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○牧島委員　Ｇ７の中でしっかりと意見を出し合っていく、そして、それをメッセージとしてほかの国々にも伝えていくということが重要であろうかと思います。
　市場心理への影響ということも出てきているだろうと思いますし、国内の産業、そしてそれぞれの企業の業績の見込みというところにも影響が出てきております。企業業績で見ますと、日本国内で、増益になるだろうと思っていた企業が、もしかしたら減益になってしまうかもしれないというふうに見込みを修正してきているところも出てきています。そうしますと、法人税の税収が下がってしまう可能性がある、又は、税収下振れという可能性についても私たちは念頭に置かなければならない。そういう体制も併せて財務省の中で御準備をしていただく必要があるというふうに思います。
　一方で、経済産業省を始め、既に一千か所の相談窓口や、物づくり、サプライチェーンを意識した体制、政策が進んでいるところでございます。これは一つの省庁だけではなく、政府全体で、そして与党議員としてもその責任を果たしながら、日本の物づくりを守っていかなければならないというふうに思います。
　そこで、財務省の考え方をお聞きしたいのですが、このようなトランプ関税のような対応をしなければならない、つまり、財政出動が求められるような局面、また、物価高対策をしなければならないというような経済動向、こういったところでの財政出動の局面、これらについて財務省としてはどのような考え方に立っておられるのでしょうか。
○斎藤副大臣　物価高、またトランプ関税の財政出動についてのお尋ねでございます。
　まず、物価高対策を盛り込んだ令和六年度補正予算及び令和七年度予算を着実に執行してまいるということが重要だと思っております。
　さらに、今後、リッター当たり十円引下げなどのガソリン価格の定額引下げ、それから、暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施することとしており、こうしたあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。
　米国の関税措置につきましては、委員御指摘のとおり、我が国の産業、経済、そして、ひいては世界経済に大きな影響を及ぼしかねない中、事業者や国民の皆様から不安の声をいただいておりますことから、与党の提言も踏まえ、先月二十五日に、相談体制の整備、影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、産業構造の転換と競争力強化という五本の柱から成る、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところであり、パッケージの施策を着実に執行し、的確に届けていくことで、必要な支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○牧島委員　まず、物価高対策については、総動員でやっていく、ガソリンの価格、高騰しているものに対しての対応、電気、ガスの対応についても御報告がありました。そして、トランプ関税への対応については、事業者も、そして国民も不安の声を持っている、それに対して財務省は対応していく、緊急パッケージを取りまとめていただいているということも御紹介がありました。
　つまり、機動的に、必要なところにはしっかりと政策を届けていくという意思が財務省によっても示されており、そして財政出動を必要な部分には行っていくということが示されました。
　一方で、こうした政策をやらなければならないということと、そして、財政、ＰＢ黒字化の目標という、健全化を、旗を降ろさずにいるということは相矛盾するものではないというのが私の立場でございます。機動的に政策を進める、財政出動する、対応するということと同時に、ＰＢ黒字化、財政健全化ということも考えていくというものの必要性については、既に金利のある社会になっているからこそ、深く議論しなければならないことだと思っています。
　これから利払い費も大きくなってまいります。さらに、国債のグローバルな評価というのも決して高いものではないということも受け止めなければならない局面にあります。日銀の国債の買入れがだんだんと減っていくという中で、どこが増えていくのかといえば、海外による保有率というのが上がってきています。実際に、二〇一〇年は五・七％だった海外の保有率が、現時点では一三・五％、二〇二三年年末。これが今私たちが目の前で見ている数字でございます。だからこそ、財政健全化についての議論もしっかりと財務省の中で受け止めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
○斎藤副大臣　御指摘のとおりと考えております。
　政府としては、骨太の方針二〇二四におきまして、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されておりまして、こうした考え方の下で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続するとともに、必要な経済対策や税制改正を実施をしてまいりました。
　我が国の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準になるなど厳しい状況にある中で、有事にあって万全の対応を期するためにも、平時において債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げの実現など、常に長期を見据えた、一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、我が国の経済、財政に対する市場の信認を確実なものとしていく、委員おっしゃるとおりでございます、このことが重要であると考えております。
　今後の財政健全化に向けた取組につきましては、先般の経済財政諮問会議において、総理から、経済あっての財政との考え方の下、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを前進させていくとの発言があり、また、骨太方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のＰＢ黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、更に検討を進める旨の指示があったところであり、今後、この指示を踏まえて、具体的な検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○牧島委員　財政健全化、黒字化に向けての旗を降ろさずに進めていく必要があるという御見解だったかと受け止めております。長期的なビジョンというものも必要になってくるでしょうし、市場の信認というものも重要になると思います。
　ここで、二〇二二年秋のトラス・ショックについても触れておきたいと思います。
