○西村康稔君　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、谷垣総裁に続きまして、鳩山総理の所信表明演説に対し質問を行います。
　私は、開会式における陛下のお言葉を謹んで拝聴いたしました。
　まず初めに、天皇陛下御即位二十年、御成婚五十周年を、お集まりの国会議員、国民の皆様とともにお祝い申し上げたいと思います。
　また、不幸にも二年ぶりの台風上陸や風水害などによって被害を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げます。政府におかれましては、被災者へのきめ細かな対応、速やかな復旧を要望いたします。
　さて、鳩山内閣が、高い支持率のもと、スピード感を持って仕事に取り組まれていることに、まずはエールを送りたいと思います。特に、中堅、若手の副大臣、政務官が最前線で仕事をしておられる。同世代の政治家として大いに頑張っていただきたいし、私たち自民党も、私をトップバッターに、これから我が党の中堅、若手の精鋭が論戦を挑んでまいります。よりよい政策、よりよい国づくりができるように、政策を競い、大いに切磋琢磨していきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　しかし、仕事の中身に目を転じますと、その内容、手法には大いに疑問を感じます。特に、日本経済の先行きや外交政策、意思決定の進め方、すなわち見せかけの政治主導、これに大きな疑問、不安を覚えます。これから、こうした点について質問させていただきます。
　まず、経済政策についてであります。
　今般、鳩山内閣では、二十一年度補正予算について、三兆円近い執行停止、削減を決められました。私たちは、このことについて大きな疑問があります。
　私たちは、将来の税収源としての新産業育成、成長戦略、こうしたものを見据えながら、当面の景気対策として経済を下支えし、三年で日本経済を立て直すために、まさに政治主導で二十一年度補正予算を編成いたしました。
　本来、予算とは、日本経済、特に地域の経済状況を踏まえつつ、一方で、将来の成長戦略、財政規律、こうした長期のマクロフレームに基づき編成するものです。そうした方針なしに予算を削減したり編成したりするのはおかしいのです。鳩山政権は予算編成のやり方をわかっておられないのではないでしょうか。
　そもそも、こうした大方針を立てることこそが政治主導であり、そのためにつくられたのが国家戦略室と理解していたのですが、国家戦略室が何も仕事をしていませんね。鳴り物入りで就任された菅副総理、全く存在感がないじゃないですか。まさに看板倒れです。一体、何の仕事をされておられるんですか。
　そして、すべての省庁の副大臣、政務官がみんなそろって役所にこもり、何の方針もなく、まだ使っていない予算を無駄とし削ること、それが政治主導なんでしょうか。国民の皆さん、この見せかけの政治主導をぜひ見抜いていただきたいと思います。
　鳩山総理、総理は無駄を省けば財源はあるとおっしゃいましたね。私たちも気づかなかった無駄があれば、それは喜んで一緒に削減しましょう。しかし、削減を決められた補正予算三兆円もすべて無駄なんですか。
　総理は、不要不急と言われました。地域医療の整備や小中学校の耐震化工事、太陽光発電の設置、これも不急なんですか、不要なんですか、無駄なんですか。もし無駄というなら、削減した予算を来年度予算につけかえたりはされないでしょうね。
　まずは、この無駄の定義、根拠も含めて、ぜひ具体的にお答えください。
　しかも、九十五兆円を超える来年度予算の概算要求は何ですか。何の基準も方針もなく、マクロフレームもなく、そんな予算編成がありますか。いつまでも無責任な野党のつもりでは困ります。
　そもそも、現下の経済情勢をどう考えておられるんですか。
　私たちの補正予算の効果により景気は持ち直しの兆しが見られたものの、鳩山政権による理念なき補正予算の執行停止、これにより景気の腰が折られ、税収はさらに落ち込みました。また、閣僚らによる不注意な発言に伴う株価、為替の迷走、さらには、いとも簡単に公約を覆された鳩山総理の国債増発容認発言など、こうした政治姿勢で、市場関係者の間では、景気の二番底、三番底への懸念が非常に高まっており、鳩山不況と言われ始めております。鳩山総理の御見解をぜひお示しくださいませ。
