maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、自治体ＤＸの推進に向けまして、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体のフロントヤード改革、地方公共団体情報システムの標準化、ＡＩの利用といった、自治体が重点的に取り組む事項や、具体的な手順を示しておるところでございます。
　こうした取組を実現するためには、委員御指摘のとおり、ＤＸを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しておりますので、各自治体におけます人材の確保、育成の支援、国からのアドバイザーの派遣、こういったことに取り組んでおります。
　また、委員御指摘がありました、特に小規模な市町村ではデジタルの人材の確保というのが急務でございますので、都道府県において市町村支援を実施するための人材プール機能を持ったＤＸ体制の構築を図っておるところでございます。また、この人材確保に必要な経費については地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、小規模な自治体も含めまして、ＤＸの推進に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう、着実に取り組んでまいります。
○高見（亮）委員　ありがとうございます。
　都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。
　そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。
　これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体は相当少ないのが現状でございます。
　その遅れの原因としましては、そもそも対応できるベンダーの数が限られている一方で、全自治体が一斉に標準化について突き進もうとしてしまうと、当然、ベンダーがなかなか対応し切れないというのがあろうかと思います。
　今後、ちょっと遅れている現状もある中、現実的に移行完了に困難が伴っている自治体に対して、総務省としてどのような支援を考えているのか。また、これは標準化するのが目標ではなくて、された先に、データベースが標準化されると、ビッグデータを活用できたりするであったりとか、いろいろな活用方法があるというのが、そこを使っていくのが大事だと思うんですが、そういった標準化された先のデータ活用等についてどういうお考えであるのか、お伺いいたします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。
　総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費十分の十の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれども、特定移行支援システムを有する自治体を支援するために、昨年五月の法律改正によりまして、基金の設置期限を令和十二年度末まで五年間延長をいたしますとともに、令和七年度の補正予算におきましては、五百五十九億円を新たに確保したところでございます。
　また、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度を設けておるほか、随時、自治体からの相談に丁寧に対応する、こうしたことによりまして、全団体が円滑かつ安全に移行できるように引き続き支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　また、データの利活用についても御質問いただきました。
　データの利活用に関しましては、人口減少の下、限られた人材で社会や経済の活力を維持していく上で重要な課題であるというように考えてございまして、政府では、昨年夏に、データ利活用の在り方に関する基本方針、これを定めておるところでございます。
　この基本方針におきましては、データ利活用のための環境整備の一つとして、データ標準化、これを掲げておるところでございまして、御質問いただきました自治体に係るデータに関しましても、二十業務の標準化を始めとして整合的な取組を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○高見（亮）委員　ありがとうございます。しっかり対応していただくよう要望いたします。
　次に、消防力の充実強化についてお聞きいたします。
　人口減少、高齢化の進展に伴う救急需要の高まり、大規模災害の激甚化、頻発化、感染症の拡大等、本当に社会環境の変化に的確に対応するため、消防本部の規模を引き上げることの必要性を総務省さんとしては考えておられると思います。
　ただ、そもそも、昔のような人口増加社会の頃ならいざ知らず、今、消防自体が市町村事務となっていること自体、なかなか時代に合っているのかなと感じているところでございます。質、量両面について地方自治体の人材の確保が困難になってきている今、これをどう
　そこでお聞きしたいのですが、防災庁の議論が進んでおりまして、消防と防災をどう連携していくのかということと、さっきの、規模を引き上げるという議論の中、消防の広域化、これを更に加速させていくため、総務省としてどう取り組んでいくのか、所見をお願いします。
○高橋副大臣　防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。
　このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。
　また、消防の広域化につきましては、昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、更なる推進に取り組んでいく必要があると考えておりまして、そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでもあります。
　また、消防の広域化の効果について分析が可能なシミュレーションシステムを消防本部に提供するほか、消防広域化推進アドバイザーを派遣するなど、今後とも、消防の広域化の取組を積極的に推進してまいります。
○高見（亮）委員　ありがとうございます。
　広域化は望ましいと思っているところで、もう一言だけ副首都ネタで。
　やはり、副首都制度を確立するに当たって、しっかりとした消防力が必要である、広域強化された消防体制がやはり副首都の中でふさわしいと思っているところなんですが、よかったら所見をお願いできたらと思います。
