maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（智）委員　総理、やはり、これは新しい事態だということでずっとこの法律つくってきたわけですね。新しい事態なのにもかかわらず、難民の受け入れだけは、今までのそういう手続で面倒くさくて、犯罪がふえるとかそういうことばかりで、自国のそういうわがままで難民受け入れをしない、これこそ恥ずかしい。今こそ世界に、日本は一万人なり五万人の難民受け入れをする、それが本当の意味での人道的な援助です。そのことをしっかり求めたいと思います。
　やはり、そのような希望を日本がつくっていくべき。それに対して受け入れシステムをつくるべき。何もないのに不法入国という形で収監してしまう、そのような排他的な、排外主義的な日本の人道的援助というのはまやかしです。難民受け入れをしっかり検討していただきたい。今の総理のお答えの最後で、くちゃくちゃくちゃとそのようなことは検討するということをおっしゃいました。それをしっかり受けとめて、そのような人道的な援助ということに対してぜひともお願いしておきます。
　それでは、最後に申し上げます。今、いろいろなミュージシャン、芸術家、市民の人たちがこの報復戦争に対してどんどんどんどん声を出しています。その中の一人のミュージシャンの坂本龍一さんの言葉を、きょう送られてきましたので聞いてください。
 二十一世紀の子供たちは、いつもテロと世界戦争の恐怖に、また制限された人権とプライバシーの下に、怯えながら暮らさなくてはならないのでしょうか？
 テロは武力で解決できません。戦争は答えではありません。テロの生み出す土壌は、世界にまんえんする富の分配の不平等と、人権の不平等です。これをなくさない限り、暴力の連鎖が続きます。その先には、核や生物化学兵器をも使った世界戦争による、世界の死滅です。そこには、勝者も敗者もありません。
これが彼のメッセージです。
　最後に、総理の答弁はいつも、介護保険のときでも、もう何十回と、やってみなくちゃわからない、やってみなくちゃわからないというのが、耳にたこができるぐらい聞いてきました。
　でも、今回のこの新法を成立させるということは、やったときにはもう遅いんです。取り返しがつかない。あなたは、改革の人として歴史に残るのではなく、二十一世紀最初の年に戦争を始めた、許すことのできない総理として歴史に名を刻まれてしまうのです。このことを本当に冷静に考えてください。社民党は、これらの戦争協力法を今すぐ廃案されるように強く求めて、終わります。
○加藤委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案並びに久間章生君外六名提出の修正案及び枝野幸男君外一名提出の修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○河村（建）委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び同法案に対する与党修正案、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに海上保安庁法の一部を改正する法律案の四法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　まず、いわゆるテロ対策特措法案は、先般のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置とともに、国連の決議または国連等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置について定めることを内容とするものであります。
　かかるテロ攻撃は、命のとうとさを全く顧みない残虐非道な行為であり、アメリカ合衆国のみならず、人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、このようなテロリズムとの闘いに対し、我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束してテロリズム根絶のための努力を行わねばなりません。
　この法律案は、憲法の範囲内において、憲法の前文及び第九十八条の国際協調主義の精神に沿って、国際テロリズムの防止及び根絶のため、我が国として可能な限りの支援、協力について定めたものであり、我が国が民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすことに当たって必要不可欠なものであります。
　本法案については、本日、与党三党による修正案が提出されたところであります。この修正案は、本法案についてのこれまでの審議を踏まえ、国会の承認に関する規定を設け、国会の責任を明らかにするとともに、外国の領域における武器の陸上輸送について修正を加えるものであります。この修正案は、政府原案の基本的な考え方と枠組みを維持しつつ、国民の一層広範な理解と支持を得ていくとの観点から必要なものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のための自衛隊の部隊等の出動を可能にするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限を整備し、また、自衛隊が武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限等を整備し、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と、仮にそれが漏えいした場合の罰則を整備することを内容とするものであります。この法律案は、我が国における同様のテロリストによる攻撃等への備え等に万全を期するためにぜひとも必要なものであります。
　最後に、海上保安庁法の一部を改正する法律案は、海上保安官が立入検査を的確に実施することができることとするため、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときにおいて、当該船舶の進行を停止させるために行う海上保安官または海上保安官補による武器の使用について、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとすることを内容とするものであります。この法律案は、我が国の領域内において重大凶悪犯罪に関与している疑いを否定できない不審船による犯罪の発生を未然に防止するために不可欠なものであります。
