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平成二十二年一月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 糸川　正晃君 打越あかし君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 岡本　充功君 奥野総一郎君
 梶原　康弘君 河上みつえ君
 城井 崇君 沓掛　哲男君
 黒田 雄君 小泉　俊明君
 古賀　一成君 田中　康夫君
 高野 守君 津島　恭一君
 道休誠一郎君 豊田潤多郎君
 中林美恵子君 長島　一由君
 橋本 勉君 畑 浩治君
 平岡　秀夫君 福島　伸享君
 三谷　光男君 水野　智彦君
 森本　和義君 山尾志桜里君
 山田　良司君 吉田　公一君
 若泉　征三君 渡部　恒三君
 伊東　良孝君 小里　泰弘君
 金子　一義君 北村　茂男君
 小池百合子君 小泉進次郎君
 近藤三津枝君 坂本　哲志君
 下村　博文君 菅 義偉君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 竹下 亘君 谷畑 孝君
 野田 毅君 松浪　健太君
 茂木　敏充君 山本　幸三君
 井上　義久君 大口　善徳君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 渡辺　喜美君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 中井 洽君
 国務大臣
 （金融担当）
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （行政刷新担当）
 （公務員制度改革担当）
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 外務副大臣 武正　公一君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 環境副大臣 田島　一成君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 山尾志桜里君
 小泉　俊明君 福島　伸享君
 古賀　一成君 橋本 勉君
 平岡　秀夫君 道休誠一郎君
 渡部　恒三君 河上みつえ君
 小里　泰弘君 茂木　敏充君
 菅 義偉君 菅原　一秀君
 谷川　弥一君 坂本　哲志君
 谷畑 孝君 小泉進次郎君
 山本　幸三君 竹下 亘君
 大口　善徳君 井上　義久君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 柿澤　未途君 渡辺　喜美君
同日
　辞任 補欠選任
 河上みつえ君 渡部　恒三君
 道休誠一郎君 平岡　秀夫君
 橋本 勉君 古賀　一成君
 福島　伸享君 水野　智彦君
 山尾志桜里君 岡本　充功君
 小泉進次郎君 伊東　良孝君
 坂本　哲志君 北村　茂男君
 菅原　一秀君 菅 義偉君
 竹下 亘君 松浪　健太君
 茂木　敏充君 小里　泰弘君
 井上　義久君 大口　善徳君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 渡辺　喜美君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 水野　智彦君 高野 守君
 伊東　良孝君 谷畑 孝君
 北村　茂男君 近藤三津枝君
 松浪　健太君 山本　幸三君
同日
　辞任 補欠選任
 高野 守君 小泉　俊明君
 近藤三津枝君 谷川　弥一君
 —————————————
一月二十二日
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　昨日の谷垣禎一君の質疑に関連し、茂木敏充君から質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。茂木敏充君。
○仙谷国務大臣　今回の補正予算の見直しに当たりましては、私が主としてこの作業を行ったものですから、お答えをさせていただきます。
　憲法上の原則で、単年度予算主義あるいは財政法定主義、もう少しもとへ返れば……町村さん、せっかく物を言っているんですから、一々言われると言いたいことを忘れますので、ちょっとお静かに願いたいと思います。
　代表なければ課税なしの原則で、国会あるいは議会というものがあるために、多年度予算よりもさらにこれを拡張して公益法人の基金に三年分をほうり込むというふうなことは、憲法原則からして望ましいことではない、つまり趣旨に反する、そういうことを小林議員が言ったとすれば、それは原則的に正しいと私は思います。
　ただ、それと多年度予算主義を法律で決めるということとはまた次元が違う、こういうふうに考えております。
○茂木委員　菅大臣、よく内容をごらんになって答弁していただきたいと思うんですけれども、この二次補正、出ている項目……ちょっと大臣が聞こえませんから静かにしてください。
　出ている項目で大体三兆円になります。これ以外に、交付金の減少額の補てんが三兆円あります。全体で七兆二千億ですね。七兆二千億のうち、交付税の補てんで三兆円、そしてこの項目は三兆円ですから、基本的にはこれが大半なんですよ。大半の項目で全くコピーじゃないですか。ですから申し上げているんですよ。言っていることが違うじゃないですか。大臣、大臣。
○菅国務大臣　まず、どうも私、茂木委員の議論のベースがもう一つよくわからないんです。
　皆さん方が出された第一次補正は三兆じゃないんですよね。十四兆でしょう、第一次補正は。私たちが凍結したのは、そのうちの約三兆ですよ。（茂木委員「二兆九千億」と呼ぶ）そうでしょう。約三兆と言ったじゃないですか。つまり、十四兆のうち十一兆は、皆さんが出されて成立した補正予算は執行されているんですよ。何か一次補正が全部凍結されたかのように、もしかしたら誤解をされて伝わっては困りますので。
　ですから、私たちは、十四兆の中で特に、先ほど申し上げたように、中には必要がないのではないか、中には……今質問に答えているじゃない。
　中には不要不急のものがあるので、それらについて見直しをしようということで、先ほど来、仙谷大臣からもあったように、そういうことをやったわけです。
　その中で、先ほど、いろいろ重なりますから言いませんけれども、少なくとも、それは見解の若干の差はあるかもしれないけれども、例えばエコポイントにしても、三月末で切れるのか四月一日から続くのかはっきりしないといろいろな生産の計画も立てにくいとか、いろいろな可能性もあるものですから、私たちとしては、これは補正で積んだ方がいいだろう。
