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○古川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止し、水際において国民の安心・安全を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に最近の国際的な情勢を踏まえ、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいります。
 —————————————
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○宮下委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒田参考人　確かに、除く食品、エネルギー、いわゆるコアコアというのも指標の一つでございまして、我々ももちろんそれを見ているわけですけれども、御案内のように、食料とエネルギー品目を除きますとカバレッジがかなり小さくなってしまうわけですね。したがって従来は、除く生鮮食品、かなりカバレッジの広いもので見ていたんですが、先ほど申し上げたように、原油価格の一年半で七〇％以上下落するというもとでは、物価の基調を見る上では必ずしも適切な指標ではないので、こういった状況のもとで、生鮮食品とエネルギーを除く指標でも見るということになっております。
　ちなみに、日本銀行はさまざまの物価指標を見ておりまして、そのそれぞれの特性についてもかなり分析をしております。その中で、こういった生鮮食品及びエネルギーを除く品目の指標というのが、今のような状態のもとで、物価の基調判断をする上ではかなり有益であるという結果が出ております。
　他方で、引き続き除く生鮮食品といった指標も有益であるし、さらに、ややテクニカルですけれども、いわゆる刈り込み平均というまた別途の、違ったつくり方の指標も参考にしております。
　そのもとで、繰り返しになりますけれども、一年半で原油価格が七〇％以上も下落するということで、それが、いわゆるヘッドラインインフレーションというか、総合指数で見たところのインフレーションの率をほとんどゼロに、これは全世界そうなっているわけですが、日米欧ともですね、それだけ見ていると物価の基調がわかりづらいということで、各国ともそれぞれの工夫をして見ているわけでございます。
 〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○岩田参考人　二％の目標達成が、当初は二年程度を念頭にしていたわけですが、それがなかなかできなかった一つの例は、今委員がおっしゃったような消費への下押し圧力が予想よりもはるかに強く、かつ長引いたということであります。
　そこで日本銀行は、一七年四月の今度は消費税率一〇％引き上げという現行の法律の定めを前提として、去る一月に経済、物価の見通しを作成して、四半期ごとの展望レポートを示しております。
　その際、消費税率を引き上げるということの影響を試算しておりまして、二〇一四年四月の引き上げ時に少し予想を見誤った、そういう経験を踏まえまして、そして今度は引き上げ幅がちょっと違います、三％じゃなくて二％であるということと軽減税率が入るということも勘案して、駆け込み需要やその反動の影響、さらに、実質所得は押し下げ圧力が働くということを考えまして、二〇一七年度の実質ＧＤＰへの成長率の寄与度はマイナス〇・七％と試算しております。
 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
平成二十八年三月一日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 勝俣　孝明君 國場幸之助君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 落合　貴之君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 前原　誠司君
 宮崎　岳志君 鷲尾英一郎君
 上田 勇君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 亀井　静香君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 農林水産大臣政務官 加藤　寛治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 橋本　次郎君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 青山　周平君
 田野瀬太道君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 大野敬太郎君
 瀬戸　隆一君 田野瀬太道君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎（岳）委員　白熱する予算委員会の裏番組でございます。そして、注目される総理入りの後の球拾いでございますが、マスコミを含めてほとんど注目されない議論でありますが、軽減税率という重大な論点がございます。マスコミに注目はされないかもしれませんが、当委員会の会議録は百年後にも残るものでございますので、質疑の終局にふさわしい議論をしたいというふうに存じます。
　時間も限られている中でありますので、答弁は簡潔に願います。徹夜で御準備をいただいた役所の皆さんには大変申しわけないんですが、過去の答弁の繰り返しは、会議録も読んでおりますので、避けていただきたいというふうに思います。
　さて、軽減税率の導入、大変残念であります。税金が安くなるという話でありますので、本来、野党としても反対しやすい話ではありません。反対したところで国民受けをするものでもないのであります。しかし、それでも反対をしてきたのは、制度自体に大きな問題点があるからであります。低所得者対策としての十分な効果がない。そして、事業者の事務負担が大幅に増加する。たった二％の軽減のためにこれほどの手間をかけるのか、まるで、東京駅から上野駅に移動するのに特急料金を払って上越新幹線に乗るようなものだというふうに私は言っております。
