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○江田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長西田直樹君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省政策統括官石井淳子君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君及び原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　続いて、資料十をごらんいただきたいと思いますが、これは二十七年度の税制改正についてでございますけれども、自動車取得税と重量税について。
　これはエコカー減税の二年延長という表記だと、一見減税が拡大しているように錯覚をいたしますが、先ほどけさの朝刊の記事を御紹介申し上げましたけれども、燃費基準を厳しくしているため、自動車取得税と自動車重量税はさらにわかりにくくなって、しかも実質増税ということになってしまっているわけであります。
　資料十一をごらんいただきたいと思いますけれども、現行の例えば二〇一五年度基準プラス一〇％達成車というのは、八〇％減税だったものがこの四月からは四〇％減税ということで、減税幅が半減する。つまりはその分だけ負担が重くなるということでございます。
　資料十二については、これは自動車重量税でございますが、同じように、現行の二〇一五年度基準達成車は、五〇％減税であったものがこの四月からは本則の税率に戻ってしまうということでございます。
　私ども民主党政権においては、自動車重量税は、三千三百億円だったと思いますけれども、減税をいたしております。安倍内閣においては、車について、自動車産業の重要性と、車を売りやすく、買いやすくするということが日本経済を活性化し、雇用を守るという意味合いが極めて大きいということを先ほど宮沢大臣もお認めいただいたにもかかわらず、車が売れなくなってしまう、そのことを通じて日本の雇用や産業にブレーキがかかってしまうことにもつながりかねない政策が打たれているわけでございます。
　こういったことは先ほど紹介したけさの朝刊でも示されておりますが、私が配付した資料十三あるいは十四、十五、これをごらんいただければ、ある意味、売れ筋の人気の車が、燃費基準が厳しくなって増税になってしまうということでございます。
　こういったことは経産省も御認識はされておられまして、資料十六、取得税で三百七十億円、重量税で三百四十億円の増税だということは、試算をされておられるわけであります。
　こうした、本来、車に関する税金というのは軽減をしなければならない、そのことを通じて、車を売りやすく、買いやすくしなければならないにもかかわらず、新車販売に影響を与えるというような増税を実質行うということでありますけれども、大臣、このことが、もうこれは重ねてのお尋ねになるかもしれませんけれども、日本の景気あるいは雇用に与える影響はどのようなものだとお考えになるでしょうか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○真島委員　もう時間が来ましたので、もう一問あったんですけれども、それはまた今後してまいります。
　先ほどから申し上げていますように、政府が、国が前に出ると言って、一年前の時点で、Ｋ排水路などの問題は、東電も、国も、すぐに、漏らさない対策としてできるということはわかっていたわけですよ。今まさにそれをやろうとしているわけでしょう。誰が見ても、では、この一年間何をしてきたんだ、なぜ後回しにしたんだと、なかなかそこが釈然としませんよ。
　だから、そういう意味で、二〇一三年の九月に基本方針を出して、その後に起きた問題ですから、もっとしっかりこの問題、政府としても、みずからの姿勢、東電の問題も含めてしっかり検証して今後の対策に臨んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成二十七年三月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 白石 徹君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 若井　英二君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟引　敏明君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
三月十二日
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一八三号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　この際、高木経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高木経済産業副大臣。
○高木副大臣　おはようございます。
　引き続き経済産業副大臣を拝命いたしました高木陽介でございます。原子力災害現地対策本部長も引き続き仰せつかっております。
　また、先日の経済産業委員会におきまして、当日、福島におきまして慰霊祭がございましたので、その出席のために委員会を欠席させていただきましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。
　その中にありまして、東日本大震災から四年が経過をいたしました。引き続き、福島第一原発の廃炉・汚染水対策や被災地の復興、中小企業、小規模事業者の支援など、経済産業政策を取り巻く課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
　昨年の九月に経済産業副大臣、現地対策本部長を拝命して以来、この半年間、十一月から十二月は解散・総選挙もございましたので、実質五カ月の間に四十三日間、福島に入らせていただいております。
　そういった中で、被災者の一人一人に寄り添うような、そんな思いでこれからも取り組んでまいりますので、江田委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 ————◇—————
○江田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官若井英二君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、国土交通省大臣官房審議官田村計君及び国土交通省大臣官房審議官舟引敏明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　江田　康幸君
 理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
 理事　三原　朝彦君　理事　若宮　健嗣君
 理事　田嶋 要君　理事　鈴木　義弘君
