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○自見国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、一兆二千億円を措置することとしたところでございます。
　その上で、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部後、同日付で事業概要を周知し、自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日に予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。
　こうした取組を受けまして早期に検討が開始された自治体もあったと承知しており、例えば、低所得世帯への給付について年度内に予算額を決定した自治体もございました。
　しかしながら、地域の実情やあるいは当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細かく提供するため、実施するために、事業の実施主体である自治体において事業の検討等に時間を要し、実施計画の策定等に不測の時間を要することとなったため、翌年度に繰越しを行うものとなったものでございます。
○青柳（陽）委員　財務大臣、今の会計検査院の判然としないという指摘、これはなかなか使われる表現ではありません。
　そして、今の自見大臣の説明、その説明を聞いても、別に年度末に使用要求する必要はないんですよ。翌年度にしっかり使用要求すればいいじゃないですか。私は、今の自見大臣の説明では全く判然としないし、丁寧な説明とは言い難いと思いますが、財務大臣、今の説明を聞いて判然としましたか。
　そして、この年度末での使用要求はもうやめさせるべきですよ。そもそも会期中に使用しちゃいけないんですよ、会期中に予備費を使用すること自体が閣議決定違反なんですから。財務大臣、コメントをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　予備費の使用でございますが、これは年度内執行を前提とするものでありまして、財務省におきましても、これを確認した上で、予備費使用を決定してきたものであります。
　そして、今御指摘の地方創生臨時交付金に係る予備費の使用でございますが、これにつきましても、所管する内閣府から年度内に執行することを前提に予備費の使用が求められ、財務省としても年度内執行を前提に予備費の使用を決定をしたものであります。
　しかし、先ほど会計検査院の御答弁にもございましたけれども、令和二年度の地方創生臨時交付金への予備費の使用について、年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかの理由が不明瞭である、そういう指摘をされたことも承知をいたしております。
　財務省としては、次年度に繰り越さざるを得なかった経緯等については所管府省において丁寧に説明責任を果たしていただきたいと考えておりますが、同時に、査定当局としても、会計検査院の指摘を重く受け止め、より適切な予備費の使用に向けて努力をしなければならない、そのように考えております。
○青柳（陽）委員　そもそも、三月二十八日に一兆二千億円の予備費を使うことを、使用要求があって、許可する財務省も、本当に確認したのかなというふうに思います。禁じ手を続けているんですよね。これはもう本当にやめるべきだというふうに思います。
　そして、次に、特定目的予備費ですけれども、そもそも、私は、予備費に特定の目的を持たせること自体、理屈に合っていないというふうに思います。そうであれば、予算要求すべきなんですよ。
　特に、令和四年度コロナ予備費が積まれて、その後、令和四年度の一次補正で、このコロナ予備費が、コロナ、原油高、物価対策と使途を拡大させているわけですよね。
　もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、ウクライナ予備費ですよ。ウクライナ予備費は、令和四年、令和五年と二年続けて一兆円積んでいるんですけれども、二年続けて使用ゼロですよ。こんなことをやっているのは、本当にいいんでしょうか。
　政権にとって都合のよい財布代わりの予備費を積み増す、そして、それを、例えばウクライナ予備費は、全額繰り越して決算剰余金にして防衛財源に充てているんじゃないかという指摘もあるぐらいですから、本当に、この予備費を政権の都合のいい財布代わりに使い、そして、膨らませて決算剰余金にして、それを防衛財源に充てているんじゃないかと思わざるを得ないわけですね。
　これは財務大臣、もうこういう予算はやめるべきですよ。こんなことが許されたら、そもそも予算審議の意味がなくなってしまいます。財政民主主義への挑戦ですよ、こんなことは。これは厳に、もうこれからはやらないと答弁していただけませんか、大臣。
○鈴木国務大臣　財務省として、何か財政民主主義に挑戦をしているものではないわけでございます。
　やはり、予備費については、必要なものは措置しなければいけないと思います、予期せぬことに対する対応でありますので。
　しかし、それが不必要に巨額のものをやることは、これは控えなければならない。そこは青柳先生と認識は共通をしている、そういうふうに思います。
　そして、今のいろいろな御質問の中で、予備費から決算剰余金が発生して、それが防衛費の財源に使われているのはいかがなものかというお話もあった、こういうふうに思います。
　強化された防衛力を維持していくため、防衛財源の安定的な確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるという観点から、歳出改革、税外収入の活用を合わせまして、決算剰余金を活用しているところでございます。
　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して臨機応変かつ機動的な対応を行うために、適切に予算計上してきたところであります。また、予備費を含めた歳出に不用が生じることが認められる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制に最大限努めることとしております。
　予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が、直接的に対応するわけではございません。実際、令和四年度決算においても、予備費に関しましては約四兆円の不用が生じましたが、税収等の上振れもあり、特例公債発行額はこれを上回る十二兆円減額したところでありまして、防衛財源を確保するため決算剰余金を膨らませて意図的に予備費を過大に計上しているということではないということ、これは御理解をいただきたいと思います。
