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○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　このまた審議を見て、是非、元売事業者そして卸売事業者とも更に御協力いただけると有り難いと思いました。
　ナフサの化学製品についてもお伺いいたします。
　国内でのナフサの精製は継続されていると、そのことに加えて、中東以外からもナフサの輸入を増加させていて、ナフサの供給についても心配はないと、そういった御答弁をいただいております。
　一方では、読売新聞が二十二日から二十四日に実施した世論調査の結果では、ナフサの説明に納得しないという回答が多数あり、六四％というふうに報じられております。納得できるという回答は二五％であったと、私もそれを、記事を目にいたしました。
　この全体の量が足りている、ただ、こうした心理的な不安も相まって目詰まりが起きているかもしれないということなんですけれども、このナフサの需給見通し、そして政府の対応についても改めて御説明いただけると有り難いです。
○国務大臣（赤澤亮正君）　午前中の委員の先生方からも御質問をいただき、今改めて竹詰委員からも御質問をいただき、これ、テレビ中継こそないですが、参議院の審議のインターネット中継で録画もリアルタイムでも見れるということなので、説明の機会をいただけて大変有り難いことだと思っています。
　いろんな言葉がちょっと躍っちゃっているんですが、ナフサについて言うと、それを何とか確保するためには、一つには、午前中も申し上げました、原油を精製しますと、大体全体の中からガソリンが二四％できてきますが、一〇％ナフサができてくるということがあります。なので、国内で今足りているという原油を精製することでナフサの生産が続いていくという面が一つ。それから二番目には、先ほど申し上げているように、中東以外からの輸入がその前と比べると三倍に増えているといったようなこと。なので、原油精製の分は変わっておりませんが、今までと、中東以外からの輸入は増えていっているということが少し補う面があるということと、加えて、一・八か月分の中間製品の在庫があるので、それら全てを合わせると何とか年を越せるぐらいの供給量を確保できるだろうというふうに想定をしているということをまず申し上げておきたいと思います。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　ちょっと先ほどの私の発言の中にも、経産省の皆さんから御説明いただいたときに、昨年と同じことをしてくださいと、同じ量を調達するなり、あるいは同じ量を売ってもらうというのは、私はとても合点がいったんですね、その説明聞いたときに。何かが不安であるとため込んじゃうとかそういうことがあるので、去年と同じことをしてくれれば全体の量はあるんですよということを私はとても合点がいったので、是非、まさにこのインターネット中継で見ている人には、あっ、去年と同じことをすればいいんだということをより実感していただければと思っております。
　ちょっと中身は変わるんですけれども、高市総理、この夏場の電気・ガス料金を支援するために補正予算案の編成などを含め対応を検討するということでございましたけれども、電気・ガス料金の支援の必要性、そして支援の規模、対象について現時点ではどのようにお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　暑くなる夏への対応としてエアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する七月から九月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、本日の閣議において五千億円超の予備費の活用を決定をいたしました。
　電力使用量がピークとなる八月の負担軽減を重点化し、低圧、高圧の電気と都市ガスについて支援を行います。例えば、主に家庭向けの低圧の電気料金について、キロワットアワー当たり七月は三・五円、八月は四・五円、九月はまた三・五円の支援を行うということにいたしました。これにより、今年の夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金よりも引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭において、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担引下げ効果を実現できます。
　こうした支援を通じ、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障がないよう万全を期してまいりたいと思います。
○竹詰仁君　大臣、御説明ありがとうございました。
　一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。
　ここからは法案の中身に移らせていただきたいと思います。
　私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃないかということで、まさにこの二番目に申し上げた、もっと投資を増やすということが私たちの政策でありました。その中に、この後申し上げますけれども、ハイパー償却税制ということも一緒に併せて提案をさせていただいたわけであります。
　私たち国民民主党のこの政策の柱の中には、給料が上がる経済の実現、これがやっぱり必要でしょうと。自分の国は自分で守る、これは外交防衛だけじゃなくて、食料自給率の向上、あるいはエネルギー自給率の向上、それも含めて自分の国は自分で守ると。三つ目は、人づくりこそ国づくり、まさに教育の話です。四つ目は正直な政治を貫くということで、これは今日の本題とは関係ないことでありますけれども、この一つ目に申し上げた、あらゆる意味で給料が上がる経済を実現できれば、国際競争力も社会保障も地域の活性化も国の財政も、そして国民のマインドも向上につながると、日本全体が明るくなると信じています。賃上げを促進し手取りを増やすことこそが、日本経済を再び成長軌道に乗せるための鍵であると思っております。逆に、給料が上がる経済が実現しなければ、私たちが直面している様々な社会課題を解決することはできないと、そのように思っております。
　我が国の賃金はこの三十年間残念ながら停滞してきましたけども、ここ二、三年、ようやく上昇し始めたところであります。賃金がようやく上がってきて、これは大変歓迎すべきことなんですけれども、一方で、今の賃上げはコストプッシュ型の賃上げ、物価上昇に伴う賃上げ、あるいは、人手不足の中、人材の確保のための賃上げ、こういった要素も否めないというふうに私は現場から感じております。この労使交渉の現場からは、賃上げそろそろ息切れしていますと、そういった声が聞こえてくるということもあります。
