maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの子の意見表明権の明文化については、離婚の場面で子に親を選択するよう迫ることになりかねず、かえって子の利益に反する、こういった意見もあるということを承知をしています。
　いずれにせよ、子の意見、意向を適切に考慮すること、これが重要であり、改正法案が成立した暁には、改正法の趣旨が正しく理解されるよう、関係府省庁等をしっかりと連携させ、適切かつ十分な周知、広報のほか、子の利益の確保に向けて、子の意見、意向を適切に把握するために何ができるか検討してまいりたいと考えます。
○吉良よし子君　子供の意見の、意思の確認、尊重が必要なのは離婚の場面だけではないんですね。進学とか医療とか様々な場面で、共同親権だというところで様々、親と、父親と母親に両方の手を引っ張られるって、そういう事態になりかねないわけだから、だから本人の意見を尊重しなきゃいけないでしょうと言われているわけです。
　子供には子供の暮らしがあるし、子供の意見を聞いてくれない法律は要らないです。一人親支援団体などが集めた共同親権に関する当事者の子供たちからの声なんです。この声に向き合うならば、子供の意見、意思を聞かないまま親権の在り方を議論するなんというのはあり得ません。
　拙速な審議、採決などは絶対に許されない。子供の権利を本当に尊重できる慎重な議論を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。
　今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁等及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤信秋君）　次に、令和三年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和三年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本年一月に提出しました令和三年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底につきましては、こどものバス送迎・安全徹底プランに基づき、所在確認や安全装置の装備の義務付け、安全装置の導入支援等を推進しているところであります。
　また、安全装置の装備状況の調査、公表、こどもの事故防止週間における広報啓発等にも取り組んでいるところであります。
　引き続き、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、バス送迎における安全管理対策を徹底してまいる所存であります。
　次に、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案につきましては、二度とこのような事態が生じないよう、本事案を受けて設置した第三者委員会から提出された提言書を踏まえ、令和五年六月に組織風土の変革を含むアクションプランを策定し、刑事施設視察委員会制度の運用改善を実施するなど、全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているところであります。
　引き続き、こうした取組を着実に実施するなど、被収容者への不適正処遇の根絶に向けて万全を期してまいる所存であります。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営につきましては、刑事手続等において国費が過大支出されていたことが明らかになった場合には、法令等にのっとって返還を命ずる所存であります。
　また、令和五年三月に大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針を策定し、組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を促すため、地方自治体に周知を行っているところであります。
　今後とも、指針の実効性を高める取組に努めてまいる所存であります。
　次に、防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶につきましては、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議のハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言等を踏まえ、ハラスメント防止対策検討チームを設置し、相談体制や教育の見直し等を行っているところであります。
　また、防衛大臣から、各機関等の長に対し、ハラスメントへの厳正な措置を求める指示を発出するとともに、ハラスメント防止に係るメッセージを全隊員宛てと指揮官、管理職宛てのそれぞれに発出したところであります。
　引き続き、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実行性のある防止対策を通じて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいる所存であります。
　以上が、令和三年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務、事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、令和三年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についてなど、政府のとった十二項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
　ちょっと訂正を一か所させていただきます。
　内閣のとった十二項目に係る措置と言うべきところを政府のとったというふうに言ってしまいましたので、おわびして訂正いたします。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、令和三年度決算審査措置要求決議について最高裁判所の講じた措置につきまして、最高裁判所事務総長から説明を聴取いたします。堀田最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　令和三年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、特別保存に付すべき事件記録の廃棄についての項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、令和三年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　鈴木　義弘君
