maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田委員長　
　第百七十七回国会、内閣提出、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
 —————————————
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として経済産業省貿易経済協力局長厚木進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　次回は、来る七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　吉田おさむ君
 理事　石関　貴史君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中山　義活君
 理事　渡辺浩一郎君　理事　梶山　弘志君
 理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 大畠　章宏君
 加藤 学君 川口 博君
 川越　孝洋君 木村たけつか君
 北神　圭朗君 櫛渕　万里君
 桑原 功君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 平 智之君
 高松　和夫君 中後 淳君
 花咲　宏基君 平山　泰朗君
 藤田　大助君 松岡　広隆君
 山崎 誠君 山本　剛正君
 渡辺　義彦君 遠藤　利明君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 丹羽　秀樹君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当）
 （原子力経済被害担当） 枝野　幸男君
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 角田 豊君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 佐々木伸彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 宮川 正君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任 補欠選任
 吉良　州司君 渡辺浩一郎君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 吉井　英勝君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 吉井　英勝君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 平 智之君 川越　孝洋君
 牧野　聖修君 桑原 功君
 谷畑 孝君 遠藤　利明君
 西村　康稔君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 平 智之君
 桑原 功君 牧野　聖修君
 遠藤　利明君 谷畑 孝君
 丹羽　秀樹君 西村　康稔君
同日
　理事吉良州司君同月十六日委員辞任につき、その補欠として渡辺浩一郎君が理事に当選した。
 —————————————
十一月二日
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇号）
　同（重野安正君紹介）（第一〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二号）
　同（野田国義君紹介）（第一〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五号）
　同（石川知裕君紹介）（第一五〇号）
　同（京野公子君紹介）（第一五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五二号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一〇六号）
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第一七八号）
同月二十九日
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八五号）
　同（松野頼久君紹介）（第二九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五四号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第三五五号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○吉田委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に渡辺浩一郎君を指名いたします。
 ————◇—————
○吉田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　本委員会は、去る十一月二十一日及び二十八日に、福井県及び新潟県において経済産業等の実情視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。
　これらの視察は、東日本大震災の影響を受けて発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力発電施設の立地地域である福井県及び敦賀市並びに新潟県及び柏崎市、刈羽村からの意見の聴取及び原子力発電所の現場における安全対策の取り組みの実態把握等を目的として行われました。
　福井県におきましては、まず、敦賀市役所において、河瀬一治敦賀市長より、これまでの原子力発電所と基礎自治体の共存の歴史を踏まえた原子力発電の必要性、国の責任によるエネルギーベストミックスの早急な再構築、ＥＰＺ、防災対策を重点的に充実すべき地域の見直しに際し、その実効性確保のため避難道路を整備する必要性、電源立地交付金のあり方等について意見を聴取した後、雇用や地域経済への影響等について意見交換を行いました。
　続いて、福井県の満田誉副知事より、定期点検で停止中の原子力発電所の再稼働の前提として、国の責任で早急に新たな安全基準を策定する必要性、原子炉の高経年化対策の強化、日本海における津波対策のあり方等について意見を聴取した後、県の主張する安全基準の内容、ストレステストの意味、新たな対策の範囲（ＥＰＺ）の考え方等について意見交換を行いました。