　賃金が上がっていくもの、そして頑張ったら報われる、これは働く人、生活者にとっては大変重要な基礎だと思っております。今後もこの持続的、継続的な賃上げ、これを実現するには、企業の成長、すなわち設備投資や人への投資が不可欠だと思っております。先ほど申しましたように、給料が上がる経済の実現、これは国内外問わず、あらゆる意味で私たちが直面している課題の解決につながることだと思っております。
　先日の本会議で大臣にお尋ねしましたけれども、この国内投資が伸び悩んだ原因、要因を教えてくださいというふうに大臣に問わさせていただきました。大臣の御答弁の中の一部でございますけれども、政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考えの下、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと考えますという御答弁をいただき、私、壇上の大臣の答弁を聞いていて、かなり突っ込んだ答弁をされたのかなというふうに思って拝聴しておりました。
　まさに、この国内投資が伸び悩んできた原因、これをしっかり把握していくことがそれを克服することにもつながる大事なポイントだと思っていますので、重複するところあるかもしれませんけど、改めて赤澤大臣にこの国内投資が伸び悩んできた原因について御説明いただけると有り難いです。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ありがとうございます。
　国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。
　それと並んで、過去の経済産業政策を振り返ると、政治、行政は経済に余り口を出すべきではないと、極力市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が大きな流れとして世界全体にあって、そういう中で、民間主導という考え方の下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、企業の新たな価値創出に向けた政府の取組といいますか、促進策といいますか、そういったものが不十分であった結果、国内投資が伸び悩んできた面もあるというふうに考えているところでございます。
○竹詰仁君　御答弁ありがとうございます。
　これまでも投資というのは行われてきたわけでございます。これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、こうした投資が、国際競争に勝ち抜くとか、あるいは強い経済を取り戻すほどの投資には至らなかったという面もあると思っております。
　主にどういった分野での国内投資が伸び悩んできたことが経済成長に至らなかったと考えるかということについても、大臣にお伺いさせていただきました。大臣からは、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は欧米と比べて低い水準にあった分野とお答えをいただきました。
　この大臣の御答弁を更にちょっと深掘りをさせていただければ有り難いんですが、まさにこの法案の目的である国内投資の促進の必要性、これを確認する意味で、設備投資、研究開発、人材投資、これをなぜ企業はためらってきたというふうにお考えなのか、御見解を教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、過去の日本経済を振り返ると、人口減少に伴い将来悲観、そしてデフレマインドが広がり、政府の取組についても新自由主義的な考え方が主流となり、新たな価値創出に向けた政策支援が不十分だった点は先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上、こうした中で企業も、手っ取り早く収益を確保すると、短期間で収益を確保するという観点からは、コストカットを重視する傾向が高まって、日本企業の業績や株価は改善をし、株主還元が大きく増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資といった成長投資は欧米企業と比較して伸び悩んできたものというふうに認識をしております。
○竹詰仁君　私も、コストカット型、これが、こういうマインドが占めていたということは同調いたします。きっとそうだったなと、私も現場で実感をしておりました。
　今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。
　この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。
　この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規定される設備投資の取得等をした場合に、特別償却、即時償却ですね、又は税額控除、機械であれば五％、建物等であれば三％が可能となる生産性向上設備投資促進税制というのが設置されたわけです。この税制は二〇一六年まで続くということになりました。
　この最初に作ったときの産業競争力強化法、そして税制改正、すなわち設備投資促進税制、このときの効果についてどのように評価されているか、大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　平成二十五年度に制定をされた産業競争力強化法は、今委員がまさにおっしゃったとおりですが、具体的に四文字熟語でいきますと、過小投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみの是正をすることで我が国の産業競争力を強化することが目的でありました。
　その中でも、過小投資に対する施策として、企業規模問わず建物も含めた即時償却を可能とする委員御指摘の生産性向上設備投資促進税制が平成二十六年度から三年間実施をされて、約三年間で合計八万四千件を超えて利用されています。企業の投資行動は、税制のみならず、経済環境などほかの事情も含めて様々な影響を受けますので、税制効果のみを抜き出して論じることというのは必ずしも容易ではないということでありますけれども、その期間において国内の設備投資額については平成二十五年度の約八十兆円から八十七兆円まで拡大をしており、一定の投資促進効果はあったものという認識を持っております。
○竹詰仁君　大臣、御答弁ありがとうございました。
　ちょっと今の大臣の答弁の中でも一部触れていただいたんですけれども、八万四千件ということが、設備投資があったということだったんですが、この法律や税制改正によって減税効果はどの程度だったのか。税制措置が適用された、もし年度ごとに、今の、もうちょっとブレークダウンして、年度ごとの実績等があれば政府参考人に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　総計は今御答弁したとおり八万四千件ということでございますけれども、これを年度別に申し上げますと、まず適用の件数の方でございますけれども、平成二十六年度が二万八百八十七件、平成二十七年度が三万四千九百四十一件、平成二十八年度が二万九千三百六十五件ということになってございます。
