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○委員長（岩永浩美君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に段本幸男君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長樋渡利秋君、農林水産省生産局長白須敏朗君及び農林水産省経営局長川村秀三郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（岩永浩美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　高木　義明君
 理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
 理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
 理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 小野寺五典君 大野　松茂君
 大前　繁雄君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 木村　太郎君
 倉田　雅年君 後藤　茂之君
 佐藤 勉君 玉沢徳一郎君
 津島　恭一君 寺田 稔君
 永岡　洋治君 西村　康稔君
 野呂田芳成君 平井　卓也君
 二田　孝治君 吉野　正芳君
 岡本　充功君 鹿野　道彦君
 金田　誠一君 岸本 健君
 楠田　大蔵君 篠原 孝君
 神風　英男君 仲野　博子君
 楢崎　欣弥君 堀込　征雄君
 松木　謙公君 若井　康彦君
 西 博義君 高橋千鶴子君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 農林水産大臣政務官 木村　太郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　山口　勝己君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 青木 功君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 坂野　雅敏君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 太田　信介君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 吉野　正芳君
 金子　恭之君 大前　繁雄君
 後藤田正純君 寺田 稔君
 仲野　博子君 若井　康彦君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 金子　恭之君
 寺田 稔君 倉田　雅年君
 吉野　正芳君 大野　松茂君
 若井　康彦君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官坂野雅敏君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長太田信介君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省大臣官房審議官山口勝己君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君及び職業安定局長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 信田　邦雄君
 千葉　国男君 山下　栄一君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 藁科　滿治君 郡司 彰君
 山下　栄一君 千葉　国男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩永　浩美君
 理　事
 加治屋義人君
 段本　幸男君
 常田　享詳君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 市川　一朗君
 小斉平敏文君
 松山　政司君
 羽田雄一郎君
 千葉　国男君
 福本　潤一君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 市川　一朗君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 福本　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る五月二十五日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君が選任をされました。
　また、去る五月二十六日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　義明君
 理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
 理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 小野寺五典君 大野　松茂君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 木村　太郎君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 玉沢徳一郎君 津島　恭一君
 永岡　洋治君 西村　康稔君
 野呂田芳成君 平井　卓也君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 望月　義夫君 大谷　信盛君
 岡本　充功君 鹿野　道彦君