　なぜ、トラス・ショックというのが起きたのか。エネルギー価格の高騰に向けた対策を取ろうとした、そのときに、しっかりと補助金を出さなければならないんだろう、所得税を下げなければならないんだろうというメッセージが首相から出たんだけれども、財源はどこにあるのかということが明確にならなかった、また、予算責任庁がその後の見通しというものを示さなかった、幾つかの要因があると思いますけれども、市場が激しく反応したことによって、僅か四十九日間でトラス首相は退任に追い込まれたというのがこのショックの教訓であろうと思います。
　しっかりと財源を示した上で、そして見通しを示した上で、政策を出動していかなければならないということを私としては受け止めております。
　そしてもう一つ、東京財団政策研究所が二〇二二年、二〇二三年に出しているアンケート調査でございますが、財政赤字というものが大変問題である、又は、ある程度問題であるというふうに考えている経済学者というのは八〇％に及んでいます。そして、国民の間でも、六〇％が財政赤字は問題だというふうに考えています。
　ただ、その後のアンケートで、では、なぜ財政赤字が起きているのかということを聞くと、経済学者は社会保障がその要因だと答えるのに対して、国民の皆さんは、無駄なお金が使われているのではないかとか、公務員の給与が高いからなのではないかというような反応がある。この傾向が、経済学者と国民の間の乖離として存在しています。さらには、社会保障の受益を感じていないという方が過半数に上っているというのも、このアンケートから見えてきています。
　確かに、公共サービスというのは、国だけではなく都道府県や市区町村を通じて届けられているものがあるので、分かりづらいものもあるのだと思いますけれども、こうした、無駄のないように、説明責任を果たしていくということは当然のこととして、のみならず、政策のコミュニケーションということも重要になってきていると思いますが、財務省としての考え方をお示しいただけますでしょうか。
○斎藤副大臣　御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料は、国が直接行う公共サービスのみならず、地方自治体が行うインフラ整備や、社会保障、教育、警察などの公共サービスを通じて国民の皆様の生活の安定につながっているものでございます。
　国民の皆様一人一人に御負担いただく際の納得感を持っていただくことは大変重要でございますので、委員御指摘のような視点も含め、社会全体での公共サービスと、それを支える税、保険料などの意義について、国民の皆様の理解や納得感を得られるよう、分かりやすい説明に努めていくことが重要であると考えています。
　御指摘のアンケート、私も目を通しまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○牧島委員　ありがとうございました。
　それぞれの政策を遂行するためには財源が必要である、そして財政というものも併せて考えなければならないということが本日の斎藤副大臣との議論の中で深まったように思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○国光委員長代理　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治です。
　私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。
　昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二％、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高くなりました。この調査では、今後の奨学金の返済に七割が不安を覚え、返済の負担感に四割台半ばが苦しさを実感しているという結果になっております。さらに、この奨学金返済は生活設計にも大きな影響を与えております。二十代、三十代というライフイベントが多いこの時期、出産、子育てなどは、四割前後が返済による影響を感じているという結果が出ております。
　こうした声を私も地元で若い世代からたくさんいただいてまいりました。手取りが少ない中で、返済は毎月一万円から二万円、多い方は三万円と、本当に、負担額が、結婚に対する一歩を踏み出せない、そういう声もいただいてまいりました。
　公明党としても、企業の奨学金返還支援制度拡大を進めてまいりました。令和三年四月からは、各企業等からＪＡＳＳＯへの代理返還分を直接送金できるようにし、企業の税制面でのメリットとしての送金額の損金算入、また返還者にとっても非課税となり、さらに賃上げ促進税制。また、導入企業も年々増え、約三千社と、四年前から五十倍へと増えておりますが、全体の企業数からするとまだ千社に一社という程度にとどまっております。
　そこで、文科省にお伺いいたします。
　改めて、この奨学金の返還支援制度の趣旨、また効果、そして今後の実施目標数など、お聞かせをいただければと思います。
 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、企業等における奨学金の代理返還制度につきましては、返還を行っている方にとってはその返還の負担の軽減、そして、利用いただいております企業にとりましては人材確保の、それぞれ重要な方策の一つとなっているものだと承知してございます。
　また、本制度を利用して企業等が代理返還制度を御活用いただきました場合には、先ほど御指摘いただきましたとおり、奨学金返還を支援した企業の側におきましては、法人税につきまして、返還支援に充てた経費につきましては給与として損金算入が可能になってございます。また、御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には賃上げ促進税制の対象とすることが可能です。また、奨学金を返還している社員にとりましては、この代理返還を使うことで企業の支援額等が給与等から明確に区分される、そういった結果として当該部分の所得税が非課税となり得る、こういったような形の税制上のメリット等がございます。
　本制度の登録企業数につきましては、令和五年度末の時点で千七百九十八社御登録いただいておりましたところ、令和六年度末時点におきましては三千二百六十六社から御登録をいただいており、その数は着実に増加しておるところです。
　お尋ねの本制度の一つの目標についてでございますが、文部科学省が、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構に示しております中期目標におきましては、令和十年度末までに登録企業数を四千六百社以上とする旨の目標値を示しております。ただ、より多くの企業に御賛同いただきたいと私ども考えてございまして、その目標値にとどまることなく、一層の利用拡大を期待しておるところです。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、引き続き、経済産業省等と連携いたしまして、一層の周知に取り組み、利用拡大に努めてまいる所存です。
