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○野田国義君　立憲民主党・民友会・希望の会の野田国義です。
　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して石井国土交通大臣に質問いたします。
　新たなる令和の御代をお迎えする目前、平成最後に、法案の質疑に入る前に一言申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック担当大臣、国土交通副大臣と、安倍内閣の辞任ドミノが続きます。そのような中、先週十八日には、総理の側近中の側近なる立場の方から驚くべき発言が連発をされました。
　まず、令和になってワイルドな憲法審査のことですが、これは全く必要ありませんし、国民は求めてもおりません。挙げ句の果て、消費税増税の再延長にまで言及され、増税を延期した場合には信を問うことになるとも明言し、総理の解散権まで持ち出されたとされています。なぜこのような発言が飛び出すのでしょうか。よもや、この発言も総理・総裁をそんたくしたのではないでしょうか。
　翌日には、十月の消費税率引上げについては、安倍総理大臣と意思疎通したわけではなく、政治家としての私個人の見解だ、政府の方針に異議を唱えたつもりもないと述べられております。
　しかしながら、国民に向けてのこれら一連の発言を伺う限りでは、アベノミクスの破綻の表れともいうべき内容として捉えることができますし、政府・自民党の中でも、景気が悪化しているということをより具体的に、かつ深刻に受け止めている証拠でもあると、国民と共にしっかりと受け止めさせていただきます。
　そして、事ここに至って、熟議の参議院の在り方に関わる大変な事態が起きようとしています。与党は、民意を無視し、自分たちで参議院の定数を強引に六増し、今度は勝手に歳費法の改正をもくろんでいるとお聞きします。たとえ三年でも歳費削減に臨めば、それで帳尻が合う、それで国民世論の批判をかわしたなどとお考えのおつもりなのでしょうか。
　以上、御指摘申し上げ、質問に入らせていただきます。
　地球温暖化の問題は、異常気象による災害や農作物等への被害など目に見える形となって、人類、生物全体の暮らしに大きな影響を及ぼしています。
　そのため、地球規模での温室効果ガス削減の必要性から開催されたＣＯＰ21においてパリ協定が採択され、二〇一六年十一月に発効されました。この中で、日本は二〇三〇年までに二〇一三年度比で温室効果ガスを二六％削減することを中期目標として設定をいたしております。
　また、我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、そのほとんどを輸入に頼る状態です。そのような中、国民生活と産業の基礎となるエネルギーの利用、消費については細心の注意を払う必要がございます。
　このような背景の下、我が国の部門別のエネルギー消費の推移について目を向けると、一九九〇年の消費量と比較して、工場等の産業部門では一三・五％の減少となっている一方、住宅等の家庭部門とオフィスビル等の業務部門は合わせて一九・九％の増加となっており、大幅に増加をいたしております。
　なぜこのように明暗が分かれたのか、政府はその理由をどのように分析しているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　パリ協定を受けて二〇一六年に策定された地球温暖化対策計画及びそれ以前の二〇一三年に閣議決定された日本再興戦略等において、新築の住宅及び建築物については、二〇二〇年までに段階的な省エネ基準の適合義務化を実施することが示されていました。
　また、諸外国を見ると、ヨーロッパ、特にドイツなどを中心に、建築物等に対し厳しい省エネ規制が課せられております。それにもかかわらず、本改正案は、中規模建築物を省エネ基準適合義務の対象に加えるのみであり、住宅や小規模建築物は対象とされておりませんでした。諸外国と比較しても、遅れていると言わざるを得ません。
　温室効果ガス削減目標が達成できない場合には、排出枠を買い取ることになるなどペナルティーを受けることにもなりかねません。それを防ぐためにも、現段階から実効性のある省エネ対策を講じる必要があるわけですが、今般、適合義務が中規模建築物までとどまった理由、並びに今後どのようなスケジュールで住宅を含む全ての建築物について義務化するかについてお答えいただきたいと思います。
　さて、本年十月より消費税率の引上げが予定されています。地球温暖化対策は待ったなしの課題でありますが、新築物件における省エネ性能向上のため追加費用や、既存物件の省エネリフォームには多額の費用が掛かります。高額である分、建築主にとって二％の違いであっても負担感を感じることが容易に想像できます。
　本法案を提出し、少しでも建築物の省エネ性能を向上させようとしている中、消費税率の引上げがその弊害となるのではないでしょうか。政府は、矛盾する政策をやめ、国民の負担を増やす消費税増税は今からでもやめるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　建築物省エネ法は、基本的に、これから新築、増築する建築物などに対して規制を掛けるといった構造となっていますが、我が国のストック全体について省エネ化を促進していくには、現在既に使用されている住宅、建築物の省エネ化についても対策を講じていかなくてはなりません。
　しかしながら、所有者にとって、経年劣化による修繕など、通常の維持管理だけでも苦労をしているところであり、加えて、決して安くない省エネ改修を実行してもらうためには、現行の補助制度の見直しや新制度の創設など、所有者が省エネに向けて行動する動機付けになるような対策が必要であると考えますが、政府の認識及び検討状況について伺います。
　我が国には、地域の気候風土に対応した日本独自の伝統的構法による木造住宅等が多数あります。これらは、居住空間としてのみならず、過去からの伝統技術、伝統文化が結集された貴重な宝であると考えられます。これらを存続し、後世へ伝えていくことも我々の使命であります。
