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○小野委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました小野晋也でございます。
　江戸末期、備中松山藩の財政再建にらつ腕を振るった財政家山田方谷は、総じてよく天下のことを制する者は事の外に立って事の内に屈しないものだ、しかるに当今の財政の当事者はことごとく財の内に屈していると述べ、長期的、総合的、根本的に財務金融問題をとらえる重要性を指摘しております。当委員会に課せられた使命は、まことに重大なものがございます。
　委員長としても、この職責を十分に認識し、国家の根幹である財政、金融の健全化とさらなる発展を心に期して、甚だ微力ではございますが、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な、良識に基づく委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○小野委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
 石原　伸晃君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 竹本　直一君
 渡辺　喜美君 永田　寿康君
 古本伸一郎君 石井　啓一君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————
○小野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○小野委員長　この際、谷垣財務大臣、伊藤金融担当大臣、田野瀬財務副大臣、上田財務副大臣、七条内閣府副大臣、倉田財務大臣政務官、段本財務大臣政務官及び西銘内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　このたび、引き続き財務大臣を拝命いたしました谷垣でございます。
　本委員会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつ申し上げますとともに、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　経済財政運営に関する基本的な考え方について申し述べます。
　我が国経済は、政府、民間双方の構造改革の取り組みにより、財政出動に頼ることなく、国内民間需要を中心に回復を続けております。
　政府としては、こうした回復の動きを持続可能なものとするため、構造改革をさらに一層推進してまいります。また、早期のデフレ克服に向け、引き続き、日本銀行と一体となって政策努力を強化してまいります。
　財政構造改革については、本年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五において、来年半ばを目途に歳出歳入一体改革の道筋を示すこととされており、今後、基礎的財政収支改善に向けた中期的取り組みに関する議論を進めてまいります。
　改革の総仕上げとなる平成十八年度予算におきましては、そうした議論の土台固めとして、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。このため、一般歳出を十七年度に引き続き減額するとともに、新規国債発行額について十七年度を上回る規模で減額するとの方針のもと、医療制度改革や三位一体の改革といった課題への取り組みを初め、歳出全般について、従来にも増して大胆に見直し、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を行ってまいります。
　税制については、少子高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、あるべき税制を構築していかなければなりません。このため、これまでの政府・与党の方針を踏まえ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、経済社会の持続的な活性化を実現するため、税制改革の具体化に取り組んでまいります。
　次に、世界経済の安定と発展への貢献について申し述べます。
　我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、世界経済の安定と持続的な成長に貢献してまいります。特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアチブのさらなる強化や、アジア債券市場育成イニシアチブの推進等に取り組んでまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　ＷＴＯ新ラウンド交渉については、先般のＧ７においても、世界経済の成長のために確固たる成果が要請されたことを踏まえ、引き続き積極的に取り組んでまいります。あわせてＡＳＥＡＮ諸国等との経済連携交渉についても最大限努力してまいります。こうした交渉においては、貿易の自由化に加え、税関手続の簡素化や国際的調和を含む貿易円滑化も重要であり、積極的に取り組んでまいります。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。
　このたびの総選挙においては、郵政民営化を初めとする構造改革について、国民の皆様から強い信任を得ることができました。また、選挙を通じ、財政構造改革に対する国民の関心と期待の強さを肌身に感じました。私は、財務大臣としてこれを大変重いものと受けとめており、これまで以上に改革の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　小野委員長を初め委員各位には、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○小野委員長　金融担当大臣伊藤達也君。
○伊藤国務大臣　このたび金融担当大臣に再任をされました伊藤でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　最近の経済情勢を見ますと、景気は、企業部門と家計部門がともに改善をし、緩やかに回復しており、先行きについても、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることといたしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところです。
　まず、金融システムの安定強化に関しましては、平成十四年十月に策定された金融再生プログラムの諸施策等を強力に推進した結果、主要行の不良債権比率が平成十四年三月期の八・四％から本年三月期には二・九％にまで低下をし、同比率を半減させるとの目標が達成され、主要行の不良債権問題が正常化されました。