 金田　誠一君 岸本 健君
 楠田　大蔵君 篠原 孝君
 神風　英男君 仲野　博子君
 楢崎　欣弥君 堀込　征雄君
 松木　謙公君 吉田 治君
 西 博義君 高橋千鶴子君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 農林水産大臣政務官 木村　太郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 遠藤 明君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 太田　信介君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 野呂田芳成君 平田　耕一君
 二田　孝治君 望月　義夫君
 岡本　充功君 吉田 治君
 篠原 孝君 大谷　信盛君
同日
　辞任 補欠選任
 平田　耕一君 野呂田芳成君
 望月　義夫君 二田　孝治君
 大谷　信盛君 篠原 孝君
 吉田 治君 岡本　充功君
 —————————————
五月二十六日
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、参議院送付、卸売市場法の一部を改正する法律案及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長太田信介君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○須賀田政府参考人　今先生から、ある農協の意向ということで、生産者サイドから見た卸売市場の存在意義、直売でやりたいということを言っていたということでございました。
　確かに、地産地消、そこでとれたものをそこで消費する、これは自給率の向上にも、安心、安全な食生活にも、子供の教育あるいは文化、伝統、こういった観点からも推進すべきものでございまして、その地産地消のための直売活動をよくないという気はございませんで、むしろどんどん進めるべきことだろうというふうに思っております。
　ただ、地産地消一つとりましても、その範囲は、市町村だけではなくて県単位あるいは広域単位で考えられます。その中で、市場がネットワーク化等をいたしまして地産地消の一翼を担う、現に担っている例もございます。
　地産地消との関係一つとりましてもそういうことがございますので、今回の改正で、生産者が委託手数料を払ってでもあの市場に出した方が有利だ、有利な取引がされるというような関係者の御努力がなされれば、生産者離れといったところの歯どめというものがかかるんじゃないかというふうに思っております。
　今後の日本の生産サイドの課題といたしまして、高付加価値化でございますとか、そういう区別化に取り組んでいく必要があろうかと思います。区別化のためには、やはり消費者サイドに需要の実験をしてもらう。今度の第三者販売といったような制度も設けまして、そういう機能が果たせるようにいたしました。そういうことを活用していただければ、生産者にももっとアピールできる市場制度というのが可能になるというふうに思っております。関係者の御努力次第というふうに思っております。
 〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○岸本委員　かなりの量が割合で違うと。
　味も違いますからね。私もこの間、国産と外国産のジュースを買ってきまして、僕のいてないところでコップに入れてもらいまして、自分でにおいとあれで飲んでみましたが、やはり僕は和歌山で育ちましたから、小さいころからミカンを食べて国産のジュースを飲んでいますから、一発でわかるんですね。やはり国産というのは少し酸味があるというんですか、しかし栄養が非常によい。
　国産品で多少値段が高くても売れているというのがございます。一〇〇％のストレートのミカンジュースというのは、普通の百二十円で売っているオレンジジュースではなくて、本当に本物志向、さっきのおにぎりの話じゃないですけれども、そういうふうな形で、すごく安心できる国産のジュース、コマーシャルじゃないんですけれども、そういうものが和歌山のあそこのアンテナショップに置いております。それもかなり人気の商品だそうです。それをやはり皆さんに理解していただけるようにしていきたいなと。
　ちょっと話は変わるんですが、九一年四月から牛肉とオレンジが自由化されまして、日本のミカン農家は、先ほど来割合もお聞きしましたが、価格の安いオレンジと競争を強いられることになった。日本のミカンとオレンジは、同じかんきつであっても味も形も形態も違います。国産のミカンは英語でもミカンと通してほしい。外国へ行けば、日本食で納豆だったら納豆、それから豆腐は豆腐というふうに言われているそうです。
　この日本のミカンは、テレビを見ながら簡単に皮をむけるというのでテレビジョンオレンジとか、それとか、オーストラリアだったかな、クリスマスは、日本のミカン、非常に高級なミカンを一つ買ってきて食べる、そんなのでクリスマスオレンジとか、いろいろな、名前の言い方がばらばらなんですね。それを何とか、ミカンとならないものかな、そしてオレンジとの違いを出していけないのかな、そんなことも思っております。
　ジュースとして加工されるものとなぜ同じように分類されてしまう。味も違いますし、呼び方も変えてほしい。国産のポンジュース、これは有名ですけれども、自動販売機で売られているオレンジジュースやレストランや喫茶店で出されているこのオレンジジュース、ほとんどがバレンシア種のオレンジの輸入果汁のものであると。色あせやカビから果実を守るために、かなりの発がん性の薬品ですか、ちょっと認められるようなものが入っていると。農薬漬けのジュースをありがたく飲んでいるわけですね。
