○石破茂君　自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して提案理由を申し述べる。
　その前に申し上げておく。
　鳩山政権発足以来、政治資金に関する議論に多くの時間を費やさねばならなかったことは極めて残念であった。
　我が党は、この問題について、集中審議や参考人招致、証人喚問、石川議員の辞職勧告決議案の上程、採決を求めた。これらは予算審議と並行して行うべきである、土日を返上し、早朝から深夜まで審議することも当然であると主張した。しかし、与党はこれらに一切応じなかったため、本来の予算についての議論の多くが削られる結果となったのである。
　鳩山総理、小沢幹事長、そして、昨日、関係者四人が政治資金規正法上の企業・団体献金禁止違反の疑いで逮捕された小林千代美議員、そのだれもが、いまだにそれぞれの疑惑を払拭する誠実な努力を何らなしていない。
　議員石川知裕君は、小沢幹事長が言うがところの検察の厳正公平な捜査の結果、政治資金規正法違反である収支報告書虚偽記載の罪で起訴されている。
　政治資金規正法の目的とするところは政治活動の公正公平の確保であり、道路交通法違反で起訴されたわけではない。政治に携わる者が有すべき価値観の根本に触れる犯罪であり、あれは秘書の時代のことで国会議員の辞職勧告にはなじまないなどといって辞職勧告決議案の採決自体すら行わないのは、政治資金規正法の趣旨を全く理解していないとしか言いようがない。あれは秘書時代のことで国会議員の辞職勧告にはなじまない、そのように本当に考えているとするなら、辞職勧告決議案の採決に応じ、反対討論において堂々とそう述べるべきなのである。
　政治倫理綱領は、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と定める。
　総理初め今問題となっている人たちに、真摯な態度はみじんも感じられない。責任を明らかにする努力も全く行っていない。知らぬ存ぜぬ、それは秘書がやったことと言って逃げ回り、時がたてばいずれみんな忘れてしまうと言わんばかりの姿勢は、国会議員としての見識を疑わざるを得ない。
　多くの良識ある国民は、この状況をじっと見ているのである。政治倫理綱領を冒涜した報いは必ず来ることを、ここに明確に申し上げておく。
　それでは、まず初めに、予算審議の手続に関する問題点について申し述べる。
　民主党は、陳情の窓口をその都道府県連に一本化し、幹事長室がこれを仕分けして政府につなぐとのシステムを構築し、公共事業の箇所づけ問題について、民主党都道府県連から地方公共団体に対し、予算案審議の前に具体的な事業名、予算額が通知されていた。これは、我が国の憲法秩序を根底から覆すゆゆしき事態であると言うほかはない。
　日本国憲法第十五条第二項は、このように定める。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」、憲法第十六条「何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」、同第八十五条「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」
　以上、すべての条文について、その趣旨に真っ向から反しているのである。
　陳情を民主党に一本化し、いかなる基準によるかは知らないが、幹事長室で仕分けされたものが政務三役につながれる。
　さきの長崎県知事選挙においては、民主党の選挙を取り仕切る選挙対策委員長が、時代に逆行するような選択を長崎の方がするのであれば、民主党政権は長崎に対し、それなりの姿勢を示すだろうと私は思いますと述べた上で、それが政治であるとまでつけ加えた。民主党幹事長は、民主党推薦候補を知事に選べば高速道路をつくることもできると演説した。
　これが民主主義の否定でなくて何であるか。有権者に対する恫喝でなくて何であるか。利益誘導とは次元の異なる悪質な暴言と長崎県の地方紙が論説で断じていたが、まさしくそのとおりではないか。族議員の排除などというきれいごとを言いながら、民主党は、党全体が族政党と化しているのである。
　さきに述べたとおり、衆議院において予算審議が始まる前から、実質的にいわゆる箇所づけについての情報が地方自治体に知らされていた。これは議会軽視どころではない。議会無視でなくて何であるか。
