maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫻井充君　そういうことを言っていないです。十一区総支部はちゃんと世論調査だと言って百万円以上のお金を毎回計上しているんですよ。それはそれで当然のことだと思っていると言っているわけです。ただし、こちらの同志会の方の調査研究費の方は、要するにもう五万円以下の支出になっているから、多分そうだと思うんですよ、三百万も計上されていて、ですが一件も明細が書かれていないんです。つまり、だからそんな五万円以下の形でどういう調査を年に数十回もやられているのか、そこのところが理解できないわけですよ。
　総理、今回、同志会だけではなくていろいろなものを調べさせていただきました。ちょっと時間がないのではしょりますが、要するに、お金の流れの中で不透明な部分は随分あるんですよ、正直申し上げまして。それは例えば、パーティーをおやりになったときに、衆議院のその第十一区、その選挙総支部の方からも、それから同志会の方からもお金が計上されていて、そのときに十一区総支部できちんとした形でパーティーをおやりになっている。看板も立てられて、それはおやりになっているけれども、同志会ということでは全く活動がなされていなかったという、そういうお話もございますし、それからもう一点申し上げますと、総理は極めて選挙に強くて、地元では後援会活動ほとんどやらなくても大丈夫なような状況になっていらっしゃるんだそうなんです。それで、同志会自体が休眠状態になっていて、これが御家族の方にお金が流れているんではないだろうか、そういうような指摘もございます。
　そこの、つまりここのところを明確にしていただかないと、我々が思っているのは、我々が思っているのは……要するに、じゃ、先ほどの大島大臣とそれから福山議員の質疑を聞いていて、総理は結局のところは疑惑はきちんと晴れているとか晴れていないとか、その辺のこともお話しされませんし、総理になられてからこういう問題がどんどんどんどん出てきている。つまり、きちんと熱心に取り組まれていないのは、御自身のところでもあいまいな会計をやられているからではないんですか。
○櫻井充君　ちょっと待ってください。最後に一つ、最後に一つ。
　質問に答えていただけませんでしたので、これだけ資料の提出を要求しておきます。一つは、その領収書です。その日立金属との領収書と、それからその契約書に対しての、この委員会に対しての提出を求めたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　後刻理事会で協議することといたします。
　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　四社とも国から助成を、助成金を受けていたということだと思います。
　委員長、資料の配付をお願いしたいと思います。
 〔資料配付〕
○平野貞夫君　政治倫理綱領の資料を配っていただきたいと思います。
 〔資料配付〕
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。
　これにて政治資金等に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年三月七日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 山下　善彦君
 福山　哲郎君 辻 泰弘君
 峰崎　直樹君 千葉　景子君
 木庭健太郎君 福本　潤一君
 林 紀子君 小池 晃君
 筆坂　秀世君 井上　哲士君
 松岡滿壽男君 高橋紀世子君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 円　より子君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 大島　慶久君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 山下　善彦君
 朝日　俊弘君
 大塚　耕平君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 千葉　景子君
 辻 泰弘君
 藤原　正司君
 円　より子君
 若林　秀樹君
 福本　潤一君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 小池 晃君
 高橋紀世子君
 平野　達男君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 法務副大臣 増田　敏男君
 財務副大臣 小林　興起君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村　隆秀君
 法務大臣政務官 中野 清君
 外務大臣政務官 日出　英輔君
 厚生労働大臣政
 務官 渡辺　具能君
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 長 江利川　毅君
 内閣府男女共同
 参画局長 坂東眞理子君
 警察庁長官官房
 長 吉村　博人君
 警察庁交通局長 属 憲夫君
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 防衛庁人事教育
 局長 宇田川新一君
 総務大臣官房長 瀧野　欣彌君
 法務大臣官房長 大林 宏君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 外務大臣官房長 北島　信一君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 財務大臣官房長 藤井　秀人君
 文部科学大臣官
 房長 結城　章夫君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 田中壮一郎君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 鈴木　直和君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁次長 伍藤　忠春君
 社会保険庁運営
 部長 磯部　文雄君
 農林水産大臣官