　次に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所において、非常時に備えた代替電源や炉心冷却機能の確保等の安全対策への取り組み状況及び敦賀発電所三、四号機の準備工事現場を視察した後、濱田康男取締役社長等より、事故を踏まえた安全性向上対策やストレステストへの対応状況、雇用確保の必要性等について説明を聴取し、新たな安全対策の具体的内容や地域の電力需給の見通し等について意見交換を行いました。
　次に、独立行政法人日本原子力研究開発機構敦賀本部において、高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉建屋内を視察した後、鈴木篤之理事長等より、「もんじゅ」開発と高速増殖炉核燃料サイクルの意義、ナトリウム漏えい事故を踏まえた改造と運転再開の状況、安全対策等について説明を聴取し、「もんじゅ」の国際的な位置づけ、将来の見通し、コスト面での評価等について意見交換を行いました。
　続いて、関西電力株式会社美浜発電所において、高台への代替電源の設置や炉心冷却に必要な水源やポンプ確保等の安全対策への取り組み状況を視察した後、八木誠取締役社長等より、事故を踏まえた安全対策や電力不足の状況を踏まえた定期点検中の原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等について説明を聴取し、関西地域での電力需給の見通し、地元経済に及ぼす影響等について意見交換を行いました。
　次に、新潟県におきましては、まず、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、非常時に備えた代替電源や防潮堤設置等の安全対策への取り組み等を視察した後、皷紀男取締役副社長等より、中越沖地震及び福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策や発電所の作業体制等について説明を聴取し、定期検査中の原子力発電所の再稼働に向けた取り組み、耐震強化工事の現状と課題等について意見交換を行いました。
　また、刈羽村役場において、品田宏夫刈羽村長より、福島第一原子力発電所事故後の住民の考え方及び柏崎刈羽原子力発電所の意義、電力供給確保の重要性等について意見を聴取した後、電源立地交付金のあり方、国の責任で新たな安全基準を早急に策定する必要性等について意見交換を行いました。
　続いて、柏崎市役所において、会田洋柏崎市長より、福島第一原子力発電所事故に関する徹底的な事故調査・検証の必要性、早急な国による安全基準の見直し及びエネルギー政策の方向づけ等について意見を聴取した後、ＥＰＺの見直しに伴う避難道路確保等の課題、ストレステストの位置づけ、国の原子力事故検証委員会の技術専門家不在ではないかとの懸念等について意見交換を行いました。
　以上、時間の制約の中ではありましたが、可能な限り多くの現場を訪れ、つぶさに状況を把握するとともに、時間の許す限りで関係の首長等の意見聴取を行ってまいりました。なお、新潟県につきましては、残念ながら、日程の都合上、意見聴取の機会が持てませんでした。
　視察の結果、現場での安全性確保に向けた努力をおおむね確認することができたほか、各地方自治体から共通して、原発等をめぐる地域の経済、雇用の状況や政府にスピード感を持った対応を望む旨が示され、委員会として真摯に受けとめるべきものと痛感いたしました。
　全体を通じて、関係者と率直な意見交換ができ、有意義な調査となったことを付言し、あわせて関係の皆様に謝意を表し、報告といたします。
 ————◇—————
○吉田委員長　引き続き、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官香川剛広君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、農林水産省大臣官房審議官角田豊君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君及び中小企業庁次長宮川正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　一般質疑の時間、ありがとうございます。十一時四分まで時間を守ってやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そうはいいましても、万葉集を読んでから始めたいのでございまして、きょうは十一月の末日でございます。時雨の季節ということで、外はちょっと晴れておりますけれども、時雨で葉っぱがどんどん色がついてくるという歌を読ませていただきます。巻十、二千百九十六番。
 しぐれの雨間なくし降れば真木の葉も争ひかねて色づきにけり
　ありがとうございます。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　きょうは、円高対策、それから原発の事態収束への努力、そしてクール・ジャパン、万葉集もクール・ジャパンだと私は思いますけれども、三点に分けて順次質問をさせていただきます。
　円高対策。今般の円高では、生産拠点を海外に移さざるを得ない、そういう動きがかなり加速しているように新聞報道等が出ておるわけであります。
　まずは、経済産業省さんの把握されているところで、最初の質問として伺います。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、四十五分間時間をいただきましたので、しっかりと質問させていただきたいと思います。
　ことしは本当に、三月に東日本大震災が起こりまして、その影響もあって、どうしても我々、東京電力福島第一原発事故に関係したそういうテーマ、あるいはエネルギー政策、こういうものに重点を置いて質問もしてきましたし、また、そういう法律も議員立法でつくったり、あるいは閣法に対しても修正を議論してきたんですけれども、私はその上で、きょうは最初に、第三次補正予算と中小企業政策というものについて何点かお聞きをしたいと思っておるんです。
　というのは、やはり中小企業の活性化なくして日本の活性化というのはないというのが、私もそうですし、この委員会の委員の皆さんもそう考えておられると思いますので、これから何回かにわたって、またこういう機会がありましたらしていきたいと思いますけれども、中小企業にこの超円高の中でどう元気になっていただくのか、そういう視点もしっかりと我々は持っていきたいなというように思っております。