　予算委員会に提出された資料は、その一部が隠ぺいされるなど、国土交通省から民主党に提出された資料とは異なるものである。前原大臣に対して口頭注意が行われたとの報道がなされているが、これは、前原大臣の責任というよりも政府・与党全体の責任なのである。
　東京都議会議員補欠選挙、長崎県知事選挙、東京都町田市長選挙、そして去る日曜日に行われた沖縄県石垣市長選挙における我が党並びに公明党が支援した候補の勝利は、このような民主党の姿勢に対する国民の厳しい批判がはっきりとした形をとってあらわれたものである。
　政府の対応は不誠実きわまりなく、予算案を提出するそもそもの前提が崩れていることを指摘しておくものである。
　では、本予算の問題点につき申し述べる。
　第一に、本予算案は、国債乱発による財政見通しなき予算案である。
　本予算案の総額は九十二・三兆円。しかし、税収は三十七・四兆円、新規国債発行が四十四・三兆円。ここに重大な歳入欠陥があることは明白である。このような事態は、敗戦直後、昭和二十一年以来で、極めて異常な事態であることをどのように認識しているのか。
　従来ならば予算案と同時に提示をされていた中期の財政見通しがないため、中期、長期の展望に立って財政、税制、政策等のあるべき姿を総合的に国会で議論することはできなかった。政府は、財政が発散することをあえて国民に隠ぺいしているのではないか。借り入れを行う場合、返済計画を立てるのは世間の常識であり、これは国家財政においても基本的に同じである。
　中期財政フレームは五月に示すとのことであるが、これがなぜ今示せないのか。議論を行う前提としても、手続的にも、極めて大きな問題であると言わねばならない。
　鳩山政権は、昨年の総選挙で示したマニフェスト項目、すなわち、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家戸別所得補償制度等につき、経済効果の精査を何ら行うことなく予算化している。当然のことながら、事業仕分けの対象とも全くなっていない。これらは聖域であり、無駄ではないと考えているのだろうか。
　政策目標として、家計の充実、内需主導による経済成長及び少子化対策が掲げられている。しかし、ＧＤＰの押し上げ効果はわずか〇・三％との試算もあり、その経済効果は極めて疑問である。
　財源には「コンクリートから人へ」とのスローガンのもとに削減した公共事業分が多く充てられている。公共事業を削減すれば、地方を中心に雇用はさらに悪化する。雇用が失われた状況で子ども手当を受け取って、それで消費が拡大するはずはないのである。フローの節約を前提とする民主党の景気対策には、経済全体を成長させる発想が全くない。このような手法で景気拡大を達成した国など、歴史上どこにも存在しないのである。
　子ども手当に象徴される国から家計への所得移転は、単なる所得の移転であるがゆえに、それだけではＧＤＰは一円もふえないのである。
　そもそも、当初は経済効果を主目的にしたものではなかったはずではないか。何のための政策であり予算であるのかを明確に認識しなければ、意図とは異なる結果がもたらされるだけなのである。
　政府がこれらの目玉事業を選挙目当てのばらまきでないと言うのなら、いま一度その真意を国民の前に明らかにする責務がある。
　一方、財源においても極めて問題が多い。
　民主党のマニフェストでは、これら目玉事業の財源は、一般会計及び特別会計など二百七兆円からの無駄の削減と事業の優先順位の見直しなどにより捻出するとなっていた。
　昨年、鳴り物入りで行われた事業仕分けは、当初から三兆円程度の無駄の捻出しか予定しておらず、それすら九千億円程度にとどまった。公益法人の廃止や国家公務員の総人件費の二割カットなどは一体どこへ行ったのか。天下り法人の補助金カットで十二兆円捻出できるとの試算は一体どこへ行ったのか。
　子ども手当について、政府は、とりあえず平成二十二年度におけるものとの法律案に仕立てているが、では、今後はどうするのか。恒久政策であれば恒久財源が必要なはずであるが、それについては今後の議論と逃げてみせている。これは、選挙前にとりあえずばらまいてみせるという、国民を愚弄する姿勢にほかならない。
