maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（小泉龍司君）　今年度の話として申し上げれば、今年度予算の要求をする段階でこの法案はまだ形が見えておりませんでした。国会にも当然提出されていませんでした。
　しかし、今国会で取り上げていただき、こうして御審議をいただいている以上は、これは二年後の施行になると思いますけれども、成立した場合には、最高裁ともよく意思疎通をして、そしてしっかりと予算要求できるように、その規模感も含めて、内容も含めて、細部も含めて検討していきたいというふうに思っています。
　行政権と司法権にまたがるそういう案件でございますので、法務省だけで処理できるわけでは到底ありませんけれども、最高裁に様々なお願いをする以上、我々もそれを支える、協力する大きな責務があるということは自覚しておりますのでしっかりと取り組みたいと思いますし、この法案が成立すること自体が大きな後押しになります。財政当局に対して、是非、委員の先生方にも御協力を、強力な御協力をいただきたいとお願いしたい。
○牧山ひろえ君　では、二年後、すなわち二〇二六年に予定されている改正民法の施行までに裁判所としての対応、準備は間に合うと最高裁はお考えでしょうか。間に合うというのは、しっかり問題が起きないようにするということなんですけれども、いろんな意味で、その準備は間に合う、その準備には間に合うというお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、本法案が成立した場合におきましては、定められた施行期日に向けて、改正法の各規定の趣旨、内容の的確な周知や研修の実施等を含め、必要な準備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　専門性の養成ということに鑑みましても、非常に多くの時間が掛かります。
　そしてまた、先ほどの質疑からもお分かりのように、現在の法務省も最高裁も、今回の法改正についてどの程度の準備が必要かという全体像も、そしてそれを前提とした現在の状況も、いずれも教えていただけませんでした。把握していないように聞こえました。それでなぜ間に合わないとは思っていないと言えるのか不思議です。しっかりと答えていただきたかったんですが、もう一度お願いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁といたしましては、改正法の趣旨に沿った適切な運用を確保するために、例えば改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会の機会を設けるなどして、各裁判所における施行に向けた準備、検討が適切に図られるよう、必要な情報提供やサポートを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　あわせて、裁判手続の利便性の向上や事件処理能力の一層の改善、向上に努めることも重要であり、期日間隔等の短縮化に向けた取組やウェブ会議の活用の拡充などを含む各家庭裁判所における調停運営改善の取組を支援するほか、調停委員の研修体系の見直しを図っていくこととしております。
　このような運用面の取組を進めながら、適切な審理運用の在り方に見合った人的、物的体制の準備もしっかりと進めていくことで、施行期日までに必要な体制整備ができるものと考えております。
○牧山ひろえ君　続きまして、家庭裁判所の審理期間の短縮の必要性についてお伺いしたいと思います。
　改正法の施行後、重要事項ないし特定事項の決定につき親権の共同行使の合意ができない場合、すなわち両親権者間で親権行使の判断が割れる場合、その判断は家裁の審判に委ねられることになっています。重要事項の判断を委ねられた家庭裁判所は、どういった判断基準で審判を行うのでしょうか。
　先日の委員会で古庄議員も発言していらっしゃいましたけれども、例えば子供の進路なんて何が正解かなんて、裁判官だから分かるというわけではないと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　いや、ちょっとその実務の詳細まで私もコメントできませんが、公平な、そして子供の幸せというものに大きく焦点を置いた判断を冷静に公平にしてくださる、そういう期待を我々は持って裁判所に判断をしていただこうという法制になっているわけでございます。
○牧山ひろえ君　重要事項決定権の共同行使は、必ずしも子供の利益にかなうとは言えないと思うんですね。離婚後の父母に協力関係がないと、実際には子についての意思決定がスムーズにできなくなるからです。過去の国会の答弁でも、安倍晋三首相や山下貴司法務大臣はこの点を強く言っておられました。
　決定内容の適切さもさることながら、こういった重要事項の決定に関わる審判は短期間で行われる必要があります。たとえ家庭裁判所が正しい判断を行ったとしても、その判断が必要なタイミングに間に合わなければ、子供の最善の利益にかなう制度とは言えないのではないでしょうか。法務大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のとおり、子供の利益を確保するためには家庭裁判所においてスピード感を持った審理が必要な場合がある、当然考えられることであり、各裁判所において、そのような事情も踏まえて適切な運営がされるものと理解をしております。
　この法案が成立した際には、裁判所において適切な審理が行われるよう対応されるものと承知しており、法務省としても、国会審議の中で明らかになった解釈等について裁判所と適切に共有すること、これ繰り返し申し上げておりますけれども、共有することを含めて裁判所の取組をサポートしたい、協力したいと思っております。
○牧山ひろえ君　しかし、現在の子の監護者指定事件の調停、審判の手続を通じた平均審理期間は約九・一か月となっております。特定事項の審判は新しい制度ですのであくまで参考としての数値となりますけれども、例えば手術ですとか、あるいは転居の決定に九か月以上掛かっていたら、下手するとその病人は命さえ失われてしまうかもしれません。進学などにも、当然、九か月もたってしまえば悪影響が出てしまってもおかしくないわけです。印象値ではありますけれども、実社会の要請に到底応じられる審理期間とは言えないと思うんですね。これ、本当に大問題になる、今後もっともっと大問題になると思うんです。
　共同親権の導入に伴って、具体的な親権行使の審判だけではなく、親権者を定める審判、親権変更の審理、面会交流の審判もまた増加が見込まれるばかりです。そのいずれについても、子の意向を十分に確認し、家庭の状況を詳細に調査して、丁寧に判断をする必要があります。
　現在の家裁の審理期間の現状は、実社会の要請に応え、子供の利益を確保し得るものと大臣は評価されますか。現在の家庭裁判所の業務の繁忙状況で審理期間の問題が生じないと、そのように言えるでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の審判手続に要する時間、期間については、個別具体的な事案によって異なる上に、様々な要因が影響すると考えられます。そのため、現在の監護者指定事件の審理期間についての評価、これをお答えすることや、仮に本改正案が公布後二年を待たずに直ちに施行される場合といった仮定の質問にお答えすることは困難であります。
