○崎田参考人　皆さん、おはようございます。
　私は、ジャーナリストの崎田裕子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、環境分野を中心に歩んでおりますけれども、地球環境問題、最近のこういう動きに真っ正面から向き合いますと、やはり、こういう大きな視野を持ちながら、私たち市民一人一人が暮らしの中で、そしてみずからの仕事の中で、きちんとライフスタイルを見直していくということが大変重要だということを痛感するようになりました。そしてもう一つ、その個々の役割、個々の取り組みをきちんと定着させるには、社会の中で市民、事業者、行政、多くの人たちがきちんと連携し、協働し、その取り組みを定着させていくことが重要だというふうに強く感じるようになりました。
　そこで、私は、取材、執筆に携わるとともに、環境カウンセラーという立場に登録いたしまして、環境学習や地域環境活動を推進するという活動を始めました。現在、自治体の環境学習情報センターの指定管理者として運営する地域団体の代表と、もう一つ、全国各地の協働による循環型地域づくりに取り組もうというような団体を応援する全国ネットワーク、この二つのＮＰＯ法人の代表者も務めております。
　私は、きょうはこの二つの立場も込めまして、一人の生活者として、この審議にかかわらせていただいたすべての経験を通してお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会で実施されました容器包装リサイクル制度に関する拡大審議に生活者の一人として参加いたしました。この審議は、平成十六年の七月から何とことしの一月まで、一年半にわたり二十九回という数を積み重ねてまいりました。私は、多くの立場の方々と本当に真剣に意見交換し、議論を続けることができたというふうに思っております。
　この容器包装リサイクル法の後に制定された循環型社会形成推進基本法、これでは、限りある資源を大切に使い、廃棄物の発生を極力抑えようという、いわゆるスリーＲを徹底しようという将来ビジョンがきちんと描かれました。けれども、その道筋については、立場によってさまざまな考えがあるということを痛感いたしました。その違いを一年半かけて意見交換してきたというふうに考えております。そして、理解し合い、ようやく前向きな気持ちを持って合意できた、それが今回の改正案の内容だと思っております。それぞれにとって一歩前進と思える貴重な内容にまとまったと思っております今回のこの改正案を、これから社会の中でしっかり取り組んでいくということが、今、国民すべて、そして事業者にも行政にも課せられていることではないかというふうに感じております。
　では、審議の中で、循環型社会の構築に向けて重視した視点について御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回は、御存じのように、容器包装リサイクル法施行後十年たった初めての見直しです。その間、家庭ごみの容積の六割を占める容器包装材、このリサイクルは進みました。そして、最終処分場の逼迫も若干改善されました。ただし、家庭から排出される一般廃棄物の総量、これは依然として横ばいです。そして、リターナブル容器も減少してしまうなど、やはり、発生抑制のさらなる推進の重要性、そしてリサイクルコストが増大しているという明確な課題も見えてきております。
　そこで、今回の見直しで重要な視点は三つあるというふうに考えております。
　一番目は、循環型社会形成推進基本法できちんと徹底しましたスリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、これの優先順位を徹底すること、二番目は、社会全体のリサイクルコストの低減化、そして三番目は、市民、事業者、行政の役割分担と連携の推進、この三点だったというふうに思っております。
　私自身は、生活者の立場で、具体的に言いますと発生抑制、リデュースをより強く反映したいと考え、拡大生産者責任と排出者責任の徹底を目指し、リサイクルコストを内部化し、事業者と消費者がともに責任を担う仕組みをつくろうというふうに提案してまいりました。けれども、議論の中で、単価が安く価格競争の激しい飲料容器の場合、現実的にはなかなか無理であるということ、そして、現行制度のもとでもさらに事業者の負担はふえていくという現実があるという理由で、今回は産業界の方々の賛同を得られませんでした。
　今回合意した、排出抑制を促進するための事業者に対する措置、もう一つ、事業者が市町村に資金を拠出する仕組み、この新たに合意した二つの仕組みを徹底的に活用しながら、まずスリーＲの前進を目指していきたいと考えております。
