maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本村委員　是非、人権救済のために法務大臣としても動いていただきたい。今、あらゆる行動を行うことが必要なのだと世界中に呼びかけられているわけでございます。
　政府は、人道支援ということを言いながら、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの拠出を停止してしまいました。ガザでは七十万人が深刻な飢餓に直面していると言われており、ＵＮＲＷＡに代わる機関はないと本当は分かっているはずです。にもかかわらず拠出を停止したということは、私は人道に反しているというふうに思います。
　欧州委員会がＵＮＲＷＡへの拠出を継続するということを発表をし、カナダも三月八日に拠出を再開すると決め、三月九日にはスウェーデンも拠出を再開すると発表をいたしました。日本も今すぐＵＮＲＷＡへの拠出を再開するべきだというふうに思います。
　ＵＮＲＷＡへの拠出停止というのは、パレスチナの方々への集団懲罰だというふうに言われています。集団懲罰などあってはならないというふうに考えますけれども、これも法務大臣そして外務副大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　この問題の重要性もよく分かります。ただ、ＵＮＲＷＡへの拠出については外務省が所管するところでありまして、法務大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。
○辻副大臣　委員御指摘いただいたＵＮＲＷＡと我が国とのつながりは実は七十一年目になりまして、我が国は、国連に加盟する以前から、このＵＮＲＷＡを通して地域の紛争に対して援助をしてきた。これは、ありていに申し上げれば、ＵＮＲＷＡは地域に根差している、そういった機関でございまして、ここに対して、テロに関わった方々がいるんじゃないかという疑惑があって、我が国を含めて十六か国が、我が国においては、令和五年度の補正予算で三千五百万ドル分を一時停止させていただいています。
　一方で、委員が今おっしゃったように、カナダやスウェーデンは資金の提供再開を決めております。
　実は、先月の二十八日に私自身が副大臣としてパレスチナを訪問した際に、こちらのＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長と会談をさせていただきました。その際に、いかにＵＮＲＷＡが重要な機関で、そこに対する資金の停止がいかに深刻なことかということは重々議論をさせていただきまして、承知しております。
　また、委員もお会いしたというふうに伺っていますが、ＵＮＲＷＡの厚生局長ですか、清田さんという日本人の方がいらっしゃるんですが、先月、一時帰国した際に私も面会をさせていただいていまして、我が国としては、汚職があったということに対して、国連を通じて原因究明と中間報告を今待っている状況でございますが、この疑惑が晴れた後にすぐに再開をできるような段取りも併せて取っていますので、重ねてこの点については我々もしっかりと対応してまいりたいと思います。
○本村委員　実質的には今パレスチナの方々への集団懲罰になっているわけですから、こういう状況を一刻も早くなくしていただきたいというふうに思います。
　そして、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、以前、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官と会談をされたときのお話は答弁をいただきました。私も議連の方でこの高等弁務官にお会いしたときに、議員側からガザの問題について質問があったときに、この高等弁務官が、ガザの問題はＵＮＲＷＡの方と役割分担をしているんだというふうにおっしゃっておりました。
　そういたしますと、当然ＵＮＲＷＡについても、法務大臣としてもコメントできないわけではなく、するべきだという状況になっていると思います。今の現状だと、パレスチナの問題だけ法務省の事項から抜け落ちている、すっぽりと抜け落ちているということになるんじゃないですか。
○小泉国務大臣　意図的に除外をするという意思は全くないんですけれども、今、外務省を中心に、政府が一つの方針を決め、対応しております。我々も、それと認識を同じくしつつ、行動を共にしていく必要があるというふうに考えております。我々、独自に歩みを進めるということはできないわけであります。
　ただ、先生おっしゃるように、深刻な事態が急速に進んでいるということについての認識はしっかりと持って、対応を考えていきたいと思っています。
○本村委員　ロシアによるウクライナの侵略のときは、法務省の職員の方が現地へ行って、避難民の方の支援に尽力をされたということも聞いております。ガザの人々の人道支援のためにも、法務省としても動いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先生のお考えとその強いお気持ちは、しっかりと受け止めます。
○本村委員　イスラエルによる即時停戦を繰り返し政府として要請すること、そして、ＵＮＲＷＡへの拠出を今すぐ再開することを強く求めたいと思います。
　次の質問に移りますので、外務副大臣、そして外務省の方は御退席をお願いします。ありがとうございました。
　続きまして、性的な被害を申告することの困難さに関する被害当事者の実態調査についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、性暴力被害当事者の方々や多くの皆さんの声で、刑法が改正されました。これは、被害当事者の皆さんからも大きな希望だという声が聞こえてまいります。国会での議論によって、附則には、「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」と明記をされました。法改正後、新しい大臣になっておりますので、小泉大臣とも認識を共有したいというふうに思っております。
　資料の一、出させていただきましたけれども、被害当事者と支援者の皆さんの団体、Ｓｐｒｉｎｇの皆さんの要望書です。そこにも書かれているんですけれども、大人ももちろんですけれども、とりわけ幼少期に性虐待、性暴力の被害に遭った方々は、甚大な精神的外傷により記憶を喪失してしまうなどの理由で、訴え出るまでに二十年から四十年かかる場合もありますと。しかし、法改正では、公訴時効のところでその被害実態が反映されなかった。調査がないからということで、法務省の方に切り捨てられてしまったのではないかというふうに被害当事者は実際に泣いておられました。そのくらい重い問題です。そうしたことから、国会では、党派を超えてこの附則には強い思いがあるというふうに思います。
