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○国務大臣（江藤拓君）　なぜ増えなかったかと言われれば、私の努力不足であったとしか言いようがないところであります。懸命に努力はいたしました。ぎりぎりまで努力はいたしました。その必要性についても懸命に訴えたつもりでありますが、財務御当局の御理解が得られなかったというのが正直なところであります。
　しかし、今回の思いは胸に深く刻まれておりますので、ですから、今度は、基本計画はしっかりでき上がったら、今度は具体的に何をするのか、どこを目指すのか、ＫＰＩも回して、毎年毎年政策効果がどれだけ上がったのかということも検証することになります。そのためには、当然コストは掛かるのだということは堂々と今度は言えるんだろうと思います。
　ですから、なぜ増えなかったのかと言われたら、まさに私がトップでありますから私の努力不足だということを認めた上で、これから、スタートはこういうことになりましたが、基本計画ができ上がった暁には、八年度の予算についてはしっかりとしたものになるように、引き続き努力をしたいと思います。
○徳永エリ君　先ほどもお話がありましたけれども、これ農林水産関係予算というのは、別に現場の皆さんのための予算ではないわけですよね。
　特に今回は、食料・農業・農村基本法、これが改正されて、食料安全保障、国民の食料を守っていくために必要な施策であり、そして予算だったわけで、財政審の話もありましたけれども、財務省の考え方なのか政府の考え方なのか、農林水産省と違うとは思いますけれども、やっぱり根本的に本当に食料安全保障を守るということがどれほど重要なことなのか、そして生産現場が今どれほど危機的な状況にあるのかという認識をしっかり新たにしていただかなければ困るということを改めて申し上げたいですし、それから、やっぱり予算が増えることが現場への一番の力強いメッセージだと思いますよ。あっ、政府は本気でやる気なんだと、自分たちも頑張んなきゃと、生産者の意欲につながるじゃないですか。そういった意味では、農林水産関係予算が増えなかったということは大変に残念に思っております。
　そして、限られた予算の中で、どうしたら目標を達成できるのか、あるいは生産者が安心して意欲を持って営農を続けていけるのかということですけれども、この機会に、この基本計画の中身だけではなくて、既存の政策とか、それから制度、こういったものももう一度見直す必要があるかもしれないという点で質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、水田政策の見直しについてお伺いいたします。
　令和九年以降、五年水張りの要件は求めない、また、令和七年、八年の対応としては、水稲作付け可能な田において、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りをしなくても交付対象とするということでありますけれども、あんなに激しい議論をしてきたと、で、そういう中で交付対象水田の要件の厳格化してきたわけでありますけれども、あっさりと五年水張りは求めない。なぜ、令和九年の前に、もう今年も来年も水張らなくていいと急に変わったのか、教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　政策の急激な変更についての御批判についてはしっかり受け止めたいと思います。
　しかし、私も現場主義を徹底してきた政治家であると自負しておりますが、この水張りについては、何とかしてくれと、もうどうにもならぬぞというような話が余りにも多かったですよ。ですから、図らずんば私また農水大臣になって、このことを最初に役所の諸君に、これ何とかならぬのかということを検討課題として挙げました。
　ですから、今までいろいろ議論した中で、私も調査会長だったので非常に責任があります、自民党のですね。ですから、俺のところはもちろん水田としての機能を持っているけれども、ずっと大豆を作っておると、大豆を作っていて非常に収量も上がっておると、今更ここに水を張ったら必ず収量は落ちると、どうしてくれるんだと、そんな不合理なことはないやろうというような御意見をたくさんいただいて、そういうことであれば、多少強引な印象はあったかもしれませんが、この際、改めるに遅過ぎるということはないということでもありますので、七年、八年については、いわゆるしっかり施肥などを行っていただければ水張りをしなくても交付対象とするということにさせていただきました。
　これは自分としては現場の声を十分に聞いた上で判断させていただいたというふうに思っておりますが、それは一部の中では突然の政策変更によって大変混乱された方もおられると思います。そういった方々にはこの機会におわびを申し上げたいと思います。
○徳永エリ君　私も農林水産省とずっと議論をしてきて、随分嫌な思いもいたしました、正直言って。結果こうなるのかと思って驚きを隠せない、そんな気持ちであります。
　畑地化促進事業の北海道の採択面積なんですけれども、全国で一万八千五百ヘクタールのうち一万一千百十三ヘクタール、これが北海道の採択面積なんですね。全国の採択面積の約三分の二ということであります。
　令和四年から令和六年の三か年で、北海道の水田面積のうち約一六％が畑地化促進事業に採択されているんです、一六％。で、既に水張りをした生産者、それから水張りをする準備をしていた生産者もいます。それから、高齢農家で、まだ農業を続けようかなと思っていたけれども、先が見えないし米価も安いからもうやめてしまおうと思って、この水田政策の見直し、水活の見直しをきっかけにやめてしまった人もいます。
　それから、畑地化に手を挙げました、そして畑地化しようと準備をしておりますけれども、最終的には五年間、畑地化支援定着促進事業、あっ、支援、これを受けてやめてしまおうかなと思っている人もいます。また、畑地化しましたけれども、米価がこれだけ高い、そして陸稲の生産がうまくいっているところもあるということで、畑で米を作ろうかなと思っている人もいるようであります。畑と水田で差を付けた地域の土地改良区の賦課金、これもこれから先どうなるのか。とにかく、北海道は面積も広いし、現場が大混乱しているんですね。
　これからいろんな問題が具体的に出てくると思いますけれども、この混乱を今後どのように収めていくつもりなのか、そして、やめなくてもいい農家がやめてしまったことに関してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　やめなくてもいい農家がやめてしまったということであれば、それは決していいことではなかったと思いますよ。もうこの政策の転換がそのきっかけであったのか、これがあったことが決心する一つの要因であったのか、メルクマールになったのかどうかはそれぞれの方々から聞いてみなければ分かりませんが。
