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○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 豊田　俊郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 豊田　俊郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 衆議院議員
 農林水産委員長 坂本　哲志君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築　政則君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局長 雨宮　宏司君
 水産庁長官 本川　一善君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 加藤　久喜君
 環境大臣官房審
 議官 平岡　英治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（養豚農業の振興に関する件）
　（花きの振興に関する件）
　（内水面漁業の振興に関する件）
　（農業委員会、農業生産法人及び農業協同組合
　の見直しに関する件）
○養豚農業振興法案（衆議院提出）
○花きの振興に関する法律案（衆議院提出）
○内水面漁業の振興に関する法律案（衆議院提出
　）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○副大臣（吉川貴盛君）　突然の御指名で大変恐縮に存じておりますけれども、儀間委員から、その菊の種がフィリピン、そしてオランダ経由をして日本に入ってくる……ああ、エチオピア、失礼いたしました、というお話を今お伺いをいたしましたが、我が国も菊の文化というのがございまして、すばらしい菊を作っていらっしゃいます。これは全国津々浦々ですばらしい菊を作っていらっしゃると、こう思っておりまするけれども、そういう技術をしっかりと伝承しながら、そして他国に負けないようなお花、菊も含めてですね、作っていくということが私は最も肝要ではないかと、こう思っておりますので、農水省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　養豚農業振興法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○猪口邦子君　私は、ただいま可決されました養豚農業振興法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 養豚農業振興法案に対する附帯決議（案）
 我が国の養豚農業は、国民の食生活の安定に寄与するとともに、地域経済に貢献している重要な産業であり、また、食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成にも寄与している。
 しかしながら、養豚農業を取り巻く環境は、配合飼料価格の高騰、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生など厳しいものがあり、特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、交渉の結果によっては、我が国の養豚農業に大きな影響を与えかねないことから、養豚農家の間に不安が広がっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　養豚経営安定対策事業について、養豚経営のセーフティネット機能が十全に発揮されるよう、養豚経営安定対策事業における国と生産者の積立金の在り方を含めた国の支援の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　二　国内における豚流行性下痢（ＰＥＤ）の感染拡大に対処し、早期のまん延防止を図るため、養豚農家による飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、防疫措置の強化を行い、これに伴う関係者の負担の軽減について配慮すること。また、本病に係る防疫対応の状況を検証し、家畜伝染病予防法の見直しも含め、必要な対策を講ずること。
　三　ＴＰＰ協定交渉について、我が国の養豚農業が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいま猪口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　花きの振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました花きの振興に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 花きの振興に関する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の花き産業は、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっている。また、花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　花き産業及び花きの文化の振興に向けた取組については、国、地方公共団体、関係者等が緊密に連携し、一体となって進めることができるよう、法第四条に基づく振興計画が全ての都道府県において定められるよう促すとともに、市町村においても、法の趣旨を踏まえ、都道府県の振興計画に即して花き振興に積極的に取り組むことができるよう、必要な措置を講ずること。
　二　「花き」とは、観賞の用に供される植物全体を指すものであり、具体的には、切り花、球根、花木類、盆栽等の鉢物、芝類、地被植物類をいうことを明確に示した上で、それぞれの特性に応じたきめ細かい振興策を講ずること。
