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○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。
　政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。
　総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。
　また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした米の安定供給に関しては、農林水産省に対して米の流通について行政監察結果に基づき勧告を行ったのは、過去四十年間で昭和六十二年、平成十年の二回にとどまります。重要な分野については、いざというときのために、各省庁、そして総務省が常に目を光らせなければなりません。
　米の安定供給の分野においてこれまで行政運営改善調査がどのような役割を果たしてきたのか、また、今後、行政運営改善調査の対象の選定について不断に改善を重ねるべきと考えますが、総務大臣の御所見を伺います。
　先般、行政監視委員会で視察をしました関東管区行政評価局と地元中部管区行政評価局で感銘を受けた事例の一つは、昨年の能登半島地震発災後に避難所、自治体窓口への訪問、相談所の開設などで大変御苦労いただいたということであります。管区行政評価局の職員のみならず、日常的にも相談者に寄り添って活動されている全国の行政相談委員の皆様に心より感謝申し上げます。
　平時からの縦割りではない相談機能や地方自治体との連携機能を生かして、今後も、大災害発災時に適時に行政相談に積極的に対応できるよう、管区を越えた応援体制を含め、体制整備をお願いしたいと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　平成三十年に参議院改革協議会で、参議院ホームページ上に苦情窓口を開設し、国民から寄せられる苦情も調査の端緒として活用するとされ、平成三十一年より行政に対する苦情窓口が設置、運営されています。
　本年四月までの一年間で受理した苦情は二百六十一件。種類は様々ですが、特徴として一つ気付きましたのは、在留外国人が日本人と比べて行政面で厳しく扱われているという苦情、一方で、その逆に優遇されているという苦情、両者が併存しておりました。
　外国人固有の事情は考慮した上で日本人との公平性に十分配慮しなければ、日本人とそして外国人との共生社会は成り立ち得ません。
　先般、行政監視委員会でも総務大臣に質問しましたが、外国人労働者が在留期間を終えて帰国した際に、翌年納付すべき住民税が未納となるケースが多発していると聞いています。これでは不公平感を助長することになりかねません。総務省ではその実態を把握できていないとのことでしたが、実態解明の上、早急に対応策を講じるべきと考えます。総務大臣の御所見をお伺いします。
　最後に、社会課題解決のための、行政中心の取組だけではない、協同組合も担い手に含めた共助社会づくりの推進について三原大臣にお伺いをいたします。
　去る五月二十八日、本院で可決されました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議において政府が尊重するとされた協同組合の実践原則であります地域社会への貢献、これにつきましては、四年前に法制化された労働者協同組合法には明記をされたものの、それ以前の協同組合には法律上明記がなされておりません。
　したがって、地域によっては、行政当局から組合員同士の共助以外の公益的活動が認められないことがあるというふうに伺っております。今後は、決議を踏まえて、各協同組合が組合間の協同や地域社会への貢献のための活動を更に拡大できるよう、各協同組合の所管大臣にお願い申し上げます。
　三原大臣におかれては、先般、本決議を受けて、社会課題の解決に向けた取組が加速するよう取り組むと御発言いただきました。今後、協同組合を自治会など地縁組織やＮＰＯなどと同様に共助社会づくりの担い手としてより積極的に位置付け、共助社会づくりの推進に当たっていただきたいと考えます。三原大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　里見議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。
　総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。
　また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。
　今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。
　次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がございました。
　昨年の能登半島地震では、全国の管区行政評価局から職員を派遣し、現地の行政相談委員とともに被災者の支援に当たりました。
　今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。
　最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。
　外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。
　そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。
　協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。
　一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の原則にある協同組合の地域貢献を目的とした活動を尊重していくことは、多様な主体の連携の促進につながり、共助社会づくりに資するものと考えます。
　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議の趣旨を受け止め、関係大臣とともに取り組んでまいります。
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○議長（関口昌一君）　石井苗子君。
 〔石井苗子君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。
　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
　総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これらの取組を通じて、引き続き、各府省においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう取り組んでまいります。
　次に、複数府省にまたがる政策の評価の実施件数について御質問がございました。
　各府省が行う政策評価は、適時に自らの政策の効果を把握し、政策の企画立案に反映するために行うものであります。これに対して、総務省が行う複数府省にまたがる政策の評価は、政府全体としての統一性の確保や政策の総合的推進を図る必要がある場合に実施するものであります。そのため、両者の実施件数は単純には比較できないものと考えております。
　総務省としましては、引き続き、関係府省の施策の実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。
　お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。