○小川委員長　青柳君、時間が経過していますので、簡潔に。
○青柳（陽）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今の説明では全く納得できませんし、民主主義国家の防衛財源こそ、国民の理解をしっかり得る必要があると思いますし、今、財政が厳しい状況の中で、今日、ちょっと時間がありませんのでできませんでしたが、基金だって十六兆円以上繰り越しているわけですよ。こんな予算を作っていたら、これは本当に納税者の負担感、負担増に応えられる予算になっていないということを私は厳しく指摘しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。
　今、青柳委員の方から予備費のことがありましたけれども、私も後で指摘しますが、やはり、コロナワクチン、二年前の段階で、二兆四千億円の予備費で八億八千二百万回分のワクチンを確保した。どう見たって、一目で、聞いて分かりますよね、日本の人口は一億二千万人しかいないのに、四回打ったって、あと四億回以上余るわけですよね。ですから、予備費の在り方については本当に根本的に見直していただきたいということをまず要望したいと思います。
　そして、まずは全国一斉休校について質問したいと思います。
　もう四年になりますよね。安倍総理の号令一下、全国一斉休校が行われました。あのときは本当に文科省の職員の皆さん、大変でした。あの思いを私は共有していますので。
　それで、文科省は安倍内閣の下の全国一斉休校の検証を実施したと聞いておりますけれども、いつどのように行われ、どのような結論を得たのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　令和二年二月に実施いたしました全国一斉の臨時休業の要請については、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨はおおむね達成されたと考えております。
　臨時休業の影響につきましては、例えば、令和四年四月に実施をいたしました全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析しましたところ、学校の臨時休業期間の長さと学力との間について、全国的には相関は見られませんでした。
　他方で、長期にわたるコロナ禍の中で学校での効果的な対策のノウハウが蓄積されたことや、令和三年一月の中央教育審議会の答申において、学校が、学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を支える役割を持つこと、子供たちの居場所やセーフティーネットとして身体的、精神的な健康を支える福祉的役割も担うこと、そうした学校の休業が保護者等に与える影響は極めて大きいことが示されたことなどから、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉の臨時休業の要請は慎重に検討するべきものと考えております。
○谷田川委員　結論は、慎重に検討すべきものということでね。大体、お役人の方、大臣はお役人じゃないけれども、そういう答弁をするときは、慎重にという言葉を使うときは、大体、あ、反対なんだな、そういう思いをにじませるわけですが。
　大臣、一つだけちょっと確認させていただきたいんですが、全国一斉休校の安倍総理の要請に対して、例えば島根県は実施しなかったんですよ。私の地元、成田市は、三年ほど前の文科委員会で私は取り上げたんだけれども、何と、そこの教育長がすばらしい判断をしまして、教育委員の中に一人、感染症の専門家がいたんですよ。その先生が、この全国一斉休校は過剰反応だ、小中学生がコロナ感染で重症化するリスクは低い、成田市近辺で感染が多発しているのであれば休業するのはやむを得ないけれども、一切感染がないのにこれを実施するのは余りにもおかしい、そういう意見があったので、当時の成田市の教育長は、二日間実施をずらして、そして一週間ぐらい休校させたんだけれども、感染者がなかったので、途中でまた再開したんですよ。
　そういった島根県とか成田市のような事例で、安倍総理の要請に従わなかった自治体がクラスターとか感染拡大をもたらしたことはありませんでしたよね。そういう理解でよろしいですね。
○盛山国務大臣　先ほど申し上げたところでもありますが、全国一斉の臨時休業の要請に当たりましては、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないという旨を、令和二年二月二十八日に発出した通知に記載しております。
　いずれにしても、全国一斉の臨時休業の要請は、児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものであり、先生御指摘の成田市においては、その観点から独自に判断されたものと認識しております。
○谷田川委員　ちょっと私が聞いているのは違うんですよ。結果的に、安倍総理の要請に従わなかったところで感染拡大が起きた自治体はありませんでしたねという確認を取ったんですよ。ちょっと時間がもったいないので、これ以上は言いませんけれども。
　そこで、資料一を見ていただきたいんです。今、地方自治法の改正案が三月一日閣議決定されて、この国会に提出されております。地方自治体の関係者並びに多くの人から、非常にこの地方自治法の改正案は、二〇〇〇年の地方分権一括法、地方と国が対等であるという考えから、また元の主従関係になるんじゃないか、そういう危惧がされているんですね。
　それで、私は一週間前ちょうど、この全国一斉休校の検証について是非聞きたいということで、四人の文科省の担当者が私の部屋に見えて、こういう法律案が出ているようだけれども、安倍総理の全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものなのかどうか、どうなんだと言ったら、答えられないんですよ。何とか、じゃ、文科省の見解を出してくれと言ったら、皆さん、お手元の資料一のような文章が私のところに提出されました。
　簡単に言うと、慎重に検討するという結論はあるんだけれども、この地方自治法の改正案の解釈につきましては所管する総務省にお問い合わせくださいと言っているんですよ。余りにも私は無責任だと思うんですよ、疑問に感じます。
　大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　御指摘ではございますが、政府提出法案の解釈についてということになりますので、それは所管省庁からお答えいただくことになるということを是非御理解していただきたいと思います。
　我々は、そういった政府の方針の中で引き続き対応をしっかりさせていただきたいと考えております。
○谷田川委員　盛山大臣が軌道修正するかと思ったので、軌道修正しないもので。
