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○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました憲法五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。
　昨年十一月十三日に衆議院で可決し、参議院に送付されましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。
　今、国際社会は、テロとの闘いに一致団結して取り組んでおります。我が国も、テロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で、何ができるかについて真剣に検討し、旧テロ対策特別措置法に基づき、民主党の賛成も得て、派遣承認し、補給活動等を実施してまいりました。
　国連安保理決議第一七七六号にも示されているとおり、この補給活動は、国際社会に高く評価され、米国やイギリス、アフガニスタン、パキスタン、フランスといった国々や国連を代表する潘基文国連事務総長がさまざまな機会にこの活動に謝意や評価を表明しており、我が国海上自衛隊による高品質かつ安定的、継続的な補給活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという意味で、極めて重要な海上阻止活動の基盤となっていたのであります。しかし、まことに残念ながら、昨年十一月一日、旧テロ対策特別措置法の失効に伴い、やむを得ず我が国は補給活動を中断しましたが、その際、多くの国々が、活動の中断は残念であるとし、早期の再開に強い期待を寄せております。
　こうした国際社会の大きな期待にこたえるためにも、我が国は、補給活動を可能な限り早期に再開することにより、引き続き、みずから積極的にテロとの闘いにおいて役割を果たし、国際社会からの信頼を確固たるものにすべきであります。
　また、この補給支援活動は、結果として、インド洋の海上交通の安全確保に寄与し、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益にも大きく貢献するものであることを忘れてはなりません。
　民主党からは会期が残りわずかとなった昨年末になってようやく対案が出され、本法案の採決は国会閉会直前となるなど、国会戦術に偏った対応ではないかと疑問を感じざるを得ません。しかし、民主党の対案には今後の重要な検討課題として議論すべき内容も含まれているものと考えており、今後、こうした点については、民主党を初め野党の皆さんとも緊密に協議し、自衛隊の海外派遣に係る恒久法の制定につなげていくべきであると考えております。
　証人喚問、参考人質疑、集中審議も含め、衆議院テロ・イラク支援特別委員会では約四十一時間、参議院外交防衛委員会では約四十五時間の時間を割いて審議が行われてまいりました。活発な審議を通じ、我が国が補給した燃料はすべて適切に使用されたことが示され、また、給油量の取り違え、航泊日誌の誤破棄といった問題については、国会における議論を受けて政府より適切な対応がなされるなど、法案審議を通じて非常に有意義な議論が行われたと考えます。
　参議院においては、多数を占める野党の皆様には本法案の重要性を御理解いただけなかったことはまことに残念ですが、いま一度、先ほど申し上げた補給活動の意義を直視していただきたいと考えております。
　議論は十分に尽くされました。ここに至っては、憲法第五十九条の規定に従い、衆議院において本法案を再可決し、可及的速やかに補給支援活動を再開すべきと考えます。
　そもそも、日本国憲法は、国会は二院制のもと、首班指名を初め予算、条約、法律案について衆議院と参議院で議決が異なることがあることを当然の前提として受けとめ、それぞれの議決が異なった場合には、衆議院の優越規定を設け、国政の統一を図り、二院制による弊害を生ずることを回避しているのであります。
　法律案については、憲法五十九条の二項において、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と明確に規定されております。
　東京大学の学長であった佐々木毅氏は、新聞紙上などにおいて、法律案の再議決という手続は、両院が意見を異にする場合に決着をつけ、国会の意思を明らかにする正常な手続である、政権与党の責任は政治を動かすことに第一義的な責任がある、政治を動かす意思を持たない政権与党はその地位を事実上放棄しつつあると言われても仕方がないとまで言われております。
　いわゆるねじれ国会と言われる状況は、二院制をとる我が国において、決して例外的あるいは過渡的な現象ではなく、今後とも起こり得る政治の現実でありまして、我々が今求められているものは、国民の生活、我が国の将来、世界の中における我が国の果たすべき役割といった課題に対して、衆参それぞれの院における現職国会議員である我々一人一人がみずからの責任を自覚し、これらの課題に正面から向き合い、真剣に悩み考えて、遅滞なく議員としての判断を下すことにあるのではないでしょうか。
　このような議員の判断が会派やそれぞれの院の判断を構成し、国会の意思を決定するのでなければ、いたずらに時間のみを費やし、国会は機能不全となり、最大の被害者は国民となるのであります。
　まさに今我々に求められているのは、動かない政治を動かすため、憲法に定められた規定に従い、それを粛々と行使、活用することであり、当然の責務と言わなければなりません。もし再議決に異議があるならば、直ちに憲法審査会を始動し、議論をしていただきたいことを申し添え、圧倒的な多数の議員の賛同をお願いして、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。
　参議院は、本日午前の本会議で新テロ特措法案を否決しました。政府・与党は、この参議院の意思を重く受けとめるべきであります。衆議院の三分の二議席という数の力で覆すことは断じて許されません。
