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○武見国務大臣　厚生労働省としても、こうした香害に関わる因果関係の研究調査というのは極めて重要であると認識をして、それを一貫して行ってきております。
　化学物質過敏症患者を含む四千九百九十二人の患者を対象とした横断研究も厚生労働科学研究費で行っておりますけれども、化学物質に対する反応の強さと中枢神経感作症状との関連性というのはありますが、因果関係とは言えないというのが今の実態、現状における化学分析の結論になってきております。
　しかし、これに関わる研究調査は継続してやらなければならないということで、平成二十九年度から令和一年度までは、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明とそれによる患者ケアの向上というものに関わる研究、それから、令和二年度から令和四年度には、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者ケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施設共同疫学研究というものも行っておりますし、令和五年から令和七年度にかけましては、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割解明とＱＯＬ向上、社会啓発を目指した領域統合多施設共同疫学研究、こういったような研究を継続して行って、こうした先生御指摘の科学的な因果関係の解明というものについては、一貫して取り組んでいるところでございます。
　その結果を踏まえて、実際にどこまでその健康被害というものが生じているのか、それをしっかりと解明していくことがまず第一だと考えているところであります。
○小川委員長　環境省神ノ田大臣官房環境保健部長、時間が経過していますので簡潔に。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　香害につきましては、その病態やメカニズムが十分知見が得られていないというのが実情でございますし、また、香害が及ぶ範囲につきましては、個人の衣類等から生じる香りが広がる範囲に限定されると一般的には考えられております。
　そういう状況ではありますけれども、環境省としては、必要に応じて、化学物質の環境中の残留調査等によって状況の把握に努めてまいります。
○大河原委員　香害について、化学物質過敏症について伺ってまいりましたが、やはり、残念ながら、国の対策は余りにも遅い、遅れているとしか言いようがございません。
　啓発を行う段階ではない、対策を、アクションを起こす段階だということを強く申し上げて、予防原則の徹底、実際に被害を受けている方々の支援、是非とも強力に進めていただくことを強く願いまして、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて大河原君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。河野大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、本年四月二十二日、政府による基金の点検、見直し結果が公表をされました。この間、私たち立憲民主党から、累次にわたり国会質疑などで政府基金の問題点を指摘、改善の提言も申し上げてきました。この度の政府の取組により一定の改善が図られたことは率直に評価したいと思いますが、もう一押し改善いただきたい点もあります。
　この点検、見直しについて、行政改革担当大臣に、以下、質問をいたします。
　まず、令和五年度基金シート、点検前後の資料の混同について伺います。
　政府基金の点検、見直しを受けて、各省庁において令和五年度基金シートをアップデートしたとの政府からの説明でしたが、資料そのものを比較すると、点検前と点検後の区別がつかない現状です。
　資料を御覧ください。
　実際に、衆議院調査局でも混同する事例もありました。分かりやすく点検前と点検後の資料を区別できるように、全ての資料を御修正いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　各省庁で、基金シート、点検前と点検後、しっかり項立てをしてリンクを張っていただいていますから、混同することはないと思います。
○城井委員　それを打ち出して印刷した後に混同する事例があったということで、御指摘を申し上げています。
　ただでさえ、二百もある基金事業であります。分かりやすい資料は、政府基金の透明化、見える化を図る入口となると考えます。是非、リンクを張っているからということではなくて、資料実物の混同も防いでいただきたいということ、分かりやすい資料作成と発信をお願いしたいと思います。
　次に、定量的な目標の検証について伺います。
　定量的な目標を全ての基金事業で記載するようにしたことは一歩前進だと評価をいたします。一方、書かれた内容が目標として適切か、第三者からのチェックや検証が必要と考えます。
　定量的な目標は、誰がどのようにその適正性をチェックしますか。定量的な目標に問題があった場合にはどのように対応するか、大臣からお答えください。
○河野国務大臣　令和六年度から、基金も、シートではなく基金システムに入力をしてもらって、今年の九月には公表ができるようになると思います。
　まずは各省庁でしっかり基金の見直しをしていただいて、九月をめどに公表したものを、今度は行革でしっかり見ていくことになると思います。
　また公表いたしますので、臨時国会があれば、臨時国会で皆様からしっかり突っ込んで各省庁に質問をしていただくということもできるわけでございますので、そこは各省庁が責任を持って、九月の公表までに必要な見直しをしてくれるものと思っております。足らなければ、是非、皆様の方からしっかりと突っ込んでいただきたいと思います。
○城井委員　まずは各省庁、そして九月には行革の部局で、国会にもお願いしたい、こういう話かと思います。
　ポイントは、各省庁の自己満足にしかならないようなお手盛りの目標ということにならないように、しっかりと当事者の自覚をいただきたいですし、また、当事者と異なる立場からのチェックも、是非、大臣におかれてもお願いしたいというふうに思います。
　次に、残高が国の基準を超える基金事業について伺います。
　令和五年度基金シートで基金残高が国の基準を超える、つまり、保有割合が一を超えている基金事業のうち、今回の見直しで基金返納をしない基金事業は幾つあり、保有割合が一を超えた部分の総額は幾らになりますか。
　保有割合が一を超えていても、超えた部分を国庫返納しない基金事業は令和五年度末でも残り、令和六年度終了時でも残るとの事前の政府からの説明でした。情勢の変化で必要なものとの判断との説明もそのときに政府からあったわけでありますが、これですと、これまでの国の基準が無意味になってしまいます。なぜ国の基準に違反しているのに放置するのか、大臣からお答えください。
