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○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏君が選任されました。
 ─────────────
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案は、パスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので、賛成です。
　中東の核問題、非核化について伺います。
　米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。合意に至るよう強く望みますが、米国が逆封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。
　おととい、私はイランのペイマン・セアダット駐日大使と懇談をいたしました。大使も、米国の逆封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、そのとおりだと思います。セアダット大使は、二月二十八日の攻撃前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。そして、攻撃前の米国との協議では、主要な議題は二つ、すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この核をめぐってはＩＡＥＡの事務局長も交渉に参加し、透明な形で前進を図っていたとお話しでした。
　大臣の認識を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　山添委員、駐日イラン大使ともお話をされたということでありますが、私も話をしましたし、そのときは、同時に、同じ日、時間をずらしてイスラエルの大使とも話をさせていただきました。さらには、湾岸諸国の大使ともお話をさせていただきました。いろんな意見がございます。是非各国の御意見を山添委員もお聞きいただいて、それぞれ立場が違ったりとか、事実認識が違うということもお聞きいただくとよろしいんじゃないかな、こんなふうにも思っているところであります。
　その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でありまして、イランに対しても米国との協議とＩＡＥＡとの完全な協力を求めてきました。我が国としては、今後もイランに対してＩＡＥＡと完全な協力関係及び核問題に関する一層の透明性向上を求めていく考えであります。
　先ほど、二月二十八日前にはイランが、米・イラン協議にＩＡＥＡが関与していたというお話があったんですが、少なくとも私は、そのような事実関係については私は承知をいたしておりません。
　その上で、ＩＡＥＡがイランの核関連施設への査察を再開をすると、そのためにも米・イラン間の早期の合意が図られることが当然私は前提になるんではないかなと思っております。この合意なしにＩＡＥＡの査察、イランの核施設への査察が再開されるということは、恐らく、どういう状況だったらできるのかなというのは私には想像できないところであります。
　先ほど来、イランとそして米国の間の再協議につきましては私の方から答弁をさせていただいておりまして、時間の関係もあって、多分余りにも答弁が長くなってしまいますと次の質問に移れないと思いますので、その点は省略をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、一刻も早く協議が再開をされて、実際に、ホルムズ海峡の安全な航行の確保を含む地域の情勢の鎮静化が実際に図られるということが何よりも重要だと思っておりまして、そのことがまたＩＡＥＡの実効ある活動にもつながると、このように考えております。
○山添拓君　イランの核開発が許されないというお話がありました。だからこそ、イラン側が、濃度問題がありましたので、イランが濃縮度を下げ、ＩＡＥＡの査察を受け入れる方向での交渉が行われていたわけです。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が出席していたことについては、既に報道もありますから、恐らく御承知なんだと思うんですけどね。
　ところが、米国の違法な攻撃の結果、協議の議題は、核と制裁だけではなく、戦争の終結、ホルムズ海峡、レバノン問題、被害補償と多岐にわたり、はるかに複雑になってしまったと。核問題も含めて解決を困難にしてしまっているのが現状ではないかと思います。
　ところで、イランは、一九七〇年発効のＮＰＴ、核不拡散条約の原加盟国です。したがって、民生利用はＩＡＥＡの監視下で認められております。また、二〇一五年、米国など六か国とのイラン核合意に基づいて核開発が抑制されていました。ところが、二〇一八年、この核合意から一方的に離脱し、核拡散防止に背を向けたのが第一次トランプ政権でありました。
　大臣、伺いたいんですが、その核拡散防止に背を向けたトランプ大統領の米国とＮＰＴに加盟せず核保有が疑われるイスラエルがイランの核開発を非難して攻撃したわけです。これは不条理じゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、イスラエルとイランの関係、また一九七九年以来のイランと米国との関係等もありまして、一つの要因だけによって対立が行われていると、そのようには理解をいたしておりません。
○山添拓君　私は、大臣がイランの核開発を強く非難する、決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。
　ストックホルム国際平和研究所によると、イスラエルは核弾頭約九十発を保有していると推定されます。イスラエルは肯定も否定もしておりません。曖昧戦略と言われますが、核保有について曖昧など、もとより許されません。
　昨年十二月、国連総会で、イスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める決議が採択されました。その内容と日本政府の態度を御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の国連総会決議の八〇／六七のことをおっしゃっているんだと思いますが、この中東における核拡散の危険に関する国連決議、これは昨年採択をされたものでありまして、その主な内容は、一つには、一九九五年のＮＰＴ運用検討会議において採択をされました中東に関する決議の完全な実施に向けて直ちに取組を行うことの要請、二つ目に、中東地域におけるＮＰＴの普遍的な遵守の確保という目標を実現するために、イスラエルがＮＰＴに加入をし、同国の全ての核関連施設をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置くことの重要性の再確認、さらに、ＮＰＴの締約国に対して、核兵器を開発、製造、実験又は取得をしないこと及び核兵器の保有を断念することの要請、こういったことが主な内容となっております。
　この決議に類するものは毎年のように提出をされて採択をされてきているところでありまして、我が国はその時々の内容や関連する国際情勢を考慮して投票態度を決めてきておりますが、近年は賛成票を投じてきておりまして、昨年もＮＰＴの普遍化であったり、また国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう観点から賛成票を投じたところであります。
