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○枝野委員長　平成十七年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
 平成十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
 本院は、平成十七年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。また、財政融資資金の貸付残高の圧縮及び特別会計等における国の資産の適正規模への圧縮に取り組んでいくべきである。さらに、多額の剰余金が問題となっている農業経営基盤強化措置特別会計においては、農業改良資金貸付金の貸付実績及び見通し等を精査の上、剰余金について一般会計への繰り入れ等の措置を講ずるべきである。
 ２　国民の医療に対する信頼確保と良質な医療提供体制の実現に向け、適正な医療費の在り方を検討するとともに、病院勤務医の勤務環境の改善、医師の地域偏在の解消、小児科医や産科医の適正配置、救急医療体制の充実強化等に全力で取り組むべきである。また、看護職員の確保に向けた処遇改善、離職防止、再就業支援等の施策の計画的な実施、助産師の活用促進に向けた対策の充実に努めるべきである。さらに、本年施行された「がん対策基本法」については、基本理念を十分踏まえ、がん予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化、研究の推進等に万全を期すべきである。
 ３　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るため、社会保険庁による年金記録の管理実態、納付記録の確認、基礎年金番号を用いての把握がなされていない記録等の調査を徹底して実施するとともに、納付記録の消失や支給漏れの防止に向けた年金記録の管理体制強化に万全を期すべきである。
 ４　近年、地域の財政力や家庭の経済力の格差により、子どもの教育環境格差が広がっている。一方、高等教育機関に対しては、質の高い教育研究に向けた適正かつ効果的な財政支援が求められている。ついては、奨学金の充実等へ向けた取組みを一層推進するとともに、これら個人への助成と大学等への助成との適切なバランスによる財政支出に取り組むべきである。また、子どものいじめが原因と考えられる自殺が深刻化していることから、いじめ等問題行動に対し、実態把握に努め、政府、家庭、学校等がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべきである。
 ５　文化財は、国民の貴重な財産であり、我が国の歴史、伝統、文化等の理解のために欠くことができないものである。経済の発展や開発が進む中で、歴史的建造物・史跡等の文化財とその周辺環境の保存及び活用を図るため、都市行政等他分野との施策の連携を図ることに努めるべきである。
 ６　天下りを背景とした官製談合事件が相次いで発生している。ついては、一般競争入札の範囲を拡大するなど、入札・契約手続の透明性・客観性、競争性を確保するための改革を進めるとともに、事実関係について、職員の再就職状況を含め徹底した調査を行い、官製談合事件の再発防止に万全を期すべきである。また、談合等の弊害となる天下りをなくす措置を含む公務員制度改革を実現すべきである。
 ７　郵政民営化については、今後、民間の創意工夫による様々なサービスの提供を国民が享受できるよう環境整備作りに努める一方、当面の間、国の出資が残ることに鑑み、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務範囲については、他の金融機関とのイコールフッティングの状況や両社の経営状況等を勘案し適切に対応していくべきである。また、地方においてサービスが維持されるよう対応すべきである。
 ８　地方自治体が自立し、責任を持って行政サービスを提供するため、地方分権改革推進法等を通じて国と地方の役割を明確に分担し、これに基づき国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲するなど、地域格差に留意しつつ国と地方の税財政の関係を根本的に見直す改革を推進すべきである。
 ９　公会計制度においては、国民に対して国の財政事情を分かりやすく開示し、財政の透明性・一覧性を向上させるとともに財務情報を予算編成に活用し、予算の効率化・適正化につなげることなどが求められている。また、政策評価制度においては、その充実及び政策への反映を通じて、効率的で質の高い行政を実現させることが求められている。政府は、これら制度の一層の充実を図ることにより、国民への説明責任の徹底など国民本位の行政に向けた取組みを推進すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
 —————————————
○枝野委員長　これより平成十七年度決算外二件を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決を行います。
　まず、平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十七年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○枝野委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　仙谷　由人君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平田　耕一君
 理事　松本　大輔君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 浮島　敏男君 江藤 拓君
 木原 稔君 木村　太郎君
 佐田玄一郎君 坂井 学君
 坂本　哲志君 杉村　太蔵君
 冨岡 勉君 西銘恒三郎君
 西本　勝子君 林 潤君
 広津　素子君 福井 照君
 福岡　資麿君 松野　博一君