　先ほど雇用調整金のことも言われましたけれども、それはもとがあることは先ほど長妻大臣も認められました。しかし、急激に減っている中では、ここにも積み増しておいた方がいいだろう、安心感としてはいいだろう、長期的な見通しが立つだろう、そういうことを言ってきているわけでありまして、何かこの中で、私はそういった景気の効果、経済に対する効果は、全体としては十分にこの第二次補正が意味を持っているし、だからこそ一日も早く成立をさせてもらいたいと申し上げているのです。
○小池委員　おはようございます。
　自民党、小池百合子でございます。
　ことしは、ちょうど日米安全保障条約改定から五十年という節目の年でございます。その皮切りにおけるこの予算委員会で、外交、安全保障に関しての質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。
　五十年前、ちょうど米ソの冷戦構造の真っただ中にあったわけでございまして、また、日本の当時の風景と申しますと、多分、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」、あの時代だったのかもしれません。
　ここで、鳩山政権の皆様方、閣僚の座におられる方々、五十年前というと、前原大臣はまだ生まれていなかったですね。原口大臣も生まれていなかった。（原口国務大臣「辛うじて生まれていました」と呼ぶ）では、ちょうど安保の子みたいなところがあるのかもしれません。それから、藤井大臣はおやめになりましたので、この中で最年長は亀井大臣になるわけですが、五十年前というと、多分、お巡りさんの訓練中だったのかもしれませんね。修行中ということかもしれません。
　その後、六〇年安保、七〇年安保、ヘルメットにゲバ棒姿というのが当時のある意味で世相でございました。この中にも、安保反対ということを叫んでおられた方もおられると思います。
　日経新聞に、今ちょうど五十年という節目ということで、その特集記事がずっと連載をされております。きのうはたまたま江田五月参議院議長の、「私にとっての日米安保」というところで、安保闘争で自民党の党本部に入られて逮捕されたという記事が出ておりました。大変興味深く読ませていただいた。後に処分保留で釈放されておられます。その後、六〇年安保、七〇年安保と節目節目があるわけでございますけれども、きょうの記事には、町村議員の当時の思い出なども書かれているわけでございます。
　学生運動というのは、その時代の流れにおいて非常に活発になったり低調になったりということもございますけれども、大変活動をされておられた方もこの中には何人もおられますが、例えば、仙谷大臣はいらっしゃいますか。お手洗い、後で伺いましょう。
　赤松大臣、どんな学生運動の闘士でいらっしゃったですか。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　六〇年安保のころはまだ若かったものですから、ほとんど何も行動もしておりませんし、七〇年のときも別に、日米安保に対して行動を起こした、何もそのことを反対運動などした覚えはありません。
　むしろ、私の大学時代のことを若干申し上げれば、ちょうどそのころが学生運動が最も激しかったころであります。家に帰るとおやじが機動隊を導入しろと言うものですから、それは無理だ、学生の自治を、大学の自治を守るべきだ、そう言いながら、しかし大学では逆に、全共闘あたりが大いに行動してくることに対しては、むしろそれを守らなきゃならぬじゃないかと、自分たちの研究室には、まだ当時は極めて貴重だったのがコンピューターでありまして、その大きな、しかし今から見ればほとんど何もできないようなコンピューターを後生大事に守ろうというようなことをやっていた覚えがございます。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○小池委員　検証も大事でございますが、今起こっていることに対してどうするのかということは、いつもタイムリーに決断をしていただかなければならない。密約の問題もそうでありますが、検証ばかりしていては、本当に今の大きな流れの中についていけなくなってしまうのではないか。その点のスピード感を申し上げているわけでございます。
　それから、昨日、北澤防衛大臣が、たまたまＣ１３０がアメリカにあったということでおっしゃいました。それで今のマイアミの話にもつながってくるかと思うわけですが、ほかにＫＣ７６７という足の長い飛行機もございますけれども、使える状況にまだなっていないということです。
　Ｃ１３０もそうでございますけれども、クウェートのアリ・アルサレム基地へ送るため、小牧を出て沖縄に寄り、そしてまたタイに行き、そして飛ぶ。要は、足が短いわけでございます。別にだれのことを言っているわけではございません。その航続距離が短いということは……ようやくわかっていただいたですか。ありがとうございます。
　航続距離が短いというのは、わざわざそうしているわけですね。日本の専守防衛ということと、それから、近隣の諸国をそれによって刺激しないということをこれまでやってきた。
　しかしながら、国際的な支援というのがまさに地球規模で各地で起こっていて、まさに日本のいろいろな救援技術が必要なとき、特に自然災害でありますけれども、かえってそうやって自縄自縛でやってきたことが日本の支援のおくれにつながっているということでありまして、ここはもう一度改めて、そういう支援をするためのツール、法律的なものもございますが、今申し上げました極めて具体的な話で、もう少し足の長いものをもっと自衛隊も活用したらどうだと思うんですが、防衛大臣、最近、武器輸出三原則でも正論を述べておられる。このことについても、せっかくお立ちになったのでお答えいただければと思います。
○小池委員　私は、中国の軍拡というのは、もう二十年間、二けた成長といいましょうか二けた拡大を続けているというのは、我が国にとりましてもやはり注視をしていかなければならない。おっしゃるとおり、脅威という段階にならないように、私どもはしっかりと見ていかなければなりませんし、まさに説明責任ということを中国には求めていく必要があろうかと思います。
　そして、その中国でございますが、きのうも、私どもの谷垣総裁の方から、例の天皇陛下の特例会見の話が出ました。
　政府の方として、法律上の、憲法上の整理もされるということでございますが、それはそちらにお任せをしておきまして、話題は、十二月十五日に実際に行われました天皇陛下と中国の副主席のいわゆる特例会見でございますが、ちょうど、折しも小沢幹事長が率いる大訪問団の時期と前後したということもあって、これは朝貢外交だというような話がうわさされました。そしてまた、それに絡んで天皇陛下を政治利用したのではないか、ちょうど時系列的にもそう多くの国民は受け取ったわけでございます。このことは日中関係にとって私は不幸だと思いますし、そもそも天皇陛下に対しましては失礼な話である、こう思うわけであります。