　三　花きの輸出の促進に当たっては、諸外国の植物検疫制度を調査し、事業者等に対し、輸出の円滑化に資する情報提供を行うとともに、花きに係る検疫条件について、我が国と諸外国との間で科学的根拠に基づき検疫協議が進められるよう、関係省庁とも連携して、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　内水面漁業の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○猪口邦子君　私は、ただいま可決されました内水面漁業の振興に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 内水面漁業の振興に関する法律案に対する附帯決議（案）
 内水面漁業は、水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしている。
 しかしながら、内水面漁業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化等による漁業資源の減少、外来魚やカワウによる被害、原発事故に係る風評被害など非常に厳しいものがある。特に、ニホンウナギについては、その稚魚であるシラスウナギの漁獲が低迷しており、資源状態の悪化による国際的な規制の強化が懸念される状況となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　ニホンウナギについては、ウナギ属に係る商業的な輸出入に対する国際的な規制強化の動向等を踏まえ、内水面漁業の振興はもとより、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の保護・継承が図られるよう、資源の持続的利用を確保するべく、本法により導入される指定養殖業の許可・届出養殖業の届出をはじめとする各般の施策の活用を含め、実効ある対策を講ずるため、国内の体制を整備すること。
 また、国際的な資源管理に向けた取組やシラスウナギの大量生産技術の確立に向けた取組を一層推進すること。
　二　内水面漁業協同組合の組合員資格に係る河川における水産動植物の採捕又は養殖を行う日数の算定に当たっては、内水面漁業が有している水産物の供給の機能及び多面的機能が十分に発揮できるよう配慮するとともに、必要がある場合には、水産業協同組合法の見直しについて検討を行うこと。
　三　農業水利施設の整備、河川改修等が内水面の生態系に与える影響に鑑み、自然との共生及び環境との調和に配慮した農業水利施設、河川の整備等を推進するとともに、本法により導入される協議会の活用が図られるよう措置すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
平成二十六年六月十八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 石崎 徹君 小里　泰弘君
 加藤　寛治君 金子万寿夫君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 橋本　英教君
 福山 守君 堀井 学君
 簗 和生君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 後藤 斎君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 重徳　和彦君
 鈴木　義弘君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 河津 司君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関　荘一郎君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 石崎 徹君
 寺島　義幸君 篠原 孝君
 村上　政俊君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 菅家　一郎君
 篠原 孝君 寺島　義幸君
 重徳　和彦君 村上　政俊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、消費者庁審議官河津司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、大臣官房審議官石川正樹君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君及び環境省地球環境局長関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武井委員　ありがとうございます。
　この選挙制、また選任制というお話、もちろん、これから具体的には、地域で一応推薦ができるといったような話もありましたから、どういう形で具体的に制度設計されていくのか、また、首長さんがどのような形で判断、選択をしていくのかというのはそれぞれで変わってくるんだろうと思うんですが、地域として、地域から声を出している代表だという思いもやはり強くありますので、このあたりは、現行の形というものも十分踏まえた上での改革が進むことを期待したいと思います。
　地元で、この農政改革の話をるる聞いておりますと、やはり若い農業者の方、また認定農業者の方、こういう方は結構やる気にあふれていまして、これで俺たちもいろいろやれるんじゃないかというふうな期待をする声も確かにあります。単協の皆さん、組合長とか理事の皆さん、また職員の皆さんも、いろいろこれからどう変わるのかなという不安も一方で抱えつつも、やはり自分たちがこれから主体となってやらなければいけないんだといったようなことを感じていらっしゃるという思い、これも徐々に広がりつつあるなというふうに感じております。
