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○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、日本学術会議法案に関し、政府原案に賛成、立憲民主・社民・無所属提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
　設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、学術会議の抜本的な改革は待ったなしです。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも資金面で、資金面でも自立をしていくことが求められます。国からの独立を掲げながら多額の税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立していくことが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。
　そういった意味では、政府案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議が存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。ゆえに、政府案をまさに第一歩として、更なる改革に向け、取組を進めていくべきであります。
　その上で、今後更にどのような改革が求められるか申し述べます。
　まずは、学術会議の活動内容の改善です。
　学術会議は、設立以来、かたくなに軍事目的の研究に反対する立場を続けてきました。しかし、このことが科学技術一般の進歩の妨げになってきたのは間違いありません。令和四年になって、ようやく学術会議は、デュアルユースとそうでないものとに単純に二分することは困難との新たな見解を示しましたが、今後は大いに防衛技術の研究に貢献し、我が国の安全保障、平和の維持のために科学の力を発揮すべきだと強く求めておきます。
　次に、会長選考の在り方についてです。
　新たな学術会議において、これまでのようなブラックボックス状態の仕組みが継続されるようなことがあってはなりません。会長選考は、学術会議の運営全体に多大な影響をもたらす極めて重要なものであることに鑑みて、制度設計の検討を行うべきだと指摘しておきます。
　続いて、運営費用についてです。
　新しい法人が国民に対して透明性のある財務運営を実行することは、寄附を始めとした多様な自主財源を確保し、真に独立した自主的な組織として発展していくためにも不可欠だと考えます。さらに、法人化後は予算措置の明確な根拠が必要です。これまでは、どのようにして必要な予算が査定されているのか分かりづらいところがありましたが、今後は、慣例により前年度と同程度の予算措置が続けられているかのような疑念を持たれないようにしなければなりません。
　また、研究インテグリティーや研究セキュリティー対策の強化も重要です。
　海外の知見を活用する観点から外国人会員の重要性は否定しないものの、昨今の国際情勢に鑑みると、研究インテグリティーや研究セキュリティーの観点についても十二分に考慮する必要があることを指摘しておきます。
　なお、立憲民主・社民・無所属提出の修正案については、政府原案の根幹である客観的で透明な会員選考の仕組み、また会員選考、活動運営等に外部の知見を取り入れる仕組み、そして説明責任を担保するための仕組みなどを削除するもので、学術会議改革とは全く逆の方向であるため、反対をいたします。
　最後に申し上げます。
　今回の法案は、あくまでも学術会議改革への最初の一歩にすぎません。これで終わりではなく、抜本改革を実現するまでは改革の手を緩めるわけにはいきません。本法案の附則第二十七条の検討規定については施行後六年としていますが、それにこだわらず、不断に見直しを行い続けていくべきです。
　以上申し上げて、討論といたします。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
　本会議、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述を通じても、今回の法案提出に至るプロセスについて、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたとの政府答弁に納得性はありませんでした。
　学術会議は、法案の修正を求める決議や声明を発表してきたことに加え、本委員会でも学術会議の光石会長は法案の修正を求めてきたとの発言であり、一方、原案を了承したという発言はありませんでした。当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ、本末転倒という結果を招きかねません。
　全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが、本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。
　学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとしてより良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。
　ナショナルアカデミーたる五要件があります。政府案では、五要件のうち、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性のこの三つの要件が満たされていないと思います。
　政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するとしております。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議を縛るものになりかねず、政府からの独立性、自主性、自律性が担保されるのかが疑義があります。
　監事及び評価委員会については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会の規定は削除すべきと考えます。
　学術会議会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が機能する仕組みを求めます。
　学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。
