maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員の示された資料のところは、離発着回数の実績値というところだと思いますけれども、まず、切替えの時間帯というか、先ほど、ホールディングが多いんじゃないかという御指摘がございました。ホールディングの指示自体が離発着回数の減少を引き起こすものではない、一般的な手法ではないかというふうに考えているということは改めて答弁はさせていただきますけれども。
　遅延の状況についての御指摘もございました。国土交通省においては、本邦航空運航事業者の国内線につきましては、出発の予定時刻、到着の予定時刻に遅れた便数の割合、これは月次で集計をして、定時運航率として公表している。時間帯ごとの遅延状況については把握をしていないというのは、御指摘のとおりでございます。
　航空便の遅延の抑制というのは重要な課題であるというふうに思っておりますので、定時性の向上に向けては、各航空会社において折り返し時間に余裕が持てるようにするなど、ダイヤ編成上の工夫が進められているというところと、国においても羽田空港における管制運用上の工夫を行うというところで遅延の抑制に努めているというところでございます。
　遅延の要因につきましては、これは離発着空港における悪天候の影響でございますとか、あるいは機材の不具合、全国のいずれかの空港で発生した遅延の、後続便へ玉突き的な波及をするなど様々なものがありまして、必ずしも特定の要因に限定をされるものではございません。
　国土交通省としては、こうした国内線の毎月の遅延状況について要因を分析をしているところでございまして、引き続き、こうした情報を活用して全体の傾向を分析をしながら、航空会社等の関係者と連携をして、定時性の向上というところに向けて適切に対応してまいりたいと思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、その日その日の遅延の理由としては、他の空港での遅延発生が玉突きでとか、天候の変化とか、様々あると思いますけれども、全体のトレンドを見る手法としては、中長期の時系列でそれを追うことによって平均的な時間ごとの空の状況ということをウォッチできるのではないかというふうに思います。
　今日は航空局長も登録いただいたようですので、かなりこれは技術的な話ですので、航空局長に伺いたいと思います。
　これは、毎月、遅延率を各航空会社からいただいているわけですので、それには当然ファクトというか個票があるわけですから、そこを毎時、時間ごとに改めて伺うということは恐らく技術的には難しいことではないと思いますし、決して、実際に何時に着陸しているというのは衆人環視で見ているわけですから、会社ごとの何か企業秘密でも何でもないと思うんです。ただ、それを取りまとめる手間を航空会社さんが今やってくださっているということですので、それをいただくということだけのことだと思うんですけれども。
　この毎時ごとの分析ということを是非始めていただきたいんですが、いかがですか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど大臣から答弁させていただいたとおり、航空便の遅延の要因につきましては様々なものがございまして、その要因を特定のものに限定するというのが非常に難しいということにはなってございます。
　ただ、国土交通省といたしましても、引き続き、遅延状況については全体的な傾向を分析するとともに、航空会社の事務的な負担も勘案しつつ、必要に応じて航空会社等への追加的なヒアリングも行うことも含めまして、定時性の向上による利用者利便の確保に向けて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○津村委員　大臣の御負担を考えて局長に伺ったんですが、大臣と同じことを言われても困ります。私も細かく言ったじゃないですか、毎時ごとの個票はあるはずなので、それを航空会社に確認をして、毎時ごとの遅れの発生率と。
　それからもう一つ、是非要望させていただきたいんですが、そもそもの離発着の時刻設定が、空港ごとによって、そして時間ごとによって異なると思うんです。例えば、東京から那覇、那覇から東京の時間も、全てが同じ三時間になっているわけではなくて、長く設定されたり短く設定されたり様々あると思うんですが、私が申し上げたいのは、今局長がおっしゃった個別の事情、個社の事情、あるいはその日その日の特殊な要因を統計的に処理するために、長期の時系列で傾向、トレンドをつかんでいただきたい、そういう話をしたんです。していただけるかどうかをお答えください。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　先生おっしゃられるとおり、遅延対策というふうなことを考える上で、長期的なトレンドというのを行政当局としても把握するということは重要なことであるというふうに認識しております。
　ですので、そのような形で長期的にトレンド観察ができるかどうかというのは検討させていただきたいというふうに思います。
○津村委員　誠実な御答弁、ありがとうございます。具体的にどういうやり方を進めていくのか、また事務方の方とも御相談させてください。
　次の御質問に移ります。
　配付資料の二ページ目を御覧いただきますと、私がかねてから取り組んでおります米軍ヘリの低空飛行の問題、これがまさに五年ほど前から、より深刻さを増しているというふうに思っています。
　と申しますのも、二〇二〇年、まさにコロナの年、新ルートが運航開始した年は、元々は東京オリンピックを行うという年で、だからこそ新ルートのニーズがあったという面もあったんだと思いますが、いずれにしましても、首都圏の航空需要が高まっていた時期に、この新ルートを設定したことによって特別管制空域というものが新たに設けられて、最低飛行高度も考えると、いわば普通の飛行機、飛行機といいますかヘリコプターや、目視で飛ぶ小型機においては、新宿あたりから羽田空港を結ぶ線は飛行不可能な、相当ハードルの高い地域になってしまっている。そして、それにもかかわらず、米軍ヘリだけはかなり自由に飛んでいるという状況がございます。
　技術的なことを確認していきますが、ヘリコプターが都心上空を飛行するに当たりまして、航空法における特別管制空域や最低安全高度の制限が存在するわけですけれども、こうした制限を受けることなく飛行可能な範囲というのは、新ルートの動線上、どの程度あるのか。例えば新宿付近から南側のエリアの飛行可能範囲について、Ａ滑走路、Ｃ滑走路、進入経路直下の住所も示して、その高度幅について示していただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　お尋ねのございました新宿付近につきまして、新宿駅付近から原宿駅付近にかけまして、高度四百五十メートルから高度千三百五十メートル未満の範囲で特別管制空域を指定をしております。
　この特別管制空域と、航空法八十一条に規定する最低安全高度の制限を受けずに飛行が可能な範囲についてお答えを申し上げますと、Ａ滑走路着陸経路下におきましては、渋谷区本町四丁目以南のエリアのうち、渋谷区代々木五丁目付近から渋谷区神南二丁目付近までの幅約一・一キロの地域において、高度三百メートルから四百五十メートルまでの幅の空域のみで制限なく飛行可能でございます。
