○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党の末松議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、党大会における私の発言に関するお尋ねがございました。
　まず、私の党代表としての発言が舌足らずであり、誤解を招いたとするならば大変遺憾であります。先日、御党の中曽根議員会長にもお答えをさせていただきましたが、決して参議院の審議権を否定するものではありません。むしろ、昨年の参議院における議員立法の活動とその成果を評価し、それを見習うべきとの趣旨でございました。趣旨が必ずしも御理解いただけなかったことは私の不徳の致すところであり、今後十分に留意をいたします。
　衆参両院の機能の活性化と二院制の意義を高めるための発言として受け止めていただきますよう御理解をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、震災の教訓を後世に残すことについてのお尋ねがございました。
　東日本大震災の教訓について後世に伝えていくことは、委員御指摘のとおり、大変重要であるというふうに認識をしています。
　復興の基本方針では、地元発意による鎮魂と復興の象徴となる森や丘や施設の整備を検討することとされております。また、陸前高田市を含む複数の被災地の自治体から、震災復興祈念公園等の整備に係る御要望をいただいているところでございます。このため、国としても被災自治体の御意見をお伺いをしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　続いて、賠償及び帰宅のスケジュールについてのお尋ねがございました。
　まず、賠償のスケジュールについて申し上げます。
　原発事故による発生した損害については、これまで原子力損害賠償紛争審査会においてその範囲を順次示してきており、東京電力もこれを踏まえ、賠償を進めてきているところでございます。
　現在、避難指示区域等の見直しに関する考え方を踏まえ、同審査会においては損害賠償の取扱いについて検討が行われており、本年三月中には必要な指針を取りまとめていただきたいと考えております。また、東京電力に対しては、こうした点を踏まえて、速やかに賠償に係るスケジュールを示すよう求めてまいります。
　続いて、帰宅のスケジュールについて併せてお尋ねがございました。
　本年三月末を一つの目途としている避難指示区域の見直しの後、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下となることが確実な地域については、除染、インフラ復旧、雇用対策など、復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、できるだけ早期に避難者が帰郷できる環境を整えてまいります。
　一方、なおしばらく帰還を制限しなければならない区域も生じます。長期間避難を続けなければならない避難者の皆様については、生活の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　続いて、仮置場の確保についてのお尋ねがございました。
　仮置場の確保等の費用として、第三次補正予算で五百八億円、平成二十四年度予算で千三百七十一億円を除染に不可欠なものとしてしっかりと計上しております。
　また、国が直轄で除染を実施する地域の仮置場については、国が市町村の協力を得つつ確保することとしており、昨年末より、地元説明会を含め、順次具体的な協議、調整を進めてきております。市町村を中心に除染をしていただく地域の仮置場については、市町村に確保していただくこととしていますが、国としても必要な財政的、技術的支援に万全を期してまいります。除染が滞りなく進むよう、引き続き、仮置場の設置場所の確保にしっかりと取り組んでいく決意でございます。
　土地の買上げ価格についても御質問をいただきました。
　高台移転については防災集団移転促進事業の活用が考えられますが、同事業により被災した移転元の土地を取得する場合には、一般の公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて、契約締結時における正常な取引価格で取得することとなっており、事業主体である地方公共団体が適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定することとなっております。
　続いて、放射能で汚染された石材についての御質問をいただきました。
　今回、顕在化した砕石の流通経路や最終的な施工現場の特定等の実態については、関係機関が分担して迅速に調査し、原因究明をしっかりと行ってまいります。賠償については、居住者の方々の状況を踏まえ、迅速かつ適切な賠償を行うよう東京電力を指導してまいります。
　昨年五月の福島県の要望に関連して、政府では下水汚泥を含むセメント等について基準等を示しております。その他の資材については、下水汚泥のような放射性物質が追加的に混入する経路が当時見当たらなかったことから、基準を策定するに至らなかったものでございます。その他の資材に係る新たな基準の策定については、今後の調査結果を踏まえて、関係府省が連携して対応を検討してまいる所存でございます。