　最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府に改めて誠実な説明を行うよう求めます。本内閣委員会においても、政府の答弁で納得した委員はいないのではないでしょうか。この問題の解明がないまま進めても、政府と学術会議との信頼関係が構築できず、ずっと不信感が続いてしまいます。任命拒否問題の情報を開示し、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で本法案はやり直すべきと指摘し、原案には反対、修正案には賛成の討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
　そもそも、六人の会員任命拒否について、その理由や経過を明らかにすること、形式的任命という解釈の変更を検討した過程を明らかにすることは本案審議の前提です。しかし、これらを一切明らかにしないまま審議を打ち切り採決することなど、断じて認められません。
　大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁をしました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対しているからこそ総会で決議を可決したと明確に述べました。
　特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案の中で解任できるという大臣答弁に、思想で会員を排除するのかとの怒りの声が湧き上がっています。会議の業務に関し、著しく不適当な行為という抽象的な法文の具体的な解任要件が法案を提出した大臣から示されたのです。科学者個人の政治信条を問題視し、政府の気に入らない会員は解任できる、ここに政府の本音が表れていると言わざるを得ません。
　法案は、学術会議が国の機関でありながら独立して職務を行うことは矛盾があるとして法人化します。学術会議が矛盾はないと言っているにもかかわらず法人化するのは、科学者の総意の下に科学を平和と人類社会の福祉に貢献させるという学術会議と、科学を軍事目的に従属させ、目先の経済的利益追求に貢献させたい政府が矛盾するからにほかなりません。
　法案は、現行の日本学術会議法の前文を削除します。これは、学術会議の使命を否定し、運営や会員選考の自主性、自律性を奪い、政府の意向に従わせるためです。法案の運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、総理大臣任命の監事、選定助言委員会等がそのための具体的仕組みであることが審議を通じて明白になりました。
　さらに、新法人設立時の特別な会員選考の仕組みによって、コオプテーション方式による会員選考は断絶させられます。どれほど政府が説明しようと、法案の本質が独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体するものだからこそ、学術会議は一貫して懸念を払拭できないと表明しているのであります。学術会議の理念、理解も同意のないままのこのような法案は、廃案以外にありません。
　修正案はこれら法案の重大な問題点の多くをなお残したままであり、賛成できません。
　以上、討論とします。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、日本学術会議法案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、法案の必要性自体を全く感じられないからです。
　二〇一五年度に発足した防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、軍産に学を加えた軍産学の連携強化を図ろうとしたものだと考えます。こうした動きに対し、日本学術会議は、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。これは軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する異議申立てとも考えられます。その後、二〇一八年十一月に政府が取りまとめた文書では、内閣総理大臣に、日学法第十七条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるという、こういう解釈を表明し、この取りまとめが二〇二〇年十月の菅総理による六名の任命拒否につながったと考えざるを得ないわけですが、軍産連携に学を巻き込もうとした政府に異議を申し立てたことに対する学術会議への脅しと捉えざるを得ません。こうした政府の強引で傲慢なやり方は、学術会議が時の政権に異議を申し立てることができなくなるよう制度的に縛るという形で今回の法案につながっていると考えられます。
　政府は、日本学術会議を特殊法人化し、政府から独立させると説明しますが、全くの詭弁であり、その内実は、内閣総理大臣の息の掛かった候補者選考委員会による会員候補者の選定や内閣総理大臣による会員予定者の指名といった立案担当者ですらこんがらがっている難しい仕組みを使い、政府の意向に従う、政府に忖度する会員で構成された政府の代弁機関をつくるものだと確信をしています。また、選定助言委員会などという、目的が不明で、他の機関では類似のものを聞いたことがないものまでつくり、将来の天下り確保も盛り込ませた、そして、併せて会員選定の自主性、自律性を制約しようとしている点も甚だ疑問であります。
　参考人として本委員会に出席した同志社大学の川嶋教授は、個々の関与、介入の組合せによって形成される統制メカニズムが巧みに組み込まれ、国益を損なうと断言せざるを得ないというふうに述べられていますが、私もそうした意見に同意するところであり、将来に禍根を残す悪法であると言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、今回の法案では、現行法にある前文が削除されている。
　前文にある平和的復興、人類社会の福祉に貢献といった科学者の崇高な使命は、変えてはいけない重要なものだと思います。この点については、日弁連も学術会議の使命が見失われることを危惧すると批判していますが、まさにそのとおりであり、問題であります。
　なお、立憲民主・社民・無所属が提出した修正案については、内閣総理大臣による会員予定者の指名に係る規定の削除を始め賛同できる内容も幾つかございますが、本気で修正する気があるのであれば、衆議院の審査に間に合う段階で修正案を出すべきではないかといった疑念が拭えません。
　以上のことから、れいわ新選組は、日本学術会議法案及びその修正案にいずれも反対とすることを申し述べ、討論といたします。
○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより日本学術会議法案について採決に入ります。
　まず、木戸口君外一名提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　少数と認めます。よって、木戸口君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石川君から発言を求められておりますので、これを許します。石川大我君。
