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○佐々木（憲）委員　そこのところが、中小企業などにとっては大変厳しい取り立てがあったというふうに言われる点だと思うんですね。
　つまり、公共的な性格を持つ金融という事業と、それから私的企業としての利益を追求する面と、どちらに重点かということを考えた場合に、どうも私的企業としての利潤追求を第一に考えた行動をとっておられるのではないのか。この点が、中小企業向けについては計画を未達成にしている大きな要因となっているのではないのか。
　利益が上がっているにもかかわらず、破綻懸念になるというふうに先ほどおっしゃいましたが、それは、中小企業にとっては今、大変な深刻な不況の中で四苦八苦しているわけでありまして、そういうときに、やはり利益が上がったり上がらなかったりというのはあるわけです。しかも、経営にとってはなかなか環境は厳しい。そういうものを、これは将来危ないぞというふうにどんどんレッテルを張って処理をする、回収を図るということになっていきますと、中小企業にとっては、これは大変な銀行だということになるわけであります。
　もっとやはり経済全体にとっての金融の役割ということを考えていくとすれば、これらの中小企業に対して、中小企業が本当に再建できるような、再生できるような支援を行うという姿勢に銀行自身が立つということが私は大事だと思うんです。そのことが、その中小企業からの利益を得ていく道でもある、将来の利益をふやしていく、その前提を、土台をつくっていく道でもあるというふうに私は思うわけでございます。
　どうも、一昨日の朝日新聞で、八城社長はこう述べておられるんですね、「日本の文化は困っている人を助けるのがやさしい銀行だが、それでは銀行が破たんし、預金者が困ることになる」と。つまり、困っている企業に対して優しい銀行というのはよくない銀行であると。つまり、厳しくやらなきゃいかぬ、そうしないとこちらが倒れる、こういう発言をされているわけですけれども、果たしてそれほど、新生銀行というのは倒れるような銀行なんだろうか。
　例えば、ことしの三月期の業務純益あるいは経常利益、当期利益、これはかなりな規模になっていると思うんですね。あるいは株についても配当ということをされているわけであります。ですから、みずからの利益はかなり上がっているわけでありますから、その点で中小企業に対してはもっときちっとした、優しい対応というのか、中小企業の経営を支援する、そういう姿勢に立つ必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点については今どのようにお感じになっておられますか。
○八城参考人　中小企業の経営がうまくいくように支援するということは当然のことでございますけれども、私が先ほど申し上げたのは、利益が出ているにもかかわらず回収をしているというのは私が言ったことではございませんで、利益が出ている場合でも、場合によっては業況は非常に悪くなっていて、しかも債務超過になっているという場合もあるわけです。ですから、個別の企業の中身について精査をして、それが企業として再生できるなら当然協力をしなきゃならないというふうに考えています。
　それから、もう一つ、朝日新聞の記事をクオートされましたけれども、朝日新聞で私が言っておりますのは、日本ではとかくバランスシートの右と左の左側の話ばかり出てくる、右の方はどうなるんだろうか、これも、個人である、預金者の保護ということが大事ではないだろうかという意味で申し上げたんです。
　もしも解除権がなかったとすると、計算上でありますが、ことしの三月末までに、丸一年間の間にどれだけ損失が出たか。担保を全部勘案した後の話ですが、千六百億円損失が出ている計算になります。ということは、業務純益の相当、何倍になりますか、健全化計画で出した八倍の損失が出ている。資本金は普通株が千二百億円ですから、完全になくなっているという状態であります。
　そういう意味で、銀行としての健全性をやはり考えなければならない、したがって、お客様についてできることはいたしますけれども、リスクが余りにも大き過ぎるものについては、期日に来れば短期のものについてはお返しをいただくようにお願いをしている、ただ、そのやり方については性急過ぎたということを冒頭に申し上げたわけで、それについては十分反省もしているし、何回もお話をして、いろいろと提案もこちらからもさせていただくということでございます。
○佐々木（憲）委員　瑕疵担保特約についてお聞きしたいんですけれども、八城社長は、リップルウッドによる旧長銀買収は特約の実行が前提となっており、これは曲げられないと。それから、別な新聞によりますと、瑕疵担保特約の行使は当然だ、契約があるのに実行しないのでは株主に説明がつかない、こういうふうにおっしゃっていて、先ほども、マイカルはリップルウッドに買収されたときは正常債権であった、それがことしの六月で要注意先になったと。先ほどのお話ですと、破綻先とはまだ認定していないということでしたね。
　そうしますと、マイカルの場合は二割以上の減価という条件に達しているのかどうかというのが一つと、それから、この瑕疵担保特約をこれに対して実行するおつもりはあるのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
○八城参考人　破綻をしたということは、瑕疵担保条項の瑕疵に当たります。したがって、解除権を行使することになります。
○佐々木（憲）委員　我々は、この瑕疵担保特約自体も、これは国民の税金を投入する一つの仕掛けであって、この仕掛け自体は非常に問題があるという立場でこれまで議論をしてまいりました。また、公的資金をこれほどつぎ込んで、身ぎれいにして外国資本に売り渡すというようなやり方も、これ自体非常に問題がある。したがって、銀行業界全体として、こういう破綻した銀行についての処理は、みずからの負担とみずからの責任で行う、これは銀行業界として。そういう立場を我々は主張してまいりました。
　現在、こういう形で新生銀行、あおぞら銀行というのが生まれているわけですけれども、しかし私たちは、現状こういうお二つの銀行が生まれ、その銀行はどういう役割を果たすのかという点で、これは今さら否定できない状況ですから、したがって、その銀行が公共的な性格をできるだけ果たすようにということと、つまり中小企業に向けてしっかりした融資をやっていただきたいということと、それから、公的資金を使うようなこういう仕掛けは、できるだけ早くこれはやめていただきたい。社長に言ってもしようがないわけでありますが、これは国が、つまり国会が決めたわけですけれども、そういう仕組み自体はやはりやめるべきだということを我々考えているわけでありまして、それは、今後この委員会でいろいろな形で我々も議論をしていきたいというふうに思っております。
　きょうは大変ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀と申します。