 理事　中西　健治君　理事　池田　真紀君
 理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
 理事　杉本　和巳君　理事　臼木　秀剛君
 大野敬太郎君 加藤　鮎子君
 工藤　彰三君 新谷　正義君
 高市　早苗君 田中　良生君
 棚橋　泰文君 田畑　裕明君
 津島 淳君 長坂　康正君
 中谷　真一君 野田　聖子君
 福田　達夫君 古川　禎久君
 星野　剛士君 松野　博一君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 後藤　祐一君
 宗野 創君 堤　かなめ君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 柚木　道義君 中司 宏君
 守島 正君 岡本　三成君
 中川　宏昌君 志位　和夫君
 鈴木 敦君 河村たかし君
 松原 仁君
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　義弘君
 理事　工藤　彰三君　理事　田中　良生君
 理事　中西　健治君　理事　池田　真紀君
 理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
 理事　臼木　秀剛君
 大野敬太郎君 加藤　鮎子君
 新谷　正義君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 田畑　裕明君
 長坂　康正君 中谷　真一君
 根本　幸典君 野田　聖子君
 福田　達夫君 星野　剛士君
 松野　博一君 山本　大地君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 後藤　祐一君 宗野 創君
 堤　かなめ君 波多野　翼君
 馬淵　澄夫君 柚木　道義君
 中司 宏君 守島 正君
 岡本　三成君 中川　宏昌君
 志位　和夫君 鈴木 敦君
 河村たかし君 松原 仁君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 根本　幸典君
 古川　禎久君 山本　大地君
 谷田川　元君 波多野　翼君
同日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 津島 淳君
 山本　大地君 古川　禎久君
 波多野　翼君 谷田川　元君
同日
　理事鈴木隼人君及び山下貴司君十一月二十七日委員辞任につき、その補欠として工藤彰三君及び田中良生君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十二月二十三日
　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　令和五年度一般会計歳入歳出決算
　令和五年度特別会計歳入歳出決算
　令和五年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和五年度政府関係機関決算書
　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
 工藤　彰三君　及び　田中　良生君
を理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　令和五年度決算外二件
　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
本委員は令和六年十一月十三日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 遠藤　利明君 小林　史明君
 世耕　弘成君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 中西　健治君
 西村　康稔君 野田　聖子君
 萩生田光一君 広瀬 建君
 松野　博一君 三反園　訓君
 向山 淳君 茂木　敏充君
 森 英介君 山口　俊一君
 山下　貴司君 青柳陽一郎君
 池田　真紀君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 宗野 創君
 堤　かなめ君 中谷　一馬君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 柚木　道義君 杉本　和巳君
 中司 宏君 守島 正君
 臼木　秀剛君 鈴木　義弘君
 西園　勝秀君 福重　隆浩君
 志位　和夫君 鈴木 敦君
 河村たかし君 松原 仁君
十一月十三日
　鈴木義弘君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　義弘君
 理事　鈴木　隼人君　理事　中西　健治君
 理事　山下　貴司君　理事　池田　真紀君
 理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
 理事　杉本　和巳君　理事　臼木　秀剛君
 石橋林太郎君 遠藤　利明君
 世耕　弘成君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 萩生田光一君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 松野　博一君 三反園　訓君
 向山 淳君 茂木　敏充君
 森 英介君 山口　俊一君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 後藤　祐一君 宗野 創君
 堤　かなめ君 馬淵　澄夫君
 柚木　道義君 中司 宏君
 守島 正君 西園　勝秀君
 福重　隆浩君 志位　和夫君
 鈴木 敦君 河村たかし君
 松原 仁君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 鈴木　隼人君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 西村　康稔君 石橋林太郎君
 野田　聖子君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 西村　康稔君
 平沼正二郎君 野田　聖子君
 ―――――――――――――
十一月十四日
 鈴木　隼人君 中西　健治君
 山下　貴司君 池田　真紀君
 白石　洋一君 中谷　一馬君
 杉本　和巳君 臼木　秀剛君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、決算行政監視委員長に選任されました鈴木義弘でございます。
