○内閣総理大臣（野田佳彦君）　重野議員から、幾つか御質問をいただきました。
　まず第一に、消費税率の引き上げについてのお尋ねがございました。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成するための一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題でございます。
　この改革の実現に向けて、国民の御理解と御協力を得るために、少子高齢化が急速に進む中、子育てや若者就労支援を強化するなど、全世代対応型へと社会保障制度を転換することや、将来世代への負担のツケ回しを行うことなく社会保障のための安定財源を確保していくことなど、改革の意義や具体的な内容をわかりやすくお伝えしていく努力が欠かせないと考えております。
　私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　消費税増税を理解しない国民は敵なのかというお尋ねがございましたが、国民を敵視する政治はありません。国民のための政治を実現してまいりたいと思います。
　消費税率引き上げの目的等についてのお尋ねがございました。
　人口減少と少子化、高齢化の同時進行、格差の拡大といった社会の変化に対応するため、子供からお年寄りまで、全ての国民をカバーする全世代対応型へと社会保障制度を転換するとともに、その財源についても、幅広い国民が負担を分かち合う仕組みをつくる必要があります。
　このため、今回の改革では、消費税率を段階的に一〇％まで引き上げるとともに、引き上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元し、官の肥大化には決して使わないこととしたところであります。
　また、今回の税制抜本改革においては、低所得者や立場の弱い事業者への配慮、対策を行うとともに、特に、高い所得階層に一定の負担増を求める所得税の見直しや相続税の見直しを行い、税制全体としての再分配機能の回復を図ることとしております。
　最低保障年金の実現と消費税率の引き上げについてお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療、介護、年金など、社会保障制度全般にわたる改革の全体像を示しております。ここでは、最低保障年金を含む新しい年金制度についても、基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。
　今後、民主党での議論を踏まえて、政府としても必要な検討を進めていきたいと考えております。
　なお、新しい年金制度については、現行制度からの切りかえに相当長期の移行期間が必要であることから、二〇一五年の段階において、現行制度による場合と比較して、消費税率の引き上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではないと認識しています。
　所得税の累進課税の強化についてお尋ねがございました。
　所得税については、所得再分配機能が低下していることに加え、今後、消費税率の引き上げにより、税制全体としての累進性がさらに低下することも踏まえ、所得再分配機能の回復を図ることとしています。
　一方で、今回の消費税率の引き上げや復興特別所得税による負担増等をもあわせ考えれば、幅広い所得層に対して負担増を求めることは慎重に考えるべきであり、今回の改革では、特に高い所得階層に絞って一定の負担増をお願いすることとし、課税所得五千万円超について最高税率を四五％に引き上げることとしております。
　社会保険の適用拡大、厚生、共済年金の一元化、労働法制の改善に関するお尋ねがございました。
　被用者でありながら厚生年金、健康保険の適用を受けられない短時間労働者に、被用者にふさわしい年金、医療保障を実現していくことは、働き方に中立的な制度を目指し、かつ格差是正を図っていく観点から、喫緊かつ重要な課題であります。
　一体改革素案に基づき、関係者の意見を聞きながら検討を進め、今通常国会に必要な法案を提出いたします。
　また、被用者年金制度の公平性、安定性を確保する観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として、被用者年金を一元化するための法案提出に向けて検討を進めてまいります。
　さらに、現在、国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案については、与野党で精力的に議論いただき、速やかな成立をお願いしたいと考えております。
　選挙制度改革に関するお尋ねがございました。
　民主党は、違憲状態とされている一票の格差を是正するための措置に加えて、衆議院議員の定数を削減する案を民主党として決めたと承知しております。
