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○友納理緒君　ありがとうございます。
　続きまして、地域住宅団地再生に向けた方向性について、自見大臣にお伺いをしたいと思います。
　令和五年十二月七日に、先ほど参考人からもありましたけれども、住宅団地再生連絡会がまとめました提言において、住宅団地の課題と再生に向けた方向性というものが示されていまして、一つが地域活動等について、二つ目が若者、子育て世帯や高齢者等の住環境について、三つ目が交通サービスについて、四つ目が日用品等の販売拠点や働く場所についてということなんですが、冒頭に申し上げました、こういった住宅団地は高齢化が進んでいますので、やっぱり若い世代に流入していただくことというのがとても重要ではないかと考えています。
　地域交通の課題に対応することももちろん重要だと考えますが、ちょっとこの地域再生法を利用したものではないんですけれども、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンというものがございまして、そちらの取組を拝見しましたら、本当に若い世代の流入のために様々な取組をされていて、実際その学校を用途変更して多世代交流拠点施設というのをつくって取組を進められていますけれども、まあ市側としての認識としても、人口減少に一定の歯止めが掛かっている認識を持っているということですので、ちょっと先は、そういった面では、こういった取組に向けて明るいところがあるのかなと考えるところなんですが。
　そこで、本改正案でも、ある程度そういった若い世代の流入ですとか交通サービスについての手当ての部分というのがされていると思いますけれども、この点についてどのようにお考えになるでしょうか。自見大臣、お願いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　住宅団地については、若者や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて安心して暮らせる場へと再生を図る必要があると考えてございます。
　若者でございますが、若年世代の流入を促進するに当たりましては、ワーキングスペース等の若い世代の方々が働く場所ですとか、あるいは日用品の販売店等の生活利便施設の不足等が課題となってございますので、今回の改正におきましては、住宅専用地域における用途制限を緩和をして、そして店舗等の立地を可能とする建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置、またあるいは、住宅や廃校を日用品の販売店等の日常生活に必要な施設に用途変更する場合におけるそれぞれの容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の創設を行うこととしておりまして、これらの特例の活用により、若年世代にとっても魅力ある場へと住宅団地が再生されることを期待してございます。
　また、委員も問題意識示していただいておりますが、住宅団地においては居住しておられる高齢者の方々の日常的な移動手段の確保も課題となってございます。現行制度におきましては、コミュニティーバスの路線の新設等の手続をワンストップ化することで、住宅団地の内外における交通の充実を図っているところであります。
　しかしながら、住宅団地内においては採算性の確保が難しい、採算性が取れないということがございますので、そういった理由によりまして交通事業者の参入が見込めず、そして結果として交通空白地域となる、そういった地域も存在いたしますことから、このような地域においては、自宅から住宅団地内の拠点施設やバス停までの連絡をするラストワンマイルの移動手段を確保するため、今般、自家用有償、自家用有償旅客運送の手続のワンストップ化を行うこととしてございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　若い世代が入ってきて、交通も充実していくことで高齢者も住みやすいというのは、本当に多世代がそこで住みやすい環境をつくっていくことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　最後に、地方拠点強化税制についてお伺いいたします。
　今回、これ移転型と拡充型というのがあると思いますけれども、ここで対象となる本社機能というのは事務所、研究所、研修所だったところを、今回拡充されて、子育て支援施設が拡充されるというのがこの制度ですが、今回の検討過程の中で、深く福利厚生施設として社宅ですとか社員寮等他の施設も追加してほしいという提案が日本商工会議所ですとか全国商工会連合会からあったというふうに聞いております。
　若者や女性を含めて働きやすい場をつくるという観点からはそれらの整備も重要だと考えますけれども、この点についてどのように支援をされていくのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（吉田健一郎君）　お答えいたします。
　令和六年度税制改正におきましては、東京圏への転入超過の大半を占める若年層にとって魅力的な雇用を創出する観点から、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設について税制措置の対象への追加を予定しております。
　お尋ねのその社宅等の整備につきましては、今般の法案において地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に追加することとしておりまして、これにより、中小企業基盤整備機構による債務保証制度や日本政策金融公庫による融資制度の活用を可能とする予定でございます。
　これらを通じ、引き続き企業の地方移転等をしっかり促進してまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　税制だけではなくて様々な対策を取っていただけるということですので、是非、そこに拠点を移してそこに継続的にいていただけるために、様々な支援をしていただければと思います。
　ちょうど、先週兵庫県の、兵庫県に伺いまして淡路の方に話を聞いたら、今すごくにぎわっているんですけれども、これがいつまで続くか分からないという不安を住民は持っているというふうにおっしゃっていまして、そうお感じになっている方も多いのかなと思うんです。
　ですから、この制度自体が拠点を移すというところに力を入れている制度だということはよく分かっているんですが、そこが持続可能になるようにそこに住み、居着いていただけるように、今回の保育施設も、造った後に、まあ地域の住民の方も入れていいということなんですけど、元々人がいないところに行ったから子供いるのかなとか、だから運営はどうしていくんだとか、ちょっと気になるところはあるんですが、そこで新たな子供が生まれて、ずっと保育園を、全部ちゃんと埋まって運営ができればそれはそれですばらしいことですので、そこでずっと運営ができるように、そういうフェーズが来たらそういった支援も含めて考えていただければと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、地域再生推進法人なんですが、今までも営利企業は対象となっておりましたが、改めて営利団体、営利企業も対象となるということでよろしいですね。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○福島みずほ君　利潤などが、これ余りこれでもうけようというのではないかもしれませんが、営利団体が入るということで、利潤など、どう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　地域再生推進法人の指定に当たっては、地方公共団体は、事業の実施又は事業への参加などの業務を適切かつ確実に行うことができるかを審査することとしております。また、指定後も、報告徴収、業務改善命令、指定の取消し、情報の提供、指導、助言を行うことができることから、適切な監督が行われるものと考えております。
