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○本村委員　こういうことも含めて、手続に関する支援を是非していただきたいというふうに思います。
　先ほど来お話がありましたけれども、事実婚、前の委員会でもやらせていただきましたけれども、今回の制度なんですけれども、事実婚、同性パートナーの方の支援に関しては対象外になっているということですけれども、法務省は、事実婚や同性パートナーの方の犯罪被害者の方については日弁連の委託援助事業の支援を利用してくださいというふうに言っていますけれども、今回の法案の支援の内容と日弁連の委託援助事業、これはやはり支援の内容が違うわけです。その違いについてお示しをいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　日本弁護士連合会の委託援助事業におきましては、同連合会の負担において、生命、身体、自由に関する罪等を対象といたしまして、同性のパートナーを含めまして、いわゆる事実婚の状態にある被害者等に対しても、刑事手続、行政手続を中心に援助を行っているものと承知しております。
　他方、国費を用いて援助を行うこの制度におきましては、同性のパートナーを含めて、いわゆる事実婚の状態にある者は対象とはしておりませんけれども、被害者等が刑事手続への適切な関与に加え、民事手続等による損害、苦痛の回復や軽減を図るために必要となる法律相談を法テラスが実施し、契約弁護士等に法律事務を取り扱わせることといたしまして、早期の段階から民事、刑事、行政に関する包括的かつ継続的な援助を行っているものとなっております。
○本村委員　何か違いをおっしゃっていただけないんですけれども、例えば損害賠償請求の訴訟における訴訟代理、そういうものは日弁連の方の支援にはないわけでして、やはり、この法律の制度の中に事実婚、同性パートナーの方々の支援も是非含めていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。先回の質問の中で、大臣は少し積極的な答弁をいただいたんですけれども、是非前に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　これまで、公明党は、人権の党として、犯罪被害者支援策の拡充を強力に推進してまいりました。一九八一年の犯罪被害給付制度の創設を始め、犯罪被害者の権利を明記した二〇〇四年の犯罪被害者等基本法の制定など、リードしてまいりました。各地の地方議会でも、犯罪被害者支援条例の制定などを積極的に進めてまいりました。
　この度の法律案についても公明党が一貫して主張してきたものですが、殺人や性犯罪などの被害者と遺族が裁判などの対応で弁護士から包括的、継続的な支援を受けられる新制度を創設するもので、弁護士費用は公費で負担するとされており、早い段階から加害者側との示談交渉などを一括して請け負い、被害者などの精神的、経済的負担を軽減するのがその目的であります。
　被害者や遺族は、突然の犯罪や事故に遭い、精神的、経済的な負担を抱えながら捜査機関とのやり取りを重ね、加害者側への民事訴訟や刑事裁判などの対応にも迫られます。大変な負担だと思います。被害者の中には、事件の影響で体調を崩し働けなくなって、弁護士費用を用意できないケースもあるほか、裁判で敗訴し、弁護士費用の返済がその後の生活を圧迫する事例も見られます。
　ここでまず確認しておきたいのはこの犯罪被害者の定義でございますが、様々な犯罪被害が考えられますが、どのような犯罪の被害者が対象になるのか。また、日弁連の委託援助業務との関係性について法務当局にお尋ねします。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この制度は、精神的、身体的被害等によって自ら必要な対応ができないばかりか、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助も受けられない被害者等を支援するために創設するものでございます。
　そこで、この法律案では、そのような被害者等を類型化いたしまして援助の対象とすることとして、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪又はその未遂罪の被害者等、刑法における一定の性犯罪又はその犯罪行為にこれら性犯罪の犯罪行為を含む罪又はその未遂罪の被害者等を対象といたしまして、さらに、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪として政令で定めるものの犯罪行為により被害者が政令で定める程度の被害を受けた場合における当該犯罪行為の被害者等も対象としております。また、この制度では、被害者が死亡した場合等には、被害者の配偶者、被害者の親や子等の直系の親族若しくは兄弟姉妹も援助の対象としてございます。
　また、日弁連の委託援助業務のうち犯罪被害者法律援助は、生命、身体若しくは自由に関する罪又はストーカー、ＤＶに係る罪について、それらの罪の被害者又はその親族若しくは遺族を援助対象としております。犯罪被害者等支援弁護士制度の援助対象とならない犯罪被害者やその御家族であっても、日本弁護士連合会の犯罪被害者法律援助の対象に該当する場合には、その援助を行うことによって被害者等に寄り添った支援を実施していくことが可能となっているということでございます。
○日下委員　次に、支援が事件直後の早い段階から行われるという点ですが、現行の法テラスによる被害者等への援助業務と何がどう違うのか、法務大臣に分かりやすくお示しいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　犯罪被害者やその御家族に対する法テラスの現行の援助業務としては、民事法律扶助業務、また、日本弁護士連合会から委託を受けて実施している犯罪被害者法律援助がございます。
　これらは、いずれも御指摘の早期の段階から利用可能ではありますが、それぞれ別個に利用申込みをする必要があり、また、それぞれ、各要件を満たす場合に利用が認められるものでございます。また、この民事法律扶助業務は民事手続に限定され、犯罪被害者法律援助は刑事訴訟法手続及び行政手続にそれぞれ限定して適用されるということでございます。したがって、現行の援助業務は、被害直後から被害者が必要とする民事、刑事、行政手続に関連する様々な対応を包括して支援するというものではございませんでした。
