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○国務大臣（浅尾慶一郎君）　被災地の復旧や復興、環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し、再生利用を行うことが重要であるというふうに考えております。
　大規模災害発災時においてはコンクリート殻が特に大量に発生することから、環境の保全を前提としてできるだけ多くの用途で再生利用されることが望ましいと考えております。
　そして、御指摘のコンクリート殻の漁場施設への活用については、先ほど水産庁から、遵守すべき技術的な内容や、漁業者等の関係者の理解、同意等の取得が必要である旨の説明があったところであり、実際の活用に当たっては事案ごとに慎重に検討することが必要であると考えております。
○川田龍平君　是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。
　次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。
　昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプについて、二〇二七年末まで段階的に製造及び輸出入を廃止することが決定されました。
　こうした動きを受け、各メーカーは家庭用を含む蛍光灯の生産終了を発表し、消費者に対してはＬＥＤ照明器具への交換を進めています。政府も地球温暖化対策計画の中で、二〇三〇年までに家庭部門におけるＬＥＤ等の高効率照明の割合を、ストック、設置されている照明器具で一〇〇％とすることを目指しています。
　国内のＬＥＤ照明普及率は、二〇二四年四月時点でも六割に届いていません。ＬＥＤへの移行といっても、照明器具の買換え、工事、アダプター設置などの対応が求められ、蛍光灯の生産終了は国民生活への影響は大変大きいです。現状、環境省、経済産業省においては、二〇二七年までの製造、輸出の段階的廃止が決まったこと、ＬＥＤへの計画的な交換が必要とのチラシを作成し、広報をしているものの、詳細は各メーカー、取扱店に確認してくださいと、少々気が利かない内容となっています。
　二〇二四年八月に「あかりの日」委員会が実施したアンケートでは、二〇二七年末で蛍光ランプの製造と輸出入が禁止になることを知っているのは二三％にとどまり、七七％は知らないという結果でした。
　既に蛍光灯の在庫分、ＬＥＤランプについても価格上昇が始まっています。不安をあおるつもりはありませんが、きちんと正しい情報を政府が積極的に周知、広報をしていく必要があると考えますが、環境省の対応について伺います。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　二〇二三年に行われました水俣条約のＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。我が国におきましても、本決定に合わせた規制を行うこととしてございます。
　蛍光灯からＬＥＤに交換することにつきましては、水銀管理の観点からも脱炭素への貢献の観点からも意義があるということと認識してございます。これまでも、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット
　答弁は以上です。
○川田龍平君　是非、自治体ですとか国民に対してもう少しやった方がいいんではないかと思っております。
　蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤの需要が伸びてくると考えられる中で、ＬＥＤランプの安定供給が課題となります。ＬＥＤの原材料の一つであるガリウムは、この生産量の九八％を中国が占めています。中国は昨年夏からガリウムの輸出規制を取っており、一時は価格上昇などの影響が生じました。さらに、今月の三日、中国政府は、アメリカの中国半導体輸出規制強化への対抗措置として、アメリカへのガリウム輸出を原則禁止とする措置を発表しました。
　経済安全保障、資源の安定供給の観点から、ガリウムを始めとするレアメタルの安定確保に向けては国レベルでの取組が必要と考えますが、政府の対応について、方針について伺います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のガリウムを始め産業に不可欠なレアメタルにつきましては、その多くを特定の国に依存している状況でございます。安定供給確保に向けた取組を進めていくことが重要でございまして、政府といたしましては、レアメタルを供給する上流開発プロジェクトの組成などの供給源の多角化を進めていく考えでございます。
　具体的には、資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化に加えまして、今般の補正予算などで計上している出資金や経済安保助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援によって、供給源の多角化を図っているところでございます。
　御指摘のガリウムにつきましては、昨年開始されたガリウム等の輸出管理措置等を踏まえ、今年三月に経済安保助成金の対象鉱種に追加をしたところでございます。今後、本制度も活用し、安定供給確保に取り組んでまいりたい考えでございます。
○川田龍平君　このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。
　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウム含有量の多い次世代パワー半導体の研究開発が加速していると聞きます。
　ガリウムの需要や含有製品の市場への供給量が高まると見込まれる中、ガリウム含有製品を市中から回収、リサイクルする仕組みを早急に確立し、国内資源循環を強化していく必要があると考えますが、政府としてどのような取組を行っていくおつもりかを聞きます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画におきましても、金属回収の徹底によって、天然資源採取の最小化や環境負荷低減などライフサイクル全体での最適化を目指すこととしております。これは、国際的な産業競争力強化、経済安全保障の観点からも極めて重要な取組であると考えております。
　特に、御指摘いただきましたガリウムにつきましては、例えばＬＥＤ照明にも含まれておりますけれども、現在、使用済ＬＥＤ照明からのリサイクルはほとんど行われていない状況でございます。このため、環境省では、ＬＥＤ照明からの効率的なガリウムの回収に関する技術の確立、これが極めて重要であると考えております。
　こうした考えの下、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度な再資源化の取組を支援させていただくとともに、ガリウムを含めたレアメタル等を含有する製品からの金属回収の実証事業等を通じまして、こうした金属の高度選別技術などの技術開発を支援しているところでございます。
　これらの制度的対応や財政上の支援を通じて、引き続き、重要な金属資源の国内資源循環の取組を最大限後押ししてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　回収なども問題だということですので、是非しっかりと体制を組めるようにまた応援したいと思います。
