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○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　予定していた質問もございましたけれども、時間が参りましたので、別の機会にさせていただきます。答弁にお越しいただいた皆様にはおわびを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会を与えていただきました佐藤委員長を始め各会派理事の皆さん、委員の皆様に感謝を申し上げます。また、松本大臣、伊藤大臣に政府参考人の皆様方におかれましては、答弁のほどをどうぞよろしくお願いしたいと思います。長谷川委員もそうでしたが、私もちょっと詰め込み過ぎまして時間が足りないかもしれません。早口で申し上げますが、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。
　まず、環境大臣に、環境、エネルギー基本計画に掲げる二〇三〇年に向けた再生可能エネルギーの導入に向けての取組について、令和四年度の予算について、その執行状況を少し尋ねたいと思います。
　我々はというか、我が国は、二〇一一年、三・一一の東日本大震災で経験し、我が国のエネルギー政策、これは少し迫られたものがありますが、大きなチェンジのときを迎えました。加速度的に再生可能エネルギーへの再編やベストミックスを求めていろんな取組が官民共に行われました。その一つ一つを考えたときに、この令和四年度の予算の執行状況をお尋ねするわけですけれども、それと同時に、国土が狭いこの国においてどのように展開していくのか、また世界的な脱炭素の流れ、こういった従来のもの、そして新たな目標、こういった事柄について、まずこの令和四年度の予算の執行状況を政府参考人から説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　再エネの導入状況に関しましては、電源構成比で震災前の約一〇％から二〇二二年度には約二二％までと倍増しておりまして、二〇三〇年度に電源構成比で三六から三八％という目標の実現に向けて引き続き最大限の導入拡大を進めるのが基本方針と考えております。
　これに当たりまして、環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大を含みますエネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策を進めているところであり、令和四年度決算額は千六百四十七億円でございます。
○山本啓介君　今御説明いただいた内容というのは、予算規模、その当時のもの、そして新たな目標、世界的なカーボンニュートラルの動きと、我が国国内における再生可能エネルギーの導入の目標値、先ほど既にもう長谷川委員の方から質問があり、伊藤大臣の方から御答弁をいただきましたが、それらの目標に対して何とか前倒しをして国内の官民の協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうな説明、答弁もありました。
　我々は、各地域にこういった再生可能エネルギーの施設があることも見ますし、導入の取組を各自治体や地域が行っていることも確認することができます。しかしながら、今のペースで、先ほどおっしゃっていた前倒し、国内においての再生可能エネルギーの施設の導入率、さらにはカーボンニュートラル、プラマイゼロの社会をつくっていく、二〇五〇年に向けたもの、こういったものが果たして先ほどの説明の中だけで達成できるのか、少し時間もなかったと思いますので、改めて大臣から、どのようにこれらを進めていくのか、方策について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、この地球環境問題、まさにこのクリティカルな十年間、日本は全力を挙げてパリ協定の目標を達成しなきゃなりません。具体的には、日本はこの再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組む方針でございます。
　ただ、環境省としては、この再エネもやはり適正な環境配慮、これが確保されていることが重要でありまして、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠だと思っております。そしてまた、このＧＸ推進戦略なども踏まえて、今環境省としては、地域、暮らし、こういった需要側の取組を主導的に実施してございます。
　この地域共生型再エネの推進に向けては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでございます。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもございます。
　これが全てではありませんけれども、環境省ができる限りの取組を戦略的に進めて、環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られる形で、パリ協定の目標に合致する形で地球温暖化を食い止める政策を地域と共生してしっかり進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　大臣の答弁、まずパリ協定ということが言及されましたが、まずは地域と協調して、またその環境に配慮してというふうな御答弁が先に来る、そういった文章であったというふうに理解します。
　今、私は、実は、経産省やエネ庁の取組でありながら、環境省側の取組、しかしながら政府としては一体でございますので、政府の取組をお尋ねいたしました。
　大臣の答弁を聞きながら思っていたんですけれども、四月三日の読売新聞でありますが、阿蘇の景観覆うパネル、もう大臣も御承知だと思います。阿蘇くじゅう国立公園の周辺の草原に多くの太陽光発電のパネルが設置されていると。それらを取材した記事になっています。
　この中には、写真を見れば大変衝撃的なものであるし、我々も修学旅行などで訪れたことがありますので、ああ、あそこがあんなふうになっているのかとショックを受けます。しかし、国立公園内においては幾分少ない面積であります。しかし、阿蘇というのはその周辺が広く草原があるからこそ、その牧野で農業や畜産を営まれる方々の暮らしや長年にわたる地域に根付いたなりわいによってその風景がつくられてきたと、また維持をされてきた、そういう歴史があります。それは、まさしく先ほど大臣が御答弁いただいた地域の協調や共生と、そういったものがなければこれらの取組はできない。
　しかしながら、先ほども冒頭申し上げたとおり、二〇一一年からの数年というのは、我が国は何か急いでやらなければいけないと、そして土地があればそういった部分ができる。また、同時に、その牧野を守ってきた畜産農家の方々も、なかなか高齢化が進んだり担い手不足で、その草原を維持管理することすら難しい。そういう状況下にあって、大きな波の中に土地を提供する、設置に了解を得る。そして、その行政は、例えば、阿蘇くじゅうについては、世界遺産にも登録しようかという取組もある中であのような状況になるんだけれども、それは法律で定められたものの手続が進められれば粛々とそれが進んでいく現状がそこにあります。既に、環境省は、それらを一定拡大を制限する、又は拡大をしっかりと協力いただきながら、理解いただきながら景観を守りながらもやっていく取組も打ち出していただいております。
