maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木村参考人　本事故により被害を受けられました方々は極めて広範囲に及んでおりまして、適正な賠償を行うためには、公平性、透明性の確保に最大限留意する必要があると考えております。
　このため、弊社といたしましては、中間指針に基づき賠償することを基本としているわけでございますけれども、中間指針に類型化されていない損害や損害の程度について個別の御事情がある場合につきましては、誠実に対応していくこととしております。
　紛争審査会のもとにございますＡＤＲの手続におきましても、このような考え方のもと、和解案を最大限尊重してまいります。
　いずれにいたしましても、被災された方々に少しでも早くもとのような生活を取り戻していただけるよう、円滑かつ迅速なＡＤＲ手続に資するよう、今後とも最大限尽力してまいります。
○宮本委員　それは、誠実に対応するのは当たり前なんですよ、専らこの事故の原因は東電にあるわけですから。
　しかし、ＡＤＲの和解の手続を尊重する、和解案を尊重すると言いながら、現にこういう状況が続いている。浪江町だけじゃありませんよ。飯舘村の蕨平地区の集団申し立てについても東電は和解案を拒否しております。これはもう、東電対応をこのまま放置することは許されないと思うんですね。
　ずっと大臣も、東電と私のやりとり、また研究開発局長の答弁も聞いていただいて、こういう東電の姿勢に対して沈黙を続ける政府の姿勢に不信と怒りの訴えが寄せられ始めております。浪江町の集団申し立ての参加者のうち、七十五歳以上の高齢者は二千五百名以上おられまして、九月までに二百三十三人も亡くなっておられるわけです。
　東電による和解案の受け入れ拒否は、損害賠償請求を円滑、迅速かつ公正に解決するための中立公正な国の機関として設けられた原子力損害賠償紛争解決センターの存在意義を否定するものだと言わなければなりません。
　大臣、これはもう東電に対して、誠意ある対応を期待しているだけじゃなくて、踏み込んで、和解案を受け入れるよう強く指導すべきではありませんか。
○下村国務大臣　政府は、文部科学省は、沈黙をしているということは全くありません。これはぜひ訂正をしていただきたいと思います。
　それから、その前に、先ほど日米の話をされていましたが、質問がなかったので答弁する機会がなかったんですが、私自身がアメリカでモニーツ・エネルギー長官とその話をいたしました。これは、先ほどから、ＣＳＣによって我が国が海外に原子力発電所を輸出するための締結ではないかということが繰り返し言われているので、そうでないということについて、ちょっと明確に私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　これはあくまでも、福島第一原子力発電所事故後において、事故の当事者国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務であるというふうに考えて締結することにしたわけでありまして、もし原子力発電所を海外に輸出するという戦略があるのであれば、とっくにこのＣＳＣは進めていたわけであります。そういう背景については御理解いただきたいと思います。
　それから、浪江の件については、今、和解仲介手続が進められている段階であり、個別具体的な例については、これは現在においてコメントをする状況ではまだないというふうに思いますが、しかし、東京電力においては、みずからが表明している和解案の尊重の趣旨に鑑み、適切な対応をするように、文部科学省、国としても強く指導してまいりたいと思います。
○宮本委員　そもそもは、精神的被害については、避難が長期化し帰還が困難になっている地域住民の被害の深刻な実情を踏まえて、精神的損害に関する追加の指針の策定も進めるべきだという声が出ております。
　これは大臣、そういうことをちゃんと検討すべきじゃないですか、精神的被害に対する指針。
○下村国務大臣　ＡＤＲセンターにおける和解の仲介については、指針の趣旨を踏まえ、申立人の個別具体的な事情に応じて和解の仲介を行っております。
　御指摘の、浪江町の住民の方々からの申し立てについては、現状においてＡＤＲセンターにおいて和解仲介の手続が進められている段階であり、注視をしてまいりたいと思います。
　原子力損害賠償紛争審査会の指針については、今後、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安について新たな状況が発生した場合に見直されるものと承知しており、本件を受けて直ちに見直しの議論が行われる状況にあるとは認識しておりません。
　文科省としては、引き続き、公正かつ適切な賠償が迅速に進められるよう取り組んでまいります。
○宮本委員　私は、東電がこのＡＤＲの和解案を受け入れることは当然だと思うんですけれども、こういう事態が起こっている以上、やはり和解案への拒否ということを再発させないために、センターの和解案の原則受諾を義務づけるなど、片面的裁定機能をきちっと法定化するということも視野に検討を進めるべきだと考えますけれども、大臣、これはいかがですか。
○下村国務大臣　仮に、東京電力に対し、訴訟手続を経ずにＡＤＲセンターの和解案の受諾義務を課すとすれば、裁判を受ける権利との関係で、法的に困難な点が大きいと考えます。
　東京電力は、国が認定した新・総合特別事業計画において、和解仲介案を尊重し、迅速な和解の実現に努めることをうたった、先ほど御指摘ありましたが、被害者の方への「三つの誓い」を徹底することを明記しておりますので、文科省として、被害者の方々に対して迅速、公正、適正な賠償を実現するための取り組みについて、東京電力に対してしっかり対応を指導していきたいと思います。
○宮本委員　もちろん、裁判を受ける権利を奪ってしまえということは言っていないんですけれども、裁判に訴えない限りは受諾しなければならないという形をやはりとるべきだという提言も弁護士会から出されているわけです。
　私は、やはり政府は福島第一原発事故の完全賠償を進めるために全力を傾けるべきであるというふうに思うんです。そのことを強く指摘をして、本日の質問を終わります。