　Ｃ滑走路着陸経路下におきましては、新宿区西新宿一丁目以南のエリアのうち、渋谷区千駄ケ谷四丁目付近から渋谷区神宮前三丁目までの幅約一・一キロの地域において、高度約三百メートルから四百五十メートルまでの幅の空域のみで制限なく飛行可能ということでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　ここで、交通管制部長をお呼びしているんですけれども、伺わせていただきます。
　この米軍の低空飛行の話というのは、いわゆる横田空域の返還問題に直結することでございますし、日米合同委員会にも関わってくるものでございます。従来、横田空域の全面返還というものを平成二十年までは航空局長が目指すというふうにおっしゃってきたものを、昨年、谷田川委員が確認をしましたが、平成二十年以降は全面返還という言葉が使われず、当該空域を一元的に管制できるようにするという文言に差し替わっております。
　そのこと自体は今は問いませんけれども、政府として、横田飛行場等が在日米軍の我が国安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できるよう、関係省庁で協力し、米軍との調整に努力していくとの立場とあるんですが、米軍との調整に努力というのは、どういう場において、どなたが行っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○石崎政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる横田空域の返還につきましては、特に航空管制等の技術的な検討につきまして、日米合同委員会の枠組みであります民間航空分科会において議論されるものとなります。
　以上でございます。
○津村委員　その民間航空分科会の出席者が石崎部長というふうに承知しております。
　石崎さんは、この調整に努力ということをされているんですか。
○石崎政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の一員といたしまして、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。
○津村委員　努力されているということは、日米合同委員会の分科会で何らかの交渉をされているという理解でよろしいですか。何にも発言をせずに、交渉しているとは言えないと思うんですが。
○石崎政府参考人　お答え申し上げます。
　民間航空分科会において、いつ、どのような事項について調整を行ったかということにつきましては、米側との協議の内容を明らかにすることにつながるため、ここではお答えを差し控えさせていただきます。
　ただ、政府の一員として、当該空域が一元的に管制できるよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。
○津村委員　努力しているとおっしゃいました。一度も発言をしたことがないということはないということですね。
○石崎政府参考人　発言の内容について、先ほどと同じでございますが、米側との協議内容ということになりますので、お答えは差し控えさせていただいておりますが、引き続き、政府の一員として、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と努力しているところでございます。
○津村委員　いずれ歴史が証明すると思います。
　終わります。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。
　今回の航空法の改正案は、去年の一月二日のＪＡＬ機と海上保安機の衝突事故、それを教訓として、いかに安全対策を行うかということで法案が改正されるんですが、これについては全く我々も賛成であります。
　ただ、私は、事故が起きた要因の一つとして、羽田空港の超過密ダイヤにある、そういう指摘も多くの識者から出されているんですが、大臣はそういう御認識はありますか、お答えください。
○中野国務大臣　羽田空港のダイヤにつきましてのお尋ねがございました。
　羽田空港につきましては、風向きに応じ四本の滑走路を効果的に使用しながら、これは国際基準にのっとりまして、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用をしております。
　また、これまでも、増便に対応すべく管制官の増員等の体制強化を図ってきておりまして、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加をしていないということでございます。
　事故の要因につきましては、運輸安全委員会において引き続き調査が進められているところでございますが、国土交通省としては、今後も引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況、これはもちろん注視をしていくとともに、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、管制業務の実施体制の更なる強化を進めてまいりたいと思います。
○谷田川委員　そうすると、今の答弁は、羽田の過密ダイヤは全く事故の遠因にもならない、そういうお答えですか。確認の意味で。
○中野国務大臣　繰り返しになりますが、羽田空港のダイヤについては、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用をしておりますし、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加をしていないということ、事故の要因につきましては、運輸安全委員会において引き続き調査が進められているということだというふうに認識をしております。
○谷田川委員　全然お答えいただいていないんですが。
　それでは、ちょっと聞きます。
　今日は平岡局長も同席いただいているんだが、平岡局長は、事故が起こってから、本当にこの問題について真摯に取り組んでいらっしゃる。それは非常に敬意を表します。ただ、平岡局長、事故の直後の発言で、平岡さん御自身が、羽田は日本で一番忙しい空港、当日は容量いっぱいで使われていた、そう発言されていますよね。確認の意味で。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　恐らくそれは、記者会見、記者とのやり取りの場でそのような趣旨の発言は行ったというふうに記憶をしているところでございます。
○谷田川委員　それをおっしゃったということは、平岡局長自身は、やはり過密ダイヤが事故の遠因になるかもしれぬという意識があったから発言したんでしょう。そうじゃありませんか。
○平岡政府参考人　私が申し上げたのは、羽田は忙しい空港であるというのは、日本の国内で最も便数が多い空港であるという事実について述べさせていただいたというところでございます。
　委員から、過密という言葉をお使いになられていますけれども、私どもとしては、羽田空港は混雑はしているけれども過密ではないというふうに考えております。
　先ほど来、大臣の方から答弁させていただいているとおりでございまして、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内で容量を設定し、その容量の範囲内で運用しているということでございます。
○谷田川委員　いや、過密は、混雑でも結構ですよ、世界の国際機関が出している混雑空港、ナンバーワンがアメリカのアトランタ空港なんです。二番目がドバイの空港、三番目が羽田なんですよ。そう書いてありますよ。