　問題は、報道では、平野官房長官が宮内庁に申し入れをされたとするのが十二月七日、そして、その後、十二月十日にだめ押しをされたんですか。どんな会話をされたんですか。
○小池委員　与那国の自衛隊については、これは私は真剣に考えていただきたいと思います。
　それから、今、コアリションの方に一名連絡要員を残したということでありますけれども、やはり共同で活動するというところからくる信頼感、それをベースにした情報ということを申し上げているのでありまして、ただ一人係官を置いていますよというのでは不十分である、私はこのことを申し上げさせていただき、そして、インド洋での給油活動という、ある意味で納税者にとっても最もプラスのこの活動をやめられて、そして、見せ金のような五十億ドルというもので、実行がなかなか難しいところでやっていますよというのは誠実な外交ではない、私はこのように申し上げておきます。
　さて、今の与那国の町議選でもおわかりいただけるんですが、そこで、外国人参政権問題について伺います。
　ごらんいただきますのが、この一月十六日に実施されました大学センター試験の現代社会の問題でございます。最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ではないと容認する立場であるかのように判断させる記述となっております。
　上の四問の中から間違っているものは何かという質問でございまして、最初の、参政権が満二十歳以上の国民、それから、被選挙権は衆院が二十五、参議院は満三十以上の国民、これはどちらもマル、マルでございます。一つ飛びまして、衆議院選挙においては、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されていると書いてありますが、禁止されておりません。したがって、これがバツということになって、三番目の「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。」ということで、消去法からいくとこれが正解ということになるわけでございます。
　しかしながら、平成七年の二月に大阪での永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の……だから、バツなんです。だから、三番は適当だと言っているわけですよね。そういうことです。
　これは、平成七年の二月に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の最高裁判決を踏まえたものと見られるわけでございまして、判決では、参政権は国民主権に由来をし、憲法上、日本国籍を有する国民に限られるとする従来の判決、判例を維持したもので、上告は棄却をされております。そして、原告側の敗訴が確定をしたということでありまして、ここの設問のところは、いわゆる判例として拘束力のない傍論が書かれているわけでございまして、つぶやきの部分ということになるわけでございます。それで、憲法十五条が定める選挙権について、我が国に在留する外国人には及ばないという判断がございます。
　ということで、今この問題というのは極めて微妙な問題なわけでございますので、このように決めつけをし、受験生そのものを洗脳するかのような設問自体が不適切ではないか。そもそも四問目が間違いとするのは問題であって、三問目にこの設問をしているということ自体が、この問題をそもそもセンター入試に入れたということからして不適切だと私は思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○鹿野委員長　これにて谷垣君、柴山君、小里君、茂木君、小池君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鳩山内閣総理大臣　どうぞ所属議員のどなたに聞いていただいても結構ですが、そのようなことを私が行った覚えは全くありません。
　それはそれとして、母から提供を受けました資金は、まさに今申し上げておりますように、結果として私への贈与ということになります。したがって、結果として、贈与として申告をして贈与税を納付したわけでございますが、そのことに関して、では使い道は何なんだというお話でございます。
　その件に関して、これは検察の方々が……いや、検察が私の資料すべてを今持っておるものですから、そしてそれを整理していく中で、私は現実、支出に関しては疑いがなかったというふうに理解をしております。
　したがいまして、この政治資金の部分に関しては当然報告書に記載をされているところでございまして、ただ、そうであっても、額が、全体がでかいではないか、ほかにどこに使われているんだという部分に関して疑いがあるという話ではありませんが、これは、すべて公判が終わってすべての資料、書類が戻ってきたときに、弁護士に対して、ここに対しても、私自身のプライベートな問題ではある、あるいは個人の政治活動という話でありますので、必ずしも皆さん方にすべてを公表するという義務はまるでない話だ、そのようには思っておりますが、どのように使われていくかということに対して弁護士に依頼をしているところでございます。
○井上（義）委員　それでは、民主党所属の国会議員が、石川議員が逮捕されました。逮捕されたんですから、当然、やはり党としての自浄作用というのは私は非常に大事だと思うんですよ。
　ですから、もし冤罪だとおっしゃるなら、今そういう声がありましたけれども、要するに……推定無罪はよくわかっているんですよ。
　だから、要するに、まず民主党自身が自浄能力を発揮する。したがって、党内でもきちっと調査をする。党内でもきちっと調査をして、その調査結果を発表する。これはこれまで民主党の皆さんが一貫しておっしゃってきたことじゃないですか。
　党内で調査をするということはお考えなんですか。それを公表しなきゃいけないんですか。どうでしょうか。
○原口国務大臣　井上議員にお答えいたします。
　私の立場からすると、各党各会派で御議論くださいというのが立場でございますが、一政治家で言えば、全く変わっておりません。一刻も早く政治資金の透明化。
　それからもう一つ、ちょっとお時間をいただくと、非常にわかりにくくなっています。例えば、大口議員が井上議員にお金をお渡しになって、井上議員が私に献金をされたとすると……例えが悪い。いや、例えばですよ。例えば、そうすると、ではそれはだれを政治資金収支報告書に書いていいかというのはケース・バイ・ケースになっているわけです。
