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○鬼木委員　ありがとうございました。
　次に、創薬支援について質問いたします。
　製薬企業が日本に投資し、研究開発が行われ、新薬が日本で上市されるには、日本の市場の魅力を高めていく必要があります。しかしながら、日本の薬価制度では、せっかく上市時に加算を得られても市場拡大再算定や費用対効果評価制度等により薬価が引き下げられ、企業に魅力を感じてもらえず、結果としてドラッグラグ、ドラッグロスの問題へとつながってしまうと認識しております。結局、これは患者の不利益になるわけですね。その薬が日本で遅れる、若しくは入ってこないということによって患者さんの不利益になってしまう。
　日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引上げは難しいとしても、めり張りのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣、よろしいでしょうか、お願いします。
○上野国務大臣　大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の革新的な医薬品につきましては、薬価は原則として維持をしております。
　これに加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、企業の予見可能性を一層高める観点から、いわゆる共連れ、これを廃止をすることといたしました。
　また、さらに、費用対効果評価制度というのがございますが、これは、これまでの運用等によりまして、価格を引き下げる方向でこうした制度が動かされていたわけでありますが、令和八年度からは、費用対効果が一定以上優れる医薬品について、価格を引き上げる条件として、有用な新しいメカニズムを有することであることを明確化いたしましたので、こうした制度も使っていただいて、新薬がどんどんと一定の、この制度の対象になるように、引上げの対象になるように期待をしているところであります。
　引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点から、バランスよく対応できますように薬価改定を実施をしてまいりたいと考えておりますし、また、日本成長戦略会議におきましても、創薬は非常に重要な位置づけでありますので、日本の創薬力が向上するように、関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。
○鬼木委員　ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になると思いますが、介護について、介護保険について質問いたします。
　介護人材の不足が叫ばれている中で、その不足の状況は地域によって異なるところであります。介護事業者が個別に採用の取組を進めるだけではなく、地域において関係者が協力して、地域ごとに効果的な人材確保の取組を検討し進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先生がまさにおっしゃるように、介護人材の不足、こういったものへの対応が非常に大切だと思っております。二〇四〇年に向けて、人口減少、高齢化のスピードが違ってきている、そして、その中でも特に地域によってやはり異なるという状況がありますので、地域の状況に応じた総合的な介護人材確保策、これに取り組んでいくことが重要と考えております。
　御指摘の点につきまして、昨年十二月に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましても、地域のことが一番よく分かっている都道府県が設置主体となって、関係者が地域の課題を共有し、協働して実践的に課題に取り組むようなプラットフォームの制度化、こういったものが提言されているところであります。
　具体的には、例えば、人材確保・定着、職場環境の改善、生産性向上・経営支援、介護のイメージ改善・理解促進、こういったような様々な課題に応じたプロジェクトチームを創設して、地域の関係者が一堂に会して実践的な取組を検討、実行することが必要であるとされており、例えば、単独では人材確保が困難な小規模法人が参加して、自治体やハローワークの協力も得ながら、他法人と協働して人材確保に取り組む、こういったことも考えられると思っております。
　厚労省といたしましては、こうしたプラットフォームの仕組みの制度化等を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく、検討を鋭意進めているところでございます。もちろん、これだけで十分というわけではございませんが、人材確保対策、様々なことがございますので、この課題に向けて総合的な対策に取り組んでいきたい、このように思っております。
○鬼木委員　人口減少社会の中で、厳しい財政制約もある中ではございますが、持続可能で充実した社会保障を国民に届けていきたいと思いますので、上野大臣、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○坂本委員長　これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　中道の泉健太でございます。
　まず、今、我々中道は、小川代表が当初からお話をしていますけれども、暫定予算を組んで、そしてしっかり、高校の無償化そして給食費、これに対応していこう、これが国民生活にとって利益があることなんだということを主張し続けております。
　是非、この暫定予算ということについて政府は真剣に考えていただいて、そしてまた、ぎりぎりにということであれば、国民生活にもばたばたと影響を与えます。やはり、予見可能性ということからしても、今のこの時期の予算審議になっているということを踏まえれば、暫定予算をしっかりつくってお届けをするという方針を世に明らかにすること、これが国民生活に資することだというふうに考えておりますので、是非、各大臣とも、閣議の中でもそういったことを言っていただいて、政権の方針としていただきたいということをまず冒頭お伝えをしたいと思います。
　さて、私からも予算について質問させていただきます。
　まず、これは警察庁の予算でございまして、公安委員長、ありがとうございます。
　私、警察行政、これまでずっとやってきまして、例えば、警察が以前、まだパソコンを自分で使っていた時代、自分の私用パソコンを使っていてそれが捜査情報の流出につながったということで、かつてパソコンは公費化すべきだという質問をさせていただいて、その後、警察全体に公費パソコンが広がったということがあります。
　ただ、最近聞くと、まだ一部、ある警察官は自分のパソコンを使っているんじゃないかという指摘も受けているところでありますので、情報流出がないようにということで、改めて公費パソコンの徹底をしていただきたい。そういったことも含めて、様々な資機材の整備ということには是非取り組んでいただきたいと思っているんですね。