　しかし、このスピード感、おっしゃるように非常に重要なポイントであります。日々の生活がもう動いていますから、日々の営みというのは途切れませんので、その中で刻々と子供は成長します。そういう大事な時間を無駄にできない御家庭にとって本当に重要な問題だと思います。
　そのことを我々もよく理解し、裁判所にも理解していただいて、財政当局にもお願いをし、できる限りスムーズに結論が出せるような審理体制を目指して、本当に力を入れてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○牧山ひろえ君　最高裁はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家事事件の審理期間の長期化につきまして御批判があるということは最高裁としても承知しておりまして、各地の家庭裁判所でもこの審理期間の長期化については従前より問題意識を持っており、適正、迅速な紛争の解決に向けて、期日の持ち方の工夫、評議等を通じた裁判官の効果的な関与などを含む調停運営改善の取組を進めてきておりまして、最高裁判所としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。
　また、最高裁におきましては、先日、各家庭裁判所における調停運営改善の一層の取組を支援するため、家事調停の期日間隔の長期化の点に焦点を当て、その長期化要因の分析やあり得る対策を提示するなどの情報提供を行っております。
　これを踏まえて、今後、各地の各家庭裁判所におきまして、それぞれの長期化要因に応じた実効的な対策を検討、実践していく取組が一層進展していくものと考えており、最高裁としてもこうした取組を後押ししたいと考えております。
　加えて、この改正法案が成立すれば、特定の事項に係る親権の行使を父母の一方が単独ですることができる旨を定める手続等が新設されることとなり、親権行使の内容、時期その他の状況に応じてスピード感を持った審理が必要になる場合があることも考えられ、法の趣旨を踏まえた審理の在り方を検討する必要があるものと認識しております。
　事務当局といたしましても、施行までの期間におけるこうした各庁の検討をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　努力目標の言葉を並べるのは非常に簡単だと思います。でも、今ですらこういう状況ですよ。これからもっともっと家事事件、増えていくわけです。こういった状況にあることを本当に真剣に認識して、急ピッチに何とかしなきゃいけない問題だと思うんですね。
　この課題について、最高裁は適正、迅速な紛争の解決に向けて取組を進めていると強調されておりますが、では、改正法の施行時にどこまで迅速化が進んでいれば、実社会の要請に応えて、そして子供の利益を確保し得るものと評価することができるんでしょうか。審理期間の短縮、迅速化の達成状況の目安を教えていただきたいと思います。それがどこまで進めば改正法記載の制度設計が問題解決の実効性を持ち得るのか、御判断をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　裁判所の体制については、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、御指摘の審理期間の短縮、迅速化の達成状況の目安について法務大臣としてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　国会審議の中で、こうした問題提起をいただき、様々な御議論もいただいていることを裁判所とはしっかりと共有をしていきたいと思います。協力もしたいと思います。
○牧山ひろえ君　続きまして、木村参考人から指摘のあった論点ですが、法務省は、法案八百十七条の十二第二項に父母の互いの人格尊重、協力義務が定められているから適時の決定を邪魔する共同親権の行使はできないと言い続けています。
　では、この義務違反があったとき、誰が、どうやって、どのぐらいの時間で是正するのでしょうか、大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案では、父母相互の人格尊重義務や協力義務の規定を新設するとともに、親権は子の利益のために行使しなければならないことを定めております。
　そのため、離婚後の夫婦双方が親権者となった場合においても、父母の一方が単独で行う親権行使について他の一方が不当な妨害行為をすることが許容されるものではなく、個別具体的な事情によってはそのような行為が人格尊重義務や協力義務に違反すると評価されることがあり得ます。
　このような本改正案の趣旨、内容が正しく理解されるよう、十分かつ適切な周知、広報に努めてまいりたいと思いますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、父母の一方が父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、裁判所が行う親権者の指定、親権者の変更の審判等において、その違反の内容が考慮されることがあり得ると考えます。裁判所がこれらの裁判をするのに要する期間については、個別具体の事案における当事者の主張や資料にもよるため一概にお答えすることは困難でありますが、子の利益の観点から適切な審理がなされるものと期待をしております。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、また後ほど質問させていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、子の利益を確保するための環境整備ということについてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正は、子の利益を確保をするというのが大きなポイントの一つではありますけれども、この子の利益というのが何なのかというところも、これまでの審議の中で様々な議論がなされてきました。
　先日の参考人質問の際に、沖野参考人からは、子供の利益ということに関し、子供が心身あるいは社会的に健全な状態で生育していけるその環境を整えるということで、親の責務として、親の責務との関係でいうと、親がそれぞれ親の地位において子供の養育に責任を持って関わっていく、その下で養育をされていくということは非常に重要な利益であるという、共同親権につながるような示唆もいただいているところでもあります。
　また、浜田参考人の方からは、子供の立場で考えたときに、父母間の紛争は子供にとっては全くそもそも望まないもので、親同士の紛争はあくまでも親同士のものであって、子供はただ巻き込まれる立場だということ、また、親権の義務性というところに観点を置くと、離婚によって親権が一方のみになるということは子供にとってみれば義務を果たす人が一人減ることになるんだという観点からの共同親権ということについても言及をいただいたと。これで大変私自身も勉強になったところでもあります。
　この子供の権利というところについては、日本の法律の中ではこども基本法というのが定められておりまして、子の利益を確保をするという今回の法制度の趣旨からいくと、こども基本法について軽視をする、無視をするということはできないものであるというふうに考えます。