　ところが、実際に回っておりまして、やはり最もこのことを不安に感じていらっしゃるなと思うのは、本当に中山間地の、例えば山の上とか水の貧しいようなところとかで、夫婦や家族で肩を寄せ合うように経営をされている小規模農家の方、こういう方も、それぞれの先生方の地元にもたくさんいらっしゃると思います。
　国を信じ、役所を信じ、農協に言われたら、本当に従順に、ジュースを買えと言われれば買いまして、保険に入れと言われれば入ってという、本当にいい人たちはたくさんいるじゃないですか。そういう方から、すがるように、これからも、何かいろいろ変わるごつあって、俺はようわからんちゃけんどん、俺たちゃどんげなっとねというような切実なお声を聞きます。どうなるのかという意味ですね。
　そうしたときに、大変つらいなと思う反面、政治というのは、土とともに善良に生きてきた、そういう人たちが、最後まで自信を持って、誇りを持って農業を続けていける、そういう国でなければならない、そういう農政でなければならないと思っております。
　そういった意味で、地方で額に汗して正直に生きる、そういうたくさんの人たちが安心して営農を今後も続けていくことができるんだというメッセージを、大臣からぜひいただきたいと思います。
○林国務大臣　篠原委員のお考えは、納得できるところもあるんですが、やはり基本的な考え方が違うところもあるなと思って今お聞きをしておりました。
　今回、米の政策の見直しもあわせてやったわけですが、我々は、基本的には、やはり我が国の農業を安定的に発展させて、国民に対して食料を安定的に供給していくために、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築することが重要である、まず、これがあります。ここのところがもしかしたら共有できていないのかな、こういうふうに聞いておりました。
　したがって、認定農業者を初めとする担い手に対して、農地中間管理機構を活用して、農地利用の集積、集約化を加速する。それから、経営所得安定対策等を講じていくということで、今、規模のお話がありましたけれども、規模は、東西南北、広い日本の中でいろいろな営農の仕方もあります。したがって、規模要件は廃止をした、こういうことであります。
　認定農業者制度は、この促進法に基づいて、農業経営を営んで、または営もうとする者が作成した農業経営改善計画、これを市町村が認定していただくものでありまして、現場できちっと意欲と能力のある農業者が幅広く認定を受けられる仕組み、こういうふうになっております。
　したがって、まさに、地域を分断したり、地域の自主性を奪うということではなくて、市町村がきちっと現場の状況を反映して認定していただくことによって、冒頭に申し上げた農業構造を構築していく、これにつながっていくというふうに考えております。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○小里大臣政務官　まず、畜産、酪農は、余り農地に関係ないから、もっと企業参入があるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういった面はあろうと思います。
　ただ、酪農は、やはり農地は必要とします。肉用牛も、餌基盤として、ある程度農地を必要としますが、豚、鳥については、農地じゃなくて、農業施設用地があればいいわけでありまして、したがって、御指摘のとおり、企業が参入しやすい面があろうと思います。実際、私の地元でも、例えば、ジャパンファームとか三菱商事、日ハム系列の企業が大きく地域にも貢献をしております。そういったところ、企業の特性に鑑みて、畜産、酪農においては、しっかりまた企業の参入を図っていくべきであろうと思います。
　ただ、残念ながら、全体的な統計はございませんので、そこはお許しをいただきたいと存じます。
　それから、所得倍増戦略と今回の改革との関連についてのお尋ねでございます。
　農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、これは十五本の柱から成っております。例えば、農地集積、担い手育成、六次産業化あるいは輸出戦略等々、いずれを展開していくにしても、やはり現場におけるコーディネーター、プランナーというものが必要であるということを我々は訴えてまいりました。
　まさにそういったところで農協にはしっかり役割を果たしていただきたいと思っております。農業用語に言いかえれば、営農指導とか、あるいはその延長線上での販売機能の強化というところになろうかと思うところでございます。
　また、企業との絡みでありますが、企業の持っている優秀なノウハウまた販路というものをしっかり生かしていく、これもやはり大きな柱として捉えていきたいと思います。特に、農産物の有利販売を徹底していくためには、農協が、実需者である企業とも連携して、安定した取引関係を構築していく。そのために、地域農協の創意工夫が生かしていける、そういった環境をつくっていくべきであると思っております。
　同時に、やはり企業と農業との関係というのは、適切な間合いというものが必要であると思っております。例えば、量販店と農業者、乳業メーカーと酪農家、あるいはお茶のメーカーと契約農家との間に見られますように、やはり企業というのは、本来、利益を追求するのが本分にありますから、農産物の買いたたきとか、どうしても農業者へのしわ寄せが行きがちであります。したがって、我々は、農産物の流通環境の整備というものを大きな課題として議論をしてきたところでもございます。
　そういった、企業に対して弱い立場である農業者が集まって、共同で資材を安く購入して、いい営農をして高付加価値をつけて、そして適切な価格で販売していく、そのために構成されたのが協同組合であると認識をしておりまして、その本来の趣旨に沿ってこれから役割を果たしていただきたいし、そういった意味での今回の農協改革であると認識をしております。