　法の予見性を高めて、政治活動の基本は自由であります、その自由をしっかり保障すべく私たちも議論してまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　赤嶺委員にお答えをいたします。
　政治的道義的責任が一切なかった、すべて秘書がやったことだなどというふうにうそぶくつもりは毛頭ありません。私は、事実は事実として申し上げて……町村委員、そうおっしゃいますが、そんなことはありません。私は、事実を事実として申し上げているわけでありまして、極力私の知り得るところを皆様方に御説明を申し上げてきたつもりでございまして、そのことは誠心誠意これからも行ってまいりたい、そしてそのことによって自分の責めというものを果たしてまいりたい、そのように考えております。
○渡辺（喜）委員　みんなの党代表、渡辺喜美でございます。
　みんなの党は、みんなで坂本竜馬をやっております。自民党脱藩組、民主党脱藩組、脱藩官僚、そして、民主党からさんざん誘われたのでありますが、その独裁体質が嫌だと言ってみんなの党に入党してこられた川田龍平さんのような人もいます。
　みんなの党は、例えば霞が関改革法案、こういうものをワンパッケージで出しております。皆様のお手元の表紙の部分、こういうワンパッケージの政策を、制度改革をやることによって平成維新は起こるものであると考えております。
　我々のねらいは、覚悟を持って薩長連合、政界再編をやることであります。我々のねらいは、維新開国、これはかつて前原大臣が言っていた言葉をちょっとパクらせていただいておりますが、維新開国によって、衰退過程に入った日本をもう一度隆盛国家にすることであります。
　なぜ明治維新が起きたのか。堺屋太一さんによれば、士農工商という身分制はおかしいと庶民が気がついたんですよ。お侍さんって大したことないよね、その瞬間から明治維新は起きたんです。維新によって版籍奉還を行い、武士の身分制を廃止いたしました。今風に言えば脱官僚、地域主権、これをやったから維新が起きたんですよ。
　政権交代というのは、こうした歴史的偉業のはずでありました。でも、鳩山内閣の迷走が始まり、今や政権は後ろに退く政権後退状態になっているじゃありませんか。まず真っ先にやるべきは、自民党の幕藩体制を支えた官僚制度の改革をやるべきだったんです。これが先送りされて、また、私が大臣のときに手がけた地域主権型道州制は今や影も形もないじゃありませんか。江口克彦座長のもとに懇談会をつくり、ことしの三月までに基本計画を出す予定だった。それが全く消滅させられてしまったのであります。
　鳩山政権は、維新政府の首相ではなく、第十五代将軍徳川慶喜公に似ているという話もございます。改革マインドはあるんだけれども、幕藩体制最後の将軍だ、こういう位置づけなんですね。慶喜公には篤姫という偉大な母親がいらっしゃいました。鳩山総理の場合にはどなたかは存じませんけれども、よく似ているものだなと思いますよ。
　今我々の目の前に広がっているのは、古い古い自民党の時代のデジャビュですよ。いつか見た光景。金銭スキャンダルに見舞われ、そして、官邸のあるじよりも党の方に最高実力者がいる。自民党時代そのものじゃありませんか。無血の平成維新は一体どうなっちゃったんですか、総理。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○渡辺（喜）委員　やみ献金をきれいなお金と言う人はいらっしゃらないと思うんですね。そういうお金が流れ込んで、もし秘書が罪に問われた場合、政治家本人の責任はどうなるでしょうか。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（喜）委員　いずれにしても、国会に出てきて話す義務のない方が一番影響力を政権に対して行使しておられる、これをガバナンスのゆがみというんですよ。こういう状態があるがゆえに、まさに政治の閉塞状況が晴れないということを申し上げます。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
　本来、この国会は、こうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、いかにデフレギャップを解消するか、これを議論する場だったはずであります。
　今、日本のデフレギャップ、四十兆円、内閣府が認めておられるだけでも三十五兆円あると言われています。デフレギャップをほうっておけば失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップで大体失業率が二、三％程度上に行きます。そして、失業者数でいくと百三十万人から二百万人程度ふえます。労働者の正規、非正規でいったら、非正規の方にしわ寄せが来ます。もっとしわ寄せが来るのは新卒者の方ですよ。来年春に卒業して、職のない高校生がどれだけいることか。こういうデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる。言ってみれば、対症療法ではだめなんです。根本療法をやる必要があります。
　リーマン・ショック以降、各国では財政出動と同時に金融政策を発動いたしました。今回の補正によって、菅副総理のお話は大体〇・七％程度ぐらいですか。到底これではマイナス七％のデフレギャップを解消するには至りませんね。そうすると、各国ではどんなぐあいにこのデフレギャップを解消していったか。
　お手元の四ページ目に、カラープリントで行っているかと思いますが、例えばリーマン・ショックの後、アメリカではマイナス百四十兆円のデフレギャップ、ドイツはマイナス三十兆円、日本がマイナス四十五兆円。財政政策を発動した後は、アメリカでは半分になっています。日本では、残念ながら三十五兆円まだ残っているんですね。金融政策を発動した後、アメリカ、イギリスではデフレギャップは解消をしているんです。日本では相変わらず三十五兆円。
　次のページを見ますと、各国中央銀行のバランスシートが書いてあります。例えばＦＲＢ、急激にバランスシートを膨らませております。ＥＣＢ、ヨーロッパ中銀も同じようにバランスシートを膨らませています。日本はどうか。バランスシートをしぼませたまま。これが日本の金融政策の現状なんですよ。
　では、日本の金融政策、六ページ目をお開きいただきますと、どうなっているのか。消費者物価指数、生鮮食品を除く、あるいはコアコアと言われるエネルギーも除く、赤い方ですね、どういうぐあいに消費者物価指数は推移をしてきたか。これを見れば明らかなように、ゼロ％からマイナス一％のゾーンにどんぴしゃりはまっているんです。いかに日本銀行がデフレターゲットとさえ言ってもおかしくないような金融政策をやってきたかが、これによってはっきりわかります。ゼロを超えると金融引き締めをやる、マイナス一を下回ると金融緩和をやる、こういう金融政策をやってきた結果、日本はデフレギャップから脱却できずに延々と格差が広がり続けているんです。
