○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　千葉議員にお答えいたします。
　首相補佐官と外務大臣との関係でございますが、内閣改造後の記者会見において述べたとおり、山崎補佐官については政治全般の相談相手として、また川口補佐官については外務大臣経験者として国会議員を離れた立場で種々の外交問題につき支えていただき、町村外務大臣につきましては、閣僚や外交分野での豊富な経験を生かし、外務大臣として今後の日本外交に取り組んでいただく役割を期待しているところでございます。
　いずれにせよ、政府部内で緊密に連携しつつ、内閣一丸となって外交に取り組む考えであり、二元外交になりかねないとの御指摘は当たらないと考えております。
　内外の諸問題への対応についてでございますが、私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念の下に、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの構造改革を断行していく考えであります。
　郵政民営化は、構造改革を進めるに当たり、行財政改革、経済の活性化の観点から、改革の本丸ともいうべき極めて重要な方策であります。
　これに加え、暮らしの安心を確保するため、将来にわたり持続可能な社会保障制度の構築に向け、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しの議論を進めてまいります。
　また、若年者の雇用・就業対策などを推進し、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
　さらに、民間の活力と地方のやる気を引き出す金融、税制、規制、歳出の改革、環境保護と経済発展を両立させる、世界一安全な国日本の回復、災害に強い国づくり、日米同盟と国際協調を基本とした国益と国民の安全を守る主体的な外交政策の推進などの我が国が直面する重要な課題に内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　激甚災指定と被災者生活再建支援法についてでございますが、激甚災害の指定については、連続する気象や被害発生の状況を踏まえつつ、災害発生の実態に即して、災害復旧事業費の査定見込額を使用して判断することにより、地方公共団体が安心して災害復旧事業に取り組めるよう今後とも努めてまいります。
　被災者生活再建支援法については、さきの通常国会の改正によって、住宅の再建等を支援する居住安定支援制度を創設し、解体撤去費やローン利子など、被災者が住宅を再建、補修する際に現実に負担する経費の一部を支援することといたしました。
　今年の台風等による被害に関しては、被災者生活再建支援法の積極活用を図っており、この制度を活用した被災者の生活再建支援に最大限努力しております。なお、個人の住宅本体に対する公費の支援については、様々な議論があり、今後更に議論を深めていく必要があると考えております。
　安保理改革でございますが、私が国連での演説で述べたとおり、近年の国連、安保理の活動は多岐にわたり、国際の平和と安全を実現するために包括的な取組が必要となってきております。その中で、憲法の下で行ってきた我が国の貢献は高く評価されており、これは我が国が安保理常任理事国たるにふさわしい確固たる基盤となっていると考えております。
　安保理常任理事国入りとアジア諸国との関係でございますが、安保理常任理事国入りへ向けた取組は近隣諸国の理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。中国を始めとしたアジア諸国とはこれまでも緊密に連携してきておりますが、より一層の理解、支持を得るべく、今後ともこのような取組を続けていく考えであります。
　国連ホームページへの日本語版掲載でございますが、国連の日本語による広報の重要性は認識しており、東京に設置されている国連広報センターが行っているウェブサイト等の日本語による広報活動を支援しております。
　国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金でございますが、国際的な人権の促進及び擁護における国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると認識しており、政府としては、このような認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に対して任意拠出を行っているところであります。
　安保理常任理事国入りの目的でございますが、我が国はこれまでも平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮や不拡散等の様々な分野において国際社会への貢献を行ってきております。我が国が安保理常任理事国入りした場合、これまでに培われた能力と経験を生かして、安保理の意思決定に参画するとともに、引き続きこれらの分野で主導的に貢献していくことは重要であると考えます。
