○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、いわゆる行政改革推進法案、公益法人改革関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、行政改革の目指すところについて、本法案では「簡素で効率的な政府」とありますが、昨年の行政改革の重要方針では「小さくて」でありました。簡素は無駄を省くこと、小さくなら政府の担う範囲を狭めることになります。範囲は政治の使命から考えるべきで、私たちは、その観点から、今国会を安全国会とすべきだとも主張してまいりました。単に小さくなら、私たちと見解を異にします。本法案は国民生活に配慮とする一方、与党からは小さな政府を目指すという声も聞こえてまいります。
　総理は、私たちの政治の使命を重視する主張に御賛同いただいたのか、御所見を承ります。
　政府において無駄を削ることは当然でありますが、政治の使命も果たさなくてはなりません。私たちは、温かみのある政治を目指して、まず、子供、食べ物、建物、乗り物の安全を守り、国民の八七％が格差拡大を実感している現状を憂え、機会の平等の確保とセーフティーネットの再構築が必要と考えます。
　行政改革の理念としての政治、政府の役割、本法案で何を簡素で効率的にするのか、ぜひとも総理に御説明をお願いいたします。
　本法案で取り上げる政策金融、独立行政法人、特別会計、総人件費、国の資産及び債務の改革はいずれも重要ですが、なぜこの五つなのか。小泉改革とは、総理がお好きなものを思いつくままに取捨選択してきたようにも見えますが、政権の総仕上げがそうだとすれば、これは国民にとって悲し過ぎることになります。総理の真意を御説明ください。
　本法案で、行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えることとしているのは当然のことで、私たちも強く求めるところでありますが、本気で無駄を削るのであれば、何よりも天下りと談合の問題に取り組むべきであります。
　防衛施設庁をめぐる問題で、背景に天下りがあることは総理もお認めになりました。天下りのために官製談合や随意契約が横行している実態が次々と明らかになってきていますが、さらに広範に行われている疑いもぬぐえません。
　防衛施設庁の談合だけでも百億円単位の税金が消えたとの試算があります。広く談合がはびこっているなら、どれほどの税金が無駄になっているのか、想像すれば、とても国民に顔向けができません。
　官製談合については、民主党提案の後を追って与党から案が出てまいりましたが、本法案にはこの問題の根幹を改革する規定がありません。事業発注や天下りのあり方について根本的に取り組む決意はないのか、総理に承りたいと思います。
　真の政府の改革を進めるためには、政府が担う範囲を定め、業務の仕分けを行うことが第一であります。民主党はマニフェストで、行政刷新会議を設立し、あらゆる事務事業、天下り、公務員制度、入札制度から省庁のあり方まで、広範かつ深く速やかに改革を行うことを宣言しております。
　本法案でも、必要性の有無及び実施主体のあり方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で行政改革を行うとしていますが、その仕分け、検討は、だれがいつまでに行うのか、行政改革推進本部の所掌事務に含まれているのか、他方で、既に本法案で定めている各改革との関係はどうなっているのか、総理に説明をお願いいたします。
　民主党の政府改革では分権が大変重要な地位を占めていますが、本法案からはその視点がうかがえません。それどころか、公立学校の教職員などについて、政府及び地方公共団体は、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるための必要な措置を講ずるものとして、地方公共団体にもいわば責務を負わせているわけでありますが、これは、教育だけでなくて地方分権への姿勢も問われるものではないかというふうに考えております。
　これからは、個性を生かす、多様なニーズに適合する、住民の参加意識を高める、住民の行財政監視を強めることが重要であり、国の関与により地方とダブる無駄の排除のためにも、思い切った地方分権が必要であります。
　三位一体改革では、税源移譲を行ったものの、実態は、補助金、地方交付税の削減から税源移譲分を差し引くと、地方への負担の押しつけであります。他方で、地方の自由度は一向に上がっておりません。
　分権を本法案で正面から取り上げなかった理由、今後の取り組みに対する方針について、総理の御所見を伺います。
　法案について伺ってまいります。
　本法案には、「検討する」「留意する」、内容、方向性が不明確な「措置を講ずる」といった、あいまいな表現の条文が数多く見られます。政府の姿勢がまず責められるべきでありますが、私たちは審議入りのために、我が党の馬淵澄夫君が質問主意書を提出して、その内容をただしています。ところが、与党はこれを内閣に送付しようとしておりません。総合的かつ逐条の問いでありますけれども、そうなったのは法案に原因があります。ぜひ早急な対応を求めたいと思います。
　本法案には、今後個別の法案提出を必要とするものが少なくありません。予定される法案は何なのか、その場合に具体化が今後の法案にゆだねられるなら、本法案では何が決まるのか、他方で、本法案だけで動き出すものは何なのか、行政改革担当大臣に答弁を求めます。
　特別会計改革については、民主党はかねてから無駄遣いの問題を取り上げてまいりました。そして、現在三十一ある特別会計のうち、三つを除きすべて廃止をすべきだというふうに考えております。