　こども基本法の三条には、三項において、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保をされること、四項において、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることというふうに定められております。
　これを始めとするこども基本法の基本理念というのは、今回の民法の改正法案の中での解釈や運用において最大限に尊重されるべきと考えますけれども、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘いただきましたように、この民法、今回の民法改正案は子供の利益を中心に考えていこうという仕組みになっております。そして、こども基本法の、そういう意味では、こども基本法の今お示しいただいた基本理念と全く同じところに立っている法案でございます。
　したがって、本改正案の解釈、運用においては、御指摘の点を含め、こども基本法の基本理念が尊重されるものと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　どうしても親同士の対立というところ、そこはもちろん現実の解決の中で無視をすることは全くできないものではありますけれども、そこに子供の視点としてどうなのかというところについて一つしっかりとポイントを置いていくというのは大変大事なことだというふうに思います。
　両親が離婚の紛争状態になっている高葛藤の状態におきまして、先ほどの子の意見表明の機会というのを確保をしていく。もちろん、表明する機会であれば、表明したくないという気持ちもあると思います。それも含めて、この子供の気持ちをしっかりと表す確保をしていくためには、子供の手続代理人という制度を利用するというのが一つの方法としては考えられます。
　両親が離婚紛争を行っているような場合に、子供に対して現状の状況の説明であったり、また、子供自身の生活がこれからどうなっていくのか、何をどんなふうにこれから決めていくのか等を含めて、離婚紛争や子供自身の生活への影響について子供に情報提供していくということを考えたときに、現状では甚だ不十分な状況だというふうに思います。子供にとって、大きな不安や恐怖の中にいるというのが容易に想像できる事態に置かれているのではないかと思います。
　この離婚紛争におきまして子供の手続代理人が果たす役割の重要性について、法務省としていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　子の利益を確保するためには、父母の離婚に直面する子へのサポートが重要であると認識をしております。
　先日の参考人質疑におきましては、弁護士である参考人から、子供の手続代理人は、子供のために裁判手続における主張、立証をするだけでなく、子供に十分な情報を提供してその意思決定を援助し、子供の利益にかなう解決がされるような働きかけもするなど、離婚紛争において多様な役割を担い得るとの趣旨の貴重な御指摘をいただいたところでございます。
　このような子供の手続代理人の役割は、父母の離婚に直面する子へのサポートという観点から重要なものと認識をしております。
○伊藤孝江君　私自身が子供の手続代理人をされた弁護士の先生からお話をお聞きしても、この離婚紛争のときに、もちろん様々な話をしたり、その子供の意思決定サポートをしたり、またその代理人として声を出していくということも含めてされている後にも、この離婚紛争自体は終わった後にも、子供自身がいろんな疑問を持ったり、どうしたらいいのか分からないというようなことがあったりしたときに、直接その弁護士の先生に連絡をしてきて、本当に長い間ずっと継続的にサポートをしているというようなお話もお伺いをしました。子供にとって様々な面での大事な役割をこの子供の手続代理人の先生が果たされているということを感じています。
　その中で、なかなか現実にはこの子供の手続代理人が使われていないというような指摘も参考人質問でもなされたところなんですけれども、この子供の手続代理人が選任されている事案数の推移と、また、どういう事案で利用されているのかということについて、現状を御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　平成二十五年から令和六年二月までに未成年者の手続代理人が選任された子の数は、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数として三百四十八名でございました。
　未成年者の手続代理人が選任された事件類型としては、平成二十五年から令和六年二月までに選任された事件の割合で申し上げますと、多い順に、面会交流が一番多くて、親権者変更、監護者指定、子の引渡し、夫婦関係調整、審判前の保全処分となっております。近年の年ごとの傾向としては、面会交流が最も選任事案が多いということで一貫しておりますが、面会交流以外の事件類型につきましては年によってまちまちという状況でございます。
　特に選任の多い面会交流に関して、具体的にどのような事案で選任されているかと申し上げると、論文等で発表されている例でございますが、例えば、母が、親権者である父に対して長女九歳と面会交流を求めた事案で、父母が高葛藤状態で長女自らが手続代理人を選任して利害関係参加を求め、父母とも異議を述べなかった事例や、父が、母が連れて別居した十一歳の長女と七歳の二女との面会交流を求めたところ、母が仕事上の都合及び心情的な父への拒否感から調停期日にほとんど出頭せず、家庭裁判所調査官による子らの意向、心情の調査も困難な状況を受けて、父の手続代理人からの提案によって子についての手続代理人を職権で選任することとした事例等が挙げられるところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　全体の数からいくと本当にごく一部の事件での選任ということになっているのかと思いますが、その理由として、参考人からは、一番大きい理由としては報酬が挙げられるということがありました。この子供の手続代理人の報酬としては公費からというのは支出はされなくて、また、実際に父母が分担をするというのが現実として最後結論としてはあるということにもしなると、もしというか、なっているので、そうなると、父母の方が了解をしなければ費用負担をしないということになれば選任できないというような報酬の事情がまず一点挙げられるということですけれども、それ以外で一番大きい理由としては、裁判所の御理解をもっと得ていかなければならないと。裁判所が参加を認めてくださらないと手続上は先に進まないという意見を参考人からいただいております。