　財源の裏づけとなる税制改正についても、例えば揮発油税の暫定税率について、仕組みは一たん廃止するが新たな財政措置に置きかえるという、わけのわからない決着が行われている。昨年、ガソリン値下げ隊なる行動を全国に大々的に展開し、我々が政権をとったらガソリンは必ず下げる、そのように叫んで歩いていたのは一体何だったのか。それを信じて一票を投じた有権者から発せられている、投じた一票を返せとの声にどう答えるつもりなのか。これも国民を愚弄しているというのである。
　我々が提案する予算の組み替え動議は、経済と財政の将来について責任ある姿を示し、市場の不安を払拭する、現状の打開につながる有効な施策を本予算において講じる、景気回復を確実なものにするためのさらなる追加経済対策を講じる、この三点を基本として提案するものである。
　財政の発散を防ぐため、マニフェストに沿った主要施策を抜本的に見直すことで、本年度予算案における新規国債発行額を三兆円減額し、予算規模の健全化を図る。
　さらに、財政責任法の制定により、政府に財政の見通しを示す責務、国会にこれについての十分な議論を義務づけ、国民に対し的確な情報を提供する体制の構築を提案するものである。
　具体的には、まずマニフェスト予算の見直しにより約二・七兆円を節約する、さらに公務員人件費一割削減で二兆円、徹底した無駄の削減で五千億円、計約五・二兆円を確保する。
　この財源を使って、新規国債発行額を三兆円減額した上で、九千億円でその他の財政健全化策に取り組み、さらに一兆三千億円の安心成長重点枠を創設し、政治のリーダーシップの発揮により、より政策効果の高い安心強化、雇用創出、成長投資の分野に絞った財政支出を行うものである。
　先日行われた地方公聴会において、何と、民主党推薦の意見陳述人からさえも、ばらまきはやるべきではない、拙速である、そのような異論が相次いだ子ども手当については、当然、撤回を求める。
　女性の社会進出は、今後も大いに進めていかねばならない。働きたい、子供も育てたいという女性の真剣な思いを社会全体としてどのように支援していくべきなのか、その答えは、効果不明の現金給付では断じてないのである。
　我々は、子ども手当にかわる、真に少子化対策につながる施策として、幼児教育の無償化、保育所、保育士の増加、放課後児童クラブの充実、給食費の無償化の実施を提案する。
　また、基本的な教育に対する理念を欠いた高校授業料無償化についても撤回を求め、これにかわる施策として、合理性の高い、就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設、低所得者に対する授業料無料化などを提案するものである。
　さらに、「いのちを守る予算」という以上、自公政権において最優先事業と位置づけていた学校耐震化事業の優先度も下げることがないよう求めるものである。
　持続的な安定財源の確保なくして、社会保障の安心強化はあり得ない。社会保障のほころびの部分を修復し、世代間の不公平感の解消を図らねばならないことは言うまでもない。
　雇用についても、受動的な安全網としての雇用対策だけでは経済成長を妨げかねない。トライアル雇用の拡充、能力開発を行う派遣会社の支援など、個人の自助努力を支援する能動的な雇用対策に転換し、新たな分野の開拓、新たな雇用の創出を目指すべきである。
　農家戸別所得補償制度にも問題が多い。
　消費者負担から納税者負担へとの認識を私は共有するものであるが、今後、主要農産品とはどこまでをその対象とするのか、戸別所得補償と銘打つ以上、生産目標、生産にかかったコスト、幾らで販売されたかなどを正確に把握するための手法もいまだ明らかではない。全国平均の金額をどのように算定するのか、コスト削減や品質向上などの農家の努力を阻害することになるのではないかなどなど、多くの懸念がいまだ全く払拭されていない。
　農業の生産性向上に不可欠な基盤である土地改良予算をその財源の多くに充てるとの手法も誤りであり、意欲ある経営体への強力な支援と多面的機能を評価、支援する、納税者負担に値する精緻な日本型直接支払い制度を創設すべきである。
　公共事業については、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、一八・三％、約一兆三千億円の減額となっているが、さきにも述べたとおり、多くの地域において公共事業はいまだ地域経済や雇用に大きなウエートを占めており、かかる事実を看過して地方の荒廃を加速させるわけにはいかない。