　そもそも新テロ特措法案は、六年間に及びアメリカの対テロ戦争を支援してきたことへの総括も反省もなしに、この間のアフガニスタンや国際情勢の変化も顧みず、国民世論を無視して、再派兵先にありきで進められてきたものであります。
　安倍内閣は、昨年七月の参議院選挙で大敗し、アメリカに誓約した給油活動継続の見通しが立たないもとで政権を投げ出しました。そして、十一月一日、自衛隊はインド洋から撤退したのであります。これこそ民意に合致したものでありました。
　にもかかわらず、福田内閣は、再派兵するために新法なるものを提出し、二度にわたり会期を延長し、さらに、参議院が否決するや、直ちに衆議院の三分の二の多数で覆し、成立を図ろうというのであります。これは、参議院での審議内容やその意思を一顧だにせず、数の力を頼んで何が何でも押し通すというものであり、議会制民主主義を踏みにじる数の横暴、歴史的暴挙と言わなければなりません。
　しかも、法案の内容は、憲法九条を真っ向から踏みにじる、米軍の戦争支援そのものであります。
　自衛隊がインド洋で行うのは、米軍などによる報復戦争、掃討作戦への補給支援活動であります。政府は、自衛隊による補給は海上阻止活動を行う艦船に限定すると言ってきましたが、実際には、アフガニスタンやイラクへの空爆作戦を含む、あらゆる米軍艦船にこれまでどおり給油できるというのが政府答弁であります。まさに、憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは明白であります。
　テロに対して報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出してきたことを直視すべきです。戦争でテロをなくせないことは、今や明らかであります。
　アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、空爆に反対し、タリバンを含む武装勢力との交渉による平和と和解のプロセスに踏み出しています。今、日本がなすべきことは、こうした和平プロセスを支援する外交努力であり、アメリカに戦争をやめよときっぱり言うことであります。
　ブッシュ政権がいまだに軍事力による打開に固執している中で、軍隊を派兵している同盟国からも、軍事中心の手法から和解を促進させる戦略に重点を移すべきだ、大幅な方向転換が必要だという声が上がっています。軍事支援に固執し自衛隊を再派兵することは、こうした変化を全く見ないものであり、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。
　こうしたもとで、どの世論調査でも、給油活動に反対が賛成を上回っているのであります。しかも、審議をすればするほど反対の声が高まっている実態を、国民の理解と協力を得て進めると繰り返し述べてきた福田総理と与党が無視することは、断じて許されません。
　今、国民が求めているのは、日米軍事利権の徹底解明であります。輸送機などの兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛など、守屋防衛事務次官のもとで進められてきた防衛政策そのものが根幹から腐敗にまみれているのであります。油を出すよりも腐敗と疑惑のうみを出せというのが、まさに国民の声であります。
　以上、本法案は、六年間に及ぶ米軍戦争支援の実態に照らしても、アフガニスタンの現実や国際社会の変化からいっても、また国民多数の世論から見ても、全く道理はありません。憲法九条に違反し、アメリカ言いなりで、米軍の軍事支援に固執することはやめるべきです。
　新テロ法案否決という参議院の意思を重く受けとめ、きっぱり廃案にすることを重ねて主張し、再議決に反対する討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、先ほど参議院で否決されましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の再議決を求める動議に対して、反対の討論を行います。
　米国の始めた対テロ戦争への後方支援、兵たん活動であるインド洋上での無料の給油活動は、イラク戦争への転用疑惑も晴れぬまま、旧テロ特措法の期限切れをもってその任務を終了いたしました。しかし、政府は、そうした実態とかかわりなく、あくまで給油活動の継続、再開にこだわり、新法案を国会に提出したのがこの間の経緯です。
　その法案は、先ほどの参議院で否決され、海上自衛隊の活動終了という意思がここにはっきりと下されました。政府は、この参議院での議決を尊重し、民意を受けとめ、給油活動再開のための法制定を断念し、新たなアフガニスタン復興支援のあり方について、広く中東全域の平和の再構築も含めて検討を始めるべきです。今、あえて衆議院で再可決してまで給油活動を急ぐ必要は全くないのです。
　ブッシュ政権の六年にわたる不朽の自由作戦は、既に九・一一テロを上回る空爆による民間人の犠牲者を生みながら、今なおビンラディンの所在も知れず、アフガニスタンの国土は荒れ果て、さらに著しい混乱と治安の悪化を生んでいます。テロリストを逮捕し、罰するために戦争以外の選択肢が本当になかったのか、アフガン、イラクと続いた対テロ戦争が、本当にテロを撲滅し、世界をより安全にしているのか、根本的な検証を行うべき時期であることは、皆さんもきっとそうお思いだと思います。
　また、本法案の審査に当たって表面化した防衛省をめぐるさまざまな問題は、いまだ何ら解明されておりません。旧テロ特措法制定時の責任者であった守屋前防衛事務次官の収賄容疑での逮捕など、防衛利権のやみ、自衛隊が給油した燃料のイラク戦への転用疑惑、さらには給油量の取り違えや航泊日誌の誤廃棄を含め、余りにもずさんきわまりない管理実態など、多くの問題の解明と再発防止をまず図らなくてはなりません。
　また、海上自衛隊の給油対象をテロリスト海上阻止活動に参加する艦船に限定する日本の条件の明文化を米政府が拒否しているとも伝えられており、提供した燃料が目的外に転用されないという保証は今後とも全くありません。拙速に給油活動を図ることなど断じて認めることはできません。
