maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本国務大臣　私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。
　そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そのことについては、やはり農業も、それから日本全体の食の問題として、そして消費者の問題として捉えるべきだということで、平成二十八年から、農林省を主管として、あと、厚労省、文科省、そして内閣府、こういったのが共管としてなりました。
　ですから、委員おっしゃるとおり、食育そのものにつきましては、生きる上での基本でありまして、食や農林水産業に対する理解の醸成を図る観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　食育基本法が浸透していくところによって、親が子に教えるだけではなくて、親が子に教えられる、そういったことも出てまいりました。
　そういうことで、農林水産省といたしましては、親子で農産物の収穫や酪農体験、こういった機会を余計つくる、そのことによって確実に、農業の大切さ、あるいは食の大切さ、食材の、地元の大切さ、こういったものが出てきておりますので、今後とも、やはり親も含めて、国民全体の皆様方に対しまして食育の取組の充実強化、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　まさに大臣おっしゃるとおり、親子で学んだり、そういった地産地消の料理教室とか大人も楽しめる農業体験など、本当にそういうのも大切でございますし、令和三年三月に発表されました第四次食育推進基本計画も、改めて私どももじっくり読ませていただきました。その中で、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、これも一応書いてあるんですけれども、やはり、そこの中でも保護者の意識の向上を図るとはあるんですけれども、そこがちょっと、大臣、私は弱いなと思っております。
　そこで、大臣、これは参考人の方でもいいんですけれども、そもそも食育に関する予算がどのくらい確保されているのか。消費・安全対策交付金の中に食育の推進予算が含まれていると思われますが、消費・安全対策交付金、まず全体の予算、そしてその中の食育の推進は大体幾らぐらいか、参考人の方で結構ですので、お伺いします。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　食育に対する支援でございますけれども、委員お話のございましたとおり、消費・安全交付金という交付金の中で、令和六年度の予算額は十七億二千万円ということで予算を措置しているところでございます。食育さらには食品の安全、そういったようなことに関する分野に関して、交付金として支援しているということでございます。
　特に、食育に関しては、やはり地域が主体となった取組ということで、地域が自発的に使い、そして柔軟に活用できる形ということで、交付金で措置しているところでございます。
○青山（大）委員　質問は、その十七億円の交付金のうち、食育に充てるところが大体幾らぐらいなんですか。そこをちょっと大臣にお伺いします。
○坂本国務大臣　この消費・安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府県の裁量というのを大事にしておりまして、その都道府県の中で、鳥インフルエンザとか、そういった病害虫の防除も含めて、最も重要視されるものに使用してくださいというようなことになっておりますので、それぞれの都道府県でどういうふうに食育の方に割かれているかというようなことは、都道府県の方で把握しているということでございます。
○青山（大）委員　今大臣おっしゃったように、この交付金というのは、鳥インフルエンザが発生した際とかそういうときに、恐らく、この交付金のほとんどは、そういった鳥インフルエンザ対策とか、そちらの方に使用されていると思うんですよね。
　私は、是非この交付金、食育と切り離して、食育の部分だけ切り離して、そこでしっかり食育の推進という予算立てをしてほしいなと。私は、そういう意味で、先ほど、この全体、鳥インフルエンザとかの対策と食育、どのような割合かなと聞いたわけでございますけれども、実際、大臣、今後、まさに食育を推進するに当たって、その辺を切り離すような考えはないでしょうか。お伺いいたします。
○坂本国務大臣　食育の支援につきましては、各都道府県の実情に応じて柔軟に、先ほど言いましたように、やっておりますけれども、支援の充実というのは大変重要なことと考えております。
　今後とも、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　大臣、これは今後の議論ですけれども、こういう意見があったということで、是非検討してみてください。
　最後、関連して文科大臣に一問だけ質問します。
　私は、この食育の推進で、いろいろな農業体験とかも、それも大切だと思うんですけれども、関心がある親御さんだけになるんじゃなくて、やはり子育て中の親御さんみんなにそういう聞けるような場をつくっていくことが大切かなと思うんです。子育て中の親が、保護者が、年に一度でいいと思うんです、例えば学校で集まる機会に食育の大切さを学ぶとか、そういう聞く機会をつくるべきではないでしょうか。子供だけじゃなくて、まさに子育て中の親に、年に一度でも聞かせる機会をつくる。
　例えば、都道府県などを通じて、特に小さなお子さん、幼稚園とか小学校で保護者が集まるような機会が必ず年に数回あります。私も、長男が小学校に入学して、あしたは朝一で入学式に行ってまいりますけれども、そういう機会を利用して専門家から食育の講演を聞くことを国として全国的に推進することができないか。どうでしょうか、大臣。
○盛山国務大臣　青山先生御指摘のとおり、教育の中にどうやって食育を入れていくか、こういうことではないかと思います。
　家庭教育というのは、食育を含めた全ての教育の出発点であります。基本的な生活習慣や社会マナーの習得、心身の調和の取れた発達などに重要な役割を担うものであり、文部科学省においては、保護者への学習機会や情報の提供等の支援を行っております。
　具体的には、ＰＴＡなどの様々な関係団体の協力を得て展開しております「早寝早起き朝ごはん」国民運動を通じて、健やかな成長に当たって食事等の生活習慣の重要性について普及啓発を図っているほか、地域の子育て経験者等により組織される家庭教育支援チームの活動に対する支援を通じて、食育に関する保護者への学習機会を提供するなどの取組を進めております。
　先生御指摘のように、入学式の場が適切かどうかはちょっと分かりませんですけれども、各地域の実情に応じまして、学校や地域と連携しつつ、学校、家庭、地域を通じた食育を文部科学省としては推進してまいります。
○青山（大）委員　本当に、自治体とかが主催するそういう会ですと、やはり意識ある方たちは集まってくるんですけれども、本当に、子育て中の親全員に、一度でもいいので、そういうような自然に聞く機会を提供することが必要なのかな、私はそう思って質問した次第でございますので、是非検討していただければ幸いでございます。
　次の質問に行きます。
