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○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　連日お疲れさまでございます。
　条約について伺いたいと思います。
　博覧会にしても、国際会議にしても、実際にやるのは国土交通大臣だったり国土交通省だったりしますけれども、外国の方々をお招きするわけですから、外交上、何か目的を持って、何か成果を得ていただかないと困るわけでございます。
　二〇二七年の花博に関しては、七十か国、国と地域ということを目標にされていると思いますけれども、この花博でお越しいただいた国々あるいは地域の皆さんと、外務省として、外務大臣として意見交換をして、どのような成果を得ようとするのか、その目的をまず伺いたいと思います。
○上川国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会でございますが、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、気候変動への対応や、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。
　我が国といたしましては、この国際園芸博におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進や、またスマート農業を始めとしたデジタルの活用による経済発展と社会課題解決の両立などの取組を積極的に紹介してまいりたいと考えております。
　外務省といたしましても、この国際園芸博を、日本が誇ります自然との共生の知見や優れた技術を国際社会に対しましてアピールする絶好の機会であると考えておりまして、参加各国に対しまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。
　また、国際園芸博に合わせまして来日されます各国の要人との間で会談を行い、各国との二国間の関係、またＳＤＧｓの達成を始めとする国際社会におきましての課題解決への連携強化、こういったことにつきましても、最大にこの機会を生かしてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　こういう機会を生かしていただくという前提の下で、じゃ、何を武器にされるかということなんですよ。
　博覧会そのものについては国交省さんかもしれませんし、スマート農業を進めるんだったら農水省さんかもしれませんし、何か技術ということであれば経産省さんかもしれませんけれども、それを使って外交をされるのは外務省であり、外務大臣である上川先生なんですね。
　何を武器にされるかということを口を開けて待っているだけではよくないと思います。例えば、外務省として、国内外に発信したいものがあったり、技術があったりするんですよね。先ほどおっしゃったスマート農業ということでいえば、例えばドローンということをどういうふうに使っていくか、園芸に絡めたドローンの使い方というのを検討するべきだと私は思います。
　例えば、これは私が復興特の視察で浪江町に伺ったときに、福島ロボットテストフィールドで拝見しましたけれども、災害時に地形を３Ｄスキャンするような観測用ドローンを開発されて運用されている会社があるということで拝見してまいりました。こういったものというのは、例えば地形をスクリーニングするとか、スマート農業にも生かせる技術を多分に使っていると思いますし、また、もうＰＫＯ等でも日本はよくやっていますけれども、水処理ですとか、こういった部分は園芸に絡めていっても優れた技術だと思います。
　何を使って外国にアプローチするかということを、大臣からも各役所なり同僚の皆さんにもお話をして、吸い上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　外交の会談を行う際におきましては、各国の中の事情に応じて、例えば、農業のことについて積極的に取り組みたいという場合には、日本にある技術について御紹介をする。あるいは、既にもう企業同士で対話をしているというケースも多く見られます。
　その成果そのもの、あるいは新しい技術の開発をしているもの、先ほどおっしゃった、ドローンあるいは衛星から取り込んだ農業のフィールドの様子などをリアルに見ていただきながら、それに応じて対応策を考えるというようなことについて、もう既に日本は先端的な取組をしておりますので、そういったことを積極的に展示をし、また、そこに来ていただく方々に触れていただく。
　これは内外共にということでありますが、そういう機会を捉えて、これから必要なグリーンインフラ、ＧＸ、またＤＸ、こういったものを積極的に様々なフィールドに活用することができる、その一つのテスト的なモデルの事業を積極的に展開していく。こういったことを具体的な事例も含めて紹介をしながら、様々な方々に来ていただくことができるように呼び込んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　なぜこれに触れたかというと、もう委員の皆さんもそうですけれども、今、携帯電話、スマートフォンで電話をかけるとき、親指で番号を押して通話ボタンを押しますよね。世界どこに行ってもそうですけれども、そのモデルになったのは、日本でやったんですよ。
　一九七〇年、大阪万博でワイヤレステレホンという技術を開発して、そのときに、どちらかというと人間というのは親指でボタンを押す傾向にあるという情報と、あるいは、通話ボタンを押してから番号を押すのでは、順序が逆になってうまく電話をかけられない人が続出したということで、番号を押してから通話ボタンという順番に変わったりとか、これは世界で今常識になったわけですよね。
　つまり、博覧会とかで最先端の技術として展示したものというのが、ブラッシュアップを経て世界のスタンダードになる可能性があるわけですから、ここで何を売るかというのは、多少採算が取れなかったとしても日本の将来のために投資になると思いますので、外務省からも興味のある分野をプッシュしていただきたいと思います。
　次は、ちょっと毛色が変わりますけれども、この花博にしても、来年の万博にしても、ＴＩＣＡＤにしてもそうですけれども、あらゆる国際的な会議だとか、あるいは、日本は観光資源が豊富ですから、外国のいろいろな方々もお越しになりますけれども、そういうとき、これから気をつけなきゃいけない、あるいは世界では既に取組が始まっているのが偽情報への対応です。
　ウクライナでの紛争、ロシアの侵略についてもそうですし、台湾の総統選挙もそうですし、世界各国のあらゆる地域で、選挙への介入だったりとか、あるいは偽情報、誤情報の拡散といったものが国際的な問題になっています。ＥＵでは法規制までされています。
　我が国もこれは対応していかなければいけないと思いますし、余りやり過ぎると検閲になりますけれども、少なくとも国として関与しなければいけないところも一定数あろうと私は思います。現時点で外務省では何をされているのか、それを教えていただければと思います。