○西川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　西川　京子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡 勉君
 理事　萩生田光一君　理事　福井 照君
 理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 木原 稔君 工藤　彰三君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 野中 厚君
 馳 浩君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 山本ともひろ君
 渡辺　孝一君 菊田真紀子君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 中野　洋昌君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 柏倉　祐司君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 外務大臣政務官 薗浦健太郎君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官） 森本　英雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 石崎 徹君
 比嘉奈津美君 渡辺　孝一君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 熊田　裕通君
 渡辺　孝一君 比嘉奈津美君
 —————————————
十月三十日
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　この際、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　おはようございます。
　当委員会における十月二十九日の田沼隆志委員及び吉川元委員の御質問に対する答弁において、教科書の共同採択に関し、各教育委員会は採択地区協議会の結果と異なる教科書を採択し得る趣旨の発言をしましたが、これは誤りであり、正しくは、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、同一の教科書を採択するというものであります。
　また、共同採択地区に参加するかどうかは各教育委員会の判断のみで可能ととられるような発言をしましたが、採択地区の設定及び変更は、市町村教育委員会の意見を聞いて都道府県教育委員会が行うものです。
　ここで、さきの発言が不正確であるものとし、訂正し、おわびいたします。
 ————◇—————
○西川委員長　それでは、内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西川委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官中村吉利君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、研究開発局長田中敏君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　原発事故があったということ、そういったことで、この六年間、国際状況が大きく変化しているということを認識させていただきました。それとともに、東アジアにおいても、今、原子力の開発など、どんどん進んでいるところだと思います。
　そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど冨岡委員のときの質問の中で、ＣＳＣの意義についてお話をいただいておりました。ただ、今の御答弁と、閣議決定以降、新聞だとか報道各紙から言われるところとちょっと意義が違って伝わっているようなところがあるというふうに感じております。
　例えば十月二十六日の毎日新聞では、
 効果が大きいのは、原発輸出の方だろう。日本企業の輸出先がＣＳＣ締結国なら、事故が起きても免責される。政府はアジア諸国などに締結を働きかける方針だ。文科省の検討会が六年前にまとめた報告書は、ＣＳＣを「日米共通の原子力産業の国際展開の法的基盤としても期待しうる」と位置づけていた。
 安倍政権は、原発依存度低減を掲げている。「世界一安全な原発の技術を提供できる」と輸出に前のめりになるのは、自己矛盾ではないか。
というようなことが書かれたり、いろいろなところで、輸出のためのというようなところが多く出てきておりまして、私は、先ほどの議論を聞いておりまして、国際条約、国際の法的基盤、賠償の基盤をつくっていくことはとても重要だと思うんですが、どうしても、売るためなんだ、そんなような議論になってしまっているように感じます。
　もう一度、その意義について、しっかりとわかりやすい形でお答えをいただけたらありがたいと思います。
○西川委員長　次回は、来る十一月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　西川　京子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡 勉君
 理事　萩生田光一君　理事　福井 照君
 理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 井上　貴博君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 大串　正樹君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 末吉　光徳君 田中　英之君
 田畑 毅君 武井　俊輔君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 野中 厚君 橋本　英教君
 馳 浩君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 井出　庸生君 遠藤 敬君
 椎木 保君 中野　洋昌君