　所信表明では、子ども手当などで家計を刺激し、外需主導から内需主導に転換し、経済成長を実現するとしています。
　内需主導への転換の必要性はわかります。しかし、社会保障への不安があり、しかも鳩山総理の国債増発容認との姿勢は、将来にツケを回す懸念が強まり、消費はふえるわけがありません。消費者のひもはさらにかたくなってしまいます。
　さらには、最低賃金改正、製造業への労働者派遣禁止など、企業の国際競争力をそぎ、産業の空洞化を加速しかねません。現に、民間調査によれば、約二割の企業がこれらの制度改正により製造拠点の海外移転を考えています。
　所信表明で言及された緑の産業や情報産業も私たちが従来から進めてきた政策であり、科学技術で世界をリードするとおっしゃいながら、産学官の共同研究や最先端研究開発支援など、こうした関連の補正予算も執行停止となっています。言っていることとやっていることが違うではありませんか。総理は、日本の未来をつくる予算も切ってしまっているのです。
　仕事をふやさず、将来の産業の芽を摘み、どうやって経済を豊かにし税収をふやすのでしょうか。税収をふやさずしてどうやって子ども手当を配るんですか。安易に借金をふやすんでしょうか。抽象的な理念だけでは、経済は活性化しません。
　私は、国際競争力の観点から、思い切った法人税減税も必要だと考えますが、先ほどの答弁に示されたような、新産業の育成のための具体策も含めた日本経済の将来像を示していただき、持続的な経済成長に向けた具体的政策を総理にぜひ御提示いただきたいと思います。
　中小企業が厳しい経営環境にあることは認識を共有しております。中小企業の資金繰り支援も大切であります。私たちも、公的金融機関の融資や信用保証の充実を図ってまいりました。
　政府は、貸し渋り・貸しはがし是正法案を提出予定とのことですが、その内容は明らかになっておりません。仕組みによっては、貸し手の金融機関も、借り手の中小企業もモラルハザードに陥りかねません。金融取引の安定、中小企業の発展の観点から大いに議論をしていきたいと思います。
　同時に、中小企業政策としては仕事をつくることも大事なのです。東大阪市、大田区、荒川区、川口市といった、世界有数の技術を持った中小企業の集積地域も不況に苦しんでいます。例えば、この地域を世界の試作品センターにすべく支援を行うなど、希望の見える中小企業の成長戦略を示すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　さて、今般の日本郵政の社長人事には、大変驚きました。
　民主党は、常に脱官僚、天下り根絶を声高にうたい、すべての国会同意人事について官僚ＯＢに反対されてきたのではなかったですか。言うこととやることが違うではありませんか。明らかに天下り、わたりです。脱官僚と逆行します。大多数の国民はそう思っていますよ。
　郵政民営化の方針を大きく変更するならば、その理由と郵政事業の将来像を国民に明確に語るべきではないでしょうか。巨大な官業をよみがえらせるのですね。今回の新社長は官僚中の官僚、その人事はまさしく象徴であります。民主党政権が目指すのは、組織の大掃除と言いながら、結局、官主導で資源配分をする、非効率な大きな政府をつくることなんですか。
　弱い人のための政治、友愛の政治、そうした政治は、結局、大きな政治がすべての人の面倒を見る、こういうことなんでしょうか。先ほどの御答弁では理解ができません。明確な御答弁を求めます。
　私たち自民党は、官から民への大方針のもと、非効率な政府部門をできるだけ小さく簡素にし、民間の力、すなわち、個人や企業の自助努力を基本に、市場や競争を通じて経済活動を活性化するとの考え方に立っています。
　かつての大英帝国は、大きな政府により凋落しました。菅副総理は、イギリスまで行政のあり方を勉強に行かれたそうですね。イギリスで一体何を学んでこられたんですか。仕事をしなくとも、格好いい名前のポストをつくることだけを参考にされたんでしょうか。
　郵政民営化の方針を転換し、さらに、前言を覆し、あえて財務省トップを据えた鳩山総理のお考えをお尋ねいたします。
