maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（白石隆夫君）　どの程度というと、数量的な話はちょっと今手元にデータがございませんけれども、幾つか優秀な事例というものは把握はしてございます。
　例えば、一例を申し上げますと、新潟県と新潟市による事例といたしまして、日頃から備えているという事例の例でございますが、新潟県と新潟市による事例といたしまして、自治体等が平時に検討しておくべき災害対策を具体化した市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルというものを作っていると、あるいは被災者自身が避難所のペット受入れ体制を構築するためのスターターキットを避難所に設置しているといった事例がございます。
　また、別の例でございますが、千葉県柏市によりまして、動物愛護部局と防災部局の連携によりまして、ペット避難受入れに関するガイドラインを策定するほか、実際に屋内にペットの受入れができる避難所一覧をガイドラインに掲載すると、こういった取組が行われているということは把握してございます。
○竹谷とし子君　優良な事例を御紹介するということは大変重要なことだというふうに思います。
　ペットの同行避難について、熊本地震で振り返りをした報告書を環境省で出していらっしゃいますけれども、そこで認識された課題について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年の熊本地震の経験を踏まえまして、ペットの同行避難、同伴避難についてのそのガイドラインを改訂いたしまして、避難所でのペットの受入れの事例を追加した上で各自治体への周知や防災訓練の実施といったものを進めてきているというところでございます。平成二十八年以前からも同行避難の指摘はあったわけですが、なかなかうまくいっていなかったということで、逐次このガイドラインの中身とかをアップグレードしてきたということでございます。
　今回の能登半島地震においても、この取組が一定程度やっぱり前進して現場での理解は進んできているというところもあったんだろうと思っています。また、ウェブ会議も活用しながら、迅速な現地の把握を行いまして、避難所でのペット飼育スペースの確保のためのトレーラーハウス設置等を進めるなど、ペットの同行避難を適切に支援できたという面はあっただろうと思っています。
　他方、課題ではございますが、今回の地震におきましても、ペットがいることを理由に避難所に入れず、車中泊や自宅にとどまることを選択したり、あるいは一度は避難所に入ったものの自宅等に戻ったということがあったということも確認してございまして、ペットの同行避難の必要性について更なる周知や理解の醸成が必要だというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　ペットを飼っていらっしゃる方への周知も、また犬や猫が苦手だという方も一方ではいらっしゃって、住民の理解というものは非常に重要だと思いますし、そのためにも自治体の事前の対応というのが大変重要だと思います。
　自治体へのペットの災害対策について平時からの備えを促進するように環境省から推進をしていただきたいと思います。優良事例など、各自治体に参考になるような有用な情報提供をしっかりと行っていただきたいと思います。環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ペットの災害対策については平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。
　自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には自治体の優良事例の紹介も行っているところでございます。
　いずれにしても、今回の能登半島地震における経験も踏まえつつ、自治体への周知や訓練を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　自治体に平時の備えを促すために、例えば内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを作った後に、自治体の調査を行って、市区町村ごとにその結果を公表しています。こういったことも有用だというふうに思いますので、全国の自治体の実態調査、それらを見える化するということも環境省に御検討いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、廃棄物収集運搬業者の方々の価格転嫁対策について伺います。
　賃上げのためには価格転嫁というものが大変重要でございますけれども、中小企業庁では業種別に価格転嫁状況の調査を行っております。資料をお配りしております。公表された資料から、廃棄物処理業について結果がどうだったかということについて、中小企業庁の御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業庁では、委員から御紹介いただきましたように、年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の終了後に、中小企業三十万社を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果に基づき業種ごとの価格転嫁率を公表してございます。
　直近の調査結果であります昨年九月時点におきましては、廃棄物処理業者が受注側であるときにコスト上昇分のうち価格転嫁がなされた額の割合は二九％であります。費目別には、原材料費が二四・八％、エネルギー費が二四・四％、労務費が二六・七％となっておりまして、いずれも全業種平均をおおよそ九％から二〇％程度下回っている状況でございます。
○竹谷とし子君　今御説明がありましたように、廃棄物処理業、価格転嫁がほかの業種に比べて進んでいない状況であるということがこの調査結果で分かっております。
　家庭から出る廃棄物の収集運搬などは行政側が発注元になると思います。官公需契約について適切な価格転嫁が行われるようにしていく必要もございます。そのための取組について総務省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中井幹晴君）　お答えします。
　令和六年度の地方財政計画について申し上げますと、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして七百億円を計上してございます。また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げる措置も講じております。
○政府参考人（三橋一彦君）　総務省における行政面からの取組をお答え申し上げます。
　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。
　本指針に関する地方公共団体の取組状況につきましては、現在、フォローアップを実施しているところでございますが、現時点で把握している情報では、二月末、二月までに全ての都道府県において市町村に対する指針の周知を行っていただいております。また、各地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉セミナーでの指針の周知等の取組が行われていると承知をしております。
