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○国務大臣（甘利明君）　小林議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、経済成長戦略大綱の施策の進捗状況についてお尋ねがありました。
　大綱の施策といたしましては、本三法案を含めまして三十二本の法律案の国会への提出、そして百項目のアクションプラン等の策定、さらに三千九十二億円の関連予算の確保など、その具体化に向けて着実に進捗をいたしております。
　次に、イノベーションによる経済成長の姿についてのお尋ねがありました。
　人口減少、国際競争の激化の中で持続的な成長を達成するためには、イノベーションの創出、すなわち技術革新のみならず、広く社会のシステムや国民生活などにおいて独創的な取組を導入することで生産性を高めることが必要だと考えております。経済成長戦略大綱に盛り込まれた施策を着実に実行に移し、イノベーションによる経済成長のための環境整備に努めてまいります。
　次に、中小企業によるイノベーション創出についてのお尋ねがありました。
　中小企業による研究開発や新事業展開は我が国産業の競争力の源泉でありまして、従前より各種支援法等を通じまして資金面、ノウハウ面での支援を行ってきております。さらに、今回提出をしました中小企業地域資源活用促進法案によりまして、地域資源を活用した研究開発や事業化への支援を展開をしてまいります。
　次に、知的財産の保護と活用のバランスについてのお尋ねであります。
　企業等が持つ技術につきましては、特許権やノウハウとして適切な保護を図り、その戦略的な活用を促すことが重要であります。このために、知財戦略事例集や先使用権制度ガイドラインの普及等を通じまして企業等の戦略的な知的財産の管理、活用を促してまいります。
　次に、ベンチャー企業への支援についてのお尋ねであります。
　我が国経済の活性化に重要なベンチャー企業の開業や成長を支援するために、最低資本金規制の撤廃であるとかエンジェル税制の拡充、そして販路開拓支援等を行ってまいりました。今後とも挑戦する起業家を応援をし、ベンチャー企業によるイノベーションと市場の活性化を図ってまいります。
　最後に、工場と地域の共生の重要性と本法案における配慮についてお尋ねがありました。
　企業立地の促進に当たりましては、環境や地域住民との調和を図ることが重要であります。法律の基本方針におきましてこの点を明記する方針であります。また、自治体の基本計画におきましても、環境保全等への配慮事項を盛り込むことが必要であります。こうした枠組みで地域との共生を図ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　小林議員からイノベーションを促進する上での再チャレンジ施策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、挑戦にはリスクが伴います。ベンチャースピリットを発揮し、イノベーションを促進していくためには、失敗しても何度でも再チャレンジができる社会を構築することが必要不可欠でございます。そのため、政府では昨年末に政府の取組を再チャレンジ支援総合プランとして取りまとめ、その中で再チャレンジする起業家に対する支援を充実させました。
　具体的には、再チャレンジする起業家に対する金利優遇等を内容とする再チャレンジ支援融資制度や保証制度の創設、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資手法の促進、再チャレンジする起業家に対する専門的な相談窓口の全国的な設置等に取り組んでいくこととしております。
　このように、再チャレンジする起業家への支援を充実させ、我が国経済社会に再チャレンジする機運を醸成することでイノベーションを促進していくことができるものと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　民主党の小林議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、景気回復の現状とばらつきの原因についてのお尋ねであります。
　我が国経済は民間主導の息の長い景気回復を続けていますが、いまだ景気回復を十分実感できない地域や中小企業が多く見られます。地方につきましては、公共事業や第一次産業への依存度が高いこと等が原因と考えられます。また、中小企業については、原料価格や人件費の増加を価格に十分に転嫁できないこと等が原因と考えられます。
　次に、経済成長と格差解消についてのお尋ねがありました。
　景気回復の果実を国民が広くあまねく配分を受けることは大切だと思っております。経済成長戦略大綱の実現によりまして、地域、中小企業の活性化等を通じた安定した経済成長を図ると同時に、格差の固定化を防ぐ成長力底上げ戦略にも積極的に取り組んでまいります。これによりまして、経済成長の成果を雇用拡大や所得の増加という形で経済社会の各層に広く行き渡らせることができると考えております。
　次に、産業活力再生特別措置法を存続した理由についてのお尋ねがありました。
　我が国が人口減少下で経済成長を持続するためには、一層の生産性の向上に取り組むことが重要であります。また、企業倒産の増加や地域金融機関の不良債権処理の遅れなど、地域再生に正面から取り組むことが重要であります。そこで、イノベーションによる生産性向上と地域の中小企業の早期事業再生を通じた産業活力の再生を目指すため、本法を見直し、存続することといたした次第であります。
　続いて、産業活力再生法におけるイノベーションの意味についてのお尋ねがありました。
　イノベーションとは、狭い意味では技術の革新を、そして広い意味ではあらゆる分野の制度や仕組みの刷新を意味するものと考えております。本法案では、広義のイノベーション、すなわち技術の革新だけではなく、これを新製品などの市場に結び付ける取組であるとか革新的なビジネスモデルの創出等、生産性の向上につながる事業の革新を幅広く支援をいたしてまいります。
　産業活力再生法における認定要件と、中小企業の活用も念頭に置いた認定の在り方についてのお尋ねであります。
　産業活力再生法では、生産性や財務健全性の向上、雇用への配慮等を認定の要件としており、企業規模にかかわらず認定を受けることができます。ちなみに、平成十五年以降に経済産業省が認定をしました百五十九件の計画のうち、二十六件が中小企業が認定を受けたものであります。
　また、中小企業は、担い手のほとんどであるサービス産業等を念頭に事業分野別指針を策定をいたします。その際、認定要件を事業者に使いやすく、かつ適切なものといたします。さらに、中小企業への周知にも努めてまいります。