○上川国務大臣　まさに偽情報に対しましてどのように対応するかは、外交の中でも大変重要な課題として、私も、バイ会談あるいはマルチの場におきましてこの問題につきましては提起をし、また、それに対する取組につきましても議論をしてきている状況でございます。
　もう既に地政学的な競争が深刻になっている状況の中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作によりまして、国際的な情報戦は恒常的に生起をしている状況であります。日本の政策等に対しましても信頼を損なう、あるいは国際協力を阻害する、こうした情報操作への対応の重要性はますます高まっていると認識をしております。
　そうした認識の下におきまして、二〇二二年の十二月に国家安全保障戦略が決定されたところでありますが、この戦略も踏まえまして、まさに情報部門、政策部門及び広報部門が連携をいたしまして、情報収集と分析、また発信能力を強化してきている状況であります。
　具体的な対応例として御紹介させていただきますが、先ほども議題に上りましたＡＬＰＳ処理水に関しましては、外国の自称メディアによりまして偽造文書を用いた偽情報がユーチューブ上で発信された際に、これを速やかに否定する情報、報道発表等によりまして対応をしたところでございます。
　こうした情報操作でありますが、先ほどおっしゃったとおり、多くの国でも問題意識が高まっているところでございまして、Ｇ７等の多国間、米等との二国間での情報共有、また対応能力の強化に向けましての協議等も行ってきているところであります。
　これはますます巧妙化していく大きな課題であるということで極めて深刻に受け止めておりまして、これへの対応につきましては、でき得る限りの状況の中で最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　今ほど御紹介をいただいたように、国民を混乱させるという目的で偽情報を拡散している場合には、ある意味で、カウンターの正しい情報の発信というのは必要だと思うんです。ただ、イタチごっこになるんですね。今ＳＮＳ上とかウェブ上にある全てを偽情報かどうかを精査して、ファクトチェックした上で、これは違います、これは違いますと一個ずつやっていたら切りがないわけです。
　かつ、偽情報というのも、体系的には二つに分けられると思います。一つは国家安全保障上の偽情報対策と、あるいは国民一人一人が持つべきリテラシーの部分と、二つあると思いますね。今ほどのＡＬＰＳの件ですとか、あるいは、日本でこれが起こったら大変なことになると思いますけれども、各国で散見されている選挙への介入といった、社会的に分断を生むような大きな偽情報や誤情報の拡散というのは、国である程度管理をしなければいけないと思います。
　ただ、一方で、今ＳＮＳ上に蔓延している偽情報、そして拡散してしまっている偽情報というのは、各個人個人が情報リテラシーを高めていっていただいて、国民の皆さんにそれが真実かどうかの判定をある程度していただかないといけないと思います。
　実際に、台湾ですとか幾つかの国や地域では、国民がそもそもその情報源をちゃんと調べて、正しいものかどうかを、ファクトチェックを御自分で回しているという状況ですし、第三者のファクトチェック機関を民間でつくってファクトチェックをしている。これを国がやると検閲ですけれども、民間がファクトチェックをやれば情報リテラシーの向上につながると私は思います。
　ですので、是非それをやっていただきたいんですが、実は、総務省さんが分かりやすい資料を実際に作っておられるんですね。作っておられるんですけれども、これは質問のレクチャーを受けたときにも申し上げましたけれども、スライド十何枚をずっと並べて、これをクリックしていくと情報リテラシーの学習になりますというんですけれども、一枚一枚見ているだけでもすごい時間がかかるものを、多分、学校の授業とかじゃない限り、全てのスライドを見ないんですね。
　だから、例えば、こういう投稿があったら、それが本当のものかどうかをこういうふうにチェックしてくださいという副読本のようなものを総務省さんから出していただいて、まず国民の皆さんの情報リテラシーを高めていただく。これは疑えと言っているんじゃありません。今そこにある情報が、偽情報が蔓延しているという現実をまず御理解いただくという意味で、総務省さんにまずやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西泉政府参考人　お答え申し上げます。
　生成ＡＩなどの新たな技術が普及する中で、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散が深刻化しており、情報の受信者、送信者共に、幅広い世代の利用者のＩＣＴリテラシーの向上がますます重要になっていると認識をしております。
　こうした認識の下、総務省では、昨年六月に、関係省庁などと連携の上、ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するロードマップを策定し、青少年、保護者、高齢者など幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでおります。
　具体的には、偽・誤情報に関する啓発教育教材及び講師用ガイドラインの作成、公表、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネットトラブル事例集の作成、公表、学校などに対する出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などに取り組んでおります。
　また、国民に分かりやすい形で情報発信していく観点から、今般、総務省のみならず、関係事業者などが作成している学習コンテンツやＩＣＴリテラシー向上のための取組を一括して掲載した利用者向けウェブサイトを新たに作成、公開し、活用していただいております。
　総務省としては、引き続き、関係省庁、事業者などと連携しつつ、国民一人一人が健全な情報空間確保のため責任ある行動を取ることができるよう、偽・誤情報対策も含め、幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでまいります。
　今委員から御指摘のありました御指摘も踏まえて、より効果的な対策が取れますように、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　キャッチしやすい情報をつくっていただくということがベストなんですね。
　例えば、外務省がつくっている国民保護というのは漫画なんですよ。「ゴルゴ13」なんですけれども、上川大臣も出ていられるんですけれども、あれはみんな見ますよね。だけれども、インターネット上のスライドは全部はめくって見ない。
　これはもう先日も申し上げました。分かりやすい事例だけ取り上げて、イラストをつけて、霞が関のポンチ絵じゃないですよ、ちゃんとしたイラストをつけて、分かりやすくキャッチできるようにしていただきたいと思います。
