○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに会社分割における労働契約の承継等に関する法律案に関し、臼井法務大臣と牧野労働大臣にお尋ねいたします。
　まず、商法改正について、臼井法務大臣にお聞きいたします。
　この法案は一般的に会社分割法案と言われているので、私は、以下の質問では会社分割法案と呼ぶことにいたします。
　ところで、この法案は、過去四十年間、私たちが見てきた日本の企業のあり方を大きく変える影響と効果を持つだろうというふうに言われています。そこで働く労働者の雇用や下請中小企業の経営などにも重大で、また深刻な影響を及ぼすのではないか、そして雇用情勢や労働者の働き方、ひいては社会のあり方にも深い影響を与えるに違いない、そんな懸念が労働組合や弁護士、ジャーナリスト、学者の間で広がっていることを深く受けとめたいと思います。
　実際、会社分割法案が成立すると、戦後日本の産業界にはなかった、持ち株会社型の企業グループ経営が始まるのは間違いないだろうと思います。株式だけを保有し、労働者の雇用や下請業者との取引関係を持たない、専ら利潤追求のために子会社の経営効率化を指揮するのが持ち株会社です。その持ち株会社の判断、指示に基づいて、傘下のグループ子会社や系列関係会社の間で、あるいは企業グループの垣根をも越えて、企業の事業部門の切り売りや集約再編が自由自在かつスピーディーにできるようになると言われています。
　しかし、反面、企業という存在は、営業活動を行うための生産設備などの事業用資産だけで成立しているのではなく、企業の細部にわたるオーダーにこたえてきた中小下請企業もその土台を支えておりますし、何よりも、その仕事に心血を注いで職場をつくり上げてきた労働者、かかる存在が一体となって結びついて企業をなしているものであります。
　この有機的一体の組織、これを地域の祭りに例えるなら、みこしを担ぐ人、音頭をとる人、山車に乗る人、引き手の人、のぼりを掲げる人あるいは鳴り物を持つ人など、大変多くの一体となって動いていく人の輪を類型別に選別して、いわば分割をしてこれをもう一回くっつける、こういう荒療治をする法律をつくるわけですから、間違いがあれば大きな犠牲と混乱をもたらしかねません。
　私たちは、今日の規制緩和の大合唱のもとで大型店が出店して大変なにぎわいを持つ一方で、地域をつなぐ血管の役割をしている商店街の小さなスーパーがその影響を受けて次々とつぶれていく、そして商店が閉鎖をしているところが半分ほどもあるといった、商店街が大打撃を受ける中で、地域のいわばコミュニティーとしての力も低下をしていくという状況を見るときに、政治の意思決定の場に一方的な立場にくみする議論だけではやはりいけないというふうに思います。
　私は、大企業や金融機関が国際競争に勝ち抜くために会社分割が必要だという声だけに耳を傾けることはできません。企業側には無制限な組織再編の自由を与える一方で、当の企業を支えている労働者や下請中小企業の雇用や権利を守りたいという立場で、この法案を深刻に受けとめています。
　その観点から、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、会社分割法案は、これまでの企業組織変更手続である営業譲渡や分社化と比べてみると、利用する企業にとってどんな点に特徴があり、どのようなメリットが新たに生まれることになるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
　次に、労働者に与える影響についてです。
　企業組織の変更は、労働者の雇用や労働条件に重大な影響を与えるケースが多いと言われています。特に営業譲渡の場合は、単純化して言えば、利害が反する企業間での事業の売買ということになりますから、買い手側としては、安い値段で、しかも賃金の高い労働者はできるだけ引き継がずに営業を譲り受けたいと思うのが自然であります。したがって、譲渡される営業に従事していた労働者の雇用が新会社に承継されずに、解雇事件や労使紛争となる場合も大変多いようです。分社化の場合も、会社が子会社化されるので、当然のように労働条件は引き下げられる、こういうケースが目立ちます。
　ところで、会社分割法制の場合はどうなのでしょうか。
　営業譲渡や分社化と比べると、会社分割は、有機的一体性を持つ企業の営業を、その営業に伴うさまざまな権利義務をそのまま維持しながら丸ごと会社から切り離す手続と言われていますから、理屈からいえば、分割される営業にかかわっている労働者は、そのまま労働条件も丸ごと引き継がれるはずです。むしろ、会社分割の場合には労働者の雇用には比較的否定的な影響を及ぼす事態が想定しにくい、こういうふうにも考えられそうですが、ここのところ、明確な答弁をお願いするものであります。
　次に、会社分割法制を利用して人員整理や労働組合つぶしが行われる危険はないかという点についてお聞きをしたいと思います。
　会社分割の具体例として、会社の優良部門を別会社化する一方、残った不採算部門は早晩清算してしまうケースがあり得ると言われています。そうすると、法を悪用して、専ら人員整理を主な目的とする会社分割が行われたり、場合によっては労働組合の切り崩しや弱体化に乱用するおそれがありはしないかという指摘があります。この点について、率直なお考えをお願いしたいと思います。
