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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。
　本法案には、国民健康保険制度の財政運営を市町村から都道府県に移管するという、一九六一年の制度創設以来、最大の改革が含まれています。しかし、衆議院での審議は二十二時間足らずにすぎませんでした。参議院では、賛否を超えて徹底的な審議を行うことを強く求めます。
　今、国民健康保険制度をめぐっては、所得二百五十万円、四人家族の国保料が年間四十万円を超えるなど、負担能力を超える保険料が住民生活を脅かしています。高過ぎる保険料の滞納は三百六十万世帯、そのペナルティーとして正規の保険証を取り上げられた世帯は百四十万を超え、生活困窮者への無慈悲な差押えも横行しています。
　全日本民主医療機関連合会が、加盟する医療機関で行った調査によれば、保険証の取上げなど経済的な理由で病院にかかれず死亡した人が、昨年、五十六人に上ります。これは氷山の一角だと思います。
　国民皆保険制度を支える国保制度に重大な危機が進行しつつあります。総理には、国民皆保険制度が空洞化しつつあるという認識はありますか。
　国保料の異常な高騰は、一九八四年に国保財政の五〇％だった国庫負担を二三％にまで抑制したことが原因です。それが深刻な財政悪化をもたらし、加入世帯の貧困化と相まって、保険料高騰と収納率低下の悪循環を生じさせました。
　国保の改革、基盤強化というなら、こうした事態の抜本的解決のため、国保財政への定率国庫負担の引上げが不可欠ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　本法案により、市町村が国民健康保険料を決める際には、都道府県が示す標準保険料を参照し、他の市町村と平準化を図ることが求められます。衆院での答弁で、政府は、これらが国保料引上げや徴収強化の圧力となることを否定しませんでした。これでは、保険料高騰や滞納者の増加、低所得者の受診抑制は一層拡大するのではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　政府は、今回の制度改定に対応して、三千四百億円の財政支援を行うとしています。現在、国保財政に対して市町村が三千五百億円を一般会計から繰り入れていますが、今回、一旦国費を投入しても、それを機に市町村が一般会計繰入れを解消すれば、国保財政の危機は解決しません。
　しかも、今後も高齢化や医療技術の進歩で医療給付費は確実に増大していきます。市町村による一般会計繰入れ分を補填するだけで、定率国庫負担を増やさなければ、更なる保険料高騰は避けられません。これでは結局、国保への公費負担を現行水準に抑えたまま、今後の給付費増については、保険料の引上げか医療費抑制かという選択を市町村に迫っていくことになるのではないでしょうか。
　法案には、都道府県が策定する医療費適正化計画の強化も盛り込まれ、そこには今後目指すべき医療給付費の目標総額が明記されます。それを医療・介護総合法で導入した地域医療構想による病床機能の再編、削減とリンクさせて、給付費の伸びを抑制する仕組みです。
　適正化計画による医療費抑制、地域医療構想による病床削減、そして国保運営方針による財政管理など、全ての権限が都道府県に集中し、国保の給付費抑制が強力に推進されることになってしまいます。これは、日本経団連など財界が要求し、経済財政諮問会議が導入を主張してきた医療給付費の総額管理、いわゆるキャップ制の事実上の導入にほかならないのではないでしょうか。
　本法案には、入院食費の負担増、紹介状なしの大病院受診時の五千円から一万円の定額負担義務化など、患者負担増も盛り込まれています。ヨーロッパやカナダでは、公的医療制度の窓口負担は原則無料か少額の定額制であり、現役世代は三割、高齢者は一から三割という日本の窓口負担は国際的に見ても異常な高さです。入院食費の引上げは、一日六百円、一月一万八千円もの負担増となり、高額療養費制度による負担軽減の対象にもなりません。このような負担増が強行されれば、受診抑制は一層深刻化するのではありませんか。大臣は、衆議院の審議で、入院食費の負担増について、受診抑制をするということは、結果として医療費が増えるということは、それはあり得ると答弁しましたが、医療保険財政から見ても逆行ではありませんか。
　以上、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　混合診療の全面解禁に道を開く患者申出療養の導入について聞きます。
　総理は、難病に苦しむ患者のためと言いますが、日本最大の難病患者団体である日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡは、安全性の不確かな治療が横行し、高額の保険外負担が温存されかねないことに懸念の声を上げています。総理はこの声にどう応えるのでしょうか。
　国立がん研究センターの調査では、患者申出療養の対象とされる国内未承認抗がん剤の多くは一か月当たりの薬剤費が百万円を超えており、新制度を活用できるのは裕福な患者に限られる可能性が指摘されています。これでは、自費負担ができない多くの患者は置き去りにされてしまうのではないでしょうか。有効で安全な治療は速やかに保険適用することに全力を挙げるべきではないでしょうか。
　安倍政権は、日本再興戦略改訂二〇一四で、医療、介護などの健康関連分野を成長市場に変えていく方針を打ち出し、その一環として保険外併用療養費制度の大幅拡大を提言しています。戦略特区に指定された地域からは、医療産業の開発拠点の誘致や医療ツーリズムの推進を視野に、混合診療の解禁、医療への株式会社参入などを求める要望も出されています。
　しかし、国民皆保険を守るということは、単に全国民が保険証を持っていることだけではなく、公的医療給付の範囲を将来にわたり維持すること、混合診療を全面解禁しないこと、営利企業を医療機関経営に参入させない、これが日本医師会を始め医療界の一致した認識です。総理はこの見解を是認されますか。