　それで、アトランタ空港とドバイ空港は、それぞれ、滑走路は着陸専用と離陸専用なんですよ。ところが、羽田のＣ滑走路は着陸と離陸を兼用しているから、だからああいう事故が起こるわけですよ。だから、過密、過密という言葉では駄目だね、混雑ね、やはり混雑が遠因という意識があったから、平岡局長がそういう発言をされたと私は受け止めますよ。まあ、それはいいや。認識の違いかもしれないけれども。
　だけれども、事故が起きたんだから、やはりそういう混雑を緩和した方が事故は起こりにくい、そういう認識はありますね、大臣、どうですか。
○中野国務大臣　繰り返しになりますけれども、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用している空港だということは申し上げたとおりであります。
　今回、航空機の事故の対策ということで、様々な対策を講じさせていただくというところでございますけれども、いずれにしても、この事故の対策というのは検討委員会で取りまとめをさせていただいたわけでございまして、しっかりとこれを踏まえた体制の強化を進めていきたいということでございます。
○谷田川委員　簡単な質問ですよ。一般国民が見ていますのでね。混雑が緩和された方が事故は起きにくいと思いませんか。イエスかノーかでお答えください。
○中野国務大臣　繰り返しになりますが、国際基準にのっとった容量の中での運用であります。その運用の中でしっかりと安全を確保していくということは当然必要だというふうに思います。
○谷田川委員　もう一回、ちょっと委員長。私は、イエスかノーかで答えてくださいと言ったんだから。皆さん、常識を聞いているんですよ、大臣の常識を聞いているわけ。一般国民が見ていますから。混雑が緩和されれば事故は起こりにくくなりますよね、そういう認識はありますかと聞いているんです。
○井上委員長　中野国土交通大臣、的確に答えてください。
○中野国務大臣　繰り返しになりますが、それぞれの空港でどれだけの容量で運用するかというのは、当然、様々な航空の需要等もございますので、それにのっとって決まっていくことということでございます。それに合わせてしっかりと必要な対策を取るということが当然だというふうに思っております。
○井上委員長　質問の趣旨にのっとって答弁をお願いします。
　平岡航空局長。
○平岡政府参考人　谷田川議員からは、事故の原因について言及されていますけれども、事故の原因そのものは複合的な要因によって発生いたします。ですので、例えば、当然、交通量とか、あるいはヒューマンエラーがある、なし、起こりやすいとか、そういう様々な状況が複合的に重なって事故というのは発生するという認識でございますので、一概に混雑しているから危険だというふうには私どもとして考えているものではございません。
○谷田川委員　そんなこと聞いていませんよ。一般常識として、混雑が緩和されれば事故は起こりにくくなりますよねと、一般常識を聞いているんでしょう。何でそれを、はいと答えてくれないんですか。何かおかしいんだよ。
○中野国務大臣　済みません。ですので、様々な要因が複合的に絡んでいるということは、先ほど航空局長から答弁をさせていただいたとおりでございますので、一概にこうだからこうということではないというふうに思います。（谷田川委員「一般論を聞いているんだよ」と呼ぶ）一般論としてもそういうことだというふうに思います。
○谷田川委員　何遍も聞いても仕方ないと思いますよ。でも、一般国民は、何でそんな簡単な理屈を大臣は分かってくれないのと思いますよ。
　それで、私はあえて指摘するんだけれども、元ＪＡＬ機長だった杉江弘さんという方が、羽田空港という過密空港において、運用効率を高めるという宿命がある中で今回の事故が起きた、東京オリンピックも終わったんだから、この際、羽田の便を成田に戻すべきだ、そういう指摘があるんですが、大臣、この指摘についてはどう思われますか。
○中野国務大臣　先ほどの、離発着可能な滑走路ではないかという御指摘もありましたので、それも含めて御答弁させていただきますと、離発着を一つの滑走路で行う場合に従うべき基準というのも国際基準で定められておりまして、羽田空港においては、こうした手順に従うことを前提に、様々な環境上の配慮も行いながら、需要を踏まえた発着回数とするため、離発着可能な滑走路として運用している。
　それは、羽田空港以外の空港でも離発着可能な滑走路として運用しているということは、事実としては御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　他方で、羽田空港は、その発着回数というのは容量の限界に達しつつありますので、今後伸び行く首都圏の航空需要については、成田空港において対応していく必要があるというふうに考えております。
　そのため、今、既存のＢ滑走路の延伸ですとかＣ滑走路の新設でございますとか、あるいは夜間飛行制限の緩和や、年間発着回数を五十万回に拡大する等の成田空港の更なる機能強化というのをまさに進めているところでございます。
　いずれにしても、今、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会も立ち上げておりますので、こうした施設面での機能強化方策等も含めて、しっかり関係者の意見も丁寧に伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○谷田川委員　私は地元が千葉県なので、成田も地元なので、過去の経緯をいろいろ御説明したいと思うんだけれども、私が二〇〇九年初当選したときに民主党政権が誕生しまして、当時の前原国交大臣が、国内線は羽田、国際線は成田、いわゆる内際分離の原則を取っ払ったんですよね。
　私は地元が成田なので、成田空港の関係者を始め地元の皆さんから、何だ、民主党政権は成田を見捨てるのか、そういう批判が浴びせられました。私はすぐ前原大臣に、大臣、ちょっとこれは非常に問題があるよということを問いかけたら、前原大臣は、いや、これから首都圏の航空需要はどんどんどんどん伸びていく、だから、羽田の、国際線を引き剥がして、それを羽田につけ替えることじゃないんだと。航空需要はどんどん伸びていくから羽田の国際線を飛ばすんだ、だから成田と羽田はウィン・ウィンの関係だ、そういうことをおっしゃっていただいたんですよ。それで、その後、成田空港にもＬＣＣの専用ターミナルを造ってもらうとか、成田空港の機能強化について御尽力いただきましたよ。
　ところが、残念ながら、また自民党政権になって、羽田空港の方にシフトされてしまったんですよ、国際線が、非常に。これはもう三、四年前に私が指摘した事実なんですけれども、残念ながら、前原大臣の約束は守られなかった。
　だから、前原大臣が、国際線は、成田便を引き剥がして羽田につけ替えることはしない、そういう約束と私は思っているんだけれども、そういう認識は、大臣、ありますか。
○中野国務大臣　前原元国土交通大臣が、羽田の再国際化に当たりまして、成田から羽田に便を移すということではなく、羽田、成田合わせてプラスサムで物事を考えていくんだということを発言をされたということは承知をしております。
　我が国の国際競争力強化や訪日外国人受入れ等の観点からは、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要だと認識をしております。
　特に、成田空港につきましては、国際線の基幹空港として、豊富な航空ネットワークを生かした国際線の乗り継ぎ需要の取組や、国際、国内のＬＣＣ需要、あるいは貨物の需要にも的確に対応して、国際航空ネットワークの強化を図る重要な役割を担っているというふうに考えております。
　先ほど来答弁を申し上げた、更なる機能強化を進めているということ、そして、その中で、滑走路整備などのほか、旅客ターミナルや貨物施設、都心、さらには羽田空港との鉄道アクセスなどが課題でございますので、しっかり強化方策について議論をしているところでございます。
