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○石川副大臣　委員にお答えいたします。
　政府関係機関の地方移転と国会等の移転の議論の整合性、関係性についての御質問でございます。
　まず、政府におきましては、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針というのを決定しておりまして、その中で、中央省庁の地方移転について、危機管理、官邸等を始め関係機関との連携、それから国会対応に支障の生じないことをまず基本方針の一つとしております。
　このため、政府関係機関の地方移転は、国会及び内閣との関係で、中枢性の高い政策立案等に係る機能は、現在、現状では移転対象とはしておらず、国会等の移転の議論を、推移を見ながら、今、整合性を図れる形で議論を進めていると承知をしております。
○藤岡委員　いわゆる国会に係る中枢の機能を除いてということでよろしいですよね、今理解させていただきましたけれども。
　では、國場副大臣にお願いをしたいと思うんですけれども、今、関係が整理されている、こういうことで、同じ認識でいいと思うんですけれども、改めて、国会で本来議論されなくちゃいけないというのはもちろんのこと。当時、審議会の答申では、栃木、福島が当時は最高の得点というか御評価を賜っていたということなんですけれども、改めて、首都直下型地震とかいろんな懸念もあって、当然、この法律にのっとった、責務を果たす、検討というものを加速を本当はされなきゃいけないと思うんですね。
　所管する国土交通省としても、やはりこれは強くこの議論、検討をリードしていただくことも、もちろん国会の議論が重要ですけれども、必要だと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○國場副大臣　国会等の移転については、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づき、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものを対象にしており、中央省庁も含めて東京圏外への移転が検討されてきました。
　平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであります。
　平成十六年十二月に、国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長とりまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。
　国土交通省としては、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。
○藤岡委員　是非、国会からの要請にとどまらず、国土交通省としても積極的に関心を持ってやっていただきたいなということを申し上げておきたいなと思っておりますが。
　自見大臣、ちょっとこれは所掌が少しずれるかもしれませんが、地方創生という観点で、こうしたところ、この首都機能移転の議論、これは法律も残っておりますので、やはりこれはしっかり改めて積極的な検討というか責務を果たしていかないといけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　国会等の移転につきましては、平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたものと承知をしてございます。
　また、政府関係機関の地方移転につきましては、地方創生の観点から、道府県からの提案を募集し、進めてきたものでございますが、政府関係機関の地方移転と国会等の移転との関係については、石川副大臣が御答弁されたとおりであり、私の所掌外、所管外となりますことから、お尋ねのあった件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤岡委員　本当に、是非、東京一極集中の是正という観点で問題提起をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　石川副大臣、國場副大臣、これで結構です。ありがとうございました、お忙しいところ。
　続きまして、地域再生法の評価に関してちょっと一点お伺いしたいと思うんです。
　令和元年の改正で創設をされました既存住宅活用農村地域等移住促進事業というものがあると思います。これはいわゆる農地つき空き家というものだと思うんですけれども、なかなかこれも、法律が整備されて、活用が一件なのか、何かそれぐらいなのかと思うんですが、これは政府参考人の方にこの活用状況等をお伺いしたいと思うんですが。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　既存住宅活用農村地域等移住促進事業の活用実績については一件となっております。
○藤岡委員　これは一件なんですよね。なかなか進んでいない。
　私、ちょっと、分からないから逆にお聞きしたいんですけれども、空き家で農地、私の地元もそうなんですけれども、空き家になっているところについている農地というのはどこまで本当にちゃんと管理されているのかなと。荒れていないか、耕作放棄地になっていないかとか。農地つき空き家ということなので、よっぽどしっかり管理してもらって、そして移住するんだったら移住してもらって利用してもらう、これは是非やってもらいたいんですけれども、本当に現場でこういうところをきちっとフォローして、どういうフォローをしてやっているんでしょうか。