　保険外併用療養の大幅拡大や医療への多様な経営主体の参画を推進する安倍政権の路線は、国民皆保険に大穴を空け、土台から掘り崩していくものであり、断じて容認できません。
　日本医師会は、小泉政権時代の医療政策について、給付費抑制による国庫負担の軽減、保険料、窓口負担の両面による家計負担の増加、官による医療費コントロール手法の導入、民間企業への利益誘導という四点から、厳しく批判しました。安倍政権が今進めようとしている医療政策も、その基本方向は全く同じではないでしょうか。
　財務省は、今後の社会保障の自然増のうち、高齢化に伴う増加である五千億円以上は認めないとしています。毎年八千億円から一兆円に上る自然増を五千億円しか認めないとなれば、削減額は三千から五千億円となります。これは、小泉政権が行った社会保障削減と同じシーリングではありませんか。しかも、当時の削減額二千二百億円をはるかに超える改悪を繰り返せば、国民の暮らしも健康も壊滅的な被害を受けるのではありませんか。
　以上、総理の明確な答弁を求めます。
　国民皆保険とフリーアクセスを崩壊の危機にさらし、公的医療保障を破壊する医療政策では、国民の命も健康も守ることはできません。
　日本共産党は、憲法二十五条の生存権を保障するために、国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度に対する国の財政責任を果たす真の改革を実現する決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池晃議員にお答えいたします。
　国保制度に対する認識についてお尋ねがありました。
　国保は、他の医療保険制度に加入していない方を受け入れており、国民皆保険を支える重要な基盤ですが、低所得者が多く加入するなど構造的な問題があります。このため、低所得者の保険料軽減措置等を講じるとともに、滞納者に対しては、納付相談などを通じ、個々の実情に応じた対応を行っています。
　今回の改革では、国保の厳しい財政状況に鑑み、追加的な財政支援を行うなど財政基盤を大幅に強化するとともに、財政運営の責任主体を都道府県とし、高額な医療費等のリスクを都道府県に分散するなど、国保制度の安定化を図ることとしています。こうした改革を通じて、今後とも国民皆保険を支える国保制度を堅持してまいります。
　国保への定率国庫負担の引上げについてお尋ねがありました。
　国保は、高齢の加入者が多く所得水準が低いなど、厳しい財政状況にあることから、保険給付費に対する五割の公費負担を維持するとともに、低所得者が多い自治体への財政支援を行うなど、これまでも累次の財政支援策を講じてまいりました。
　今回の改革では、年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。その際には、単に定率の国庫負担を増額するのではなく、医療費適正化に取り組む自治体や低所得者の多い自治体等に対し、地域の実情を踏まえ、効果的、効率的な財政支援を行うこととしており、これにより国民皆保険を支える国保の安定化を図ってまいります。
　患者申出療養についてお尋ねがありました。
　患者申出療養は、先進的な医療について、患者の申出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであります。同時に、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。
　患者団体からは、安全性、有効性や先進的な医療が保険外にとどまることへの懸念が示された経緯もあり、これらにしっかりと配慮する必要があると考えています。このため、医療機関から実施状況等の報告を定期的に求めることなどにより、保険収載に必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険適用につなげ、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにしていきたいと考えています。
　国民皆保険制度についてお尋ねがありました。
　全ての国民が一定の自己負担でどこでも安心して必要な医療を受けられる我が国の国民皆保険は、世界に冠たる制度であり、次世代にしっかりと引き渡していかなければならないと考えています。今後とも、給付と負担のバランスに配慮しつつ、必要な医療については、医療保険制度により適切に提供してまいります。
　また、保険の対象となっていない医療技術等については、安全性、有効性が確認されれば、保険外併用療養費制度により保険診療と併用できることとされており、今後とも適切に運用してまいります。
　株式会社の医療機関経営への参入については、患者が必要とする医療と株式会社の利益を最大化する医療とが一致せず、必ずしも患者に適正な医療が提供されないおそれがあることなどから、原則として認められておりません。引き続き、こうした非営利性の原則を踏まえながら、質が高く、効率的な医療の提供に向けた改革に取り組んでまいります。
　医療政策の基本方向についてお尋ねがありました。
　我が国の医療政策の基本は、国民皆保険にあります。急速な少子高齢化が進む中、将来にわたり国民皆保険を堅持していくためには、保険財政基盤の安定化のほか、保険料に関する国民の負担の公平、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等に取り組むことが必要です。
　政府としては、不断の改革を通じて、国民が安心して必要な医療が受けられるように力を尽くしてまいります。
　社会保障の自然増についてお尋ねがありました。
　社会保障関係費の伸びについては、過去三年間、経済雇用情勢の改善等の効果と制度改革の効果が相まって、消費税増収分を活用した社会保障の充実等を除き、年平均〇・五兆円程度と、高齢化による伸び相当の範囲内となっています。
　今後、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二〇年初頭までに受益と負担の均衡の取れた社会保障制度を構築する必要があります。このため、引き続き、社会保障費の削減額を機械的に定めるやり方ではなく、国民皆保険を維持するための制度改革に取り組み、経済再生に向けた取組と併せ、社会保障制度を持続可能なものとする努力を続けていく必要があると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　小池晃議員から四点お尋ねを頂戴をいたしました。
