maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（村井仁君）　テロが起こる蓋然性というのは、私はやっぱり情勢分析、情勢の問題だと思うんですね。それは、やはりこういう世の中でございますから、いろんな形で情報を集め、それを分析するわけでございますけれども、そういう意味で申し上げますと、今の日本の状況というのは、それはもちろんないと言える性質のものではございませんが、しかし、もう今にも起こりそうだから、だから本当にアラートな状態で暮らしてください、気をつけてくださいという性格のそういう状態に今あるとは私は思えない。
　そういう意味で、きのうもそういう意味で発言したつもりでございまして、例えば、いわゆる白い粉でございますけれども、その白い粉があったと。そうすると、もう大変だということで警察がすぐに呼ばれ、それはそれで決してそれがいけないとは申しませんけれども、それで直ちにその場所を公衆から遮断して、そして何があったのかということを大変時間もお金もかけて検査する。そうしてみると、でん粉だったり砂糖だったりするというようなこと。そして、中にはそういうものを総理官邸などへ送りつけるというような例もある。
　こんなような状況を私自身は大変嘆かわしいことだと思っておりまして、私がいろんな機会に申し上げていますことの一つは、テロもやはりある程度コストがかかることでありますから、やること自体が、したがいまして、やる効果のある対象に対してやるのが常識的なことでありまして、一般、普通、市井の人が直接ねらわれるというようなことはそう簡単に起きることではない。起きるとしても、それはいわば巻き添えというような形で起きることはあるとしても、そういう性質の話であろうと、こんなようなことは折に触れて申し上げております。
　長々と申し上げて恐縮でございますが、手短に申し上げれば、私は今、少なくとも私の立場でテロが非常に現実の問題として起こるというような状況であるとは考えておりませんが、しかし、いろいろ世上言われております米軍関連施設にどうだとか、いろいろな、あるいは米国その他、今度のアフガニスタンへの問題にかかわって積極的な行動を起こしている国々の関連施設にどうだとかいうような未確認情報がありますことはこれまた一つの事実でございますから、こういうところを踏まえまして、それにつきましては警察としてできる限りの警備体制をとっていると、こういう御理解をいただければありがたいと存じます。
○山本孝史君　少し質問の順番が違ったり質問通告なくてごめんなさいですけれども、今おっしゃった情勢の動き方次第だと、今はアラートな状態ではないと、こういうお話ですね。そうすると、考えられることとして、今回、自衛隊を派遣をするということを選択肢として持っているわけですけれども、自衛隊を派遣することにおいて日本国内におけるテロの発生の可能性は高まるという認識ですか。
○国務大臣（村井仁君）　これは高まるかどうかというのはやっぱりその態様、自衛隊がどのような形でかかわるということになるのか、現段階では私も報道以上のことを存じません。そういう環境、状況のもとで、ちょっと余りにも仮定の条件が広過ぎるものでございますから、ちょっとお答えのしようがないと言わざるを得ないと思います。
○山本孝史君　先ほどの御答弁の中で、アフガニスタン情勢に絡んで、アメリカとともに行動している国においてそういった可能性が高まるだろうというような御趣旨に受けとれたものですから、日本も一緒に行動するということになれば、当然日本国内において、アメリカ軍基地あるいはアメリカ大使館等々の施設はもとより日本社会全体もその可能性が高まるという御認識なのかということです。
○国務大臣（村井仁君）　先ほどちょっと申し上げましたのは舌足らずだったかも存じませんが、私どもいろんな形の情報を得ております。その中に、米軍とともに行動をしている国々の関連の施設に対してテロのおそれがあるという未確認情報がございまして、そういう意味では、それらの諸国もやはりそういった情報を共有しているわけでございますね。そういう関連の中で適切な警備の手続をとったと、そういうことの事実を申し上げた次第でございます。
○山本孝史君　この際もう一度お聞きしておきたいんですけれども、テロとかテロリズムとかいろいろと言われておりますけれども、政府としてテロというものをどういうふうに定義づけておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　これはちょっと読ませていただいた方がよろしいかと存じますが、テロ行為については国際法上確立された定義が存在するわけではないが、一般に、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を言うものとされていると、このように承知をしております。
○山本孝史君　今お読みになった言葉とほぼ同じ表現で自衛隊法の改正で今回八十一条の二のところに表現がありますので、それをもって政府としてはテロということを認識し、定義しておられるんだと受けとめさせていただきますが、その情報の分析次第だとおっしゃる、私もそのとおりだと思うんですね。
　どうもアメリカでのあの事件があって、炭疽菌の問題があって、さあそれも一緒に関連づけられるものかどうかわからないと私は思いますけれども、そういった中で、日本でも同じ状況がある、原発に突っ込むんじゃないかというような話も出てくるわけですね。
　それから、私たち冷静に受けとめなきゃいけないのは、今アメリカで起こっているのは一体だれが何の目的でしているのかと、それと同じことが日本でも起きるとすれば、だれが何のためにやるのかというお話だと思うんです。そこを説明をしていただければ少し国民の側が冷静に受けとめられるんだと思いますので、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（村井仁君）　今般のアメリカにおける同時多発テロ事件につきましては、これはオサマ・ビンラーディンが率いるアルカイーダが関与しているものとアメリカ側が日本政府へ説明したわけでございまして、これは全体を読んでみますと十分説得力が、私もそれなりにドキュメントを眺めておりましたが、日本政府への説明はこれは十分説得力があるものと、このように認識をしておる次第であります。
　犯行の目的でございますけれども、これにつきましては現時点では必ずしも明らかではございませんが、オサマ・ビンラーディンは、アラビア半島にアメリカ軍が駐留していることに反発をし、米軍がイスラムの地から出ていくまで、軍人や、これ引用でございます、申しわけございません。米軍がイスラムの地から出ていくまで、軍人や民間人を問わず、米国人とその同盟者を殺害することが全イスラム教徒の義務である、以上が引用でございますが、との呼びかけを行うなど、アメリカを標的としたテロ活動を継続してきたということは承知をいたしております。
○山本孝史君　いわゆるイスラム原理主義といいましょうか、という考え方で行動しているということだと思いますけれども、警察白書の中の第六章で、「国際テロ情勢の現状と対策」という章立てがございます。「厳しさを増す国際テロ情勢」でイスラム過激派のことについての記述がありまして、フィリピンでのグループ、あるいはミンダナオ島を中心としての活動、中央アジアでの活動等々が書いてございます。
