○山口那津男君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対し、質問いたします。
　質問に入る前に、この度のアルジェリアでの人質事件で亡くなられた方々及びその御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々と御家族に心からのお見舞いを申し上げます。
　日本から遠く離れたアフリカで、地域のために尽くされ、エネルギー供給の国益をも担ってきた志を思うとき、亡くなられた方々の無念さは計り知れません。無辜の人々を人質に取り、人命を奪う行為は絶対に許されません。海外で活躍されている邦人の保護の在り方について、政府は見直しを行い、万全を期すべきと申し上げ、後ほど改めて質問いたします。
　また、東日本大震災の発災から間もなく一年十一か月になろうとしています。いまだに三十二万人以上の方が避難生活を送っておられます。大震災からの復興、福島の再生は政治の責任です。被災された方々の御苦労を思うとき、公明党は引き続き、被災地の復興、福島の再生に全力を挙げて取り組むことをお誓い申し上げます。
　さて、昨年の衆院選の結果を受け、公明党は再び自民党との連立政権で日本のかじ取りの一翼を担うこととなりました。選挙結果は国民の期待の表れでもあります。それを重く受け止め、期待を信頼に変えていくために、私たちは結果を出す政治を進めなければなりません。
　今、国民の最大の関心事は景気、経済です。まずは、十・三兆円の緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算の早期成立と迅速な執行が求められています。補正予算の内容を一言で言えば、国民の命と暮らしを守る補正予算であり、早期成立に我が党も責任を果たしてまいります。補正予算の審議に臨む総理の決意を伺います。
　私は、この連立政権が果たすべき役割は、政治に安定を取り戻し、確実に施策を進めることだと思っています。そのため、総理には謙虚かつ丁寧な政権運営に努めていただきたい。何も参議院で自公の議席が過半数に足りず、国会同意人事などでは野党の皆さんの協力が必要だからだなどと足下の現実的な対応のことを申し上げるつもりはありません。この我が国が当面する難局を進むに当たって、何より政治の安定とそこから生まれる予見可能性こそが、国民に希望をもたらし、政策の遂行に当たっても波及効果を生む好循環をつくり出すと思うからであります。
　その中で、公明党は幅広い合意形成に努めてまいりたいと思います。公明党は、野党であったときも東日本大震災の復興にかかわる法案や社会保障と税の一体改革などについて与野党の合意形成をリードする努力をしてきました。かつての十年に及ぶ自公の連立政権でも自民党と意見を異にすることは何度もありましたが、その都度、議論を闘わせ、着地点を見出してきました。新たな連立政権の下で、与野党の立場を超えた幅広い合意形成の気風を養い、政治の安定を基盤にした経済再生、大震災からの復興、福島の再生を進めていく決意です。
　公明党は、また、生活者、低所得の方々の目線を大事にしたいと思います。公明党の持ち味は、全国に三千人に上る地方議員、国会議員のネットワークを生かして国民のニーズをとらえることです。地方議員が草の根でキャッチした課題が速やかに国政に届く、そうした声を公明党は大事にしたい。自民党と公明党の持ち味の違いを互いに生かしてこそ、連立政権は国民の幅広いニーズにこたえることができる。公明党は、政権のかじ取りを過たないよう、一端の責任を果たす覚悟で臨んでまいります。そして、衆院選で国民にお訴えした日本再建に全力で取り組んでまいる決意です。
　先月中旬から下旬にかけ、公明党として、私も含め衆参の国会議員で岩手、宮城、福島を訪問し、復興事業の現状などをつぶさに見てまいりました。その際、被災者や自治体関係者の方々から、除染がなかなか進まない、災害公営住宅の建設、入居はいつになるのかなど、様々な御意見や要望を伺ってきました。
　今回の訪問を通じて改めて実感したことは、既に震災から一年十一か月近くたつにもかかわらず、被災者の方々の思いとは裏腹に復興のスピード感が足りないということであります。それは、いまだに被災地全体で約三十二万人の方が、福島においては約十六万人の方がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされているという厳しい状況に表れております。