 田沼　隆志君 中山　成彬君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 財務副大臣 御法川信英君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 鈴木　茂樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟引　敏明君
 参考人 
 （東京電力株式会社常務執行役） 木村　公一君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 田中　英之君
 熊田　裕通君 橋本　英教君
 桜井 宏君 黄川田仁志君
 比嘉奈津美君 井上　貴博君
 遠藤 敬君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 武井　俊輔君
 黄川田仁志君 桜井 宏君
 田中　英之君 中川　俊直君
 橋本　英教君 大串　正樹君
 井出　庸生君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 三ッ林裕巳君
 武井　俊輔君 末吉　光徳君
 中川　俊直君 田畑 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 比嘉奈津美君
 田畑 毅君 木原 稔君
 三ッ林裕巳君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 秋本　真利君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 熊田　裕通君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務執行役木村公一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究開発局長田中敏君、文化庁次長有松育子君及び国土交通省大臣官房審議官舟引敏明君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○下村国務大臣　今局長から答弁がありましたように、法律的にはこれは明らかでありまして、今御指摘のあった採択地区協議会、これは教育委員の方々以外の方々も入っていて採択地区の協議会が構成されていても、先ほど答弁申し上げましたように、最終的には当該地区の教育委員会がどの教科書を採択するかは、これは法律上は明確でありますから、ですから、協議会の結果が、そこの構成員の中に当該の教育長や教育委員が入っていたとしても、独自の自治体の教育委員会が最終的な採択権を持っておりますので、その結果と違う教科書を採択することはあり得るということであります。
　ただ、協議会で協議したわけだから、それがいいと思ったベストのものであれば、普通は必然的にはその教科書が選ばれるのは、それは当然の帰結だとは思いますが、しかし、教育委員会そのものが最終的には採択権を持っているということですから、違う教科書を選ぶことはあり得るということであります。
○宮本委員　終わります。
 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○小松政府参考人　処理要領自体もそうですけれども、さまざまな機会を捉えて、積み重なってまいります多様な例にできるだけ対応できるように、丁寧に説明していきたいと思っております。
　例えば、ほかの理由でも、課税証明書の取得がなかなか困難であるとか、親権者二人の方の合計の所得を見なければいけないけれども一人は難しいとか、幾つかいろいろな例が出てきております。それらの御相談に乗るように私どもいたしておりますが、より広く、そういった多様なケースについて対応できるように、説明を広げていきたいというふうに考えます。
 〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　西川　京子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡 勉君
 理事　萩生田光一君　理事　福井 照君
 理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
 理事　鈴木 望君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 木内 均君 木原 稔君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小島　敏文君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 新谷　正義君 末吉　光徳君
 根本　幸典君 野中 厚君
 馳 浩君 ふくだ峰之君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 中野　洋昌君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 柏倉　祐司君
 山内　康一君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 鈴木　茂樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福本　浩樹君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （気象庁地震火山部長） 関田　康雄君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 菅家　一郎君
 木原 稔君 ふくだ峰之君
 小林　茂樹君 新谷　正義君
 新開　裕司君 末吉　光徳君
 比嘉奈津美君 三ッ林裕巳君
 宮川　典子君 根本　幸典君
 柏倉　祐司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 青山　周平君
 新谷　正義君 小林　茂樹君
 末吉　光徳君 新開　裕司君
 根本　幸典君 宮川　典子君
 ふくだ峰之君 木原 稔君
 三ッ林裕巳君 小島　敏文君
