○参考人（草郷孝好君）　ただいま御紹介いただきました草郷孝好です。本日は、本調査会参考人として貴重な報告の機会をいただき、ありがとうございます。
　私、開発学を専門にしてまいりまして、開発学と申しますのは、途上国における経済、それから社会変化に着目をして研究を進め、政策提言等に生かす実践的な研究分野です。幅広く経済や社会発展を視野に入れた、様々な学問分野と連携する学際的な要素を持っている分野でございます。
　今日は、この開発学の視座から、先進国である日本の開発について、とりわけ個人と社会のウエルビーイングと発展指標に着目しながら御報告をさせていただきたいと思います。
　パワーポイントを使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。（資料映写）
　日本は、個人の生活を豊かにする社会づくりを目指しまして経済開発に取り組んでまいりました。効果のある開発戦略、これを策定して、先進的な技術を開発しながら産業化を積極的に進めてきたわけです。その結果、日本は確かに西欧に並ぶ有数の経済大国になったわけです。
　開発戦略の達成目標を設定して、それを評価する、このために指標が必要とされてきまして、主にＧＤＰに代表される客観的な経済指標、これが重用されてきたと思います。
　日本を始め多くの国が採用してきたこの近代化開発、この戦略というものを単純化しますと、このような図になるかと思います。個人の生活の向上、それから幸福を追求するというためには、国の経済・生産活動が活発になり、手に入れることのできる製品であるとかサービス、これらの種類や量が増加します。個人が所得を増加すれば、自由に好きな製品、それから欲しいサービス、これを組み合わせることで、その人の満足度、それから幸福度を高めていくと、そういう考え方が根底にあるわけです。
　さて、その成果というものですけれども、これはどういうものであったのかということについて簡単にデータで振り返ってみたいと思います。
　まず、一人当たりＧＤＰの推移を見てみますと、一九五五年に約五十万円にすぎなかったものが二〇〇五年には約八倍の四百二十万円に到達しています。経済開発は順調に達成されてきたのだと言ってよいかと思うんですけれども、経済開発を実現したということで多くのメリットがありました。それらを二つ紹介したいと思っております。
　まず、教育の面です。高校と大学への就学率のグラフなんですけれども、一九五五年には高校で二人に一人、大学には十人に一人しか就学できなかったわけですが、二〇〇五年には高校ではほぼ全員が、そして大学にも半数以上が通えるようになったということであります。
　それから次に、平均余命というものを御覧いただけるかと思うんですが、こちらも戦後、目覚ましい改善を示しました。男性も女性も二〇〇五年には戦後間もない水準の一・五から一・六倍強の水準に達してきたということであります。
　このようにして、経済開発を核として豊かな社会を構築する、これが日本の近代化の大筋だと思うんですけれども、経済規模を拡大し、所得を増加し、それが教育機会やあるいは医療サービスの整備をもたらし、その結果として国民の生活への満足度というものが上昇していくというシナリオを描いて、この戦略をある意味着実に実行してきたと言えるかと思います。
　ところが、実際にはいろいろな問題があったと言わざるを得ません。経済面では、昨今注目されています貧困問題ですとかあるいは格差の拡大、これが懸念されていますし、教育面においても不登校の問題が問題になっております。健康の面につきましても、いわゆるうつを含む気分障害に悩む人が増加していると。これらはすべて統計データによって確認されてきているのが現状にあります。
　一つ、よく取り上げられるものですけれども、自殺率のグラフを御覧いただければと思います。
　大変残念なことなんですが、ここ十年以上にわたって年間に三万人以上の方が自らの命を絶ち、そのうち七割が男性であると。健康あるいは経済、家庭等々の問題などが複合的に組み合わさることによって自殺が起きているようであるという指摘もされております。ある意味、日本の発展というものは、プラスとそれからマイナス、この両面を生み出してきたと言えるわけであります。
　肝心の人々の生活満足度はどのように推移してきたのかという点についてお話をしてみたいと思います。