　平成二十九年、二〇一七年三月から施行されました道路交通法改正によって、普通免許と中型免許の間に準中型免許が新設されました。これにより、改正後、普通免許を取得した方が運転できる車両の総重量が、以前の五トン未満から三・五トン未満となりました。
　私は、ちょうど五年前、令和元年の、二〇一九年の内閣委員会において、消防団が消火活動に使うポンプ車の総重量が三・五トンを超えるため、改正後の普通免許では消防団が使用するポンプ車を運転することができませんよと。五年前の当時は、ほとんどの消防団員は改正前の運転免許を持っていたのでそういう心配はないんですけれども、いずれそう遠くない将来に消防団員がポンプ車を運転できない事態になるので、予測される事態に対して事前の対応を取るべきだと質問をいたしました。
　その後、何か対策はされたでしょうか。伺います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　準中型免許と消防団員との関係につきましての御質問でありますが、我が国の地域社会におきまして消防団が果たしている役割は極めて大きいものと認識しております。
　警察庁におきましても、消防庁と連携いたしまして、準中型免許については普通免許を有していなくても取得が可能である、それから、消防団員に対しては、準中型免許の取得について市町村の公的助成制度があることにつきまして周知をしているところでございます。また、消防庁におきまして、準中型免許の取得環境を整備する取組を行っておりまして、この取組に協力を行ってきたところでございます。
　引き続き、消防庁と連携いたしまして、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　今年も石川県で大きな大地震が起きて、消防団の皆様のお力が本当に必要でございますけれども、これは本当に、遠くない将来、消防団員が、火災、急報で駆けつけて、あっ、ポンプ車が運転できませんという事態、これは結構私は全国で多発すると思います。
　先ほど準中型免許を取る際の費用面での支援の話もあったんですけれども、消防団員というのはボランティアなんですよ。普通免許から準中型に替えるのに五日間、五日も講習に行く。この時間的な拘束も大変ですよ。もちろん、消防署員ですとかはそれが専門の方ですからそうですけれども、消防団員がポンプ車を運転するために五日間、これは行けませんよ。
　あれから五年たって、私も現役の消防団員です、もう十数年やっていますけれども、やはり最近、若い団員が増えてきた。御承知のように、なかなか消防団員を確保するのは大変です。それでも若い人たちを確保する。でも、やはりみんな新しい運転免許なので、運転できないんですよ。
　そこで、私は、前回、五年前も提案したのは、消防団員に限って、準中型に切り替える際の教習時間の短縮とか、又は、消防団がポンプ車を運転する際、ふだん一人で運転することはないんですよ。必ず二人、三人集まって運転します。消火活動とか訓練のときに限っては、いわゆる改正後の普通免許でも従来のポンプ車を運転できるような、そういう例外を私はつくるべきではないかということを五年前に提案させていただきました。
　もちろん、交通事故とかがあっては大変かもしれませんけれども、やはり救急の事態というのはそうありませんし、消防団もしっかり訓練をしています。その辺の考えについて、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　一般に、貨物自動車は普通自動車と比べまして、交通事故が発生した場合の死亡率が高いなどの傾向があり、貨物自動車の運転には車両特性を踏まえた知識、技能が求められるところでございます。
　御指摘の準中型免許は、二十歳以上に取得年齢等が制限されておりました中型免許制度を見直し、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満といった準中型自動車について、十八歳以上の方が普通免許を保有していなくとも新規に免許を取得することを可能としたものでございます。その教習時間につきましては、調査研究を踏まえ、貨物自動車特有の特性や運転の知識、技能の習得に必要な時限数を定めているところでございます。
　お尋ねの教習時限数の短縮あるいは例外的な措置というのは、交通の安全を確保する観点から、困難であることを御理解いただきたいと思います。
○青山（大）委員　恐らく、当時議論した際には、やはりそういった消防団のまさかこういう事態は多分想定していなかったと思うんです。ただ、私は、過去にあったことに対して、おかしいと責め立てる気は全くないです。ただし、近い将来、確実にこういうことが起きるということで、何かしら対策を今のうちから議論すべきじゃないか、そういったことを今回提案をさせていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。
　ちょっと質問の順番を変えまして、大臣がいらっしゃるので、大臣への質問を先にいたします。外務大臣へ質問します。
　ちょうど、私、この委員会に通告を出したのが四月四日の木曜日だったので、そのときには、四月三日に台湾沖で発生した地震に対する上川大臣のメッセージ、総理官邸は三日の日にすぐ出ていたんですけれども、まだ四日の夕方の段階で大臣から台湾の地震に対するメッセージや支援策について特段言及がなかったので、ちょっと今回、質問項目に入れたんですけれども、翌日、四月の五日の金曜日に大臣からメッセージとまた支援策があったので、あえて同じ質問になってしまいますけれども、改めて大臣から、今回の台湾沖地震について一言お願いいたします。
○上川国務大臣　台湾東部で発生いたしました地震によりまして多くの被害が発生していることについて、改めて、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　日本と台湾は、これまでも大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。本年年初の能登半島地震の際にも台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただいておりまして、心から感謝しているところであります。
　こうした点も踏まえまして、四月五日でございますが、少しでも台湾の方々にと、力になりたいとの思い、国民の皆様の思いで、日本台湾交流協会を通じまして、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援をお届けをする考えを私から表明したところでございます。
　日本政府といたしましては、被災者の救援と被災地の一日も早い復旧復興に向けまして、引き続き、台湾側のニーズ、これに応じまして、必要な施策を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　大臣、そこで、ちょっと大臣にこれは提案なんですけれども、大臣は今、ツイッター、Ｘを持っていらっしゃいますけれども、基本的に日本語じゃないですか。私も、やはりＸ、ツイッターが、いろいろな海外の外務大臣とかプライムミニスターなんかの、いろいろな参考になるので見ているんですけれども、今、日本でいうと、一応、総理はたまに英文で発信していますけれども、外務大臣として、そういった海外向けの事案とか、英語のＳＮＳの発信ができないかなと思うんですよね。
