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○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　少子高齢化や就業形態の多様化等が進む我が国において、国民一人一人が安心、納得した上で多様な働き方を実現し、仕事と生活の調和を図ることのできる労働環境を実現することは、重要な課題であると認識しております。
　政府といたしましては、去る六月一日に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきまして、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現等について基本的考え方を取りまとめたところであります。
　ただいまの御決議の趣旨を尊重し、今後ともワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めてまいる所存であります。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十五号
 平成十九年六月十二日
 午後一時開議
　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人大阪外国語大学を国立大学法人大阪大学に統合するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月五日本委員会に付託され、翌六日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る八日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、弁理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
 —————————————
　弁理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、弁理士の資質の維持及び向上並びにその責任の明確化を図るため、実務修習制度の導入、名義貸しの禁止等の措置を講じるとともに、知的財産に関する多様な需要に適確に対応するため、弁理士の業務範囲の拡大及び特許業務法人制度の見直し等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月五日本委員会に付託され、翌六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、八日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定等の施策の基本となる事項等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、国及び地方公共団体は、公営住宅等の公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、公的賃貸住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならないこと、
　第三に、国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者はこれに協力するよう努めなければならないこと、
　第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画に、住宅確保要配慮者に係る公的賃貸住宅の整備及び管理に関する事項等を記載するよう努めなければならないこと、
　第五に、地方公共団体、宅地建物取引業者、居住支援団体等は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができること
などであります。
　本案は、六月八日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
平成十九年六月十一日（月曜日）
 午前十一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 平成十九年六月十一日
 午前十一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　国家公務員法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。渡辺国務大臣。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまで公務員は、戦後レジームの中で国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、その能力が十分に発揮されているとは言えない状況にあります。経済社会の変化に対応し、政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要も指摘されており、一方で、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんや相次ぐ官製談合に対しては国民の強い批判があります。
　このため、国家公務員に係る制度の改革を進める観点から、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行う等の所要の改正を行う本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国家公務員の人事管理の原則として、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないこと、人事評価は公正に行うこととし、その基準及び方法等を定めることを明確にしております。
