○田中参考人　御紹介いただきました田中でございます。
　私は、平成九年一月に鹿児島大学長に就任いたしまして、ことしの一月まで六年間、国立大学協会のさまざまなこれに関する委員会の委員並びに文科省国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議のメンバーといたしまして、国立大学の独法化問題に深くかかわってまいりました。
　本日は一学徒として意見を申し上げたいと存じますが、時間の関係もありまして、内容を書いてまいりましたので、読み上げさせていただきたいと思います。お手元にあるかと思いますが、それを参照しながらお聞きいただくとありがたいと思います。
　現在国会で審議されています国立大学法人法案には深刻な矛盾が幾つか含まれており、意に反して、意図する目的とは正反対の結果を生じるのではないかと思われます。
　以下、その理由を述べます。
　一、国立大学の法人化の中心目的は、自主性、自律性の拡大にあります。ところが、本法案は、予算、組織、人事等に関する運営上の裁量は拡大いたしますが、大学の本来の任務である教育研究の自主、自律は逆に大きく失われます。なぜなら、独立行政法人通則法を基本とする本制度においては、従来大学が一体となって持っていた企画、立案、実施の機能は分割された上、企画、立案は文科省の権限に移されまして、大学には実施機能しか割り当てられないからであります。しかも文科省には、大学が実施した業務の成績評価と予算配分や大学の改廃を決定する権限までも与えられています。したがって、この制度は、政府や官僚が、強力な権限を持ち、国立大学を直接統制することができる仕組みを内包していると言うことができるのであります。
　具体的に見ますと、文科省は国立大学に対し、六年間の教育研究等の目標、計画を指示、認可いたします。そして、六年後の成績評価、これは達成度評価でございますが、と予算配分、それから次期の目標、計画の指示、認可あるいは大学の改廃までも取り仕切ることができるのであります。これを改革サイクルというふうに言っております。換言いたしますと、大学は文科省の指示、評価、予算配分等に従って教育、研究、運営等を実施しなければならないということになるわけであります。
　大学に対するこのような国の縛りは、我が国において存在したことはなく、もちろん現行制度にもありません。従来、「文部省は、その権限の行使に当つて、法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除いては、行政上及び運営上の監督を行わないものとする。」文部省設置法第六条二項、とされてきたのであります。したがって、この制度は、大学に対する規制強化を意味しておりまして、構造改革の旗印である規制緩和と明らかに矛盾するものであります。
　また、大学本来の学問的使命に対する以上のような歪曲は、世界に例を見ないものでもあります。これはまた、憲法二十三条の学問の自由の保障や教育基本法十条の教育の不当な支配の排除に反することは、既に多くの識者が指摘しているとおりであります。
　大学の現場で教育研究に従事しておれば、この仕組みが大学に適合しないことは容易に理解できると思います。
　まず、教育について見ますと、その目的は、学生個人の能力を伸ばし、人生途上での困難に際し創造的に自己を形成する能力を養成することにあると思います。学生は単に知識を習得するだけではなくて、自分の頭脳で考えることを学ばなければなりません。また、さまざまな機会をとらえて人格の形成を図ることも必要であります。人間の本質にかかわるこれらの部分について、目標を指示し、それに従って計画を立てることや、特に数値化することは到底不可能でありまして、もしそれが強要されるならば、教育の本質は大きくゆがめられることになるでしょう。
　一方、未知の学術的価値の発見や創造を目指して行われる研究は、ノーベル賞受賞者の経験談に示されているように、まず研究者の自由な発想から始まり、試行錯誤を繰り返しつつ進行し、当初の予定から大きく外れることもしばしばであり、また、偶然が大きな役割を果たすこともよく知られています。したがって、六年間の目標を指示され、計画の認可を受け、それに従って研究を行うことは、無意味であると言わざるを得ません。もしこの制度が実施されるようなことになるとすれば、真に独創的な創造的研究の芽が摘み取られることになり、我が国はいつまでも基礎研究ただ乗りの国、これはサッチャーが言ったわけですが、から脱することはできないでしょう。長い目で見た場合、国際競争力はむしろ低下するのではないかと危惧されます。
　いずれにいたしましても、本制度のもとでは、真の教育研究を行うことは困難であり、もしそれが強要されるならば、教育研究の本質はゆがめられ、我が国の学問は衰退を余儀なくされることは明らかであります。このことは、文部大臣の当初の反対声明に的確に述べられているわけでございます。
　次に二番目ですが、法人化は、行革の一環として始められた以上、行革としての意味も持たなければなりません。行革の目的はスリム化、効率化でありました。したがって、政府の業務も権限も縮小されねばならないはずであります。ところが、さきに述べたサイクルにおける各業務、策定、認可、評価、査定は、新しく発生した膨大で煩瑣な事務量を含み、しかも、それらはすべて政府のもとに集中化されています。したがって、その業務も権限も現在よりも増大、強化されることになります。少なくとも縮小されることは困難であります。
