maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　企業再生支援機構が行ったＪＡＬ、日本航空の再生なんですけれども、一見、見事に再生されましたというふうに見えるんですけれども、実は利益至上主義で、安全、安心というものが置き去りになっているんじゃないかなと思うんです。
　労働者の三分の一に当たる一万六千人以上の人たちを希望退職、特別早期退職に追い込んだ。また、特定の人を狙い撃ちにして、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名、合計百六十五名の人たちが整理解雇されてしまったと。この百六十五人の人々は、不当解雇を撤回し職場に戻してほしいということで、現在、東京高裁に訴えを起こしている状況だと。
　日本航空は、この二年間で千人以上の新人を採用した。先ほど詳しいお話、山下先生の方からあったと思います。二年間で千人以上もの新人を採用した、その人たちは既に乗務に就いている、そのような状況だと。そして、この春にも、新卒、採用しますよと。解雇された百六十五人の労働者について再び雇用する、職場復帰の採用計画というものを策定するべきではないんでしょうか。
　この件で、いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となると、そのような理念を持つ国際労働機関、ＩＬＯにより日本政府は勧告を受けました。その細かな内容というのは先ほど山下先生の方からもあったと思います。
　財務的に十分再生したと、大丈夫ですよと、赤字もなくなったよと、十分再生できました。社員を新たに雇い入れる体力があるならば、整理解雇された人から採用するのが筋なんじゃないかな。筋と言うとおかしくなるかもしれないですけれども、そうあってほしいなと思うんですよね。そうですよね。ありがとうございます。
　解雇されずに会社に残れた人々にも、解雇されずに会社に残された人々にも問題があるんですよね。その待遇に特に問題があると聞いています。
　現在、日本航空でパイロットの実労働時間、大幅に増えてしまったよ、高稼働勤務というものが続くんだ、過重労働で有名な高速バスの運転手並みの働き方になっているという指摘があります。例えば、以前までは月六十五時間ぐらいだった飛行時間、この六十五時間というのも結構多いという話ですね。これ、ごめんなさい、ちょっとニュースが古いんですけれども、二〇一三年の三月の日本経済新聞に、全日空はパイロットの月間乗務時間を延長すると、現行の平均五十五時間から五時間引き上げることで最終調整に入ったというような記事もあったぐらいなんですよね。けれども、以前までは月六十五時間、ほかの航空会社と比べてもちょっと多めの時間を飛んでいたんだと。
　月六十五時間ぐらいだった飛行時間が、現在、八十時間、九十時間とどんどん増えていっている状態だと聞きました。これ、飛行時間が八十時間、九十時間と聞いたって、ちょっとぴんときませんよね、操縦したこともないですし。この八十時間、九十時間というのをもっと自分たちに引き寄せるためにはどう考えればいいか。東京と大阪のフライト、これ一時間ですよね。そうすると、ああ、どれぐらい大変な仕事なのかというのがちょっと想像できると思うんですよ。これ、八十時間、九十時間、どれぐらいのものなのか、何となくざっくり分かったんですけれども、現場の声、実際のパイロットの人たちの声は、体力的に目いっぱい飛んだとしても六十時間、七十時間が限界だと聞きました。
　しかも、パイロットが働いているのは飛行時間だけではないんですよね。その前後もお仕事をされている。だとすると、もう激務ですよね。そんな過重労働環境の下に置かれたパイロットたち、操縦しているときに、たまに一瞬、自分がどこにいるのか分からなくなるという瞬間があるといいます。徹夜乗務、時差ぼけが入ってくるとマイクロスリープという状態にも入ることがあるんだと。マイクロスリープってどんな状態なんですかと聞くと、脳波的には一瞬、気付かない間に寝ている状態になってしまうんだよと。整理解雇されずにＪＡＬに残れたのに、ブラックな労働環境に耐え切れずに自ら辞めていったパイロットは百五十人にも上ると聞いています。
　ほかにも、日本航空の職場では、人員不足が長期にわたり続く中、年齢や傷病履歴を理由とした解雇が職場に不安を残しています。物言えぬ職場というものをつくり出していると聞きます。二〇一二年に起きた、出発前の機体点検中に転んだパイロットが骨折をした、骨折をしたまま飛行業務を続けていたんだよと。とてもいい例だと思います。けがをしたとしても、病気をしたとしても、人が足りないから、自分病気になりました、けがをしましたということが言いづらい、物も言えないような職場になってしまっていると。
　こんな状態で公共交通機関の使命である安全というのは守られるんでしょうか。危なくなった企業を再生させるんだということで大胆にリストラした。残った労働者には労働条件、賃金を下げさせる。一体、企業再生、何のために行われるのかなと。
　今回バージョンアップする地域経済活性化支援機構法、地域社会に貢献する持続的な経営をするのではなく、事業再生で短期的に利益を上げて売り抜けるのが目的ではありませんよね。ＪＡＬのように労働者が犠牲になるだけではありませんよね。甘利大臣、今回の法改正で労働者の権利も重視して、労働者を救済する支援基準もバージョンアップするべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○前川清成君　私は、ただいま可決されました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」という。）は、相談件数に比べ支援決定件数が依然として少ないことに鑑み、更に業務の効率化、迅速化を図り、より多くの支援を可能とする体制を構築すること。
　二、機構においては、デューディリジェンスの簡易化を図るなど一層の工夫を行い、多額の債務に苦しむ中小企業においても機構を利用しやすいように費用の低減化を図るとともに、要する費用の予見可能性を高めるように努めること。
　三、機構においては、特定債権買取業務に積極的に取り組み、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づく保証債務の整理のベストプラクティス（模範となる事例）を示すよう努めること。
　四、金融機関等関係者がガイドラインを尊重、遵守するように、その周知を図るとともに、金融機関等に対する検査、監督を通じ、金融実務において定着するよう努めること。
