maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　農業従事者の減少、高齢化、今委員から御指摘があったようにこれは進展をしておりまして、我が国の農業所得はこの二十年間で三・二兆円、これは平成二十二年度の数字でございますが、三・二兆円に半減するということで、深刻な状況……この原因でございますが、これは先ほど徳永先生のときにもちょっとお話ししたように、国民の食生活が大きく変化をする一方で、例えば米のように、経営感覚を持って農業者が自ら作物を選択する環境の整備が遅れまして、需要の高い作物への生産転換、これが円滑に進められなかったこと……いやいや、深刻な、原因ということで申し上げておりますが、担い手への農地集積が遅れた、それから、安価な輸入農産物との価格競争で農産物の価格が低迷する中で、消費者の視点を踏まえた農作物の高付加価値化が実現できなかったことと、そしてもう一つ、農村においては、就業機会の減少等に伴って都市部へ人口流出が進んでいると、こういう事情があったというふうに認識しております。
○委員長（山崎力君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　ジャック・ラングの前に、やっぱりアンドレ・マルローでしょう、フランスの場合は。あの人は、たしかドゴールのときの文化大臣だったんだと思いますが、日本に来て和歌山県に行って、たしか、何びとが住んでおわすかは知らねども、ただ有り難さに涙こぼれるというあの歌を見て、何の意味か全然理解ができないと、そう言って、これが日本の最もいい歌だと言われている場所に行きたいというんで、和歌山の高野山の上に行っております。そこに行って二つ、一つは白滝を見たのと、もう一つは日露戦争の兵隊さんの墓がロシアの兵隊と日本の兵隊と同じ場所に同じ大きさで飾ってあるのを見て、その二つを見て、帰って、いわゆる時のドゴールに向かって、その当時ドゴールからは、日本は、シリコンチップじゃなかった、何とかの……コンデンサーでしたっけ、トランジスタの販売人とか商売人とか言われていたのが、あれを境にびたっと言わなくなりましたので、その意味じゃ大きいものだと、私はそう思います。
　したがって、こういったものは、これはお金も絶対必要ですし、文化というものに対してプライドを持って堂々とやるというのも必要なんだと思いますが、若い人が自然にやっている文化というのにも是非この際目を向けていただいて、少なくとも、パリの日本庭園でやったコスプレ大会に十六万人の人が集まる。ただですよ、ほとんど、向こうが勝手に来るんですから。十六万人、一日四万人ずつで四日間だとたしか磯村さんが言っておられたと記憶しますんで、そういうのを見て、なるほどアニメーションとはこういったものができるんだと思って私のときはアニメーションのを建てようと思ったんですが、そこらにいる人たちはみんな反対されまして、みんなで潰されましたよ。民主党でしたな、あのときは。それで、後になったら今頃良かったなんて、大体そんなもんです。
　これは何も民主党だからという話じゃなくて、大体みんなそうだったんです。ですから、こういったものを最初にやるというのはかなり意識が要って、やっぱり文化というものに対して幅広く日本の持っている良さというのを、やっぱり二〇二〇年というのは、おもてなしなんていう言葉を仰々しく言われると、表があるんだけど裏がないのかとか、表がないなら裏はあるのかというような表現で引っかけて言ってくるアメリカ人もいるぐらいですから、それは日本語知っている人はみんな結構詳しく、いろんなおちょくってきたり引っかかってきたりするのがいっぱいいるんですよ、実は。
　だから、そういった意味で、私どもも、いろいろお見えになりますんで、丁寧に一つずつ説明はするんですけれども、地道な努力と、何といってもやっぱり自国の文化に対する誇りなり自信なり、知っておかな駄目ですよ。知らないくせに知ったようなことを言うからみんな話にならないんで、歌舞伎とか能とか狂言とか見たこともないのが分かったような話をするからもう話がいよいよ分からなくなってくるんで、是非こういったようなものを分かった話を堂々と普通にしゃべっていただくというのが一番肝腎。
　かつ、それに対していろいろな意味での、孔子学院というのをあれだけ伸ばしてきたのも意図的にもう中国はやっておるわけですから、ああいったようなことを、あれほど極端だとは思いませんけれども、日本も予算という面からいきますと、効率的にこういったものの予算を付けるのはもちろんのこと、やっぱりこれを広めるという意思が最も大事かなと思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて内政・外交に関する重要事項についての集中審議は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十六年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明二十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 石上　俊雄君
 小西　洋之君 安井美沙子君
 佐々木さやか君 河野　義博君
 矢倉　克夫君 新妻　秀規君
 若松　謙維君 杉 久武君
 和田　政宗君 松沢　成文君
 大門実紀史君 辰已孝太郎君
 儀間　光男君 藤巻　健史君
 浜田　和幸君 平野　達男君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 有村　治子君
 大野　元裕君 徳永　エリ君
 金子　洋一君 野田　国義君
 田中　直紀君 藤末　健三君
 難波　奨二君 牧山ひろえ君
 安井美沙子君 小林　正夫君
 河野　義博君 佐々木さやか君
 杉 久武君 荒木　清寛君
 松田　公太君 渡辺美知太郎君
 井上　哲士君 倉林　明子君