　また、中小・地域金融機関についても、平成十五年三月以来、地域密着型金融の機能強化に係る累次のアクションプログラムのもと、中小企業金融の再生に向けた取り組みを進めつつ、同時に金融機関自身の健全性確保、収益性向上等を図るべく取り組んできたところであります。
　このように金融システムの安定強化が進む中で、本年四月のペイオフ解禁も、混乱なく予定どおり実施されたところです。
　次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、ただいま申し上げたとおり、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあります。こうした状況のもと、金融庁では昨年末に、平成十七年、十八年度の重点強化期間における金融行政の指針である「金融改革プログラム　金融サービス立国への挑戦」を策定、公表し、同プログラムに盛り込まれた諸施策を、本年三月に公表した工程表に沿って着実に推進しているところであります。
　このプログラムにもあるとおり、今後の金融行政においては、健全な競争の促進と利用者保護を図り、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく民の力で目指す必要があると考えております。
　こうした考えのもと、金融資本市場の構造改革を促進する観点から、規制改革・民間開放推進三カ年計画を踏まえ、銀行等の代理店制度について、顧客の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、所要の制度整備等を行うこととしております。
　この施策を実現するため、本国会には、銀行法等の一部を改正する法律案を提出したところです。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明をさせていただきますが、当委員会の小野委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
○小野委員長　財務副大臣田野瀬良太郎君。
○田野瀬副大臣　このたび再び財務副大臣を拝命いたしました田野瀬良太郎でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、上田副大臣とともに、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。小野新委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　財務副大臣上田勇君。
○上田副大臣　このたび再び財務副大臣を拝命いたしました上田勇でございます。
　この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、田野瀬副大臣とともに、引き続き職責遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　内閣府副大臣七条明君。
○七条副大臣　このたび引き続き内閣府副大臣を拝命いたしました七条明でございます。
　金融担当等を、所属しております方、どうかよろしくお願いを申し上げます。伊藤大臣を支え、職務に精励をしてまいりたいと思いますが、小野委員長初め理事、委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。
○小野委員長　財務大臣政務官倉田雅年君。
○倉田大臣政務官　このたび再度財務大臣政務官を拝命いたしました倉田雅年でございます。
　段本政務官ともども、大臣を補佐しつつ、引き続き職務の遂行に全力を尽くしてまいりますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
○小野委員長　財務大臣政務官段本幸男君。
○段本大臣政務官　引き続き財務大臣政務官をやらせていただくことになりました段本幸男でございます。参議院の方からの参加でございます。
　倉田政務官ともども、大臣を補佐して、しっかりやっていきたいと思っておりますので、委員長初め委員の皆さんの御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○小野委員長　内閣府大臣政務官西銘順志郎君。
○西銘大臣政務官　内閣府大臣政務官の西銘順志郎でございます。
　七条副大臣とともに、金融関係の政策を担当いたしております。小野委員長初め先生方の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
 午後一時二十三分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 浜田　恵造君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 岩原　紳作君
 参考人
 （弁護士） 野間 啓君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田　一政君
 参考人
 （日本銀行理事） 武藤　英二君
 参考人
 （日本銀行理事） 小林　英三君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
八月一日
　委員永岡洋治君が死去された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○金田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授岩原紳作君、弁護士野間啓君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩原参考人　岩原でございます。
　本日、参考人として発言の機会をいただきましたこと、大変光栄に存じております。
　今回、偽造キャッシュカード等の被害が急増したことから、与党と民主党が速やかに預金者保護のための法案を議員立法として国会に提出され、与党法案が衆議院を通過、成立しましたこと、大変高く評価したいと存じます。参議院におきましても可決、成立することを期待したいと存じます。
　私は、二十五年にわたりましてこの問題に取り組んでまいりまして、平成六年には金融制度調査会における立法への努力が挫折した経験を持っておりますので、大変感慨深く、議員立法に尽力してくださっております諸先生に深く感謝申し上げます。
　与党と民主党の法案には若干の違いがございますが、いずれも基本姿勢といたしましては、預金者の資金を安全に預かるのが金融機関の使命であって、帰責事由のない預金者を不正な預金払い戻しから守り、預金者が安心して預金サービスを受けられるようにするという立場に立っている点では共通であると理解しておりまして、いずれも高く評価しております。
