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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回定めることとしております基本方針におきまして、国における緑地の保全、緑化の推進の目標を定めることとしております。その際に使用する指標につきましては、御指摘のように緑被率や樹冠被覆率などがありますが、評価する目的や計測範囲の広さ等によって適切に選択していくことが重要であると認識しております。
　今後、基本方針の策定に当たり、どのような指標を活用するかにつきましては、地方公共団体や有識者等の意見を踏まえ、検討してまいりたいと思います。
○田村智子君　是非、樹木に注目をいただきたいというふうに思うんですね。先ほど大手町とか赤坂とか話ありましたけれども、確かに全部がビルになってしまうよりは緑地を造る方が重要だとは思います。しかし、超高層ビルに囲まれる緑地でいいのかと。これ以上超高層ビル造って、緑地造ったからいいですよということになるのかと。脱炭素という観点で見ても、それは超高層ビル建てるときに排出されるＣＯ２、建てて、それがランニングコストでどんどん排出されるＣＯ２、それと僅かばかり造りました緑地が吸収するＣＯ２、どっちが多いかなんて明らかなんですよ。
　是非そういうことを考えたやっぱり国の基本計画を持つべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　まず、改正案で新しく創設される都市緑化支援機構について質問いたします。
　今回の都市緑地法の改正案は、自治体が指定している特別緑地保全地区の保有している地主が相続などの理由により管理ができなくなった場合に、自治体が買い入れ、管理する制度の改正になっています。自治体によってはすぐに地主から買い取るための財源や管理のノウハウがない現状から、国が指定する都市緑化支援機構に委託し、緑地を買い取り、最大十年を掛けて自治体が買い戻す仕組みをつくることになっています。
　一見、地主が管理できなくなった緑地の保全を安定的に管理していくためには必要な方法にも思えますが、しかし、公共事業の管理運営を民間に委託することによって、住民の声が反映されにくく、トラブル事例が多いことから、民間の都市緑化支援機構を指定し委託してしまう今回の改正案には懸念を持っています。
　資料一を御覧ください。
　日経新聞の記事によると、公共団体が民間委託して業務を行うＰＦＩ事業において、令和三年の会計検査院の報告では、国が委託したサービスを民間事業者が適切に提供していないなど、不備や欠陥が二千三百六十七件報告されています。
　資料二を御覧ください。
　ＰＦＩ事業によってバリアフリーが不十分な事例も生じています。例えば、愛知県の体育館の移転新築計画では、ＰＦＩ事業を使って、体育館のメインエントランスの大階段にはスロープもエスカレーターもない設計となっており、障害者や高齢者などのことが考慮されず、障害者団体などから反発が二〇二二年に起こっています。
　この問題について、名古屋市内の障害者団体の方は、そもそもバリアフリーの視点が抜け落ちた案が採用され、その後も小手先の変更で対応しようとしているとして、県と事業者に抜本的な改善を求め続けたそうです。しかし、愛知県は、今回はＰＦＩ事業で設計から維持管理までを全て民間に任せる契約であり、よほどのことがなければ県として行政指導はしないと言っており、民間に丸投げの対応でした。
　このように、民間事業者に任せることで、当事者や市民の声が反映されず、障害者、高齢者、ベビーカーを利用している子連れの方なども使いづらい設計となってしまっています。
　また、資料三を御覧ください。
　佐賀市にあるＳＡＧＡアクアという県のプール施設で、二〇二三年に視覚障害者の方が盲導犬とプールを利用したいと申し出たところ、指定管理者である民間事業者から、犬は施設の中には入れないと拒否されたそうです。この施設は二〇二一年に設置されてから既に三年近くが経過しており、今年の全国障害者スポーツ大会の会場となっているにもかかわらず、施設の入口からプールまでの区間に点字ブロックが設置されていないなど不備も指摘されています。
　このように、行政がすべき施設の運営や管理を民間に任せてしまうことで、公共的なサービスよりも効率や利益が重視される余り利用者の選別が起きています。誰もが利用できるはずの公共施設ですから、国や自治体は障害者や高齢者、子供などに、配慮を必要な人たちを排除してしまうことはあってはならないと思います。
　特別緑地保全地区は、都市における公園やイベントの会場にも使われることが想定されていますが、先ほど説明したようなＰＦＩ事業や指定管理者制度と同じようなトラブルや課題がある中で、民間事業者である機構に任せてしまうことは、自治体が責任を放棄し、支援の必要な人たちが取り残され、排除される状況を招きかねない法案になってしまうことは納得がいきません。
　誰もが利用しやすい緑地にするために、自治体が責任を持って緑地を買い取り、維持管理していくべきだと考えます。そのためには、都市緑化支援機構という民間に任せる制度をつくるのではなくて、自治体が緑地を保全できるノウハウや人材を確保できる体制をつくっていけるように、国が自治体に対ししっかり予算を組んで直接支援していく必要があると思いますけれども、国交省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えをいたします。
　今回新たに設けます都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の買入れ等に係る支援制度につきましては、土地所有者から大規模な緑地の買入れ申入れに対しまして、地方公共団体から、必要な予算を短期間で確保することが難しいという声や、機能維持増進事業に関するノウハウが不足しているとの声に対応することで創設をするものでございます。
　支援機構による支援業務は、地方公共団体からの要請を受け、地方公共団体と支援機構が締結する協定に基づきまして実施をされるものでございます。
　支援機構が支援業務を実施するに当たりましては、地方公共団体との意見交換等を適切に実施することによりまして、特別緑地保全地区の管理等に関するノウハウ、これを地方公共団体が獲得することができ、人材の育成にもつながっていくと考えてございます。
　また、予算でございますが、社会資本整備交付金に関しまして、これ従来から特別緑地保全地区等の土地の買入れに対する支援はあったんでございますが、これに加えまして、新たに機能維持増進事業につきましてもこれを対象とし、地方公共団体に対する財政支援の充実を図ったところでございます。引き続き必要な予算の確保に取り組んでいきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○木村英子君　しかし、既に、やっぱり財源やノウハウを持っていない自治体が機構に任せてしまうわけですから、これからノウハウを習得できるというふうには思えません。
