maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生から御指摘のありました陸上自衛隊の調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型につきまして、使用可能であるべきものが長期間使用できなかったことを重く受け止めております。
　本件の主な要因につきましては、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分ではなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。
　防衛省・自衛隊として、御指摘のとおり、組織的ガバナンスの観点も含め、関係規則や要領を整備するとともに、調達から運用開始までの管理を一層厳格に行い、必要な装備品等を確実に活用できるように努めてまいります。
○吉田忠智君　このドローンが使えなくなった約五年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、そもそもこの四十機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買物だったのではないかというふうに思いますけれども、政府参考人に伺います。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、これまでも、任務を確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。
　このＵＡＶ災害用Ⅰ型につきましては、ＵＡＶ災害用Ⅱ型と比べまして、赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方で、この間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、ＵＡＶ災害用Ⅱ型を活用することで対応し、結果としまして実際の災害対応任務に支障が生じることはありませんでした。
　しかしながら、夜間に情報収集をするというニーズが生じた場合を考えれば、ＵＡＶ災害用Ⅰ型を任務遂行に必要な装備であることには変わりないものと考えております。
○吉田忠智君　四年以上も倉庫で放置されていたことにより、バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが、政府参考人に伺います。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　使用可能であるべきものが長期間使用できなかったこと、これは非常に重く受け止めております。
　他方で、一般論として申し上げれば、このＵＡＶにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すれば、このバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化、それからＵＡＶの技術の進展に伴う陳腐化、こういったものは生じるものと承知しております。
○吉田忠智君　次に、潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。
　海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」等において、組織的な架空訓練の計上により、約六千二百七十五万円もの潜水手当が不当に支給されていました。上司が部下に虚偽の記録作成を指示、示唆していたという極めて悪質な事態です。
　まず、小泉大臣に質問します。
　上司から部下への指示や前任者からの引継ぎを通じて架空訓練が捏造されていた事実は、これは一部の者の逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと考えますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねの件につきましては、適正な手当支給に対する法令等の遵守の認識の欠如のほか、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど、不適切な管理体制が要因となったと考えております。
　令和六年度以降、再発防止策の一環として、勤務状況管理者が特殊勤務実績簿とその他の記録を照合し確認するよう関連規則を一部変更するとともに、潜水計画の起案から勤務状況関係書類の作成、提出に至るまでの業務フローを確立し、潜水訓練の実績を確認できる体制を整備いたしました。
　また、潜水記録の客観性を確保するため、潜水訓練の内容を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなど管理体制の改善措置を実施するなど、法令等の遵守や潜水手当支給に係る関連規則等の教育なども含め、再発防止の取組を努めているところです。
　防衛省・自衛隊としては、今後、同様の事案が生じないよう、適正な手当支給を徹底するとともに、改善措置を確実に実施してまいります。
○吉田忠智君　架空の訓練時間を計上していたということは、裏を返せば、計画されている潜水能力水準に到達するための訓練が実際には行われていなかった、つまり部隊の練度が不足していたと言わざるを得ませんけれども、政府参考人の見解を伺います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　潜水訓練は、潜水員の技能を維持するために策定された訓練計画にのっとって適切に実施されるべきものです。
　本事案について、訓練の実施状況が適切に管理されておらず、一部の部隊において計画されていた訓練が実施されていなかったことは事実であり、あってはならないことと考えております。
○吉田忠智君　本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても同様の組織的不正が行われていないか調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の取組状況について質問いたします。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　今般の潜水手当の不正受給事案を踏まえ、各幕僚監部に調査委員会を設け、令和六年八月以降、潜水手当を含む全ての特殊勤務手当を対象として、不正受給の有無に関する調査を行いました。その結果、その他の特殊勤務手当については不正受給は確認されませんでした。
　今後も、定期的な会計監査、教育等を通じて適正な手当支給を徹底してまいります。
○吉田忠智君　今日、私は会計検査院から指摘された災害用ドローンの問題と、それから潜水訓練の手当のことを取り上げました。
　防衛力の整備、そして防衛予算は必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど羽田委員がＦＭＳの、これ根が深いんですけど、それも質問しますけれども、それをまずしっかりやらないと私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。
