maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上川国務大臣　まさに、新しい経済外交のフロンティアを開いていく、この方針で今動いているところでありますが、官民連携の形も新たな時代の要請に応えて変化させる必要があると認識しているところであります。その意味で、経済界とも緊密に連携しながら、オール・ジャパンでの取組が重要と考えているところであります。
　委員が御指摘いただきました日本企業によるインドへの進出の促進でございますが、政府といたしましては、インドにおける投資、ビジネス環境整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、現地のインド日本商工会がインド政府に提出した提言がございまして、それにつきましては、大使館としてもインド政府との間で定期協議の場を設けまして議論しているところでございます。
　加えて、先月の日印外相間の戦略対話の機会も含めまして、ハイレベルの接点におきましても、インド側にビジネス環境そのものの改善、整備についての実施も、具体的な要請を受けた形でそれを申し入れているところでございます。
　日印間におきましては、先ほど申し上げたところでありますが、何といっても大使館が極めて重要な役割を果たす。その意味では、国を越えた広域の経済的な活動を支援していくということのアプローチの仕方が私は大事であると思っておりまして、まさにインドと連携しながら例えばアフリカに進出していく、こういったことを通して、よりパワーアップした形でまさにオーナーシップとパートナーシップを発揮していく、こういう中でスキームを新たにしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　今後、経済界の要望をしっかりと踏まえるということ、同時に、情報をしっかりと提供するということ、そして、インド自身が非常に豊富な人材がございますので、この高度人材の取り込みも含めまして、目下、ＧＸ、ＤＸの新しい分野におきましては協力が発展していく余地が非常に大きいということであります。それは、先進国であるからとか途上国であるからとかいう問題ではなく、どの国にも重要なことであると認識しておりますので、そういった分野についても果敢にチャレンジしていただくことができるような環境整備については、しっかりとその役割を外務省としても果たしてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　こういったオペレーションはかなり高度なものになると思います。第三国連携みたいなことまで含めて外務省でやっていただくとすごく複雑になると思いますけれども、これを戦略的にやっていくからこそ我が国の国際競争力は上がっていくと思いますし、外国への進出企業も増えていく。返ってくれば日本の国益にかなうことですから、難しいと思いますし、大変だと思いますけれども、新しいやり方をいろいろ模索していただいて推進していただきたい、このように思います。
　日本とインドの間にはもう一個大きなプロジェクトがありまして、これは四年ほど話が止まっております。コロナがあったので仕方がないと思いますけれども、日印の原子力協定についてでございます。
　昨年、日印フォーラムがニューデリーで開催されて、私もエネルギー関連のパネリストで出席いたしましたけれども、インドの国内のエネルギーミックスは日本とほとんど変わらないので、石炭がインドは多いですけれどもほとんど変わらないので、原子力については一定程度頼らなきゃいけないというのが彼らの考え方でした。
　水素にシフトするかしないかみたいな話も議論になったんですけれども、水素に完璧にインフラを合わせる余裕がないというのが彼らの本音です。なので、水素モビリティーは確かに造ります、タタも造っていますけれども、それが全て置き換わることは恐らく難しいだろうなという彼らの考え方があります。日本も同じですよね。だから、水素とＥＶの両輪でやっています。
　プラスアルファで、インドはエネルギー関連の外交については非常にうまくやっているので、ロシアからも石油を買っていますし、日本はそれをやめていますけれども、こういう事情もあるので、日本とインドの間でエネルギーを両国で解決しましょうねということが言える下地は既にできているんです。できているんですけれども、四年前までに三回会合を開いて、それ以降議論が止まっていて、課題は二つ積み残ったままになっています。まず事務的に御説明ください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘がありましたとおり、原子力分野につきましては、インドとの間で原子力協力に関する作業部会を実施しているところでございます。
　具体的に申しますと、二〇一八年から始まりまして、二〇一八年に二回、それから第三回目を二〇二〇年に開催したものでございます。それ以降開催していないのは事実でございます。
　インドとの作業部会の中身につきましては、外交上のやり取りであるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、これまでのやり取りを踏まえまして、関係省庁とも連携の上、インド側とも意思疎通を図っていきたいと考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　先ほども言いましたけれども、私は毎週のようにインド大使館に行っているので、インド大使館に今原子力の専門家がいるのを知っていますよね。あの方と何度かお話をしてきましたよ。外務省は表に出しませんと言うけれども、彼らは全部教えてくれましたよ。なぜこれを表に出さないのか全然理解できません。
　サプライヤーに対する求償権の問題ですよね。どこまで損害賠償が広がるかという部分について、インドの国内法と国際協定の間に差がありますよねというところまでで終わっていますよね。それ以降、日本国内で四年間議論がなされていないというのが事実ですよね。確認してください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました原子力賠償についての点でございますけれども、原子力賠償については、国際的には電力事業者への責任集中が一般的という中で、メーカー、サプライヤーが直接訴えられることはないというふうに承知しております。
　一方で、御指摘がありましたように、インドでは、二〇一〇年に成立したインド原子力賠償法におきまして、明らかな、また隠れた瑕疵のある設備や標準以下のサービスによる原子力事故が発生した場合は、メーカー、サプライヤーへの求償、すなわち補償することが可能になっていると承知しているところでございます。
　そういうことも含めて、様々インド側と議論しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　今ほどおっしゃったインド国内法の内容は、国際条約にも同じ内容が書いてありますよ。もうちょっと踏み込んだ内容がインド国内法に書いてあるからそれはのめませんねと言っているだけであって、情報交換してもう一回すり合わせをするべきだと思いますよ。