 御法川信英君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 山本 拓君
 枝野　幸男君 金田　誠一君
 河村たかし君 小宮山泰子君
 寺田 学君 仲野　博子君
 前田　雄吉君 松本 龍君
 横光　克彦君 上田 勇君
 坂口 力君 谷口　和史君
 鈴木　宗男君 玉沢徳一郎君
 —————————————
九月十日
　仙谷由人君委員長辞任につき、その補欠として枝野幸男君が議院において、委員長に選任された。
平成十九年十月九日（火曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　平田　耕一君　理事　福井 照君
 理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
 理事　松本　大輔君　理事　横光　克彦君
 理事　上田 勇君
 麻生　太郎君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 浮島　敏男君
 木原 稔君 坂井 学君
 杉村　太蔵君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 広津　素子君
 福岡　資麿君 松本　洋平君
 御法川信英君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 山本ともひろ君
 与謝野　馨君 小宮山泰子君
 高山　智司君 津村　啓介君
 寺田 学君 松木　謙公君
 松本 龍君 坂口 力君
 高木美智代君 鈴木　宗男君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
委員の異動
九月十日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 高山　智司君
 仙谷　由人君 津村　啓介君
 仲野　博子君 松木　謙公君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 与謝野　馨君
 渡海紀三朗君 伊吹　文明君
十月九日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 麻生　太郎君
 江藤 拓君 山本ともひろ君
 林 潤君 松本　洋平君
 谷口　和史君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 林 潤君
 山本ともひろ君 江藤 拓君
 高木美智代君 谷口　和史君
同日
　理事鴨下一郎君八月二十七日委員辞任につき、その補欠として木村太郎君が理事に当選した。
同日
　理事北村誠吾君、柴山昌彦君、古川元久君及び古屋範子君九月七日委員辞任につき、その補欠として福井照君、松野博一君、横光克彦君及び上田勇君が理事に当選した。
同日
　理事渡海紀三朗君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として坂本哲志君が理事に当選した。
同日
　理事松本大輔君同日理事辞任につき、その補欠として前田雄吉君が理事に当選した。
 —————————————
九月十日
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○枝野委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました枝野幸男です。浅学非才の上に若輩でありますが、委員各位の御指導を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいります。
　さて、本委員会の役割は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算編成と執行に反映させ、また、行政監視の中核を担うことにあります。こうした役割の重要性は、依然として財政赤字が拡大を続ける一方で、行政に対する国民の目が一層厳しいものとなっている折から、ますます大きなものとなっています。
　また、権力分立原則のもと、行政を厳しく監視し、その無駄遣いなどをチェックすることは、国権の最高機関である国会にとって、与野党を超えた重大な使命です。
　政党政治である以上、会派間で意見が対立し、厳しい論戦が展開されることも少なくないでしょう。しかし、その一方で、本委員会には、国会全体として行政府に厳粛に対峙し、これを監視していくという会派を超えた共通の責務があります。
　委員各位におかれましては、もとよりこうした責務について十分に御認識のことと存じます。
　私も、皆様方の御協力を賜り、国権の最高機関にふさわしい充実した審議を実現するため、努力してまいります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○枝野委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　松本大輔理事から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
 木村　太郎委員 坂本　哲志委員
 福井 照委員 松野　博一委員
 前田　雄吉委員 横光　克彦委員
　及び　上田 勇委員
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○枝野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
本国会召集日（平成十九年八月七日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
 理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
 理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
 赤池　誠章君 浮島　敏男君
 江藤 拓君 佐田玄一郎君
 坂井 学君 坂本　哲志君
 杉村　太蔵君 鈴木　馨祐君
 玉沢徳一郎君 冨岡 勉君