　また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行った政策評価の結果も踏まえて、個々の事業が効率的、効果的なものとなるよう必要な予算の見直しを進めてきたところであり、こうした取組は財政健全化の検討に資するものと考えております。
　次に、租税特別措置の透明性についてお尋ねがありました。
　租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる例外的な措置であることを踏まえれば、透明性を確保しながら不断に措置の必要性について検証していくことが重要であると考えております。その上で、仮に租税特別措置の個別企業の適用状況を制限なく開示するとすれば、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになる可能性がある点に留意が必要であります。
　こうした情報を国が一方的に明らかにすれば、当該企業に競争上の不利益が及びかねないため、開示することにはそうしたデメリットを上回る公益上の必要性が認められるか検討する必要があります。その際、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加している状況も踏まえつつ考えていく必要があると考えております。
　次に、租税特別措置の見直しについてお尋ねがありました。
　租税特別措置については、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租特透明化法に基づく適用実態、ＥＢＰＭの実施による政策効果の検証や総務省の政策評価の点検結果などを総合的に踏まえた上で、措置の必要性についての検討を行っております。
　こうした検討の結果、例えば令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限が到来するなどの理由で見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところであります。
　今後とも、措置の必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行っていくことが必要と考えております。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。
　本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。
　このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計検査院の御指摘を受けたことを踏まえ、目標を修正するとともに、現在では、目標設定の妥当性について外部有識者の意見をいただく形に見直しておるところであります。
　次に、ガソリン価格の高騰対策についてお尋ねがありました。
　当分の間税率やトリガー条項の扱いにつきましては、二〇二二年頃から政党間での協議が重ねられてきていると承知をしています。ただ、当分の間税率の廃止に当たっては、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法について議論していく必要があると考えております。
　一方、補助事業は、灯油や重油についても支援する、また迅速かつ臨機応変に価格抑制を図る、そして補助の仕組みを調整することで流通の混乱を防ぐことができるなど、柔軟かつ、きめ細かな対応が可能と判断しており、現在のところ、補助事業でガソリン価格の抑制に取り組んできているところです。
　本年五月に開始しました定額引下げ措置も、足下の物価高の現状に一刻も早く対応する必要があることから、柔軟かつ速やかに措置を講ずることができる補助事業として実施しているところであります。
　以上です。
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○議長（関口昌一君）　芳賀道也君。
 〔芳賀道也君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　芳賀君、時間が超過しております。簡単に願います。
○芳賀道也君（続）　これまでの六年間の議員活動の最後の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。
　これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。
　次に、女性の転出の超過の原因について御質問がございました。
　都市圏への転出超過の原因につきましては、若年層の進学や就職を契機とする転出などが挙げられていると承知しております。さらに、女性については、地域間、男女間の賃金格差の存在、無意識の思い込みと言われているアンコンシャスバイアスなどの指摘されているものと承知しております。
　最後に、合計特殊出生率の西高東低の原因について御質問がございました。
　都道府県別の合計特殊出生率は西高東低の傾向が見られておりますが、その背景につきましては、女性の進学率の上昇や経済活動の東京一極集中などによって、西日本よりも東日本において若年の男女人口のバランスが崩れている地域が増えたこと等が指摘されている一方であります、専門家におきましても議論されており、関係省庁において引き続き注視しているものと承知しております。
　以上であります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。
　一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保すべく検討を行う旨を指示されたものと承知をしております。
　まず、この発言は、機動的な施策が必要という意味でも、財政状況に配慮しているという意味でも、御指摘のあった石破総理のこれまでの国会答弁と矛盾する内容ではないと考えております。
　いずれにしても、御指摘の給付金については、今後、与党において具体的な検討が進められると承知をしており、それを踏まえ、政府として適切に対応してまいります。
　次に、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　暫定税率の取扱いについては、廃止の検討に当たっては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決していく必要があり、それらも踏まえ、与野党で議論が進められているものと承知をしております。
　特に地方との関係においては、地方団体から、唐突な廃止による混乱への懸念が示されており、代替の恒久財源を措置すべき、丁寧に議論を進めてほしいといった要請がなされております。こうした要請にどのように応えて実施していくかについて十分な検討が必要になるものと考えております。
　政府としては、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて、政党間での御議論の結果を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。
　ＳＳ過疎市町村についてお尋ねがありました。
　ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最後のとりでとして地域を支える重要な存在であり、そのネットワークの維持強化を図ることは喫緊の課題であります。
