maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○舟山康江君　ただ、資料一枚目を御覧ください。
　左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。
　一方で、右側御覧ください。
　この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。
　そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、これ役所の方からいただいた資料を見ると、ああ、ＲＥＶＩＣって結構財務指標悪くないんだな、たまたま直近は赤字だけどいいんだななんて思ったんですけれども、よくよく見ると、これ右側ですね、このＲＥＶＩＣの前身の企業再生支援機構のときに、これＪＡＬの再生で、いわゆる株式売却益ですよね、それで大きなプラスを出していて、その二十六年度もそうなんですけれども、それ以外は全部赤字なんですよ。ＪＡＬさえなければもう全部赤字という、こういう状況の中で本当にこれ大丈夫なのかなって気がするんですよね。
　先ほど言いましたけれども、こんな状況でＲＥＶＩＣの存在意義と、あとは中小機構とのもう本当に役割分担、場合によっては中小機構の方に一本化して何か新たな役割を一つでやっていくとかいうこともあるんじゃないかと思っちゃうんですけれども、そこはあえてＲＥＶＩＣ必要なんだという強いその理由を教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　松野委員のお言葉大変重く受け止めますが、ごめんなさい、舟山委員の御指摘重く受け止めますが、これ、やっぱりＪＡＬがなければ赤字だらけという話なんですけど、やっぱりＪＡＬはあったということでありまして、中には、大きな支援の案件をやった結果、非常にうまくいって結果がいいこともあれば、逆に言えば、規模が小さいものになってくるとなかなかそう簡単に再生ができないということで小さな赤字が積み上がるというようなことは、想定しているとは言いませんけれども、まああり得ることかなというふうに思っております。
　そういった中で、ＲＥＶＩＣはやっぱり過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としてやってきていることでありまして、多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っております。それぞれの強みが異なるということで、中小機構にＲＥＶＩＣの機能を集約させることで得られるシナジー効果は乏しいのかなというのが現時点における考え方でございます。その役割は違っているということです。
　本法案では、ＲＥＶＩＣの役割として被災事業者支援を明確に位置付け、次なる大災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すこととしております。ＲＥＶＩＣと中小機構は、これまでも復興ファンドに共同して参画するなど適切に連携してきているというのが私どもの判断でございまして、引き続き、ＲＥＶＩＣが中小機構を含む様々な地域の関係者と密接に連携しながら効果的に支援を行うよう促してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　先ほども指摘をさせていただきましたが、この全体の黒字を保ってくれている平成二十四年度のＪＡＬのいわゆる再建に伴う株式売却によるプラスというのは、ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構のときであって、しかもその条件も違っていたんですけど、このときは大企業もできましたから。今、大企業外されて中小だけですので、本当にこのまま同じようなことを続けていて赤字の累積になっていかないのかということも含め、改めてＲＥＶＩＣの、その先ほどの専門家、だってもう、入っては辞め、入っては辞めでは全然能力なんて蓄積していかないと思うんです。そういった在り方も含めていかないと、何だ、結局、目的を加えたけれども、機構存続のための小手先のものなのかって言われちゃいますから、そこしっかりとやっていただきたいと思っております。
　その上で、最後の質問ですけれども、私、こういった機構による支援も必要だと思いますけれども、もう一つ、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これは大きな災害のときには何度か内閣府の方で発動いただいていますけれども、でも、本当に甚大、例えば去年の七月豪雨なんかはこのパッケージが発動されていないんですよ。地元にしてみると本当に大きな被害で、何とかこれさえあればもっと再建に向けて動けたのに、パッケージの発動がないがゆえに支援、復興の動きが進まないというのがあるんですね。
　こういった機構による支援もそうですけれども、このなりわい支援パッケージみたいなものを、様々な、もっと幅広く、いろんな災害のときに発動いただきたい。これこそが大事ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の支援パッケージは、相当大規模な災害が発生し、政府の非対本部、通称ですね、非常災害対策本部が設置された場合などに、迅速かつ強力に被災者の生活支援に取り組むため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを設置して取りまとめているものでございます。
　一方で、本法案は、ＲＥＶＩＣの役割として被災事業者支援を明確に位置付けるとともに、被災事業者に対する支援の実施に必要な支援基準等の制度整備を行い、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すものでございますので、パッケージにかかわらず整備しておくことが必要であるというふうに考えてございます。
○舟山康江君　それはそれでいいんです。ですけれども、私が今の質問で申し上げたかったのは、政府の非常対策本部が設置されなくても、現場から見ると、本当に大きな被害で苦しんでいるんですよ。多分大臣も、例えば、私、地元のことですけれども、山形の去年の豪雨災害でもう激甚災害指定になり、もう本当に今でも復旧復興が道半ばと、こんな状況なのに、この支援パッケージが出ないために、例えば住宅の再建ですとか、あとは農業被害の復興とかというのがなかなか進みにくいということ言われているんですね。
　ですから、大きな災害はもちろんですけれども、そこまでいかなくても現場にとっては災害被害は被害なんです。その辺で、改めて支援パッケージの発動をもう少し柔軟に取り組んでいく、まさにこれから防災庁できますから、そういう中で再度検討いただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の、今の中で確実に共有しておかなきゃいけないのは、これ、災害は、被災された方にとっては一人一人にとって大変重たいものであって、全体としての規模が大きいかどうかではなくて、被災者お一人お一人が本当に苦しい思いされているということなので、私どもはもう、そういう意味で一定水準のしっかりした支援サービスをやらなきゃいけないと思っております。
