○政府参考人（小林勇造君）　それでは、お手元に改革先行プログラムが配付されていると思いますが、まず一ページ目をめくっていただきたいと思います。
　この改革先行プログラムは、十月二十六日に経済対策閣僚会議で決定されたものでございます。
　まず、目次を見ていただきますと、第一章が「基本的考え方」、「我が国経済の現状」、「基本的考え方」、それから第二章が「具体的施策」ということで三つに分かれておりまして、一つが「経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備」、それから二つ目が「雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実」、三つ目が「構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策」という立て方になっております。
　おめくりいただきまして、まず「基本的考え方」です。
　一が「我が国経済の現状」。ここでは三点書いてございます。一行目にございますように、我が国経済の現状を見ると景気は悪化を続けていると。今月の月例経済報告では、一段と悪化しているという認識に立っております。それから、真ん中のところに、「さらに、」ということで、いわゆるデフレの状況にあるということで持続的な物価下落が続いているということ。それから、最後のところでございますが、先般のアメリカにおける同時多発テロ事件の世界経済への影響など懸念が強まっているということで、ダウンサイドリスクが非常に強いというような認識を持っております。
　そこで、「基本的考え方」ですが、「政府は、」というところで書き出しておりますが、六月に概算要求の前に、ここにございます「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、これを閣議決定しております。いわゆる骨太の方針でございます。この方針をもとに聖域なき構造改革を進めているのが現在の状況でございますが、ここで書いてございますように、現在、景気は一で見たように雇用情勢を含め厳しい状況にある。しかし、この状況に単なる公共投資等による従来型の需要追加策によって対応し、日本経済にとって必要とされる構造問題の解決を先送りにしてはならない。むしろ、このような時期にあってこそ、経済の潜在的な成長力を生かすためにも構造改革を加速させていく必要があると。これが基本的な考え方でございます。
　次をおめくりいただきまして、二ページ目でございますが、それではこの改革先行プログラムは三つの目標を達成するために策定されたということで、第一が、経済の活性化、民間部門が生き生きと活動できるようにすると。それから第二が、雇用と中小企業等への影響に配慮してセーフティーネットの整備に万全を期すると。それから第三が、ＩＴ化や少子高齢化といった時代の流れに対応するということでございます。
　そして、この目標を達成するために五つの施策の柱を立てております。一つが、まず規制改革でございます。それから二つ目が、証券市場・金融システムを改革して、資源が効率的に成長分野に流れるような環境を整備しようと。それから三つ目が、若年者の就職を支援するとともに、中高年齢層を中心にたとえ離職した場合であっても早期に再就職できるよう措置し、あわせて失業者の生活安定を図り雇用面でのセーフティーネットを整備すると、これが三つ目でございます。それから四つ目が、中小企業等の創業とか経営革新を支援するとともに、連鎖的に破綻することを回避しようというようなこと。それから五点目が、国民の利便性の向上、ＩＴ革命の進展を踏まえた人材育成、女性を初めとする個人や民間企業の潜在力の発揮などの分野で構造改革を加速するための緊急性の高い施策を重点的に推進するという考えでございます。
　それで、三ページ目でございますが、この「基本的考え方」のところで二つほど重要なことが書いてございます。三ページ目の「なお、」というところに書いてございますように、構造改革を進める中で経済情勢によっては大胆かつ柔軟な経済運営を行うこととすると、これが一点でございます。それからもう一点は、金融政策に関しまして、日銀においても経済、物価の先行きや政府における本格的な構造改革への取り組みを踏まえ、デフレ阻止に向けて適切かつ機動的な金融政策運営を行うよう期待するということで、金融政策に対する注文を出しております。
　そこで、四ページ目からが具体の施策に入っております。
　まず第一の経済活性化等でございますが、（１）が「規制改革等の積極的推進」ということで、まず、四角の枠に入ってございますように、規制を極力撤廃し、競争やイノベーションを促すこと等により、消費者・生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図るということで、幾つかの分野に関して施策を書いてございます。
　まず、①が「ＩＴ関連」でございまして、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となるとの目標の実現のため、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画あるいはｅ―Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、こういうものがございますが、これに基づき着実に施策を実施するとともに、以下の項目について加速・前倒しを行うということで、未利用光ファイバーの利用以下幾つかの項目が入っております。
　それから、②が生活者向けサービス分野に関する規制改革でございます。
　一つ目が医療でございます。
　真に国民の求める医療制度のために医療サービスの質の向上と効率化、安心感があり透明・公平な制度を構築するとともに経済活性化を図るということで、レセプトの電子化等ＩＴ化の推進ということで、レセプト関係のＩＴ化、それからレセプト審査への民間参入の拡大等々書いてございます。