○林国務大臣　いわゆる副首都構想については、与党における協議体において精力的に議論されているものと承知をしておりまして、この与党内の議論を注視してまいりたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、やはり人口減少が進行していることや大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、また、消防の広域化の推進による消防本部の体制強化、これは大変重要であると認識しております。
○高見（亮）委員　ありがとうございます。
　しっかり副首都の議論を進める上でも、消防力の強化というところは外さずに頑張っていきたいと思っているところでございます。
　あと、最後に一問だけ、主権者教育について所信にありましたのでお聞きしたいと思います。
　私も税理士でございまして、租税教育という形で、小学校とかへ行って税金の授業とかをやったりはしているんですけれども、本当にこういったことが結局投票率に一番つながると思っております。
　ただ、なかなか進まないというか、余裕がないところもある中、総務省さんの方と文科省さんの方で連携していただいて、主権者教育、これをもっと前に進めていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　主権者教育は大変大事だと思っております。
　総務省は、文科省と連携しまして、政治や選挙に関する副教材を作成して学校の授業において活用いただけるようにしておりまして、学校における模擬選挙などの実施を推進しております。
　各選挙管理委員会でも、教育委員会と連携しまして、学校における選挙出前授業の実施など、積極的に主権者教育に取り組んでおられます。
　また、税務のお話がありましたが、税務署とも連携しまして、租税教室と模擬選挙の共同開催、こういう取組も行われていると思っておりまして、総務省として、こうした取組を動画、事例集等にまとめまして各選挙管理委員会や教育委員会に周知をするとともに、研修会などを通じて横展開を推進しておるところでございまして、今後も社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○高見（亮）委員　ありがとうございました。
　済みません、ばたばたしてしまって申し訳ございません。これで私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田嶋委員　中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。よろしくお願いいたします。
　林大臣、どうも御就任おめでとうございます。
　初めて林大臣に質問させていただくことになりますが、これは幾つ目の大臣ですか、大臣は。
○林国務大臣　御通告がございませんでしたが、防衛大臣、経済財政担当大臣、農林水産大臣、文科大臣、外務大臣、官房長官の後、今総務大臣でございます。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　重職をずっとやっておられて、本当に敬意を表したいと思います。
　私も林大臣とは長いつき合いでございますけれども、だからこそ、最初にちょっと通告なしでお伺いしたいのは、昨今メディアをにぎわす、にぎわすというか、ニュースがいっぱい流れているのは、言うまでもなくイランの問題でございますね。その前はベネズエラでございましたけれども、その間に入って、エプスタインという、よく訳の分からないような話もいっぱい流れているわけで、しかし、あれも政界、財界、いろいろなところに飛び火をしておるわけでございます。
　確認でございますが、林大臣、そういうような人間関係の中の問題はないという理解でよろしいですか。
○林国務大臣　エプスタインという人は、会ったこともないし、何の関係もございません。
○田嶋委員　大臣も私も、ワシントンも長いわけでございまして、いろいろな人脈ができるのもメリットでありますけれども、他方、どこに落とし穴があるか分からない。我々野党の国会議員であっても、国によってはちょっと気をつけなきゃいけないというようなことを聞くこともあります。
　そういう意味では、大臣、有名な、もう大臣をいっぱいやっておられる方なので、くれぐれも気をつけていただきたいというふうに思います。国益に関わるというふうに思っております。実際、アメリカでは、クリントンさんとかいろいろな方がニュースに流れております。マイクロソフトのビル・ゲイツさんも。本当に残念な状況でございますので、気をつけていただきたいというふうにまず申し上げたいと思います。
　次に、もう一点、イランの状況でございますが、昨日も予算委員会で林大臣、御答弁されておりましたけれども、改めて、こんな状況になって、エネルギーの問題に直結でございます。
　大臣、政治家になられる前は商社におられたわけで、イランは非常に関係が深い国でもあったというふうに拝察するわけでございますが、改めて総務大臣の立場から、こうしたイランの情勢を見ながら、今、日本は何をこれから更にねじを巻いて頑張らなきゃいけないというふうに総務大臣としてお感じになっておられるかということを、もしよろしければ御所見をいただきたいと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　私、商社が社会人のスタートでありまして、三井物産でございましたので、入社当時はＩＪＰＣというプロジェクトが結果として失敗になって大きな損害を抱えた、その後に入社をした世代でございますので、大きなことがあったんだなと。まさにそれが、現体制といいますか、今、体制がどうなるかということもありますが、それが始まったことによって大きな政治的なリスクを負わざるを得なかった、こういうことでございました。
　まさにカントリーリスクということで、当時は、また国会議員になってからも認識をしておりますが、日本におりますと、なかなかそういうことに対してピントというかセンスが、どうしてもそういう必要もないものですから鈍りがちでございますが、お互いワシントンで一時期共有しておりましたので、そういうアンテナはしっかりと持ちながら対応していきたいと思っております。
　予算委員会でも少し議論になりましたけれども、外務大臣のときに痛感いたしましたのは、ウクライナの侵攻が始まった時点では余り小麦の話がなかったんですが、実は攻撃したロシアと攻撃されたウクライナは、合わせると世界の何割かの小麦の生産地であったわけで、後々そのことが、日本は直接ではございませんでしたが、特にアフリカ等は大きな影響を受ける。
　こういうことでございますので、今どういうことが起きているか、足下でどういう影響があるかということに加えて、これは長期化しないことを祈るばかりでございますが、時系列的にどういうことが起こり得るのかということをしっかりと見据えながら、総務大臣でございますので、特に、地域の皆様に対して、最終的にどういう影響が及ぶ可能性があるのか、それをどうやってしっかりと防いでいくのか、こういうことに心を砕いていきたいと考えております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、総務大臣として地域のことを考えていただいておると思うんですが、私も、このイランの話、まさにＩＪＰＣというのは頭からやはり離れないですよね。私は関与はしていませんけれども、やはりそういう言葉は忘れないぐらい当時インパクトの強い出来事で、商社が非常にリスクのあるビジネスを海外でやっておられるということをまざまざと見せつけられた記憶がございます。
