maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和四年五月十八日（水曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任 
 舞立　昇治君 三原じゅん子君
 石川　大我君 福島みずほ君
 岸　真紀子君 宮沢　由佳君
 杉 久武君 熊野　正士君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 本田　顕子君 藤末　健三君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 藤末　健三君 比嘉奈津美君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 宮沢　由佳君 宮口　治子君
 平木　大作君 山本　博司君
　五月十八日
 辞任 補欠選任 
 高橋　克法君 馬場　成志君
 比嘉奈津美君 藤末　健三君
 山本　博司君 平木　大作君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 阿達　雅志君
 上野　通子君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 大野　泰正君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 馬場　成志君
 比嘉奈津美君
 藤井　基之君
 藤末　健三君
 三原じゅん子君
 山田　太郎君
 長浜　博行君
 宮口　治子君
 吉田　忠智君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 山本　博司君
 田村　まみ君
 音喜多　駿君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 参考人
 京都大学大学院
 法学研究科教授 山本　敬三君
 公益社団法人全
 国消費生活相談
 員協会理事長 増田　悦子君
 弁護士 鈴木　敦士君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的
　な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武さん、岸真紀子さん、石川大我さん、舞立昇治さん、本田顕子さん及び平木大作さんが委員を辞任され、その補欠として熊野正士さん、三原じゅん子さん、山本博司さん、宮口治子さん、吉田忠智さん及び比嘉奈津美さんが選任されました。
 ─────────────
○阿達雅志君　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本博司さんが委員を辞任され、その補欠として平木大作さんが選任されました。
 ─────────────
○長浜博行君　ありがとうございます。
　昨日の夜の七時のニュースを見ていて、その後の、見ようとしたわけではないんですが、「クローズアップ現代」に入っていったときに、氾濫するナンバーワンという、何かイメージ
　そこで、本法案では、消費者の求めに応じて消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供することが事業者の努力義務に追加をされました。検討会では、消費者が解除権の行使を円滑に行える様々な手法による配慮を含めて努力義務の内容とすることが議論をされていたというふうに思っております。この様々な手法による配慮と、それから本法案で言う必要な情報を提供するというのは、見方を変えれば同じことなのか、この文脈をどのように判断をしたらいいのか、山本参考人に伺いたいと思います。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　インターネット通販に関しましては、コロナ禍において非常に有益な方法として広く普及しております。それによってトラブルも非常に増大しておりまして、さきにお話ありましたけれども、定期購入に関する御相談が非常に多かったです。でも、それについては特商法で手当てされましたので一定の解決はできるようになっているんですが、更に複雑な契約、購入方法にさせるというような実態も出てきておりまして、それについて今後どうするかという問題。
　そして、あと、例えばサブスクみたいな契約というのは今後また増えてくると思うんですけれども、契約の入口と出口が違うというようなこともあります。キャッシュレスで決済するに当たって、自社がキャッシュレス、決済サービスを持たないので、決済サービスの事業者を導入することによって、解約するときには二つの作業が必要になる。そういうことも含めて、解約の方法について、表示を、どの程度丁寧に表示を分かりやすくするかという問題というのは非常に大きいのだろうと思います。消費者のネットリテラシーというのも非常に重要ではありますけれども、やはりその事業者側の表示、
○参考人（鈴木敦士君）　御質問ありがとうございました。
　ＣツーＣの規律に関しては、一応民法の一般の規定が適用されるということになるんだと思われます。格差はないんですけれども、どちらも、何といいますか、ある意味脆弱な立場に立っていて取引がされるということになります。
　ただし、現状で今ＣツーＣ取引で問題になっているのは、仲介者がいるんだろうと思うんですね。デジタルプラットフォームなどがあって、それで仲介されて、実際の社会においてはほとんど接触して取引をするはずがないような人たちが一緒に取引をしているというようなことになっているので、仲介者に対して一定程度の役割を果たしていただくと。紛争解決に助力をしていただくとか、そもそも紛争が生じ得ないように余り過大な
○田村まみ君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法さん及び比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として馬場成志さん、藤末健三さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 高瀬　弘美君 熊野　正士君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 藤末　健三君 宮崎　雅夫君
 三原じゅん子君 舞立　昇治君
 福島みずほ君 石川　大我君
 宮沢　由佳君 岸　真紀子君
 熊野　正士君 杉 久武君
　五月十三日
 辞任 補欠選任 