　第二に、能力本位の任用制度を確立させるため、内閣総理大臣が、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として標準職務遂行能力を定めるとともに、標準職務遂行能力及び適性を昇任又は転任の判断基準とするとしております。また、内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針の案を作成して閣議の決定を求めることとしております。
　第三に、退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各府省等職員が職員又は職員であった者について、営利企業等に対し離職後の就職のあっせんを行うことを禁止しております。また、職員が自らの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し求職活動を行うことを規制をしております。さらに、離職後に営利企業等の地位に就いた職員が、一定の国の機関の職員に対し、当該営利企業等が関係する契約又は処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関して働き掛けを行うことを規制をいたしております。
　第四に、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うとともに、官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うため、内閣府に官民人材交流センターを置くこととしております。また、離職後の就職に関する規制の実効性を確保するため、厳格な監視を行う体制を整備する必要があることから、同規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施する再就職等監視委員会を内閣府に置くとともに、同委員会に再就職等監察官を設置し、離職後の就職に関する規制違反の調査等を実施することとしております。
　第五に、国家公務員である特定独立行政法人の役員について、国家公務員法と同様の規定を適用することといたしております。
　このほか、国家公務員の職階制に関する法律を廃止するとともに、罰則等について所要の規定を設けることといたしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。秋元司君。
 〔秋元司君登壇、拍手〕
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、国家公務員法等改正案について総理並びに担当大臣に質問いたします。
　総理、サミットの御出席、お疲れさまでございました。温暖化問題に米国と欧州との間で隔たりがある中、総理は両者をブリッジし、温暖化ガス半減に向けての合意を導く重要な役割を果たされました。これは、次回我が国で開催される洞爺湖サミットにもつながる大きな仕事であったと評価するものであります。
　さて、国会も最終盤を迎えた中、総理の御帰国を待って公務員制度改革に向けた公務員法改正案がいよいよ本院で審議入りいたしましたことに大変意を強くいたしております。
　この公務員制度改革は、二十一世紀我が国の形を決める極めて重大な課題と認識しています。総理が提唱される美しい国づくりのためにはグッドシェイプの筋肉質の政府が必要であり、その手法として公務員制度改革を欠くことができません。参議院選挙も間近に迫っている中、本法案の審議を通じて、総理のうたわれる美しい国、あるべき国の姿が国民の目に鮮明になることを願って質問に入らせていただきます。
　私は、公務員制度改革の目指すところは、我が国が永続しつつ発展をしていく中において官僚機構が寄与するよう、公務員一人一人が使命感や責任感をしっかりと持てる仕組みを再構築することにあると考えております。そのため、こうした認識を基礎として、能力・実績主義の導入や、国民の関心が高い天下りに対する規制等を柱とする本法案が取りまとめられたと受け止めております。しかしながら、今回の改正案を与党による公務員たたきの構図としてとらえるマスコミ報道も見られるところであります。
　そこで、まず安倍総理に、現行の公務員制度の何が問題であると御認識されているか、また、公務員制度改革の目的については何かについて改めて御披瀝願いたいと存じます。
　次に、天下り規制について伺います。
　相次ぐ公務員不祥事を契機に、天下りの弊害を除去すべくその見直しに向けての機運が高まり、ここ数年来、政府・与党で検討が行われてまいりました。その際、天下りや役所のあっせん自体を禁止するのではなく、早期退職慣行の是正や、厳しい罰則を伴った行為規制等を掛ける方向で天下り是正へのアプローチがなされてきたことは御案内のとおりであります。
　総理はここから更に一歩進め、各省庁による再就職あっせんを禁止して新人材バンクへ一元化することで押し付け的あっせんを根絶するとの方針を示し、天下り見直しへの決意を明らかにされました。そして、これを受け、政府、与党間で精力的な協議が行われた結果、内閣府に官民人材交流センターを設置し、三年間で各省の再就職あっせんを禁止することが打ち出されたのであります。
　しかし、この官民人材交流センターが所期の目的どおりに機能するか、懸念もあります。毎年約四千名にも上る早期勧奨退職者がおり、そのうち各省であっせんしているのが約半分の二千名程度と推計されております。新たに設けられる新組織でこれだけの再就職を円滑に進め、適正なマッチングを行うことは、かなりの困難が伴うのではないかと考えます。
　そのため、政府・与党合意では、センター職員は人事当局と必要に応じて協力することが盛り込まれました。これを骨抜きと指摘する声もありますが、私は、制度発足に当たって、センター側に十分なノウハウがない状態時に各省の人事当局の協力を得るのはむしろ当然のことと思います。
