maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（か）委員　自由民主党の福田かおるです。
　本日は、医療分野について質疑をさせていただきたいと思います。
　私の地元にございます吉祥寺南病院が昨年九月に診療休止となり、大きな話題となっております。病床数は百二十五床、救急車や入院患者の方々の受入れも行ってまいりました。立地としては、住みたい町ランキング常連の吉祥寺でもございます。人口減少に伴い医療機関が減るといったケースではありません。では、なぜなのか。築五十五年で耐震化も必要な中、財務的な余裕がないということで建て替えを断念され、休止に入ったように聞いております。
　この吉祥寺エリアは、この病院以外にも、次々と病院が病床廃止や診療休止に近年なってまいりました。医療体制については不安の声を多くいただいております。
　今、地方のみならず、比較的人口の多い都市部においても病院の経営状況が悪化しているというお話を聞いております。本委員会でも、病院が赤字になっているという問題提起が今年に入ってからも度々なされてまいりました。このままの状態では、必要な医療にアクセスできない、災害に対応できない、感染症にも対応できない、そんな事態になりかねない。私たちの命を支えている医療のセーフティーネットを守るために、病院に対してもっと政策資源をという声も多くいただいております。
　病院に政策資源を投入する際には、国民医療費に係る負担の増加の問題を避けて通ることはできません。高齢化の中で支出が増加し続けていく中、現役世代、子供たちの世代、そしてお孫さんたちの世代の負担をどう考えていくのかという問題もございます。
　物価の上昇には賃金の上昇がまだ追いついていない状況です。現役世代の実質賃金は上がっていない。さらに、マクロで見ると、若い層の負債は拡大している。住宅ローンがある、奨学金がある。一昔前は、子供が独立すれば支出が減って貯金ができる、そんな展望だったところ、若い層の収支は以前よりも悪化しているというのが実態かと思います。現役世代は、不安定な社会情勢の下、社会的にも経済的にも、将来の展望が見えづらい中で生活しています。
　この三十五年間で家計の社会保険料負担は二倍以上に増加したというデータもありますし、診療報酬、介護報酬一％の引上げで現役世代などの保険料負担が三千億円強増えるということも言われたりしています。医療のセーフティーネットを守るのは当然のことながら、本当に必要な投資を見極め、国家予算を用いていくべきだと考えております。急激な人口減少、少子高齢化の時代に社会保障の問題に取り組むことは、負担の増加と給付の抑制に向き合わなければいけません。いずれも大きな論争の的となる難しい分野だと思います。
　そんな中で、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代へと引き継いでいくことだと考えています。バラ色の話にはならない前提で、それでも少しでも、問題提起をして、将来にわたって持続可能な制度に変革するために汗をかく、そんな思いで質疑に立たせていただいております。
　本日は、今後の人口動態の変化を見据えた医療体制への転換、その向かうべき方向性について確認させていただきます。また、国民医療費の在り方について、歳出改革の方向性など確認させていただきたいと思います。
　まずは、病院の経営状況からお伺いします。
　冒頭申し上げたとおり、都市部でも病院が診療休止となるなどしております。全国の一般病院や療養型病院、それぞれの経営状況はどのような水準にあるのでしょうか。経常利益で見た際に赤字になっている病院もあるかと承知しておりますが、原因として考えられるものは何でしょうか。お伺いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきまして、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九・〇％に四・二ポイントの増となりました。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に一〇・四ポイントの増に変化しておりまして、費用の増加が収益の増加を上回っているとの結果が示されているというふうに承知をしておるところでございます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　赤字の原因についてもいろいろなことが言われていますが、人件費が高騰しているということ、また、資材価格が高騰しているということ、病院は診療報酬制度の中で経営を行っているので、価格転嫁がなかなかできない、診療報酬改定は賃上げ要請や物価の高騰に十分に追いついているとは言い難い、だからこそ診療報酬の見直しが必要だというお声もいただいております。
　一方、国民医療費の状況に鑑みれば、診療報酬は無尽蔵に上げることはできないということは理解しております。
　高額療養費制度の見直しが大きな議論となりましたが、医療費の増加や国民負担の増加を避けるために、できることはほかにないのかというお声もたくさんいただきました。また、こんな重要な制度にまで見直しのメスを入れなければならないほど、医療費の増加、国民負担の増加の見通しは厳しいものになっているのかというお声もいただきました。
　診療報酬について議論する際には、今の病院経営が構造的に持続可能なものになっているのかということも議論しなければならないのではないかと思います。特に、人口動態の変化に合った医療体制への転換は、急激な人口減少、少子高齢化が進む中で必須です。人口減少を背景に入院患者数が減る中、病床利用率は低迷する、地域によっては病院間で患者の奪い合いもある、病院経営としては赤字になってしまう、こうした側面も指摘されていると承知しています。
　療養型病院と一般病院では、療養型病院の方が利益率が高いということが言われておりますが、両者の病床利用率は八ポイント近く差があるというデータもございます。療養型病院に比べると、手術のための設備や薬品などの材料費によるコスト増が色濃く影響する一般病院においては、病床利用率の低下が経常利益率の悪化に大きな影響を及ぼしているのではないかと理解しております。
　こうした中、政府としても、厳しい病院経営の現状も踏まえながら、これまで、病床の機能と数に着目し、病院の改革を進めようとされてこられたと承知しています。病床数の適正化を図るという取組の内容と成果を教えていただきたいと思います。
　また、病床で見ると、回復期病床が大幅に不足しており、急性期病床はいまだ過剰という声もありますが、その点も含めてお伺いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の地域医療構想につきましては、病床数、これは二〇一五年から二〇二三年にかけまして、約百二十五・一万床から約百十九・二万床となりまして、二〇二五年に必要と推計いたしました病床数である約百十九・一万床と同程度の水準と相対的にはなっております。