　本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。
　財政の健全化、行政改革が求められる中、財政民主主義の観点から、国の予算の使われ方、行財政の在り方を検証することは、本委員会の使命であると存じます。
　その使命を果たし、国民の期待に応えられるよう、委員長として、各会派の御協力の下、審議の活性化を図り、委員各位の御指導を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞどうぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは
 鈴木　隼人君 中西　健治君
 山下　貴司君 池田　真紀君
 白石　洋一君 中谷　一馬君
 杉本　和巳君　及び　臼木　秀剛君
を理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する件
　国有財産の増減及び現況に関する件
　政府関係機関の経理に関する件
　国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　行政監視に関する件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　小川　淳也君
 理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
 理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
 理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
 理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
 青山　周平君 江崎　鐵磨君
 遠藤　利明君 小倉　將信君
 下村　博文君 鈴木　英敬君
 高木 毅君 仁木　博文君
 西村　康稔君 野田　聖子君
 福田　達夫君 松野　博一君
 三反園　訓君 森 英介君
 山本ともひろ君 大河原まさこ君
 櫻井 周君 手塚　仁雄君
 谷田川　元君 浦野　靖人君
 遠藤　良太君 佐藤　茂樹君
 庄子　賢一君 櫛渕　万里君
 たがや　亮君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 仁木　博文君
 萩生田光一君 鈴木　英敬君
 吉野　正芳君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 吉野　正芳君
 鈴木　英敬君 萩生田光一君
 仁木　博文君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
六月二十日
　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○小川委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
令和六年六月十七日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　小川　淳也君
 理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
 理事　中西　健治君　理事　山下　貴司君
 理事　井坂　信彦君　理事　中谷　一馬君
 理事　杉本　和巳君　理事　福重　隆浩君
 井出　庸生君 井上　貴博君
 井原 巧君 石原　正敬君
 江崎　鐵磨君 遠藤　利明君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 金子　俊平君 木村　次郎君
 小島　敏文君 下村　博文君
 杉田　水脈君 高木 毅君
 棚橋　泰文君 中谷　真一君
 野田　聖子君 萩生田光一君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 松野　博一君 三反園　訓君
 三ッ林裕巳君 武藤　容治君
 村上誠一郎君 森 英介君
 森　由起子君 山口 晋君
 山本　左近君 山本ともひろ君
 青柳陽一郎君 おおつき紅葉君
 大河原まさこ君 小宮山泰子君
 神津たけし君 櫻井 周君
 手塚　仁雄君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 藤岡　隆雄君
 谷田川　元君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 浦野　靖人君
 遠藤　良太君 林 佑美君
 藤田　文武君 佐藤　茂樹君
 吉田久美子君 櫛渕　万里君
 たがや　亮君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣 齋藤 健君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （防災担当） 松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 会計検査院長 田中　弥生君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室次長） 岡村　次郎君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 柴田　智樹君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 小川　康則君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福田 毅君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 北川 修君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 片桐　一幸君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 岸本　武史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 金子　俊平君
 棚橋　泰文君 山本　左近君
 西村　康稔君 山口 晋君
 萩生田光一君 杉田　水脈君
 森 英介君 井出　庸生君
 吉野　正芳君 小島　敏文君
 大河原まさこ君 神津たけし君
 櫻井 周君 馬場　雄基君
 手塚　仁雄君 野田　佳彦君
 谷田川　元君 渡辺 創君
 浦野　靖人君 藤田　文武君