 理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 佐藤ゆかり君 塩谷 立君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 中根　康浩君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
平成二十七年三月十一日（水曜日）
 午前十一時三十二分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
 理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　中根　康浩君　理事　鈴木　義弘君
 理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 池田　道孝君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 白石 徹君
 関 芳弘君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 堀内　詔子君
 前川 恵君 神山　洋介君
 篠原 孝君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （産業競争力担当）
 （原子力経済被害担当）
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国務大臣 山口　俊一君
 内閣府副大臣 平 将明君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 松本　洋平君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 経済産業大臣政務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 富越　和厚君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 前川 恵君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 宮崎　政久君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 宮崎　政久君
 堀内　詔子君 細田　健一君
 前川 恵君 石川　昭政君
同日
　理事牧原秀樹君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として佐藤ゆかり君が理事に当選した。
同日
　理事若宮健嗣君及び田嶋要君同日理事辞任につき、その補欠として八木哲也君及び中根康浩君が理事に当選した。
 —————————————
三月二日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三四号）
　同（大平喜信君紹介）（第三五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三六号）
　同（清水忠史君紹介）（第三七号）
　同（島津幸広君紹介）（第三八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第四一号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二号）
　同（堀内照文君紹介）（第四三号）
　同（真島省三君紹介）（第四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事若宮健嗣君及び田嶋要君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 佐藤ゆかり君 八木　哲也君
 及び　中根　康浩君
を指名いたします。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口国務大臣　内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。私は、担当大臣として、この課題に全力で当たる決意でございます。
　具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日からの円滑な施行に努めてまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○山際副大臣　おはようございます。
　引き続き、経済産業副大臣を拝命いたしました山際大志郎でございます。
　私は、宮沢大臣を補佐し、日本経済が確実に再興できるよう、全身全霊、職務に邁進してまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○平副大臣　このたび、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました平将明でございます。
　我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。
　松本洋平大臣政務官とともに山口大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　江田委員長を初め理事、また委員の皆様、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○関大臣政務官　引き続き、経済産業大臣政務官を拝命いたしました関芳弘でございます。
　中小企業を初めとします地域経済、そしてエネルギー政策等、多くの課題におきまして、宮沢大臣、高木、山際両副大臣をサポートし、また岩井政務官とともに力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
　江田委員長を初め委員各位の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○岩井大臣政務官　引き続き、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。
　福島を初め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、そして成長戦略の実現、さまざまな課題に対して、まずは現場の声をしっかり聞きながら、それぞれの政策を進めてまいりたいと思います。
　宮沢大臣初め高木、山際両副大臣をしっかりサポートしながら、関政務官とともに本委員会の議論に貢献をしてまいりたいと思っております。
　江田委員長を初め委員各位の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。
○松本大臣政務官　このたび公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました松本洋平です。