　まず一つは第三次補正でございますが、先週の二十一日に可決、成立をいたしました。私どももこの第三次補正については、とにかく早期に出してくれ、内容をいろいろ協議した上できちっとしたものを成立させて、早く執行しなければいけないということで、九月八日には、補正予算に対しての提言というものも我が党も出したところでございます。
　政府に申し入れした内容も、この第三次補正の中には我が党の主張も随所に反映をしていただいておりまして、きょう経済産業委員会でございますので、この所管では、特に中小企業の資金繰り支援、東日本大震災復興特別貸し付けと緊急保証等が大幅に拡充されて、六千百九十九億の予算が計上されている。さらに、先ほど橘委員からもありましたけれども、国内立地を促す補助金として約五千億、そのうち福島については千七百億円を重点配分する、そういうことについては我々は、我が党が強く主張していたことがきちっと反映されている、そういうことを高く評価したいと思っているんですね。
　要は、それでなくても我々の主張からすると大分おくれておりますから、これから大事なことは、成立した予算というものをスピード感を持って執行を急いでもらいたい、これが何よりも大事だと思っております。
　というのも、やはり状況というのはどんどん悪くなっておりまして、例えば十八日の朝日新聞なんかにはこういう見出しの記事が出ておりました。「原発余波　福島去る企業」、こういう見出しでございまして、「揺らぐ東北一の製造拠点」、そういうサブ見出しも出ているんです。要は、この内容を見ておりますと、福島県がその時点でつかんでいるだけでも、福島にあった有名な企業が既に三十社、福島県からもう撤退している、そういう状況なんですね。
　ですから、この千七百億円というものをいかに活用するかということ、先ほどありましたけれども、県も基金をつくって五年間ぐらいにわたって使っていこうという準備もされているようですから、そういう連携も必要になってくると思うんです。
　ですから、補正予算の施策をスピード感を持って執行を急いでもらいたいということとともに、先ほど申し上げました中小企業の資金繰り支援策であるとか企業の国内立地の推進ということについては、これは今の状況は来年度以降も継続する可能性が非常にあると思っております。ですから、補正予算に限らず、来年度予算でも継続して実施すべきであると私は考えておるんですけれども、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○北神大臣政務官　佐藤委員御指摘のとおり、中小企業における、ある意味で人材不足というか人手不足は非常に深刻な状況で、一方で、若い人たちが、失業率というか、内定率も非常に低い水準で推移している中で、この需給のずれというものをやはり解消したい、大変重要な問題だというふうに考えております。
　政府としては、第三次補正予算において、二十五億円、この関係予算を計上しております。
　二つに分かれていまして、一つは、おっしゃる、ドリームマッチングというんですか、いわゆる現場研修を通じて中小企業と若手の人たちが交流をしてマッチングをするということが一つ。これは十億円計上しているところでございます。具体的に言えば、日当を学生さんに七千円渡して、企業側には三千五百円を指導料みたいな形でお渡しするということでございます。
　二つ目が、中小企業団体とその地域の大学とかが平時から交流をする。交流だけじゃなくて、マッチングだけじゃなくて、その後の採用、そしてその企業に定着をする、これを一気通貫にしっかりと支援する事業というものも十五億円計上しているところでございます。
　ちなみに、後者の方は、来年度の予算でも今五億円要求しているところでございまして、引き続き、中小企業に若い人たちがちゃんと就職できるように我々も応援をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田委員長　御苦労さまでございました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 難波　奨二君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前川　清成君
 理　事
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 姫井由美子君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 直嶋　正行君
 難波　奨二君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 磯崎　仁彦君
 岩城　光英君
 末松　信介君
 二之湯　智君
 松山　政司君
 脇 雅史君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 山岡　賢次君
 副大臣
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 北神　圭朗君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局参事官 氷見野良三君
 外務大臣官房審
 議官 武藤　義哉君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 小松親次郎君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 妹尾　吉洋君
 厚生労働大臣官
 房審議官 篠田　幸昌君
 経済産業省通商
 政策局長 佐々木伸彦君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 澤木　英二君
 環境大臣官房審
 議官 関　荘一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（電力需給対策に関する件）
　（円高対策と産業空洞化の防止に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加
　に関する件）
　（福島原子力発電所事故の収束と放射線被害へ
　の対処に関する件）
　（公正な市場競争に関する件）
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官氷見野良三君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　吉田おさむ君
 理事　石関　貴史君　理事　吉良　州司君
 理事　近藤　洋介君　理事　田嶋 要君
