○寺田参考人　おはようございます。佐賀県玄海町長の寺田でございます。
　衆議院経済産業委員会に参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたこと、石田委員長ほか関係者の皆様に感謝をいたします。
　さて、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関するエネルギー問題に関する意見を述べさせていただく前に、佐賀県玄海町の原子力とのかかわり、今日までについて少しだけ紹介させていただきます。
　佐賀県玄海町は、佐賀県の西北部、東松浦半島に位置し、人口約六千七百人、面積三十六平方キロメートルの、農業、漁業の第一次産業を基幹産業とした小さな町でございます。
　以前は、佐賀県のチベットと言われるくらい季節風が強く、道路が狭く、そして水に恵まれない、農業を営むには厳しい条件のところでございました。また、昭和三十一年の合併、町制施行当時は炭鉱労働者も多かったのですが、石炭から石油へエネルギーの転換が進むにつれ、人口も減少してまいりました。
　昭和四十年春、町勢の発展を願って、先人たちが原子力発電所の誘致を決議いたしました。その後、昭和五十年十月、玄海原子力発電所一号機、五十五万九千キロワットが運転開始、その後、昭和五十六年に二号機、平成六年に三号機、平成九年に四号機が運転開始いたしました。現在では、四基、三百四十七万八千キロワットの設備を有し、平成十七年度には約二百五十九億八万キロワットを発電し、九州の発電電力量の約三五％を占めるまでになっております。
　その過程では、昭和五十七年、玄海原子力三号機、四号機の増設の際には、玄海町郷土の自然を守る会が町長の解職請求を求め、署名運動を展開いたしました。解職請求はもう一歩のところで不発に終わりましたけれども、誘致から現在まで、原子力に反対するいろんな出来事とも歩んでまいりました。
　おかげさまで、昭和五十年度から平成十年度まで二十四年間にわたって総額約百二十億円の電源三法交付金が交付され、道路、簡易水道、福祉、消防、産業、学校教育、文化・スポーツ施設等、公共施設の整備が進んでまいりました。
　また、今回は、九州電力から、平成十六年五月二十八日、玄海原子力発電所三号機においてプルサーマルを実施する原子炉の設置変更許可申請が提出され、原子力安全・保安院の一次審査、原子力安全委員会、原子力委員会の二次審査とは別に、事業者主催の公開討論会、国のシンポジウム、県の安全性に関する討論会等の各種理解活動が実施されました。
　町におきましても、独自に大学の専門家の教授等を講師として招いて、執行部と議会の原子力対策特別委員会が一緒になって学習会を開催したり、フランスなどの海外の状況についても学んでまいりました。
　本年三月二十六日には、二階俊博経済産業大臣が経済産業省幹部を伴って本町に出向いていただき、古川康佐賀県知事、原口義己県議会議長、岩下孝嗣町議会議長、そして隣接の坂井俊之唐津市長、そして私等と会談をしていただき、国が責任を持って安全確保の徹底や地域振興に取り組むことを約束していただきました。
　この会談の後、古川佐賀県知事と協議をいたしまして、九州電力玄海原子力発電所三号機でのプルサーマルについて、事前了解をいたしたところでございます。
　私たち玄海町の議会と執行部は、我が国のエネルギー政策の中で重要な位置づけがされております原子力発電、核燃料サイクル計画など、国の原子力政策を理解し、協力しながら、プルサーマルについていろいろと調査研究を重ねてまいりました。
　そうして、今回プルサーマルの事前了解をすることとなった経緯を私なりに考えてみますと、いろいろたくさんの要素がある中で、重要なものが三つ考えられるところであります。
　一つには、電気事業者の努力であります。
　原子力発電所立地及び周辺市町村等地域住民に対する理解促進活動を電気事業者が積極的に進めることは当然のことでございますが、地元社員や傘下企業の従業員等による連絡相談員の設置や、地区懇談会、グループごとの説明会の開催など入念な理解促進活動が展開されたこと、また、営業運転開始以来三十年間に及ぶ原子力発電所の安全、安定運転と地元との共生、共存共栄の信頼関係の醸成に努めていただいたことであります。
　二つには、県知事、県議会議長、地元首長、地元議会議長の連携と厚い信頼関係であります。
　国のエネルギー政策に理解を示しながら、県と町とが同じ土俵に立って、緊密な信頼関係の中でプルサーマルの必要性、安全性、安心感の醸成等について調査研究を行うことができたこと、そうして、本年二月七日、国の厳しい規制、監督と九州電力株式会社の適正な安全管理が果たされることを前提として、安全性は確保されるという古川知事からの公表をしていただいたこと等であります。
　三つには、国の積極的な推進体制でございます。
　私たちは、プルサーマルを国が国策として進めるならば、国が前面に立って説明責任を果たしてほしいと常に要請をしてまいりましたが、それを進めていただいた、それを果たしていただいたと思っております。
　以上三つのことがうまく連携し、協働の関係があったればこそ事前了解が着実に進んだというふうに確信をいたしております。
　次に、国策に協力しやすい環境づくりについて申し上げます。
　資源が乏しい我が国において、エネルギー安全保障は国家的重要戦略であり、特に、近年における発展途上国の需要急増や原油価格の急騰、さらには地球温暖化問題などから原子力に対する期待はますます大きく、国におかれても積極的な原子力政策の推進への取り組みがなされていると思います。
　過去、現在を問わず、原子力政策は順風満帆とは言えない厳しい状況の中にあって、原子力が我が国の基幹電源と位置づけられるまでに至ったことは、関係各位の御尽力のたまものでありますが、一方、原子力立地市町村における懸命の努力があったことも忘れてはならないと考えます。