　最後に、申し上げるだけにしておきますけれども、今度また時間があったらやりますけれども、ロシアが主にやっている情報戦というのは、偽情報の拡散だけではありませんよね。一部正しい情報を入れて、国民の分断を招くような使い方をしてきます。一見すると偽情報ではないんです、正しい情報なんです。ただ、その情報に必要な素材が意図的に外されているので、あたかも間違った認識になるようにつくられている。これは反射コントロールという考え方ですよね。
　彼らのそういった戦略については、今後、日本としてやっていかなくちゃいけませんし、これは国家安全保障の問題なので、また別の機会に大臣とは議論をさせていただきたいと思いますので、そのときにお願いをしたいと思います。
　もう一度最後に申し上げたいとは思いますけれども、今後行われる博覧会とか、あるいは国際会議の場で、これもある意味ソフトターゲットですから、そこに対して偽情報が拡散をして、例えば、そこで使われている水がどうだとか、空気がどうだとか、あるいは感染症がどうだとか。今、サッカー日本代表でも、北朝鮮といろいろやっていて、日本には悪性の病気が蔓延しているからできませんとかという話になっていますけれども、あれも一種の偽情報ですよね。こういうことに対応していくという考え方、改めて外務大臣から、どうやって対処していくかの対処方針を最後に伺えますか。
○上川国務大臣　生成ＡＩも含めまして、今本当にこの分野におきましては多くのソフトの開発が進んでいるということで、今、まさに反射コントロールというお話もございましたけれども、あらゆる分野におきまして、そうした可能性については、リスクは全部抑えることができないぐらい拡大している状況であります。
　今おっしゃったように、こうした大きなイベントの際におきましての偽情報という視点から物を捉えていくということによって、総合的に様々な知見と、そしてまた政策の結集ということも可能になろうかというふうに思いますので、今委員御指摘いただきましたそうした視点も併せて、様々なプラットフォームの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　また次回お願いします。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案について質問します。
　二〇二七年国際園芸博覧会は、神奈川県横浜市の旧米軍上瀬谷通信基地跡地の一部を使用して開かれます。
　今日は、大臣に端的に一つだけ。最近の花博の状況、つまり参加目標と実績はどうなっているかだけお答えください。
○上川国務大臣　端的にお答えをさせていただきます。
　所管の農林水産省によりますと、オランダで開催されました二〇二二年のアルメーレ国際園芸博覧会では、来場者数の目標として二百万人を掲げ、実際の来場者は六十九万人であったと承知をしております。また、カタールで今開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会では、来場者数の目標として三百万人を掲げ、昨年十二月末時点での実際の来場者は二百万人であると承知をしております。
○穀田委員　日本の有料入場者数目標は一千万人、一日当たりでいえば五万五千人となります。
　大事なことは、二〇二二年のこの博覧会特別措置法審議の際に私どもは明らかにしましたし、本日も他委員から意見がありましたが、結果として公費負担が膨大に膨らむようなことがないよう、開催地の皆さんが求めている身の丈に合った規模の博覧会、会場アクセスなど様々な問題の解決など、こうした動きを引き続き私たちとしては注視していきたいと思います。
　今度の博覧会の目的は、国際的な園芸文化の普及、園芸、造園産業の成長産業化、ひいては園芸を支える花卉農家の振興。花卉とは、御承知かと思いますが、観賞の用に供される植物ということです。今日は、この花卉農家の育成、振興問題について農林水産省にお聞きします。
　二〇二二年の農業経営統計調査によると、ビニールハウスなど施設花卉作が、二〇二一年の四百二十二・二万円から、二〇二二年、四百五・五万円に、露天の畑で自然の状態で栽培する露地花卉作に至っては、二〇二一年の百九十七・四万円から、二〇二二年には百七十一・八万円と、大きく収入が減収しています。花卉の出荷量、耕作、作付面積、産出額、農家戸数、いずれも急減しています。
　今すべきことは、高騰している燃料、肥料、農薬について補助すること、花卉農家の経営が破綻に陥らないよう一定の所得を補償する直接支援が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○武村副大臣　我が国におきましては、花卉に関する豊かな伝統と文化が国民の生活に深く浸透しておりまして、花卉産業の振興は、国民の心豊かな生活の実現に資すると考えております。
　お尋ねの燃料高騰、肥料価格の高騰につきまして、農林水産省としましては、まず、燃料につきましては、施設園芸等燃料価格高騰対策による補填金の交付や、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入によりまして、高騰による影響の緩和と高騰の影響を受けにくい省エネ技術の導入の加速化を図っております。肥料につきましては、肥料価格高騰対策事業によるコスト上昇分の一部支援や、堆肥等の国内資源の利用拡大により、国際価格の変動の影響を受けにくい構造への転換を進めているところです。
○穀田委員　その程度の支援があっても、まともな収入にならないから、続けたくても続けられないという声が上がっています。
　私は、沖縄、福島で、ラン、スプレーギク、カスミソウなどを栽培している花卉農家の皆さんから直接お話を伺いました。皆さん口々に、燃料費が高い、重油が約三倍、肥料や農薬が約二倍、市場に出すための段ボールも値上がり、ビニールハウスのビニールなどを直さなければならないが、ビニールや建材も上がっているというふうに言っています。ですから、今の措置で間尺に合っていないということをみんな言っているわけですよ。その声を聞かなあかん。
　もう一点、関税問題です。
　一九八五年に関税がゼロになり、中国、コロンビア、マレーシアなどの安い切り花の輸入が年々増大し、国内生産を圧迫しています。農水省自身も、国産品にとって脅威とかつて言っていました。
　輸入自由化を改めて、関税などの国境措置を再構築する必要があるんじゃないか。簡単に。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　花卉の国内流通のうち、国内生産は金額ベースで約九割ですが、輸入額の大半は切り花です。我が国の切り花の輸入につきましては、母の日やお彼岸など需要が一時期に集中するカーネーションや菊が多く、国内産で不足する部分を補っているという状況にあるというふうに認識をしております。
　輸入花卉からシェアを奪還するには、国内の鮮度、日もちのよさ等の強みを生かすことが重要であり、輸送中の品質管理技術の向上等を支援しているところです。
　一方、日本産の切り花は、農家の高い栽培技術や各地で生産される高品質かつ多種多様な品目という強みが評価されまして、直近十年間で輸出額が五倍に伸びています。
　我が国の切り花の輸入関税につきましては、ＷＴＯ協定において無税とされております。関税を引き上げるためには、関係諸国、地域と交渉し、かつ合意を得ることが必要であり、極めて困難だというふうに考えております。
