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○宮腰委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長岡島正明君、大臣官房総括審議官吉村馨君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、外務省大臣官房参事官高岡正人君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩永委員　おはようございます。
　今回の事故米の食用への横流し事件、本当に多くの方面に甚大な影響を与えております。そして、大変な事態を醸し出してきておるところでございます。しょうちゅう、酒そしてお菓子、保育所、病院、老人ホームの給食、それから一般の国民、消費者のところまで今行こうといたしておりまして、全体にアメーバのような広がりを見せているところでございます。
　我が国は、ＢＳＥを乗り越え世界一の食の安全を目指してきた消費者の努力と信頼をこの事故米で根底から崩してしまったのではないかとさえ思われるわけでございます。また、農業で最も大事な米の消費が徐々に上がってきたという事態でございますが、農家や消費者の努力も無にして米に対する大きな打撃を受けるのではないかとさえ思われるわけでございます。だまされて事故米を買われた関係者に多大の混乱と甚大な被害ももたらしているわけでございます。
　このように事故米を不正流通させた業者の行為は万死に値する、私はこのように思っておるわけでございまして、断じて許されるものではございません。刑事、民事の責任の徹底的な追及を行い、行政処分をきちっとするように望むものでございます。
　また、これを防止できなかった農林水産省の責任はまことに重大であります。責任の所在を明確にして国民に納得のいくような処分をされるべきであろう、このように思っている次第でございます。
　今回の事件で大変残念なことは、まだその事実関係は明らかにされておりませんけれども、リストに名前の載った奈良県の販売会社の方で、悲しい事態が起こりました。心より御冥福をお祈り申し上げるものでございます。
　最初に、太田農水大臣に真意を伺いたいわけでございます。
　大臣は、十二日の日本ＢＳ放送の番組収録で、農薬などに汚染された事故米の転売問題について、濃度は中国製ギョーザの六十万分の一程度の低いものであり、人体に影響はないということは自信を持って申し上げられる、だから余りじたばた騒いでいない、このようにおっしゃったと聞いております。これほどまでに全国民を揺るがす重大事件を起こした責任者としてどう考えておられるのか、また、こうした発言はどのような真意でされたのか、今もなおそう思われているのか、お聞きするものであります。
　また、あわせて、社会の大きな批判が出てきたのを受けて、急に公表に踏み込まれたわけでございます。そのことが新たに混乱を起こしたという部分もあるわけでございますが、このことに対する対応が適切であったと思っておられるのかどうか、もっと慎重に公表すべきであったとお考えになっておられるのか。
　この二点についてお伺いいたします。
○太田国務大臣　食品の安全性については、リスク評価機関である食品安全委員会が科学的知見に基づいて評価することであります。その評価を受けてリスク管理機関である農林水産省が適切に対応していくことが必要であると認識しております。
　農林水産省としても、最終製品に至るまでの事故米穀の流通実態を明らかにし、適切な情報を消費者の皆様方に提供する作業を着実に進めるとともに、抜本的な再発防止策を確立していくことが何よりも重要であると考えて、全力を挙げているところであります。
　私の発言の真意はそういうことでございます。
　リストの公表についてのお尋ねでございますが、事故米穀が広く流通していることが次々と判明する中で、消費者の方々の不安解消と信頼回復を最優先に、すべての事業者のリストを公表したところであります。
　事業者のリスト公表に際して一部誤りがあり御迷惑をおかけしたことは、深くおわび申し上げます。今後の公表に当たっては、正確を期してまいりたいと考えております。
○岩永委員　もっと率直な御答弁をいただきたいと期待をしておりました。甚だ不本意ではございますが、質問の数がたくさんございますので、次に移りたいと思います。
　本来なら発言者である白須次官にお聞きしたいところでございますが、議会の慣例で事務次官の答弁は控えます。次官にかわり官房長に答弁をお願いしたいと思います。
　白須次官は、立ち入りが不十分であったということを申し上げているわけです、そのことによって、それが私どもに責任があるというふうに今の段階では考えているわけではございませんと述べられているわけでございます。結果として日本の安全基準を超えた米を食品として流通させてしまった最高責任者が、責任を棚に上げて、責任がないということを言っているのはもってのほかだ、このように私は思っておりますが、その真意を聞きたいし、農水省の官僚は今もそう思っているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　次官の発言の真意といたしまして、具体的に調査、検証してみたいということを申し上げたわけですけれども、今回の事件におきまして、当然のことながら、各種法令や契約条項に違反し横流しを行った三笠フーズ等が言語道断であるのは言うまでもございませんけれども、私ども農林水産省といたしましても、これを長期にわたって見逃し、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いたということに対する責任を痛感いたしております。申しわけございません。
○太田国務大臣　事務次官の任命権者は私でございますので、私からも申し上げますが、十一日の記者会見における白須次官の発言の後、本人からも報告がありましたので、私の方からも、責任がないように受け取られかねない発言であったということで、注意をいたしておきました。責任がないように受け取られかねない発言であったことを注意いたしました。
○岩永委員　食の安全というのは、やはり農水省、また関係者の責任のとり方から始まるわけですよ。だから、できたことに対する後始末で一番大事なのは、申しわけないという謙虚な国民への心が物事を解決する、私はこのように思っております。最初の次官の発言が、責任がないと思われるような発言を国民に流したことが国民の大きな怒りを買ったということを肝に銘じていただきたい。このことを私から厳しく注意しておきます。
　次に、報道によると、工業用として米粉が原料とされることはほとんどないとも言われているわけでございます。そのことをどう把握しているのか。また、工業用増量剤として一万五千トンの米の需要があるというが、それも書類だけで判断するのではなく、実物を見るなどしっかりと裏をとっているのか。事故米以外に正常な食用の米が工業用に回っているということで認識してよいのか。この点が一つ。