 理事　中山　義活君　理事　梶山　弘志君
 理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 大畠　章宏君
 加藤 学君 柿沼　正明君
 川口 博君 木村たけつか君
 北神　圭朗君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 平 智之君
 高井　崇志君 高松　和夫君
 中後 淳君 花咲　宏基君
 平山　泰朗君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 松岡　広隆君
 山崎 誠君 山本　剛正君
 渡辺　義彦君 北村　茂男君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 西野あきら君
 西村　康稔君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 文部科学大臣政務官 神本美恵子君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 柿沼　正明君
 柴橋　正直君 高井　崇志君
 谷畑 孝君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 櫛渕　万里君
 高井　崇志君 柴橋　正直君
 北村　茂男君 谷畑 孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○吉田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省製造産業局長上田隆之君、資源エネルギー庁長官高原一郎君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（三）委員　いえ、もう先ほどのブラックボックスということで了解させていただきました。
　次に、我が国のエネルギー政策の根幹でありますエネルギー基本計画について質問いたします。
　エネルギー基本計画は、平成十四年六月に施行されましたエネルギー政策基本法に基づいています。法の施行後、翌年の平成十五年十月に、小泉内閣のときに、計画期間を十年間としたエネルギー基本計画が閣議決定されました。その後、平成十九年三月、安倍内閣のときに、エネルギー基本計画の第一次の改定が行われました。そして、政権交代後、昨年六月十八日に、菅内閣のもとで、計画期間を二十年間に延長し、第二次改定が行われました。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　菅政権のもとで改定されたエネルギー基本計画について、今回の原子力発電事故に照らして特筆すべき点を申し上げます。
　第一に、電源構成についてです。計画策定時の昨年六月時点では、原子力及び再生可能エネルギー、つまりゼロエミッション電源の比率は三四％でしたが、これを二〇三〇年までに二倍の約七〇％に引き上げるとされています。
　第二に、原子力発電についてです。このゼロエミッション電源の比率を七〇％に引き上げるための切り札として、原子力発電を少なくとも十四基以上新設、増設し、原子力発電所の稼働率も、これまでの六割から九割に引き上げることが明記されています。
　私は、このエネルギー基本計画を菅内閣が改定したときに、特にこの点について、つまり、原子力発電の安全を確保する上で、新設だけではなく、既に設置されている原子力発電所を含め、その稼働率を六割から九割に引き上げることについて、大変疑問に思いました。そこで、当時の直嶋経済産業大臣に対し、稼働率を引き上げることで原子力発電の安全性は確保できるのか、国会で強く指摘しました。
　原子力発電施設は、現在、ほぼ一年に一回、約三カ月の定期検査を行っています。政府の変更点は、それを、平均十八カ月、つまり一年半以上長期サイクルで運転し、その間の定期検査の期間も、従来の三カ月から二カ月以内に圧縮するというものです。原子力発電の安全、安定運転に欠かすことができないところを簡便化するという菅内閣の本計画の姿勢に、大いに疑問を持ちました。
　そのような中、三月十一日の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が発生しました。この事故を踏まえ、菅前総理は、五月十日の記者会見で次のように発言されました。現在のエネルギー基本計画では、二〇三〇年において、総電力に占める割合として、原子力が五〇％以上、再生可能エネルギーは二〇％を目指すとなっております、しかし、今回の大きな事故が起きたことによって、この従来決まっているエネルギー基本計画は、一たん白紙に戻して議論をする必要があると考えております、このように発言されました。
　そして、野田総理も、九月三十日の記者会見で次のように言及しています。今のエネルギーの基本計画についてはこれは白紙で見直しをしていく。野田総理は、同様の発言を、この記者会見だけではなく、その後の国会の答弁でも再三されています。
　そこで、お伺いいたします。枝野大臣も、菅内閣が平成二十二年六月十八日に策定したエネルギー基本計画を白紙見直しという方針で、野田総理の考えと一致しているのかどうか、確認させてください。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（三）委員　我が党の吉野委員の枝野官房長官への質問、議事録から示させていただきます。吉野委員がこのように質問しています。
　ＳＰＥＥＤＩのデータを、三月二十日以降ですか、見たのは。
　ＳＰＥＥＤＩの存在というものはわかっていましたか。三月二十日から、または二十三日にプレス発表されてからわかったのでは、ＳＰＥＥＤＩの存在意義、なぜＳＰＥＥＤＩがあるのか。全く利用していない。百三十億もかかっているんです、この開発に。御答弁願います。
このように吉野委員はただしています。
　これに対し、枝野官房長官は次のように答えています。そのまま読みます。
　○枝野国務大臣　ＳＰＥＥＤＩは、防災基本計画と原子力災害対策マニュアルに基づいて、原子力発電所からどれぐらいの放射性物質が放出されたのかという情報が得られ次第、その放射能の影響予測を実施することが役割というふうに定められております。
 今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにこの役割は果たせないんだという報告が、先ほど申しました二十三日のちょっと前ぐらいに私のところにございました。