　ちょっと名前が変わった、今は食品と暮らしの安全基金というんですか、という組織が制作した「ポストハーベスト農薬使用の実態」というビデオテープがあります。これによりますと、アメリカは、かんきつ類を農薬処理した後で丸ごと圧搾してジュースをつくる過程が紹介されている。国産のミカンジュースは安全で安心な果汁一〇〇パーでつくられております。また、食品表示も正確になっております。
　これに引きかえ、輸入の果汁のオレンジジュースには濃縮還元オレンジという表示しかされていない。輸入オレンジと表示する必要があると思いますが、それは別として、厚生労働省にお尋ねいたしますが、輸入果実の農薬検査の現状と、どれくらいのインターバルで行っているのか、さらに、加工された濃縮果汁などの残留農薬の成分分析などをどのように行っているのか、お尋ねいたします。
 〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○高木委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、卸売市場法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○白保委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、食品流通をめぐる諸情勢の変化に対応し、卸売市場が基幹的な流通機構としての役割を十分果たせるよう、左記事項の実現に努めるべきである。
 記
　一　卸売市場整備基本方針及び中央卸売市場整備計画については、関係者の意見を十分に踏まえ、地域の実情に即した卸売市場の適正な配置、効率的及び効果的な施設整備が行われるよう策定すること。
　二　食の安全・安心確保のため、卸売市場における品質管理の推進については、各卸売市場の実情に応じた低温管理施設等の高機能施設の整備及び品質管理に関する指導・研修等につき支援の充実を図ること。また、卸売市場流通に適合したトレーサビリティシステムの開発・導入を促進すること。
　三　取引規制の緩和等に当たっては、市場取引の秩序が維持されるよう適切な運用方針を策定するとともに、差別的取扱い及び受託拒否が生じることのないよう十分監視すること。
 また、委託手数料の弾力化及び各種奨励金の取扱いについては、市場関係者の意向を十分に踏まえ、円滑に移行すること。
　四　卸売業者及び仲卸業者に対しては、経営健全化措置等を通じ、経営体質の強化が図られるよう適切な指導を行うこと。
 右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀井国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
 —————————————
○高木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
 —————————————
　競馬法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
 午後零時二十二分開議
　出席委員
 委員長　高木　義明君
 理事　北村　誠吾君　理事　松下　忠洋君
 理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
 理事　小平　忠正君　理事　山田　正彦君
 理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 小野寺五典君 大野　松茂君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 木村　太郎君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 玉沢徳一郎君 津島　恭一君
 永岡　洋治君 野呂田芳成君
 萩生田光一君 二田　孝治君
 岡本　充功君 鹿野　道彦君
 金田　誠一君 岸本 健君
 楠田　大蔵君 下条　みつ君
 神風　英男君 仲野　博子君
 楢崎　欣弥君 堀込　征雄君
 松木　謙公君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 農林水産大臣政務官 木村　太郎君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 西村　康稔君 萩生田光一君
 平井　卓也君 上川　陽子君
 篠原 孝君 下条　みつ君
 山本喜代宏君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 平井　卓也君
 萩生田光一君 西村　康稔君
 下条　みつ君 篠原 孝君
 阿部　知子君 山本喜代宏君
 —————————————
五月二十四日
　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、参議院送付、卸売市場法の一部を改正する法律案及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
 —————————————
　卸売市場法の一部を改正する法律案
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 信田　邦雄君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 西山登紀子君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 西山登紀子君 紙 智子君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 信田　邦雄君 高橋　千秋君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 藁科　滿治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩永　浩美君
