○田村謙治君　民主党の田村謙治です。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　最近、格差社会という言葉、そして格差社会が生み出すさまざまなゆがみについて、目にすること、耳にすることが多くなりました。小泉総理は、二月一日の参議院予算委員会で、「私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません。」と述べられています。
　民主主義、資本主義を標榜している我が国において、ある程度の格差が出るのは当然でありましょう。しかしながら、それはすべての人が公平に機会を得られる制度づくりを進め、その中で正当な努力と才覚が報われるようにするということでなければなりません。
　その場合、政府は底を上げる方向での格差是正に取り組まなければならないのですが、小泉改革は全く逆のことを行っています。改革には痛みが伴うと言いながら、郵政民営化など華々しく見える小泉改革の影で、与党や政府の既得権益は温存し、不正による利益を得ている事件が後を絶たず、何の罪もない一般庶民に痛みを押しつける形で格差を拡大させています。
　その典型的な例が、定率減税の廃止です。
　所得税等負担軽減措置法には、その第一条に、抜本的見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めるものとすると明記されております。政府は、近年の税制改正において人的控除を見直すとともに、十八年度税制改正において個人住民税の税率を一〇％にフラット化するなどの税率構造の見直しを進めてきたことが抜本的見直しであるかのように言っています。
　小泉総理が行った人的控除の見直しは、配偶者控除の上乗せ部分廃止で、所得税、住民税合わせ七千三百億円強、老年者控除の廃止で二千二百億円強、公的年金等控除の縮小で千二百億円弱の増税です。人的控除を整理するとともに給付の切り下げを行うだけでは、単なる負担増のオンパレードにすぎません。
　我々民主党も、各種控除の見直し自体は行うべきであると考えています。高所得者に有利な所得税の所得控除よりも、必要な人に対し確実な支援が可能となる給付を中心とする仕組みに変えるべきという考えのもとで、例えば、扶養控除を廃止し、そのかわりに子供一人当たり月額一万六千円の子ども手当を創設する、そういう提案を我々民主党はしております。このような提案こそが、人口減少時代にふさわしい、本当の抜本的見直しではないでしょうか。
　人的控除の見直しによる負担増に加え、定率減税を廃止すれば、中低所得者層の負担が過重になることは目に見えています。それでも、定率減税廃止は問題ないと政府は考えているのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　そもそも、抜本的見直しと言うのであれば、所得税のみの見直しではなく、消費税を含めた税制全体を抜本的に見直すべきではないでしょうか。
　年金一元化の議論の際にも、厚生年金と国民年金の統合は困難であると政府は言い、その理由の一つとして、自営業者は所得の捕捉が十分でないということを挙げていました。我々民主党は、納税者番号制度の導入や、消費税にヨーロッパの付加価値税のようなインボイス制を導入することなどを提案していますが、これこそが抜本的見直しであり、クロヨンとも言われる所得捕捉の不公平についての対策は棚上げにして、所得税を少しいじっただけでは抜本的と言うに値しません。
　お金を使う人が払うという意味で、所得税より公平な消費税には手をつけずに、所得税のみを増税するのは、所得が完全に把握されている給与所得者、サラリーマンをねらい撃ちにしたものとしか考えられません。取りやすいところから取るという安易な姿勢が、ますます社会の格差を拡大させるのではないでしょうか。財務大臣のお考えを伺います。
　一年余り前のことですが、当時の自民党の与謝野政調会長と公明党の井上政調会長の間で、平成十七年度予算・税制に係る合意が取り交わされました。その合意によって、十七年度においては定率減税の見直しによる増収分の大半を基礎年金の国庫負担に充てることとされました。与謝野大臣は政調会長当時、どのような理念に基づいてこのような合意をなされたのでしょうか。
　当時、総理は、年金についての抜本的改革をしたと強弁をされていましたが、それも、保険料率を引き上げて負担をふやす一方、給付を引き下げるという単なるその場しのぎで、とても抜本的改革にはほど遠いものでした。この見直しさえも、実際の出生率とは異なる数値を前提にした偽計であって、その責任をだれもとっていません。国民年金の保険料不払いが増加の一途であることは、年金の抜本的改革を行っていない政府の怠慢を象徴しています。
　平成十八年度の予算においても、定率減税の廃止による増収分の一部、二千二百億円を基礎年金の国庫負担に充てるとの与党合意がなされたと聞いております。それは、未納や未加入がない給与所得者、サラリーマンにさらなる負担を押しつけ、多くの国民年金の保険料不払いを肩がわりさせるものにほかなりません。政府のお考えを伺います。