　加えて、この間のイラク・アフガニスタン戦争のために海外派遣された延べ二万人余の自衛隊員の中から、既に在職中に十六人の自殺者が出ていることも極めて深刻に受けとめるべきです。国論の分かれた中で再び任務につかざるを得ないとすれば、隊員の苦悩は想像にかたくありません。政府の説明責任と情報公開のあり方、国会の関与のあり方とシビリアンコントロールの問題、さらには自衛隊員の真の人権保障など、重大な論点が山積しており、衆議院での再議決どころか、法案審査の前提条件を全く欠いたままだと言わざるを得ません。
　衆議院の三分の二を超える与党の議席は、郵政民営化を争点とした選挙の結果によるものであり、直近の民意は、野党が多数を占める参議院にあることは明らかです。加えて、憲法五十九条にあるとおり両院協議会を開き、意見の一致を図る努力もせず、いきなり衆議院の再議決によってこれを覆すことは、二院制の本旨に照らしても断じて認めることができません。
　核拡散防止条約に加入することのないインドで原子力発電の承認問題が起き、また、パキスタンの不穏な情勢は皆さんよく御承知おきのことと思います。今、日本がなすべきことは、この核軍縮と世界平和の構築という大きな視点の中に立って何をなすべきかを、まずこの国会が論ずべきことだと思います。
　以上をもって私からの反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案はさきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百七十三。
　本投票の三分の二は三百十六であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百四十
 否とする者（青票） 百三十三
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 町村　信孝君
平成二十年一月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成二十年一月十一日
 午前十時開議
　第一　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝
 固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を
 救済するための給付金の支給に関する特別措
 置法案（衆議院提出）
　第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
 活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　国際的なテロリズムの防止及び根絶のた
 めのアフガニスタン復興支援等に関する特別
 措置法案（直嶋正行君外八名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入した薬害事件によって、感染被害者及びその遺族の方々が、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている状況にかんがみ、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず救済するため、給付金を支給する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君より趣旨説明を聴取した後、参考人からの意見聴取を行うとともに、薬害再発防止に向けた薬事行政の見直しの必要性、カルテがない患者等の救済方法、先天性の傷病の治療に際して肝炎に感染した者についての対応、すべての肝炎患者等に対する医療費助成、専門医の育成などの総合対策の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案の審査に関連して、政府に対し、肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議が行われております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（直嶋正行君外八名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました両案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、政府提出のいわゆる補給支援活動特措法案は、旧テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の給油等の協力支援活動が国連安保理決議第千七百七十六号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえ、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとするものであります。
　その主な内容は、政府は補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、活動は戦闘行為が行われることのないインド洋等の地域で行うこと、活動を実施する際には閣議決定により実施計画を定め国会に報告すること、諸外国の軍隊等から申出があった場合、その円滑な活動実施に必要な物品の無償貸付け、又は譲与ができること、活動を行っている自衛官は、自己等の生命、身体を防護するため、一定の要件に従って武器の使用ができること等を定めるものであります。
　次に、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案は、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に寄与するため、米国同時多発テロ攻撃に関連して採択された国連安保理決議第千六百五十九号を踏まえ、アフガニスタン国内の安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタン国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援するものであります。