　我が国における原子力の研究、開発及び利用は、平成十七年十月十一日、原子力委員会において決定され、十四日に閣議決定されました原子力政策大綱において、今後、数十年にわたる我が国における原子力の研究、開発及び利用に関する国内外の情勢を展望して、情勢変化が激しい時代を迎えている我が国社会においては、短期、中期、長期の取り組みを合理的に組み合わせて推進することが重要との認識に基づき、今後十年程度の期間を一つの目安とした新たな計画を策定することとされました。この原子力政策大綱において原子力は立地あっての政策とうたわれましたことは、立地市町村として大変心強く、この大綱を国の計画として閣議決定された姿勢を高く高く評価いたすところでございます。
　原子力立地市町村は、原子力政策の意義と重要性を十分に認識し、地域住民の理解と信頼を基本に真剣に取り組んでおりますが、特有の環境下にある原子力を円滑に推進するに当たっては、誇りと自信を持って原子力に取り組める環境づくりを図ることが重要であり、原子力を含むエネルギー政策全般の教育をもっと早い段階から取り組むことも国の重要な責務であると考える次第であります。
　次に、安全確保についてでございます。
　その第一が安全の確保であり、原子力政策推進の最大の原動力でもあります。
　しかし、遺憾ながら、原子力メーカーによるデータ改ざんや制御棒の破損、主要配管のひび割れ等々、いまだ不安を抱かせる不祥事や事故が発生しており、安全規制の実効性が厳しく問われているのが現状であります。まだ記憶に新しい美浜三号機事故は、発電現場における安全管理がいかに大切なものであるか思い知らされたところであり、現場の安全の実現に直結する万全で厳格な安全規制を早急に確立する必要があると考える次第であります。
　さらに、安全確保の原点は住民を守ることであることから、地域住民の身近において専門家集団として直接的に現場の安全を守る原子力安全基盤機構の存在は重要であると認識しており、一定の資質を備えた検査官の増員をするなど、一層の拡充が必要であると考えます。
　また、各地で頻発する地震により原子力発電所の耐震安全性に対する不安が高まっている中、最新の知見や技術を取り入れた耐震設計指針の改定案がまとめられています。この新指針をもとに、早急に既設炉の耐震安全性を確認するとともに、新たな考えを含め、立地地域の安全と安心が得られるよう積極的な対応を望むものであります。
　また、電気事業者は、電力自由化、コスト低減の中で、安全性の確保に一層投資できる環境を醸成することが大変重要なことと考えます。
　次に、既設炉の活用方策についてであります。
　今後の原子力利用につきましても、電力自由化の波や新規立地が進まない中、コストの低減により体力の増強を図る企業活動として、また既設炉の有効活用方策として定期検査の柔軟化や長期間運転等、従来とは異なる方針が示され、議論がなされております。
　これらの方針は、我々が立地の基本として受けとめてきた説明内容とは大きく異なり、戸惑いを禁じ得ないところであり、これまでの多くの事故、事象等に直面してきた立地自治体として、無条件に受容できるものではございません。
　さらに、最も危惧されることは、効率優先による安全への影響であります。
　原子力を強力に推し進める余り、二度と国民の信頼を失墜することのないよう、国及び事業者は、原子力の大局を見据え、安全なくして政策はなく、安全軽視は政策推進の障害となることを肝に銘じ、国民、立地地域住民に対する説明責任を十分に果たし、理解を得ることが肝要であると考える次第であります。
　次に、地域振興についてであります。
　地域振興については、原子力発電所が地域と共存共栄し、原子力があってよかったと言える原子力政策の推進には地域振興は極めて重要な要素であり、交付金制度の拡充等、地域振興策に鋭意御尽力をいただいていることは大変ありがたく、感謝をいたしております。
　しかしながら、昨今は、立地に限らず市町村の状況は大変厳しく、地方分権による改革が求められて久しくなりますが、市町村固有の税である固定資産税については、これまで立地市町村が要望してきた原子力発電所に係る償却年限について、商業原子炉が運転開始して三十五年を経過しようとしている今日でも、当初十五年と定められたままであります。当然、実態に即した見直しが必要と考えます。
　また、新交付金制度、電源特会の一般会計への直入や、国際競争力の強化を目的に大規模償却資産の残存価格をなくそうとする議論も行われていますが、これまで立地市町村が要望してきたこととは逆行するものであります。長年築いてきた国と立地地域との信頼関係を損なうばかりでなく、新たな立地促進に支障を来しかねない制度がつくられつつあるのはまことに残念なことであると考えます。
　特に、期限を設定したトップランナー方式という発想でエネルギーの確保という重要国策を進めようとすることは理解しがたく、地域の特性を考慮しない制度と言わざるを得ません。閣議決定された大綱の趣旨を十分尊重し、立地地域に軸足を置いた制度となるよう改善を求める次第であります。
　国におかれましては、原子力政策の現場である立地地域の実情を十分お酌み取りいただき、エネルギー、原子力を国家戦略とし、確固たる方針のもと、安全確保や地域振興など、立地市町村が原子力に取り組みやすい環境づくりに御尽力いただくとともに、原子力所在市町村に対し深い御理解と絶大な御支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、参考人としての意見とさせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。