maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございます。
　次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療職員の賃上げに使われます。ただ、ベースアップ評価料を算定するために大きな事務負担がかかります。一度届けたら終わりではなく、年度ごとに複雑な書類の作成、提出が必要となり、小規模な診療所では事務負担とコストが過重になっているという声も聞こえています。
　ベースアップ評価料の算定が現場の負担になっているという声は、政府は把握していらっしゃいますでしょうか。そういったことに対する対策は、何か検討されていますでしょうか。お答えください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御案内のように、産科の診療所などは、自由診療をやっておられる一方で、一部保険も併用しながら出産を応援されているということなので、そういう保険を使われた場合にベースアップ評価料が算定できるということでございます。
　令和八年度診療報酬改定におきましては、医療機関等に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年度、九年度、それぞれ三・二％のベースアップ、これは定昇を含まず、ベアでございますが、ベースアップを実現するための措置を講じました。
　その意味で、使い勝手をよくしていくということは大事だというふうに思っています。医療機関ごとに、患者数の動向も踏まえつつ賃上げをすることができるように、特に簡素な届出のみで算定できる点数というものを設定したり、患者数当たりのスタッフ数が多い場合にも対応できるきめ細かな点数を設定するなど、評価料の設計にまず工夫をしております。
　また、事務負担のお話もございました。御指摘のように、これが活用いただくためには事務負担の軽減は大変重要だと思っておりまして、初めてベースアップ評価料を導入しました令和六年度改定以降も順次、様式の簡素化などに取り組んできましたけれども、今回の令和八年度改定におきましては、これまではベア評価料の算定開始時に作成を求めていた賃金改善実施計画書の廃止、あるいは評価料の区分変更の手続を簡素化し、定期的な再計算を求めず、変更が必要な場合のみ行えば足りることとするなど、届出手続の更なる簡素化を図ったところでございます。
　こういった形で、医療機関の皆様方に御活用いただきたい、このように考えております。
○日野委員　ありがとうございます。
　引き続き、使い勝手のよさと、そういった事務負担の軽減ということを行っていっていただければなと思っております。
　次に、医療や介護現場における資材の供給についてお伺いさせていただきます。
　現在、ニトリルグローブやメディカルエプロンといった診療、看護、介護の現場で不可欠な消耗品について、供給が不安定となり、出荷制限がかかっているとの声が現場から上がっています。原油供給不安の影響により流通段階で在庫が不足しており、このままでは処置や手技、介助に支障が生じかねない、極めて切迫した状況です。
　コロナ禍におきましても、エプロン不足により代用品で対応せざるを得ない状況が生じましたが、今回は、その前提となる資材そのものの供給に不安があるため、同様の対応すら困難となる可能性があります。
　厚生労働省は現在、情報提供窓口を設置されていますが、現場からは、集計している間に在庫が尽きてしまうとの声も上がっています。
　お伺いします。
　医療や介護の現場で実際に不足が発生する前に、どのような具体的対応を講じていらっしゃるのか。国家の備蓄の放出だったりとか、緊急輸入の確保であったりとか、あとは流通の優先順位のつけ方といった具体策について、既に検討や準備はされているのか。されているのであれば、具体的にお答えいただければと思います。お願いします。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○森政府参考人　医療や介護の分野における必要な物資の確保についてのお尋ねでございます。
　これらの医療物資等の安定供給については、高市総理からも、経産大臣と密接に連携して必ず必要な対策を講じるようにという指示を受けているところでございます。
　これまでも、製造販売業者や卸、医療機関に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集をまず行い、その中でも、歯科診療所等から医療用手袋、御指摘のもの等の供給不安の声が上がっているということは私ども把握しております。
　一方で、経産省からは、医療物資等の材料に必要となる原料となるナフサについては、日本全体として必要となる量を確保していると聞いており、流通の目詰まりの解消等を通じて、診療所等に必要な物資が行き渡るように現在調整を進めているところでございます。
　具体的な対応としては、三月三十日及び三月三十一日に医療機関及び供給業者の団体双方に対して、必要量に見合う量の発注、受注、適切な対応への協力を依頼する。具体的には、要は、通常量を上回るような発注があった場合には通常量で対応してくださいということをお願いしたり、四月十三日には、日本歯科商工協会に対して、歯科診療の現場に必要な医療用手袋が適切に供給されるよう協力を依頼したところでございます。
　引き続き、一斉点検、それから情報提供窓口等を通じてこうした取組後の状況を把握して、経産省と連携しながら、必要な対応をきちっと実行していきたいというふうに考えております。
○日野委員　引き続き、よろしくお願いいたします。
　次に、出産なびについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　出産なびは、妊婦が適切に医療機関を選択できるよう、情報提供を行う仕組みとして整備されたものと承知しております。一方で、現場からは、掲載されている情報が限られており、医療機関ごとの特色や方針が十分に伝わらないとの声が上がっています。
　現在は、地域、病院名、住所、年間分娩数、平均分娩費、無痛分娩の有無、助産師外来の有無など、定型的な情報が中心となっていますが、例えば、自然分娩への取組だったりとか、助産師の関わり方、母乳外来の体制、産後ケアや地域での子育て支援とのつながりなど、妊婦にとって重要な判断材料となる情報が十分に反映されていないとの指摘がございます。
　事前にいただいた御説明では、全国統一的な形式で情報提供を行う必要があるとのことから、掲載情報に制約があり、各施設のホームページやＳＮＳへのリンクで補完しているとのことでした。しかし、情報収集の手段や検索能力には個人差があり、リンク先までたどらなければ必要な情報が得られない構造では、情報格差を生むおそれがあります。
　妊婦が納得して選択するために必要な情報が十分に伝わらなければ、その役割を果たしているとは言えませんので、例えば、出産なび自体で必要な情報がより伝わるように、備考欄を載せられることができるスペースを準備するなど、そういったことが必要かと思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○上野国務大臣　妊婦の方が安心して出産ができる環境を確保する一環といたしまして、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設と御協力をいただきながら、厚労省のウェブサイトに掲載をしています。今年の二月にもデザインの見直しなどを行っておりますが、掲載情報そのものを更に充実させる必要があると我々も認識をしております。