　この子供の手続代理人の選任において裁判所が果たす役割、大変大きいと思います。また、子供の気持ちや意見を伝えることで両親の考え方や行動の変容を促すこともでき、事案の解決にも影響を与えることもあるというふうにもされております。裁判所として利用が望ましいと考える事案においては積極的に活用を検討していくべきではないかと考えますが、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　調停事件や審判事件において未成年者の手続代理人を選任するかどうかは、裁判官において事案に応じて適切に判断されるべき事項であると認識しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、未成年者の手続代理人を選任する場合としては、例えば、面会交流事件等において未成年者が手続の主体となる場合であって自ら手続行為をすることが実質的に困難であるとき、あと、子の言動が対応者や場面によって異なると思われる場合、子の意思に反した結論が見込まれる場合など子に対する踏み込んだ情報提供や相談に乗ることが必要と思われるときなどが考えられるところでございますが、いずれにしましても、未成年者の調停事件や審判事件への手続参加についての考えなどを含めた事案の内容に応じて、法の趣旨を踏まえて未成年者の手続代理人の選任がされることが重要であると認識しているところでございます。
○伊藤孝江君　もちろん、代理人弁護士の側であったり、いろんな立場で、いろんな形でこの子供の手続代理人の活用の必要というのが考えられる場面はあるかと思うんですけれども、やはり両方の立場を客観的に見ることができる、特に調停の場合であれば相手方とは直接接することは基本的にはない、当事者にとってはですね、当事者なり当事者の代理人にとってはないという中で、裁判所としてどう見るのか、調停委員としてどう見るのかというところは大きな観点の一つなのかと思います。そういう点も含めて、積極的に判断をいただけるような形での検討を進めていただきたいと思っております。
　もう一つ、その活用が進まない一つの要因としては、両親、また当事者である子供たちにこの制度自体の周知がなされていないということが指摘をされています。
　子供に対して、あなたの権利というものがどういうものかということも含めて、この子供の手続代理人の制度に対しての情報提供が必要であるというふうに考えますし、また、この制度の提供だけではなく、そもそも子供自身の不安や疑問に答えるための離婚前後の相談体制を、子供に対してのものも拡充していく必要があると考えます。
　親ガイダンスだけでなく子供にもガイダンスをしたり、また、学校やこども家庭センター等とも連携をして子供がどこでも相談できる仕組みを整備すべきと考えますけれども、法務省、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　父母の離婚に直面する子への社会的なサポートは、子の利益を確保する観点から重要であると考えております。御党からも、親の離婚を経験した子供自身が相談したりサポートが受けられる相談支援体制を整備することを求める御提言をいただいたところでございます。
　法務省では、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子供向けに相談窓口を含めた必要な情報提供を行っているところでございまして、引き続き、関係府省庁等とも連携して、各種の制度を適切かつ十分に周知することを含め、子への支援の在り方について適切に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　自治体によっては、学校で、親が離婚をした、あるいは今離婚の紛争中であるというような、そういう離婚を身近に感じざるを得ない環境、そばに置かれている子供に対して、全員にしっかりと相談体制を取っていくというようなことも含めてやっているというようなところもあるということもお聞きをしました。本当にその子供の不安をどう解消していくことができるのかというのは、もちろん両親にも、両親自体も考えておられるところだとは思うんですけれども、社会としてもサポートをしていくというところが大事な面があるのかなというふうにも思っております。
　子の意見表明権など子供の権利、また子供の最善の利益という点に関して、家裁で事件の審理をするに当たってきちんと見ていっていただくことができるというのが一番望ましいところではありますけれども、家裁の裁判官、調査官、調停委員は、この子供の権利に関しては専門性を有しておりません。現実に、調停や訴訟手続の中で子供の気持ちを酌み取ることがどこまでできているのかと。
　先ほどの事例の中で、同居親の側がなかなか離婚の話合いに協力をしてくれないときの事案で子供の手続代理人を使ったという事例ありましたけれども、ただ、そういう事案というのはやっぱり数少なくて、私自身が経験をしたような事案であっても、やっぱり子供に接触を持たせてくれない、子供の意見も聞いてくれない、子供の意見は私が分かっていますというふうにかたくなになられる同居親だったり、そもそも子供のことは一切関わらせないというようなことも含めてかたくなな態度を取られる方もいらっしゃるという中で、そういう場合に、その親を通じて子供の意見を確認をする、調査官も付けられなくてですね。で、子供から何かメモ書きというか手紙みたいなものが、書かれたものが調停に届けられて、これを本当にそのまま大前提に考えていいのかどうかというのを悩みつつもというようなことも含めて、やっぱり実際の事案の中で難しい対応が迫られることも多いと思います。
　この司法の手続において、子供の意見表明権を実質的に担保をするような取組というのが必要だというふうに考えますけれども、まずこの点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　親権等に関する家庭裁判所の手続において、子供の意見、意向等が適切な形で考慮され尊重されることが非常に重要であると認識しております。また、本改正案においては、子の意見、意向等が適切な形で考慮され尊重されるべきであるという趣旨を含むものとして、父母が子の人格を尊重すべきことが明文で定められているところでございます。
　具体的に個々の事件における子の意見聴取の在り方については家庭裁判所において適切に判断されるべき事項であると考えますが、一般論として申し上げれば、家庭裁判所は、例えば家庭裁判所調査官を利用して子の態度や生活状況等を調査するなどして、子の認識や意向等を適切に把握するよう努めているものと承知をしております。この法案が成立した際には、裁判所において適切な審理が、子供の意見を踏まえる形で適切な審理が行われるよう対応されるものと承知しております。
　法務省としても、こうした国会審議の中での解釈、論点、問題提起、御意見、これを裁判所と適切に共有することを通じて裁判所の取組に協力をしたいと思います。
○伊藤孝江君　子の意見表明権などの子供の権利につきまして、家裁の裁判官、調査官、調停委員に対して、しっかりと子供の意見を尊重して最善の利益が優先して考慮されるべきなんだということを研修等で学ぶ機会をつくる必要がまずあると考えますけれども、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　最高裁判所といたしましても、意見表明権を含めた子供の権利の擁護が図られることは重要であると認識しております。
　これまで裁判所では、例えば委員御指摘の意見表明権に関し、子に影響を与える一定の事件類型について、適切な方法により子の意思を把握するよう努め、その意思を考慮しなければならない旨を規定する家事事件手続法六十五条の重要性につきましては、これまで各種の研修や研究会等で取り上げてきておりまして、また、これ以外にも子供の権利に関わる研修として、例えばＤＶ事案における子供へのアプローチや児童虐待事案における親子関係や家庭への対応などについて専門家に御講演いただくなどしてきたところでございます。