　それで、やはりあのニュースを見ると、物価高ということに直結をする、エネルギーコストのことがすぐ頭に思い浮かぶわけでございまして、ホルムズ海峡の封鎖という話、今いろいろ言われておるわけでございます。
　だからこそ、私は、総務大臣に考えていただきたい。エネルギーコストを考えたときに、我が国のエネルギーの自給率というのは、食料と並んで非常に低い国であるということですね。そして、やはり中東依存を続ければ続けるほどこういったときに振り回されるわけでありますし、同時に、自治体の財政という観点からはどんどん首が絞まっていくような状況にあるから、やはり一日も早く、自然エネルギー、再生エネルギーを広げることこそが、こういった国際的な状況が出てきますと、改めて私は、総務大臣の大変重要な使命になってくるのではないかと。
　後ほどワット・ビットの話も今日は触れたいと思うんですが、そこにつなげていく前振りとして今日はこういうようなホットなテーマから入らせていただいたことを御容赦いただきたいと思うんですが、改めて後ほど質問をさせていただきます。
　それで、次に、質問通告しております順序に従ってお伺いしていきますが、大臣は、所信の中で書かれておりますけれども、就任以来、一生懸命地域を回って声を聞いてきたというお話でありますが、これは誰でもやりますね、我々もやります。
　ただ、大臣でありますから、声を聞くと実際そこからいろいろなことを感じるわけでございますが、大臣、この間、いろいろ回られたということで、どんな声を一番よく聞かれたかということをまず御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　昨年の十月の就任以来、総務大臣として九府県回っております。その中には福岡のような大きなところもあって、まず大きな印象は、やはり都市と地方で全く違うということでございます。活力とか、見たところの違いというのもあると思いますけれども、半導体に対してどういう対応をするかというような物すごい先端的な前向きな話があるところと、それから、非常に厳しい過疎で人口が減っていく、財政も厳しい、そういうところの中で本当にぎりぎりの工夫をしながら何とかやっていく、こういうところと、本当に様々なところがあるなと。
　制度としては一律にということもあるんでしょうけれども、それぞれの事情というのをよく踏まえてやっていく必要があるなということを痛感を改めてしておるところでございます。
○田嶋委員　大きな違いがあるというのは本当にそのとおりだと思うんですが、しかし、共通するのは、どこもそれぞれの事情に合わせた成長機会を見出していかなきゃいけないということは間違いないし、例えば、今コストが非常にかさばっている部分に関してどのようにして削減ができるのかという観点は、どの自治体にとっても共通のテーマだろうというふうに思います。
　今日、私、たまたま古い本を出してきたんですが、「里山資本主義」という、これは三・一一の後にあの有名な藻谷さんという方が書かれた。この中では高知県が紹介されておるんですが、やはり高知県にとっても一番県からお金が出ていく大きな理由というのが、ガスとか電気とか石油とか、そういうエネルギー関連だということが書かれてグラフになっておるわけでございまして、それは、都市部であっても、あるいは限界集落のような地方の田舎の場所であっても、事情は似たようなものではないか。なぜならば、日本全体で二十五兆円から三十兆円の国富が出ていっているわけでありますから、そのトータルの細分化をしていけば、一個一個の千七百以上の自治体が、それぞれにやはりそうした部分に関して当たり前のようにお金がかかって出ていってしまうと。
　だからこそ、このエネルギーの部分に関して、総務大臣が、イランの情勢も含めて、ワット・ビット連携というものを一つの大きなチャンスと捉えて、私は、取組を考えていただきたいというふうに思っております。それは後ほどお話ししますけれども。
　今おっしゃった、いろいろな声を聞かれた中で、大臣、こうもおっしゃっておりますね。そのサイクルを回していくことが重要だということなので、大臣として、そういう現場の声を聞いた結果として、いいサイクルを回して政策実現に、つまり、声から政策へとここに書いてありますから、声から政策へのサイクルが実現した例というのを教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　幾つかございますが、昨年十一月に長野県を訪問させていただきました。地域おこし協力隊員と意見交換をいたしまして、二十代から六十代という幅広い年代の方が、棚田保全、やはり棚田を守っていくためには稲を植えなきゃいけないので、協力隊がいないと実質的に回っていかないということを保存会の会長さんからお聞きしたりとか、農業、観光誘客、空き家活用と、いろいろな分野で活動されております。
　協力隊という制度をきっかけに多くの方が移住して地域振興に関わっているということを改めて感じさせていただきまして、引き続き、そういうことを受けて、やはりこれは本当に必要だなということで、隊員数を増加させるとかいうことに向けて、広報、それから自治体のサポート体制を強化したいということで指示を出したところでございます。
　また、福岡県、先ほどちょっと申し上げましたが、ここは、地域経済の活性化に関する企画から事業の実施、推進までを一体的に行うシンク・アンド・ドゥー・タンク、シンクタンクというのがよくございますが、シンクタンクだけじゃなくて、そこで考えて企画したことを実際そこでやっちゃうというシンク・アンド・ドゥー・タンクという事例、じっくりお話を聞かせていただきました。ここはすばらしいなと思ったのは、福岡の中だけではなくて、近隣の、福岡県の外の者も会員になったりして、そこのシンク・アンド・ドゥーも一緒にやってあげる、こういうような取組でございまして。非常にいいなと思いましたので、今、広域リージョンの連携の取組をやっておりますが、このシンク・アンド・ドゥー・タンクを、積極的に活躍していただけますように、今年一月に、広域リージョン連携推進要綱、これを改正しまして、福岡地域の取組について、自治体にも情報提供を行っております。
　それから、高知のお話も今ありましたけれども、ここも非常に知恵を出して、いろいろ頑張っておられます。地域の農業体験、それからイベント参加等を通じて関係人口を創出するということをやっておられます。オモシロガリストというのを商標登録されておられて、通常、例えば、わなにイノシシがひっかかって捕まっているところを見回りに行くというのは大変な作業なんですが、これをゲームのようにして、参加を求めて、幾つ見つけたらスコアが幾つみたいな形でゲーム化して面白がることによってそこにいる人の負担を下げる、こういうのは大変いい工夫だなと思いました。
