maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○酒井庸行君　おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。
　今日、この質問に立つについて、いろいろ勉強をしながらやっていましたけれども、いや、だんだん勉強しているうちにいっぱい質問したいことが出てきたということの中で、できる限りの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最近、もちろんですけれども、もちろんという言い方がいいかは別として、自転車の利用する方が大変に増えていらっしゃいます。それは車の渋滞等ということもあるでしょうし、うちの加藤明良先生なんか、いわゆるロードバイクというか、そういうものもやっていらっしゃるということで、大変そういう方も増えていらっしゃるというふうに思います。
　その点でのことも含めて、今回のその自転車、道路交通法の法改正は、その趣旨というのが、酒気帯び運転、そして、ながら族ではないですけれども、携帯電話の法規制ということの二つだというふうに思います。まだほかにもありますけれども、まず酒気帯び運転ということについてと、それから携帯電話の使用禁止ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在の道路交通法では、自転車の酒酔い運転は自動車と同様に罰則が科せられておりますけれども、酒気帯び運転に関しては罰則が規定をされていないということであります。これについて、通常言われる赤切符なのか青切符なのかということでありますけれども、その点をどんなふうに処理をされるというのかお聞きをしたいというのと、それからもう一つは酒気帯び運転についてですけれども、これ、自転車を止めて車と同じようにやるのか、その辺のところを、どんなふうなやり方で取り締まっていくということも含めてまたお尋ねをしたいのと、もう一つ一緒に、携帯電話ですけれども、携帯電話の禁止ということ、これの、どうしてこういうふうに罰則規定を付けるということになったのかの経緯をお尋ねしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（早川智之君）　まず、自転車の酒気帯び運転の関係についてお答えをいたします。
　これまでも自転車につきましては、いわゆる酒酔い運転をした場合は五年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されることとなっておりました。他方、酒気帯び運転につきましては、今回の改正により罰則が新たに設けられ、自動車と同じ三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されることとなるということの改正となっております。
　それから、自転車の交通反則通告制度が今回の改正において導入されることとなりますが、その導入後も、いわゆる飲酒運転は、反社会性、危険性が高く、交通反則通告制度による簡易迅速な処理になじまないため、酒気帯び運転も含めまして通告制度の適用はなく、赤切符などの刑事手続により取り扱われることとなります。
　次に、自転車の酒気帯び運転の取締りの運用についての御質問でありますが、現在、自転車の取締りは、自転車関連事故の発生状況や地域住民の取締りに関する要望等を踏まえまして、自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙を行っているところであります。
　具体的には、警察官の警告に従わずに違反行為を継続した場合や、違反行為により通行車両や歩行者に具体的な危険を生じさせた場合、あるいは交通事故に直結する危険な運転行為をした場合といったときに検挙を行っているところであります。このような取締りの基本的な考え方は、交通反則通告制度の導入後も引き続き維持することとしているところでございます。
　それから次に、自転車の携帯電話使用の禁止規定に関する御質問がございました。
　現在、自転車の運転中の携帯電話使用等につきましては、道路交通法自体に禁止規定はなく、いわゆる道路交通法において運転者の遵守事項として、同法に基づく都道府県公安委員会によって禁止されているところでございます。その罰則は、その罰則につきましても、自動車の場合は六月以下の懲役又は十万円以下の罰金とされているのに対しまして、自転車の場合は五万円以下の罰金とされているところであります。
　しかしながら、令和四年中における自転車の運転中の携帯電話使用等による交通事故件数は百十件ございまして、十年前と比べまして約二倍に増加しておるという状況にございます。また、最近十年間の自転車の運転中の携帯電話使用等によります交通事故の死亡・重傷事故率は約一三・五％でありまして、自動車又は原動機付自転車の死亡・重傷事故率の約八・一％と比べまして高くなっているという状況にございます。
　こうした交通事故情勢や、既に全ての都道府県におきまして自転車の運転中の携帯電話使用等が禁止されているという現状に鑑みまして、自動車と同様に道路交通法に禁止規定を直接設けまして、これまでよりも重い罰則を設け、自転車の運転中の携帯電話使用等の防止を図ろうとするという改正でございます。
○酒井庸行君　いずれにしましても、酒気帯びにしても携帯電話にしても非常にもう危険だということは皆さんも承知しているところだろうと思います。
　その上でこの罰則規定を付けたということなんですけれども、そのことと同様に、自転車のいわゆる動きというか、それについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、調査部の資料によると、高齢者の方々は意外と事故が、接触事故が少ないということもあるということなんですけど、これはお年寄りだからもう自転車に乗らないということもあるのかなと思ってみたり、実際に自転車がどこを走る、いわゆる歩道は、歩道というか、歩道を走るのか、あるいはいわゆる道路を走るのかと、そういうところのものというのは実際きちんと法律上区分がされているのかどうかというのを、基本的なところでまず教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　道路交通法上、自転車は車両であることから、原則として車道を通行しなければならないこととされております。そして、車道における自転車の具体的な通行場所として、自転車は道路の左側端に寄って通行しなければならないとされております。ただし、自転車のうち車体の大きさなどが一定の基準に適合する自転車は普通自転車とされておりまして、この場合には例外的に歩道を通行することができる場合があると道路交通法に規定をされております。
　自転車が原則として車道を通行しなければならないということにつきましては、いわゆる我々警察などが交通安全教育や広報啓発に用いております自転車安全利用五則というものを今定めておりますが、これにおきましても、車道が原則、左側を通行と明記しておりまして、警察におきましてはその交通ルールの周知を図っているところでございます。