　しかし、今後、この水活については、一千七百回もう既に現地の説明会を開いております。私の地元でも詳細に説明をしてほしいという要望は大分ありました。そういうところについては、担当者を送り込んで説明をさせていただいています。やはり十分に内容が理解されていない。しかも、令和九年度までに詳細な制度設計をするということでありますから、非常にぼやっとした部分が残っていることもやっぱり認めなければならないというふうに思っています。単価の張り方も、果たして薄くならないのかというような御指摘は衆の方の委員会でも、予算委員会でも度々いただいた御指摘でありますので、これから更に現場の声を聞きながら、これが新しい制度に変わったときに、決して今まで意欲的に農業に取り組んでいた方々がやめてしまうようなことにならないように、予算の面でも制度の面でもしっかり現場の意見を聞く努力を今後とも続けていきたいと思います。
○徳永エリ君　これからまた具体的にいろいろと課題が出てきたときにお伝えしていきたいと思いますけれども、しっかりとよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、農林水産省は、水田における地域の特色ある産品の産地づくりに向けた取組を支援してきた産地交付金を、水田、畑にかかわらず、中山間地域等の条件不利地域も含め見直しを検討するということでありますけれども、産地交付金を見直す理由と、見直しに向けての検討の方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　委員もよく御存じのとおり、産地交付金につきましては、それぞれの再生協議会とか県が作物も指定ができる、単価の設定もできるということであります。これがどれだけの政策効果を生んだかということは、この機会にやはり見直す必要があると思います。
　基本計画を作るに当たっては、これからＫＰＩをしっかりと設定するということでありますから、ＫＰＩを設定する以上は、やはりその産地交付金がどれほど地域の農業振興に貢献したのかということは数字の上でやっぱり検証する必要があるんだろうということで、決してあら探しをしようという話ではありません。より効率的に、産地交付金という制度は運用する上でどのようなことが可能なのか、それも検証するために全国的に調査をさせていただきたいということでございます。
○徳永エリ君　現場は、見直しをすることによって活用できる予算が限られて、生産者への支援がこれまでよりも薄まるのではないかということを懸念しているんですね。どういうことに取り組んできたのか、あるいは取組途中のものもありますので、しっかり現場の状況を見ながら見直しの判断をしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、畑作物の本作化についてでありますけれども、麦や大豆の国産化の推進についてお伺いいたしますけれども、まずは最近の価格動向について御説明ください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　まず、国産小麦の価格につきましては、輸入小麦の上昇もあって近年比較的高い水準にございまして、直近の令和七年産の播種前契約、これは五万八千円・パー・トンとなっております。また、需要につきましては、従来のうどんなどの日本麺用中心から中華麺用、こういったところにも拡大しつつあると。
　それから、大豆につきましては、横ばいないしはやや低下ということで、直近の五年産の収穫の入札では八千六百四十五円・パー・六十キログラムとなっております。この需要につきましては、生産の拡大ということもございまして、豆腐用など輸入大豆からの切替えも進んでやや増加しているというところでございます。
○徳永エリ君　麦、大豆の本作化につきましては、やはりその価格が今後どうなるのかということと、需要がどのくらいあるのかということを生産者は大変気にしていると思っています。
　基本計画では、新商品の開発やＰＲなどへの支援を通じて新たな用途への活用等による付加価値やブランド価値の醸成を図り、国産への切替えや更なる利用拡大を図るとしていますけれども、出口対策は、スローガンだけではなくて、しっかりと、民間の努力に丸投げするということでもなく、農林水産省が積極的に関与して、具体的な需要がどのくらいあるのかも含めて示していただかなければ、生産者は安心することができないというふうに思います。
　また、今年は三年に一度の畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策の改定年であります。生産者が報われる、努力が報われる交付金算定の改善やセーフティーネット対策の強化が必要だと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　その数値目標ということでありますが、委員も御存じのとおり、小麦は国内需要量の八割は輸入です。大豆についても七割輸入なんですから、これを計算していただければ、どれだけ生産余力があるか、思いっ切り作っても全然大丈夫ということは生産者の方々には御理解いただけると思います。
　それから、これから令和六年度の補正予算におきましては、これを受け入れていただくためには食品産業の方々にも御協力いただかなければなりません。ですから、新商品の開発、これは開発経費の二分の一を、これを国で補助することといたしました、新商品をですね。それから、例えば大豆なんかを入れるときには、紙で入ってくるわけですが、日本のものを入れるとフレコンになりますので、そうなると機械の投入口なんかが規格が違うらしいんですよ。そういったものを更新するときの、そういう民間の食品会社の機械に対する支援も二分の一行うようにいたしますので、こういった、生産現場だけではなくて受け入れてくれる方々に対する支援もすることによって国産の大豆、小麦の生産を後押ししていきたいというふうに考えています。
　ゲタの話もした方がいいですか。ゲタの話もした方がいいですか。
　ゲタの話は非常に難しい話です。先生も御存じの上でお聞きになっていただいているんだと思います。これは、もうまさに法律事項であるということであります。まずは農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律に基づいて交付を行っているということであります。その中の第三条の六項だったと思いますが、標準的な生産費と販売による標準的な収入の差額の補填を図ることを旨としなければならないというふうになっております。
　ですから、常に不満が出るのは、いわゆる生産コストを下げたと、生産者が頑張って。生産量が増えた分は交付金の増額という形で十分手取りに反映されるけれども、生産コストを下げると、この計算式上、差額が縮まってしまうものですから、金額が減るじゃないかと、努力をしない方がましじゃないかという御指摘はあります。