　例えばアメリカなどでは、パトカーの中で、運転している警察官が自分で声を発すれば応答してくれるＡＩがあって、そのナンバーの所有者は誰々だとかという情報が次々と出てくるような、こういう新たな音声コマンドＡＩだとかも技術としては出てきております。
　そして、これはもうアメリカでは一般的ですけれども、ウェアラブルカメラですよね。警察官がそれぞれ胸の辺りにずっと映像を撮影できるものをつけることによって、犯罪抑止になるということと、もう一方の効果というのは、警察がどういう行動をしたかが分かるということで警察官の行き過ぎも防ぐことができるということで、双方にとってよいと言われております。
　私は、今、各都道府県警で実証実験が進んでおりまして、いい評価を得ているというふうに伺っておりますので、是非、来年度予算の中にウェアラブルカメラの全国への展開ということをやはり予算化をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○あかま国務大臣　泉委員にお答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、科学技術の進展、これはまさに急速なものがあり、また、社会に大きな変革、こういったものももたらしている中で、当然のように、警察活動におけるいわゆる先端技術等の活用、このことはまさに警察活動を合理化、高度化していくという意味にあって極めて重要であるというふうに思っております。
　警察庁においてでございますけれども、ＡＩであるとかドローンを始めとする高度な技術、これの積極的な活用に取り組んでいるところでございます。
　先生の方から御指摘がありましたとおり、ウェアラブルカメラの活用については、地域警察活動であるとか交通取締り活動等の部門において、その実効性や課題を検証する、このことを目的として、今年度から一部の都道府県警察を対象にしてモデル事業を実施しておるところでございます。
　引き続き、諸外国の取組等を踏まえつつ、様々な先端技術等の活用を通じて警察活動の合理化、高度化を図ってまいりますよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○泉委員　今、来年度予算においてのウェアラブルカメラの全国展開というところまでは明言いただけなかったわけでありまして、私は、是非これは加速化を要請をしたいというふうに思います。やはり我々は、国民の安心、安全ということは非常に重要視しておりますし、ウェアラブルカメラは今、実証実験でいい成果を得ているというふうに私は感じておりますので、是非この点、お願いをしたいというのがまず一点でございます。
　そして、今、公安委員長からドローンという言葉が出てまいりました。気になるのが、やはり今、様々なこうした資機材の国産化ということは非常に重要な観点であるというふうに思っておりまして、その意味で、事実としてですよ、事実として、現時点において警察庁関連で、全国の都道府県警で中国製のドローンというのは存在するかどうか、お答えください。
○あかま国務大臣　警察が保有しているドローン、これに中国製のものがあるかというお尋ねでございますけれども、確かに、警察において、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じて適切にドローンの調達、運用を行っているところでございますが、こうした中、危険なドローン飛行への対処という観点から、国内におけるドローンのシェアの大多数を中国が占めていることを鑑みて、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも保有をしております。
　一方で、サプライチェーンリスク等を踏まえると、警察活動において活用するドローンについては国産であること、このことが望ましいというふうに考えております。
　こうした観点から、経済安全保障重要技術育成プログラム、ここにおける国産ドローンの研究開発に警察の具体的なニーズを提供する、こうしたことなどを通じて、国産ドローンの性能向上等のために必要な協力も行っているというふうに理解をしております。
　引き続き、関係省庁と連絡をして、先生おっしゃるいわゆる国産ドローンの利活用を更に推し進めてまいりたいというふうに、警察を指導してまいります。
○泉委員　今の大臣の表情を見ますと、確かにそこは痛いところなんだよなという表情が見て取れるところがあると思います。
　私は、やはり自衛隊や警察、海保なんかもそうですが、そうした機関においては、特に資機材については国産化が非常に重要だというふうに思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティー対応だとかということで、総合評価で判断していくということになると思います。もちろん、貿易協定ということでいうと、国内外で余り差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、今言ったような国内のサポート体制やセキュリティー対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。
　一方、中国なんかは、ちょっと警察とは違う話になりますが、様々な国産品の政府調達に二〇％の税制優遇をつくるということまで今やっていっているそうでありまして、是非、我々自身もしっかり国産を支えるという体制を様々な予算の中でやはり実現をしていただきたい。今、関係省庁と連絡を密にしてということもございました。今日おられる、全大臣ではありませんけれども、全ての機関において、重要なところはやはり国産化、デジタル大臣もおられますけれども、是非ともそういった観点をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　賛成、ありがとうございます。今、齋藤自民党理事からも賛成というお声をいただきました。ありがとうございます。
　続いて、ドクターヘリであります。
　今日、資料をお配りしております。関西広域連合そして東京においてドクターヘリが運航休止になる、そして、その受託をしていた運航会社が切り替わらなければならないという事態が起こっておりまして、大変深刻な状況であります。三万回近く、各地でドクターヘリが飛んでいる中で、残念ながらそのドクターヘリが供給できなくなっているというのはゆゆしき事態であります。
　一方で、是非与野党を超えて考えなきゃいけないのは、確かに経過、経緯上、ドクターヘリというのは、特に松本大臣は大変お詳しい分野でございますけれども、後から整ってきた仕組みであるわけですね。消防でいえば、救急は、救急車は公務員でありますし、警察も、誰かをレスキューする場合には当然ながら公務員ということになるわけですが、このドクターヘリは、民間の類いまれなる努力の積み重ねによって各地に配備をされてきたという経過がある。それは、医療機関とそしてヘリ関係者、様々な方々の努力によってこうした今の体制が積み上がっておりますので、現在は民間の手に委ねられているという状況がございます、ただ、公的性質が非常に高いということは御理解いただけるのではないかと思います。