　両参考人におかれましては、長時間にわたりまして、お忙しいところ、本当にありがとうございました。
　まず、八城参考人の方に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。さして難しいことではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、昨年の話になりますけれども、例のそごうにかかわりまして、そごうは九百七十億円の債権放棄を求めていたけれども、結局新生銀行は放棄には応じなかった。もちろんそれだけが原因ではないだろうと思いますけれども、結果、そごうは再建を断念した、そういう経過がございましたけれども、この件で、いわばそごうの債権放棄に応じなかったということが一つの契機で、取引先企業との関係の中で、いわゆる取引関係に何らかの影響というものが出たのかどうかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○八城参考人　そごうの破綻については、今先生おっしゃいましたように、私どもは債権放棄を求められましたが、これは銀行が譲渡されてから五週間目であります。しかも、その時点で、我々はそごうの再建計画についてはよく存じておりませんでした。
　したがって、これに対してどう応ずるかということは、もしも債権放棄に応じれば、実は解除権をなくすわけです。解除権をなくすということは、非常に大きな損失が一遍に一つの案件で出てしまうということがあります。しかも、解除権を行使しなければ、残った債権、つまり、引当金の範囲内で放棄をすればそこで損失はないだろうというふうにお考えになるかと思いますが、残った債権、残存債権というのは約一千億残るわけですが、これはどう考えても、再建に十年以上を要するということになりますと、十五年だったかと思いますが記憶は定かではありませんが、要管理債権になります。そうしますと、約三百億弱の新たな引当金を立てる必要があります。業務純益百九十五億円に対して、年間の計画に対して余りにも大きな引当金を立てる、つまり最初の年からそれだけで赤字になるという状態がありました。したがって、私どもとしては、債権放棄に応じることはできないということにしたわけであります。
○植田委員　今私が伺いましたのは、債権放棄に応じなかったことの理由であるとか、また、その是非についてではなくて、そのことが一つの契機になって他の取引企業との関係で何か影響がありましたでしょうかと、要するに、債権放棄に応じたか応じなかったかというのは話の導入のことなんで、そのことを問うているわけじゃなかった。そっちの方をちょっとお答えいただけなかったので、改めてお願いできますか。
○八城参考人　私は、私どもが理由でそごうが破綻をしたとは全く思っていません。というのは、あの当時におけるそごうの債務超過、累積赤字というものは一年でできるものではありません。先ほども申し上げましたが、会計基準あるいは監査の面で問題があったんではないかと思います。あれだけの損失を出すには、相当の期間において問題があったというふうに考えます。
○植田委員　質問に当たりまして、私も幾つかの新聞記事等ちょっと集めてきたわけですが、ことしの三月の、これは日経だったでしょうか、「新生銀二年目のハードル」という特集記事がございまして、そこで、新生銀行の貸出金の減少がとまらないというようなことが書かれています。二〇〇一年三月期末の残高見通しが六兆八千億円、そして、これは前年同期と比べて一割、金額にすると約九千億円落ち込む模様だと。そして、昨年三月に金融再生委員会、今の金融庁に提出している健全化計画では初年度で三千億円ふやすはずだったということですから、これは大きな誤算と言える、そういう論評がされているわけですが、これは八城参考人も、大きな誤算であったというふうに御認識でいらっしゃるわけでしょうか。
○八城参考人　お答えいたします。
　誤算でありました。というのは、あれほど大きないろいろな貸出先が破綻を来すとは思っておりませんでした。つまり、適資産の買い取りということから始まっておりますから、予測しなかった事態であります。
○植田委員　いわば貸出残高減少の理由ということについて言うと、そういう意味では予想もしなかった事態が幾つも起きたということで御理解をさせていただければいいかと思うわけです。
　確かに、ライフであるとか第一ホテル等々が相次いで倒産をしたわけでございますけれども、その辺の対応にかかわって、これも昨年の記事を見ていますと、そごう倒産後、邦銀からの新生銀行に対する批判は消えないということで、例えば、ライフへの対応等々にかかわって反発が強いというようなことも書かれているわけですけれども、やはりそうした貸出残高減少の理由にかかわって、例えば、経営不振の企業はもういとも簡単に切り捨てられるんではないだろうかとか、債権は国に売却されるんではないだろうかという不安に駆られた取引先の方が、むしろ新生銀行からの借り入れを減らそうと、そういう動きをしたからではないか。そういう意見も恐らく聞かれておられるとは思いますけれども、その点についてはどういうふうに御認識をされておられますでしょうか。
○八城参考人　私どもの銀行の貸出資産は、全貸出資産の、全金融機関の一・二、三％です。ですから、我々の行動がいろいろな日本経済に大きな影響を及ぼすということは規模ではないんですが、中には、私どもがメーンバンクであったライフあるいは第一ホテルのケースでお話がありましたけれども、いずれもちゃんと再生をしているということも事実であります。むしろ前よりもよくなっているということは事実でありますので、批判は批判として受けておりますけれども、私自身は、必ずしもその批判はすべて当たっているとは思いません。
○植田委員　ただ、貸出残高が減りますと、当初社長が、参考人がおっしゃられていたような収益計画そのものにも狂いが生じてくるんではないかというふうに思いますのは、これも日経のことしの三月ですけれども、八城参考人が、現状の収益の九割は融資業務だけれども、三年以内には投資銀行業務による収益が三割を占めているだろう、こういう見通しなり方向性を示しておられるわけです。
　これは、投資銀行業務などによる手数料等をふやしていこうということなんだろうと思うわけですが、やはり企業に資産の証券化を提案するにも、企業との融資関係がなければなかなか相手にされにくいではないか。そうなると、貸出残高が減るようだと、やはりこういうふうにインタビューの中でもおっしゃられておられる今後の見通しそのものにもやや狂いが生じてくるんじゃないかと思うわけですけれども、その点についてはどんな御認識、御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○八城参考人　一般論で先に申し上げたいと思うんですが、日本の今までの銀行の収益率というのは、総資産に対して〇・三％です。これは不良資産による損失を数える前の状態で〇・三％しかありません。それに対して欧米の有力銀行は、大体一・二％から一・五％ですから、五倍ぐらいの収益力があります。ということは、バランスシート、つまり、融資を使いながら同時にいろいろな金融サービスを提供するというのが望むべきビジネスモデルだと私は思っています。