　したがいまして、会社が地域再生推進法人に指定されることにつきましては特段問題ないと考えているところでございます。
○福島みずほ君　ざっくばらんに、これ余り、もうかるのかもうからないのか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　現実、実際問題といたしまして、団地の再生に関わる事業でございますので、非常にもうかるというようなことはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　どのような団体に対象資格があるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　地域再生推進法人につきましては、ＮＰＯ法人でありますとか、いわゆる営利を目的としない法人、それから地域再生の推進活動を図る会社が対象となっているところでございます。
○福島みずほ君　自治体が地域再生推進法人を指定すると。現在の指定数は五十六で、ダブりを考慮すると四十四というふうに聞いております。
　指定までの選定基準と今後の目標や見通しについて教えてください。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方公共団体が地域再生推進法人を指定する際は、事業の実施又は事業への参画などの業務を適切かつ確実に行うことができるかを確認することとしております。例えば、業務の適切性であれば、必要な人員を配置できるかでありますとか、あるいは業務を円滑に、的確かつ円滑に遂行するための必要な経済的な基礎を有しているかどうかとか、そういうことが指定の際の審査の基準でございます。
　それから、委員御指摘いただきましたとおり、今現在、令和五年十二月現在でございますが、五十六の地域再生推進法人が指定しておりまして、指定されておりまして、町づくりや移住促進などの取組を実施されておりますけれども、より多くの地域再生推進法人とともに官民共創で地域再生に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、地域再生推進法人に指定されるメリットを、今回の法改正を契機として、地方公共団体や民間団体等に周知してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　今度の改正法案、今までもなんですが、最大の問題点の一つは、住民自治、住民参加の担保が条文上ないということです。地域再生推進法人に住民が入るという、そういうふうにはなっていないですよね。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　地域再生推進法人は、まさに先ほど申し上げましたとおり、ＮＰＯ法人でありますとか一般社団といったような非営利法人、それから地域再生推進の活動を図る会社でございます。
○福島みずほ君　住民参加の、住民が入るというのもないんですよ、意見を聞くとかはあっても。ここが最大の欠点だと思いますが、なぜこういう仕組みを取ったんでしょうか。
　というのは、後ほど神宮外苑と日比谷公園の再開発についてお聞きをしますが、全国の様々な再開発で本当に問題になっているのは、住民参加、これが住民の意思に合わない、住民が反対する問題だということです。
　様々な自治体議員と町づくりについて勉強会を何年もやってきました。板橋区だと大山ハッピーロードの再開発、いや、こんなはずじゃなかったというのがあったり、いろんな自治体でも、駅前開発や、あるいはマンションやいろんなものを建てる。そこの人たちはそこに入ってくれと言われるけれど、賃料とか高くて入れないとか、公団住宅、公営住宅ですら、ですらと言うと変ですが、建て替えるときに高くなるから嫌だとか、あるいは多数決で決めていて手続上問題があるんじゃないかとか、いろんな相談を受けることも本当にあります。ある町で、町づくりで再生、ＵＲなどを、変えたところを見に行ったときに、高齢者のための福祉施設があるんですが、そこの値段が結構高いために、それまで住んで、ある程度廉価で住んでいた人々がそこには入れないという話も聞きました。
　つまり、ポイントは住民参加や住民自治です。世田谷下北沢再開発など、物すごく時間掛けてコンセンサスをつくっていたために、結局皆さんが納得していい町づくりができたという例もあります。ポイントはやっぱり住民参加と住民自治です。
　神宮外苑だと、まさに、などそうですが、住民の意見を酌み取るための必要な手続を踏んできたと都は言っているけれども、実態は、計画の内容を固めてから公表し、その後反対意見が出ても応じないということが続いています。この住民自治、住民参加についていかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えてございます。
　地域住宅団地再生事業の計画の策定に当たりましては、まず、地域再生基本方針におきましても、自治体が地域再生計画を作成する際には、地域住民を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映する旨、反映するよう努める旨を規定してございます。
　また、住宅団地再生事業に関するガイドラインにおきまして、可能な限り協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう、自治体への周知を図ってございます。
　加えまして、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができ、自治体には原則として応諾義務があるということになってございます。また、住宅、失礼いたしました、建築基準法や都市計画法の特例措置を計画に盛り込む際には公聴会の開催や公告などの手続が必要でございます。
　住宅団地の再生を進めるに当たりましては、住民のニーズを十分に把握し、地域の実情に応じた住民の参加が得られるよう自治体に促してまいります。
○福島みずほ君　ただ、町内会のトップやその町の有力者を呼んでも、結局そこの住民のニーズや思いを十分発揮するわけではないという問題が各地で起きています。
　ですから、それから告知などですね、地元の人たちは余り知らなかったとか、再開発で税金を投入するのに、で、ビルを建てると。でも、一階は等価交換でパチンコ屋さんになって、えっ、パチンコ屋さんの、こういう町づくりで、まあパチンコ屋さんが悪いわけではありませんが、どうもやっぱりいろんなところの町づくりが、まあこの公団、この団地とはちょっとまた違いますけれども、みんなの意見を本当に反映してないというのをたくさん見ますので、今大臣が答弁していただいたんですが、やっぱり告知やそういうものをちゃんとする、できれば条文にもっと住民参加のことや構成員のことを入れるべきだというふうにも思います。