○山添拓君　御答弁があったように、イスラエルを名指ししてＮＰＴの加盟やＩＡＥＡの査察の受入れを求める同様の決議は、一九七〇年代、七八年、七九年頃からほぼ毎年継続しており、近年、日本はほぼ賛成してきております。
　大臣、改めて伺いますが、政府はイスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める立場ですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような理解で結構です。
○山添拓君　大臣自身はイスラエル側に直接求めたことはおありでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　外交上の様々なやり取りでありますが、私も一月にも中東を訪問して、イスラエル・ネタニヤフ首相や、また外相とも会談を行っております。前回の大臣時代にもイスラエルは訪問をいたしております。
　日本の立場を踏まえて、様々な要求、率直にイスラエルに対しても、イスラエルにとって決して耳に聞き心地の良くないことについてもしっかりと、例えば西岸地域への入植の問題であったりとか、一番気にすることなんですよ、一番気にすることなんです。それもしっかりと、これは国際法違反だとか、そういった話もさせていただいております。
○山添拓君　今日は核の問題を聞いております。そして、イランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。
　大臣はそうは言っても、求めてきているわけですから、政府の立場として。にもかかわらず、累次の国連総会決議に反してイスラエルがＮＰＴ加盟を拒み、ＩＡＥＡの査察受入れを拒んでいる、これは許されないことですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来お話ししておりますように、我が国は国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう立場から、イスラエルに対しても、包括的保障措置が適用されます非核兵器国としてＮＰＴに加入すると、このことを求めてきております。
○山添拓君　はっきりしませんね。
　二十七日からニューヨークでＮＰＴ再検討会議が始まります。私は、今、不透明な状況の中で、だからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。ＮＰＴ六条で、締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。ところが、現実にはこれに逆行する動きが続いています。
　再検討会議に当たって、核保有国に対してこの六条に基づく義務の履行をどのように迫っていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＮＰＴの運用検討会議、これは一日、二日で終わる会議ではなくて、御案内のとおり、四週間という長丁場になるわけでありますが、日本として議長ベトナムを支えつつ、ＮＰＴ体制への各国のコミットメントを最大限に確認できるよう最善を尽くしたいと思っております。
　ＮＰＴの第六条の履行につきましては、例えば昨年三月に地域横断的な非拡散兵器グループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩを主導して提出をしました運用検討会議の成果文書に関する提案におきましても、第六条に基づき核軍縮を進展させることを核兵器国に対して要請をしているところであります。
　運用検討会議の場におきましても、各国と連携しながらこうした働きかけを行っていく考えであります。
○山添拓君　そのＮＰＤＩ、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告を受けておりませんので、通告をしていただきましたら答えますし、またそういった詳細なことにつきまして、参考人の出席によりまして参考人から答えるような機会をつくっていただけると大変有り難いと思っております。
○山添拓君　いや、大臣が説明されたので私伺ったんですけれども、実はそのような詳細はあるわけではありません。
　私は、今、核兵器禁止条約が発効して、それが国際規範となっている以上、ＮＰＴ六条に基づく軍縮の交渉もこれと整合するものであることが求められると考えます。核は廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。ましてや、我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　旅券法のこの手数料の引下げについては賛成です。
　一問お聞きをいたします。
　さっき青木理事からもありましたが、パスポートの保有率が一七・八％、やっぱり非常に低い。アメリカ四八％、韓国四五％、ドイツ八〇％。二〇一〇年代は二〇から二五％、二〇一九年は二三・八％だったのが、どんどん下がっています。これは、円安あるいは貧困、あるいは物価高や、やはり少子高齢化、いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱりゆゆしき事態ではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　議員も言及されたみたいに、日本人の旅券所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準だということはございます。
　こうしたことは我々としてもある種改善をしたいというふうに考えていまして、まさに今回、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえて、国分の旅券手数料を軽減するということをして、政令において今後定める額を十年旅券では七千円とすることを想定しているものでございます。
　これまでも、旅券の所持率の向上についてはオンライン申請の導入等に取り組んできましたけれども、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待しているところでございます。
○福島みずほ君　今回、パスポートは引下げなんですが、極めて高くなるというものがありまして、これについてお聞きします。
　外国人の在留資格の変更許可等に関する手数料の引上げが、一万円から、上限で、在留資格の変更許可は十万円、在留期間の更新許可は十万円、永住許可は三十万円というふうに、上限の引上げが一挙に十倍になるというものがあります。これは変更許可と更新許可ですが、これ非常に負担増になるのではないか。
　衆議院の法務委員会で参考人の人たちは、例えば、収入が低い場合、一回の更新や変更で与えられる在留期間、短くなる傾向にあります、入管庁が予定しているところによれば、在留期間が一年の場合、手数料は三万円、四人家族なら十二万円、収入の低い家庭が無理なく賄える額でしょうかとか、難民支援協会の方も、支援を行っているけれども、私たちの団体だけでも、月平均約二十人の方に対して、計数万円から多い月で二十万円以上の手数料を支援していますという、今でも何とか支払っているのが、金額が上がればもう払えなくて退去しなければならないという、この負担増についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じ多種多様な恩恵を受け得ることになりますが、改正法案では、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が無限定なものとならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額を勘案することを規定しております。