　それは、この記述でいきますと、イスラム原理主義、あるいはイスラム国家を建設するんだということでやっているわけですね。だから、日本のこの政府を転覆させて日本にイスラム国家を建設せよというふうには彼らは思っていないわけでありまして、そういう意味では日本の社会そのものはターゲットにはなり得ないのだろう。むしろ、日本が持っている豊かな経済力に着目して資金調達等を日本国内で行っている、そのことが問題なんだと、こう書いてあるわけですね。ハイジャックあるいは在外邦人の誘拐等々を見ておりましても、やはり日本の資金力にテロとしては着目をしているというふうに思います。
　だから、やるべきことは、そうした本来やっていなければいけなかった、しかしやってきませんでしたこの資金のテロリストへの流れをしっかりと食いとめるとか、そういったところが実は一番大切なのであって、自動小銃を持つことではないように私はやっぱり思うんですね。どうもやるべき対策を違えますと国民の中に不安が高まっていくだけではないかと。先ほどの質問を聞いておりましても、しっかり日本の国内では対応ができてきたのではないかというふうに思うわけで、どうも政府の説明を私は、小泉さんのあのパフォーマンスがきつ過ぎるのかもしれませんが、国民には不安をあおっているだけのように思えるわけであります。
　それで、念のためにもう一つお聞きをしておきたいんですが、諸外国を見ておりますと、テロ取締法とかテロ対策法ですとかさまざまにありまして、読ませていただきますと、別にテロの定義はなかったりもしていますし、主義主張にかかわりなく大量の殺人を行う、あるいは恐怖を与えることがテロなんだといったような書き方をしてあるわけですけれども、総合的なテロ対策法あるいはテロ取締法といったものは必要だという、済みません、質問通告ありません、必要だという御認識をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　テロ対策についての法制のあり方というのは、私はこれから事態の推移も見ながら、いろいろ関係する省庁も多うございます、検討をする必要はあるのかなという気はいたしております。
　そういう観点から、それで考えてみますと、テロ対策を適切に遂行する上で、果たして現在警察に与えられている権限で十分かというようなことも、またいろいろ考えてみなきゃいけないなという気がいたしております。ただ、今度のテロを考えてみますと、何といいましょうか、人権とか民主主義とか自由とか、そういったような価値をフルに利用して、しかしそういうもので構成されている現代社会を根底から揺るがす、壊すというような行為になっている、このこともやはり私どもは真剣に受けとめなければならないんだろうと私自身は感じているところでございます。
　先ほど委員が、例えば資金の問題について仰せになりましたけれども、例えば私どもいわゆるマネーロンダリングの問題に関連いたしまして、金融機関におきまして、ちょっとうさん臭い資金の出入りというようなものにつきましてはきちんとチェックをしてほしい、あるいは口座開設に当たっては身分、身元を確認してほしいというようなことはやっておりますけれども、しかし、例えば米国で行われていますように、何といいましょうか、預金口座を開くのに例の年金の、失礼、あれは健康保険でございますか、それの番号を示さなければ口座が開けないとか、そういうことで名寄せができるとかというような仕組みには必ずしもなっていない。
　そういう意味で、社会の仕組みそのものが日本の場合管理が比較的しにくい、そういう点では非常に自由な、そういう構造になっている。このあたりのところも、テロ対策法という以前に、もしそういう法律を必要とするならば、社会のインフラの整備という意味ではよく考えてみなきゃならない問題がまだまだいろいろあるのかなという感じがいたします。
　もう一度警察の立場に戻りますと、警察の権限というのはやはり民主主義国家としての我が国の今のありよう、そして他の先進諸国とのバランス、並び、そういったところも真剣に考えながら対応をしていかなきゃならない、こんなふうに思っているところでございます。
　もう一つ例えば例を挙げれば、宿泊設備に泊まります場合に、外国人が宿泊施設に泊まります場合に、外国ですと大体パスポートナンバーなんか全部きちんと書かせ、場合によってはパスポートを預かってしまう、こんなような例もあるわけでございますけれども、日本ではそこまでの拘束は何らない、本当にそれでいいんだろうかというような問題。
　それから、捜査手続におきましても、諸外国はもっといろいろ何といいますか、犯罪防止のために便利な仕組みをいろいろ持っている。そんなような意味でも、いろいろまたこの委員会の御指導などもいただきながら議論を深めていく必要のある課題がたくさんあると、こんなふうに感じております。
○山本孝史君　お触れになりましたように、開かれていることが民主主義だと思いますので、人権の抑圧といいましょうか、制限にかかわることはできるだけ避けた方がいいんですけれども、いろいろな社会情勢を踏まえて、国民の一定の不自由もお願いしなければいけないということがあるとすれば、やはりこういう危機的な状況ではなく、しっかりと皆さんに御理解いただけるような状況の中で議論をさせていただきたい。そういうまたアイデアを出されるのが国家公安委員長という国内治安の最高責任者のお立場なのかなというふうに思いますので、ぜひそうしていただきたいというふうに思っています。
　もう一つの問題は、いよいよテロ特措法の関係で、基本計画の策定ということになるんだと思っておりますが、私は報道等でしか聞いておりませんので、今月中ごろとかいろいろ言われておりますけれども、一応基本計画、閣議決定をするということになるわけですけれども、私、閣議というものの仕組みを知りませんのでぜひ教えていただきたいんですが、いろんな法律が出てきて閣議決定されて国会に提出されてくるわけですけれども、その閣議の場で、大臣も閣僚の一員として御参加されておられる。閣議決定をするときに、その前提となりますいろいろな情報、例えば今度のことですと基本計画ですから、今パキスタン領内はこうだ、アフガニスタンはこういう情勢になっている、あるいはこういうふうな装備で持っていきたいんだと、さまざまな基本計画の内容を説明する、あるいはその状況、戦況を説明しなければいけないと思うのですが、そういった説明を受けた後に、閣僚のお一人として、それならいいだろう、いやそれはどうだというふうに、こうなるんでしょうか。あるいは、総理大臣がこれでいくぞと言われると、はい結構ですと言って一瞬のうちに閣議決定は終わってしまうようなものなんでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　閣議というものの性格でございますが、それは内閣の一体性ということを担保する一つの手段として成り立っているわけでございまして、それぞれ主管は決まっている、主たる担当というものは決まっているわけでございますから、その主たる担当とそれから従たるあるいは関連する閣僚との間で調整がなされる、これはもうその事前の段階で当然のことでございます。
