○石村参考人　日本放送協会の石村でございます。よろしくお願いいたします。報道担当の理事を務めています。
　憲法改正に関しまして、国民投票制度とメディアの関係について意見を述べさせていただきます。
　このテーマに関しましては、既にこの特別委員会の場で各党の委員の皆様がさまざまな角度から議論されていると承知しております。マスコミにとっても非常に新しい課題でありますので、委員会での議論の参考になれば幸いだと思って意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、概括的なお話をさせていただきます。
　憲法問題に詳しい委員の皆様に申し上げるまでもなく、憲法は基本的人権の尊重など最も基本的な事柄を定めている国の最高法規です。戦後六十年が過ぎて、憲法改正に関してさまざまな議論が交わされていることも承知しております。
　憲法改正問題と、改正にかかわる国民投票制度を論じるに当たっては、主権者である国民の多数の意見が幅広く反映される必要があると思います。そして、仮に今後、憲法改正を国会が発議されて国民投票が行われるなど、具体的な動きになってきた場合には、公共放送としまして、また報道機関として、自主的な判断のもと、公平公正な立場で国民に幅広く情報を提供して民主主義の発展に資するよう努める考えでございます。
　放送事業者に関する基本的なあり方については、放送法にさまざまな規定があります。現代社会の中でマスメディアの影響力、とりわけ我々テレビの影響力が次第に大きくなっていることを十分に踏まえながら、事前の段階はもとより、いわゆる運動期間中でも報道は原則として自由であるということが望ましいと考えております。自由で活発な議論や意見交換を通じまして、国民の意識が高まり、日本にとってどういう憲法がふさわしいかという合意形成がなされていくものと思っております。
　次に、ＮＨＫと放送法の関係について、ちょっと御説明をさせていただきます。
　ＮＨＫは、放送法によって設置されております。放送法の第三条の二は、国内放送の放送番組の編集に当たって、四つの基本的な考えを示しております。一つは、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」以上の四点でございます。ＮＨＫは、これまでもこれら四つの規定を遵守して取材、制作、放送に当たってきました。今後ともこの立場は変わらないつもりです。
　こうした放送法の規定を受けまして、ではＮＨＫがどのように日々取り組んでいるかを具体的に申し上げます。
　ＮＨＫは、放送法に基づいて国内番組基準を定めて公表しております。この中では、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くすことを表明しております。
　その上で、一つ、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、もう一つ、意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにし公平に取り扱うことなどを定めて、日々放送に取り組んでおります。先月末に発表しました新放送ガイドラインでも、政治や選挙の報道に際しての留意点を記述しております。ＮＨＫが日ごろから自主的な取り組みを継続していることをぜひ御理解していただければと思います。
　次に、こうした原則にのっとって、ＮＨＫが選挙報道にどのように取り組んでいるかについて、委員の皆さんよく御存じだとは思うんですが、簡単に述べさせていただきます。
　ＮＨＫの選挙報道は、報道機関の立場から、正確な取材と公正な判断によって自主的に行っております。放送法やＮＨＫの国内番組基準に従い、公職選挙法で保障された選挙放送の番組編集の自由に基づいて行っております。視聴者の要望にこたえまして、国民の政治や選挙への関心を高めて、政治意識の向上に役立つ質の高いニュース、番組を適宜編成しております。これとは別に、政見放送、経歴放送というものがありますけれども、これは自主的にやる番組とは明確に区別されております。
　去年九月の皆様方の衆議院選挙においても、こうした方針で対応いたしました。開票日当日は、ＮＨＫ独自の判断で全体の情勢とか当確の情報を伝えて、迅速かつ的確な報道ができたものと考えております。今後の選挙報道についても、これまで積み上げてきたノウハウの徹底、取材体制を充実させることによって、より一層迅速で的確な報道を行うことができるよう、今後とも努力していく考えでございます。
　ここまでは、放送や報道についてのＮＨＫの基本的な考えや取り組みの現状についてお話をしました。この後は、この特別委員会での論議を踏まえて、幾つかの論点について現状での考え方を述べたいと思います。
　まず、放送メディアに対する規制の問題についてです。委員会の議事録を拝見いたしますと、報道は原則自由である、ただ、影響力が強い放送に対しては何らかの規制が必要ではないかという趣旨の意見が出ていることも承知しております。