　次に、大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。
　防衛力強化の名の下で、台湾有事も想定して、とりわけ九州各県、また沖縄の離島において防衛力の整備が進められております。自衛隊の基地も増強されております。
　今日は、私の地元の大分の大分分屯地のことと、それから、隣の県の熊本の方から是非これ小泉大臣に聞いてほしいということがありましたので、この大分、熊本のことについて質問させていただきます。
　地域で、私も、私の自宅からこの陸上自衛隊大分分屯地まで、混まなければ大体二十分ぐらいのところにあります。大分大学が向かいにありまして、それから周囲に高校、中学、小学校があります。大分市内でも有数の文教地区です。そして、当時、陸軍のときにはほとんど周りは家も建っていなかったと思いますけど、今は住宅団地が建っております。
　この地域の住民の皆さんが、やっぱり大型弾薬庫が今建設されていると。当初は二基造ると言いながら、いつの間にか九基になって、七基増えております。二〇二三年の十一月に行われた、これ地元説明会、一回やっていただいたんですけど、そのときには七基増設というのは全く伏せられておりまして、これは地元からだまし討ちじゃないかと、そういうお話もございました。
　こういう敵の攻撃の対象になるようなところがこの住宅が密集しているところ、学校がいっぱいあるようなところに造られてよいのかというのは本質的な問題として問われておりますが、そのことについて、小泉大臣、まず質問します。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御地元の大分分屯地、この件についてまず触れたいと思います。
　陸上自衛隊大分分屯地は、今から七十年以上前の昭和三十年に開設をされ、以来、自衛隊の様々な弾薬を保管し整備するなど、我が国の防衛にとって重要な役割を果たしてまいりました。同時に、大分分屯地においては、火薬庫の安全確保のため必要な措置を確実にとることも通じ、地域との調和を図るための取組をしっかりと積み重ねてきているものと認識しています。
　現在、大分分屯地においては、火薬類取締法等の関係法令に基づき、十分な保安距離を確保しつつ、分屯地内の丘陵部に九棟の火薬庫を増設する予定です。これは自衛隊の継戦能力を支えるため、増加する弾薬の保管所要に対応するものです。
　このような火薬庫の整備を含む我が国の防衛体制強化の取組は、力による一方的な現状変更やその試みを決して許容しないとの我が国の意思を示すとともに、我が国の抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、国民の皆様の安全につながるものと考えております。
　火薬庫の増設に当たっては、火薬類取締法を始めとする関係法令を遵守し、十分な保安距離の確保や構造上の安全対策を講じることにより、引き続き、周辺地域の安全を大前提として着実に取り組んでまいります。
　また、お尋ねのありました地域に対する説明のことですけれども、この大分分屯地における火薬庫を整備する計画につきましては、令和五年十二月に関係自治体、大分県、大分市に御説明をし、その後も予算のお知らせや工事の状況についての情報提供を継続的に行っているところです。また、健軍駐屯地、この関連も説明、熊本県、熊本市に御説明をさせていただくとともに、装備品の展示なども行い、今後、地域住民の皆様に向けた装備品展示の実施も検討しているところであります。
　今後、しっかりと適切な情報提供を努めていくことが大変重要だと考えております。引き続き、適切に対応してまいります。
○吉田忠智君　今日配付した資料に、資料の一は防衛装備移転三原則の見直しですが、二枚目がこれグーグルのマップで、これが大分分屯地の位置ですね。それから裏にグーグルの写真も付けております。それから三枚目が健軍駐屯地のグーグルマップと、裏に写真が。こういうところに、特に健軍駐屯地は説明会を是非やってほしいと。何か展示会、ミサイルの展示会はやりましたけど、やっぱり説明会を是非やってほしいということですが、是非、小泉大臣、やってくれませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは今までも度々説明させていただいておりますが、住民説明会の実施につきましては、個々の案件ごとに防衛省として判断しているものであります。
　いずれにしても、適切な情報提供をしっかりと努めていくことは大変重要であると考えておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　いやいや、適切にといっても、熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけでは私は駄目だと思います。この周辺の皆さんは、一定程度、自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあっても、こういう大型ミサイルが配備されるということについては大変懸念を持っていますから、是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に問います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の装備品の展示につきましては、これ、熊本県知事や熊本市長からもこの取組については一定の評価をいただいたものというふうに考えております。
　こうした中で、現時点において住民の方々を対象とした説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えておりますし、この自治体の関係からも、住民の皆様への展示会、こういったことも含めて考えてほしいということも言われていますので、我々としても適切な対応を考えてまいりたいと思います。
　なお、地元住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会においては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四十六名中反対二十九名で否決、熊本県議会でも同様の意見書が四十六名中反対四十二名で否決されたとも承知をしております。
○吉田忠智君　展示会ではなくて、是非説明会をやっていただきたいと思います。
　地域住民の理解なくして防衛力整備は進まない、そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主党の羽田次郎です。
　茂木大臣、そして小泉大臣、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、先週金曜日の午後七時半から行われた高市総理とトランプ大統領の電話会談についてお尋ねしたいと思います。
　トランプ大統領が米国へ帰国中のエアフォースワンの機内から電話が掛かってきたというふうに承知しておりますが、高市総理による三月訪米以降、電話会談等が行われたという発表をほとんど耳にしておりませんでした。そんな中、今回わざわざ機内の大統領と電話会談をされた理由と成果について、茂木外務大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　羽田委員の半袖のスーツを拝見しますと、クールビズのお父様、元総理を大変思い出すところでありますが。