　しかしながら、伝統的構法は、気密性、断熱性から見ると弱い面があるとされており、省エネ性能としては評価が低いのが一般的です。建築物の省エネルギー化が進展することは大いに歓迎するところでありますが、規制により伝統的構法による住宅等が廃れてしまうことがあってはなりません。
　前回の改正の際、参議院国土交通委員会で付された附帯決議において、「伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。」が求められましたが、その後の政府における対応について伺います。
　以上、本法案における、良識の府、熟議の参議院として、国民のための充実審議を切に願い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　野田国義議員にお答えをいたします。
　我が国の部門別のエネルギー消費の推移についてお尋ねがありました。
　二〇一六年度におけますエネルギー消費量は、対一九九〇年度比で、業務部門では約二四・二％の増加、家庭部門では約一五・五％の増加であるのに対し、産業部門では約一三・五％の減少、運輸部門では約二・〇％の増加となっております。
　平成二十九年度エネルギーに関する年次報告によれば、業務部門についてはオフィスオートメーション化の推進などの要因が、家庭部門については世帯数の増加や家電製品の普及などの要因が増加に寄与したとされております。これに対しまして、産業部門につきましては製造業を中心とした省エネルギー化などの要因により、運輸部門については自動車の燃費の改善などの要因によりまして、エネルギー消費量が減少又は微増にとどまっているとされております。
　住宅等の適合義務化が見送られた理由等についてお尋ねがございました。
　住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、本法案において、住宅は適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により省エネ性能の向上を図ることとしております。
　今後につきましては、まずは本法案に盛り込まれました措置の推進状況を丁寧にフォローアップしつつ、適合義務化の対象の拡大を含めまして、更なる省エネ対策の充実に向けた検討を進めていくことが重要と考えております。
　消費税率の引上げと建築物の省エネ性能の向上との関係についてお尋ねがございました。
　本年十月一日に予定されております消費税率引上げに当たりましては、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことがないよう、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの創設など、総合的な対策を講じることとしております。これまでのところ、前回のような急激な駆け込み需要は生じておらず、今回の対策が一定の効果を上げているものと認識をしております。
　また、本法案に盛り込まれました規制強化措置につきましては、経済への支障なく円滑に施行が行われるよう、法律の公布後二年程度の準備期間を置くことを考えているため、施行は消費税率の引上げから一年以上経過したタイミングとなると考えております。
　こうした措置によりまして、消費税率の引上げが本法案に盛り込まれた施策の推進に影響を与えることは基本的にないものと考えております。
　既存の住宅、建築物の省エネ対策についてお尋ねがございました。
　省エネ対策の推進につきましては、新築の住宅、建築物に係る対策と併せて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。
　本法案は、新築の住宅、建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存の住宅、建築物の一定規模以上の増築、改築につきましても、適合義務制度、届出義務制度や説明義務制度の対象としているところであります。
　また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進をしておりまして、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。また、消費者による省エネ改修を促進するためには、省エネ改修が、ヒートショックの防止等、居住者の健康維持にもつながることについて消費者に周知することも重要と考えております。
　今後も、新築の住宅、建築物の省エネ対策の推進と併せまして、既存ストックに係る省エネ対策を推進をしてまいります。
　伝統的構法の建築物の承継に向けた取組についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、平成二十七年度に公布されました建築物省エネ法の参議院の附帯決議には、「地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの承継を可能とする仕組みを検討すること。」という項目が盛り込まれております。
　この附帯決議も踏まえまして、現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
　本法案では、小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務制度の創設を盛り込んでおりますが、本制度におきましても同様の緩和措置を適用するとともに、所管行政庁による運用が円滑に進むよう、対象とする住宅の仕様を例示すること等を検討しております。
　これらの措置を通じまして、日本の伝統的構法による住宅の供給と省エネ性能の向上の両立を図ってまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　青木愛君。
