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○副大臣（小林史明君）　今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。
　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。
　さらに、今後の地域脱炭素の取組については、先日取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて、人材、資金不足等の課題やペロブスカイト太陽光発電、電池等の新たな技術に対応しつつ、脱炭素の取組が地域のステークホルダーにとってメリットとなるように、地方公共団体の御意見も伺いながら、地方創生に資する形で対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○梶原大介君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたそれぞれの取組については、先ほどまさしく地方創生と言われましたけれども、今議論が進んでおります地方創生二・〇、これにおいて大変重要なファクターとなってくるものだと思われますので、その取組を今後更に加速化をさせていただきたいと、そういうことをお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは次に、福島の復興再生についてお伺いをいたします。
　浅尾大臣も所信表明でおっしゃられましたが、除染等により福島県内で発生をした除去土壌等については、中間貯蔵施設での保管開始後三十年となる二〇四五年三月までに県外での最終処分との国としての約束かつ責務を果たしていかなければなりません。この県外最終処分に向けた取組は、これまで中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び同戦略の工程表に基づき進められてきましたが、本年度はその戦略目標の最終年度となっております。
　環境省は、今年度中に最終処分、再生利用に関する基準省令や再生利用に係る技術ガイドラインを策定をするとされておりますが、その検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、あわせて、県外最終処分の実現には国民の皆さんの理解も必要不可欠であり、今月中には福島再生土壌関連の全閣僚会議を設置、開催をするとのことでもありますが、理解醸成のための環境整備の方針についても環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　県外での最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、再生利用等の取組が重要であるというふうに考えております。このため、環境省では、福島県内の再生利用実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者の助言等もいただきながら、今年度末までに最終処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。
　加えて、県外最終処分、再生利用の必要性、安全性等に関する国民の、まさに御指摘ありました、皆様の御理解も重要と認識しております。そのため、環境省では、一般向けの中間貯蔵施設等の現地視察やＳＮＳ等による情報発信等、様々な取組を進めてきたところでございます。これまでの施策の効果検証も踏まえつつ、更なる理解醸成の取組を展開してまいります。
　さらに、先日、石破総理も現地視察の際に述べられたとおり、再生利用先の創出等については、委員の御指摘も踏まえ、早期に閣僚会議を立ち上げられるよう調整を進め、環境省としても、関係省庁との連携を強化しつつ、責任を持って取り組んでいくつもりでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○梶原大介君　お答えをいただきましたように、まさしく国としての約束、責務をしっかりと果たしていくと、そういう姿勢で引き続き臨んでいただきたいと思います。
　次に、ＰＦＡＳ対策についてお伺いをいたします。
　先月末に、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果が公表されましたが、現在、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて各地で検出事例が確認をされ、国民の皆さんに不安が広がってきておるところでございます。その健康への影響については国際的にも様々な評価がなされていると承知はしております。正しくリスクを認識をして、科学に基づいて健康影響を評価した上で、国民の不安を払拭できるような対策を講じていくことが重要であると存じております。
　国民の安全、安心の確保のために、ＰＦＡＳ対策の現状や今後の見通しについて、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ＰＦＡＳについては、本年六月に食品の健康影響評価がなされておりますが、発がん性などの健康影響について、どのように評価を行い、どのような結果となったのか、まず食品安全委員会にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（中裕伸君）　よろしくお願いします。
　有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において昨年二月より食品健康影響評価を実施し、本年六月にリスク評価報告書が取りまとめられました。
　その中では、まず耐容一日摂取量、すなわち、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への影響がないと推定される一日当たりの摂取量について議論がなされました。これについては、諸外国においても低いものから高いものまである中、それらの国々が用いた科学的知見、これには発がん性等の健康影響に関するものも含まれますが、約三千報の文献を収集し、専門家に一つ一つ丁寧に御精査いただきました。その上で、それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのかなどを総合的に判断し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、各々体重一キログラム当たり二十ナノグラムという耐容一日摂取量が設定されました。
　さらに、当該報告書においては、ただ単に耐容一日摂取量を設定したのみならず、それを踏まえて、何よりもまず必要な対応、その検討対象としては基準値策定などがあると思われますが、これを速やかに取ること、またＰＦＡＳに暴露され得る媒体における濃度分布に関するデータの収集を早急に進め、その結果を基に、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることなどの重要性を強調し、リスク管理機関に通知したところでございます。
　以上でございます。
○梶原大介君　先ほどお答えになられましたように、耐容一日摂取量に基づいて適切な対応を講じていくことが大変必要だと思われております。
　先般、浅尾環境大臣、そしてまた石破総理からも、水道水の目標値については、本会議などにおいて、来春を目途に方向性を取りまとめる旨の決意表明がありましたとおり、国民の安全、安心確保をするために重要なのは、飲み水を経由して引き起こされる健康被害を未然に防止することであります。