○山口（良）委員　現場に行きますと、なかなかこの制度、税制優遇を受けられるという認識がない企業さんもたくさんあったり、事務負担が多いといったイメージ、こういったこともあります。
　こういう支援をしている実施自治体は四七％程度、全市町村における実施割合としましては。自治体のバックアップがある地域とそうでない地域というのが格差が出てきておりますので、国として、文科省、中企庁、また内閣府が連携をして、地方創生の大きな起爆剤となり得る制度でありますので、地域格差が生じないような、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
　また、私たち公明党は、教育は未来への最大の投資であるという立場から、給付型奨学金、また高等教育の無償化を推進してまいりましたが、この企業による奨学金返還支援制度、代理返還制度についても、これからもしっかり拡大をしていくべきだというふうに考えますが、一方、日本では、奨学金は教育への投資であるにもかかわらず、返済はどうしても私的債務という形に処理されてしまい、税制面からは完全に切り離されている現状があります。その結果、教育投資がリスクというふうな捉え方を若者にされ、進学や結婚、出産をためらってしまう、そういう声も強まってきているのではないかというふうに思います。
　こうした流れの中で、給付型、今回の国会での修学支援の拡充等、行っていくとともに、奨学金返還支援制度を行っている企業に就職ができた学生とそうでない学生という、公平性という観点から、今必要なのは、返済という努力をしている若者に対して税制面から支援をしていくことであるとも考えます。
　例えば、奨学金返済に対する所得控除を制度として明確に位置づけ、日本の税制の中に未来への投資、人的資本への投資という柱を打ち立てていくべきではないかなというふうに考えますけれども、政府の御所見を伺えればと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの貸与型の奨学金につきましては、無利子、有利子の奨学金の制度や減額返還制度、返還期限の猶予や返還の免除など、きめ細かな対応を奨学金制度の中で図られているものと承知しておりまして、また、令和六年度からは減額返還制度の収入要件の緩和など負担軽減を図っているものと承知しておりまして、引き続きこうした対応が図られるものと承知しております。
　その上で、貸与型奨学金の返済者に対して所得控除による支援ができないかというお尋ねでございますが、既に奨学金制度の中で今申し上げましたような様々な対応が図られている中で、更に税制優遇措置を設けることについては、制度の複雑化を招くおそれがあるほか、所得控除でございますと、高い所得を得ている方々には大きな恩恵がある一方で、所得が少なくて奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったり少なかったりするために、所得控除の効果は限定的であるといった課題がございまして、税制上の措置についてそうした対応がなじむのかどうか、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○山口（良）委員　税制については、もちろん与党税調での議論となってまいります。制度の複雑さ、また公平性の課題、こういったものも今伺ったかと思います。
　例えば、新卒五年以内、奨学金返済者、ある一定の年収制限を設けて、そうした世帯を対象にして所得控除を行うなど、制度の効果を試行的に評価していく、そういったアプローチもできないかなというふうに思っておりますが、財政負担を限定的に抑えていきながら検討をしていただければというふうに、御提案にとどめさせていただきます。
　続きまして、金融機関による伴走支援ということで、この四月三十日、金融庁は、事業性融資の推進等に関する施行令及び企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令の案を取りまとめ、発表されました。発表前の四月二十七日の日経新聞では、金融庁は、金融機関が返済可能性に応じて融資先を格付する債務者区分について新たな運用指針を示すとした上で、企業の財務状況や決算情報に加えて、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求めるとのこととなっております。
　私は、本年二月十二日の本委員会におきまして企業価値担保権についても質問させていただきましたが、改めて、企業価値担保権、重要な制度でございますので、金融機関による伴走支援、どのように強化、定着をさせていくお考えか、具体的な施策等をお伺いできればというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業価値担保権を活用した融資では金融機関が適切に伴走支援を行うことが重要であると考えております。
　金融庁では、地域金融機関の人材育成等を後押しする観点から、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した、業種別支援の着眼点というものを公表いたしまして、研修、勉強会を実施するなどの取組を行ってきているところでございます。
　また、企業価値担保権は、金融機関による深度ある事業理解と、これに基づく事業の将来性の評価が重要となる制度であることから、融資の評価、債務者区分ですとか格付等でございますけれども、こうした融資の評価におきまして事業の将来性等を織り込む考え方を整理した検討ペーパーを公表しまして、四月の末にパブリックコメントを開始したところでございます。
　金融庁といたしましては、地域金融機関がこうした考え方も参考にしつつ、企業価値担保権を一つの選択肢として活用することを後押しするとともに、事業者の経営状況等の適時的確な把握など、どのように伴走支援を行っているかの対話、こうしたことを対話を通じて確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口（良）委員　今まさにデフレから脱却に向けて、再成長に向けてまた動き出しているときでありますので、この新たな企業価値担保権のしっかりと浸透また理解が進むように、金融監督庁におかれましては、しっかりと引き続き準備を進めていただければと思います。
　最後の質問になります。
　他方で、これら企業価値担保権また事業性融資に限ったことではありませんけれども、金融機関からの融資においては、借り手側である特に中小・小規模事業者から幾つか不安の声を耳にすることがあります。貸し手である金融機関と借り手である企業との関係において、どうしても貸し手側が優越的な立場になる、これが一般的でございます。特に、事業性融資を推進するに当たっては、借り手となる企業価値の評価を客観的、安定的に行うために金融機関が借り手企業から適切な情報を取得する必要があります。この情報取得のプロセスについて、一定のルールの整備が必要であると考えます。
