○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の所信表明演説が、弱冠七十歳の高村副総裁の魂と情熱とそして肉体をたぎらせることができたとすれば、これにまさる光栄なことはございません。我が郷土山口県の大先輩である高村副総裁に評価いただけるよう、今後とも頑張ってまいります。
　それでは、高村議員の質問にお答えをいたします。
　選挙結果の受けとめと政権運営の方針についてお尋ねがございました。
　昨年末の衆議院選挙で、自由民主党は多くの議席を得ることができました。そして、多くの新人議員が誕生しました。まさに、我が党にとってホープだと思います。
　しかしながら、これまでの政治の停滞と混乱に終止符を打つべきだとの民意を今回の衆議院選挙の結果は反映したものであり、決して我が党に対する国民の信頼が完全に戻ったものではないと私も認識をしております。
　政権を再び任せていただく以上、謙虚な気持ちで、そして緊張感を持って、政策を前に進め、具体的な結果を出すことによって国民の負託に応えていかなければならないと考えております。
　復興に向けた覚悟と加速化策についてのお尋ねがありました。
　復興は内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造に向けて、全力で取り組む決意であります。
　昨日の復興推進会議で、五年間の復興予算フレームの二十五兆円への見直し、住宅再建工程の明示やマンパワー不足対応の強化、福島と東京のいわゆる二本社体制のもとでの除染を初め、早期帰還、定住施策の強化等を決定しております。
　復興庁を司令塔として、これらを着実に実施することにより、現場主義で、被災地の復興を加速してまいります。
　政府と日本銀行の共同声明及び次期日銀総裁についてのお尋ねがありました。
　共同声明で、日本銀行は、初めて二％の物価安定目標を導入し、できるだけ早期に実現することを目指すという強いコミットメントをしております。また、経済財政諮問会議で金融政策等を検証する仕組みを導入し、説明責任を強化しました。こうした点で、共同声明は、従来の金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なものと考えております。
　また、次期日銀総裁については、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、確固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいく方を人選してまいります。
　公共事業に対する考え方についてのお尋ねがございました。
　まず第一に、公共事業イコール無駄遣いあるいは悪であるという、単純なレッテル張りから卒業しなければならないと思います。我々は、公共事業についても、思慮深い議論を進めていく考えであります。
　公共事業については、経済再生に向けて、老朽化対策や耐震化など国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化した上で、その中でも、ニーズが高く、早期執行が可能な事業を速やかに実施したいと考えております。
　その際、国民の納得を得ながら事業を進めていくことが重要であり、費用と効果が見えるよう、情報公開を徹底してまいります。
　豪雪対策についてのお尋ねがありました。
　ことしの冬の豪雪については、内閣発足直後に、私から、関係省庁に対し、ライフラインや交通の確保などを指示し、自治体に対する必要な支援を行うなど、その対策に万全を期してまいりました。
　自治体の除排雪経費については、ことしの冬における降雪状況を踏まえ、予算の補正を行うまでもなく、今年度当初予算を用いて、特別交付税や社会資本整備総合交付金により措置するなど、自治体の除排雪に支障を来さないよう、適切に対処してまいります。
　成長戦略についてお尋ねがありました。
　日本経済再生に向けて、成長戦略を年央までに取りまとめたいと考えています。
　成長戦略は、文章をまとめるだけではなく、政府が強力にコミットし、一丸となって実行していくことが、活力ある民間投資の誘発につながると考えます。
　今回は、日本経済再生の司令塔として、全閣僚が一丸となった日本経済再生本部を設置し、そして、取りまとめを待つことなく、私自身が矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移していくことによって、確かな成長戦略を実現してまいります。
　財政健全化目標についてのお尋ねがありました。
　強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であり、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があります。
　財政健全化目標を踏まえ、国債に対する信認を確保するため、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　日米首脳会談についてのお尋ねがありました。
　日米同盟は、日本外交の基軸であります。これを一層強化し、日米のきずなを取り戻す必要があります。
　安全保障環境が厳しさを増すアジア太平洋地域の平和と繁栄を確保していくためには、政治、経済、安全保障等、あらゆる面で日米両国が緊密に協力をしていくことが不可欠であります。
　オバマ大統領との会談では、同盟強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意であります。
　ＴＰＰについてのお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　他方、高村副総裁におまとめをいただきました我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加しません。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得るさまざまな影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　アルジェリアにおけるテロ事件についてのお尋ねがありました。
　卑劣なテロ行為を断固として非難し、国際社会と引き続き連携し、テロと闘い続けます。また、海外において邦人が安心して活動できるよう、今般の事件への対応の検証をしっかり行い、政府一丸となって、必要な対策の検討に迅速に取り組んでまいります。
　また、御指摘の国家安全保障会議については、そのあるべき姿について検討の上、設置に向けて積極的に取り組み、官邸の司令塔機能を強化してまいります。
　中国との戦略的互恵関係の再構築についてのお尋ねがありました。
　まず、尖閣諸島をめぐる情勢については、安倍政権として、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で取り組んでまいります。
　同時に、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つです。個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的な観点から中国との関係を進めてまいります。
　北朝鮮についてお尋ねがございました。
　政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、対話と圧力の方針を貫き、全力で取り組んでまいります。
　北朝鮮が、昨年十二月のミサイル発射に続き、核実験の実施の可能性に言及していることは、極めて遺憾であります。我が国は、北朝鮮が国際社会の声にどう向き合うのかを見きわめながら、関係国と緊密に連携し、そして、御指摘のございました独自のさらなる制裁措置をとることも含め、しっかりと対応してまいります。
　教育再生にかける意思と、いじめ、体罰の問題についてのお尋ねがありました。
　強い日本を取り戻すためには、日本の将来を担う子供たちの教育を再生することが不可欠であります。特に、いじめ、体罰に起因して子供のとうとい命が絶たれるという痛ましい事案は、断じて繰り返してはなりません。
　このため、いじめや体罰の問題を含め、我が国の教育を取り巻く重要課題について、教育再生実行会議や与党の御議論も踏まえて、対策の充実や法制化につなげるなど、内閣を挙げて教育再生の推進に全力で取り組んでまいります。
　社会保障・税一体改革についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中、安定財源を確保しながら、持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を取り戻すため、自民、公明、民主の三党合意に基づき、社会保障・税一体改革を推進してまいります。
　引き続き、三党間の協議を進めるとともに、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向け、取り組みを進めてまいります。
　社会保障改革の具体化についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革については、消費税率引き上げによる増収分を社会保障の充実と安定化に向けるという考え方のもと、自民、公明、民主の三党間での協議を通じて進められてきた経緯があり、この考え方を尊重してまいります。
　お尋ねの社会保障の充実については、御指摘のとおり、年金や子育て分野についての関係法案が成立をしております。今後、医療・介護分野を初めとして、国民会議で議論を深めるなど、社会保障改革のさらなる具体化に向けて検討を進めてまいります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————