○石川大我君　私は、ただいま可決されました日本学術会議法案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本学術会議法案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本学術会議は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府は、令和二年の会員任命拒否問題について、改めて国民への説明責任を果たし、国民の信頼を得るよう努めること。また、日本学術会議との信頼関係を損ねたとの指摘があったことを踏まえ、誠意を持って日本学術会議との信頼関係の構築に努めること。
　二　政府及び日本学術会議は、我が国及び世界が直面する社会課題、政府とアカデミアとの関係性その他の多面化・複雑化する学問の自由に関わる諸問題に対し絶えず真摯に向き合い、それぞれの役割・責務を果たすよう努めること。
　三　政府は、会長の選任について日本学術会議が公表しなければならない事項を内閣府令で定めるに当たっては、会長に求められる資質及び役割を十分に勘案しながら慎重かつ丁寧なプロセスで選考されたことが国民に明らかとなるようにすること。
　四　政府は、日本学術会議が、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されたことを尊重すること。
　五　政府は、日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関としての役割及び機能を十分に発揮することができるよう、会員の選任、科学的助言等、運営及び活動における日本学術会議の独立性、自主性及び自律性を尊重すること。
　六　政府は、法人化後の日本学術会議の設立に当たっては、日本学術会議の理念と実務の連続性に配慮すること。また、設立時の会員の選考について、コ・オプテーションの理念を尊重すること。
　七　政府は、日本学術会議が、その役割及び機能を十分果たし、また、その活動を萎縮させることがないよう、日本学術会議の要望を踏まえつつ、必要な財政支援を行うこと。また、補助金等の算定に当たっては、日本学術会議が中期的な活動計画に基づいて作成する年度計画に記載される事項に基づき公正に行い、適切な金額となるよう努めること。あわせて、日本学術会議は、無駄を排除した上で、政府からの財政支援のみに依存せず、ナショナルアカデミーとしての活動の中立性に留意しつつ民間からの寄附金を始めとした財源の多様化を図るよう努めること。
　八　政府は、監査報告、選定助言委員、運営助言委員、中期的な活動計画、年度計画、自己点検評価、日本学術会議評価委員会等に関して政令、内閣府令を定めるに当たっては、日本学術会議の独立性、自主性及び自律性を尊重すること。
　九　政府は、内閣総理大臣が任命する監事、日本学術会議評価委員会及び設立委員の権限が不当に拡大し、特に日本学術会議の活動の学術的な内容・価値に立ち入らないよう留意すること。あわせて、監事には、業務における政治的中立性の確保も含め、適切に監査できる者を任命し、日本学術会議評価委員には、産業や国民生活に最新の科学研究及び学問的知見が活かされるよう、中期的な活動計画に対して幅広い視野から意見を述べることができる者を任命すること。
　十　政府は、産官学の連携を一層深め、民間の知見や活力を積極的に活用することで、学術の成果を社会に還元し、新たな価値やイノベーションの創出につなげること。また、日本学術会議は、社会の関心及び状況等を認識し、立法府に対する提言を検討することも含め、その政策提言機能を強化すること。あわせて、政府は、日本学術会議が行う勧告、答申等について、その趣旨を尊重すること。
　十一　政府は、内閣府に置かれる日本学術会議評価委員会の全ての議事録の公表、内閣総理大臣による本法に基づく権限の意思決定過程等に関する文書の適切な作成・保存等、日本学術会議の組織及び運営一般に関する内閣府の事務の透明性向上に努めること。また、日本学術会議は、役員会、会員候補者選定委員会、選定助言委員会等の会議体の全ての議事録の公表、日本学術会議と社会とのコミュニケーションの強化等、組織や活動の透明性向上に努めること。
　十二　政府は、内閣総理大臣が施行日前に会長職務代行者を指名するに当たっては、特にその公正性及び中立性が確保されるように配慮すること。
　十三　政府は、日本学術会議の更なる機能強化に向けて不断の見直しを行うため、組織の在り方を含め、本法の運用状況について適時適切に評価及び検証を行い、必要に応じて適切な措置を講ずること。また、本法の施行後三年を目途に本法の施行状況を点検し、その結果を公表すること。
　十四　政府は、本法の規定について施行後六年を目途に検討する際には、本法の規定する目的及び基本理念を踏まえた活動状況、業務遂行及び会員選任等に係る説明責任の履行状況、財政面も含む活動の独立性や自主的・自律的な運営に向けた取組などに留意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　ただいま石川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、石川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂井内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂井内閣府特命担当大臣。
○委員長（和田政宗君）　次に、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（坂井学君）　ただいま議題となりました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることに鑑み、特定金属くず買受け業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務付ける等の措置を講ずるとともに、併せて指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受け業に係る措置であります。
　その一は、特定金属くず買受け業を営もうとする者は、営業所ごとに、氏名、住所等を当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならないこととするものであります。
　その二は、特定金属くず買受け業を営む者は、特定金属くずの買受けを行おうとするときは、一定の場合を除き、買受けの相手方の本人確認を行うとともに、当該本人確認に係る事項等に関する記録を作成し、当該記録を一定期間保存しなければならないこととするものであります。