　また、機能別の病床数を見ますと、機能別の目標には達してはおりませんけれども、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療への移行が進むなど、全体として地域医療構想に一定の進捗が認められると考えております。
　以上でございます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　細かい数字の言及はございませんでしたが、まだ目標値に比べると、回復期病床が不足、急性期病床が過剰というような状況かと思います。
　構想に沿って、病床の再編に多くの方々が尽力されてこられたと承知しています。高齢者の方々の緊急搬送は多く、しかしながら、入院しても手術を実施するようなケースは若年層に比べて少ない、こういった話はこの委員会でも議論されてきたと承知しています。また、高齢者の方々は、長期入院により日常生活動作が低下するおそれがあるため、入院早期から必要なリハビリを提供し、早期の在宅を支援した方がよいケースが多いといった議論もなされてまいりました。
　軽症、中等症の高齢者救急に対する医療、必要な設備、そして人員体制は、回復期病床や療養型の病院に近いものになってくると考えてよろしいのでしょうか。回復期病床が不足しているところだと思いますが、今後も一定のニーズがあり、増やしていく必要があると理解してよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱えます八十五歳以上の高齢者の増加が更に進むということが見込まれることを踏まえまして、需要が増加します高齢者救急の受入れ等を行う医療機関を確保する必要があると考えております。
　こうした中、新たな地域医療構想においては、病床機能について、高齢者救急等の受皿として急性期と回復期の機能を併せ持つことが重要になる、このことを踏まえまして、これまでの回復期機能に高齢者等の急性期患者への医療提供機能を追加しまして包括期機能として位置づけるほか、新設します医療機関機能において高齢者救急・地域急性期機能を位置づけまして、高齢者救急を受け入れる医療機関を確保し、充実するということを目指しております。
　こうした病床機能や医療機関機能に関する具体的な内容につきましては、今後、改正医療法案が成立した際に、施行に向けてガイドラインの中で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　実際のところ、私のような医療政策について勉強をしている最中の人間からすると、一般病院の経営が苦しいというお話は大変に驚きました。ゆゆしき事態でもあると理解しております。こうした状況は、医療に関心のなかった方々にも、医療政策に関心がなかった方々にも是非知っていただきたいと思っています。
　急性期の病床が過剰な状態が継続すると、急性期の医療を担う病院が地域に併存し続けた場合、共倒れになりかねないと思います。一方、回復期病床や療養型病院のニーズはまだ継続していく。病院経営の観点も重視するのであれば、病床だけではなく、先ほど言及いただきましたが、病院ごとに機能を分けて、病院の再編や統合を進めていくことも有効ではないかと考えております。
　現在、法案もこれから審議になりますが、進められている新たな地域医療構想の枠組み、こちらでは、先ほど一部御言及いただきましたが、高齢者救急・地域急性期機能、そして在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能の四区分など、機能に着目し、病院ごとに役割を分担していこうという議論があると承知しております。こうした議論の延長には、地域の病院の再編、集約による最適化を行っていくことが念頭に置かれているものと考えておりますが、いかがでしょうか。
　また、回復期病床が大幅に不足しており、急性期病床は過剰ではと目標値に比べるとお見受けしておりますが、今後の日本の人口動態を考えると、急性期拠点機能を持つ病院を減らし、高齢者救急・地域急性期機能や在宅医療等連携機能を持つ病院を増やし、連携をより一層強化していくということが重要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど局長からも御答弁がありましたように、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据えると、高齢者救急や在宅医療の需要が増加するということが見込まれております。しかしながら、一方で、多くの医療資源を要する手術等が減少するということも見込まれております。
　このため、新たな地域医療構想においては、医療機関の役割分担を明確化をし、医療機関の連携、再編そして集約化を推進をするため、医療機関機能に着目した取組を進めることとしております。
　具体的には、改正医療法案を踏まえ、医療機関として担う機能の報告に基づき、地域における協議を進め、一定の症例を集約した急性期医療の拠点となる医療機関、高齢者救急や在宅医療の需要に対応した、治し支える医療、これを担う医療機関、こうしたものを確保するための取組を推進をしていくことを想定をしております。
　新たな地域医療構想を通じて、都道府県と連携を図りながら、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　役割別の病床数だけに着目していてはいけない、医療機関数とその役割も見ていかなければいけない、そういった段階に来ているのではないかと思います。
　先ほど言及もいただきましたが、同一地域で複数の医療機関が緊急手術の体制を取り続け、非効率な待機状態が発生して、人手不足を加速させてしまってはいないかといった議論もされていると承知しております。手術症例が多い医療機関の方が相対的に死亡率も低く、症例集積を高めた方が、収益確保だけではなく、最も大切な患者の命を救うという観点からもいいのではないか、そういった指摘もあります。
　一方、命を救う急性期医療に携わりたい、こうした思いをお持ちの方々が、医師の方を始め多いことも非常に理解ができます。地域において病院の再編や集約を行っていくに当たっては、関係者の方々の御理解、経営判断、パンデミック時の対応についての合意など、各種様々な調整が必要となるかと思います。何とか合意形成を行い、進んでいるような案件もあれば、頓挫した案件もあるように聞いております。こうした地域の医療の再編や集約に合意形成が必要になってきますが、この合意形成に当たっては、どのような点が課題、支障となりますでしょうか。
　また、地域の合意形成というのは非常に難しく、先ほど地方公共団体のお話もありましたが、地方公共団体の皆さんも、明確な政策の方針がなければ、個別の経営主体である数々の病院をまとめ、地域医療を再編する動きを強力につくっていくことは困難なように思います。