　今後、フォローアップで把握した取組状況を踏まえ、各地方公共団体に対して更に必要な助言等を行ってまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　廃棄物処理業の方々が仕事を継続できるように、また働いておられる方の賃金が上昇していくように多面的な取組が必要だと思います。
　所管する環境省に伺います。
　中小企業庁とも連携をして事業者の価格転嫁の実態を把握して、転嫁できていない場合にはできるように、また、総務省とも連携しながら、環境省として、廃棄物処理業で働いていらっしゃる方々の所得が上がるよう価格転嫁対策の検討、また取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理事業を確実に実施するためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが大変重要であると、私どもとしても受け止めております。
　廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足りる委託料とすることが求められておりますので、市町村におきまして実情に応じた適切な委託料が設定されることが大変重要であると考えております。また、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理の委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して排出事業者等が適正な対価を負担していないとき、こうした場合には措置命令の対象となる可能性があることも周知しているところでございます。
　さらに、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しておられまして、この指針におきましては、労務費の転嫁に関する価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが取るべき行動、求められる行動を十二の行動指針として取りまとめております。これを受けて、環境省におきましては、関係する業界団体に向けてこの指針の周知を行っているところでございます。
　今後、中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果もしっかり活用しながら、必要に応じて追加的な調査を実施するなど、廃棄物処理事業者の価格転嫁の実態把握を行うとともに、関係省庁としっかり連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウムイオン、リチウム蓄電池等の適正回収の質問をさせていただきたいと思います。
　リチウム蓄電池等の火災発生を防止をしていくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について以前との比較で御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　全国の市区町村を対象として行った環境省の調査におきましては、リチウム蓄電池を分別回収している市区町村の割合は、令和四年度で六一％でございました。これは、同じ調査の令和二年度の実績である五〇％と比較し、一一％、約一一％増加しており、市区町村におけるリチウム蓄電池の分別回収の体制が構築されつつある状況にあると認識しております。
○竹谷とし子君　御答弁いただきましたように、一定の改善の傾向が見られるということは一定の評価をしたいと思いますが、まだまだリチウム蓄電池等の混入が原因と思われる火災発生は多い状況でございます。
　また、適切に処分したいと思っているのに、自治体が分別回収してくれなければできないという国民の声が私の下に届いております。自治体が分別回収できない、また、しない理由はどんなものがありますでしょうか。環境省に伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　市区町村においてリチウム蓄電池が回収されていない理由といたしましては、組織体制の整備や人員確保が困難であること、近隣に引取りが可能な事業者等がいないことなどが挙げられます。また、このほかにも、一部の市区町村におきましては、リチウム蓄電池等のリサイクル活動を行う団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる回収体制が整っていること、こうしたこともこうした一部の市区町村においてリチウム蓄電池等の回収が行われていない要因の一つではないかと考えております。
○竹谷とし子君　回収ができない、しないという理由について今も御説明をいただいたところでございますけれども、自治体が、この資料もお配りしております資料の六、⑥と書いてあるものでございますが、自治体が分別回収しない理由として、ＪＢＲＣの回収等を住民に周知しているという回答四五・五％ということになっておりますけれども、ＪＢＲＣに未加盟のメーカーが生産したリチウム電池等について自治体が分別回収していない場合にはどう処理されているのでしょうか。環境省に伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ＪＢＲＣに加盟しておられないメーカーが生産したリチウム電池等について、地方公共団体が分別回収を行っていない場合の処理につきましては、網羅的には把握できていないところでございますけれども、ごみ収集等の中で火災事故等の発生原因、こうしたものを踏まえますと、通常の燃えないごみ等への混入がされているのではないかと考えております。そのほか、一部の製造事業者等による自社製品の回収処分なども行われているのではないかと考えておりますが、いずれにしても網羅的にはまだ把握できておりません。
○竹谷とし子君　網羅的には把握できていないということでございますけれども、火災事故等の原因となると考えられる通常の燃えないごみへの混入、これをせざるを得ないという状況は大変大きな問題であるというふうに考えております。
　今日は経産省に来ていただいておりますけれども、日本国内で消費されているリチウム電池、回収努力をされているＪＢＲＣ加盟の企業と未加盟の企業のものがあります。それぞれの発生量と回収量はどのようになっていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（西村秀隆君）　把握している数字についてお答え申し上げます。
　まずは、電池の発生量についてでございます。国内で生産、出荷された量と輸入量に分けてお答えいたします。
　経済産業省生産動態統計調査によれば、二〇二二年の車載用を除いたリチウムイオン蓄電池等の出荷量は、合計で約七・三億個となっております。輸入については、貿易統計によると、リチウムイオン蓄電池等の二〇二二年の輸入量は、車載用も含んだ数字ではございますが、約九千万個となってございます。このほかに、モバイルバッテリーや電子たばこといったリチウムイオン蓄電池等を内蔵する多種多様な製品の輸入が存在しており、これらを含めた全数の把握することは困難と考えております。
　次に、回収量について御説明いたします。
　ＪＢＲＣが二〇二二年度に回収したリチウムイオン蓄電池等は、約千七百六トンとなっております。ＪＢＲＣ未加盟メーカーによる回収量の総量については把握することが困難と理解をいたしております。