○谷田川委員　過去において、先ほどの繰り返しになるけれども、成田の国際線を引き剥がして羽田に持っていった、そういう事実は、大臣、御存じですよね、そういう事実はありますよね。
○中野国務大臣　済みません、ちょっと質問が正確に聞き取れていなかったかもしれませんが。
　前原元国土交通大臣が、羽田、成田合わせてプラスサムで考えていくということは承知をしております。当然、首都圏全体での年間発着回数は世界最高水準の約百万回とすることで、しっかり目指して取り組んでいこうというふうに今考えておるところでございます。
○谷田川委員　例えば、象徴的な話をしましょう。全日空の一便というのは、ＡＮＡ〇〇一、これはワシントン便なんですよ。私が若い頃、ワシントンに行くときは直行便で行かせてもらった。ところが、途中で羽田―ワシントン便になっちゃっている。ところが、コロナ禍のとき、成田空港の海外ネットワークが優れているというので、全日空の経営判断でワシントン便をまた羽田から成田に移し替えたんですよ。つまり、乗り継ぎ便の利用客を取り込もうと。ところが、コロナが終わってから、また成田から引き剥がされて羽田―ワシントン便になったんですよ。だから、これは前原大臣が言っていることと違うじゃないですか。
　だから、私は、できるだけ、今回の事故もあったんだから、羽田空港の混雑を緩和するためにも、極力、国際線は、今まで成田から飛んでいたのに羽田に行って、それをまた成田に再度シフトすべきではないか、そういうことを是非理解していただきたいんです。大臣、いかがですか。
○中野国務大臣　過去の経緯で申し上げますと、羽田空港のＤ滑走路建設の際ですとか、あるいは二〇二〇年の新飛行経路導入に伴う国際便増便の際には、地元の千葉県の皆様には丁寧に御説明をした上で、千葉県様も参加をしていただいております協議会において、こうした運用については確認をさせていただいているところではございます。
　その上で、現在、千葉県から成田空港の国際線ネットワークの充実強化についても要望をいただいているというところでございますので、これは引き続き、周辺の市町とも連携をさせていただきまして、Ｃ滑走路の新設を含めまして、成田空港の国際競争力の強化ですとか、あるいは国際航空ネットワークの発展ということはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○谷田川委員　成田の一番のメリットは、日本の国内で国際線のネットワークがナンバーワンなんですよ、羽田と比べても。だから、この国際線ネットワークを毀損するようなルート設定は、是非慎重に判断してもらいたい。つまり、航空局からもらった資料なんだけれども、この間の羽田空港の事故が起きた後、北京便、成田便が週三便あったにもかかわらず、ゼロになっちゃったんですよ。それで、その分を、羽田を増やしちゃっているんですよ。
　だから、この辺、成田の国際線を、就航都市がゼロ便になるというようなことだけは、是非慎重に判断していただきたい。羽田空港の安全性の確保の観点からも、できるだけ成田から飛ばしてくださいということは正当だと私は思いますよ。
　ちょっと時間がないので、次の質問に行きます。横田空域についてです。
　先ほど津村議員も質問していましたけれども、私は、この問題、今から三年ぐらい前から、当時の斉藤国土交通大臣と何度もやり取りさせていただきました。それで、大臣はまだ就任されてから半年ぐらいでありますけれども、この間、先ほど、一元的管理を目指して努力する、そういうことについて問いがありましたけれども、中野大臣は、この横田空域の一元的管制について努力するということ、大臣御自身は何をやったか。していないならしていないで、はっきり正直に答えていただきたいと思います。
○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、国土交通大臣に就任をしてから約六か月が経過をしたということでございます。この間、私自身から何か、横田空域を一元的に管制する観点から私自身が何か直接やったということはございませんけれども、横田空域の返還につきましては、先ほども部長も答弁したとおり、我が国の空域を一元的に管制をする観点から、関係省庁と協力をして米軍との調整を行うという方針は変わりはないということは改めて申し上げたいというふうに思います。
○谷田川委員　去年も、ちょうど一年前の国交委員会で当時の斉藤大臣に指摘させていただいたんだけれども、自民党の衆議院議員をお務めになった三ッ矢憲生先生、元運輸官僚であられます、その方が、去年の「月刊日本」の雑誌に、日本の空までアメリカに占領されているという題で文章を書かれたんですよ。
　昨日、私、大臣、二、三ページなので是非目を通してくださいと申し上げた。目を通していただけましたよね、大臣。
○中野国務大臣　「月刊日本」の令和六年三月号、三ッ矢先生の文章ということで、済みません、全部完全に一言一句というところまでは見られていないと思いますが、三ッ矢先生のおっしゃりたいということは、私自身も読んで、それは受け止めたつもりでございます。
○谷田川委員　それでは、これは本質だと思うので、これは私は是非、恐らく多くのここにいる国会議員の皆さん、認識を共有されると思うんだけれども、三ッ矢先生はこう述べているんですよ。日本の空であるにもかかわらず米軍の指示に従わなければならないということは、アメリカに空を占領されていることであり、日本の主権が侵害されていることですと。私は全くこれに共鳴するんだけれども、大臣はどうですか。
○中野国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、我が国の空域を一元的に管制をできるように、そのように努力していきたいというのは改めて申し上げたいというふうに思います。
○谷田川委員　アメリカに空を占領されている、そういう認識はないんですか。
○中野国務大臣　当該空域を一元的に管制をできるように、関係省庁と今協力をして努力をしてまいりたいということでございます。
○谷田川委員　関係省庁と協力してとよく言うんだけれども、昨日レクで担当者に来てもらったんですよ。正直に言ってくれと。関係省庁というのは外務省と防衛省ですよ。では、国交省の方から横田空域に関して外務省や防衛省に何とか少しでも返還できるように頑張りましょうと声をかけたことはありますかと聞いたら、ないと正直にお答えになった。私は、仕方ないと思っている、それは。
　今の総理大臣は、自民党総裁選のさなか、日米地位協定の見直しを図る、そうおっしゃったにもかかわらずトーンダウンして、結局、何か自分が発言したかどうかもあやふやなようなことをおっしゃるようになっちゃったから。だから、政府として、今、日米地位協定の見直しは優先課題でないというのは、残念ながらそうなってしまっている。
　だけれども、大臣、やはり横田空域の返還というのは、第一義的には役所の中では私は国交省だと思うんですよ。国交省はもうちょっと主導的な役割を果たすべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　私自身も、本件課題の重要性というのは十分認識をしているつもりでございます。
　引き続き、横田飛行場、在日米軍や我が国の安全保障上有する重要性をやはり踏まえないといけないとは思っております。そういう意味で、関係省庁と協力してというふうに申し上げておりますけれども、当該空域を一元的に管制できるよう、当然、国土交通省としてしっかり努力をしていきたいというふうに思います。