　今回、米中首脳会談が行われるに先立ちまして、ベッセント財務長官、日本に立ち寄り、高市総理の表敬、私も会談等を行わせていただきまして、様々なすり合わせも行ったと。そして、米中首脳会談が終わった後、エアフォースワンから高市総理に結果の報告等があったと。まさに日米の緊密な信頼関係、これを象徴していることではないかなと思っております。
　今回の日米首脳電話会談におきましては、日米で緊密に意思疎通を行う中で、このタイミングで、もうエアフォースワンに乗って早いタイミングでそのまま飛行機の中から電話が掛かってきたという形であります。
　電話会談においては、トランプ大統領から今般の中国訪問について詳細な説明がありました。両首脳は、経済安全保障を含みます経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いました。そこの中で、両首脳は、今後とも、インド太平洋地域情勢への対応について緊密に意思疎通を行っていくことで一致をいたしました。
　また、両首脳、イラン情勢についても意見交換を行いました。高市総理の方からは、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることが重要であるという日本の基本的な考え、改めてお伝えをし、両首脳は日米で緊密に意思疎通を続けていくことを確認いたしました。
　さらに、両首脳は、揺るぎない日米同盟を改めて確認をするとともに、来月のＧ７サミットの機会を含めまして、今後も緊密に連携していくことを確認をしたところであります。
　冒頭の部分で今般の中国訪問について詳細な説明があったということでありますが、じゃ、その内容はと言われますと、これは外交上の非常に機微なやり取りでありますんで、その点については控えさせていただければと思っております。
○羽田次郎君　私も、首相官邸と、あと外務省のホームページも確認させていただいて、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき、中国をめぐる諸課題について意見交換を行った、その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。
　ただ、時間が僅か十五分だったということで、通訳が中に交わることを考えると、せいぜい中身は十分程度だったのかなというふうに思っております。私、ホワイトハウスのＳＮＳも確認したら、同じエアフォースワンの機内でぶら下がりの会見をトランプ大統領行っているんですが、それ大体二十七分間ぐらい、通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っているんで、それを考えますと、急いで機内でのこの会談を行うよりも、少し待って、じっくりと膝を交えるなり、オンラインでもいいですから、しっかりとした意見交換を行って、今後の米中の関係ですとか若しくは日米若しくは日中関係、こうした中において蚊帳の外に置かれないようにしっかりとした意思疎通というのを特に茂木外務大臣を中心に行っていただきたいと、このことをお願い申し上げたいと思います。
　その上で、我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化に対応して、外交防衛予算の在り方についても見直しが必要であると認識しております。防衛関連予算は先行して倍増され、財源としてたばこ税及び法人税の増税が実施され、さらに、防衛特別所得税の創設も行われております。
　長引く物価高と燃油や資材の供給不足に直面し、国民生活の先行きが不透明な中、問われるべきは、いかに予算を増やすかではなく、税金の使われ方が国民の理解を得られるものになっているかだと考えております。
　特にＯＤＡに関しては、我が国のプレゼンスを示す上でも、他国との信頼醸成の外交ツールとしても重要だと考えております。私も応援する立場で議連にも入っておりますが、ネット世論を中心に非常に厳しい見方も示されております。
　四人の総理大臣の外務大臣を務められていて、実は私、初めて質問をしたのが外交防衛委員会で茂木外務大臣だったんで、そういう意味で思い入れもあるんですが、我が国の政府開発援助に対する茂木外務大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、御質問にお答えする前に、先日の米中の首脳会談を踏まえての日米の電話会談と、それからマスコミの取材に対する時間の比較をしていただいたところでありますけれど、御案内のとおり、アメリカのマスコミですね、すごい人数の人がもう次から次へ矢継ぎ早に質問をするという形で、先日、何というか、三月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたけど、すごい数のアメリカのメディアがそろっておりまして、もう指されなくてもみんな勝手に言い出すみたいな感じでやる形で、そうなると時間的に若干、二十七分とおっしゃいましたけど、長くなるのかなと、そんなこともお話聞きながら伺ったところであります。
　その上で、ＯＤＡについてでありますが、ＯＤＡは平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。
　道路を始め日本の支援で整備したインフラと、これは建設はもちろんでありますが、運営ノウハウの提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、日本への信頼にもつながっております。
　私も数年前、太平洋島嶼国を訪問したときに、日本を含めて整備をした港湾に続く道路というのを実際に見てきたんですけれど、一期目の工事は日本が二十年前にやったと。二期目の工事は日本でない国が十年前にやったと。二十年前に造った日本の道路はひび割れも起こっておりません。凹凸もほとんどないと。一方、十年前に建設をしました他国の道路の方はかなり劣化が進んでいるという状況でありまして、ああ、これだけでもやっぱり日本のＯＤＡ、質の高さというのがうかがわれるなと。
　同時に、例えば各国への地下鉄だったりとか鉄道にしましても、単に線路を引いて、そして車両を通すだけではなくて、運営ノウハウですね、実際どうやって時間どおりにこの電車というか車両を運行していくかと。こういうトレーニングであったりとか、人材育成、これ非常に日本、やっぱり鉄道の運行に関しては世界最高のレベルを持っていると考えておりまして、そういったことも供与しているということで、そういった面での評価も非常に高いなと、こんなふうに考えているところであります。
　また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊。これまで世界各地の途上国に約五万八千人派遣をされておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済、社会の発展、そして日本との友好親善に貢献をしてきたところであります。