　この矛盾は、各大学においてもあらわれます。さきに述べた改革サイクルにおいて、中期計画の作成、年度計画の公表、各種の評価書類の作成とやりとり、財務諸表の提出、決算報告書の提出等、各大学でも膨大で煩瑣な事務量が発生し、それに応じて多くの人員と財源が教育研究以外の業務に費やされることになります。それにも増して、新しく二名の監事、多数の役員、学外者を雇用しなければなりません。これらはすべてスリム化、効率化を目指す行財政改革の本来の意図に矛盾します。それはむしろ、教育研究から大学経営への人員と財源のシフトと言うべき事態でありまして、教育研究の高度化という大学改革の本来の趣旨に根本から矛盾し、壮大な浪費と言わざるを得ないのであります。
　三番目、競争原理導入による大学の活性化という発想には、根本的なパラドックスが潜んでおり、慎重に対処しないと極めて危険な事態に陥る可能性があります。この発想は、学問の内実に即して内発的に教育研究に従事している人々に対しては必要ではなく、否、むしろ迷惑で有害ですらあるのに対して、そうでない人々に対してのみ多少有効に機能するという逆説があるからです。それは、日本の大学の最低水準を引き上げるのには役立つかもしれませんが、逆に最高水準を押し下げ、全体としても水準を低下させる可能性が極めて高いと考えられます。
　なぜなら、それは教育研究の外面的評価、特にその数値化と相まって、熱心で有能な人々の学問的内発性をそぎ、人間精神の純粋な創造的、発見的エネルギーを攪乱し、低下させるからであります。イギリスの大学は既にそれによる多数の頭脳流出を経験したのです。競争原理による活性化は、一時的な効果を生むかもしれませんが、たちまち息切れし、全体として日本の高等教育を凡庸な水準に収れん、停滞させると思われます。中長期的には、意図した活性化ではなく、停滞が結果として生ずることになります。日本の企業の幾つかの経験はそれを暗示しています。
　四番目、行革には二つの手法があって、一つは市場競争原理導入であり、他は地方分権であります。前者は人、物、金の流れを大都市に集中化させる働きをし、後者は逆に、過度の大都市集中に伴う政治経済のゆがみ、文化の一様化、平板化、社会問題の噴出といった事態を回避し、全国的に多様な活力ある地域社会を発展させる役割を果たすべきものであります。
　ところが、国立大学の法人化は、競争原理に強く依拠して制度設計されております。したがって、すべての国立大学への一様な本制度の導入は、国立大学機能の集中化、拠点化のみを推進するものであり、最近の展開はそれを証明しておりますが、地方の国立大学と地域社会にとって極めて憂慮すべき制度設計と言わねばなりません。市場競争原理のみでは、企業立地の実情や県民所得の格差、さらに既に存在する大幅な大学間格差等に照らして、さきに触れた大学経営の自由は地方では実効を伴わないのであります。この制度設計が地方の衰退を招き、全体として日本の国力の地盤沈下を招くことはほぼ確実と思われます。したがって、それは地方活性化をうたう地方分権に矛盾しています。
　このことが意味するのは、行革に二つの手法があるように、大学改革にも二つの手法があるべきであって、産業競争力強化を担う大都市圏の大学への拠点化、集中化の方向とは別に、日本全体の地域活性化を担う地方国立大学についてはあくまでも分散化を維持し、一方向的に集中化のみを図るべきではないということであります。大都市と地方は相互に支え合っており、地方の活性化なくして大都市の活性化もあり得ないからであります。
　現在、国立大学に対してさまざまな批判があります。今ここでそれらに対して十分な検討を加えることはできません。しかし、暫定的に次のように言うことはできると思います。
　日本の大学は、世間で思われているほど業績水準が低いわけではありません。むしろ、かなりの業績と潜在能力が隠されているとさえ言えます。ただ、それらを一般社会と結びつけるチャンネルが欠如しているのであると思うわけであります。大学の学問研究を地域社会現場と全面的、根本的に結びつけることによって、両者を相互的に活性化させるような社会空間、この関係を全国的に展開することによって二十一世紀のグローバルな大問題に各大学が相互補完的に協力して対応し得るようなネットワーク、このような社会空間、ネットワークが形成されるならば、日本の大学はよみがえるはずであります。
　このことは、競争原理による活性化のみではなく、協力原理による相互活性化もまた必要だということであります。したがってまた、この理念に基づく大学群も国家にとって必要不可欠だということを意味しています。
　今日、日本の文教政策が念頭に置くべきは、グローバル化に伴う二十一世紀前半の巨大な経済的、社会的変動であり、考察さるべきは、いかにしてそれらの変動に柔軟に対応し得る多様で豊かな構想力を培い、日本の社会全体を支え得るかということだからであります。
　以上述べましたように、本法案は多くの致命的な矛盾を内包していますので、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るという目的とは反対の結果を生むことになると思われるのであります。我が国の未来を見据えた理性ある判断を期待いたします。
　ありがとうございました。