○二見伸明君　私は、自由党を代表して、総理の所信表明演説に対して質疑を行います。
　まずもって、現在闘病中の小渕前総理に、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い御回復をお祈り申し上げております。
　また、有珠山噴火により避難生活を送られている皆様にお見舞い申し上げ、疲労、心労はいかばかりかとお察し申し上げるとともに、後方支援体制の強化や必要な行財政措置を講ずるよう、強力に求めてまいります。
　私は、四月一日の夜の小沢党首と小渕前総理の二人だけの会談の重みを感じております。
　小渕前総理は、政策合意の課題にしろ、その他の課題にしろ、自分といっちゃんとはほとんど考え方をともにしている、自分に任せてもらえるなら、君と二人で力を合わせて何としても実行したい、しかし、三百名以上の大世帯を抱えて、なかなか微力で一緒に実行できないのが残念だ、申しわけないと言われました。小沢党首も非常に感激して、我々自由党も私自身も、政策の方はほどほどわきへ置いて、お互いに和気あいあいやれば角が立たずに丸くおさまるということは知っているが、私どもとしては、今日の時代、日本、そして日本の政治に求められているのは明確な理念とそれに基づく政策の実行だと主張して自由党を結成し、今日まで至っている、本当に総理には御苦労、御心配をおかけして申しわけないと申し上げたのであります。
　三月二十五日に沖縄で収録された民放のテレビでも、小渕前総理は、本格的な改革をやりたい、社会保障制度など本格的な改革をやらせてもらえるかどうかと述べられたのであります。本音の部分では小沢党首と改革の志を同じゅうしながら、自民党内の古い勢力の圧力に抗しかねて改革を断念せざるを得なかった小渕前総理の苦衷は、察するに余りあるものがあります。
　二十一世紀の世界の荒波に、制度疲労を起こし改革の力も意欲も失ったぼろ船同然の日本丸が一億二千万人の命と財産を乗せて乗り出すことの危うさを感じているのは、私だけではないと思います。森総理の所見を伺いたいと思います。
　連立のあり方について伺います。
　連立政権の前提は、具体的な重要課題を解決する政策合意です。平成十年十一月十九日の自自合意では、「いま直ちに実行する政策」として、政治行政改革、安全保障、消費税の福祉目的税化など、具体的な重要課題に取り組むことになりました。
　その結果、政府委員制度の廃止、副大臣制の導入、公務員の二五％削減、党首討論を行う国家基本政策委員会の設立、衆議院議員の定数削減など、重要な課題が自自両党間で血のにじむような激論を経て実現したのであります。まさに自由党の強い働きかけで、日本の政治史上画期的な改革ができたのであります。自自連立に際し、マスコミは、政界を活性化させ対立軸構築に向かうならばとの留保条件つきながら、肯定的な評価をしたことはゆえあることだと思います。
　今回の三党連立は、まず四月五日に連立合意がありました。しかし、連立政権が具体的に何をするのか、政策合意はありません。これは連立ではありません。これほど野合政権以前の、数だけ寄せ集めた政権というのを私は知りません。高い理想も、夢も、希望も感じられないのであります。森総理の御所見を承りたいと思います。
　次に、国家が非常事態になったときの危機管理について伺います。
　小渕前総理が倒れたということは、まさに日本の非常事態そのものであります。ところが、きのうの官房長官の答弁によれば、二日に小渕前総理を見舞った際、既に断層写真などで病状の進行を確認しているにもかかわらず、事態を隠し、閣僚には諮らないで、森幹事長、野中幹事長代理など五人の党役員のみに知らせたのは異常なことです。直ちに医師団が病状を発表し、それに基づいて緊急閣議を開き、臨時首相代理を置き、万全の体制を整えるべきだったはずであります。
　なぜ閣僚に連絡をしなかったのか、また、森幹事長は閣議を開くよう助言しなかったのか、青木官房長官と森総理のお答えをいただきたいと思います。
　報道によれば、四月二日夜、官房長官が記者会見をされた直後、自民党の有力者間では既に後継総理を決めていたとのことであります。三役である池田総務会長も排除した密室の談合によって後継総裁を決めるなど、まさにスターリン時代の共産党も顔負けであります。
　自民党は政治の空白を避けると言っているが、臨時首相代理が決まるまでの三十数時間、日本の政治は空白だった。国内的には自衛隊の最高指揮官がいない、国際的には世界の平和に大きな影響を持つサミットの議長がいない。大事件が勃発しても最高決定する総理がいない。総理が倒れるということは、国家の最大の非常事態。あなた方はそれがわからない。こんなお粗末な政治家がいますか。