　先日、政府が発表した全国の水道水の調査結果によると、過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過した事案についても既に対策が講じられ、現在は暫定目標値以下の水が供給をされているとのことでありますが、逆に約四割の水道事業者等においては検査が実施をされていないという課題も浮き彫りになっております。現時点の食品安全委員会の評価報告書を踏まえて、現在の水道の暫定目標値を早期に水質基準に格上げし、水質検査を義務付けるなど、毎日誰もが必ず口にする飲み水の安全性を早急に確保するべきであると考えております。
　こうした対策を踏まえて、ＰＦＡＳの対策の今後の基本的、そして総合的な方針について環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ＰＦＡＳにつきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　具体的には、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水における暫定目標値を定めております。内閣府食品安全委員会が本年六月にまとめたＰＦＡＳに関する食品健康影響評価等を踏まえ、水道法等に基づく御指摘の水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。また、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。
　引き続き、様々な研究調査を、調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらせない、出させないために国際条約を踏まえた製造規制やＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤等の管理なども進めてまいります。
　こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいりたいと、こう考えております。
○梶原大介君　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、つくらない、出さない、広めない、摂取をしない、そして正しく知ると。それぞれの対応する施策を実行をしていただきたいと思います。
　そして、このような総合的な対策を進めるに当たっては、環境省が所管をする水の分野だけでなく、多くの省庁にまたがってくるところも多いと思います。環境省が中心となって、省庁間の情報共有をしっかり行うなど、対策に漏れがないように万全の連携体制を整えるべきだと存じております。この項についてはその点について少しお聞かせいただこうと思いましたが、しっかりとその体制を取っていただけるよう要請をさせていただきたいと思います。
　次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。その鳥獣被害、中でも特に熊対策について、これも予算委員会等々で質問がありましたが、お伺いをさせていただきたいと思います。
　ニホンジカ、イノシシ、熊などの鳥獣の適正な保護管理に向けた対策を行っていかなければならない中で、熊については昨今、日本全体で分布、また被害が拡大し、昨年は人身被害が百十八件、二百十九名を超え、そして犠牲になられた方も六名となられております。
　まず、昨年の熊の大量出没以降、被害防止対策強化に向けて環境省はどのような取組を進めてきたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、昨年度は全国で百九十八件、二百十九人の熊類による人身被害が生じ、過去最多を記録したところであります。
　こうした状況を踏まえ、本年四月には、農林水産省を始めとする関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、また、熊類を集中的かつ広域的に管理するために、指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣対策事業交付金による熊対策への財政支援を開始したところであります。加えて、市街地に熊類が出没した際の対応を安全かつ円滑に進められるよう、鳥獣保護管理法の見直しを進めているところであります。
　環境省では、このように、熊類による被害防止対策の充実強化を進めてきたところでありまして、今後とも、対策が効果的に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○梶原大介君　それぞれの対策をしっかりと積み上げていただき、各地域において適切に鳥獣対応が行われるよう、万全の体制整備をいただくようお願いをいたします。
　この熊類の対策については、我が党においては、さきの衆議院選挙の公約において、市街地に出没をした熊類に対する緊急対応力の強化を掲げており、その政策の実現に向け、引き続き力強くその取組を進めていかなければなりません。
　今年十一月末の秋田のスーパーにおける熊の立てこもりは国民の皆さんにも大きな衝撃を与えましたが、市街地に出没した熊類に対する緊急対応力の強化に向け、大臣にお伺いをしたいと思いますが、予算委員会では、時間の都合上、簡潔にと言われておりましたが、今日はしっかりその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ありがとうございます。しっかりと答えさせていただきたいと思います。
　今局長の方から答弁させていただいたように、熊が人の日常生活圏に出没しておりまして、生活環境の保全上の支障が生じる事例が大変多く発生しております。そしてまた、従来の警察官職務執行法等による対応に加えて、予防的かつ迅速に対応できる仕組みが必要になっているというふうに考えております。私自身も先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺い、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであります。
　そして、熊が実際に市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう、鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出し、市街地に出没した熊に対する緊急対応力を強化してまいりたいというふうに考えております。
○梶原大介君　その早期の法改正については国会の方でも真摯に議論を深めていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　先日、浅尾大臣から所信的挨拶がございました。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　所信的挨拶で大臣は、まず初めに能登半島地震について触れられました。やはり、その中で私がやはり気になりましたのが、創造的復興という言葉を大臣は何度も言われました。まさに創造的復興という言葉が出ましたのは、二十九年前の阪神・淡路大震災のときであります。貝原俊民知事が、言わば創造的復興という中で、ビルド・バック・ベターという思想をもちまして地域、地元主体の復興を提唱されたことからの始まりであります。やはり、このことについては大切なことでございますので、そういう思想を基にされて大臣が所信的挨拶されたということは、私は大変有意義であったのではないかと思っております。