　自公連立政権として、この復興の遅れを取り戻し、一日も早く被災者の実情に合った、目に見える形で復興を進展させなければなりません。公明党も、これまで以上に被災者に寄り添いながら、知恵を絞り、復興を加速するよう全力で取り組んでまいります。
　その中で、復興を遅らせている要因として、常態化している政府や自治体の専門職員等マンパワー不足、建設資材の高騰による予算執行の停滞、縦割り行政の弊害などが指摘されています。
　総理は、就任早々、復興庁の権限強化や復興予算枠の拡大による一層の予算措置などの方針を矢継ぎ早に指示されました。今後、その方針の下、具体化された対策の実効性を高め、着実な復興の加速化を図るためには、復興の妨げとなっている隘路を徹底的に洗い出し、検証した上で、その根本的な解決に取り組むことが重要であると考えます。総理の見解を求めます。
　さて、先ほど触れた被災地への視察の中で、私は、福島県の医療の中核機関である福島県立医科大学病院を訪ねました。
　ここでは、福島県復興計画の下、平成二十八年度の完成を目指して、最先端医療設備による早期診断や早期治療、県民健康管理調査の実施、医療関連産業の振興などを担う、ふくしま国際医療科学センターの設立準備が進められております。しかし、その設立に係る事業の具体化に当たっては、施設整備や運営に要する財源、医師等の医療人材の確保などの面で課題を抱えており、中長期的な視点に立った国による一層の支援が求められております。
　本センターは、東北の医療拠点の拡充のみならず、震災からの復興、福島の再生の姿を全国、全世界に向けて発信する主導的役割を担うものと期待されております。今後、政府として、本センターの設立、運営に係る原子力災害等復興基金への積み増し予算の確保など、十分な支援を講ずる必要があると考えます。総理の見解を伺います。
　東日本大震災以降も、竜巻や爆弾低気圧による豪雨、豪雪に見舞われるなど、我が国は絶えず自然災害に巻き込まれる緊張感にさらされています。道路や学校、上下水道などの社会インフラは自然災害に対応する機能を備えています。しかし、その肝心の社会インフラは老朽化が進み、その機能が低下するものが増えつつあります。
　その象徴が、中央自動車道の笹子トンネルで昨年十二月に起きた天井板の落下事故です。社会インフラの強化は、老朽化対策の側面と国民の命を守る観点の両面で進めなければなりません。公明党が防災・減災ニューディールと銘打った政策を提案しているのもこのためです。
　防災・減災ニューディールの推進に当たって、社会インフラを機能性や耐久性、防災力などの観点から見直し、補修や修繕の必要性、優先度を明示する防災・減災総点検を公明党は掲げています。
　今回の補正予算案には、防災・安全交付金が設けられ、補修や修繕といったハード事業はもちろんのこと、点検に代表されるソフト事業にも活用できる仕組みとなっていることは積極的に評価します。
　今回の交付金創設は、社会インフラの維持・更新予算確保に強い懸念を持つ自治体にとって朗報であり、これまで分野ごとに行われてきた社会インフラの点検をシステム化し、継続的に実施する好機でもあります。総点検の継続的、計画的な実施について総理に見解を求めます。
　社会インフラの機能強化がとりわけ急がれるのが、首都直下地震と南海トラフ巨大地震への備えです。首都直下地震が今後三十年以内に発生する確率は七〇％に達し、死者数は一万一千人を超えると予想されています。南海トラフ巨大地震にあっては被災範囲が関東以西三十都府県に及ぶと指摘されています。
　いずれの大地震でも首都機能が集中する東京に与える打撃は計り知れません。政府機能の継続が不能になる危険性も指摘されています。東日本大震災からの教訓を踏まえ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への対策を早期に具体化すべきと考えます。太田国土交通大臣の答弁を求めます。
　前政権の外交失政が、日本外交の基軸である日米関係、近隣諸国との関係を悪化させ、外交の停滞を招いたことは周知の事実であり、早急に関係改善、相互の信頼回復を図ることが新政権にとっての大きな課題です。
