○木下厚君　民主党の木下厚でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案について、小泉総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本題に入る前に、まず、小泉総理の経済失政の責任を厳しく指摘したいと思います。
　総理は、かつて、けがをしながら優勝した大相撲の横綱貴乃花関に対し、土俵上から、「感動した」と声を張り上げましたが、私は、これまでの総理の経済政策に、「絶望した」と声を張り上げたいと思います。それは、私だけではなく、多くの国民の共通した思いではないかと思います。
　小泉内閣が誕生してから一年六カ月になりますが、構造改革は一向に進まず、経済はますます悪化の一途をたどっております。それに金融と財政の破綻危機が追い打ちをかけ、日本は、今、まさに破滅寸前にあるのではないか、そんな思いさえいたします。ところが、小泉総理を初め政府・与党には、こうした危機感が全く感じられません。
　政府は、十月三十日、迷走と先送りを繰り返した末、ようやくデフレ対策を決定しましたが、この中身を見ると、現下の厳しい経済情勢に対する危機感の欠如と経済無策ぶりを改めて露呈したと言わざるを得ません。
　実際、最近の朝日新聞の世論調査によると、今回のデフレ対策では経済の立て直しを期待できないと答えた国民が実に七五％に上り、また、小泉首相は経済対策で指導力を発揮していないと答えた国民が六三％に達しております。これは、深刻なデフレ状況に小泉内閣が十分に対応していないという国民のいら立ちを端的に示しているのではないでしょうか。
　総理、あなたは、国民の本当の苦しみや痛み、あるいは、中小零細企業経営者や、企業倒産で職を失ったり、リストラされた中高年サラリーマンや、家計を預かる主婦の皆さんの悲痛な叫びをどこまで認識しておられるのでしょうか。一億二千万国民の生活と暮らしが、総理、あなたの双肩にかかっているのです。空疎なかけ声やパフォーマンスでは国民の生活や暮らしを守れないということを、あなたはもっと肝に銘ずるべきではないでしょうか。
　今回の中途半端なデフレ対策で本当に景気がよくなるとお考えなのか、よくなるとしたら、いつごろからなのか、その見通しを明らかにしていただきたい。また、与党内や経済界から、大型の先行減税や補正予算の編成あるいは国債発行三十兆円枠突破などの強い要望が出ていますが、総理はどうお考えなのか、改めてお聞きしたいと思います。
　では、本題の構造改革特区法案についてお伺いします。
　総理は、所信表明で、本法案について、日本経済を活性化させる大きな柱、思い切った規制改革を実行すると強い決意を示されました。また、今回の総合デフレ対策の中にも、早期具体化・充実の方針が盛り込まれました。政府は、本法案の目的として、この法律は、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与するとうたっています。
　しかし、私は、総理が得意とするこの大上段のうたい文句に極めて強い違和感と疑念を抱かざるを得ません。
　というのは、今回の特区制度では、省庁の抵抗を排除するために、内閣に推進本部を設置し、本部長に就任する総理がリーダーシップを発揮できるような態勢をとったと自画自賛しています。しかし、地方公共団体などが八月末までに提案した約九百項目余りの規制緩和要望のうち、認められたのは、わずか一割程度の九十三件にとどまっています。野球でいえば打率一割、これでは打者失格、すぐにお払い箱です。また、三割自治といいますが、これではまさに一割自治であり、地方分権、規制改革を金看板とする小泉総理の看板が泣くのではないでしょうか。
　なぜこれほど認定が少なくなったのか、その理由と同時に、不認可になった理由の情報開示を強く求めたいと思いますが、総理並びに鴻池担当大臣の見解を求めます。
　また、認められた項目についても、総理が特区を認可する際や特区ができて企業が参入する際、それぞれの項目について厳しい条件が付記されています。しかも、申請のあった特区を総理が認定しようとするときは、関係行政機関長の同意を得なければならないと定められています。逆に言えば、各省庁の同意がなければ、総理といえども特区として認定できないことになります。省益を温存したいという関係省庁の抵抗によって、許認可のハードルを上げるとともに、省庁の裁量余地をできるだけ残そうとした、そう指摘せざるを得ません。これでは、規制緩和と言いながら、別の新たな規制をつくる結果になるのではないかと危惧します。
　今回の法案を見ると、総理がリーダーシップを発揮した形跡はほとんど見られませんし、デフレ対策と同じように、この特区法案も担当者に丸投げしたと指摘されても抗弁のしようがないと思いますが、いかがでしょうか。一体、総理のリーダーシップは、どのような場面で、どのような形で発揮されたのか、具体的な説明をしていただきたいと思います。