　次に、民間事業者の緑地確保の取組を促進していく際の懸念点についてお聞きします。
　国は、今回の改正案で、民間事業者が開発事業を行う際に、緑地を造ったり保全する場合に、その取組を評価、認定する制度を設けようとしています。
　資料四を御覧ください。
　民間事業者による緑地の事例として大手町の森などが挙げられていますが、大規模な開発事業の際に住民の意見がないがしろにされていることによって反対運動が起こるケースが増えています。
　資料五を御覧ください。
　この記事に挙げられているだけでも、東京都や大阪市、神戸市など、全国で十件の再開発などに対する懸念が示されています。
　例えば、明治神宮の外苑の再開発については、高さ三メートル以上の樹木約千九百本のうち七百四十三本が伐採される計画となっており、住民などから反対の声が相次ぎ、二十三万筆以上の署名が集まるなど、大きな反対運動が起こっています。その結果、昨年九月に伐採が開始する予定が延期されましたが、中止されたわけではなく、伐採される懸念はまだ残っています。
　また、東京都の日比谷公園の再開発では、樹齢百年を超える樹木が千本近く伐採されることが発表され、多くの住民の反対の声が上がり、五万筆以上の署名が集まっています。
　東京だけではなく、神戸市の王子公園では、市が公園全体の約二割を大学に譲渡するために名物であった桜の木などが伐採される予定になり、住民団体の代表は、何度も神戸市に申し入れ、署名も議会の請願も行ったが対応は変わらないと話しており、住民の意向が無視され続けています。
　このように再開発によって住民の意見が無視されているという声が各地で出されている中で、資料六のとおり、国の認定項目の中に地域住民等とコミュニケーションを取っているかという項目を入れることが検討されていますが、具体的なことは法案成立後となっており、法案自体には住民の意見を聞く手続の保障が何ら入っていません。
　開発事業に対する評価項目も策定されていない中で、住民の意見や利益を置き去りにした開発ありきの法案を進めることは、国交省が掲げる良好な都市の緑地環境を実現するということに反していると思います。本来ならば、法案の中身を具体的に決めてから審議すべきです。
　今回の法案において住民の意見を聞く手続がなされていない課題などについて、大臣はどのように解決策を考えているのか、お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑地が持つ機能を十分に発揮させるためには、地域住民などの関係者の意見が適切に反映されるなど、地域と調和した取組が進められることが重要でございます。
　本法案における民間事業者等による緑地確保の取組に関する認定制度は、必ずしも大規模な都市開発事業を前提にしているものではありませんが、仮に大規模な都市開発事業に伴う緑地の整備等を認定しようとする場合には、都市計画法に基づく土地利用規制等の変更手続として、公聴会の開催や事業案の公告縦覧など、住民の意見を反映させるための措置を経ることが当然の前提となっております。
　加えて、事業の計画段階から住民などとコミュニケーションを図ることが重要である、こういう考え方に基づきまして、緑地の認定制度における評価項目として地域住民などとのコミュニケーションについて定める予定としております。具体的には、事業者において緑地確保に関する事業説明会やワークショップ、地域住民等へのアンケートなどを行うことにより丁寧な合意形成が図られているかを評価すると、このように考えております。
　このような評価方法によりまして、地域住民などの関係者の意見を適切に反映した緑地確保の取組が進むよう、しっかりと運用してまいりたいと思っております。
○木村英子君　大臣が今お話しされたことは、結局改正が終わった後ということになりますので、国民の生活や幸福度を向上させるための重要な法案について、毎回具体的な内容が十分に審議されずに、国民の声や懸念点を法の成立後に後回しにするという姿勢は無責任だと私は考えています。国や自治体が提供すべきサービスを民間に丸投げし責任逃れをするのではなくて、国が予算を組んで緑地の保全に当たることが国民の利益を守ることだと思います。
　民間に任せることによるトラブルが多い中で、法案成立後に決めるのでは遅過ぎると思いますし、今の大臣の答弁では不安も払拭できませんから、様々な問題を棚上げしている本法案に対しては反対したいと思います。
　以上、質問を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、都市緑地法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、民間事業者の緑地確保の取組に国がお墨付きと資金援助を行うことで、開発事業を一層進めやすくするための仕組みづくりとなっていることです。
　法案は、緑地確保事業者が作成する優良緑地確保計画を国土交通大臣が評価、認定する制度を創設するとともに、認定を受けた取組について都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるとしています。
　現在、東京都などの大都市部において、超高層ビル建設を中心とする都市再開発が次々と行われています。こうした従来の開発事業に国が認める緑地確保事業というお墨付きを与え、国際的な評価を高め、更に投資を呼び込もうというものであり、一部のデベロッパーを優遇し、東京一極集中を更に推し進めるものと言わざるを得ません。
　第二は、民間事業者による緑地の機能維持増進事業として実施するための都市計画決定や事業認可の手続を簡素化することは、当該手続における住民の関与を弱めることになります。
　公告縦覧して住民からの反対意見の提出がなければ、都市計画審議会への付議を要しないということになります。現行の手続では、計画案を公告縦覧して反対意見が出されなくても、都市計画審議会に付議することになっています。それは、都市計画案に住民の意見を反映させる重要なプロセスだからにほかなりません。
　第三に、国の基本方針、都道府県の広域計画は、市町村が策定してきた緑の基本計画の自主性を損ないかねないことです。しかも、国の基本方針は、リニアや新整備新幹線、新東名高速道路などの大型開発を推進する国土形成計画との調和を保つこととされています。
　また、法案審議では、現在、神宮外苑再開発など、都市公園や都市計画公園の再開発事業により大量の樹木伐採が行われようとしていることを指摘しても、国交大臣、国交省とも、都市緑地確保と矛盾するという認識すら示しませんでした。
