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令和六年十二月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 小泉　龍司君
 田畑　裕明君 土田 慎君
 長島　昭久君 中西　健治君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 江田　憲司君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 川原田英世君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 経済産業大臣政務官 加藤　明良君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 会計検査院事務総局第二局長 長岡　尚志君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　矢作　修己君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　松林　高樹君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 松家　新治君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 屋敷　利紀君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 土谷　晃浩君
 政府参考人
 （国税庁次長） 小宮　敦史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐藤　大作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 武藤　憲真君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 勝野　美江君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　井上　主勇君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任 補欠選任
 三角　創太君 川原田英世君
同日
　辞任 補欠選任
 川原田英世君 三角　創太君
 ―――――――――――――
十二月十三日
　確定申告書控え等への収受日付印の押捺に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第六七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六八号）
　同（田村智子君紹介）（第六九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第七一号）
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第七三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七六号）
　同（田村智子君紹介）（第七七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七八号）
　同（本村伸子君紹介）（第七九号）
　同（田中健君紹介）（第一〇一号）
同月十六日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二三八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三九号）
　同（田村智子君紹介）（第二四〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二四一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四二号）
　確定申告書控え等への収受日付印の押捺に関する請願（田村智子君紹介）（第二七五号）
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（田村智子君紹介）（第二七六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府大臣官房審議官矢作修己君、大臣官房審議官松林高樹君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長中山光輝君、国際局長土谷晃浩君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房審議官宮本直樹君、大臣官房審議官佐藤大作君、大臣官房審議官榊原毅君、大臣官房審議官神ノ田昌博君、大臣官房審議官武藤憲真君、農林水産省大臣官房審議官勝野美江君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、防衛省大臣官房審議官井上主勇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。
○中西委員　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　私は、二〇一〇年の参議院当選以来、当時の民主党政権の野田財務大臣に始まり、以来、歴代全ての財務大臣に対して質問に立ってまいりました。財務大臣としての加藤大臣には初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　加藤財務大臣が就任され、所信を述べられた際の経済、市場の環境がこれまでの大臣のそれと決定的に異なるのは、日本銀行が金融引締めに動き、実際に金利が上昇し始めているということであります。
　私自身は、三十年にも及ぶ粘着性のデフレに苦しんできた我が国ですから、金融引締めは決して急ぐことなく、消費者物価や賃金に関するデータを一つ一つ確認した上で、いわゆるビハインド・ザ・カーブになっても構わない、ゆっくりと進めていくべきだと主張しているところであります。ただ、引締めのスピードの考え方に関する差はあるとはいえ、利上げ局面であることは変わりないだろうというふうに思っております。
　こうした中で、この金利上昇局面で財政を預かられている財務大臣としてはどのような対応をしていくのか、まずお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今、デフレではない状況からいかにデフレを脱却できる、そういう、要するに後戻りしない状況にしていくのか、これが大変大事だと思っております。そういった意味においても、経済あっての財政という考え方に立って、まずは本格的な経済の成長に向けて取り組んでいくということ、これが政府全体としての基本だと思います。