　これは課題なんですが、くれぐれも、町内会の会長やそういう、まあ偉い人というかですね、呼び、自治体の議会で議論すればオッケーだというのでは全くないんだという点について、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　住宅団地におきましては、まさに住民参加大事でありまして、住民こそが主役という、その問題意識共有しているところでございます。
　繰り返しの答弁は避けますが、三点目にお答えさせていただきました、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができまして、自治体には原則として応諾義務があるということでもございます。
　しっかりと住民が主体的に関われるということ、非常に重要だと思ってございますので、自治体に対しても促してまいります。
○福島みずほ君　今回は、地域住宅団地再生事業計画の作成等を地域再生推進法人が市町村に対して提案し、市町村は回答する義務が発生します。知らんぷりじゃないけれども、回答する義務が発生することで自治体の負担にならないかという点などいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　今般の改正案におきまして提案制度を法律に位置付けることとしたところでございますが、これは、現に住宅団地再生に取り組んでいる地域住民等から成る団体が市町村から地域再生推進法人として指定され、意欲を持って提案を行ってもらうことで、官民共創による住宅団地再生を後押しすることを目的とするものでございます。
　この提案制度は、地方公共団体や民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の提言を踏まえて改正案に盛り込むこととしたものであること、また地方公共団体が自ら実施する住宅団地再生の取組のパートナーとして指定した地域再生推進法人からの提案であることから、提案を受ける地方公共団体にとって過度な負担となるものとは考えておりません。
　以上でございます。
○福島みずほ君　ただ、自治体が検討すると、何かそのままずるずる承諾する、ということはないかもしれませんが、その自治体とそれから地域再生推進法人との関係ですが、地域再生推進法人から提案される前に自治体とも話すことがあるというふうにもお聞きをしました。それはいいことなんですが、逆にチェック機能などがどのように働くのかという問題もあります。
　今回、民間事業者が公共的施設等の整備を行う場合について、地方公共団体がデジタル田園都市国家構想交付金を活用し補助する場合には、当該補助経費の地方負担分を地方債の起債対象とすることができる仕組みです。で、これは、民間事業者にとっては補助がメリットになると。だけど、自治体は民間事業者に全て丸投げするという危険はないだろうか。地方債の起債は例外的であるべきなんですが、地方債の起債が安易にされるという危険性はないでしょうか。
○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプは、観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する拠点施設の整備などを支援するものであり、地方創生の目的に資する施設でなければ支援の対象とならないほか、公用施設や法律に位置付けられた基礎的な行政サービスを行う公共施設などについても対象とならないことから、御指摘は当たらないと考えております。
　本法案において、地方創生拠点整備タイプを活用して民間事業者などの施設整備に補助する場合の地方負担分について、当該施設が公の施設に位置付けられていれば地方債の起債を可能としております。これは、公共性、公益性を担保するため、交付金の対象である民間事業者などの実施する施設整備のうち、設置条例に基づく公の施設の整備に限定しているものです。
　このように、対象施設を限定していることから、地方債の起債が安易にされるとの御指摘は当たらないと考えております。
○福島みずほ君　住宅団地の七割で開発事業者が現存していない又は不明となっている状況であることや、開発事業者が開発後も町づくり等に関与していることはかなり少ないという衆議院の答弁に驚きました。
　確かに、何十年前とかいうと、もう開発事業者はおりませんということはある可能性はもちろん高いわけですが、ここで、条文には一定の手当てもありますけれども、対策が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　住宅団地再生に向けた取組を進めようとする住宅団地の開発事業者が既に消滅している場合や特定できない場合は当該事業者の協力を得ることは難しいところでございますが、住宅団地再生の取組を官との共創で実施する人材の確保に課題がある場合には、そういった人材を育成するためのデジタル田園都市国家構想交付金や国土交通省の住宅市街地総合整備事業等の活用も可能であり、改正法の周知とともに活用を働きかけてまいりたいと考えてございます。
　加えまして、住宅団地再生の担い手を育てるのみならず、住宅団地再生には地域の実情に応じた様々な知見やノウハウ、意欲的な取組などが必要であることから、地域活性化伝道師などの専門家の紹介、派遣制度を活用をしていただくとともに、市町村や住宅団地再生に意欲的に取り組もうとする方々に国土交通省住宅局が作成した住宅団地再生の手引きを活用していただくなど、優良事例の紹介などを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　先ほども自家用有償旅客運送についてのお話がありました。有償とあるがどのようなものか、これは規制緩和するものではないというふうに聞いておりますが、そのことについても御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　今般創設する住宅団地再生自家用有償旅客運送は、高齢化が顕著に進行する住宅団地におきまして、自宅から住宅団地内の拠点施設やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保するため、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送の手続をワンストップ化する特例を設けるものでございます。
　自家用団地、住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体が旅客から収受する対価は、通常の自家用有償旅客運送を実施する場合と同様に、道路運送法の規定に基づき、実費の範囲内であること等の要件を満たしている、満たしたものであることが必要とされているところでございます。
　また、住宅団地再生自家用有償旅客運送を実施するため地域住宅団地再生事業計画にその事項を記載しようとするときには、国土交通大臣の同意を得ることが条件となっており、その前提として、道路運送法に基づく通常の登録手続と同様に、地域公共交通会議等での協議が調っていることが必要となっているところでございます。
○福島みずほ君　今回の法律改正でいろんな住宅団地がそれぞれまた地域に密着した形で再生し、元気になり、地域を元気にしていく、そんな仕組みになることを本当に心から期待をしております。
　それで、町づくり、再開発という点で、神宮外苑の木を切ることと日比谷公園の木を切ることなどについてお聞きをいたします。
