maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破国務大臣　それは、何を議題として議論するかは、委員会の理事会、あるいは委員会においてお決めをいただくことでございますので、私があれこれ申し上げるつもりはございません。
　委員御指摘のように、この整備法の区域というのは変わっておりません。ずっと変わっていないのは、それなりの理由があるはずでございます。ですから、整備法がこうなのでこのようにいたしましたと言ってもすとんと落ちないところがあるというのはよく理解できるところでございます。
　ただ、私どもとして、やはり整備法が改正されていないというのはそれなりの理由があることだということを私自身認識しておりまして、そこがなぜ変わっていないのかということも私どもとしてよくお答えをしたいと思っております。
　委員が、議員立法等々で、これはおかしいのではないかと。委員は大阪のためだけを考えておられるわけではないことはよく承知をいたしております。ですから、これが日本全体のためなのだというようなことでまた立論をいただいて、私どもも謙虚にそれを承りたいと存じます。
　私どもとして、今のところ、このような法律が最も正しいのだろうと思っておりますが、また委員の御指摘を賜りながら、よりよいものを考えていきたいと思っております。当面のところ、私どもとして考えに変更はございません。
 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現業職員の給与決定のルールについては、先ほど大臣からお答えをしたところ……（足立委員「参照、イエスかノーかで」と呼ぶ）はい。参照……
　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、技能労務職員の民間給与との比較について、民間賃金の統計調査における類似職種の給与を参考にするほか、各人事委員会が実施する職種別の民間給与実態調査の機会等を活用し、調査、分析するなどの手法等を具体的にお示ししているところでございます。
　各地方公共団体には……（足立委員「いや、答弁になっていないですよ」と呼ぶ）はい。
　現業職員の給与決定に当たり、これは労使の交渉を通じて協約を締結してございますが、その参考として活用されていると理解しております。
○藤野委員　何度お聞きしても、今のお答えもやはり、審査で個々の原子炉ごとに審査しているから大丈夫だ、有効性は確認しているというお答えでしたけれども、そこで、個々に審査する、個別の原子炉ごとに見るというその考え方そのものについてお聞きをしたいと思います。
　国会事故調は、この点について、以下のように指摘をしております。配付資料の二番目の２になります。
 「安全目標」が、個々の原子炉を対象として設定される現在の考え方は、複数ユニットの原子力発電所や近接する複数の原子力発電所の周辺住民の立場からは不合理なものであるかもしれない。わが国においては、ある地点からの半径二十キロメートル以内に二つの原子力発電所が存在する地域がいくつか存在しており、そこに居住する住民は、より高いリスクの下に置かれていることになるからである。
 したがって、居住者の立場からリスクの公平性を考えるならば、このような多数のユニットが集中して設置されている原子力発電所に対しては、より保守的な安全目標が設定されるべきとする概念も検討されるべきである。
　これは、まさに規制委員会が先ほど答弁された、個々の原子炉を審査すればいいんだ、そういう考え方そのものが不合理であるという指摘です。
　これは、この考え方に立たれている規制委員会に聞いても仕方がないので、大臣にお聞きしたいと思います。大臣、個々の原子炉を対象として設定される現在の考え方は不合理であるというこの指摘、どう思われますか。
○大島委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十七年二月二十三日（月曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 青山　周平君 秋元 司君
 井上　貴博君 池田　道孝君
 石原　宏高君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 尾身　朝子君 大岡　敏孝君
 大西　宏幸君 加藤　鮎子君
 門 博文君 金子　一義君
 金子めぐみ君 木村　弥生君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 鈴木　俊一君
 鈴木　隼人君 田所　嘉徳君
 土井 亨君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 宮崎　謙介君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 辻元　清美君
 馬淵　澄夫君 本村賢太郎君
 山井　和則君 柚木　道義君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 重徳　和彦君 松木けんこう君
 松浪　健太君 岡本　三成君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当）
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 外務副大臣 中山　泰秀君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小澤 仁君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 能化　正樹君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 三村 亨君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西室　泰三君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 井上　貴博君
 小倉　將信君 木村　弥生君
 小田原　潔君 鈴木　隼人君
 熊田　裕通君 池田　道孝君
 土井 亨君 青山　周平君