○酒井庸行君　今、普通自転車というふうにおっしゃいましたですね。えっ、普通自転車って何、どう違うのかというのが今一瞬思ったのと同時に、もう一つは、その歩道と車道という部分での今規定があるということなんですけれども、例外というのが調査部の資料の中に出てきたんですね。例外的に歩道を通行できる場合というふうにあるんですね。これ、例外って何のことをいうんでしょうか。二つをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　まず、普通自転車ということに関してでありますが、いろいろ大きさとかを道路交通法では規定をしておりますが、典型的なイメージとしては、我々が通常乗っておりますいわゆる自転車といいますか、買物とか、幼児とかあるいはお母さんが乗っている自転車とか、いわゆるサイクルの自転車は普通自転車に該当するものがほとんどでございます。
　それから、その自転車が歩道を通行することができる例外的な場合ということに関してのお尋ねでありますが、自転車が通行、歩道を通行することが、普通自転車が歩道を通行することができる例外的な場合といたしまして、道路交通法では、道路標識などによりまして歩道を通行することができることとされているとき、それから普通自転車の運転者が児童や幼児、七十歳以上の者といったとき、それから、交通の状況に照らしまして、自転車の通行の安全を確保するため歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき、こういうことが規定をされております。
　このうち、歩道を通行することがやむを得ないと認められるときにつきましては、例えば道路工事のために車道の左側の部分を通行することが困難であるとき、あるいは、自動車の交通量が多く、かつ車道の幅員が狭いため、自動車との接触事故の危険があるときのような場合が挙げられるところでございます。また、あっ、そういう例外の規定が定められております。
○酒井庸行君　いわゆる例外という部分で、これもそういう規定があるんでしょうけれども、これもある意味では大変危険な部分もあるのかなというふうに感じます。
　またこれはそれぞれの皆さんからもいろんな形で質問はあるというふうに思いますけれども、次にもう一つ、私がちょっとうんっと思ったのは、今回のその法改正の中で、この十八条にあるんですけれども、当該の特定小型原動付自転車等はできる限り道路の左側端に寄って通行しなきゃならないと書いてあるんです。できる限りという表現が、よく、曖昧のような気がするんです。その辺をまたちょっと、御説明をしていただける時間、大臣に質問する時間がなくなっちゃうので短くお願いしたいと思いますけど、その辺をちょっとまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　自転車の側方を自動車が通過する場合のその義務に関する規定についての御質問でありますが、先ほどお答え申し上げたように、元々自転車は車道の左側端を走行しなければならないというような規定がございます。自動車が側方を通過する際は、自転車は元々車道の左側端、走行しておるんですが、可能であれば、可能な範囲で左側端に走行してくださいということで、本来、もう元々左側端を走行しているのであればそれで十分であるというような規定の趣旨でございます。
○酒井庸行君　この辺のこともまた、先生たちからまた御質問があるというふうに思いますけれども、大臣に質問をしたいと思います。
　きっと一番関心があると思いますけれども、いわゆる原動機付自転車のモペットというふうに言われるものですけれども、あれ、めちゃくちゃ速いんですよね、本当に。僕も運転をしますけれども、車よりも速いんじゃないかと。あっという間に飛んでいくという感じがするし、しかも、例えば右折にしても何にしても、車と同じようにばあっと走るんですね。で、ナンバーもなかったりするというところがあるので、この辺のところの規制という、規制というか、規制されているんでしょうけれども、どう対応をしていくかということが大変に重要なことになるんだろうと思います。そして、よくよく見たらですね、ペダルを踏んでいれば自転車だからいいんだという解釈をする人もいるという話を聞きましたので、済みません、大臣、時間がないですけど、また御答弁をお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　御答弁申し上げます。
　モペットについてお尋ねかと思います。
　いわゆるモペットというのは、ペダル付き原動機付自転車と申しておりますが、これは、原動機を用いずにペダルだけで走行する行為であっても、都道府県警察への通達によりまして、原動機付自転車等の運転に該当することを示してございます。いわゆる原付と呼んでいるものですね。また、昨年三月には、国家公安委員会の定める交通の方法に関する教則におきましてその旨を明らかにしたところでもございます。
　一方で、委員御指摘のように、ペダルのみを用いる場合には自転車だと思っていたと、取締りを行ってみますとこのような供述をされる方も多うございます。このような車両を原動機を用いずにペダルのみで走行させる行為が一般原動機付自転車等の運転に当たることがまだ十分に御理解をされていない状況にあると認識をいたしております。
　このため、今回の改正によりまして、ペダル付き原動機付自転車を原動機を用いずにペダルのみで走行させる行為であっても一般原動機付自転車等の運転であることを道路交通法の定義規定において明確にするものでございます。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は四十五分という長い時間をいただいておりますので、かなりの……ありがとうございます、十分な時間をいただきました。基本的な質問をかなり多く通告をさせていただきましたので、時間内に終わればいいなというふうに思っているところではございますが、四十五分もございますので、先に法案に入る前に、国家公安委員長、お越しいただいておりますから、最近ニュースでも話題になっております日本人の海外売春の件ですね、この件についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　資料の二を御覧ください。これはＦＮＮプライムオンラインの記事でございます。日本人女性が観光目的で韓国入りをして、そして組織売春で韓国で検挙されたという報道なんですね。
　資料の四。こちら産経新聞にも書いてあるんですが、アメリカでは、次々と売春が疑われる日本人女性の入国が拒否をされているような状況で、売春に関わっている人物と連絡を取ったことがある程度でも追及されたりと、水際対策がどんどん日本人女性に対して厳しくなっているというような状況です。
　資料三、四を見ても分かるように、悪質ホストで売り掛け債務を負わされた女性が原因、こういう女性が相当数いるということも報道されております。日本人女性の海外売春が相次いで、分かっているだけでも、報道されているだけでも、米国、アメリカですよね、マカオ、韓国、あとフィリピンなどでもありますし、オーストラリアでも話題になっているんですね。
　こうしたところで逮捕や送還が相次いでいるということに対して、国家公安委員長の受け止めをお伺いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　以前もこの委員会でそのような御質問をいただきまして、大変重要な御指摘であると認識をいたしておりますし、しっかりと対処せねばならないと考えているところでございます。
