○村上誠一郎君　自由民主党の村上誠一郎であります。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度予算案については反対、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。
　日本人は、勤勉でうそをつかない、恥を知る国民であると言われてきました。
　鳩山総理、あなたが、平成十四年以来、お母様から毎月一千五百万円、七年間で十二億六千万円の生前贈与を受けていた平成の脱税王事件の真相は、予算委員会の審議を通じても、その全容解明にはほど遠い内容となりました。
　あなたは、今、ブリヂストンの株三百五十万株、時価五十億円を超える株を所有する大株主です。あなたの年収は、この配当金と議員歳費だけでも一億円を超えています。不動産や株、預貯金等を合わせると、あなたの資産は一体幾らになるのでしょうか。普通であれば、自分の資産と収入だけで十分政治活動ができるはずです。
　鳩山総理、あなたは、私の全く知らなかったことであり、今回の件で私腹を肥やしたり不正な利益を受けたことはないと繰り返すばかりです。サラリーマンの生涯所得の四倍以上の十二億六千万円もの巨額な生前贈与を一体何に使ったのか、何一つ明らかにしていません。一般の人ならば、直ちに逮捕並びに徹底的な取り調べを受けます。法治国家でありながら不十分な捜査で終わってしまったことは、一般国民は納得できません。
　昨年十二月二十四日、総理の二人の秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されました。二人は、あなたの罪をかぶったのです。これは、鳩山総理、あなたの犯罪なのです。
　秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだとは、鳩山総理、あなた自身の言葉です。あなたは、かつて、秘書の責任は国会議員の責任だと主張して、我が党の加藤紘一代議士に議員辞職を求めたではありませんか。
　鳩山総理、あなたに一片の良心の呵責があるのならば、あなたもまた恥を知る日本人であるのならば、今なすべきことは、潔く議員辞職をすることです。平成の脱税王のあなたには、徴税の大元締めである内閣総理大臣として国会に予算審議を求める資格はないと強く申し上げたい。
　二月四日には、小沢民主党幹事長の政治資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる事件で、政治資金収支報告書虚偽記載罪により、石川知裕衆議院議員ら三人が起訴されました。小沢幹事長は嫌疑不十分で不起訴処分となりましたが、起訴された三人は小沢幹事長の罪をかぶったのであり、これは小沢幹事長の犯罪です。
　小沢幹事長、あなたの潔白さが証明されたわけではありません。自分が潔白だと主張するのであれば、堂々と政倫審等の国会の場に出席し、発言するべきではありませんか。小沢氏の政治資金団体が政治資金規正法を踏みにじる行為を続けていると言わざるを得ません。
　民主党の小林千代美衆議院議員への違法献金事件については、二月十五日に札幌地検が北海道教職員組合本部などを家宅捜査し、その全容解明に向けて捜査が進められておりましたが、昨日、北海道教職員組合幹部ら四人が逮捕されました。
　小林議員は、私は知らないと繰り返していますが、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反であり、選挙費用の収支報告を義務づけた公職選挙法違反事件です。小林議員の選対委員長代理は既に有罪判決を受けており、連座制の適用も指摘されていますが、小林議員本人は議員辞職や離党を考えていないと言われています。
　しかし、その姿勢は、起訴されながら辞職もせずに離党で済ませている石川議員や、辞職勧告決議案をたなざらしにする民主党の姿とあわせて、民主党に自浄作用があるのかないのか、厳しく問われています。