　そこで、金融庁に改めて伺います。
　金融機関は企業から様々な情報を取得するわけでございますが、企業から取得するこの情報の範囲は必要最小限であるべきであり、事業性融資を推進していくに当たり、企業価値を評価するために直接的には関係のない情報取得については慎むべきであるとも考えます。そこで、金融庁として、企業価値担保権の実施に向けて、既存の情報取得、ルールをどのように強化、拡充していくのか、その実効性を高めていくのか、具体的な取組についてお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは必ずしも企業価値担保権に関する融資ということではありませんけれども、金融機関は、融資に当たりましては、顧客の信用力の判断、その後の期中管理等の観点から、必要な範囲で顧客の情報を入手すべきというふうに考えております。
　具体的に顧客の情報として何が必要かということにつきましては、金融機関と顧客の関係、顧客企業の業態、時々の状況などによって区々であると考えておりまして、その範囲を一概に示すことはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
　他方で、金融取引におきまして、顧客に関する情報はその取引の基礎を成すものでありますので、適切な顧客情報管理が確保されることは極めて重要であるというふうに考えておりまして、金融庁が金融機関を監督する際の着眼点である監督指針におきましては、顧客情報管理体制に関するものを多く掲げているところでありまして、金融機関が顧客等に関する情報へのアクセスを業務遂行上必要性のある役職員に限定しているかですとか、顧客等に関する情報の取扱いについて具体的な取扱基準を定めた上で、研修等によって役職員に周知徹底を図っているかといった点を挙げているところでございます。
　金融機関が企業価値担保権を利用する際にも顧客情報を適切に管理する体制は前提となるものであると当然考えておりまして、金融庁としては、引き続き、こうした顧客情報管理体制を含め、適切な業務運営をモニタリングしていきたいというふうに考えております。
○山口（良）委員　いずれにしましても、金融機関に対する利用者、借り手側の信頼、これが最も重要となってまいりますので、金融、経済発展のために、金融監督庁としてしっかりとしたモニタリングに努めていただければというふうに思いますので、その点、お願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時二十二分開議
○井林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　財務大臣は、参議院本会議の後、食事を取る間もなく本委員会に御対応いただいて、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきたいというふうに思いますが、今日は、まず、森友関連文書問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　四月四日に二千ページを超える文書が公表されて、しかし、その文書の右上に振られていた文書の番号について、付番に欠番があるということで、どういうことなんでしょうねということが大変大きな話題になっていたわけでございますけれども、その御遺族からの、今日も赤木雅子さんが傍聴にいらしていますけれども、どうして番号が欠落しているのですかという質問に対して、財務大臣は、それに対応すべく確認を行っているところであり、できる限りこの点についても早期に御遺族に回答できるよう真摯に対応していきたいと考えていますというふうに四月二十二日の閣議後会見でお述べになられ、その真摯に対応していきたいという言葉どおりに、本日、赤木雅子さんのところに、六月に開示をされる予定であった、赤木俊夫氏に関わる、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる文書の一部として、四月四日に公表された文書のリストの、欠番になっている部分まで含めて、タイトルのみリストになっている文書が赤木雅子さんのところに届きました。
　テレビなどでも大変話題になりましたけれども、安倍昭恵さんがスリーショットをお撮りになられた、よい土地ですから前に進めてくださいという御発言をされたときの前後の応接録は、四十六番から四十九番まで欠番になっていたわけです。文書が公表されていないわけですけれども、このリストの中には全ての文書のタイトルが、タイトルというか要約が書かれておりまして、例えば、四十七番には、対応方針について本省審理室と打合せを重ねるというタイトルになっており、四十九番は、ちょうど平成二十六年の五月九日、今日も五月九日ですけれども、本省審理室より、近畿案では業務課長の了解が得られないとして再検討の指示、開発申請を進められるように豊中市と協議せよとの指示というような応接録の要約が、全ての、三百八十二番までついているわけでございます。
　そもそも、まず理財局長さんに教えていただきたいんですけれども、結局、リストがある、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われるリストがあるということは、付番は検察に提出する前になされたというふうに考えてよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　付番につきましては、検察に提出するより前にされたものというふうに考えております。
○川内委員　赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる六千ページに及ぶ文書の中にこのリストが、完璧なリストがあったということは、このリストを作成したのは、赤木俊夫氏を中心として作成されたものであるというふうに私は考えるんですけれども、理財局はどう思われますか。
○窪田政府参考人　森友学園に関する土地取引の事案は、非常に複数年にわたって取扱いがされておりましたので、そういう意味で、関連する資料を随時集めて、例えば人事異動があったときにも引き継げるようにということで取りまとめたものではないかというふうに考えますので、必ずしも、今御指摘されたような、赤木氏によって取りまとめられたというよりは、土地取引に関わっていた職員が節目節目の段階で取りまとめたものではないかと考えております。
○川内委員　そうすると、検察に提出した資料の中には、四月四日に公表されたものの中にはなかった番号が、このリストの中には、その要約あるいは文書のタイトルがきちんと、三百八十二の文書について、文書の番号がついていないものまで含めてリストとしてあるということなわけですけれども、そもそも、検察に提出する書類はこれだよ、これは検察には提出しないようにしようねという意思決定が検察に提出する前に行われていたと考えるのが自然ではないかというふうに思うんですけれども。