　現実に、ことしの、去年もそうでありますけれども、金利収益は減っておりません。これは調達コストを下げ、それから金利をいただくものを少しずつ改善していくという努力をすることによって、金利収益そのものは絶対額としては計画に比べても減っておりません。その他の新しい金融サービスというものによって利益を上げることはできている。
　そういう意味では、確かに、ビジネスモデルが変わったことによって、バランスシートを大きくして利益を上げることを第一義的に考える、それだけが中心であるという経営はいたしません。第一義的と申しますか、それを中心にした経営がいいとは実は思っていません。金融サービスは、環境の変化とともにどんどんお客様の要望は変わってきているわけです。
　現実に、私はいろいろな企業の方にお会いしますけれども、金を貸してほしいと言う大企業はほとんどありません。いかにして自分たちの有利子負債を減らそうか、しかし、新しい金融商品、金融サービスを提供してほしい、自分たちの持っている問題の解決策を提示してほしいというお話はよく聞きますということでお答えにしたいと思います。
○植田委員　それで、話はよくわかりましたが、最近、特にここ数カ月、八月ぐらいから、新生銀行さんの方が融資の回収を加速させているというような、これも報道で出ておりますから、そういう報道が出ておるということは十分御承知されているだろうと思います。
　私自身確かに、きょうお越しのそれぞれ銀行の方、頭取と言わずに社長というふうにおっしゃるようですが、他の私企業にも増してやはり銀行としての公共性、金融機関としての公共性というものと、先ほど佐々木先生のお話もありましたけれども、そういう公共性を持っている金融機関が収益優先に走るという姿勢については、私も非常に問題があるんではないかというふうには思っている一人であります。
　そのことについてはもう改めてお答えを願うわけではないんですが、ただ、この回収にかかわって、最近の記事等見ていますと、半年、一年程度の短期資金の回収がかなり厳しいということが出ております。これは、金融界の慣行とすれば借りかえをやってきたようなものが、新生銀行ではそれはちょっとペケだよ、あかんよということで、抜本的なリストラ計画をまず求める、そして納得のいく回答がなければ資産を差し押さえるぐらいの厳しい回収だというふうなことも、これは私も新聞等を通してそういうものを読ませていただいていたという範囲でございますけれども、実際こういうことになってしまうと、回収を求められた企業の他の主要取引銀行は、それを肩がわりして企業を延命させるという手段をとるか、それとも引当金を積み増ししていずれ起こるであろう経営破綻に備えるか、そういう選択を迫られることになるかと思うんですが、なぜ新生銀行さんの方が融資回収を急がれるのか、その点についての理由はどういうことなんでしょうか。
○八城参考人　率直に申し上げますと、瑕疵担保条項と皆さんがおっしゃる、要するに解除権は二〇〇三年二月末になくなります。依然として銀行の持っておる不良債権は全体の二割になります。要注意債権まで入れると三〇％になります。これは、そのまま続いていった場合には、銀行は三年間の間に健全な銀行になれません。
　そういう意味で、やはりお客様、個別のお客様について、場合によっては期日での返済をお願いしなきゃならない、これはもう何回も申し上げましたけれども、その話の進め方については十分納得のあるお話をしていく必要がある。そして、できるならその再生のために協力をしていきたいというのが基本姿勢であります。それは今後とも続けてまいります。しかし一方で、健全な銀行にならなければならない、そして一日も早く公的資金を返すことが責任であるというふうに思います。
○植田委員　今、ややはっきりおっしゃいましたけれども、瑕疵担保特約には期限があるわけでございますので、それまでの間にやれることはやりますよという、そういうお話を含んでおられるということですね。
　そのことについての是非等について、私ここでただすつもりはございませんが、いずれにしても、瑕疵担保特約がある間にやっちゃいますという意思だというふうに受けとめておきます。
　そこで、今そういう意味では、新生銀行のさまざまな一挙手一投足が注目されているということで、いわゆる貸しはがしにかかわっての話なわけですけれども、ありていに言って、どんな取引先が短期融資の返済を急いで請求する対象になるんだろうか。また、請求対象として、固有名詞を挙げるのはあれでしょうけれども、どれぐらいの企業を実際にリストアップしているのか。言ってみれば、その請求対象の、ある種の新生銀行さんとしての基準といいますか、その辺はどういうふうに設定されておられるんでしょうか。
○八城参考人　個別企業に影響のあることでございますから発言は控えさせていただきますが、我々は相手のお客様の経営内容、特に財務内容等を非常に精査に見ております。そして、どういうふうな経営内容で今日まで来ているか、今後どういう計画を持っていらっしゃるか、そして再生の可能性はどのぐらいあるだろうか、我々は何ができるだろうかということをまず第一義的に考えています。ですから、個別のそれぞれのケースによって対応はみんな違います。
　そういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。
○植田委員　個々の事例についての話ですけれども、例えば、巷間出回っていると言われる三十社リストなるようなものもあるようですが、ここで当然お答えいただけないだろうと思いながらお伺いするわけですけれども、実際、新生銀行が大口与信に対してどんな対応をするのかということはやはりみんな注目している。
　やはりそこで、固有名詞を挙げるとなると、例えばダイエーというのがございますね。ここもグループ全体で千三百億円強の与信額があると言われているわけです。例えばこうした場合、固有名詞を離れて、どういう条件を提示すべきだとお考えなのか。また、回収の可能性はありますなんて言えないでしょうけれども、固有名詞を離れて、具体的にそういうとき融資を続ける条件ということで、当然個別判断でしょうけれども、どういう条件を提示されるおつもりでいらっしゃるのか。言える範囲で結構です。言えないということであればそれはそれで私の方はとりたてて申し上げるつもりはございませんが、お願いできますでしょうか。
○八城参考人　先ほど申し上げたことでお答えにさせていただきたいと思います。
○植田委員　私も無理は申し上げるつもりはございません。