　官民交流センターの制度設計は、具体的には有識者懇談会の意見を踏まえて検討することとされておりますが、発足に向けていかに実効の上がる制度としていくのか、総理に御所見を伺います。
　また、事後チェックを担うこととなる再就職等監視委員会の機能も重要です。罰則を伴う行為規制の実効性のためには、人員面も含め、しっかりとした監視体制の構築が必要ですが、この点、渡辺大臣にお伺いします。
　次に、能力・実績主義の導入について伺います。
　今回の改正案では、天下り規制の強化が強調された嫌いがあります。私は、公務員制度改革を進める上で、能力・実績主義の導入こそ重要であると考えています。入省年次や採用試験をベースとする人事管理を改め、民間的な手法を導入する今回の改革は、これまでの行政に欠けていた機動的、戦略的な人事マネジメントを可能にするものと高く評価いたしております。
　改正案では、採用、昇任等に関する制度の基本方針を総理が作成をすることが明記されております。これまでの数十年にも及ぶ慣行で、現在の姿に構築されてきた年功序列型制度等を改めるのは大変困難な課題と存じますが、総理の強い指導力によって、硬直化した人事制度を変革していただきたい。そして、志を持ち、高い能力と有用性を発揮した公務員を適切に処遇できるような官僚機構が実現されることを要望いたします。
　また、分限免職の処分はこれまでほとんど行われておりませんが、本法案では分限規定の明確化が図られていることから、今後、十分に活用していただきたいと存じます。
　そこで、能力・実績主義の導入は、公務員制度にどのような変化をもたらすのか、昨年から試行されている人事評価の状況も含め、総理に御説明を願います。
　また一方で、この能力・実績主義については、本来、利益の追求から離れて存する公務員に成果主義はなじまないとの指摘も見られるところです。これは公務の本質とは何かという基本的な問題でもありますので、総理の御所見をお伺いします。
　今回は天下り規制や能力・実績主義が盛り込まれましたが、スタッフ職や公募制の導入、官民交流の拡大等、重要な課題はまだ残されております。これらの諸課題は、来年の通常国会に基本方針を盛り込んだ法案として提出予定と伺っております。これ以外にも、労働基本権等の課題もありますが、抜本的な公務員制度改革に向け、いかに取り組まれるか、総理に方針を伺います。
　また、私は、官民交流の一環として、政治任用制を推進すべきではないかと考えるものであります。
　米国では、政権交代に伴い、幹部職員がほとんど総入替えとなり、約三千人もの人員が交代することがあります。そして、これにより、民間企業やシンクタンクとホワイトハウスとの間における交流が行われております。我が国においても、その規模はともかく、我が国独自の政治任用制の採用により、より一層の官民交流の拡大を図り、省益よりも国益を優先する行政への転換が期待できると考えます。
　以上、伺ってまいりましたが、今回の公務員制度の眼目は、結局のところ、国益は省益を優越するという当たり前のことを公務員の皆さんにしっかりと心に留めていただき、公務に専念できる制度を構築することに存すると考えております。本法案はそのための方策の一つであり、今国会での成立を図り、抜本的な公務員制度改革の流れを確実なものとしていくことが政治の責任であるということを最後に申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　秋元司議員にお答えをいたします。
　現行の公務員制度の問題点と、今回の公務員制度改革の目的についてお尋ねがありました。
　現行公務員制度の問題点として、経済社会の変化に対応して、公務員の政策企画能力を高める必要などが指摘され、また押し付け的あっせんや官製談合に対する強い批判があります。
　このため、今回の公務員制度改革においては、改革の第一歩として、年功序列を打破し、天下り問題を根絶することとしております。これは、公務員に対する信頼を回復し、公務の世界に国益を真に追求する優秀な人材が集まり、公務員が誇りを持って仕事に邁進し、責任を果たせる仕組みをつくるとともに、公務員の能力を多様に生かせる仕組みをつくることを目的としており、極めて重要な政策課題と認識しております。
　官民人材交流センターの制度設計についてのお尋ねがありました。
　官民人材交流センターについては、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図ること、また、各府省等からの中立性を徹底し、実効性のある効率的な組織運営とすることなどの原則を平成十九年四月二十四日、「公務員制度改革について」において閣議決定いたしております。これらの原則に従い、官房長官の下に置く有識者懇談会の意見を踏まえ制度設計の詳細を検討していくことにより、実効の上がる制度としてまいりたいと考えております。
　能力・実績主義の導入による公務員制度の変化及び評価の試行の状況についてのお尋ねがありました。
　今回の公務員制度の改革では、採用試験の種類や年次にとらわれず、能力と実績の評価に基づいて人事を行うことを明確にしております。このような能力・実績主義の導入により、公務員がその能力を生かして国民の負託に生き生きとこたえていく、そのような公務員制度に変化していくものと確信をいたしております。
　なお、人事管理の基礎となる新たな人事評価については、評価基準の検証等、評価に係る検討課題を実証的に確認するための試行を重ねております。この試行により得られる知見も踏まえ、実効性のある人事評価制度を構築し、これを基に能力・実績主義の人事管理を徹底してまいります。
　能力・実績主義の導入と公務の本質との関係についてのお尋ねがありました。