　政府は、我々民主党が主張している年金一元化のような本当に抜本的な改革には手をつけずに、抜本的見直し、抜本的改革という言葉でその場しのぎの見直しを粉飾しようとしました。今回の所得税改正を抜本的見直しと言うのも、政府の怠慢をごまかす粉飾ではないでしょうか。
　昨年の総選挙で、自民党は、税制改革、年金改革、地方分権、外交など郵政民営化以外の重要な国政課題について、マニフェストには数値目標や達成期限などほとんど具体的な記述はありませんでした。定率減税の廃止について、ことしの一月二十五日、参議院本会議にて我が党の岩本司議員が公約違反であると指摘したことに対して、小泉総理は、これまでの与党税制改正大綱等に既に示していると答弁されました。与党の文書に記載されているから問題ないということであれば、自民党は総選挙マニフェストを何のために出しているのでしょうか。また、既に決定した方針であったのなら、定率減税廃止の有無について我々民主党が選挙中に重ねて問うたにもかかわらず、なぜ自民党は有権者に説明をしなかったのでしょうか。有権者に説明をしなかったどころか、小泉マニフェストには、「所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」とまで記述してあります。これこそ、選挙で自民党株を上げるための風説の流布そのものではないでしょうか。
　次に、個人住民税の税率フラット化について伺います。
　個人住民税の税率は、五％、一〇％、一三％の三段階になっていましたが、それを一〇％に一本化します。それは三位一体改革の一環として行われるものです。三位一体改革では、国庫負担率引き下げなど地方の裁量が広がらない形で国庫補助負担金の削除が行われました。つまり、税源移譲が行われても、中央から地方へ権限が移譲されないのであれば、それは三位一体改革と言うに値しません。そのような粉飾の改革に伴う個人住民税の税率見直しは、抜本的見直しと言えるのでしょうか。総務大臣の明快な答弁を求めます。
　次に、消費税率引き上げについてお尋ねします。
　現在、政府・与党内で消費税論議が騒がしくなっています。谷垣大臣は、事あるごとに、消費税率引き上げ反対論を牽制し、来年の通常国会にも消費税率引き上げ法案の提出を目指すべきとの考え方を示しています。その一方で、消費税増税より歳出削減を先行すべきという自民党幹部の方もいらっしゃいます。
　増税よりも歳出削減を先行すべきというのは、かねて我々民主党が主張してきたことです。歳出削減について、行政改革や公共事業の大幅カットなど、三年前の前々回の総選挙のマニフェストから掲げ、昨年の総選挙においても、政府の無駄遣いを徹底的になくすことを一番に約束し、具体的な数値目標を入れた歳出削減計画を示しました。我々民主党から見れば、今ごろになって歳出削減をと言い出すこと自体が遅過ぎるんです。
　先日、防衛施設庁の談合事件は、防衛施設庁幹部の逮捕に発展しました。八年前に防衛庁の背任汚職事件が起こった際、今と同じ額賀防衛庁長官のもとで調達実施本部を解体するなどの改革を行ったはずでしたが、その体質は何ら変わっていませんでした。当時の防止策も見せかけにすぎなかったんです。
　防衛施設庁の役人が、公益法人などの外郭団体に天下りをして、数年後には関連業界に天下りをする。役人と関連業界がぐるになって談合を繰り返してきました。天下りについて規制強化をしたはずが、全くのしり抜けになっていたんじゃないでしょうか。
　我々民主党の予備的調査によって、三千九百八十七の外郭団体に二万二千九十三人もの役職員が天下り、それらの団体に五兆五千三百九十五億円もの補助金などがつぎ込まれていることが明らかになりました。結局は、国民の税金が食い物にされてきたのです。このような実態を放置している今の政権に、徹底した歳出削減ができるとは到底思えません。
　まともな歳出削減ができないのに消費税増税を先送りするというのは、単に問題を先送りし、財政再建を棚上げするにすぎないと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　最後に、たばこ増税についてもお伺いします。
　この問題は、直接、格差社会とリンクはしていませんが、小泉総理の税制への考え方を如実にあらわしているものと受けとめています。たばこ増税は年末の税制改正の土壇場で盛り込まれました。これは、総理の国債三十兆円枠と公明党の児童手当拡充の双方を両立させるための苦肉の策であり、その結果、何の理念も理屈もなく、取りやすいところから取るという発想のもとで、喫煙者に負担を押しつけることになったのではないでしょうか。たばこ増税の目的は何か、増税幅はどのような理由で決まったのか、明快な答弁を求めます。
　本改正法案における抜本的見直しというのは全くの偽装であって、直ちに構造計算をやり直し、再提出すべきと考えています。
　最後になりましたが、我々民主党は、今国会において、小泉改革が影を生み出した原因を徹底的に明らかにするとともに、格差社会を是正し、ぬくもりのある社会を実現するための本物の改革案を打ち出していくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