　実際にそういう関係人口をつくってデータベース化されておられるということをお伺いいたしました。まさに、我々、今年中にはと思っておりますが、ふるさと住民登録制度を検討しておりますので、これを参考にしていきたい、こういうふうに考えておるところでございまして。
　これからも、そして、ただ行ってみておしまいということになってはいけませんので、委員おっしゃるように、しっかり政策に生かしていくように視察を続けていければと思っております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　それは、やはり、大臣がじかに見て、百聞は一見にしかずで、ああ、これはそうだなということで大臣側にそれを受け止める感度があったから、これを実行しようということでサイクルが動き始めたんだろうというふうに思うんですね。
　しかし、私は、もう一つ大臣に提案したいのは、現地に行って見てくる、それで、感受性が高くて、そういういろいろなことを見聞きして、それが政策につながるというのもいいんですが、私は、もう一つ、いろいろなところへ、自治体に行くことがありますけれども、つくづく思うのは、現場に行って何か不都合をいろいろ感じたときに現場の方と話すと、それは私たちには分かりません、上に聞いてくださいということをよく言われるんですね、分からないと。要するに、現場で起きていることは、なぜこうなっているのかということは自分たちが決めているわけではないので上に聞いてください、こういう回答が非常に多くて、それは無理もないと思うんですけれども、そうしたときに、もったいないな、こういう声をどういうふうに届けたらいいのかなということを私は常日頃感じるんですね。
　例えば、大臣は御自身でマイナンバーカードを入手されましたか。
○林国務大臣　当時は選挙区が変わる前でございまして、宇部市に住んでおりまして、市役所に行って、自分で取得を、たしかしたというふうに記憶しております。
○田嶋委員　多分、マイナンバー、自分じゃないと駄目なんですよね、多分ね。だから、自分でやるしかなかったのかもしれないけれども。
　自分でなくてもやれるような、そういう手続もいろいろあろうかと思うんですが、しかし、そういうときも、それこそ、週末にスーパーでお買物をされるとか、そういうことと同じで、自分でやらないと実感として分からないことはたくさんあると思うんですね。私は、週末よくスーパーに行くのが好きなのでお買物をしていますけれども、物価がどのぐらい動いているかということをやはり行ってこそ分かるけれども、大臣のようにもうずっと大臣をやっておられると、いろいろなことを人に任せられるようなお立場でしょう。私は、それは世の中から離れていくきっかけになっていると思うんですね。
　例えば、大臣、海外に行かれるでしょう。御自身で飛行機チケットとかホテル、取らないでしょう。非常に僕はよくないと思うんですけれども。そういうことは努めて、何も変わらない状況を維持していかないと、生活者の目線というのはどんどんどんどん私は薄れていくというふうに思っているんですね。
　一個、地元の千葉市で、今どうなっているか、ちょっと確認していないんですけれども、フィックスマイストリートという言葉は御存じですか。
○林国務大臣　知っているわけではございませんが、恐らく、自分の近所の道路を自分で何とかしようということなのかなと思いましたけれども。
○田嶋委員　通告なしで済みませんが。
　フィックスマイストリートというのは、これは英語で、外国から、多分アメリカからなんだと思うんですが、住民が壊れている公園のベンチとかの情報を、今だったらスマホで写真に撮って行政に上げると、行政がすぐに直しに行く。私も使ってみたことはあるんですけれども、それは千葉市だけじゃなくて、幾つかのところでそんな試みが始まっている。
　何を申し上げたいか。大臣は感受性が高かったから、現地に行って視察をして、いろいろなことが、全部周りの人に準備していただく視察であっても、その中で発見した事実、見聞きした事実を基にして、政策、施策につながるようなすばらしいケースを先ほど御披露いただきましたが、私は、いろいろな世の中の人たちの声をもっと的確に吸い上げる仕組みがあった方が、どんどんスピードを上げて行政のありようということを変えていくことができるんじゃないのかなというふうに思っているんです。
　やはり、霞が関だけで考えても限界があります。私は、マイナンバーに関しても日本のデジタルに関しても、そして、最近だったら大阪の関西万博も、いろいろな仕組みも御苦労がいろいろあったと思うんですが、私は四回大阪万博に行っているんですが、行くたびにいろいろなことをやはり感じるものですから、それを全部デジタル庁などにフィードバックもしてきましたけれども。
　やはり、それぞれの自治体の現場、行政手続のエントリーポイントのところに何がしかフィードバックできる仕組みを用意していただいた方が、私は総務省の所管で様々な課題のアップグレードにつながるのではないかなというふうに感じるんですが、大臣、その点に関して、今後、財政措置のようなことというのは必要かなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まず、大臣として行きますと、セキュリティーもあって、自分で勝手に飛行機を取って、勝手に乗り込んでいくというのはなかなか難しいところはあると思いますが、大臣でないときはそういうこともございませんので、少し若い時代、議員になってからですけれども、一人でいろいろなところへ行くとびっくりされることはありますけれども、自分で電車に乗って自分で行くとかというのは大変大事なことだろうなと今聞いていて思いました。
　恐らく、委員がおっしゃっているようなことは、自分の選挙区で、ぐるぐる回りますよね、そうすると、お膳立ても何もないので、大体、昼間の会合で意見ありますかと言っても出ないんですけれども、ちょっと夕方以降で、お酒も入って、ところでどう、こう言うと、いろいろなことが出てくるんですね。先ほど委員がおっしゃったように、いや、これは誰が悪いのか分からないんだけれどもさと。知らないじゃなくて、そこはどういうことなのと聞くと、意外としゃべってくれるんですね、それは、まあまあずっと長いつき合いというのもあって。そうすると、時系列的にどういうことが変わってきたのかとか、昔はできていたことができないとか、先ほどの御質問にあったように、最近は雪が昔より降っているとか、私の地元は余り雪はありませんけれども、雨の降り方が変わったとか、そういうことがありますので、やはり、こうやって国会で御議論いただいて、それぞれの地元を抱えていらっしゃる先生方から、実際こうなっているよというフィードバックというのは、大変そういう意味でも貴重なことだ、こういうふうに思っております。