　続いて、つなぎ融資の基準と事業再生手続の迅速化についてのお尋ねであります。
　つなぎ融資の基準は各金融機関において設定されるものでありますが、今回創設をする債務保証制度は、私的整理中のつなぎ融資に後ろ向きになりがちな金融機関の融資を促進するものであります。また、事業再生手続につきましては、今回の改正で裁判手続の簡素化を図り、調停委員会を組織せずとも裁判官だけによる調停を可能として迅速化を図っております。
　次に、包括的ライセンス契約登録制度における特定方法と公示制度の在り方についてのお尋ねであります。
　ライセンス対象の特許権は、包括的ライセンス契約で対象とされた製品等に用いられるものを一体として特定することを考えております。また、ライセンスを与えた企業名及びその登録件数を公示することによりまして、特許権の取引をする者が事前調査によって登録内容を取引相手を通じて確認することができ、取引の安全にも十分配慮した制度であると考えております。
　続きまして、地域資源の活用への支援についてのお尋ねであります。
　地域資源を新商品につなげるための実用化研究開発を支援するために、地域の産学連携による地域資源活用型研究開発事業を創設をいたします。また、各地域における新たな地域資源の掘り起こし、地域資源がないところはないと思います。それをしっかりと掘り起こすことが大事であります。これに向けて、地域ぐるみで行う地域資源に関する研究会や調査事業に対し支援を行ってまいります。
　続いて、中小企業の事業承継及び雇用確保についてのお尋ねがありました。
　中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や雇用確保などの観点から極めて重要であります。これまで講じた税制、予算、融資等の施策に加えまして、非上場株式等に関する税制措置など、更なる支援の枠組みを総合的に検討してまいります。また、企業立地促進法による支援を厚生労働省と連携を講じまして、雇用創出を促進をしてまいります。
　次に、二〇〇七年問題への取組に関するお尋ねであります。
　いわゆる二〇〇七年問題に関し、中小企業の人材育成と技能承継を図ることは極めて重要と認識をいたしております。このために、昨年度から、地域の産業界と高専等が連携をしまして、中小企業の若手技術者を育成する事業を実施しております。さらに、本年度から、工業高校にものづくり人材の実践的教育を導入する事業を立ち上げてまいります。
　最後に、工場の国内回帰の原因と今後の工場立地の見通しについてのお尋ねがありました。
　国内回帰の原因といたしましては、景気回復傾向に加え、部材産業の集積や優れた技能を有する人材の確保、そして知的財産の流出防止等を企業が重視していることが挙げられます。企業が国境を越えて立地地点を選択する中で、企業立地促進法に関する施策を関係省と一体となって全力で取り組み、国内立地の動きを一層促進してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　小林正夫議員から私へ二問御質問をいただきました。
　地域の雇用の確保における経済産業省との連携についてどう取り組んでいるかということでございます。
　地域におきます雇用の確保と産業の振興というのは密接不可分の関係にあると考えておりまして、相互に連携協力していくことが必要であることは御指摘のとおりと思います。
　このため、今国会に提出いたしております地域雇用開発促進法の改正案におきまして、地域雇用対策と産業施策とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めるということを明記しておるところでございまして、今後、相互の連携を深めながら、実効ある形で雇用の確保を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、いわゆる二〇〇七年問題への取組についてお尋ねがございました。
　団塊の世代の方々が引退過程に入る中で、熟練技能の受け手となる人材の確保、技能の円滑な継承が、御指摘のとおり、殊に中小企業において重要課題となっていると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、技能継承のための人材確保や能力開発に取り組む中小企業に対しまして各種の相談援助や助成の実施を行っており、また、若者を現場の中核的人材として育成するための実践型人材養成システムの普及等に努めているところでございます。
　今後とも、中小企業における人材確保と円滑な技能承継を支援してまいる所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　小林正夫議員から私に二点お尋ねがございました。
　まず、緑地面積率の特例と生活環境の保全についてのお尋ねでございます。
　この法律案は、地域の環境の保全が図られることを前提に、条例により柔軟に緑地面積率を設定することを可能にするものであると承知いたしております。したがいまして、この法案の施行に当たっては、こうした法案の趣旨が地方公共団体に周知徹底され、生活環境の保全が図られることが必要である、このように考えております。
　次に、規制緩和と環境保全についてのお尋ねがございました。
　本法案による緑地率の特例は、御指摘の公害防止技術の発展等を踏まえたものであり、各種規制制度について今日の状況を踏まえて適宜見直しをする必要があることについて認識いたしております。しかし、環境行政全般について見れば、今日も様々な課題を抱えており、環境の保全に対する国民のニーズも高まっていることから、これに応じて環境法制の必要な強化拡充には十分な努力をしてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の、いわゆる経済成長戦略大綱関連三法案について、関係大臣に質問をいたします。
　今回の大綱関連三法案は、大綱の実現のためのより具体的な政策を規定するものであり、戦略実現の大きな一歩です。今回の三法案を各関係省庁が十分に連携し、より確実に具体的に実行していけば、地域、中小企業の底上げを通じて格差是正にもつながっていくものと確信をしております。
　しかし、一部には、成長戦略を推進すると、経済社会における地域格差、企業間格差など、様々な格差がより拡大するのではないかという不安の声があるのも事実であります。
　そこで、甘利大臣にお伺いします。
　大臣は、成長戦略を大綱関連三法案により実現していく中で、格差への懸念をどのように払拭されるおつもりでしょうか。具体的に国民がイメージできるように御説明ください。