　その一方で、今パッケージが発動をしないからということをおっしゃったわけでありますが、少なくとも、具体的な御指摘は受けて改めていきたいと思いますけれども、私どもは、そういったパッケージが発動されるような規模に至らない災害であっても、被災状況や地元のニーズしっかり踏まえて必要な支援に万全を期しているつもりでございます。
○舟山康江君　是非、必要な支援、万全を本当に期していただきたいと思いますよ。農業なんかも、農業機械の再建に対して何にもないんですから、是非そういったところをもう少し気を配って、目配り、気配り、お願いします。
　終わります。
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○委員長（塩田博昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任をされました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　法案に入る前に、この委員会で私が度々質問をさせていただいてきています奥能登六市町の仮設住宅について、住み替え、引っ越しというのがいよいよ前に進み始めているようで、そのことについてちょっと確認をしたいと思うんですけれども。
　うれしいニュースというのは、ちょうど昨日の北陸中日新聞の朝刊なんですけれども、１Ｋの二人住まい、広い間取りに移動という記事が出ております。輪島市門前町の仮設住宅は十一団地で七百十五戸あるんだけれども、このうち２Ｋの十戸、３Ｋの三戸が空き室になっていると。そこで、高齢者や障害者がいる家庭を対象に順次引っ越しの手続を進めるということのようなんですね。
　元々、１Ｋで四畳半のところに二人が入居するということでは到底人間らしい生活はできないではないか、かつ、そうした中で、せっかく建設をした仮設がキャンセルなどになって空き室になっているのは余りにももったいないと。人口流出が大問題になる中で、人間らしく暮らせる、そうした御家族がちゃんと暮らせるという住まいを確保してこそ復興の要ではないかと尋ねてきたんですが、統括官、どんな事情でしょうか。それから、六市町でどんな取組、こうした取組前に進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　仮設住宅でございますけれども、空き室が生じている場合には、石川県、市町の判断により広い間取りの空室に入居いただくことが可能でございまして、委員にも三月にも御質問をいただいたところでございます。石川県にもその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところでございます。
　現在、石川県では、輪島市において間取りを変更すべき世帯を抽出いたしまして、九世帯が１Ｋから２Ｋなどの広い部屋へ転居しているものと承知をしております。このほか、珠洲市におきましても、今移動希望四世帯ございまして、順次同様の取組が進められているものと承知をしております。
　引き続き、その他の市町におきましても必要に応じてこうした取組を進め、被災された方の良好な居住環境の確保に努めていくよう、石川県と一緒に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　要は、仮設住宅であれ、あるいはこれから整備をされていく公営住宅であれ、人間らしく暮らせる住まいが本当に大事だということだと思います。仮設住宅を効果的に活用するのと併せて、そうした取組を是非引き続きお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　法案についてなんですが、先ほど舟山さんの方から、ＪＡＬの再生だということで、大企業の再生ということで始まったこの仕組みが二〇一三年だと思うんですけれども、企業から地域へという改組がされた以来の取組ということが今日ずっと議論になっているわけですよね。
　実績も含めてお尋ねしようかと思ったんですけども、既にもう議論があっているので、もう端的に大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、これまでの累次のその大規模災害でのＲＥＶＩＣの支援決定の数とかを拝見しても、意外に少ないなというのが私の実感なんですね。能登に関しても、一年半たって支援決定に至ったものはほんの僅かというか一件というお話だと思うんですけど、この中で、民間金融機関任せにはしないんだというふうにおっしゃるんだけど、この官民ファンドがどんな存在意義を被災地で発揮しているとおっしゃるのか、ここをちょっと改めてしっかり御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まず私自身が仁比委員が思ったより数が少ないとおっしゃったことについてちょっと思うところを申し上げると、これやはり、専門家が集まって連携しながらいろんな判断下すわけですが、これ全ての被災した方たちを全てまたこれ再生できるというものでもきっとないんだろうと思うんです。いろんな判断がある中で、しかもそれぞれにふさわしい再生の仕方でやっていく、その中でＲＥＶＩＣが役割を果たせる場合というのが確かにあるということだと思っております。そして、数は少ないと言われながら、手掛けたものについてはきちっと再生、なりわいの再生を成し遂げるということが非常に大事な使命だろうというふうに思っております。
　被災地域においては、平時と比較して民間金融機関による支援が行き届きにくいという事情は確かにあるわけです。なりわい再建支援を効果的に行うためには、ＲＥＶＩＣのような公的主体が民間金融機関任せにせずに事業再生支援に積極的に貢献していくことは極めて重要で、数が少ないという御評価は確かにあるんですけど、今日も議論になっているように、いざ何か損が生じたときは、公的な方からきちっと、その資本金というんですかね、出資した方からそこを埋めていくと、民間に極力負担が行かないようにするというような仕組みをつくる中で、少しでも再生が効率的に進められるようにということを考えているということであります。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画をし、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を作成したり、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取り、あるいは専門家派遣などを組み合わせた被災事業者のハンズオンの支援を行うということであります。
