○前原誠司君　民主党の前原誠司でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、小泉総理に質問いたします。
　今、岡田代表が再質問された内容について、私からもう一度質問いたします。
　つまりは、年金を含む社会保障制度全体について国会で議論をしたらいい、そういう総理の答えはわかりました。しかし、人ごとではなくて、みずからが委員会や本会議や党首討論を開いてしっかりやる意思があるかどうかということを、総理は逃げて答弁されませんでした。そのことを岡田代表は再々質問をされたかった。そのことをまず冒頭に答弁をいただきたいと思います。
　さきに行われました参議院選挙の終盤におきまして、自民党は、新聞各紙の朝刊に、民主党の年金、イラク政策を誹謗中傷する一面
　私は、その
　公明党も同じです。五年ももたないような年金制度を百年もつと豪語し、年金制度のみならず、三位一体や道路公団の民営化など、中身のない、看板倒れの改革を手がけたからといって実現力ナンバーワンと言い切る。あげくの果てには、野党でマニフェストを実現できる立場にない民主党をつかまえて、執行部が声をそろえて、民主党はマニフェストを何一つ実現できていませんと絶叫しています。実際、公明党の支持者からでさえ、それは野党だから仕方ないでしょうという言葉が聞こえてきました。
　イラク問題に関して、菅前代表がアナン事務総長に言及した国連決議とは、次のようなものでした。単に文書だけの国際合意ではなく、安保理常任理事国のフランスやロシア、そしてドイツやアラブの国々が実際に人を出すような国際協調体制が確立される国連決議でありました。
　しかし、現実にはそうなりませんでした。ブラヒミ特別顧問が行おうとしたイラク暫定政権の主要人事は、次から次へと横やりが入りました。結局は、ＣＩＡと深いつながりを持つとされているアラウィ首相が誕生いたしました。結局は、アメリカの石油利権の確保、中東和平をアメリカ、イスラエル主導で進めたいというアメリカの下心が露骨にあらわれているのが今のイラク政策ではありませんか。
　菅前代表がアナン事務局長につけ加えられたもう一つの前提条件は、憲法上の問題がクリアされるということでありました。これは、先ほど岡田代表が質問されたことで尽きております。
　以上の諸点を挙げるまでもなく、我々民主党は、多国籍軍参加の前提は整っていないと考え、そして、当然の帰結として反対を表明しました。我々の考え方は一切ぶれておりません。首尾一貫しております。
　総理に伺いたい。民主党へのネガティブキャンペーンは、事実をしっかりと調べずに見切り発車で行ったのか、それとも、わかった上でねじ曲げられたのか、どちらですか。どちらにしても、自民党総裁として誠実に謝罪をしていただきたい。
　また、イラク問題自体についても伺いますが、アメリカのみならず、イギリスの独立調査委員会も大量破壊兵器に関する情報については深刻な欠陥があったと情報操作を認めており、米英両国の国内世論も、イラクへの戦争は間違いだったと考える人の数が、正しかったと考える人の数を上回っております。判断の根拠となった情報が間違っていても、まだあの戦争は正しかったと抗弁されますか。
　イラクを混乱の渦から立て直すためには、アメリカのオーバープレゼンスを是正し、アラブの国々も含めて、より広い国際協調体制を築き直すことではないでしょうか。そのために日本が行うべき具体的な行動について、総理から取り組む決意をぜひ述べていただきたいと思います。
　総理は、たびたび日米関係の重要性を指摘されていますが、そもそも、本当に日米関係は重要だと考えておられるのでしょうか。首脳同士が個人的に仲よくなればそれで日米関係がうまくいくと短絡的に、いや、間違って考えておられるのじゃないでしょうか。また、その思い込みが、お互いの国益にとって重要なインフラである同盟関係を脆弱化させることも往々にしてあるということを総理はわかっておられるのでしょうか。
　多国籍軍参加を国連決議がまとまる前にブッシュ大統領に約束するというのは、まさに象徴的な出来事でありました。日米両国とも民主主義国家です。それぞれ国民の理解、支持がなければ、両国の友好同盟関係は成り立ちません。本当に大切だと考えるのであれば、一つ一つの政策決定に対して国民への説明責任を果たし、真摯で、そして不断の努力を続けて国論をまとめていくという丁寧さと、日本としての国家戦略がなければなりません。反論があればお答えください。