　民主党の、労組が選挙丸抱えの体質が今回の小林議員の事件を招いたことは間違いありません。民主党は、企業・団体献金の禁止を唱える前に、労働組合と労組関連の政治団体からの献金について、即刻受け取りを拒否すべきではありませんか。労働組合による特定政党支持の強要はやめるべきだと思います。
　民主党が恐れているのは、小沢幹事長の辞任、石川議員、小林議員の辞職によって、四月の統一補欠選挙が行われ、そこでの敗北が七月の参議院選挙の結果に直結すること。補選から逃げるな民主党と強く申し上げ、本論に入ります。
　平成二十二年度予算案は、終戦直後の昭和二十一年度以来初めて国債発行額が税収を上回った、異常な予算であります。
　目標のない財政運営はありません。中期的な経済財政の運営方針を示さないまま予算審議をする国はありません。中期経済財政見通しと財政再建目標の不在のまま予算審議、税法審議を求めるのは、行政の怠慢にほかならず、返済計画もないまま借金するのと同じであります。
　特に、政府案の問題として、国と地方の借金が二〇一〇年度末には九百七十三兆円に達し、数年後には一千兆円を超えるとされています。その上に、個人金融資産から負債を差し引いた金融資産は一千六十五兆円と言われております。国債増発に黄色信号がともり始めた今、そのようなときに、財源確保のめどが立っていないのにマニフェストの実現のために数字合わせをしているこの予算から、今後の日本の経済回復及び成長の道筋が見えません。そしてまた、財政、金融面における出口戦略も欠如しています。そして、年度の公債発行上限をみずから設定してつじつま合わせを行うということは、財政規律がありません。理念なきばらまきと不透明な政策、巨大な支出です。そしてまた、「コンクリートから人へ」の幻想、すなわち、公共事業一・三兆円の大幅削減が地方経済への悪影響をもたらす。すなわち、仕事をつくらないのであれば、経済効果は期待できません。
　主に以上の点を指摘することができます。
　ローマ帝国は、御高承のように、パンとサーカスによって滅んだと言われています。鳩山政権は、国民にパン、すなわち、子ども手当、高速道路の無料化、農家の戸別補償等をばらまく一方、サーカス、事業仕分け等で国民の目を欺いてまいりました。
　子ども手当については、国民の七割以上が求める所得制限をなぜ設けないのでしょうか。全額国庫負担で賄うとしていたにもかかわらず、地方公共団体や事業主に七千五百億円もの負担を求めています。これに対して、地方負担を新年度予算案に計上しない方針を決定した地方自治体もあります。二月十九日に開催された地方公聴会では、民主党が推薦した意見陳述人でさえも、子ども手当については異論を唱えています。
　子育て世帯や子育て支援団体からは、現金給付ばかりではなく、保育所や学童保育などの充実が求められています。子ども手当のばらまきではなく、子供の医療費の無償化、あるいは幼稚園の無償化、小学校給食の無償化などを実施すべきです。
　高校授業料無償化については、この財源捻出のため、十六歳から十八歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止によって一千四百億円を捻出するとのことですが、民主党のマニフェストには、特定扶養控除存続が明記されているではありませんか。明らかな公約違反であります。
　また、学校耐震化予算も、概算要求時の二千七百七十五億円から一千七百億円以上も削減され、地方自治体が予定していた五千棟のうち、二千八百棟の耐震化予算は確保できないことになりました。「コンクリートから人へ」の妄想により命を守れない予算がつくられてしまったのは、国民にとって悲劇としか言いようがありません。
　さらに、マニフェスト違反も数多く明らかになっています。
　暫定税率の廃止による二兆五千億円の減税はどこに行ったのでしょうか。年金保険料の流用禁止はどうなったのでしょうか。加入者全員に年金通帳を交付するとの公約はどうしたのですか。国家公務員総人件費二割削減は実現できるのですか。総務省の試算では、天下りせず定年まで勤務するようになると二〇二五年度の総人件費は今より最大二割増加し、マニフェスト違反が明白となっています。また、マニフェスト重点項目の実現に十二兆六千億円もの恒久財源が必要になりますが、総理を初めとする閣僚は答弁をはぐらかすばかりです。このように国民を欺くマニフェスト違反の亡国予算に、到底賛成することができません。
