○高橋千秋君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十五年度地方財政計画、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案について、関係大臣に質問をいたしたいと思います。
　私は、このテーマで一昨年、昨年、そして今年の三年連続でこの場に立たせていただきました。最初の年は小泉さんが総理となる直前で、その後、小泉ブームが起こり、経済は厳しいものの、小泉さんに対する国民の期待は大きく、何か変わるのではないかという願望に満ちた雰囲気でありました。おかげで私の選挙は大変でございましたけれども。そして、昨年は、そう簡単に変わらないなあという中でも、まだ期待を残しておりました。
　今年三年目を迎え、小泉総理は、原理主義者さながら、市場競争を唱え、いまだに国民に痛みを求め続けております。痛みは最初より更に痛くなったものの、地方は更に大変な状況になり、一向に明かりは見えず、あえぎ続けています。先日、株価は二十年ぶりに八千円を割ってしまいました。正に危機的な状況であります。
　小泉総理は改革なくして成長なしと繰り返し、国民は日々方針なき構造改革に振り回されている一方で、連日報道される自民党と政治資金のスキャンダルの政治不信はますます募るばかりです。政治と金の問題こそが構造改革すべき核心ではないでしょうか。
　小泉総理は評論家みたいなコメントを繰り返すばかりで、その結果が大島農水大臣の政治資金疑惑、そして坂井衆議院議員の逮捕であります。もはや政治資金規正法の抜本的改革は避けて通れないことは明白であります。小泉内閣の経済失策の下で、不況、リストラにあえぐ国民や地方の怒りは爆発しています。
　現在、野党四党は公共工事事業受注企業からの政治献金禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆議院に提出しています。これを速やかに成立させることこそ、政治献金の浄化に向けた第一歩と考えます。総理の政治資金制度を含めた政治改革に対する明確な方針を、本日は小泉総理がお見えにならないので、福田官房長官にお伺いをしたいと思います。
　さて、地方の財政は正に非常事態です。平成十五年度の地方財源の不足は十七兆四千億円と、地方財政支出規模の何と二〇％にも及び、地方交付税総額とほぼ同額という恐るべき逼迫の状況になっています。
　このような惨たんたる中で、来年度からは先行減税が予定されております。ところが、この中身をよく見ると、当初三年間は減税、しかしこれもほとんどが時限措置で、四年目以降は一兆円強の増税が続くことになっています。
　そこで出てきたのが、塩川財務大臣もよく使っておられる、先ほど大塚議員も質問をいたしましたが、先行減税、多年度税収中立という奇妙な言葉であります。従来の税制改革で、税収中立とは単年度で見て増減税同額の制度改革を意味しておりました。しかし、今回出されている政府案は、税収中立とは到底言えないもので、実質的には増税であります。多年度税収中立など、単なる実質増税のカムフラージュではありませんか。
　平成十六年度には年金制度改革を控え、高齢者に係る所得課税の優遇措置の縮小も検討課題になると言われています。
　今回の先行減税なるものは、増税超過条件付の減税であることを率直にお認めいただくとともに、先行減税期間である平成十六年度以降も増税があり得るのかどうか、官房長官並びに財務大臣にお伺いいたします。私の質問項目はそんなにぎょうさんありませんので、きっちりと、いつもの総理のように、経済は生き物だからそのときにならないと分からないなどと逃げ出さずに、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
　地方においては、先行減税の地方財政への影響額は六千八百七十三億円と見込まれ、その補てん措置としては、地方税の減収は減税補てん債により、国税減税による地方交付税の減収は交付税特別会計借入金によることとされております。通常収支分については交付税特別会計借入を廃止したと言いながら、恒久的減税、そして国庫補助負担金の一般財源化の財源措置のため、交付税特別会計借入は打ち出の小づちのごとく使われております。また、減税補てん債は後年度の地方税の増収により、交付税特別会計借入金は後年度の地方交付税原資の増収により、それぞれ償還されることとしています。
　しかし、地方税、国税とも大幅に減り続けているのに、増収するという確実な見込みがあるんでしょうか。これでは、償還のめどがないのに、ただ借換えをしますと言っているのと同じではありませんか。そもそも、交付税特別会計借入金の残高は平成十五年度末の見込みで四十八兆五千億円の巨額に達します。この償還をどうしていくんでしょうか。平成十六年度には停止中の償還も始まります。
　交付税特別会計借入金の今後の償還方針について、総務大臣並びに財務大臣から明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
　さて、今回の地方税法等改正案には外形標準課税の導入が見込まれております。バブルの崩壊は地方税、それも法人事業税を直撃し、自主財源の乏しい地方公共団体は一層の税収減に悩まされてまいりました。外形標準課税の導入は、地方公共団体としては戦後のシャウプ勧告以来の悲願とも言え、地方に財源を移す地方分権のためにも必要だと思います。
　しかしながら、改正案では対象法人を資本金一億円超と限定し、また、雇用に与える影響への配慮など、もっと慎重に十分検討すべきところが多く残されています。私の出身の三重県でも資本金が一億を超える企業の本社はほとんどありません。結局、都会には有利でも、一番大変な地方には増税のイメージだけで、地方にはほとんど恩恵がありません。また、これは平成十六年四月以降に開始する事業年度からのものなんです。
　ところが、政府は、これだけ重要な改正を例年の年度改正と一体にして同じ法律案に盛り込み、年度末処理でいわゆる日切れ法案として一気に成立させようとしております。
　悲願である改正ならば、審議時間も少ない中で駆け込み式で提出するのではなくて、もっと慎重な対応が必要です。こんな国民の目をごまかすような方法を取らなければならない理由があるんでしょうか。総務大臣の所見を伺いたいと思います。