　五、ガイドラインにおける不明瞭、不明確な点がないか、更に検討を加え、必要に応じガイドラインのＱ＆Ａの充実を図るなど金融機関等の不安が生じないように努めること。
　六、個人保証に依存しない融資を確立するべく、民法（債権法）その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま前川清成君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 古賀 篤君 今野　智博君
 新谷　正義君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 藤井比早之君 山田　美樹君
 吉川 赳君 大島 敦君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 若井　康彦君 伊東　信久君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣 山本　一太君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局長） 宮島　守男君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 菱山 豊君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 北村　博文君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 幸田　徳之君
 政府参考人
 （内閣府消費者基本政策室長） 小田　克起君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 倉持　隆雄君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　上村 進君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山脇　良雄君
 参考人
 （独立行政法人理化学研究所理事） 米倉 実君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 古賀 篤君
 田所　嘉徳君 今野　智博君
 吉川 赳君 瀬戸　隆一君
 遠藤 敬君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 秋葉　賢也君
 今野　智博君 藤井比早之君
 瀬戸　隆一君 吉川 赳君
 伊東　信久君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 田所　嘉徳君
 —————————————
三月二十五日
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人理化学研究所理事米倉実君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府消費者基本政策室長小田克起君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、消費者庁審議官川口康裕君、総務省大臣官房審議官上村進君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本国務大臣　これはもう津村委員は一番御存じだと思うんですけれども、やはりイノベーションというコンセプトをきちっと新しい総合科学技術会議の業務として位置づけるという意味は非常に大きいというふうに思います。
　科学技術政策はいろいろ範囲が広いわけですけれども、イノベーションはさらに、例えば規制改革とか税制とか補助金とか、いろいろなものを含んだコンセプトでございまして、こういうことを総合科学技術会議のコンセプトとしてしっかりと位置づけるということは、昨年まとめた科学技術イノベーション総合戦略の中でももちろんしっかりと書かせていただきましたが、全体を俯瞰した科学技術イノベーション戦略をしっかりと総合科学技術会議が発案をし、主導ができるということなんだと思います。
　もう一つは、これも委員よく御存じだと思うんですが、津村委員は、民主党政権時代に総合科学技術会議機能強化のために大変御尽力をされて、特に科学技術イノベーション政策については、まさに中心になって進めておられた方なのでよく御存じだと思いますが、総合科学技術会議の機能強化をするためには幾つか方法があって、一つは、予算。科学技術予算全般について、この予算政策決定プロセスにどうやって影響を与えるか。これはアクションプランを進化させていくということでありますが、もう一つは、やはり内閣府がきちっと目ききができる、総合科学技術会議が目ききをして、戦略的に科学技術イノベーションに振り分けられるお金というものを持つということだというふうに思っておりまして、今おっしゃった施策の推進の方で、このＳＩＰの予算が、四％ずつ各省から科振費を集めて内閣府に予算として計上される、このことの根拠になっているということだというふうに考えております。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○津村委員　最後のお話、非常にいいお話だと思います。先ほどはちょっと責め立てるような言い方をしましたけれども、私はぜひ大臣に出ていただきたいんです。
　これは実は私が政務官のときも、大臣ないし私も含めて、当時、政治主導と強く言っておりましたから、誰か出なきゃいけないんじゃないか、出ようかという話もあったんですが、なかなか、確かに国会日程ということもありましたし、言葉の壁等も正直なところあったと思っています。
　大臣は非常に英語を流暢にお話しになられますし、もう一年以上、原山さんよりも早くから科学技術政策に携わっていらっしゃるわけですから、やはりしっかりと発信をしていただきたいと思いますし、秋のＳＴＳフォーラムで各国の大臣に来ていただいて、ホスト役をされているわけですけれども、やはりああやって重要な会合を日本でも主催している。科学技術の世界で日本というのは非常にやはり注目されている、影響力のある国ですから、その大臣がこのカーネギーグループ会合に毎回出席されて、やはり日本は欠かせない存在だよねというプレゼンスを持たれることが、日本の科学技術政策を今後推進していく上で非常に重要だと思いますので、ぜひその五月下旬のイギリスでの会合、大臣に御出席いただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、少し質問を飛ばさせていただきます。