　そこで、ただ、回収を実際強行されれば利益を上げているのに破綻手続に入るしかないという企業もあるというようなことも私も聞いておりますけれども、とりわけ、他行、他の銀行から反発されているのは、この七月に、これも日経でしょうか、「新生銀　新たな衝撃」ということで「慣行破る厳しい回収　要注意先も対象　「破たん招く」他行反発」と、見出しだけ読み上げればどういう中身かということは大体察しがつくわけですけれども、債務超過に陥っている破綻懸念先だけではなくて要注意先にも返済を迫り始めている。そして、先ほど言っていました短期融資の回収という態度についても、他の関係者から非常識ではないかという批判もあるという点についてやはりどういうふうにこたえるのかということは一つあるかと思います。
　それと、続いて、やはりそうなってくると不安に駆られる地方銀行等々いわゆる中下位行がこれに、新生銀行さんに追随して回収に走れば、ますます要注意先が相次いで破綻に追い込まれるのじゃないかという声も伺うわけです。
　そうなってくると、地域の、地方の有力企業がそういうことで巻き込まれていけば、当然地域の雇用悪化にもつながっていくわけでございます。今でも完全失業率五・三％、私のおります近畿、関西では六・四％という高率でありますけれども、個別の地域ごとに見ればさらに悪化していくところも出てくるだろう。こうした新生銀行さんの今のやり方がそうした方向を助長させかねないのではないかという心配が当然あろうかと思うのですが、そうした心配についてはどういうふうにお答えになりますでしょうか。
○八城参考人　場合によっては、貸出先のお客様それからメーンバンクの銀行の方ともよく相談をいたしております。特に、地方銀行がかかわり合っている場合には、私が直接お話をする場合もあります。それで、どうしましょうかということで御相談を申し上げるというケースは随分ございます。
○植田委員　どういう形で取り組んでおられるかという話はわかりました。
　では、今私がお伺いしたのは、今まで、それは受けている批判は恐らく社長さんとしては不本意である、本意ではないと当然お考えでありましょうが、そうしたことが結果として地域の経済を悪化させていく、そのことを助長しかねないのではないかという心配については、いや、それならこういう心配はないんですよともしお答えになるとすれば、どういうお答えをされるのでしょうかということを私お伺いしたわけでございまして、その点についてはどうでしょうか。
　やっておられるということについてはわかります。そんな詳しく聞きません。そうした地域経済、地域の雇用悪化にまでつながる、言ってみればマッチで火をすることになりかねないかという、その心配がありますよというときに、その心配にどうお答えになるのかということについてお伺いしたいのです。お願いできますか。
○八城参考人　たびたび申し上げているように、お客様とは何回でもお話をする、そして関係する金融機関ともお話をするというのが姿勢ですし、現実にやっております。しかし、本当に累積債務があって、累積赤字があって債務超過であるという場合は、どんなに努力をしても再生できないという場合もあるのですね。
　ですから、他行のことは申し上げませんけれども、私の主義ではございませんけれども、これだけ大きな不良債権の処理が出てきたというのは、実はやるべきことをしなかったということも言えるのではないかと思います。
○植田委員　ちなみに、ちょっと話はそれてしまうのですが、これも参考人の御意見としてお伺いできればと思うのですけれども、アメリカでは、地域の信用需要にこたえるということを義務づけた地域再投資法というのがございます。
　私ども社民党の方も、これを援用しながら、やはり地元の利用者の立場から望ましい金融機関のあり方をこれから模索していこうじゃないかということで、私どもの政策の中でも、例えば中低所得者層であるとか女性でありますとか中小ビジネスベンチャー企業等々に公正な融資をするということを金融機関に義務づけて、そして地域全体の需要にこたえていく、そういう日本版の地域再投資法というものを導入してはどうかということをこの間提案をさせていただいているわけです。
　その中身についてもさることながら、そうした考え方、要は地域経済の活性化に資するための、資するよう金融機関にそういうことを義務づけたそういう法律というものについて、必要性また効果について、この点については社長さんのお立場としてどんなふうにお考えかということを、後学のためにお伺いしておきたいと思います。
○八城参考人　私は、中小企業への融資は、実はアメリカのそういった地域と性格的には似ている面もあるのですね。ですから、中小企業への融資によってコスト割れになってもしなければならないということは、今回の業務改善命令との関係でも、それを決意と申しますか、実行するということを考えているわけです。
　しかし、民間の企業である、銀行も社会の公器だということも事実でありますけれども、民間の企業でできることには限界がある。つまり、金融のシステミックリスクを冒すようなことは最後はやはりできないのですね。
　ですから、私はある意味では、私の意見を申し上げることではないとは思いますけれども、公的な金融機関の役割ということも十分考えられるのではないかというふうに思います。
○植田委員　余り色よいお話ではございませんでしたが。
　実は、あおぞら銀行さんの方にも幾つかお伺いしたいことがあったわけでございますけれども、ちょっと時間も参りましたので、せっかくお座りいただいたのに失礼いたしました。
　きょうは本当に、お二方、長時間ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○山口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午前十時四分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　海江田万里君　理事　中川　正春君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 奥谷 通君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 中村正三郎君 林田 彪君
 牧野　隆守君 増原　義剛君
 宮腰　光寛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 河村たかし君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 末松　義規君 永田　寿康君
 長妻 昭君 前田　雄吉君
 松野　頼久君 谷口　隆義君
 若松　謙維君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 参考人
 （日本銀行理事） 永田　俊一君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 伊藤信太郎君
 砂田　圭佑君 奥谷 通君
 竹本　直一君 宮腰　光寛君