　まず、国保の保険料率などについてのお尋ねでございます。
　今回の改革では、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を示すとともに、各市町村がそれを参考に保険料率を定めることとしております。今回の財政支援の拡充により、保険料の伸びの抑制などの負担軽減が図られるものと考えており、標準保険料率の仕組みの下で、市町村には保険料の適切な設定などに取り組んでいただきたいと考えております。
　受診抑制に関する御指摘につきましては、特別の事情がなく一年以上保険料を滞納している方には資格証明書の交付を行いますが、これは納付相談の機会を確保するためのものであり、個々の滞納者の実情を把握した上で適切に対応されるべきものと考えております。
　国保への財政支援の在り方についてのお尋ねがございました。
　今回の改革において、国保への毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行いますが、赤字額に応じた支援を行うのではなく、自治体の実情を踏まえた効果的、効率的な財政支援を行うこととしております。こうした規模の財政支援により、一般会計からの繰入れの必要性は相当程度解消し、国保の財政基盤の強化が図られるものと考えていますが、各市町村においては、今後とも、医療費適正化の取組を行うとともに、保険料の適切な設定に取り組んでいただきたいと考えております。
　医療費適正化についてのお尋ねがございました。
　医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、医療費の適正化を進めていくことは重要な課題であると考えております。
　今回の改革では、都道府県が策定する医療費適正化計画は、将来のあるべき医療提供体制を定める地域医療構想を踏まえて医療費目標を定めるものであり、また、都道府県が国保運営方針に医療費適正化に関する取組等を定める際には、医療費適正化計画における指標や取組との整合性を求めるものであり、いわゆる医療費のキャップ制を導入するものではありません。
　受診抑制の懸念についてのお尋ねがございました。
　紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の導入は、フリーアクセスの基本は守りつつ、大病院の外来は紹介患者を中心とするよう、外来の機能分化を更に進めることを目的としております。
　入院時の食事代の見直しは、在宅との公平を図るためのものですが、必要な受診が抑制されないよう、低所得者の負担を据え置くなどの配慮を行ってまいります。したがって、これらの措置により、重症化や医療費の増加を招くとの御指摘は当たらないと考えております。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、開発途上国による温室効果ガスの削減と気候変動への適応を支援する緑の気候基金に対する我が国からの拠出及びこれに伴う措置について定めるものであります。
　委員会におきましては、我が国の拠出の意義と国際的評価、気候変動分野における他の基金とのすみ分け、基金による具体的な支援案件と対象国、気候変動対策の新たな枠組み合意に向けた我が国の取組状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十三 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長古川俊治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会での審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、株式会社日本政策投資銀行の完全民営化の方針を維持しつつ、危機対応及び成長資金の供給に対し同銀行の投融資機能を活用するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、日本政策投資銀行の完全民営化に向けた道筋、危機対応業務を義務付ける意義と役割分担の在り方、同銀行が成長資金を供給することによる民業圧迫の懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百九十七 
 反対 三十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省の所掌事務に追加するとともに、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、スポーツ庁を文部科学省の外局として設置する理由、スポーツ庁と他省庁のスポーツ施策の連携の具体策、競技力向上と選手強化の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、高知県への委員派遣を実施をするとともに、下水道事業の運営体制や地方自治体への財政支援の在り方及び下水道施設の老朽化対策、内水ハザードマップ等の作成支援と周知に向けた取組の必要性、地下街等における浸水対策、民間雨水貯留施設の設置に係る支援等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
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　議事日程　第十六号
 平成二十七年五月十二日
 午後一時開議
　第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
 —————————————