　その主な内容は、この法律に基づき実施されるアフガニスタン復興支援活動を治安分野改革支援活動及び人道復興支援活動とすること、アフガニスタンにおける武装集団等とアフガニスタン政府との間の抗争停止合意の形成の支援等の措置を講ずること、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動について、その実施前に国会の承認を得なければならないこと、活動を行っている自衛官は、自己等の生命、身体を防衛するため、又は当該活動の実施に対する抵抗を抑止するために一定の要件に従って武器の使用ができることのほか、我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制を速やかに整備すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、まず、政府案について、福田内閣総理大臣並びに町村内閣官房長官、石破防衛大臣及び高村外務大臣に対し質疑を行いました。次いで、所管大臣等に対する質疑を行い、また、参考人から意見を聴取した後、民主党案と一括して審査し、発議者に対して質疑を行うとともに、さらに、福田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、海上自衛隊による給油支援活動の成果と撤収による影響、シビリアンコントロールの確保と国会承認規定の必要性、米軍等の艦船への給油燃料転用疑惑に対する透明性の確保、給油量取り違え事案及び航泊日誌の誤破棄事案の原因、アフガニスタン本土に自衛隊や文民を派遣する可能性、国際治安支援部隊及び地方復興チームの活動実態と我が国の参加の是非、民主党案における復興支援活動の具体的な内容とテロ防止・根絶への効果、民主党案における抗争停止合意の成立が可能な地域、武器使用基準見直しの必要性、我が国のアフガニスタン復興支援の在り方、自衛隊の海外派遣に関する一般法の必要性、前防衛次官と防衛産業をめぐる不祥事、防衛装備品調達をめぐる諸問題などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・日本の藤田理事より政府案に反対、民主党案に賛成、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して公明党の浜田委員より政府案に賛成、民主党案に反対、日本共産党の井上委員より両案に反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より両案に反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両案は、それぞれ賛成少数をもって否決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤昭郎君。
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　私は、自民党・無所属の会及び公明党を代表して、議題となりました内閣提出テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、以下政府案に賛成、民主党提出国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、以下民主対案に反対の立場から討論を行います。
　民主対案につきましては、そのタイミングが遅きに失し、また内容に多くの問題がありますが、とにもかくにも本院に提出され、本日両案を対比する形で討論を行えることは率直に評価し、民主党発議者の各位に敬意を表したい。
　まず、両案とも特別措置法案であります。特措法は、その名のとおり、緊急の事態に特別、迅速に対応するための法案であり、テロ根絶であれ何であれ、法案に示された対応措置の実行可能性が確実かつ迅速であることが必須条件であり、その条件を満たしていない法案は残念ながら特措法として机上の空論と言わざるを得ません。
　民主対案に示された対応措置のうち、まず、自衛隊部隊の活動については、一、抗争合意が成立している地域、二、住民の生命若しくは身体に被害が生ずることがない地域と、地域に二重の条件を課し、さらに、その活動の前提として別途政令で定める新たな国連決議を条件としております。このような条件が満たされる平和で安全な場所であれば、自衛隊がわざわざ行く必要もないではないかという疑問はともかく、現在のアフガニスタン情勢ではこのような条件を満たす地域は存在せず、また新たな国連決議が困難なことは委員会質疑を通じ民主党発議者も率直に認められたところであります。すなわち、民主対案による自衛隊部隊の活動については実行可能性がない、実際には自衛隊を派遣できないことになります。
　また、これに関連し、質疑の過程で、自衛隊を派遣することが法の目的ではないとの発言が発議者から再三なされましたけれども、我々は、湾岸戦争時の経験等から、我が国の国際平和協力活動は、民生支援と自衛隊の活動は車の両輪であるべきだと考えており、自衛隊の活動を想定していないのではないかと推察される民主対案は、政府案の対案たり得ないと考えております。
　民主対案に示されましたもう一つの柱であります民生支援につきましては、既に我が国がＯＤＡで実施済み、あるいは実施可能な活動であり、事実、我が国は既に世界第二位、十二億ドル以上の支援を行っているものであります。
　自衛隊を派遣せず文民による民生支援を充実されるのであれば、わざわざ新法もまた国連決議も不要であり、ＯＤＡ支援をしっかりやっていけばよい。いや、むしろ民主対案による無用な干渉がかえってＯＤＡの迅速、機動的な実施の支障となるおそれがあることを指摘したい。