　そういった意味で、厚労大臣、昨年の補正予算では二十二億円、ドクターヘリ運航体制緊急支援事業が出ております。そして、今年もドクターヘリ導入促進事業に百億円ついているということになっておるんですが、役所に聞きました。そうしますと、この令和七年度補正予算の二十二億円、現在の時点では未執行であります。何でと私は聞いたわけですね。そうしましたら、これはヘリの機体の調達、整備、資機材の調達には使えます、そして、整備士等の確保等に係る費用を支援することには使えますと書いているんですが、あくまで募集には使えるけれども、整備士の待遇改善には使えませんよという制約が残念ながらあるんですよ。
　でも、やはり皆さん、今日は国交省の副大臣はいませんけれども、全国的に整備士不足ということで国交省では検討委員会が開かれておりまして、そこでは、なぜ整備士が不足しているかというと、インバウンドの拡大ですね。成田でも羽田でも他の空港でも、整備士はもうニーズがどんどん高くなっている。
　ですから、トータルの人数はそんなに減っているわけじゃないんです。整備士の人数が減っているわけじゃなく、非常にそうした民間需要が高くなっているときに、民間の整備関係は大手ですから、やはり吸引力も強い。一方で、ドクターヘリの整備士というのは、そんなに世の中で物すごくスポットが当たるような立場ではなくて、会社も小さいわけであります。求人をしてもなかなか来ないという現状があります。
　私は、率直に言って、今回のケースはこれからもあり得るということを考えると、ドクターヘリに関わるパイロットや整備士の待遇改善にもこの補助金、支援事業を使えるようにするべきではないかというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　委員御指摘のとおり、一部の特定の業者の課題もありまして、運航ができないというような状況が散見されるような状況でもございます。
　そうしたこともありまして、今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきまして措置をさせていただきました。それと同時に、令和八年度の当初予算も御紹介をいただきましたが、百億円の予算を計上させていただいて、その早期の成立をお願いをしているところであります。
　補正予算につきましては、現在、御指摘のあったような課題はあろうかと思いますが、今、自治体の意向を十分お伺いをして、できるだけ早期にお届けができるように取り組ませていただいておりますので、そうした自治体との調整もしっかり進めさせていただきたいというふうに思います。
　また、当初予算に関しましては、これは人件費に直接充てることはなかなか難しいとは思いますが、委託費でございますので、そうした経費の中にそうした分を算定をするということは可能だというふうに思っております。
　今後とも、ドクターヘリにつきましては、大変重要な問題でありますし、委員からお話のありましたように、公的な要素が非常に強い分野でもありますので、それにつきましてどういった支援が可能かということにつきましては十分に検討させていただきたいと考えています。
○泉委員　一定の前向きな御答弁というふうに受け止めたいところでありますが、現に、補正予算でせっかく二十二億円をつけても、未執行ということではこれが仮に五十億であろうが百億であろうが残念ながら現場は変わらないという、我々も大変心が痛む状況なんですね。
　ですから、やはり、今お話のあったように、委託費ということで出す中に、今大臣がおっしゃったような人件費も含めて当然委託費を出すということである中で、今現在、運航の各事業者として十から二十ぐらいが想定されるわけですけれども、そういったところがこの人材獲得のために待遇を改善をしたということも含めてちゃんとお金を出すよというメッセージであれば、私はそれはとても前向きな、大きな前進であるなと思いますが、大臣、改めて、そういう理解でよろしいですね。
○上野国務大臣　いずれにいたしましても、今回生じている課題につきましては、やはり特定の事業者の問題という部分も一定程度あろうかというふうに思っておりますので、そうした特定の業者の課題であったり、あるいは整備士全体の問題であったり、そうしたものをよく検討させていただいて、今委員から御指摘がありましたけれども、やはり本当に公的な分野を担っていただいていると思いますので、しっかりとした運航体制が取れるように、そこは検討をさせていただければと思います。
○泉委員　本当は議連の事務局長の松本大臣にも質問したいぐらいなんですけれども。
　私は、民間事業者が十から二十という話をしましたけれども、今後、一事業者が、例えば、委託を受けていた事業者が何かしらの事情でがたがたと体制が崩れていって、そして人材のやりくりができないということになるときに、やはり、業界全体でも協議体というようなものをつくり、また政府ともやり取りをし、自治体ともやり取りをして機体や整備士やパイロットの融通を利かせるという仕組みも是非今後政府としては主導していただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、三つ目でありますけれども、これも六百億円以上の資金が絡んでいるグローバル・スタートアップ・キャンパスという構想について質問させていただきたいと思います。
　これは、二〇二二年から基金を積んで、それは補正予算で積んでいますので緊要性が高いというものでありながら、この間ずっと進んでこなかった事業であります。
　国外の様々な機関との調整がうまくいかなかったということでありますが、当時、立憲民主党が基金の精査をしている中で、政府のデジタル行革会議の中で言われていた三年ルールというのがありまして、基金を積んだままで執行されていないのであればこれは一遍返納ですよという三年ルールにも抵触しているということで、このグローバル・スタートアップ・キャンパスに関する基金については返納すべきだというふうに主張してきた経緯があります。事実、二二年から積んだままで、ここまで、一部、本当に一億円前後ぐらい使われてきたというのはありますが、六百三十六億円積まれているわけですので、本格的な執行には全くほど遠いという状況でありました。
　そういったこの基金の状況、三年ルールも逸脱していたということについて、率直に、文科大臣、これは事業は内閣府なので、私は文科大臣に聞くのは忍びないという気もするんですが、基金の所管ということで、文科大臣、この基金の経過、経緯について反省の弁をいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想につきましては、令和六年決定の政府の基本方針に基づきまして、内閣官房が基金を活用した先行的な研究活動の実施方針を決定し、科学技術振興機構、ＪＳＴが基金の運用を行うこととなっているところであります。現在、同構想の先行的な研究活動として国際共同研究等が順次開始されており、令和十年度末までに合計約二百七十億円が執行する予定となっているというふうに承知をしているところであります。
　そういう意味では、もちろんいろいろなルールはありますけれども、基金個別個別の様々な事情があるというふうに承知をしているところでありまして、それらを精査した上で特に問題がないというふうに判断をされたというふうに承知をしております。