　平副大臣とともに山口大臣を補佐いたしまして、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国の経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十九日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 斎藤　嘉隆君
 真山　勇一君 寺田　典城君
　八月二十一日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 薬師寺みちよ君
　八月二十四日
 辞任 補欠選任
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
　九月八日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 新妻　秀規君
　九月九日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 世耕　弘成君
　九月十日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 滝波　宏文君
　九月十一日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 杉 久武君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 若林　健太君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 安井美沙子君
 平木　大作君
 寺田　典城君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 山口　和之君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び寺田典城君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に杉久武君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十七年六月二十九日（月曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十二日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 平木　大作君
　六月二十三日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 斎藤　嘉隆君
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 徳永　エリ君
 寺田　典城君 真山　勇一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 徳永　エリ君
 安井美沙子君
 平木　大作君
 藤巻　健史君
 真山　勇一君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 山口　和之君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（内閣提出、衆議院送付
　）
○平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（内閣提出、衆議院送付
　）
○平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一
　項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所
　管経費増額調書（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日までに、佐々木さやか君、田城郁君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、真山勇一君及び徳永エリ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件並びに平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書を一括して議題といたします。
　質疑は既に終局しておりますので、これより平成二十五年度決算外二件及び平成二十五年度予備費関係三件を一括して討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十五年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十五年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により繰り返し是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も国立大学法人、厚生労働省や農林水産省所管の研究機関において、不正受給等の事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。
 政府は、不適正な会計経理が後を絶たないことを重く受け止め、所管が異なる複数の研究機関で同種の事案が発生したことに鑑み、関係府省の連携を強化するとともに、各機関における不正防止体制の整備状況に関するモニタリング調査を厳格に行うなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期すべきである。
　２　歴史的・芸術的価値を有する文化財は、滅失又は毀損した場合の原状回復が困難であることから、十全の管理が必要であるにもかかわらず、平成二十七年一月の時点で、国宝三件を含む国指定文化財である美術工芸品百八十件の所在が不明となっていること、さらに同年二月以降、寺社等の文化財が油のような液体に汚損される被害が相次いでいることは、遺憾である。
 政府は、所在不明となっている文化財の追跡調査を更に進めるとともに、再発を防止する観点から、文化財の所在を的確に把握できる体制を構築すべきである。また、文化財の防犯・防火体制について、関係機関と連携し、より一層の強化を図るべきである。
　３　東京電力株式会社福島第一原子力発電所構内の排水路から汚染水が外洋へ流出していた事態、また、東京電力が当該排水路における放射性物質の測定データを十か月間にわたり公開していなかったこと、経済産業省及び原子力規制委員会の本事案への指導・監督が不十分であったことなどが明らかとなり、国民の信頼を失墜させたことは、極めて遺憾である。
 政府は、放射線データや汚染水等に関する情報公開体制の整備、汚染水漏えい等が生じた際の対応策等について東京電力への指導を徹底するとともに、リスク管理体制を抜本的に見直し、汚染水の処理が適切かつ着実に実施されるよう万全を期すべきである。