　その三は、特定金属くず買受け業を営む者は、特定金属くずの買受けを行った場合には、当該買受けの内容等の記録を作成し、当該記録を一定期間保存しなければならないこととするものであります。
　その四は、特定金属くず買受け業を営む者は、買受けに係る特定金属くずが盗難特定金属製物品に由来するものである疑いがあると認めたときは、警察官にその旨を申告しなければならないこととするものであります。
　第二は、指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止であります。これは、何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定金属切断工具を隠して携帯してはならないこととするものであります。
　第三は、特定金属製物品の盗難の防止に資する情報の周知であります。これは、都道府県警察の本部長等は、特定金属製物品の防止、盗難の防止に資する情報を、太陽光発電を設置する者等に周知するよう努めなければならないこととするものであります。訂正します。太陽光発電設備を設置する者等に周知するよう努めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受け業に係る措置については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止及び特定金属製物品の盗難の防止に資する情報の周知については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時散会
令和七年六月六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 大空　幸星君
 尾崎　正直君 岸　信千世君
 栗原 渉君 田中　良生君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 若山　慎司君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 佐々木ナオミ君 下野　幸助君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 友納　理緒君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 内閣府大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官） 藤吉　尚之君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室審議官）
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長） 江島　一彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木啓介君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 笠尾　卓朗君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 守山　宏道君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 森元　良幸君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 筒井　洋樹君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 嶋田　俊之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 修君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 岸谷　克己君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 今井 新君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局次長） 久保田秀暢君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 若山　慎司君
 山際大志郎君 大空　幸星君
 橋本　慧悟君 佐々木ナオミ君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 山際大志郎君
 若山　慎司君 尾崎　正直君
 佐々木ナオミ君 橋本　慧悟君
 ―――――――――――――
六月五日
　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出第五二号）
　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五三号）
同日
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一七八一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出第五二号）
　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。
　時間に限りがありますので、早速始めさせていただきます。
　先週、この内閣委員会におきまして、オンラインカジノの対策のギャンブル依存症対策基本法の改正が議員立法で成立いたしまして、皆さんの御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、これは、私は入口だと思っておりまして、まだこれからいろいろ取り組まなきゃいけない。ブロッキングの問題もございますし、それからクレジット決済の問題もありますので、引き続き対策を考えていきたいと思います。
　その中で、一つ、今日は公営ギャンブルについてお伺いしたいと思います。
　ここでも、水沼さんとかいろいろ話題に取り上げておられましたけれども、先日、ギャンブル依存症家族の会の皆さんがおっしゃっていたんですけれども、公営ギャンブルでの依存症の急増というのが非常に大きな問題になっていると。今、いわゆるポイ活ですね、ポイントですとか、あるいは友達キャンペーンといってポイントを付与するとか、ちょっと過度なキャンペーンによって依存症の方が増えてしまっているという状況がある、こういうことのお話がありましたけれども。
　伊東大臣にちょっとお伺いしますが、その点についての御認識はどういうふうに考えていらっしゃるか、及び、所管省庁である農水省、経産省、国交省などにどういう指示をしておられるかをお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　おはようございます。