　法案の有効期限と活動の実効性についても、民主対案については期限一年の特措法として、致命的な問題があります。すなわち、まず、法案成立後に活動地域の調査選定、訓練、人員募集、人間安全保障センターの設立、これらと並行しての抗争停止合意の支援と成立、さらに基本計画を作成し、国会の事前承認と続く工程表を想定すれば、法期限の一年以内に有効な対応措置を実行することはほとんど不可能と判断せざるを得ない。すなわち、新法による民生支援についても実行可能性が低いのであります。
　一方、政府案によるインド洋における海自の洋上補給活動につきましては、過去六年に及ぶ実績により装備は充実しており、隊員の練度、士気も高く、法案成立後速やかに二週間で出航準備、二ないし三か月以内に給油活動を再開できる見通しであります。
　また、ＯＥＦ―ＭＩＯに活動している各国から給油再開についての要望が相次ぐなど、国際社会の評価も定着し、ニーズも確認しております。
　さらに、我が国が消費する石油の九〇％はインド洋を経由して輸入されており、この海域の安全を保つこと、そのために我が国が活動を行うことが我が国の国益にもかなうものであります。
　国際社会における国際平和協力活動も、ＯＤＡと同様に、より良い国際貢献を行おうとすれば国際競争力が必要であり、各国とも自国の経済力、軍隊の特性と自国の国益に合致した貢献の場を懸命に探し、国力に応じて活動しているのが現実であります。
　その意味で、インド洋における海自の活動は、国際社会のニーズ、我が国自衛隊の特性、そして我が国の国益が見事に合致した希有な貴重な活動であり、この活動を中断したままにしておくことは、我が国にとって余りにも大きな損失であると断言したい。
　以上、両案の主要な論点のみを比較してまいりましたけれども、我が国が国際社会と連携してテロとの戦い、そしてアフガニスタンの復興支援に貢献するための特別措置を規定する法案としていずれが優れているか、おのずから明白であると確信いたします。
　政府案の一日も早い成立と、インド洋における補給支援活動の再開を強く望むとともに、灼熱のインド洋での困難な任務に再び赴かれる海自の隊員諸君に敬意と感謝をささげつつ、私の討論を終わります。
○議長（江田五月君）　牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会・日本の牧山ひろえです。
　私は、民主党・新緑風会・日本を代表し、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案については賛成の立場から討論をいたします。
　民主党は、まず旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の総括が必要であると主張し、政府に対して、海上自衛隊が給油を行った日時と場所、そしてＦ76と呼ばれる燃料の調達先など、十分な情報公開を求めてきました。しかしながら、政府、防衛省の情報公開は不十分であり、加えて、活動実態をごまかし、真実を隠ぺいするなど、疑惑は払拭されるどころか深まるばかりです。
　イラク作戦への転用疑惑についても、政府は、自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題ないと答弁を変更し、テロ特措法違反が行われていた疑惑を一層深めています。
　また、政府案では、補給先を海上阻止活動に限定するため転用は生じないとしていますが、米国防総省が説明したように、米艦船が複数任務に就くこともある以上、活動の限定は不可能であり、今後も転用が続くとの懸念が残ったままです。さらに、日本の補給がなければパキスタンの艦船が動かなくなるとも説明しましたが、これも事実ではありません。
　では、なぜ本日ここでこの議論がなされているのか、もう一度考えてください。
　安倍総理の突然の辞任劇、福田総理の登場という身内の事情による国家の政治空白の影響で新テロ特措法案の審議は大幅に遅れ、ここ参議院では会期を延長した後の十二月五日から実質的な審議が始まったではありませんか。まだ一か月です。党内事情のもつれが円滑な国会の運営を妨げた典型的な例です。国会は国民からの貴重な税金で運営されているのです。貴重な税金を納めている国民の感覚を無視したとしか思えない、国会の空費であったとしか言いようがありません。
　物価の優等生と言われる卵の値段は十個で幾らになるか御存じでしょうか。また、電車の初乗り運賃は幾らであるのか確認したことがありますか。国民感覚は正にこれです。今、卵、食用油、食パンなどの日常品が軒並み値上がりしています。この新テロ特措法案を是が非でも可決させようとしている政府には、こうした国民感覚の空気を読めていないとしか思えないのです。
　ほかにも今政治がすべきことは幾らでもあります。年金、医療などの社会保障関係の問題は言うに及ばず、原油高による家計への圧迫や、今や労働者の三分の一を超えた非正規労働者の問題など、国民には待ったなしの問題が山積しているのです。
　政府は、年頭所感で総理大臣が提案した生活者、消費者が主役となる社会を実現させたいと思うのならば、給油活動の再開を議論するより先に国民生活の改善を優先するべきではありませんか。
　さて、今国会の最大の焦点はこの新テロ特措法案と言われています。新テロ特措法案は、あくまで給油、給水の後方支援活動に限定して、アフガニスタンの治安維持活動と切り離し、事後の国会承認事項を削除、一年の時限立法とされています。これは、さきの参議院選挙で国民から大きな支援を受けた私たち野党に配慮して、抵抗を和らげようとした結果だったのでしょうが、私たちは今、この新テロ特措法案を容認することはできません。
　先ほど申し上げた給油量を誤って報告していた件では、文民統制の上で重大なミスが発覚しました。防衛省は調査をしているとのことですが、いまだに当事者の処分をしていないではありませんか。まさか、まだ犯人捜しをしているのですか。国民はあきれています。