　ただ、閣僚として閣議に参画いたしますのに、当然のことでございますけれども、今度成立いたしました法律の円滑な実施のために不可欠なさまざまな要素をよく考慮いたしまして、それで自分が賛成できるかどうか、それは当然吟味がされるということだと私は考えておるわけでございまして、まだその基本計画の骨組みといいましょうか、そういうようなものもまだ御相談にあずかっているわけではございませんし、承知しているところではございませんが、いずれにいたしましても、我らが、私どもの住んでいるこの文明社会の根幹を揺るがすような事件に対応する今度のアメリカを中心にするアクションでありますから、それに対しまして日本としてどれだけのことができるのか、それはやはり私は真剣に考えて対応していかなきゃいけない、そんなふうに思っているところであります。
○山本孝史君　対応の部分はわかるんですけれども、どういった基本計画をつくるか。
　とりわけ、自衛隊を戦闘地域でないとはいえ戦闘地域の近くまで出していく。基本計画が決まって、基本計画を今度変更するときでも、非常に早い手続で変更することに多分なるんだというふうに思います。その意味で、閣僚として、私はこの閣議決定に参画をする閣僚の責任は非常に重い。したがって、その前提条件をしっかり認識をしていただいた上で、手を挙げるのかあるいは結構ですと言うのか、閣議の状況は私にはわかりませんけれども、その責任の重さを持って閣議に臨んでいただきたいというふうに思うわけです。
　とりわけ、今アフガニスタン情勢は、きょうの報道等を見ておりましても、数年かかる話ではないとアメリカの国防長官は言っておりますけれども、数年かかることではないということは二、三年はかかるというふうに私は理解をすべきだと思いますので、地上戦に入りますと南部の方でも戦線を開くと言っていますから、大変に長期化をするあるいは泥沼化をすると思います。Ｂ52のあのじゅうたん爆撃を見ておりましても、あの映像を見せられますと、やはりヨーロッパの諸国あるいはアメリカ国内においてすら、これは少し問題ではないだろうかという危惧の声が大分高まってきている、これが普通の判断だと思うんですね。
　それから、地上作戦の進行状況というものを日本はやっぱりしっかりと見届けてから行動を起こすべきだと。法律はできましたので、基本計画はつくらなければいけない、自衛隊を派遣しなければいけないと、何かこうせわしなく追い立てられているような気がしますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の行動次第においては日本国内におけるテロリストの活動の可能性というのが高まりますし、日本がこれからアジア中心に生きていこうとするときに、アジア諸国の反感等々もあります。
　アフガニスタンのこの後の和平交渉において、日本が積極的に役割を果たすことが国際貢献につながるのではないかという思いを持っている者からしますと、ここで出すんだ出すんだと言ってやっていることは、結局日本の手足をすべて縛ってしまって、最終的には国益に反するという話にもなりかねない。
　その意味で、ここでボタンを押すということは大変に重要な決定だというふうに私は思っておりますので、総理が決めたことだから、防衛庁長官が出してきたことだから、各事務方がすべて調整の終わっていることだから、閣僚としてはそこで異議を申し立てる立場ではないし、何も知らずに基本計画に、はい結構ですということはないようにしていただきたい。
　そういう思いで、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　閣僚というものは、私の認識でも、自分のかかわる、直接関与する事案でなくても、当然のことでありますけれども、国の本当に根本的な決定にかかわるということでありますから、今委員御指摘のように、十分に後世に責任を持っていくことができるように、細心の注意をしつつ、また適切な判断をしてその決定に参画をしなければならない、このように私自身も日ごろ考えているところでございます。最終的には、文書に署名が行われるという形でそれも残るわけでありますから、非常に重いものがある、そのことは十分自覚しているつもりでございます。
○山本孝史君　よろしくお願いをします。
　次の課題に行きたいと思います。自殺がふえているという問題でございます。
　九八年以来、三年連続で三万人を超えておりまして、交通事故死者の三倍という数字になっております。一人の自殺者がおりますと十倍の未遂者がいると言われておりまして、一人の方が亡くなることで周囲で強い精神的障害を受ける人が五人はいるというふうに言われておりますので、この数字からしますと、毎年百五十万人を超える人たちが強い影響をこの自殺ということで受けているというふうに思います。
　私が関係しておりますあしなが育英会という会がございまして、こうした「自殺って言えない」という、親が自殺をした子供たちの作文あるいは残されたお母さん方の手記で作文集をつくって、子供たちの進学の支援等々でせんだっても街頭募金で皆さんにお訴えをさせていただいているところでございます。
　各国の状況を見ておりますと、例えばカナダでございますけれども、一九八七年にナショナル・タスク・フォース・オン・スーサイドをつくりまして、レポートを作成しておりまして、こういう分厚いレポートがございまして、九四年に改訂版が出ております。統計による実態の解説、予防、介入あるいは予後というそれぞれの段階でとるべき施策について解説をしております。アメリカはといいますと、アメリカも連邦保健福祉省のもとに関係団体、医療関係者、研究者、遺族が集まって協議をしまして、自殺予防の国家戦略と題しましての、自殺者減少に向けての十一の目標と六十八の具体的な施策を取りまとめた提言をしております。
　一方、日本はどうかというふうに申し上げますと、日本は厚生労働省が健康日本21というものをつくりまして、この中で自殺者を二〇一〇年までに二万二千人以下にするという目標を掲げております。しかしながら、「こころの病気への対応」というふうに書かれておりまして、うつ病対策に厚労省としては絞り込んでいるように私は受けとめております。
　うつ病の早期発見とか適切な治療を掲げるだけでは自殺者を減らすという効果にはならないんではないだろうか。働いておられる人たち、あるいは子供たちの自殺を考えますと、旧労働省あるいは文部省との連携というのが非常に必要でございまして、そこの取り組みは大切なんですが、進んでいるかと言われると、残念ですけれども、進んでいない。
　御承知のように、本年の予算の中に総理の特別枠ということで三億五千万円、自殺防止対策に対しての予算が組み立てられました。その中で見ておりましても、残念ですけれども、有識者懇談会をつくると書いてありますがまだ置かれていない、啓発事業の「いのちの日」というのをつくると書いてありますけれどもこれも実施はいつになるかわからないという形で、残念ですけれども、停滞をしている。「いのちの電話」とか、あるいは学校の関係者、医療関係者ですとか、さまざまな方たちで相談機関、あるいは自殺の問題に関係している人たちが集まって、私は国家的な課題として取り組んでいかないとこの問題は解決しないだろうと思っているんです。