　このため、経済産業省といたしましては、経営の多角化や災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの支援を実施しているほか、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域内の燃料供給体制を構築する事業を支援しているところであります。こうした取組を通じ、燃料の安定供給に万全を期してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。
　米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。
　令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。
　また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止する一方で、収穫量調査の精度向上に注力することといたしました。ふるい目を変更することや、人工衛星、ＡＩなどの新技術を活用した精度向上の取組の実証など、現場に信用、信頼されるよう改善を進めてまいります。
　今後の中長期の農政につきましては、この米価高騰により日本の農業と農政に国民の皆さんの関心が高まっている中で、生産者、消費者の距離が縮まり、双方が理解と尊敬を持ち、前向きな方向性につながるよう、五年間の対策期間において、農業構造転換に向け政策を抜本強化していきます。
　次に、備蓄米の倉庫についてのお尋ねがありました。
　政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしており、保管期間があらかじめ定まっているものではありません。このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約においては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管量単価のみを定め、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うこととしています。
　したがって、政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者に保管料を支払うことにはなりませんが、今回の一連の対応については、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいります。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　医師偏在についてお尋ねがありました。
　都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。
　こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。
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○議長（関口昌一君）　倉林明子君。
 〔倉林明子君登壇、拍手〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。
　参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。
　男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。
　女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八％、非正規雇用を含めると五六％と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も働く女性の半数以上が非正規雇用です。とりわけ有期雇用契約は、契約の更新時期が近づくたびに雇い止めの不安に駆られ、体調を崩し、上司にも意見も言えず、ハラスメント被害の相談さえもちゅうちょするなど、労働者としての権利が奪われています。
　恒常的な業務を有期雇用とすることで、待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべきではありませんか。
　働く女性の半数以上が低賃金で不安定な非正規雇用で働いている実態そのものが間接差別にほかなりません。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含め、あらゆる間接差別の禁止に踏み出すべきです。
　国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、雇用の分野におけるジェンダー不平等の根底にある、女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正する必要があると考えますが、いかがですか。
　ハラスメントの被害もいまだ深刻です。均等法にセクハラの防止措置義務が導入されて十八年が経過します。しかし、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいます。救済制度も金銭解決のみ、額も低額です。被害者が求めているのは、被害の認定、謝罪、再発防止、職場で名誉を回復し、安心して働き続ける保障です。現在の防止措置義務を中心とした法整備では、被害者の声に応えられないことは明らかです。
　ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約の速やかな批准、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めます。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年。日本の女性差別、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は、今年五月現在、三百七十二議会に上っています。条約を全面実施し、実効あるものにするために、調査制度と個人通報制度を定めた選択議定書を早期に批准すべきです。
　政府は一九九九年の議定書採択直後に研究会を設置したものの、あれから四半世紀、いまだに結論が出されていません。女性差別撤廃委員会から、検討に時間を掛け過ぎているとして、速やかな批准をするよう繰り返し勧告されています。
　外務大臣、一体いつまで検討を続けるのですか。批准できない理由を明確にお答えください。
　選択的夫婦別姓の国会請願が初めて提出されてから五十年、法制審の建議から約三十年、事実上たなざらしにされ続けてきました。
　初めての国会審議の中で明らかになったのは、同姓を強いる現行制度がもたらす理不尽さです。姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものです。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきです。
　女性差別撤廃委員会は、二十年以上前から四度の勧告を続けています。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対しいかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年十月までに民法改正の進捗報告を求めています。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されません。速やかな導入を求めるものです。法務大臣の答弁を求めます。
　締約国には、条約を遵守し、勧告を実施する国際的責任があります。条約実施に向けて、総括所見を生かし、国際的な水準でジェンダー平等を大きく前進させることを強く求めます。官房長官の答弁を求めます。