　４　戦後最悪の火山災害となった平成二十六年九月の御嶽山の噴火等を受け、火山防災対策の強化が求められる中、気象庁等において火山現象を一体的に評価できる体制が整備されていないこと、火山の専門知識を有する人材が慢性的に不足していることなど、火山の監視観測体制等に不備があったことは、看過できない。
 政府は、火山噴火予知連絡会の提言等も踏まえ、気象庁及び大学等研究機関の一層の連携強化、地方公共団体における火山防災協議会の機能強化、火山の観測・研究から防災対策までを一元的に実施・調整するための体制の整備・拡充等を行い、火山災害の未然防止に努めるべきである。
　５　北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
 政府は、重大事故の続発により、鉄道の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることを強く認識し、鉄道事業者の安全管理体制の更なる強化に向けた各種取組に対し、改善状況をフォローアップするなど実効性のある指導・監査を徹底すべきである。
　６　平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
 政府は、不適切な事案が後を絶たないことを深く反省し、調達関係機関の職員に対する再発防止策の周知徹底や、防衛関連企業への実態調査とそれを踏まえた改善の要求など、実効性ある取組を確実に実施するとともに、監査機能の充実・強化等を通じて調達の透明性、公正性を確保すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（小坂憲次君）　他に御意見がなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、平成二十五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十七年六月二十二日（月曜日）
 午後零時五十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 安井美沙子君
 山田　太郎君 山口　和之君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 佐々木さやか君
 山口　和之君 松田　公太君
　六月二十二日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 田城 郁君
 松田　公太君 山口　和之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 田城 郁君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 寺田　典城君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 松田　公太君
 山口　和之君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣参
 事官 角田 隆君
 経済産業大臣官
 房審議官 平井　裕秀君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 桜田 桂君
 会計検査院事務
 総局第二局長 村上　英嗣君
 会計検査院事務
 総局第三局長 須藤 晋君
 会計検査院事務
 総局第四局長 斎藤信一郎君
 会計検査院事務
 総局第五局長 平野　善昭君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（内閣提出、衆議院送付
　）
○平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（内閣提出、衆議院送付
　）
○平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一
　項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所
　管経費増額調書（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
○会計検査の要請に関する件
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、山田太郎君、金子洋一君及び平木大作君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、松田公太君及び佐々木さやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　午後一時まで休憩といたします。
 午後零時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○足立信也君　ちょっと残念ですけど、資料の五を御覧ください。お配りしている紙です。
　サンプル調査ではありますが、国産食材の活用状況は全国平均七七％です。二三％が……分かっているんです、外国産ということです。残念ながら、国産品が七割未満というのが六府県あります。
　そこで、今原産国の話がありました。学校給食衛生管理基準、確かに、可能な限り使用原材料の原産国について記述のある食品を選定することと、そのように書かれております。確かにそうなんですが、食材購入の場としては、考えられるのは給食センター、あるいは学校給食会又はそれぞれの学校で調理されているところ、この三種があると思います。直接購入しない給食センターや学校給食会の場合、原産国は知らないんですよ。もっと言うと原産地、原産地というものは、今これから触れますが、残留農薬の件等について極めて大事だと私は思いますが。これ、外で調理される場合ですよ、学校側は原産国、原産地について知らされていないんじゃないでしょうか。どうなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、オスプレイの配備は我が国の安全保障において大変重要であると認識をしています。その上において、この運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の方々の生活への最大限の配慮が大前提であります。
　政府としては、ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、独自に安全性を確認をしております。具体的には、防衛省、国交省、大学教授など、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機パイロット等から成る分析評価チームを設置をし、また、チーム委員を米国に派遣して米軍における過去の事故の原因を独自に分析することなどによって、我が国におけるＭＶ22オスプレイの運用の安全性を確認をしているわけであります。
　またさらに、昨年、我が国もオスプレイを導入することを決定をしましたが、その検討過程において、各種技術情報を収集、分析、オスプレイが安全な機体であることを改めて確認をしているわけであります。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