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛隊のサイバー及び電磁波領域における能力、体制の強化、自衛官及び医官の充足率向上に対する取組、警戒航空団の新編に当たり、早期警戒機に共同交戦能力を搭載する必要性、フランス及びカナダとの防衛協力が我が国の安全保障にもたらす効果等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の小西委員より反対、日本共産党の井上委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百五十九 
 反対 七十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対し、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびをし、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長冨岡勉君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長那谷屋正義君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖合の海底の自然環境の保全を図るため、沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある特定の行為に対する許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本委員会におきましては、海洋保護区設定の在り方、本法律案による規制と沖合の海底の資源開発、利用との調整の在り方、海洋環境の保全に係る監視体制の強化策、沖合域における生物多様性等の調査研究の充実の必要性、外国船舶の違法行為に対する本法律案の抑止効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十五分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成三十一年四月二十三日
 午後一時開議
　第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　第四　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四番、大阪府第十二区選出議員、藤田文武君。
 〔藤田文武君起立、拍手〕
　第四十七番、近畿選挙区選出議員、清水忠史君。
 〔清水忠史君起立、拍手〕
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　日程第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
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　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中央北極海無規制公海漁業防止協定は、平成三十年十月にグリーンランドのイルリサットにおいて作成されたもので、中央北極海の公海水域における規制されていない漁獲を防止することを目的として、この水域における漁獲に対する予防的な保存管理措置の適用等について定めるものであります。
　次に、燃料油汚染損害の民事責任条約は、平成十三年三月にロンドンで開催された国際会議において採択されたもので、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものであります。
　最後に、難破物除去ナイロビ条約は、平成十九年五月にナイロビで開催された国際会議において採択されたもので、危険をもたらす難破物の除去のための措置、難破物の除去に関係する費用についての船舶の登録所有者の責任及び強制保険等について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月十一日外務委員会に付託され、翌十二日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十七日に質疑を行い、順次採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
 —————————————
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日よりも前にその剰余金を国庫に納付できるようにするとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるようにするものであります。
　本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今日、省エネ対策を推進することが重要な政策課題となっていることから、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネ性能の一層の向上を図るべく、実効性の高い総合的な対策を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象を拡大すること、
　第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネ性能評価を行い、その評価結果等を建築主に説明しなければならないこと、
　第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネ性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができること
などであります。
　本案は、去る四月二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきまして、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
 —————————————