　改めて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、我々はそういったなりわいや営みの連続の中にあるつくられた景観に国家的な価値や意義を感じる。国定公園や国立公園も、その意義を評価してそれらを守っていく、そして国民がそれらの癒やしの場所に訪れる、そういったものを進めることにも意義があろうかと思います。そういったことと、このエネルギーの取組、最後におまとめの御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境政策に対して、まさに本源的なテーマを御指摘いただいたと思います。
　環境を守るということは、ある意味で多元的なことだと思いますね。今回、二酸化炭素を減らす、そのために再生エネルギーをなるたけ、世界で三倍にしようということはＣＯＰ28で決まったわけでありますけれども、他方、再生エネルギーが環境を全然壊さないかというと、そうではないんですね。どのようなエネルギーをつくるシステムにおいても、それなりの環境の負荷があります。ですから、私どもは、やっぱり環境収容力の中において再生エネルギーというものを導入していくということが必要だと思います。
　太陽光発電においては、その規模によって環境大臣、意見が言える場合と言えない場合とありますけれども、いずれにいたしましても、環境省の考え方は環境全体を守ると。ですから、二酸化炭素も減らさなきゃならないけれども、そればかりを見て、景観を始めとして、あるいは土砂崩れが起きるとか農業被害が起きるとか、あるいはほかの発電によっては人間とか動物の健康に悪い影響があるということが懸念されているものもあります。また、その再生エネルギーの、いずれ耐用年数が来た後に廃棄物になります。その廃棄物の毒性というものが土壌に行かないようなシステム、またそれのための科学技術の検討というのも必要だと思います。
　そういうことで、議員の御指摘のとおり、環境省としては、そういう複眼的な視点を持って日本の環境、そしてひいては地球環境を守っていきたいと、そのような覚悟でございます。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　是非とも、世界的な目標値、これらは地球規模で行っている取組でありますので、その目標に対して努力をすることも大事でありますが、同時に、我が国の国民の暮らしや地域の文化にも誠実に御対応いただきたいと思います。
　環境大臣と政府参考人への質問は以上でございます。委員長のお取り計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　環境大臣、御退出されて結構です。
○山本啓介君　次に、総務省所管の予算についての、決算についての質疑を行いたいと思います。
　今、各地域の地方自治体においてもシステムの移行、ＤＸの流れの中でそういった取組を行っていただいています。私自身が離島出身であり、県議会の出身でありますので、こういったこの地方の取組というのが地方においてこそ、また離島や半島においてこそ非常に有効であるということを理解しているつもりであります。
　この中で、今回の令和四年度の決算でありますけど、その前の年、令和三年に国はデジタル庁を設置していろんなＤＸを進めている。しかしながら、元々、今まで自治体のいろんなシステムや取組を行っていた行政サービスについて、しっかりと広域的な連携を果たしてきたのは総務省が所管であるというふうに理解をしております。
　この中で、この標準準拠システムの取組というものが今回の、今、令和四年度の予算の中にも出てくるんですけれども、それぞれの地方自治体というのは、日頃の業務を行いながら新たなシステムへの移行についても一生懸命取り組んでいる、大変な御苦労があるというふうな状況は聞いております。しかしながら、先月、デジタル庁が移行困難システムという、その状況、なかなか移行が困難ですよというふうなところが幾つかあるというところを発表されています。
　総務省は、このデジタル庁発足以前から自治体標準化システムの取組を進めてきておりますけれども、この移行困難システムを抱える自治体に対して、このシステムへの移行が進むようにどのような支援を行っていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、各団体におかれては移行に御尽力をいただいていること、移行の整うことによってこれからまた大きく地方自治体にとってメリットが届くように我々も努めてまいりたいと思っているところでございますが、この移行につきましては、今お話がありましたとおり、本年三月五日に、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについて調査をさせていただきまして、団体ベースでは百七十一団体、一〇％の団体が移行の難易度が極めて高い移行困難であるという状況であり、また、システムのうちは二％、七百二システムでありますが、これがやはり、令和七年度末までの移行困難システムに該当する見込みである旨公表させていただいたところであります。総務省は政府において地方公共団体との連絡調整を担う立場でございまして、公表に当たりましても、デジタル庁とともに各団体へのヒアリングを行わせていただいて、各団体のお声をお聞きをさせていただいたところでございます。
　総務省としましては、この支援としては、これまで補助金による移行経費の財政支援、御承知のとおり、令和五年度の補正予算で積み増しをさせていただいたところでもございますが、この財政支援に加えて、デジタルを活用して各団体の進捗状況を把握をさせていただき、各団体におかれても全国の団体の進捗状況を認識していただけるようにしております。
　また、政府において連絡調整を担う立場から、各省庁と連携して質疑応答にお答えをさせていただく、これも数千に及ぶ件数になっておりますが、また、基幹業務システムを開発、運用するベンダーへの情報共有もさせていただいております。さらに、課題を抱える団体へはアドバイザーの派遣なども実施させていただいてまいりました。
　これからもデジタル庁と連携しながら、移行困難システムの移行に資する手順書の改定を行う、またベンダーが撤退をする移行困難システムというのがございまして、後継ベンダーのマッチングに対する支援にも取り組んでまいります。各団体における円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を積極的に支援したいと考えているところでございます。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　補助金によって支援をしていく、そしてそれぞれの全国の市町村、そして都道府県も入れての数字ですかね、千七百八十八。これらの取組状況を総務省も把握するし、各自治体間もしっかりと共有していただいて、自分のところが遅れているとかそんなんじゃなくて、どういうふうな進め方をしているかと。もう既に、今各自治体が非常に連携というのは取れていますね。情報の交換もできています。そういうふうな障害や困難にぶつかったとき、特に民間の、今回ベンダーの、大臣も言及されましたベンダーとの関わり、民間との絡みの中でどうやって進めていけばいいのかというところは非常にこの自治体間の担当者間での共有、情報の共有が果たされているということも確認できています。