　その意味で、今回の米軍のトランスフォーメーションにかかわる政府の迷走ぶりは、お粗末の一言に尽きます。政府は、アメリカから要望されている基地機能や司令部機能の移転をそのまま受け入れるつもりだったのですか。それとも、日本としての具体的な案を持っていたのですか。案の有無だけではなく、持っていたのであれば示していただきたい。
　日米間で正式合意がなされる前に具体的な地名が出ればどのようなリアクションが起きるかぐらい、政府はわかっていたはずです。普天間の海兵隊の一部を富士へ、そしてキティーホーク艦載機の基地を厚木から岩国になどとの報道がなされていますが、受け入れる側の自治体は、基地機能強化に当然反対するでしょう。そしてまた、出ていくと報道された地域は当然期待し、しかし、実際それが実現できなければ失望、不信へと変わり、より基地がなければという思いが強くなるというパンドラの箱をあけることになるのではありませんか。そして、アメリカも、日本への打診案が日本政府のマネジメント能力の不在で一向に前に進まないと不信感を募らせる。
　今のやり方は、すべてを敵に回す最も稚拙なやり方ではありませんか。一体、だれが日米同盟のマネジメントをしているんですか。この稚拙な交渉はだれに責任があるのか、お答えをいただきたい。
　そもそも、政府は、日米同盟関係の将来像をどこで、だれが、どのように描いているのか、伺いたい。これからも、冷戦期のように基地を提供し、お金をそれなりに出していれば同盟関係は維持できると考えているのですか。それとも、日本としてどのような新たな役割を果たすべきだと考えているのでしょうか。それは国際貢献なのか、集団的自衛権の行使なのか、それによって憲法改正の議論もおのずと変わってくるはずです。
　本来、トランスフォーメーションの議論とは、基地の問題だけに特化させずに、日米の役割分担の見直しまで含めて議論すべきではありませんか。そのような観点から日本としての同盟の将来ビジョンを示せば、普天間の代替基地なき返還はそれほど難しいことだとは思いません。それをアメリカに投げかけるつもりはありませんか。総理が日米同盟関係は重要だと考えているのであれば、御自身の言葉で、あるべき日米同盟将来ビジョンを語っていただきたいと思います。
　戦略なき日本の外交は、中国との排他的経済水域、大陸棚の問題にもあらわれています。
　中国は、日本からの再三にわたる問題提起を無視する形で、東シナ海や太平洋の日本の排他的経済水域、大陸棚において海洋調査を行ってきました。日本側の抗議により設けられたはずの事前通告制度も、中国は全くと言っていいほど無視を決め込み、今や形骸化しています。あげくの果てには、東シナ海における日中中間線付近で、中国による石油、ガスの試掘、そしてアメリカのメジャーなどとの共同開発契約が行われ、本格的な採掘施設の建設が始まり、春暁鉱区は来年からの操業開始、天然ガスを生産する予定です。
　採掘現場は中国側だとはいえ、ほぼ中間線の上に位置し、地下構造はつながっていると見られます。したがって、本来は日本に権利のある石油、天然ガスといった地下資源が、このまま放置をすれば中国に吸い上げられることになりませんか。このような状態に至るまで、なぜ政府は放置していたのか。放置していた日本政府の責任は極めて重大であります。政府は中国によるこの権益侵犯をどのようにやめさせるおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。
　東シナ海の海底に石油や天然ガスが存在することは、かなり以前から指摘されていました。現に、一九六〇年代後半から、日本企業四社が鉱業権を申請し、探査の許可を政府に求めていましたが、三十年以上も外務省と通産省がたらい回しをし、そして、結局は今も何もできずじまいであります。なぜ、たなざらしを続けたのか、決断できなかったのか、その責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。
　七月七日に、中間線の東側において、ようやく日本も物理的探査を開始しました。中川経済産業大臣は試掘を前提とすべきだと発言されていますが、政府の統一見解と考えてもいいのですか。また、物理的探査をして、中国が確認をしているように、地下資源の存在を日本も確認した場合、開発を認めることになるのかどうか、答弁をいただきたいと思います。