　しかし、各党にそれぞれ御意見があることも承知しており、各党協議会において与野党で胸襟を開いて早急に結論を得ることを強く期待しております。
　公務員の労働基本権について御質問をいただきました。
　国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法を踏まえ、国家公務員制度改革関連法案を国会に提出しており、その早期成立に向け、最大限の努力を行ってまいります。
　公共事業と被災地の復旧復興の事業の優先関係について御質問をいただきました。
　大震災からの復旧復興は、我が内閣が全力を挙げて取り組むべき優先課題であります。このため、復興庁、復興交付金、復興特区制度や、これまでの三度にわたる補正予算や平成二十四年度予算に盛り込んだ経費を用いて、復興事業をこれまで以上に加速化してまいります。
　同時に、持続可能で活力ある国土、地域づくりを進めるため、国民生活の安全、安心の確保はもとより、我が国の国際競争力や地域の産業、経済を支える都市・交通基盤等の形成など、真に必要な社会資本整備を着実に推進していくことも必要であると考えております。
　ＴＰＰに関する米国内の意見の情報公開及び参加に向けた協議の方針についてお尋ねがございました。
　ＴＰＰについては、交渉参加に向けて、関係国との協議を進めているところでございます。
　米国内の意見については、さきに取りまとめられたパブリックコメントの結果について情報提供しておりますが、今後とも、国民の皆様への一層の説明や情報提供に適切な形でしっかりと努めていく考えであります。
　また、ＴＰＰをめぐり、御指摘の、被災地の復旧復興、医療や郵政、保険などといった分野における国内への影響について、国民の間にさまざまな議論や御意見があることは承知をしております。
　我が国としては、関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得てまいりたいと考えております。
　水俣病問題に関するお尋ねがございました。
　水俣病については、その公式発見から既に五十年以上経過していることから、水俣病特措法においては、被害者のあとう限りの救済を一定の期間の間に早期に行うべき旨を規定しています。このため、今後、適切な時期に救済の期限を定め、周知、広報の徹底に努めることにより、可能な限りの救済を目指し、取り組んでいく考えでございます。
　具体的には、平成二十五年四月末を目途に救済対象者を確定させることが法律で規定されており、救済対象者の確定の診断、審査に一定の期間を要することを考えますと、一定の時期に申請期限を設けることが必要でございます。
　政府としては、被害者の方々が可能な限り救済されるよう、申請に関し、周知、広報に努めてまいる考えであります。
　瓦れき処理や原発事故等に対する市民の声についての御質問をいただきました。
　災害廃棄物の広域処理については、その安全性を確保するためのガイドラインを策定していますが、受け入れる自治体がより安全サイドに立って独自の基準を設けることは可能であり、一律に受け入れを強要しているものではございません。
　また、ストレステストについては、透明性を確保しつつ、まずは、専門家に冷静な議論を行っていただきたいと考えております。
　原子力の安全についてさまざまな御意見があるのは当然だと考えており、それらがルールにのっとった形で議論の俎上にのせられることが重要だと考えております。そうした中でいただくさまざまな御意見については、真摯に耳を傾け、判断してまいります。
　なお、経済産業省前に設置されている市民の方のテントに関しては、現在、同省から市民側に対してテントの撤去を求めるなど、同省と市民側との間で話し合いが行われているものと承知をしています。
　いずれにせよ、原子力は国民の関心の高いテーマであり、幅広いレベルでさまざまな御意見を伺ってまいります。
　原発の運転期間についての御質問をいただきました。
　お尋ねの原子力発電所の運転期間の制限については、これまで運転期間に制限がなかったものに四十年という制限を設けることに加え、さらに、重大事故への対策の義務づけや、既存の設備に対しても新たな知見を取り込んだ技術基準を適合させる措置など、大幅な規制強化を行います。
　こうした厳格な規制を課すことで、四十年を超えて運転することは、結果として、極めて例外的なケースに限られるものと考えております。
　子供の医療費無料化についての御質問をいただきました。
　本件については、私が一月八日に福島県を訪問した際に佐藤福島県知事などから改めて要請を受け、現在、政府内で検討しているところでございます。
　この問題については、大変重要な課題であると受けとめさせていただく一方で、課題の多い問題でもあります。このことから、関係者間で慎重に検討を進めているところでございます。