　また、総務省としては、御通告がなかったので私の記憶だけですが、行政相談員というのを持っていまして、いろいろな、これはどうしたらいいんだろうか、これはどこへ行ったらいいんだろうかというのを、まず来ていただけるというようなところも用意しておりますので、そういうところにどういう相談が来ているのかというのもしっかり見ていくというようなことも、あるいはあるのかなというふうに思いました。
○田嶋委員　大臣が現地に行くのもよしでありますが、それは一つのアプローチでありますから、是非、声をいろいろ吸い上げる仕組みというのを財政面も含めて考えていただきたい。私は、現地で普通の生活者としていろいろな行政手続をするにつけ、そういうことを本当に痛感をいたしますし、もっといっぱい改善できるのにその声がなかなか届かないということを私も感じる一人でございますので、是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　物価高が今生活者の一番の課題でございますけれども、一点、今回の政策の中に、官公需の価格転嫁の関係のテーマがございました。要するに、コストを下げるという点と併せまして、価格転嫁をしっかりやる、すなわち給料がちゃんと上がる国にしていくということでありますけれども、この普通交付税の算定に差をつける政策に関して少しお尋ねをしたいと思うんですが、なぜこの価格転嫁に関してこのようなスキームを導入することにしたのか、御答弁いただけたらと思います。
○出口政府参考人　お答えいたします。
　物価高の中で、官公需の価格転嫁が重要な課題となっております。特に、地域経済におきましては、地方自治体の発注する契約の割合が大変高く、ここで価格転嫁が進まない場合には、地域における賃上げが実現しないといった課題もございます。
　そこで、令和八年度の地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁が進みますように、地方自治体の委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、まず〇・六兆円の増額計上を行ったところでございます。
　その上で、普通交付税の算定におきまして、地方団体の価格転嫁の取組を反映することといたしまして、入札の見直しですとか委託契約などの増額改定といったものに積極的に取り組んでいる自治体に対しまして、普通交付税の算定に反映をしていきたい、このように考えているところでございます。
○田嶋委員　ということは、何がしかの基準を設けて、おたくは積極的だね、おたくは積極的じゃないねというふうに振り分けるということでいいですか。
○出口政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の算定でございますので、客観的な統計指標に基づいて算定を行う必要があるものと考えております。
　例えば、入札の見直しに関して言えば、具体的に、行政分野のうちどの程度の割合で見直しが進んでいるかですとか、委託契約の改定であれば、具体的にどの程度の増額改定率であったかといったものを指標といたしまして、全国平均との比較などによりまして、具体の交付税の算定上の係数を作っていく、このようなことを検討していきたいと考えております。
○田嶋委員　そうした係数を作るのは総務省ということでございますか。それと、それによって判断される千七百の自治体の同意というのも取るということですか、こういう基準でやるよということに関しては。
○出口政府参考人　お答えいたします。
　算定の基準は、普通交付税に関する省令に規定をすることになりまして、そういう意味では総務省の方が計算式を作っていくということになりますが、毎年度、地方交付税の算定方法につきましては、地方自治体が意見を申し出るという仕組みがございます。実際、これまでも幾つか成果指標などに基づく算定を行っているところでございますけれども、毎年度、地方自治体の方から多数の御意見をいただいておりまして、そうした御意見を地方財政審議会に諮りながら、毎年度の算定の見直しを行っているところでございます。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣所信にもこういう記述があります。価格転嫁に積極的に取り組む地方団体というのは、私ちょっとここは違和感を感じるんですが、私、経済産業委員会に長いんですけれども、公取とか中企庁が一生懸命、民間の価格転嫁、頑張っていろいろな取組をしていると。それでもまだ半分ぐらい、まだまだ道半ばだということで、特に中小零細とかフリーランスとか、なかなか給料が上がらない、つまり、人件費に関する価格転嫁というのは、物件費、エネルギーなどに比べても非常に遅れてしまっているという現状があるんですが、まず隗より始めるというか、やはり自治体とか行政というのはそういうときに率先して先導役になっていかなきゃいけないとなると、何か、価格転嫁に積極的じゃない自治体というのは本来あっちゃいけないんじゃないかなというふうに私は感じるんですが、その点はどうなんですか。
○出口政府参考人　先ほど来申しておりますように、地域経済におきましては官公需のウェートが高くて、ここできちんとした価格転嫁が進みませんと、地域における賃上げが実現しないという課題があると思っております。
　そうしたことから、私どもも、機会あるごとに、地方自治体の皆様方に対しましては、価格転嫁に必要な財源をきちんと確保したことを踏まえまして、それぞれの団体によって、積極的な入札の見直しや契約におけるスライド条項の適用、そして実際の契約におけます適切な価格の設定等をしていただきますようお願いを申し上げまして、また、それらの結果については、調査の上、フォローアップを重ねているところでございます。
○田嶋委員　だから、本当は、私は、全自治体が積極的であってほしいなと思っているので、こういう峻別することを前提にした政策支援というのはない方がいいというふうに理解しているんですけれども、そこはどうですか。
○林国務大臣　今、局長が答弁したとおりでございますが、まさに、みんなでこれをやりましょうよ、こう言って、実際に全員がやってくれれば一番いいんですが、なかなかいろいろな事情もあって、できないところと、工夫してやったところがあって、その結果、やったところにはそれなりのインセンティブがつくように今計算していますよ、こういうことでありますので、それを、インセンティブ構造を通じてなるべく全員がそっちになってもらえるようにということは今説明したとおりであった、こういうふうに思います。
○田嶋委員　私は、そのインセンティブ構造に反対している立場ではないので、そこは何を基準にということによっては非常にもめるのではないかな、あるいは不評を買う可能性もあるのかなとは思うんですが、是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　もう一問、大臣にお尋ねは、このようなインセンティブを含んだ政策目的を実現するための施策というのは、他の政策にもひょっとしたら横展開できないのかなというのがございまして、今日配付している資料を御覧いただくと、この自治体における公営電気事業の実施団体の一覧というのを御覧いただいて、これは、前、実は何度か使っておる資料でございます、総務省から出していただいておるんですが、これはワット・ビット連携にもつながっていく話なんです。