　今日は、国土交通副大臣、文部科学大臣政務官、環境大臣政務官にも来ていただきました。ちょっと幅広く議論ができればと思っております。
　まず、神宮外苑の木を守ることについてですが、神宮外苑の文化財的な価値について、文科省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　福島委員にお答え申し上げます。
　まず、神宮外苑の文化財的な価値についてでございますが、平成二十四年の六月に文化庁が取りまとめた近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書において、神宮外苑のあの四列のイチョウ並木については文化財指定等の可能性のあるものとして取り上げております。他方で、神宮外苑全体については文化庁の調査研究報告書では取り上げていないことでございます。
　イチョウ並木も含め、神宮外苑について東京都の地元自治体等で文化財の調査を行っていないことから、文化財的価値について論ずることは困難であると考えております。
○福島みずほ君　だから、神宮外苑のあの緑やあそこの場所は本当に文化財的な価値はあると思っているんですね。
　ラグビー場の移転で森が壊されると。文部科学省は、あっ、文部科学大臣は財産処分の認可をすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。
　神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定しました神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき令和五年二月に東京都が認可したものです。
　その上で、事業者の一人となるＪＳＣ、日本スポーツ振興センターは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。この認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また申請のあった財産を処分等することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することとなります。
　以上は一般論として御説明申し上げましたが、現時点においてはＪＳＣから認可申請されてはおりませんので、仮定の話についてのお答えは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　全国の様々な再開発が進んでおりますが、とりわけ問題があるんではないか。これは、都営霞ケ丘アパート、ここの住宅を、とにかく整備という名の下に都営住宅は解体をされると。そして、百九十メートル、百八十五メートル、八十メートルの高層ビルが建つと。神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を交換して建て替えるために、あのきれいなイチョウの並木が本当にどうなるのか、枯れてしまうんじゃないかという懸念もあります。都市計画公園区域を潰して高層ビルを建て、大量の樹木を伐採するということになっております。
　この計画については、亡くなられた坂本龍一さんが都知事に意見書を出すとか、様々な動きや反対運動が本当に今起きています。まさに、この計画そのものがやっぱり問題であり、木を残してほしいという人の声が物すごくやっぱり強く、私もここで二度、フィールドワークに参加をしましたけれども、百年前、これは神宮、明治神宮のために全国から本当に木を植えた。しかも、あそこは本当に様々な聖地でもあります。ラグビーや野球の聖地でもあるわけですが、今の球場が、環境、樹木を守ることについて、まさに、ごめんなさい、ちょっと質問変えます。
　町づくりにおける住民自治が保障されていないことや反対の声が強いことを地方創生の担当大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　神宮外苑の再開発につきましては、他省庁の所管でございますので見解を申し上げる立場にはなく、また、個別事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、地方創生大臣、担当大臣といたしまして一般論を申し上げますと、地方創生の取組につきましては、住民、地域住民や、そしてまた民間団体など、多様な関係者の意見やニーズを踏まえて実施される必要があると考えてございます。
○福島みずほ君　安価な安い住宅、それから森、公園、これってやっぱりコモン、公共財だと思うんですね、これ公共財です。それをやっぱり壊していく町づくり、再開発はやはり問題があり、だからこそ住民から、様々な人から反対運動が出ていると思います。というのはやっぱり、その町づくり、利潤や金もうけ、大企業のための再開発ではなくて、やっぱりコモンを大事にした町づくりがなされるべきだというふうに思っております。
　ヒートアイランド対策を国交省、環境省がやっております。木や森、まあ木々ですね、樹木は、ヒートアイランド対策にとってとても有益であり、東京都下においても特に重要であるというふうに言われています。樹木を守るべきではないですか。
○副大臣（堂故茂君）　御指摘のように、ヒートアイランド現象を抑制する観点からも、都市の緑地の保全を図ることは大きな意義があると思います。
　都市の緑地については、都市緑地法に規定された市町村が策定する緑の基本計画に基づき、都市公園の整備や特別緑地保全地区等による保全が行われています。それぞれの地域における緑地の保全は、市町村が主体となり、土地所有者や住民の理解を得ながら進められており、国土交通省としてはそうした市町村の取組を支援してまいります。
○大臣政務官（国定勇人君）　委員の御指摘に環境省の立場から御答弁を申し上げます。
　まず、個別の事案に対しますヒートアイランド対策、熱中症対策としての効果につきましては、これは様々な要素を考慮する必要があると考えられておりますので、環境省として直ちにお答えをすることは困難ではございますが、あえて一般論として申し上げますと、ヒートアイランド対策は気候変動による影響への適応策の一部に位置付けられているところでございまして、気候変動適応法に基づき閣議決定した気候変動適応計画におきまして、関連する施策として緑化や水の活用による地表面被覆の改善が盛り込まれているところでございまして、こうした施策に基づきまして対策を進めていくということは重要であるというふうに考えています。
○福島みずほ君　環境、樹木を守ることについて、樹木を移植することで保存は可能ではないと、サンゴ礁や木も移植をしたら、とりわけ大木とかだと移植がうまくいかないというふうにも言われています。環境、樹木を守ることなどについて、環境省、どうお考えでしょうか。
○大臣政務官（国定勇人君）　これもまた一般論として答弁させていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。