　浅尾環境大臣、中田環境副大臣に対する原子力に対する考え方については、時間が来てしまいましたので、また次回に譲りたいと思います。
　是非、しっかり、今後、電気工事士も足りなくなるということです。本当に、照明を交換しなければ明かりが消えてしまいますので、是非、この対策、政府を挙げてしっかり行っていただきますようよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しについてお伺いをいたします。
　パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成には、世界全体での早期、大幅な排出削減が必要であり、我が国でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を最大限に加速していかなければなりません。我が党内でも、様々な分野の方からのヒアリングを行うなど議論を重ねてまいりました。
　先週十二月十三日には、公明党の地球温暖化対策本部として、石破総理に次期ＮＤＣ策定と地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言を提出をさせていただき、総理からも積極的かつ示唆に富んだ提言との発言もいただいたところでもあります。
　政府におかれましては、我が党の提言を踏まえた検討を是非重ねていただきたいということをお願いをさせていただきます。この二〇三〇年から次の削減目標について、この一・五度目標を達成するために整合する目標を打ち出すべきであるということを重ねて訴えさせていただきます。
　ここで質疑、質問ですけれども、世界全体での排出削減は不可欠であり、とりわけ世界のエネルギー起源ＣＯ２排出の約六割を占めるアジアの新興国において脱炭素化を、経済社会発展を同時実現していくことが重要となります。大臣所信におかれましても、環境外交にも言及をされております。温室効果ガス削減と国際貢献を推進し、我が国の貢献を定量的に評価、発信すべきと考えますけれども、浅尾大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体の一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきたところであります。
　一方、現状では、御指摘のとおり多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているのが実態であり、世界全体での一・五度目標の実現に向けては、我が国としてアジアを始めとする途上国や新興国の排出削減を後押ししていくことが大変重要だというふうに考えております。
　このため、ＪＣＭに関して計二十九か国のパートナー国と覚書を署名し、二百五十件以上のプロジェクトに取り組んでおり、これらの実績についてＣＯＰ29において私自ら発信してきたところでございます。引き続き、ＪＣＭにより二〇三〇年度までの累積で一億トンの二酸化炭素の排出削減、吸収量の確保を目指すとともに、こうした我が国の国際貢献について積極的に発信していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　是非よろしくお願いいたします。
　この地球環境問題、温暖化対策について若い人たちと話をすると、本当に環境に対する意識というのが高いということをすごく感じます。本当に我が事として捉えている若い方が多いのかなというのが実感です。長期的かつ継続的な議論が必要なことから、気候変動対策等の政策決定プロセスにおいては、積極的に若い世代などの多様な声や意見を聞き、反映するための環境整備を進め、若者の参画を推進していくべきと考えます。
　あわせて、経済界の理解、協力などが必須であることを考えると、様々な立場からの意向をいかに酌み取り、最大限に効果が生まれる政策としていくのか、環境省に強いリーダーシップが求められるところでもあります。この点に関して、環境省の取組、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが極めて重要だと考えております。今回の次期ＮＤＣを含みます地球温暖化対策計画の見直しにおきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合、合同審議会におきまして、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、委員にも御参画いただいて議論を深めていただいております。また、若い世代や産業界、労働団体を含む様々な主体からのヒアリングも行いまして多様な御意見をいただいて、それを踏まえながら検討を進めているところでございます。
　今後とも、気候変動政策の検討に当たりましては、審議会等の場も活用しつつ、多様なステークホルダーの御意見を頂戴してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　是非、ヒアリング等でも様々なお立場の方から伺いましたという形で終わるのではなく、しっかりそれを反映していくということも含めて進めていただきたいと思います。
　次に、二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全するという目標、サーティー・バイ・サーティーの目標に関連をして、海に囲まれた日本では海藻の藻場やマングローブ林など二酸化炭素を吸収できるブルーカーボン生態系が存在をいたします。公明党として、これまでにもこのブルーカーボンを推進をしてきましたが、ネイチャーポジティブや水環境保全にも資することからすると、複数の環境課題を同時解決できる取組としてブルーカーボンの拡大を更に推進していくべきと考えますけれども、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　御指摘のとおり、ブルーカーボンはＣＯ２吸収源としての脱炭素に資するだけではなく、生物多様性や水環境保全等、多様、多面的価値を有するものだと認識しております。
　我が国は、このブルーカーボンによるＣＯ２吸収量につきまして、本年四月に国連に提出しました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中で、世界で初めて海草、海草と海藻による吸収量を算定いたしまして、合わせて約三十五万トンとの値を報告をさせていただいております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、あらゆる分野での排出削減に加えまして、吸収源対策の推進も極めて重要と考えていることから、関係省庁とも連絡しながら吸収量の算定を進めつつ、藻場、干潟の保全、再生、創出等を促進することを通じましてブルーカーボンの拡大に推進してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。
　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。
　ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。
　そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和四年二月二十五日の予算委員会で、不要になった太陽光パネルの処理に関する実態についてお伺いをいたしました。二〇一九年に環境省が使用済パネルがどうなったのかということを調査しているというところなんですけれども、この調査の中では、約七〇％がリユース、約三〇％がリサイクル、廃棄は〇・一％、未処理は〇・一％未満ということで、ほとんどリユースやリサイクル、まあ一〇〇パーに近くなっているということなんですけれども、ただ、この調査自体がリユースとリサイクル業者だけに行った調査ということですので、当然の結果だと考えます。これでは処分全体の実態を反映しているとは捉えられないという観点で、解体撤去を行う業者さんも対象に実態調査をすべきであると質問をさせていただきました。
　当時の山口環境大臣からは、調査対象を解体撤去業者にまで拡大して実態把握に努める旨の答弁をいただいております。また、翌月の国土交通委員会で、解体工事業を所管する国交省の政府参考人からは、環境省等と連携しまして実態調査には積極的に関与してまいりたいと考えておりますとの答弁もいただいております。
　その後、環境省において実態把握に向けてどのような取組をなされ、現状、太陽光パネルの処分の実態をどのようなものと把握をしているかという点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　太陽光パネルの処理実態につきましては、令和四年度から中間処理業者、最終処分業者に加えて解体撤去事業者も対象に調査を行っているところでございます。
　令和五年度に全国の解体撤去事業者約千七百五十社を対象に行った調査の結果、前年度中に使用済太陽光パネルの解体撤去の実績があると回答した事業者は十八社でございます。解体撤去の依頼元としては、住宅メーカーや個人の発電事業者といった回答が多くございました。ただし、今申し上げましたとおり、解体撤去事業者の回答率が大変低い状況でございまして、解体撤去された太陽光パネルの総量は必ずしも把握できておりません。
　一方、太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象とした調査結果によれば、令和四年度には約二千三百トンの太陽光パネルが回収されております。その排出要因としては、不良品と災害等によるものがそれぞれ約三割、目的を終了したものが約二割を占めております。
　また、回収された太陽光パネルのうち、リユースされたものが二割、リサイクルされたものが約五割、熱回収されたものが約二割を占める結果となっております。ただし、これはあくまでもその解体撤去事業者全体も含めた回答率が高い調査に基づく数値ではございませんので、本日いただきました御指摘も踏まえまして、引き続き更なる実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　リサイクルできるのであれば、また、リユースできるのであればそれが望ましいというのはおおむね共有できる意識なのかなとは思うんですけれども、ただ、それができないところがあるのであれば、なぜかというところをまず確認をしなければ今後の政策にも生きてこないと思いますので、この実態調査の方は引き続きよろしくお願いをいたします。
　また、この令和四年二月二十五日の予算委員会のときには、当時の岸田総理から、今後の使用済太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要です、このため、太陽光パネルの排出に関する解体撤去時や中間処理の際の課題の更なる把握に努めるとの答弁もいただいております。
　この間、この中間処理の際の課題、どのように把握をし、どう取り組んできたのかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　使用済太陽光パネルの中間処理に関する課題につきましては、中間処理業者等を対象としたアンケート調査等を通じて把握に努めてきているところでございます。
　これらの調査によりますと、例えば、単純破砕、埋立処分と比べてリサイクルの費用が高いことや、効率的かつ低コストで広域回収できるシステムがないことなどの費用に関する課題や、また、太陽光パネルの製品に関する情報や含有物質の情報が不足していること等の情報に関する課題が明らかになったところでございます。
　こうした課題を踏まえまして、昨年九月に環境省と経産省とともに設置をいたしました検討会、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会では、本年一月の中間取りまとめといたしまして、物に関する課題、費用に関する課題、情報に関する課題の三点について論点整理をいただいたところでございます。
　この中間取りまとめを踏まえ、本年九月からは、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための仕組みについて、経済産業省と環境省の合同の審議会で更に検討を進めてきております。今月十六日の審議会でこの取りまとめ案について御審議いただき、現在、その取りまとめ案につきましてパブリックコメントを実施しているところでございます。
　この審議会のパブリックコメント中の取りまとめ案におきましては、太陽光パネルのリサイクルを義務付けた上で、再資源化に必要な費用を確保する仕組みや太陽光パネルの含有物質や太陽光発電設備に関する情報を関係者間で共有する仕組みなどが盛り込まれているところでございます。
　パブリックコメント後の取りまとめを踏まえまして、政府として制度的検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　太陽光パネルの処分方法としては、大きく分けるとリユースとリサイクルと破砕して埋めるというこの三つになるかと思います。この処分方法を決める責任が誰にあるのかというところが大事になってくると思います。
　令和四年のこの三月八日の国土交通委員会の質疑の際には、環境省の政府参考人から、リサイクルを行うか埋立て処分を行うかという最終決定については、排出業者である当該解体撤去業者が行うことになっているという答弁をいただいております。どう処分をするのかということですから、設置をした人というか所有者が判断をするというのが普通考えられることなのかなと思いますけれども、環境省としては、解体業者に最終の決定責任があるという答弁でした。ただ、当時、環境省としては、解体撤去業者は所管の業者ではないので、国交省に所管がなります、所管業者ではないので接触をしていませんという判断でもありました。
　現状では、この解体撤去業者とも連携を取っているというふうにはお聞きをしておりますけれども、そもそも、このリサイクルか埋立てかを決める最終決定を行うのが解体撤去業者であるということがこの間しっかりと周知をされてきたのか、また、リサイクルができるかどうかの判断を適切に行うことができるような必要な情報が解体撤去業者に提供されているのかという点について環境省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、解体工事業の業界団体の方にも御参画いただきまして、ガイドラインを策定しております。このガイドラインは、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでございます。このガイドラインを策定し、解体事業者を含む建設業等の業界団体を通じて関係事業者への周知を図っているところでございます。