　これに対して、本制度は、早期の段階から民事、刑事、行政に関する包括的、継続的な援助を可能とするものでございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　まず、被害に遭ったら直ちに相談できるということが大事だと思います。そういう窓口の周知、広報、また、被害届を受け付ける警察など関係機関への周知徹底、また、法テラス自体の認知度がまだ低いという話も先ほどもございましたけれども、認知度のアップ、そうしたことにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、被害者等の精神的負担の軽減ということですが、どのような支援メニューを考えておられるのか、法務当局にお尋ねします。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この法律案は、法テラスの業務として、被害者等が刑事手続への適切な関与又は損害、苦痛の回復、軽減を図るために必要な法律相談を実施すること、法律事務及びこれに付随する事務を契約弁護士等に取り扱わせることを新設するものでございまして、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない被害者やその御家族を早期の段階から包括的かつ継続的に援助することによりまして、被害者等の精神的負担の軽減につながるものと考えております。
　この制度の対象となる法律事務やこれに付随する事務の具体的内容につきましては、この法律案の成立後に関係機関、団体と協議を行って定めることとなりますけれども、現時点で、必要な法律事務としては、例えば、被害届や告訴状の作成、提出、加害者との示談交渉、損害賠償請求等訴訟における訴訟代理、犯罪被害者等給付金の申請手続等を含めることを想定してございます。また、法律事務に付随する事務といたしましては、例えば、捜査機関による事情聴取への同行、裁判傍聴への付添い、関係団体による適切な支援を受けるための援助、報道機関への対応等を含めることを想定しております。
　これらの法律事務等を具体的に定めるに当たりましては、刑事、民事関連を始めとして、包括的かつ継続的な援助が可能となるよう、どのようなニーズがあるかを十分に把握するなどして、その内容を適切に定めてまいりたいというふうに考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　法律事務的には大変に不安が解消されるということでございますけれども、やはり精神的な負担、様々あろうかと思いますので、こういう枠外の支援についてもまた考えをつないでいけるようにお願いしたいと思います。
　次に、経済的負担の軽減という点でお尋ねします。
　被害者等は、刑事手続を進め、損害、苦痛の回復、軽減、そのための訴訟その他の手続の準備、追行に費用が必要になってくるわけですが、そうした費用を国費で賄うということでいいのか、また、資力要件、収入要件についてはどのように考えているのか、法務大臣に答弁を求めます。
○小泉国務大臣　原則として、本制度利用に係る費用は、利用者に負担させないものとすることを考えております。もっとも、例外的に、利用者が本制度による援助を受け、また加害者からも損害賠償として多額の金銭を受け取った場合、こういう場合には利用者にも一定の費用負担をしていただくことを考えております。
　また、本制度では、刑事手続への適切な関与等を図るための訴訟その他の手続の追行等に必要な費用の支払いによりその生活の維持が困難となるおそれがあることという資力要件を設けておりますが、民事法律扶助業務の資力要件よりも緩やかなものにすることを考えております。
　具体的な水準については、法案成立後に定めることになりますが、その際には、被害者等に寄り添った利用しやすい制度となることを検討していきたいと思います。
○日下委員　改正案が成立すれば二年以内に施行されるということでございますが、できるだけ早い施行が望まれます。どのような準備にこの二年という期間を設けているのか、法務当局に伺います。
○坂本政府参考人　今、御指摘いただきましたとおり、この法律案では、公布の日から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　この二年という期間でございますけれども、この法律により新設される犯罪被害者等支援弁護士制度を円滑に運用していくために必要な準備といたしまして、業務フローの検討でございますとか、業務管理システムの構築作業等を行う必要があるほか、弁護士会等の協力を得た上でこの制度の担い手である弁護士を十分確保する必要もございますことから、これらに要する期間を踏まえて定めたものでございます。
　もっとも、これらの作業のスケジュールにつきましては、関係機関、団体とも協議の上、不断の見直しを行いまして、公布後二年を待たずとも、可能な限り早期に制度を開始できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。
○日下委員　犯罪被害については、捜査や裁判、報道機関、関係支援団体などへの対応などが考えられ、こうしたことに関わってきた、精通した弁護士に担当していただくということでございますけれども、こうした業務を取り扱う契約弁護士等をどのように考え、どういう形態で法律事務を取り扱うことを想定されているのか、法務当局にお答えいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この制度の円滑かつ充実した運用のためには、犯罪被害者等支援に精通した弁護士に担い手となっていただくことが必要であると考えております。そこで、この制度では、犯罪被害者等支援に精通した弁護士等をあらかじめ確保した上で、各案件を担当していただくことを考えております。
　あまねく全国におきまして、犯罪被害者やその御家族に寄り添った援助を行うため、日本弁護士連合会や各単位弁護士会等と連携を図りまして、担い手となる契約弁護士等の確保に努めてまいりたいと考えております。
○日下委員　次に、先ほど鎌田委員や米山委員からも分かりやすい、説得力があるお話がございましたけれども、契約弁護士の報酬単価についても伺いたいと思います。
　他の案件も抱えている弁護士さん、使命感を持って日夜奮闘されているというふうに思いますけれども、突然起こる犯罪被害者への対応を依頼することになると思います。そういった意味では、報酬単価が低いと、そうした業務を受けていただく弁護士の確保も難しくなるのではないかというふうにも思います。
　報酬単価の考え方について、法務当局にお尋ねいたします。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　この制度における弁護士報酬につきましては、この制度の担い手となる弁護士を十分確保できるようにすること、弁護士が担う業務の内容、事件の困難性等を適切かつ公平に反映したものとすること、弁護士報酬は国民の負担によって支払われますことから、国費の支出の適正を確保すること等の要請を踏まえて、検討する必要がございます。
