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○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　退去強制令書が発付されて収容しているケースでございますので、送還をしなきゃならない、送還をする条件が整うまでは収容を続けなきゃならないということになっておるわけでありまして、いつまで収容しなきゃならないとか、いつまでたったら収容をやめるとか、そういうような基準は別にございません。
○肥田委員　それでは、収容の内規というか、それは一切ないということなんですね。わかりました。
　それでは、先ほどの自殺未遂者の話に戻りますけれども、やはりその本人が言っている言葉で、逃げてきたアフガンでは少数民族だといっていじめられ、日本では難民申請したのに収容され、だれも人間として認めてくれないと語っていらっしゃるのですね。私は、迅速な難民認定が二重三重に傷ついた少数民族の人々を救済する道だと思いますけれども、今本当に迅速な難民認定が行われているかどうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○中尾政府参考人　おおむね一年以内に難民認定、不認定の結論が出ているのが最近の実情でございます。細かい数字はちょっと手元にはありませんので申しわけございませんが。
○肥田委員　一年以上宙ぶらりんの状態になっていらっしゃる方もかなりいらっしゃると伺っておりますけれども、その数字はわかりますか。
○中尾政府参考人　現在のところ、一年以上は十九名おるというふうに報告を受けております。
○肥田委員　その十九名の人は、恐らく精神的にも経済的にも大変中途半端で不安定な状況に置かれていると思うのですけれども、こうやって長期化して認定判断をできない理由はどこにあるのでしょうか。
○中尾政府参考人　基本的には難民認定中ということでありますけれども、それぞれについては、退去強制手続の中で退去強制令書等が発付されたり、あるいは退去強制手続中のもので、その中で難民認定がされて、そしてその関係であわせて収容になっているという前提でございますけれども、難民認定の申請につきましても、これは一度不認定としてもまた再度するというケースもございますので、そういう関係で長引く場合ももちろんございますが、それぞれの国の問題もございますので、それぞれの申し立て事由の中身の調査に時間を要する、あるいは、それぞれが申し立てる内容について慎重な調査を要するというような場合には必然的に時間がかかる、こういうことになろうかと思います。
○肥田委員　確かに認定作業というのはいろいろ難しいところもあろうと思いますけれども、しかし、私は一年以上宙ぶらりんにしておくほど難しい内容があるというふうには思えないのですけれども、なるべく迅速にこれを認定していくためには、認定作業を進めるためには、あとどういうことが必要だと思われますか。
○中尾政府参考人　私どもといたしましては、人権にかかわる問題でございますので慎重にしなきゃならぬということと同時に、委員御指摘のとおり、迅速に結論を出すということは、これは極めて重要だろうと思いますので、その観点で私どもの方で鋭意進めているところでございますけれども、それぞれの難民調査官の調査能力等も含めまして、あるいはそれぞれの難民調査官の数の問題等も考えざるを得ませんので、そういった体制の整備を今後も図りながら、そういうような難民認定の慎重かつ迅速の両方の要請にこたえていきたいというように考えております。
○肥田委員　今、調査官の人数の問題を出していただきましたけれども、東京入管では何人の調査官がいらっしゃいますか。
○中尾政府参考人　東京入管には、専従の難民調査官として六名おると承知しております。
○肥田委員　その人数が妥当であるか少ないかということは私には判断できませんが、局長はひょっとしたら、その認定作業がおくれている理由は、これは六名でなくて調査官がもう少しいたらなというような御発想もお持ちですか。
○中尾政府参考人　これは、希望を申し上げれば何でも多い方にこしたことはありませんので、数が多ければ多いほど、従来一人でやっていた仕事を二人でやれば時間が半分あるいはそれ以上になるわけでありますので、先ほど申し上げたように、迅速化を図ろうということになりましたら人数が多いにこしたことはない、そういうふうには思っておるところでございます。
○肥田委員　近々アフガニスタン人をアフガニスタンに強制退去させるというような情報が入っておりますけれども、アフガニスタンの国情が安定するまでは強制令書を発付すべきでないと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○中尾政府参考人　退去強制手続の関係で申し上げますと、退去強制令書の発付までは、これはそれぞれの手続に従って速やかに粛々と進めることは可能ですし、それぞれの国籍国がどういう国であるかどうかにかかわらず、退去強制令書の発付までの手続は、法にのっとって、手続にのっとって粛々と進めるべきものと私どもは考えておりますし、退去強制令書の発付時点までは特段変わりはないと思いますが、退去強制令書を発付し、送還すべきそれぞれの国の国情、あるいは送還に至る諸条件等が整わなければ現実問題として送還ができないわけでありますので、そういうところで、それぞれの国の諸情勢等、送還の条件が整うまでの状況を見きわめた上でしかるべく送還をする、こういうことになろうかと思います。
○肥田委員　そうしますと、強制令書が出ても即時送還ということにはならないということですね。
○中尾政府参考人　結局、送還ということになりますのは、相手受け入れ国が受け入れなければ現実問題として退去強制令書は執行できない、こういうことでございます。
○肥田委員　アフガンから来た方の中には文字の読み書きが不自由な方々もいらっしゃるし、例えば口頭で、自国で迫害をされております、捕まるから助けてほしいと言った場合に、一時庇護上陸許可の申請とか難民申請の意思表示があったとして取り扱うべきだと私は思っておりますけれども、実務面ではそういうふうに行われておりますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一時庇護上陸許可制度というのがございますし、一時庇護上陸の申請をすれば、それの要件が整っておれば、そういうことで一時庇護上陸の許可をすることになろうかと思います。一時庇護上陸にはそれぞれ要件がございますので、要件に該当するということになりましたら一時庇護上陸を許可する、こういうことになっておるところでございます。
○肥田委員　日本語とか英語を理解できない難民が難民申請をする場合に、少数民族の言語を含め、申請書の翻訳に苦労されていると伺っておりますけれども、難民認定申請書はどのように翻訳されておりますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　難民認定申請をする場合には難民認定申請書を提出することになっておりますので、日本語を解さない、あるいは英語を解さない場合には、母国語がわかる適当な通訳人を介しまして母国語で記入してもらう取り扱いになっております。当局においてその母国語を日本語に翻訳してその申請を受け付ける、こういうことにしております。