　一件というか、一件になるのは当たり前のように、結果は見えていたと思うんですよね。今後も何かまた一件とかになりそうな気もするんですけれども。非常に、空き家で農地ですから、耕作放棄地になっていることが懸念されるということで、是非やっていただきたいんですけれども、どういう管理になっているんですか、現状。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　済みませんが、先ほどちゃんと御説明すればよろしかったかと思ったんですけれども、先ほど一件と申し上げました既存住宅活用農村促進事業でございますけれども、実は、制度創設以降に、元々農地法で従来、農地の権利取得に際して一定の面積要件が定められておりまして、この計画に位置づけられると農業委員会の判断で面積を下げるということが可能であったのですが、実は、法案自体が抜本改正されて面積要件が廃止された、そういうちょっと事情もございまして、制度の活用件数が少なくなっているのかなというふうに考えているところでございます。
○藤岡委員　そうすると、これはもう役割を果たしたということなんでしょうかね。今度、令和七年の一月四日までに、また新たな検討規定があると思いますけれども、これは今どういう状況でしょうか。
○谷委員長　申合せの時間が経過していますので、答弁は簡潔に願います。
○佐々木（正）政府参考人　はい。
　先ほど申し上げておりますけれども、公共団体にいろいろな要望のアンケート調査をしておりますけれども、その中では特段御要望、御要請いただいていないものですから、現時点では、この制度自体必要だと考えておりますし、また存置することに意義はあるのかな、政策手段として残しておくことに意味があるのかなというふうに思っているところでございます。
○藤岡委員　時間が参りましたので終わりますけれども、農地つき空き家も是非、本当に、東京圏からも来ていただきたいと思いますし、現場のことをよく踏まえて、そして大胆な対応というのを要望いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。
　私も、本日、地域再生法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭、ちょっと私ごとなんですけれども、私、大学時代に法学部にいまして、地方自治法ゼミという、マイナーと言っては怒られるかもしれないですけれども、法学部では少々マイナーなゼミに在籍して、まさに第一次地方分権改革の真っただ中で、従事していた先生が機関委任事務の廃止の専門の先生だったので、それを目の当たりにした記憶があります。
　まさに今回の地域再生制度が目指すところでもある、地域が自主的、自立的に取り組むということを国が支援するという考え方が強くなっていく、まさにそういった時代であったんですけれども、今は国会議員という立場から改めて何ができるかということを考えながら質問させていただきます。
　まず、地方創生若しくは地域再生全般に関するこれまでの二十年間にわたる取組についての質問とさせていただきます。
　今回の本法案も含んで、この地域再生制度は、国が一方的にメニューを用意するという支援じゃなくて、繰り返しになりますが、地域が自主的、自立的な取組をすることを国が支援するというものと理解しているんですが、結構、制度とか法律が重層的にというか、いろいろな法律が存在していて、それぞれの位置づけがちょっと複雑だなと考えております。これは、自治体の現場からも、いろいろな制度とかいろいろな法律があって、どういった関係かが少し分かりにくいということを実際指摘されることもあります。
　まず、質問の最初なんですけれども、具体的に、まち・ひと・しごと創生法と今回の地域再生法というものが法律でも存在しているんですが、この二つの法律の関係性について教えていただけますでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　まち・ひと・しごと創生法は、人口減少の克服や地方創生の施策を総合的、計画的に実施するため、その取組に当たっての理念や基本的な方向性を定めるものであります。
　一方で、地域再生の成果を上げていくためには地方公共団体の取組に対する具体的な支援の充実が必要であることから、地域再生法では、まち・ひと・しごと創生法で定められた理念や基本的な方向性に沿って、目的を達成するための具体的な支援措置を提示することとしております。
　まち・ひと・しごと創生法が制定された平成二十六年以降、今回改正を予定している地域住宅団地再生事業や地方拠点強化税制の創設など、まち・ひと・しごと創生法で定められた理念や基本的な方向性に沿った具体的な支援措置を地域再生法の改正等により累次にわたって充実させており、二つの法律を両輪として地方創生を推進しているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まち・ひと・しごと創生法が基本的な役割で、地域再生法は個別具体のことを定めるものということを理解して、いずれにしても、それが両輪だということを理解させていただきました。