 宮崎　雅夫君 本田　顕子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 阿達　雅志君
 上野　通子君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 大野　泰正君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 藤井　基之君
 本田　顕子君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　太郎君
 石川　大我君
 岸　真紀子君
 長浜　博行君
 杉 久武君
 平木　大作君
 田村　まみ君
 音喜多　駿君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 若宮　健嗣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 相川　哲也君
 消費者庁次長 高田 潔君
 消費者庁審議官 長谷川秀司君
 消費者庁審議官 片桐　一幸君
 消費者庁審議官 片岡 進君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 茂里 毅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的
　な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美さん、宮沢由佳さん、福島みずほさん、三原じゅん子さん及び藤末健三さんが委員を辞任され、その補欠として杉久武さん、岸真紀子さん、石川大我さん、舞立昇治さん及び宮崎雅夫さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　残余の質問はまた次回に行います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
 午後一時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任 
 清水　真人君 高橋はるみ君
 藤木　眞也君 三原じゅん子君
　三月十六日
 辞任 補欠選任 
 舞立　昇治君 藤末　健三君
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 熊野　正士君 高瀬　弘美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 阿達　雅志君
 上野　通子君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 大野　泰正君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 藤井　基之君
 藤末　健三君
 三原じゅん子君
 山田　太郎君
 長浜　博行君
 福島みずほ君
 宮沢　由佳君
 高瀬　弘美君
 平木　大作君
 田村　まみ君
 音喜多　駿君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 若宮　健嗣君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤池　誠章君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 野村 裕君
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 消費者庁次長 高田 潔君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 村井　正親君
 消費者庁審議官 長谷川秀司君
 消費者庁審議官 片桐　一幸君
 消費者庁審議官 片岡 進君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 茂里 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 環境省大臣官房
 審議官 松本　啓朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（若者や高齢者等の孤立した消費者に係るトラ
　ブルを防止するための消費者庁の取組に関する
　件）
　（香料による健康被害に対する更なる取組の必
　要性に関する件）
　（エシカル消費の普及啓発に関する件）
　（カスタマーハラスメント対策についての消費
　者庁の取組に関する件）
　（ＮＦＴについての景品表示法による規制に関
　する件）
　（相続人のカードローン債務の即時一括返済に
　係る契約条項の見直しに関する件）
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的
　な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人さん、藤木眞也さん、舞立昇治さん及び熊野正士さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさん、三原じゅん子さん、藤末健三さん及び高瀬弘美さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官野村裕さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野泰正君　ありがとうございます。
　ただ、今申し上げましたように、コロナ禍という中での特殊な状況、これに対応していかなきゃいけないというわけで、今までのように対面ができないわけですから、いかにして本当に見付け出して対応していくのか、やっぱりそこは今まで、今のお話だとちょっと今までどおりの形が多いと思います。もうちょっと突っ込んでしっかりと消費者を守っていただきたい、孤独・孤立対策していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　デジタル化の進展により、今日、インターネット通販やＳＮＳに関するトラブル等、従来にはなかった形での消費者トラブルが急増しています。急速なデジタル技術の進展にキャッチアップしていくのは並大抵のことではなく、従来の消費者行政の主な対象であっただまされやすい消費者のみならず、今日までは対象にならなかった一般的な消費者においても、一時的に脆弱性が増す場面が至る所で生じています。
　今月一日は取引ＤＰＦ、デジタルプラットフォームですね、消費者保護法が施行され、来月には改正特定商取引法の施行が控えていますが、デジタルならではの