　御指摘のありました事案につきましては、現在、警察におきましては、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループを職業安定法でまず検挙をいたしております。本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループも検挙をしたところでございます。このように、海外で売春しようとする女性をあっせんをいたしまして利益を得ようとするような者は、引き続き厳正に取り締まらなければならないものと考えております。
　また、先日も林長官、林官房長官とやり取りをされておられたかと思いますが、観光目的で入国しようとした人が入国を拒否されたというようなことがございましたが、そのことによって強制帰国を余儀なくされたというような事実がございました。これは、林官房長官もあってはならないと考えている旨御答弁されたと思っております。これは私もそのとおりであると考えているところでございます。
　こうしたことは、引き続き、違法行為の取締りを推進していくこと、いきますとともに、関係機関が連携して、売春をするに至ってしまった女性を支援する取組をしっかり行っていくことが重要であると考えているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　資料三、見ていただきたいんですけれども、これ時事通信なんですね。行った女性の証言というか、こういう報道あるんですけれども、いつ殺されてもおかしくなかった、逃げ場のないホテルの地下室で客に避妊を拒まれたり首を絞められたりもした、拒否をしても通じない、殺されてしまう。
　そして、資料四。売春は命の危険も伴うと。現地で薬物を強制させられそうになった上、砂漠に連れ去られ、口外したら殺すと脅されたと、こういう状況なんですね。日本では、ホストに俺が一生面倒見るからというふうに言われて、消費者金融やアダルトビデオに出演するように言われることも続いていたと。
　これ、資料にも入れさせていただいたんですけれども、私も、被害者というか、当事者の方とか御家族に何人も会わせていただきまして、もうパターン化されておりまして、その中の典型的なパターンの一つなんですね。向こうに行けば、命の危険もある、嫌なことを強要されると。
　これは、海外に、海外の議員と話をする中で、言われてちょっと恥ずかしかったんですけれども、なぜこういうことになっているのかなというふうに思ったときに、日本、アダルトビデオがあって、嫌よというのがいいというサインなんだというのを外国の人から言われたときに私もうすごい衝撃を受けて、そういったことが広まってしまっているわけですね。そういったこともここに悪い影響を及ぼしているんだというふうに思っておりまして、女性たちが海外でこうした危険に遭っている一つの原因になっているというふうに思っているんです。女性はだまされているわけですから、最初は彼氏だというふうに思って、彼氏を助けるために売り掛け、売上げに協力をしてこうしたことに陥っているということになるんですね。
　資料三の部分、見ていただきたいんですが、本営と書かせていただきました。これは以前もこの委員会でお伝えしたように、友達のようにホストに協力をしたくなる本営、本命彼女としてホストの売上げに協力をする本営という中の、本営になっている女性たちが相次いで海外に売春に行っているという状況なんですね。
　本当に、何か弱い、ひとつ弱い立場にある女性たちを守るというのは、国というか、国家公安委員長の、そして国の仕事であるというふうに思うので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　資料四を御覧ください。日本の捜査機関にもあっせん業者などの情報が寄せられているということなんですね。これ、外国の当局から国の方に、日本の方に情報提供などがあるのではないかと思うんですが、これ迅速に対応していくべきではないかと思いますが、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　売春のあっせんといったような犯罪の取締りに当たっては、様々な情報を基にこれを推進しているところでございます。
　引き続き、法と証拠に基づき捜査を徹底し、厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　私が聞かせていただいたのは、こうしたあっせん業者などの情報が寄せられているのかと、日本に、そして警察庁に、これを聞かせていただいています。
○政府参考人（檜垣重臣君）　我々も捜査機関といたしまして独自に情報収集等もしておりますし、いろいろな経路から情報はいただいております。
　個別具体の案件については、個別にどのようなところからどのような情報が寄せられているかということにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。
○塩村あやか君　報道もされていると思うんですが、寄せられているわけですね。外国からも寄せられておりますし、私の元に届いた情報、一次情報、そのままお渡しもしております。御家族も命を懸けて情報提供をしているような状況で、おびえながら、その人たちが無事に、無事といいますか、検挙されることを待っているというような状況ですね。確度は高い情報でございますから、もうとにかく急いでいただきたい。情報提供を命懸けで当事者たちは行っておりますので、是非急いでいただきたいというふうに思っております。
　もう一点なんですが、悪質ホスト、私、昨年の十一月に質問させていただいておりますけれども、悪質化を更にしておりまして、全国に拡大をしているような状況でございます。こちら把握をしていらっしゃいますでしょうか。また、歌舞伎町の自主規制は抜け道などによって余り機能をちゃんとしていない状態なんだと思われるんですね。業界のビジネスモデルの問題で、これは改善すべき点があるのではないか。二点、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（檜垣重臣君）　これまでも、悪質なホストクラブに関する違法行為につきましては、東京だけではなく、全国の警察において厳正な取締りを推進しているところでございます。引き続き、全国の都道府県警察において厳正な取締りをやってまいりたいと考えております。
　また、悪質ホストの違法行為につきましては、こうした違法行為について取締りをするだけではなく、多くの都道府県警察において、ホストクラブの営業に関して行われている場合には風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を現に進めているところでございます。
　悪質なホストやホストクラブにつきましてはこうした厳正な対処を続けていって、引き続き、被害を防止していくよう都道府県警察を指導してまいります。
○塩村あやか君　二点とも答えてはいただけなかったわけですよね。
　全国に拡大していっておりまして、もう私の元にも地方都市からの相談が、前からあるんですが、相次いでおります。お話を聞いてみると、東京とか大阪のホストがこっちの地方にやってきているというような話で、在籍は大阪なんだけど今こっちの方に来ているというような話、在籍は歌舞伎町なんだけどこの地方都市に来ている話、こういう話が寄せられておりますので、自主規制があるところから逃げているような状況になってきておりますから、早急にしっかりとした対応を国は取らなくてはいけないのではないかというふうに思っています。というのも、どんどんまたこれ、海外売春、増えますよね。これはちゃんとしなきゃいけないというふうに思っています。