　また、農業委員会で申し上げますと、農地利用の集積、集約化、これは、まず第一には担い手へのそれであるべきだと思っておりまして、地域において担い手が不足する場合には、リース方式での企業の参入を促進していく、こういった考え方が基本であろうと思っているところでございます。
　こういった考え方に沿った今回の答申であろうと思います。また、そういった考え方をしっかり実現していけるように、特に、農業、農村の所得倍増に結びつくように、しっかりとこれから中身をつくっていき、また運用を図っていかなければならないと思うところでございます。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
平成二十六年六月十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 中泉　松司君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 行田　邦子君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 行田　邦子君
 山田　太郎君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 内閣府規制改革
 推進室次長 大川 浩君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 林野庁長官 沼田　正俊君
 特許庁長官 羽藤　秀雄君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井原巧君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君及び行田邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　それから、第四条の第一項、登録標章について伺います。
　登録された特定農林水産物等又はその包装等に地理的表示を付する場合には、当該地理的表示が登録された特定農林水産物であることを示す登録標章を同時に付さなければならないということなんですが、お手元に皆さんにペーパーを配らせていただきましたけれども、北海道の食品に関するマークの例、これごくごく一部なんですね。北海道で暮らしている私も、この一番左上の北海道というマークしか知りません。全くこれ認知されていないんですよね。私知りません。こういうマークがとにかくたくさんあって、本当に消費者の皆さんにきちんと認知をしていただかないと、何が何だか分からなくて混乱してしまうんですね。
　ですから、まずはインパクトのある、もうこれだというロゴマークを作成すること。そして登録を促すためにも、消費者が安心して選ぶことができるためにも、さらには制度の認知度を上げていくこと、着実に制度を定着させること。そしてそのためには、メディア等の活用も含めて積極的な取組、必要な予算、人員の配置、この制度の必要性を多くの人が認知できるように、そして農家、生産者、地域、ひいては国の利益となるようにしっかりとした制度にしていただきたいと思いますが、最後に大臣のお言葉をお聞きして、結びたいと思います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、議論させていただきます特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案、この攻めの農林水産業を掲げまして日本の農林水産物の高付加価値化に取り組む上で、地理的名称を知的財産としてしっかり登録し、また国が保護していくと、大変重要な制度であるというふうに思っております。私、今日はこの議論を開始するに当たりまして、この地理的表示、日本の地理的表示というのは、実は我々が思っている以上に大きなポテンシャルがあるんじゃないか、このことをまず一つ指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　卑近な例になってしまうんですが、三年前、二〇一一年、私は仕事の関係でインドネシアのジャカルタに三か月間暮らしていました。インドネシアという国は大変親日的な国でありまして、好きな外国をアンケート調査すると日本が一番最初に出てくる、日本製品の市場シェアも自動車ですとか家電ですとか様々なものが上位に並ぶ国であります。
　この大変親日的な国で私が三か月暮らしまして、でも一番驚きましたのは、実は、ショッピングモールにあります食料品売場に行ったときに、総菜パン、調理パンの売場がありまして、チョコレートパンですとかあんパンみたいなものですとかいろいろ並んでいるんですけれども、そのパンの名前が、あんパンの下にハラジュクと書いてあり、チョコレートパンの下にシンジュクと書いてありという形で、実はいろんな日本の、山手線のどうも駅名から取ったんじゃないかと思うんですけれども、地名が書いてあるんですね。それは別に一か所ではなくて、実はいろんなところのショッピングモールへ行っても同じようなことが起こっておりまして、特に隣に説明が付いているわけでもありません。ただ、そのくらいに、神戸ビーフのように、いわゆる地名と地理的表示とその食品がしっかり結び付いて知れていると。これはもう当然のことなんですけれども、実は日本のその他の地名ですとか地理的表示に関しても、食品とまだ結び付く前の段階から、例えばアニメですとかテレビドラマですとかファッションですとか、様々なものと一緒にもう既に流布をしているということがございます。
　ですから、日本の大変品質の高い農林水産物と、もう既にある程度のブランドイメージですとか、こういう非常に好印象を確立している地理的表示といったものを組み合わせていくことによって更に力強い推進力になっていくんじゃないかな、このように思っております。ですから、この制度をどんどんどんどんこれから拡充をさせて、是非、まだスタートの段階ではありますけれども、にらんで取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますけれども。