○穀田委員　最後の方だけ言ってくれたらええねんわ、関税はと言って。困難だでは駄目だと言っているんです、ちゃんとやれということを言っておきたいと思うんですね。
　つまり、輸入品の値段が安くて、自分たちが作った花の値段が輸入品に左右される、こういうことでは花卉農家は踏んだり蹴ったりだと私は思います。中国の関係でも、二種類関税があって、十一年後、二十一年後にゼロになるということを含めて、よう考えなあかんと私は思うんですね。
　そこで、花博が日本の花卉農家の成長、振興に寄与したかということについて、結論をちょっと言ってくれませんか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　花博が花卉産業の振興に寄与しているかどうかというお尋ねですが、博覧会開催後も定期的に記念事業が行われておりまして、花や緑を取り入れたライフスタイルの提案、また、町づくりの取組がその後も継続をして続けられております。関係県の花卉農業の、花卉産業の振興に寄与するものとなったというふうに考えております。
○穀田委員　大阪の花博はみんな知っているんですよね。あれは一定成功したと思うんですけれども、一九九八年をピークに減少しているというのを見ないとあかん。
　余り何も言うてはれへんから、こっちが言いますわな。
　国際園芸博覧会、いずれもＡ２、Ｂ１のカテゴリーで、二〇〇〇年には淡路でやっているんですよ、二〇〇四年には浜松で開催しているんですよ。それぞれ、翌年どうだったかというと、花卉産出額は二〇〇〇年で四千四百六十六億円、二〇〇一年は四千四百六十億円で、六億円も減少している。二〇〇四年は四千百五十六億円、翌年、二〇〇五年は四千四十三億円と、百十三億円の減と。つまり、花博をやった次の年、全部落ちているわけですよ。
　淡路それから浜松でやった花博の後、全部、産出額がぐっと低下している。つまり、その後、確かに全部見てもやはりじりじり減少して、二〇二二年の花卉産出額は、一九九八年、ピーク時の七四％、三千四百億円台になっているんですね。
　つまり、ここで何が言いたいか。イベント開催に頼る花卉農家の成長、振興政策は功を奏していないということなんですよ。だって、花博をやった次の年にずっと落ちて、そのままずっと落ちとんのやから。
　だから、そこをきちんと改めて、私が先ほど提起したように、一定の所得を補償する直接支援と、それから関税の見直しということをしないと、花卉農家の本当の意味での成長はあり得ないということを事実をもって述べて、終わります。
○勝俣委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○勝俣委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○勝俣委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十四分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 東 国幹君 井野　俊郎君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 木村　次郎君 黄川田仁志君
 塩谷 立君 島尻安伊子君
 田所　嘉徳君 武井　俊輔君
 西野　太亮君 西銘恒三郎君
 深澤　陽一君 古川　直季君
 穂坂 泰君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 佐藤　公治君
 松原 仁君 吉田はるみ君
 鈴木 敦君 徳永　久志君
 和田有一朗君 金城　泰邦君
 穀田　恵二君 吉良　州司君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 北川　克郎君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 宮澤　博行君
 高村　正大君 西野　太亮君
 武井　俊輔君 井野　俊郎君
 平沢　勝栄君 田所　嘉徳君
 小熊　慎司君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 東 国幹君
 田所　嘉徳君 平沢　勝栄君
 西野　太亮君 木村　次郎君
 宮澤　博行君 黄川田仁志君
 吉田はるみ君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 武井　俊輔君
 木村　次郎君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 高村　正大君
 ―――――――――――――
三月十四日
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第七号）
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官大河内昭博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　まず、法案について質問してまいりたいと思います。
　在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知しております。
　在ケニア大使館が今のまま担当した場合と、代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合とでは、具体的にどのような違いがあるのか、教えてください。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これらの国際機関においては、条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。
　これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてフォローしてまいりました。我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、政府代表部の肩書を持つことになりますが、この肩書を持つことで、在ナイロビの国際機関を重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関が行うルール形成等の交渉により緊密に関与していくことが可能となります。
○源馬委員　ありがとうございます。
　通告した質問の次の質問とその次の質問を後に回させていただきます。
　二番の質問。アフリカに我が国の在外公館を設置する必要性ということで、こちらは大臣にお伺いしたいと思います。
　アフリカでは、御存じのとおり、中国が、国家として承認する五十三か国全てに大使館を設置しております。これによって、中国の影響力というのはアフリカ内でかなり高まっているのは周知のことだと思います。
　一方で、我が国は、アフリカにおいて国家として承認している五十四か国のうち、令和六年度予算案に実館化のために経費が盛り込まれた在エリトリア大使館が設置されたとしても、いまだ五十四か国中十七か国で大使館が設置されていないということになります。