　ここから先は外務省の仕事ですよ。ここについてはこういう考えがある、でも、結局、日本とインドの間で原子力協力していきましょうよと。これは、日本が原子力発電所を向こうに造るという話だけじゃないですよ。どういう形の安全な新しいエネルギーをつくっていこうか、こういう部分もその下地になるわけじゃないですか。
　だから、外務大臣にはこの交渉をしていただきたいんです。決して日本の利益だけを考えたことではないんです。日本とインドの技術力とマンパワーで新しいものを造りましょうよということを申し上げている。このための交渉を是非していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。
○上川国務大臣　今委員が御指摘いただきました原子力の分野においてということでございますが、日本企業は豊富な実績がございますし、また、我が国の原子力技術に対します期待は各国からも実は寄せられている状況でございます。
　こうした認識の下におきまして、日印間におきましては原子力協定に関する作業部会を実施してきた。この経緯につきましては、先ほどのお話のとおりでございます。同作業部会でのやり取りも踏まえまして、関係省庁とよく連携した上でということで今進めているところでございますが、インド側とも意思疎通をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ジャイシャンカル外相とは人間関係がおできになっていると思いますから、ここは胸襟を開いて議論を進めていただければということをお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、少しエリアが飛びまして、ヨーロッパについて伺います。
　つい先日、ヨーロッパのＥＵ理事会で、新しいプラスチック規制について政治的な合意がなされました。これ自体は二年前から議論があって、どういう内容なのかは事前に分かっていたものであります。それからの間、飲物の包装紙、ボトルまでリサイクルを可能にする、しないという議論がずっとあって、これは一部のロビイストの活動でなくなっていることなので日本酒については回避されましたけれども、これから先、二〇三〇年までに、食品の個包装に使われる多層プラスチック素材は、原則リサイクルできるものにしてくださいということになります。
　でも、多層プラスチックは分離できないんですよ。リサイクルができない。だから、このままいくと、二〇三〇年までにヨーロッパで真空パックだとかレトルト食品だとかカップラーメンも売れなくなるかもしれないということになっています。
　食品に触れるプラスチックの話ですから農水省に伺いますけれども、この規制について、現状、私の認識が正しいかどうか、それから、今後どういう展望を持っていらっしゃるか、御説明願います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先月三月四日、欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会による三者協議が開催されまして、その場において、包装及び包装廃棄物の規則案について暫定合意がなされたという発表があったと承知しております。現在の規則案が正式に合意されることになれば、ＥＵ向けの日本産の食品、農林水産物の輸出にも影響を与える可能性がございます。
　このため、過度の規制を行うことは食品の安全性、保存性を損ねることにつながることを関係当局、ＥＵ加盟国に働きかけるとともに、ＥＵの規則案について、現状及び今後の展望について国内事業者に情報発信することを通じまして、包装資材メーカー等による代替資材の研究開発を促していくことにしております。
○鈴木（敦）委員　まだ正式合意ではないので時間はありますけれども、それでも五年か十年ぐらいしかないんです。
　まず、大前提として、ヨーロッパは、プラスチックの規制をしたところで、陸続きなので保存期間についてそこまで考えなくていいかもしれませんけれども、日本から送るものは船荷なので保存期間が長期にわたりますから、同じ土台で勝負できないんですよ、そもそも論として。だから、今農水省さんが素材開発とかあるいはいろいろなことを考えていらっしゃると思いますけれども、それはプランＢとして考えるべきです。
　まず、プランＡでは、外務省が外交努力で、この多層プラスチックは分離はできるんだけれども、何％残っちゃいますよというところまで認めてくれということを交渉していっていただかないと、日本はヨーロッパとは勝負できないんですよ。
　なので、外務省、外務大臣ですけれども、ヨーロッパとはいろいろとチャンネルをお持ちだと思うので、この点については、今もやっていると思いますけれども、引き続きプラスチックの規制についてはお話をしていただかなきゃいけないと思います。これはあくまで一点目。
　それで、日本が最も下手なのがプランＢを考えることですけれども、プランＢについては今農水省さんが考えていただいているので、まずプランＡの部分を外務省として進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　御指摘のＥＵの規則案に関しましては、欧州委員会が包装のリサイクル、再利用の促進や廃棄の削減を目的として提案しているものでありまして、委員が御紹介いただきましたとおり、三月四日には欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会におきまして暫定合意がなされたと承知しております。現在、欧州議会におけるプロセスが進行中であると承知しております。
　我が国といたしましては、ＥＵの関係当局に対しまして、これまでも日本産の食品の輸出が困難になることがないように働きかけを行ってまいりました。引き続き、関係省庁とよく連携して、政府一丸となってＥＵの関係当局等の関係者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　利害関係があると思いますけれども、よろしくお願いします。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、先月二十五日、国連安保理で理事国十五か国のうちアメリカを除く十四か国の賛成多数で採択されたガザ地区でのラマダン期間中の即時停戦を求める決議について、上川大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ガザ情勢をめぐりまして、日本時間の三月二十五日でありますが、国連の安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の安保理非常任理事国提案によります決議二七二八号でありますが、採択に付されたところであります。
　我が国といたしまして、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しております。人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを目指して、この間尽力してきたところであります。