 私は、多分、私が申し上げただけではなくて、同じことをほかの専門家の皆さんはお考えになったんだろうと思いますが、決して数は多くないけれども周辺地域の放射線量や放射性物質についてのモニタリングの結果が出ているのだから、放出源の情報でどこにどういう影響を及ぼすかというシミュレーションができるならば、逆もできるのではないですかということをお尋ねしましたら、その数日後ぐらいに、そういったところから逆算をした結果に基づいて影響予測をしましたというのが報告をされたものでございます。
このようにお答えになっているのです。
　枝野大臣が逆算させたのは、三月二十三日公表の三日前だったことになります。
　再度お聞きします。枝野官房長官が初期動作に欠かせないＳＰＥＥＤＩの存在を知ったのは、地震発生後三、四日後ですか。それとも、三月二十三日の公表のちょっと前だったんですか。
○山内委員　ぜひ期待したいと思います。
　この商店街支援なんというのは、きっと枝野さんが仕分け人をやっていたらばっさり切られてしまいそうな事業ですが、そういった意味では、行政刷新会議の事業仕分け、結果が各省庁に無視されたり軽視されているというケースがたくさんあるように思いますので、少なくとも経産省についてはしっかりと
　次に、今、タイで洪水の被害が大変大きくなって、日系企業が困っているということがあります。それに対して、新聞報道によると、経産省は日本企業に対して政策金融等での支援を検討しているというふうに聞きました。
　洪水で困っている日本企業はたくさんあるので、助けてあげたいという気持ちはわからないでもないんですけれども、そもそも、海外で操業している企業がそういった自然災害のリスクに備えるというのは、当然自分でやるべきこと、企業自身がやるべきことだと思います。それから、仮にタイの企業だけ支援してしまうと、トルコの地震もアメリカのハリケーンもスーダンの何とかもと、あらゆる災害に対して日本政府が日本企業に対して支援しなきゃいけないということになりかねないということもあると思うんですね。
　また、もしタイにいる日本企業が、今回非常に痛い目に遭ったとなると、本来はタイに集中させ過ぎていた工場を、ベトナムとかインドとかインドネシアとか、むしろ分散させる必要があるかもしれない、あるいは日本の工場に回帰していく、日本国内に回帰していく方がいいかもしれない。いろいろなオプションがある中で、日本政府がタイに残るインセンティブを与えてしまうと、本来、企業が、本当だったら移ったかもしれない企業が、やはりタイに残っておいた方が融資を受けられるよということで、残ってしまうかもしれません。
　そういった意味では、将来が見通せない中で、日本政府がそういう洪水に遭ったタイの日系企業、そこだけを支援するというのは、今申し上げたような点からいって必ずしも望ましくないんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○吉田委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 前川　清成君
 理　事 高橋　千秋君
 理　事 轟木　利治君
 理　事 姫井由美子君
 理　事 関口　昌一君
 理　事 牧野たかお君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 磯崎　仁彦君
 大江　康弘君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　健太君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 森田 高君
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 大江　康弘君 脇 雅史君
 松村　祥史君 二之湯　智君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 若林　健太君 岩城　光英君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前川　清成君
 理　事
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 姫井由美子君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 磯崎　仁彦君
 岩城　光英君
 末松　信介君
 二之湯　智君
 松山　政司君
 脇 雅史君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 山岡　賢次君
 副大臣
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 北神　圭朗君
 経済産業大臣政
 務官 柳澤　光美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十一日までに、大江康弘君、松村祥史君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、二之湯智君及び岩城光英君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　吉田おさむ君
 理事　石関　貴史君　理事　吉良　州司君
 理事　近藤　洋介君　理事　田嶋 要君
 理事　中山　義活君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 大畠　章宏君
 加藤 学君 川口 博君
 木村たけつか君 北神　圭朗君
 櫛渕　万里君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 平 智之君
 高松　和夫君 中後 淳君
 花咲　宏基君 平山　泰朗君
 藤田　大助君 牧野　聖修君
 松岡　広隆君 山崎 誠君
 山本　剛正君 渡辺　義彦君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 望月　義夫君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 園田　博之君
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　吉田おさむ君
 理事　石関　貴史君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　中山　義活君
 理事　梶山　弘志君　理事　菅原　一秀君
 理事　谷畑 孝君　理事　西村　康稔君
 理事　佐藤　茂樹君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 石津　政雄君 磯谷香代子君
