maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　御指摘にありましたように、今回の法改正の目的は適正な商取引環境の保護と消費者保護でございまして、メールの数を減らすこと自体ではないわけでございます。
　この迷惑メールの難しい問題は、そもそも何が迷惑かということについての定義付けを法律によって国がどこまで踏み込んでやれるかというところにあるわけでございまして、今回の改正の基本的な考え方は、消費者にとって何が迷惑かという点については消費者の判断にまず任せると。これを前提として電子メールによる
　ただ、その結果として迷惑メールを抑止する効果を持つことは十分期待されるわけでございまして、例えば、消費者からいったん受信拒否という連絡を受けました場合には、この法律改正によって、以後その消費者に対してその
　あるいは、先般行いました省令改正によりましてアドレスの表示を義務付けたわけでございますので、各携帯電話会社によって特定の電子メールアドレスからの受信を拒否するというサービスもあるわけでございますし、逆に特定の電子メールアドレスからだけ受信するようなサービスもあるわけでございますので、この表示義務の関連で、迷惑メールの受信を消費者としてこういったサービスを利用して止めるということも可能になるわけでございます。
　それから、
　それから、今回の法律改正のほかに、御指摘の議員立法におきまして、通信規制の導入、特に架空電子メールアドレスによる送信の禁止でありますとか、電気通信役務の提供の拒否でありますとか、こういった規定が抑止効果を持つこともございますし、また、今後通信事業者による技術的なサービスの面での更なる工夫と相まって、全体として、消費者が受けるいわゆる迷惑メールなるものは減少し、負担が軽減されていく方向になるんではないかというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
○加藤紀文君　そこで、いわゆる携帯電話への迷惑メール対策として、携帯電話会社がアドレスの変更をしたらどうかと結構推奨しているわけでありますが、これまた電子メールを利用したビジネスに痛手を与えるものであります。
　ある商社が発行しているメールマガジンでは、メールアドレスの変更によって一か月に二五％の割合で配信ができなくなる会員が増えたそうであります。小泉内閣もメールマガジンを発行しておりますが、同様な悩みをお抱えじゃないのかなという気がしますが。
　逆に、迷惑メールの撲滅がメールビジネスの撲滅につながっても困るわけでありますので、その解決方法の一つとして、いわゆるオプトイン方式、これはメールの配信の許可を与えた受信者のみにメールを配信するということでありますが、そのためには通信事業者に新たな設備投資を余儀なくされるものであろうし、規制が強過ぎるという意見もありますが、今回の改正案を見ても、他の条文との整合性からオプトイン方式の採用は見送って、受信者が配信を拒否した場合に送信を禁ずるいわゆるオプトアウト方式を取っております。販売側、送信側の事業者に対する規制を最小限度にしようという配慮も分かりますが、今申し上げましたメールマガジンの例のように、インターネットビジネスの健全な発展のためには、一見強いと思われるようなオプトイン方式を採用するのも一つの手ではないのかなという気がいたします。
　そしてまた、オプトアウト方式には別の問題もあります。それは、
　日本におけるインターネットは、接続は携帯電話によるインターネット接続が極めて多いということでありますので、パソコン等による通常の電子メールというのは月額で定額でありますから、幾ら送っても一緒でありますが、携帯電話から送信すると一通一円ぐらいですか、掛かってしまう。そうしますと、あるベンチャー企業が調査したところによりますと、昨年の十二月には迷惑メールの数が二千八百九十八通、今年一月には二千九百四十五通、二月には二千五百七十もあったそうでありますが、一通一円としても月に三千円ぐらい断りの費用負担をしなきゃいけない。
　そういう現状でありますが、諸外国で、先ほどお話ありました、大体オプトアウト制が採用されているというのは、日本みたいに携帯電話でのインターネット通信というのは余りない。ほとんどパソコン等による利用であるからそれも可能でありますが、日本の場合はちょっと事情が違うんだから、オプトイン方式も考えてはいかがかなと、しつこいようでありますが、その辺の意見を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　幾つか御質問ありましたので、まとめてお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、アドレス変更すると二五％ぐらい届かない、確かにそういう問題はあると思いますね。
　委員も私どもも後援会を作っておりまして、やはり実際の普通のメールでも住所変更になりますと後のフォローが大変だという、その実感は私たちも分かるわけでありますけれども、しかし一方、だからといって、じゃオプトアウト方式をやめるということにつながるかというと、必ずしも私はそうではないというふうに考えておるわけでございまして、今、委員御指摘のように、ドイツあるいはイタリアではオプトイン方式を使っておりますけれども、あとほかの国はすべてオプトアウトが大原則でありまして、ＯＥＣＤのガイドラインにもオプトアウト方式を使うというふうに規定をされているわけでありまして。
　やはりＩＴ社会あるいはインターネット社会というのは、利便性をいかに享受をして、そしてその中から新しいビジネス、そして経済を活性化させていく、ひいては国民生活の利便性というか、を提供していくということになりますので、そういった視点からすると、過剰な規制は避けるべきである、必要最低限のルールにすべきであるということは言えると思うんですが、そういった視点から、今度もオプトアウト方式にさせていただきました。
　ただ、そういった迷惑ができるだけ防げるようなシステム、これは事業者側にもいろいろ工夫をしていただいておりまして、例えばフィルタリングサービスをするとか、あるいはアドレスの着信拒否、受信拒否あるいは送信拒否、こういうものをさせる。最近は、昨日の日経新聞にも一面に、ドメイン名も指定できるというようなことで、徐々にそういう迷惑メールを自己防衛をするという手段も実はできてきておりますので、私どもといたしましては、基本的にこのオプトアウト方式というのでいいのではないか。一方では、電話勧誘とかそういうほかの商取引、特商法で規定されているものはすべてオプトアウトでございますので、その辺の整合性から考えてもいかがなものかなと思っております。
　もう一方で、いや、着信を拒否をした場合の費用負担、事業者に電話する電話料も自らが負担することになるじゃないかと。確かにそのとおりでありますけれども、そういった場合は、あらかじめ全部、今申し上げましたような手段もございますし、メールを捨ててしまったりとか、そういった通信事業者が提供しているいろんな制度を活用することによって対応できると思いますし、また、御承知のように、今般、びっくりマークを