　その中で、委員御指摘は、多分、国債の管理政策のことであるとすれば、まさに日銀の一連の政策が変わっていく中で、これから国債をどう確実にかつ円滑に発行していくのか、また、その中で中長期的な調達コストをどう抑制をしていくのか、こういったところに配慮しながら国債管理政策を運営していく必要があるというふうに思っております。
　金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話、これを丁寧に行いながら、適切な国債管理政策の運営に引き続き、また、今おっしゃったように局面が変わってきたということもしっかりと認識しながら対応していきたいと思っています。
○中西委員　国債管理政策という点では、金利が低いうちになるべく長く調達するというのが基本になるということだと思いますので、それは今まで財務省もしようとしてきたということではないかと思います。
　金利が変動する時代においては、やはり予期せぬ経済ショックに耐え得る財政運営が求められるだろうというふうに思っています。よく、財政健全化というのは何のために行うのということに対して、いや、財政健全化のためだという、何か半ばトートロジーのような問答というのがございますけれども、私は、財政健全化というのはリスクマネジメントだというふうに常々主張しているところでございます。何が起こるか分からないのでそのための財政余力というのは常日頃から持っていかなきゃいけない、それがリスクマネジメントだ、このように考えております。
　今、少数与党ということになりました。折しも、フランスでは、少数与党が緊縮予算を作ろうとして、結局、内閣総辞職。その上で、ムーディーズがフランス国債を格下げするという事態にまで発展してきております。
　市場の、内外の投資家などに聞きますと、やはり、これまで日本というのは、国民の担税能力というのは高い、これはよく分かっている、いざとなったら、もし財政が悪くなったら徴税を行うことができる、余力があるということで、格下げなどは避けられてきた、こういうふうに言われているわけですが、少数与党ということになると、その課税能力、徴税能力、こうしたものに対してもやはり注意して見ていかなきゃいけない、こんなことがよく返ってまいります。
　今後の、こうした状況を踏まえながら、財政健全化についてどのように考えるのか、そして、それをどのように市場にコミュニケートしていくのか、そこら辺、財務大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず、経済あっての財政ということで、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させる。同時に、経済、財政健全化の旗は降ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくことが重要だ。
　そうした観点に立って、予算編成においても、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続する一方で、重要な施策の選択肢を狭めることがあってはならない、これは骨太の方針の二〇二四に明記をされておりますので、これを踏まえて、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた予算編成を行っていきたいというふうに考えております。
　そして、同時に、国債へ投資をされる海外投資家なども含めて、国債に対する信認、あるいは財政の動向、これをしっかり説明していくことは大事だというふうに思っています。
　実際、財政の動向は、予算や、今お話があった税制に係る政策判断、また経済情勢によって大きく変化をしていくわけであります。そのために、経済財政諮問会議において、足下の予算を反映した歳出歳入両面の対応や、直近の金利動向も踏まえた中長期の経済財政の見通しとして、年二回、中長期試算をお示しをし、これを踏まえて、金利上昇の影響など経済財政運営についての議論を行っていただく。また、財務省においては、財政制度等審議会において、各分野の予算の内容にとどまらず、長期的な財政の姿についても、例えば、金利上昇による利払い費の増加幅に関する試算をお示しするなどして議論をしていただいている。
　こうしたことも通じて、また、国会においてこうしたやり取りをさせていただく中で、国民の皆さんに分かりやすい説明に努める中で、財政に対する信認、しっかり引き続きいただけるよう努力していきたいと考えています。
○中西委員　これは、政府のみならず、与野党問わず意識していかなきゃいけないことなんじゃないかと思います。もし格下げというようなことになった場合には、為替が円安に振れるということも起こり得るでしょうし、あと、ドルファンディング、銀行の海外でのファンディングが非常に厳しくなるので、それは、ひいては日系企業のファンディングがきつくなるということになりますので、そこは与党、野党問わず意識していきたい、意識していくべきであろう、こういうことを付言させていただきます。
　続きまして、外国人旅行者への消費税免税措置についてお伺いします。
　外国人の友人からは、日本に来て、安い、安い、安い、こういうふうに言われます。余り気持ちいいものではないですから、だったら、消費税を払ってでも買物するかと聞き直します。そうすると、買う、買うと言うんです、する、すると。消費税を払ったって安いものは安い、こういうことを言います。
　これは、為替の影響だけじゃなくて、長い間デフレが続いてきたので、国内での価格づけが、日本の商品のみならず海外の商品についても安く設定されているということも大きいのだろうというふうに思います。であれば、私は、いっそのこと消費税免税措置というのはやめてしまうべきだ、こういうことを党の税制調査会でも何度も発言をさせていただいていますし、近頃ブログを書いたんですけれども、そのブログをＸに上げたところ、九十七万人の方が閲覧して、ほとんどの方がコメントで賛成だ、こういうことを書いてくれております。
　まず、事実確認を幾つかしていきたいと思いますけれども、二〇二三年、昨年の外国人旅行者の免税購入額をお伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　免税購入金額でございますが、輸出物品販売場が免税販売を行う場合に国税庁へ購入記録情報を随時送信することとされておりまして、これを二〇二三年について機械的に集計いたしますと、免税購入金額は約一兆五千八百五十五億円となります。
○中西委員　外国人の国内での消費額五兆三千億円に対して、一兆六千億円に近い金額が免税で販売されている、デパートですとかドラッグストアで販売されているということになりますけれども、その金額の約一〇％が消費税免税ということになりますから、千六百億円をお返ししているということになります。
　今年度、二〇二四年について言うと、訪日外国人の消費額が八兆円になる、こういうふうに予想されていますので、三割近いということになると二兆円を超える。三割そのままだとすると二兆四千億円。そうすると、二千四百億円もの消費税を免税としてしまっているということになります。この制度がこれまでインバウンド消費拡大のツールと位置づけられているのは認識していますが、なくても買うんじゃないか、こんなようには思っています。
