maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政務次官（伊藤達也君）　インターネット通販では、代金を支払ったが商品が届かず事業者が雲隠れしてしまった、こういったトラブルが見られることから、事業者の信頼性について消費者が判断するのに役立つ適切な情報が提供される、こうしたことが大変重要だというふうに思っております。このため、御指摘のようなマーク制度、すなわち適切な消費者保護の取り組みを行っている企業を一定の基準のもとに認定をして、そしてマークを付与する制度が極めて有効だというふうに認識をしております。
　このような観点から、海外でも例えばアメリカではＢＢＢオンライン、イギリスではトラストＵＫといったマーク制度がスタートしておりますが、我が国でも本年の六月から社団法人日本通信販売協会及び日本商工会議所が共同でオンライン・トラスト・マーク制度の運用を開始したところであります。同制度では、運用開始以来、既に約三百五十社の企業が審査を経て、そしてマークを取得したというふうに聞いております。
　そして、消費者保護策についてでございますが、電子商取引は消費者にとっても大きな利便性をもたらすものであり、その発展が望まれておりますが、一方でその進展に伴い消費者トラブルも近年急速に増加しております。その健全な発展のためにも適切な消費者保護策を講じなければならない、先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
　具体的には、無料と思ってクリックしたら有料だったといったクリックミスによる誤った注文などのトラブルや、マルチ商法や内職・モニター商法の誇大
　また電子商取引は、技術やニーズの変化とともに日々変化、進展していくものであり、法規制だけではなくて、民間による自主的な対策も含め総合的な対応を柔軟かつ機動的に講じていくことも大変重要であります。具体的には、先ほど指摘をさせていただいたオンライン・トラスト・マーク制度やガイドラインの策定、普及、そして消費者団体による情報提供や相談受付等、多面的な対策が推進されているところでありますが、政府としましても、これらの取り組みについて推進、支援をしていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（加藤紀文君）　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○山下栄一君　私は、まず最初に、行革推進本部の中の規制改革委員会を所管しておられる総務庁にお伺いいたします。
　ＩＴ化と規制改革ということで幅広く規制改革委員会で検討をされてきたと。それで、電子商取引の規制改革にかかわる総点検、これを夏に精力的にＩＴ戦略会議本部と連携してやられた。その一部が今回、通産省の御努力で書面交付の電子化にかかわる法整備の一括法という形で出てきたと。非常にある意味では短期の中で精力的にやられた結果、漏れた部分もあるわけでございます。
　総務庁にお伺いしたいのは、この書面交付以外の部分、例えば対面行為を義務づけるさまざまな法制度の改革、それから今も職業安定事業にかかわる話もございましたが、事業所等の設置等の規制改革、この辺の問題はさまざまな省庁にかかわる部分があるし、そして総点検の結果によると、これは今回みたいに五十本ほどでもないけれども、幾つかの省庁にまたがる法整備の必要があるというふうなことが点検の結果言われておる。
　こういう課題は今後どうしていくのか。特に私は、規制改革委員会がしっかりフォローしていただくことも大事ですし、それを所管される総務庁がこれをきちっと
○委員長（加藤紀文君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案について採決に入ります。
　まず、西山さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成十二年十一月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十日
 辞任 補欠選任 
 山下八洲夫君 平田　健二君
 弘友　和夫君 続 訓弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 畑 恵君
 真鍋　賢二君
 吉村剛太郎君
 足立　良平君
 平田　健二君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 山下　栄一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 坂本　剛二君
 通商産業政務次
 官 伊藤　達也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○書面の交付等に関する情報通信の技術の利用の
　ための関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、山下八洲夫君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び続訓弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十二年十一月九日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月九日
 辞任 補欠選任 
 平田　健二君 山下八洲夫君
 続 訓弘君 弘友　和夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 畑 恵君
 真鍋　賢二君
 吉村剛太郎君
 足立　良平君
 平田　健二君
 本田　良一君
 山下八洲夫君
 藁科　滿治君
 弘友　和夫君
 山下　栄一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長
 官） 堺屋　太一君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 坂本　剛二君
 通商産業政務次
 官 伊藤　達也君
 経済企画政務次
 官 小野　晋也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局生活環境課長 佐藤　正夫君