○谷田川委員　では、しっかり取り組んでいきたいとおっしゃったのであれば、是非、国交省内に、この横田空域の返還に関する英知を結集するためのワーキングチームを設けていただけませんか。それを是非ここで約束してくださいよ。
○中野国務大臣　具体的な進め方とか、どういう形でこういう一元的な管制をしっかりと行っていくかということにつきましては、これは当然、相手があることでもございますし、関係省庁もあることでございます。この場で今こうするということで申し上げることは差し控えさせていただければと思います。
○谷田川委員　この三ッ矢先生のインタビュー記事の中では、交渉次第ではアメリカから横田空域を取り戻せるということですかと言ったら、そう思いますとはっきりおっしゃっているんですよ。是非、三ッ矢先生の意見を聞くべきだと思うんですが、大臣、そう思いませんか。
○中野国務大臣　記事の内容は私も承知をしております。三ッ矢先生がこの問題に長年取り組まれてきたということかというふうに思います。
　先ほど委員が御指摘があったような様々な三ッ矢先生のお話というのも、やはり、こうした長年の御経験ならではの見識ではないかというふうに受け止めさせていただきました。
○谷田川委員　我が党で、日米合同委員会についてしっかり勉強しようというのを、これからそういう議員の会合を開く予定でおります。
　是非、やはりこれは日本の主権なんですよね、それが侵害されているという意識を持ってもらって、相手がこうだというのは、もちろんそうですよ。だけれども、粘り強く一歩ずつやらないと何ら打開が図れませんよ。是非、諦めずに、一歩一歩何とかしようともがいていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
○井上委員長　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　今日は、朝、びっくりしたニュースが入ってきたんですよ。大臣の同僚の農水大臣、辞表を出されまして、昨夜、昨日は野党国対委員長会議で不信任案提出も辞さないということで、急遽にわかに事が動いたわけでございます。お米は買ったこともないし、家には余るほどお米があるということで、とても国民には納得できるような発言ではないと。
　質問に入る前に、大臣、お米を買ったことはありますか。
○中野国務大臣　はい、買ったことは当然ございます。
○阿部（弘）委員　では、国交大臣は農政とは直接関係ないですけれども、お米をもらったりすることはあるんですか。
○中野国務大臣　私の周りは余りお米を、工業地域でもありますし、余り農家の方のいらっしゃらない地域でもございますので、余り私自身、お米をもらったという記憶はないところでございます。
○阿部（弘）委員　国交委員会ですのでこれぐらいでやめて、でも、国民は、お米が昨年の二倍になって、そしてガソリン価格が非常に高止まり、物価高、非常に困っていらっしゃるんですよ。
　そういった中で、私はさきの委員会で、ちょっと間違っていましたけれども、空港の駐車場、予約が取れないということで、成田と言いましたが、実は、ＮＨＫで報道があったのは、これは羽田のことでございました。羽田空港、事前予約ができる駐車場をめぐり、去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約が取れないなどという苦情が相次いで寄せられているということが分かりました。
　予約を代行するとうたうサイトが複数見つかりまして、駐車場の運営事業者は、代行業者が予約枠を買い占めて高額で転売しているということで、ある方は、予約代行業者が五千円だということで申し込んだが、繁忙期なので一万八千円になったと言われ、請求が高額なのでキャンセルしようとしたが、既に払った一部の代行手数料は返金されないと言われたと。
　いやいやいや、マッサージチェアだけじゃないんですね、空港を取り巻くいろいろなトラブルは。まさにいろいろな方々が、この空港という非常に人が行き来するところで、ビジネスチャンスがあると思っていろいろなことをやっている。コンサートのチケットや野球のチケットを高額転売したら、これは犯罪ですよ、犯罪。ましてや、こういう、お米が高くなって、ガソリン価格が高くなっているこの時世に、こんなことを許しちゃいけないと思いませんか。これは、担当は局長かな。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　羽田空港の駐車場におきましては、マイカーで来られる方々の利便性向上を図るため、各事業者において事前予約枠を設定しているところでございますけれども、各事業者よりこの枠の買占めや転売が行われているとの報告を受けているところでございます。
　公共性の高い空港におきましては、公正なルールの下、一人でも多くの方に利用していただくことが重要であるというふうに考えております。各事業者において、駐車場の利用規約に転売禁止を盛り込むほか、予約システムの改修等の対策を六月一日から実施するということで、今進められているということで聞いております。
　また、駐車場が混雑している状況を踏まえまして、学識経験者等により構成する羽田空港の機能・施設等に関する検討会におきまして、その対策として、駐車場料金の見直しによる長時間利用の抑制などの取組方針が示されたところです。この結果を踏まえまして、現在、各事業者において駐車場料金の見直し等の検討を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの対策の効果を注視しつつ、空港利用者の利便性の確保に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　駐車場の運営業者は一社だけじゃないでしょう、複数あるでしょう。だから、一社だけを規制しても、もう一社の方でこういう悪事を、悪事ですよね、転売でもうけるなんて、こういうことが続いちゃいかぬじゃないですか。複数の業者についても指導していくんですか。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○平岡政府参考人　先ほど申し上げた対策につきましては、各事業者ということでございますので、一社ではなく、羽田空港で駐車場業を営んでいる事業者についてということでございます。
○阿部（弘）委員　こういう予約を予約業者が買い占めてしまって、だから止められないんですよ。二時間ぐらい外で待たなきゃいけない。そうしたら、飛行機がびゅうんと飛んでいっちゃうから。これは空港駐車場じゃないですよ。何か江戸時代の悪徳業者が庶民を苦しめるような。
　空港施設ですから、是非とも六月一日から、空港に自家用車で行く人がいたら、少しは時間を待つこともあるでしょうけれども、スムーズに、そして適正な料金で止められるように図ってくださいよ。局長、ちゃんとやってくださいよ。
○平岡政府参考人　しっかり対策を進めてまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　羽田空港の運営会社の会長も社長も責任を取ってお辞めになった。次の人がまた辞めるようなことにならぬように、是非ともお願いします。
　次は、航空法の議論についてちょっとしたいと思います。
　背景は、令和六年一月二日、羽田空港における航空機衝突事故。それと、同月一日に発生した能登半島地震による能登空港が被災したことなどの、空港運用に影響を与える自然災害が多く発生している状況など、主にこの二つです。様々書いてありますよ。