 江崎洋一郎君 松野　頼久君
 河村たかし君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 七条 明君
 奥谷 通君 砂田　圭佑君
 宮腰　光寛君 竹本　直一君
 前田　雄吉君 河村たかし君
 松野　頼久君 江崎洋一郎君
 —————————————
十一月二日
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同日
　相続税法の改正に関する請願（小泉龍司君紹介）（第一七七号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（大幡基夫君紹介）（第一九一号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（中林よし子君紹介）（第一九二号）
　相続税の救済措置に関する請願（鈴木淑夫君紹介）（第一九三号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九四号）
　同（松本善明君紹介）（第一九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九六号）
　同（児玉健次君紹介）（第二七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七一号）
　同（春名直章君紹介）（第二七二号）
　同（山口富男君紹介）（第二七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七四号）
　消費税の福祉目的税化反対に関する請願（山口富男君紹介）（第二六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　この際、去る十月三十一日の本委員会における河村委員及び村上財務副大臣の発言に関して、一言申し上げます。
　国会法第百十九条、「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」となっておりますので、この趣旨を踏まえて発言は十分配慮の上なされるように、委員長から厳重に注意をいたします。今後ともに円滑、適切な審議に御協力を願います。
 ————◇—————
○山口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件、特に新銀行設立後の経営状況について調査のため、明七日水曜日午後一時、参考人として株式会社新生銀行代表取締役会長兼社長八城政基君及び株式会社あおぞら銀行代表取締役社長丸山博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、内閣提出、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額一千万円までの要件を満たすなど、一定の上場株式等に係る譲渡益について、非課税とする措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民が安心して参加できる、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、株式譲渡益に係る源泉分離選択課税を平成十四年末をもって廃止し、申告分離課税へ一本化するとともに、平成十五年一月以後に譲渡する上場株式等について、申告分離課税の税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入を行うこととしております。
　第二に、最近の経済情勢等を踏まえ、緊急かつ異例の措置として、個人が平成十四年末までに新たに購入した上場株式等を平成十七年一月から平成十九年末までの間に譲渡した場合において、その購入額が一千万円に達するまでのものに係る譲渡益について、一定の要件のもと、非課税とする措置を講ずることとしております。
　その他、既存の百万円特別控除制度の適用を平成十七年末まで延長するとともに、平成十三年九月末以前に取得した上場株式等に係る取得費の特例を創設するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主計局次長牧野治郎君、財務省主税局長大武健一郎君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥山茂彦君。
○奥山委員　おはようございます。
　このたび上程されました租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、数点質疑をさせていただきたいと思っております。
　御案内のように、我が国の証券市場は、今日の不景気を反映して、その沈滞は目を覆うような状況になっているわけであります。それまで緩やかな下降ぎみ傾向であったアメリカの経済も、同時多発テロによって、たがが外れたように急激に大きな落ち込みを見せているわけであります。その影響をもろに受けて、我が国を初め、特にアメリカを中心とした貿易に頼っている国々においては、すっかりその体力を消耗しているような状況に実は今なっているわけであります。
　巷間、市民の間では、大阪弁で言いますと、もうかりまへんな、何とかなりまへんかというような、そういう声ばかりが市中で聞こえてきているわけであります。それを一番敏感に反映するのが株式市場でありまして、今や株価は大きく値下げして、かつて一万四、五千円の株価も一時期は一万円を大きく割り込むというような状況にまで落ちてきたわけでありました。この一両日はやや回復しているわけでありますが、相変わらず厳しい状況が続いているわけであります。
　証券界が今、外国人投資家あるいは機関投資家のみで、十分その活性化を図ることができないわけでありまして、特に個人投資家を呼び込んで、株を長期に保有してくれるような安定した個人投資家を育成する努力がなされなければならないわけであります。
　しかしながら、現状におきましてはその逆の状況が生じているわけでありまして、一般投資家は、日本市場ではこれまで十分育てることができなかったわけでありました。その一つに、バブルの時代に、株価がどんどん上がる時代の中においても、小口の一般個人投資家に投機的なセールスがなされたり詐欺的な勧誘があったりして、それが、バブル崩壊とともに国民の株式投資への大きな不信感が残ってしまっておるわけであります。個人投資家に対して新規参入を促すにいたしましても、この不信感が大きな障害になっているわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、税制改正も、これは個人投資家をまた呼び戻すことにはなるかとは思うのですが、それにも増して、一般投資家に不信感が随分強いわけでありますので、その不信感を取り除く努力が大きな課題であると言えるわけであります。特に一般国民の間には、株式投資が投機的なものと考える国民が非常に多いわけでありますから、そういった国民に対する啓蒙活動、そういったものをもっともっとやらなければ、個人投資家が株式市場の中に帰ってくるということがなかなかできないわけでありますが、大臣におかれましては、こういった対策をどのように講じていこうとされておられるのか、まずお尋ねをしたいと思うのです。