　じゃ、松本総務大臣。私は条文をよく読みましたけれども、これは間違いなく四年前の安倍総理の全国一斉休校の要請に法的根拠を与えるものだ、私はそう解釈しますが、イエスかノーかで簡単にお答えください。
○松本国務大臣　地方自治法の改正案につきましては、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ、感染症の蔓延、大規模な災害等、国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対して、国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、地方自治法に国と地方の関係等の特例を設ける必要があるとの地方制度調査会の答申を受けて提出をさせていただいたものと申し上げたいと思います。
　今委員からお話がございました新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知しております。
　国会に提出しております地方自治法の改正案で設けることとしている補充的な指示は、各大臣の地方公共団体に対する指示であり、関与の性格が異なります。補充的な指示は、御指摘の新型コロナ対応における全国一斉休校に対して法的根拠を与えるものではないと考えられると思います。
○谷田川委員　法的根拠を与えるものではないと今おっしゃいましたね。その結論を言ってもらえばよかったんだけれども。与えるものがないのに、何でこれを出すんですか。非常に理解に苦しみますね。
　ちょっと、皆さん、振り返っていただきたいんですけれども、確かに、戦後の日本の教育行政というのは、国が地方教育委員会等に対して指揮監督はできないとはっきり決められたわけですよ。これは戦争の反省なんですよね。戦争のときに、教育現場を戦争に総動員してしまった。その反省から、やはり、国が指揮監督するとそういうことになる、だから、地方分権を進めて各地方教育委員会に権限を与えよう、そういうふうになったわけですよ。
　それで、安倍総理の全国一斉休校の要請については、法的根拠はなかったわけですよ。
　今回、総務大臣、そこまでおっしゃるのであれば、じゃ、どうしてこういう法律を出したんですか。その立法事実は何ですか。
○松本国務大臣　まず、新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、文部科学大臣から都道府県等に対する地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものと承知をいたしております。
　今回、地方自治法改正案を提出したことについてでありますけれども、先ほど申しましたように、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、基本認識として、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題が顕在化している、今後の地方行政の在り方に関して幾つかの課題への対応が必要であるということで、ＤＸの進展を踏まえた対応であるとか、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携についてであるとかに加えて、今お話ししたように、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということでございますが、先ほども申しましたように、現行の地方自治法の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ特例を設けるものであるというふうにさせていただいて、今、法案を提出させていただいております。
○谷田川委員　何か担当者は、私は電話で話したんですが、十分これは法的根拠になり得る、そういう回答をしたんだけれども、そうしたら、大臣は軌道修正したということですか。
　改めて、じゃ、今回この法律が通っても、私が心配するのは四年前のことなんですよ。実はこれは、民間臨時調査会という、アジア・パシフィック・イニシアティブの朝日新聞の主筆を務められた船橋洋一さんが監修した本なんですが、ここにすごい詳しいやり取りが書いてあるんですよ。
　二月二十七日の日に、午前中、当時の藤原次官が安倍総理に呼ばれて、安倍さんが、全国一斉休校をしたいと思う、そう言ったら、藤原次官が、私もそう思っていましたと。そう書かれているんですよ、本当にびっくりするけれども。それを持ち帰って、萩生田さんが、これは必要ないと。あの萩生田さんが総理に対して必要ないと強く言ったんですね。だけれども、最後は、関係省庁にまたがるから政府が責任を負う、そうおっしゃったので、萩生田さんも、やむを得ずやるしかないと。
　だから、文科省が、全国一斉休校をああいう形でやってほしくない、そういう気持ちがあるから、この法律の解釈はしたくないという気持ちは分かるんですよ。ある意味で、ささやかな抵抗じゃないかなと私は解釈しているんだけれども。うなずいていらっしゃいますね、盛山大臣。
　それだったら、松本大臣、文科省がそういう、この法律に対して答えようとしないのであれば、私は閣内不一致だと思うよ。もう一回文科省に対してもしっかり総務省は説明して、政府一体でこの法律を通しますというぐらいの機運がないと駄目じゃないですか。はっきり言って、さっきの立法事実だったら、何のために法律を出すのか分からないですよ。具体的に何もないじゃないですか。総務大臣、そう思いませんか。
○松本国務大臣　御質問の趣旨は、地方自治法改正案の提出が必要ないかどうかということなんでしょうか。必要なものを提出させていただいていると理解をいたしております。
　なお、補充的な指示とは、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために構ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に行使できるものであり、また、その手続については各大臣が閣議決定を経ることとしているほか、あらかじめ、地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしているところでございます。
　補充的な指示については、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で要件の該当性が判断されるものと理解をいたしております。