 経済企画庁国民
 生活局長 池田 実君
 文部省初等中等
 教育局長 御手洗　康君
 通商産業大臣官
 房商務流通審議
 官 杉山　秀二君
 通商産業省生活
 産業局長 林 良造君
 労働省職業安定
 局高齢・障害者
 対策部長 上村　隆史君
 参考人
 国民生活センタ
 ー理事長 糠谷　真平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局生活環境課長佐藤正夫君、経済企画庁国民生活局長池田実君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省生活産業局長林良造君及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部長上村隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国民生活センター理事長糠谷真平君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納時男君　今の政務次官の説明は非常にわかりいいんですね。法律を見ると、非常にわかりにくいんですね。落差が非常に大きいので、これは省令の書き方にもよると思うんですけれども、今のようにわかりやすく。私は、法律というのは少しわかりにく過ぎると思うんです、日本の法律は。やはりもうちょっとわかりやすく。今、政務次官は、非常にやっぱり政治家の言葉だと思いますけれども、わかりいいんで、なるべくそういう表現でこの国会審議もやりたいし、法律もそういうふうになるといいと思いますけれども、なかなか難しいと言う人もいるかと思います。
　私は、やっぱり今の問題は、ネット通販上の最大の問題は、クリックの仕方でちょっと間違ってさわってしまったというのもあるし、それから、わからない、無料プレゼントと書いてあってごく小さいところにちょこちょことこれは何とかの場合は有料だというのが書いてあってほとんど気づかないというのがありますけれども、保険契約の約款じゃないですけれども、ともかく非常に読みにくいというのがあります。そこで、これをわかりやすくするということが非常に大事なんで、抽象的な文言じゃなくて今のような具体的なわかりやすい対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、連鎖販売取引の
　訪販法改正案の三十五、六条ですけれども、ここで連鎖販売取引、要するにマルチのことだと思いますけれども、連鎖販売取引の
　これを加えた理由は何でございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　マルチ商法につきましては、従来は友人関係だとかあるいは親戚関係、こういう形でマルチ商法が展開されておりました。しかし、最近を見ますと、これはネットを使用したり、また雑誌等に
　このような状況を踏まえまして、今回の法改正におきまして、従来から
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回お願いをしております、まず訪問販売法というのは、商取引における消費者保護を基本目的にいたしております。そのために、消費者トラブルの発生しやすい訪問販売やマルチ商法など特定の取引形態を対象にして、事業者に対して書面交付などの契約関係を明確にするための義務や虚偽の説明による勧誘や誇大
　また、割賦販売法は、同じく消費者保護を、当然のことですけれども、基本目的にさせていただいて、クレジット等のいわゆる分割払いを伴う取引について、現金払いに比べて取引が長期にわたりますし、その内容が複雑であることにかんがみて、消費者を保護して取引の適正化を図るため、これも書面交付の義務づけや、そして先ほど来出ております抗弁権の接続といった規定を定めたところであります。
　したがいまして、今回の法改正は、このような目的を踏まえて、いわゆる内職・モニター商法など新手の悪質商法による消費者トラブルの急増等の状況変化に対応して必要な規制を新設するなどの措置を講じようとするものでございます。そういうことで立法をさせていただきました。
○政務次官（坂本剛二君）　今回の訪問販売法の改正は、内職・モニター商法など新手の悪質な犯罪や商法や、あるいはインターネット通販による消費者トラブルの増加など、全く新しい状況変化に対応して必要な規制を設けようとするものであります。
　具体的には、内職・モニター商法に関する規制の新設、マルチ商法に関する規制逃れの防止のための規制対象の拡大及び
　このような改正法案の検討に際しては、関係の審議会において、消費者の代表、それから産業の代表、学者、法曹関係者等の参加を得まして、十カ月にわたり延べ十六回に及ぶ審議を行ったわけでございます。消費者トラブルの実態を十分精査した上で、現段階において法改正で措置すべき内容、その他ガイドライン等で対処すべき対策など必要な方策につき具体的提言をいただき、それを踏まえて改正法案を作成したところであります。
　したがいまして、現段階で法律改正により対応すべき事項はすべて盛り込んだものと、こうなっておるわけでございます。
　しかしながら、先生もおっしゃいますように、これまでの経験からいっても、今後も規制の網をかいくぐって新たな悪質商法があらわれる可能性があることは否定できないところでございます。これに対しては、規制、取り締まりの強化や規制対象取引の追加などで迅速に対処していくことが重要であると考えております。
　今後ともトラブルの実態を十分注視し、機動的に対応してまいりたいと考えております。
○円より子君　次に、内職・モニター商法の
　一つは、パソコンを使った在宅での医療事務ということで、知識・経験不要、パソコン未経験者でもオーケー、サポート体制は万全と書いてありまして、今リストラやさまざま失業等で夫の収入が減って、そしてなおかつ妻の側もパートの首を切られて、家計を少しでも助けようとしているのに外に働きに行くこともできないといったような主婦が、セカンドビジネスとしてちょっと何かお小遣いを稼ぎたいな、家計を助けたいなと思っているときに、こういった未経験者でもオーケーと書いてあればやっぱりすぐ飛びついてしまう、なかなか魅力がある