　それから、次が福祉・保育等でございますが、ここでも介護・保育サービスの量的拡大・質的向上を早急に進めるということで、民間企業を含む多様な経営主体の市場参入の促進等々でございまして、黒ぽつが幾つかございますが、例えば、株式会社によるケアハウス等の経営の解禁、あるいは保育所やケアハウス等の運営への民間参入の促進等々を掲げてございます。
　それから、おめくりいただきまして、次が人材（労働）でございますが、ここでも構造改革の進展に伴う低生産部門から高生産部門への円滑な労働移動や、働き方に対する価値観の多様化に伴うさまざまな就労形態を実現するとともに、新しい労働者像に対応した二十一世紀にふさわしい労働市場システムを構築するということで、四つの黒ぽつが打ってございますが、ここに書いてございますように、派遣労働の問題、それから有期労働契約の問題、裁量労働の見直し、あるいは職業紹介事業の抜本的緩和というようなことが掲げてございます。
　それから、教育のところでございますが、大学教育におきましては、競争的な環境の整備を通じて教育研究活動の活性化を図る、あるいは初等中等教育においては児童生徒の能力だとか適性に応じた教育機会を提供するため、学校の透明性を高め、多様化を進めるということで、例えば、競争的資金による研究者の雇用と博士課程学生の給与型支援の拡充、あるいは大学教員の任期制の推進等々が書いてございます。
　それから、ホが環境でございますが、健全で恵み豊かな環境を将来世代へ継承するため、循環型社会の構築、地球温暖化問題への対応、自然との共生等を推進するということで、自動車リサイクル法案だとか、あるいは関連する改正法の提出、以下幾つかの対応をここに書いてございます。
　それから、規制改革の最後でございますが、都市の再生というのを書いてございまして、不動産関連情報の一層の開示等による不動産市場の再構築、都市の効用の増進及びマンション等の建てかえ需要への適切な対応等の制度の整備ということで、ぽつが五つほどございますが、例えば、固定資産課税台帳の縦覧対象範囲の拡大等、これまでは自己資産のみだったのを他の資産との比較も可能にするような、そういう改革を導入しております。
　その次、八ページ目でございますが、証券市場・金融システムの構造改革、①がまず証券市場の構造改革でございます。
　真ん中の二つ目のパラグラフのところでございますが、証券税制については貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえなどを踏まえ、透明性・公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、十五年一月から上場株式等に係る譲渡益について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るということ等がここに記されておりまして、所要の法案をこの臨時国会で御審議いただくという手はずになっております。
　それから、②が不良債権処理の強化と金融の活性化でございます。
　今回、不良債権処理については、この先行プログラムにおきまして幾つかの新しいイニシアチブが盛り込まれております。
　九ページ目のロの、銀行の健全性確保のための迅速かつ厳格な対処ということで、五行目ぐらいの二つ目のぽつでございますが、さらに市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を主要行の自己査定期間中に実施することにより、企業業績や市場のシグナルをタイムリーに反映した適正な債務者区分及び償却・引き当てを確保する、特別検査は十月中に開始するということで、既に十月二十九日から開始しております。
　それから次のページ、十ページでございます。不良債権の処理に関してハというところでＲＣＣ等による不良債権処理と企業再建ということで、預金保険機構・ＲＣＣは不良債権の買い取りについて価格方式を弾力化するとともに、時価による買い取り、入札への参加を可能とした上、十五年度末までに集中的に実施するということで、十五年度末までに集中的に不良債権を買うということ、それから三つ目のぽつでございますが、日本政策投資銀行、民間投資家、ＲＣＣ等に対し企業再建のためのファンドを設立し、またはこれに参加するよう要請するということで、再建ファンドをつくったということでございます。
　お時間の関係で少し省かせていただきますが、十一ページ、二の雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実ということでは今国会で雇用対策臨時特例法案を御審議いただく予定でございまして、①の民間活力の活用による職業紹介機能の充実、それから十二ページ目では職業能力開発の拡充、さらに③の再就職の促進と失業者の生活の安定、さらに十三ページ目では、新公共サービス雇用ということでさまざまな公共サービスに対して新しい雇用を生み出そうと。それから、十四ページ目が中小企業対策ということで中小企業のセーフティーネットの充実、特に最初のぽつ、売掛金債権の担保保証制度の新設等がございます。さらに十五ページでは、創業・経営革新の支援ということ、それから環境変化に直面する事業の構造改革、それから十七ページ目からが構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策ということで六項目にわたって施策を盛り込んでおります。
　一つ目が電子政府の実現、それから十八ページ目、（２）でございますが学校の情報化の推進、それから（３）が保育所待機児童ゼロ作戦の推進及び放課後児童の受け入れ体制の整備、（４）が廃棄物処理施設の緊急整備、（５）が産学官連携による地域科学技術振興を通じた地域経済再生のためのイノベーション、それから二十ページ目が（６）で、都市再生・まちづくり、公的施設整備に資するＰＦＩの推進、以上がこのプログラムでございまして、最後のページのところをめくっていただきますと、このプログラムに要する国費ということで一般会計ベースで一兆円の国費をこれに計上しているということで、先般の補正予算がこの国会で通りましたので、これに沿って着実な施策の実行を図っていきたいということを考えております。
　以上でございます。