　同時に、この法案について、私が初めて御説明をお伺いしたときにまず最初に感じた印象というのは、大変分かりにくいなということを正直に思ってしまいました。これは再三、今日の議論の中でも御指摘ありますけれども、やはり商標権との関係で、どっちがどっちなんだと、二つ、何かダブルスタンダードになってしまうんじゃないかというような懸念があるのかなというふうに思っております。やはり制度は使われてこその制度であるというふうに思っておりまして、その中でも、いわゆる制度としての分かりやすさ、利用のしやすさというのは大変重要な要素だなというふうに思っております。
　そこで、まず最初の質問に移らせていただきます。ちょっと通告の一問目を飛ばしまして二問目からお伺いしようと思っております。制度の立て付けでありますけれども、商標権の下で、地域団体商標制度、もう既にあるわけでありまして、一つの考え方として、この既にある制度を発展させる形でそもそも一本化できなかったのか、こういった議論って農水省の中でもなかったのかどうか。
　あわせまして、やはり使われてこそということでありますので、結局今回は二つの制度が同時に走るということになるわけでありますけれども、もう既にこの商標法の下でブランドを確立している農産品、たくさんあるわけですけれども、この生産者から、この制度もしっかり使っていきたいんだと、このような声というのは農水省に届いているのかどうか、この二点について御確認をさせてください。
 〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○平木大作君　商標権との間では、なかなか一本化するのに、そもそも基本的な制度設計ですとか思想性が違うということで難しかったという今御説明をいただきました。一方で、しっかり生産者とはコミュニケーションを取って、そのニーズをしっかり酌み取りながら制度設計したということでありますので、今後に期待したいなというふうに思っております。
　やはりこの制度、第一義的には、基本的に国内の生産者そして消費者の利益を守るためのものだというふうに理解しております。定着をさせる意味では、そういった意味でいくと、まず生産者が使っていただく、その後は、今度は手に取っていただくために消費者にもしっかり認知していただくということで、これから様々、やることがたくさんまだまだあるんだなというふうに思っております。
　一方で、これも先ほど来の議論の中で出てきておりますけれども、実はこういったいわゆる品質ですとか生産行程の管理、こういったところを政府としてお墨付きを付ける、これが実は効いてくるのは、世界一難しい市場と言われている日本国内でのいわゆるブランドの確立、あるいは発展ということよりも、むしろ海外に向けてやっぱりより有効なのかなというふうに思っております。
 〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、ちょっと次にお伺いしたいんですけれども、海外における日本ブランド、今現状どうなっているのか。現在、海外において、日本の地名ですとか地理的表示、これを連想させるような食品ですとか農林水産品、一体どの程度流通しているのかと。これ分かるのでありましたら是非教えていただきたいということと、こういった日本の農林水産品のブランドを守るために政府として今何か取り組んでいることがあれば教えていただけますでしょうか。
○平木大作君　なかなか全体の流通量ですとか、そういったものを把握するのは難しいということでありましたけれども、是非ともこういった、いわゆるまず国内に向けた制度をスタートさせていただくわけでありますけれども、同時に、海外についても、今後のこともにらんでしっかりこの取締りですとか、日本のブランドを守るという取組、これ並行して今後も進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　御当地ブランドを確立し、また育成する上で、主に品質ですとかあるいは生産管理、こういった面から支援を行うのが本制度の趣旨であるというふうに私も認識をしているわけであります。
　ただ、一点、ちゃんと改めて強調しておかなくてはいけないのは、本制度というのは、あくまでも農林水産品の高付加価値化あるいは農山漁村の活性化にとって必要なピースの本当に一部分でしかない。ブランドを活用した公正な競争のまず土俵をつくるということ、環境整備をするということでしかなくて、ブランドの価値を確立して、そして高めるというのは、その先にあるやはり難作業であるというふうに思っております。
　私も、いろんな企業の製品開発の会議ですとかいろいろ出させていただいて、やっぱりまず最初に出てくるのは、ブランドにしたいと、ブランド戦略を取りたいということを必ず言われるわけでありまして、
　そういったことを踏まえて、じゃ、このマーケティングですとかパッケージングですとか、まだまだ様々生産者がやらなきゃいけないことあるわけですけれども、現在、政府として、そもそもこのブランドの確立あるいは育成に対してどのような支援を行っているのか、この点について御答弁いただけますでしょうか。
○儀間光男君　この法律案が可決、成立して、これをもってして農家、農村が海外にシェアを求めて、マーケットを求めて大いに頑張っていくことを期待して、終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況を克服し、本来の活力を取り戻すためには、農林水産物・食品に関する地理的表示保護制度を確立し、生産業者及び需要者の利益の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　地理的表示保護制度の導入に当たっては、それぞれの地域においてその効果的な活用が助長されるよう、生産業者、生産者団体等による地域ブランドの確立に向けたこれまでの取組を十分尊重しつつ、関係者に対し、新たな制度の趣旨及び内容はもとより、既存の地域団体商標制度等との相違点及び制度の役割分担等について周知徹底を図ること。