　また、回収資源の汚れが再商品化のコストの増大を引き起こしているという指摘が大変強くありました。市民のごみ減量、リサイクルの役割が問われたということも大変大きなポイントでした。特に、リサイクルが急増している廃プラスチックでは、全国平均で四九％が残渣として処分されるというデータが公表され、全国的に見ると、消費者のごみ減量や資源分別への協力の徹底が産業界の方々の強い関心事だということを目の当たりにしてしまいました。
　また、今回の容器包装リサイクル法の見直しの対象ではありませんでしたけれども、家庭ごみ有料化など、経済的手法の重要性が話し合われました。ごみ減量への意識づけ、費用負担の公平性、発生抑制効果を生む点などを評価し、生活者、市民として参加している多くの委員も同感いたしました。
　ただし、これは、有料化方針は環境省も既に示しておりますが、各自治体が決めることでありますので、特にこの法改正の中には含まれておりません。私も今いろいろな自治体で参加しておりますが、検討、導入は進んでおります。
　また、もう一点、市民が役割を担うために、普及啓発、環境学習の推進、この重要性も大変問われました。環境学習の推進を仕事の一つにしている者として、非常にこういう意見が強かったのは残念なんですが、今全国各地で子供たちの環境活動というのも大変広がっております。そして、大人たち、消費者と販売店が連携し、地域で環境活動を広げようというような動きも大変広がってきております。そういうことがごみ減量という効果的な結果をきちんと生み出す、あるいは、もちろんごみだけではなく地球温暖化とかすべてのことが関係してきますけれども、こういう効果をきちんと出していくということが問われているんだというふうに感じます。そういう意味でも、効果的な情報提供などの重要性というのが問われたなというふうに感じております。
　なお、この改正案では、容器包装廃棄物排出抑制推進員制度というのが提案されました。消費者の意識向上と、事業者との連携を促進する必要性を重視した内容だというふうに感じております。これをきちんと機能させていくということも重要なことだと感じております。
　それでは、今回の議論の中でかなり争点になったことについて、幾つか私の意見をきちんと申し上げたいと思います。
　まず、やはり発生抑制のところなんですが、容器包装廃棄物の発生抑制の推進を目指す、この法律の中では、排出抑制を促進するための事業者に対する措置についてです。
　やはり、スリーＲの促進について、リデュース、リユースを実践する社会的な、実践できる仕組みをふやしていくということが大変重要だというふうに思っております。
　今回議論になりました、特にレジ袋の対策などを進めることは、今回創設される排出抑制を促進するための事業者に対する措置、こういうところでも大変重要なポイントだと思っておりますが、取り組みが不十分な事業者に対して勧告、公表、命令、そして罰則を科すことができるというふうになっております。これは、今回の改正案の中では大変重要な部分だと感じております。
　ただし、この制度を生かすも殺すも、この措置の主務省庁となる事業所管省庁のやる気次第ということも言えると思います。ここにもしっかりと期待したいと考えております。
　私もいろいろ普及啓発、取材活動などしておりますが、このレジ袋、三十年ほど前から定着してきましたが、日本ポリオレフィンフィルム工業組合のホームページなどで使用枚数が公表されておりますが、年間三百五億枚、国民一人当たりに換算すると、年間約三百枚にもなります。ほぼ一人一日一枚、家族でいうと一日に二枚から三枚ずつたまっていくという数です。
　資源を大切にしてごみを減らす、この効果はもちろんなんですけれども、私たちが安易な使い捨て型のライフスタイルを見直すというきっかけにもなります。まず、買い物行動から変えるということは大変重要なことだと感じております。
　レジ袋を断りマイバッグを持参した人にスタンプを押すというようなスーパーの取り組みも多くなりましたが、販売店がレジ袋をサービスとして無償で配るのをやめるように法律でもきちんと定めてほしいと、いわゆるレジ袋有料化に対して私も強く提案した一人です。地域の中で一店舗だけレジ袋を有料にしてしまうと、サービスが悪いと足を運ばなくなる消費者もいます。そういう懸念を払拭するためにも、社会全体で経済的な仕組みとして実施すれば、レジ袋が必要な人には有料で渡し、要らない人は断るという公平な仕組みが定着するはずです。
　ともあれ、このレジ袋削減策を徹底するということは、消費者のマイバッグ持参やライフスタイルの見直しということとともに、メーカーや販売店の簡易包装の定着、ばら売りやはかり売りの広がりなど、その波及効果は大変高いと考えており、循環型社会づくりの重要性を全国民あるいは事業者に伝える重要な意義があると考えております。