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、九日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十八日質疑を終局しました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラムから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、電波法の一部を改正する法律案、日程第八、電気通信事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
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　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について禁止行為を定めるとともに、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為の拡大及び当該契約の締結の媒介等の業務に係る届出制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十六日から質疑に入り、十八日質疑を終局いたしました。質疑終局後、まず、電波法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって、次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣根本匠君。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進める必要があります。加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、国及び地方公共団体が自ら率先して障害者の雇用に努めなければならない責務を規定するとともに、国及び地方公共団体における障害者である職員の職業生活における活躍の推進を図る観点から、国及び地方公共団体に対して、障害者活躍推進計画の作成及び公表を義務付けることとしているほか、厚生労働大臣に通報した障害者の任免に関する状況の公表を義務付けることとしています。
　また、障害者の雇用を推進する体制を整備するため、国及び地方公共団体に対して、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任を義務付けることとしているほか、障害者である職員を免職する場合における公共職業安定所長への届出を義務付けることとしています。
　加えて、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち一週間の所定労働時間が一定の範囲内にある者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設するほか、中小事業主における障害者雇用の取組を促進するため、障害者の雇用の促進等に関する取組の実施状況が優良であること等の基準に適合する中小事業主の認定制度を創設することとしています。
　第二に、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定を設けることとしています。
　また、国及び地方公共団体並びに民間の事業主に対し、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類の保存を義務付けることとしています。
　さらに、当該障害者の確認方法について規定するとともに、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体に対し、この確認の適正な実施に関し、勧告をすることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大串正樹君。
 〔大串正樹君登壇〕
○大串正樹君　自由民主党の大串正樹でございます。
　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。
　我が国は、障害や難病のある方も、女性も男性も、若者も高齢者も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するという理念のもと、障害者雇用を推進してまいりました。
　こうした中、民間企業や障害者雇用に関する関係機関、団体のさまざまな取組や支援、そして、障害のある方自身の努力もあり、民間部門の障害者雇用は着実に進展してまいりました。
　しかしながら、公務部門における障害者雇用については、昨年八月、多くの行政機関において、対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していなかったことが明らかとなりました。
　行政機関は、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間企業に対して率先して進めていくべき立場にあります。それにもかかわらず、このような状況にあったことは極めて遺憾であり、徹底した再発防止の取組などが必要と考えます。
　改めて、今般の事態に対する受けとめと、今後、事態を受けた取組を推進するに当たっての基本的な姿勢について、厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、今般の事案を受け、政府においては、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、政府一体となった取組が進められてきたと承知しています。
　自民党としても、昨年来、厚生労働部会・障害児者問題調査会合同会議において、本件について複数回にわたり議論を重ねてまいりました。三月六日には合同会議として障害者の雇用の着実な推進等を求める決議を取りまとめ、行政機関に対する是正勧告規定の整備、法定雇用率未達成の場合の予算面での対応などについて盛り込み、政府側としてしっかり受けとめて対応することを求めました。