　私もゴールデンウイーク活用してアフリカ四か国回ってまいりましたが、このアフリカ、世界の中でも一番、何というか、この海外協力隊の人員が行っているところでありまして、一万六千人ぐらいの人が行っていると。そして、教育であったりとか、農業であったりとか、様々な分野で現地のコミュニティーとも本当に溶け込んで活動しておりまして、そういったことに対しても、各国から、非常にやっぱり日本の青年協力隊頑張ってくれている、こういう言葉もいただいて、非常にうれしい思いも持ったところであります。
　そして、このＯＤＡ、これは公的な資金、これを原資とするわけでありまして、国民の理解、これが不可欠なのは当然のことでありまして、ＯＤＡの意義であったり、また成果について、より多くの皆さんの納得と共感が得られるように積極的に情報発信をしていきたいと思っております。紙での事実関係の発信、こういったこともありますけれど、例えばＳＮＳを使って現場の様子が見える、こういったことの発信、こういったものも更に強化していければと、こんなふうに思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　私も一月にＯＤＡ派遣で、山田太郎議員も今日いらっしゃいますけど、一緒にミクロネシアとパラオのＯＤＡの状況を視察してまいりまして、やっぱり日本の技術すばらしいなと思いました。ただ、ＰＲがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですので、その辺も含めてまた大臣にも頑張っていただきたいですし、また、二〇二二年末の国家安全保障戦略の改定に基づいて、その翌年に開発協力大綱が改定されております。高市総理は、今年の年末にも再びこの国家安全保障戦略を改定されるということも考えていらっしゃる様子もございますので、そうしたときにしっかりと、この日本のＯＤＡの予算が削られることのないよう、後押しができるような予算になる方向性を是非ともお力添えを、大臣のお力添えをお願いしたいと思います。
　この先は会計検査院の指摘事項について質問させていただきますが、国際機関への拠出金について、今日午前中に金子先生も触れていらっしゃいましたが、政府が平成三十年度から令和五年度に拠出した七百二十二件、計五兆二百三十七億円等について会計検査院が検査したところ、平成三十年度から令和三年度の任意拠出金四百二十六件のうち、会計報告を定期受領していないものが四十四件、定期受領しているが繰越額を定期把握していないものが五十八件、繰越額を定期把握しているが余剰資金の有無等を確認していないものが四十三件あったことが明らかになりました。
　国際社会の平和や安定を目的とした国際機関等に対する拠出は重要である一方、このように不十分な把握状況では、本来必要のない資金が拠出されてしまう可能性を否定できません。
　会計検査院の報告では、多額の拠出等の実績を明らかにするため公表されている拠出金等報告書等について、平成三十年度から令和三年度に拠出された六百四十四件のうち、九府省庁等の五十八件の情報が含まれていなかったことも明らかとなりました。
　国民の理解を得るためには、まず透明性が確保されていることが重要で、拠出金等報告書について拠出金等に関する情報開示が確実に行われるようにする具体的方策と、国内の財政状況が厳しい中でも国際機関に拠出する意義について国民理解が得られるよう周知する取組についてお示しください。
○政府参考人（三宅史人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、会計検査院は、その報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。
　外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして、当該指摘を重く受け止めているところでございます。
　かかる認識の下、外務省といたしましては、まず外務省からの拠出分に加えまして、各府省庁からの拠出分につきましても、各府省庁からの報告、これを基にいたしまして、拠出額、それから国際機関の概要、拠出金の用途等を含む国際機関への拠出実績、これを集約した御指摘の国際機関への拠出金・出資金等に関する報告書、これを作成し、平成十五年度以来、外務省のホームページに掲載、公表してきているところでございます。
　加えまして、外務省が拠出している任意拠出金、こちらにつきましては、外務省独自の取組といたしまして、国際機関等への拠出金等に関する評価、これを実施をしております。
　その中で、我が国の外交政策目標への貢献度、それから国際機関の活動の成果など、外交政策を推進していく上での当該拠出金の必要性、意義、重要性等を評価の上、公表することで、国民の皆様から御理解を得るべく努めてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の会計検査院による指摘、これを外務省として重く受け止めております。国民の皆様に対する説明責任を一層徹底する観点から、各府省庁による情報集約につきましても、漏れなく一層確実に行われるよう早急な改善に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○羽田次郎君　この検査結果に対する茂木大臣の受け止めと、再発防止のための決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　事実関係については今政府参考人の方から答弁があったところでありますが、会計検査院の指摘と、これ真摯に受け止めて、こういうことがあってはならないという思いで、あらゆる意味でのチェックをしっかりとする、また公開も透明性を持って行っていく、こういったことが重要であると思っております。
　間違いというかミスというのは起こり得るものだと考えておりますけれど、しかしそのミスをできるだけ少なくする、またそのミスから同じようなことを起こさない、こういった取組を徹底していきたいと思っております。
○羽田次郎君　次の話題に移りますが、中東地域の情勢において、邦人保護に万全を期すために、外務省を始め現地の職員の皆さんが一生懸命御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、ちょっと一つ質問飛ばしますが、具体的に、在外公館の重要性というのは明らかな一方で、会計検査院の令和六年度決算検査報告では、在香港総領事館において、警備対策で設置されていたフェンス等の改修工事を日本円換算で千九百三十二万円掛けて実施する際、公邸の土地境界の確認等を行っていなかった結果、改修工事後、フェンス等の大部分が境界外に設置されていたことが判明し、改修したフェンス等を撤去した上で境界内に移設するなどの工事を日本円で三千二百九十七万円掛けて実施していたことが明らかとなりました。
　外務省は、会計事務の手引きを改訂するなどして全在外公館に周知したとしておりますが、当初から土地境界の確認等を行っていれば避けられた事態であり、移設工事費用は本来であれば不要で、まさに無駄な支出であったと言わざるを得ません。