　二　地理的表示の登録に係る明細書の作成に向けた地域における合意形成の重要性に鑑み、円滑な合意形成に向けた支援を行うこと。
　三　国による登録業務が迅速かつ公平に行われるよう、地域の様々な特性に由来した品質等を備えた農林水産物・食品をめぐる事情とともに、知的財産に係る高度な知見を有する人材を育成・確保する等、審査体制の整備を図ること。
　四　登録を受けた特定農林水産物等の品質に係る信頼性の確保を図るため、登録生産者団体による実効ある品質管理が実施されるよう、適切に指導・監督を行うこと。
　五　地理的表示及び標章の不正使用に対し、実効ある取締りが機動的に行われるよう、通報窓口の設置を含めた効率的な監視体制の整備を図ること。
　六　地理的表示保護制度の活用を我が国の農林水産物・食品の輸出促進対策の重要な柱として明確に位置付け、輸出促進のための総合的なサポート体制を強化するとともに、海外における農林水産物・食品の模倣品への対策を充実・強化すること。
　七　本法の施行状況に係る検討については、特定農林水産物等の登録の状況、生産業者及び需要者の利益保護の状況はもとより、諸外国における地理的表示保護制度の導入状況とこれが我が国に与える影響等も踏まえ、適時適切に実施し、その結果に基づき、十全の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 宮沢　洋一君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 山田　修路君 堀井 巌君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 山田　修路君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 柳本　卓治君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 井原 巧君
 柳本　卓治君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 井原 巧君
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 徳永　エリ君
 羽田雄一郎君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 儀間　光男君
 山田　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 農林水産大臣政
 務官 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山崎　和之君
 内閣官房内閣参
 事官 村井　正親君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 農林水産省経営
 局長 奥原　正明君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山崎和之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○猪口邦子君　私は、ただいま可決されました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の農業・農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくとともに、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持・発揮を促進することが重要である。
 よって政府は、両法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　今後の農業・農村政策については、農業の有する多面的機能の確保を図りつつ、農産物の再生産可能な農業所得の確保による農業生産の継続及び農業経営の安定を図ることを旨として、総合的かつ強力に推進するとともに、現在、進められている食料・農業・農村基本計画の見直しの検討に当たっては、その旨を十分斟酌すること。
　二　農業・農村の維持・発展における重要性に鑑み、認定農業者及び認定就農者の認定に当たっては、意欲と能力のある多様な農業者が幅広く認定されるよう、弾力的に運用すること。
　三　地域農業の維持・発展に集落営農が果たす重要な役割に鑑み、その組織化に向けた合意形成を促進するとともに、法人化等集落営農の経営発展に向けた取組を支援すること。
　四　飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的な道筋を明らかにするよう努めること。
　五　一連の農政改革による環境変化の下、営農類型別・地域別のモデルを示すとともに、米について、需給・価格に関する情報提供を行い、周知すること等により、農業者の主体的かつ積極的な経営判断を促すこと。
　六　収入保険の検討に当たっては、対象品目に関し、幅広い観点から分析し、検討を行うこと。
　七　農業の担い手の経営安定及び農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための施策の推進に当たっては、手続の簡素化等を一層進めるとともに、客観的かつ中立的な第三者機関の設置により、施策の取組と効果発現の状況の評価を行い、適時適切な見直しを行うこと。その際、中長期的な展望に立って評価・見直しを行い、現場の混乱を招くことのないよう制度的安定性に十分留意すること。
　八　農村人口の減少・高齢化が進展する中、農村地域の維持・振興が着実に図られるよう、農林水産省はもとより関係府省との有機的連携により、地域資源を活用した産業の創造、都市と農村の交流、生活環境の保全・整備等農村振興施策を一体的かつ総合的に推進すること。