　収入は完全出来高制と書いてありまして、さらに小さい文字で、医療事務の資格がない方は自宅学習しながら資格取得するため責任を持ってフォローしますと書いてあって、資格取得のため若干費用がかかると書いてあるわけです。これでは、資格取得のため一体どれだけの費用がかかってどれだけの収入が得られるのかが不明確なんですが、今回の改正ではこの収入記載の具体的根拠と顧客の負う負担内容の表示が義務づけられるわけですけれども、収入が完全出来高制と書いてあったり、資格取得のため若干費用がかかる、こういった
○政務次官（坂本剛二君）　
　これらの表示事項について記載すべき具体的な内容の詳細は省令で定められることになっておりますが、御指摘の例について申し上げますならば、
　また、金銭負担について、資格取得のための若干費用とのみ記載されている場合には、金銭負担の内容が具体的に記載されていないことから、やはり本規則に違反することになると考えられます。
○円より子君　ありがとうございます。
　今もう一つのチラシの方で、もう既にお答えいただいてしまったような気がいたしますけれども、例えば加工製品の注文書作成ということで在宅業務員募集というのがあるんですね。ここでは、今お答えいただきましたが、月収は十万円から十五万円可能とあって、業務参加者は在宅業務用品一万九千八百円が初回のみ必要となっているわけです。
　これも思わず十万から十五万円という数字に目が奪われるような巧みな
○円より子君　ありがとうございます。
　新聞等で、さまざまな着物を幾つも買うことができて、それで月に何回かの展示場での接客業でいいというようなことにつられていって、そして本当にすごい金額の着物を買ったものを、本来は払わなくていいと思っていた会員制のものを払わなきゃいけなくなって詐欺みたいな形で困っているというような、そういった方々の新聞記事等ニュースを見ますと、消費者の方も本当に賢くなって、そういったことにだまされないようにしなきゃいけないのに、何でこんなのにひっかかっちゃったのかしらと、言ってみればそういうふうに思われる方がたくさんいらっしゃると思うんです。
　ところが、本当に商売というのは上手にできておりまして、例えば私も、去年のことなんですが、娘と表参道をたまたま休みの日にお昼を食べに行こうかなんといってぶらぶらウインドーショッピングをしていたわけです。そうしたら、あるコーナーで動物占いをやっていて、それをやってくれればかわいいクマのぬいぐるみとかそういうのを上げますというようなのがありまして、つい娘と私がそのぬいぐるみがかわいいわねと寄っていったのが運の尽きと言うとおかしいんですが、それで動物占いをして、またこれがおもしろくて、その後、表参道の商店街でお買い物をすると何割かが割引になる会員のあれがありますと言われまして、いつもお買い物をしているものですから、二割とか割引になればそれはいいわねというので信販のカードに入ってしまったわけです。それで、その後そのカードを使って買い物をいろいろしようと思いましたところ、その商店すべて入っているのかと思いましたら、表参道の商店の中でその会員割引のできる商店というのはほんの数軒しかないことが判明したわけです。そうしますと、一切そのカード、使うほどのあれがないわけです。
　それでいて、何かちょっとひっかかっちゃったのかしらと思ってほうっておきましたら、一年後にカードの年会費の請求が来たわけです。そうしますと、こういったことに入った人が、たとえそのカードの年会費は二千幾らですから個人個人は大した金額じゃないかもしれませんけれども、何万人ともし入ればその会員カードをつくった会社は大変もうかるわけですよね。それはカードをつくったり郵送したりのコストもあるでしょうけれども、随分うまい商法というのか、こういうだまされやすいあれがあるんだなと反省もしたり、おもしろい商売があるなと思ったんですけれども。
　そういったふうに誇大
　では、次の質問に行きたいと思うんですが、パソコンを使った在宅医療事務というようなこともよく言われております。これは、知識・経験不要、これもパソコン未経験者、ちょっとごめんなさい、これは間違えました。
　次に、インターネットの利用者の件で質問したいと思います。
　先ほどインターネットのトラブルがふえるんじゃないかということを国民生活センターの理事長さんからもお伺いしましたが、私もそのように思います。九九年末で二千七百万人を超えて、二年前に比べこれも二倍以上に増加しているんです、利用者が。その利用者の増加に伴いましてインターネットを通じて商品を購入するネット通販の売り上げも急増する、こういったことがございまして、昨年は二千五百億円と、一年間で四倍近くに拡大されたと推計されておりますが、今後この市場規模がますます大きくなると推測されまして、インターネットの手軽さ、便利さゆえに生ずる問題というのが一方にございます。クリック一つで新しい画面がどんどんあらわれて知りたい情報が入手できるネットの世界ではどうしても、実際にお店に足を運ぶよりも、また手にとって選んで、あれこれ迷うときには結構きちんといい商品かどうか、そういったことも確かめるんですけれども、ネットの世界では消費者の判断の方は多少軽くなるんじゃないか、そういったことも当然かなという気もするわけです。
　それで、クリックしたら即座に相手方に意思表示が伝わる仕組みというのが逆に怖いこともございまして、今回の改正ではその商品が有料か無料か、またどのような内容なのか、わかりやすい画面表示を事業者に義務づけて、申し込む人が内容を訂正できるようにしていますけれども、ネットの通販関連の消費者トラブルには事業者が故意にわかりにくい画面表示をしていたケースと、消費者の方がふなれなために誤操作が起きたケースの両方があって、この故意かどうかの線引きというのは大変に難しいと思うんですが、これは理事長の方にもお伺いをしたいと思いますが、こういった相談件数の中で故意だったのか誤操作なのかの内訳の分析は行っていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十一分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えを申し上げます。