 中山　成彬君 西本　勝子君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 藤井　勇治君 古屋　圭司君
 保坂 武君 茂木　敏充君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 赤松　広隆君 岩國　哲人君
 金田　誠一君 吉良　州司君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 鉢呂　吉雄君 松本 龍君
 漆原　良夫君 遠藤　乙彦君
 鈴木　宗男君
平成十九年八月十日（金曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
 理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
 理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
 赤池　誠章君 浮島　敏男君
 江藤 拓君 坂井 学君
 坂本　哲志君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 玉沢徳一郎君
 冨岡 勉君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 広津　素子君
 福岡　資麿君 保坂 武君
 松本　洋平君 茂木　敏充君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 赤松　広隆君 岩國　哲人君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 鉢呂　吉雄君 遠藤　乙彦君
 鈴木　宗男君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　菅谷 治君
 —————————————
委員の異動
八月十日
　辞任 補欠選任
 藤井　勇治君 萩原　誠司君
 古屋　圭司君 松本　洋平君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 藤井　勇治君
 松本　洋平君 古屋　圭司君
 —————————————
八月七日
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○仙谷委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成十七年度決算外二件
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十二分散会
平成十九年六月二十日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
 理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
 理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
 赤池　誠章君 浮島　敏男君
 江藤 拓君 佐田玄一郎君
 坂井 学君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 玉沢徳一郎君
 冨岡 勉君 西本　勝子君
 平口 洋君 広津　素子君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 古屋　圭司君 保坂 武君
 茂木　敏充君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 岩國　哲人君
 枝野　幸男君 金田　誠一君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
 武正　公一君 西村智奈美君
 漆原　良夫君 太田　昭宏君
 鈴木　宗男君
 …………………………………
 参考人
 （東洋大学教授） 松原 聡君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟会長） 広瀬　道貞君
 参考人
 （桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長） 郷原　信郎君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 平口 洋君
 赤松　広隆君 西村智奈美君
 吉良　州司君 小宮山泰子君
 松本 龍君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 西本　勝子君
 枝野　幸男君 松本 龍君
 小宮山泰子君 吉良　州司君
 西村智奈美君 赤松　広隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件（放送のあり方）
 ————◇—————
○仙谷委員長　
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に放送のあり方について調査を進めます。
　本日は、参考人として東洋大学教授松原聡君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君及び桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長郷原信郎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、放送のあり方につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、松原参考人、広瀬参考人、郷原参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず、松原参考人にお願いいたします。
○松原参考人　はい。
　最後にもう一点申し上げたいことは、この問題が、実は通信・放送融合の中で、インターネットの中でも放送に類似するようなサービス、非常に強い影響力を持つサービスがどんどん出てきております。例えばＧｙａＯなどは、一千万を大きく超える契約者を持っている。