　そういったものを是非促進して、全てを、大臣もおっしゃるように何千もやり取りができるわけではありませんので全てを総務省が所管することはできませんが、しかしながら、それらが促進できるように背中を押していただきたい。
　実は、先日、デジタル庁についての質疑を別の委員会でさせていただきました。そのときにも少し披瀝させてもらったんですけども、地元に二十一の市町が長崎県ございます。そこに、自治体に対してメールを送って、デジタル庁はこういう取組していますよ、国はこういう取組していますよと、だから是非とも地域でもしっかりやりましょうと呼びかけのメールを送りました。二十一のうち、実に半分以上が届かなかったんですね。
　これは、もう恐らく容量とかいろんなこともあるんだと思いますし、既にそれが届かないからクラウドに預けてとかそういう方法のところもあると思います。また、まあひょっとしたら、今まで、よく言う三層分離のいろんなセキュリティーの部分で改善はされていますけど、改善はされていますけど、なかなかそういった部分がクリアできない。県議会にいても、ちょっとそれネットで調べたら分かるじゃないですかという問いをしても、いや、このパソコンではネットは接続できないんですよと、まあまあセキュリティーだろうなと思いながらも、そういう分けをしていると。
　こういうことになると、業務の内容にも凸凹があるし、行政サービスとしても、その暮らしている県民、市民、町民の方々へのサービスにも凸凹ができてくるのかなというふうに感じています。これらは、今回の標準準拠システムによって、いろんなところで意見交換しながら情報を共有していくことで、同じように、どこに行ってもどこに住んでも同じサービスが受けれる、同じような環境ができてくるんだと思いますけども、それよりも何よりも、その働いている方々の意識というのが私は一番重要かなというふうに思っています。是非ともこの自治体の意識改革、もっと国が国民運動としてＤＸ進めていこうと、だから業務のスリム化ができるんだ、行財政改革もできるんだ、そういったことも是非とも訴えていきたい。
　国民や暮らしている方々の利便性の向上を言うことは大事です。けれども、同時に、それ以上に、行政側もこんなにスリム化されて皆さんの税金を有効に使える状況ができるんですよという話も必要なのかなと思いますけれども、この私の意見に対して、大臣の所見でも結構ですから御答弁いただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、サイバーセキュリティーも私も関わってきているわけでありますが、御承知のとおり、やはりボーダーレスな情報空間のことを考えるとサイバーセキュリティーも極めて大切ですが、委員からもお話がありましたように、セキュリティーと利活用が同時に成立をするような形をつくっていくためにも、セキュリティーの枠組みも含めて、また政府としても、今課題であるという御指摘をいただいたものと認識をしなければいけないかなと思いながら聞かせていただきました。
　その上で、特に地方のＤＸということでありますが、ＤＸは、もう委員はよく御案内のとおりでありますが、効率的にすることによって言わば人手を省くことができるようになるというメリットと、あわせて、情報を共有をしたり発信力を高めることで新たなチャンスにもつなげるという側面を持っているというふうに理解をしている中で、特に自治体の皆様にとりましては、やはり住民の皆様との、接するという意味では、対面で是非やっていただきたいことも多々ある中で、デジタルを活用して進めることができることは是非大いに進めていただく。
　そのことによって、効率的に進めることによって、より企画であるとか人と接するとか、前向きのやりがいのある仕事に自治体の職員にも接していただけるようになる、そのようなことを私たちも是非進めて、ＤＸの推進への意識を高めていただくようにお願いしたいと思っております。
○山本啓介君　もう恐らく最後の質問になりますけれども、今大臣から、力強くリーダーシップを発揮いただけるような、自治体千七百八十八に対するアナウンスをいただいたというふうに捉えています。
　地元でよく聞くのは、ＤＸによって、今、先ほどおっしゃいましたように、省力化できた仕事内容が手が空いていくと、そのときに新たに新しい仕事をするんじゃなくて、今までできなかった地域住民の方々に寄り添うとか、市民の話にしっかりと耳を傾けるとか、そういった時間に充ててほしい。そういった時間に充てた地に対しては本当に有り難いと、これこそＤＸによって恩恵を受けているという声を聞いたことがあります。やはり、こういったことが一つ一つ地域に出てくれば、ＤＸに対する理解もそして協力も、また官民連携も進んでいくんだと思います。
　最後に、改めて、総務省がそのリーダーシップを発揮してしっかりと牽引していくという大臣の気概を御答弁いただきまして、私の質疑を終えたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸの意義についてはただいま申し上げたとおりでございますが、残念ながら我が国の人口減少はしばらくの間は受け入れざるを得ない現状を踏まえると、あらゆる分野で人手不足も考えられる中で、まさにＤＸによる効率化によって人手不足対応をしつつ、今申し上げたように、大切な仕事には前向きに取り組んでいただくということで自治体のＤＸを進めていきたい。
　そのために、デジタル技術を積極的に活用した業務改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組、また各地方におけるデジタル基盤そのものの整備についても取り組んでいかなければいけないと思っているんですが、このＤＸを進めるに当たって、今私自身も、トップランナーを支援することと横展開をするということを心掛けなければいけないと思っておりまして、まさに自治体と住民との接点、いわゆるフロントヤードの改革において、令和五年度の補正予算を活用しまして、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーの伴走支援の創出というのに取り組むことにいたしました。ＤＸを進めるに当たっても、前向きに既に成果を上げつつあるところもあれば、まだこれから取組を、行く末を考えているところもある中で、人口規模別な言わばモデルをつくることによって横展開を一層早く進めていきたいと思っております。
　また、ＤＸ進めるに当たっては、やはり規模の小さいところ、市町村なども課題がいろいろありますので、都道府県と市町村に連携をしていただいて、人材の確保、育成も含めて推進体制の構築、拡充にも取り組みたいと思っておりまして、デジタル庁を始め関係省庁ともしっかり連携して、地方の自治体におけるＤＸの取組を進めてまいります。