　このうち、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策とは、具体的には、外国人の適正な在留の確保、我が国に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援等に関する施策でございまして、在留外国人を直接その対象としていることから、在留外国人に相応の負担を求めることが相当であると考えております。
　その上で、在留資格の変更の許可等に係る具体的な手数料の額につきましては、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなりますが、適切な額となるよう検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　家族での負担とか、とても高くなるんですね。
　それから、外国人の経営・管理ビザの資本金要件が五百万円から三千万円へ引き上げられます。これは三年の猶予がありますけれども、今、カレー屋さんとかいろんなお店がある、大体五百万ですよね、ほぼほぼ。ですから、これを三年後に三千万円に、六倍に上げたら、もうお店を閉鎖しなければならない、そんな声も聞きます。
　これ、問題ではないですか。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　御指摘の資本金の金額の引上げに伴う関係でございますけれども、昨年十月十六日に許可基準を改正しておりますが、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。
　具体的には、許可基準の見直しの施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後は、原則として改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、適合しない場合であっても、経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して許否の判断を行うなど、個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。
○福島みずほ君　経営・管理ビザがペーパーカンパニーなどに濫用されたケースは実際に確認されたんでしょうか。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　在留資格、経営・管理の在留審査におきましては、事業の実態に疑義のある案件については入管職員が事業所に出向いて実地調査を行っております。これらの調査を行った結果、事業所としての使用実態が確認できず、事業実態があるとは認められない事例が多数あることを確認しております。
○福島みずほ君　ペーパーカンパニー対策は別にやればよいと思うんですね。悪意があれば、一時的にお金を借りて残高証明を取り、登記だけ変えるだけで通り抜けられるというのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。
　それで、ペーパーカンパニー対策として一挙に五百万円から三千万円に上げたら、町の中にあるいろんな料理店やいろんなところが本当に廃業に追い込まれると。何十年日本でビジネスやってきて帰らなくちゃいけないというものも本当に問題だというふうに思っています。日本人は一円からつくれるわけですね、会社が。それが急にもうこれだけ上げてしまうというのは本当に問題だと思います。パブリックコメントはやっていますが、ヒアリングを当事者たちにやっておりません。その意味でも、パスポートが、手数料が安くなるのはいいんですが、一方で外国人に関して急激に上げていくこの施策は本当に問題だというふうに思います。
　次に、国家情報会議設置法案についてお聞きをします。
　国家情報局の設置について、プライバシーの配慮規定をなぜ盛り込まないんですか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、同会議で示された基本方針等の下で各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することでインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく、情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございません。したがいまして、御指摘のように国家情報局の設置によってプライバシー侵害が危惧されるとは考えてございません。
　国家情報局やその他のインテリジェンス関係機関に新たな調査・捜査権限が設けられるものではなく、また、これらの機関が個人情報保護法等のルールにのっとって業務を行わなければならないことは従前より変わらないことから、本法案において重ねて委員御指摘の配慮規定というのは設けていないところでございます。
○福島みずほ君　しかし、能動的サイバー防御で集められたものを必要があればここに持ってくる、捜査のための通信傍受法、盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。新たにやらなくても、ここに膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。これらの規定すら置かないというのは欠陥法案ですよ。
　次に、政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容もなぜ明記しないんですか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えいたします。
　国家情報会議設置法案では、国家情報会議、特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、第二条において、重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているところでございます。
　同会議では、こうした国民の安全や国益を守る観点から、各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用しようとするものでも、一部の団体や党派だけの利益の実現を図ろうとするものではないことは明白であると考えております。
　委員が御指摘される、政治的に中立なものでなければならないということをあえて規定する必要はないと考えております。
○福島みずほ君　政治的に中立なものでなければならないのは当たり前だというんだったら、条文にちゃんと書けばいいじゃないですか。要求されていますよね。それすら入れないというのは問題ですよ。