　総裁、いかがでしょうか。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（喜）委員　何となく決意がトーンダウンしているような印象を受けるのは私だけでしょうか。
　日本の国家財政の最大のゆがみは何か。それは、グロスの借金も大きいけれども、反対側の資産がやたらどでかいということなんです。
　お手元の資料の八ページ目を見ていただきますと、左側の「資産の部」、七百兆円あります。ダムとか道路が多いんだろうと思ったら、そうではありません。有形固定資産は土地も含めて百八十兆円。一番大きい資産は何か、金融資産ですよ。例えば貸付金百九十兆円、出資金、有価証券もありますね。こういうものがまさに特別会計、天下りネットワーク、そういうところに流れ込んでいるんです。グロスの借金ばかり強調すると、まさに増税しかありませんということになるんです。
　こういう大きく膨れ上がった資産を圧縮するというお考えはありますか。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○渡辺（喜）委員　こういう大きく膨れ上がった資産を圧縮する、我々は小さな政府をつくると呼んでおります。ぜひ、こういう精神は大きな政府路線の民主党においてもしっかりと考えていただきたいと思います。
　埋蔵金についてお尋ねいたします。
　それだけ決意を持って財務省に乗り込んだ菅副総理でありますから、埋蔵金はもっと発掘できると考えてよろしいですね。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十二年一月二十一日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 阿知波吉信君 石津　政雄君
 糸川　正晃君 打越あかし君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 岡本　英子君 岡本　充功君
 梶原　康弘君 金子　健一君
 河上みつえ君 城井 崇君
 沓掛　哲男君 熊田　篤嗣君
 黒田 雄君 小泉　俊明君
 古賀　一成君 佐藤ゆうこ君
 田中　康夫君 高橋　英行君
 高邑 勉君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 中林美恵子君
 長島　一由君 野田　国義君
 畑 浩治君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 森本　和義君
 山田　良司君 吉田　公一君
 若泉　征三君 渡部　恒三君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 北村　茂男君 小池百合子君
 小泉進次郎君 柴山　昌彦君
 下村　博文君 菅 義偉君
 田村　憲久君 橘　慶一郎君
 谷垣　禎一君 谷畑 孝君
 徳田 毅君 野田 毅君
 山本　幸三君 大口　善徳君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 柿澤　未途君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 中井 洽君
 国務大臣
 （金融担当）
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
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委員の異動
一月二十一日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 高橋　英行君
 岡本　充功君 岡本　英子君
 奥野総一郎君 阿知波吉信君
 黒田 雄君 金子　健一君
 小泉　俊明君 石津　政雄君
 古賀　一成君 野田　国義君
 平岡　秀夫君 高邑 勉君
 若泉　征三君 河上みつえ君
 小里　泰弘君 徳田 毅君
 谷川　弥一君 北村　茂男君
 谷畑 孝君 柴山　昌彦君
 阿部　知子君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 奥野総一郎君
 石津　政雄君 小泉　俊明君
 岡本　英子君 佐藤ゆうこ君
 金子　健一君 黒田 雄君
 河上みつえ君 若泉　征三君
 高橋　英行君 打越あかし君
 高邑 勉君 熊田　篤嗣君
 野田　国義君 古賀　一成君
 北村　茂男君 谷川　弥一君
 柴山　昌彦君 小泉進次郎君
 徳田 毅君 谷垣　禎一君
 中島　隆利君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　篤嗣君 平岡　秀夫君
 佐藤ゆうこ君 岡本　充功君
 小泉進次郎君 谷畑 孝君
 谷垣　禎一君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 小里　泰弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
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○鹿野委員長　
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○海江田委員　今、菅副総理からのお話にもありましたけれども、持ち直しはしてきているが自律性に乏しいというのが現況だろうと思います。
　私は一つ、世の中一般にございます間違ったと申しますか、あるいは誤解と申しますか、例えば鳩山不況などという言葉がございます。あるいは、政権交代が景気後退につながったなどという言葉があります。
　しかし、私は、これはよく聞いていただきたいわけでございますが、実際にデータを見てみると、鳩山総理が誕生してからデータ的に景気が後退したなどというデータはございません、はっきり申し上げまして。今の月例経済報告は、まさにこの一月の時点で経済がどうなっているかということですが、既にあらわれています、政府が発表しております、例えば、一月に入りましてから、一月の八日に景気動向指数が発表になっておりますけれども、これは去年の十一月ですから、鳩山政権が誕生してから二カ月、三カ月たったところでございますが、この景気動向指数の一致指数というのがございますけれども、前月と比べて一・六ポイント上昇をしています。これは八カ月続けて上昇をしているわけでございます。