　このグラフ、図は生活への満足度を調査したものでありまして、国民生活選好度調査データから作成しております。特徴的でありますのは、一九八四年、これをピークにして、生活に満足である、あるいはまあ満足であると答えている人の割合が低下し続けてきているようだということであります。ということは、先ほどのスライドでお見せしたこの矢印は、実はここ二十年に限って言えばどうも有効に機能してきていないのではないかと。むしろ、この図のように矢印の方向性が停滞あるいは下向きになってきてしまったと言えるのではないかと思われます。
　さきに紹介しましたＧＤＰのグラフ、それから生活満足度の平均値を一枚の図に重ね合わせたものが実は平成二十年度の国民生活白書に掲載されております。このグラフがそのものなんですけれども、ここで示されていますのは、ＧＤＰが増えても生活への満足度は増えず、むしろこの両者の間に乖離が見られると。この奇妙な関係性にいち早く関心を持ったアメリカの学者、リチャード・イースタリンという学者がおりますけれども、彼の名前を使ってイースタリンのパラドックスというふうに呼ばれているものであります。日本の場合、特に最近の傾向値はこれがきれいに当てはまりつつある状態であるのかもしれません。
　同じ白書の中に別の分析が紹介されています。これは幸福度を左右する要因ということで、その分析結果が掲載されているわけですけれども、幸福度に関しても、日本に限らずヨーロッパ、それからアメリカ等々で最近はその分析が進んでおります。
　昨年になりますけれども、フランス政府の発案によって、経済パフォーマンスと社会進歩の測定に関する委員会というものが報告書を九月に出しております。その中で、いわゆるＧＤＰ、これを補完し合う指標の必要性が指摘され、また主観的なデータ、幸福感でありますとか信頼等ですね、それから環境の持続性に関する指標、これらを活用するべきだという提案がされるようになってきておりまして、言わば学界あるいは実務両面でいわゆる既存の開発の在り方の抱える問題点、それから新たな指標の必要性に大きな関心が集まってきていると言えます。結局、従来の方法では人々の生活満足度を高めていくことには限界があるのではないかという指摘であると理解してもよいかと思います。
　ここで、この豊かさという言葉を包括的なウエルビーイングというふうに置き換えたとしましたら、このウエルビーイングを向上するために基本的な生活の充足、多様な生き方の選択、生活環境の整備などに着目し、それらに直接目を向けて優先的に改善努力をすることが必要とされている、そういうことへの関心が集まってきていると言えるのではないでしょうか。言わば、経済中心にこのウエルビーイングをとらえ、論じるということから、経済以外の側面にも目を向けて包括的な人々のウエルビーイングを高めていく、そのための社会開発の在り方を検討するということが重要なのであって、そのために新しい指標が必要になってきていると。
　昨今、様々な指標開発が試みられておるわけですけれども、今から二つほど、人間開発指数と国民総幸福量、この二つを紹介させていただきたいと思っております。
　まず、一つ目の人間開発指数ですけれども、これ一九九〇年、ちょうど二十年前に国連開発計画が発刊しました人間開発報告書、この中でその全容がオープンになったものであります。世界で今一番引用されている指標というふうにも言われているものです。
　この人間開発指数の基盤にある考え方なんですけれども、これ、一九九八年にノーベル経済学賞を受賞しましたアマルティア・センという経済学者の潜在能力アプローチという考え方が基盤にございます。この潜在能力開発アプローチは、ウエルビーイング、つまり、人が自分の持つ力を生かしながら主体的により良い生き方を選択できる社会を構築するという考え方に立っております。そういうより良く生きるための選択を可能にするためには、社会全体の経済的な豊かさを個々人がより良く生きていくことに転換していくということが大切であって、そのような力を引き出していける社会、これが大事なのだという考え方であります。
　そこで、所得面、これに加えまして知識面それから健康面と、そのような選択を可能とする社会づくりができているかということをチェックするために、またそれを、到達度を精査するために新しい指標が開発されてきたということであります。