　そうした中におきまして、まず、震災から一年を間もなく迎えますが、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズム地域推進事業についてお伺いしたいと思います。
　事業目的としましては、石川県創造的復興プランに貢献するために、ロングトレイルの創設やトキと共生する里地つくり、そして、能登半島国定公園の活用、自然環境調査など、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援するとされております。また、能登半島国定公園を始めとする被災した自然公園等の施設の速やかな復旧に向けて、石川県の要請をくんだ支援などを、実施などを通じまして、石川県創造的復興プランに貢献することが目的とされております。事業を一体的に措置して里山里海など能登らしい自然を生かした創造的復興を果たすとあります。
　当初の令和七年度の予算から令和六年度補正予算に前倒しで実施されるとのことで、事業スキームを見ますと、事業形態は請負事業や補助事業、補助率は十分の八となっておりますし、請負先の対象については民間事業者団体、地方公共団体等となっております。
　そこで、大臣に、能登半島地震から一年を迎えるに当たりまして、能登半島の創造的復興についての改めての決意と、そしてまた能登半島の豊かな自然資源を生かしましたツーリズム地域推進事業の着実な推進についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　委員から創造的復興についてお話、御指摘をいただきました。
　石川県の創造的復興プランでは、単に被災前の姿に復元するのではなく、未来志向に立って、以前よりも良い状態にする創造的復興が必要であるというふうにしております。まさに阪神・淡路大震災のときにビルド・バック・ベターという話がありましたけれども、そういったことが必要であると私自身も考えております。
　環境省では、このプランの実現に貢献するため、能登半島の豊かな自然、自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりに向けた取組を進めてきており、今回の補正予算でも、国定公園内の被災施設の復旧について特例的に補助率のかさ上げを行うことのほか、トキと共生する里地づくりやロングトレイルの構想の実現に向けた取組等を支援するための予算を盛り込んだところでございます。
　今後とも、石川県とも緊密に連携をして取組を着実に進め、被災地の創造的復興に貢献してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさにビルド・バック・ベターの思想というものについて、是非、地元の主体となりました形での復興というものを目指していただけたらと思っております。
　やはり、この創造的復興という中におきまして、環境省の方におきましては、もちろん国定公園とか様々な規制があるというのはもう私も分かっておりますし、そしてまた、それをある程度、生態系とか守っていかなければいけないということもあります。
　その中におきまして、そのせめぎ合いと復旧復興に向けての部分についての規制というものをいかにこれは乗り越えていくかという部分につきまして、これは地元との、地元主体ということを是非主眼に置いていただきまして、これは丁寧に、そしてまた現地対策本部の方に行かれている職員の皆さんも大変奮闘されていると聞いておりますので、是非その点については丁寧な作業を、是非、復旧、創造的復興に向けて頑張っていただけたらと思っております。
　次に、損害と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金についてお伺いしたいんですけど、昨年のＣＯＰ28におきましては、気候変動により既に生じている損失に対応するための基金、損失と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金が立ち上がりました。
　この組織につきましては、二十六か国で構成されているんですが、先進国は十二、途上国は十四ということになっております。理事会の構成国につきまして、先進国から十二、十四と議席が振り分けられているんですけれども、もちろん日本もこのメンバーに入っております。日本は理事会に議席を有しているんですけれども、本年三月に一千万米ドルを拠出しているということで、ある意味リーダーシップを持って取り組んでいるところでもございます。
　これは、本当に先進国と、それからまた開発途上国と一緒になりまして取り組む地域的な、世界的な課題でもございます。しかし、この基金にまだ八億ドル程度の資金拠出しか表明されておりません。基金が機能しましてグローバルサウスの損失と被害のための資金支援が行われるようにするためには、先進国によります拠出義務にどの程度踏み込めるか注目されておりますが、結果的に、世界各地で自然災害が多発する中で、まだまだ対応できていないのではないかと私は考えております。
　私は、日本のロスダメ基金を元にした支援パッケージの取組というのは、グローバルサウスにこれはもう寄り添うような形でのですね、環境、そして防災・減災に知見を有する日本の強みを前面に打ち出すことができ、貢献できる重要な領域ではないかと思っております。
　また、特に早期警戒システムの取組は官民一体となった支援の在り方を示すもので、政治的対立でなく国際協調を前面に出していくためにも積極的な支援の継続は重要でありまして、環境と防災、開発、人道支援セクターとの連携加速も必要と考えております。言わば、実務上、ロスダメとこれらを切り分けるのではなくて、いかに有益的につなげていくか、そのことが私はポイントであると思っております。
　そこで、ロスダメ基金の進捗状況の評価ということと、これから日本政府としてどのようにして取り組んで、そしてどのように貢献していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　ロス・アンド・ダメージに対応するための基金については、ＣＯＰ28でその制度の大枠が決定されたものでございますが、現在、その理事会におきまして、基金の管理運営ですとか資金支援の方針などが議論されているところでございます。日本も理事会のメンバーになっておりますけれども、メンバーとして現在積極的に議論に関与しているところでございます。
　また、我が国は、先ほどもお話がありましたけれども、今年三月に一千万米ドルを、これは世界に、各国に先駆けてという形になりますけれども、この基金に拠出をしております。
　我が国は、この基金が、他の類似の支援機関と協調、補完しつつ、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に対して迅速かつ効果的に支援ができるように、基金の早期の運用開始に向けて議論に貢献していきたいというふうに考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに日本がそういう形で先駆けて一千万米ドル出したということ、これは大きいと思いますし、もちろんお金だけではなくて、こういう知見とか、理事国、理事会の構成メンバーといたしまして、これは是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　これは各国も大変注目されていることと思いますし、先ほど申し上げました国、政府間というものだけではなくて、民間とかそういう、保護団体もそうですし、そういう皆様にも普及啓発ということを訴えていくことによりまして、私は、また温暖化対策という部分、そういう部分につきましての、次世代に対する、環境へ対する関心というものもこれは盛り上げていく一つの私はこれは基金につながると思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、脱炭素化事業支援情報サイト、いわゆるエネ特ポータルにつきましてお伺いしたいと思います。