○肥田委員　そうしますと、例えばアフガニスタンからやってこられた少数民族のハザラ人なんかの場合はどういう扱いになっていますでしょうか。
○中尾政府参考人　基本的にほかの難民申請者と同様ではあります。ハザラ族の場合はダリ語だったと承知しておりますので、それのわかる通訳を介して所定の手続を踏んでもらっているところでございます。
○肥田委員　ダリ語の通訳をつけていらっしゃるというのは事実ですね。
○中尾政府参考人　そのとおりであります。
○肥田委員　私が聞き及んだところでは、ペルシャ語の通訳がついていて、半分ぐらいはわかるんだけれども、基本的には半分はわからなかったという話なんですが、今のは本当に事実でしょうね。
○中尾政府参考人　詳細は私自身承知していないところがあるかと思いますけれども、アフガニスタン人につきましては、近隣諸国の関係もありまして、ダリ語以外にペルシャ語とかその他の言語を理解し、あるいはそれを使っている方もおられるわけでありまして、ペルシャ語と委員がおっしゃいましたけれども、多分、別の関係のアフガニスタン人で、ペルシャ語がわかる、理解できるアフガン人の難民申請の際の通訳でペルシャ語が使われているケースもあると聞いておりますので、それの例ではないか、こういうふうに思います。
○肥田委員　もう一つお聞きしたいんですけれども、九月十一日以降アフガニスタンからやってきた人々がとりわけそうなんですけれども、難民申請中の人たちですけれども、その人たちにアンケート調査をされたというふうに聞いておりますけれども、これは事実ですか。
○森山国務大臣　難民認定の申請中の者に対してアンケート調査をしたということはございません。申請人の身分のことや申し立て概要の一部を質問形式にした申請申し立て書にしまして、質問事項を説明しながら申請者に記入してもらうというやり方はしておりますが、アンケートというものではございません。
○肥田委員　私が聞き及んでいるところによりますと、九月の十七日と十月の一日の二回、十数枚ですか、そういうペーパーでアンケートをとられて、それが即時、即刻回収されたということを聞いております。それも一人じゃなくて複数名なんですけれども、その辺の事実関係はありますか。
○中尾政府参考人　個々の具体的な難民申請手続中の申請者の難民調査の中身について、個々にどうだった、ああだったということはお答えするのは必ずしも適当ではないと思いますけれども、一般的なことで申し上げましたら、先ほど私どもの大臣が申し上げたとおり、申し立て概要とかあるいは申し立て事項について、私どもの方で調査の効率化を図るというようなことも踏まえて、必要事項を必ず聞くというようなことも踏まえてつくられたものを難民申請をしておる者に見せて、それぞれについて質問形式で記入していただいたものを私どもの方が当該本人から、回収するというのは非常におかしいかと思いますけれども、そういうような形態で調査をしているケースもあるわけでありますので、そういったことを踏まえてそういうような評価をされる場合もあろうかと思います。
○肥田委員　では、もう一度事実関係をお尋ねしますけれども、森山大臣はないとおっしゃいました。それで今、あるかもしれない、あったかもしれないというのが局長さんの御答弁でございますが、私は九月十七日と十月一日というはっきりした日を申し上げて伺っているのですが、そういうことはあり得るということなんですね。
○中尾政府参考人　私の方で先ほど御答弁申し上げたことがちょっと不正確で、私の方の意が通じていないかと思いますけれども、基本的に、先ほど大臣から御説明申し上げたように、アンケート調査ということはやった事実はないということはそのとおりであります。したがいまして、別に私と大臣との話が違うということはありません。
　したがって、先ほど申し上げたような形で質問をして難民調査のことをやっているのが通常でありますので、それをとらえて側面的に委員のような見方というのは、それは一つの考え方ではあり得るかなという程度で私ども申し上げているところでありまして、アンケート調査というようなことをやった事実は別にございません。
○肥田委員　私は、これを聞いたときに、恐らくビンラディンに関する情報をつかもうと思ってなさったんじゃないかというふうに思ったのです。
　それでは、もう一度局長さんにお尋ねしますけれども、難民申請中の人々に対しては、例えばアンケート調査、十数枚のペーパーで、そこに書き込ませるというようなことはあり得ないということでよろしいのですね。
○中尾政府参考人　これも若干誤解があるのではないかというような気もいたしますけれども、難民認定申請書というのは、これはかなり大部なもので、いろいろなことを記入していただく書類でございますので、その書類自体が十枚を超えている場合があろうかと思いますので、それをもって、アンケートを求められてアンケートで答えたというような形の誤解を生んでいるのではないかと思います。決してそれ自体はアンケート調査でも何でもなくて、あくまでも、例えば難民申請書に基づいて、難民申請書に種々の記載をしていただく、こういうことになっているだけにすぎないというふうに思います。
○肥田委員　難民申請書を作成するための補完手続だというふうに今おっしゃっていただいたわけですね。
　では、私、九月十七日と十月一日と申し上げたのは、難民申請中の十名ですか、その人たちにされているわけですが、同時にこういうことをされることはあるのですか。
○中尾政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、難民認定申請書と、先ほど申し上げております申し立て書といういろいろな質問事項を書いたもの等合わせますと十枚を超えるのではないか、こういうふうに申し上げているところでございます。
○肥田委員　では、局長がそういうふうにおっしゃるのならば伺いますが、難民申請書の作成は難民申請時にやりますよね。そうですね。そうしたら、申請時とこの日がずれているのはどういう意味でしょうか。
○中尾政府参考人　先ほど来申し上げているように、私はあくまでも一般論として申し上げているわけでありまして、委員が言う具体的な日の関係でどうだというようなことで申し上げているわけではありません。
　ですから、難民認定申請書を書いた日に申し立て書を書く日もありますし、難民認定申請書を書いてから、それから時間を置いて申し立て書に記入していただくケースもございますので、種々ございます。
　そういうことでありまして、具体的な案件じゃなくて、一般的には、いろいろなケースの中でそれをいろいろな角度で見られることはあろうかと思います、こういうことで申し上げているだけでございます。
○肥田委員　それでは、これ以上はしつこくなりますからやめますけれども、ビンラディンその他テロに関する情報を難民申請者からとった事実はない、全くないということでよろしゅうございますね。重ねてお尋ねします。
○中尾政府参考人　そのようなことはないものと承知しております。