　脱炭素、保水能力、ヒートアイランド現象の緩和など、高木の樹木林が果たす役割は極めて重要であり、何十年、百年という年月を掛けて育まれた樹木林の保全は喫緊の課題です。デベロッパー主導の開発、観光やビジネスを優先させた公園の活用から、百年の計に立って開発を規制し、都市緑地を保全する都市計画こそ求められていることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（青木愛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市緑地法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました都市緑地法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 都市緑地法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　国の基本方針を定めるに当たっては、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度の向上などを観点とした定量的な指標等を盛り込み、今後の目指すべき都市緑地の姿について具体的に示すこと。また、都道府県や市区町村の定める計画と政策的連携が図られるよう努めるとともに、取組の進捗状況について定期的な把握とその評価を実施し、必要に応じて目標達成のために追加的施策を講ずること。
　二　特別緑地保全地区等内の緑地の買入れに当たっては、都市緑化支援機構が国から都市開発資金の無利子貸付けを受けて実施する制度に加え、地方公共団体に対する支援を拡充し、国が直接買入れを実施する制度についても追加を検討すること。
　三　機能維持増進事業の実施に当たっては、防災上危険な場所で優先的に実施すること、事業実施後も緑地の状況変化に応じた継続的な対応が求められる可能性があること、地域をよく知る地域住民や有識者などの声に丁寧に対応することなどにも留意しつつ、都市と地方いずれもが、それぞれの地域の実情を踏まえた取組を行うよう、また、都市緑化支援機構が実施する場合においては、これらを踏まえた業務実施協定が締結されるよう周知すること。
　四　都市緑化支援機構による機能維持増進事業の対象に、新たに都道府県等が買い入れる土地以外の既に指定されている特別緑地保全地区等も加えるよう検討すること。
　五　都市緑化支援機構の指定に当たっては、全国での緑地の買入れや機能維持増進事業の実施を行う法人として全国を通じて一に限ることを踏まえ、その手続過程の透明性を図ること。また、指定を受けた法人が、いわゆる新たな天下り先となることを防止する観点からも、経営体制等の情報公開などを積極的に行うよう指導監督を徹底すること。
　六　都市緑化支援機構に対する都市開発資金の無利子貸付けに当たっては、その要望額の根拠となる機能維持増進事業等に要する費用の透明性を確保し、その妥当性について十分検証を行うとともに、全体の事業量を確認し必要十分な予算の確保に努めること。
　七　都市緑化支援機構や地方公共団体に限らず、都市緑地の維持管理を行う者として重要な役割を担っている地域のボランティアやＮＰＯなどに対しても、持続可能な活動を行うための税財政上の支援を講ずること。
　八　優良緑地確保計画について、認定手続の透明性を確保するため、開発に見合った必要な緑地の割合を示すなど認定審査の基準を明確化すること。また、民間事業者等による緑地確保の取組も重要であることを踏まえ、認定制度の効果的な活用が図られるよう、認定を受ける具体的なメリットを十分に周知すること。
　九　都市開発により損なわれる生態系の価値と同等の土地等を確保するミティゲーション制度等の取組について、調査研究や導入の検討を進めること。
　十　都市緑地は、その立地上、相続時に宅地開発事業者などに売却されることが多いことを踏まえ、都市緑地の維持や保全を図る観点から、相続時の納税猶予制度の創設や民有緑地の物納許可の拡充など税制面での負担軽減措置について検討を行うこと。
　十一　オフサイトにおける整備を含む再生可能エネルギー発電設備等に対する民間都市開発推進機構による金融支援は、他の再生可能エネルギー事業との公平な競争に配慮して、民間資金では実現しえないもの等に限定して行うよう努めるとともに、他の公的支援と重ならない公平なものとすること。
　十二　グリーンインフラは、自然を資本として社会資本の整備やまちづくり等に取り入れることで、防災・減災等のインフラとしての機能を発揮するとされ、都市の持続可能性を高めることが見込まれることから、海外の先進事例を参考として、今後、その導入に向けた取組を一層推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（青木愛君）　多数と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市緑地法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和六年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　長坂　康正君
 理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
 理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
 理事　城井 崇君　理事　白石　洋一君
 理事　三木　圭恵君　理事　國重 徹君
 石橋林太郎君 尾崎　正直君
 大西　英男君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 小森　卓郎君 櫻田　義孝君
 田中　英之君 高木 啓君
 谷 公一君 谷川　とむ君
 土井 亨君 中根　一幸君
 中村　裕之君 古川 康君
 牧島かれん君 武藤　容治君
 石川　香織君 枝野　幸男君
 小宮山泰子君 神津たけし君
 伴野 豊君 馬淵　澄夫君
 谷田川　元君 赤木　正幸君
 漆間　譲司君 堀場　幸子君
 伊藤 渉君 日下　正喜君
 高橋千鶴子君 古川　元久君
 福島　伸享君 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 塩見　英之君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 牧島かれん君
 佐々木　紀君 黄川田仁志君
 高橋　英明君 堀場　幸子君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 牧島かれん君 小林　史明君
 堀場　幸子君 高橋　英明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 ――――◇―――――