　指摘に対する受け止めと、今後行う予定の在外公館における大規模修繕等で適切な税金の使用をどのように担保されていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　在外公館、海外で生活をする若しくは旅行される方々にとって、何かの緊急の事態等が発生したときに最後のとりでとなるところでありまして、そのセキュリティー対策、これはしっかり取り組んでいかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、今回の中東情勢、二月二十八日の事態発生以降も、在外公館、本省とも連携をしながら、本当に昼夜問わず様々な取組を進めることによりまして、まずはイラン、イスラエルと、当事国からの退避を希望される邦人の方々を安全な国に移送する支援を行わせていただきまして、その後、日本に帰国をされたい、あの地域、湾岸諸国も含めてですね、そういった方々に対して、当時空いていた空港がサウジのリヤドと、それからオマーンのマスカット、途中からＵＡＥのドバイも空きましたけれど、そこまで希望される方々、湾岸諸国六か国含め、バスで移動をさせていただきまして、さらには、そこからその空港にチャーター機を飛ばしまして、合計六機活用させていただきまして、希望される千百名の方全員の無事な帰国、これも実現することができたわけでありますけれど。
　セキュリティー対策をしっかりするのというのと、フェンスを造るときに場所を間違えてしまう、これ、いろんな国で区画の境界がはっきりしなかったりとか、そういうのはあるにしても、しっかりと地図とか境界を確認した上で設置をするというのは当然のことでありまして、外務省としては、今回の会計検査院によります指摘、これを真摯に受け止めまして、工事の際のチェック事項に関するマニュアル、これを改正する等の措置を講じて全在外公館に確認を徹底すると、このマニュアルですね、新たなマニュアルを徹底することを指示したところであります。
　今般講じました措置を通じて、更にこういったことが起こらないように、えっと思われることが起こらないように、徹底をしてまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　大変丁寧な大臣の御答弁をいただいたので、残り時間僅かとなっておりますが、大臣への質問はここまでとなるので、もしあれでしたら、茂木大臣、御退席いただくようお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（西田昌司君）　では、退室していただいて結構です。
○羽田次郎君　では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。
　初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。
　本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。
　今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上に強化されないと、考えておりますが、まず、ＦＭＳ調達に係る効率化、合理化の取組を一元的に把握、検証するため現在どのような体制整備を進めていらっしゃるのか、小泉大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛省としては、ＦＭＳによる調達額が増加している中、羽田先生御指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、ＦＭＳによる調達の課題に対し一つ一つ着実に取り組んでまいります。
　今般の検査院の国会要請報告では、ＦＭＳ調達に係る調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、更なるＦＭＳ調達の効率化、合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。
　防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化、合理化の取組を徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の所見を受け、予算全体に係る効率化、合理化の取組の状況を取りまとめる際に、その内数としてＦＭＳ調達に係る取組についても把握できるよう、省全体における集計要領を確立するなど、ＦＭＳ調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握する体制を整えました。
　引き続き、ＦＭＳ調達を含め一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
○羽田次郎君　為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。
　こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。
○政府参考人（藤重敦彦君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳ調達におきまして見積もられた納期が到来してもなお未納入となっている装備品があることにつきましては、まず米国政府に対する対応状況でございますけれども、大臣も含め、大臣レベルも含め、アメリカ側との様々なレベルでの協議の場で個別具体的な働きかけを行うなど、課題解決に向けた取組を行っております。
　その上で、納入時期が当初と変更され長期化している装備品につきましては、既存器材の代替活用等の工夫などを行うことにより、部隊運用への影響を局限すべく努めております。
　なお、アメリカ政府におきましても、本年二月に公表されました大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略におきまして、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識し、対応しているものと承知しております。
○羽田次郎君　しっかりと必要な装備品が間に合うようにしていただきたい、そのように思います。
　この問題はここまでとして、次に、建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる工種等がある場合、入札参加者から提出され妥当性が確認できた見積価格を積算価格に反映させる、いわゆる見積活用方式を導入しておりますが、見積価格の妥当性については、入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認することとなっております。
　ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件のうち百九十六件が見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにもかかわらずこの方式の対象としていたことが判明いたしました。
　必要な工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛省の契約とか予算執行をめぐって会計検査院から繰り返し指摘を受けていること、これは極めて重大な問題であると思いますが、小泉大臣の見解を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今回、羽田委員に限らず、会計検査院からの御指摘は様々受けております。防衛省として重く受け止めており、従来から関係部署に対し改善事項を周知徹底するとともに、これらの事項について、省内の会計監査において重点的に監査を行うことで再発防止に努めてきたところです。