　大臣は、新しい工夫の一つとして、科学技術フェロー、これを四月から導入しようとされています。今まで日本の科学者の方々の中では、やはり科学技術政策、こういう制度のものに若いうちにかかわるというのは、どっちかというとちょっと亜流といいますか、研究でなかなか成果が上がらないからこっちでちょっと別のことをやるみたいな、少し下に見られるような、そういう風潮があったのではないかと思っております。
　これから国力を挙げて科学技術政策というものを前進させていくためには、研究室の中に閉じこもって研究をされる方も必要ですが、やはり社会と科学技術のかかわりみたいなことを若いうちから意識して政策づくりにかかわる方、こういう方も必要なんだろう。そういう意味で、今回、大臣が、最大十名、科学技術フェローというのを任用していこうと。すばらしいことだと思っております。
　ただ、率直に言いまして、やはり制度をつくるこの四月のタイミングではすばらしい制度だということであっても、任期一年、二年といううちに、例えば大臣がかわられるとか、いろいろと政治リスクをこの新しく任用される方々に負わせるわけにいかない。彼らが一年、二年、科学技術フェローとして総合科学技術会議に貢献をしていただいた後、彼らのキャリアにとってそのことが必ずプラスになるような、そういう人事上のといいますか、人事評価に反映される仕組みというのを同時につくらないと、いい方が採れないと思うんですが、今どういう工夫を考えていらっしゃいますか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十分開議
○柴山委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大熊委員　それでは、次の質問に進ませていただきますと……
○倉持政府参考人　戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰでございますけれども、日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略に基づきまして、総合科学技術会議の司令塔機能を発揮し、府省や分野の枠を超えて基礎研究から実用化、事業化までをも見据えた研究開発を推進することを通じて、科学技術イノベーションを実現するというものでございます。
　ＳＩＰを推進するために、平成二十六年度予算として、内閣府に科学技術イノベーション創造推進費を五百億円計上しているところでございます。
　現在、総合科学技術会議が特定した十の対象課題候補につきまして、十名のプログラムディレクター候補者を選出し、研究開発計画等について検討を進めているところでございます。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○赤嶺委員　経済産業省のもとにつくられたもので、自動車関連産業で、理事長は岸先生、理事には、川崎重工業、それからＪＦＥスチール、神戸製鋼所など、日本の素材関係の大企業役員の名前が並んでおります。
　トヨタだとか東京ガス、そういう日本を代表する財界や大企業の人たちがプログラムディレクターとして予定をされているということでありますが、これは、結局、財界や大企業のための研究プロジェクトということで間違いないですね。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　この際、本案に対し、近藤洋介君外三名から、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党及び生活の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
 —————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、近藤洋介君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　総合科学技術・イノベーション会議は、科学技術イノベーション政策の司令塔機能を発揮し、政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定や戦略的イノベーション創造プログラムの推進等に積極的に取り組むとともに、同プログラムの実施に当たっては、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを構築し、科学技術イノベーションの創出を実現すること。
　二　総合科学技術・イノベーション会議が持つべき分析・企画力等を発揮できるようにするため、その基盤となる事務局の人員体制の強化や調査分析機能の強化を図ること。
　三　総合科学技術・イノベーション会議の運営に当たっては、イノベーション創出を加速させるため、産業界の活力を積極的に活用すること。
　四　総合科学技術・イノベーション会議は、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部その他の科学技術イノベーションに関連する本部組織との連携強化に取り組むとともに、同会議の司令塔機能の「総合性」の更なる発揮について検討すること。
　五　総合科学技術会議の司令塔機能強化に加えて、内閣総理大臣等に対して科学技術イノベーションに関する助言等を行う科学技術顧問（仮称）の設置について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○柴山委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 清水　誠一君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 寺島　義幸君 若井　康彦君
 遠藤 敬君 河野　正美君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （クールジャパン戦略担当） 稲田　朋美君