　決定された骨太方針二〇二五の副題は、「「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ」としています。あしたの見通しどころか崩壊の危機が迫っているのが地域医療、介護の現場です。
　自民、公明、維新の会は、病床十一万床を二七年度までに削減すると合意しました。既に、病床数適正化支援事業の活用を希望する病床数は五万床を超えています。病床が減れば、地域で働く医師、看護師の体制後退も避けられません。
　コロナ禍で医療崩壊は現実のものとなりました。二年間で十一万床もの病床を削減して、どうやってパンデミックから国民の命を守れるのか。明確な答弁を求めます。
　多くの患者が必要な医療を受けられず、施設や在宅に放置され亡くなったことなどなかったかのような病床削減は、到底容認できません。コロナ禍でどれだけの人がなぜ入院できず死亡したのか、まず国として検証すべきではありませんか。
　ある日突然病院がなくなる、この警告が現実味を帯びています。急激な病院の経営悪化、閉院、倒産が相次いでいます。看護師の離職が止まらず、病棟閉鎖や、救急医療の受入れ停止や廃止などが広がっています。
　骨太方針は、ケア労働者の処遇改善について二五年度末までに検討するとしていますが、余りにも遅過ぎます。医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げを図るため、緊急に国費を投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げるべきではありませんか。
　介護現場も人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退、倒産が続出、介護事業所ゼロの自治体も生まれています。介護職は一般労働者との賃金格差が拡大し、人材流出、介護基盤の崩壊が加速しています。介護関係者の私たちを見捨てないでほしいという叫びに正面から答えるべきです。
　引き下げた訪問介護の基本報酬を直ちに元に戻し、期中改定を行い、介護報酬を底上げする、介護事業所の経営支援を直ちに行うべきです。あわせて、介護の事業が消滅、消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みが必要です。いかがですか。
　介護崩壊を止めるため、介護職の賃金を直ちに全産業並みに引き上げるべきです。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　国際労働機関であるＩＬＯは、二〇〇九年の総会で、人間らしい労働、ディーセントワークの核心はジェンダー平等であると位置付け、労働者の賃金や権利、社会保護などのあらゆる労働問題はジェンダー平等を促進する方向で解決すべきだとしています。ジェンダー平等が遅れた日本で、政府の責任で今踏み出すべきは、女性労働者が多くを占めるケア労働者の大幅な賃上げであること、その実現のために日本共産党は全力を挙げる決意を述べて、質問といたします。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
　有期雇用についてお尋ねがありました。
　正社員、正職員の方とそれ以外の方との間の雇用形態間の賃金格差については、近年、縮小傾向にあるものの、依然として課題はあると認識をしております。
　その上で、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者による議論の結果、導入すべきとの結論には至らず、現行の無期転換ルールが定められていることから、引き続き同ルールが適切に運用されるように取り組んでまいります。また、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守の徹底を通じて、非正規雇用労働者の待遇改善を進めてまいります。
　間接差別の対象範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　男女雇用機会均等法では、性別以外の事由を要件とする措置のうち、厚生労働省令で定めるものであって、一方の性の労働者に相当程度の不利益を与えるものを合理的な理由がないときに講ずることを間接差別として禁止しています。間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なり、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念であるため、行政指導等を行う上では対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があることから、このように省令に列挙しています。
　更なる対象の追加については、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成状況等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいります。
　男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。
　我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要です。
　このため、男女雇用機会均等法の遵守徹底や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、育児・介護休業法等において、男女共に希望に応じて仕事と育児、介護を両立できる職場環境の整備に取り組んできました。また、今国会においては、更なる女性活躍の推進に向け、女性活躍推進法が改正されました。
　引き続き、男女共に希望に応じて仕事と家庭生活を両立し、その個性や能力を生かして活躍できる社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
　ＩＬＯ第百九十号条約の批准等についてお尋ねがありました。
　職場におけるハラスメントに関しては、これまで、労働者を保護する観点から、その未然防止のための措置を講ずることを事業主の義務として男女雇用機会均等法等の複数の法律に規定してきました。こうした中で、ハラスメント自体を包括的な規定で禁止することについては、現行の法体系との整合性などについて課題があると考えています。
　今国会で成立した改正労働施策総合推進法等では職場におけるハラスメント対策の更なる強化を図ることとしており、御指摘のＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備にも資するものと考えています。同条約の締結に関しては、引き続き、国内法制との整合性を確保する観点から、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。
　病床削減と新型コロナの検証についてお尋ねがありました。
　医療提供体制については、質の高い効率的な体制を確保するため、地域医療構想による医療機関の役割分担、連携や、患者数の減少等を踏まえた病床数の適正化等を進めています。
　今後の病床の適正化に当たっては、自由民主党、公明党、日本維新の会による合意を踏まえ、感染症に対応する病床等の医療体制への影響や医療機関の意向等にも留意しながら、地域の実情を踏まえた調査等を進めてまいります。
　また、新興感染症の発生に備えた体制については、在宅で亡くなる事例を含め有識者会議で新型コロナの検証が行われたところであり、これも踏まえ、令和四年に感染症法を改正した上で体制整備を進めており、引き続き、平時から都道府県と医療機関で協定を締結するなど、必要な取組を進めてまいります。
　医療従事者の賃上げについてお尋ねがありました。