　政府から完全に独立した是正の権限を持つ独立の監視機関はなぜ設けられないんでしょうか。つまり、この国家情報会議、国家情報局の監視するところがないんですよ。監視するところがない、これ問題じゃないですか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　本法案において設けられる国家情報会議への資料提供等に関する規定や国家情報局の総合調整に関する規定は、あくまでも行政機関相互の関係を律するものであり、同会議、同局を含め、インテリジェンス関係機関に新しい調査・捜査権限を与えるものではございません。
　したがいまして、本法案により、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはございません。また、各省庁において行われる情報活動は、これまでどおり当該省庁を担当する閣僚の監督の下で適切に推進されることに変わりはありません。
　こうしたことから、御指摘の政府から完全に独立した監視機関に関する規定は設けることとはしておりません。
○福島みずほ君　ここに膨大な情報が集められるんですよ。それは今までとは違うレベルになる。アルゴリズムを使ったり、いろんなＡＩの分析によって物すごい数の人の、いろんなものが行われる可能性が強い。だって、ずっと答弁で必要があれば情報をもらうとずっと言っているじゃないですか。すさまじい情報がここで集まるんですよ。
　普通の市民は対象にならないというけれど、誰がスパイか見ないと分からない。普通の市民と普通でない市民ってどうやって分けるんですか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　先ほど来申し上げていますように、国家情報会議設置法案については、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から、各省庁が行う重要情報活動あるいは外国情報活動への対処、これは公になっていない情報その他の漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれのあるものを取得するようなものであって、外国の利益を図るものということについての対処について、各省庁が行う活動について総合調整を実施するための規定というのを設けてございます。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、国家情報会議、国家情報局、その他のインテリジェンス関係機関においては、それぞれ保有する個人情報については個人情報保護法等のルールに従って適切に取り扱われると考えております。
○福島みずほ君　はい。
　新たな制度をつくって格上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視、市民監視の危険性が物すごく高くなる、そのことをやはりちゃんと監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です。
　市民監視の法案、大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午後一時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 松山　政司君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 小林　一大君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 有村　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 有村　治子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 外務副大臣 堀井 巌君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　史人君
 外務省大臣官房
 審議官 野村　恒成君
 外務省大臣官房
 審議官 渡邊 滋君
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中村　仁威君
 外務省国際法局
 長 中村　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（中東情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（日台関係に関する件）
　（防衛装備移転に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
　（防衛産業に関する件）
○旅券法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林一大君　自民党の小林でございます。
　通告の前に、一点お伺いをしたいというふうに思います。
　本日朝、大分県の日出生台演習場で一〇式の戦車の砲弾が砲内で暴発、破裂をしたというニュースをお聞きをしました。そして、残念ながら、三名の方が、三名の隊員がお亡くなりになられて、一名の方が負傷中だということであります。お亡くなりになられた隊員の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、受傷された隊員の皆様の早い回復をお祈りをしたいというふうに思いますが、早期の原因の究明と、そして徹底的な再発の防止を求めたいというふうに思いますが、今の段階でお答えができることがあれば、教えていただきたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　本日午前八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発いたしまして、戦車に乗車をしていた隊員の四名のうち、三名が死亡、一名が負傷となっております。事実関係の詳細及び原因について、現在確認中でございます。
　このような状況に至りましたことは、とても残念でなりません。亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるものでございます。それとともに、負傷いたしました隊員の一刻も早い快癒へ、対応に全力を尽くしてまいります。
　防衛省・自衛隊としまして、本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林一大君　よろしくお願いします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　ウクライナの侵略開始から四年を迎えてしまいました。力による現状変更の試みは断じて許容されるべきではありません。一刻も早くウクライナに平和を取り戻すべく、関係国は一丸となってウクライナ支援をしていくことが重要だというふうに思います。
　一方で、イラン情勢の緊迫化に伴って、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油タンカーの航行等に支障が生じて以降、東南アジア諸国や韓国など石油の枯渇が懸念される国々では、ロシアからの石油調達に向けた動きが進んでいます。エネルギーの枯渇は経済や国民生活に極めて重要な影響を及ぼすことから、各国の取組も理解はできるところでありますが、他方で、ロシアにとっては石油の輸出増によって制裁の効果が軽減されることになり、結果、ウクライナへの侵略を容易にすることになりかねません。