　またお聞きします。一人当たりの免税購入金額一億円以上の出国者数と免税購入額をお伺いしたいと思います。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。
　これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持していない者に対し消費税の賦課決定を実施したとしても、ほぼ全てが滞納という状況になってございます。
○中西委員　一億円以上の買物をする人が六百九十人もいる。本当は、一日当たり、同じ場所では五十万円しか買えないということになりますから、いろいろな場所で、何日にも分けて購入している。とても実需とは思えない金額です。
　この六百九十人の総額は、今あったとおり二千三百億円。一人に直して三億円以上購入しているということになります。そして、空港で捕まえても、結局、お金は持っていないんです。この人たちはいわゆる買い子ですので、税は払えない、そのまま出国しているということになるので、こうした不正、消費税を払わないで国内で転売するという不正が横行しているので、今回、システム対応、今までのやり方を変えて、デパートで免税するのではなくて、空港で確認した上で還付するという方式に改めるということですが、私はもう、そんなシステム対応をしてお金をかけて還付するということよりも、これは、航空会社などと話すと大変心配しています。結局、長蛇の列ができるんでしょう、そして飛行機に乗り遅れる、そんなことが起こるんじゃないのと。そうしたら、日本は税金を返してあげようとしているのに、買物袋を提げた人たちに日本政府が罵られる、悪態をつかれる、こういうことが目に見えているのではないかとも思うので、私は根こそぎやめるべきではないかというふうに考えています。
　もう一つお伺いします。外国人旅行者に対して消費税をかけない、還付するというのは、国際的なルールなのか、若しくは何らかの租税協定に基づくものなのか、教えてください。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。
　この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所と緊密に連携して対応していくことが重要と考えております。
　もう一点、免税制度は国際ルールかというお尋ねもございました。
　消費税も含めた消費課税全体につきましては、消費地で課税をするということが国際的に共通した取扱いでございますので、輸出取引については国際的に免税となってございます。
　一方で、この外国人旅行者向け免税制度につきましては、条約等でその導入が義務づけられているわけではございませんが、今ほど申し上げました、消費課税は消費地で課税をするということを踏まえて導入をしているものと認識をしてございます。
　国際的に見ますと、外国人旅行者向け免税制度を導入している国もあれば、そうでない国もあると認識をしてございます。
○中西委員　日本では輸出という整理で免税になっているんですが、私の知る限り、アメリカは昔から還付していません。そして、イギリスはつい最近、三年前に、ＶＡＴの国であるにもかかわらず、還付制度を廃止いたしました。決めの問題だというふうに思います。
　最後に、財務大臣にこの問題に関する御所見をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　外国人旅行者向け免税制度、一つは、観光立国という立場での議論がございます。昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、その利用促進などによりショッピングツーリズムを推進すると示されておりますので、まさに観光立国の実現には資する制度だと思います。
　他方で、今委員御指摘のように、制度の不正利用が起きているというのは事実でありますので、こうした不正利用には対応していく必要があります。税関での持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしています。
　ただ、新制度の実施に向け、今、いろいろとトラブルもあるのではないかと御指摘がございました。免税店の事務負担軽減や、外国人旅行者の利便性の向上、空港等での混雑防止に十分配慮していく必要があると考えております。引き続き、関係省庁、業界団体とも緊密に連携をして、具体的な実施に当たっていきたいと考えております。
○中西委員　終わります。どうもありがとうございました。
○井林委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党のネクスト財務大臣、階猛です。
　今日は、加藤リアル財務大臣に質問したいと思います。
　まず冒頭、委員長に一言お願いがあります。
　今日、明日と日銀の金融政策決定会合が開かれていまして、本来であったら、その決定内容について我々も質問したいところだったんですが、日程の都合上、今日開催になっております。可及的速やかに、この金融政策決定会合並びに日銀の金融政策に関して、閉会中審査でも結構ですので、この委員会として集中審議を行っていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いします。
○井林委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○階委員　その上で、加藤大臣、先日、私の事務所に財務省の幹部がレクにいらした際、ちょっと雑談したときに、最近はＳＮＳで財務省は非常に誹謗中傷に遭って大変なんだということをおっしゃっていました。
　私も、ネクスト財務大臣という立場柄なのか、財務省と結託しているんじゃないかということで、いわれのない誹謗中傷を受けることがあるんですけれども、政治家は別にいいとは思うんですけれども、また、ここではそれ以上ＳＮＳの誹謗中傷対策について触れるつもりもないんですが、大臣に、通告していなくて恐縮なんですが、そもそも財務省がなぜここまで嫌われているというふうに考えるのか、率直なところをお聞かせいただけますか。
○加藤国務大臣　財務省に対する批判は、今のネット上だけではなくて、いろいろな御批判をいただいておりまして、それにはいろいろな背景があるので、これだということは私はないと思います。
　ただ、大事なことは、その批判の原点にある問題意識、あるいは財務省に対する問題の指摘、これは私たち、しっかり受け止めて、それに対してきちんと説明すべきものは説明をしていく、また、直すべきところがあれば、その是正に向けて努力をしていく、こういう対応をこれからもしていきたいと考えています。
○階委員　財務省というと、予算を削るとか国民の負担を増やすとか、どちらかというと国民が元気をなくするような話が多いわけなんですね。それは職責だからしようがないんですけれども、ただ、たまには国民が明るくなるような、希望を持てるようなこともやるべきではないか。その一つとして私が今日提案したいのは、記念硬貨の発行です。
