○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　二十世紀の最後の十年は失われた十年と言われています。その原因は、多くの問題を先送りにしてきた自民党政権にあります。不良債権処理、財政再建、医療制度改革等、例を挙げれば枚挙にいとまがありません。
　実は、証券税制の改正も先送りされたその一つです。
　平成十一年度税制改正では、金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンを促進する観点から、有価証券取引税等の廃止によって取引コストの削減を図る一方、譲渡所得について申告分離課税との選択制になっていた源泉分離課税を廃止することにより、国、地方を通じた課税の適正化を図ろうとするものでした。
　しかし、政府は、私たち民主党の主張に反し、申告分離課税への一本化は個人投資家の株離れを招き、経済に悪影響を及ぼしかねないとして、源泉分離課税制度の廃止を二年延長しました。現在、経済状況は安定したのでしょうか。今年度のＧＤＰ、国内総生産はマイナスになるとも言われておりますし、株価は一万円前後で低迷し、そして失業率は五・三％と悪化しています。総合的に見て、一昨年より経済状況は悪化しているのではないでしょうか。
　もし、本当に申告分離課税への一本化により、個人投資家の株離れを招き、経済に悪影響を及ぼしかねないというのであれば、なぜこの時期に改正を行わなければならないのでしょうか。昨年は衆議院選挙、ことしは参議院選挙が行われ、衆議院の解散でもなければ当分選挙はありません。自分たちにとって不利になるような法改正は選挙のない時期にやってしまおうというこそくな魂胆は見え見えです。税のあるべき公平性、中立性は無視し、党利党略で国政を担っているのではこの国はよくなるはずもありません。
　改めてお伺いいたします。申告分離課税への一本化は経済に悪影響を及ぼすのか、そして、もし本当にそうであるとすれば、なぜ景気の悪化が懸念されるこの時期に法改正を行うのか、塩川財務大臣、御説明ください。
　最近、与党の国会運営を見ていると、民主党が提案した法案を審議せず、次の国会でさも自分たちが作成した施策のような顔をして法案を提出しております。例えばホームレス対策法もそうですし、刑法の改正案も民主党の危険運転致死傷処罰法案のパクりです。
　小泉総理は就任時、よい案であれば野党の案でも取り上げていきたいという趣旨の発言をされております。実は、この申告分離課税に一本化し税率を二〇％にするということは、以前から民主党が主張していたことであり、民主党案がもとになっていたのではないでしょうか。
　このような行為を繰り返すのではなく、野党の案であっても、よい案は政府としてもそれをもとにきちんと議論すべきではないでしょうか。塩川財務大臣の御所見をお聞かせください。
　現在、我が国の証券市場の課題は、個人投資家の市場参入への促進です。このための税制の整備は必要なことではありますが、もちろんこれだけで十分とは言えません。
　例えば東証マザーズに上場された株価の推移を見てみると、三十八の上場企業のうち、上場時と比較して株価が上昇したのはわずか七企業、残りの三十一の企業の株価は下落しています。これでは個人投資家に信頼されるはずもなく、むしろこのような株式を上場した東証マザーズの責任を問われても仕方ないと思われます。所管である柳澤金融担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、バブル期に発生した大手顧客に対する損失補てんや相場操縦、インサイダー取引などの不公正取引は、証券市場に対する個人投資家の信頼を失わせる大きな原因となっています。証券取引委員会が本来の役割を果たし、証券市場の監視体制を強化することは、間接金融に偏重した我が国金融市場の構造を直接金融により重視した構造に変えていくことに大いに資するものと考えます。
　そこで、私たち民主党は日本版ＳＥＣをつくることが必要だと考えていますが、柳澤金融担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　小泉政権発足直後、その期待感から株価は一万四千円台までに回復しました。しかし、構造改革が一歩も進まないため株価は低迷し、現在一万円前後で推移しています。
　塩川財務大臣は、構造改革の進捗状況に関して、十月二十五日の財政金融委員会で、我が党の峰崎直樹議員の質問に対して、構造改革が進まないではないかというお話ですが、よく細かく拾ってまいりますと改革は相当進んでいる、例えば、タクシーの運転手さんが構造改革によって我々は非常に苦しい立場になっているとおっしゃる、これはやっぱり改革がもたらした痛みだと思うという答弁をされました。
　そこで、十一月一日の財政金融委員会で、私がどのような改革が行われたのかと尋ねたところ、細か過ぎてわからないと、非常に無責任な答弁をされました。
　後日、その内容について文書で回答をいただきました。文書でいただいたことには感謝いたしますが、その内容は構造改革が進んだとは言えないものでした。