 山内　康一君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 堀内　詔子君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、スポーツ・青少年局長久保公人君、文化庁次長有松育子君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　議論がすれ違っていますけれども、私は、国がつくれと言っているんじゃないんですよ。いろいろな評価を民間が醸し出してくるような環境をつくりなさいと。
　これは、もう一つ言えば、情報なんですよね、情報の集め方。情報開示を各大学はやっていかなきゃいけないということ、それから、海外の情報をとらなきゃいけない。そのベースを国がつくることはできる。だけれども、評価は国がやっちゃだめだ、それは当然ですよ。そういう意味合いで、ひとつ頑張ってもらいたいというふうに思います。海外の基準で、こういう形で政策ができてくるとすれば、これは本当に格好が悪い。
　もう一つ言えば、グローバル30がこれまであったでしょう。これは、私は、この事業の総括をまずやるべきだと思うんです、スーパーグローバルに行く前に。
　私は、ここで感じたことは、英語の授業で最初から最後まで完結します、だから、海外から留学生が来たときには、日本語でなくて英語で授業ができますよ、それを、いわゆる海外の留学生を誘致するインセンティブにしていこうというふうな、そんな思想があったと思うんですが、私は、これは基本的にやっていることが逆さまだと思うんですね。やはり、海外から来た人たちは、英語でやったら、最初はアメリカやヨーロッパに行きたかった人たちが行けなかった、だけれども、日本で英語があるのでやってきました、そんなふうになるんじゃないですかということを、海外でそういうふうに指摘されました。
　同時に、日本で学ぶというのは、日本語の中にあるそれぞれのアジアの価値観、あるいは私たちの持っている、これまで積み上げてきたアカデミックな基盤というのを日本語でやるということに意味があるというか意義がある。だから、海外から入ってきた人たちは、まず日本語を学習できるという体系がそれぞれの大学の中にどこまで整っているかということに注目しなきゃいけないんです。
　逆に、さっきの話は正しいと思うんですが、日本人にとっては英語、これは基礎ですけれども、第二外国語、第三外国語まで徹底的に訓練をして、大学を卒業するときにはそれなりの力を持っていくというようなものをつくり上げる。そのめり張りをしっかりつけないと、どっちがどっちかわからなくなっているというのがグローバル30だったんだというふうに評価していいんじゃないかと思います。
　ちなみに、学生たちに聞いたら、日本で勉強した後どこへ行くんだといったら、アメリカへ行きますよ、あるいはヨーロッパへ行きますよというふうな学生が多いと聞いています。というようなことも参考にしてもらって、これからシステムを組み立てていってもらいたいというふうに思います。
　さらに時間が詰まってきましたので、次の課題に行きます。
　これは文化なんですが、いろいろ文化庁の努力もあって、電子アーカイブについての著作権の整理ができました。その議論の中で、いろいろな議連もできているんですが、この電子化ということを将来考えていくと、それぞれ、我々の持っている文化財、これは書物とか、物に書かれたものはもちろんですけれども、例えばキトラ古墳なんかを立体映像化していくことによって、その中に入っていって、実際は入っていけないんだけれども入っていって、それぞれが観察できるのと同じような形のものが実感できる、体感できるというような、そういう新しいテクノロジーの工夫でさまざまに電子化することによって、文化財が生きる可能性が出てきているんですね。
　そういうものを電子化した上でアーカイブ化していくということ、これが、世界に対しても日本の文化を発信していく一つの基本になっていくんだろうと思うし、世界じゅうでそういうことが始まっているということなんです。
　そういうことからいくと、基本的な、いわゆる電子アーカイブ化に対する国家戦略としての位置づけというのは、これはぜひ必要なんだというふうに思うんですね。そこのところをぜひ大臣にももう一回検証してもらって、それがいかに大事かというのを馳さんからしっかり聞いていただいて、ひとつ文科省としての戦略として取り組んでいただきたいというふうに思うんです。どうですか。
○中川（正）委員　だから国が出ていかなきゃいけないんですよ。これまで、それぞれの出版社は、それなりに努力しているところもあるんです。ところが、いろいろなそうした障壁があって、なかなか、いわゆる紙の本にしていくリスクが高かったから、みんな壁に突き当たってきた、こういうことなんです。
　さっきの、文科省でも予算をつけていると言っていたけれども、翻訳するための予算、補助金もつけていて、途中でとまっちゃったんですよ、やめちゃったんです。何でかといったら、やはり戦略性がないから、やったふりだけしかしていないから、だから詰まってくるんです。戦略性を持って、そこのベースを、国が基盤をつくる。
　だから、翻訳者の人材バンクと、それを翻訳した上で、電子書籍を使えるわけですから、この電子書籍をいかに使っていくか。その中で、目ききをそれぞれの国でどうつくっていくかというのを、この機構の中で戦略性を持ってやるというのは、ちょっとさっきの、文科省の方から、恐らく事務方から出してきたイメージとは違う次元の話なんです、これは。そのとおりです。国家戦略の次元の話なんです。これをやらないと、日本の言語を超えることができない、ユニバーサル化することができないんです。
　だから、そういう意味で受け取っていただいて、ちょっと役所の人間は、議論の中では、どうしても小さく小さくなっていく、積み重ねられた予算の上でしか話ができない形ですから。これはぜひ文科省から、文科省だけじゃなくて、オールジャパンにこの話を持ち上げていただいて、国家戦略として、それこそクールジャパンなんですよ、これは。そういうところまで引き上げていただいて、議論をぜひ重ねていただきたいというふうに思います。
　時間が来たようでありますので、以上です。
