○神保参考人　おはようございます。
　慶應義塾大学で専任講師をしております神保と申します。本日は、この委員会で意見を陳述する機会をいただきまして、委員の皆様方にまず御礼を申し上げます。
　既に金田参考人の方から、包括的な現在のミサイル防衛の計画、そして日本にとっての意味についての御発言がございました。
　私の冒頭の発言の中では、日本が現在推進しているミサイル防衛計画が今後五年から十年にかけてもう一度大きな戦略的な構想の見直しを求められるであろうということをまず第一に発言させていただきます。その次に、本日の大きなテーマでもあります今後の自衛隊及び日米における統合運用体制について、私の見方を陳述させていただければというふうに考えております。
　まず最初に、既に金田参考人の方から発言がございましたとおり、現在、日本は平成十五年十二月十九日の弾道ミサイル防衛システムの整備の閣議決定に従いまして、十六年度、十七年度の予算の中において、既にＳＭ３、ＳＭＤというお話がございましたけれども、海上のミサイル防衛システムの取得、そして航空自衛隊が運用する予定のＰＡＣ３ミサイルの取得という多層的なミサイル防衛の取得という政策判断にコミットしております。そして、その運用システムの整備ということにおいて、これも航空自衛隊が現在運用しております自動警戒管制組織、これはバッジシステムと呼んでおりますけれども、これについて、そのＢＭＤ対処能力の付加のためのシステム設計というものに既に着手したということでございます。これが日本が十五年以降、政策決定を行った一つの大きなトラックということになるかと思います。
　もう一つのトラックというものが走っておりまして、これは既に一九九八年十二月の日米両政府間の了解覚書、ＭＯＵの中で始まっていることでございますけれども、日米共同技術研究というものがもう一つのトラックとして進んでおりまして、これが、現在共同研究の対象となっているシステムが、既に述べました１の海上配備型システムをさらに発展させ、より高い能力を目指したシステムというものを現在研究しているというところでございます。これにつきましては、現在、新しいＭＯＵの再構築の中で、さらに共同開発というところまで踏み込んで日米がどのように協力していくかということを組みかえている最中というふうに理解しております。
　その二つのトラックというものをどういうふうに今後日本の防衛政策の中で結びつけていくのかというのが、実はこの最初の１で述べましたシステムの取得と今後の日米共同技術研究をどのように組み合わせていくかというときの大きな課題として、今後五年から十年のスパンで日本の防衛政策の中でもう一つの大きな問題提起を与えるというふうに考えております。
　どういうことかと申し上げますと、このレジュメの３の中で書いてあることでございますけれども、今後、予算をつけまして取得するシステムが仮に二〇〇六年から七年にかけて多層防衛の初期的な配備というものを達成すると同時に、将来開発予定されるＢＭＤが想定されるシステムコンポーネントというのが、恐らく我々が二〇〇六年から七年に配備する初期配備と、そして、今後、共同技術研究が終わってそれを新たに配備する段階では、恐らくその防衛構想が目指すもの自体が少し変わってくるのではないかというふうに思っているからでございます。
　この下に、私がマトリックスを書きましたけれども、まずその初期配備されるシステムというのは、脅威として、当然、北朝鮮のノドンミサイルをプロトタイプに置きましたショートレンジからミディアムレンジの弾道ミサイルというものを置いて、そして防衛範囲というのも、ＰＡＣ３の拠点防衛とＳＭ３の地域防衛というものを結び合わせた防衛範囲として、まずそのシステムコンポーネントを考えていくという形式でございます。
　ところが、この将来構想というところで、新しいウエポンシステムというものをつくるようになると、これが、日米の共同開発がどこまで技術として進むかにもよるわけですけれども、今後はより長いレンジの、ＭＲＢＭからさらにはＩＣＢＭも含めた脅威というものを対象としたシステムを検討する段階に入るということでございます。さらに、防衛範囲としましても、これが拠点防衛、地域防衛から、さらに広域の防衛というものに踏み込んだミサイルシステムというものが技術的に可能になってくるというのが、今後数年間で見られる技術的発展の可能性でございます。
　具体的に、今度取得しますシステムは、インターセプターの口径といたしましては十三・五インチ、そのインターセプトの高度といたしまして、大体百六十キロから二百キロ程度ということが想定されるわけでございますけれども、今度アドバンストミサイルといった新しいミサイルの中ではより高高度な迎撃が可能になるということは、つまり直接的に言いますと、ノドンミサイルの射程を超えたさらにロングレンジのミサイルにどのように技術的に対応するかということを検討する段階に入るということでございます。