　繰り返しになりますけど、民間金融機関が単独ではなかなか取り組み難いそういう支援を一体的に提供するという役割を積極的に果たすことが期待されているということであります。
　こういった被災地域のなりわい再建支援に加えて、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生等についても知見、経験有しておりまして、それを最大限生かして、地元金融機関を始めとする関係者と力を合わせながら総合的な地域経済活性化支援に貢献できるものというふうに考えておりまして、数が少ないという御評価も、もちろん多いにこしたことはないのかもしれませんが、私どもとしてはその貢献に大いに期待をしているところでございます。
○仁比聡平君　今おっしゃっているような存在感が今まさに能登で試されているというふうに思うんですよ。ファンドも百億ということで、これまでの規模からしても大きいわけじゃないですか。ここでどんなふうに取り組んでいくのかという。
　私も、弁護士活動をしていた時代に、災害始めとした事情で企業を再生をしなきゃいけないということがどれだけ大変かということは実感もちょっとあるんですけど、いわゆる二重ローンと言われてみたり、それから再建する費用というのが新たに掛かってしまうと、元々ぎりぎりだったと、収支が、みたいな企業を再建していくというのは大変ですよね。
　民間のいわゆるメインバンクとかあるいは保証協会などが、履行遅滞ということになれば、もう直ちに返してもらわないとというふうな話に陥りがちで、リスケジュールをするということなんかを言っても、大きく免除をしてもらわないと、債権額を、これからの再生には向かえないというような、そういう意味じゃ、かなり大掛かりなというか、再生計画が、ＲＥＶＩＣが関わるような企業には求められるのかなとも思いますし。
　それと、能登での取組などを伺っていますと、ＲＥＶＩＣが、民間の金融機関から出ていただいている、機構と一緒にその相談にあずかると、面的な再生も含めて支援をしていくということであれば、後ろ盾のような機能本当に必要だということになれば、債務の免除も含めた買取りを国の機構がしてくれるんだということが本当に行き届いていけば期待に応えることができるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣の御認識いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　逆に、仁比委員はもうよく現状といいますか、実態をいろいろ知っておられる上で聞いておられるんだと思いますので、私の方もこれしっかり検証していかなきゃいけないと思いますが、まさにＲＥＶＩＣについて言うと、単なる単体の民間の金融機関ではできないような、融資にとどまらず、必要なときは、出資、さらには今まさに御指摘があった債務免除を伴う債権買取りでありますとか、さらに専門家派遣といったような、そういうものを組み合わせてハンズオンで支援していくということが期待されているところでありまして、その機能を能登でどれだけ発揮できるか試されているよという委員の御指摘については、本当に我々、それ肝に銘じて、機能を発揮するようにしっかり促していかなければならないと思っております。
○仁比聡平君　頑張ってください。
　そこで、中小企業庁になりわい再建支援の補助金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、二月に七尾の和倉温泉の観光協会や温泉旅館の組合の皆さんと懇談をさせていただいて、使い勝手が悪いという声がそのときかなり出たんですね。一括申請が必要で、実際の事業の進捗との関係でいうとなかなか使えないというなどの声があったんですけれども、いろんな対応をしてこられたと思いますが、どのようにそうした疑問に応えてきたか。そして、実績はどのようになっていますか。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　なりわい補助金を御活用いただきまして被災地域の復旧復興を促進していくためには、事業者の皆様に必要な情報をしっかりと御提供し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことが極めて重要だと認識しております。
　石川県におきまして、本年三月から四月にかけまして、七尾市、輪島市、珠洲市におきまして改めて説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、石川県から制度概要や申請手続のポイントについて解説を行うとともに、中企庁からは先ほどおっしゃいました分割申請につきましても御説明をさせていただいております。これはできるという形でございます。ほかにも定額補助とか原状回復を超える改良等の点について、これまでの改善内容について説明を行ったところでございます。
　その結果、金沢と能登に設置している事業者支援センターへの対面相談件数が増加しておりまして、これを受けまして、石川県としては、能登に加えまして金沢の事業者支援センターにおきましても、明日、六月三日より申請書の作成サポートを開始する予定と承知しております。
　お尋ねのあった実績につきましてですけれども、五月末時点で、石川県全体で五百九十二件、奥能登豪雨により災害救助法の適用を受けた六市町で二百八十一件交付決定をしているところでございます。
○仁比聡平君　もう一点、甚大な被害を受けて、和倉温泉の再建についてですね。
　若手の経営者の皆さんがイニシアチブを取って復興ビジョンの検討がされているというお話伺いました。その中で、旅館にお客さんを囲い込んでしまうのではなくて、地域というか、町の料理屋さんなどに周遊していただけるような町づくりを目指したい、そういう意味での面的な復興を目指したいというような声があると思うんですけど、これはどういうふうに支援をしていかれますか。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。
　和倉温泉におきまして、昨年の六月、若手経営者を中心とする和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が発足いたしまして、本年三月に和倉温泉創造的復興プランが策定されて、今後は事業化に向けた具体的な検討が進められるものと承知しております。
　中企庁といたしましては、なりわい再建支援補助金のほか、被災中小事業者向けに日本公庫による当初三年間の金利を最大〇・九％下げる特別貸付け、あるいは百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドによる金融支援などを講じているところでございます。
　和倉温泉における前向きな取組の前提となる旅館、ホテル、店舗等の再生につきまして、これらの支援策を組み合わせながら着実に後押ししてまいりたいと考えてございます。