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○遠藤（敬）委員　委員の先生方、見たことがあられる先生、おられますか。
　この「ＨＥＲＯ」というのは、民放でこのたびのは視聴率は一位だったそうですね。これの相乗効果で「私たちの道徳」を織り込むというちょうどいいチャンスだったんじゃないかなと。これは一枚も学校に多分張られていないんじゃないかなと思うんです。
　そういうことも踏まえて、これから戦略的に保護者の皆様方にも御理解をいただける即効性のあるものだと思うので、いい取り組みだったと思うので、これが功を奏していないといいますか、実際に本を使っていただいていない状況でポスターを張ってくれるかといえばとんでもない話だと思うんですけれども、それが逆に学校現場では否定的に扱われているのかもわかりませんし、教科書自体も積み上げられている、チラシも積み上げられているということじゃないかと思うんですけれども、大臣、この見解をどう思われますか。
○田沼委員　必ずお願いします、この問題は。
　だって、朝鮮人強制連行ということ自体もおかしいのですし、ずっと長年これは問題になってきたわけですから、地方に任せるというのは、それが抜け穴になっちゃったら、学習指導要領で一生懸命、教科書検定をして一生懸命ちゃんとした内容にしようとしていても無駄になっちゃうじゃないですか、そこの抜け道ができちゃうから。これは必ずお願いします。ですよね。そう思いますので、ぜひ御期待申し上げたいと思います。
　あと、ちょっと大臣の話に戻って、やはり従軍慰安婦というものは、そもそも存在が否定されたと私は捉えておりますので、新しい政府見解が出たらという言葉でありましたけれども、私はもう既にやっても構わないんじゃないかと思うということだけはお伝えさせていただいて、次に行きたいと思います。
　次に、通告でいいますと、採択ですね。
　私は、千葉市議会のころからもこの採択に本当にとことん戦ってきた人間であり、教科書の田沼とも言われておりましたけれども、自分で言ったのかもしれませんけれども、それぐらい、やはり自虐史観脱却のためには採択改善が大事です。
　これは、ことしの三月二十六日の文科委員会で大臣に質問させていただいたのが絞り込みの問題ですね。絞り込みは絶対やめさせなくちゃだめです、そう思いませんか大臣というふうに御質問をさせていただきました。それに対して大臣のお答えは、小学校二百八十、中学校百三十一の教科書全てを教育委員が読み込むのは大変かもしれないし、だから、その絞り込みを完全禁止というのはなかなか難しいと思いますが、しかし、教科書採択権者が、これは委員さんですね、責任を持って選んでもらいたいということは当然のことだというふうに思いますということで、御答弁いただきました。そのとおりと思います。
　だから、全教科書を委員さんが一人で全部読んでそれを採択させていくというシステム自体にも問題があるのかもしれませんけれども、ただ、今は、この七社のうちの三社がいいです、そのうち特に一社がいいですというように、もうずばりバイネームで来ているわけです、会社の名前が。それはさすがにやり過ぎだろう。七社あるなら、例えば、教育基本法の、家族の心に対しては五点満点で三点だけれども、自然に関しては一点だとか、ふるさとを思う心は七点だとか、そういう、結論としての教科書会社を薦めるんじゃなくて、もうちょっと公平に、定量的に、教育委員さんが選びやすいような資料を報告するという形にせめてした方がいい。
　とにかく、ずばりの会社名を挙げるというのはやめるべきじゃないかと私は思ってやまないんですけれども、これは大臣か局長かわかりませんが、御答弁いただければと思います。
○下村国務大臣　平成二十年に、当時の科学技術・学術審議会の火山部会では、大学を取り巻く環境、これは財政的状況や人材的状況等でありますが、これを踏まえ、今後の重点的な強化すべき火山として、活動度が高い火山や、現時点では活動度が低いものの潜在的爆発力が高い火山など、研究的価値の大きい火山を選定し、その上で防災科学技術研究所が支援することとしておりました。
　御嶽山につきましては、当時、必ずしも活動度が高くなかったため、重点的に強化すべき火山にはならなかったものの、御嶽山を含むそのような火山についても、火山防災対応に支障が出ないよう配慮する旨がうたわれ、大学等による観測は引き続き実施されてきたところであります。
　他方、御嶽山の噴火による災害を踏まえると、災害の軽減を図るための課題が多くあることが改めて認識されたことから、急遽、専門家の検討会を開催し、今後の火山観測研究や人材育成のあり方等について検討を行っていただいているところであります。
　なお、御嶽山については緊急に対応する必要があることから、本日、名古屋大学など全十五機関に対し科学研究費補助金を交付して、水蒸気噴火のメカニズムの解明等を進めることといたしました。
　文科省としては、今後とも、大学や研究機関が一丸となって火山観測研究等の充実強化がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　平成二十七年度の概算要求におきましては、無利子奨学金を四十七万一千人、有利子奨学金につきましては九十三万九千人の貸与人員を要求しているところでございまして、その比率は三三・四％対六六・六％という形になっております。
　したがいまして、比率的にはおおよそ一対二ということになりますので、この比率を一対一にするためには、二十三万四千人を有利子から無利子の方に転換をする必要があるということになります。
 〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　はい。
　大臣の本は今も書店で平積みで売っているわけですから、これを読んだ国民はさぞかしこういうふうに進むんだろうと思っているわけですから、やはりこのとおりやれば……いや、それはやるか、あるいは、やれないんだったらこんな本は本当に恥ずかしくて売っていられない。私ははっきりそう申し上げて、きょうの質問は、時間ですから終わります。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　萩生田光一君　理事　義家　弘介君
