○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤井孝男議員の質問にお答えをいたします。
　出先機関の機能を移譲する法案と道州制についてのお尋ねがありました。
　出先機関の機能を移譲する法案の取り扱いについては、市町村から、大規模災害発生時の危機管理体制などについて慎重な意見が表明されており、与党の基本的な考え方を踏まえ、地方の声も伺いつつ、慎重に検討を行う必要があると考えています。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革です。
　道州制基本法案は、早期の制定を目指し、与党で議論が行われています。その議論が集約され次第、法案が国会提出されることとなると考えております。
　今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　国会議員と地方自治体の長の兼職についてのお尋ねがありました。
　この問題は、衆議院、参議院にどのような性格を持たせるのか、また、それらをどのような議員で構成するのかという、国権の最高機関である国会のあり方にかかわる非常に大きな問題であります。
　したがって、各党各会派において、国会のあり方や国会議員と地方自治体の長の果たすべき職責をどう考えるかなどといった点について、幅広く御議論いただくことが必要であると考えております。
　成長戦略についてお尋ねがありました。
　安倍政権の三本の矢のうち、一本目の金融政策と二本目の財政政策については、既に大きく動き出しました。ただ、いつまでも国の財政で需要をつくり続けることはできません。今後、持続的な成長を実現するためには、民間の投資を促す成長戦略が最重要の課題となっていきます。
　成長戦略は、文章をまとめるだけではなく、政府が強力にコミットし、一丸となって実行することが、活力ある民間投資の誘発につながると考えています。
　今回は、日本経済再生の司令塔として、全閣僚が一丸となった日本経済再生本部を設置し、私自身が矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移すこととしたいと考えています。
　攻めの農業政策についてお尋ねがありました。
　農業においては、生産額の減少、担い手の高齢化などの課題があり、ＴＰＰ交渉への参加いかんにかかわらず、農業の活性化を図っていくことは、極めて重要な課題と考えております。
　このため、農業を成長分野と位置づけ、農産品、食品の輸出拡大はもちろん、農業の構造改革の加速化などの取り組みを推進していくことを通じ、農業を、多くの若者が働きたいと思える、魅力ある産業としていきたいと考えています。
　その際、あわせて、専門家の御意見を聞きながら、官民で協力しつつ輸出環境を整備するなど、課題の迅速な解決を図ってまいります。
　医療分野での規制緩和についてお尋ねがありました。
　いわゆるドラッグラグについては、審査ラグと開発ラグから成っており、審査ラグはほぼ解消されつつあります。しかし、開発ラグは、米国と日本での申請時期に差があるなどの課題があります。
　このため、開発早期からの支援の充実等に取り組むこととしており、日本発の革新的医療品を世界に先駆けて開発することを目指してまいります。
　国際戦略総合特区におけるＰＭＤＡ—ＷＥＳＴ機能の整備等の提案については、その内容をよく伺いながら、医薬品の迅速な実用化に向けて、どのような対応策があるのか検討してまいります。
　なお、医療分野における規制改革については、規制改革会議においても再生医療分野などの規制の見直しに重点的に取り組むことなどを通じ、健康を維持して長生きしたいという国民のニーズにお応えできる健康長寿社会の構築を目指します。
　教育委員会制度についてお尋ねがありました。
　教育再生を果たす上で、学校教育に誰が責任を持つのかを明確にするため、教育委員会制度の改革を行うことが不可欠であります。
　このため、現在、教育再生実行会議において、教育委員会制度の改革の方向性について御議論をいただいているところであり、今後、その提言を踏まえて、抜本的な改革に向けた検討を進めてまいります。
　エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提。エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　原子力発電所の安全については、事故の検証も踏まえ、あらゆる事態を想定した新基準について検討してまいります。
　原発の再稼働については、この新基準のもとで判断していくこととし、三年程度で既存原発の行く末を見きわめながら、十年以内に新しい安定したエネルギーミックスに移行させていきます。
　その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
　使用済み燃料の処分の問題は、国が責任を持って検討してまいります。
　原子力政策における国の責任のあり方についても、エネルギー政策についての検討とあわせて検討してまいります。
　石油、天然ガスについては、資源外交の積極的な展開や権益獲得に向けたリスクマネーの供給等を通じて、北米からのシェールガスの輸入の実現を含め供給源の多角化を図り、資源の安定的かつ低廉な調達に最大限取り組んでまいります。