　人間開発の定義のスライドを今お見せしておるわけですけれども、今なぜ所得、知識、健康が大事なのかと申し上げますと、いわゆる社会の、あるいは経済の発展段階に関係なく、これら三つの要素が最低限重要だというふうに考えられているからであります。この三つの基本領域というものは人間開発にどう関連するかと申し上げますと、人間らしい生活水準、それから長寿で健康な生活、そして知識と、これらの三つの要素が組み合わさることで一人一人が主体的により良い生き方を選択していけるのだという考え方であります。
　これが人間開発指数になりますとどのように表現されておりますかと申し上げますと、経済では一人当たりのＧＤＰ、それから健康面では出生時の平均余命、それから教育では成人の識字率、就学率と、これらを活用して人間開発指数を単純平均によって計算しているものであります。
　このＨＤＩを用いまして日本の指数を計測しているわけですけれども、二〇〇五年で〇・九五六、二〇〇七年になりますと〇・九六ということで、一が最高点ですので、日本の位置は極めて高いところにあるということが見て取れます。
　このＨＤＩは国レベルで計測されることが多いんですが、実は、データさえあれば地域レベルでも計測が可能であります。そこで、二〇〇五年のデータを使いまして日本国内の都道府県レベルでざっと計測をしてみたことがありますが、そうしましたら、まず、最高位の水準にある都道府県のスコアは世界最高位の水準以上のレベルにあります。それに対して、一番低いところは世界で三十番目の水準というふうにばらつきがありました。
　また、都道府県をいわゆるＧＤＰによるスコアとＨＤＩによるランキングということでどのような関係性にあるのかということをチェックしたことがありますが、それで見ますと、このスコアが同じであるという都道府県は四つです。それに対して、約二十二の都道府県はＨＤＩの方がＧＤＰよりも高く出ておりますし、またその残りの二十一県は逆の結果を示しております。つまり、地域社会の開発現状というものが、ＧＤＰ以外の指標で測ることによってまた違う見方ができるという可能性を示唆しているのではないでしょうか。
　では、ＨＤＩがどのような有用性を持っているのかという点について一つ簡単な分析をしてみたことがあります。これ、ＨＤＩが例えば自殺率や失業率あるいは出生率とどういう関係があるのかという点について分析をしたものなんですけれども、いわゆる自殺率が高く失業率が高いと言われるような地域においてはＨＤＩのスコアは相対的に低いものになっておりましたし、出生率が高い地域の方がＨＤＩのスコアは高かったと。ＧＤＰは自殺率との関係性はありましたけれども、失業率や出生率とは全く関係がありませんでした。
　ところが、ＨＤＩなんですけれども、問題がないわけではありません。途上国の開発ということを目的にしてそもそも作られてきた指数ですので、日本のような先進国ではなかなか差異の出ない指標が使われております。そこで、先進国向けのＨＤＩを作るということで、二〇〇八年、アメリカの研究者グループがザ・メジャー・オブ・アメリカという報告書を出しておりまして、その中でＨＤＩを少し改良しております。
　その改良点というのがこのスライドの表の中の青い字で表記されている部分でありまして、所得の部分とそれから教育の部分に変更を加えたと。今、この変更を加えた結果として出されたこの報告書、これを基にしてアメリカの中のいわゆる開発に対する論点が幾つか提起されてきているようですし、最近ではルイジアナ州が州単位でこのＨＤＩを使って州の今の現状というものを掘り下げているというふうに聞いております。
　以上がＨＤＩについての紹介です。
　次に、ＧＮＨについて簡単に御紹介させていただきたいと思います。
　ＧＮＨ、これはブータンの第四代国王のジグミ・シンゲ・ワンチュクが一九七〇年代に提唱した考え方であります。ＧＮＨというのは、ブータンの近代化の方向性と、それからブータン政府がやるべき仕事を規定している上位概念でして、思想、哲学と言ってよいものだと思います。ブータン国民が生活に充足できる社会づくりを支援するということが目標でありまして、ブータンの国家開発計画の中核に据えられております。
　このＧＮＨには四つの柱がございます。公正な社会経済発展、文化の保存、環境の保全、そして良い政治であります。ブータンの人々がいわゆる他者、それから自然、これらとの相互依存関係性を尊重して生活していくことで充足度を高めると、そのようなＧＮＨ社会というものを目指しているものであります。
　ブータンがＧＮＨを核にしてどのように開発を進めたいかということを図に表すと、このようになるのではないでしょうか。
