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○木内孝胤君　民進党・無所属クラブの木内孝胤です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　経済は、それぞれの立場で受けとめ方は異なってきます。円安を背景に、株価や企業収益は好調な一方で、二〇一四年四月の消費税増税以降、個人消費の低迷が続き、家計は痛み、中間層は疲弊しています。家計消費支出は三年連続マイナス、実質賃金は安倍政権になってから五ポイント程度も下がっています。先週の月例経済報告でも個人消費を下方修正したばかりです。もう少し謙虚に、全国の商店街や中小企業、家計を預かる人たちの声に耳を傾けていただくと、景気はいかに厳しいかということを実感できると思います。
　安倍総理は、こうした現実には目を背け、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれているなどと自己満足に浸っています。基本的な経済指標の一つ、実質ＧＤＰも、四年間の平均で一・三％です。一・六％成長だった前政権時を下回っています。
　また、今年度の税収は、当初見込みよりも一・七兆円も下振れし、新たな特例国債を発行して穴埋めせざるを得なくなりました。年度途中に赤字国債を追加発行するのは実に七年ぶり、リーマン・ショック以来の事態です。麻生財務大臣は円高が原因で法人税が減少したと説明しましたが、税収減は法人税だけではなく、所得税も消費税も減りました。このことは、実質賃金の低下や消費も低迷したままであることと符合します。
　税収減は財政健全化にも大きな影響を及ぼし、先月発表の基礎的財政収支は、経済再生ケースであっても、二〇二〇年度の赤字額が八・三兆円となりました。昨年七月の試算から二・八兆円も悪化しています。経済再生、財政再建のいずれについても万策尽きたと言わざるを得ません。
　経済を底上げし、成長軌道に乗せるためには、低迷している潜在成長率を引き上げるような規制改革、構造改革が重要な課題です。安倍総理は、ＴＰＰが構造改革の柱だとしてきましたが、既に頓挫しています。コーポレートガバナンス改革などのかけ声は、資本市場からも一旦は期待されましたが、出てきた結果は、日本を代表する東芝の不正会計でした。しかも、特設注意市場銘柄、いわば執行猶予中に七千億円を超える追加の減損をやられたという失態です。
　九年間で東芝から自民党へ二億七千百万円もの寄附をしているからなのか、カネボウ、西武鉄道、ライブドアなどの上場廃止と比較すると極めて甘い対応です。政官業の癒着構造が市場の規律をゆがめている残念な事例です。
　デービッド・アトキンソン氏の著書「新・所得倍増論」の試算によれば、日本の一人当たりのＧＤＰは、世界の先進国二十八カ国中、びりから二番目の二十七位です。しかし、日本の底力はびりから二番目ということはあり得ません。
　文部科学省の天下りの問題、森友学園の国有地の不正な払い下げ疑惑や、その疑惑に対して事実の解明や説明責任を果たそうとしない政治の姿勢、東芝の不正会計、全てが政官業の癒着構造の結果と言えます。
　生産性が低い原因は、弱い経営力に加えて男女間給与格差があります。
　日本の男女間給与格差は、二十歳代は男性一〇〇に対して女性が八〇程度、それが、四十五歳から六十四歳になると、一〇〇に対して四五程度に大きく低下します。英国、米国は、二十歳代は男性一〇〇に対して女性九〇、四十五歳—六十四歳でも一〇〇に対して七〇程度です。女性の働きやすい環境を整え、四五という女性の給料の低い水準をいかに引き上げるかが課題です。
　こうして女性の働き方を変え、給与水準を上げる最大の好機が、今回の税制改正の目玉、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しでした。
　しかしながら、今回の配偶者控除の見直しは、当初の理念を放棄し、意味のない改正案となってしまいました。すなわち、百六万円、百三十万円の社会保障の壁の問題は放置し、百五十万円という新しい貧困の壁をつくっただけです。女性の社会進出を阻む問題や、専業主婦と働く女性の分断、男女間給与格差の問題の改善にはつながっていません。
　また、税収中立のために所得制限を設け、新たな社会の分断を生んでいます。みんなで負担してみんなで受益する、ただし負担の高低はそれぞれの能力に応じるという制度設計をすべきです。
　本法案には、静かに、そしてこそくに、電磁的記録の証拠収集手続の整備が盛り込まれています。これは、いわゆるサイバー監視法案の内容を国税犯則調査に取り込もうとするものです。共謀罪の立証のために、国税犯則調査で収集した証拠が利用され得る。通信の秘密やプライバシー権など、憲法上の基本的人権が脅かされ、一億総監視社会を招きかねません。
　加えて、今回、安倍政権は、国税犯則調査手続が規定されている国税犯則取締法自体を廃止して、通常の税務調査を定める国税通則法と一本化しようとしています。通常の税務調査と犯則調査の境界を曖昧にする意図だとすれば、極めてこそくな手法と言わざるを得ず、この部分は法案から直ちに削除すべきであります。
　また、複雑で重い自動車関連諸税については、見直されないどころか、グリーン税制が縮小される方向が打ち出されました。
　自動車産業は非常に裾野が広いことから影響が大きい上に、地方では自動車は生活の足となっています。そうしたところで負担をふやすことは、景気や消費の足を引っ張る結果となります。経済再生といいながら税制でブレーキをかけており、ちぐはぐと言わざるを得ません。
　世界的に所得の再分配機能が低下し、格差拡大の是正と中間層の復活が課題であり、日本も同様です。
　私たち民進党は、格差拡大や社会の分断化を食いとめ、誰も置き去りにしない、全ての人に居場所と出番があって、全ての人を包摂する自由で公正な社会の実現を目指しています。そのために、実質的に全ての人への基礎的な所得保障につながる所得税改革を行うべきと考え、法案も既に提出をしています。これにより、無年金者、生活保護世帯を減らし、社会保障制度再編の起爆剤にする、これが民進党の日本版ベーシックインカム構想です。
　その第一弾として、まずは従来の所得控除を税額控除に変えます。
　具体的には、基礎控除を税額控除に変え、配偶者控除、扶養控除は廃止、縮小、統合し、新たに世帯控除を創設します。これにより、百三万円の壁は極めて低くなり、税制はライフスタイルにほぼ中立になります。
　次の段階としては、給付つき税額控除の導入です。
　具体的には、就労により得た所得に応じ減税額をふやすことで就労を促進する就労税額控除を給与所得控除に再編成して導入します。
○木内孝胤君（続）　疲弊する中間層に目を背けたアベノミクスは、時代に合わせた大きな絵が描けていません。
　政府・与党にかわって、我が党こそが日本版ベーシックインカム構想を軸に据えた税制の抜本改革を実現することをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正法案に断固反対の討論を行います。
