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○石川博崇君　万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。
　このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。
　しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生産量がありましたけれども、現在ではその四分の一近く、日量四十万バレル程度でしょうか、まで低下しております。また、我が国に供給するためには新たな油田の開発も必要という指摘もございますし、アラスカ、そもそも厳しい気候であり、環境でありますので、その開発自体も非常に困難を極めるのではないかというような指摘もございます。
　他方で、このアラスカ産原油については、ホルムズ海峡とかマラッカ海峡などのチョークポイント、これを経由する必要がないことや、僅か二週間程度で我が国に運搬可能なことということから、他の地域からの輸送と比較して優位な点もございます。
　アメリカのエネルギー情報局の資料によりますと確認埋蔵量は約三十四億バレルというふうに言われておりますけれども、調達先の多角化を進めるに当たって現実的にどのように取組を進めていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　アラスカ産原油については、中東産原油を代替するに十分な生産量ではございませんが、支障なく生産が継続しており、その原油を原料として既存の日本の製油所において精製することも可能であり、実際に過去に輸入実績もございます。加えて、まさに委員御指摘のとおり、仕入れリスクがないと、そして中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むというメリットがございます。
　こうしたアラスカ産の原油を始め競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加をすることは、我が国にとって劇的なゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。
　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に手を尽くしてまいりたいと思います。
○石川博崇君　足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。
　この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。
　一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支援というのは各地方自治体の実情に合わせて重点支援交付金で措置をしているという説明でございますが、やはり国民にとっての極めて重要な移動の手段でありますこのタクシー事業が成り立たなくなってはならないということから国土交通省所管でやっていただいておりますが、やはりそもそも考えると、こうしたエネルギー政策に司令塔として取り組んでいただいている経済産業省がやはりこの燃料価格対策というのを統合的に実施する仕組みというのがあってもいいのではないかというふうに思います。
　農水省は農水省で農業事業者向けの支援をやっている、また国土交通省は先ほど言ったようなタクシー事業者向けの支援をやっている、それはそれで当然所管としてあるんですけれども、やはりエネルギー政策についての司令塔としての役割を経産省として発揮していただくということを是非意識していただきたいというふうに思っております。
　実際、今回、国土交通省、もうＬＰガスに対するタクシー事業者の支援行っていただきましたが、残念ながら、これを始めることができたのは令和七年度予備費を措置することができたタイミングとなりましたので、経産省は三月十六日に始めたにもかかわらず、国土交通省は少し遅れて開始をするということになりまして、タクシー業界の方々は非常に懸念されていました。もちろん、遅れてやったけれども、結局は三月十六日、失礼、三月十九日からのその使用に充てるというふうにしていただいたので事後的には手当てしていただいたんですけれども、そもそもこの激変緩和措置の基金で手当てしていれば当初から合わせてできたんではないかというふうに思っております。
　こうした仕組みづくり、直ちには難しいかもしれませんけれども、経済産業省あるいは資源エネルギー庁として、その司令塔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、ＬＰガスの料金支援、これ先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、地域の実情に応じて支援するという観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきたところでございます。
　それから、燃料油、それからＬＰガスも含めてですけれども、やはりその価格をしっかり見ていくということが重要でございます。例えば、ＬＰガスの国際市場価格につきましても日々フォローしておりますけれども、今スポット、一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国の取引価格は現時点ではおおむね安定しているということで、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないというような分析もしているところでございます。
　それから、委員御指摘の各省庁まとめてということでございますけれども、これ御指摘のとおり、燃料油は様々な事業者、主体で利用されるものでございます。それぞれを所管する省庁との緊密な連携が必要だということで理解してございます。
　資源エネルギー庁といたしましても、そうした各省庁のニーズを適切に集約をして、燃料油の価格対策を総合的に実施するよう努めてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　各省庁と連携しながらやっていただいておりますが、その司令塔としての役割、一層発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、最後、電気・ガス支援についても質問させていただきたいと思います。
　今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。