 根本 匠君 岩田　和親君
 宮崎　謙介君 門 博文君
 保岡　興治君 尾身　朝子君
 後藤　祐一君 本村賢太郎君
 山井　和則君 柚木　道義君
 松浪　健太君 足立　康史君
 岡本　三成君 國重 徹君
 赤嶺　政賢君 宮本　岳志君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 土井 亨君
 井上　貴博君 岩屋 毅君
 池田　道孝君 熊田　裕通君
 岩田　和親君 加藤　鮎子君
 尾身　朝子君 保岡　興治君
 門 博文君 宮崎　謙介君
 木村　弥生君 大岡　敏孝君
 鈴木　隼人君 小田原　潔君
 本村賢太郎君 後藤　祐一君
 柚木　道義君 山井　和則君
 足立　康史君 松浪　健太君
 國重 徹君 岡本　三成君
 畑野　君枝君 高橋千鶴子君
 宮本　岳志君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 小倉　將信君
 加藤　鮎子君 大西　宏幸君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 根本 匠君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官大庭誠司君、内閣官房内閣審議官田中茂明君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、財務省主税局長佐藤慎一君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、国土交通省総合政策局長滝口敬二君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省経理装備局長三村亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國重委員　ありがとうございます。
　総理の今おっしゃられた考えのもと、法務省の人権擁護局は、例えば、「ヘイトスピーチ、許さない。」をメーンコピーとしたポスター、今示しているポスターですけれども、こういったポスターやリーフレットの配布、インターネット
　ただ、今取り組んでいる対策だけで、被害者の救済として十分と言えるのか。今月六日、我が党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームで、ヘイトデモが繰り返し行われました東京の新大久保地域に行ってまいりました。そこで地元の商店主の皆様を初めさまざまな方からお話を伺って、より一層の対策を講じていかないといけないと私も実感しているところでございます。
　では、いかなる対策が考えられるのか。特定の個人や団体に対して向けられたヘイトスピーチについては、現行法で名誉毀損罪、侮辱罪等の刑事罰の対象になり得ます。問題は、不特定多数が属する人種集団全体に向けられたヘイトスピーチでございます。これは、現行法では一般的に刑事罰の対象になりません。また、民事でもそれ単独で不法行為と構成することは困難です。
　実際にあったヘイトデモにおける発言ですが、北朝鮮人を強制収容所にぶち込め、たたき出せ、おまえたち腐れ朝鮮人どもは全ての病原菌のもとである、こういった聞くにたえないばり雑言を吐いて町を練り歩く街宣活動をしていても、それが朝鮮人また韓国人といった人種集団全体に対して向けられたものであれば、これを現行法で対処することは著しく困難です。こういったヘイトデモが毎週のようにこの日本で公然と繰り返し行われているんです。
　このようなことから、ヘイトスピーチに対して法整備をすべきだという意見がございます。昨年八月、国連の人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、ヘイトスピーチについて法規制をすべきだという勧告を出しております。各地の地方議会の多くも、多くとは言いませんけれども、今続々とですけれども、各地の地方議会も、法整備を含む対策を国に求める意見書を相次いでまとめております。
　ただ、総理、総理も御存じのとおり、法整備については、例えば刑事規制は、恣意的な運用によって正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性もございます。したがいまして、憲法二十一条が保障する表現の自由との関係で慎重な検討が必要になってまいります。他方、法整備には、濫用の危険が伴う刑事規制ではなくて、総理がおっしゃった、人種差別は許さない、こういった理念を定めた理念法というものも考えられます。
　そこで、総理、ヘイトスピーチに対する法整備について総理がどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　今、委員長から指名を受けました。
　民主党の議員が日教組から政治献金をもらったということは、今までもあります。
　一つは……いやいや、日教組から寄附をもらったかどうか……
○安倍内閣総理大臣　ですから、先ほどから申し上げているとおり、いわば日教組からを日教組会館という隠れみのにすることなくダイレクトにもらっていたということでございまして、教育会館ということについて私が申し上げたということについては、私の記憶違いであったということでございます。それについても、ただ、実際にそれが本当に、いや、しかし、全く誰もいないのかどうかというのは今の段階ではわかりません、パーティー券も含めて。しかし、それを確認しないで発言したことについては、先ほど訂正し、遺憾であるということを申し上げたところでございます。
○安倍内閣総理大臣　事実関係については、最初答弁、そう申し上げましたが、山井議員が自分で調べたということでございましたので……山井議員が御自身で調べられたということでございましたので、私は先ほど答弁の中で、山井議員がそうおっしゃるのであれば、そういうことでしょう、ですから訂正させていただきます、まことに遺憾でありますということを答弁したとおりでございます。
○小川委員　副大臣、本当に大変な御苦心の中にあられたことと思います。ただ、こうした形でいろいろなことが出ること自体は、残念だとやはり受けとめていますし……いや、それはそうだと思いますよね。ブログへのアップの仕方も含めて、やはり事態の緊迫度からいえば、御自身の反省点もあったのではないかというふうに私自身感じます。