○長坂委員長　
　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官林正道君及び不動産・建設経済局長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問をさせていただきます。
　建設業の担い手確保のためには、いわゆる三Ｋ、きつい、汚い、危険という状況から、新四Ｋ、給料がよく、休暇が取れて、希望があり、格好いいという新四Ｋの建設業に転換をして、魅力を高めていく必要があります。その意味では、労働基準法の完全適用に併せて、本法が果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っています。
　ゼネコン関係者の話を聞きますと、今一番人件費が上がっている地域は北海道だということであります。法案では、労務費の基準を国土交通省が示すとされておりますけれども、設計労務単価があれば、五十一職種の単価が示されているところでありますが、職種も多く、地域によって状況も違う中で、受発注者共に分かりやすく示す必要があるというふうに思います。労務費の基準をどのように示していくのか、見解を伺います。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　建設業の将来を支えます担い手を確保していくために、現場で働いておられる技能者の方々の処遇の改善、これは必要不可欠でございます。賃金原資となります労務費の適正な確保と行き渡りを徹底させる必要が非常にあるわけでございます。
　このため、今回の法案では、先生御指摘の、労務費の基準を国が示して、これを物差しとしながら、著しく下回る積算であるとか契約を禁止するということにしております。
　ここで、先生お尋ねの労務費の基準でございますけれども、中央建設業審議会におきまして、発注者、元請、専門工事業者、それぞれ必ずしも利害が一致するわけではございませんけれども、こういう関係者が意見をしっかりと出して、丁寧な合意を図りながら設定をしてまいりたいと思っております。
　その際に、先生がおっしゃるような公共工事の設計労務単価との関係で申しますと、労務単価は都道府県別かつ五十一の職種別になっているわけでございますけれども、労務費の基準につきましても、地域とか職種によって事情が異なるというふうに考えられますので、地域差や工種の違いを考慮して、先生がおっしゃるような分かりやすい設定を基本に、中央建設業審議会で御議論いただくようにしたいというふうに存じます。
○中村（裕）委員　是非工夫をして、分かりやすい基準を示していただきたいと思いますが、地域によっては、大きく変動する地域もあるわけです。急速に一定の工種の賃金が上がったりしているような場合がありまして、労務費の基準が逆に賃上げの足かせになるようではいけないというふうに思うわけです。その意味では、更新の頻度が非常に重要になると思いますけれども、その点、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律に基づきます労務費の基準でございますが、適正な労務費を確保して、これを、技能者を雇用する下請業者まで行き渡るようにするということが目的でございます。
　労務費は、市場におきまして変動し得るものでございます。一旦設定をしました労務費の基準を定期的に見直しをするというふうにしていきませんと、市場の動きからの乖離というものがどうしても出てきてしまいます。
　したがいまして、市場の動きに合わせて、労務費の基準についても改定していく方向で、今後、中央建設業審議会で、その設定の仕方を御議論いただきたいというふうに思います。
　その際は、実際の労務費が上昇しているような局面では、より迅速に改定することがやはり強く求められるんだろうというふうに存じます。その点について明示的に論点を提示して御議論をいただくようにしたいと思いますし、その中で、改定する頻度についても御議論いただきたいというふうに思います。
　こうすることによりまして、労務費の基準が適切に改定をされていくということを想定しておりますけれども、更に申し上げますと、定期的な改定をしても、なお反映し切れないような急激な変動ということもあり得ると思います。そういう場合でも、労務費の基準を定めることが、かえって賃上げの足かせにならないようにしなければならないと存じますので、工夫をやはり考えてまいりたいと思います。
　例えばですけれども、公表の頻度が高い統計指標と連動させるようなことなどが例えばアイデアとしては考えられると思いますけれども、そういうようなことも組み入れながら、定期的な改定、さらには、その定期的な改定を補うような労務費の基準の設定の仕方、こういうことを考えていく必要があるというふうに存じます。
○中村（裕）委員　足かせとならないような、そういった改定を進めていただきたいと思います。問題意識を共有しているようですので、よくよく検討していただければと思います。
　次に、契約変更協議について伺います。
　法案では、民間契約において、工期や請負代金などの変更について受注者が発注者に申し出た場合であっても、発注者には協議に応じるという努力義務しか課されていないわけであります。この努力義務にどのように実効性を持たせるかが本法案の鍵になるというふうに思っています。
　建設業界からは、努力義務だけでは、例えば、マンション開発ディベロッパーや洋上風力発電事業者など、これまでの商慣行を考えると、優位な立場にある発注者に協議に応じてもらうのは難しいという声が上がっています。特に洋上風力の場合は、ヨーロッパなどの例を取って、それを日本に適用しようという動きがあり得ますので、そうした心配が強いんだというふうに思っています。
　注文者の地位の優越によって、建設業者が一方的にリスクを負わされるような、そういうことがないように、実効性を高める必要がありますが、公正取引委員会とも連携をして、実効性のある対策を講じていただきたいと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　変更協議に参加することの努力義務、その実効性が大事だという、まさしく、ある意味でこの法案の一つのポイントかと思います。
　まず、現状でございますが、民間工事の約六割では、契約書に変更条項自体が盛り込まれていない、受注者である建設業者が変更協議を申し入れても門前払いされるケースが多い。初めの契約に変更条項がないという状況でございます。
　このような取引実態を踏まえ、本法案においては、まずは、注文者が変更協議のテーブルに着くよう強く促すべく、価格高騰に伴う請負代金の変更方法を、契約書の法定記載事項として明確化したということでございます。協議に応ずる法律上の努力義務を課すことといたしました。
