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○有村治子君　まさに日本の博士課程に学ぶ学生、研究者を支援していただきたいというのが国民からの、主権者の国民の皆様からの要請かというふうに理解をしております。
　私は数年来、出入国管理と、留学生政策と、産業競争力にもつながる経済安全保障、科学技術政策と、そして大量破壊兵器の開発をさせない貿易管理、この四つ、五つの分野を統合した留学生政策を立てないと日本が危うくなると、お隣に中国がいるということのその厳しさをどれだけ留学生政策に反映しているのかということを常々申し上げてきましたが、政府が受け止めていただいているという実感が持てないことに危機感を持っております。
　是非とも、これは文部科学省だけにとどまらない、そして外務省、そして防衛省だけで日本の守りはできない。日本国政府として、その静かなる侵食に対して日本国の国民の国益をどう守っていくかということを担保していただきたいというふうに思っております。
　では、日中ハイレベル会合について外務省にお伺いします。
　中国蘇州と深センで起こった日本人学校学生襲撃事件では、何の責任もないお子さんが残忍な形で殺害され、別の事件では、制御しようとした中国人女性の方も亡くなっています。政府は、今年度補正と来年度予算で少なくとも六・六億円もの予算を計上しており、中国における邦人の安全確保が切実な課題となっております。
　事実、中国においては、日本人学校の所在を地図上で目立たなくし、現地に住む日本人が日本語で話すことをちゅうちょし、日本人が集まるイベントを自粛するほどの現況であります。大臣が交渉していただいているように、アステラスの社員が突如中国当局に拘束された、このままであります。
　昨年年末に外務大臣と文科大臣が中国の王毅外相らと会われた日中ハイレベル文化交流対話では、日中の修学旅行を相互に受け入れることを促進することで一致したと発表をされています。私たちの多くが中国に対する体感治安に不安を覚える中、このような方針を打ち出されたことに、正直なところ私は強烈な違和感、嫌悪感を覚えております。日本国民を守ることが外務省の第一義的な任務ではなかったか、外務省にも優秀な国士がいるはずなのに、一体どちらを見て外交をしておられるのかというような落胆や危機を感じざるを得ません。
　日本人学生が惨殺され、警察、警戒レベルが上がっている中、文科省もなかなか慎重な意見であった。それを封印してまで、わざわざ日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するなど、国民感情を逆なでする一方ではないでしょうか。外務省にお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　中国における日本人の安全、安心の確保に全力を尽くすべきことは当然のことでございまして、全力を尽くしていきたいと考えております。
　昨年十月及び十一月の日中首脳会談、そして十二月の私が訪中した日中外相会談、そして一昨日の日中外相会談でも、総理や私から、中国に渡航する短期滞在者を含む日本人の安全、安心の確保について中国側の協力を強く求めたところでございます。
　修学旅行に関しまして、安全確保は大前提でございます。従来より海外への修学旅行を実施する学校からは情報提供をいただいておりますが、蘇州、深センの事件を受けまして、在中国公館から地元の地方政府等に対して、旅行期間中の安全確保について協力を求める口上書を発出し、申入れを行うなど、対応を強化しております。また、昨年行われた修学旅行では、行き先の観光地や高速鉄道の駅において現地当局による厳重な警備が行われていたと承知しております。
　それから、修学旅行の相互受入れ促進についてですが、これは何も日本政府が日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しては、政府として安全確保の面で可能な支援を行うということでございます。
　今後とも、中国側とも連携し、中国国内で修学旅行を実施する学校については、教師や児童等の安全確保に全力を尽くしてまいります。
○有村治子君　大臣の御説明があってよかったと思います。でも、ホームページにはそのように書かれていません。お互いの修学旅行の促進を共通理解としています。しっかりその表現も含めて検討していただきたいと思います。
　そして、中国に対する十年ビザ、これは自民党の部会でも相当厳しいトーンがあって、外交部会長と調査会長、また政調会長代行が外務大臣に直接お会いされて、異例の展開になっています。
　最後に確認をさせていただきますが、自民党の外交部会の了承なくしてこの十年ビザの新設は実施されないと、政府が新設を検討していた中国向け十年ビザはいつ発動されるか、どういう条件で運用するかも決まっていない段階だということで、その理解で間違っていないでしょうか、明確な御答弁を政府参考人に伺います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘いただきました中国に対する査証緩和措置でございますが、これにつきましては、今委員からも御指摘のありましたとおり、自民党の中でも様々な御意見、御指摘をいただいているところでございます。
　政府としましては、そうした御意見、御指摘も踏まえまして、その内容や意義について引き続き丁寧に説明をしていく考えでございます。
　また、この措置の実施時期については、諸情勢も見極めながら、適切なタイミングでの施行となるように慎重に検討していく方針でございます。
○有村治子君　国民の信頼や支持あってこその外交であると理解をしております。
　国民世論の共感を得られるような確かな政策を打ち出していただいて、外交、防衛、そして日本の守りを、内なる守りをつくり、固め、成していただくことを心から願って、私、有村治子の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願いいたします。
　岩屋、中谷両大臣におかれては、本当に動きが激しい国際情勢の中で、マルチやバイの会談も含め、それから外遊も含め、本当に御奮闘いただいていることにまずは敬意を表したいと思います。
　ちょっといろいろ動いているので、一つ二つほど、済みません、昨日から動いていることについて御質問させていただきます。
　まずは、岡山市と愛媛県今治市の山林火災です。
　大船渡の火災があれだけ長期間広がったことも御記憶あると思いますが、現在も延焼は拡大していると承知をしています。岡山、愛媛両県より自衛隊に派遣要請がなされ、対応に当たっていただいているというふうに思っておりまして、自衛隊の皆さんにも心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、中谷大臣におかれましては、自衛隊の対応、現状認識等、もし御報告していただける部分があればお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　昨日、岡山県知事、愛媛県知事から、山林火災に係る消火活動に関し、自衛隊に対して災害派遣要請がありました。これを受けまして、自治体に連絡員を派遣をするとともに、本日より、消火能力の高い大型ヘリコプター、ＣＨ47を中心に、各県の防災ヘリ、地上消防部隊とともに消火活動を行っております。
