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○小泉国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や、自衛隊の運用の調整、そして防衛協力の推進などを行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っております。
　このため、防衛駐在官の数を増加させてきており、先ほど和田先生からも御紹介がありましたが、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により、三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば、百七大使館、六代表部に、合計八十三名の防衛駐在官を派遣しております。
　さらに、情報収集の強化、防衛装備、技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築すべく、令和八年度予算案においても、アメリカ、インドネシア及びトルコへの増員等を行うこととしております。
　防衛省としては、防衛駐在官の更なる充実は不可欠と考えており、要員の確保、養成の観点を踏まえつつ、新規派遣や兼轄等の様々な選択肢を含め、ニーズに応じた適切な配置を実現すべく不断に検討してまいります。
　なお、武官、駐在官という形ではありませんが、今月、アメリカ中央軍司令部、これはフロリダ州のタンパにありますが、そこに連絡官を二名追加派遣を決定したところであります。
○和田（政）委員　適切に進めていただければというふうに思います。
　国民会議について聞きます。
　消費税減税と給付つき税額控除についての国民会議ですが、参政党が声もかけられていないことにつきまして各地での演説や後援会で述べたところ、こうした意見を述べる方がおられました。和田さん、政府が関与して政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、過去、大東亜戦争中の翼賛政治がありましたねというものです。
　私の地元東北においては、林平馬衆議院議員のように、愛国者でありながら翼賛政治に加わらなかった人物がいます。私にお話しになった方の意見は、ひとえに愛国者や保守であっても、政府の意見や議論に賛同する者のみで進められる議論の枠組みはおかしいというごく当たり前の論です。
　この国民会議においては、政党間協議の場に政府が同席するということでなく、首相官邸で、政府が、議論の枠組みに賛同する政党を集め、主体的に関わり実施するという異例の実施形態ですけれども、これについて総理はどのように考えますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まず、社会保障国民会議につきましては、昨年十月の所信表明演説で、私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。
　その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で事実上協力をさせていただきました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで、年明けにはおおむね合意をしておりました。
　こうした経緯を踏まえて、政府・与党として、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について議論するに際し、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政党間協議という形ではなく、政府と参加各党による共同開催とさせていただいた次第です。
○和田（政）委員　政党間協議に政府が陪席するんだったら分かるんですけれども、政府が主導するというようなことの意味が私はちょっとよく分からない。
　いわゆる国会に提案するものをというようなことでありますけれども、それは、政府・与党がありますから、政府・与党でやるべきものであって、速やかに国会に提出をすべきものというものをこういう枠組みを使うというのは、私はこれはちょっと異例であるというふうに思っておりますし、参政党をなぜ呼ばないのかということ、これは、我々は、給付つき税額控除についてはその中身が分からないので、賛同して議論することはできないということ、また、消費税につきましては一律で下げて将来的な廃止ということを訴えている、こういったことであるというふうに思うんですけれども、やはり排除されるというのはおかしいというふうに思っています。
　次に、暫定予算、本予算に関連して、給食費の無償化についてお聞きをします。
　給食の無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、試算によりますと一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品が値上がりする中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。
　給食において地産地消や国産食材の利用を強化することが、子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業といった一次産業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるかを試算をして、国はどのような支援を行うのか考えるべきです。
　文科大臣の考えを聞きます。
○松本（洋）国務大臣　まず、今般の学校給食費、これは抜本的な負担軽減ということでありますが、の取組の目的でありますけれども、子育て世帯への支援を強化するものであり、併せて、栄養水準の確保や地産地消の推進など給食の質の向上を図ること、これが重要と考えているところであります。
　学校給食における地産地消の推進は、子供たちへの食育の観点からも重要であります。文部科学省といたしましては、今御指摘いただきましたように、地場産物等活用による食育充実モデルの創出や、農林水産省と連携したガイドブックの作成、周知などに取り組んでいるところであります。今般の取組も踏まえまして、地場産物などを生かした特色ある給食の実施をすることも考えられるところであります。今委員御指摘のように、こうした地産地消の取組も含めて是非進めてもらいたい、そのように考えております。
　文部科学省としては、関係省庁とも連携をしながら、引き続き地産地消などを通じた学校給食の質の向上を推進をしてまいります。
○和田（政）委員　やはり地産地消、食育という観点は極めて重要ですので、この点を忘れないでいただきたいというふうに思います。
　次の質問、日米首脳会談の内容で、米国産農産物の輸入について、米国のファクトシートで、日本への米国産農産物の輸出に関して市場アクセスを改善、加速化するというふうにありますけれども、これについては更に時間のあるときに聞いていきます。新たな約束などがあると非常に困るわけでありますので、その点については時間を取って質問していきたいというふうに思います。