　政府の主張するとおり、軽減税率は国際的には一般的な手法ではあります。しかし、同時に、ＥＵ、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ等、その廃止縮小論というのが潮流になりつつあるというのもまた事実であるということは、麻生大臣も御存じのことと思います。
　日本の税制には、複雑で恣意的な租特などさまざまな問題点があると思ってきましたが、私は、世界に誇り得る点の一つは、この消費税が、付加価値税が単一税率であるということだと思ってまいりました。そういった意味では諸外国の税務当局からも高い評価を受けてきたものと思っております。
　つまり、軽減税率というのはいわば戦艦大和であります。大艦巨砲主義の時代にはこれはすばらしいものだというふうに思われてまいりましたが、今や、航空戦の時代になって無用の長物になっているというところかなというふうに思います。他国から見れば、何で今さら戦艦大和をつくるんですかというふうに思われているのが軽減税率だと思います。
　通告をしておりませんが、もしお答えいただければと思うんですが、Ｇ20にお出かけになって他国の財政当局者と雑談をする機会もあったかと思うんですが、そういう方から、何で日本は軽減税率を今さら入れるのというふうに言われたことはないですか、大臣。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○宮崎（岳）委員　私は、この中立というところについて中立性が維持されていないんじゃないか、つまり、現在商社や問屋に卸している、スーパーに卸している、あるいは直売所で売っているという方々が、ＪＡの無条件委託販売以外になかなか売り口がなくなってくる、こういう中立性が損なわれているんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、きょうは農水省にも来ていただきました。農水省から加藤政務官が来ていただいたんですか、ちょっと伺いたいんですけれども、今、六次産業化を熱心に始めております。これは民主党政権でスタートした政策でありますし、最初は六次産業化という言葉を自民党支持者の方々にはなかなか使っていただけなかったんですが、最近定着してまいりまして、皆さん使っていただけるようになってよかったなというふうには思っているんです。
　こういうところでは、農家の方々が、例えば組合をつくって加工販売をするというようなことを奨励しております。そうすると、インボイスを出せないということになると、そういった組合に自分のところで収穫した作物を持ち込んで、そこで付加価値をつけて販売をするというようなことにマイナスの影響があるんじゃないか。
　あるいは、農協改革、昨年安倍政権でやりました。私どもは必ずしも賛成ではありませんでしたけれども、それが実行されて、その中で、今、ＪＡは委託販売が九六％だ。ここでいう無条件委託販売というものです。インボイスのかわりになるものが出せるというもの、これが九六％なんですけれども、これだと農協は全くリスクをとっていない、だから、有利なふうに販売をするというモチベーションが出てこないから問題だ、買い取り制に移行すべきだというふうな議論も農水委員会では非常に多くなされてきました。
　しかし、実際にこれでインボイス制が導入されますと、全国の八割以上を占める、免税業者である農家というのは、農協に買い取ってもらうことも基本的にはできないし、六次産業化みたいな形で直売とか加工販売というのも阻害をされるということだと思います。
　この間の大臣との議論ですと、課税業者になるべくなっていただきたいということだと思うので、それはそういうことかと思うんですが、農水の立場からすれば、これはもちろん自分たちのことで税制を変えろというわけにはいかないでしょうけれども、何らかの、このインボイス制度が導入されても六次産業化や農協改革は進められるようにという手だてを打たなきゃならないと思うんです。どういうことをお考えになっていますでしょうか。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○宮下委員長　この際、ただいま議題となりました両案中、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、古川元久君外一名から、民主・維新・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
 —————————————
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮下委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○宮下委員長　これより採決に入ります。
　初めに、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古川元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
平成二十八年二月二十九日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 國場幸之助君
 新谷　正義君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 宮川　典子君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
 階 猛君 鈴木　克昌君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 参考人
 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長）
 （金融財政アナリスト） 末澤　豪謙君
 参考人