　そういった様々な手段を講じておりますので、それは消費者あるいは利用者の選択の中で賢明な、自らが判断して一番いいと思われるものを活用していくということで十分に私は対応できると思います。
　繰り返し申し上げますけれども、やはりこういうネットワーク社会は、そういう新しい技術がどんどん出てきてきますので、そのルールにやはり適宜適切に対応していくということもやはり利用者にとっても不可欠なことではないかというふうに考えております。
○加藤紀文君　文部科学省の方、お見えでありますか。
　いわゆる出会い系サイトの問題についてお尋ねいたします。
　出会い系サイトというと、そこで知り合った男女の殺人問題とか報道がなされておりまして、大変ネガティブな印象を持ってしまいますが、警察庁の研究会であるインターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会、この報告書によりますと、実際には同窓生探しや同じ趣味を持つ者の意見交換の場などといった健全なサイトもあるそうであります。出会い系サイトがすべて悪いというわけではない。しかし、性的関係を目的とするものもあり、その中には児童買春等の犯罪に利用されているものも含まれているということであります。
　犯罪の温床となっているというのはゆゆしき問題でありますが、いい大人がこのサイトに引かれるのは、社会というよりは本人の問題だと思いますが、事青少年に関しては、このような悪質サイトへのアクセスがオープンであるということは見過ごしすることのできない問題であろうかと思います。
　この報告書によりますと、女子高校生の約二二％が出会い系サイトを見た経験があり、そのうち約四三％がそこで知り合った相手と実際に会っていたということであります。全国に女子高校生が約二百万人いるそうでありますが、仮にこの調査の数字を当てはめれば、約四十四万人の女子高校生が出会い系サイトにアクセスし、約十九万人がそこで会った相手と知り合う、知り合った相手と会う、実際に会ってしまうということでありますが、どの程度それが犯罪につながるか分かりませんが、仮に九九・九％安全だとしましても、〇・一％というと二百人近い女子高校生が犯罪に巻き込まれてしまう可能性があるということであります。
　現在、出会い系サイトの運用や利用そのものについての規制はありません。警察が取り締まれるのは被害が生じてからになってしまいます。
　今後、犯罪の未然防止の観点から、各都道府県の青少年健全育成条例などによって、未成年者のサイトの閲覧や未成年者の出会い系サイト
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一です。
　私は冒頭、この法案とは違いますけれども、先般質問をしましたとき、ちょっと自動車産業に大変権威を傷付けることを言っておりますので、訂正をさせていただきます。
　自動車のパテントは一つだと、こういうことを言いました。直ちに調べましたら、これは二〇〇〇年だけでも日本の自動車の特許登録件数は五千百二十一件です。それで、例のバックミラーのあれは、あれ間違いですね。ヨーロッパの方に、ちょうど私がこの質問をしたとき、特許関係を地方でやりましたとき、十年前ということで、時期はちょうど一致しておりました。ちょうど車のいわゆるドアミラーに、ドアミラーですね、あの特許はヨーロッパの特許が強かったわけで、日本が強かったんではなかったようです。旧来はフェンダーミラーというところに付けておりましたね。これを日本の運輸省はどうしてもドアミラーに付けることを危険性があるということで許可しない。そういうことでヨーロッパの方が強かったということで、私に資料を提供した方は全然逆な方を私に提供していたようで、十年前。その誤りでございました。訂正をします。
　それでは、いよいよ今日の特定商取引法について質問をさせていただきます。
　最初、迷惑メールというのはどういうものかということに、皆さんも十分御存じでございますが、国民にわかっていただくために、今、加藤委員が申されましたような内容を冒頭私も言わせていただきます。
　今回の特定商取引法改正は、いわゆる迷惑メール問題に対処するためと聞いております。迷惑メールが大きな社会的問題になったのは、昨年の四月ごろからと聞いております。この問題は単に社会現象ではなく、ＩＴ社会における今後の情報通信の健全な発展に極めて重要な影響を及ぼす問題であると思います。
　大手携帯電話会社に聞いた話ですが、その会社の処理センターには毎日約九億五千万通のメールが届く。それをセンターから各ユーザーに届けるわけですが、そのうち実在をしないあて先へのメールは何と約八億通あるそうであります。残りの一億五千万通がユーザーに届くメールでありますが、膨大な量のメール処理のため、ユーザーに届ける時間も大幅に遅延をすると。この遅延をするのは、例えば今年の一月十六日、パソコンから発信をしましたメールが、朝の九時発信をして十六時間掛かっていると。だから、十時間、十六時間というのは普通なんですね。その携帯電話会社には一日当たり六百件からの苦情が殺到しているそうであります。
　私は、迷惑メール問題の中身は大きく分けて二つあると思います。第一に、迷惑メールと言われるとおり、携帯電話やパソコンのユーザーが毎日毎日のしつこい
　通信事業者にも、メールからの大量の苦情を受けて、様々な対策、メールアドレスの変更を勧めたり、指定した相手以外からのメール受信をすべて拒否できる特定接続サービスの導入をしたり、メール受信料金の軽減などの措置を取ったりしております。少なからぬ、ハード面、ソフト面合わせまして約三百億円の費用を掛けてこの迷惑メールに対応しているということです。
　そこで、大臣にお伺いをしますが、私が今二つの問題点があると言いましたが、今回の法案ではその一方だけ、ユーザー被害対策のみで、送受信網の混乱、八億通の架空メールについての対策は全く盛り込まれておりません。これでは片手落ちであります。
　そもそも、特定商取引法の改正だけで迷惑メール対策をしようというのは無理ではありませんか。米国でも、迷惑メール規制法と消費者保護法の二つの規制法で取り組み、商業用目的の望まれないメールと大量に送信されるメールの二つを対象としているようでありますが、我が国ももっと包括的な新規立法が必要ではないでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　迷惑メールの問題は、委員御指摘のとおり、特に昨年の春以降、急速に社会問題化したところでございまして、そのほとんどというのが電子メールという手段を利用しまして一方的に送り付けられる商業
　今回の改正案は、このような実態を踏まえまして、商取引の公正と消費者保護の強化を図る観点から、特定商取引法により迷惑メール問題への対応を行うものであります。
　一方、今、本田委員御指摘のとおり、迷惑メールの問題については、電子メールの送受信上の支障への対応も必要であります。この観点から、別途、議員立法によりまして特定電子メール送信適正化法が提出されていると私ども承知しております。十一日の、本日の本会議で可決、成立をされる、こういうふうに見通しを聞いております。