　残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされております。これを、この答弁を受けて、私どもとして昨年の補正予算案に賛成をさせていただきました。
　是非、この追加対応の検討を否定するものではないという高市総理の答弁を基に、今後、今直ちに上昇することはないという認識は示されておりますけれども、今後、電気・ガス料金、特に夏場に向けて上昇することは十分に想定されます。先行的に支援の必要性、判断していくことが重要だと思いますが、どの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、また、この夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えていけばよいのか、御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の中東情勢を受け、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。そのため、現時点では原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であると思っています。
　令和八年度予算の修正について経済産業省からなかなか申し上げることはできないんですが、いずれにせよ、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応は行ってまいります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　今年は、二〇二六年、実はフィジカルＡＩ元年と言われているということをお聞きしました。今年の一月には、ラスベガスで開催されたＣＥＳ、特にヒューマノイドが注目されまして、ボストン・ダイナミクスのアトラスが高い運動性能を発揮したということで注目されております。
　私がなぜこういうフィジカルＡＩに注目をしているかといいますと、実は、昨年の四月に中国の北京で、初めて人型ロボットと人が一緒にスタートしたハーフマラソン大会が中国の北京で行われたということです。完走が人型ロボットの部門では二十体中ごく僅かではあったということなんですが、記録が二時間四十分、これはフルマラソンではなくてハーフですから、二時間四十分、単純に計算して一キロにつき七分四十秒ペース、となるとフルマラソンでは五時間二十分で走り切るということで、人型ロボットですからバッテリーとかの関係もあってなかなか難しいと思うんですよ。
　ただ、大臣は多分マラソンは興味がないといいますか、経験はないかなと思うんですが、恐らく、この人型ロボット、現在の人型ロボットの方が多分私たちの半分ぐらいよりは速いというようなことでございます。チェスとか将棋は、人を現在ＡＩが上回っているということなんですよ。ただ、やっぱりトップクラスになると、しばらくというか、多分マラソンだけは人の方がずっと勝ち続けるのではないかなと私自身は予測をしています。
　その中で、フィジカルＡＩの中身の部分は日本はトップクラスということを聞いているんですが、頭脳の部分では米中に非常に後れを取っているということなんですけれども、これは、災害国と言われている私たち、そして我が国で、そして人手不足という中で、ここ力を入れていくべきではないかと思っておりますが、どのような戦略ありますでしょうか。お尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　体形からも御理解いただけると、マラソンは、私は全く人生で頭の中でおよそ考えたこともないちょっと世界で、申し訳ないです。マラソンとスキーのジャンプだけは本当に命知らずの方たちがやるものだと私はもう思っているので、ちょっとそこの話題は避けさせていただきましてですね。
　危機管理投資それから成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションでございます。我が国は、超高齢社会の災害大国という特徴がありますし、多くの災害に加えて福島第一原発事故も経験しています。世界に誇れる製造業等の現場もございます。高齢者のヘルスケアとか災害対応、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者見付け出して救い出す、何かロボットみたいなものとか、あるいは、製造現場では、もうこれ、ロボットが大活躍既にしております。福島原発の廃炉の現場でも、高い線量の中で自由に泳ぎ回ってデブリ取ってくるような蛇形のロボットとか、そういうものが何かできないかというのは、物すごく我が国にとっては焦眉の急といいますか、関心が高くて、まさにそこが勝ち筋になってくると思うんです。そういう分野で、フィジカルＡＩが蓄積をするデータ、あるいは産業用ロボット等の技術基盤を生かして構築されると、そういうフィジカルＡＩが我が国の勝ち筋であることはもう間違いのないことだと思っています。
　我が国が強みを持つ製造業等の現場データをＡＩに学習をさせてデータの意味付けや関係性付けを行い、ＡＩが理解しやすいデータとして整備していくこと、これを世界に先駆けてやれば必ず最終的には国富を生むという流れになっていくと思っています。
　そのため、経産省のＡＩ開発の支援プログラムにおいて、現場データの整備手法の確立や標準化を新たに進めるとともに、今後、その手法を活用したデータセットの構築やフィジカルＡＩ開発を推進していくということをしたいと思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　お忙しいと思いますが、たまに走られると健康管理にもつながると思いますので、ちょっと走られた方がいいかなというふうに体形を見て思いました。
　ただ、やっぱり我が国は、研究とかは非常にトップクラスという、世界ではトップクラスと聞きますけど、社会実装までには非常に時間が掛かるということで、この辺りの課題も私は多いのではないかなと思っております。