○山本啓介君　終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　伊藤環境大臣に質問をさせていただくのは初めてでございまして、よろしくお願いいたします。共通項を探ってみると、アメリカの東海岸に留学なさっていましたですよね。私もしていたところなんで、そういう意味ではちょっと共通点があるかなという意味で、今日は胸を借りるつもりでやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今日議論させていただきたいテーマは、動物の愛護及び管理に関する法律、これに関する施行の状況という観点から質問をさせていただきたいと思っています。
　今年の二月、ＮＨＫでこんな番組が流れました。「さまよう繁殖引退犬」と、こういうような報道でございます。令和元年における法律改正で様々な数値規制が導入された、これに伴っていろんないい面も悪い面も起こっているというような状況が報道されておりました。
　そういった意味で、その動物愛護、管理に関しての状況を令和四年度決算において調べてみようと思って決算書約千ページ弱をめくってみたのでありますけれども、残念ながら、本件に関する数値等の状況はありませんでした。
　したがいまして、まずは議論の初めという意味においては、この動物愛護、管理に関する令和四年度における決算額及びそれの具体的な主な内容について、まずは議論のスタートとして答弁を求めます。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　動物の愛護及び管理事業につきまして、令和四年度の決算額は三億七千九百万円となっております。この事業でございますけれども、内容としては当然動物の愛護及び管理事業に係る諸事業でございますけれども、主な成果といたしまして、自治体への動物収容施設整備への補助、それから高齢者への譲渡の円滑な実施についてのモデル事業の実施等、こういったものを主な成果として上げております。
　実際に、令和四年度の犬猫の殺処分数、全国で一万一千九百六頭となっておりまして、平成二十六年度と比べまして十四分の一まで減っているというところでございます。
○小沼巧君　令和四年度における状況ということで御説明をいただきました。
　令和元年六月十一日、参議院の環境委員会におきまして法改正に関する附帯決議が採択をされました。これに伴いながら、現状の状況も踏まえながら、令和四年度の決算及び今後について議論をさせていただきたいと思います。
　附帯決議の一番目にこのような記述があります。「動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、」というような状況認識がございますが、実際問題、令和四年度においても環境省は様々な調査の報告書などを発表していると承知しておりますが、虐待の事例なんかは、実際の問題、平成三十年の頃よりも大幅に増加しているなどの記述もございます。
　ここで聞いてみたいと思いますが、この附帯決議にあるところ、「動物取扱業者による不適正な飼養・保管が後を絶たない現状に鑑み、」ということの現状について、これまでの推移、そして現状どうなっているのか、まずはこの事実関係を御説明ください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省では、不適切な飼養、保管が確認された事案の総数というものは把握してございませんけれども、動物愛護管理法の事務を担う都道府県等による動物取扱業の勧告等の実施状況につきまして、都道府県に毎年報告を求めているところでございます。
　第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に対してまず行われた立入検査でございますが、令和二年度は一万九千三百三十四件、令和三年度には二万一千二百十九件、令和四年度は二万六千六百六十七件となっておりまして、相当数検査をしておりますが、そういう過程の中で不適切な飼養、保管が確認されたものにつきまして改善に向けた指導がなされているということでございます。
　勧告につきましては、令和二年度で六件、令和三年度で十一件、令和四年度では十九件の勧告がなされておりまして、直近の三年間では増加をしているというところでございます。
○小沼巧君　実際問題、実際のところの総数は把握はしていないというところでありました。定量的には少し検査の件数等々は増えているというところでありますが、現状において実は分かっていないということがまずは一つの課題だと思っております。
　伊藤大臣にまず認識を基本的なものとしてお伺いしたいと思いますが、実はこの動物取扱業者、届出が必要な第一種がございます。また、失礼しました、登録ですね、登録が必要な第一種がございます。また、届出だけで足りる第二種もございます。このような第一種、第二種共に平等かつ公平に法令遵守が徹底される、そういった状況が徹底されなければならないと、このように思いますが、伊藤大臣、この認識共有していただけるものなのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　法の下での平等という観点から、法令遵守はしっかりしなければならないというふうに認識しております。
○小沼巧君　ＮＨＫの番組でこのような事例も報告されました。第一種の取扱業者に対する不適切な事例もあるのですが、第二種のところにおいても様々なトラブルがあるというようなことでございました。具体的には、いわゆる保護団体、いわゆる保護団体ですね、こことのトラブルが報道されているということでございました。繁殖引退犬あるいは売れ残り等で手放してしまった犬、これらが譲渡するに当たっての条件として、例えば多額の寄附金が必要だったとか、フードとかそういったものの定期購入がセットになっている、保険の云々かんぬんというようなこともあって、いろんなトラブルが起きていると、こういうような事例も報道されておりました。
　どうしてこんなトラブルというものが起こってしまうのか、そして、その対応というものも考えなければいけないのではないか、このように思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘になりましたように、第二種は主にその保護団体が多いわけでございますけれども、この保護団体からの譲渡に関して、保護団体の判断で様々な条件が課されてトラブルが生じる場合があるというふうに承知しております。
　今例示いただいたように、譲渡時、まあ譲渡というのは本来無償なものを譲渡というわけですけれども、に支払う費用が高額であるとか、ペットフードの長期間の購入というものが義務付けられているとか、あと、私が聞くところによって、それまでいろんな費用が掛かったからその分をちゃんと払ってくれとか、いろんな例があるというふうに聞いております。
　そこで、このトラブルの原因、様々でありますけれども、まずはこの譲渡団体からの譲渡時の説明が不十分であるということがあると思います。適切な説明が果たされるように、第二種動物取扱業者である譲渡団体についてもしっかり、指導監督する事務を担う都道府県に対して環境省として指導、助言を行ってまいりたいと、そのように思います。