　この制度における弁護士報酬につきましては、この法律案成立後に関係機関、団体等と協議を行って定めてまいりますけれども、法務省といたしましては、関係機関等と連携を図りつつ、犯罪被害者等支援の実情等について的確に把握するなどして、適正な弁護士報酬となるよう、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○日下委員　本制度におきましては、もう本当に弁護士の役割は大変大きいものがあると思いますので、しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、犯罪被害者や遺族にとっては、特定の弁護士が事件また被害直後から切れ目なく包括的に支える仕組みというのは、心強く大きな支えになると思います。また、相談者の経済的事情を考慮し、弁護士費用を原則無料化することも、人の大きな安心感につながると思います。新制度の速やかな実施、また円滑な施行へ、周知活動や弁護士確保など、準備作業にも全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、総合法律支援法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、笹川博義君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。おおつき紅葉君。
○おおつき委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）が本法において定められた犯罪被害者等支援弁護士制度に係る業務を遅滞なく開始し、その目的を十分に果たすことができるよう、必要な予算の確保及び体制の整備に努めること。
　二　犯罪被害者等が、適切な支援を利用し、迅速かつ円滑に被害を回復することができるよう、本法の趣旨並びに関係府省庁及び法テラスが実施する犯罪被害者等支援施策の全体像について十分な周知広報に努めること。
　三　犯罪被害者等支援施策には様々な実施主体による多様な支援があること、犯罪被害者等に対し被害直後から包括的かつ継続的な支援を行う必要があることなどを踏まえ、各犯罪被害者等支援施策を実施する関係機関の緊密な連携体制を構築するよう努めること。
　四　あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するため、全国的なバランスを踏まえながら、犯罪被害者等支援業務を行う契約弁護士等の数及び質の確保に努めること。
　五　犯罪被害者等に対する包括的かつ継続的な援助を速やかに実現するため、本法の運用に係る政省令の策定等に向けた取組を直ちに行うこと。
　六　犯罪被害者等に対する支援の実施に当たっては、支援が必要な者に適切な支援がなされるよう、犯罪被害者等支援弁護士制度の対象者の該当性を適切に判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、同制度の利用を必要とする犯罪被害者等がその利用を躊躇することのないようにすること。
　七　犯罪被害者等支援弁護士制度の対象者として、異性であるか同性であるかを問わず、犯罪被害者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者を加えることについて、犯罪被害給付制度に係る令和六年三月二十六日付け最高裁判決の趣旨及び現行の犯罪被害者等支援施策全体の動向等を踏まえつつ、検討すること。
　八　施行後の本法の運用状況を勘案し、我が国及び諸外国における犯罪被害者等施策の動向も踏まえ、本法による支援の対象となる犯罪、資力要件及び支援内容等について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉法務大臣。
○小泉国務大臣　ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○武部委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和六年四月十六日（火曜日）
 午後三時三十一分開議
　出席委員
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君
 理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 勝目 康君 斎藤　洋明君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 藤原 崇君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 おおつき紅葉君 鎌田さゆり君
 鈴木　庸介君 寺田 学君
 渡辺 創君 阿部　弘樹君
 美延　映夫君 日下　正喜君
 平林 晃君 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 山田　勝彦君 渡辺 創君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 高見　康裕君
 ―――――――――――――
四月十五日
　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
同月十六日
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○武部委員長　
　内閣提出、参議院送付、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
 ―――――――――――――
　総合法律支援法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小泉国務大臣　総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　犯罪被害者等は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない場合があるため、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、こうした犯罪被害者等に対し、必要な援助を行うための施策を実施することが強く求められています。
　そこで、この法律案は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供を受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とする日本司法支援センターの業務を拡充し、そのような犯罪被害者等を包括的かつ継続的に援助するための制度を創設しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　日本司法支援センターの業務に、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪及び一定の性犯罪等の被害者等であって、刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るための訴訟その他の手続の準備及び追行に必要な費用の支払いにより、その生活の維持が困難となるおそれがあるものを包括的、継続的に援助するため、当該被害に係る刑事手続への適切な関与等を図るために必要な法律相談を実施すること及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせることを追加する措置を講ずるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
