○富田茂之君　公明党の富田茂之です。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に関しまして、総理並びに関係各大臣に対し、質問いたします。
　六年前、アメリカを襲った九・一一同時多発テロ事件は、人類全体を恐怖のどん底に陥れるとともに、国際テロの脅威を全世界に認識させました。私の高校時代の同級生も、この事件でとうとい命を失いました。
　同時多発テロを引き起こしたテロ組織アルカイーダは、アフガニスタンにおいて訓練を施したテロリストを世界に送り出すなど、同国やその周辺をテロの温床として活動してきました。
　国際社会は、同国を再びテロの温床としないという強い意志のもと、ＯＥＦ、不朽の自由作戦と名づけられたテロとの闘いを開始、対イラク攻撃に参加しなかったフランス、ドイツ、カナダを含め約四十カ国がこの作戦に参加しています。陸上での掃討作戦に加え、海上阻止活動により、テロリストや武器、資金源となる麻薬等が海上を通じて移動し、世界に拡散することを防止しています。テロとの闘いは、国際社会の最重要課題にほかなりません。
　そこで、総理にまず、テロとの闘いに臨む決意について伺います。
　我が国も、同時多発テロ事件の直後、国連安保理決議一三六八号を初めとする累次の安保理決議を踏まえ、国際テロの防止、根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するために、テロ対策特措法を速やかに制定いたしました。
　悪天候でも給油できる高い練度と技能を有し、長期的、安定的に給油、給水活動を行える海上自衛隊の存在が、インド洋で各国が従事するテロ対策海上阻止活動を支える重要な基盤となっています。このような我が国の貢献に対して、各国から高い評価と謝意、継続への要請が寄せられています。
　このような国際社会からの要請にこたえるためにも、公明党は給油活動を継続する必要があると考えますが、その前提として、海上阻止活動がこれまでにどのような成果を上げているのか、テロ対策海上阻止活動を補給支援することにどのような意義があるのか、防衛大臣に、国民にわかりやすく具体的に説明していただきたいと思います。
　現行法で規定されている国会承認の規定が削除されている点をとらえて、文民統制が弱まるとの批判がありますが、誤った批判です。
　本法案では、現行法で国会承認の対象となっている基本計画に書かれた内容そのものが法文に直接書き込まれています。そのため、法案審議の対象と事後承認の対象とが全く同じものとなりますので、法案審議が事前承認の意味を持つことになります。民主党の皆さんが現行法審議の際要求されていた事前承認手続が、今回、法案審議という形で実現されたとも言えると思います。
　公明党は、文民統制の観点から、適切な期間で国会がチェックできるような制度上の保証が重要と考え、法案の期限を一年とし、延長する場合にも一年ごとに必ず国会がチェックできるようにしました。一年ごとに国会審議を行うことは、その後一年間の活動の事前承認を審議するのと同じことになるのですから、国会承認がなくなったといっても、文民統制が弱まったわけではなく、むしろ基本計画の事後承認を規定した現行法よりも文民統制は強化されたと言えます。総理のこの点に関する御認識をお伺いします。
　海上自衛隊がインド洋で米国艦船に給油した燃料の転用疑惑について、政府はこれまで、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されたと説明してきました。
　去る十八日、米国防総省は、補給燃料の転用を否定する声明を発表しました。その要旨は次のようなものでした。
　米国政府は、日本政府に対し、米国中央軍の作戦海域内において日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、ＯＥＦを支援するために日本からの給油を受けたことを確認した。米国政府は、日本がＯＥＦに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に誠実に従ってきたと考えており、提供している情報がこれを裏づけるものと考える。
　外務大臣、防衛大臣はこの声明をどのように評価いたしますか。
　転用が問題とされる以上、誤解を招かない工夫が必要です。
　本法案では、補給対象を「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」と絞り込んでおり、これにより他の任務で活動している艦船に対し給油されることはなくなります。もう一歩突っ込んで、転用の疑いが生じやすい補給艦に対する補給を認めない等の工夫が考えられますが、このような制限を加えなかったのはなぜでしょうか。法案担当者である官房長官の説明を求めます。