○仁比聡平君　是非大きな後押しをお願いしたいと思うんですけれども。
　今のような御答弁を伺っていて、私、今昔の感を深くするといいますか、私が国会に押し上げていただいたのは二〇〇四年のことで、その直後に新潟、福井、山形の集中豪雨がありました。あるいは、中越地震も起こりましたし、一年に台風が十個上陸するという異常な事態になった中で、当時、営業というのは、融資以外の支援は全くなかったんですよね。それが、東日本でグループ補助金がつくられ、その後、熊本の地震などでグループの認定について緩やかに取り組むということになって、今この石川で取り組まれているものについては、グループは問わないし、それから熊本豪雨のときから始まった定額補助ですね、これがやっぱり期待をされていると。
　それはつまり、中小業者に対する直接支援だと私は思うんです。これがとっても大事だという観点で、今後更に取組を強めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡田智裕君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、東日本大震災のグループ補助金からなりわい再建支援補助金という形で、事業者がグループ化をする必要がないという形でグループ補助金から更に使い勝手を良くしたものがなりわい再建支援補助金でございます。
　今後とも、被災事業者や被災各県のニーズをしっかりと踏まえつつ、現場に寄り添いながら着実な支援を進めてまいりたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　ＲＥＶＩＣが取り組むというその債権免除なんかも含めて、そういう支援策が総合的に本当に被災地域の業者の再建、したがって雇用や地域経済の復興ということにつながっていくように是非とも力を尽くしていただきたいと思います。
　ちょっと残る時間、関連して、今度の七月で五年目を迎えるんですけれども、令和二年球磨川豪雨と言われている大災害について一問お尋ねをしたいと思います。
　お配りをしている資料は、国土交通省がその検証の中で作られた、流量の推定について（実績水位の推定）という図なんですけれども、国交省おいでいただいているんですが、まずお尋ねしたいのは、この河口から二十八・八キロ地点に瀬戸石ダムという電源開発のダムがありまして、この図を、グラフを見ていただくとお分かりのとおり、緑の実線が計画高水位なんですね。この計画高水位をおよそ五メートル余り上回る大洪水がここで発生していると。で、そのダムのすぐ上のところでは四メートルほどの水位になっていて、三十一キロ地点でいうと五メートル、ここからずっと上がっていくという、こうした洪水が起こっているんですけれども。
　これ、私、現地にもちろん訪ねました。ダムのゲートはその発災時全開して、ですから、ダムの堰堤の高さよりも下は柱以外のところは流下できるようになっていたわけですが、それをはるかに上回る、ダムの堤体をオーバーフローするというふうな事態が起こったわけです。そのダムには金属の部品なんかが付いていたりするんですけれども、これがへし曲がったり、それから管理用道路の欄干がコンクリート製でありますけれども、これがおよそ五か所って熊本日日新聞が書いていますが、ずれたり、その間が五十センチも空いていたりという、ダムそのものに相当な強力な力が掛かった。それだけの洪水が押し寄せるわけだから、その水と、それから流木などがあふれて、両脇の国道、県道はもうすさまじい事態になったわけですね。
　この図は、計画高水位高を五メートル超えるとか四メートルを超えるとかというのはそういう事態を表しているんだと思いますが、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のありました令和二年七月の洪水でございますけれども、検証いたしました。この検証に当たりましては、瀬戸石ダム周辺に限らずに、球磨川の全川にわたりまして、洪水のときのピークの水位がどの辺りまで来たかを現地で調べる、これは痕跡調査と申しますけれども、これを行いますとともに、数値計算、不等流計算といいますが、これによりまして洪水時のピークの水位の再現計算を行いまして、両者を照らし合わせるなどの作業を実施したところでございます。
　その結果、委員がお示しいただきました資料のとおり、この瀬戸石ダムのおよそ二十キロ下流、これはおよそ河口から十キロ程度になりますが、ここから瀬戸石ダムの上流約四十キロ、ですから、合計しますと約六十キロもの区間にわたりまして、痕跡水位や不等流計算による洪水時のピーク水位が、河川計画の基準となります計画高水位、これを大きく超過いたしまして沿川で甚大な被害が発生したことを確認したところでございます。
　また、委員御指摘のございました瀬戸石ダムの管理橋などの損傷でございますけれども、管理橋やあるいは金属部分、そういったものは損傷していたと私どもも報告を受けているところでございますが、土木構造物としての、つまり堰柱でありますとか、一番基本となるところの瀬戸石ダムは大きな損傷は免れていたというふうに伺っているところでございます。
　更に申せば、このように、令和二年七月洪水というのは、計画を大きく上回る規模の洪水によりまして、瀬戸石ダムの上流だけでなくて下流も含めまして、先ほど六十キロと申し上げましたが、大変長い区間にわたって大きな被害が発生したとの認識の下でございます。現在、球磨川水系全体の再度災害の防止を目指しまして、県や流域市町村と一体となって緊急治水のプロジェクトを進めているところでございます。
　以上です。
○仁比聡平君　様々な課題があるんですけれども、今日明らかにしていただきたいなと思うのは、河口から十九・五キロほどの地点に荒瀬ダムという県営ダムがかつてありました。これが撤去されたわけですね。その地点の青いグラフ、不等流計算水位を見ていただくとお分かりのとおり、ダムがなくなっているわけだから、当たり前だけれども、なだらかなわけです。もう一回、瀬戸石ダムの方を見ていただくと、この瀬戸石ダムは現存していて、先ほど申し上げたような状態になったから、五メートルあるいは四メートルという規模でせき上げるわけですよね。
　それはもうダムの堤体に構造物として損傷が及んだのかどうかも検証はしてもらいたいとは思うけれども、何にせよ、大洪水がここに襲ってきて、何メーターも超えるような、流木が痕跡としても残っているわけだから、それが丸や三角の印なわけですけど、これがそのダムの存在によってせき止められた、それが結果逆流する、あるいはバックウォーターになってその上流域の被害を拡大するということ、これは余りにも明らかだと思うわけですね。