 遠藤　良太君 林 佑美君
 庄子　賢一君 吉田久美子君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 武藤　容治君
 金子　俊平君 遠藤　利明君
 小島　敏文君 三ッ林裕巳君
 杉田　水脈君 萩生田光一君
 山口 晋君 小田原　潔君
 山本　左近君 森　由起子君
 神津たけし君 大河原まさこ君
 野田　佳彦君 手塚　仁雄君
 馬場　雄基君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 谷田川　元君
 林 佑美君 遠藤　良太君
 藤田　文武君 浦野　靖人君
 吉田久美子君 庄子　賢一君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 石原　正敬君
 三ッ林裕巳君 井原 巧君
 武藤　容治君 井上　貴博君
 森　由起子君 棚橋　泰文君
 山田　勝彦君 藤岡　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 森 英介君
 井原 巧君 木村　次郎君
 石原　正敬君 藤丸 敏君
 藤岡　隆雄君 おおつき紅葉君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 吉野　正芳君
 藤丸 敏君 西村　康稔君
 おおつき紅葉君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 櫻井 周君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和四年度一般会計歳入歳出決算
　令和四年度特別会計歳入歳出決算
　令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和四年度政府関係機関決算書
　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
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○小川委員長　
　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官小川康則君、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、内閣府大臣官房審議官福田毅君、内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長北川修君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、法務省民事局長竹内努君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、外務省大臣官房政策立案参事官金子万里子君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省中東アフリカ局長安藤俊英君、文部科学省総合教育政策局長望月禎君、厚生労働省社会・援護局長朝川知昭君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省人材開発統括官岸本武史君及び国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○小川委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申合せの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、全国の水道事業において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和三年度時点で二二・一％と年々上昇しております。その一方で、管路の更新率は〇・六四％にまで低下しております。
　このため、水道事業を持続可能なものとするため、水道管路の計画的な更新を行っていくことが重要でございます。
　具体的には、平成三十年の水道法改正で、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、長期的な観点に立って水道施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定を創設し、これを具体的に進める手引を策定するなど、技術的支援を行ってまいりました。
　また、改正法では、将来にわたって水道水を持続的に供給するために、施設の更新費用を含む長期的な収支の見通しを作成することについて努力義務を規定するとともに、施行規則において、必要な水道料金を適切に設定、見直しすることについても規定いたしました。
　さらに、より効率的、効果的に管路更新を進めることができるよう、ＡＩ等を用いた管路の劣化診断や更新計画の策定など、デジタル技術の活用を積極的に推進するとともに、新たな官民連携方式である、維持管理と更新を一体的にマネジメントする方式を含むウォーターＰＰＰについても、導入促進に取り組んでいるところです。
　国土交通省といたしましては、水道管路の更新ペースを引き上げていけるよう、これらの施策を着実に進めてまいります。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　どれぐらいコストがかかるかというのもちゃんと見定めながらやっていく必要があると思っています。
　これは、あるとき、厚生労働省が試算をすると、このままの事業体、運営のやり方でいくと、二〇六〇年頃には水道料金を二倍にしないともたない、こういう試算が出ているわけですね。決してそんなことにするわけにはいかないと思いますし、むしろ、より効率的にやる必要があると思っています。
　その点でいくと、先ほどデジタル、テクノロジーの活用という話がありました。水道情報活用システムというのを、当時、厚労省と経産省、そしてＩＰＡが一緒に開発をして、運営、維持管理の仕組みを、みんなで同じシステムを使っていこうじゃないかということでコストを抑えるという取組がスタートをしているということですが、これが全体に普及すると、何と年間、運営費が一千百億円程度削減できる。大変大きなお金です。
　これは早く普及させた方がいいと思うんですが、普及率は今どうなっているか、教えてください。普及率だけ、端的に教えてください。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　水道情報活用システムを利用している団体は、現在、約七十団体と承知しております。