　会計検査院から指摘を受けた事項に基づく再発防止の徹底を図るのはもちろんのこと、他省庁が指摘を受けた事項についても重点的に分析し、省内に周知するなどして、来年度、会計検査院から指摘を受けることがないように最大限取り組んでまいります。
○羽田次郎君　しっかりとしたお取組をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。
　茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。
　まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、そうした各国の動きが我が国に与える影響という観点で伺ってまいりたいと思いますが、先ほど羽田委員からの質問にもありましたが、まず米中首脳会談、こちらを取り上げさせていただきたいと思います。
　このイラン情勢の中、あるいはまた台湾有事の懸念が高まる中にあって、この会談を国際社会全員が固唾をのんで注目していた一大イベントであったというふうに感じています。報道ベースではありますけれども、ホルムズ海峡の開放については認識が一致したということであったりだとか、一方、台湾の件については、アメリカ側は触れていないけれども、中国側からは両国関係で最も重要な問題だということで、対応を誤れば両国は衝突し、非常に危険な状況に陥るということを述べたのではないかということを言われて、牽制をしたのではないかというような報道もありますが。
　そこで、是非、茂木大臣に伺いたいんですが、今回の米中首脳会談、日本政府としてどのように評価、分析をされているのか、また、会談後、先ほど電話会談の件、触れていただきましたけれども、この会談の結果が日本の安全保障環境、とりわけ台湾有事の危険性も高まる中においてどのような影響をもたらすとお考えになるか、大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、いろんな対外的な報道出ておりまして、中国の報道もあれば米国の報道もあるわけでありますけれど、マルチも含めまして大体会議のルールというのは、自国の発言については説明をすると、相手側については、例えば、相手側がその基本的な相手側の考えを述べたと、こういう言い方で、お互いに一致をしている点については双方向で発表するということありますけど、基本的には自分の立場を述べるというのが一般的なのかなと、こんなふうに思っておりますし、それを踏まえて、またマスコミがどう報道するかというのも、いろんな意味で違った報道もある中で、よく精査をしていかなければいけないと、こんなふうに考えております。
　米中関係についてお答えをいたしますと、この米中関係は、日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要となると考えております。世界第一位の経済大国、そして二番目の経済大国、さらには様々な先進技術の開発も進んでいると、こういった両国の関係の安定というのは極めて国際社会全体にとっても重要だと思っております。我が国に対する影響も含めて更に情報収集を進めて、適切に対応していきたいと考えております。
　トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンからお電話をいただくと、日米の首脳会談においても、トランプ大統領から今回の中国訪問について詳細な説明がありまして、経済安全保障を含みます経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行ったところであります。
　台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であります。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を様々な分野で果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。
　そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。
　米中首脳会談の後、トランプ大統領、高市総理ともお話をされたと聞いていますが、韓国にもお電話をされていると、電話会談をされているということを伺っておりまして、米国もこうした日韓米、この連携の重要性を理解されているのかなというふうに感じるわけなんですが。
　そんな中にあって、明日から日韓の首脳会談ということを迎えるわけですけれども、前回、今年一月になりますけれども、高市総理の御地元奈良で行われましたこの首脳会談の、まずこの結果ですとか具体的な成果についてお聞かせをいただきたいということと、その上、それをもって明日から予定されているこの会談に、日本としてどのような方向性、優先課題、まだ始まる前ですので言える範囲限りあるかも分かりませんけれども、茂木大臣からのお言葉で是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　高市総理と李在明大統領と、昨年、韓国で行われました日韓、最初の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に、何というか、息が合うやり取りというか、和やかな感じの中で、お互いの重要性というのを十分認識した議論が行われたと、そのように承知をいたしております。
　その上で、一月に奈良で行われました日韓の首脳会談において、両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有をし、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくこと、確認をいたしました。また、日韓、そして御指摘のように、日韓米の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について議論するとともに、経済安全保障の分野で、戦略的でお互いに利益をもたらす協力の進展に向けて関係部局間で議論を深めていくことで一致をいたしました。
　高市総理が、諸般の情勢が許せば五月の十九日から二十日にかけて、奈良にお越しいただいたということで、今度は李在明大統領の故郷であります韓国の安東市を訪問する、そういう予定であります。
　現下の戦略環境の下、日韓関係、日米韓連携の重要性と一層高まっているわけでありまして、このような中、両政府は日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、シャトル外交の実施を含めまして緊密な意思疎通を行うことで一致をしております。