　以上の理由から、これらの法律案に対する賛意を表する次第であります。
　なお、最後に、民主党提出の修正案につきましては、さきに述べました与党修正案の趣旨から賛成できないことを申し述べ、討論を終わります。
○桑原委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出のいわゆるテロ対策特別措置法案並びに自由民主党、公明党及び保守党提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成、内閣提出の自衛隊法の一部改正案並びに海上保安庁法の一部改正案に賛成の立場で討論いたします。
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への許しがたき挑戦であります。
　民主党は、今回のテロを、私たちの平和と安全にとってこれまでにない全く新しい形の脅威ととらえ、テロ撲滅へのあらゆる外交努力による対応、国内外における徹底したテロ対策の措置とあわせて、国際協調の枠組みで、自衛隊の活用も含めた新たな対応措置が必要であると認識しております。その際には、日本国憲法の枠内で、周辺事態法での議論を踏まえ、しっかりとしたシビリアンコントロールのもとに行うべきとの考え方を示してまいりました。
　しかしながら、内閣提出のテロ対策特別措置法案並びに与党三党の修正案は、自衛隊を海外に派遣するに際しての国会の関与という点で、今回の委員会審議でも明らかになってきたように、看過できない重要な問題点を抱えております。
　以下、本法案に反対する理由を申し上げます。
　内閣提出案では、対応措置についての基本計画の決定、変更等を国会への報告事項としています。また、与党三党の修正案では、防衛庁長官がこれらの対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を求めなければならないとし、事後に承認を得ることとなっています。
　我が国の有事につながるおそれのある周辺事態への対応に当たってさえ、基本計画に定められた対応措置を実施する際には、原則、国会による事前の承認が必要とされています。
　この法案によって、自衛隊は、我が国の領域をはるかに超えて、公海上ばかりか外国領域内においても活動することが可能になります。ＰＫＯ活動以外で戦後初めて自衛隊が海外で活動を実施するという歴史的な出来事となります。しかも、テロという新たな事態において、従来の後方地域という概念すらあいまいにした法体系のもとでの自衛隊の派遣については、極めて慎重に行うべきではないでしょうか。
　外交的には、現時点ではアフガニスタン及びパキスタンの対日感情はまだ良好であり、我が国は、米国等の他の諸国では難しいアフガニスタン和平や復興に向けて重要な役割を果たすことも可能と考えます。将来のアフガニスタンの和平と復興に向けて我が国が果たすべき役割を考えても、自衛隊の派遣には、海外の理解を十分に図る意味からも、国会の関与としての事前の承認が必要であります。
　この特別委員会での質疑を通じて、私たちは、想定される実施地域、対応措置の態様等について、再三再四政府にただしてまいりました。しかし、本法案が成立すれば、即座に基本計画が策定され、自衛隊が派遣されることが想定されるにもかかわらず、終始、今後事態がどのように推移するかわからないなどの理由で、具体的かつ適切な答弁は全く行われませんでした。
　内閣提出案の事後報告並びに与党修正案のような実施後二十日以内の事後承認では、自衛隊の海外展開が既に既成事実化している可能性も高く、対応措置の実施について、国会がシビリアンコントロールのもとにしっかりと歯どめをかけていくことは実質的に困難となります。自衛隊の海外における活動について、我が国の国益に基づき、法律の目的にかなった対応措置を実施できるように国会がしっかりと関与することは、第二次世界大戦において軍部の行動を国会が制御できなくなった反省に立っても極めて重要であります。
　民主党は、以上の点から、基本計画に定められた対応措置の実施等につき、原則、国会での事前承認事項とすることを内容とした修正案を提出いたしております。民主党の修正案への委員各位の賛同を改めて要請するものです。
　自衛隊法の一部改正案については、国民の生命財産の安全を確保する上で必要との政府案を理解し、賛成いたします。
　ただし、公共の安全と秩序の維持に関しては警察が一義的に責任を負うとの原則を踏まえ、本改正案で新たに規定された警護出動という、治安出動に至らない事態における重要施設警備などでの自衛隊の活用については、その対象、範囲、要件、警察との関係など、今後の国会審議を通じてさらにしっかりと検討していくべきと考えます。
　また、秘密保持への罰則のあり方については、国民の知る権利や報道の自由等の基本的人権を侵害しないよう運用すべきと考えます。
　海上保安庁法の一部改正案については、不審船に対する必要な対応措置と認識し、賛成いたします。
　最後に、国際協調の枠組みの中で、国民の生命と財産をしっかりと守っていくために、テロの防止に向けて、外交、内政ともに万全の対策をとっていくことを改めて確認し、私の討論を終わらせていただきます。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案並びに自衛隊法の一部を改正する法律案に反対、海上保安庁法の一部改正案に賛成、与党提出、民主党提出の修正案にそれぞれ反対の討論を行います。
　政府は、テロリズムとの闘いを我が国の安全確保の問題と認識して主体的に取り組むとしておりますが、我が国の安全確保、安全保障は、日本国憲法の運用、解釈にかかわるところであります。それにもかかわらず、この問題には全く触れず、何らの判断も示しておりません。
　そもそも政府は、集団的自衛権の行使を認めず、たとえ国連による武力行使容認決議があっても自衛隊は参加できないとしてきております。であるにもかかわらず、今回、その解釈を変えることなく、テロ対策という名のもとに自衛隊を派遣し、米国が行う戦争に参加しようとしているのであります。しかも政府は、国連安保理決議一三六八号のテロ非難決議を派遣の根拠としておりますが、この決議は武力行使を容認したものではありません。
　加えて、武力行使は行わないとしておりますが、自衛隊という軍事力を動かすこと自体が武力行使に該当するのは世界の常識であります。