　夢のある話を聞きます。日米首脳会談でも更に推進への道筋をつけていただいたと思いますけれども、アルテミス計画について聞きます。
　この計画は、米国の計画に日本が協力をし、日本人宇宙飛行士が二〇三二年までに二回、月着陸するというものです。あと六年以内に二回です。米国人以外で月に降り立つのは日本人が初めてになります。そして、二回目の月着陸の際には、月探査自動車、これは宇宙飛行士が宇宙服を脱いで二人が乗り込める世界初の技術を月に持っていきます。これは、米国がビッグスリーではなく日本に製作を依頼をして、ＪＡＸＡとトヨタが製作を進めています。
　しかし、総理、これは国民はほとんど実は知りません。高市政権において、計画を強力に推進するとともに、大いに広報していくべきだと考えますが、総理、御決意をお願いします。
○高市内閣総理大臣　今委員が取組については御紹介いただきました。
　これらの取組ですけれども、昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部が決定した宇宙基本計画工程表において実現に向けた工程を示しております。
　これからも、関係国との宇宙対話など国際的な協力の場、それから民間企業や大学との官民協力の場など様々な機会を活用して、積極的に広く発信してまいります。
○和田（政）委員　これだけ夢のある話ですので、大いに発信をしていただきたいというふうに思います。私も発信に努めます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山聡史君。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、まず片山大臣に、暫定予算案について質問いたします。
　まず、今回の暫定予算への我が党の基本スタンスとして、暫定予算そのものには反対いたしません。行政の空白は防がねばなりませんし、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化などの新規施策においても、国民生活への影響は考慮されるべきであると考えます。
　しかし、四月十一日までの暫定予算で、本予算の日割り計算で計上された予備費の額三百億円と、この予備費を活用した危機対応については、大臣にきちんと確認をさせていただきたいと思っています。
　皆様御案内のとおり、先週、令和七年度予算の予備費八千億円の支出が閣議決定され、令和七年度の予備費はほぼ使い切った形になります。大臣が今月十三日に記者会見でお話しされた際は、ガソリン価格を三十円押し下げるための財源として月に三千億円という額を参照されましたが、仮に、足下の状況を踏まえ、五十円引き下げるならば月に五千億円ということになり、ガソリン補助金だけでも相当な予算が必要です。
　その上で、今回の暫定予算で確保されている予備費三百億円は、イラン情勢に端を発する様々な対応、あるいは、イラン情勢とは独立の、自然災害などを含む不測の事態に対する危機対応を行うための予算として十分な額と言えると大臣はお考えでしょうか。
○片山国務大臣　まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について十九日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、二十四日に令和七年度の予備費を使用決定し、一兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。
　その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり、予備費は日割りで計算ですので、委員御指摘のように三百億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということで、災害の規模におきましては発災時における十分な初期対応が困難となる場合もそれは考えられないことではないですから、これまで令和八年度予算について、新年度早々から予備費も十分な金額を準備できれば災害などのリスクへの備えが万全になることなども踏まえ、年度内成立を目指す旨を述べてきたのはこういった理由もございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、年度当初の支出等に備えて暫定予算の年度内の成立をお願いするとともに、引き続き、令和八年度予算の一日でも早い早期成立をお願いしていくという姿勢でございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　引き続き本予算の早期成立は必要であるという片山大臣の御回答を受けて、改めて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。
　暫定予算の予備費の額というのは、今ありましたとおり、本予算と比べると桁違いに小さく、本予算に含まれる新規施策も暫定予算ではほとんど動かせないなど、構造的に限界はあると承知をしております。
　片山大臣の御答弁にもあったとおり、なるべく早期の本予算成立がよいということ自体は私も認識を同じくするところであります。しかし、同時に、四月十一日まである暫定予算の期間中、これまでの国会審議でまだ十分に議論が尽くされていない部分について、与野党で、衆院、参院それぞれ議論を尽くすべきではないかという議論があるということもまた事実でございます。
　この状況を踏まえて、それでもなお、一日でも早い本予算の成立が必要であるというその理由について、総理から直接国民に分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　暫定予算は応急的な措置でございます。行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。
　これにより、必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、例えば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予備費計上額では対応できないおそれなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。そして、お願いをしているところでございます。
○高山委員　総理から改めて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。