　今井委員の御質問にお答えしてまいります。
　ギャンブル等依存症につきましては、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をいたしております。
　御指摘の公営競技につきましては、近年、売上げの八割から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴がある等の指摘があると認識をいたしております。
　こうした状況も踏まえ、本年三月に閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、アクセス制限等の利便性向上及び周知、インターネット投票データ等を分析し効果的な対策につなげること、また、クレジットカード等後払い決済の見直しの検討など、取組を進めていくこととしております。
　なお、私から、閣議におきまして、関係閣僚に対し、ギャンブル等依存症対策への協力を求めるとともに、閣議決定後には幹事会を開催し、議長である官房副長官から、基本計画に沿って取組を着実に進めるよう指示をいたしておりまして、引き続き取組状況をフォローアップしてまいりたいと考えております。
○今井委員　済みません、ちょっと答弁が長かったので、農水省さんに具体的に聞こうと思いましたが、ちょっと飛ばします。
　それで、今日は対策本部長の官房長官にいらしていただいていますので。
　これはいろいろな省庁に横断的に関わっているのでございますけれども、今、この対策については、ギャンブル等依存症対策推進本部というのがあって、そこで対策を練っておられますけれども、私は、もうちょっとここの強化が必要だと思っているんですね。この人員を強化するか、あるいは、これは私の御提案なんですけれども、今、カジノ管理委員会というのがございますね。これは、実際は大阪の、今、これからやるＩＲを管理するという機能ですけれども、中には依存症の対策というのも入っているわけなので、ちょっとこのカジノ管理委員会を衣替えして、ギャンブル等の全体に対する依存症の対策というのを一括でちゃんと監督するというような機能を強化したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　カジノ管理委員会でございますが、ＩＲ整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設の監督を行う、具体的には、カジノ事業の免許審査ですとか、カジノ事業者等の監督等を行うことになっております。
　私を本部長といたしますギャンブル等依存症対策の本部ですが、これは伊東担当大臣等を副本部長とする推進本部になっておりまして、基本計画に沿って、政府全体で取組を総合的かつ計画的に推進することとされております。
　したがいまして、政府といたしましては、この推進本部を司令塔として、依存症により不幸な状況に陥る人をなくして国民の健全な生活の確保等を実現するため、各省庁密接に連携しながら、今御指摘ありましたけれども、カジノ管理委員会とも必要に応じて連携をしながら、ギャンブル等依存症対策を実行してまいりたいと考えております。
○今井委員　いずれにしても、いろいろなところで依存症が起きておりますので、一か所だけじゃなくて全体でやはり対策を打つ必要がありますので、司令塔をしっかり強化していただきたいということをお願いしておきます。
　次に、国家公安委員長に、いらっしゃっていますので、お願いします。
　先日、我が党の梅谷議員の方から質問しましたところ、法案審議なので、所管外なので別のところで聞いてくれと言われましたので、今日聞きます。
　大川原化工機事件の件なんですけれども、この件は、皆さん御案内だと思いますが、横浜の化学機械メーカーの社長など三人が警視庁の公安部に不正輸出の疑いで逮捕されましたけれども、その後、公判に入って、三日たって検察側が取下げをするという本当に異常な事件でありまして、事案でありまして、結局、それに対して、国と東京都に対して民事裁判を今起こしております。
　先日、高裁で判決が出まして、賠償を命ずるということが出たわけですけれども、その中の証言で驚くものがありまして、警視庁公安部に所属していた公安部外事一課の男性警部補、事件はでっち上げだと思われるかと聞かれると、まあ捏造ですね、捜査員の個人的な欲でそうなった、定年も視野に入ると自分がどこまで上がれるかを考えるようになる、そういうことで無理やり検挙したんだという証言をしていますけれども、実は、上訴するかどうかが、来週十一日ですね、期限でありますけれども、これだけの事案ですから、私はもうやめた方がいいと思うんです、上訴は。
　私は、やはり警察というのは、本当に国民の、治安を守っていただく大事な組織ですから、そのためには国民の信頼がとても大事だと思うんですね。ですから、終わったことは仕方ありませんけれども、過去を振り返るじゃなくて、今後、これを生かしてどうするんだということを警察の中で考えていただくに当たって、やはりこの事案をしっかり受け止めて、上訴をすることのないように、むしろ、そのことは自分たちの反省材料として使っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　この案件に関しましては、警視庁での案件でございまして、今後につきましては、警視庁において、現在、判決内容を精査した上で対応を検討しているものと承知をいたしております。
○今井委員　そうしましたら、大臣、この事案についてどういうふうに思われますか。
○坂井国務大臣　警視庁による捜査について、厳しい内容の判決が言い渡されたものと認識をしております。
　一般論でありますが、捜査が緻密かつ適正に行われるべきことは当然でありますので、今後も引き続き、こういった指導を徹底してまいりたいと思っております。
○今井委員　先日、楠長官も同じような趣旨で発言されておられますけれども、本当に、組織を守るのではなくて、やはり組織をよくしていく、そういう観点でこの事案をしっかり見詰めながら改革をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　続いて、官房長官にお伺いします。今日は赤澤大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、総理の発言ですので官房長官にお伺いしたいと思うんですが。
　先日、参議院の予算委員会で、石破総理が、日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だというふうに発言をされました。私は、これはちょっと、本当にあってはならない発言だと思うんですね。私も、銀行時代、国債の運用とかに携わっておりましたけれども、この発言は本当に、金融市場にいる人間にとっては、一国の総理がこういう発言をするのは非常にまずいというふうに思います。