　大規模な災害であるとか感染症の蔓延など、これまで経験したことのない事態に遭遇をした場合には、できる限りの対応をすると同時に、その事態が収束した後には、その事態を検証し、更に次に向けて必要な対応をすべきものと考え、私どもとしても、地方制度調査会において、新型コロナの感染症危機がもたらした社会の急激な変化は、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題を顕在化したもので、今後の地方行政の在り方についての課題への対応が必要だということで御答申をいただいたことを踏まえて、提出させていただいております。
○谷田川委員　私もその答申の文書は全部読みましたけれども、具体的な事実はほとんど触れられていないんですよ、具体的な立法事実は。今みたいな抽象的な表現。だから、恣意的に解釈される余地が大ありなんですよ。だから、私は、これについては慎重審議が必要だと思います。今日はもう時間がないのでこれ以上は言いませんけれども、ここは総務委員会じゃありませんので、恐らく総務委員会で具体的な立法事実は何なのかということがかなり大きな争点になろうかと思います。
　それじゃ、次に進みたいと思うんですが、今、学校教員が非常に募集しても集まらない、そういう状況が続いています。
　私は前にも何回も言っているんだけれども、県の教育委員会、都道府県教育委員会、皆さん、お手元の資料二を見ていただければ比率があると思うんだけれども、全体で都道府県の合計、上を見ていきますと、二万一千二百二十三人のうち、教員出身者の割合は四七・八％と、半分弱いるんですね。中には六割を超えている県がたくさんあるんですよね。
　私は非常に人材の適材配置という観点から問題があるなと思っている。なぜかといいますと、皆さん御存じだと思いますけれども、県教育委員会に出向する教員経験者というのは、現場で優秀な先生なんですよね、生徒の評判もよくて。そういう先生を現場から離して県とか教育委員会に行かせて、その経験を積むのもいいんだけれども、その割合が半分以上を超える、これは余りにも多過ぎるんじゃないか、私はそう思っているんですよ。
　この質問は、何回も当時の萩生田文科大臣にも質問をしたら、萩生田大臣もその問題意識はよく分かっていただきまして、これについてはしっかり検討していきたいということなんだけれども、ここに来て、先生を募集してもなかなか人が集まらない状況下、これは文科省自体が各都道府県教育委員会に対して、適材適所に関してしっかりとした指導をすべき段階に来ているんじゃないかと私は思うんですが、盛山大臣の答弁を求めます。
○盛山国務大臣　谷田川先生がよく御案内のとおりの状況でありますが、教育委員会の事務局には一般行政職の職員と教員籍の職員が配置されておりますが、教育行政をバランスよく進めていくに当たりましては、どちらか一方のみに偏ることなく、双方が連携、協働して対応していくことが必要だと考えております。
　教師不足が指摘される中、学校現場に必要な教師が配置されることが重要であることはもちろんでありますが、同時に、教師の指導力を育成するという側面で必ずしも十分な体制が整備されていない市町村教育委員会も存在する中で、学校現場に対する指導助言等について、能力や専門性を生かして中核的な役割を担う都道府県教育委員会の教員籍の職員は大きな役割を果たしていると考えております。
　こうした点につきまして、昨年七月に公表しました文部科学省の有識者会議の報告書の中では、各教育委員会において、一般行政職の職員と教員籍職員の業務内容やその分担を整理し、その上で適切な連携を図る必要があること、いわゆる指導系の業務についても、全ての業務を教員籍職員だけで行うのではなく、一般行政職の職員等も部分的にその業務に従事することにより、専門性を担保しつつもバランスの取れた行政運営を実現することなどが指摘されております。
　引き続き、この報告書の周知、情報発信等もしっかり行いながら、教育委員会事務局の職員の在り方について、各教育委員会に対して必要な助言等を行ってまいります。
○谷田川委員　原稿棒読みじゃ何も伝わりませんよ。何か文科大臣の考えが全然伝わらないので、これ以上は言いませんけれども。
　次に、新型コロナワクチンのことに関してお尋ねしたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、結果として大量廃棄になるということなんですけれども、どのぐらいの費用が無駄になったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○佐々木（昌）政府参考人　お答えいたします。
　まず、金額ですから、数量掛ける単価になろうかと思います。
　数量ですけれども、これまで新型コロナワクチンの契約量は約九億二千八百四十万回。ただ、ここからキャンセルと海外供与数を引くと、六億八千三十四万回。そこから、現時点、昨年度末のこれまで把握している総接種回数を、四億三千六百十九万回ですので、これを引くと、まず、数量の方は二億四千四百十五万回になろうかと。
　それ掛ける単価ですけれども、単価は、個別企業との契約単価については秘密保持契約上申し上げられませんが、考え方としては、二〇二二年十一月の総予算措置額割る総契約数量というものを出した資料がございます。この資料によると、割り算だと二千七百二十五円になりますので、単純に先ほどの二億四千四百十五万回掛ける二千七百二十五円だと、機械的には約六千六百五十三億円になります。
　ただ、これについては無駄かというと、その時々の状況によって必要なワクチンを購入したので、この購入が無駄とは考えておりませんが、金額は先ほど申し上げたとおりになります。
○谷田川委員　大体、今、六千六百億円ぐらいが無駄になったということをはっきりおっしゃっていただいたので。
　過ぎてしまったことを余りとやかく言ってもしようがないんだけれども、考えによっては、武見大臣、コロナワクチンを開発すべきだというときに、当初アメリカは何と一兆円の予算をつけたんですね、当時のトランプ政権。残念ながら日本はあのとき百分の一の百億円なんですよ、一番最初は。
　今から振り返ってみると、六千六百億円ぐらい無駄になってしまったことを考えると、最初からアメリカぐらい、ぽんと一兆円ぐらい、開発するということをやるべきではなかったかなという思いもあるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　世界的なワクチンの獲得競争が生じる中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンをお届けできるように、大変可能性を考慮しながら蔓延当初から海外製のワクチン購入に奔走しました。
　国内ワクチンの開発企業は実質遅れました。実際にその状況を見たときに、要は、幾らお金をかけても、実質的にメッセンジャーＲＮＡタイプのバイオに関わる研究基盤が日本の国内に十分に育ってきていなかったために、金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態に日本は私はあったんだろうと思います。