　今回の訪韓もその重要な機会となると、このように捉えておりまして、トップ同士の外交と、それに加えまして外相間での会談であったりとか、またハイレベルな様々な往来、交流と、こういったものも続けていきたいと思っておりますし、経済界であったりとか、また人的交流と、こういったものも促進していければと思っております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。
　そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。
　冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。しかし、そうしたユートピア的な、楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。この当時、私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども、やはりこのロシア、ウクライナの関係というのは全員が重く受け止めていましたし、明確にここで時代の節目が変わったなということを肌で感じたというところでもありました。
　そうしたこの現下の国際情勢においては、日米同盟を基軸とする、これは当然であると。しかし同時に、オーストラリアやカナダ、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、こういういわゆるミドルパワーの国々との連携、マルチラテラリズムといいますか、こうした多層的な外交が不可欠だろうというふうに感じています。
　是非とも、茂木外務大臣が、考えについて、今の世界をどう見られているかということにもなろうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　奥村委員の方からミドルパワーと、こういう言及があったところでありますが、ミドルパワーという言葉はまだ比較的新しい言葉で、恐らく今年のダボス会議でカナダのカーニー首相が言及をして注目を集めたということだと思っております。アジアの国々、これは一般的にはミドルパワーというよりも、新興国、途上国のグループ、いわゆるグローバルサウスと捉えられると考えておりますが、いずれにしても、アジアを始めとする様々な国々との連携、これは極めて重要であると思っております。
　その上で、現下の国際社会の動向について申し上げますと、直近の中東情勢を含めまして、世界は今、超大国の勢力図といいますか、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立の激化、さらに圧倒的な技術革新等を受けまして、戦後最も大きな構造的な変化にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、こんなふうに考えております。こうした厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持をします日本への期待は高まっていると、外務大臣としても様々な会談を通じてそのことを実感をしております。
　こうした期待に応えるために、まずは日本の外交、安全保障の基軸であります日米同盟を更に深化をさせて、その抑止力、対処力を一層強化をして、これは二国間の問題にとどまらず、国際社会の平和と安定に貢献していくことが必要だと考えております。また、日本が自由で開かれたインド太平洋、これを日本外交の柱として提唱してからちょうど今年で十年がたつわけでありまして、経済安全保障であったりとか新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題もこの間に生じてきております。
　こうした中、高市総理は、先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国外交の柱であるＦＯＩＰを時代の変化や新しい課題に対応して進化させていくということを表明をしました。同様の考え、私自身も先日のアフリカ訪問の際、ケニア、まさにここはＦＯＩＰの発祥の地でありますが、ケニアでの外交スピーチの中で発信をしたところであります。
　ＦＯＩＰ、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配と、こういったＦＯＩＰを支える中核的な理論、理念、これは堅持をしていくのは当然のことでありますが、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、各国の自律性、そして強靱性を強化していく必要があると考えております。
　日本はそのために、経済、社会、安全保障等のあらゆる分野で、御指摘のありました、アジアを始めとする各国、各地域と手を携えて、共に強く豊かになる、この方向で最も効果的な支援、協力を行っていきたいと、そう考えています。
○委員長（西田昌司君）　大丈夫ですか。
　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（西田昌司君）　速記を起こしてください。
○奥村祥大君　茂木大臣、ありがとうございました。
　ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。
　ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお言葉もありましたが、こうした連携にもつながろうというのがＯＤＡ、ＯＳＡの予算というふうに考えています。
　諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導をされているというふうに認識をしておりますが、先ほどほかの委員の先生方からもＯＤＡについての質問等々はありました。
　ＯＤＡの予算、二〇二四年、今回の令和六年度の対象でありますけれども、およそ五千六百五十億円ということでしたが、そこからＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援ということでありますが、これ、二〇二三年の創設時は四か国対象に二十億というものだったのが、令和六年度、今回の対象では五十億と、そこから八十億で、今百八十一億と、倍々というような形で予算が増加をしているというふうに考えて、理解しています。
　ＯＤＡですね、そもそも予算が膨張し過ぎて無駄があってというところで、ちょっと削減が入ってきたというような認識もありますが、ＯＳＡも、今私は拡大をしていくということに賛成の立場ですけれども、今後同じ経過をたどらないように丁寧に見詰めていく必要はあるかなということも考えているところです。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、このＯＳＡの意義とこれまでの成果、そしてこれまでの方向、今後の方向性についても併せて教えていただきたいというふうに思います。
　とりわけ、私、このＣＰＴＰＰの加盟国であったり、こうしたところで連帯を強めていくべきというふうにも今考えておりますので、もし何か具体的な支援事例があれば併せて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今ちょっとコップをこぼしてしまいまして、大変失礼いたしました。
　ＯＳＡは、同志国の軍に対する資材、資機材の供与であったりとかインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みであります。