　両案の違いは、第一に、民主党の法案は預金者保護の基本原則を法案化しようとしたのに対しまして、与党案は実務的な考慮をより取り入れたものにしようとしたものであること。第二に、与党案の方が、預金者側の金融機関への通知義務ですとか説明義務を定めるなどして、いわゆるモラルハザードの問題や被害の偽装の問題に、より配慮しようとしたものであるということであります。第三に、与党案は偽造及び盗難キャッシュカードの問題に絞る規定をしているのに対しまして、民主党案はキャッシュカード以外の通帳取引あるいはインターネットバンキング等についても規定するなど、適用範囲を広くしている点に特色があるかと思います。
　与党案がより実務的であり、モラルハザードや被害の偽装の問題に、より配慮されているのは、私が座長を務めました金融庁の偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ報告書を参考にしていただいたものと理解しております。そして、スタディグループの案と比べますと、幾つかの点で、より預金者保護に重点を置いた法案になっております。私個人としては評価すべき法案であると考えております。
　ただし、与党案につきましては、附則三条に規定され、また衆議院の附帯決議にございますように、幾つかの点で課題が残されていることも事実だと考えております。
　まず、与党案の適用に当たっては、附帯決議にございますように、過失や重過失の意味について慎重に限定した解釈をする必要があると思われます。また、与党案六条ないし八条に定められておりますようなセキュリティー体制や不正行為防止体制を整備することが、今後の極めて重要な課題になると考えております。
　我が国の金融実務におけるセキュリティー体制は、諸外国に比べましておくれている部分が多いことは否定できないところであります。これは、最近まで我が国が他の諸国に比べて比較的治安が良好な国であったこと、また、金融機関を保護する約款や判例のもとで、不正行為による損失をいわば預金者に負担させることができたためであると思われます。しかし、今日では、治安が悪化してきておりますし、きちんとしたセキュリティー体制を整えないまま損失を預金者に負担させることは許されないと思います。
　実際にどのようなセキュリティー体制の向上策をとるべきかということにつきましては、ＩＣカード化、暗号化、その他スタディグループの報告書が提案しているところをごらんいただきたいと存じますが、ただいま申しましたＩＣカード化、暗号化、その他にも、金融機関にとってコストのかかる施策がいろいろ必要になってまいります。また、引き出し限度額の設定あるいはその引き下げですとか、暗証番号の設定の仕方の変更、あるいはその他預金者利便の、場合によっては低下につながるような施策も必要になってまいります。さらに、単独の金融機関だけの対応では不十分で、金融界全体が足並みをそろえて実行しないと効果の少ない対策も多いと考えております。
　このため、何よりも金融機関自身が、従来慣行的に行ってきた実務を見直し、業務のあり方や、場合によってはビジネスモデルの見直しを行う必要があると思っております。また、金融機関の間での協力関係の見直しも必要です。
　そして、料金体系の見直しや金融サービスの提供の仕方の見直しを通じて、預金者にも一定の協力を求める必要があると考えております。附帯決議にございますように、なるべく預金者の負担は避けるべきでありますが、安心できる金融サービスを提供してもらうためには預金者もそれなりの協力が必要であると考えております。
　そして、附則三条や附帯決議に示されておりますように、与党法案には含まれていない問題、すなわち窓口での通帳による払い戻しあるいはインターネットバンキング等につきましても、早急に預金者保護の制度整備が図られる必要があると考えております。
　特に、通帳による不正引き出しは多発して、判例も実に多数に上っておりますし、その判例も裁判所によってまちまちの判断が出て、混乱している状態と言って差し支えないと思います。それを受けまして、金融実務の方も、どのようなセキュリティー体制をとればよいか混迷しているように見受けられます。インターネットバンキングにつきましても、最近、不正事件が明るみに出ているところでございます。
　これらの問題に対処するためには、本人確認の方法の抜本的見直しや、金融サービスのビジネスのあり方まで見直しがなされる必要があると思います。簡単に答えの出る問題ではございませんので、直ちに取り組んで、附則三条に示す時期までに次の法制整備がなされることを期待したいと存じております。
　最後に一言申し述べさせていただきますと、平成六年に中断しました金融制度調査会におきます電子資金移動に関する法制整備の作業におきましては、この預金の不正支払いの問題だけではなく、多くの資金移動に係る問題を取り上げておりました。多くの国におきましてはそれらにつき既に立法がなされておりますが、我が国ではこの不正支払い等の問題以外手がつけられない状態でございます。金融機関の利用者保護や支払い決済システムの安全性保護の点で、我が国が他国に大きくおくれをとっているわけであります。また、次々と生まれてまいります新たな支払いサービスに対する法制整備も追いついていない状態であります。
　偽造キャッシュカードのように、実際に被害が発生してマスコミ等で取り上げられないと制度の改善がなされないというのではなく、今後は、不正支払い以外の問題につきましても先手を打って法制整備を行い、包括的な支払い法といったものを立法する方向に進むことを期待したいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の意見とさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○野間参考人　弁護士の野間でございます。
　本日、意見を述べさせていただく機会をちょうだいしたことについて御礼申し上げます。また、本委員会で与野党の先生方、あるいは岩原先生を初めスタディグループの委員の先生方の真摯かつ非常に精力的な議論につきましても感謝申し上げたいと思います。
　私どもの弁護団、預貯金過誤払被害対策弁護団、私は事務局長でありますが、この弁護団は、盗難通帳被害の多発と被害救済の放置を感じ取りまして、平成十四年七月に弁護士有志で結成した弁護団であります。先ほど岩原先生が述べられた、判例実務の混乱を招いている張本人でございます。
　平成十四年九月、一一〇番活動をして、全国から悲鳴にも似た被害申告が殺到いたしました。本日配付させていただきましたけれども、一件当たり六百万を超えるような健全な国民の預金が失われて、銀行が全く責任をとらないという状態が長きにわたり続いたわけでございます。被害相談は現在までに五百件を超え、提訴原告は二百五十人を超えております。弁護団も全国六カ所できました。