　したがって、今後のことを考えるとすれば、改めてバイオに関わるそうしたワクチンの研究基盤、これをどのように次回のために事前に用意しておくかということが今回の最も大きな教訓であっただろうと私には思えます。
　実際、そのために、今、金も使っています。令和二年度一次補正予算は確かに百億円だったんですけれども、国産の新型ワクチンの開発支援のために、今までで合計で五千七百億円を確保しました。
　それから、二社が海外で開発されたワクチンの国内製造を実現するために、日本の国産の二社が自らワクチンの開発に成功をして、そして、これらのうち三社のワクチンは特例臨時接種期間中に実際に接種に今用いられ始めているわけであります。遅ればせながら、ようやく我が国も独自にワクチンの開発力を最後のところでは確保できたというのが精いっぱいの実情でございました。
　しかし、繰り返し申し上げますけれども、お金の問題ではないです。研究基盤というものが十分我が国の中に育っていなかったということの方が私は大きな問題だったと思っています。
○谷田川委員　分かりました。
　それでは、時間がないので、大臣に是非答弁してもらいたいことを申し上げたいと思うんですが。
　私は地元が千葉県なんですよ。ここ十数年、人口十万人当たり何人のお医者さんがいるかという数字があるんですが、千葉県はいつも大体百九十人ぐらいなんですよ。全国ワーストスリー、茨城、埼玉、埼玉はワーストワンなんですけれども、大体変わっていないんですよ。
　これは、臨床研修医制度が変わって、自分で選べるようになってから、極端に地方のお医者さんが少なくなってしまった。それで、ずっと何とかいろいろな知恵を出して、私も厚労省のお役人の方といろいろな意見交換をしながら、今でも忘れませんけれども、今から六、七年ぐらい前でありますが、当時の、今でもそうですけれども、小西参議院議員なんかと、厚労省の方に、お医者さんをやはり強制的に地方に行かすことを考えなければいけないんじゃないかと。そういう中で、例えばの話ですよ、保険医の資格を取るためには、ある程度、一定年間お医者さんが少ないところに行く義務を果たした後に保険医の資格が得られるとか、そういうことも考えていいんじゃないかと。ただ、どうも、それについては、やはり職業選択の自由に反して、憲法違反の可能性があるから踏み切れなかったという話も聞きました。
　だけれども、これは、「日曜討論」の番組を私も見ていましたけれども、私も我が意を得たりなんですよ。本当に大臣があそこまでおっしゃっていただいて、特に医師会の会長がいる前でおっしゃった。これは非常に私はすごいなと。ましてや、お父様が何といっても武見太郎さんという立派な医師会の会長であられましたよ。その武見さんがああいう発言をされて、私は武見大臣の考えを後押ししたいと思っているんです。
　ただ、これは、ただぶち上げただけじゃ困るんですよ、花火だけじゃ。だから、具体的にどのような改正案を作っていって、どういう形で実施していくのか、その辺のスケジュール感というか、あそこまでおっしゃった以上は、そこまでやる責任が大臣にあると私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　私も相当覚悟を持って発言したつもりでありますので。実際に今、我が国の医師の偏在それから診療科ごとの偏在、これは今まで様々な工夫をして是正しようとしてきましたけれども、委員御指摘のとおり、うまくその解決策を実行できておりません。
　したがって、このような状況になったからには、やはり、ある一定の規制の方法を含めて、かなり、前例にとらわれない方法でこの問題を解決する、そういう政治的リーダーシップが今は必要になってきているというふうに私は認識しております。
　その上で、スケジュール感でありますが、ある程度の大きな方向性は骨太の方針ぐらいを前提にしながら考えつつも、今、厚生労働省の中でも今年の三月に設置した新たな地域医療構想等に関する検討会というのがありまして、そこを中心にして、しっかり年末までにはもっと具体的なものを作らせよう、こう考えております。
○谷田川委員　今、明確に、年末までには具体的なものを作らせるとはっきりおっしゃっていただきました。是非期待したいと思います。
　少し時間がありますので、ちょっと飛ばした質問を。
　私の地元、香取市なんですが、残念ながら、何とこの二十年間くらい、産むところがないんですよ。産婦人科医がいなくなってしまったんですよ。お医者さんを何とか誘致しよう、誘致しようとやっていたら、ようやっと産科の病院が香取市に来てくれそうな、そういう方向に今進んでいるんですが。
　ただ、全国各地、今、産婦人科が地元になくて、遠距離で行かざるを得ない人がたくさんいるそうですね。それで、今年、本当にありがたいことに、厚労省は今年度予算で、そういう遠方の分娩施設に行く方の交通費及び宿泊費を補助する制度をつくられまして、本当にこれはありがたいと思います。
　では、これを、私はこの間レクで初めて知ったので、まだ一般国民の皆さんに知られていないと思うんですね。是非それは、どういうふうに周知していくか。
　そして、もう一点。二人目を産む方は、一人目の赤ちゃんが小さいとなかなか病院の近くに宿泊してというのが難しい、だから、子供を見る費用なんかも含めてもらわないと、なかなか二人目を産もうというふうにならないんじゃないか、そういう声もありますので、その辺のやはりこの制度の拡充も必要だと思うんですが。
　この二点、御答弁いただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の事業でございますが、居住地にかかわらず安全に出産ができる環境整備を進めるため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦の方につきまして、今年度から交通費及び宿泊費の財政支援を行っております。
　この事業につきましては、こども家庭庁と連携し、事業の実施主体である市町村や都道府県に対して今年三月に開催した全国説明会を活用して周知を行ったほか、日本医師会や日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会等の関係団体に対しまして情報提供を行ったところでございます。
　また、市町村が実際に事業を実施する場合には、市町村は、支援を必要とする妊婦の方の把握に努めるとともに、当該妊婦の方に対して制度の内容や助成申請の手続方法などの説明を行うことを求めているところでございます。
　引き続き、こども家庭庁や都道府県、市町村と連携し、支援を必要とする妊婦の方が本事業により適切に支援を受けられるよう、周知には取り組んでまいりたいと思います。
　また、議員御指摘の部分は今後の話でございますが、この事業の中身につきまして、活用状況や支援のニーズを踏まえながら、こども家庭庁と連携をいたしまして、更によりよい支援の在り方につきまして、こうした中で検討してまいりたいと考えております。