　また、再生可能エネルギーについては、固定価格買い取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後三年間で、最大限、その普及を加速させていきます。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　国においては、平成十五年度決算分より、毎年、一般会計、特別会計を合算した決算ベースでの国の財務書類等を作成、公表しているところであり、引き続き、その有効活用等に取り組んでまいります。
　いずれにしても、財政健全化に向けては、長期的に持続可能な財政構造を確立するため、歳出歳入両面からの取り組みを進めていかなくてはなりません。
　政府としては、今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。その上で、財政健全化を、立法を含め、どのような形式と仕組みで確保していくかについても検討してまいります。
　国会議員の定数削減についてのお尋ねがありました。
　衆議院議員の定数削減については、さきの三党合意においても、制度の抜本的な見直しの検討を行い、今般の国会終了までに結論を得て必要な法改正を行うこととしています。
　私は、自民党総裁として、党に対して、積極的に取りまとめを行うよう指示をしております。
　いずれにせよ、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であるので、各党各会派において御議論をいただいているところであります。
　私としては、しっかり改革を進めてまいる決意であります。
　政府と日銀の責任分担のあり方と日銀法改正についてお尋ねがありました。
　金融政策の運営に当たっては、政府と日本銀行の間で緊密な連携を確保しつつ、具体的な金融政策の手法については日銀に委ねることが適当と考えております。
　こうした考え方のもと、政府と日本銀行が緊密な意思疎通を行って、共同声明を取りまとめました。この中で、日本銀行が、みずから二％の物価安定目標を定め、できるだけ早期に実現することを目指すこととしております。
　日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていますが、まずは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要であり、日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待しております。
　次期日銀総裁人事及び国会同意人事の決定の仕組みについてお尋ねがありました。
　次期日銀総裁については、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、断固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいただく方、そして国際社会への発信力もある方を念頭に人選を行い、最適任の人物として、先日、黒田氏を国会に提示したところであります。
　黒田氏は、アジア開発銀行総裁を八年余り務め、経済、金融政策に関する幅広い知見はもとより、同行のトップマネジメントとしても、国際的に非常に高く評価されております。
　日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていきますが、まずは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要であると考えており、今後、国会の御同意を得て、黒田氏のもと、日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待しております。
　国会における国会同意人事の審査手続については、国会で検討されるべき課題でありますが、現行の手続は、さまざまな御議論を経た上で定められたものと承知しております。
　いずれにせよ、政府としては、国会の方針に沿って対応すべきものと認識しております。
　アルジェリアにおけるテロ事件を踏まえた国際情報機関の設置についてのお尋ねがありました。
　今般のテロ事件を初めとして、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増していることから、政府全体の対外情報収集機能の強化を初め、我が国自身の能力向上を図るとともに、他国との連携強化を深めていくことにより、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　普天間飛行場の移設問題と自民党沖縄県連についてのお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設問題に関し、民主党政権は迷走いたしました。その間、地元沖縄県の方々の気持ちは大きく傷つけられましたが、これは我が党の沖縄県連についても例外ではありませんでした。
　我々は、政権発足後、何よりもまず、これまでに失われた国と沖縄県との信頼関係を取り戻すことから始めなければならないと考え、かつ、行動してまいりました。
　自民党は、沖縄県連も含め、普天間飛行場の固定化は、あってはならないと考えています。沖縄の方々の声に耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設を早期に進めてまいります。
　日米安保体制と尖閣諸島の警備等についてのお尋ねがありました。
　日米安保体制に基づく在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。特に、東アジアの各地域に近く、迅速な展開が可能な沖縄に駐留する米国海兵隊は、在日米軍の抑止力の重要な一翼を担っています。