 加藤 学君 川口 博君
 木村たけつか君 北神　圭朗君
 櫛渕　万里君 柴橋　正直君
 平 智之君 橋本 勉君
 花咲　宏基君 平山　泰朗君
 藤田　大助君 牧野　聖修君
 松岡　広隆君 矢崎　公二君
 山崎 誠君 山本　剛正君
 渡辺　義彦君 赤澤　亮正君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当）
 （原子力経済被害担当） 枝野　幸男君
 国務大臣 山岡　賢次君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 郡 和子君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 経済産業大臣政務官 柳澤　光美君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 望月　義夫君 菅原　一秀君
 稲津 久君 江田　康幸君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 大畠　章宏君 石津　政雄君
 斉木　武志君 橋本 勉君
 高松　和夫君 矢崎　公二君
 中後 淳君 相原　史乃君
 松岡　広隆君 磯谷香代子君
 橘　慶一郎君 赤澤　亮正君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 中後 淳君
 石津　政雄君 大畠　章宏君
 磯谷香代子君 松岡　広隆君
 橋本 勉君 斉木　武志君
 矢崎　公二君 高松　和夫君
 赤澤　亮正君 橘　慶一郎君
同日
　理事谷畑孝君及び西村康稔君同日理事辞任につき、その補欠として菅原一秀君及び梶山弘志君が理事に当選した。
 —————————————
十月二十日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○吉田委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事谷畑孝君及び西村康稔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 梶山　弘志君　及び　菅原　一秀君
を指名いたします。
 ————◇—————
○吉田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野国務大臣　第百七十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。
　本年三月十一日に発生した東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、国民の暮らしや我が国経済に甚大な影響を与えました。
　第一の政策の柱として、原子力事故の早期収束と被災者支援、震災からの復興に取り組みます。
　まず、いわゆるステップ２の目標である、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態を年内に実現すべく、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣と連携して取り組みます。廃炉、事後処理を安全かつ安定的に行うための研究開発も進めてまいります。
　また、原子力被災者の方々の御苦労と御心痛、そして事故前の暮らしへの切実な思いを忘れることなく、関係省庁と連携して、生活や事業の再建、健康管理、モニタリング、除染等を着実に実施してまいります。あわせて、原子力損害賠償支援機構も活用し、東京電力による損害賠償の支払いが迅速かつ円滑に行われるよう取り組んでまいります。
　さらに、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災事業者の再建・再生支援に取り組みます。緊急保証や特別貸し付けの拡充、民間の資金、ノウハウの活用を促す資本性資金の供給、二重ローン対策などに万全を期すとともに、中小企業等のグループ施設の復旧や仮設工場・店舗等の整備を支援してまいります。また、福島県を初めとする東北地方を中心に、将来の成長や雇用の種となる医療分野や再生可能エネルギー分野の研究開発拠点等を整備し、新たな成長を実現してまいります。
　第二の政策の柱として、これまでのエネルギー政策を検証し、国民や企業の信頼を取り戻すべく、聖域なく見直します。
　細野大臣とともに、ＩＡＥＡなどの国際的な知見も活用しながら、原子力安全規制を抜本的に見直します。また、原子力安全を担う新たな機関の設立に全面的に協力します。
　電力供給不足については、今夏は国民や産業界の皆様の多大な御協力により克服することができました。今冬や来夏に向けても、計画停電や義務的な節電の回避に努めます。このため、エネルギー管理システム、住宅用太陽光発電、定置用蓄電池等の導入を支援し、省エネルギー、節電対策を強化します。また、再生可能エネルギーについて、固定価格買い取り制度や規制の見直しなどを組み合わせ、抜本的な導入拡大を図ります。地域レベルで最適なエネルギー管理を行うスマートコミュニティーの構築にも取り組みます。なお、点検済みの原子力発電所については、地元住民などの御理解を前提として、その再稼働について判断することとしております。
　国際的な資源需要の高まりや震災を踏まえ、資源、エネルギーの安定供給確保に万全を期すことも必要です。災害に強い石油製品等の供給網の整備、資源確保戦略の抜本的強化、レアアース・レアメタル対策を早急に進めます。
　我が国のエネルギー政策全体を抜本的に見直すべく、さまざまな立場の方々に御参画いただき、総合資源エネルギー調査会での議論を開始いたしました。エネルギーの新たなベストミックスについて、エネルギー・環境会議と連携しながら、透明性を持って国民的な議論を行います。来年夏ごろまでには、新たなエネルギー基本計画を策定し、政府の革新的エネルギー・環境戦略に反映させていきます。電力システム改革や地球温暖化対策についても、こうした見直しとあわせて取り組んでまいります。
　第三の政策の柱として、急激な円高や空洞化に立ち向かい、日本経済の課題の解決に取り組みます。
　まず、経済や雇用を支える重要技術・産業の生産・研究開発拠点について、国内立地を後押しするとともに、地域経済を支える全国の中小企業の資金繰り対策に万全を期します。また、円高メリットを生かした我が国企業による海外企業の買収や資源確保を支援していきます。