○小林（史）委員　七十団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているやつが千三百事業体で、七十団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですけれども、なかなか広がらないということなんです。
　これは、一生懸命、一緒に広域化したら、つまり、一団体じゃなくて、四団体が一緒になって一団体で運営したら交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みはこれまでもやってきているので、それで千七百が千三百になっているんですけれども、このままのペースでは絶対間に合わないですね。
　同じような議論を、私、当選直後、十二年前にやったことがあります。それは何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が、千七百四十一自治体ばらばらにシステムを調達をしている、それがコストが高くなる要因だし、国民へのサービスもばらばらになる。その問題点が明らかになったのは、コロナ禍のときの十万円の給付で大きな問題になったわけです。
　その結果、私たちは何をやったか。デジタル庁を創設して、全国の自治体のシステムを共通化するということにしました。ある種、自治体の仕事のうちの一部分をもう国が一緒にやると切り出したわけですね。これは同じ構造になっています。なので、このまま千七百四十一自治体に水道事業を効率化しましょうと言ってもなかなか進まないということですので、もっと根本的な対応を提案をしたいと思います。
　例えばですけれども、今さっき申し上げた千三百の事業体、これは、電力の大手事業者というのは、全国十事業者にまとめられて、十ブロックで運営をされています。地理的特性も考えてやるとすると、水道事業体を十ブロックに再編したらどうか。
　そのときに、勝手に国がもちろん決めるのではなくて、国と地方が話合いをしながらやっていく。かつ、そのときに、いきなり会社を一つにするというのは相当難しいと思いますので、まずは、例えばシステムを一緒にする。その後は、経理とか、会計とか、人事、総務、こういった共通部門を一緒にしていくとか、こういった形で部分的にでも共通化しながら、段階的に、十年、十五年ぐらいで、やはり十事業体、場合によってはもっと少なくてもいいのかもしれない。こういった議論を私はやるべきだと思うんですね。
　しかも、先ほど、上水道だけで千三百、簡易水道で約二千と申し上げました。これは、下水道も同じぐらいの数があるんですね。国交省で上下水道一体になったわけですから、同じように計画を作って再編をしていくということができれば、単純計算すると、四つの事業体が一つになったときの費用対効果を千三百に割り戻すと、大体、千三百を一つに持っていくと約六百八十億円ぐらいの費用削減が年間あると出ています。なんですが、これは多分、単純計算ですから、もっと大きな効果が出るはずだと思うんですね。こういう大きな根本的な改革をやるために、デジタル行財政改革会議というのが立ち上がったと認識をしています。
　ここで総理に問いたいと思います。このデジタル行財政改革会議でこそ、国と地方で今まであった、人口が増える時代の役割分担、自治体の仕事と国の仕事というのを一回取り払って再編をする、そのワンテーマとしては、こういう上下水道の改革をやるべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、質問の冒頭で委員が示された問題意識、要は、我が国が人口減少が進む中にあっても、国民が豊かな生活を維持できる、こうした見通しや予見可能性を示すことが大事だという指摘、全く思いを共有いたします。明日の日本は今日よりよくなると信じられるような姿を政治が示さなければいけないということで、新しい資本主義ですとか、あるいはエネルギー改革ですとか、さらには子供、子育て政策、こうしたものに取り組んできました。
　そして、その中で、水道事業について御指摘がありました。水道事業については、先ほど来議論の中にも出ておりましたように、上下水道事業が持続可能なものである、こういった観点から、水道法改正によって広域的な連携推進の努力義務を課すなど、広域化あるいは共同化、これを推進してきたところですが、しかしながら、今後も急激に人口減少が進む、こういった状況に対処するためには、これまでの延長線上で、行政コストの削減、こういった発想の中で取組を進めるというだけではなく、事業の革新を図る、こういったことが不可欠であるという問題意識を示されました。
　こういった問題意識の下に、政府においても、上下水道の一体的な取組と併せて、コンセッション等のウォーターＰＰＰを促す仕組み、また、官民連携によるＤＸや新技術導入を促進するための取組、こういった取組を進めている、こういったことであります。
　そして、デジタル行財政改革の取組の中で今申し上げたような取組を進めているわけですが、委員の方からは、全国を十のセクションに分けて取組をするなど、もっと思い切った取組を進めるべきである、こういった御指摘がありました。基本的な方向性は同意をいたします。具体的な取組として、全国を十に分けるのかどうか、こういった点も含めて、具体的な議論を続けていくことは政府としても大事だと思いますし、是非こうした方向性を一にして議論を進めていきたいと考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　今、成果が出始めています。賃金も上がり始めた。年末には実質賃金もプラスに転じるんじゃないか、こういう話になってきています。
　最後にしますけれども、総理、最初の所信表明演説で、「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。」、こういう言葉を使われました。我々も、みんなで、国民一丸となって、新しい人口減少社会が豊かな社会になるよう一緒に進んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。
　今日は、ありがとうございました。
○小川委員長　この際、田中英之君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中英之君。
○田中（英）委員　自民党の田中英之でございます。