　樹木の移植につきましては、当該樹木の特性であったり、移植先の自然環境の状況等を踏まえまして適切に実施することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。そういう意味でも、それぞれの状況や課題がある中で、環境への最大限の配慮をした事業の実施がなされることを期待したいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今日はわざわざ、国土交通副大臣、文部科学大臣政務官、環境大臣政務官に来ていただきました。地方創生担当大臣もいらっしゃるので、なぜこういう質問をするかというと、確かに、東京都の事業です、あるいは民間がやることです。なんですが、様々な日本全国の自治体で、とりわけ東京の中は再開発が非常に進み、樹木や公園が本当に壊されていくということを思っています。今日の答弁でも、自治体がそういうふうにやってくださるように期待しますというものがありましたけれど、もう政府が身を乗り出して、こういう問題、やっぱり、乱開発するなじゃないけど、木を守ってほしい、文化を守ってほしいという思いがあって、今日はそのことを共有していただきたくて来ていただきました。
　日本には木を守るという法律がないので、公園や木々はコモンであるはずなのに、自治体がそれを切る、伐採していく、いや、千本切りますよということを止められないんですね。もちろん、それは自治体の議会でやることだったり、自治体に対して働きかけることなんですが、是非、今日はわざわざ来ていただいたので、政府で、国会で、国で何がやれるのか、ヒートアイランド対策、コモンを守ること、樹木を守ることについて何ができるか、文化財を守るということについても是非考えていただきたいと思います。
　次に、日比谷公園における開発の問題について、次、お聞きをいたします。
　配付資料をお配りしておりますが、日比谷公園、私たちにとってもとても身近ですが、日比谷通り、四車線です。日比谷通りに向かいのビルの二階からデッキを造る、造って、日比谷公園側に下ろすと。二つデッキを下ろすと。有楽町側デッキと、それから内幸町側デッキ。何と、ビルからデッキを下ろすと。
　この日比谷公園の開発は三井不動産がやっていますが、三井不動産が建てた、その建てたビルの二階からデッキを通して日比谷公園側に下ろすんですね。そんなの、この費用は三井不動産が持ちますということなんですが、何か、自分ちの庭、自分ちと言うとあれですが、三井不動産のビルの庭みたいに日比谷公園がなるわけですね。
　四車線のところにデッキを通しますから、まあ町の景観もよくないし、一私企業、不動産会社が自分の建てたビルからデッキをこう下ろしていくということに関して、これやっぱりおかしいんじゃないかと。何でこんなデッキを下ろす必要があるのか。必要ないと思いますが、どうですか。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　まず、私ども行政府といたしましては、現行法制の世界の中でしっかりとそのルールに基づきながら行政運営をしていかなければいけないということは、是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
　この日比谷公園の再生整備につきましては、学識経験者等により構成される東京都公園審議会による審議及びパブリックコメントを経て取りまとめられた答申を踏まえまして、東京都が令和三年に策定した都立日比谷公園再生整備計画に基づき進められているものというふうに承知をしているところでございまして、大変恐縮ではございますけれども、環境省として見解を申し上げる立場にはないということでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、先ほども答弁申し上げたとおり、様々な条件や課題がある中で事業者が適切に環境配慮を行っていくこと、これは重要であるというふうに捉えております。
○副大臣（堂故茂君）　デッキの整備についての御質問がありました。
　個々のこの整備については、東京都がその機能をどう考えるかを綿密に計画して、公園管理者である都が個別に判断する事項であると思っています。
○福島みずほ君　でも、セントラルパークやハイドパークでそういうあるビルからデッキを下ろすぞみたいなことはないわけで、やっぱりこれは、そしてそのデッキを下ろすためにそこの木を切ったりする必要があると聞いています。それは問題だと思います。
　文化財で、神宮外苑もですが、この日比谷公園、文化財や保存樹木の登録、解除は自治体がやっていますが、しっかりと守る制度になっておりません。日比谷公園は日本最初の洋風公園、近代的洋風公園の先駆けです。灯台や学士会館等と同じ近代化遺産のはずだと思います。東京都が申請しないと、指定もされず守られないという問題があります。
　ですから、文科省に、歴史環境、自然環境を守るプロセスがどうなっているのか、政府は歴史環境、自然環境を守るべきではないかという点について御答弁をお願いします。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　今、福島委員がおっしゃったように、この日比谷公園は明治三十六年に日本における近代的洋風公園の先駆けとして開園しております。しかしながら、今おっしゃったように、文化財保護法に基づく文化財の指定等はなされていないところであります。
　一般に、文化財指定に当たりましては、地元自治体において、文化財の調査や、所有者や占有者などの関係者との調整を行っていただき、国へ意見具申をしていただくことが必要となっております。これは、先ほど答弁をさせていただきました日比谷公園についても同様でございます。
　文部科学省としては、今後、地元自治体から文化財指定等の相談があれば、文化庁において専門的な助言を行うなどの対応に努めてまいります。
○福島みずほ君　何とかならないかということを非常に強く思っております。
　一七年の都市公園法改正でパークＰＦＩが導入をされました。公園内に飲食店や売店などを設置管理する民間事業者を公募で選ぶ公募設置管理制度です。従来の設置管理許可制度は、設置施設の建蔽率を原則二％、事業期間を最長十年としましたが、パークＰＦＩでは、事業者の投資を促すため、建蔽率を一二％、事業期間を最長二十年へと規制緩和しています。
　パークＰＦＩは、設置管理者を許可制から公募制に切り替える規制緩和をしただけのように思えますが、都市公園政策が稼ぐ公園へと大きくかじを切っていると思います。つまり、今までの何かちっちゃな売店とかではなくて、まさに公園の中にレストランや売店を置くと。それから、キッチンカーなどを置いてバーベキューやいろんなことができるイベント会場にするということで、日比谷公園も木を切ってそういうイベント会場を確保しようというふうにして、公園の性格がとても変わっています。
　私はディズニーランドならそれでいいと思うんですが、でも、公園が、本当に緑やそれからいろんなことに癒やされて、ベンチに座って読書をするとかお弁当を食べるという場所から、まさにエンターテインメントの場所に変わっていくと。とりわけ、例えば無料と有料の子供の遊び場所が隣接していたりするところが全国にあったり、ちょっと長くなって済みません、稼ぐ公園に切り替わっていっているんですね。これは本当に、また木を切ったり、その公園を守ることになっていません。
　ヒートアイランド現象でやっぱりこれに対応するということであれば、木を、先ほどの神宮外苑のときにも聞きましたけれど、国土交通省、環境省、ここ、木をこんなにばしゃばしゃ切っていくという、これでいいんですか。
○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども少し答弁を申し上げたところでございますが、ヒートアイランド対策という意味で全体としては、既に閣議決定をされております気候変動適応計画の中におきましても、緑化や水の活用による地表面被覆の改善、ここはしっかりと書き込まれているところでございまして、私ども環境省といたしましても、この気候変動適応計画に基づきまして、具体的には地表面の被覆の改善、これに向けて様々な施策を講じているというところでございます。