　本法案の審議では、森友学園への国有地払い下げ問題に質疑が集中いたしました。
　もともとこの土地は、地域住民の要望に応えて、豊中市が防災公園用地として取得を希望していました。しかし、お金の面で取得できませんでした。また、近隣の学校法人も、報道では五億八千万円で取得を希望しましたが、国がその価格では低過ぎるとして折り合わず、取得がかないませんでした。
　ところが、この土地を森友学園が一億三千四百万円、時価の八六％引きという破格の安さで取得をしたのです。この経過だけでも極めて不可解ではありませんか。
　この値引きの根拠は妥当なのか。質疑を通じて、政府の説明の根拠は既に崩れております。
　航空局は、学校用地であることを勘案して瑕疵のないものとするためにといって、五千百九十平米、くいの下九・九メートル、ほかは三・八メートルの埋蔵物の撤去、処分費用を見積もったといいます。しかし、これほどの埋蔵物を取り除かなければ学校用地として認められないのか。文部科学省は、学校をつくる上でいかなる法令でも義務づけられていないことを認めました。
　実際、森友学園の籠池理事長自身、インタビューで、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわっていないんだから、そこにお金がかかることはありませんとはっきり述べております。森友学園に格安で取得させるために過大な値引きを行ったのは明らかではありませんか。
　加えて、値引き額の算定方法も、土地代金の支払いの方法も、過去に例を見ない方法です。しかも、これらの方法は、先に取得を希望していた豊中市や近隣の学校法人には一切提示されていません。余りにも奇々怪々ではありませんか。
　いかなる力がこのような値引きスキームをつくり上げていったのか、真相を究明しなければなりません。
　ところが、驚いたことに、財務省は国有地の売却に関する交渉記録等を廃棄したといいます。会計検査院の検査を待たず廃棄するなどもってのほか。真相を闇に葬るための隠蔽工作と指摘されても仕方がないではありませんか。
　菅官房長官は、二十四日の記者会見で、基本的には決裁文書は三十年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないかと述べられました。であるならば、本件にかかわる決裁文書全体を墨塗りすることなく提出することを強く求めるものであります。
　同僚議員の皆さん、国有地は国民の税金で買った国民の財産であります。一体いかなる力が働き、格安の払い下げが実現されたのか、政治家の関与はどうだったのか。真相の究明は、与野党問わず、国会の責務なのではないでしょうか。関係者を国会に招致して、徹底して真相を究明し、国民の負託に応えていこうではありませんか。
　次に、本法案に反対する理由を述べます。
　反対の最大の理由は、大企業と富裕層を優遇するゆがみに手をつけず、温存しているところにあります。
　研究開発減税の高水準型と増加型は、今年度末が適用期限でありました。ところが、本法案では、高水準型は延長し、増加型は総額型に組み込み、研究開発減税の規模六千億円を維持する中身となっております。減税額の約九割は大企業向けです。
　その一方で、予算案では、社会保障の自然増を一千四百億円もカットし、国民に医療、介護のさらなる負担増を求めています。給付型奨学金は規模が小さく、政府が検討しているように財源の一部を大学院生の奨学金返還免除制度の縮小などに求めれば、新たな矛盾を生み出します。
　内部留保を積み増す大企業に減税するよりも、教育に投資してこそ未来は開けるのではありませんか。社会保障を支え、暮らしを応援してこそ、真の経済の好循環は生まれるのではないでしょうか。
　研究開発減税の高水準型の減税総額の九割以上を上位十社で毎年占めております。総務省行政評価局も、国民への説明責任が果たせていないと指摘してまいりました。
　にもかかわらず、なぜ延長になったのか。この制度の恒久化を求める製薬業界から、自民党に年間九千万円もの献金が行われております。このお金が法人税額最大四割引という優遇を続けさせる力になったのではありませんか。お金の力で税制をゆがめるなど、断じて許されません。
　アベノミクスが行き詰まる中、税収は落ち込み、赤字国債の追加発行に追い込まれました。今暮らしを支える財源を真剣に確保することは、政治の責任であります。
　五億円以上の金融資産を持つ超富裕層の資産は、この四年間で四十四兆円から七十五兆円に急増しております。大企業の内部留保は三百六十八兆円、過去最大です。
　我が党は、大企業と富裕層を優遇する税制のゆがみを正し、担税力がある者に負担を求める改革を強く求めるものであります。
　本法案の審議のさなか、二〇一六年分のエンゲル係数が発表となりました。二十九年ぶりの高水準です。円安による物価高、消費税増税、社会保障改悪等による将来不安が、食料品の高騰、消費の抑制、エンゲル係数の上昇をもたらしております。消費税増税路線は撤回するしかありません。
　最後に、総理は、米国製の兵器の購入について、米国の経済や雇用にも貢献するものと答弁されました。軍事費がふえるのではないか、国民の中で懸念が広がっております。世論調査でも、七四％が防衛費の増額に反対です。民意を受けとめ、軍事費ファーストから暮らしファーストへ税金の使い方を転換することを求め……
○宮本徹君（続）　反対討論とします。
○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　まず、所得税についてです。
　配偶者控除にかわる夫婦控除の導入は、結局、かけ声倒れに終わりました。いわゆる税制の壁をなくしていくためにも、抜本的な改正が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の社会保障の壁があるなど、小手先の改革だけではますます税が複雑さを増すばかりです。
　働きたい女性も、家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な扱いを受けつつ、真に少子化対策となる制度、夫婦控除への切りかえやＮ分のＮ乗方式の実現が急務です。
　法人税では、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、この財源とすべきです。
　税制改革は、本来、民間の活力を最大限発揮できるような内容であるべきにもかかわらず、今回提出された法案は、先ほどの所得税にしても、法人税にしても、事業承継税制にしても、残念ながら不十分な改正内容と言わざるを得ません。これらの理由から、我が党は本法案に反対します。
　重ねて、委員会質疑でも数多く取り上げられた森友学園の問題については、政府側の情報公開がまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらなる公開を求めながら、引き続き不正な圧力がなかったかの検証が必要不可欠です。