　鳩山民主党政権の大きな政府への志向は、子ども手当や農業の戸別所得補償制度にも見受けられます。それぞれ五兆四千億円や一兆円もの巨額な資金を、財源を明示することもなく、官が一律に配分するやり方です。
　子ども手当については、配偶者控除や扶養控除を廃止してまで、所得の高い層にも一律に支給するのでしょうか。
　また、地方議会や市町村の手続や事務作業を考慮すると極めて無理があるにもかかわらず、来年の参議院選挙直前の六月からの支給を考えておられるとのことですが、本当でしょうか。
　それなら、なぜこの臨時国会に法律を提出されないのでしょうか。マニフェストを徹底的に議論しようと言われるなら、この国会も会期をもっと長くとろうではありませんか。
　そういえば、今年度の定額給付金について、鳩山総理自身が、当時、国家予算を使った選挙買収だと主張をされていました。間違いありませんね。私は、その言葉をそっくりそのまま鳩山総理にお返ししたいと思います。
　子ども手当について、所得制限を設けて、本当に経済的に厳しい世帯に重点的に支援するというのなら議論の余地はあります。あわせて、一定の質を担保しながら保育所の整備を加速する、あるいは、子育ての悩みを分かち合い、母親のサポートをするＮＰＯの活動を支援する、また、子育てと仕事を両立できる労働環境を整備する、こうした取り組みを私たち自民党として提案したいと思います。
　子ども手当として全員に配るということにこだわることなく、限られた財源を真の子育て支援となるよう有効に配分し、協力して進めていこうじゃありませんか。子育てを支援する地域のＮＰＯの活動や、病児保育などのコミュニティービジネスといった新しい共同体の息吹を一緒に応援しようではありませんか。鳩山総理と、そして所得制限を主張しておられた福島少子化担当大臣にお伺いいたします。
　また、農業の戸別所得補償制度について、全国一律の標準的な生産費と販売価格の差額を補償すると聞いておりますが、例えば米の場合、品種、地域、さらには大規模農家と小規模農家、中山間地域の農家などによって状況は大きく異なります。したがって、全国一律の補償では不公平が生じるばかりか、結果として、農業の現状を固定化し、規模の拡大や品種改良などに取り組む農家の自主的な努力をそぐことになりませんか。
　もちろん、農家の皆さんの経営安定のための政策は必要です。わかりやすい簡素な制度にすることも必要です。競争力強化に取り組む農家の方々の努力も評価しながら、そうした努力を促すことも大切です。いかなる制度がいいのか、ぜひ建設的な議論をしてまいりたい。総理のお考えをお伺いいたします。
　さて、鳩山不況が言われる中、雇用情勢は一層悪化することが懸念されています。現に、高校生、大学生の新規採用も大変厳しい状況にあります。
　先日、緊急雇用対策を取りまとめられましたが、残念ながら、中身を拝見すると、従来より我々の政権で進めてきたことばかりで、何ら目新しいものはありません。
　私たちの政権においては、この不況を脱するには三年かかるとの認識のもと、補正予算において基金を設け、年度をまたがる雇用対策を展開してまいりました。本気で雇用対策をお考えなんでしょうか。そうだとすれば、なぜ、こうした雇用対策関連の補正予算も執行停止にしたのですか。ぜひ総理のお考えをお伺いいたします。
　こうした補正予算の執行停止については、何より全国に大きな不安が広がっています。現実に予定されていた事業の執行が停止し、年末、年度末に向け、地域の経済や雇用への多大な影響が懸念されています。総理、この認識はございますか。
　さらに、地方自治体では、議会での議決やさまざまな関係手続を進めてきただけに、大きな混乱を招いています。予算プロセスをオープンにするとの所信表明とは全く異なり、実態は、政務三役が密室で作業を行い、地域主権と言いながら、地方との対話を全く無視した政治手法です。これが政治主導ですか。
　また、我が党は、経済環境、生活環境が一段と悪化している過疎地域について、過疎関係者と協議を行うなど、新過疎法制定に向けた準備を進めてまいりましたが、政府は単純延長を考えておられるようですが、総理の過疎対策に対する御所見をお伺いいたします。
　さて、混乱はこれだけにとどまりません。