 理事　笠 浩史君　理事　鈴木 望君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 木原 稔君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 櫻田　義孝君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 西川　京子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 福井 照君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 松本　剛明君 遠藤 敬君
 椎木 保君 浮島　智子君
 中野　洋昌君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 柏倉　祐司君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 —————————————
九月二十九日
　西川京子君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十六年十月十日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　西川　京子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡 勉君
 理事　萩生田光一君　理事　福井 照君
 理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
 理事　笠 浩史君　理事　鈴木 望君
 理事　浮島　智子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 神山　佐市君
 木内 均君 木原 稔君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 斎藤　洋明君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 武井　俊輔君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 堀内　詔子君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 松本　剛明君
 椎木 保君 山之内　毅君
 中野　洋昌君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 柏倉　祐司君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
十月十日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 堀内　詔子君
 宮内　秀樹君 武井　俊輔君
 宮川　典子君 斎藤　洋明君
 遠藤 敬君 山之内　毅君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 宮川　典子君
 武井　俊輔君 宮内　秀樹君
 堀内　詔子君 菅野さちこ君
 山之内　毅君 遠藤 敬君
同日
　理事中根一幸君、丹羽秀樹君及び山本ともひろ君九月四日委員辞任につき、その補欠として冨岡勉君、櫻田義孝君及び福井照君が理事に当選した。
同日
　理事稲津久君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として浮島智子君が理事に当選した。
同日
　理事笠浩史君同日理事辞任につき、その補欠として中川正春君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十九日
　公認心理師法案（河村建夫君外八名提出、第百八十六回国会衆法第四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、文部科学委員長を拝命いたしました西川京子でございます。
　今日、教育、科学技術、文化、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは重要な国政上の課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人などが質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指すことは、国に課せられた重大な責務であります。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、オールジャパンで取り組んでいくことが肝要であります。
　さらに、このほど、本年のノーベル物理学賞に三名の日本人研究者の受賞が決定いたしました。我が国の学術水準の高さを改めて国内外に示した快挙であり、さらなる科学技術の発展を期待いたします。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○西川委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　本年八月からの全国的な大雨及び広島県における土砂災害並びにこのたびの御嶽山の噴火による被害により、多くのとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、負傷された方々及び被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○西川委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事笠浩史君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 櫻田　義孝君 冨岡 勉君
 福井 照君 中川　正春君
 及び　浮島　智子君
を指名いたします。
 ————◇—————