令和六年四月十二日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君
 理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 斎藤　洋明君 高見　康裕君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 平口 洋君
 藤原 崇君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 おおつき紅葉君
 鎌田さゆり君 鈴木　庸介君
 寺田 学君 山田　勝彦君
 阿部　弘樹君 斎藤アレックス君
 美延　映夫君 日下　正喜君
 平林 晃君 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 坂本　三郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 梶山　正司君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ――――◇―――――
○武部委員長　
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、笹川博義君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一君。
 ―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○米山委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、附則において、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第七百六十六条第一項又は第二項の規定により子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとしております。
　第二に、附則において、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第八百十九条各項の規定による親権者の定め方、新民法第八百二十四条の二第一項第三号の急迫の事情の意義、同条第二項の監護及び教育に関する日常の行為の意義その他の改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について、国民に周知を図るものとしております。
　第三に、附則において、政府は、施行日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定による親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
　あわせて、附則において、政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君及び文部科学省大臣官房文部科学戦略官梶山正司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義であります。
　本日まで、それぞれの価値観と夫婦観、そして子育ての悩みを持ちながら、子供の将来を憂い、窮地を救いたいと思い、ＤＶで苦しむ人々、そして愛すべき子供と会うことができない人々の思いなどを代弁をし、議論を積み重ねてまいりました。本委員会における議論を政府と裁判所はしっかりと受け止めて、特に本当に重く受け止めていただきたい、そのことをまず申し上げたいというふうに思います。
　また、修正協議においての米山理事を始め各党の皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきます。
　政府は、この委員会の審議を受け止め、子供の利益、私は、子供の利益とは、学ぶ機会、そして様々な経験、体験の機会を確保することであるというふうに考えております。子供の最善の利益へと導く責任が政府にはあるわけであります。だからこそ、子供の最善の利益へと導く様々な施策が展開されなければなりません。本改正における一つ目の大きなポイントでもあります。
　法務大臣にお聞きします。法務省は、やはり、この施策を展開するに当たって、司令塔機能を発揮し、各省それからまた自治体との連携を深化をさせていく責任があるというふうに思いますので、その責任を果たしていくということでよろしいんでしょうか。
○小泉国務大臣　本改正案、これは、子供の利益を確保する観点から、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定を見直すものでありますが、他方で、本改正案に対しては、ＤＶや子の虐待の懸念など、様々な御指摘があることも承知をしております。
　こうした点を踏まえて、本改正案が成立しました際には、まず、一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった様々な支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止して安全、安心を確保する、こういった措置を取ることがまず優先されるべきだと思います。
　それに加えて、法改正の趣旨を国民に周知、広報していくことも重要な課題であり、さらに、委員御指摘のように、改正法の円滑な施行に必要な環境整備を図るべく、関係省庁との、地方自治体を含む関係機関との連携協力体制の構築、これを行うことも非常に重要な課題だと思います。
　その中で、法務省は、少なくとも法制の面においてはリーダーシップを取れる、そういう意気込みで頑張って取り組みたいというふうに思っています。
○笹川委員　今、大臣、法制においてリーダーシップとありました。しかし、我々がここで議論をしているのは法務委員会であります。そして、ここの議論を真正面から受け止めるのが法務省であります。ですから、一番この問題について熟知し、そしてまた問題を受け止めなきゃいけないわけでありますよね。ですから、全般にわたって法務省自身がしっかりとリーダー的司令塔機能を発揮することは物すごく大切なことだというふうに思うんですが、よろしいでしょうか。
○小泉国務大臣　確かに、その気持ちはあります。その意欲もありますが、こども家庭庁ができ、スタートしていますので、省庁間のその所管というところの在り方、これはもう一回議論をする必要があると思っています。