　その上で、本予算の中身について、チームみらいとしての賛否に直結する御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　チームみらいが令和八年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引上げです。その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、そしてエビデンスに基づく政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日は、まず上野大臣に、今回の高額療養費の見直しについて事実関係を確認させてください。
　今回の見直しでは、令和八年八月に全所得区分で最大七％、そして翌令和九年八月にはそこから更に最大二九％、二年間で最大三八％の引上げが予定されています。この二段階の引上げによる年間の公費削減効果は約八百億円と承知しています。逆に、この引上げを凍結した場合、来年度予算において、国による公費の追加負担は三百億円ほどになるかと思いますが、この理解で合っておりますでしょうか。
　令和八年八月施行の引上げを行わなかった場合の来年度予算へのインパクトをお答えください。
○上野国務大臣　今回の見直しにつきましては、高齢化また高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、まずは持続可能性の確保の観点から、主に短期で療養されている方の負担限度額を引き上げる、その一方で、長期に療養されている方また低所得者へのセーフティーネットの機能を強化をするために、多数回該当の維持や年間上限の創設などを行っているところであります。委員から御指摘がありましたように、令和八年度また令和九年度の二段階で実施をすることになっております。
　済みません、ちょっと質問が我々の理解と少し違っていたかもしれませんが、今回の見直しによる国費への影響額、これは様々な制度を全て込みにした影響額になりますが、満年度ベース、八月から施行でありますが、これを一年間とした場合に、令和八年八月施行分につきましては約四百八十億円、令和九年八月施行分が約七十億円というふうになります。これは国費への影響であります。
　なお、参考までに、保険料の軽減の影響につきましては、令和八年八月施行分が千百八十億円、また、令和九年八月施行分が四百六十億円となります。そのほかに、地方の負担減ということがございます。
　以上です。
○高山委員　大臣、ありがとうございます。
　公費に対する影響のうち、来年度予算にどれだけ影響するかというところは、別途資料でも三百億円という数字があったことを私は認識をしておりまして、是非この数字を頭に置いた上で総理への御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　高額療養費の自己負担上限の引上げに対する、患者さんであったりとかあるいは医療者の懸念に耳を傾ける際に、一つ、今ありました三百億円なりをかけて、令和八年八月の引上げは一旦凍結をして、あるべき引上げ幅について改めて議論をするという選択肢があるかと思います。
　しかし、私は、今ここで全面凍結をしてくださいというお求めをするつもりはございません。我々チームみらいからは、よりシンプルな提案をさせていただきたいというふうに思います。月額の自己負担上限について、単年の引上げ幅を、物価上昇率又は賃金上昇率、直近の賃金上昇率を参照すればおおむね年率三パーから五パー程度になるかと思います、この範囲にとどめること、これだけです。
　そもそも、令和八年、七％の引上げだけであれば、患者さんの御負担、御不安もこれほどまでではなかったはずで、その先の約三割の引上げこそが問題だと思います。チームみらいからの御提案は、この引上げ幅を一定の範囲に収めることで、治療選択が変わってしまうことをなるべく減らすものです。
　総理に伺います。
　高額療養費の自己負担上限を仮に引き上げる場合でも、単年ベースの引上げ幅は物価や賃金の伸びの範囲に収めるという案について、総理のお考えをいただけないでしょうか。
○上野国務大臣　突然の御提案なので十分考え方を整理しているものではありませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、高額療養費の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードで伸びている、そうしたことも考慮をして、医療費の伸びに合わせて七％の増加とさせていただいているところであります。
　また、応能負担の原則から、所得区分につきましては細分化をさせていただきまして、能力に応じた負担となるように工夫をさせていただいているところでありますので、私どもとしては、今の案で全体的な改革を進めさせていただければと考えているところであります。
○高山委員　是非総理にお答えいただきたい点がございまして、来年度予算へのインパクトを確認させていただいたのは、まさに今、三百億円の意思決定をしていただければ、すなわち、凍結なり、自己負担上限の引上げベースは物価や賃金の伸びと同等程度に抑えるということを総理から明確かつ正式に御指示をいただければ、三百億円あるいはそれ以下の金額で、我々チームみらいが本予算に賛成する道が開けるというものでございます。
　高額療養費に悩む患者さんを守り、そして本予算の早期成立に道を開くことができる、こういった選択肢が現に存在するということを是非御認識いただきたいと思っておりますし、こうした状況を打開できるのはまさに総理だけであると思いますので、是非総理の御決断をお待ちしております。
　最後に、エネルギー関連について赤澤大臣に伺います。
　先ほども石油国家備蓄の放出に関する議論がありましたが、過去最大の備蓄放出が行われている中で、中東からの調達が難しい状況が続き、補充がままならない中で放出が続けば、当然、残量の管理をどうするかという議論があるかと存じます。放出が続いている状況下での石油国家備蓄の残量管理の基準を政府としてどのようにお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、備蓄法、正式名は石油の備蓄の確保等に関する法律ですが、においては、国家備蓄に関して、毎年度、今後五年間の石油の備蓄目標を定めることが規定されている一方で、委員の問題意識だと思いますが、最低限維持すべき水準が規定されているわけではありません。
　今後の放出については、市場動向や代替調達等の状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。この適時適切にというところが大変難しいところかと思います。どの程度補充が見込めるのかという状況によっては消費の節約を広く求めるといった事態にもなりかねないというところで、この点については更なる議論をさせていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　朝の理事会で委員長から、先日の私に対するスパイとの不規則発言について、自民党の国対の方で不適切な発言を慎むよう注意が行われたという報告がありました。委員長がこれを不適切な発言だと認めたということであります。