　米軍の再編問題につきましては、在日米軍の兵力構成の見直しに関する日米間の協議において具体的な見直しのアイデアについて議論されてきておりますが、これらのアイデアはいまだ正式な提案やそれに対する対案という位置付けではなく、かつ米側との関係もあるので、議論の内容を申し上げることはできません。
　いずれにしても、政府としては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の過重な負担の軽減を図る観点から、米側との協議を進めてまいります。
　米軍ヘリの墜落事故と日米地位協定の見直しでございますが、日米地位協定については、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えの下、運用の改善に努力しているところであります。今回の事故については、その現場での対応を検証し、問題があった点について改善を図っていくべく、日米間で話し合っているところであります。
　日歯連の事件についてでございますが、私は、政治資金をめぐる不祥事が後を絶たないことを厳しく受け止めております。政治家が政治資金を受け取る際には、政治資金規正法にのっとって適正に処理されなければならないのは言うまでもないことであり、まず政治家一人一人が法律を守らなければならないことは当然であります。
　日歯連の事件につきましては、既に裁判手続にかけられているところですが、およそ政治家たる者は、他人から言われるまでもなく、自らの問題について説明することが重要であると考えます。また、国会における証言の取扱いについては、国会において決めるべき問題であり、各党各会派において十分議論していただきたいと考えます。
　政治資金規正法の改正でございますが、基本的には、政治資金を広く薄く公正に得るとともに、その透明性を確保するための明確なルールを作り上げる必要があると考えております。
　具体的な改正案については、現在、自民党内において議論が行われているほか、与党の公明党、さらには民主党の改正案など様々な考え方があるところであり、なるべく早期に、国民の幅広い理解が得られる内容がまとまるよう、各党各会派間で更に議論を深めていくものであると考えます。そのような議論を踏まえつつ、政府としても必要な検討を進めてまいります。
　構造改革がもたらした結果でございますが、私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念の下に、デフレの克服と経済の活性化を目指し、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すための改革に全力を挙げてまいりました。
　構造改革の進展に伴い、バブル崩壊後、日本経済停滞の要因となってきたおもしが除去されつつあり、不良債権残高の減少、失業率の低下、民需主導の景気回復といった構造改革の芽が育っております。これまでの改革の成果を我が国の隅々まで浸透させ、構造改革の芽を大きな木に育てることが大事でありまして、引き続き全力を傾けてまいります。
　我が国の社会のあるべき姿でございますが、私は、決して弱者を切り捨てるものではなく、自律と自助の精神の下に国民一人一人や企業、地域が主役となり、努力が報われ、安心して再挑戦できる、自信と誇りに満ちた明るい社会の実現を目指したものであります。だからこそ構造改革が必要だと言っているのであります。
　成長なくして改革なしか、改革なくして成長なし、この議論はやはり改革なくして成長なしであったと決着が付いたものと思っております。
　このため、これまで雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、一円の資本金でも会社を起こせるようにするなどの新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生などの地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりました。
　改革の痛みに直面しながらも、多くの国民は努力をしており、力強い日本の再生と発展に向けた構造改革の歩みは確実に進んでいるものと考えております。引き続き改革を進め、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力が自由に発揮される、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　構造改革特区の推進についてでございますが、官から民へ、国から地方へという構造改革を更に加速するための一つの突破口であり、これまで地域からの提案を受けた規制改革を実現するとともに、全国各地で特色ある三百八十六の特区が認定されており、着実な成果を上げているものと考えております。