　このような基本的な立場に鑑みまして、我が国は、本件決議案の共同の起草国として理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案には賛成票を投じたものでございます。その結果、同決議案が賛成多数で採択されたことにつきましては歓迎をいたしているところであります。
　我が国といたしましては、引き続き、状況の改善のために何が現実的なアプローチかという観点から、関係国への働きかけ等の外交努力につきましては積極的に、粘り強く行っていくという方針を貫き、全ての当事者につきましては、国際人道法を含みます国際法の遵守、関連の安保理決議に基づく誠実な行動をしっかりと求めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　国連安保理が即時停戦を求める決議を採択したのは、昨年十月にハマス、イスラエルの間の戦闘が始まって以来初めてのことであります。ラマダン期間中との限定はあるものの、ジェノサイドを一刻も早くやめよという世界の運動と世論による重要な前進と考えます。
　上川大臣は昨日ようやくＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開を表明されたが、先ほど来他の委員からも質問がございました。これも、人道支援の提供に対する全ての障壁の撤廃を求めた今回の決議の共同起草国として、今お話がありましたけれども、当然行うべき責務だと考えます。
　イスラエルは、安保理決議が採択された後もこれを無視し、連日ガザへの空爆を続けています。決議に棄権したアメリカも、イスラエルに戦闘機や弾薬など百八十億ドル、何と日本円で二兆七千億円相当の売却を承認すると報じられています。
　上川大臣、国連憲章第二十五条は、安保理の決定について、国連加盟国は、この憲章に従って受諾し、かつ履行することに同意すると規定しておりますが、そうですね。
○上川国務大臣　委員おっしゃったとおり、国連憲章第二十五条でありますが、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」と規定しているところであります。
○穀田委員　今大臣がお読みになった国連憲章第二十五条、国連安保理の決議には法的拘束力があり、国連加盟国はその決議を履行する義務があるということであります。しかし、イスラエルは決議を無視し、アメリカも、国連大使が決議には拘束力がないなどと述べて、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢を崩しておりません。先ほどお話があったように、外交努力を積極的に続けていくというのであれば、安保理決議に基づき、イスラエルとアメリカに対して、これ以上の蛮行とそれへの加担は許されないと正面から履行を迫るべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。
　次に、陸上自衛隊の幹部らによる靖国神社への集団参拝問題について、鬼木防衛副大臣に質問します。
　この問題をめぐっては、今年一月、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会のメンバーが実施計画を作成した上で靖国神社を集団参拝したことが明らかになり、防衛省は、宗教施設への部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、木原防衛大臣の責任の下、内局の人事教育局が事実関係の調査を行いました。
　ところが、二月十三日の予算委員会で私が調査結果についてただした際、木原大臣は、「全員が」「休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝」で、実施計画についても「私的文書として作成をされたもの」だと述べ、事務次官通達が禁じた部隊参拝ではないとの認識を示しました。
　そこで、改めて鬼木副大臣に伺いたい。
　配付資料の一枚目、二枚目は、私の資料要求に対して防衛省が提出した実施計画のうちの一部であります。これを見ると、例えば、実施計画の表紙に令和六年一月十日とある日付の下、この箇所が塗り潰されている。ここを隠した理由は何ですか。
○鬼木副大臣　お答えいたします。
　本件は、私的参拝という隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、隊員が特定され得る情報については、憲法二十条第一項により隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきであると考えました。
　このため、資料の提出に当たりましては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、靖国神社を参拝した隊員が特定されるおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。
○穀田委員　今の答弁は、小林副長らの行動があくまでも私的参拝という前提に立ったものであります。しかし、実施計画には、航空事故調査委員会の委員長を務める小林副長が委員会を代表して記帳することなど、組織として参拝を行う要領が定められています。
　私は、予算委員会の質疑で、この実施計画は私的文書として作成されたものではなく、陸上幕僚監部の装備計画部が公務として作成した疑いがあると指摘しました。この表紙の黒塗りされた部分には、まさに装備計画部と書かれているのではないか。イエスかノーか、簡潔に、明確に答弁いただきたい。
○鬼木副大臣　陸幕副長等の参拝につきましては、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であります。
　御指摘の不開示箇所につきましては、参拝の案内の幹事役が自らの所属部署を便宜的に記載したものでありますが、いずれにせよ、当該所属部署の記載をもって陸上自衛隊が部隊参拝を行ったと評価されるものではありません。
○穀田委員　話が苦しいね。せやけど、どう考えたかて、これで個人の名前が特定できるか。見たかて誰もそんなん思えへんよ。だから、事は隊員個人の信教の自由の問題じゃないんですよ。憲法の政教分離原則に反する行動なのかどうか、事務次官通達に違反する部隊参拝なのかどうかという問題なんですよ。
　この表紙の黒塗りされた箇所に装備計画部と明記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたのではなくて、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成したことになる。しかし、その有無を正面から答えようとしない。極めて不誠実な態度だと思います。
　私は、黒塗りが外れた実施計画の表紙の写しを入手しました。これです。これを見ると、令和六年一月十日とある日付の下に、装備計画部とはっきり書かれています。
　鬼木副大臣は、私がこの資料を示さずとも、こうした記載があることは、本来、見ているわけだから知っているんですよ。だから、隠さずに認めるべきではありませんか。