　また、先ほど申し上げました太陽光発電設備のリサイクルの制度に関する審議会の検討の際にも解体事業者の団体の方にもお入りをいただいておりまして、お入りいただいたこの審議会の取りまとめ案の中におきまして、現在の案におきましては、解体撤去事業者に対し使用済太陽光パネルの再資源化事業者への引渡しを義務付けることが盛り込まれているところでございます。
　パブリックコメント後の取りまとめを踏まえまして、政府といたしまして、制度的検討をしっかり進めてまいりたいと考えておりますし、解体撤去事業者の皆様方への周知につきましてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　一点、済みません、確認をさせていただきたいんですが、現状で、リサイクルを行うか埋立て処分をするかという判断は解体業者がしているという現状にあるという認識でしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　若干複雑になるかもしれませんけれども、解体撤去業者の前にその設備の所有者の方がいらっしゃいますので、設備の所有者の方が解体撤去事業者の方にどのような形で発注をされるのかということも解体撤去事業者の方の判断に影響を及ぼす要素であるかとは思っております。
　その上で、流れといたしましては、設備所有者の方が解体撤去事業者の方に依頼をし、解体撤去事業者の方がそのリサイクル業者の方にお願いをするのか、それか処分業者にお願いするのか、この流れになりますので、最終的な判断は解体撤去事業者ということになる一方で、ただ、所有者、設備所有者の方の発注の際のどういう指示があったのか、どういう契約になっているのかも関係するかと思いますので、そこは必ずしも一概に言うことはできないかと思いますが、流れとしては、ただ、解体撤去事業者の方からその二通りのルートに分かれていると、こういう形になるかと思っております。
○伊藤孝江君　先ほど太陽光パネルの関係で含有物質が不明だという指摘もなされているともありましたけれども、どういう成分が含まれているかが分からない、要は有害物質が含まれているかどうかが分からないというような製品が、特に以前作られていた海外製のものにはあると。それを処分する場合には、まず、どんな成分があるのかを分析してもらって、その上で、その分析した内容に応じて適切な処理をするということが必要ですので、その流れをどうするのか、その費用負担をどうするのかというようなことを含めて、そういうのがよく分からないまま所有者の人が解体業者さんに適切にお願いをすることもできないでしょうし、また、解体業者もよく分からない中で、取りあえずの費用はこれだけですというようなことで契約をするというのも難しいという実情もあると思います。
　そういうような実態の中でどうしていくのかということが問われることになりますので、これからまた引き続き、この点、お伺いをしていきたいと思います。
　一点、次に大臣にお伺いをさせていただきます。
　現状で、この太陽光パネル、不要になったものであったりのリサイクルが進んでいかないのは、リサイクル製品ですね、グラスウールとかコンクリート骨材とか路盤材等に使われているということですけれども、この質が十分ではないことであったり、このガラスカレット、スラグがありふれた製品で特段の価値があるわけではなく、製品としての魅力に不足しているんではないかということが指摘をされております。
　リサイクルそのものが目的であれば制度をつくれば済むかもしれませんけれども、それでは続かないですし、結局、売れる製品を作れるかどうかというのが一番大事になってきます。製品化されたものが非リサイクル製品と比して選ばれるものになり、またリサイクル製品の販路拡大による価値向上がどれだけ見込まれるかということが大事になります。
　これまで環境省は、この太陽光パネルの処分に関してリサイクルの処理施設に持ち込まれたところまでを見てリサイクル完了としているけれども、やっぱりこれでは実態にそぐわないと。リサイクルをこれから進めていくということであれば、製品を販売するということであったり、本当の最終段階までの実態を確認するというところまで環境省の責任として取組を進めていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、今後、太陽光パネルのリサイクル制度を構築し、持続的にリサイクルを進めていくためには、御指摘のように、再生材のコスト低減と品質向上を実現し、用途や利用の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省では、再生材のコスト低減や需要側の求む高い再生材を生産するための高度な技術の開発を後押しするため、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業等を実施しております。
　また、本年五月に成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律を活用し、廃棄物処分業者と再生材を利用する製造事業者等が連携して実施する再資源化事業を後押ししてまいります。
　このような取組により再生材の需要を広げ、コストを低減し、持続可能な形で太陽光パネルのリサイクルを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いをいたします。
　ちょっと短く、次の質問一点だけ、経産省にお伺いをいたします。
　この太陽光パネルのメンテナンスの必要性についてです。太陽光パネルは火事や災害に強いとは言い難い、また、割れても発電をして、周辺に雑草が茂っていたことで火災が発生するというような事故も起きております。この太陽光パネルからの発火というような事故の実態把握がなされているのかと。
　火事や災害によるリスクについての実証実験を実行するなどして設置者への意識啓発を進めていく必要があると考えますが、このメンテナンスの必要性、いかがでしょうか。
○政府参考人（殿木文明君）　委員のお尋ねでございますが、電気事業法におきましては、電気設備に起因する火災により他の建物等に損害が生じた場合、電気火災事故として設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございまして、その報告内容を踏まえて必要な対策を検討し、講じてきているところでございます。
　太陽光発電設備について、過去に火災事故も発生しておりまして、その設置に当たりまして、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要なこと、委員御指摘のとおりだと考えておるところでございます。
　このため、電気事業法におきましては、一定規模以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、火災や感電のおそれがないよう設備を設置、維持管理することを求める技術基準に適合することを義務付けているところでございます。加えて、設備の点検計画を記載した保安規程の届出、主任技術者による監督を義務付けているところでございまして、太陽電池発電設備の保安の確保を求めているところでございます。