　総理みずからが法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮するとしており、国民に対する全くのごまかしにほかなりません。このことを正当化するためには、日米安保条約の改定を含め、集団的自衛権の行使を認める以外にはないのであります。
　自衛隊という軍事力を動かすことは、政治の最も重い決断であります。そのような重大事を無原則、場当たり的、なし崩し的に行うことは、敗戦に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることにほかならないと考えます。
　以上の理由によりまして、自由党は、政府提出の特別措置法案、自衛隊法の一部改正案に反対をいたします。
　また、海上保安庁法の一部を改正する法律案につきましては、唐突に提出された感は否めませんが、かつてよりの我々の主張とも合致をいたしますので、賛成をいたします。
　なお、与党提出の修正案、民主党提出の修正案ともに、政府案同様、根本的な考え方が異なりますため、反対であることを申し添え、私の討論を終わります。
○山口（富）委員　私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案に反対、海上保安庁法改正案に賛成の討論を行います。
　特措法案は、戦後初めて、現に起きている戦争に自衛隊が参加し、他国領土に出動するものであり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めた憲法の平和原則に根本的に反するものです。
　米軍等への自衛隊の軍事協力は、地理的にも何らの限定がなく、また、米軍がいかなる戦闘作戦行動をとるかという面でも限定がありません。結果として、米軍等の軍事攻撃に自衛隊が白紙委任的に参加することになることは明白です。
　自衛隊の行う輸送、補給などの一連の支援協力活動や捜索救助活動は、米軍の武力行使と一体不可分であります。政府は、軍事攻撃を行っている空母や艦船に対する補給や武器弾薬の輸送を否定しませんでした。武力行使を直接行っている艦船に対する補給や武器弾薬の輸送が武力行使と一体でないなどという詭弁はおよそ成り立ちません。与党修正案は、陸上での武器弾薬の輸送を除外しましたが、そのこと自体、武力行使と一体とならざるを得ないことを示しているのであります。
　政府は、自衛隊の活動は戦闘行為がないところで行われると、しきりに答弁してきましたが、そうした地域が特定できないことも、この間の審議で明らかであります。
　武器の使用の拡大も重大です。政府は、不測の事態が起きた場合、現地住民への武器の威嚇や武器使用があり得ると認めました。これは、他国に派遣された自衛官の武器使用が武力行使を引き起こす危険性を示したものであります。
　また、米軍の戦争を支援している自衛隊が行う被災民支援は、難民を戦争に巻き込み、危険にさらすものにほかなりません。
　自衛隊の海外派兵を国会承認なしで行う政府案は、それ自体大問題でありますが、国会承認事項を入れたからといって、憲法違反の本質を変えるものではありません。
　このように、本法案は、世界の人々が平和のうちに生きる権利を確認し、国際紛争を解決する手段として、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を永久に放棄した憲法の原則に根本的に反するものです。
　また、自衛隊法改正案は、米軍基地への警護出動の新設や治安出動時などの武器使用権限の拡大、防衛秘密漏えい罪を新設し、防衛庁職員、自衛官初め民間人まで厳罰に処する規定を盛り込む極めて重大な基本的人権じゅうりんの内容を持つものです。自衛隊法改正をテロ対策に乗じて進めるなど、断じて許されません。
　このような重大な法案を、わずか五日の審議で、公聴会も開かず、しかも、短時日の審議を通じて憲法原則にかかわる大きな矛盾が露呈してきたにもかかわらず押し通すことは、憲法と議会制民主主義を真っ向から破壊するものであり、許されるものではありません。
　最後に、テロ犯罪者の処罰、テロ根絶のためには、世界の大同団結が何よりも大切です。国連を中心とする告発と制裁という手段を尽くさないまま一部の国が始めた軍事攻撃は直ちに中止し、国連を中心とする制裁と裁きの道に切りかえるべきです。そして、国連憲章による強制措置の発動を含め、国際社会の合意と団結によって問題の解決に当たるべきであります。
　以上、討論を終わります。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の三法案並びに民主党提出の修正案及び自民、公明及び保守提出の修正案、いずれにも反対する立場で討論を行います。
　この法案が成立すれば、自衛隊は、創設以来初めて他国の戦争に直接関与し、参戦するわけです。小泉総理の主観がどうであれ、政府がいかに言い繕ってみても、長い間積み上げてきた自衛隊に関する議論や最高規範たる憲法を踏みにじり、戦後半世紀にわたってせっかく築き上げてきたアジア諸国との友好関係や中東諸国との信頼関係を台なしにする政府提案の法案であると言わざるを得ません。
　今回の米国テロ事件は、その犠牲と衝撃の大きさにもかかわらず、事件の処理とテロ根絶対策は、道理に基づき国際法にのっとって裁く以外にないのです。そのための国際条約や国際法廷の実績もあります。
　十月八日に始まった米国などの軍事報復は、国際法に明白に違反するだけではなくて、敵のわなにまんまとはまっているように思います。テロ集団のねらいは、恐らく、米国の冷静さを奪い、過剰反撃によって国際世論の分裂を誘い、さらなる報復テロを準備するということではありませんか。現に、反米テロを支持あるいは正当化する人々を世界各地でつくり出し、パキスタンでは核配備を始めるなど、西アジアと中東諸国の政情を著しく不安定にさせています。
　ここはとにかく、軍事攻撃をやめさせ、今回事件の処理とテロ根絶対策を国連の場に移すべきです。冷戦時代にはかなわなかった国連機能を強化する絶好の機会ではありませんか。
　一方、小泉総理を初め日本の対応は出だしから間違っていました。湾岸戦争の間違った教訓から、何はさておき自衛隊派遣ありきから始まって、犠牲を覚悟で米軍支援と言いながら、戦闘地域には行かない、武力は使わないという自家撞着に陥ったのでありました。