　したがいまして、御指摘のそういう問題がございますので、今お願いをしているこの法律と議員立法のこの両法を車の両輪として、関係省庁で相互に連携を取りながらこの迷惑メール問題に効果的に対応してまいりたいと、このように考えております。
○本田良一君　そのアメリカの、包括的と言いましたのはアメリカを参考にと思って申し上げましたが、迷惑メール規制法、一つのですね、これは発信規制を中心にやると。消費者保護の方は表記の正確性規制を中心にやるということですね。そしてまた、アメリカは、この二つの定義方法を、一つが商業目的の望まれない
　先ほどから時間が十六時間も掛かるとか、今までの特定商取引法では、訪問販売とか、いろんなそういうもの、あるいは電話での営業目的の勧誘、そういうものも大変社会的な被害を与えてきたわけですけれども、この皆さんも数字を見られて、インターネットによるこの迷惑という、あるいはまた被害、それはもう膨大な、想像の付かない地球規模のこれは被害を与えるわけですね、迷惑を。だから、このことが、インターネット社会というのは今までのものとはもうまるっきり規模が違うと、そのことをやっぱり頭に置いて掛からないと私はできないと思います。
　よって、次に質問をいたしますが、経済産業省の迷惑メール法案は特定商取引法の改正という形を取っております。特定商取引法は、その名前のとおり、商取引の中の幾つかを特定して規制するものであります。今回は、その規制対象にいわゆる迷惑メールを加えるものであります。しかし、この業界はイタチごっこの世界であります。規制しても次々新手の商売が現れます。特定商取引法の改正で対処する限り、これは常に後追いにならざるを得ません。
　迷惑メール対策としては、特定商取引や指定商品に限定せずに措置を講じることが適当ではないでしょうか。お伺いします。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさしていただきます。
　今回改正をお願いしておりますこの特商法は、昭和五十一年に成立をいたしまして、訪問販売であるとか、あるいは平成八年には電話勧誘、それから平成十一年には特定継続的役務提供、また平成十二年には業務提供誘引販売取引、これは内職・モニターというようなものでございますけれども、こうやってその時々の実態に応じて六つの形態が今規制対象となっておりまして、そのうちの四つはいわゆる指定商品制度というのを取っておりまして、これはトラブルが生じることが多い商品を政令で指定しております。
　こういう形で規制をいたしておりますけれども、基本的な考え方は、やはり健全な商取引の障害になることなく、やはりそういった違法なもの、あるいは消費者にとってトラブルを生じる原因となるものを必要最低限の規制として対応するということでありまして、実はこの迷惑メールでございますが、迷惑メールのうち、携帯電話向けではほぼ一〇〇％、またパソコンでも九〇％近くが商業
　また、今御指摘のように、いろんな商売がどんどんこれから出てくるということでありますので、そうなった場合に、今後そういった新たな商品、新たなビジネス、新たなサービスがあった場合は政令指定を速やかに行うということができます。今、七十五品目を挙げておりますけれども、これは役務とか金利も含んでおりまして、そういった問題が顕在化した時点で速やかに政令指定を行うということで対応してまいりたいと思います。
　したがいまして、今、委員御指摘のような後追い後追いになることなく、タイムリーに対応していくということを常に念頭に置いて我々も対処していきたいと思っております。
○本田良一君　今の御答弁ですね、後でだんだんとクライマックスになっていきますから。
　それでは次に、今回の特定商取引改正にしっかり盛り込まれましたはずのユーザー被害対策についてお伺いをいたします。
　今年の二月に実施をされた内閣府の国民生活モニター調査では、迷惑メールに対する今後の対応策をユーザーに聞きましたところ、メールの受信の場合は料金を取らないでほしいと希望する人は六〇％、次に、登録をしたメールアドレス以外のメールは受信しないオプトイン方式を取り入れてほしいという要望、同時に大量に送信をされたメールを通信事業者は利用者に配信しないでほしいという要望が続きました。それぞれが四〇％。
　しかし、今回の法案にはこれらは盛り込まれておりません。法案に盛り込まれた
　経済産業省は本当に国民の声を聞いて改正をされたのでありましょうか。この法改正ではユーザーの迷惑の大部分は全く解消されないのではないかと思いますが、大臣にお伺いします。
○副大臣（古屋圭司君）　今回の法案を作成するに当たりまして、私どもも十月から研究会を作りまして、そこで審議を行ってまいりました。また、パブリックコメント等も募集をいたしまして意見を聞きまして、また消費者代表の方からも意見を聞かしていただきました。
　そういう中で、我が省として対応できる法制度上の対応として、今、今回の法案でお願いをしております
　一方、今、委員御指摘の内閣府の調査で上位に挙げられている点ですけれども、まず一点が、登録アドレスのみの受信機能ということにつきましては、これは既に受信拒否も含めてできるように通信事業者、なっておりまして、先ほども答弁さしていただきましたが、昨日、日経新聞に一面
　また、もう一つ御指摘のありました、大量にメールが送信をされる、これにつきましては、今回、与党案として国会に提出をされておりまして今日成立するというふうに言われております通信事業者に着目した法案でございまして、この議員立法で所要の措置が講じられるというふうに考えております。
　ただ、現在でも、通信事業者の約款上、こういった一時に大量に送信されたメールは配信しないということは規定をされておりますけれども、この議員立法をもって更に法的に担保していくということになったわけでございまして、私どもとしてそういう認識でおります。
○本田良一君　それから、この法案の実効性に関してももう少しお伺いをいたします。
　
　二つ目が、省令改正後、特定商取引法違反の業者に対して改善命令、立入検査、業務停止命令などの行政処分を行った実績はありますか。また、罰則を科した業者はありますか。業者は名前の公表を嫌がると思いますが、そもそも特定商取引法に違反した業者名の公表を行ったことはありますか。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　いわゆる迷惑メールとされているものの具体的な総数といったものについての正式な統計はございませんので、私ども必ずしも正確にその増減について承知しているわけではございませんが、二月末から三月に掛けまして、省令施行後に送られてきた迷惑メールを無作為抽出して調査いたしましたところでは、携帯向けメールでは九〇％、パソコン向けメールでは大体八〇％程度において件名欄にいわゆる
　これによりまして、消費者がメールの件名欄を見ただけで商業
　次に、いわゆる迷惑メールに対する行政の対応の御質問がございました。
　本年二月一日より、違法と思われるメールについての情報提供の受付窓口を日本産業協会に設けさしていただいております。私どもといたしましては、この窓口で受け付けた情報に基づきまして、内容を精査した上で、三月末までに約一千百のサイトについて特定商取引法の表示義務の違反があるというふうに認めまして、当省より、まず事業者に対して警告メールを送信したところでございます。現在、その改善状況を監視している段階にございまして、改善が見られない事業者に対しましては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