　確かに、債務状況を見ると、日本の債務残高は、ＧＤＰ比で見ると、直近で二三五％、ギリシャは一四二％ですから、その数字だけを見ると確かに日本の方が悪いんです。ただし、今日資料を持ってきていますが、格付会社による格付を見ると、大体六ノッチか五ノッチ、あるいは四ノッチ、日本の方が格付は高いんですね。なぜかというと、やはりこれは、いわゆる租税をできる能力とか、誰が保有しているのかとか、そういうことも加味されているわけですね。
　今、財務省の方で、全世界を回って、ＩＲで、うちの国債に投資してくださいという活動をしているわけですよ。そういう中で、総理が、うちはギリシャより悪いんですというふうに公の場で言うというのは、本当にこれは大きな問題だと僕は思いますけれども、この点についていかが思われますか。
○林国務大臣　各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると思っておりますが、今御指摘のあった石破総理の発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、今まさに委員から御指摘いただきましたように、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及したもの、そういうふうに承知をしております。こうした意味において、日本の財政が厳しい状況にあるということについては、政府として同じ認識を有しております。
　その上で、石破総理の発言は財政規律の重要性を議論する中でなされたものでございまして、我が国の財政の信認を維持するという観点からは財政規律についての議論が重要であるということを踏まえますと、こうした発言が日本の信用を毀損するものであるとは考えていないところでございます。
○今井委員　いや、それは、私は毀損すると思いますよ。要は、言葉が足らないんですね。もう少しきちっと説明しないと、ギリシャより日本は悪いなんという短絡的な発言を総理がされるというのは、私は非常に問題だということを指摘しておきます。
　済みません、伊東大臣、もう御退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○大岡委員長　では、伊東大臣には御退席いただいても結構です。
○今井委員　官房長官、もう一点お伺いしたいんですけれども、今、赤澤大臣がアメリカに行ってまた関税交渉をされていますけれども、石破総理が以前、この関税交渉と外交安全保障は切り離して考えるべきだというふうに発言されております。これが今も維持しているかを確認したいんですけれども。
　というのは、最近、報道で、防衛装備品を購入するとか、そういうことを提案しているというような報道もありますので、そうなってくると、これはもう本当にごちゃごちゃの交渉になってしまうわけなので、これは切り離して交渉するという政府のスタンスはいまだに維持しておられるんですか。
○林国務大臣　今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。
　防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます。
　こうした考え方に基づいて、我が国は、国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいくということでございまして、こうした取組について、様々な機会を通じてアメリカには伝達をしていくということでございます。
○今井委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり安全保障は関税問題とは別ですので、そこはちゃんと切り分けてやっていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、どうしてもこれをやりたかったので。先日、日本で生まれた赤ちゃんの人数が出ました。六十八万六千人ということで、合計出生率は一・一五ということで過去最低という非常に深刻な問題でありまして、これは国家的危機だと僕は思うんですけれども。
　そういう観点から、実は先日、私の地元の美濃加茂市の方から、園舎がもう老朽化して建て直すんだけれども、整備交付金のところでかさ上げ要件があるんですけれども、これがなかなか適用できないんですというような御相談がありました。まあ、個別の話は今日はしません。
　それをいただいて、どうなっているんだろうなというふうにこども家庭庁さんの資料を見せていただきましたところ、資料をつけていますが、保育政策の新たな方向性ということで、方向性が変わっています。具体的に言うと、今までは、量を拡大しよう、待機児童対策を中心とした量を拡大しようということをしていたんですけれども、令和七年度から、質をもう少し見ていこうというふうに変わっています。
　もう一枚見ていただきますと、それに対応するのが、就学前教育・保育施設整備交付金というものがあるんですけれども、ここにかさ上げ要件というのがあるんですが、かさ上げ要件、いまだに、待機児童がどれだけいるかとか、あるいはもう一つは、いろいろな市町村で過疎化していて、それを集約していかなきゃいけないので、そういうのはかさ上げしましょうということがあるんですけれども、今全国で、いろいろな施設がもう老朽化して、造り替えなきゃいけない時期に来ているのがたくさんあるんです。新しい園舎を造って質を高めるという意味でいうと、この部分にもしっかり予算をつけて、園児たちがいい環境で保育を受けるということをするというのは非常に重要だと。
　先日のレクのところで、福祉施設とかいろいろな施設とのバランスで、なかなかやはり保育施設だけというわけにはいかないんですという御説明を受けましたけれども、これだけ危機的な出生率ですよ。これは今、日本にとって最も深刻な問題です。ここに重点的に予算をつけるのなんて、こんなのは当たり前の話だと私は思うんですけれども。
　今日はこども家庭庁さんにいらっしゃっていただいていますね。この点についてどうですか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性におきましては、これまでの待機児童対策を中心とした量の拡大から、人口減少に対応しながら地域のニーズに対応した質の高い保育等に政策の軸足を転換する方向性をお示ししております。
　その上で、保育所等の整備費の補助率かさ上げにつきましては、保育政策特有の重要課題について特別に対応するために行っているものです。今回の新たな方向性を踏まえまして、これまでの待機児童対策に加えまして、今先生から御指摘があったように、今年度から、人口減少地域が保育機能を確保、強化する場合にも新たにかさ上げ、これは三分の二にかさ上げをするという措置を講じております。