 復興副大臣 浜田　昌良君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 総務副大臣 関口　昌一君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 小松　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 由木　文彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 持永　秀毅君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 古谷　雅彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 北村　博文君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長） 小野 尚君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 浜田　浩児君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡 浩君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 浅川　雅嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省農林水産政策研究所次長） 石田 寿君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 矢島　敬雅君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 吉田　光市君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 岸本　邦夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 高橋ひなこ君
 大岡　敏孝君 清水　誠一君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 津村　啓介君 奥野総一郎君
 杉田　水脈君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 大岡　敏孝君
 田畑　裕明君 石川　昭政君
 高橋ひなこ君 青山　周平君
 奥野総一郎君 寺島　義幸君
 河野　正美君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 田中　英之君
 寺島　義幸君 津村　啓介君
 —————————————
三月十八日　
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣官房内閣参事官古谷雅彦君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官浜田浩児君、外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、外務省大臣官房審議官岡浩君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、内閣としての意思は閣議決定で行政を縛るわけでありますし、立法府は、それは立法府としてまさに立場を表明するわけですから、それについて、内閣として立法府の決議というものを、それは考慮をしながら、当然、内閣としての判断に基づいて行うものでありますけれども、それによって、閣議決定そのものが有効だとか無効だとか、そうした問題というのは生じることはないというふうに思います。
○村上（史）委員　確かに、今回は、ベア、アップの企業がふえたということは事実だと思います。
　ただ、後ほどまた議論させていただきますけれども、今回のそういう状況をつくった環境、先ほど大臣も御答弁の中で、環境づくりなんだということをおっしゃいました。そういうことは、逆に言えば、さまざまな大臣の御発言というのは、政府が介入する、決していいことではないということも先ほどおっしゃいましたけれども、やはり政府が介入した結果、ベースアップがこういう形で実現できたんだと自画自賛なさりますか。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　この問題の担当大臣ということは、大臣お一人で頑張るわけじゃないと思いますね。やはり各省横断的にこの問題に取り組んでいく、経済的な問題、社会保障の問題も含めて、幅広い形で、政府全体で取り組んでいただく課題だと思っておりますので、今後の積極的なお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間も参りましたので、最後の質問を甘利大臣にさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、雇用の確保、そして賃金の上昇は、今国民が最も望んでいることでございますし、まさにそれを克服することが、解決することがデフレを脱却する大きなポイントであるということは衆目一致するところだと思っております。
　そういう面で、それをいかに実現していくかという政策を集中的に取り組んでいく必要があるんですけれども、最近、経済の専門家、あるいは日銀の中でも見られる議論ですけれども、インフレターゲティングではなくて、賃上げターゲティングに移行すべきじゃないか、政策転換を図るべきではないかという意見が多いと。主流になっているかは別にして、そういう意見を散見する状況にございます。言葉をかえれば、内需拡大政策にもう少しかじを切るべきではないかという意味だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、財務省大臣官房総括審議官浅川雅嗣君、農林水産省農林水産政策研究所次長石田寿君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁経営支援部長矢島敬雅君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　次に、内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
 —————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 野田　国義君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 大野　元裕君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣 甘利 明君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 衆議院事務局側