　長妻厚生労働大臣、大臣はミスター年金と呼ばれ、こつこつ資料に当たられ、その粘り強さには敬意を表するところでございます。しかし、最近では、ミスター検討中と呼ばれているそうですね。
　長妻大臣、年金だけならともかく、医療や福祉、そして雇用対策まで担当されるのは荷が重いのではないでしょうか。インフルエンザの予防接種の方針も二転三転し、雇用対策も我々の行ってきた政策の寄せ集めでしか打ち出せないのも無理はありません。年金以外の医療、福祉のことはわからないということであれば、いつでもかわってさしあげますよ。
　特に、地域医療の不安は日に日に増大しています。医師不足や救急医療体制の整備のための補正予算、地域医療再生臨時特例交付金のうち、七百五十億円もの予算を停止したのはどういう認識からですか。地域は本当に困っています。
　私たち自民党も責任を感じています。その反省に立ち、社会保障費二千二百億円削減の方針を撤廃し、地域医療の再生に予算を重点配分すべきだとの認識のもと、医師不足や救急医療患者のたらい回しをなくすために、この補正予算を組みました。地域ごとに工夫をし、医療機関の再編、リニューアル、地域の医療再生のためにこの予算を活用しようとしていたやさきでございました。こうした地域の努力を一体どうされるおつもりですか。
　かつて大臣が指摘されたとおり、地方の医療は崩壊寸前です。また、がんや小児分野の未承認薬の開発支援などの予算も執行停止にされました。期待していた多くの患者さんたちから落胆の声が多数寄せられております。人の命こそ何より大事にするとおっしゃっていたのではないでしょうか。まさに見せかけの友愛です。こうした予算まで停止をされた総理のお考えをお伺いいたします。
　そして、何より、国民の皆さんが安心できる年金、医療、福祉の社会保障制度の構築が不可欠であります。政権がかわるたびに制度が変わるのは避けるべきであります。ぜひ超党派での社会保障制度協議会の設置を提案したいと思いますが、総理、いかがでしょうか。民主党は、野党時代には、与党だった私たちの呼びかけに応じていただけませんでしたが、これだけ多くの議席を得られたのですから、懐深く、国民のためにぜひ一緒にやろうじゃありませんか。総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、外交・安全保障政策についてお伺いいたします。
　沖縄における米軍再編は、沖縄県の基地負担軽減とともに、いかにして在日米軍と自衛隊による抑止力を確保するか、この二つの要請にこたえるのが日米合意であります。
　普天間の移設なくして、海兵隊のグアム移転や在沖縄海兵隊の縮小、土地の返還はあり得ません。具体的代替案を示さず、先送りにするだけでは、沖縄県民の負担は軽減されません。一刻も早い移設が必要です。
　しかしながら、閣僚の発言はばらばら、鳩山総理の発言も二転三転し、沖縄県民を不安にしています。さらに、アメリカもあきれさせてしまっている現実を見てはおれません。十月二十二日付のワシントン・ポスト紙では、日本がアメリカにとって新たな厄介な問題となっているとの強い懸念を示す報道がされるなど、アメリカでは鳩山政権の安全保障政策を強く批判する声が日に日に高まっております。
　東アジア首脳会議の冒頭で、わざわざ総理が異例とも言える日米同盟の重要性を表明しなければならないほど、アメリカ側から不満をぶつけられていたのではないですか。しかし、所信表明でも何ら具体策も全く示さず、一国の責任者、総理として無責任きわまりない。真剣さは感じられません。総理は、抑止力の確保の意味をわかっておられるのでしょうか。日米同盟の重要性、日米の信頼関係を一体どうお考えなんでしょうか。具体的にお答え願います。
　また、インド洋での補給活動は、他国から高く評価されており、我が国のシーレーン防衛にもつながる極めて有意義な活動です。私たちは、このインド洋での補給活動を続けるための法案を議員立法で提出することにいたしております。これを中止して、治安の極めて悪いところにさらに民間人を送るのか、それとも、資金支援だけで済ます、いわゆる小切手外交に戻ろうとされているんでしょうか。総理にその方針を示していただきたい。