　それで、減税額でございますが、平成二十六年度が千七百七十三億円、平成二十七年度が二千五百六十九億円、それで平成二十八年度が千八百五十八億円というふうになっていると承知してございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　三年間ともある程度の効果があったというふうに今理解をいたしましたが、ちょっと減税効果は何か私がイメージしたより少なかったなというか、もうちょっとあってもよかったのかと。今、例えば最初の年は二千七百七十三億円ということでしたけれども、私は更に、この減税効果というのは設備投資とは裏返しでございますので、今回の産業競争力強化法では更なる設備投資がむしろ期待すべきじゃないかなと思っております。
　戦略十七分野、これについても二十日の本会議でも質問させていただきました。このとき城内大臣に答えていただいたんですけれども、城内大臣に御説明いただいたこの評価、だからこそ十七分野選んだんですよという御説明をいただきました。
　私は、この法案による投資の促進と、おのずとこの十七の戦略分野、重点分野と言っているわけですから、密接に関係があるというふうに思っております。一方で、赤澤大臣から、本法案による投資促進はあらゆる分野が対象になるんですと、十七分野に限らないと、こういった御答弁もいただいたところでありますけれども、私は、繰り返しですけど、我が国の成長の鍵を握るのが十七の戦略分野ということであれば、まさにこの法律と密接に関係があるべきではないかと思っております。
　この戦略十七分野、そしてこの産業競争力強化法案、どのように関連付けていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　戦略十七分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発をし、国内外に提供することで日本の成長、経済の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選をしたものと承知をしております。今般、官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高め、これら戦略分野への投資を促していくということにしたゆえんのところでございます。
　その上で、本法案においても、当然、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現していきたいと思っております。
　このように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現していきたいということでございます。
○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。
　戦略十七分野のうちに、創薬、創る薬ですね、創薬についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本の創薬力、これが低下してきていると、そのように評されております。だからこそだと思いますけれども、戦略分野に位置付けて創薬力を向上させていこうと、こういうふうに理解しております。
　近年の日本の創薬力についてどのように評価されているのか、見解を教えてください。
○大臣政務官（若山慎司君）　ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。
　こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところであります。
　成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨を盛り込んでおります。
　現在、この点も含め、ロードマップの取りまとめに向け更に検討を深めているところでありまして、引き続き、創薬力の向上のため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　若山政務官、御答弁ありがとうございました。
　ちょっとここは私の認識が違うというふうに今御答弁聞いて思いましたのは、いろんな、補正予算組むとか、これから戦略的にという、そのことは分かったんですけれども、何か私は、創薬力が一回落ちて、落ちたものを何か持ち上げるような気がしております。ですので、これ落とさなければよかったのにという思いがあるんですね。
　この日本の創薬力落ちてきたという中のいろんな過程があって、創薬にはいろんな過程があります。まず研究します、開発します、製造します、承認します、で、マーケットに、それを市場に出すと。いろんな工程があるわけですけれども、全ての工程でボトルネックが連鎖していると、こういうふうに私は認識しております。特に、研究開発、製造については、製薬業界や各企業にそれらの体力がなくなっているということが大きな問題だと思っております。
　この製薬会社の体力を奪ってきたのが薬価の中間年改定、毎年改定だと私は思っております。この中間年改定というのは、二〇一六年の十二月に、四大臣、すなわち財務大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣官房長官による四大臣の合意がございました。この四大臣合意で、診療報酬改定のない年にも薬価改定を行う、すなわち中間年改定を行うと、これが導入が始まったと、決まって、二〇二一年からこれが始まったということなんですが、この薬価の中間年改定について、これまで累計でどの程度の薬剤費の削減効果と評価しているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（熊木正人君）　お答えいたします。
　薬価改定というものは、市場の実勢価格を調べまして、公定価格より低い場合にそれを反映することで国民に還元する、あるいは国民負担を抑制する、そういうものでございます。
　先生御指摘のこれまでの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、令和三年度におきまして約四千三百億円、令和五年度薬価改定で約三千百億円、令和七年度薬価改定で約二千五百億円でございました。
　これには若干の留意点がございまして、診療報酬がある年、二年に一度、その間を待って引き下げるんではなくて、この診療報酬改定がない年の薬価改定というのは、それを一年度で見て引き下げるというものですので、これはどちらかというと分割あるいは刻んだものでございまして、そういう意味では、診療報酬がある年の薬価改定は本来二年で今までは見ていたものを一年で、一年度で見るということになりますので、全体として金額を大きくするために行っているものではありませんで、どちらかというと、その市場の実勢価格を適時、随時に、できるだけ速やかに薬価に反映して国民負担に還元するものであると、そういう趣旨であることを御留意いただければと思います。