○小沼巧君　第二種の動物取扱業者に関しましては、実は附帯決議においても言及がなされておりました。第五項め、「第二種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑み、」ということでございます。
　一般的なことのイメージと実際附帯決議で指摘されているようなことなんかを考えると大きなギャップがあるなと、正直私も驚く思いでございます。
　附帯決議で書かれていることでありますから事実関係をちょっと聞いてみたいと思いますが、この不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑みという附帯決議が採択されたのは令和元年六月十一日です。そして、今になって、今になって、令和の何年間も過ぎているわけでございますけれども、こういった不適正事例の推移、そして現状、どのようになっているのか、この事実関係を教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省では不適切な事例の総数というものは把握しておりませんが、まさにこの法の事務を担う都道府県による動物取扱業の勧告の実施状況等につきまして都道府県に毎年報告を求めているところでございまして、御指摘の第二種動物取扱業者に行われた立入検査、令和二年度は五百五十六件、令和三年度は五百十八件、令和四年度には七百四十八件となっております。
　その一部には、やはりその検査の過程で不適切な事例というものが確認され、その場で指導及び改善がなされているというものが多々あるというふうに考えてございますが、その指導の件数に関しては、残念ながらちょっと持っていないということでございます。
　それから、勧告に至ったものは、令和二年から四年に至っては、第二種動物取扱事業者についてはございませんでした。
　以上です。
○小沼巧君　ここにおいても、実は、環境省、把握はしていない、できていないという状況でございました。これは何とかしなければいけないような問題なんじゃないのかなと。あくまで法の目的にのっとって、ちゃんと動物と共生できるような状況を、社会をつくっていくんだという目的に照らしては、この実態把握というのも大事になってくるのではないかなと改めて思います。
　さて、痛ましい事件が実は今年に入ってからも幾つかありました。例えば、今年の一月、神奈川県でこういう記事が載りました。犬猫不明、県を提訴へ、押収八十匹、管理ずさん。要すれば、動物愛護団体が動物虐待の疑いがあるよということで告発して押収を、県警の方で押収をしたということなんですが、これの県警の方で押収したところを、別の愛護団体に管理を委託したらしいんですね。だけれども、ここが分裂しちゃって、持ってきた犬とか猫とかが行方不明になっちゃったり、あるいは持ち去られちゃったと。こういうことがあったということが、まず今年の一月に報道でありました。
　そして、二月に入ってからも、これは高知の事例ですね、共同通信で、犬の尾と指を切断した疑い、高知、ブリーダーら書類送検ということで、動物愛護管理法の違反の疑いで、ブリーダーによる断尾とか狼爪切断ですね、これが告発されたと。保健所で預かったということなんですが、実は、その押収中に、高知新聞の記事なんですが、押収中に犬二匹死ぬということで、ブリーダーが市の保健所を告発したというようなこともなっているというような事件が、報道がなされておりました。
　いわゆるレスキューというものであります、動物虐待に対してでありますから。いわゆるレスキューであるはずなのに、ちゃんと保管、管理すべき保健所であるとか、あるいは委託先である動物愛護団体とかにおいて、むしろ逆説的に不幸になるような事件が生じてしまっているということ、これは非常に不条理であるし、法の遵守という意味においても適切ではないのではないかなと改めて思います。本末転倒な事態になっている状況だと思います。
　どうしてこんな事例というものが発生してしまうのか、その原因と今後の対策について議論しておくことは有益かなと思いますので、この点についての大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から、具体的な事例を含めて、大変な問題についての御指摘をいただいたと思います。
　先ほどの答弁とかぶりますけれども、それに更に上乗せしてお話ししたいと思いますけれども、基本的に、一義的には市町村がこれを管理しているわけです。それで、環境省は、言い訳ではありませんけれども、予算的にも人数的にも全てのその一種、二種のブリーダーの場所に行ってチェックすることは事実上不可能なんですね。
　ですから、環境省としてできることは、市町村に対して適切な指導、助言をしっかり行っていくということと、まあ環境省には上がってきますので、市町村から、情報が。それをもう一回その市町村に戻して、こういうふうになっているんだからしっかりやってくださいよというような具体的な指導、助言を強化していくということが必要だと思いますし、もし法改正が必要だということであれば、それは国会の役目だろうというふうに考えております。
○小沼巧君　予算と人員が足りないからこその、こういった事例が生じてしまってもなかなか具体で動けないということが今の答弁で分かりました。
　一つの答弁として、あっ、何かあります。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、市町村と申し上げましたが、都道府県の誤りでございますので訂正させていただきます。
○小沼巧君　続きで申し上げますと、そういったところも含めて、予算措置でありますとか、あるいは地方自治体に対する支援措置でありますとかということの拡充を図っていくことが重要ではないかなという思いを新たにしました。
　さて、実は、その高知の事例の中で一つ、現場の中でちょっと解釈、法令解釈の方で困っているということが事例として指摘があったので、ここは事務的に技術的な確認をしてみたいと思うんですが、いわゆる断尾とか狼爪切断という行為があります。これに関して、動物愛護管理法とか獣医師法上に違反しているということが事の発端のきっかけだったというような報道がございます。
　技術的に聞きたいと思うんですが、このような断尾や狼爪切断、これに係る法令上の取扱いについて説明をしてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省は動物愛護管理法については所管しておりますので、動物愛護管理法との関係でちょっとお答えさせていただきます。
　動物愛護管理法第四十四条におきましては、みだりに動物を傷つけたり、そのおそれのある行為をさせること等を禁止してございます。御指摘のその断尾、狼爪切断がこれに該当するか否かについては、当該行為の目的、手段、態様等、それから当該行為による苦痛の程度等を総合的に勘案して、社会通念としての一般人の健全な常識により判断をすべきものだというのが一般的な解釈です。
　人為的に犬の尻尾を切る断尾、それからここに生えている爪のような狼爪を切るというものにつきましては、今まで一般的に、予防的な、予防医療的な観点あるいは美容目的の観点で行われている、慣習的に行われているということが言われております。その行為に目的の正当性が認められるか否かにつきましては、多く、賛成、反対いろいろな議論があるというふうに考えておりまして、その行為自身を一概にそのどちらだというふうに決め付けることは困難だというふうに考えております。
