○藤川参考人　おはようございます。日本経済新聞の藤川でございます。
　お手元に簡単な資料をお配りいたしましたので、それに基づいてお話をさせていただこうと思います。
　今、塩野先生から、日本の行政訴訟法の第一人者としてのさまざまな学問的な立場からのお話がありました。この後、水野弁護士から、実際に行政訴訟を長く手がけてこられた弁護士の立場からのお話があると思います。そうなりますと、私は、行政訴訟を利用する国民の立場から今度の改正をどう考えるかということについてお話し申し上げたいと思います。
　一番初めに資料に書きましたように、国民に使いやすく頼りがいのある行政訴訟制度をつくる第一歩としてぜひこの改正を実現していただきたいというのが私のきょうの意見の結論でございます。
　では、なぜそのようなことになるかと申しますと、今、世の中が大きく変わっているのにもかかわらず、行政訴訟制度がその変化に追いついていないということでございます。
　まず、大きな変化の第一に挙げられますのは、国民の意識や企業の意識というのが非常に大きく変わってきた。
　御案内のとおり、国民が裁判を利用することについて非常にふえているということは御存じのとおりだと思いますけれども、実は、企業、特に大企業が国や自治体を訴えるということが現実に非常に多くなってきています。これまで企業というのは、お上とよろしくやる、逆に言うとみつ月関係ができているということでございまして、それが癒着とか何かを生んできたんですけれども、ところが、最近、大企業が国や自治体を訴えるということが相次いでおります。
　有名な例は、大手銀行が東京都を相手に起こしました外形標準課税訴訟であるとか、それからまた、新電電五社が、総務省が行いましたＮＴＴの接続料値上げ認可、これに対して取り消しの訴えを起こすであるとか、あるいは森ビルが、これは皆さんも関係すると思いますけれども、衆院の宿舎改築、これの業者選定がおかしいといって取り消し訴訟を起こすとか。今まで私も長年、三十年近く司法記者をやってきましたけれども、大手企業が国を訴えるというのは今まで常識的に考えられなかったこと、そのような事態が起きているということでございます。
　それからもう一つ、これは塩野先生や水野先生を前に非常にお恥ずかしい話ですけれども、行政の中身が変わってきた、方法が変わってきたということでございます。
　これまで行政というのは、さまざま国民の生命、健康、財産を守るために規制権限を強化するというのが主力でしたけれども、多様な国民の利害を調整したり、あるいは国民にサービスを提供したり、あるいは場合によっては利益を与えたり、そういう行政の割合が多くなってきた。それに伴いまして行政の方法も、今までの規制権限の強化から、行政指導であるとか計画であるとか通達であるとか、非常にソフトタッチな、ソフトな手法による行政目的の実現ということがふえてきた。そうなってきますと、今までの行政事件訴訟法では対応できなくなってきています。
　例えば、外形標準課税の問題です。あれは、税金を課されたことに対して取り消し訴訟を起こしましたけれども、三千億円を銀行側が払って、その後取り消しを求めて、それで和解に持ち込みましたから後で四％の利息をつけてお返しするということになりましたけれども、例えば、初めから条例無効の裁判を認めたり、あるいは租税債権の債務がないよという確認の訴訟を認めれば、そんな面倒なことをしなくて済んだということだと思います。
　ＮＴＴの接続料認可の訴訟についても、この訴訟が起きた直後、当時の総務大臣が非常におもしろいことを言っていました。これは裁判所でけられる、門前払いを受ける可能性があるよと。それは、今までの判例の流れからいうと、ある面で非常にまともな指摘なんです。
　例えば、ジュース裁判であるとか近鉄特急の値上げの問題であるとか、認可した人でない第三者が取り消しを求めるということは、今までの行政訴訟では認められてこなかった。だから、総務大臣が、こんなのはけられるかもしれないよということを言っておられたのはまともなことだと思います。
　でも、それでいいのかといいますと、例えばジュース訴訟、ジュースの一％、一滴も天然ジュースが入っていないのにジュースと表示していいかという、一番影響するのは我々消費者なんですけれども、その消費者に訴える資格がないという、どう考えてもおかしな行政訴訟法になっていました。そういう意味で、司法制度改革審議会がこの行政訴訟を直しなさいと言ったのは非常に意味があることだと思います。
　司法制度改革審議会の言ったことは、大きく言って、私の理解では三つあると思います。
　一つは、今申し上げましたように、訴える資格とか訴えの対象であるとかそれから期間とか、そういうものが非常に制限されている、これを何とかしなさいということが第一点。
　それから、申し上げましたように、行政のスタイルというかタイプが変わってきたんだから、それに対応するような新しい行政訴訟の形をつくりなさいというのが第二点。
　それから三番目、僕はこれは非常に重要だと思いますけれども、今の裁判所や、もっと言いますと弁護士さんの体制が行政訴訟にきっちり対応できるようになっていない。
　例えば、ここにも弁護士の先生が多いと思いますけれども、町の弁護士事務所へ行って、行政訴訟を起こしたいと言ったら、必ず断られます、勝ち目がないよと。行政訴訟と医療過誤と欠陥商品、これは絶対皆さん断られます。それほど日本の今の法曹の方の行政訴訟への取り組みというのは非常におくれています。
　その三つを改善しなさいということをこの意見書は言いました。
　それに対しての今度の改正が回答になっているかということでございます。私は、まあ合格点を上げられるんじゃないかと思います。
　第一点の、今非常に狭い抗告訴訟、要するに、訴える入り口を広げようというものにつきましては、先ほど塩野先生から、「法律上の利益」、これを変えろという意見があったという御指摘がありましたけれども、実は私も変えた方がいいんじゃないかと思いましたけれども、変えなくても、今回のような考慮事項を実際に法文の中に盛り込むことによってかなりの効果が期待できるのではないかというのが私の考え方の一つです。