　今後とも、地域からの特区制度を活用した規制改革の提案については、これを実現するためにはどうすればいいのかという方向で取り組み、地域や町の振興を図ってまいります。
　平成十六年度の三位一体改革が地方自治体へ与えた影響についてでございますが、一兆円に上る補助金の廃止、縮減及び地方交付税総額等の抑制により、財政力の弱い町村等では予算編成が平成十六年度においては厳しかったという話は承知しております。
　しかし、平成十六年度から所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金を創設し、併せて平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとの方針を決定しております。三位一体改革の全体像の中で、十六年度の改革は、改革の方向性や骨格、全体の規模を明らかにする第一歩をしるすことができたものと認識しております。
　三位一体の改革における税源移譲でございますが、補助金改革により廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が実施する必要があるものについて税源移譲することとしております。そのため、税源移譲については、おおむね三兆円規模を目指すこととし、その前提として地方に補助金改革の具体案を取りまとめるよう要請したところであります。
　現在、関係大臣に対し、地方団体の補助金改革案を真摯に受け止めて改革に取り組むよう指示しているところであり、その結果を踏まえ、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施いたします。
　十九年度以降の分権改革でございますが、これまで、地方にできることは地方にとの理念の下に、国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直す三位一体の改革を進めてまいりました。八月に地方団体がまとめた補助金改革案を真摯に受け止め、更に地方とも協議を行いつつ、年内には平成十八年度までの補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を決定いたします。
　十九年度以降の三位一体の改革については、決定された十八年度までの改革の成果を見極めた上で判断する必要があると考えておりますが、いずれにしても、各地方が、自らの創意工夫と責任で政策を決め、自由に使える財源を増やし、自立できるように引き続き地方分権改革に取り組んでまいります。
　地方向け補助金に関する民主党の提案についてでございますが、私は、三位一体の改革における補助金改革に当たっては、補助金の性格は様々であることから、個別に事務事業の徹底的な見直しを行いつつ改革を進めていくことが重要であると考えております。このため、地方団体から見直すべき補助金につき具体的な提案をいただき、これを真摯に受け止め、検討を進めております。補助金を個別に精査せず、その大半を一律に一括交付金化すること等により十八兆円の補助金を廃止するという民主党の提案は、その意味でより個別具体的な議論が今後必要であると考えております。
　郵政民営化についてでございますが、この郵政民営化の目的は、官から民へという方針の下、全国津々浦々の郵便局ネットワークを生かして、より便利なサービスが提供されること、民営化により郵貯、簡保三百五十兆円の資金が民間で効果的、効率的に使われること、約四十万人の公社職員が民間人となり、小さな政府の実現に資すること、郵政公社に対する見えない国民負担が解消されること等を通じて、構造改革を一層前進させ、国民に大きな利益をもたらすことにあります。民営化とは、単に株式会社化するなどといったことだけでなく、郵政事業の四つの機能が市場原理の下で自立することにより、効率的でより良いサービスが提供され、国民に大きな利益をもたらすことになる、これが私が考える民営化であります。
　まず、郵政民営化により、どのような郵政のユニバーサルサービスなど国民生活のインフラ部分をより良いものにするのか、また郵貯、簡保についてはユニバーサルサービスの提供が明記されていないのではないかとのお尋ねがありました。
　現在、郵便局では、郵便、郵貯、簡保しか取り扱えない等、業務範囲が限られておりますが、民営化により、経営の自由度を高め、民間企業と対等な競争を行い、より良いサービスを提供して国民の利便性の向上を図ってまいります。郵便については、民営化後も引き続きユニバーサルサービスの提供義務を課すこととしております。郵貯、簡保については、先日閣議決定した基本方針においてユニバーサルサービスを義務付けることは盛り込んでおりませんが、両事業の窓口業務は住民のアクセス確保が努力義務となる窓口ネットワーク会社に委託することとしており、また、窓口の配置については過疎地の拠点維持に配慮することとしております。