　デジタルに関連する消費者問題に対し、今回施行される法律も含め、どのように取り組み、またこの急速な変化にいかにタイムリーに対応していくのか、考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　近年の社会のデジタル化の進展に伴い、消費生活のデジタル化も進展しております。これによって消費者の利便性が向上するとともに、消費者トラブルが顕在化している側面もあります。具体的には、インターネット通信販売に関する消費生活相談の件数は増加しており、二〇二〇年においては約二十七万五千件と、年間の消費生活相談の総数の約三割を占めている状況にあります。
　こういった状況に対し、本年六月一日に施行予定の改正特定商取引法において詐欺的な定期購入商法に対する規制の強化を図っており、厳正な法執行に取り組んでまいります。
　また、本年五月一日に施行された取引デジタルプラットフォーム消費者保護法においては、取引デジタルプラットフォーム提供者に努力義務を課しており、デジタルプラットフォーム上の取引の適正化及び紛争の解決の促進に取り組んでまいります。
　さらに、来年六月までに施行予定の改正特定商取引法の契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする規定については、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を丁寧に行っているところでございます。
　このほか、景品表示法に関し、今後、アフィリエイト
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者に宣伝と気付かれないようにされる宣伝行為であるステルスマーケティングにつきましては、一般消費者の自主的かつ合理的な選択をゆがめる可能性のあるものであり、昨今のＳＮＳや口コミサイトにおけるレビューの影響力はより一層大きくなる中で、大きな問題となっているというふうに考えてございます。
　他方で、現行の景品表示法でございますけれども、これ優良誤認表示等に該当しない限りステルスマーケティング行為自体には対応できないものというふうに認識してございます。
　このため、消費者庁が設置したアフィリエイト
○音喜多駿君　現時点では把握されていらっしゃらないということでありました。
　今、恐らく御認識はされているとおり、このＮＦＴというのは、技術開発、これは日進月歩であると同時に、市場のトレンドも極めて流動的、しかも流れが速いものになっております。また、国内市場を活性化すべく、制度設計を変更する必要性も度々出てくる分野でもあります。後になって規制対象に当たる問題が出てきて、最新の動向を把握していなかったがゆえに市場が萎縮をしてしまうということがないように、先進事例である海外のケース等の情報収集にも是非努めていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事川田龍平君着席〕
　このテーマの最後に、大臣にもお伺いいたします。
　このノンファンジブルトークン、ＮＦＴは新しい技術と市場であり、何が法に触れ、何が合法で違法なのか、こうしたことが利用者も事業者も慎重に見極めている状態にあります。先ほど申し上げたおまけの問題についても、非常に価値が出るスピードが速いと申しますか、今までであれば、ネットオークションであるとかそういったものに出されてだんだんだんだん価値が上がっていくというものが、ＮＦＴ市場だと、もう一夜にしてただだったものが何百万円というこの価値が付くと、それだから、もう事前に分かっていたんじゃないかと、そんなことをやるとそれは違法行為だとか、そういった指摘が繰り返されたりとか、どうしてもこの事業者としては、どこまでこれ許されるのかと、いきなり規制されて捕まっちゃうんじゃないかと、そういったことを御心配されている方々というのもいらっしゃる状況なわけであります。
　そこで、このＮＦＴ市場の取引について、この景表法等の適用の取決め方針につき、過度に厳格な規制で取引者や事業者が萎縮しないように明確なメッセージを出していくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　過度に萎縮することのないようというメッセージをいただきまして、大臣の御答弁のとおり、一方で消費者に不利なことがあってはならないというところで、それにはまず事例の研究というところも非常に重要だと思いますので、是非こうしたものを消費者庁としても注視をしていただいて、ＮＦＴ市場が活性化するように政府としても後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 〔理事川田龍平君退席、委員長着席〕
　次に、我が国喫緊の課題となっております物価政策について幾つか質問をさせていただきます。
　今般、足下で起きている一部の価格上昇、インフレについては、第一次オイルショック、第二次オイルショック以来の危機とも言われています。実際、三月の企業物価指数は前年同月に比べて九・五％上昇し、オイルショックの影響があった一九八〇年十二月以来、四十年ぶりに高い水準となりました。そして、先週、東京都の区部の消費者物価指数も発表されましたが、こうした消費者物価指数も毎月上昇し続けており、物価上昇について全方位的に歯止めが掛からない状況となりつつあります。政府としては、これはもうオイルショック以来の物価対策、大幅な、大胆な物価対策を行う必要性が出てきているのではないでしょうか。
　物価対策、物価政策は、第一次オイルショックの一九七三年から旧経済企画庁に物価局を設置することで対応されてきたということは御案内のとおりであります。経済政策を担う経済企画庁がリーダーシップを取って機動的に物価対策を行い、功を奏したと、当時はうまく切り抜けたとも評価されているところであります。しかしながら、その後、二〇〇一年の省庁再編に伴い経済企画庁は解体されまして、物価政策を経済政策と併せて直接に担当する部局の存在が曖昧になっているか、あるいはなくなってしまっているのではないかという危惧をされているところであります。
　そこでまず、物価モニター調査を行っている消費者庁にお伺いいたしますが、旧経済企画庁は物価政策の企画立案及び推進を管掌していたところ、これはどこに移管されたのか、消費者庁が物価政策の企画立案及び推進まで行っているのかどうか、この点を確認させてください。
○委員長（舟山康江君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松島みどり君
 理事　井原 巧君　理事　稲田　朋美君