　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました水銀に関する水俣条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、平成二十五年十月に熊本で開催された外交会議において採択されたもので、水銀の人為的な排出等から人の健康及び環境を保護することを目的として、水銀の規制等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　締約国は、本条約が自国について効力を生じた日以降、新規鉱山からの水銀の一次採掘を許可してはならないこと、
　締約国は、原則として、水銀の輸出を許可してはならないこと、
　締約国は、金採掘における水銀の使用及び排出等を削減し、実行可能な場合には廃絶するための措置をとること
等であります。
　本件は、去る四月二十二日に外務委員会に付託され、二十四日に岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月八日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度はわかりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとってわかりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。
　このため、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方のもとに新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者の正社員化を含むキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、労働者派遣法の規定の運用に当たり、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮しなければならないものとするとともに、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしています。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、派遣元事業主は派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等の実施や均衡待遇を確保するために考慮した内容について説明をしなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年九月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高鳥修一君。
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、質問をいたします。
　二年前に安倍政権が発足して以来、三本の矢の経済政策は確実に成果を積み重ね、我が国の経済は復活の兆しを見せ始めております。
　安倍政権の成長戦略の柱の一つに、雇用制度改革があります。
　日本が再び力強く成長するためにも、若者、女性、高齢者、障害者等の活躍の機会を確保し、あらゆる人が、働くことで生きがいを感じられる、柔軟かつ多様な働き方のできる社会の実現が求められています。
　今回の労働者派遣法改正案も、この取り組みと合致するものであり、何としても今国会において成立させるべき重要な法案であると認識をいたしております。
　まず、改正の経緯についてお伺いいたします。
　今回の改正案については、労働者派遣の受け入れ期間に関する上限規制、いわゆる期間制限を撤廃するものであり、派遣の固定化が進むという批判がされています。
　しかし、そもそも、この改正は何のためにやっているのでしょうか。
　今回の改正案は、平成二十四年、民主党政権による前回の改正案成立時に、民自公三党の共同提案による附帯決議、念のため申し上げますと、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取り扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元、派遣先事業主にわかりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始することとの決議に忠実に従い、業務区分による期間制限を廃止し、全ての業務について一律に期間制限を課すというわかりやすい制度に見直そうとするものであります。
　このように、今回の改正案の根本は、与野党間で幅広いコンセンサスを得て付された前回改正時の附帯決議に導かれたものであり、それ以上でも以下でもない、至極当然なものだと考えますが、改正経緯について、このような理解でよろしいか、厚生労働大臣の御答弁をお願いいたします。
　次に、今国会で改正法案が成立しない場合の問題点について伺います。
　本年十月から、派遣先が一定の違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなす労働契約申し込みみなし制度が施行されます。
　現在の期間制限は、違法派遣に該当するかどうかがわかりにくく、現行制度のまま労働契約申し込みみなし制度が施行されると、例えば、速記者に、速記ではなくテープ起こしを三年を超えてさせていた場合などは期間制限違反になりますが、そのことを認識していない派遣先に対して労働契約申し込みみなし制度が適用されるリスクがあります。このリスクを回避するために、派遣労働者の受け入れを十月一日より前に停止する雇いどめが生じる可能性も否定できません。
　雇用の現場にこのような混乱が生じることのないよう、労働契約申し込みみなし制度が施行される前に、期間制限をわかりやすく整理することが必要だと考えます。この点について、改正内容と大臣の認識をお伺いいたします。
　次に、生涯派遣という批判について伺います。
　このような改正経緯にもかかわらず、今回の改正案については、あたかも期間制限が撤廃され、それにより個人が派遣という働き方に固定化されるかのような批判がなされています。
　しかし、今回の改正案は、現行制度と比較して、果たして本当にそのようなものなのか。一方的にレッテルを張るのではなく、まず内容を冷静に分析し、虚心坦懐に議論することこそが、私たち国会議員に求められているのではないでしょうか。