○竹谷とし子君　把握、算出が困難ということでございますが、少なくともＪＢＲＣ加入企業は適切な分別回収に努力をされていると思います。
　一方で、海外企業など未加入の企業は分別回収の努力をしていません。消費者が処分しようとしたときに、メーカーも回収していない、自治体も分別回収していない場合には行き場に困ることになります。ほかの廃棄物に混入して廃棄する原因ともなります。火災発生の可能性を高めることにもなるのではないでしょうか。
　経産省に対策の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　資源有効利用促進法におきましては、リチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者を始めとする上流側に求めておりまして、製造事業者等が自主回収や再資源化を共同で行う団体であるＪＢＲＣが積極的に取組を進めているところでございます。
　一方で、まさに委員御指摘のとおり、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も大変重要と認識しております。ＪＢＲＣ未加入企業につきましては、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。今後も自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導をしっかり強化してまいりたいというふうに考えております。
　このように、経済産業省では、資源有効利用促進法に基づいて引き続き対策を講じていく所存でございます。
　他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性から大変多くの製品に利用されて、また市場にも流通しております。したがって、流通経路や排出経路は大変様々でございます。このため、資源有効利用促進法による対応だけでは問題の解決は簡単ではないというふうに考えております。
　そのため、関係省庁、関係機関とも引き続き連携を強化して、実態把握と、そして対策の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ちょっと時間が来ましたので、ほかの質問につきましては次の機会にしたいというふうに思いますけれども、リチウムイオン電池等の火災の発生というのは大変問題でございます。事業者の方々の安全が脅かされるとともに、パッカー車や工場に損失が発生して事業者が損失を負う、また働く人の賃金にも影響が出ることにもなりかねません。修理して業務が再開できるまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題でございますので、環境省、経産省、しっかり取組をお願いしたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　この前の土曜日、日曜日は天気も良く、お花見のシーズンであったんじゃないかなと思うんですけれども、通告はありませんが、伊藤環境大臣もお花見とかされることはあったんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　もちろん過去においてはしたことは何度もありますけれども、今年は大変公務が忙しくて、車窓から眺める程度で終わってしまいました。申し訳ございません。
○串田誠一君　テレビではよく昭和と比較をする番組というのが最近非常に増えておりまして、この前も見させていただいた番組では、昭和の時代のお花見と今の花見の違いというのは、幾つかあるんですけれども、その一つに、昭和の時代は大量のごみが花見の後に残っていたという、今の時代の人から見ると信じられないというような、そういう発言でございました。
　今日は、ちょっと前半、食品ロスについて質問させていただきたいと思うんですけれども、この問題はかなり昔から、そして今も大変問題になっているということでございます。
　直近のこの食品ロスの量と、そして区分けがなされているのであればそのデータを示していただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　食品ロスの発生量でございますが、直近の二〇二一年度では約五百二十三万トンと推計されており、このうち、家庭系の食品ロスが二百四十四万トン、事業系の食品ロスが約二百七十九万トンとなっております。
　家庭系の食品ロスの発生要因別の内訳を見ますと、食べ残しが約四三％、食品が未開封のまま廃棄される直接廃棄が約四三％、食べられる部分が野菜の皮等とともに除去、廃棄される過剰除去、これが約一四％となっております。
　また、事業系の食品ロスの食品関連事業者の業種別の内訳を見ますと、食品製造業が約四五％、食品卸売業が約五％、食品小売業が約二二％、外食産業が約二九％、こうした内訳となっております。
○串田誠一君　かなり細かく内訳がなされているということでございますので、何とかこれについても解決できるような気もするんですが、先ほど昭和の例も挙げましたけど、この食品ロスが顕在化してきたというのはいつ頃というか、どういう経緯でこれが問題になってきたんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　食品ロスが顕在化し、社会的に多く関心を持っていただくようになった、いろんな要因考えられるところでございますが、まず、大きなものといたしましては、二〇一五年に国連で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓ目標、これに基づく目標において、食料廃棄の減少が重要な柱として、目標の一つとして掲げられております。これが一つの契機ではないかと思っております。
　また、二〇一九年には食品ロス削減推進法が制定され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進してきていると、これも一つのまた要因ではなかったかと思います、要因であったと思っております。
　また、さらにでございますが、食品ロスの問題は環境問題に限るものではなくて、食料への、食品への家計負担の低減でありますとか、あとフードドライブ等の動きとも関連しますけれども、子供の貧困対策等にも関わりが大変深いものでございまして、環境政策以外も含めた多面的な観点から社会的な関心が高まったのではないかと考えております。
　さらに、国際的に見た場合でございますけれども、日本の食品ロスの排出量でございますけれども、国連の世界食糧計画による食料援助量が約四百八十万トンでございますけれども、日本の食品ロスの排出量は、先ほど申し上げました直近の数字ですと約五百二十三万トンでございますので、この食料援助量の約四百八十万トンを上回っている、こうした量でございます。こうした観点についても関心が高まった理由ではないかと考えているところでございます。
○串田誠一君　かつては食料不足ということで、私も、ＷＦＰ、世界食糧計画の議連に入って活動させていただいているんですけれども、一方で、この食料が足りないという面以外に環境問題と密接に関係しているんではないかなと思うんですが、これに対する認識はございますでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、食品ロスの問題は環境問題とも大変密接に関連していると私どもとしても受け止めているところでございます。