　今月十三日の参考人質疑で、難民キャンプは軍隊が行くようなところではない、危険過ぎる、あるいは、自衛隊による医療、難民救援活動は有害無益であることが歴然としたではありませんか。アフガンのタリバン政権を攻撃する米軍を支援しながら、同時に、そのためにあふれ出る難民を救援するという人道援助など、全くのまやかしだと言わなければなりません。
　テロ根絶をまじめに考えるならば、その背景と根源を見きわめて、テロの温床である貧困とか飢餓、抑圧と差別をなくすことこそ肝心ではありませんか。特に、今回の米国テロの背景には、長年にわたる米国の偏った中東政策があることは歴然としています。しかし、中東和平に関するオスロ合意すら御存じない小泉総理や、米国依存症候群に冒された政府・与党に、米国に勇気を持って忠告するなど、しょせん無理な相談でしょう。
　小泉内閣は、テロ対策を口実にして、これまで長い間タブーとされてきた国家秘密法や有事法制を準備しつつあります。まさしく、火事場泥棒ともいうべきやり方ではありませんか。米国テロ事件で犠牲になられた多くの犠牲者を冒涜するものにほかなりません。
　ＰＫＯ協力法では約一年間、周辺事態法でも約八カ月をかけた慎重な国会審議がありました。今回、緊急のテロ対策を大義名分にして、たった五日間でこの衆議院通過を図る政府・与党は断じて許せません。こんな重要な法案を、今月二十日の日米首脳会談への手土産にするために強行採決するなど、断じて許されません。
　我が社民党は、たとえ戦争を支持する人々からいかなるそしりを受けようとも、平和国家日本としての名誉にかけて、また、将来に禍根を残さないためにも、政府提出三法案の撤回を強く求めて、私の討論を終わります。
○加藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、枝野幸男君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、久間章生君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、海上保安庁法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○亀井（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。
 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　テロ根絶に対する我が国の主体的な外交努力を一層進めるとともに国際的な枠組みの構築に努めること。
　二　国民のテロに対する不安を解消するために、国内外の邦人保護・安全対策及びテロ対策について万全を期すこと。
　三　国際テロリズムに対しては、国際社会が一致協力して取り組むことが極めて重要であり、我が国は国連を中心とした国際協調努力に積極的に参画すること。
　四　自衛隊の派遣については、派遣先の状況の推移を十分に踏まえ、実施すること。
　五　国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福田国務大臣　ただいま御決議のありましたいわゆるテロ対策特別措置法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
 —————————————
○加藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
平成十三年十月十五日（月曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
 理事　安住 淳君　理事　岡田　克也君
 理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石川　要三君 石破 茂君
 衛藤征士郎君 大野　松茂君
 坂本　剛二君 実川　幸夫君
 下地　幹郎君 下村　博文君
 田村　憲久君 西川　京子君
 浜田　靖一君 原田　義昭君
 松宮 勲君 宮澤　洋一君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 鹿野　道彦君 桑原 豊君
 玄葉光一郎君 古賀　一成君
 島 聡君 首藤　信彦君
 末松　義規君 中野　寛成君
 横路　孝弘君 渡辺 周君
 上田 勇君 河合　正智君
 白保　台一君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 木島日出夫君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 今川　正美君 辻元　清美君
 東門美津子君 井上　喜一君
 近藤　基彦君
 …………………………………
 議員 東 祥三君
 議員 中塚　一宏君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 内閣府大臣政務官 阪上　善秀君
 外務大臣政務官 丸谷　佳織君
 外務大臣政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 山口　泰明君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 海老原　紳君
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任 補欠選任
 末松　義規君 首藤　信彦君
 河合　正智君 白保　台一君
 中塚　一宏君 達増　拓也君
 山口　富男君 矢島　恒夫君
 辻元　清美君 東門美津子君
同日
　辞任 補欠選任
 首藤　信彦君 末松　義規君
 白保　台一君 河合　正智君
 達増　拓也君 中塚　一宏君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 東門美津子君 辻元　清美君
 —————————————
十月十五日
　テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案反対に関する請願（東門美津子君紹介）（第四四号）
　同（植田至紀君紹介）（第五五号）
　同（辻元清美君紹介）（第五六号）
　同（土井たか子君紹介）（第五七号）
　同（保坂展人君紹介）（第五八号）
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派遣新法反対に関する請願（大森猛君紹介）（第四五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六号）