 理　事
 加治屋義人君
 段本　幸男君
 常田　享詳君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 市川　一朗君
 太田　豊秋君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 三浦　一水君
 高橋　千秋君
 羽田雄一郎君
 簗瀬 進君
 藁科　滿治君
 千葉　国男君
 福本　潤一君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 市川　一朗君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 福本　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省生産
 局長 白須　敏朗君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十八日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君が選任をされました。
　また、昨二十四日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子君を指名をいたします。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君及び農林水産省農村振興局長太田信介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（岩永浩美君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、紙君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　少数と認めます。よって、紙君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　義明君
 理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
 理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 小野寺五典君 大野　松茂君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 木村　太郎君 城内 実君
 倉田　雅年君 後藤　茂之君
 佐藤 勉君 竹下 亘君
 谷本　龍哉君 津島　恭一君
 永岡　洋治君 西村　康稔君
 西銘恒三郎君 野呂田芳成君
 原田　令嗣君 平井　卓也君
 二田　孝治君 古川　禎久君
 三ッ林隆志君 泉 健太君
 岡本　充功君 金田　誠一君
 城井 崇君 楠田　大蔵君
 篠原 孝君 神風　英男君
 仲野　博子君 楢崎　欣弥君
 橋本　清仁君 堀込　征雄君
 松木　謙公君 室井　邦彦君
 西 博義君 高橋千鶴子君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 農林水産大臣政務官 木村　太郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三輪 昭君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 村上　秀徳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房協同組合検査部長） 船本　博昭君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 太田　信介君
 政府参考人
 （水産庁長官） 田原　文夫君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 谷本　龍哉君
 後藤田正純君 城内 実君
 佐藤 勉君 原田　令嗣君
 玉沢徳一郎君 竹下 亘君
 西村　康稔君 古川　禎久君
 野呂田芳成君 西銘恒三郎君
 鹿野　道彦君 橋本　清仁君
 岸本 健君 室井　邦彦君
 楠田　大蔵君 泉 健太君
 仲野　博子君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 倉田　雅年君
 竹下 亘君 玉沢徳一郎君
 谷本　龍哉君 三ッ林隆志君
 西銘恒三郎君 野呂田芳成君
 原田　令嗣君 佐藤 勉君
 古川　禎久君 西村　康稔君
 泉 健太君 楠田　大蔵君
 城井 崇君 仲野　博子君
 橋本　清仁君 鹿野　道彦君
 室井　邦彦君 岸本 健君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 三ッ林隆志君 大野　松茂君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官村上秀徳君、大臣官房協同組合検査部長船本博昭君、総合食料局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、水産庁長官田原文夫君、金融庁検査局長佐藤隆文君、外務省大臣官房審議官三輪昭君及び財務省主計局次長佐々木豊成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　今回この法律が成立をしたとしましても、それをもって直ちに農協に関する問題がすべて解決するというわけではございません。この農協改革の問題は、あくまでも農協系統自身がみずから取り組んでいかなければならないことでありまして、また、関係各位におかれましてもそのための後押しを鋭意進めていただきたい。そして、農協本来の、組合員のための組織であるという本分を遺憾なく発揮できますように、そして信頼される農協というものにさらに信頼をかち取ることができますように、皆様方のお力添えを御要望しまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官林幹雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十五分開議