　しかし、これは私もずっと前々から聞いている話で、極めて難しい話ではありますが、しかし、これから、麦、大豆、こういったものについて生産を、国内で生産する方に向けるということであれば、ゲタについてはこれから議論の対象になると思いますけれども、ただ、これはＷＴＯ上の整合性もあるんですよね、内外格差の是正ということで認められている交付金ですから。こういったことも考えながら、このゲタ政策についてもこれから議論してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　今も大臣からお話ありましたけれども、農林水産省は全国の生産費を用いていることから北海道は有利だというふうに考えているようですけれども、コスト削減や生産性の向上は農家の努力の結果ですから、そのことがしっかり評価されなければ意味がありませんので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　麦の生産、全国のシェアの六割は北海道です。それから、大豆の生産のシェアの五割も北海道です。ジャガイモは八割です。てん菜はもう北海道でしか作っていないと言っても過言ではありません。日本一の生産量、安定的な供給を維持して、更に生産性の向上を目指している北海道の農家の努力、これが報われるようなゲタ対策の改定、よろしくお願い申し上げたいというように思います。
　それから、農林水産省が二〇二二年に、砂糖の原料であるビートの交付金の対象数量を六十四万トンから二〇二六砂糖年度には五十五万トンに、九万トン引き下げました。作付面積は五万七千五百ヘクタールから五万ヘクタールまで減らし、維持するということでありましたけれども、既に昨年の段階で北海道全体でビートの作付面積は四万八千九百ヘクタールと、五万ヘクタールを割っているんですね。
　北海道には七つの製糖工場がありますが、ビートの収穫量が減れば工場の稼働率も低下しますし、採算が悪化します。地域経済や雇用にも大きな影響を及ぼします。また、交付金の財源となる糖価調整制度のＡＬＩＣの砂糖勘定が巨額の累積赤字に陥っています。交付単価もこのままでは上がらない、補正予算で六十億の確保、これも一時しのぎにすぎません。
　先月、鹿児島県の沖永良部島に行きまして、サトウキビ生産者の方々からも同様の御要請をいただいてきました。そもそも、この制度、もうもたないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　まず、糖価調整制度の、何といいますか、赤字がちょっと出ているという、赤字が出ているということでございますけど、基本的には砂糖の消費量が長期的に減少する中で、特に令和元年以降、国際糖価の高騰、円安ということで、交付金の支出と調整金の徴収というところで調整金の徴収が交付金の支出を下回るというようなことになったということで赤字が続いておりまして、年度末累積赤字が六百三十八億円ということになっております。
　こういった砂糖の勘定の収支改善に向けて、昨年から、例えば、異性化糖からの調整金徴収の再開でございますとか輸入糖からの調整金の水準の引上げと、こういったところで御理解いただきながら進めているところでございます。また、農林水産省といたしましても、令和六年度補正ということで、糖価調整制度の安定的な運営に必要な資金ということで六十億円を措置したところでございます。
　私ども、関係者の理解と協力をいただきながら、こういった持続的な糖価調整制度の運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　令和五砂糖年度における単年度収支は約七十二億円の赤字、そして累積赤字は約六百三十八億円ということで、これ大変な赤字ですよね。簡単にはこの赤字解消することはできないというふうに思います。人口もどんどん減っていって、砂糖の消費量も減っているということでありますし、それから人工甘味料なんかも入ってきている、こういった影響も恐らくあるんだと思いますけれども、これ、赤字がこのままどんどん膨らんでいったらどうなるのか、大変心配ですけれども、大丈夫でしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大丈夫にしなきゃいけないと思っております。
　六百三十八億の赤字、九月の末ですね。六百三十八億の赤字ということでありまして、九月末の時点で。
　しかし、この異性化糖、それから輸入糖、これから調整金を取るというのは非常に苦労したんですよ。非常に業界の方々の御理解をいただくのは難しかったです。やっとここからお金が取れるようになりました。この六百三十八億から、今回六十億を出しますので、五百七十八億が残りになります。ここの方々から調整金をこれから継続的にいただければ、次第に私は状態は、赤字の幅は解消していく方向に向かうんだと思っております。
　いずれにしましても、この糖価調整制度、これなくなったらどえらいことになりますので、北海道だけの問題じゃありませんので、もうそれこそ鹿児島や沖縄、そういったところも大変な影響を受けることになりますので、この制度の維持についてはしっかり目くばせをしながら守っていきたいと思っております。
○徳永エリ君　基本計画の中にも書かれておりますけれども、この制度を守って生産者を支えていかなければいけない理由のもう一つには、北海道のやっぱり輪作体系を守らなければいけないということなんですね。北海道の畑作農業においては、安定的な生産を維持するためには、この輪作体系、三輪作、四輪作、とても大事なんですよね。これビートだけではなくて、バレイショ、麦、豆類、こういったものをしっかり助成して、この輪作体系をしっかり確立していかなければ本当に北海道の農業に大きな影響があります。基本計画の中には、てん菜のところにはこの輪作体系について書かれているんですけれども、バレイショなどほかの作目のところには書かれていないんですね。バレイショも是非とも、大変に重要なものでありますから、この輪作体系の確立というところにできればしっかりと書いていただきたいんですけれども、その点にも着目していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今ちょっとちらっと見ただけですけど、書いていないみたいですから、善処いたします。
○徳永エリ君　本当に北海道の農家の皆さんにとっては、この輪作体系、重要でありますので、てん菜、そしてバレイショ、麦、豆類、この体系をしっかり守っていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間がなくなりましたので、これ大臣にお願いなんですけれども、米国との関係なんですが、先日も、何の意図を持ってか、米国の報道官が日本の米の関税について言及をいたしましたよね。鉄鋼やアルミに続いて自動車も追加関税が課されるかもしれないという状況の中で、我が国の農林水産物・食品の輸出額が昨年は一兆五千七十三億円、初めて一・五兆円を超えました。輸出先は、第一位が米国、第二位が香港で、第三位が台湾だったんですね。
　ですから、今後、米国から何を要求されるか分からないという状況だと思っております。相手の出方を待たずして、やはり我が国の考え方をしっかり伝えるべきではないかというふうに思います。やっぱりこれまでと違って、今の時代は自国の利益だけを考える時代ではない。特に食料に関しては様々なリスクがありますから、やはり世界全体でそれぞれの国の、自国の生産を守ることが世界の食料安全保障につながっていくというふうに思うんですね。