　小林史明議員の時間を分けさせていただいて、二十分という時間であります、本当に限られた時間でありますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、完全なるデフレ脱却、この言葉は、総理は本当に度々使ってこられました。昨年来、その言葉を使いながら、総合経済対策として、物価、エネルギーの高騰に対して、住民税非課税世帯の皆さんには十万円の給付という形のものであったり、春闘を越えて、去年に引き続いて賃上げというもの、さらには、この六月、住民税や所得税というところに関しては定額減税、そして、お子さんのおられる所得の低い方々には五万円の子供加算ということ、そういったことに取り組んでいただいて、いよいよ、ちょっと効果も見えてきそうなところだというふうに思います。
　総理が就任以来おっしゃっていたのは、新しい資本主義というキーワード。我々が生活する中で、安かろう、よかろうという、こんな時期が続いたのも事実で、コストカット型の経済、ここにしっかり区切りをつけるという決意をされたところでもあろうかと思います。
　そして、昨年来、本当に、賃上げや、また、設備投資、研究開発、こういったところにしっかりと力を入れていただきたいと経済界にも働きかけていただいて、そして成長と分配の好循環、すなわち、給料が増えて、消費する力をそれぞれが持って、それに伴って物価も上がれば会社は売上げも上がって、会社も新たなチャレンジをしていこうという、そんな思いもつくれ、そしてそれがうまくいくとやはり成長し、さらにこれは賃金につながってくるという、そういう新たな第一歩を踏み出した、そう言ってもいいと思います。
　でも、言っても、約三十数年間、デフレというような状況が続いてきたことでありますから、一年で全てが解消できるなんということは多くの皆さんが思っていない部分もあるんだと思います。この賃上げで、よく地元に帰って我々言われてきたのは、大きい会社は可能やな、でも、個人事業主や小規模事業者の方々はやはり価格転嫁等がないとなかなか難しい、これは物すごく言われてまいりました。なので、全てが、賃金が上がった、そしてそれが物価の上がり方に追いついたというような状況ではないというのも、これも事実なんだというふうに思います。
　でも、総理がおっしゃったデフレ脱却、この道というものは、これは前進させる、それしかないというふうに私たちは思っております。
　ですから、一世帯当たりの十万円の緊急的な生活支援対策の給付金も、また、賃上げ税制や価格転嫁強化によって中小企業を応援しようとするものであったり、そして、前年を上回る賃上げが実際はこの四月以降あるわけでありますから、可処分所得というものは当然ながら伸ばしてくることができましたし、そして、物価の伸びを超えるためにも、さらには、もう一方のところで減税というものを、四万円の定額減税、こういったものでいろいろと策を講じてきていただいたわけであります。やはりよくなったと実感できる、そんな期待が世の中にはあるというふうに思っています。
　そこで、総理に、完全なるデフレ脱却、ここに向けての、後戻りできない、そしてぶり返すことはさせないというその強い決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。
　しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。
　まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使交渉からの力強い賃上げの流れに加えて、今月から所得税、住民税、定額減税を実施し、物価上昇を上回る所得、これを確実に実現したいと考えています。
　それに加えて、これも委員から御指摘があったように、こうした流れを中小企業あるいは地方に広げていかなければならない。そして、何よりも、こういった動きを持続させなければならない。これが大きなポイントであると考えています。
　こういったことから、中小企業の省力化支援ですとか、あるいは生産性の向上、賃上げ税制、さらには価格転嫁など、あらゆる政策を総動員してこうした賃上げの流れ等を後押ししていき、そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく、ここにつなげていかなければならないと考えています。
　社会課題解決をエンジンとした経済成長に向けて、官民が連携して投資を推進するとともに、三位一体の労働市場改革等を推進し、資源を成長分野に集中投入する、このことによって、持続的に所得とそして生産性、これを向上させていきたいと考えております。
○田中（英）委員　総理、最後にもおっしゃっていただきましたけれども、やはり、生産性を向上させて持続的にというところだと思います。一年で全てが全てうまくいくなんということはなかなか本当に難しいと思いますので、やはり積み重ねということでありますので、この一年を特に大切にしていただきたいなという思いがございます。
　そこで、次に、完全なるデフレ脱却に向けて、やはり、国民の皆さんが敏感なところというのは、生活支援の部分だというふうに思います。状況によっては継続することもこれは必要だなというふうに私自身は思っております。
　給付金や定額減税に関しても、効果がなかなか見えなかったり、さらには、効果が薄れてきたな、デフレ感が出てきているな、こんなときは来年もといった声は、党内でもいろいろな議論があったと思います。
　また、給付金や減税とは違いますけれども、生活上の、敏感に感じられるエネルギーの問題も、電気やガスに関しては、この五月分、要するに六月の支払い分までは補助金のあれはありますけれども、以降は、エネルギーを作るためにかかってきたコスト高の部分が一定解消されるということや、カーボンニュートラルのことも含めて考えると、一定、説明を聞いて理解をしているところであります。
　でも、何かこの間の報道を見ていると、当初は、実は、こういった補助をいつまでやるんだという声もある一方、最近は、エネルギー代、特に電気代が何か上がってしまうような報道があると、やはり、国民の皆さんからすると、少し、上がってしまうのというような不安な思いが出てくるのは仕方がない部分なんだと思います。
　でも、実際、補助金がなくなるから電気料金がちょっと上がってしまう、その補助金分、これはもう事実だと思いますが、でも、ようやく、総理が進めてきていただいたデフレからの完全脱却、これに向けての取組の中で、右肩上がりに向かおうとみんながしているときであります。その気持ちを仮に抑え込むようなものがあったり、また、それによってこれまで取り組んできていただいたことが生きてこないようなことがあっては、これはもったいない話でありますので。
　そういった意味では、先ほど申し上げたとおり、一年間では本当に簡単にはよくなりませんから、給付金も、使い切れば効果もひょっとしたら薄れてくるかも分かりませんし、電気も、冬の方がたくさん使いますので高くなりますけれども、夏も、今年はまた暑いと思うと、電気代もかさんでしまうなんという思いを持たれる国民の皆さんも多いと思います。