　今、外務省として英語でのツイッターもあります。それはそれで、私は、外務省のツイッター、Ｘとして運用していいんですけれども、別に、やはり外務大臣というのは日本の顔ですから、これは多分、大臣が運用するのは大変かもしれませんし、外務大臣も毎年替わったりしますので、ですから、外務省として、日本のフォーリンミニスターというようなＳＮＳアカウントを作って、誰が外務大臣になろうと、日本の顔として、そういう海外的な発信をできるような、そういったものをできないでしょうかね。
　これは別に大してお金がかかる話じゃありません。ふだんそれぞれの課で、大臣がいろいろな要人と会って、こう考えている、それを海外向けに発信する、私はそういったことが必要かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。
○上川国務大臣　委員御指摘のＳＮＳでの効果的な発信についてでありますが、これは広報戦略上極めて重要と考えております。現在、様々なアイデア、これを実践しておりまして、効果を検証しながら今進めてきているところであります。
　Ｘ、フェイスブック、インスタグラム、この多様なプラットフォームを使いました、幅広い理解につなげるためのショート動画、インフォグラフィックス等を活用した取組も進めているところであります。
　これに加えまして、本省での発信を現地語に翻訳をいたしまして各在外公館で発信するなど、外務本省と各在外公館との連携を進めているところでございます。さらに、在外公館におきましては、各館のアカウントと大使アカウントを双方活用し、多様な発信も実践しているところであります。
　このような新たな取組につきましては、今委員御指摘がございましたけれども、様々なアイデアがあると承知をしておりまして、より効果的な発信を不断に検討し、また実践、検証しながら積極広報に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　時間が来てしまったので、最後一言だけ。
　ちょうど通告で、産業廃棄物の不法投棄事案への撤去の支援業務ですね。これは、茨城県でも産業廃棄物の不法投棄が問題になっていまして、適正処理センターに設けられた基金を活用して、是非撤去できるように御要望を申し上げますとともに、ちょうど土浦、石岡、つくばの方も来ていますけれども、私も今年、各消防出初め式に参加しまして、本当に消防団の方たちが困っているというお声をお伺いしました。先ほどの運転免許の件、是非前向きに取り組んでくれるよう重ねて要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。
　本日は、令和二年度、三年度、四年度の決算の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、令和三年十月三十一日に初当選しました。当然のことながら、令和二年度そして三年度の予算審議には加わっておりません。
　令和二年、何があったかなと調べたときに、世界では、バイデン新大統領が誕生し、イギリスのＥＵ離脱などがございました。日本では、菅総理誕生や、また、「鬼滅の刃　無限列車編」が大ヒットした、そんな年でもございました。新型コロナウイルスにより、緊急事態宣言や、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたりと、我々の生活、また考え方が一変した年でもございました。今年にはアメリカ大統領選挙も控えておりますので、そう考えると非常に昔のように感じます。
　そのように昔に感じる令和二年から四年の決算審議ですが、まず、この決算の目的、意義について大臣の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　国の決算でございますが、これは、憲法第九十条の規定に基づきまして、内閣が次の年度に衆参両院にそれぞれ提出しているものであります。
　政府といたしましては、国会において決算を御議論いただきまして、その内容を次の予算編成に適切に反映をし、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点からも極めて重要であると考えております。
　特に、衆議院、参議院それぞれで行われる決算に関する議決内容に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて政府において次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会へ御報告しているところであります。
　このように、政府としては、予算執行や次年度以降の予算編成に適切に反映するためにも、国会における決算審議やその議決内容等については大変重く受け止めているところであります。
○住吉委員　御答弁のとおり、この決算、非常に重要な審議でございます。
　私も、地方議員をしておりました。地方議員のときは、大体どこの議会もそうですが、九月ぐらいに決算をして、その内容を次の予算編成に生かしていくということで、今年でいうと、令和五年度の決算が九月ぐらいに出て、そして令和七年度に生かしていく、大体こういうサイクルで地方議会は動いております。
　それでも、令和五年度の決算が令和七年度と、年を飛んでしまう、そういうこともありますので、私は昔、四半期決算でもっとタイムリーに意見を反映できるようにすべきじゃないか、そんなことを議論したことを思い出しました。
　今回、杉本理事から令和二年から四年の決算をやると言われたときに、正直驚いたわけでございます。先ほど大臣がおっしゃったように、非常に重要な、この決算の内容を次の年に反映していく、その決算がタイムリーに行われていないということに対して、これは国会議員の怠慢と言われても仕方ないと思いますので、委員長始め委員の皆さんも、是非、次年度以降、タイムリーにこの決算審議ができるよう、強く要望したいと思います。
　それでは、基金についてお尋ねしたいと思います。
　岸田内閣は、過去幾度となく経済対策を打ち出し、補正予算を組んでまいりました。例えば、令和四年十月二十八日、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。
　この経済対策は、岸田政権が掲げる新しい資本主義の旗印の下、事業規模七十二兆円、財政支出三十九兆円、ＧＤＰ押し上げ四・六％、そういったことを目的とした総合対策であり、この経済対策の裏づけとなる令和四年度第二次補正予算が編成されました。岸田総理は記者会見で、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと述べております。
　しかし、この補正予算では、新たに設けられた十六の基金も含めて、合わせて五十の基金に合計八兆九千億円近くの予算が計上されました。一度の補正予算で基金に支出する金額としては過去最大となっております。
　過去の補正予算を見ても、大型予算といいながら、かなりの部分を基金に積む例が多くあります。基金の部分、大部分は経済対策に寄与していないのではないでしょうか。そもそも、補正予算は財政法第二十九条において緊要性が要件とされており、緊要性がなければ本予算で手当てするのが本筋です。
