○国務大臣（上川陽子君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。
　まず、法律による年齢区分を定めるに当たって考慮すべき事由についてお尋ねがありました。
　法律で定められている年齢要件は、それぞれの法律の趣旨や立法目的に基づいて定められていることから、その変更の可否を検討するに当たっても、それぞれの法律の立法目的等を考慮する必要があると考えられます。
　本法律案で民法の成年年齢を引き下げることとした理由の一つとしては、成年年齢を選挙権年齢と一致させることが、法制度としての一貫性や簡明性という観点から望ましいという点が挙げられます。もっとも、それのみを理由とするものではなく、十八歳、十九歳の若者の自己決定権を尊重し、成年年齢を現在の若者の経済取引の実態に合わせるといった観点なども考慮した上で、成年年齢を引き下げるのが適当であると判断したものです。
　次に、十八歳、十九歳の若者を未成年者取消し権及び親権の対象から外す理由についてお尋ねがありました。
　今般の成年年齢の引下げは、公職選挙法の定める選挙権年齢が満十八歳以上に改められたことや、今日の十八歳、十九歳の若者には独立した主体として生活している者も多いといった社会的な実態等を考慮し、若者の自己決定権を尊重するとともに、その積極的な社会参加を促すことにより、社会を活力あるものにすることを目的とするものです。
　このような理由から、十八歳、十九歳の若者を独立した大人として扱うこととしたため、結果として、これらの若者が未成年者取消し権や親権者の保護の対象から外れることになったものです。
　次に、法制審議会の最終報告に掲げられた条件の充足についてお尋ねがありました。
　政府としては、法制審議会の最終報告で掲げられた条件を満たしているものと考えております。もっとも、政府としては、成年年齢の引下げに伴う懸念を払拭するために、今後も環境整備のための施策の更なる充実強化を図る必要があると考えており、国民の一層の理解が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　次に、法制審議会の最終報告書の条件が充足されたと判断する具体的な根拠についてお尋ねがありました。
　これまで、政府としては、消費者被害の拡大の防止に資する施策や若年者の自立を促すような施策など、環境整備の施策に取り組んできており、これらの施策は着実に効果を上げてきたと判断しております。
　したがって、法制審議会の最終報告で掲げられた条件を満たしているものと考えております。
　世論調査の結果は、国民の意識を確認する手段ではあるものの、唯一の手段ではなく、環境整備に向けた諸施策の実施状況等の事情もその手段となるものと考えております。政府としては、環境整備に向けた施策の実施状況等に鑑み、これらの施策も国民に浸透してきているものと考えております。
　また、今後も、平成三十四年四月一日の施行日までの期間を用いて、更なる環境整備の施策の充実やその周知の徹底に努め、成年年齢の引下げについて国民の十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、研究者等が参加する検討会議を行ったかどうかについてお尋ねがありました。
　法務省としては、環境整備に向けて実施された施策が着実に効果を上げていると考えられることや、今後の施策の充実について具体的な計画があることなどから、成年年齢の引下げについて国会の判断を仰ぐことが適切であると判断いたしました。
　したがって、引下げの条件が満たされたかどうかを判断するために、日本弁護士連合会や消費者関係団体などが参加した会議を開催したことはありません。
　次に、成年年齢引下げに関する世論調査の実施についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げの是非及びその時期を判断するに当たっては、世論調査の結果も一つの考慮要素ではあるものの、最終的には、各種の環境整備の施策の効果等を総合的に考慮して、これを判断すべきものと考えております。
　そして、選挙権年齢が引き下げられ、現実に十八歳、十九歳の若者が選挙権を行使しているといった社会経済情勢の変化や、各種の環境整備のための施策が一定の成果を上げてきたことを踏まえ、この時点で成年年齢の引下げについて国会の判断を仰ぐのが相当であると判断して、本法律案を提出したものです。
　次に、未成年者取消し権の意義とその果たしている役割についてお尋ねがありました。
　民法第五条が規定する未成年者取消し権は、未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行為については、原則としてこれを取り消すことができるとするものです。
　この未成年者取消し権は、未成年者の保護を図るためのものであり、未成年者の消費者被害を防ぐ役割を果たしているものと認識しております。
　次に、消費者契約法の改正が未成年者取消し権の代償措置として十分であるかについてお尋ねがありました。
　若年者の消費者被害への対策としては、消費者教育により自立した判断力を育てることが重要であり、その上で、悪質な勧誘行為が行われた場合等を対象として、取消し権等の制度的な保護を与えることが適切であると考えております。
　今般の消費者契約法の改正により、不安をあおる告知や人間関係の濫用等によって締結された消費者契約に関する取消し権が追加されますが、これは、若年者を中心に発生している消費者被害事例等を念頭に置いたものであり、消費者教育の充実等の他の施策と相まって、十分な消費者被害への対策となるものと考えております。
　次に、十八歳の若者を未成年者取消し権の保護の対象から外すことの是非についてお尋ねがありました。
　消費者教育については、平成三十二年度までを集中強化期間として、更なる充実強化を図る取組が進められていると承知しております。
　また、今国会には、若年者を中心に発生する消費者被害事例を念頭に置いた取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されております。
　さらに、本法律案の施行後は、多くの若年者は高校三年生の途中で成年に達することになるため、自らの問題であることをより強く意識して高等学校等における消費者教育を受けることになると考えられます。
　法務省としては、以上のような施策を通じて、民法の成年年齢の引下げにより新たに成年と取り扱われることになる十八歳、十九歳の若者の消費者被害の拡大を防止することは可能であると考えておりますが、引き続きその対策に万全を期したいと考えております。
　次に、婚姻開始年齢の引上げを行うべき時期についてお尋ねがありました。
　現行法において女性の婚姻開始年齢が男性のそれよりも低い理由については、一般に女性の方が身体の発達が早いこと等が挙げられており、現行の規定が憲法に違反するものとは考えておりませんが、婚姻生活を営むに当たり、社会的、経済的成熟度を重視すべき現在においては、男女の差を維持することは相当ではありません。
　御指摘のとおり、成年年齢を十八歳に引き下げることと婚姻開始年齢を男女とも十八歳に合わせることに論理的な必然性があるわけではないと考えておりますが、成年年齢を十八歳に引き下げることとしながら女性の婚姻開始年齢を現行法のままとした場合には、女性のみ成年年齢と婚姻開始年齢が一致しないことになり、男女の取扱いの差異がより際立つことになって、相当ではないと考えられます。
　このため、今般の成年年齢の引下げに伴い、女性の婚姻開始年齢を引き上げるとしたものです。
　最後に、選択的夫婦別氏制度の導入についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入の是非は、単に婚姻時の氏の選択にとどまらず、夫婦の間に生まれてくる子の氏の問題など、我が国の家族の在り方に深く関わる重要な問題であると考えており、平成二十九年十二月に内閣府が実施した世論調査の結果をきめ細やかに分析などした上で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