　その後、三月十九日に開催された関係閣僚会議では、本法案を今国会へ提出することとあわせて、公務部門において障害者雇用を推進するために必要となる事項を取りまとめています。
　三月十九日の関係閣僚会議で取りまとめた内容はどのようなものなのか、また、障害者の雇用の着実な推進が図られるものとなっているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、改正法案についてお伺いします。
　障害者雇用促進法第三十七条は、「全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。」としています。
　国の行政機関も、社会を構成する事業主として、障害者を雇用する義務があります。これについて、検証委員会の報告書は、「国の行政機関は、この法の理念を理解し、民間事業主に率先して、障害者雇用に積極的に取り組むべきであることは当然の責務である。」としています。
　本法案においては、各府省における障害者雇用の取組が名実ともに民間事業主に率先するものとなるかどうか、社会連帯の理念をしっかりと理解して障害者雇用を推進していくという国の行政機関の決意のほどが見られているものと考えます。
　改めて、本法案の趣旨及び目的について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　さて、冒頭にも申し上げたとおり、今般の事案は極めて遺憾であり、徹底した再発防止の取組が必要と考えます。
　検証委員会の報告書では、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていたなど、大変厳しい指摘を受けました。こうした指摘も踏まえながら、政府として再発防止に向けてどう取り組んでいくのか、この法案により再発防止は徹底されるのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　いずれにしましても、一億総活躍社会の実現のためには、今般の事態の再発防止にとどまらず、障害者の活躍の場を拡大することが重要です。
　今般、法定雇用率未達成の府省は、平成三十一年末までに合計約四千人の障害者を新たに雇用することとしています。法定雇用率の速やかな達成は重要ですが、法定雇用率達成に向けた取組が単なる数合わせに終わってはいけません。障害のある方の個々の障害の特性に応じ、生き生きと働くことができる職場づくりを進めていく必要があります。
　本法案では、国及び地方公共団体に対して障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけていますが、障害者の活躍を推進するために、どのような内容を盛り込み、どのように計画を進めていくのでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、障害者が生き生きと活躍できる場の拡大に向け、全力で取り組むよう政府に求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　大串正樹議員にお答えします。
　今般の事態に対する受けとめと姿勢についてお尋ねがありました。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場にある国の機関の多くにおいて対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めて遺憾です。
　その反省のもと、昨年十月に関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいりました。
　さらに、障害者雇用促進法の改正法案を提出するとともに、先月十九日、関係閣僚会議において、各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応など、基本方針に基づく取組をなお一層充実強化するための対応について取りまとめました。
　これらにより、政府一体となって、今般のような事態の再発防止を徹底するとともに、障害者雇用の推進を図ってまいります。
　関係閣僚会議の取りまとめについてお尋ねがありました。
　先月十九日の関係閣僚会議においては、障害者の採用、定着支援など、対象障害者の不適切計上に対する是正のための勧告、各府省等の障害者雇用に係る責任体制の明確化、各府省等が法定雇用率未達成だった場合の予算面での対応について、それぞれ政府としての取組を取りまとめました。
　今後の具体的な対応について、この取りまとめに沿って適切に対応しながら、障害者雇用の着実な推進を図ってまいります。
　本法案の趣旨と目的についてお尋ねがありました。
　この法案は、国及び地方公共団体が、率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、多くの機関で対象障害者の不適切な計上や法定雇用率の未達成が長年にわたって継続してきたとの反省のもと、官民問わず、障害者一人一人の活躍の場を拡大するとともに、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等を行うための措置を講ずるものです。
　再発防止についてお尋ねがありました。
　政府においては、今般の事案の反省のもと、昨年十月に関係閣僚会議でまとめた基本方針に基づき、各府省に対して障害者の雇用率に関する手続を整理した手引とチェックシートを示すなどにより、再発防止に向けた取組を開始いたしました。
　さらに、本法案においては、厚生労働大臣による報告徴収の規定や関係書類を保存する義務を新たに設けるとともに、障害者の確認方法の明確化や厚生労働大臣が適正な実施を勧告する権限を新たに規定することとしています。
　これらにより、政府一体となって、再発防止はもとより、障害のある方の活躍の場の拡大にしっかりと取り組んでまいります。
　障害者活躍推進計画についてお尋ねがありました。