 房長 田原　文夫君
 農林水産省生産
 局畜産部長 松原　謙一君
 経済産業大臣官
 房長 北畑　隆生君
 経済産業省産業
 技術環境局長 中村 薫君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 迎 陽一君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 特許庁長官 太田信一郎君
 国土交通大臣官
 房長 安富　正文君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 環境大臣官房審
 議官 小野寺　浩君
 参考人
 日本銀行副総裁 藤原　作彌君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で阿部正俊君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は再開後に譲ることといたします。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時五十六分開会
○政府参考人（結城章夫君）　具体的な名前は今手元にございませんけれども、全体、総合的に勘案して、この小野日本学術振興会理事長を臨時委員に選任したものでございます。
　もう一回申し上げます。
　中央教育審議会の基本問題部会でございますけれども、合計十七名の委員で構成されております。そのうち本委員、いわゆる中央教育審議会の本委員に当たります方が十名、それから臨時委員に当たります方が七名でございます。
○櫻井充君　そうでしょうか。こんなことやっているからだれも信用しないんじゃないんですか。このことを信頼される、信頼されているなんていう感覚が私はおかしいと思いますよ。
　こういう方が大臣でいいんですか、本当に。官房長官。いないんだもの、だって。いないんだから。いないんだもの、しようがないじゃない。
　じゃ、済みませんが、それでは、ほかの省庁でこういうことをやっているんですか。ほかの省庁でも辞められて、辞められて審議会のメンバーになられているんでしょうか。どなたにお伺いしたらいいんでしょうか。森山法務大臣、いかがですか。
○櫻井充君　マスコミの方がどれだけ取り上げてくださるか分かりませんが、このことを、このことが国民の皆さんから見たときに、見たときに……いや、そういうことじゃないですよ。ここの中で決着が付かないからです。つまり、文部科学省としてはこの人選でいいということですから、果たして多くの国民の皆さんがこれを信任されるかどうかということは極めて重いことだと思いますよ。
　それでは次に、話題を変えまして、東京女子医科大学の問題について質問させていただきます。
　その東京女子医科大学の問題で、このときに手術で亡くなられた平柳さん、本当に心から御冥福をお祈りしたいんですが、この方の人工心肺が実は改造されていたんではないかと、そういう指摘がございます。このことについて厚生労働省はきちんと調査されたでしょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○松あきら君　坂東局長、一生懸命頑張っていただいておりますので、官房長官、後でいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、いらっしゃったら、私しっかりこれ意識を持ってやってくださいとお願いしますけれども、いらっしゃらなければ是非、局長の方からお伝えをいただきたいと思います。来たら言います。
　地方公共団体が策定をします男女共同参画計画についてお伺いをいたします。
　男女共同参画基本法第十四条では、都道府県や市町村が、それぞれの区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について基本的な計画を定めることとなっております。しかし、各地で実はバックラッシュが起きております。揺り戻しが起きているんですね。反対、反対で、基本計画はもとより条例なんか全然できないといったことが多々起こっております。
　これは、局長ですから御存じであるとは思います。どのような問題があると認識をされているのでしょうか。また、どのようにこういった問題に対応されていかれるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、男女共同参画に関する条例や計画の作成は着々と進んでいるというふうに思っております。条例は、今、四十七都道府県のうち四十の都道府県で策定されております。また、市町村レベルはまだ百でございますが、これも近年、急速に制定されております。
　計画は、都道府県につきましては義務付けられておりますのですべて作成されておりますが、市町村レベルでは七百五十九、まだ二三・四％という状況で、御指摘のとおり市町村におきましては、これは努力義務といいますか、義務付けてはおりませんけれども、是非制定してほしいということで、いろいろな情報提供、マニュアル等も提供しておりますが、条例制定等におきましてのバックラッシュの問題ですけれども、条例はあくまで男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえて、それぞれの地域で、特性に応じまして、またいろいろな考え方をなさる住民の方たちの意向を踏まえて、地方議会で、住民から選ばれた地方議会で審議を経て策定されるということですので、全国同じようにというよりも、それぞれ個性がある程度出てくるのは当然かなというふうに思っておりますが、内閣府ではこの基本法の趣旨をまず十分に理解していただかなければならないのではないかということで、都道府県・政令指定都市男女共同参画主管課長等会議等を毎年行うほか、基礎研修あるいは政策研修と申しまして、会議の方のみならず、課長レベルの方たちにも十分な情報提供を行う機会を新たに本年度から設けております。
　また、男女共同参画社会の目的や理念について誤解なく国民に理解していただくために、毎年六月に男女共同参画週間の実施ですとか、あるいは、今日持ってまいりませんでしたけれども、広報誌、「共同参画21」という広報誌を新たに創刊いたしましたり、あるいはまたホームページによる情報提供など、いろいろな機会をつかまえて、広報啓発に努めております。
