐藤剛男でございます。
　御承知のとおり、当委員会は、経済財政政策、科学技術政策といった内閣の重要政策に関する問題から、国民生活にかかわる問題、警察の健全なる運営といった問題まで幅広く所管しております。
　現在、我が国は、景気対策、進展する少子高齢化や悪化する治安情勢への対応など、さまざまな課題を抱えており、当委員会に課せられた使命は極めて重要でございます。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、公正かつ円満なる委員会運営に努め、この重責を全ういたしたいと考えております。
　委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○佐藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
 河本　三郎君 戸井田　徹君
 西村　康稔君 山本 拓君
 吉川　貴盛君 泉 健太君
 大島 敦君 田端　正広君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、細田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣、村田国家公安委員会委員長、竹中内閣府特命担当大臣、村上内閣府特命担当・行政改革担当・構造改革特区・地域再生担当大臣、棚橋内閣府特命担当・情報通信技術担当大臣及び南野内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田国務大臣。
○細田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　小泉内閣では、これまで一貫して、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、構造改革を進めてまいりました。
　改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある現在、私は、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、小泉内閣総理大臣の改革断行に向けた強い覚悟とリーダーシップのもと、郵政民営化を初めとする構造改革に全力を傾注する決意であります。
　内閣官房におきましては、アスベスト問題等、政府が一体となって対処すべき重要課題について、全力で取り組んでまいります。
　大規模自然災害や大規模テロなどの緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する体制の整備に一層努めるとともに、テロの未然防止に関する施策を着実に実施し、国民の安全確保に努めてまいります。
　また、情報セキュリティー対策についても、我が国全体の情報セキュリティー政策に関する中長期計画の策定に向けて取り組みを進めます。
　北朝鮮による拉致問題については、内閣の重要課題であり、引き続き、政府一丸となってその解決に全力を注ぐとともに、拉致被害者等の支援に努めてまいります。
　皇室典範に関する有識者会議におきましては、皇位継承を安定的に維持するための制度のあり方について、引き続き検討してまいります。
　男女共同参画社会の実現に向け、担当大臣として、引き続き、総合的かつ計画的な施策の推進に努めてまいります。特に、子育て等で一たん仕事を中断した女性の再就職等に対する総合的な支援策を本年中に策定いたします。また、男女共同参画基本計画の改定については、検討を進め、今年度中に次期計画を策定いたします。
　また、子育て支援官民トップ懇談会の開催を通じ、仕事と家庭、子育ての両立のための官民を挙げた国民的な運動に取り組んでまいります。
　このほか、年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策等を総合的に進めるとともに、栄典、政府広報、交通安全対策、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理業務など内閣府の担当する施策を適切に実施してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮できるよう万全を期してまいります。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、竹中国務大臣。
○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　これまでの構造改革の進捗もあり、日本経済は、バブル後の長期低迷から脱し、企業部門では過剰債務、過剰雇用、過剰設備の三つの過剰の解消が進み、その体質が強化されています。昨年後半から日本経済は情報化関連分野の調整など一部に弱い動きが見られましたが、最近では、企業部門の改善が失業率の低下や賃金の緩やかな上昇を通じて家計部門にも波及しており、景気は踊り場的状況を脱し、緩やかな回復が続いております。他方、原油価格の高騰が続いており、経済へのマイナスの影響も懸念されることから、マクロ経済面に加え、地域、業種ごとといった観点も含め、注視していきます。
　また、物価の動向を総合的に見ると、日本経済は依然として緩やかなデフレ状況にあると判断され、デフレ克服は依然として重要な政策課題であります。平成十八年度までの重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力のさらなる強化拡充を図っていきます。
　こうした中、我が国の経済社会は大きな環境変化に直面しています。本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するためには、ここ一、二年の構造改革の取り組みが重要であります。
　本年六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五では、この重要な二年間の課題として、小さくて効率的な政府をつくることが掲げられております。政府の規模を大胆に縮減するためには、資金の入り口の郵政民営化に続き、出口に当たる政策金融改革、公務員の総人件費改革、バランスシートをスリム化する政府の資産、債務の管理等について、具体的かつ大胆な目標を設定し、その実現のための工程と選択肢を示すことが必要であります。このため、経済財政諮問会議では、具体的な目標、工程等について議論を深めながら、政府の規模の半減に向け十一月を目途に政策金融改革等の基本方針を取りまとめます。
　これらに加え、規制改革、三位一体の改革、社会保障制度改革などを内閣一丸となって確実に進めていきます。また、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出削減、行政改革を徹底するとともに、経済活力との両立を図りながら、歳出歳入の一体改革を進めます。さらに、高い透明性のもとに改革を進めるため、改革の方向についての選択肢及び改革工程を来年の中ごろまでに明確に示します。