　性的な被害を申告することの困難さに関する被害当事者実態調査の方法についてお約束をいただきたいんですけれども、既に前の法務大臣にはお約束していただいているんですが、必ず被害当事者の方の声を聞き、これは一回だけではなく、繰り返し、これでいいか、これはどうだろうかということを相談しながら聞いていただきたい。それを反映した調査を早急にやっていただきたい。そして、予算も早く確保をしていただいて、所信表明の中に入っていなかったものですから、余計に心配しているわけでございます。スケジュールを早急に明らかにするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の附則の二十条、大変重たい、また重要な、皆様方の、立法に携わった方々、大勢の方々の思いがこもった条文だというふうに受け止めております。したがって、しっかりと、この条文に則して法務省としても対応を進めなければならないというふうに思います。
　まず、第一項ですけれども、施行後五年を経過した場合に、文章にありますが、速やかに施策の在り方について検討を加えるという具体的な見直しの条項が入っています。また、そのためには、申告の困難さその他性的な被害の実態について必要な調査を行う、これを前提として見直しを速やかに行う、こういう項目が入っていますので、前回の改正のときに十分対応できなかったという思いを持っていらっしゃる方も大勢いると思います、そういった方々の声にももちろん直接耳を傾け、また、諸外国の調査の在り方もよく我々も検討して、そういったものから得るものがあればそれを加味して、実態に即した実証的な検討そして調査をしたいと思っています。
○本村委員　ありがとうございます。
　次の質問のお答えまでいただいたのかなというふうに思っておりますが、資料の一、めくっていただいて、ドイツにおける性被害の実態調査をＳｐｒｉｎｇの皆さんが調査を独自にやってくださったんですけれども、この調査をするに当たってもかなりの時間がかかっているそうです。そして、実際に調査をするという段階で、被害を受けた方々からお話を聞くときに、そのお話を聞く方は必ず専門性のある、二次被害なんかは絶対にあってはいけませんし、正しく被害当事者の方の状況がつかめるような方にお願いをしているということです。
　こういうことを必ずやっていただきたいというふうに思いますし、諸外国の実態調査のやり方も、是非、今からすぐ予算を取ってやっていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。
○小泉国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、調査というのは当事者に触れるわけですから、そこでまた新たな被害のようなものが生じないとも限らない。そこに細心の注意を払う。また、その知見は諸外国にあるだろうと思われますので、怠りなくそういったところにも目くばせをしながら、できるだけ早く調査に着手したいと思います。
○本村委員　是非、被害者、被害当事者の方々や、専門家の方も参議院の参考人質疑の中でいろいろ御示唆をいただいておりますので、それも含めて、調査をすぐに着手をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、外国人技能実習生と外国人労働者の問題についてお伺いをしたいと思います。
　能登半島地震でお亡くなりになられたお一人お一人に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、能登半島地震によって被災をした外国人技能実習生、外国人労働者、外国にルーツを持つ方が何人いらっしゃるのか、一人一人の状況は今の段階でどうつかんでいるのか、法務大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　令和六年能登半島地震に被災された四県に居住地を有する在留外国人数ということになります。約七万六千人の方々が居住地を持っておられますので、たまたま遠方へ出かけた方もいらっしゃるかもしれませんが、概数として約七万六千人の方が地震による被災を受けたというふうに推測をしております。
　その中で、永住者、技能実習、こういった方々の内訳も各県ごとには把握をしております。
　ただ、どれほどの負傷を負われたのか、不幸にも亡くなられた方がいるかもしれない、そういった個々の方々の消息については、必ずしもまだ全容が把握できておりません。
○本村委員　是非、アウトリーチを行い、能登半島地震によって被災した一人一人の外国人技能実習生、外国人労働者、外国にルーツを持つ方々の状況を把握し、今後の支援につなげるべきだというふうに思っております。
　それで、昨日も技能実習生の方の監理団体の方とお話をさせていただいたんですけれども、みなし仮設住宅なども利用できるということが、認識がなかったわけでございます。まだ罹災証明書も取っていないということです。
　外国にルーツを持つ方々であっても、やはり災害救助法の対象になるということは、私も熱海の土石流の被害に遭われた方を支援したことがあるんですけれども、それはそういう制度になっておりますので、是非、罹災証明の交付を受けることや、仮設住宅、みなし仮設住宅を含む住宅確保など、災害救助法の対象になることを含めて、支援の周知徹底を是非やっていただきたいと思いますけれども、法務大臣、お願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　非常に重要な点だと思います。
　日本人の被災者においても、情報の入手、大変な苦労があると思います。混乱の中で御自身の行動範囲も限られる、ましてや外国人の方々ですから、正しい情報に触れることがなかなか難しいということが容易に想像できますので、我々もそういったところをよく考え抜きながら、細かく情報が伝わるように全力を尽くしたいと思います。
○本村委員　是非、その全力がどういうものかということを、これからも注視していきたいというふうに思っております。
　今まさに困っている外国人労働者の方々、そして困っている受入れ企業の方々、困っている監理団体の方がいらっしゃいます。支援制度の情報が届いていない方々にしっかりと伝わることに全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
　やはり、チームもつくって、災害時の対応を法務省としてもブラッシュアップしていただきたいということを強く求めたいと思います。
　被災した中小企業の皆さんの中には、生活保障、雇用維持のために、技能実習生に対して一〇〇％賃金を保障している会社もございます。実際にお話を聞かせていただきました。