　鳩山総理、あなたは、平成の脱税王から平成の大ペテン師になろうとしているのではありませんか。
　しかし、国民はだまされていません。期待にはこたえていない、非常に甘い算段、拙速、点取り虫、危惧の念を持っている、ばらまきは絶対にだめだ、見通しがない、後世に禍根を残す、これらの発言は、ほかでもない、地方公聴会の意見陳述人の予算案に対するものです。総理、このような国民の声をしっかりと聞くべきであります。
　自由民主党・改革クラブは、財政、少子化対策、社会保障、雇用対策、農業政策、国土インフラ整備、普天間基地移転問題、地球環境問題を重点事項とする編成替えを求める動議を提出しました。
　政府・与党の理念なきばらまきマニフェストに沿った主要政策を抜本的に見直し、国債発行額を減額し、予算規模を健全なものとするために、そして国民の声をしっかりと反映するために、絶対に必要な編成替えです。本当に国民の生活を第一に考えるのであれば、政府・与党の皆さんには、我々の動議の内容を真摯に受けとめ、賛成の意思を示していただきたいと思います。
　最後に、昨年の衆議院総選挙で民主党に投票した人たちは、内政も外交もいいかげんな鳩山内閣に自分の一票を投じたのかと、ほぞをかむ思いの人たちが多いと思います。その上、政権交代によって生まれた民主党政権が民主主義に深刻な危機をもたらしていることも、指摘しておかなければなりません。
　本予算審議を経て見えてきたのは、友愛という名で覆われた政府・与党の利益誘導政治と隠ぺい体質であります。
　我が党議員が予算委員会などで再三指摘したように、箇所づけ情報漏えい事件は、国土交通省の個別事業予算の資料を予算審議前に政務三役が民主党へ、民主党が地方自治体へと流した、利益誘導そのものです。
　さらに、先日行われた長崎県知事選挙では、小沢民主党幹事長みずから、民主党推薦の候補者を知事に選べば、交付金を要望どおりに出し、高速道路もつくれると発言し、その利益誘導の姿勢が有権者に広く知れ渡ることになりました。他の民主党幹部も、そういう選択を長崎の方がするのなら民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すと、恫喝政治、恐怖政治の可能性すらある極めて危険な発言をしています。しかし、長崎県民は、そのような利益誘導、恫喝政治の民主党に毅然とノーを突きつけ、良識を示しました。
　昨日の朝日新聞にも、予算をつけないとおどかされた離島の皆さんの民主党に対する不信の記事が出ておりましたが、これらの国民の声に政府・与党はどうこたえるのでしょうか。
　箇所づけ資料漏えい事件では、鳩山総理も非を認め、国交相の処分を検討せざるを得ませんでした。まことに情けない話であります。
　政府・与党が隠したのは、国交省の資料だけではありません。昨年の臨時国会以来、民主党は、マニフェストや普天間基地問題など、その主張を変節させてきましたが、鳩山総理隠し、小沢幹事長隠しの姿勢だけは一貫して守り抜いています。守り抜くべきものを勘違いしているのではないでしょうか。
　各種選挙でも世論調査でも示されているとおり、鳩山総理と小沢幹事長の政治資金問題に向けられる国民の目線は厳しく、証人喚問や参考人招致などによる真相解明を求める声が圧倒的です。しかし、鳩山総理も小沢幹事長も与党幹部も、その声に決して耳をかそうとはしない。ならばと、国民の声を代弁して申し入れを野党がしても、一顧だにせず、受けられないの一言で片づけてしまう。国民の声が無視され、与野党の協議すら行われないのでは、健全な議会運営とは到底言えません。
　国民の目線を標榜していた政権交代前の民主党の姿勢はどこに行ったんでしょうか。人には厳しく、自分には甘い、自分勝手な御都合主義。みずからの疑惑には口をつぐむ隠ぺい体質。そんな今の鳩山民主党政権が国民からノーを突きつけられる日は、すぐそこまで迫っているのであります。
　そのことを申し上げ、私の討論といたします。