○竹詰仁君　今の説明は理解したつもりですけど、ただ、実際に働く現場の仲間からは、その各企業の体力が奪われていますと、これも多分私はうそじゃないと思います。それが創薬力につながっていくということだと思うんです。
　この中間年改定は、まさにその収益予見性が低下すると、で、創薬、投資、投資が萎縮していくという、これがまた、先ほどの御説明の中にありましたけれども、ドラッグラグあるいはドラッグロス、この悪化にという、こういう悪い流れになってしまっているんじゃないかと思っております。製薬会社で働く人の数も年々減少に、減少傾向にあると。これも創薬力の低下に、低下の表れではないかと思っております。この創薬というのがまさに成長、この戦略分野に位置付けていますけれども、まずは製薬会社が投資できる予見性や投資できる体力がないと戦略的な投資はできないのではないかと思っております。
　この薬価の中間年改定、この悪い影響についても是非、中医協における論議、議論について御説明いただければと思います。
○政府参考人（熊木正人君）　診療報酬改定のない年の薬価改定、直近、令和七年度の改定について御説明申し上げます。
　令和六年七月から、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、製薬団体を含めました関係団体からのヒアリングを一度ならず実施した上で、丁寧に検討を進めてまいりました。
　その際、もちろんその国民負担軽減のために着実に薬価改定を実施すべきであるといった御意見はございましたが、他方で、ヒアリングの中で、関係団体からは、中間年改定が実施されれば、令和六年度の薬価制度改革により向上したイノベーションへの投資意欲を大きく毀損しかねないと、そういった御意見もございました。
　薬価改定につきまして、全体的には先ほど申し上げました市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが重要であると申し上げましたが、同時に、先生御指摘されましたように、創薬力あるいは革新的な新薬の開発力の強化、これですとか、あるいは暮らしに必要な、暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保、そういったものにつながる必要があると考えております。
　このため、令和七年度薬価改定を行いましたが、その際には、イノベーションの推進あるいは安定供給の確保の要請にきめ細かく対応したものでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　この産業競争力強化法案、まさに国内投資を促進するわけですけれども、やはりその投資の予見性、あるいは投資できる企業の体力がないとなかなか投資できないと、先ほど申し上げたとおりであります。
　私は、やはり、この現場の皆さんから聞いているのは、この中間年改定、これはやめてくださいと、廃止してくださいという声が大きいというのも事実だと思います。この本法案による創薬分野における国内投資の促進の観点で、薬価の中間年改定廃止すべきだと思いますけれども、厚労省さんの見解を改めて教えてください。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答え申し上げます。
　先ほど、参考人である審議官の方から答弁したとおりでありますけれども、薬価改定につきましては、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されております革新的な新薬の開発力の強化、あるいは暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとすることが必要でございます。
　そのため、令和七年度薬価改定におきましては、イノベーションの推進や安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲を設定したところであります。
　例えば、革新的な新薬について薬価改定の対象外として薬価を維持するとともに、創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効果、あっ、効能、効果が追加された品目に対して薬価の、薬価を引き上げたところであります。また、安定供給の確保の観点から、最低薬価の引上げや不採算、不採算品再算定ですね、失礼しました、不採算、不採算品再算定の適用などを行ったところでございます。
　令和九年度薬価改定につきましては、昨年末の大臣折衝事項にあるとおり、対象品目の範囲や適用される各種ルールの在り方につきまして、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点につきましてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会において丁寧に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○竹詰仁君　栗原政務官、ありがとうございました。
　私の印象ですけど、きっと栗原政務官は、中間年改定廃止してもいいのになと思いながら答弁しているんじゃないかなと思ってお尋ねしておりました。これは私の印象です。ちょっとここで、ところどころ言葉が詰まったのもそういう表れじゃないかなと思ってお尋ねいたしましたけど、今の御答弁を改めて聞いて、更に議論をまた次のときにも続けたいと思います。
　若山政務官、そして栗原政務官におかれましては、ここで、質問は以上でございますので、政府参考人も含めて、委員長、御配慮いただければと思います。
○委員長（浜口誠君）　栗原政務官、若山政務官、そして政府参考人の皆さんも御退室していただいて結構です。
○竹詰仁君　続けます。
　大胆な投資促進税制についてお尋ねいたします。
　これも本会議でお尋ねしたところで重複しているところがあるんですけれども、先ほどの午前中の質疑の中でも、この大胆な投資促進税制、投資利益率が一五％以上、そして投資規模は三十五億円以上と、そういったその背景の理由の説明もございましたけれども、この説明を伺って、例えば平均的な大企業一社当たりの年間の設備投資額の三倍以上に相当します、あるいは大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であると、そういった御説明もいただいたところなんですけれども、だからそれでいいんだというところまですぐに私は理解ができなかったものですから、もう一回改めて、この一五％、あるいは三十五億円、こういったことについての理由を改めて御説明いただければ有り難いです。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定しているところでございます。