　私は金融の全くの素人でありまして、申し上げたいことはただ一点、通帳が外れてしまったことであります。本日配付させていただいた資料も、この点に関するコメントであります。
　今回の与党案、カード被害、特にこれまで救済の枠組みが著しく狭かった盗難カードにつきまして、原則として金融機関負担という法制度ができましたことはまことに画期的であります。しかし、他方、カード以外の取引、とりわけ窓口における払い戻しが除外されたという点が、残念ながらこの法律の価値、輝きを著しく損なったという評価をせざるを得ません。すばらしく美しい山ができたわけでありますけれども、登った人間からしますと、北の壁から落ちれば助けていただけるけれども、南の壁から落ちると助けていただけない、こういう状況になったわけでございます。
　窓口取引は対人取引ですので機械払いのＡＴＭとは違うのだ、こういう御意見をお聞きいたします。確かに、それは別の法体系で対策を整備すべきだという理由にはなると思いますが、保護の要件を別にする、片っ方は一切保護しないという合理的な理由にはならないのではないかと考えております。預金者にとっては関係のないことであります。預金者にとっては、とられたものと手口が違うというだけで百八十度結論が異なるということに納得できる方はいらっしゃいません。また、現実の窓口取引は、印鑑照合も含めまして機械化が顕著でありまして、多くは派遣社員あるいはパートタイマーがマニュアルに従ってシステム操作しているというところでありまして、実態は機械払いとほとんど差がなくなってきております。
　次に、窓口はＡＴＭと違って本人確認をちゃんとしているからいいのだ、被害は起こらないのだ、こういう御主張もお聞きしましたが、これは私どもの被害相談が、全く異なる実態であるということを如実に示しております。
　書かせた住所が違う、氏名が違う、これを見落とす、こうした初歩的なものはもちろんのこと、金融機関の本部は、事件の情報、被害情報を各支店に十分に伝達あるいは注意喚起しておりませんでした。そのために、例えば、使用された偽造保険証の情報がほかの支店に伝達されていないために、同じ偽造保険証で何回も被害が起こったり、直前三カ月の間に二度も被害に遭った支店において、三度目の被害の後にその被害のことを窓口行員が知った、こういう事例もございます。
　あいた口がふさがらないような事案のオンパレードでありまして、私どもの弁護団が結束を持って被害救済に当たっているのも、その金融機関の対策に対する腹立たしさ、これが大きな要因となっております。そして、これらの事案について、多くの金融機関は、印鑑が似ているという点だけで返還に応じておりません。こうした実態を改善させるためにも立法的解決が望まれるところであると考えております。
　窓口における払い戻し、通帳取引が除外された問題性は、三点に整理できると思っております。
　第一に、今述べましたとおり、被害実態を無視した議論であるという点であります。
　昨年ぐらいから偽造カードの問題がかなり取り上げられ、ことしに入りまして犯人の逮捕がセンセーショナルに報じられまして、一気にここまでやってきました。しかし、先日の審議で明らかになりましたとおり、最近の被害でも、盗難通帳の被害件数あるいは金額は、偽造カードのそれを上回っております。払い戻しの件数そのものがＡＴＭの方が圧倒的に多いわけですから、被害に遭う頻度や危険性は通帳の方がかなりリスクが高いと考えられます。立法事実論から見て、今回の法案には若干疑問を感じざるを得ません。
　二点目は、法体系上の矛盾であります。
　民法四百七十八条は、預金者側の事情、預金者が善意であろうが悪意であろうが、金融機関が無過失であれば免責を認めるという、債務者の迅速な弁済を保護する規定であります。この迅速な弁済の保護の必要性は、対面せず少額な取引を多数処理するＡＴＭの方が、対面して高額な取引を少数取引する窓口よりも保護する必要性は高いことは明らかです。すなわち、民法四百七十八条によって銀行を免責する必要性はＡＴＭの方が高いと考えられます。それなのに、ＡＴＭの方だけに民法四百七十八条の適用の排除あるいは権利創設による救済を認めたわけであります。法律家としては、非常に気持ち悪い状況、矛盾を抱えた状況であると言えます。
　第三に、この問題はシステムの問題ではなくて預金の安全性の問題であります。しかし、このメッセージ、この価値観の転換が残念ながら発信されなかった形になってしまいました。勤勉に働いて貯蓄した国民の預金が全部なくなってしまう、そうしたことを避けるために預けているのに、いとも簡単に払い出されてしまう。そういう社会は不公平であり不正義ではないか。そうした価値観から私どもの活動はスタートしております。その価値観の転換を、国会という最高機関から発信していただきたかったというふうに考えております。
　最後に、私ごとで恐縮ですが、私はこれまで参考人の随行として二度ほど国会にお邪魔させていただいております。いずれも厚生委員会あるいは厚生労働委員会ですけれども、一度目は、東京ＨＩＶ訴訟の原告弁護団員として、一九九八年の感染症医療予防法。衆議院厚生委員会において、参考人から憲法違反ではないかという指摘を受けまして、五年後の見直し条項が定められておりますが、いまだに見直しの議論はございません。二度目は、ハンセン病訴訟の原告弁護団員としてかかわりました二〇〇一年のハンセン病補償法であります。御承知のとおり、一九五三年に成立したらい予防法は、参議院の厚生委員会の附帯決議において、近き将来改正を期すと規定されましたけれども、廃止は実に四十三年後でございました。
　前回の審議におきまして、盗難通帳につきましては、「これに対する対応策という法律を必ずつくっていくべき問題」という答弁がなされております。本日、法案可決後に私が呼ばれて意見を述べさせていただいているのも、今後の活動に向けられた意見だというふうに存じております。ぜひ、このいびつな状態を早期に解消いただくよう御尽力いただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人のお二人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人のお二人におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人のお二人は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○金田委員長　引き続き、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行理事武藤英二君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局次長浜田恵造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井参考人　日本銀行の福井でございます。