　資料五、御覧ください。沖縄県に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループが摘発をされまして、主犯格は東南アジアに潜伏をしているという報道になります。
　これ、トクリュウと言われておりまして、警察庁さんしっかり取り組んでいただいているんですけれども、トクリュウと悪質ホスト、売春組織がつながっていることは、歌舞伎町の最大手のホストクラブの経営者が今後はトクリュウと関係を切るというふうに語ったことからも明らかなんですね。売春をさせたお金はトクリュウに流れて、これは警察白書などでも書いて説明されているとおりなんですけれども、この報道のように、新たな犯罪に使われるわけなんです。得たお金をまた貸して、そこから暴利な利率を取ってもうけるというようなことに使われているのが常態なんですね。
　こうした報道のように、新たに犯罪に使われる、このループは切っていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、これ、間に風俗店とかそういったところをかませて資金浄化を行っているということも分かっているわけですよね。これはちゃんとやらなきゃいけない。犯罪組織が肥大化する負のループをしっかりと警察庁には断ち切っていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
　これ、ちょっと通告していないんですが、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
　昨日かな、お伺いをしたんですけれども、厚労大臣、武見大臣が被害者の団体さんとか被害者の御家族とお会いをする段取りがもう進んでいるということでした。衆議院の方で山井和則議員が質問したところ、この方向に向けてもうしっかりとした段取りが今組まれ始めているということなんですね。
　検討するというふうに答弁をして話が進んでいるわけなんですけれども、やっぱりこうした問題、やっぱり警察庁も取り組むというところは重要で、しっかりやっていただいているんですけれども、国家公安委員長の方にも被害者とかそうした支援団体の方とお会いをするという時間を取っていただくということを検討していただけないか。最後に、この問題についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、御指摘の事案につきましては、警察庁におきましては、全国の都道府県警察におきましても大変注視をするように指示をいたしておりまして、檜垣局長から答弁がありましたように、風営法に違反するようなことがあれば直ちに営業停止であったり、いろんな取組を強力に進めているところでございます。
　また、被害者の会の方々との面会ということでございましたけれども、昨年六月、岸田総理を長といたします犯罪被害者等施策推進会議の決定によりまして、犯罪被害者給付制度の抜本的強化、地方における途切れない支援の体制、提供体制の強化、このことについて検討を行うこととしておりまして、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして議論してきたところでございます。
　真摯に御議論いただき、有識者の皆様方や御協力いただいた方々に感謝を申し上げたいと思いますし、いろいろ、その時間が合うようであれば、いろんな時間は調整をしてみたいと、検討してみたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　前向きな御答弁いただいて、最後の一言に本当に救われた気持ちがしますし、今日も実はこのインターネット中継を通して被害者とか家族の方とかが見てくださっておりますので、国家公安委員長の最後の一言に相当気持ちが救われる部分があったんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、法案の質疑の方に入っていきたいというふうに思っております。
　まず、端的にお伺いをいたします。赤切符、青切符ということでレクで説明を受けてまいりました。赤切符と青切符、端的に違いを教えてください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　いわゆる赤切符とは、道路交通法違反事件迅速処理のための共通様式、書式と呼ばれ、交通反則通告制度の適用を受けない無免許運転や酒気帯び運転といった違反を迅速に処理するため、警察、検察、裁判の各過程で共用されるよう統一されている書式でございます。
　一方で、いわゆる青切符とは、交通反則通告制度において用いられる書面でございます。交通反則通告制度の対象となる反則行為を違反者が行った場合には、取締り現場におきまして警察官がいわゆる青切符により違反の処理を行うこととなります。この制度におきまして、警察本部長が反則金の納付を通告し、その通告を受けた者が反則金を任意に納付したときはその事件について公訴が提起されないこととなると、青切符はそういう制度において使用される書面でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　赤切符は、赤い紙で来て、刑事罰に当たって、罰金刑が下されれば前科もくっつくわけですよねと。青切符の方は、青い紙で交付されて、刑事処分、違反金を納めることで刑事処分を受けなくても済むという形になっておりまして、今回の法案の中には、本来的には赤なんだけれども、これまで、それが重たいので青にしていこうという形の改正がなされるという話を聞いておりますというところで、携帯電話の使用についてお伺いをしたいんですね。
　携帯電話の使用禁止の規定とか酒気帯び運転の罰則の対象からこれまで自転車が外されてきた理由と、本法で対象にするよう加えるとなった背景を端的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　まず、携帯電話の、自転車の携帯電話の使用の禁止に関してのお尋ねですが、現在、自転車の運転中の携帯電話使用等につきましては、道路交通法自体に禁止規定はなく、運転者の遵守事項の一つとして、同法に基づく都道府県公安委員会規則によって禁止されているところでございます。その罰則も、自動車の場合は六月以下の懲役又は十万円以下の罰金であるのに対しまして、自転車の場合は五万円以下の罰金とされているところでございます。
　これは、自動車と比べまして、自転車の運転中の携帯電話使用等による交通事故の発生がこれまで少なく、道路交通法で禁止規定を設ける必要性が低いと考えられてきたためであるところであります。しかしながら、令和四年中の自転車の運転中の携帯電話使用等による交通事故件数は百十件と、十年前と比べて約二倍に増加しているところでございます。
　こうした事故情勢や、既に全ての都道府県におきまして自転車の運転中の携帯電話使用等が禁止されていると、こういう現状に鑑みまして、自動車と同様に道路交通法に禁止規定と、これまでより重い罰則を設け、自転車の運転中の携帯電話使用等の防止を図ろうとしたものであります。
　それからもう一点、自転車の酒気帯び運転についてのお尋ねでありますが、現行法上、いわゆる酒酔い運転につきましては自転車も自動車と同様に罰則が規定されているところでございます。一方で、自転車の酒気帯び運転につきましては、酒気帯び運転自体は禁止されているものの、違反に対する罰則は規定されていないと、こういう現状であります。これは、自動車の酒気帯び運転が罰則の対象とされました昭和四十五年当時の交通事故情勢等を踏まえると、自転車につきましては罰則規定まで設ける必要がないと判断されたためであると考えられます。
