○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小沢議員にお答えいたします。
　医療制度改革に対する私の責任についてでございます。
　これから少子高齢化社会を迎えると、今までのように、給付は厚く、負担は軽くというわけにはまいりません。私は、今後の医療保険制度を、持続可能な、揺るぎない制度へと再構築していかなきゃならないと思いまして、国民皆保険制度という、世界の中におきましても誇ってもいいと思いますが、この制度を揺るぎないものにしていく、そういう改革が私の責任と考えております。
　患者負担の引き上げと受診抑制についてのお尋ねであります。
　三割負担の導入に当たっては、薬剤一部負担は廃止するとともに、高額療養費制度によって、患者負担に一定の歯どめが設けられており、特に、低所得者については限度額を据え置くなどの配慮を行っていることから、必要な医療が抑制されることはないと考えております。
　保険料の見直しについてでございます。
　今回、政府管掌健康保険の財政運営については、少なくとも二年ごとに収支両面の見直しを行い、その結果を公表することとしておりますが、これは、経済情勢や医療費の動向を迅速かつ的確に反映させるとともに、財政状況をより透明化させるためのものであります。
　保険料率の見直しについては、法律に定められた手続のもと、上限の範囲内で行われるものであり、現行の仕組みと変わるものではありません。
　高齢者医療制度における患者負担の見直しについてお尋ねがありました。
　高齢化の進展により老人医療費が増大する中で、高齢者医療制度を持続可能なものとするためには、高齢者の方にも応分の負担をお願いし、現役世代と負担を分かち合っていただくことが必要であります。
　このため、今回の改正案においては、高齢者の医療費について、窓口での定率一割負担を徹底するとともに、自己負担が一定額を超える場合には、その額を償還することとしております。
　こうした外来の自己負担は、他の先進国において設けられている例もあり、例えばフランスにおいては、かかった医療費全額を窓口で一度支払った後に償還を受けるという仕組みがとられていると承知しております。
　なお、今回の上限額については、低所得者に配慮するなどの措置を講じており、必要な医療が抑制されることはないと考えております。
　老人医療費の伸びの適正化の指針についてでございます。
　医療制度を持続可能なものとしていくためには、高齢者数の伸びを大きく上回って伸びる老人医療費の伸びを適正なものとしていくことが必要であります。
　このため、今回の法案では、国、都道府県、市町村等がそれぞれの役割に応じて努めるべき具体的な施策を盛り込んだ指針を策定することとし、これに基づき、健康づくり、疾病予防、医療提供体制の効率化を初め、総合的、体系的な施策の推進を図ってまいります。その際、地方公共団体における取り組みが円滑に進められるよう、国としても必要な助言などの援助に努めてまいります。
　今回の医療制度改革が国民生活に与える影響についてであります。
　今回の改革を通じて、患者負担と保険料負担を合わせた国民の負担の増加は抑制されることとなり、中長期的には国民にとってプラスとなるほか、患者負担の見直しに当たっては、低所得者の方々にきめ細かな措置を講じるなど、配慮を行っております。
　いずれにせよ、今回の改革は、将来にわたり国民皆保険制度を守っていくためのものであり、国民の理解を得ながら、断固たる決意で改革を進めてまいります。
　診療報酬の再改定についてのお尋ねがありました。
　初めての診療報酬本体の引き下げを含む、過去最大のマイナス改定を行ったところであります。
　この改定に当たっては、特定の診療科にとって特に厳しい影響が生じないようにさまざまな配慮が行われており、厳しい改定ではあるものの、医療機関の経営に想定を超えるような深刻な影響が生じるとは考えられず、再改定を行うことは考えておりません。
　長期入院患者についてのお尋ねです。
　今回の診療報酬改定においては、医療と介護の機能分担を明確化する観点から、入院医療の必要性が低く、みずからの事情により長期に入院を継続する場合に限って給付の範囲の見直しを行ったところであります。
　また、見直しに当たっては、負担の増加が患者の方々に与える影響をも勘案し、二年間かけて段階的に見直していくなどの経過措置を設けております。
　あわせて、入院医療の必要性が低い方については、状況に応じた適切なサービスを確保することができるよう、介護施設や在宅サービスなどの介護基盤の整備を図ることとしており、御指摘のような事態は生じないよう配慮しております。
　医療制度の抜本改革についてでございます。
　国民皆保険制度、この医療の皆保険を揺るぎないものへと再構築するためにこそ、今回の改革が必要不可欠であると考えております。
　医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなど、諸課題についてさらなる改革を進めていかなければならないと考えております。
　国の財政を社会保障に振り向けるべきとのお尋ねです。
　社会保障給付費は平成十一年度で既に七十五兆円に達しており、平成十四年度予算における社会保障のための国庫負担は十八兆三千億円と、政策経費として最大であります。その中でも、医療費の国庫負担は最大の費目として約七兆五千億円にも達しております。
　ただ、少子高齢化の進展を踏まえれば、これからは、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない、世代間の給付と負担の均衡を図り、将来にわたり持続可能な、安心できる社会保障制度を再構築していかなければならないと思います。
　こうした方針のもとに、「自助と自律」の精神を基本に、給付と負担の両面にわたる改革を行うとともに、必要な財源については、保険料、税金、患者負担の適切な組み合わせにより確保し、給付と負担の均衡を図っていくことが必要であると考えます。
　国庫負担割合の見直しについてです。
　医療費の国庫負担については、これまでも、医療保険制度の円滑な運営を図るために必要な額を確保してきており、二十年前と比較すると、国の一般歳出の予算額は約一・五倍しか伸びていない中で、約二倍の七兆五千億円、これは平成十四年度予算でありますが、そうなっております。
　さらに、今回の法案においては、保険財政の安定的な運営を確保する観点から、高齢者医療制度について、対象年齢を七十五歳に引き上げるとともに、公費負担割合を三割から五割に引き上げることとしております。
　今後とも、保険料、税金、患者負担を適切に組み合わせることにより、必要な財源の確保を図ってまいります。
　新薬の承認と価格決定の過程の透明化及び薬価の引き下げについてでございます。
　新薬の承認や価格決定については、それぞれ、専門家から成る組織において検討を行うとともに、審議内容を公表するなど、既に透明化が図られているところであります。
　また、薬価については、これまでに講じてきたさまざまな適正化対策の結果、外来薬剤費比率で見れば既に欧米並みとなっておりますが、今後とも、さらなる適正化に努めてまいります。
　早期発見、早期治療の体制の確立、保健所の統廃合と保健師の増員についてでございます。
　疾病の早期発見、早期治療を図るため、各種の健診事業について必要な予算の確保を図りつつ、施策の推進を図っているところであります。
　また、保健所については、地域保健の専門的、広域的、技術的な拠点にふさわしい、適切な配置に努めてきたところであり、保健師についても、従来より増員を図ってきたところでありますが、平成十三年度からは、地方財政措置において、新たな計画的増員のための措置を講じるなどの取り組みを進めております。
　さらに、国民の健康づくりのための施策について一層の充実強化を図るため、今般、健康増進法案を提出しているところであります。
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