　あるいは、これは経済産業省が明日、二十二日になるわけでございますけれども、十一月の全産業活動指数というものを発表いたします。今、一日前でございますから経産省からこの数字がどうなっているのかということをお尋ねはいたしませんが、いわば全産業の生産活動をこれは供給面から見た数字でございますけれども、明日発表になりますからはっきりすることでございますけれども、四月からずっと毎月毎月前月を上回ってきて、恐らくこの十一月の数字も前月を上回ることになるだろうというふうに思っているわけです。
　あるいは、もう少しわかりやすいお話をさせていただければ、私はよくテレビのスポット
　こういうことを考えますと、実は、去年の三月期ぐらいですね。やはりおととしのあの九月に、まさに百年に一度の大きな経済危機がございましたから、急激に落ち込んだ。それが、一月、二月、三月と、このあたりが底になって、そこから徐々に回復に向かっているということは事実です。もちろん私どもの政権が交代をしたから回復をしたということではありませんよ。これは、ここのところは大事なところですから。旧来の政権のときから回復の基調が、実は四月ぐらいから始まっていまして、そしてそれが、政権交代がありましたけれども、その回復の基調というものは基本的に続いているということ。このことはぜひ、この鳩山内閣、民主党の皆様方も自信を持っていただいて私はいいと思うんです。
　ただ、もちろん、その中に幾つかの懸念事項はございます。先ほどもお話がありましたけれども、私が冒頭にお話をしましたけれども、中小零細企業がまだ依然として温まっていない、あるいは個人が温まっていないということ、このことは厳然たる事実でありますから、ではどうやってその個人の人たちあるいは中小零細企業に対して、この景気を政治が後ろ支えをして、どうやってここのところを温めていくかということが、まさにこの第二次補正が果たすべき役割でございますから、そこのところを私どもはこの第二次補正の中で力を入れて行っている。
　それからもう一つ、確かに外需の頼りでございますけれども、この外需の頼りについても、私は、菅副総理が財務大臣に就任をして円安の発言をした、これは経済人が円安を期待しているという発言をしたわけでございますが、それについていろいろな声がありましたけれども、私はある一種の、一種のというよりも見識だというふうにこれは思っております。
　それによってやはり、まず輸出が伸びていくということと、それから、それこそ後で詳しくお尋ねもしたいと思っておりますけれども、やはりアジアの成長とどういうふうに日本が結びつこうかということにおいては、これから二月というのは、アジアはやはり旧正月を利用している国々がたくさんございますから、そういう旧正月を利用して日本に来る人たちがたくさんいる。それから、日本の冬のシーズンは、オーストラリアなどからスキーのお客さんたちが来る。こういう人たちにとってみればやはり円安の方が好ましいわけでありますから、そういう需要に対してはっきりとこれは、なるべく円安の方が好ましいということを明らかにしたということで、私はそれなりの意味があるというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえた上で、やはり今度の補正の中で一番考えなければいけないのは、中小零細企業に対する手当てと、それから個人に対する手当てだと思いますので、特にここのところで、この第二次補正でこういうふうに力を入れているというお答えを、先ほどの松原委員の質問に対してもございましたけれども、改めて御説明をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　平成二十一年度の税収については、今、海江田議員が言われるように、大変大きな落ち込みがありました。もちろんこれは世界同時不況の影響ということで、当初の予算見積もりを行ったのは一昨年の十二月当時であります。結果として、法人税、所得税を中心として、当初の見込み額は四十六・一兆円でありましたけれども、結果的には九・二兆円の減額補正をやむなくされたところであります。
　若干中身を見てみますと、所得税が当初十二兆八千億と見込まれましたけれども、二・八兆円減少いたしました。法人税に至っては、失礼しました、所得税は、二・八兆円下がることによって十二・八兆円に下がったということであります。法人税は、当初よりも五・四兆円下がって、五・二兆円にまで税が下がりました。
　そういったことで、今申し上げましたように、トータルいたしますと、法人税の五・四兆円の減額を含めて、九・二兆円の大幅な減収、減額になった、これが二十一年度の税収でありました。
○海江田委員　おっしゃるように、五十三兆四千五百五十億円という本当に巨額な公債の発行を余儀なくされたということでありますが、それから、先ほど与党席の方から法人税がたった五兆円かということでお話がありましたけれども、まさに五兆円になっちゃったんですよ、これは。従来でしたら、法人税は大体十兆円ぐらい。そのことをむしろ与党の席が……野党の席が知らなかったということ。本来だったら十兆ぐらい入るわけですよ。それが本当にその半分に落ち込んでしまったということ。これはやはり、これまでの大変大きな失政のツケがここへ来て来ているということを、これはおのずから語っていることだというふうに私は思います。
　ただ、私どもは、これはどっちがどっちということではなしに、やはりこの五十三兆四千五百五十億円という重みをかみしめなければいけないということ。これは実は質問の通告は出してございませんでしたけれども、前の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、この国債が、きょうの新聞を見ますと、個人に売れなくなったというニュースが出ております。
　当初でしたら、個人の国債、これから議論になります本予算でも、個人向けに国債が大体一年間に二兆円ぐらい売れるのではないだろうかという計画を立てているわけですけれども、この二〇〇九年について言えば、二兆円ぐらい売れるはずが一兆三千億円になってしまった、これも四〇％ぐらいの減ですね。
　そうなりますと、結局、国債が個人に売れなくなるというと市場に回っていくことになるわけですね。個人が買ってくれる分には、そこで、市場には出ないで引き取られるわけでございますけれども、市場に回ってくるということになると、やはりこれは市場の金利を上昇させる懸念が出てくるわけであります。ですから、やはりこの国債の政策ということ。