○副大臣（堂故茂君）　いずれにしろ、公園の整備、管理は各地方公共団体が自らの判断ですべきものでありますけれども、この緑を共有する、そういう考え方は広く普及していかなければいけないと思っています。
○福島みずほ君　これは地方自治体のことなんですね。ただ、もうその地方自治体に任せてやっていると、本当は住民自治や地方議会が物すごく機能してやれればいいんですが、残念ながら住民参加やそういうことがない段階で、ある日、計画が発表され、みんなが驚いて反対しても止まらないというこの状況があり、実際は公園や森や木とかいったコモン、公共財が壊れていっている。それを政府は、あるいは国会は何とか考えるべきだと。私は、もしかしたら何かの法律を作る必要があるんじゃないかと最近は思い始めているんですが、思い始めております。
　これは質問通告をしていないので、国土交通副大臣に、ちょっと質問通告していないので申し訳ないんですが、先ほど私は、都市公園法改正、一七年のことを申し上げました。パークＰＦＩとかが出てきて、日本全国でもこれでやったところが、日本の中でも、この二二年度で、全国に拡大して、現時点で六十三か所これを使っています。いいところもあるかもしれませんが、一つ一つ私はまた検証していきたいと思っているんですが、実際は、木を切ったり、さっき言ったようにキッチンカーが入ってくるようなスペースをつくるために木を切るじゃないけれど、いろんな問題が起きています。
　国土交通省におかれましては、是非、一七年の都市公園法改正によってパークＰＦＩを導入したことによってどういう問題が起きているか、いや、問題起きてないのか、いい面もあったということも含めて、是非今の時点で検証していただきたいとも思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（堂故茂君）　よく勉強させていただきます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　今日は、神宮外苑とそれから日比谷公園の話をさせていただきました。何でこうデッキを下ろしてそこにある木を切るのか、しかもそれを開発をしている不動産会社が自分のビルからそのデッキを下ろす、自分のビルの庭のように日比谷公園を使うのは明確に間違っていると思います。公園はみんなのもので、本当に木もみんなのものです。東京はまだ緑があって、といっても、どんどんその緑や森が、公園が少なくなっていっているということにとても危機感を持っております。
　で、今日、地域、地方、地域再生法の議論ですが、誰のための町づくりか、誰のために税金使って何を守るのかということがとても大事だというふうに思っています。
　一言だけ決意というか思いを、自見大臣、お聞かせください。
○国務大臣（自見はなこ君）　その地域に住んでいる住民の方が、主体的にその町づくりですとか、あるいは、私どもの、今、法案審議していただいております地域再生法に基づきます住宅団地の再生、こういったものに関わっていただくということは非常に重要だというふうに我々も認識をしてございます。
　その点も含めまして、しっかりと認識を共にいたしまして、周知に努めてまいりたいと存じます。
○委員長（長谷川岳君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　はい、ごめん。
　どうもありがとうございます。
　とりわけ、今日は三つの役所のそれぞれ副大臣、政務官に来ていただいたことに感謝します。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　本日は、地域再生法の改正案に関連して順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、地方創生への取組について確認したいのですが、地方創生の取組は今から十年前の平成二十六年から本格的に開始をされまして、当時は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下で様々な施策を推進してまいりました。そして、令和二年度からは第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が開始いたしますけれども、この年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって社会情勢が大きく変化する中で、テレワークやワーケーションなどを始めとするオンラインの活用やデジタル活用が多方面で進んだことを背景として、令和四年には第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定をして、令和五年度を初年度とするデジタル田園都市国家構想総合戦略が新たに策定されるに至りました。
　このデジ田総合戦略では、地方が抱える課題の解決に向けまして、取組方針の中で、地方に仕事をつくる、そして人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくるという四つの方向を示しながら、デジタルの力を活用して地方創生を加速化し、地方の社会課題の解決を目指すと、このようにされているところでございます。
　こうした一連の地方創生に向けた取組も間もなく十年を迎えますけれども、この十年の中でもう一つ忘れてならない取組が、我が国の人口が減少する中での東京の一極集中という問題でございました。しかしながら、本年一月末に総務省から公表されました住民基本台帳に基づく二〇二三年の人口移動報告にもあるとおり、東京及び東京近県への転入超過は増加する一方で、四十七都道府県中四十道府県は転出超過となっておりまして、依然として地方の人口流出に歯止めが掛からない状況であるというのが現実ではないかというふうに思っております。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　そこで、まず大臣に質問させていただきますけれども、東京圏を中心とする転入超過についてどのように分析をしているのか確認するとともに、地方創生への取組が、取組から間もなく十年を迎えるに当たって、これまで行われた取組をどのように総括をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　東京圏への転入超過数でございますが、委員もお示しいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大前と後ということでは、東京圏への人の流れというものは再び強まっている状況にございます。
　この東京圏への一極集中などの流れを変えるということは容易ではございませんが、分析をいたしますと、やはり若い世代、若い層、若年層が流入しているということが大変な要因として課題だというふうに受け止めてございます。このため、我々といたしましても、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが若い世代を中心として重要だというふうに考えてございます。