○村田副大臣　今委員の御指摘のように、個人投資家が証券市場に入ってきて我が国の証券市場が厚みを増していくということは、我が国の証券市場の安定にとっても不可欠な要素でございます。
　これまで証券会社の営業姿勢に対する不信がかなりあったということもございまして、私どもとしては、個人投資家の証券市場への信頼性の向上を高めるという観点から、八月の八日に「証券市場の構造改革プログラム」を策定いたしまして公表したところでございます。
　その中にいろいろな方策が書いてございますのでその一々は申し上げませんが、大事なことといたしまして、証券会社の営業姿勢の転換に向けた方策の一環として、行為規制違反に係る全行政処分の公表を初めといたしました諸施策を講ずることともしておるわけであります。そのほか、個人投資家の証券市場への信頼性向上のためのインフラ整備、それから個人に対する証券教育ということまで含めて「証券市場の構造改革プログラム」に盛られておりまして、我々としては、そうしたプログラムの着実な実施を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○奥山委員　しかしながら、バブルの時代にはかなり証券会社も強引なセールスをずっとやってきたわけでありますから、それが個人投資家には、その後の株価の下落によってほとんどの人が大きく損をしているわけであります。もちろん、今度の税制改正におきまして、その損失の繰越控除の導入等も考えられているわけであります。しかしながら、一方におきまして日本の株式市場が外国の投資機関によって左右されている状況も随分見られるわけでありますから、そういったものに十分対応できるような日本の市場の育成をこれから我々ももっともっと図っていかなければならないかと思います。
　しかしながら、我々もこれに傍観ばかりはしているわけにいきませんので、このたび考えられている租税特別措置、すなわち、今度の証券税制の改正におきまして申告分離への一本化ということがあります。さらにまた、税率の引き下げも考えられているわけであります。そして、先ほど申し上げました損失の繰越控除の導入。この幾つかの課題が、ここで対策が出されているわけでありますが、それによって具体的にどれほどの効果が期待できるのか、少し示してもらえたらと思います。
○村上副大臣　奥山委員の御質問にお答えしたいと思います。
　今委員が申されたように、今回の証券税制改正法案においては、株式譲渡益課税について、平成十五年一月から申告分離課税への一本化、そして二番目に、税率の引き下げ、そして三番目に、譲渡損失の繰越控除制度の導入等の措置を講ずるとともに、四番目に、緊急かつ異例の措置として、平成十四年度末までに新たに購入した上場株式等について、その購入額が一千万円までの譲渡益を一定の要件のもと非課税とする措置を講ずることにしております。
　そして、御高承のように、源泉分離課税については、諸外国に例のないみなし利益への課税をするものでありまして、所得課税としてふさわしくない等のいろいろな問題が指摘されているところでありまして、こうした源泉分離課税を廃止して申告分離課税へ一本化することが、透明性、公平性の高い証券市場への構築に資すると考えております。また、あわせて、税率の引き下げや損失繰越制度を導入することにより、税負担やリスク負担の緩和も図るということを考えております。
　こういう措置を通じまして、一般的な個人投資家にとって安心して証券市場に参加できる環境の整備が図られることと我々は考えております。その結果、個人投資家の市場への参加が促進されまして、もって厚みのある市場の形成に資するということを期待している。
　以上であります。
○奥山委員　幾つかの案が示されて、対策が出されているわけでありますが、今副大臣がおっしゃった対策の中におきまして、特に源泉分離課税がいろいろ問題があるということで、今度申告分離へ一本化する。これはそれなりに理解ができるわけでありますが、しかしながら、源泉分離から申告分離へ一本化することによって、逆にこれは市場においては結果としては増税になるわけであります。
　試算した計数をもらいますと、約一千六百億の税収がふえるということに結果としてはなるわけであります。その一方におきまして、税率の引き下げ並びに損失の繰り越し等で約二千三百億の減税、こういうことになるわけでありますから、果たしてこれは証券の実質的な個人投資家の呼び込み策につながるのかどうかという懸念がどうしても私は離れないわけでありますが、その点、もう一度聞かせてもらいたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生からお話のありました増減収額でございますが、一点当方から申し上げさせていただきますと、申告分離課税への一本化は一応千六百億円程度、それから税率の引き下げで千九百億円程度の減税、それから損失の繰越控除で千四百億円程度の減税、トータルして大体、これ自体が十三年度の予算税収を基礎に計算しておりますので、今後の取引いかんによって変わるところではありますけれども、概して一千億円程度の規模の減税ということになっているのかと思います。
　今先生の御指摘がございましたけれども、まさにこれからは、回転売買というよりは、長期にできるだけ保有していただく方については、まさに一〇％の税率に三年間してあるとか、あるいはさらに、ただいまの先生の御指摘の中では触れられませんでした緊急の措置としての、一千万円までは購入していただいて二年以上保有していただくといわゆる譲渡益に課税をしないというような特別措置、それらをあわせたところによりまして、個人の投資家の導入ということが期待できるのではないだろうかというふうに思っております。
　もちろん、これらは税だけで成り立つものとは当然思っておりませんけれども、税としても環境を整えていく一つということになっているのかと思っているところでございます。
○奥山委員　源泉分離課税がいろいろ課題があって申告分離に一本化された、この趣旨は我々も十分理解をしているわけでありますが、なかなか計数の上では、それほど投資家に減税によって利益を還元するということにつながっていかないように思っておりますので、その辺は、投資家に十分理解を得るように、さらに努力をしてもらいたいと思います。
　それから、今日の不景気が、以前の不況と違って、国民の間に生活の先行き不安や、あるいは証券市場においても特に魅力のある商品というんですか、そういったものが最近は非常にないんじゃないかということが言われているわけであります。そして、以前の不況と違うのは、国民がある程度お金を持っておる、そのお金を実際は使わせるような、そういうものが最近は非常に少ないんじゃないかと思われるわけであります。