　その実効性確保については、まずは、協議を申し出た受注者が不利益な取扱いを受けた場合や、誠実な協議が行われていない場合に、国土交通省に設けた駆け込みホットラインに受注者が相談を持ち込めるよう、改めて周知をいたしたいと思います。
　また、建設Ｇメンが必要な実地調査を行って、強く改善を求めてまいりたいと思います。
　さらに、協議が行われたものの、民間発注者が優越的な地位を利用して必要な契約変更を行わなかったことで、結果として原価割れ契約になり、これは建設業法に違反するわけですので、建設業法に違反することも考えられます。
　こうした発注者の行為が独禁法上の不公正な取引方法に該当する場合には、独禁法上の適当な措置が取られるよう、公正取引委員会との連絡体制を強化し、緊密な連携を進めてまいります。
　これらの取組を通じ、立場の弱い建設業者が価格高騰に伴う不利益を一方的に被ることのないよう努めてまいりたいと思います。
○中村（裕）委員　請負契約というのは、請け負け契約と書くんですよね。工事を請ける方がどうしても弱いような、そういうような商慣行だったというふうに思いますけれども、ホットラインとかＧメンとか、また公取との連携とかで是非実効性を高めていただいて、適正な契約変更が行われるようにお願いしたいと思います。
　その上で、請負金額の変更協議に注文者が応じるように徹底するということでありますけれども、やはりそれは、民間の模範となるように国土交通省が対応していく必要があるというふうに思っています。
　何を申し上げたいかというと、スライド条項ですね、公共工事の発注に関してのスライド条項を適用しているわけですけれども、その際に、受注額の一定割合を受注者が負担をしなければならないという現行制度について、この制度自体に発注者の優位性を感じるとか、何か納得感がないとか、そういった声が建設業界からは聞かれるわけです。こういったところを改めていく必要があると思うんですね。
　国土交通省自ら模範となって、民民の契約でも適正に契約変更が行われるように、こうした制度については改めていく必要があるというふうに思うわけですが、所見を伺います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、そして建設業者で構成される中央建設審議会における、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当でないとの議論に基づき策定された公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。
　このスライド条項は、物価上昇局面だけでなく、下落局面でも発動されるものであり、物価上昇局面では、受注額の一定割合を受注者に負担いただく一方、下落局面においては、受注者は一定割合を超えた分を返金するということになっております。
　御指摘のように、資材価格の高騰による影響を緩和するために、スライド条項の負担率軽減について御要望があることは承知しているものの、負担率の低減によるスライド条項適用件数の増加に伴う事務手続の増大、そして、下落局面での受注者の負担増なども懸念されております。
　国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、最新の実勢価格を予定価格に反映するとともに、契約後の価格変動に対しては、スライド条項の適切な運用に努めてきているところでございます。
　引き続き、関係する方々の御意見をしっかり伺い、適切な請負代金の設定が行われるよう、環境整備に努めてまいります。
○中村（裕）委員　確かに、資材価格が下落した局面でもこれが適用されるという面がありますので、一方的に、上がったときばかりのことを言うのはおかしいというのはそのとおりだと思いますけれども、現状を見ると、下落した変更というのは多少の例はあるにしても、資材価格高騰の方がずっと適用例が多いわけでありまして、こうした中で、その負担を何となく納得感のない形で請負業者に負わせるというのはやはり適当ではないというふうに思いますし、民民の方で、民間事業者に対しても、発注者に対して請負代金の変更を求めていくという中で、国土交通省の今のこの制度は、どうも説得力がないというのはやはり事実であるし、業界からもそういう声があるというのも、おっしゃるとおりだと思います。
　これらの声をよく聞いていただいて、いろいろな行政手続ですとか、業者側の手続の手間ということもあるでしょうけれども、もう少しいい制度になるようにしていただく必要があるというふうに思います。
　今回の法改正で、人件費に決してしわ寄せをさせないという中で、しっかりと建設業の担い手が確保されていって、そして、給料がよくて、休暇が取れて、希望を持てて、格好いい建設業として、多くの担い手が定着してくれることを祈ります。
　国土強靱化を進めていまして、トンネルや橋を丈夫にしても、その地域を災害から守る建設業がその地域にいなくなっては、私は強靱な地域とは言えないと思っています。是非、この法律を成立させていただいて、夢を持てる建設業に転換をしていくことを祈りまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　人手不足が極めて深刻な建設業を持続可能なものにしていく、そのためには、現場の技能者の皆さんに、仕事に見合った適正な賃金をきちんと行き渡らせていく必要があります。
　我が党といたしましても、本年二月に、持続可能な建設業の実現に向けた提言を斉藤大臣に申し入れさせていただくなど、処遇改善を始めとした施策の充実について取り組んでまいりました。
　今般の改正案では、先ほど中村委員の方からもありましたとおり、労務費の基準、標準労務費を新たに作成をする、これまで目安がなかったところに新たな目安をつくる、そして、下請契約を含めて労務費をきちんと確保できるようにする、そのための措置を規定しています。魅力ある職場環境に向けて大きな一歩となる改革だと思います。
　そこで、斉藤国交大臣に、改めて、標準労務費を新たに設けることにした背景また意義についてお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　建設業界では、長年にわたり低価格での受注競争が繰り返されて、技能者の賃金にしわ寄せが及び、処遇改善に努める企業が現れても、競争上不利となるため、他産業より低い賃金水準が改善されない状況が続いてまいりました。その結果、技能者数がピーク時の三割減にまで落ち込み、担い手確保が発注者や元請にとっても事業の継続を左右しかねない待ったなしの重要課題となっております。
　こうした危機的な事情を背景に、従来は意見が一致しなかった発注者、元請企業、専門工事業者の間で、担い手確保に向けた処遇改善の必要性が共通課題として認識され、今般、新たな仕組みを設けることとなりました。