○鬼木副大臣　御提示の資料につきましては、少なくとも、防衛省としてこれまで公表した資料であるとは承知しておりません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限り、当該資料の性質や位置づけについてお答えすることは困難でございます。
○穀田委員　相変わらずの答弁で情けないなと思うんですけれども、これだけ示しているんだから、笑ってはりますけれども、要するに、装備計画部と記載されていることは否定できないということなんですよね。
　この記載からも明らかなように、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、まさに航空事故調査委員会の庶務を担当する装備計画部が公務として作成したもので、小林副長らの行動は、私的参拝ではなく、調査委員会の組織として行われた、まさに事務次官通達違反の部隊参拝ということであります。
　この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原大臣、防衛省の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　更に伺いたい。
　配付資料の三枚目から五枚目、これは、私の資料要求に対して防衛省が提出した一月九日付の「令和六年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する文書のうちの一部であります。この文書を防衛省が保管していた理由は何ですか。
○鬼木副大臣　一月九日付の「令和六年の年頭航空安全祈願ロジ」は、参拝の案内の幹事役が、有志による参拝のため、私的に作成したものでありますが、爾後、陸上幕僚監部内の共有のために取得され、危機管理のために参拝参加者の所在場所等を共有するという目的で陸上幕僚監部内に組織的に共有されていた。そのことをもって行政文書となり、保管されていたものであります。
○穀田委員　この文書も、ロジの方ですね、実施計画と同じく陸上幕僚長に報告されたもので、今お話があったように、行政文書として保管されていたということであります。
　文書には、実施計画に基づいて、実際に参拝を行った一月九日当日の行動が細かく定められています。内局人事教育局の見解が記載されて、そこには、「私人としての参列については、以下の要件を満たす必要がある。」と、六つの要件が列記されています。何と書かれているか、御紹介いただきたいと思います。
○鬼木副大臣　御指摘の六つの要件については、一、記帳に関して、職名、肩書を記載しない。二、玉串料等については、私費で支弁する。三、官用車の使用を控える。四、随行者はつけない。五、職務専念義務との関係から、休暇を取る。六、制服の着用は可能であるが、礼服を避けると記載されております。
○穀田委員　これで皆さんよう分かったと思います。防衛省からの文書回答では、この記載は、過去に陸上幕僚監部の担当者が人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものだということでありました。この人事教育局の見解に基づけば、六つありましたわな、参拝を私的参拝とするには今の六つの要件全てを満たす必要がある。一つでも反すれば私的参拝とはみなされない。
　しかし、小林副長らは、参拝当日、公用車を使用し、勤務員を随行させていたわけで、要件の三番目と四番目に明らかに反している。したがって、あなた方の文書によっても小林副長らの行動は私的参拝とは認められない。明確な部隊参拝、事務次官通達違反ではありませんか。
○鬼木副大臣　御指摘の記載は、陸上幕僚監部の担当者が人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものであります。これは、防衛省・自衛隊として正式に取りまとめたもの、オーソライズされた内容ではないということでございます。
○穀田委員　私は最初から言いましたやん。過去に聴取したと認識している内容を取りまとめたものだと言ってから言うたわけで、それをもう一遍言うたかて、それの反論になりませんで。
　要するに、人事教育局から聴取した事実もないのに、陸上幕僚監部が勝手な思い込みで人事教育局の見解として取りまとめ、陸上幕僚長に報告したということになるんですか。
○鬼木副大臣　陸上幕僚監部の担当者は、聞き取りをしてこういうことを言っていたと認識してここに書いたのかもしれませんが、それは防衛省・自衛隊として、これを満たせばよい、これを満たさなければいけないと正式に決まったもの、オーソライズされたものではないということであります。
○穀田委員　正式に決まったものではないが存在していて、遵守しなければならないということはある、こういうことですな。
○鬼木副大臣　陸幕としては、部隊参拝に当たらないように事前に十分配慮したのだと思います。そうならないためにはどういうことに注意したらいいですかということを聞き取って、それを彼らが紙に落としたということであります。
　あくまで彼らの本意は、有志による私的参拝、それを踏み外さないようにきちんとやろうとしたということだと思います。それが残っているということだと思います。
○穀田委員　いろいろ言うてはりますけれども、要するに、こういう項目からしたら全然外れている。この基準からしたら私的参拝じゃないということは誰が見ても明らかだと思うんですね。小林副長らは、公用車を使用し、勤務員を随行させるという参拝が、公にされている私が示したこの文書でも私的参拝の要件は満たさない、部隊参拝に当たることを十分認識した上で参拝を行ったということだと私は思います。
　問題は、何で靖国かという問題なんですよね。こういう点でいうと、靖国神社とは何かという問題をはっきりさせなあかんと私は思います。
　戦前は、はっきり言って、天皇制政府と軍部は、天皇への忠義を尽くして戦死し、靖国の英霊になることを最大の美徳として宣伝し、靖国神社を侵略戦争に国民全体を動員するための精神的な支柱として持ち上げた。今はどうか。靖国神社は、過去の日本の侵略戦争を自存自衛、アジア解放の正義の戦争とするということを自らの立脚点に置いている特殊な神社であります。
　ですから、こういう一連のことを考えますと、今お話がありました事実関係の調査を担当した人事教育局も、私的参拝の要件を満たさないということを知りながら事務次官通達に違反しないとする調査結果をまとめ、木原大臣はそれを自らの責任で公表した。お手盛りの調査以外の何物でもない。
　小林副長らの行動は事務次官通達違反の部隊参拝であることはいよいよ明白だ。防衛省は、私的参拝とした調査結果を撤回し、調査をやり直すべきだ、そのことを強く求め、誰が見ても当たり前のことを要求して、終わります。
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
 ―――――――――――――