○小川委員長　谷田川君、時間が経過していますので、簡潔に。
○谷田川委員　じゃ、時間になりましたが、全国一斉休校の検証については、改めて文科省に検証らしい検証をしてほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○小川委員長　これにて谷田川君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、医師不足をテーマに議論させていただければと思っております。
　武見大臣は、七日のＮＨＫの番組で、医師の偏在対策について、規制によって管理することをやらなければならない段階に入ってきたと述べられ、地域ごとに医師数を割り当てる仕組みの必要性を訴えられました。
　私も医師の偏在対策はしっかりと進めていかなければならないというふうに考えておりますが、都市部でも夜間や休日の診療、これは体制が少し手薄であるかなというふうに感じております。
　私、先日、駐車場で車を降りたときに突起物に頭を強打しまして、しばらく痛みが引かなく、意識も若干不明瞭になってしまいまして、ちょっと怖くなって、夜中の十一時ぐらいに、ＣＴだけでも撮って、異常がないかちょっと確認したかったんです。それで、夜間対応のいろいろな病院に電話をしました。十軒ぐらい電話をかけたんですけれども、この時間は対応できないと多くの病院に断られてしまいました。何とか虎の門病院で診てもらいまして、ＣＴを撮って、幸い脳内出血とかなかったんですけれども、やはり夜間にけがや病気をすると大変なんだなというふうに改めて感じた、痛感したところでございました。
　病気で倒れたのが、あるいは大きなけがをしてしまったのが夜間なのか昼間なのか、あるいは休日なのか平日なのか、それが生きるか死ぬかの命の分かれ道であってはならないというふうに思っておりますけれども、夜間診療、休日診療、体制を強化することはできないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のように、休日、夜間の必要な救急医療体制を確保することは、これは地域医療の中では極めて重要な課題であります。
　その確保に当たっては、各都道府県において医療計画を策定して、地域の実情に応じた体制の構築を策定することになっております。
　厚生労働省としては、今年四月から開始しました第八次医療計画の指針で、軽度の患者に外来診療を行う初期救急と、それから入院を要する患者を受け入れる二次救急、それから重篤な患者を受け入れる三次救急と、医療機関の役割を明確化いたしております。特に二次救急医療につきましては、診療科にかかわらず広く救急医療を行う医療機関が病院群輪番制というものに参加することの検討を求めております。
　加えて、こうした救急医療体制の整備に対しては、これは財政的な支援も行わないとできませんので、これも行うようになっております。
　引き続き、こうした体制を行いながら、都道府県と連携して、救急医療体制の充実に努めていきたいと思います。
○藤巻委員　おっしゃるように、夜間診療、休日診療の体制強化、偏在対策、それから多くの医師に過度な負担がかかっていることを鑑みると、医師の数そのものを増やす必要もあるかなというふうに思っております。それによって解決できる問題は多いかなというふうに考えているんですけれども、大臣は、そこについてはいかがお考えでしょうか。また、そのための方策はどのように考えておられますでしょうか。
○武見国務大臣　医師の養成については、地域枠を中心に医学部の定員を臨時的に増員したり、医師数は、二〇二二年までの十年間で約四万人強増加をさせております。この臨時増員の枠組みについて、二〇二五年度の入学者まで延長する方針を示しておりますから、少なくとも二〇三一年頃までは、おおむね現在のペースで医師は増加していきます。
　一方で、医師の地域偏在などのために、単に医師の増員によって医師不足が解消できるかといったら、そうではなかったわけですね。医学部定員に地域枠を設けるというようなことをやってみました。それから、医師が不足する医療機関に大学から医師を派遣するための寄附講座の設置などに対して、都道府県へ財政支援なども行って、その支援も行われるようになりました。
　それから、直近の需給推計では、医師数は増える一方で人口が減少していきますから、将来的には医師数の供給が需要を上回って、今度は、医師は供給過剰になることが見込まれちゃいます。このために、今後の医療の養成数の方針については、医師の需給を取り巻く状況等を考慮して、自治体の意見も聞きながら、丁寧に議論を進めなきゃなりません。
　医師の需給を測定するための仮説の設定の段階から、それぞれの利害関係者であるとか、あるいは専門家によって意見がまちまちでございまして、医師の需給の測定に関しては、各審議会、検討会などでも、厚労省の中で委員会を開きますと、かんかんがくがくの議論になって、合意がなかなか形成できないというのが実態であります。
　そういう中で、やはり、しっかりとしたエビデンス・ベースト・メディスンで、こうしたしっかりとした合意形成のための調整は、厚生労働省が主導して合意を形成して、そして、そのエビデンスに基づいて適正な医師数というものについての管理をしていくことがこれからも必要になってくるだろうと思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　一方で、セカンドキャリアで医師を目指す人、これをもう少し道を広げていくということも大事だと考えております。
　社会に出て一通り仕事を経験した三十代、四十代の方が、人の命を助ける仕事がやはりしたいという情熱の下、第二のキャリアとして医師を志す、こういった道をもっと増やすべきかなというふうに考えております。
　しかし、現在の枠組みでは、医師になるには時間とお金がかかり過ぎます。医学部に学士編入という道もあるんですけれども、その枠は小さいですし、ない大学も多くあります。
　通常のルートで医者になろうとすると、まず医学部に入るための受験勉強に一般的には二年ほど、医学部入試は難しいですから。医学部に六年、前期研修に二年、そして後期研修に三年、計十三年ほどかかります。人の命を救うために医者になろうというふうに一念発起した三十七歳の人が、一人前の医者になるのは五十歳過ぎです。人の命を扱う仕事ですから、教育にしっかりと時間をかけるというのはよく分かるんですけれども、それでも時間がやはりちょっとかかり過ぎじゃないでしょうか。
　同じく、最難関国家資格とされる弁護士資格なんですけれども、法学未修者でロースクールの受験勉強に二年かけたとしても、その後、ロースクールに三年、司法修習に一年、最短六年で弁護士になることができます。