　具体的には、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示し、これを著しく下回る見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するという新たなルールを導入することとしております。
　新ルールにのっとり適正な見積りと契約を行っていただくことで、適正な労務費の確保と行き渡りを図り、建設業の担い手確保を実現してまいりたいと思います。
○國重委員　大臣も今触れられましたとおり、本法案では、標準労務費について、これを著しく下回る積算見積りまた請負契約については、下請契約も含めて禁止をすることとしています。
　そこで、伺います。この建設業法の改正案二十条二項の、著しく下回るの内容については、具体的な数値の基準を示して明らかにしているわけではありません。著しく下回るという規定にした趣旨について伺います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、先生御指摘のとおり、国が示す労務費の基準を著しく下回る見積りとか契約、これを禁止をし、勧告とか監督の対象にしております。
　労務費の基準を著しく下回るというふうになるかどうかは国土交通大臣や知事が判断するということになりますが、仮に、著しく下回るという形ではなくて、具体的な数値をもって勧告をするとか監督をするというような形で規定をいたしました場合は、これは、実際には日々契約当事者間で労務費の交渉が行われているわけでございますけれども、その労務費の交渉で、具体的に示した数値の下限に張りつくような労務費の妥結ということを誘発することになる心配があるというふうに思っております。このように、下限に張りつく価格設定となるというのは、今回の法律が目指す適正な労務費の確保という趣旨に合わないというふうにも考えます。
　また、もう一つ考えられますのは、労務費の原資をきちんと確保しないと行き渡りが難しいわけでございますけれども、その労務費の原資、これは価格の転嫁の浸透状況に応じても変わってくると思います。原資の確保状況も踏まえながら弾力的に勧告や監督をするかを判断する、こういう必要もあろうかと思いまして、具体的な数値という形ではなく、著しく下回るという形で規定を設けさせていただいたものでございます。
○國重委員　数値を明確にするとかえって下限に張りついてしまう可能性がある、本法案の趣旨を没却してしまうことになりかねない、これは理解できます。
　一方で、本法案二十条七項によって、著しく下回るような請負契約を締結した発注者については勧告や処分の対象としていますが、この判断権者は国土交通大臣又は都道府県知事とされています。どの程度であれば著しく下回ると言えるのか、特に都道府県知事らの場合はその判断に困ってしまうんじゃないか、その結果、勧告や処分にちゅうちょしてしまって、かえって本改正案の実効性が確保できなくなってしまうこともあるんじゃないか、そのように思われます。
　そこで、この規定を適切にワークさせていくためにも、判断の参考となるような、より具体的なメルクマールを内部的に各都道府県とも共有をして判断のサポートをしていく必要があるのではないかというふうに考えます。これに関する国交大臣の見解を伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通大臣や都道府県知事が判断することになるわけですが、各都道府県において勧告処分に係る事務を的確に行っていただくためには、著しく下回るとの規定に該当するかどうかの判断の目安を設定し、共有しておく必要があると考えられます。事例集の作成を始め、どういうふうに目安を設定し、共有するか、検討させていただきます。検討いたします。
　これによりまして、制度の統一的な運用を確保しつつ、適正な労務費が計上されていない契約に対する是正措置の実効性を確保してまいりたいと思います。
○國重委員　よろしくお願いします。
　その上で、今、都道府県知事でしたけれども、やはり、一般の発注者に対しても、下限に張りつくというようなことがあってはなりませんけれども、一定の予見可能性を確保するという観点から、どの程度であれば著しく下回るに該当するのか、その目安や事例などについて、バランスを取りながら何らかの対応を考えていくということも必要ではないかと思います。これに関する国交省の見解を伺います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　勧告するなり監督をするなりの基準を数値で示してこれを対外的に示すときの弊害については先ほど申し上げたとおりでございますが、一方で、発注者が違反とならないような契約を進んでやっていただくということのためにも、具体的な数値ではございませんけれども、どの程度であれば適切なのか、違反にならないのかということが、ある程度判断できるような情報提供というのは大事であろうというふうに思います。
　そのために、勧告とかあるいは監督処分の対象となったような違反の事例をお示しをしたり、また、事例ではございませんけれども、違反のおそれがあって警告を受けかねない、そういうケースを事例集のような形で整理をし、行政外の方々にも分かりやすく周知をしていくことを考えたいというふうに存じます。
○國重委員　是非工夫した取組をよろしくお願いします。
　本法案では、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止についても規定を設けています。資材価格高騰分の転嫁状況としまして、全て契約変更できたというのは僅かに二割。そもそも、契約書に契約変更条項を盛り込めている取引は約六割しかなく、多くの受注者が、資材高騰に伴う契約変更について、門前払いの扱いを受けています。
　そこで、今回、まずは、資材高騰に伴う請負代金等の変更方法について、契約書にしっかりと書き込むようにする、義務化する。これは、交渉のテーブルに着きやすくするための第一歩だというふうに思います。
　その上で、本法案では、二十条の二、四項によりまして、受注者に対しては、資材価格の高騰等に関するおそれの情報について注文者へ通知する義務を課しています。この義務を怠りますと、この法律に基づいては契約変更の交渉ができないということになるわけですが、このおそれ、リスク情報の通知義務はどういった内容までを通知しなければならないと想定しているのか。これは、現場が困らないよう、これについてもその内容を分かりやすく示したガイドライン等が必要と考えますが、見解を伺います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、資材高騰リスクの情報を契約前に通知する義務、これは、目的は、事前にそういう情報を共有しておくことで、実際に資材が高騰した場合の協議をより円滑にするということを目的としております。