 理事　勝俣　孝明君　理事　宮崎　政久君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉田　統彦君
 理事　漆間　譲司君　理事　伊佐　進一君
 柿沢　未途君 勝目 康君
 佐々木　紀君 高見　康裕君
 武村　展英君 土田 慎君
 中川　貴元君 永岡　桂子君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 船田 元君 古川　直季君
 堀内　詔子君 八木　哲也君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山本　左近君 青山　大人君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 大西　健介君 中島　克仁君
 山田　勝彦君 浅川　義治君
 掘井　健智君 福重　隆浩君
 吉田久美子君 田中 健君
 本村　伸子君
 …………………………………
 議員 井坂　信彦君
 議員 青山　大人君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 若宮　健嗣君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 国土交通大臣政務官 泉田　裕彦君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 高田 潔君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 村井　正親君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 長谷川秀司君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 片岡 進君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大澤　一夫君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 山本　左近君
 堀内　詔子君 八木　哲也君
 三谷　英弘君 柳本 顕君
 井坂　信彦君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 堀内　詔子君
 柳本 顕君 三谷　英弘君
 山本　左近君 古川　直季君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 鈴木　英敬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出、衆法第七号）
 ――――◇―――――
○松島委員長　
　内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長高田潔さん、消費者庁政策立案総括審議官村井正親さん、消費者庁審議官長谷川秀司さん、消費者庁審議官片岡進さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（統）委員　一定程度分かりやすい御説明だったと思いますが、客観的な判断というのは、しかし、今、布団十枚ということがありましたけれども、五枚だったらどうなのかとか、その辺は本当に難しい判断なんじゃないかなとは思います。それは付言しておきますが。
　それでは、次に行きたいと思います。
　現行法の困惑類型のうち、法四条三項三号から五号までは、いずれも消費者が合理的な判断ができない事情を有することに着目した規定であると考えていますが、三号から五号までに掲げられた事情は、消費者の多様な事情のうちのごく一部ではないでしょうか。
　検討会報告書においても、困惑類型の脱法防止規定に関する「考えられる対応」について、消費者が有している合理的判断ができない事情が判断の対象となるが、そのような事情は多様であって受皿となる脱法防止規定を設けることは困難であると考えられる、消費者の心理状態に着目した規定により救済され得る事例を見極めた上で、法第四条第三項第三号から第五号までの受皿となる脱法防止規定も検討すべきとの意見もあった等の記載があります。
　政務官と衆法提出者に伺います。
　現行法に掲げられていない、合理的な判断ができない事情に対応する必要性の有無についてどうお考えになりますか。
 〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○吉田（統）委員　政務官、ありがとうございます。
　それでは、例えば四号を例に取って、これは政府と衆法提出者に伺います。
　四号を例にすると、消費者が、社会生活上の経験が乏しくはないものの、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げるような場合において、消費者に取消権を与える必要はないでしょうか。政務官及び衆法提出者にお伺いいたします。
 〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○掘井委員　分かりました。
　続いて、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約について質問したいと思います。
　当該取消権を改正案で追加しなかった第二の理由といたしまして、消費者庁は、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことを挙げております。
　しかし、自らの生活に著しい支障を及ぼすという要件は、野々山参考人が反論されたように、事業者が極めて悪質な場面に限定するという趣旨ではないでしょうか。
　この検討会報告書を見ますと、その契約が当該消費者の生活に著しい支障を及ぼすことについての事業者の認識を要件とするとあります。
　そこで、恐縮でありますけれども、この野々山参考人の反論について、消費者庁の御所見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○掘井委員　是非進めていっていただきたいと思っております。
　次の質問です。
　今後の法改正における具体的な進め方についてであります。
　大臣は、今後、抜本的な検討、また骨太な議論をされるとのことです。大変期待しておりますけれども、具体的にどのように進めていくのか、教えてほしいです。検討会の構成、またスケジュール感など、今、分かれば、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○松島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○大河原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　なお、委員長の御配慮に感謝して、着座にて読み上げをさせていただきます。