　法定雇用率達成に向けた障害者の採用については、単なる数合わせとならないようにすることが必要です。このため、国及び地方公共団体が障害者の活躍の場を拡大するための取組を不断に実施するなど、自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるよう、これらの機関に障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけることとしています。
　この計画においては、計画期間、目標、取組内容などを定めることとしています。
　また、目標としては、障害者雇用に関する理解促進、障害者の採用、障害者が職場定着し活躍できる職場づくりなどに関する目標を設定することを想定しています。
　作成された計画は公表しなければならないほか、毎年少なくとも一回、計画に基づく取組の実施状況を公表しなければならないこととしています。
　こうしたＰＤＣＡサイクルの各過程において、計画の適切な作成や実施を確保してまいります。
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○議長（大島理森君）　初鹿明博君。
 〔初鹿明博君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　障害者雇用についてお尋ねがありました。
　外務省として、障害者雇用促進法のもとで法定雇用率の対象となる障害者の範囲等への理解が十分でなく、障害者手帳を明示的に確認せずに、医師の診断等を受けた職員を障害者数に計上していたものであり、意図的であったとは考えていません。
　この中には、精神的な理由で通常の勤務ができずに、人事上の特別な配慮が必要な職員について、医師の診断等をもとに、法定雇用率の対象障害者として計上していました。対象障害者の計上が不適切であったことは遺憾であり、改めておわび申し上げます。
　いずれにせよ、外務省としては、再発防止はもとより、法定雇用率の達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて、障害者雇用に関する基本方針に基づき、しっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　初鹿議員からは、各府省の法定雇用率が未達成だった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。
　政府では、各府省において法定雇用率が未達成の場合には、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることといたしております。
　その具体的な内容につきましては、各年度の予算編成において検討することとしており、現時点で申し上げられるものではありませんが、障害者雇用の促進につながるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　その上で、議員御指摘の基金方式につきましては、効率的な予算の活用の観点から、各年度の所要額があらかじめ見込みがたい場合などに限り活用することとしており、障害者雇用の促進への活用につきましては慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にありまして、まずは、採用計画の達成に政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　知的障害者の採用方法についてお尋ねがありました。
　今回の障害者選考試験は、国家公務員の採用試験を実施する機関である人事院が、障害のある方の採用方法の一つとして、各府省が実施する能力実証等の一部を統一的に行ったものであり、御指摘のとおり、その合格者では知的障害者の割合が少なくなっております。
　障害のある方を採用する方法には、統一的な障害者選考試験を経て採用する方法のほか、各府省における個別選考により採用する方法や、各府省の非常勤職員として採用する方法があり、これらにおいて、仕事の内容に応じて実技を重視するなどしているところです。
　これら各府省の個別選考において、本年に入ってから十七名の知的障害者が常勤職員として採用されております。また、非常勤職員としても採用されておりますが、具体的状況につきましては、厚生労働省で現在行っている各府省の採用状況調査において把握されるものと承知しております。
　これまでも、知的障害者の採用に当たっては、障害者選考試験に限ることなく、各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、積極的な採用に努めていただきたいという趣旨を、内閣人事局、人事院、厚生労働省と連名で各府省に通知し、周知しておりますが、人事院といたしましては、引き続き、多様な障害特性を有する障害者の就労機会の確保に向けて、厚生労働省等と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。
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○議長（大島理森君）　谷田川元君。
 〔谷田川元君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　谷田川議員にお答えいたします。
　まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。
　衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、平成二十九年及び平成二十六年執行の衆議院議員総選挙は、公職選挙法等の規定に基づき適切に執行されたものであり、選挙の公正を害しているとは考えておりません。
　次に、総理の解散権の制約についてお尋ねがありました。
　内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はないものと承知しております。
　なお、二元代表制をとり、直接公選である地方公共団体の長とは、その構造が大きく異なることから、地方の制度と単純に比較することは困難と考えます。