 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員） 片岡　剛士君
 参考人
 （静岡大学名誉教授） 安藤 実君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 竹森　俊平君
 参考人
 （中央大学法科大学院教授） 森信　茂樹君
 参考人
 （全国商工団体連合会副会長） 太田　義郎君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 高橋ひなこ君
 越智　隆雄君 青山　周平君
 國場幸之助君 神山　佐市君
 田野瀬太道君 大串　正樹君
 竹本　直一君 武井　俊輔君
 鈴木　克昌君 小宮山泰子君
 宮崎　岳志君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 岩田　和親君
 大串　正樹君 長尾 敬君
 神山　佐市君 國場幸之助君
 高橋ひなこ君 宮川　典子君
 武井　俊輔君 竹本　直一君
 小宮山泰子君 鈴木　克昌君
 階 猛君 宮崎　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 長尾 敬君 大見 正君
 宮川　典子君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 新谷　正義君
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 田野瀬太道君
 瀬戸　隆一君 井上　貴博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず末澤参考人にお願いいたします。
○宮下委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○玄葉委員　そうすると、例えば菅官房長官が、消費税を上げても税収が上がらないような状況であれば、上げても意味がないというか、上げない方がいい、そう考えている、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、片岡参考人は、今の状況の中では、一〇％に引き上げたときに税収はむしろ下がってしまう、そういうふうに判断をしておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 〔委員長退席、神田委員長代理着席〕
○玄葉委員　片岡参考人にもう一つ。
　先ほど、そもそも消費税を上げること自体に反対なのでありますが、他方で、給付つき税額控除に比べて軽減税率は愚策である、そういうことをおっしゃったわけでありますが、具体的に、かつ端的にお話しをいただけますか。
 〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○竹森参考人　何か頭が混乱していて、大変申しわけありません。
　我々は、一律の税率だと価格のゆがみというのはないというふうに考えるわけですね。ところが、今、消費税をずっと上げていって、たまたま一つの消費だけはどうやっても課税しようがないというものがあったとします。そうすると、そのものと比べて、代替性の高いものはどんどんどんどん消費が不利になっていくんですね。ラムゼーが考えたころは、理論的に考えて、余暇というものは何もしていない、ということは、何もしていなくても百円ずつ払えというわけにはいかないので、これはできない。
　ところが、最近は、
　ですから、今回、例えば一〇％にしたときに、ではスマホは、それからインターネットはそれだけコストが高くなったと思いますかといったら、恐らく誰もそうだと思わないというわけですね。それと比べて、活字媒体というのは不利に立たされているというのが私のポイントでございます。
○竹森参考人　先ほどの件、ちょっとわかりにくかったかもしれないので、もう一回申しますと、例えば、新聞は百五十円のものが二割消費税がかかるようになると百八十円になる。それに対して、インターネットをあける分にはただだと。今度またさらに上がれば、新聞はどんどん高くなる、インターネットはただだというと、どんどんインターネットに流れていくということです。それで、結局何になるのかというと、
　私は、今回、アメリカの大統領選挙でトランプが何であんなに人気があるかというと、要するに、インターネットをあけるとトランプのニュースが出ているわけですよ。彼が活躍すると、またどんどん出てくる。それでほかのニュースは入ってこないわけです、インターネットでは。それで何かどんどんどんどんトランプ人気というのが出ているんだと思いますが、国民の形が変わると思います。
　そういう観点から、有害、有害でないということを国が全部分けられるのかというと、私は分けられないと思います。むしろ、
○宮下委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明三月一日火曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十八年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 笹川　博義君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 根本　幸典君 野中 厚君
 橋本　英教君 福田　達夫君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 山田　賢司君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　増島 稔君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 迫田　英典君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 門間　大吉君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 梅田　珠実君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 保坂 伸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 新谷　正義君