　この訪問販売法というのは、昭和五十一年に訪問販売、通信販売及び連鎖販売方式、いわゆるマルチ商法の三つの取引類型を対象として制定をされました。その新しい形態の消費者トラブルに対応していろいろ法整備を進めてきたところであります。そして、特定継続的役務提供に対する訪問販売法及び割賦販売法の規制は昨年の法改正で追加されまして、昨年十月下旬に施行されたところであります。
　この改正は、近年、エステティックサロンや外国語会話教室等の継続的役務取引において、長期間の役務提供とこれに対する金銭の支払いをあらかじめ約束しているという取引形態の特殊性に基づいて、契約の中途解約等をめぐる消費者トラブルが急増していたことを背景としたものでありました。こうしたトラブルに対処するため、訪問販売法にこのような継続的な取引形態に対する新たな規制類型、特定継続的役務提供を設けて所要の消費者保護措置を講じ、取引の適正化を図ったところであります。
　具体的には、訪問販売法において、事業者に対して消費者への適切な情報提供を求めるため、書面の交付の義務づけを行うこと、それから
　また、割賦販売法においては、消費者が役務提供事業者との契約を解除したような場合には、それを理由にクレジットローンの支払い請求も拒むことができるようにするため、抗弁権の接続を認める等の措置を講じました。
　こういったところがいろいろ変えたところでございます。
○梶原敬義君　どうもぴんとこないんですけれども。
　次に、糠谷参考人もおられますから、あわせて経企庁の関係もありますからお聞きしますと、ことしの四月二十七日に消費者契約法を議論するに当たりまして、消費生活センターの相談員の身分のこと、あるいは勤務条件のこと、定年、報酬、諸手当、これはもうばらばらになっていまして、これは何とか前向きに、「消費生活相談員の重要性にかんがみて、消費生活相談員が安心して相談業務に当たれるよう国として労働条件をもう少しそろえるような、そういう努力はできないか、」と、こう私質問したんです。これに対して、堺屋長官はこう答えているんです。
 消費生活相談員の労働条件でございますが、実は私も大変残念に思っております。
 各自治体において自主的に決められる事項でございますけれども、経済企画庁といたしましても、消費者契約法を実効性のあるものにしたいという観点から、消費生活センターにおける苦情相談等に対応する相談員の役割は重要でございます。そのために、やはり働きやすい環境をつくらなきゃいけない。
 特に委員御指摘のように、勤務日数を見ますと八日ないし十二日というあたりが一番多いようでございまして、勤務が甚だ不安定、しかも契約が一年というのが圧倒的に多いという点は改善の余地があるのかと思っております。そういう意味から、働きやすい環境をつくるように自治体に対して要請してまいりたいと考えております。
このように堺屋長官は答弁しているんですね。
　その後、このことについて、少し時間が経過しておりますから、どういうようにその間取り組んできたのか教えてください。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　今回の法改正において、
　現在の訪販法というのはＢツーＣを原則としているということは先ほど来お話に出ているところでありますが、今後はＣツーＣの取引に問題が生じるおそれがあると私は考えているんです。
　といいますのは、一つはオークション。これは、インターネット上のオークションというようなものが頻繁に今行われるようになってきている。私なんかもよく、これはトライアルで一つのモニターみたいなものなんですけれども、やってみて確かに、ああなるほど、これは便利なものだなと。
　しかし、そういうことで見聞きをしている中で、やはりいろんなトラブルがあるという話も聞くわけです。そうすると、ＢツーＣ以上にＣツーＣの取引、あるいは本当はＢツーＣなんですがＣツーＣを装っている取引、こういうものも大変多いわけでありまして、これはなかなかこの辺の判断というものが難しい、複雑になっていくなと、こんなことを考えております。
　事実私も、最近実はあるサイトで、これは非常に有名なポータルサイトに載っているビタミン、いわゆるサプリメントの販売サイトで商品を買ってみたんです。それは確かにそれ自体は大変問題なく商品が届いた。
　ところが、それから数日を置かずして、ある個人から、知らない人からメールが入ってきた。そのメールはまさにマルチを勧誘するメールなんですね。つまり、あなたはビタミンに興味がおありのようなので、こういう薬があるけれども、それはもっと安く買えるどころか、例えばこういうふうにお友達を勧誘していくと月収数百万も夢ではないと、そんなことが書かれているものが来る。
　これは確かに、マルチ商法の中での一会員がみずからそういったサイトを開いて商売をしていく、勧誘をしていく、あるいはメールを出していく。そこで非常に信頼のできるサイトから物を買ったということで、私のアドレスが流出しているということも実は問題なんですが、やっぱりその裏には、これは悪く言えば相当なたくらみがあるなと、そういう感じがするんですが、一般的な善良な市民は相当それに心を動かされるんじゃないかなと、そんな感じがいたします。
　これはＢなのかＣなのかというような、つまり、時と場合によって都合がよければＣの顔をするけれども、いざとなればＢになるというような非常に使い分けをする時代になっていくんじゃないか。そうなると、これからこういう法の規制の仕方というものも非常に難しい、さらに難しい時代になるなと、そんな感想を持っております。
　これについてはきょうは御答弁は結構でございますが、一応そんな問題も含めて課題は大きいということを指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　業務提供誘引販売取引に関する規定の適用に当たっては、消費者を幅広く保護するとの観点から、保護の対象となる者の範囲について、近時の在宅就業等の実態に即した柔軟な判断を行うこと。
　二　業務提供誘引販売取引に関する規制の新設並びに連鎖販売取引の定義の改正及び
　三　通信販売において顧客の意思に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為に対しては、今改正に係る主務大臣による指示を機動的に発動するとともに、インターネットサーフディ等の各種施策の充実強化により、消費者を混乱させやすい画面表示等について、一層の改善が図られるよう努めること。