　地域の調整に任せるだけではなく、政府として、地域における議論のフレームワークをしっかりと提示し、何にお金をつけ、何にお金をつけないのか、方針を明確にして地域医療の再編を推進していただきたい、こうしたことを考えておりますが、合意形成の課題、支障とともに、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今御指摘がありましたように、これまでの地域医療構想については、やはり病床数の議論が中心となって、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくいといった課題が指摘をされているというところであります。
　こうしたことを踏まえまして、新たな地域医療構想におきましては、その対象範囲を外来医療、在宅医療を含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置づけ、医療機関の連携、再編、集約化を推進をすることとしております。
　医療機関の連携、再編、集約化につきましては、地域の実情を踏まえた上で、関係者の理解の下に進めるということが重要でありまして、厚生労働省においては、地域で効果的な取組が進められるように、医療需要、医療資源に関するデータ分析等の技術的な支援や、地域医療介護総合確保基金による医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設や設備の整備に対する財政支援、こうしたものを行っていきたいと考えております。
　具体的な支援の内容等につきましては、改正医療法案の御審議を踏まえ、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　官が主導して業界再編を行っていった事例は、必ずしも成功裏に終わったものばかりではないということは承知しています。私は国家公務員時代に農林水産分野で取り組んでまいりましたが、農業者の方々の間の利害調整を強力に進めることができず、結局、高齢化で既存のプレーヤーの離脱が起こるまで構造転換は進まなかったと評価されないのが現状となっております。既存のプレーヤーが同じような経営を続けるだけでは、国民生活に必要なインフラを維持することはできない。これは、農林水産分野で働く中で感じた強烈な教訓でもございます。
　また、事例ベースでは再編に成功したものがあっても、全国的な構造改革のトレンドを生み出すことには非常に大きな困難も伴います。しかしながら、医療分野の構造転換、これが遅れると、国民生活への影響はより甚大なものになるかと思います。調整ができなかった場合、無秩序な休診や撤退が起こりかねない。これは、医療従事者、関係者の方々も、そして利用者である国民も望まない結果となってしまいます。
　向こう二十年で千七百万人の人口減少と言われている中、人口動態の変化に合った医療体制への転換を、国と地方がしっかりと手を携えて、現場の皆さんとともに強力に進めていただきたいと思います。こうした地域医療の構造改革の議論は、医療業界の皆様から要請の多い診療報酬についての議論をするに当たっても、非常に重要な論点になるものと思います。
　ここまで、病院経営の議論をさせていただいてまいりました。国民医療費がますます増加することが想定される中、診療報酬の増加の議論をするに当たっても、医療側の改革も更に必要な時代となっているということかと理解しております。そして同時に、私たち医療を受ける側も、急を要しない医療については、自分たちの負担とすることも覚悟しなければならないということもあるかと思います。
　令和五年に閣議決定された通称改革工程においては、二〇二八年度までに検討する取組として、国民医療費に関わる多くのメニューが記載されています。残り時間では、これらのメニューの現状認識と課題について、幾つか確認させていただければと思います。
　まずは、窓口負担についてお伺いしたいと思います。
　医療の自己負担については、高齢者の方々の負担割合を一律で引き上げていかざるを得ないのではないかという議論も根強くあると承知しております。改革工程においては、二〇二二年十月に施行されました後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、この施行状況を評価して検討することとされていると承知しています。施行から二年半の状況をどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、改革工程では、金融所得の勘案、金融資産などの取扱いについてや、現役並み所得の適切な判断基準設定について検討する旨の記載もございます。現役並みの所得の判断には金融所得や金融資産を加味すべきではないかと考えられますが、いかがでしょうか。この点も、課題の所在とともに検討状況を御回答いただければと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、高齢者の窓口負担の話でございます。
　能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。
　その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。
　その結果、少なくとも現時点において、私どもの方で今大きな問題というものは特段把握をしていないという状況でございますし、また、二割負担の導入の影響について、対象者数や受診日数等は制度改正の検討時の見込みと大きな乖離はなかったものと承知をしております。
　あわせまして、現役並み所得の判断基準に金融所得、金融資産の勘案の話もございました。
　この点につきましては、政府としても、一昨年末の改革工程において、能力に応じた全世代の支え合いの観点から、二〇二八年までに実施について検討する項目に位置づけているところでございます。
　当然ながら、私ども、負担の公平性という観点からいえば、金融所得、金融資産、こういったものをどういうふうにするかということが非常に重要な課題だとは認識をしております。
　一方で、現状では、やはり社会保障制度の場合、単に理念だけではなくて、制度、事務がどう回るかということも非常に重要な課題でございますが、現状では、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないということ、また、負債の把握がなかなか困難であるといったこと、更に言えば、市町村の事務負担の整理が必要であることなど、どのように金融所得や金融資産を把握するのかという手法が十分に整理されていないという状況でございます。
　マイナンバー制度等によって被保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかについて、その実務上の課題、また事務負担、こういったことも考慮しながら引き続き整理をしていきたい、このように考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　新型ＮＩＳＡなど、我々も将来に向けた投資の促進を受けている状況です。現役時代に御活躍になり、しっかりと将来に向けた貯蓄を行ってきた御高齢の方々も、そうした資産を御自身の老後のための備えと思って積み立ててこられたものと思います。先ほど言及いただきましたマイナンバーの付番など、インフラの整備は必要かと思いますが、高齢者の方々の御負担については、フローの所得以外の資産も加味させていただくべきだと考えております。