　御案内のように、加工用のジャガイモはもう通年解禁されました、アメリカからの要求で。今は、日本では、病害虫の侵入を防ぐために、植物防疫法に基づきまして米国からのジャガイモの輸入は禁止しています。生食ジャガイモのジャガイモの輸入は禁止しているんですけれども、二〇二〇年三月、第一次トランプ政権のときに生食用ジャガイモの輸入解禁を米国から求められまして、既に解禁に向けて協議が進められています。
　当時、米国は、日本が米国産の生食用ジャガイモの市場を開放すれば一億五千万ドルの輸出額が増加するだろうと豪語していたわけなんですよね。これが解禁されると日本のバレイショの生産にどんな影響があるかということを大変懸念をいたしております。
　ジャガイモが、今人口が減っているという中で、その生食用の需要が減っているということもあって、加工用はまだまだ需要があるので、加工用に生産を仕向けていかなければいけないという状況もありますけれども、この日本のジャガイモ生産を守るためには、この米国との生食用ジャガイモの解禁についてもう一度しっかり議論し直す必要があるんじゃないかというふうに思います。
　この資料の最後に付けさせていただきましたけれども、この植物の輸入解禁に係る標準的手続というのがありまして、この手続を経て輸入の解禁に至るということなんですけれども、この手続の途中でこの生食用ジャガイモの輸入解禁、認められないということもあるんですかというふうに聞きましたら、もうＷＴＯが開いているので、この手続が済めばこの生食用ジャガイモを解禁することになるということなんですけれども、本当にそれでいいんでしょうか。
　この標準手続には、大体通常八年から十年ぐらい掛かるということで、この協議が始まってから四年ぐらいたっているわけでありますけれども、今前段の段階だと思うんですけれども、日本のバレイショ、ジャガイモの生産をしっかり守っていくためにも、食料安全保障の確立のためにも、この米国との協議、もう一度白紙撤回する必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　何とお答えしましょうかね。白紙撤回ですか。この五年前のときの大臣も私なのでよく覚えています。まさにバレイショは、北海道だけの問題じゃなくて、日本全国で作られていますからね、日本全体のいわゆるジャガイモの生産に大きな影響を与える。
　しかし、今御指摘あったように、ＷＴＯ上開いてしまっているということがあります。我々の国にも、我々の国がほかの国にいろいろ出したいという手続をするときもこの手続にのっとってやっていますので。しかし、ただ言えることは、トランプさんが強引にこういった手続も何もかも無視して即時開けろというようなことは頑として受け入れるべきではないと思っています。そういう判断を内閣でもしするようなことがあったら、体を張って私は止めようと思っています。
　やはりその国にはその国の守らなきゃいけない一線があって、それはその国のディグニティーと、いわゆる尊厳にも関わることだと思うんですよ。ですから、日本にとってアメリカがとても大切な友好国であるということはもう言うまでもありませんが、しかし、我々は日本として、日本人としてしっかりとしたプライドを持ってこういった交渉についてはやらなければならないと思っております。
　白紙にしろということについては、そういう御意見が強く現場にあるということを今日は受け止めさせていただくにとどめさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　大臣、先日、予算委員会で田名部委員に、ＭＡ米の七十七万トン、数字が時代に合っていないのではないかということを関係国に説明したというふうにおっしゃっておりました。また、衆議院では、カレントアクセスに関して、関係国との意見交換は定期的にやっているんだと、ウルグアイ・ラウンドで、ラウンド交渉で内容を見直すということであれば米に限ったことではないというふうに発言されておりました。
　ジャガイモに関しても、先ほど申し上げたように、食料安全保障上、もう自国の利益だけを考える時代ではなくなっておりますので、日本の生産者がしっかりとこのバレイショの生産、先ほど輪作体系のお話もいたしました、守っていくためにも、この生食用ジャガイモの全面解禁というのは私は考え直すべきだというふうに思いますので、是非ともよろしく御検討のほどお願い申し上げたいと思いますが、最後に一言お聞きして、時間になりましたので終わりたいと思います。
○委員長（舞立昇治君）　時間が参りましたので、江藤大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　先生の真剣な訴えをしっかり胸に刻んで、これからも政治活動をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　よろしくお願いします。終わります。
○田名部匡代君　こんにちは。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　今、徳永委員からも農水予算のことがちょっとありましたけれども、まあ大臣、いろいろと努力不足だというようなお言葉ありましたが、私は、すばらしい先輩始めとする議員の皆さんがいらっしゃいますが、与党の皆さん、もっと頑張っていただきたいというふうに思うんですね、ガッツポーズいただきましたが。やっぱり、いや、そんなの、まあ別に大臣かばうわけじゃないですけれども、大臣だけが闘ったって無理ですよ。なので、やっぱりせっかくこれから基本計画立てて、これからの農業をどうしていくかといういい機会なので、必要な予算は、財源はどれだけあるんだということをお互い確認しながら、与党の皆さんにも、簡単にもう政府が出してきた予算なんかのまないでいただいて、蹴飛ばすぐらいの気持ちで次は、次の予算に向けては一緒になって予算確保に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。拍手とかいただけるんじゃないかと思ったんですけれども。ありがとうございました。
　ちょっと、済みません、まずは備蓄米について、前回もやらせていただいたので、ちょっと一点確認だけさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの農水省の説明からすれば、米は不足はしていないと、投機目的なのでどこかで目詰まりしているので、備蓄米を放出すればそれが市場に出てくるだろうということだったと思うんですね。
　ちょっとまだ様子を少し見なければ分からないのかもしれませんけれども、農水省では在庫の調査をされるということで、もうされていると思いますが、現段階でどのようなことが分かっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　在庫の調査につきまして、今回、生産者の方々、あるいは小規模な事業者の方々の在庫の調査を今まさにやっております。これまで三月中にと申し上げてきたとおり、初めての試みでございまして、精査、分析に時間を要しておりますが、なるべく早く公表できるように進めてまいりたいと思っております。