　それから二番目に、先ほど塩野先生からお話がありました義務づけ訴訟、それから差しとめ訴訟という新しい類型をつくった、これは大変意味があると思います。
　例えば、介護保険の申請をしました。ところが、けられました。そうしますと、今どうするか。取り消し訴訟を起こす。取り消し訴訟で、介護保険の申請却下の処分の取り消しを認められる。そうすると、改めて申請を出す。そこでまた改めて審査をし直して、却下処分がおかしいと言っているんだから認められるとは思いますけれども、という二重手間をしなきゃいけない。だったら、初めから裁判所がこれは認めなさいと言った方が国民の救済になります。そういう問題がある。
　それから、差しとめ訴訟。先ほど外形標準課税の話を申し上げましたけれども、あれだって、課税差しとめをしておけば、銀行側は非常に金が欲しいときに三千億も払わなくて済む、東京都だって利息をつけて戻さなくて済むという問題があります。もっと早目に問題が解決できる。それは双方にとって非常に便利なことだと思います。そういう意味で、これは画期的なことじゃないかと思います。
　それから、確認訴訟。これは非常に面倒くさいのでよくわからなかったんですが、いろいろお話を聞いてみると、これも非常に意味がある。
　例えば、行政指導という問題があります。これは、公権力の行使と言われている強制的にやっているものではありません。行政手続法で、不利益な取り扱いをしてはいかぬということですからそういうことになっていますが、これは御存じのように、江戸のかたきは長崎ということが行政の世界では幾らでもあります。
　某大手損保会社に対して金融庁が、生命保険会社との経営統合を見送ろうとしたら圧力をかけた問題があります。御存じのように、民主党の皆さんがそれに対して告発されましたけれども、あれだってまさに行政指導です。それをどういうふうに食いとめるか。
　今の訴訟制度では権利救済の仕組みがないんです。例えば、これを確認訴訟で、そのような義務はないという確認を求める訴訟、あるいは場合によっては、あの場合には行政処分をちらつかせてやりましたけれども、行政処分を差しとめの訴訟というのを起こせる。そういう意味で、国民の権利救済にとって非常に意味がある回復ではないかと思います。
　三番目に、もっと裁判所やそれから弁護士さん、あるいは法曹界全体の行政訴訟に対する取り組みを強めろという提言でしたけれども、これは、今、法科大学院がことしから開校されまして、本格的に、特に行政に強い法曹を目指した法曹教育が行われようとしております。そういう意味で、これからだんだんよくなるんじゃないかなという気がいたします。
　それから、国民の立場からいいますと、大分使い勝手がよくなった。例えば、出訴期間といいますか、訴えを起こせるのは今まで三カ月です。そうすると、弁護士さんが一生懸命資料を当たって調べている間に三カ月なんかとっくに過ぎます。それを半年に延ばした。これも非常に意味があると思います。
　それから、処分をするときに、もしも不服だったらこういう手だてをできますよ、いつまでにこうしなさいということを教える、情報提供する制度も今度盛り込まれました。これも国民の立場にとっては非常に意味があることだと思います。
　では、最後に、いいところばかりかといいますと、ちょっと一つ苦言を呈したい点があると思いますが、積み残した問題があります。
　一番初めに、私、国民に使いやすく頼りになる行政訴訟制度をつくる第一歩としてということを書きました。第一歩というのはそこに意味がありまして、これから国民のためにすべきことはまだたくさんあると思います。その第一歩が、今度は土俵に乗せるようになってきたけれども、では、本当に行政の中身のチェックができるのかという問題です。
　我々国民にとっては、裁判してもらって何ぼの話ではありません。裁判に勝って権利が救済されて何ぼの話です。それからいいますと、行政の裁量についてきっちり基準なりなんなりが示されなかったというのは、私は残念な気がいたします。
　これは難しい問題があって、法律適合性については審査できるけれども、公益適合性については審査できないというような議論がありますので、専門家じゃないのでそれほど詳しいことはわかりませんけれども、これについては何らかのもう少し手当てがあってもよかったんじゃないかなという気がします。
　それから二番目は、今の問題と絡みますけれども、裁量審査なり、どの範囲で訴えを認めるかというのは、個別行政法でもっときっちり決めるべきじゃないかと思います。
　例えば、公共事業について、どの範囲の人がそれについて救済を求めることができる、あるいは裁量判断についてはこういう手順で、こういう方法で、こういう基準でやるということを個別行政法できっちりすべきであると思います。そういう意味で、行政訴訟改革は、司法改革だけではなくて行政改革と接続点があると思います。
　三番目に、納税者訴訟を認めるかどうか。これは、私は検討会をずっと取材していまして、非常に議論になりました。今、御存じのように、住民訴訟という制度があって、国民が自治体の不適正な財政行為については訴えを起こすことができます。同じようなものを国に認めるべきかどうか。これは日本の三権分立の根本にかかわる問題だと思います。
　例えば、イラクへの自衛隊派遣、これの支出を認めるかどうか、財政行為であるからというので裁判を起こせるかどうか、そういう問題までかかわってきます。ですから、これも非常に大きな問題で、宿題として残ったと思います。
　そういう意味で、これから国民にとって使いやすく頼りになる行政訴訟制度をつくる、その第一歩がこの改正だと思います。一歩を踏み出さないと改革は進みません。そういう意味で、ぜひこの一歩を前進させていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。