　リストを作って、そのリストから、いや、これはちょっとまずいから抜いておこうかという意思決定が行われたというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○窪田政府参考人　これは国が開示に先立つ裁判の中でも主張していたことでありますが、捜査における任意提出は、提出に先立って捜査機関による提出依頼がなされるのが一般的でありまして、また、通常、捜査機関が、捜査に必要のないものについて任意に提出を受け、押収するということはございませんので、提出者が自発的に提出する文書を選択しつつ提出するというようなものではございませんので、この文書の任意提出というのは、検察への、捜査への協力の一環として財務省が行ったものというふうに考えております。
○川内委員　そうすると、このリストにある文書は全て提出をされるはずなわけですけれども、実際には、検察に提出された文書からは、土地取引に関しては七十三の文書が抜かれていたということになるわけで。
　よく分からないんですけれども、それじゃ、検察に対する文書提出の責任者は、理財局、あるいは近畿財務局の中ではどなたになられるのでしょうか。
○窪田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは捜査における任意提出ですので、文書管理者の権限において行ったものではありませんので、検察からの求め等に応じて、各部署の職員等が提出を行ったというふうに考えております。
○川内委員　では、何で抜けている文書があるんですかね。何で抜けている文書があるんですか。
○窪田政府参考人　お答え申し上げます。
　森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書においてお示ししておりますが、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを、紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しております。
　今回お示しいたしました経緯の記録において、番号の付された部分のうち、本年四月に開示した文書において欠落していると思われるものは、政治家関係者に言及しているものが多くを占めていることが推認されます。
　こうしたことを踏まえますと、欠落部分の大宗は、先ほど申し上げた応接録の廃棄の過程において欠落したと考えております。
○川内委員　ここに厳然として赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われるリストがあるわけで、私は、提出するに当たって廃棄をしたというのも、そうですかと言うわけにはいかない。何で捨てたのか、誰が捨てたのかということは明らかにされなければならないことではないか、もし廃棄されたとすれば明らかにされなければならないことではないかというふうに思いますし。
　そもそも、ちょっと元に戻りますけれども、この文書に付番したのは誰ですか。
○窪田政府参考人　近畿財務局において、この事案に関する土地取引を担当していた職員だというふうに考えております。
○川内委員　官職でいうとどなたになるんですか。
○窪田政府参考人　これは必ずしも管理職以上の職員であったというふうに考えておりませんので、名前を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、担当していた職員ではないかというふうに考えております。
○川内委員　理財局長さん、検察に提出するに当たっては、時の財務大臣は、捜査に全面的に協力するというふうに累次にわたってお述べになられていらっしゃるわけです。捜査に全面的に協力すると。
　そうすると、先ほど私が御紹介申し上げた、四十六番から四十九番、抜けている文書の前後に、先ほど御紹介申し上げたとおり、安倍昭恵当時の総理夫人が現地を御視察になられ、写真を撮り、それを籠池さんが近畿財務局の職員にお示しになられた。その前は、この公表された文書を見ると、近畿財務局は、ちょっともう断ろうか、取得要望には応えられないねというふうに記録を残していらっしゃるんですね。それが、四十九番で、本省審理室から、ちょっともう一回ちゃんと案を考え直して豊中市とちゃんと交渉しろよというふうに指示されたと。実は、その後の文書などには、公表されている、今回公表された文書の中には、平成二十六年の五月、本省審理室から指示された後は、近財の方が豊中市に電話して、開発協議、お願いしますよと懇願しているんですよ。もう明確にフェーズが変わるんですね。
　だから、安倍昭恵さんとの関係がどういうことであったのかということについては私はここでは断定しませんけれども、非常に重要な文書が抜かれているわけです。本省審理室と打合せを重ねるとか、協議せよと指示されたとか、近畿案を審理室に送付とか、非常に大事なものが抜かれているということなんです。
　私は、赤木俊夫氏が自らの命でこの問題の真実を明らかにしようとした、だからリストも取りまとめていたということだろうというふうに思うんですが、財務大臣は、多分真実を明らかにしたいというふうに思っていらっしゃると思うんですね。予算委員会などでも累次にわたってお述べになられていらっしゃいます。総理もそうだし。
　理財局長、あるいは財務省の職員としては、真実を明らかにしたいというふうに、真実が明らかになればいいなというふうに思っていらっしゃいますか。
○窪田政府参考人　御質問に対して真摯に答えることは当然でありますが、土地取引に関しましては、会計検査院やあるいは検察の捜査などを受けて、違法であるとかそういう指摘は受けておりませんし、文書の改ざんに関しましても、あらゆる資料を尽くして財務省として調査し、その結果を報告しておりますので、それが事案の全体像であるというふうに考えております。
○川内委員　今の理財局長さんの御答弁はこれまでの答弁を踏襲したものであるというふうに思うんですけれども、違法でなければよいのだというふうには、多分、自民党の先生方も、そして我々も、国民の皆さんも思わないと思うんです。なぜかというと、大変な値下げが行われて土地取引が行われた、そして、その後、それが発覚したら、文書が改ざんされ、その改ざんに抵抗した赤木俊夫氏が自らの命に代えて抗議をしたということ、そういうことを考えると、法に違反していないからいいんだもんということには私はならないというふうに思うんですよね。
　平成二十六年の十二月八日の小池当時の近畿財務局管財部長と本省とのやり取りの中では、本省に共感したからやっているんですよと小池管財部長が発言し、当時の本省の課長さんが、この案件は本省が主導した案件であるというふうにも述べていらっしゃいます。
　この森友案件というのは、明確に、先ほどから御紹介しているとおり、本省が主導した、本省が折に触れて主導している案件であるということでよろしいですか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、本件土地取引における貸付契約の場面におきましては、今御指摘をいただいたような記述にもありますように、本省理財局において、近畿財務局に対し、その方向性を示しまして、その意見によりまして審査期間の延長といったことがなされたということはそのとおりかと思います。