　それから、速やかに事故米の流通ルートの全容を解明し公表すると同時に、関連製品の安全性分析結果も公表されたいと思うが、どうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の需要量の関係でございます。合板接着剤用の工業用のりでございますが、この中のお米の潜在的な需要につきましては、一万五千トンを超えているというふうに見ております。事故米穀の年間売却数量は大体数千トンでございますので、これを上回っております。それが一点目でございます。
　二点目といたしまして、ここは本当に反省すべきことでございますが、そもそも書類だけで判断して実物を見ていなかったのではないかということにつきましては、本当に不十分だと思っております。深く反省しているところでございます。
　次に、流通ルートの解明、また最終製品の安全性分析の関係でございます。これは極めて重要だというふうに考えております。
　冒頭大臣からも御報告をさせていただきましたが、この九月十二日に、私ども総合食料局の方に、審議官、課長を増員するとともに、食品表示専門家に協力させまして特別チームをつくっております。また、地方農政局でも食品表示Ｇメン二百二十名を本事件に追加従事させて、体制を抜本的に強化したところでございます。
　こうしたことによりまして、九月十六日にこの不正規流通に関する調査結果の中間報告を公表させていただきました。引き続きルートの全容解明に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　また、安全性分析につきましては各県でもお取り組みをいただいておりますが、私ども、これも大臣から指示をいただいたものでございますが、農林水産消費安全技術センターといったところを使って徹底的な安全性分析を行えということでございます。これにつきましても、九月十六日に、これまでの調査結果、米穀・米粉、また、しょうちゅう、あられ、日本酒といった製品につきまして、いずれも陰性または基準値以下ということを発表させていただきました。引き続き、結果が取りまとまり次第順次発表してまいりたいというふうに考えております。
○岩永委員　あと三、四点ありますので、答弁の方を短くお願いしたいと思います。
　多くの業者が善良なのはわかっておりますけれども、調査は調査でございます。安全を守るということを第一に、抜き打ち検査が必要であろうと思います。あらかじめ飲酒運転の検問があるということを予告して取り締まる警察はないわけでございまして、善良な業者なら何の問題もないはず、あらかじめ連絡するというような慣行は癒着を疑われても仕方がない、このように思いますが、今後抜き打ち検査をするのかどうか。
○町田政府参考人　御指摘いただきましたとおり、検査また調査体制の改革は極めて重要というふうに考えているところでございます。
　御指摘をいただきました、抜き打ち検査をやるべきだということでございます。今後はこれを原則として行っていきたいというふうに考えているところでございます。いやしくもなれ合いとかそういった疑惑が持たれないように、綱紀の粛正に徹底を期してまいりたいと考えております。
○岩永委員　今回の流通関係者の中に農水省関係者の天下りはなかったのかどうか、特に三笠フーズ、浅井、太田産業、島田化学の中にいたかどうかを教えていただきたいと思います。
　また、今後、職員と業者との間に疑惑を招くことのないような対策をどうとるのか、このことについて聞きたいと思います。
○町田政府参考人　御指摘の四社に聞き取り等を行ったところ、当該四社の役職員に当省のＯＢは存在していないということでございます。
　また、今般の事案にかんがみまして、現在、全国の食料関係の全職員に対しまして、国家公務員倫理法違反が行われていなかったかどうか、緊急な調査に着手しているところでございます。問題がある場合は厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○岩永委員　次に事業者対策でございますが、長い年月をかけて信用を積み重ねてこられて商売をしておられる方々、本当に風評による大きな打撃を受けておられるわけでございます。善意のうちに図らずして事故米を取り扱ってしまわれ、今回の公表で名前が公表された結果、営業被害そして経営の危機に立っておられる被害者の方々への補償をどう考えておられるのか、このことについてお伺いします。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　事故米穀とは知らずに事故米穀を買い受けました事業者が、今回の事案の発生を受けまして、商品の回収を行ったり、あるいは売り上げが減少して経営に影響が出ているところが出ているというふうに承知しております。
　このため、私どもこれまでも、中小企業庁と連携をいたしまして、政策金融機関におけます相談窓口の設置ですとか既往の貸付金の償還猶予、またセーフティーネット貸し付けの適用といった措置を講じてきたところでございます。
　さらに、事故米穀であることを知らずに販売、加工した事業者の方々に対し、その経営に支障を来すことがないよう万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○岩永委員　特にミニマムアクセス米として輸入されている事故米の取り扱いについては、事故米として入ってきたものについては相手国の責任で引き取ってもらわなければならない、このように思いますし、国内で事故米になったものについては国が責任を持って処分しなきゃならぬ、このように思います。
　十八年からその対策はとられているだろうと思いますが、今後、より以上の改善の気持ちを持っておられるのか、改善するんだったらどのようにしたいと思っておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○町田政府参考人　今般のこの事故米穀の不正規流通の問題を受けまして、大変御迷惑をおかけしているわけでございますが、今後は、消費者の方が不安を抱くことのないように、こういった事故米穀につきましては基本的に流通を断つ、国内に流通をさせないということが基本になるべきというふうに考えております。
　この点につきましては、太田大臣から指示をいただきまして、水際で発見された事故米穀につきましては原則として輸出国等へ返送するということ、また、国内に入って何らかの原因で食品衛生上問題のあるような事故米穀が出た場合は焼却廃棄等を原則とするということで今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岩永委員　福田総理は消費者重視の方針を明確にされております。農水省も当初よりその姿勢ではっきり対応すべきではなかったかと私は思うわけでございます。特に、食料を扱う役所として、消費者の安心と安全を第一に考えるべきだ、そのことが結局、流通関係者や最終小売業者、生産者の発展にもつながるんだという哲学が必要であろう、私はこのように思っております。
　最終的に全容の解明と状況をしっかりと説明した上でリストの公開は必要と考えられますが、今回のような中途半端な対応で、後から訂正が繰り返されるなど、余りにも不正確な対応が結局不信を増してしまったのではないか、このように思っているところでございます。