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上川国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年八月九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年十一月一日に条約の署名が行われました。
　この条約は、ギリシャとの間で、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものです。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ギリシャとの間での課税権の調整が効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月三十一日に議定書の署名が行われました。
　この議定書は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めるものです。
　この議定書の締結により、欧州連合との間で、情報の電子的手段による国境を越える移転が促進され、経済関係が一層強化されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前八時四十分開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 小田原　潔君 黄川田仁志君
 塩谷 立君 島尻安伊子君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 山口 晋君
 小熊　慎司君 佐藤　公治君
 松原 仁君 鈴木 敦君
 徳永　久志君 和田有一朗君
 金城　泰邦君 穀田　恵二君
 吉良　州司君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 復興副大臣 高木　宏壽君
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　西泉　彰雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 片平 聡君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 高木 啓君
 高村　正大君 山口 晋君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 上杉謙太郎君
 山口 晋君 高村　正大君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第七号）
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　内閣提出、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房政策立案参事官金子万里子君、経済局長片平聡君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案について質疑をさせていただきます。
　博覧会というと大阪万博もありますので、花博というふうに略させていただきますけれども、この花博については、ほかの委員会でもこれまで様々議論をされてきたところでもあります。
　まず初めに確認をさせていただきますけれども、大阪万博でも議論されていますが、物価高騰、人件費の高騰等で予定以上に費用がかさんでいるというのが現状であります。限られた予算、決められた予算の中でしっかりと効果を上げなければならないことではありますが、こうした経済状況、社会の状況の変化によって予定以上の費用がかかる場合、どこが新たに負担をするのか。大阪万博の方でも議論されていますけれども、改めて、この花博について、予算内で収まることが理想ですが、そうじゃないような状況も生じかねませんので、予算以上にかかった場合に負担がどういうふうになっていくのか、まず確認させてください。
○堂故副大臣　お答えします。
　二〇二七国際園芸博覧会につきましては、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして、花や緑、農との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的に、横浜市での三年後の開催に向けて、関係府省庁や横浜市などとともに準備を進めております。
　本博覧会の費用につきましては、国際園芸博覧会協会が昨年一月に策定した二〇二七国際園芸博覧会基本計画において、会場建設費三百二十億円、運営費三百六十億円とされており、令和三年六月の閣議了解に基づき、会場建設費については、国、地方公共団体、民間がそれぞれ三分の一ずつ負担することとされており、一方で、運営費については、適正な入場料の設定などにより賄うものとし、国による負担は行わない、助成も行わないとされているところであります。
　物価や人件費の高騰が生じていますが、会場建設費については、施設整備のグレードにめり張りをつけるなどして、国の負担が増加することのないよう最大限の努力を続けてまいります。
○小熊委員　堂故副大臣、最初に言っておきますけれども、余計な答弁は要らないですからね。目的なんか聞いていないから。負担が生じたらどうするか。委員長、これは我々の時間泥棒ですよ。厳しくやってください。副大臣、気をつけてください。
　では、終わった後、一千五百万人を想定していて、入場チケットでは一千万人を想定していますが、かつての大阪の花博よりは、あれは入ったのが二千三百万人だったかな、控えめな数字であるんですけれども、ほかの国で行われているものからすれば、ほかの国は数百万人。規模も全然違うからあれですけれども、一千五百万人、これが大きな数字なのか、実現可能なのか、私は測りかねていますが、仮に、今はやる場合の補填の部分は国はしないということを確認しましたが、やった後での赤字についての費用負担は国はどうするのか、端的にお答えください。
○堂故副大臣　令和三年六月の閣議了解に基づき決定しておりますので、例えば会場の簡素化、あるいは入場料の設定や入場数の確保など、事前に最大限の努力をすることによって赤字が出ないようにする、国の負担が起こらないようにするというのが現在の考え方です。
○小熊委員　赤字が出ないようにするというのはそれはそうなんですが、精神論を聞いているわけじゃない。出たらどうするか、想定内に入れておかなきゃいけないでしょう、お金の話だし。だって、一千五百万人呼び込みますよと予定しているんだから。将来のことを語っているわけですよ。その中で、一千五百万人を超えればいいんだけれども、超えなかった場合のことも想定していなきゃいけない。こんなずさんな計画ではいけない。
　ちょっと飛ばしていきますけれども、博覧会協会の理事の一人に俳優のサヘル・ローズさんがいらっしゃいます。これは非常にすばらしいことですし、彼女のこれまでの様々な活動からすれば適任でもあると思いますし、また、花博を成功させるために世間に広く周知するという意味では、いわゆるインフルエンサーとしても適任であると思います。