　先ほど来お話あるように、気候変動対策といいますのは、国内外におきまして最重要課題の一つに位置付けられております。令和六年度の予算におきまして、環境省の補助金の支援サイト、脱炭素化事業支援情報サイト、エネ特ポータルによりますと、令和六年度予算及び令和五年度補正予算の脱炭素化事業一覧が六十八件、中には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する地域共生型地熱利活用に向けた方策等の検討事業や、東日本大震災で被害を受けました福島での脱炭素社会の実現と福島の復興町づくりの両方の着実な実現を支援する地域や震災復興を目的としました脱炭素×復興まちづくり推進事業や、業務用施設のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します建築物等のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速事業、これは一部農水省、経産省、国交省の連携事業でありますが、他省庁とも連携しましたメニューなど大変多岐にわたっております。
　気候変動はまさに国を挙げての総力戦でありますが、そこで、これ、実際問題、私もこのサイトの方をずっと見せていただいて、これ大変工夫されたウェブページでありますし、執行方法とかどのようにして申し込むかとか、そういう形になっているんですけれども、ただ、リンクを飛ばして、そこの実施団体、執行団体のウェブページの方へ飛びますということ出ているんですが、申請するときに、そこのホームページの、ウェブページのところだけの、ホームページ全体の方に行っていかに補助金を申請するかというところになりますと、またそこからホームページの中の、執行団体のホームページの中を探さなければいけないというふうに、少しちょっと検索がやりにくくなっているんではないかと思っております。
　コロナのときもそうでしたけれども、どちらかというと、こういうのはチャットボットとかＡＩで、ＱアンドＡ、ＱアンドＡといって聞いていくような形で分かりやすくできる、今そういうサイトというのはもうそれが主流となっておりますので、これはより丁寧に対応できるサイト作り、もちろんエネ特ポータルの方は大変工夫されておりますし、各初心者の方でも見たらすぐにできるような形ではあるんですけれども、日進月歩、やはりこのホームページの、そういうサイトというのは進んでおりますので、また是非そういうことを考えていただいて、対応できるようなサイト作りが必要ではないかと私は考えております。
　加えて、その中に、動画でミライアイズというのがありまして、気候変動対策と地域課題の同時解決に向けて、環境省の脱炭素化事業を活用した自治体とか企業の取組が分かりやすく動画で紹介されております。大変、私も何本か見せていただきましたが、大変工夫されておりますし、ああ、こういう取組をされて頑張っているんだなというのがよく分かります。これは二〇一八年度から始まって、毎年三本、四本ほど事例が出ているんですが、二〇二一年度の制作段階で映像が止まっております。
　是非、こちらの方も、私はこれは横展開の方でしっかりと活用できるいい取組だと思いますので、こういう事例というのはどんどん取り上げていただきたいと思うんですが、このことについても併せて御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　エネ特ポータルにつきましては、補助事業、委託事業の一覧が見られるだけではなく、予算事業の活用事例や活用に当たっての申請フロー等、初めて利用される方にも分かりやすく紹介するために、ことを目的に作成しております。
　御指摘のとおり、検索性を高めるなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘ありましたミライアイズにつきましては、地域の課題と気候変動問題を同時に解決すべく、地方公共団体、企業と環境省とのパートナーシップによって行われましたプロジェクト、これを紹介するための映像でございまして、環境省が持つ事業の幅広い周知のため、積極的に活用いただくために作ったものでございます。
　予算事業を有効に活用していただくため、また、横展開するためにも、この内容や成果を情報発信していくことは非常に重要だと考えております。その方法につきましては、不断の見直しを行い、より効率的な、効果的なものになるように努めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非、不断の見直しという形でやっていただけたらと思います。
　続きまして、省エネとウエルビーイングを両立しました庁舎内における適切な室温管理につきましてでございますが、中環審のカーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会におきまして、政府の実行計画の改定に向けた論点について、建築物における取組の中においては、省エネとウエルビーイングの両立のために、庁舎内における適切な室温管理等の項目も論点として提示されています。ＢＥＭＳ等のＤＸ技術を導入し、施設全体のエネルギー効率を向上すべきという意見や、室内環境について生産性向上の観点も考慮すべき、照度の設定も見直すべき等の意見が九月十八日に行われました専門委員会でも出されています。
　省エネとウエルビーイングの両立のために、この庁舎内における適切な室温管理という部分について、対応方針においては、熱中症対策も踏まえ、省エネルギー対策を念頭に置きつつ、目安温度に縛られることなく柔軟な室温管理をするとされております。特に、今年は記録的な猛暑で、熱中症対策など、一歩間違えると死に至ることもあります。加えて、やはりこれ、商業施設とかこういう見ますと、もはや設定温度二十八度の施設もなかなか見当たらないんではないかと思っております。
　実効的な形でのこの施策につきましての対応について、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　庁舎内の温度管理につきましては、政府実行計画本文と、またそれの実行要領という形で記載がありまして、本文につきましては、庁舎内における適切な室温管理、冷房の場合は二十八度程度を図るというふうに書いてありますが、実施要領におきましては、外気温や湿度、立地、建物の状況等を考慮し、適切な室温になるように空調設備を適切に使用するというふうに記載しております。
　このように、必ずしも二十八度に温度設定をするようには求めてきたわけではございませんが、その趣旨が正確に伝わっていなかったということも考えております。現在、政府実行計画の改定作業を進めておりまして、次期計画におきましては、その趣旨をより明確にするために、室温管理につきましては、目安温度に縛られることなく柔軟な室温管理を行いつつ、使用していないエリアの空調停止など、省エネ対策の徹底をすることとしたいと考えております。