○高木委員長　この際、本案に対し、小平忠正君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
 —————————————
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小平忠正君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　高木　義明君
 理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
 理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 小野寺五典君 大野　松茂君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 木村　太郎君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 玉沢徳一郎君 津島　恭一君
 永岡　洋治君 西村　康稔君
 野呂田芳成君 平井　卓也君
 二田　孝治君 岡本　充功君
 鹿野　道彦君 金田　誠一君
 岸本 健君 楠田　大蔵君
 篠原 孝君 神風　英男君
 仲野　博子君 楢崎　欣弥君
 堀込　征雄君 松木　謙公君
 赤松　正雄君 高橋千鶴子君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 木村　太郎君
 参考人
 （全国農業協同組合中央会会長） 宮田 勇君
 参考人
 （全国農業協同組合連合会代表理事理事長） 田林 聰君
 参考人
 （全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長） 前田　千尋君
 参考人
 （とぴあ浜松農業協同組合代表理事組合長） 松下 久君
 参考人
 （東北大学大学院農学研究科教授） 両角　和夫君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 西 博義君 赤松　正雄君
同日
　辞任 補欠選任
 赤松　正雄君 西 博義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、参考人として、全国農業協同組合中央会会長宮田勇君、全国農業協同組合連合会代表理事理事長田林聰君、全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長前田千尋君、とぴあ浜松農業協同組合代表理事組合長松下久君、東北大学大学院農学研究科教授両角和夫君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場で忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、宮田参考人、田林参考人、前田参考人、松下参考人、両角参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、宮田参考人にお願いいたします。
○宮田参考人　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました全国農業協同組合中央会の会長の宮田でございます。
　先生方におかれましては、日ごろから農業、農村並びにＪＡの発展のために特段な御指導、御尽力をいただいておりますことを、この機会に厚くお礼を申し上げます。また、本日は、農林水産委員会の重要な審議の場で農協法等改正法案について意見を述べる貴重な機会を賜り、重ねてお礼を申し上げます。
　昨年の十月に、ＪＡグループが結集をしＪＡ全国大会を開催し、ＪＡ改革の断行を決議いたしました。大会決議の具体化を図るべく、本法案を何としても今国会で成立をさせていただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。
　御高承のとおり、我が国経済社会が大きな転換期を迎えている現在、食料、農業、農村が抱える課題も多様かつ困難さを増しております。具体的な課題といたしましては、ＷＴＯ、ＦＴＡ交渉、水田農業ビジョンの策定等米政策、さらに、食料・農業・農村基本計画の見直しなど重要課題に直面をいたしておりますが、これらの課題の動向は、農業、農村の将来を大きく左右するものであり、ＪＡグループといたしましても十分な対策が求められているものと認識をいたしております。
　また、こうした情勢変化や競争の激化により、ＪＡの事業、経営も大きな影響を受け、事業利益の減少傾向も続いております。地域の農業を発展させ、組合員の期待にこたえる事業を今後も継続して展開していくためには、その基盤としてのＪＡの経営改革への取り組みが不可欠となっております。
　以上のような情勢認識のもと、重要課題に的確に対応していくため、ＪＡグループは、昨年十月に第二十三回ＪＡ全国大会を開催し、次の四つの事項、一つは、消費者への安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、二つ目は、組合員の負託にこたえる経済事業改革、三つ目は、経営の健全性、高度化への取り組みの強化、四つ目は、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化、この四つを重点実施事項とし、ＪＡ改革を断行することを決議いたしました。