　また、国会における関連質疑等を取りまとめた資料も都道府県に昨年十二月に送付しております。はい。
　いやしくも、この男女共同参画社会の形成が誤解されることがないように、十分な情報提供に努めていきたいと思っております。
○松あきら君　官房長官、ありがとうございました。強力なリーダーシップで是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは最後に、最近とみに問題となっております地下室型マンションについて質問したいというふうに思います。
　私の地元の神奈川県では、川崎や横浜といった都市部に傾斜地が非常に多いんですね。最近こうした傾斜地に大型マンションの建設が目立つようになりました。これは平成六年の建築基準法の改正により、延べ床面積の三分の一まで地下室の建築が認められるようになったことがきっかけでございます。
　例えば、横浜市戸塚区で平成十一年に建設が許可されたマンションは、地上三階建て、地下四階建て、これは許可を受けたものなんですけれども、
　最近の事例を紹介いたしますと、横浜市中区本牧満坂というところで地元に建設計画が説明をされた事案では、地上三階建て、何と地下六階建てで合計九階建て、高さ二十六メートルにもなるマンションが建設されようとしております。
　両者はいずれも第一種低層住宅専用地域にあり、通常であれば容積率一〇〇％、建物の高さも大体十メートルから十二メートルに制限されている地域です。地下室である階には当然窓も入口もあって、とても地下室と呼べるようなものではありません。こうしたマンションの建築は周辺住民の日照権あるいは町並みを著しく乱すものであると考えます。
　そこで、地下室マンションについての現状、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、こうした地下室マンションの中には建築基準法に違反するような建物は存在するのか。もし調べていなければ是非調査をお願いいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で松あきら君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島瑞穂君　法制局からもらった書類は、問い、答えという形式になっていましたか。いや、答えてください。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十三分散会
平成十五年三月六日（木曜日）
 午前九時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月五日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 高橋　千秋君
 直嶋　正行君 福山　哲郎君
 井上　哲士君 筆坂　秀世君
 高橋紀世子君 松岡滿壽男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 尾辻　秀久君
 大島　慶久君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 朝日　俊弘君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 福山　哲郎君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 木庭健太郎君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 紙 智子君
 林 紀子君
 筆坂　秀世君
 平野　達男君
 松岡滿壽男君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 法務副大臣 増田　敏男君
 財務副大臣 小林　興起君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 法務大臣政務官 中野 清君
 外務大臣政務官 日出　英輔君
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省矯正局長 中井　憲治君
 外務大臣官房文
 化交流部長 糠澤　和夫君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 財務省主計局長 細川　興一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 河村　博江君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 農林水産大臣官
 房長 田原　文夫君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 国土交通大臣官
 房長 安富　正文君
 国土交通省総合
 政策局長 三沢 真君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、谷川委員の御議論の中にございましたように、日本には本来、本業には大変優秀な技術力やあるいは人材の力やそういうものを持っていながら過剰な債務に足を取られてなかなか身動きができなくなっている、そういう会社がたくさんあると思います。
　産業再生機構法でこの機構を作りますと、そういった企業を、再生計画をし、あるいはたくさん持っている債務をメーンバンクと、主としてメーンバンクとこの機構に集約すると、してくると、こういった手法を使いまして、そして、たくさんある債務者の間の錯綜した関係なんかをこの機構が言わば中立的な立場からいろいろ調整をしながら強力に再生を支援していくと。そういうことによりまして、そういう企業が持っている優秀な技術力であるとか、あるいは人材の力であるとかそういうものを散逸させないで再生を図っていくと、こういうことができると思いますし、また、そのように機構は設計されているということを申し上げたいと思います。
　それから、二番目の問題として、しかし、さはさりながら、過剰供給、要するに同業の企業がたくさんあってもう過剰な競争にあえいでいると、こういう分野も存在することが事実でございます。