　日本がここまで成長できたのは、日本の根幹を支える中小企業があったからこそであり、そうした意味では中小企業の未来は日本の未来と言っても過言ではないと思います。私は、これまで日本を支えてきた頑張る中小企業の方々が、意欲をかき立てられ、多様で希望が持てる社会をつくり出していくことが重要だと思います。
　甘利大臣にお伺いします。
　地域の中小企業を支援するため、これまでも様々な支援策が実施されてきましたが、こうした施策は中小企業に対してどの程度有効だったのでしょうか。
　今般、既存の支援策に加え、地域産業資源を活用した中小企業の事業活動に重点化して支援策を講ずる理由は何か。また、これにより、どの程度新商品・サービスの開発や市場規模が期待できるのでしょうか。
　さらに、中小企業が地域資源を活用して多様なビジネスを展開していくためには、従来の商品開発支援にとどまらず、事業化まで一貫して税制等の措置を含めて支援していくことが重要であり、その点が本施策のポイントの一つであると理解をしておりますが、こうした継続的な支援を行うためにどのような支援体制を構築されるお考えかもお聞かせください。
　確かに、産業再生機構が三月に解散し、大手都市銀行の不良債権比率は五分の一以下となりました。しかし、昨年、倒産件数は小規模企業の倒産を中心に五年ぶりに増加をしており、地域再生はこれから本格化すると思われます。私ども公明党が掲げる三つの重点施策のうちの一つがこの地域の再生です。
　甘利大臣にお伺いします。
　私としては、産業再生機構のノウハウが地方にも広く展開されるよう、各県に設置された中小企業支援協議会の機能を強化することが重要だと思います。さらに、産業再生機構で活躍した人々の活用や中小企業が再チャレンジしやすい仕組みができるよう、地域の再生、特に中小企業の再生について今後どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせください。
　地域の活性化にとって観光サービス業の振興は重要です。観光サービスにより地域のイメージが広く知られるようになれば、単に国内外から観光客が集まるだけでなく、映画などのロケ地に活用される相乗効果や地域経済への波及効果も生まれます。そのためには、地域ごとに独自性のある観光資源が発掘され世界じゅうに発信されるよう、観光サービス業の力が向上していくことが不可欠です。
　そこで、冬柴大臣にお伺いします。
　今回、観光資源や観光サービス業にも着目して施策を講ずると聞いております。地域の観光資源が発掘されるよう観光サービス業の力が向上するために、どのような目標を掲げ、どのように取り組まれていくおつもりなのか、大臣の方針をお聞かせください。
　さらに、税制面からの支援も極めて重要であると考えます。
　例えば、オーストラリア、アイルランドなどでは、国内での映画ロケ撮影費用に対する税額控除が行われております。実際に、多くの製作会社が、税金の高いカリフォルニア州から税制優遇措置を導入しているカナダやオーストラリア、ルイジアナ州などに流出をしております。このような税制優遇措置を導入することにより、海外に対して日本が映画撮影の重要性を理解しているあかしとしてアピールでき、さらに、海外作品のロケを日本で行うことなどで日本の観光産業の発展にも寄与するところが大きいと思われます。
　このような税制面からの支援をし、国際競争の波にさらされている地域経済、さらに観光資源開発を促進すべきであると思いますが、尾身財務大臣の御所見をお伺いします。
　また、三法案には、地域活性化のための施策として、地域がそれぞれの強みを生かした企業立地促進の取組に対する支援措置が用意をされております。企業立地は今や国を選びません。各地域はグローバルな立地競争を勝ち抜いていかなくてはなりません。このような状況の中で、各地域が企業立地を促進し雇用の場を確保することは、地域が自立的に発展していく上での前提であり、この施策に対する地域の期待も大きいと聞いております。
　一方、地域間では企業立地競争が過熱し、巨額の補助金や地方税の減免措置によって企業誘致を図ろうとする動きが見られ、このような競争は、結局は予算に余裕のある自治体に有利であり、地域格差が広がるおそれがあるとも指摘をされております。地域間の格差是正には企業立地の遅れている地域に集中的な支援策を講ずる必要もあるのではないかという議論もあります。甘利大臣の御所見をお伺いします。
　今回の大綱三法案は、イノベーションを促進しながら、頑張る地域や中小企業の発展を応援する枠組みだと承知をしております。特に今回の法案の中で、地域や中小企業の独創的な頑張りを体系的に応援するということは、格差解消のためにも大切なことと思います。関係各省が連携を図り、戦略の成果が着実に国民や事業者の方々に届くようお願いして、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　松議員から七問の御質問をいただきました。
　まず、成長戦略を実現する中での格差への懸念についてのお尋ねであります。
　成長によりまして経済全体のパイを大きくしていかなければ、社会保障の財源を確保することもできませんし、格差を是正することもできないと考えております。
　今回提案をしました大綱関連三法案は、中小企業の再生や地域経済の活性化を促進するものでありまして、これにより、雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせることができると考えております。
　次に、これまでの中小企業支援策の効果についてのお尋ねがありました。
　定量的にすべてを算定することはなかなか難しいことと思いますが、全国四百三十万の中小企業の活力を高めることこそが我が国経済の活性化のための重要なかぎでありまして、経済産業省といたしましては、従来から中小企業への円滑な資金供給など様々な施策を実行しまして、その経営基盤の強化や経営の革新等に一定の効果を上げてきたものと考えております。今後とも、あらゆる政策手段を用いまして、中小企業対策に万全を期してまいります。
　次に、地域資源を活用した中小企業の事業活動に重点化して支援する理由についてのお尋ねであります。
　地域経済の活性化を図りますためには、それぞれの地域が公共投資依存型からの脱却をし、その強みを生かしていくことが重要であります。そのために、本法案におきましては、地域の強みである産地の技術、地域の特色ある農林水産品あるいは観光資源といった地域資源を活用しまして新商品開発などにチャレンジをする中小企業を支援することとしたものであります。
　次に、本法案によりどの程度の効果が期待できるのかについてであります。
