○石井啓一君　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　法案の質問に先立ちまして、本日のイージス艦と漁船との衝突事故につきまして、漁船の乗組員二名が行方不明と聞いております。人命救助、徹底した原因究明、再発防止に万全を期すべきと考えますが、現在の対応状況を総理に伺います。
　言うまでもなく、歳入関連法案は歳出予算と一体であります。年度末に租税特別措置等が適用期限切れになった場合、国民生活や国、地方の財政、さらには日本経済にも多大な影響を及ぼすことになります。今回の法律案について、ガソリン税等の暫定税率が期限切れになれば、大きな歳入欠陥が生じ、国及び地方財政に深刻な影響を及ぼすのみならず、例えば土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置が切れれば、土地取引に悪影響を及ぼします。さらに、東京オフショア市場で取引される預金等の利子の非課税措置が切れれば、二十三兆円の預金残高のあるオフショア市場が機能しなくなり、金融機関の資金調達や金融市場への影響が懸念されます。さらに、年度末までに公債発行特例法が成立しない場合、国債市場へどのような影響が及ぶのか懸念されます。
　福田総理、歳入関連法案が年度内に成立しない場合の影響はどうなのか、国民の皆様にわかりやすく御説明ください。
　国会の長い歴史の中で、予算が年度内に成立したにもかかわらず税制関連法案が年度内に成立しなかった例は一度もありません。また、昭和五十年以降は、暫定予算になった場合でも、税制関連法案についてはすべて年度内に成立させてきました。これが国会の良識ある慣例であります。租税特別措置等が年度末に適用期限切れにならないよう、万が一に備えて与党が提出したいわゆるつなぎ法案の本会議採決の直前に、両院議長のあっせんにより、総予算及び歳入法案について年度内に一定の結論を得ることで与野党が合意したことは、改めて国会の良識を示したものであり、高く評価をいたします。
　両院議長が解釈を示されたとおり、与野党合意の「年度内に一定の結論を得る」とは、年度内に採決を行うことであることは疑いの余地のないところであります。ついては、与野党ともに今回の合意を誠実に守り、予算案並びに歳入法案の年度内採決を期してまいりたいと存じますが、今回の合意について総理の御評価を伺います。
　次に、焦点になっているガソリン税等の道路特定財源について伺います。
　交通渋滞の解消、防災・減災対策、交通安全対策、さらには企業誘致や観光等の地域活性化のため等の道路整備は、身近な生活上の課題として各地で強く要望されており、事業効果の高い箇所、区間から優先的、集中的な整備をしていかなければなりません。そのための財源措置として、ガソリン税等の暫定税率を自動車利用者にお願いせざるを得ません。また、環境の観点等から、多くの先進国で、我が国より高い税金をガソリンにかけているという点にも留意しなければなりません。
　ガソリン税等の暫定税率を維持する必要性について、総理の御見解を伺います。また、暫定税率が維持できなかった場合の影響について、国土交通大臣に確認をいたします。
　暫定税率は維持する一方で、ガソリン価格高騰対策は並行して行う必要があります。我が党の北側幹事長の指摘が契機になり、自賠責保険料の引き下げが本年四月から実施され、自家用乗用自動車では二年契約で九千二百六十円下がるところですが、さらに手を打つ必要があります。例えば、道路特定財源の活用方法として、高速道路料金の引き下げ等に二・五兆円を充てることとしておりますが、これをさらに拡充するなど、自動車利用者への直接還元策を拡充してはどうかと考えます。総理の御見解を伺います。
　一方、昨年の政府・与党合意や与党税制改正大綱では、自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討するとされております。抜本的な税制改革の際には、自動車関係諸税について、取得、保有、走行の各段階にわたる税制の簡素化、消費税との二重課税の課題、環境に与える影響と課税のあり方などについて検討すべきであり、特に、自動車重量税については軽減すべきことを申し上げたいと存じます。
　次に、税制の抜本改革について伺います。
　社会保障給付や少子化対策の安定的な財源を確保するためには、税体系の抜本改革が避けられません。しかし、いわゆるねじれ国会の状況下で社会保障と税制の抜本改革を進めるためには、与野党が胸襟を開いて議論しなければなりません。総理は社会保障国民会議を設置され、政党の参加を呼びかけておられますが、改めて総理の御見解を伺います。
　また、税制の抜本改革においては、消費税は避けられない課題ですが、一方で、消費税だけが課題というわけではありません。消費課税、所得課税、法人課税、資産課税等の税体系全般にわたるバランスのとれた改革が必要になります。総理の御見解を伺います。
　特に、所得税については、これまで累次の改正により、税率区分を簡素化し最高税率を引き下げましたが、格差是正の問題や所得再分配機能の強化などの観点から、所得税の最高税率は引き上げるべきと考えます。また、各種の所得控除については、中低所得者へより恩恵が及ぶように、税額控除あるいは歳出への切りかえを含めた見直しが必要と考えます。さらに、相続税については、世代を超えた格差の固定を防止する観点等から、課税ベースの拡充など資産再分配効果の回復を図るべきであります。
　これらの税制改革の方向性について、総理の御見解を伺います。
　次に、今回の法案に盛り込まれた税制改正の各論について伺います。
　特筆すべきは、中小企業の事業承継税制の抜本的拡充です。今国会に提出された中小企業経営承継円滑化法案を踏まえ、経済産業大臣の認定を受けた非上場の同族中小企業の相続株式について、相続税額の八割の納税猶予制度を平成二十一年度税制改正で創設いたします。長年にわたり公明党が主張し、中小企業関係者が熱望してきたものであり、平成二十一年度の税制改正では確実に実現しなければなりません。財務大臣の決意を伺います。
　公益法人課税については、平成二十年十二月からスタートする新たな公益法人制度に対応した税制に改められております。公益社団法人、公益財団法人については、従来の公益法人税制並みの配慮を行う一方で、一般社団法人、一般財団法人については、さまざまな態様に対応した課税とされております。
　新たな公益法人課税に関する基本的な考え方について、財務大臣の答弁を求めます。
　寄附金税制については、民間による公益活動を促進する観点から、特定公益増進法人への寄附金の損金算入限度額を引き上げるとともに、認定ＮＰＯ法人についてのパブリック・サポート・テストの緩和や申請手続の負担軽減を行っております。寄附文化を広げるためには税制上の支援が有効であり、今後さらなる拡充を検討すべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。
　金融・証券税制については、時限的に導入した上場株式譲渡益と配当に係る一〇％の軽減税率について、平成二十一年から本則の二〇％に戻すこととし、特例措置として、平成二十一年から二年間は株式譲渡益については五百万円まで、配当については百万円までは一〇％税率を適用することとされました。
　貯蓄から投資への流れを促進するために軽減税率を維持した方がよいとの声もありますが、私はむしろ、このたび株式譲渡損と配当とを損益通算できる措置を導入したように、投資リスクを軽減できる損益通算制度を今後さらに拡充するほか、金融庁の金融資本市場強化プランに掲げられたような市場インフラの整備を進めることが重要と考えます。財務大臣の見解を伺います。
　結びに、今回の税制改正案には、そのほかにも、住宅の省エネ改修促進税制の創設や、いわゆる二百年住宅の整備促進税制の創設、障害者の働く場に対する発注促進税制の創設など、国民生活の充実に資する税制改正が盛り込まれており、その点からも年度内の早期の成立が期待されることを申し上げまして、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