○国務大臣（中谷元君）　いろんな任務があろうかと思いますけれども、米軍の特殊作戦部隊につきましては、通常の部隊ではアクセス困難な地域に迅速に、また隠密裏に侵出し、戦略上、戦術上の重要な情報を収集をして確認するほか、テロの脅威への対処、人質救出などを行う極めて高い能力を有しておりまして、現在の安全保障環境の下では、その重要性、必要性というのは一層高くなっているわけでございます。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　このＣＶ22のオスプレイの我が国の配備によりまして、様々な重大な任務を果たす特殊部隊の機動的な作戦遂行が可能となり、その有用性を増加させることができますが、米軍と自衛隊との特殊部隊の間でＣＶ22オスプレイを利用した共同訓練などが可能になるなど、日米の相互運用性の向上にも寄与するわけでございまして、ＣＶ22のオスプレイの我が国への配備は、日米の共同対処能力を向上させ、また高度な能力を対外的に示すことによりまして、我が国への攻撃を思いとどまらせ、紛争を未然に防ぐ上で大きな効果がございます。また、日米同盟の抑止力、対処力、これを一層向上させるものでありまして、アジア太平洋地域の安定にも資するものがあると考えております。
　また、これに加えて、首都直下型地震、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合にも、ＣＶ22オスプレイは迅速かつ広範囲にわたって災害救助活動を行うことができまして、米軍の大規模災害における対処能力も大いに向上させる、このような能力を持っているものでございます。
○田村智子君　作戦に向けた情報収集など、新たな部隊もつくられています。佐賀空港には自衛隊のオスプレイ配備するという、戦争法案を先取りして、米軍の特殊作戦にまで自衛隊が深く関わるような体制つくられていく、こんなこと絶対に許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
 ─────────────
○松田公太君　法制局長官のそういった判断についてどうだったかということは……
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。ありがとうございます。
　三年前の昨日は、原発事故子ども・被災者支援法が衆議院で可決、成立した日であります。この法案は全会一致で成立した法律でありますが、一年と二か月、基本方針が策定されず、放置されたままでありました。そして、今日の決算委員会の審議期間である平成二十五年度の十月に基本方針が閣議決定をされました。しかし、この子ども・被災者支援法の基本方針、支援法の理念から懸け離れているのではないかという指摘があります。
　支援施策が手薄ではないか、支援対象地域が狭過ぎるのではないかという指摘もあります。そして、子ども・被災者支援法の前からこれは指摘をされておりますが、放射性物質除染、健康調査についても、同じ汚染状況重点調査地域であっても福島県内外で格差がある、健康調査については福島県とほかの地域について格差がある現状が今でも残っております。今日はこのことから質問をしていきたいと思っております。
　まず初めに、福島県外の子供の健康調査について質問いたします。
　限られた地域ではありますが、宮城県の南部や栃木県の北部を始め福島の汚染状況重点調査地域とそれほど線量が変わらない地域、これは存在しておりました。線量が同じであっても県境によって支援が違うという格差が、今でも行っておりますが、今現在は、こういった健康調査の格差、せめて子供だけでもということで、ごく一部の自治体では甲状腺のエコー検査、ホール・ボディー・カウンターの助成金、全額負担ではなくて、市民の方が受ける場合に助成が受けられるという事業を行っている。それから、民間でいうと生協さんのような団体、ボランティアの方が募金を行って、福島県外では子供の健康調査を行っています。
　福島県外でこのような健康調査を行うと希望者が常に殺到しています。また、専門家の中でも、福島県外で健康調査を行うと結局原発事故との因果関係が判断できなくなるため、やはり国主導によって福島県外における子供の健康調査を実施すべきではないかという声が上がってきております。
　そういった現状を鑑みますと、やはり福島県外の子供の健康調査についても御検討いただけないかと思っているのですが、まずは安倍総理の見解を伺いたいと思います。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私の質問は以上です。太田大臣に本当はちょっと質問したかったんですけど、時間切れになって済みませんでした。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もなければ、平成二十五年度決算外二件及び平成二十五年度予備費関係三件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　全大臣、御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、介護保険制度の実施状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成二十七年五月二十五日（月曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 平木　大作君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 福島みずほ君 又市　征治君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 金子　洋一君
 山口　和之君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 滝波　宏文君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 藤川　政人君
 堀内　恒夫君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 平木　大作君
 寺田　典城君
 藤巻　健史君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 山田　太郎君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 国土交通副大臣　北川イッセイ君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 経済産業大臣政
 務官 関 芳弘君
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 環境大臣政務官 福山 守君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 古屋　浩明君