　三番目に、そもそも特定商取引法において違反事業者の公表をどのように考えておるのかという御質問でございました。
　法律上は、業務停止命令を課した場合にその事業者名を公表するということになっておりまして、これまでに既に二社に対して業務停止命令を課し、その名前を公表しております。
　また、これとは別に、先ごろ、本年二月以降の違反行為につきまして、これまでの運用を改めまして、業務停止命令の前段階にございます主務大臣の指示というものがございますが、その段階におきましても、原則として事業者名を公表する方針を明らかにしたところでございます。これによりまして消費者トラブルの未然防止を一段と強化してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本田委員から幾つかの御質問がありましたので、順次お答えさしていただきます。
　一つは、広報の面で国民に余り知られていないのではないかという御指摘でした。
　迷惑メールに関しては、既に本年二月から改正省令による対応を行っておりますが、その運用に当たりましては、特定商取引法上の指定法人である財団法人日本産業協会において、違法メールに関する情報提供の受付窓口を設けまして、また当省の消費者相談室や消費生活センターにおいても問い合わせや相談に対応しております。
　このような窓口の体制につきましては、これまでも新聞各紙や雑誌に
　それから、相談件数についてのお尋ねでございましたけれども、いわゆる迷惑メールに関しましては、本年二月一日より、違法と思われるメールについての情報提供の受付窓口を日本産業協会に設けまして、情報の収集、調査を行っているところでございまして、二月そして三月の二か月間で、合計で約六万四千件、一日当たりでは、平均して約一千件の情報提供を受けております。
　これらの約六万四千件に上る情報の提供は、消費者が実際に金銭的な被害を被っているか否かにかかわらず、違法と思われるメールを発見した場合には積極的に情報を提供してもらうように呼び掛けた結果でございまして、当省では、こうして提供された情報に基づきまして、内容を精査をいたしまして、三月末までに、約一千百のサイトに対して特定商取引法の違反があると認めまして、事業者に対して当省より警告を発しているところでございます。
　他方、当省の消費者相談室に対しては、大量のメールを受信して迷惑に思っているがどのようにしたらよいかといった問い合わせや、料金の請求が来たがどのように対処したらよいかという相談などが寄せられたところでありまして、適宜それらに対してアドバイス等を行っておりますが、かかる相談の件数というのは、平成十三年度で見ますと、百四十五件に相なっております。
　それから、公平と中立と、こういう点の御指摘がございました。
　経済産業省の消費者相談室や日本産業協会におきましては、消費者からの苦情相談を申出を受けますと、消費者に対して必要な助言等を行っております。さらに、これら消費者から寄せられた苦情相談や申出に基づきまして、経済産業省の執行部局において、必要に応じましてその事業者に対して調査を行った上で、特定商取引法上の違反が認められる場合には、その事業者に対して速やかに行政処分等を行う等、消費者の観点に立って、直接事業者に対して必要な措置を講じてきております。
　確かに、政府の行政の窓口でございますから、いわゆる公平中立と、こういうことは申しておりますけれども、しかし、そのケースをしっかり取って、明らかに業者で行き過ぎがあり、これはもう消費者の利益が甚だしく侵害されていると、そういうことが分かれば、私どもは消費者サイドに立って、今申し上げたような事業者に対して措置を取るようにしておりまして、今後とも、消費者相談に的確に対応するとともに、これを生かした特定商取引法の厳正な執行、これを心掛けていかなければならないと思っております。
　それから、警察に速やかに通報する、そういう措置を取ったらどうかと、こういう御指摘でございました。
　経済産業省では、消費者相談室に寄せられた消費者からの苦情や相談の中で法令違反の疑いがございますれば、特定商取引法上の違反の有無を調査しておりまして、そのまま違反が認められる場合には、その事業者に対して速やかに今申し上げたような行政処分等の措置を講じております。また、悪質な案件については、随時、警察庁等に対して情報提供をさしていただいております。
　御指摘のありましたそういったことに関しまして、トラブルの事例につきましては、昨年十月より、主要なトラブル事例とその対処法を経済産業省のホームページに掲載するなどして、広く消費者に周知しているところでありますけれども、こういったトラブル事例に関しましても、更に一生懸命に消費者の側に立って努力をさしていただきたい、このように思っております。
○副大臣（古屋圭司君）　幾つかの御質問がございました。順番が相前後するかもしれませんが、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、事前規制なのか事後規制なのかということでございますが、やはり今、規制改革の推進の三か年計画というのを御承知のように政府でも取りまとめさせていただきました。これは平成十四年の三月の二十九日に閣議決定をしたわけでございます。日本は余りにも規制が多過ぎると、だから社会的規制は必要最低限、経済的規制というのはできるだけ緩和をしていく、言わば事後チェック型行政への転換をしていくんだというのが政府の大方針でございます。私どもも、そういう視点にのっとりまして経済産業省としても以前から運営をさせていただいております。
　やはり、余りにも規制が多いと健全な商売を阻害をするおそれがあるということであります。しかし、やはり社会的規制等々はぴしっと対応して、迷惑に遭った人あるいはそれによって損害を被った人に対する法整備も必要であると、こういう考え方に基づいてやってまいりまして、今回のこの特定商取引法も、昭和五十一年の制定以来、そういった基本的な考え方を守りつつも、やはり消費者の迷惑あるいはトラブルというものを、もし生じた場合には速やかに対応できるように、例えば政令の指定においても弾力的対応をしてきたところでございます。
　そして、これに関連をして、いわゆるオプトアウトなのかオプトイン規制なのかという御指摘がありました。
　今、私が答弁をさせていただきましたように、やはりインターネット社会というのは、新しい技術をどんどん創出をさせることによって新たなビジネスが開けてくるという面もございます。そういったところに着目をすればやはり最低限の規制にとどめておくべきであろうという視点に立ちまして、今度はオプトアウト規制というものを採用をさせていただいております。ＯＥＣＤのガイドラインにおきましても、基本的に商取引についてはオプトアウト規制で行いなさいと、こういうことになっております。
　一方、今、委員御指摘のありました、消費者から了解がない限り商業