○泉委員　ルールはあるけれども個別個別に審査して問題ないといったら、ルールは意味ないじゃないですか。何のための三年ルールなのかということは、本当に、今の答弁はちょっとがっかりしたところであります。我々は、やはりルールというものに従って、返すべきものは返すというのが本来あるべき行革の姿ではないか。片山大臣肝煎りで日本版ＤＯＧＥとか言っていますが、これは本当は対象になるべきものですよ。是非、改めてこの基金については精査が必要だと思います。
　その過程において、今言われているエプスタイン文書であります。もう既に名前も出ているので大変恐縮なんですが、デジタル社会構想会議の構成員であり、またもう一つのステアリングコミッティーのメンバーである伊藤穣一氏という人物がこの文書の中に頻出してくるということで、様々に報道がなされているところであります。
　報道でまた発表がありましたけれども、この三月末で双方の役職も退任をするということでありますし、そして、小野田大臣が、改めてこのエプスタイン文書について調査をし、また伊藤氏から聞き取りを行うということを記者会見で申されたということでありますが、このことについて、事実かどうか、答弁をお願いします。
○鈴木副大臣　小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。
○泉委員　調査も聞き取りもしないということですかね。まさかそう思っていないと思うんですが。
　このエプスタイン文書では、様々に資金調達の在り方についても記されているものがあります、ＭＩＴ当時の。それも一つの能力といえば能力なのかもしれませんが、かなり特殊な、資金調達、関係性の構築というものを展開をされてきたという経過は一部明らかになっているわけであります。
　その人物がこれまでこの構想に関わってきたということならば、改めて、これまでのこの構想に関係、協力を示している各機関との関係の在り方、どういう経緯でそういった約束に至ったのかということまで含めて、一度スクリーニングする必要はあるんじゃないでしょうかね。これまでどういったアドバイスを受け、どういったことを反映させてきたのか、どのプロジェクトにどのように関与してきたのか、これは改めて確認するべきことじゃないですか、副大臣。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　伊藤穣一氏におかれましては、これまで、グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑惑、疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。
○泉委員　極めて日本的というか、私はよくない日本的な考え方だなという気がしますね。もう腹を切ったからそれ以上は何も聞かない、問わない、それは、しかし、政府として。
　これは何でかといいますと、事業の成否に関わっているからなんですよ。なぜ遅れてきたかということの、まあ様々な臆測も含めてあるのかもしれませんが、やはり、誰がこの構想に関わっているのかということで対外的な評価も受けてきたという経緯もあるわけですよ。そういうものもお認めにならないということではちょっと話にならないなという気もいたしますけれども。
　今後、法案も出されるということでございます。前年も法案が出されようとしていたけれども結局駄目だったということの中でいえば、元々構想していた、例えばＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学との連携が思いのほかうまくいかなかったとか、そこにはいろいろな理由があるということも出てきておりますけれども、そういうことも含めて、やはり対外的に、この構想が非常に問題のない構想であって、前向きな構想であって、そしてこれから大きく花咲く構想であるんだということは、特に対外的な資金を得なければいけないのであれば、世の中に対して我々として証明していかなければいけないわけですね、国が関わる事業であれば。
　その証明が果たしてできるかどうかということが問われている中で、これまでの伊藤氏の関与ですとか、あるいは、例えばこの立地ですね、今、目黒で予定されている、国の一等地でありますので、果たして本当にこの場所じゃなければならないのかという適切性、そして、やはりこれまでのフレームの再スクリーニングというものがなければ、私は正直、この法案というのは、そのまま通すというのは非常に難しいものになっていくのではないのかなということは改めてお伝えしなければならないと考えております。
　是非、そういったことも踏まえて、人権ＤＤという言葉があります、人権デューデリジェンス。これは、ヨーロッパ、アメリカで特に進んでおりますし、民間企業で徐々に進んでおりますが、やはり、何をしてはいけないのか、そして、何かに関わっていた人の、またその周辺人物までが様々に影響を受ける時代になっているんだということを政府が十分踏まえないと、いつまでたっても内向きな考え方で対処しているとえらいことになりますよということを最後にお伝えをして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
　それでは、質疑に入ります。
　その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか。大変納得ができません。私たちは、やはりこういうことで、この省庁別審査でいえば、ここの分野では特に社会保障、物価高対策、そうしたものを、きちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きをするということが大変重要なこの国会であります。にもかかわらず、これをしないということは、国会軽視以外の何物でもありません。国会軽視は国民軽視であります。これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、職権で、三回もこれを使うというような、その運営は大変暴走していると私は言わざるを得ないと思います。抗議をしたいと思います。
　その上で、まず、昨日、三月四日に、旧統一教会の解散命令の判決が出ました。これを受けて質問させていただきますが、高額の献金、それから霊感商法、これによりまして、どれだけ多くの方の被害が出たかということであります。そして、東京高裁が解散を命じました。民法の不法行為を理由としたのでは初の宗教法人の解散ということになります。
　宗教二世に対する虐待というような問題もありますし、ただ単に経済的な大きな破綻ということにとどまらず、本当に人格を否定される、そして家庭を崩壊させられた、そんなような訴えを、私たちは仲間と一緒にずっとこの間聞いてまいりました。被害者からのヒアリング、本当に凄惨な人生を送ってきた方々がいっぱい、多くいらっしゃいました。そのことを踏まえて私も質問をさせていただきたいと思います。
　まず、こうしたことで、昨日は、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆様方が、議員会館、院内で記者会見を開かれました。それによれば、被害相談は、あっただけですけれども、ある中で、二〇二三年までには三万五千件、そしてまた千三百三十九億という膨大な被害額になっております。これも、まだ相談できない方もたくさんいらっしゃいますから、本当にひどいことだと思います。