　大谷選手、私も大学まで野球をやり、大谷選手と同郷、岩手の出身なんですが、彼の活躍は、ひいき目抜きで、とんでもないことをしでかしたわけですね。普通だったら投手としてリハビリ中の期間に、大活躍をして、投手として働けない分、今度は走塁で盗塁も何個もして、ホームランもばかすか打って、例のフィフティー・フィフティーという、いまだかつて誰も成し遂げたことがないような偉業を成し遂げたわけです。
　こうした国民にとって誇るべき偉業に対して、例えば、五十円硬貨を二枚セット、フィフティー・フィフティーにして記念硬貨を発行するとか、そういうことをやったら、たまには財務省もいいことをやるじゃないかということで、少し評判がよくなるのではないかと思うんですけれども、どうですか、やってみませんか。
○加藤国務大臣　私も、大谷翔平選手、今年だけではなくて、大リーグにおけるすばらしい活躍をされておられますし、また、来年は投手としても活躍されるということも期待をしていきたいと思っております。
　また、今、財務省の評判を上げるということで大変ありがたいアイデアを頂戴したところでありますけれども、ただ、記念貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがございまして、国家的な記念行事として閣議の決定を経て発行するとされております。これまではということでありますけれども、国を挙げての取組、国民こぞってお祝いすべき事柄、歴史的な出来事などについて発行しております。
　特に、今、大谷翔平選手の記念貨幣ということでありましたが、これまで特定の人物をテーマとして発行した前例はなく、国家的な記念事業に該当し得るのか、記念貨幣の発行という意味においては、慎重な検討が必要ではないかと考えています。
○階委員　昨日資料をもらったんですけれども、過去の記念通貨の一覧という中に、埼玉県が発行した記念通貨、埼玉県の何かの記念通貨というのがあって、そこでは渋沢栄一を取り上げていますよね。
　それと、私、今日持ってきたんですが、東日本大震災の復興事業記念の千円銀貨というのがありまして、これが発行されたのは平成二十七年、麻生財務大臣のときなんですけれども、復興は別に、国家事業なんでしょうか。被災地の方が頑張って成し遂げるものですし、また、この事業は、平成二十七年ということは、まさにまだ道半ばも道半ば、始まったばかりの頃ですよ。これを記念するのも記念事業というのであれば、かなり記念事業という幅は広いのではないかと思いますし、そもそも、この条文をちゃんと読むと、一ページ、国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣とありますよね。これは、記念事業があるから発行するじゃなくて、発行自体を記念事業だというふうにも捉えられるじゃないですか。
　大谷選手のこの国民的な誇りとなるような業績に対して、国家的な記念事業として通貨を発行する、これは別に、条文上も読み込めると思いますので、過去の例にも照らして、全く私はやっておかしくない、むしろやるべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　今のは埼玉県でしたかね。これは多分、地方自治法施行六十周年ということで、各県がそれぞれ主体的にアイデアを出されながらやられたのではないかな。ですから、基本は、地方自治法施行六十周年ということが記念事業ということだったというふうに思います。
　もちろん、記念事業として、今復興のお話がありました、ゴーイングコンサーンなものを取り上げるということも決してないことはないんだろうと思いますが、ただ、この場合、先ほど申し上げたように、特定の人物をテーマとしたもの、また、これまでの事例、こういったことを踏まえて、全く該当しないとは申し上げませんけれども、慎重な検討が必要なのではないかなというふうに思ってはおります。
○階委員　全く該当しないとは申し上げないというのは、可能性はあるということですから、こういうことをやると、やはり財務省も評判は上がると思いますよ、国民の理解も進むと思いますよ。
　それと、東日本大震災のときもそうでしたけれども、額面、私の手元にある千円のものもそうですけれども、プレミアムをつけて発行しているんですね。これは、復興の財源を確保するという目的もあったと思うんですけれども、これだけ財政難だと財務省が言っているならば、国民に増税とかでお金を集めるよりも、まずこういう国民が喜ぶような形でお金を集めるということも考えていいんじゃないかと思うんですよ。大臣、どうですか。前向きに検討いただけませんか。
○加藤国務大臣　記念貨幣の販売価格については、貨幣の製造に要する費用及び貨幣の額面価格を下回らないということですから、プラスアルファが出るということになるんだろうと思います。
　他方で、記念貨幣の発行というのは、まさに国家的な記念行事ということで……（階委員「行事とは書いていない。事業としか書いていない」と呼ぶ）失礼。記念事業として行うものであり、国を挙げた取組であるところ、国民に広く受容されるような形で発行することが重要ではないかと考えています。
　財政のために大変高額な販売価格を設定して財政収入を得るというのは、この法律の趣旨に鑑みると、どうなのかなというふうには思います。
○階委員　別に、大変高額なとは言っていませんし、常識的な範囲でいいわけですよ。私が言いたいのは、むしろ、財源を確保することは主目的じゃなくて、国民に希望を与える、国民に喜んでもらうというようなことをたまには財務省もやるべきだということを申し上げているので、是非よろしくお願いします。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　ここからは財務省本来の仕事に関係してくるわけですけれども、先ほど自民党の中西委員からも御指摘があったように、やはり、これから国債の金利が上がってくるというリスクマネジメントですね、これは私も非常に大事だと思っております。
　今年の二月の二十八日ですか、お手元にお配りしている資料二ページ、これは、将来の利払い費等の機械的試算ということで、私が財務省に要請して出してもらった資料なんですが、足下、二〇二四年は、御案内のとおり、予算段階では九兆八千三百億だったんですが、補正予算段階で下方修正されて、このまま着地すれば八兆円余りで収まるんじゃないかというふうに見られていますが、ただ、この後金融が正常化してくるとなれば、どんどん金利が上がって、この当時の試算では、二〇三三年には二十七兆六千億余りというような試算結果になっています。
　ただ、私は、その後、異次元の金融緩和が終了し、また金利も引き上げられ、さらに国債の買入れ額も修正されて、六兆円だったのは、あと二年もたたないうちに三兆円ぐらいになるということですから、この段階でもう一回こういう試算をした上で、どういうふうに対策をしていくかということを検討すべきではないかと思っていますが、それをやるべきではないですか。お答えください。
○加藤国務大臣　金融政策の運営で今後の長期金利等の与える影響について一定の見通しを一概に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国においては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあると考えております。