　雇用調整助成金は、コロナ禍の際は、日額上限一万五千円で十分の十、中小企業の皆さんには助成がされておりました。しかし、能登半島地震の被災中小企業の皆さんには、日額上限八千四百九十円で、中小企業の場合、五分の四しか助成をされません。
　抜本的に日額上限と助成率をコロナ禍並みに引き上げるべきだと、これは再三、厚生労働省に繰り返し各党から求めていると思います。是非御決断をいただきたいと思います。
○宮崎副大臣　私も、この日曜日、月曜日、能登半島の被災地に行ってまいりまして、発災二月余りでまだまだ非常に厳しい状況で、例えば、あの有名な和倉温泉は、全ての旅館がまだ休業している最中であります。
　馳知事も当初から、必ず戻れるように、必ずするからとおっしゃっておられることからも分かるとおり、その後の生活をつくるなりわいという意味でいえば、今先生御指摘のように、中小企業を始めとする地元の企業のお仕事がしっかりと成立すること、また、そこで雇用が維持されるということは、大変重要な問題でありまして、厚生労働省としましても、雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置を講じさせていただいているところでございます。
　ただいまお尋ねをいただきましたコロナ特例との関連でございますが、コロナの流行下におきましては、国から事業者や国民に対して感染防止対策への強い要請を行う中で実施をさせていただいたものでありまして、具体的には、今御指摘もありましたが、日額上限額の特例につきましては、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整助成金とは別に、休業手当が支払われない場合でも労働者に適切な支援が行われるよう新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という特別な仕組みを創設した際に、休業を余儀なくされる労働者の雇用の維持を支える両制度のバランスを確保する、この観点から雇用調整助成金の日額上限の引上げを行ったものであります。
　また、助成率の特例につきましても、企業が休業手当を十分に支払える状況にないと労働者が安心して行動抑制をすることが困難であるという趣旨も踏まえまして特例的な助成率の引上げを行ったという事情がございまして、今回の災害への対応とは、必ずしも状況が同一に論じられるものではないと考えております。
　ただ、今般の特例措置におきましても、過去の災害時の対応を参考としながら、休業による雇用維持だけでなくて、二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、これは外国人技能実習生の場合は若干当てはまらないかもしれないですけれども、こういうこともやり、また、被災企業がより制度を活用しやすいように、休業規模要件を小さくしまして助成の対象とするという形できめ細かい対応をしているところでございまして、今後の取組も被災地にしっかり寄り添うという形で行わせていただきたいと考えているところでございます。
○本村委員　是非、能登半島の復興のことを真剣に考えていただきたいと思います。本当に、外国人技能実習生の方々を含め、地域になくてはならない存在となっております。能登半島は地理的な条件もいろいろあって、本当に様々な、困難な状態の中でも必死に再建をしようとしている、そういう事業者の方々、外国人労働者の方も含めて本気で考えていただき、雇用調整助成金の拡充を含めて、抜本的な支援の強化をお願いしたいと思います。
　副大臣は御退席いただいても構いません。
　そして、今、外国人技能実習法の改定ということが言われているわけですけれども、外国人技能実習生に関し、今でもやむを得ない事情がある場合の転籍は可能となっておりますが、実際は転籍できなかったり、帰国をさせられる実態があるわけです。
　愛知で働いていた外国人技能実習生は、機械加工、数値制御旋盤作業の職種で技能実習生として働いておりましたが、実習期間中に重度の刺激性接触皮膚炎が発症してしまいました。労災の疑いがあるのに、受入れ企業からは特別な対応はなされなかったと聞きます。また、その患者さんを医師の方が診たわけですけれども、医師から受入れ企業に対して薬品名を教えてほしいということで問うたそうですけれども、回答はなかったそうです。結局、労働災害ということで認定をされ、そして、回復後、外国人技能実習機構の方に転籍先を探してもらうことになりました。そのときに、この資料の二が示されました。そこには、新しい実習先を見つける支援というのは原則三か月で終了、見つからない場合は在留期間が残っていたとしても帰国ということに、理解してサインをしろということでサインをさせられてしまったということでございます。
　まさに二十四日には帰国させられようとしているわけですけれども、この文書を含め、このやり方は間違っていると思います。是正をするべきだと思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　結論から申し上げますと、法務省としては、まずは事実関係を確認したいと思います。
　その上で、制度を共管する厚生労働省と連携しつつ、必要な対応を講じていきたいと思っております。
○本村委員　この文書は間違っていますね。そのこと、是正するということをお約束をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　必要な対応を講じてまいります。
○本村委員　間違っていますね。出入国在留管理庁が機構の方に渡した文書とは食い違っていますね。間違っていますね。
○小泉国務大臣　それはちょっと確認をさせてください。
○本村委員　昨日の段階では、出入国在留管理庁から、これは間違っているので是正をしますということがございましたので、既に確認済みでございますので、大臣、そうしていただけますね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人技能実習機構において、個別の実習先変更支援を終了した際に、在留期間の満了日までの期間に関係なく速やかに出国することを案内することは適切ではなく、その点については是正をする必要があるとは考えております。
○本村委員　本人に帰責性のないこうした事態に対しては、しっかりと、在留資格の配慮を含めて、転籍先が見つかるまで支援をするべきだということを、最後に大臣にお願いしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　現在でも三か月で機械的に切っているわけではなくて、見通しがあれば、またいい結果が得られそうな場合には延長して支援をしていますが、今回の先生の問題提起を踏まえて、よりよい道を、よりよい改善策を考えたいと思います。