　こうした取組などに加えまして、経済産業省におきましては、大雨や台風シーズンの前に入念な点検の実施の要請でありますとか、ホームページで注意喚起も行っておるなど、所要の立入検査等も行い、保安の確保の徹底に取り組んでいるところでございます。
　今後も、過去の事例を踏まえながら、制度の見直し等に不断に取り組み、太陽電池発電設備の安全の確保に尽力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○伊藤孝江君　時間ですので終わらせていただきます。国交省、済みません。来ていただいていたんですけれども、ちょっと時間の都合で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。よろしくお願いいたします。
　通告のまず二番からお聞きをしたいと思うんですが、二〇五〇年の温室効果ガスの排出ゼロに向けての国連に提出する地球温暖化対策計画に関して、見直しというふうな書き方がなされているということで、この日本語の読み方はいろいろあると思うんですが、見直しというのは、今まで出しているものを達成できないからこれを書き換えるというか内容を変えるという見直しなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（五十嵐清君）　お答え申し上げます。
　パリ協定に基づき、全ての締約国は、温室効果ガスの排出削減目標を国が決定する貢献、ＮＤＣとして五年ごとに提出、更新することとされており、次期ＮＤＣについて来年二月までの国連提出が求められているところでございます。
　こうした中、我が国として、次期ＮＤＣを策定するとともに、その裏付けとなる地球温暖化対策計画を見直すべく、来年六月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会議を設置をいたしまして、幅広く御議論をいただいているところでございます。
　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えているところでございます。
○串田誠一君　今お聞きしたところですと、順調に進んでいるということで、改めて二〇五〇年に向けての計画を出すということでお聞きをしました。今までどおり順調に進めていただければと思います。
　次に、浅尾環境大臣にお聞きをしたいんですが、災害時における環境省の支援というものがどういうものを求められているのかについて、お考えをお知らせください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省では、災害時、被災地域の早期の復旧復興に向けて、きめ細かい支援に取り組むことを心掛けております。災害発生時には、生活環境の確保及び生活の早期再建のためのし尿、災害廃棄物の処理や、ペットを飼っている被災者に対する支援等を行っております。
　特に、災害時、適正なし尿処理に向けた支援については、能登半島地震における災害対応を検証し、今後の政府における対応方針を取りまとめた報告書を踏まえ、平時より関係省庁が連携して、トイレカーの快適なトイレ利用の確保や、バキューム車やし尿搬入先といった処理体制構築等に一体的に取り組むこととしております。
　引き続き、関係省庁との連携を強化しながら必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　大臣所信のページをめくってお話もしていただいたんですが、冒頭の方にペットに関する支援というのが入っていまして、ある意味大変驚きというか歓迎というか、これをここに記載していただいたことに対して大変私としてもうれしいなと思ったんですけれども、これに関してのペットに関する支援というのはどのような支援が行われていたのか、御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（五十嵐清君）　その前に、先ほど私の発言、ＮＤＣの発言の中で来年六月と申し上げたところは、正しくは本年六月でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　ペットに関する支援に対する御質問にお答えをいたします。
　令和六年能登半島地震におけるペットに関する支援として、環境省では、避難所等での対策、被災者のペットの一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣をしまして、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ったところでございます。
　具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、仮設住宅におけるペットの同居に関する被災市町への助言等を行ってまいりました。
　現場の状況に応じて、被災された皆様にしっかりと寄り添った支援に取り組んできたつもりでございます。
○串田誠一君　おとといの予算委員会でも石破総理に質問させていただいたんですが、今、全国で三割の家庭が何らかの動物を家族として一緒に暮らしている状況の中で、災害が起きたときに、自分たちだけが避難してその動物たちを家に置いておけるかどうかという意味では、置いておけないという声たくさんいただいているんですね。
　そういう意味では、三割の家庭で動物が飼われている中で、置いていけないから避難しないということになると、第二次被災を、二次被災を受けるということにもなるわけでございまして、同行避難とか同伴避難というのは、人間の要するに災害の避難を根拠付けるというか、そういったようなものをサポートすることであるという認識というものを持たないと、災害があったときに動物とともにその被災地にとどまっているということが続いてしまうわけでございます。
　そういう意味で、能登半島地震においても避難しないで二次災害で亡くなられたということはテレビでも、ニュースでも報道されているわけでございまして、今後もそういったようなことが十分起き得るわけでございます。そういう意味では、この環境省としての位置付けというか支援というものは非常に重大な災害対策になるんではないかなと思うんですが、今、先ほど御説明をいただいたんですけれども、進めるに当たっての進捗状況とか課題とかがお分かりのところは教えていただければと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　環境省において、能登半島地震の被災地に人員を派遣し、百を超える避難所を巡回して調査したところ、一定数の避難所敷地内でペットを飼育できていたことを確認しております。同行、同伴避難に関する現場での理解は進んできたものと考えております。
　一方、ペットがいることを理由に避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択したり、一度は避難所に入ったものの自宅等へ戻ったといった課題も確認されていることから、本年六月に、政府の防災基本計画において災害時にペットと同行避難した被災者を適切に受け入れることなどを追記し、改善を図ったところであります。
　今後も、災害時にペットの同行避難が円滑になされるよう、ペットの同行避難とその対応の重要性について、自治体等へ更なる周知や理解の醸成を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　一緒に避難していいんだよという啓発活動というのもすごく大事だと思うんですね。