　どのような民間の公正な競争を促進する改革にするのかとのお尋ねでございますが、郵政民営化により、新たに設立される各会社は民間企業と同様の納税義務を負うこととし、郵貯と簡保については民営化後の契約について政府保証を廃止するなど、民間との公正な競争条件を確保してまいります。
　また、どのように特殊法人に無駄な金が流れないような財投システムの改革とするのかということでございますが、国民の貯蓄を経済の活性化につなげるためには、資金の流れを官から民へ構造改革する必要があります。
　このため、資金の流れの出口については、既に財投改革や特殊法人等の改革が進められており、郵貯資金等の財投への預託義務は廃止され、また、移行後の独立行政法人等向け財政支出を含め、特殊法人等向け財政支出をおおむね一兆四千億円削減する等、改革の成果が上がってきております。
　郵政民営化は資金の流れの入口の改革であります。政府保証が付されている郵貯、簡保は家計の全金融資産の四分の一を占め、その大部分を公的部門に還流させています。このような公的な資金の流れを民間に流れるようにするのがこの改革の意義であり、出口の改革と相まって、官から民への資金の流れを実現するために不可欠な改革と考えております。
　特殊法人の無駄と非効率に切り込むために、大胆な財投システムの改革が必要だとの御指摘でございます。
　財投制度については、財投改革により、郵貯等の預託義務を廃止し、財投債を発行して市場の規律の下、真に必要な資金だけを調達する仕組みとなっております。また、財投改革以後の財投編成については、無駄な事業を見直すとともに、民業補完性を徹底し、その規模はピーク時の二分の一になっております。
　今後とも、特殊法人等整理合理化計画等を的確に反映しつつ、対象事業の重点化、効率化を図ってまいります。
　人権問題につきましては、人権の擁護は憲法の柱の一つであり、民主政治の基本でもあるので、すべての人々の人権が最大限に尊重される社会を実現することが重要であります。
　政府としては、これまでも、人権教育及び人権啓発を推進するための各種施策を講じてきたところであり、今後とも、女性、子供、高齢者、障害者など各種人権課題に関する取組を推進し、差別の解消や人権擁護に努めてまいります。
　外国人の人権擁護でございますが、人権の擁護は憲法の柱の一つであり、民主政治の基本でもありますが、我が国に滞在する外国人の方々の基本的人権も十分に尊重されるべきであり、御意見も参考にしつつ適切な施策を進めてまいります。
　人身取引でございますが、重大な人権侵害にこの人身取引が当たり、我が国においては、売春や強制的に就労させる目的などでの人身取引が、人道的な観点からも深刻な問題となっているということを認識しております。
　政府としては、本年四月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置したところであります。年内には、人身取引の防止、撲滅と被害者の保護に向けた行動計画を策定することとしており、人身取引の問題に関する啓発活動や罰則の整備を進めるとともに、被害者の保護、支援に政府全体として取り組んでまいります。
　選択制夫婦別氏にかかわる民法改正案でございますが、夫婦別氏制度の問題につきましては、婚姻制度、家族の在り方と関連して様々な議論があると承知しており、民法改正案の取扱いについては、国民の意識動向を踏まえつつ、与野党間でよく協議していただきたいと考えます。
　弁護士報酬の敗訴者負担についてでございますが、この法案は、弁護士報酬の費用を回収できるという期待にこたえることを通じて、裁判を利用しやすいものとすることを目的とするものであります。
　他方、御指摘のとおり、訴訟に持ち込まれる前の契約書の条項の中に敗訴者負担条項が組み込まれることにより、経済的に弱い立場の側にとって裁判利用を思いとどまらせる効果を懸念する向きもあると承知しております。
　本来の目的が十分に発揮される制度及び運用となるよう、各党各会派間で更によく議論していただきたいと考えております。
　司法制度改革推進本部の後継機関についてでございますが、本部解散後は、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に沿った運用を図ることが重要であります。法務省等の実施担当省庁と総合調整を担当する内閣において、所要の体制を整備して、司法を国民に身近なものとするための改革に引き続き取り組みたいと考えます。
　自殺についてでございますが、我が国の自殺者数は高い水準にあり、重く受け止める必要があると認識しております。これは、バブル崩壊後の長期にわたる我が国経済の低迷が大きな要因の一つとなっていると考えております。
　政府としては、今後とも各般にわたる構造改革を推進し、持続的な経済成長に結び付けることにより、精神面や経済面で問題を抱えた方々が勇気と誇りを取り戻し、安心した生活を送れる社会を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