　かねてから、官房長官、検証委員会でさまざま議論されるということをお聞きしております。
　予算委員会では、総理が果たして公邸にいるべきではなかったのかという議論、それから官房長官が選挙応援に行かれていたことについての議論、そして、残念なことではありますが、副大臣に関してのさまざまな、誹謗中傷含めてでありますけれども、いろいろな報道。
　この検証委員会で、官房長官は、政治家の行動なり言動は検証の対象ではないというふうに御答弁されているようでありますが、これら含めてやはり検証する必要があると思いますけれども、その点、いかがですか。
○大島委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　政府として、遺憾である、このように繰り返し申し上げているところでございます。私として申し上げているところでございます。
○後藤（祐）委員　知っているか知っていないかは問題でないんです。返金より前の段階、知り得る前の状態が違法であったかどうかを聞いているんです。
　およそ刑事法というのは、本人が知っていたか知っていなかったかは関係ないんです、違法性に関しては。西川大臣が返金される前に、その状態を知り得る前の状態で、それが違法状態であったかどうか、質問に答えてください。高市大臣じゃなくて西川大臣、本件、具体的な案件ですから、西川大臣、お答えください。
○西川国務大臣　私も丁寧に答えますから、質問も丁寧にお願いできませんか。いや、二人だけの話ですよ。
　それで、今の話は、テクノウッドワークスへの補助金の交付は県からなされておりますが、その前提となる国から県への交付は平成二十一年十二月、私が浪人中の期間でありますので、そういう時系列でございます。
○下村国務大臣　御指摘のように、民主党政権下の平成二十四年四月に閣議決定された学校安全の推進に関する計画におきまして、一つは、全ての学校において、学校安全の中心的役割を果たす教職員が一定水準の知識や資質を備えることを目指す、二つ目に、地域の実情に応じて、外部の人材を活用した人的体制を充実する取り組みを今後とも進めていくことができるようにする、それに対して適切な支援を行う、これが明示されておりました。
　文科省では、これまで、各地域において、学校安全について指導的な役割を果たす教員等を対象とした研修会の実施や、また各都道府県教育委員会が行う研修会の支援などを通じまして、教員の防災に関する資質の向上を図ってきたところでございます。
　また、平成二十四年度から実施している実践的防災教育総合支援事業におきまして、学校防災アドバイザーを派遣し、防災訓練や防災マニュアルの作成を支援しているところであります。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○松木委員　それでは、総理にお聞きします。
　学校の先生方、保育園や幼稚園の先生方というのは非常に幅広い知識を必要とするお仕事かとは思いますけれども、資格取得の過程、大学や専門学校などで防災に特化して学ぶ機会というのはそんなに多くはないはずなんですね、今のところは。であれば、これをやはり御検討いただく。
　そして、その御検討をいただくときに活用できるものがある。それは何かというと、防災士という資格なんですよ。
　これが活用できますので、この防災士は、その名のとおり、防災に関する基本的な知識を修得するためのプログラムで、全国で既に十万人以上の方が資格を取得しておりますし、これは、もともとは、石原信雄元官房副長官、阪神大震災の際の兵庫県の知事だった貝原さんなんかが中心となって、そして私の師匠だった藤波代議士もこれにちょっとかかわっているんですけれども、こういう経済界からの支援なんかも受けながらつくった民間の資格なんですね。
　そして、これは、政府や自治体の中での豊富な経験をお持ちのお二人、ベテラン行政マンが中心となってできた民間の資格制度なんですけれども、結構行政側からも高く評価をいただいているようでございますし、愛媛県だとか大分県、こういうところは県を挙げて取り組んでいる資格なんですね。
　ぜひこれは、どうしても、災害というのは時間がたつと風化してしまう、そういうところがありますので、そうならないように、やはり防災教育というのはいつでも繰り返し繰り返し国民に働きかけることが必要だというふうに私は思っているんですけれども、その中心になるのはやはり民間の力を活用することだというふうに思っております。目の前に十万人の防災士というのが今もう育っておりますので、これをぜひ活用していただきたいというふうに思います。
　我が党でいえば、政調会長の柿沢未途君なんかも持っていますし、私も持っていますし、あと防災担当大臣の経験がある下地さんなんかも普及に取り組んでいますけれども、実は、二〇一二年、私が落選する前に勉強会を開いて三十回ぐらいでやったんですけれども、なかなか先生方は忙しくて、一番真面目に来たのが公明党の先生だったんですね。なかなか来ないんですよ。だから、政治家は口だけかな、こうなるんですよね。
　ですから、これは、場合によっては国会議員も含めて、こういうものを取るようなスキームをつくってもいいし、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、どちらにしても、こういうことはやはり政治家が率先してやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ防災士をうまく活用していただくようなことを考えていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、国交大臣、公明党の皆さんはいつも真面目でした。ですから、それを代表して、では、今の国交大臣のお気持ちをお聞かせください。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて畑野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十七年二月二十日（金曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 赤枝　恒雄君 秋元 司君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大串　正樹君