　四　電子商取引が普及拡大し、その対象が多様化していることにかんがみ、取引の実態把握に努め、指定商品等の追加について、適時適切な検討を行うこと。
 また、電子商取引に関するガイドラインの策定やオンライン・トラスト・マーク制度などの消費者トラブルの防止に関する産業界の自主的な取組を支援すること。
　五　消費生活センター、消費者団体、ＮＰＯ等の活用により消費者教育、啓発活動の充実を図ること。その際、被害者の多い若年層への教育に特に配意すること。
 また、消費生活センターの存続維持について適切な配慮を払うとともに、相談員の待遇改善と資質向上に向けて一層の支援に努め、苦情・紛争処理機能の充実強化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 成瀬　守重君
 理　事 加藤　紀文君
 理　事 畑 恵君
 理　事 円　より子君
 理　事 山下　芳生君
 理　事 梶原　敬義君
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 平田　健二君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 続 訓弘君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十一日成瀬守重君委員長辞任につき、そ
　の補欠として加藤紀文君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十一日
 辞任 補欠選任 
 畑 恵君 小山　孝雄君
 加藤　修一君 山下　栄一君
　九月二十二日
 辞任 補欠選任 
 小山　孝雄君 畑 恵君
 成瀬　守重君 山下　善彦君
　九月二十七日
 辞任 補欠選任 
 須藤良太郎君 吉村剛太郎君
　十一月六日
 辞任 補欠選任 
 平田　健二君 櫻井 充君
　十一月七日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　紀文君
 理　事
 保坂　三蔵君
 山下　善彦君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 陣内　孝雄君
 畑 恵君
 真鍋　賢二君
 吉村剛太郎君
 足立　良平君
 櫻井 充君
 平田　健二君
 本田　良一君
 藁科　滿治君
 山下　栄一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長
 官） 堺屋　太一君
 政務次官
 農林水産政務次
 官 石破 茂君
 通商産業政務次
 官 坂本　剛二君
 通商産業政務次
 官 伊藤　達也君
 経済企画政務次
 官 小野　晋也君
 科学技術政務次
 官 渡海紀三朗君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 楢崎　憲安君
 農林水産省食品
 流通局長 西藤　久三君
 通商産業省機械
 情報産業局長 太田信一郎君
 資源エネルギー
 庁石油部長 松永　和夫君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力事故後の医療対策に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
　（流通業の不公正取引に関する件）
　（ＩＴ革命に関する件）
　（流通政策に関する件）
　（石油開発政策に関する件）
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月二十一日の本会議におきまして経済・産業委員長に選任されました加藤紀文でございます。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、高橋千秋君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び本田良一君が選任されました。
　また、去る九月二十一日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、去る九月二十二日、成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
　また、去る九月二十七日、須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任されました。
　また、昨日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に保坂三蔵君及び山下善彦君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官の堺屋太一でございます。経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、経済企画庁長官、新千年紀記念行事担当大臣という重責とともに、ＩＴ担当大臣、高度情報ネットワークに関する各省庁の業務の調整を担当する大臣を拝命いたしまして、改めて心身ともに引き締まる思いをしております。委員長の加藤先生を初め委員会の皆様方には従前より御高配を賜っているところでございますが、今後とも一層の御支援方よろしくお願いいたします。
　我が国の景気は、完全失業率が高水準で推移し、個人消費もおおむね横ばいの状態にあるなど、厳しい状況をなお脱しておりません。しかし、全体としては企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いており、緩やかながらも改善してきておると申せましょう。企業収益の増加と設備投資の拡大が見られる一方、企業の倒産や負債額の増加もある今は、景気回復の最後の難所、いわば七合目、胸突き八丁といったところでございます。
　政府といたしましては、経済を本格的な自律的回復軌道に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を二十一世紀にふさわしい構造に改革する方針のもと、去る十月十九日に「日本新生のための新発展政策」を決定いたしました。