 辰已孝太郎君 小池 晃君
 アントニオ猪木君 東 徹君
 藤巻　健史君 中野　正志君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 平野　達男君 浜田　和幸君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 安井美沙子君
 徳永　エリ君 小西　洋之君
 福山　哲郎君 森本　真治君
 藤末　健三君 小川　勝也君
 牧山ひろえ君 蓮 舫君
 倉林　明子君 田村　智子君
 小池 晃君 大門実紀史君
 中野　正志君 清水　貴之君
 浜田　和幸君 平野　達男君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 小川　勝也君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 徳永　エリ君
 野田　国義君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 荒木　清寛君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 松沢　成文君
 渡辺美知太郎君
 倉林　明子君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 東 徹君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 外務副大臣 岸 信夫君
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 経済産業副大臣
 内閣府副大臣 赤羽　一嘉君
 国土交通副大臣 高木 毅君
 環境副大臣
 内閣府副大臣 井上　信治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中垣　英明君
 内閣官房内閣参
 事官 佐々木裕介君
 内閣府政策統括
 官 日原　洋文君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 財務省理財局長 林 信光君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 新原　浩朗君
 経済産業大臣官
 房長 日下部　聡君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 加藤　洋一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 参考人
 独立行政法人日
 本スポーツ振興
 センター理事 鬼澤　佳弘君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事鬼澤佳弘君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○有村治子君　ありがとうございます。以上で外交あるいは歴史認識についての話題を終えます。
　がらっとテーマを変えて、次に行政改革の一環として、色弱者への対応について質問をさせていただきます。
　私が小さい頃には、色弱の方々は、いわゆる一般的には色盲、カラーブラインドという言葉が一般的には使われていましたが、近年は、最近の一部差別的な含みもあるのではないかという指摘も受けて、現在は色盲という言葉は余り使わずに色弱、色弱者という言葉が支持されるようになってきています。そこで、今回はそのことにも配慮をした上で、色の判別が付きにくい方を色弱者と、色弱と呼ばせていただきます。
　さて、日本にこの色弱の方々はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。昨日、質問通告で政府に聞きましたら、どんな問題にも何らかの球を返してくださるはずの日本政府各省庁だったんですが、ここで問題にぶち当たりました。日本にいらっしゃる色弱者の数、統計を教えてくださいと質問通告したのに、どの省も答えられる省がなかったわけでございました。まさに、色弱者対策が省庁間のはざまで、障害者でもない、手帳が交付されているわけでもないということで、まさにこの色弱者対策の配慮が行き届いていない日本の行政をかいま見た象徴的な事象だと思います。
　色弱は、先天的、遺伝的特徴で男性に発現することが多く、およそ日本の男性の五％、二十人に一人が発症をするというふうに見られています。それに基づくと、日本は約三百二十万人の色弱者、女性も含めています、色弱者がいらっしゃると統計的には試算される。そういう意味では、色弱の方というのは、たまにいらっしゃるというわけではなくて、本当によくいらっしゃる、大変大きな数の国民を抱えているというのが現状です。
　しかし……僕もそうですと後ろから声が聞こえてきましたけれども、男性に非常に多いんですね。私の身近にもたくさんいらっしゃいます。でも、自らがなかなか、私は色弱なんだよということを言うと不利益も多かった、就職差別もある時代もあった。そんな中で……ありましたよと、今後ろから聞こえています。応援ありがとうございます、十分でございます。ということで、なかなか言い出せないために対策が進みにくいということがあります。
　色弱というのがどういうふうに見えるのかということを、今日、配付資料の一番、御覧になってくださいませ。（資料提示）実は皆様、配付資料で同じ資料を見たいとおっしゃっていただく方は、私、有村のホームページのトップページにこの配付資料をダウンロードできるようにしてありますので、御関心のある方は見てください。
　この上の帯がいわゆる虹色で、通常の健常者の方々に見える色でございます。それが、色の判別が付きにくい色弱者の方々には同じ色がこのように見えます。健常の方には赤と緑が全く違う対比できる色ですが、見てみますと、色弱の方にはこれが黄土色として同じ色にしか見えないという現状があります。同じように、星印が一緒に見える、四角印の紺や青と紫も同じようにしか見えないというような色弱者の見え方の特徴があります。