　彼女が理事になられたときに、真面目に現地を訪れて見ていて、理事が初めて現地を訪れたということになっていますが、彼女がその後、御自身のブログで、素直な、別にやゆするわけでもなく、反対という立場でもなく、素朴な、素直な疑問というか課題をブログに書かれておりました。これについて、国としては、この彼女の意見、彼女の指摘した課題という点についてはどういう見解をお持ちか、なお、その課題についてどう対応しているのか、お答えをお願いします。
○堂故副大臣　お話のありました理事の一人であるサヘル・ローズ氏が、昨年七月のブログにおいて、本博覧会の問題点、課題点として、河川の源流部の保全に問題があること、道路拡幅のために地元に愛されてきた桜を伐採することなどの問題点を指摘されております。
　大変大事な指摘もされておりますけれども、サヘル・ローズ氏は、一番重要なこととして、この企画に関わる方々が現地を実際に偵察し、地元の方々に何度も何度も説明を行うこととされております。
　国土交通省としても、本博覧会の会場整備を進める上で、地元の御理解、御協力を得ることは大変重要であると認識しておりますので、引き続き、地元の方々の声に耳を傾けながら、丁寧な説明を行っていく必要があると思っています。
○小熊委員　私も、この質問に当たって、昨日になりますけれども、予定地を見てきました。もう既に工事が始まっているところでありますが、大阪の万博と違って、どういう整備をするかという意味では間に合うなという感じはしたんです。
　心配だったのは、今、地元の声もちゃんと聞くということがありましたけれども、我が党の太議員がそこの選挙区になりますのでちょっと意見交換をさせていただきましたし、現地だけではなくて、いわゆる新交通システムをやるといって頓挫しちゃったわけですよね。この跡地についても、いろいろ決まってはいるものの、まだ明確には具体化されていない。そして、間に合わないけれども、新交通システムはやらないけれども、地下にバス専用道路を造るという話もあります。
　ただ、花博に向けてどう対応するのかということを、これまでのほかの委員会の議事録も丹念に読み込ませていただくと、また、様々情報提供をいただくと、幾つかの駅からいわゆるシャトルバスを出すということで、専用レーンも道路に造るというんですけれども、私が昨日、瀬谷駅からだけでしたけれども、瀬谷駅から花博会場まで移動した感じでいうと、あそこのバス専用レーンの拡幅も間に合うのかな。家が建っています。拡幅はあれを移転しないでできるのか。太議員に聞くと、地元の意見としても、間に合うのかと。道路の部分ですよ。花博そのものじゃなくて、アクセスの部分。
　残念ながら先ほど言ったとおり新交通システムが頓挫して、二転三転して、何とかこれでもやれます、バス利用者も入場者の十数％だから渋滞を起こしませんと言うけれども、結構大きいイベントで、あの瀬谷駅の感じで、そこからのアクセス、歩こうと思って歩けないこともないけれども、かなり気合を入れないと大変だし、そこまで行く歩道も普通の歩道なので、どかっといっぱい人が来たら歩道もあふれちゃうしということで、アクセスの問題は課題が解決されていないし、今の段階で取り組んでいることについては、地元住民は理解されているというより不安になっています。
　この点について、どうですか。
○堂故副大臣　お答えします。
　来場者の動向に合わせて既存の交通インフラを最大限活用するために、シャトルバス等の輸送手段の導入を念頭に、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した対策を進める必要があると思っています。国、県、市の行政機関そして交通事業者等で構成される輸送対策協議会において検討が進められていますが、令和六年度には具体的な内容を定める来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定であります。その中で、地域の生活にも配慮した具体的な対策について課題が整理されていくことになっております。
　国土交通省といたしましても、そういった地域の皆さんの声にしっかりと耳を傾けていく必要があると思います。また、計画段階で地元住民の声をしっかりと聞いていく必要があると思っています。
○小熊委員　ちょっと遅いと思うんですね。物理的に解決しなきゃ、今のところを最大限活用というのは僕はできないと思います。地元の人もそれを思うから、こんなのは無理だよねということで不安なんですよ。
　ここから道路を拡幅するかといったら、時間的にちょっとどうかなというのもある。だから、時間的に、物理的にも非常に無理がある。こんなのは新交通システムが駄目になったときにぽんと出てこなきゃいけないけれども、出ないということは、やはりしんどいんですよ、難しいんですよ。
　ここでやりますよという話だけじゃなくて、さらに、アクセスが悪いことによって花博そのものが成功に結びつかないということもリスクを背負っていかなきゃいけない話になります。行っても混んでいるし、アクセスが悪いしという評判が一たび飛んだだけで多分入場者ががた減りですよ。
　このアクセスの問題は非常に重要で、そんな簡単な話じゃないし、時間をかけていい話でもないわけです。これはもっと厳しくやらなきゃいけないし、政府として、これまでほかの委員会でも、間に合うんだということも実は言っているんですよ。バスで行く人は、新交通システムは元々総入場者の十数％しか見ていなかったから、これが新交通じゃなくたって代替の何かで間に合いますと言い切っているんです、ほかの委員会で。
　これから検討すると今言ったけれども、そういう認識ですか。改めて確認します。
○堂故副大臣　お答えします。
　そういう時間的な制約もありますので、現在使われている既存の交通インフラの最大活用が大事だと思っています。その上に、シャトルバスの輸送手段を大幅に改善する、あるいは電気バスを導入するなどして開始に間に合わせたいという思いであります。
○小熊委員　副大臣も一年限りのあれだからあれだけれども、電気バスは、環境にはいいけれども、今言った大幅な輸送人員をどうするかということの答えではないから、取ってつけたように言わない方がいい。いずれにしろ、しっかりしなきゃいけないですよ。
　連節型のバスもやると言っていたけれども、あそこは、駅前も連節バスが入れないことはないけれども、ほかの既存のバスが駄目になっちゃうなと思いました。シャトルバスをばんばん走らせて消化できても、まさに生活する人たちの日常も守らなきゃいけないわけですよ。シャトルバスが走ることによって通勤通学が困難になったとならないようにしなきゃいけない。新交通システムを断念したことによって、ある意味非常に難しい課題を抱えてしまったので、しっかり対応して地元住民の理解を求めるように努力していただきたいと思います。
　あわせて、もう一つ、横浜市の方からうれしい提案があって、昨年、福島県の復興を後押しするために福島県も出展しませんか、どうぞやりましょうと提案があって、今、博覧会協会と福島県と横浜とでどうするかということを協議しているところであります。私は非常にいいことだと思いますし、オリンピックのときも、復興の姿を世界に発信といっても、どうだったのかなというところがあったし、千葉の人には申し訳ないけれども、サーフィンをやるんだったら、国際大会をいっぱいやっている福島でやってもらえばよかったのにと思ったけれども、それはそれとして。