　今般の法案におきましては、妊産婦御自身が納得感を持ってサービスを選択していただけるように、提供されるサービスの内容、費用等の情報提供を義務づける、また妊婦健診の内容や費用等についても見える化を図ることなどを盛り込んでいるところでありますが、これらの情報提供に当たっても、出産なびを活用する考えであります。
○日野委員　更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまして、ありがとうございます。
　やはり妊婦さんは、そのクリニックでの特色といったものを妊婦さん側も見たいし、産院側もそれをしっかりと打ち出したいといったお声がありますので、そういった部分をしっかりと盛り込んでいただければと思っております。
　続きまして、多胎妊婦の妊婦健診への負担軽減についてお伺いをさせていただきます。
　令和三年から開始された多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業は、当事者にとってこれは本当に非常に意義のある制度でありますが、この事業は自治体の任意事業としてとどまっているため、令和六年度時点でも実施率は約四割にとどまり、いまだ半分以上の多胎妊婦に支援が届いていないという現実があります。支援の有無が居住地によって左右されるべきではないと思います。
　私は本会議でも申し上げましたとおり、多胎の妊婦健診は、通常、単胎の健診と比較して自己負担がとても重たく、今回の法改正は、出産に関わる経済的負担の軽減を図る重要な見直しであるため、まさに制度を見直すべきタイミングであると考えております。
　多胎妊婦に対する支援については従来どおり任意事業とされている、そういった理由をまずはお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○津島副大臣　日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。
　委員が多胎妊婦支援に大変熱心に取り組んでおられるということを承知しております。
　今この事業につきましては市町村の事業とされておりますところ、全国に対して何か目標を掲げるといったことで対応するというのは難しいということでございます。市町村事業であるということが、お尋ねの部分で理由になるかと思います。
○日野委員　そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそういった自治体は、当事者からの声ももちろん届きにくいですし、多胎に対する専門的な知識を有する者が必ずしもいるとは限らず、そもそも事業の必要性を感じていただけない場合もあるんですね。そうなると、もちろん実施率というのは上がっていきません。
　そういったことからも、やはり、本事業において政府も実施率を上げていきたい、そういうふうに思ってくださっているのであれば、例えば都道府県事業として取り組むことはできないのか、そういった疑問が湧くわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、元々、多胎妊娠の方の場合は頻繁に健診を受けなければいけない、必要とされるということから、令和三年度に、受診に伴う経済的負担軽減のための多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を創設したところでございます。
　その後の経過について、委員の御指摘と我々の認識と多少異なるところがございますが、現実に実施市町村数は増加傾向にあって、令和六年度は七百五十市町村となっております。
　全国どこに住んでいても多胎妊婦の方の負担、妊婦健診における経済的負担の軽減が図られるよう、まず、今回の改正法が成立した際には、妊婦健診における妊婦の経済的負担の軽減を図る制度趣旨の実現に向け、全国の市町村に対し、改正法に基づく妊婦健診の標準額の設定などの制度周知と併せ、本支援事業に積極的に取り組むよう働きかけてまいります。
　まずは、全国の多胎妊婦の皆さんに本支援事業の存在を知っていただくということが重要であると考えます。よって、自治体に加えて、必要に応じて、委員が愛知県で立ち上げられた一般社団法人あいち多胎ネットのような民間団体の皆さん、地域の多胎児支援の団体などにも御協力をいただいて、各市町村の支援内容の周知を図るなど、より多くの市町村で本支援事業が実施され、活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○日野委員　ありがとうございます。
　そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。
　全国にも、日本多胎支援協会と連携しながらネットワークを築いている、当事者主体の多胎ネットが各地に存在しております。こうした現場の知見とか実践、制度の実効性も高める上で、官民連携、すごく大事だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、是非力強い連携をお願いしたいというふうに思っております。
　では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。
　本会議での質疑を受けて全国の方々から多くの御意見をいただいている中で、やはり、患者の負担増だけに頼らない形で持続可能性を確保できないかという非常に本質的な問題提起をいただいています。制度の持続可能性と必要な医療へのアクセスの確保は、いずれも両立されるべき重要な視点であると考えています。
　その観点からお伺いします。
　本会議でも申し上げましたが、持続可能性の確保を自己負担の引上げのみに依存すべきではないと考えているため、残薬の解消や重複検査の適正化といった制度外での医療費適正化について、どの程度の財源効果が見込まれるのか、政府として具体的な試算を行っているのか、明確にお答えいただきたいと思っております。
　また、あわせて、こうした取組によって得られる財源を患者負担の軽減に充てるという発想について、政府がどのようにお考えか、お伺いさせてください。
○上野国務大臣　医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行う、そうした観点で高額療養費制度の見直しを進めようとしているわけでありますが、これは専門委員会等でも議論がありましたけれども、やはり医療保険制度改革全体の議論、これを進めながら、高額療養費の在り方をどう考えていくか、そうした全体感を持った議論を進める必要がある、そのような御指摘もいただきました。
　そうしたことも踏まえまして、医療保険制度全体の改革が重要でありますので、現在御審議をしていただいている法案に盛り込んでおりますＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策など、多岐にわたる取組を進めているところであります。