　そうなりますと、今言ったような問題が、ただ単に電波を使うようなところだけではなくて、インターネットというところに対する問題にも広がっていかざるを得ないような面があると私は思っておりますので、それを最後に申し上げて、私のお話は終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○仙谷委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○福岡委員　今回の「あるある大事典」に関しては、最終的には行った方のモラルの欠如ということでしょうけれども、そこの根底には、多分、構造的な問題があるというふうに思うんです。
　この例えはいいかどうかわかりませんが、この事件を聞いたとき、私は姉歯の耐震偽装事件を思い出しまして、そういった無言の圧力というか不正を行わざるを得ないような局側からの重いプレッシャーというのが、制作現場の方には何らかの形で働いていたんじゃないかというようなことを個人的な感想として思ったわけでございます。
　今回、ＡＴＰ、全日本テレビ番組製作社連盟の方で今回の温床についてアンケート調査等をされていまして、いろいろな原因として、例えば予算不足、特に最近、デジタル化が進む中で、局側も、設備投資が大事だということで、コストを、下請に出すとき切り詰めを図っていらっしゃるというような話であったり、視聴率競争の弊害であったり、また、先ほど言った孫請にどんどん出していくという構造であったり、優越的地位を濫用しているんじゃないかというような話というのがあるわけです。
　この中で、まず、視聴率競争の弊害というところについてお伺いをしたいと思います。
　私は、いい番組をつくったかどうかという一つの指標というのは、多くの方々に見ていただけるに足るものかどうかということで、視聴率が高い、低いというのを一つの指標にすることは間違ったことではないというふうに思っています。しかしながら、それがややもすると商業至上主義に乗ってしまう。
　私の聞くところによると、番組は、番組そのものを買うタイムというやり方と、枠で買っていくスポットという
○広瀬参考人　おっしゃるとおり、ややもすれば放送局の経営姿勢が視聴率に引っ張られるということはあるだろうと思います。
　しかしながら、地上波のテレビは基幹的なメディアである、放送であるというふうに位置づけられ、大変有利な地位を与えられております。その中で求められるのは経営者のいわば志みたいなものでありまして、いかに視聴率が高かろうと放送すべきでないものはしてはいけない、そこのところは非常にはっきりしているものだと私は思います。
　今後、視聴率という何人が見たかという数字だけでなくて、喜ばれたものなのか、むしろ軽蔑されたものなのか、そうした質も勘案すべきであるということで、例えばテレビ朝日ではそうした質の調査も、インターネットを通じてでありますけれども調べておりますし、結構、
　放送事業者のそうした自覚と
○郷原参考人　私、コンプライアンスの問題に関して、二つ重要な言葉があるというふうにいつも申し上げています。センシティビティーとコラボレーションです。
　センシティビティーというのは、社会の要請に対して鋭敏であること。そういう意味では、放送がどんな社会的な要請にこたえるべきかということを関係者がもっと深く考えるということが必要だと思いますし、もう一つのコラボレーションの要素として、放送事業に関係を持っている人たちが、もっと番組の内容、編集方針、そして虚偽、捏造の有無について関心を持って積極的にかかわっていくことが必要なのではないかと思います。やはり、国家の介入を行うべき場面ではないということであるだけに、余計にそういうふうな面でのコラボレーションが必要だと思います。
　具体的には、例えば、インターネットの掲示板、ブログなどでも今回の問題について非常に議論が盛り上がっています。私も初めてこういったブログなどを詳しく見たんですけれども、新聞、テレビなどの論調よりもはるかに深い議論が行われているように思います。
　そういったことを通じての、もっと広範囲なネットワークでこういったものを論じていくこと、そして、番組の
　ＴＢＳの大株主である楽天が、放送事業者であるＴＢＳのコンプライアンスのあり方について株主提案をしているということが報じられていましたが、私は、そういう面では、この楽天の動きというのは注目すべきではないかと思います。
　先ほどの松原参考人の見解に対する意見、一つだけつけ加えさせていただきますと、今回の放送法改正は、一応、総務大臣の話では、認めた場合にしか発動しないというふうに言われています。しかし、調査権限を与えているんですね。書類を提出させることができるとかというふうな権限を与えています。そうすると、処分に至る前の段階でこれを出せ、あれを出せというふうにいろいろ言っていけば、事実上、かなりの介入を招くおそれもあると思います。
　ですから、いずれにしても私は、放送法の改正による公的介入の強化には決して賛成できないと考えております。
○仙谷委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　柴山　昌彦君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平田　耕一君
 理事　古川　元久君　理事　松本　大輔君
 理事　古屋　範子君
 赤池　誠章君 浮島　敏男君
 江藤 拓君 鈴木　馨祐君
 鈴木　淳司君 冨岡 勉君
 中森ふくよ君 丹羽　秀樹君
 西本　勝子君 福岡　資麿君
 藤井　勇治君 古屋　圭司君
 保坂 武君 茂木　敏充君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 渡部 篤君 岩國　哲人君
 金田　誠一君 玄葉光一郎君
 寺田 学君 松本 龍君
 江田　康幸君 鈴木　宗男君
 …………………………………
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任
 桜井　郁三君
六月十二日
　辞任 補欠選任