　これは御返事はいただかなくてもよろしゅうございますけれども、私は、従来、前回の臨時国会のときの予算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、やはり個人に国債を買ってもらう努力をしなければいけないんではないだろうかと。そこで、例えば無利子国債、利子はつかないけれども、それを何らかの形で、例えば相続税の評価などで減額をするとか、そういうような工夫もあってしかるべきではないだろうかということをこれまでも主張させていただきましたので、ぜひそれは政府としてもお考えをいただきたいというふうに思っております。
　それから、これは新しい本予算のときにももう少し詳しくお話をさせていただきますけれども、これから菅財務大臣が、いわゆる私どもが、民主党がマニフェストでお約束をしました、国の歳出全体で二百七兆円ぐらいあるだろう、これはまだ精査しないとなかなかわからないわけでございますから、およそ二百七兆円ぐらいの一年間の歳出の中、この歳出全体の見直しをして、そこからマニフェストで約束をしたさまざまな施策についての財源を見出そうというのが私どもの基本的な考え方でございますが、残念ながら、本予算でもなかなかそこまでいかなかったということ、これは私どもも大いに反省をしなければいけないわけでございますが、その反省の理由の一つに、やはりこれは特別会計に対する切り込みがまだなかなかできていなかったというような認識がおありかと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○吉田（公）委員　民主党の吉田公一でございます。
　私は、ずっと十数年前から野党として質問してまいりましたので、与党での質問は初めてでありますから、時々こんがらがる場合もありますが、そこのところは野党として聞いていただいて、どうぞ御答弁をいただきたいと思っております。
　今まで、私は野党のときに質問してまいりましたけれども、答弁はいろいろありましたよ。ああでもない、こうでもないという答弁でしたが、結局のところ何でもないというのが多かったので、今度は与党でありますから、ぜひひとつ、これはと思ったことは実行に移していただきたい、そう思って一生懸命質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今話題となっております日本航空の問題についてでございますが、負債総額の見通しもどうなっているのか。そして、今まで日本を代表する航空会社として五千二百五十万人を運んでいる、なおかつ、四万八千人の社員を抱えて、そしてリストラ約一万人、あげくの果てに負債総額が二・三兆円、こういうのですが、こういうものをすべてクリアして再生ができるのかどうかということを懸念しているわけでございます。
　まず総理に、日本航空の再建というのは、ビッグ企業でありますから、一航空会社ではありませんで、なかなか四万八千人の従業員を抱えている会社なんというのはそうざらにありませんから、これが万が一、事実上倒産ですけれども、事実上倒産しちゃって再建をするということは大変なことだと思うんですが、いかがでございますか。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○吉田（公）委員　大きな原因は、この四十年間で、五十七カ所あった飛行場が今九十七カ所ですよ。こんな小さな日本の国で、新幹線と競争して飛行場をつくっているわけです。新幹線が通っているのに、今度は飛行場の建設がまだ間に合わないと一生懸命やっている。そういう効率性というか税金の使い方について、私は問題だと思うんですよ。
　しかも、一日一回しか飛行機がとまらないなんという飛行場を、九十七カ所もつくっているでしょう。一回しかとまらない空港だよ。そんなこと知らないよ、おれは。
○吉田（公）委員　要するに、一回しか飛行機がとまらないところは無駄な空港なんだよ。そうでしょうよ。何百億円かけて一日一回しか飛行機が来ないなんというのはだめなんです。
　飛行場建設も実は問題がある。新幹線が行っているんだからいいでしょう。こういう効率の悪いことが……だって、つぶれたんだから効率が悪かったんだよ。
　それからもう一つは……
○吉田（公）委員　日航の人事を見ると、全部役人の天下り先になっているんだ、日本航空は。例えば、航空庁長官、運輸事務次官、総務事務次官、国土交通、運輸省航空局、海上保安庁。みんな、海の人が何で空へ行かなきゃいけないんだ。そういうところが問題なんだ。そうでしょう。だって、海上保安庁長官なんというのは、飛行機がおっこちたときだけ飛んでいけばいいんで、そうでない平常時に何でこんなところにいるんだというんだ。
　こういう天下り先が実にいいかげんだから、つまり、経営をしてやろう、きちっと日本航空を立ち直らせてやろう、やってやろうという気構えがないんじゃないの、この人事を見ると。何でもいいから、適当なポストがあいたから、おまえ、ちょっと、海で一生懸命働いて御苦労さま、たまには空へ行った方がいいんじゃないかなんといって、それで日本航空へ。
　こういうことが結局は日本航空を倒産に追い込んだ。そこが原因ですよ。私はそう思っています。どうぞ、そういう意味で……それは八つの組合があると言うけれども、組合もちゃんとしなきゃいけないと思いますよ。一家総ぐるみで反省しなきゃいけない。
　最後に、公的資金を注入するのかしないのか、その点を、大臣。
○前原国務大臣　公的資金というその範疇をどのように考えるかということでございますが、日本航空の再生のために、日本政策投資銀行、これは株式会社でございますが、国が一〇〇％株を持っているところでありますけれども、そこのつなぎ融資、そして半官半民の企業再生支援機構、こういったところが資金提供を行うと同時に、機構については出資も行うということで、しっかりと更生計画を立ててそれを実行できるような体制にし、しかし、せいぜい企業再生支援機構が支援できるのは最長三年でございますので、今まで民間企業等がメーンバンクも含めて支援をしてきた、そういったものがしっかりと支援をできるような形にこの三年以内でどうつくっていくのかということが大変大事なことだと思いますし、先ほど吉田委員がおっしゃったような天下り、こういった体質は、関連企業も含めてやはり払拭していかなくてはいけない。すべてそういう意味でリセットして、新たなスタートを切ってもらうということをしっかりとやっていきたいと思います。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（公）委員　大臣、六十年で償却すると。道路公団だったかな、四十五年で返すという話は。今度は六十年というものもあるし、もう一つ、林野庁かな、四十五年で返すというのがある。だから、民間企業じゃとても考えられないような返済、再度なんですよ。