　その中で、実は警察というものも非常に重要な役割を果たし得るんだと思うんですね。秋田県は自殺率が全国一位でございますけれども、警察は本来、検視捜査に基づいて犯罪性があるかないかということを判断するのが役割だとは思いますけれども、県と連携を深めながら自殺防止への糸口を探っておられるわけです。
　こうした取り組みもありますので、私が申し上げたいのは、ぜひ各都道府県の警察の皆さんにおいても各行政機関等々と連携をとりながら自殺者の減少ということに取り組みをしていただきたいというふうに思うんですが、その警察の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　委員が、交通遺児の問題から始まりまして、いろいろ広くそういうお気の毒な状態になりました子供たちのために大変積極的な活動をしていらっしゃることは、私はかねて敬意を覚えているところでございますが、警察の立場からしますと、今委員まさに仰せになりましたように、その検視を担当するというところが警察のある意味で自殺との接点でございまして、自殺そのものは、病気を苦にしてでございますとかあるいは生活苦でございますとか、あるいは今おっしゃいましたうつ病でございますとか、私も実は親しい友人が、この年になりますと、本当に若い時期に一人、そしてある程度の年齢になってから一人、自殺してしまいまして、何であんなことをしたのかというような思いで、割り切れない思いがいまだにしている、そんな個人的経験もございます。
　本当に防止対策といっても難しい話だなということをしみじみ感じるわけでございますが、警察が果たしてどこまでやれるか。これは、今厚生労働省がやっていることがうつ病を中心にする対策だという御指摘がございました。秋田県の事例も私どもも承知しておりますが、警察がどこまでやれるか、これはちょっと、今警察が把握しておりますデータ、それからそのとり方等々も少し持ち帰りまして検討をさせていただいて、どのような対応が、警察という国民にある意味では一番近いところで、二十四時間、三百六十五日活動しているそういう組織体として可能か、研究をさせていただきたい、こんなふうに申し上げるのがこの段階では一番適切かと、こんな気がいたします。
○山本孝史君　ぜひ研究はしていただきたいと思うんですけれども、例えば交通事故なんかでも、遺族の感情等々もございますし、今かなり警察の皆さん方が各地で被害者支援という形で取り組みをしておられますよね。
　私、自殺の場合も、例えば遺書はあるんですかとか、あるいは経済状態はどうだったんですかとか、仕事の悩みはあったんでしょうかとか、さまざま捜査で、犯罪性を明らかにするための一種捜査ということだと思いますけれども、いろいろと遺族の方に御質問をされるんだと思うんです。遺族側からすれば、同じ話をあちこちから聞かれるのもどうかと思いますし、何か警察から聞かれるのも余り気持ちのいいものではないのかもしれませんけれども、その意味でも、一種第一情報といいましょうか、最初にいろいろとお話を聞いてこられるのは警察の方だと思うんですね。そうしますと、そこでいろいろな原因に対しての分析というものを加えていくことができるんだろう。厚生省に持っていきますと、それはうつ病だ、薬の治療が悪かったみたいな話になってしまう。
　いや、そうじゃないんだと。今、やっぱり二万人が三万人にふえているのは、明らかに失業という状態があって、経済状態が反映されて自殺率は非常に高くなっているわけですね。私も驚いたんですけれども、自殺率と、男性の自殺する率と失業率というものは全くパラレルなんです、グラフの上に書きますと。だから、経済の状況が明らかに自殺をすることに追い込まれていくということは間違いのないことなので、そういった状況もやっぱりわかってきませんと、しっかりとした、労働省側からもあるいは学校という意味では文部省側からもアプローチができないんだろうと思うんですね。そういう意味で、情報を持っておられる警察として、ぜひ一端を担うといいましょうか、中心にはなれないとしても一緒にスクラムを組んでいただきたいと思うんです。
　大臣も御承知のように、例えば交通事故統計ですと、お正月が明けますと去年一年間にこれだけの方が交通事故で亡くなりましたという数字が出ますけれども、自殺者の統計というのは実は夏にならないと、八月になりませんと出ません。秋田県警は毎月その数字を出して社会の啓発につなげているそうなので、そうした統計の出し方一つでも随分違うだろうと。そこにちゃんとした、何でも病気だということにするんじゃなくて、経済状態なんだとかあるいは生活問題なんだとかという正確な統計につなげていくという意味でも、私は、統計の出し方一つでも警察の役割としてはあると思うんですが、その辺だけでもやれることはあるんじゃないかと思います。
○国務大臣（村井仁君）　交通事故というのは、ある意味では警察の警察庁交通局、あるいは警察の交通系統の仕事というのは、こういう車時代になりましてどうやって交通の安全、交通事故による死傷者を減らしていくかということがある意味では任務であり、そのために交通規制の権限を与えられているという立場でございますから、これはさまざまな統計等もそういう行政目的あるいは与えられた権限に基づきまして当然に収集する義務もある、そういう立場だと思います。
　それとの並びで、今、委員御指摘の自殺というケースが把握できるものかどうか、ちょっと私そのあたりは率直に申しまして自信がないところでございますけれども、と申しますのは、役所の仕事というのはどうしてもどこの部局がやるんだという手の話になるわけでございまして、そこからそういうのをちゃんと全国統計という形でまとめる仕組みができているのかという話もまたあるわけでございまして、そのあたりについて何の吟味もなく無責任なお答えをするわけにもまいりませんので、これもちょっと研究させていただけませんでしょうか。
　ただ、委員の御指摘の思いはよく私も理解できるところでございます。
○山本孝史君　交通事故の場合には交通関連法規がある、あるいは交通安全対策基本法なりがあって、基本計画もあったりして、総理が長になって国全体として当時の交通戦争と言われた時代からずっと取り組みをしてきたわけですね。関係する部局がないので、法律がないのでと。立法府で法律をつくればいいのであると私は思いましたけれども。
　ただ、きのうも内閣府のお仕事というのを見せていただいておりまして、本来は官房長官にぶつける話だと思うんですが、内閣府のパンフレットを見ましても、国民生活に深くかかわる重要課題への対応というのは内閣府が担う事務のコンセプトとされておりまして、御承知のように、男女共同参画、あるいは青少年問題、高齢社会、障害者、消費者といった問題はそれぞれ対応する法律があったりしますけれども、内閣府でいわば国を挙げて取り組みをしておられるわけですね。
　申し上げましたように、交通事故よりもはるかに多くの方が亡くなっていて、大変に大きな社会的問題だと私は思うんです。決して個人的な問題ではない。交通事故も、運転している人が悪いんだ、はねられた人が悪いんだといって個人的な問題にすりかえてきましたけれども、そうじゃないんだというところから交通安全対策基本法ができてやってきたんだと思うんですね。そういう意味でいきますと、やっぱり自殺という問題も私は内閣府全体、すなわち国全体で取り組むべき国民生活に深くかかわる重要課題だと思うんです。