　同時に、委員会でも述べたように、各マスコミや朝鮮学校などにおいても同様に公の土地を格安で取得したり借りたりしている可能性がある点について、同様に参考人招致での検証が必要です。
　本日の予算委で、安倍総理より、森友へ大臣表彰したのは民主党政権時代の文科大臣ではなかったのかとの話もありました。野党側の指摘どおり、一円でも国民の財産を無駄にしないためにも、森友の問題を徹底的にやると同時に、その他も含めた売却問題全体を確認して、同じ並びで、おかしなことがあればおかしいと言っていくのが筋ではないでしょうか。
　逆に、与党側から見れば、安倍総理の言う戦後レジームの脱却を今こそ真に目指していくためにも、森友を皮切りに、先ほど述べたマスコミや朝鮮学校、果ては政党本部まで、疑われている同様案件を白日のもとにさらし、戦後残り続けるうみを徹底的に出していこうではありませんか。
　事の本質をあぶり出しながら国益を追求していく、維新の会は、タブーなく、国民がおかしいと感じていることを指摘し、改善を求めていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十五分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 今村　雅弘君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鶴保　庸介君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 山本　幸三君
平成二十九年二月十六日（木曜日）
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 平成二十九年二月十六日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　高市総務大臣の平成二十九年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員小里貞利君は、昨年十二月十四日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　小里貞利君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　国家基本政策委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等小里貞利君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げたいと存じます。
　本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。
　第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。
　第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うこととしております。
　このほか、災害に関する特例の配備を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鷲尾英一郎君。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鷲尾英一郎議員にお答えをいたします。
　財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、実質ＧＤＰも五・三％、二十六兆円増加し、過去最高の水準となりました。国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加、新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成いたしました。
　また、来年度予算案においても、六百兆円経済の実現を目指した取り組みを進めるとともに、かつて毎年一兆円ずつふえていた社会保障費の伸びを本年度予算に引き続き五千億円以下に抑えるなど、経済再生と財政健全化の両立を進める予算としています。
　確かに、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字が五・五兆円から八・三兆円になったことは事実であります。しかし、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策により、経済の好循環の拡大を通じ、消費が改善することによって、また、金融資本市場の推移いかんによって、税収等が内閣府の中長期試算で示した水準を上回って増加する余地があると考えています。
　重要なことは、つじつま合わせのためにプライマリーバランスを一時的に改善させるようなことではなく、経済をしっかりさせて税収を上げていくことです。
　大切なのはやはり実体経済であり、その中でも特に雇用が大切です。安倍内閣において、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、就業者数は百七十万人増加、正規雇用についても、一昨年、八年ぶりにプラスに転じ、昨年と合わせて七十七万人増加し、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えるなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることです。そのためには、経済成長を実現し、税収を上げなければなりません。ナローパスではありますが、経済再生を図りながら、歳出を削減し、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の着実な引き下げを達成してまいります。
　今後の経済財政運営についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げたとおり、これまでの安倍内閣の取り組みにより、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、ＧＤＰは過去最高の水準となりました。特に、就業者数が百七十万人増加したように、国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　この流れをより確かなものとするため、ことしの賃上げに向けて、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に四年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論等を産業界に対してお願いしているところです。
　また、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革を断行します。