○河野国務大臣　点検後、一を上回っている基金事業の数、機械的に集計すると二十九、二千五百九十七億円となります。そのうち、十九基金事業で一千百十一億円が、令和六年度、国庫に返納される予定になっております。残りの十の事業につきましても引き続き精査を行って、使用見込みがないものは国庫に返納されるものというふうに御理解をいただけたらと思います。
○城井委員　今ほどの残り十の基金事業の精査はいつまでに行いますか。
○河野国務大臣　随時やってもらうということになるかと思います。
　九月には基金システムを公表しますので、そこまでにしっかり対応ができないものは、臨時国会、行革会議、あるいは秋のレビューで恐らく議論されることになるだろうと思います。
○城井委員　この点、抜かりないように行っていただきたいと思います。やはり、国庫返納しない場合、そして、しない場合に必要な基金事業が幾らかという点も含めて、しない場合にもきちんと説明をいただくということが政府の説明責任だと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、基金残高の更なる国庫返納について伺います。
　政府基金の点検、見直しでは、新規造成の基金は三年分の予算、既存の基金は十年分の予算を積んでおくという整理をされたとのことでした。そうであるならば、既存の基金についても基金残高に残すのを三年分の予算にして、当該年度で予算執行したら、次年度予算において一年分ずつ単年度予算で計上していく形を取れるのではないかと考えます。
　具体的には、令和五年度基金シートにある基金事業において、基金事業に必要な額や支出実績に照らして、三年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納することを提案します。
　立憲民主党において、基金事業に必要な額、あるいは支出実績に照らして、政府の新ルールである予算措置三年ルール、つまり、三年分の予算措置に当たる金額を基金に残した上で、それでも残る基金残高を国庫返納する場合、幾ら国庫へ返納できるかを試算してみました。
　資料を御覧ください。
　令和三年度造成の基金について、三年分の予算措置、基金事業に必要な額を用いた場合の国庫返納額は九兆二千二百四十七億円との試算結果でした。基金に残す三年分の予算措置について、支出実績を参考に試算をすると、十兆二千九百六十億円との試算結果です。
　ただ、これは一回限りのワンショットの金額であること、また、基金事業によっては継続的な支出もあり、検証が必要なことなど、一定の注意は必要だというふうにも考えますが、これを踏まえても、相当額の国庫返納が可能と考えます。
　以上の試算を踏まえまして、まずは、令和五年度基金シートに記載がある既存の基金事業について、三年分の予算措置に当たる金額を残して、残りの金額を国庫返納しませんか、大臣。見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　今回、三年分以上の予算措置はしないということをルールとして定めましたが、三年分以上のものが残っているから、これを直ちに機械的に返納しろということにはしておりません。既に三年分を超えていれば、基金に予算措置をする必要はございませんし、常に必要な基金になっているのかどうかというのは見直しをしてまいります。
　三年分を超えているから返せといって返して、またその次に金が必要になったときには、今度は新たに国債を発行してお金を入れなきゃいけないという中で、金利の上昇局面で、金利が安いものは返させて、金利が上がっているときに国債を発行してそれを投入するというのはいかがなものかというふうに思いますので、これは将来にわたって本当に不要だったら返却をさせなきゃいけませんが、そうでなければ、機械的にやるというよりは、きちんと基金の必要性あるいは事業の正当性を常に見ていくということが大事なんだというふうに思っております。
○城井委員　新たに予算づけをする場合には国債発行がという答弁でした。
　ただ、大臣、十年分でないと駄目だという理由というのは今のお話ではなかなか腹に落ちないわけですが、十年分を残さなくても、複数年度にわたる事業執行がきちんと見積もれるならば、基金自体が存在することで、事業に関わる方々も、事業の予見性、会社でしたら経営の予見性も確保できるんじゃないかというふうに考えるわけです。十年分とした合理的な理由があるならば御説明いただきたいんですが、お願いできますか。
○河野国務大臣　済みません、ちょっとその十年分という意味がよく分からないんですけれども、最大限三年分が基金に積まれているときには予算措置をしないというのが今度のルールでございます。
○城井委員　私が今伺ったのは、既存の基金に積んである残高を十年分に絞るんじゃないんですか。そこは絞らないんですか。新規のものだけが対象なんですか。
○河野国務大臣　ちょっと意味がよく分からなくて申し訳ないんですけれども。
　積んである基金で、既に三年分以上の基金が積んであればもう新たな予算措置はしませんよということが今度のルールになっていますから、それは新しい基金だけじゃなく、現存するものについても同様でございます。
○城井委員　今の私からの質問の趣旨は、国の借金も一千兆を超える状況でもありますし、これまで、特に、例えばＴＰＰの基金もそうでしたし、グリーンイノベーションもそういう向きがあったと思うんですが、大きな金額を積んで、そして見せ金にして政策実行を担保したみたいなことを言ってきた現状があったものですから、そこは、そういう文化はやめにすべきじゃないか、本当に必要な支出に絞っていくべきだという点で私からは申し上げました。
　今ほどの、今積んであるものがあるところについては新たな支出はしないということを担保いただけるんでしたら、それは一定前進するというふうに思いますので、そこは賛同したいというふうに思います。
　いずれにしても、複数年度の支出が念頭の基金にあっても、必要な支出に絞っていくということはしっかり徹底をいただきたいということはお願いしたいと思います。
　続いて、設置が古い基金の扱いについて確認をさせてください。
　かなり昔に設置された基金事業について、いざというときに備えるものとの従来の政府からの説明でありました。ただ、これを終了時期を明示するなどということになりますと、従来の説明に照らすと不適切なものもあるのではないかというふうに考えます。
　資料を御覧ください。
　例えば、昭和四十年代に造成された六基金についてはどのように扱うか。これは政府に聞きましたところ、性格を分けた切り分けは難しいとの説明だったんですが、終了時期を明記し、実現するという認識でよいのか、大臣の見解を確認したいと思います。
○河野国務大臣　いただいた資料、昭和四十年代の基金が六個ございます。これは、どちらかというと、何か事が起きたときに、それにきちんと対応するためにお金を積んでいる、いわば保険のような性格を持っているものでございます。
　今回、そういうものは恐らく今後も必要になるだろうとは思っておりますけれども、一応、こういうものについても十年ごとに見直して、必要ならばしっかり延ばしていきますし、不要になったなということであれば、そこはそれをもって終期とするということにしたいというふうに思っております。
○城井委員　その内容、性格によってということで、十年ごとの見直しにはかかるがということで確認をさせていただきました。
　次に、終了時期の記載がない基金について伺います。