　我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟は、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域や世界の安定と繁栄のための公共財として極めて重要です。日米同盟をより強固なものとしつつ、これを基盤に中国や韓国など近隣諸国との関係改善に取り組むことが早急に求められます。
　今月中に予定されているオバマ大統領との首脳会談を前に、日米関係をどのように深化させ、再構築を図るのか、総理の御決意を伺います。
　あわせて、長年の懸案である普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担の軽減にどう取り組まれるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　私は、総理の御理解を賜り、一月二十二日から中国を訪問しました。尖閣諸島をめぐって不測の事態を招きかねない日中間の緊張を緩和し、関係の改善に向け、政治対話の扉を開く一助になればとの思いからでした。二十五日に行われた習近平中国共産党総書記との会談では、安倍総理の親書をお渡しするとともに、日中は最も重要な二国間関係の一つであり、これからも大局的な立場で戦略的互恵関係を推進していくことで一致しました。
　また、両国間の関係改善に向け、政治指導者の役割が重要であり、対話を重ねて首脳会談に至り、安倍総理と習総書記との個人的な信頼関係を築いていただくことが重要である旨、私から申し上げ、習総書記からも、両国のハイレベル指導者の交流を重視し、真剣に検討したい、そのために良好な雰囲気をつくり出さなければならないとの意見表明がありました。
　本年は、日中平和友好条約締結から三十五周年の佳節を迎えます。その原点を再確認しつつ、新たなパートナーシップの構築に向けて、経済関係はもちろん、日中の共通の利益につながる環境や社会福祉、学術、文化、人的往来などの分野を通じて、関係をより太く、大きく改善していくことがより安定した関係につながるものと考えますし、アメリカを始め多くの国々が対話による関係改善を望んでおります。ハイレベル交流を促進すべき与党指導者として、また首脳会談を実現すべき総理として、今後の日中関係改善に臨む総理の決意を伺います。
　日韓関係の改善も急がれます。総理が政権交代後早々に額賀元財務大臣を特使として韓国に派遣されたことは、両国の関係改善を図る強い決意の表れと受け止め、次期大統領となる朴槿恵氏との首脳会談の実現に大きな期待を寄せるものです。
　日韓両国で新政権がスタートしたことを好機ととらえ、議員連盟の交流なども含めた外交努力によって、より良い日韓関係を築く環境づくりを進めるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　翻って、外交関係の悪化は経済活動にも深刻な影響をもたらしています。その代表例が観光です。昨年九月以降、中国との関係悪化によって、日本を訪れる観光客は団体客を中心に一割から三割の減少が続いています。近隣諸国との関係強化は、政治分野だけでなく民間交流が果たす役割も重要なだけに、憂慮せざるを得ない傾向です。
　そこで、国土交通省は観光立国推進本部を設置して、本年の訪日外国人旅行者数の目標を一千万人と設定し、スタートしました。この目標は、対日感情を改善し、外交関係を強化するという面からも意義あるものと考えます。中国を始めとする訪日外国人旅行者の増加に向けた具体策を太田国土交通大臣に伺います。
　去る一月十六日、アルジェリアで発生した人質事件は、日本人十名の死亡を含む多数の死傷者を出す最悪の結末となりました。
　尊い人命が犠牲となった卑劣なテロ行為を強く非難するとともに、テロの予防、根絶に向け、国際社会が結束して対応を強化する必要があります。再びこうした惨劇が繰り返されることのないよう、今回の事件の全容解明と再発防止に全力を挙げるべきです。
　具体的には、政府による情報収集、現地にいる邦人、企業などへの情報提供、避難、そうしたことを迅速に行う国際連携など、在留邦人の危機管理や政府の取組を強化するとともに、邦人保護の在り方を含めた政府横断的な幅広い検討が必要です。
　また、テロの温床を断つ取組として、その背景にある貧困の撲滅や社会的格差の解消が長期的には重要です。本年六月に開催が予定される第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅤを念頭に置いたアフリカ支援や、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成とポストＭＤＧｓの検討など、人間の安全保障の推進にも力を注ぐべきです。総理の答弁を求めます。