　ですから、まずは少なくとも法制面でのリーダーシップと先ほど申し上げたのはそういう意味でございまして、行政面、予算面、様々な措置については、非常に多様な子供支援の策があり、また足りない部分もたくさんありますね。そういったものの全体像を我々も見てやりたいわけですが、権限としてそれを全部包括できる司令塔になり得るかどうか、これはちょっと詳細な検討が要るなと思います。ただ、その意欲は十分にあります。
○笹川委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、先ほどの修正案の中でも触れられておりましたけれども、制度の改正の趣旨、改正内容について、期待とそしてまた危惧の念が交錯をしている現況から考えれば、やはり周知、広報というのは物すごく大切な観点だ、重要だというふうに思います。
　今後の取組についてでありますが、具体的に、この周知、広報、今までこうだったからというのではもう納得はできないわけですよね。更に何かをやっていかなきゃならない。そのことによって、国民の皆さんの理解も深まってくるし、そしてまた期待も大きくなるだろう、危惧が小さくなるだろう、こういうことが大事だというふうに思うんですが、その取組について大臣にお伺いいたします。
○小泉国務大臣　多様な家族の形態にそれぞれふさわしい体制をつくろう、規律を作ろうということで、国民の側からすると、様々な点が分からなかったり不安であったり、そういった問題点も様々あると思います。そういう中で、国民にしっかりと趣旨を伝える、いろいろな具体例を伝える、例示をする、非常に大事な作業はこれから行わなければならないと思っております。
　具体的に今我々がリストアップしている幾つかのものを申し上げますと、まず、分かりやすい解説、ＱアンドＡ、これを作り、できるだけ多くの方に見ていただくべく公表する、インターネットを通じた広報にも力を入れたい、また、離婚というフェーズに差しかかる方、また差しかかった方に対する説明、また説明のためのパンフレット、また、離婚届出書に記載する説明内容、これを拡充すること、こういったことを考えておりますが、さらに、関係省庁にも呼びかけて、関係省庁のまた知恵もかりながら、周知、広報の輪を広げていきたいと思っております。
○笹川委員　何となく想定されたような対応だというふうに思うんです。我々も、実は私も、青年会議所で何か対外的な事業をやるというときに、広報をやるときに、例えば、行政センターにチラシを置きましたとか、駅にお願いしてポスターを貼ってもらいましたとかとやりますよ。でも、その結果というのは大体芳しくないんですよ。今、例えばネットで公表しますといっても、これは結局、受け身な話なんですよね。それから、ＱアンドＡのパンフなりなんなりを作るといっても、どう配布するのかということになると、本当に手元に届くのか。
　実は、この手の広報活動、周知活動というのは今までずっと政府はやってきたんですよね、あらゆる場面で。しかし、それが本当に成功だったのかということを言われると、やはり疑問符がつくわけだというふうに思うんですね。そうなったときに、では、もう一味、もう一工夫するためにはどうしたらいいんですかということが、これは知恵を使わなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですね。その点についてはいかがですか。
○小泉国務大臣　これは全くそのとおりだと思います。ですから、今までやってきた広報の媒体、やり方について、もう一度精査をして、問題がどこにあったのか、あるいは十分な効果がそもそもあったのか、なかったのか、その理由は何か、それを細かく精査をしていく必要があると思います。
　もう一つは、広く広報する方法と、広報の対象者をぐっと絞り込んで、狭く絞り込んで深く入る方法と、組合せだと思いますが、離婚という問題を意識される、あるいは現実になろうとしている方々にきちっと、離婚届出あるいは解説、そういったものが行き届くということも大事なことだと思うんですね。
　ですから、法案を作り、通していただくのが半分とすれば、残り半分、大きなそういう課題が残っているというふうに認識をしておりますので、是非また委員のお知恵もおかりしたりしながら進めたいと思います。
○笹川委員　大臣が問題点について共有をしていただいたことは大変ありがたいというふうに思います。省内でも、大臣のこの思いを共有をしながら、周知、広報についての工夫を是非重ねていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に裁判所にお聞きをいたします。
　我が党内の議論も昨年から積み重ねてまいりました。残念ながら、現況の家事裁判や、特にＤＶ関連、親子交流について、出席の議員から厳しい指摘が毎度のことながらありました。ある意味、大変恐縮な話なんですけれども、裁判所それから調停の在り方について、これほど不信と疑念が寄せられるとは私自身も想定はしておりませんでしたが、しかし、それも事実な話であります。この法改正に伴って、なお一層、裁判所それから調停の役割というものは重くなるわけでありますね。
　加えて、家族観、社会の価値観の変化、多様化。本当に、二昔なんというのは、男子は厨房になんというのは当たり前のように言われていて、今、朝ドラでもそうですよね。女性の弁護士の話であります。非常に女性の地位が全くもって反映されていない、尊重されていない、そういう時代の中で生きてきた人の教育なりなんなりを受けている世代も続いているわけでありますので。
　この委員会の中でも、子育てについての話もありましたよね。私も、別に寺田委員ほどではございませんが、家事については私も、妻が評価しているかどうかは別としても、自分としては家事に携わる機会もつくっているというふうには思っております。
　そういった中での、価値観の変化と言われるもの、それから、今申し上げましたが、社会的な流れ、さらにはまた、夫婦の間の中でのそれぞれの立場の尊重というのは、それぞれの夫婦によって違いはあるというふうに思います。ですから、逆に言うと、こういう社会的な流れができたからといって、それを一つ升の中に全部入れていって、それ以外は駄目だということも、これも実は間違いなんですよね。だから、そういった多様な考え方をどう酌み取って対処をしていかなきゃならないのか。
　もう一つは、これはやはり、我々は、日本人同士だけじゃなくて、外国の文化、異文化の中の人とも婚姻をし、家庭を持つということももう身近なものになってきたわけでありますから、更に多様化していくわけですよ、考え方が。
　だから、それに対して、裁判所の対応と呼ばれるものが実はこの法改正の二つ目の大きなポイントだというふうに思いますので、様々な厳しい指摘について、この委員会でもそうだったんですが、どう受け止めて、判事、調停委員、調査官へどういう対応をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　この委員会を含めて、今委員が御指摘のような様々な御指摘をいただいたところでございまして、最高裁事務当局としても真摯に受け止めているところでございます。