　一人前になるために、弁護士は六年、医者は十三年ほどかかります。この十三年という期間、本人の努力次第で少し短くすることはできないでしょうか。医学部の学士編入の枠を大幅に増やすことも私は方策の一つかと思うんですけれども、これは文科省の、文科大臣としてのお考えをお聞かせください。
○盛山国務大臣　医師になるための大学での勉強と、そしてその後の研修、こういったところをどの程度どう考えるのかというのは、我々文部科学省だけでできる話では当然ありませんから、人の命を扱うということは先ほど藤巻先生御指摘のとおりでございますので、厚生労働省ともよく話をしながら、どういうようなレベルの教育をして、そして、どういうようなレベルの試験に合格をした人に更に実地の研修をしてもらうのかということになりますので、今ここでどうすべきであるということをなかなか言えるというものではありません。
　ただ、他方、先ほど武見厚労大臣から御答弁があったように、医師の定数、枠、これをどうするのかというのはまた別の観点でありますし、そしてまた、セカンドキャリアとしてということでございましたが、学士編入の枠というものは現在でもございます。学士編入というのをそれなりに認めているところでございますが、例えば、医学部の場合、歯学部にもございますが、医学部の学士編入学の枠につきましては、令和五年度現在、二十七の大学で百九十一人分が設けられております。
　先ほど藤巻先生からお話がありましたように、社会人になって医療に関心を持たれた方、他学部を卒業後に自身の経験その他を生かして医学に貢献したい、そういうような方に活用されていると考えておりますが、今後これをどのようにしていくのか、厚労省であり、そして大学側、具体的な要望がありましたら、関係省庁と連携しながら対応していきたいと考えております。
○藤巻委員　学士編入の枠、これは職業の選択の自由を広げることにもつながりますし、是非前向きに検討していっていただければと思っております。
　また、医学部入試なんですけれども、これはちょっと学力偏重になり過ぎているんじゃないかなというふうに私は感じております。
　もちろん、高校の勉強ができるかできないか、これは一つの大きな選抜基準ではあると思うんですけれども、医師に必要なのは、勉強が得意かどうかだけではないと思います。人の命を助けたいという信念や情熱、患者に寄り添う優しさ、外科医だったら手先の器用さも重要です。
　医学部入試の選抜基準は、勉強が得意かどうか、これが大きな判断基準になり過ぎていると感じます。高校生側も、医者になるために勉強を頑張ろうというよりも、俺は勉強ができるから医学部に行こうというふうになっている側面も否定はできません。
　医学部入試において、高校の勉強が得意かどうか、それ以外の判断基軸を増やしていくべきだと私は考えますけれども、文科省としてのお考えをお聞かせください。
○盛山国務大臣　医学部を含みます各大学の入学者選抜においては、各大学が定める入学者受入れの方針に基づいて、学科試験による評価だけではなく、能力、意欲、適性などを多面的、総合的に評価する選抜が広がりつつあると考えております。
　例えば、高知大学や横浜市立大学の医学部では、面接を重視した入試方法により、知識や思考力に加え、問題解決能力やコミュニケーション能力などを多面的に評価する選抜が行われていると承知しております。
　文部科学省としましては、このような好事例の周知などを通じまして、引き続き、大学における多様な観点からの入学者選抜を促進してまいりたいと考えています。
○藤巻委員　また、医学部に関して、これも昔から言われているんですけれども、私立の医学部の学費が高過ぎます。六年間の学費総額、これは高いところですと四千万円を超えます。四千万円ですよ。これはとんでもない金額です。私の友人にも何人かいます、医学部に行って医師になりたかったけれども、学費が高過ぎて諦めた。
　経済的な理由で子供たちの選択肢が狭まってはならないと思います。経済的な理由で子供たちが夢を諦めざるを得ない、そんな社会であってはならないと思いますけれども、これは何とかなりませんか。
○盛山国務大臣　私立大学の学費につきましては、その設置者において判断されるものであり、医学部においても、医師養成のための実習環境の整備など、各大学において充実した医学教育、研究を実施するために設置者が必要と判断する金額を設定しているものと認識しております。
○藤巻委員　その結果、学費が六年間で四千万円というような状況になってしまいます。四千万円払える家庭は本当にごく限られていると思います。そのごく限られた家庭の子供しか私立の医学部に行けないというようなのが今の状況です。これは本当に私は不平等だというふうに感じておりますけれども、これは長年放置されている状況でございます。是非、そういった現状を変えていただきたく、しっかりと努力していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　話は変わって、筑波大学附属駒場中学の入試についてちょっとお伺いいたします。
　この筑波大学附属駒場中学、国立の中学校で、日本一の進学校ではあるんですけれども、二月に行われた入学試験の問題で、明治神宮外苑での再開発事業について、本文で反対的な文章を載せた上で、明治神宮内外苑百年の歴史を踏まえ、再開発計画に反対する立場からの主張の根拠を考えて三十字程度で書きなさいとする問題が出題されました。
　御存じだとは思うんですけれども、この神宮外苑の再開発は大きな政治的課題であります。賛成、反対、立場を問わず意見を述べさせるなら分かるんですけれども、この入学試験では、反対的な文章を読ませた上で、反対の立場から意見を書かせています。
　小学校六年生の子供たちの人生にとって大事な入学試験で政治的テーマを扱って、さらに、片方の立場からの意見を強要する。国立の中学の入学試験です。これは教育における政治的中立性を侵しているというふうに考えるんですけれども、文科省としての見解を、大臣、お答えください。
○盛山国務大臣　入学者の選抜は、それぞれの学校の教育活動に照らして、それに相応する入学時点としての能力を評価するものであります。出題内容や方法も含め、各設置者等が適切に判断するものであります。
　このため、国立大学の附属学校の入学者選抜についてでございますけれども、設置者であります国立大学法人の権限と責任において実施されるものであります。個別の出題内容の適否についてコメントすることは控えさせていただきたいと考えます。
○藤巻委員　その権限と判断で、私は、教育における政治的中立性、これが侵されていると思っております。国立の中学校で、ここまで偏った政治的な意見を子供たちに強要していいのか、そういった疑問は持っております。
　この筑波大学附属中学なんですけれども、これはまた、女性というだけで入学を認めておりません。全国には七十七校の国立中学がありますけれども、女性の入学を認めていないのはこの筑波大学附属駒場中学一校だけです。ほかの七十六校は、男性であれ女性であれ、入学を認めております。これは当たり前です。