○肥田委員　日本の難民の受け入れ体制につきましてはいろいろと内外から指摘されておりますけれども、やはり今後の難民の流入に備えて難民住宅とか医療保障あるいは教育プログラムなどをつくって中長期の計画を策定しなければいけないと思うのですが、難民受け入れについてはどうしても日本は積極的だなというような印象を持たれていない。
　そういうことでありますので、私は、難民受け入れ、避難民じゃありません、難民受け入れ体制についても今後前向きに進めていかなきゃいけないと思うのですけれども、ここのところを大臣にお聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　日本の場合は、先生もよく御存じのとおり、まず難民を申請するという方が少ないのでございます。ヨーロッパ大陸の国々とか、あるいはアメリカ、オーストラリアというような国情の国に比べまして、日本の場合は言葉も独特でありますし生活習慣も違いますし、ぜひ日本に行って難民を認定してほしいと希望する人が非常に少ないのです。
　その中で、ぜひにということで申請された方の場合は、まじめに審査をいたしまして、該当する方はきちんと認定をしているというのが現状でございまして、それ以上のことを何かしようとすることはちょっと今すぐには考えつきませんし、もしかつてのインドシナ難民のような事情がありましたときには、それはそれでまた別に内閣として決定していかなければいけないことだと思います。
○肥田委員　今大臣からインドシナ難民の話が出まして、前回の質問のときにもそのことを申し上げましたけれども、一部報道で、この国が避難民を受け入れることについて、少し門戸を広げよう、しっかりとそういう体制をつくろうということが書かれておりましたけれども、これは政府内でどういう話し合いになっておりますでしょうか。
○森山国務大臣　そのような報道があったということは目にしておりますけれども、政府の中で話し合ったという事実はございません。
○肥田委員　そうしたら、話し合ったということはないということは伺いました。
　それで、法務大臣としては、これからリーダーシップをとってそういうことを進めていくべきだとお考えでしょうか、まだ時期尚早だと思っていらっしゃいますでしょうか。
○森山国務大臣　まだ今のところ、そういうことを具体的に相談する状況ではないのではないかと思っています。一口で言えば、時期尚早でございましょうか。もう少し、事態が非常に大きく変化して、特に日本に難民を申請したいという人がたくさんいる、あるいは避難民を大量に保護する必要が日本としてあるという事態になりましたときにはまた考えるべきことではございましょうが、現在のところ、そういう状況ではないというふうに理解しております。
○肥田委員　避難民が大変多く出てくるという状況もまだまだ可能性としてはございますし、どこの国でどうなるかという将来のことは私どもが想像できるものでもございませんけれども、ただ、泥縄式に、避難民がどっと出たから閣議決定でわっとしようということではなくて、もしもそういう事態になったらどことどこの省がきちんと手を組みながらしっかりとやっていこうという体制は、もうそろそろこの国がつくっていいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうね。
○森山国務大臣　具体的に、例えばアフガニスタンの問題というふうに考えますと、アフガニスタンはまだまだ非常に流動的で、どういうふうになりますか、一口に言って見当がつかない状況でございますので、そういうことを具体的に日本の政府の中で決めるという段階ではまだないと思います。
　もし万一そのような事態に急遽なったときには、前のインドシナ難民のときの経験もございますし、すぐに対応することは可能なのではないでしょうか。
○肥田委員　国際的にも、恐らく私は日本にそういうことが今求められている状況にあると思うんですね。ですから、そうやってぽこっと出た新聞情報ではありますけれども、恐らく政府部内で、国際的な目をいろいろ気にし、そして感じながら、そういうことがぼつぼつ時期に差しかかったというふうに思われて出たお話ではないかと私は理解をさせていただいております。
　それで、先ほど難民認定の手続につきましていろいろ問題点をお話をさせていただいたんですけれども、この中で、私は、ちょっとこれは難民申請する人たちに対しては厳しいんじゃないかという四つのテーマを申し上げたいと思うんですが、それについて、もしそれが難民申請をする人たちにとって過酷な状況でないと思われるのならば反論していただきたいと思います。
　まず一つは、六十日ルールがございますね。この国に来て六十日の間にやらなければいけない、そして、例えば六十日を過ぎた人でも、国内に新しい事態が発生しましたら、それはその日から起算して六十日というふうになっておりますけれども、その国の新しい事態ということを政府に認めていただくのは、これまた難民申請をしている人たちから認めていただくのは大変難しいと思いますけれども、この点についてはどういうふうなお考えでございましょうか。
○中尾政府参考人　我が国の場合は、難民認定申請については、委員おっしゃったいわゆる六十日ルールという、難民申請の申請期間というものを設けております。これはこれなりに合理的な理由があるものと私どもは考えておるところでありまして、基本的には、迫害を逃れて他国から保護を求める者につきましては、上陸後速やかにその事情を申し出るのが通常であります。そういうことから考えますと、六十日というのはかなりの、申請期間としては一応合理的な期間だというふうに考えております。
　もちろん、このような我が国同様の申請期間の制限は諸外国においても採用されているところでありまして、我が国だけではありません。韓国の場合には、我が国と同様、上陸後六十日以内に申請しなければならないということで、全く期間的には同じだろうというふうに思っております。資料等で、他のベルギーとかスペインとかこういうところでもそういう申請の期間が定められておりますし、最近の事情はともかくといたしまして、数年前、私どもの方で調査したところによりますと、いずれも一カ月以内とかそういうことで、日本よりも短い期間でその申請期間というものが定められているということは承知しておるところでございます。
○肥田委員　そうしたら、二つ目ですが、申請者による立証義務がございますね。やってくる人は着のみ着のままで駆け込んでいらっしゃるわけでございますけれども、その中で、申請書類の中に逮捕状とか身分証明書とか、その国の政治または人権状況の客観的な説明も必要なんですけれども、これは、今必要条件とされておりますけれども、ちょっと過酷じゃないかなと私は思います。
　それから、申請書類は日本語が正ですね。それで、その人の母語が副になっておりますけれども、これも大変厳しいんじゃないかと思います。しかしこれも、局長からおっしゃられれば、当たり前のことだとおっしゃるかもしれない。しかし、客観的に見て、やはり逮捕状とか身分証明書とかそういうものを挙証責任として課するのはちょっと酷じゃないかと思うんですけれども、どう思われますか。