　参考に申し上げますと、ＣＨ47ヘリ四機、第一ヘリ団から、そして第一三飛行隊からＵＨ１ヘリ三機を岡山県に、愛媛県には、西部方面総監、西部方面飛行隊からＣＨ47四機、一四飛行隊からＵＨ１三機を派遣をいたしております。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としましては、一日も早い鎮火に向けまして、自治体と緊密に連携をいたしまして、消火等の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　岡山、愛媛の皆様には心からお見舞い申し上げますし、早速自衛隊、今御報告いただいたとおり派遣をいただいていることにも、本当に感謝を申し上げたいと思います。是非よろしくお願いします。
　二点目でございますが、これ、日中の外相会談の前からなので、ちょっと私けしからぬと思っているんですけど、三月二十一日以降、中国の海警局の船が尖閣諸島沖の領海に相次いで侵入しておりまして、どうも昨日の時点でもまだいるというような話が入っておりますが、外務大臣、現状今どうなっているか、若しくは海上保安庁、どうなっているか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　先週二十一日午前一時五十六分頃から、中国海警局に所属する船舶四隻が、順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船四隻に近づこうとする動きを見せました。現在のところ、中国海警局に所属する船舶四隻のうち二隻がまだ領海にとどまっている状況だと承知しております。
　現場海域においては、海上保安庁の巡視船が当該船舶に対して領海からの退去要求、進路規制を繰り返し実施するとともに、日本漁船に近づかせないよう巡視船を日本漁船の周囲に配備し、漁船の安全を確保しているところでございます。中国海警局に所属する船舶のこのような活動は国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議し、速やかに我が国領海から退去するように強く求めております。
　また、一昨日、日中外相会談が行われましたけれども、岩屋大臣から王毅外交部長に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明するとともに、本件領海侵入についても抗議をしているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　極めて私は不適切かつ遺憾に思っておりまして、二十二日に日中の外相会談があると、それで、前の日からこういった領海侵犯を繰り返すと、そして日中外相会談が終わった後もまだ侵入をしていると。あたかも外相会談で、岩屋大臣がこのことについて言及されていることを僕理解しておりますが、言及されることを想定をした上でやっていると。それに対して、恐らく王毅外相は中国の立場を強くまた反論したんだというふうに推察をしますが、やっぱりこれは本当に強く抗議していただかなければいけないと思いますし、海上保安庁、それから防衛省も含めて、これ四日続くとなると、かなり厳しいオペレーションが続くわけです。
　極めて遺憾だと思いますので、このことについて、防衛大臣は、ごめんなさい、岩屋外務大臣はよくよく分かって外相会談でも言及されていると思いますけれども、何らかの御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりでございまして、尖閣についても話題に上りましたが、私の方からは、明らかにエスカレートしているでしょうということを明確に指摘をして、懸念を強く表明をさせていただいたところでございます。
　一連の日中外相会談、日中韓、また総理への表敬も含めて、融和的、友好的なムードではあったんですけれども、一方でこういうことが起こるとは誠に遺憾なことでございまして、本件に対しては今後とも冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　私は、外相会談が行われたこと、それから日中韓で、三か国での外相会談も行われたことについては、極めて高く評価をしています。報道等を見ると、懸案全く解決をしていないじゃないかみたいな報道流れていますけれども、これは、懸案をお互いが顔を見てしっかりと主張し合うことが極めて大事だと思いますので、その中で動かすところは動かすということだと思いますので、ただ、足下外相会談やっているときにこういうやり方は少し行儀が悪いんじゃないかなと私も思うので、今外務大臣が強く言っていただいたので、それで私もよしとしたいと思います。
　一方で、報道発表がまた異なりました。これも、実は、外務大臣は御記憶あると思いますが、委員の方も御記憶あるかもしれませんが、去年の十二月の日中外相会談でも同様のことがあったんですね。去年は、談話についてのコメントが、岩屋大臣が言われたことと違うことを向こうは報道発表したと。今回は、やはり、今度は石破総理の発言について事実と違うことを報道発表したと。
　これ、二回続いているわけでして、外務大臣にというよりかは、これは恐らく事務方だと思うんですけど、報道発表するときに、事前にどういうことを言うのかについてのすり合わせ、調整、こちらが言っていることは報道発表できますが、向こうの言っていることはこちらからは言えないので、ですから、そこも含めて報道発表についての事前のすり合わせ等をより徹底していただきたいと。
　せっかく外相会談をやられているのに、こういったことがあると、信頼醸成をしようという意図でやられていると思うのが逆になりますので、そこについては、外務大臣、是非このことについては事務方も含めて中国側に強く言っていただきたいと思いますが、この件はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これもおっしゃるとおりでありまして、共同声明なんかの場合は、もう本当に文言を一字一句調整するわけですが、事後の発表というのはお互いすり合わせまではいたしませんので、まあお任せしますよということなんですが、それにしても、言っていないということを記述するということは誠に遺憾なことであって、今回も、発表の発出後に、事実と異なる記述を直ちに削除するように申し入れました。残念ながらそのような対応がなされませんでしたので、外務省として直ちに見解を、これは事実ではないと、総理はこういう発言をしていないという発表をしたところでございます。
　今後、こういうことが起こらないように、まあすり合わせるとまではいきませんが、お互い配意しなければいけないということは強く言っていきたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　先ほどの尖閣の事案もそうですし、今回の事案もそうですし、かなり強めに、大使館の方には外務省の方から、政府の方から、できれば、大臣までは出ていくものではないと思いますが、政治レベルで、副大臣レベルも含めて少し高いレベルで抗議を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　既に、さっき申し上げたやり取りは私と王毅外交部長の間でやらせていただいていますので、今後も適宜適切なレベルでしっかりと申入れを行っていきたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ちょっと話変わりますが、私、岩屋大臣のコメントで、非常に、何というか、私が評価するというのは生意気なんですが、よく言っていただいたなと思うことがありまして、ドイツのミュンヘン安全保障会議で岩屋外務大臣は、ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけないと明確に述べられました。