　医療分野における賃上げの実現は重要な課題と認識しており、これまで、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、令和六年度補正予算においても緊急的な支援を実施したところです。
　御指摘のような全額国費による診療報酬の引上げは財源の確保などの課題があると認識しており、まずは補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるよう対応するとともに、その効果や足下の情勢変化、現場の御意見も丁寧に把握した上で、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定も含め必要な対応を検討してまいります。
　訪問介護事業所等や自治体への支援及び介護職の賃上げについてお尋ねがありました。
　訪問介護については、人手不足や燃料代等の高騰など厳しい状況にあり、報酬改定以降も処遇改善加算の取得要件の弾力化や、先般の補正予算等による物価高騰・賃上げに対応する支援、訪問介護事業所向けの各種支援などを講じており、政府としては、自治体への支援を含めて、こうした対応、対策を進めることで対応してまいります。
　その上で、介護分野につきましては、骨太の方針二〇二五に基づき、施策の効果を把握しつつ、他産業の賃上げの動向や昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行ってまいります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。
　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。
　引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。
　続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。
　同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解や通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、あるいは法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応すべきか、その実施体制も含めて検討すべき論点が様々あると認識しております。
　そのため、その締結の見通しについてお答えすることは困難ですが、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいります。
 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木馨祐君）　倉林明子議員にお答えを申し上げます。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。
　夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。
　政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。
　法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　倉林明子議員にお答えをいたします。
　ジェンダー平等の前進についてお尋ねがありました。
　我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関して女子差別撤廃委員会から示された最終見解につきましては、その内容を関係省庁において十分検討した上で、必要に応じ適切に対応してまいります。
　また、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題であると認識しておりまして、男女共同参画基本計画や、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五に基づき、政府を挙げて取組をしっかりと進めてまいります。
○議長（関口昌一君）　日程第二　ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、違法オンラインギャンブル等をめぐる問題が深刻な状況にあることに鑑み、国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等を禁止するとともに、ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及に当たって違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置が講ぜられることを明記するものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長大岡敏孝君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十三 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設け、社会保険労務士の業務に労務監査が含まれることを明記し、社会保険労務士が裁判所にともに出頭することとされている弁護士の地位を代理人に改め、及び名称の使用制限に係る類似名称の例示として社労士等を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長藤丸敏君より趣旨説明を聴取した後、社会保険労務士の不正事案等への対応等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十二 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和七年六月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 令和七年六月十三日
 午前十時開議
　第一　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　信託業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　手話に関する施策の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第六　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第七まで
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告
　一、外交・安全保障に関する調査の報告
　一、国民生活・経済及び地方に関する調査の報告
　一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の報告
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長堂故茂君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、スポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、スポーツ基本法について、前文及び基本理念の見直し、地方スポーツ推進計画に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講ずるとともに、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律について、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を明記しようとするものであります。