○中尾政府参考人　委員先ほどおっしゃったような身分証明書とか逮捕状とかいうようなこと、それ自体は必ずしも難民認定に当たっての、それがなければならぬという要件には別になっていないわけでありまして、要は、具体的な、難民として迫害を受けているおそれがあるかどうかについての当該本人の申し立ての信憑性等を含めまして、いろいろな角度から私どもの方で判断するわけでありまして、客観的な物証がなければならないというようなことは、私どもの方で、法的にも要求されているものではございません。
○肥田委員　難民認定申請を却下される場合、不認定になる場合でございますけれども、おおよそ二つの理由に行くわけですね。六十日ルール、それともう一つは、申請者が申請したことが事実じゃないというふうに説明されるわけでございますけれども、例えば、アフガニスタンの人々がやってきて、私の国はこうこうこうであります、だから私は身の危険を感じてやってまいりましたと言ったその人の発言内容、それから申請内容について、では、アフガニスタンに問い直されたり、こういう事実があるかどうかということをお聞きになっているんでしょうか。
○中尾政府参考人　これは個々のケース・バイ・ケースで対応せざるを得ない問題でございまして、難民条約上、難民として認められる者の条件といいますか、難民としての定義が極めて厳格に規定されておりますし、私どもの入管法でも、難民条約に言う難民をもって入管法上も難民というふうに定められておりますので、その要件に該当するかどうかを判断するわけであります。
　そのときに、当該申請者の申し立てる内容につきまして、当該国籍国に問い合わすまでもなく、その申し立て内容がそれに合わない場合ももちろんございますし、それを問い合わせることもなく、その者の申し立てる内容の信憑性に疑義がある場合もございますので、そういうことを踏まえて対応して、ケース・バイ・ケースで対応しているのが実情でございます。
○肥田委員　あと、インタビューの通訳の問題とか、それからもう一つ、異議申し立ての話ですけれども、決定した法務大臣に同じまた異議申し立てをして、それで改めて異議申し立てが認められるのかなと私は疑問に思うんですけれども、まずそのことも申し上げて、この認定手続にはやはりいろいろな問題があるから一度精査してみるべきじゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは、最後の五分になりましたので、ちょっと法務局の出張所の統廃合問題について質問させていただきます。
　大阪法務局の高槻、吹田、茨木の三つの出張所を統合するとしていますが、御承知のように、高槻市は平成十五年に四十万人の中核都市になる予定になっております。それにもかかわらず、国の事務である登記を扱う登記所が廃止されようとしていることは、地域行政のあり方としてはまことに不本意なことだと考えております。自治体も住民も、せめて登記所だけは残してほしいと切望しております。
　私も支局建設予定地にこの間行ってまいりました。駅からのアクセスが大変厳しく、道幅が狭いのですね。そして歩道がありません。ですから、もし車いすの方があそこに行かれるとなればこれは大変なことだと思いますし、交通渋滞が激しい場所でございます。ですから、車で行く人は渋滞を我慢しなければいけないし、徒歩で行く人は一体どうやって行くのかなと私は心配になる、そういうアクセスが相当困難なところでございました。
　こうした実情を考慮の上、ぜひとも地域住民の意思を尊重していただきたい、そういう対応をしていただきたいと思うんですけれども、法務省の見解はいかがでございましょうか。
○山崎政府参考人　委員御案内のように、登記所の統廃合につきましては、全体としての行政の効率化、行政サービスの維持向上を目指して行っているところでございますが、統廃合されます登記所が所在する地域住民の皆様には距離的、時間的に御不便をおかけするということになっていること、これは否定できないところでございます。
　そこで、私ども法務省、法務局、地方法務局におきましては、統廃合までに一年ないし二年の期間を設けまして、適正配置の趣旨、必要性及び統廃合に伴います代替措置等につきまして、地元関係者の皆様方に十分御説明をいたしまして、可能な限り理解と協力を得て実施するように努めているところでございます。
　今御指摘の高槻市の登記所の統廃合につきましても、可能な限り地域住民の方々の意思を尊重してまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　アメリカ大リーグで日本のイチローがＭＶＰを取りました。朝からとても元気の出るニュースを聞いて、大変うれしくなるとともに、イチローの快挙と努力に心から敬意を表したいと思っています。スポーツは、実際にやっている選手はもちろんのことですけれども、それを楽しんでいる観客自身も、健康にも、また健全な気持ちにもなれますので、スポーツの振興は国政の中心において論ずべき国家の目標だと考えています。
　来年五月末から我が国と韓国で共催されますサッカーのワールドカップは、二十一世紀初めての、アジアで初めての、そして二カ国共催という形式としては初めての開催ということで、アジアから世界平和のメッセージを発信できる絶好のチャンスであろうと考えています。その成功に向けて、まさに国を挙げて取り組まなければならないと思います。
　その上、今回のワールドカップは、アメリカの同時多発テロ以後初めてのものであることから、かなり困難な課題も我が国にのしかかってきています。大量の観客が海外から押し寄せるわけであります。その中から、フーリガンだけでなく、テロリストもチェックしなければならない。
　そこで、特にテロ、フーリガン対策という観点から主にお聞きしますが、ワールドカップへ向けた警察の取り組み状況を伺いたいと思います。
○上原政府参考人　お答えをいたします。
　警察におきましては、九月十一日の米国における同時多発テロ事件の発生を踏まえまして、来年の二〇〇二年ワールドカップサッカー大会での最大の脅威はテロであるというふうに認識をしておるところであります。
　したがいまして、今後とも引き続き関係省庁、海外治安機関等との緊密な連携を図りつつ、テロ組織に関する情報収集を強化するとともに、水際対策の徹底、ハイジャック等防止対策の徹底、主催者との緊密な連携による競技場等の警戒の強化、試合開催中の飛行規制の検討、ＢＣテロ対策の強化等、テロの未然防止と発生時の迅速な対策を行うための必要な対策を推進しているところであります。
　一方、前回、フランス大会などにおきまして暴動等不法事案を引き起こしましたフーリガン、これが来日する可能性をも念頭に置きました諸対策をも推進しているところであります。
　このフーリガン対策につきましては、いわゆる水際対策が最も重要であるという認識のもとに、法務省入管局を初めとする関係省庁等と緊密な連携協力に努めているところであります。また、フーリガンに関する情報交換、意見交換を行うために、欧州、南米各国の治安機関に担当者を派遣いたしましたほか、欧州で開催されますフーリガン対策に関する国際会議にも担当者が出席するなど、海外治安機関との連携強化にも努めているところであります。