　ですから、そういう意味では、給付金とか定額減税、さらに、電気やガス等の緩和措置、生活にやはり直接打撃を与えてしまうような事態が予測されるのであれば、どうでしょうか、こんなときは、完全なるデフレ脱却のために、臨機応変にその辺りは検討していただき、対応することも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。
　そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解していただき、そしてそれを実現していかなければならないと思っています。こうした経済の好循環、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めるということ、これはあってはならないと思っています。
　賃上げ促進、価格転嫁対策、先ほど申し上げましたが、それ以外にも、人手不足対策、そして委員御指摘の、物価高騰の現状に対して的確な支援、これも用意するなど、あらゆる政策を総合的に、多面的に用意しなければならない。こうした対策、今後とも全力で講じていきたいと考えています。
○田中（英）委員　絶対後退させていただきたくないという思いでありますので、そういった思いで政策を進めていただければというふうに思います。
　また、完全なるデフレ脱却に向けての財源についてでありますけれども、党内では今、骨太の方針が、激しく、活発に議論をしているところであります。総理にも様々な提言が届いているものだと思います。
　そういう意味では、災害とか、また震災、こういった復旧、こういったものに総理は力を入れて取り組んでいきたい、さらには、子供、子育てのことも、この国会でもいろいろな議論がございましたし、かつておっしゃっていた異次元の少子化対策、こういう重要政策、重点政策、こういったものを総理が進めていこうと思うと、やはりこれは財源も必要なんだというふうに思います。
　先行投資という意味では、国債をも発行することも含めて、今まで以上、この財源をどうやって確保するかということ。そして、党内では、やはりいろいろな声がある中で、積極的な財政運営に大きな期待を寄せる、そんな声もございます。
　今の経済や景気の状況で、総理がおっしゃっているデフレからの完全脱却を実現させて、総理の重要な政策を実行するには、今はとにもかくにも積極的な財政運営をしないと、私は抜け切ることが難しいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政策とその財源に関する御質問ですが、私の経済財政政策の基本、これは、従来から申し上げておるように、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こういったものであります。
　そのために、生産性向上とともに、官民連携での投資の推進等によって成長力の強化に取り組む、それとともに、毎年度の予算編成で取り組んできた歳出改革努力や歳出構造の平時化、これを継続していきたいと考えております。
　そして、その中で、金融環境、これが今変化しつつあります。この中にあっても、財政に対する市場の信認、これを確保することが重要である、こうした議論が特に注目を集めています。
　必要な政策対応と財政健全化に取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考え、先ほど申し上げました取組を続けていきたいと思っておりますが、先般、七日の日にも、自民党の財政政策検討本部と、そして財政健全化推進本部、それぞれから御提言をいただきました。しかし、今申し上げた点においては立場の違いはなく、両本部の提案を踏まえた上で、政府として骨太原案を示させていただいているところであります。
　現在、骨太の取りまとめに向けて、活発な議論がまだ引き続き続いていると思いますが、議論を尽くしていただき、そして、経済再生と財政健全化、この歩み、これを前進させる骨太の方針として取りまとめていきたいと考えています。
○田中（英）委員　総理、そこで、やはりここを脱却するためには、どうしても財源が要ると思います。いろいろと議論をしていく中で、我が党の中もいろいろあると思いますけれども、やはりここを、しっかりとデフレから抜け切るためには、我々、国が財源をしっかりと確保して、いろいろなところで事業ができて、そんな状況をつくることこそが必要だと思いますので、そういったことも念頭に置いていただきながら取組を進めていただきたいし、また、取りまとめられたものを推進していただければというふうに思っております。
　最後、一点、二問あるわけですけれども、時間の関係上、国土強靱化に関して少しお伺いしたいと思います。
　能登半島の地震から五か月半が過ぎました。本当に一日も早い復旧復興を願うものであります。
　そういった状況を見れば、今後の対応にも、やはり国土強靱化の取組というのは非常に重要だと思います。激甚化、頻発化する自然災害、本当にどこで起こってもおかしくない、そんな状況でもあります。
　実は、私の地元の京都でも、国直轄国道の九号線なんというのは、台風、大雨、大雪、これによって通行止めになって、助けることも、実は逃げることもできないような状況は度々起こってまいりました。京都市と亀岡市を結ぶ、老ノ坂という、山を越えるようなところとか、南丹市と京丹波町、これも山を越えていくような観音峠、ここは本当に度々そういった状況が起こります。
　私は、均衡ある発展というものをよく申し上げてきまして、本当に安心して暮らしていけるふるさとであるためには、防災・減災、国土強靱化というものに本当に大きな期待をする一人でもありますし、多くの皆さんもそのように思っていただけているものだと思います。
　現在、災害が起こる前に復旧復興を、防災・減災、国土強靱化五か年計画という中で進めていただいております。この国土強靱化にやはりブレーキがかかるようなことがあってはならないと思います。全国各地で事業が継続されていくことをやはり多く望まれております。災害なんて本当は起こってしもうたら困るんですけれども、万が一起こったときには最小限度にこれを抑えることができれば、これは投資効果抜群のものだというふうに思います。
　そこで、防災・減災、国土強靱化の五か年計画、これは最終年を迎えます。切れ目なく国土強靱化を進めていくためにも、まずはこの中期計画を早期に策定するべきだということ。
　そして一方で、二つ続けますけれども、やはり、資材不足等々で資材の価格もかなり上がってきております。国土交通省からお聞きした建設工事費のデフレーターを見ていると、三年間で一六％ぐらいこれは上昇しているということであります。そう考えますと、この五か年計画の四年目の予算でも、資材価格高騰を踏まえて三千億、緊急対応枠として措置がされてきました。