　しかしながら、近年、交通事故件数が減少傾向にある中、自転車が関連する交通事故は令和三年に増加に転じるなど、自転車をめぐる交通事故情勢は厳しい状況にございます。このような中、自転車の交通ルールの徹底を図ることが必要であり、自転車の飲酒運転につきましてもこれまで自転車安全利用五則などによりまして禁止されている旨を周知してきたものの、依然として酒気帯び運転による死亡・重傷事故が見られることから、この度、自転車と同様に、失礼しました、自動車と同様に罰則を設けることとしたものでございます。
○塩村あやか君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　つまり、その自転車の酒気帯びについては、禁止はされていたけれども、罰則はなかったと。で、残念ながら、事故とか問題が絶えないので、今回、罰則を付けることで改善をしていこうという形になるんだろうというふうに思っています。
　今お話聞きながらふっと思ったんですけど、話がそれて大変申し訳ありませんが、さっきの売春の話に戻ってくるんですね。これ、よく似ていますよね。売春って、売った方は駄目だけど、買った方は罰せられないみたいな、駄目なんだけど、その罰則がないというところがもうずうっと問題になっているなというふうに思っているので、これもすごい昔にできた法律がそのまんま生きているような状況ですから、いつか議論はした方がいいんじゃないかなというふうに問題提起をさせていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。
　通告では基本的な自転車走行のルールというのを聞かせていただこうと思っていたんですけれども、先ほど酒井先生の方でお答えいただいておりますので、例外的に歩道が走れると、自転車も。それは、標識である場合とか、子供とか高齢者とか、道路工事が路側帯で行われている場合などでした。
　もう一点、私、ここに書いているんですけれども、こうした基本的なルールって実はそんなに全員が分かっているわけではないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺りの認識っていかがでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、これまでも、御答弁申し上げております自転車安全利用五則といった簡単にした分かりやすい交通ルール、自転車の交通ルールというものをいろんな場面で広報啓発に努めているところでございますが、御指摘のとおり、まだまだ自転車の交通安全ルールについては、広く皆さん、利用される方が詳しい状況を御存じないという状況もございますので、今後、自転車の交通反則通告制度の導入もいたしますので、それに向けて自転車の安全なルール、規則につきまして広報啓発、教育に努めていきたいと考えているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今回その法改正もありますから、しっかりと皆さんに知っていただく努力をしていただきたいというふうに思っています。
　というのも、私自身もよく考えたらよく分かっていなかったわというふうに思っておりまして、いろいろとルール改正がある中で、例えばヘルメットの、義務ではないですよね、努力義務になったりとか、いろんなことが変わる中で、何が変わったのかよく分からないから私はもう自転車を乗るのをやめてしまったんですね。何がアウトになるか分からなくて、どこを走っていてどこで捕まるか分からないと思ったときに、私はちょっと職業柄リスクがあるということもあって乗ることをやめてしまったので、みんなちゃんと分かるようになれば楽しく自転車に乗ることができると思いますので、みんなに伝わるような努力を引き続きやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしますということで、次の質問に移りたいと思います。
　現行制度では、自転車に関わる携帯電話などの使用については、道交法の委任を受けて都道府県ごとの公安委員会の規則によって禁止されているため、都道府県ごとに行為の態様が異なっているということなんですね。
　どのような地域の事情からどのような規定が生じているのか、また、本法律案によって行為の態様を全国統一するということに当たってどの程度地域差を考慮したのかを、こちらも端的に教えていただけるとと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　これまでも御答弁申し上げましたが、現在、自転車の運転中の携帯電話使用等につきましては、道路交通法自体に禁止規定はございません。ただ、都道府県公安委員会規則におきまして、運転者の遵守事項として自転車の運転中の携帯電話使用等につきまして定めているところでございます。
　近年、モバイル端末が全国的に普及いたしまして、また、自転車の運転中の携帯電話使用等による交通事故件数が増加傾向にあることから、全ての都道府県公安委員会規則におきまして携帯電話の使用等を禁止する規定が設けられているところでございます。
　例えばでありますが、具体的には、その携帯電話の通話につきまして、四十都道府県で携帯電話を手で保持して通話することを禁止しております。また、三十七都道府県では、手で保持することを問わず、携帯電話などの画像を注視することを禁止していると、こういう状況がございます。残る県につきましても、例えば手で保持しなくても通話をすることを禁止しているとか、あるいは画像注視につきましても、残る県、例えばですが、手で保持して画像を注視することを禁止したり、あるいは携帯電話の操作そのものを禁止しております。
　失礼いたしました。先ほど、細かくて申し訳ないんですが、携帯電話の通話につきまして、四十四都道府県で、四十都道府県でと申し上げましたが、四十四都道府県の誤りであります。
　それで、どういう形で考慮したのかという点でありますが、まさに現在の自転車の運転中の携帯電話使用等による交通事故情勢、あるいは既に全ての都道府県におきまして自転車の運転中の携帯電話使用等が禁止されているという、こういう現状がございますので、今回の改正におきましては、自動車と同様に道路交通法に禁止規定を設けまして、その上で、自動車と同様の、これまでよりも重い罰則を設けて自転車の運転中の携帯電話使用等の防止を図ろうと、こういう改正を行いたいというものでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ほとんどの都道府県が同じようなルールでやっているんだけれども、少しないようなところがあったりとかするから、その凸凹を埋めるために今回法律で決めていきますと。またもう一点は、車とか免許を持っている方にどんどん近づけていって責任を重たくしているというようなことでございました。なるほどねというふうに思ったわけでございますということで、次、百十八条についてお伺いしたいというふうに思っています。携帯ナビの使用についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　百十八条、これ運転手の遵守事項として、携帯での通話や、画像表示装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した者を六か月以下の懲役又は十万円以下の罰則に処するというものなんですね。ここに、自動車や原付だけではなく、今回の改正で自転車と明文化し、罰則の対象と。