　災害になったときには声の大きい人がそこの災害の環境を何かこう位置付けるという傾向があって、そして、それに反対をする人が一人でもいるとなかなか入れないというようなことで、結局は避難先を転々としていく、で、もう最後は諦めて被災地の傾いた家に戻っていくとかいうようなこともありますし、車中泊といっても、高齢化している場合には免許証の返納などもあるわけで、自動車が必ずしもあるわけではない状況でございますので、この点については本当に徹底していかないと、今、三割という家庭が動物を飼われている中で、もしも置いていって自分たちだけ避難して助かったとしても、残された動物たちが死んでしまったときには恐らく一生後悔するんではないかなと思いますので、そういったようなことがないような施策というものを進めていただきたいと思うんですが、そのためにやはり予算というものも必要になってくると思います。
　本年度のこの動物愛護関連、この同行、同伴避難も含めた予算が総額で三億七千万円ということで、おととい、石破総理にもこの金額を申し上げたところ、ちょっとのけぞって驚かれていた状況でございまして、そんな少ないのかと。災害対策であるということで今度一千億円上乗せするとかということで、何十、何百、何千、何兆というような、そんな話の中で、同行、同伴避難というのは災害対策であるにもかかわらず、それを含めて僅か三億七千万円ということに関して、是非、浅尾大臣におかれましては、来年度の予算を増額をしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　動物愛護管理行政は、まさに国民からの関心が高く、一方、課題も多岐にわたっているため、環境省としてもその重要性をしっかりと認識しております。
　これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、災害時のペット同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできたところであります。
　そして、予算については、動物愛護管理の課題への対応の強化に向けて、令和六年度には御指摘のように三億七千万円であったものを令和七年度概算要求では四億四千五百万円と、増額要求をしております。
　今後とも、所要額を精査の上で、これらの対策を進めるに当たって必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　伊藤環境大臣にもお願いをしていたところですが、浅尾環境大臣の下に二割弱という、かなりアップとしては相当アップなんじゃないかなと思うんですが、ただ、総額としてはもうちょっとお願いをしたいなというようなこともありますけれども。とにもかくにも、増額をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。
　今、先ほどおっしゃられましたように、国民の関心が非常に高い、そしてよく動物のために税金使わないでほしいというような批判もあるんですけれども、その方だけが納税しているわけじゃなくて、三割の方々も納税をしているわけですね。そして、動物に対する関心も高い中で、納税をしたお金が動物のために使ってもらいたいという思いというものを持って納税しているわけですから、そのお金のうちの三億七千万円しか国があてがっていないというのは、ちょっとその納税者としての気持ちにそぐわないのではないかなというふうに思います。
　今、先ほど譲渡とかというお話ありましたが、保護犬、保護猫活動をしているのは、ボランティアである個人だとか団体がもう一生懸命やって、身を、身銭を切ってやっているんですね。それに対しての国のサポートというのをもう少し進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、殺処分というのが年間、かなり減ってはいるものの、まだ一万頭以上殺処分されて、この殺処分をされている、殺処分のための税金も国民の納税なんですね。
　是非とも、その納税者にしてみれば、殺処分ではなくて救うためにその納めた税金を使ってほしいという思いというのがあると思うんですけれども、どうしてこの一万頭以上もまだ殺処分がなされているのか、その原因と対策について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、犬猫の殺処分数は年々減少はしております。二〇一二年には十六万頭を超えていたものが二〇二二年では約一万二千頭と、十年間で十分の一以下と大幅に減少しており、これは実務を担う都道府県等を始め、全ての関係者の皆さんの努力の成果であるものと認識をしております。
　ただ、それでもまだ殺処分されている原因としましては、家庭における無計画な繁殖やそれに伴う遺棄といった不適正な家庭動物の取扱いなどが考えられるところであります。
　このため、不妊去勢措置や終生飼養を含めた飼い主の責任の徹底により、都道府県等による引取り数を減少させるとともに、都道府県が引き取った犬猫については譲渡を更に推進することが重要であると考えております。
　引き続き、都道府県等と連携をして様々な取組を推進し、犬猫の殺処分の更なる削減を目指してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　殺処分といっても、全国平均して殺処分されているというよりは、地域の特殊性というのが非常に重要になってくるわけです。
　例えば、四国は非常に殺処分数多いんですが、野犬が多いとか、あとは、今殺処分で一番多いのは子猫なんですけれども、そういうところの繁殖がなされている、勝手になされてしまっているというような部分もあると思うんですが、野犬が多いというのはもう不可抗力的な部分があって、野犬だからといってもうこれ譲渡ができないと決め付けるのではなくて、訓練次第では十分譲渡ができて保護犬としても命を救うこともできるわけでございますので、そういう地域ごとの特殊性に関して、環境省が地域ごとの丁寧な対応というものもお願いをしたいというふうに思います。そのためにもう少し予算をその譲渡に関しても掛けていただきたいというのをお願いしたいと思うんですが。
　そこで、今、議連が来年の動物愛護管理法改正に向けて進めているんですけれども、環境省を所管する浅尾大臣として、来年度の動愛法改正に対するお考えを、あるいは思いを述べていただければと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現在、超党派の犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていることは環境省としても承知しております。
　動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるものであります。政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要不可欠であり、相互に連携して実効性を持たせた内容となることが重要と考えております。
　動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を適切に運用し、動物の愛護と管理を着実に進めてまいります。