　これは、投資の中身として、まず高い利益率ということですけれども、設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生む、そういう投資、これは生産性の向上ですとか企業収益の拡大につながり、また賃上げにつながることが期待されることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
　一方で、大規模な投資、これ、投資規模が大きくなりますと将来の需要動向あるいは国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいということでございます。こうしたこともございまして、この大胆な投資促進税制につきましては申し上げたような要件を設定し、この両要件を満たした投資計画を対象とするということにしたところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　畠山局長が根拠もなく御提案するとは思いませんので、今のるる御説明はよく理解したんですけど、私、印象として、この一五とか三十五という、五で刻んだのが何か悪い印象を与えているんじゃないかと思っているんですよ。これが十とか二十とか、あるいは五十とか、あるいは三十とかだったらちょっとまた違うんじゃないかなと思って、この一五％とか三十五億円ということがより何かこういう質問を生んでいるんじゃないかなと思って、これは答弁求めませんので、また後でこっそり教えていただければと思います。
　で、今度は中小企業ですね。これも本会議で質問させてもらったんですけれども、これまでの衆議院の御議論の中でも畠山さんがいろんな御説明していただいているのはずっと見ていました。この中小企業の投資促進税制、あるいは中小企業経営強化税制、あるいは地域未来投資促進税制などいろいろなことがあるんですよということが、それも御説明していただいたのを見ていました。
　今回は中小企業が五億円以上ということだったんですけれども、では、今までのいろんな投資促進の策と今回のことではどのような違い、そしてどのようなまた別の効果が期待できるのかをちょっと改めて御説明いただければと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。
　このため、この税制によりまして、例えば中小企業の皆様が工場の新設それから増設に当たって建物や機械装置などを一体的に投資するような思い切った投資をするような案件につきまして、この施策で後押しをすることができるのではないのかというふうに考えているところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　これも本会議でちょっと触れたんですけど、私たち、ハイパー償却税制ということで、もっと取得額以上の償却があってもいいんじゃないかということを提案してきましたけれども、今回、今御説明の中にもあったんですけど、即時償却あるいは税額控除七％ということが過去のものと比べても強力であるということについて、もう一度詳しくここ、前とは違うんですよということで御説明いただければ有り難いです。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この大胆な投資促進税制につきましては、過去に措置されました生産性向上設備投資税制と比較いたしましても、大規模で高付加価値な設備投資に対して強力なインセンティブを付与するものという設計にしてございます。
　具体的には、建物を含む設備投資に対しまして、生産性向上設備投資促進税制では即時償却又は税額控除五％、建物等三％であったのに対しまして、今回の大胆な投資促進税制については、即時償却又は税額控除七％、建物につきましては四％といった税額控除の率を高めているという、そういう点がまず一つ目でございます。
　それから、期間につきましては、生産性向上設備投資促進税制につきましては三年以内に投資計画の確認から事業の用に供する必要があったのに対して、今回の大胆な投資促進税制では、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象となる点、これが二点目でございます。
　三点目は、生産性向上設備投資促進税制では認められておりませんでしたけれども、今回の大胆な投資促進税制では認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めている点、こうした三点について、事業者の予見性、予見可能性が高く、強力なインセンティブになっているというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　あと、物価上昇というちょっと点でお尋ねさせてもらいたいんですが、この投資利益率、ＲＯＩ、この一五％をしているということの御説明いただいたんですけど、これ算数的には分子が利益になって分母が投資額ということになると思うんですけれども、いや、物価が上がっていて、過去と同じものを買おうとしていても、一・三倍とか一・五倍とか、同じものを買うんでもより金額が大きくなっているので、その投資額が大きくなってしまうと。そうすると、分母の数、分母が膨らんでしまうわけですけれども、全てが価格転嫁できれば、その利益もその分上がるということで、分子、分母の関係は変わらないかもしれませんが、分母だけが増えてしまうということになると、このＲＯＩ一五％ということが物価上昇局面になると難しい方向に行くんじゃないかなというふうに思っていまして、こういった場合でも、やはり投資利益率一五％、この要件をするというのは固定なのか、物価上昇局面においては柔軟に対応できる、そんなことも考えられるのか、教えてください。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。
　その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるということもありますので、現時点では投資利益率の要件を見直すということは想定はしていないところではございますけれども、その上で申し上げれば、本税制のその投資利益率をどうカウントしていくのかということでございますが、これは、事業の実施期間を十分に考慮するために、企業が設備を事業の用にまず供して、その供した後に、さらにその投資計画の終了時点までのその投資利益率の毎年の平均で判断をするということとしてございます。
　これ、すなわち、短期的な収益変動に左右されることなく中長期の投資利益率をしっかりと適切に評価できるように、制度設計上、その時間の概念を入れて工夫をしているところでございます。