　強固な同盟関係の構築のため、米国とは、太平洋軍司令部を含め、さまざまなレベルにおいて緊密に連携しており、先月、ロックリア太平洋軍司令官が訪日した際にも、閣僚レベルで意見交換を行っています。
　御指摘の尖閣諸島への公務員の駐在などの検討については、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えています。
　また、尖閣諸島及びその周辺海域の警戒警備については、海上保安庁、防衛省を初めとする関係省庁が連携し、状況に応じて警備体制を強化するとともに、仮に不法上陸があれば、関連する国内法に基づき、政府全体で厳正に対処します。
　いずれにせよ、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、自国の領土、領海、領空を守るという断固たる意思を持って適切に取り組んでまいります。
　南西諸島への自衛隊配備と自衛隊法改正についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島を初めとする島嶼部の防衛態勢の充実は極めて重要であり、まずは与那国島に、地元の御協力を得ながら、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を平成二十七年度までに配備したいと考えています。
　また、現行の自衛隊法においても、警察機関による対応が困難な場合には自衛隊が治安の維持に当たることとされており、平素から、関係機関と連携しながら警戒警備に万全を期しているところですが、今後とも、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、不断の見直しを行うことが必要と考えています。
　集団的自衛権についてのお尋ねがありました。
　先般、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を改めて立ち上げ、前回の報告書が出されて以後の安全保障環境の変化を踏まえ、我が国の平和と安全を維持するため、どのように考えるべきかについて、検討を始めていただいたところです。
　政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいとの考えであります。
　ミサイル防衛体制の強化についてお尋ねがありました。
　外国のミサイルの脅威に対しては、日米安保体制による抑止力の向上に努めるとともに、我が国自身の取り組みとして、弾道ミサイル防衛や国民保護などにより適切に対応することとしているところであります。
　現在、自衛隊は、敵基地を攻撃することを目的とした装備体系を持っておりませんが、国際情勢の変化を踏まえ、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、あるべき防衛力の姿について、常にさまざまな検討を行っていくことは当然である、このように考えております。
　北朝鮮の問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮に対して大きな影響力を有する中国の役割は極めて重要であるとの認識のもと、拉致問題の解決に向けて、中国を含め、米国や韓国、欧州諸国とも緊密に連携しつつ、全力を尽くす所存であります。
　先般の日米首脳会談においては、テロ支援国家再指定についての議論はありませんでしたが、拉致問題については、私から、自分の政権のうちに完全に解決するとの決意を表明し、改めて大統領の理解と支持を得たところであります。
　北朝鮮に対する追加的な制裁については、今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向等を考慮しつつ、さらなる対応を検討することとしており、今般の日米首脳会談で一致したとおり、金融制裁も含めて、日米間で緊密に協力してまいります。
　ＰＭ二・五による中国の大気汚染についてのお尋ねがありました。
　中国の大気汚染の日本への影響については、環境省の専門家会合では、西日本などを中心に大陸からの越境汚染の影響もあったものと評価されており、今後も観測体制の整備を進めるとともに、実態解明に全力を挙げていくこととしております。
　現時点の国内の濃度は、健康への影響が心配されるレベルではありませんが、濃度が高くなった場合の注意喚起のための暫定的な指針を設定し、今後、各地方自治体において、必要な注意喚起を実施する体制を整備することとしています。
　また、有効な対応策を中国に求めるべきとの御指摘でありますが、日本の環境技術を生かした協力を初め、アジアにおけるさまざまな環境分野の枠組みを活用した周辺諸国と協力した取り組みなど、多角的に検討を進め、問題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　自由民主党は、立党以来、憲法改正を主張しており、昨年四月には、憲法改正草案を発表して、党として、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示していると考えています。
　憲法の改正については党派ごとに異なる意見があるため、まずは、多くの党派が主張している憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