　さらに、薬剤の自己負担についても議論が加速化されつつありますが、こちらについてもお伺いしたいと思います。
　改革工程においては、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しなどについて検討を行うこととされております。特に、市販品類似の医薬品を保険給付の対象から外すことについては、象徴的に主張されている場面も多いように思います。
　保険給付の在り方の見直しによってどれくらいの医療費削減が見込まれるのか、反対意見もあるかと理解しておりますが、どのような論点があるのかも含めてお伺いいたします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきまして、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきである、こういった意見がある一方で、窓口での負担がそもそも増加するのではないかとか、また、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないか、こういったような課題を言われる御意見もいただいているところでございます。
　こうした中で、この見直しにつきまして、まだ整理すべき点も様々ございます。そういった意味で、まだ現時点において具体的な制度設計には至っておらないところでございますので、大変恐縮ですが、財政影響の試算についてはまだ行っていないというものでございます。
　いずれにいたしましても、今、公党間でも様々な御議論をいただいているところでございますので、そういった議論も踏まえつつ、私どもとしても、患者にとって必要な医療へのアクセスを配慮しながら適切に検討していきたい、このように考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　この秋に向けた高額療養費制度の見直しの検討の際には、同制度だけではなく、本日幾つか言及させていただきましたが、ほかにも改革工程表に記載された取組があるかと思います。こういった取組も俎上に上げていただきたいと、前回の質疑でも申し上げてまいりました。
　総理が見直しをやめ再検討を秋に行うとしてから、約二か月になります。自己負担の在り方の見直しを含めた国民医療費の制度の見直しは、将来にわたっての持続可能な制度を設計する上で必須の議論かと思います。そして、それと同時に、私たち一人一人の将来設計にとっても極めて重要な意味があるかと思います。
　どのような負担増加があるのか、どれくらいの医療費増加の抑制効果があるのか、ポジショントークではない課題の所在は何か、そして、国民医療費全体としてどのようなバランスとなるのか、こうしたことを明らかにしながら議論をさせていただきたいと考えております。現在の見直しの検討状況を教えてください。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　高額療養費制度の見直しにつきましては、先週開催をされました社会保障審議会におきまして、医療保険部会の下に高額医療費制度について検討を行うための専門委員会、これを設置をし、検討を進めていくという方針について御了承をいただいたところであります。
　今後、この専門委員会において、患者団体や保険者等を始めとした関係者からのヒアリングを実施をした上で、高額療養費制度の在り方について具体的な議論を進めていくということになりますが、社会保険料の負担軽減を図り、そして医療保険制度の持続可能性を確保するためには、不断の改革に取り組んでいくことが大変重要というふうに考えておりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に掲げられた他の様々な取組ももちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思います。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　もう二か月になっておりますので、しっかりと検討を進めていっていただきたいと思います。
　医療を含め、社会保障というのは大切なセーフティーネットになります。生活が困窮する方が増えれば、社会は荒廃してしまいます。充実した社会保障制度が日本の安定した社会を実現する一翼を担ってきたという側面を大切にしていきたいと思っています。
　冒頭も申し上げましたが、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代にしっかりと引き継いでいくことだと考えています。社会の構造が変わるにもかかわらず、既存プレーヤーがこれまでと同じことを続け、無秩序な撤退や休診が起こってしまい、医療のインフラが崩壊していくということがないように、今こそ医療の分野は改革を進めていかなければいけない、情報を収集すればするほど、深く確信しております。
　医療機器や資材の販売価格の決定方法から終末期医療の在り方まで、現場で業務に従事される方々からも様々なお声、問題提起もいただいております。偽りのない危機感とビジョンを強いメッセージとともに発信するリーダーシップも必要であるということ、そして、負担をお願いするに値する抜本的な歳出のコントロールをしていく覚悟も必須であるということを、改めて申し上げたいと思います。
　歳出の改革が早急に進まなかったときに、しわ寄せが行ってしまうのは国民です。そして、現場の医療従事者の皆さんにもしわ寄せが行ってしまいます。社会の変化に適応していきたいということを改めて申し上げて、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長妻委員　おはようございます。立憲民主党、長妻昭です。
　まず大臣にお尋ねですが、生活保護を受給しておられる方のうち高齢者で年金受給者は何％ぐらいいて、過去何番目に高いですか。
○福岡国務大臣　六十五歳以上の生活保護受給者のうち年金を受給しておられる方の割合は、令和五年七月時点で約七割となってございます。
　その六十五歳以上の生活保護受給者のうち年金を受給しておられる方の一月当たりの平均年金額は、令和五年七月時点で四万七千円となってございます。
○長妻委員　この数字は過去最多ということで、私も初めて聞いたんですが、つまり、年金を受給していてもなかなかそれだけで生活できないので、その差額を生活保護で補っている方が七割を超えているということでございます。
　ちょっとこういうパネルを作りましたけれども、生活保護受給者の中で高齢者の方かつ年金受給者の方々が一体幾ら年金をもらっているのかということで、大臣が平均が四・七万円とおっしゃいました。確かに、四万円台とか三万円台が非常に大きいんですね。ですから、年金額がこれから更に下がっていくと、恐らく生活保護が増える可能性が高いと思うんですが、この意見には同意されますか。