　今後、我々がどういうふうに取り組んでいくかということについてですが、まず、この改正法案が成立して施行された場合につきましては、各裁判所において、改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされることがまずもって重要であると認識しております。
　そのために、改正法施行に向けて、裁判官、調停委員、家庭裁判所調査官に対し、改正法の各規定の趣旨、内容を的確に周知するとともに、研修の実施といったことについてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　また、裁判手続の利便性向上や事件処理能力の一層の改善、向上に努めることも重要でありまして、調停の期日間隔等の短縮化に向けた取組やウェブ会議の活用の拡充などを含む各家庭裁判所における調停運営改善の取組を支援するほか、調停委員の研修体系の見直しを図っていくことも検討しております。
　また、委員御指摘あった、その背景にある社会の変化、家庭の多様化といったことに我々は対応していかなきゃいけないというのは、この法律の前後を問わず、近時の長期的な課題というふうに考えております。我々が、例えば研修を含め、そういった社会の変化にもしっかりと対応できるような取組を引き続きしていきたいというふうに考えております。
　また、これらに加えまして、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、必要な体制の整備にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○笹川委員　是非よろしくお願いします。
　特に、もう一点つけ加えるならば、やはりＤＶと呼ばれるもの、身体的なもの、それから精神的なもの、こういうところについての専門性を高めていく、これは判事だけじゃなくて、調停の方もそうですからね。だから、そういった新しい要素についてどうやって専門性を高めていくかということは大きな課題である、そして、厳しい目が注がれているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　そしてまた、法改正、裁判所の対応とともに大事なことは、子供たちの最善の利益を確保するための様々な支援策、特に、やはりこの改正の大きな三つ目のポイントは、私自身は、外的環境の整備、これが大事なんだということを党内の議論でも申し上げてきました。
　もちろん、公的窓口の充実も大切なんですが、外的環境整備において貢献をしている親子交流の支援団体、ＤＶ被害者の支援団体、シェルターの運営団体など、やはり民間の団体との関係、この連携を更に深めていかなきゃならないし、例えば運営の補助、支援の拡充も必要ではないのかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　民間団体の知恵、力をおかりする、連携する必要性というのは、法務行政全般にわたって非常に強い要請があると思っています。十分な取組がまだできていない部分もあると思いますが、特に、今回は新しい仕組みができ上がりますので、我々だけで、あるいは関係者だけで進むのではなくて、裾野の広い現場で力を発揮していただいている様々な方々との連携、これも、言葉だけではなくて具体的につくり出していく必要は痛感をしております。
　今日御指摘いただきましたので、改めて具体的な方策を検討していきたいと思います。
○笹川委員　ありがとうございます。
　本改正がうまくいくいかないは、やはり大きなポイントは、この民間団体の皆さん方の力をどう活用していくかということに懸かっておりますので、行政だけではとてもじゃないですけれどもこれを支え切れないところがありますので、そこは是非しっかりとやっていただきたい。
　時間の方もだんだん少なくなってまいりました。法テラスの運用、また次回の審議の中でもあると思いますけれども、いずれにしても、この法テラスの役割というのは物すごく大きくなりますから、それについてやはり法務省も、その運用、運営について、弁護士の先生や司法書士の先生方が思い切って法テラスの中で活躍したいという思いになるように、是非、改善すべき点は改善をしていただきたい、このことはお願いいたします。
　そして、最後でありますが、夫婦関係が終えんに至る理由も様々でありますけれども、それぞれ、この委員会の質疑の中で、私も本当に勉強不足だったんですけれども、やはり親子ガイダンスそれから加害者プログラムの大切さ。特に親子ガイダンスにおいては、やはり一回振り返る、そして気づきの点がある。そして、もう一つの加害者プログラムについては、再犯防止というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、私も超党派で再犯防止活動をやっていますけれども、基本的には、やはり次の悲劇を生まない、そういうことが実は大事だと思うんですね。
　そういった意味では、気づくきっかけをつくることになる親子ガイダンス、そしてさらに、悲しい思いをする人たちを、連鎖を断ち切るための加害者プログラム、これは物すごく大切だというふうに私自身も気づきましたので、改めて御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　離婚をする際に、父母が子の養育に関するガイダンスや講座を受講することなどを通じて子の養育に関する適切な知識を得ることは、子の利益を確保する観点から重要な課題であると認識をしております。
　法務省におきましては、法律や心理学の専門家の協力を得まして、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた離婚後養育講座の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力して、離婚当事者に実際に視聴していただき、その効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を実施しているところでございます。
　また、本日、委員から、子の養育に関するガイダンス等を通じまして相手の気持ちなどに気づくきっかけになるのではないかという貴重な御示唆もいただいたところでございます。
　引き続き、委員からの御示唆も踏まえて、子を持つ父母に対する情報提供の在り方について、関係府省庁等と連携して適切に検討してまいりたいと考えております。
○笹川委員　もう時間も来ました。ただ、ガイダンスもプログラムもそうですけれども、やはり海外の知見、更にまた検証する、そのことが大事でありますので、常に改善をしていくということが私は大事だと思いますので、以上、そのこともお願いをしたいというふうに思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日下委員　公明党の日下正喜です。
　本日提出された修正案及び原案について確認させていただきたい点について質問させていただきます。