　一方、政治状況としては、ハンガリーが十六年ぶりに政権交代が行われて、ＥＵの意思決定プロセスに影響を与える可能性も示唆をされています。
　こうした中ですが、今後のウクライナ平和回復に向けてロシアに対する圧力を維持するため、日本としてどのような外交を展開していくつもりか、大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、ロシアによりますウクライナ侵略から四年がたつわけでありますが、このウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いありません。この観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていくと、こういう方針に変わりはありません。
　イラン情勢によって今油価が値上がりをするということで、これがロシアの継戦能力を支えるのではないか、こういう懸念もあるところでありまして、しっかりと対ロ制裁を続けていくということでは、昨晩も英国のクーパー外相、来日をしておりまして、外相戦略対話を行ったところでありますが、その点でも日本と英国の間でも一致を見たところであります。
　ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりまして原油等の調達が困難になっている、まあアジアの国々多いわけでありますけれど、との間では、エネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて深刻な懸念、共有をしておりまして、高市総理は、四月十五日のエネルギー強靱化に関するＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合において、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、も発表し、これらの国々と協力を進めることとしております。このパワー・アジアの構想については、参加国から、各国から非常に高い評価があった、歓迎する旨の表明があったということであります。
　引き続き、我が国の外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的であるのか、我が国の国益にとって何が必要かという観点を総合的に判断しながら適切に対応していきたいと思いますし、また、我が国だけではなくて、こういうこれから自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この意味でも非常に重要な東南アジアの国々等とも連携を深めていきたいと、こんなふうに考えています。
○小林一大君　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。
　先週末、パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタン等、関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。
　イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は両国共に譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において、我が国は、中東情勢の緊張が長期化することを見据えて地域外交、エネルギー外交を検討する時期に来ているというふうに思いますが、情勢認識と今後の外交の在り方について見解をお伺いすると同時に、今回イランが行ったホルムズ海峡の事実上の封鎖は、強大な軍事力を行使せずとも石油の供給不安を生じさせることで世界や各国の経済に多大な影響を与え、抑止を期待することができるという、いわゆる経済の武器化の威力を実証したものというふうに思います。我が国は資源に乏しく、またレアアースなどをほぼ独占する中国との関係を考えれば、この問題での対処は急務と言えます。今年末に予定される三文書の見直しでは、経済の武器化への対処の在り方を十分検討し、事案の教訓を踏まえた内容とすべきと考えますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　前回の質疑の中でも、イランとアメリカの間の協議まとまらなかったわけでありますが、決して決裂したと、こういう状況ではないと申し上げたところでありますが、その後、情勢につきましては、イランの核開発の問題、さらにはホルムズ海峡、この問題等に関して考えの隔たりもあるようでありまして、次回の米国とイランの間の協議についてはいつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありますが、我が国としても、関連の動向につき引き続き重大な関心を持って注視をしているところであります。
　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、これが一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いによって最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待をしておりますし、日本としてもそういった働きかけ、これを引き続き行っていきたいと思っております。
　その上で、いわゆる経済の武器化と、こういう話がありましたが、これは日本としてももうここ数年極めて懸念をしている事項でありまして、特定国への依存等々によりまして相手国との関係で非常に弱い立場になってしまう、こういうことはあってはならないと、こんなふうに考えております。
　エネルギー外交に関して、海外からのエネルギー確保の多角化であったりとかサプライチェーンの維持強化、これは我が国のエネルギー安全保障上極めて重要であります。また、エネルギー安全保障の観点からも、湾岸諸国との関係、これ今ホルムズは閉じておりますけれど、関係は日本にとって極めて重要でありまして、こういった観点も含めて、二月の二十八日の事態発生以降、我が国として湾岸諸国との協力、協議重ねているところでありまして、私もＧＣＣ加盟六か国の首相若しくは外相とは全て電話会談等を行って、意思疎通、継続をしているところであります。
　引き続き、調達先の多角化を含めて、国際社会と連携して日本への安定的な供給に向け万全を期してまいりたいと、こう考えております。
○小林一大君　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、防衛省にお伺いをします。安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。
　三文書は今年中の改定目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのか、お伺いをします。
　また、補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。政府は、各経費が補完する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また補完する経費に含まれた事業には何らかのメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。