　内閣府設置法を見ておりますと、所掌事務として、「内閣の重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、当該重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。」ことは内閣府の仕事だと書いてありますので、要は、内閣として自殺者を減らすということが内閣の重要政策だという認識を持って、先ほど申し上げましたように、閣議決定をして基本方針をつくって各省庁をしっかり束ねて対応していくというのは、私は内閣府としてやれない話ではないと。
　そこに法律がないから入れられませんと事務方はおっしゃいましたけれども、いやそうではないでしょうと。「青少年の健全な育成に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。」というふうに書いてあるのと同じように、自殺者を減少させるために必要な関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関することと入れればいいことですから、国民的な課題として政府が認識するか認識しないかというだけの違いでして、そういう意味では、私は閣議でお諮りになったらいいことだと思います。
　警察がやる仕事ではないと冒頭、若干かかわりが薄いというふうにおっしゃいましたけれども、自殺という問題について内閣官房からお答えをいただければいいんだと思いますけれども、閣僚のお一人として、また村井大臣からも国家公安委員長として、国民の生活にかかわる問題ですから、ぜひ小泉内閣の中でもそういった推進役を担っていただけないだろうかという思いで御質問させていただいております。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（村井仁君）　自殺者が三年連続で三万人を超えるというのは確かに大変な数字でありまして、しかも自分で自分の命を絶つという大変つらい選択をした一人一人その事情はこれは本当に千差万別なんだろうと思いますし、いろんな背景があり理由があってこういう数字になった。しかし、それはやはり大変重い数字であることはそのとおりだと思うんです。
　ただ、今委員仰せのような形でやるかどうか、これは官房長官が御出席のときに御質疑いただければよかったなという気はするのでございますが、国家公安委員長としてどういう見解を述べるのが一番適切かというのはどうもちょっと私も悩むところでございますが、少なくとも警察として、自殺防止対策につきましてできるだけの協力はするべきだろうと。それから、先ほどちょっと御指摘ございましたけれども、自殺事案が起こりました後、遺族の方のお気持ちなども十分おもんぱかった対応をするべきこと、これはまた私は一線の警察官においてぜひそういう配慮をしてほしいものだという思い、これは先ほど申し上げましたように、自分の友人でそういう自殺をしたような例を見ておりますだけに、お気持ちはよくわかります。
　ただ、閣僚としてこれをどうするかという話になりますと、申しわけございませんが官房長官にきょうの委員とのやりとりにつきまして報告をさせていただき、山本委員からこのような強い御意向が示されたということを官房長官に御認識をいただくようにさせていただく、そういうことでひとつ御容赦をいただければありがたいと存じます。
○山本孝史君　お答えいただきましたように、警察としての取り組みのあり方についてぜひ研究をしていただきたいということと、統計の発表についてもできるだけ早くということもあると思いますし、官房長官によろしくお伝えをいただきたいというふうに思います。できないようでしたら特別立法を何か考えます。よろしくお願いします。
　次の問題です。
　治安が非常に悪化をしております。上半期の犯罪情勢というものをいただきましたけれども、検挙率全体で一九％と史上最低。平成九年は四〇％ございました、半分になりました。殺人や強盗などの重要犯罪の検挙率も三年前までは八〇％前後ございましたけれども、ことし上半期は五四％に急落をしております。なぜこういうふうに落ちてしまっているのか、そこの認識をお聞かせください。
○国務大臣（村井仁君）　山本委員今御指摘のとおり、平成十三年上半期を見ましても、検挙率が大変落ちている、一九％。それから、重要犯罪の検挙率が五四・五％ということで落ちているわけでございますが、その要因でございますけれども、大体三つくらいあろうかと。
　一つは、重要犯罪などの認知件数、これが非常にふえておりまして、そのために初動捜査に捜査力を投入するというのが非常に大きくなっております。このことが一つの原因だろうと思います。
　それから二番目に、犯罪認知件数の増大に伴いまして、窃盗などで検挙した被疑者の余罪の解明率というのが低下している。これは案外知られていないことでございますけれども、一人窃盗犯を捕まえました場合に、時間がありますと、だんだん調べていきますと、その同じ窃盗犯の余罪というのが幾つも出てくるわけでございます。そうしますと、ああ、あの問題も片づいた、この問題も片づいたということになりまして、一人捕まえまして、結果的に数件あるいは十数件の事案が解明できる。結果的にその検挙率が上がったということになるわけでありますけれども、それが余り忙しいものですから、一人捕まえた一件だけで終わってしまうというようなことになりますと、あとのはわからぬという話になってしまう、こういう問題がございます。
　三番目に、これは非常に深刻な問題でございますけれども、不法に入国した等々の不良外国人の組織犯罪というのが非常に増加しておりまして、これは大変捜査が困難になっているということでございまして、そういうことで犯罪の増加に検挙が追いつかないというのが今の状況でございます。
　そういう治安状況に対処するために、警察としましては検挙と防犯と両面からいろんな対策を講じているところでございますけれども、何といっても警察活動というのは足で歩く、そういう人に頼るファクターが非常に大きいわけでございまして、そういう意味で人的体制の整備がどうしても不可欠でございますけれども、行財政状況が非常に厳しい中で、徹底的な合理化を行ってもなお不足する人員につきまして緊急に増員を行う必要がある、これが私、一番痛感しているところでございます。
　そんなことで、現在約一万人程度は増加しなければいけない、こう考えておりますが、一方で警察官の資質の問題というのも考えなきゃなりませんので、全国規模で五千人の増員を現在要求しているところでございますが、なお当然のことでございますが、残り五千人につきましても引き続きまして国民の御理解を得ながら計画的に増員をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○山本孝史君　若干、時間の都合で質問をはしょりますけれども、例えばひき逃げ犯も検挙率が非常に下がっていまして、九五年の七一％から昨年は三九％まで下がっているわけです。これは余罪があるというふうには思えませんので、余罪が残っているということでは多分ないと思いますから、実際的な検挙率の低下だというふうに思うんですが、こういったあたりも捜査要員の不足が原因なのかと。