 助田　重義君 笹川　博義君
 根本　幸典君 橋本　英教君
 福田　達夫君 白須賀貴樹君
 宗清　皇一君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 助田　重義君
 白須賀貴樹君 福田　達夫君
 新谷　正義君 國場幸之助君
 橋本　英教君 根本　幸典君
 宮路　拓馬君 長尾 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 長尾 敬君 宗清　皇一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十九日月曜日午前九時、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、及び、同日午後一時、所得税法等の一部を改正する法律案審査のため、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君、中央大学法科大学院教授森信茂樹君、全国商工団体連合会副会長太田義郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、大臣官房審議官増島稔君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国際局長門間大吉君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、大臣官房審議官樽見英樹君、大臣官房審議官森和彦君、大臣官房審議官堀江裕君、大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官伊原和人君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木内（孝）委員　民主・維新・無所属クラブ、木内孝胤でございます。
　きょうは、軽減税率について質問させていただきたいんですが、その前に、一点、昨日の財務金融委員会での麻生財務大臣の発言について、ちょっと確認したいことがございます。
　昨日、麻生財務大臣は、農家は税金を払ったこともない人もいるだろうという発言をなさいました。かつ、トーゴーサンということを例示しながら、それを御説明なさいました。それに対して違和感を持った鈴木克昌委員は、ちょっとおかしいじゃないかという指摘をしたかと思うんです。
　いろいろ見ると、普通、新聞というのは、見出しを変な形で切り取ったりするケースはありますが、これはトーゴーサンということを例示して、農家の人たちは税金を払っていないだろうという発言とつながっています。したがって、農家の方からすると、自分たちは税金を払っていない例えとして使われたと非常に怒っています。
　私は、選挙区は東京ではありますが、練馬区で、練馬大根で有名なところですが、非常に農家の皆さんが怒っていて、これは誤解ではなくて、払っていないことを補完するトーゴーサンという言い方をしているというのは非常に問題だと思うんですが、大臣、この発言を御撤回いただけないでしょうか。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　トーゴーサンということに関しましては、通常よく言われております表現をそのまま使わせておりますので、別にその点に関しましては、どこでも言われている、農協の方もよく言われますし、私どもとしては、通常よく使われておるものだと思っておりますので、そのことに関しまして、特に、撤回とかいうような意識はするわけではございません。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○坂井副大臣　受取配当等の益金不算入制度におきましては、持ち株比率が低く、会社支配目的に乏しい株式からの配当金などにつきましては、従来から、債券投資といった他の投資機会とのバランスも考慮して、一部のみを益金不算入とするにとどめておりましたけれども、さらに、先ほど御指摘いただきましたように、二十七年度の税制改正において、持ち株比率五％以下の株式からの配当金などにつきまして、益金不算入の割合を五〇％から二〇％へと引き下げるなどの見直しを行ったところでございます。
　これに対して、農林水産省や金融庁から、農協や信用金庫などの協同組合から中央機関、先ほどもありました農林中金や信金中金などに対する出資は通常の株式投資などとは性格が違う、そして、二〇％に引き下げられた益金不算入の割合を再度引き上げてほしいとの要望がなされたのも事実でありますが、二十七年度税制改正で見直しを行ったばかりのタイミングでもございまして、今回の二十八年度税制改正においてはそうした見直しは行っていないということでございます。
　いずれにいたしましても、協同組合につきましては、法人税率が軽減されるなど一般法人とは異なる扱いが既に認められている一方で、事業規模が大きく事業内容も一般法人並みであるような法人もございまして、与党税制改正大綱でも、その実態を検証しつつ、課税のあり方について検討を行っていくこととされております。
　御指摘の点につきましても、そうした過程において引き続き検討を行っていくことになると考えております。
 〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○上田委員　新聞の取り扱いについては、有識者の中にもいろいろな御意見がございます。適用すべきであるという賛成の意見もあります。
　例えば、斎藤孝明治大学教授は、新聞には大きな公共性がある、社会にとって有益なのではないか、こういうふうに言っております。また、戸松秀典学習院大学名誉教授は、新聞への軽減税率適用は日本の文化を守るための措置だ、こういう言い方もしております。また、片山元鳥取県知事は、元総務大臣でありますけれども、食料品と新聞に適用すべきであるという立場から、体の栄養と心の栄養は両方必要なんだという言い方もされております。また、姜尚中東大名誉教授は、これは未来への投資として必要なんだ、こういう言い方もしている。