　加えて、今般の我が国を取り巻く安全保障環境や補完する経費の対象拡大の報道を踏まえれば、次期安保三文書において、安全保障関連経費は、現在の三文書で目指されたＧＤＰ比二％の十一兆円程度という規模は超過するのではないかという予想もあります。この点についての御見解を伺います。
○副大臣（宮崎政久君）　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。
　その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。
　また、補完する取組についての御質問をいただきました。
　現行の国家安全保障戦略において、防衛力の抜本的な強化を補完して、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラなど四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進をして総合的な防衛体制を強化することとしております。
　新たな三文書の下での補完する取組の在り方につきましては、御質問いただいた基準も含めまして予断をすることは困難ではありますが、安全保障環境の急速な変化に対応していくために、防衛力に加えまして、外交力、経済力、技術力、情報力、そして人材力を含めた総合的な国力を最大限に活用していくという考え方の下、議論を行ってまいりたいと思っております。
　また、安全保障関連経費の点でございますけれども、こちらも三文書の具体的な内容という意味では現時点では予断をすることは差し控えますが、防衛費を含む安全保障関連経費の水準については現時点で特定の水準を念頭に置いているということではございません。
　その上で、一層厳しさを増している安全保障環境を踏まえて、我が国として主体的に防衛力の一層の強化と変革を含めて総合的な国力の強化を図っていくことが必要でありまして、繰り返し申し上げているところでありますが、我が国の主体的な判断の下に、数字ありきではなく、具体的かつ現実的な議論によって積み上げてまいりたいと考えております。
○小林一大君　副大臣、ありがとうございました。
　これ以外にも三文書の継戦能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、設立から一年がたったＪＪＯＣについてや南西地域の防衛の関係とかいろいろ御質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　今日は、台湾について質問いたしたいと思います。
　台湾というのは、御存じのように中華民国という国名を持ちまして、二千三百万人の人口と世界二十位前後の経済規模、すなわちＧＤＰを持っております。日本にとって大変重要な隣国の一つであると私は認識しております。もちろん、中華民国としての台湾には、中央政府があって、選挙によって選ばれる総統という国家元首もあって、日本の国会に当たる立法院もありまして、当然中央銀行もあって、独自の貨幣も発行しています。もちろん軍隊もあって、警察組織もあります。要するに、一つの主権国家が持つべきところの全ての構成要素は台湾きちんと持っています。つまり、台湾、すなわち中華民国が完全に一つの国であって、国家であることは、それ厳然たる事実だろうと思います。
　もちろん、日本と台湾の間には国交関係のないことは承知しておりますが、しかし、日本の近隣には、近所には、例えば与那国から恐らく百数十キロしか離れていないところに台湾という立派な国があるという客観的事実を、じゃ、日本政府あるいは茂木外務大臣はどういうふうに認識していますか。あるいは、政府と茂木大臣は台湾のことをどのような存在だと認識していますか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　石委員の方から、台湾、日本にとってどういう存在かということでありますけれど、台湾は我が国にとって、基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人であると考えております。
　台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はないところであります。
　日本政府としては、このような従来の基本的考え方を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図っていきたいと考えております。
○石平君　御答弁ありがとうございます。
　やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。
　その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最も好きな国は日本と答えたのは七六％に上っています。あるいは、東日本大震災が発生したときに、皆さんも御存じのように、台湾から世界最大規模の約二百億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。とにかく台湾国民はすごく親日的でございます。
　いや、実は私自身も今年の一月に台湾訪問したときにすごいイベントに呼ばれまして、日本の水産物を食べて日本を応援するという千人の、千人参加の宴会が開かれて、まさに千人のうたげですよね、文字どおり千人規模の台湾の国民が一堂に集まって日本を応援するという温かい気持ちに対しては、私も日本の国会議員として呼ばれてすごく大変な感動を覚えました。
　ということもありまして、ここで茂木大臣に是非お聞きしたいのは、じゃ、台湾国民と台湾政府が日本に寄せているこのような熱い思いあるいは厚い友情というものに対して、茂木大臣御自身はどういうふうに受け止めていますか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今委員の方から御指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金、これを集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応を取ってもらっているところであります。
　このように、日台双方の市民感情、これは良好な状態にあると認識をしております。このような関係を維持発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。
　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえつつ、引き続き、こうした日台双方の良好な感情、こういったものが維持発展されるように、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと考えております。
○石平君　大臣のこの台湾との関係に関する前向きの御答弁、ありがとうございます。
　いや、実は、さっき申し上げました千人のうたげには、台湾の行政院長、すなわち首相の卓栄泰さんも参加しておりました。御存じと思いますけれども、この卓院長が先般、東京で開かれたＷＢＣの台湾代表戦の観戦のために私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。