　今回の対策は、規制改革など法制度の整備、二十一世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策となっております。特に、ＩＴ革命の飛躍的推進、循環型社会の構築などの環境対応、活力と楽しみに満ちた未来社会を目指す高齢化対策、便利で住みやすい町づくりを目指す都市基盤整備の四分野に重点を置き、社会資本整備の三分の二以上をここに集中させております。また、防災、災害復旧、中小企業金融対策等にも配慮し、全体としての事業費は十一兆円程度になります。本対策の効果が着実に、かつ早期にあらわれますよう、委員の皆様方の特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　以上のような当面の最重要課題に加え、今後とも次の四つの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一は、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革の積極的な推進です。経済審議会報告、「「あるべき姿」の実現に向けて」に基づき、ＩＴ革命を起爆剤とした新しい経済発展に取り組むため、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、今後の少子高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的に、国際的な共同研究を進めるとともに、知恵の時代の都市のあり方を検討するための研究会を開催しております。
　第二に、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化です。このため、景気ウオッチャー調査について、調査対象ウオッチャーを拡充するなどの所要の努力を続けており、今後も情報収集・提供体制を強化してまいります。
　第三に、新たな国民生活行政の推進です。先般御尽力いただきました消費者契約法に関し、その実効性確保のための取り組みを進めるとともに、税制上の優遇措置の創設を含むＮＰＯの活動促進のための条件整備など、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。
　最後に、内閣府の発足に向けた体制整備であります。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、総理大臣のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっています。当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能、組織を大幅に強化することになります。今後、内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とともに、内閣府の機能充実に向け一層の努力を続けていく所存であります。
　以上、経済政策及び国民生活行政全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様の御指導と御協力を重ねてお願い申し上げるものであります。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、資源エネルギー庁石油部長松永和夫君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　そうだとおっしゃっても、これ後でもう一度本物をごらんになっていただきたいんですけれども、少なくともこれだけの要するにばらつきがあるわけです、同じメーターのところで。その中間のところをとっているわけですから、決してその最大値をとっているわけじゃない。おのおのの計算値、これはおのおののプロットは確かに最大値をとっているかもしれませんけれども、はかっているところは中間値ですから、今おっしゃっていることと若干違うと思います。科学というのは、ちゃんとこれだけのばらつきがあった場合にはプラスマイナス幾つで出してくるのが私は当然だと思うんですよ。
　なぜそんなことを申しているかといいますと、どうやっても、今の科学技術庁のこれまでのやり方を見ていますと、被曝者として認定したくないんじゃないかと思うぐらい低く設定してきているわけです。ですから、健康被害に遭われている方々も、なぜ健康被害だと認められないのか、ジェー・シー・オーがなぜ補償しないのかというと、国が認めていないから我々は認めてもらっていないんですという主張をしているわけです。
　そしてもう一つは、五十ミリシーベルトだというその値が出ているのは、実はこれは広島、長崎で原爆が落ちたときのあれをまだいつまでも参考にしているわけです。しかし、あの値が本当に正しいんでしょうか。世界で認められているのかどうかです。もしこれが世界で認められているのであれば半ばあきらめるところはありますけれども、先ほど世界で認められている値はそういう場合には使わなくて、倍の値は使わなくて都合のいいところだけとってきて低く見積もってこようとしている意図が見えるからなんです。
　もう一つ申しておきますと、あれだけの町の中で中性子線がばらまかれたなんという事故はないわけです、本来は。その場合、国はきちんと、今後もしああいう事故が起こったときどうなるのかということを
　いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　景気動向につきましては、私がこの職につきまして二年三カ月たつわけでございますけれども、最初、一昨年の秋には非常に厳しい情勢でございまして、委員御指摘になりましたように、銀行の倒産等が相次ぎ、貸し渋りが非常に極端で、中小企業の倒産も大変たくさん出ましたし、企業の利益も悪く、設備投資も急減しておりました。失業者も、水準はまだ低かったんですが、急速に増加している状態でございました。
　そこで、政府といたしましては一昨年の秋に緊急経済対策をとらせていただきまして、デフレスパイラルに経済が落ち込むことを何とか防止しなきゃいけないというので、かなり大型の、総事業費で二十七兆円に上るような大きな対策をとらせていただきました。その効果もございまして、大体昨年の四月ごろをどん底といたしまして景気は少し改善しているんじゃないかと思われております。特に、企業部門につきましては収益が増加し、また設備投資も徐々にふえてまいりまして、回復の兆しが見られております。