　このように、引き続き、政府実行計画の実施に関しましては、関係省庁に対しまして、職員の健康や働き方も考慮し、柔軟な室温管理、空調設定を呼びかけていきたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、生産性向上のための観点というのも是非入れていただきまして、本当に働きやすい、そしてまた効率よくやるということも、是非そういう視点を持った形で、設定温度に縛られないように是非ともお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は大臣所信に対する質疑ということで、四十分させていただきます。よろしくお願いします。
　まずは、環境省の原点たる水俣病問題について、私、この水俣病問題ずっと、私が十九歳のときから、水俣病、当時スリーデーズトークというのが五月にありまして、環境省前で患者の皆さんが座込みをしているときから水俣病の問題ずっと関わってきましたけれども、今年五月、水俣病犠牲者慰霊式に、後に行われた水俣病関連団体との懇談の場におけるこの環境省の対応、これが大きな問題となり、政府の水俣病問題に対する消極的な姿勢が明らかとなりました。
　伊藤前大臣は、再懇談を行うなど対応を取ってきましたが、認定基準の見直しなど根本的な課題については何ら対応しないまま退任されてしまいました。
　浅尾大臣は、これ就任直後、水俣病問題については伊藤前大臣からしっかり引き継いでいるとしつつ、この慰霊式まで現地訪問については実務者レベルでの意見交換が続いていることを理由として実施の有無については明らかにしていませんが、この水俣病の最終解決が求められている今現在、行政府の長たる大臣として、御自身が現地に赴き被害者の状況を見聞きすることは当然のことではないかと思いますが、熊本県の木村知事も現地訪問を要望していますが、と聞きますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　本年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところでございまして、団体の皆様のその際の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくということとなったと承知をしております。
　こうしたことも踏まえ、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねることが重要だというふうに考えております。
○川田龍平君　大臣は、これ五月まで行かないということでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　水俣病問題については長い歴史と経緯があり、先ほど申し上げたとおり、まずは実務的な意見交換を重ねることが重要だと考えております。
　私の現地訪問については、この実務的な意見交換の状況を踏まえつつ、適時適切に判断していきたいと考えております。
○川田龍平君　是非一度現地を訪れて、地元の方のやっぱりお話を是非伺って、やっぱり水俣病というのがどういうものだったのかということを是非しっかり知っていただいた上でいろんな判断をしていただきたいと思います。京都でも今、水俣展というのをやっていますし、是非、いろんな場所で水俣について知る機会はあると思いますので、是非深く知っていただければと思います。
　繰り返し指摘していますように、現在唯一の水俣病の救済制度である公害健康被害補償法、公健法は、その認定基準である昭和五十二年判断条件の根本的な見直しが必要であると私は考えています。平成二十五年の最高裁判決が、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的実証はないとしたことによって、この昭和五十二年の判断条件が成り立たないということは明らかになっています。
　水俣病被害者特措法、まあ特措法については、この救済対象から外れた未認定患者らが提起した一連のノーモア・ミナマタ第二次訴訟でも国の主張がことごとく否定されております。対象地域や暴露の可能性のあった期間は国の主張よりも広く認められていますし、発症時期についても、国が暴露してから一年程度としているのに対し、各判決では数年後の発症、いわゆる遅発性を認めています。さらに、環境省の主張する水俣病を発症する毛髪水銀値五〇ｐｐｍ超についても、これを下回る場合の発症があり得るとされています。
　これらは、昭和五十二年判断条件を策定した当時に多発していた高濃度の水銀の暴露に起因する症状だけでなく、中濃度の水銀に長期間暴露した結果生じる、この昭和五十二年判断条件の想定しない水俣病の症状があるということの表れです。国は、公健法により認定された患者を水俣病、特措法等の対象者を水俣病被害者と区別していますが、これら病像を整理して一つの水俣病として認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　これまでの最高裁判決においては、現行の公害健康被害補償法、公健法というふうに委員御指摘されましたけれども、に基づく認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないと承知しております。
　また、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した数値を平成二十六年に発出いたしました。関係の県、市においては、この昭和五十二年の判断条件及び平成二十六年通知も踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について一件一件丁寧に総合的に検討していただいているものと認識しており、引き続き密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　今の現行の公健法の運用だけでは解決しないということが明らかです。是非、これ認定基準見直し、是非進めていただきたいと思います。
　そして、このように水俣病の病像について争いが続くのはこの国が被害の実態を早期に調査しなかったことが原因であり、こうした指摘も何年にもわたって、何十年ですね、もう、各方面からなされているところです。国、県が、不知火湾、不知火海沿岸全域及び阿賀野川流域の住民健康調査を早急に実施するとともに、これまでに民間において集積した知見なども活用して、水俣病被害の全体像を明らかにすることが重要です。
　国による健康調査については、特措法第三十七条に基づきその在り方について検討を行うとともに、客観的評価法の開発に取り組み、脳磁計とＭＲＩの組合せによる手法にめどを付けたと承知しています。この客観的手法については賛否があるものの、環境省は令和八年度に住民健康調査を開始するとの方針を明らかにしています。また、一部報道によれば、令和七年度に少人数を対象として試験的な調査を実施するという話もあります。
　国として、住民健康調査、これどのように実施していくのか、想定される具体的な工程と内容について説明をお願いします。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　これまで、環境省としましては、水俣病被害者特措法の規定を踏まえ、メチル水銀の健康影響をより客観的に評価できる手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。
　水俣病の健康調査につきましては、本年七月の水俣病関係団体との懇談の場において伊藤前大臣から、専門家の議論を踏まえながら今後二年以内をめどに健康調査を開始できるよう必要な検討準備を進めると表明したところでございます。