　これらの意見、少し手前みそな面も多いし、全てに賛同しているわけではありませんけれども、理解できるという点もあります。
　また、先ほど御答弁があったとおり、ＥＵ諸国等においても、例えばイギリスなどではゼロ税率になっているし、その他多くの国でも、大体、標準税率の三分の一から二分の一程度の軽減税率が適用されているところが多いというのがございます。
　もちろん、これらの国では、軽減税率制度が、税率区分ももっと複雑ですし、適用対象もいろいろなものが対象になっていたりするので、一概に、単純に比較するということは適切ではないんですけれども、新聞や書籍については、我が国においては逆進性緩和という目的で行われますが、こうした欧米諸国、ヨーロッパ諸国などでは、知識や文化の課税は軽くする、そうした観点がむしろ表に出ているのかなという感じがいたします。
　今申し上げたとおり、簡単に、単純に比較すべきことではありませんけれども、そういう意味では十分理解できる制度だというふうに受けとめております。
　最後に、厚生労働省にお伺いしたいというふうに思います。
　簡素な給付措置、臨時福祉給付金制度について改めて伺いますが、この制度は、消費税率が五％から八％に引き上げられたときに導入をされ、各自治体、市町村で実施をされております。改めて、目的及びこの給付金の金額の算定根拠を含めた制度について御説明をいただきたい。
　そしてまた、あわせて、非常に素朴な疑問でありますけれども、これは消費税率引き上げに伴う対策であるから本来なら税務署でやればいいんだけれども、何で市町村にやってもらっているのか。この辺、市町村事務としている理由も含めて御説明いただきたいというふうに思います。
 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　次回は、来る二十九日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 勝俣　孝明君 金子万寿夫君
 國場幸之助君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 中川　郁子君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 落合　貴之君 岸本　周平君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 上田 勇君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 内閣府大臣政務官 高木　宏壽君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 会計検査院事務総局第五局長 斎藤信一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 安田　貴彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　増島 稔君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 迫田　英典君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 水嶋 智君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 真部 朗君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 田中 聡君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 金子万寿夫君
 勝俣　孝明君 池田　道孝君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 福田　達夫君 青山　周平君
 山田　賢司君 大串　正樹君
 鷲尾英一郎君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 池田　道孝君 勝俣　孝明君
 大串　正樹君 山田　賢司君
 金子万寿夫君 穴見　陽一君
 瀬戸　隆一君 助田　重義君
 岸本　周平君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 中川　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 井上　貴博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官安田貴彦君、大臣官房審議官増島稔君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、関税局長佐川宣寿君、理財局長迫田英典君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、中小企業庁長官豊永厚志君、事業環境部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官水嶋智君、大臣官房審議官石田優君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君、大臣官房審議官西田安範君、整備計画局長真部朗君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　きょうは、これまでの当委員会での質疑も踏まえまして、まず冒頭、改めて軽減税率導入の意義について再確認をさせていただきたいと思います。