 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　法改正後直ちに、諸外国における法整備の動向を踏まえ、消費者契約法が消費者契約全般に適用される包括的な民事ルールであることの意義や同法の消費者法令における役割を多角的な見地から整理し直した上で、判断力の低下等の個々の消費者の多様な事情に応じて消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる制度の創設、損害賠償請求の導入、契約締結時以外への適用場面の拡大等既存の枠組みに捉われない抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方について検討を開始すること。
　二　一の検討の際には、超高齢社会が進展し高齢者の消費者保護の重要性が高まっていることや、成年年齢の引下げ後における若年者の消費者被害の状況等を踏まえ、悪質商法による被害を実効的に予防・救済するとの観点を十分に踏まえること。
　三　一の検討の際には、「平均的な損害」の額に係る立証責任の転換を含め、消費者契約に関する検討会の報告書において将来の検討課題とされた事項等について引き続き検討すること。
　四　消費者契約法第四条第三項第三号については、同項第一号及び第二号の従前の解釈を狭めるものではないことを周知すること。また、同項第四号に関し、内閣府令で相談を行う方法を定めるに当たっては、特定の相談方法が除外されることがないように網羅的に規定すること。
　五　消費者契約法第九条第二項の算定根拠の概要の説明については、請求されている損害賠償又は違約金が平均的な損害の額を超えているか否かについて消費者が理解し得るような説明を事業者がすべきことを周知すること。
　六　消費者契約法第十二条の三から第十二条の五までに関し、内閣府令で要請の方法を定めるに当たっては、適格消費者団体が過度の負担を負うことがないようにすること。
　七　集団的消費者被害回復制度における共通義務確認訴訟の対象範囲の拡大及び和解の柔軟化並びに簡易確定手続の対象消費者への通知方法の見直し等について、十分な周知を行うとともに、政省令等を検討するに当たっては、改正の趣旨を踏まえたものとすること。
　八　差止請求制度及び集団的消費者被害回復制度が実効的な制度として機能するよう、新たに創設される消費者団体訴訟等支援法人に対し、充実した業務を実施するための支援を行うとともに、適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する支援の充実及びＰＩＯ―ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の更なる拡大の検討を行うこと。
　九　裁判手続のＩＴ化及びオンラインでの紛争解決（ＯＤＲ）推進の議論を踏まえて、簡易確定手続における特定適格消費者団体と対象消費者の間の手続のＩＴ化に当たって、必要な支援について、検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十　消費者裁判手続特例法等に関する検討会の報告書において、提言がなされたが改正事項とはならなかった「公告に要する費用の一定額を事業者が負担すること」、同報告書で将来的な検討課題とされた「特定適格消費者団体が事業者以外の第三者から対象消費者に関する情報を取得すること」及び「財産に関する情報を含む事業者の情報の開示手続を新設し、同手続を含む事業者の情報について行政機関や事業者以外の第三者から取得すること」について、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うこと。
　十一　より効率的に集団的な被害回復を図る制度として、オプトアウト方式等の事業者に不当な収益を残さないための有効な手段の導入について、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うこと。
　十二　悪質商法による被害に遭った消費者の被害回復には、集団的消費者被害回復制度のみでは不十分であることから、特定適格消費者団体又は行政庁による破産申立て及び行政庁が加害者の財産を保全し違法収益をはく奪する制度などを含め、改正法の運用を踏まえ必要な検討を行うこと。
　十三　具体的な消費者団体訴訟事案に関し、適格消費者団体等の活動状況や消費者団体訴訟の訴訟結果を一覧できる仕組みの構築等を通じて、消費者が安心して案件を確認し、訴訟に参加できる環境を整備すること。
　十四　全国どこに住んでいても質の高い消費者行政サービスを受けることができる地域体制を整備することが重要であり、そのためには全国各地の消費生活センター及び消費生活相談員の活動支援に努めることが不可欠であることから、その実現に向けて地方公共団体に対する更なる支援に努めること。その他、地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保、若年者が利用しやすくなるようＳＮＳを活用した消費生活相談窓口の充実に向けた支援措置、地方公共団体の執行体制強化につながる支援措置、消費者安全確保地域協議会の設置の促進等の適切な施策を実施すること。
　附帯決議案は以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○若宮国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
 ―――――――――――――
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　松島みどり君
 理事　井原 巧君　理事　稲田　朋美君
 理事　勝俣　孝明君　理事　宮崎　政久君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉田　統彦君
 理事　漆間　譲司君　理事　伊佐　進一君
 石川　昭政君 柿沢　未途君
 勝目 康君 国定　勇人君
 佐々木　紀君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 武村　展英君
 土田 慎君 中川　貴元君
 永岡　桂子君 長谷川淳二君
 堀内　詔子君 松本 尚君
 三谷　英弘君 保岡　宏武君