　それから、目的の正当性が認められる場合でありましても、必要以上にその当該動物に強度の苦痛を与える手段とみなされる場合等につきましては、法四十四条の殺傷罪又は虐待罪に該当する可能性があるというふうに考えます。
　断尾や狼爪切断がこれらの罪に該当するかの、どうかの判断は、今申し上げた解釈ではありますけれども、やはり最終的には個々の事案ごとに判断されるべきだというふうに考えております。
○小沼巧君　一般的な説明ということで分かりました。ケース・バイ・ケースであると言われても、結構困っちゃうものがあるんですね。実際それで、違法だったら違法だとしっかりと認定すればいい、違法じゃないんだったら違法じゃないということでしっかり認定すればいいということなんですが、実はこれについてはずっとケース・バイ・ケースということになってしまって、現場における混乱についてもつながっていってしまっているということが大きな問題でありました。
　古くは令和二年の頃から本件については議論されていると私は理解しています。中央環境審議会動物愛護部会第五十八回の議事録で、環境省の担当室長はこのように述べています。声帯切断とか断尾は、多分かなり専門的なというか、マニアックな議論もあるというふうに考えております、基準の作成、解説作成に当たって、まずは情報収集に取り組んでみたいというふうに思いますということを答弁していたのが令和二年でした。
　さて、令和元年の六月十一日の附帯決議の第六についても、動物虐待等に関する観点についての記述がございます。第六、動物虐待等の該当性の客観的な判断に資するようということが附帯決議、全会一致でやられているわけでありまして、ここで、令和元年でこのような附帯決議が採択されました。令和二年においても審議会でこういうような議論がされました。しかし、令和六年度になって、今の答弁があったように、ケース・バイ・ケースと言われてもなかなか困ってしまう。現場においても混乱を、要らぬ混乱を生じてしまうということについては何らかの是正が必要ではないかなと思います。
　この辺の意見について見解があれば教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　確かに、令和二年の十二月に環境省の動物愛護、中央環境審議会の動物愛護部会でそのような議論を行っております。非常にその、何というか、専門的であり、かつその該当、虐待に該当しないという立論もある、逆に虐待だという立論もある中で、我々としてそのどちらかと一方向で決められるというエビデンスがあるわけじゃないので、現状としては変わっていないということでございます。申し訳ございません。
○小沼巧君　今の申し訳ございませんという発言があったとおり、この点についての明確化をしていくということは附帯決議を履行するという観点からも重要であるということを申し上げさせていただくとともに、時間がなくなってまいりましたので質問にせず要望としてとどめたいと思いますが、大臣との議論の中で、いわゆる実態把握ということが必ずしもできていないということが幾つも明らかになってきました。したがって、これをやっていくということをしっかり環境省にお願いしたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　今日、初めて決算委員会で質問に立たせていただきます。今、冒頭、御安全にと挨拶をしたんですけれども、私、元々物づくりの労働組合の出身でございまして、この物づくりの現場で使われる挨拶がこの御安全になんですね。
　物づくりの仲間には、環境省が進めている資源循環、リサイクルと関わりが深い精錬の分野で働いている方もいっぱいいらっしゃいます。その皆さんがよく言われるのが、今、デジタル化が進んで、スマートフォンとかパソコン、こうした電子ごみというのがすごく増えているんだけれども、なかなか国内のリサイクルが進んでいない。こうした電子ごみ、日本はすばらしいリサイクルの技術を持っていますので、その中から貴重な金属を取り出して、そしてまた活用することができる。今、都市鉱山というふうに言われていますけれども、やっぱりここは是非とも環境省として進めていただきたい分野なんです。
　これに関する法律でいうと、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などございますが、今日は小型家電に絞ってお聞きをしたいと思います。
　まず、この小型家電リサイクル法の概要について御説明お願いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法でございますが、これは、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の相当部分が回収されずに廃棄されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、平成二十四年に制定されたものでございます。
　この法律の具体的内容でございますが、この法律では、使用済小型電子機器等の再資源化の事業を行おうとする者は、その事業の実施に関する計画について国の認定を受けることができることとしており、この場合には、再資源化事業の実施に当たり、市町村長等による廃棄物処理業の許可が不要とされております。
　加えまして、この認定を受けた事業者は、市町村から使用済小型電子機器等の引取りを求められた場合には引取りに応じなければならないと、このように規定されているところでございます。
　現在、この法律上の小型電子機器等の対象品目は、携帯電話を始めとする二十八の品目とされているところでございます。
○村田享子君　平成二十四年にこちらの法律成立しているんですけれども、使用済小型家電の回収目標と直近の回収量について答弁をお願いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　使用済小型家電の回収目標でございますけれども、小型家電リサイクル法の基本方針におきまして、令和五年度までに年間十四万トンと、このような目標を掲げさせていただいているところでございます。これに対しまして、直近の令和四年度の回収量は約八万九千トンとなっており、回収目標を下回っている状況でございまして、私どもとしても大変重く受け止めているところでございます。
　なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しまして、使用済小型家電等を回収し全てのメダルを作成することを目指す取組であるみんなのメダルプロジェクトを実施しておりましたが、このメダルプロジェクトを実施しておりました平成二十九年度及び平成三十年度は、それぞれ回収量が約七万八千トンと約十万トンと、大幅な増加が見られたところでございます。
　その後、令和二年度までは横ばいであったわけでございますが、令和三年度及び令和四年度は前年度から減少している状況になってございます。
○村田享子君　目標十四万トンに対して直近が八万トンということで、これちょっと大分目標値と離れているなと思います。