　アフリカにおいて、中国の影響力というものを鑑みたときにも、我が国が大使館を更に増やしていく必要性があるのではないかと私は思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　在外公館の外交における役割の重要性につきましては、私も、就任以来、訪問するたびに痛切に感じるところでございます。
　新設に当たりましては、先方によりましての在京の大使館の設置希望の有無のほか、安全保障や戦略的な対外発信、さらに、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持の獲得等、総合的に勘案して、その基準の下で決定しているところでございます。
　アフリカでありますが、特に、若い人口と豊富な天然資源を有する地域でございまして、今後も地球上の中でも極めてダイナミックに成長を期待でき得る大陸として世界からの注目を今集めている状況でございます。したがいまして、それぞれの国々が抱える多様な課題にきめ細かく対応していくということにつきましては、日本自身もアフリカのダイナミズムを取り込むという観点からも非常に重要と考えているところであります。
　委員御指摘のとおり、六年度におきましては、予算が成立すればということでありますが、エリトリアに大使館を新設する予定でございます。エリトリアは、インド洋と欧州を結びます国際航路に位置する地政学上の要衝であるということも勘案いたしますし、また、豊かな鉱物、水産、観光資源に加えまして、紅海に沿った良港であるということもありまして、ここに要衝としての大使館の機能をしっかりと発揮していきたいと思っております。
　アフリカ諸国のうち今十七か国ということで御指摘がございましたけれども、大使館の新設につきましては、先ほど申し上げた基準をベースに、予算、人員上の制約がある中にありまして、何といっても、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の基準をしっかりと踏まえた上で検討を続けてまいりたいと考えております。
○源馬委員　まさに予算や人員的な考慮しなくてはいけないこともあると思いますが、国益を損ねないように、しかも中国の影響力を最大限に考えた上で、是非いい方向で検討していただければと思います。
　それから、在外公館の整備方針の見直しということでお伺いします。
　二〇一四年八月に外務省は在外公館の整備方針というものを公表し、ここに目標として掲げられた百五十大使館体制は実現されたと承知しております。既にもう十年前のものになったということです。
　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化しており、令和四年十二月には新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。
　在外公館の新設方針や基準等に変わりはないとしても、現在の整備方針は一定の役割を果たしたとして、今大臣が御答弁いただいたとおり、アフリカでのプレゼンスのことなども含めて、近年の状況を踏まえた新たな整備方針を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の我が国の大使館数は百五十五であり、先ほど来質疑が行われていますけれども、令和六年度予算案が認められますれば、在エリトリア大使館が新設され、令和六年度末までには大使館数が百五十六となる予定であります。したがいまして、御指摘のとおり、平成二十六年の在外公館の整備方針に掲げられた百五十大使館体制は実現されているということであります。
　しかしながら、これも委員御指摘のとおりでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、在外公館の新設や人員の拡充など、外交実施体制を強化していく必要は引き続き変わりません。
　在外公館の新設に当たりましては、平成二十六年の整備方針におきまして、各種の要素を総合的に勘案して検討していくとしております。今後の外交実施体制の強化の在り方につきましては、こうした在外公館の新設基準も踏まえつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　その次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。
　通告の五番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子供たちが在勤地で幼稚園に就学する場合における子女教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、去年の令和五年五月の調査によると、限度額の引上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということが分かりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和四年は八万四百円であったところ、令和五年は九万七千四百円に平均額が上がった。
　令和四年にこの平均額が上がったので、手当の限度額が四万三千円から五万一千円に上げられたわけです。改正したばかりでありますけれども、世界的な物価高もありますし、教育費もどんどん上昇していく可能性があるということなので、幼稚園に就学する場合の子女教育手当の限度額の更に引上げを検討する考えがあってもいいのではないかと思います。
　また、そもそも追加的な自己負担が増すことを理由に限度額を引き上げるのであれば、年ごとの教育費の変動に応じて毎年改正することも検討できるのではないかと思いますが、その辺りについての御見解をお願いします。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　子女教育手当における幼稚園に係る加算限度額につきましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する額を自己負担額として差し引いているところでありまして、基本的には、一人当たり八千円の支給に加えて、委員が御指摘の加算限度額までの支給を行うという形になっております。
　幼稚園に係る加算限度額の在り方につきましては、実態を踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○源馬委員　是非、在外で勤務する外務省員の皆さんが働きやすい、負担がなるべく生じないような、そういう制度にしていただければと思います。
　それから、外貨建てに関することで伺っていきたいと思います。
　現在は、住居手当以外の部分は本邦通貨、円建てで支給するとなっているのを、今回改正するということであります。これは、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員が負担することのないように、根本的な解消をするためにこのように改正するんだと外務省の資料にございます。