　財政影響について申し上げますと、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、これはＯＴＣだけではなくて長期収載品、リフィルも含めてでありますが、これにつきましては約一千億円、また高額療養費制度の見直しにつきましては約一千六百四十億円と、合わせまして一年当たり約二千六百億円の減少を見込んでいるところであります。これは保険料への影響額です。
　その上で、高額療養費以外の制度改正による財源を高額療養費に充当すべきではないかというお尋ねですが、今回の一連の制度改革につきましては、医療保険全体における位置づけや役割、これを考慮しつつ、全体感を持って見直しを行うものでありますので、高額療養費制度の中だけで持続可能性を確保したものではなく、全体で改革を進めているということでございます。
○日野委員　政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の変化による影響が含まれていると承知しています。一方で、必要な受診の抑制は想定していないという答弁もありました。受診行動の変化による削減を見込んでいるのにもかかわらず、必要な受診の抑制は起きないとするこの説明はどのように整合するのか、こちらをお答えいただきたいと思います。
　また、結果として必要な受診が抑制されることがあれば、医療アクセスそのものが損なわれることになりますが、そのリスクをどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○上野国務大臣　今回の見直しにおきましては、多数回該当の据置き、年間上限の新設、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額の引下げなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や所得の低い方に十分配慮していると考えておりますので、必要な受診が抑制されることは想定していないとこれまでからも申し上げているところであります。
　その上で、予算の積算上の取扱いでございますが、これは過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をしておりまして、今回の見直しにおきましても、これと全く同じ取扱いをしているものであります。
　ただ、制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するかは、よく注視をする必要があろうかというふうに考えております。
　また、今し方申し上げましたように、必要な受診が抑制されることは想定をしていないわけでありますし、また、長期で療養されている患者の皆さんのお声を伺いますと、一番の不安といたしましては、将来、一体どれくらい医療費がかかるか、見通しが見えないという視点が寄せられてまいりました。
　そうしたことから、今回の年間上限の導入、まさに、こうした長期療養者の皆様の御不安に正面から向き合った制度としているところであります。制度の持続可能性を確保しながら、長期療養者、低所得者の方のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの趣旨とまた意義、あるいは内容、そうしたものにつきましては、国民の皆さんや医療関係者の皆さんに十分周知を図っていきたいと考えています。
○日野委員　御回答ありがとうございます。
　制度の影響については、事前の想定だけではなく、施行後の実態を検証することがやはり不可欠だと思っています。二〇二六年八月の第一段階施行後、受診行動の変化、治療の見合せの有無など、こういったことをレセプトデータなどを用いて検証し、その結果を公表する仕組みを設けるべきかと思います。
　その上で、お伺いさせていただきます。
　仮に、第一段階の施行によって必要な受診の抑制や治療の見合せといった影響が確認された場合、二〇二七年八月の第二段階施行については、内容の見直しを行う余地をあらかじめ制度として確保しておくべきではないでしょうか。患者の医療アクセスを確実に守る観点からも、検証結果を踏まえた再検討の仕組み、いわば見直しのトリガーを設けるお考えはあるのか、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○上野国務大臣　今回の見直しに当たりましては、令和八年度分と令和九年度分、これを一体的に制度設計をしているものでありますので、全体を見て、その影響についても考慮する必要があろうかと考えております。
○日野委員　しっかり検証して、その結果を踏まえた再検討の仕組みはやはり大事だと思いますので、そちらをお考えいただきたいと思います。
　続きまして、協会けんぽと健康保険組合の格差と国庫補助の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案では、協会けんぽの保健事業の責務が明記されました。一方で、実態として、協会けんぽと健康保険組合の保健事業には提供されるサービスの質で差異が生じているとの指摘もあります。現状で協会けんぽと健康保険組合の保健事業には違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識されているのか、お伺いさせていただきます。
○間政府参考人　お答えいたします。
　予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力の向上も期待されることから大変重要だと思っています。
　協会けんぽ、健保組合においては、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施していただいております。その意味で、実際に取り組んでいる保健事業の内容については、例えば、人間ドックの費用助成などの取組状況は保険者によって異なってまいります。
　また、協会けんぽの支部ごとにそれぞれの取組をしているわけですが、例えば、ある支部では、地元の加入されている方々のデータを見ると、血圧リスクの保有割合の高い業界団体と連携して、その場合にはその地域では運輸業だったそうですけれども、ポスターやリーフレットの作成、配布による受診勧奨を行うなど、その支部によっても、実際それに合った取組をするという意味で、違っている部分があります。
　ただ、最終的に、いずれにしても、地域性なり加入者属性なんかを見ながら加入者の予防、健康づくりに資する取組を行うという目的自体には、違いがないというふうに思っております。
　また、協会けんぽ、健保組合それぞれにおいて、各支部、各組合の予防、健康づくりの取組を評価しましてインセンティブを付与する取組を行っておりまして、こうした取組で、加入されている各被保険者の実態に合った適切な保健事業が進むように努力していきたい、このように考えております。
○日野委員　ありがとうございます。