　防衛装備品の調達に関する口利き疑惑についても同様に、国民はまたかと失望しているはずです。恐らく民間企業であれば、不祥事の経緯を詳細に調査して、それを受けて不祥事の再発防止を講じ、そしてやっと次なる行動を取るはずです。なのに、今般の防衛省における一連の不祥事について、防衛省は誠意ある常識的な行動をしていません。
　どうしても給油活動を再開したいのであれば、これらの疑惑を徹底的に解明し、そして再発が絶対に起きないことを確認してやるべきです。襟も正さず再出発など、国民感覚とはまるで乖離しているとしか言いようがありません。民間を指導する立場である役所がこの有様では本末転倒です。まずは隗より始めよです。自身を律しなければならないのです。
　国民世論も給油活動の再開には反対と表明しつつあります。インド洋における給油活動に関して新聞各社は毎月世論調査を続けていますが、その統計を取ると興味深い結果を得ることができます。参議院選挙明けの八月は給油活動の議論に関しては反対とする意見が多かったのですが、九月から十一月の間は賛成とする声に逆転しました。国民がインド洋での給油活動についてまだ真意を測りかねていたのであろうと思います。この時点では、国民の意見はまだ固まらず賛否が拮抗していたのです。
　しかし、十二月の世論調査で大きな変化が起きました。各種世論調査で給油活動の再開に反対とする意見が続々と報じられたのです。新聞五社の結果を平均化すると、給油活動の再開に賛成とする意見が四一ポイント、反対とする意見が四五ポイントとなったのです。いよいよ国民が給油活動の再開について明確にノーと示したことに違いありません。
　政府はこれまで半年間も掛けて国民に説明をし続けて、結果として国民はノーと表明したのです。これでも政府は世論を無視するのでしょうか。国会での審議時間がそれなりになれば、もう議論はしなくてもよいのですか。重ねて申し上げますが、国民は新テロ特措法案が衆議院で強引に再可決されることに懸念を抱いているのです。
　そもそも福田内閣は国民の信を問うていないのではありませんか。どうしてもこの新テロ特措法案を可決、成立させたいのであれば、政府・与党は国民に信を問うべきではありませんか。現在、衆議院の与党は郵政民営化に賛成と言って当選した方ばかりです。インド洋における給油活動に賛成として当選した方はいないはずです。
　いずれにしても、今国民は給油活動の再開を望んでいないのです。テロ特措法では、二百二十億円を超える巨額の国費が国際貢献の名の下で油代に使われました。もし、この新テロ法が衆議院で再可決されてしまえば、またしても巨額の国費が油代に消えてしまうのです。
　さて、テロ根絶法案では、国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと明文化しています。つまり、貧困を克服し生活を安定させることが最優先なのです。今、アフガニスタンは、国土の荒廃に加えて、深刻な水不足により干ばつが広がり農地が失われる状況にあります。かんがいやインフラの整備に重点を置いた民生支援をすることによりアフガニスタンの再建を目指すこのテロ根絶法案こそが、アフガニスタン国民への支援であるのです。銃剣をもって人を治めることはできません。民生支援の道のりが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いには民生支援という地道な活動が必要なのです。
　銃をスコップに、油よりも水を、これが国際貢献であることを申し上げて、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については断固反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の立場からの討論を終えます。
　ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百六票 
 青色票 百三十三票 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百二十票 
 青色票 百十八票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時五十五分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十年一月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成二十年一月九日
 午前十時開議
　第一　行政書士法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百八十五番、比例代表選出議員、大石尚子君。
 〔大石尚子君起立、拍手〕
○議長（江田五月君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、大石尚子君を環境委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、行政書士の業務に関する規定及び欠格事由、懲戒、罰則等に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理今井宏君から趣旨説明を聴取した後、法改正の趣旨と改正に伴う国民の利便性向上、行政書士の信頼確保策、電子政府の進展に向けた行政書士の役割、行政書士の司法制度参入への課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十年一月八日（火曜日）
 —————————————
 平成二十年一月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、フィブリノゲン等の血液製剤によりＣ型肝炎ウイルスに感染した方々が、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている状況にかんがみ、人道的観点から、早急に血液製剤の投与の時期を問わず一律に救済するため立法措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきことを明記するとともに、血液製剤の投与の時期を問わず早急に一律救済の要請にこたえるため、本法律を制定した旨の前文を設けること、