　これにつきましては、機構はどうやって対応していくかといいますと、大体その三年以内に再生がなるかどうかということで再生計画を立てるわけでございますが、再生したというのはどういうことか。その三年の再生計画が終わりましたときに自力で資金調達をできるとか、あるいは
　それから、今、平沼経済産業大臣の下で産業再生法の改正案を出して今やっていただいておりますが、その中にもこの産業再生、過剰供給の是正を図るということがうたわれておりまして、この産業再生法に用意されております手法を念頭に置きながら、連携をしながら機構を運営してまいることによって、谷川委員のおっしゃいました二つの問題点に対して大きく働くことができるのではないかと、このように考えております。
○副大臣（根本匠君）　国が企業の生き死にを決めるのではないかと、こういうお尋ねであります。
　企業の再生には今幾つか方法がありまして、一つは自力で再生する、もう一つは、幾つかありますが、例えば金融機関が利子の減免あるいは返済の繰延べで金融支援をする、あるいは私的整理ガイドラインというものもありますし、最近、企業再建ファンドによって立て直すと、こういう方法もいろいろ出てまいりました。
　産業再生機構は、今、谷垣大臣が申し上げましたように、お話がありましたように、非メーンとメーン、非メーンの債権を集約して、中立的な調整者として債権を、非メーンから債権を買い取って、企業の有用な資源に着目しながら事業再生を図り、企業再生、産業再生をスムーズにやっていくと、こういう目的で設立しようとしているものであります。
　生き死にを判定するかどうかということでいえば、私はこの仕組みに三つぐらいのポイントがあると思いますが、一つは、再建したい、再生したいという債務者企業、そしてメーンバンクが一緒に手を挙げて申し込むと、相手から申し込むと、これが一点だと思います。
　それから二点目は、あくまで事業が再生して産業が再生できるかどうか、これはあくまでもまず入口の段階できちんと適正な時価というものを見込んで、将来三年後にきちんと
　それから三つ目は、企業再生、事業再生に当たりましては、産業再生機構と、それからメーンバンク、企業、債務者企業、これが共同で企業再建に当たると、こういう特徴がありますので、私は、生き死にを決めるというよりは、むしろ素質がありながらくすぶっている例えば選手がいて、それを目利き機能を発揮してきちんと立て直してレギュラーにしてやる、まあ名コーチのような機関が産業再生機構だと思っております。
○谷川秀善君　時間の関係もございますので、できれば短く、分かりやすく御説明を願いたいというふうに思います。
　それで、私は、今本当に救わなければならないのは中小企業だと思っておるんです。大企業もさることながら、中小企業を本当に救っていただかないといかぬなと思っているんですが、何かこの機構は大企業もしくは準大手といいますか、それだけを対象にしているんだという理解をしている国民が多いと思いますので、むしろそうであるのかないのかということを分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○谷川秀善君　それは、そういうふうに大臣がお答えいただきましたから、しっかりと検討をしていただいて、続けるなら続けるで、そういう方向で続けるということをお願いをいたしておきたいと思います。
　これも外務省に関係のあることなんですが、岡崎トミ子さんの韓国における問題でございます。
　これは、私も韓国に行ったわけじゃないですから分かりませんが、この産経新聞でこういう報道がなされております。それで、これは政治信条御自由でございますからいいと思うんですが、この報道の中で、公用車を提供したと書いてあるわけです。これは事実かどうかということを……いや、だから、確認をするんですよ。あんた、黙って聞いてくださいよ、最後まで。事実かどうかということを確認をしたいと思います。
○谷川秀善君　だから、私は車両の提供は、まあその必要があればいいかも分かりません。私は、行政と立法との関係から言えば、余りそんなことせぬ方がいいんです。何も立法のために行ったと言うたって、それだったら自分で行けばいい。何で行政が、外務省というのは行政でしょう。行政がなぜそんな便宜提供するんですか。三権分立ですから、三権分立ですから、そういうことです。三権分立ですから、そういうことはやっぱりしっかりと守ってもらいたい。
　それで、これはやっぱりいろいろ御理由があると思うんです。だから、ちゃんとデモに行くときは、デモに行くときはタクシーで行ったと言うておられるんです。ということは、反日デモに、それでいろいろホームページを見ていますと、そんなの知らなかったとかなんか言うているんです、いろいろ言うているんです。それで、そやから、それならなぜタクシーで行くんですか。やっぱり反日デモに参加するために行ったんじゃないですか。と思いますよ、だれが考えてもそう理解せざるを得ない。
　同時に、この写真報道を見ますと、日の丸にペケしてあるんです。日の丸にペケしてある。事実と違うと言うたって、ペケしてある。だから、ちょっと待ちなさいよ、ちょっと待ちなさいよ、それは。
　だから、その前の日に、その前の日に皆さん方が韓国の大使館へ行っとる。大使に会うていろいろ話をしている。そのときに、話をしているんだから、大使が韓国事情を説明されたのか。同時に、その金曜、水曜日デモというのはどういう性格のものなのかという説明をしてあげたのかどうか。それをお伺いいたしたい。
○委員長（陣内孝雄君）　御静粛にお願いします。答弁をお願いします。
○大臣政務官（日出英輔君）　二月十一日に岡崎議員ほか三人の議員の方が高野駐韓大使を来訪した際に、岡崎議員側の方から訪韓の目的等につきまして大使に説明がありました。
　その中で、十二日のデモの際に、デモ参加者に対しても、岡崎議員が進めております戦時性的強制被害者問題解決促進法案に関する岡崎議員の活動について説明を行うという趣旨が、の発言があったんでございます。大使からは、一般的に最近の日韓関係の現状を御説明をし、それからいわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の基本的立場について変化がないということを説明をいたしています。