　しかし、私が求めたのは、その委員からの発言の撤回と謝罪であります。声が小さくて特定できないというわけなんですけれども、不規則発言を行った本人は当然自覚があり、周りも聞いたはずであります。引き続き、私からは、本人からの謝罪と撤回を求めたいと思います。
　今日は、医療関係について聞いていきます。
　アメリカ、イスラエルのイランへの攻撃の結果、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、ガソリンなど燃油の高騰、物流への深刻な影響が出ております。同時に、日本で使用するナフサの四割以上を占める中東産ナフサの輸入が停止していることは重大であります。
　医療材料の不足を理由に、新規の患者を断る可能性があると提示する歯科医院、治療の延期を示唆する歯科医院も出てまいりました。ある販売業者は、手袋、エプロンなど歯科医療に欠かせない資材を、欠品を理由に販売停止、数量を制限する業者も出てまいりました。
　医療機関でも、注射器、点滴バッグ、輸血バッグ、輸液チューブ、そして人工透析機器にもナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われております。治療に不可欠で毎回交換となるダイアライザー、これは腎臓の役割を果たすものですけれども、血液回路も石油化学製品で構成をされております。ナフサがなければ作れないし、代替もできないものであります。
　総理は昨日のＸの投稿で、アジアから日本に輸入している製品のうち長期的な供給に懸念が生じている具体例として、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などを挙げました。透析患者にとって重大な事態が進行しているということであります。
　総理、三十四万人もの透析患者の命の危険、これがさらされております。事態をどう打開するのか、答弁いただきたい。
○高市内閣総理大臣　透析回路用の医療用プラスチックですとか手術中に使用する廃液容器など、石油に由来する医療材料や薬などを供給する医療関係企業からも、現在、厚生労働省を通じて経済産業省にサプライチェーンに関する情報を集約し、また、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたところでございます。
　そしてまた、医療用のプラスチック製品に関しましては、外国で製造している、そういったケースもございます。東南アジアの国でございますけれども、その国に対しての石油の供給が滞らないように、先般、日本からも協力をさせていただいたところでございます。
○辰巳委員　いや、供給が滞らないようにというのではなくて、ナフサの供給がされていないわけですよね、東南アジアの国々。そういう国々からの医療器材の輸入というのを日本がやっているわけですよ。
　それで、そもそもこれらの問題は、アメリカやイスラエルの攻撃が始まった段階で、医療器材が不足するんじゃないか、こういう問題は三月の初めから指摘をされていたことであります。今、体制を立ち上げたと言うんですけれども、今まで何をしていたのかと私は言いたいと思うんですね。
　そもそも、安定的な体制、融通と言うけれども、その中身そのものが総理の昨日のＸの投稿では全く分かりません。直ちに供給が滞ることはないということをＸでも発信をされているんですけれども、しかし、それは一定期間の後には影響が出るということですよね。少しでも供給が滞れば、透析を制限できない透析患者の皆さんにとっては、命に直結することになります。
　総理、各医療の器材について、いつまでもつのか、タイムラインはいつなのか、そういうことは具体的に把握されているんでしょうか。いかがですか、総理。
○上野国務大臣　先ほど委員から御指摘がありましたが、まず、医療機器や医療用医薬品につきましては、平時から、供給不安のおそれが発生した場合には、企業に対して厚労省への報告を求めております。
　その上で、今般も、必要な医療機器、あと医薬品、医療用物資の安定的な供給がなされているかを積極的に確認をする観点から、三月より、今月から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造業者、販売業者等と緊密に連絡を取りまして継続的に確認を行っております。そうした中で、先ほど総理からもお話がありましたが、直ちに供給が滞るという報告はございません。
　ただ、先ほどもお話のありましたとおり、長期的な供給の懸念が生じている透析回路あるいは手術中に使用する廃液容器など、アジア各国で生産している部分について懸念が生じている状況でありますので、これにつきましては、経済産業省と密接に連携を取って、必要な対応が取れるように取り組んでいきたいと考えています。
○辰巳委員　報道では、人工透析に使うチューブなどの透析回路国内シェアの五割を占める、タイの企業、ベトナム工場へのナフサ供給の不足によって早いもので八月から国内出荷が困難になるんだ、手術中に使用する廃液容器の国内シェア七割を占める企業のタイ工場へのナフサ供給が四月半ばまでに終了するとされているわけですね。安定供給体制と言うんですけれども、そもそも物がないと。物がなければどうしようもないわけであります。
　今、国内のエチレン製造設備は、十二基のうち六基が減産、三基が停止、フルで動いているのは三基のみということになっています。今の政府の対応は、患者を安心させるものには全くなっていないと言わなければなりません。同時に、医療機関に納入される医療器材、機器の価格も上昇しております。影響が当然出ているわけですね。
　これはもう厚労大臣に聞きます。
　燃油支援だけではなくて、経営悪化の対策として、医療機関など影響を受けている事業者への緊急支援が必要なんじゃないでしょうか。
○上野国務大臣　医療機関への御支援につきましては、先般の補正予算、また今般の診療報酬改定等で必要な対応を行っているところであります。
　今般の影響につきましては、その状況をしっかり注視をして、必要な対応があるのかないのか、そうしたことも含めて検討する必要があろうかと考えています。
○辰巳委員　いや、もう出ているんですって。高いんですよ。高くなっているんですよ、医療器材が。
　診療報酬等と言いましたけれども、去年の補正予算だって過去の物価分に対する手当てですよ。診療報酬だってそうですよ。過去のものなんです。これからどうするのか、今起こっていることに対してどう対応するのかということが今求められているわけですよね。これは迅速な支援をやらなきゃなりません。やってください。
　ただ、この事態は、多角化とか融通とか、それだけでは到底しのげない問題ですよね。日本のナフサの調達先の四五％が中東です。四〇％が国産というんですけれども、それも中東からの原油から精製されるものですから、実質は中東にそのほとんどを依存しているわけです。他国からナフサを融通と言いますけれども、どこも逼迫しており、簡単ではありません。
　セアダット駐日イラン大使は、二十六日、ホルムズ海峡については、国際社会の一員として、日本からの何らかの提案があれば喜んで検討する用意があると語りました。総理、日本として、イランとの対話を始めるべきではないですか。これは総理。