　最後に、衆参同日選挙、いわゆるダブル選挙に関する所見についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、御指摘の点は衆議院の解散権にかかわってくるものであり、また、仮定のお尋ねであるため、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、総務省としては、国政選挙が実施される場合には、法令の規定に従い、適切に選挙の管理、執行が行われるよう努めてまいります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　谷田川元議員にお答えいたします。
　障害者雇用の現状についてお尋ねがありました。
　今般、国において相当数の障害者を採用することにより、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することは考えられることから、民間との競合ができるだけ起きないよう対応していくことが重要と考えています。
　公務部門における障害者の採用が民間企業に与える影響については、年度末まで及び年度初めに採用された方などを対象に、できるだけ早期に実態の把握を行った上で、その結果を踏まえ対応策を検討してまいります。
　障害者選考試験の第二次選考についてお尋ねがありました。
　本年二月から三月にかけて行われた障害者選考試験の第二次選考の採用面接において、ある省庁の面接官が補助的な仕事だけどいいかと繰り返し発言したとの報道があったことは承知しています。
　各府省の採用面接における具体的な質問内容の詳細までは承知していませんが、障害者の採用に当たっては、個々の障害者の特性と希望を十分把握し、それを踏まえた対応を行う必要があると考えています。
　このため、関係閣僚会議においても、各府省等は、障害者の採用に当たっては、個々の障害者の特性と希望を十分把握し、それを踏まえて採用段階及び採用後において具体的にどのような合理的な配慮を行うことができるかを検討することが重要であることを認識し、採用を行う旨について合意しました。
　厚生労働省としても、各府省の職員などを対象とするセミナー等の開催により、障害者雇用に関する理解促進に向けた取組を引き続き実施してまいります。
　今年中の障害者の採用予定についてお尋ねがありました。
　平成三十年六月一日現在で法定雇用率を達成していない府省は、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、達成に向けて取組を進めています。
　まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　この取組を進めるに当たっては、障害者の採用が単なる数合わせとならないよう、希望と能力に応じた活躍しやすい職場づくりを推進する必要があり、厚生労働省としても各府省の取組を最大限支援してまいります。
　今後の障害者選考試験の実施予定についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度障害者選考試験は、基本方針を踏まえ、各府省における本年中の採用を目指して、人事院において実施することが予定されていると承知しています。
　また、来年度以降の実施については、昨年度及び本年度における選考試験の実施状況を踏まえるとともに、各府省からの要望なども把握しながら検討されるものと承知をしています。
　対象障害者でなくなった場合の対応についてお尋ねがありました。
　昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針において、「障害者を対象とした募集に基づき採用された場合に障害者手帳の返納や失効を理由とした免職は行わない。」とされています。各府省においては、この方針に沿って適切に対応されるものと考えております。
　障害者であることを確認する書類についてお尋ねがありました。
　障害者雇用義務制度の対象となる障害者であることの確認は、これまで、身体障害者については、身体障害者手帳か、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による診断書、意見書、知的障害者については、療育手帳か、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳によって行っております。
　本法案に基づく厚生労働省令においては、これと同様の規定を設けることを検討しております。
　国の機関などに対する訪問調査についてお尋ねがありました。
　障害者雇用率の着実な達成を図るためには、雇用主に対して、達成を促すための行政措置を講じることが有効であると考えられます。
　このため、今回の法改正により、国などに対して、障害者の雇用状況等に関する報告徴収や、対象障害者の確認を適正に実施するための勧告に関する規定を新設することとしており、このことにより不適切計上の再発防止を図ることができるものと考えております。
　なお、御指摘の高齢・障害・求職者雇用支援機構による訪問調査は、納付金制度の適正実施を確保するために行われているものであるため、納付金制度が適用されていない国などはその対象外となっております。
　厚生労働省が各府省における障害者雇用の状況を把握する役割を担うことについてお尋ねがありました。
　各府省における障害者雇用の促進に向けては、閣僚会議など政府一体となった推進体制のもとでフォローアップを行い、再発防止及び障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に推進していくこととされています。
　こうした中で、今回の改正法案では、国の行政機関等における障害者の雇用状況の的確な把握などに関する措置を講ずることとしています。厚生労働省としては、障害者雇用施策を所管する立場から、その責務をしっかりと果たしてまいります。
　各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面の対応についてお尋ねがありました。