　特に、お金を持っているというのは、これはある程度アンケート調査でも出ているわけでありますが、高齢者が預金したり、場合によってはたんす預金とか、そういった人が非常に多いわけでありますが、その高齢者にお金を使わせるような、特に株式市場においても投資信託で魅力のある商品が少ないということがいろいろ言われているわけであります。株式をそのまま個人投資家が買うということのリスクをいろいろ考える場合に、やはり投資信託とかそういった面における商品開発というものをもっと考えていかなければ、なかなか高齢者からお金を引き出すということができないわけであります。
　そういった点について、具体的に何か、国として考えることではないかもしれませんが、やはり業界の指導をこれからしていかなければ、実際には株式の活性化につながってこないように思いますので、いかがでしょうか。
○村田副大臣　米国等に比べまして我が国の株式市場におきます個人の参加が非常に薄いということもありますし、かつまた、株式に入る前に、諸外国でも投資信託のシェアが非常に多いということもございます。
　そういうことも勘案しまして、緊急対策でもうたわれましたけれども、株価指数上場投信、ＥＴＦという商品を、我が国の東京市場あるいは大阪証券取引所におきまして七月の十三日から取引が開始されております。これは投資信託の一種でございますが、ＴＯＰＩＸあるいは日経のダウと同じ指数でもって上げ下げする。それから手数料も安い。それから、いろいろな税もそうでございますが、原則として株と同じような取り扱いをしていただく。何よりも、指数でございますから、会社がつぶれる危険性、リスクはないということでございまして、そういう意味では、私どもとしては、こうしたＥＴＦ等につきまして、個人の投資家がこういうものを手始めとして株式市場にお入りになるということを大いに期待しているわけでございます。
○奥山委員　日本の株式市場におきましては、個人投資家の割合がたしか一七、八％ぐらいでないかと思います。アメリカの場合ですと五〇％を超えるというようなことも聞いているわけでありますから、諸外国に比べても日本は個人投資家の割合が非常に低いんじゃないかと思いますので、その点について、やはり日本の株式市場の構造的な問題としても、もっと個人投資家の育成を図っていかなければならないかと思います。
　今副大臣がおっしゃったＥＴＦ、いわゆるネット証券ですか、これが今大変な伸びを見せているわけであります。これもこれからの株式の新しい行き方でないかと思いますので、そういった点について、これからもさらに活性化の努力をしてもらいたいと思います。
　何かちょっと、そういう点で。
○柳澤国務大臣　今、奥山委員の御指摘になられたとおり、我が国の株式市場における個人投資家の割合というのは、ここ十五年ほどの間、大体二〇％弱ぐらいのシェアということで推移をいたしております。投資信託を含めたベースでも二七、八％ということでございまして、私どものねらいというのは、これをやはりもう少しふやしていかないと、本当の意味の厚みのあるというか、価格変動に対して一挙に一方向に行くというような形でない市場を構築するということにはやはり力不足ということだろうと思うんです。
　目標をどのくらいのところに置いているんだというようなお話であるといたしますと、これをふやすわけですけれども、私どもは、調達面からのシェアというか、そういうことではなくて、個人金融資産をどこに振り向けてもらうかという観点からシェアを少し考えたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それで見ますと、現在、個人の金融資産の株式への投資というのは全体の五・三％ぐらい、投信の二・四を加えても全体として七・七％くらいということなのでありまして、これは諸外国と比べても非常に低いわけでございます。仮にこれを倍近くまで持っていくということを一つの目標というふうに考えましたときに、先ほど申しました二七、八％というかそのくらいのものが一体どのくらいになるかというと、株式プラス投信のものでございますが、これが四〇％くらいになるというふうに、今度は市場でのシェアがそのぐらいになるということで、これは大体においてアメリカとドイツのちょうど中間ぐらいというようなことに計算上なります。
　そういうようなことでありますので、おさまりは悪くはないなと思いつつも、結局、まずとりあえずこの個人の金融資産について、集計ベースですけれども、倍近いところを目標にして伸ばしていくということが我々の目標であるべきではないか、こんなことを考えているというのが現状でございます。
○奥山委員　いずれにいたしましても、今度は東証も大証も株式会社化されたわけでありますし、かなりその体質も変えようとされてはいるわけでありますが、さらに政府としても健全な株式市場の育成に努めてもらいたいと思います。
　そして、余り時間がありませんので、もう一点だけお尋ねをさせていただきたいのですが、来年四月定期預金、さらに再来年の四月には普通預金のペイオフの凍結が解除されようとしているわけであります。これはもう既に一年間延期されてきたわけでありますが、また最近のマスコミ等におきましてもペイオフの再延期論というのがかなり出てきておるわけであります。先日の東京都の石原都知事の発言にも見られますように、地方の自治体においても、このままでペイオフをされると預金を移しかえしなきゃならない、こういうことを言っておられたりするわけであります。
　我々も、地元の中小の銀行等といろいろな話をしておる中において、以前からもありましたけれども、預金の引き揚げ、移しかえということが起こらないかということがやはりいろいろ言われているわけでありますし、市民にとっても預金者にとっても、もし今このままの状態でペイオフが実施されると、銀行経営がいろいろ問題になっておるだけに、不信感というのが広がりかねない状態になっておるわけであります。
　国会内外でもいろいろとこの問題について議論されているわけで、再延期論を強く主張される方々もおられるわけでありますが、これについていかにこたえられていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　日本の国の預金というのは、一九九七年の十一月のああいう金融不安の発生というところまでは、事実上いわゆる護送船団方式と言われる行政の方針のもとで満額保護されてきたというのが実態であったというふうに、事実上そういうことになっていた。それが、そういうことでなくなったということの中で、急遽これは全額保護するという法制が緊急措置としてでき上がって、ここしばらくそういう法制的な裏づけを持った預金の全額保護の体制のもとで国民が暮らしてきたということです。