○茂木国務大臣　イランとは既に様々な対話を行っております。アラグチ外相も、日本関係の船舶の通過については認める可能性がある、こういった発言もしている、このように承知をいたしております。
○辰巳委員　何でこの問題に総理が答弁しないんですか。国民の命の懸かっている問題じゃないですか。イラン側と総理が個別で、ホルムズ海峡を通してくれと、総理自身がイランに対して対話を求めるべきじゃないですか。総理、どうぞ。
○高市内閣総理大臣　先ほど外務大臣が答弁をしましたが、日本関係船舶の通過を認める可能性についてアラグチ外相は言及しておりましたが、具体的な協議に既に入っているといった事実はない、そういうふうに述べられた事実はないということです。
　今日の委員会でも累次にわたって答弁をいたしましたが、どのタイミングでトップ会談をするか、首脳会談をするかということについては、これは、事態の推移も見ながら、国益に資するようにしっかりと判断をさせていただきます。
○辰巳委員　結局、根本的な解決には、アメリカとイスラエルが始めたこの違法な戦争を止めるしかありません。政府がその立場に立つことを強く求めて、私の質問を終わります。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和八年度暫定予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度暫定予算に反対の立場で討論をいたします。
　そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市総理が、党利党略で通常国会の冒頭で衆議院を解散・総選挙を強行したからであります。
　政府が編成した予算案を徹底審議するのは、国会の国民に対する責務です。国会の充実した審議を保障するため、暫定予算を組むのは当然のことです。
　にもかかわらず、政府が国会運営に介入し、予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫って、国会審議を形骸化してきたことは、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙です。政府・与党の責任を改めて厳しく指摘をするものであります。
　本暫定予算に盛り込まれている、生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業、地方交付税交付金などは、当然必要な経費です。加えて、高校無償化、小学校給食無償化、中学三十五人学級などの経費も必要な措置と考えます。
　しかし、米軍への思いやり予算や次期戦闘機の共同開発、武器輸出拡大のための経費が含まれています。約四億円の米軍思いやり予算、基地負担軽減を口実に米軍の訓練費用を肩代わりする訓練移転経費約五十五億円、次期戦闘機共同開発のための政府間機関への分担金約一・五億円、地対空誘導弾等の性能試験約十四億円などは到底認められません。
　本暫定予算は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を九兆円と突出させた、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の二〇二六年度予算と一体を成すものであり、賛成できません。
　以上、反対討論を終わります。
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、令和八年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和八年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
令和八年三月三十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 船橋　利実君 鈴木　大地君
 福士　珠美君 村田　享子君
 奥村　祥大君 田村　まみ君
 司 隆史君 窪田　哲也君
 櫻井　祥子君 安藤 裕君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
 天畠　大輔君 伊勢崎賢治君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 小林さやか君 伊藤　孝恵君
 上野ほたる君 串田　誠一君
 塩入　清香君 中田　優子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 鈴木　大地君
 長谷川英晴君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 安藤 裕君
 中田　優子君
 仁比　聡平君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 市川　道夫君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 坂本　里和君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 原口 剛君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省海事
 局長 新垣　慶太君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計暫定予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計暫定予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関暫定予算（衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和八年度暫定予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　令和八年度暫定予算三案に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は六十分とし、各会派への割当て時間は、立憲民主・無所属二十一分、国民民主党・新緑風会十四分、公明党十一分、参政党八分、日本共産党三分、れいわ新選組三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりであります。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
○国務大臣（片山さつき君）　この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。
　主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。
　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円、歳入総額は六百四十四億円となります。
　なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成しております。
　以上、令和八年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で令和八年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。
　本日は暫定予算の質疑ですが、まず総理に伺います。本予算の年度内成立はもう諦められたんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。
○石垣のりこ君　それを諦められたんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　本日は、不測の事態に備えるためにも、暫定予算の御審議をお願い申し上げております。
○石垣のりこ君　お答えいただいていないと思うんですけれども、まだ諦めていないということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　本日の時点で、参議院において必要な審査の日程が今朝の時点では決まっていなかったと承知をいたしております。非常に難しい状況にあると承知をいたしております。
○石垣のりこ君　難しいということで、諦めたということはおっしゃらないんですけれども。
　暫定予算の編成に関して、不測の事態に備えると発信されていますけれども、これ予測できなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。
　結果的に、令和八年度予算関連法案については例年になくスピーディーに御審議いただいており、衆議院では三月十三日に可決いただいており、現在参議院でも精力的に審議をいただいております。これは、政府として令和八年度予算の年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様に御尽力いただき、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、国会での御審議に誠実に対応してきた成果であると思います。
　他方、国会審議の進め方は国会で決めていただくものでありますから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要とのお話もあり、予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することとしたということでございます。
○石垣のりこ君　解散する時点でこうした暫定予算の可能性は想定されていなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　予算及び予算関連法案の年度内成立というのは、これは国民の皆様の生活を守っていくためにも、また産業を守っていくためにも大事だということで、この認識は与野党共に同じだと私は考えてまいりました。解散の時点でそのような前提では考えておりません。
○石垣のりこ君　一月十九日の記者会見並びに一月二十三日の政府声明には、想定の事態と思われるように、必要に応じて暫定予算を編成するというふうに答弁されていらっしゃいますけど、この点、御記憶にございませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは、あくまでも必要が生じた場合でございます。一貫して年度内成立をお願いしてまいりました。
○石垣のりこ君　必要が生じた場合があるかどうかの以前に、そもそも暫定予算ということがあり得るということはお考えになっていたということですね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　年度内の成立はお願いしつつも、可能性としては、そしてまた制度、そういった方法があるということは理解をいたしておりました。
○石垣のりこ君　では、やはり不測の事態ではなくて、あくまでもやっぱり想定の事態であると思われます。
　総理御自身、年度をまたぐなら四月三日に成立を指示した、あるいは七日までに成立を要請というふうに報道されているんですけれども、これは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは事実ではございません。
○石垣のりこ君　もう一点、総理御自身が出席する集中審議には応じない意向が示されているという報道もあるんですけど、この点に関してはいかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それも事実ではございません。国会の審議の運び方は国会でお決めいただくものでございます。
○石垣のりこ君　先ほども、この集中審議ではなくて一般であればというような話が今されているというような話も耳にしておりますけれども、しっかりと集中審議も含めて総理御出席の議論を参議院の中でもこの後進めていただきたいということをしっかりと申し上げたいと思います。
　これ、四月の十一日まで暫定予算の効力というのはあるわけですから、やはり参議院、熟議の府として審議を積み重ねていくべきだと思います。この点に関して、この後の予算の審議、しっかりとぎりぎりまで時間を積み重ねてやっていただく、そのことにきちんと応じていただけるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　予算委員会を含め、国会の運び方は国会でお決めいただくものです。私どもは国会に来るように呼ばれたら参ります。
○石垣のりこ君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、中東情勢を踏まえた本予算に関して伺いますが、これ、不測の事態というなら、やはり中東情勢であると思います。
　まず、これちょっと総理、ちょっと昨日の夕方の話でしたので通告はしておりませんが、昨日夕方の総理のＸに、厚生労働省と経済産業省が連携して、国内の医療活動が停滞しないよう安定供給を図る体制を立ち上げたという投稿がございました。
　これ具体的にどういう体制なのか、今日は通告間に合いませんでしたので、国会でどうか丁寧に、具体的に御説明をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に経済産業省に、これは例えば運輸関係でしたら国土交通省から、医療関係でしたら厚生労働省から、それぞれ情報を集約して対応する、この取組を進めております。
○石垣のりこ君　Ｘだけじゃなくて、具体的に本当にそれが運用としてちゃんと機能するのかどうかということも含めてきちんと議論すべきだと思いますので、Ｘだけで済ませないでいただきたいということを申し上げております。