　そもそも、八ツ場ダムは中止、胆沢ダムは建設続行など、その基準の整合性が全く示されていない。
　将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤づくり、地方における雇用の創出、維持などの観点から、真に必要な公共事業は、その根拠を明らかにした上で実施すべきものである。
　鳩山政権が発足して五カ月が経過したが、この間、議会の運営においても、政治と金への不誠実な対応にも、国民生活にとって、あるいは我が国の国益を確保するために死活的に重要な予算案の審議を真剣に行おうという姿勢は感じられなかった。
　普天間基地移設問題についても、予算委員会で、昨年の総選挙直前、普天間基地の代替施設は、国外、最低でも県外に移転することが望ましいと述べたが、鳩山総理は何か具体的な当てでもあったのかとただした私に対し、総理は、沖縄の皆様の感情などを考えたときに、私としては、国外、最低でも県外移設が望ましいとの思いで申し上げたなどと答弁したが、これこそ無責任のきわみである。沖縄県民の感情をもてあそび、唯一の同盟国である米国の強い不信を招き、日米安保がその事態の対象とする極東地域各国には不安が生じている。安全保障をもてあそんだ者は、それにふさわしい報いを受けるのである。
　十分な議論を経ることなく、産業界の意見も徴することなく宣言した温室効果ガス二五％削減に対する具体的方策の欠如など、重要な課題への対処能力の欠如も指摘せざるを得ない。
　要は、予算案を見ても、予算の審議過程を見ても、この日本国をどういう方向に導こうとするのか、まったく明らかになっていないということである。ただ、漠然と感じ取れるのは、社会主義的政策の色彩の濃さであり、これでは、国や国民の潜在力を引き出すことは到底不可能なのである。
　適切な福祉を低負担で実現できるはずはない。総理は消費税は四年間上げないと言い、財務大臣は議論を始めたいと言う。財務大臣は消費税を上げれば行政改革が緩んでしまう旨発言したと伝えられるが、あなた方の政治主導とは、そのようにいいかげんなものなのか。無駄がなくなるまで消費税は上げないと言う人もいるが、すべての人が無駄だ、そのように思うものがあり、それがなくなる日など未来永劫来ないのである。デフレを宣言しておきながら早急に有効な手だてを講じないことは、がんを宣告しておきながら治療法を指示しない医師のようなものである。
　経済の成長と税制改正を含む財政の健全化への道筋を示さなければ、いずれ、財政破綻が招来され、国家国民を不幸に突き落とすことになる。そのときに一番被害を受けるのは、弱い立場に置かれた人々なのである。
　財源の裏づけと理念は、政府の責務として国民に提示すべきである。もし本予算が民主党の選挙目当ての政策であるならば、恥を知るべきである。
　どのような社会を目指すか、それが不明確であるからこそ、友愛、命を大切に、コンクリートから人へなどという抽象的な願望やスローガンをちりばめた、このように不透明な、理念なき政策、理念なき予算しかつくれないのである。
　予算案審議の過程において、総理や何人かの閣僚から、あなたたちに言われたくないとの発言があった。しかし、あなたたちは、状況を十分に承知をした上で、我々なら変えてみせると言って政権をとったのではなかったか。このような子供じみた発言は、今後、厳に慎まれたい。
　政治屋は次の選挙を考える、政治家は次の時代を考えるとの言葉は、私にとって、永遠の悩みであり、課題である。しかし、我が党は、次の選挙さえよければいいとは決して考えない。日本さえよければいい、今さえよければいいという考え方は絶対に誤りなのである。ましてや、次の選挙さえよければいいなどという考え方は、我々は決してとるものではない。
　これを明確に申し上げた上で、本予算案について速やかな撤回を求め、組み替え動議を提出するものである。
　議員各位におかれては、国民の代表としての良識に基づき、これに御賛同賜らんことをお願いし、私の提案理由の説明を終わるものである。
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