　同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにすることにより、中間層の厚みを増し、より多くの消費につなげてまいります。
　引き続き、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指していきます。
　消費税率の一〇％への引き上げは、二年半延期することとしましたが、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要なものであり、経済財政運営に万全を期し、平成三十一年十月には引き上げを実施いたします。
　就労税額控除等についてお尋ねがありました。
　まずは、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式のあり方については、所得再配分機能を回復する観点から、御指摘の税額控除方式も含め、幅広く検討を行ってまいります。
　また、就労税額控除については、就労インセンティブを高めながら低所得者対策を行うといった政策目的のもと、勤労所得等を有する者に対し、所得等に応じて税額控除や給付を行う制度であると承知していますが、これを検討するに当たっては、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えます。
　さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　配偶者控除等の見直しと車体課税について、二問お尋ねがあっております。
　まず、配偶者控除の見直しについては、働き方に中立的な仕組みを構築していくには、パートの方々など、一定の年収以下となるよう労働時間を減らす就業調整問題を解消するなどの取り組みが必要であります。今回の見直しは、まさにこうした課題に対応するために行うものであり、働き方に中立的な仕組みの構築に寄与するものと考えております。
　また、社会保険料の適用による壁に対応するため、保険料負担については、事業者や被雇用者本人に収入を補填するという御提案がありました。
　これにつきましては、財源の問題やパートなどの被雇用者と自営業者との保険料負担の公平性といったさまざまな問題があるものと考えております。
　いずれにせよ、就業時間の調整問題につきましては、税制や社会保障制度の見直しだけで解決するものではなく、民間企業においても配偶者手当のあり方を検討していただくなど、多角的に取り組んでいく必要があると考えております。
　また、自動車関連税制についてのお尋ねがありました。
　エコカー減税につきましては、燃料性能がよりすぐれた自動車の普及を促進するという観点から、対象範囲を見直すことといたしております。
　その見直しに当たりましては、段階的に基準を引き上げるなど、きめ細かな工夫を盛り込んだところでもありまして、日本経済における自動車産業の重要性や消費への影響という観点にも配慮したものといたしております。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　上田勇君。
 〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上田勇議員にお答えをいたします。
　配偶者控除等の見直しについてお尋ねがありました。
　配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしました。これは、パート労働者が週三十時間働いた場合の年収水準なども踏まえた見直しであります。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するとともに、人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資することが期待されるものと考えています。
　企業の家族手当のあり方等についてお尋ねがありました。
　就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではありません。御指摘のように、企業の配偶者手当に配偶者の収入制限があることも就業調整の大きな要因の一つと考えています。
　経団連は、一月十七日に取りまとめた経労委報告で、配偶者手当の再点検や見直しの検討を企業に促しております。一月二十五日の経済財政諮問会議では、私からも企業の配偶者手当の見直しなどの取り組みをお願いしました。
　引き続き、労使の真摯な話し合いのもと、前向きな取り組みが行われるよう働きかけていきたいと考えています。
　所得税制のあるべき姿等についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度の与党税制改正大綱においては、所得再分配機能の回復の観点から、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の全体としての見直しなどの個人所得課税改革の方向性が示されています。
　個人所得税改革については、御指摘のように、負担構造のあるべき姿について検討が必要であることから、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。
　寡婦控除についてお尋ねがありました。
　寡婦控除については、平成二十九年度の与党税制改正大綱において、家族のあり方にもかかわる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、夫との死別、離婚等の事情に基づく配慮という制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う旨が示されているところです。与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　所得拡大促進税制についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、平成二十五年度において所得拡大促進税制を創設し、その後、拡充を行ってまいりました。
　平成二十七年度の適用金額は、議員御指摘のとおり約二千八百億円となっており、多くの企業が賃上げに際して本税制を活用しております。
　中小企業も含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現しておりますが、政労使会議の開催といった取り組みのほか、こうした税制も一つのきっかけとなったものと考えております。
　平成二十九年度税制改正においては、この所得拡大促進税制について、中小企業の賃上げへの支援を重点的に行うなど、めり張りをつける見直しを行い、賃上げのインセンティブを強化します。
　こうした改正を受けて、企業における賃上げがより一層進むことを期待しています。