　率直に申し上げまして、これまで、大会の決議の内容が必ずしも十分に実践をされていないのではないかという御指摘をいただくことがございました。そうした点も反省をし、今回の大会は、開かれた大会、実践する大会をスローガンに掲げ、消費者の方々の参加もいただいて開催をいたしました。さらに、大会決議の内容を確実に実践するため、昨年十二月に行動計画を策定いたしました。定期的に進捗管理を行うことにより、着実な実践を期してまいりたいと考えております。
　次に、大会決議の四つの重点事項のポイントを説明いたします。
　まず、一点目の安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興につきましては、生産履歴記帳の徹底や消費者との触れ合いを促進し、安全、安心な国産農産物の流通に努めます。また、地域水田農業ビジョンを基本とした米政策の推進と営農、販売の強化を図ります。
　二点目の経済事業改革につきましては、ＪＡの最も本格的な事業であるとともに、組合員からの期待も高く、かつ経済事業部門の収支改善も迫られていることから、特に最重点実施事項として位置づけております。具体的には、昨年十二月の全中理事会で、改革宣言とも言える経済事業改革指針を決定いたしております。
　この指針におきましては、生産資材価格の引き下げや消費者に接近した農産物販売等を目指す事業目標と、経済事業部門の収支の改善を目指す財務目標を掲げますとともに、全国段階と都道府県段階に経済事業改革本部を設置し、中央会系統と経済事業系統はもちろん、すべての事業系統が連携をし、改革を進めることといたしております。全国段階の指針を踏まえ、都道府県段階、ＪＡ段階におきましてもそれぞれの実情を反映した取り組み方針を策定し、改革の取り組みのスタートといたしております。
　三点目の経営の健全化、高度化への取り組み強化につきましては、事業の再構築や人員の再配置などを通じＪＡ経営の改善に取り組みます。また、トップマネジメントの強化や役員の資格要件の整備など経営管理体制の強化に努めていきたいと考えております。
　最後に、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化でございますが、女性、担い手層の積極的なＪＡ運営への参画を促すとともに、組合員ニーズに応じた事業や組合員加入の促進を初め、地産地消、食農教育、高齢者・健康対策などにも取り組みます。
　以上申し上げましたように、ＪＡグループといたしましては、経済事業改革を初めとする大会決議事項をみずからの課題として自主的に実践をしていく決意ではありますが、この実践の取り組みをより確実に促進する観点から、昨年来、農林水産省に対して、制度面から支援措置を講じていただくよう要請をしてまいりました。
　その主な要請事項といたしましては、第一には、消費者に直結をした販売事業を促進する観点から、他の組合の組合員の生産物の販売を組合間で連携して行う場合には員外利用規制の対象外としていただきたいこと。第二は、改革を一体的、効率的に進める観点から、全中が指導事業に関する基本方針を決定することを法律に明記していただきたいこと。第三には、未合併ＪＡの合併を促進する観点から、吸収合併の場合の手続を簡素化していただきたいこと。第四には、共済事業につきまして、組合員の利便性の向上や契約者保護の充実、一層の健全性確保の観点から、保険業法に準じて法定化をしていただきたいこと。また、第五に、中央会の監査機能が平成十四年度から統合されている実態に合わせる観点から、ＪＡに対する決算監査等の機能を全中に集約していただきたいことなどであります。
　今回の農協法等改正法案は、ただいま申し上げました事項を初め、私どもの要望事項をほぼすべて盛り込んでいただいております。したがいまして、ＪＡグループといたしましては、ぜひとも今国会におきましてこの改正法案を成立していただきますよう心から要望を申し上げる次第でございます。
　最後になりましたが、本日、このような発言の機会をいただきましたことを改めてお礼を申し上げますとともに、全国の農業者、農村が希望を持って日々の営農にいそしめるように、今後とも、先生方の特段の御指導、御尽力を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございます。
○田林参考人　ただいま御指名いただきました全農の理事長の田林でございます。
　議員の皆さんには、日ごろ全農の事業につきまして大変御指導、御協力をいただいていることにつきまして感謝申し上げる次第でございます。きょうはまた、ここの場で意見を述べさせていただく時間をちょうだいいたしまして、大変ありがたく思っております。
　系統事業を担う全農として、これから意見を述べさせていただきますが、先ほど参考人の宮田会長からのお話にもありましたように、全農としましても、今回の農協法改正の趣旨は、全農を含めた農協の経済事業改革をより一層促進するための法的措置を整備することにあると認識しております。ぜひ成立していただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　さて、経済事業でございます。
　系統の経済事業につきましては、ＪＡにおいて、全国の七割程度のＪＡの経済事業が赤字となっております。したがいまして、経済事業単独での収支を確立して、組合員への価格、サービスなどを部門として長期に維持できるように構造改革を進める必要があると認識しております。
　一方、全農におきましては、ＪＡや組合員の皆さん方からの生産資材に対する御批判、あるいは統合の効果であるメリット還元の要請、消費者の皆さん方からは、安全、安心な農畜産物の提供の要望、さらに偽装表示などの不祥事の発生による社会的信頼の失墜などから、生産者、消費者の期待にこたえ、信頼を回復する改革が求められておると認識しております。