　利払い費の影響につきましては、先般の財政制度審議会に提出した資料において、後年度影響の試算の考え方に基づき、令和七年度以降、金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸しますと、九年後の令和十五年度には利払い費の増加が八・七兆円となるということなど、様々な分析もお示しをし、また、それを踏まえて、議員からの御指摘があったと聞いておりますけれども、インプライド・フォワード・レート、まさに、これからの予想した物価、市場に織り込まれた金利の将来予想を一定程度入れて試算をした数字も出させていただいたところでございます。
　これからの財政を考えるに当たっても、金利が上昇した場合の利払い費の影響などについて様々な分析をすることは重要でありますので、来年の予算審議に向けても、例年作成しております後年度影響試算に加えて、必要に応じ、その他必要な資料をお示しをし、いろいろな視点に立った御審議をいただけるように我々としても努力していきたいと考えています。
○階委員　今の答弁の最後のところ、必要な資料というお話でしたけれども、ということは、今私が申し上げましたような利払い費等の機械的試算の最新バージョン、これを予算審議のタイミングで後年度試算と併せて出していただけるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　今委員からそういう御指摘、あるいは当該委員会から等いろいろ御指摘、御要請があれば、それに応えさせていただけるよう努力していきたいと思っております。
○階委員　では、私からこの場で要請しましたけれども、この委員会としてもお取り計らいいただきますよう、委員長、よろしくお願いします。
○井林委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○階委員　それでは、次の質問なんですが、今、与党税調、あるいは国民民主党も交えて税制改正の協議が行われております。今、百三万円の壁の交渉が暗礁に乗り上げているようなことを報道で見ました。今後の来年度の税制改正のプロセスがどうなるのかということをまず教えていただけますか。
○加藤国務大臣　来年度の税制改正大綱の議論、今やっているということでありますけれども、税制改正については、例年でありますと、税制改正要望を踏まえて与党税制改正大綱が取りまとめられて、それを踏まえて税制改正法案を政府として国会に提出し、御審議をいただく、こういう流れであります。
　現在の流れは、一方で、与党でももちろん議論しておりますが、併せて、自由民主党、公明党、国民民主党による税制協議が行われているところであります。そこから先行きについて、今、私がこうだということを、政党間の協議でありますから言うことはできませんけれども、我々としては、そうしていただいた税制改正大綱をしっかりと踏まえて法案にして、提出することになるんだろうというふうに考えております。
○階委員　先日、補正予算の審議では、史上初めて補正予算の修正を国会で行ったわけですね。これから税制改正の法案も出されると思うんですが、国会の中で我々立憲民主党などからもいろいろな提案をしたいと思っておりますけれども、これも国会の審議の中で取り入れて、通常のプロセスとは違うと思うんですが、通常ですと、与党が決めたものをそのまま審議して可決するということになるんですが、これからは、少数与党による内閣だということで、審議の内容とかそれを反映するやり方とか、これは変わってくるというのが当然だと思いますが、大臣も同じ見解だということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　そもそも、制度としては、私ども、法案を提出させていただいて、国会で御審議をいただき、場合によっては国会における修正審議があったり、あるいはそのままで成立をしていただいたり、今いろいろなパターンが、これまでもあったんだろうと思っておりまして、その制度の仕組みそのものは変わるものではないんだろうと思っております。
　あとは、今お話があった国会の情勢、そういったことを反映した国会の運営がなされるんだろうと思いますが、国会の運営について、私は政府の立場でありますから、それは、国会のそうした御判断、これをしっかり踏まえて政府として対応させていただきたいと思っています。
○階委員　大臣がおっしゃっていた過去の事例という中で、今日お持ちしたのは、三ページ目、昭和五十九年から六十年にかけての事例があります。
　昭和五十九年七月十一日に議員立法で租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、これは、今の百三万の壁にも関係すると思うんですが、給与所得控除の最低控除額を五十五万円から五十七万円に引き上げたというのがありました。これは、七月の二十日ですから、もう年度が始まって三か月ぐらい、三か月以上たってから成立しているわけですね。なおかつ、それを予算に反映させるために、翌年一月に入ってから補正予算を提出して、成立させたという事例があるわけです。
　法案を早く出して早く成立させたいというのは今までの与党の立場だったんでしょうけれども、我々は熟議と公開の国会を目指していますので、こうした柔軟な対応を取るべきだということで、私たちは、先週、大臣のところには提言を既に、立憲民主党の税制改正の提言もお持ちしているかと思います。
　この中には重要なテーマがいろいろ入っております。生命保険料控除の拡充であるとか、災害損失控除の創設であるとか、奨学金返還額の一部を所得控除する制度をつくるとか、あるいは、かねてから問題となっているインボイス制度の廃止とか、そうした様々な論点について提言をしております。
　これは、政府としても、時間が来たからもう議論打切りではなくて、新しい年度に入ってからでもちゃんと議論に参加して、そして必要なものは改正していくというスタンスで臨まれるのが正しいと思っていますが、その見解でいいのかどうか、もう一度御答弁お願いします。
○加藤国務大臣　先日、御党の税制調査会長から御党の税制改正要望も頂戴をしたところでございます。
　その上で、国会の審議のお話でございますから、我々としては、いろいろなことを踏まえながら税法案を提出させていただいて、それに対してどういう形で審議されるか、これはまさに国会でお決めいただき、先ほど申し上げたように、それに対して政府としては真摯に対応していきたいと考えています。
○階委員　是非、真摯に対応をお願いします。
　四ページ目に、先日、自民党、公明党、国民民主党の各幹事長が合意した文書、この写しを掲げさせていただいております。最初の一というところに、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げるということで、いわゆる百三万円の壁という表現になっていますね。
　百三万円の壁というのは、次のページにちょっと私どもの党の資料をつけさせていただいておりますけれども、これは所得税の壁であります。その手前に住民税の壁というのもあるわけですね。