○本村委員　是非お願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○武部委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小泉国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。
　これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十五人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午後一時八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 佐々木さやか君
 理　事 古庄　玄知君
 理　事 和田　政宗君
 理　事 牧山ひろえ君
 理　事 伊藤　孝江君
 理　事 川合　孝典君
 岡田　直樹君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 田中　昌史君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 尾辻　秀久君
 鈴木　宗男君
 長浜　博行君
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 自見はなこ君
 田中　昌史君 柘植　芳文君
 福岡　資麿君 北村　経夫君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 田中　昌史君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 武見　敬三君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 古庄　玄知君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 高橋はるみ君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 古庄　玄知君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 染谷　武宣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和六年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　亡くなられた方々及び御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐々木さやか君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福岡資麿さん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として北村経夫さん及び自見はなこさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古庄玄知さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　以上で法務大臣の所信並びに令和六年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　谷川　とむ君　理事　牧原　秀樹君
 理事　鎌田さゆり君　理事　寺田 学君
 理事　池下 卓君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 斎藤　洋明君 高見　康裕君
 中曽根康隆君 中野　英幸君
 仁木　博文君 平口 洋君
 藤原 崇君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 鈴木　庸介君
 中川　正春君 山田　勝彦君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 阿部　弘樹君 斎藤アレックス君
 美延　映夫君 日下　正喜君
 中川　宏昌君 本村　伸子君
令和六年三月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　谷川　とむ君　理事　仁木　博文君
 理事　牧原　秀樹君　理事　鎌田さゆり君
 理事　寺田 学君　理事　道下　大樹君
 理事　米山　隆一君　理事　池下 卓君
 理事　大口　善徳君
 五十嵐　清君 井出　庸生君
 稲田　朋美君 英利アルフィヤ君
 奥野　信亮君 斎藤　洋明君
 中曽根康隆君 中野　英幸君
 平口 洋君 藤原 崇君
 三ッ林裕巳君 保岡　宏武君
 山口 晋君 山田　美樹君
 おおつき紅葉君 鈴木　庸介君
 渡辺 創君 阿部　弘樹君
 斎藤アレックス君 美延　映夫君
 日下　正喜君 平林 晃君
 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所事務総局経理局長 染谷　武宣君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 中川　正春君 道下　大樹君
 吉田はるみ君 おおつき紅葉君
二月八日
　辞任 補欠選任
 中川　宏昌君 平林 晃君
三月八日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 保岡　宏武君
 高見　康裕君 山口 晋君
 山田　勝彦君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 保岡　宏武君 東 国幹君
 山口 晋君 高見　康裕君
 渡辺 創君 山田　勝彦君
同日
　理事谷川とむ君、鎌田さゆり君及び寺田学君同日理事辞任につき、その補欠として仁木博文君、米山隆一君及び道下大樹君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案（鈴木庸介君外五名提出、第二百八回国会衆法第二二号）
　国家賠償法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百八回国会衆法第五二号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五三号）