　最高裁判所といたしましては、今後も引き続き、各家庭裁判所において子供の権利を踏まえた適切な審理運営がなされるよう、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　これまでももちろん、そのＤＶであったり虐待であったりというような事案を通しての子供の権利というところの研修というのはなされているんだとは思うんですけれども、こども基本法ができて、子供の権利というものをしっかり真ん中にどんなふうに置いていくのかというところについて、そこにポイントを置いた研修というのがなされているのかというのはやはり疑問もありますので、再度検討いただきたいというふうに思います。
　ずっとこの法案の審議の中で課題として出されてきているのが、先ほどもありましたけれども、家庭裁判所の調査官の調査の関係だと思います。私自身も以前の質問でも取り上げさせていただきましたけれども、現状の家裁の調査官調査が各事件において必要十分に、また丁寧になされているのかというところについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　そもそも、離婚紛争で子供がいる事案については全て調査官を付けるべきと、私自身はそう思っておりますけれども、現状ではそうではないという中で、子供がいる事件で調査官調査を行わない事件の割合が現状どの程度なのかと、また調査官調査を行わないのであれば、子供の手続代理人を選任をして子供の意見を聞いていくということが必要であるというふうに考えますけれども、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、子をめぐる紛争のある事件において家庭裁判所調査官による調査を実施するかどうかは、紛争の内容、子の状況その他の事情を踏まえ裁判官又は調停委員会において適切に判断され、必要な調査が事案に応じて適切に実施されているものと認識しております。
　また、お尋ねの、子がいる事件で調査官調査を行わない事件の正確な割合については事務当局として把握しておりませんが、例えば面会交流や親権、監護権をめぐる事件などでは、行動科学の知見等を活用して調査を実施する必要があるものが多く、このような必要性がある事件では家庭裁判所調査官による調査が行われているものと認識しております。
　また一方で、未成年者の手続代理人の選任につきましては、制度上、家庭裁判所調査官による調査の代替手段と位置付けられているものではないと考えておりますが、いずれにせよ、未成年者の手続代理人については、法の趣旨を踏まえ、事案に応じて適切に選任されるべきものと認識しております。
○伊藤孝江君　結論的にはそういうふうに言うしかないんだろうとは思うんですけれども、事案に応じて適切にやっていますというのでは、もう各調停委員会に丸投げなのか、各裁判所に丸投げなのかというところにしか聞こえないというところが、やっぱりすごく不信感を余分に招いてしまうところがあるんだと思うんですね。だから、そこの部分の、何というんですかね、具体的な一個一個の事案について別にここでもちろん説明していただく必要はないし、それは要らないんですけれども、裁判所として、どういうところを考慮をしていたりであるとか、どういうところを、今課題としてこんなことを取り組んでいるんだというようなこともあれば安心する部分というのもあるんだと思うんですけれども、これは別に質問ではなくて意見としてさせていただきます。
　実際に、その調査官調査において、各事件においてどんなふうな調査がなされているのかと。子供に何回会って、またあるいは、学校だったり病院だったり必要なところにどんなふうにアプローチをして、どんなふうに行って、試行的親子交流何回やってどんなふうに、で、どんなふうな判断がなされてというようなことを、全事案でなくても、モデルケース的になのか、どこかの裁判所まとめてなのか、とにかくそういうふうな具体的な調査と、それがどんなふうな結果につながっているのかということについて、最高裁として調査だったり分析だったりというのはされているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　例えば、子の監護権をめぐる事件におきまして、一般的に家庭裁判所調査官は、子との面接、親との面接、関係機関の調査などを実施して、子の監護状況や生活状況、心身の状況、意向、心情等を把握しております。
　家庭裁判所調査官が調査を実施する場合の具体的な調査対象、調査方法及び調査報告書の提出期限を含む調査期間等につきましては、調査命令の趣旨、すなわち何を明らかにするための調査であるかといった調査の目的でございますが、これを踏まえ、裁判官又は調停委員会と十分に打合せを行った上で調査計画を立案して、個別の事案に応じて適切な調査が実施されているものと認識しております。
　その上で、父母間の葛藤が高く、子が深刻な状況に陥っていることが予想されるなど複雑かつ困難な事案につきましては、調査の目的を達成するために、複数の家庭裁判所調査官が検討、議論し、様々な調査対象から多角的に情報を収集したり、同一の調査対象に複数回面接を実施したりすることもあります。また、この子との調査に先立って家庭訪問を行って子の状況を事前に把握し、その結果も踏まえ、子の年齢や発達状況、個性等に応じて子に必要な説明を丁寧に行ったり、一緒に遊んだりすることで子の不安や緊張を軽減し、安心感を持ってもらえるよう工夫することも多いものと認識しております。
　事務当局といたしましては、各庁の首席家庭裁判所調査官が行っている指導監督の実情について各家庭裁判所から報告を受けておりまして、それらの内容を通じて全国の調査官調査の実情について把握するよう努めているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、でも、ただ、私からすると、一般論を長々と答弁をいただいたというような受け止めになります。
　何か調査官の調査に対して、当事者の方、あるいは当事者の代理人であったり、どういうところに不足を感じていて何が課題だというふうに考えているのかということが伝わっているというふうになかなか思えないと。その具体的な不足部分を考えていこうと思うと、具体的にどんな調査がなされていて、どういう結論を出すためにですね、どんな調査がなされているのかと。その調査が適切な判断というふうに納得と理解をしてもらえるようなものになっているんだろうかということを具体的に検討しなければ、調査官の調査が今現状適切かどうかということも判断できないというふうに思います。
　四月四日に法務委員会で、ここで質問させていただいた際には、例えば東京家裁でということで聞かせていただきましたけれども、調査官が同時に実質何件程度の事件を担当して、調査報告書をどのぐらい作っているのかということについても正確な数字を答えるのは難しいというところで、何件持っているのかも分からない、どんなふうな調査を具体的にしているのかも分からないという中で、調査官が、じゃ、十分足りているのかどうかとか、審理の進め方として適切なのかどうか、どんなふうな受け止めをされるのかというところについて、最高裁がどのように分析をしているのかが分からないというところがやっぱり不安を生じさせてしまうんではないかというふうに思います。具体的に調査官調査の実情を実態調査をして分析をしていくことというのを求めたいと思います。