　これについて、今日は総務省が答弁に来ていらっしゃいますかね。そこでお聞きしたいんですが、この百三万円の壁、これを引き上げたとしても、論理必然的に地方税の課税最低限、住民税を始めとする地方税の課税最低限が論理必然的に引き上げられたり、あるいは地方税収がそれに伴って影響を受けたりということはないと私は考えておりますが、その理解で正しいかどうか、お答えください。
○冨樫副大臣　個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より多くの住民に地域社会の費用を広く分担してもらう観点から、非課税となる金額について所得税と異なる水準としているところです。
　いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、そして、各項目の具体的な実施方法等については……（階委員「聞かれたことにだけ答えてください。前段はいいです、もう分かっていますから」と呼ぶ）はい。
　そういうようなことで、一方、地方の首長などからは、個人住民税の税源による、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることも承知しています。
　いずれにしても、所得税の百三万円の壁が引き上げられた場合に、個人住民税の取扱いはどうするのか、地方税収への影響はどうなるのかといった御指摘の論点も含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても誠実に対応してまいります。
○階委員　私も先週、予算委員会で答弁に立ちましたけれども、この程度のことを、紙を見ながら関係ないことをだらだらしゃべって時間を潰すというのは、本当に今、政権与党としてその場にいる資格があるのかなというふうに改めて感じます。
　私が伺ったのは、百三万の壁を引き上げたからといって、論理必然的に住民税の課税最低限は引き上がるんですかということを聞いているわけですよ。端的にお答えください。結論だけで結構です。
○冨樫副大臣　お答えします。
　論理必然的ではございませんけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
○階委員　論理必然的には引き上がらないわけですね。ということは、地方税収には影響は及ばないということでいいですね。
○冨樫副大臣　お答えをいたしますけれども、引き続き、同じ、繰り返しになりますけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上はコメントは差し控えたいということです。
○階委員　もう一回聞きますよ。端的に答えてください。
　先ほどの質問で、百三万の壁、これは所得税の壁ですけれども、これを引き上げた場合に、論理必然的に地方税の課税最低限は上がるんでしょうかという質問に対して、論理必然的に上がらないというお答えをされました。ということであれば、地方税収には影響はないですよねということを確認したかったんですが、影響があるかないか、イエスかノーかで端的にお答えください。
○冨樫副大臣　所得税とは別途協議、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
○井林委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井林委員長　速記を起こしてください。
　階猛君。
○階委員　いいですか。私は、イエスかノーかで答えてくださいと言いましたので。質問、先ほどのとおりですよ。論理必然的には地方税の課税最低限が引き上がらない以上、地方税収への影響はないですよねということに対して、イエスかノーかで答えてください。
○冨樫副大臣　政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。
○階委員　今更、話を元に戻されても困るんですね。先ほど、論理必然的に地方税の課税最低限は引き上がらないということを答弁されたわけだから、それを踏まえての私の更問いなんですよ。なぜ話を元に戻すんですか。前提に基づいて答えてください。ちゃんと答えないとまた止まりますよ。
○冨樫副大臣　地方税の取扱いが決まっていない以上、コメントは差し控えさせていただきます。
○井林委員長　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井林委員長　速記を起こしてください。
　冨樫総務副大臣。
○冨樫副大臣　仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。
○階委員　論理的には影響しないんですよ。
　この文言、合意書は、あえて百三万円の壁というふうに限定しているわけですね。給与所得控除とか基礎控除とかというふうには言っていないんですよ。あえて、百万の壁とか住民税の壁とか、そういう用語を避けて、百三万の壁にしているというところが私はみそだと思いますよ。さすが、与党は知恵が働くなと思って見ましたよ。
　これを見ると、所得税は壁が上がるかもしれないんだけれども、住民税は壁が上がらない。すると、どういうことになるか。住民税の所得割一〇％、これが今までと同じ課税最低限になるということは、税収は確かに今までどおりでいいんですけれども、一方で、本来、インフレで、物価高で生活が苦しくなっているから低所得者の負担を軽減するというのが大きな、壁の引上げの眼目だったと思うんですけれども、低所得者の方は、この一〇％の方は見直されないで、所得税は低所得者は五％とかですからね、五％だけ減税になるということで、所得が高い人はもっともっと減税になるわけですけれども、住民税の課税の見直しはされないということになると、全くもって政策目的が達成されないということにもなります。
　与党の知恵、これはすばらしいなと私は見ておりましたけれども、果たしてそれでいいのかどうかということはじっくり議論をするべきだと私は思いますよ。
　むしろ、我々、税収には大きな影響を与えては駄目だけれども、低所得者、所得の低い人たちに対しては、本当に物価高で苦しんでいらっしゃるから、そこに手厚く所得を底上げするような対策を、手取りを上げるような対策をすべきだというのが立憲民主党の立場であるということを、ここで強く申し上げたいと思います。
　総務省、どうですか。今申し上げたとおり考えますか。
○冨樫副大臣　繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。
○階委員　そういう私どもの、立憲民主党の立場に立って考えているのが百三十万の壁対策でありまして、我々は、この百三十万の壁を越えても働き控えが生じないようにするということを考えて、手取りががくっと減らないような給付措置というのを考えたわけですね。
　大臣、ちょっと話を飛ばしますけれども、今の政府の百六万の壁を解消するという検討中のやり方、これですと、むしろ働き控えが増えるんじゃないかということを危惧していまして、多分それを考えてのことだと思うんですけれども、政府の方では、百六万の壁を越えて発生する社会保険料について、通常だと五対五の事業主と労働者の負担割合を、九対一とか、八対二とか、事業者側が多く負担するような仕組みもつくるようなことを言っているわけですよ。