　本委員会でも触れられてきた数字でございますが、離婚の種類別に見た離婚件数の割合は、直近二〇二二年の数値で、協議離婚が八七・六％、約九割に上ります、裁判離婚が一二・四％となっており、これまでは単独親権制度の下で協議離婚が行われ、未成年の子を持つ親は、どちらが親権を持つかを自分たちの判断で決めてきたということであります。
　本委員会においても、親権の意義、監護の意義についてもこれまで議論されてまいりましたが、今後、改正後は、約九割を占める協議離婚の中においても、親権について、また子の監護について、これまで以上に踏み込んだ協議が行われていくものと思われます。
　離婚後の子の監護に関して、新民法第七百六十六条第一項には、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」とされています。子の利益の確保ということを考えた場合、子の養育費の問題も含め、監護について必要な事項を定めることの重要性は明らかでございます。
　四党修正案には、附則第十七条として、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母の理解と関心を深めるために、必要な広報その他の啓蒙、啓発活動を行うものとすることが加えられております。
　公明党としても、二月二十九日に法務大臣に提出した提言の中で、改正法の周知、広報を訴え、また質問もしてまいりましたが、子の監護に関して、これまで行われてきた協議離婚の実態と今後の課題をどのように考え、この文言を加えられたのか、提案者の大口委員に伺います。
○大口委員　まず、この修正案を立憲さん、また維教さん、そして自公、四者、四党で合意ができたということは、非常に、この審議を大事にするということで、成果をつくることができたのではないかと思います。
　その上で、父母の離婚に当たって、子の利益を確保するために、養育費や親子交流を含めて子の監護に関する事項を取り決めておくことが重要であるとの認識をしております。これまでの法案審議の中でもおおむね異論はなかったと理解しております。
　もっとも、現状では、養育費や親子交流の取決め率や履行率は、御指摘のとおり低い値にとどまっている。その背景には、離婚に当たって、子の監護について必要な事項を取り決めておくことの重要性について、いまだ十分な理解と関心を得られていないということと考えられます。
　また、本改正案により、父母の離婚後もその双方を親権者と定めることができることになるところ、各家庭の事情に応じて監護者や監護の分掌について定めることがますます重要になってくると考えます。
　そこで、離婚を考える父母が、子供の目線に立って、子の監護について必要な事項を取り決めることができるよう、必要かつ十分な周知、広報を行うことが求められております。
　我が党も提言や質問でも要請しておりました、親講座、親ガイダンス等の取組の充実を含めて、必要な啓発活動を行うことが必要である、こうした点で修正を提案したものでございます。
○日下委員　よく分かりました。
　また、附則第十八条として、これまで議論を重ねてまいりました共同親権の下でも単独行使が認められる急迫の事情とはどういう状況を指すのか、また、監護及び教育に関する日常の行為についても、日常的行為がどの範囲にまで及ぶのか、その趣旨及び内容について国民に周知を図ることが加えられております。
　親権の共同行使について、子の利益のためであればと消極的に受け入れたという同居親については、この急迫の事情、日常の行為とは具体的にどういうことを指すのか、非常に気になるところだと思います。
　大口委員に伺います。
　これも公明党の提言の中で、親権に関する明確な基準と透明性の確保を法務大臣に要請し、また、質問でも取り上げてきたところですが、国民への周知を図るとは、当事者はもとより、いつ身内が、また自身が当事者になるかもしれないという国民に対して、具体的にガイドラインのようなもので分かりやすく例示していく、予見可能性を高めていくという趣旨でよろしいでしょうか。確認させていただきます。
○大口委員　本改正により、父母の離婚後もその双方を親権者と定めることができることになりますが、離婚後の親権者の定めに関する判断を適正に行うことができるように、我が党も提言や質問で要請をしておるとおり、その判断基準や具体的な事例等を明確に示す必要がございます。
　本改正により、父母双方が親権者である場合であっても親権の単独行使が認められる場合が明文で規定されることとなったわけでありますが、その要件のうち、子の利益のため急迫の事情があるとき、監護及び教育に関する日常の行為について、必ずしも意義が明確でないとの指摘が委員会審議でもなされているわけであります。
　これらの意義については、これまでの審議でも様々な具体例を挙げて質疑され、答弁により、その解釈がかなりの程度明らかにされたと考えておりますが、法施行までに国民に対する周知が不可欠であると考えます。
　具体的には、我が党も提言や質問で要請しておるとおり、当事者である父母等はもちろんのこと、学校や病院といった関係機関や民間団体も含め、広く国民に対しＱアンドＡ、ガイドライン、資料等を作成し、このような解釈の指針を、具体例も挙げつつ分かりやすく示していくべきであると考えております。
　そういうことで、本修正案附則第十八条は、今申し上げた趣旨で提案させていただいたものでございます。
○日下委員　先ほど、協議離婚が八七・六％という数字を申しましたが、父母が互いに協議して離婚及び親権の取決めを行ってきたということになります。しかし、これは両親の真意から出たものなのか、単独親権制度の下で不本意な決着、妥協するしかなかったという場合も少なくなかったのではないかと思うわけです。
　修正案附則の十九条には、改正後の新民法第八百十九条第一項の規定による親権の定めが父母の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするとございます。
　これは、協議離婚で親権者を決める際に、ＤＶ等の事情によって、父母間の支配、被支配関係によって不適切な合意がされてしまうおそれに対応するために設けられたものだと考えますが、この法制上の措置その他の措置について、どういうことを指しているのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○大口委員　協議離婚の際に、親権者を定めるに当たって子の利益を確保するためには、例えば、ＤＶ等の事情がある場合、あるいは、父母の力関係によって支配、被支配の関係等の事情によって、真意によらない不適切な合意がなされることを防ぐことが必要でございます。
　本改正案では、親権者変更の際に、裁判所が協議の経過を考慮することとされ、不適切な合意がなされた場合には事後的に是正することとされています。また、現行法においても、当事者の真意を確保するため、離婚届には、成年の証人二人以上の署名が必要とされています。