　これにつきまして、私は、まず担当大臣として文科大臣に伺いたいのは、この旧統一教会の解散命令ということについての御見解、そしてまた旧統一教会についての御見解、この二点、伺います。
○松本（洋）国務大臣　この度、東京高裁において、旧統一教会の解散を命じた東京地裁の決定を維持する旨の決定がなされたところであります。
　今般の決定は、旧統一教会の信者による違法な献金勧誘等行為により、長期間にわたり、多数の方が多額の財産的、精神的損害を受けてきたという国の主張が認められたものと認識をしております。
　今般の東京高裁の決定を受け、裁判所の監督の下、新たに選任された清算人によりまして清算手続が開始されることになります。
　文部科学省としては、この清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待するとともに、清算人の求めに応じ、関係省庁と協力し、可能な支援をしてまいりたいと存じます。
○早稲田委員　旧統一教会についての御見解、お願いします。
○松本（洋）国務大臣　司法の場におきまして、国として主張をしてきております。それに尽きると思っております。
○早稲田委員　やはり文科大臣として、文化庁を担当する大臣として、旧統一教会が解散をされたわけです。でも、これは宗教法人の解散であって、まだ団体としては残る。でも、この旧統一教会で、先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　法にのっとって今回こうした結論というものが出されたということだと思っております。制度につきましては……ですので、それにのっとって、我々としても司法の場に見解を述べてきたところであります。
○早稲田委員　お答えいただいていません。お願いします。
○松本（洋）国務大臣　ですので、これまでも司法の場でも申し上げてまいりましたし、国会でも申し上げておりますけれども、これまで旧統一教会の違法な献金勧誘等により多くの被害者の方々が存在することについて、深刻に受け止めているということであります。
○早稲田委員　これは旧統一教会についての見解ではないですよね。深刻に受け止めているのは、被害があったことについての深刻な受け止めでしょう。
　そうじゃなくて、こうした宗教法人が四十年間も続いていたわけです。そこについて、宗務行政はどうだったのか。そしてまた、いろいろな課題があります。先ほど、さらっと、清算人、清算手続が始まるとおっしゃいましたけれども、そんな簡単な問題ではなくて、これから本当に残余財産がきちんと被害者に、救済をされるのかという問題も大きな課題であります。
　その中で、法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、所管大臣としての旧統一教会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げたいと思います。
　それでは、次に参りますが、その上で、今、資料を御覧ください。番号がついていない一枚目、二枚目です。最初は韓国語ですから、これを翻訳したものが二ページ目にあるＴＭ特別報告というものであります。
　これは、ＴＭというのはトゥルーマザー、そして、統一教会でまことのお母様と呼ばれている韓鶴子総裁のことを指しております。これには、中身的には、捜査機関が教団の政教癒着、政治活動を把握する核心証拠として、そして韓国の裁判所でも正式な証拠として使われております。この中には部分的な勘違いや誤記、それから誇張などはあるものの、やはり、そこのところは、しっかりとした証拠資料として使われておりますので、私はこれをつけさせていただきました。
　その中で、大変驚くべき事実がここにも書かれております。この中にありますのは、読ませていただきますが、長期的な視点で見ると、日本国民が真のお父様、お母様にお仕えすることができる日本国民になるためには、当然、天皇制は将来撤廃されなければなりません、また、飛ばしますが、より自然な形で天皇制が撤廃される方向に進み、そして云々かんぬんとありますけれども、そのためには、多くの国会議員が誕生したり、二世を始めとする食口、信者ですね、が国会議員となり、そして最後にはこの日本国の首相にならなければ駄目だと切実に考えているという文章がございます。
　これは、日本の国の形、それと真っ向から逆行するものではないかと思いますし、こうした団体、そしてまた日本での多くの政治家の方たちがここと関係性もありました。そうしたことを考えれば、この問題は大変大きなことだと私は思います。
　このことにつきまして、ＴＭ報告書のこの部分、天皇制、これを撤廃するというようなことについて、尾崎官房副長官に、日本のスタンス、今まさに安定的な皇位継承ということが議論されている最中でございますので、その点について伺います。
○尾崎内閣官房副長官　お答えをいたします。
　御指摘の資料について政府としてコメントする立場にはございませんが、いずれにしても、安定的な皇位継承等の確保につきましては、二月二十五日の衆議院本会議等におきまして、先送りすることのできない喫緊の課題である、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待している旨を高市総理が答弁しており、そのとおりでございます。
○早稲田委員　天皇制を維持する立場ということで、これは逆行する、真逆のものだと思いますが、その点についてもう一度お答えください。天皇制を維持するという立場でよろしいですね。
○尾崎内閣官房副長官　皇室制度を維持するべきだ、そういう立場であります。
○早稲田委員　天皇制を維持するべく今議論も進めている、安定的な皇位継承ということだろうと思います。
　こういう団体、教会とつき合っていらっしゃった方が、自民党の調査でも、二二年の調査ですけれども、百八十人の方の接点が浮かび上がっているわけです。百八十人ですから。今、新しい方もたくさん増えていますけれども、以前は百八十人。それだけなのか。そしてこれは、関係を絶つとおっしゃっても、本当にそういうふうになるのかどうかもまだ分かりません。
　その意味で、また次に伺ってまいりますが、この資料のＴＭ報告の中に、高市総理の名前が三十二回、氏名として記載がされています。これにつきましては、高市総理に期待する、非常に誇張した部分もありますし、あれですが、とにかく期待をされているということがこの三十二回というのに表れていると思いますが、自民党の調査では、総理は接点はなしと、以前、二二年にはお答えになっています。
　しかし、三日のこの予算委員会質疑で、辰巳委員の質問でございましたが、世界日報で五回のインタビューを受けていること、これは知らなかったから受けたんだというお話で、答弁でもありましたけれども、受けてはいらっしゃる。知らないということがあるんでしょうかね。もう既にこの時期はいろいろ統一教会の問題、関係団体の問題ということが報道もされておりましたので。それからまた、報道によりますと、世界平和連合奈良県連合会また関係者が、合計で十万円のパーティー券購入をされているということも報道されています。
