○小川淳也君　民主党の小川淳也でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　早速本題に入りたいと思いますが、その前に、わずか二日前、歴史的な年度末を越えたばかりであります。国民生活が小麦を初めとした生活必需品の値上げに悲鳴を上げる中、高騰し続けたガソリン価格が劇的に低下し、長年無駄遣いを積み重ねてきた道路予算の見直しにも、ようやく本格的な見直しの機運が高まりました。しかも、これがほかならぬ国民の投じた一票の成果として生み出された政策転換であること、この事実の重みを同士の皆様、そして多くの国民の皆様とともにかみしめたいと思います。
　同時に、今回少なからず生じた混乱の収拾はもとより、地球温暖化対策を初めとした新たな化石燃料課税のあり方についてはより本質的な議論を進める必要があり、その責任が一層増したこと、多くの議員の皆様とともに自覚を深めたいと思います。
　これに関連して、増田大臣にお尋ねをいたします。
　福田総理は、先立つ会見の中で、道路特定財源の一般財源化を表明されました。大臣はこれを政府の統一見解として受けとめておられるか否か。であれば、早々に閣議決定を行い、この見解に拘束力を持たせるべきと考えるが、いかがか。あわせて、道路特定財源維持に要望が強かった全国の自治体に対し、突然のこの変更を大臣はどのように説明されるのか、それぞれお伺いをいたします。
　今回、課税当局の怠慢が大きな原因と言わざるを得ませんが、ガソリンスタンドの経営に少なからぬ御心配をおかけしたことは大変残念に思っております。十年前の酒税減税の際、古い仕入れ在庫を既に返品したものとみなすことで、小売店を無理な在庫調整や理不尽な値下げ競争に巻き込むこともなく、また、割高な過去の税負担を小売店にかぶらせることもありませんでした。たった一枚の国税庁長官通達によってこれをなしたのです。
　しかるに今回、ガソリン税の暫定税率の期限切れが早々に現実味を増していたにもかかわらず、政府は必要な手だてを講じようとしませんでした。たとえ与党の意思によるものであろうが、そうでなかろうが、あくまで国会の決定は国会の決定ではありませんか。事が課税権の行使となればなおさらのこと、いささかの政治的配慮も許さず、淡々と、過去の取り扱いに比しても公平に課税実務を遂行することが政府の務めと考えます。強く抗議をするとともに、一刻も早い通知の実現を要請いたします。この点、増田大臣の御見識を改めてお聞かせください。
　執行権を預かる政府として、与党が主導する国会の決定であろうと、野党の主張が原動力となった国会の決定であろうと、何らかの差異がありますか。その主導権の所属を問わず、政府としては国会の決定に軽重、貴賤の別を設けてはならないと考えますが、基本的な御認識をお聞かせください。
　それでは、電波法についてお尋ね申し上げます。
　放送事業者の電波使用料を引き上げる今回の改正案、ひとしく電波を使用していながら、民放キー局ではわずかに数億円の負担、これに対し、携帯電話事業者は数百億円とも言われる負担を求められ、やはり不満の声が聞こえてまいります。今回の放送事業者向け引き上げによってもなお、全電波料の七割を携帯電話事業者に依存する構造に大きな変更はなく、この点、私は、放送局に対しても、その売り上げ規模や経済利益に見合う形で適正な水準の負担を求めていく必要があろうかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　同時に、市場規模が十兆円を優に超える通信放送業界にあって、納める電波料は総額でわずかに六百億円余り、これでは、国民共有の財産たる電波を特権的に利用している者の負担として果たして適正な水準と言えるか、むしろ、高い負担を求め、今まさに地上デジタル放送への移行に伴い多くの国民が負担を強いられている折、少しでもその負担軽減に充てることも一つの方策と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　この貴重な電波を割り当てられた放送事業者の放送内容には、真実性、公序良俗に反しないことに加え、政治的な中立が確保されなければなりません。しかし、最近のテレビ番組には、特定党派の特定候補の活動を選挙との関連で独占的に報道するなど、看過できない番組構成も見受けられます。放送番組の政治的中立の確保を一層高める観点から、担当大臣としてどのように取り組まれるか、その具体策をお尋ねいたします。
　先日、映画「靖国」の放映中止が大きく報じられました。背景にさまざまな議論はあるにせよ、やはり国会議員団が事前に試写会を要請したこと、これが一つの大きなきっかけになったことは否めません。改めて、政治権力が表現内容や表現の自由に大きく影響しかねないこと、その潜在的な危険性をはらんでいること、我々一同心すべきと考えます。