　この原因、大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となってございます。認定事業者も全国五十九社に年々増加し、回収量は法施行時の二万トンから、近年十万トンを上回る年もあるなど、家電、小型家電リサイクル体制は着実に整いつつありますが、御案内のように未達であります。
　そこで、平成二十九年から三十年にかけて実施したみんなのメダルプロジェクト、今言及がありましたが、ではですね、千五百七十五の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携して、メダル総数約五千個に必要な金属量を使用済小型家電から回収した金属によって確保したというところでございます。
　他方、市町村ごとに小型家電の回収方法等が異なると、こういうこともあります。この小型家電リサイクル制度が参画する市町村の間でも、それによって回収量の差が生じているという部分もございます。また、小型家電のリユース、これが進んでいることも影響しております。理由は複合的だと思います。
　今後、使用済小型家電の回収目標が未達となっているこの原因については更なる精査を行って、この回収の促進、そして目標の達成のために進めてまいりたいと、そのように考えております。
○村田享子君　ちょっと目標の今未達の理由教えていただいたんですけれども、この目標についてちょっともう一問お聞きしたいんですが、この平成二十四年に法律が成立をして、二十五年から施行をされております。この十四万トンという目標は、実は二〇一三年に、平成二十五年に最初の基本方針ができたときは、二〇一五年度までに十四万トンにしますと。その後もずっと目標が達成されず、次は二〇一八年度までに十四万トンやります。そして、これも達成されずに、二〇二三年度、令和五年度までに十四万トンにしますと。もう目標がどんどんどんどん先送りになってしまっています。
　この小型家電リサイクル推進事業費というのは平成二十四年からずっと付いているんですけれども、行政事業レビューシートで私もこの計算をしたところ、令和四年度までに約三十六億円のお金が使われていると。にもかかわらず、目標がずっと未達だった。目標が先送りされてきた。これやはり、決算を見ていく上で私は問題なのではないかというふうに思っております。
　この目標を先送りしてきた、これについてどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、当初掲げた目標、これを達成するというのが行政府としてこれはもう最大限目指すべきものでございまして、その目標を年度、そのときに目標が達成できなかったことを踏まえてまたほかの年度に延ばすということにつきましては、私どもとしては内心じくじたるものがございます。
　この目標の早期達成を目指してしっかり取り組みたいという気持ちは私ども常に持ち続けているところでございまして、今回、目標が達成が、目標の達成が未達なこの理由につきましてもしっかり精査をした上で、どうしてこうなっているのかと、それについて改めて見直した上で、どうするかというのはしっかり考えていきたいと思っております。
　恐らくいろいろな複合的な要因もあろうかと思いますけれども、そうした社会情勢の変化を踏まえた上で今後どういうふうな対策を取っていくのかということにつきましては、御指摘を重く受け止めた上でしっかりと考えてまいりたいと考えております。
○村田享子君　次、行政事業レビューシートについてお聞きをします。
　この今回の質問に当たって、小型家電リサイクル推進事業の行政事業レビューシートを平成二十四年の分から私見たんですけれども、その平成二十四年からずっとこの小型家電リサイクル推進事業として、単独の事業としてレビューシートが作成をされておったんですけれども、昨年公開のレビューシートから、家電や建設、自動車などほかのリサイクル事業と統合をされまして、リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業になり、その中に小型家電リサイクル推進事業というものが書かれているということになっているんですね。なので、私も、あれっ、何で去年いきなりレビューシートなくなっちゃったのかなというふうに疑問に思いまして、リサイクルということなのでこのシートかなと思ったらその中に小型家電リサイクル推進事業の記載があったということで、なぜ、この昨年から一つのシートにまとめることになったんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　行政事業レビューにつきましては、令和四年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきまして、ＥＢＰＭの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等を進めると、こういうふうにされたところでございます。
　これを踏まえまして、環境省では、行政事業レビューシートを作成する事業の単位を原則として予算事業の単位に見直すこととし、小型家電リサイクル推進事業についてもこれに沿って予算事業の単位でレビューシートを作成することとさせていただいたものでございます。
　行政レビューの結果を予算反映のプロセスにしっかり生かしてＰＤＣＡサイクルをうまく回すと、こういう観点でまとめさせていただいたものでございますけれども、もちろん、これによって個別の、個々の事業の取組のレビューがおろそかになってはいけないと、私どもとしてはそこはしっかりと考えているところでございまして、これからのその行政事業レビューの際にも、御指摘いただきました小型家電リサイクルの、この事業がしっかり進んでいるかどうか、このプロセスそのものの検証は引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　今御答弁いただいたように、確かにこの小型家電リサイクル推進事業の予算というのはリサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業の中にある、それは私も理解をしているんですが、今回、このレビューシートが一つにまとまってしまったことで、私先ほど言ったように、小型家電リサイクルの事業に毎年幾らお金執行してきたのかなというのを見てきたんですけれども、一つの事業にまとめるとその内訳が載っていないので、じゃ、幾つかリサイクル事業がある中で小型家電リサイクル推進事業に幾ら使ったのというのが今見えないシートになっておるんですね。
　そこのところ、やっぱり今言われたように、これまでずっと目標が未達だった事業、やはり、だからこそしっかり小型家電リサイクル推進事業が今どうなっていて、今後どうしていくのかというのをシート上でもやっぱり分かるようにしていただきたいというふうに一つ要望をさせていただきたいと思います。その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘をいただきました。
　役所にも指示して、なるたけ御指摘が反映できるように努力させていただきたいと思います。