　今まで、協会けんぽには国庫補助が恒常的に投入されている一方で、健康保険組合には同様の仕組みが設けられておりません。この理由についてお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　基本論として、我が国の社会保障制度は、病気や老齢などの人生におけるリスクに対して共同で連帯して備える共助の仕組みとして、保険料を皆さんで出し合って備える社会保険制度を基本としております。そうした観点から、健康保険組合というのは一つのその象徴でございまして、自助努力による財政運営を行っていただくことが原則となっています。
　他方で、協会けんぽは、加入者の多くが中小零細企業で働く方とその家族であり、平均的な標準報酬月額も健保組合より低く、財政基盤が相対的に弱いとされてきたことから、医療給付費等に対して一六・四％の国庫補助を行ってきております。
　それに加えまして、今年度予算におきましては、健保組合の中でも財政基盤の脆弱な健保組合に対する補助を新たに盛り込んだところでございます。
○日野委員　ありがとうございます。
　特例措置と国費投入の背景について、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の控除額引上げが行われる一方で、二〇二六年度予算案では、健康保険組合の保険料率抑制を目的として二百億円の国費投入が盛り込まれてきました。今おっしゃっていただきましたとおり、これまで健康保険組合につきましては自助努力を基本とする考え方が取られてきた中で、このタイミングで国費投入に至った背景や判断について、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
　この措置というのは、足下の保険料率上昇への対応にとどまるものなのか、それとも、構造的な課題に対する対応として位置づけられているのか、その点、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回、協会けんぽについて、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しておりますことを踏まえまして、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる、〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を講ずることとしております。
　その際に、協会けんぽの平均保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度、あるいはそれ以上の医療保険料率を課している財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先ほどちょっと御紹介しましたように、本年度の予算においては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置として、二百億円を盛り込んだところでございます。
　そういう意味では、今回の措置に関して言うと、国庫補助の見直しの方も含めて時限的なものということでございますが、今後の在り方については、また引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
○岡野委員　こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。
　質問の機会をどうもありがとうございます。
　本日は、四十分使いまして、出産の給付体系のことをお伺いしてまいりたいと思っています。
　まずは、大前提として確認をしたいのですが、今回の給付体系の見直しは、単に妊婦の自己負担をどうするのかという話にはとどまらず、日本の周産期医療を今後どのような形で維持をしていくのか、その全体像と一体で考えなければならない問題だと思っています。
　厚労省自身、周産期医療については、周産期母子医療センターを基幹として、必要に応じて周産期医療圏を柔軟に設定し、医療機関、機能の集約化、重点化を進めるという方針を示していらっしゃいます。また、分娩は、途中まで正常経過に見えても急変があり得る、しかも、出生の時刻も分娩も予測困難で、二十四時間対応できる一定の規模の体制が必要だとも明記をされています。
　私自身、初めての子供は足かけ三日がかりで生まれました。金曜日に破水をしまして、四十七時間後、日曜日に出産をいたしました。二人目は逆に、僅か六時間で生まれました。そのように、本当に出産というのは予測不能でありますし、その間、私は、その三日間ずっと支えてくださった二十四時間体制というもののありがたさも感じているところであります。
　では、まずは、政府はこの周産期医療というのは今後どのような姿にしていこうとしているのか、基本的な方向性を大臣に伺いたいと思います。
○上野国務大臣　まず、産科医師、分娩取扱施設、これが減少する地域が生じている、そうした状況下であったとしても、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制をしっかりと確保する、これが大変重要だと考えています。
　このため、都道府県が策定をいたします医療計画に基づきまして、医療提供体制の整備や産科医師の確保を着実に進められるように、周産期医療の体制構築に係る指針を示しております。
　この指針によりまして、二次医療圏にとらわれない、より広域な周産期医療の設定、あるいは医療機関や機能の集約化、重点化、また、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担の明確化などの取組が進められているところであります。
　厚労省といたしましては、こうした取組に対する財政支援なども行ってきておりますが、今般の改正法、これをしっかりと着実に実行して、引き続き、都道府県と連携をしながら、地域で安心、安全に分娩できるような体制の確保に努めてまいりたいと考えています。
○岡野委員　どうもありがとうございます。
　安全性と持続可能性の観点から一定の機能分担と集約化を進める、そういった内容だと理解をいたしました。ここは、本日の質問の出発点として共有をしておきたいと考えています。
　では、次に、正常分娩の現物給付化の趣旨について伺いたいと思います。
　ここまで、現物給付化の趣旨を、これまでの様々な方からの答弁では、妊婦の経済的負担軽減に資することと、そして安心して安全に産める環境をつくること、この二つが繰り返し述べられてきています。
　では、今般のこの制度改正によって、答弁でおっしゃっているその二つが具体的にどうやって担保をされるのか、何をもってそうおっしゃっているのかの根拠を示していただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しの目的は、出産に伴う妊産婦の経済的負担の軽減を図るものでありますが、その際に地域の周産期医療提供体制の確保という視点も非常に重要だと考えているというのは、この点、委員御指摘のとおりだと思っています。