 大隈　和英君 大西　英男君
 岡下　昌平君 金子　一義君
 金子めぐみ君 菅家　一郎君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 白須賀貴樹君
 鈴木　俊一君 田所　嘉徳君
 津島 淳君 土井 亨君
 中山　展宏君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 比嘉奈津美君 藤井比早之君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮崎　謙介君
 武藤　貴也君 村井　英樹君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 簗 和生君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 山本　幸三君 山本　有二君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 大西　健介君 金子　恵美君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 福島　伸享君
 馬淵　澄夫君 本村賢太郎君
 山尾志桜里君 山井　和則君
 井坂　信彦君 落合　貴之君
 木内　孝胤君 重徳　和彦君
 篠原 豪君 馬場　伸幸君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 村岡　敏英君 横山　博幸君
 吉村　洋文君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 赤嶺　政賢君 池内さおり君
 志位　和夫君 塩川　鉄也君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 上月　豊久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鈴木 哲君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 若井　英二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 田邉　昌徳君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 山田　賢司君
 衛藤征士郎君 簗 和生君
 小倉　將信君 牧島かれん君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 金子　一義君 堀内　詔子君
 金子めぐみ君 比嘉奈津美君
 熊田　裕通君 津島 淳君
 田所　嘉徳君 中山　展宏君
 長坂　康正君 赤枝　恒雄君
 宮崎　謙介君 岡下　昌平君
 山下　貴司君 石崎 徹君
 山本　有二君 大串　正樹君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 岸本　周平君 本村賢太郎君
 後藤　祐一君 金子　恵美君
 階 猛君 大西　健介君
 辻元　清美君 山尾志桜里君
 山井　和則君 福島　伸享君
 井坂　信彦君 村岡　敏英君
 重徳　和彦君 馬場　伸幸君
 松木けんこう君 落合　貴之君
 松浪　健太君 木内　孝胤君
 赤嶺　政賢君 池内さおり君
 高橋千鶴子君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 長坂　康正君
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 石崎 徹君 村井　英樹君
 大串　正樹君 山本　有二君
 岡下　昌平君 武藤　貴也君
 津島 淳君 細田　健一君
 中山　展宏君 藤井比早之君
 比嘉奈津美君 山田　美樹君
 堀内　詔子君 金子　一義君
 牧島かれん君 小倉　將信君
 簗 和生君 菅家　一郎君
 山田　賢司君 岩屋 毅君
 緒方林太郎君 小川　淳也君
 大西　健介君 階 猛君
 金子　恵美君 後藤　祐一君
 福島　伸享君 山井　和則君
 本村賢太郎君 玉木雄一郎君
 山尾志桜里君 辻元　清美君
 落合　貴之君 松木けんこう君
 木内　孝胤君 松浪　健太君
 馬場　伸幸君 篠原 豪君
 村岡　敏英君 井坂　信彦君
 池内さおり君 志位　和夫君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 大西　英男君
 藤井比早之君 大隈　和英君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 武藤　貴也君 宮崎　謙介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 山田　美樹君 金子めぐみ君
 玉木雄一郎君 岸本　周平君
 篠原 豪君 横山　博幸君
 志位　和夫君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 田所　嘉徳君
 大西　英男君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 八木　哲也君
 横山　博幸君 吉村　洋文君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 白須賀貴樹君
 八木　哲也君 熊田　裕通君
 吉村　洋文君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 衛藤征士郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官大庭誠司君、外務省大臣官房長上月豊久君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、経済産業省大臣官房審議官若井英二君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　これは全く反省していないですね、あなた。そのとおりだって、きのうは西川さんのいわゆる献金疑惑について玉木議員が質問して、それに対してあなたはそこからやじを飛ばしていたんですよ。