○田名部匡代君　まあ、次の手をどう打っていくかということもあると思いますし、今後のこともあると思うので、どういうことになっているのかって分かったら、我々にもしっかりと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　様々報道されていますように、関税払ってもなお輸入米が安く提供できるということであるとか、消費者の方々も、実質賃金がなかなか上がらない、物価高の中で生活が苦しいから、安さを求めて、国産米にこだわらずというか、やむを得ずというか、そうじゃない商品を買うだとか、飲食店も、物価高騰で経営も厳しいという中で、国産米を提供していたのと変わらず、若しくは安くなった分だけ利益になるとすれば、ちょっと懸念されるのは、このまま輸入米が定着することはないだろうかということなんです。
　主食である米を輸入に頼るであるとか置き換わるなんてことは、私は、食料安全保障上の危機だと、あってはならないというふうに思っています。
　是非しっかりと動向を見極めつつ、国産、消費者の皆さんにも、何度もこの委員会でも話が出ておりますけれども、やっぱり消費者の皆さんにしっかりと理解をしていただく、国産のものを、米に限らずですけれども、買っていただくということは結果としてどこにつながっていくのかということをやっぱりいろいろ政府からも発信していただきながら、消費者の皆さんに応援をしていただけるような状況をつくっていくということが大事だと思います。
　それと、こういう状況の中で、私は、輸出に取り組むことはとても大事であるし、賛成なわけですけれども、まずは国内への十分かつ安定的な供給があっての輸出でありますので、是非そこを間違えないようにしないといけないと思います。
　その上で、米の輸出、二〇三〇年に三十五万トンを目指すということであります。国内外の、これ、価格の面でも競争力をどの程度付けていけるのかということも大事になってきますし、もちろん付加価値を高めていくということも非常に大事だというふうに思っています。是非、この三十五万トン輸出を目指す、そのためにどんな取組をしていくのか。あわせて、現在、輸出用米に出されている補助金等ありますけれども、今後、これだけ輸出を増やしていく、輸出を増やすということは農地を活用するということですので、農地が守られるということだから私はとても大事だと思っているんですが、どの程度の財源が必要になると見込んでいるのか、教えてください。
○政府参考人（森重樹君）　まず、輸出促進全般についてお答えさせていただきます。
　農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、海外のスーパー、レストランでの日本産食材の活用促進などの海外需要の拡大、そして輸出向けの産地育成やサプライチェーンの強化など、供給力の向上を車の両輪で進めることが重要と考えてございます。
　このため、こうしたことに取り組む農林漁業者や食品事業者への支援行っておりますほか、海外現地の商流構築を図るジェトロ、日本食のジャパン・ブランドの構築に戦略的に取り組むＪＦＯＯＤＯ、また品目ごとに業界全体で輸出力強化に取り組む品目団体などの活動実施について支援を行っているところでございます。
○政府参考人（松尾浩則君）　これから三十五万トンということで輸出を増やしていきたいということでございます。
　私ども、これからやはり低コストで生産できる輸出産地というのをしっかりつくっていかなきゃいけないということで、例えば農地の集積、集約化、あるいは農地の大区画化、あるいは品種の改良ということで多収量の品種ということでやっていく、あるいはスマート技術の活用と、こういったことをまずは取り組んでいくということだと思っております。
　今、水田政策の見直しの中で、令和九年度からその見直しをやっていくということで、その中で、輸出用も含めた市場開拓米の支援の在り方、ここもそこの中で検討していくということでございますので、なかなか今、将来どれくらいの予算額というのはなかなか申し上げられないんですけれども、こういった生産面の取組をしっかりやりながら対応していきたいと思っております。
○田名部匡代君　今、基本計画で様々目標を立てて取り組む中で、よし、じゃ、生産者の皆さんも、よし、頑張っていこうというときにどんな支援になっていくのか全然分からないわけですよね。
　今、十アール四万円ですかね、輸出用米。逆に言うと、国内の皆さん向けにお米を作っている方々は、どんなに赤字経営であろうと、それに対する直接支援というか、同じような私たちでいう所得補償みたいなものはない中でやっているわけで、確かに今おっしゃるように、じゃ、米政策や支援の在り方を今後全体でどうしていくのかというのはしっかり議論して、早く制度設計をしていただいて、みんなで目標に向かって進めるような環境が必要だし、また、しつこいので今日はやりませんけど、やっぱりある程度経営の見通しが立つような安定的な補償の仕組みというのは準備しておかなきゃいけないと我々は思っていますが、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。
　自給率が低いものを輸入から国産に置き換える、シフトするというのは、私、これ大事だと思います。
　ただ、輸入で賄ってきた例えば小麦を増産する場合に、現在支援をしている予算があるわけですけど、もっと必要になるわけですよね。目標達成のためには、生産性の低い地域であるとか小規模な農家さんにも取り組んでいただく必要も出てくるのではないかなと思うんです。となると、更にそこは生産コストが掛かる、上がっていく可能性もある。つまりは、生産を続けてもらうための支援と、拡大していく目標を達成するためにその国産価格と輸入の価格差をどう埋めていくかというようなこと、そしてその支援に対する財源確保というのがやっぱり必要になってくるわけです。
　誤解を招いてはいけないので、お金が掛かるからどうこうという話ではなくて、冒頭申し上げたように、これからの日本の食料安全保障を維持していくためにはどの程度やっぱり財源が必要なのかというのはしっかりと議論して、国民の皆さんにも知っていただき、皆さんと一緒に予算確保に動いていかなきゃいけないということで、これもまたどの程度の、これ目標を達成しようと思ったときに、今の支援からすればどの程度の財源が必要になるというふうに見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　通告では、大豆の件についてお話を伺っていたかと思います。この後、あっ、済みません。じゃ、いいですか。済みません。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　麦の支援につきましては、現在、まさに畑作物の直接支払交付金に加えまして、水田活用でも助成をしておるところでございます。それで、水田活用につきましては、水田政策全体の中でその在り方ということでこれから検討していくということにしております。ちょっと今の段階で全体総額幾らというのはなかなか難しゅうございます。
○田名部匡代君　大豆も同じ答えだと思うので、でも申し上げておきますけど、みそやしょうゆの輸出が伸びていて、ここは是非、これジャパン・ブランドとして、国産大豆を使うことを後押しして、付加価値を高めていただきたいと思っているんですね。その上で、国内でもそれを消費してほしいし、世界にもそれで打って出てほしいと思っているんです。