　いろいろな航空法の改正、特に柱となる部分について、局長、御説明いただけますか。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港における航空機衝突事故につきましては、令和六年六月、検討委員会の中間取りまとめにおいて、幅広く更なる安全、安心対策の御提言をいただき、管制業務の実施体制の強化など予算や定員で措置できる内容については速やかに実行してまいりました。
　本法案では、提言された対策のうち、制度的手当てが必要となるもの、具体的には、空港における滑走路の安全対策の強化、パイロットへのヒューマンエラーの防止のための訓練の義務づけなどの措置を講ずることとしております。
　また、能登半島地震による能登空港の被災を通じまして、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事等が十分に実施できないことがあり得るという課題が明らかとなったことなどを踏まえまして、本法案におきましては、地方管理空港等の工事代行、権限代行制度を創設することといたしております。
　これらの措置を通じまして、航空の安全、安心の確保と、地方管理空港等の災害からの早期復旧や機能維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　主に空港の離発着の安全管理についてでございますね。ちゃんと通告したことしか聞きませんから、そんなにびくびくされなくて結構ですから。
　九州のことをいつも、私は九州選出ですから聞きますが、米軍機の民間空港の利用についてお尋ねいたします。
　一昨年に比べて、昨年は熊本空港での離発着の回数が八十八回と突出してまいりました。奄美の空港についても同様です。従前は福岡空港が一番でしたが、六十回台ということで、発着回数は少なくなってきている。これは主に、米軍機の訓練のためではないかというふうに新聞では報道されています。
　日米地位協定五条は、もちろん日本の空港を米軍機が使用することについてはうたってあるわけでございますが、この航空法の適用を受けるんですか、外務省。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法、これによりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除いて適用が除外されているところでございます。
○阿部（弘）委員　九十七条ですかね、九十八条の、二項もあると思いますが、管制はもちろん受けなければ安全に離発着できませんけれども、あるいは、空路、どこに飛んでいくというような報告はもちろんあると思いますが、基本的には航空法の適用を受けない。
　では、熊本や奄美、これは滑走路安全チームの主要空港として、滑走路安全チームの設置はなされますか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　滑走路安全チームにつきましては、今回の法律の規定を基といたしまして、主要空港において設置を義務づけるという形にしたいというふうに思っております。
　その他の空港につきましても、滑走路安全チームにつきましては非常に有益な活動であるというふうに考えておりますので、推奨をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　自衛隊機や海上保安庁の飛行機、これは政府内、国内の空港であるし、また、国際や、あるいは日本の航空機については、もちろん今回の航空法の議論についても周知徹底が図られると思いますが、米軍機に関しては、航空法の適用除外でありますから、なかなか、例えば、操縦士さんと副操縦士さんとの連携を図ってくださいよなんということを言える立場ではないと。
　もちろん、お知らせはどういう形かであれ、こういうふうに法改正がされましたよということは、外務省あるいは国交省から連絡は行くんですか。
○平岡政府参考人　お答えを申します。
　今回の法律改正の内容につきましては、私どもの方から米軍の方に説明をさせていただいているところでございます。
○阿部（弘）委員　事あるごとに、私もてっきり、地位協定の五条を読んだら、国内法を遵守するというふうに書いてありましたから、てっきりそれを航空法の話と合点してしまって、早とちりして、そうなのかなと思ったら、除外されるということでございます。
　何を言いたいかというと、九州はいろいろな有事が想定されるわけなんですよ。それが半島有事であったり台湾有事であったりするかは私は一概には言えませんが、少なくとも、米軍機の発着回数が増えている。それが、福岡が一番だったのが、だんだん南の方に下ってきている。そうすると、その連携がより一層重要になってくるわけなんですよ。
　航空局長、事前に言っていましたので、レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリコプターと民間機が衝突した事件、これについて説明していただけますか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　現地時間一月二十九日の夜、米国ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港付近におきまして、同空港に進入中のアメリカン航空の子会社が運航する飛行機と、訓練飛行中の米軍のヘリコプターが衝突し墜落する事故が発生しました。米国の事故調査当局が現在原因を調査中であるということを承知しておるところでございます。
○阿部（弘）委員　訓練機と民間機の事故であります。日本の場合に、こういう米軍機と民間航空機の大きな事故というのは事例が余り見られないので、アメリカのこういう航空機事故について御説明いただいたわけでございます。
　こういう、より一層連携を図っていく、これから、有事の危険度といいますか、想定もされる中で、どういう態度で連携を図っていくのか。もちろん、事故が起きないことが大切でございますし、訓練をこれからも重ねていくわけでございますから、大臣に、今回の法改正と、それと米軍機の連携についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○中野国務大臣　今回の法改正と米軍機等との連携ということで御質問をいただきました。
　今回の法改正というのは、羽田空港における航空機の衝突事故を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような、滑走路の安全対策の強化ですとか、パイロットへのヒューマンエラーの防止のための訓練の義務づけ等の措置を講ずるということでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、まさに民間空港についても、これは民間航空機の話でございますが、米軍機、そして自衛隊機も使用することがあることから、関係省庁と連携をして安全性を高めていくということは極めて重要であるというのは、まさに委員の御指摘のとおりかというふうに思います。
　その上で、防衛省の関係でいきますと、例えば、羽田空港の航空機衝突事故を受けた対策の検討に当たりまして、当初から防衛省に参画をいただいております。
　そして、新千歳空港では、防衛省が管制を行っているという空港でありますが、これは、事故後の昨年の二月に、管制の運用と航空機の運航、それぞれの特性や留意点についてお互いの理解を図るために、管制官とパイロットの交信に関する緊急会議も実施をしていただきました。今回、新たに組織することとした滑走路安全チームにも、防衛省、御対応いただいております。