　ちょっと予算の方で、ロボット技術とかＡＩ技術、データ利活用、コンテンツ産業、人材育成、これ、単品で予算が組まれているように思うんですけれども、これ一体化して、もうフィールドというか、大掛かりで競争力の強化につなげることができればいいなと思うんですが、その辺り、どのように思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃることがそのとおりだと思う部分があって、もし必要があれば事務方が補足をいたしますが、これ、何か分野を縦に割って、自動車の分野でＡＩを活用するとか、あるいは何か工場で活用するとか、そういうものとは何か違って、人間の作業を代替していく、そういう世界で、フィジカルＡＩがもうまさに何というか、メタレーヤーというか土台にあって、そこからもうありとあらゆる分野に手が伸びていくというか、もう何かちょっと本当に発想を変えていかないといけない感じがしていまして、そういう意味で、私も悩み考えながら、技術屋ではないので技術的な部分まで本当に思い及ばないところはあるんですが、専門家の意見も聞きながら、どういう形でまさにフィジカルＡＩのデータ基盤をつくり上げるかとか、そういうことについては、経産省として一体として、最終的に先ほど申し上げた勝ち筋が実現するような方向で予算を組んでやっていきたいというふうに思っています。
　なかなか、分野ごとに、各分野でＡＩ活用しましょうと言っていても駄目で、そういう意味では、デジタル化、これも本当に企業ごとに、何かサーバー高いの買ってみたけど何に使うんだろうと買ってから議論しているみたいな世界も結構あって、そうではなくて、やっぱり本当にその会社の、何というんですかね、事務的なものを効率化するだけでなくて、その製造の現場とか全部にデジタルをきちっと入れ込んでとかいうことの、コーポレート、何というか、トランスフォーメーションというんですかね、それをきちっとできた企業というのはやっぱり群を抜いて力を付けていっていますし、ＡＩではそれのもっと規模のでかい大きなことが起きて、今申し上げたようなその全体として目的を達することをうまく仕組めない企業というのはやっぱり落後していくみたいなことになっていくと思うので、我が国の企業が勝ち抜くようにしっかり戦略を立てて、勝ち筋をしっかり追求をし、必ず我が国の企業、経済を勝たせたいというふうに思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　やっぱり時代がもう変わっていっているので、少しこの辺り転換点に来ているのでは、分岐点に来ているのではないかなと思います。
　昔、テレビ番組は、一九八〇年代なんですけど、私、一緒にソウル・オリンピック行ったカール・ルイス、カール・ルイスのロボット版、機械版と人が、これ百メートル走でわあっと走るようなことがもう一九八〇年代にはあったんですよ。カール君と言われて非常に人気が出ました。
　また、これ四十二年ぐらい前ですかね、「ターミネーター」といえば皆さんも御存じだと思いますけど、あの頃から、あの設定が二〇二九年、今から三年後なんですよ。だから私、ちょっと何か本当にあんなふうになったら怖いなというふうに思うんですけど、やっぱり時代どんどん変わっていっているので、そういう基盤というのも変えていかなければならないのかなと思います。
　そういう中で、やっぱりセキュリティー、データの国外の流出とか、そういうのはやっぱり非常にこれから気を付けていかなければならないと思いますが、どのような対策お持ちか、お尋ねいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、ロボットから、実際動かしたロボットから取得される実機データは、フィジカルＡＩの性能向上に不可欠な競争力の源泉です。これらのデータが外部に不適切に流出することのないようにセキュリティー対策を講じることは、委員御指摘のとおり、非常に重要です。
　経済産業省の方では、ロボットやネットワークカメラみたいなネットワークにつながる製品、これはＩｏＴ製品と呼びますけれども、こういった製品に対して、データの不正取得とか誤作動を起こさせるようなことをやろうとするサイバー脅威がこれ高まっているという、これを踏まえまして、セキュリティーが確保されたＩＴ製品を認証するＪＣ―ＳＴＡＲ制度、これを昨年三月から開始しています。
　今後、この制度をより高度に活用していくための新たに基準なども作りながら対象を広げていって、活用をする対象を広げていくことでセキュリティーをしっかり確保していきたいというふうに考えています。
○松野明美君　できる限り国産化につなげていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　実は、今本当に赤澤大臣はお忙しい、多忙な毎日だと思いますが、非常に困っている部分が現在ありました。ちょっと話題は変えますが、困っているところがありまして、実はヘルスケアについて、最近言葉も出ますが、病気になってからの治療、これ医療というんですけど、これは厚労省管轄なんですよね、厚労省管轄で、病気になる前の予防、これは経産省管轄なんですよ。これが混乱につながっているんじゃないかなと私は思うんですよね、やっぱり。この管轄が分かれているというのも分かりづらいですし、非常に問題があるというふうに思います。医療は法的規制があるんですよ。ヘルスケアはないんですね。ここも多分つながっているのかなと思います。
　この度、中医協から、これ厚労省管轄ですよね、厚労省管轄から、薬事未承認の研究用の試薬、検査サービス、まあキットですね、の販売を、未承認ですね、薬局とかドラッグストアには国からの補助の対象にしないというような方針が示されました。多分、あのコロナの検査キットの未承認とかあったから、そういう要望もあったのではないかなと思いますが、これは私は本当にいい対策だと思っております。
　そこで、元々医療とは関係のないこのヘルスケア部分、ヘルスケア分野の法的な規制はこれないんですけど、法的な規制がないので未承認と思われまして、このドラッグストア等とか薬局等から受け付けないというような声が出て、この現場、ヘルスケアの検査サービスのところに非常に混乱がちょっと起こっているということなんですが、これ厚労省、そして経産省、それぞれヘルスケア分野あると思いますが、この辺り、ちゃんと把握されているかどうかお尋ねいたします。
○政府参考人（熊木正人君）　厚生労働省からまずお答え申し上げます。
　引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。
　御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。
　その加算におきまして、その要件につきまして、今おっしゃられましたのは、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスの販売又は提供を実施していないことという要件を付けさせていただくということをさせていただくことになっております。
　この見直しは、薬事衛生をつかさどる薬剤師の任務を考えた場合に、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、性能等が担保されていない検査薬や検査サービスを販売又は提供している保険薬局については加算の要件を満たさないというものでございます。