 青山　大人君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 中谷　一馬君
 山田　勝彦君 浅川　義治君
 掘井　健智君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 田中 健君 本村　伸子君
 …………………………………
 参考人
 （東京大学名誉教授）
 （東北大学名誉教授）
 （青山学院大学客員教授）　河上　正二君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事） 野々山　宏君
 参考人
 （一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長） 三谷　和央君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 国定　勇人君
 船田 元君 石川　昭政君
 大西　健介君 中谷　一馬君
 吉田久美子君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 船田 元君
 国定　勇人君 松本 尚君
 中谷　一馬君 大西　健介君
 河西　宏一君 吉田久美子君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 尚君 平沼正二郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出、衆法第七号）
 ――――◇―――――
○松島委員長　
　内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学名誉教授、東北大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二さん、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事野々山宏さん、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長三谷和央さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず河上参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○河上参考人　どうもありがとうございます。
　やはり、社会における市場行動規範というものを整備して、きちんとサンクションも加えながらそれを実効性あるものにしていくということは必要なことであるという御指摘は、私もそのとおりだというふうに考えております。
　我々が相手にしているのは共通の敵であります。つまり、市場を攪乱している共通の敵に対してそういうことをしてはいかぬということをはっきりと述べることが必要だということがまずあります。
　それから、先ほど消費者契約法の今後の望ましい全体像というものについての御質問がございましたけれども、基本的には、目的規定の中にはっきりと、何のためにこの法律があるのか、特に、私は、人間としての脆弱性を前提として、こうした人たちが被害を被らないように守るのがこの法律の本当の使命の一つだということをはっきりと書く、ある種の適合性原則に関わるような規定を目的規定にかける。
　さらに、契約の締結過程ですね。今は、
　さらに、契約の条件だけではなくて、契約の本体の効力を否定するような、そういうルールというもの、言ってみれば民法の公序良俗違反の消費者契約版ですね、そういったものも書き込んでいく。場合によっては、消費者自身にも落ち度があった場合の過失相殺も、本当は書き込んで構わないんじゃないかというようなことを考えています。
　あとは、履行過程と解消後の問題というようなものを、全体としてまとまった形で、消費者売買法というか、消費者契約法の本来の姿というものについて将来検討していくのが重要ではないかと考えております。
○野々山参考人　私は十分に可能であろうというふうに思っております。諸外国の法制なんかを見てみますと、状況の濫用をするような場合は駄目だというような、状況というのはその心理状態ですね、そういう形で抽象的に定めている規定もあります。それはちゃんと機能しているわけであります。もちろん日本と法制は違いますけれども、そういうものがあるわけであります。
　それから、今回の報告書でも、やはり具体的にいろいろなものが出ているんですね。読みますと、七ページに書いてありますが、具体的にはということで、正常な商慣習に照らして不当に消費者の判断の前提となる環境に対して働きかける行為であるということで、例えばということで、検討時間を制限したり、
　これは更に詰める必要はありますけれども、正常な商慣習云々ということがあるわけですが、それが不明確だとよく言われます。不当だ、不当な勧誘方法、不当な利益をやったのは不明確だ、不当は不明確だ、それは違うと思うんです。私は、何が不当か、何が商慣習かは、事業者の方の皆さんが十分御存じだと。何が不当であって、自分たちがやっている中で、それは十分認識できる状態にできるはずですし、そういう具体化はいずれ可能になると私は思っております。
　不当だとか、それが分からないじゃないかというのは、自分の思考を停止している。だから、民事ルールでありますから、消費者も考える、それから事業者の皆さんも考える、その中で正常な民事ルールは何なのかということを形成していく、そのための一つのガイドを示すわけでありますから、それを、この解釈を行政が全部細かくしなくちゃいけないという発想自体が私は間違っているというふうに思っています。
　争いがあったときは裁判で決着をつける。それは、救うべき事案を救うというのが、裁判は結論が出ますので、そういう形で形成をしていく。民法がそういうものであります。それを、要件を更にちょっと具体化していくものが消費者契約法でありますので、そういうところで一緒に考えていきましょうというのが私の結論で、いずれ考えていけば結論は出る。人に全面的に委ねるのは間違っているというふうに思っています。
 〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○田中（健）委員　予見可能性、可能であるということや、また心理学的なアプローチ、これからもしっかりと、法の中に取り込めるように私たちも議論していきたいと思っています。
　今回、具体的な話をちょっと一つお聞きしたいんですけれども、事業者に対して唯一かけられたのがこの努力義務、先ほど来議論がありました。消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に対して必要な情報を提供することを事業者の努力義務に追加するということになりました。