　一方、土地の売買などその他のものについては、もちろん近畿財務局と本省との間で適宜連絡が行われておりましたが、その関与の在り方はまちまちでありまして、一概に土地取引全体をということであれば、なかなか断定的に申し上げるのは難しいのかなというふうに思います。
○川内委員　本省の理財局長さんとしては、現段階ではそういう答弁をせざるを得ないのかもしれないというふうにも思いながら、じゃ、文書番号百九十九番に、これまた当時の近畿財務局の管財部長さんから本省の審理室長に宛てたメールがございます。
　このメールのＣＣに立川情報室長という方が入っていて、括弧書きで、肩書として、近畿財務局管財部霞ケ関出張所長という肩書がついております、近畿財務局管財部霞ケ関出張所長と書いてございます。この立川さんは、このメールのやり取りをする直前に近畿財務局から本省の国有財産情報室長に異動されて、土地取引が終わった後の二十八年の七月に国有財産情報室長から異動されるということで、近畿財務局管財部霞ケ関出張所長というのは、近畿財務局と本省との間のリエゾンをやりますよ、そういう趣旨であったのではないかというふうに思いますが。
　先生方のお手元にもこのメールの文面をお配りしていると思いますが、近畿財務局管財部霞ケ関出張所長と明確に書いてあります。近畿財務局の管財部長から本省の審理室長に宛てた正式な行政文書としてのメールです。これは一体どういう意味ですか。
○窪田政府参考人　お答えします。
　率直に申し上げて、御指摘の記載の趣旨については必ずしも明らかではございませんが、近畿財務局から本省に異動したばかりの元同僚に対するメールであったためのものであり、それ以上の意味はないのではないかと考えております。
○川内委員　委員長、驚愕の答弁だと思うんですよ、今の。天下の財務省の公務に携わる人々が、この意味はどういうことですかと聞いたら、よく分からぬけれども、まあ元同僚だから書いたんじゃないのと。そんな説明が通るんですかね。
　立川さんというのは近畿財務局の管財部の次長だった人です。重要な役目をこの前後に果たされています。その人に、小池さん、管財部長が、本省に宛てたメールで、近畿財務局管財部霞ケ関出張所長という肩書を付してメールを送っている。これは、いや、別に意味、元同僚だからじゃないですかと。それは、私は、ああそうですかと言うわけにいかない。
　しっかりと小池さんに、どういう意味だったんですかということを確認した上で、御答弁をしっかりといただきたいというふうに思いますけれども、理財局長、確認してもらえますか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　本件メールでのやり取りにおける宛名の肩書につきましては、やり取りをする内容には直接関係があるものではございませんので、確認する必要はないと考えております。
○川内委員　肩書はメールの内容には関係ないと。わざわざＣＣをつけて、これを読んでおいてねということで出しているわけで、内容に関係するめちゃめちゃ重要なことだと思うんですが、確認する必要はないというふうに御答弁になられる。
　財務大臣、本件に関しては真摯に誠実に対応するよというのが総理の御方針であり、加藤財務大臣の御方針であるというふうに思うんですよ。私は、これは一体どういう意味なのかということは確認をする必要があるというふうに思いますが、財務大臣、そのぐらいは、ちょっと確認させるからということではないかと思うんですけれども。
○加藤国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、多分、いろいろな文書を読んでいて、いろいろな疑問が出てくるんだろうと思います。ただ、それ一つ一つという対応をするというのはなかなか難しいことは御理解いただけるんではないかなと。
　その中で、おっしゃるように、これが本件の一連の肝ないしそれに関わるといったものについては我々も真摯に対応させていただきたいというふうに思いますが、少なくとも、今私が見ている限りは、明らかに括弧書きの前の肩書が多分本来の肩書なんだろうと思いますので、その方に、しかもＣＣで回しているわけでありますから、それはその限りではないのかなというふうに思っておりますので、これを調べろということになると、あと、一個一個の、これはどういう意味だ、これはどういう意味だ、これはどういう意味だということにもつながるので、そこは絞った形で対応させていただければなというふうに思います。
○川内委員　これは肝なんですよ。財務大臣、肝なんです。立川さんはこの前後に非常に重要な役目を果たしているんです。だから、どういうことなんですかということをお聞きするわけで、私、いたずらに財務省さんの、職員の皆さんのお仕事を増やそうなんと思っていません。でも、本件をしっかりと国民の皆さんに説明していく中で、これは重要だね、重要ではないかということをこの場でお尋ねをしているので、重く受け止めていただきたいんですよ。
　是非、聞くだけでいいわけですから、どういうことだったのということを聞くだけでいいわけですから、お願いします。もう一度。
○加藤国務大臣　ですから、今委員おっしゃった、どういうことで肝なのかというところを、この場で言うことが正しいかどうか、ちょっとそこは私もよく分かりませんが、また少し教えていただかないと、ちょっとこれだけ見ている限りでは今私が申し上げたような印象でございますので、またもしそこを追加的に御説明いただけるのであれば、それはその段階でまた改めて判断をさせていただきたいと思います。
○川内委員　じゃ、後ほど財務大臣に関連資料をお届けして、これは肩書が非常に重要な意味を持っていますよ、どういう趣旨だったんですかということ、大事ですよということを御説明して、納得していただいたら聞いていただくということにしていただきたいというふうに思います。
　財務大臣、今日はちょっとスルガ銀行のこともやらなければならないので、ちょっと総括的に。
　結局、財務省が、総理の指示に基づいて、真摯に誠実に対応しますよという指示に基づいて、全部出しますというふうにおっしゃってはいらっしゃるわけですけれども、抜けているものもある、後から出てくるものもあるということで、なかなか赤木雅子さんにとっては歯がゆい思いが連続しているというか、いつになったら本当のことが分かるんだろうという思いをされていらっしゃるというふうに思います。
　改めて、川内の疑問なんかは答える必要はないですけれども、赤木雅子さんの疑問とか、今回も誠実にお答えいただいたわけですけれども、御遺族の思いというものについては誠実に対応していくよという御方針に変わりないということを、ちょっと御答弁いただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今委員からもお話がありました。今回も、私ども、一連の開示作業を、既に、一定の日程感も申し上げながら、させていただいております。