　これが意味するところは、今まで日本のミサイル防衛システムの取得の段階では、我々の専守防衛の原則というところと、さらには集団的自衛権の行使に踏み込まないというところにおいてのミサイル防衛構想というものから、完結したシステムとして運用されてきたわけですけれども、今後この日米共同技術研究による新しいシステムを構想する際に、さらにその射程の長いミサイルを日米でどのように運用していくかということにおいて、これまで日本が保持してきた防衛構想の原則というものからどういうふうに踏み出すのか、さらに言えば、踏み出さないでさらにどういうふうに技術にコミットするのか。こういった一つの防衛構想のトランジションをするのかしないのかということについての政策判断が問われる事態が今後やってくるということを冒頭申し上げたいというふうに思います。
　次に、既に金田参考人からも御紹介ありましたけれども、今後、特に日本が注視すべき北朝鮮、中国のミサイルとの関係における戦略的関係がどうなっていくかということについて述べたいというふうに思います。
　簡単な事例を申し上げますと、現在我々は北朝鮮の第二次の核危機というものに直面していると言ってよろしいかと思いますが、第一次の危機、つまり九三年から九四年の北朝鮮の核危機と、二〇〇三年からことしにかけてと言ったらいいんでしょうか、第二次ミサイル危機、各核危機における危機の性質というものを比べた場合、私は二つの大きな違いがあるというふうに思っております。
　一つは、やはり九三年、九四年の危機というのは、北朝鮮のノドンミサイルというものをいわば脅威の軸に置いた危機の構造というものが展開されていた。つまり、北朝鮮から兵器の移転というものがあっても、それは通常兵器の移転というものであり、北朝鮮の脅威というものは、まさに北東アジアの戦域というものに局限された形で我々は語っていた。
　ところが、二〇〇三年からの新しい北朝鮮の危機というのは、まさに、北朝鮮がこのまま放置すれば、ノドンミサイルの射程を超えたテポドン１、そしてテポドン２への開発可能性というものを念頭に置き、北東アジアの戦域から、さらに言えば、アメリカの前方展開基地、そしてアラスカを含む米国本土といった、本土ミサイル防衛といいますか、本土の安全保障にかかわる事態というものを我々は直面しているというのが第一点。
　第二点につきましては、今後北朝鮮がいわゆるプルトニウムの量産というものを仮に進めていった場合に、これを第三国、あるいは第三のアクターに移転する可能性を含むということでございます。したがいまして、我々が九〇年中期に見た北朝鮮の危機というのは、まさに戦域的な脅威から、現在ではグローバルな脅威としてのインプリケーションを持つというのが非常に大きな違いかというふうに思っております。
　したがいまして、我々が北朝鮮の核そしてミサイルの問題に対峙するということは、韓国及び日本の戦域的な安全保障にかかわる問題だけではなく、まさにアメリカの本土防衛に踏み込んだ問題に我々はこの問題を通して取り組んでいるということでいいますと、まさに我々は、北朝鮮の問題というものが戦域的な脅威から空間を横断したグローバルな脅威として直面しているというのが第一点でございます。
　第二点は、まさにこのミサイル防衛の中長期的な課題というものが、北朝鮮の問題を超えて、中国のミサイルの配備といった問題にどう対抗していくかということが、非常に重要な課題として今後浮上するというふうに私自身は考えております。
　この中国のミサイルというものに対峙するときに、やはり非常に大きなパラメーターというのは、アメリカと中国との戦略的な関係がどのように推移するかというシナリオの分析かというふうに考えております。詳しく申し上げる時間がございませんけれども、現在、中国がわずかな数の液体燃料のＩＣＢＭ、極めて脆弱性の高い大陸間弾道ミサイルによって最小限抑止といった抑止関係をアメリカに保持していると客観的に判断できる情勢から、どのようにこの関係が発展するのか。
　一つは、中国が今後、より精密化されて、さらにテクノロジーもソフィスティケートされた形のミサイルを保持するようになり、さらに脆弱性を排してかなり高靱性の高いミサイルを配備するということになれば、対米戦略関係における限定抑止といった戦略に移行することが考えられます。仮に、アメリカがそういったミサイルに対してもミサイル防衛というもののケーパビリティーを高めることになれば、中国がアメリカに対する直接的な大陸間弾道ミサイルによる抑止関係というもののほかに、北東アジア戦域であるとか、さらにはその非対称的な戦力といった関係によって、抑止関係を複雑化させてくるといった戦略をとる可能性も示唆されるわけでございます。