　民法の一部を改正する法律案（大河原まさこ君外五名提出、第二百十一回国会衆法第三号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案（堀場幸子君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○武部委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○武部委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事谷川とむ君、鎌田さゆり君及び寺田学君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 仁木　博文君 道下　大樹君
 米山　隆一君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○門山副大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五千四百万円となっております。
　次に、一般会計の予算額の内訳は、人件費五千三百四十九億八千三百万円、物件費二千七百八十三億五千百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、国民の安全、安心の確保につきましては、再犯防止対策の推進のための施設内、社会内処遇等の充実強化に必要な経費として百二十七億七千二百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び刑事手続のＩＴ化、デジタル化に必要な経費として十億九千百万円、経済安全保障、偽情報等に対応するための公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十一億三千五百万円、霊感商法等への対応、一人親支援等を含む法テラスによる総合法律支援体制の充実強化に必要な経費として三百二十五億三千六百万円、子供、若者を取り巻く人権問題等の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億三千七百万円を計上しております。
　第二に、外国人材の受入れ、共生社会の実現等に必要な経費として二百八十三億九百万円を計上しております。
　第三に、国際化、国際貢献の推進につきましては、法令外国語訳整備の強化、国内外の予防司法支援機能の強化に必要な経費として二十一億五千五百万円、司法外交の戦略的推進に必要な経費として五億九千万円を計上しております。
　第四に、時代に即した法務行政に向けた取組につきましては、法務行政、司法分野におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として三百八十五億八千八百万円、所有者不明土地等問題への対応、登記所備付け地図整備の推進、民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として七十四億八百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百九十四億七千二百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でございますが、令和六年度におきましては、相続登記申請義務化の施行への対応、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の強化など、政府の重要課題に対応するため、法務省全体では千百六十五人の増員が認められており、定員合理化による千七十四人の減員を差し引きますと、九十一人の純増となっております。
　以上、令和六年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきます。
 ―――――――――――――
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十五分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 法務委員会
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 厚生労働委員会
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 奥村　政佳君
 高木　真理君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小林 豊君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 猪原　誠司君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 外務省大臣官房
 参事官 長徳　英晶君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小林　洋子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省人材
 開発統括官 岸本　武史君
 厚生労働省政策
 統括官 鹿沼 均君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 国土交通省大臣
 官房審議官 舟本 浩君
 国土交通省大臣
 官房審議官 蒔苗　浩司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実
　習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
 〔法務委員長佐々木さやか君委員長席に着く〕
○委員長（佐々木さやか君）　これより法務委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山さつき君　自民党の片山さつきです。
　私は、党の外国人労働特別委員長を二年務めさせていただいて、コロナ禍であの技能実習切りに遭った実習生への人道的な配慮ですとか帰還問題に対応をさせていただき、また、長年懸案だった、出国時にブローカー等に多額の借金を負い、それが失踪や不法滞在の要因になっている問題について、当時のベトナム第一副首相とも直接交渉した経験もございます。
　今回の法案は、技能実習の問題点を改め、育成就労として三年間で人材育成とその確保を両立するもので、基本的によく練られたものと賛成しておりますが、外国人によるトラブルや犯罪について毅然として対応し、日本の治安を一ミリたりとも悪化させないことこそが新制度への国民の信頼を勝ち得る鍵ではないかとずっと力説してまいり、党内でもこういった意見を公式に何度も言わせていただいた上で賛成してまいりましたので、今日は質疑の場で、適切で秩序ある共生という前提を確認させていただきたいと思います。