　先ほどのイランの話から今日は始めさせていただきました。一番エネルギーコストが自治体には利いてくるものの一つである、これは会社の経営も同じだと思うんですけれどもね。じゃ、その自然エネルギー、再生可能エネルギーをどうやって広げていくかというのは、先ほどの過疎地、田舎の方であっても都市部であっても、それぞれに様々なツールがありますね。東京都が屋根上ソーラーをメーカーさんに義務づけているということですね。メガソーラーが日本中で問題になっていますけれども、そんなところにつけなくても、都市部だったら屋根の上に設置をするというようなことがまだまだ広がってはいないわけでありまして。
　そういうことを考えると、私は、総務大臣、今回、この普通交付税で、言ってみれば、自治体を、少し頑張っているところとそうじゃないところを分けるような政策、私は決して反対ではないんですが、この政策は、結構、ほかの目的、政策目的に、私が申し上げているのは、再生可能エネルギーを広げて、それによって自治体のそれぞれの財政負担を大きく下げていく余地があるということ、その目的に私は使い得るのではないかなというふうに感じておるんですが、その点、いかがでしょうか。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　自治体における再生可能エネルギーの導入というのをどのように地方財政上後押しをしていくかということでございますけれども、再生可能エネルギーの普及は地域の脱炭素という観点でも重要な課題でございますので、これまで、公共施設などにおいて再生可能エネルギーを整備する場合には、脱炭素化推進事業債という地方債と交付税を組み合わせた措置によりまして地方自治体の財政需要を賄うということをしておったところでございます。
　ただ、公共施設における再生可能エネルギーは、これまで施設で自家消費をするということを前提に仕組みをつくっていたところでございますけれども、どうしても、施設における消費電力量が必ずしも大きくなくて、発電量の方が大きいものですから、この脱炭素化推進事業債が活用しづらいといった御意見を地方自治体の方からいただいておりました。
　そこで、令和八年度から、発電電力を地域内で消費するための売電を主目的として自治体が整備をする事業につきましても対象に追加をいたしまして、こうした取組を普及していきたいと考えているところでございます。
○田嶋委員　いろいろやっていただいているのは全然結構なんですが、私の申し上げているのは、大臣、御答弁を何かいただけたら、あるいは副大臣、せっかく今回この普通交付税に、こういうふうに、頑張ってやっていただいている、頑張ってという言葉がいいかどうか分かりませんが、積極的にやっていただいているところにより優遇するような政策というのは、私は使い方によっては非常に効果をもたらすのではないかなと。現に、かつて聞きましたけれども、自治体も国の方も、全然、再生可能エネルギー、進んでいないんですよ。全く二〇三〇年の目標の足下にも及んでいないという惨たんたる状況なんですね。そこに輪をかけてメガソーラーなんということが出てきちゃったので、もうみんな、それを何か積極的にやらないような空気が日本中に広がっていて、これは本当によくないと私は思っているんです。
　そういう意味では、国民の賃金を上げるためという大変大事な目標のために今回このような措置を考えられているということなので、同じようなことが、同じように重要な政策目的の実現のためには考え得るのではないかということを申し上げているので、大臣、可能性を御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　委員がおっしゃるように、普通交付税の算定の中で、先ほどのような、インセンティブといいましょうか、そういうものを入れるやり方と、今局長が御答弁させていただきましたように、いわば、経産委員会風に言うとプロジェクトファイナンスみたいなことでございまして、こういう新しいことをやります、それを借金でつくって後から返していく、こういうことをされるときに、先ほど申し上げたように、起債を認めて、そしてそれを返していくときに、逆に言えば、交付税で見るというところにインセンティブが利いてくるということでございますので、そういう仕組みを通じて、しっかりとこういうことをやるところを後押しをしていきたいと思っておりますし、更なる検討が必要であれば、御指摘を踏まえてやってまいりたいと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　是非御検討いただきたいと思うんですが、先ほど申しましたワット・ビット連携に関して少し御質問したいと思います。
　これを所信の中で、十五ページに記述されております。通信インフラと電力インフラというのは、言うまでもなく、これまでだって高度に連携してきたはずでありまして、例えば、私がかつていたＮＴＴなんというのは、日本全体の電力消費の一％を一事業体で消費しているというような話も聞いたことがありまして、そういう意味では通信というのと電力というのは密接不可分でありますが、今回、ワット・ビット連携というのは何がそんなに特別なのか、これまでと何が違って、これからどういうことをやっていきたいと考えているのかをちょっと御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　これは、実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員お詳しいと思いますが、例えば十年前ぐらいと比べると、データセンターとか半導体の工場ができたりとかということで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。
　このデータセンターなどを、ビットの方、電力がワットの方なのでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、データセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデータセンターの方に新しく行くのか、どっちが全体としていいのか、こういう議論をいたしまして、やはり全体としては、系統を動かすというのが非常に時間もかかるしコストもかかるということで、データセンターなどが、今ある系統で比較的余裕のあるところに計画的に行っていただければ、こういうこともあって、電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていくワット・ビット連携を推進していくこと、こういうことになっております。