　今回の予算面での対応は、法定雇用率が未達成の場合、その未達相当額を適切に活用して、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実を図るものです。施策の必要性等を見きわめた上で、今後、適切に対応してまいります。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にあり、まずは、採用計画の達成に政府一体となって取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○国務大臣（根本匠君）　桝屋敬悟議員にお答えいたします。
　障害者雇用の状況と法案提出の経緯についてお尋ねがありました。
　民間企業においては、企業努力の積み重ねにより、障害者雇用が着実に進展しています。しかし、就労を希望する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況です。
　こうした中で、昨年、国及び地方公共団体の多くで障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになったことは、大変遺憾であります。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進める必要があります。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法案を提出いたしました。
　行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。
　この法案は、多くの機関で対象障害者の不適切な計上や法定雇用率の未達成が継続してきたことを反省し、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況を的確に把握するための措置等を講ずるものです。
　具体的には、行政機関等について、民間事業主とともに新設する規定として、障害者の確認方法の明確化を設けるとともに、民間事業主に合わせる規定として、厚生労働大臣による報告徴収の規定や関係書類を保存する義務を設け、さらに、民間事業主よりも更に強い規定として、対象障害者の確認に関し、厚生労働大臣が適正な実施を勧告する権限を設けるものです。
　これらの規定により、国等に対するチェック機能を十分に確保することができると考えています。
　職場定着の支援についてお尋ねがありました。
　法定雇用率の達成に向けた障害者の採用については、単なる数合わせとならないよう、障害者の希望と能力に応じた、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進する必要があります。このため、受入れ体制の整備、職場環境の整備などに取り組み、職場定着を進展させることが重要と考えます。
　現在、各府省において、基本方針に基づき、障害者雇用の推進に関する実務責任者の配置、働く障害者向けの相談窓口の設置、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱などにより、必要な職場環境の整備を実施しているものと承知しています。厚生労働省としても、これらの取組を最大限支援しております。
　また、障害者雇用促進法の改正案においては、国及び地方公共団体に対して、障害者の活躍の場の拡大に向けた障害者活躍推進計画の作成、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任を義務づけることとしています。
　法定雇用率の達成に向けた課題への対応についてお尋ねがありました。
　公務部門において障害者が活躍できる仕事づくりを進めるに当たって、民間における特例子会社の取組も参考となると考えられるところです。
　現時点では、これに類似した取組として、障害特性に応じた職場環境づくりの観点から、その庁舎内に障害者雇用に特化した部署を設け、郵便物の発送やデータ入力等の業務を行っている地方公共団体が存在するものと承知しています。
　今後、各機関に対して、これらの取組に関する情報提供をすることにより、障害者が活躍できる仕事づくりを推進してまいります。
　予算などの取扱いについてお尋ねがありました。
　御指摘の予算面での対応は、法定雇用率が未達成の場合、その未達相当額を適切に活用して、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実を図るものです。
　現在の採用期間経過後、来年六月一日現在の雇用状況に基づき判断することとしており、その後の予算編成において対応することとしています。
　具体的な障害者雇用の促進策については、各年度の予算編成において、施策の必要性等を見きわめた上で、必要なものについて措置されるものであり、今後、適切に対応してまいります。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にあり、まずは、現在の採用計画の達成に政府一体となって取り組んでまいります。
　民間事業主の障害者雇用の促進についてお尋ねがありました。
　今般、国において相当数の障害者を採用することにより、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することが考えられます。また、二〇二一年四月より前までに法定雇用率の引上げも予定されていることから、民間企業における障害者の採用に関して、一層の支援を進めることが求められております。
　このため、今後、民間企業の障害者の採用や受け入れる職場の環境整備について、ハローワークと関係機関との連携を図りながら、これまで以上にきめ細かな支援を進めてまいります。
　また、中小企業に対する支援や精神障害者の短時間労働については、今回の法案において、障害者雇用に係る中小事業主の認定制度や、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある障害者を雇用する場合の特例給付金の新設について盛り込んでいるところです。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