　仮にこの本法律案が成立した場合、住居手当以外の在勤手当も外貨建て支給になるわけですが、外貨としていわゆる支出官レートに掲げられた十八の通貨しか想定していないということだと思います。そうすると、本当に構造的に在外職員が為替変動のリスクを負わないように根本的な解決になっているのかということをお伺いしたいわけです。
　例えば、カンボジアは恐らくドル建てで支払われることになると思うんですけれども、確かにドルは使えることが多いんですが、例えば、地方に在外職員が出張に行くときなどは現地の通貨のリエルしか使えないケースもあると思うんです。そうすると、換金しなくてはいけない。そのときの為替変動リスクは本当にこれで根本的に解消できるのか。また、ドルで払ってもお釣りはリエルで返ってきますから、このときの為替変動のリスクというのは本当に今回の改正で根本的な解決になっているのかどうか。この辺りを伺いたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤手当に関しましては、御指摘のとおりでありますけれども、これまでにつきましては、年度内に急激な為替変動がある場合に、必要に応じて政令を改正し、法で認められている基準額の上下二五％までの範囲内での改定を行ってきたところであります。
　しかしながら、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど、急激な為替変動に適時に対応できないということで、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的に解決されないという課題がありました。
　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。
　この外貨建てに当たりましては、委員御指摘のいわゆる支出官レートを使うということでありまして、支出官レートは十八種類の通貨についてございますけれども、実際に使うものとしては、各在外公館とも協議の上、現在念頭にありますのは九種類のものを使うということになっております。
　それでは、委員の御指摘のカンボジアのような例はどうするかということでございますけれども、各種制約によって在勤手当を現地通貨建てで受給できない在外公館は確かに存在するということではございますけれども、どの外貨で送金するかにつきましては在外公館と調整して決定することとしておりまして、在外職員が為替変動の影響を極力受けないように取り組んでいくということでございます。
　仮に、円貨でしか送金できない場合には、基本的には、現在のやり方で行っている年度内改定と同様のことを今後も残していかざるを得ない、そういうことで対応していかなければいけないと考えております。
○源馬委員　私は、基本的にこの改正は前向きに捉えているんですけれども、根本的な解消ではないということは申し上げたいと思います。今、審議官におっしゃっていただいたように、極力というお言葉もありました。まだまだ根本的な解消にはなっていないと思います。
　続いて、法案から離れますが、女性の活躍、女性の登用について伺っていきたいと思います。
　まず、現在の我が国の在外公館長、大使の数ですね、現在我が国が在外公館に派遣している大使の数と、そのうち女性大使の数、そして女性大使の割合、これを伺いたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十五日現在、我が国の特命全権大使、百六十三名おりますけれども、そのうち女性は十名でありまして、割合にいたしますと六・一％に相当いたします。
○源馬委員　総領事の数も合わせて。
○志水政府参考人　総領事に関しましては、現在、三月十五日時点で総数で七十三人おりまして、うち女性の総領事は七名で、九・六％でございます。
○源馬委員　合わせてでいいんですけれども、事前に聞いておりました。全部で二百三十六人の大使、総領事がいて、そのうち女性は十七名、七％が女性の割合だと聞いています。
　今、女性活躍が言われている中、しかも、大臣もＷＰＳを推進する、女性の力をというふうにおっしゃっている中で、この女性の大使の数は余りにも少なくないですか。女性の大使を増やす、そういう方針はありませんか。
○上川国務大臣　まさに、女性の大使そして総領事という日本の外交の前線の中でのフロントの顔になる方々でございますので、これにつきましては、目標をしっかり設定しながら、それに達していくための努力を重ねていく必要があると考えております。
　三月十五日現在でありますが、全権大使は百六十三名中の十名、また、総領事は七十三名中の七名、割合は七・二ということであります。
　令和二年十二月に、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、二〇二五年までに特命全権大使、総領事に占める女性割合を八％に増加させる等の方針を定めているところでございます。この目標に現在まだ達していない状況でありますので、これにつきましては更にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○源馬委員　令和二年に立てたこの五か年計画では八％にする。令和二年当時、五・三％、十二人だった女性の大使や総領事を十八人にする。余りにも志が低い目標だと思いますね。十二人を十八人に五年間で六人増やす。これは本気度が感じられないですね。しかも、五か年計画の最後の年が来年ですね。来年に何人にすると目標が達成できるかというと、あと一人増やせば目標を達成できちゃう。それでも八％ですよ。
　各国の状況を教えてくださいと事前に外務省に言ったら、分かりませんと。各国の状況も分からないようでは、本気で女性の大使を増やそうとしているとはとても思えない。大使館にも聞きましたが、大使館も知らないと言っていましたと。私がネットでちょこちょこっと調べただけでも幾つか出てきます。だから、本当に本気で取り組んでいるとは残念ながら言えないと思います。
　もっと野心的な目標値をつくった方がいいのではないかと思います。来年新たに目標を改定するわけですから、是非、大臣、そこはもっと大きな目標をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　今、世界のということでございますけれども、私のやり取りの感覚からしても、女性の大使、また、日本にいる女性の大使の人数も大変多い印象でございますので、目標を野心的にということでありますが、確実に高めていくべく努力をしてまいりたいと思っております。
　実は、そこのキャリアに至るまでのプロセスは採用から始まるわけでありまして、この点につきましては、私は、まだ現時点では十分ではないところではありますが、近い将来着実に比率が高まると考えております。その背景でございますが、今、外務省の職員に占めます女性の割合は、総数で四割に達している状況であります。
　令和二年十二月、第五次男女共同参画基本計画において、国家公務員の採用者に占めます女性比率でありますが、三五％以上にする、こうした成果目標が定められている中にありまして、今、先ほど申し上げたとおり四割ということでございますので、それを上回る女性を採用しているという状況でございます。ちなみに、去年四月の入省者数は五割を超えている状況であります。