　先生御指摘の老朽化対策などの整備につきましては、これは大変重要な課題ではございますけれども、保育政策特有の課題ではなく、通常の二分の一の補助率での支援を実施しているところでございます。そのかさ上げにつきましては、今御指摘がありましたけれども、他の社会保障分野との整合性、厳しい財政状況の観点なども踏まえ、慎重な検討が必要と考えております。
　御指摘の保育の質の向上につきましては、ハード面の支援だけでなく、職員配置の改善、処遇改善による人材確保など、取組を総合的に進めていくことが重要と考えております。
○今井委員　原則はそういうことなんでしょうけれども、本当にこれだけ危機的な状況ですから、官房長官、ちょっと通告していないんですけれども、やはりこども家庭庁の予算をもうちょっと増やして、こういうところも手厚く支援していくということがとても重要だと僕は思うんですけれども、その点についてだけ、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
○林国務大臣　今、委員から御指摘のあった、この間の数字が出ましたけれども、一・一五、こういう数字でございました。
　少子化対策、これまでも加速化プランということで財源を確保して取り組んできたわけでございますが、まだまだやるべきことが多いということでございます。こういう対策を打ってから数字に反映するまでの時間ということも考えますと、更に精力的に取り組んでまいらなければならないということであると、認識を共有しておるところでございます。
○今井委員　是非、重点的な予算を配分していただきたいと思います。
　続きまして、昨日、お米に関しての関係閣僚会議が行われたというふうに承知しております。官房長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、米政策というのは、全部この関係閣僚会議のところで議論して決めていくということですよね、恐らく。
　それともう一つ、結論をいつまでにするかということなんです。今年はもう作付は終わっていますけれども、来年の作付に間に合うようにするためには、ある程度やはり事前に方向が決まっていないと農家の皆さんも混乱しますよね。これは一体いつまでに結論を得るというものなんでしょうか。
○林国務大臣　米でございますが、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供する、そして、生産性向上を通じた持続的な農業生産によりまして米の安定的な供給を実現する、両方大事だ、こういうふうに思っております。
　このため、この関係閣僚会議において、まず、今般の米価高騰の要因、そしてそれに対して行った対応、この検証を行います。その上で、この検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討する、こういうことにしております。
　短期でございますが、これは米の流通状況も踏まえながら適時適切に対応していく必要があると考えております。その上で、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けまして水田政策の在り方を検討していく、こういうふうに既になっておりまして、先ほど申し上げた中の中長期の対応策については、このスケジュール感の中で関係閣僚会議の議論を進めていく必要がある、そういうふうに考えておりまして、中長期の対応策については、令和八年夏に行う九年度概算要求への反映を見据えて、遅くとも来年六月には取りまとめを行う必要がある、そういうふうに考えております。
○今井委員　分かりました。
　今、減反政策の見直しとかというのが出ているんですけれども、私、これは順番が逆だと思うんですね。これまで農水省は、お米は足りている、足りていると言っていたわけです。減反を見直すということは、つまり、供給が足らないということを言っているわけじゃないですか。今まで農水省の言っていることと違うわけですよ。
　だから、今は、供給量が足りているのか、足りていないのかというところをまず検証して、その次に減反政策をどうするかということ、こういうふうに行かなければいけないのに、減反政策が先に行ってしまっている、見直しというのが先に出ているというのは、これはやはり議論として順序が逆だということは申し上げておきます。
　農水省さん、済みません、僕が言いっ放しになって申し訳なかったです。
　最後に、あと二分しかありませんので、外免切替えの厳格化ということが報道に出ておりましたので最後にお伺いしたいと思いますけれども。
　骨太の方針にこの厳格化が出るということを伺っていますが、ここでもいろいろ議論になっていますが、この点、問題なのは二つです。
　一つは、やはりホテルとかそういうところの住所でも免許が切り替えられてしまう、それからもう一つは、筆記試験が簡単過ぎる、この二つが私は問題だというふうに承知をしているんですけれども、この点も含めて、今後これがどうなっていくのかというのを最後御説明ください。
○坂井国務大臣　御指摘の点を含めて、この制度は様々議論する点があるということで今検討しておりますが、指摘された二点に関して申し上げますと、外免切替えに当たって、申請者の住所の点に関しましては、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しを提出をしてもらうということにし、原則ですね、結果として観光で滞在する者の外免切替えを認めないこととする一方で、国外に転出中である日本人、外交官などについては、例外的に住民票の写し以外の方法で住所を確認をすることとするということを検討しております。
　また、日本の交通ルールの理解に関しては、理解しているかどうか確実に確認するために、知識確認、技能確認の方法を厳格化するということで、これも今考えているところでございまして、外免切替え制度の改正案等を取りまとめてパブリックコメントを実施するなど、必要な手続を進めてまいりたいと思っております。
○今井委員　時間が参りましたので、終わります。
○大岡委員長　次に、黄川田仁志君。
○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志です。
　昨日から、赤澤担当大臣がアメリカとの五回目の関税交渉のために渡米されたと承知をしております。三週連続の訪米ということであります。まずは、赤澤大臣の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
　その関税交渉において、日本の造船がこれまでにないほど注目を集めております。本日は、その造船を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　トランプ大統領は、アメリカの国内の造船業の復活がアメリカの国力の回復につながると考えているようであります。また、安全保障の要だとも考えているようであります。