　具体的には、食品は、その調達、生産、加工、流通、消費に至る食料システム及び廃棄に伴い大変多くの温室効果ガスを排出するものでございます。また、水資源やプラスチック製容器包装の使用等を通じまして、食料システムが生物多様性の損失の原因にもなるおそれがあるなどの環境負荷も伴うと、こうした懸念も指摘されているところでございます。
　このように、食品ロスは環境問題と密接に関係しており、食品ロス削減の取組は、資源循環の観点のみならず、ネットゼロやネイチャーポジティブの実現の観点からも、我が国にとって大変重要な課題であると考えているところでございます。
○串田誠一君　環境省も今後この資源循環の促進の法案を出されるというふうに聞いておりまして、こういう資源関係に関しては、新たに使うということはこれは大事なことだと思うんですけど、食品ロスに関しては、もう何でしょう、焼却するしかないという部分が非常に多いのかなと。そうすると、本当にＣＯ２も発生するということもありまして、これは減らすしかないのかなというふうに思うんですけれども、提供される前と後とでこの食品ロスに対する対応の省庁が替わるというような、お聞きをしております。どんなような省庁が替わってきて、そして、どういう関わり合い、連携がなされているんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　食品ロスにつきましては、事業系の食品ロスに関しましては農林水産省の方で担当させていただいておりますけれども、こういった食品関連事業者から生じます事業系食品ロスの量は、令和三年度の推計で約二十八万、あっ、二百八十万トンとなっております。このうち、主に食事として提供された後に廃棄されることが想定されます外食産業からの発生量は約八十万トンで、事業系食品ロスの約三割を占めまして、コンビニやスーパーなど、販売されずに廃棄されることが想定されます外食以外の食品関連事業者、ここからの発生は、発生量は約二百万トンとなっておりまして、食品ロス量の約七割を占めております。
　いずれにしましても、この食品ロスの取組につきましては、昨年十二月に取りまとめました食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを踏まえまして、政府全体で取り組んでいるところでございます。このうち、特に食品、食事として提供される前に販売されずに廃棄される、こういったことが想定される食品小売事業者でありますとか食品製造事業者における食品ロスの削減に向けては、施策パッケージに基づき、三分の一ルールを始めとする納品期限の見直し、それから賞味期限の安全係数の見直し、大くくり表示への見直し等を行っているところでございますが、特に賞味期限の見直しにつきましては食品表示制度を担当する消費者庁と連携して取り組んでいるところでございます。
　また、食事が提供された後の食品ロスの削減に向けては、外食産業からの食品ロスの大半が食べ残しであるということを踏まえまして、「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」の周知などによりまして食べ切りの推進を行うとともに、これから食べ残しの持ち帰りを推進するための食べ残し持ち帰りガイドラインを作成することとしておりまして、こうした施策パッケージに基づく対応を消費者庁や環境省等と連携して進めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　今の答弁、心強いんですが、なかなか解決できないのは、事業系だと農水とか、あと、ロスに関する環境関係だと環境省とか、そういったような、いろんな各省庁が関わり合ってきているということで、これが一丸となっていけば非常に強力になるんでしょうけど、行政の縦割りというものが意識されてしまうと、今度は進展が遅れてしまうというような、そういう心配もございます。この点について、もし大臣、何か、この連携についての力強い何か御発言いただけると有り難いんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスにかかわらず、人間が生きる、あるいは社会が動く、また国が運営する全ての分野において元々縦割りはありません。ですから、一つの問題を解決するときに複数の省庁が連携することは一番大事だと思いますし、同時に、何か横串を貫けるような新しい組織がつくることができれば、それがベターだというふうに考えております。
○串田誠一君　縦割りはないんだというその言葉、大変すばらしいなと思いました。
　この前、テレビでちょっと見ていましたらば、今ペットボトルが紙パックに代わっていくという、何か昔に戻っていくような、そんな感じもするんですけれども、これにはまた技術的にいろいろ問題もあるんだという指摘もありました。これに対する取組、政府としてどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　プラスチック製の容器から紙製の容器を含む他の素材への代替については、プラスチックの使用量削減や海洋への流出削減等の観点から、プラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品設計指針でも、設計、製造事業者の取組事項の一つとして位置付けさせていただいております。実際に、ただいまお話ありましたとおり、紙製の容器で飲料水を製造販売する事例も出てきていると、このように承知しております。
　また、プラスチックからの代替につきましては、安全性や機能性等の性能や製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましく、そうした観点を踏まえた上で、できる限りプラスチック以外の素材を利用していくことが重要であると考えております。
　プラスチック資源循環戦略というのを私ども策定させていただいているわけでございますが、この中でも、野心的なマイルストーンとして、二〇三〇年までにワンウエープラスチックを累積で二五％排出抑制すると、こうした目標を掲げさせていただいているところでございます。
　プラスチック資源循環法に基づく環境配慮設計等を進めることにより、紙などの再生可能資源由来の代替素材の導入を私どもとしてもしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　最近では、紙のストローもだんだん慣れてきましたよね。最初はちょっと感触がと思ったんですけど、今非常に慣れてきて、そういう意味で、利用するものも変われば慣れていくんじゃないかなと思うので、環境に優しい品物に変えていただきたいと思います。
　次に、能登半島の地震におけるペットの、先ほど竹谷議員からも大変詳細な質問をしていただいたわけでございますけれども、焼死をしてしまったという事例もあって非常に悲惨な状況でございましたが、前回質問させていただいたことあるんですけど、令和五年にはこれの災害時における一時預かりというのがしっかりと書かれた予算があるのにかかわらず、今回の令和六年にはこの部分がなくなってしまっているわけでございます。
　一月一日に起きた地震において、今年度の予算においては十分に、ここの配慮の予算の項目の記載を変えるとかいうようなこと、これ災害に遭った、遭われた方、あるいはこういうような一緒に避難できなかった方が、政府はどれだけのことを本年度予算として考えてくれたんだろうかと見たときに非常にがっかりするんじゃないかと私は思うんですが、むしろ今年の予算に関しては増額をするぐらいの意気込みがあってもよかったんじゃないかと思うのが、逆にこの項目がなくなってしまった。こういう点について、大臣として御感想いただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　動物をこよなく愛する串田委員からの重要な御指摘をいただいたと思います。私もペットを何度も飼っております。