 事務総長 鬼塚 誠君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 阿部　芳郎君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 岡本 修君
 国立国会図書館側
 館長 大滝　則忠君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣参
 事官 佐々木裕介君
 外務大臣官房審
 議官 金杉　憲治君
 厚生労働大臣官
 房政策評価審議
 官 山沖　義和君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人
　材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情
　報保護委員会））
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 外務副大臣 三ッ矢憲生君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 伊藤　忠彦君
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣審
 議官 藤山　雄治君
 内閣官房内閣参
 事官 佐々木裕介君
 内閣官房総合海
 洋政策本部事務
 局長 長田 太君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 内閣官房消費税
 価格転嫁等対策
 推進室長 齋藤　哲夫君
 内閣府大臣官房
 長 幸田　徳之君
 内閣府沖縄振興
 局長 石原　一彦君
 内閣府地域活性
 化推進室長 川本正一郎君
 金融庁総務企画
 局参事官 小野 尚君
 消防庁審議官 武田　俊彦君
 外務大臣官房審
 議官 新美 潤君
 外務大臣官房参
 事官 山田　滝雄君
 外務大臣官房参
 事官 下川眞樹太君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原 誠君
 文部科学大臣官
 房審議官 磯谷　桂介君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 厚生労働省職業
 安定局次長 宮野　甚一君
 農林水産大臣官
 房審議官 佐南谷英龍君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 防衛省運用企画
 局長 中島　明彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に
　関する件）
　（国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性
　化及び道州制の基本方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革、クールジャパン
　戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に
　関する件）
　（内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基
　本方針に関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策
　及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件
　）
　（女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対
　策及び男女共同参画の基本方針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外二十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森まさこ君）　長時間労働の実態を今委員からお示しなられましたけれども、先ほどからの質問のとおり、男性の長時間労働によって男性の家事、育児の時間が減り、そして、女性までも帰宅時間が先進国、欧米に比べて遅い中で全ての家事、育児をしているという現状でございます。
　先ほど平日二十数分という男性の家事、育児時間、これなぜ二十数時間かと、二十数時間というのは……あっ、二十数分ですね、これはもう諸外国の中でも本当に最低の恥ずかしいレベルなんですが、やっている人がいまして、その人の平均なので、実はゼロ時間、ゼロ分という男性が約八割います。家事、育児をやっていない男性が八割もいるという現状なんです。そして、その要因が今御指摘の長時間労働にあるというふうに思います。
　政府では、仕事と生活の調和推進のための行動指針において、長時間労働を抑制するという観点から、週労働時間六十時間以上の雇用者の割合を二〇二〇年に五％とする目標を定めております。その目標に向かって、長期的な傾向を見ますと、低下をしているものの、依然として高い状況にございます。二〇一三年で今八・八％という統計が出ております。長時間労働の抑制に向けて、厚生労働省では、時間外労働そして休日労働の削減に向けた監督指導の徹底などに取り組んでいるというふうに承知をしておりますが、政府全体としても、仕事と生活の調和推進のための行動指針に基づき、数値目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十四分開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として外務大臣官房審議官新美潤君及び厚生労働省健康局長佐藤敏信君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本太郎君　まあ反論したいところはたくさんあるんですけれども、この先にも聞かなきゃいけないことがたくさんあるので、とにかく、福島県内だけではなく、それ以外の地域にもその健康調査広げた方がいいよね、やりたいと手を挙げる人に対しては全てに反応できるような状況をつくった方がいいよねというお話なんですけれども、いろいろと御説明ありがとうございました。
　もう一度、話は戻りますね。