　これは私、前回の委員会の中でも、特にこのサブスクリプション、いろいろな新しい仕組みが入ってくる中で、これについて取り上げ、スマートフォンの普及や、また、今回のコロナ禍、在宅や、自宅にいることで、これが大変に市場が拡大しておりまして、入りやすく出にくいというようなことが言われています。
　今回の法改正において、これはどうなのかということをお聞きしましたら、十分な効果があるというふうに政府が答弁いたしましたが、参考人の皆さんは、これもお三方にお聞きしたいんですが、この努力義務に対して実効性をどのように見ていらっしゃるか。先ほど来の議論ですと、河上先生から、努力義務の拡充が必要かという点もありましたし、野々山先生は、悪いことではないがというような御指摘もありましたが、それぞれのお立場から、見解また課題等があれば、お聞かせ願えればと思います。
 〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　今日は、三人の参考人の方々から、非常に内容の濃い、心に残る御意見を伺うことができました。そして、それを受けた質疑も非常に充実したものになることができました。本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和四年四月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松島みどり君
 理事　井原 巧君　理事　稲田　朋美君
 理事　勝俣　孝明君　理事　宮崎　政久君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉田　統彦君
 理事　漆間　譲司君　理事　伊佐　進一君
 柿沢　未途君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 武村　展英君
 土田 慎君 中川　貴元君
 中野　英幸君 永岡　桂子君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 船田 元君 堀内　詔子君
 三谷　英弘君 八木　哲也君
 保岡　宏武君 吉川 赳君
 青山　大人君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 階 猛君
 山岸　一生君 山田　勝彦君
 柚木　道義君 浅川　義治君
 掘井　健智君 山崎　正恭君
 吉田久美子君 田中 健君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 若宮　健嗣君
 法務副大臣 津島 淳君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官） 相川　哲也君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 石田　晋也君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 高田 潔君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 長谷川秀司君
 参考人
 （日本銀行理事） 内田　眞一君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 堀内　詔子君
四月七日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 中野　英幸君
 佐々木　紀君 八木　哲也君
 井坂　信彦君 階 猛君
 大西　健介君 山岸　一生君
 福重　隆浩君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 勝目 康君
 八木　哲也君 吉川 赳君
 階 猛君 井坂　信彦君
 山岸　一生君 柚木　道義君
 山崎　正恭君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川 赳君 佐々木　紀君
 柚木　道義君 大西　健介君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出、衆法第七号）
 ――――◇―――――
○松島委員長　
　内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事内田眞一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官相川哲也さん、内閣府男女共同参画局長林伴子さん、金融庁総合政策局審議官石田晋也さん、消費者庁次長高田潔さん、消費者庁審議官長谷川秀司さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井坂委員　大臣、ちょっと重ねてで申し訳ないんですが、御答弁を伺っていて、実はこの質問を追加したのは、何か研究者の議論の深まりを待ちつつみたいな雰囲気とか、あるいは社会の情勢がとか、何か機が熟すのを待つような雰囲気をやや感じたので、やはりもう現に消費者被害があって、そして検討会報告書でいろいろ議論があったけれども最低限これぐらいはと書き込まれて、しかもこれが法制上の理由で盛り込まれていないわけでありますから、余りこの問題を放置し過ぎると、我々立法府の不作為でもあるし、それを進める消費者庁の不作為ということに私はなると思うんですね。
　何か機が熟すのを待つみたいな雰囲気をやはり排除して、消費者庁がちゃんと主導して、これは学界も含めて、この問題がもうあるんだから、ではどうするのかという方向で主導していただきたい、議論を主導し、検討を始めていただきたいと思うんですが、機が熟すようなことを待つつもりはないということでよろしいですか。
 〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○井坂委員　是非、御答弁のとおり、現状考えられるあらゆる相談手段をきちんとまず内閣府令に書き込んでいただきたいというふうに思います。
　最後、もう一点確認ですけれども、目的物の現状変更という、先ほど、買うと言っていないのに袋を開けられてしまって、何か断りづらくなって買う、こういう場合の取消権も追加をされますが、元々あった取消権で、今なかなかないですけれども、よく例に出される、竹ざお屋さんが先に庭の物干しざおに合う長さで竹を、さおを切ってしまって、買うと言っていないのに。それはまさにサービス提供そのものだけれども、頼んでいないのにサービスが提供されてしまった、こういう場合も元々取消権があったわけであります。