　そこで、アメリカの連邦政府もそれに呼応して、超党派でＳＨＩＰＳ法案が提出をされております。加えまして、トランプ大統領は、中国の脅威に対抗するために、海事分野に関する大統領令や通商法三〇一条制裁も行う勢いであります。中国の造船に対する極めて強力な動きを打ち出しております。
　こうしたアメリカの動きの中で、日米間で関税をめぐる交渉が続けられているわけであります。一部の報道によりますと、日本側は、この関税交渉において、アメリカの造船への関心を踏まえまして、譲歩を引き出すカードの一つとして造船分野の協力を検討していると伝えられております。北極砕氷船の協力、修繕能力の拡大、共同投資といった具体的な内容も含まれているとのことでございますが、実際、今回の交渉におきまして、造船分野について日本からどのような提案を行っているのか。これは外交上配慮が必要なことは十分承知をしておりますが、可能な範囲で御説明いただければと思います。国定政務官、よろしくお願いします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　米国の関税措置に関する日米協議におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでもございます、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
　我が国といたしまして、これまでの日米協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　その上ででございますけれども、トランプ大統領が米国の造船能力の強化を含む大統領令を発するなどしており、造船業に関心を有しているものというふうに考えられるところでございます。
○黄川田委員　私は、今の日米交渉の中で造船を交渉カードとして模索することについては大変意義があると思っております。
　これに関して、非常に現場も心配しているようでございます。果たして今の日本の造船業でアメリカの要請に応えられるのかと不安に感じている方も少なくございません。
　日本の造船の技術力は世界トップレベルでございます。しかし、人的資源や経営基盤の面では、決して万全とは言えません。だからこそ、アメリカとの協力を進めていくためには、日本国内の造船業そのものをしっかりと支えていく国としての取組が必要不可欠であると私は考えております。
　かつて日本の造船は、世界一のシェアを誇っておりました。しかし、今では、中国、韓国に次ぐ第三位でございます。日本造船工業会の資料によりますと、二〇二四年の世界の造船量のシェアは、総トン数ベースで、中国が五五％、韓国が二八％、日本は一三％となっています。日本のシェアは年々減り続けております。このままでは、アメリカを助けるどころか、中国や韓国に負けて、アメリカの造船業のように衰退してしまうかもしれません。
　日本の造船が劣勢になった一つの理由は、国有企業を有する中国と、政府の企業助成が手厚い韓国が参加するひずんだ競争環境の下で日本の民間企業は戦わなければならなかったということであります。
　そこで、まず、このひずんだ造船市場を正す試みを日本はやってまいりました。日本は、韓国の造船企業に対する支援措置は市場を歪曲しているなどとして、二〇一八年、韓国をＷＴＯに提訴しております。そして、その後も改善が見られなかったため、二〇二〇年に二国間協議を行いました。
　そこで、国交省にお尋ねします。
　韓国との二国間協議を最後に行ってから四年以上がたちました。この間に、韓国側に何らかの変化あるいは改善の措置が見られたのかどうか、現時点での状況をお聞かせ願います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国においては、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的金融支援が行われ、これらの支援措置が国際造船市場を歪曲し、我が国造船事業者に著しい損害を及ぼしているとして、日本政府は、二〇一八年に、韓国政府に対しまして、ＷＴＯの紛争解決了解に基づき協議要請を行い、二国間で協議を実施してきたところでございます。
　委員から御質問のございました現在の韓国の状況についてですが、日本政府が指摘してきました韓国の支援措置が是正されたという事実は残念ながら確認されておりません。
○黄川田委員　目に見えるような進展は見られていない、無視されているということでございます。
　国交省ははっきり申し上げませんでしたが、参考までに皆様にお伝えしますと、韓国が二〇一五年から二〇一七年にかけて大宇造船海洋へ出した公的金融支援の額は、一・二兆円という巨額なものでございました。これに対して何ら是正措置が取られていないということでございます。
　これに加えまして、韓国は、造船大手三社に今後五年で計九兆ウォン、約一兆円を投入し、中国と競争するということが昨年海外メディアで報じられております。不法な補助金を是正するどころか、更に市場をゆがめることになる可能性があります。法外な補助金のことでＷＴＯに提訴されたことについて、全く意に介しておりません。
　このような状況を見るにつけて、ＷＴＯという国際機関そのものに対して疑問や懸念を感じざるを得ません。
　特に、二〇一七年から、アメリカはＷＴＯの上級委員の任命を拒否し続けております。このことによって、ＷＴＯの紛争解決機能は事実上完全に停止してしまっております。ＷＴＯ加盟国がルールに基づいて提訴しても、また協議しても前に進まない、ルールを守る側が不利になるという、極めてひずんだ構図になってしまっています。
　こうした状況を踏まえまして、外務省として、今、ＷＴＯについてどう受け止められているか、現状の評価を率直にお聞かせいただければと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、ＷＴＯはその礎でございます。ＷＴＯが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてＷＴＯルールに基づいて行われております。ＷＴＯは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年のＷＴＯは、加盟国の増加に伴いまして、全ての加盟国によるコンセンサスによる新たなルールの形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてございません。
　我が国としましては、引き続き、ＷＴＯ改革の三本柱である、二十一世紀の現実を反映したルール作り、紛争解決制度の改革、協定を履行させる監視機能の強化につきまして、同志国と連携して粘り強く取り組んでまいります。