　聞かれたらそれを答弁するならわかりますよ。それを開き直って、また抗弁する。全然反省が足りないじゃないですか。
　反省をしなさいと言っているんですよ。反省をすべきだ。何が偉そうだ。この議場で、その答弁席からやじを飛ばす方が品位に欠けるじゃないか。
　しっかりと反省をすべきですよ。もう一度答弁をください。
○前原委員　答えになっていないよ。これ、ひどいですよ。全体のことを聞いていないでしょう。全体のことを聞いていなくて、実質金利がマイナスだったら、国の借金は減る、目減りをする、国民の金融資産は目減りをする、それはあるのかどうなのかということを聞いているんですよ。それを言わないで、全体がどうのこうのなんて聞いていない。それはひどいでしょう。聞いていることに答えていない。いや、ひどいよ。そこの部分についてイエスかノーかを答えてくださいと言っているんですよ。おかしいよ、そんなの。
　誰も金融抑圧を認めろと言っているんじゃないんだ、それは。その部分だけをとってみれば……違うよ、その部分だけとれるよ。国民は知らないでしょう、実質金利がずっとマイナスで、ほっといたら自分たちの資産が目減りをしているなんて誰も知らないじゃないですか。
　そういうことをしっかりと、リスクとして、コストとして言わない。アベノリスクの、アベノミクスの、国債暴落、金利急騰のリスクも言わない。いいことだけを言って、国民の関心を持っている。だからおかしいと言っているんだ、私は。
　日銀総裁、今度はまともに答えてください。その部分について聞いているんだ。全体のことについて聞いているんじゃない。
○塩崎国務大臣　今御質問のケアマネとリハビリが対象かどうかということでありますけれども、これは、先ほど来申し上げているように、直接的な介護職員ということでありますので、ケアマネと理学療法士につきましては、これは、もともと我々も、大体幾らぐらいの給与をもらっていらっしゃるかということは調べています。例えば、看護だったら三十六万六千円、それからＰＴ、ＯＴは三十五万一千円、ケアマネは三十三万三千円に対して、介護職員は二十七万七千円と、やはり圧倒的に低いんですね。
　したがって、これは麻生内閣からずっと引き上げを図ってきたわけでありますし、平成二十四年度の改定、これは民主党政権のときでありますけれども、このとき介護職員処遇改善加算というのが創設をされて、三井大臣だったと思いますが、その際に、まずはこの介護職員処遇改善加算の仕組みをつくって、そして、今回の場合でも、これをまず維持して、さらなる資質の向上とか労働環境の改善を図るためにこの加算を今回拡充して一万二千円にしたということであります。
　今申し上げたような格差を我々は見ながら今回を決めましたし、それから、先ほど四・何％というお言葉でございますけれども、やはりこれは、ちゃんとそれぞれのサービスごとに一定の利益率は確保するということを念頭に入れながら、新しい点数をきちっと今回それぞれ出しているわけであります。
　しかし、これは、介護職員については今申し上げたような状況ですから、必ず配慮がされるように、一万二千円については、計画もきっちり、今までよりも項目もふやして出すし、それから、それの後の実績についてのチェックもやるという運用の見直しをしっかりとやって、そしてまた、介護職員に今まで余り周知されていなかったものですから、周知も今回やるということで、運用の改善をしっかりしながら、この加算が職員の改善に着実につながるようにしていこうと思っているところでございます。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○辻元委員　これは総理も答弁されているんですよね。
　それで、いろいろ高齢者の虐待のニュースや施設に入れないニュース、これは連日ですよね。先日も、介護疲れで殺人とか心中まで出てきているわけです。圧倒的に、五十二万四千人分、これは厚労省の調査ですけれども、施設も足りないと。
　先ほど地方の話、地方は高齢化率が高いわけですよ。そして、地方での仕事というと、本当に役場とか、それから介護施設というのが多いんですね。地方の施設が体力があるかというと、そうでもないわけです。直撃しかねないと思うんですよ。ですから、今回の改定、これはもう一度見直された方がいいと思います。そうじゃないと、地方創生、女性の活躍と言っていますけれども、これに逆行すると思います。
　よく財源の話があるんですけれども、総理にお聞きしたいんですが、法人税減税をされると言われていますよね。私はそれを充てたらどうかと思うんです。
　なぜかというと、子育てと仕事の両立、みんな不安はそこなんです。それから、年をとってから介護が安心して受けられるか。この二つがしっかり保障されれば、現役世代は生活にゆとりが出ます。子供を預けて仕事をしよう、そして年をとってからの介護も一定大丈夫だろうなと思ったら、現役世代はゆとりが出ます。そうすると、お金を使うんです。そうしたら、ちょっと商店街に行って家族で食事をしようかとか、それから、ちょっと旅行に行こうか、私はこれが内需を回していくと思うんですね。
　実際に、今回も、個人消費〇・三％の伸びだけで、六割が個人消費ですよね。これは将来の不安と子育てがネックになっていると思います。
　ですから、これは全ての人に関係します。官僚の人もみんなそうなんです、同じなんですよ、聞いたら。ですから、どんな仕事に当たっても、この子育てと介護、ここに集中投資をしていくことは、先ほどインフラと申し上げましたが、社会のインフラを整えていくことになると思います。それは、株でもうけた人が高級時計を買っていただくのも結構ですけれども、全ての国民があと千円ずつお金を使う、これは物すごい経済効果があるんです。