　点検、見直し後も終了時期の記載がない基金事業が十一ございました。
　資料を御覧ください。
　これらをどのように扱う考えでしょうか。例外として終了時期を記載しないのであれば、大臣からそれぞれ理由を明かしていただきたいと思いますが、お願いできますか。
○河野国務大臣　資料でいただいている、例えば科研費というのは、科研費をやめるということはおよそ考えられないということで、これは終期を定めておりません。
　それから、農水省分のところにつきましては、これはＴＰＰの関連でございますので、ＴＰＰがどのような影響を及ぼすかというものを見ながら、これが必要な間はやる、ＴＰＰの影響が解消されて要らなくなったときにやめるということにしてございます。
　それから、その次の経産省の二つ、これはＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際に、様々、風評被害などがあってはいかぬということで、漁業者をしっかり支援していこうということでございますので、ＡＬＰＳ処理水の状況を見ながら、必要な場合には続けるけれども、必要がなくなればやめるという性質のものでございます。
　環境省の石綿の健康被害の救済基金、これはまだ、石綿の回収というんでしょうか、工事現場などで石綿を除去しなければいけないということが続いておりますので、これも、およそ石綿が全て除去されて、もう必要がなくなればやめるということです。
　ここに出ているものについては当面必要であるということが分かっておりますので、それらについては、必要な状況をきっちり見極めながら、必要がなくなればそのときにやめる。必要な間は、これは金額はもちろんしっかり見ますし、事業の内容は見ていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、その間は今申し上げたような事情で続けていくということにしたものでございます。
○城井委員　事業精査は前提でということで、それぞれに御説明いただきました。
　続きまして、民間の拠出金を含む基金の扱いについても確認したいと思います。
　民間からの拠出金を中心に構成している基金事業についての取扱いをどのようにする考えでしょうか。政府からは、区別していない、国費の適切な活用の観点で取り扱う、こういった旨の説明でございましたが、仮に基金を終了する場合に、民間拠出金の取扱いを具体的にどうするか、大臣から見解を示していただけますか。
○河野国務大臣　基金の中には、委員御指摘のように、民間から出捐していただいているものが幾つかございます。これは、民間のお金と政府のお金をどのように使うかという取決めが事前に行われておりますので、必要がなくなった場合には、それぞれの管理法人と出資していただいている民間との間の取決めに従ってその分を返却する、そういうことになると思います。
○城井委員　きちんと切り分けて対応するということで、確認をさせていただきました。
　続きまして、単年度国費で運営可能な基金事業について伺います。
　基金残高がなくても、単年度の国費による予算措置で運営可能な基金事業について、見直しを行いましたか。単年度国費で運営可能な事業については、基金ではなく、そもそも単年度予算で予算措置すべきだと考えますが、大臣の見解を聞かせてください。
○河野国務大臣　単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは、単年度予算の中でしっかり計上されるべきものだというふうに思います。
　先ほど申しました幾つかの、例えば石綿とか、単年度で大体これぐらい出るよねというのが分かっているかもしれないけれども、増えたり減ったりする場合もありますから、そういうものについては基金として残して、それでやってもらうという方が安心感も出るだろうというふうに思いますが、そうでないものについては、単年度でこれぐらい必要なんだというものがはっきりしている場合には、これはもう単年度予算で計上してやっていただくのが筋だと思います。
○城井委員　今の点は、九月の基金システムへの入力、そして、行革のチェックでもきちんと見ていただけますか。
○河野国務大臣　行革もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば取り上げますし、それは国会でも御審議をいただければというふうに思います。
○城井委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、補正予算での基金造成について伺います。
　補正予算での基金造成について、どのように扱うか。複数年度での事業を念頭に置いている時点で、補正予算での事業に求められる緊要性の要件を満たさないものがほとんどであり、当初予算での造成検討とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　財務省によりますと、この度の見直しにおいては、議論すらなかったとのことでした。
　複数年度にまたがる事業を基金で行う場合、補正予算でスタートする場合は、当該年度に必要な最小限の金額だけ予算計上し、次年度当初予算案において、この度の基金見直しで示された方針にのっとるならば、三年分をめどに予算計上するのが財政民主主義の観点からも適切であると考えます。
　補正予算での基金造成の見直しについて、大臣の見解を示してください。
○河野国務大臣　本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。
○城井委員　我々国会からも指摘をするわけですが、その前に政府でチェックをいただきたいというのが今の趣旨であります。
　今、大臣からも言及いただきましたが、補正予算で基金を造成する場合に気をつけなきゃいけない点が三つあるというふうに、私ども立憲民主党としては思っています。
　一つは、財政法二十九条にある緊要性であります。これが示せない、複数年度にわたる支出が可能な基金の造成や積み増しは認めないということは重要だと考えます。
　二つ目には、財政民主主義。基金への予算措置の内容が把握可能な形で示されているかどうか。目標や終了時期、管理費、今日はこの点を一つ一つ大臣にも問うているわけでありますが、これが必ずしもはっきりしなかった例がこれまでもありました。ここをしっかり、はっきりさせたいこと。
　三つ目には、財政規律。必要な基金残高を超える過剰な基金の造成や積み増しになっていないものは基金造成や積み増しを認めてもいいですが、保有割合が一を超えるものは、まず余剰分は返しましょう、こうしたことをきちんとやるべきだ。補正予算の性質に鑑みて、認め難いものについては当初予算できちんと議論するということを、是非、大臣からも徹底いただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、基金シートに記載されていなかった事業変更について伺います。
　ワクチン生産体制緊急整備基金、これは厚生労働省ですが、事業執行は既に終了したのではと私どもから指摘をいたしましたところ、事業を一年間延長したとの政府説明でした。しかし、説明いただいた際に、基金シートには記載がありませんでした。こうした基金事業の変更があっても、基金シートに記載がなければ、国民も国会もチェックすることができません。ワクチン生産体制緊急整備基金については、我々立憲民主党からの指摘の後に、事業変更の内容が基金シートに記載されたようであります。