　これを踏まえまして、令和七年度に健康調査の準備を行うこととしており、具体的には、健康調査で想定される診察や検査を実際に行い、調査の流れや検査の動作等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を行うことですとか、課題を抽出し、健康調査の実施に向けて必要な調整、調査への協力者や医師の確保などを行う予定でございます。
　こうした準備を経まして、令和八年度から健康調査を開始したいと考えてございます。
　答弁は以上です。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　現在係争が続く裁判では、国は控訴し、争いを続ける姿勢を崩していませんが、今後、長期に及ぶこの裁判を続けたとしても、救うべき被害者を救えず、国の失策がこれ明らかになるだけです。
　また、特措法の申請期限がたった二年程度で打ち切られた今、水俣病に苦しむ方はこの公健法に基づく補償を受けるか裁判を起こすしかなく、公健法は、先ほど述べたように、高濃度の暴露に起因する重篤な水俣病を前提とする制度となっており、救済制度に穴があると言っても過言ではありません。
　こうした救われるべき方が救われていない現状を踏まえ、最終解決に向け、救済すべき方々の病像を明らかにするとともに新たな救済制度を創設するべきではないかと思いますが、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現在もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。一方で、この各地の判決については、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることや、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があると認識しており、控訴審として、控訴審において国として必要な対応を行っているところであります。
　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指し、これまでに約五万人の方々が救済されたものと承知しております。
　こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、現行の公健法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
○川田龍平君　是非、新たな解決法を是非しっかりやっていくべきではないかと思います。
　先日、水俣に詳しい宮本憲一先生にお話直接伺ったところ、本当に、四日市、四日市のあの公害のときには疫学的なそういった手法でやったと、本当に、この病像的なところでやっていくと、やっぱりどうしても個々にやっていくと限界があると、そこをやっぱりしっかりとこの地域でもって範囲をしっかりと決めてやっていくというようなことも必要ではないかと。
　本当に、この公害の問題についてはやっぱり高度経済成長期に経済優先で来た。そして、人の命や健康というものを守るべきこの判決が、重要な判決が出たにもかかわらず、その後、当時、経済が悪化したということに、今、経済の悪化に伴いこの救済の範囲が狭められていくという中で、今の人たちが苦しんでいる状況が今も続いているということがあります。
　是非、これしっかりと、その救済の範囲をしっかり広げるような解決の方法を是非、浅尾大臣の下で新たにつくっていただきたいと思います。
　次に、ＰＦＡＳについて聞きます。
　ＰＦＡＳは、この水俣病と同じように問題がまた拡大する懸念がありますが、このＰＦＡＳは水質、土壌汚染の原因になるほか、大気に残留することで生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。また、水、農作物、加工食品などを通じて私たちの口に入り、健康被害が発生する可能性もあります。国を挙げて取り組む必要があると考えています。
　現在、各省庁が、先ほど委員からも質問ありましたように、この健康被害が発生する、現在各省庁がばらばらにこの所管事項について対応しています。環境省やその他の省庁の単独での対応ではこれやっぱり限界があるように思います。
　ＰＦＡＳ問題については、関係閣僚会議や関係省庁連絡会議などを設置して政府一丸となってこの問題への対応に当たるべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。
　また、もし省庁横断でチームが組まれるのであれば、環境省がその中心的な役割を担うことが期待されています。是非、浅尾大臣にリーダーシップ発揮してもらいたいと思いますが、大臣の意気込みをお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ＰＦＯＳ等は長きにわたって社会で広く使用されてきたものであり、例えば、製造、輸入等の規制や含有製品に関する措置、健康影響の評価、水道、食品、農作物などに関する対応、河川や地下水など水環境中の存在状況の把握や検出時の対応に関する措置など、個別の課題に応じ、関係省庁が連携しながら対応する必要性があると認識をしております。
　関係省庁間の連携を密にするため、政府においては、内閣官房と環境省が中心となって関係省庁の取組について情報共有を行う場を設けております。引き続き、自治体や住民の不安の声を受け止め、必要な対策が適切に行われるよう政府一体となって取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○川田龍平君　次に、水質基準の引上げについて伺います。
　ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを水道法上の水質基準に含め、規制を強化しようという動きがあります。
　石破総理も先日、三日の参議院本会議で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に関し、今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいりますと答弁をしております。今後の進め方を示されました。
　これまで暫定であった基準が水質基準として定められることで、その基準を基に、公共水域や土壌、農作物、加工食品等に関する具体的な基準が検討がされることになります。また、暫定が取れることで、在日米軍に対し米軍基地周辺のＰＦＡＳ関連の調査や対策を求める根拠となり得るのではないかと期待していますが、政府の見解をお願いします。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えします。
　水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和二年四月に水質管理目標設定項目として位置付けました。当時の世界各国の様々な科学的知見を収集しつつ、御指摘のとおり、合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定したところであります。
　その後、内閣府食品安全委員会におきまして、昨年二月にＰＦＡＳワーキンググループが設立されました。独立した立場で科学的にＰＦＡＳに関する健康影響評価が行われたところであります。
　この中で、諸外国が指標値の設定のために用いた科学的知見も含めて専門家が一つ一つ丁寧に精査をした上で、活用可能とされる、判断される科学的根拠を基に本年六月、耐容一日摂取量を設定されたものと承知しております。