　御指摘のように、二〇二三年の創設以降、これまでに合計十一か国に対して十六案件を決定、実施をいたしました。海洋における警戒監視などのための資材、資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。今年度の予算、御指摘のように百八十一億という形で増額を、増額計上させていただいております。
　ＯＳＡの今後の方向性としましては、インド太平洋地域を中心に対象国、ＣＰＴＰＰの加盟国というお話もありましたが、更に拡大をし、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。同時に、より高度で規模の大きい案件の実現を通じて、地域の国々の自律性の向上と我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に一層貢献していきたいと思っております。
　その上で、ＯＤＡとＯＳＡ、これは共に連携をしながら、全体の地域環境の安定、我が国にとって望ましいものをつくっていくということでありまして、確かに先ほど来の質疑で、ＯＤＡに対して不適切な支出があったりと、こういう御指摘もあり、そこについては真摯に捉えて改善をしていかなけりゃいけないと思っておりますけれど、日本らしい援助と、この典型でありますＯＤＡについても各国から高い評価がなされている、そして、それがまた日本の信頼につながっているということは間違いない事実だと思っておりまして、ＯＤＡにつきましても、より効果的な案件、しっかりと推進をしていきたいと、こう考えております。
○奥村祥大君　ありがとうございます。
　対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。
　防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。一部では、これが戦闘に向けて突き進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、この防衛費の増加は文字どおり防衛、いわゆる、すなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思いますけれども、是非、小泉防衛大臣にお聞きしたいのは、この防衛費が増大してきたこの間、日本の守る力は実際にどのように評価されてきたのか、予算の増加、執行が実際の防衛能力の向上にどう結実しているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。
　こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪フィリピンなど、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことが重要であり、実際にそうした取組を進めてきています。
　防衛装備移転制度の見直しもこうした考え方に基づいて行っているものであり、先般のインドネシア、フィリピン、この両国との大臣会合でも、この見直しが同盟国、同志国との連携強化につながっているという実感を得ることができました。
　なお、これがどれだけの守る力につながっているかという先生の問いでありますけれども、やはり周辺の安全保障環境は、先ほど先生がスペインに留学をされていたときにロシア・ウクライナ戦争が起きて状況が一変したという話があったとおり、四年前に起きたこのロシアによるウクライナ侵略、これ以降の加速度的な世界の安全保障環境の変化に、むしろ我々どのようにこのスピードに追い付いていくか、そしてこれからも新たな戦争を起こさせない地域を構築をしていくか、こういったことについては、この前の戦略で予算を位置付けてそれでもう十分ですというのではなくて、不断の見直しが欠かせません。
　こういったことについても御理解をいただくべく、具体的な議論をこの三文書の改定でしっかりと積み上げていきたいと思っております。
○奥村祥大君　力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。
　そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。
　オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致している国はほかにないと力強いお言葉もいただいていまして、日豪同盟を更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、小泉大臣、この案件の戦略的意義、重要性、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日は、この「もがみ」に携わったうちの職員も、私はよくミスターもがみだというふうに言ったりしているんですけど、本当にこの防衛装備の案件というのは、特にこれぐらい大きな案件ですと、我々防衛省の職員、そしてまた協力をしてくれた関係省庁、そして民間の企業の皆さん、もうとてつもない努力の積み重ねです。
　私は、よくその職員の皆さんや、あと現場メルボルンで関係の防衛産業の日本の企業とも意見交換をしました。まさに、当日、メルボルンのレセプションでは涙を流すような、そういう職員がいたぐらい、この案件を実際に形にするためにどれだけの苦労があったかと、特にオーストラリアとの間では過去に潜水艦の案件もあって、それは残念ながらうまくいきませんでした。そういった経験を一つの教訓としながら、この「もがみ」は絶対に形にするぞと、この思いを、本当に職員、官民挙げて頑張ってくれたと思います。
　そして、この自衛隊の「もがみ」型の能力向上型をこれから十一隻、オーストラリアは保有するわけです。一機目から、一号艇から三隻目までは日本で造り、四隻目から十一隻目まではオーストラリアでと、こういった基本的な今状況ですけれども、これに加えてフィリピンの中古の護衛艦「あぶくま」型、これ具体的に私もゴールデンウイークに議論をし始めました。そして、ニュージーランドが今度、イギリスの船と日本の船とのこの二つに限定をしてこれからの選定を開始をするということを発表してくれました。
　これ、想像していただきたいのは、これからオーストラリアが「もがみ」型、フィリピンが「あぶくま」、そしてニュージーランドが、仮にですよ、今後の行方次第ですけれども、オーストラリアと同じような海上自衛隊の艦船、こういったことで我々の共有するアセットを地域に、ＡＳＥＡＮに、そしてまた我々の同志国、同盟国、このインド太平洋地域に広がり、それが結果として相互運用性、そして様々なメンテナンスも含めて様々な可能性が見えてくる。
　この安倍総理が言われたビジョンとしての自由で開かれたインド太平洋というものが、私の防衛大臣の立場からすれば、この防衛装備移転という新たな政策の中で具体的な見える形として面的な広がりを見せていくようになりましたし、実際に大臣会合でも議論の中身が一変したと思っています。この具体的な話ができる、そのことによって相手のニーズも率直にお伺いができる、このことというのは私はかなり防衛政策においても大きな広がりを感じているところであります。