　終了予定時期を延長している基金事業がほかにもあるか、基金シートへの記載変更の有無についても調べましたが、終了予定時期を延長していた事業が六事業ありました。
　このうち、燃料油価格激変緩和基金では、燃料油価格激変緩和対策事業、これは経済産業省の事業ですが、終了予定時期が令和六年三月だったのが令和七年三月に変更されたにもかかわらず、基金シートへの記載変更はありませんでした。こちらも当然、基金シートへの記載変更をすべきであります。
　事業変更後の基金シートへの反映の徹底について、大臣の見解を確認させてください。
○河野国務大臣　今の燃料油の事業も、元々六年三月だったものが六年度末に、これは記載の変更をされていると思います。
　今後、シートではなくシステムに入力をしていただくことになりますので、恐らくシステムで検索がそういうものもかけやすくなるというふうに思いますので、委員おっしゃるように、事業の期間が変更されれば、それはなるべく速やかに反映されなければならぬというふうに思います。そこは各省庁が各省庁の責任で徹底をしていただかなければならぬと思いますし、行革会議の方でも、そういうものが散見されれば、そこはきちっと指摘をしていかなければいかぬというふうに思っております。
○城井委員　今回の質問に当たって、細心の注意を払って最新の資料を確認した結果の質問ということでございます。政策変更の説明責任を果たす意味で、基金シートへの反映を徹底いただくことを改めてお願いしたいと思います。
　続きまして、事業費見込みと実績の乖離額が大きい、乖離率が大きい基金について伺います。
　事業費見込みと実績の乖離額が大きい基金や乖離率が大きい基金について、今回の点検、見直しでどのような議論をして、どのように扱うこととされたんでしょうか。
　資料を御覧ください。
　例えばということで、乖離が特に大きい乖離額上位十基金と乖離率上位二十基金について、具体的に今後の扱いをどのようにされるか、大臣からお答えいただけますか。
○河野国務大臣　今回の基金の点検、見直しで事業のこれからの合理的な見込みの精査をした結果、五年度分で四千三百四十二億、六年度分で一千百二十四億を国庫へ返納するということになりました。
　物によっては、保険的なもの、これは何か起きたときに支出が増える、そうでなければ支出がそんなにないわけですから、乖離が大きい、割合が大きいから、額が大きいからというだけで問題視をするべきものではありませんが、そうではない、定常的に事業が行われているようなもので見込みと現実が著しく違うというのは、今度の九月の公表までにそれぞれの省庁でしっかり精査をしていただいて、是正をしていただくことになっております。
　九月に恐らく公表できると思いますので、我々もそれをしっかり見ますが、立法府の方でもきちんとそこは見ていただきたいというふうに思います。
○城井委員　適正な形で事業執行がされているか、差があった場合でも、状況によっては必要な部分もあるということでございましたので、九月の基金システムへの入力結果も私どもは待ちたいというふうに思いますが、是非、それまでの間も対応を徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、支出が管理費のみの基金事業について伺います。
　資料を御覧ください。
　事業終了した十一事業については、令和六年度末までに廃止方針との政府説明でした。令和四年度末で管理費率が一〇〇％の基金事業は二十九あり、十八の事業が廃止対象に入っていません。これらの十八事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　二十九のうち、二つは四年度に廃止されているはずでございます。一つは五年度に廃止をされ、十一が今回廃止ということになります。
　残されている十五につきましては、先ほどから申し上げているいわば保険的な性格を持っているものと、今回新たにスタートをするものでございますので、これはまだスタートしていないわけですから、事業費支出がありませんから管理費だけということですので、この十五については、当面、しっかり見極めていくということなんだろうというふうに思っております。
○城井委員　しっかり見極めていくということでした。
　もう一点、見極めていただきたい点を提起したいと思います。
　支出が管理費のみではないものの、管理費の割合が大きいもの、管理費率が五〇％以上一〇〇％未満の基金事業が、令和四年度末現在で九つございました。これらの基金事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　その九つも、いわば保険的なもので支出が少なかったもの、それから、事業を開始したばかりということでございますので、今、その数字だけを見て直ちにやめるということは考えておりません。
　もちろん、これも基金事業ですから、ほかの基金と同様にしっかり見ていかなきゃいかぬというのは御指摘のとおりでございます。
○小川委員長　城井君、時間が経過しています。
○城井委員　国民の貴重な税金を用いる政府の基金事業であります。大臣からも今日は何度も御言及いただきましたが、不断の見直しを是非お願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、前半はロボットの問題、そして後半は消費税の問題を議論したいと思います。既に時間が押しておりますので、答弁原稿の一枚目の経緯は読み上げを省略していただいて、二枚目以降の結論のみお答えをいただければ幸いです。
　少子化による人口減少で、日本の人口は二一〇〇年に六千三百万人と半減する予想です。農業や林業の担い手も足りなくなり、過疎化が進むので、日本人は住む場所を限定して、スマートシュリンク、賢く縮む準備をしなければならないという意見も耳にします。
　しかし、真面目に将来を見通せば、二一〇〇年には町中にも田んぼにもロボットがたくさんいる社会が想像できます。工場に固定されて決まった作業を延々繰り返す工業ロボットではなくて、自分で判断して移動しながら仕事をする自律移動ロボットが七十五年後に普及していないと考える方が無理があります。
　その際に必要なのが、自律移動ロボットを前提とした国土計画であります。ロボットが移動するためにビルや町をどうするのか、自動運転のために道路をどうするのか、ロボット農林業のために農地や山林など国土をどうするのかという計画であります。
　資料の一番を御覧ください。これは、経産省が今年三月にまとめたデジタルライフライン全国総合整備計画、デジタル全総であります。
　右下、今後、十か年計画で自動化社会のためのインフラを整備するとありますが、中身は、右上にあるアーリーハーベストプロジェクトとして、ドローンと自動運転とインフラ管理のことばかりが書いてあります。
　一方で、資料の二枚目を御覧ください。同じ経産省が、自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書を出しています。自律移動ロボットがこれだけ多くの業務で活躍し、二〇三〇年に何％導入されて、費用対効果が何百億円という試算まで、この水色の各業務ごとに細かく出しています。