　米の放射能汚染問題についての御質問をいただきました。
　水田土壌や玄米の放射性物質汚染については、効果的、効率的な検査体制を整備して検査を進め、汚染の原因究明と消費者の皆様に対する的確な情報提供に努めるとともに、水田土壌中の濃度分布図の精緻化を進めてまいります。
　また、二十四年産稲の作付について、福島県等関係自治体の意見を十分伺いながら、できるだけ早く方針を決めてまいりたいと考えています。
　あわせて、農地の除染やカリ肥料の施用等に対する支援を行ってまいる考えであります。
　なお、汚染稲わらについては、関係自治体と連携して保管や焼却などを進めており、この費用は、東日本大震災復旧・復興予備費により支援しております。
　また、百ベクレルを超えた米については、生産者等に出荷代金相当額を支払い、市場流通から隔離する対策を実施することとしております。
　続いて、森林・林業の再生についてのお尋ねがございました。
　森林は、水源の涵養、地球温暖化防止などの公益的機能を有しており、緑豊かな国土を次世代に伝えていくことが政治の使命と考えております。
　このため、森林・林業基本計画に基づき、東日本大震災からの復興に必要な木材を安定供給するための全国的な対策を進める中で、現場技能者などの人材育成等の施策を講じ、新たな雇用や定住を促進しながら、森林・林業の再生に努めてまいります。
　また、国有林野については、その組織、技術力、資源を活用して、民有林や地域振興も含めた森林・林業の再生に貢献できるよう、債務を区分経理した上で一般会計に移行することとし、関連法案を今国会に提出する考えであります。
　森林吸収源対策については、平成二十四年度税制改正大綱を踏まえ、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討してまいります。
　沖縄振興のあり方についての御質問をいただきました。
　沖縄は、アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を持つ日本のフロンティアの一つであり、その振興は、私の内閣の最重要課題の一つでもあります。
　そして、沖縄振興に関する施策は、新たな基地の受け入れと切り離して推進することとしており、基地を受け入れれば、それを条件に振興策を展開するという立場には立っておりません。
　二十四年度予算においては、極めて厳しい財政状況のもとではありますが、使い道を限定しない、自由度の高い一括交付金千五百七十五億円を含め、前年度を大幅に上回る総額二千九百三十七億円の沖縄振興予算を計上いたしました。
　今後とも、沖縄県の主体性を尊重し、地元の御意見もよくお伺いしながら、沖縄の経済の真の自立と持続可能な発展を実現できるよう、政府を挙げてしっかり取り組んでまいります。
　米軍再編に関する日米合意の実現可能性についてのお尋ねがございました。
　沖縄における基地問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢でございます。
　沖縄において普天間飛行場の県外移設を求める声があることは承知していますが、現在の日米合意は、全体として、少なくとも現状に比べると、大きな沖縄の負担軽減につながると考えており、政府としては、引き続き、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るため全力で取り組んでまいります。
　女性の登用について御質問をいただきました。
　施政方針演説で述べたとおり、社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵であります。日本再生の担い手たる女性が、社会の中でさらに輝いてほしいと思っております。
　閣僚の任命に当たっては、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命しています。
　現内閣で、結果的に女性閣僚が一名となりましたけれども、政権交代以来、政務三役には相当数の女性が登用されていると認識をしており、今後も積極的にさまざまな分野で女性の登用に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、選択的夫婦別氏制度の導入などに関する民法改正についてのお尋ねがございました。
　選択的夫婦別氏制度の導入などの民法改正については、平成八年に、法制審議会が民法改正案の要綱を決定し、法務大臣への答申が行われたところであります。
　こうした、民法改正についてはさまざまな意見がありますが、この答申を踏まえ、引き続き、政府及び与党間において議論してまいりたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。
 —————————————