　そのような補正予算で巨額の予算を組んだにもかかわらず多くの部分を複数年度にまたがる基金に積むというのは、補正予算の趣旨から逸脱するのではないでしょうか。果たして、莫大な基金は当初の経済対策の効果を生んだのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、これまでの補正予算におきまして基金事業に予算を計上してきておりますけれども、これらは、各年度の所要額が認め難いといった基金の要件を満たした上で、政策課題に迅速かつ的確に対応するために真に必要であると判断したものに限って措置したものであります。いずれも財政法が補正予算に求める緊要性等の要件を満たしたものでありまして、財務省としては必要な予算措置であったと考えております。
　しかしながら、基金事業の執行の過程においては、様々な事情によりまして、必ずしも執行が想定どおりにはならないこともあり得ることから、住吉先生御指摘の問題意識、これは大切であって、残高が過大にならないよう各省各庁がしっかりと執行管理をしていくこと、これが重要であると認識をしております。
　政府といたしましては、引き続き、行政事業レビューの枠組みの下で政府が執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議における検証、各府省におけるＰＤＣＡの取組などを通じて、基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　過去の基金の予算措置、これは必要であったとおっしゃっておりますが、この基金について更にたちの悪いことが、全く支出されなかったり、人件費等の管理費のみに支出されているほぼほぼ休眠基金が存在することであったり、また、期間の定め、これはルール化されているにもかかわらず、三割程度が期間の定めがありません。このことは、私以外にも、他党の多くの委員、また専門家からおかしいと指摘があるところです。
　さらに、河野大臣もこのように記者会見で述べております。基金はコロナで水膨れした予算の象徴だ、各大臣には所管する基金の点検や見直しをリードしてもらうようお願いしており、厳しく点検していく、このように述べているわけですが、全基金を総点検し、定量的な成果目標を設定しない基金は存続させないことや、休眠基金の廃止、これを表明しております。
　先ほども質疑でありましたが、朝の新聞で、事業が事実上終了している約十の基金を廃止する方向で調整に入ったというような報道もございました。この全基金の見直しの進捗状況はどうなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問ございました、基金の点検、見直しの横断的な、全般的な作業でございますけれども、これは、昨年の十二月のデジタル行財政改革会議におきまして、岸田総理から、年度内を目途に行う方針、これが示されてございます。これを踏まえまして、私ども、現在、取りまとめに向けた作業を鋭意進めているということでございまして、できるだけ早く取りまとめるべく取り組んでいるというところでございます。
　具体的に御指摘ございました、休眠基金というようなお話がございましたけれども、それにつきましては、事業費の支出がなくて管理費のみを支出している基金ということで御質問されたかと思いますけれども、その前提で申し上げますと、令和四年度におきまして、各省庁が公表しております基金シート、これをベースに機械的に抽出いたしますと、二十九の基金事業がこれに該当するということになってございます。
　ただ、これらの中には、基金が造成されたばかりで、これから支出するということでまだ支出に至っていないというもの、それから、緊急時の備えとしての基金ということで、何か問題が発生したときには必要になるけれども、そうでなければ必ずしも事業費の支出を要しないというようなもの、こういったものも含まれておりますので、事業費の支出がないということのみをもって直ちに適切ではない、あるいは何か問題があるというような評価はできないものというふうに考えてございます。
　一方で、特に、事業費の支出が既に終了いたしまして、モニタリングなどの後年度の事務だけが残っている、これを実施するだけのための管理費のみの支出になっているというような基金も一部ございます。こうしたものにつきましては原則廃止するという方針で、現在、基金の点検、見直しの作業を行っているところでございます。
○住吉委員　休眠基金の数は二十九で、事業が終了したものについてこれから廃止も含めて検討するというのは、今日の朝の報道であると、数は言えないかもしれないですけれども、十という数がありました。そういうふうになっているのかなというふうに理解しました。
　その基金の廃止ということについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、廃止というのは、一般的に、国庫に返納していく、そういうことをイメージしていますけれども、例えば基金の集約化とかで結局基金として残ってしまう、そういったことではなくて、国庫に返納するという理解でよろしいでしょうか。
○柴田政府参考人　基金を廃止するといったときに、もちろん先生おっしゃったとおりいろいろな考え方がございまして、完全になくなって国庫に納付するという場合と、あと、幾つかの基金を統合するような形で、既存のものを再編するような形で数を減らすというようなことで一部廃止をするというようなこともあるかと思います。
　いずれにしても、全て、どういった形で基金の見直しができるかということに関しましては、様々な視点から、現在、今見直し作業をしているということでございます。
○住吉委員　過去、予算委員会においても、基金の在り方についてはいろいろと取り上げられたところでございます。果たして、特に補正予算で基金を予算計上することについてはかなり私も質問したところであって、そのときの鈴木大臣の答弁は、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますけれども、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しております、このように答弁しております。
　先ほど、基金の執行状況においては各省庁でやってくださいねということで、少し、ちょっと責任の所在がどこにあるのかなというところが疑義を生じているところでございます。
　やはり、大事なのは基金の透明性の確保だと思います。予算審議では、国民の関心も高く、国会のチェックも働きます。しかし、一度基金に積んでしまえば、なかなか国会の目も行き届かず、行政の使い勝手のいい財布という状況が常態化します。基金が設置された団体は、事業の委託、再委託、こういったことを繰り返すケースがあり、責任の所在が不明瞭になる上、より不透明化していきます。
　このような状況を改善し、財政規律を保つために、基金の在り方に関する基本法を制定したり、また、アメリカの議会予算局やイギリスの予算責任局など、政府から独立した機関が予算の妥当性を検証する仕組みを我が国でもつくることも一つの案かなというふうに思います。
　やり方はいろいろありますが、恒常的にチェックが入る体制が必要だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○柴田政府参考人　私ども行政改革推進本部としての取組として申し上げますけれども、基金につきましては、閣議決定されております基金基準ですとか、補助金適正化法施行令におきまして、その概要や事業の目標、審査基準など、基金事業の運営、管理に関する基本的な事項を公表すべきということになってございます。
