○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　会派を代表して質問いたします。
　安倍晋三内閣が成長戦略の柱にしている国家戦略特別区域法案に関してお尋ねする前に、超党派の国家戦略として一刻も早く解決しなければならない拉致問題について、特定秘密保護法案とのかかわりで担当大臣に若干お聞きいたします。
　今年五月十四日から十七日まで、飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問いたしました。帰国した飯島参与は週刊誌で、「オレが金正恩執行部とやり合ってきて、日朝間では実務者協議はもう終わっているのよ。」、あるいは、「外務省が「改めて実務者協議を」なんてやっても意味ないね。」と発言しています。さらに、テレビでは、北朝鮮の核・ミサイル開発、拉致問題について、近い時期には横並び一線で全部解決する、動き出すのは遅くとも参議院選の後、国連総会の前までには完全に見えてくると語りました。被害者家族の期待は大きく高まりました。ところが、九月十七日から始まった第六十八回国連総会前はおろか、いまだ何の動きもありません。しかも、会談内容は、その概要さえ拉致被害者家族に伝えられていません。政府は、この問題に対する私の質問主意書に、飯島内閣官房参与の「個人としての見解である」と突き放しました。
　拉致問題を全面解決するという安倍政権が発足してから一年近く、拉致被害者家族には何ら個別の状況が説明されていません。そこに特定秘密保護法案です。特定失踪者を含む御家族からは、今でも情報が与えられていないのに、更に壁ができてしまうのではないだろうかと不安と危惧が広がっております。
　そこで、森担当大臣にお聞きします。
　第一に、北朝鮮による拉致問題に関するやり取りは、この法案の別表第二号「外交に関する事項」に該当する特定秘密の対象になるのでしょうか。自民党のホームページでは特定秘密の対象と明記されましたが、なるならば、どのような内容が特定秘密となりますか。例えば、拉致被害者の確たる生存情報あるいは確たる居住地情報はいかがですか。それが特定秘密に指定された場合、被害者御家族に情報は与えられますか。具体的にお答えください。
　第二に、これまで外務省は、拉致問題に関する国民からの情報公開請求に対して、情報公開法第五条三項の「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を根拠として不開示決定を繰り返しています。特定秘密保護法案によらずとも、情報公開法第五条三項を適用すれば済むのなら、特定秘密に指定しなくてもいいのではありませんか。
　国家戦略特別区域法案についてお尋ねします。
　安倍首相は、十月十五日に参議院で行った所信表明演説で、「競争の舞台は、オープンな世界。日本は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。」「特異な規制や制度を徹底的に取り除き、世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します。」と、バラ色の未来を高らかに打ち出しました。
　その方針を具体化すべく、安倍首相を本部長とする日本経済再生本部は十月十八日に戦略特区の規制緩和概要を決めました。しかし、大胆な規制緩和を見送ったため、経済界の期待はしぼみ、日経平均株価は小幅安にとどまりました。新聞報道も、岩盤規制崩せず、規制緩和足踏みなどと表現し、成長戦略への期待は薄れる可能性もあると、厳しいものでした。
　十一月五日にこの法案が閣議決定されたときも、既に政府は次の目玉を模索し始めているなどとも報じられています。国会審議が始まってからも同じような報道傾向です。目玉を打ち出しても、それが消え、更に目玉を探していく。これでは蜃気楼のような政策の積み重ねにほかなりません。
　読売新聞の主筆は、この十一か月間に、ホテルでの三回の会食を含め五回も首相と面談しています。この事実に象徴されるように、安倍政権の熱烈な応援団だと世間から見られている新聞でさえ、この法案には厳しい見方をしています。
　十一月十二日の社説はこう書いています。「国家戦略の名を冠しながら、こんな小粒な規制緩和のメニューでは「看板倒れ」と言われても仕方あるまい。」「いい食材がないとおいしい料理が作れないように、肝心の緩和メニューが踏み込み不足では、いくら味付けを工夫しても、効果的な特区作りは望み薄だろう。」、もちろん読売新聞の主張は、「経済界の期待する規制緩和の多くが見送られた。」とあるように、その内容は、解雇特区などと言われた企業優遇の規制緩和を含むものでしょう。
　そこで、まず新藤大臣に、制度の骨格についてお聞きします。
　現在でも地域の特性に応じて規制改革を行う仕組みがあります。構造改革特区や総合特区、あるいは課税の特例で見れば地域再生計画です。このように様々な制度が既に存在し、各自治体で活用されているではありませんか。それぞれの自治体が、地元の具体的な要求に根差して活性化すべく提案や採択がなされているのです。
　構造改革特区との接続については、みなし規定が書き込まれています。しかし、国が自ら指定を行うとしている以外は、ほかの特区制度との違いは十分には明らかではありません。この法案のように、地域を限定した規制改革を進めるのならば、なぜ国家戦略特区でなければならないのでしょうか。規制改革であれば構造改革特区で、規制・財政、金融などは総合的特区制度でいいのではないですか。既存の制度でなぜ実現できないのか、お答えください。