　そういう意味では、学校の健康診断で行われていた色弱の検査というのが必須でなくなりまして十年以上が過ぎました。私たちが小さい頃には必ずこの色弱検査というのを受けなければならなかったんですが、就職差別などのことがあって撤廃をされて、必須ではなくなりました。しかし、そういう検査を受けなかった子供たちが今、自分が色弱であるということに気付かぬまま成長して、就職時に初めて自分が色弱であることに気付き、希望した職種、例えばパイロットや警察官、運転士ということを断念しなきゃいけないという事例も報告されています。
　そういう意味では、本人の希望、保護者の希望に基づいてプライバシーを確保した上で検査環境を整えて、子供のうちにその色弱かどうかの検査をする機会をしっかりとつくることも道ではないかと思いますが、学校の健康診断、色弱検査のあるべき姿はいかなるものでしょうか、文部科学省にお伺いします。
○有村治子君　下村大臣、ありがとうございます。
　実は、私たちの小さい頃にはこの検査が必須でございました。同級生がいっぱいいる中で検査をされて、同級生がこんなのもおまえ読めないのかよとからかわれたりして、色弱の方は非常に屈辱的な思いをして、一部のハンディがある方はその検査そのものを撤廃するという運動を起こされたぐらいに自尊心が傷つけられるという深い傷を負っていらっしゃるのも、これまた現実でございます。いじめられたというお声もありました。そういう意味では、是非にその児童生徒のプライバシーを確保して、そして、その同級生からやっぱりからかわれることのないように、そしてその告知の場合も本人にプライバシーに確保して通知される、その環境の徹底に、是非色弱者の方々のお気持ちをやっぱり大事にする行政であっていただきたいと思います。
　そして、自治体のホームページ、御紹介をする資料の二を御覧になってくださいませ。
　これは、中部地方にある、ある市のホームページから取ってきたものでございますが、何々市のホームページのトップページでございます。そして、緑の中で赤でようこそ何々ホームページへというふうに書かれていて、この市が悪いというわけではないので名前は今日は明らかにしていません。けれども、そして、これは地下鉄の乗り場の表示でございますが、これが色弱の方々にはどのように見えるのかということをお伝えをしますと、緑の地に赤というのは、黄土色の中でほとんど字が見えない、どこにカーソルを置いていいのかも分からないという現状になります。そして、地下鉄のこの新宿都営線、千代田線、丸ノ内線、健常者には明らかな色の違いがありますが、それも黄土色の濃淡にしか見えないという現状があります。
　学校で、まさにこれ黒板の状況なんですね。緑の黒板に赤のチョークで先生が文字を書いても、色弱の方には書かれている文字がほとんど読めないという現象が起こってまいります。今、健常者にもみんなにも分かりやすくするために、小学校の教科書は全部カラーになりました。山道の案内図、標識もカラーになっているところがあるんですが、カラーになると、見えやすいことを意図しているにもかかわらず、実は色弱者には全く見にくいものに悪化しているという現状もあります。
　そういう意味では、行政としてどのように配慮していかれるのか、文部科学省、国土交通省、厚労省からお伺いをさせていただきます。残りの時間が極めて少ないので、本当に短い中で、これをこうしますと具体的に短くおっしゃっていただければ大変有り難いです。
○委員長（山崎力君）　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で渡辺猛之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○蓮舫君　ｔｏｔｏの売上げの一部といっても、売上げの五％上限がこの財源に使われる。ｔｏｔｏの去年の年間売上げは一千億ですから五億しか使えない。それで二千億を造ろうとして、東京都が幾らか、国が幾らか、どういうふうに負担をするか、実はまだ決まっていないんですね。
　東京オリンピックそのものは私は成功させたいと思います。ごめんなさい、五十億。それでも二千億には足りない。ごめんなさい、訂正します。五億ではなく、五十億です。ただ、財政の面から見て、なぜこの二千億の新築なのか。改築とか修繕では駄目だったのか。新競技場を建てた後にも、オリンピックとパラリンピック後、箱物は維持しないといけない。
　新競技場を保有している独立行政法人日本スポーツ振興センターに聞きます。新競技場のオリンピックの後の収支見通しはどうでしょうか。
○蓮舫君　公募で審査をする段階で適切な事務所があることと要領に書いてあるのに、あなたに落とすからちゃんと借りてくださいというようなことを言えば、どんな法人にでも、千七百三十億の膨大な国民の税金を預けるところとして適切なんでしょうか。
○蓮舫君　話をそらさないでください。事業そのものを止めろと私は言っていません。六百六十六億円の百五十一件の事業は既に採択をされているけれども、事業が終わった後に補助金が来ますから数年の時差があります。これに対して私は、しっかりと進めることに対しては全面的に支援をするし、止めろとは言っていません。
　その上で私が言いたいのは、何でこんな不透明な、不明朗な公募のやり方で……
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、被災地においてこの事業、恐らく今年からもうスタートいたします。数年も掛かると。それはやっぱり被災地の皆さん待っているんですよ。そこは無責任にそういう話をされないでください。事業は実際に今年から始まります。
○委員長（山崎力君）　麻生財務大臣。