　その上で、本予算編成時に想定していない事態になっております。現在の本予算には、原油不足や物価高騰対策が不足しているのではないでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　昨日、予備費を決定いたしましたが、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でありまして、中東情勢のうちの燃油高騰対策につきましては、約八千億円分を既存の基金に振り込む手続を今日取りまして、あしたまでにはそれが全部着手するということになっております。
　こういった趣旨の中で、今状況を注視しておりまして、今夕もＧ７財務大臣・エネルギー大臣・中央銀行総裁会合が開かれて、ＩＥＡほか国際機関が全部今の状況をアップデートする状況ですが、状況にはかなり変動性がございます。それに関連して、ＷＴＩの先物も、それから為替の方も動いておりますので、きちっとした形で必要経費を予算の名に値するような形で積み上げるのが極めて困難な状況であることは再三お答えをしているところでございますので、できる限りのことといたしましては、七年度分の予備費が全てそういう形で入っておりまして、八年度につきましてもできるだけ早く予算の、本予算の成立を賜れば、予算成立後には一兆円の予備費が利用可能であるということもありまして、今現在見通せている範囲ではこれで何とか見通しが付く状況にあるのではないかと財務省としては考えております。
○委員長（藤川政人君）　片山さつき財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　予備費について誤解を招かないように申し上げますと、二十四日でございますが、その着金の手続は各々要求が各段階でございまして、今日その最終的な出金が、そしてあした着金すると、こういう手続を申し上げました。
　以上です。
○石垣のりこ君　予備費の話も出ましたけれども、七年度の予備費ではなく、また八年度の予備費を使うとなると、これ不測の事態ではもう既になく、ある程度想定される事態に対して予備費を使うことはどうなのかという問題があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　不測の事態につきましては、まさに何らかの事情や状況の変化として年度予算が年度内に成立しない状況ができたら、これは不測の事態と捉えて、今般このように暫定予算を編成、御審議をいただいているということでございまして、イラン情勢における状況が非常に把握難しい状況であるということは、そのことはそのこととしてまた別の問題として存在しているという意味で申し上げております。
○石垣のりこ君　もちろん予見し難い部分はあると思うんですが、非常に深刻な状況で、先手で対応していく必要があると思います。その際、予備費安易に出すのではなく、やはり補正予算も含めた対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほど総理のＸの話題も出たわけですけれども、私もその時点においては、政府がいかなる対応をしているかについて非常に分かりやすい御説明だと思ったので、すぐにリツイートしたんですけれども、そこに掲げられている項目だけでも、まあ数え方ですが、六つというか十ぐらいありますので、それらについて、例えば、先ほど御指摘のあった分野についても、どのぐらい足りない可能性があるのか、そしてそれはどのぐらい続くのか続かないのか、代替品の手当てができるのかできないのか、そしてその後、公費で何らかのことができる範囲はどのぐらいなのかを全部詰めないと予算の数字はできませんので、それが六種類か九種類あるということを考えますと、補正予算は、新年になってから、あるいは年末、年度末のときに大きな事象が生じるということは過去にもございました。阪神大震災もそうですし、三・一一の東日本もそうですし、年が明けてすぐ、年度が明けてすぐということは熊本もそうですが、直ちに予算が既に補正ででき上がったという例は過去、それはとても無理ですので、できないので、その間予備費が使われたり、既存の何かが使われたりしながら、国会でも十分な話合いを行って数字を詰めてでないと、補正予算というのは作れるものではなかなかございません。そのことは御理解いただきたいと思います。
○石垣のりこ君　数字を作っていくことがないとというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただ、逆に言うと、数字が把握できていないということは、本当にきちんとこの対応が積み重ねられているのか、実効性を持っているのかということに対する疑問も生じることになると思います。きちんと補正予算を示していく中で、この物価高に対して、中東情勢に対して対応できているのかということを早期に皆さんに安心していただける形でお示しいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続いて、今回、このような非常に拙速な質疑の進め方が特に衆議院で行われました。解散から投票日まで最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について伺います。
　まず、点字による公報、また候補者名簿などの用意が遅れたことについての認識はございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　障害のある方が投票しやすい環境を整備していくこと、重要だと認識しております。解散から投票までの期間が大変短い中での選挙となりましたが、自治体の皆様の御尽力によりまして、この視覚障害者の方の投票準備に関しましても適切に実施することができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げます。
　視覚障害者の方の投票に関しましては、まずは点字投票用紙が必要となりますが、これについては、自治体の皆さんの御努力もあり、投票所への点字投票用紙の用意が遅れた事例はなかったというふうに聞いております。
　一方、点字投票用紙に、視覚障害者自らが投票用紙の種類を識別できるようにした点字加工が施された点字投票用紙については準備が整わなかった自治体もありましたが、投票所において選挙人の補助を丁寧に行うなどの対応を行っていただいたものと承知をしております。
　このほか、法令に基づくものではございませんが、お尋ねの点字版選挙公報については、令和六年の総選挙時に比べまして到着がやや遅れた自治体はあったものの、遅くとも投票日までには配布が行われたと承知をしております。
○石垣のりこ君　いろいろ遅れたものはあるということですが、選挙における合理的な配慮について、これ選挙期日を決定するに当たって、高市総理、考慮されましたか。
○国務大臣（林芳正君）　障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要だと認識しております。
　今回の総選挙においても、点字版選挙公報や点字投票用紙の準備のほか、スロープですとか車椅子記載台などの設備、備品の設置、さらには投票所での投票人補助などにより必要な対応をしていただいたと考えておりまして、引き続き、各選挙管理委員会と連携して障害のある方が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