　ただ、小中学校の子供たちもそれによっていろいろな影響があるじゃないかという御指摘でございます。確かにそのとおりでございますので、やはり青少年の健全育成、保護という視点から、やはりこの商取引に着目をした今度の法案ではなくて、また別のやはり法体系でこの青少年の健全育成という視点で私は対応していくべきではないかなというふうに考えております。
　あと、自由な経済活動と消費者保護とのバランスをどのように見るのかということでございますけれども、これは今私がお話し申し上げましたように、やはり自由な経済活動を阻害するような規定があっては健全な経済発展がない、しかし一方では、その結果、消費者トラブルに巻き込まれた人あるいは社会的弱者と言われる人にその大きな犠牲がなっては意味がありません。私は、それをいかにバランスよく対応していくことが大切ではないかなというふうに思っておりまして、そういった視点から今回のこの法案の改正は提案をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、このインターネット社会あるいはＩＴ社会というのは、将来の確実な予測というものをすることがなかなか難しい社会であります。例えば携帯電話一つ取っても、だれが四千万台、五千万台になるということを三年前に予測できたでしょうか。やはり、これはそれだけ大きな、いろいろ新しいビジネスチャンス、そして環境を作ることによって、それだけ大きく経済を広げていくことができるというメリットもあるわけであります。一方では、その規制というか、それに対しての要するに日陰の部分、これに対してどうやって対応していくか、このバランスを取っていくということが極めて大事だと思っております。
　私は、そういった視点から、今度の法律もそういったバランスを十分勘案をして対応させていただいたというふうに考えております。
○本田良一君　先ほどからその論争になっておりますが、私はこのことは非常に重要だと思いますね。まずこの点を今回の法案で一つの論議をしておくことは重要だと思いますから、さっきから続けております。
　まず、特に出会い系などでの被害は昨年一年間で八百八十八件、二〇〇〇年の約八・五倍になっていると。この中で、児童がこの出会い系で被害に遭ったのが三百八十四件。殺人も六件起きていると。特に女性の被害は九二・三％、未成年者はそのうち七九％と、サイト利用の被害が年々増加をしていると。
　そうした中で、この消費者法制度改正の潮流としまして、これは経済産業省の消費経済政策課長の小川さんですか、言っておられますね。消費者と事業者との間の契約にかかわるトラブルの未然防止や製品事故から消費者を守るといった場合に、ルールに違反した事業者に対して行政処分や罰則を与えるという行政規制の法律がありますと。そして、特定商取引法の中で、このような法には参入規制は課さない、参入規制は課さない、事業規制の法律がこれからだと、こういうふうに言っておられますが、私は、先ほどから自由な事業展開、それはもちろん阻害してはいけないけれども、だから先ほどから規制をすることによってそういう阻害はいかぬとおっしゃる。
　しかし、規制は一杯いろんなもので今まで、あの先ほど申しました私は不良図書のあれにでも、規制は一杯してあるんですよ。しかし、その規制の中に、今度はいざ被害に遭って犯罪的なことになったときには別な法で対応ということだから、その事業者はやっぱりその辺で本当に被害者までのことを考えないで事業展開をしてしまう。
　だから、やっぱり、そのそれぞれの個々の法にやっぱり罰則規制、ちゃんと法と絡んだ、例えば刑事罰、やっぱり刑事罰を必ず加えておくことが重要だと思いますよ。今回の総務省の方には刑事罰が入っておりません。だから、私は、経済産業省はこの法案を事前説明に来られたときに、あのときに言ったのは、刑事罰を加えなかったら意味がないということを強調していたんですよ。
　だから、常に日本は、事業規制は一杯ある。経済活動を阻害するようにもう事業規制は一杯あります。やろうと思えばまじめな人はできない、そういう規制は一杯ある。しかし、いつも脱法、そして犯罪、そして被害者は止めどもなく出てくる。これは何かといえば、それぞれの法に刑事罰が掛かる、ちゃんと明記されていないからでありますよ。それを明記しなかったら、これは意味がないです。だから、そこを私は強調をしておきます。
　これから、この法案と同時並行的に同趣旨の迷惑メール対策、総務省を所管省庁とする法案が参議院総務委員会に提出をされております。この両案を比較をいたしますと、例えば経済産業省は省令で「！
　そこで、総務省にもお伺いをいたしますが、経済産業省は総務省と相談をして統一をしますと言っておりますが、総務省はどうでしょうか。また、フィルタリングサービスの早期導入を通信事業者に働き掛けるべきではないでしょうか。
　以上お伺いをいたします。
○副大臣（古屋圭司君）　まず、私どもの部分につきましてお答えをさしていただきたいと思います。
　今般のこの特商法の提案におきましては、特にその表示をどうするかということにつきまして、議員立法における主管省である総務省と十分調整をしてまいりたいと思っております。
　確かに、委員御指摘のように、私どもは「！
○本田良一君　本当にこれは、法案が出てきて、どちらも、こっちは
　だから、今、大臣にお尋ねしますが、この両方の統一をしたあれは時期的にはいつごろお出しになりますか。
○政府参考人（古田肇君）　二つの法律が成立いたしますと、消費者から見ますと、今後、販売業者からのメール
　それから、消費者からの情報提供を受ける窓口といたしましては、それぞれの法案で指定法人というものを想定しておるわけでございますが、その指定法人間の情報交換を密に行いまして、消費者がどちら側に申し出ても適切に対応がなされるようにいたしたいというふうに思っております。さらに、消費者に対して、関係省庁で協力いたしまして、制度や運用の内容をできるだけ分かりやすく周知していきたいというふうに考えております。
　そういったことから、連携協力を十分に図りますれば、消費者にとりましてはむしろ申出や相談を行う窓口の選択肢が広がっていくというふうにも考えられるんではないかと思うわけでございます。
　それから、罰則についていろいろ御指摘がございました。それぞれの法律が適用され得る場合におきまして、罰則の適用では刑法の一般原則、すなわち観念的競合と言われるものでございますが、両法の主管大臣がそれぞれ行政処分を行い、事業者が同一の行為によってこれに違反した場合には重い方の刑、今回の場合におきましては特定商取引法に定める刑が適用されることになるわけでございます。
○本田良一君　次に、出会い系やアダルト系の商品販売やサービス提供は風俗営業そのものではないにしても、携帯電話にそれらの
○政府参考人（黒澤正和君）　いわゆるアダルト系の商品販売やサービスの提供でございますけれども、先ほど来申し上げております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして、性風俗関連特殊営業として規制されておるわけでございますが、これらの営業を営む者がその営業につきまして無差別に
　また、いわゆる出会い系サービスにつきましては、その実態把握に努めますとともに、今後、その実態を踏まえた諸対策につきまして、制度面を含めた諸対策につきまして検討をしてまいる所存でございます。