　その次のページといいますか、その瀬戸石ダムよりも上流を見ていただきますと、今お話のあっているように、上流、ずっとその影響を受けるわけです。かつて国会でも、電源開発自身がこのバックウォーターの影響ということを答弁をされたこともありますが、およそ三十七キロ地点に神瀬という集落があります。ここの辺りまで瀬戸石ダムのバックウォーターというのが度々の災害で指摘をされてきているんですけど、それはそのとおりですね。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　球磨川水系におきましては、令和二年のこの七月の豪雨災害のそれより前から、委員御指摘のとおり、御指摘のありました瀬戸石ダムを始めとする河川を横断する許可工作物、堰とか橋がございますけれども、この存在を前提として河川整備基本方針などの治水計画が作成されております。瀬戸石ダムが存在しても、現在の治水計画におきましては、目標とする流量を安全に流せることを確認しております。これは瀬戸石ダムに限らず、存在を前提とする横断工作物につきましては、全てそういうような取扱いをしているところでございます。
　以上です。
○仁比聡平君　おかしいでしょう。だって、自然の岩とか、あるいは河原岸とかですね、河床拡幅のために必要だったら掘削するじゃないですか。たまる土砂をしゅんせつするのは当然のことでしょう。真備、高梁川、岡山の倉敷のなんかでは、新しい川まで造っているじゃないですか。
　ところが、この人工の工作物であるダムがこういう事態を引き起こしても、それを前提に整備計画作っているんだから問題ありませんみたいな、その態度が変でしょう。それは、今後、バックウォーターそのものとか、あるいはその被害を認めるところからしか問題が始まらない。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたから、答弁をいただく時間がなくて、次の機会をつくっていきたいと思いますけれども、つまり、この瀬戸石ダムの上流に、三十キロほどの地点には海路という集落、駅もあります。それから、三十五キロから六キロの間は箙瀬という地域があって、ここで亡くなった方が出ました。などなど、このエリアでもし水位が四メートルか五メートル下がっていたら被害は出ていないんですよ。そこをやっぱり真剣に見ていくことが国土交通省の責任だということを強く申し上げまして、時間が来ましたので、今日は質問を終わります。
○委員長（塩田博昭君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（塩田博昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。
○鬼木誠君　私は、ただいま可決されました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援を更に強化するとともに、今後起こり得る大規模災害に備え万全の体制構築に努めること。
　二　機構は、その目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建が掲げられたことを踏まえ、政府出資金等の適切な管理に十分に配慮しつつも、被災事業者への迅速かつきめ細やかな支援の更なる強化に努めること。
　三　政府は、本改正に伴い、支援基準に被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を定めるに当たっては、機構がこれまでに行ってきた災害支援を通じて得た知見を生かし、関係行政機関、関係金融機関及び他の中小企業支援組織等との緊密な連携の下、被災事業者に寄り添った実効性あるものとすること。また、機構と連携し、平時から、機構の支援制度について事業者に対する周知を一層徹底するとともに、災害時に支援の申請が円滑に行われるよう、手引きを作成するなど環境整備を図ること。
　四　機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回るときに政府出資が負担しなければならないとされる損失については、可能な限り最小限になるよう適切な経営に努めること。
　五　政府は、本法の施行後七年を目途として、その施行の状況について検討を行うに当たっては、大規模災害を受けた被災地域の経済再建の状況、地域金融機関等による地域経済活性化支援の取組の進展及び機構が担うべき役割その他の事情を総合的に考慮し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。特に、機構は設置当初から時限的な組織とされるところ、本改正によって三回目の業務期限の延長となり、災害対策の強化が図られることを踏まえ、今後の組織の在り方についても十分に検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塩田博昭君）　ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（塩田博昭君）　全会一致と認めます。よって、鬼木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、赤澤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（塩田博昭君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
令和七年五月二十八日（水曜日）
 午後零時三十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 古庄　玄知君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第一八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章君及び長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君及び加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　自然災害が頻発する中、これまでの災害から得られた教訓を踏まえて、次なる大規模災害への備えを強化していくことが重要な政策課題であります。
　株式会社地域経済活性化支援機構は、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十九号等による災害に際して復興ファンドの運営を担い、被災地域の経済の再建を支援してまいりました。
　現在、機構は能登半島地震復興支援ファンドに参画し、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を進めております。
　こうした中、次なる大規模災害も見据え、機構による被災事業者に対する支援に万全を期するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構の目的として、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けることとしております。