　同（松本善明君紹介）（第四七号）
　同（山口富男君紹介）（第四八号）
　テロ対策特別措置法制定反対等に関する請願（辻元清美君紹介）（第七一号）
　同（保坂展人君紹介）（第七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第一号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

 ————◇—————
○加藤委員長　
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　まず、東祥三君外一名提出、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案について議事を進めます。
　提出者から趣旨の説明を求めます。東祥三君。
 —————————————
　国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省条約局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山副長官　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、隊員においては、果敢に行動する気構えを常日ごろ訓練で鍛えておりまして、重要なかなめの一点に据えております。また、精神面においては、使命の自覚、責任の遂行、機密の厳守等を基本にして、日常業務のあらゆる機会を生かして訓練を行っております。
　また、隊員が自信を持って行動するためには、特に実践を通じて教育が必要であろうかと存じます。このためにも、海上自衛隊は、廃棄処分となった船を遠くは房総半島数十キロの沖合に浮かべながら、実戦さながらの訓練を、瞬時にして戦える教育を実践いたしております。たとえ不審船に逡巡なく対応するためにも、これが重要な課題であろうというふうに私は考えております。
　今後とも、精神面、技量面での教育訓練を着実に実施することによって、各種の事態に有効に対応できるような隊員の育成を強力に進めていきたいと存じます。
　以上であります。
 〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○福田国務大臣　ＰＫＯ、国際平和協力活動、これは、我が国は今非常に人数が少ないのですね。世界全体では恐らく四万人以上今出動していると思います。そのうち、日本で、では何人従事しているかといいますと、四、五十人、こういうことであろうかと思います。〇・一％、こんなことで、これが現実でございます。それは日本がサボっているということではなくて、いろいろケースを考えて、日本が出られるところということを考えますと、そういう少ない人数になってしまう。日本の国際的な活動というのは、現状の法律においては制限をされている。ですから、何とかその活動の幅を広げて、そして世界の平和に貢献したい、こういう気持ちを現在はかなえることはできないというのが現状でございます。
　そういう意味におきまして、これからの国会議論等を踏まえてお決めいただかなければいけないと思いますが、このＰＫＦという問題について、私どもは、やはり日本らしい貢献ができる、そういう範囲の中においてこのＰＫＦもやらせていただきたい、こういうふうには思っております。
　しかし、これも国会で、これからのどのような議論がなされるかということとの関係がございますので、私どもは十分注目してまいる所存でございますけれども、その場合における武器の使用ということについては、これは、それにふさわしいものである必要があるというように考えております。
 〔亀井（善）委員長代理退席、河村（建）委員長代理着席〕
○米田委員　最後にお尋ねをいたしますが、自衛隊法改正案のうちの警護出動規定の新設につきましてお尋ねいたします。
　これまでの我が国の治安にかかわる枠組みでは、自衛隊が治安の任務に当たるのは、治安出動を規定した自衛隊法七十八条にあるとおり、「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」とされてきました。すなわち、第一義的には警察が治安の任に当たることになっておるわけであります。その意味で私は、この今回の警護出動規定の新設は、ある意味では革命的なことであろうと思います。
　つまり、治安出動を下令する事態ではないが、警察に任せるだけでなく、第一義的にも自衛隊が警護の任に当たるべき状況や施設があるということを政府は認識をしたという画期的なことなんだろうと私は思っております。それは極めて正しいことでありまして、特に、テロやゲリラのような少数でも強力な攻撃力を持つ、そういうグループの攻撃を受けた場合、警察が対処できないことが判明してから自衛隊が出動というのでは、早い話が手おくれになるわけであります。
　だから、私は極めて正しい政策の大きな転換だろうと思いますが、しからば、なぜ警護対象を自衛隊の施設と米軍の施設に限定をするのか。重要な施設はほかにもたくさんあるわけであります。また、警護対象を特定することによりまして攻撃容易な目標を暗示することにもなるわけであります。特に、なぜ国民生活に直接関係する原子力発電所等の重要施設をまず防護しようとしないのか。原子力発電所等がテロの対象となった場合の被害の大きさを考えれば、これらを対象としない本法案は本末転倒であると考えます。
　今回はともあれ、今後さらにまた大いに検討を加える必要があると思いますが、防衛庁長官の見解を伺います。
 〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中国務大臣　いろいろなことをたくさんおっしゃったように思いますけれども、全部にお答えできているかどうかわかりませんが、高坂正堯先生のこともお引きになっておっしゃいましたけれども、まず、外交全体について私が、まだ六カ月になりませんけれども、この中で感じていますのは、私がこれになる以前に、薬害エイズの問題とかそのほか、今回の狂牛病もあるかもしれませんし、そのほかずっと過去を見ていまして、幹部公務員、これは外務省だけじゃありません、幹部公務員のところに情報がまず行く、よしあしは別として。