　この際、提供していただく情報の範囲でございますけれども、まず受注者側が把握している範囲で提供していただければ足りるということで、新しく調べてまでやる必要はないというふうに考えております。
　また、可能性があるものを全て膨大なリスク情報のリストとして提供するということも想定しておりません。そのような形で膨大なものを発注者側に渡しても、その通知というのは非常に形式的になってしまいまして、お互いに協議をする際に円滑になる材料にならないのではないかというふうに考えるところでございます。
　したがいまして、通知していただくべき情報の範囲とか内容というのは、転嫁の協議を円滑にする上で一番いい形で判断していく必要があると思っておりますので、そういう趣旨を踏まえましてガイドラインを策定をし、その制度趣旨にかなうような情報提供の在り方を分かりやすく提供するようにしたいというふうに存じます。
○國重委員　何でもかんでも全てのリスク情報をまずは通知しておくんだというようなことになるのでは、これは全くもって形骸化して、この条項の意味がなくなりますので、是非その点は踏まえた取組をよろしくお願いします。
　本法案では、受注者に対してはリスク情報の通知を義務とする一方で、そのリスク情報の通知を受けて、協議の申出を受けた注文者に対しては、誠実に協議に応じる努力義務としています。
　これについては、先ほど中村委員の方からもありましたけれども、一部から、注文者についても義務とすべきではないか、一方が義務で、一方が誠実に協議に応じる努力義務というのはどうなんだというような御意見もありますけれども、あえてこれを努力義務としたのはなぜなのか、その趣旨について伺います。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　現状は、先ほどの大臣の答弁にもありましたとおり、民間工事の六割で当初契約に変更条項自体がない、したがって、資材が高騰した場合でも門前払いというのが非常に多い実態にありますから、今回はまずこの現状を一歩前に進めさせていただいて、当事者が協議のテーブルに着く、これを最大の目的にしたいというふうに存じます。
　仮に、先生御指摘のように、注文者に協議に対応することを義務というふうにすることを考えますと、現状、契約上の義務すらない六割もの民間契約の注文者に、法律上の義務という非常に強い形で協議に応じさせるということになるわけでございます。
　多くの方がまだそういう実態にないということを踏まえまして、いきなり法律で強い義務を課すことに伴う現場の混乱、こういうものを招かないように、まずは努力義務という形で現場の実態を改善させていただいた上で、その上で、次なる対応については考えてまいりたいというふうに存じます。
○國重委員　よろしくお願いします。
　では、誠実に協議に応じる努力義務を履行しなかった、あるいは、協議に応じたんだけれども、結果的に変更に応じなかった、変更したけれどもその内容が不十分だった、これによって、資材高騰に伴って、結果的に原価割れになった、不当な受注額となってしまった。こういったケースについては、先ほど中村委員のこれも質問がありましたのであえて求めませんけれども、これが独禁法上の不公正な取引方法に該当する場合には、しっかりと公取と連携を取って、適切な措置を講じていくというようなことだったというふうに思います。是非、関係省庁とも連携をしながら、この取組を進めていっていただきたいと思います。
　今回、公共だけではなくて、民間も含めた労務費の基準を作る、多くの受注者がそもそも交渉のテーブルに着けていなかった資材高騰の転嫁についても、交渉を持ちかけやすいような環境をつくっていく、大事な、そして大きな一歩だというふうに思います。
　建設業の皆さんの処遇改善が着実に進むような引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○長坂委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十一分散会
令和六年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 牧野たかお君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 石原 大君
 国土交通省大臣
 官房土地政策審
 議官 中田　裕人君
 国土交通省総合
 政策局長 榊 真一君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 国土交通省鉄道
 局長 村田　茂樹君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（路線バス・地方鉄道の路線維持に関する件）
　（都市計画道路による建築制限に係る損失補償
　に関する件）
　（高速道路の料金設定の在り方に関する件）
　（鉄道における小児運賃の在り方に関する件）
　（小規模店舗のバリアフリー化の推進に関する
　件）
○都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官松井信憲君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　前回の委員会では二地域居住の法案を審議をして、昨日、本会議で可決、成立をして上がったわけでありますけれども、今日は一般質疑ということで、何か毎日やっているような感じもちょっとするんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　二地域居住の審議でそれぞれの、我が党からでは三上委員から質問があった、またそれぞれの会派の委員からも質問があったと思うんですけど、その中で、私、印象に残った大臣の言葉というか発言というか、答弁があったんですね。
　それ何かというと、地方創生、二地域居住を成功させるためにも、あるいは地方から人口流出させないためにも、やっぱり大臣の思いというかこだわりというか、その発言の中にあって、自分はある意味うれしかったんですけれども、一つは地域交通をしっかりする、していくんだと、そして、医療だとかあるいは買物がやっぱり地域の中である一定程度インフラとしてしっかりしていないとやっぱりその人口は流出していってしまうんだろう、二地域居住を法案を作ってもうまく回っていかないんだろうという、そういった思いというか大臣の決意が二回、三回ほど発言の中に、答弁の中にあったかなと私記憶しているんですけれども。