　そうすると、人員をふやせば、先ほどは一万人必要、当面五千人とおっしゃいましたけれども、人員をふやせばそれで対応がきくことなのかどうか、ひき逃げだけにかかわらず犯罪全体として。また、どの部分でふやしていかれるのか。すなわち、警察官の皆さんの機能的な配置といいましょうか、地域的なことも、あるいはそれぞれの分野別においても見直しが要るのではないかと思うんですけれども、こういったあたりはどういう御認識でいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（村井仁君）　ひき逃げ事案の事件の検挙率の低下、これの原因でございますけれども、一番大きいのはやっぱり発生件数が非常にふえているということであります。それからもう一つ、自動車の性能が向上いたしまして遺留証拠が減少している、そういう問題がございます。
　それで、こういった現状を踏まえまして、私どもとしましては、警察本部による警察署への実地指導、それから現場鑑識活動の支援体制の整備でございますとか、捜査員に対する専門的な研修の充実でございますとか、遺留物、遺留痕跡から被疑車両を絞り込む検索システムの関係の機器の整備など、これを一生懸命推進している次第でございまして、こういうことでできるだけの対応をしてまいりたいと思っております。
　それから、どういうところへ重点的に人をふやした場合に配置するかということでございますけれども、やっぱり今治安が非常に悪くなっているという一つの現象の中に、街頭におけるひったくりでございますとかいうような、要するに公共空間、公共スペースの治安が非常に悪くなっている、これが一つの特徴でございます。そういう意味で、街頭犯罪対策、これを私ども少し充実してまいらなきゃいけない、こういうふうに思っております。それから、先ほどちょっと三番目として触れました来日外国人による組織犯罪対策、これも大変重要だと思っておりまして、このあたりについての捜査体制の強化。それから、空き交番というのは始終いろいろな形で御批判をいただいているわけでございますが、こういう交番機能の強化、これをぜひ進めたい。
　それによりまして各種犯罪を防圧するための体制の強化をやりたい。私どものテクニカルタームでいうならば、刑事部門、それから生活安全部門、地域部門、こういったところを重点的に配置していきたい、こういうふうに考えております。
○山本孝史君　日本では非常に安全だと、こう言われてきたわけですけれども、数字で見ておりますと非常に安全ではないという社会になりつつある。テロの問題で何か違う方に目が行っているようですけれども、やっぱり市民生活からするとテロの爆弾よりはひったくりの方が怖いといいましょうか、という感じもしますので、そういう意味で必要なところはやはり増員をしていくと。私は公安部門は余り要らないと思いますけれども、もっと必要なところはやっていただくということが必要であって、そういう説明といいましょうか、理解を求めていくということが大切なんだと思います。
　あわせて、警察だけではもう対応がし切れないというのであれば、一般の市民の方々の御協力を得ていくような、そういうシステムをあわせて考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。そういう意味で、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
　交通事故の関係で二、三お聞きをしておきたいと思います。
　法務委員会がきょう衆議院の側でかかりますので、そこでも議論があろうかと思いますが、今、刑法の改正ということで議論がございます。その中で、刑の免除規定が創設をされまして、軽微な事故ということであれば免除するという形に今度なるわけですけれども、心配をしますのは、そういった免除規定が置かれることで警察の捜査段階での例えば実況見分等がおろそかになることはないのかという思いがするわけですけれども、例えば後で後遺症が出たときにトラブルにならないようなしっかりとした調書をつくっておくということが必要だと思うんですけれども、交通局長の御見解をいただきます。
○政府参考人（坂東自朗君）　実況見分というものは、事故の状況を明らかにいたしまして、事故原因の解明、あるいは当事者の公平な過失認定等を行う上で必要不可欠でございますので、今後とも、たとえ軽微な事件でございましても今までどおりに的確に行っていくべきものと、このように考えております。
　また、委員御指摘のように、後から被害者の被害程度がより重いといったようなことが判明した場合、こういった場合におきましても、必要に応じて関係当事者からの再度の事情聴取といった補充捜査を行うなどして対応しているところでございまして、今後ともこうした補充捜査等を初めとする的確な交通事故事件捜査の推進を図るように都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○山本孝史君　免除規定が置かれることで、検察官が起訴猶予とする法的根拠が置かれるということになるんだと思いますけれども、そのことで、繰り返しになりますが、司法制度審議会の中でこういう御発言もあって、軽微な事故で起訴しないことが交通警官の負担が軽減されて、死亡事件やひき逃げなどの重要犯罪の捜査にそういう人たちを振り向けることができるんだと。だから、警察段階としてもこの免除規定はありがたいんだというような趣旨にとれるような御発言もあったものですから、今のお答えですと実況見分はしっかりするということですから、この免除規定ができることで交通警官の負担が軽減されるとか、あるいは重要犯罪に振り向けることができるとかということにはならないんですね。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいま申しましたように、警察といたしましては、傷害程度が軽微な軽い事故でございましても、その事故原因等を明らかにするために今後とも初動捜査を初めとする所要の捜査を行う必要があると、このように考えているところでございます。
　ただ、私どもとして大きな課題といたしましては、やはり年々増加しているこういった交通事故に対処するためにどういった捜査体制を確立していくのかというのが非常に重要な課題でございますので、私ども部内におきましては、ＯＡ化等による捜査書類の作成事務の簡素合理化、あるいは交通事故記録装置等の捜査支援資機材の導入といった業務の効率化あるいは合理化等によりまして捜査員の負担軽減に努めて、そして重要なあるいは悪質な交通事故事件捜査等に可能な限り体制というものを振り向けるような形で努力しているところでございます。