○石垣のりこ君　本当に対応が十分であったかというのは甚だ疑問であります。実際に、点字公報に関しましてもいろんな発言がある中で、例えば、ＳＮＳの中でも非常に不十分であったというような発信もございますし、団体の方からもより合理的な配慮をもっとお願いしたいというような御意見なども出されております。
　この選挙の投票における合理的配慮というのは、個々の申出ベースで考えられているようなところもあるようですけれども、やはり行政側には投票権の実効的行使をきちんと担保していただく義務があると考えますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、やはりこの障害のある方が投票しやすい環境、これを整備していくことが重要だと認識しておりまして、総務省としては、障害のある方が円滑に投票できるように必要な取組を推進してまいります。
○石垣のりこ君　日本障害者協会からは、やはりこの実態調査、実際どのような課題があったのかということの実態調査などの要請も出ております。その点も含めて、今後きちんと検証して次の選挙に生かしていただきたいと考えます。
　総理、これだけちょっと短い期間になったことによってより現場に混乱が起きたという認識はございますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　解散から投票までの期間が短い中での選挙でございましたので、本当に多くの方々に大変な御尽力をいただいた、それによって選挙が実施、執行できたということで深く感謝をいたしております。
　また、先ほど来御指摘の点も、改善できる点があれば適切に対処されるよう、総務省で取組を進めてもらいたいと考えます。
○石垣のりこ君　我が党の高木真理議員が、都道府県選管の職員の残業時間、一月が二百四十四時間に上ったという答弁を引き出しましたけれども、非常に過労死ライン八十時間を大幅に超える残業を強いたということがこれ現実としてございます。
　そのほか、やはりこの余りにも短期間、戦後最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について、在外投票に関して伺います。
　まずは、在外投票の簡単な説明と過去三回の選挙における在外投票の総数、届かずに無効になった票数を教えてください。また、無効の割合及び今回の分もあれば、集計まとまっていたら御説明お願いします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　現在、主意書でいただいている質問とかぶりますので、ちょっとまだ答弁書できていないところでございますけれども、まず、数に関しましてでございますが、今回の衆議院総選挙における投票、済みません、ちょっと具体の通告をいただいていなかったところでございますが、今手元の数字で申し上げますと、投票所を閉じる時刻までに投票管理者が送致を受けて受理した投票の件数につきましては、小選挙区については百三十八件、比例代表選出選挙では百三十七件でございました。また、投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又は投票管理者が送致を受けた件数、こちらは小選挙区選出議員の選挙では五十三件、比例代表選出議員の選挙では五十三件でございます。
　したがいまして、こちらの投票を受理した件数とこの投票所を閉じる時刻を経過した後に送致を受けたなどの投票の件数を合わせた数を分母といたしまして、この投票所を閉じる時刻を経過した後に送致を受けたなどの投票を分子といたしますと、今回の総選挙につきましては、小選挙区につきましては二七・七％、比例代表選出選挙につきましては二七・九％ということになるかと存じます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　在外投票について、簡単なこの郵便投票の仕組みについてもお話しいただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　在外投票における郵便等投票についてでございます。こちらにつきましては、選挙のたびごとに投票用紙の請求をまずしていただく形になります。その上で、投票用紙をその選挙人の方にお送りをして、その選挙人の方が投票用紙に記載をした上で郵便によって、郵便等によって国内に投票用紙をお送りいただくといったような手続となってございます。
○石垣のりこ君　非常に煩雑な、これ国内じゃなくて国外ですので時間も掛かります。今日お話しいただいたように非常に無効票が多いということで、こうした在外投票の制度の在り方自体をきちんと見直していく方がよいのではないかと思いますが、その辺の検討事項も含めてお話しいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　在外投票についてはそれぞれ御議論いただいているところでございまして、御案内のこともあろうかと思いますが、例えば立会人がいないとか、投票の秘密が保たれるか、そういった論点があるわけでございますが、いずれにしても、投票、選挙に係る重要な事柄でございますので、各党各会派、御議論いただくべきことと、そういうふうに考えております。
○石垣のりこ君　高市総理は総務大臣も経験されていらっしゃいますので、この在外投票についても御存じかと思いますが、選挙期日を決めるに当たって、今回のこの短さ、在外投票に関しては考慮されましたか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　十分に考慮をいたしました。
○石垣のりこ君　いや、ちょっと驚きの答弁でございましたけど、実際にこれだけの方が無効になった。いろんな理由はあるかもしれませんけど、やはり期間が短いということで、取り寄せて、それをまた、大使館が近ければいいですけれども、なかなか遠いところですとお金も掛けてこれ行うということで、非常に労力も必要な、そしてお金も必要なこの在外投票の仕組みになっております。
　セキュリティー上の課題などをクリアした上で、これ、在外投票に関しては今検証されておりますけど、インターネット投票を導入すべきかと思いますが、林総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これもかねてより御議論をいただいているところでございます。
　私も外務大臣時代に御要望いただいたこともございまして、できれば便利になるところもあるなと思ったところでございますが、先ほど申し上げたように、やはり、この立会いですとか投票の秘密ですとかセキュリティーですとか、いろんな論点は挙げられておるところでございますので、これも毎度の答弁で恐縮でございますが、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。