　米軍に関しましては、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、今般の航空法の改正内容につきましては、既に私どもの方から、こういう対策を取りますということで説明をさせていただいております。それぞれの空港でまた各種対策というのを取ってまいりますので、これについては、今後とも、航空路誌というものがございます、こうしたもの等を通じまして、米軍を含めた関係者に対して広く周知をしてまいりたいと思います。
　今後とも、国土交通省として、必要に応じて関係者と連携をしながら、民間空港における安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○阿部（弘）委員　聞くのをちょっと忘れていましたので、ロナルド・レーガン空港、アメリカのヘリコプターと民間機の衝突、これの原因は、管制官が二人で行うところを一人で行っていたという、管制官不足というところが原因だったということです。
　日本も管制官の定足数を割って今運航しているということもお聞きしておりますが、空港の安全には支障はないんでしょうか。局長、ちょっとお答えください。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　管制官につきましては、できるだけ一人当たりの取扱量が多くならないように、適時適切に増員等の措置を図らせていただいているところでございます。
　また、欠員につきましても、航空保安大学校の定員の増加、それから、中途で管制官をまた採用する、自衛隊での管制官をまた中途採用するといったような取組も行っておりますので、今後減少するというふうに思っております。
　今後とも、航空量の増大等をしっかりと見ながら、適切に管制官の体制強化というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　先日、博多どんたくというお祭りがありまして、海上自衛隊の艦艇に乗りましたよ。そうしたら、海上自衛隊の若い新しく入る人が非常に不足している、どこもやはり人手不足が大変なところだと。特に、職責が重たい仕事ほど非常になり手が少なくなってきているということでございますから、是非とも大臣、海上保安庁も航空管制官もその他の業務も非常に職責は重いわけですから、是非とも若い人がどんどん入るように御努力いただきたいと思います。
　ちょっと通告はないけれども、お願いします。
○中野国務大臣　ありがとうございます。
　海上保安官も、私も海上保安大学校ですとか海上保安学校、ああいった養成をしているところも直接訪問もさせていただいたり、また学生といろいろなお話もさせていただいたりということもございましたけれども、やはり、こうした大変重要な、海上保安庁であれば海の安全でございますし、航空の管制官であれば空の安全を守る大変に重要な職責の人たちだというふうに思っております。
　いろいろな管制の現場を見ましても、やはり、管制官の皆さんが本当にしっかりと働いていただくということが空の安全を守る非常に重要な要素だということも改めて感じております。やはり、どこも定員確保も含めてかなり苦労しているというのは、私も現場から伺っております。
　様々な、職場環境も含めて、やはり働きがいのある、そして働きやすい、こういう職場にしていくということも含めて、若い人たちがこうした仕事にしっかりと取り組んでいただけるような、そういう職場というのをつくってまいりたいというふうに改めて感じましたので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　本当に、これから空の安全というのはますます重要性が増してきますので、是非ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中谷（真）委員長代理　次に、鳩山紀一郎君。
○鳩山（紀）委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、質問に先立ち、昨年羽田空港において発生いたしました海上保安庁機と日本航空機の衝突事故で殉職なされました保安官の皆様に、改めて心より哀悼の意を表したいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本年三月二十五日になりますが、高知空港に米軍の戦闘機が緊急着陸し、その後、四十二日間にわたり長期で駐機が続いたということがございました。この事案は、高知県民に大きな不安を与えるものとなりました。
　お手元に今資料をお配りしておりますが、その資料一を御覧いただければと思います。
　報道によりますと、浜田高知県知事は、米軍側からの情報提供の不十分さを問題視されております。
　そこで、まず防衛副大臣にお伺いいたしますが、本件に関して米軍側からの情報提供が不十分であったということに対する政府の認識と、今後同様の事案が発生した際の対応の在り方について御所見を伺いたいと思います。
○本田副大臣　お答えいたします。
　三月二十五日に、米海兵隊岩国基地所属のＦ35Ｂ一機が高知龍馬空港に予防着陸をいたしました。当該機体は、五月五日に同空港を離陸し、安全に岩国基地に帰還したと承知をしております。
　防衛省といたしましては、本件を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣をし、現場における情報収集や連絡調整を実施するとともに、事案発生直後の状況の説明も含め、関係自治体に対し、必要な情報提供を行ってきたところであります。
　今般の予防着陸に関し、日米の関係当局間においては様々なレベルでやり取りを行ってきたところですが、米軍の運用の詳細に関する情報については、お伝えできない場合があることを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにせよ、米軍機の運用に当たっては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要でありまして、引き続き、適切な情報提供を行うとともに、米側と緊密に連携して安全の確保に努めてまいります。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　今回の件では、高知県が中国四国防衛局を通じて米軍に情報提供と説明を求める要請書を提出したということは記事にも書いてあるところで、私も承知をしております。
　こうした地方自治体からの要請が確実に米軍側に伝達されるということが極めて重要だと思っておりまして、改めてお伺いしたいと思うんですが、今後、米軍に対してこのような要請がなされた場合、政府として米軍側に対して適切な対応を要請するというお考えがあるかどうかについて、防衛副大臣、御見解をお聞かせください。
○本田副大臣　お答えいたします。
　繰り返しにはなる部分もございますが、防衛省としては、今回の予防着陸を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣し、現場における情報収集や連絡調整を実施し、事案発生直後の状況説明、また機体整備のための支援機の飛来情報など、米側から得られた情報及び目視による情報などについて、関係自治体に対し情報提供を行ってまいりました。
　ただ、先ほど申し上げたように、米軍の運用に関する事項若しくはそれが推察できるような事項につきましては、情報提供できないという点もある旨については御理解をいただきたいと存じます。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　情報提供に関して、運用に関してはなかなか難しい部分もあるということでございます。