 特に中山間地域においては、農業分野における人材確保を早急に進めるとともに、関係府省の連携により、農業にとどまらず、医療・介護、教育、交通等の諸分野にわたる地域政策を強力に推進すること。
　九　農業を成長産業とするためには、世界の経済成長を好機と捉え、日本食文化を広め、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいくことが喫緊の課題であることから、今後とも、農林水産物・食品を輸出戦略物資と位置付け、日本の食文化の普及に取り組みつつ、日本の食産業の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進が一体的に図られるよう、十全な支援措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 金子万寿夫君 川田 隆君
 菅家　一郎君 清水　誠一君
 白石 徹君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 福山 守君 藤原 崇君
 細田　健一君 堀井 学君
 簗 和生君 山本 拓君
 湯川　一行君 渡辺　孝一君
 奥野総一郎君 後藤 斎君
 玉木雄一郎君 寺島　義幸君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 村上　政俊君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君 村上　史好君
 …………………………………
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 大川 浩君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 星野　一昭君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 白石 徹君
 後藤 斎君 柚木　道義君
 寺島　義幸君 奥野総一郎君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 藤原 崇君
 中谷　真一君 湯川　一行君
 奥野総一郎君 寺島　義幸君
 柚木　道義君 後藤 斎君
 村上　史好君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 細田　健一君
 湯川　一行君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 橋本　英教君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　内水面漁業の振興に関する法律案起草の件
　内水面漁業の振興に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、水産庁長官本川一善君、内閣府規制改革推進室次長大川浩君、消費者委員会事務局長黒木理恵さん、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君及び環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　よくわからないんですが、要は、米政策も重要な改革が行われつつあるわけであって、その中における、例えば全農さんとか農協の果たす役割というのは大事になってくると思うし、重要だと位置づけられているんだと私は思うんです。
　そういう中で、一方で、そういうことはやらせないような記述があるということ、少なくともそういう議論があった上で、苦渋の決断で一文書いているのかというと、全くそういう議論がないということでありますので、やはり政府における議論というのは、現時点においては極めて不十分で、言葉は悪いですけれども、薄っぺらいものにすぎないんじゃないのかなというふうに私は思います。
　ですから、これから農林水産省においても、規制改革会議は一つの組織体としての意見でありますから、これを踏まえて、やはり農村の現場、これからの農政と矛盾のないような形の組織の見直しといったことをしっかりとやっていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　日本型直接支払い、この委員会でも何度も議論になりました。今現場でいろいろな説明を、私もしたり、聞いたりしていますけれども、このパンフレットの中に、農林水産省のパンフの二十五ページなんですが、農地維持支払いについて、基本的には農振地域に限定するということなんですが、例外があって、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地も対象と書いてあるんですね。なので、おっ、これは今まで自分たちは受けられなかったけれども、受けられるんじゃないかといって期待される方もいるんですが、この記述が極めて曖昧なのです。
　一体どういうところで新たに農地維持支払いが受けられるかよくわからないので、この点をちょっとわかりやすく説明いただけますか。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　この通常国会の会期末までで最後の質問になるんじゃないかと思います、先週も何か同じことを言ったなと思うんですけれども。
　過去に質問したことがあったかなと思いますけれども、食の安全についてお尋ねをしたいと思います。
　国内の消費需要が減少する中で、海外に農林水産物を輸出して、産業としての活力を取り戻していくことに関しては、誰も異存はないと思っています。しかし、現在、海外から私たちの食卓に大量の輸入農産物が並んでいるのは御案内のとおりであります。輸入農産物の日本の対応はもともと甘く、ポストハーベスト農薬を見逃しているうちに、年を追うごとに農産物の輸入が増加し、問題が大きくなり過ぎて、違反を違反として摘発することができなくなったというふうに言われているところもあります。