○山本孝史君　法務省の刑事局長、来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思いますけれども、免除規定が置かれることで起訴猶予とする法的根拠ができたと、そのことをもってして起訴すべきものまで起訴しない、あるいは起訴猶予がふえるということがあっては困るわけで、そこの対応はどうなりましょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、起訴すべき事案については当然起訴するべきものでございまして、今回の免除規定も、傷害が単に軽いということだけではこれは免除という対象にはしていないわけで、その中で情状がいいものに限るということでございますから、このような規定を設けることによりまして、おっしゃるような起訴すべきものまで不起訴にするというような事態が生じるということは考えられないわけでございます。むしろ、きちっと情状とかそういうことを考慮いたしまして、その上で処理をするということをはっきりさせるという意味があるわけでございます。
○山本孝史君　しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ刑事局長にお尋ねをしておきたいのですけれども、個々のケースを申し上げているわけではありませんが、交通事故の業務上過失致死で出てまいります検察側の求刑の量刑あるいは判決の量刑等を見ておりますと、普通の庶民感覚からすると随分ばらつきがあるのではないかというふうに思うわけです。
　一つ心配しておりますのは、今回、交通事故にかかわるところの量刑の上限がアップされるということになりました。従来、刑法二百十一条の改正で、昭和四十三年の段階で三年から五年に上がりました。交通戦争という中で、実は私、ずっと御指導いただいてまいりました当時の新進気鋭の交通評論家でありました玉井義臣氏が随分この問題に取り組みをしまして、市民運動の盛り上がりの中で懲役三年が五年という形になりました。今回、東名の事故等を背景に量刑の上限が引き上げられるということになったわけですけれども、言ってみれば、上が上がりましたので、今申し上げた量刑のばらつきが出る可能性が高まったのではないだろうかというふうに思うわけです。
　そういう意味では、ぜひ、遺族側に、あるいは一般の国民感情としても納得できるような、そうした量刑のばらつきがないような形の取り組みになるように指導していただきたいというふうに思うわけですけれども、刑事局長、見解をお伺いします。
○政府参考人（古田佑紀君）　特に交通事故のような非常に多く発生する事案につきましては、処罰の公平というのは非常に重要な問題でございまして、そういう意味で、現在までも十分その辺については配慮して運用してきたわけでございます。
　求刑は、御案内のとおり、具体的事件ごとに検察官におきまして、事案の内容でありますとか被害者の数、あるいは被害者あるいは遺族の感情、それから前科の有無等々、諸般の事情を総合的に考慮して決めるということではございますけれども、その場合にも、ただいま申し上げましたように、処罰の公平というのは非常に重要な要素でございますので、検察官におきましては同種あるいは類似事犯の量刑等を十分調べた上で求刑を決めているという実情でございまして、その点につきまして御指摘のような問題は起こらないように十分注意してまいりたいと思っております。
○山本孝史君　刑事局長、重ねての御質問で恐縮ですが、今回、この刑法の一部を改正して危険運転致死傷というものがつくられるわけですけれども、この危険運転致死傷というものが適用されるというか、これによって起訴される人の割合というのは過去の事例から見るとどのぐらい出てくるものなのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　現在までそういう処罰規定がないものですから、そういう観点からの捜査というのが実は行われていないわけでございまして、そういう意味で、ただいまお尋ねのあった件について明確にお答えするというのは率直に申し上げて非常に難しいことは御理解いただきたいと存じます。
　ただ、これまでいろいろ話題というか世の中の関心を引きました泥酔運転での事故でございますとか、こういうものの多くはこの処罰規定によって対応されることになるというふうに考えられております。
○山本孝史君　そうすると、交通三悪で死亡事故を起こした場合には今回の新しいその対応で臨まれると理解してよろしいんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　個別の案件、いろいろあると思いますが、例えば泥酔運転のようなケースというのは恐らく御指摘のとおりだろうと思います。
　その一方で、例えば無免許運転みたいなものにつきましては、これは本当に車をいわばコントロールする技術がない人から更新忘れみたいな人までいろいろいらっしゃいますので、これについてはちょっと一概に申し上げることはできないだろうと考えております。
○山本孝史君　時間がございますので、大臣、申しわけございません、通学路の安全の確保にぜひ努めていただきたいというお願いをしたいと思います。
　大阪には教育塔というのがございまして、これは、学業半ばで亡くなった子供たちあるいは教職員を毎年お祭りをさせていただいております。過去十年間に合祀された子供の四割が実は登下校中で亡くなった子供たちでした。
　そういう意味で、聞きましたら、昨年はいろんな取り組みがあって登下校中の子供の死亡事故はなかったときのうは事務方からお伺いしましたけれども、大阪府の教職員組合等も先頭に立ちましてこうした通学路の安全点検をやっております。子供たちと一緒になって、例えば通学路の安全マップをつくってみずから危険を認識していこうというような取り組みもしておりまして、私のつくりましたボランティアグループの後輩であります大阪交通遺児を励ます会のメンバーも今こうした学校での安全教育に取り組みをさせていただいているんです。
　警察としても全力を挙げて取り組みをしていただいていると思いますけれども、この通学路で子供が亡くなるということのないように、抜け道にしているような車ですとか、あるいは違法駐車をしているとか、あるいは信号の設置の場所が悪いとか、さまざまな問題ありますので、安全な通学路をつくるという意味で、ぜひ警察のさらなるお取り組みをしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（村井仁君）　本年三月に決定されました第七次交通安全基本計画に基づきまして、地域住民や道路利用者の参加のもとに交通安全総点検というのを関係機関とともに積極的に警察として推進しているところでございますけれども、通学路の交通安全対策の検討につきましては、特に春の入学、進学の時期に当たります春の交通安全運動等の時期に交通安全総点検というのを機会をつくりまして各地で実施されていると、このように承知しております。
　大阪で教職員組合が音頭をとってというのは、私は大変心強いことだと思っておりますけれども、こういう点検の成果を踏まえまして、警察としましては、通学路等における交通信号機の設置あるいはその改良、あるいは横断歩道の新設、あるいは通学時間帯の交通規制といったようなことをやっておるわけでございまして、今委員お示しのように、登下校時の子供を交通事故から守る、このために全国各地でこういう交通安全対策の点検が行われるように努めてまいりたいと思っております。