　また、今日すぐにお答えは無理かもしれませんが、靖国神社への放尿、落書き動画が出回り、多くの日本人の心を傷つけており、中国の方からも、これは幾ら何でもというコメントが出てきている状況で、直ちに司法警察が何らかの適切な対応を取る又は取れるんだという状況こそが信頼を勝ち得る一つの鍵ではないかと、ここのところも法務大臣にお願いしたいところです。
　質問に入りますが、最近、私の出身のさいたま市のお隣で、同級生で議員をやっている方もいらっしゃるんですが、川口市でのクルド問題が深刻化しており、六月十日の改正入管法施行時に、難民申請を繰り返しているようなタイプの方についてどのように取り扱うのか、約二千人いらっしゃると言われている中で、七百人がいわゆる打切りで、千三百人が難民申請中と言われておりますが、標準処理期間半年というような議論も本委員会で出ていると思いますが、粛々と処理して退去をさせるということができるのか、法務大臣の御方針から伺います。
○国務大臣（小泉龍司君）　昨年の通常国会で成立させていただきました改正入管法、これが六月十日に施行されます。施行後は、三回目以降の難民認定申請を行った者は、難民認定申請中であっても、一定の場合を除いて送還停止効の例外となり、当事者が日本での在留継続を希望したとしても、強制的な送還が可能になります。
　また、既にこれまでも、難民等認定制度の運用の中で、濫用、誤用的な申請者への対策、これは行ってきております。一定の類型の申請者に対して就労制限や在留制限の措置をとっているところであり、また、更なる対策についても継続的に検討を行っております。
　法務省としては、改正入管法施行後も引き続き、保護すべき者を迅速かつ確実に保護した上で、難民等認定申請における濫用、誤用対策を図りつつ、在留が認められない者については速やかに送還をし、制度全体としての運用を適切に行ってまいりたいと考えます。
○片山さつき君　法の下、粛々と適切にお願いをいたしたいと思います。
　この問題も地元の議員さんたちからペーパー等でいただいているんですが、クルドの方はトルコ語を話されるわけで、特殊言語でございまして、昨日警察にお聞きしたら、埼玉県警で話せる方が三名という状況で、あとほかに民間の協力者も登録していただいているとおっしゃっていますが、仮に、つまり語学の壁で、調書を取るための十日から二十日間ぐらいの勾留期間がありますが、それが語学の壁が主な理由でできなくて、調書が完成せずに放免してしまうということがあるのではないか、というようなことが言われるほど、いろいろと問題が感じられているわけですね。
　こういった場合に、そういう壁があるようなことはまさかないんでしょうね。そうでないと、やはり不公平が生じるということだと、信用が成り立たないので、まず、このことを警察にお聞きをしたいと思います。さらに、こういった問題について司法警察の方としてはどのように考えているのかを法務省にもお聞きしたいと思います。両省お願いします。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　一般的に、警察におきましては、日本語が通じない外国人に対して取調べを行う場合、通訳人を介してこれを行うこととしております。御指摘の埼玉県警察におきましても同様に対応しており、トルコ国籍の被疑者の取調べにおいて通訳人が確保できずに取調べに支障を来した事実はないものと承知しております。
　引き続き、通訳体制の整備に努めるとともに、違法行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○政府参考人（松下裕子君）　法務省から検察庁の取組についてお答えいたしますけれども、適正な刑事手続の実現のためには有能な通訳人を付すことが不可欠でございます。
　検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努め、各地方検察庁が通常必要な言語及び人数を確保した上で外国人被疑者の取調べについて適切に行っているものと承知しておりまして、お尋ねのように、取調べで言葉が通じず、通訳人が確保できないといったようなうちに被疑者を釈放、不起訴にせざるを得なかったような事件があったとは承知しておりません。
○片山さつき君　この特殊語学の問題というのは非常にほかの分野でも深刻でありまして、外国人集住都市との会議というのも何回も自民党はやっていますが、一つの小学校に二十以上の言語が必要となるケースがあったというのを我々は見ております。現実でございます。ポケトークがあってもちょっと足りないという気がしますが。
　私は政治に入ったときの出身が衆議院でございまして、二〇〇五年から二〇〇九年まで浜松市、湖西市を選挙区としておりました。そのときに日系ブラジル人が事実上五万人ぐらいいらっしゃったと言われておりまして、やはりちょっと事故が多いのかなという問題で、いわゆる外免切替えが実効性を持つのかというテーマを国会議員たちがみんなで各省に持ちかけていたこともございます。
　ただ、現在でも大きく変わっていなくて、十問ぐらいの確認ですね、こういうちゃんとした標識等が分かるかという確認と実務ということで、埼玉だったら鴻巣の免許場で一日か半日で済むという形なんですけれども、やはりこれにつきましても、川口の自民党の議員さんたちから、事故が多めではないのかなと。
　特に最近、令和三、四年ぐらいからクルド系の方の難民申請というのは急に急増しているんですが、令和四、五年の事故件数ってどうなったんだろう。昔はそれは当然いらっしゃらなかったからゼロだったわけですけれども、数件だったのが増えているんじゃないのかなというお話があったんで、そのことを警察庁にきちっとお聞きしたいんです。事故率というのはなかなか計れないでしょうから。
　それから、今回育成就労ということになると、より労働者に近い形でいろんな形で生活的なケアをしないと、なかなか定着というか平和的な、うまく円滑な共生ってできないということで、いろんなものが法律にはビルトインされているんですが、これは入管のお話だと思うんですが、任意保険に入らないで、ほぼ職業的に運転される方が結構いるわけですよね。