　で、大豆の生産数量目標、二〇三〇年までに三十四万トンとしていたものは、今回新たに五万トン増やして三十九万トンとすることですよね。ただ、米の価格が高騰している、また不足感によって今年の米の作付けが増加した一方で、大豆の国内生産量の作付け意向は減っているということなんです。
　そういう意味では、米が安定的に、まあ価格もそうですし、供給量もそうですし、安定しないとほかの作物何を作ろうかなというところにも影響してきちゃうのかなというふうには思うんですけれども、輸入もしているものも国産に置き換えて、そして生産量も増やしていくということなんですけれども、これまた目標達成に必要な予算どの程度と聞こうと思ったけど、同じ答えですよね。はい、何も分からないということなので、分かりました。
　いやいや、これはしっかりとやって、早く制度設計をして、生産者の方々が計画的に生産できる環境をつくっていかなきゃいけないわけですけれども、ちょっとまた小麦の話に戻っちゃうんですが、先ほど大臣からも需要の八割は輸入に頼っているというお話がありました。当然、これ全て国内の生産に置き換えるということは現実的ではないわけですよね。輸入しているものを全て置き換えるなんていうことは、まあ限界があるわけです。そこは、安定的な輸入だとか備蓄ということになると思うんですよね、食料安全保障上も。なんですけれども、例えば、安定的に輸入ができても十分な量が輸入できるかどうかということは、これ基本法のときにも十分なということに私随分こだわって質疑させていただいたんですけれども、そこは必ずしもそれが確保できるかどうかというのは保証できないとすれば、私は、輸入しているものを国産に置き換えるというだけではなくて、私、やっぱり最終的には日本の気候風土に合った米生産というものが非常に大事になってくる。さっき舟山さんもおっしゃっていた、水田をやっぱりどうやって維持していくかというのが最後行き着くところの安全保障ではないのかなというふうに思うんですね。
　なので、米の活用に置き換えていく、小麦の生産増やしていただくのもいいんですけれども、やっぱりそこを、米粉パンであるとか米粉麺であるとか、日本の強み、まさに最後のとりでは米なんだというところを、この米製品の応援というものもしっかり政府の目標立てて取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど、その辺のお考えは、あら、大臣、喉は大丈夫でしょうか、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　日本の農地は米の生産に一番向いている。向いているものを作るのが一番生産効率がいいことはもう明白であります。米粉についても随分、そこに上月君が座っていますが、彼も一生懸命やって、米粉の消費も随分伸びてきました。
　しかし、例えば飼料として食わせるということであれば、牛であればもう本当に粉になるまで粉砕しないと牛の胃では消化ができないという問題があります。それから、パンにするにしても、非常に細かく微細に粉砕する機械が非常に高いということもあって、二年ぐらい前の補正予算からしっかりと、その米粉を製造する工場の設備投資に対しても国の補助金が出るように制度の改正もいたしました。しかし、それでも爆発的には伸びておりません。ですから、やはり米粉には限界があるんだろうと思います。
　しかし、諦めることなくこれには取り組んでいかなきゃなりませんし、米粉製品がまたグルテンフリーという、いわゆるそのハンディを、どうしても食べられない人に対して非常に優しいという性格も持っておりますから、グルテンフリーだということも生かして、まさに学校給食なんかにも生かしていければいいなと思っております。
　ですから、米が最終的に食料安全保障の肝であるということについては同意をいたします。同意いたしますので、これから三十五万トンを生産するのにどれぐらいの予算規模が要るのかということは、どれだけ九千五百円程度の生産コストに抑えられる水田を作れるかというところに懸かってくると思います。
　そうなると、どれだけ土地改良ができるのか。土地改良をやるに当たっても、地域によってコスト的には偏在性がありますので、一概に幾らという計算はできないかもしれませんが、しかし、大体、今すぐ言われて数字を出すことは難しいかもしれませんけれども、これぐらいの金額あれば、三十五万トン、輸出向けの田を作れるというのは、私は計算ができるんだろうと思っております。
　ですから、水稲を作れる田んぼを守りながら、しかし、やはり輸入依存の高いものについては、少しでもやはり国内で作れるのであれば作る努力は並行してやる必要があるんだろうと思います。
○田名部匡代君　是非、輸入しているものを国産に置き換えていく、これは私も大事なことだと思っていますし、そこは応援をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり水田を維持する、米へのこだわりが強いのでいつも米の話になっちゃうんですけれど、そういう意味では、これ、飼料自給率の目標が二〇三〇、あっ、ごめんなさい、ちょっと話が違うことになっちゃいました。
　済みません、基本計画の総合自給率目標のことについて伺います。
　二〇三〇年で四五％、これを、ずっと数値目標は掲げてきていて、我々が自給率目標を掲げろと基本法の質疑の中でもやってきた、だから取りあえず書けばいいやということでは困るんですね。この日本の限られた農地の中で、どうやって自給率四五％を達成しようと考えていくのか。
　そして、これまでなかなか達成できなかったことをどう分析をされているのかということについて伺いたいのと、飼料自給率二七％から二八％という案が示されて、基本計画には書かれていましたけれど、以前、令和二年の基本計画では飼料自給率目標が二〇三〇年で三四％だったと思うんですね。なぜここは低い目標となったのか教えてください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　現行の食料自給率につきましては、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向けに占める国内生産の割合を示す指標でありまして、国民の生命、健康維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％ということで設定しております。
　その積算に当たりましては、これまでの消費の動向ですとか、あるいは政策努力によってどれぐらい作付けができるのか、単収の増がどういうふうに見込まれるのかというのを、この基本計画におけるＫＰＩとして設定を品目別にいたしまして、それを足し上げる形で算定をしているところでございます。
○田名部匡代君　飼料米のことが、ああ、飼料米じゃない、飼料。
○政府参考人（松本平君）　飼料の観点で私の方から御説明させていただきます。
　令和二年の策定の基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、飼料作物の作付面積、また単収を大幅に引き上げることで飼料自給率を三四％に引き上げる、このような目標を掲げていたところでございます。