　また、電力の安定供給に万全を期すとともに、長年の課題である法人実効税率の引き下げや、大市場国との高いレベルの経済連携を着実に実現することで、企業が国内に立地し、雇用を維持しながら、欧米や新興国等の企業と対等に競争できる環境整備を進めます。加えて、世界のグローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致を支援してまいります。このためにも、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の早期成立に御協力をお願い申し上げます。
　第四の政策の柱として、内需活性化、グローバル化、イノベーションによる新たな成長の実現に取り組みます。
　少子高齢化が進む中で、持続的な成長を実現していくため、消費者の新たな需要を活性化し、雇用を生み出す新ビジネス、新産業を創出していきます。ＩＴを活用した融合産業や新たなエネルギー産業の創出、ヘルスケア産業の市場拡大、クール・ジャパン、農業の産業化などの取り組みを進めます。また、産業構造審議会において集中的に議論を行い、成長分野の規制改革やリスクマネー供給などの必要な施策を取りまとめ、政府として年末に策定する予定の日本再生戦略に反映させていきます。
　イノベーションは重要な成長の種です。十年後、二十年後の成長に向けて、既存技術の延長線上にない、未来開拓型の研究開発に取り組みます。研究開発の成果をビジネスに結びつけるため、国際標準の迅速な獲得や国際的な知財インフラの整備などを進めます。
　さらに、新興国等の成長を取り込むことや、海外の富を国内に循環させることも重要です。インフラ・システム輸出の支援、我が国のすぐれた環境技術・製品の海外展開の促進、資金の還流を妨げる制度の改善、撤廃など、我が国企業のグローバル展開を支援してまいります。
　こうした施策の実施に際しては、中小企業の方々に御活躍いただくことが重要です。中小企業の潜在力を引き出し、戦略的経営力を強化すべく、資金繰り支援に万全を期すとともに、金融支援と経営支援の一体的な推進、海外展開を行う中小企業への支援、技術力強化、人材育成・確保、さらには地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化などに取り組みます。
　以上、四つの柱に沿って政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。原子力事故やエネルギー政策への批判を含め、幅広い御意見をしっかりとお伺いし、経済産業政策に反映させ、日本経済の再生、さらには国民の皆様一人一人の暮らしの向上につながるよう全力で取り組んでまいります。
　委員長を初め委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山岡国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　自由な経済社会において、公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものになります。経済活動のグローバル化や東日本大震災の影響を受けて、日本を取り巻く経済社会の環境は大きく変化をしております。
　このような状況下において、市場が公正かつ活力を持ったものになり、日本経済の健全な発展に資するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開していくことが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、日本の経済社会の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。
　私は、その重責を担う者として、後藤斎内閣府副大臣及び郡和子内閣府大臣政務官とともに、全力で職務に当たる決意でございます。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取り組み状況、規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。
　これらに加えて、東日本大震災の関連でも、独占禁止法上及び下請法上の考え方を取りまとめ、公表するなどの取り組みを引き続き進めてまいります。加えて、企業結合ガイドラインの円滑な運用や、これらを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
　吉田委員長を初め各委員には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○松下副大臣　引き続き重任を担うことになりました。
　力を尽くして職務に精励してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○牧野副大臣　このたび副大臣を拝命いたしました牧野聖修であります。
　枝野大臣を補佐して、経済産業政策の円滑なる推進のために一生懸命努力してまいります。
　委員長初め委員の皆様方の温かい御指導をくださいますようお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。
○後藤副大臣　内閣府副大臣を拝命しました後藤斎と申します。
　主に公正取引委員会の事務を山岡大臣のもとで担当いたします。
　継続になっております独禁法の一部改正法案につきましては、野党の皆さん方初め理事の皆さん方の御協議によって、できるだけ早い御審議、そして成立をよろしくお願いいたします。誠心誠意対応することが私のモットーであります。
　どうぞ、吉田委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、そして御協力を心からお願いします。よろしくお願いします。
○柳澤大臣政務官　このたび大臣政務官を仰せつかりました参議院議員の柳澤光美と申します。
　私は、実は原子力災害現地対策本部長も仰せつかりました。ほとんど福島に常駐する状況になります。田嶋先生の後を継がせていただいて、ようやく除染をして、一人でも多くの方に帰還、家に帰っていただけるという体制をつくりたい。ぜひ皆様にも御協力いただいて、福島の復興なくして日本の再生はなし、この場をおかりして、いろいろな意味で御協力をお願いしたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○北神大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました北神圭朗でございます。