　そのうちに、長い返済だから、きょういる国会議員だって六十年後なんかだれもいないじゃないか。だれが検証するの。そういうような無責任な話はないと思うんだよ。六十年なんていったら、私はもう三回忌を迎えちゃうよ、本当に。そんな無責任な借金はないと思うんだよ。そんな三回忌を迎えないうちにみんなが責任を持たなきゃおかしいんだから、特に閣僚の皆さん方は。
　大臣、幾ら若いといったって、六十年は容易じゃないよ、百歳になっちゃうんだから。そういうように責任を持った年限で借金を返済するというルールをちゃんとつくってくださいよ。六十年だの五十年だの四十五年だのなんて、まるで無責任きわまりない償還期限じゃないですか。もう返さないと言ったと同じことですよ。高速道路をただにできないって、順番があるんだよ、それは。
　そういう意味で、今ちょうど話が出ましたけれども、高速道路だって無料化は一遍にできませんから、三割ぐらいちゃんと払わせてやったらどうですかね。大臣、ついでの質問で悪いですけれども。
○伴野委員　大臣、実際に私のところに言ってきてくださった人の、これは個人情報にもなってしまいますが、またお伝えしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、続いて、前原大臣、先ほど松原筆頭からいろいろお話があった中で、住宅に対してさまざまな拡充政策を行うと。フラット35ということで、これで、私の地元のちょうどこれからおうちを建てようとする主婦の方から……ちょっと静かにしていただけませんかね。ちょっと静かにしてください、聞こえないですから、本当に。
　そういう主婦の方がこれからおうちを建てようと。だから、まさに効果がもう既に私の周りでは出てきていると思っているんですが、実際にどんな感じになるのか。できたら具体的な数字で、大体平均的なおうちを建てられる方がどれぐらいの効果があるのかというのを、具体的な数字でちょっとお答えいただけませんか。
○菅国務大臣　今、伴野委員の方から、一般的な中で出されている批判について、逆に言えば、ちゃんと反論する機会を与えていただいたと思っております。
　確かに二次補正には二つの要素があると思っております。一つは、セーフティーネットの強化であります。それに加えて、実はこの中で雇用の創造とか成長戦略の推進の中身もしっかりと盛り込まれております。今指摘をされた雇用調整助成金の支給あるいは中小企業への保証枠の拡大等は、セーフティーネットであると同時に、もしこれをやらなければさらなる景気の後退が招かれ、失業率が上がっているわけですから、そういう点ではセーフティーネットであるだけではない効果もプラスされていると思います。
　しかし、それに加えて、積極的には……ちょっと、少し……（伴野委員「聞きましょう、聞きましょう」と呼ぶ）緊急経済対策の中には、具体的に雇用の創造、成長戦略を推進するために、例えば、介護、医療、先ほど議論のありました農業・林業、環境・エネルギー等の分野での雇用拡大の政策が盛り込まれております。
　例えば、介護に関して言えば、これは前の政権からやっているものを継続するわけでありますけれども、いわゆる人材育成、我が党の言い方で言えば求職支援のような形で、トレーニングを受けながら生活支援を受けながら、それが終わった段階では雇用につながっていくというプログラムがあります。
　また、林業は、先ほどお話がありましたように、これから公共事業が減ることが予想される中では、転業支援を、これは国交省とも相談しながらお願いしておりますけれども、例えばそういう地場の土木事業から、森林の中に路網、つまりは作業道をつくるところに転換する。こういったことについては、一朝一夕でできる仕事ではありませんけれども、そこにつなげていくための仕組みを想定して、この予算の中でも組んでいるところであります。
○下地委員　景気対策が一番でありますから、この景気対策に向けて、今総理大臣がおっしゃったことを、ぜひこの予算を通して頑張ってもらいたい。
　それで、この予算の中で私の考えておるところによると、七兆二千億円の予算があるんですけれども、そのうちの三兆五千億円が交付金とそして臨時交付金の二つで成り立っているわけでありまして、補正予算の五〇％に近い分が地方の交付金や臨時交付金になるというのは、この二十年間で初めてなんですね。非常にこの予算を地方に回したというのは、今までの中ではなかなかどの政権もやらなかったことであります。まあ、数字見たらわかるからね。
　しかし、なぜこういうふうにして地方に予算を回さなければいけなかったかということをやはり考えてみなきゃいけない。
　これは、小泉改革で三位一体改革をやりました。そのことで地方交付金が五兆一千億削減をされたというのが一点ありますし、また、十八日に出ました日銀の地域経済報告書などを見ますと、設備投資は、東海地区が三三・一％、九州、四国、北海道が二〇％。これは首都圏が三・九％ですから、地方が経済的に元気がないことだけはもうはっきりしているんです。
　また、税収を見ても、今度も、来年度も三・七兆円の税収不足が起こるということは、税収が集まらないということは、もう地方の経済が厳しい状況。そして、そのままの状況でいけば地方債に依存するのが一六・四％もあるし、そして、債務残高は二百兆円を超える。これは総理、地方の経済も財政もがたがたになっているというのがこの数字を見てもおわかりだと思うんです。
　だから、今回総理が七・二兆円の補正予算をつくって、そのうちの五〇％近くを地方に充てるということをおやりになったことは、間違いなく国民視点で正しい政策決定だ、私はそういうふうに思うんであります。
　そういう意味でも、これまでみたいに強いところが頑張るんではなくて、地方の遠いところから一歩一歩一歩一歩上げながら日本経済をつくっていくという今の総理のお考えを、これからも自信を持ってお進めをいただきたいなというふうに思っているんです。
　それで、今後ろでも非常にやじが飛びますけれども、地方がこうやって弱くなって、七兆二千億円の予算を組んでやっても、この予算は穴埋めをする予算で全く経済効果がない予算だとよくおっしゃるんですよね。
　しかし、地方が使えるような臨時交付金五千億円、これは間違いなく地方の首長が、中央が使うんではなくて、地方で自分で決めて使えるような予算もやって、税収の穴埋めもやって、そのことが首長の皆さんの地域での思いをどんどん活性化していく。こういうようなものをやることは、もう私は経済政策だと思うんです。
　そこで、もし、この地方へのお金を埋めないでそのままの形で、日本経済をそのままやった、小泉改革の中でひずみが出たものをそのままにしておいたら、この補正予算を組まなかったら日本経済はどうなったか。そのことについての総理の認識をお伺いしたいと思います。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