　しかし、現役の台湾の首相が日本を訪問したのは、これはもう一九七二年十月以来の半世紀ぶりの話でございまして、逆に言えば、要するに、台湾がせっかく日本の近隣国であって、日本と人的交流、経済的交流が非常に緊密であるのにかかわらず、台湾の行政の長がもう半世紀ぶりに、あるいは半世紀にわたって日本を訪問することができない、あるいはしないというような状況、私は、日本にとっても異常な状況であって、日本の国益にもならないというような状況だと思いますが、じゃ、茂木大臣御自身は、今、台湾と日本の間のこのような不正常な状況、ある意味で異常状況をどう考えていらっしゃるんですか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから申し上げておりますように、日本と台湾、非常に友好的な関係を持っており、そして非政府間の様々な取組、交流も進めているところであります。
　実務的な問題につきましては、もし詳細必要でしたら、参考人の方からお答えをさせていただきます。
○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました点について、大臣からも申し上げましたとおり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくと、この立場を踏まえて、様々な協力、交流を図っているところでございます。
　台湾当局関係者の訪日という点につきましては、こうした立場を踏まえて適切に対応してきているところでございます。
　以上です。
○石平君　やっぱり、今、大臣と審議官の御答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非公式、正式という関係を、非政府間の関係持つしかできないということになっています。
　じゃ、それは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間がありませんので、これに関して、また改めて日本政府の見解をただしたいと思います。
　ありがとうございました。以上でございます。
○広田一君　立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、私からも、日出生台演習場で発生しました戦車の事故につきまして、亡くなられた三名の隊員の皆様方に対し心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、負傷された隊員の方に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　報道によりますと、亡くなられた三名の方は、年齢、四十五歳、三十二歳、そして二十八歳ということでございます。まさしく今のこの陸上自衛隊を担い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりになりました。まさしく痛恨の極みでございます。
　よって、この三名の隊員の皆さんの亡くなったことに報いるためにも、是非、小泉大臣におかれましては、まずもって原因の究明、そして再発の防止、これを図ってもらいたいというふうに思いますし、あわせまして、これも家族にとってどうなんでしょうか。突然、本当に身近な家族が亡くなった、大変なショックだというふうに思います。是非とも、家族の皆さんに対する心のケア含めて、支援、万全を期してもらいたいというふうに思いますけれども、これらの点を含めて小泉大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　本日八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち、三名が死亡、一名が重傷となっております。このような状況に至りまして、大変残念でなりません。
　亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げます。また、けがを負われた隊員につきましても、心からのお見舞いと、そしてまた一日も早い回復を願っております。
　事実関係の詳細、そして原因につきましては、事故後速やかに西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げており、現在確認中であります。本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。御家族のケア、こちらもしっかりとフォローしてまいります。
○広田一君　大臣の方から、このようなことで御答弁を頂戴をしました。本当にこれ原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これは、今般、この後質問しますけど、武器の装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなというふうに思います。
　それでは、まず、イラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。十七日には、イランのアラグチ外相はＳＮＳに、これ全ての商船の航行は完全に開放されると投稿がありました。これによって世界中が一つの希望を見出したわけでありますけれども、それに対して、トランプ大統領、同じＳＮＳに、感謝の言葉を述べながらも、取引が完了するまでイランへの海上封鎖は維持される、こういうふうに投稿しますと事態は一変しまして、十八日午後には、イラン革命防衛隊が、ホルムズ海峡をこれ再び封鎖、閉鎖をするとの声明を出したところでございます。
　これに伴って、友好国であるというふうに考えられておりましたインド船籍の石油タンカー二隻が襲撃をされたというふうな模様でございます。十九日には、トランプ大統領はＳＮＳで、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を拿捕した、こういうふうに発表をし、いわゆる事態というものはこれエスカレーションしているというふうに言えると思います。
　イラン、米国とも民間船舶を襲撃、拿捕するという、これ、国際法違反の可能性が極めて高い行動を繰り広げているわけでございます。民間まで巻き込んでいるという事実はこれ極めて深刻でございます。
　日本時間で、明日二十二日が停戦期限というふうに、このように米国とイランとの駆け引きが激化しているわけであります。本日は、仲介国パキスタンの首都で米国とイランとの二度目の直接協議が行われるのかということが注目をされているわけでありますが、昨日は、茂木大臣も英国のクーパー外務大臣とも日英外相会談がございました。中東情勢についても意見を交わしたんだろうというふうに思いますけれども、この米国とイランの協議についてどのような見通しを持たれているのか、御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日、一回目の米、イランによります直接のハイレベルの協議、これは四十七年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて鎮静化が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田委員おっしゃるように、アラグチ大臣、私も二月の二十八日以来四回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の発表については非常に歓迎をしたところでありますが、物事がかなり複雑な要素も絡んできているというのは事実でありまして、昨日もクーパー外相といろんな話をさせていただきました。その詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても、確たる見通し、シナリオを今の段階で持つのは困難だな、こういう意見交換もさせていただいたところであります。