　ですから、そうしたものを、幹部公務員の報告義務づけという議員立法を民主党の先生方にも御協力をいただきながらやっているわけですね。そうしないと幾ら、この法案はでき上がったのですが、でき上がってやる段階になって私がこういうポストについたものですからとまってしまっていまして、同僚の議員にも私はお願いしていますし、石原先生にもこれはやった方がいいですよと閣内で言っているのに動かないので、ぜひ島先生にもお力添えをいただきたいのですけれども……やじには答えませんから。とにかく幹部公務員のやはり報告義務、これは、報告しなかったらもう有権者、納税者、閣僚も侮っていることになるわけですから、こういうものはぜひ一緒にやりたいと思います。
　それから、同じようなことを、今外務省から来たペーパーと同じことを言うなとおっしゃいますが、もちろん、十二日に総理がおっしゃっておられる、極めて説得力のある説明を受けたのである、そして総合的にあらゆる情報を勘案して判断しているとおっしゃったのですが、私自身はそれはもちろん伺っておりますが、そのほかに、これも日本じゅう、世界のメディアに載っているじゃないですか。
　例えば、これは十月の十日でございましたか、米国は飛行機のあらしが静まらないことを知るべきであるというような声明を、これはアルカイーダが出していますね。さらなるテロの予告をしているということがありますね。
　ですから、そういうことをすべてやはり勘案してみても、自分の方からこういうことを言っているわけですから、世界じゅうに報道されております。
　したがって、こうしたことの以前にも、前に幾つかの条約も六本通ったわけですね、今回の一三六八と一三七三まで行きますけれども。そういうことの経緯、プロットをたどっていくと、やはりそこにたどり着くということは、外務省も私たちもそういうふうに理解をいたしております。
○加藤委員長　これにて島君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　民主党は、何よりもファクトというか現実、そして事実を重視する政党であります。ともかく、この事実は余りにもよくわからない。犯人もだれかが本当はよくわからない、証拠を出せ、証拠を出せと言っていてもよくわからないというようなこの今回の同時多発テロの現実に対して、私たちも、何よりも、事実は一体何であるか、それをしっかり見きわめないと今後の対策もできないんではないか、そういうふうに考えています。
　その意味で、民主党は私を派遣しまして、私も一泊四日の旅でイスラマバードに入って、現地を見てまいりました。その内容は民主党のホームページでも見ていただくなり、また後で私も触れたいと思いますが、今回は、この特別委員会における質疑において民主党の最後のバッターでありますから、いろいろ不明な部分をぜひ官房長官に……きょうはです。きょうは最後のバッターでありますから、官房長官にぜひ細かい点をいろいろお聞きしたいと思っているんですよ。
　私は、長年、危機管理問題を研究してまいりましたけれども、政治の分野はまだなかなかうまく勉強し切れないところがあります。その点、官房長官は、ずっと長い政治家としての経験を持ち、また、お父さんもずっと長い経験を持っておられる。私なんかではもう比べ物にならないぐらい経験を積んでおられると思うんですけれども、今回の特別措置法、これは、類似したものは過去にどんな実例がございますか。私などが勉強したら、ああこれは参考になるよというような例はどんなものがありますか。ぜひお伝え願いたい。
○首藤委員　これは常識の問題ですよね。これは常識の問題ですよ。こんなのは大学生でも知っている定義だと思いますよ。
　次……委員長、何かいろいろなことを言っておられますけれども、私はここで質問しておりますけれども、御理解でしょうか。
　次に、三条の二に、協力支援活動がどうして自衛隊なのかということをお聞きしておきたいと思いますけれども、どうして自衛隊なんでしょうか。文民警察とか機動隊とか、さまざまな人たちが当然そこに関係しているんだと思うんですけれども……
○首藤委員　本件とケニアの件とは全く関係ございません。委員長、委員長、これは何ですか、これは。
○加藤委員長　不規則発言は、御静粛にお願いいたします。
○首藤委員　第十一条、武器使用の点についてお聞きしたいと思います。
　武器使用、これもまた多くの方が指摘されておりますが、「自己の管理の下」とはどこまでを意味するのかということをお聞きしたいと思います。それは、なぜそれをお聞きするかというと、この点こそまさにＰＫＯ法案で今問題となりつつあるものだということでございます。
　御存じのとおり、ＰＫＯそのものに対して、国連ＰＫＯに関してさまざまな論議がございまして、これを変えようということで、現在、ブラヒミ・リポート、ブラヒミ報告と言われるように、新しい国連のＰＫＯを目指しての報告書が出されて検討が進められ、日本でもその検討が進められていると思っております。
　それは何かというと、スレブレニッツァの悲劇というのがございます。これはボスニア紛争の末期に起こった事件で、そして、このスレブレニッツァにおいてイスラム勢力が降伏するわけですね。降伏するイスラム勢力をセルビア勢力が取り囲んで、本来ならば、国連がそれを守らなければいけなかった。降伏したイスラム勢力を、スレブレニッツァのイスラム勢力を国連のＰＫＯが守らなければいけなかった。しかし、それが守れなかったために、周囲のセルビア側の物すごい憎悪の中に取り残されて、結局一人一人引きずり出されて殺されていくという事態があったんですね。
　そこで、今度のブラヒミ・リポートでは、まさにこの管理下にある者に対してこれを守らなきゃいけない、そのためには武器を思い切って使用しようというのがブラヒミ・リポートなんですね。まさにそのラインでこの法案はできているんでしょうか。いかがですか。
 〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○首藤委員　あなたは、中間的な中心的な立場なんだから、中立的にやっていただかなければいけませんよ、それは。それはやはり中立的にやっていかなきゃいけないですよ。私は質問の順番に従ってやっているんです。
　それは、レジテームデファンスとなっているんですよ。レジテームデファンスとは何か、正当防衛です。英語と日本語とフランス語と微妙に違うんですよ。正当防衛。
　では、法律の専門家の法制局長官に聞きましょう。例えば、暗やみで暴漢が襲ってきた。それに対してぼんとはね返した。法制局長官、これは正当防衛でしょうか。
○中谷国務大臣　今すぐ計算はできませんが、この八九式の小銃につきましては、発射速度が最大一分間に八百五十発であります。ただし、それを連続して撃ちますと非常に銃身が過熱をいたしておりまして、おのずと連続して発射できる時間は限られております。