　これからの公表について先ほど大臣からお話がございましたが、事務方として今後公表についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○町田政府参考人　十六日に中間報告を公表させていただいた際に、私どもの事務処理能力のなさで一部正確さを欠いていたということにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。今後、全容の解明に努力いたしまして、正確な公表に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩永委員　大変残念な事態でございます。食の安全、米の消費拡大、これからこの残す傷跡は大変大きいと思います。ひとつ大臣、みずからの責任を自覚されて、きちっと国民に信頼が得られるような今後の対応を強く望んで、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の事件は、流通先はもとより、食の安全を願う消費者、そしてまた日々安心、安全な食料の生産に励む生産者の方々にとりましても極めて大きなショックでありました。まずは、不正利用した業者の余りにも低い安全意識と無責任さに大きな憤りを禁じ得ない。同時にまた、関係省庁の責任が大きく問われるところであります。
　今回不正利用された事故米は、平成十五年に輸入されたものであります。すなわち、平成十八年にいわゆるポジティブリストが施行される以前に輸入されたものでありますが、流通段階では当然ポジティブリストの規制を受けるものであります。すなわち、出回ってはいけない米が出回ってしまった。
　なぜ流通をさせたのか、まず農水省の見解をお伺いします。
○町田政府参考人　今回の事故米穀のうち、メタミドホス残留値が基準を超える中国産モチ米につきましては、平成十五年度に輸入したものでございます。輸入当時は、食品衛生法上メタミドホスについての規制がございませんでした。厚生労働省の輸入検疫でもチェックをされずに輸入されました。
　その後、御指摘いただきましたとおり、平成十八年五月から農薬のポジティブリスト制度の導入に伴いまして、食品衛生法が強化され、このメタミドホスにつきましても基準値が設定されたところでございます。
　このため、その施行前の平成十七年十二月から十八年三月までに政府が所有をしておりました輸入米につきましてメタミドホスの残留性を調査したところ、中国産モチ米から基準値を超える残留が検出されたため、平成十八年六月でございましたが、非食用として処理するということを公表いたしました。
　その後、私どもは、非食用として目的を限定し売却したところでございますが、結果として食用への横流しを防止できなかったということについては、十分反省しなければいけない、申しわけなかったというふうに思っております。
○小里委員　いわゆるカドミウム米というものがありますが、カドミウム米は着色をして工業用に回しております。あるいは、他用途米は粉砕をして米粉に回している。今回の事故米も、本来粉砕されて工業用に回るべきものであったろうと思います、一応の前提としては。ところが、丸粒のまま、着色もしないまま流通をいたしました。九十六回とも言われる粉砕の確認を主眼とする検査をしながら、これを見逃してしまったわけであります。その責任は極めて大きい。農水省に猛省が求められるものであります。
　なぜ事前に検査を通告するのか、なぜ偽装伝票を見抜けないのか、なぜ実物を見ないのか、あるいはなぜ流通先まで確認をしないのか、多くの疑問が提示をされております。流通経路の解明や検査の仕方や販売方法の見直しなど、再発防止に向けた徹底した取り組みが問われております。農林水産大臣の見解と今後の方針をお伺いいたします。
○太田国務大臣　農林水産省が、事故米穀が食用に利用されていると認識していたということはありません。しかしながら、三笠フーズによる二重帳簿の作成など意図的な隠ぺい工作が行われていたとはいえ、こうした不正を見逃し、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いたことについて責任を痛感しております。
　また、従来、事故米穀は、水ぬれや袋が破れたものの延長線上としての認識が強く、また極めて安くしか売れないということもあり、極力コストをかけないということから事故米穀について着色等を行っていなかったところでありますが、これは、横流しが行われないよう、本来は着色しておくべきだったと考えております。御指摘のとおりでございます。
　消費者の信頼を確保するためには、食品衛生上問題のある事故米穀については国内流通する可能性を断つことが基本であると考えております。今後は、政府が、食品衛生上問題のある事故米穀を販売することをやめ、輸送国への返送や焼却等廃棄処分を行うということが一番大事なことだと考えております。
○小里委員　関連してさらにお伺いいたします。
　輸入米が基準値オーバーと判明した場合、返品する、廃棄処分とする、工業用に回す、いずれかになるということであります。今回は、工業用に回されて、それが横流しをされたわけであります。
　過去どんな対応をとってきたのか、お伺いをいたします。
○町田政府参考人　ミニマムアクセス輸入米のうち食品衛生法に基づきまして食用不適となった米穀につきましては、商社が、積み戻しまたは廃棄もしくは非食用に使用することのいずれかを選択することが可能となっておりまして、多くの場合、飼料用や工業用のり等非食用として輸入をされているところでございます。
○小里委員　消費者の観点からは到底納得のいくものではありません。生産者にしてみましても、農薬取締法、食品衛生法におきまして厳しい取り締まりを受けております。農薬散布の時期、濃度、生産履歴の記帳責任等々、規制でがんじがらめになっている。そういう中で、安心、安全な食料を安定的に供給していくんだ、そういう使命感において現場では生産に励んでいるわけであります。そのような生産者にしてみましても、全く納得のいかない話であります。
　これがもし国内産の農産物であったとすれば、まず産地処分、廃棄処分であります。鹿児島産のピーマンだったと思いますが、かつて例がありましたように、基準値オーバーでなくても、使ってはいけない農薬がわずかに検出をされた、それをもって即刻廃棄処分といたしました。ＢＳＥのときも、輸入肉すべてを焼却処分としたわけであります。
　それに引きかえＭＡ米はなぜこんなにも緩いのかという疑問が大いに残るわけでありまして、ＭＡ米も、本来食用として輸入されるはず。それが基準値オーバーだから工業用に回すということでは、全く釈然としないわけであります。当然、返品、処分すべきであると考えます。
　改めてしっかりした答弁をお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　たびたび申し上げておりますように、食品衛生法上問題のある事故米穀について、輸出元に対しては返送する、それから国内に既にあるものについては焼却等廃棄処分を行うことによって、一切流通させないということが最も大事なことだと思いますので、そのように決定いたしております。
　水際検査で食品衛生法上問題のある事故米穀が確認された場合は輸入業者が輸出国等へ返送することを契約で明記し、本邦に出回らないように措置することについて検討しているところであります。
○小里委員　訂正をさせていただきます。先ほどの鹿児島産のピーマンの場合は、農薬ではなくて地力活性剤が入っていた、そこに問題があったということでありまして、それでもああいう処分をしたわけでありますから、ましてやの話でございます。