　警察といたしましては、テロとフーリガンという二つの脅威に対して万全を期して、全力を尽くして安全諸対策の推進に努めてまいる所存であります。
○山内（功）委員　ただいま競技場上空の飛行規制の検討ということを言われたのですが、仮に規制を破って試合中に上空付近に飛行機が飛んできたというような場合に、会場の対応はどのようになるのでしょうか。
○上原政府参考人　警察といたしましては、航空機を利用したテロ防止のために、危険物を機内に持ち込ませない、いわゆるハイジャック対策、それから、不審者等に小型飛行機をレンタルしないという小型航空機対策等々の対策を徹底することとしております。
　また、警察では、試合開始時に競技場上空の一定範囲における飛行を禁止する必要性がある、こう認識しているところでありまして、現在、飛行規制につきまして、航空法を所管される国土交通省との検討を行っているところであります。
　さらに、競技場に不審な航空機が接近した場合の対策につきましては、想定されるさまざまな事案に対しまして、関係機関との連携によりまして、警察ヘリによる上空警戒、あるいは観客の迅速な避難誘導計画等の作成などの諸対策について諸準備を進めているところであります。
○山内（功）委員　試合の中止、観客の避難あるいは試合の再開などはどういうような指揮命令系統で行われるのでしょうか。また、それが現実の問題として可能なのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
○上原政府参考人　これはケース・バイ・ケースによると思いますが、試合を主催いたしますＪＡＷＯＣ、いわゆる日本組織委員会の決定によるものと思われます。その前段で、ＦＩＦＡ、ワールドカップの世界フェデレーションですか、ここの意見も聞く必要があるだろうと思います。
　それから、情勢がどの程度まで悪化したとき、あるいはどんな事態が起きたときに試合を中止するかというのは、その時々でＪＡＷＯＣと警察との連携によって決めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○山内（功）委員　ＢＣテロ対策については具体的にどのように取り組まれるのか。手荷物検査のあり方、あるいは、例えば会場に白い粉がまかれたときに、試合は即刻中断して、その物質を調べることになるのでしょうか。ちょっとシミュレーションできれば教えてください。
○上原政府参考人　警察庁におきましては、今般の米国の炭疽菌事案、散布事件を踏まえまして、今回お認めいただきました補正予算措置によりまして、いわゆるＢＣテロ対処能力の向上のために、ＮＢＣテロ対応専門部隊、これを現在の警視庁、大阪府警の二都府に加えまして北海道、神奈川等六道府県に設置するということを計画しておりまして、あわせまして、全国警察にも生化学防護服、生物剤検知器等の増強配備を図ることとしております。
　さらに、御質問のワールドカップ警備につきましては、これらＮＢＣテロ対応専門部隊の効果的運用に努める、こういうことでありまして、これら装備資機材の万全な配備も行うことを考えているところであります。また、関係省庁との連携のもとに、一つは、毒物や薬品等の原材料の保管管理の徹底方策、これを推進いたしますとともに、競技場等におきまして仮にＢＣテロが敢行された場合を想定した総合的な図上訓練、図上演習の実施、現場での被害者の搬送等で実動力を有しております消防機関等との連携の強化など、その対策の推進に全力を尽くす所存であります。
　会場で仮に白い粉が散布された場合どうするのかというお尋ねでございますが、仮の話でありますが、大会会場において白い粉の散布という事案が発生しました際には、まず、危険物質の早期検知、回収及び被疑者の確保方策の検討、さらには、関係機関との連携のもとに、パニック防止にも配慮いたしました観客の迅速な避難誘導計画の策定等々の諸準備を今進めているところだということで御理解いただきたいと思います。
○山内（功）委員　警備については、例えば韓国では軍隊まで出動させるということも考えておられるようですけれども、我が国においては、会場警備の規模とか対応はどのようになるのでしょうか。先日浦和で行われた日本、イタリア戦では約千名の警察官が動員されたと聞いているのですが、その態勢の組み方について、何らかの基準というかメルクマールはあるのでしょうか。
○上原政府参考人　御紹介ありました、韓国がどのようにしてワールドカップサッカー大会の警備を行うのか、これは恐らく韓国の国情に合わせた諸検討が行われているものだと承知しております。
　我が国におきましては、まずもって警察におきまして、国際テロ及びフーリガンによる暴動等不法事案の未然防止のために現在全体的な警備計画を策定中のところであります。また、大規模な暴動等不法事案の発生に備えまして、全国の管区機動隊等の部隊を集中運用することによりまして、全国警察力挙げて万全の体制で臨みたい、こういうふうに考えております。
　さらにもう一つの日韓間の協議について付言いたしますと、日韓両国におきましては、来年のワールドカップ大会が共催されるということに基づきまして、安全対策に関する日韓定期協議というのをこれまで二回開催しております。日常的に情報交換を行う中で連携を緊密に行いたい、こういうふうに思っております。
　去る九月二十八日に開催されました第二回目の協議におきまして、日韓両国は、今次ワールドカップサッカー大会における最大の脅威はテロであるというような認識を共通にいたしまして、日韓相互の治安機関間のテロ関連情報の交換、これを強化するということでテロ対策に係る協力の強化を推進しているところであります。
　ただいまのところ警備計画につきましては策定中でございまして、時間が近づきましたらまた御説明ができるだろうというふうに思っております。
○山内（功）委員　大会出場国が三十一カ国まで決まって、残り一つをめぐってウルグアイとオーストラリアが争っています。ほぼ参加国が出そろったんですけれども、七月に出された観客移動予測の暫定値と大きく異なってはいないのでしょうか。
○岩村政府参考人　観客の需要予測でございますが、今先生御指摘のように、十一月の二十五日、来週になりますけれども、オーストラリアとウルグアイのプレーオフ、この結果で全出場国が確定するわけでございます。国土交通省は、これも御指摘のとおり、ことしの七月に、海外との観光客の交流として片道三十六万五千人という需要予測をしております。今後は、今申し上げたように、出場国が決まること、それから十二月の一日に釜山で組み合わせの抽せん会が行われます。これによってどこの会場で予選リーグが行われるかということが決まってまいります。そういったことを踏まえて来年の一月末に第二次の暫定値というものを試算して公表したいというふうに考えております。
　現時点で、今申し上げたように、まだ組み合わせが決まっていない、さらには出場国が決まっていないということで予測は難しいわけでございますが、この点は御理解いただきたいと思いますが、今海外でのチケットの販売総数を見てみますと約六十七万五千枚ということが言われておりまして、これは今後余り大きく変わらないという点を踏まえますと、世界のどこから日本のどこへ来るか、これについてはちょっと今はっきりしませんが、全体で見て、予測総数自体、これについては先ほど御説明した片道三十六万五千とそう大きな差異はないんではないだろうかというふうに思っているところでございます。