　また、外交文書である交換公文での取り決めにとどまらず、例えば実施要項等の細則の明文化、あるいは補給を受けた艦船の補給後の航泊日誌等の開示等を通じて、新たな転用疑惑を招かないような工夫が必要と思われますが、外務大臣、防衛大臣はこの点をどのように考えられますか。
　次に、我が国が補給支援活動から撤退した場合の影響についてお伺いします。
　本法案の成立が現行法の期限に間に合わなければ、十一月二日には、世界が見守る中、インド洋から我が国の海上自衛隊の補給艦船が撤退を始めることになります。
　唯一、イスラム教国で活動に参加しているパキスタンのイクバール国防大臣は、我が国の活動を、世界のテロとの闘いの一部をなすものであり、テロ特措法の活動が延長されることは大変重要、この延長、支援なしでは自分たちは続けることは難しいと、日本の補給支援活動が中止されれば、燃料を日本に依存してきたパキスタン海軍も活動ができなくなるとしています。
　日本が撤収することによって、海上阻止活動の脆弱化を招き、抑止効果が弱まり、アフガニスタンにおけるテロリストの活動が活発化するようなことになれば、アフガニスタン本土の治安維持活動を行う各国の部隊に甚大な被害が生ずることさえあり得るのではないかとの懸念を抱きます。
　そのような事態とならないよう、野党の皆様にも御理解をいただきながら、何としても一刻も早く新法の成立を目指していかなければならないと考えますが、仮に海上自衛隊が撤退することになれば国際社会にどのような影響を与えるか、外務大臣並びに防衛大臣にお尋ねします。
　総理は、去る十九日、シーファー駐日アメリカ大使に対し、海上自衛隊の給油活動について、一時中断もあり得ると述べたとの報道があります。また、総理は近々、ブッシュ・アメリカ大統領と会談する予定と伺っております。
　在日米軍駐留経費の日本側負担、在日米軍再編、米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除等の懸案が重要な局面を迎える中、給油継続問題、特に本法案成立の時期、給油活動再開の見通し等に加え、これら諸課題について総理がどのような見解を表明するか、国際社会は大変な注目をしております。どのような決意で日米首脳会談に臨まれるか、総理の御決意を伺います。
　補給艦「ときわ」の補給燃料量の取り違えや、その後の上司への報告ミス、補給艦「とわだ」の航泊日誌の保存期間内の破棄等々、防衛省の情報管理はずさんきわまりない。特に、担当課長レベルで補給燃料量の情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、報告が一切行われなかったことは、文民統制にかかわる極めて重大な問題であると指摘せざるを得ません。
　防衛省では、昨日、本件に関し、我が党の要求にこたえて、速やかに調査結果を明らかにするとともに、厳正な処分を行い、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講じるべく、大臣を長とする検討のための委員会を立ち上げたとのことですが、いつまでに調査結果を明らかにし、いつまでに検討を終えて抜本的な措置を講じるのか、期限を明らかにすべきと考えます。本法案の審議に関連する重要な問題ですので、今月末までに期限を区切るべきと考えますが、防衛大臣の所見をお伺いいたします。
　また、守屋武昌前防衛次官が防衛専門商社の元専務とたびたびゴルフや飲食をともにしていた等の疑惑が表面化しました。次々と報道される疑惑に国民はあきれ果てています。灼熱のインド洋上で黙々と任務に従事する海上自衛隊の隊員に、守屋前次官は我が身にやましいことは一切ないと弁明できるのでしょうか。アフガニスタンがテロの温床とならないよう、本法案の審議を始めようとしているのに、防衛省が疑惑の温床となっては、国民に本法案の理解を求めることすら困難になります。防衛省の責任者である防衛大臣は、この問題について今後どのように対処されるのか、見解をお示しいただきたい。
　最後に、テロの防止、根絶、そしてアフガニスタンの復興のために日本が果たす役割は大きいと考えます。我が国は、海上自衛隊の活動とともに、アフガニスタン復興に対する民生分野の支援を車の両輪として行ってまいりました。これまで幅広い分野で総額約一千四百億円以上の政府開発援助等を実施してきましたが、これは、アメリカ、イギリスに次いで三番目の額となります。
　このように世界に誇るべき貢献を主体的かつ積極的に我が国が行っていることを、残念ながら多くの国民が知りません。どうか、テロ対策とアフガニスタン復興への我が国の取り組みについて国民の理解が進むよう、政府が一体となって説明に力を注がれるよう切望いたします。
　国際テロを我が国が戦後一貫して貫いてきた平和主義への重大な挑戦であると受けとめ、国際社会と一致団結し、テロとの闘いを継続し、我が国が世界の平和と安定に寄与することを念願し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