　次回の米国とイランの間の協議、イスラマバードで行われていると言われておりましたが、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありまして、我が国としても関連の動向について重大な関心を持って注視をしているところであります。
　何度も繰り返して恐縮でありますが、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の早期鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。
　日本としては、引き続き、米国とイランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外務大臣とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労してＭＯＵをまとめるとか、こういう努力もしているところでありまして、こういった仲介国の外交努力、これを後押しするとともに、国際社会とも緊密に連携をしながら、引き続き、外交的取組、日本としても進めてまいりたいと、こんなふうに考えています。
○広田一君　先ほど茂木大臣の方からも御答弁がございましたように、今のこのポイントは、やっぱりホルムズ海峡のこの全面的な開放だろうというふうに思うわけでございます。
　昨日の日英首脳会談後の共同声明等も拝見させてもらったんですけれども、その中でも両国は、国連海洋法条約に反映された国際法に従ったホルムズ海峡の即時かつ無条件の再開、これが大事だというふうに思いますが、及び基本的な航行の権利の尊重の重要性、これについて一致をしたというふうに承知をしているところでございます。
　茂木大臣からは先にくぎを刺されて、詳細なことは申し上げにくいというふうなことでございます。その上で、構わない範囲でお伺いをしたいんですけれども、今月、ホルムズ海峡の安全確保を目的としたイギリスとフランス主導の有志国会合、これが開かれて、日本の方も、オンラインですかね、参加をしたというふうに聞き及んでいるところでございます。
　こういったことを踏まえたときに、この有志国会合、連合といったものがどういう意味合いで、今後どれぐらいの影響力と存在感を示していくのかというのは、私自身も十分腹に入っているわけではありませんけれども、いずれにしても、このホルムズ海峡が開放され、戦闘終結後、機雷の除去であるとか、また、一つのポイントになるんですけれども、この商船の護衛といった任務に日本はどのように貢献をしていくのかということが問われてきているというふうに思いますけれども、この点についてクーパー外務大臣等々とやり取りがあったのか、お構いない範囲で御所見をいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　海峡の自由な、また安全な航行、これは日本も英国もしっかり確保していかなきゃいけない、こういう認識では一致をいたしておりまして、例えば、英国はドーバー海峡を抱えております。あのドーバー海峡の通航量というのは、恐らくホルムズ海峡よりもマラッカ海峡よりも多いと。ここが封鎖をされたら、これ世界経済全体といいますか、これ大変なことになるわけでありまして、もちろんイギリスはそんなことは考えていないわけでありますけれど、世界のあらゆる地域によって海上交通の安全な航行、これが図られる、自由な航行が図られるということは極めて重要だと考えておりまして、特に日本の場合、エネルギーもそうでありますが、食料だったりとか様々な物資等々を、海外から海上輸送を中心にしながら輸入に依存をしていると。もちろん、これは自国産を増やしたり多角化する、こういう取組が必要でありますけど、そういった状況にある中で、多国間で、できるだけ多くの国の間でこういう航行の自由について声を大きくしていくということは必要だと思っております。
　英仏が主導した会議についてのお話もありましたが、今様々な枠組みというのは提起をされておりまして、日本もＩＭＯの安全回廊、こういった提案も行っているところでありまして、そういったものも結集をしながら、最終的にやはり、この今の当事者であります米、イランの話合い、これが再開をされて、そして最終的な合意に至るということがホルムズ海峡のことを考えても極めて重要だと、こんなふうに思っております。
○広田一君　状況については理解をしたところでございます。
　引き続き、この事態の早期の収束に向けた茂木大臣のリーダーシップを発揮されることを心から御期待を申し上げますとともに、この停戦が成ってホルムズ海峡が開放されたときに、機雷の除去であるとか日本関係船舶等の護衛であるとか、こういったところが、法律的に何ができて何ができないのか、こういったことについては不断の検討をしていただくように重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、今度は小泉大臣を中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、本日の閣議で防衛装備移転の見直しについて閣議決定がございました。まず、この度の防衛装備移転の見直しのポイントとその意義について、小泉大臣から御説明をいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増していることを踏まえ、我が国として平和国家としての理念は堅持した上で、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図っていくため、今般、防衛装備移転三原則、そして運用指針の見直しを行うことといたしました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには、防衛装備面も含め、同盟国、同志国と共に助け合うことが必要となっています。そのような中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することにより、相互に支援する環境を構築することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有していると考えています。
　また、今般の防衛装備移転三原則及び運用指針の改正の具体的なポイントは、全ての完成品の移転を原則可能とする、そのことと、その上で、防衛装備品を自衛隊法上の武器とそれ以外の装備品に分類した上で、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしたものです。特に、自衛隊法上の武器につきましては、過去に移転を認め得るとの判断を行った実績がない場合は、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときは国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保するとしたことであります。