　本法案では、地域資源を活用して新商品、新サービスの開発、市場化に取り組む中小企業を支援することによりまして、五年間で千の事業を創出することを目標にいたしております。あわせて、中小企業による先駆的な取組の成功がその地域資源の周知性を高めて、地域ブランドの形成につながるなどの多様な効果をもたらすものと期待をいたしております。
　次に、中小企業の地域資源を活用した商品開発までの支援体制についてであります。
　中小企業地域資源活用促進法案に基づく支援におきましては、商品開発に対する資金面の支援に加えまして、事業化に向けたマーケティング面での支援、設備投資に対する税制面での支援などによりまして、ビジネスプランの構築から事業化まで一貫して支援をする仕組みを導入することといたしております。
　次に、中小企業の事業再生への取組についてであります。
　全国各地の中小企業再生支援協議会は、これまで一万社以上の相談に応じまして、千二百社以上の再生計画の策定を支援をしております。地域の中小企業の再生において中核的な役割を果たしてきたわけであります。今年度より、各協議会の活動を支援する全国組織を設置しまして、産業再生機構出身者も含めた人材ネットワークの構築など、機能強化を進めてまいります。
　最後に、地域格差是正に向けての企業立地の遅れている地域への集中的な支援の必要性についてのお尋ねであります。
　本法案では、予算や交付税措置におきまして、有効求人倍率や財政力指数に配慮し、厳しい地域をしっかりと支援をしてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　松議員から地域資源を活用した観光振興の取組の考え方についてお尋ねをいただきました。
　各地域において歴史や伝統、文化、産業、自然などの地域資源を活用した観光振興を図ることは、観光立国を推進していく上で重要であります。本年一月から施行されている観光立国推進基本法にもその旨が明記されております。
　このたびの中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進に関する法律案は、中小企業が地域資源を生かし、地域ならではの土産品や体験プログラムの開発等を行う事業を支援するものであり、魅力ある観光地の形成にも大いに資するものと考えております。
　国土交通省といたしましても、こうした取組を図りながら、地域資源を生かした魅力のある観光地づくりを進め、二〇一〇年訪日外国人旅行者数一千万人の目標の達成を始め、観光立国の実現を図ってまいります。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　松議員の御質問にお答えいたします。
　映画ロケ撮影費用に関する税制優遇措置についてお尋ねがございました。
　地域経済の活性化や観光資源開発は重要な課題であると考えておりますが、我が国において御指摘のような優遇措置を導入することにつきましては、一つは政策手段として税制を用いることがふさわしいかどうか、さらに、地域経済の活性化、観光資源の開発などの政策目的に対してどの程度の効果が見込まれるかなどといった観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、同条約の議定書及び第二議定書の適確な実施を確保するため、武力紛争の際に被占領地域から流出した文化財の輸入を規制するとともに、正当な理由なく、戦闘行為として条約等の保護を受ける文化財を損壊する等の行為につき罰則を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、条約で保護する国内の文化財の対象範囲、本法律案による文化財保護の有効性、輸入された被占領地域流出文化財の回復請求期間の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十三 
 賛成 百八十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　海洋基本法案
　日程第三　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋基本法案は、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするほか、基本計画の策定及び施策の基本事項について定めるとともに、内閣に総合海洋政策本部を設置しようとするものであります。
　次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案は、海洋構築物等の安全及びその周辺海域における船舶航行の安全を確保するため、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法案提出の背景と総合的な海洋政策の必要性、海洋資源開発と海洋環境保全との調和、海上保安庁の組織体制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、海洋基本法案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十四 
 賛成 百八十 
 反対 四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の消費生活協同組合を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、その経営における責任体制の強化等を図るとともに、組合員の保護の観点から、出資金額の基準の設定等共済事業の健全な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、生協の経営・責任体制強化の重要性、共済事業の健全性を確保するための具体的方策、公共性の高い活動に対する支援の必要性、医療事業等における員外利用限度の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成十九年四月十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成十九年四月十九日
 午後一時開議
　第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、雇用保険法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
 —————————————