　ところが、これは、今回の見直しによって、企業規模要件が撤廃されるということも併せて検討されているわけですけれども、ただでさえ物価高、それから最低賃金の上昇による人件費の高騰、それに加えて、社会保険料の負担が通常よりも多くなるということで、中小零細企業にとってはとんでもないことだと思いますよ。
　この百六万の壁を二十時間の壁に変えて、企業規模要件を撤廃するというのは、私は間違っていると思います。大臣の見解をお願いします。これは、時間がないので大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　ちょっと、社会保険料ということになると厚生労働省になるので、大蔵大臣として答弁するのは適当ではないと思います。
　ただ、一連の流れを申し上げると、まさに社会保険に入る方々を広げていこうということで、今、厚労省あるいは年金等で議論されているというふうに承知をし、ただ、そうすると、今御指摘のあるように、企業の負担あるいは本人の負担が増えるということ、そこをどういうふうに対応していくのか、それらも含めて、今具体的な議論がなされているものと承知をしております。
○階委員　厚労副大臣、済みません、時間の関係で今日は質問できませんでしたが、今大臣がおっしゃったような、事業者への支援の措置とか、支援の規模とか、そういった議論もまた次回以降させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。
　私からも、冒頭、委員長に、今日、政策決定会合でございまして、日銀のこの間の植田ショックから今に至るまでのこと、それからトランプ政権に関わること、あるいは仮想通貨や様々な金利の上昇について、是非質問を、集中審議の時間をつくっていただきたいのと、また、巨大銀行の貸し金庫の問題や、今日ちょっと触れますが、農林中金の問題、金融の問題も山積していますので、是非、この会期中にでも、あるいは閉会中にでも審議をしていただきますように、よろしくお願いします。
○原口委員　そして、冒頭はお礼です。総選挙の中で、これから追及することについて、妨害を受けました。しかし、れいわ新選組の大石さん、あるいは、これは野党だけじゃなくて、もちろん立憲民主党の同僚もですけれども、与党の皆さんからも大変な御支援を賜りました。冒頭、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　さて、大臣所信についての質問でありますが、名目の経済指標で前向きな動きがあると述べられておりますが、私は、加藤大臣とは財務では初めてですね。拉致問題とかではずっと御一緒してきたので、加藤大臣だったらこれから質問することがよくお分かりになると思いますが、今、階ネクストが言ったように、インボイス倒産やあるいは社会保険料倒産などが生じていて、実質賃金もプラスに転じてきません。だから、日本経済に果たして好循環が生じているのか。民のかまどから煙が上がっているのか。
　それから、今年度というか来年度のＧＤＰの成長率は、内閣府によると〇・六ですね。他の国は三とか四とか五、どんどんどんどん回っているのに、日本だけがこういう状況。だから、現状認識を少し変えられたらどうですか。
　私は、今のような状況でインボイスは絶対やめるべきだと思うし、先ほど外国人観光客、千六百億円とあったけれども、インボイス、千七百億円ですよ。国民からお金を徴収して、しかも、何が起きているかというと、企業の倒産などを通じて、これは応能負担原則に反します。
　日本の伝統や文化を担っている方々、自民党の皆さん、今は少数与党に転落されていますが、インボイスに対する国民の怨嗟はすごいですよ。このまま来年のダブルでも選挙があったらもっとひどいことになる。中小零細企業、それから漁業者、農業者、もうこのインボイスでやめたいという人がたくさんいるわけですね。
　現状の認識と、このインボイス、加藤大臣のときにやめませんか。大臣の御答弁をお伺いします。
○加藤国務大臣　まず、経済認識でありますけれども、やはりこの三十年間、日本経済はデフレに苦しめられてきた。その背景には、まさに名目値が増加しない、それが賃金や投資などの抑制につながってきた。また、それが、いわゆるコストカット経済といったものが日本の経済の中にまさにビルトインされてきた。
　ただ、所信でも申し上げましたように、その流れが、確かに名目というところではありますけれども、春闘での三十三年ぶりの高水準の賃上げや過去最高水準の設備投資、あるいは名目ＧＤＰなど、前向きな動きが私は見えてきたと思っています。
　ただ、これが、おっしゃるように、構造的な循環的な動きになっているのかといえば、そこに向けていかなきゃならない、そういったことで今般の経済対策をつくり、そしてそれにのっとった補正予算を先日成立をさせていただいた、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、インボイスの話でありますけれども、売上げ時に消費者等から受け取った消費税額から、まあ、仕組みはいいですよね、これは差引き金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するといった観点から設けられた仕組みであり、これについて廃止することは考えておりませんが、今お話があった事業者の抱える課題等、こういったことはしっかりと我々も把握をし、そしてきめ細かく対応はしていかなければならないと考えています。
○原口委員　インボイスでどうやってきめ細かく対応できますか。日本の文化やあるいは日本の強みを壊しているんですよ。
　消費税についても、目の前に伊藤元金融担当大臣がおられますけれども、僕らは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに教わりました。彼らのときに売上税を入れようとしたんですよ。これは日本弱体化装置で入れているんだと。加藤寛先生が、君たちがもし国会議員になったり、あるいは大臣になったら、この弱体化装置を外してくれということを言われましたよ。付加価値に税をかける、それがどんなことかというのはよほど考えた方がいい。
　予算の財源について言うと、税だけが財源だと財務大臣は思っておられませんよね。税以外にも財源は幾らでもありますよね。例えば、サウジアラビアやあるいは中国もそうですけれども、ソブリン・ウェルス・ファンド、今回、トランプ政権もソブリン・ウェルス・ファンドをやると言っていますね、タリフの分を財源にして。
　このことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　ソブリン・ウェルス・ファンド、これまでもたしか幾度か議論がなされたことがあったというふうに承知をしております。
　国が積極的に資産を運用すべきだということでありますが、一般に、国の保有する資産は国民の税金などを原資とするものであって、その運用を行うに当たっては、政策目的等の観点も踏まえ、安全性に配慮する必要があると考えております。