　本修正案の附則第十九条は、これらに加えて、例えば、離婚届出書の書式を見直し、離婚後も共同で親権を行使することの意味を理解したかなどを確認する欄を追加することなども含めて、親権者の定めが真意に出たものであることを確認するためにどのような措置があり得るのかについて検討を加え、必要な措置を講ずることを求める趣旨でございます。
○日下委員　これまでの協議離婚においても、両者の力の不均衡によって判断がゆがめられ、片親にとっては不本意な結果になってしまったということもあろうかと思います。
　力の不均衡には、経済力や養育力、社会的な力、法的な知識、そして腕力や言葉による攻撃力も含まれると思いますが、こうした不均衡を事前に補う支援、法テラスやその他の府省庁が行う支援等によって、互いが対等な立場で協議できる環境を整えることも重要だと考えますが、法務省の御所見を伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　協議離婚の際に、不適切な形での合意によって親権者の定めがされた場合には、子にとって不利益となるおそれがあるため、それを是正する必要がございます。そこで、本改正案では、家庭裁判所の手続による親権者の変更を可能とするとともに、その際には、家庭裁判所が父母の協議の経過その他の事情を考慮すべきことを明確化することとしております。
　その上で、離婚する父母が対等な立場で協議できる環境を整えるといった点も含め、改正法を円滑に施行するためには、法テラスにおける民事法律扶助を適切に御利用いただけるよう努めるほか、一人親家庭支援や裁判手続の利便性向上といった支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止して、安全、安心を確保することが重要であると考えております。
　法務省といたしましては、本改正案の内容の適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、環境整備につきましても、関係府省庁等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○日下委員　次に、改正法の施行期日に関して、家庭裁判所の機能の強化、すなわち、人的体制の整備、その他、児童室や物的環境の整備拡充、さらに、民法の枠外における支援体制の整備などを考えると、二年を超えない範囲内で定めるということですが、果たして目指すべき体制が取れるのか。法務大臣及び最高裁判所の御所見をお聞かせください。
○小泉国務大臣　今回の改正によりまして、裁判所の果たす役割、これは非常に質的にも量的にも広がってまいります。そして、多くの方々から御指摘をいただきましたが、果たしてそれがちゃんとできるかという大変大きな課題だと思いますが、委員会でも最高裁から御答弁をしていただいていますけれども、裁判所においてしかるべき対応をしていただけるものと我々は考えております。
　ただ、法務省としても、国会での議論をしっかりと裁判所と共有する、意思疎通をする。体制整備については、予算の獲得も含めて法務省が協力をしていく。一生懸命取り組みたいと思っております。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　本法案が成立し、施行となりましたら、裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるほか、新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数の増加が見込まれることは、裁判所としても認識しているところでございます。
　裁判所といたしましては、裁判所に期待される役割をしっかりと果たしていくためにも、新たに創設される裁判手続等を含め、改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、裁判所全体として適切な審理運用の在り方を検討していくことが重要であると考えており、こうした適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めていく必要があると考えております。
　したがいまして、裁判所といたしましては、委員御指摘の児童室等の点も含め、このような検討をしっかりと行い、本法案の施行に向けて、必要な人的、物的体制の整備に努め、家庭裁判所の事件処理能力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
○日下委員　二年しかございませんので、大臣も予算の獲得についても触れていただきました、しっかりと取組をお願いしたいと思います。
　現行制度におきましても、家庭裁判所が子の監護者の指定などを行う場合、平均審理期間は昨年の数字で九・一か月を要しており、年々長期化傾向にあります。また、養育費に関する平均審理期間は六・二か月かかっております。
　子の最善の利益を考えた場合、また、共同親権が選択肢として導入されたときには、これまで以上に考慮要素が増えることから、子の親権及び監護者の指定や養育費に関する案件が複雑になり、件数も増えるのではないかと思うのですが、そうした状況の中においても、更なる審理のスピードアップが求められております。特に、急迫の事情や日常の行為等に関しては、申立てから迅速に対応、判断を得ることができるように、調停、裁判期日の充実や、保全手続の活用なども必要になろうかと思います。
　さらに、そのためには、当事者の目線から、利用しやすい裁判手続の実現、体制の強化も必要です。オンライン申立てやウェブによる記述、ペーパーレス化などを行い、利便性の高いものとすることや、夜間や休日における手続なども必要ではないかと考えます。
　この審理のスピードアップ及び裁判手続の利便性のアップについて、最高裁としてどのような御所見をお持ちか伺います。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家事調停の審理期間につきましては、各家庭裁判所において問題意識を持ち、裁判官の効果的関与、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組を進めてきているところでございます。
　現在、最高裁においては、各家庭裁判所における調停運営改善の取組の支援の一つとして、家事調停の期日間隔の長期化の点に焦点を当てて、その長期化要因の分析や、あり得る対策を提示するなど、各家庭裁判所に対して一層の調停運営改善の取組のために必要な情報提供をすることとしております。
　また、裁判手続の利便性の向上につきましては、例えば、各家庭裁判所では家事事件手続におけるウェブ会議の運用を順次拡大してきておりまして、本年度中には、支部、出張所を含む全ての家庭裁判所において、ウェブ会議による家事事件手続への参加が可能となる予定でございます。
　最高裁としても、その他の施策も含め、裁判手続の利便性をより一層向上させることに向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。