　基金の執行管理につきましては、先生おっしゃったとおり、透明性を確保した上でサイクルを回していくということが非常に重要だと考えておりますので、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成、公表を通じた各府省庁自らによる基金の点検ですとか、各府省庁による点検が十分であるかどうかといった点について、行政改革推進会議による検証、こういったものを行っているところでございます。
　また、足下、令和五年度からでございますけれども、基金シートに短期、中期、長期といった段階的な成果目標や目標年度を設定すること、目標年度における政策効果の確認、見直しを行っていく、こういったいわゆるＥＢＰＭ的な手法を取り入れて検証をしていくということにしておりまして、基金シートの記載内容の充実にも努めているというところでございます。
　引き続き、適正な執行管理に努めて、不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　基金に関しては是非取り組んでいただきたいと思いますし、目標年度なんかも、結局三割ぐらいは目標年度を定めていないというような報道もございます。
　コロナ以後、基金の残高というのはかなり積み上がって、ある意味、行政側からすると使い勝手のいい財布というのは理解しますが、我々国民の代表として監視するところが少し及んでいかないという懸念もありますので、そういったバランスも考えながら、しっかりと不断の努力を重ねていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。
　本年度から森林環境税が徴収されるようになります。国税として一人年額千円を徴収する、ある意味増税となっております。五年前から先行して森林環境譲与税がスタートしました。まずは、このような森林環境税及び森林環境譲与税を創設した目的について改めてお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　制度創設の目的でございますが、森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けております。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創設したものでございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。
　ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成十八年から県民緑税という税が徴収されております。元々五年間の期限つきでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和八年まで徴収されることが決まっております。
　この目的、当初の目的から範囲がちょっとずつ広がっているんですけれども、ホームページを見ると、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化、これを進めるために県民が徴収されているわけです。
　これの目的は、先ほど御答弁いただいた森林環境譲与税とほぼ重複しております。これは兵庫県のみならず、森林整備等を目的として、三十七の府県及び一つの政令市で独自に住民税の超過課税が行われております。このように地方自治体と国で同種の目的の税を徴収することは、そこに住んでいる方々からすると二重課税となり、なかなか納得できるものではないと考えます。
　以前、私が同様の質問をした際は、目的は同じでも、それぞれの使途をすみ分けるので問題ないとの答弁でしたが、実際、この使い道なんてどうとでもなるわけです。国民からすると、国民というか、徴収されている住民からすると、同じ目的で、ダブルでこれから徴収するということについての政府の見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一政令市において独自に住民税の超過課税が行われております。
　森林環境税とこの超過課税でございますが、森林整備の推進等という点において目的が共通するものではございますが、森林環境譲与税、全国で六百億円、こういう規模でございますので、その団体の森林整備等に要する全体としての費用、こうしたものを勘案の上、それぞれの使途などを整理することにより、両者は併存し得るもの、このように考えてございます。
　御指摘のとおり、森林環境税は今年度から課税が始まりますが、いずれのこの超過課税を行っている団体も、令和五年度末までに期限や見直し時期を迎えましたので、議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと承知しておりまして、その延長等を検討する際には、両者の使途について検討され、両者の関係を整理されたものと承知しております。
　今後、両者の関係について関係府県等から相談がございました場合には、林野庁とも連携しながら、丁寧に助言等を行ってまいりたい、このように考えております。
○住吉委員　各府県が徴収しているものと森林環境譲与税の使途のすみ分けをすることによって、併存が可能というような御答弁だったと思います。
　森林の整備というと、単純に森を林道をつけていろいろ整備していくだけでなくて、川上から川中、実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する。かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、すみ分けなんてどうとでもなるわけでございます。
　そもそも、徴収する側の立場というより、徴収される側の立場に立つと、やはりなかなか納得できないものじゃないかなということで質問したんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、森林環境譲与税、令和六年度で全国で六百億円、こういうロットでございます。したがいまして、各団体に配分される額も、そうしたものから配分される額となります。
　一方で、地方団体の方におきまして、今委員がおっしゃられましたように、川上から川下まで、森林整備の促進に要するために地方団体で講じなければならない施策の費用というのがございます。そうしたことを勘案の上、単に両者をすみ分ければいいという話ではなくて、そうした費用がかかるということについて、それぞれの地方団体において、超過課税をするに当たって、県民に対してちゃんと御説明がされているものと承知しております。
○住吉委員　そういう御説明になってしまうのかなと思います。
　一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよく分からないので基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは何のために徴収されているのか、徴収されているというか、これから徴収されるわけですけれども、国民もなかなか納得できないのかなというふうに思います。