　さらに、物価動向や投資実態の変化につきましては、制度運用の中で投資額や収益の実績を事後的に把握、分析しながら、必要な検証措置を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　もう既にちょっと今の御回答、御答弁の中に含まれていたと今お見受けしましたけれども、この一五％の利益率が達成できたかどうか、この確認についてどのように行っていくのか、ちょっと重複するところあるかもしれませんが、お答えいただければと思います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　本税制は、先ほども申し上げた大規模かつ高付加価値の国内投資を促進することを目的としてございまして、この投資利益率などの要件につきましては、その事後の検証を行うことは、これはＥＢＰＭの観点からも重要というふうに考えてございます。このため、投資利益率の達成度合いも含めた政策の効果検証を行うことを目的としまして、本改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額それから投資利益率の実績など事後的に検証することを予定してございます。
　その詳細につきましては今後しっかり検討をしてまいりますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、本税制の政策効果を始めとして、各要件をどの程度達成したのかを始め、企業の国内投資の増加などにどういった寄与をするかについてしっかり把握をしていきたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　ちょっと通告していた質問には達しませんでしたが、ちょっと時間の関係上、お許しいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、先週の本会議でも質問をいたしましたけれども、中東情勢関連で伺いたいと思います。
　現場では依然として深刻な影響が出ております。川上を見れば、ナフサの価格というもの、今後は二倍近くに跳ね上がるのではないかというような予想も出ているわけですけれども、今は、先ほど来、質疑、答弁でもありますように、中東外から通常時よりも恐らく高い価格で調達していると思うんですけれども、こういうことをしながら何とか調達を維持していると、供給を維持していると。しかも、専門家によれば、今後はこの価格もナフサについては二倍近く引き上がる、高騰するんではないかというような予測も出ているわけであります。そして、その結果、その影響というのは、既にシンナー、塗料といった幅広い製品価格に今波及をしてきているわけであります。しかし、ガソリンには直接的な価格支援策というものがあるわけですが、ナフサについてはこうしたものがありません。
　そこで、赤澤大臣に伺いますが、この川上の価格高騰というものが川中あるいは川下へと波及をしていくという中で、まず、川上の部分のナフサの増産あるいは代替調達、在庫積み増しといったものへの支援、あるいは価格高騰への対策というものもしっかりと検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量を確保できております。ナフサについても、委員御指摘いただいたとおり、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製が継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入が、平時の水準に比べると五月には三倍となっており、中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えて継続できる見込みであります。
　先ほども申し上げたとおりなんですが、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、一つには、やっぱり、原油精製すると一〇％ナフサ出ますが、そうするとガソリンが二四％とか、ほかのものが大体付いてきてしまうので、在庫を積み増すということについて企業がどう判断するかという問題が一つはあります。それに加えて、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性も考慮する必要があり、安全供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性は認識をしているので、その在り方については引き続き検討ということにさせていただきたいと思います。
　価格高騰については、中東情勢の影響を受けて、中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応に加えて、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、あるいは千八百ある業界団体について原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行ってもらうといったようなことで御支援をさせていただいているところです。昨日、総理から発表したとおりで、追加の政策として、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査をするといった支援も強化してまいります。
　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○竹内真二君　このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。
　現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこないという声がいまだにやはり数多く出ております。そして、更に言えば、このシンナーや塗料に使われるナフサ、あるいは石油由来のこの原料についても、供給への不安というものの声が、これも根強く出ております。
　そこで、経産省に伺いますが、シンナー、塗料、包装材などに必要な原料や製品の供給に支障が生じないように石油精製事業者や石油化学メーカーに対してこれ要請等を行っているということですが、これ、どのような要請、働きかけを行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　まず、石油製品は、石油の投入量に対しまして、一定の割合で様々な製品が精製されます。したがって、その石油精製事業者は、生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえながら最適な生産を行っていると承知をしてございます。
　その上で、政府といたしましては、石油精製業者に対しまして、ナフサを含めて石油製品について、引き続き前年同月比同量を基本として安定的な供給を継続していただくよう要請をしているところでございます。
○竹内真二君　次に、在庫や供給状況の見える化についても伺いたいと思います。