　でも、いろいろな国際的なイベントの中で復興の姿を見せていく、今の現状を世界に発信していくというのは非常にいいきっかけになると思います。これは横浜、福島県、博覧会協会で協議中ということを確認していますが、国としてこの件についてはどう支援していくのか、お答え願います。
○堂故副大臣　昨年八月の関係閣僚会議で決定した二〇二七国際園芸博覧会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、東日本大震災からの復興の状況等を世界に発信するとされていることからも、本博覧会が福島県を始め被災地の取組を発信していく絶好の機会になると思っています。福島県からの出展を期待しているところでございます。
　なお、地方公共団体が本博覧会に出展するに当たっての支援措置はございませんが、福島県が出展するに当たり必要となる情報提供などを引き続き行ってまいりたいと思います。
○小熊委員　特別の予算措置をしないというのは、それはそれでそういう仕組みなんだけれども、オリンピックのときに言っていたみたいに復興の姿を見せますといっても、世界に向けたイベントですから、さっき一番最初に、冒頭、聞いていないけれども目的を言っていたけれども、その目的に従って世界発信していくんだから、その中に復興の姿も見せていきたいというのを入れるだけでいいですから、復興というキーワードを使って花博を盛り上げる。お金の話はしていませんよ。言いぶりとしてやっていくべきだと思いますが、今後、復興というワードも目的の中に入れていただけませんか。
○堂故副大臣　私の一存では決められませんが、大変大事な視点だと思います。福島を始め、東日本大震災からの復興、あるいは、今、能登半島で大変大きな災害が出ております。それらを励ますためにも元気なタイトルが必要だと思いますが、持ち帰らせていただきたいと思います。
○小熊委員　初々しく、手を挙げるのも忘れていたぐらいですけれども、その初々しさで、今副大臣としては重く受け止めていただいたので、是非持ち帰っていただいて具体的に検討、実行していただきたいと思います。
　世界発信でいろいろやっていくと、海外のお客様もしっかり受け入れていかなければならないということになってきます。国内だけで盛り上がっても仕方ない話です。世界発信のイベントですから、国際的なイベントだから。
　しからば、現時点でインバウンドはどうなっているのかを見ると、月別でいってもコロナ前に戻ったということで、非常に喜ばしい限りでありますし、また、コロナ前と大きな流れが変わってきていると私は実感しています。
　東京を見てみても、コロナ前はどちらかといえば中国、台湾、韓国といったアジア地域が多かったわけでありますけれども、コロナ後はほかの地域からの訪日客数が増えているというのは実感もしていますし、実際、数字上でも、例えばアメリカなんかはコロナ前よりも一・五倍ぐらいになっているんですね。
　ただ、今、国全体ではいいんだけれども、地域ごとに見ると、このトレンドが格差が乖離してきているなという感じがしています。
　実際、北米の人たちは、東京、南関東、北海道や、京都を中心とした関西の方と、西銘さんもいるけれども、沖縄もいっぱい来ているでしょう。一部地域に限られているんですね。それは、それぞれの地域、観光客の自由な意思に基づいてやっていくわけですから、その結果といえば結果なんですけれども。
　私の地元の福島県においても、コロナ前に戻りつつあるということで、この間県が発表していましたけれども、宿泊者数の一位は台湾になっています。これはこれでいいことなんですけれども、これからアジア地域は、台湾にしろ中国にしろ韓国にしろ、少子高齢化でパイとしては縮小していく国でもあります。今の日本全体のトレンドとして新たなトレンドがありますので、これを取り切っていかなきゃいけないと思っています。
　この格差をどう埋めていくのか、また、どう認識してどう埋めていくのかということについての取組をお伺いいたします。
○堂故副大臣　お話のありましたように、コロナ前と比べて、インバウンドの性格が、方向が三大都市圏に集中するということが更に加速しております。また、御指摘がありましたように、傾向として、調査したところ、お客様の志向が日本食、日本のおもてなし、日本のお酒、日本の歴史、伝統文化体験というニーズが非常に高まっているということが分かります。ということを考えると、日本各地にあるすばらしいもの、これらを生かすことで地方誘客を更に促進していかなければいけない、そのような施策を進めていく必要があると思います。
　具体的には、日本各地で、その地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、付加価値の高い旅行者への対応、さらには、各国の、あるいは各地域のニーズを踏まえた方々への日本の魅力を情報発信することなどに努めていかなければいけないと思っています。
　国土交通省としては、引き続き、インバウンドの地方誘客の促進による地域の活性化に取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　国際的な情報発信は外務大臣も担っているわけでありますし、今、東日本の復興、また、福島県はＡＬＰＳ処理水の海洋放出もあって、国際的な風評被害にも大臣始め外務省はこれまでも努力してきていただきましたし、科学的根拠のない理不尽な規制に関してもかなり改善してきました。ただ、中国等はまだ規制をはめているところでありますが、その点については答弁は要らないです、今までもいっぱい質疑してきたし。
　私も、武井委員とも一緒に超党派で中国政府にも常々言っていますけれども、科学的根拠でやってくださいよと言ったって、彼らもそんなのは分かっているんですよ。月まで衛星を飛ばすぐらいの国なんだから。そのぐらいの科学的知見はあるのにやっているというのは、これは政治問題としてやっているのであって、福島をこういう政治問題にしていること自体が中国はよろしくないよというのも、僕は大使を始め厳しくそこは言っているんですけれども。
　いずれにしましても、ほかの地域と違って福島県はこうした課題も抱えているので、更なる後押しも欲しいところでありますし、今ほど副大臣からあったとおり、地域間格差があって、情報発信をそれぞれの自治体だけでやれといっても、国際的な情報発信がしんどいところはありますよ。これは国がきっちり責任を持って日本各地のそれぞれの魅力の発信を率先してやっていただかなければいけない。
　そういう中で、福島は処理水の問題を抱えて、国際的にも、分かっていただいているところは分かっていただいているけれども、国だけじゃなくて、世界中の一般の人たちに国がしっかり情報発信をしていただかなければならないし、私は久々に外務委員会に戻ってきたから大臣とは初めて質疑しますが、これまでも常々言っていたのは、科学的根拠、真面目な説明はもういい。いいというか、それ以上のことをやらなきゃいけないと言っているんです。
　それはもう十分やっていると思うんです。それでこの結果なんです。それを踏まえて、大臣、どう情報発信していくのか、お願いいたします。