　第二に、獲得性の傷病に係るフィブリノゲン製剤または血液凝固第９因子製剤の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が感染者の症状に応じた給付金を支給するものとすること、
　第三に、給付金の額は、肝硬変や肝がんの患者、または死亡した者は四千万円、慢性Ｃ型肝炎の患者は二千万円、これら以外の感染者は千二百万円とすること、
　第四に、政府は、機構に対し、給付金支給に要する資金を交付するものとすること。フィブリノゲン製剤等の製造業者は、機構からの求めに応じて、あらかじめ合意された負担割合の基準に基づき、拠出金を納付するものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、当委員会において、ウイルス性肝炎問題の全面解決に関する決議が行われたことを申し添えます。
　本法律案の提出に当たり、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられてきた感染被害者及びその遺族の皆様に心からおわびを申し上げますとともに、政府に対し、感染被害者が今後安心して暮らせるよう肝炎医療の提供体制の整備に万全を期すとともに、今回の事件の反省を踏まえ、命のとうとさを再認識し、医薬品による健康被害を二度と起こさないよう最大限の努力をするよう強く求めるものであります。
　議員各位におかれましては、何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 岡本　芳郎君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 斉藤斗志二君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 仲村　正治君 根本 匠君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 深谷　隆司君 三原　朝彦君
 吉田六左エ門君 笹木　竜三君
 田村　謙治君 武正　公一君
 中川　正春君 原口　一博君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 山井　和則君 笠 浩史君
 渡部　恒三君 赤羽　一嘉君
 上田 勇君 笠井 亮君
 阿部　知子君
 …………………………………
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　謙治君 細野　豪志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり三件であります。
 ————◇—————
○衛藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 山下　芳生君 大門実紀史君
　十二月十一日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 森田 高君
 外山 斎君 平野　達男君
 轟木　利治君 浅尾慶一郎君
 那谷屋正義君 石井 一君
 中村　哲治君 櫻井 充君
 円　より子君 福山　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 尾立　源幸君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大石　尚子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 櫻井 充君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 森田 高君
 米長　晴信君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十年十二月十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 石井 一君
 蓮 舫君 福山　哲郎君
 森　まさこ君 岩城　光英君
 近藤　正道君 福島みずほ君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 犬塚　直史君 浅尾慶一郎君
　十二月九日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 山下　芳生君
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 轟木　利治君
 石井 一君 那谷屋正義君
 櫻井 充君 中村　哲治君
 平野　達男君 外山 斎君
 福山　哲郎君 円　より子君
 森田 高君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 尾立　源幸君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 大石　尚子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 外山 斎君
 轟木　利治君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 中村　哲治君
 藤原　良信君
 円　より子君
 米長　晴信君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 浮島とも子君
 厚生労働大臣政
 務官 戸井田とおる君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 布村　幸彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 吉村 馨君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 環境大臣官房審