　あなた方の頭にあるのは、日本国、日本国民のことではなくて自分の権力維持だけではないでしょうか。こんな政治が、先進諸国に信用され、尊敬されると思うのですか。先進諸国の軽べつの眼のもとで沖縄サミットは開かれるのです。沖縄サミットにかけた小渕前総理の思いを台なしにしたのは、あなた方ではありませんか。総理、青木官房長官の御所見を承りたいと思います。こういう変な決め方をして反論も言えない自民党の諸君の程度を私は疑いたいと思います。
　連立の合意が実現しないのであれば、連立政権は単なる政権維持のためだけの数合わせであります。小渕前総理の御病気による内閣総辞職という思いがけない幕引きではありましたが、私ども自由党は、政策合意が実現できないのであれば、政権にあるのを潔しとせず、堂々と野に下り、改めて立党の原点に立ち返るという決断をいたしました。
　今後、自由党は、理念と基本政策を高く掲げ、我々に共鳴いただける方々と、そして国民の皆様方とともに、日本国のために力強く闘ってまいる所存であります。
　その第一は、日本と日本人のあり方であります。
　最近、本来国民の生活と安全を守らなければならない警察官や、人を教え導かなければならない教員など、公務員の不祥事が頻発しております。また、親子であろうとも衝動的に殺人に及んだり、みずからの欲求を満たすために簡単に人を傷つけたりするなど、凶悪犯罪が増加しており、同時に犯罪の低年齢化が進んでおります。
　個々の事件には、確かに組織機構上の問題や情報開示のおくれ、社会背景があることは当然でありますが、根本原因は、日本人全体のモラルの低下、倫理観の欠如であります。私は、これらの報道に接するとき、我が国は今まさに滅びゆかんとしているのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
　我が国は、明治維新のころより国家百年の計を立て、他の先進国に追いつき追い越すことを目標としてまいりました。また、戦後は、敗戦から立ち直り、経済的に豊かになることを目標としてまいりました。この意味において、特に戦後政治は、保守勢力であれ革新勢力であれ、まずもって近代化を目指してきたと言っても過言ではありません。
　衣食足りて礼節を知ると申します。今我が国は、バブル経済を経て、衣食足り過ぎて礼節を忘れるとも言うべき事態になっております。これはすべて、戦後政治が置き去りにしてきたものであって、その代償は余りにも大きかったと言わざるを得ません。近代化、経済発展という大義名分のもと、主義思想を軽んじ、対立する問題点をあいまいにして、志を喪失させてきたのであります。
　自由党は、二十世紀が終わろうとする今こそ、日本と日本人のあり方を問い直さなければならないと考えております。それは、我が国固有の歴史、伝統、文化への意識を再生させること、そして、人が人として生きていく上での原点である共同体、家族のきずなを確かめ合うこと、その上で、人として、してよいことと悪いことを見きわめることが、本当の意味において自立をしていくことにつながるのであります。
　また、歴史と伝統の再生は、急速にグローバル化が進んでいく現在において、世界に出て活躍していかなければならない日本人のために自己説明の手がかりを与えることになります。よき日本人であって初めてよき国際人であることができ、これによって本当の国際貢献、国際協調が可能となるのであります。
　第二は、日本と日本人のあり方を問い直した上で、自立した個人が伸び伸びと活躍できる場を提供することであります。
　政府や民間同士の行う規制なども、自立した個人が節度を持って活動するのであれば、必要最小限にとどめられるはずであります。個人個人の努力と才覚が実を結ぶ社会をつくり出さなければなりません。また同時に、万が一の病気や老後の生活を心配しなくてもよいよう、社会保障のビジョンを明確に示し、国民生活のセーフティーネットは国の責任で保障をし、人生設計を描きやすくしなければなりません。
　確かに、保険方式はこれまで一定の役割を果たしてきました。しかしながら、少子高齢化が進行する今日では、増大する高齢者に対する給付を減少する現役世代の保険料で賄う社会保険方式は限界に達しており、社会保障制度への不信とも相まって未納者がふえ、空洞化が進行しております。
　基礎的社会保障の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るため、消費税を福祉目的税に改め、その全額を基礎年金、高齢者医療、介護の財源に充てるべきであります。
　消費税方式は、それぞれの消費規模に応じて社会保障負担をしてもらうという点で、消費を賦課標準とした社会保険料であります。完全捕捉困難な所得を賦課標準とする医療保険料や、収入、資産、消費とも関係なく頭割りで一定額の保険料を徴収する国民年金保険料より、簡素、合理的かつ公平であります。また、消費税方式にすることによって、社会保険料は引き下げ、廃止が可能となり、これが給与等に反映され、一種の直接税の減税効果ともなります。
