○櫻井周君　立憲民主党の櫻井周です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表しまして、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定案と日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定案について、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び経済再生担当大臣に質問いたします。
　昨今、自国第一主義と保護主義が広がりを見せています。しかし、保護主義は、自国の利益になるように錯覚しますが、長い目で見れば自国の産業競争力を弱めてしまいます。このことは経済学で明らかにされているとおりです。自国第一主義と保護主義は、世界の交易を停滞させ、世界経済をシュリンクさせます。このことも歴史が示すとおりです。世界経済の発展を通じて人類社会の幸福を実現していくためには、自由な経済活動こそが重要です。
　一方で、拙速な自由化には社会と人々がついていけず、反感を買ってしまいます。そして、人々の心を保護主義へと向かわせてしまいかねません。したがって、自由化は社会と人々が対応可能なスピードで進めるべきです。
　以上のことを端的に申し上げれば、貿易の自由化は大事だが丁寧に進めるべきということになります。
　こうした観点から質問いたします。
　まず、個別具体的な課題から質問いたします。
　乳製品について、ＥＵ諸国からの輸入増加による我が国の酪農、乳業への悪影響が懸念されています。特にチーズについては、ＥＵにＴＰＰ11のメンバーであるオーストラリアとニュージーランドを加えると、輸入量の九割近くになります。全面的な開放に近い状況となります。
　こうした懸念に対しては、政府は、チーズを中心とする乳製品対策につきましては、国産チーズ等の競争力を高める、原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進すると答弁しております。
　そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　平成二十九年度補正予算などで酪農、乳業の競争力強化策が進められておりますが、一年たってどのような成果が上がっているか、競争力維持、確保ができているのか、具体的にお答えください。
　北海道では酪農が盛んです。国内において、チーズなどの乳製品の多くは北海道で生産されています。しかし、欧州や豪州からの輸入チーズ増加によって北海道産チーズが減産を余儀なくされる。そうなりますと、北海道の酪農がチーズなどから飲料向けの牛乳へシフトし、本州などへの出荷を増加させるようになる可能性があります。そうすると、飲料向け牛乳を中心に生産している日本全国の酪農へも影響してくる可能性があります。
　農林水産省は、生産コスト削減等の体質強化対策を進めます、加工原料乳生産者補給金制度など経営対策を講じていると答弁しています。このような対策で本当に十分であるとはとても思えません。
　そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　日本全国の酪農の生産基盤が崩れてしまうという可能性について、政府はないと言い切れますでしょうか。これらの対策で本当に十分なのでしょうか。
　酪農、乳業と同様、林業及び林産加工業への悪影響も懸念されています。
　農林水産省は、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などについて平成二十九年度補正予算などで取り組むと答弁しました。
　そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　一年たってどのような成果が上がっていますでしょうか。具体的にお答えください。この対策によって輸入木材製品に対して競争力を維持、確保できているのでしょうか。
　次に、原産地手続についてお尋ねをいたします。
　これまで原産地手続について、経済協定では主として第三者証明制度を活用してまいりました。しかし、第三者証明制度では、輸出のたびに政府などから証明書の発給を受ける手間、費用、時間がかかり、輸出業者の負担が大きいという課題がありました。本ＥＰＡ案では自己申告制度を採用し、こうした課題を解消しようとしています。ただし、我が国の経済協定ではオーストラリアとのＥＰＡ、ＴＰＰで採用されているだけでありまして、我が国企業には余り経験がないところです。
　そこで、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　日本・オーストラリアＥＰＡのもとでの自己申告制度の利用状況や企業の自己申告制度への対応状況はどのようになっていますでしょうか。
　一方で、日本企業において製品の品質データの改ざんなど不祥事が相次いで発覚しております。万が一、一部の不届きな企業が虚偽申告をしてしまった場合、我が国企業全般が信用を失うことになりかねません。
　そこで、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　改ざんはだめは当たり前のことではありますが、企業にコンプライアンスを徹底していただくためにどのような取組を進めていますか。
　ところで、安倍政権では、データの改ざんや隠蔽が相次いで起こっています。企業に対して改ざんはだめと言う前に、安倍内閣で改ざんと隠蔽は絶対にだめだということを徹底させるべきであることを付言しておきます。
　投資保護規律及び紛争解決についても質問いたします。
　本ＥＰＡでは、投資保護規律及び紛争解決については継続協議となりました。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　本ＥＰＡ案のみならず、今後の経済協定において、投資保護は重要な論点となりますので、有識者などの意見を聞いた上で政府の方針を決定すべきと考えますが、政府の見解を求めます。