　他方、政府は、行政改革の重要方針のポイントや総理のメールマガジンでは、今後五年をめどに特別会計の数を半分から三分の一程度に大幅に削減するとしてきましたが、本法案を見ると、この目標がなくなりました。ほとんどの条文で、検討するものとするというあいまいな文言になりました。総理は、総論賛成、各論反対を排して改革を進めているとおっしゃられますが、このままでは実態が伴わないことになります。
　なぜ半分から三分の一が法案になくなったのか、なぜまだ方向が不確定なままの特別会計改革を国会に提出されたのか、総理の真意を伺いたいと思います。
　民主党のプランでは、公共事業関係の特別会計は、一般会計の依存割合、予算全体の総合的な視点に加え、何よりも国民、国会の目の届くようにして無駄を排除すべく、すべて一般会計に統合いたします。一方、政府案では五特別会計が統合され、国土交通省各局別のような状況は変わりますが、引き続き省内にとどまっています。同じ公共事業関係でも、農林水産省の国営土地改良事業特別会計は役所が別で統合の対象とならず、取り扱いを異にしています。
　なぜ行政改革推進法案の中でも縦割りのままなのか、一般会計に統合しないのか、その理由を伺うとともに、将来、あるいはこの法案を修正して一般会計統合に踏み込むおつもりがあるのか、総理に承りたいと存じます。
　道路特定財源については、総理の御発言はあるものの、いまだその方向はよくわかりません。法案は、一般財源化を図ることを前提としつつと言いながら、具体案はまた先送りをしています。
　そこで、本法案の特定財源制度には、運用上の特定財源の自動車重量税や地方の軽油引取税、自動車取得税なども含まれるのか、また、特定財源制度を廃止して揮発油税等の税収を一般財源とすることは既に決定したものなのか、現在考えている一般財源化の具体的な内容は何なのか、総理にお聞きをいたします。
　独立行政法人については、通則法で中期目標期間終了時に見直し、検討を行い所要の措置を講ずることとなっているところへ、本法案で、国の歳出縮減を図る見地からという視点を加えています。しかし、現状は大変大きな問題を抱えています。
　過日の国会審議でも、厚生労働省関連の独立行政法人化により職員が増減したのかをただすと、計算のベースをずらした数字を用い、結果として、増加を減少と大臣に誤った答弁をさせることになりました。
　年金・健康保険福祉施設整理機構は、無駄な年金施設等の処分のためだけと言ってもいいものが昨年設立されたわけでありますが、これは不要との指摘を私たちもしていたのに、わざわざ新たな組織をつくり、しかも巨額のコストをかけて、そして赤字が出る可能性があるというものであります。今国会の法案審議に関連しても、非公務員化して運営費交付金がふえるという事例もあります。
　このように、独立行政法人の管理、設立についてチェックが極めて緩い実情にかんがみれば、現行法制のベースではなくて、ガバナンスを強化し、より透明で効率的な運営に資する抜本的な制度改革をすべきであります。ぜひ総理にも、また今例に挙げた法人を所管される厚生労働大臣にも、実態を直視してお考え直しをいただきたい。答弁を求めます。
　財政再建のためには、国の資産処分、債務縮減を進めるべきであります。ただし、政府・与党には、この膨大な借金は自民党の長年の積み重ねの上に小泉政権下での大幅な積み増しにある、その責任をぜひ自覚をしていただきたいと思います。
　歳入歳出一体改革の方針はいまだ提示されておらず、本法案には、本質的な課題である財政再建に対するビジョンが含まれておりません。公務員宿舎の一部処分も否定をいたしませんが、現状はパフォーマンスだけでは済まされません。
　本法案が、行政改革の看板を大きく掲げて増税への扉をあけるものとは思いたくありませんが、総理に、一体改革の方向性、財政再建への所見を、消費税等の増税に対する考え方も含めて伺います。
　いわゆる公益法人改革関連三法案について、行政改革担当大臣にお伺いをいたします。
　民が公の役割を担う、そういう非営利の分野で多くの人が大いに活躍できる社会基盤を確立する、そのために非営利の法人の制度は大変大切なテーマであります。
　ところが、この法案はそういう基本的、総合的な視点が欠けています。特定非営利活動法人と税制面でずれが生ずるとの指摘もあります。非営利の法人制度について総合的に取り組む考えはおありかどうか、伺いたいと思います。
　また、本来民の領域であるものが、なぜ行政改革関連なのか。今の実態は官の下部構造に近い、そういう実情がありますけれども、これを是正するのではなく、引き続きいわば官の枠内にとどめようとしているのか、答弁を求めたいと思います。
　加えて、実質的な問題である税制はどうなるのでしょうか。税制の具体的内容が盛り込まれなかったそのわけ、そして政府が考える新たな公益法人に付与する税制上の措置について、御説明をお願いいたします。
　国会では、きょうから、行政改革という大変重要で大きなテーマが審議をされることになります。ところが、場外では、まだ国会にも提出されていない教育基本法などの動向が取りざたされ、さらには、これに絡めて会期延長にまで言及される向きがあります。教育の課題は国民とともに議論すべき重要なものであること、これは言うまでもありませんが、こういったものを政局絡みでもし扱うとすれば、それは許されないことであります。総理は、政策より政局が得意と言われたことがかつて伝えられたことがありますけれども、ぜひこの国会は政策本位で進めたいと思います。
　今後の政府の法案提出の予定と考え方を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