　これを踏まえまして、環境省におきまして、本年七月から水道水質における暫定目標値の取扱いについて専門家会合で検討しているところであります。引き続き、専門家の御意見も伺いながら、御指摘ありましたとおり、水道法に基づく水質基準の引上げも含め、来春をめど、来春を目途に方向性を取りまとめていく、そういう考えでございます。
○川田龍平君　この十一月二十九日に環境省と国土交通省が共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果について取りまとめが公表されました。このように、省庁が主体となって全国的に行う調査は非常に重要です。一方で、今回の調査では、簡易水道事業者を中心として千三百六十八事業者が検査実績なしと回答しています。検査を実施していない理由として、周辺環境から考えて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられたために次いで検査費用が負担となるためという理由を挙げられています。
　今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、水質基準に格上げされると検査が義務付けられる、確実な検査の実施とＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合の確実な除去につなげるため、各自治体や水道事業者への支援が必要となりますが、政府の支援策について伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　水道事業は、水質検査、検査機器も含め、原則水道料金で運営されるものと承知をしております。また、水道法上、水道事業者は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっておりまして、その委託費用は数万円程度と承知をしております。
　いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　この暫定基準値ですけれども、これは動物の実験によって、一日当たりどれだけ、二リットル飲んでも、五十キログラムの体重の人が飲んで健康に影響がないというようなところで求めてきている結果です。実は、これが今回、九月十八日に、母親のＰＦＡＳ暴露と子供の染色体異常ということで、これ国環研と、それから信大ですかね、これが調査したエコチル調査の結果が発表されましたが、その結果はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　御指摘の研究論文が発表されたことは承知をしてございます。本論文の著者の見解といたしまして、今回得られた結果をもってすぐにＰＦＡＳと染色体異常の関連性を結論付けることはできないとされており、また、本論文を掲載したアメリカの学術誌におきましても、より確かな結論を得るためには追加的な調査が必要であることを示した成果として紹介しているものと承知をしております。
　環境省としましては、引き続き、ＰＦＡＳ血中濃度と健康影響との関連について科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。
　答弁は以上です。
○川田龍平君　この調査結果は大変衝撃の結果だったわけですね。この染色体異常という、子供、特に生まれてくる前のまだ子供についても染色体異常があるかもしれないという可能性を初めて指摘をされました。これは、二万五千ですね、二万五千の例の、妊婦の女性、母親と、妊娠したうち全ての染色体異常を合わせた数が四十四例しかないということですけれども、このエコチル調査、十万組でやっておりまして、そのうちの二万五千の例で四十四例が出たということなんですが、実はこれは、この染色体異常がほとんどは妊娠十二週までに流産になるとされているので、この四十四例が出たといっても、流産になっているものについてはこのコホート調査では出てこないということです。
　そういう意味で、大人の人が水を飲んでがんになるかどうかというだけではなくて、やっぱり、本当に次の世代の子供たちのこういった染色体異常にも関係するようなやっぱり被害がこれから明らかになっていかなきゃいけないということで、衝撃の調査結果です。
　しかも、このエコチル調査は、毎回これ継続的な調査が必要と書かれるんですよ。これはもうエコチル調査はずっとやっていかなきゃいけないんで、研究者にとっては、継続的にした方がいいといえばまたずっとこれは続いていくので、そういう論文の書き方が多いということなんですが、やっぱり本当に、この結果を受けて、やっぱり本当、私たちがやっぱりしっかりと対策を取って、未然に防止をするための予防原則、これをしっかり取っていかなければいけないんではないかと思います。
　そして、この岡山県吉備中央町は、十一月二十五日、全国で初めて公費による住民への血液検査を開始しました。住民の不安を受け止め、広域水道設置者としての責任を果たすという吉備中央町の姿勢には頭が下がります。
　飲み水は人が生きていく上でなくてはならないものです。本来であれば、国が汚染源の特定や住民の健康調査の実施など行うべきです。政府として、今後ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡなどが検出された地域で吉備中央町と同様に公費による血液検査を行う考えがあるか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかは明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であると考えております。このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査、健康調査の定期受診を推進することが望ましいと考えています。
　なお、吉備中央町における既存統計を用いた円城地区とそれ以外の地域の比較では、分かっている範囲では、近年、円城地区で有病割合比が増加している傾向は観察されなかったという報告があると承知をしております。
　いずれにしても、引き続き国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。
○川田龍平君　是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中ＰＦＡＳ濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。
　しかしながら、このＰＦＡＳと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。本当に、これは今後、子供たちの健康と、それから子供が生まれない原因になっているんではないかと、不妊の問題もやっぱり考えると、実はもう母親だけではなくて実は父親の方も、父親となる若者の、本当にそのところから調べなければいけないというのがこれからの本当に調査だと思います。
　是非そういったことにも、新たな調査になると思いますので、そういったことも含めてこれからお考えおきいただきたいと思います。
　次に、近年増加する豪雨災害や地震などの災害、今後の建て替え需要に伴い大量に発生するコンクリート殻の活用について聞きます。
　コンクリート殻は災害廃棄物のおよそ半分を占め、能登半島地震では約百二十万トン、東日本大震災では約一千万トンものコンクリートくずが発生しました。また、今後発生が予想される巨大地震では、首都直下型地震で約六千万トン、南海トラフ地震で約一億トンのコンクリート殻が発生すると予測されており、再生利用等、先の確保が急務です。