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、短時間労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、その有する能力を発揮することができる雇用環境を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主は、短時間労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保に努めるとともに、通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、差別的取り扱いを禁止すること、
　第二に、事業主は、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないこと、
　第三に、事業主との紛争解決を図るため、都道府県労働局による調停等について規定を設けること
等であります。
　本案は、去る四月三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、柳澤厚生労働大臣より提案理由の説明を聴取し、翌四日から質疑に入り、十日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十三日に質疑を終局いたしました。
　昨日の本委員会において、日本共産党より、有期労働者を本法の対象とする旨の修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇〕
○田名部匡代君　民主党の田名部匡代です。
　まず冒頭、選挙戦のさなかに凶弾によりテロに見舞われた伊藤一長長崎市長の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　選挙戦の中、候補者への暴力による言論封殺は、絶対に認めてはいけません。議論を通じ、最後は選挙という多数決で決める、これが民主主義であります。議論の途中で遮り議論をさせない、民主主義を否定する行為は断じて許すことはできません。単なる殺人事件というだけではなく、これは民主主義に対する挑戦です。
　しかしながら、政治家のトップである安倍総理は、真相究明を望むとの短いコメントをなされました。これは、民主主義を信じる多くの国民を落胆させました。なぜもっと強いメッセージを発しなかったのでしょうか。
　我々政治家、国会議員は、このような暴力やおどしに屈してはなりません。民主主義のため、暴力で政治活動を封殺するこのような行為に与野党を超えて断固抗議すべきであることを訴え、討論に移ります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案についての反対の立場から討論をいたします。
　パート労働者法の重要性は、固定化しつつある正社員とパート労働者の格差を是正することでありました。しかし、今回内閣が提出したパート労働法は、現代の日本の雇用環境が抱える本質的な問題を全く直視しておらず、再チャレンジという言葉だけが躍る改正となっています。これでは、ますます雇用環境の悪化を招き、雇用の二極化が一層進むことは明らかです。
　私たち民主党は、この問題に対し具体的で実効性のある対策を講じるため、二〇〇四年から法案を提案してまいりました。今国会にも独自の法案を提出しておりましたが、委員会審議も大変短い審議時間で終了してしまいました。そのことには大変大きな憤りを感じています。
　私たちは、国民の生活に対し、責任を持って真剣に議論をし、取り組んでいかなければなりません。どうせ数の力で決まるのだからというような質問や審議のあり方ではなく、個人の力ではどうにもならない困難をどうやって改善すればいいのか、拡大した格差をどうすれば公正に是正できるのか、真摯な議論を積み重ねていく必要があります。しかしながら今回も、多くの改善すべき点が山積し、放置されたままとなっております。
　以下、五点に絞り、問題点を述べます。
　第一に、政府は、格差是正の目玉として今回の法改正を位置づけていたはずです。そしてその中でも、法案の目玉が正社員とパート労働者の差別禁止であったはずです。にもかかわらず、政府案は、短時間労働であることを理由とした差別的取り扱いを禁止する対象を、正社員と同視すべきパートに限定をいたしました。柳澤大臣は、該当するパートは四、五％存在すると言っておられましたが、本当に存在するのか、ついに明確な答弁はありませんでした。
　明確な答弁がないどころか、我が党議員が委員会において、政府が正社員と同視すべきパートの条件として定めた、仕事の内容、責任、将来も含めた転勤、期間の定めのない雇用という三つの条件を満たすパート労働者など本当に存在をするのか、調査をして報告するように要望をいたしました。しかし、厚生労働省からの回答は、差別禁止対象となるパート労働者がいるかどうか、実態は把握できないという回答がありました。対象者がいるかどうか確認できないのであれば、この法案は机上の空論であり、多くのパート労働者にとっては全く無意味な法案となりかねません。
　また、正社員と同視すべきパートに該当する事例はどのようなものがあるのかという点についても、厚生労働省は、パート労働者からの一方的な指摘のみによっては判断しかねるといった事情があり、具体的事例を挙げることは困難と述べ、差別があったかの判断は一義的には使用者が行うこととしています。これでは、雇用者側の考え方一つでこの法律の対象から外れてしまうということが考えられます。
　さらに、差別かどうかの最終判断は、労働者からの訴えがあれば裁判で決めることになっていますが、一々裁判をしなければならないのであれば、この差別禁止の法律をつくった意味がありません。仮に裁判を起こしたとしても、事業主側には勤務内容や実態を証明する義務規定も設けられておりませんので、労働者がみずからの職務における責任がどのぐらいのものだったのか、さらに正社員の勤務実態までも証明をしなければならず、これではパート労働者にとって極めて不利であり、差別がなくなるとは到底思えません。
　第二に、パート労働者の中に、差別的取り扱い禁止の対象となる者とそうでない者とを分けている点です。正社員と同視すべきパート労働者に該当しなければ、均衡処遇の努力規定があるだけで、かえって処遇が切り下げられ、格差を固定することが懸念されます。これでは、パート労働者間の格差を拡大する法律であります。その点、私たち民主党案は、すべてのパート労働者を差別的取り扱い禁止の対象としています。
　第三に、パート労働者と通常の労働者との労働条件の均衡を図ることを理由として正社員の労働条件が切り下げられるおそれがあり、実際、既にその動きも出ております。パート労働者の処遇が改善されるでもなく正社員の処遇が切り下げられるのでは、全く意味がありません。均等処遇の確保等を図る措置を講ずるに当たっては、民主党案のように、通常の労働者の労働条件を合理的な理由なく低下されることを防ぐ規定を設けるべきであります。