　このＪＡの経済事業改革及び全農の改革については、十五年三月の農協のあり方の研究会での御提言及び十五年十月の第二十三回ＪＡ全国大会の決議を経まして、現在改革に取り組んでいるところでございます。全農としましては、主体的に行うみずからの改革に全力で取り組むと同時に、ＪＡの経済事業改革の支援を並行して行っていきたいというふうに思っております。
　まず、全農自身の改革についてであります。
　四点を改革の大きな課題として取り組んでおります。生産資材コストの低減、販売事業機能の強化、財務体質及び経営構造の改革、コンプライアンス体制の確立であります。
　生産資材コストの低減では、資材価格について、徹底した市場調査によりまして、期中でも価格引き下げを実施することや、あるいは担い手に対する大口価格の設定、海外対策による低コスト資材の開発、その普及の取り組みなど、組合員の生産資材コスト低減にこたえていきます。
　また、販売事業の強化としましては、消費者ニーズ、需給動向などの情報を迅速、的確に産地につなげていく仕組みづくりや、安全、安心の観点から、産地と消費者のニーズを組み合わせた商品開発、これは私ども全農安心システムと言っておりますけれども、それを進めてまいります。また、地産地消などへの対応、支援を行っていきます。
　全農の財務体質及び経営構造の改革におきましては、要員の削減や生産性の向上、子会社の集約、再編などを進めておりまして、十六年度では計画として統合メリット還元を計画しておりますし、また還元のめどが立ったことなど、徐々に効果が出てきたものと認識しております。
　コンプライアンスにつきましては、専任担当役員の設置あるいは専任部署、コンプライアンス委員会などを置きまして、行動規範、危機管理マニュアルを策定し、役職員の研修を徹底しているところでございまして、また、毎年二度の一斉点検を、食品部門などを中心としまして、全国本部、県本部、子会社が一体となって取り組んでおります。
　次に、ＪＡの経済事業改革でございます。
　ＪＡが実践することが基本でありますけれども、赤字が非常に大きい、あるいは非効率的な事業でありますＡコープ店舗、これはＪＡのスーパーマーケットでございます、ＳＳ、これはＪＡのガソリンスタンドでございますが、物流などを拠点事業として位置づけまして、全農として改革を支援しているところでございます。全農の内部に専任部署を設置しまして、先ほどお話がありました全中や県段階の改革本部との共同で、県段階における改革プランの策定あるいはＪＡの事業改革への反映などに努めております。これからは、ＪＡとの間で個別事業ごとに改善について協議を進めてまいりたい、このように思っております。
　次に、今回の法改正についてであります。
　経済事業については三点ございます。
　一つは、全中における基本方針を策定しまして、ＪＡを指導する点でございます。法律に基づいて全中が基本方針を定めることにより、今回改革を始めましたように、中央会、全農、ＪＡがまさに一体となって、全国統一して経済事業改革が実践できる、そういう意味でこれはかつてないことでございまして、改革の促進に大変有効であり、また意義が大きいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　二つ目は、販売事業の強化のために、農協が他の農協の組合員の生産物の販売を行うことができるようにしてもらいたいということであります。この点につきましては、ＪＡの多様な販売を促進する、そのことが農家組合員の所得向上につながるということでありますので、これもまたぜひお願いしたいと思います。全農も、需給や市場、消費動向など情報提供を進め、このＪＡの販売に対応してまいりたいと思っています。
　最後に、部門別損益の全農の総会への提出や、あるいは行政庁への提出義務でございます。組合員へのメリットの還元、サービス向上を図るためには、部門別の収支構造を明らかにし、しっかりした収支構造を確保することが必要だと思っておりますので、そういう意味でもこの法改正は大変重要だというふうに認識しております。全農としましても、従来から部門別の損益開示を進めてきましたけれども、これによって一層の改善を促進していく所存でございます。
　最後になりますけれども、全農は、ＪＡ、組合員、消費者の皆さんに安心して御利用いただける組織としまして事業展開を図ってまいりたい。私どもの全農改革並びにＪＡグループの改革につきまして、今後とも各委員の皆さん方の御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上で意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田参考人　ただいま紹介をいただきましたＪＡ全共連の理事長を仰せつかっております前田でございます。
　きょうは、この農林水産委員会、参考人という形で出席をさせていただきましたことをまずもって厚く御礼申し上げたい、それからまた、平素より皆様方にはこのＪＡ共済事業に対して格別の御理解と御支援を賜っておりますことに対しても厚く御礼申し上げたいと存じます。
　それでは、意見陳述をさせていただきます。
　農協は、御承知のとおり、農家組合員により構成される自主的な組織として、農家組合員の営農と生活に総合的に貢献するさまざまなサービスを提供しておるわけでありますが、私ども共済事業は、農協の総合事業の一環として、組合員及びその家族の生涯にわたるさまざまなリスクに備える生活保障を提供して、生活の安定、向上に資するということを目的に事業展開をしておるわけでありまして、この総合事業の一翼を担いながら、一人一人の組合員の保障ニーズに的確に対応できるよう、現在、事業運営に努めているところでございます。