　これまでの取組でありますけれども、進めてきました結果といたしまして、地域の魅力向上、にぎわいの創出といった観点からは、様々な取組が全国各地で推進されたということは非常にすばらしいことだと思ってございます。また、移住支援事業も行ってございまして、これは、東京圏から地方への移住が約千三百市町村に及んで進んでございます。加えまして、地方拠点強化税制を使いまして、地方の移転と、企業の地方移転も進んでいること、あるいは、企業版ふるさと納税でございますが、多くの自治体の皆様、千三百団体以上の皆様に御活用いただいておりまして、これまで八百億円以上の寄附が行われているということでございます。
　こういった一定の成果もある一方で、委員も御指摘いただいておりますが、地方には、仕事あるいは交通、教育、医療、福祉などといった社会課題が残っている状況でございます。
　委員もお示しいただいてくれておりますが、四つの柱、地域に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四つの柱、私たちも中心的に活動させていただいておりますが、個別事例におきましては、例えば有名な奈義町、これは岡山県の奈義町でありますが、においての成功事例ですとか、あるいは、岡山県になって恐縮ですけれども、総社市におきましても取組を総合的に進めてくださっています。その結果、令和二年の国勢調査におきまして三・三％の人口増加、また、県内の中の一番の増加率でありますが、十三年連続で人口増加をしており、また合計特殊出生率も全国平均の一・三と比べまして一・五八、こういった個別の優良事例といったものも出てきているわけでございます。
　また、我々の取組を通じて自治体との距離感も縮まってございますので、定量的な分析も併せて、こういった定性的なことも含めて評価をしつつ、しっかりと課題を受け止めて進んでまいりたいと思ってございます。
○杉久武君　申し上げるまでもなく、地方の過疎化や地域産業の衰退というものが我が国の社会経済全般に与える影響は深刻でございますので、この十年の取組が水泡に帰さないよう、地方の再生、地方創生の在り方については、今後とも不断の努力で検討を行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、地域再生法について順次お伺いしてまいりますけれども、地域再生法は平成十七年に制定をされまして、自治体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援すると規定されておりまして、本法律を通じて、各府省が横断的、総合的に施策を乗せる共通プラットフォームとして機能することが期待をされております。
　その上で、この地域再生法につきましては、今回も含め、その時々のニーズに応じて順次改正が行われ、例えば企業の地方拠点強化税制や地方創生推進交付金を始め、企業版ふるさと納税制度の創設など、地域支援を強化するための様々な施策の充実と拡充が図られてまいりました。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、地域再生法の成立以降、本法律が地方創生や地域再生に果たした役割について、どのように考え、どのような評価を行っているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　地域再生法は、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援するため、平成十七年に制定され、委員御指摘のとおり、各府省横断的、総合的な施策を乗せる共通のプラットフォームとして、これまで地方創生の推進に向けた措置を講じてきたところでございます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、地方公共団体の政策手段としては、地方創生の交付金、あるいは地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税等の具体的な支援措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しし、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという役割を果たしてきたものと認識しているところでございます。
　一方で、地方には依然として様々な社会課題が残っていることから、今般の改正法案を通じまして官民共創で社会課題を解決するための地方公共団体の政策手段を増やし、地方創生の四つの柱に沿った取組を加速化、深化させることにより、地域の活力の維持、再生を推進することが重要であると考えているところでございます。
○杉久武君　私自身もこの地域再生法の果たしてきた役割というものは大変意義あるものだと考えておりますので、今般の法改正にも少なからず期待を寄せております。
　その中で、本法案の中身について様々な観点から確認をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、住宅団地の再生についてお伺いしたいのですが、令和元年の地域再生法改正の際に、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地の再生を図る目的で地域住宅団地再生事業が創設をされました。
　この住宅団地は、全都道府県に約三千団地あると言われておりまして、高度経済成長期を中心に、都心への人口流入の受皿として都市周辺のいわゆる郊外を中心として全国的に開発をされ大量に供給をされましたが、特に郊外型の住宅団地はニュータウンと呼ばれ、当時、先進的で良好な居住環境を備えた憧れの住宅として一世を風靡をいたしました。また、この住宅団地の総面積は十九万二千ヘクタールあるとのことでございまして、これは私の地元大阪府の面積が十九万ヘクタールでありますから、およそ大阪府全体が全て住宅団地で埋め尽くされるほどの規模であったわけでございます。
　そして、このニュータウンの先駆けとなったのが、これも地元大阪にございます千里ニュータウンでございます。御存じの方も多いと思いますけれども、この千里ニュータウンというのは、我が国初の大規模ニュータウンとして高度経済成長期の一九六二年から一九七〇年の僅か八年で建設をされまして、そして、この千里ニュータウンの完成と時を同じくして隣接地で大阪万博が開催をされたことから、千里は憧れの未来都市として全国にその名が知られるようになり、その後、日本中の多くでニュータウンが建設されることとなりました。しかし、一九九〇年代には早くも高齢化が急速に進むと同時に全てのインフラが同時並行で老朽化したことから、一時はオールドタウンと呼ばれるに至ったわけでございます。
　こうした現象は千里のみならず、今や全国の住宅団地で見られますけれども、住民の高齢化や居住世帯数の減少が進む中で、地域コミュニティーの活力の低下、空き家、空き地の発生といった課題が顕在化したことから、地域住宅団地再生事業計画の導入によりまして、市町村が区域を定めて、多様な主体と連携をして、住宅団地再生に係る各種行政手続をワンストップ化し、スピーディーに住宅団地再生を実現して住宅団地の再生を図ろうと、こうされたわけでございます。
　しかしながら、この地域住宅団地再生事業計画の作成実績は埼玉と神奈川の二県にとどまっておりまして、団地再生を加速させるためには更なる制度改正が必要ではないかといったことも指摘されたわけであります。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、地域住宅団地再生事業計画の作成実績について確認するとともに、地域住宅団地再生事業が利用されなかった原因、これはどこにあると分析をしているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員が今御指摘いただきましたとおり、令和元年の法改正によりこの団地再生の制度を創設して以降、埼玉県の小川町、それから神奈川県の平塚市の二地域において計画が作成され、事業が進められているところでございます。