　イギリスのＥＵ離脱の扱いについてもお伺いいたします。
　イギリスは、来年三月にＥＵを離脱するということになっております。しかし、ＥＵ及びイギリスにおいて、そのための準備が整っているとは言いがたい状況です。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　離脱後のイギリスの扱いはどのようになるのでしょうか。また、我が国の企業がＥＵ域内の拠点としてイギリスに多数進出しておりますが、これらの企業の不安と懸念に対して政府はどのような対応を行っていますでしょうか。
　次に、経済効果についてお伺いいたします。
　政府は、本ＥＰＡ案がもたらす国内総生産、ＧＤＰの押し上げ効果を約五兆円と試算しています。先ほど申し上げたイギリスのＥＵ離脱はどのように盛り込まれているのか、気になるところでございます。
　すなわち、我が国の多くの企業がＥＵ域内の拠点をイギリスに設けています。工場などは、イギリスのＥＵ離脱に伴って速やかにほかのＥＵ域内へ移転できるというようなことはできません。イギリスのＥＵ離脱の形態によって前提が大きく変化すると考えられます。すなわち、ＧＤＰ押し上げ効果については、イギリスの動向という不確定要素の分の幅があってしかるべきでございます。
　そこで、経済再生担当大臣にお尋ねいたします。
　この試算には、先ほど申し上げたイギリスのＥＵ離脱はどのように盛り込まれていますでしょうか。
　また、政府は、約二十九万人の雇用が増加すると試算しています。
　一方で、ちょうど一週間前にこの場において行われました出入国管理法改正案における審議において、安倍総理大臣は、人手不足は早急に対応すべき喫緊の課題、生産性の向上や国内の人材確保の取組を行っても労働力が不足すると答弁しています。
　しかし、仕事があっても人材不足ならば、雇用はふえようがありません。そもそも、政府は、一方で人材不足といいながら、他方では雇用をふやす政策を打ち出しています。真逆の方向に同時にアクセルを踏んで、効果を相殺させるような無駄な政策をやっているようにも見えます。
　加えて申し上げれば、安倍総理大臣は、この六年間、デフレ脱却と言い続けていますが、一向にデフレから脱却できておりません。デフレ脱却には実質賃金の上昇が必要であり、そのためには生産性向上が必要です。
　そこで、経済再生担当大臣にお尋ねいたします。
　本ＥＰＡ案を含め、経済政策は生産性向上につながる方向で実施すべきと考えますが、政府は一体どちらの方向を目指しているのでしょうか。
　安倍総理大臣は、本ＥＰＡ案の署名に際して、保護主義的な動きが世界で広がる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの揺るがない政治的意思を世界に鮮明に示すものと述べました。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　本ＥＰＡ案の締結は、保護主義的や自国第一主義的な動きに対してどのような効果があるでしょうか。
　また、政府がＴＡＧと称している日米ＦＴＡ交渉にどのような影響があるのでしょうか。
　ＥＵは、環境や人権を守るために高い基準を設ける傾向にあります。このこと自体は、理想を実現しようとする意欲的な取組として評価すべきであります。しかし、時には、そうした高い基準が、結果として非関税障壁として機能することもあります。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　ＥＵの環境や人権を守るという名目で高い基準を設けるという戦略に対して、我が国はどのように対抗していこうとお考えでしょうか。
　最後に、本戦略的パートナーシップ協定案についてお尋ねいたします。
　本戦略的パートナーシップ協定案では、共通の価値及び原則、特に、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することを約束しています。
　一方で、先週から審議が始まっております出入国管理法改正案の審議に際して、外国人労働者に関する諸問題が改めてクローズアップされているところです。
　外国人技能実習制度においては、技能実習を通じた国際貢献という建前と国内の労働力不足の埋め合わせという実態との乖離、移動の自由の否定、中間搾取と人権侵害を許容する受入れ制度などが明らかになっています。
　したがって、我々は、こうした問題を把握するために、国会の附帯決議に基づいて、政府が実施した技能実習制度の実態調査結果の提出を求めてきました。到底審議に資する内容のものでは、残念ながらありませんでした。
　また、技能実習制度だけでなく、留学生が長時間労働に従事せざるを得ない状況に追い込まれているのではないのか、更に言えば、実習や留学との名目で奴隷的な搾取を行われている構造と実態があるのではないのかという疑念と懸念があります。
　こうした我々の問題提起に対して、政府・与党は、国会では数の力でごまかせるというふうに思っているのかもしれません。しかし、国際社会においてはそのような手法は通用いたしません。人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することを国際社会に対して約束しておきながら、国内において、技能実習生など、外国人労働者の人権と基本的自由をじゅうりんしているということになれば、我が国への信頼は大きく損なわれてしまいます。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　人権及び基本的自由について、国際的な取組以前に、日本国内での問題について、実態を直視し、正直に取り組むべきと考えますが、政府の見解を求めます。
　そして、その取組の第一歩として、誤りのあった法務省の技能実習生の失踪動機をまとめた実態調査データの資料のもととなった調査データについて、閲覧だけでなく、ちゃんとコピーもとることを認めるよう改めて求めまして、私の代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