○福岡国務大臣　将来の生活保護受給者の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難でございますが、一般論といたしましては、年金などの収入が減少し、その他の要因が変わらないと仮定いたしますと、生活保護受給者数が増加する可能性についてはあると思います。
○長妻委員　そうですね。私もそう思うんですね。ですから、年金改革をしないと、生活保護が増えるという可能性があるので、ですから、財政的には増えるんですよね。ですから、そこら辺も、年金改革を考えるときにセットでやはり考えなきゃいけない。
　冒頭答弁いただいたのがこの表でして、最新の数字では、生活保護受給者のうち高齢者で年金受給者が七二・一％いて、生活保護が始まって以来、過去最多の数字だというグラフもここにございます。
　そして、配付資料の九ページ、十ページを見ていただきますと、これは学者先生の、別々の先生ですが、九ページは小塩先生の六十五歳以上の生活保護受給者数の推移ということで、二〇五〇年には高齢者の生活保護受給者は今の百万人から二百万人になる、ケース２だとですね。十ページ目は、これは財源の問題ですけれども、これも別の先生が試算したものですが、二〇五〇年に、非常に大きなケースでいいますと、二倍以上、ＧＤＰに占める生活保護費が増える。非常に大きなことになるということでございます。
　そういう意味では、年金額の低下を防ぐ今回の年金改革法案というのは、私は本当に重要だというふうに思うわけであります。
　マクロ経済スライドの調整率の将来推計というのを作っていただいたのでありますけれども、これを見ていただきますと、マクロ経済スライドの調整率ですね。調整率といいますのは、例えば、年金受給者の方は、従来、マクロ経済スライドがないときは、物価が上がると同じように年金額が上がったんですね。よかったねと。ところが、マクロ経済スライドというのは、物価が上昇しても、その上昇率に、調整率、マイナスになっちゃうということなんですね。
　二〇三七年にはマイナス一・三％、二〇五二年にはマイナス一・三％、一番ピーク時は二〇四六年にマイナス一・七％になるということで、今回、あんこが抜けるということなんですけれども、マクロ経済スライドの調整期間を一致させると、二〇三七年で止まるんですね。マクロ経済スライドをもうしなくなるんです。ですから、この表はここで切れる、二〇三七年で。つまり、二〇三七年以降は、年金受給者の方は受給額が物価と同じようにスライドして上がるんです。だから、物価高で苦しむというか、実質価値は同じになるということなんですね、二〇三七年。
　ところが、あんこが抜けちゃった法案であると、それをしない場合は、二〇五二年までいっちゃうわけですよ、マクロ経済スライド。ということは、どんどんどんどんこの坂道が下り坂、ピークが二〇四六年、マイナス一・七％ということで、物価が上がっても上がっても、マイナス、マイナスされちゃうんですね、年金額が。実質的に苦しくなる、基礎年金も三割実質価値が減るというようなことで、私は確実に生活保護は相当数増えるというふうに思うんですね。
　ですから、今回、あんこを出さないということなんですが、この下り坂を、じゃ、どうやって下り坂にしないのか、あんこ以外の方策で何か決定打はあるんですか。
○福岡国務大臣　まず、先生御承知のとおり、年金の給付水準は今後の経済状況の変化によって変わり得るものでございます。そして、今御指摘がありましたマクロ経済スライドの調整期間を早期終了させる措置につきましても、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、二〇二九年に予定の次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして提案していたものでございます。
　今回の法案におきましては、基礎年金も含め、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大などを盛り込むこととしておりますし、また、経済が好調に推移しない場合の基礎年金の給付水準の低下が本格化いたしますのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、引き続き、経済成長の実現に尽力をしながら、今後の社会経済情勢も見極めながら、基礎年金の給付水準の問題であったり所得再配分機能の強化について、次の財政検証の結果も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○長妻委員　その答弁は年金を論じるときの答弁じゃないと思うんですね。そんな甘いことは年金の世界では通用しないわけです。
　これは経済の政府の見通しですけれども、今おっしゃったのは、成長型ケースぐらいになるよ、だから余り心配するなみたいな話ですけれども、過去三十年投影ケースですら、実質賃金が毎年〇・五％ずつ、百年間上がる。これも私は過大だと思うんですよ、大きいと思うんですが、これは最悪と政府は位置づけているんですけれども全く間違いで、専門家もそういうふうに言っていますので、余りバラ色ばかり言うと、年金改革、何もしないでいいじゃないですか、そうしたら。そんなばかな話はないので、そういう答弁を厚労大臣がするというのは厳に慎んでいただきたい。
　年金については、あした、総務会があって、そこで自民党があんこを抜いたものを出してくるという話ですが、それも残念なんですけれども、あんこを入れたいと思うんですが、ただ、法案自体は、出さないという可能性もまだあるらしいんですが、大臣、これは絶対出せということを明言していただけますか。
○福岡国務大臣　今御指摘いただきましたように、年金法案につきましては、先般の党内の部会の議論を経まして、次の党内手続に移るものと承知をしております。
　私も担当大臣といたしまして、幾度とわたり、党幹部に対しまして調整を進めていただくようにお願いをしてきたところです。いつ、どなたと会ったということは申し上げられませんが、昨日も直接複数の幹部とお話をさせていただいたところです。
　引き続き、早期に提出をさせていただく環境整備に向けて努力してまいりたいと思います。
○長妻委員　これは確定値が出ましたので最新の数字ですけれども、配付資料の十一ページを見ていただきますと、就職氷河期の方々の賃金というのが、ほかの世代に比べて、この五年を比べても下がっている方もいるんですね。ですから、老後も年金が低くなる可能性があるので、そういう方の目減りを防ぐというのは本当に重要です。それをしないと、就職氷河期の方がダブルパンチで大変なことになりますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　これは自民党の皆さんの双肩にかかっていますからね。出さないと、本当に、消えた年金底上げ、第二の消えた年金ということで徹底追及しますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、大臣、この写真を見ていただきますと、これは残薬なんですね。残薬問題。高額療養医療制度をばさっと削るとか自己負担を増やすとか、いろいろな議論がありますが、前回は、抗菌剤の風邪などへの使用について抑制することで財源が出るんじゃないかという問題提起をしましたが、もう一つは残薬の問題なんですね。