　年間一ミリって何なんですかという話なんですけれども、我が国で一九九九年に起こりましたジェー・シー・オーの東海事業所における臨界事故。大丈夫ですよね。どきどきさせないでください。オリンピックのことを言っちゃったかなと思って。済みません、大丈夫ですね。はい、もちろんです。戻ります。一九九九年に起こったジェー・シー・オーの東海事業所における臨界事故。このときに、原子力安全委員会、そして健康管理検討委員会が出した報告書によりますと、このように書かれております。
　健康に関する一般的な助言に資するための健康診断については、公衆の線量当量限度、自然放射線の地域差等を考慮し、評価された線量が一ミリシーベルトを超える者で、かつ健康診断を希望する者を対象とすることが適当である。また、評価された線量が一ミリシーベルト以下であっても、避難要請区域内の住民については、行政的に避難要請が行われたことを鑑み、希望者を対象範囲とすることが望ましい。
　少しちょっと長い文章でしたけど、言ってみれば、言ってみればというよりも、ここに書かれてあることは、一ミリということがキーワードになっているということなんですよね。
　この年間一ミリ、以前我が国で起こった、ほかにどんなことがある、原子力関係。原子力じゃなくてもありましたよね。原爆投下されました。もっともっと時を遡って、原子爆弾が投下された後、原爆症認定制度という中で医療特別手当を受けられる人、これ爆心地から三・五キロまでですよね。この三・五キロでの被爆というのは年間一ミリとされていますよね。以前あった原子力の事故、そして、原爆症の認定制度の中での医療特別手当、爆心地から三・五キロまで年間一ミリ、全て一ミリということがキーワードになっている。
　話は戻ります。
　国連人権理事会の健康に関する特別報告者であるアナンド・グローバー氏が来られて、このようなことを述べています。国連特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策、情報提供に関し、以下の勧告を実施するように要請する。避難区域及び放射線の被曝量の限度に関する国家の計画を最新の科学的証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権を基礎に置いて策定し、かつ年間被曝線量を一ミリシーベルト以下に低減することとあります。
　そこで、官房長官にお聞きする前に、またまたフリップの登場です。こちらです。
　このフリップのとおり、二〇一三年九月のオリンピック招致プレゼンテーション、安倍総理が、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束いたします、さらに、完全に問題のないようにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、さらに着手しております、実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思いますとおっしゃいました。
　そして、以前の内閣委員会で私が質問をいたしました、菅官房長官に対して。菅官房長官、この安倍総理のお約束、政府として責任を持って実行されますか、そのように私が菅官房長官にお聞きしたところ、菅官房長官は男らしくこのように答えてくださいました。「総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任を持って対応するのは当然のことであります。」。
　この答弁、今も変わりはございませんでしょうか。
○委員長（水岡俊一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 池田　道孝君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小林　史明君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 若井　康彦君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 議員 松田 学君
 議員 近藤　洋介君
 議員 大熊　利昭君
 議員 後藤　祐一君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 原 恒雄君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 千葉　恭裕君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 池田　道孝君
 川田 隆君 小林　史明君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 青山　周平君
 小林　史明君 川田 隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第一九号）
　幹部国家公務員法案（渡辺喜美君外五名提出、第百八十五回国会衆法第一五号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一六号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一七号）
　公務員庁設置法案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一八号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する西川公也君外七名提出の修正案並びに第百八十五回国会、渡辺喜美君外五名提出、幹部国家公務員法案、第百八十五回国会、津村啓介君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案及び渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、人事院事務総局人材局長千葉恭裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉田委員　今、幹部の登用の話が出ましたけれども、続いて、幹部職に若手とか民間人とかを起用する場合のことについてお尋ねをしたいと思います。
　幹部国家公務員法案ということで、ここの部分を変えていかないといけないというふうには思うんですけれども、若手でも、非常に有能な人がいれば大抜てきをして幹部にするというようなことは、もう民間では当たり前のように行われているんです。