　営利の追求を目的としない公務の世界においても職員の能力と実績を評価することは可能であり、公務の世界にもその実績に根差した能力・実績主義は導入し得るものと考えています。そのような能力・実績主義を導入することは、公務員が公のため、国益のためという使命感と誇りを持って仕事に邁進しつつ、能力を高め、その能力を多様に生かせる仕組みをつくることとなり、二十一世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像の実現につながるものと考えております。
　公務員制度改革の進め方についてのお尋ねがありました。
　公務員制度改革については、第一歩として、能力・実績主義や再就職規制を内容とする法案を提出しており、まずは本法案を成立させることが重要と考えています。さらに、本改革は人事管理制度全体に変革をもたらしていくものであり、パッケージとして改革を進めていくことが必要であります。
　このため、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出いたします。また、この立案に向けて、私の下に有識者から成る検討の場を設け、採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について、総合的、整合的な検討を進めてまいります。労働基本権を含む公務員の労使関係の問題についても、改革の方向で見直すべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
　以上でございます。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　再就職等監視委員会の機能及び体制についてのお尋ねがございました。
　再就職等監視委員会については、公務員ＯＢを除く外部の有識者の中から両議院の同意を得て任命される委員で構成されます。その下に置かれる再就職等監察官とともに、各府省等から独立した監視機関として、再就職等規制違反行為、すなわちあっせん規制、求職活動規制及び働き掛け規制に違反する行為の調査等の権限を行使することになります。
　再就職等監視委員会については、委員長及び四人の委員で組織することとしております。また、再就職等監察官については、再就職に関する規制の実効性を確保するための体制について検討していくこととしております。
　いずれにしても、国民の目線で厳格な監視のできる体制を構築するため、平成二十年度予算編成に向けて検討してまいります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　工藤堅太郎君。
 〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院及び参議院の比例代表選出議員選挙において、街頭演説を行うことができる場所を増加しようとするものであり、これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所が増えることとなるものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十九 
 賛成 百七十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
 —————————————
 平成十九年六月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議（六月一日、谷畑孝君外五名提出）
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議（六月一日、谷畑孝君外五名提出）
○議長（河野洋平君）　谷畑孝君外五名から、去る六月一日、成規の賛成を得て、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鴨下一郎君。
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　自由民主党の鴨下一郎でございます。
　私は、ただいま議題になりました議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議につきまして、提出者を代表し、その趣旨の弁明をいたします。
　まず初めに、この第百六十六回通常国会において、延べ二十四件の懲罰動議が提出されていることは極めて残念なことであり、このような現状を深く憂慮するものであります。懲罰動議のほとんどは採決時における混乱から生じたものであり、今、衆議院は、言論の府を放棄する事態に陥っていると言っても過言ではありません。幾ら自分たちの要求が通らないからといっても、暴力的な行動を容認することは断じてできません。
　我々は、議員内山晃君に対し、二件の懲罰動議を提出しております。
　一度目は、去る五月二十五日の厚生労働委員会における日本年金機構法案及び国民年金事業改善法案の採決の際、委員長席に詰め寄り、他の議員とともに委員長の顔の前に手を出し、発言を阻止しようとするなど議事の妨害行為を行いました。
　二度目は、去る五月三十日であります。厚生労働委員会における年金時効特例法案の採決の際は、前回のときよりもさらに激しく、内山君はいち早く委員長席に詰め寄り、まず、委員長が座っているいすを外し、委員長を羽交い締めにして引きずりおろしました。その議事妨害の行為は多くの国民も見ており、隠しようのない事実であります。これが院の外であれば、暴行罪として訴えることもできる行為であります。
　このような行為は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」とする衆議院規則二百十一条に違反することは明白であり、秩序を乱す採決阻止行動であったことは明らかであります。二度にわたる委員長への議事妨害行為を容認することは、院の品位が問われ、国会の権威を失わすことは必定であります。