　先生御指摘の件でございますが、この本件の見直しについての御照会というのは私どもには来ておりますけれども、ヘルスケア領域の検査サービスを取り扱う業者におきまして混乱が生じているということ、あるいはそうした照会につきましては、恐らく薬局内あるいはその業界の中では照会がなされているのかもしれませんが、私どものところに直接寄せられているものではございません。
　他方で、一部報道で、三月中旬にチェーンの保険薬局におきまして、薬事未承認のがん検査サービスの取扱い、これを終了、停止するということを決めたといった報道はございまして、それは理由は様々あろうかと思いますが、そうした事情については承知をしてございます。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、検査サービス業界へのヒアリング行ってきているところでございます。御指摘のような声があることも踏まえまして、薬機法を所管する厚生労働省の見解を確認した上で、誤解のないように関係業界への周知を含めた必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○松野明美君　経産省はヘルスケアという所管がありますよね。そこで、この状況を把握しているかどうか、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　一般的に、今申し上げましたとおり、ヒアリング随時行っているところでございます。今回の案件につきましては、我々の情報網に余り引っかかってこなかったという状況はございますけれども、様々な状況を踏まえまして、ヒアリングを行って実態の把握に努めているところでございます。
○松野明美君　経産省のヘルスケアという所管がありますよね、大臣、ありますよね。そこで、私の方には分かっていて、そちらに余りない、ヘルスケアの所管にはないということは、私はなぜかなというふうに思うんですね。
　やっぱりこういうことは、ヘルスケアの所管ですから、何でもかんでも分かっておかないと、これお仕事ですからね、ちゃんと、やっておかないと、私、いけないんじゃないかと思うんですよ。ちゃんと知っておかないといけませんよ。そうですよ。だって、薬局とかドラッグストアというのは全国でも約六万軒ぐらいあるんですよ。そこから、例えば全てそのヘルスケア分野のそういうところに取引しませんよって言われたら、どんどん倒産していきますね。この辺り、どのように感じるのか。人ごとではないので、ちょっと。
　国としては、健康維持のための予防というのは推進しているんですね。この辺り、しっかりと力を入れていただきたいんですが、その辺り、ちょっとどのように感じますか。
○政府参考人（井上博雄君）　御指摘よく分かります。我々も、しっかりと情報を把握すべく、ヒアリングであるとか、いろんなことを努めております。
　ですが、委員御指摘のとおり、予防、未病の部分、健康サービスの部分、経産省としてしっかり見ていかなければいけませんので、今後一層そうした情報収集と対応に力を入れていきたいと考えております。
○松野明美君　それでは、その約六万軒の薬局等ですけど、何かちゃんと正しい情報を伝える方法というのを考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。ちゃんと、ヘルスケア部分と医療的部分がありますよというのをちゃんと周知していただきたい。その辺りをどのように思われるのか、お尋ねいたします。これ、ちょっと通告しておりませんが。
○政府参考人（熊木正人君）　まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれども、これらに該当しないおそれがあるというものについての案件でございます。
　そういうものではございますが、まず一般論といたしまして、診療報酬の改定をする場合、あるいはこういう見直しを行う場合につきましては、業界ですとか、きちっとした情報提供をするということが私どもの務めであることは間違いございません。
　ちょっと御質問とは違うかもしれませんけれども、本件につきましても、これは少しＱアンドＡと、疑義照会という形で周知をしていきたいというふうに考えておりますし、また、御質問にありました一般論ということでありますれば、この診療報酬の取扱いにつきましては、今後とも丁寧な情報発信、これに努めてまいりたいと思います。
○松野明美君　経産省、お願いします。
○政府参考人（井上博雄君）　今の厚労省のお考えも踏まえながら、我々としても、先生御指摘のとおり、しっかりと現場に誤解のないように周知できるやり方を考えて、情報の提供にしっかり努めていきたいと考えております。
○松野明美君　分かりました。多分もう、じゃ、動いていただけるということで大丈夫でしょうか。
　そういう予防というのは、やはり我が国にとってとても大事なんですよね。病気になってからというよりは、病気になる前にやっぱり自分たちで健康管理をするとか、自分の体の状況を見るという、検査サービスというんですかね、検査キットというのは非常にやっぱり推進していっていただかないといけないと思うんですよ。
　私自身は、これはちょっと時間がありますから、ちょっとお話をさせていただくんですが、お幾らかは出さないといけないと思うんですが、やっぱり、皆さん、一年に一回ぐらいは自分の御褒美として、お幾らかと言われても知らないんですけど、自分で検査をして、自分の状況はこうなんだなというふうに確認してもらうというのは非常に大事だと思うんですよ。
　やっぱりストレス社会であって、私たちはもう走ってストレス解消とか思いますが、やはり自分の御褒美として検査をするような、この周知徹底というのはどんどんとやっていただければうれしいなというふうに思いますし、こういう誤解というのは、とてもやっぱり難しいんですね、私たちが言ってもなかなかならないんです。だから、国から、ＱアンドＡというようなお言葉もありました、こういうのをちゃんと表していただければと本当に思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まずＧＸ関連予算とその政策目的について伺います。
　経産省によると、ＧＸの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。ＧＸ推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。