　さて、農協の共済事業の法整備、御承知のとおり、昭和二十九年、議員立法によりまして農協法の改正をさせていただいたわけです。そこで農協が共済に関する施設を行うことができる旨の規定が設けられて、現在の事業の法的根拠を整備していただいたというのが経過でございます。その後、組合員の理解並びに皆さん方の御理解を得ながら全国展開をし、戦後の混乱期、ちょうど昭和二十三年に北海道で共済事業がスタートしたわけでございますけれども、この混乱期から農家組合員の生活の安定、向上のためにそれぞれの保障を実施して今日に至っているということで、私どもとしては、組合員あるいは地域社会にいささかとも貢献をしている、このように感慨を持っておるわけでございます。
　おかげさまで五十数年経過をしたわけでありますが、この結果、本年度、十六年の三月末の私どもの保有契約高、長期でございますが、三百七十五兆円、それから長期の契約件数で約千八百万件という規模にまで成長をさせていただいたわけでありまして、私どもとしても、今後ともこの社会的責任を果たすべく、これを自覚しながら事業運営に当たっていく必要があるだろう、このように認識をしております。これも単に組合員あるいは系統の役職員の御努力だけじゃなくて、今日ここにおいでの国会議員の先生方を初め関係各位にいろいろな意味で共済事業発展のための御支援、御尽力をいただいたたまものだというふうに思っておりまして、皆様方関係各位の御支援に対して心から感謝を申し上げたい、このように思っております。
　さて、今日、皆さん方御承知のとおり、共済事業も、景気低迷、農業従事者の減少あるいは高齢化という問題がございます。また一方、金融業界の再編もございまして競争も一段と激化をしておりまして、経済的、社会的な非常に激しい変化にさらされているのは御承知のとおりでございます。私どもとしてもこういう大きな変化に対応しながら、組合員に対して今後とも永続的なすぐれた保障を提供して責任を果たしていく、このために、全共連といたしましても、全国のＪＡ組合との一体的な事業運営にさまざまな施策を投じて取り組んでいきたいと考えております。
　現在取り組んでいる何点かの御紹介をさせていただきます。
　一点は、組合員のニーズの変化、多様化に的確に対応して、保障提供機能を強化していきたいということでございます。
　御承知のとおり、少子高齢化が進展をしております。それからニーズも、保障ニーズから生存ニーズ、いわゆる医療、介護等の生存ニーズに変わってきておるわけであります。また、所得の伸び悩み等もございまして、短期、掛け捨て型の保障に変わりつつあるというのも御承知のところでございます。私どもとしても、特に農村市場の場合は高齢化が一般よりも進展が高いということもございまして、このニーズの変化に的確に対応していく、これが喫緊の課題だろうというふうに思っております。
　二点目は、共済事業の健全性、信頼性、これを一層高める、こういう取り組みを現在やっておるわけであります。
　今後の事業経営を左右する、健全性の課題という意味で左右をします逆ざや問題が一つございます。それと、将来発生するであろうと言われております巨大災害、これへの的確な対応、例えば東海沖あるいは東南海沖地震等々ございます。こういうものに対して、財務基盤の強化あるいはリスク管理の徹底に取り組んでおりまして、やはり何といっても、共済事業の信頼性の観点から、さらにコンプライアンスの体制の強化、徹底に取り組んでいるということでございます。
　それから三点目は、組合員の負担をより少なくするという意味で、事業運営の効率化に取り組んでいるということでございます。
　私ども系統組織としても、コストの低減を図るために、平成十二年の四月に、四十七都道府県共済連と全共連が一斉統合を果たし、一つの連合会という形で現在まで運営をしておるわけであります。そういう中で、今後ともこの経営環境の変化に対応して、民間保険会社に対抗できるべく、徹底した効率化、低コスト化に取り組んでまいりたい、このように思っています。
　今回の農協法の改正は、先ほども述べましたけれども、昭和二十九年以来の抜本的な改正でございます。
　近年は、金融制度の改革あるいは保険業法の改革等ございます。そういう中で、私どもとしても、健全性の確保とそれから利用者保護の充実に制度面からしっかりと体制を整えさせていただきたい、このように思っておりまして、今後とも組合員に対する保障責任を永続的に果たしていくという意味でも、今回の法改正というのは非常に重要なものであるというふうに思っております。先ほどからあいさつにございます昨年の二十三回大会、農協改革がございます。私どもとしても、共済事業の面からひとつ改革を断行してまいりたい、このように思っておるわけであります。
　法改正の内容は、既に皆さん方御承知のとおりでございまして、一つは、共済事業の健全性の確保のための措置がございます。例えば、共済金の支払い、ソルベンシーマージン比率がこれに当たります。第二点が、契約者保護を充実させる措置ということで、クーリングオフとかディスクロージャーの問題、これらがあろうかと思います。それと、経済状況の変化に対応した保障を継続するための契約内容の変更制度の導入というのがございます。それから三点目が、機動的な事業運営の措置と契約者の利便性の向上措置ということで、保険会社の業務代理あるいは共済代理店を通じた保障提供というのがあるわけでございます。
　こういう改正を実現させていただきまして、私どもとしては、事業の健全性、効率性が高まる、しかも、契約者保護を充実し、組合員にとってより信頼性の高い共済事業が展開できる、このように期待をしておるわけでございます。
　先ほどもちょっと触れましたように、総合事業の一環として私どもも事業を展開しておるわけでございまして、厳しい事業環境に対応しながら、組合員あるいは地域社会に貢献すべく、事業改革に総力を挙げて取り組みながら、組合員、契約者、利用者の期待と負託にこたえてまいりたい、このように思っております。
　どうか、こうした取り組みに対しまして、皆様方のお力添えを得ながら、法制度の面からも御支援をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。