○山内（功）委員　昨年六月の訪日された外国人のお客さんは三十八万人、つまり来年の六月には例年の約二倍の海外からのお客さんがあるということになるわけですね。そう考えていいんでしょうか。
○岩村政府参考人　昨年六月におきます訪日外客数は、御指摘のように約四十万人でございます。こういうことを考えますと、先ほどの数字が三十六万五千でございますので約倍になるということが言えるわけでございますが、ただ、一方では、ワールドカップサッカー大会期間中において他の観光目的で来日される方がワールドカップに切りかえて来られるということもあると思いますので、そういった面の減少の面、それから、来年に向けて、ことしの九月の同時多発テロにより、現在、国際観光客というのが今影響を受けておりまして減っておる、そんなことも考え合わせなきゃいけませんが、そういうことを差し引けば最大約二倍のお客様が海外から来られるというふうに考えております。
　いずれにしても、大変多くの方が来られるわけでございますので、フーリガン対策を含めた諸対策について関係省庁が連携して検討を進めているところでございます。国土交通省としても、輸送対策等に万全を尽くしたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　入管当局に伺いたいと思います。
　先日の委員会でも質問をしたのですが、大会期間中の入国審査の体制はどのように強化されるのでしょうか。日本の国際空港や海港にいる入国審査官は、現在何人のところが来年の本番の六月には何人にふえることになるのか、具体的に述べてください。
○中尾政府参考人　ちょっと手元に資料がなくて申しわけございませんが、大体入国審査官が千二百人ぐらいおりますので、その体制で対応せざるを得ないということでございます。増員の関係もいろいろお願いをして、増員をしていただいた数もプラスして対応せざるを得ないということになります。したがいまして、従来在留関係で在留審査に当たっている審査官を入国審査ブースの方に振りかえて応援態勢を組まざるを得ないというふうなことで、これまた、先ほど国土交通省の担当の方からお話があったように、十二月一日の釜山での組み合わせ抽せん会等々の結果を踏まえまして、どこの空港にどのぐらい張りつけをふやしたらいいかどうかも含めて総合的な計画を練った上で対応を考えたい、こういうふうに考えております。
○山内（功）委員　在留資格の審査の方から応援を持ってくるといっても、そちらもまた重要な仕事でもありますし、在留外国人の方に迷惑がかかるという話にもなると思います。少ない人数で、しかし倍の訪日客に対応しなければならない、危険人物は入れないように厳重にチェックをするということになると、空港の審査ブースが長蛇の列となって、海外から来られたお客さんからブーイングが起きるということにもなるのじゃないでしょうか。
　韓国の仁川空港では成田空港の倍くらいの審査員がいるわけで、韓国ではスムーズに入れたのに日本では何時間も待たされたというようなことで、日本が国際的に恥をかくのではないかと心配もしております。
　いずれにせよ、参考人が言われる現状の想定では、来年の六月には大混乱が起きると思います。責任がとれますか。
○中尾政府参考人　御指摘のような懸念が現実にならないように、私どもの方で最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○山内（功）委員　今回の改正案ではフーリガンの対策を講じるわけですけれども、実際に改正法の規定を運用する場合に、事前にフーリガンに関する情報収集を行う必要があると思うのですが、いかなる方法でこれを行うのか、教えてください。
○中尾政府参考人　現在御審議いただいております改正入管法案の第五条一項五号におきましては、フーリガン行為により法令に違反して刑に処せられたとかあるいは国外に退去させられた、そういったいわば前歴のある者について、かつフーリガン行為を行うおそれがある場合にはその者の上陸を拒否する、そういう規定になっておる関係上、この改正法案の五条第一項五号の二の、先ほど申し上げた要件に該当する者について、外務省を通じまして、関係諸国に対して現在照会を行っているところであります。
　大会開催に当たりましては、それによって収集した情報に基づいて厳正なる審査をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山内（功）委員　ある新聞に、逮捕歴十回というフーリガンが登場して、来年のワールドカップは何としても日本へ行くぜ、試合を楽しみ、日本文化を堪能したらおとなしく帰るさ、ドイツやアルゼンチンのフーリガンと出くわさなければなということを言っている記事があるのですけれども、こういう方はイングランドからそもそも出国できないようにできるのでしょうか。
○中尾政府参考人　イギリスにおきましては、一定のフーリガン行為を過去にした者等について一定の条件下で出国を禁止する、そういう法制度がとられておりますので、そういった形で出国を英国の方で差しとめていただければ、委員御心配の新聞記事のような者については日本に来るのを阻止できるものと期待しているところでございます。
○山内（功）委員　二〇〇〇年のヨーロッパ選手権で、ベルギー国内でイングランドとドイツのフーリガンが暴れた人数は三千名だったそうですけれども、日本でそういうことが起こった場合に、競技場近辺の留置施設に収容は可能なのかということが心配になります。
　ワールドカップの試合のある、例えば大分県では、県警自体の留置収容人数が二百九名、鹿嶋では、茨城県全体でも三百九十名の収容可能人数と聞いています。それら留置施設が全部空ならまだいいのですけれども、私の経験では、といっても留置された経験があるということじゃなくて、私の知るところでも、現在でも半分以上は埋まっているのが実態だと思うのですけれども、その点の心配はどうでしょうか。
○上原政府参考人　御質問のように、大量検挙の事態が発生した場合に留置場施設をどうするのかというお尋ねでございます。
　近隣の警察署等の留置場に分散収容いたします。また、それを上回る被疑者数が出た場合には、それに応じまして、順次、県下の他の警察署の留置場に収容する、こういうことになると思っております。
　お尋ねの発生県の留置場だけで対応し切れない場合があるのではないかという点でありますが、この場合も想定をいたしまして、現在、隣接府県への留置場収容をすることによって対処する方向で検討を進めているところであります。
　また、留置場の収容能力の確保に向けまして、留置場に収容しております被留置者の行刑施設への早期移監、あるいは、逮捕被疑者の行刑施設への留置の可能性につきまして、法務省刑事局等々と必要な協議を今やっているところでございます。
○山内（功）委員　今のベルギーの例では九百人が逮捕されたということなので、今の答弁ではちょっと私も納得できないのです。