　これ、日米の首脳会談の後なんですね。日米の首脳会談ではウクライナについてはほとんど言及がなかった。その後のこのミュンヘンでの安全保障会議で岩屋大臣がここまではっきりと日本の立場を外務大臣として言われたことについて、私は非常に良かったと思っておりまして、こういったメッセージがすごく大事な時代に来ていると思っています。
　重ねて申し上げると、Ｇ７の外相会合の共同声明では、これは実は質問通告していないんですけど、外務大臣にお伺いしたいのは、ルビオ国務長官が来られて、それから、トランプ大統領のウクライナに対する姿勢がいろんなところで物議を醸し出している状況の中でのＧ７だったわけです。共同声明出せないんじゃないかと言われたにもかかわらず、ウクライナについては、強固で信頼に足る安全保障の仕組みの必要性を強調したこと、それから、ウクライナに対する、復興会議も含めて、引き続き調整する、人道支援の調整等かなり踏み込んでいただいたこと、それから、侵略行為の再発も防止、防衛といって、ある程度今ウクライナが主張していることについてＧ７でまとめていただいたと。これ、なかなか難しかったと思うんです。まあロシアに対する批判は、非難は少しトーンはもちろんダウンしていますけれども、それでもウクライナの今の国際的な立ち位置について言及できたというのは、ルビオ国務長官が同席をされる中だったので、これも僕は良かったと思っているんですが。
　率直に、ルビオ国務長官はどういう方で、こういったことまとまったということは、ある程度Ｇ７の各国の意見については非常に聞いていただいたということだと思いますし、特にカナダやＥＵの国々は関税のことでこの頃はかなりぎくしゃくしていたというか、報復措置も含めて緊迫しているところでのＧ７だったものですから、そのときの状況とか、ここまとまったことのアメリカ側の言い分とかが、言える範囲で結構ですので、もし、外務大臣、お披瀝いただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　おっしゃるとおり、先般のカナダでのＧ７外相会合は、事前にＧ７が結束できないのではないかと、共同声明ももしかしたら出せないのではないかと、そういう心配をされた会合でした。
　私は、やはりこのＧ７の結束なくしてウクライナの公正かつ永続的な平和は実現しないという考え方の下に、とにかくこのＧ７がまとまってしっかりと声明出すことが大事だということを一貫して会議で申し上げました。
　委員おっしゃるとおり、関税の問題もこれあり、かなりヒートアップした面もありましたけれども、合同会合と並行してそれぞれバイの会談をルビオ長官と各国ともやったと思いますし、私もやったと思います。そういう意見を聞き入れていただいた上で、議長国カナダによって声明がまとめられたというのは、非常に意義のあることだったと思います。
　今後とも、米国を含むＧ７の結束がしっかり図れるように、我が国として最大限の努力をしていきたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。
　今日は所信に対する質疑なので、少しそのことも含めてお伺いしたいと思います。
　私、日米の首脳会談が行われた直後の本会議の質問に立たせていただいて、残念ながら日米首脳共同声明において法の支配という言葉が落ちたということを指摘させていただきました。これは非常に大きなキーワードですが、アメリカ側が落とせと言ったのか、日本側が忖度して落として共同声明の案文を作ったのか、これについてお伺いをしたところ、外交のやり取りだから明確には申し上げられないというのが残念ながら石破総理の御答弁でございました。
　一方で、これ、日米共同声明の中で、地味なんですけれども、過去の日米の共同声明の中でずっと言い続けていた言葉がありまして、これ地味と言ったら沖縄の皆さんに怒られます、地味という言い方は変ですね。非常にキーの言葉がありまして、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設というのを、ずっと日米両政府の共同声明では唯一の解決策であると述べていたんですね。ところが、この石破総理、トランプ大統領の共同声明では、実は、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設というのはもちろんあるんですが、唯一の解決策という文言が落ちています。これは、そうはいっても大事な文言だと思っておりまして、我々は、辺野古の建設については慎重にするべきだと、軟弱地盤のこともありますし、時間も掛かるしお金も掛かっていると、沖縄の皆さんの御負担が大変大きくなっているところで、我々としては一旦立ち止まってというふうに考えておりますが、一方で、ここの時点で日米でこの唯一の解決策というのが落ちたと、このことの理由がもし明らかになるなら御答弁いただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、一般論で申し上げますと、共同声明はその時々で表現が変わるものでございまして、必ずしも文言の一字一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。
　御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げれば、辺野古移設が唯一の解決策という認識は日米間の大前提でございまして、繰り返し確認をしてきておりますので、今般その文言が落ちたことで何か違う意味が発生するのではないかという御懸念は当たらないと考えております。
○福山哲郎君　とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。
　加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。ここでは、中国に対する尖閣等を含める力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在していますという、どちらかというと穏便な表現だったんですが、三月十九日に沖縄・北方問題に対する特別委員会での外務大臣の御答弁は、尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明確な国際法違反であり、認められませんと、これ明確に国際法違反でありということを明言をされています。一方で、三月十四日のＧ７の共同声明では、やはり国際法に違反するということを明確に言われているんですが、国会の冒頭の所信表明には、実はこれ出ていないんですね。
　これまでも、余り国際法に違反するという表現はなくて、法的根拠に乏しいとか、法的根拠のないという表現はあったと私は理解しておりますが、このＧ７の共同声明とこの沖縄・北方問題に対する大臣所信で中国に対して明確な国際法違反であると改めて述べられたというのは、何らかの日本政府の立場が変わったのか。私は国際法違反だと思っていますけれども、ただ、それは中国との配慮も含めてこれまで余り明言されなかったと思いますが、そのことについて大臣所信で言われたということは、非常に重い言葉だと思いますので、そうすると、今後の例えば外務大臣会合や防衛大臣会合や総理との会合についてもこの文言が出てくる可能性がありますので、そこについてはどういった外務省として今ポジション取っておられるのか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　福山委員には、よく見ていただいておりますこと、敬意を表したいと思います。