　ですから、ボトムアップの経済政策ですから、成長戦略として法人税の減税、二年間で一兆六千億とおっしゃっています。そして、実質来年度二千億減税とおっしゃっていますが、私は、法人税を減税するよりも、むしろこの財源を子育てと介護に思い切って集中投資した方が、地方創生、女性の活躍、そして日本の経済の再生に大きな経済効果を生む、子育てと介護は、社会保障という発想ではなくて経済投資だという発想でしていただいた方がいいと思いますが、いかがですか、総理。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　やはり検証もそうなんですが、他の国はこの間に人質を解放しているんです。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、総理、私も総理は休みをとるなと言っているんじゃないんです。このときは特例の年末年始じゃないですか。自分の子供が誘拐されて行方不明になっていて、その家族がゴルフをしたり映画を見たりしますか。総理大臣は、一国の全ての国民の命を私が守るんだとおっしゃっていた。同じですよ。
　なぜかといえば、この直前も、アメリカやイギリスで、同じようにシリアで拘束された人が殺されているわけです。そのニュースは連日ずっと報道されていたわけですよ。私、今びっくりしました。ほかの総理の行動も調べましたけれども、電話で指示されていたとおっしゃいますけれども、電話で指示されていたんですか。私、この間の危機管理はどうなっていたのかと思いますよ。
　そして、例えば、会社で自分の社員が二人拘束されていたとする。社長はゴルフをしていました、休暇をとっていました。そして、いや、職員がやっていたから大丈夫なんだ。同じじゃないですか。どうしてですか。二人の国民が拘束されて、それは危機感が薄かった証拠ですよ、そうじゃないと言うのなら。ここで必死で政府は官邸を挙げて対応すべきだった、私はそう思いますよ。
　菅さん、とめなかったんですか、あなた。だって、十二月十九日に確かな心証を得たといって、二日後にゴルフに行かせている。菅さん、しっかりしてくださいよ、あなた、官房長官として。
○馬場委員　東京—名古屋間が二〇二七年、十二年後ということになるわけです。大阪まではその十八年後、二〇四五年。恐らく、私は名古屋まで開通したときにはこの世にいるんじゃないかなと。それから十八年たつと、もうこの世にいないかもわからないんですね。いや、いい人はすぐに亡くなりますので、この世にいないかもわからないんですね。
　ですから、私はこの国家プロジェクトをぜひ自分の体で体験したいというふうに考えておるんですけれども、なぜ全線開通が二〇四五年になってしまうのか、これはどういう理由なんでしょうか。
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時開議
○今井委員　改善率も大幅に改善しているわけです。二十四年から始まった事業で、二年たって、繰越率も不用額も減ってきているわけですね。ということは、その翌年度も、制度がならされてくればこれがさらに改善されるかもしれない。その可能性は十分あるわけですね、制度が始まったばかりですから。
　それを見てから、そうした措置をするのはいいんですけれども、今回は、意図したかどうかわかりません、選挙が終わった後の予算がこうやって実際に減額になり、そして、まだ知事の面談もかなっていない。理由はどうかわかりませんけれども、事実関係としてはそういう状況になってしまっているわけですから……いや、なっているわけですよ、事実関係としては。
　ですから、もう少しタイミングとかいろいろなものを考えて、沖縄の皆さんの心情を余り逆なでするような、そういうことはやはりなさらない方がいいと思うんです。
　そういう選挙に負けたときこそ、岸本委員がこの間おっしゃっていましたけれども、大平元総理が、権力者は謙虚にならなきゃいけないと。ですから、そういうときこそ、北風と太陽であれば太陽政策で、しっかりお会いして、国会の場でＶ字になったとか面積が小さくなったとか、そういうことをおっしゃるのも結構ですけれども、やはり沖縄の皆さんに向かってしっかりとお話をする。
　国会の場で話すことも特に重要です。しかし、それよりも重要なのは、沖縄の皆さんにしっかりお会いして、そういうことをしっかりと説明していくということが私は大事だと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○宮沢国務大臣　今総理から御答弁ありましたように、最終処分の話につきましては、まさに次世代に先送りをすることなく、我々の世代で解決をしなければいけないことだと思っております。
　それで、今、経産省の中でというお話ありましたけれども、まず、昨年四月のエネルギー基本計画におきまして、科学的根拠に基づき、国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めていく方針ということを決めました。
　そして、その点を含めまして、その後、放射性廃棄物ワーキンググループにおきまして議論をしておりまして、今般、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめまして、今、パブリックコメントを求めているところでございます。なるべく早く、国民の意見も踏まえまして、改定をまずこの点でしたいと思っております。
　そして、この時期は、パブコメの締め切りが三月のたしか二十日ごろだったと思いますので、いろいろコメントがあると思いますので、その後、そのコメントを入れた調整をしてと、こういう手続になろうかと思います。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　まず一点、原子力発電所等々全て入っている、こういう話でございますけれども、固定価格買い取り制度というのは、基本的に今後二十年間の買い取り価格を約束するというものでありまして、そういう観点からしますと、過去三十年ぐらいの原発の稼働率等と掛けておりますけれども、やはり長い間の電力の構成といったものをしっかりしておかなければいけない。
　原子力発電所につきまして、今、随分たっているものがあるというお話もあるし、また、今後稼働予定の、七年後ですか、というものもあるというわけですけれども、一方で、原子力発電所というもの、長いものでありましても、二十年延長するという可能性はあるというふうな状況。
　したがって、現在見通す中で、例えば四十年で切れるという見通しをしてしまうと、その後、延長が認められた場合には、既に入っている再生可能エネルギーの契約を切らなきゃいけないというような問題が出てくるといった意味で、大きくとってあります。