 〔久間委員長代理退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○田中国務大臣　お答えする前に、今、国連中心主義の自由党さんがお考えになっていらっしゃるこの新しい法案の説明を伺いましたけれども、集団的自衛権の行使はできるというふうに認められていて、そしてその上でもって抑制的に使っていこうという御趣旨の法案かなというふうに理解をいたしました。初めて伺いましたので不十分かと思いますけれども。
　お尋ねの件でございますけれども、今回のテロに関しましては、今一三六八も絡めておっしゃいましたけれども、これは米国におけるテロ攻撃に対する非難決議であるわけです。九月十二日に採択されたこの決議は、「憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識し、」と述べておりまして、自衛権が国連憲章五十一条で、先ほどほかの議員さんのときには読みましたけれども、加盟国の固有の権利とされていることを確認いたしております。
　その後、米国やイギリスですけれども、両国による軍事行動は、国連憲章五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使であるとして安保理に報告をしてございます。これを受けまして開かれた安保理の非公式協議においては、米英による個別または集団的自衛権の行使に対して批判的な発言をする安保理理事国はいなかったというふうに承知をいたしております。要するに、米英の報告に対して反対する者はなかったという意味ですけれども。
　このように、安全保障理事会自体が国連憲章の第七章、先ほど委員が触れられたことですけれども、そこでの集団安全保障措置を求めるには至っていないという証左ではないかというふうに考えております。
 〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　法律というのは、その目的だけを定めるものではなく、内容を定めるものでありまして、この政府の新法は、目的は安保条約と関係ないかもしれませんが、内容は、アメリカとはっきり名指しはしていませんが、これはもうアメリカという前提で議論していいと思いますけれども、アメリカとの安全保障協力、アメリカとの共同作戦について定めているわけですね。それは、周辺事態法をそのまま持ってきているわけですからそうなわけであります。
　ただ、周辺事態法はあくまで日米安保体制という枠の中で構築されてきた体系なんですけれども、それをいわば根なし草のように、日米安保体制の、これは、安保で何かあれば地位協定が出てくるとか関係のいろいろなメカニズムが働くとか、そういう中で行われるものと、この新法が想定している日米協力というのは全然違うんですね。そういう根なし草の中で、いわば日米安保と別の世界に新しい日米協力の内容をつくっていく、それはいいんですか。これはもう一度外務大臣に伺います。
 〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○山口（富）委員　そういうことが言葉として想定されてない、まだ十分わかっていないということですか。
　それで、とにかく私の指摘が成り立たないというお話だったんですが、それはやはりちょっとおかしな話だと思うのですね。私、防衛庁長官がそういう立場で物を見られているのかと思いまして、大変不安になりました。
　例えば、もう一つ例を挙げますと、今度の空爆で一つの攻撃の中心になったのが、トマホークの空爆でしたね。横須賀を母港としておりますミサイル駆逐艦オブライエン、これからもトマホークが発射されているということなんですけれども、トマホークを発射しているような艦船自体も、戦闘行為が行われている地域に入らないのですか。
 〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　私、ちょっと聞く方を間違えたのかもしれないんですけれども、初めに説明に入られたときは、法制局長官は、一般論としては答えられないなと言いながら、結論のところは、一般論として敷衍されて、可能ではないかということなんですね。ちょっとひどいんじゃないですか。
　私は、この法案というのは、立場を超えまして、これは本当に重大な内容を持っておりますから、いろいろな角度から十分検討されることが必要だというふうに思うんです。単に自衛隊を出すか出さないかにとどまらず、やはり日本の憲法の問題としても、今のお話、とても理解できないんですが、もう少し私にもわかるように御説明願えないでしょうか。
○東門委員　すごい、お二人ともその件をおっしゃいましたけれども、後でその件にはまた触れていきたいと思います。
　大臣お二人とも御答弁をいただいたんですが、沖縄に行っておられないから、沖縄がどういう状況であるか御存じない。
　米軍基地のゲート、物々しい警戒態勢です。バリケードが二重三重に置かれているんですよ。その前で、一番前線に立っているのが日本の警官、いわゆる機動隊。防弾チョッキに盾を持っている。そして、その後ろにフェンスがあって、そこで憲兵が立っている。要するに、県民、国民からあたかも米軍を守るような姿勢であるということ。とても異様です。そういうのを見て……皆さん御存じないからそうおっしゃる。そういうのを見て、お年寄りが、子供たちが不安を覚えないはずはないんです。特に、あの悲惨な戦争を体験したお年寄りは、もう二度とあの思いはしたくないということをはっきりおっしゃっておられるんですよ。
　県民生活にも実際に影響を来しているんです。例えば、家族のだれかが亡くなった、お墓に行きたい、たまたまそのお墓が基地内にある、そこにも人数制限がある、あるいは入るにも六時間待たされる、そういう実態があるんです。それが実際に起こっているんですよ。ですから、そういう中でそれをテロだ、テロだ、テロだとおっしゃるのは、私はおかしいと思います。政府がもっと真剣に米軍基地対策をしていただきたいということを私は申し上げたいと思います。
　そもそも米軍は、日本の安全に寄与して、極東の平和を維持するために駐留しているのではないですか。そして、今は機動隊が前に立っております。しかし今度は、警察の警護さえ違和感が私たちにはあります、それなのに自衛隊法を改正して自衛隊が警護となると、さらにそれは県民感情として受け入れることはできません。沖縄では、過去のつらい経験があります。自衛隊に対しての感情も他県とは異なるということを、ぜひわかっていただきたいと思います。米軍基地の存在、その上自衛隊の警護出動は、沖縄県民にとっては許容できないということを申し上げたいのですが、防衛庁長官の御見解をお伺いします。