○委員長（山崎力君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、野田国義君の質疑を行います。一応、最初、礼儀ですから、手を挙げて。
　野田国義君。
○野田国義君　本当に自民党の方々は、今、安倍総理がいろいろおっしゃったけど、そのとおりですか。私は違うと思いますよ、恐らく。うそつきじゃないですか、まさしく。私はそう思いますけれどもね……そうですよ、そうじゃないですか。みんなが、うそじゃないですか、全く。
　それから、次に参ります。
　資料三を御参照いただきたいと思います。二月十七日の衆議院予算委員会で、安倍総理は……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほども申し上げましたように、しっかりと私の答弁、議事録も読んでいただきたいと、このように思います。
　何と私が述べたかを正確に述べさせていただきながら御答弁をさせていただきたいと、このように思います。静かにしていただかぬと答弁しにくいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。
　二月十七日の予算委員会で私が勤労者一人当たりの平均賃金が名目で若干のプラスと申し上げたのは、平成二十五年後半、七月から、十八日のことであります。それは前後の関係から見れば明らかなことでありますが、具体的には、二月五日に公表されました毎月勤労統計調査の速報値に基づきまして、一般労働者一人当たりの賃金は、昨年後半はプラス〇・八％、パート労働者の時給についても昨年後半はプラス〇・七％であります。他方、相対的に賃金の低いパート労働者の割合が上昇しているため、勤労者一人当たりの平均賃金は若干のプラスにとどまっているとお答えしたものでありまして、これはその後の二月十八日に公表された速報値においても傾向は同じでありまして、私の答弁は、首を振っておられますが、これはまさに事実ですよ。この事実が違うんですか。事実ですよ、これは。何が違うのか言ってもらいたいと思いますよ。
　一方、年間の賃金動向については、平成二十四年は勤労者一人当たりの平均賃金はマイナス〇・七％であったが、平成二十五年は勤労者一人当たりの平均賃金はマイナスから横ばいになった、このことをもしかしたら言っておられるのかなと思うわけでありますが、このことを言っておられるんですか。
　だから、プラスではなくて、平均賃金はマイナスから横ばいになったというふうに申し上げているわけでありますが、と申し上げましたが、これも速報値と確定値で傾向は基本的には変わっていないわけでありまして、年間の平均賃金について若干のプラスとは申し上げていないということは、再度これはしっかりと確認をしていただきたいと思いますよ。このことははっきりと申し上げておきたいと、こう思うわけであります。
　そして、そもそも、今そういうことをおっしゃっておられますが、一昨日、自動車、電機など各産業の大手主要企業において、労働組合の要求に対して一時金の回答がなされたわけでございまして、金属労協の速報によると、金属労協の速報によりますと、月例賃金については……賃金の、賃金の動向について申し上げているんですから、皆さんにとって都合の悪い数字が出て、皆さんにとって都合の悪い数字が出てくる、出てくるからといって妨害をしないでいただきたいと思いますが、月例賃金については、これまでに回答のあった五十二社のうち四十九社でベースアップ又は賃金改革を実施しているわけでございまして、まさに六年ぶりの事実なんですよ。
　皆さん、こういうことは厳粛に受け止めた方がいいですよ。我々も、我々も野党になったときには、どこが悪かったかということを真摯に受け止めたんですよ。そして、政権に復帰をした。こういう事実についてはしっかりと受け止めた方がいいということは申し上げておきたいと思います。
○野田国義君　もう聞いていないことばかり総理がおっしゃるから、何か時間稼ぎされているんじゃないかなと思いますね、本当。ちょっといいかげんにしていただきたいなと思いますよ。
　じゃ、次に参ります。
　資料四を参照していただきたいと思います。二月十七日の衆議院予算委員会で安倍総理は……
○野田国義君　派遣労働者は増やすべきだと全く考えていないとの考えを述べておられます。しかしながら、昨年十月―十二月期の派遣社員数は百十七万と、その前の七月―九月期よりも七万人増えている。昨年一年間で見れば、前の年よりも二十六万人も増えたのが実態であります。
　さらに、派遣法改正案は三月十一日に国会に提出をされ、派遣先企業は受入れ期間の三年が経過しても、労働組合や従業員代表の意見を聞くだけで派遣社員を三年ごとに交代すれば派遣を無期限に使えるようにする改正であります。改悪ですかね。これが成立すれば、派遣社員は減るどころか、逆に増えるのは明白であります。
　派遣労働者を減らすと考えていいんですか。お答えいただきたいと思います。
○野田国義君　また長々としゃべっていただきましたけれども、本当に総理は道徳教育を非常に重んじられております。ですから、そういった言い訳とかうそは大嫌いだと思うんですね。そういう意味において、私は非常に、人間が、人間性ということになるんじゃないですか。しっかりと私の聞いていることにお答えいただきたいと、そのように思います。国民はちゃんと聞いて、見ていますよ。私はそういう中で判断をしておると思います。
　それじゃ、次に参ります。
　パネル及び資料の五を参照いただきたいと思います。今年に入りまして安倍総理が要職に任命した方々の発言がここにずらっと書かれているところでありますけれども、総理が任命する経営委員から任命されたモロイ勝人ＮＨＫ会長は今年の一月二十五日……籾井会長は今年の一月二十五日の就任記者会見の際、従軍慰安婦の問題について、どこの国にもあったということではないかと思うと発言をされ、また、昨年の十一月に総理が任命したＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、二月三日に東京都知事選の応援演説に立ちまして、米軍による東京大空襲や原爆投下をごまかすための裁判だったと主張をされました。