　三党合意を経て成立をいたしました税制抜本改革法におきまして、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つでございました。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活の中において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入が決定をされました。
　また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であること、さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できることなど、これまで答弁をいただいております。
　また、こうした軽減税率制度の導入の意義がここまで確認されておりますが、ちなみに、給付つき税額控除に関することについても質問させていただいておりまして、例えば、平成二十六年度に実施をいたしました臨時福祉給付金の場合、支給対象者数約二千二百万人に対し、支給決定者数が約一千九百九十二万人となり、支給対象者数の約九％に当たる約二百八万人もの方が残念ながら給付を受けられなかったという事実から、申請に基づく給付制度の課題も明らかにしてまいりました。
　また、給付の前提となる所得の把握につきましても、国税当局において全ての所得を把握することは困難であることも明らかにしてまいりました。
　こうしてこれまでの質疑を確認させていただきますと、税制抜本改革法において検討対象であった軽減税率制度、給付つき税額控除、そして総合合算制度の中で、低所得者への配慮を可能にする、現実的に実施可能である制度は軽減税率制度しかないという結論に至ってくると考えておりますけれども、まずこの点について財務省の見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　政務官、ありがとうございます。さらに理由をつけ加えていただきまして、税制抜本改革法に基づく低所得者への配慮としての軽減税率制度導入の優位性は、この委員会の質疑を通して随分明らかになってきたと思います。
　その上で、この制度を導入していく上で乗り越えていかなければならない課題もございます。
　一つが、具体的な当てはめについてでございます。個別具体の飲食料品の提供が軽減税率の適用対象となるのか否かについて疑問がある場合は、原則として所管の税務署に問い合わせることになる、ここも答弁はいただいております。一方で、税務署が閉まっている時間、夜とか土日、こういうときにも飲食料品の提供はたくさんの取引が行われています。よって、原則は原則として、事業者あるいは消費者の問い合わせに適切に対応するために引き続き検討を重ねる旨、さきの質問の際、やはり大岡政務官から非常に丁寧な答弁をいただきました。
　税制改正法案第百七十一条では、「政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。」とございます。
　これを実現していくために、課税当局自体の体制の充実、整備も大変に重要となると考えますけれども、この点についての財務省の見解をお伺いいたします。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎（岳）委員　相手方が簡易課税かどうかというのは、もちろん一概には言えないんですが、今私が挙げたようなケースでは余り多くないはずであります。そんなに零細業者が何人も個人請負の方を使ってということは、先ほど最初に言われた例のように、地元のレストランが地元の農家さんから仕入れるという場合は、簡易課税というのがそれなりの数あるということは想定されますが、例えば、スポーツジムであったりとか銀座のクラブであったり、クラブ規模にもよるんでしょうけれども、あるいはゴルフ場であったりというところが簡易課税ということはそれほどないのではないかというふうに推察をいたします。
　それからもう一つ、フリーの職業の方、小説家とか、イラストレーターとか、フリーライターとか、あるいはピアノ講師、それも、大手のピアノ教室等に社員でなくして入っているというような、パターンもいろいろあるかと思います。あるいは道場、道場というのは一般の方が多いのかもしれませんが、例えばまとまって法人と契約をしているというようなパターンもあるかもしれません。私も昔、集英社というところで小説を三冊書いたことがあるんですけれども、こういったときも、もちろん支払い調書等も全部送られてきて、印税について所得税としては処理をしてきたわけでありますが、私はそんなにプロとしてやっていたというほどではないんですけれども、ある程度の収入があって、年に二、三冊、コンスタントに出すというような人であれば、必要なのかなというふうに思います。
　あとは、今は副業をやっている方が結構いらっしゃいます。ネットを使ってネット通販とか、あるいはアフィリエイトといって、ネットのホームページ等を使った
　こういったものも基本的には課税選択ということなのか、あるいは猶予を受ける方法があるのか、いかがでしょうか。
○宮崎（岳）委員　済みません、質問を大分残して終わってしまったんですが、今のところはやはり食い違いがあるということだと思いますので、あと、改めて私がやるか別の人がやるか、ちょっと詰めていただくことにします。
　では、今指摘がありました。これは好ましいのか好ましくないのかについて統一見解だけ求めたいと思います。
　委員長、そこはお取り計らいください。
○鈴木（克）委員　総裁が今お着きであります。二、三、総裁から御答弁いただきたいので、ちょっと待たせていただきます。
　よろしいですか。
　総裁、どうも連日御苦労さまでございます。二、三問私からお伺いしたいんですが、前々から伺っております予算委員会でも、それからこの委員会でも伺っておるわけでありますが、なぜマイナス金利が国民のためになるのかということ、これをわかりやすく御説明いただきたいということでございます。
　日銀がマイナス金利を導入したという狙いについては何回も伺っておるんですけれども、この前、私は金庫の話をしましたよね。これは、マイナス金利対策はお済みですかという
　百貨店の友の会の話も、この前、予算委員会でさせていただきました。百貨店の友の会への新規入会が大変なラッシュになっておるということでございます。