　現行制度では、いわゆる専門二十六業務に従事する約四割の方は期間制限の対象外となっており、既に、今でも、一定の派遣労働者はずっと派遣で働くことになります。
　加えて、専門二十六業務以外の業務に従事する方についても、課がかわればどころか、所属する係さえかわれば、同じ派遣先で引き続き派遣が可能であり、今でも実質的に上限なく派遣することが可能なのです。つまり、生涯派遣という懸念は以前からあったのです。
　現行制度を冷静に分析すれば、今回の改正により生涯派遣に道を開くわけではなく、現行制度の懸念を踏まえた上で、期間制限を改善することにより、派遣という働き方への固定化を防止することを目的としたものであることがわかります。
　現行の問題点を踏まえ、今回の改正案がどのように対応しているのか、厚生労働大臣の御答弁を求めます。
　最後に、派遣労働者の保護、処遇改善について伺います。
　政府がなすべきことは、派遣労働者の保護を進めるとともに、希望に応じた働き方の実現を支援することだと思います。
　今国会への提出に当たっては、派遣就業が臨時的、一時的なものであるという原則的な考え方を法を運用する際の考慮事項として求めるほか、派遣労働者の雇用安定措置についても、派遣先への直接雇用の依頼を法律に格上げするなど、より一層の配慮がなされたものと理解しております。
　今回の改正案は、派遣労働者の雇用の安定、保護の観点から、必要な規制の強化を図り、正社員を希望する方にはその道を開いていくものと理解しておりますが、そのような理解でよろしいか、総理の御答弁を求めます。
　派遣で働く人々が、それぞれ希望する働き方で働くことにより、生きがいを持って活躍できる社会を築いていくため、引き続き、我が党としても全力を尽くしてまいります。
　政府においても、今回の改正案の意義や狙いを、よりわかりやすく国民に語りかけ、御理解をいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高鳥修一議員にお答えをいたします。
　派遣労働者の雇用の安定、保護等についてのお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。
　また、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図ることとしています。
　さらに、一部届け出制となっている労働者派遣事業を全て許可制とするなど、派遣労働者の保護の観点から必要な規制の強化を図ってまいります。
　安倍内閣としては、こうした仕組みを通じ、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高鳥修一議員から、三点お尋ねを頂戴いたしました。
　まず、今回の改正案の経緯についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、今回の労働者派遣法改正案は、平成二十四年改正法に係る民自公三党共同提案によります附帯決議を踏まえ、公労使の代表から成る労働政策審議会における議論を経て提出したものでございます。
　具体的には、平成二十四年改正の際の附帯決議を踏まえ、わかりにくいとの指摘がある現行の期間制限について、労使双方にとってわかりやすい制度となるよう見直しすることとしております。
　労働契約申し込みみなし制度について、混乱のおそれと今回の改正法との関係等についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のように、労働契約申し込みみなし制度については、業務単位で分かれている現行の期間制限のあり方がわかりにくいため、意図せずにこの制度が適用されるのではないかといった懸念が関係者の間にあることを承知しております。
　政府としては、雇用の現場の混乱を避けるためにも、今回の労働者派遣法の改正法案により、期間制限をよりわかりやすい制度に見直し、労働契約申し込みみなし制度を円滑に施行したいと考えております。
　生涯派遣との批判と今回の改正案の趣旨についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現行の期間制限では、いわゆる二十六業務については期間制限がなく、いわゆる二十六業務以外についても、事業所全体では規制がないことから、派遣で働く方の所属する係を変更することにより、期間制限の上限に達した後でも引き続き派遣で働く同じ方を同じ事務所で受け入れることが可能となっております。
　これに対して、今回の改正法案では、派遣の受け入れを事業所単位で原則三年とするとともに、派遣で働く方が望まずに派遣という働き方に固定されるのを防ぐため、同じ派遣労働者の同じ職場への派遣について、三年を上限とする個人単位の期間制限を新たに課すこととしております。
　派遣で働く方個人に着目した場合、改正案は、少なくとも課を変更しなければならず、現行より厳しいものとなるため、生涯派遣に道を開く法案であるとの指摘は当たりません。
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○議長（大島理森君）　大西健介君。
 〔大西健介君登壇〕
○議長（大島理森君）　議員諸君に申し上げたいと思います。
　活発な議論は議長も望むところでございますが、答弁者に発言が聞こえないような不規則な発言は厳に注意をしていただきたいと思います。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　大西健介議員から、三点お尋ねを頂戴いたしました。
　朝食会での発言についてのお尋ねでございます。
　四月二十日の日本経済研究センター主催の朝食会では、私は原稿なしで話したものでございまして、また、記録を残していない会合であって、具体的な発言内容の一字一句までは記憶をしておりません。
　ただ、御指摘のような内容は私の真意とは異なっており、私が申し上げたかったことは、企業経営者の中には、高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てたいとお考えの向きもあるかもしれないが、そうした発想は変えていただきたい、法案の国会審議を控え、高度プロフェッショナル制度の対象範囲が狭過ぎる、対象を拡大すべき等の声が経営者側から上がれば、審議にも影響しかねないので自制していただきたいということでありました。