　本日は、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、最近の金融経済情勢について御説明を申し上げます。
　日本の景気でございますが、ＩＴ関連分野におきます調整の動きを伴っておりますが、経済全体としては回復を続けております。
　この点をやや詳しく御説明申し上げますと、輸出は昨年半ばにかけて大幅に増加いたしました後、このところ中国向けを中心にやや伸び悩んでおりますが、ＩＴ関連分野の在庫調整が進むもとで生産は緩やかな増加傾向にございます。企業収益が高水準を続ける中、企業の景況感にも再び改善が見られるようになってまいりまして、設備投資は増加を続けております。また、雇用面の改善や賃金の下げどまりから、雇用者所得は緩やかながら増加しておりまして、そのもとで個人消費は底がたく推移いたしております。こうしたことを踏まえますと、我が国の景気は踊り場を脱却しつつあると言えると思っております。
　先行きにつきましても、海外経済の拡大が続くもとで、輸出の伸びが次第に高まっていくと見られますほか、国内民間需要も高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。こうしたことから、緩やかながらも息の長い景気回復が続くと判断いたしております。
　物価面について見ますと、経済全体の需給バランスが基調として改善を続ける中で、国内企業物価は原油価格上昇の影響などから上昇しております。先行きは上昇基調を続ける可能性が高いわけでありますけれども、当面の上昇テンポは少し鈍化していくのではないかというふうに見ています。消費者物価の前年比は、規制緩和などに伴います電気料金、電話料金の引き下げの影響もございまして、基調としては小幅のマイナスとなっております。先行きにつきましても、当面はなお小幅のマイナスで推移するものと予想されます。ただ、ことしの末から来年初めにかけましては、お米の値段の下落あるいは電気料金、電話料金引き下げといった一時的な要因の影響が剥落していくという過程にございまして、消費者物価指数の前年比がプラスに転じる可能性が高いと考えられるところでございます。
　金融資本市場では、株価は総じて底がたい動きを続けておりまして、一方、長期金利は安定的に推移をしております。また、企業金融をめぐる環境は、総じて緩和の方向にございます。金融機関の貸し出し姿勢は積極化しておりますし、こうしたもとで民間銀行貸し出しは減少幅が緩やかに縮小してきているという状況にございます。また、ＣＰ、社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況にございます。
　次に、最近の日本銀行の金融政策の運営について申し述べさせていただきたいと思います。
　日本銀行は、いわゆる量的緩和政策のもとで潤沢な資金供給を続けております。量的緩和政策の枠組みは、日本銀行が、金融機関が準備預金制度等により預け入れを求められている額、いわゆる所要準備額を大幅に上回る日本銀行当座預金を供給することと、そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数、これは全国ベースで、除く生鮮食品の指数でございますが、その前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで堅持するということを約束する、この二つのことから成り立っております。先週七月二十七日の金融政策決定会合におきましては、三十兆から三十五兆円程度という当座預金残高目標を維持することを決定いたしました。
　この間、短期金融市場の状況を見ておりますと、金融システム不安の後退を背景に金融機関の流動性需要が減少しておりまして、いわば資金余剰感が強まってきているという状況にございます。日本銀行では、こうした情勢を踏まえ、五月の金融政策決定会合以降、市場機能への影響にも配慮しながら最大限の資金供給努力を行った上で、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される場合には、当座預金残高が一時的に目標値を下回ることがあり得ることとしております。これは、量的緩和政策の方針転換を企図するものではございません、むしろ量的緩和政策をより円滑に運営していく観点から実施しているものでございます。
　最後に、金融システム面でございますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国の金融システムは安定を取り戻しつつございます。四月からのペイオフ全面解禁も円滑に実施することができました。今後、金融機関としては、顧客ニーズにこたえて創造的な業務展開を図りながら経済を支えていくことがより一層強く求められる状況となっております。このため、日本銀行の金融システム面への対応も、これまでのいわゆる危機管理重視という姿勢から、金融システムの安定を確保しつつ、リスク管理や経営管理の高度化など金融の高度化に向けた民間の取り組みを積極的に支援していく、そういう方向へ切りかえているところでございます。
　日本銀行としては、金融システムの機能度や頑健性の向上に貢献していくため、金融機関の新しい業務展開などの動きを積極的に後押ししていくほか、私どもの業務につきましてもさまざまな工夫を凝らしていきたいと考えております。
　以上申し上げましたとおり、日本経済は世界経済の拡大が続くもとで回復を続けております。先行きにつきましても、緩やかながらも持続性のある成長軌道に移行していくものと見込まれるところでございます。
　日本銀行といたしましては、今後とも、情勢の変化をよく見きわめながら、適切に政策運営を行ってまいります。現在、消費者物価指数がなお小幅の下落基調を続けているもとにおきましては、先ほど申し上げました約束に沿って金融緩和を続けることで、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現のために、金融面からの支援を行ってまいる所存でございます。
　こうした金融政策面での対応に加え、日本銀行が我が国の中央銀行として国民の皆様から負託された責務を適切に果たしていくためには、私どもが提供するさまざまな中央銀行サービスの高度化を進めるとともに、規律ある組織運営に努めていくことが一層重要になっていると考えております。このような認識を踏まえ、日本銀行では、今後五年間の経営方針を示した中期経営戦略を策定したところでございます。こうした取り組みを通じて、国民の信認を高め、経済の健全な発展に貢献するという使命達成のために、今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○遠藤（利）委員長代理　これにて概要の説明は終わりました。