 遠藤　乙彦君 太田　昭宏君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 中森ふくよ君
 杉村　太蔵君 丹羽　秀樹君
 玉沢徳一郎君 鈴木　淳司君
 広津　素子君 渡部 篤君
 武正　公一君 寺田 学君
 太田　昭宏君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 玉沢徳一郎君
 中森ふくよ君 坂井 学君
 丹羽　秀樹君 杉村　太蔵君
 渡部 篤君 広津　素子君
 寺田 学君 武正　公一君
 江田　康幸君 太田　昭宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○仙谷委員長　
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に放送のあり方について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成十九年五月二十五日（金曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　仙谷　由人君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
 理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
 理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
 赤池　誠章君 浮島　敏男君
 江藤 拓君 佐田玄一郎君
 坂井 学君 桜井　郁三君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 玉沢徳一郎君
 とかしきなおみ君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 広津　素子君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 古屋　圭司君 保坂 武君
 茂木　敏充君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 赤松　広隆君
 岩國　哲人君 枝野　幸男君
 金田　誠一君 吉良　州司君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
 武正　公一君 鉢呂　吉雄君
 松本 龍君 遠藤　乙彦君
 鈴木　宗男君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 浅野　勝人君
 財務副大臣 田中　和徳君
 文部科学副大臣 遠藤　利明君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 会計検査院事務総局第三局長 高山　丈二君
 会計検査院事務総局第五局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局長） 大村　賢三君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局次長） 阪本　和道君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 山本　忠通君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 原田　親仁君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 丹呉　泰健君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 篠原　尚之君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
 政府参考人
 （社会保険庁社会保険業務センター所長） 皆川　尚史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 稲垣　嘉彦君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松井　哲夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 藤田　伊織君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本郵政公社総裁） 西川　善文君
 参考人
 （独立行政法人国立病院機構副理事長） 河村　博江君
 参考人
 （独立行政法人労働者健康福祉機構理事） 坂本　哲也君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 玉沢徳一郎君 とかしきなおみ君
 金田　誠一君 枝野　幸男君
 武正　公一君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 杉田　元司君
 枝野　幸男君 金田　誠一君
 小宮山泰子君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 玉沢徳一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ————◇—————
○仙谷委員長　