○本田良一君　それで、先ほどからびっくりマークと特定電子、あの表示ですね、だから、この表示が統一をされたら、その表示を大人の人たちはそれで、ああ、これはもうびっくりマークだからこれは掛けちゃいかぬと、こう分かるけれども、小学生なんか分からないと思いますね。だから、そういう人たちにこれは掛けたら大変だよと、そういうことをまず意識をさせる、
　だから、どんなに迷惑法案を作って、びっくりマークしたんだって、それをだれも後で大きな被害を被るということを知らずに使ってしまえば法案は何にもならないわけですから、だから、その点の徹底が国民に対して重要だし、特に青少年の教育現場に私は重要だと。このことを今回の法案は一つは大きく社会に問うていると思いますから、その点をしっかりとお願いをいたします。
　次に、特定商取引法は、通信販売や訪問販売など、一般の消費者が店頭に立ち寄って業者と対面販売の形で媒介するような一般的な商取引と区別をして、特定の商取引に規制を掛ける法律であります。しかし、このような商取引についてはまだまだ消費者の苦情が多い、電話セールスのしつこさに比べて消費者も多い。私は、特定商取引法という形で一部の商取引だけを規制するのではなく、商取引全体の中で規制すべきではないか、商取引の競争原理や自由競争の精神は尊重をしつつ、どうしても情報不足や経験不足になりがちな弱い立場の消費者を保護するような立法をすべきではないかと考えます。
　具体的には、例えば
　例えば、パソコンであればホームページで
　このことはどういうことを言っているかといえば、特定商取引という限定をするんではなくて、やっぱり先ほどからずっと言っている包括的な、これは商法そのものの改正まで発展をしていくような大きなことでありますけれども、そういう商法を改正してでも、やっぱり業者と消費者の力関係の強弱の問題を考えると、もっと基本的な法理念での法整備が必要ではないかと、こういうことを言いたいわけであります。
　大臣の答えを。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本田先生も御承知のように、特定商取引法では、商取引の分野では事業者による自由な営業活動を保障しながら必要最小限のルールを設定して悪質な行為を規制する、こういった観点から消費者トラブルの生じがちな勧誘方法による取引について規制を行ってきています。
　具体的には、訪問販売とか電話勧誘販売においては、まず勧誘の仕方そのものに対する規制として、虚偽の事実を告げての勧誘、人を威迫して強引な勧誘、迷惑な仕方での勧誘などを禁止しています。さらに、自宅訪問や電話勧誘といった特殊な勧誘方法による取引であることに着目をして、消費者が契約内容を十分に理解することを確保すべく書面交付の義務を課し、また消費者が十分に考慮しないままに契約を締結するような場合も多いことを踏まえてクーリングオフ制度を設けるなど、措置を講じております。さらに加えて、電子メールによる
　しかしながら、このような範囲を超えて、御指摘のように、事業者から消費者にアプローチするような勧誘や
　また、インターネットを活用した
　そういう観点から、そのすべてに網を掛けて、そしてそういった以外の方法でと、こういう御指摘でございますけれども、もちろん悪用され消費者に迷惑が掛かる、こういうことがあってはなりませんけれども、今申し上げたような観点から特定商取引の存在意義はあると思っておりまして、そういう中での体制を整備していく、こういうことで対応させていただきたいと、こう思っております。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきたいと思います。
　訪問販売を含めて特定商取引全体にオプトインを入れる考え方はどうかということでございますけれども、私どもの基本的な考えは、やはり商取引の分野というのは事業者が創意を工夫をしながら、そして営業活動を広げる、そしてそのことが経済の活性化にもつながるという、そういう視点もあるという考え方でございまして、基本的に必要最低限のルールを施していくということが原則というふうに考えておりまして、例えば今、委員からの御指摘のありました、あらかじめ消費者からの事前の同意であるとか国による事前の認証がない限り、一切の勧誘であるとか
　特商法では、勧誘する相手に対して、例えば事業者の氏名を明らかにさせるとか、強引で執拗な勧誘をすることについては禁止をされているということで規定をされておりまして、例えば顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客に付きまとうというようなことも施行規則でこういったことを細かく規定をされておりまして、十分に消費者の保護というものはなされているというふうに考えております。
　もう一つの御質問でございますけれども、海外から発信されるメールあるいは海外のサーバー経由で日本のユーザーに送信をされる場合どうなのかということですけれども、まず国内の事業者が海外のサーバーを利用してやる場合、こういうケースがあると思いますけれども、これは一般的に言えば、実質的に国内の行為として今回の法律を適用することができるというふうに考えております。一方、外国の事業者が外国から直接送ってくる場合、これは国内法に基づいて処置をするということはできませんけれども、今ヨーロッパであるとかアメリカで私どもと同じような法制が今整備される、あるいは整備に向けて検討されるというふうに聞いておりますので、こういった各国との連携をすることによって対処していくことができると思っております。
　また、三月にＯＥＣＤの消費者政策委員会が開かれまして、この我が国の迷惑メールの取組について紹介を申し上げましたところでございまして、今後、このＯＥＣＤの中でも議論されると思いますし、また私どもも積極的に外国に対してもこの法案を説明をして、世界のルールにしていければというふうに考えております。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
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 午後二時十三分開会
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。午前中に引き続きまして、三十分間ほど質問させていただきたいと思います。
　私は、けさほど来の議論を聞いておりまして、今回の法案は大きな前進ではありますが、やはり中途半端、あるいはちぐはぐな感は私は否めないというふうに思います。
　古屋副大臣は、参議院の議員立法と合わせて車の両輪だと言いましたけれども、両輪の輪の大きさがやっぱりちょっと違うんじゃないかという感じがしていますし、重なる部分での整合性がやはり取れていないんですね。これは、私はもう率直な感じはやっぱり否めないんじゃないかなという感じがしているわけでございます。
　そもそもインターネットを使った商業