○串田誠一君　この犬や猫やウサギだけではなくて、畜産動物に関しても環境省が本来は所管してリーダーシップを発揮していただきたいんですが、農水大臣の所信に、毎度毎度ですね、私、アニマルウエルフェアって、今、ＪＡも三大課題の一つとして挙げているんですよね。ところが、農水大臣の所信にアニマルウエルフェアのアの字もないと。大臣には、所信に入れて、この国が今世界で最下位ですから、動物福祉に関して、これを一歩でも上げるためには農水大臣の意気込みというものを示してほしいと毎度毎度言っているんですね。本会議場でも岸田総理にお話をしました。進めるべきだというような答弁はいただいたんですが、今回の臨時国会の所信にもアニマルウエルフェアのアの字も入っていない。
　という意味では、これは環境省、環境大臣としてももう少し農水省と連携をして、これ生産者のためにもなる話でございますので、連携を進めていただいて、アニマルウエルフェア、環境省のリーダーシップの下に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　農林水産省では、家畜に関して、令和五年七月にアニマルウエルフェアに関する飼養管理方針の策定を行うなど、取組を進めていると承知しております。環境省もこの指針の周知に協力しているところであります。
　また、環境省では、アニマルウエルフェアに関する関係省庁連絡会議を定期的に開催しており、今年八月にも農林水産省や厚生労働省と関係施策の実施状況などについて意見交換を実施しております。
　アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方は全ての動物について尊重されるべきものであり、引き続き、農林水産省を始めとした関係省庁との連携の上で、動物愛護管理行政を推進してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　是非進めていただいて、来年度の通常国会の農水大臣の所信にはアニマルウエルフェアを入れていただくよう、浅尾大臣からもお願いをしていただきたいと思います。
　残りの時間、太陽光パネルについても御質問させていただきたいんですが、先ほど伊藤議員から大変丁寧な質問があって、勉強させていただきました。
　その内容がまだ、まだ明確になっていないというような状況の中で廃棄したりすると、土壌の汚染は大丈夫なんだろうかということも感じたところでございますけれども、この太陽光パネルが森に設置されることによって非常に、何でしょう、森自身が壊されていってしまう、今、熊だとかいろいろな野生生物が人里に出てくるということが問題になっているんですけれども、人間が追い出しているんではないかというような感じも私するんですが、この太陽光パネルと森への影響を環境省としてはどのように保全していこうと考えているのかをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、適正な環境配慮の確保、これ図っていくことが重要であると認識をいたしております。
　このため、環境省といたしましては、例えば環境影響評価制度の運用を通じまして、森林開発に伴う動植物の生息・生育地、この喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対しまして、それらの影響を回避、低減する、このような措置をとることを求めておるところでございます。
　また、自然環境の保全上重要な地域につきましては、自然公園法に基づきまして、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないといった開発規制を行ってございます。
　今後とも、このような適正な環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、関係省庁とも連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
○串田誠一君　一問残りましたけれども、次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　浅尾環境大臣に、カルタヘナ法についてお伺いをいたします。
　カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物を使用するあらゆる行為について生物多様性への影響を防止するために定めた法律です。
　施行当時は、遺伝子組換え作物が開放系で栽培、輸送されたりすることが主な対象になると想定されておりましたが、現状は、法に関する手続は、閉鎖系での遺伝子組換え実験や医薬品の製造などで求められていることが相対的に多くなっているのではないかと考えております。
　こうした認識でよいか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　浜野委員御指摘のとおり、カルタヘナ法は、生物多様性の確保を図る観点から、遺伝子組換え生物等の使用等に先立ち、使用形態に応じ、生物多様性影響を防止するために必要な規制措置について定めております。そして、御指摘のとおり、近年では、法施行当時に比べて、実験室や工場などの閉鎖された場所での使用の承認実績が増加している状況であります。
○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。
　パンデミックワクチンの開発、製造には、発生後に一定の期間が掛かるため、医療従事者等に対しプレパンデミックワクチンの接種を行えるよう、その原液の製造、備蓄を進めております。
　現状、プレパンデミックワクチンでの製造用ウイルス株をカルタヘナ法から除外するための手続では約二か月を要しておりますが、厚労省が示しているスケジュールによりますと、パンデミック発生からワクチン候補株の配布まで四週間と示されております。これはカルタヘナ法に関する手続を加味したスケジュールなのか、御説明をいただきたいと思います。
　また、プレパンデミックワクチンの法的手続期間の約二か月を短縮するスキームは確立をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。
　まず、四週間の方でございますが、パンデミック発生からワクチン製造株の配布までの期間のこの四週間は、カルタヘナ法に関する所定の手続を加味した期間と承知しております。
　次に、約二か月の方ですけれども、新型又は再興型インフルエンザによりパンデミックが生じた場合ですけれども、これ想定しているのが、国立感染症研究所、来年四月からはＪＩＨＳ、国立健康危機管理研究機構になりますが、ここから製薬業等へワクチン製造株を配布することを想定していますけれども、この手続の簡略化に関する特別なスキーム、特別なスキームはございませんが、実際そのような場合にあっては、所定の手続について最大限迅速に対応できるようにしたいと考えております。
○浜野喜史君　お答えいただける範囲で結構なんですけれども、スキームは確立されていないんだけれどもしっかりやりますよということなんですけど、しっかりやる中身は現状公開されているのかどうか、御説明いただける範囲で結構ですので、お願いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　その最大限迅速に、いずれにせよ、早くするという、その具体的にどういうところの早くするかというところは示しておりませんが、大体どういう手続を経てするものかということ自体は基本的には明らかになっていますので、その範囲の中においてできるだけ早くすると、そういう趣旨でございます。