　昨年の社会保障と税の一体改革により、特に子育て支援策や年金については、法律による整備を含め、一定の前進を図ることができました。他方、社会保障制度改革推進法に基づき設置された国民会議での議論が進められており、公明党としては、特に医療や介護の改革に関し、本年八月の期限に向けて、国民のための安心の社会保障制度構築に向けて精力的に議論を進めていただくことを強く期待するものであります。そうした国民会議における議論を見据えつつ、何点か社会保障制度改革について申し上げたい。
　公明党は、安心の医療の実現のために、災害医療、在宅医療、医師不足対策の充実を訴えてきました。今般の補正予算において地域医療再生基金が積み増しされ、本予算では、救急医療、周産期医療の体制強化、ｉＰＳ細胞等再生医療の臨床応用に向けた人材育成や研究の加速、革新的医薬品、医療機器の開発などについても我が党の主張が反映されております。
　さらに、公明党が強く主張してきたＨｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの助成及び妊婦健診の公費助成の仕組みは、平成二十五年度より恒久化されることとなりました。平成二十五年度当初予算は、衆議院総選挙による予算編成の遅れから暫定予算が組まれる可能性が極めて高いわけですが、これらの恒久措置が地方自治体において四月から確実に実施されるよう万全な措置を講じることを強く要請いたします。
　また、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費窓口負担については、現下の経済状況に鑑み、現行の一割負担に据え置くよう補正予算で措置されました。今後、高額療養費制度の見直しなど低所得者対策を講じることと併せて、見直しを検討することが適当であると考えます。
　高齢化が進む中で、介護サービスの充実確保の重要性はいよいよ増しています。訪問介護・看護サービスを大幅に拡充するなど、地域における包括的なケアシステムの構築が急務の課題であり、サービスの提供体制を充実させていかなければなりません。特に、介護人材の確保に向けては更なる処遇改善を進めるべきであり、次期報酬改定に向け、適切に対処する必要があります。
　また、今後増加が予想される認知症については、予防・重症化防止対策を始め、早急な対策が不可欠です。地域における支援を強化するために、認知症地域支援推進員などの支援マンパワーの拡充を図ることも大切です。
　一方で、財源の面では、介護保険制度の安定的な運営に向け、必要なサービスを確保しつつ、できる限り保険料負担の増大を抑制するために、公費負担の拡大も含め、制度の在り方を検討していくべきと考えます。
　難病対策も重要です。難病患者が抱えておられる長期かつ重度の精神的、身体的、経済的な負担について社会全体でどのように支えていくのか。医療費助成や助成対象の拡大などを含めた検討が政府において進められていますが、特に特定疾患治療研究事業については、現在、都道府県による超過負担となっており、これを早期に解消しなければなりません。
　さらに、難病の原因究明と治療法の研究開発、医療提供体制の整備、在宅医療・介護支援等の福祉サービス、就労・教育・相談支援等の総合的な難病対策を推進するため、立法措置を含めた対策を講じてはどうでしょうか。
　公明党は、がん対策基本法の立法やがん対策基本計画の策定など、国を挙げての取組に尽力してきました。
　昨年決定した新基本計画においては、放射線治療などの推進、がん専門医の育成、緩和ケアの推進、がん登録を引き続き重点項目としつつ、小児がん対策やがん教育の推進などを新規に提案し、前に進めさせました。
　このほか、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンを実現し、二十三年度からは大腸がんの検診無料クーポンも開始、平成二十五年度予算ではこれら従来の無料クーポンに加え、子宮頸がんの罹患率の高い年代の一部の方にＨＰＶ検査を実施することが新たに盛り込まれました。