　経産大臣に伺います。デジタルライフライン全総の十か年計画では、アーリーハーベストプロジェクトだけでなく、この自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書の水色の全てのユースケースについて、自律移動ロボットの社会実装を計画的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、御指摘の自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書は、輸送、点検、災害対応といった様々なユースケースにおけるドローン等の自律移動ロボット活用の実現に向けて必要となる具体的な取組を、これは独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが中心になって取りまとめたものであります。
　本報告書の内容をより具体化して、自律移動ロボット等の早期の社会実装につなげるため、経済産業省は、関係省庁と連携し、本年三月に、先生の一枚目のやつですね、デジタルライフライン全国総合整備計画案を取りまとめたわけであります。
　この計画案におきましては、まずは、自動運転やドローンといった特定の領域について、アーリーハーベストプロジェクトとして、二〇二四年度から先行地域において国の集中的な支援による取組を開始することを皮切りに、長期の継続支援を行い、様々なユースケースにおける社会実装を進めていくとされています。
　これらのプロジェクトにおきましては、まずは、物流、人流、点検といった事業経済性が確保可能と考えられるユースケースの社会実装に向けた集中的な取組を行っていく所存です。その上で、整備するインフラについては拡張性を持たせて、多目的、多用途で利用することを前提とした設計、これを行っていく予定であります。
　デジタル分野の激烈なる国際競争に打ちかつためには、本計画案に基づき、これらの取組をスピード感を持って進めていくことが重要であります。今後、ユースケースの更なる拡大、早期社会実装に向けた検討を進めてまいりたいと考えています。
○井坂委員　今、大臣も少し御答弁いただきましたが、自律移動ロボットの普及ということを真面目に考えると、ロボットは誰のものかという議論が重要になってまいります。
　資料の三番を御覧ください。これも先ほどのロボットアーキテクチャ設計報告書の別のページでありますが、私は、自律移動ロボット、当初は国が主に所有して、国民の共有財産として整備、配置すべきだというふうに考えています。
　理由は三つありまして、一つ目は、さっきおっしゃったように、自律移動ロボット、ここに書いてあるように、複数の業務ができることであります。一つの会社で働くのではなくて、移動して複数の会社で働いたり、昼と夜で違う会社で働くことになるわけであります。その場合、一つの会社がロボットを所有して、自社が使わない時間帯にほかの会社に使ってもらう、こういう権利調整は非常に効率が悪いというふうに考えております。
　二つ目が、やはりロボットと周辺のインフラを国が同時に整備しなければいけないということであります。国がきちんとロボットを所有して、データやトラブル事例を蓄積しながら、インフラも併せて当初は改善をしていく必要があります。
　三つ目が、ロボット資本を早い段階で蓄積をする必要があると考えています。人口減少による人的資本のマイナスを上回るペースでロボット資本を蓄積できるかどうかが日本の労働力問題を左右します。ここは民間企業任せだと、初期の段階で質、量共に十分なロボットを作り出せない可能性があると考えています。
　国民が共有資産にするのか企業が保有するのか、ちょっとお聞きをしようと思っていたのですが、このペースだと最後の厚生労働大臣まで行かなそうですので、これは申し上げるにとどめて、次に行きたいというふうに思います。
　三つ目が、国土のデジタル化を踏まえた首都機能移転について伺います。
　私は以前から、スマートシティーや都市ＯＳの議論の中で、首都機能ＯＳをつくって既存の地方都市に首都機能を実装し、そして、次は関西、その次は九州というように、十年ごとに持ち回りで首都機能移転をすべきと提案してまいりました。首都機能が来るのに合わせて各地方が五十年、百年単位の戦略を練り、また、首都経験のあるスマートシティーが複数できることによって、日本の強靱性や持続可能性が飛躍的に高まると考えています。
　資料の四番を御覧いただきたいんですが、これは国土交通大臣に伺います。昨年七月に閣議決定された第三次の国土形成計画であります。
　この中段、水色の部分に「国土構造の基本構想」と書いてあり、その右側に赤い字で「デジタルの徹底活用による場所や時間の制約を克服した国土構造への転換」、また「東京一極集中の是正」と明記をされております。
　今や議員レクも部会ヒアリングもリモートで行われる時代であります。場所の制約を克服した首都機能の発揮は可能だと考えます。また、自律移動ロボットで首都機能に必要な労働力も柔軟に確保できる。
　大臣に伺いますが、国土形成計画にここまで書いていただいた以上、デジタルの活用による首都機能移転を検討ぐらいすべきではないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、昨年の国土形成計画です。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。
　その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。
　この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタルを徹底的に活用しつつ、例えば、中枢中核都市などを核とした広域圏の自立的発展、日本海側、太平洋側の両面を活用するなどの広域圏内、広域圏間の、質の高い交通やデジタルのネットワークによる連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成、地方の中心都市を核とした、官民連携やデジタルの徹底活用による新たな発想からの地域生活圏の形成、地方への人の流れの創出、拡大に向けた、テレワークの活用などによる転職なき移住と二地域居住等の促進などでございます。
　首都移転については直接国土交通省として言及することは避けさせていただきますけれども、こういう形で、しっかりとした連結型国土を形成してまいりたいと思っております。
○井坂委員　私は、経産省の計画も国交省の計画も大変よいと思っております。是非、これが単なる理念やお題目にならないように、社会実装を実現をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、後半は消費税と格差是正の問題について伺います。
　財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットの一番最初に、税の役割が三つ書いてあります。一つが公共サービスのための財源調達機能、二つ目が格差や貧困をなくす再分配機能、三つ目が景気変動を小さくする経済安定化機能であります。
　ところが、日本の税制は、この二つ目の再分配機能が非常に弱いです。