　続きまして、ＭＡ米に関連してお伺いいたします。
　ＭＡ米七十七万トンは、ＷＴＯにおける国際交渉で泣く泣くのまされている話であります。過酷な減反を重ねて、今や減反割合は四割であります。むざむざ水田を畑作目に転換し、あるいは調整水田や休閑地という形で水田を遊ばせております。夏場の休閑地は今や二十八万町歩。それでも米が余っているんです。このような状況下であえて米を輸入しないといけないという矛盾を感じます。生産者のみならず、国民の多くがこの矛盾を感じているはずであります。
　ＭＡ米七十七万トンは何が何でも消化をしないといけないのでありましょうか。ことし、輸入しようとしたけれども入札の関係等で輸入できなかった、そういう経験もいたしました。政府は余りにも七十七万トンの消化にとらわれ過ぎているんじゃないか、そういうことを感じざるを得ません。
　食の安心、安全を脅かしてまでＭＡ米を消化しないといけないのか、あえて農林水産大臣にお伺いいたします。
○太田国務大臣　平成六年五月の「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」というのがございます。それによれば、我が国が負う法的義務の内容は、ミニマムアクセス数量について輸入機会を提供することであります。米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものとされております。
　ただし、輸出国が凶作で輸出余力がないなど客観的に輸入が困難な例外的なケースにおいては、現実に輸入される数量がミニマムアクセス数量に満たなかったとしても、法的義務違反が生じるものではないと考えております。
○小里委員　凶作に限らず、今回のような問題はさらに事態は深刻でありますから、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　本来、貿易自由化交渉は自由な物の流れを前提としております。ところが、世界の人口増加や新興国の経済発展、これによる食生活の水準向上、あるいはエタノール需要等もありまして、世界は大きく急速に食料不足の時代を迎えております。そういった中で、食料の輸出規制に動く、そういった輸出国が現出をしているわけであります。
　前提が大きく崩れてきているんです。前提が変わったら、ＷＴＯにおける基本的な理念も変わらなければならないはずであります。各国が農地や担い手等の生産基盤をフルに生かして食料生産の増強体制の構築を図る、これがまず求められるものであります。
　特に、食料自給率三九％という現状を踏まえたら、我が国がここからしっかりと食料の増強を図る、国内の食料供給体制の増強をさらに図っていく、それが求められているのは言うまでもありません。そういった我が国といたしましては、重要品目を初めとする大事な農産物をしっかりと守っていくという必死の覚悟でＷＴＯ交渉にさらに臨んでいかないといけないわけであります。
　ＷＴＯ交渉、とりあえずあのような事態でございます、中断をしております。やがてまた再開交渉となる運びでありましょう。そういった中で、前回の議長提案をベースとすることなく、ゼロベースから国内生産体制強化の必要性を訴え、それを前提としてＷＴＯ交渉のあり方を主張していくべきと考えます。
　農林水産大臣の見解、決意をお伺いいたします。
○太田国務大臣　世界の食料生産あるいは食料の安全保障についての小里委員のお考えは、私も非常に共鳴するものでございます。
　近年、世界の食料需給は逼迫の傾向を強めております。各国の食料生産を強化していくことは極めて重大な問題でありまして、この点は、六月のＦＡＯハイレベル会合の宣言文や七月のＧ８サミットの食料安全保障に関する声明でもうたわれているところであります。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、今後の見通しは明らかではありませんが、長年にわたる交渉を通じて積み上げたものでありますので、やはりこれまでの交渉の積み重ねを土台として今後の交渉が行われることになると考えております。
　その中で、我が国は従来より、食料純輸入国としての立場から、各国における多様な農業の共存を基本理念として、食料輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して積極的に取り組んでいるところであります。食料をめぐる情勢が変化しているということを十分に念頭に置きまして、また、そのことをしっかりと主張しながら、食料純輸入国としての立場が反映された成果が上がるように努力をしてまいりたいと思います。
　ラミー調停案については、七月の閣僚会合において、重要品目の数について我が国の要求が満たされることを条件に、我が国は作業のベースとすることに同意したものであります。重要品目についての我が国の要求が満たされることを条件にしたものであります。結果的に交渉は決裂し、パッケージとしてまとまらないという結果になりましたので、ラミー調停案の一部のみを取り出して、合意があったものというような扱いはすべきではないと考えております。
○小里委員　余っているものあるいは生産できるものを輸入しないといけないという状況があるとすれば、これは全く納得のいかない話でありまして、とにかく、国内の事情もさることながら、国際的に食料事情が今どうなっているのか、さらに、将来にわたってどうなっていくのか、それに備えて各国がどういう生産体制を構築していかないといけないのか、そこが主眼でありますから、そこをしっかり踏まえた今後の対応をお願いしたいと思います。
　さて、事故米は複雑な流通経路で全国各地に拡大をいたしました。しょうちゅうや菓子にとどまらず、病院や高齢者福祉施設、保育園などで給食の材料となり、社会に大きな不安を引き起こし、しょうちゅうメーカーや菓子製造業を初め多くの善意の第三者が実質的な社会的制裁を受けている現状であります。風評被害も発生し始め、各業界団体には多数の苦情や問い合わせが殺到しているとも聞いております。とうとうきのうは、流通先の販売会社の社長さんが自殺をするという痛ましい事件が起きてしまいました。深く心から御冥福をお祈りする次第であります。
　今回、思わぬ影響を受けた事業者に対してどのような対策を講じるのか、支援策を講じるのか、農水省及び中小企業庁にお伺いをしたいと思います。農水省は先ほど答弁がありましたので、中小企業庁にお伺いをいたします。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、今般の事故米穀の不正規流通問題によって影響を受ける中小企業者対策といたしまして、この九月十六日から、政府系中小企業金融機関、商工会議所、商工会連合会等全国九百四十二カ所に中小企業の資金繰り支援に関する特別相談窓口を設置いたしまして、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸し付けを適用するといった措置を講じたところでございます。
　中小企業庁といたしましては、関係機関と密接に連絡をとりながらこれら中小企業者対策を実施してまいりたいと考えております。