　都心にあって環境のよい筑駒に入学したい、優秀な生徒が集まる筑駒で学びたい、そう考える小学校六年生の女の子を、女性であるからという理由のみで入学を拒絶しています。これは私立なら分かるんですけれども、筑駒は国立の、しかも義務教育課程である中学校です。国立の義務教育課程の中学でありながら、女性であるというだけで入学を拒絶する、これも、教育の平等を保障する憲法二十六条に反しているというふうに私は考えますけれども、文科省としての公式見解をお聞かせください。
○盛山国務大臣　あらゆる分野において男女共同参画社会を実現していくことは極めて重要であると考えておりますが、このことは、男女の別学を一律に否定するものではないと考えます。
　男女共学とするか、男女別学とするかにつきましては、個々の学校において、学校の特色やその歴史的経緯等に応じて、各学校の設置者等において適切に判断されるべきものと考えています。
○藤巻委員　私立なら分かるんですけれども、やはり国立の、しかも義務教育課程の中学でありますから、男女分け隔てなく入学を認めるべきだと私は思っております。
　仕事においても家庭においても、男女が協力して、お互いの長所を生かして、短所を補いながらやっていくこの時代に、女性だけ排除して男性だけ集めてというのは、私は、国立においては、やはり今の時代に即していないというふうに考えておりますので、そういった認識を持っていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、再びちょっと厚労大臣の方にお尋ねいたします。
　コロナ禍で行われた計一兆四千三百三十一億円の特例貸付けなんですけれども、二〇二三年度の返済額は、予定された千四十七億円の三七％にとどまったことが分かりました。この返済率で推移すると、未回収額は将来的に六千億以上になります。
　厚労省は、今後、返済率向上のため相談体制を強化していくとのことですが、相談以前に、俺は絶対に返さない、返すつもりはみじんもないと突っぱねられたらどうするんでしょうか。これは、ほとんどの人は真剣に返済に取り組んでいると思うんですけれども、そのほとんどの人にとって、正直者がばかを見るような事態になっていないでしょうか。返済能力があるにもかかわらず、絶対に返さないと強硬姿勢を取った者勝ちになっていないでしょうか。逃げ得になっていないでしょうか。真剣に返済に取り組んでいる方が相対的に損をするようなことは、あってはなりません。
　返済能力があるにもかかわらず、絶対に返さないと強硬姿勢を取ってくる人に返済をしてもらうための具体的な方法を教えてください。
○武見国務大臣　お尋ねの特例貸付けであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動が制限される中、収入減少があった世帯の資金需要に迅速に対応するために、社会福祉協議会におきまして実施しました。当時、郵送のみによる申請の受付を認めるなど、多くの申請に対して迅速に貸し付けることを優先した経緯がございました。
　この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方に対しては、償還猶予を行った上で、就労支援や家計改善支援など、必要な支援におつなぎはしておりますけれども、償還が可能な方についてはやはり適切に償還していただく必要があります。
　このため、社会福祉協議会においては、滞納されている方に対して、督促書の送付であるとか、それから電話、面談などによる生活状況の聴取などを順次進めるとともに、償還できる見込みがありながら償還に応じない方については、戸別訪問等により償還指導に取り組んでいくこととしております。
　引き続き、償還が困難な方へのきめ細かなフォローアップ支援や滞納されている方への対応が適切に行われるように、これからも努めていきたいと思います。
○小川委員長　藤巻君、時間が経過していますので、簡潔に。
○藤巻委員　絶対返さないと言っているんだから、幾ら電話しようが、相談しようが、訪問しようが、絶対返してくれないと思います。
　答えになっていないとは思うんですけれども、時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。
　本日は、ありがとうございました。
○小川委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳と申します。
　今日は、大蔵省じゃなくて財務省、もっとぴりっとしてほしいというのが一つと、会計検査院、大いに、更に奮闘していただきたい、これが私のお願いというか、当質疑の大くくりなポイントかというふうに思っております。
　それで、まず、委員長にもお願いしたいと思っておるんですけれども、そもそもこの国会審議が、既に経過した年度の決算が三年分滞留しているということは望ましくないですし、今回の予備費の審議も、ＤＸ、ＡＩの時代に、かつ、民間企業では四半期決算が当たり前の時代に、前々年度の審議をすること自体、衆議院として、スピーディーさやタイムリーさのある方向へ転換をしていく時期が来ている、必要が来ているというふうに私は考えております。
　予算、決算の当局、そして検査当局の、できるだけスピーディーな在り方というものを、基本的にはお考えは一致していると思うんですけれども、そういう方向感を持っていただきたいということで、委員長にも、そして与野党の両筆頭にも、そしてまたバックにいらっしゃる国対にも、御参加あるいは参加されていない議員各位に、是非とも予算、決算、対で、地方議会に我々は学ばなきゃいけないような環境にあると思いますので、この審議、是非とも、会期延長してでも、この三年度分はしっかり終わらせるということに御協力をいただきたいということをお願いしたいんですけれども、その点について、大臣から伺っちゃうと時間が多分なくなってしまうので、この点については会計検査院長からのみ御答弁をいただければと思います。
○田中会計検査院長　お答え申し上げます。
　平成三十年度決算及び令和元年度決算に関する衆議院の議決では、決算審議の充実と迅速化に向けた一層の協力が求められたところでございます。会計検査院としましても、検査結果を決算審議の充実や次の予算に反映させていくことの重要性は認識しているところでございます。
　当委員会における決算審査の進め方につきましては国会でお決めいただくことかと存じますので、よろしくお願いいたします。
　そして、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、今申し上げた議決について講じた措置として、先般内閣を通じて御報告したとおり、引き続き検査結果の早期の報告や随時の報告などの取組の充実に努めてまいりたいと存じます。