　これの推進に当たって、国土強靱化、ＧＸ、それから地域活性化の観点で、データセンター、これを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが重要であります。
　特に海外の顧客は、どうやって発電した電気でやっているのかということを非常に強い関心を持って、それを要件にしているようなところもございますので、そういうことを進めていくということでありまして、総務省としては、経済産業省と連携しまして、通信、電力、それからデータセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会するワット・ビット連携官民懇談会、これを去年の三月から開催をしておりまして、昨年の六月に取りまとめ一・〇の公表にまでこぎ着けたところでございます。
　これを踏まえて、総務省において、今どうしてもデータセンターが東京圏、大阪圏に集中しておりますので、これを地方で立地することを支援する、それから、ＧＸの実現に向けたデータセンターの新たな大規模集積拠点の実現、さらには、これは委員の方がお詳しいと思いますが、オール光ネットワーク、これを活用した地方に分散したデータセンターの効率的運用に向けた実証、こういうことを行ってまいりまして、ワット・ビット連携をしっかり推進していきたいと思っております。
○田嶋委員　今、大臣、事前の説明でも聞いておりましたけれども、大臣もビットの方をワットに近づけるという話をされて、系統に近づけるということがベターじゃないかという御答弁でしたよね。ということは、恐らく、イメージとしては、大規模集中的な発電選択肢、従来型の火力や、あるいは原発の再稼働、そうしたことがワット・ビットのワットの方の主力というふうに期待されているのかなというふうに思うんですが。
　そこで、私は、この自治体の公営電気事業のこと、これを配らせていただいたのは、これは、御存じのとおり、昔々は、電力というのはもっと分散的に発電しておりまして、今でこそ沖縄電力を含めて十電力体制という形になったのは、むしろそんなに歴史の長い話ではなくて、元々はちっちゃい電力会社がたくさんあったので、イノベーションによってそういう時代に戻ってきたということも言えると思うんですね。
　だから、ワット・ビットと言うときのイメージとして、私は、これは世界を見ていても、実は、ワット・ビットが出てきたときは、何か原発なのかなという感じもしていたんですが、意外とアメリカなんかでもそうじゃなさそうで、再生可能エネルギーがやはりワット・ビットのワットの方になってくるということを感じているんですね。
　例えば、自治体は、ソーラーシェアリング、営農の発電なんというのはまだ一つも事例がないんですが、これも日本発なのに世界の方が広がっている。
　どうも日本は再生可能エネルギーは大変なブレーキが今かかってしまっている状況でありますので、是非、大臣、これはワット・ビットの、ビットにとっての大事なワットの方ですけれども、ワットの選択肢を広く考えていただいて、これは地熱発電なんかもあると思うんですけれども、是非、本当の意味での分散型で、いろいろな自治体の利益に、固定資産税も含めて、いろいろな自治体を裨益するようなワット・ビット連携ということを考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、もし御答弁いただければお願いします。
○林国務大臣　議論の経緯でビットがワットにと申し上げましたが、もちろん、今後、連携を考えていく上で、そこでもう完結したというか、系統ではないものとデータセンターという組合せは否定するものではございませんので、いろいろな可能性を考えていくと。
　恐らく、今委員がおっしゃったことは、時系列的に、足下すぐやるやつと、少し時間を長く取って考えるやつと、その辺をしっかりと立体的に考えるということではないかと思います。
○田嶋委員　先ほどのインセンティブ制度も含めて、足下の、時系列の意味では、リードタイムの短い分野は特に、再生可能エネルギーは短いものもたくさんありますので、まだまだ地域に眠っているエネルギーの宝は山ほどあるんですよ。それをやはり広く捉えてもらって、総務大臣が中心になって日本のエネルギー事情を劇的に変えていただきたい。それがイランに対する最大の安全保障だと考えております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中川（宏）委員　中道改革連合・無所属の中川宏昌でございます。
　本日は、大臣所信に関する質疑の機会をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、大臣は所信におきまして、活力ある地域社会の実現や、安全、安心な暮らしの実現に向けた力強い決意を述べられました。
　私の政治に携わっている者としてのモットーといたしまして、安心、安全で勢いのある国づくりを私はモットーとしておりまして、大臣そのもののお言葉は、私としても非常に心強く受け止めさせていただいたところでございます。
　一方で、私が、首長の皆さんですとか地方自治体の現場の職員、また地域住民から直接お話をお伺いする中で感じますのは、国が描く将来像と、また現場が直面している厳しい現実との間には、まだ少しギャップがあるのではないかというふうに思っております。
　急速な人口減少や少子高齢化の波は、地方としてはもう待ったなしの切実な課題となっております。そこへ追い打ちをかけるような物価高騰ですとか、また老朽化するインフラ、そして激甚化する自然災害への対応など、現場からは、国の方針は理解できますけれども、それを実現するための財源や人手がどうしても不足している、こういった率直な声が寄せられているところでございます。
　今日は、地方に過度な負担が生じていないかという建設的な視点から、防災・減災、国土強靱化、また地方の活性化策、そして地方財政の基盤確立について伺ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、能登半島地震への対応と今後の災害への備えについて伺ってまいります。
　国はこれまで、被災地の復旧復興支援策といたしまして、応援職員やインフラ復旧工事事業者等の宿泊場所につきまして、石川県が一元的に確保する費用に対する特別交付税措置を創設するとともに、石川県が創設をします復興基金に対しても特別交付税措置を講じてきました。そしてまた、広範な地域で液状化の被害が発生している富山県また新潟県が単独事業で実施する液状化対策に係る特別交付税措置についても創設をされました。これらの一連の迅速な地方財政措置については一定の評価をさせていただきたいと思っております。
　しかしながら、被災地の復旧復興は数年で終わるような短距離走ではありません。これからが正念場となる息の長い取組であるというふうに思っております。