　償却資産に係る固定資産税の減額措置についてお尋ねがありました。
　地域経済を支える中小企業の収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとするため、平成二十八年度税制改正において、中小企業の生産性を高める機械、装置の設備投資について、固定資産税の特例措置を講じたところであります。
　今般の税制改正においては、この特例措置の対象に器具、備品、工具等を加え、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しすることとしています。
　その際、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることも踏まえ、制度そのものは堅持しつつ、地域や業種について重点化を図ることとしたところであります。
　この特例措置は、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば、赤字であっても活用できるものです。中小・小規模事業者の集中的な攻めの投資を促し、景気回復の風を全国津々浦々にお届けしてまいりたいと思います。
　酒税改革についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、ビール系飲料に対する酒税の税率格差を三段階で解消し、平成三十八年十月に一本化することとしております。
　税率の見直しに当たっては、自民党、公明党の税制改正大綱に示されたとおり、消費者への影響に配慮して、税率の段階的な見直しの都度、経済状況を踏まえ、家計への影響等を勘案した上で実施してまいります。
　国外財産に対する相続税の納税義務の見直しについてお尋ねがありました。
　日本経済のさらなる活性化を図り、競争力を高めていくため、優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込んでいくことが重要です。
　御指摘のように、駐在等の一時的に日本に住所を有する外国人について、本国にある自宅等の国外資産にも相続税が課される可能性がある、そのような不安が外国人材の来日の阻害要因の一つとなっているとの声がありました。
　今般の法案においては、こうした御意見等も踏まえ、一時的に日本に住所を持つ外国人同士の相続税については、本国の資産には日本の相続税を課さないこととしており、外国人材の受け入れの促進につながるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　酒税改革についてお尋ねがあっております。
　今回の改革に当たりましては、御指摘のように、ビール系飲料のうち、新ジャンルなどの税率が引き上がることを踏まえて、これによる消費者への影響などをよく確認しながら改革を進めていくことが必要であると考えております。
　このため、今回の法案では、税率見直しの都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずると明記をいたしており、この検討規定に沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。
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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案について、安倍総理に質問いたします。
　さきに成立した二〇一六年度第三次補正予算では、国の税収が一・七兆円も下方修正され、一・九兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされました。
　さらには、足元の消費を見ても、ＧＤＰ統計で、昨年十月から十二月の個人消費がマイナスになるなど、アベノミクスの破綻はもはや明白であります。にもかかわらず、総理は施政方針演説で、アベノミクスにより経済の好循環が拡大していると強調しました。
　税収が大幅に落ち込んでいながら、日本の経済はよくなっていると言われるのはどうしてか、その落ち込みの原因を具体的にお答えいただきたい。
　個人消費の低迷は、ＧＤＰ統計を見ても明白です。第二次安倍政権の四年間で、日本のＧＤＰは、名目で約四十四兆円、実質では約二十五兆円ふえ、最高水準になったなどと誇っていますが、その中身は、国民にとって単純に喜べるものではありません。
　物価上昇を加味した実質ＧＤＰは、約二十五兆円の増加で、約五％伸びたのに対し、ＧＤＰの六割を占める個人消費の実質的な伸びは一・六兆円の増加。わずか〇・六六％の成長にすぎません。これでどうして経済の好循環が実現していると言えるのか。これで国民が豊かになったと言えるのか。しかとお答えいただきたい。
　総理は、政権発足前の二〇一二年総選挙で、行き過ぎた円高を是正すると各地で訴え、政権発足後は、経済政策の柱として、大胆な金融緩和を中心とするアベノミクスを進めてまいりました。
　同時に、円・ドルの為替相場は、一ドル八十円台から百二十円台へと急激に円安に振れたことは、確かに事実であります。
　急激な円安は、自動車産業など輸出大企業の収益を大きく改善させ、史上最高の収益をもたらす一方、食料品や、電気、ガスなどの輸入価格を押し上げ、多くの国民が消費を抑制せざるを得なくなったのであります。
　個人消費の低迷の背景には、二〇一四年四月の消費税増税、社会保険料の負担増、円安による輸入食品やエネルギー価格の上昇など、庶民への負担の増加、社会保障改悪による将来不安などがあります。そして、それはまさに政治の責任ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　円安により海外での利益を膨らませ、まさに過去最高の利益を上げている大企業は、その利益を労働者の賃金に回さず、配当や内部留保にふやし続けています。
　労働分配率の低下は、それを証明しています。
　内閣府の平成二十七年度国民経済計算年次推計によれば、二〇一一年、二〇一二年と七〇％を超えていた労働分配率は、二〇一三年、六八・一％、二〇一四年は六八・六％、二〇一五年が六七・八％と、安倍政権下で落ち込んだままであります。
　賃金がふえなければ、当然、労働者の個人消費がふえるはずがありません。なぜ、安倍政権下で労働分配率の低下が起こり、いまだ改善のめどが立たないのか、総理の認識をお聞きしたい。
　総理は、日米首脳会談後の記者会見で、大統領の成長戦略に貢献できる、米国に新しい雇用を生み出すことができると述べました。
　その上、昨日の参議院本会議で、総理は、米国から兵器を購入することが米国の雇用にも貢献するとまで答弁しました。事もあろうか、兵器を買って米国の雇用に貢献するなど、言語道断であります。総理の見識を厳しく問うものです。
　総理はアメリカの雇用を心配しますが、日本国内では、低賃金に置かれている非正規労働者は働く人の四割にも迫ります。非正規労働者を正規労働者とし、真っ当な賃金が払われる労働環境をつくることこそ、力を注ぐべきではありませんか。