　柳澤政務官が福島の原発対応に行かれますので、私が矢面に立って頑張っていきますので、お手やわらかによろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○郡大臣政務官　内閣府大臣政務官の郡和子でございます。
　主に公正取引委員会の事務を担当することとなりました。
　山岡大臣をお支えし、後藤副大臣とともに頑張ってまいりたいと思っております。
　また、先ほど山岡大臣、後藤副大臣からもお話がございました独禁法の改正、一日も早い成立に向け、皆様方の御協力をいただければ幸いでございます。
　委員長初め理事の皆様方、そして委員各位の皆様方の御協力、そして御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉田委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
本国会召集日（平成二十三年九月十三日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　北神　圭朗君　理事　櫛渕　万里君
 理事　楠田　大蔵君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 池田　元久君 石関　貴史君
 石森　久嗣君 緒方林太郎君
 川口 博君 川島智太郎君
 木村たけつか君 熊田　篤嗣君
 斉木　武志君 斎藤やすのり君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 平 智之君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 望月　義夫君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 園田　博之君
 —————————————
九月十三日
　田中けいしゅう君委員長辞任につき、その補欠として吉田おさむ君が議院において、委員長に選任された。
平成二十三年九月三十日（金曜日）
 午前十時四十五分開議
　出席委員
 委員長　吉田おさむ君
 理事　石関　貴史君　理事　吉良　州司君
 理事　北神　圭朗君　理事　櫛渕　万里君
 理事　近藤　洋介君　理事　田嶋 要君
 理事　中山　義活君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 加藤 学君
 川口 博君 木村たけつか君
 柴橋　正直君 平 智之君
 高松　和夫君 竹田　光明君
 中後 淳君 花咲　宏基君
 平山　泰朗君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 松岡　広隆君
 山崎 誠君 山本　剛正君
 渡辺　義彦君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 額賀福志郎君
 望月　義夫君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任 補欠選任
 池田　元久君 井戸まさえ君
 石森　久嗣君 大畠　章宏君
 緒方林太郎君 加藤 学君
 川島智太郎君 吉良　州司君
 楠田　大蔵君 田嶋 要君
 熊田　篤嗣君 中後 淳君
 後藤 斎君 平山　泰朗君
 斎藤やすのり君 藤田　大助君
 白石　洋一君 牧野　聖修君
 杉本かずみ君 松岡　広隆君
 田中けいしゅう君 山崎 誠君
 橋本 勉君 渡辺　義彦君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 竹田　光明君
同日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 斉木　武志君
同日
　理事楠田大蔵君及び後藤斎君同月十三日委員辞任につき、その補欠として田嶋要君及び中山義活君が理事に当選した。
同日
　理事北神圭朗君及び櫛渕万里君同日理事辞任につき、その補欠として石関貴史君及び吉良州司君が理事に当選した。
 —————————————
九月十三日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号）
同月二十六日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○吉田委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました吉田おさむです。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業の状況は、三月の東日本大震災及びそれに伴う原子力災害の影響に加え、国際経済の動揺に伴う歴史的水準の円高、デフレの継続、雇用情勢の悪化など、多くの懸念材料を抱えており、危機と申してもいい状況にあります。特に、エネルギー供給と産業空洞化については、懸念を通り越して、現実の目の前の緊急課題になっております。
　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するため、一日も早い電力、エネルギー供給の安定化及び原子力安全対策の確立、資源及びエネルギー政策の再構築、円高対策及びそのメリットの活用、雇用の確保、デフレからの脱却、地域経済及び中小企業の活性化、諸外国との経済連携、そしてサプライチェーンの完全な回復など、解決すべき問題は山積しております。
　また、経済の憲法とも称される独占禁止法を初めとする競争政策も、国際的な流れ、国内経済と産業の現状に立脚した法改正や適宜適切な運用も求められています。
　かかる重大なときに当たり、国民生活に直結する適切な政策を果断に推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、重く、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。そして、その責務を全うするためには、委員各位で相互に研さんを高めつつ、徹底的な議論と対話を行うことのほかに方法はないと認識しております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○吉田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事北神圭朗君及び櫛渕万里君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 石関　貴史君 吉良　州司君
 田嶋 要君　及び　中山　義活君
を指名いたします。
 ————◇—————