　また、このパネルにはございませんけれども、長谷川三千子ＮＨＫ経営委員は、昨年十月十八日、都内で開催された会合に、朝日新聞社東京本社で拳銃自殺を図った右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を……追悼文を発表をされました。
　ＮＨＫ会長の服務準則や経営委員会委員の服務準則には、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならないと明記をしてあるはずでございます。公共放送の中立性と信頼を損ねたのではないかと思いますけれども、総理、ＮＨＫを統制しようとされているんですか。その辺りのところをしっかりお答えいただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で野田国義君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○松沢成文君　たばこの公共性の説明には全くなっていないような気がしますけれども、ちょっと先に進みますね。
　それでは、ＪＴというのはたばこ事業を独占的にやるという形でやってきているわけですが、このＪＴが何と言っているか。
　小泉社長はこう言っているんです。世界ナンバーワンたばこメーカーを目指す。いやあ、勇ましいですね。国際競争力を高めるためには完全民営化が不可欠だと、こうも言っているんですね。現在も、新株発行、たばこの販売価格などの様々な面で国の許可を得る必要があり、国内市場の減少が続く中、経営の自由度を高めなければ生きられないとの危機感を強めている。もうＪＴは民営化してくれと言っているんです。
　それから、総理の元家庭教師、本田顧問。やっぱり先生だけあっていいこと言っていますよ。問題なのは、国の関与が残っていると社内でエクスキューズに使われるおそれがあることだと。確かにそのとおりだと思います。加えて、ＪＴ株放出は国家財政の貢献にもつながると。現在のＪＴの株は四十万前後で推移しており、政府が保有株式を全て売却すると二兆円ものお金が国庫に入って国家財政にも役立つと言っているんですね。
　木村会長も同じようなことを言っています。ＪＴがたばこの国内生産を独占しているため、こんなことはＪＴにとって何のメリットもないと。ＪＴが競争力を維持するには、政府は関税の復活とか、ちょっと時代遅れなこと言っていますが、完全民営化に向けた議論を急ぐべきだと、こう言っているんですね。
　今まで、政府の現業を民営化するときに反対していたのはその本体の人たちなんですよ。郵政事業民営化だって、改革派の方か分からないけどこういう議論があると。そうすると、郵政公社が、いやいや、民営化なんかにしちゃ駄目だと、国が関与してやらないと郵政のユニバーサルサービスが守れない。道路公団の民営化だというと、いや、道路こそ公共性があるんだと、道路公団しっかり守らなきゃいけないといって、本体が反対していたんです。
　ただ、これ、たばこについては、本体のＪＴは、国の関与があるから自由な経営ができないんだと、とにかく早く完全民営化させてくれと本体のＪＴが言っているのに、それを民営化させない理由がどこにあるんでしょうか。
　たばこ農家とおっしゃっていた。もうたばこ農家は、ＪＴができたとき七万八千軒あった。今財務大臣、何軒だと思いますか。三千軒しかないんですよ。あっ、今六千軒しかないんです、六千軒。これ十分の一以下に減っちゃっているんですね。ですから、もうたばこは内外価格差が三倍から五倍ありますから、これをＪＴに高いお金で買わせて経営しろというのもＪＴもかわいそうなんです。たばこ農家というのはみんな兼作ですから、たばこだけ作っている農家じゃないんです。ですから、たばこをやめてもほかの農作物でやっていける農家が多いんですね。ですから、こんな古い利権を守り続けていても、これ全く日本のたばこ改革は進まないんですね。
　大臣、本田顧問も言っています。一刻も早く民営化してくれと。やっぱり、一民間会社として世界の中で勝負させてくれと、こうＪＴの方が言っているんですよ。今、たばこの公共性というのはもう全くなくなって、たばこは規制すべき製品なんです。是非とも、大臣、ＪＴの民営化の方針、これこそが構造改革です。出していただきたいと思いますが、そこは総理大臣として答えていただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　資産を売ったら二兆円。毎年二兆円入っているんですよ。一回売っちゃったら二兆円で終わりですか。そんな数字違うでしょう、その数字の前提も。毎年二兆円入っているのよ。そうしたら、今売ったらたった二兆円って、それ一回で終わっちゃうじゃない。違うじゃない、今の言っている話は。毎年二兆円入ってきているんですよって、それは大きなものですよ、もう。毎年二兆。ちょっと待ってくださいよ、これは。上がるのは、上がるのは……もちろんそうですよ。すごく大事なことを言っているつもりなんだから、大事なことを理解するほど小川さん頭悪くないと思いますので。
　はっきり言って、私ども、少なくとも、間違いなく農家というものを見捨てろという話にはなかなか簡単には乗れません。それがまず一つです。
　二つ目。やっぱりたばことして、毎年二兆の収入というのは、この財政厳しい折に二兆を失うということになりかねない。民営化されたら間違いなく潰れないという保証はありませんから。二つ目。
　当然海外からどんどん入ってきますから、それは当然競争をしてもらわなきゃいかぬことは確かですよ。しかし、今間違いなくその競争をした上で、この条件下で間違いなく黒字を出して、利益出しているわけでしょう、利益を。少なくともそれで、これは赤字になるから、大変だからみんなで保護しろと最初に言ったのが、経営能力があったおかげでこの十年間で黒字になったんです、立派な。しかも、国内市場だけでなく海外に出ていった。日本のたばこの売上げが三千億本ぐらいだったものが今二千億本を切ったと思いますけれども、それでも今、黒にしている。