　森林の整備、保全というのは当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについてどうかなという視点でしたけれども、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。
　我が国は、国土の七割が森林です。近年、温暖化の影響か、毎年のように土砂災害が発生し、多くの人命が奪われているという現状がございます。森林を管理し、災害に強い森づくりは、国民の生命財産を結果として守ることにつながるわけでございます。
　我が党は、政治家の身を切る改革をする前に国民に増税を求めるのはおかしいのではないかと主張してまいりましたが、この森林環境税は既に徴収することが決定しております。だからこそ、国民の森林整備に対する理解の増進、これは必要不可欠だと思いますが、なかなか、森林を守っていくこと自体が、国民の理解がまだまだ追いついていないように思います。
　特に、都市部と中山間地方のギャップ、これは感じます。兵庫県の県民緑税の議論の際も、当時の県議会で、なぜ中山間地域のために森林とは余り関係のない都市部の人間から徴収されるのか、不公平ではないか、そういった意見も実際に出ておりました。
　私は、森を守っていくのは国の責務であり、森林の持つ涵養性、多様性は多くの国民が享受していると考えております。国民全員から広く浅く徴収して森林管理をしていくことは、結果として国民の全員の利益に資することだと考えます。
　そこで、国民の皆様に、森林管理の重要さを認識し、理解増進を進めていく方策について、政府の見解をお伺いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　今年度から森林環境税の課税が始まることから、国民の皆様に森林整備の重要性を御理解いただくことは極めて重要と考えております。
　農林省では、従来から、全国植樹祭や育樹祭、国土緑化運動の展開などを通じまして、森林整備の重要性を発信してまいりました。森林環境税の課税開始に当たりまして、森林環境譲与税の使途として、山村側には、花粉症対策のための杉人工林の無花粉杉や広葉樹への植え替えにも活用できること、都市側には、木材利用の促進に向けまして、市民を対象とする木育イベントにも活用できることなどを改めて周知しております。
　これらに加えまして、国民の皆様に理解を深めていただきますよう、林野庁広報誌やＳＮＳ、ウェブページ、政府広報ラジオ、ポスター、チラシなど、様々な媒体を通じまして、森林整備の重要性や森林環境譲与税による取組の成果等について、広報に努めているところでございます。
　引き続き、国民理解の醸成に向けまして、地方自治体とも連携しながら、積極的な広報を行ってまいりたいと考えております。
○住吉委員　では、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。
　私からは、まず初めに、雇用調整助成金に関して質問していきたいと思いますけれども、コロナ禍以降、この雇用調整助成金というものの支払いが倍増している、急増しているということなんですが、あわせて、労働者に直接支給する休業支援金、これを合わせて令和三年度で三兆円を超えているということなんですが、その中でも特に不正受給の問題があります。
　この中で、厚労省としては、事後確認では、コロナ禍においてどれぐらい不正受給の額が確認できているのかをお尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　雇用調整助成金それから緊急雇用安定助成金につきましては、令和五年十二月末現在で、支給決定の取消し件数は二千六百六十六件、支給決定の取消し金額でございますが、約五百三十二億五千万円、回収済額約三百七十億九千万円となってございます。
○遠藤（良）委員　つまり、百六十一億円は未回収であるということなんですけれども、今後の見通しについて教えてください。
○田中政府参考人　雇用調整助成金等の不正受給額の回収につきましては、都道府県労働局におきまして、原則として即時一括納付となるよう厳正に指導を行ってございます。
　納付が滞った場合でございますが、電話や文書によるほか、訪問などによる納付勧奨を行っているところでありまして、引き続き適切な債権回収に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　会計検査院の方にちょっと確認したいんですが、厚生労働省の事後確認とは別に、令和三年度で不正受給が三億円程度あったということなんですが、どのような不正受給が確認されたのか、教えてください。
○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について検査した結果を令和三年度決算検査報告に掲記しております。
　その概要でございますが、令和二、三両年度に支給決定された雇用調整助成金等を検査しました結果、データが十分に活用されておらず、雇用調整助成金等と休業支援金等を重複して支給している事態、休業支援金等を二重に支給している事態、これらの事態の把握及びそれに対する措置が講じられていない事態、また、雇用調整助成金等の支給に関して労働局が行う実地調査において、対象とする事業主の範囲がリスクの所在等を踏まえて設定されていない事態が見受けられました。
　これらの検査結果を踏まえまして、令和四年八月に、雇用調整助成金等の適正な支給を確保するよう幾つかの具体的な事項を示し、厚生労働省に対して是正改善の処置を求めるなどしたところでございます。
○遠藤（良）委員　重複の支給であったりとか二重の支給、又は架空休業であったりとか、様々な要因があって、その中で、先ほどもありましたけれども、厚労省では、事前調査で不審な点があった事業所は、不正受給の情報提供があった事業所を対象に実地調査を行っていた。一方で、会計検査院が検査すると、不正受給のリスクが相対的に高い事業者を抽出をして多くの不正受給が確認されているということなんですが、これは、厚労省としては、会計検査院が採用しているようなリスクアプローチ、これを事後確認でしていっているのかどうか、大臣の方にお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　雇用調整助成金等の不正受給に関する調査は、都道府県労働局において実施をしております。本省では、不正受給のリスクが相対的に高いと考えられるケースを示しておりまして、それを基にしながら各労働局が調査の方針を定め、効率的、効果的な調査を目指して実施をしております。
　御指摘のように、限られた体制の中で効率的、効果的に調査を進めるためにも、調査対象とすべきケースを設定するとともに、これまでの実務を通して得られた知見を整理をいたしまして、効果が高い手法を各労働局で共有していくことは極めて重要と思います。
　今後とも、不正受給に対して効率的、効果的な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　労働局は、会計検査院と連携をして、情報の共有化を図りながら対応するということも必要だと思います。これは是非連携をしていくべきだと思うんですが、その中で、不正受給の公表は、件数で一八％、不正受給額が三七％にとどまっているということなんですけれども、公表しない代わりに返還に応じる事業主もあるということなんです。