　例えば、それが強制送還が相当だと判断されて、留置場から入管の収容施設に移ってきた場合に、また再び収容可能かどうかという問題が生じると思います。大会開催時に収容定員を超えた場合はどうするのでしょうか、あるいは、通訳の確保の対策などについてはどうなっているか、教えてください。
○中尾政府参考人　私どもの方で、かねてから収容所の施設の整備拡充に努めてきたところでございますけれども、現在のところ、入国者収容所三カ所及び地方入国管理局等の収容施設が合計で十五カ所、合わせて十八カ所ございますが、収容定員が二千四百十八人でございます。この範囲で対応せざるを得ない状況に置かれておるわけでありますけれども、首都圏を中心に、収容施設の収容率が高水準に達しておることも踏まえまして、現在、東京入国管理局に収容定員百五十人の収容施設の増設作業を進めて、委員の方からは百五十人では足らぬとおしかりを受けるかもしれませんけれども、関係当局の御配慮によって、取り急ぎ百五十人の増設作業を進めているところでございます。
　先ほどの、大分等々の地方の会場等でそういう事態が発生した場合には、基本的には、地方入国管理局の収容場では当然賄えないことでございます。したがいまして、入国者収容センターの方に速やかに移送をする体制を考えておるところでございます。収容所全体では、三センターでございますが、ざっと千五百余りの収容定員でございますので、そのところに速やかに分散配置して対応をしていきたいというふうに考えております。
　通訳の関係についてでございますけれども、これまた頭の痛い問題でございますが、従来と合わせまして、職員等の語学研修を通じて、外国語会話能力を有する職員をできるだけふやし、その向上を図っていきたいというふうに考えておりますし、通訳人のリストを今後もできるだけふやして、独自の通訳人リストを確保いたしまして、その連携等を深めて、それに即応できるように今後とも努力したいというふうに考えておるところでございます。
○山内（功）委員　若干残された時間で、国際的な規模で開催される会議の件について伺いますが、どのような会議を想定しているのでしょうか。閣僚級であれば二国間の会議でも国際的な規模の会議に含まれるのでしょうか。民間主催の会議は入るのでしょうか。民間主催の会議でも各国の閣僚が出席する会議は入るのでしょうか。教えてください。
○中尾政府参考人　順を追って御説明申し上げます。
　改正法案に言います「国際的規模で開催される会議」の定義でございますけれども、これにつきましては、先進国首脳会議、いわゆるサミットとか、ＷＴＯ等の国際機関が主催する会議、あるいはＡＰＥＣのような政府間協議の枠組みのもとで行われる会議等を想定しておりまして、各国の首脳または閣僚等の国の意思を代表する者が集まって行う会議をいうものと考えております。しかも、その円滑な運営を確保することが我が国の国際的な責務とされるような相当な規模のものがこれに該当するというふうに考えております。
　委員御質問の、閣僚級の二国間会議は国際的な規模で開催される会議に含まれるかどうかという点でございますが、先ほど申し上げましたようなことで国際的な規模で開催される会議を想定しておりますので、基本的にはこのような会議は多数国間の国際会議ということになろうかと思います。
　したがいまして、閣僚級の二国間会議についてはこれに含まれないというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、ただこれも、単にそれだけでノーというわけではなくて、会議の性質あるいは参加者等、それぞれの規模の大きさ等考えましてこれに認められる場合もあり得るだろうというふうに、幅を持って考えているところでございます。
　それから、その次の、民間主催の各国閣僚が出席する会議も含まれるのかということでございますが、先ほども申し上げたようなことで、具体的な会議の内容、規模等々によって判断せざるを得ないかと思いますが、民間主催の会議については、先ほど申し上げた我が国がその円滑な運営を確保する国際的な責務を負うような事態はやや想定しにくいのではないかというふうに考えられますので、基本的には民間主催の各国閣僚が出席する会議につきましてはこれに含まれないというふうに考えております。
○山内（功）委員　今度の改正は、上陸拒否事由の拡大によっても国際会議に対するＮＧＯなどの適法な行動は規制するものではないということを、これまでの参議院の審議でも本院でも法務省からこのような明確な答弁をいただいております。
　ＮＧＯの正当な政治活動の妨げにならないように、慎重な運用を徹底させていただきたいと思っています。大臣の決意をお願いします。
○森山国務大臣　先ほども申し上げましたように、この法案は、暴行等の具体的な違法行為を行うおそれがあるという者についてその上陸を拒否し、あるいは実際にこれらの行為を行った者についてこれを国外に退去させるというための規定でございますので、国際会議に関連して行われるような集団示威行動それ自体を規制の対象とするものではございません。
　これらの規定によって適法に行われるＮＧＯの活動が不当に制限されることにはならないと考えております。
○山内（功）委員　大臣は、参議院の質疑で、入管行政の基本は円滑な外国人の受け入れと好ましくない外国人の排除であると答弁されておられますけれども、その意味では、来年のワールドカップは日本の入管行政が始まって以来の試金石になるのではないかと考えます。
　先ほどの局長の答弁を聞いていても心配が余り晴れないのですが、大臣から再度決意をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○森山国務大臣　議員から念を入れた御質問でございまして恐縮いたしますが、おっしゃいますとおり、ワールドカップサッカー大会開催というのは、我が国の出入国管理体制につきまして大変大きな試金石でございます。
　ふだんに倍するお客様がおいでになる。その方々が円滑に出入国していただいて、しかも好ましくない人々が入らないように、そういう行為があった場合には排除するという非常に難しい仕事を預かるわけでございますが、法務省といたしましては、関係機関と緊密に連絡をとりまして、大会期間中支障のないように、空港その他の職員を応援派遣するなどいたしまして出入国審査に万全を期してまいりたいと思います。
　なお、収容施設につきましても御心配いただいておりますが、十三年度の補正予算におきまして東京入国管理局の収容施設の拡充が認められまして、できるだけ早く間に合わせたいというふうに思っております。
○山内（功）委員　ありがとうございました。
○保利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　入国管理法の改正法案ですが、今回の改正の第一の趣旨が、いわゆる来年日韓で共催するワールドカップ大会でのフーリガン等への対策ということでありますので、最初に、フーリガンとは何か、これまでのヨーロッパ等におけるフーリガンの不法行為の重立った実例、それに対してどういう対策がこれまでとられてきたか、取り締まりの状況、その辺をお聞きしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、フーリガンとは、ワールドカップ等のサッカーの競技会の会場やその周辺の店舗等の破壊等を意図的に行う暴徒化したサッカーファンのことをいうというふうに承知しておるところでございます。