　こういう場合、竹ざおを切ったということは、原状回復のできない目的物の変更にも当たりつつ、なおかつサービス提供そのものでもある、旧要件にも当てはまるし、新要件にも当てはまる。こういう場合、まだ今後も幾つかあると思うんですけれども、こういう場合は、新しく今回追加される目的物の変更による取消権でもいけるけれども、元々の、頼んでもいないのにサービス提供をしてこられたという要件による取消権も従来どおり可能かどうか、お伺いいたします。
 〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　ありがとうございます。
　是非、今後、我々も対案もお示しをしている中で、こども家庭庁が設置、起動していく中で、まさにこの十八歳ＡＶ出演強要問題に関連しての被害の低年齢化等への対応も、勧告権も場合によってはお使いもいただくことも含めた、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
　それで、これまでの議論されていた部分にちょっと更問い的に伺いたいんですが、消費者の心理状態に着目した取消権、この部分について、私も、消費者関係団体や法律関係団体の皆様からもお話を伺っておりますが、冒頭申し上げましたように、例えばこの十八歳ＡＶの問題に関連した形での聞き方をさせていただきますと、この心理状態に着目した取消権なんですが、これは、報告書においては、例えば想定していた場面、今日も先ほども議論ありましたが、
　これを、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘した場合ということで類型化をされている部分について、全部駄目ということではなくて、やはり、こういう形で限定することによって逆に漏れてしまうケースも出てくる中で、まさにその報告書どおりの取消権にしていただくことで、今回のまさにＡＶ出演強要問題も含めたそういう不当な契約あるいは出演、こういったことが防げる、被害者を守れるケースも出てくるのではないかと思うのですが、そういうことも踏まえて、どうして今回規定が入らなかったのかについて御答弁をお願いいたします。
○高田政府参考人　まず、罰則というところだけに限って申し上げますと、消費者契約法は民事ルールでございますので、今の消費者契約法の枠組みを前提にすると、ちょっと罰則は困難だと思います。
 〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○柚木委員　是非、今後御検討ください。
　そういう意味で、もう一点だけ、関連して。
　さっき、井坂委員から、家族に相談する場合の、内閣府令で今後具体的に定めるという中で、電話はオーケーだけれども、ＬＩＮＥとかはどうなんですかということで、御答弁としては、こういうこともちゃんと対象になるように定めていくという御答弁だったと思いますが、まさにこのＡＶ出演契約の場面でも同様のことは起こり得るわけですよね。ですから、電話以外の、そういった家族への相談をするツールについても、当然、ＬＩＮＥとかも含めて、それは対象にちゃんと内閣府令の中で定めていただける、そういう理解でよろしいでしょうか。
 〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員長　はい。やり方を変えさせます。
 ―――――――――――――
○松島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十二日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松島みどり君
 理事　井原 巧君　理事　稲田　朋美君
 理事　勝俣　孝明君　理事　宮崎　政久君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉田　統彦君
 理事　漆間　譲司君　理事　伊佐　進一君
 石原　宏高君 柿沢　未途君
 勝目 康君 佐々木　紀君
 鈴木　英敬君 高見　康裕君
 武村　展英君 土田 慎君
 中川　貴元君 永岡　桂子君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 船田 元君 三谷　英弘君
 保岡　宏武君 青山　大人君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 大西　健介君 山田　勝彦君
 浅川　義治君 掘井　健智君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 田中 健君 本村　伸子君
 …………………………………
 議員 山田　勝彦君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 若宮　健嗣君
 法務副大臣 津島 淳君
 文部科学副大臣 池田　佳隆君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 高田 潔君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 村井　正親君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 長谷川秀司君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 片桐　一幸君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 片岡 進君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 北林　大昌君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 安楽岡　武君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大澤　一夫君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
三月二十五日
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出、衆法第七号）
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出、衆法第七号）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――