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 内閣府大臣官房
 審議官 岩渕 豊君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 財務省主計局次
 長 西田　安範君
 財務省理財局長 中原 広君
 文部科学省研究
 振興局長 常盤 豊君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 姉崎 猛君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局長 西郷　正道君
 経済産業大臣官
 房審議官 土井　良治君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 池内　幸司君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 防衛省経理装備
 局長 三村 亨君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 桜田 桂君
 会計検査院事務
 総局第二局長 村上　英嗣君
 会計検査院事務
 総局第三局長 須藤 晋君
 会計検査院事務
 総局第四局長 斎藤信一郎君
 会計検査院事務
 総局第五局長 平野　善昭君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 東京電力株式会
 社代表執行役副
 社長 山口 博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、大門実紀史君、佐々木さやか君、福島みずほ君、山口和之君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、平木大作君、又市征治君、山田太郎君及び金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡあるいは開発協力に際しましては、軍事的用途及び国際紛争への使用の回避の原則というものがあります。この原則は新大綱の下においても全く変わっておりません。
　近年、紛争後の復旧復興あるいは災害救助など、非軍事目的の活動においても軍が重要な役割を果たす、こういったことが多くなってきています。従来からこういった事態には対応していましたが、こういった傾向を受けて、新大綱において改めて、軍、軍人に対する非軍事目的の協力に関する方針、これを明確化したものであります。
　軍事目的にＯＤＡを用いないという原則は全く変わっておりませんし、新大綱においても、これは従来からですが、開発協力を行う際に、調査の段階からＮＧＯを始めとする有識者の方々の会議においてこうした案件を議論していただき、そして実施する際にも文書をもって相手国に対して我が国の意図をしっかり伝え、そして実施した後も在外公館においてしっかりと状況を
　こうした軍事目的にＯＤＡあるいは開発協力を用いないという原則はこれからもしっかり守っていきたいと思いますし、平和国家としてふさわしい開発協力、これからもしっかり続けていく考えでおります。こうした方針をこれからもしっかり守っていくということについて、しっかり説明責任も果たしていきたいと考えます。
○礒崎哲史君　もちろん、中小企業の方の自助努力という部分は重要だというふうに思います。ですから、政府からのお金の投じ方も、単なる補助金ではなくて、今、融資であったりあるいはファンドという形に変わってきているということだと思います。当然、そういう予算の使い方、あるいは中小としてみればそういう形でももちろんいいわけでありますので、そこに対してやはり安定的なある意味当初予算というのが私は必要ではないかなと。
 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　実は、あと新陳代謝という観点でいきますと、創業支援というお金、平成二十六年度の補正予算で約五十億円組んでいただいたんですけれども、今年度の当初予算でいくとその部分は七億円に下がっています。この中小企業の新陳代謝を高める、今、起業率、廃業率が五％ぐらいの推移、それを一〇％に上げていくというのも、これも日本再興戦略の中でＫＰＩでうたわれているお話でありますね。それだけ大きなアイテムですから、僕はもっとここは当初予算、大きな額があってしかるべきなのかなと。もっともっと思い切った予算の付け方をされることが、今、麻生大臣おっしゃられた、そういうふうにならない、健全に回っていく環境づくりにいくのではないかなというのは率直に感じる次第でございます。
　この後また概算要求含めて様々な検討に入られるというふうに思いますので、有効的なお金の使い方、是非、大臣十分御理解をいただいていると思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　多分、この話をすると大臣と一時間ぐらいやり取りできるのかもしれませんけれども、今日は、済みません、時間がないのでここで残念ですけれども一回終わりにさせていただきたいと思いますが、やはり再興戦略の中でもあるとおりでありますので、政府の中でもしっかりと、じゃ、その部分どうしていくんだというところは御議論をいただきたいというふうに思いますので、その点だけお願いをさせていただきます。
　では、大きなもう一つの質問ということでやらせていただきます。ＩＴＳ戦略ということで、インテリジェント・トランスポート・システム政策ということで、ＩＴＳ戦略の将来像についてお聞きをしたいんですけれども、簡単に言えば車の自動運転という分野になっていきます。そう言ったら多分皆さん一番お分かりがいいかな、ぱっとひらめくかというふうに思うんですが。
　簡単に自動運転というふうに言いましても、高速道路だけではなくて一般道も走らなきゃいけませんし、当然駐車場で駐車することもあると思います。あるいは、自分ちであれば私有地ですから、一般の道路ではない、公道ではないところも走ることも想定されます。一般道を走れば、当然信号もあります、横断歩道もあります、信号のない横断歩道もあります、横断歩道のないところを人が渡ることもあり得る。様々な状況に対して様々なセーフティーをしいていかなければいけないというふうに思うんですが、現状のＩＴＳ戦略、どのような将来像を描いて、今どういう状況にあるのかという点をまず一点お伺いしたいのと、あと、もう少し先の話、大きな話になりますが、では、このＩＴＳ戦略などの様々な先端技術を使ってどのような社会システムをつくっていこうとしているのか、そういった将来像があればお聞きをしたいというふうに思います。実際にその最先端の社会システムつくっていく上で、やはり官民の連携、現在も既にされておりますけれども、そういった官民の連携というものが私は大変重要になってくるというふうに思いますが、この点についても大臣の御認識お伺いしたいというふうに思います。
 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