　歴史的には、十九世紀後半、英国でサッカーが誕生した直後からファンが審判に物を投げつけたりする暴行行為があったようでございますが、暴徒化したファンをフーリガンと呼ぶようになったのは一九六〇年代からであると承知しております。一九八〇年代に入りますと、場外での騒動がふえる一方で、ドイツとかオランダとかイタリアなどの他の欧州諸国にもこれらの暴力行為、フーリガンの行為が広まっていったようであります。
　各国におけるフーリガンの犯罪動向等は、詳細は承知していないところでありますが、極めて有名なのは、一九八五年のベルギーのブリュッセルでの欧州チャンピオンズカップにおいてフーリガンが暴動を起こし、その結果、競技場の壁が崩壊いたしまして、約四十名が死亡したという事件が大きく承知されているところでございます。その後、一九八九年には英国のシェフィールドでイングランドサッカー協会カップ、そして御案内の一九九八年のフランス・ランスでのワールドカップ・フランス大会での暴行事件、それから二〇〇〇年のトルコ・イスタンブールでの欧州サッカー連盟カップとか、ベルギー・シャルルロアのヨーロッパ選手権、これらでの暴行等の事件で負傷者が出たり商店等のガラスが割れたり、そういうような状況でございます。
○木島委員　サッカーの国際大会、特にヨーロッパでの大会でフーリガンが暴行などを働くという状況でありますが、そういうフーリガン対策にヨーロッパ諸国はかなり長年月をかけた取り組みがなされてきている、国際間の協定なども前進しているとお聞きをしております。文部科学省をお呼びしておりますので、その辺の概要を御答弁いただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　ヨーロッパにおきましては、スポーツ関係のいろいろな条約といいますか綱領等々が定められております。
　一つは、ヨーロッパ・スポーツ倫理綱領というのがございます。これは、一九九二年のヨーロッパ・スポーツ閣僚会議におきまして採択されたものでございまして、フェアプレーの精神を導く倫理的考察がすべてのスポーツ活動、スポーツ政策、管理において不可欠な要素である、そういう基本原則のもと、行政機関、スポーツ関係団体、個人のレベルでのフェアプレーに対する責任をうたった、こういう倫理綱領が一つございます。
　それからもう一つは、スポーツ大会、特にサッカーの試合における無法行為・暴力行為に関する協定、こういう協定が一九八五年、欧州評議会において起草されたということでございます。これは、先ほどの御答弁にもありましたけれども、一九八五年に大きな事件が起きたということの反映ではないかと思いますが、フーリガン対策ということで、サッカーの試合における暴力行為等を防ぐ観点から、各国がそれぞれの法制度の枠組みにおきまして、とるべき方策、手続等を定めたものである、こう承知しております。この協定におきましては、スタジアムなどの物理的条件の整備や暴力行為に対する法律的措置、関係機関の間の十分な連絡調整、国際協力の重要性などを定めているもの、こう承知しておるわけでございます。
○木島委員　今答弁されました、スポーツ大会、特にサッカーの試合における無法行為・暴力行為に関する協定は、欧州評議会及び欧州文化協定署名国がこういう合意をして協定したと伺ってよろしいですか。
　そして、この国際協力、国家の枠を超えた国際協力の取り決めはどんなふうになっているか、さらに突っ込んだ質問でありますが、御答弁願います。
○遠藤政府参考人　欧州評議会及び欧州文化協定署名国が合意したというような協定であるということと、この協定を受けまして、欧州評議会の中に常設の委員会を設けまして、年一回、定期的な会合をなさっている、こう承知しております。
○木島委員　ずっと時期が現代に近づいてくる一九九六年の四月二十二日に、ＥＵで、サッカー試合に関連した暴動の予防及び抑止に関するガイドラインについての勧告、こういうものがなされているやに承知をしておるのですが、文部科学省、あるいは法務省入管局で結構でありますが、つかんでおるでしょうか。そういう中で、フーリガンなどの無法行為をした者に対するお互いの情報交換、サッカーの国際競技の開催国に対してそういう情報を渡す、そんな取り決めがどのように前進しているか、つかんでおったら答弁願います。
○遠藤政府参考人　申しわけございません、詳細承知してはいないのですけれども、大変深刻な問題でございますので、最大限、各国連携してやっているもの、こう思っております。
○木島委員　九六年にはＥＵでそういう各国間の合意がなされて、情報の提供など国を超えてやっておる。そして、前回フランスで行われたワールドカップは、それが非常に功を奏して、かつてのような暴動が鎮静化したと言われているわけであります。
　そこで、本法案について法務省にお聞きをいたしますが、今回の法改正で新たにつけ加わる第五条五の二、こういう国際競技会等の対策として、一定の要件に該当する者を上陸拒否ができるという新しい枠組みをつくるわけでありますが、他国でのフーリガンなどの情報をどのように収集していくんでしょうか。そして、どのようにこの法律が運用されていくんでしょうか。
　こういう枠組みが、ヨーロッパ諸国と比較しても、日本にはまだできていないと思うのですね。果たしてそういう情報がきっちり日本の法務当局、入管当局に渡されるんでしょうか。その辺どうでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、フーリガン等に関する情報につきまして、外務省を通じて、関係諸国に対して現在照会を行っているところであります。照会先の各国においてそれ相当の、これまで対応した関係もございますので、私どもの外務省を通じての要請にこたえていただけるものと思っております。
○木島委員　実は、先ほど指摘をいたしましたスポーツ大会、特にサッカーの試合における無法行為・暴力行為に関する協定などでも、第七条のところに「情報の提供」というのがあるのです。「各国は、欧州評議会事務総長に対して、当協定に関して各国が措置した法律、制度等に関する情報を提供すること」とあるんですね。
　ここには、よその国でフーリガンが暴力行為を働いて、逮捕され起訴され有罪判決を受けた、そういう個人の前科前歴ですか、それをサッカー主催国に情報提供するというところまでは読み取れないのです。かなり慎重にやっているのかなと思うのですが、その辺、実態はどうでしょうか。協定を結んでいるヨーロッパ諸国の間でどうでしょうか。
　ましてや、こういう協定を持っていない日本に対して、じゃ、イギリス政府が、フランス政府が、ドイツ政府が、みずからの国内のフーリガン、懲役一年の判決を受けた前科前歴を果たして日本政府当局に情報提供してくれるものなんでしょうか。そういうものは国際人権上、大丈夫なんでしょうか。私は一番気がかりなところなんですが、法務省、どう考えていますか。