　そこで、谷川先生のお話に関連するわけでございますが、毎週水曜日に大使館前で行われていますデモの性格につきましては、岡崎議員が十分御存じであるという前提、あるいは議員御自身の活動をその場で御説明するというのは、議員個人の政治的な信条に基づく活動だということで、外務省としてこれを云々するというのは適当ではないということで、大使からは特段の意思を、意見を述べなかったと、こういう事情でございます。
○谷川秀善君　質問権は私にあるんだ、質問権は。質問権は私にあるんだから。何も、そんな、そんなことない。何を。あんた、質問権は私にあるんだよ、質問権は。
　それじゃ質問しますよ。それでは、事実と違うということで……
○谷川秀善君　これは是非、やっぱり国民の健康を守るということからいいますと、こういう医療事故が起こった場合は何らかの形で報告をさせるとか、またその義務、違反した場合には罰則を掛けるかどうかというのはちょっといろいろ議論のあるところだろうと思いますが、是非真剣に検討をして結論を出していただければと、こう思います。
　そこで、医療関係団体と政治との関係と、こう言いますと、どうも自民党ばっかりのように思われておるわけです、医師会と自民党とか、何とかと自民党。ところが、それがやっぱりいろいろあるんですよ。だから私は、政治信条自由でございますから、何も、どの党を推そうと、これは自由です。法の範囲内においては私は何ら、憲法に保障されておりますから、結社の自由も保障されておるし、表現の自由も保障されておる。何。だから、私は、そういう意味ではいいんですが、この団体が、自民党を応援している団体でも他の党を応援している団体でも、法に違反すれば糾弾をされるべきではないかというふうに私は思うわけであります、これは。だから、何も法に違反していなければ政治活動も選挙活動も全部自由であります。
　そこでお伺いをいたしたいと思いますが、日本民医連という団体がございます。この団体はどういう性格のものでございましょうか。
○谷川秀善君　川崎医療生協というのがございます。これが運営する川崎協同病院というのがある。ここで、平成十三年の参議院選挙や川崎市長選で入院中の選挙人全員をベッドの上で不在者投票させた、公選法違反で指摘をされております。選管は調査をしたんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘のＰＦＩに関しては、大変、初めての経験でございますけれども、まず例を挙げさしていただきますと、文部科学省と会計検査院等の庁舎、これは中央合同庁舎七号館ですけれども、これをＰＦＩでやるというのが第一号でございます。そして、少なくとも次のＰＦＩは、千代田区の九段の竹平住宅の跡地で民間の活力を、本来は国が作るんですけれども、民間に作っていただいて、入札制度をして民間から建築してもらおうということで、設計も含めてＰＦＩにするということになっております。
　それで、予算補助とか無利子とか、あるいは様々な下水道、駐車場等々、これは今合計で十四のＰＦＩをしようというふうになっていますけれども、問題は、この民間にしていただく、民間参入ですね、ですけれども、御存じのとおり昭和五十八年に土光臨調の答申、最終答申、官庁の営繕の一元化ということが臨調の最終答申に盛られたんですけれども、現在、今日まで少なくとも三十年実行されていません。
　ただ、これは民間にとって大きなこれコスト減になるというので調べてみましたら、民間とそれから役所の営繕との建築の工事の仕様、この仕様書一つ取ってみても全然違うんですね。一メートル違うとか、壁を十五センチ幅が違うとか、そういう仕様書が七百八十か所違いました。これを今度は民間に統一して、民間が参入しやすいようにしようと。そして、小泉総理の御指導で、言っていただきまして、これを全部整理いたしまして、各省ばらばらでございました。各省営繕がございますから、学校とか病院とか、それも全部建築工事仕様書の統一化を民間の仕様書にしたというのが今の現状でございますけれども、私が先ほど申しましたように、各省の営繕を一本化するということはまだそこまで至っておりませんけれども、初めて民間参入ということで、公共工事を、あるいは官庁営繕というものの中で民間が参入するという第一号。これ、文部科学省は来月、四月からこれ民間の参入を導入しますので一歩前進だと思っていますけれども、私は、小泉内閣として、小泉総理でこの土光臨調の三十年前の最終答申の……二十年前、最終答申を私は実行できるような、より民間が参入しやすいような法律にしていかなければならないと思っています。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で尾辻秀久君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は午後に……失礼しました。
 ─────────────
○政府参考人（戸苅利和君）　欧米の主要国におきましては、公共の職業安定機関の全国的なネットワークによって無料職業紹介が行われている、併せて民間の事業者もやっているというのが大半でございますが、御質問のように、オーストラリアにおきましては、これは一九九八年から民間の事業者に職業紹介を国が委託しているという形で行っているというふうに承知しております。
　また、イギリスにつきましては、二〇〇〇年の四月から二〇〇四年の三月までの時限的な措置といたしまして、長期の失業者、失業期間が一年ないし一年半以上の長期失業者の比率が特に高い地域におきまして、公共の職業安定機関と並びまして民間の事業者に、これは福祉から雇用へという目的で社会保障政策の一環という位置付けなんだろうと思いますが、民間事業者に、面接用の衣服の貸与ですとか面接の指導ですとかあるいは職業紹介等のサービス、こういったものを民間事業者に委託しているということをやっているということであります。
　我が国におきましても、今、委員御質問のとおり公共職業安定所に求職者が殺到しているということがございます。しかも、求職者の方の内容も多様化しているということでありまして、我々としても、民間の知恵あるいは活力、こういったものをおかりしながらやるというのは非常に意義のあることだというふうに考えていまして、具体的には、中高年のホワイトカラーの方についてカウンセリングを行ったり、あるいは求人者へのアクセスを行ったりと、これについて、はい、済みません。民間の事業者の活用もしているということでございます。