　これがどう担保されるのかという御指摘でありますが、現在、出産費用、特に正常分娩の場合には自由価格となっておりますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦さんの実際の負担額が軽減されないという御指摘がありました。今回の見直しでは、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化されることになりますので、この点において経済的負担の軽減につながると考えております。
　他方で、地域の周産期医療提供体制の確保という観点からは、これも委員御指摘のとおり、医療保険の話だけではなくて、周産期医療体制の、まさに医療提供体制の全体の中で相まって考えていく必要があるというふうに思っておりますが、今回の給付体系の見直しによる現物給付の給付水準については、本法案の中においても、適正なものとするために必要な調査を行う、また、分娩の手当に要する標準的な費用を勘案して厚生労働大臣が定めると規定しておりまして、経営実態等を踏まえたものになっていく、逆にそうしなければならないというふうに考えております。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○岡野委員　済みません、御答弁がちょっと全て一瞬で、一回で理解できなかったところがあるので、また確認をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、経済負担のところ一つ取っても、実は私はまだ十分腑に落ちていないところがありまして、認識をそろえたいと思いまして伺うんですが、もう少し具体的にお聞きをしていきたいと思います。
　この改正が、妊婦さんとそして医療機関、これの影響を受けるステークホルダーそれぞれが、どういう影響をそれぞれに与えていくのか。短期的に、そして中長期的に、そうした二つの視点で医療機関と妊婦さんに与える影響についてお伺いしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。
　その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。
　こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっかり踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いして、施行までに検討していきたい。
　その上で、一旦設定したら終わりかというと、そういうことではないと思っています。現在、出産育児一時金は五十万円でございますけれども、実は、これが前回四十二万円に引き上がったときから五十万円に上がるまでに、十三年、間が空いております。この水準に関し、今回の新しい仕組みにおいては、水準に関しても各施設の経営実態等を考慮して定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていくということをやって、中長期的にも支えられるように、分娩機関もそうですけれども、妊婦さんをしっかり支えられるようなものにしていきたい、このように考えています。
○岡野委員　御答弁ありがとうございます。
　今は一旦決めても、柔軟性を持って変えていくから、中長期と言わずに、その影響が起きたら都度都度変えていく姿勢を持っているんだというような、そういった御趣旨だったんだと思いますけれども、済みません、私は、経済的負担が減るということは得をするということですから、どこがどう得をして、誰が損をするのかというような構造を一回ちょっと明らかにしたいと思って行った質問でした。
　御答弁で言ってもらえなかったので、私なりに考えた、まとめた、整理したことを申し上げたいんですけれども、やはり、全体として見れば、一番メリットとして言えるのはお産の自己負担を軽くできますよということ、その分かりやすいメッセージを出せるということが一つメリットとしてあると思います。
　あと、この話をするに当たって、私、できる限りの医療機関の方や産科の先生のお話を聞いてまいりました。やはり表になかなか出ませんが、未収金というのもそこそこあるようですので、未収金の対応とか督促の手間というものが一定程度減るというところもありがたいと。
　あと、これはよく言われますけれども、やはり一時金が上がると便乗値上げというものもありましたから、それも起こらないというところも、その辺りは確実にメリットなんだろうなというふうに思っています。
　ただ、問題はそこから先なんですけれども、地域差が大きいということは、当然、よく御存じのことと思います。厚労省資料、令和六年の平均出産費用は、全国平均は五十一万円、一方、東京は約六十五万円、熊本は四十万円、一番高いところと低いところで二十五万円の差があるということが数字としても出ているわけであります。
　中でも、最も大きな影響を今回の改正で、制度変更で受けるのは、私は都市部の一次施設だろうというふうに考えています。やはり元々費用水準が地価も人件費も高い中ですから、一律化されてしまいますと経営に圧迫が起こるということが、だから、先ほど加算の話はなさってはいますけれども、決して一律というお話ではありませんでした、内容によってということだったので、都心部は一律で人件費も高い、一律で土地も高い、賃料も高いという中で経営圧迫が起きるというのは容易に想像できることかなというふうに考えています。
　じゃ、逆に、地方の産婦人科、産科ではどうかというと、先ほど熊本の平均が四十万でしたから、今回の設定、今の五十万円を下ることはないということを考えると、短期的には一件当たりの収入が上がる施設もたくさんあるだろうなというふうに思います。
　ただ、じゃ、それで得をするかと考えると、例えば、私は千葉県の浦安市に住んでいますけれども、浦安という町は、よそから来た、ベッドタウンですからいろいろなところから来ている人が多くて、出産というと里帰り出産を必ず検討する方がいらっしゃるわけです。そういうお母さんたちとこの間この話をしたわけなんですけれども、もし地元に帰っても、里帰り出産をするというときの一番の根拠は、当然、家族に支えてもらえるということですけれども、二番目は、地元に帰った方が安いというのもやはりあるんですよね。
　そういう人たちからすると、こっちで産んでも帰っても一緒となったら、もう残ろうかなというふうに思っちゃうよねという声は一定数あって、だから、地方の一件当たりの単価は上がったとしても、そもそもの分母が、母数が減ってしまうということは十分考えられるなというふうに思いました。
　妊婦の皆さんも、都市部の方は恩恵があると思います。今、皆さん持ち出しをされていますから、その部分がなくなって、しかも一時金がもらえてということになれば、恩恵があると思います。ただ、その結果として、もしこのまま手当てが行われずに身近な一次施設が縮小とか撤退とかそういうことになってしまうと、じゃ、次、二人目、三人目を産むというときに身近なお産の場所がなくなってしまうかもしれない、自分の家の周りの出産環境が悪化するかもしれないということも当然考えられるわけです。
　最後、地方の妊婦さんにとってどうかというと、これまでは、もらった五十万の差額がありますよね、それで、やはりアクセスが悪いですから、それをタクシー代にしたりホテル代に使ったり、当然、プラスの医療費がかかった人はそこに充てたりということをされてきておりましたから、これから、それが失われて、その余地が失われてしまうという懸念があるわけであります。