　政府としては、予算編成に当たって、おっしゃるように必要な財源の確保、これは税以外にも当然あるわけでありますから、そういったものにもしっかりと取り組みながら、効率的かつ効果的な予算の策定に引き続き努力はしていきたいと考えています。
○原口委員　いや、税だけが財源じゃないので、そういうことを言うから財務省は嫌われるんですよ。よその国の財務省、好かれているところもいっぱいありますよ。だって、国民にいいことをやっているわけだから。
　じゃ、今、しっかりとした慎重な財政運営をするとおっしゃいましたけれども、なっていますか。補助金、天下り、ひもつき補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ずぶずぶじゃないですか。今日ここに持ってきた皆さんのお手元の資料、予備費をたくさん積んで、三つも走らせて、一般予備費だけじゃなくて、ウクライナ予備費、コロナ予備費、どれだけ無駄をやっているんですか。
　それから、この基金。皆さんのお手元の一ページ目。六十五歳以上の方などを対象に新たなワクチン接種をやるわけですね、定期接種と言っていますが。
　それで、この資料を御覧になってください。けしからぬと思うのは、日付を見てみてください。令和六年三月十五日と書いてある。今年の三月十五日に、僕らは、ここの資料で、国会には一本当たり三千二百六十円のワクチン代ですという予算を説明しているんです。ところが、そのとき、自治体には何と言っているかというと、各メーカーが、意見を聞いたら、いやいや、それじゃ無理ですと。何と、八千三百円足りませんと。一本当たり八千三百円足して、そして、国会には三千二百六十円だと言いながら、その審議をさせておいて、そして地方自治体には、いやいや、足りない分は国が助成しますと。こんなことをやっているわけです。
　今日、公取の委員長にもお見えいただきました。昔、竹島委員長と激しい議論をやって、独禁法の改正をやりましたよ。委員長、御無沙汰しています。
　これは一般論で結構ですから、価格をそれぞれ談合してつり上げる、これは何と言いますか。企業がお互い示し合わせて価格をつり上げること、独禁法で何と呼ばれているか。そしてそれが、なぜ、社会や市場にどういう影響を与えるか。公取の委員長に御答弁いただきたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。
　あくまで一般論で答えさせていただきますけれども、御指摘ありましたように、事業者が共同して価格を引き上げる行為はカルテルと一般には呼ばれますけれども、独占禁止法上は、不当な取引制限というふうな規定をいたしております。
　この不当な取引制限は、事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格や数量などを共同で取り決めるということで、競争を制限する行為でございます。
　特に、議員御指摘のように、企業がお互いに示し合わせて価格をつり上げるということは、価格という重要な競争手段を制限する行為でありますので、独占禁止法上、禁止をしているということでございます。
○原口委員　おっしゃるとおりだと思います。だから、リーニエンシーの制度も入れて、内部告発をした企業については、それだけ懲罰を低くするという制度も入れました。
　そこで、厚労省に聞きたいんですけれども、何でこれは価格が上がっているわけですか。去年まで新型コロナは二類でした。非常時において三千二百六十円だったものが、メッセンジャーＲＮＡワクチン、しかも、コスタイベ、レプリコンについては安く、効果的にできると言っていたのが、今度、定期接種、いわゆる平時において、何で一気に八千三百円も高くなっているんですか。
　さっき、財務大臣は財政運営の規律の話をされましたね。規律は利いているんですか。一本当たり八千三百円ですよ。これは皆さんのお金ですか。国民の税金じゃないですか。何で高くなっているのか、厚労副大臣、答えてください。
○仁木副大臣　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、昨年度までは特例の臨時接種として国が一括してワクチンの購入、配送等を行ってきましたが、今年度からは定期接種としてワクチンメーカーや販売事業者が必要な量の存在を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みになっています。
　このワクチンは、ワクチンメーカーが自由に価格を決定するため、国はワクチンの価格決定に関与しておらず、その詳細については承知しておりません。
　そして、ワクチン価格においては、基本的に、薬価のように、国として公定価格を定めておるものではありません。自由競争市場において販売価格が決定されたものであり、厚生労働省として、価格設定に関与する仕組みになっていないということでございます。あらかじめ、ワクチンに対する助成額について、ワクチンメーカーと、お示し申し上げた事実はございません。
○原口委員　仁木さん、私が聞いていないことまで答えないでください。何で高くなっているんだと聞いているんですよ。平時において、今は平時でしょう、三千二百六十円で国が供給できたものが、一万一千六百円に何でなっているんだと。あなたはワクチン代知らないと言ったけれども、これ、止めてください、知っているから八千三百円、書いてあるじゃないですか、あなた方は助成するんですよ。
　しかも、これはちょっと併せて言うと、三ページ目を御覧になってください、皆さんのお手元の資料。これが基金シートです。
　財務大臣、よく見ておいてくださいね。こんなのを認めたら、財務省はなくていいですよ。
　基金シートを見てみて、これは生産体制のためにあった基金ですよ。接種体制のためにやるんじゃないんですよ。
　四ページ目を御覧になってください。これは令和四年度の補正予算、予算でどうやってついたかというやつです。
　これは、財務大臣、五年度で終わる基金だったんですよ。終わる基金は全部国庫に返さなきゃいけないんですよ。七千三百億ぐらい余って、その分、ワクチンメーカーの皆さん、どうぞ、高くしておきますから、助成で国が払いますよとやっているようにしか見えないじゃないですか。
　五ページ目、財務大臣、見てください。これが令和六年度の基金シートです。これ、どこを見ても、今、仁木副大臣がおっしゃったようなこと、出てきますか。これ、国のお金を、七千三百億ですよ。財務大臣、お金を厚労省から取り戻した方がいいんじゃないですか。
　何で高くなったのか教えてください。それぐらい分かるでしょう。分からぬで、あなた、八千三百円、一本当たり、足しているんですか。
○仁木副大臣　補足させていただきますが、一般的には、ワクチンの購入量や購入頻度、在庫管理や流通等にかかるコストが計上されていることから、それらが価格の設定に影響を与えるというふうに認識しております。
○原口委員　答えません。止めてください。
○井林委員長　速記を起こしてください。
　仁木厚生労働副大臣。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井林委員長　速記を起こしてください。
　仁木厚生労働副大臣。