　一方、今回、新たな基本計画におきましては、限られた農地や労働力を有効に活用しまして、省力的作物でございます飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから五年間で百一万ヘクタールまで拡大することとしており、麦、大豆の生産拡大や米の輸出拡大により食料自給率を引き上げる中で、御指摘のありました飼料自給率の目標を設定しているところでございます。
○田名部匡代君　もう一回分かりやすく言ってもらっていいですか。
○政府参考人（松本平君）　ちょっと繰り返しになる部分と説明し直させていただく部分がございます。
　現行基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、作付面積と単収を大幅に引き上げる、このような考えに基づきまして、粗飼料自給率、こちらを一〇〇％に引き上げる、これと濃厚飼料と併せまして飼料自給率全体が三四％という形の設定をしたところでございます。
　こちらの、あとは繰り返しになりますが、今回の基本計画におきましては、麦、大豆の生産拡大、米の輸出拡大によりまして食料自給率を引き上げる中で、今回はその飼料生産の、飼料作物につきましての作付面積、こちらを八十八万ヘクタールから百一万ヘクタールまで拡大すると、考え方の整理をしたところでございます。
　こちらのその飼料自給率の目標の二八％は、最大限努力することで実現可能な意欲的な目標と考えているところでございます。
○田名部匡代君　いや、前回のその令和二年のときが三四％というのが、今回の基本計画の資料を拝見したら二七から二八ですよね。それがなぜ下がったの、なぜそれが意欲的な目標と言われている意味が分からないんですけど。
○政府参考人（松本平君）　申し訳ございません。
　前回が、十年後の目標としましてが三四％の目標でありましたと。現下の足下につきましては二七％でございますが、今回におきましては、その飼料作物、こちらの作付けを増やすと、濃厚飼料のところではなくて、粗飼料自給率自体を一〇〇％に全て上げるとかそういう前提を置いて前回は設定をしたところでございますが、今回はその作付面積を割り算をしまして、先ほど申しました飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから百一万ヘクタールまで拡大する取組をすると、こういうことになりますと、積み上げていきますと、飼料自給率の目標が二八％に設定されると、こういう趣旨でございます。
○田名部匡代君　局長、後でゆっくり個人的に教えていただいていいですか。済みません。
　ちょっとまだ分からなかったですが、ちょっともう次の質問に行きます。
　それで、もう一点、基本計画の資料を拝見しましたら、消費者の行動変容に、有機栽培、環境配慮等の情報を踏まえて農産物、食品を選択する行動変容を促すというふうに書いてありました。
　今の日本の食事が欧米化してきたことに別にとやかく言うつもりはないですし、ただ、欧米化をして、さらに生活が厳しいことから価格の安い輸入品などを選択するというような、ある意味やむを得ないような事情もあるわけですけれど、ただ、私は、食料安全保障や食料安定供給を確保しようと思えば、有機栽培だとか環境配慮というのは、世界的に大きな課題ですし、大変重要だと思うんだけれども、でもまずは、まずはそれ以前に国産のものをみんな選んで食べようねということから考えるべきじゃないかなというふうに思ったんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　確かにそうですね。確かにそう思いますよ。
　私の地元でも長ネギなんかを売っています、中国産の長ネギ。太いです、非常にぶっといです。で、安いです。だけれども、宮崎はそんなに県民所得の高い県ではありませんが、やはり先に、宮崎で生産された長ネギが先に売れます。売れ残っているのは中国産の長ネギ。それ見ると非常にほっとした気持ちになります。
　やはり、まずは国産のものを選んでいただく。それは、食べて応援するというものをコロナのときにやりました。やはり、国民の皆様方が国産を選んでいただいて、それを食べていただくことによって日本の農林水産業は支えられるということをやっぱり御理解いただく。その先に、やはり有機というものは付加価値ですから、付加価値ですからね、付加価値を更に認めていただけるような経済の構造になってほしい。いわゆる国民の所得が上がっていって、可処分所得も上がり、そして購買する余裕も出てくる。
　そして、行動変容ってなかなか難しいです。簡単に変わるもんじゃありません。変わるもんじゃありませんが、しかし、スイスのように、国民に調査をしたら九割近い人たちが、ＥＵから輸入される野菜よりも、スイスの野菜は形も悪いし小さいけど、それを国の安全保障のために買うんだという調査報告も私は目にしたことがあります。
　そういった国もほかにもあるということも食育や学校教育の場でも是非広めていただいて、まず国産のものを食べる、その先に有機に対して付加価値を感じてもらえると、そういう段階を踏むべきだろうというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　週末、地元に戻ってスーパーへ行ったときに、まさに生活応援みたいな感じで輸入のお野菜がわあっと並んでいたときに、まあこれは本当に、スーパーの側もそうだし、生活している側もそうだし、厳しい状況だなというのが分かるから、当然少しでも価格の安いものを提供というのは何か分かるし、それが悪いとかということではないんだけれども、でも、やっぱりどこか国民一人一人の思いの中に、国産のものを選んで食べていくことが日本の食料安全保障、農村を守り、生産を守るんだということは、厳しい今の暮らしの状況は、よく寄り添っていろんな政策考えていきたいと思うけれども、やっぱりそういうことをお互い共有し続けるということが大事かなと思って。
　ちょっと、大臣、今、食の話に触れていただいたので、一問飛ばします。
　基本計画にも記載されている和食文化の継承について、これ、こうした和食文化だけではないですけれども、食育ということ全体になるのかもしれませんけど、保育園、幼稚園、学校、家庭、地域、また各省庁の垣根を越えてこれまでもいろんな取組をされてこられたと思うんです。今や和食の文化は世界遺産で、世代を超えて、時代を超えて継承してほしいというふうに思います。
　まさに登録に関わった当時の思いとしては、当然、東日本大震災の直後だったので、被災地への復興の後押しになればいいというのが大きな、何というか、取り組む一歩だったわけですけれども、それだけではなくて、全国各地にすばらしい食文化があると、その豊かさを国内外の方々に知ってもらう、そして来てもらう、使ってもらう、食べてもらう、買ってもらうと、結果としてそれが日本の豊かさになっていけばいいなということを考えながら取り組ませていただいたことを覚えています。