　また、国民が安全で安心して暮らせるよう、高齢者をねらった悪質住宅リフォーム問題への対応、ＮＰＯの活動基盤の充実、個人情報の保護等に努めてまいります。さらに、消費者団体訴訟制度を導入するための法案を次期通常国会に提出すべく準備を進めてまいります。
　今後とも、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、諸般の改革に取り組んでまいる所存でございます。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、村田国務大臣。
○村田国務大臣　国家公安委員会委員長として、一言、ごあいさつを申し上げます。
　今月一日のインドネシア・バリ島における連続爆弾テロ事件により亡くなられた方々に対し、衷心から哀悼の意を表します。
　日本警察としては、一昨日、国際テロリズム緊急展開班を派遣したところであり、こうした活動を通じ、今回の事案の解明に向け、できる限りの協力を行うとともに、国内においては、テロの発生を防止するため、情報収集、警戒警備等の諸対策をさらに強力に推進してまいります。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が二年連続して減少し、近年の増加傾向には一定の歯どめがかかったものの、昭和期の約二倍に上るなど、依然として厳しい状況にあります。
　こうした状況のもと、世界一安全な国日本の復活を図るため、緊急治安対策プログラムや犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に沿って、引き続き総合的な治安対策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、発生水準の高い犯罪に重点を絞った街頭犯罪等抑止計画に基づき、街頭活動を一層強化するとともに、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や、本年六月に策定された安全・安心なまちづくり全国展開プランを踏まえ、官民が連携して行う犯罪対策とまちづくりを融合させた取り組みによる、繁華街、歓楽街の再生に努めてまいります。
　また、国民が大きな不安を感じている重要凶悪事件については、ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用するなどしてその早期検挙を図るとともに、国民各層に被害が発生している振り込め詐欺については、預金口座の売買等を処罰する改正本人確認法や、さきの国会で成立した携帯電話不正利用防止法を最大限活用するなどして、捜査の徹底と被害の拡大防止に努めてまいります。
　さらに、最近の少年非行等の情勢は、少年による凶悪事件や少年が被害者となる児童虐待等の犯罪が相次ぐなど、引き続き厳しい状況にあります。少年の健全育成は、国民すべての願いであり、関係機関や地域住民との連携を強化し、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　治安悪化の大きな要因の一つとなっている暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関等との連携強化を図るとともに、情報の集約と分析を進め、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するなど、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。
　特に、日中間にまたがる犯罪については、本年一月、私が中華人民共和国を訪問して周永康公安部長らと意見交換を行ったところでありますが、七月には日中治安当局間協議が行われるなど、実務レベルでの協議を重ねているところであり、両国の一層の協力による犯罪対策を推進してまいります。
　また、全国各地の歓楽街において、違法な性風俗店が乱立し、治安に悪影響を及ぼしているほか、人身取引の被害者である外国人女性の性風俗店での不法就労が問題となっていることから、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出するとともに、風俗関係事犯や人身取引事犯の取り締まりを推進してまいります。
　第三は、テロ対策の強化であります。
　最近における世界各地のテロ事件の続発が示すように、国際的にも、また、我が国をめぐるものとしても、テロ情勢は依然として厳しい状況にありますが、昨年八月に策定したテロ対策推進要綱及び昨年十二月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において策定されたテロの未然防止に関する行動計画に基づき、関係機関と連携して、テロを未然に防止するための諸対策を着実に実施するとともに、テロや大規模災害等が発生した場合に備え、緊急事態に迅速的確に対処する態勢の強化に努めてまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向けて最大限の努力をしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として突然の事故によって多数のとうとい命が失われているという事実に変わりはありません。
　十年間で交通事故死者数を五千人以下にするという政府目標の達成に向け、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実、重点を指向した交通指導取り締まり等の諸対策を積極的に推進し、より一層の交通事故の防止に努めてまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。
　平成十七年度以降、三年を目途に地方警察官を約一万人増員する必要があることから、平成十八年度予算概算要求においては、本年度に引き続き三千五百人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　なお、警察の会計経理をめぐる事案につきましては、関係者に対する処分、所要額の早期返還など必要な措置をとるとともに、会計経理の適正化を一層推進するよう、警察庁に対し指導したところであります。
　今後とも、監査の充実強化を図るとともに、適正経理の重要性に対する職員の意識を一層高めるなど、再発防止の徹底を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　次に、内閣府の犯罪被害者等施策を担当する国務大臣として申し上げます。
　国民が安心して安全に暮らせる社会の実現のためには、国民のだれもが犯罪被害者等になる可能性が高まっている今、犯罪被害者等の視点に立った施策を総合的かつ計画的に推進していくことが極めて重要となっております。
　政府といたしましては、本年四月に施行いたしました犯罪被害者等基本法に基づき、総合的かつ長期的に講ずべき施策の大綱等を定める犯罪被害者等基本計画案の骨子を八月に策定したところであり、同基本計画についてさらに検討を重ね、本年中に同基本計画を閣議決定するとともに、各般の取り組みを進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。
○佐藤委員長　次に、村上国務大臣。