　いずれにしても、民間のそのノウハウ、こういったものも十分活用しながらやっていきたいというふうに考えておりまして、今後とも効果的な部分については民間事業者の活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、それに至らないために、今、アメリカ、イギリス、スペインが努力をしているんです。その努力の最中に右か左かとの結論を出すのは早いと言っているのが日本政府の立場ですよ。はっきりしているんです。これは出てからどうなるかと。しかし、結束して圧力を掛けることは必要だということで支持しているんですよ。
○筆坂秀世君　明快といえば明快ですよ、どっちも言わないんだから。日本政府だけでしょう、そんなのは。
　だってね、昨日だってフランス、ドイツ、ロシア、三国の外相が集まって、武力行使を容認する決議を通させない。つまり、アメリカ、イギリス、スペインが出している、これは武力行使を容認する決議だと。これは通させない、場合によっては拒否権だって行使するんだということを言っているじゃないですか。だから、国際社会は、だれもあれを武力行使容認決議と見ているんですよ、あるいはそれに道を開く決議だと見ているんですよ。総理も、直前まで、さっきおっしゃったですね、場合によっては戦争も覚悟するということ。
　当たり前の話でしょう。もし、あれがそうでなかったとすれば、一体、イギリスの決議と、イギリスやアメリカの決議と、フランスやドイツの覚書と、一体どこが対立点あるんですか。対立点ないということになるじゃないですか。何で私はそこのところをはっきり言わないのかと。はっきり、はっきり言えばいいじゃないですか。世界全部はっきり言っていますよ。日本だけですよ。いやいや、言ってみろ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、まだ決議がどうなるか分かっていないんです。決議案がどのようにあるか分かっていないし、ブリックス報告、ブリックス委員長の報告があした出ますから、それを見て、どういう議論がなされるかということを見て判断すべきだと私は言っているんです。
　今だって、今までの発言を変える国がなきにしもあらずなんですよ、今までの発言を、最後の段階で。湾岸戦争のときも、最後の段階で変える発言あった。
　だから、日本としては、中身を支持すると。そして、これからどう対応なされるかというのは、これは対応の後の問題なんです。これは対応を考えてから判断すると。そして、新たな決議が望ましいかというのは、私は最初から、今の、去年の九月、十一月の一四四一の決議よりも今後もう一段の決議が出されることが望ましいと言ってアメリカに働き掛けてきたんですから。国際社会に働き掛けてきたんですから。
　そういう決議がどうなされるか結論が出されない段階で、今どうか、先がどうこう言わないのが、これは日本の一つの選択なんですよ。はっきりしている。全然二枚舌とかあいまいだとかじゃない。これほどはっきりしている決断ないんですよ。
○筆坂秀世君　大声で何言っているんですか、同じことばっかり。だれもフセインがいいなんて言っていないじゃないですか。大量破壊兵器は廃棄しなきゃいかぬ、フセインが悪い、私は、だから冒頭から言っているじゃないですか。国際社会で、例えば国際的圧力を一緒に掛けよう、これは安保理だって一致しているんですよ。大量破壊兵器廃棄しよう、一致しているんですよ。イラク、フセインが悪い、一致しているんですよ。していないのは、査察の継続強化か、武力、直ちに武力行使か、ここで割れているだけでしょうが。だから、これはアメリカが割っているんですよ。
　もうこのことを余り議論したって同じ議論になるでしょう。私は、本当に戦争になれば大変なことになる、それ支持すれば、日本は大変な過ちになる、このことだけを申し上げておきたいと思います。
　次に、公職選挙法が禁じた公共事業受注企業による選挙献金問題について伺いたいと思います。
　衆議院でも、志位委員長がリストを明らかにしました。その中に、自民党の江藤隆美衆議院議員への献金問題がありました。資料を配付してください。
 〔資料配付〕
○筆坂秀世君　私のところにスズキの労働者から内部告発がありました。それは、昨年の十二月に、年明けると、つまり今年になると、今年に入ると労働基準監督署が入ることになっていると。そのために慌てて対策が取られたというんです。つまり、労基署が二月十八日に入ったわけですけれども、その立入調査を欺こうという対策が取られたというんです。
　資料を配ってくれますか。
 〔資料配付〕
○委員長（陣内孝雄君）　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成十五年三月五日（水曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 藤原　正司君
 森　ゆうこ君 平野　達男君
　二月十三日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 高橋　千秋君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 山下　善彦君 尾辻　秀久君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 入澤 肇君
 高橋　千秋君 高嶋　良充君
 辻 泰弘君 直嶋　正行君
 福本　潤一君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 陣内　孝雄君
 理　事
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 保坂　三蔵君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 齋藤 勁君
 山本 保君
 大門実紀史君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 尾辻　秀久君
 大島　慶久君
 国井　正幸君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 朝日　俊弘君
 佐藤　道夫君
 櫻井 充君