○小里委員　基準値オーバーの原因がどこにあったのか。どこで混入をしたのか。生産現場か、あるいは乾燥、調整、もみすりの段階なのか、精米の段階なのか、あるいは輸送の船の中で混入をしたのか。政府としては、徹底的に究明をして説明をしていく責任があると思います。可能な限りの究明を望みたいと思います。
　そして、中国やベトナムなど当事国における管理責任が問われる、これは言うまでもありません。我が国としてそれぞれの当事国に対してどのような対応をとっていかれるのか、外務省にお伺いいたします。
○高岡政府参考人　お答えいたします。
　御案内のとおり、我が国は、食料供給の約六割を海外に依存しておりまして、年間五兆円以上の農産物を多岐にわたる国々から輸入する、そういう世界最大の農産物純輸入国でございます。
　こうした状況にあります我が国にとりまして、食の安全を確保するためには、より多くの国々との間で食品の安全、安心に関する共通の認識を醸成することが特に重要であると考えております。
　外務省といたしましても、食の安全は国民の最大の関心事である、そうした認識のもと、御指摘の米のことも含めまして、中国やベトナムから輸入する食品の安全性について、引き続き十分な配慮を行っていく必要があると考えております。そういうことから、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたい、そう考えておるところでございます。
○小里委員　ぜひ毅然とした態度でお願いをしたいと思います。
　さて、中国からの事件では、冷凍ギョーザの事件もありました。そのような際に、水際でいかに防ぐか、これがまた大きな課題であります。我が国の食品の防疫体制はどうなっているのか、検疫所の数あるいは監視員の数は十分なのかどうか、大きな懸念を持つものであります。
　ここは厚生労働省に見解をお伺いします。
○中尾政府参考人　輸入食品の安全性の確保ということにつきましては、国民の健康を保護する上で大変重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、全国の検疫所におきまして、平成二十年度で申しますと三百四十一名の食品衛生監視員を置きまして、食品の監視体制をとっております。また、重点的かつ効率的な検査の実施のため、毎年度、輸入食品監視指導計画というものをつくりまして、その実施を行っているところでございます。
　今後とも、検疫所における人員の大幅な拡充や高度な検査機器の整備など、輸入食品の安全対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○小里委員　安心、安全な食料を確保していく、これは言うまでもなく政治の最大の責任であります。国際情勢を見ますときに、そしてまた財政事情を見ますときに、なかなか困難な面もあるかもしれません。しかしながら、食料の安全保障と財政とをてんびんにかけるわけには決してまいりません。
　今後とも、国民の皆さんの安心な食卓のために、あるいはまた流通業者が安心して希望を持って日々の営みをやっていただけるように、そしてまた生産現場が自信と誇りを持って、将来への希望を持って生産に励んでいけるように、国家として体制をしっかりとつくっていく、これが求められるということをあえて申し上げ、お願いを申し上げまして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　今回の事故米の不正流通について質問を申し上げたいと思います。
　今回の事故米の不正転売の問題につきましては、まず悪質な犯罪行為を行った事業者は断じて許されない、ここは押さえていく必要があると思います。その上に立って、初めに農水省の責任問題についてお伺いをしたいと思います。
　最近、農水省は、ＢＳＥ問題それから食品偽装等の問題を中心にして、生産者の立場だけではなくて消費者の立場に立つということを、省の方針として大きく方針転換をされて、このことについては私たちはある意味では大変な期待もいたしておりました。
　しかし、今回の事件については、国民の食に対する安心、安全の信頼を大きく損ねたと言わざるを得ません。ましてや、主食の米に対して、中でも政府米を管理している部門において、こういう問題が起こるということはゆゆしき問題であります。
　しかも、その中でたくさんの流通経路がありながら政府が責任を持って管理しているお米を、政府から直接売り渡している段階で既に不正な転用が行われているということに政府の責任が大きくある。その証拠に、検査もたびたび入っている、その中で既に食用米として流れている、そういうことに対して政府は大きな責任がある、こういうふうに断じざるを得ません。
　そういう意味で、この問題に対する農林水産省の責任について大臣はいかがお考えか。まず率直な生の声をお聞かせ願いたいと思います。
○太田国務大臣　事故米穀の不正規流通につきましては、消費者を初めとします国民の皆様に大変御心配、御迷惑をおかけしておりまして、深くおわびを申し上げます。
　食品衛生上の問題のある事故米穀の食用への横流しを長期にわたって見逃し、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いたことについて、農林水産省として責任を痛感いたしております。
　私も八月二日に就任以来、食料自給率五〇％という目標に向かって進むためには消費者の視線、消費者の視点というものを重視しなければそれもできないということで努力をしてまいりました。今回のような出来事が起こったことを一つのきっかけといたしまして、徹底した消費者重視の行政に体質を変えてまいりたいと存じます。
○西委員　先ほどの大臣のお話の中にも、消費者に対する問題を徹底してもう一回意識を変えていくというお話がありましたけれども、既に出発しているはずでございます。もう一度覚悟をして、今回の問題を奇貨として、さらなる推進をお願いしたいと思います。
　次に、汚染米の発端についてお伺いします。
　汚染米の不正転売問題が発覚して、私ども公明党は既に二回申し入れをいたしました。一回目は九月九日、農林水産大臣に申し入れをいたしました。九月十一日にさらに福田総理に対して、それぞれ申し入れを行いました。
　九月十六日に私自身が鹿児島のしょうちゅう製造会社を訪問して、被害状況についてお伺いをしてまいりました。今回の問題に対する信用回復のために、本当に涙ぐましい努力をしておられました。国として何かすることはありませんかと聞いたら、とにかく今は消費者に対する信頼が第一だ、それ以外のことは考えておりません、一刻も早く風評被害をおさめてほしい、私たちにはもう手に負えません、こういう本当に悲痛な声を伺ってまいりました。
　公明党の申し入れを受けて、既に汚染された輸入米が国内に流通しないよう輸入を禁止することや検査体制の見直し、それから米のトレーサビリティーシステムの確立等については取り組んでいただいております。このことについては、今後もしっかり体制を組んで取り組んでいただきたいと思います。
　さて、二〇〇六年に残留農薬のポジティブリスト制度が施行されて、外国産の米の検査で、三千五百トンから基準を超える農薬メタミドホスが検出されました。本来ならばこの時点で、農林水産省は、今までの水ぬれ、カビ等の事故米という感覚から汚染米という新しい概念が入るべきだった、私はこういうふうに考えております。