　資料の五番目を御覧いただきたいと思います。これは昨年三月に出された国会図書館の論文であります。
　上の折れ線グラフは、ジニ係数の改善度、すなわち再分配機能の推移であります。税による再分配機能は、一九八一年の五％、このグレーのところですね、五％から、二〇一七年の四・八％、最新の二〇二一年は四・七％と、ずっと低迷をしております。
　一方、下の棒グラフは、再分配機能の国際比較です。日本は、社会保障の再分配機能は十分にある一方で、税の再分配機能は極めて弱く、先進国では最下位となっております。
　財務大臣に伺いますが、税によるジニ係数の改善度、すなわち税の再分配機能をせめて先進国平均まで引き上げるべきではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　我が国のジニ係数について申し上げますと、ＯＥＣＤの統計上、取得可能な最新データ、これは二〇一八年のものでありますが、それによりますと、井坂先生御指摘のとおり、税による改善効果、これはＯＥＣＤ平均を下回っておりますが、これまた御指摘のとおり、社会保障による改善効果、そして税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果、これはいずれもＯＥＣＤ平均を上回っております。
　令和五年度税制改正におきまして、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても税による再分配機能は重要と考えておりますが、国によって税や社会保障制度が異なる中にあっては、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられます。税による改善度あるいは社会保障による改善度をそれぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではないのではないか、そのように考えます。
　令和五年六月に取りまとめられました政府税制調査会の中期答申におきましても、近年の格差をめぐる様々な状況の変化を踏まえると格差の固定化を防止するための税や社会保障を通じた再分配が重要であるとされておりまして、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいと考えております。
○井坂委員　社会保障を合わせれば再分配できているからいいんだみたいな御答弁は、これは財務大臣としてはいかがなものかというふうに思います。
　なぜ日本は社会保障の再分配機能ばかり高まって税の再分配機能が弱いのかということで、次、資料の六枚目を御覧いただきたいと思います。これは日本の国民負担率と所得に占める税や社会保険料の割合の推移、財務省の資料であります。
　日本人の国民負担率は、まず、どんどん増えています。ただ、その内訳は、社会保険料それから消費税が増えているのであって、所得税は減っているわけであります。
　次に、資料七枚目、御覧いただきたい。これは大変重要な資料なんですが、上のグラフ、これは年収別の負担率の内訳を示した、分析した日本総研の論文であります。
　年収五百万未満の人は、所得税三・六％、消費税五・九％、社会保険料一一・五％です。一方、年収二千万円以上の人は、所得税一八・六％、消費税は二・八％、社会保険料八・三％です。これを見て一目瞭然なのは、所得税には再分配効果がしっかりあるが、消費税は収入が増えると負担率が半分以下という逆再分配効果を発揮しているわけであります。
　社会保険料も、給付には再分配効果がありますが、保険料にはちょっとした逆再分配効果があります。その結果が下の折れ線グラフです。年収五百万未満の人は、一九九四年から二〇一九年にかけて負担率が大きく上昇しています。一方で、年収一千万、一千五百万、二千万円、それ以上の人は、負担率が余り増えておりません。
　税と社会保険料、お金を集める方の再分配効果は、この三十年間で劣化をしています。財務省、参考人に伺いますが、日本では低所得者ほど国民負担率に占める消費税と社会保険料の割合が高い。特に消費税を増やし過ぎたことが税による再分配効果の低迷の原因になっているのではないでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　消費税につきましては、負担のみを見ますと、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いということでございますが、軽減税率制度を実施することによりまして、いわゆる逆進性の緩和が図られているところでございます。また、消費税財源が充当されます社会保障給付の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることに鑑みますと、そうした受益の面と合わせて評価すべきものと考えております。
　その上で、税による再分配につきましては、所得税、相続税の累進構造などを含めまして、税制全体としてそれを実現することが重要であると考えております。経済社会の構造変化などを踏まえながら、それらを適切に組み合わせていくことが大切だと思っております。
○井坂委員　社会保障給付でもちろん再分配はきちんとできていると思うんですよ。ただ、やはり今日は、税の、しかも税収、課税による再分配効果の議論に絞っておりますので、それは、皆さんもパンフレットの一枚目に大事だと書いてある割には、大事なんだけれども別にそれ単体でやらなくていいんだみたいな答弁は、これはやはりおかしいというふうに思います。
　先ほどの年収別の負担率のグラフ、当初は財務省がそのような年収別のデータはないと答えておられたので、私は日本総研の資料を探してまいりました。後になって、やはりありましたと持ってきていただいたんですが、財務省の資料は年収四百万から一千二百万までの中所得の人のデータばかりで、やはりこれでは再分配効果の傾向は分からないわけであります。
　また、先ほどの資料五の上のグラフ、税によるジニ係数の改善度のグラフには、実は消費税の効果は含まれておりません。もし消費税も合わせて再分配効果を測ったら、税による再分配効果は低迷、横ばいどころか、減り続けて、私はマイナスになっている可能性もあるというふうに考えます。
　ちょっと時間がないので端的にお答えいただけたらと思うんですが、こういう幅広い所得階層別の負担率とか税目の内訳、また消費税も含めたジニ係数の改善度など、再分配効果の高い税制をデザインするための基礎的なデータを財務省は把握すべきではないでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　質問のレクのときにお話をいただいて、お渡しした資料のことをおっしゃっているんだと思います。
　その資料の中では収入階級を五つに分けまして、各階級別に、実収入、消費支出、それから消費税始め間接税、それから所得税始め直接税、それぞれについて負担割合を、一定の仮定も置いております。一番上の分位、第五分位が、実収入でいいますと平均的には一千万ということで、その点をおっしゃっているんだと思います。
　私ども、税制の在り方を考えていく上で、負担能力を通じた分配機能の向上でございますとか、格差の固定化防止、こういったものは大変大事なことだと思っております。あるべき税制の具体化に向けて、包括的な検討を進めていくこととしております。