　第二に、機構の支援基準について、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
　第三に、機構による再生支援決定等の期限については令和二十三年三月三十一日まで、機構の業務の完了期限については令和二十八年三月三十一日まで、それぞれ十五年間延長することとしております。
　第四に、機構が被災事業者に対する支援に積極的に貢献できるようにするため、機構が解散した場合における残余財産の分配に関する規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（塩田博昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
令和七年五月二十三日（金曜日）
 午後一時三分開会
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 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 堀井 巌君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 宮本　周司君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 吉井 章君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 長谷川英晴君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 佐藤 啓君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 吉井 章君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 坂井 学君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 国土交通大臣政
 務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 兼内閣府政策統
 括官 高橋　謙司君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 服部　卓也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 観光庁審議官 鈴木　貴典君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策基本法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）
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○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、清水真人君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君、宮本周司君及び吉井章君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官高橋謙司君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に従い、質問させていただきます。
　まず、災害対策基本法改正案に対する質疑の前に、百年前の今日なんですけど、一九二五年五月二十三日午前十一時十分頃に発生しました北但大震災では、マグニチュード六・八、震度六・〇の、豊岡市や城崎温泉のある城崎町などを襲いました。町の九割が倒壊、焼失し、四百三十名にも及ぶ多数の尊い命が奪われるなど、壊滅的な被害を及ぼしました。
　旧城崎町の地域防災計画の記録集とかによりますと、建物の倒壊で道が塞がり消防活動ができず、建物の下敷きになったまま焼死する者、逃げた山林で延焼した火にのまれて焼死する者が多く、さながら生き地獄を呈し、湯島地区はほとんど全焼いたしました。また、豊岡市においては、昼食時の火が原因で、町の北部の小田井地区を残して町の中心部に延焼、現生田通り以北を焼き尽くしました。港地区は震源に近く、津居山は二百五十戸のうち百四十五戸は焼失し、残る百五戸は全半壊となっております。
　その後、先人たちは、共存共栄の精神の下に一丸となり、町の未来を見据えた復興を成し遂げました。まさにビルド・バック・ベターの軌跡であります。
　ちょうど今のこの十三時から、城崎温泉まちづくりシンポジウム、町の過去、未来をつなぐを開催しております。発災から百年を迎える震災のこの日に、教育、医療と福祉、交通をテーマとしまして、次の百年に向けた新たなビジョンを発信しております。
　是非、防災大臣におかれましては、教訓を語り継ぐ語り部としての継承と、それを基に新たな次なる百年に向けてのビジョンということについての取組についての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　本日は、今委員がお話しされたように、北但大地震からちょうど百年、ホームページに載っております写真なんかを見ましても、この焼失し全壊をされたという町の風景は本当にすさまじいものだなというのを感じるところでございますが、百年掛けてビルド・バック・ベターということで復興されたということは、そこに多くの方々の御努力があったものと思います。
　本日、豊岡市において、町の過去、未来をつなぐ、城崎温泉まちづくりシンポジウムが開催されているとのことでもあり、次の百年に向けて、この北但大地震の教訓を次の世代へ継承、共有していくことは大変意義深く重要な取組であり、災害に強く、安心で魅力的な地域づくりにつながっていくものと確信をいたしております。
　災害が発生しやすい我が国においては、防災は国家の極めて重要な責務であり、地域における様々な取組と連携を図りながら、引き続き我々も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○加田裕之君　坂井大臣、ありがとうございます。
　やはりこのビルド・バック・ベターという精神というものは、しっかりと、国にとりましての重要な私は任務だとも思っておりますので、また是非引き続きお願いしたいと思います。
　日本では、台風や豪雨、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な自然災害が発生します。特に、平成三十年は過去最多の土砂災害が三千四百五十九件発生し、二〇一九年も千九百九十六件と多くの土砂災害が発生しています。国土の面積は世界の〇・二五という大きさながら、地震の発生回数は世界の一八・五％と極めて高い比率を占めております。特に、世界で発生するマグニチュード六以上の地震の約二〇・八％が日本で発生しており、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置しているために、活火山数も世界の約七・〇％が日本に集中していることから分かるように、災害から免れない国土であることから、災害は忘れなくてもやってくるのです。