　これは私が入手した写真でございます、薬局から。大臣、ここに二枚ありますが、本当に私も驚いたんですが、これは一人の患者さんが、一錠約四千円の薬なんですよ、抗がん剤。これを、自宅に薬剤師が訪問医療で行ったらば、ばさっとこういうのがあったので、二袋あって、計算すると、一袋が大体百万円なんですよ。二袋で二百万円がぼんと置いてあった。
　残薬、飲んでいないけれども、どんどん薬が出ている。これはもったいないですよね。どう思われますか。
○福岡国務大臣　そこは委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　残薬問題につきましては、限りある医療資源であります医薬品の一部を有効活用し切れていないという側面がありますほか、その治療において処方された医薬品が適切に服用されないことで、疾病の悪化であったり回復の遅れといった健康面でも悪影響を及ぼす可能性があることなど、様々な影響がある問題でございますので、解消に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○長妻委員　解消に向けてといっても、いろいろな取組はあるんですけれども、言っちゃ悪いんですけれども、ほとんど効果が上がっていないんですよ。
　だから、例えば、一つのいい取組として、ブラウンバッグというのは御存じですか。ちょっと持ってきましたが、ブラウンバッグはどういうことか、お分かりですか。
○福岡国務大臣　一九九〇年代、アメリカを中心に広がっていった運動だというふうに思いますが、先生がお示しいただいているようなそういうバッグの中に、今ある薬を持って、そして薬局に行って、その状況を見ながら適切な処方をしていただく、そういう制度だというふうに承知しています。
○長妻委員　ブラウンという色ではないんですけれども、ブラウンバッグ運動ということで、日本でも、薬剤師会、これは東京薬剤師会のものだと思いますけれども、こういうものを患者さんに配って、御自宅にお薬の飲み残しはありませんか、この袋に入れて持ってきてくださいと。そうしたら、薬剤師さんがいろいろ分けて、同じ、今飲んでいる薬であれば、じゃ、これをまた使ってくださいと。もちろん有効期限も分かりますので、そういうものなんですね、これは。余り知られていないんですよ、これは。この中でも知っている方はどのぐらいいますかね。
　いろいろ聞いてみますと、表では本音はなかなか言えないんですが、薬剤師の方々と意見交換をすると、本音で言うと、残薬をこういうので回収すると、一つは売上げが減るという意見もあるんですね。もう一つは、残薬を回収しても大変なんですね、いっぱいいろいろな薬があるから。それで、インセンティブがほとんどない。診療報酬というか薬剤報酬は少しは増えるんだけれども、もっとインセンティブがないと、ちょっとこれは、持ってきてと言って、ばさっと来て、それで相当時間をかけても、売上げが減って、インセンティブがない。もちろん、良心的に皆さんやっていただいているんですよ、やっていただいているんだけれども、それは長続きしないと思うんですよ。これはもったいないというふうに思うんですね。
　一つ、いろいろ意見を聞いたのは、個々の残薬調整に対して出来高のインセンティブを手厚くつけるよりも、積み重ねた実績に対して施設基準等で手厚く見返りがあるような制度設計をしてもらうと、どんどんどんどんこれを来る人にお渡しする。
　やはり飲み残しは、忘れる方と、あと自分の判断で、もう治ったからいいんじゃないのと。でも、お医者さんを目の前にすると、飲みましたかといったときに、いや、飲んでいませんというと、ちょっとばつが悪いという気持ちが働く方が多いんですよ。だから、まあ、飲んでいますみたいに。それで、また出るというようなことで、話しやすいというか、飲んでいませんというのを言いやすい雰囲気をつくるというトークのガイドラインも必要ですし、あと、飲み忘れの方の中には、ちょっと深刻なんですけれども、認知症の初期の方が結構多いんですね。そうすると、その方はちょっとどういうふうに対応するのか。やはり訪問医療等々で対応せざるを得ないような状況じゃないかと思うんです。
　大臣、今るる私が申し上げた対策を含めて、政府として本腰を入れていただくために、残薬対策のワーキングチーム、これを政府の中に、厚労省の中につくっていただけませんか。検討するぐらいは言っていただけませんか。
○福岡国務大臣　先ほど、政府のこれまでの取組は余り効果が出ていないというふうにおっしゃいましたけれども、これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方箋などのデジタル技術の活用による重複投薬であったり飲み合わせの悪い薬の服薬の防止、また、かかりつけ薬剤師、薬局の促進による服用薬剤の一元的、継続的な把握、そして、先ほど申し上げましたように、服薬に支援が必要な方に対します外来服薬支援などに対しての評価を設けてきたところでございまして、薬剤師の介入によって処方変更が行われた件数は増加傾向にありまして、一定程度の効果はあるというふうに承知をしております。
　そして、インセンティブというようなお話もありました。診療報酬における残薬対策の在り方については、引き続き中医協において検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　そして、チームを創設するということについての御提案がありました。個々の政策につきましては、薬局や薬剤師に関する制度であったり、報酬を始めとする専門的な知見が必要でございまして、私の指揮命令の下、各部局において必要な検討を行っておりますが、必要があれば、御指摘がありました検討会の設置についても考えてまいりたいと思います。
○長妻委員　必要があればって、必要があるので、是非設置していただきたいんですね。設置します、前向きにしますというのを、御答弁、もう一回お願いします。
○福岡国務大臣　重ねてでございますが、今、各部局においてしっかり検討していただいています。チームの設置をする必要性も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
○長妻委員　ちょっと消極的ですね。せっかく、本当にいろいろ節約できますよ、これは。こういうのは一定程度削減できるので、どなたにもそれは御迷惑が余りかからずに。
　それと、ブラウンバッグ運動についても大々的にもうちょっと宣伝、私も周辺の人に聞いたら、誰も知らなかったですね。高齢者の方も誰も知らないわけで、これは、徹底的に宣伝しますということをちょっと言っていただけませんか。
○福岡国務大臣　有効な取組だというふうに承知しておりますので、そういった取組、好事例の取組の広報にも努めてまいりたいと思います。