　一方で、例えば今後廃炉が出てくるというようなことになれば、その分は枠が広がる、こういう話になります。
　そしてもう一つ、再生可能エネルギーを最大限導入するということと逆方向ではないかというお話がございました。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制というのは、ある意味、再生可能エネルギーを導入するには大変意義があった。七割もふえるといったことで、大変意義のある制度である一方で、相当いろいろな問題が出てきていることは確かであります。
　例えば、当初予定したよりは太陽光についてかなり偏りがあるとか、特に九州電力のときに出てまいりましたけれども、低圧分割といいまして、実は五十キロワット未満の発電は保守管理が随分楽になっていますけれども、九州で起こったことは、かなり大きなものを用意しながら、それを分割しているように見せて保守管理を楽にするといったものが、実は昨年三月末に大量に申し込み申請が来たというような問題がある中で、今後どうするかということであります。
　指定電気事業者制度を活用するなどして、三十日以上の接続拒否ができるというような制度も入れましたけれども、これは再生可能エネルギーを入れないという制度ではなくて、いわゆるワークシェアリングのようなものでありまして、今後の導入、再生可能エネルギーをふやすという制度だと御理解いただければありがたいと思います。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○村岡委員　大臣、一月七日に林野庁から取材があったことを聞いて、そして九日に返している。そのことは、この献金の問題は法的には問題ないけれども、やはりこれは職責に鑑みて返さなきゃいけないという決断をしたわけですよね。
　そして、それから大分たって二月三日に、その取材をしている毎日新聞の記者だと思いますが、ここに書いているとおりだとすれば、その記者と会って、それも、これを見ると、二月の三日夜に懇談しているということなんですよ。そのときに話題が出ないなんということは、取材を受けていて、それはおかしいでしょう、普通考えたら。それは、先ほど取材は受けなかったと言ったから、もう一回同じ話をしたというだけで、通常ありますよ。
　それで、別に、会ったから悪いと言っているわけじゃない。しかし、隠さない、それが大事じゃないですか。農業の政策、これからの改革をしていくわけじゃないですか。その大臣が、言っていることが、この予算委員会の場ですよ、答弁が違うことになるというのは、これは問題だと思います。これは事実かどうかはまだ確かめていません。新聞です。ちょっとうるさいですね。今聞いているんですから。大臣、どうぞ。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　総理は、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする、その邪魔となる岩盤規制を打破するとして、この国会に、雇用に関する二つの重大法案、労働者派遣法改悪法案、残業代ゼロ法案を提出しようとしております。
　しかし、日本の雇用のルールの現状は、岩盤と言えるようなものでしょうか。派遣、パートなど、不安定な非正規雇用で働く人が全体の四割近くまで広がっています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺が増加しています。最低賃金が余りに低く、懸命に働いても貧困から抜け出せません。岩盤どころか、働く人を守るルールが余りにない、ずぶずぶの軟弱地盤というのが現状ではないでしょうか。
　そうした現状のもとで、岩盤規制の打破の名でこれ以上の労働法制の規制緩和を進めたらどうなるか。
　私は、きょうは、日本が直面している雇用問題について、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という三つの大きな角度から総理の基本認識をただしていきたいと思います。
　第一は、非正規雇用労働者の問題です。
　これを持ってまいりましたが、ＩＬＯが昨年十二月に発表した「世界賃金報告　二〇一四—一五年版　賃金と所得の不平等」というレポートがありますが、次のように指摘しております。
　日本で労働所得割合が減ったのは、より多くの産業で非正規労働者を雇えるようになった一九九〇年代半ばの労働市場改革に起因する。その結果、正社員より低賃金の非正規労働者が増大し、長期にわたって賃金の停滞をもたらした。
　パネルをごらんください。
　これは、一九九〇年から今日までの非正規雇用の比率と労働者の平均賃金の推移をグラフにしたものです。
　青い棒、非正規雇用の比率は、九〇年代前半までは二〇％前後で推移しておりますが、九〇年代後半から増加の一途をたどりまして、二〇一四年には三七・四％に達しています。同時期に、赤い棒、労働者の平均賃金は、一九九七年の三十七・二万円をピークにずっと下がりまして、二〇一四年には三十一・七万円まで下落しております。
　まず、総理の基本認識を問いたいと思います。
　長期の趨勢で見た場合、非正規雇用の労働者がふえたことが労働者全体の賃金低下の主要な原因になっているという認識はありますか、総理。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○志位委員　私は、非正規雇用労働者がふえたことを、長期的な趨勢で見て、それを原因として、労働者の平均賃金が下がったかどうかという認識を問うたんです。確かに、九七年の増税によって、大不況の引き金を引いて、それがさまざまなマイナス要因になっていることは言うまでもありません。しかし、私が聞いたのは、非正規雇用労働者がふえたことがどういう影響を与えるかということについてです。
　足元の数字を言われましたけれども、足元の数字でも、非正規雇用の率は、二〇一三年の三六・七％から、一四年には三七・四％にふえ、直近の昨年十二月の数字では三八・〇％とふえているわけですよ。それから、実質賃金の問題でも、十八カ月連続で足元でも減っているわけです。長期の趨勢を見れば、これは明瞭であります。
　私、政府の労働経済白書を持ってまいりました。