　平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本郵政公社総裁西川善文君、独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君及び独立行政法人労働者健康福祉機構理事坂本哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、総務省人事・恩給局次長阪本和道君、総務省行政管理局長石田直裕君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省領事局長谷崎泰明君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省理財局長丹呉泰健君、財務省国際局長篠原尚之君、文部科学省研究振興局長徳永保君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官西山正徳君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省政策統括官薄井康紀君、社会保険庁社会保険業務センター所長皆川尚史君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、林野庁長官辻健治君、経済産業省大臣官房審議官稲垣嘉彦君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省住宅局長榊正剛君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省防衛政策局次長金澤博範君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩國委員　そうしたモニタリングの大切さということを力説されましたけれども、そのモニターする責任は、財務省の方ですか、金融庁の方ですか、日本銀行ですか。それとも、三者連携してやる体制は今できておりますか。いろいろレクでお伺いしますと、先ほど尾身大臣から逆に質問を受けましたけれども、こうしたいろいろなモニタリング、実態調査というものは、十分に我が国政府の手において行われておりますか。
　特に、こうした開放経済の中で、私も、かつては金融業界の中でこうしたヘッジファンドに類する経験を持っておりますけれども、しかし、今のヘッジファンドの実態というものは、これは民主党の意見というよりも私の個人の意見ですけれども、きれいで健全な資本主義というものをむしばんでいく要素の方が強いんではないか、私はそのように懸念しております。だからこそ、私は、日本の健全な企業と健全な資本主義を守るために、もっとモニタリングの体制が強化されなきゃいけないと思います。
　そのモニタリングも十分できていなくて、調査されたしっかりとした統計を要求しても財務省から出てこなくて、それで尾身大臣、そうした国際会議で、積極意見か、慎重意見か、反対意見か、そういう意見が出てくるはずがないじゃありませんか。まず、しっかりと調査をし、そして日本としての意見をここで確立する必要があると私は思います。御意見があれば、おっしゃってください。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十二万件と五千万件の数字を挙げての御質問です。二十二万件につきましては、受給権が発生して裁定をされた方が、そのときに記録を補正しながら裁定する時間的余裕がなくて、先に裁定をしてください、それで後から記録を補正いたしますということで、御本人の了解等があって、先に裁定をして、後で補正の申請が出て、私どもが、通常地方の事務所でやるわけですが、後で受け付ける場合は、私どもが再裁定ということで手続をとっている数字が五年間で約二十二万件でございます。
　それから、五千万件でございますが、これは、平成九年に、各制度にわたっていて、年金番号をそれぞれに発行しておりました。それで、そのときに、基礎年金番号ということで導入をいたしまして、それらの番号を統一する、こういう作業を始めたわけでございます。その際に、基礎年金番号は、そのときに御加入の制度であった番号を基礎年金番号といたしましたことから、その前に加入していた番号については、基礎年金番号に統合されずに、そのまま年金番号で管理をされているという場合がございます。ただ、平成九年以来、順次私どもが統合をしてまいりまして、今現在残っているのが五千万件ということでございます。
　ただ、五千万件の中に、今申し上げましたように、平成九年の段階で既にお亡くなりになっている方あるいは整理済みで受給権に結びつかない記録も多々ございますが、一方で、まだ被保険者の方の記録もございますので、私どもとしては、さまざまな手だてを費やして、もちろん二十二万件の忙しい業務の中ですが、これも最優先ということで、加入者に対するお知らせ、あるいは被保険者に対するお知らせ、受給者に対するお知らせを含めて今積極的に推進をしている、こういう状況でございます。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十六分開議
○遠藤（乙）委員　まさに、私の質問のポイントは、日中関係は今新しい段階に入ってきた、戦略的互恵関係の時代に来た、ここでワーキングホリデー制度を日中間にもぜひ適用を考えたらどうかというのが私の質問のポイントでございます。
　多分、いろいろな意見があるかと思います。しかし、選考のプロセスをきっちりやって、身元引き受けとか、こちら側の体制をしっかりすることによって、これはいろいろな工夫をすれば問題が発生することは抑えられるわけでありまして、やはり青年を、特に中国の今後指導的な分野につくであろう人たちを青少年の時代に呼ぶということは非常に効果が高いと思いますので、日中関係においてこのワーキングホリデー制度をぜひとも実現していただきたい、ぜひ検討していただきたいということが私の質問でございまして、これは大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○久間国務大臣　これは、日米の地位協定に基づきまして、外務大臣と国務副長官との書簡で特別協定のたびに人数の上限を決めて、そして、予算要求は防衛施設庁の方が財務省とやり合って決定して、その内容を、単価その他を決めていく、そういう仕組みになっております。それで、雇用契約者は今まで防衛施設庁長官、今度は私が雇用契約者になりまして、そして使用者は米軍という、三者契約みたいな非常に珍しいケースの雇用関係になるわけですけれども。
　確かに、おっしゃるとおり、米軍は減っているのに従業員がふえているというのは何でかなと私自身も思っておりますが、それは、一つにはやはり、米軍が減ったうち、やはり仕事を、米軍がやっていたのをだんだん減らしていっている、そういうこともあるんじゃないかなと思っております、例えばレストランなんかの職員なんかも、これはもう全部外注に回すような格好になってきておりますから。だから、そういうようなことじゃないかなと思っておりますから、一概に、米軍が減ったから雇用者数も減るんだということにはならないわけでございます。