○長妻委員　資料の五ページ目、これは厚労省の、政府の科研費でやった研究で、一体日本には残薬がどのくらいあるんですかということなんですが、いろいろな試算があるんですが、五ページの試算では、年間に約八千七百四十四億円。もったいなくないですかね、これは。年間八千七百四十四億円ある、毎年毎年ある。日本はいまだに薬漬け大国と言われています、先進国の中でも、いまだに。
　それで、一番下に書いてありますけれども、残薬対策を全国規模で介入すれば、年間で六千五百二十三億円の医療費削減が見込まれると書いてあるわけですよ。何で高額療養なんかに手をつける前にこれをやらないのか。はっきり言って、いろいろな利権がありましょう。あるかもしれませんが、やはり患者さんとか医療費全体のことを考えて、もっと切り込んでほしいんですよ、こういうことについて。是非お願いしたいというふうに思います。これは強く申し上げておきます。
　最後の質問でございますけれども、障害年金の件でございますが、いろいろ内部から情報が来ていますけれども、共同通信が報道して、その後、国会とかにも内緒で、実は、幾つかの却下した障害年金の案件をちょっともう一回チェックしようということで今やっているようなんですけれども、今どんな状況でやられているんですか。
○福岡国務大臣　今御指摘がありましたように、障害年金が不支給の処分となった事例について、チェックしたり、認定のやり直し作業を行っているという事実については、私どもとしては承知をしておりません。
　前回申し上げましたように、令和六年度の認定状況について抽出して調査を行い、その実態把握に努めてまいりたいと思います。
○長妻委員　これは、ちょっと深刻なんですけれども、日本年金機構の理事長とか執行部にもそういう情報が入っていないようなんですね。つまり、障害年金というのは、実は新宿に障害年金センターがあるんですね。本部は、日本年金機構は杉並にあるんですけれども、新宿に障害年金センターがあって、センター長がそこのトップで、離れ小島なんですよ。ちょっとそこが独立部隊みたいになっていて、そこでやっていることを、情報共有が日本年金機構の執行部にされていないようなんですね。
　これももちろん未確認情報ですけれども、私が聞いたのは、そこで、具体的に数字も聞いておりますが、報道を受けて、千数百件の却下したものを慌てて再審査している。それぞれの部署に、幾つかの部署があるんですが、外部、内部とか、精神とか、そういうところの第一課、二課、三課とか、それぞれに割り当てて、トータルで千数百件なんですが、再審査を今急ピッチでやられているということなんですが、これは確認してくださいね、現場の情報を全然把握していないとまずいので。私もこれが絶対そうだと言うつもりはありませんが、そういう情報が入ってきておりますので、これは是非確認してください。
○福岡国務大臣　今、抽出調査をこれから行う中で、御指摘の点も踏まえて確認してまいりたいと思います。
○長妻委員　そして、私も、もう少し言うと、今回を契機に、やはり障害年金の認定を抜本的にちょっと見直す必要があるんじゃないかなというふうにも思っているんですね。
　どういうことかといいますと、はっきり言うと、どの認定医に当たるか当たらないかで運命が決まっちゃうんですよ。相当幅が広いんですね。認定医の方も、マスコミ報道によると、書類審査なんですね。下から上がってくる書類を審査して、マスコミ報道だと、認定医は一人の審査に一分だと書いてあるんです。私、一分はひどいなと思って日本年金機構に確認したら、いやいや、四分ですと言われた。いやいや、四分って、四分ですよ。日本年金機構がそういうふうにおっしゃっておられるので。
　ですから、一人の認定医がそこで認定して、だから、事実上、職員がちょっと目安を書いて、やはりそれを追認するというふうにならざるを得ないんです。別に誰が悪いということではないんです、今の仕組みで。日本年金機構も相当これは負荷がかかっていて、障害年金というのは、病状というか、症状で認定するものじゃないんですね。生活を支えるために支給される年金なので、生活が、どういうふうにその方がされているのか、書類審査で、四分でというのは無理なんですよ、どだい。だからこれは、偶然とか当たり外れとか、そういうことになって、その方の一生の運命が決まるようなことになるので。
　ですから、一つの提案としては、例えば、介護認定というのがありますよね、要介護五、四とか。それと、障害支援区分というのがありますよね、六区分の。障害支援区分は、御存じのように、認定調査員がその方のところに行って、状況を見て、そして、プラス、主治医の意見書をつけて、第一次判定、これはコンピューター判定をします。その後、さらに、調査員と主治医の意見をつけて、第二次判定、これは市町村の審査会で、いろいろお医者さんとか専門家が集まったところで、この方はどうするどうするとやるんですよ。
　そのぐらいのスキームに乗せないと、これはちょっと、私、もう限界に来ていると思うんですね。今回、いろいろ皆さんが努力して、サンプル調査をして出して、いろいろ改善したとしても、必ずまた同じような問題が出てきます、今の仕組みであると。
　ですから、大臣、是非これも、検討チームのようなものをつくって、認定を抜本的にちょっと見直さないとまずいんじゃないかというようなことを是非チームをつくって検討していただきたいんですが、いかがでございますか。
○福岡国務大臣　御指摘いただきましたように、障害年金につきましても認定基準はあります。ただ、おっしゃいましたように、認定をされる方によってばらつきがあるということは好ましいことではございませんので、様々な御意見を伺いながら、障害認定基準の見直しについても検討を進めてまいりたいと思います。
○長妻委員　だから、検討チームをつくって、ちゃんと抜本改革についての検討をちょっとしてもらえませんか。
○福岡国務大臣　今回の調査結果であったり御意見も踏まえまして、つくるかどうかも含めてしっかり検討を進めるということでございます。
○長妻委員　こういう程度なら、さっきの残薬もそうですけれども、大臣の権限でばんとできるんですよ。何でもできると言ったら語弊がありますけれども、結構、いろいろ反対はあるものの、できるんですよ、大臣は。どんどん進められるんです。別に気兼ねしないで、どんどん進んで、あつれきが一定程度、起こる前にもちろん根回しをするんですが、起こったらそこに丁寧に行って、私もいろいろな団体に呼ばれて行きました、大臣のときに。謝りに行ったりいろいろやりましたけれども、どんどんできるんですよ。それが大臣なので、是非お願いしたいと思います。
　ここの配付資料の一ページ目に、これは共同通信が報道で出している資料なんですが、この資料について非常に、これは、日本年金機構によると、判定医について、この人はどういう特性があるのかを内部でまとめた資料というような趣旨のお話を日本年金機構から聞きました。これを読むと、この先生は、ある意味では、機構の意見をちゃんと聞くから、こっちでやっちゃえばいいんじゃないのというような趣旨にも取れるわけですね。
　でも、ルール上はやはり認定医がちゃんと自主的に決めないといけないんですが、こういう文書についてはどう思われますか。