　そこでお伺いしたいんですけれども、携帯のナビを見て運転する場合、手で保持していなければいいのか、そして注視していなければいいのか、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、自転車に取り付けられたスマートフォンや手に持ったスマートフォンの画像を自転車の運転中に注視することが禁止されることとなります。注視とは、画像を見続ける行為というものでございます。このうち罰則の対象となりますのは、手でスマートフォンを保持して画像を注視した場合、それから、手で保持するか否かを問わず、画像を注視して交通の危険を生じさせた場合、典型的には事故を起こした場合とかがございますが、そういう場合が罰則の対象となります。
○塩村あやか君　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、自転車とかに、最近フードデリバリーもありますよね、よく。そこにちょっとその携帯を取り付けて、手では持っておりませんけれども、ナビを見ながら、注視しながら運転した場合はどうなるのか、ここをちょっと教えてください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　手で保持するか否かを問わず、画像を注視すること自体は、道路交通法におきまして、今回の改正において自転車につきましても禁止されることとなりますが、ただ、罰則の適用については、交通の危険を生じさせなければ、手で保持しない場合には適用がないということになります。
○塩村あやか君　分かりました。
　じゃ、つまり、そのＡさん、Ｂさんという同じ仕事をしているフードデリバリーの人がいて、携帯でナビを見ながら運転したときに、Ａさんが同じように十秒注視をしていて危険が起きなかった場合、で、Ｂさんはそこで何か事故、事故というか、起こしてしまった場合、ここは、Ｂさんは対象になるけれども、Ａさんは同じ状況であったとしてもならない。
　これって、はたから見ていたときにどのように見分けるのかな、実際に事故を起こしてしまった場合とかで判断をするという考え方でよろしいですか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　交通の危険を生じさせた場合ということを申しまして、その典型例が事故でございますが、ただ、交通の危険というのは事故だけには限らないということがありまして、例えばほかにも、自転車を、例えばでございますが、運転しておって、その画像を注視する中で、歩行者にはぶつからなかったものの、歩行者にぶつかりそうになったと、そういう場合も対象となり得るというようなことはございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ということは、やっぱりその自転車を運転する側がしっかりといろいろな方向に注意をしておかなくてはいけないという形で、運転する人がちゃんと、自分は大丈夫なのかというのはやっぱりちゃんと自問自答しながら自転車に乗っていかなきゃいけないなというふうに思いました。ありがとうございます。
　十八条、先ほど酒井先生の方からも質問あったと思うんですけれども、自動車などの車両は、特定小型原動機付自転車などの右側を通過する場合において、十分な間隔がないときは、当該特定小型原動機付自転車等の間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないという規定を創設するということに今回なっております。
　十分な間隔そして間隔に応じた安全な速度とは具体的にどのようなものを想定しているのか、分かりやすく教えてください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　歩道における自転車と歩行者の事故件数が増加傾向にある中、自転車の車道通行の原則の徹底を図るためには自転車利用者が安全に車道を通行できる環境を整備することが重要であると考えております。
　御指摘の規定は、車道における自転車と、失礼しました、自動車と自転車の接触事故を防止するため、自動車が自転車の側方を通過する際のそれぞれの通行方法を整備する規定でございます。本規定に定める自動車と自転車との間隔や安全な速度につきましては、自動車と自転車との具体的な走行状況に加えまして、道路状況や交通状況などにより異なることから、具体的な数値は規定していないところでございます。
　その上で、あえて申し上げれば、例えばでありますが、都市部の一般的な幹線道路においては、十分な間隔として一メートル程度が一つの目安となるものと考えているところでございます。また、このような十分な間隔を確保できない狭隘な道路におきましては、自転車の実勢速度というものが、いろいろありますが、二十キロメートル毎時程度であるということを踏まえますと、例えばこうした場合には、間隔に応じた安全な速度としては二十キロから三十キロ、これぐらいの速度というのが一つの目安になるのではないかと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、この規定の趣旨は、自転車の安全を確保しつつ、自動車と自転車の双方が円滑に車道上を通行することを確保することにありまして、自転車に危害を加えるような態様でなければ本規定の趣旨に反するものではないと考えているところであります。
○塩村あやか君　少し明確になった部分があるなというふうに思っています。都市部であれば、大体一メートルぐらいを空けて、車の方は二十キロ程度であろうというところは一つの目安になりました。
　取り締まる人によってその捉え方が違ってはいけないなというふうに思っていたのでこの質問をさせていただきましたので、一つ大きな目安はできたんじゃないかなというふうに思っている一方で、やっぱりその罰則を求めている規定である以上、やっぱりその具体性とか明確性は欠けていたんじゃないかなというふうに思いますので、これはしっかりと皆さんに伝わるように周知をしていただきまして、自転車の方も車を運転する方も分かると、それで事故が減るということが非常に重要ですので、これは周知をしっかりしていただきたいというふうに思っているので、よろしくお願いいたします。
　次なんですが、私は地方出身者なんですね。広島県というところで生まれて育っておりまして、参議院議員になる前は一回広島の方で選挙に出ておりまして、山間部などを車で走っておりました。広島市の市街地から山間部に向かう道は、もう狭かったり、広かったとしても割とびゅんびゅん車飛ばすんですよね。かなり背丈ほどの大きさの雑草がびゅうんと出てきているんですよね。地方の先生たちよく御存じじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここを自転車で走るって相当きついんじゃないかなというふうに思っています。よけながら走らなきゃいけない、相当、車道に出てこなきゃいけなくなるような道も相当数あるんじゃないかなというふうに思っているところなんですね。