　ただ、外交防衛委員会、また沖北特別委員会、やはり少し趣が違っておりますので、外交防衛委員会では外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しておられますので、当該委員会での所信ではこの観点から包括的に所信を申し上げさせていただきました。一方、沖北の特別委員会におきましては、沖縄・北方問題に係る所信として、より具体的に尖閣諸島の情勢について御指摘があったような発言をさせていただいたところでございます。
　特に何かこう大きく意味が変わっているということではございませんので、是非御理解を賜りたいというふうに思います。
○福山哲郎君　さっきの、先ほどの唯一の解決策も、まあそのときそのときの状況で余り変わっていませんというニュアンスでした。今のニュアンスも、外交防衛委員会と沖北が位置付けが私は逆だと思っていて、外交防衛委員会はよりきちっと話をしていただく、より答弁、まあ別に沖北を軽く見るわけではありませんが、同様の扱いをしていただくべきだと思っています。余り変わらないのでいいんじゃないですかという答弁は、少し看過できません。特に、中国に対して国際法違反であると明確に言うか言わないか、これが、言っているときがあったり、言わないときがあるというのは、日本の外交交渉の立場として一貫性に欠けるのは良くないと思います。
　もし、外務省なりがこのことを、大臣の答弁が言われたように、少し軽く考えて、ああ、こっちは言っていたけど、こっちは言っていなかったなみたいな話だとしたら、これはちょっと、申し訳ないですけど、僕は問題だと思っています。
　外務大臣が外交防衛委員会で言っていないことを沖北で外務大臣が中国に対して国際法違反だと明言をした、このことはそんな軽いことではないと思っています。大臣、それは、あんた細かく読み過ぎだと思われるのかもしれない、そんな深く考えるなとおっしゃるのかもしれないけど、外交交渉は、やっぱり一言一句、やっぱりここで日本のポジションが決まるので、さっきの答弁では私はさすがにちょっと納得し難いんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員会での所信については、当然原案は私のところに上がってまいりますが、私が手を入れて、最終的に私が決定したものでございます。
　外交、防衛、安全保障に係る事項、各般にわたる事項を限られた時間で所信で申し述べるということで、私が文言調整をしたことは事実でございまして、今の委員の御指摘を受けて今後は配意をしてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　まあ、言ったわけですから、国際法違反だと明言しちゃったわけですから、このことの説明は中国にもしなきゃいけないし、我々のポジションとしても、我が国のポジションとしてもちゃんとしていかなきゃいけないと思いますので。これは、僕は批判をしているんじゃなくて、同じ時期に同じ外務大臣の所信の中で違う表現が非常に重要な中国との関係であったので指摘をさせていただいたということで、御理解をいただければと思います。
　もう一つ、先ほどの話ですが、アメリカの国防総省が、国防総省内の報告書、文書が根拠として、在日米軍強化計画の中止等への言及があるとの報道があると出ています。中谷防衛大臣は変わらないということを会見等で述べられていますが、この国防総省で作成されたと言われる文書、報告書ですが、これは日本政府の手元にあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の報道にあるような内容の報告書は保有しておりません。
○福山哲郎君　その報告書、報道が出ていることについて、アメリカ側の説明があったのか、若しくは日本政府として何らかの説明を求めたことはあったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私のところには説明がありませんし、この報道につきましての根拠とか真偽等は不明なままであります。
○福山哲郎君　これ、でも、ＣＮＮにはちゃんと、国防総省内に文書があるって書いてあるんです。当局者が作成した報告書を入手し、ＣＮＮですね、で、大幅に削減することを検討していると報じているんです。
　この計画のやっぱり、計画をしたときはバイデン政権だったわけです。で、今回はトランプ政権なわけです。それで、世界中で例のイーロン・マスク氏の削減が、各省庁の削減というかが話題になっていて、実際に削減が行われている状況で、国防総省の中に当局者が作成した報告書があるというふうに報道されています。
　これ、大臣、保有していないとおっしゃいましたけれども、これはやっぱりアメリカの当局側に確認をするべきではないでしょうか。そして、確認をした上で、そういう文書があるなら、それを私は精査する必要があると思いますし、それがアメリカの当局内で決まったものではないなら、それは今後日米の中でまた協議の対象になると思うんですけれども、そのことについて、まず文書の存在の確認、内容の確認するべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　その文書の存在や内容等につきましては、米国から何ら情報提供はございません。また、首脳会談や私とのヘグセス長官との電話会談をした際も、しっかりと自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上を通じて日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくという意図を有するということは確認をいたしたことでありまして、その際においてもこの方針に変更することはありませんでした。
　また、本日、統合作戦司令部が設立をされます。この自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパートの関係等について、引き続き日米の調整要領また連絡強化について議論をしていく考えでありますが、今週末にヘグセス国防長官の訪日に実施する予定の日米防衛相会談においても議論をしたいと思っております。それに伴って調整も行っておりますけれども、本件につきましては米側から何ら情報はございません。
○福山哲郎君　情報をこちらが求めたら、ひょっとしたら寝た子を起こす可能性がある、そのリスクは僕も少しは理解します。しかし、逆に、今度防衛相会談がある中で、いや、実はこんなことを検討しているんだということになると、またこれも日本にとってリスクですので、逆に、こういった報道出ているけれども、このようなものが実際にあるのか、本当に検討されているのか等については、日本国側から確認をする、まあそれも高レベルじゃなくても結構ですから、少なくとも、北米局から、あっ、国防総省か、国防総省だから防衛省のアメリカ担当からある程度確認をするようなことが必要ではないかというふうに思います。