　そして、三千億本が二千億本に減り、喫煙者の、成人男子の約七八％が吸っていたものが今三〇％前後というところまで来たんですが、がんは減りましたかね、肺がんというのは。どれぐらい減ったんです。教えてくださいよ。いや、健康に悪いからと言っているから。健康に悪いって、肺がんが悪いからという話だったんでしょう。だから、肺がんってどれぐらい減ったんです。是非僕は教えてもらわないと、これは説得力を持たぬと思いますけれどもね。
○国務大臣（麻生太郎君）　残念ながらという言葉は、今のところは不適切な言葉だから取り消されておいた方がいいですよ。
　それから、労働組合による選挙応援というのは、これはそちらは選挙応援してもらっているの。こちらはない。みんなの党にはないという話ですね、これは。ああ、そういうことですか。いや、労働組合による選挙応援、自民党には余りないなと思った記憶があったものですから、ちょっと正直、私らにとりましてはなかなか付いていかないところがあったので、民主党の方はあるのかなと思いながら、羨ましいなと思いながらちょっと伺いましたけれども。
　いずれにいたしましても、私どもから見ますと、今のお話で、これが全てたばこ利権の構図として全てでき上がったような話になりますけれども、一番肝腎なことは、私どもは、健康やら何やらに関しては、もうたばこの
　だから、どんどんどんどんいろんな形でたばこを減らされてきて、現実問題たばこの数量の絶対量は減っていることも確かですから、そういった意味では、私どもとしては、こういったものが、そういった前提でありながら、こういった嗜好品としてこれがまだ少なくともここに存在しておりますので、これを私、愛好している方、二千億本吸っておられる方が世の中におられるわけですから、日本の国内だけで。それで国外でもということになっておりますけれども、私どもとしては、こういったものから確実に得られる、嗜好品から得られる二兆円というお金は極めて私どもにとっては大きなお金だと思って、財政構造改革をやる立場上からいうと、これをぽいという気にはとてもではないけどなれる状況にはございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になられましたたばこ規制枠組条約は、たばこの健康に対する悪影響を減らして人々の健康を改善することを目指しているものでありまして、各国の実情に応じまして、実情を踏まえ、受動喫煙の防止のほか、健康に関する警告告示、そして
　一方、たばこ事業法においては、条約に定められた表示や
○国務大臣（石原伸晃君）　子ども・被災者支援法の問題につきましては復興大臣の方から御答弁があると思いますが、私からは、いわゆるその県内、県外でメニューが違うかという御指摘に対してまず御答弁をさせていただきたいと思っております。
　特措法に基づきまして、基本的に空間線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の地域を指定して除染計画を作る市町村となっております。この地域内では、市町村が実施する除染について、特措法の基本的な方針を踏まえて、環境省がその地域での線量に応じて補助を行っているところでもございます。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今委員が御指摘されましたような福島県外でも、子供さんの生活環境や線量が比較的高い地域では土の剥ぎ取りや高圧洗浄といったようなものを可能にしております。今現在で見ますと、福島県以外においては、放射能の自然減衰等によりまして線量が比較的高い地域は現在既になくなっているという認識を私どもは持っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。
　続いて、次の質問に入ります。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　今子供の健康対策に格差が生じております。子供の健康対策、福島県では子供の甲状腺がん等の未然防止のため県民健康管理調査を行っていますが、福島県外で福島県並みの線量の地域に住んでいる子供たちについては、そのような今健康支援が国から受けていません。子供の健康対策に格差が生まれてしまっている現実について、例えば福島県内の子供たちに実施しているような県民健康管理調査と同等の検査と調査をしていただけないでしょうか。環境省に伺います。
○委員長（山崎力君）　以上で渡辺美知太郎君の質疑は終了いたしました。
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○大門実紀史君　大臣、担当なんだからもっと勉強してくださいよ。もっと現場のリアリティーを知ってくださいよ。
　今、現行は三年が原則なんですよね、ここで。その後、本来は、本来政治が、私たちが目指すべきは、本来この派遣というのは世界的にいってもテンポラリーなんですよね、一時的。二次的なんですよ、この派遣労働というのは世界的にも。だからこそ、正社員への道どう開くかということは、この国会でもずうっと議論になってきたわけでしょう。みんなでどう努力するかもあったわけでしょう。それをおいておいて、その業務を変えるよりも課に変えた方がとか、そういう話じゃないでしょう。正社員に……違うんだ。私が言っているのは、厳しくないですよ、全然厳しくないですよ。課を変えれば、それはリアリティー、現場のリアリティーからいって、ずうっとその会社でこの人やってもらいたいと。本人も、本人は分かりませんよ、本人は本当は正社員になりたくても、ほかの仕事がなければ仕方がないという場合多いと思いますけれども、その課を変えればなんていうのは、それは会社の判断でしょう。ずうっとやれるわけですよね。なぜそれが厳しくなると言われるんでしょう。全然分かりませんね。