　日本人の場合は圧倒的多数が任意保険に入っているので、賠償ですとか物損ですとかはカバーされている可能性が九九％高いんですが、自賠責が車に付いているだけだとそれらはほとんどカバーされないということの中で、これからは雇用者がこの育成就労についても特定技能についてもびしっとしている制度でございますから、少なくとも雇用者の側から、あるいは支援機関がしっかりとこういう存在する制度を説明して、任意保険にも、通常、非常に多く車を使うんだったら入るのが日本人は普通だよ、ということを、教育というのかインストラクトしていかないと。何が起きるかというと、私ども当時、五十万件の静岡県民の悲痛な署名を持って、麻生外務大臣とかいろんなところへ行ったんですよ。つまり、ブラジルの方がひき逃げで帰国してしまって、二歳の女の子が亡くなったんですが、引渡条約がほとんどの国とないですから、代理処罰をしたら、非常に向こうでは業務上過失致死の罪状は軽くて、二年ぐらいで終わっちゃったと。もちろん民事賠償の請求もこういう場合はほとんどできないので泣き寝入り状態で、その湖西市の山岡さんという御家庭ですけれども、お線香を何回か上げに行ったことを覚えておりますが。
　こういう状況を積み重ねないようにするためには、やはり、今私が申し上げたように、きちっと外免切替えが安全性が高いのかということを更に確認していただくことと、入管において生活指導の一環としてそういうことをやっていただくことが絶対に必要というか有用だと思いますので、これも両省からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の埼玉県内における日本の免許証を保有するトルコ国籍の者による交通事故の発生状況についてでありますけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で見ますと、年間五件前後で推移したところ、令和三年は十五件、令和四年は十二件、令和五年は二十七件と、近年増加傾向にあるところでございます。
　外免切替えの話でございますが、外国の運転免許を保有する者は、外国において一定の運転技能等を有することを確認した上で免許を取得している事情を鑑み、運転に必要な知識や技能の確認を行うなどした上で日本の運転免許を取得することが可能であります。
　こうしたいわゆる外免切替えの手続におきましては、具体的には、外国の運転免許は有効なものであるかや、外国における運転経歴の確認、自動車を運転するために必要な知識の確認、さらに、運転免許試験場において実際に車を運転して行う運転技能の確認を行っております。加えて、視力等の適性試験については、これに合格することが必要となります。
　過去、偽造の外国運転免許証による運転免許の不正取得事件も検挙されているところでございまして、警察におきましては、外国免許に関する情報収集を強化するなど、いわゆる外免切替えの審査を厳格化しております。また、外免切替えの際の知識確認問題についても、複数のパターンを用意してランダムに出題するなどの対策を講じているところでございます。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　我が国に在留する外国人への生活支援の観点から、日本で自動車を運転する際の任意保険を含む自動車保険につきましては、在留外国人向けの生活・就労ガイドブックに記載し、入管庁のホームページに掲載するなど、周知に努めております。また、技能実習生に対しましては、自動車保険については特段の周知は行っていないものの、技能実習生の保護の観点から、日本で生活する際の交通ルールを技能実習手帳に記載し、周知に努めております。
　委員御指摘の任意保険の加入に係る周知の在り方につきましては、育成就労制度も含め、関係機関とも連携しつつ、必要な検討を行ってまいります。
○片山さつき君　この外免切替えの試験について、たしか昔は、やはり特殊語学だったポルトガル語がなくて、日系ブラジル人の方はポルトガル語のみができて日本語が全くできず英語も駄目という方がいたので、実際にはその記号認識のようなものを教え込んで、あるいはそういうパターンをあんちょこでもらってみたいな話も当時相当出ておりました。トルコ語もそれ以上に大変な特殊語学ですから今試験項目にはないわけで、共生というのは非常にコストも掛かり、その覚悟がないとできないということをありとあらゆる意味できちっと認識した上でやらないといけないと思います。
　川口は私が生まれた町の隣町なんですけれども、むしろ外国人の方の受入れには慣れたというか、共生を積極的にしようとしている感じの町ですよ。キューポラの町で鋳物がございますから、私が高校か大学の頃ぐらいにはもう既にバングラとかイランの方が、どういうビザだったか分かりませんけど、相当いらっしゃるなという感じがあって、その後、中国のＷＴＯ加盟で工場自体ががんと減ったんですけど、そういう歴史を見ています。浜松の方も、ブラジルサンバフェアとかを積極的にやって、本当にウエルカムだったんですけれども、このひき逃げ殺傷事件が起きて、もう一つ、レストラン店主殺人事件が起きてから、がらっと変わりましたよ。その変わる期間は短いんですよ。
　だから、今私が申し上げたようなことを口を酸っぱくして経験者が語っていかないと、幾らすばらしい制度をつくっても、やはりその地域で何らかのプレッシャーや負荷を感じるというところがあるわけですから、それはあらゆる全ての国でそうですから、ここを冷静に現実として一つ一つ自覚して、こういう制度を取るんだったら、地域社会に迷惑が掛からないようにするにはどうしたらいいかというのをやらなくてはいけないと思うんです。
　今、この法律の中で一定の配慮はされているんですけれども、元々、永住者になっても一年超えの実刑を受けたら退去強制の対象になるんですよね。これは法令としてそうだというふうに伺っておりますが、今回の法改正で、入管法二十二条の四の第一項第七号の次に加えて、永住権の格下げになるような刑罰の列挙対象をだあっと並べているんですが、その犯罪の中に刑法二十二章、これはわいせつ、強制性交等ですが、を抜けているという御指摘がもう既に法務委員会の場では出ているというふうに聞いておりました。
　今回、並びでそういうふうになっているんでしょうけれども、女性の側からしたら、やはりそういったことには非常に不安があるので、そういう批判やうわさも出ておりますから、まず、これらの犯罪というのはほとんど法定刑が非常に重くて、一つのものを除けば法定刑が全部懲役関係は五、六年以上ですから、どういう判断を裁判がするかは別として、一年超えに掛かる可能性というのももちろん考えながらも、これはそもそもどういう形でこの女性の不安を払拭し、法務体系としてはなっているのかと、そして法務大臣としてはどのように対処されるのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の性犯罪につきましても、無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮の実刑に処せられた者については、入管法第二十四条第四号二の退去強制事由に該当いたします。また、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者は、入管法第五条第一項第四号の上陸拒否事由に該当するところでございます。なお、退去強制事由と異なりまして、当該上陸拒否事由には、刑の執行が猶予された場合や日本国以外の国の法令に違反したことによる場合も含むものでございます。