　もちろん、防衛大臣会合は予定されているので、事前の調整の中でその話は出る可能性はあると思いますけれども、こういう報道が流れていること自身が少し、今のトランプ政権の各省庁の対応についていろんなことが今起こっているから、ちょっと、少し気になるので、是非日本政府としては確認をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほども申し上げましたが、週末に日米防衛相会談を実施する予定でありまして、現在日米間でいろんな調整や協議が行われておりますけれども、そのような事実があったというようなことは先方から全く寄せられておりませんし、また、今後そのようなことにつきましても適時適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　実は、もう時間がなくなったので、いわゆるＵＳＡＩＤの閉鎖について、僕、本会議でも中国がその間隙を縫ってくるんじゃないかと申し上げたんですが、実際にもうその動きが出てきていたり、パレスチナ情勢は、ウクライナ情勢注目を浴びる中でまた混乱が、より厳しい攻撃がさらされていて子供たちが亡くなっていたり、ハンガリーでは実は日本人の女性が殺害に遭うというちょっとつらい事件があったり、今日は領事局長にお越しいただいてこのことについても聞こうと思ったんですが、時間が来ましたので終わらせていただきますが、いろんな外交防衛課題がございますので、是非、両省、両大臣におかれましては改めて御奮闘をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○広田一君　立憲民主・社民・無所属の会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、昨年末からの積み残しでございます。いわゆる石破総理の専制独裁国家発言について、まず岩屋大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　石破総理は、昨年十二月六日の参議院予算委員会で、我が会派の森本真治議員の質問に対する答弁で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあると、こういうふうに述べていらっしゃいます。総理は、実は過去にもこの専制独裁国家という言葉を使っておりまして、これ一言で言えば持論なんです。一方で、一月二十九日に外務省から回答を頂戴をしました。それによりますと、総理用の答弁資料には専制独裁国家という記述はありませんと、こういうふうに回答をしていただいたところでございます。
　そこで、岩屋大臣にお伺いをいたしますけれども、この石破総理の専制独裁国家発言はあくまで石破総理個人の見解であって、日本政府としてはそのような認識ではないと、こういうふうに理解してよいのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　以前にも委員から質問、本件に関して質問をいただきましたが、そのときにも申し上げましたけれども、御指摘の石破総理の答弁は個々の近隣諸国の体制について形容したものではなくて、我が国を取り巻く厳しい複雑な安全保障環境、あるいは今日の世界情勢などの傾向を総称して申し上げた、おっしゃったものだというふうに理解をいたしております。
　それから、政府としては、政府としては、外務省が作成した資料には専制独裁国家という表現は含まれておりません。政府がそういう認識を持っている、外務省がそういう認識を持っているということではございません。
○広田一君　各委員の皆様方には資料をお配りさせていただいておりますけれども、岩屋大臣、その、何というか、これ、近隣諸国などの個々の体制について形容したものではないというのは、この答弁からなかなか導き出すのは、私は不可能だというふうに思うんですよね。これ誰が読んでも無理筋の話でございまして、これはもう黒を白と言うふうな類いの話になってしまうというふうに思います。ですから、岩屋大臣のそのちょっと理解というのは、これ客観的にちょっと多くの皆さんから理解されないんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、ただ、この点についてこれ以上やり取りをしても結果的には見解の相違というふうになってしまうというふうに思いますので、それはそれで余り建設的なことではないというふうに考える次第でございますので。
　ただ、その上で、ちょっと確認をさせていただきたいのは、あのトランプ大統領も、かつてゼレンスキー大統領のことを独裁者というふうに呼んでおりましたが、この前のインタビューでは、そんなことは軽々しくは使わないというふうに軌道修正もしているわけであります。
　事ほどさように、専制独裁国家という言い方は、一般的な理解としては、その国に対して極めて否定的、また敵対的な言い方であります。岩屋大臣もこの十二月十九日の当委員会において、近隣諸国などの個々の体制について決め付けているような形容をするのは、外務大臣の立場としては控えたいというふうに御答弁をされております。
　そういうふうなことを踏まえたら、やはり中国、ロシア、北朝鮮とは様々な課題がありますけれども、大臣所信の方にあったように、それぞれ、それを踏まえつつも一つ一つ課題等を解決をしていかないといけない、つまり、まあ半永久に変えられない隣人でありますので、そういった周辺諸国に対しては粘り強くリアリズムを持って交渉していかなければならないというふうに思います。
　そういう意味で、私は、まあ持論とはいえ、日本国総理大臣が中国、ロシア、北朝鮮を専制独裁国家というふうに呼ぶ、もちろん、これについてはそうだというふうな方が一定いらっしゃるということは私も理解するんですけれども、ただ、それは、まあ、そうは言いながらも、外交上、私は有益、得策ではないというふうに考えますので、議事録は訂正される気はないというふうに理解しましたから、そうであるのならば、私も若干譲りまして、少なくとも石破総理在任中は、岩屋大臣がおっしゃるように、近隣諸国などの個々の体制については決め付けるような形容をするのは控えるべきだと石破総理に御助言をされたらどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の総理の御発言について議事録の修正、訂正を行うことは、国会の場での真摯な議論を重視するという観点から適切ではないと考えて訂正しないこととしておりますけれども、今後は真意がより正確に伝わるように、総理におかれても表現には工夫をいただきたいというふうに思っております。
○広田一君　岩屋大臣、大臣は、思うのではなくて、もちろん、思っていただくのは非常に共有をしているところでございますけれども、やはり、これをやっぱり繰り返し発言をされるというのは、繰り返しになりますけれども、外交上、有益、私は得策ではないというふうに考えているところでございます。
　例えば中国について、だんだんるる厳しい御指摘もこの当委員会では出ているわけでございますけれども、この前の会談においては約六年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催されました。これは我が国の経済界も非常に歓迎をしていることだというふうに思うわけでございます。そういうふうなことを考えたときには、やはり岩屋大臣の方から総理に是非とも助言をしていただけると、このように、私、勝手に忖度をいたしまして、次に行きたいというふうに思いますので、岩屋大臣、よろしくお願いを申し上げます。うなずいていただいているので、そうしていただけるというふうに思います。
　それでは次に、先ほど福山委員の方からも御指摘ございましたウクライナ情勢についてお伺いをいたします。