　そういう意味で、ＩＴ戦略本部の副本部長としての御見解というんでしょうか、やはりもっと全省庁総掛かりでこういうことに対してきちっとやっぱり対応していくという姿勢がこのＩＴ戦略本部ではもっともっと議論されるべきじゃないかなというふうに思いますので、もし御見解があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○若林秀樹君　午前中、古屋副大臣が強調されていました
　通告してないんですが、ちょっと古屋副大臣にお伺いしたいんですが、言論の自由にかかわるんですけれども、いわゆる
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の地方自治体の条例による迷惑メール問題の取組といたしましては、今お話ございました、東京都におきまして先月、消費生活条例の改正が成立しておりまして、七月から施行ということでございます。また、兵庫県におきまして今月の二日に告示、十二日施行という運びになっております。
　東京都、兵庫県、いずれも不適正な取引行為を規制するという観点から、電子メールによる
　これらの条例に違反しました場合には、知事による勧告あるいは事業者名の公表が行われるということでございます。一方、特定商取引法の下では、罰則によって担保された主務大臣の指示や業務停止命令といったような行政処分が行われるわけでございます。
　これを消費者から見ますと、どの県の住民であろうと、特定商取引法に依拠して、日本産業協会の窓口に情報提供を行ったりあるいは私ども経済産業省の消費者相談室等に苦情相談を持ち込むことは可能でございますし、これに加えて、東京都や兵庫県の住民の方々には条例による対応も期待できると、こういうことになるわけでございます。
　これ以外の自治体の動きについては今のところ私どもは承知しておりませんが、こういった状況の中で、国と条例を有する自治体とが情報交換など十分な連携を取って対応をしていくことが必要であると考えます。
　ちなみに、昨年私どもやっておりましたこの迷惑メールに関する勉強会で、東京都の担当の方々にも御参加いただきまして一緒に議論をさせていただいたところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　私、たまたまここに兵庫県の資料がありまして、その改正の理由を読まさせていただきたいんですが、この問題に対応するため、国（経済産業省）においては、特定商取引に関する法律により規制を図る等の取組が行われているが、同法は指定商品・指定役務制度を取っているため、指定されていない商品・役務が取引の対象とされる場合には、同法の適用がない。さらにまた、電子メールは今後新しい
　実態としては、もうそれぞれの地方自治体がこういう意識ですから、一方、こちらの方がやや狭めているという意味では、やや動きがやっぱりちぐはぐではないかなというふうに思いますし、その対応窓口がそれぞれの県の中でできていくわけですから、今、何でしたか、日本産業協会とおっしゃいましたか、そういうところとの、窓口との関係とか対応が、それぞれの自治体、対応が違いますと、いろんな混乱を及ぼすことがありますので、これは冒頭に返るわけですが、もうちょっときちっとした、我が国としてのこの迷惑メールに対応した、対応の統一的なやっぱり、新法も含めてやっぱりやることが必要なんであろうという私は認識を持っておりますので、これは行政府だけじゃなくて、立法府の責任としても今後検討すべき課題ではないかということを申し添えていきたいというふうに思います。
　その中で、取締りのことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、警察庁の方も来ているかというふうに思いますが、今回、悪質な場合には警察にも情報を提供して動いてもらうということでございますけれども、やっぱり電子メールの場合には送信元を特定するというのは非常に難しい場合があるんではないかなというふうに思います。偽りのいわゆる送信元の住所を登録する、偽りの、架空登録あるいはいろんな匿名のメールサーバー等が使えるものですから、非常に私はやっぱり難しい面もあるんではないかなというふうに思います。特に、海外サーバーを経由している場合は、もうその時点で特定できなかったり、あるいはアクセスログを長期間保護するというのはなかなか、保存するというのは難しい等もありますので、この辺の、サイバー犯罪というんでしょうかネット犯罪に対する対応ということはどんなふうに今考えていらっしゃるか、御答弁願いたいと思います。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
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○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官増井喜一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　荒木先生御承知のように、迷惑メールの問題は昨年の春以降にこれ急速に社会問題化してまいりました。そのほとんどは電子メールという手段を利用して一方的に送り付けられる商業
　今回の改正では、このような実態を踏まえまして、規制対象を商業
　なお、仮に非商業
○荒木清寛君　私も、大臣がお述べになりましたように、あくまでもその商業
　そこで、法改正に先立ちまして、二月一日には省令を改正をしまして電子メールによる
　ただし、消費者の立場からすれば、
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　今、先生がおっしゃられましたように、一方的に商業
　迷惑メール対策としての表示義務としては商業
○荒木清寛君　私も同じく考えておりまして、もしオプトイン規制をするのであれば、そもそも訪問販売の在り方自体をそうした規制にしなければやはり整合性がなくなるわけでありまして、それはちょっと行き過ぎなんであろうと思います。
　そこで、そのことにも関連して、やはり必要最小限の規制にすると、あくまでもそういう営業の自由というのを最大限尊重する中で、どうしても困る場合に規制をしていくという考え方に私は賛成でございます。
　そういう意味では、特商法では指定商品、役務が限定をされておりまして、例えば現在のこの指定によりますと、薬の販売、消費者金融、不動産販売、旅行業などが対象から、今は指定商品になっていないわけでございます。したがいまして、こうした分野に関しての迷惑メールへの規制はどのように行うんでしょうか。アダルト系がほとんどだというふうには聞いておりますけれども、消費者金融のそうした勧誘のメールもあるそうでございます。
　そういう意味では、この特商法の中で規制をするという方法もあるんでしょうけれども、一方で、そういう迷惑メール問題全体に対して機動的に対応するという観点からすれば、いわゆる投網を掛けてしまうというか、もう営業
○国務大臣（平沼赳夫君）　この今回の対象になっております商業
　この特商法でカバーしていない分野といたしましては、経済産業省の調査によると、少数ながら、不動産でありますとか旅行、それからおっしゃった風俗、さらには消費者金融の分野で迷惑メールの実態が見られるわけであります。また、医薬品分野について迷惑メールが存在するとも言われております。