　さらに、能登半島地震におきましては、応援職員等の執務スペースの確保、またネットワーク環境の整備、宿泊施設等のリスト化など、自治体が他機関から応援を迅速的確に受け入れるための受援計画や業務継続計画の実効性向上という重い課題、これが浮き彫りになったところでございます。
　また、通信の途絶、これも深刻でありました。衛星インターネットの機器等につきまして、据付けや設定対応等の運用面で困難があったということも報告をされているところでございます。
　自治体職員自らが被災するような激甚災害下におきまして、国やほかの自治体からの支援を円滑に受け入れるための受援体制の構築は、自治体単独の努力また財源では困難でありまして、これは全国共通課題でありまして、国の制度的支援が必要であるかというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一つ目といたしましては、能登半島地震の被災地に対する単年度の枠に縛られない弾力的な財政支援を、被災自治体が復旧復興の必要性が解消したと判断できる段階まで、しっかりと国が責任を持って継続的に支援していくこと、これが私は大事だと思いますが、それについての御見解。
　そして、現在想定されております南海トラフ地震、また首都直下地震、さらには噴火火災など大規模災害の発生、これが懸念をされているところでございますけれども、こうした事態に備えまして、全国の自治体において、業務継続計画や、また受援体制の整備を加速してその実効性を一段と高めていく、これが非常に重要だと思っております。このことにつきましては、国としてこれからの取組を更に強化していただきたい、このように考えるところでございますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○林国務大臣　令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。
　また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。
　石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしております。
　委員もおっしゃいましたが、長期間にわたるということでございますので、今後も、毎年度の特別交付税の算定などにおきまして、被災地の事情を丁寧にお伺いして、被災団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、二つ目の御質問でございますが、自治体が災害対応などを的確に行うためには、やはり業務継続計画を策定して、その中で、首長不在時の明確な代行順位ですとか職員の参集体制の構築、こういう重要な要素を定めておくということ、そして、これに加えて、外部からの応援を迅速的確に受け入れて、情報共有、各種調整等を行うための受援計画を定めていくということが重要であると考えておるところでございます。
　消防庁では、これまで、内閣府と連携いたしまして、業務継続計画や受援計画の策定、それから内容充実に関する通知を発出してございます。また、市町村の職員向けの研修会を実施しておりまして、こうしたことなどを通じて、業務継続計画の策定、また受援体制の整備に対する支援、これを行ってきたところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、研修会の充実強化を進めていきたいと思っておりますし、また、職員の参集や応援職員の受入れを含む実践的な訓練の実施を働きかけていくことなどによって計画が実効性があるものにする、これを、自治体に対して必要な支援を行っていくことによって確実なものにしていきたいと考えております。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。
　現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。
　そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、防災・減災、国土強靱化の推進についてお伺いをさせていただきます。
　国は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる取組におきましても、地方負担を抑える地方債措置を継続をしております。
　また、喫緊の課題であります防災、減災の施設整備等に取り組むために、緊急防災・減災事業費として〇・五兆円、また緊急自然災害防止対策事業費として〇・四兆円が令和八年度の地方財政対策において計上をされております。さらに、これらの事業期間につきましては、自治体から強い要望がありまして、中長期的な視点で取り組むよう、令和十二年度まで延長されました。
　また、さらに、地方単独事業として河川等のしゅんせつを実施する緊急浚渫推進事業費〇・一兆円につきましても、事業期間を令和十一年度までに延長する措置が講じられるところであります。
　こうした措置の延長、計上、これは自治体から相当強い要望が来ている重要な部分であるかというふうに思っておりますけれども、課題はそのたてつけにあるかなと私は思っているところでございます。
　この事業債の名前が示すとおりに、これらはあくまでも緊急的、時限的、こういった特別措置という位置づけにとどまっております。しかし、近年の気候変動に対する風水害の激甚化、頻発化ですとか、また大規模地震の切迫を考えれば、防災、減災のための公共施設等の耐震化、また社会基盤の整備、これはもはや緊急時の特例ではなくて、今後数十年単位で続く自治体の基本業務ではないかと私は考えるところであります。
　そこでお伺いをさせていただきますが、この時限的な特例措置の延長を繰り返すのではなくて、地方自治体が中長期的な展望を持って計画的に防災、減災投資が行われるよう、地方単独事業に対する地方財政措置を恒久化していくように考えるべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。
　これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。
　このため、緊急浚渫推進事業債は令和六年度まで、緊防債と緊急自然災害防止対策事業債は令和七年度までと期限を設けておったところでございますが、今委員からお話があったように、地方自治体から強い要望やニーズがあったということ、さらには、昨年六月に閣議決定されました国の第一次国土強靱化実施中期計画、これが令和八年度から五年間ということで計画期間を設けておりますので、こうしたことを踏まえて、それぞれ五年間の期間延長を行ったということでございます。
　したがいまして、自治体においては、まずはこれらの事業期間内に各事業債を積極的に御活用いただいて、必要な事業に早急に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。