　塩川大臣は、就任時も、官房機密費に関するテレビ発言の内容について、忘れたととぼけられておられましたが、この景気の悪化の中、一国の財政を預かる方が、構造改革による痛みなのか、構造改革が進まないから痛みだけがふえているのかも判断できないのであれば、その地位にいる資格はないと言わざるを得ません。後進に道を譲るのも選択肢の一つと思いますが、塩川財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　この株価の下落は、日本経済、特に金融システムに悪影響を及ぼしています。例えば、金融機関においては、株の含み益を不良債権処理の原資として用いるはずでしたが、逆に含み損を発生させ、自己資本比率を低下させています。また、生保業界では、株価の下落により利差益がマイナスとなり経営を圧迫しています。
　このことから考えても、株価は日本経済に対して非常に重要ですが、だからといって、株式会社の財務状況が変わらないままに、ただ株価だけを上げてやればそれで解決するというものではありません。
　今回の政府の緊急投資優遇措置は、個人が、改正規定の施行日以後平成十四年末までの間に購入した上場株式等を、平成十七年から平成十九年までの三年間に譲渡した場合において、その購入額の合計額が一千万円に達するまでのものに係る譲渡益については、一定の要件のもと、非課税にするという内容です。
　この施策は、株価だけを上げてやればそれでよいという小手先の方法で、根本的な解決方法ではありません。ましてや、この程度の対策で株価が大幅に上がるとは思えません。政府として、この施策によりどの程度株価を押し上げるとお考えなのか、塩川財務大臣及び竹中経済財政担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　それでは、我が国の個人投資家がなぜ市場に参入しないのでしょうか。その一番の理由は、投資に対しての利益が低いからであると思われます。世界と比較してみると、日本の投資に対する利益率は数％で、ドイツの約一五％、アメリカの二十数％と比較するとかなり低いことがわかります。これでは、個人投資家が市場に参入しないのも当然です。
　今、政府がとらなければいけない対策は、企業の利益率を上げさせる施策ではないでしょうか。そのためには、ストックオプションの拡充やコーポレートガバナンスを強化すること、そして産業構造全体を変えていくこと等が考えられますが、竹中経済財政担当大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
　現在の上場企業の中には、株価が額面割れしている企業もあります。要するに、投資する価値のないような企業も含まれているということです。今回の緊急投資優遇措置は、端的に言えば、投資しても利益が出るかどうかわかりませんが、とにかく株式に投資すれば税制を優遇しますよという内容です。これでは、株式市場に参入した個人投資家の多くの方が損をしてしまう可能性があり、正直、国家的詐欺行為のように思えてなりません。
　実は、このような場当たり的な対応は株価対策だけではありません。与党の一部から聞こえてくるデフレに対する対応策も、まさしくそのとおりです。
　デフレは確かに問題ですが、だからインフレにしてやればよい、そういう単純なものではないだろうと思います。ましてや、これまでの政府の無策のためにこのような経済状況をつくり出しているにもかかわらず、日銀を悪者扱いにしている議員の方々が数多くいらっしゃることは本当に重大な問題です。この方々は本気で金融緩和すればすべてが解決できると思っていらっしゃるのでしょうか。
　政府として、このデフレをつくり上げている原因は日銀の金融政策にあり、インフレターゲティングにより解決できるとお考えなのか、竹中経済財政担当大臣にお伺いいたします。
　現在、日銀が量的緩和を行っていますが、一般の金融機関の融資額は減少しています。この原因は、不良債権をふやさないように金融機関が融資を極力控えていること、また、企業も景気の先行きが不透明であり、また金融機関の貸しはがしが続いているために設備投資に消極的になっているためです。
　つまり、この状況を解決するためには、企業も金融機関も不採算部門を切り捨て、経営者を含めた大胆なリストラ等を行うことにより、企業の利益を上げることが非常に重要です。
　株価が下がっているからただ上げればよい、デフレだからインフレにすればよいという単純なものではなく、その原因をきちんと整理することが必要です。
　政府の対応を見ていると、きちんとした診断もせず、その場しのぎの対症療法を行っているやぶ医者としか思えません。やぶ医者に任せていてはよくなる患者も悪くなる一方です。
　失われた二十年となりませんよう、今、大胆な改革を実現できる民主党が政権を担う必要があることを訴え、また、関係大臣の御答弁が十分でない場合には、再質問をさせていただくことをあらかじめ申し添えさせていただき、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