　私は、私自身が事務局長を務める超党派の新世紀の安全保障を考える若手議員の会で、前原国土交通大臣とともに、自衛隊の海外派遣の一般法をつくろう、こうした勉強、活動を行ってまいりました。前原大臣、この考えにお変わりはございませんか。
　また、閣僚の中には、そもそも、二〇〇六年二月の党大会で「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊」と採択した社会民主党の党首も大臣として閣内に入っておられます。
　福島大臣、自衛隊は違憲だとお考えですか。お答え願います。また、先ほどの前原大臣の考え方に賛同なさいますか。お二人には政治家として信念に沿った責任ある答弁を求めます。
　次に、総理の言う友愛外交についてお伺いします。
　総理の外交姿勢に対し我々が特に憂慮するのは、国の根幹である領土についてであります。これは、友愛という言葉であいまいにはできない重要な問題であります。
　かつて総理は、四島一括返還では島は千年たっても返らないと述べたと伝えられています。友愛を掲げられる余り、相手側に対し領土問題の譲歩などの期待を与えないよう、ぜひとも総理には、北方領土の四島一括返還、竹島問題における考え方をこの場で国民の皆さんに説明していただきたいと思います。
　また、単に友愛では済まされない北朝鮮問題に対してどのような方針で臨まれるのか、核、拉致、ミサイルに対する方針をこの場でお聞かせください。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　自民党は、改正教育基本法の理念を実現し、子供たちが我が国の歴史や伝統に誇りを持ち、国を愛し、将来の主権者たる自覚をはぐくむ政策を進めてまいりました。しかし、政権交代により、こうした教育政策についても我々は大変危惧をしております。
　新政権の目指す教育のあるべき姿については、先日の所信表明演説においても何ら明確な姿が国民に示されず、教育の経済的な支援にしか触れられておりません。鳩山総理の目指す教育の内容や教育行政は何なのか、教育基本法との関係も含め、将来像、具体像をお示しください。
　最後に、鳩山総理の故人献金問題についてお伺いいたします。
　総理は、御自身のブログなどで、秘書の責任は政治家の責任と述べておられ、所信表明では、国民の皆様に御迷惑をおかけした、捜査に全面的に協力すると表明しておられます。しかし、マスコミの調査によれば、七割以上の国民が納得していないと感じております。
　捜査に全面的に協力するというのであれば、そして、政治主導を掲げておられるわけですから、政治に対する信頼を高めるためにも、故人献金の全容を国会で全面的に明らかにする責務があります。
　また、先日報道された鳩山家からの二億円の偽装献金、これは事実なんでしょうか。事実でないとすれば、正式に抗議をされたんでしょうか。この献金の仕組みのすべてを知っておられる総理御自身から、国会の場でぜひ全容をみずから進んで明らかにしていただきたいと思います。
　不易流行という言葉がございます。松尾芭蕉が奥の細道の旅の間に体得した概念と伝えられております。不易は、変わらないこと、すなわち、どんなに世の中が変化しても、状況が変わっても、絶対に変わらないもの、変えてはならないもの、一方、流行は、社会や状況の変化に応じて変わっていくもの、あるいは変えなくてはならないもののことをいいます。
　私たちは、責任ある野党として、政府・与党に対して何でもかんでも反対するつもりは毛頭ございません。ぜひ、国民にとってよい政策となるよう、変革を恐れず、国会の場において建設的な論戦、議論を行ってまいりたいと存じます。
　しかし、目先の利益にとらわれ、結果として後世に不利益をもたらし、そして、国民の生命財産、国益を危うくさせるような政策や、我々が大切にしてきた歴史、伝統、文化、さらには民主主義の根幹を揺るがすようなことには一切妥協はいたしません。私たち自民党はこれを守ってまいります。
　地域に根差した草の根政党として、真の国民政党として、あの過酷な夏の悔しさをばねに、自民党の再生に期待する八割もの国民の皆さんの声にしっかりとこたえてまいります。
　政府を厳しくチェックし、責任を果たすことをお約束申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