　第四に、パート労働者から正社員への転換を推進する措置についてですが、正社員募集のパート労働者への周知、配置転換を希望する申し出の機会の付与、正社員への転換試験制度の創設等のうちどれかを実施すればよいこととなっており、これで本当に実効性があるのか大変疑問であります。正社員と同じ内容の仕事や責任を何年間も任せられながら、正社員に登用されず、均等処遇が実現しないのでは、全く格差の是正になりません。
　第五に、同一賃金同一価値労働の実現に向けて、職務給制度を構築しようとしていない点です。
　我が国の短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇について、それぞれの事例を積み上げ、労使代表による検討を重ね、社会的なコンセンサスを得ていくことが重要です。しかし、政府案にはそうした施策は入っていません。民主党案のように、事業所ごとに均等待遇等検討委員会を設置すべきなのです。
　以上、五点について申し上げました。
　政府は、大々的にパート労働者への差別をなくすと宣伝をしておきながら、実際には、差別禁止対象者の把握もできない、その調査もしない、全く存在の確認もできないままであります。これではパート労働者の雇用環境を改善する法律とは言えず、期待をした多くのパート労働者に対する裏切りであります。
　柳澤大臣は、パートの働き方も千差万別とおっしゃっております。だから、すべてのパート労働者に適用する必要はないというのでしょうか。それが政府の考える均等待遇なのでしょうか。それでは実態改善の実効性など全くもって期待できません。それどころか、使用者と労働者のアンバランスな力関係の中で、かえって格差を拡大させる内容であることは明らかです。格差是正を真剣に考えた場合、私たち民主党は、やはり、すべてのパート労働者を差別的取り扱い禁止の対象とすべきであることを再度申し上げ、かけ声倒れである内閣提出の法案に反対の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
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　少年法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、少年非行の現状に適切に対処するため、少年法等の所要の規定を整備するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、触法少年の事件について、警察官による任意調査及び強制調査の手続等を整備することとしております。
　第二に、十四歳未満の少年についても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、少年院送致の保護処分をすることができることとしております。
　第三に、遵守事項を遵守しなかった保護観察中の者に対して、家庭裁判所において少年院送致等の決定をすることができることとしております。
　第四に、一定の重大事件について、少年鑑別所送致の観護措置がとられている場合において、少年に弁護士である付添人を付することができることとしております。
　本案は、第百六十四回国会に衆議院に提出され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る一月二十五日本委員会に付託され、三月二十三日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十八日質疑に入りました。四月十一日喜連川少年院などの視察を行い、十三日、参考人から意見を聴取するとともに、厚生労働委員会との連合審査会も開催いたしました。
　同日、本案に対して、民主党・無所属クラブから、少年院に送致可能な年齢の下限をおおむね十四歳とすること等を内容とする修正案が提出されました。さらに、昨十八日、本案に対し、自由民主党及び公明党の共同提案により、少年院に送致可能な年齢の下限をおおむね十二歳とすること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び同修正案に対する質疑を行いました。
　約十七時間に及ぶ審議に加え、少年院、児童自立支援施設などの視察をこなし、昨日質疑を終局し、採決を行いました。その結果、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党及び公明党の共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。高山智司君。
 〔高山智司君登壇〕
○高山智司君　民主党の高山智司でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、少年法等の一部を改正する法律案に対する与党修正案及び修正部分を除く原案に反対する立場から討論を行います。
　まず冒頭、昨日の法務委員会で、与党及び七条明委員長が職権により委員会を開催し、強行採決を行ったこと、これに強く抗議いたします。
　憲法改正の国民投票、米軍再編に続く、一週間で三回の強行採決という安倍内閣の強硬姿勢にも重ねて強く抗議するところであります。
　さて、与党修正案及び原案に反対する理由を申し上げます。
　政府提出の少年法改正案は、触法少年や虞犯少年に対する警察官の調査権限の付与、強化、十四歳未満の少年の少年院送致など、ただ単に厳罰化をすると。本当に少年事件は凶悪化、低年齢化しているのか、また、そういった立法事実があるのかという疑問の声に答えないまま、厳罰化にひた走ろうとする安倍総理そして内閣の姿勢は、良識ある国民や私たち野党のみならず、安倍政権の与党、自民党、公明党の中からさえも疑問の声や不安の声が上がっていたところでございます。
　民主党が提出した修正案では、第一に、触法少年及び虞犯少年に係る事件の調査に関し、触法少年に係る事件についての警察官等の調査を、児童相談所長の要請を受けた場合またはその同意を得た場合に限定するとともに、虞犯少年に係る事件についての警察官等の調査に関する規定を削除することとしておりました。この点、与党修正案では、虞犯少年についての調査規定を削除したという、民主党の主張を受け入れたことは評価いたしますが、触法少年については警察が独自の判断で調査、事件送致できるとする原案の仕組みを残しており、極めて問題があると考えています。