　コンクリート殻はリサイクル率も高く、路盤材や埋め戻し材として再利用されていますが、再利用するに当たっては、粒径といって、大きさを五十センチ程度に細かく破砕した後に更に四センチ以下になるまで破砕する必要があるため、相当な時間とエネルギーを消費します。また、破砕してもこれ減るわけではなくて、減容化するわけではないので、仮置場から中間処理施設、利用先に至るまでの間、積載や運搬に労力と時間が掛かる上に、ＣＯ２を大量に排出することになってしまいます。
　大規模災害時におけるコンクリート殻の有効利用については、現在環境省において技術的な課題の検討を進めていると承知していますが、その検討状況について聞きます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　災害廃棄物の処理に当たりましては、処理施設の負担軽減や最終処分量の低減を含めた適正処理の確保の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し再生利用を行うことが重要であると考えております。
　御指摘いただきました大規模災害で発生したコンクリート殻につきましては、再生砕石などに再資源化され、復旧復興資材として活用することが可能でございます。実際に、東日本大震災ではそのほとんどが再生利用されており、令和六年能登半島地震においても再生砕石などの復旧復興資材として活用されているところでございます。
　こうした災害廃棄物の再生利用の推進のために、環境省では、令和五年三月に災害廃棄物の再生利用事例集を公表させていただいております。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際により大量に発生することが想定されますコンクリート殻の再生利用を推進するため、これまでの再生利用の取組に当たって生じた課題の整理や関係団体へのヒアリング等を行っておるところでございまして、今後、これらのヒアリング等を通じて得られた知見を取りまとめ、関係機関へ周知等を行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　東日本大震災では、岩手県宮古市の田老地区を始めとする三地区において、災害廃棄物に起因するコンクリート殻を漁場施設として活用する実証実験が行われました。実証実験においては、青森県鮫浦地区に養殖用アンカーブロックを十六基、昆布ワカメ養殖礁ブロックを岩手県大槌地区に五十五基、岩手県田老地区に七十一基沈設したところ、全て問題なく機能したとの結果が得られています。
　水産庁はこの実証実験の結果を踏まえ、二〇一二年の七月に漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きを策定しています。この災害廃棄物という、様々な規制を想像しますが、魚礁としてコンクリート殻を設置する場合には廃棄物として扱う必要はなく、規制の対象とはなりません。また、災害廃棄物の埋立ての基準に準じて含有する有害物質等について確認する必要もありますが、漁港施設などの公共構造物に由来するコンクリートであれば、その含有のおそれも低いということです。さらに、鉄筋コンクリートについては、再生利用する際にはこれを除去する必要があるものの、漁場施設として活用する際は鉄が海中の養分として有効に作用するとの知見もあります。
　環境省は、この一連の取組を災害廃棄物対策としてどのように評価しているのか、また、水産庁がこの今回の能登半島地震についても、既存の漁法に配慮しつつ、地元の要望を聞いて、コンクリート殻を活用していくという考えはありませんか。以上、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　災害発生時に大量に発生するコンクリート殻の再生利用は私どもとしても大変重要であると考えておりまして、環境の保全を前提として、できるだけ多くの用途で活用されることが望ましいと考えております。その一方で、廃棄物の海洋への投棄につきましては、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法で原則として禁止をされております。このため、災害廃棄物を海洋中で資材として活用するなど再生利用する場合には、廃棄物処理法及び海洋汚染等防止法において、これらの資材が廃棄物ではない、このように判断される形で利用されることが必要だと考えております。
　したがいまして、ただいま御指摘いただきましたコンクリート殻の漁場施設への活用に当たりましても、これらのコンクリート殻が総合的に見て廃棄物ではないと判断される形で活用しなければならないと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（田中郁也君）　お答えをいたします。
　先ほど委員からも御紹介がございましたように、水産庁におきましては、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きというのを定めているところでございます。漁場施設は魚類等を集めて漁獲をする、あるいは産卵場や稚魚の保護を行って増殖を図ることを目的とした施設でございます。そのようなことから、この手引等におきましては、コンクリート殻の使用に当たっては、海域環境に影響を与えないものを選別すること、漁場施設として必要な機能が発揮されること、構造上の安定性、耐久性、工事の施工性等の技術的な内容を遵守すること等を求めているところでございます。
　これらに加えまして、漁場施設として海中に施設を投入する場合には、投入物の安全性が確保された上で、様々な漁法によって漁場が利用されていることから、漁業者等関係者の理解、同意を得ることが重要だというふうに考えてございます。
　このため、コンクリート殻の漁場施設の活用に当たりましては、事業を実施することになります都道府県等がこれらの課題に十分留意し、個別に検討するものと考えてございます。
○川田龍平君　この漁場施設として瓦れきを海に入れる場合は、海洋汚染防止法に規定する廃棄物の定義、人が不要とした物には当たらないことから、漁場施設として効果を有するものを製作すれば、現在の法の枠組みで利用が可能であるということがこの手引にもまとめられています。
　この災害により発生したコンクリート殻ではないものの、水産庁においては、フロンティア漁場整備事業として、全国の沖合域においてマウンド礁、いわゆる人工海底山脈などの整備を進めていると承知しています。
　このうち、長崎県の五島西方沖においては、高さ約三十メートル、長さ約二百五十メートルのマウンド礁を平成二十二年度から平成二十七年度までの五年間の事業として設置されました。設置後、水産庁においてその効果を検証したところ、漁獲量の合計が約二倍になるなどの効果が確認され、費用に対して三倍以上の便益が得られたと聞きます。
　こうした取組に対し、災害により発生したコンクリート殻を活用することができれば、相当の処理の負担が軽減されるだけでなく、漁獲量の低迷という課題解決にもつながり、ＣＯ２排出量の削減にもなるなど、一石二鳥、三鳥とも言える効果が得られると考えられます。
　大規模地震が起きた際には、膨大に発生する災害廃棄物をいかに迅速に処理していくかが復興の鍵となります。そのためには、平時におけるコンクリート構造物に関する知見の収集と各自治体において策定される災害廃棄物処理計画の具体化を進める必要があります。
　環境省においては、大規模災害発生時におけるコンクリート殻の漁場施設への活用を選択肢とすべく、更なる実証実験の実施により知見を収集するとともに、災害廃棄物対策指針においてコンクリート殻の漁場施設への活用を記載するなど、選択肢として明示していく考えはありませんでしょうか。