○西川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井副大臣　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました藤井基之でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、日本の経済再生の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○丹羽副大臣　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、我が国の根幹を形づくる教育の再生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○赤池大臣政務官　このたび、文部科学大臣政務官を拝命いたしました赤池誠章でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、東日本大震災の復旧復興、教育の再生及び文化の振興に向けまして全身全霊を尽くします。
　今後とも、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、御指導、御支援を心よりお願いを申し上げます。
○山本大臣政務官　おはようございます。
　このたび、大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、東日本大震災からの復旧復興のほか、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西川委員長　本臨時国会の最初の文部科学委員会、滞りなく予定を終わることができました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 吉田 泉君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 柏倉　祐司君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君 山口 壯君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○小渕委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で二百七十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、原子力損害賠償紛争解決センターに対し片面的裁定機能を付与する立法措置を求めることに関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条に基づく意見書は、安全で快適な教育環境整備に関する意見書外百三十二件であります。
 ————◇—————
○小渕委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　河村建夫君外八名提出、公認心理師法案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
○小渕委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君、独立行政法人理化学研究所理事坪井裕君及び東京電力株式会社代表執行役副社長石崎芳行君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長常盤豊君、研究開発局長田中敏君、スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君及び防衛省人事教育局長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○椎木委員　この委員会の先生方は私の質問でも理解いただいたと思いますし、もともと学校の先生の御経験のある委員さんもいらっしゃいますから余計理解は深めていただけると思うんですけれども、臨時免許状、要するに、本来の免許状を持っていない人が臨時的に、応急的に対応する免許です。免許外教科担任制というのは、本来自分が持っている免許じゃない教科を教える。そういう数が、先ほど私の手元に二十四年の資料をいただいていますけれども、小学校の臨時免許だけで三千一人、中学校で二千三百三十一人、高校で二千八百四十九人、合計で八千百八十一、この数が大体例年そんなに変わらないんです。そういう中で、一刻も早く教員免許を有する者を教壇に立たせる、そういうことを私は切にお願いしてきた。切に。
　昨年のデータでも、これも私も何度もお示ししましたけれども、二十四年の教員採用の受験者が全国で十八万二百三十八人、採用者数が三万九百三十人です。いいですか、十八万人を超える数の受験者で三万人しか採用されていない。それで、これだけの数が引き続き臨免そして免外申請で教壇に立っている。免外申請の数も、中学校で八千百十二、高校で四千百二十九ですから、これは本当に膨大な数なんですよ。
　これについて大臣も、私のその質問に対して、まず、四月十五日の予算委員会の第四分科会では、本当に指導するということの御答弁をいただいて、実際、文科省の方も去年の九月に各都道府県に通知依頼しているわけですね、各学校にも配付するという内容で。十二月にもさらに通知をしてもらっている。それで二十四年度の調査結果しか出さないというのは、非常に、私の質問に対しての軽視といいますか、実際、だって大臣も御答弁してくれているんですよ……大臣、本当にありがとうございます。
　私は、やる気がないとかそういうことは申し上げたくありませんけれども、これは大事な問題なんですよ。教員免許状を持っている人が採用されないんですよ。数が足りないから臨時免許状ならわかるんですよ。あえて採用しないで、臨免、そして自分の教科じゃない教科を免許外で教える。これは本当に一刻も早く改善すべき課題なんですよ。
　これは二十五年度、早期にというようなお話がありましたけれども、これは具体的に本当にいつぐらいにやっていただけるんでしょうか。答弁をお願いします。
○三宅委員　これは、実態として非常に明白な法令違反だと思うんです。もちろん学校教育法にも違反する。何よりも、やはり組織として成り立たなくなるんです。