　民主党修正案では、第二に、少年に対する質問に関し、その保護を図る等のため、少年及び保護者は弁護士の中から調査付添人を選任できること、少年に対する質問に際しては、児童福祉司または調査付添人の立ち会いを認めること、質問に際し、警察官は、少年に対し答弁を強要されることはないこと等を告げなければならないこと、少年の答弁及び質問の状況のすべてを記録媒体に記録しなければならないこと等としておりました。
　この点、与党修正案では、弁護士の付添人選任については民主党の主張を盛り込みましたが、その他の措置については盛り込まれず、ただ訓示規定を追加したにとどまっています。
　十四歳以上の犯罪少年については刑事訴訟法で明確に認められている黙秘権告知の権利が、なぜか、同様に少年院に送致される可能性のある十四歳未満の少年には認められていないというのは明らかに矛盾しており、欠陥法案、欠陥修正案と言わざるを得ません。
　第三に、民主党修正案は、少年院送致年齢の下限を撤廃するという政府案に対し、おおむね十四歳を下限とすることとしておりました。これに対し、与党修正案は「おおむね十二歳」としておりましたが、おおむね十二歳というのは十一歳も含み、しかも、これは行為時の年齢ではなく収容時の年齢であり、行為時に十歳の児童をも含むことになってしまいます。
　このように、小学校の児童をも少年院に入れようとする趣旨であるとするならば、児童福祉を大きく後退させるものであり、全く不適切、到底容認できるものではありません。
　昨晩、安倍総理は、記者団の質問に対し、小学生でも少年院に入れるのはやむを得ないと答えたようですが、少年の健全育成のための育て直しという趣旨から考えると、本当にまだ幼い小学生を少年院に収容するべきなのでしょうか。大いに疑問が残ります。
　民主党修正案は、第四に、保護観察中の者に対する措置に関し、遵守事項を遵守せず、保護観察によっては改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所が少年院送致の決定をすることができる旨の規定を削除することとしておりました。
　このように、保護観察処分となった少年を、保護司の呼び出しに応じない、朝ちゃんと起きてこないといったような、もとの事件に比べればささいな理由で少年院送致をできるようにすることに関し、長勢法務大臣も、その前の事案を考慮してそうするのだと答弁しており、やはり二重処罰の疑いが晴れません。
　民主党の修正案は、第五に、国選付添人制度に関し、国選付添人の選任は、少年がその選任に係る事件について審判を終局させる決定前に釈放されたときはその効力を失う旨の規定の削除をすることとしておりました。この点に関しては、与党修正案も全面的に受け入れており、評価いたします。
　民主党修正案では、第六に、国及び地方公共団体は、触法少年及び虞犯少年に係る事件に適切に対処できるよう、家庭的な雰囲気の中での育て直しを重視して、児童相談所について、必要な体制の整備に努めるようにとしておりましたが、与党修正案及び原案ではこの児童相談所の役割を非常に軽視しており、当然評価できません。
　以上のように、委員会でのこれまでの審議を十分に踏まえて民主党が出した修正案の一部が与党によって取り入れられた点については、委員会審議の成果として率直に評価いたします。しかし、既に述べたとおり、与党修正案は、政府の原案の幾つもの問題点を放置し、修正部分についても不十分と言わざるを得ない内容であり、与党修正案及び残余の政府原案ともに反対すべきものと考えます。
　また、最後に、今回の少年法改正は、教育ということを最重要と掲げている安倍内閣が、少年をむちをもって追うような厳罰化のみで解決しようとする、大人の責任を放棄した全く無責任なものであり、我々民主党が、少年を育て直そうという観点から修正案を出したところ、一部は取り入れられましたけれども、共同修正がまだ始まったばかり、その初日にいきなり強行採決をしてしまうという安倍内閣の国会運営に強く抗議いたしまして、原案及び与党修正案に反対の討論といたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地方公営企業等金融機構法案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣菅義偉君。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。
　第二に、組織につきましては、役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くとともに、意思決定機関として知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置することとしております。
　また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸し付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。
　さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
　第三に、業務の範囲につきましては、地方公共団体に対する長期かつ低利の資金の融通等を行うこととし、その範囲は、現行の公営企業金融公庫と同様、公営企業等に限ることとしております。
　また、対象事業につきましては、同機構の業務が地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完するものであることにかんがみ、業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図ることとしております。
　第四に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に関し総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、または違反するおそれがある場合に限り、総務大臣は報告徴収もしくは立入検査または違法行為等の是正要求を行うことができることとしております。
　そのほか、公営企業金融公庫は平成二十年十月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、政府からの出資を除き、同機構が承継することとしております。
　また、同機構には、新たな業務に係る勘定のほか、公営企業金融公庫から承継する貸付債権の管理業務に係る勘定を設け、それぞれの勘定ごとに損益を明確に区分し、当該管理業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公営企業等金融機構法案の趣旨でございます。