　次に、首都機能の移転や関西三空港の活用について御質問をいただきました。
　大規模地震などの緊急事態が東京で発生した場合であっても、政府や金融機関、情報通信などの首都中枢機能が途絶することなく確保するための検討がまず必要であります。このような観点も踏まえて、首都機能の移転や首都のバックアップ機能を有する副首都の建設については、コストや実現可能性など様々な観点から検討される必要があると考えております。
　伊丹空港の活用については、関空、伊丹を一体的に運営する民間企業の経営判断を尊重してまいりたいと考えておりますが、現時点では直ちに伊丹空港を廃港にする可能性は低いと考えております。
　また、関西三空港の一体利用の御指摘でございますが、現在、地方自治体、経済界等の関係者と緊密な調整を行い、了解を得て、本年七月の関空、伊丹の経営統合に向けた準備を進めておりますので、まずは、この経営統合を確実に実施する必要があると考えております。
　続いて、原子力政策に関するお尋ねがございました。
　原子力発電については、中長期的には原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えており、この意味においては、菅前総理の考え方と基本的に同じと認識をしています。
　今後のエネルギー政策については、国民が安心できる中長期的エネルギー構成の在り方について、幅広く国民各層の御意見をお伺いをしながら、エネルギー・環境会議を中心に検討し、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。その中で、将来的に原子力への依存度をどの程度の時間を掛けてどこまで引き下げていくのかについても検討をしてまいります。
　次に、今年の夏の電力需給対策と原発の稼働期間及び代替電源の確保についてのお尋ねがございました。
　今年の夏の電力需給については、仮に原子力発電所の再起動がなく、二〇一〇年夏並みのピーク需要となり有効な対策を講じなかった場合には、約一割の電力需給ギャップが生じる見通しとなっております。このため、昨年十一月にエネルギー需給安定行動計画を決定をいたしました。この計画に沿って、予算措置や規制・制度改革など、あらゆる施策を総動員し、供給力の積み増しと省エネの促進を図り、エネルギー需給の安定に万全を期してまいります。
　一方、原発の稼働期間については、厳格な規制を課すことで四十年を超えて運転することは、結果として極めて例外的なケースに限られるものと考えております。それらも踏まえながら、中長期的な電源構成を含むエネルギー構成について、現在、ゼロベースでの見直し作業を進めているところでございます。
　幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、今年の夏をめどに新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　原発の国有化に関する御質問をいただきました。
　原発国有化の是非を含む原子力事業体制の在り方については、前内閣において何らかの決定があったものではないと承知しており、また、現時点においても政府として方向性を決めているものではありません。
　いずれにせよ、政府として、引き続き、国民が安心できる中長期的なエネルギー政策の在り方について、幅広く国民各層の御意見をお伺いをしながら検討してまいります。
　鳥獣被害防止特措法の改正案への対応について御質問をいただきました。
　近年、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化しており、鳥獣被害対策は中山間地域等における農業の存続にかかわる重要課題と認識をしております。
　昨年の通常国会で自民党から鳥獣被害防止特措法等の改正法案が提出され、民主党においてもこの法案に対する基本的な考え方が取りまとめられたところであると承知をしておりますが、現在の地域の窮状を早期に打開できるよう、与野党間で議論されることを期待をしております。
　ＴＰＰ交渉と国民皆保険制度の維持に関する御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定交渉では、現在、営利企業の医療参入、公的医療保険制度の在り方そのものについては議論の対象となっておりません。
　御指摘の国民皆保険制度の意義は、国民が平等に一定の負担割合で有効性、安全性が確立された医療サービスを受けることができることにあると考えております。仮に交渉に参加した場合、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、日本の誇るべき国民皆保険制度を維持し、我が国の安心、安全な医療が損なわれないように対応をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣田中直紀君登壇、拍手〕