○村田享子君　この小型家電リサイクル推進事業の回収量の推移の中で、先ほど大臣からもお話をいただいたように、この東京オリンピックのメダルを作ろうというときがやっぱり一番盛り上がっていて、その実際に精錬をされている皆さんも、自分たちの事業所であのメダルのもととなる素材を作ったんですと、やっぱりすごくうれしそうに言われています。
　やっぱり、あのときの盛り上がりをやっぱり国中でやっていけば小型家電のリサイクル進んでいくと思いますし、実際、環境省においてもアフターメダルプロジェクトというのをやられていると聞いています。ただ、実際、全く私も日常の中ではなかなか聞いたことがないなというふうに思っておりまして、このアフターメダルプロジェクトについて教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　みんなのメダルプロジェクトについて言及していただきました。これにつきましては、私どもとしても大変な成功事例であったと思っております。このときの成果、レガシーをしっかり次に生かしていくと、こういうことは大変重要なことであろうと私どもとしては常に思っているところでございます。
　もう一度みんなのメダルプロジェクトについて簡単に御紹介させていただきますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり実施いたしまして、地方自治体、小型家電リサイクル法の認定事業者等が連携して実施し、金、銀、銅メダル約五千個に必要な金属量の約一〇〇％を回収させていただいたところでございます。
　このみんなのメダルプロジェクトの終了後の二〇一九年四月からはアフターメダルプロジェクトとして、このみんなのメダルプロジェクトと同様に、地方自治体、認定事業者等が連携して使用済小型家電のリサイクルの普及を行うとともに、その回収を呼びかけさせていただいているところでございます。
　具体的な事例としては、例えば二〇二一年の全国障害者スポーツ大会の開催に当たりましては、開催地である三重県と連携いたしまして、使用済小型家電のリサイクルで得られた金属を用いて金メダルの製作を行ったところでございます。また、この使用済小型家電の解体作業につきましては福祉作業所において実施していただき、資源循環のみならず障害者雇用の促進と、こういう観点からも寄与することを目指したところでございます。
　そのほかの取組といたしましては、環境省とＪリーグとの連携協定の一環といたしまして、Ｊリーグの試合開催時に会場で使用済小型家電を回収する取組を二〇二二年十月以降、これまで四回実施させていただいたところでございます。スポーツイベントを契機とした使用済小型家電の回収を継続的に呼びかけているところでございます。
　さらに、自治体に対し、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議等を通じて周知するなど、環境省としてアフターメダルプロジェクトの推進について周知を続けているところでございます。
　ただし、先生御指摘いただきましたとおり、あの当時の熱気というところにはまだ及んでいないところがあるというのは私どもとしては十分認識しているところでございまして、現在、例えば環境省では脱炭素の国民運動であるデコ活というものを推進させていただいておりますが、こうしたデコ活の取組とも連携しながら、使用済小型家電のリサイクルに向けたあの熱気が再びやってくるにはどうしたらいいかということにつきましては、関係事業者の方々、それから地方自治体の皆様方、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆様方ともしっかり連携をさせていただきながら、更に次に打てる手がないかどうかということにつきましてはしっかり考えていきたいと考えております。
○村田享子君　もう一点、小型家電リサイクル推進を進める上で指摘をさせていただきたいのが、行政事業レビューシートを見ると、この事業が始まってから、リサイクル促進に向けた調査、検討、支援といった業務、ずっと一者応札が続いております。目標が未達であるからこそ、やっぱりいろんな業者が入っていくような仕組みづくり、一者応札の改善というのが大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　一者応札につきましては、私どもとしては、これは是非とも改善をしていかなければならない、そういう課題であると認識しております。こうした考えの下、環境省では、入札資料を入手された全ての事業者の方々、入札の前に例えば入札資料を取りに来られる事業者いらっしゃるわけですけれども、そういう方々にも任意のアンケート調査を依頼し、どうして入札に参加されなかったんですかと、入札不参加の理由や応募要件の改善どういうふうにしたらいいですかと、こういった要望等についてアンケートでそういった御意見を収集するとともに、そうして得られたその御要望等を参考に改善策を検討し次年度の業務等に積極的に取り入れると、こうした取組を環境省全体としてさせていただいているところでございます。
　また、前年度の契約金額が一千万円以上で一者応札かつ落札率が九〇％以上であった案件につきましては、調達が適正であったかどうかにつきまして、これを確認するためのチェックシートを作成をしておりまして、このチェックシートに基づきまして更に改善すべき点がなかったかどうかについてチェックをし、次年度以降に生かすという取組を行っているところでございます。
　具体的には、公告期間、競争参加資格、事業の規模等の観点から新規の事業者が競争に参画しやすいようにする、こうした取組をさせていただいているところでございまして、御指摘いただきました小型家電リサイクル推進事業につきましても、一者応札が続いていたことから、例えば公募期間を延ばすでありますとか競争参加資格を広げると、こうした取組をこれまでさせていただいたところでございまして、さらに、令和六年度におきましては、一つの事業を二つに分けた上で、細分化した上で公募に掛けさせていただいたところでございます。
　一者応札とならないように私どもとして引き続き工夫できる点は工夫をし、調達手続の適正化に更に取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　今、小型家電リサイクルを是非とも進めてほしいという思いで幾つか質問をさせていただきました。
　冒頭申し上げましたように、やっぱり日本は資源がない国ですので、やっぱりこうしたリサイクルを進めることで資源の確保、そしてあわせて、今日議論にもなりました脱炭素化にもつながる、エネルギーの節約にもつながるということで、私は是非ともこの小型家電のリサイクルを進めていただきたいなというふうに思っていますし、その一方で、やっぱり適切に処理をしていただかないと、やっぱり小型家電の中にも有害な物質が入っておる場合もありますので、それをやはり違法な業者が回収をして解体をするということになれば環境汚染という問題にもつながっていくわけなんです。
　なので、是非とも国が中心となってこの小型家電リサイクルを進めるべきだと思っておりますし、ちょうど令和六年度がまた見直しに入るということもお聞きをしておりますが、大臣に最後に、今後の対策についてお聞きをしたいと思います。