　私も、これから先、個別にいろいろと精査してみようと思っております。これはもう、財務省の方からも予算のたびに言われて、最後のいろいろな詰めの中で決めておるわけでございます。
　ただ、これは非常に注意せぬといかぬのは、雇用関係を急激に変化させるということになりますと、安定している今の米軍の労務者と米軍との関係、それから防衛施設庁との関係、こういったところにもいろいろと機微な問題が発生いたしますので、みんなに不安感を与えないようにしながら、やはり減らすべきところは減らさなきゃいかぬ。それは、私も財政再建には協力しなけりゃいかぬと常日ごろ思っておりますので、あらゆる角度からこの問題については取り組んでいこうと思っております。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山（泰）委員　その報告書でございますけれども、国会にも提出されておりますけれども、昨年九月発行の平成十七年度版によりますと、贈与等報告書が大変多い省と少ない省があり、各省によっても格差があるんだなというふうに見てとれます。
　最も多いのが厚生労働省で四千三十六件、法務省で二千五十件、約一千件台で文部科学省、国税庁、そして外務省がございます。そのほかの省庁では、社会保険庁は十三件、防衛施設庁と公安審査委員会などはゼロ件という報告になっておりました。
　厚生労働省が群を抜いて四千件と多い。今までもいろいろございましたけれども、国家公務員が講演などで報酬を受け取っても、報告書を提出すれば法的に問題がないとして、何も監督指導がないんじゃないかというふうにも見てとれます。なぜこんなに厚生労働省が群を抜いて、四千件を超すこういった報告書の提出につながっているのか、その理由をぜひ御説明ください。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　今のお話ですと、ウエブ上に公開されなければ、大体、そういった利害関係があったとしても、受けるということになるんでしょうか。
　厚生労働省、昨年十月から十二月までの四半期の記録をお出しいただきました。その中で、二万円以上の対象の贈与等報告書が九百十九件提出されておりまして、この中に、三カ月で九百三十三万円もの講演、原稿料報酬をもらっている国家公務員がいます。もし年間通して同じような活動をしていたとしたら、三千七百万円を超す収入を得る。大臣、先ほどの話ではないですけれども、この場合は、国家公務員として、今度は本業以上にもらうような、恐らくはそういったアルバイトですよね。自民党の先生はうらやましいと言いますけれども、本当にそうなんでしょうか。
　公に対してしっかりとした告知をしたり、情報提供するのは、公務員としても当たり前のことだと思います。それを、対価をもらってやるということがうらやましいなんて言っている場合ではないですよ。お金だけもらえばいいというものではないと思います。
　その点も、公に対しての思いとか、まじめに働いていらっしゃる公務員の人たちが、本当にこんな人がいるんだということになったら、やはり優秀な人材というものが逃げていってしまうのではないかという懸念も非常にいたしますし、これからも、官製談合や、そうやって情報をとろうとして、裏金であったり、逮捕者というのはなくならないんだという思いをして、今、ある意味、隣からの不規則発言に答えてはいけないとは思いますけれども、私は、非常にこの点の倫理観も疑問に思います。
　さて、その中でですけれども、九百三十三万円も三カ月でもらっている方。ほとんど毎日のような形でいただいていて、すごい日には一日で四回。朝七時から八時十五分、夜は十八時から十九時、場所を変えまして十九時半から二十時三十分、そしてまたもとのところに戻って二十一時半から二十二時三十分、各十万ずつもらっています。こんなことを繰り返している人もいるんですよ。これだけやって全部講演ということになっていますので、スライドを使ったりとかしたんでしょう。一般常識から考えてみても、やはりそんなことも考えていくと、これの準備をしているだけで本業はどうなってしまっているんだろうという疑念だってもちろんあります。
　しかも、この方ですけれども、非常にたくさん受けておりますので、国家公務員法第百三条の規定に基づいて離職後二年以内に営利企業へつく場合の再就職を承認したものについて確認をさせていただきましたら、平成十六年度、この関係においては、全部で三社、ＯＢの方四名が行っていらっしゃるところからの報酬も得ているというようなことであります。実を言うと、大部分は納入業者であったりとか、そういう意味では利害関係者からなんです。こういう非常に高額報酬をここから受け取っているということに、果たして国家公務員の倫理に対して妥当なのか、本当に疑問に思います。
　この点に関しての見解を、ぜひ局長、お願いいたします。
○小宮山（泰）委員　時間外なら何でもいいんでしょうか。
　では、通告しておりませんけれども、ちょっとお伺いします。
　厚生労働省では、大体、講演は一時間幾らぐらい、四百字詰め原稿一枚幾らぐらいというような規定を設けていますか。それと見合わせて、この額というのが妥当なのか、そういうことは審査されないのか、ぜひお聞かせください。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
○仙谷委員長　
　平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る四月二十三日、二十四日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査鴨下一郎君。
○仙谷委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
 ————◇—————