　ちなみに、これちょっとタイミングが以前のものでございますけれども、平成十一年に千三百四十七の地点で交通安全総点検をやったわけでございますが、そのうち大阪は百六十六地点でやったそうでございまして、全国の中でも非常に御熱心にお取り組みいただいている地域ではなかろうか、そういう感じを持ちながら今のお話を伺わせていただきました。
○山本孝史君　よろしくお願いします。
　国土交通省に来ていただいております。
　飛行機にフライトレコーダーが載っているのと同じように、車にドライブレコーダーをつけたらどうだろうということで今開発が進んでいるというふうにお聞きをしているんですが、これはなかなか便利なものがあって警察の捜査人員も手が省けるんじゃないかと思いますので、ぜひこのドライブレコーダーの開発普及に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　ドライブレコーダーは、先生おっしゃるとおり、装着した自動車の事故時の衝突の速度や、直前直後の車両速度の変化とかブレーキ操作の有無、あるいは車外の映像等を記録するものでございまして、これを用いて実際の交通事故の実態やその原因を詳細に分析することによりまして、自動車の事故予防や衝突安全性能の向上に効果があると考えております。
　こういう考え方によりまして、私ども、その開発を行うことを目的といたしまして、平成十年に学識経験者、メーカー、トラック事業者等から成る検討会を設けていろいろ調査を行ってきたところでございますけれども、開発いたしました試作機ではおおむね良好な記録がなされているものの、歩行者に接触した場合とかあるいは大型車に搭載した場合には車両に加わる衝撃が非常に小さいために、その認識性能が低下するといった課題が残っております。
　今後、ドライブレコーダーのこういう一層の機能の向上あるいは実用化に向けまして、私ども、二十一世紀における先進安全自動車の開発と、推進計画というのを設けて、検討会を設けて、この十月からスタートしたところでございますけれども、そういう場等におきまして引き続きこのドライブレコーダーの技術開発を促進いたしますとともに、その普及方策、これはなかなか一般的に普及させるというのはいろいろ乗り越えなきゃいけないハードルがいろいろございます。そういう点につきまして、多面的に検討していきたいと考えております。
○山本孝史君　ぜひ早期に開発をしていただいて、タコメーターがついているのと同じように、営業車だけでもつけ始めれば社会的な損失は私は減っていくというふうに思いますので、取り組みをしていただきたいと思います。
　刑事局長、自動車交通局長、結構ですので。もうあと数分ですけれども。
　あと、交通局長、二、三お願いを含めてお伺いをしたいと思いますが、一つは違法駐車の問題なんですけれども、皆さん、車に乗っておられてよくおわかりだと思いますが、必ずとまっているんですね、ここにはというところには。それ大体コンビニの前とか銀行の前とか、いわば、結局買い物に来る人、用を足しに来る人たちの駐車スペースがないままに営業をしているがゆえに必ずそこにいると。そういう意味では、私はやはり、今回は違法駐車については罰金の引き上げは見送られましたけれども、もう少し指導していただきたい。関係する業界に、しっかりと駐車スペースを確保して店舗展開をするようにといった私は指導をすべきだというふうに思っておりまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　駐車問題というのは、委員御指摘のように、かねてから、交通問題といいましょうか、大きな我々が取り組むべき課題というようになっているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、この駐車問題の解決というものは私どもの取り締まりだけでは必ずしも解決できない。車が動く以上は何か用を足しに行くわけでございますから、やはりどこかで駐車しなきゃいけないというような当然ながら需要があるわけでございますので、やはり駐車場というものをどのようにつくるか、あるいは道路というものを駐車需要のためにどのように利用するのかといったようなことを総合的に勘案しながら、我々警察におきましては、例えば交通規制を、必要なところにきめ細かな駐車規制をかける。そして、それに対して、違反している者に対しましては、特に幹線道路とかあるいは交差点というものにつきましてはやはり交通の危険とかいうものが非常に高いわけでございますので、そういったところに違法駐車している悪質あるいは危険、迷惑性の高い駐車違反につきましては重点的に取り締まりを行っているというところでございますが、いずれにいたしましても、我々が行います規制とかあるいは取り締まりとか、さらには関係各者のいろんな駐車対策といったようなものの御協力をいただきながら、委員御指摘のようなできるだけ駐車というものをなくするような方向で対応していきたいと、このように考えております。
○山本孝史君　車に乗っていますと、ここにとめれたら便利だなと思うときあるんですよ。しかしながら、それをやりますと結局は渋滞が起こって、渋滞があるがゆえにいらいらして事故につながっていくという話になりますので。後ろの席に座っていますと、局長、わかりませんけれども、前の席に座っていますと、必ずといっていいほどここにはいつも車がとまっている、だから絶対左を走っちゃだめ、走るんなら右側車線を走らなきゃと思うところがあるでしょう。だから、それぐらいにとまっているんですよ。
　だから、それはもう常習犯ですから、というか、その店としては。だから、それはやっぱり業界に、本来はそこに店は開いちゃだめなんだと、車で来なきゃ買い物できないようなところに店を開いたら、当然そこに道路上に車がとまるわけですから。交通規制は全面的に、環状線の中なり山手線の中、かかっているわけでして、そういう意味では本来開けないところに店を開くということに問題があって、私は、警察としてはしっかりとした業界の指導はしていいと思います。
　あわせて、車庫法もしっかりとした適用をしていかないといけないんじゃないだろうか。生活道路の中で夜間常にそこが駐車場がわりになっているというところがありまして、私もアメリカにおりました折に、日没になりますと道路上に車を置いてはいけないという規則があるんだといって、車をちゃんと車庫に入れさせられましたから。そういう意味では、非常に厳しい適用をしております。日本では車庫法がありますので、車庫法をちゃんと運用すれば、こういった道路を駐車場にしていて夜間とまっているのがわからずに追突をして死亡事故につながるということもありますので、そうした車庫法の適用もすべきだというふうに思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、道路を車庫がわりに使用するいわゆる青空駐車というようなものは、交通の安全と円滑の障害となるほか、災害時等における緊急自動車等の通行の障害にもなるということもございますので、悪質、危険、迷惑性の高いものにつきましては重点的あるいは計画的に取り締まりを行っているところでございます。
　今後とも、私ども警察といたしましても、この青空駐車の実態に応じた違反の取り締まりはもとよりでございますが、地域住民等の理解と協力を確保しながら、青空駐車の防止のための広報啓発活動等も推進してまいりたいというふうに考えております。