　排出抑制を促進するための事業者に対する措置、このせっかくの制度に魂をしっかり入れ、実効ある運営となるように心から期待しております。そして、市民の一人として審議にかかわらせていただいた者としても、この運用の今後を注目していきたいと思っております。
　また、このレジ袋対策に関しては、改正法に基づく措置だけでは不十分だと思っております。レジ袋を日々使用する消費者に対する意識向上、意識啓発、それと、消費者と販売店とがきちんと連携をしていく、そういう場をつくっていくためのコーディネート、そういうようなことも必要になってきます。こうした取り組みを広げて社会全体のコーディネートをしていくということは大変重要な役割ですので、私は、環境省にも今まで以上にしっかりとその役割を担っていただきたいと考えております。
　今、大臣も、もったいないふろしきなど、一生懸命いろいろなところで広げてＰＲしていらっしゃいますが、非常に多くの市民があれと思って気づいてくれますので、すばらしい取り組みをしていらっしゃるなと思いますが、環境省だけでなく各省庁も今後いろいろな取り組みをともにしていただければありがたいというふうに思っております。
　次に、やはり発生抑制の中にありますが、事業者の方が自主行動計画を発表されたことについて一言意見を申し上げたいと思っております。
　この排出抑制に関して、産業界の皆さんが排出抑制をさらに進めるための自主行動計画を策定され、ＰＤＣＡサイクルにより着実な実施を図るというふうに計画を発表されたと伺っております。追加的な費用負担がなくともこのように排出抑制に向けた努力を自主的に進めてくださるというのは、大変ありがたいと思っております。ぜひ、その成果を国民にわかりやすく、定期的に情報公開、公表していただきたいと思っております。
　また、容器の軽量化やリサイクルしやすい設計、素材選択の取り組みは、一部の商品には既に取り入れられていますけれども、スリーＲに対する国民の関心が大変高まる中、今後、商品の訴求効果を高める要因としても期待できると思っております。トップランナーとして、企業の経営戦略にこの容器包装のスリーＲ化をぜひ多くの企業が取り込んでいただきたいと考えております。
　なお、目標設定においては、余りにハードルが低いと、努力された企業、業界が報われないという事態も起こりかねません。環境配慮製品やサービスを高く評価する消費市場や投資市場を創造し、環境と経済の好循環を起こそうという社会の支援も、そういう社会全体の応援する気持ちも得にくい状況となりかねません。産業界の積極的な取り組みを期待しております。
　最後に、質の高い分別収集、再商品化の推進を目指して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みについてお話をさせていただきます。
　審議会において議論に最も多くの時間を費やしたのが、この分別収集、選別保管に関する市町村と事業者の役割分担のあり方に関してでした。特に、事業者による市町村の分別収集費用の一部負担をめぐっては、対立的な意見も大変多くありました。市民としては、新たな議論の展開を目指して、税金を一律に使っていくのではなく、事業者と消費者の受益者負担でリサイクルコストを内部化して払う方向への転換ということを私は提案してまいりましたが、結果としては、そのままの形では受け入れられませんでした。
　昨年末からことしにかけて延々審議が続く中で、これではまとまらないというような状況になったときに、部会長がすべての主体が納得できる仕組みの検討を事務局に要請いたしました。その結果、容器包装廃棄物のより効果的なスリーＲを進める策として、みんなでチャレンジしようということでまとめたのが現在の改正案の仕組みだというふうに考えております。スリーＲを進める第一歩として、これを前向きにとらえていきたいと考えております。
　拡大生産者責任の観点からは、さまざまな議論があります。事業者が、自治体の効率化、合理化の程度に応じて資金を拠出するというこの前向きな第一歩、これをまず私たち市民と事業者、行政の連携で実践してみたいというふうに思っております。もちろん、今後はこの仕組みの実効性についてきちんと検証を行い、公表し、私たち市民もきちんとその検討に参加をさせていただきながら、次の見直しにつなげるべきと考えております。
　次の見直しは、他のリサイクル関連法と同様五年後としております。新たな五年、各主体の連携で、実効ある取り組みと各主体の取り組みの信頼の醸成を一層深めていきたいと心から願っております。
　ありがとうございました。