　これまでも、所得税の最高税率の引上げでございますとか、相続税についても同じような見直しをやっておりますが、今後も引き続き、様々なデータを集めて、しっかり勉強して、中身を考えてまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　日本は消費税を上げ過ぎたのが税の再分配機能を失った原因ではないかという議論をしております。
　ただ、ヨーロッパは消費税率が高いのに何で税の再分配機能が高いのかという疑問が湧いてまいります。
　例えば、イギリスは、消費税の標準税率は二〇％、でも、軽減税率は五％と〇％で、実際に国民が払っている消費税の実効税率は僅か九・五％であります。フランスも、標準税率は二〇％ですが、軽減税率は一〇％と五・五％と二・一％というのがあって、消費税の実効税率は九・七％です。ドイツは、軽減税率は七％とやや高いんですが、それでも消費税の実効税率は一〇・二％であります。
　対する日本は、標準税率は一〇％、そして軽減税率は八％と高く、消費税の実効税率は九・六％であります。
　ヨーロッパの消費税率は二〇％だから日本ももっと消費税を上げていいんだという議論は私は大間違いだと思っていて、既に日本の実効税率はヨーロッパに並んでおります。
　加えて、ヨーロッパの消費税の軽減税率は対象品目が非常に幅広いんですね。日本は食品と新聞だけが軽減税率の対象ですが、ヨーロッパは、水道料金、雑誌、書籍、交通費、医薬品、医療機器、太陽光パネル、さらに、宿泊、外食サービス、映画、スポーツ観戦まで軽減税率の対象となっていて、所得の低い人は普通に暮らしている限り軽減税率しか払う必要がありません。だから、消費税だけでも再分配機能が十分に発揮をされているんだというふうに思います。
　財務大臣に伺いますが、消費税の軽減税率の対象品目を増やして、更に税率を下げるなど、消費税の再分配効果を高めるべきではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　消費税の再分配効果について御指摘をいただきました。
　再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要があるというのが政府の立場でございます。
　特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。
　その上で、軽減税率の対象品目についてでありますが、これは平成二十八年度税制改正時における軽減税率の導入の際の議論におきまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税収への影響などの諸点を勘案した上で、基本的には飲食料品に限るとされているところです。
　政府としては、現状、こうした当時の判断を変更すべき事情があるとは認識をしていないところでありまして、軽減税率の対象品目の拡大については慎重に検討するべきである、そのように考えております。
○井坂委員　大臣のそのお考えだと、さっきグラフで見ていただいたように、消費税の逆再分配効果、これはひどいですからね、これは全く解消されないわけであります。
　大臣に再度お伺いしますが、やはり財務省がパンフレットに自ら書かれたように、財務省の仕事は税収を確保するだけではありません、税による再分配機能を発揮し、さらに経済の安定も導かなければいけないわけであります。この三つを真面目に考えたら、それこそインボイスで零細事業者から消費税をむしり取っている場合ではないと思うんですね。
　私は、別に税収を減らせとは思わないので、税収を確保するためにも、例えば、前回の委員会で提案したように、大富豪と大企業に普通の税率をかけるとか、その代わりに消費税は減税をする、あるいは、軽減税率をヨーロッパのように生活経費全般にかけて、しかも本則税率の半分以下の五％とか三％とか、品目によってはイギリスのように〇％にすべきだ。こういう税の、ちゃんと再分配効果が発揮できる税のグランドデザインを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。
　したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。
　税における再分配機能、これはＯＥＣＤの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の機能は果たしていると認識をしております。
　税による再分配機能の重要性というもの、これはしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方、考えてまいりたいと思います。
○井坂委員　一定の再分配機能は果たしているとおっしゃいましたけれども、あれは消費税を抜いた効果ですからね。消費税を入れたら、私はマイナスになっている可能性があると思いますので。そこまでおっしゃるんだったら、ちゃんと数字を出していただきたいというふうに思います、消費税込みの再分配効果ですね。
　最後、お待たせいたしました、厚労大臣に伺います。
　なぜ日本で消費税をここまで上げることになったかというと、所得税は現役世代ばかりが負担するので、全世代が負担する消費税を増やした方がいいんだ、こういう議論だったというふうに思います。
　しかし、私は、世代間の公平を考えるなら、亡くなった後の死後世代にも負担をいただく検討をすべきだと考えます。フランスでは、税財源で給付したお金が死後に余っていたら、一定額を控除して財源を回収する、死後回収の制度があります。税金で給付したのは、その方の老後生活を支えるためであって、遺産を増やすためではないという考え方です。
　厚労大臣に伺いますが、日本でも、基礎年金の税財源部分など、社会保障給付の死後回収を検討すべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　フランスなどでのケース、またその趣旨は理解をしておりますけれども、我が国では公費で実施しております今の全世代型社会保障の中で給付と負担という問題を考えているところであります。
　死後の財産から回収するということを検討すべきだというお話でありますけれども、やはり、今、既に財務大臣とも御議論されているように、各国との間での税及び保険の給付の在り方についての制度の違いというものが確実にございますので、そうしたことをやはりきちんと踏まえながら、死後における一定の財産を回収するべきか否かという議論もしなければならないんだろうというふうに思います。
　現時点においては、やはり、こうした国民の理解を得られるかどうかなど、支給時点での資産の確認の在り方の問題もございますので、多岐にわたる論点がありますので、これは丁寧に十分に考えていく必要があるかな、こう思います。
○小川委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。
　本日は、決算行政監視委員会、質問の機会をいただきまして、皆様に感謝を申し上げます。
　本日は、半導体に関する予算につき質問をさせていただきたいと思います。
　配付資料があるんですが、配られている最中でございますので、先に質問をさせていただきます。