　このため、私の発言について、撤回も謝罪も行うつもりはございません。
　法案施行日の補足説明用に担当課が作成をしたペーパーについてのお尋ねがございました。
　このペーパーは、法案担当課において、法案の施行日の説明を行う際の補足資料として作成されたものであり、議員から個別に施行日に関する御質問があった場合などに、必要に応じて使用されたと聞いております。
　あくまで補足的な説明を行うために使用すること自体は問題がないと考えておりますけれども、説明に必要がない表現や客観性を欠いた表現が散見されることから、私の責任により、これらを見直し、省として改めて法案の早期成立の必要性を整理し、省としての正式なペーパーを作成させたところでございます。
　過半数組合等への意見聴取についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣先で正社員が派遣で働く方に代替されることを防ぐため、派遣先に対し、事業所単位の期間制限を課し、三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を新たに法的に義務づけることとしております。
　さらに、意見聴取の際の反対意見に対する対応方針の説明、意見聴取等の記録の事業所内での周知を新たに法的に義務づけるなど、実質的な労使間の話し合いを担保する仕組みを設けることとしており、派遣先が労働者側の意見を尊重することが期待されるため、歯どめ効果があるものと考えてございます。
　以上です。
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○議長（大島理森君）　井坂信彦君。
 〔井坂信彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井坂信彦議員にお答えをいたします。
　労働市場の流動性についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、働く方の自発的な意思に基づく労働移動を支援するとともに、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動する、失業なき労働移動の実現を基本方針としております。その上で、異業種間か同業種内かにかかわらず、労働移動を円滑化する取り組みを進めてきたところです。
　非正規雇用の方については、勤務時間の自由度が高いなどのメリットがある一方、正規雇用に比べて雇用が不安定、賃金が低いといった課題があるため、今回の改正案やキャリアアップ助成金などにより、希望する方の正社員化に向けて取り組みを促進してまいります。
　非正規雇用についてのお尋ねがありました。
　非正規労働については、ワーク・ライフ・バランスの観点等から、みずからの働き方として選択する方がある一方、企業でも必要な労働力を迅速に確保できるなど、労使双方のニーズにより増加してきた側面があります。
　また、最近では、高齢層の雇用確保措置や、景気回復に伴いパートで働き始める方の増加といった要因も考えられます。
　なお、解雇については、労働契約法において、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上ふさわしいと認められない場合は無効とすると定められており、このルールは、非正規雇用労働者にもひとしく適用されるものです。
　仮に解雇をめぐる紛争が生じれば、このルールのもとで、働き方の実態に即して司法判断されることとなりますが、いずれにしても、雇用の安定に課題のある非正規雇用労働者については、キャリアアップ助成金の活用などにより、しっかりと対応してまいります。
　正社員のあり方についてのお尋ねがありました。
　我が国の労働市場が抱える課題の一つに、雇用が安定し賃金も高いが、働き方の拘束度が高いなどの課題がある正社員と、柔軟な働き方ではあるが、雇用が不安定で賃金が低いといった課題のある非正規雇用労働者という、働き方の二極化があると認識しています。
　この二極化を解消し、雇用形態にかかわらず安心して働くことのできる環境を整備するためには、勤務地や職務を限定した正社員など、多元的な働き方の普及を図っていくことが重要な方策の一つであり、このため、多様な正社員制度を導入する企業への助成等を実施しています。
　また、働き過ぎの防止も重要な課題であり、過重労働等が疑われる企業への監督指導の強化を図っているところです。
　期間制限の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、業務により異なる現行の期間制限を廃止し、全ての業務を対象として、派遣労働者ごとの個人単位で、同じ職場への派遣は三年を上限とし、延長できない、ただし、派遣先の事業所単位で、受け入れ期間の上限を三年とした上で、延長する場合には、現場の実態をよく知る過半数労働組合等からの意見聴取を義務づけるといった、二つの期間制限を設けることとしています。
　また、意見聴取について、反対意見があったときには、事前に対応方針を説明するなど、労使間で実質的な話し合いができる仕組みをつくることとしています。
　このように、派遣の受け入れは、原則、臨時的、一時的なものに限ることとしています。
　派遣労働者の家計についてのお尋ねがありました。
　まず、今回の改正案は、派遣就労への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者についてその道が開けるようにするものであり、御指摘のような一生派遣をふやそうとするものではありません。
　また、ワーク・ライフ・バランスなどの観点から、派遣という働き方をみずから選択する方については、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇改善を図ってまいります。