　私は、このようにステークホルダーを分けて整理して考えてみたら、メリットも当然あるんですけれども、様々に懸念も考えられるんじゃないかなというふうに思っているわけです。特に私は、深刻なのは都市部の周産期医療環境への影響だと思っています。
　都市部は、繰り返し申し上げますけれども、今日、今朝方、国民民主党の部会の中で、日本産婦人科医会の方から今回の改正についての話を伺ってまいりました。ここの資料を見て知ったんですが、今なお赤字のところが全体の産科の四一％で、もしお産が一回五万円減額されると、それが六割、六〇・八％の施設が赤字になるんだということが示されています。一割減で七割以上が事業継続が困難になる、そういった資料を見せていただきました。
　さらに、都市部というのは、先ほどから申し上げていますが、高固定費構造を抱えている状況なわけでありまして、この現実のコスト差を踏まえずに一律単価を導入した場合に、都市部の産科、とりわけ一次施設に大きな影響が出ると考えますけれども、政府の認識がいかがかを伺いたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から、詳細に分析をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、正常分娩の出産費用は医療機関が自由に価格設定を行っているために、地域間でも、また地域内でも差があるということでございます。平均的な費用は相対的に都市部で高くなっていることは事実でございます。結局、地方の場合には出生数そのものが残念ながら減る傾向がある。今、東京でかなりの方が生まれておられるということもあって、不妊治療などのいい影響もあって、そういったことにもなってきている。
　全体として、様々あるわけですけれども、各医療機関の費用構造をしっかり分析をしなきゃいけないと思っています。今おっしゃったように、固定経費の違いとかですね。分娩に当たりましては、実は今、正常分娩の基本単価の話を議論しているわけですけれども、実際には、相当程度は保険診療と組み合わせて、つまり、収入が二つある形になっております。
　こういう保険診療分も含めて、費用構造を踏まえた制度の在り方を検討していく必要があるというふうに考えておりまして、この具体的な水準を検討するに当たっては、今申し上げたような費用構造を踏まえ、データに基づいて、保険料への影響や都市部も含む分娩施設の経営実態等も勘案して、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、施行までに検討してまいりたい。
　先ほど産科医会の御意見の話もありました。私どもも直接伺っておりますので、そういったものも真摯に受け止めながら考えていきたいというふうに思います。
○岡野委員　今、私は、これがもし一律化された場合、都市部の一次施設にはどのような影響があると思いますかということをできればシンプルにお答えいただきたいんですけれども、その点は御答弁はいただけませんか。
○間政府参考人　委員御案内のように、診療報酬は全国一律の仕組みで、それが基本となっております。そうした中で、今回、三十年ぶりに三％台の診療報酬改定をさせていただいて、それぞれの地域の役割や医療の負担構造に着目して措置をさせていただいたわけですけれども、その意味では、全国の基本単価は共通なものとする必要があると思いますが、都市部のそういう高コストといいますか、費用がいろいろかかるといったところもちゃんと見た上でどういう設定ができるのか、どういう形で経営の持続可能性が担保できるのかというところをよく分析し、結果を出していきたい、結論を出していきたいというふうに思っています。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今の御答弁であると、影響が出た場合は、そうならないように工夫をしていくということだと思います。その例えとして、今診療報酬のことを挙げられたわけですが、診療報酬とは少し、何というか、種類が、構造が違うんじゃないかと私は思っていて。
　確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコールで考えることができないんじゃないかというふうに私は考えています。
　では、質問を進めまして、集約化について、集約化が必要な地域というものをちょっとここで改めて確認をさせてもらいたいんですが、厚労省の資料を見ておりますと、集約化の必要性が示されているのは、医療資源が限られ、産科医や分娩取扱施設が存在しない圏域が生じるような、そういった地域であります。つまり、安全確保とか医療資源制約の対応としてのロジックなわけですが、医療保険部会の資料を見ておりますと、むしろ、地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計をすべきという方向の意見でも整理をされております。
　都市部におきましては、私は、一次施設を守って、役割分担の中で維持をしていくという考えでよろしいのか、これはちょっと確認なんですが、集約化の対象ではないですよねということを確認したいという質問です。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の都市部を含め、全国において妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要であると考えております。その上で、まず周産期医療体制においては、基本、リスクに応じた医療の提供を目指しております。
　周産期医療体制の基本的な考え方、最初の、過去からを遡りますと、まず、ハイリスク妊産婦については、これは基幹施設を中心とした医療機関、機能の集約化、重点化により対応を行ってまいりました、ハイリスク妊婦について。一方で、正常分娩については、一般病院等の分娩取扱施設が担い、安全な医療を提供するために、周産期医療関連施設の間の連携が可能な体制の構築をしてきたというのが過去からの経緯でございます。
　しかしながら、一部の、一部といいますか、大都市圏以外の地域においては分娩が減少する状況に至ったために、これを一次施設も含めた集約化なり重点化なりを検討していく必要が出てきたということで、今回の周産期医療体制の基本的な考え方というのがまとまったということでございまして、要するに、大都市以外のところがそういう事態に至ったということでそのような方向性が出たということでございまして、都道府県は、そういう事情をしっかり把握した上で、その地域に合わせた形で周産期医療体制をつくっていくものというふうに考えておるところでございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
　そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。
　今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で、ボリュームゾーンであるこの三つの地域というか、三つに限らずですけれども、の周産期環境というものを決してなおざりにはできないんじゃないかというふうに思っているところであります。