　まず伺いますが、令和八年度当初予算における経産省のＧＸ関連予算のうち、脱炭素に関連する事業の予算の合計は幾らになるでしょうか。また、あわせて、ＧＸ推進戦略が予算として反映されたのが令和四年度補正予算からですので、そこから令和七年度までの予算においても同様に、脱炭素事業関連予算の総計が幾らになるか、当初予算、補正予算含めてお答えください。お願いします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねいただきましたＧＸ関連予算につきまして、今御指摘いただきましたとおり、ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございまして、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債を原資とした二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせることにより、十年間で百五十兆円の官民投資の実現に向けて各種取組を進めていくこととしております。
　お尋ねがございましたＧＸ対策推進費につきまして、この枠組みに基づき措置しているものであり、令和八年度当初予算は約一兆四百八十四億円を計上し、そして、令和四年度補正から令和七年度補正にかけてはこれまで約五兆四千六百七十四億円を措置させていただいているところでございます。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。
　というのも、国民にとって大きな関心のある政治的テーマ、あるいは政府が優先順位が高いと考えているテーマにおいては、そこにこれだけの予算を使いますと示すことが国民の政治に対する納得感につながると考えるからです。例えば、少子化をストップするためにどれだけの予算が使われているかといったことも現在は示されていません。国民の政治への関心を大きくしたいのは与野党を問わず同じ気持ちだと思いますので、是非国民の興味に応える情報の出し方に努めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　関連した話として、昨今、各省庁において、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが推進されております。このＥＢＰＭは、何の目的のためにどのように予算が使われているのかを国民の皆様が把握する上で有意義な取組であると考えます。
　その骨格としては、まず政府の長期的な目的がありまして、それを達成するための中期、短期のマイルストーンを整理します。その上で、今年度は何に幾らの予算を配分するのかを示すことで、目的から予算まで一貫した説明が可能になると考えます。
　経産省でも脱炭素関連の大規模事業のＥＢＰＭを行っていますが、その最終的な結果や目的に相当するものとして、ＣＯ２削減効果と経済波及効果、この二つを設定しています。経済波及効果は、もう国民の生活の豊かさに直結するので目的として理解できますが、ＣＯ２削減の方、これは目的ではなく、あくまで手段ではないかなと思います。
　このＣＯ２削減における日本の大きな目標としては二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げていますが、これも、カーボンニュートラルが結局何をもたらすのか、その目的が明確になっていないのではないかと考えます。
　ここでお尋ねしますが、カーボンニュートラルの達成が日本の国益あるいは日本国民が享受する豊かさにどうつながるのでしょうか。また、気温上昇の抑止を目的とするならば、その気温上昇抑止効果について政府として試算があるか、お答えお願いします。
○政府参考人（西村治彦君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました気候変動につきましては、記録的な高温ですとか極端な大雨といった異常気象が国内外で毎年のように発生するというような状況になってございまして、人の暮らし、それから経済活動、この両面で人類共通の喫緊の課題になっているというふうに考えてございます。
　この世界の気温上昇を抑えていくためには、世界全体で取組を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、世界全体で取り組んでいこうというパリ協定というものができてございまして、この枠組みの下で世界各国と連携をして取組を進めているところでございます。
　我が国としても、気候変動を防止するという目的に加えまして、経済成長ですとか、あるいはエネルギー安定供給、こういったものを目的として、ＣＯ２の削減、取り組んでまいっているというところでございます。
　最後に、御質問いただきました我が国の国内の排出削減によって気温上昇の抑止効果がどれだけあるのかという点につきましては、政府としての試算は行ってございません。
　以上です。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のＣＯ２排出量は三％弱と限定的だからです。
　民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思います。
　また、災害が激甚化しているというような言説も確かにあるのですが、これは、データを見ると本当にそうなのかと疑問に思います。例えば、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータを参照しますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。同じく気象庁の年降水量偏差、雨の量ですね、の偏差の経年変化のグラフを見ると、確かにここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間を見ますとかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向があるかと断定するのは難しいものに見えます。
　また、海面上昇に関するＩＰＣＣのデータを見ますと、一九八五年から二〇一五年までの間に世界の海面は確かに六センチ上昇したとされる一方で、人為的な活動がそれを上回って、世界の沿岸の陸地面積ですね、これは三万四千平方キロメートルも拡大しています。
　このように見ていくと、ＣＯ２削減が気温上昇を抑制するのか、あるいは災害の激甚化を防ぐのかということに大きな疑問が残ると考えます。
　これまでの疑問を踏まえますと、この幾つかの疑問、そもそも日本のＣＯ２排出削減が私たちが体感できる気温変化にはつながらないのではないかという点、またあわせて、そのＣＯ２削減そのものが手段ではなく目的化していて、国民が享受する豊かさに必ずしも直結していないのではないかという疑問点です。