　しかしながら、経済の回復ではいつもそうなのでございますけれども、企業収益が増加し、設備投資がふえましてから、これが雇用に反映され消費に移るまでには少し時間がかかります。それで、現在のところ、雇用情勢が一番悪かったところは少し抜け出て完全失業率も少し下がった。四・九％まで上がったんですが、一時四・六、最近また四・七になっておりますが、少しまし。その一方、求人数あるいは有効求人倍率はかなり顕著に回復いたしまして、〇・六二ぐらいまで上がってきております。そういう兆しもございますし、また残業手当がふえている、所定外労働賃金がふえているとか求人
　したがいまして、この国会にもやがて提出させていただきますけれども、補正予算その他によってさらに景気の回復を確実にするような手だてを打ちたいと考えておるところでございます。
　そういうように、企業部門を中心によくなっているという反面、委員御指摘のように倒産件数は非常に増加しております。千五百件ぐらいの水準、千五百、千六百という水準が毎月続いております。
　それからもう一つは倒産負債額、倒産による負債の額でございますけれども、これが、七月にはそごうグループ等の大型倒産がございまして、それからまたこの十月には御指摘の生命保険の二社の倒産あるいは石油開発会社の倒産などがございまして非常に増加しています。一方で企業収益が全体として増加し、他方で倒産件数がふえているというのは、ある意味でいいますと構造改革、オールドエコノミーとニューエコノミーの入れかわりという現象で、通り越さねばならない胸突き八丁といいますか厳しい状況でございます。今、この景気回復の非常に避けられない厳しい状況を通り越しているところであろうかと思います。
　そういうきめ細かな対策を通産省の方にお願いすると同時に、経済企画庁といたしましても、マクロの観点から補正予算その他の手を打ちまして、これを来年度には本格的な回復軌道に乗せるように総力を挙げているところでございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かに消費の振興が一番大事なことでございまして、それには一方では消費者の収入をふやすというのでいろいろと税制その他の点も考慮しております。
　もう一つは、消費者の消費態度、つまり消費性向を高めるということなんでございますけれども、現在非常に貯金が盛んでございまして、あっという間に貯金がふえるんですね。昨年に比べましてことしで一世帯当たりの貯蓄が百二十万円ぐらいふえているんですね。驚くべきことに七十歳以上の世帯主のところが一番たくさんふえておりまして、一軒当たりの金融資産が千九百四十三万円、七十歳以上の方が一年間に平均いたしまして百八十五万円も貯金がふえている、こんな現実でございます。
　これは二つございまして、確かに子供さんが少ないということ、これを振興するために私どもも昨年から歩いて暮らせる町づくりということをやっております。そして、できるだけ歩いて暮らせる範囲、一・五キロ掛ける八百メーターぐらいの間で住宅もあれば商店街もあれば医療施設もあれば教育機関、娯楽機関もあるというような形のものにいたしますと、高齢者も一緒に住みやすい、また高齢になっても働きやすい、男女共働きの方々も暮らしやすいというような形ができる。今までの長距離通勤を前提とした都市計画から変えていこうというのを一つの政策として考えております。
　もう一つは、高齢者の人たちが本当に楽しく喜んで消費していただけるようなそういった市場転換を考えなきゃいけないんじゃないか。どうも戦後ずっと若者のマーケット、よく商店、
　消費の問題というのは大事なことなんですが、やはり社会全体の転換がございまして、すぐには解決できない問題がございますが、我々もその方向に努力しておるところでございます。
○円より子君　ありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
 ─────────────
○山下芳生君　私、今二つの問題について紹介いたしましたけれども、それだけじゃありません。
　例えば、価格決定の問題も、これはきょうスーパーのチラシを幾つか持ってまいりましたけれども、百円均一セールということでサンマだとかスルメイカが載っております。あるいはこれも百円均一でエノキダケとか白菜とかシメジとか菊菜、白ネギと。本来これ生鮮食品ですから、いつどれぐらいとれるか、どのぐらいの値段になるかわからない。しかし、特売という形で先に
　したがって、いろんな形で優越的地位の乱用と言われる事態が私はあると思いますから、公取委員長は今この報告書を踏まえてどうできるのかということを検討されるということですから、私は真剣に検討することを改めて求めたいと思います。
　もう一度最後、決意を聞かせてください。
○委員長（加藤紀文君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○国務大臣（平沼赳夫君）　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨の御説明を申し上げます。
　近時、悪質ないわゆる内職・モニター商法やマルチ商法に係る消費者トラブルが急増し、全国の消費生活センター等に苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
　政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、消費者団体等とも連携をとりつつ、悪質商法に関する情報提供を拡充するなどして、消費者に対し注意を促し、被害の未然防止に一層努力してまいる所存でありますが、さらに取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。
　この改正におきましては、内職・モニター商法に対応する業務提供誘引販売取引について、契約締結時における書面交付の義務づけ、消費者による契約の解除等の措置を講ずるとともに、連鎖販売取引について、脱法行為を防止するための定義の変更、
　第二に、割賦販売法の一部改正であります。
　この改正におきましては、業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等に関し、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月八日