　去る十八日に行われました米ロ首脳会談について、岩屋大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領とプーチン大統領は、停戦に向けてエネルギー施設などへの攻撃停止を始めることで合意をしたということであります。一方で、アメリカ側が提案しました、ウクライナも受入れを表明しております三十日間の停戦案については、これはプーチン大統領はいろいろな問題があるというふうな指摘をして受け入れませんでした。
　トランプ大統領自身はこれは非常に生産的な電話会談だったというふうに評価をしておりますが、会談、電話会談前の期待値に比ぶれば、一歩前進はあったものの、現状を大きく変えるような進展はなかったのではないかなというふうに思いますけれども、この点について岩屋大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、三月十八日、米ロ首脳電話会談が実施されて、エネルギー・インフラ施設への攻撃停止等について米ロの首脳が合意したということが発表されました。また、米側の発表によりますと、今後、全面停戦、恒久和平の実施に向けた技術的協議を開始することとされました。また、翌日には、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領との間で電話会談が実施をされて、ここでもエネルギー・インフラ部門に係る部分停戦の実施が合意、確認をされたというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のように、更に踏み込んでいってもらわなきゃいかぬというふうに考えております。ウクライナに公正で永続的な平和を実現するために、是非ロシア側の前向きで適切な対応を強く期待したいと思います。
　私どもとしては、米国を始めとする関係各国と外交努力を共にしっかりと行っていきたいと、しっかり国際社会と緊密に連携して、問題の解決の一助たるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○広田一君　ありがとうございます。
　なお、確認の意味でもお伺いをしたいんですけれども、この電話会談について、トランプ大統領は会談の前には領土についても協議をすると、こういうふうな見通しを示されていたんですけれども、どのような話合いが行われたのか、これ、日本国政府として承知をしているのか、確認をしているのか、事実確認についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　事態は極めて流動的だと思います。断片情報はいろいろ入ってきますが、また、外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、非常に日々刻々と状況が変化しつつあるということだと思いますので、この段階でその、何というか、確定的に評価するまでには至っておりません。
○広田一君　大臣、まあ日々刻々変わるというのは理解をすることができますけれども、さすれば、だからこそ、それぞれの会談においてどういったポイントがあったのかというふうなことを確認しながら、そして積み上げていくということも大変大事だというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、断片的に情報が入っているということでありますけれども、この十八日の米ロ首脳会談において領土についても協議をされたのか否か、この点については日本国政府として確認をしているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その後、ホワイトハウスからも発表がされておりますけれども、この領土についての直接的な発表はなかったというふうに承知をしております。
○広田一君　つまり、発表がなかったということは、日本国政府として、そういった領土については協議をしていないと、そういうふうに理解をされているんでしょうか。
○政府参考人（田口精一郎君）　答弁申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁がありましたとおり、十八日の米ロ首脳会談に関する米ホワイトハウスの発表におきましては、領土に関する言及というものが含まれてはいないというふうに承知しております。その一方、その後の米国政府からの発言、各種ございますので、そちらについては私どもとしても重大な関心を持って注視しているという状況でございます。
○広田一君　この点についても、これ以上聞いてもそういった答弁の繰り返しになるというふうに思いますけれども、この領土についてまさしくこの米ロがどういった考え方を持つのかというのは我が国にとっても極めて大事になってくるというふうに思いますので、是非とも情報収集等々含めてお願いをしたいというふうに思います。
　その上でお伺いをしたいんですけれども、これまで政府は、力による一方的な現状変更の試みは決して許さない、ウクライナに一日も早い平和が訪れることを願っているけれども、それは単なる停戦ではなくて国連憲章の諸原則に基づく公正な平和でなければならない、先ほども岩屋大臣の方からそういった旨の御答弁があったわけでありますけれども、これも確認ですけれども、その姿勢にはいささかの変わりもないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その考え方に変更はございません。領土の一体性、また主権というものがしっかりと尊重されるということが大切だというふうに考えております。
○広田一君　そこで重ねてお伺いしますけれども、トランプ政権は、停戦合意を急ぐ余りに、被害者と侵略者を同等に扱って公正さに欠けるんじゃないかということ、いや、むしろロシアに有利な条件をのむのではないか、そういった懸念とか疑問が持たれているところでございます。そうすると、トランプ政権とロシア側が意図しているというふうに見受けられますし、最近ではウィトコフ大使が言及もされているんですけれども、停戦後の領土はその時点での前線とするというふうなことに対しては、今までの岩屋大臣の御答弁からすると、日本国政府としては支持しない、認めないというふうなことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたが、事態は極めて流動的でございますので、様々な説といいますか、が飛び交っておりますけれども、今確定的に仮定の事柄について我が国政府として断定的に評価することは控えたいというふうに思います。
　ただ、我が方としては、先刻申し上げたとおり、公正で永続的な平和が実現することが大切であって、それがために私どもも外交努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○広田一君　じゃ、そこでいう公正というのは一体どういうことなのかということでございます。
　これはゼレンスキー大統領も同じような言い方をされているわけでありますけれども、この公正さというのをいかに担保していくのかということが私は極めて大事であると思います。大臣おっしゃるように、個々状況は変わってまいります。ですから、そこに我が国として振り回されるのではなくて、しっかりとした理念、考え方、憲法前文にありますように、国際社会において名誉ある地位を占めるということも含めて、どうあるべきかという我が国としての姿勢が問われているというふうに思うわけであります。