　中国は、尖閣諸島の日本領有権を認めていません。日本が提示する排他的経済水域の日中中間線も認めていません。大陸棚は沖縄トラフまであると主張しています。また、我が国の最南端の領土である沖ノ鳥島については、領有権は認めるものの、二百海里の排他的経済水域と大陸棚は認めないと主張し、この周辺海域でも、日本政府の許可を得ずに、最近とみに海洋調査を活発化させています。莫大な人口を抱え、急激な経済発展を遂げる中国は、エネルギー開発を長期戦略に基づいて行っています。
　対する日本は、エネルギー戦略、海洋戦略を持って対応してきたのでしょうか。どうひいき目に見ても、場当たり的な対応をしてきたとしか言いようはありません。日本と領有権で対立している領土、領海、排他的経済水域、大陸棚において、さらなるエネルギー開発などの権益侵犯を防止するためにどのような対応をとるべきだと考えているのか、外交ルートでの抗議、警告が無視され続けた場合、政府はどうするつもりなのか、明確にお答えをください。
　それにつけても、このような重要な懸案事項がありながら、日中間の首脳交流が全く行えないのは、極めて異常であります。この期に及んでもまだ小泉首相は、首脳交流ができなくても特に支障はないと強弁されるのでしょうか。
　中国は、六者協議の議長役として、さらにリーダーシップを発揮してもらわなければなりません。ＦＴＡ、ＥＰＡを視野に入れたさらなる経済連携強化も必要です。ましてや、東シナ海の石油や天然ガスを日本が開発できたとしても、その地理的条件から、販売先は中国にならざるを得ないのではないでしょうか。つまりは、中国とは、対立する問題では毅然と日本の姿勢を貫きながらも、総合的な判断の中でうまく日中関係をマネジメントしていく、そういう政治トップのリーダーシップが必要なのではないですか。
　日中首脳交流は必要だと考えているのか、もし必要だと考えるのであれば、どのようにそれを再構築するつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　エネルギーに関連して、核燃料サイクルについても質問します。
　今まで、原子力発電から生じる高レベル放射性廃棄物処分の処理費用については、政府は、国会での数次にわたる質問に対しても、再処理しない場合のコストを試算したものはないと答弁してきました。しかし、実際は、再処理費用とともに直接処分をした場合のコスト比較を行ったものを平成六年二月に作成していたということが明らかになりました。政府が発表した途端、今までそのような資料はないと言っていた原子力委員会や電気事業連合までもが、直接処分コストと再処理コストの比較資料を持っていたということを次々と明らかにしました。いずれも、再処理ではなく直接処分の方が安いという試算になっています。
　つまりは、プルサーマル計画を進める上で、直接処分のコストの方が安いと世間に知られるのはまずいとの判断から、経済産業省のみならず、原子力委員会、電気事業連合会もともにぐるになって、うそをついて、情報を隠し続けてきたのではありませんか。
　経済産業省の職員三名が内規に基づき処分されたということでありますが、職員三人の処分で済む話ではありません。国家プロジェクトであるプルサーマル計画を進めるために、意図的に不利な情報を隠していたのであれば、まさに担当大臣が責任をとるべき問題ではありませんか。総理並びに経済産業大臣の厳しい対処の見解を求めます。
　今回の参議院選挙は、抜本改革とは言えない年金制度、説明責任が十分に果たされなかった自衛隊の多国籍軍参加、そして、人生いろいろ発言に見られる小泉総理のおごり、そういった批判票が民主党にプラスに働いたのは事実でしょう。しかし、きょう指摘した諸問題は、決して一過性の問題ではありません。構造的な問題であります。
　国家が外交・安全保障政策の戦略ビジョンも持っていない。アメリカや中国との関係をうまくマネジメントする能力も意思もない。エネルギー確保の長期戦略も持ち合わせていない。そして、対応はすべて場当たり的。そして、都合の悪いことは隠す。責任論はお茶を濁す。これほど経営感覚がなく、いいかげんな人たちに、日本の国家経営をこれ以上任せるわけにはいきません。
　政権交代でなければ日本は変わらないんです。我々は、マニフェストをさらに進化させ、与党に対するアンチテーゼではなく、まさに積極的に政権政党に国民の総意として推挙されるよう、次の総選挙までに内容、陣容をさらに充実させ、次の総選挙で必ず日本再生のために政権交代をなし遂げるという強い決意を申し上げ、また、不十分な答弁であれば再質問、再々質問もさせていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