　そして、開示した資料に関して、別途、御遺族から文書の右肩の番号に係る申入れ書を頂戴いたしましたので、それに対して、その作業は作業でしながらも、このタイミングで出させていただきました。
　引き続き、またそうしたお問合せ等々があれば、その内容に応じてということになろうかとは思いますけれども、できる限りの対応はさせていただきたいと思っています。
○川内委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、引き続いてスルガ銀行の問題に行きたいというふうに思います。
　スルガ銀行、業務改善命令が出てもう随分時間がたつわけですが、シェアハウスローンについては一定の解決をした。しかし、アパマンローン問題については解決をしないということで、スルガ銀行さんは、個別対応であるということで、被害者の皆さんは被害者団体をおつくりになられて交渉をしたいという御意向を持っていらっしゃるわけですけれども、その被害者の方を一人一人引き剥がして、言うことを聞いたらちょっとまけてやるからみたいなことをしていらっしゃるということで。
　あんたが被害者であることを自分で証明しなさいというふうにスルガ銀行に言われて、じゃ、融資審査資料を開示してくださいよと言って開示してもらう。先生方のお手元にも、二枚目ですけれども、資料をお配りしておりますけれども、例えば、左の通帳と右の通帳は同じ方の通帳なんですけれども、融資審査資料として、スルガ銀行の中では、この通帳のコピーの右上に、通帳の残高を確認したよというサインを支店長さんがされるということだったみたいですけれども、実際に融資審査資料を開示請求すると、右側の資料、白塗りにして、銀行員の関与を分からなくして出すというようなことをスルガ銀行さんはしていらっしゃったということで、これは私は、被害者の皆さんに対して極めて不誠実、極めて不適切。
　業務改善命令には、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけるようにし、その徹底を図りなさいよ、あるいは顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立をしっかりとしなさいよということが書いてあるわけですが、自分が被害に遭ったということを証する書類を開示してくださいと言ったら、それを分からなくして開示する、これは極めて不適切だというふうに思うんですけれども、金融庁、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　マスキングの処理方法につきましては、委員御指摘のとおり、白塗り、それから附箋を貼る、黒塗りなど、スルガ銀行は当時いろいろなやり方で対応していたというふうに承知をしておりまして、白塗りの方法については適切ではないというふうに私どもも考えて指導をしたところでございます。それ以降は黒塗りになっていると存じますけれども、委員御指摘のとおり、この白塗りの対応というものは適切ではなかったというふうに考えております。
○川内委員　委員長、今の答弁から分かることは、白塗りしていることを最初知らなかったわけですよね、金融庁は。後で知って、それはまずいんじゃないですかという指導をしたと。業務改善命令を出して、適宜適切に命令先からは報告なりというものを受けなければならないわけですけれども、スルガ銀行はきちんと報告していない、報告していないから分からないということで、こういう不適切なことが起きるということで。
　被害者の方々というのは、スルガ銀行との情報の圧倒的な非対称の中にいらっしゃるわけで、だから、被害者団体を組織して、弁護団とともにスルガ銀行と対峙をしているわけです。被害者として対峙しているわけです。ところが、被害者に個別に手紙を送って、督促状を送って、個別に協議に応じるならば便宜を図りますよ的な、体育館の裏に連れ込んで、言うことを聞けみたいなことをしているわけですね、スルガ銀行は。これは、被害者の方々から言わせれば、だましの手口、要するに白塗りにするのと同じようなことをやっているんじゃないのということになるわけで。
　業務改善命令を解除して早く解決をするためには、シェアハウスと同じように、このスルガ銀行の第三者委員会の報告書には、シェアハウス問題とアパマンローン問題というのが同じだ、組織的な不正が行われていましたとスルガ銀行の第三者委員会が自らおっしゃっていらっしゃるわけですから、そういう意味において、早く解決をしたいのであれば、シェアハウスと同じように、弁護団と銀行が誠実に協議をすべきというふうに私は思います。それが、遠回りのようだけれども実は一番早い解決方法で、一人一人引っこ抜いて個別に協議するからみたいなことをやっていたら、これは絶対解決しないですよ、いつまでたっても。業務改善命令は解除できないです。
　だから、スルガ銀行に対して金融庁は、弁護団ときちんと協議をしてねということを私は指導すべきであるというふうに思いますが、金融庁としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スルガ銀行において組織的に不正な行為が行われ、シェアハウス問題だけではなくて、アパマン向け融資についても、第三者委員会のみならず、私どもも検査に入りまして、不正な行為があったということを認識をしているところでございまして、それを踏まえて、委員御指摘のとおり業務改善命令を出し、その後、六年たった今でもまだ解決に至っていないという現状につきましては、極めて遺憾であるというふうに考えております。
　ただし、それぞれの方とスルガ銀行との間の関係につきましては、今民事調停も行われているというようなことでもございます。私どもとしては、引き続き、弁護団も含めて、スルガ銀行は、被害に遭われた方と真摯に対話、真摯に協議を続けて、一刻も早く解決に至るということを指導してまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　指導という言葉が出ましたので、しっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。
　大臣、今度は金融担当大臣として、監督局を指導するといった、監督局をしっかり自分は大臣として指導するからというふうに御答弁いただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　まず、スルガ銀行については、不正融資事案について、今御指摘ありましたように、業務改善命令から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられることは大変遺憾でございます。