　一般論ですが、同じマスメディアでありながら放送と活字で大きな違いがあるのは、放送メディアの方は放送法の適用を受けているということです。この点は既に申し上げました。放送法に規定されている内容以上の規制を放送メディアだけに課すということであれば、我々としては、表現の自由、報道の自由との兼ね合いで問題が生じる懸念があるのではないかと思っております。この点は委員会の中で十分議論をしていただければと思っております。
　次に、いわゆる自主規制について申し上げます。
　委員会の論議の中で、何らかのメディアの規制が必要だとしてもメディア側の自主的な規制にゆだねてはどうかというような意見が出ていることも伺っております。しかし、報道についてみずからが規制することは、極めて慎重に考えざるを得ません。
　例えば、誘拐事件に際しては報道協定というのがありますけれども、これは、被害者の生命の安全を最優先に報道各社が自主的な判断で行っているものです。広く国民的な論議が欠かせない憲法の問題について、規制という考え方がなじむのかどうか、これについては疑問を感じております。
　また、放送事業者の自主的な取り組みという意味では、ＮＨＫと民間放送が共同で設立しましたＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構があります。放送をめぐる視聴者からの意見や苦情を受け付けて、場合によっては仲介やあっせん等を行い、第三者の立場で判断して解決につなげるためです。自主的な規制ではありません。
　もう一つ我々が懸念を持っているのは、第三者機関についてであります。
　委員会で議論されている第三者機関の具体的な内容について十分承知しているわけではございませんが、どのような権限を持って、どのような人によって構成されるのか。仮に虚偽報道を認定するとして、何をもって虚偽報道と定義し、どのような手続、方法によるのか。争いがある場合にはどう対応するのか。従わない場合はどうするのか。強制力があるのか云々、多くの課題があるのじゃないかと思っております。日本では、こういう制度というか第三者機関というのはこれまでに例のない機関ですし、表現の自由、報道の自由との兼ね合いで、極めて慎重な議論が必要ではないかと考えております。
　それから、放送メディアに対する規制問題の最後に、国民投票法に訓示的な規定を置いてはどうかという趣旨の意見について述べさせていただきます。
　既に述べたことですけれども、放送法の三条の二では、「報道は事実をまげないですること。」と規定しております。原則としてこの規定で足りるのではないかなと私は考えております。
　次に、公職選挙法との関係について申し上げます。
　人や政党を選ぶ選挙には現在公職選挙法が適用されていますが、政策を選択する国民投票とはその立法の趣旨が異なるものと思います。現状の公職選挙法の規定をそのまま国民投票に適用することがなじむのか、別の考え方も十分成り立つのではないかなと思っております。国会でこれから十分議論していただければと思っております。
　それから、公職選挙法との関係でこの委員会で議論されているのが、いわゆる虚偽報道の禁止についてだと理解しております。御承知かとは思いますが、公職選挙法百五十一条の三には、「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、日本放送協会又は一般放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」このように規定されております。
　放送法の規定を持ち出すまでもなく、虚偽の報道を行うということは、我々報道機関にとってはあり得ないことです。とりわけ重要な政治課題において虚偽報道を行うということは、仮にあったとすれば、もう国民の信頼を失うことになりまして、ＮＨＫとしても考えられないことになると思います。現状の公職選挙法の規定をそのまま国民投票に適用することがなじむのかと先ほど申し上げましたけれども、公職選挙法とは別の趣旨や考え方で国民投票法が制定されるとすれば、こうした虚偽報道禁止の規定をあえて盛り込まなくてもよいのではないかと考えております。
　最後に、ＮＨＫは、公共放送として、また報道機関として、自主的な判断のもと、公平公正な立場で国民に幅広く情報を提供し、民主主義の発展に資するよう日々努めてまいります。ＮＨＫを初め、放送事業者に関する基本的なあり方につきましては、放送法にさまざまな規定があります。また、今の社会の中で、マスメディアの影響力、とりわけテレビの影響力が大きいことは我々も十分に認識しております。だからこそ、きょう申し上げましたように、自律的な取り組みを不断に行っております。
　報道は原則として自由であり、自由な報道を通じて、国民の間で活発な議論、意見交換が行える環境が整えられると思っております。
　不十分な点もあろうかと思いますけれども、憲法改正に関する国民投票制度とメディアとの関係について意見を述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。