　汚染米の在庫が急増して、農水省では、新たに発生したこの汚染米の処理方針について、どうすべきかという検討はなされたのかどうか、いつ、だれが責任を持ってこの判断をしたのか、こういうことをお伺いしたいというのが一点。
　それから、先ほどもお話がありました、同じく工業用に使われている米として、食品衛生法上の基準は満たしているけれども、カドミウムの濃度が〇・四ｐｐｍ以上一ｐｐｍ未満の米に対しては、社団法人全国米麦改良協会を実施主体として、カドミウム米を買い上げて、つぶし、染色して非食用として処理を行っている、こういうことをずっと以前からやっております。一ｐｐｍ以上の米は焼却される、こういうことで食用とはっきり区別をしてきたわけでございます。そのときにこの問題が、いわゆる汚染米という新たな事実が持ち上がった。
　こうしたカドミウムにおける事例があるにもかかわらず、認識を改めずに、いわば水ぬれレベルの普通の事故米と同じように処理方法を踏襲した、こういうことなのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○町田政府参考人　二点、御指摘をいただきました。
　一点目は、中国産モチ精米のメタミドホスが基準値を超えて検出されたということに伴いましてどういう判断をしたかということでございます。この点につきましては、定められておりました残留農薬検査実施要領に基づきまして、非食用として処理を行ったということでございます。
　この処理に当たりましては、農林水産省本省が、当該事故米穀の販売を行いました東京農政事務所に工業用のり原料に売却するとの方針を示しまして、東京農政事務所がこの方針に基づきまして指名競争入札によりまして売却するという売却計画をつくりました。これを本省の方に提出し、承認を受けたということでございます。本省の方針の決定だったということでございます。
　また、もう一点目、カドミウムのように色をつけて売るべきではなかったかということでございます。
　この点につきましては、御指摘をいただきましたが、事故米穀というのは、従来、水ぬれ、また袋が破れたといったような認識が強うございまして、また、安くしか売れないということで、コストをかけないということで着色等を行っていなかったということでございまして、少なくともこの時点で、横流しできないように着色等、そういった万全の措置を講ずべきだったというふうに反省しているところでございます。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○西委員　単なる水ぬれではなくて、この米は国民の口に入ったら大変なことになるという認識を前提にして処理すべきだった。それは、今までのカドミウム米のように、基準値以下でも確実にそういう処理をした上で販売ルートに乗せているということですから、そこは私は決定的に農水省の判断の誤りだったというふうに思わざるを得ません。
　次に、中間集計を今着々と行っておりますが、このことについてお伺いしたいと思います。
　事故米については量的に総括すると、二〇〇三年から二〇〇七年までの過去五年間で、事故米ということで総括されている量は七千四百トン、これは国内産が二千百十五、ＭＡ米が五千二百八十五ということになっております。そのうちで残留農薬基準を超えたもの、それから有毒性のあるものはすべてＭＡ米である、こういうことがはっきりしております。つまり、国内産ではそういうことは起こっていないということでございます。
　それぞれ、残留農薬の値を超えたのが三千四百六十九トン、それからアフラトキシンの検出が九トンということで、ほとんどが残留農薬の問題です。この残留農薬基準を超えた米は三千四百六十九トンのすべてが、今お話ありましたように東京農政事務所管轄のＭＡ米である、七回の指名競争入札で販売された。
　今回の農水省の調査で、現在汚染米について、適正に工業用に回された量と不正に食用米として転売された量、それぞれどれだけになるのか。また、不正に食用米として転売されたお米の中で、既に消費された量、回収をした量、それからわからない量、それぞれ国内に今どういう状態で存在するのかということについてお伺いをしたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、適正に工業用に回された量と不正に食用に転売された量でございます。
　これにつきましては、まさに今三笠ルートまた事故米穀を扱った他の業者につきまして一斉調査をかけております。至急実態を把握してまいりたいというふうに思っております。
　また、三笠フーズが不正に食用に転売した中で既に消費された量、また回収された量、こういったお尋ねでございます。
　非食用として三笠フーズに売却されまして不正規流通した事故米穀は、メタミドホスが検出された事故米穀は八百トン、アフラトキシンが検出された事故米穀は九・五トンというふうになっております。
　まず、この八百トンのメタミドホスでございますが、流通在庫及び非食用に向けられましたものが六百六十五トンでございます。残りの百三十五トンが市場流通しているというふうに考えられるところでございます。
　また、アフラトキシンが検出されました事故米穀九・五トンのうち、六・七トンが流通在庫及び非食用でございまして、二・八トンが市場流通したものと考えられます。
○西委員　ここが一刻も早く解明されないと、国民の皆さんの不安はおさまらない。既に消費されてしまった、これはある意味ではしようがないことですけれども、それと、回収した量が全量にならないと、不明な量がどこかにまだ残っているということが、依然として国民の皆さんの不安のもとになっているということだと思いますので、できるだけ早急に量的な問題も把握をしていただきたい、このように思います。
　検査体制については先ほども若干議論がありました。検査というより工業用ののりの粉をつくるときに立ち会いをしたということだなというふうに私は思っております。したがって、きっちり専門の人が出入りを検査する、きちっとチェックするという体制にはなかったというふうに考えております。
　このような実態を考えると、本当に検査をやるということであれば、責任を持てる検査官の育成を初め、抜き打ち検査をするとか、反面調査、追跡調査など、検査のあり方まできちっと抜本的に農水省として責任の持てる体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　長年にわたりまして横流しを見逃してまいったこと、結果として消費者の食の安全に対する不安を招いたことについて大変責任を痛感いたしております。
　私は、九月五日に報告を受けまして、九月八日に農水省の幹部を招集いたしまして指示をいたしましたのは、まず第一に申し上げたのは、検査については抜き打ちで行くのは当たり前だ、前もって予告をして行くような検査は検査ではないということを申し上げました。それは、抜き打ち原則というのは、別にこれは総合食料局のみならず、農林水産省の全局、全庁にわたって今後徹底されるべきだと考え、そのような原則といたしたところであります。
　それから、もう一つのこの場合の問題点は、検査を担当する検査部門と販売担当というのが同一の部局で行われていたということでございます。これはとんでもないことだと。ほかの言葉で言えば利益相反というふうな問題がありまして、同じ部局が、買ってもらうという役割も担えば、それを検査するという役割も担うというのは、これは非常におかしな仕組みでありますので、直ちに是正をするようにということを指示いたしました。これは行政改革でありますので、組織再編として、この一連の中で早急に結論を出してまいりたいと思います。