　日本の安全保障が日米同盟に依存しているという現状についてはもちろん理解はしておりますが、同時に、言うべきことはしっかりと伝える、そういう健全な関係性を築くということも極めて重要だと思っておりますので、引き続き適切な対応をお願い申し上げます。どうもありがとうございます。
　続きまして、滑走路における安全確保についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、空港の滑走路安全監視機能の強化が図られているというふうに承知をしております。滑走路の安全性向上というのは、昨年のような重大事故の発生防止のためにも、喫緊の課題であると認識をしております。
　例えば羽田空港では、現在、滑走路の離着陸の間隔というのは、それは航空機の大きさにもよるんですが、約二分であるということですが、これを例えば二分半にいたしますと、ヒューマンエラーのリスクというのは低減できます。いわゆる余裕を持った滑走路運用にするということでございます。ただ、この場合、滑走路の処理能力が約二〇％ほど低下いたしますので、増加するインバウンドの対応などには支障を来すということになる可能性があります。
　そこで、滑走路占有監視支援機能におけるアラート機能の向上によってヒューマンエラーを防ごうとしているわけでありますけれども、こちら、資料の二にお示しをしておりますけれども、アラートにおける見逃しであるとか空振りというものが増えてしまいますと、機能そのものの信頼性が損なわれかねないという問題がございます。
　そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、アラート機能に関して、見逃しや空振りを最小化して実効性を確保するために、技術的、運用的にどんな工夫が講じられているのか、御説明いただければと思います。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　滑走路占有監視支援機能のアラート機能は、航空機等の位置情報について、国際基準以上の精度を有していますけれども、誤差を考慮いたしまして、一定の安全バッファーを設けているところでございます。
　昨年十月の注意喚起音の追加によるアラート機能の強化に当たりましては、位置情報の精度及び管制運用への影響を考慮の上、空港ごとにあらかじめきめ細かく検知条件の調整を行いました。また、管制官の専門研修におきましては、技能向上や習熟のため、滑走路占有監視支援機能のアラート機能についても、座学及び演習、模擬訓練に組み込まれているところでございます。さらに、アラート発生時の管制官の対応につきまして、業務処理要領を改正して周知徹底を行っているところでございます。
　今後とも、現場の意見をよく聞きながら、必要に応じて検知条件の調整などを行い、滑走路占有監視支援機能の信頼性と有効性を高めてまいります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　システムの精度自体の向上ということについては明言がなかったようにも感じますが、今おっしゃっていた空港ごとへの調整というところがその該当の一部になるのかなというふうにも理解いたします。
　ちょっと通告はしていないんですけれども、空港ごとの調整というところで、もし、具体的にどのようなものがあるのかということを御例示が可能であれば、お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　非常に技術的でございますけれども、滑走路占有監視支援機能のシステムにつきましては、マルチラテレーションというレーダーとセットになっているということでございます。レーダーで航空機を捕捉して、それを、滑走路の近くにまで飛んできたときには管制官の卓上のシステムとして警報を出していく、こういうシステムになっておりますので、これが具体的にどの距離に近づいたときにそれを出すのかというのは、例えば空港ごとに滑走路の配置とかも異なっていますので、どの程度の危険性が高まったところで警告音を鳴らしていくのかというのを、微妙にこれを調整しながらやっております。
　余り早く鳴らし過ぎますとオオカミ少年になってしまいますし、遅過ぎてもいけませんので、その辺を微妙に調整をやらせていただいているということですし、その調整に当たっては、現場の管制官が一番よく分かっていますので、その意見を聞きながらやらせていただいているということです。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　引き続き、滑走路の安全性を高める取組に関しては着実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
　次に、グランドハンドリング事業者の安全監督体制の強化についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案では、滑走路の安全確保の一環としてこの点が掲げられております。しかし、航空連合の方々にお話を伺ったんですが、全国に約四百社ほどグランドハンドリング事業者というのはございまして、この方たちが新たな制度によって過度な事務負担が生じてくるのではないかというところに懸念を持たれているということでございます。
　国土交通省として、この点についてどのように考えておられますか。御所見をお伺いしたいと思います。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　今回、対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、グランドハンドリング事業の安全性を高めるため、今回の法改正を受けて、今後、省令等を改正いたしまして、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化を行いたいというふうに考えております。
　具体的には、空港内における安全確保について一義的に責任を有する空港設置者の協力を得まして、グランドハンドリング事業者の事業実態を把握するため、グランドハンドリング事業者から国がオンラインで直接情報提供を受ける仕組みや、空港設置者による管理に加えまして、重大な事案等が起こった際などに、国がグランドハンドリング事業者に直接調査などを行える仕組みなどを構築することを検討しているところでございます。
　当該仕組みの構築に当たりましては、先ほど申しましたとおり、オンラインを活用するなど負担軽減を図っているところでございますけれども、引き続き、業界団体の御意見などをよく聞きながら、過度な事務負担とならないよう運用を検討してまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　まずは、実態を把握しながら、現場の意見も聞きながらということだと思います。現場の実情に即した制度設計が必要と私も考えておるところでございます。
　グランドハンドリング事業者には、多重の下請構造でありますとか、人手不足、低賃金、過重労働といったものが常態化しておりますし、フライトがキャンセルした際に、外国の航空会社による違約金の踏み倒しなども問題視されているというふうに聞いております。
　こういう実態を踏まえまして、例えば、勤務間インターバル制度の導入促進ですとか、あるいは、適正な人員配置、取引のルールの整備などが求められているところでございます。
　こういった課題に対して、国としてどのように取り組まれるおつもりか、大臣の御見解を伺いたいと思います。