○国務大臣（森まさこ君）　現行の消費者団体訴訟制度の問題についてお尋ねがありました。
　適格消費者団体における被害回復の仕組みを有しない現行制度のもとでは、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差や、消費者が受けた被害額とみずから訴えてこれを回復するために要する費用や労力との兼ね合いから、消費者が被害回復を断念してしまうという泣き寝入りの問題が生じていると考えられます。
　消費者庁が行ったアンケート調査を見ても、消費者被害に遭った人のうち、誰にも相談しなかった人の割合が約四割に達しています。
　このような消費者被害に対し、消費者庁としては、消費者にとって最も身近であり、八一・七％と認知度も高い消費生活センター等の相談窓口の整備を支援し、その周知を図っているところです。
　消費者被害の意識をめぐる現状についてお尋ねがありました。
　消費者が、事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差や、被害を回復するために要する費用や労力との兼ね合いから、みずから訴えて被害回復することが困難であることは、我が国のみならず、諸外国においても共通の問題と考えられます。
　このため、消費者が公正にアクセスし、簡単に利用できる効果的な紛争解決及び救済の仕組みを整備することは先進各国共通の課題でもあり、今般、新たな制度の創設を提案したところでございます。
　本制度と米国等のクラスアクションとの共通点と相違点についてお尋ねがありました。
　共通する点は、共通する多数の請求について、一つの手続でまとめて処理をする点です。
　しかしながら、米国等のクラスアクションにおいては、被害者の一人が他の全被害者のために原告となるものであるのに対し、本制度では、原告になる者を内閣総理大臣が認定した団体に限った上で、行政監督の対象とし、手続に加入した消費者にのみ判決の効果が及ぶとしている点が、大きく異なります。
　さらに、対象を消費者契約に関する一定の請求に限定し、請求できる損害の範囲も、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料を除外して、一定のものに絞ることとしております。
　手続追行主体の拡大の検討についてお尋ねがありました。
　本制度の手続追行主体は、消費者被害に関する知識経験を有するとともに、事業者から独立した立場で活動ができる者として、適格消費者団体の中から新たに特定認定を受けた特定適格消費者団体としています。
　これ以外の者への拡大については、制度の濫用防止、制度の安定性や信頼性の確保などの観点から、その認定要件や認定手続のあり方について慎重に検討する必要があり、本制度の施行後の状況を踏まえた上で検討することが適当と考えております。
　なお、個々の消費者がみずから訴えを提起して権利を行使することは、もとより可能であり、それをさらに実効的なものとするのが本制度の目的です。消費者による訴訟提起やＡＤＲ活用のための環境整備についても、引き続き留意をしてまいります。
　相当多数の要件についてお尋ねがありました。
　相当多数の要件については、訴訟要件として規定しておりますが、一定の数を具体的に規定することはしておらず、訴えが提起された個別の事案に即し、裁判所において適切に判断されることになります。
　いわゆる拡大損害等、すなわち消費者契約の目的以外の財産が滅失したことによる損害等が対象外とされたことについてお尋ねがありました。
　本制度では、その特質に鑑み、訴えることのできる案件は、二段階目の手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、一段階目の手続の審理において、被告事業者が、二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよその見通しを把握できる案件である必要があるものとしています。
　そこで、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料についての損害賠償請求を除くものとしたものです。
　なお、本法律案附則第三条においては、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　特別法上の不法行為に基づく損害賠償請求についてお尋ねがありました。
　金融商品取引法などの特別法においては、不法行為について、過失の立証責任の転換や損害額の推定規定等の特則を置いている場合があります。これらは権利行使を容易にするためのものであり、これらの特則による損害賠償請求権を本制度の対象とすることにより、当事者間の利益バランスを崩さないか、慎重に検討する必要があります。
　そこで、消費者被害の回復という制度目的の達成に必要かつ十分な範囲で制度の対象を画することが必要であり、不法行為に基づく損害賠償責任について、民法上のものに限るとしております。
　被告について、契約関係にない製造業者も含めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　本制度では、その目的に鑑み、消費者契約に関する一定の請求を対象とすることとしていることから、原則として、消費者契約の相手方を被告としています。
　これは、契約の相手方であれば、被告事業者が、二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよその見通しを把握できること、消費者側としても、購入した商品等に何か問題があった場合には、当該商品の販売等をした事業者に対し苦情を伝えることが通常であるという実情に合わせたものです。
　このため、消費者と契約関係にある販売業者等を被告とし、契約関係にない製造業者については、被告としておりません。
　通知、公告が行われてから届け出をするまでの期間についてお尋ねがありました。
　消費者への通知、公告が行われてから届け出をするまでの期間は、消費者が手続に加入するための十分な期間を確保するとともに、被害回復の迅速性にも配慮する必要があります。
　このため、法案上、通知、公告は、届け出期間の末日の一月前までにしなければならないとしています。
　相手方事業者からの情報提供及び公告への協力についてお尋ねがありました。
　まず、本制度では、団体の求めがあるときは、相手方事業者は、消費者が手続に加入するために必要な情報を公表しなければならないこととしています。
　さらに、団体が消費者に対して通知をするために必要な情報を所持する場合であって、団体の求めがあるときは、相手方事業者は、原則として、その開示を拒むことができないこととしており、対象消費者への周知の実効性を高めることとしております。
　特定適格消費者団体が支払いを受ける報酬、費用の算定方法についてお尋ねがありました。
　消費者の利益の擁護の見地から不当でないことの具体的な内容については、消費者庁が策定するガイドラインにおいて認定、監督の指針として公表し、一定の上限等を示すこととしております。
　具体的には、特定適格消費者団体が報酬及び費用の積算の基礎とすることができる費目を定めるとともに、消費者の人数、損害額、事件の規模等を勘案し、最終的に確保されるべき消費者の取り戻し分を一定額以上とすることを定めることを考えております。
　本制度の円滑な運用のための消費者庁の体制整備についてお尋ねがありました。
　本制度が円滑かつ実効的に利用されるためには、消費者、事業者を含めた関係者に対して、本制度の趣旨や内容等を十分に周知広報することが重要です。
　また、特定適格消費者団体の業務の適正な運営を確保するため、消費者庁においては、団体の認定、監督や、団体に関する基本的情報の公表をしてまいります。
　このほか、本制度に関して受けた照会や、情報提供についての必要な対応を含め、消費者庁において、本制度の円滑な運用を確保するために必要な体制整備をしてまいります。