　その中で、この不正受給の際の公表について、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　雇用調整助成金等のコロナ特例措置に係ります不正受給対策を強化をするために、まずもって、都道府県労働局におきまして積極的な調査を行っておりますが、このほかにも、令和五年四月以降、事業主に対しまして、受給した助成金について自ら調査を行い、不正、不適切であった場合には自主申告を促す取組を行っております。
　事業主名の公表につきましては、不正受給による支給決定取消し額が百万円以上の場合は公表対象としまして、ただし、事業主が自主申告を行って、かつ、返還命令の後一か月以内に全額納付した場合には公表しないことができる、こうした取扱いのルールを定めまして、そのルールを公表した上で運用してございます。
　なお、支給決定取消し額が百万円未満の事案でありましても、その不正の状況や手段等から判断して重要又は悪質であると認める場合には公表対象とすることとしてございます。
　今後も、こうした取組を活用しながら、各労働局における調査を積極的に行うなど、不正受給に厳正に対処してまいります。
○遠藤（良）委員　基準が、百万円以上であれば公表する、百万円未満であれば非公表である。一方で、組織的にやっている場合は公表するであったりとか、そういう対策をされていると思うんです。
　この雇用調整助成金のおかげで、コロナ禍で大量の失業者を出すことを防いだという部分はあると思うんですが、一方で、他業種への転換を阻害したという側面もあると思います。こういった側面については、どういうふうな取組をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　この雇用調整助成金のコロナ特別措置についてでありますが、コロナ禍において、経済が急激に悪化した際に、労働者の雇用の維持を図るなどセーフティーネットとしての効果を発揮する一方で、労働者の職業能力の維持向上、それからモチベーションを阻害するおそれ、それによる成長分野への円滑な労働移動を抑制するおそれ、また、事業主においても、長期的な新分野展開など経営努力の妨げになることといった意見も確かにございます。
　このような意見等を踏まえまして、雇用調整助成金については、休業期間が長くなった場合に、教育訓練も選択することを促進する仕組みを今年四月から導入をすることといたしました。具体的には、雇用調整助成金を一定期間受給した以降に教育訓練を実施しない場合には、助成金を引き下げるなどの措置を講じたところでございます。
　また、コロナ特例措置については、独立行政法人労働政策研究・研修機構に効果検証を依頼をしておりまして、同機構において検証作業を進めているところでございます。
　今後、この検証結果が公表された後に、特例措置を講ずる場合の留意点などを含めた雇用維持政策の在り方について、労働政策審議会の御意見を踏まえながら検討をしてまいります。
○遠藤（良）委員　是非、労働移動の円滑化に取り組んでいただきたいというふうに申したいと思います。
　厚労大臣には、以降、質問はありませんので、退席いただいても大丈夫です。
○小川委員長　どうぞ、御退出ください。
○遠藤（良）委員　次の質問に移りたいと思うんですけれども、以前、私、経産委員会で太陽光のパネルについて質問してきたんですけれども、その中で、太陽光発電設備の設置について、トラブルが多く発生しているんだということなんです。
　様々、私の地元でも意見を聞くんですけれども、総務省の調査結果によると、太陽光設備導入についてどのようなトラブルが発生しているのか、教えてください。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査したものでございます。
　調査の結果、設備の敷地からの泥水や土砂の流出、のり面の崩壊や設備自体の損壊、柵や塀の未設置、雑草の繁茂、設備からの反射や騒音などのほか、事業者による地域住民への説明不足などのトラブル事例を確認をいたしました。
　こうした調査結果を踏まえまして、経済産業省に対し、トラブルの未然防止に向け、地方公共団体からの情報等を活用した現地調査を効率的、効果的に実施すること、法令違反等の状態が未改善の場合に、文書指導を着実に実施し、改善されない場合は、交付金の留保など必要な措置を的確に実施することなどを求めたところでございます。
○遠藤（良）委員　これは先ほど御紹介いただきましたけれども、住民への説明不足であったりとか土砂の流出があるということなんです。
　基本調査結果では、市区町村の四割でトラブルが発生していて、また、二割弱が未解決のトラブルであるということなんですが、これは、今後、現地調査の強化をしていくべきだというふうに思うんですが、経産省としてはどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの導入拡大に当たりまして、総務省からいただいた勧告にもございますように、地域の御懸念にしっかりと向き合って、地域との共生を図りながら事業を進めること、これは極めて重要だと考えてございます。
　本年三月の当該勧告を踏まえまして、経済産業省としては、現地調査の強化に向けて、令和六年度から新たな予算措置を行い、全国の再エネ発電設備に対し、定期的な現地調査を行う体制を構築していきたいと考えております。
　また、本年四月一日に、再エネ特措法が改正されまして、施行もいただきましたけれども、安全面などの事業内容について、周辺地域の住民の方々に対する説明会などをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には、早期の是正を促すために、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止するという形にいたしておりまして、引き続き、違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再エネの導入を進めていきたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　法改正をするというところなんですが、交付金の留保ができるようになったということなんですが、これは、指導経緯の記録であったり共有が重要になってくると思います。その中で、今後、組織体制の整備についてはどのように改善していくのか、お尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今月一日に施行した改正再エネ特措法でございますけれども、法施行後速やかに対応すべく、法施行前から、関係自治体や関係省庁と連携して、違反案件の把握に努めてまいりました。
　こうした取組を踏まえまして、四月二日に、まず、森林法違反が明らかな九件に対しまして、交付金の一時停止の措置を実施したところでございます。
