○国務大臣（塩崎恭久君）　石橋通宏議員にお答えを申し上げます。
　保育園における不適切な保育や不正受給についてのお尋ねがございました。
　御指摘の保育園に対しましては、指導監督権を持つ大阪市において、不適切な保育や不正受給を行っていないかなどの実態を把握するため、三月中に立入検査を実施する予定と聞いております。その調査結果を踏まえて必要な対応を検討してまいります。
　現下の雇用情勢を踏まえた雇用保険法の改正内容の妥当性についてのお尋ねがございました。
　アベノミクスにより、正規雇用の増加、不本意ながら非正規の職に就いておられる方の割合の低下、賃金の緩やかな増加等、労働者の生活及び雇用の安定が図られてきております。このような中、リーマン・ショック時に創設をされた暫定措置の期限が到来すること、雇用保険財政が安定的に推移をしていることを踏まえ、労働政策審議会で議論を行いました。
　その結果を踏まえ、若年層の所定給付日数の拡充、雇い止めされた有期雇用労働者に対する暫定措置の延長、賃金日額の引上げ等、労働者の生活及び雇用の安定といった視点に立って更なる見直しを行うこととしております。
　雇用保険制度の国庫負担の在り方についてのお尋ねがございました。
　失業が国の経済政策、雇用政策と関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方により、関係する労使と国の三者で負担を等分することとしており、制度創設当初に三分の一の国庫負担が法定をされております。平成十九年度以降、国庫負担の割合は暫定的に本来の五五％となっておりますが、こうした国庫負担についての基本的な考え方は変わっておらず、今回の法案でも、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを法律附則で明示をしております。
　他の社会保険制度において同様に国庫負担が引き下げられている例は承知していませんが、今回の引下げは、雇用保険制度の安定的な運営を確保できることを前提としており、三年間に限定して行うものであり、国庫負担の基本的な考え方を変更するものではございません。
　仮に、二十八年度予算における五五％のベースの国庫負担について、本則に割り戻した場合との差額を計算をすれば約一千二百億円となります。また、今回の二十九年度予算における十分の一への引下げで生じる財源は約一千百億円でございますが、これは一般会計予算全体の中で適切に使われるものと承知をしております。
　繰り返しになりますが、今回の国庫負担の引下げは、三年間に限定をし、時限的に行うものでございます。引下げを三年間に限り行うことは法律上明記をされております。国庫負担の本則復帰についても、法律上明記しているとおり、平成三十二年度以降、その実施に向けてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　所定給付日数の拡充についてのお尋ねがございました。
　倒産、解雇等により離職した方のうち、被保険者期間が一年から五年の三十歳から四十五歳の層につきましては、所定給付日数内での就職率が他の層と比較して低くなっていることを踏まえ、給付の拡充を行っております。さらに、基本手当を拡充することは、早期再就職のインセンティブを弱め、かえって再就職を阻害することにもつながりかねないとの意見もあることから、慎重な検討が必要と考えております。
　雇い止めによる離職者等に対する暫定措置の評価と恒久化についてのお尋ねがございました。
　御指摘の暫定措置については、リーマン・ショック後の急激に悪化をした雇用失業情勢等に鑑み設けられたものであり、そのような状況下では離職者のセーフティーネット機能の強化に役立ってきたと考えております。この暫定措置については、雇い止めによる離職者は減少傾向にあること、他方で、非正規の仕事で働く方が増加傾向にあることを踏まえて、引き続き暫定措置として今後の推移を見極めることが適当であると考えております。
　専門実践教育訓練給付の拡充についてのお尋ねがございました。
　専門実践教育訓練給付は、能力の向上により、より安定した雇用を希望する方が、資格取得等を通じ、これを実現することを目標に実施をしております。今回の改正案におきましては、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図るため、失業給付について必要な手当てを行うとともに、働く方の職業能力の開発、向上が今後ますます重要となってくると考え、専門実践教育訓練給付を雇用保険法に基づく恒久措置として拡充をしたものでございます。
　生産性要件についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　急速な少子高齢化が進展をする中で、働く方の能力を向上させ、生産性を高めることが雇用の安定にもつながることから、生産性の向上を後押しする理念を雇用保険法に明記をいたしました。生産性の向上は、助成金を申請する事業所の決算書等から導き出される雇用保険被保険者一人当たりの付加価値額の伸びや、金融機関による事業性評価の内容等に基づいて評価をいたします。
　一方、御指摘のように、経済上の理由により事業を縮小せざるを得ない企業への支援や就業が困難な方々の就労支援のための助成金など、生産性の向上を求めることが必ずしもなじまないものにつきましては、これを要件とすることは考えておりません。
　労働条件の変更等の明示義務につきましてのお尋ねがございました。
　今回の改正で新たに義務化をする労働条件の変更等の明示については、労働契約を締結をする前に行わなければなりません。その上で、働く方の保護の観点からは、労働条件が確定した後可能な限り速やかに行い、働く方の考える時間が確保されることが望ましいと考えております。明示の方法は、書面の交付か電子メールによることとする予定でございます。新卒者につきましては、採用内定時に労働契約が成立するというケースもあり、事案に応じて適切に明示を行う必要があるものと考えております。
　求人の不受理についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　今回の改正による求人不受理の対象のうち労働関係法令違反を繰り返す事業主等の範囲は、若者雇用促進法における対象を参考としつつ、労働条件の変更等の明示義務違反も含め、改正法施行までの間に検討をしてまいります。
　ハローワークでは、求人不受理の対象に該当するかどうかについて事業主に対して必ず報告を求めます。また、職業紹介事業者も事業主に対して報告を求めるべきであると考えております。事実と異なる報告を行った事業主には勧告を行い、勧告に従わない場合はその旨を公表できる規定を新設をし、厳正に対処をしてまいります。
　育児休業の再延長の必要性、女性活躍との関係、待機児童ゼロとの関係などについてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　今回の改正内容は、公労使の代表から成る労働政策審議会において、雇用均等基本調査や昨年行いました保活の実態に関する調査等の各種調査も踏まえつつ御議論をいただきました。その中で、保育園等を利用できないために離職せざるを得ない方が一定数存在をしておりますことから、これを防ぐ緊急的なセーフティーネットとして育児休業の再延長が求められました。また、待機児童問題に引き続き取り組むことが確認をされました。
　育児休業期間の再延長に当たりましては、女性に育児の負担が更に偏り女性活躍の取組に逆行することのないよう、男性が積極的に育児をすることも重要と考えております。今回の改正案においても、事業主が育児休業の対象となる方に個別に取得を勧奨する仕組みを設けるとともに育児目的休暇を新設をするなど、男性の育児休業取得を促進するための措置を講じております。
　また、これらにあわせて、育児休業からの復帰を希望する時期に子供を預けられる環境を整備するため、保育の受皿を確保し、待機児童ゼロを絶えず実現することを目指してまいります。
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