　こうした点を踏まえたときに、現在の規模で脱炭素関連の事業予算を投入することが適切なのかどうか、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。
　既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。
　足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないための自国で賄えるエネルギーを強化し、我が国のエネルギー安全保障を高める重要性はますます高まっていると考えています。
　少なくとも、脱炭素というのが世界共通の課題になっておりますので、我が国の企業が競争力を確保し、世界の市場を獲得していくことも成長戦略として重要です。脱炭素が世界共通の課題になれば、そこに向けて技術開発をされる世界の経済の動きというのもあるわけで、そういった点もあるかなと思います。こうした観点から、日本成長戦略の十七の戦略分野の一つとして、資源・エネルギー安全保障・ＧＸを位置付け、更なる取組の検討を進めているところです。
　同時に、委員がおっしゃる予算の適切な執行は極めて重要で、ＧＸ推進対策費の執行に当たっては、ＣＯ２の削減効果に加えて、産業競争力強化に資するか、民間のみでは真に投資判断が困難な事業であるかといった基準を設定の上、専門家である第三者の厳正な審査を経て執行しているところです。
　引き続き、政策効果が発揮できるよう、適切な予算執行を図ってまいりたいというふうに考えております。
　一つだけ、私、防災がライフワークなので、気候変動が起きると、台風については、定説で割と言われているのは、数は減るけど一個一個が物すごく大きくなると、竜巻並みの風を伴うようなものが発生するというのが結構日本の各大学でも研究されていることなので、やっぱりそれなりの、何というか、ベースというか根拠はある議論なんだろうと私は理解をしていますということはちょっと申し上げておきたいと思います。
○櫻井祥子君　いろいろ今大臣から御答弁いただきましたが、ちょっと台風の規模に関して言いますと、済みません、ちょっと気になったもので、一応今までの記録的な台風というランキングが残っておりまして、かなりやっぱり低気圧だったものほど規模が大きく、被害も大きくなってしまうんですが、そういったものでも近年はかなり少なくて、やっぱり一九五〇年代から七〇年代ぐらいまでがすごく多かったというのがランキングとしては見られる傾向なんですね。それを一言ちょっと申し添えておきます。済みません。
　そして、先日、大臣渡米されましたが、こうした排出削減、先ほども世界での協調が必要だという話はあったと思うんですが、こうした協調をアメリカに求めるというようなことはされたのかどうかということと、現在どうしても日米間にはかなり脱炭素に対するスタンスの違いがあると思うんですが、その点、大臣、どのように認識されているか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。
　先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。
　その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ政策を進めてまいりたいと考えております。
　なお、我が国は米国との間でガス火力発電や原子力を含めた分野での協力も進めており、こうした取組は我が国の技術を活用して世界のエネルギー移行を進めるという我が国のＧＸ政策に合致するものと認識をしておりまして、いろいろそごはあるけれども、日米間でも必ずしも、何というか、一定方向に向いているというよりは、何というんですかね、マルチにというか多方面でというか、できる範囲で政策目的を追求しているということについては御理解を賜りたいと思います。
○櫻井祥子君　済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告していたんですが、ちょっと余り時間がないので。
　まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し若干ブレーキが掛かってきていますので、一回立ち止まって一考すべきではないかなということを考えております。
　本日、私が一番申し上げたかった点というのは、政策目的を曖昧にせずに、こうした政策だったり、予算だったりが使われているのかという点です。その政策が国益に資するのか、そして国民が何を享受できるのか、こうした点を徹底して考えた上で政策や予算に反映していただきたいと思います。
　また、この視点に立てば、省庁別の予算だけではなくて、政策目的ごと、先ほども申し上げました、目的ごとに予算を整理して提示するということも重要ではないかと考えます。そうすることで目的から外れない予算の使い方が可能になると考えます。
　以上、提案を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。
　本日は二つの大きな項目で質問したいと思います。一番目は、連日状況が厳しく変化する中東情勢とそれに伴う石油等の物資調達に関する質問。二番目は、経済産業政策としての移民問題の合理性についてです。
　早速、最初の質問に参ります。
　去る三月三十日、赤澤大臣は中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命されました。経産大臣という重責に加えてもう一つ、まさに国の命運を左右するお役目が追加され、本当に大変だと思いますが、どうか頑張っていただきたいと思います。
　この任命に際し、高市総理は御自身のＸでこう投稿されています。一部、バスやフェリー、トラック運送会社の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられます、需要家の声にきめ細かく対応を進める必要がありますと。
　これを受けて、お尋ねいたします。
　一部既に燃料が行き届いていない需要家の声にきめ細かく対応を進める必要があると総理が書かれていますが、きめ細かい対応とは具体的にどのような取組が可能なのでしょうかということを大臣に質問いたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。