　その上で、総理が、こうした関係があったのではないかというふうに疑惑が持たれるわけですけれども、このことについても私はしっかりとこの予算委員会でも御答弁をいただきたいわけですが、今いらっしゃらないので、担当の文科大臣にこの受け止め、そしてまた、総理にもきちんと国民に説明をしていただきたい。この問題についても集中質疑をやるべきではないか、そのことについてお答えください。
○松本（洋）国務大臣　お尋ねの文書については、出どころも明確でなく、また、高市総理に関することであり、お答えする立場にございません。
　国会の運営につきましては、国会でお決めをいただくことというふうに承知をしております。
○早稲田委員　出どころ、明確でなくはございません。これは資料として書かせていただいています。全国霊感対策弁護士連絡会からの提供資料でありますし、しっかりと、これはもう報道でも、各社、いろいろマスコミでも報道されているものですから、出所不明の怪文書というものではありません。
　その上で、今お答えがないわけですけれども、二〇二二年のツイッターで総理は、選挙応援なし、行事出席なし、金銭やり取りなし、こういうふうにツイッターの中では挙げておられます。そういうことと非常に相矛盾するのではないかと思いますので、しっかり総理に出ていただいて、集中審議も含めて、こうしたことを明らかにしていただきたいと思います。そして、それについて求めたいと思います。
○早稲田委員　お願いします。
　こういうことが分からないと、政治不信というものが払拭できない中でこういう百二十二兆円もの予算の審議をするというのは、非常に残念でなりません。お願いします。
　そして、改めて伺ってまいります。
　今、大臣、お見えの皆様に伺いたいのですが、この関係団体も含めて、統一教会との接点、それから関係性、これについて各大臣に伺います。松本洋平国務大臣、松本尚国務大臣、上野国務大臣、あかま大臣、そして黄川田国務大臣、旧統一教会とのこれまでの関係性、接点、お答えください。
○松本（洋）国務大臣　党の調査に回答したとおりであります。
　現在においては、当然、一切の関わりを絶っており、今後とも関わりを持つことがないよう、しっかりと身を引き締めてまいりたいと存じます。
○早稲田委員　お答えいただいていませんが、その前に、官房副長官、お時間、大変だと思いますので、どうぞ御退席ください。恐れ入りました。
　今のはお答えになっていません。自民党の調査では、松本洋平文科大臣は関連団体に会費支出というふうになっておりますが、そうじゃないんでしょうか。ないのなら、ないとお答えください。お願いします。
○松本（洋）国務大臣　党の調査のとおりであります。
○早稲田委員　答えてください。党の調査と国会は違いますので、ここでお答えください。お願いします。
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　文部科学大臣松本洋平君。
○松本（洋）国務大臣　党の調査でお答えをし、既に公表をされているものであります。このとおりであります。
○松本（洋）国務大臣　党の調査の結果といたしまして、私自身は、旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員の中に私の名前というものがあるということであります。
　その内容につきましては、済みません、そこまでちょっと細かく、私、手元に資料がありませんが、今お答えをいたします。
　これに関しましては、先方から御案内があった会に私の秘書が代理で出席をした際、その案内状にあった会費金額というものを支出をさせていただいたことを報告をし、それが党の調査報告として発表されたということであります。
○早稲田委員　代理出席一回、会費も一回ということでいいですか。
○松本（洋）国務大臣　そのほかにも、教団施設にはお伺いをしたことがあります。
○早稲田委員　党の調査にもそのように二回のことを書いていらっしゃるんでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　はい、回答をしております。
○早稲田委員　一回で全てお答えいただきたいと思います。
　それでは、次に松本尚国務大臣、お願いします。一度で内容をお答えください。通告しております。
○松本（尚）国務大臣　お答え申し上げます。
　旧統一教会については、私自身は支援それから献金を受けたことはございません。また、行事、会合に出席したり、祝電等を送ったこともございません。
　以上です。
○早稲田委員　先ほど五人のお名前を呼びましたので、順次お願いいたします、連続で。
○黄川田国務大臣　過去に旧統一教会関連団体の主催イベントに祝電を送ったことがありますが、いずれにしても、旧統一教会との関係はございません。
○あかま国務大臣　私は、当該団体との関係、接点、一切ございません。
○上野国務大臣　党の調査に報告をしたとおり、旧統一教会及び関連団体に関する会費を支出をしております。先ほどの松本大臣と同じように、懇談会だと記憶をしておりますが、その御案内をいただいて、そこに記載された会費を支払っております。（早稲田委員「一回ですか」と呼ぶ）二回ございます。
○早稲田委員　お答えをいただきました。
　松本文科大臣におかれて、そしてまた上野大臣にも、会費支出、それから会合に出られたということがこの場で明らかになりました。これは党の調査とは違いますから、私たち、百八十人ということは報道で知っていますけれども、一人一人のことを調査しているのは私たちではないので、党の調査ですから、しっかりと予算委員会でお答えいただくということが重要だと思います。
　その上で、先ほど申し上げました高市総理の場合にもいろいろございます。皆さんの会費支出ということもあるけれども、さらに、いろいろな、パーティー券購入ということもあろうかと思いますし、しっかりとここは高市総理にも伺わなければなりません。集中、それからまた高市総理に出ていただいての審議を是非お願いしたいと思いますので、委員長、お願いいたします。
○坂本委員長　理事会で後刻協議をいたします。
○早稲田委員　この問題、また引き続きやってまいりたいとは思いますが、次に、今日の省庁別審査で、まず、私は、高額療養費について、この見直しについて伺います。
　これですけれども、資料の一、二を御覧ください。
　今回の見直しでは、大変、石破総理のときにこの問題が紛糾をしまして、一旦止まったわけです。その中では、団体の皆さん、患者団体の皆さん、その検討会に入っていただいてやりましたけれども、多数回該当の据置き、年間上限を新設されたということ、それからまた、所得の低い方に配慮した変化というものはございましたが、それでも、この資料一、二を見ていただきたいし、それを見ると、大変まだまだ負担が大きいわけです。今でも大きいんだけれども、それを更に上げている部分が、非常に私は、これでは命に直結する問題ではないかと思います。
　まず、番号が振っていないかもしれませんけれども、この縦紙の高額療養費の見直し案では、六百五十万から七百七十万の方が三八％も増えるわけですね。