 議官 小林　正明君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済・社会保障に関する件）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　民主党の円より子でございます。
　総理が選挙の顔として期待され、自民党の総裁選挙に勝利し、総理に就任なさったのは九月の二十四日でございました。お祭り騒ぎの自民党総裁選の真っ最中、九月十五日にリーマン・ブラザーズが破綻、私たち民主党はすぐさま財政金融委員会の閉会中審査を要求、九月十九日に実施いたしました。
　総理も危機に敏感に反応なされ、リーマン・ショック前に作られた第一次補正では危機は乗り切れないと言われ、即座に第二次補正予算を年内に成立させたいとおっしゃいました。その後も、政局より政策、また景気対策優先とおっしゃった。それにもかかわらず、二次補正提出は来年に先送りと決められました。これは明らかに矛盾しておりますよね。このことは総理が一番理解していらっしゃると私は思います。
　その二次補正を年内に通せないのは、与党内に足を引っ張る方たちがいるからですか、党内の基盤がなくて味方がいないからですか、選挙の顔と思ったのに勝てそうもないからなのでしょうか。私には分かりませんが、現実に総理は、景気対策も打てない、さらに解散権まで封じられていらっしゃいます。
　総理の仕事というのは、この国の一億二千万人の人々の命と生活を守ることです。そのためには、味方と思っていた人たちまでが反対しようが足を引っ張ろうが、大胆な景気対策を打ち、そして解散・総選挙で国民の絶大な信を得て、今世界中に広がっている金融危機に対処する、それが人々に安心と夢を持ってもらえる政策を実現していく、それが責任ある総理の仕事ではないでしょうか。
　でも、お気の毒なことに、国民の苦しみが見えず与党の座に居座っていらっしゃる方々に、そうする気概も勇気も本当はお持ちなのに、それを封じ込められていらっしゃるんですね。ところが、かわいそう……今、お気の毒と、後ろからそういう声も聞こえましたが、お気の毒と申し上げましたが、本当に気の毒なのは、真っ当な政府、真っ当な総理を持たない国民だと私は思っております。
　ここで資料の一枚目を御覧いただけますでしょうか。（資料提示）これは、総理に就任なさったときを一として各国の株式相場を見たものなんです。日本はこの一番下の赤です。九月二十四日、一、ニューヨークのも全部一でやってみたんですね。
　そうしましたら、これ、先週末、十二月五日が右端なんですけれども、この赤い線、東京の株価は一番低いですね。そして、十月二十七日はこの赤、世界中で一番底値を付けた、七千九百十七円で底値を付けたわけですが、その後も全然低いままなんです。
　さて、その上が薄い水色のＯＭＸ、北欧です、黄色のＤＡＸ、ドイツです、濃い緑のフランス、この三つがそのちょっと上で、ＥＵ諸国ですね。そして、この濃いブルーのニューヨークとそれから紫色の英国、これが下から三番目の低さ、でも上から二番目とも言えますが。そして一番上が、このごろ上海が少し回復して一から〇・九のところまでなっているという、〇・九を上回っているわけです。
　なぜ日本は、サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が相対的には小さいと言われながら、これほど株価が下がったんでしょうか、また今実体経済に大きな影響を与えているんでしょうか。派遣の人たちは突然首を切られ、住む場所も失い、この冬は凍死や餓死が出るかもしれません。内定を取り消される人たちも倒産も更に増えていくでしょう。今切実な声が国じゅうにあふれております。
　これは、私は政府の無策以外の何物でもないと思っております。総理も与党も全く国民の苦しみが分かっておられないのではないでしょうか。十月三十日に「生活対策」を発表されてから既に四十日も過ぎております。じわじわと危機が迫っています。すぐにも手を打つべきではないでしょうか。一月などと言わず、二次補正をすぐにでも出すべきだと思いますが、総理の決断を求めます。
○円より子君　まだ出しておりません、二枚目の資料。麻生総理がおっしゃいましたので一応出しておきますが、まだまだ先でございますので。
　それで、金融機能強化法のこと、御心配なく、明日採決いたしますので。そのことも後でお話しいたします。
　さて、私は、今回の危機について、根本原因や、またどの程度の損失が出たか、そういうことをしっかりと把握なさらないとこの危機は乗り切れないと思いますので、今からずっと御説明申し上げたいと思っておりますので、余り法案のことばかりおっしゃらない方がいいかと私は思います。
　さて、総理が出席された先月十五日、ワシントンの金融サミットで、この未曾有の金融危機に各国が協調して……未曾有の、「みぞうゆう」ではありません、未曾有の金融危機に各国が協調して立ち向かうため、財政政策を発動するとの合意がなされました。
　各国が大胆な財政出動に踏み切る中で、我が国は第一次補正は真水でたった一兆円、事業規模でも十一・五兆円。それなのに、今もなおかつ、二次補正は金融機能強化法だの何だのかんだのやってパックでないとできないとおっしゃっておりますが、まずスピードが違い過ぎます。イギリスのブラウンさんは支持率の低迷に悩んでおられましたけれども、付加価値税を一七・五％から早速一五％に下げられました。決めてから一週間でもう実施するという、そういう速さです。こういうスピードが必要だと。たしか麻生総理もスピードが大事だと以前おっしゃっていましたよね。これで、とても世界と私は協調しているとは思えません。
　そこで、百年に一度の危機と表現されましたけれども、この危機がなぜ起きたのか。この間の国会での議事録調べました。麻生総理も……中川財務大臣、今何かおっしゃっていましたが、中川財務大臣もその根本的原因を全く議事録の中では述べておられません。ここで、根本原因に対する総理の認識を伺います。