　この前の委員会でも申し上げましたけれども、令和六年度予算において、令和五年度予算に計上されていた動物愛護管理関係の六つの事業を動物の愛護及び管理事業に統合して掲載いたしました。その結果、委員御指摘になったように、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、あるいは犬猫の譲渡を促進することについてもその中に含まれて、総額は変わっておりません、ちょっと増えていないのは申し訳ないと思うんですけれども。
　どうしてそうなったかというと、この六つの事業は動物の愛護及び管理事業の中にあるので、これを統合的に使った方が人と動物の共生社会の実現という共通の政策目的が一体的に進められるだろうということでなったものだと思いますが、委員の御指摘もありますので、そのことがちゃんと皆様に伝わるように、説明なり、その細目の中でそういったことが示されるような努力をしてみたいと思います。よろしくどうぞ。
○串田誠一君　令和七年度には是非そういうふうにしていただきたいというふうに、大臣もそうやって言っていただいたので、恐らくそういう予算案しっかりと書いていただけるんじゃないかと思うんですけど。
　これ、統合するということで、数字確かに一円も変わらないんですが、統合した後の部分に新しいものが書かれているんです。令和五年にはないものが六年に書かれているわけです。すると、統合するわけじゃなくて別の項目にその予算が使われてしまっていて、令和五年のときの予算というのは令和六年度には減らされているんじゃないかと、これ見ればそうなってしまいますし、そういう言い訳もできてしまうんですよね。
　でも、動物愛護に関連する人たちにしてみれば、殺処分をするときに全部民間任せになっているのを、政府が、いや、これだけはやるんだよというのを令和五年に書いてあるのを、これを集約して、それを全部なくしてしまってしまう。それ以外のことを今度は予算の項目に書かれていれば、そちらの方に予算を使おうという非常に都合のいい予算になってしまうと。
　こういうような指摘というのはやっぱりされてしまうんじゃないかと思うので、大臣も、その点についてしっかりと気を付けると、そういうことのないようにということ、一言お願いできますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から御懸念をいただきましたので、その御懸念が現実のものとならないように努力したいと思います。
○串田誠一君　次に、熊の件を、冬眠から覚めて、またいろいろ問題が起きる可能性もあるんですけれども、この環境委員会でも指定管理鳥獣に関する質問も何人かありました。そういう意味で、ちょっと逆方向から私質問することになるんですけれども、令和五年度のヒグマやツキノワグマの熊の捕殺、殺処分をされた個々の頭数と総数、令和五年度を示していただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　令和五年度の熊類の捕殺数につきましては、鳥類保護管理法第九条に基づき許可を受けて実施された熊の捕殺数というものを取りまとめてございます。
　令和五年度におきましては、まだ集計途中でございますが、六年二月末時点の速報値として、ヒグマが千四百十六頭、ツキノワグマが七千七百二十三頭、合計で九千百三十九頭、これを捕殺をしているということでございます。
○串田誠一君　この数、大臣、その数字を聞かれて、大臣としては、率直、どんな感想でしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これは、今回の専門家による会議の指針は、やっぱりそれぞれの地域による個体数を維持しつつ、人身被害を減らすということを基に、ゾーニング管理、広域管理、あるいは適応的な管理ということにしていますので、それに応じて捕殺されたものというふうに私は考えます。
○串田誠一君　ちなみに、熊というのは繁殖力に関しては繁殖が強いのか弱いのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　野生動物の繁殖力は地域や年によっても異なりますが、環境省の推定では、令和三年度の自然増加率、これ出生数から死亡率を、死亡数を引いた残りの増加割合、これの中央値は、比較で、イノシシは四七％、ニホンジカは二〇％でございます。これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。
○串田誠一君　もう九州は絶滅をしておりますし、四国はあと数十頭、本当に少なくなってきました。じゃ、今何頭いるんだろうかという点での数字というのは、計算式非常にまちまちで、正確な数字実は出ていないんですね。
　こんなに、九千何百頭も捕殺したというのは例年にないんですけれども、このような数字の推移でいくと絶滅をする可能性は非常に高い、私は思っていて、ニホンオオカミも絶滅をこのような形でしてしまったわけですけれども、どうして人里に来るのかということをしっかりと環境省も研究をしなきゃいけないんじゃないか。
　先ほど、太陽光パネルの話もありましたが、森にできる太陽光パネルや、あるいは人工林によって食べるものがなくなっていく。要するに、数が多くなっているんではなくて、食べるものがなくなって出てきているのを捕殺していくうちに、いつしか見なくなったねと、実は絶滅していたというようなことというのは十分あり得るんではないかと思うんで、この点について、環境大臣としてしっかり管理監督をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御懸念、拝聴いたしております。
　令和五年の秋は、東北地方を中心として熊類の出没が相次いで、人身被害、最高を記録したわけでございます。熊がどうしてこれだけ人身被害を起こすようになってきたという理由は一つではないと思います。
　昨年は特に熊の食べるものが山でなかった、ブナのとかですね。それから、やっぱり里地里山が荒廃してきたということによって緩衝地帯がなくなって、市街地じかへ出てきたということもあります。それから、山そのものがやっぱり林業との関係で荒廃してきたということもあると思います。それから、一度市街地に出てきますと、アーバンベアという言葉が当たるかどうか分かりませんけど、市街地慣れするんですね。それから、川のそばの県でいえば、河原にたくさん木が生い茂っていると、そこを伝って市街地へ来るということがあって、複数の理由があると思います。
　いずれにいたしましても、今回はそういうこともあって、単に捕殺に偏らない形で対応するということで、ゾーニング管理、広域的管理、そして対応的な管理と。熊の個体数をそれぞれのブロックで維持するということを前提に指定管理鳥獣にしているということでございますので、委員の懸念が現実にならないように、環境省として生態もウオッチしながら熊対策を進めてまいりたいと、そのように思います。