　それで、法案の審議はこれから詳細に各当該委員会でやられると思いますが、基本的に本来目指すところは、希望者を正社員へというところが政治が目指すべきところであって、ずっとやれるような仕組みに変えるというのは、これは逆行だということでございます。まあ法案についてはこれからでしょうから、やりますけれど。
　総理に申し上げたいんですけど、総理は、今日もありましたけれど、非正規雇用を増やそうとは思っていないと。思っていないと思っていらっしゃるならば、これそう簡単に大丈夫なんて言わないで、本当に総理としてもこれ研究してもらいたいですよ。これで増えていったら大変なことになりますから、賃金も上がらなくなりますからね。
　先ほどの答弁だって、もう議論余りするのもなんですけれど、この間ベアが出てきていると。私は、二〇〇四年から二〇〇七年を思い出します。竹中平蔵さんと議論いたしました。あのときも大企業を中心に景気回復があって、大企業の一部ではベアが上がりました。みんなベースアップやりました。ところが続かない。続かない、なおかつ波及しないと。賃金全体は、だから結局下がり続けたんですよね。企業の利益はたまるばかりで内部留保になったと。
　この経過も振り返ってもらって、尋常なことでは企業利益は、簡単には、自動的には、特に非正規雇用や全体賃金には波及いたしませんので、この問題一つ、あるいは最低賃金を引き上げる問題一つ取っても、本当に政府としてよく研究されて今までにないことをやらないと、なかなか難しいというふうに思います。
　最後に、総理のお話を聞きたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
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○清水貴之君　今のお話聞いていますと、借金はこのままうまくいったら減っていくだろうというふうなことを信じたいわけですが、ただ、どれぐらい掛かってしまうのかなという、それも思ってしまうわけですね。どれだけ先の世代にまでこのツケを残してしまわなきゃいけないんだろうと、この不安というのがありまして。
　そこでなんですけれども、一九九七年の橋本内閣の下での財政構造改革法は、各分野の歳出改革の基本方針と主要経費の量的縮減目標、これを具体的に明示していたということです。このような財政健全化へコミットする例えば法律のようなもの、こういったものを制定する、これについてはどう思われますか。
○福島みずほ君　総理、全く私の質問に答えていないですよ。キャリアアップだどうのこうのというのは前も答弁されました。しかし、それでは非正規雇用のままなんです。
　今の派遣労働法は、三年私が派遣で働いたら正社員の道があるんですよ。しかし、これからは人を入れ替えれば三年置きに人を雇い続けることができるから、正社員の道を閉ざすんですよ。キャリアアップは必要です。しかし、そうだというやじが、声援、エールのやじが飛んでいますが、そのとおりで、非正規雇用を増やすから、私たちはこの法案に反対です。
　今、新卒の人たちの四割が非正規雇用です。五年たって、四分の一も正社員になれないんです。高校の女性たちは三十数％しか正社員になっていません。若い人たちがとにかく初めから非正規雇用、これだと女性や事務職は派遣のままですよ。派遣増やして、非正規雇用を増やして、賃金上がらなくて、雇用を壊して、何がアベノミクスですか。雇用を壊して何だと思いますよ。これは、どんなことがあってもこの派遣法の改悪は断固阻止するということを国民の皆さんにお約束をいたします。雇用を壊す安倍内閣は駄目ですよ。
　次に、集団的自衛権の行使についてお聞きをいたします。
　イラク戦争について総理が岡崎久彦さんと一緒に対談されているのや、本を改めて読みました。岡崎さんは、このイラク戦争、米国のイラクに対する武力行使への確固たる支持は近来にない快挙だと述べていらっしゃいます。でも、あのイラク戦争の本質は何だったでしょうか。大量破壊兵器がなかった、アメリカ、イギリス、オランダで検証作業が進みました。
　私は、あのイラク戦争に日本の若者が行って、武力行使をしてイラクの人々を殺し、殺されなくて本当によかった、それは本当に思っています。日本の若者が戦場に行って、中東で人を殺して、そして恨まれる、殺される、そんな戦争をやらなくて本当によかったと思っています。だから、集団的自衛権の行使の解釈改憲、大変なことだと思っています。
　昨日、この参議院の予算委員会で公聴会がありました。安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会有識者、いわゆる安保懇の主力なメンバーである西修さんがこう答えました。旧ソ連のアフガニスタン、ベトナム戦争など集団的自衛権を大義として掲げた戦争を例に、これ質問は、時の多数によって参加することは、この解釈を変えることによって可能になるか、実際行使するかどうかは別として。西さんの答えは、もし解釈を変えるということになったら、やっぱり結果的にはそうならざるを得ない。
　つまり、今まで国連が発足して集団的自衛権の行使が援用された戦争は、というか武力行使、十四件です。ソビエトのチェコ侵攻、ハンガリー侵攻、アメリカのベトナム戦争、そしてニカラグア侵攻など、あるいはアフガニスタン侵攻、どれも大義あるいは正当性、集団的自衛権の行使、被援助国、自分が攻撃されている側の要請があったかどうかも含め問題があり、どれも泥沼の、すさまじい、泥沼の、本当にひどい、ある意味侵略戦争だと思います。