　院の秩序を乱す行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものであります。憲法五十八条にも、「秩序をみだした議員を懲罰することができる。」とあります。我々は、このような行為を断じて許すわけにはいかないと考えており、看過することはできません。言論の府を取り戻す意味において、まことに残念ではありますが、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議に対して、議員各位の御賛同を得られますよう切に要望して、提出の趣旨弁明とさせていただきます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、内山晃君から、弁明をいたしたいとの申し出があります。これを許します。内山晃君。
 〔内山晃君登壇〕
○内山晃君　民主党の内山晃でございます。
　ただいま議題となりました私を懲罰委員会に付する動議に断固反対して、心からの怒りをもって、一身上の弁明を行うものでございます。
　おとといの厚生労働委員会において、またしても重大な事実が発覚をいたしました。いわゆる消えた年金記録が、これまで社会保険庁が明らかにしていた五千万件のほかに、第二の記録漏れとして、大量の手書き台帳分、千四百三十万件もが、今該当者不明のまま残っていることが判明をいたしました。
　消えた年金記録は一体何件あるのか、本当にこれで打ちどめなのか、だれもが皆、まだあるのではと疑問を抱いています。まさに、底なしの消えた年金記録問題と言うほかはありません。
　去る五月二十五日及び三十日の二度にわたり、櫻田義孝厚生労働委員長は歴史に残る強行採決を行いました。私たちは、これらの強行採決は政府・与党が消えた年金記録問題にふたをして、逃げ切りを図ろうとするものだと厳しく追及をしてきましたが、新たな消えた年金記録の発覚は、まさに私たちの指摘が正しかったことを証明しているのであります。
　国民は今、消えた年金問題に対して、心の底から怒っています。このような重大な問題が長年にわたって放置された上に、政府・与党は泥縄式、つけ焼き刃、さらには実効性のない無責任な対応に終始するばかりであります。
　私は、自民党が作成をいたしましたビラを見て、怒りを通り越して、これが長年政権与党の座にある自民党がやることなのか、政権与党としての自信と誇りはないのかと、とてもむなしさを覚えました。消えた年金記録問題を政争の具にし、我が党を不当におとしめようとしているのは、あなた方自民党ではありませんか。
　政府・与党は、消えた年金記録の責任の転嫁をするだけではなく、社会保険庁の看板のかけかえを行うことによって、社会保険庁の責任をあいまいにするどころか、与党の政治責任をもうやむやにしようとしているのであります。このような横暴、無責任な与党の態度は、絶対に許されるものではありません。
　百年安心といって国民にアピールする年金の財政はどうでしょうか。
　平成十六年の年金収支を見てみますと、被保険者数が想定より下回り、年金保険料が六兆五千億円も少ない二十兆二千億円しか集まらなかったのであります。このままでいくと、年金積立金の百七十一兆円が政府の考えている百年ももたずに、早く底をついてしまうことになります。
　消えた年金記録の上に、財政まで怪しくなってきている現状の年金制度は、平成十六年の年金改正時に政府が声を大きくして言ってきた百年安心の年金にはならず、誤りであったとますます証明されているじゃないですか。近い将来、国民に負担をかける再度の保険料を引き上げるのか、年金給付を引き下げるのか、はたまた所得代替率を低下させるのか、早急に見直しをしなければならないことになると思います。
　私たちが望むのは、消えた年金記録を初め、多くの年金問題をどうやって解決し、年金制度に対する国民の信頼を取り戻すかという純粋な政策論争であります。
　そのため、私たちは、年金信頼回復三法案を提案し、厚生労働委員会において真剣な議論を行うよう、再三再四申し上げてまいりました。しかし、櫻田義孝厚生労働委員長は全く聞く耳を持たず、五月二十五日及び三十日の二度にわたり、問答無用の強行採決を行ったのであります。国民の財産、生活に直結する年金については、決してこのようなことがあってはなりません。
　今、この時期においても、本来もらうべき年金の給付を受けていない方々が数多く存在するということを忘れてはなりません。国民の正当な権利を守るために、同時に、年金に対する信頼を守るために、一刻も早く消えた年金記録問題の徹底調査と被害者の救済が急務であります。
　今般、私に対する不当な懲罰動議が谷畑孝君外五名から提案をされましたが、責めを負うべきは櫻田義孝厚生労働委員長、そしてまた櫻田義孝厚生労働委員長の不公正かつ強引な委員会運営に加担した与党の厚生労働委員であることは、国民の目から見て明らかであります。
　巨大与党の数の力によってこの議場でやりたい放題のことはできても、怒りに燃える国民を抑え込むことはできません。
　与党が本気でこの消えた年金記録問題の対策を講じる気持ちがあるのなら、十分な議論を尽くし、社会保険庁が新たな組織に変更される前に、被害者の救済、再発の防止策という総合的な対策を講じることが求められていることに気がつくべきであります。この間の政府・与党の対応は後手後手に回ってしまい、強行採決がいかにも野党の原因であるかのような論調を張り、その間違った判断が国民の年金に対する不信感をますます増幅させているのです。
　今、国民は、国会の動きを直視しています。
　今回の消えた年金記録においては、九割の国民が社会保険庁を初め政府、そして与党に対しても不信を抱いています。事実、内閣支持率の急激な下落は、それを忠実に示していることであります。
　先日の党首討論で我が党の小沢一郎代表が申し上げているように、与党の数の力による横暴な議会運営ではなく、与党であるならば、謙虚に大きな度量で応じるべきでないだろうか、その上で、議論があるというのであれば議論をさせる、そして議論を尽くしたところで整々と採決をすればよいということであります。