　それから、一、二の資料を見てください。年額では、年額上限を設けていただいたので、多少下がりました。四〇％というのが、これがＷＨＯで言われている、支払い能力のうち医療費の支払いが四〇％を超える大変厳しい状況というのには当たらない方が出ておりますけれども、それでも低所得者の方はかなりそれを上回るということです。更に申し上げれば、月額でいうと、四割を超える方がほとんどなんですね。こういうことは、やはり命に直結する問題として、こういう見直しではとてもとても、これから治療を断念する方が出てくるのではないかと思います。破滅的支出になるのではないかと思います。
　これについて、大臣の御見解を伺います。
○上野国務大臣　まず、今回の高額療養費の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、それと長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これの両立を目指したものであります。
　今、破滅的医療支出についてお話がありましたが、ちょっと内容、試算方法などの詳細については把握しておりませんので、数字についてのコメントは控えたいと思いますが、御指摘の趣旨は、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっているのではないかということかと考えます。
　長期療養者や低所得者への配慮の必要性につきましては、委員からもお話のありましたとおり、患者団体の方にも御参画をいただいて、専門委員会をやってまいりました。それだけではなくて、超党派議員連盟からも御指摘をいただいたところでありますので、こうした御指摘も踏まえ、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の事例をお示しをし、具体的な負担額がどのように変化をするか。その上で、今回の見直しは、先ほどお話のあったような、年間上限あるいは多数回該当の金額を二百万円未満では引き下げるなどの見直しもしておりますので、御理解を得られるように努めていきたいと考えています。
○早稲田委員　いつも、見直しの二百万円と多数回該当だけをおっしゃるんですけれども、所得の低い方だけじゃないですから。今見ていただいたら分かるように、二番の資料、月額で四割を超えている方がほとんどだということですよね。
　それで、さらに、次の資料を御覧ください。立教大学の安藤先生が出していらっしゃいます。多数回該当で九回、ほとんど毎月かかられるような方はマイナス十万円というふうになっていますけれども、その次の資料をどうぞ御覧ください。九万円ほど上がるんです。そして、これは結局、年間で一回から七回、八回までかかる方、そういう方たちがほぼ上がるということなんです。これ、きついですよ、本当に。今だってきついんですよ。
○坂本委員長　申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。
○早稲田委員　今の高額療養費制度は大変ありがたいけれども、これでも大変だということでありますので、もう一度このことはしっかりと検討していただきたい。
　そしてまた、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会も、それからがん対策も、この高額療養費制度の見直しについて申入れもされているのではないでしょうか。コメントを出されています。これでは大変厳しいということでありまして、医療費全体で見直すべきではないでしょうか。
　一番きつい治療をしていらっしゃる方、一番命に直結をする治療をされている方のその負担を上げるということは、やはり私は、福祉の観点から、社会保障の観点から、国民皆保険の観点から、これはよくないことだと思いますので、医療費全体で見直しをしていただきたいということを申し上げます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林委員　中道改革連合の平林晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も、冒頭、まず、今の予算委員会の進め方に関しましては少し疑問を持たせていただいております。そのことはしっかり申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、デジタル大臣に聞かせていただきたいと思っております。
　デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上することを目的として二〇二一年九月一日に設置をされている。従前は各省庁がそれぞれで開発してきていた業務システムに対して、デジタル庁が総合調整機能を発揮することにより、重複した部分への投資を排除し、統一性を確保することで、効率的に利便性の高い情報システムを整備することとされております。要するに、システムを省庁横断的に開発することによって、無駄を省いてコストを削減する、こういうことを目指しておられるわけです。
　この目標を掲げて、デジ庁が発足して四年半が経過したわけでございます。この間、ガバメントクラウドやガバメントソリューションサービス、いわゆるＧＳＳを推進することによって共通機能の利用拡大をしてこられた、このことも認識をさせていただいておりますけれども、これによって実際にどの程度経費が削減をされてきたのかということをお聞きしたいというふうに思います。これは、定性的な、頑張ってきたということではなくて、可能な限り定量的に、数値ベースでお答えいただきたいというふうに思います。デジタル大臣、よろしくお願いいたします。
○松本（尚）国務大臣　デジタル庁では、今委員がおっしゃったように、国の情報システムをどんどんデジタル化しようということで努力をしているところです。その中で、今お話のあったガバメントクラウドそれからガバメントソリューションサービス、これらを今各府省庁に広げているという努力をしているところでございます。地方自治体もそうです。
　共通機能の活用や業務の改革、それから運用保守業務の見直しなどで、令和七年度までに令和二年度比で三割削減の目標を立てたということは、皆さん御承知のとおりだと思います。
　それを評価しなければいけないんですけれども、物価高それから人件費上昇などの他律的なコスト増加の要因を除いた上で、令和五年度時点での政府全体の削減率が八％ということで、数字としては出ております。これが三割と随分乖離があるんじゃないかというような御批判も当然あるんですけれども、我々としてはまだ道半ばだということであります。
　なぜこれだけの乖離が出たかということを、ちょっと中身を見てみますと、利便性を更に当初考えていたよりも向上しようとして項目がたくさんになったということ、それから、テレワークの環境を整備しなければいけなかった、これは、間にコロナが出てしまったものですから、テレワーク環境が非常に増えてしまった、その経費がかかったということ、それから、システムの安定稼働のためのセキュリティーの問題が非常にこの間に大きく出てきたということで、その分だけの費用がどうしてもかかったということで、当初の目標を三〇から八％ということで下回ってしまったというふうに我々としては評価をしております。
　ありがとうございます。