　この法案の問題点を考えるに当たって避けて通ることのできない問題があります。日本経済を支える大多数の下請中小企業への影響について、政府は一体どのように考えているのでしょうか。
　御承知のとおり、日本の物づくりは下請化が進んでいて、主な産業、企業のほとんどで、実際の生産現場の仕事は専属の下請中小企業や系列子会社が行っているのが実態でありましょう。会社分割は、明らかにこれら下請中小企業の営業継続に重大な影響を及ぼします。
　実際、会社分割法制を利用して、複数の企業が重複する同一事業部門の集約化を行うケースを考えると、経営の効率化を目的に行う以上、各企業が抱えていたすべての下請中小企業との取引を新会社が丸ごと継続していくとは考えられないのではないでしょうか。むしろ、分割を機会に、これら下請中小企業を整理淘汰して下請取引も効率化を図る、つまり、一方的な契約解除や取引条件の不利益変更が大がかりに行われることが予想されます。
　契約について、大きな企業と下請中小企業との間で対等な協議が行われる例はまずありません。この点は、法整備がない、空洞である、こういうふうに指摘したいと思います。そこで、これら下請中小企業の保護策をどう整備するか、本法案の審議において十分にその用意がおありか、お聞かせいただきたいと思います。
　私ども議員がこの議場に入るときに、国会ケーブルテレビの工事が今行われていて、電気工事が行われておりました。今もう少し進んでおりますが、この中間業者の倒産に伴って、中小の工務店幾つかが、国会の工事をしたのだけれども工賃がもらえない、国会の工事だから安心だと思っていたらお金が払ってもらえないという、とんでもないことが起きている。これは、実際上、本当にわずかな、十数％の工賃しか回収できなかったそうですが、こういう声を受けているだけに、下請中小企業の保護策は待ったなしという思いで、この点、特にお聞きしたいと思います。
　次に、労働契約承継法に関して、以下、牧野労働大臣にお尋ねいたします。
　労働契約承継法が提出されたのは、会社分割のような大がかりな企業組織変更法制を新たにつくるのであれば、労働者の雇用や労働条件を守る仕組みが一体的に必要だという労働団体などの声に一応政府がこたえたものだと認識しております。
　そこで、この目的に本当に合った法案にしていくために、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　労働契約承継法は、確かに、会社分割を行う、その瞬間の局面だけをとってみると、労働者の雇用や労働条件を最低限守る仕組みを整えてあると考えられます。しかし、会社分割によって生じる雇用問題は、何も会社分割の瞬間だけにとどまるものではありません。新会社に承継される労働者はいいとしても、分割と同時に、あるいは分割に相前後して、会社分割を理由とした人員整理が野方図に行われるおそれがあるのではないかという疑問に答えていかなければなりません。したがって、法案にしっかりとした修正を加えて、会社分割を理由とした整理解雇は強く規制すべきだと考えますが、いかがでしょうか。明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、会社分割の実際の司令塔となる持ち株会社の団交応諾義務についてお聞きをいたします。
　会社分割は、持ち株会社が系列子会社グループの再編統合のために行うケースが多数想定をされています。言いかえると、分割のあり方自体は、分割を行う会社が方針を決めるのではなくて持ち株会社がこれを決めるのですから、分割子会社で働く労働者は、直接の雇用関係に当たる子会社の経営陣とだけ交渉しても、子会社の経営陣は十分な裁量権を持たず、団交を行うことができないということが想定されるわけです。
　したがって、子会社の労働者が、事実上の支配権を有する持ち株会社に対して、会社分割に伴う雇用労働条件に関して団体交渉を申し入れた場合、持ち株会社は団交を応諾するように措置すべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
　また、同じように、会社分割を行う会社の下請中小企業の労働者の団交権についても検討する必要があると思います。分割で仕事が打ち切られてしまうような場合、その分割会社の下請労働者は直接の雇用関係を持つ下請会社だけと交渉してもらちが明かないのは明白なことです。下請労働者が会社分割に関して団交を申し入れた場合、会社はその団交申し入れを応諾するように法制度を整備すべきではないでしょうか。第一義的に労働者の権利擁護に努めなければならない労働省、労働大臣としての、それはそうだと思えるような前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、労働者保護法をおまとめになった民主党案の提案者にお尋ねいたします。
　この法案を提出した理由は、ずばりどこにあるのでしょうか。そして、会社分割のみに限った政府案と異なり、営業譲渡を含めているのはなぜなのか。また、営業ばかりではなく事業も含めているのはなぜなのか。この点についての御見解をお示しいただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇〕