○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました国税、地方税及び地方財政計画に関する四法案一案件について質問をいたします。
　まず、本日になっても、平成二十四年度予算と表裏一体となった公債特例法案が参議院に送付されていない、その状況について政府の認識を問いたいと思います。
　民主党連立政権になって三年間、マニフェストで国民に約束した歳出削減、財源確保もできずに、税収を上回る国債を発行して穴埋めをしてきました。それにもかかわらず、その根拠法を成立させる責任すら政府は放棄しています。財政規律に対する責任感の欠如に対しては、あきれるばかりです。亡くなられた西岡参議院議長も、公債特例法案の審議切離しについて問題を指摘しておられましたし、平田議長も官房長官に抗議をされ、与党からも遺憾との声が出ております。こうした責任感の欠如は、法案の問題点を検討するという参議院の本来の役割を軽視するものであります。
　公債特例法案の審議の切離しが異例の二年連続となったことについて、野田総理はどのように責任を受け止めておられるのか、伺います。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案と社会保障と税の一体改革についてお伺いします。
　今般の租税特別措置法改正案は、昨年来の与野党協議の中で積み残しとなっていた事項について、都合のいいところの先食い、つまみ食いで、これまでの税制上の各種の指摘に答えておりません。
　例えば、昨年度の積み残しである給与所得控除の見直しが改めて盛り込まれた一方で、昨年度見送られた成年扶養控除は、今般の改正にも、社会保障と税の一体改革にも盛り込まれておりません。また、控除から手当へとの主張で民主党が指摘してきた配偶者控除の見直しなどについても手付かずとなっています。税制抜本改革に当たって、人的控除の考え方を変えたのでしょうか。安住財務大臣の見解を求めます。
　また、配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源にするなどといったマニフェストが完全に瓦解したのであるならば、率直にマニフェストは撤回し、国民に反省の意を示すべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。
　その上、行わないと言い切ってきた消費増税に手を付けました。消費税の引上げをお願いせざるを得ないのであれば、その後の社会をどう描くのか、社会保障の全体像を併せて説明すべきです。医療、介護における需要増加も含め、新たな年金制度を税と保険料共に考えなければ社会保障の一体改革とは言い難いのであります。ところが、民主党は、三年間掛けても最低保障年金と所得比例年金を柱とする年金抜本改革案についてさえ具体像を示せておりません。
　民主党案では、消費税率は一七％を超え、一部の人は年金として受け取る額はかえって下がり、最低保障年金がもらえるのは四十年先となるなどの数々の指摘に対し、どうお答えになるのか。実現性はあるとお考えなのか。具体像は一体いつまでに出されるのか。それができないのなら、執着を捨てて、きれいに公約を撤回すべきではないのか。総理に所見を伺います。
　自動車関係諸税や温暖化対策税の在り方についてお伺いします。
　公明党は、税制の抜本改革に合わせて、地方財政へ配慮しつつ、自動車取得税を廃止し、また、自動車重量税と自動車税を統合する形で負担の軽減を図っていくことを主張しておりますが、かつてガソリン値下げ隊までつくって暫定税率引下げを訴えてこられた民主党は、抜本改革にどのように取り組まれるつもりなのでしょうか。
　また、原発事故後の我が国のエネルギー事情に鑑み、単に温暖化対策税の導入だけではなく、エネルギー課税の在り方全体をもう一度検討し直す必要があると考えます。
　エネルギー関連、自動車関係諸税について、消費税引上げに先立ち、抜本的に見直す考えはないのか、財務大臣の見解を伺います。
　新成長戦略実現に向けた税制措置の大部分は、エコカー減税等に係るものにすぎず、これで成長戦略を牽引していくとは到底思えません。例えば、住宅ローン減税は、平成十二年度、二十一年度に実施した数千億円の拡充額に比べて、今般の拡充額は僅か六億円規模であります。この減税が一体どの程度の効果を上げることができるのか、大きく疑問を感じます。
　今般の税制改正案における住宅取得支援に係る措置がどの程度の経済効果を上げるものなのか、また、改めて真に我が国経済の成長に資する税制改正が必要なのではないか、総理の所見を伺います。
　次に、デフレ対策等の経済対策と税制抜本改革の前提となる、身を切る改革についてお伺いします。
　デフレ脱却のためには、税制だけでなく、金融政策、財政政策が一体となって取り組んでいく必要があります。公明党は、円高・デフレ脱却へ政府、日銀一体となった金融政策の強化や、国民の生命と財産を守るために真に必要な公共事業を集中的に進める防災・減災ニューディールなどを主張してまいりました。その中では、先月、日銀に対して資産買入れ等基金を八十五兆円まで拡大することなども提言しています。こうした私たちの主張を政府は積極的に取り入れ、デフレ脱却を確かなものとする責務があると考えます。総理の答弁を求めます。
　二十四年度の国家公務員採用試験は、多様な人材を確保するため、これまでのⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の体系を抜本的に変え、能力、実績に基づく人事管理へのスタートとなる年度と位置付けられています。
　ところが、岡田副総理は、昨年六月の閣議決定を深掘りし、新規採用数の上限について、二十一年度比で七割の削減を指示したとされています。実行をされれば、計画的な人材配置が行えず、現実の公務に支障が出る弊害が指摘されております。さらに、副総理は、自衛官を採用抑制の対象から外す考えを示されました。では、警察や法務、海上保安庁など治安に係る採用数はどうなるのでしょうか。身を切る改革と言いながら、声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけではないでしょうか。採用抑制による効果と目的について岡田行革担当大臣の所見を伺います。
　そもそも、消費税引上げを含む税制改革法案については、これがいつ提出されるのか、仮に法案が提出されても、野党として、その内容が真に与党の考えを取りまとめたものと信用していいものか、大きな懸念を持っています。提出に当たり、党内手続、閣議決定により、国民新党を含めた与党内の意見を取りまとめることが可能なのか、総理の見解を伺います。
　次に、国と地方の協議の場についてお伺いします。
　平成二十三年に法制化された国と地方の協議の場においては、協議対象事項として、地方行政、地方財政、地方税制そのほかの地方自治に関する事項も規定されています。しかし、実際には、社会保障と税の一体改革においては一定程度の活用が見られたものの、地方財政対策については、総務大臣及び財務大臣のコメントがあった程度であり、とても協議と呼べるものになっていません。また、税制改正については議題にもなっていません。
　協議の場において、毎年度の地財対策や税制改正について、より実質的な協議が行われるようにするとともに、税制抜本改革を行おうとする際には、協議の場の十分な活用を行うべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　特別会計法改正案、復興特会関係について伺います。
　今回の特別会計法改正案は、昨年の三党協議の結果を受け、新たに特別会計を設置するもので、復興に向けた取組を進める上で、資金の透明性の確保の観点から重要です。一方、資金の縦割りによる無駄排除のため、資金の流れを全体的、一元的に管理、監視していくような体制を整備することも必要と考えます。政府は、別途、特別会計改革に係る法案も提出しておりますが、今般の復興特会設置を特会改革とどのように関連付けているのか、財務大臣の見解を伺います。
　さて、第一次の復興交付金配分を見ると、被災自治体が申請した事業について厳しい絞り込みが行われ、申請額に対し、交付額は六割にとどまりました。しかし、これは被災自治体が自ら策定する復興プランを支援しようという復興交付金制度の趣旨から見て問題があるのではないでしょうか。これでは復興庁ではなく査定庁だという宮城県知事の批判もあったところです。復興交付金制度の趣旨を確認するとともに、今回の交付金配分結果との整合性について総理の見解を伺います。
　被災地から出された意見、要望を踏まえ、今後どう対応するのか。復興庁が被災地とどこまで認識を共有し、被災地に寄り添えるか、今後の震災復興の行方にも大きな影響を与えると思いますが、総理の見解を求めます。
　最後に、寄附税制について伺います。
　昨年の超党派の取組によるＮＰＯ法の抜本改正や寄附金税額控除制度の創設は、大震災以降の義援金、寄附を集める上で大きな役割を果たしております。
　我が国の寄附文化がどのように変わったと考えているか、また、昨年度税制改正の効果、寄附の実績をどのように把握しておられるのか、総理の見解を伺います。
　さらに、寄附金控除を年末調整において処理できるようにすべきと考えますが、実現するに当たり、具体的にどのような課題があるとお考えなのか、財務大臣の所見を伺います。
　結びに、政治の信頼について一言申し上げます。
　私は、北欧のスウェーデンに留学した経験があります。周知のとおり、消費税二五％の高福祉高負担の国でありますが、加えて、政治に対する信頼度が高い国でもあります。地元メディアの調査によれば、二〇一〇年の国政選挙では国民の七〇％が政治家を信頼できると答えています。
　社会は政治に対する国民の信頼なくして成立するものではありません。消費税の引上げも、行き着くところ、政治の信頼がないと果たせない。国民の信頼を得ることは一朝一夕にはいきません。日々、国民に奉仕する政治活動を続けなければ、信頼は得られません。しかし、信頼は一瞬にして失われます。政治家が無責任な公約を掲げ、国民をだまし、責任を取らないとしたら、信頼は地に落ちます。信なくば立たずとの言葉に全てが帰着するということを野田総理に申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