　ですので、通り一遍の上辺の取組だけではなくて、農業体験の推進、ちょうど今日、何か日本農業新聞にも書かれていましたけれども、まさに農業体験の推進だとか食育というようなことも、しっかりと目標を立てて、その達成に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。
　農業と触れ合う機会というのは、全国どこでもそれはできる環境にありますし、旬の食材、地域の食材を使った学校給食など、地域のイベントもそうですけれども、そういうものを提供していただく、また一緒に作るという回数をどんどんやっぱり増やしていくということが地域全体の食育、その食に対する意識を高めることにもなるし、まさにこの日本のすばらしい食文化、郷土料理というものを守っていく大きなきっかけにもなるんじゃないかなというふうに思っています。
　是非、今日の日農新聞見ますと、食育目標、大半が未達という記事になっていましたけれども、しっかりこういうことも、粗末にしないで、目標を立てて、目標実現に向けて取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　今もう委員がおっしゃっていただいたとおりのことでございます。食育、まさに農業に対する国民理解を深める上で極めて重要な取組でございます。特に、単なる学ぶということではなくて、実際に体験するというのは極めて重要だというふうに思っております。
　そういう意味では、生産者の努力を本当に実感する農林漁業体験であるだとか、地場産物、実際に給食で食べるといったような取組、非常に重要だというふうに考えておりますし、今ほどお話しいただいたとおり、和食に関しても、やっぱり残念ながら食の嗜好とかライフサイクル変わる中で家庭での和食の継承難しくなってきていますけれども、和食をいかに保護して継承するか、極めて大事だというふうに思っております。
　お話しいただいたとおり、今日の日本農業新聞でもあるとおりで、食育基本法にこれらの取組、位置付けられておりまして、それぞれ目標設定して進めているところでございます。残念ながら、幾つかの項目ですね、目標に達しないような状況にございます。一つには、やっぱりコロナもあっていろんな活動が、食育活動できなかったというこの数年があったということもありますし、ただ一方では、本質的な問題として、やっぱり食に対する関心みたいなものが若い世代中心にどこまでやっぱりあるんだろうかというふうな意味で、やっぱり食に対する関心、更に高めていく食育、極めて重要だというふうに思っております。
　食育基本法の下で、今日見ていただいているとおり、様々な目標を掲げていますので、目標の達成状況をこれからも見ながら、それと、なぜ達成できなかったのかという原因も調査していますので、そういうものを見ながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。農水省だけでできないこともあると思うので、関係省庁としっかり連携していただいて、地域の身近なところにたくさんのそういうすばらしい財産があるので、そういったことに取り組むこともまた中山間へのまた振興ということにもなると思うので、是非やっていただきたいと思います。
　時間がない中、ちょっと無駄話とかよそ話しちゃうんですけど、この日本の食文化、すばらしいいろいろなものがあるんですけど、昨日、私、茶道、お茶のちょっと関係の会に行ったときに、大臣もさっきおっしゃっていましたけど、お茶、日本のお茶が人気が高くて、輸出が伸びていますよね、お茶の。そしたら、逆にその茶道をやるような方々のところでお茶が手に入らないのよなんていう話があったんです。まあ、いいことなんだけれども、さっき山下先生の話でもノリの話ありましたけど、ノリを輸入に頼るとか、まあ何かどっちがいいのかなと。
　輸出が伸びているのはいいんだけれども、本来の日本の文化でそれをやろうと思ったら手に入らないとか、例えばその原料、原材料だけではなくて、お茶のお道具、例えばお茶は茶筅がないとお茶たたないわけですよね。あれは一つ一つ全て手作りですから、その技術、技術者がいなくなったら、日本の茶道の文化というのはもしかしたら消えてなくなってしまうかもしれないというような状況にあって、何かのその日本のすばらしい文化、食文化を守ろうと思ったときに、また茶道なんかのすばらしいこういうものを守ろうと思ったときに、何かいろんな視点で物を考えていかないと守っていけないんだなということを思っていて、生産者だけ守れば何かが守れるんじゃなくて、やっぱり関係する様々な分野分野のところに目配りをしながらしっかり守っていかなきゃいけないなと昨日思ったというだけの話です。
　次に行かせていただきたいというふうに思いますが、いや、でも大事な話ですよね。ということなんです。済みません、次に行きます。
　それで、今言ったような話というのは、地域で農業を体験していただくなどというのは中山間含めて農村振興にも関係してくるというふうに思います。基本法における農村振興の基本理念、第六条でしたでしょうか、農村振興の目的を農業という大変狭い視点で限定されたなというふうに思っていますし、当時、基本法の議論の中でもそういう指摘もあったように思います。
　農村振興の重要性というのは、まさに山村振興法であるとか、過疎法、棚田法と同じように、農村が国民に恵沢をもたらす大切な地域であるということを国民全体に理解していただくことと、農村の地域の方々にもその自覚と誇りをしっかりと持っていただいて、その重要な役割を担っていただいているんだということを思っていただきながら、様々な取組をしていくことが大事だというふうに思っています。
　基本計画案における農村振興の分野では、農村とどう関わることが国民意識の変化につながっているのか、中山間でどういう変化がその関わりの中で起こったのかという、実施している様々な取組からしっかりとこれが中山間や農村の振興に資する取組になっているのか、そこの地域の人たちの所得も含めてですけれども、さらにその生産者の生活というものが向上しているのかどうかというようなことを丁寧に分析をしていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　基本計画、次期基本計画におきまして農村振興の目標として今案として考えておりますのは、目標が六項目、またＫＰＩとしては十一項目を設定しております。
　まず、この中で、目標六項目ということでいいますと、経済面の取組というところでは、農村地域において創出された付加価値額、こういったものを考えておりますし、生活面の取組というところでは、計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住、定住につながった事例のある市町村数というようなものを検討しているところでございます。
　また、それに対応いたしますＫＰＩといたしましては、十一項目ですのでたくさんございますので、また例として挙げますと、例えば、地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合ですとか、中山間地域で九戸以下の集落を有する市町村のうち農村ＲＭＯが活動している市町村の割合、こういったものをＫＰＩとして検討しているということでございます。