　こうした形で、関係省庁との連携は一層強化していきたいと考えておりますし、また、総務省の勧告を踏まえまして、自治体との関係では、引き続き、地域情報連絡会を開催しながら、最新の情報提供に努めたいと考えておりますし、自治体から国に対して、違反案件、懸念案件の通報を行うことができる新しいシステムを整備しようというふうに考えてございまして、こうした取組、しっかり体制面でも強化していきたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　自治体と国がしっかりと連携をして情報共有をしていくことが非常に重要だと思いますし、先ほども通報という話もありました。ネット上で一般の方から通報ができるということなんですけれども、これは是非周知していただいて、多くのトラブル、今も未解決の部分がありますし、今後、またこういう見通しがあると思いますので、是非とも対策を強化していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、食料・農業基本法の改正のところなんですが、令和四年度の食料自給率は三八％である。国際環境の中で、円安であったりとか他国の経済発展から、安定的な食料が今後確保できるのかというところが本当に不透明だというところだと思います。
　その中で、食料安全保障の自給率を上げていくべきだというふうに思うんですが、令和十二年度には食料自給率の目標が四五％に設定されているんですけれども、その中で、本来は、目標設定をするのであれば、その目標達成については、評価であったりとか検証することが必要だというふうに思うんですが、総合食料自給率については政策評価の対象としないということなんですけれども、この理由を教えていただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　食料自給率目標につきましては、農業者、食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題でございます。現行基本法でも、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定がされてございますように、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものでございます。
　一方、政策評価でございますけれども、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定めまして、その達成状況を評価するものでございます。
　食料自給率といった広範な政策分野と関連する大目標につきましては、政策評価の測定指標に位置づけていないところでございます。
○遠藤（良）委員　大臣にお尋ねしたいんですが、今回の基本法が改正されれば、食料安全保障が明確に位置づけられるとしても、政策評価の対象としないのかどうか、教えてください。
○坂本国務大臣　今事務方からもお答えしましたけれども、食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題です。広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものであります。
　例えば、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化につきましては、小麦や大豆の国内生産の転作が自給率を押し上げました。これは一・四％押し上げました。逆に、米の消費量の減少が、今度は自給率を引き下げました。これは三・〇ポイント引き下げました。
　このように、生産面と消費面とにおきます変化要因の講ずるべき対策が全く異なる要素が正反対に作用をしております。
　したがって、結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることにはなじまないというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　今、大臣御答弁いただきましたけれども、一方で、会計検査院は、目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意するという所見が出されています。
　これは、政策評価対象にした上で、食料自給率の達成状況について検証していくべきだと考えますけれども、そこはいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしています。
　これによりまして、食料自給率目標を始め、食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっかりと行えるものにしてまいりたいというふうに思います。
　先ほど申しましたように、自給率の変化要因及び講じるべき施策につきましては、全く異なる要素が正反対に作用しておりまして、これらの結果として、食料自給率の数値のみで政策を評価することは困難であるというふうに考えておりますので、このため、食料自給率の目標を掲げ、その向上を図るべく努力をしてまいりますが、そのための政策効果の検証につきましては、食料自給率の要素を分解した上で、政策に合ったＫＰＩを設定し、検証していくことも検討していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　大臣からは、検証していくことを検討していくということなんですけれども、目標設定をしているのであれば、必ず評価というのは必要でありますし、検証ということは必要だというふうに思います。是非導入をしていただきたいということを申し述べたいと思います。
　大臣の方はこれで質問を終わりますので、次に移ります。
○小川委員長　どうぞ御退出いただいて結構です。
○遠藤（良）委員　独立財政推計機関に関して最後質問していきたいんですけれども、補正予算や予備費の規模が拡大しているというところなんですけれども、先ほど住吉議員からも基金の指摘もありましたけれども、その中で、政府に設置をする方向性も考えられると思います。
　独立した会計機関として会計検査院が存在もしていますし、会計検査院としては、独立機関の設置についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○田中会計検査院長　御質問ありがとうございます。
　今委員お尋ねの独立財政推計機関に関しましては、現在、様々な議論がなされていると承知しております。
　独立財政推計機関の設置につきましては、これは立法政策の問題であるというふうに考えておりますので、会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○遠藤（良）委員　例えば令和臨調とかは、長期的に客観的な予測情報を公表することで、将来の建設的な議論ができるように目指しているというところだと思うんですけれども、過去に、内閣府に、経済財政諮問会議というものが小泉内閣では機能したということも言われています。一方で、内閣府の経済予測と実績に違いがあるということも指摘されていると思います。
　独立財政推計機関を考える超党派議員の会という議連もあって、これは、政府であれば官房長官も入られたり、自民党の政調会長もメンバーであるということなんですけれども、これは長期的な、客観的な財政の推計を行って、国民の皆様に判断材料としてもらうということが考えられると思います。一方で、例えばイギリスであれば、予算責任局というのが、政府機関が担っている。
　官房長官にお尋ねしたいんですけれども、今、独立財政推計機関を考える超党派議員の共同代表ということなんですが、官房長官として、この点に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。