　それから、私が勤めておりました地方公務員の世界でも、結構年功序列というのが大分崩れてきておりまして、若い方が上司として課長にいて、部下の方の方が年上でとか、入ったのが古いとかというようなことも、これは多々ある、もう当たり前になりつつあるんですけれども、やはりそこの部分が、私の目から見ても、国家公務員の世界というのはすごく硬直しているように思うんですね。
　政府案の方では、いわゆる身分保障がそのままになっているんですけれども、この身分保障を緩和して有能な若手を登用できるようにするというのが共同提案の方には書かれております。具体的にどのような仕組みになるのか、御説明いただきたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○中丸委員　今の大臣の御答弁を聞かせていただきますと、もとの法案よりも、はっきり言ってよくなったというふうに聞こえるんですけれども、我々は、もとの法案をベースとしまして、日本維新の会とみんなの党共同提案という形で提出をさせていただいております。
　なぜもとの案をあえて我々が提出させていただいているかという根本は、もとの案の方が行政改革ができるからなんです、公務員改革ができるからなんです。明らかに今の方が我々は後退していると。
　先ほど、人事院との激しいやりとりがあった、そういったやりとりの中で、先ほどの杉田委員の質問にもございましたけれども、やはり身分を守りたい、この気持ちは非常にわかるんですね。でも、そこをやはり打ち崩していくには非常に力強いパワーが要ると思うんですけれども、今の御答弁をいただく中で、よくなったとしか言えないお立場も理解はできますけれども、でも、現実的にはそうではない部分もあるのではないかと我々は思っているというのが、今回の法案を提出させていただいている大きな理由であるということは御理解いただきたいと思います。
　今の御答弁の中でも、何かわかったような、わからないような部分もありますので、これは仕方のないことだと思いますので、ちょっと次の質問に行かせていただきます。
　昨年の十一月の二十七日、私が、この公務員法、要はルールを変えるだけではなくて中身が大事だということで、特に今からそういうグローバルに通用する人材を育成していくという観点から、グローバルということは生まれも育ちも違う国の人たちがお互いに一緒に仕事をしていく、そういう中で、自分たちのアイデンティティーというのは国柄であり、その国の持つ歴史であると思うんですねというお話をさせていただいて、私はそのとき一つの例として、カリキュラムの中に例えば日本書紀であったり古事記であったり、こういったものを、しっかり日本の歴史、成り立ちを学習していただく必要があるのではないかということに対して、稲田大臣からは、グローバル人材といったときに、きちんと、日本の歴史であるとかお国柄であるとか、学んでおく必要があると思いますという御答弁を頂戴しています。
　必要があると大臣にお答えいただいたので、では、具体的に、その後どのようなものを今回の仕組みの中に入れることができるというふうにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する西川公也君外七名提出の修正案並びに渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○近藤（洋）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提出の修正案及び修正部分を除く原案について賛成、日本維新の会及びみんなの党提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　国家公務員制度改革は、その時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現するため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を推進するものであり、それによって国民の信頼を確保していこうとするものであります。
　国家公務員制度改革については、平成十二年の行政改革大綱に端を発し、翌十三年の公務員制度改革大綱においてその改革の方向性が示され、平成二十年には、改革の具体的な方策を示す国家公務員制度改革基本法が成立しました。そして、基本法を踏まえ、これまで幾度も法律案が提出されたものの、いまだ成立に至っておらず、改革は実現に至っておりません。既に基本法の求める措置期限は到来しております。
　前国会においても政府から法案が提出され、野党提出案とともに審査が行われましたが、継続となり、今国会を迎えました。
　政府案の内容は、かつて自民党が野党時代に提出した法案からは後退するものであり、なおかつ、自律的労使関係の措置が講じられていないなど、基本法を踏まえて措置するものとしては不十分な点が見受けられましたが、ここで改革をとめるわけにはいかないと、我が党としては大局的見地に立って判断いたしました。
　そのため、我が党は、政府提出案について、一歩でも改革を前進させるべく、内閣委員会における質疑及び与野党修正協議の場において、修正すべき点及び今後の改革の継続の必要性について議論を重ねてまいりました。その結果、十年来の課題である公務員制度改革を進捗させるという共通の認識のもと、自民党、公明党そして民主党の三党において、民主党の主張する意見が取り入れられ、修正合意に至りました。
　再度申し上げます。公務員制度改革は急務であり、ここで改革の流れを停滞させるわけにはまいりません。その点において、政府提出案及び修正案は改革を一歩前進させるものであり、賛成するものであります。
　なお、日本維新の会及びみんなの党提出案は、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則を創設するなどを内容とするものであります。我が党は、かねてより、国民からの信頼の確保に向けた国家公務員の適正な退職管理のために、再就職等規制の強化を訴えてまいりました。しかし、刑事罰の対象の拡大の可否の検討などは十分かつ慎重に議論を行うべきであり、その点に鑑みて、日本維新の会及びみんなの党の法案は性急過ぎると言えます。
　最後に、基本法第十二条に定める国家公務員の自律的労使関係制度については、残念ながら修正案には盛り込まれませんでしたが、附帯決議に盛り込むことで合意いたしております。残された今後の重要な改革課題として、自律的労使関係制度の措置を速やかに検討するとともに、国家公務員制度について引き続き不断の見直しを行い、霞が関改革を進める必要性を訴えて、私の討論といたします。