　私は、今回の改正で、先ほどから加算の話をしてくださってはいるんですけれども、もし経営が悪化をすることがあったら、これは元にはなかなか戻らないものですから、だから防ぎたいという気持ちで申し上げているんですけれども、都市部の一次施設へのもしアクセスが悪くなるようなことがあったら日本全体の出生動向へも影響が出るんじゃないか、そこを懸念をしております。
　そこの相関関係はあるのかと調べてみましたところ、ミネソタ大学研究チームが十二年かけて調査をしたそうなんですけれども、産科病棟が閉鎖されたところでは、出生率は有意に低下をしている。産科空白地帯に住む女性は、妊娠計画を先送り、あるいは二子目以降の出生を避ける傾向にあるということで、アクセスの悪化はもう出生行動を抑制することとイコールだというふうに示されているデータを見ました。
　そういうものを拝見して、都市部の、都市部に限らずですけれども、分娩のアクセスの悪化というものが出生率に影響し得る、こういう指摘に対して、この制度改正というものがそういう懸念もはらんでいるというところについての政府の見解を伺いたいと思います。
○森光政府参考人　まず、議員からお話ありました分娩施設へのアクセスというところでございますけれども、このアクセスが保たれるということは、私ども非常に重要な課題だというふうには思っております。
　周産期医療体制の維持というものの中には、先ほど言いましたように、リスクに応じた分娩体制をしっかり取るということのほかに、しっかりアクセスを確保するということが一つの柱になっております。
　そういう形で今の分娩の体制を維持しようということで、様々、分娩施設が少ない地域、その地域において分娩施設がなくなりそうになっているような地域においては、また特別な事業ですとかそういう形で支援をしておりますということでございまして、また都道府県に対しても、分娩数の、多くのところが減っているという状況でございますので、そのような状況に合わせた形で、その都道府県がしっかり状況を見極めて、必要な支援、支援のツールを私ども幾つか用意をしておりますので、その支援のツールを使ってしっかりアクセスを保っていくということをやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○岡野委員　済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。
　ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていただけるんですよねということをお聞きをして、そして、都市部の一次施設が減ってしまったら出生数に余計大きな影響が出るんじゃないかということをお聞きしたいと思ったので、全体観というよりは、都市部の一次施設を守っていくのは少子化の歯止めという意味でも重要じゃないですか、そういうことがお聞きしたかったんですが、済みません、では、質問を先に進めてまいります。
　次の質問です。
　一次施設の淘汰によって周産期センターが逼迫する懸念についてお伺いをしたいと思います。これは前者からも複数質問がされておりますけれども、非常に重要なことですので、改めてお伺いをしたいと思っております。
　医療保険部会の資料を拝見をしておりますと、産科医療関係者の意見としても、一次施設が分娩取扱いを中止して、行き場のなくなったローリスク妊産婦が高次施設に来ると、病床の確保が困難になり、周産期医療が崩壊してしまうのではないかという強い懸念が記載をされているのも拝見をいたしました。
　ですので、会議でもこういった意見が出て、内部でも十分にそういった気持ちはお持ちだとは思いますけれども、実際に私の地元、今回話を聞いたのは中堅の規模の産科さんで、年間六百件のお産を扱っているというところだったんですけれども、私が住んでいる地域の三次救急、周産期センターは順天堂があります、そこも今、年間六百件ぐらいだということです。
　あんな大きい規模なのにどうして分娩数が一緒ぐらいかというと、そもそも役割が違うと。ＮＩＣＵみたいな重症病床があって、一人当たりのケアの密度が極端に高いから、病床数を増やすことも困難だし、ハイリスクの妊婦というのは一件当たりのリソース消費が桁違いだから、そもそも、量ではなくて重症度を扱う施設だから、構造的に大量分娩ができないような、そういうふうなつくりになっているんだという話でした。
　だから、自分のところもこれで一件当たりのお産が、もしお産の費用が抑えられてしまうと、経営が難しくなってしまった場合に、じゃ、自分のところができなくなったとき、順天堂がその六百を請け負って千二百できるかといったら、とてもそんな体制には、元々構造が違うんだからないんだというような話を聞きまして、私、もしも撤退を招いた場合に周産期母子医療センターにそうして集中をしてしまうリスクというのは、もう本当にこれは絶対に避けねばならないことですので、当然これは真正面から考えていらっしゃるとは思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。
○間政府参考人　委員御指摘のように、これは東京もそうですし、地方もそうですけれども、医療機関はそれぞれ役割分担しながらやっておりますし、出産、お産は全部救急なんだという御意見もありますけれども、その中でも、ハイリスクの分娩でありますとか、あるいは手術を伴うものでありますとか、なかなか難しいものがございますので、そういう意味では、みんな周産期センターに集まればいいということではないんだろうというふうに思っています。
　そういったことと、それから、実際にその地域で正常分娩のケースも含めて分娩を支えてくださっている一次施設、ここをしっかり守っていくということも大変重要なことだというふうに認識しています。
　それは地方のだけではなくて都市部においても同様だというふうに考えておりまして、こういう産科医療機関の関係者を中心に、周産期医療提供体制の確保に支障が生じないよう配慮いただきたいという多くの御意見、これは真摯に受け止める必要があるというふうに思っています。
　そうした上でこの水準をどうするかということをしっかり考えていく必要があるということでございまして、この辺は、気合の問題だけではなくて、やはりデータもちゃんと見せて、お互いにデータを突き合わせながら、何がいいんだろうか、こういったことを関係者とも、御意見を丁寧に聞きながら検討していきたいというふうに思っています。これは、水準をしっかり設定するということが大変重要だというふうに思っています。
○岡野委員　ありがとうございます。
　そういった水準、つまりは、実態をよく調査をして、精緻な分析を行って水準を決めていくということだと思うんですけれども、これは私の調査がもし足りなかったんだったら大変恐縮なんですけれども、今回の改正に向けての制度設計に関わる審議会の資料とか議事録を拝読をしていても、この改正によって都市部の産科の経営がどうなるかというような、そういったこと、どういう影響、どんなリスクをもたらすかというような、今言ったような周産期への集中とか、そういうことはあったんですけれども、都市部の産科の経営状況に対する論点というものがほとんど見ることができませんでした。