　その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく必要量を確保すること自体が一番の問題ということではなくて、各業界ごとにいろんな供給の偏り、それも業界ごとにどの部分で起きているのか、本当に需要者のところに届くところなのか、流通に関わっている人たちなのか、流通のレーヤーの中でどこの人なのかみたいなことが分からないと、これ問題解決できませんので、きめ細かいという意味では、これ、私が中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命をされ、その下に各省庁からチームを組んでもらってタスクフォースをつくって、その各省庁所管の分野についての専門家たちが集まって、どこに偏りが生じ、どこに目詰まりがあるのかをきちっと情報を集めて分析をし、打つべき手を精査をした上で対応していくという意味で、それのプロセスを称してきめ細かく対応していくというふうに総理が発言したものと理解をしています。
○百田尚樹君　総理は、実際に燃料が行き届いていないケースが見受けられますとのことですが、その理由をおっしゃってください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上は、今は手元にあっても出さずに確保しておこうとか、いろんなことを考えられて行動されます。その結果、私どもが恐れる、いろんな声寄せられて、解決しなきゃいけないと思われる供給の偏りとか流通の目詰まりが生じてしまうということだと理解をしております。
○百田尚樹君　なるほど。そうすると、今はちょっと一時的な混乱ということになるでしょうかね。そう理解します。
　次に質問します。
　私は、ホルムズ海峡封鎖、実質的には封鎖されている状況なんですね、非常に心配しておりまして、今週、駐日イラン大使それから駐日オマーン大使にそれぞれ面会し、それぞれと一時間以上にわたってお話しさせていただきました。そこで一つびっくりするようなことがあったんですが、新たな懸念が生まれたのが、今回の戦争により既に湾岸諸国の石油関連インフラにかなりのダメージがあるそうです。このまま戦争が続けばインフラの破壊は非常に深刻となり、ホルムズ海峡の通過、仮に通過することができても、石油の積出し自体が非常に困難、あるいはそれも非常に減少するということになると思います。
　そんな中で、一か月先、二か月先どうなるでしょうか。有望な代替先、代替ルートはあるのでしょうか、具体例をお示しください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。
　ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うんですが。
　その上で、今委員がおっしゃったことは本当に私も問題意識共有いたしまして、産油国の産油のインフラが大きく毀損をした場合には、かなり長期にわたって原油の供給が足りないという事態が生じてまいります。
　これについてはもう本当にお答えが十分できず申し訳ないんですが、どのような事態まで生じるのかというのは正直読み切れないところがあって、私どもからすれば、その産油インフラが大きく毀損することなくホルムズ海峡が再開をすれば、比較的小さな混乱で済んで、旧に復するまでにあとは時間の問題ということになると思いますが、本当に産油インフラが世界的に大きく毀損したという事態については、この場でどこまで対応できるんだというようなことについてなかなかちょっとお答えをする自信がございません。
　ただ、ほかの国と比べれば、間違いなくきちっと準備はしていたということは申し上げた上で、いろんな情報収集しながら、その時々の判断としてベストの判断をし、万全の対応を取っていきたいということを思っております。
○百田尚樹君　高市総理は供給源の多角化に向けた取組を進めているということなんですが、これは恐らく中東以外からの石油輸入ルートを考えていると思うんですが、その場合、中東以外からのルート、原油及び石油製品を輸入すると当然コストが上がります。ガソリンや軽油などの価格が跳ね上がるのは必然なんですが、それに対する政府の対策はあるのでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まるみたいなことになってくると、今委員おっしゃった、価格が上がる部分はあるじゃないかと、それ本当にあると思います。
　実際、先進国で今やっている議論は、要は、こんな事態があって特定国への依存がこれだけの被害を生じるような事態が想定されるなら、もうこれからは多少高かろうが同志国から買うというようなことをやらなきゃいけないし、こうなってくると、全部それやると国ではもう負担し切れませんので、それはある程度、企業も自分たちの物の考え方として、一番安いところで買えるのは当たり前で、それと値差が出る部分はもう国が補填してくれなきゃやってられるかではなくて、もう国全体として、それはもう肥料もそうですし、いろんなものそうですけど、ある程度高くてもふだんから同志国から買っておくみたいなことは、よくお互いの理解をきちっとつくり上げながら対応を考えていかなきゃいけないと、そういうものだと思っています。ただ、もちろん緊急事態について国ができることは最大限やらせていただきたいというふうに思います。
○百田尚樹君　今のお話聞いていますと、国は、いわゆるそういう補償に関しては限度があると。そうなってくると、当然、今の中東情勢がこのまま続くと、物価高、あるいは、流通あるいは物流の非常なコスト増ということになって、国民の生活は大変なことになると思いますが、まあそれはちょっと一旦これおきます。
　次の質問、時間がないんでね、慌てて行きます。
　次は、移民問題です。
　私たち日本保守党は、移民はもう要らぬと主張していますが、それは、現在以上に外国人が増えると、日本社会が変容し、治安を脅かすおそれがあるからですが、もう一つ、経済的にも大きなマイナスを引き起こすと考えているからです。
　皆さんに配付された資料をちょっと見てください。これは、オランダが試算した、このオランダ国内に入った移民、外国人がオランダにずっと居続けた場合のいわゆる財政的なプラスとマイナスについて書かれたものです。
　これを見ると、オランダの場合は、北欧諸国、北米、日本、英国、アイルランド、豪州、ニュージーランド、イタリア、マルタ、こういうところから入ってきた外国人はオランダ国内に対してこれほどの貢献をすると、経済的には。そして、逆に、スーダンあるいは西アジア、アフガン、シリア等、中央アフリカ、パキスタン、中国、こういうところから入ってきた外国人はオランダに対してこれだけの経済的なマイナスをつくるというようなことが明らかになっています。