 高嶋　良充君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 森本　晃司君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 高橋紀世子君
 平野　達男君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 法務副大臣 増田　敏男君
 財務副大臣 小林　興起君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 法務大臣政務官 中野 清君
 外務大臣政務官 日出　英輔君
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 法制局側
 法制局長 河野 久君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 外務大臣官房文
 化交流部長 糠澤　和夫君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 財務省主計局長 細川　興一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 河村　博江君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 農林水産大臣官
 房長 田原　文夫君
 参考人
 日本銀行副総裁 藤原　作彌君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は二百八十分とすること、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党百五分、民主党・新緑風会八十二分、公明党三十一分、日本共産党三十一分、国会改革連絡会二十四分、社会民主党・護憲連合七分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○直嶋正行君　総理、ちょっと見解言っていただけませんか、今の話。分かりやすくとおっしゃったんですが、全然分かりやすくないんです。誤解なんですよ、あれ。誤解を招くだけなんです。総理の御見解を聞いているんですよ。
○直嶋正行君　多分、民主党が政権に就けばもっと早くできるんじゃないかと思いますが、まあ議論させていただきますけれども。
　私は、今一番問題なのは個人消費だと思うんですよ。消費がすごく落ち込んでいまして、だからさっき言ったようなコメントにも出てくるんですけれども。これ配ってください。
 〔資料配付〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この負担の面におきましても、私は、酒の税金にしてもたばこの税金にしても増税分を言っておりますが、同時に他の分野で二兆円減税しているわけですね。この酒とたばこ等の増税におきましては二千億円です。他の分野の二兆円の減税差し引きますと一兆八千億円の減税しているわけです。同時に、これが後になって増税してくるんじゃないかと言いますが、これは例えば医療の三割負担を今止めても、将来これまた負担となって持ち上がってくるのは、高齢少子社会を見てみれば分かることだと思っております。そういう意味において、当面のこういう負担増だけでなくて、総合的に考える必要があるのではないかと。
　私は、経済対策におきましても、十五年度におきましては増税よりも減税が大きいわけでありますが、そういう点におきまして、このような負担増だけ見るというのは疑問に感じております。
○直嶋正行君　あのね、一月のこれ家計調査、十か月連続で、しかもマイナス四・七ですよ。どうやって増えるんですか。ちょっとこれ、もう一回ちょっとよく見てほしいんですよ、これを。この十五、十六年というのは、小泉内閣の今度の計画見ると、これは構造調整期間ですよ。構造調整期間というのは、不良債権加速処理して一番デフレ圧力が高まるんですよね。そのときに何でこんなに家計負担を集めるんですかね。わざと悪くしているんじゃないかと思うんです。そうですよ。さっき、向こうからおっしゃったように、減税はもうほとんど企業減税なんですよ。だからもう家計が本当に参っちゃっているんですよ。しかも、今おっしゃったですけれども、構造調整期間の十五、十六年でこんなに集中するんですよ。これが根雪になって先も負担がつながっていくわけですよ。なぜこんな政策を取っておられるのか、私はもう訳が分からない。これ、どうなんでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この点はもう本当に、先ほども申し上げましたが、だからこそマクロ全体で見ると減税になるような形に持っていっている。企業部門に対して、これは、企業部門に対する減税も、繰り返し申し上げますが、結局はそれは雇用や給与の安定を通して家計に戻っていく、そういうメカニズムを通して日本の経済を強くしていくことが自律的な経済成長への道であるというふうに考えているわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は今までの議論を聞いていますと、どうももう皆さん方の質問の中で集成の誤謬というのがありますね。何かこれは正しい、これは正しいと、こう言っているけれども、全部合わせてみると矛盾だらけのことをおっしゃっているような気がする。どうもおかしいんですね。
　それはなぜかといったら、国会で減税しろ減税しろとおっしゃった、その減税を受けて今度減税をやった、そうしたら、減税やったら国民は困るじゃないかと。これじゃどうすりゃいいのかということになりますよね。僕はこれを集成の誤謬と言うんですよね。そこはちゃんと議論してもらわないと困ります。
　だってですよ、何で減税が先行したかと、そして増税と併せてやったかということの議論をいたしますと、今日までですよ、ずっといきまして、財政がこんな状況になっておる、五〇％近くですよ、五〇％です、国債に依存しなきゃならぬというような財政の状況にあって、更に減税減税減税進めたらどないするんですか。何を減税、財源にするんですか。こんなことを僕は議論しておったら、本当に国民は笑っちゃうと思いますよ。