　これらについては、それぞれの分野の事業法によりまして他の事業活動と一体として規制がなされておりまして、各分野での迷惑メール問題の実態や特殊性に応じて必要な措置が講ぜられていると私どもは承知しております。
　なお、特商法では、商取引に対する法規制は先ほど来申し上げておりますように必要最小限にとどめるとの考え方に立ちまして、指定商品制度を取っていますけれども、一部業法で規制しているものを除き、現在迷惑メールの実態のある商品、役務等は基本的にすべて私どもはカバーしていると、このように思っておりまして、また日進月歩のこういう世界でございますから、新たに問題が生じる商品でございますとか役務があれば、私どもは機動的に政令で追加をすることにより対応していきたいと、このように思っております。
○荒木清寛君　確認のためにお聞きをしておきますが、特商法では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引について規制があるわけでございます。いわゆる出会い系サイトですとかアダルト系サイト、あるいは風俗店の
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　お店の紹介そのものは取引そのものに入る、何といいますか契約行為に至るものとは少し違いますものですから、現在の特商法では直接かかわっておりません。
　ただ、風俗営業法におきまして、設置型の店舗について正常な風俗環境を害するおそれのある方法で
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今回の法改正というのは、電子メールによる一方的な商業
　まず最初にお伺いをいたしますけれども、この電子商取引というのは新しい取引分野でありまして、経済産業省などの予測を見ますと、二月の調査なんかでも、ＢツーＣ市場は二〇〇一年度一兆四千八百四十億円が二〇〇六年度には十六兆二千九百七十億円に急増するというような予測も出ているわけですね。
　しかし一方、電子商取引のそれではルールはどうかといいますと、国民全体、とりわけ消費者にとって十分に確立しているとは言えない、急成長の新しい分野でもあるというふうに思います。そこにＩＴ社会の光と影というのがやっぱりあるだろうと思います。
　この二、三年でインターネット利用者が急増いたしまして、実に四倍化したということで、数字を見てみますと、四千七百八万台ですか、携帯によりますインターネットサービス利用は四千九百四十四万人に達しているということなんですね。非常に手軽に使っているんですけれども、実はその中で、ＩＴといういわゆる情報技術、インターネット利用についてはやっぱりいろんな能力の差があると思います。電子商取引業者と国民、消費者との間には能力の格差、いわゆるデジタルデバイドが歴然と存在しているというゆえにいろんな問題が起こってくるということではないかと思います。
　したがって、今法改正で議論がされておりますけれども、消費者が安心してこの電子商取引に参加していく上でのルールの確立というのは、電子商取引の未来を左右すると言っても過言ではないと思うんですね。
　背景的な問題、午前中からるる御説明もいただいたんですけれども、私もお聞きしたいと思います。
　現在、社会問題になっているいわゆる迷惑メールへの苦情、迷惑メールによる被害、どのくらい起きているのか、経済産業省、それから総務省、それから内閣府、それぞれに実態について御説明をいただきたいと思います。
○西山登紀子君　問題は、ドコモの場合は加入者が非常にほかの業者に比べて多いですよね。十二月末現在で三千十八万、それからＪフォンの場合は九百三十二万、ａｕの場合は八百九十九万ということで、非常に加入者がドコモにたくさん加入をしているということなんですが、どうもほかのＪフォンとかａｕのグループを見ますと、百九十二文字までＪフォンの場合は無料にしているし、ａｕグループだと選択が可能だというふうなことをやっていらっしゃいますね、これは。いろいろ工夫をしていらっしゃると。そういうことをやっぱり大手のＮＴＴドコモの場合もきちっとやらなきゃいけないんじゃないか。
　とりわけ、私は、ちょっと提案になるんですが、二月の特定商取引法の施行規則の改正で、商業
○国務大臣（平沼赳夫君）　迷惑メール問題につきましては、もう午前中来お話をしていますとおり、昨年の春以降、大変一方的に商業
　このような問題に対応するために消費者団体からもいろいろ御意見を承りました。そして、検討を進めまして、商取引の適正化とともに消費者保護の強化を図る観点から、特商法の改正により対応することといたしまして、今回の改正といいますのは、消費者にとって何が迷惑かは消費者自身の判断によるべきことを前提に、消費者が拒否している場合にまで一方的に電子メールによる商業
○西山登紀子君　いろいろと消費者保護についての対策が盛り込んだんだという御説明なんですけれども、先ほど来御説明があったように、消費者の、迷惑メールを受けた上に更にお金を払わなくちゃいけないというその経済的な負担についてダイレクトに考慮したのかというと、そういう跡はなかなか見られないというふうに思います。
　確かに、消費者の迷惑メールのその迷惑は何だと言えば、いろんな先ほど来御説明があったように、一方的に送られてくる不快感だとか、それからそれを開けたり廃棄したりいろいろしなきゃいけないというふうなその浪費、本当に精神的な苦痛、いろいろあると思うんですけれども、しかし、それに加えて、先ほど一番だった、トップに出ているのが希望しない
○政府参考人（古田肇君）　昨年の十月から研究会でこの迷惑メールの問題について様々な検討をしてきたわけでございますが、その一方的な商業
　また、こういった措置を講ずることによって全体としていわゆる迷惑メールというものが抑制されてくるということを期待しておりまして、インターネットを使った迷惑メールのいわゆる料金そのものについて、私どもとしては直接には法改正なり検討の対象には今回は取り込んでいなかったということでございます。
○政府参考人（古田肇君）　一つは、経済産業省に迷惑メールについて通報するときの通信費用をどうするのかという御指摘かと思いますが、繰り返しになりますが、今回の法改正の中ではぎりぎりの、最小限の必要なルールとして、消費者に対してメールの件名欄だけを見て要不要の判断ができるようにすること、あるいは事業者に対して受信拒否ができるようにすることということで省令で表示義務を、それから今回の法改正で受信拒否を可能にすると、かつそれに罰則の担保を付けるということを考えておるわけでございます。
　その際に、一つは受信拒否のための通信料はどうなのかということでございますが、表示義務等々を通じまして、事業者に対して直接受信拒否の連絡をするという手段のほかに、そもそも
　それから、話は戻りますが、広く一般に相談あるいは申出という形で消費者が行政サービスを利用する場合に、その通信費用というのはやはり消費者に御負担いただいておるわけでございまして、今回の迷惑メールにかかわる相談や申出につきましても、私どもとしてはこれと同様に対応していきたいというふうに考えております。