○串田誠一君　そういう話の中で、奈良の鹿も駆除エリアが拡大されるのではないかというふうに言われています。奈良の鹿は一九五七年に天然記念物に指定されたわけでございまして、動愛法第一条には、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するというのをうたっているということの中で、熊も含めて、今度鹿も、何か日本全体が駆除、駆除というような印象を、これ本当に子供にとっても、熊だとか鹿だとかの、そういう縫いぐるみだとかを持っているような子供にとっての影響というのも私は考えなきゃいけないなと思うんですけど、そういうその何か駆除というものに対して非常に進んでいくようなイメージって私ちょっと感じるんですが、環境大臣として、こういったようなものをちょっと食い止めていくというような、そういう部分というものも私、持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　指定管理鳥獣に指定するということは、どんどん駆除をやるということを直接意味しているわけではありません。適切に管理して人身被害を減らすと、そして、逆に個体数をある程度維持するということもあるわけでございます。
　それで、今御指摘の奈良の件でございますけれども、確かにこの地域少し被害が増えているということもありますので、これ三地区に分かれているわけでありますけれども、保護地区、管理地区、そしてその間の緩衝地区、その緩衝地区においてニホンジカによる農業被害が非常に増加していると。この対応について、今専門家等による検討を進めている最中だというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、環境省として、今後の奈良県における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて奈良県において適切に技術的な助言をしてまいりたいと、そのように考えております。
○串田誠一君　時間になりました。
　動物愛護管理室を所管している環境省として、しっかり地方自治体の、地方のこともしっかり目を配っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　公益財団法人自然エネルギー財団及び再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。
　自然エネルギー財団を介して中国が我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしているのではないかなどが問題になっております。再エネタスクフォースは、構成員四名のうち、大林ミカ氏を含む半数の二名が自然エネルギー財団関係者から選出をされております。
　その上で、環境大臣にお伺いいたします。
　大臣が法にのっとって主宰する審議会等については偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。とりわけ、法定外の有識者会合等につきましては、設置目的を明確にした上で偏りない人選をすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　政策の検討に当たっては、委員御指摘のように、偏りのない多様な関係者の意見を聴取することが重要だと思います。
　政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加えて、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定していくことは大事だと思います。
　また、法に基づく審議会か、それじゃないものについても、今回のタスクフォースがそうだと思いますが、今後も引き続き、委員の選定等には慎重を期して、留意しつつ、環境省としても責任を持って政策を検討して実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○浜野喜史君　環境省にお伺いいたします。
　環境省におきましても、再エネに関する検討会で財団にヒアリングを行っていたものと承知をいたしております。
　環境省におけるその他の審議会も含めて、財団に関する疑念が払拭されるまでは関与させないというふうな理解でよいか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、参考として様々な関係者から広く御意見を伺う際、自然エネルギー財団もその一員としてヒアリングを行ったことはございます。
　ただし、政府の政策決定プロセスにおいては、有識者、専門家等様々な御意見を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、特定の者から影響を受け、政策がゆがめられたような事実はございません。
　委員御指摘の検討会について申し上げれば、今後開催の予定はありません。また、現在、内閣府等において事実関係の調査がなされていると承知しており、懸念が払拭されるまでの間、当省のほかの委員会も含め、自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えることとしております。
○浜野喜史君　ここからは内閣府にお伺いいたします。
　国家電網公司とはどのような団体なのか、中国共産党の支配下にある団体と認識しておりますけど、見解をお伺いしたいのと、政府として自然エネルギー財団を今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの国家電網公司につきましては中国の国営の電力会社であると認識をしております。
　また、自然エネルギー財団との今後の関係についてお尋ねがございましたけれども、まずは何よりも、内閣府におきまして、内閣府の再エネタスクフォースの大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が、その意思決定に当たり、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否か等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　更に内閣府にお伺いいたしますけれども、政府としては、大林ミカ氏はなぜ辞任をしたというふうに考えているのか見解をお伺いしたいと思いますし、加えて、辞任する理由を直接大林ミカ氏からヒアリングをしたのかどうか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。
　再エネタスクフォースの大林元構成員の辞任に関しましては、三月二十七日に実施されました自然エネルギー財団の記者会見におきまして、大林元構成員は、特にエネルギー問題というのは国家安全保障上に直結する重要問題と考えており、そのことを述べる基礎資料について他国企業のロゴが残ってしまったというのは大きな誤解を生んで皆さんを不安にさせた、今回の件で多くの方々を混乱させてしまった、再エネタスクフォース、非常に自然エネルギー促進に尽力している委員の方々、事務局の方々にも多大な影響、迷惑をお掛けしているといったようなことを述べられておりまして、そのようなことが辞任の理由ではないかと考えておるところでございます。
　また、辞任の理由を直接ヒアリングしたのかというお尋ねがございました。
　こちらにつきましては、三月二十七日の自然エネルギー財団の記者会見におきまして大林元構成員が辞意を表明される直前に、大林元構成員から事務方が辞任の理由とともに辞任したい旨の申出を受けまして、それを河野大臣に伝え、河野大臣がそれを了としたものでございまして、詳しい理由等のヒアリングは行っておりません。