　次に、税収と税制のあり方についてお聞きします。
　安倍政権で国と地方の税収が二十二兆円ふえた、このアベノミクスの成果を国民に還元すると総理は成果を誇ります。しかし、二十二兆円は本当にアベノミクスの成果と言えるのでしょうか。
　二〇一六年度第三次補正予算後の一般会計税収見込み額は、国と地方を合わせて九十七・七兆円、これが現在の我が国の実力です。結局、補正後の税収見込み額から消費税増税分を除くと、国と地方の税収合計は、リーマン・ショック前の二〇〇七年の税収、九十二兆円にさえ届いておりません。
　安倍政権で税収がふえたといっても、これがアベノミクスの成果の実態ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　我が国の税制は、安倍政権の四年間で大きく変わりました。
　消費税は、税率五％から八％へと約九兆円の増税が実施され、その一方で、法人税は、実効税率が三七・〇〇％から二九・七四％へと大幅に引き下げられました。この結果、大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、相当する法人税収の増加は全く見られません。
　国税庁の統計によれば、二〇一五年度の法人企業の税引き前当期純利益は、バブル期の三十八・九兆円を大きく上回り、約一・六倍の六十・六兆円に達しました。しかし、法人税収は、当時の約半分の、わずか十・八兆円にすぎません。我が国の税制の現状は、まさに大企業栄えて民が細る、こういう税制であります。
　近代税制の原則である、担税力に応じて負担するという応能負担を土台に据えて、法人税の引き下げ政策を見直さなければ、税による再配分機能の回復も国の財政の再建も、とてもおぼつかないのではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも、大企業の税負担割合は実効税率よりさらに低いことが財務省の統計から明らかになっています。
　その主な要因が租税特別措置にあり、中でも研究開発減税は、毎年六千億円の減税が適用され、その九割程度が資本金十億円超の大企業の減税となっています。
　報道によれば、大企業は五社に一社が今期最高益の更新を見込み、内部留保は毎年二十四兆から二十五兆円も拡大しています。それだけの資金力がある大企業に対し、なぜ研究開発費の増額をわざわざ誘導しなければならないのでしょうか。国際競争力を高めるために、みずからの判断で必要な投資を行う資金力を日本の大企業は十分持っています。
　例えば、研究開発減税一位のトヨタ自動車は、営業利益二兆九千億円、当期純利益二兆三千億円を誇る国際的大企業です。九百四十億円の減税をしなければトヨタは研究開発投資を減らしてしまうなどというのは、あり得ない話ではありませんか。答弁を求めます。
　他方で、防衛省は、大学などの研究を軍事研究に動員する制度をつくり、来年度予算では予算額を十八倍に増大させようとしています。こうした軍学共同は、戦後の日本が憲法九条のもとで戦争を目的とする科学研究は行わないとしてきた日本学術会議の方針に反すると、大問題になっています。
　こうした中、日米首脳会談での共同声明には、防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化すると盛り込まれました。日本の研究や技術を兵器の共同開発に動員しようというのですか。断じて許されません。
　総理の答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。
　少子高齢化と人口減少、東京一極集中と地方の衰退など、我が国が抱える諸課題を解決していく上で、税制の果たす役割は極めて重要であります。中長期的な経済成長、公正な所得分配、そして何より将来世代への重点投資を実現するためには、各業界の要望を積み上げたような小手先の利害調整ではなく、抜本的な税制改正が必要であります。
　我が党は、しがらみのない立場から、税制のあるべき姿について提言してまいりました。
　税制改正の理念として通常挙げられるのは、簡素、公平、中立の三点です。我が党は、税制が経済活動に中立であるだけでなく、経済、社会の活力を最大限引き出すべきものであると考え、活力という理念を加えた抜本的な税制改正を目指しております。
　以上のような観点から、本法案について質問してまいります。
　まず、所得税制についてです。
　昨年の税制改正の議論では、政府・与党が、配偶者控除にかえて夫婦世帯を対象とする新たな控除を導入する方向と言われておりました。しかし、最終的には、配偶者控除制度は維持した上で、控除対象となる配偶者の給与収入を百五十万円に引き上げるといった小幅の改正案にとどまっています。
　女性の働き方やライフスタイルの選択に税制が悪影響を及ぼさない制度は、長年にわたって求められてきたものです。一昨年の税制改正の議論でも、骨太の方針二〇一五にて、働き方に中立的な制度の確保に向けた見直しを行うとしておりましたが、結局、配偶者控除の見直しは先送りされました。つまり、この課題の先送りは二年連続で行われたことになります。
　配偶者控除制度の抜本的な見直しは、なぜかけ声ばかりでいつも実現しないのでしょうか。
　今回の議論では、いわゆる夫婦控除を導入した場合、中所得世帯が増税となる懸念があったのが先送りの一因とも言われております。それならば、今後の所得税改革の進め方として、新たな人的控除による税収減は、増税ではなく、行政改革による歳出削減も含めた、所得税以外の財源で補うことも検討できるのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
　我が党は、結婚している人たちが働き方と関係なく控除を受けられる制度とするため、そもそも現在の配偶者控除制度は廃止するべきだと考えております。その上で、夫婦控除として結婚することのメリットを打ち出しつつ、同時に、少子化に対する抜本的な対策として、子供の数が多ければ多いほど給付つき税額控除を大幅にふやしていく制度を導入すべきだと考えております。
　現状の少子化対策や配偶者控除税制では、結局、これまでの政権と同じく小手先の改革にしかすぎません。抜本的に少子化と人口減を何とかしようという意思は総理にはないのでしょうか。少子化と人口減の課題に如実に直面する若い世代を代表して、総理に真に抜本的な改革をお願いしたいのです。総理の御所見をお伺いします。
　次に、法人税についてお伺いします。
　昨年の税制改正で、長年の課題であった実効税率三割未満への引き下げが実現したことは評価いたします。しかし、海外での税制の変化は今後さらにダイナミックに進むことが予想されます。
　アメリカのトランプ大統領は、法人税率を一五％に引き下げると宣言しました。どの程度実現するかはともかく、同時に発表されたインフラ投資等とあわせて、この方針は市場に対する強烈なメッセージとなっております。