　このように、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　同一労働同一賃金を目指すべきとのお尋ねがありました。
　同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは、一つの重要な考え方と認識しています。
　しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と経験の浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えています。
　このため、改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしています。
　また、均等・均衡待遇の確保のあり方について検討するため、均等待遇の原則が適用されている諸外国の制度や運用状況等に関し、調査研究に取り組むこととしています。
　同一労働同一賃金の実現に向けた解決策やビジョンについてお尋ねがありました。
　労働者派遣は、仕事の内容が派遣契約等で明確になっており、賃金等も通常それに対応するものであることから、均等待遇の前提となる職務給に適した面もあると考えられます。
　しかしながら、我が国では、能力や経験など、さまざまな要素を考慮して働く方の処遇が決定される職能給が採用されていることが多く、直ちにそうした派遣先の労働者との間で賃金を同一にしていくことは困難であると考えます。このため、今回の改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは均衡待遇を進めることとしています。
　同一労働同一賃金への課題の解決に向けて今後具体的な検討を行っていくためにも、諸外国において均等待遇の前提となる職務給が広く普及している背景を含め、まずは詳細な調査研究を進めていく必要があると考えています。
　派遣会社の競争と派遣労働者の賃金についてのお尋ねがありました。
　契約自由の原則のもと、派遣料金は基本的に派遣会社と派遣先との間で決定されるべきものですが、それによって派遣労働者の待遇が低く固定されるようなことがあってはなりません。
　このため、今回の改正案では、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、派遣労働者の待遇改善を図るとともに、派遣会社による計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、キャリアアップを支援することとしています。
　こうした取り組みを通じ、派遣会社の競争によって派遣労働者の待遇が犠牲になることがないよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　井坂信彦議員から二点頂戴をいたしました。
　今回の個人単位の期間制限を設ける目的についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣で働く方の同じ職場への派遣は、三年を上限として、節目節目でキャリアを見詰め直す機会を設けることとしており、派遣元が実施する計画的な教育訓練等と相まって、派遣で働く方のキャリアアップの契機としていただくこととしております。
　また、わかりにくいとの指摘がある現行の期間制限について、わかりやすい制度となるよう見直すことは、派遣元、派遣先の双方にとってメリットがあると考えております。
　派遣労働者の直接雇用に関する派遣元への動機づけについてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣元に対し、同じ職場で三年派遣で働いた方が引き続き就業することを希望する場合の派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置を新たに法的に義務づけております。
　政府としては、今回の措置に加え、予算措置として、派遣で働く方を正社員として雇用した場合のキャリアアップ助成金の拡充、派遣契約に、派遣先が派遣終了時に直接雇用する場合に派遣元に紹介手数料を支払う旨の規定等を盛り込むことの義務づけを通じて、派遣先及び派遣元に対して直接雇用の動機づけを行い、派遣で働く方の派遣先における正社員採用や直接雇用を後押ししていきたいと考えております。
　以上でございます。
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○議長（大島理森君）　伊佐進一君。
 〔伊佐進一君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　派遣労働者の方々が、正社員を望むなら、キャリアアップ支援などの措置によって正社員への道を開き、また、もし派遣という形態を選択するのであれば、労働者としてその権利が十分に守られるようにする、これが重要なポイントです。また、そのためには派遣業界の健全化も求められており、本法案においては、派遣事業を全て許可制にし、許可取り消しを含めた厳格な制度に変わります。
　こうした点において、今回の法改正は、派遣労働者の雇用安定と正社員化に向けた大きな一歩であると思います。まず、改めて、本法案の目的と意義について総理に伺います。
　一方で、本法案が一生涯派遣となる生涯派遣法だとの批判もあります。
　正社員を望む派遣労働者にとって最も不安定な状況の一つは、有期の雇用が繰り返される状況です。契約期限が近づくたびに、次は契約が更新されるのか、さらに次は大丈夫かと、常に不安の中で働いています。この不安定な状態に固定される有期雇用への固定化では、全く将来が見えません。こうした現状こそが、生涯派遣という批判に当たるものと思われます。
　正社員を目指す派遣労働者においては、まずは、少なくとも、この有期雇用の反復という状態から抜け出すための支援が必要です。
　労働契約法においては、有期契約から無期契約への転換が規定されています。また、我々公明党も、有期労働契約から、より雇用の安定した、期間の定めのない労働契約に転換していくことを目指しています。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　生涯派遣という批判もありますが、今回の法改正は、正社員を希望する人にとっては、有期から無期への転換というステップも含めて、ゴールとしての正社員化を目指すものと理解していますが、いかがでしょうか。