　石油化学工業協会によれば、四月の国内エチレン設備稼働率は六七・三％と過去最低水準となっております。一方で、在庫を取り崩しながら主要な樹脂の出荷というものは維持をされていると、こうした説明もされているところであります。
　しかし、樹脂や中間材料といったものは種類が非常に多くて、平均的な在庫があっても特定の製品や規格で不足が起きるというような可能性も指摘をされているところであります。実際、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴムなどでは値上げや受注制限の動きも報じられております。
　そこで、経産省に伺います。
　川中製品について、在庫、出荷、納期、価格などの状況をどこまで把握をされていて、情報提供されるのか。また、事業者が先行きを見通せるように、この需給状況について、可能な範囲でですが、製品別あるいは地域別にしっかりと情報提供というものを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　まず、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みですけれども、その中で川中製品の需給状況につきましては、産業界及び政府におきまして統計情報を定期的に公表しているというところでございます。
　例えば、石油化学工業会が公表した最新のデータによりますと、一つには、川中在庫ということでございまして、今年四月末時点で、ポリプロピレンは約三・〇か月分、ポリスチレンでは約一・五か月分と、こういった川中在庫があるということですとか、また、出荷量という意味でいいますと、こうした汎用樹脂の出荷量が足下で増加していると、こういうことを公表しております。既存在庫も活用しながら安定的に化学品を供給できているという状況が把握をして公表しているということでございます。
　これに加えまして、シンナーですとか、あるいは塗料、印刷インキといった石油関連の製品につきましても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持しているところでございますけれども、こういう情報また状況を広く正確にお伝えをするために、一つには、中東情勢に関する関係閣僚会議での報告及び発信をいたしましたり、また、経済産業省ホームページに設置をいたしました中東情勢関連対策ポータル、ここでの情報提供、またＳＮＳでの発信、さらに広報担当官によります毎日のブリーフィングと、こういうところできめ細かく情報発信をしているところでございます。
　更なる情報発信に努めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　情報発信の方、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、一人親方等への支援についても伺いたいと思います。
　まず、これは国交省の方に伺う形になりますけど、よろしくお願いします。
　まず、私の地元千葉県で塗装業をされている一人親方の窮状というものを紹介させていただきます。
　この方は、仕入先の塗料店からシンナーなどの供給がストップしているため、仕事ができません。五百万円を超す損失見通しということを言っております。仕入先の塗料店にもシンナーは入荷しておりません。そのため、今後の見通しも立たないと言われております。
　そこで、ゴールデンウイーク明けに、何とかしてほしいとの願いを込めて、政府の相談窓口にシンナーの供給が止まっているとの状況を記入したメールを入れまして、塗装店への入荷を待っておりました。しかし、二週間たった今、昨日の時点ですけれども、塗料店のシンナーの棚は空で一つもまだないと。そして、シンナーは入ってきていないと。一人親方はいまだに仕事が一切できずにいると、こういう状況なんですね。
　国交省や経産省の皆さん方が必死に、先ほど来大臣も答弁されていますけれども、もう現場の対応を一つ一つされているというのはよく分かっておりますし、また頭が下がる思いで、本当に何とかしてほしいという思いなんです。また、政府が繰り返し強調されているように、全体としての供給量が足りているというのも本当によく分かっておりまして、それを繰り返し強調されている、その趣旨も理由もよく分かっております。
　しかし、やはり、この質問をずっと続けているのは、一人親方にシンナーが届いていないんですね。例えるならば、ダムにも川にも水はある、しかし水道の蛇口をひねっても水は出ないと。問い合わせても、ある意味では直接の答えはなくて、川に水はありますと。で、目詰まりは直しますというアナウンスだけは大変よく聞こえてくる。しかし、その過程なりの、なぜ蛇口から水が出ないんだというところの答えがないんですね。それを一生懸命対応されて、一つ一つやっていただいているんですけれども、そこにはタイムラグがどうしても出てしまうということで大変困っていると。
　これは、だから、本当に、政府を追及するだけではなくて、もう本当にいろんなことを皆さんで考えながらこれ対応していかないと時間がかなり掛かってしまうということは、やはり誰の目から見ても明らかだと思います。これ何とか打開しないといけないと思います。
　そういう意味では、高市総理が、五月二十一日の関係閣僚会議で、シンナーなどの供給不足にも対応をされております。地方整備局や経産局、業界団体などが連携をして、特に情報の届きにくい一人親方に対して、プッシュ型で調達、供給状況を把握する仕組みというものを構築して対策を強化していると、こういうことも説明をされておりました。また、総理は、工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店などについて重点的に目詰まり解消に取り組むというような指示もされている。そういうこともされているのは十分知っておりますが、その上で国交省に伺いますけれども、この総理指示等を踏まえて、このシンナーなどの価格高騰や供給不足に苦しむ一人親方や中小事業者に対して、政府としては今後どのような新たな対策というものを講じていかれるのか。供給不足で仕事ができない一人親方の皆さん方が安心できるように、分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。
　国土交通省では、これまでも関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口等を通しまして情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるといった取組を行ってまいりました。
　今委員からお話ございましたように、今回新たに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを構築したところでございます。