　安倍総理は、がん対策基本計画策定時の総理大臣でした。二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなるという現状を直視すれば、遅れがちながん対策のスピードアップを図るために、早期発見・治療のためのがん検診受診率の向上、診断時からの緩和ケアの取組、がん登録の法制化など、がん対策推進基本計画を着実に実行していく必要があります。がん研究の組織と予算の集約化を図ることも含め、総理ががん対策の先頭に立つべきであると考えます。
　以上、暮らしの安心にかかわる諸課題について総理の決意を伺います。
　地震大国日本において、子供たちの命を守り、地域の防災拠点として重要な役割を担う学校施設の安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進は喫緊の課題であります。
　公明党が与党入りして間もない二〇〇二年当時、全国の公立小中学校の耐震化率は四四・五％でした。
　耐震診断すらまともに実施されていない状況を重く受け止めた公明党は、学校の耐震診断や改修予算を毎年確保し、耐震化事業の国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、耐震化向上に一貫して取り組んできました。
　今回の補正予算では、学校施設の耐震化対策を中心に、天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化、施設の老朽化対策などを前倒しで実施し、執行後には耐震化率が約九三％まで向上する見込みです。
　文部科学省では、公立学校施設の耐震化について、平成二十七年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しておりますが、非構造部材の耐震化も含め、加速させるべきと考えます。総理の決意を伺います。
　本来、子供たちにとって、学校は豊かな心を育む学びの場であり、教師こそ最大の教育環境であるはずです。教育の原点は子供たちの幸福であり、安心して教育を受けられる体制づくりが今、政治に求められています。
　深刻ないじめや体罰など、教育現場には今、子供が安心して教育を受けられるとは言い難い課題が山積しています。いじめや体罰の問題は、教育現場で、未来を託す大事な子供の命を預かっているという意識が希薄になっていることの象徴であり、大きな懸念を抱きます。
　教育再生を経済再生と並んで日本の最重要課題と位置付ける安倍総理は、新たな教育改革構想を打ち出すための教育再生実行会議を発足させ、去る一月二十四日に初会合が行われました。
　初会合では、当面はいじめや体罰問題を議論することが決まりましたが、拙速を避け、迅速に対策を講じるとともに、安心して教育を受けられる体制づくりへ、教育現場に加え、地域社会、保護者が一体となった中長期の対策が検討されるべきと考えます。総理の見解を伺います。
　政治家に対する国民の信頼なくして政治を進めることはできません。公明党は、政治と金をめぐる事件、疑惑の再発防止策として、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合には、監督責任ある政治家本人の責任を問い、公民権停止、失職となる政治資金規正法改正案を重ねて提出し、さらに企業・団体献金の禁止を主張してきました。
　民主党政権では、政治と金の問題が相次いだにもかかわらず、クリーンな政治実現のための政治資金規正法改正は一度も行われませんでした。政権交代を果たした今こそ、政治に対する国民の信頼を取り戻そうではありませんか。
　かつて、平成二十一年八月の連立与党重点政策において、自民党、公明党は、政治資金の透明性を確保し、悪質な違法行為を防止するため、公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現と掲げました。今国会で法改正の実現を目指し、各党協議の立ち上げを提案しています。総理・総裁としての御決意を伺います。
　終わりに、一言申し上げます。
　今、国民は政治に安定を求めています。政策のぶれは、国民の間に不安を広げ、社会に混乱をもたらし、国際社会における日本への信頼をも揺るがしてしまいます。安定した政治と着実に取り組まれる施策こそが、将来を見通せる希望につながると確信します。そのためにも、結果を出す政治と謙虚かつ丁寧な政権運営、幅広い合意形成が大切であることを改めて訴え、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