　ブータンのＧＮＨの特色としまして指摘しておきたいことが一つございます。それは、二〇〇八年に新しい憲法を発布したわけですけれども、その中でＧＮＨが政府の役割を明確に規定しているという点であります。政府の役割は、国民がＧＮＨを追求できるような諸条件の整備に努めることにあるとしておりまして、細かく条項の中で環境、労働、医療、教育、地域生活等々で何をなすべきかということを詳しく具体的に示しております。
　ＧＮＨ指数なんですけれども、このようなＧＮＨ型社会を構築して、それを実現していくためにブータン政府が新たな指標を必要として、二〇〇八年十一月に開発、発表しております。
　このＧＮＨ指数というものなんですけれども、この役割はどのようなものかと申し上げますと、まずＧＮＨの四つの柱がございます。この四つの柱によってブータンの社会全体がどのような基本形であるべきかというものを提示しております。それと同時に、ＧＮＨ社会の成果なんですけれども、これはブータン国民が生活への充足を高めるということにあるわけでして、それを確認するために九つの領域に分けて、それらの領域ごとに果たしてブータンの人たちは生活に充足しているのかどうかということを測ろうと、そういう試みというふうにお考えください。
　九つの領域は、暮らし向き、心の健康、体の健康、教育、生態系、これは環境ですね、文化、時間の使い方、良い政治、コミュニティーの活力というものでして、これらが先ほどの四つの柱と連動し合って指数を使うことで個人とそれから社会のつながりを持たせようと、そういう仕組みを開発しているということでございます。ＧＮＨ指数の算定方法については、時間の関係からちょっと省かせていただきますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、九つの各領域ごとにどれくらいの人が充足レベルに達しているかどうか、達していなければどれぐらい深刻な状態なのかということを把握するための指数というふうにお考えください。
　これが最初にブータンが計測したＧＮＨ指数の結果でございます。総合で〇・八〇五ですので、約八〇％の充足状態にあるだろうというふうにお考えいただければと思っておりますが、領域ごとに幾つかばらつきがあるのが特徴的でございます。
　これらを基にしてどのような開発を進めるかということが議論されるということでございますし、そのブータンのＧＮＨ指標と申しますのは、もう一つ、三十個にわたる指標群というものも設けております。これら、ちょっと字が小さいんでございますけれども、これらを設けているのが非常に特徴的な指数であるというふうに言えるかと思います。
　非常に駆け足ですけれども、以上、三つの指標について取り上げてみました。指標ごとに特色が違っております。まず、目的の違いがございます。それから、指標が対象とする軸ですね、経済あるいは教育なのか、環境なのか文化なのか、あるいはデータの種類、客観データなのか主観データなのか、単一指標なのか、あるいは複合した指標なのか等々、かなり大きな違いがございます。
　結局、ＧＤＰというものは、ウエルビーイングを十分に把握することがなかなか難しいようであるということが分かってきたと言えますし、それからＨＤＩ、これについては個人のいわゆる主体的なウエルビーイングの向上を把握するものであって、極めて平易に計測できるということで使いやすい。ただし、ＨＤＩ指数をより先進国向けに改良することが必要であるという課題がございます。ＧＮＨは、多くの領域にわたって生活の充足度や未充足度を把握できるというメリットがございますけれども、データの収集はなかなか容易ではございません。
　最後に、いわゆる適切な指標を選択するというために考えていかなければいけないのは、指標はあくまでも道具にすぎないという点だと思います。指標が必要とされる開発の在り方をまず明確にしておくということが重要でありますし、最後に新しい指標というものを構築するために生活に根差した、いわゆる地域レベルで人々がどのような生活を抱え、それから生活変化がどのように進むのか、これらを客観データや主観データから把握できるような生活パネルデータベースなるものを全国で構築していくということも検討する時期ではないのかということを指摘させていただきまして、私の報告を終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。