　ことしの三月二十八日付で、厚生労働省医薬食品局から各検疫所長宛てに、食品衛生法第二十六条第三項に基づく検査命令の実施についての通達を出しました。今お配りさせていただいている、もう目を通されている方が大半だと思うんですけれども、この代表的なものを例示させてもらいたいと思います。
　全輸出国、これは日本に入ってくる相手先の国のことを言っているんですけれども、フグは、有毒フグが混入しているおそれがあるためというのがただし書きで書いてあるんです。すじこは、亜硝酸根が検出されるおそれがあるため。落花生、ピスタチオナッツ、ブラジルナッツ、ジャイアントコーン、アーモンド、クルミ、チリペッパー、乾燥イチジクは、アフラトキシンが付着または含有しているおそれがあるため等々が列記されています。
　国別では、イタリアは、非加熱食肉製品、ナチュラルチーズ等。インドでは、養殖エビやトウガラシ、紅茶等。韓国は、豚肉、活鰻、養殖ヒラメ、アカガイ、タイラギガイなどが列記されている。インターネットでとったので、本来はすごい量のデータになっているんですね。これが異例な措置なのか、通常の措置なのか、お尋ねしたいと思います。
　また、食品衛生法違反が、ホームページで検査結果が公開されていますが、検査不適合の地域や企業は、同じ地域なのか、同じ企業なのか。また、措置状況の中で、廃棄、積み戻し等を指示してあるんですけれども、その後の処理の状況を確認しているのか、していないのか、そこまでは明示されていないんです。
　きょうはお配りしていないんですけれども、これも厚生労働省のホームページを引っ張り出しますと、たしか二十六年度の六月分と書いてある。これは毎月毎月出ているんですけれども、それについて、まずお尋ねをしたいと思います。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　まさにこういう協議会を使いながら、しっかりと話し合いをできるシステム、あと、その背中を押すということも含めて、ぜひとも行政の方も御配慮をお願いしたいと思います。
　この件も含めて、運用も含めて、いろいろ御相談なり、また調整のお願いをすることもあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　漁業というのは、まさに、資源管理ということと、それと裏腹の、あわせ持った漁業権の調整なり、そういうところがかなり今日的な大きな課題にこれからなっていくのだろうと思います。この法律がそういうことの枠組みの一助になって、ぜひともそういうところがうまく推進、円滑になっていくことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、内水面漁業の振興に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならないことを基本理念として定めることとしております。
　第二に、内水面漁業の振興に関する基本方針等についてであります。
　農林水産大臣は、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聞いた上で、内水面漁業の振興に関する基本的方向等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の総合的かつ計画的な実施が必要と認めるときは、基本方針に即して、その実施に関する計画を定めるよう努めることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体の施策についてであります。
　国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生息状況等の調査を行うよう努めることとするとともに、内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生、内水面漁業の健全な発展に関する施策を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、指定養殖業の許可及び届け出養殖業の届け出についてであります。
　漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる養殖業であって、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保または内水面漁業の持続的かつ健全な発展のため養殖業を営む者等について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取り決めその他の関係上当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる政令で定める指定養殖業についての許可制度とともに、その実態を把握する必要があると認められる指定養殖業以外の政令で定める届け出養殖業についての届け出制度を創設し、指定養殖業者及び届け出養殖業者は、その養殖業に係る実績報告書を農林水産大臣に提出しなければならないこととしております。
　第五に、協議会についてであります。
　都道府県は、内水面の共同漁業権者の申し出に基づき、内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行う必要があると認めるときは、都道府県、共同漁業権者、河川管理者、学識経験者等で構成する協議会を設置することができることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後速やかに、内水面に排出または放流される水に係る規制のあり方について、内水面における漁場環境の再生等の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　内水面漁業の振興に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————