　また、こういうチェック部門というのを、米穀のみならずほかのセクションにもチェック部門というのはあるわけでございます。政府の中にも広く言えばチェック部門があるわけでございますから、その共通の仕事であるならば、同じ農林水産省の中、あるいは各省、政府内の中でも、積極的に人事交流を行うべきである、一カ所に滞留することがいろいろな問題を生むということだと思います。
　また、厳格なマニュアルというものが確立をしていなかったということがあるわけでありまして、しかもこれは、農水省の中でも共通のものとなっていなかったということが判明をいたしましたので、共有できる厳格な検査マニュアルの作成を指示いたしたところであります。
　そういう改革をどんどんやってまいりたいと思います。
○西委員　まことに的確な御指示だと思います。それが確実に実現するように、さらに御尽力をいただきたいと思います。
　次に、流通ルートの社名を公表いたしましたが、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　汚染米、事故米を扱った会社名を最近公表いたしました。これの評価についてはいろいろあることは承知しております。汚染米が既に回収、販売するなどによって残っていないと確認をしたところ、農水省はただレッテルを張るのではなくて、大きな作業は、もうこのお店は安全ですということをもう一度一件一件きちっと確認をする必要があるんじゃないか。当然、厚生労働省の人と同行するというような場面もあるかもしれませんが、ただレッテルを張って、ここは流通しておりましたと言うだけではその業者は浮かばれません。
　そういう意味で、汚染米フリーの証明を一件一件早急にしてあげる必要がある、責任を持ってそれを晴らしてあげる必要がある、これをぜひともやっていただきたい。店ごとに安全宣言を行って、そして業務を再開するのに区切りがつくように対応する。ほとんどの場合は、わからずに食用のお米として買って、たまたまそこを流通したということだけですから、それ以外のところは別の対応は当然のことですが、そういうところにつきましては、現在はそういう事態はここの店にはありませんということを確実に実施していただきたい、こう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　九月十六日に公表した事業者のうち、事故米穀を購入していたものの、購入後在庫等として保有や非食用等の処理をしており、消費者等に販売されないことが確認されている事業者については、本日、追加情報として事業者名をお知らせすることといたしております。御本人たちに文書でもってこのことを通知するとともに、可能な限り積極的にこのことを周知徹底してまいりたいと存じます。
　今後におきましても、事業者の回収や販売状況を確認の上、追加的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。これは大変御迷惑をおかけしたことだと思っております。
　プレスリリースに際しましても、まずそのことを繰り返しお断りしておくようにと。この公表されたリストは事故米の売買、流通の中に登場される方々であって、大半の、大半というより、ほとんどすべてのリストに掲載をされた方々は事故米であることを知らずに売買に携わった者であるということを、リストの公表に当たっては周知徹底するようにということを注意いたしました。この間のプレスリリースのときに注意をいたしました。
　しかし、そういうふうによく周知徹底されていたとはなかなか言いがたいところがありますので、個々にまた農林水産省の方から文書を出し、それをもって御関係の販売された方々が周囲の方々に御説明できるように、客観的なものとして説明できるようにいたしたいと考えております。
○西委員　積極的な御答弁ありがとうございました。一日も早く信頼を回復するための手段を講じていただきたいということでございます。
　次に、トレーサビリティーの制度についてでございます。
　先日、農水大臣は、米のトレーサビリティーシステムそれから米関連商品の原料米原産地表示について指示をされました。これについては大変な前進だと思っております。現在は、流通ルートを特定するトレーサビリティー制度については食品衛生法で努力義務になっているわけでございます。
　公明党は、相次ぐ食品表示偽装問題への対策を党内で議論しておりますが、ＪＡＳ法及び食品衛生法を見直して、事業者間の取引については、原産地、仕入れ販売数量など原産地の適切な表示に資する表示情報を伝達するとともに、取引伝票、送り状や規格書など表示根拠となる書類の保存について備えつけ及び閲覧に関して義務づけを行うなど、すべての食品についてトレーサビリティー制度の構築に資する法改正を行うべきではないかという議論を今しているところでございます。
　大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○太田国務大臣　流通実態の解明に時間を要しましたが、解明に時間を要しないようにするためには直ちに流通ルートを特定できるようにしていく必要がありますので、米のトレーサビリティーシステムについて検討に着手するよう指示したところであります。
　既に確立されている牛のトレーサビリティーシステムはＤＮＡ鑑定をベースにしており、これとは異なりますが、米の流通の実態を踏まえた上で、実効性あるトレーサビリティーシステムを構築していきたいと考えております。
　公明党におかれましては、事業者間の取引について、原産地の表示に資する表示情報の伝達、表示根拠となる伝票等の保存を義務づけることを御提案されているところでございます。よく承知をいたしております。
　国民の関心の高い食品表示の偽装問題等を解明するためには、食品の流通経路を明らかにすることが重要であり、食品事業者の伝票や帳簿を丹念に調査する必要があります。
　このため、本年四月のＪＡＳ法に基づく品質表示基準改正において、「表示に関する情報が記載された書類を整備し、これを保存するよう努めなければならない。」との規定を追加いたしております。公明党のお考えと共通の考えでございますが、この基準改正では努めなければならないということにいたしております。
　現在、伝票等の保存については事業者に周知徹底を図っているところでありますが、公明党の御提案も勘案しつつ、食品取引の実態の多様性や中小企業が大宗を占める食品業界の状況を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　食品全体については、今おっしゃるように伝票を保存する、努めるということがあるいは難しいかもしれない。米についてはできるのではないかということで検討を指示したところでございます。