 辞任 補欠選任 
 中島　啓雄君 加納　時男君
　八月九日
 辞任 補欠選任 
 佐々木知子君 陣内　孝雄君
 木俣　佳丈君 川橋　幸子君
 今泉 昭君 高橋　千秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 加藤　紀文君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 高橋　千秋君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 国務大臣
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （経済企画庁長
 官） 堺屋　太一君
 政務次官
 厚生政務次官 福島 豊君
 通商産業政務次
 官 坂本　剛二君
 通商産業政務次
 官 伊藤　達也君
 建設政務次官 植竹　繁雄君
 金融再生政務次
 官 宮本　一三君
 総務政務次官 海老原義彦君
 経済企画政務次
 官 小野　晋也君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣総理大臣官
 房原子力安全室
 長 木阪　崇司君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 楢崎　憲安君
 金融庁総務企画
 部長 乾 文男君
 金融庁監督部長 高木　祥吉君
 防衛庁参事官 西川　徹矢君
 厚生大臣官房審
 議官 堤 修三君
 通商産業大臣官
 房商務流通審議
 官 杉山　秀二君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 資源エネルギー
 庁長官官房審議
 官 藤冨　正晴君
 中小企業庁長官 中村　利雄君
 参考人
 日本銀行副総裁 藤原　作彌君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＩＴ政策に関する件）
　（エネルギー対策に関する件）
　（フランチャイズ契約に関する件）
　（マクロ経済運営に関する件）
　（高齢化問題に関する件）
○脱原発への政策の転換等に関する請願（第四四
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　また、本日、佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房原子力安全室長木阪崇司君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁監督部長高木祥吉君、防衛庁参事官西川徹矢君、厚生大臣官房審議官堤修三君、通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁藤原作彌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　小売業等におけるフランチャイズチェーンシステムは、加盟店である中小小売商業者にとっては、チェーン本部からすぐれた商品や経営ノウハウの提供を受け、商標、商号の使用が可能となるなど、個人経営では得られないさまざまな情報やシステム、ノウハウ等を享受することができる、こういうふうに思っております。一方、チェーン本部にとっては、加盟店の資金負担による出店時の投資コストの削減や急速な多店舗展開が可能となり、規模のメリットの実現を容易にするメリットを有していると思っております。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　このように、フランチャイズチェーンシステムはチェーン本部及び加盟店双方にメリットをもたらすものであり、こうした長所が適切に生かされることによって小売商業等の発展に寄与することができる、こういう基本認識を持っております。
○山下芳生君　つまり、本来、共存共栄できるシステムであり、これからの経済社会において経営資源の有効活用にも資するシステムだというふうに政府は位置づけているということだと思います。
　ところが、そのフランチャイズシステムの実態がどうなっているのかということであります。
　私は、この当委員会でも三年前、問題提起をさせていただきました。質問をしたわけであります。
　今、脱サラで退職金や預金を注ぎ込んでコンビニなどのオーナーになる方がふえております。その際、契約をするときに本部の側は、例えば年収は五百万円あると思ってください、担当者が経営をサポートするので素人でも安心できますというふうに勧誘したり、あるいは絶対にもうかる、プロの私たちに任せてくださいと、こう勧誘したり、こういうことがあるんです。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　ところが、実際に経営をやってみると、朝早くから夜遅くまで、一年三百六十五日店主はお店に出て、それにもかかわらず利益がほとんど出ない。あるいは人件費を抑えるために家族も店に出なければならなくなって、家族の生活がすれ違いになっている。病気になる家族も出ている。もうそんな状況は続けられないと思ってやめようと思っても、最初に借金をしていますから、多額の借金に縛られてやめることもできない。去るも地獄、残るも地獄という状況があって、離婚や自殺者まで出ている。本部を相手取った加盟店の側からの訴訟も起こっているということを問題提起させていただきました。
　そのとき、当時の堀内通産大臣は、想像を絶するようなことだと、こうお答えになって、通産省としても調査をする、公正取引委員会としても調査をするということを約束になったわけですが、その後どのような調査をされたのか、調査の結果はどうだったのか、そしてどういう対応策をとったのか、通産省、公取、双方から答弁を願います。
○山下芳生君　終わります。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君及び今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君及び高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────