　国民にとって最重要課題である年金問題だからこそ、数の力による強行採決は避けるべきで、たった四時間で審議を打ち切り、強行採決をすることなど、絶対に許されるものではありません。
　日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まっています。我々国会議員は、国民の負託を受け、国権の最高機関である国会で、国民の代表として活動しているのであります。いかなることがあっても、国民の不利益になることだけはやってはいけないのであります。もし、国民に不利益になると判断される事態になれば、それこそ体を張ってでも阻止しなければならないと考えます。
　歴史を顧みれば、昭和十一年、二・二六事件直後に、いわゆる粛軍演説を敢行した斎藤隆夫衆議院議員は、昭和十五年には再び反軍演説を行い、衆議院議員を除名されました。そして、昭和十七年には、いわゆる翼賛選挙が行われ、衆議院の八割以上を大政翼賛会推薦の議員が占める結果となりました。その後の我が国がどのような道を歩んだか、今さら言うまでもないことでしょう。
　今、本院には、三分の二の議席を有する巨大与党がおります。与党が道を誤れば、まさに民主主義を死なせることさえ可能であります。
　国民の政治に対する信頼、そして年金制度に対する信頼を取り戻すためには、政府・与党がみずからの行為を真剣に反省し、いま一度真摯な議論を行うこと、これ以外にありません。
　今回の懲罰動議に係る行為は、まさしく国民の暮らしを守る、国会議員としての行為であり、このことが懲罰行為というのであれば、あえて国民のために懲罰をお受けすることを強く申し上げ、私の一身上の弁明といたします。
　ありがとうございました。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　谷畑孝君外五名提出、議員内山晃君を懲罰委員会に付するの動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百三十
 可とする者（白票） 三百十七
 否とする者（青票） 百十三
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
 —————————————
　公認会計士法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、監査業務の複雑化、高度化や公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、監査法人の業務の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーを強化するとともに、監査人の独立性を確保し、その地位を強化するほか、監査法人等に対する監督や監査法人等の責任のあり方を見直すものであります。
　本案は、去る五月二十四日当委員会に付託され、二十五日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月六日より質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 山本　有二君
平成十九年六月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成十九年六月八日
 午前十時開議
　第一　更生保護法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　タクシー業務適正化特別措置法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　更生保護法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、更生保護の機能を充実強化するため、保護観察における遵守事項を整理して充実させるとともに、保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとするほか、受刑者等の社会復帰のための環境調整の措置を一層充実させ、あわせて仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、更生保護の目的、更生保護における国の責務の果たし方、仮釈放の審理及び仮釈放許可基準の在り方、遵守事項の定め方及び不良措置適用の在り方、保護観察体制の強化、更生保護に対する国民の理解の促進等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十四 
 賛成 百八十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、タクシー事業の業務の一層の適正化を図るため、利用者の利便のほか輸送の安全を確保する観点から、指定地域を拡大するとともに、指定地域におけるタクシー運転者の登録制度の見直し及び講習制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、タクシー事業の規制緩和の功罪と見直しの必要性、緊急調整措置の要件の見直しとその効果的な発動、今後の指定地域制度の運用の在り方、タクシー運転者の労働条件の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十四 
 賛成 百八十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十九年六月七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十四号
 平成十九年六月七日