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　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。森山裕君。
 〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　自由民主党の森山裕でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案について質問いたします。
　政策金融改革については、官から民へ、国から地方への理念のもと、平成十七年の秋から政府・与党において本格的な検討がなされたところであります。その中でも、特に公営企業金融公庫については、いわゆる行革推進法の中で平成二十年度に廃止することとされ、その後、政府において取りまとめられた「政策金融改革に係る制度設計」において、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。」とされたところであります。今回提出をされた地方公営企業等金融機構法案は、これら政府・与党におけるさまざまな議論の経過を踏まえて今国会に提出されているものだと理解をしております。
　また、政府・与党における議論と並行して、新しい組織は地方がその自立と責任のもとに共同して設立するものであることを踏まえ、地方六団体においても議論がなされてきました。その中で、昨年十月には、新組織に関して、特別法に基づき設立すること、現公庫の財務基盤の全額を承継することを柱とする地方案が政府に対して提示されているところであります。
　公営企業金融公庫につきましては、これまで、地方公共団体が上下水道、病院、交通等の住民の生活に密着した社会資本整備を安定的に行うとともに、こうした事業を行うに当たって公共料金の抑制や地方財政の負担軽減を図るための、長期で、かつ低利の資金を安定的に供給することにより、住民福祉の向上に寄与してきたところであります。特に最近では、地方債資金の民間調達が推進をされる中で、私の地元鹿児島のような島嶼部や中山間地を多く抱え、民間からの資金調達に限界があるような地域においても、公営企業金融公庫の機能により、長期かつ低利の資金を安定的に確保することができてきたものと考えております。
　私といたしましては、このような公営企業金融公庫の担ってきた重要な役割が新しい金融機構においてもきちんと果たされ、自治体の財政運営や地方の人々の暮らしに安心をもたらしていただきたいと切に願うところであります。
　これらの経過及び基本認識を踏まえ、本法案の基本的な考え方について順次質問をいたします。
　まず、公営企業金融公庫の改革によって、国の特殊法人である公営企業金融公庫は平成二十年十月一日に廃止されることとなりますが、地方公共団体の民間からの資金調達を補完するため、地方が共同して新機構を設立し、この組織に業務が移行することとなっております。この新機構の枠組みを立案するに当たり、どのような考え方に基づき法案作成を行ったのか、この改革についての基本的な理念、考え方はどのようなものであったのか、総務大臣にお伺いいたします。
　次に、組織に関する問題でございます。
　新機構は、地方公共団体が共同してみずから設立をし、自律的な運営を行う組織であるとされている一方で、資金を貸し付ける相手先も地方公共団体という、貸し手と借り手の同一性が極めて高い組織であるため、経営、特に資金の貸し付けに対するモラルハザード等が起きる可能性も否定できないと考えられます。よって、このような事態を招かないよう、新機構においては、組織運営に対する外部性をきちんと確保し、適切な外部チェックがなされる仕組みを構築することが必要であると考えておりますが、本法案においては、その組織運営の外部性を確保する方策はどのように講じられているのか、総務大臣にお伺いいたします。
　次に、業務のあり方に関する問題でございます。
　新機構の業務のあり方、特に貸付対象範囲と事業規模については、行政改革の趣旨からすれば業務の縮減が必要となってくるのでありますが、一方で、地方六団体が提出した地方案においては、地方自治体のニーズを踏まえ、機構が決定するものとされているところであります。機構の貸付対象業務の範囲や事業規模について、具体的にどのようにするお考えか、総務大臣にお伺いいたします。
　次に、国の関与に対する考え方でございます。
　本法案を作成するに当たってのいわば基本原則ともなっている「政策金融改革に係る制度設計」においては、国で担ってきた政策金融の仕組みを地方公共団体の責任で担う仕組みに移行するに当たり、新たな組織に対して、「国は、新たな出資・保証及びヒト・モノ・カネの全ての面における関与を行わない。」とされているところでありますが、本法案において、新機構に対する国の関与はどのように位置づけられているのか、基本的な考え方について総務大臣にお伺いいたします。
　最後に、現公営企業金融公庫の資産、負債の承継問題についてでございます。
　資産、負債の承継に関しましては、地方案におきましては、現在の財務基盤の全額を承継するとされているところであります。組織の移行に際して、引き続き、地方における住民生活に密着した水道、下水道、交通、病院等の社会資本整備を効率的に進めていけるよう、機構の財務基盤についてしっかりと確保することが重要であると考えておりますが、現公庫からの資産、負債の承継についてはどうなっているのか、総務大臣にお伺いいたします。
　以上、法案に対する基本的な所見についてお伺いをいたしました。
　今後、地方債市場を取り巻く環境が大きく変化するなど、地方公共団体がより一層の自立を求められる時代にあり、また、地方が主体的に担う仕組みに移行する改革の趣旨からしても、新機構の設立主体である地方公共団体においては、みずからの責任のもと、今後しっかりとした設立準備を行うことが非常に重要なものとなってくると考えております。
　最後になりますが、安倍内閣にとって、総理が繰り返し述べられている、地方の活力なくして国の活力なしという考え方は、最も重要なテーマであると私は考えております。この地方公営企業等金融機構に関する改革が、行政改革の趣旨のみならず、国から地方へという地方分権改革の趣旨にも沿ったものとなり、現公庫同様、民間からの資金調達が厳しい地方自治体においても、円滑な社会資本整備を行うための長期、低利の資金が確保できるようなしっかりとした組織となるよう、今後の関係各位のさらなる御努力を期待いたしまして、質問を締めくくらせていただきます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