○福岡国務大臣　御指摘の内部文書につきましては、報道においては承知をしておりますが、今その存否も含めて確認をさせていただいているところでございます。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、いずれにしましても、例えば、医療費、年金、この二つは日本の国でもすさまじいお金が右から左に毎年動いている分野でありまして、確かに、少しいじるといろいろなことの反応が返ってくるのはよく分かるんですが、やはりここはそれぞれ切り込んでいただいて。自然体でいきますと、結局、政治力のないところが割を食っちゃうんですよ。
　政治力というのは、日本では、はっきり言うと、パーティー券を余り買えないとか、団体献金を余りできないとか、企業献金を余りできないとか、自然体でいくと、そういうところにどんどん割を食わせることになるので、それじゃ駄目だということで、やはり政治の力でどんとそこを後押しをするということが大切になりますので、是非大臣には、やればどんどんできますので、何かちょっと遠慮しているような感じを私はずっと大臣を見ていて思いますので、もっとどんどんやっていただきたいというふうにある意味でエールを送りまして、私の質問といたします。よろしくお願いします。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　本日は、最初に介護についてお伺いをしたいと思います。
　資料をお配りしておりますが、一枚目でございます。これは東京商工リサーチの記事です。二〇二四年度、介護事業者倒産、最多の百七十九件。
　二ページ目になりますが、これはＮＨＫの記事を載せましたが、訪問介護、人手不足で依頼断る事業所相次ぐ。これは日本介護クラフトユニオンさんがアンケート調査を行ったんですが、ヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の八九・四％が、あると答えたということでございます。
　そして、ちょっと資料が間に合わなかったんですが、昨日、介護の十団体が記者会見を行ったということであります。今年度の賃上げ率の平均は正社員の介護職で二・一五％、全産業の平均は五・三七％で、その格差は三・二二ポイントと大きい、前年度の二・〇七ポイントから更に拡大をしているということです。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が、人が来ないだけではない、他産業への人材の流出が加速的に進んでいる、このままでは介護現場はもたない、今の流れを早く止めないといけない、介護現場で働くあらゆる職員に十分な賃上げをとお訴えをされているということでございます。
　それで、またちょっと私の資料の三ページ目ですが、これは、自民党議員の皆さんも政府に介護の現場の早期支援をということで要請を強くしているということです。一枚飛ばして五ページ目のところでは、自民党参議院議員の有志で福岡厚生労働大臣にも去年の十二月に緊急申入れをしているということであります。
　自民党議員さんも申入れをしているという中で、我が党は、一月二十九日の日に訪問介護緊急支援法案を国民民主党さんとともに出させていただいています。一月三十日の日に介護・障害福祉従事者処遇改善法案を日本維新の会さんと国民民主党さんとともに出しています。こういうものをちゃんと出しているのに審議されずに放置をされているという状況で、これで本当にいいのかということを強く今感じるところであります。
　大臣にお伺いしたいんですが、今このような介護の状況でありますが、何らか緊急に財政支援等をする必要があると思いますが、大臣はどのように思われますでしょうか。
○福岡国務大臣　介護現場の厳しさについては、この委員会においても度々御指摘をいただきましたし、今お示しいただきましたように、例えば与党議員におかれても、物価高騰等の厳しい状況に今直面している中で、それぞれの議員活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものというふうに承知をしておりまして、そういった意味で、介護分野における処遇改善は引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　介護職員の平均給与につきましては、令和六年度処遇改善等調査におきましては前年度比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものというふうに考えておりますが、更なる賃上げに向けて、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、先般の補正予算で賃上げに向けた支援を講じているところでございまして、補正予算による支援は多くの事業所に活用いただけるものと承知していまして、こういった措置が現場に行き届くようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　その上で、補正予算による支援が事業所に行き届くのは本年の夏頃というふうに承知しておりますので、その後、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果などについてもしっかりと実態把握を行いながら、財源と併せて必要な対応を進めてまいりたいと思います。
○宮川委員　昨日の記者会見の中でも、介護の現場の方々が相当危機感を持っているということです。
　議員立法を出しておりますので、是非、本国会中にきちんと審議をして、その審議の中で、本当に大丈夫なのかどうか、やるべきなのかというのをこの国会、この委員会の中でやっていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたします。
　委員長、理事会でお諮りくださいませ。
○藤丸委員長　はい、検討します。
○宮川委員　続きまして、国民健康保険のことについてお伺いをしたいと思います。
　国民健康保険の加入者負担がもう限界に来ているという声をたくさん聞いております。全国知事会等からも要請が入っていると思いますので、大臣もよく御存じだと思いますが、改めて、国民健康保険ですが、自営業者や無職の方等が入られているもので、サラリーマンの方などは協会けんぽや健保組合に入っているということでございますが、この国民健康保険の保険料を支払うのが本当に厳しいということですが、今、大体平均で何％ぐらい、そして、高い人で何％ぐらい支払っている状況でしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、平均の保険料負担ということで、市町村国保におきまして、令和四年度における加入者一人当たりの平均所得、これが九十六万円になりまして、平均保険料は一人当たり九・一万円、これを割り戻しまして、負担率自体は九・五％というふうになっております。
　高い方でどうかというのは、済みません、データとしてはございませんので、ちょっと今お答えはできないということで申し訳ございません。