　そうした中で、損害リスクを軽減するために重要な役割を果たすのが損害保険ですが、自然災害の増大によって保険等もかなり上がってきておりまして、特に大規模旅館等においては負担も厳しくなってきております。
　先ほどの城崎温泉で大規模に分類されるある旅館の方と話しておりまして、歴史のある建物であり、災害が起こったからといってただ再建すればよいということではありませんので、自己防衛策としてスプリンクラーを設置されたそうですが、それだけで約四千万円近く掛かったということをおっしゃっていました。例えば東京都のように財源が豊かな自治体では、スプリンクラーの設置補助メニューがあったり、消防法の施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務付けられた施設等のうち市町村交付金の対象としていないものについてスプリンクラーの設置に要する費用を助成するメニュー等もありますが、実際問題としてはなかなか厳しいところでございます。
　スプリンクラーはその一例ですけれども、旅館やホテルは災害時に避難所や復旧復興に従事する方々の宿舎にもなります。ＤＣＰやＢＣＰの策定や地元自治体との災害協定の締結など、諸条件を付けながら様々な補助や支援をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（鈴木貴典君）　お答え申し上げます。
　旅館やホテル等の宿泊施設は、災害発生時の避難所や、復旧時に作業従事者の宿舎としても活用されているなど、災害対応に当たって重要な役割を果たしていると認識しております。
　観光庁では、宿泊施設が今後の災害時にもこのような役割を果たすことができるよう、宿泊施設における自家発電機等の災害対応に資する設備の導入を支援しており、特に、自治体と防災協定を締結している宿泊施設に対する補助上限の引上げを行っているところであります。また、地方自治体が宿泊事業者を含めた地域の関係者と連携しつつ、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保や避難誘導の方策を含む対応についてあらかじめ定める観光危機管理計画の策定に要する費用を支援しているところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、これらの取組を進めながら、災害に対する宿泊施設の対応力の強化や安心、安全な旅行環境の整備に努めてまいります。
○加田裕之君　是非とも、地元の声もありますので、柔軟な形、それからまた現状に合ったような形、様々な場合も想定されますので、是非ともその点についてもきめ細かくお願いしたいと思います。
　それで、次に移りまして、先日、五月九日のこの本委員会の参考人質疑においてなんですけれども、日本障害フォーラムの塩田千恵子参考人から、被災者援護協力団体の登録に関しまして、役員の障害に関する欠格事由について問題提起がありました。仮に心身に障害があることをもって障害者を一律に登録から排除されるのであれば、これは本当に問題だと思いますが、今回の規定はそのようなことを意図しているものではないということでございます。
　これはやはり、改めて、今回の欠格事由の趣旨とか内容について政府側からもう一度しっかりと分かりやすい説明を求めたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たっていただくということでございますので、一定の要件を設けているところでございます。
　役員の欠格事由の一つといたしまして、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものとしておりますけれども、これは、役員が被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることを踏まえ、規定しているものでございます。内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを検討しておりまして、障害のある方であっても登録は可能でございます。
　能登半島地震におきましても、障害者の当事者の方々あるいは障害団体の皆様が被災者支援に御活躍いただいたものと承知をしております。被災地の支援に当たる障害者の方々を排除するということは全く考えておりません。心身に障害があることをもって一律に排除されることのないよう、障害者団体の御意見を伺いながら、適切な制度運用を検討してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　先ほど統括官から答弁ありましたように、まさにそういう、いろいろ、障害者団体、そして障害者の方も実際に被災地に赴いてボランティア活動とかもしたりとかしております。是非、その当団体、そしてまたそういう方々の生の声というものもまた是非聞いていただいて進めていただきたいと思っております。あらゆる場合を想定してやっていただきたい、それは本当に心からのお願いでございます。
　そして、この度の法改正の方において、次へ移るんですけれども、法改正の案文の中に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇の取得の促進その他ボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。
　三十年前の発災いたしました阪神・淡路大震災の一九九五年はボランティア元年と呼ばれ、多くの方々が被災地で活動をしました。その道のりを考えたときに、法案の文言にボランティアを明記していることは高く評価いたします。
　ただ、その後に相次いだ災害では、ボランティアに行きたくても交通費や宿泊費がネックになる現状もある中で、兵庫県では、二〇一九年度、ひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長が旗振り役となりまして、災害ボランティアに交通費などを補助する全国初の制度を創設したものの、残念ながら全国的な広がりは見られませんでした。
　ただ、内閣府におきまして、本年一月に、能登半島地震支援を中心に、交通費のみ上限五十万円を補助する被災者支援団体への交通費補助事業をスタートさせました。しかし、十年以上全国的に署名活動を行い、三十五万人の賛同を得た補助制度は、交通費だけじゃなくて宿泊費もセットの対応でございます。
　例えば、神戸からバスで珠洲市のボランティアセンターに規定の九時に入るには、前泊かその後泊まるかが必要で、数万円の宿泊費が必要で、チャーターバス代は五十万円では到底足りません。近年の交通費の高騰で、バスのチャーター代だけでも八十万円も掛かってしまいます。