　そこで質問なんですが、経産省としては、こうした日本に入ってきた外国人、移民の方たちの経済コストの計算は今までなされているんでしょうか。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　委員御指摘の社会的コストには様々な要因が含まれます。また、年齢ですとか在留資格といった外国人の属性によって様々であると考えられますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと存じ上げます。
　その上で、政府の取組でございますけれども、政府が本年一月に取りまとめた総合的対応策においては、外国人の受入れの基本的な在り方について、速やかに実施する施策として、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。そして、今後、社会保障、教育など外国人に係る諸課題を整理した上で、受入れに関する基本的な考え方といったものを検討することとしております。
　司令塔であります担当大臣の下、関係省庁と連携し、総合的対応策に基づき取組を進めてまいりたいと考えております。
○百田尚樹君　今の答え聞いていますと、外国人を一括して述べておられるのが分かります。
　私たちは、日本保守党は、前から外国人問題は質と数ということを常に言っています。つまり、どういう外国人なら日本に国益があるか、そして逆に、どういう外国の方なら日本にとって逆にマイナスなのか。このオランダの資料はそれを非常に明確に表していると思います。
　つまり、外国人と一括して考えるんじゃなくて、どういう国の人たちなら日本にとって国益なのか、どういう人たちなら逆に日本にとってマイナスなのか。マイナスというのは、さらに、例えば生活保護あるいは医療、様々な支援や補助金、あるいは犯罪被害によるコストとか様々なものがありますけれども、こういうことを今後、経済産業省あるいは厚労省などと連携して取り組んでいく必要が絶対にあると思うんですね。
　やっぱり、どうしてもこの日本の移民問題は、これもう国にとって非常に大きな問題ですから、当然、経済的な観点からこれを試算する必要があると思いますが、その予定はあるのでしょうか。経産大臣に、赤澤大臣にお尋ねします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まず、百田委員も御案内のことですけど、外国の方をその主権国家がどういう条件でどれぐらい受け入れるかというのは、本当に主権で、ある意味自由に判断していいというのが国際的なあれだと思います。我が国は例えば外国人は一切入れないということもその広い主権の中にはもう含まれているぐらい、各国がよく考え抜いた上で相当の裁量を持って決めるというのが外国人をどう受け入れるかという政策の基本的に物の考え方だと思うんですね。
　そんな中ですので、なかなか、経産省だけで結論出しても、それが全体として受け入れてもらえるかという話もありますし、この件については、やはり今内閣官房からも答弁をもらいましたけど、やはり国全体としての司令塔をきちっと置いて、各省の事情も聞きながら、全体を取りまとめて国全体の大方針を決めていくということがどうしても必要だと思うので、そういう意味では、外国人の問題について検討する担当大臣を高市総理が置かれているわけでありますので、その場で、そこが司令塔となって決めていくというやり方については御理解をいただきたいというのが一点と、その上で、我が経済産業省としては、これ当然ながら、所管の業界ですね、大企業も含め経済全般を所管をしておりますので、そこで実際にどれだけ我が国の国民にフルに働いていただいたとしても人手が足りないのかとか、そういう面はよく検討した上で、その司令塔に当たる閣僚のところに必要な情報を入れて、我が国としては外国の方たちについてはこれぐらいの人数を是非受け入れたいというようなことは議論の中でさせていただきたいと思います。
○百田尚樹君　まだほかにもいろいろ聞きたいことあるんですが、時間がないんで、これで終わります。
○委員長（浜口誠君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五分散会
令和八年三月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 上野ほたる君 新実　彰平君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 新実　彰平君 上野ほたる君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 郡山りょう君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 郡山りょう君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 越智　俊之君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 茶谷　栄治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 政府参考人
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 北尾　昌也君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 公正取引委員会
 事務総局官房デ
 ジタル・国際総
 括審議官 佐久間正哉君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 出入国在留管理
 庁審議官 加藤　経将君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 古舘　哲生君
 経済産業省大臣
 官房長 片岡宏一郎君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 竹田 憲君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 高山　成年君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 経済産業省イノ
 ベーション・環
 境局長 菊川　人吾君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省大臣
 官房審議官 藤田　昌邦君
 環境省大臣官房
 審議官 成田　浩司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────