　具体的に申し上げますと、情報提供窓口等を通じて情報提供を受けるこれまでの取組に加えまして、地方整備局が一人親方等の建設、住宅資材の調達状況について自ら情報収集を行うとともに、その情報を基に地方経済産業局が卸、流通事業者の供給実態等の把握に努めていただきまして、事業者の方々へ必要な情報発信を行ってまいります。
　引き続き、全建総連を始めとした関係団体等と緊密に連携するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声を丁寧に伺いまして、建設、住宅資材の供給の安定化に取り組んでまいります。
○竹内真二君　これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心の材料にもつながっていきますので、是非ともここ、力を入れてやっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　これ、中東情勢によるナフサ価格の高騰というものと供給不足の影響というのはなりわいにも甚大な被害をもたらしておりまして、シンナーや塗装、包装材、建材などの価格が急騰すると。しかも、入荷の遅れや供給不足で仕事が止まって、代金回収も遅れると。既に資金繰りへの深刻な影響が出始めております。
　東京商工リサーチによれば、今年一月から四月の塗装工事業の倒産件数は前年同期比二六・三％増の四十八件となっておりまして、平成以降では、不動産市況が低迷していた二〇〇〇年から二〇〇二年に次ぐ四番目の多さとなっていると承知しております。また、ナフサ由来で塗料に欠かせないシンナーの不足や価格高騰についても指摘されておりまして、在庫が豊富な大手に比べて小規模事業者の倒産が増える可能性があるとも指摘をされています。
　実際に、一人親方や町工場、小規模事業者の皆さんからは、仕事や売上げはあるのに材料費高騰や価格転嫁の遅れで資金が回らない、この状況が続けば廃業しかないといった切実な声が上がっているのも事実です。
　そこで、赤澤大臣に伺います。
　政府として、ナフサ由来製品の価格高騰や供給不足の影響が深刻する中で、倒産が増える可能性が指摘されている中小・小規模事業者に対して現状の低利融資や保証制度などの資金繰り支援の強化と価格転嫁の徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　資金繰りに入る前に一言、先ほど本当に分かりやすいお話をいただいて、貯水池や川に水はあるけど、水道の蛇口をひねっても出てこないというお話がありました。大変優れた例えだと思って、我々が困窮している、困ったなと思っていることの状況をその例えを使って一つ申し上げると、我々からすると、どこの水道が、どのおうちの水道が詰まっているのか教えてほしいということで情報を求めているところがあるんですが、それはなかなかなくて、この辺一帯の水道を何とかしてくれという御連絡を常にいただいて、どこの水道か分からないということが実際にあります。
　ということなので、困っておられることはよく分かっていますし、私どもの手が回っていない、あるいは制度として十分ではないというようなところはもちろんあることはもう甘んじて認めるところではありますけれども、より一層具体的な、あれば寄せていただけるように、しかも、そうなると高齢の一人親方だとメールじゃ難しいだろうと言われればそのとおりなので、そこについても極力電話とかでも対応できるように工夫をしていきたいというふうには思います。
　やっていることは、一つは、親方用にはホームセンターにポスターを貼り出して、そして、そこで前年同月比同じ量を買ってくださいと、不安があったらまずこの経産局に連絡くださいということを書いたポスターをホームセンターには貼っているんですが、なかなか今のところまだ足りていないので、更にできることを全てやっていきたいというふうに思います。
　その上で、資金繰りでございますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきております。昨日、総理から発表したとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化してまいります。
　引き続き、中東情勢が中小企業・小規模事業者に与える影響を注視し、事業継続できる環境を整えるために万全を期してまいりたいと思います。
○竹内真二君　今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。
　まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。
　欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一つの大きくて美しい法案というものが成立をいたしております。この同法では、米国内での設備投資に対する一〇〇％即時償却措置を恒久化し、国内製造等に使われる一定の建物についても時限的に一〇〇％償却の対象に追加しております。
　また、ドイツでは、同じく二〇二五年七月に成立した投資促進税制によりまして、設備投資の加速度償却率を最大三〇％に引き上げるとともに、二〇二八年以降、法人税率を毎年一ポイントずつ五年間引き下げて、企業の税負担というものを二五％弱まで下げる方針というものも示されております。こうした中で、現状のままでは企業の投資が海外流出しかねないとの危機感から、本法案では諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制を創設するとしております。
　そこで、経産省に伺いますけれども、今回の大胆な投資促進税制というものは、米国やドイツなどに比べて遜色のない投資促進税制と言えるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　投資インセンティブの水準につきましては、各国において法人実効税率や税制対象の資産、措置期間などの前提が異なるため単純な横並びでの比較は難しいというのが正直なところでございますけれども、欧米各国で国内投資促進策が強化される状況におきましても国内外の企業が日本での国内投資を進めるため、強いインセンティブを付与する措置としてございます。
　具体的には、この大胆な促進税制につきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しても、三つの点、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加えて、ごく一部の措置を除けば最高水準となります税額控除七％、建物等は四％という高い控除率を措置している点、それから二点目としては、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も対象となる点、三点目といたしまして、認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めている点、こうした点がとても強力な措置になっているというふうに認識してございます。