　この地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。
　この前提となる住宅団地再生の姿を描くためには関係者の合意形成に多大な労力を要するところでありまして、計画の作成主体である地方公共団体においても十分に調整を行うことができておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったものと考えられるところでもあります。
○杉久武君　今御答弁にありましたとおり、この地域住宅団地再生事業の活用が進まなかったことを踏まえまして、今般の改正案では、新たな取組といたしまして、これまで市町村が作成してきた住宅団地のこの再生事業計画については、住宅団地再生に取り組む民間団体などが市町村に提案できるという、こういう仕組みが新たに設けられたわけでございます。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、市町村に対して地域再生推進法人が地域住宅団地再生事業計画の素案作成や提案を行うことができる新たな制度の導入によって住宅団地再生にどのような効果をもたらすと期待をされているのか、また、住宅団地の再生がどのように進むのか、進むと考えているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等で住宅団地再生に取り組む主体が現れ始めているところでありまして、これらの団体の地域の中での位置付けが曖昧であることなどの課題が取組を進めるに当たって顕在化してきたところでございます。今般の地域住宅団地再生事業に関する提案制度は、このような課題に対応するため、地方公共団体や民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の提言を踏まえて創設することとしたものでございます。
　制度創設によりまして、地方公共団体が団地再生の取組主体を地域再生推進法人として指定することで取組主体が地域における団地再生の担い手として見える化されるとともに、公的な位置付けを付与されることで地域の方々からの信用を得られやすくなり円滑に取組が進められる、また、事業計画の提案を通じて官民共創による住宅団地再生が後押しされるといった効果があるものと考えているところでございます。
　このような制度を通じまして、地方公共団体が地域の住民団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえつつ連携、協働して住宅団地再生を進めていくことを期待しているところでございます。
○杉久武君　市町村のノウハウ不足や人的、財政的リソースには限りがあると思いますので、官民連携による住宅団地の再生がよりスムーズに進むよう、今後の展開を私も注意深く見守ってまいりたいと思います。
　次に、今回の法案の目玉の一つとして、市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成、公表した場合の新たな措置として、住宅専用地域でもコンビニなどの小規模な店舗が出店できるような規制の緩和をするとされており、この規制緩和が実現しますと、住宅団地の敷地内で買物ができるようになるなどの利便性が高まることから、いわゆる買物難民を支援する効果も期待できると思われます。
　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成、公表した場合の新たな措置となる各種用途規制の緩和の内容について具体的に確認をさせていただくとともに、再生事業計画の手続の迅速化及び簡素化をどのように進めていくのか、これも、この点についても確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正は、事業計画に記載し公表することで、住宅の駐車場を活用し、店舗併用住宅とするなどの措置を可能とする容積率に係る建築基準法の特例、それから、廃校をシェアオフィスなどの多世代交流施設として活用するなどの措置を可能とする高さ制限に係る建築基準法の特例などの規制緩和を含めた各種許認可の手続をワンストップで行うことができるようになるものでございます。
　このように、手続のワンストップ化によりまして、大きく二つの観点から行政手続の円滑化が図られるというメリットがあるものと認識しております。
　一つは、計画作成の過程で並行して許認可権者への事前協議等を行うことにより、取組の内容を決定してから、決定して計画を公表してから改めて許認可手続を一から行う必要はなく、取組を開始するまでの時間を短縮することが可能であります。可能となります。
　もう一つは、関係者が一堂に会する協議会で計画の議論を行い、建築物の用途変更や都市公園の活用といった個々の取組が住宅団地再生という大きな目的の下でどのような位置付けを持つのか、これが明確になることで許認可権者等の理解を得られやすくなり、個別の法律に基づいて一つ一つ許認可を得ようとするよりも時間を短縮することが可能となると考えております。
　特に、総合的に描いた住宅団地再生の姿の実現のために計画を作成、公表して、様々な分野の複数の特例を同時に活用する場合には、先ほどの時間短縮効果はより大きくなると考えているところでございます。
○杉久武君　各種の用途規制の緩和とそれに伴う行政手続の迅速化や簡素化によりまして、住宅団地再生の動きが加速することを期待をしたいと思います。
　次に、住宅団地の空き家対策について確認をしたいと思います。
　少子高齢化の進行による世帯数の減少と空き家の増加は、郊外による住宅団地の空洞化を招いております。当然ながら、こうした空き家は老朽化が進行し、近隣への安全面や防犯上の悪影響も大きくなっております。
　私ども公明党は、こうした空き家問題に早くから取り組んでおりまして、二〇一四年には空家対策推進特別措置法の成立を主導してまいりましたが、この特措法を中心としてその他あらゆる法律を駆使しながら、空き家対策については一層積極的に推進していくべきであるというふうに考えております。
　そこで、内閣府に質問をいたしますけれども、今般の法改正によって住宅団地の空き家対策にどのような効果が期待できるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正におきまして、住宅を日用品販売など、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な施設に用途変更する場合における容積率に係る建築基準法の特例を設けることとしておりまして、これにより空き家の活用が促進されるものと考えております。
　加えて、その他の特例を活用することによりまして、住宅団地においてはコワーキングスペースなどの就業の場や日用品販売店、子育て施設、多世代交流施設などの設置が促進され、住宅団地が多世代にとって魅力ある居住の拠点となることで若年世代などの流入が促進され、昨年十二月から施行されている改正空家等対策の推進に関する特別措置法と相まって、空き家の解消に寄与することを期待しているところでございます。