○浜野喜史君　明らかになっているということなので、また引き続き教えていただければと思います。
　関連してお伺いいたします。
　自然条件での核酸の交換を起こすウイルスはカルタヘナ法の対象から除外する旨が規定されております。パンデミックワクチンの製造用ウイルス株は、リバースジェネティクス法、いわゆるＲＧ法を用いて作製されており、この技術による遺伝子組換えは自然条件で発生する遺伝子変異内に収まることが知られております。実際、過去にＲＧ法で作製された株は二十一種類ありますが、全てカルタヘナ法の対象外となっております。
　いち早く国民にワクチンを届けるために、ＲＧ法で作製された株はカルタヘナ法から除外する旨を明文化してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたい。
　加えて、ＲＧ法で作製された株は必ず弱毒化されるということを踏まえ、感染症法の特定病原体等や家畜伝染病予防法の監視伝染病病原体から除外する旨の明文化も考えられますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。
　まず、リバースジェネティクス法を用いたカルタヘナ法の方ですけれども、これリバースジェネティクス法、ＲＧ法を用いてこれは新たに作製されるインフルエンザワクチン製造株の場合は一律にこのカルタヘナ法の対象から除外ができるかについては、これは科学的見地から十分まずは検討が必要と考えておりますので、今御指摘ありましたので、まずは実施可能性について専門家の意見を聞いてまいりたいと考えております。
　次に、感染症法等の点でございますけれども、ワクチン製造株の作製法にはこれは着目してのものではございませんで、個々の病原体等の病原性又はその用途等を踏まえて規制の除外を行うこととしているところでございます。このため、ＲＧ法、リバースジェネティクス法を用いての新たに作製されるインフルエンザワクチン製造株に関する知見についても、これはもう引き続き収集をしてまいりたいと考えています。
　その上でですけれども、いずれにせよ、有事や感染症危機の際には、可能な限り、これ各種の手続を速やかに進める必要があります。その上で、安全かつ迅速にワクチンの製造ができるように厚生労働省としても努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　可能な範囲で結構なんですけれども、一つ目の、有識者等における検討もやりますよというお答えであったと思うんですけれども、その場は既に設けられているという理解でよろしいでしょうか。お答えいただける範囲で結構です。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　検討の場という形ではございませんが、いずれこの分野に関して、私ども、例えば審議会等を通じて、どの先生に伺えばよいかというのが分かりますので、その意味では個別に情報収集、相談はしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　この関連、最後にいたしますけれども、製薬会社は国民の健康を守るための大変重要な役割を担っております。にもかかわらず、実質的に薬価改定が毎年実施される中、度重なる薬価の引下げによって製薬企業の経営状況は厳しくなり、その結果、特定の医薬品の供給不足や新薬の研究開発が遅れるなどの問題が顕在化いたしております。
　国民の健康を守るためにも、薬価の中間年改定は廃止すべきであり、少なくとも二〇二五年度薬価改定は行うべきではないと考えますけれども、見解をお伺いします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　薬価改定につきましては、薬剤の市場実勢価格を踏まえて行うものでありまして、国民負担を軽減し、家計の手取りを増やす観点からも、適時適切に実施することが望ましいと考えております。これは、高齢化等によりまして医療費が増大する中、国民皆保険制度の持続可能性を高めるためにも重要であります。
　一方で、御指摘のとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請ですとか、また革新的な新薬の開発力を強化していく要請、こういったことにも応えていく必要があると考えております。
　そのためには、めり張りの利いた対応ときめ細かな配慮が求められておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、関係者の御意見を伺いながら、中央社会保険医療協議会において議論をしっかり進めてまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　医薬品製造に係る厳しい現状を踏まえた前向きな検討を求めておきたいと思います。
　次に、環境大臣に温室効果ガス排出削減についてお伺いいたします。
　温室効果ガスネットゼロに向けた進捗につきましては、政府はこれまで順調な減少傾向と説明しておりましたが、十一月二十五日に開催された会合において、エネルギー多消費産業の生産減退も大きな減少要因となっており、排出削減と経済成長の同時実現が鍵であると説明が変更されました。説明を変更した理由を説明をいただきたいと思います。
　加えて、エネルギー多消費産業の生産減退は、生産拠点をより環境規制の緩い国や地域に移転する、いわゆるカーボンリーケージによるものではないかと考えておりますけれども、併せて見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省が本年四月に直近の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表した際に用いた順調な減少傾向との表現は、二〇五〇年ネットゼロに対する進捗として、その基準年である二〇一三年から着実に排出量が減少していることの説明をしたものであります。
　一方、御指摘の十一月の審議会資料については、次期ＮＤＣの検討の議論を深める観点から、排出量の減少要因として、エネルギー消費量の減少や電力の低炭素化に加え、御指摘の産業部門における生産量の減少等の要因を含んでいる旨を説明したものであり、説明を変更したわけではなく、異なる観点からの分析を行ったものであります。
　その上で、エネルギー多消費産業の生産減退の原因について一概にお答えすることは困難であるが、現在検討中の次期ＮＤＣ及び地球温暖化対策の見直しについては、カーボンリーケージを防ぐ観点からも、排出削減と経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　今の御説明をお伺いすると、政府としてはカーボンリーケージは望ましくないものだというふうに理解をいたしますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、カーボンリーケージを防ぐ観点からも排出削減と経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、更に検討を深めていきたいと考えております。