　財務省、そして会計検査院、防衛省、金融庁、デジタル庁、最後に経産大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、財務省に対して。
　財務省の諮問機関であります財政制度審議会、四月九日に分科会が行われております。そこで、我が国の半導体、戦略物資と位置づけながら、国内の生産強化へ巨額の費用を投じている、このことに関して、経済効果の厳密な検証が必要であるというような委員からの指摘がございます。この経済効果の検証、どのように今後行っていくのか。そして、これは巨額でございます。しっかりとした検証を行う必要があると考えますが、財務省、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　半導体支援については、経済安全保障などの観点から先端半導体の製造基盤整備などに取り組んでおり、令和三年度以降、約三・九兆円の予算を措置してきております。
　こうした半導体支援の状況について、委員御指摘のとおり、財政制度等審議会の建議では、出資、融資等も含め、民間資金を積極的に動員することが必要であるということに加えて、個別の企業に代わり、政府、すなわち国民全体が取っているリスクの実態を明らかにするべく、継続的に投資対効果のモニタリングを行い、効果の上がらない分野への支援は見直しを行うべしといった提言をいただいたところです。
　財務省としても、半導体支援を含め、これまでの産業政策の効果などについて適切に評価、検証した上で選択と集中を図っていくことが重要と考えており、今後とも、経済産業省と議論を重ねながら、こうした建議の内容を今後の予算編成に適切に反映してまいりたいと考えております。
○空本委員　配付資料の一番最後、裏側を見ていただきたいんですが、令和三年度の補正予算で七千七百四十億、令和四年で一兆三千億。これからまだまだ十兆円近いお金が半導体に投資される。私は技術者でございますので、これは行き過ぎているかなと。民間投資を入れると今副大臣はおっしゃっていただきましたけれども、民間投資がないんですね。
　後で述べますが、ラピダスに関して言えば、資本金というのが幾らか、皆さんは御存じでしょうか。七十三億です。約八社の大手企業、そして十二人の民間の個人投資家、個人の方が投資して、七十三億。資本金が七十三億の会社に対して、これから十兆円近いお金が投じられる。
　実は、萩生田先生が経産大臣のときに、予算委員会の分科会の方で令和四年の二月十七日に質問させていただきまして、萩生田大臣にしっかりと対応していただいて、本当に私はうれしく感じています。自民党の方でもラピダス議連をつくってやっていらっしゃいまして、半導体を育成しようということは、すごく私は賛成でございます。
　ただし、出し方の問題がある。ここですね、一番は。そこをもう少し、令和四年一月三十一日の予算委員会の集中審議でも、総理大臣、また経済産業大臣に対してこの辺を質問をするということでやったんですが、やはり、かなり動いてはいるんだけれども、額が巨額過ぎるということでございます。
　そして、この巨額な額に対して、会計検査院の方はこれからどのように会計検査、妥当性評価、費用対効果の検証をされるんでしょうか。いかがでしょうか。
○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、委員お尋ねの半導体産業に対する支援も含めた、国等が民間企業に対して財政援助を行う各事業につきまして、財政援助を受けた民間企業にも赴いて、財務諸表等の検査上必要な資料の提供を受けるなどして検査を実施してきております。
　そして、一般論で申し上げれば、各事業について、事業が補助金等の交付の趣旨に沿って適切に実施されているか、事業がより少ない費用で実施できないか、事業の実施に際して同じ費用でより大きな成果が得られないか、事業の遂行が検査対象機関において設定された目的を達成しているかなど、様々な着眼点により検査を実施しております。
　会計検査院といたしましては、委員の御指摘も念頭に置きながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたい、このように考えております。
○空本委員　会計検査院としてはそういう立場だと思いますので、しっかりその検証をいただきたいと思うんです。
　ここで、やはり今の半導体産業は、例えば、ラピダスであれば線幅二ナノの半導体を作っていこう、ＴＳＭＣであれば量産型で頑張っていこう、こういうこともいいんですが、その受け口となるものが考えづらいといいますか、どういうところに販路を求めていくのか。マーケティングというのがすごく弱い、この国の半導体産業は。
　私は東芝におりましたので、東芝の研究開発センター、ＲＤＣにおって、原子力関係の研究もさせていただきましたが、半導体の部隊の人間と、いろいろ研究を一緒に、いろいろな議論をさせていただいた経験もあります。
　そういった意味で、いろいろな技術開発、その中で、半導体をどう使っていくか、ここが一番大事であって、国内では、東芝の場合は、パソコンに使ったり、コンピューター、電気製品、いろいろなものに使っていくというので、国内でうまく回していける。
　半導体は、なかなか黒字が出ないビジネスであります。半導体単体であれば、黒字は出ません。特に、量産化すると出ない。ここをどうやってマーケティングしながら支えていくか。ならば、そこに、やはり販路といいますか、半導体をどういうふうに、どこに供給するか、そういうマーケティングが大事だと考えます。そのときに一番考えるべきは、防衛産業じゃないかなと。
　米国の場合、今、インテルに対して国防省が、ＲＡＭＰ―Ｃというプログラムがございまして、こちらに対してかなりの額の投資、また受託を行っていくというように言われています。
　我が国の防衛産業といいますか、防衛省さんの今の動き方を見ると、すごく弱いんですよね。やはり、そういうところに対して半導体をこれからどう使っていくか、そういったこともしっかり考えていただかなきゃいけないと思うんですが、こういう米国の半導体産業へのコミットメント、こういったものについて、日本でも行っていくべきじゃないかなと。
　今回、巨額の補助金を出すわけですから、それに対しての何らかのフルーツ、果実を得るために、防衛産業とか様々な産業に対して踏み出すべきではないかと思うんですが、まず、防衛産業にとってどうか、防衛省からお答えください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、防衛装備品も多機能化、高性能化しておりまして、車両や艦艇、航空機といったあらゆる装備品において半導体が搭載されておるというところでございまして、高性能な装備品を実現する上で極めて重要な技術であると考えております。
　そのため、供給の安定性や信頼性の確保といった観点からも、先進的な半導体技術を国内で保持していくということは極めて意義があると考えております。
　防衛省としましても、これまでも、安全保障技術研究推進制度といったものを活用して、基礎的な半導体の技術に対して研究開発の投資をしてきておるところでございまして、引き続き、あらゆる装備品で信頼性の高い半導体の活用を積極的に進めていくとともに、先進的な研究開発についても、防衛省としてもしっかりコミットしていきたいと考えております。