　また、消費税方式にすれば、今より給付と負担の関係が明確な制度となります。財政的理由で社会保障の給付水準が右往左往することのないものになり、政府内部での財政均衡論から離れて、国民的議論によって決定することができます。
　所得税などの減税は、消費税率引き上げで賄うのではなく、スリムな政府をつくる行革減税によって行い、そのきっかけともなるのであります。
　今後、少子高齢化が進行し、給付水準を維持するためには、将来的には負担はふえざるを得ませんが、その場合でも、飲食料品、福祉関連用品には軽減税率を適用すべきであると考えております。
　消費税の福祉目的税化は、社会保障制度の抜本的改革の根幹をなすものであります。
　第三に、国際貢献についてであります。
　私たちは、個人の自立だけではなく、国家としての自立、自己責任について真剣に考えなくてはなりません。国際安全保障、地球環境保全を初め、人類と地球のために積極的に貢献するべきであります。
　冷戦が終結して十年が経過したとはいえ、我が国周辺は依然として不安定、不透明な状況にあります。冷戦時代は、日本の安全を守ることが西側全体の安全を守ることでもありました。日本が防衛努力をせずとも、一方的にアメリカが我が国を防衛することが当然という環境でありました。冷戦が終わり、我が国は、我が国自身の防衛をみずからの責任において遂行していかねばなりません。
　また、国連を中心に世界各国が共同して世界の安全を確保するために行動を起こそうという中で、活動に参加しない、金だけ出して平和のために汗をかくことをしないような姿勢では、日本は国際社会の中で生きていくことはできません。国連の平和活動への参加については、国際連合の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合は、積極的に参加、協力すべきであります。
　また、自由党は、日本国憲法の理念に基づき、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限り、国民の生命及び財産を守るため、武力による阻止または反撃を行うものとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛権の名のもとに武力による威嚇または武力の行使は一切行わないことなどを中心とした、安全保障基本法を制定すべきことを今後とも強く主張してまいります。憲法九条一項の精神は堅持するということであります。
　第四は、財政構造改革であります。
　財政再建、すなわち財政赤字削減の決め手が景気回復であることは論をまちません。これに対し、財政構造改革は景気に関係なく絶えず行うものであります。情報通信、環境、福祉など成長分野における規制緩和は、民需主導の景気回復、民間経済の活性化につながるとともに、公的セクターの仕事減らしにもつながります。
　行財政改革の基本は、規制の大幅な撤廃にほかなりません。同時に、縮小した権限を地方に移譲し、国、地方を通じて効率的で簡素な政府をつくることです。公務員を二五％削減し、消費税を介護、高齢者医療、基礎年金に限定することも、別言すれば、財政構造改革の中核であります。我が国経済が民間主導の回復軌道に復帰すれば、当然、税の自然増収も期待することができます。
　これらについて、総理に御所見を伺います。
　朝鮮問題と日朝交渉について伺います。
　昨日、金大中大統領が今年六月十二日から三日間北朝鮮を訪問し、ピョンヤンで金正日総書記と首脳会談を行うと発表されました。朝鮮半島分断以来初めての南北首脳の会談であり、南北対話の推進は朝鮮半島の緊張緩和に向け大きな意味を持つものと考えます。
　しかし、北朝鮮は、年明けにイタリアと国交を樹立し、我が国ばかりではなく、オーストラリアやフィリピンなどとも国交正常化交渉を始めております。これは経済支援や食糧援助を先進国からより多く引き出すための戦略であることは明らかであり、南北首脳会談に当たっての北朝鮮の動きを冷静に見守るべきであります。
　そして、五月下旬に東京で行われる次回の日朝正常化交渉に当たっては、安易な妥協を排し、拉致問題やミサイル発射問題などで毅然たる姿勢を示していくことが必要でありますが、これらの点についての総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　自由党の基本的な考え方は、二十一世紀の日本の大きな骨格をつくる大事な政策だと思います。与党の中でも、官僚に毒されない人はこの政策がよくわかると思います。
　以上をもって私の質問は終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