　そこで、あわせてでございますけれども、資源価格や、また労務単価、人件費の上昇などを考えると、この中期計画において、やはり今の予算規模では事業数は減ってしまうんじゃないかなというふうに思ったりもします。さらには、頻繁に起こる自然災害を考えたときに、同規模の事業数ができるように、これは最低でも維持する必要があるのではないかと思います。必要な予算規模とか事業規模、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○小川委員長　岸田総理大臣、時間が経過していますので、簡潔に。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防災・減災、国土強靱化への取組は極めて重要であります。
　昨年の通常国会で、改正国土強靱化基本法によって、令和七年度までの五か年加速化対策後も中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが創設されたところでもあり、こうした枠組みも活用しながら、施策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた取組、これをしっかり進めてまいります。
　そして、御質問の後半の部分、要は、コストが高まる中にあって、事業をしっかり確保するべきであるという御指摘、これもそのとおりであります。これまでも、様々なコスト高騰の中で、様々な工夫を凝らすことによって、五か年加速化対策において想定した事業量を確保してまいりました。
　これからも、具体的な数字は今実施状況の評価の段階ですので申し上げることは難しいですが、必要な事業量の着実な確保、これに向けては、政府として万全を期してまいりたいと考えております。
○田中（英）委員　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて小林君、田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　本日は、岸田総理を始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。時間も二十分と短いため、早速質問に入らせていただきます。
　まず、地方創生移住支援事業についてお伺いをいたします。
　政府は、六月の十日、地方創生を掲げた国と地方の取組について成果や課題を整理した報告をまとめ、公表いたしました。報告では、地方創生の取組の成果を示している一方、東京圏への一極集中は変わっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると課題も提起されました。
　私は、十八年間、群馬県で県会議員をさせていただいておりましたが、東京一極集中の具体的な要因の一つには、地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の大きな要因であると考えております。
　今、少子高齢化、人口減少が進む中、東京一極集中の是正が喫緊の課題であります。地方創生十年を迎え、このような状況下、今後の取組が大変重要になってまいります。改めて、岸田総理の、地方の活性化や若年層支援への思いをお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、長きにわたり、地方創生の取組、進められてきましたが、東京圏への転入超過、これは今なお続いております。そして、とりわけ就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、このように認識をしています。女性を含め、若い世代が地方の魅力を感じられるような働き場や学びの場を創出する、これはもちろん重要でありますが、あわせて、今の環境を考えますと、子育てしやすい環境をつくっていく、こういった視点も重要であると認識をしています。
　このため、新しい資本主義、そしてデジタル田園都市国家構想の下、国内投資を通じた地域の良質な雇用の創出、地方大学、高校の魅力の向上、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、そしてテレワークや移住の推進など、これらを総合的に進めることで、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現してまいりたいと考えております。
　一例を挙げれば、令和六年度予算において、新たに若年層を対象とした移住支援策として、進学を機に地方から東京圏に流入した若者たちについて、地方への就職活動に係る交通費を支援する。さらには、実際の就職に際して、移転費を支援する。このような二段階での支援強化、こうした取組をすることを決定しております。
　地方創生と東京圏への過度な一極集中の是正に向けて、私自身、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。
　今御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、当局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームをつくり上げ、令和六年度の予算化を図っていただいたことに心から感謝申し上げます。
　この御答弁に当たり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度、交通費の支援を受けた学生さんが実際に地方へ移住、就職する際の移転費の支援についても令和七年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと回帰支援センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時の交通費の捻出が苦しいという声が多かった、さらに、移転費の支援も受けられるということは、地方移住への大きなインセンティブになると喜びの声をいただきました。
　ただ、この支援制度を利用するためには、本部が都内にあり、大学の東京圏にあるキャンパスに原則四年以上在学した卒業年度の学部生が対象で、移住先の自治体が地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件となっております。
　現状、政府は、地方自治体や大学に対し、この制度に関してどのような周知、広報を行っているのでしょうか。また、どれくらいの地方自治体がこの支援制度を申請、活用されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。