　日本を代表する日銀総裁に友の会の話を聞くというのは、いかに次元が低いかどうかわかりませんが、本当に、友の会や金庫の動きを総裁はどういうふうに今お感じになっているのか。友の会ということを御理解はいただいておると思うんですが、その辺のところをちょっと御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　これぐらいにさせていただきますけれども、イールドカーブがどうのこうのということよりも、やはり、国民の受けとめというのは、マイナス金利というイメージが本当に総裁が思われておるように進んでいるというか伝わっているんではないというところを私は申し上げたいと思うんですね。
　十三世紀の資本論の中に、資本は石ではなくて種子である、種であるというお話がありました。今回のマイナス金利というのは日銀が貨幣を石にしてしまったんではないかという極論をおっしゃる方もあるということだけ申し上げて、ぜひひとつ、もっと国民が本当に、まさに種をまいて花を咲かして明るい社会になるような、そういうイメージをつくるために日本銀行として大いに御尽力いただきたい、このことを申し上げて、私の総裁に対する御質問は終わります。ありがとうございました。
　それでは次に、大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　ＧＰＩＦの資産運用に与えるマイナス金利の影響ということをお尋ねしたいと思います。
　現在、年金積立金の運用を行っているＧＰＩＦの資産運用の目安として、国内株式と外国株式、その割合がそれぞれ二五％ずつというふうになっております。年金積立金の運用について、実にその半分を株式で行うこともあり得るということになったわけです。
　そこで、今般の日銀のマイナス金利であります。きのうは長期金利がいっときマイナス〇・〇五五％と、過去最低の水準となったわけです。
　株でも損、国債でも損が出るような事態になったら、国民の年金はどうなってしまうかということであります。
　政府の主要なお立場の一員として、またアベノミクスの責任者のお一人として、このＧＰＩＦの資産運用、それからマイナス金利の影響、そのところの認識を大臣からお伺いしたいと思います。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　南シナ海のことをさっきおっしゃったからあれですけれども、あそこがシーレーンとして重要だという話でありますけれども、だったらそんなところまで自衛隊をどんどん出すんですかという話ですよ。専守防衛でしょう、今の自衛隊の建前というのは。全くそこを踏み外しているということを言っておきたいと思います。
　それから、もともとこの弾道ミサイル防衛システムというのは日米の話し合いで始まったわけですよ。出発点は、アメリカを防御することによってアメリカ自身が反撃のおそれなく先制攻撃できるようにしよう、これがアメリカの戦略の出発点だったわけですよ。ですから、そこは本当に正確に物事を見ておいた方がいいと思います。
　さらに、先ほどの話だと、一兆五千八百億に加えて、あと二年で三千から四千億ということで、それこそ二兆に迫るお金になるというお話であります。国会答弁では、八千から一兆円と言っていたんですよ。
　このとき、こういう質疑をやられているんです。八千から一兆円というのは最初の段階の費用ですか、それとも全体がその中で整備される、そういうお金でしょうかと問われて、当時の松本政府参考人は、全体の経費ですと。私、議事録をきのう読みましたけれども、こう書いているわけですよ。
　ですから、国会では、それが全部ですよと言っておきながら、国会と国民を欺いて答弁をして、じゃんじゃんミサイル防衛のお金を積み上げているということになっています。天井知らずでお金が注ぎ込まれていくのではないかという心配があります。
　菅官房長官は先日、新しい高高度の防衛ミサイルシステム、ＴＨＡＡＤの導入の検討を加速するということを言いましたけれども、ここに注ぎ込んでいったら、莫大な税金が注ぎ込まれていくことになります。
　大体、北朝鮮からアメリカに向かって飛ぶミサイルは、北極を通るんだから、日本から追っかけても追いつかないということを専門家の皆さんは言っているわけじゃないですか。
　こういう中で、本当に軍拡競争という形で日本の国民の税金を注ぎ込んでいくのではなくて、国際社会が結束して、外交的努力と圧力で北朝鮮を六カ国協議の枠組みに戻して核開発の放棄を迫っていく、それしか道はないということを重ねて言っておきたいというふうに思います。
　もうちょっと質問通告があったわけですけれども、最後にちょっと麻生大臣とも議論したいんです。あともう一問、米軍向けの予算のことについても一言言っておきたいと思います。
　米軍向けの予算もかなりふえております。思いやり予算も増額改定になりましたけれども、思いやり予算以外の米軍再編関連経費も急激に増加をしております。
　私も、改めて、どういうものにお金を使っているのかという資料をいただきましたけれども、例えばキャンプ座間の、スケートリンクをつくる、円盤投げ場をつくる、屋根つき観覧席をつくる、一億二千九百万円。あるいは、横田飛行場に運動場の観覧席をつくる、サッカーグラウンドをつくる、ランニングトラックをつくる、八億九千二百万円。こういうものがずらっと思いやり予算とは別枠で、米軍再編経費ということで次から次へと税金が投入されるということになっております。そして保育園から家族住宅まで、物すごい勢いでつくっているわけですよ。
　ちょっと一つだけ数字を紹介してもらいたいんですけれども、今、岩国で米軍向けの家族住宅の建設がどんどん進んでおります。図面をもらいましたら、トイレが三つもあるんです。何でトイレが三つも要るのかなというのはよくわからないんですけれども……三世代でも二個あれば足りるんじゃないかと思いますけれども、この戸建ての米軍家族住宅の一戸当たりの建築費用というのは幾らですか。
○宮下委員長　次回は、明二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会