　しかし、これはどう考えても臨時異例の措置である。つまり、金融機関が破綻した場合に、その損失は国民の税金で穴埋めすることによって、金融機関の一種の債権者である預金者が債権を全額保護される、こういうようなことでございますので、そういうものというのはやはり臨時異例の措置であるということでございます。
　それが、期限が本年の、本来でしたら三月末に到来したわけでございますけれども、これについては、実は、信用組合という預金を取り扱う金融機関としては一番小規模なものについて、その監督権が地方公共団体から国に移るということが同時に行われるということでしたので、これはやはり、国がしっかりとした検査をしまたそれに基づいて必要な措置を命ずるということがないままに、そういうペイオフの凍結を解除するというのはいかにも少し乱暴ではないか、こういうことで、じゃ、その必要な措置をする時間的なゆとりを与えようということで、一年これが延期されたということでございます。
　実際、本当にここしばらくというか、少なくともみんな戦後は一貫して全額保護の世界に住んできた国民ですから、それが違う世界に行くということについては、それはもうみんな、一番素朴に考えても不安がないというわけにはいかないと思いますけれども、私どもとしては、こういう臨時異例の措置を長引く、いつまでもこれをやるということは、市場経済を経済の原理にしようというところからすると、それはやはり考えるべきことではない、こういうふうに思っておりまして、私どもとしては、既定方針どおり来年の四月からペイオフの凍結を解除すべきである、こういうふうに考えているわけであります。
　地方団体の預金がというようなことのお話が具体的にあったわけですが、これを申し上げますと、地方団体の長たる者というのは、自分たちの公金の預金を保全するということも大事ですけれども、それぞれの地域経済の担い手である金融機関を大事にするということも、これは公共的な見地からいっても、私、負けず劣らず大事なことだろうと思うのです。
　そういうことの中で、現実の今の地方公共団体の皆さんの動きを見ておりますと、今すぐそういう大きな資本のところに移行させようというような動きというものはあらわれていない、こういう認識でございまして、私どもとしては、やるべきことをしっかりやって、つまり検査をして必要な措置をとった上で来年の四月一日が迎えられるようにいたしたい、こう思っておりますので、既定方針どおりやらせていただきたいという考え方に変わりがありません。
○奥山委員　わかりました。
　もう時間が参りましたので、余りこれ以上申し上げませんが、日本の金融界の構造改革のためには、やはり私はこれが必要なことであろうと思うのです、凍結解除が。ただ預金者にとっては、やはり我々は、心配のないように十分しておいてもらわなければなりませんので、その点は、また万全を期して、これからも取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに谷口先生が言われましたように、配当の二重課税の調整の問題というのは、法人税と所得税の基本的仕組みにかかわる問題でございまして、政府税制調査会でも長年にわたりまして議論がなされまして、現在は、個人の段階で配当控除、先生御存じのように、総所得が一千万円以下であれば配当所得の一割は税額控除される等々の調整を行うという仕組みになっているわけです。
　特に主要諸外国の取り扱いを見ても、アメリカのようにそうしたことを一切調整しないという国から、今申し上げた日本を初めイギリス、ドイツなど部分的に調整する国、それからフランスのように完全に調整を行う国、これは取り扱いが極めて区々でございまして、現状、我々が認識している問題は先生と同様でございまして、やはり法人税の負担がどの程度株主に転嫁されているか、理論的にも、まさに実証的にも明快な結論を得られていない。また、配当所得者を過度に優遇するということもいかがかということから考えれば、公平中立の観点から現状のような制度が選ばれている、こういうことなのではないか、このように思っている次第でございます。
○谷口委員　ですから、配当の二重課税に関する考え方については、そのあたりをベースに議論していかなければならないというように私は思う次第でございます。
　次に、連結納税について若干お聞きいたしたいわけでございます。
　連結納税は、八千億程度の減収になるというようなことのようでございます。しかし一方で、商法改正を含めて国全体の施策を今考えますと、企業の分割であるとか、また株式交換であるとかいうようなことを通じまして企業の組織再編を支援するような枠組みを整えておるわけでございますが、その仕上げのところに連結納税制度というのがあるんだろうというように思うわけでございます。
　企業の事業再構築を進めるといった観点で、連結納税制度はぜひ導入をしていかなければならない、このように思うわけでございますが、どうも最近、与党内、特に自民党の党内で、減収のこともあり、これを先送りすればいいんじゃないか、こういうような議論があるようでございますが、私は、これはぜひ来年の実施ということでお願いしたいわけでございます。
　しかし一方で、付加税、連結納税制度を採用した企業にまた税金を課すといったことについては、私どもも、ちょっとこれは問題がある、再編を促進するといった観点で考えていかなければならない、このように思います。
　今申し上げたように、先送りをするという意見がございますが、財務大臣、この連結納税制度について御見解をお伺いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　この件につきましては、長年の要望でございますので、私たちはぜひ実現いたしたいと思っておりまして、でき得れば来年度の税制改正のときの法案に提出いたしたいと思っております。
　付加税につきまして、いろいろ経済界から議論はございますけれども、非常に軽微な付加税にいたして、要するに連結納税制度をとるところととらないところの意識ともいいましょうか、気持ちをきちっと整理さす意味において、付加税でも薄い付加税を実施いたしたいと思っております。
○谷口委員　付加税というのは、もう大臣の中ではこれを導入しようというように決めていらっしゃるんでしょうか。これはちょっとぜひ慎重に対応をお願い申し上げたいというように私は思うわけでございますが、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、やはりこの制度は、ベンチャー企業を育てるということと、それから企業の分社化が進んでおりますこと等をあわせまして、経済の構造改革の一環として進むべきだと思っておりまして、なおそれは、先ほどちょっとしゃべり過ぎてしまいましたけれども、十分に慎重に検討しなきゃならぬところはあろうと思うのでございますけれども、我々財務省といたしましては、これは経済構造改革への一つのステップとして考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。