 —————————————
○福井参考人　中国の人民元の為替相場制度の変革につきましては、ただいま長沢委員から正しく御指摘のあったとおり、私どもの認識と相違はございません。この変更によりまして、人民元は今後、複数の通貨のバスケットを参照しながら外国為替市場の需給を相場に反映させて変動させるということになったわけでございます。
　中国経済は、これまで目覚ましい高成長を続ける一方で、さまざまな分野で一層市場メカニズムを生かした経済システムを構築するという方向で努力が続けられてきたところでございますが、今回の措置は、そうした取り組みの一環として位置づけられるものでございます。さまざまな取引あるいは金融取引の規制の緩和が進められてきておりますし、そのほかにも、金融機能がより円滑に作動するように制度的な工夫も加えられてきておりますけれども、最終的に人民元が米ドルに対して固定化されている場合と固定化されていない場合とでは、今後そうしたもろもろの規制緩和の効果というものがより一層発揮されやすくなるという点で、高く評価さるべき今回の措置であったというふうに私どもは見ております。
　今回の措置によってより柔軟に為替レートが決定されるということで、中国経済の成長が従来に比べてよりバランスのとれたものとなっていく可能性が出てきたということで、そこに期待を持っているということでございます。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　もちろん、もう時間がないから終わりますけれども、ユーロそのものを丸々まねなさいと言っているわけじゃありませんで、こういうものを参考にして、ＡＴＭも使えるような紙幣で、先ほど総裁がおっしゃったように、ＡＴＭも使える、偽造防止にも役立つ、そしてすべての視覚障害者が識別が明確にできるような、そういう紙幣を開発するというのが本来の役割だろうというふうに思います。
　二千円札については触れませんでしたけれども、障害者の方々は二千円札に対する批判が非常に強いんです。つまり、もうこれはやめてほしいと。この二千円札自身も流通がほとんどないですよね。今一生懸命……形も色も間違えるという話がありますけれども、これは二〇〇〇年九州・沖縄サミットの記念紙幣として残して、発行は凍結する、このぐらいの決断をしないと国民にとってよろしくないんじゃないかと思いますが、それは意見として申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十七年七月二十二日（金曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　中塚　一宏君
 理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 木村　太郎君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 小西 理君
 近藤　基彦君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 西村　明宏君
 早川　忠孝君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 井上　和雄君 泉 房穂君
 岩國　哲人君 菊田まきこ君
 小林千代美君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 江崎洋一郎君
 議員 菅原　一秀君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 松島みどり君
 議員 泉 房穂君
 議員 中塚　一宏君
 議員 石井　啓一君
 議員 佐藤　茂樹君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 西村　明宏君
 熊代　昭彦君 加藤　勝信君
 鈴木　俊一君 近藤　基彦君
 谷川　弥一君 早川　忠孝君
 渡辺　喜美君 小西 理君
 小林　憲司君 泉 房穂君
 津村　啓介君 菊田まきこ君
 吉田 泉君 小林千代美君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 熊代　昭彦君
 小西 理君 渡辺　喜美君
 近藤　基彦君 鈴木　俊一君
 西村　明宏君 小野　晋也君
 早川　忠孝君 谷川　弥一君
 泉 房穂君 小林　憲司君
 菊田まきこ君 津村　啓介君
 小林千代美君 吉田 泉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出、衆法第一二号）
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外五名提出、衆法第二三号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　中塚一宏君外四名提出、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案及び江崎洋一郎君外五名提出、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十九日に終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中塚一宏君。
○中塚委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党提案の無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案に賛成し、与党提案の偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に反対する立場で討論を行います。
　近年、偽造・盗難カードや盗難通帳による預貯金の不正引き出し事件が急増をしております。このまま事態を放置すれば、預貯金の安全性、ひいては金融システムの安全性は大きく揺らぎ、国民生活は深刻な問題に直面いたします。
　こうした認識のもと、民主党は、三月二十五日、ただいま議題となりました無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案を提出し、速やかに成立させるべきだと主張をしてまいりました。しかしながら、金融庁の対応はいかにも消極的であり、与党の対案が提出されたのも会期延長後の六月二十一日というていたらくでありました。ましてや、金融機関に至っては、政治と行政の顔色をうかがうばかりで、やる気のないのが見え見えというありさまでありまして、関係者には猛省をしていただかなければなりません。