　こういう段階において、日本のミサイル防衛がいかなる意味合いを持つかというのも、今後五年から十年のスパンで極めて大きな段階に入ってくるというのが、この（２）で申し上げたかったことでございます。
　最後に、次のページに参りまして、統合運用体制に関しまして私の意見を陳述させていただければというふうに思います。
　大きく分けまして二つ申し上げます。
　一つは、自衛隊の統合運用体制ということでございますけれども、現行の運用体制において、１におきまして戦闘管理・指揮・統制・通信システムというものをどのように構成するかという現行の構想でございますけれども、今、十六年度、十七年度で整備しているものを判断すると、基本的に日本における地上レーダー、そしてこれから配備するイージスセンサーによる弾道ミサイルの探知、追尾を行う、そしてそれを多層的な迎撃を行うということで、既に中谷防衛庁長官時代からの主体的な運用をどのように進めていくかということがこの予算の中でも大きく反映されているということでございます。
　もう一つ、非常に重要なのはやはりミサイルの初期探知ということで、現在のシステムの中では、アメリカの保有している早期警戒衛星、これは地上三万六千キロを静止軌道としてある静止衛星のことを意味しますけれども、それがまさにミサイルの初期ブースト段階の探知というものにおいて非常に大きな役割を果たしているわけですけれども、現行の日本が目指している探知のシステムというのは必ずしも、そういった早期警戒システムをどのように組み合わせるかということについての信頼性の担保の課題というものがいまだに存在するのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
　どういうことかと申しますと、基本的に、地上レーダー、イージスセンサーによる探知、追尾ということは、警戒に関する体制というものを常に整え、そして、フェーズドアレー・レーダーと地上レーダーというものを組み合わせた形で常にそこにレーダーを照射するということをして初めて可能になるわけですけれども、それを独自で運用するということに関してはいまだに大きな課題があるということでございます。そういった日米の統合運用としての体制というものをどういうふうに整えていくのかということも新たに今後考えなければいけないということかというふうに思います。
　もう一つ、迎撃段階におきましても、現行の構想ですと、ＳＭ３、ＰＡＣ３による多層迎撃ということでございますけれども、現行の体制、そして将来、五年から十年におけるノドン以上のミサイルを迎撃する体制に日本が仮に踏み込む場合、現在のシステムコンポーネントの段階から日米でどのように統合的に運用してこれを迎撃するか。具体的には、アメリカのイージス艦との統合運用体制というものをもっと真剣に考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　次に、時間も限られておりますので、２を述べて私の発言を終わりにしたいというふうに思います。
　もう一つは、ミサイル防衛システムの運用と法的な整備ということでございますけれども、現在、既にこの委員会でも議論されております自衛隊法八十二条の二におきまして、緊急対処要領の中で、極めて柔軟な指揮命令系統と迎撃の基準というものが設置されつつありますけれども、ミサイルの脅威というものが極めて短期的に、そして短い時間の中で迎撃の運用を行わなければいけないという性質にかんがみまして、このような柔軟運用というものを可能な限り追求していくということが極めて重要ではないかというふうに思っております。
　もう一つは、今後、長期的な課題となりますけれども、このウエポンシステムと調達の構造ということになります。
　今後、我が国が五年から十年先の日米の共同の開発から配備というものに踏み込んでいく際には、やはり我が国の防衛産業がアメリカ並びに欧米諸国の防衛産業と共同で開発ができるようなフレームワークというものを法的に整え、そして、現在の防衛産業というものが積極的にアメリカとの共同開発というものに踏み込んでいけるような、そういった体制を整え、その最先端のシステムというものを我が国の防衛産業というものに翻ってはもたらしていく、こういった構造をもたらすことが極めて重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　私の意見陳述は、以上にさせていただきます。