○浜野喜史君　時間がありませんのでちょっと質問を次に移したいと思いますけれども、この財団の特任研究員を務める高橋洋氏も構成員から外すべきだというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、現在、内閣府におきまして、大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たって、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否か等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところでございまして、高橋構成員につきましても、まずは同様の観点から詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　この再エネタスクフォース構成員の任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。
　大林氏が再エネタスクフォースの構成員となった経緯につきましては、再生可能エネルギーの知見を有する者として事務方が提案した案を河野大臣が了承して構成員として決定し、就任していただいたものでございます。
○浜野喜史君　回りくどい説明されましたけど、任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておきます。
　次に、内閣府には、総理大臣の諮問に応じ、必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議する法令に基づいた規制改革推進会議があります。
　二〇二〇年九月から二〇二一年十月、担当大臣は河野大臣であり、この推進会議の下で論点ごとにワーキンググループが開催され、議論がなされております。
　一方、再生可能エネルギーに係る規制については、規制改革推進会議の下ではなく、二〇二〇年十一月に河野大臣が設置した再エネタスクフォースで議論がなされております。
　規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置せず、再エネタスクフォースを設置したのはなぜなのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。
　令和二年十月二十六日に当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。
　このため、同年十一月二十日付けで、規制改革推進会議とは別に規制改革担当の内閣府特命担当大臣が再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースを大臣御自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。
○浜野喜史君　再エネタスクフォースをつくった理由を説明いただいたんだと思うんですけれども、私が聞いていますのは、規制改革推進会議において機動的にワーキンググループが設置できるというふうに書いてあるんですね。それも座長判断でできるということなんです。同じく規制改革担当大臣も河野太郎大臣であり、というわけですから、なぜ推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったのか、その理由を御説明いただけますか。
○政府参考人（稲熊克紀君）　済みません、繰り返しになり恐縮でございましたけれども、先ほど申しました、御説明しましたとおり、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があったということで、このために同年、令和、済みません、令和二年の十一月に、規制改革推進会議とは別に規制改革担当の内閣府特命担当大臣が再エネタスクフォースを大臣自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。
○浜野喜史君　答弁書を御用意いただいていますので、その範囲内でお答えということもやむを得ないと思うんですけれども、やはりこれ不可解なんですね。
　規制改革推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったということは極めて不可解だと思いますので、委員長にお願いしたいと思うんですけれども、ワーキンググループ設置を選択しなかった理由と経緯が分かる資料をこの委員会に提出をいただくよう、委員長の御判断をよろしくお願い申し上げます。
○浜野喜史君　さらに、この規制改革推進会議絡みでお伺いしますけれども、推進会議が昨年十二月二十六日に公表した答申におきまして、参考として、再エネタスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項というものが掲載されております。
　規制改革推進会議における審議結果の取りまとめ資料に会議で審議もされていない再生可能エネルギータスクフォースからの報告が記されるのは、これまた極めて不可解と言わざるを得ませんけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。
　再エネタスクフォースにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命大臣御自身の主宰により開催することを決定したものでございまして、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議とは別の会議体でございます。
　規制改革推進会議の答申、また中間答申は、同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革推進会議、再エネタスクフォースのいずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではないあくまで参考として同タスクフォースの取組を紹介しているというところでございます。
○浜野喜史君　これも私は不可解だというふうに思うんですね。
　再エネタスクフォースの報告を答申に掲載することとしたということですけれども、その意思決定の経過が分かる資料について、これも、委員長、是非お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○浜野喜史君　今いろいろ調査をしていただいているということでありますけれども、再エネタスクフォース自体の在り方もその調査を踏まえて検討というふうになるんだろうというふうに、これは理解をいたしておきたいと思います。
　次に、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。
　大林ミカ氏に関しましては、エネ庁所管の審議会で参考人として数々の意見提起をしてきております。これらの意見提起の内容に外国政府の影響がなかったかなど、エネ庁としても徹底調査すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、私どもとして、電力エネルギー政策を始めとしまして政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブリックコメントを経て決定すると、こういうプロセスを経ているところでございます。