　さて、偽造・盗難カード、通帳、ＡＴＭ、窓口、ネットバンキングというように、不正な預金の払い戻しにはさまざまな取引の手段、形態があります。しかしながら、問題の本質を突き詰めて考えると、そこにはおのずと一つの論点が浮き彫りになってきます。
　すなわち、金融機関には本人確認義務があるはずであるにもかかわらず、それがきちんと行われず、しかも、その結果生じた損失については全面的に預金者が負うという不合理な問題です。この背景に、金融機関が民法第四百七十八条の規定に安住し、より確実な本人確認システムを構築するという努力を怠ってきたことがあるのは疑いありません。
　民主党案は、まさに問題の本質をずばりととらえ、無権限預貯金取引自体を無効とするものです。したがって、偽造・盗難カード、通帳、ＡＴＭ、窓口、ネットバンキングなど取引の手段、形態によらず、預金者の権利がしっかりと保障されるというものです。
　これに対し、与党案は、法案名のとおり、機械式の払い戻しに限定したものとなっています。しかも、偽造カードの場合は払い戻し自体を無効とする一方で、盗難カードの場合、払い戻し自体は有効だが、金融機関に対する請求権を認めるという法律構成になっておって、いかにもパッチワークという印象がぬぐえません。与党案では、偽造・盗難カードよりも大きな被害が生じている盗難通帳による対面取引は対象とならず、根本的解決にはほど遠いと言わざるを得ません。
　先日の本委員会における質疑には、多くの被害者の方が傍聴に訪れてくださいました。皆さんの切実な声は、与党案は不十分であり、民主党案を成立させてほしいというものであります。与党の委員の皆さんにもぜひ民主党案に賛成をしていただくようお願いを申し上げ、討論を終わります。
○金田委員長　これより採決に入ります。
　中塚一宏君外四名提出、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、江崎洋一郎君外五名提出、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○江崎（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府、金融機関その他の関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　金融機関の窓口における不正な預貯金の払戻しについて、速やかに、その防止策及び預貯金者の保護の在り方を検討し必要な措置を講ずること。
　一　インターネットバンキングに係る犯罪等については、速やかに、その実態の把握に努めその防止策及び預貯金者等の保護の在り方を検討し必要な措置を講ずること。
　一　金融機関は、盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に係る損害の補てん請求の要件とされる「十分な説明」とは、盗取に関する状況について一般的かつ客観的に十分な説明が行われることであり、また、その預金者が置かれた状況にかんがみて十分な対応、情報提供を行っているかどうかで判断されるものであることに留意して対応すべきものであること。
　一　金融機関は、預貯金者の過失の有無については、暗証番号を生年月日等の類推されやすいものとしていただけで直ちに過失があるものと判断してはならないこと、また、預貯金者の重大な過失の有無については、他人に暗証番号を知らせた場合、暗証番号をカード等の上に書き記した場合、カード等を安易に第三者に渡した場合その他これらと同等程度以上に注意義務違反が著しい場合に限られることに留意して対応すべきものであること。
　一　金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を適切に講じ、この法律の施行後二年を目途として、強固なＡＴＭシステムを構築するよう努めること。また、これに要する費用について、安易に預貯金者への転嫁を行わないよう努めること。
　一　金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のために導入を進めているＩＣカード化、生体認証等について、できるだけ早期に規格の統一又は互換性の確保を図り、預貯金者の利便に支障を生じないよう努めること。
　一　金融機関は、この法律に基づく預貯金者に対する補てん等に伴い生じる負担を回避するため、一方的な利用限度額の著しい引下げその他の利用の制限を行うことにより預貯金者へのサービスの低下を招くことがないよう努めること。
　一　金融機関及び捜査機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の被害を擬装した犯罪を防止するための対策に関し連携を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○伊藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○金田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十七年七月十九日（火曜日）
 午後四時一分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 木村　太郎君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 佐藤 勉君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 寺田 稔君
 中村正三郎君 西川　京子君
 早川　忠孝君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山際大志郎君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 泉 房穂君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 寺田 学君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 江崎洋一郎君
 議員 菅原　一秀君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 松島みどり君
 議員 泉 房穂君
 議員 城井 崇君
 議員 中塚　一宏君
 議員 石井　啓一君
 議員 佐藤　茂樹君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 早川　忠孝君 小野　晋也君
 吉野　正芳君 谷川　弥一君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 早川　忠孝君