　本当にそのとおりだと思いますし、私も、私も一応東京なんですけれども、田舎の方に住んでいまして、やっぱり流出していってしまう、やっぱりその地域の中でお店がなくなったり、やっぱり移動手段がなかなかか細くなったりして、若者が都心部へ出ていってしまうというのの一人でもありますから、感じている一人でもありますから、本当にそういった意味では地域交通をどうしていくかという問題が大事なんだなと改めて思ったところであります。
　それと、ゴールデンウイーク前には物流の問題、これを委員会で議論をさせていただいて、これも今日的な課題というか社会的な問題というか、二〇二四年問題、この問題という言い方がいかがなものかというのもありましたけれども、そういった物流の問題を、ドライバーさんの不足ですよね、処遇の関係、このことをしましたし、さらには、この後まだ法案ありますけれども、建設関係の法案もまだあります。これも今新しい、オリンピック以降、いろんなビルが建ったり、その建て替えが今割と多いんだと思うんですけれども、建設関係もやっぱり処遇だとか人手不足だとかいろんな課題があって、法案となっているんだと思います。
　また、昨年なんですけれども、昨年は、今日鉄道局長にも来ていただいていますけれども、地活化法の改正ということで地方鉄道をどうしていくのかと。一年間に八十三万人も人が、人口が減っているわけでありますから、そこをどうしていくのかということで議論がされて、この後、その地活化法、地方鉄道のことについてもお聞きはしたいんですけれども、そういった法案の議論があったと思います。
　そんな中で、もう委員の皆さんも御承知のとおりなんですけど、昨年の三月の予算委員会で私は大臣や総理に、地方のこの路線バスですね、地方だけではないですけれども、この路線バスの問題、私、二〇一九年に国会に送っていただいて仕事をさせていただいているわけでありますけれども、この問題ずっとしつこいぐらいに大臣に求めていますし、政府にも求めている問題なんですけれども、去年の三月の予算委員会にはいよいよ大変なことになりますよと、こういったやり取りをさせてもらったと思うんです。
　そして、実際には報道関係でも割と毎日のように、どこどこのバスが減便した、どこどこが減便した、こういったニュースが流れていますし、四月以降はとりわけダイヤ改正があって更にそれが加速しているなと思っています。報道でも、皆さんも御承知のように、横浜の公営交通ですら四月の一日に、これ今ちょっと、平日二百九十本を減便したと。大幅な減便をして、さらに、その月の三週間後の二十二日にこれまた七十七本を減便した、せざるを得なかったということなんだと思うんですけれども、大変な事態にやはりなっているんだと思うんですね。
　一事業者の問題というか個別の事業者の問題では私これもうないと思っていまして、なぜこのようなことが起こっているのか。これ、私だけではないと思いますし、まず冒頭は大臣に、この状況をどういうふうに受け止めているのか、そういったところを聞きたいと思っています。
　路線バスがあって、路線バスだけじゃありませんから、貸切りバスもあるでしょうし、コロナがありましたから貸切りバスもあるでしょうし、あるいは高速バス、これもコロナで大変な状況になって、今どうなっているのかということも踏まえて、モードごといろいろありますけれども、全体含めて、あるいはモードを含めて大臣の受け止めをまずお聞きしたいなと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　森屋委員の御質問にお答えさせていただきます。
　バス事業全体、これは路線バス、高速バス、また貸切りバス含めまして、バス事業全体で大変な運転者不足、深刻な状態というふうに認識しております。コロナ禍前と後でバス運転者数は二・五万人減少いたしました。また、現状の運転者の年齢構成比率や新規運転者の採用状況を考えますと、今後更にこの不足が加速するおそれがあると考えております。
　こうした中、路線バスについては、運転者不足に起因するバスの減便、廃止が全国で相次いでおりまして、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から危機感を持って受け止めております。また、高速バス及び貸切りバスについては、コロナ禍による生活様式の変化などにより運送収入などがいまだコロナ前の水準を下回っておりまして、厳しい状況が続いていると認識しております。
　国土交通省としては、バス事業全体の活性化に向けて、運賃改定を原資とした賃上げや二種免許の取得支援などによる運転者確保を始めとして、必要な施策を遅れることのないようにちゃんと講じていきたいと、このように思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　大変な状況だということは共有できているんだと思っているんです、当然のことながらですね。そして、コロナというのが一つの今の状況に、何というんですかね、影響したというのもあると思うんですけれども、それだけではないんだろうなとも思っていまして、そういった、今日は、何かを詰めるというよりも、実態を私は正確に知りたいのと、そして委員会の中で共有ができれば、全国的な問題だと思っていますから、共有ができれば、ちょっと厚かましいのかもしれませんけれども、いいのかなと、こんなふうに思っています。
　そこで、大臣の受け止めは本当に有り難いし、これまでも施策は打っていただいていることも承知しているんですけれども、やはりその施策も五年後、十年後に効いてくるのか、あるいはそれよりももっと今の状況が加速していってしまっているから、更にスピードを持って何かを打たなきゃいけないのかということはこの後ちょっと聞きたいんですけれども、実態として具体的にどうなのか、数字的にどうなのか、そのことをちょっとお聞きをしたいと思います。モードごとでこれもできればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　具体的な数値ということでございますけれども、日本バス協会の調べになりますが、一般路線バスにおきましては、令和五年度の運送収入、輸送人員は、コロナ前の平成三十一年度と比較してそれぞれ六・九％減、それから輸送人員の方は一二・七％減となっておりまして、コロナ禍を除くと過去十年間で最も厳しい状況になっているということでございます。
　また、令和五年度に廃止されたこの路線バスの路線キロですけれども、二千四百九十六キロとなっておりまして、これも過去十年の年平均と比較しますと六九％増となっております。
　また、高速バスにつきましては、令和五年度の運送収入、輸送人員が、それぞれコロナ前の平成三十一年度と比較して三八・一％減、三三・〇％減となっております。
　また、貸切りバスでございますが、こちらは令和五年度の運送収入、実働率が、コロナ前の平成三十一年度と比較してそれぞれ二七・八％減、一二・六％減となっておりまして、こちらもコロナ禍を除きますと過去十年間で最も厳しい状況になっている、こういうことでございます。