　委員会におきましては、国のスポーツ予算の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十五 
 反対 三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和七年四月十四日から令和九年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、北朝鮮に対する制裁の効果、対北朝鮮政策に関する政府の姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十一 
 反対 六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　信託業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益信託に関する法律により公益信託に係る行政庁による認可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外しようとするものであります。
　委員会におきましては、公益信託に対する監督体制の在り方、公益信託の受託者の要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して勝部賢志委員、各派に属しない議員の梅村みずほ委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百八十九 
 反対 四十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　手話に関する施策の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。内閣委員長和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年増加する金属製物品の窃取を防止するには窃取された物品の処分の防止が重要であることに鑑み、一定の金属くずの買受けを行う営業について都道府県公安委員会への届出、相手方への本人確認等を義務付けるとともに、犯行に使用されるおそれが大きい一定の金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、金属盗の実態及び急増の背景、金属くず買受け業者に対する規制の在り方、本人確認や犯行用具規制の運用における配慮の必要性、警察による盗難防止に資する情報の周知、いわゆる金属くず条例の運用と本法律案との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、手話に関する施策の推進に関する法律案につきまして、内閣委員会を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、地方公共団体において手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても手話に関する施策の総合的推進が求められております。
　また、デフリンピックが本年十一月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心が高まってきております。
　本法律案は、手話に関する施策を総合的に推進するため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、手話の習得及び使用に関する施策を講ずるに当たっては、手話を必要とする者及び手話を使用する者の意思が尊重されること、第二に、国及び地方公共団体は手話に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること、第三に、手話に関する基本的施策として、手話を必要とするこどもの手話の習得の支援、学校における手話による教育等について規定しております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、内閣委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、手話に関する施策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第六　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長青山繁晴君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青山繁晴君登壇、拍手〕
○青山繁晴君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環境影響評価法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、風力発電事業等に係る工作物の建て替えに関する環境影響評価手続の見直しを行うこと、環境影響評価に係る書類の公開を環境大臣が行うこと等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、宮城県へ委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、建て替え事業における適切な環境配慮の確保の必要性、環境影響評価図書の継続公開の在り方、環境影響評価制度の意義と改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、れいわ新選組を代表して山本委員より、建て替え事業に係る配慮書手続の対象となる既存工作物から、地熱発電所を除く火力発電所及び原子力発電所を除外すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下理事より修正案及び原案に反対、れいわ新選組を代表して山本委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百十八 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第七　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度及び遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、次期財政検証において、将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金及び報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとすること等の規定を追加する修正が行われました。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、基礎年金の給付水準を底上げするための措置の趣旨、被用者保険の更なる適用拡大の必要性、第三号被保険者制度の在り方、年金制度に関する分かりやすい情報発信の必要性等について、石破内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して猪瀬直樹委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して田村まみ委員より反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。猪瀬直樹君。
 〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