　そうではなくしてですよ、そうではなくして、国会も減税もする代わりに増税もきちっと認めてやる、そういう習慣が国会にあるならば、これは国民信用しますよ。減税したって、今度、増税するとき、国会は一銭の増税だって反対するじゃないですか。現に、今度たばこ一本一円上げるのにこれだけぎゃあぎゃあ反対、ここがある、世間では反対はありませんが、国会ではぎゃあぎゃあ反対がある。これ一体どうなるんですか、これは。
　それを見ると、やっぱりセットで出しておく、そうして、これは、五年とおっしゃいますけれども、今度は七年になるんです。七年の、七年の調整期間で増減税が合うようになるんです。そうして、経済が良くなってくれば、経済良くなってきたら、国会の権威においてまた税制を変える提案されてもいいじゃないですか。税を決めるのは国会なんですよ。
　ですから、政府が出しておることに対して、経済が変わってくれば、変わってくれば、また今度国会が発議されて、こういう具合にしようとされてもいいじゃないですか。それのことをやらないで、国会は政府が出したのが意にかなわぬと、これはおかしい議論だと思いますよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　例えば、ここにございますように、配偶者特別控除と、あるいは住民税の増税と、こう書いてございますね、十五年、十七年。これは実施を遅らせて、全部十五年にしてしまったら増税が先行する額が少なくなってしまいますので、増税、減税額をできるだけ多くするという意味においてこういう時期調整をしていったということであります。
○副大臣（小林興起君）　大臣の補足説明をさせていただきます。
　税収中立、これがずっと言われておりまして、単年度に片っ方で減税をし、片っ方で増税をする税収中立、これでは景気対策上効果がないという皆様方の御意見もございまして、国民の声がございまして、大幅に今回は、単年度でいいますと減税がスタートすることになりました。
　しかし、財務省の考え方として財政の規律ということがございます。したがって、こんなに減税をして将来の財政はどうなるんだ、財政規律はどうなるんだという、こういう問題がございますので、その財政規律という考え方に立ちますれば、今、先生がこの表でお見せいただきましたように、やがて後年度に税の増収が上がる形になっております。したがって、このくらいで見ますと、財政規律上、多年度にわたって税収は中立でございますという考え方を示しているわけでございます。
　それと、その先について、じゃ、国民の税負担はどうなっていくのか、どうだこうだという議論につきましては、大臣が申されましたとおり、その先の年度年度についてまたお話をさせていただくということで、当面財政規律という考え方はきちっと守られておりますということが一つでございます。
　それと、それともう一つは、景気対策上いろいろなことをやりますと、やがて日本全体としては、先に行きまして日本の経済は成長するという考え方になっております。また、そういうところから新しい税収も起きてくるわけでございますが、それについては現在のところ確たることが言えませんので、その数字には示していないということで、財政規律の問題と景気対策というのを分けて御議論いただきたいと思います。
○直嶋正行君　まあ来年になったら適当にやってくれというのは、さっきの総理の話と全然違うじゃないですか。また変えてもいいなんていうのは。
　だから、財政の論理が強過ぎるんですよ。こうやって合わすから駄目なんですよ。
　いいですか、総理。総理は、せっかく減税した、減税したとおっしゃっていますが、これ来年度になると、もう十六年度以降これ増税なんですよ、ずっと。そうじゃないですか。増税なんですよ。十五年から見たら〇・三兆増税なんですよ。〇・三兆増税になるんですよ、十五年から見ると。当たり前じゃないですか。よくこれを見たらどうだ。経済というのはそういうふうに見るんですよ。だから、こういう絵をかいちゃ駄目なんですよ。
　さっきの小林さんがおっしゃるようなことにするんなら、これは調整期間はしっかり減税します、立ち直ったところで財源は別途議論しますと。総理がおっしゃるように、規制緩和でも何でもやればいいじゃないですか。こういう絵をかくから駄目なんですよ。これ、年々増税ですよ。ずっと後はもう増税が続くんですよ、十五年以降は。変化率、全然見ていないんですよ。よくこんな政策を出すなと。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本来だったらば、単年度で一兆八千億円の減税をするんだったらば、同じような一兆八千億円の増税策を講じなきゃならない。それを、来年度は二兆円の減税をやって、酒とたばこの増税をして二千億円、差引き一兆八千億円の減税、先行しようと、十五年度は。さらに、十六年度も一兆五千億円の減税であります。
　そこで、減税だけやればいいじゃないかと、将来は増税があるからこれはいかぬと言っているけれども、たとえ将来の、じゃ今の減税に見合う財源を今示さない、これほど政府は無責任を主張されることないですよ。そうしたら、減税だけやったら景気に良くなるか。とんでもない。税収五〇％ない、五〇％割るんですよ。国民の税収がないのに、五〇％を将来若い世代に、先に、負担先送りして、若い世代に増税してもらいましょうということと同じですよ。
　民主党は三十六兆円の国債発行を認めています。三十兆円枠をしなさい、しなさいと言いながら、組替え予算を動議しながら、三十六兆円の国債発行を認めているじゃないですか。組替え予算を出していますよ、民主党よく考え、民主党自身考えてくださいよ。組替え予算において三十六兆円の国債発行をしなさいと言っています。それだったら組替え予算を撤回していただきたいんですが、私はそういう意味におきまして、これは減税だけやれば将来の増税はないということは大間違いだと、減税だけやったらば更に大きな増税はこれは将来しなきゃならないということを国民も分かっているのではないかと。
　私は、今の厳しい経済状況だから、あえて減税を先行させているんです。本来だったらば、この減税に見合う財源を一緒に措置しなきゃならないのが今までの例なんですが、そこは厳しい経済状況を考えて減税を先行させようということでありまして、減税法案だけ出せばいいという、そこは全く違います。かえって無責任な、将来にツケを先送りすることになるということになると思います。