○仙谷委員長　次に、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件につきましては、第百六十五回国会におきまして既に説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、内閣官房内閣審議官原雅彦君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、総務省行政管理局長石田直裕君、文部科学省研究振興局長徳永保君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君、経済産業省大臣官房審議官中富道隆君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君、中小企業庁次長加藤文彦君及び国土交通省航空局長鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、独立行政法人に関しての質問をさせていただきます。
　今も、お話、いろいろ質疑のやりとりを聞いていまして、きょうは経産大臣にお越しいただいて、よろしくお願いいたします。総論と各論、質問させていただきますが、私もいろいろと調べておりまして、いずこも同じという感じで、どこまで調べても同じような話ばかり出てくるなという感じをすごく持ちまして、やるせなくなってくるというのが正直なところでございますが、こういうタイミングで、たまたまきのう、民間議員からの経済財政諮問会議の提案というんですか、こういうものが出てまいりました。昨日夜七時半に関連の資料をちょうだいしたわけでございますけれども、まず、この提案、新聞記事でしか情報がございませんけれども、これが今どういうようなものとして扱われておるのか、そのことに関しまして、きのうのきょうでございますので、御説明をいただきたいと思います。これは担当としては岡下政務官になるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○大野副大臣　独立行政法人と国所管の財団法人のそれぞれの役員比率のお尋ねでございますが、独立行政法人につきましては、平成十九年一月一日現在の常勤役員数は五百九人、常勤職員数は十三万二千百五十五人となっておりまして、常勤職員数に対する常勤役員の比率は〇・四％となっております。
　そして一方で、国所管の財団法人につきましては、今委員から資料が配付されておりますが、この資料は、実は複数省庁のダブルカウントがございますものですから、私どもが承知している数字からいいますれば、平成十七年十月一日現在の常勤役員数は四千八百七十四人であります。そして、常勤職員数は十二万七十六人となっておりまして、常勤職員数に対する常勤役員の比率は四・一％、こうなっているところであります。
 〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
 —————————————
○仙谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○仙谷委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○仙谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十六分開議
○仙谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として独立行政法人水資源機構理事長青山俊樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官竹澤正明君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、総務省大臣官房審議官中田睦君、財務省理財局次長藤岡博君、国税庁徴収部長秦邦昭君、国土交通省大臣官房長竹歳誠君、国土交通省土地・水資源局水資源部長棚橋通雄君及び国土交通省都市・地域整備局長中島正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹澤政府参考人　御説明を申し上げます。
　祝日、これは大変大事なものでございまして、国民の祝日につきましては、新たに祝日が設けられます都度、新聞
　特に、平成十七年の祝日法の改正によりまして、ことしの一月一日から施行され、昭和の日が制定されました。これは、激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたすという趣旨でございます。この昭和の日に関しましても、本年一月と四月の二度にわたり、新聞での政府広報、あるいはポスター、それからパンフレット等を全国の小中学校等に配布することによって、一生懸命広報に今努めているところでございます。
○赤池委員　私も、内閣府の大臣官房管理室作成の「国民の祝日」というパンフレットを見せていただきました。六万部ほど小中学校を中心に配布をされているということなんですが、残念ながら、この内容を見まして、審議官、ごらんになっていただいているとは思うんですが、祝日法の条文が書いてあるだけで、十五日の祝日が日本は決められているんですが、それぞれ一ページ一項目ずつ、ページの割合にはなっているんですが、残念ながらその内容が、祝日がなぜこの日なのか、いわれ、歴史がほとんど書かれていないという状況であります。
　このパンフレットを、残念ながら、小中学校に六万部、各校二部程度とはいえ配布をしても、審議官が訴えたように、どれほど国民の祝日の重要性、そして十五日あるそれぞれの祝日の意義が周知されているか、甚だ疑問なところではないかというふうに感じております。
　また、ホームページも見せていただきましたが、祝日法の法律があるだけ、官房管理室は元号法それから国旗・国歌法、祝日法を管理しているということでありますが、条文のみの掲載ということで、果たして本当の意味での祝日の意義であったり、そういったものが周知徹底されるのか、その辺が甚だ疑問であります。
　それで、改めて、今後パンフレットの充実、そしてホームページ、また政府広報、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