　税制改正には、緻密な利害調整だけでなく、企業も国民も大きな変化を実感できるような政策の打ち出し方も必要であります。
　そこで、お伺いします。
　例えば、我が党案のように法人実効税率を二〇％に引き下げるというように、法人税率のさらなる大幅な引き下げを目標とすべきではありませんか。総理の御所見を伺います。
　もちろん、こうした大胆な法人税改革を実現するためには、財源に関する責任ある議論が必要不可欠です。
　我が党は、財源のために、特定の企業のみ適用され続けて既得権化している、その上経済効果も示されていない租税特別措置を全て廃止すべきだと考えております。租特全体による法人税の減収は二兆円強と推計されております。こうした特別措置のうち、効果の乏しいものを全廃して法人税率引き下げを行うべきではないか。総理の御所見をお伺いします。
　また、こうした見直しを可能とするためにも、租税特別措置については、経済成長にどの程度の寄与が見込まれるのか、政府としてしっかりとした試算を行うべきではないでしょうか。総理の御認識をお伺いします。
　次に、事業承継税制についてお伺いします。
　今回の改正で、取引相場のない株式の評価方式を見直したこと、また相続時精算課税との併用を認めて贈与税軽減を図ったことは評価できます。しかし、将来の成長が見込まれる優良な中小企業ほど非上場株式の相続税や贈与税で苦しめられているという実態を解消するにはまだまだ不十分です。
　このため、我が党は、現経営者の相続または遺贈により後継者が取得した非上場株式等につき、相続税の納税猶予割合を八〇％から一〇〇％に引き上げるべきだと考えております。さらに、経営者や後継者が筆頭株主でない場合、例えば経営者の配偶者が筆頭株主の場合でも、納税猶予制度の適用を受けられるようにすべきと考えております。
　以上、我が党案につきまして、経済産業大臣の所見をお伺いいたします。
　維新の会は、民間の活力を最大限発揮できるような税制を実現すると同時に、本当に支援が必要な人へのサポートを手厚くし、将来世代への思い切った重点投資を可能にすることを目指していきます。日本の競争力を高めるために、未来の世代のために、今こそ抜本的な税制改革が必要不可欠です。
　以上、引き続き、本当に必要な改革や改善を主張し、その実現を求めていくことを国民の皆さんにお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員にお答えをいたします。
　いわゆる夫婦控除の導入や給付つき税額控除の導入などについてお尋ねがありました。
　御指摘の夫婦控除については、与党の税制調査会の議論において、高所得の夫婦世帯にまで配慮を行えば非常に多額の財源を必要とすること、国民の理解が深まっていないことなどの問題があるとされたところであります。
　こうした中で、配偶者控除等について、配偶者の収入制限の引き上げなどの見直しを行うこととしました。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するものと考えています。
　御指摘の、子供の数に着目した給付つき税額控除については、低所得者対策や少子化対策全体の議論の中で、生活保護制度や児童手当など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であるとともに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給の防止など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　また、平成二十九年度予算において、少子化や人口減への対応として、保育士の処遇改善や保育の受け皿の拡大などに取り組んでおり、引き続き、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、個人所得課税の改革に当たっては、御指摘の骨太の方針二〇一五にあるように、税収中立の考え方を基本として取り組んでまいります。
　法人税率のさらなる引き下げと租税特別措置の効果の検証についてお尋ねがありました。
　法人税率のさらなる引き下げの御提案についてでありますが、安倍政権において取り組んだ成長志向の法人税改革は、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベースの拡大により、財源をしっかり確保しつつ、日本の法人実効税率を国際的に遜色のない水準に引き下げたものであります。これは、御指摘の問題意識に沿った改革であると考えます。
　この法人税改革は、企業が収益力を高め、積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行ったものであり、その成果を見きわめていきたいと考えています。
　また、租税特別措置については、その政策効果を検証することが重要と考えております。各省庁による政策効果の検証、必要な見直しを踏まえ、毎年度の税制改正を行っているところでありますが、今後とも、効果検証の徹底、質の向上に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　丸山穂高議員にお答えいたします。
　事業承継税制についてお尋ねがありました。
　中小企業経営者の高齢化が進んでおり、これから数年のうちに多くの中小企業が世代交代の時期を迎える中で、中小企業の事業承継の円滑化は待ったなしの深刻な課題だと認識をしております。
　このため、事業承継税制について、平成二十七年一月には、使い勝手をよくするための要件緩和等を行い、今般の平成二十九年度税制改正においても、御指摘いただきました生前贈与の際の税負担の軽減や小規模事業者のためのさらなる要件緩和などを行うこととしております。
　また、議員御指摘の猶予割合や筆頭株主要件については、個人の小規模な事業用宅地に関する相続税の特例における軽減割合が八〇％であることや、一般に、中小企業では経営者が筆頭株主であることが多いことなどを踏まえて、現行の制度としているものと承知をしております。
　今後とも、事業者の実態をよく把握し、その意見に耳を傾け、事業承継の円滑化に向けて施策の充実を図ってまいります。
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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　国務大臣の発言（平成二十九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（川端達夫君）　この際、平成二十九年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成二十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ八千六百五億円増の八十六兆六千百九十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ四千九百五十七億円減の一兆二千八百四十二億円などとなっております。