　次に、地域主権と国家戦略特区との関係について、再び新藤大臣に伺います。
　本法案では、特区ごとに国家戦略特区会議を設置し、特区担当大臣、自治体首長、民間事業者が協議し、その計画について合意をすることになっており、その実施地域は国が定めることになっております。地域は、個々の特性に応じ計画を立て、各種事業を既に実施しています。国の施策は、本来、このような地域の自主性を伸ばし、支え、助けるものでなければなりません。その目的を実現するために、これまでの構造改革特区や総合特区では地域提案型となっていました。国がトップダウンで地域ごとの将来像を決めてしまう今回の制度は、地域の自主性をゆがめることにもなりかねないのではないでしょうか、答弁をお願いします。
　さらに、新藤大臣にお聞きします。
　ブラック企業問題が社会問題となっているときに、安倍政権では、特区内で解雇規制を緩和するといういわゆる解雇特区構想を打ち出しました。安倍首相は、「解雇特区などというレッテル張りは、事実誤認であり、不適切であります。」と衆議院の本会議で答弁しています。しかし、そうでしょうか。疑念は拭えません。雇用分野については、これからも問題は山積みです。解雇規制の緩和問題は、国家戦略特区の今後の議論で再び取り上げられるのでしょうか。
　次に、田村大臣にお聞きいたします。
　雇用規制の緩和は、憲法が定める基本的人権の侵害に当たります。さらに、特区だけで規制緩和をすることは国際労働機関、ＩＬＯ条約違反ではないでしょうか。しかし、厚生労働省は全国一律での規制緩和なら可能との原則論を持ち出しました。今後は雇用の規制緩和を全国一律で行うつもりでしょうか。それがいわゆる解雇特区の全国展開にならない保証はどこにありますか、基本的認識をお示しください。
　法案には、雇用労働相談センターが新たに設置されるとあります。本法案では、日本の労働法制が複雑であり、外資系企業などの進出の障害になっているとの理由で、常設の相談窓口である雇用労働相談センターを通じた情報提供や相談が盛り込まれています。しかし、労働紛争の事前の相談機関として、既に各都道府県の労働局、労働基準監督署、ハローワークなど多岐にわたる組織があります。また、各法人には、弁護士や社会保険労務士など専門家も数多くかかわっているでしょう。また、解雇の要件が不明確なため、訴訟リスクがあるとの指摘がありますが、日本では既に労働審判制度を導入し、既存の法制度の中で紛争の早期解決も可能となっています。
　このような制度全体の中で、なぜ新たに雇用労働相談センターを設置する必要があるのでしょうか。更に窓口を増やすことで利用者が混乱することになるのではありませんか、田村大臣のお考えをお聞きいたします。
　次に、雇用ガイドラインについて伺います。
　法案では、裁判例を分析、類型化した雇用管理及び労働契約の在り方に関する指針である雇用ガイドラインを作成し、個別労働関係紛争の防止を図るとしています。雇用契約に関する指針は、特区内だけの問題ではなく、広く全国にかかわる問題であります。それにもかかわらず、労働法制の枠組みで議論をすることなく、特区法の枠組みの中でこのような指針を示すことになれば、働く人たちの権利を軽んずるだけではなく、企業にも誤った情報を提供することにもなりかねません。
　これまでの検討経過を見るにつけ、政府は、将来的な解雇規制の緩和を目指し、日本をいつでも首にできる国にしようとしているとしか見えません。なぜそれほどに解雇をしやすい制度を進めたいのか、特区の中で雇用ガイドラインがなぜ必要なのでしょうか。田村大臣の答弁を求めます。
　次に、所管大臣の関与について新藤大臣にお伺いします。
　本法案では、各規制項目を所管する大臣は、特区を指定する諮問会議にも、特区内での規制改革内容を決定する国家戦略特区会議にも原則的には参加しないことになっています。確かに、規制主体が議論に加わることで議論が後ろ向きになることはあり得ることでしょう。しかし他方で、各規制担当大臣は、労働行政の場合のように、単に規制を行っているだけではなく、その規制によって守られている労働者保護の担い手でもあります。今回迷走を続けたいわゆる解雇特区のように、担当大臣が加わることで現場の実態に即さない無謀なアイデアに歯止めを掛けることも可能になるはずです。所管大臣がなぜ関与しない仕組みとなっているのか、特区担当大臣の答弁を求めます。
　最後に一言。規制改革を進める上で、特区制度はこれまで有効に活用されてきたのではないでしょうか。地域自らが自分たちの足下にある問題を見詰め直し、その問題を解決するためにどのような規制改革が必要かを自由に議論し国に提案する、そのこと自体が地域の活力を向上させ、強くさせてきたのだと思います。もちろん、こう指摘したからといって、特区自体の新たな取組を否定するものではありません。しかし、それが地域の足をすくい取るようなことがあっては本末転倒であります。東京新聞の解説記事は、本法案に、「国民不在の「企業目線」」とタイトルを付けました。
　果たして、本法案で地域の自主性を加速させ、活性化を実現することができるのでしょうか。今後の徹底した審議の中で建設的議論が進むことを期待して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