　ですから、この点について、停戦後の領土の線引き等について我が国としてどう考えるのかということを明確におっしゃることは非常に難しいことなのかもしれませんけれども、だからこそ、今求められているこの公正さというふうな観点から、私はむしろ日本としてしっかりと主張すべきは主張すべきというふうに思いますので、重ねてこの点について岩屋大臣の御所見お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どもの考え方は変わっておりませんし、累次の国際会議の場におきましても一貫してその主張をしてきております。ロシアが侵略者であり、ウクライナは被侵略者なわけでございますけれども、双方が納得しなければ完全停戦ということにならないと思いますし、恒久平和には至らないということになろうかと思います。
　そして、なおかつ、停戦すればいいということではなくて、それが永続的な平和につながらなければならないということで、この難しい課題を何とか解決をするための、国際社会が一体となった、特に米国を始めとするＧ７諸国が一体となったウクライナを含む解決を目指していかなければいけないと思っておりますので、そういう考え方で今後も臨んでまいりたいと思っております。
○広田一君　若干、ちょっと視点を変えますけれども、猪口会長の下で外交安保の調査会の方にも私も参加をさせていただいているんですが、そのときに出てきたんですけれども、やはり国際法秩序の最重要規範の一つというのは、やはり侵略の禁止であるというふうなことでございます。
　さすれば、侵略の禁止ということを我が国としてはやはり国是の一つとして、これ、何か強行規範というふうな言い方もされるらしいんですけれども、持っているというふうに考えれば、繰り返しになりますけれども、停戦後の領土につきましてはその時点の前線とするというふうな立場を我が国としては取ることはできないというふうに考えますけれども、この点について、岩屋大臣、ちょっと明確に答えていただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今ぎりぎりの国際社会の中での折衝、交渉が続いているところでございますので、具体的な案みたいなことを私どもが申し上げることが果たしてこの交渉を前向きに進めていく上で適切かどうかということを考えますときに、それは必ずしも適切ではないというふうに思いますが、日本の考え方は変わっているわけではございませんで、やはり今委員が御指摘になったような、国際法等々に照らして公正な解決でなければならないというふうに考えているところでございます。
○広田一君　大臣、ちょっと、議論をしていって若干建設的にならないんですよね。というのは、お立場はよく分かります、私も分かるんですけれども、日本としての立場は変わらないというふうに一方で言いながら、具体的に、今のロシアが侵略をした支配地域ということを前線、また線引きをするというふうなことについては、その前提からいうと認められないというふうに導き出されるのが当然の理解だというふうに思います。
　それがなぜ日本国外務大臣として明言することができないのか、様々な、適切ではないというふうな言い方をされておりますけれども、なぜ適切でないのか。むしろ、今こういう状況だからこそ、原理原則、憲法前文にもあるように国際社会で名誉ある地位を占めるということであれば、このことをしっかりと打ち出すということが私は中長期的に見ても日本の国益に資するんじゃないか、そして、いざ東アジアで何らかのことが起きたときにでも、国際社会は、あのとき日本が貫いたことを評価をして、欧州含めて非常に協力してくれるんじゃないか、こういうふうにも思うわけでございますので、私は、だからこそ国のリーダーとしての胆力が今問われているときだというふうに思いますので、この点について、これもう最後にしますけれども、岩屋大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どものその原理原則、主張というものは一貫して変わっていないわけでございます。変えるつもりもありません。
　しかしながら、国際社会が今ぎりぎりの折衝をやろうとしている、もちろん最後はロシアもウクライナも納得するものでなければ完全停戦にもつながらないし、恒久和平にもつながっていかないわけでございまして、その具体的な方途について我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないと思います。ただし、米国や同志国との間では緊密に意思疎通を行っておりますので、その中に我が国の考え方というものをしっかりと反映させていきたいと思っております。
○広田一君　そこにおける我が国の考え方といったものが一体何ぞやというふうなところが問われているというふうに思いますので、是非ともお願いをいたします。
　それで、しつこいようですけれども、また、若干視点変えてお伺いしたいのが、これも猪口調査会の中で出てきたことなんですけれども、防衛大学校の広瀬佳一教授が紹介してくれた、いわゆる西ドイツモデルというのがございます。これは、逆に、現時点での前線で一旦停戦を結んで国境線変更をめぐる武力の不行使を約束をした上で、ロシア支配地域以外のウクライナでＮＡＴＯに加盟してロシアの再侵攻を抑止をするというふうな考え方でありますけれども、これについて、岩屋大臣、何か御所見があればお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　いろんな考え方、お説があるんだと思います。それはそれぞれ拝聴していきたいというふうに思っているんですが、そのことも具体的な方途の一つということになろうと思いますので、そこを我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　適切でない答弁を連発をされているんですけれども。
　この件でちょっと最後の質問にしたいというふうに思うんですが、筑波大学の東野篤子教授の資料を読みますと、日本の対ウクライナ支援というのは世界第五位であるというふうなことでございます。ただ、ＧＤＰ比支出については世界では三十二位ということでございまして、〇・三二％というふうなことだそうでございます。
　今後、私は、先ほど来お伺いをしているとおり、本当に根本的なところで、法の支配、国際秩序、これを守るために日本として主体的に取り組んでいただきたいというふうな気持ちを持つと同時に、やはり、ウクライナに対する様々な支援というものも今後やっぱり充実強化をしていかないといけないというふうに思うところでございます。
　そういった中で、先ほど福山委員の方からも御紹介があったように、人道支援について、今これは十二・八億ユーロ行っているというふうに承知をしているんですけれども、こういったことも含めて、財政的な面等、人道支援等について、ウクライナ支援について、今後我が国として充実強化をすべきだというふうに考えますけれども、岩屋大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘いただいたように、これまでもウクライナに対しては、できる限りの支援を行ってきておるつもりでございます。
　今後につきましては、まずはもちろん停戦、和平が導き出されることが大切ですけれども、戦闘によって国土も相当に荒廃をしている、インフラも傷んでいるという状況でございますので、復旧復興というのは相当の時間とコストが掛かっていくということになろうかと思います。そこで我が国が役に立てるという部分は大変、領域は大変たくさんあるというふうに思いますので、ウクライナ側のニーズも踏まえて、しっかりと支援を、復旧復興のための支援を行っていきたいと考えております。
○広田一君　是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。
　それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。
　本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四分しかありませんので、これに、あっ、三分というふうに来ましたけれども、ありませんので、次回に譲りたいと思いますが、一点、退職自衛官の皆さんの援護関係についてお伺いしたいと思います。
　これは、退職自衛官の皆さんの地方公共団体への再就職について質問をしたいというふうに思うところでございます。
　やっぱりこれから大事なのは、自衛官の皆さんが退職された後も安んじて働いていただくということが大変重要だというふうに思っておりますし、元々自衛官の皆さんは公務員志望でありますので、やはりこういった地方公共団体に再就職されるのはニーズも高いというふうに思われます。
　私も、拙い経験なんですけれども、東日本大震災のときに地方自治体に再就職した退職自衛官の皆さんが大変活躍をされたということを踏まえて、更に地方自治体の防災・危機管理部門への再就職、これを強化しようと取り組んできたわけであります。
　そういった皆さんのおかげで、昨年四月一日時点では防災・危機管理部門に六百八十七名の方が就職をされ、これは地方自治体の、千七百八十八団体ありますけれども、五百三十八団体に就職をされています。しかし、その比率は三〇・一％なんですよね。私が携わった十四年前は八・七％でしたので、もう飛躍的に増えているのは確かなんですけれども、ただ、全体としてはまだ十分ではないというふうに考えるわけであります。
　そこで、中谷大臣に、退職自衛官の地方公共団体への再就職促進の意義と現状の課題、そして今後更に支援促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　地方自治体にとりまして、やはり危機管理のノウハウとか経験とか、訓練をされている人物がその自治体の中にいるということにつきましては、非常に心強いわけでもありますし、また実際有効に活用されておられるのではないでしょうか。
　現在、五百の地方自治体、公共自治体の防災・危機管理部門におきまして約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献をしておりまして、各地の防災力の向上に重要な役割を担っております。
　そこで、昨年末に関係閣僚会議を開きまして、この自衛隊の活用という観点で、基本方針に基づきまして、防衛省を含む関係する省庁が一体となって、退職自衛官の採用拡大、安定的な雇用、処遇の確保に向けた取組を進めるということにいたしました。今月、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用について、内閣府、消防庁、防衛省の連名で、全国の都道府県知事、そして市長にその旨を連絡をいたしたわけでございます。
　今後、地方公共団体が退職自衛官を雇用しやすくするために、地域防災マネージャーの制度について、財政措置を含めまして、その在り方について検討を進めるなど、自衛官としての知識、技能、経験を地域防災に一層活用してまいるための仕組みをつくり、また普及していきたいというふうに思っておりますので、今後とも、これの普及活動に引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。
○広田一君　申合せの時間が参りました。
　中谷大臣と私の地元の高知県なんですが、この再就職の比率が一一・四％ということで、全国平均の三分の一しかありません。もう南海トラフ巨大地震もいつ来るか分かりませんので、この点については党派を超えて共に取り組んでいくように申し上げまして、私の質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　海洋状況把握、ＭＤＡについて質問させていただきます。
　我が国の領海、排他的経済水域、延長大陸棚を含む権利が及ぶ面積は約四百六十五万平方キロメートル、世界で第六位であります。これを守り抜き我が国の安全保障環境の整備には、ＭＤＡの強化を欠かすことはできません。
　これまで私は、海上保安庁に大型無人航空機の導入に取り組んでまいりました。現在、シーガーディアンが運用され、さらには増機予定、北九州移設も決定していると承知しております。
　まず、導入後の運用状況、効果について海上保安庁に伺います。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を海上自衛隊八戸飛行場において開始し、令和五年五月からは、三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。運用開始以降、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、令和六年能登半島地震における被害状況調査や令和五年に行われましたＧ７広島サミットにおける海上警備など、海上保安業務に幅広く対応してきたところでございます。
　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で行ってきた業務の一部を担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行に貢献しております。
　令和七年度には北九州空港を運用拠点とするとともに新たに二機増機をする予定であり、引き続き、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化の方針に基づき、更なる海洋監視体制の強化に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　大変効果があり、しっかりとこれを運用していかなければいけないということを明示していただいたと思います。そういう視点から見ますと、ＭＤＡの向上に寄与するこの航空機については、経済安全保障の観点から、我が国で無人航空機の小型、中型機の開発、またアジャイル性を確保した調達を推進すべきだと考えます。
　加えて、「いずも」型のような、着艦型での大型無人機の導入は、隊員の命を守るという視点、多様な任務への対応、運用柔軟性の確保のために重要だと、私はこれまで一貫して三〇大綱の頃から訴えてまいりました。
　中谷大臣、是非、これらについてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけど、お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　三浦委員は、もう一貫してこのＭＤＡ等の活用、開発について主張していただいております。
　防衛省の方も、現在、実証実験の結果を踏まえつつ、さらに取得、これを進めていく考えでありますが、この研究開発や取得に関しましては、技術進展が早い無人アセットについて、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映ができるように、早いサイクルで装備品を改善をしていくという新しい手法を適用して開発を今しております。
　海上自衛隊で運用する無人アセットにつきましては、令和七年度予算案に、警戒監視、情報収集に使用する小型艇、小型のＵＡＶの取得に必要な予算を計上しておりますが、今後、無人アセットの特性も踏まえつつ、その活用方法について不断に検討していく考えでございます。