　これは、草は刈ればいいじゃないかって話になってくると思うんですけれども、こうした走行環境の整備ですね、これ、予算はしっかりと付いているのかというふうに思います。これは国交省の管轄だと思うんですが、本法の改正によりまして走行空間の環境整備にはどれぐらいの予算を見込んでいるのか、国道はここで話すればいいかもしれませんけれども、自治体の方はどうなのかとか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　あと、今、私、東京都選出ですから都市部におります。都市部だと、車道との混在とか、タクシーとかトラックが止まることが不可欠な自動車用道路との交差とか、さっきお伝えした地方とはもう道路事情が全く異なりますと。全国で一律といったとしても、整えなきゃいけない状況は全然違っておりますので、この辺りの環境整備をどのように行っていくのか、二点お伺いをいたします。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　国土交通省では、地方自治体が自転車活用推進計画に基づき整備する自転車通行空間に対しまして、防災・安全交付金により支援を行っております。令和六年度の予算額は約八千七百七億円で、これの、この自転車空間整備だけを切り出すことが難しいので、この八千七百七億円の内数というお答えになります。
　それから、国土交通省といたしましては、今申し上げた財政的な支援以外にも、警察庁とともに安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成いたしまして、地方自治体に対する技術的な支援を行うなど、地域の課題やニーズ、交通状況を踏まえた自転車空間の整備を推奨しているところでございます。
　このガイドラインでございますが、現在改定作業を行っておりまして、例えばではございますが、委員の方からも都市部と郊外部のお話もございました。都市部における自転車専用通行帯への駐車対策のお話、警察による取締りはもちろんでございますけれども、例えば道路管理者側も、原則として自転車専用通行帯には駐車しないということではございますが、自転車の安全かつ円滑な通行の確保に支障がない場合は必要に応じた停車帯を設置するといったようなこと、あるいは、郊外部の話になりますと、見通しの良い郊外部のサイクルルート等におきましては矢羽根型路面表示を都市部よりも広い間隔とすること、また、自転車通行の機能を継続的に確保できるよう、巡回点検し、維持管理に努めることなどを盛り込む予定としております。
　今後とも、地域の道路事情などを踏まえた自転車通行空間の整備や維持管理が行われるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　簡単ではないというふうに思うんですけれども、できるだけ環境が整うように行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　少し通告飛ばさせていただきまして、走行空間という部分での安全性とか、その視点で質問させていただきたいというふうに思っています。
　六月十三日の国交委員会でも森屋隆議員が質問しているんですけれども、道路交通法三十一条の二、これは乗り合いバス発車の妨害についての規定になります。これ、啓蒙と取締りが重要なんですけれども、現在の実施状況、そして更に改善が必要だと思うんですが、方向性をお伺いさせていただきます。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　道路交通法では、停留所で停車している路線バスが発進するため進路変更の合図を出した場合、その後方にある車両はバスの進路の変更を妨げてはならないと、こういう規定がございます。
　路線バスの円滑な発進を確保し、バス車内のお客さんの転倒事故の防止を図ることはこれ重要なことでありまして、警察におきましても、公益社団法人日本バス協会と連携して、ポスターを活用するなどしてバスの発進の保護に関する規定の周知を現在行っているところであります。また、乗り合い自動車発進妨害、先ほどの規定の取締りも行っているところでございます。
　今後とも、関係者の御意見を伺いながら、バスの発進の保護に関する規定が広く他の自動車の運転者に理解されるよう広報啓発を行うとともに、指導取締りに努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その多分ポスター、今私の手元にあるんですけれども、路線バスの発進妨害は危険で、そして違反ですということでした。しかし、この中の議員の中で、これ違反だって知っている人どれぐらいいますかね。マナーとして譲って、いいことをしたというふうに思っている人はいるかもしれませんけれども、実は禁止で、行政点数は一点で、反則金は普通車の場合六千円ですよというところまで知っている人は余りいないんじゃないかなというふうに思いますから、やっぱり、バスの運転士さん、今、なり手不足も深刻な問題になっておりますし、快適なお仕事ができるようにこうしたこともしっかりと普及啓発頑張っていただきたいというふうに思っております。
　関連でお伺いさせていただくんですけれども、乗り合いバスの中の人身事故ですね。これ、行政処分において考慮しなくてはならない点があるというふうに思っています。
　これ、発進するときに運転士の責任が問われるということは当然なんですけれども、今般の道路事情、これ鑑みたときに、危険回避のためにやむを得ず急ブレーキによる危険回避、例えば自転車とかバイクとかがひゅっと出てきて、発進するときにぎゅっと止まったときに、中に立っている人もいますから、お年寄りなどは転倒したりもやっぱりするんですよね。こうしたときに、危険回避の結果については不可抗力という観点をやっぱり最大限考慮しなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　これ、安全第一なのは当然なんですけれども、現在、ドライブレコーダーなど証拠となる装置が装置されていることから、早急及び適切な措置を講じていただきたいという声が上がっているんですけれども、これについてお聞かせください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　御指摘のありますように、自動車のその急な進路変更あるいは自転車の飛び出し、こういったことによりバス車内の乗客の人身事故が発生したと、こういう場合には、自動車、自転車とバスの双方につきまして当然捜査を行うところであります。
　そして、捜査に当たりましては、発生した人身事故が、他の、バス以外の他の車両の急な行動によりバスが急ブレーキを掛けざるを得なかったものかどうか、あるいはバス側に不注意がなかったなどかどうか、こういうことにつきまして、関係者の供述や、先ほど御指摘ありましたドライブレコーダーなどの客観的証拠に基づいて個別具体の事案ごとに判断を行っているところであります。
　捜査の結果、人身事故がバス側に不可抗力であったというような場合にはその旨を考慮した対応を行っているところでございますが、引き続き、警察におきましては、適正かつ緻密な捜査を行い、個別の事案ごとに適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　よろしくお願いいたします。
　何かが起こったときにＡかＢかを選ばなきゃいけなくて、どちらの危険が少ないかというところをバスの運転士さんは即座に判断して選択をした結果、バスの中で転倒が起こって転んだ人が出てしまうというところについては、そういったこともしっかりとドライブレコーダーなどを見ていただいて考慮していただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に入ります。