　遠隔地のボランティアが被災地に長期に活動するには宿泊費が必須です。東日本大震災以降にボランティアが減少した要因調査を内閣府が実施した中でも、交通費、宿泊費がかさんで行きたい気持ちがあるが行けないと四〇％以上の方々が回答しています。これは内閣府も承知の事実ではないでしょうか。
　この度の法改正によって真にボランティア活動の定着を目指すために、交通費や宿泊費などのセットでの支援について行うべきと考えますが、これは坂井大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今御指摘のように、災害時に被災地に駆け付けるＮＰＯ、ボランティア団体等への交通費補助を本年一月より開始をしております。
　このＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な御意見がございます。例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。
　被災地の復興に向けては、多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援は不可欠であり、交通費補助事業により、今回、ＮＰＯ、ボランティアによる活動を支援をしてまいります。
○加田裕之君　もちろん、交通費の補助というのも有り難いです。そしてまた、ボランティアという考え方というのについて、やっぱり自己完結ということの意見もあるということも承知しております。
　ただ、やはり被災地においてのマンパワーとか、そういう部分についてのボランティアというのについては、やはりその部分の戦力としての織り込み済みという形で皆さん思われている。そしてまた、是非、私はそういうふうに定着させていただきたいと思っております。また、これも不断の努力という形で、また制度の充実等にも努めていただきたいと思いますし、またメニューをいろいろつくっていくという形も、一言で災害と言いましてもいろんなタイプの災害がありますので、是非そういうことにつきましても検討をいただきたいと思います。
　その中で、災害時のそこの人材不足についてお話ししたいんですけれども、民間連携の重要性を鑑みた災害復興支援隊といいました新たな提案について質問したいと思うんですが、現在、自衛隊は総勢約二十三万人で、国防任務に加えて、自然災害や、コロナ等のときのもそうですが、感染症、そして家畜伝染病への対応など広範な任務を担っております。
　しかしながら、有事と災害が複合的に発生した場合には、現在の人員では根本的に不足するという現実があります。特に、言われております南海トラフ巨大地震の場合においては、警察、消防と合わせて十五万人以上の要員が必要との推計もありまして、同時期に台湾有事等が重なると極めて深刻な人員危機が予想されます。
　そこで提唱されるのが、民間スキルを活用した災害復興支援隊制度であります。これは一般社団法人の国土強靱化推進全国連合会が提唱しているんですが、希望者による登録制や、自衛隊、消防施設での年間十日間の訓練体験、災害時に一斉通知、適材適所に即時招集、建設、医療、物流、飲食、宿泊等、民間後方支援領域での活動等々が取り上げられております。いざというとき職業スキルを持つ一般市民が協力体制を築けることが真の国土強靱化で、有事に民間の協力体制が整っていない現状こそが私は最大の不安要因であると痛感いたしております。
　現在、官民問わず、それぞれの分野で復旧復興支援の専門家集団等の団体もあることは承知しておりますが、この官民の垣根を越えて日本全体のレジリエンスを底上げするために、災害復興支援隊の創設を研究やそしてまた検討すべきだと考えますが、坂井大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（坂井学君）　大規模災害が発生した場合に備えまして、救助部隊の活動規模や防災拠点をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございまして、委員御指摘のように、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用することとなっております。これが警察、消防、自衛隊、あとは国交省のテックフォースなどでございます。
　また、今回の法改正では、専門ボランティア団体やＮＰＯ等の被災者援護協力団体の登録制度を創設し、災害発生時により円滑かつ効果的な官民連携が行われるよう、平時からの連携体制の構築に向けた後押しを進めていくこととしております。
　今委員より災害復興支援隊について御指摘をいただきました。まさしく委員御指摘のように、民間の力をということを考えても、こういったコンセプトの下、頼りになるグループというか方々がおられるということは大変有り難いことだと思っております。
　実際に、有識者の方々からはイタリアというところも同じような仕組みを持っているということで参考にすべしとアドバイスいただいているところでございますが、こういった在り方についても不断の見直しを進めて、万全の体制確保に努めてまいりたいと思っております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに大臣が先ほど答弁されたように、復旧復興支援の専門家集団、縦割り的なものではなく、そういう形でのユニットといいますかチームを組んでいく、そういう形が大切だと思います。また、不断の研究、検討ということも言っていただきました。また是非引き続きお願いしたいと思います。
　次に、令和六年四月一日の現在で、全国の地方公共団体の防災関係部局に六百八十七名の退職自衛官が在職しておられます。都道府県庁では一都一道二府四十三県で百十六名、市役所、区役所、町村役場では三百二十六市十三区百四十二町十村で五百七十一名となっております。
　退職自衛官の防災・危機管理部門での雇用は、自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく、地域の防災基盤の強化にもつながるものです。防災・危機管理部門において退職自衛官を雇用している地方公共団体からは、自衛隊勤務で培った経験を生かし、防災対策の推進や防災訓練の実施など、日頃から災害対応力の強化に貢献していると高い評価をいただいており、新たに退職自衛官の雇用を希望する地方公共団体も増えております。
　ただ、今段階、地方公共団体での雇用は、もちろんこれ地方公共団体で決めますが、今年三月に内閣府の政策統括官、消防庁次長、防衛省人事教育局長の連名で、全国の各都道府県知事、各市区町村長に、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用についての依頼等を通知していますが、現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。