　この論点は非常に重要だと思うんですけれども、もし私が調査不足で読めていないだけであれば、十分にその議論もやったと教えてもらいたいんですが、論点設定の段階で外されているのか、検討が追いついていないのか、どういった理由なのか、伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　社会保障審議会の医療保険部会における議論では、おっしゃるように、地域の周産期医療提供体制の確保という観点から御意見が多かったことは事実であります。
　これは、出生数や出産施設の減少が特に深刻な地方において、給付体系の見直しとはまた別途、周産期提供体制の維持、確保、先ほど委員御指摘になられたような周産期センターと一次施設の役割分担どころではない、みんな周産期センターに行くのか、こういったことに対する現場の方々の御不安が多いことを背景にしたものだろうというふうに思います。
　ただ、全体的に、これは都市部も含めて、当然のことながら、都市部で多くお子さんが生まれているという事実もあるわけですし、この点、委員の御指摘のとおりですから、そこも含めて考えていく必要があるのだという意識はちゃんと持っております。
　また、議論の過程では、これは都市部の独特の問題、問題といいましょうか、課題なのかもしれませんけれども、先ほど委員から、東京の平均が六十二万くらいという御指摘がありましたけれども、東京都内でも相当な価格差があって、中には、一分娩当たり百三十万を超えるような、いわばブランドのと言ってもいいのかもしれません、そういうようなところもございます。
　そういう意味で、何でもかんでも一遍にこの新しい制度の中に入れちゃうのがいいのかどうか、こういった議論も実は都市部特有の話としてもあって、その中で、例えばある委員から、新たな給付体系と現行の出産育児一時金の仕組みを併存することは都内の分娩施設への配慮であり、この点については感謝したいという趣旨の発言もあったところでございます。
　ただ、そういうような特殊事情も含めて、しかし、大事なことは、地域で安心して産み育てられるような環境という意味での適切な水準を設定するということだと思いますので、委員の御指摘も踏まえながら、どういう形でいい形にできるのか、しっかり考えたいというふうに思います。
○岡野委員　どうもありがとうございます。
　今、調査をしているととんでもない値段のところもあるというお話だったんですけれども、今回、いろいろな話を産科とか経営者の方から聞いているときに、そういう調査を各施設になさっていると思うんですけれども、すごく至近の距離の産科であって、例えば地価とか人件費の影響というのはほぼ同じだろうというようなところでも、値段が明らかに違うところがあったと思うんです。
　そういうところというのは、さっきブランドとおっしゃいましたけれども、そういう視点ではなくて、例えば夜間の体制をたくさん助産師さんを置いてリスク対策をしているとか、そういうところは当然ちょっと高くなってしまって、中には、値段を下げることでたくさん妊婦さんに選んでもらえるようにということで、実は夜間をちょっと薄めにやっているとかいうような背景があるところもあったりすると。
　なので、同じような地域で値段が違うとなったら、じゃ、その背景には何があるのかというような、そういう深い調査は果たしてしてもらえているんだろうかというような声もあったりして。ですので、値段設定するというのは本当に難しいと思うんですけれども、これが、この制度が回るのかどうか、ひいては全体のバランスの一番肝になるところだと思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。
　済みません、私は、ここまでいろいろ都市部は厳しいという話をしたのは、結局、経営が悪化しないように何かしらのサポートをしてもらいたいということが言いたかったからこんな話をしてきたわけなんですけれども、繰り返しになりますが、都市部、大変に、このまま何もしなければ、一律であると維持が困難になる可能性があります。
　私は、特に地域加算にこだわるようなつもりでもないんですけれども、要は、問題は、身近なお産と安全な周産期医療環境が損なわれないようにしたいということで、これまで答弁の中で、内容によって加算をしていくというようなお話がございましたけれども、もっと具体的に、というのは、つまり、ハイリスクを扱わない、ハイリスクだけではなくて、どういうふうな形で加算が行われるのか。これは産院の方々はとても気になさっていることですし、今後の予見性の意味も含めまして、今教えていただける範囲で、具体的に加算の在り方についてお聞きをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　この加算内容、まさにこれから検討していくとは申しますものの、先ほど委員から、夜間の体制の話とかもございました。やはりいつ何どき産気づくか分からないという意味で、玄関を開けて待っているんだというようなお話もよく伺います。
　手厚い体制を取っておられるようなところをどう評価するのか。また、さっきのハイリスク分娩など、地域の基幹的な役割を果たしているところをどう評価するのか。そういう機能性、役割に着目した加算というものはしっかり考えていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、その上で、先ほどの地域性の話もございましたけれども、ここは診療報酬での収入が実はかなり大きなウェートを占めているというところもありますので、そこも含めて全体の費用構造がどうなっているのかというのをしっかり調査した上で設定できるようにしたい。
　これは保険料にも影響し得る話ではあるんですけれども、日本の未来が懸かった大事な話だと思っておりますし、ここは関係者、ステークホルダーの人も含めてよく議論をしていただいて、いい結果になるように努力していきたいというふうに思います。
○岡野委員　ありがとうございます。
　では、最後に、地方の集約化について伺ってまいりたいと思います。
　今までのお話を聞いていて、安全性のために一定の集約化は避けられない面があるといたしましても、急激な撤退というのは深刻な影響を及ぼすことになるかと思います。
　私、昨日のレクのときには炭鉱とか国鉄とか郵便局を例に挙げたんですけれども、やはり周産期医療というのも、産業構造が変わるというのであれば、段階的な移行措置とか支援策を伴う、いわばソフトランディングの設計が不可欠なのかなというふうに考えております。
　また、もう一つは、集約化という言葉は合理的で耳触りは決して悪くはないんですけれども、集約化される側にすれば、言い換えれば撤退ということですし、もう少し言えば淘汰ということになってしまうわけであります。政府には、効率性だけではなくて、長年地域のお母さんと子供の命を支えてこられたお医者さんへの敬意というか、又は、その経験を生かす視点、役割を奪うだけではなくて経験を生かす視点、そして、移行するときに混乱が起こらないように、地域住民への丁寧な説明、そういったものが必要と思いますけれども、そちらへの認識と対応を伺います。