　その意味で、男女問わずでありますが、キャリアを継続的に築いていくことが非常に重要と考えているところでありまして、その意味で、力の発揮できる職場環境の整備、こういったことを重ねながら、先ほどのチャレンジング、野心的な目標に向けまして全力で取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○源馬委員　昨年の入省者の女性の割合が五割を超えたのはいいんですけれども、その方たちが大使になるぐらいまでの時間は相当あるじゃないですか。今度の五か年計画でまた三％ぐらい増みたいなことでは、私は本当に世界に取り残されると思います。
　ちなみに、フランスでは、二〇一八年です、かなり前ですけれども、二〇一八年の時点で女性の割合が二六％。オーストラリアは、十年前に二五％だったんですけれども、そこから三年計画で四割にしよう。三年で四割ですよ。三年で四〇％にしようという計画を立てて実現したそうです。
　日本は五年で三％、五年で六人。これでは少な過ぎるので、せめて二桁、二桁でも少ないと思いますが、大臣の感覚を今の時点でいいので教えていただきたいと思います。
○上川国務大臣　私としては、非常に目標高く動いていきたいと思って、今、その意味で、採用からキャリア形成から、そしてその世代になったときの登用ということにつきましても、省の中でもエンカレッジしながら動いているところでございます。
　目標をいかに設定するかということについて今数値的なものを申し上げることはできませんが、三割というのは全体の社会の形成に向けましては非常に重要な数字であるということで、二〇二〇・三〇、こうしたことについては唱えてきたところでありまして、それに向かって法制度も進んできている状況でもありますので、外務省におきましては、更にそれを上乗せすることができるぐらいの気持ちを持って今取り組んでいる状況であります。
　来年に向けまして、しっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○源馬委員　非常に心強い御答弁をいただきました。是非お願いします。
　一方で、何で日本では女性の大使が余り増えないとお考えなのか、その背景はどういうふうにお考えになっていますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁もありましたように、現在、外務省の中におきましては女性の比率が高まっているということでありますけれども、現時点におきまして、大使としてよいというような候補者の中に、外務省の中におきまして女性の候補者が十分多数存在しているわけでは必ずしもないということもあります。
　それでは、外務省以外のところから女性を登用してはどうかという話もあるかもしれませんけれども、それも、社会全体の中で女性として大使になっていただくにふさわしい方がどれだけいるかということ等もございまして、現時点においては必ずしも高い割合ではないというのが実態でございます。
　これも大臣の答弁のとおりでありますけれども、今後着実に、外務省でもそうですし、外務省以外でもそうだと思いますけれども、大使になれるような方の人数、割合が増えていくと思いますので、大使ないし総領事の中で女性の占める割合も着実に高まっていくものと考えております。
○源馬委員　事前にこの問いは大臣にお願いしていたのに出てきて、そして、理由も余りよく分からないような御答弁をされる。本当に意味がなかったと思います。今伺っていても、ふさわしい人間が余りいないみたいな、そんなような感じだったじゃないですか。原因がはっきりしなかったら目標を達成することはできません。目標がそもそも志が低いんですが。
　でも、大臣から三割を目指したいという非常に心強い御答弁をいただいたので、是非それは前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ミャンマーについてお伺いします。
　クーデターから三年がたって、徴兵制まで国軍が始めるというような報道もありました。現在、ミャンマーの国軍の総司令官のサイトで、日本のＯＤＡ事業のバゴー橋建設の現場を視察しに行って、そこで式典に参加しているような様子まで載っています。これは、日本政府のＯＤＡ事業が今なお多数の国民を殺害している国軍のプロパガンダに使われているのではないかと思います。
　現在もこの事業は継続中なのか、そして、以前も私は指摘しましたが、日本のＯＤＡの資金が軍系企業に支払われている、これは林前外務大臣もお認めになりましたが、この支払いは継続しているのか、このことをお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ただいまの事業でございますが、主契約企業から、必要な工事につきましては、二〇二四年の一月に完了した旨、報告を受けております。
○源馬委員　この三年を迎えて、大臣も二月に談話を出されました。残念ながら、昨年の談話と余り変化が見られない内容でした。ただ、中で、ＡＳＥＡＮとの連携をより強化し、事態打開に向けて取り組んでいきますというふうにおっしゃっているわけですが、具体的にどうやって取り組んでいくんでしょうか。
　先日の松原委員の質疑の中でも、言っているだけじゃ駄目なんだ、懸念を表明しているだけじゃ駄目なんだという御指摘がありました。このミャンマーについてもまさにそうだと思います。Ｇ７の国々がミャンマー国軍に制裁をしているのに、日本だけ唯一制裁を科していない。ただ遺憾だ、遺憾だと言っているだけ。これで本当に日本のプレゼンスを発揮できるのか、大臣の受け止めを伺いたいと思います。
○上川国務大臣　ＡＳＥＡＮでございますが、昨年は日・ＡＳＥＡＮの友好協力締結から五十年ということでございました。また、ＡＳＥＡＮ自身は設立から五十七年を経過しているところであります。
　私の強い印象でございますが、ＡＳＥＡＮ自身が一体性と主体性を高めているという認識でございます。ＡＳＥＡＮの問題はＡＳＥＡＮ自身が解決していく、こうした決意そのものが高まっている、そのような認識をしているところであります。
　こうしたＡＳＥＡＮの努力を踏まえまして、我が国といたしましては、今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に、国軍によります空爆などの暴力行為によりまして多くの無辜の市民が日々死傷しているということについては強く非難しておるところでございますが、何といっても、この事態の打開のためには、ＡＳＥＡＮ自身が協力してそれを切り開いていくことが重要と認識しておりまして、そのＡＳＥＡＮの取組については最大限の後押しをしていく、こういう方針でございます。
　ミャンマー国軍につきましては、ＡＳＥＡＮの中で、五つのコンセンサスを早期に履行することによりまして、ミャンマーの国民また国際社会が受け入れられるような平和的な問題解決に真剣に取り組むよう強く求めてきているところでございます。
　日本といたしましても、議長国は今ラオスでございますが、ラオスを始めとしまして、ＡＳＥＡＮの各国、特に、議長国を務めたインドネシアでありますとか、ラオスを中心により一層の意思疎通を図りながら、この努力を最大限後押しするという形の中で、課題解決に向けて日本としての支援をしてまいりたいと思っております。