 谷川　弥一君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 早川　忠孝君 小野　晋也君
 吉野　正芳君 谷川　弥一君
七月十九日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 加藤　勝信君
 鈴木　俊一君 寺田 稔君
 田中　和徳君 山際大志郎君
 永岡　洋治君 西川　京子君
 山下　貴史君 早川　忠孝君
 渡辺　喜美君 佐藤 勉君
 田村　謙治君 松本　剛明君
 村越　祐民君 泉 房穂君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 熊代　昭彦君
 佐藤 勉君 渡辺　喜美君
 寺田 稔君 鈴木　俊一君
 西川　京子君 永岡　洋治君
 早川　忠孝君 山下　貴史君
 山際大志郎君 田中　和徳君
 泉 房穂君 寺田 学君
 松本　剛明君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 村越　祐民君
 —————————————
七月十五日
　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出、衆法第一二号）
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外五名提出、衆法第二三号）
五月十八日
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一三四六号）
　消費税の大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一三四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三四八号）
　庶民大増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一三四九号）
　同（山口富男君紹介）（第一三九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四〇〇号）
　納税者権利保護規定の整備のため国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（土井たか子君紹介）（第一三五〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四四二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四四八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四四九号）
　同（山口富男君紹介）（第一四五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一四八二号）
　消費税の大増税など、税制を悪くしないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三九八号）
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇一号）
六月三日
　納税者権利保護規定の整備のため国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（土井たか子君紹介）（第一五一五号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六二三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六二五号）
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六八七号）
同月九日
　消費税増税反対に関する請願（石井一君紹介）（第一七四五号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八八二号）
同月十日
　消費税増税反対に関する請願（中村哲治君紹介）（第一九六四号）
同月十三日
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三四四号）
　消費税の大増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二三四五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三四八号）
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二三四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三五〇号）
　消費税増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三五二号）
同月十四日
　消費税の大増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二九五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九六〇号）
　納税者権利保護規定の整備のため国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二九六一号）
七月四日
　消費税の大増税など、税制を悪くしないことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一六九号）
　庶民大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三一七〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出、衆法第一二号）
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外五名提出、衆法第二三号）
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○金田委員長　
　中塚一宏君外四名提出、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案及び江崎洋一郎君外五名提出、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。提出者中塚一宏君。
 —————————————
　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————