　今回、自転車を青切符にしていくと。最初の赤と青の聞かせていただいたのはここのことになってくるんですけれども、これまで自転車が除外されていたところを、ここに、青に当てて、行政の手続とかをスムーズにしていくというようなメリットがたくさんあるというようなお話でした。
　今回、この青切符に適用する年齢なんですけれども、十六歳からにしたということだったんですね。いただいた資料にも書いてあるんですが、ほかの各国と比べてみると、年齢はばらばらなんですが、基本的に、どの国も刑事責任を問える年齢に基本的に統一されているんですが、日本は十四歳からですが、少しギャップがあるということになっています。その理由をちょっと端的にお伺いをしたいというふうに思っております。
　あともう一点なんですけれども、反則金ですね。車両ごとに決められているんですが、自転車に対してはどのような罰則に対してどの程度の金額ということを想定しているのかというところをお伺いしたいと思っています。二点聞かせてください。
○政府参考人（早川智之君）　まず、今回の自転車の交通反則通告制度の対象の年齢の件でございます。
　御指摘のとおり、諸外国の調査というのを行いましたところ、自転車の交通違反は自動車の交通違反と同じ枠組みで処理されており、軽微な交通違反は通常の刑事手続とは異なる金銭的な制裁の対象とされている。あるいは、その取締りの対象となる年齢につきましては、イギリスでは十歳以上、イタリアでは十八歳以上というように国ごとで差があるということが分かりました。
　こうした諸外国の調査結果も踏まえまして、自転車を交通反則通告制度の対象とするに当たりましては、その年齢について有識者検討会議において御議論いただいて、十六歳以上の者が適切であるという結論に至ったところでございます。
　それで、その理由でございますが、交通反則通告制度の対象となる自転車の運転者というのは、交通ルールに関する基本的な知識を有し、本制度の手続を理解できる年齢の者を対象とすることが適当であると考えております。十六歳以上の者につきましては、義務教育を修了し、基本的な自転車の交通ルールに関する最低限の知識を有しておると、それから交通反則通告制度によるこういうその処理になじむ者であると、そういうことを考慮いたしまして、今回、十六歳という年齢にしたところであります。
　それからもう一点、自転車の反則金についてのお尋ねでありますが、反則金の額につきましては、道路交通法で限度額を定め、道路交通法施行令でその限度額の範囲内で反則行為と車両の種類に応じた具体的な額が定められると、こういう仕組みになっております。その額は、実際の交通違反に対して科せられる罰金額の実績を参考として定めることとしております。
　自転車の反則金につきましても、改正法案に定める限度額の範囲内におきまして、反則行為の種類に応じて道路交通法施行令において具体的な額を定めることとなりますが、その際には、これまでの自転車の罰金の、自転車の交通違反に対する罰金の実績などを参考として規定をしてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　じゃ、時間が来たので最後に伝えるだけ伝えておくんですが、その罰金というのは基本的に裁判で決まっていて、とても悪質なケースということで原付とそろえられているということなんですね。自転車は免許を取っていないのに、そこに合わせているというところの妥当性というところはもう少し皆さんに伝える必要があるんじゃないかなということを申し添えまして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、自転車の利用者が増えております。社会的な様々な背景があると思いますけど、健康志向、コロナ禍もありました、様々なことで自転車を使う人が増えている。だけれども、この法の整備、それから国民の意識、そして乗る環境、これが遅れているというのが問題だと思っています。
　特に国民の意識というのがとても大事で、自転車というのはもういつの間にか乗れるようになっているわけですけれども、身近な乗り物ですし、そういう中でルールを守ることができない、その状況については先ほど御答弁もありました。広報啓発に努めていく、安全五則も定めているということでございました。
　私がお伺いしたいのは、国民のそのルールに対する理解、約四割と聞いておりますが、この理解が進んでいない背景というのをどのように捉えていらっしゃるのかということについてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、警察庁が実施いたしましたアンケート調査では、自転車の交通ルールを守ることができない理由につきまして、ルールをよく知らないからとの回答が約四割に上っておりました。自転車の交通ルールにつきまして、具体的かつ分かりやすい交通安全教育を充実することが重要であると認識しているところでございます。
　この自転車の交通安全教育につきまして有識者会議においても御議論いただきましたが、その中では、運転免許が必要な自動車と異なり、自転車については体系的な教育を受ける仕組みがないこと、あるいは現在の教育は実施主体によって内容や手法に差があることといった御意見がありました。こういったことも自転車の交通安全教育、こういうその現状が先ほどの理由、ルールを知らないということの背景にあるものではないかと考えております。
　有識者検討会の報告書では、これらの点につきまして、自転車の交通安全教育に関する官民連携の拠点となる体制を構築するなどし、その充実を図ること、こういう御意見をいただいたところでございます。
○窪田哲也君　今の御答弁では、体系的な教育を受ける、そういう仕組みがないということだと思います。
　やはりいろんなこの教育の担い手が増えていくことが私は重要だと考えています。団体、企業、地域、スポーツクラブ、あるいは学校、家庭、様々な担い手があって自転車に対する教育が、安全教育が進んでいくということがとても大事だと思っております。
　そういう中で、民間事業者、損保会社や販売会社等も取り組んでいる、団体も取り組んでいる自転車安全教育、これを都道府県警が認定するような、そういう制度があったらどうかと、あった方がいいんじゃないかという、そういう御意見が有識者検討会からは出ています。具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、交通安全教育は、警察のみならず、教育関係者や関係団体、民間事業者の方々と連携して行うことが必要不可欠であると考えております。
　現在でも自転車の交通安全教育に意欲的に取り組んでおられる民間事業者の方がございまして、こうした民間事業者の方々のお力を借りて交通安全教育の取組を推進し、拡充することが今後有益ではないかと考えているところであります。今後、そうした効果的な取組を行っている民間事業者の方々について警察が認定を行うような仕組みというものを、今後立ち上げたいと考えております官民連携協議会の中で御意見を伺いながら検討することとしているところであります。
　こうした取組を通じまして、官民が連携して自転車の交通安全教育の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。