　本件については、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、私も、金融大臣として、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対し、様々な機会を通じて、債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求め、その進捗状況を確認していくことも含め、金融庁全体として、この問題の早期解決に向けて必要な対応が取られるよう、事務方をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○川内委員　ちょっと時間が来てしまって、寺岡総括審議官、それから吉村参事官には本当に申し訳ないです。せっかく、情報公開も非常に重要だったんですけれども。
　ちょっと最後に、気になる御答弁が大臣の中にあって。債務者とおっしゃったんですよ、債務者と。ところが、アパマンの被害を受けた方たちというのは、結局、通帳を改ざんされているわけですね。レントロールを改ざんされているんですよ。金銭消費貸借契約証書も改ざんされている。全部改ざんされたもので融資を押しつけられているんですよ。そういう意味では、債務者ではなくて被害者なんですよ。だから、債務者という御答弁の中にあった言葉を、被害者とちょっと言い換えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、様々に被害を受けられている、その被害の状況というのは、多分、個々にいろいろあるんだろうと思います。そこは私も全部承知しているわけじゃございません。
　ただ、総じて、同時に債務者の立場でもいらっしゃるので、本件に関しては。したがって債務者という言葉を使わせていただきましたけれども、同時に様々な被害を受けられているということは十分認識をしておりますので、その上で、先ほど申し上げた、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だということを申し上げたところでございます。
○川内委員　被害者たる債務者ということですよね。
○加藤国務大臣　非常に厳格に、一対一なのかどうか、要するに狭めていいのかどうかはちょっと私にも分かりませんけれども、債務者の方々に様々な被害が起きている、それを前提として申し上げたところでございます。
○川内委員　ありがとうございました。
　終わります。
 ――――◇―――――
○井林委員長　次に、内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。
 ―――――――――――――
　保険業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設するとともに、保険会社等に対し、顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務を強化することといたします。
　第二に、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
令和七年四月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　村上　智信君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 松本　剛明君
 山際大志郎君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 宗野 創君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 斎藤アレックス君 萩原 佳君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 山際大志郎君
 江田　憲司君 宗野 創君
同日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 田中　和徳君
 宗野 創君 江田　憲司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本案及び修正案に対する質疑は、去る十八日に終局いたしております。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。水沼秀幸君。
○水沼委員　立憲民主党の水沼秀幸です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。
　政府案に反対する理由は二点あります。
　第一に、リスクマネーの供給については現行法で対処が可能です。我が国の財政状況を鑑みれば、現状のルールを変え、余ったお金を一般会計へ繰り入れることができなくなってしまうことは不健全だと考えます。
　ただでさえ特別会計は、かつて塩川財務大臣が、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食べていると表現されたように、疑いの目で見られていた過去があり、だからこそ、特会改革が、民主党政権の下、進められてきました。その経緯を踏まえると、すき焼きの冷凍保存を許容するような今回のスキームは、時計の針を巻き戻すことにほかならず、不適切です。
　第二に、財投特会勘定から直接エネルギー対策特別会計へ繰入れが行われようとしている現在の政府行動の不透明さが挙げられます。
　本来であれば一般会計の健全化に寄与するかもしれないトータル二・二兆円という多額の金額を、投資ではなく借金の返済原資として提供しようとする今回の政府方針は、全くもって投資勘定の資金活用先には適していません。
　半導体産業を支援していく、この姿勢については、我が党も間違いなく大切であると考えていますが、今回のスキームの実態は、産業の育成資金ではなく、つなぎ国債の償還資金として用いることを目的としていることがこれまでの質疑を通じて明らかとなりました。
　産業投資のプリンシプルには、「資本コスト以上の適切な収益を確保するため、優れたプロフェッショナルな投資組織であることを目指す。」そのことが掲げられています。この原則を見詰め直したとき、現在政府より提案されているスキームは皆様にどう映りますでしょうか。リターンのない借金の返済原資を出すのであれば、投資勘定を用いる合理性は一切ありません。まさに食べ放題すき焼き肉横流しスキームであり、物価高に苦しむ国民生活を無視して身内だけでおいしい思いをしたいようにも映りかねない、この状況を断じて看過することはできません。
　以上の政府案とは異なり、我が党の修正案は、一般会計の財源捻出のために外国為替特別会計を活用しようとするものであり、これまでの特別会計の理念に沿うものであります。だからこそ、政府案が否決された場合は論理的に修正案も否決されることになりますが、この重要性を御理解していただき、多くの委員に御賛同いただきたいと考えています。
　最後に、国民の神聖なる負託を得て今日ここに集まった野党委員の皆様に前回同様お伝えします。現在、少数与党と言われている状況にあって、野党が一致団結すれば政府案を否決することができます。是非聡明なる御判断を仰ぎたく存じます。
　引き続き、国民生活に寄り添い、よりよい会計制度の実現に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。