○上川国務大臣　福島県が置かれている今の現状を鑑みますと、まさに風評被害の払拭は外交の中でも極めて大きな課題でございます。
　私も、昨年十二月に福島県を訪問させていただきまして、東電の福島第一原発を視察し、さらに、地元の水産物を試食もさせていただきました。その意味で、様々なチャネルでその旨のことも含めて発信をしている状況であります。
　外務省の対外的な広報の基地は何といっても在外公館でございます。例えば、三月十一日でございますが、ブリュッセルに所在しておりますＥＵの日本政府代表部の主催によりまして、福島県を含みます東北地方の魅力を発信するためのレセプションを実施しているところでございます。
　このほか、正確な事実関係、さらに、その理解に基づきます報道がなされるよう、各国あるいは地域の報道関係者を対象とした取組も実施しております。
　今後も、あらゆる外交機会を捉えまして、在外公館、また、海外で築きました人脈といった外務省の持っているリソースを最大限活用しながら、各国や地域事情に合わせました戦略的な広報につきましては全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　これまでの内容と余り変わっていなくて、大臣が替わってもこれは変わっていない。私がずっと常々言ってきたのは、そういうアプローチはもう十分やっていただいている、でも、それで結果が出ていないんだから違うアプローチが必要だとずっと言ってきました。違うアプローチとは何かというのは、ソフト的なアプローチです。
　例えば、この間も、残念ながら鳥山明さんが亡くなって、全世界が泣きましたよ。この間、韓国の大使館の人と食事をしたとき、失われた十二年の話をしたら、失われた十二年の前から国民の雰囲気が変わっていましたと。何でと言ったら、「スラムダンク」の映画が変えてくれましたと。今、大谷選手も韓国に行って、もう戻りましたけれども、ここでも日本のイメージが変わってくる。こういうアプローチが必要だと思いますし、かつて日本政府もやっていたんですよ。
　韓国が今やっていますけれども、自分の国のコンテンツ、映像文化を自分のところの予算で、無料でその国で放映してくれとやっているんですね。かつて日本はやっていたんですよ、一回だけ。政府が放映権を買って各国に配っていた。これが「おしん」です。「おしん」というコンテンツがよかったから百何か国でやったわけじゃないんです。それだけじゃない。もちろん、コンテンツがよかったから広まったのもあったけれども、政府がお金を出して、各国に放映してくれとやった。でも、あの影響は今でもいい影響があるじゃないですか。その後、日本政府がこういったことをやったかというと、やっていない。
　新しいアプローチでやりませんか。いいコンテンツ、ドラマでも映画でもいいですよ、ドキュメンタリーだけじゃなくて。被災地のものとかをやって海外に提供して、そういう日本の魅力発信というのもあると思いますよ。
　だって、日本政府が努力しなくたってアニメや何かは全世界で売れているんですよ。大谷選手だって政府のおかげでなっているわけじゃない。本人と周りの努力です。鳥山明さんだって、ほかの「ワンピース」とか「ドラえもん」だって政府の支援とかじゃないんだけれども、こういうコンテンツを切り口にやっていくべきだという今日は提案にとどめさせていただくので、また後日の質疑で深掘りしたいと思いますので、是非検討をお願いいたしたいと思います。
　このインバウンドについて、拡大アクションプランというのがありますが、ここに、福島の国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩへの支援についても言及されています。今日は、並行して行われている復興の特別委員会に山崎理事が初めて国会に来られるということでありますが、我々も、この間、鈴木庸介議員共々、我が党の復興本部で現地を訪れて様々聞いてきました。
　これは西銘さんが大臣のときからも言っていたけれども、世界に冠たる研究機構と言っている割には予算規模が足りない。今、国際社会で人材獲得競争になっている中での予算規模ではない。格好いいことを言っているけれども、実態は残念ながらほど遠い。
　実際、この事業は、研究を公募して今様々契約を結んでいますけれども、全て国内の大学です。国内の大学が悪いとは言っていない。世界に冠たる研究機関と言うのであれば、世界中の研究機関、大学等との連携がなければならないけれども、確認しますが、応募もゼロだと聞きました。まず、この現状と今後についてお聞きいたします。
○高木副大臣　Ｆ―ＲＥＩについては、昨年の四月に設立されて、設立初年度の今年度は、委託研究を中心に研究開発に着手すべく、国内外の大学等研究機関に公募を行ったところであり、五分野、二十七テーマ、五十六事業について開始あるいは開始に向けた協議となっております。
　今年度の委託先は、東大、東北大を始め、国内で実績のある大学等研究機関やコンソーシアムとなっており、結果として海外の研究機関等への委託はなかったところであります。
　これらの委託研究は順次Ｆ―ＲＥＩの直営の研究に切り替えていくこととしており、その際、ＰＩ、研究代表者や研究員等の採用については、国内外から広く、卓越した能力を有する人材を確保していくことが重要と考えております。
　そのためには、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準、国内外の有力な大学や研究機関等との連携体制の構築、クロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の積極的活用、若手や女性の積極的な登用が必要と考えております。
　Ｆ―ＲＥＩでは、既に高水準かつ柔軟な給与規程をもってＰＩの公募を開始したほか、米国パシフィック・ノースウエスト国立研究所等との連携を進めるとともに、国際的に活躍されている四名の国際アドバイザー等の知見も生かしつつ、研究人材の確保に取り組んでおられるものと承知しております。
　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点にふさわしい人材を確保できるよう、政府としても引き続き支援してまいります。
○小熊委員　時間が来たので終わりますけれども、世界に冠たると言葉ばかりは大きいんだけれども、やっていることは小さいですよ。大リーグを目指すと言っていて草野球みたいなことをやっているんだから。
　今関わっている人の努力がやっていないということじゃないですよ。国が言葉を言っている割には実行に移っていない。お金だけの話じゃない。だって、予算も十倍以上違いますよ、世界に冠たる研究機関をつくるというのであれば。そういうことも含めて、あとは言葉遣いも含めて、世界に冠たると大風呂敷だけを広げて福島県民に過剰な期待をさせないでください。着実な夢を示さなきゃいけない。
　そういうふうにはなっていないという自覚を持って、今後、Ｆ―ＲＥＩの充実化に向けて、実現に向けて努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。