　これまでの審議会の議論を参考として様々な関係者から広く御意見を聴取して、ヒアリングという形でやってきているわけでございますが、今御質問をいただいております大林氏につきましても、自然エネルギー財団や再エネタスクフォースの一員としてお呼びしたことがございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもとして、審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定というプロセスを経る中でのお話でございますので、このヒアリングで意見を聞いたことをもって政策がゆがめられるというようなことは、ここに外国政府等からの影響が受けているかどうかを別にしましても、政策をゆがめることはないというふうに認識してございます。
　その上で、今回の事案を踏まえ、大林氏からの意見提起に際しましてその内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなど、この点につきましては、内閣府の調査の状況も踏まえつつ、経済産業省としても事実関係の確認を行っているところでございます。
　まずは、事実関係の説明を求めているところでございますが、先ほど申し上げた懸念が払拭されるまでの間、ヒアリング等で自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えていくこととしているところでございます。
○浜野喜史君　次に、電力・ガス取引等監視委員会にお伺いいたします。
　発電側課金の制度趣旨を踏まえますと、全電源に公平に課金すべきものと考えますが、既設のＦＩＴ・ＦＩＰ電源は課金対象外となり、不公平な制度として運用が開始されていると認識をいたしております。
　再エネタスクフォースの提言をなぜ制度設計会合で取り上げたのか、また、発電側課金の政策決定に当たって再エネタスクフォースの影響はなかったのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　発電側課金につきましては、二〇一六年から電力・ガス取引監視等委員会での議論を開始し、二〇一八年六月に経済産業大臣に一度目の建議を行っております。二〇二〇年三月まで詳細設計の議論を行ってきて、その後、二〇二〇年七月に経済産業大臣から、基幹送電線用の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるようにとの見直しの指示が出されております。
　この大臣指示に基づきまして、当時の委員会事務局では、発電側課金の課金方法として、キロワット課金だけではなくキロワットアワー課金を導入する方向で検討を進めていたところでございます。
　二〇二一年一月に、再エネタスクフォースからキロワット課金とキロワットアワー課金のバランスや対象とする発電所規模に配慮することとの意見書が出され、他の団体を含め、それまでも幅広く関連する御意見を御紹介していたことから、同月の制度設計専門会合における事務局資料として議論に関連する内容として意見書を紹介したものでございます。
　キロワット課金とキロワットアワー課金の比率に関しましては、制度設計専門会合の委員等の御意見を踏まえつつ、一対一の比率での導入が妥当であるとしたものでございます。また、対象とする発電所規模に関しては、二〇一八年に建議を行った時点から系統側への逆潮流が十キロワット未満の場合は対象外としていたところでございます。
　このため、再エネタスクフォースの意見書を踏まえて政策変更した事実はないと考えております。
○浜野喜史君　正確に御答弁いただいたんだと思います。また議事録を見て、また御質疑等させていただければと思います。
　最後に、環境大臣にお伺いいたします。
　審議会等のメンバー選定につきましては、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限るセキュリティークリアランスが必要だと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまでも、政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論をして、必要に応じてパブコメを経て決定してございます。特定企業等からの影響を受けて政策がゆがめられることはないと思っております。
　その上で、今回の事案を踏まえて、内閣府等において事実関係の調査が行われているものと承知しております。その内容等も確認した上で、関係省庁と連携し、政府として必要な対策を検討してまいりたいと、そういうふうに思います。
○浜野喜史君　政府においてもいろいろと調査を継続していただいているということでありますので、その結果を踏まえてまた改めて質疑をさせていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、気候変動について議論させていただきます。
　資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。
　二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。
　そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行うわけであります。
　この経緯を見れば、菅内閣のカーボンニュートラル宣言はＪＥＲＡの計画を前提にしたものだと考えることができると思いますが、伊藤環境大臣の御認識伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。
　この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の潮流であり、もはや環境対策は経済の制約ではなく次の成長の原動力になること、これを踏まえたものと認識してございます。
○山下芳生君　確かに、動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にＣＯ２を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にＣＯ２を排出しない水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用するというふうに宣言、まあ言われています。
　つまり、ＪＥＲＡの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼、そして専焼を目指す計画が菅政権のカーボンニュートラル宣言の前提とはなかなかおっしゃらないでしょうけど、その中身としてこういうことを盛り込んでカーボンニュートラル宣言がされたというのは、この加藤当時官房長官の発言でもこれは明らかじゃないんでしょうかね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については特定の企業の見解を考慮したものではございません。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在、ＧＸ推進戦略等に基づく取組を進めてございます。
　環境省としても、地域、暮らしといった需要面での、需要側での脱炭素化に向けた取組を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。