　次に、派遣期間について伺います。
　現行制度においては、派遣として同じ仕事に携われるのは、原則一年、最長でも三年です。しかし、これまでは、係さえかえれば、同じ職場、同じ個人でも、派遣を繰り返すことが認められておりました。しかも、その場合、過半数組合等への意見の聴取すら必要ありませんでした。また、三年の派遣期間の途中で交代した場合、新たに雇われた派遣労働者は、その残りの期間しか働けないという制度になっておりました。
　しかし、今回の法改正では、初めて派遣労働者個人に焦点が当たり、個人単位の期間制限が設けられることになりました。同じ個人が同じ課の中で異動しても、延長は認められません。事業所内で課を超えて大きく異動したとしても、過半数労働組合等への意見聴取の義務が課されています。
　このように、派遣労働者個人に着目し、個人単位の期間制限など、派遣労働者個人の固定化を避けるために一歩進んだものとなっていると思われますが、厚生労働大臣の明快な答弁を求めます。
　現在、専門的業務である二十六業務には、派遣の期間制限が設けられておりません。改正案においては、専門的業務という判断基準が曖昧であったため、この二十六業務を廃して、全ての業種に一律に期間制限を設けることとしています。これに対して、安定的な二十六業務の雇用を不安定にするものだという批判がございます。
　しかし、そもそも、この二十六業務の見直しについては、平成二十四年、派遣法改正時における附帯決議に基づいて行われるものであり、その附帯決議は、当時の与党民主党を初め、自民党、公明党ほか、多くの会派の賛成を得て、衆参両院で付されたものです。
　派遣労働者の観点からいえば、現在の二十六業務に該当し、派遣の期間制限を受けない労働者は、全体の四割です。しかし、制限がないからといって、実際に無期雇用されている労働者は一七％しかおりません。期間制限がないにもかかわらず有期雇用が繰り返されている方々に対して、きちんとした措置を設けることが求められています。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　今回の二十六業務の撤廃は、企業にとってわかりやすいだけではなく、こうした派遣労働者にとってもメリットがあるものと言えるのか、見解を伺います。
　派遣労働が臨時的かつ一時的な働き方だということは、これまでの派遣法の原則でもありました。今回の法改正でもその原則は変わるものではなく、むしろ、前回提出の法案に書き加えられる形で、派遣就業が臨時的かつ一時的なものであるとの規定が初めて法文上に明記されました。
　改めて、派遣労働が臨時的かつ一時的なものであることを原則として初めて明記した趣旨について、厚生労働大臣に所見を伺います。
　均等待遇、均衡待遇について伺います。
　均等待遇への考え方については、これまでの法案審議において、政府側から累次示されてきております。総理の答弁においては、同一労働同一賃金が保障される仕組みをつくることは重要な考え方とした上で、均等待遇の実現には、我が国の労働市場においては乗り越えていくべき課題があると述べられ、まずは均衡待遇を目指すとしています。
　今回の法案の附則においては、前回から修正が加えられ、均等・均衡待遇について検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずると明記されました。
　均等待遇、すなわち同一価値労働において同一賃金が保障されるとの考え方は、派遣労働者かどうかだけではなく、正規か非正規かも含めて、雇用形態によって左右されないことが重要であり、これが目指すべき雇用の形であると考えます。
　今後、均等・均衡待遇についてもしっかりと調査研究を進めていただき、我が国が目指すべき労働市場、雇用制度を議論していただきたいと思いますが、総理にその決意を伺います。
　公明党青年委員会は、これまでも、現場を走り、働く若者の声に耳を傾けてまいりました。二十八万六千人へのアンケート調査をもとにしたワーク・ライフ・バランスに関する提言、また、全国で青年市民相談会を五十回以上開催し、多くの若者の声を聞いて青年政策アクションプランを作成するなど、現場の声を予算編成や制度の拡充、法改正につなげています。
　これからも、地域社会の中で働く一人一人の声を大切にしながら、そこに寄り添い、着実に雇用環境の改善に取り組んでいく決意を申し述べ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊佐進一議員にお答えをいたします。
　法案の目的と意義についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。
　また、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図っていきます。
　安倍内閣としては、こうした仕組みを通じ、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　均等・均衡待遇についてお尋ねがありました。
　同一労働に対し同じ賃金が支払われるという仕組みは、一つの重要な考え方と認識しています。
　しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と経験の浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えています。
　このため、今回の改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしており、これらを通じ、派遣で働く方の待遇改善を図ってまいります。
　また、均等・均衡待遇の確保のあり方について検討するため、均等待遇の原則が適用されている諸外国の制度や運用状況等に関し、調査研究に取り組んでいくこととしており、この旨を法案に規定しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