　あわせて、外形標準課税の導入に対しては、ドイツでは外形課税は廃止されました。企業あるいは雇用に与える影響に関する懸念から、平沼経済産業大臣はこれまで反対を続けてこられました。今回の改正案についてどう受け止めておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
　このような地方財政の現状を踏まえ、さらに本当の地方分権の実現のためにも、地方財政の抜本的改革、ひいては地方財源の充実が求められております。
　片山総務大臣は、事あるごとに財源を地方に移していくと話されておりますし、片山試案なるものを出されました。また、政府としては、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分の在り方、地方交付税を三位一体として、本年六月をめどに検討を進め、工程表を策定しております。しかし、平成十五年度の地方財政改革を見る限り、悲観的にならざるを得ません。
　芽出しと称する制度改正の内容は国庫補助負担金の一般財源化二千三百四十四億円にすぎません。市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直しに伴う財源措置は道路四公団民営化関連の波及措置です。
　一般財源化の措置方法も問題です。財源措置は地方特例交付金と交付税特別会計借入金であり、地方は八分の一の負担とされています。この地方特例交付金の財源は、総理の公約である国債発行三十兆円枠を放棄して、赤字国債を増発するものです。
　そして、交付税特別会計借入金は赤字地方債なんです。総務大臣は、これを新たな芽出しとして、今後も国庫補助負担金の見直しに伴う財源措置はこの手法で育てていくおつもりでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。
　国庫補助負担金の削減に伴う財源は税源移譲が大原則ではありませんか。こんな財源措置では、芽出しどころか、出掛かっている芽も引っ込んでしまいます。むしろ、新しい芽ではなく、伐採した木の根株から出てくるひこばえでしかありません。これは従来の制度の延長や焼き直しにすぎないんじゃないでしょうか。例年の地方財政対策とほとんど変わりません。
　これを打破するのが三位一体じゃないでしょうか。財務省は財源を手放さず、総務省は地方交付税、地方特例交付金の拡充をもくろんでいて、どうやって改革していくんでしょうか。スローガンだけ立派でも、結果は三位一体の改革ではなく、八方ふさがりの改革で終わってしまいます。正に小泉改革そのものではありませんか。そして、正にこれまでの財政改革の繰り返しで、どこがどう改革なのか分かりません。もちろん、地方公共団体においても、ただ政府に期待だけをするのではなくて、行政改革を一段と進め、財政の効率化に努めなければならないのは言うまでもありません。
　財務大臣並びに総務大臣から、八方ふさがりではなくて、三位一体に懸ける意気込みと明確な方針を伺いたいと思います。
　分権の受皿にふさわしい体制整備のためには、市町村合併も選択肢の一つとして、住民の意思を尊重した上で検討が急がれています。しかしながら、政府の進める合併の施策は強制的な色彩が強く、地方からは大きな反発も出ており、また、箱物的な公共事業誘導策でもあります。
　平成十年度以降行われている段階補正の見直しは小規模団体の予算編成を困難とし、留保財源率の見直しが市町村にも及んだ場合、小規模団体は合併をせざるを得ない状況に追い込まれています。
　国と地方の役割の見直しも不透明なまま、そして都道府県、市町村を含む地方制度全体の在り方を時間を掛けて検討しないまま、受皿論だけが先行しています。地方交付税改革の美名に隠れて、小規模町村の生き残りを絶つような強制的な色彩の強い合併手法は避けるべきではありませんか。
　段階補正及び留保財源率の今後の見直し予定について、総務大臣に伺いたいと思います。
　また、合併特例法では各種の財政措置が取られていますが、これらは公共事業誘発型の誘導策であり、合併後の債務償還、施設の維持管理を念頭に置いた場合、安易な起債を助長するものではないでしょうか。もう既に実際に私の地元の方でもそのようなことが行われております。ましてや、現下の財政事情を考えるなら、現行の財政措置など保証の限りではありません。このような財政措置をいつまで続けるんでしょうか。
　また、総務大臣はこの合併特例法は延長しないと言い続けてこられましたが、最近、延長もあり得るようなことを言われていると聞きますが、地方は何とか平成十七年までに合併をしなければ生き残れないとの言い方で合併を進めております。御所見を総務大臣に伺いたいと思います。
　先週、私の地元の三重県鳥羽市で観光業に従事する若者たちと話をする機会がありました。彼らは、景気の落ち込みで観光客は大幅に落ち込み、一方で近隣のアジア諸国とも競争をしていかなければならない大変厳しい状況の中で、国や行政に頼らず、自分たちで努力を重ねて、なるべく多くの観光客に来てもらえるよう頑張っていますと熱く語っておりました。しかし、このまま政府が無策のままでスキャンダルばかりを重ねているなら、日本から独立してアメリカの一員になった方がましだ、このままでは若者はどんどん日本を捨てていってしまうとも嘆いてもおりました。実際そのようなことも起きております。
　国は正にがけっ縁です。戦後、日本が経済だけでなく国そのもののリスクが生じるのは今回が初めてではないでしょうか。イラクの攻撃の問題、北朝鮮の問題、経済、教育など、すべての分野で日本は危機的な状況にある上に、繕い続けてきた財政手法はもう限界に達しています。その上、毎年恒例のように起きる自民党の政治スキャンダルで、国民は怒りを通り越してあきらめの境地まで陥っています。
　このような非常事態から早く脱して、本当にすばらしい日本を私たちの子供たちに残すには、もう最後のチャンスなんです。そのためには政治資金制度改革、そして財政制度改革を勇気と決断を持って毅然として行っていくことを小泉総理に強く求めて、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