 午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　第五　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　第六　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　第七　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第五　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第六　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第七　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日仏租税条約改正議定書について申し上げます。
　現行租税条約は平成八年に発効しましたが、日仏間で社会保険制度への二重加入等の問題の解決が図られるなどの状況の変化があり、さらに経済的、人的交流を一層活発化するための環境整備を税制面からも支援すべきとの考えに基づき、日仏両政府は、同条約の見直しのため、昨年一月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書案文について合意に達しましたので、本年一月十一日、パリにおいて本議定書の署名が行われました。
　本議定書は、現行条約の内容を部分的に新しくするもので、日仏間の経済的、人的交流等の一層の促進を図るために、配当、利子及び使用料に対する源泉地国における課税を減免すること、こうした減免措置の拡大とあわせ、租税回避防止のための措置をとること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について、就労地国が所得控除を相互に認めること等について定めております。
　次に、日比租税条約改正議定書について申し上げます。
　昭和五十五年に発効した現行租税条約は、発効から既に二十五年以上が経過し、緊密化する両国間の経済関係の現状にそぐわなくなってきていることから、日比両政府は、同条約の見直しのため、平成十七年一月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書案文について合意に達しましたので、昨年十二月九日、マニラにおいて本議定書の署名が行われました。
　本議定書は、現行条約の内容を部分的に新しくするもので、日比間の経済的、人的交流等の一層の促進を図るために、配当、利子及び使用料に対する源泉地国における税率の上限を引き下げること、みなし外国税額控除について、十年間の適用期限を設けて将来的に廃止すること等について定めております。
　最後に、日豪社会保障協定について申し上げます。
　我が国政府は、オーストラリアとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで一致し、平成十七年六月より両国政府間で交渉を行ってまいりました。その結果、協定案文について合意に達しましたので、本年二月二十七日、キャンベラにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　原則として就労地国の年金制度にのみ強制加入し、派遣期間が五年以内の駐在員等については派遣元国の年金制度にのみ強制加入すること、
　両国での保険期間を通算することにより年金の受給権を取得できるようにすること
等であります。
　以上三件は、去る四月十一日に参議院より送付され、五月二十三日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、二十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月六日に質疑を行い、これを終了し、まず、日仏租税条約改正議定書及び日比租税条約改正議定書について討論を行った後、採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、日豪社会保障協定について採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第五　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第六　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第七　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、日程第五、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、日程第六、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、日程第七、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
 —————————————
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び同報告書
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案について申し上げます。
　第一に、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならないこととしております。
　第二に、職員が、他の職員または職員であった者について、営利企業等に対し、離職後の就職のあっせんを行うことを禁止しております。また、職員が、みずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し、求職活動を行うこと等を規制しております。