　個別の表現内容には踏み込まない一方で、やはり放送による表現の自由、多様性を確保していく観点から、さまざまな規制が存在することも事実です。その中には、いわゆるメディア集中排除原則があり、新聞、テレビ、ラジオの一体経営は本来禁止されているはずです。
　しかし、この規制、既に形骸化しているとの指摘も少なくなく、また、中央キー局による地域放送の支配は全国にまで行き渡っていることは周知の事実です。同時に、地域によっては、政治権力と報道機関が極めて近接している事例も間々見られ、こうした状態の放置は日本の民主主義の健全な発展にとって決して望ましいものとは言えません。
　今後、メディア集中排除原則を実効あるものとするためにどのように取り組まれるか、あわせて、政治家と報道機関とが適切な距離を保つためにどのような取り組みが必要か、総務大臣の御見識をお伺いいたします。
　本法案によれば、高層ビルや地下街、マンションなど携帯電話の電波が届きにくいエリアに、免許を受けた通信事業者以外の者、すなわちビルの管理人等が小型の中継基地局を設置できることとなっております。携帯電波の届かないいわゆる不感地域の解消に効果が期待される反面、やはり電波の不法傍受、盗聴等の防止策があわせて必要になると考えますが、具体策についてお伺いをいたします。
　また、昨今、町の電気店では、明らかに盗聴用と目される電波の送受信機が自在に売買されている現実があります。これを大臣はどうごらんになり、規制を含めた対策の必要性についてどう考えられるか、御見解をお伺いいたします。
　不感地域解消のためには、より強力な電波を発することも一つの方策と考えられますが、一方で、電磁波が人体に及ぼす影響については諸説あるのが現状です。この点、電波行政を担当される総務大臣としてはどのような認識をお持ちか、あわせてお伺いをいたします。
　至るところで電波塔の建設が進む中、地元住民が鉄塔の建設反対、撤去運動を展開し、反対看板を設置するなど、地域が分断されている現状も間々目にいたします。携帯電話の普及そのものは大いに結構なことですが、こうした地域のトラブル防止、地域住民の理解を得るための取り組みが肝要と考えます。この点、総務大臣はどのように取り組み、事業者の指導に当たっておられるか、お伺いをいたします。
　目覚ましい携帯電話の発展は、顧客の利便につながる一方、機種の多様さ、料金体系の複雑さが、わかりにくさ、不便さにつながっていることも事実です。この点、総務省は、携帯ソムリエと呼ばれる資格制度の創設、検定試験の実施、資格認定などを支援するとのことでありますが、現在、民間団体が行っているこの事業、今後、間違っても総務省の新たな利権団体となり、税金の横流しや天下りの温床としてはならないと考えますが、この点、将来にわたる総務大臣の御決意をお伺いいたします。
　今後、放送と通信がますます融合し、発展していくことをにらめば、情報通信分野に対しては、一方で積極的な公的関与を必要とする反面、やはり政治権力から適正な距離を保たねばなりません。この二律背反する二つの要請をうまく両立させていくことが必要となります。この点、我が党がかねてから主張してまいりました独立行政委員会形式による新たな放送通信行政機関の設置こそが最適の選択肢ではないかと考えますが、大臣の御認識をお伺いいたします。
　さて、種々お尋ねをしてまいりましたが、新年度を迎えた今、昨年の参議院選挙以来、その場しのぎで語られ続けてきた年金記録問題をめぐる政府の公約はあっさり破綻し、ほごにされました。日銀総裁人事をめぐっては、余りに唐突で調整能力の欠如した福田内閣の実態が明らかとなりました。今月からいよいよ、私どもが強く反対してきた後期高齢者医療制度が開始され、お年寄りが受け取る不確かな年金額からその保険料が天引かれることになります。暫定、暫定と言いながら三十四年間にわたって漫然と徴収し続け、やっとの思いでその期限切れを果たしたこのガソリン税の暫定税率、これに対しても、与党は早々と再議決の力わざをちらつかせているようです。
　この際、それもこれも含め、ぜひ選挙で国民の信を問おうではありませんか。一刻も早い解散・総選挙を望むことはもとより、まずは当面する、今月二十七日、山口県第二選挙区で行われる衆議院の補欠選挙で堂々と国民の審判を仰ぐべきこと、そして、必ずやこの戦いに勝利し、暫定税率の廃止を確実なものとし、与党の力わざによる再議決を阻止すべきことを宣言して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