○東門委員　済みません。その件は、銃を携行し民間地域に出かけていくということも含まれているのでしょうか、その日米合同委員会の合意事項。いや、公園内ですよ。勝連町の平敷屋、ホワイトビーチの近くの。公園内です。民間地域です。
○東門委員　時間がなくて、何か慌ただしくて思うようにできないんですけれども。
　アメリカは、今回のテロの犯人が確定的証拠をもって特定されたと言い、その身柄を引き渡さないタリバン政権の軍事施設を一方的に空爆しています。日本もその行動を全面的に支持すると熱心に表明しているわけですが、せめて日米地位協定並みに、国際法廷の場に容疑者を起訴するまでは、身柄の引き渡しについてタリバンに猶予を与えてはどうでしょうか。日本が平和外交に徹し、日本国憲法の理念に基づいて武力によらない国際平和への道を模索するなら、アメリカ側に対しては法廷への証拠提出を急ぐように求め、タリバン側には速やかに容疑者を引き渡すよう説得するという中立的な役割を日本は担えるはずなのです。
　アメリカは、容疑者にも被害者と等しく人権を認める法治国家です。米兵が強姦事件を起こしても、放火事件を起こしても、日本の警察は取り調べ中に弁護士と接触させないから、起訴前の日本側への身柄引き渡しは米国民感情が許さないといって日本の司法制度を信用しないほどです。
　そういう人権感覚を持ったアメリカに対し、犯罪は証拠をもって法廷で裁くということを説明する余地は十分にあると思いますが、どうでしょうか。軍事報復の陰で、抵抗する余地もなくおびえている人々の命も、ニューヨークで亡くなった人々の命と同じく重いのですよ。
　日本は、一日も早く暴力の連鎖を断ち切るために何をすべきでしょうか。先ほどから、尾身大臣、外務大臣も、テロですよ、テロの根絶ですよとおっしゃっておりました。当然大切なことです。テロの根絶の方法なのです。武力による報復は連鎖しかもたらさないということは、何度もこの委員会でどの委員からもあったと思います。
　そういう意味で、やはり、私は最後にこれを読んで終わりたいと思いますけれども、これは地元紙に出た投稿の文章です。
 戦争に参加するということが、相手にも、自らにも、どれだけの惨禍をもたらすか。今、そのことを考える力があまりにも弱くなってはないか。「テロ根絶」という言葉を口にする前に、アメリカや日本が「自由と繁栄と平和」を謳歌するために、世界各地でどれだけの「抑圧と貧困と戦争」が生み出されているかを、私たちは考える必要がある。日本が今取るべき行動は、「テロ」と「戦争」の悪循環を断つことであり、戦争に参加することではない。
 九月十一日以降、沖縄の米軍基地は厳重な警戒態勢がとられている。
事実です。
　観光客も激減し、沖縄はやはり世界各地の戦争と直結した「軍事基地の島」であるという現実を、まざまざと見せつけている。それにしても、沖縄が危険だからと観光をやめた「本土」の人たちは、その「危険な島」で生活している沖縄県民のことをどれだけ考えているのだろうか。
私も全く同じ意見です。皆様にもぜひよく考えていただきたいとお願いをして、終わります。
○加藤委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日火曜日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成十三年十月十三日（土曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
 理事　安住 淳君　理事　岡田　克也君
 理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石川　要三君 石破 茂君
 衛藤征士郎君 大野　松茂君
 坂本　剛二君 実川　幸夫君
 下地　幹郎君 下村　博文君
 田村　憲久君 西川　京子君
 浜田　靖一君 原田　義昭君
 松宮 勲君 宮澤　洋一君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 鹿野　道彦君 金子善次郎君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 古賀　一成君 島 聡君
 末松　義規君 藤村 修君
 細川　律夫君 横路　孝弘君
 渡辺 周君 上田 勇君
 河合　正智君 中塚　一宏君
 木島日出夫君 山口　富男君
 今川　正美君 辻元　清美君
 井上　喜一君 近藤　基彦君
 …………………………………
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 参考人
 （富士銀行執行役員人事部
 長） 木川 真君
 参考人
 （軍事アナリスト） 小川　和久君
 参考人
 （医療ＮＧＯペシャワール
 会現地代表） 中村 哲君
 参考人
 （松阪大学政策学部教授）　浜谷　英博君
 参考人
 （静岡大学人文学部教授）　小澤　隆一君
 参考人
 （東京国際大学国際関係学
 部教授） 前田　哲男君
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任 補欠選任
 桑原 豊君 細川　律夫君
 古賀　一成君 金子善次郎君
 中野　寛成君 藤村 修君
同日
　辞任 補欠選任
 金子善次郎君 古賀　一成君
 藤村 修君 中野　寛成君
 細川　律夫君 桑原 豊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

 ————◇—————
○加藤委員長　
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、富士銀行執行役員人事部長木川真君、軍事アナリスト小川和久君、医療ＮＧＯペシャワール会現地代表中村哲君、松阪大学政策学部教授浜谷英博君、静岡大学人文学部教授小澤隆一君、東京国際大学国際関係学部教授前田哲男君、以上六名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　木川参考人、小川参考人、中村参考人、浜谷参考人、小澤参考人、前田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、木川参考人にお願いいたします。