　第三に、内閣府に官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を置くこととしております。
　このほか、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　次に、馬淵澄夫君外四名提出の三法律案について申し上げます。
　第一に、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化、職員による他の役職員の再就職に係る依頼等の禁止及び早期退職勧奨の禁止その他の退職管理の適正化等に関する措置を講ずることとしております。
　第二に、特殊法人等の役職員の離職後の就職に係る制限及び独立行政法人の長の公募等に関する措置を講ずることとしております。
　以上、四法律案は、去る五月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十六日渡辺国務大臣及び提出者馬淵澄夫君から提案理由の説明を聴取した後、五月十八日から質疑に入り、安倍内閣総理大臣に対する質疑のほか、参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を行い、六月六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、馬淵澄夫君外四名提出の三法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。松原仁君。
 〔松原仁君登壇〕
○議長（河野洋平君）　木村勉君。
 〔木村勉君登壇〕
○木村勉君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の三法案について反対の立場から討論を行うものであります。
　我が国の公務員制度は、占領下の昭和二十二年に国家公務員法が成立して以来、その仕組みはほとんど変化しておりません。今回の公務員制度改革は、約六十年ぶりにこの国家公務員法の大改正を行うものであり、そうした意味で、まさに戦後レジームからの脱却を行おうとするものであります。
　少子高齢化、グローバル化など、経済社会の変化は急であります。こうした事態に対応し、公務員の政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要性はこれまでになく高まっております。
　一方、予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんや緑資源機構を初めとした相次ぐ官製談合のあきれた実態、また、あれだけの大問題を起こしていながら歴代長官がわたりを繰り返す社会保険庁の問題など、国民の怒りがまさに頂点に達している状況であります。
　このような現状を抜本的に改善するため、公務員制度改革を進めることがまさに急務となっております。そして、この大改革を断行するのが我々政治家の責務であります。
　まず、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案については、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、各省による再就職あっせんを禁止し、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うことを内容とするものであります。これにより、採用試験の種類や年次にとらわれず、硬直的な年功序列を打破するだけではなく、官民交流を円滑に実施するとともに、公務の公正性を確保し、国民の信頼を回復することが可能になることから、賛成であります。
　他方、民主党提出の三法案について一言で言えば、役人天国、大きな政府、公務員一生塩漬け法案であります。
　職員の退職勧奨を原則禁止し、天下りの禁止期間を五年に、働きかけ規制の期間を離職後十年間にわたって規制するなど、一度官に入ったら官の世界に閉じこもるだけではなく、民の世界で活躍している人が官の世界に入って民間で得た知識経験を行政に生かすこともできなくなるほど弊害だらけの法案であります。このような法案が実現してしまうと、人件費が莫大にふえ、人員削減も全くできず、国家財政を破綻に導くおそれがあることは明白であり、これらに対する対策も全く具体性に欠け、およそ国民が求めている制度改革とはかけ離れたものであることから、断固反対であります。
　今回の公務員制度改革は、各府省が人事の一環として行う各省による再就職あっせんを禁止し、これにより押しつけ的な天下りを根絶するものでありますが、これにより、人事の一環で再就職させたＯＢがいるためとかく進みづらかった面のあった法人の事務事業を見直すことにもつながるものであります。
　今後、政府が果たすべき機能の見直しの第一弾として、百一ある独立行政法人すべてについて民営化や民間委託の是非が検討されると承知しておりますが、今後の独立行政法人の見直しを進めるためにも、今回の公務員制度改革は不可欠であります。
　今回の公務員制度改革は、不要な事務事業の見直しを進め、行政の無駄をなくすことに大きく貢献するものであり、郵政民営化に匹敵する大きな行政改革であるものと確信をいたしております。そうした意味で、今回の公務員制度改革の意義は極めて大きく、実現できる改革から迅速に実現し、一歩でも二歩でも進めることが重要であると考えます。
　そうした意味で、内閣提出の法案に改めて賛成の意を表明いたしますが、行政組織の職員の採用、能力開発、昇進、退職等の相互に関連した人事管理制度全体をパッケージとして改革を進めていくことも重要であります。引き続き公務員制度の総合的な改革を推進されることをお願いいたしまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。