○源馬委員　言っているだけではなくて、しっかりと実効性のある行動を取る外交にしていただきたいと思います。
　終わります。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　法案について順番どおり伺わせていただければと思います。
　まず、在ナイロビ国際機関日本代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合に、体制的には何がどう変わっていくのでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりました。
　今後は、在ケニア大使館が在ナイロビ国際機関日本政府代表部を兼館する形で政府代表部を新設することになります。現在、在ケニア大使館で国際機関関連業務を担当している職員は、大使以下、政府代表部職員の肩書を持つこととなります。
○鈴木（庸）委員　代表部が設置されることによって、具体的になぜＵＮＥＰとＵＮハビタットとの関係が強化できるということになるんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　国連環境計画や国連人間居住計画を含め、主要な国際機関においては、当該国際機関が所掌する分野において条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。
　ナイロビにおいては、これまでも在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてきましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、職員が日本政府代表部職員の肩書を持つことで、ナイロビに本部が所在するＵＮＥＰ及びＵＮハビタットを重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関において行われる国際ルール形成等の活動により緊密に関与していくことが可能となります。
○鈴木（庸）委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　通貨について伺わせてください。
　まず、本国通貨から外国通貨に改める理由。改めるということは、今後の経済予測等々について何らかの見通しがあるということだと思うんですけれども、その辺りを御説明いただけますでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住などの経費に充当するために支給されるものでございまして、為替変動の影響を受けないように支給することが重要と考えております。
　このため、これまでは円貨建てだったわけでございますけれども、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございまして、特段、今後の経済予測に基づくものではございません。
○鈴木（庸）委員　質問が行ったり来たりで申し訳ないんですけれども、八番のところで、今まで為替変動リスクを外務省の職員の方が負担していたけれども、これからは本省が負担することになるということなんですけれども、年に一回価格を決めて、為替ですから上がったり下がったりするわけじゃないですか、そのときに極端な負担が生じるような場合の予算措置というのは一体どうなっているんでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、在勤手当、なかんずくその中心的な在勤基本手当に関しましては、基準額の算定は、法案の別表にあるとおり、円貨で書かれております。
　これは、決める前の一年間における様々な調査、それは為替もありますし、物価もございますけれども、そういったものを調査の上で円貨で決めておきますが、その上で、為替変動リスクを職員に負わせることは適当ではないということで、年度当初、すなわち四月にその円貨についていわゆる支出官レートによって外貨建てとし、それで決まった外貨の額を一年を通じて支給するというものでございます。それによって為替リスクがなくなるということでございます。
　そういうことでございますので、別表にある基準額を基に円建てでの予算額は決めているということでございますが、為替変動によって必要な経費が増えるないし減ることが確かに想定されるわけでございますが、これは基本的には予算の中での実行においてそれに対応していくということでございます。
○鈴木（庸）委員　昨日の御説明だとそこがちょっとよく分からなかったところで、予算の中での実行といっても、例えば、一ドル八十円で計算したものが最初にスタートしていたのが、今みたいに百五十円になってしまった場合は倍になってしまうわけです。外務省の職員の方はかなり多いと思うので、皆さんに対する給料が倍ぐらいになってしまうのかなと思うんです。
　なかなか具体的なところまで詰まっていないのは仕方ないと思うんですけれども、もう少しその辺りを御説明していただいてよろしいでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　予算額の積算は先ほど申し上げたとおりでございますが、その上で、実際にかかる経費の増減に関しましては、与えられた予算の中で執行上対応するというのが第一でございます。
　他方、それではどうにもやりくりができないというような状況が生じましたら、これはほかの予算も同様でございますけれども、財政当局と相談し、対応を考えていくことになります。
○鈴木（庸）委員　できていたらでいいんですけれども、予算の振れ幅は最大どのぐらいを考えていらっしゃいますでしょうか。
○志水政府参考人　申し訳ございませんけれども、それはまさに為替レートがどう変動するかということでありまして、私ども、積算に当たって、ＩＭＦなどの経済予測などを使っておりますけれども、そういったものの中で反映できるものは反映し、予算を積算しているところでございますが、現実に為替がどれぐらい変動するかというのは、恐縮ながら、現時点で見通し、さらに、それを予算に反映することができていないところはじくじたるものはございますけれども、その場合の対応ぶりは先ほど申し上げたとおりでございます。
○鈴木（庸）委員　十八の通貨を選んだ理由について御説明いただけますでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、ないし外務省として外貨を基礎とする外国送金を行う場合には、大蔵省令である支出官事務規程により、財務省にて定められた外国貨幣換算率、いわゆる支出官レートを用いることとされておりまして、これが現時点で全部で十八種類の通貨について規定されております。
　私どもは、現在、この中で実際にこの支出官レートを使って送金することができるものとしては九種類だろうと考えて、それで準備しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　先ほど源馬さんの質問のときもあったんですけれども、十八が九になってしまう理由は何なんでしょうか。