　この労働経済白書では、非正規雇用の増加と所得の関係について分析して、次のように述べております。
　一九九九年と二〇〇九年とで家計の年間収入の分布を比較すると、六百五十万円台以上の割合が低下するとともに、六百万円台以下の割合が上昇する形で年収分布が低い層にシフトしている。年収分布が低い層に移っている。そして、家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。それは主に非正規雇用者の増加によるものである。
　政府のレポートでもはっきり書いております。
　非正規雇用労働者がふえたことが賃金低下の主要な要因であることは、これは政府も認めていることです。そして、その全体の四割近くまで非正規がふえた原因が、一九九〇年代半ば以降の労働者派遣法の相次ぐ改悪を初めとする労働法制の規制緩和にあることは、ＩＬＯのレポートが指摘しているとおりであります。
　そこで、派遣労働の問題に進んでいきたいと思います。
　非正規雇用の中でも、派遣労働は、雇用主である派遣元企業と使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。
　私は、派遣労働の問題についてこの委員会で、二〇〇八年から九年にかけて、過去三回取り上げてきました。常に首切りの不安におびえる究極の不安定さ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、教育も訓練もなしの職場で多発する労働災害、そして何よりも、人間として気遣われることもなく物扱いされるつらさ。質問するたびに、この非人間的な使い捨て労働を放置しては、とりわけ若い世代にこういう働き方をさせていては日本の未来はないと痛感させられました。
　人間を物のように使い捨てにする派遣労働の本性は、二〇〇八年秋ごろに始まるリーマン・ショックと景気悪化のもとで猛威を振るいました。派遣切りという形で何万という労働者が路頭に放り出され、大量のホームレスがつくり出されたことは国民の記憶に新しいと思います。
　ところが、安倍政権は、過去二回の国会で国民の批判を浴びて廃案となった労働者派遣法改悪法案を、この国会に三たび提出しようとしております。
　私は、廃案となった政府案に即して問題点をただしていきたいと思います。
　まず、総理に確認します。現行労働者派遣法の大原則について確認しておきたい。
　パネルをごらんください。
　そもそも、労働基準法、職業安定法では、人貸し業は厳しく禁止されてきました。そこで、政府は、派遣労働について次の大原則を置かざるを得ませんでした。第一は、「派遣は臨時的、一時的業務に限る。常用雇用の代替—正社員を派遣に置き換えることはしてはならない。」第二は、「この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間は、原則一年、最大三年とする。」
　この大原則は、この委員会での私の過去三回の質疑で、その都度、当時の総理、厚生労働大臣に確認してきた現行派遣法の大原則ですが、これは間違いありませんね。派遣法の大原則にかかわる問題ですので、総理に確認しておきたいと思います。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　もともと、派遣の制度の中には、今までは常用代替防止という発想だけでやってきたわけで、それは大事な話であって、それは当然踏襲していかなければいけないわけでありますけれども、しかし、その時代でも、実は、係を変えれば三年以降も受け入れられるということが意見聴取もなくいけたということがございました。
　今回は、何度も申し上げますけれども、そもそも、今までいろいろな派遣会社がありまして、問題なところもたくさんあったということで、今まで実は四分の三が届け出だけだったわけでありますけれども、今回は全てを許可制にして、新たな義務を、一つは常用代替防止という観点からかける、それからもう一つは固定化の防止という観点からかけるということで、義務化を……少し静かにしてください。
　義務化をいろいろやって、正社員になりたい方々はなりやすいように、ですから、堂々と正社員として会社に勤められるようにということと、もう一つは、半数ぐらいの方々は派遣のままでいい、こうおっしゃっているわけでありますから、そうすると、個人の方が固定化をされない、そしてキャリアアップがしやすいように、さまざまなことを、義務化を派遣元、派遣先にしていく、こういうことになっているわけであります。
　したがって、今、常用代替防止ということについての担保は一体どこにあるのかということがございましたが、これは、正社員化をすることによって、常用代替にはならないで、みずからが正社員になっていくということでありますから、まず第一に、直接雇用についての雇用安定措置というのを義務づける。
　それから、当然、派遣先で正社員として正式に雇ってもらうための教育訓練やキャリアコンサルティング、これは今許可制に全部すると申し上げましたけれども、これについても、許可要件として、キャリアアップの仕組みをちゃんと社内で持っている、なおかつ教育訓練も有給、無償でちゃんとやるということを条件に許可をこれからはしていくわけでございまして、当然、これらをやらないということになれば、指導助言、改善命令、事業停止命令、許可取り消しというところまで来るわけでありまして、そういう意味では、派遣元が義務を課せられていることはたくさんある。
　一方で、派遣先も正社員募集の情報をきちっと提供しなければいけないとか、これも今まではそんな規制はなかったわけですけれども、それから、三年間従事した有期雇用派遣労働者に対しては、募集情報というのをちゃんと派遣先は本人に提供しなきゃいけないというのも新たな義務づけをいたしますし、雇い入れの努力義務というものも、今までは努力義務でしたけれども、課すということもございますし、派遣元に対して派遣先は仕事ぶりの情報をきちっと提供するということについても努力義務を課しているわけです。
　そういうことで、常用代替にならないように、採用してもらうならば正式な社員として採用してもらうようにということで、新たな規制を数々課しているわけでございます。
○大島委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会