　次に、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うこととしております。
　また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆三千二百九十八億円確保するとともに、交付税特別会計借入金について各年度の償還額を見直すほか、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。
　また、平成二十九年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百六十四億円を確保し、総額四千五百三億円とすることとしております。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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　国務大臣の発言（平成二十九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（川端達夫君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古賀篤君。
 〔古賀篤君登壇〕
○古賀篤君　自由民主党・無所属の会の古賀篤です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、高市早苗総務大臣に御質問いたします。
　昭和二十年にさきの大戦が終わり、ことしで七十二年がたちます。その間、高度経済成長期を経て、我が国は経済大国への成長を遂げましたが、昨年の国勢調査において初の人口減少の調査結果が報告されたように、今後、我が国においては、人口減少、高齢化の進展という新たな局面を迎えます。
　そうした中、地方においては、高度経済成長期前後に整備された公共施設等の老朽化の問題や、地域の活性化あるいは過疎化対策といった長年の課題があります。
　また、昨年は、熊本地震を初め、北海道、東北での台風、鳥取県中部地震、糸魚川の大火災など、大規模災害の頻発により、各地で大きな被害がもたらされました。
　私自身、昨年、総務大臣政務官として、高市大臣指揮のもと、熊本地震発生直後から連日対応に当たらせていただきましたが、現地に入っての状況把握を行う中、庁舎が多数損壊している現場にも遭遇いたしました。改めて、地方自治体が、災害に強いまちづくり、地域の防災力強化等の防災・減災対策に取り組む必要性とともに、特に発災時における庁舎機能の確保の重要性を認識したところです。
　以上のように、地方自治体においては、長期的な諸課題や災害対応等に早急に取り組む必要がありますが、厳しい財政状況の中で、なかなか取り組みが進まない現状があると考えます。地方自治体においてこれらの喫緊の課題への取り組みを進められるよう、総務省として強力に後押しすべきです。
　地方財政制度においては、例えば地方交付税制度において、これまで、対象税目や法定率、算定方法等の改定が行われているほか、今から十数年前には、国と地方の財政改革、いわゆる三位一体改革など、不断の見直しを行いつつ、現在に至っています。今後とも、時代の要請や社会状況の変化に対応すべく、諸制度を見直し、充実を図っていくことが大切です。
　そこで、まず、平成二十九年度の地方財政対策においては、前年度を〇・四兆円上回る一般財源総額が確保されていますが、高市総務大臣御自身は今回の地方財政対策をどう評価されているのか、御所見を伺います。
　また、地方自治体における公共施設等の適正管理や地域の防災力強化等の取り組みを今後一層強力に進める必要があると考えますが、総務省としてどのような対策を講じることとしているのか、総務大臣に伺います。
　次に、個人所得課税改革についてお伺いいたします。
　今回の法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、所得税同様、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除を見直し、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるなどの改正内容が盛り込まれました。
　これらの改正は、我が党が精力的に行ってきた議論の内容を踏まえたものですが、その際にも指摘されているように、個人住民税は、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みであるとともに、地方自治を支える基幹税として、地域の行政サービスの財源確保の観点から大変重要な役割を果たしております。
　個人住民税のあり方を検討する際にはこのような点に留意する必要はありますが、この点も含め、今回の配偶者控除等の見直しの意義についてどのように考えているのか、総務大臣に御所見を伺います。
　次に、車体課税の見直しについてお伺いします。
　このたびの税制改正においては、自動車取得税のエコカー減税の見直しが焦点の一つでありました。
　自動車産業は、我が国の主要製造業の約二割、国内雇用の約一割を占める我が国経済の基幹産業であり、自動車産業の発展を妨げないように配慮する必要があります。
　その一方で、自動車が走るための道路や橋、トンネル等の社会インフラは老朽化が進んでおり、自動車ユーザーの安心、安全の確保のためにも、これらの維持管理に必要な財源をしっかりと確保していかなければなりません。
　今回の法案に盛り込まれている車体課税の見直し案については、与党税制調査会等における議論の中で、自動車産業や地方財政への影響などさまざまな観点を考慮に入れて、バランスをとった結果であると考えていますが、所管大臣のお立場として、今回の見直し内容をどのように評価しているか、総務大臣に御所見を伺います。
　最後に、我々自由民主党が政権復帰して四年が過ぎ、いよいよ政権与党として真価が問われる時期となっております。先日、安倍総理は施政方針演説において、「戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。戦後の、その先の時代を開くため、新しいスタートを切るときです。」と述べられました。
　国だけでなく、地方においても課題山積の現在、全国各地域が新たなスタートを切ることができるよう、国もしっかりとサポートをする必要があります。
　地方創生の推進、そしてその先も見据えた長期的な取り組みを着実に行っていくべく、私も与党の一員として、議員の一人として、謙虚に、真摯に諸政策に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