○西委員　食の安全、安心を担保するために、政府が大きく関与しています米とか麦とかいうものは当然きちっとおやりになっていただくということは大事なことですけれども、一方、そんなに手間のかからない方式できっちり伝票とかを保管していって、どこにどれだけ流れたということがそれぞれ追っかけられる制度はどういうものなのかということを実は私たちも今研究しているところでございます。政府におかれましても、国民の関心の最も高い分野で、毎日毎日私たちが食事をするその食料が安全なのかどうかということの確認をするという意味でも、ぜひとも積極的な議論を省内でお願いしたい、このように思うところでございます。
　時間がだんだん迫ってまいりました。最後の質問でございます。
　政府が関与するということでまいりますと、米と同時に麦、これはほとんど輸入ですが、この輸入小麦について、残留農薬基準に違反するといいますか、超えるような麦が日本の国内に入ってきていないのかなというのが私はちょっと気になりまして、そのことについて確認をしたいというふうに思います。もしあるとすれば処分はどうしたのかということも当然ですが、今回の事件のように、麦が、これに関してはもう全量と言っていいほど国の管理ですから、この処分はどうなっているのかとか、それから、ひょっとして今回のように食用に転用されているということはないのかどうかという心配をしているところでございます。
　また、カビや水ぬれなどはお米と同じであり得る話で、この事故麦の実態についても説明をしていただきたいと思います。これらの小麦が食用への不正転用に関してどうなっているのかという実態を調査しているのかということについても御答弁いただきたい。
　今回の米の騒動に対して、小麦は一体どうなっているのかということを最後にお聞きしたいというふうに思います。
○町田政府参考人　我が国の小麦の輸入量でございますが、年間五百万トン程度となっております。その輸入先はアメリカ、カナダ、豪州の三カ国となっておりますが、これまでの輸入検疫におきまして残留農薬基準を超えた事例ということはございません。
　いずれにいたしましても、消費者が不安を感じることのないよう、食品衛生上問題のある事故米穀は今後輸出国等への返却や焼却処分を行うということを考えておりますので、輸入小麦につきましても同様に取り扱っていく考えでございます。
　なお、残留農薬基準違反以外の水ぬれ等の小麦でございますが、そのほとんどが飼料用として飼料会社に販売されておりますが、念のため、本来の使用目的に適切に使用されているかどうかについて確認を行っているところでございます。
○西委員　時間が参りました。
　今回の事故米の不正転用の問題を通じて、やはり農水省は本格的に食の安全ということを隅々までチェックし流通をさせていくという責任をもう一度痛感していただいて、そのシステム等についても十分議論をしていただいた上で、さらに拡大をして、食料全体の安全ということについていかに農水省が責任を持っていくかということをさらに追求していっていただきたい。それが国民が農水省に期待をする原点だと思っておりますので、どうかその点もよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　最初に、太田大臣にお聞きをいたしますが、先ほども、しばらく前からも、事故米、汚染米の流通を断つ、こう約束をされております。しかし、この流通を断たないで、断つことが容易にできるのに断たないでずっと流通させてきた。この張本人はだれかといえば、まさに農水省ですよね。そして、食用への流用を容易に発見することができるのに、内部告発があった以降も発見せず見逃してきた。この張本人もまさに農水省ですよね。まさに容易に食用に転換できるようなその体制をつくったのが農水省。これははっきりしているわけです。
　だから、何か次官が一義的には三笠フーズ等々に責任がある、農水省には責任があるとは考えていないという言語道断な発言をされましたが、一義的な責任は農水省じゃないですか。その農水省がつくった体制の上で流通させることによって犯罪行為を行ったのが三笠フーズ等の四社の行為。犯罪行為を直接やったのは三笠フーズ等の四社ですが、今度の問題を起こした一義的な責任は農水省にある、こう言うべきではないですか、太田大臣。
○太田国務大臣　筒井委員がおっしゃるとおり、こういう制度、あるいはこういう流通の仕組みそのものが問題の基本にある、そこが問題だということは、おっしゃるとおりだと思います。
　それからまた、既に通報がなされていて、それに対して検査には行ったけれどもその不正を見つけることができず、一年以上経過をして、また八月の末に通報があった。そこで初めて本格的に取り組んで今日に至っておるというところで、これは大変な問題だと思っております。食の安全について農林水産省は当然責任があるわけでありまして、責任がないということは絶対に言えないと思っております。この点につきましては、次官に対して私の方から注意をいたしておるところでございます。
　それから、そのような問題点がはっきりしてきた段階でどうするのかということは、これは私に課せられた使命でございますので、九月の五日に判明して以来、告発を急ぐべきことを、なぜ急ぐべきなのかといえば、全容を解明するためには今の農水省が持っております調査権能だけでは足りないわけでありまして、強制捜査の必要があるわけでありますので、告発を急ぐようにということを指示いたしまして、九月の十一日に、一週間後に告発をいたしたわけであります。私がそのとき聞いたところでは、告発まで一月ぐらいかかる例もあるということでございましたので、急がせた次第でございます。
　その他、再発防止策については、そもそも流通をしないように、市場にあらわれないように焼却処分をするあるいは返品をするということも、これも翌週指示をいたしたところでございます。そういうことをリーダーシップをとってやるのが私の責任だと思って努めているところでございます。
　また後の御質問でお答えをいたしたいと思います。
○筒井委員　今の発言でもそうですが、私どもに責任があるとは考えていないという白須次官の十一日の発言、これは事実上撤回されているんですよ。だけれども、御本人が明確に撤回されましたか。これは、その時点まで責任がないと考えていたこと自体が極めて大きな問題だと思うので、次官自身が謝罪をして正式に撤回すべきではないですか。そうしているんですか。
○太田国務大臣　次官の任命権者は私でございますので、私が次官を呼んで、誤解を招くような発言であったということで注意をいたしました。本人も、もちろんよく自覚をいたしております。また、特にこれについて官房長官から注意をしたということがございますので、内閣としてこのことをきちんと認めているということだと思います。
○筒井委員　次官という農水省の事務の最高責任者が言った発言、それまでまさに責任がないと考えていたわけですよ、これを大臣とか官房長官が注意しただけで済ませるのがおかしい。御本人自身が間違いであったと明確に認めて謝罪される、これが必要ではないですか。それは今まだやっていないですね。
○太田国務大臣　これは、誤解を招くような発言があったことについて、私の方からあるいは官房長官から注意をしたということでございます。ちょっとそれ以上のことは今お答えできかねます。
○筒井委員　答えられないのですか。撤回し謝罪したかどうかも答えられないんですか。
　そして、さっきから誤解、誤解と言っていますけれども、誤解の問題じゃないですよ。責任がないと言ったんだから。これは間違いでしょう。間違いであるかどうかということと、謝罪、撤回をしたのかどうか、この二つについてお答えください。