　この子の利益を継続して確保をするために、養育費の確保や安心、安全な親子交流について、子の監護における取決めが子供の利益の観点から適切に行われているのかなどの履行状況を把握をして、またこれから必要な措置を定めていかなければならないと考えます。
　裁判所は、調停であれ裁判であれ審判であれ、結論を出すところまで関わるので、ただ結論を出しても、そこからきちんと履行をしていくことができるかどうかというのが、親子交流にしても養育費の支払にしても大変難しいと。そこはやっぱり裁判所には見えないところだと思います。でも、その見えないところの後の部分、どうなっているのかというのをしっかりと分かってないと、じゃ、どんなふうに裁判や調停で注意をしていったらいいのかとか、どこにポイントを置いたらいいのかというのが、やっぱり裁判所には分かってないんじゃないかというふうに言われてしまいかねないと思います。
　それらの履行状況を把握をしていくことであったり、それらの情報を蓄積をして、子供の利益の観点から効果的な取組について引き続き調査研究を行うべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚時に、養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項、これを取り決めることは子の利益にとって望ましいことであります。御党からも養育計画の調査研究等について御提言をいただいております。
　そこで、法務省では、本年度には、養育費や親子交流も含めた子の養育について、離婚時に取り決めておくべき事項を定めた養育計画の作成に関する調査研究を実施する予定でございます。
　また、衆議院において本改正案の附則に検討条項が追加されましたが、この条項に基づく検討をする際には、子の養育に関する事項の取決めやその履行が子の利益の観点から適切に行われているかを含め、改正後の各法律の施行の状況等を注視してまいりたいと思います。
　法務省としては、附則の、この附則の規定の趣旨や御党の御提言等を踏まえ、関係府省庁等とも連携して、引き続き、子の利益の観点から効果的な取組について検討を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、親子交流に関連をしてお伺いをいたします。
　離婚後共同親権となっている場合に、共同親権者となっている親については、理論上、親子交流に関して、非親権者の場合以上に親子交流の機会が認められるということになるんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　父母の離婚後の子と別居親との親子交流は親権の行使として行われるものではなく、別居親の親権の有無の問題と親子交流の頻度や方法をどのように定めるかといった問題は、理論上は関係がなく、別の問題として捉える必要がございます。
　その上で、親子交流の頻度や方法につきましては、安全、安心を確保して適切な形で親子の交流の継続が図られることが子の利益の観点から重要であるということを前提として、子の利益を最も優先して考慮して定めるべきであると考えております。
　なお、離婚後の父母双方が親権者である場合には、親子交流の機会を通じて別居親が子の様子を適切に把握することが円滑で適切な親権行使のために有益であることも一つの視点として考慮されることになると考えられますが、いずれにしましても、適切な親子交流の在り方は、親権行使の在り方とは別に、子の利益の観点から個別具体的な事情の下で検討されるべきものと考えられます。
○伊藤孝江君　この親子交流が決められている場合ですね、決められている場合に親子交流が実施されなかったという場合、そのときに、親子交流が実施されないことを根拠として損害賠償請求がなされるかもしれないということもよく言われております、今回懸念の材料として。この損害賠償請求がなされるということも理論上もちろん考え得るところではあるんですけれども、ただ、親子交流がかなわなかったことの違法性を判断するに際し、共同親権なのか単独親権なのかというところで違いは生じるものなのかどうかということについて、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　父母の離婚後の子と別居親との親子交流は親権の行使として行われるものではございませんで、別居親の親権の有無の問題と親子交流の頻度や方法をどのように定めるかといった問題は、別の問題として捉える必要がございます。
　したがいまして、仮に親子交流を実施できないことが違法であるとして損害賠償請求がされた場合でも、父母の双方が親権者であるか、一方が親権者であるかという事情のみによって違法性の評価に影響が生じるとは考えておりません。
○伊藤孝江君　一つ飛ばさせていただきます。
　今回、共同親権が導入されるということで、様々なほかの制度にどんなふうに反映がなされるのかというところでいろんな不安の声をいただいております。
　前回質問させていただいたときには就学支援金のことを聞かせていただいたんですけれども、今日、まず生活保護の関係でお伺いをいたします。
　離婚後共同親権となった場合に、例えば母子家庭において、離婚後、生活保護を受給しづらくなるというようなことはないでしょうか。生活保護制度における世帯の認定や扶養義務の取扱いについて、単独親権の場合と共同親権の場合とで変わる場合があるかどうかということについて、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　生活保護法におきましては、世帯を単位として保護の要否及び程度を定めるものとしておりまして、原則として、同一の住居に居住し、生計を一にしている者を同一世帯と認定しているところでございます。基本的には、単独親権と共同親権とで世帯認定の取扱いを変更すべきものとは想定しておりません。
　また、改正民法第八百十七条の十二で定めます父母の扶養義務の程度につきましては、単独親権と共同親権とで変わるものではないものと承知しておりまして、基本的には単独親権と共同親権とで扶養義務の取扱いを変更すべきものとは想定しない、していないところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今回の共同親権の導入とはまた別の観点にはなりますけれども、母子家庭で生活保護の受給を申請をするというときに、まずは養育費を請求してからとか、決まっているけど払ってもらえないのであれば養育費を差押えしてから来てください等の対応がされることがあります、現実的な問題としてですね。もちろんこれは駄目な対応ですけれども、現実にそういうことがなされていると。
　その中で、今回、法定養育費というものが制定をされることになります。この法律が成立をすれば、されますけれども、この場合、養育費について合意ができていなくても、法定養育費というのは債権としては発生をすることになると。もちろん、任意で払っていただきたいし、いただかなければならないし、請求もしていくということはあるとして、ただ、それでも払ってもらえない場合も当然あるかもしれないと。