　これに日本は参加をしてこなかったわけですが、総理、この西修さんの、もし解釈を変えるということになったら結果的にそうならざるを得ない、ベトナム戦争やアフガニスタンの戦闘に、行使するかどうかは別にして、解釈を変えることによって可能になる、このことについては総理も同感ですか。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、三たびか四たびか分かりませんが、原発関係の、関連しての質問をさせていただきたいと思います。
　その原発でありますけれども、再稼働に向けた審査がかなり進んでいるようでありまして、新聞等々によると、もう稼働の日程まで決まったような、そんな報道もされているようであります。今回の再稼働の申請の中では、特徴的なことは火山の影響評価が入ったということでございまして、火山影響評価ガイドに基づいて評価をするという体制をつくったということは、これは私は大いに評価をしなければならないと思います。
　御案内のとおり、日本はもう世界に冠たる火山国でありまして、当委員会には火山噴火予知連絡会の藤井先生にも来ていただきまして、様々なお話もお伺いをいたしました。いわゆる大噴火と言われるようなもの、これは二十世紀は有珠山の噴火以外はほとんど少なかったんですが、過去においては幾らでも大噴火というのがあった。それは今、日本の中ではいつ起こってもおかしくないという状況にあるという話。
　それからもう一つは、特にこれはここにきちっと入れておかなくちゃならないのは、十センチとか十五センチというふうな降灰が起こるようないわゆる大規模火山というのは、この近代文明が起こってからは経験していない。だから、どういう影響があるかということについての実体験が極端な話をすると全世界においてないという、そういう状況の中で火山の影響を評価しなくちゃならないということでありまして、このことに関しましては原子力規制委員会の田中委員長を始め皆様方といろんな議論をさせていただきましたけれども、火山の問題の認識についてどうしてもどうしても私とちょっとずれがありまして、その後、規制庁の職員ともいろいろやり取りさせていただきましたが、最終的にお手元に二枚紙の火山影響評価ガイド及び基準適合審査についてということでペーパーを出していただきました。詳細は省かせていただきますけれども、最後に、火山灰の物理的・化学的特性を十分に考慮した上で、影響を及ぼし得る事象を幅広く検討すると言っていますから、もうこの言葉を信用するしかないです。
　ただ、田中委員長に二点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、マスコミもいろんなことをちょっと報道していますけれども、例えばカワウチ原発の再稼働の時期なんかについての見通しなんか今出せるわけないでしょう。失礼しました、川内原発です。失礼しました。鹿児島の川内原発、見通しなんか出せるわけないですね。そして、再稼働の時期なんというのは審査が終わって初めて決まる話ですから、そういった意味で慎重の上にも慎重にまずやるということはこれ当然の責務だということで、これがまず一点目の確認ですね。
　それから二点目は、審査をやるに当たりましての火山の影響。この火山の影響につきましては、先ほど言いましたように、かなりのシビアな状況を想定するためには、地震とか津波と違いまして実体験がない、実経験がないという中で、かなりの想像力と、あるいは場合によったら実験をするとか、様々なその影響評価をまずやるということが大事だと思います。そのためにも、規制委員会がやるというだけではなくて、これは規制委員会が当然中心になってやるんですけれども、火山の専門家の知見をできるだけ集積するということ、それから意見を聞くということ、それから提言があればそれを受け入れるということ、これを徹底してやっていただきたいというふうに思います。
　まず、この二点をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 小川　敏夫君
 安井美沙子君 小西　洋之君
 新妻　秀規君 矢倉　克夫君
 渡辺美知太郎君 和田　政宗君
 吉良よし子君 井上　哲士君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 難波　奨二君
 清水　貴之君 アントニオ猪木君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石橋　通宏君
 小川　敏夫君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 難波　奨二君
 福山　哲郎君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 若松　謙維君
 松田　公太君
 和田　政宗君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 アントニオ猪木君
 儀間　光男君
 吉田　忠智君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 国土交通副大臣 高木 毅君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 観光庁長官 久保　成人君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
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○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障・公共放送に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十二分、民主党・新緑風会六十一分、公明党二十七分、みんなの党二十六分、日本共産党二十分、日本維新の会二十分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────