　さらに指摘すれば、規制改革については、昭和五十七年三月に発足した第二臨調以来、再三提言されてきました。最近では、平成十二年三月に規制緩和推進三カ年計画を再改定し、十六分野にわたり千二百六十八項目の規制改革を進めているとのことですが、総務省行政評価局の資料によれば、省庁の許認可件数は、減るどころか逆にふえています。例えば、平成七年度は一万七百六十件、八年度は一万九百八十三件、九年度は一万一千三十二件、十年度は一万一千百十七件、十一年度は一万一千五百八十一件となっています。つまり、規制緩和をやっても、関係省庁が、自分たちの省益を守るためや業界の利益温存のために、新たな許認可項目を次々と設けたからです。ですから、一向に規制改革が進まないのです。
　したがって、今回の構造改革特区法案は、こうした規制改革のおくれをカムフラージュするための方便に使われるのではないか、あるいは、全国規模の規制緩和や撤廃に向けての動きをおくらせる隠れみのにされるのではないか、そんな懸念を抱かざるを得ません。むしろ、今やるべきは、関係省庁の省益や業界団体の圧力、これを徹底的に排除し、総理のリーダーシップのもとに、全国規模の規制緩和や撤廃、さらには地方分権を強力に推進させるべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
　もう一つ私が指摘するのは、これまで政府が鳴り物入りで進めてきた地方公共団体に対する経済活性化策がことごとく無残な結果に終わってきたという前科があるからです。例えば、昭和五十九年以来進めてきた高度技術集積都市、通称テクノポリス、昭和六十二年に成立した総合保養地域整備法、通称リゾート法、さらには平成四年に第三次行革審がまとめた地方分権特例制度、通称パイロット自治体構想など、すべてが失敗に終わっています。
　なぜ、見るも無残に失敗したのか。そこに長期的な哲学や理念がなく、その場しのぎの、場当たり的なびほう策に終始したからではないでしょうか。まして、それを推進した政治家も官僚も、だれ一人として失敗の責任をとろうとしていないことです。
　それらは、今回の特区制度とはシステムに多少の違いがあり、単純に比較はできないかもしれませんが、規制を緩和し、政府主導で行った経済活性化策という点では全く同じであります。にもかかわらず、過去の失敗を何ら反省することもなく、また同じ轍を繰り返すのではないかとの懸念を禁じ得ません。
　したがって、過去の失敗をどう反省し、この特区制度を総合デフレ対策の中でどのように位置づけ、また、どのような経済効果を上げようとしているのか、具体的な金額も予測しておられれば、総理並びに鴻池担当大臣にあわせてお答えをいただきたいと思います。
　今回の特区制度は、地方分権の推進という大きなテーマもあるわけですが、その観点からすれば、地域を限定した特区を設けるのではなく、規制している法律を廃止して、地方公共団体の特性や実情に応じて規制を条例にゆだねるという考えもあるのではないかと思いますが、鴻池担当大臣はどのようにお考えでしょうか、御見解を伺いたい。
　特区というのは、限定的、試行的な制度と位置づけているわけですから、本来ならば、もっと大胆な規制緩和を行ってもよかったのではないかと思います。例えば、今回の特区制度の大きな目玉とされていた学校、病院経営への株式会社の参入が見送られました。しかし、株式会社が学校や病院を経営することについては、条件をつけることにより実施が可能ではないかと思いますが、なぜ認められなかったのか、その理由を明らかにしていただきたい。さらに、今後、法改正を行って株式会社の参入を認める方向に行くのかどうか、今後の対応を含め、総理に答弁を求めます。
　また、特区法案が閣議決定された直後の記者会見で、鴻池担当大臣が、教育と医療の二点で私自身もすっきりしないと不満を口にしたとの報道がありますが、その発言の真意と、学校や病院経営への株式会社参入が見送りになったことに対する御見解と今後の対応をお伺いしたい。
　一方、農業分野への株式会社の参入要件は緩和されたものの、要望の強かった企業による農地の取得は、農業団体や自民党農水族の強い抵抗で見送られ、賃貸のみ認められています。しかし、特区ができた後も、地元農家や農協の代表から成る農業委員会の認可が必要とされますし、企業が使う農地も、将来にわたり耕作が行われる見込みがない土地に限定されるなど、当初案より大幅に後退しています。
　果たして、こんな内容で企業が農業に参入してメリットがあるのかどうか、非常に疑問を感じます。さきの郵政公社化法の信書便への参入で、あれほど参入に意欲を示したヤマト運輸が規制の厳しさに参入を断念したように、今回もまた民間が参入しなければ、特区制度はまさに絵にかいたもちになってしまいますが、なぜここまで後退したのか、あるいは、このような厳しい条件の中で民間が参入してメリットがあると考えておられるのかどうか、大島農水大臣の答弁を求めます。
　今回の特区法案の内容を一言で評価すれば、金融機関の貸し渋りと同じで、まさに、中央官僚による規制緩和と地方分権の出し渋りと言えます。これでは総理のリーダーシップはないに等しく、あなたが事あるごとに声高に言っている、改革なくして成長なしは、まさにスローガン倒れと言わざるを得ません。即刻、総理はこのスローガンを外すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
　真の構造改革とは、中央から地方へ、官から民へ、これが鉄則であります。