　一般の会社で、社長が人事権を行使して、そしてまた、会社全体の方針も立てる。ところが、人事というものが、末端の組合、しかも特定の思想に、偏向した思想によって動いている連中が人事を壟断するとなりますと、偏向教育を現場でしていても、それをチェックすること自体もできないんです。こういったことも、結果的にですけれども、いろいろと偏向教育、反日教育の暴走をとめられなかったんじゃないかなという大きな原因だと思うんです。
　これは、さまざまな教育関係における法律を制定しても、現場で全くそれを無視したような、あるいは違背するような行為がずっと種々行われてきた中で、そういうふうな現場の暴走あるいはとんでもない教育というものがまかり通ってきた非常に大きな原因であろうと思うんです。
　単にこれは義務教育の現場だけじゃなしに、あるいは大阪だけじゃなしに、いろいろなところで法の趣旨を無視した、あるいは法令に違反するような行為が次々と行われてきたんじゃないか。戦後、日本の教育現場というのは、こういったものがずっと氾濫していたんじゃないかなというふうに思われるんです。
　これは、大臣そのものも非常にその辺の認識も深く持っていらっしゃるし、また、現場の実態にも精通しておられると思いますので、共通した認識の中でこういうふうな質問のやりとりができると思います。
　そこで、きょう私がちょっと問題にしたいのは、せんだってこの委員会で参考人にお越しいただいて、大学の学長の権限を強化する改正案ですね、あのときもちょっとお話ししたんです。
　当日、名古屋大学の名誉教授も来られまして、その池内先生は、やはり大学の学長の権限強化というのは反対だ、ひょっとして変な学長が出てきて、それが大学をほしいままに運営した場合、とんでもない、やはりそこには教授会のチェックというものが必要だから、今以上に大学の学長の権限を強化することに反対だとおっしゃったんです。その名古屋大学なんですけれども、なぜ、参考人、池内先生のそういうふうな発言が出たか。一つのベースには、名古屋大学における名古屋大学平和憲章というものが大きくこれに作用しているんじゃないかなというふうに思います。
　今、皆さんの方に参考資料として行っていると思うんですけれども、名古屋大学平和憲章、これは、昭和六十二年、一九八七年の二月五日制定なんですけれども、ここでいろいろなことがずっと書かれているんです。「大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。」とか、あるいは下段の方では、「大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、」というふうなことがずっと記されているんです。まさに階級闘争史観そのものの文言じゃないかなと。
　共産党の方からするとこれは非常に立派な文章になるというふうに思うんですけれども、私らからするとこれは非常に大きな違和感を感じるんですね。いや、そう思うよ。そのとおりとちゃうの、これ。階級闘争史観そのものとちゃうの。こっちで質問するけれども。
　それで、次にこの二番、この第二条、これがあれなんですね。
 大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
 そのために、国の内外を問わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
と、とんでもないことを名古屋大学憲章でこれは書かれているんです。
　今、この話を、説明をお聞きになって、大臣の御感想をちょっと聞かせていただけますか。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　この通常国会におきまして、大臣並びに委員長そして関係各位の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
　来る臨時国会におきましても、恐らく、我が党、みんなの党の党員として、議員として質問させていただけるというふうに思っておりますが、一寸先は闇のこの世界でございます。ひょっとしたらこれが最後になるかもしれません。そういうことがないように祈ってはいるんですけれども、なかなか厳しいなとこの半年間感じ入っているところでございます。
　それはさておき、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　つい先日、先日というのは五月八日ですか、日本創成会議がストップ少子化・地方元気戦略というものを公表いたしました。その公表された文書には、二〇四〇年、全国の八百九十六市区町村が消滅の危機に直面するという試算結果を報告しまして、メディアの注目を集めたということでございます。
　この分科会は、地方の崩壊、自治体運営の行き詰まり、その懸念をこういった形で表明をしたものということでございますが、この消滅可能性、これをしっかりと文科行政にも反映させた、微に入り細にわたる配慮が今後も必要になってくるというふうに私は考えております。
　そこで、まず質問させていただきたいんですが、この試算結果、この分科会の提案において、どうやって地方へ若者を呼び込むかという観点からなんですけれども、教育関係の提案、提言もなされております。そこに、「まず初等・中等教育段階においては、子どもの学習能力・意欲に応じた教育を塾に頼らず公立学校で提供するようなシステムを作ることにより、地方への呼び込みを図る」という提案をしております。
　以前、私、佐賀県の武雄市で取り組んでいる官民一体型の教育について取り上げさせていただきました。この教育に関しては、非常におもしろい、今後見守っていきたいという、恐らく西川副大臣だったと思うんですけれども、御答弁をいただいたと思います。その趣旨とこの提案、見ようによっては真逆にも見えるわけでございます。
　この官民一体型教育、いわゆる塾の位置づけも含めまして、公立学校の充実、塾に頼らない、そういったものを若者を呼び込む一つの教育体制として設けるんだというこの提案に関する政府の見解を聞かせていただければと思います。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