　なお、御指摘のような性犯罪により懲役一年を超える実刑判決を受けた場合は、先ほども述べたとおり、永住者であっても退去強制事由に該当することとなり、これまでも退去強制手続を取り、送還された者もございます。
　引き続き、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した者については、法令にのっとり速やかに送還を実施してまいります。
○片山さつき君　この部分、かなり誤解されちゃって広がっているところがあるので、この法律自体が非常に膨大なものですから、これを丁寧に正しく説明する努力は非常に大きく必要なんですが、この部分についてもしっかりと御説明を願いたいと、そういうことが制度への信頼の鍵になるんだというふうに考えております。
　我が党から何回も質問をしておりますし、岸田総理も本会議で言明しておられますが、何度も、今回の制度改正は、入国の時点でいわゆる永住権を有することになる「移民の解禁」ではありません。三年の育成就労後、特定技能一号に移行して、仮に、従来は在留期間の更新回数の制度がなく永住許可申請も可能となる特定技能二号に移行するとしても、そのためには実務経験や高い技能を要求する試験をクリアするなど何回も条件設定がございますし、今申し上げたように、良からぬやからを排除する永住権問題等についてもございますので、そういう格下げルールができているわけでございますから、きちっとこれは移民の解禁ではないということを訴えていただきたいと思います。
　心から、これから申し上げますが、新たな制度の下では、監理支援機関における外部監査人としてどのようなものを想定しているのか、最大規模を誇っている行政書士さんも含めて、各サムライ業が入るとした場合にどのようなスキルが期待されるのか、士業の中には在留ビジネスに関わるような方もおられるとの指摘もありますが、改正入管法施行は、身元保証人を引き受けたら、逃亡された場合、十万円の手数料が保証人、監理人に科されるようになるということでございますので、士業の側としてはむしろ公正な監理の側に力を入れていただければ大変有り難いと思うんですが、この監理支援機関における外部監査人についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　この外部監査人につきましては、本法案では要件を幾つか定めております。一つ、育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって、二つ、職務の執行の監査を公正かつ適正に執行することができる知識等を有することその他主務省令で定める要件、こういったものを定めております。
　今申し上げました監査を公正かつ適正に執行することができる知識等を有すること等のそのまた要件でありますけれども、行政書士、弁護士、社会保険労務士といった国家資格者であることを要件とした上で、現行制度と同様、所定の講習の受講を求めることを検討をしております。
　このうち、今御指摘がありました行政書士の場合について申し上げれば、一般論として申し上げれば、入管関係法令や労働関係法令に一定の知見を有すると考えられ、そのような知見に基づく適切な監査を行い得ると期待をされるところであると考えております。
○片山さつき君　今回、新たな制度の下で、監理支援機関自体に係る責務も非常に重くなると思いますし、それを中立的に適正に行うことを担保するために外部監査人を置くというのは、大変、今回一つ盛り込まれた良いポイントではないかと考えておりますので、各々外部監査人として入られる士業において適正にきちっと御活躍いただけるようにまた御指導をお願いをいたしたいと、かように思います。
　先ほど外国人労働特別委員長をしていたと申し上げましたが、この間に、群馬県ですとか、静岡県ですとか、愛知県ですとか、三重県ですとか、外国人集住都市を抱えておられる首長さん、まあ知事さんもおられますが、集住都市会議というのが一応組成されていて、その活動が非常に活発であってよく持ってこられるときとそうでもないときがあるんですが、コロナのときには、居住地がやはり知らされているはずの居住地とずれている例が大体半分ぐらいあるというので、ワクチンが打てない問題というのをかなり大きくいただきまして、それを政府といろいろ調整しながら、何とかきちっとワクチンを打っていただくようにしたと、そういうような記憶もございますが、共生を図っていく上で、もちろん自治体の負担は大変大きいんですが、こういうところで、あそこのところで宿舎に入っている方々、何か全然ワクチンの通知来てないみたいよと、何か最初に入った県が違うんじゃないのみたいなことを実は教えてくれるのは、自治会、町会、町内会の会長さんだったり、まあ民生委員とかの場合もありますが、そういう地域のお役の方から入ってくることって非常に多いんですよ。
　今回、いわゆるゲートキーパー機能というのかお世話役というのか、あらゆる意味で、いろんなところでそうなんですが、それでやはり非常に負担は大変なということがありますが、情報ががっちりと入っているということは全ての方にとってとても重要なことだなと当時から感じておりました。
　そこで、地域の協議会というのが今回位置付けられておりますが、地方自治体や警察なんかも当然入るんでしょうが、地方自治体や公的な立場だけではなくて、地元の自治会、町会、町内会、そういうコミュニティー維持の仕事をしていらっしゃる方もきちっと参加させる余地はないのか。地域社会の不安や不満の早期アラート、治安維持という意味からこれは非常に重要だと思いますので、是非前向きな御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　今回提出しております育成就労法案におきまして、法令上は、国の出先機関でございますとか地方公共団体等に参加していただく地方協議会を設ける予定となっております。
　ただいま委員御指摘がございました、それよりもっと身近な人たちとの交流といいましょうか、情報、意思疎通というところでございます。この地域協議会の仕組みなのか、あるいは、もっと、どのような形ができるかということは施行までしっかり検討してまいりたいと思います。
○片山さつき君　いずれにしても、本当に秩序ある適正な共生ということが前提で制度への信頼が守られると思いますので、今日の指摘点についても、むしろ実務も含めてよろしくお願いいたします。
　以上、一分ぐらい残っておりますが、ここで質問を終わります。ありがとうございました。