○平林委員　目標に対して八％と今数字をしっかりと述べていただきましたけれども、確かに様々な要因があったということは間違いないというふうに思います。御努力をしっかりされてきているということも認めるところではございますけれども、是非、目標に対しては引き続きしっかりと努力を続けていっていただきたいというふうに思います。やはりそれがデジタル庁の存立の目的にも関わってくる問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、デジタル庁における生成ＡＩの利用促進について伺います。
　今、デジタル庁は、生成ＡＩ利用環境「源内」を開発してこられているということです。この「源内」は、ガバメントクラウド上のアプリケーションを内製開発をしていらっしゃるということで機密性を確保する、また、行政文書を読み込ませるということで信頼性も向上させている、こういうことは認識をさせていただいております。
　その上で、現状のアプリケーションの活用目的ですけれども、行政文書の検索や調査支援などとなっているようでありまして、すなわち、あくまでやはり業務を行う主体というのは職員の方が頑張っておられて、そしてそれのサポートというような状況になっているのではないかな、このように認識をしておりまして、出発点ということかもしれませんけれども、やはりこれから業務がどんどんどんどん拡大をしていく中で、これだけではなかなか難しいのではないか、このように考えているところでございます。
　行政職員を導くような、そういう役割を担うこともＡＩ側が果たしていく、こんなことも必要になってくるのではないかと考えているところでございまして、この点に関しましてデジタル大臣の御見解を伺います。
○松本（尚）国務大臣　ガバメントＡＩの活用を今本当に急速に広げようとして、我々も努力しているところです。
　公共サービスを安定的に維持するためには、ＡＩの利活用は欠かせません。その意味で、今、ガバメントＡＩ「源内」を取組として、国会答弁検索を補助する、それから法制度調査を支援する、こういったことをやってきたんですけれども、これらをこれからもっとメニューを増やしていこうということで、まずはこの五月から、各府省庁全体に、国家公務員が十万人以上利用できるように展開するということとしております。そういった政府職員のためのガバメントＡＩ活用ガイドというのを昨日発出したところでございます。
　今後、自ら状況を判断し、複数の作業を自律的に実行できるエージェントＡＩあるいはマルチモーダルＡＩといった最新技術の活用を通して、ガバメントＡＩの中にそれをどんどん入れ込もうということも考えております。
　一方で、政府の職員がＡＩに頼り過ぎたり、ＡＩの判断にそれを全部委ねてしまうということは、これは避けなければいけませんので、私としても、あくまでもＡＩは道具である、創造的に業務をしっかり進めなさいということは、ある意味、機会機会を通して伝えるように努力しているところでございます。
　ありがとうございます。
○平林委員　まさにおっしゃられるとおりだと思います。ＡＩと職員が打ち合うような、そういうような状況をつくっていくということが理想的なのかなというふうに思いますので、是非しっかり推し進めていただきたいと思っているところでございます。
　続きまして、少し話、変わります。政府のＡＩ政策に関して、内閣府の方にお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　昨年、ＡＩ新法、しっかり議論されたところではあるんですけれども、政府が目指していらっしゃるのが、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、このことを目指していらっしゃるということでございます。この意味なんですけれども。
　言うまでもなく、現在のＡＩ分野におきましては米国、中国が覇権を争っていらっしゃる、いらっしゃるというかしている、そういう状況があります。米国は、巨大企業がデータを集めて、多額な予算をかけて計算資源を整えて、大規模言語モデルの構築にしのぎを削っている。高性能ＧＰＵを提供する米国企業の価値はかつてない状況になっている。一方で、中国は、そういう高性能ＧＰＵの購入が制限されているところがあるので、この状況を逆手に取って、少ない計算資源でよりスマートなモデルを作る、こういう課題に正面から取り組んでいる、こういうように見えるところがあります。
　実際、ディープシークなんかは、様々な懸念は指摘されているところではありますけれども、方針として、計算資源を節約しながら世界水準のＡＩを作る、こういうような挑戦には一定の意義があるのではないかなと考えております。私、本来、こういうのは日本人が得意とする分野だったと思うんですね。狭い田んぼでどれだけの多くの米を収穫できるか、こういう発想があるからウォークマンみたいなヒット商品が生まれた、こういうようなことも考えているわけですけれども。
　いずれにしましても、こんな熾烈な競争が展開されるＡＩの世界において、日本が目指すべき国家像は、世界最高水準のＡＩの開発国というわけでもなくて、ＡＩを開発しやすい国というだけでもなくて、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、こういうふうにされているのは、やや分かりにくいような印象を持っているところでございます。
　そこで、伺います。
　世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、これが意味するところ、具体的にはどんなものであり、何をもって達成できたと考えることができるのか、評価指標、こういったものも考えることができるのか、政府の見解を伺います。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待され、世界の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また、安全保障の観点からも重要な技術であります。
　政府として、昨年末、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国を実現していくことを基本構想とした、我が国初の人工知能基本計画を閣議決定をしたところでございます。
　本計画では、イノベーション促進とリスク対応の両立を原則として位置づけ、ガバメントＡＩの徹底的な活用、また、ＡＩの安全性向上のための評価手法や基準の検討機関であるＡＩセーフティ・インスティテュートの抜本的強化、社会課題解決のためのＡＩの開発と導入、ＡＩロボットを始めとしたフィジカルＡＩの開発などの取組を関係府省庁と連携し、柔軟かつ迅速に実行していくこととしております。
　その上で、御指摘のとおり、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国について定量的な目標を設定することは難しいものの、具体的には、我が国の社会課題解決などに資するＡＩが数多く開発され、それらが積極的に活用される社会をイメージをしており、我が国が世界をリードする姿を目指すものであります。
　いずれにしましても、イノベーション促進とリスク対応の両立といった原則の下、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指してまいりたいと考えております。
　以上です。