　その中で、現実には債権はあるんだけれども受け取れないというような場合に、まずこの法定養育費差押えしてもらわないとというような対応をされると、やっぱりそれは間違っているものだということを明確に指摘をしていただきたいんですけれども、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　生活保護法におきましては、扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われることとされておりますが、要件ではございませんことから、生活保護の申請におきまして、基本的には、御指摘のような法定養育費の差押えや受領することを必須の要件とすべきものとは考えていないところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、健康保険についてお伺いをいたします。
　現状というか、結婚しているときですね、結婚している間、両親とも働いていて、それぞれが健康保険に加入しているような場合、子供は父親の被扶養者となっている場合が実際には多いのかなというふうに思います。
　この現行の健康保険法において子供を被扶養者として扱うかどうかというのは、まずどのような要件の下で認定をされているんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　健康保険におきましては、被保険者の親族等で、主として被保険者により生計を維持する者を被扶養者としているところでございます。
　それで、被扶養者の認定に当たりましては、親権の有無については要件としておりませんことから、親権を持つ親でありましても、その子との間に生計維持関係が認められない等の理由によりまして認定要件を満たさない場合には、被扶養者の要件を満たさないこととなるものでございます。
　このように、健康保険法上の被扶養者の認定におきましては親権の有無は要件となっておりませんで、特段その考え方を変更することは考えていないところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、確認ですけれども、親権者かどうかということではなくて、主としてその親に生計を維持してもらっているかどうか、子供から見てですね、ということで判断をするということでいいですね。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきましたように、被扶養者の認定、親権の有無は要件となっておらず、その被保険者の親族等で、主として被保険者により生計を維持する者であるかどうかということで、被扶養者とするかどうかということを見ているということでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　先日は就学支援金、聞かせていただいて、今日は生活保護と健康保険の関係でも聞かせていただいたんですけれども、やはり当事者の方々にとってはその一つ一つが、新しい制度が導入をされることでどんな不利益な状況になるんだろうかとか、またあんなに怖い思いをしないといけないんだろうかとか、いろんな不安が生じているという現状があります。
　先日、大臣にも質問させていただいて、今般の民法等改正案が成立をした暁には、その円滑な施行に必要な環境整備が確実かつ速やかに行われるよう、関係府省庁が横断的に連携協力して各施策を実現するための関係府省庁連絡会議を立ち上げる旨を求めて、大臣からも前向きに答弁もいただいたところですけれども、本当にこの一つ一つの制度が共同親権が導入されることでどう変わるのかというところが見えないというところでの不安を抱えていらっしゃる方が多いのかなと思います。
　改めて、この法案が成立した場合には、施行までにということではなく、できる限り早い段階で必要な検討を行って広く明らかにしなければならないと思います。特に、いろんな、今の生活保護とか健康保険とか、就学支援金もそうですし、日常の行為も含めて、裁判所がどう判断するかというのはあくまでも最後の話で、最初に当事者の方がどんなふうに考えるのかというところがやっぱり大事だと思うと、どんなふうにしていただくかということも大変大事になります。
　子供が不利益を受けることがないよう、施行に向けて法務省として迅速に対応すべきというふうに考えますけれども、大臣の御決意いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、御党から、今般の民法等改正案が成立した暁には、その円滑な施行に必要な環境整備が確実かつ速やかに行われるよう、関係府省庁等連絡会議、これを立ち上げることを御提言をいただいております。また、先般の衆議院法務委員会での附帯決議においても、子の利益を確保するための措置が適切に講じられるよう、関係府省庁等が連携して必要な施策を実施するための体制整備を進めることとされております。
　法務省としては、こうした御指摘を踏まえ、関係府省庁等連絡会議を立ち上げることを予定しております。本改正案の趣旨が正しく理解されるよう、関係府省庁等としっかり連携して、できるだけ速やかに、施行を待たずに、できるだけ速やかに適切かつ十分な対応を行いたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　少し質問戻りますけれども、この今回の改正法について、社会の利益を求める必要性について法務省にお伺いをしたいと思います。
　法定養育費の話、先ほどさせていただきました。今回、養育費に関して回収をしやすくするというようなことも含めて、これまでに引き続きなされているところでもありますけれども、じゃ、簡単にこの養育費差押えできるかというと、そういうわけではないと思います。
　実際に事案に関わらせていただいても、差押えをすることで、その会社での立場であったりという、その差し押さえられた側のですね、払っていない側の立場であったり、会社を辞めざるを得ないような場合も現実にはまだあると。また、差押えをするということは、そのお給料を一部、働いている本人と渡さないといけない債権者、例えばお母さんの側に渡すという、会社からするとすごい煩雑な事務が求められるということになって、そちらからの苦情が来たりというようなことも含めて、やっぱり社会としてこういうこと対応していく必要があるんだよということも理解をしていただくというのも現実にはまだまだ必要な状況かなというふうに考えます。
　この点、法務省としていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　子の利益を確保する観点からは、まず義務者が権利者に対して養育費を自主的に支払うべきであるという認識を持つことが重要であります。他方で、養育費については任意の支払がされないケースも少なくないところ、本改正案では、養育費等の債権に先取特権を付与するなど、養育費の履行確保のための規定を複数新設しているところでございます。
　このような内容を持つ本改正案を円滑に施行して子の利益を確保するためには、離婚等の当事者に限らず、第三債務者になり得る方などを含め、広く社会に対しても本改正案の趣旨や内容を周知して理解を得ていく必要がありまして、ただいま委員から御指摘いただいた観点も踏まえまして、本改正案が成立した後の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　本法案の論点である共同親権、共同養育について、私自身、シングルマザーと結婚し、長女と養子縁組をして再婚家庭を築いており、言わばこの問題の当事者の一人であります。
