○小野清子君　ただいま議題となりました平成十八年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年度予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十八年度予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、一月二十五日、谷垣財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月六日より審査に入りました。
　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十日には税制・財政改革・金融市場調節に関する集中審議を、十五日には証券・金融に関する集中審議を、十七日には外交・防衛に関する集中審議を、二十四日には国民生活・教育に関する集中審議を、さらに本日、安全に関する集中審議を、また三月十六日には公聴会を行い、さらに二十二日及び二十三日午前には各委員会に審査を委嘱するとともに、予備審査中の二月十五日から十七日にかけて秋田、岩手、宮城県及び福岡、広島県にそれぞれ委員を派遣して現地調査を行うなど、本日に至るまで終始濃密かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、小泉内閣の構造改革について、「総理はこの五年間の構造改革をどう見ているのか。今国会を行革国会と位置付けているが、行革国会に臨む総理の決意はどうか。近年、様々な格差が拡大し、固定化してきているのではないか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「改革なくして成長なしとの方針の下、諸施策に全力を挙げて取り組んできた。不良債権の処理を進めてきたほか、規制緩和に取り組み、各地域において様々な特区構想が生まれるなど、改革は成果を上げてきている。しかし、改革はまだ道半ばであり、今後とも、経済を活性化し、国民生活を豊かにするため、改革路線を継続していかなければならないと考えている。行政改革に終わりはなく、官から民へ、国から地方へという考え方の下、政府の役割を見直し、簡素で効率的な政府をつくっていきたい。今般、特別会計改革、政府系金融機関の整理統合等を進めることとしており、今後、こうした取組を更に推進していく必要があると考えている。格差の問題については、どの国、どの時代にも格差はあるが、こうした格差が拡大し、固定化しないようにすることが大事であり、社会としてセーフティーネットを用意し、社会保障など様々な制度で対応していくことが必要と考えている」旨の答弁がありました。
　次に、経済・景気動向について、「景気は順調に回復しているが、景気の回復は今後も続くと見ているのか。日銀は量的緩和政策を解除したが、今後の金融政策の進め方についてはどう考えているのか」との質疑があり、これに対し、経済財政政策担当大臣及び日本銀行総裁より、「今回の景気は、個人消費、設備投資、輸出がバランス良く回復し、財政が需要拡大のために出動することなく、民間主導の回復が実現してきており、今後も景気の回復は持続可能と考えている。量的緩和政策については、経済実態が着実に回復の方向に進み、目安としてきた消費者物価が安定的にゼロ以上になったと判断し、異例な政策として続けてきた量的緩和政策を解除した。ただし、金融政策のなすべき仕事はまだ道半ばで、今後とも、安定的な物価を目指し、経済の動向に合わせ、適切な金利水準を設定し、より持続性のある景気回復を実現していきたい」旨の答弁がありました。
　次に、財政、税制について、「政府は、歳出歳入一体改革にどう取り組んでいくのか。財政再建に当たって、経済成長率と金利の関係をどのように見ているのか。二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支回復後の財政再建の目標についてどう考えているのか。定率減税の廃止は、税制の抜本的見直しを行うまで実施するとした法律の趣旨に反するのではないか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「現在、財政状況は大変厳しい状況にあり、まず、徹底した歳出削減を行うとともに、政府資産の売却などにより増収措置を講じていくが、それでも財政の健全化は至難の業であり、税制全体の改革を視野に入れて考えていく必要がある。六月に示す歳出歳入一体改革案の中で、具体的な選択肢や工程表を示し、国民的な議論を深めていく必要があると考えている。高い経済成長率を達成すれば、税の自然増収は増えるが、他方、金利が上昇すれば、国債の利払い費や物価に連動する社会保障関係費が増加するため、差引きすると成長率の上昇が必ずしも財政にプラスに働くとは限らない。基礎的財政収支の回復は財政再建の一つのステップであり、なお巨額の債務残高が残ることから、その後はＧＤＰに対する債務残高の比率を低下させていくなど、更に踏み込んだ目標が必要と考えている。定率減税が実施された個人所得課税については、既に配偶者特別控除など人的控除を見直ししてきたほか、十八年度税制改正においては、地方への税源移譲に伴い税率構造を変えることとしており、抜本的な見直しに取り組んでいる。こうした認識の下、当時の厳しい経済状況の中で実施した定率減税は、経済情勢が好転してきたことから、廃止するのが自然であると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、社会保障制度改革について、「厚生年金と共済年金の統合により、解決される問題と残される課題は何か。政府は医療制度改革をどのような理念で進めようとしているのか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「厚生年金や共済年金という被用者年金制度の一元化は、民間のサラリーマンと公務員の間にある負担と給付の格差を是正するものであるが、なお残されている課題として、厚生年金の国庫負担割合の引上げに伴う財源、国民年金を含めた年金制度一元化等の問題がある。医療保険制度については、戦後、我が国の大きな目標の一つであった長生きできる社会は実現されたが、現在の医療保険がこれからも持続可能かどうかといった新たな課題が出てきている。負担と給付の関係、医療供給体制など様々な問題があり、具体的な各論に踏み込んで医療保険制度の改革に取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。
　次に、三位一体改革について、「三位一体改革に取り組んで三年が経過するが、当初の目的は実現しているのか。地方公共団体の裁量の拡大にはつながっていないのではないか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「補助金、税源移譲、地方交付税の改革については、様々な議論があり、これまで難しいと思われてきたが、今回、四兆円以上の補助金改革、三兆円の税源移譲を実現するほか、約五兆円の交付税の削減などを行い、国、地方の行財政のスリム化に取り組んできた。また、施設費を税源移譲の対象に加えるなど地方の裁量を拡大する手当ても講じており、今後もこうした成果を踏まえて改革を進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、ＯＤＡ改革について、「ＯＤＡは国益のために戦略的に活用すべきではないか。国際協力機構などＯＤＡ実施機関の見直しは援助の効率的な実施につながるのか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「ＯＤＡは我が国の国益を実現していく最も重要な外交手段の一つで、戦略性を持たせて実施すべきものと考えており、今回、総理直属の会議を設置するとともに、外務省の組織を大幅に見直すなど、体制整備を進めている。ＯＤＡの実施機関の再編については、国際協力銀行の改革と併せて行ったもので、ＯＤＡの実施を基本的にも国際協力機構に一本化し、被援助国の発展状況に応じて切れ目のない援助ができる体制を整えるなど、実効あるものにしていきたい」旨の答弁がありました。
　最後に、防衛施設庁の官製談合の問題について、「政府は官製談合の再発防止に向けてどう取り組むのか。原因の一つに公務員の天下りと早期勧奨退職の慣行があるのではないか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「現在、再発防止のための調査委員会を設け、防衛施設庁の在り方、財団法人等の在り方を検討している。チェック体制の整備とともに、防衛施設庁を解体する方向で新しい組織づくりの作業を進めており、十九年度概算要求に間に合わせるよう再編を行っていきたい。天下りが今回の談合の一つの要因になっているならば、早期退職の慣行を見直すことも含めて、改善策を検討していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、在日米軍基地の再編、東アジア外交への取組、北朝鮮拉致事件と六か国協議の進捗状況、防衛庁等における情報管理の現状、少子化対策、雇用・賃金制度の見直し、障害者施策の進捗状況、新型インフルエンザ対策、ライブドア問題、米国産輸入牛肉問題、耐震構造偽装問題、会社法制の見直し、市町村合併と道州制の導入、学校教育及び教育基本法の見直し、リサイクルや化学物質対策等の環境問題など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して主濱委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して加藤理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十八年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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