　だからこそなお、家族の在り方は様々であると承知をしておりますが、私個人としても、また日本維新の会としても、子供の最善の利益のため、共同親権、共同養育という選択肢がより幅広く取られていくよう推進していくことが望ましい。もちろん、ＤＶ等の特段の事情がある場合はしっかりと配慮をしながら、やはり共同親権、共同養育という選択肢を幅広く取れるよう推進していくことが望ましいという立場から、本日は党の政策責任者として自ら本法案に対する質疑に参りました。
　法務大臣、法務省の皆様、また最高裁判所の皆様、是非建設的かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、衆議院あるいは本院でもここまで議論があったとおり、今回の政府案は、原則の共同親権にまでは至らなかった点、共同養育計画の策定に向けて強力な実行力に欠ける点などが懸念されるものの、ＤＶ被害者の保護について配慮等を行いながら、単独親権しか存在しなかった我が国に初めて共同親権という選択肢を示す一歩前進の法案として評価をいたしております。
　しかしながら、なお残る改善点を中心に、法の運用において重要な点を指摘しながら、幾つかのテーマについて確認、質問をいたします。
　初めに、本改正による国際的な影響について伺います。
　現状、諸外国から日本の連れ去り問題が非難をされ続けている状態にあります。
　例えば、二〇二〇年にＥＵが、子供が片方の親に一方的に日本に連れ去られる事例が依然多いことに懸念を表明し、日本政府が子供の保護に関する国際ルールを実行し、共同親権に道を開く法改正を求める決議を、賛成六百八十六票、反対一票、棄権八票で可決をしています。
　その後、二〇二一年にはフランスのマクロン大統領、二〇二二年には国連人権規約委員会、二〇二三年にはオーストラリア政府から同様の非難がされており、そして本年には、オーストラリア大使館主導で日本政府に対し、ＥＵや英国、ドイツ大使館などとの連署で九か国から連れ去り禁止に関する署名が提出されたほか、岸田総理が訪米中に米国のスミス下院議員より、五百人以上の米国人の子が日本に連れ去られた、日米関係のために、これらの家族を再会させるため公的公約を求めるといった書簡が直接手渡されたという報道もございます。
　つまり、法改正によって連れ去り問題に適切な対処がなされることは、これ国内のみでなく、諸外国からも求められているということになります。
　そこで、まず外務省にお伺いいたします。
　今回の法改正によって、国境を越えた子供の連れ去り問題にどのような影響があると認識されているのでしょうか。共同親権の導入がハーグ条約の運用にどのような変化をもたらすと考えているか、この点をお答えください。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。
　ハーグ条約の対象となる国境を越えた子の連れ去り事案については、日本はこれまで同条約に基づいて適切に対応してきております。
　ハーグ条約は、親権をどちらの親が持つのか、子がどちらの親と暮らすのかなど、子の監護に関する事項について決定することを目的とするものではございません。この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であるとの考え方に立ち、あくまでその子を、子が元々居住していた国に戻すための手続などについて定めた条約となっております。
　したがって、離婚後の共同親権制度が導入されたとしても、このようなハーグ条約の運用自体に変化をもたらすものではないと考えております。
○音喜多駿君　外務省としては、この国内法とハーグ条約はこれ別の枠組みだという整理なんでしょうけれども、今の御答弁ですと、せっかく今回この共同養育に大きな一石を投じる国内法が改正されるのに、それは国際的には無意味なものなんだというふうにも取られかねないというふうに思います。果たしてそれが政府の発信するべきメッセージとして妥当なのかどうか、私には疑問が残ります。
　そこで、法務大臣にも伺います。
　諸外国からの非難が続いている子の連れ去り問題は、今回の法改正で改善する何らかの影響があると感じておられているでしょうか。もしそうでないのであれば別途の対応がまた必要になってくると思いますが、法務大臣の見解をできれば前向きな形で伺えればと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案では、共同親権に関わる規定のほかに、子に関する権利の行使に関して父母が互いに人格を尊重して協力しなければならないという規定を置いております。
　これ、父母の一方が何らの理由なく他方に無断で子の居所を変更する行為、つまり連れ去り、これは、個別の事情によってはこの規定の趣旨に反すると評価される場合があり得ると考えております。
　本法案は、国際的な子の連れ去りに関する制度を見直す、直接的に見直すものではありませんけれども、今申し上げたような点から考えますと、本改正案、国内における委員御指摘の問題の改善に資するものであると考えております。
○音喜多駿君　今、法務大臣の御答弁いただいたとおりだと思います。やはりこれは、我々、国内法であるといっても、これは日本人の行動変容というのも期待されるものだと思いますし、ポジティブな効果があると思いますので、その点もしっかりと政府として私は発信していくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、まさに今御答弁もありました、子の利益に関する父母間の人格尊重、協力義務について伺います。
　新条文の民法第八百十七条の十二第二項は、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないものとすることとあり、これが今回新設された、いわゆる子の利益に関する父母間の人格尊重、協力義務という、これは極めて重要なものであります。
　裁判所が本改正後に親権選定をする際、この義務違反があったかなかったかも考慮要素の一つとなるということが、これまで衆参の委員会で法務省からも説明、答弁がなされてきました。ですが、当然、この義務は本改正で新設をされたものですから、これまで判例でこの義務について争われたケースはもちろんありません。そのため、裁判所は、今国会での議論も踏まえて事例ごとにこの義務違反かどうかを判断していくことになります。
　そこで、少し細かいのですが、有識者や当事者が懸念している典型的なケースをここでは三つほど挙げて、義務違反に当たるのかどうか、当たらないのか、これを伺いたいと思います。
　第一に、入学式や卒業式、運動会などといった学校行事参加に関して、同居親が合理的な理由なく、例えば顔を合わせるのが嫌だからといった理由で別居親の参加を拒否をしている場合。第二に、別居親から子にあげたプレゼントを子に渡さない、子の意思に反して捨ててしまうなどの行為を同居親が行った場合。第三に、片方の親の影響を受けて、例えば悪口を言い聞かせるなどで子がもう一方の片方の親に対して拒否的な感情を抱くに至った場合。
　これらの場合について、新設される子の利益に関する父母間の人格尊重、協力義務を違反したことになるでしょうか。また、そのような行為をしている場合は親権選定のマイナスの考慮要素となるんでしょうか。できる限り具体的な答弁をいただければ幸いですが、法務省に伺います。