　余談にはなるんですが、まち・ひと・しごと創生法をまひし法というふうに略されていることを今回初めて知ったんですが、地方創生の取組が本格化してまさにもう約十年が経過しようとしています。
　今回私からお配りさせていただいているこの資料なんですけれども、これは実は二〇一五年のまち・ひと・しごと創生基本方針として閣議決定されたものを改めて提出させていただいております。
　これに、中身を改めて見させていただくと、まさに今、日本が直面していることを十年前に言い当てていると言えばすごいんですけれども、ある意味、そこが変わっていないなという部分を感じております。
　具体的には、まずこの上段部分に、現状認識として、まず一つ目、人口減少に歯止めがかかっていない、二つ目、東京一極集中が加速している、三つ目が、地方経済と大都市経済で格差が存在しているということがここにずばんと指摘されているんですけれども、これについて、十年たってやはり解決できていない難易度の高い課題が残り続けていると私自身は認識しています。
　ここで自見大臣への質問となりますが、この二〇一五年の現状認識も踏まえて、現時点における地方創生をめぐる現状をどのように認識、評価されていますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　我が国の人口は、二〇二二年に八十万人の自然減となり、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予測されるなど、急速な少子化、高齢化、人口減少の局面ということでございます。また、昨年十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口におきましても、地域によっては大変厳しい見通しが示されているとも認識をしております。
　また、東京圏への一極集中につきましては、その転入超過でございますが、新型コロナウイルス感染前は、二〇一九年には約十四・六万人であったものが、二〇二一年には八万人まで減少したものの、二〇二二年以降は再び増加をしてございます。特に、先ほど来からの議論にありますように、若い世代ということでございます。
　このような人口減少が進む中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えまして、地域の経済の縮小や担い手不足等による地域産業の衰退などの弊害が生じていると認識をしてございます。
　こうした大きな流れを変えることは容易ではございませんが、地方創生担当大臣として、意欲ある人々や地域にしっかりと寄り添い、地域課題の解決を後押しするという立場から、地方創生の、先ほど来から申し上げております四つの流れ、地域に仕事をつくる、人の流れをつくる、そして、妊娠、出産、結婚の希望をかなえる、魅力的な地域づくり、こういったものに従って施策を促進させていただいているところであります。
○赤木委員　ありがとうございます。
　もうまさに難敵が相変わらず存在し続けているということは私も同様の意見なんですけれども、お配りした資料の下の部分は、地方創生の深化により、ローカルアベノミクスを実現すると称して、これも三つの方策を記載されています。ちょっと読み上げますと、稼ぐ力を引き出す、生産性の高い、活力にあふれた地域経済を構築する。二つ目が、地域の総合力を引き出す、頑張る地域へのインセンティブ改革。三つ目が、民の知見を引き出す、民間の創意工夫の最大活用とあります。
　ここで自見大臣への質問になりますが、こういったことを約十年前に目指して、その結果としてどうなったのか、そして、残された課題に対してどのように対応していかれるのかについて御意見をお願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に位置づけられました、稼ぐ力を引き出す、地域の総合力を引き出す、民の知見を引き出すという基本方針に基づく取組は、デジ田の総合戦略においても引き続きしっかりと位置づけられていると考えております。
　まず、稼ぐ力でございますが、地域企業の生産性向上やデジタル実装に資する人材支援等を通じました中小・中堅企業のＤＸの促進、また、地域発のイノベーションを創発するスタートアップの促進、推進、そして、旅行者に関するデータを用いたマーケティングや観光地の経営の戦略策定を通じた観光ＤＸの推進などを行ってございます。
　官民連携や地域間の連携あるいは政策間の連携を通じまして地域の総合力を引き出す取組といたしましては、中山間地域等におきまして、農林水産業を軸といたしまして、教育、文化、医療、福祉等、あるいは、デジタル技術を活用しつつ、地域課題の解決、地域活性化に取り組むデジ活中山間地域の取組などについて、官民や省庁間で連携した支援を行っているところであります。
　また、三点目でございますが、民の知見を引き出す取組といたしましては、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法等の活用や、あるいはデジタル技術の活用等による少子化対策を推進しているほか、国家戦略特区制度におきましても、これまで四次にわたりまして特区の指定を行うとともに、地域の特性に応じた提案を随時受け付けておりまして、全国展開を視野に規制の改革を進めているところであります。
　一方で、地方では、やはり人口減少、人口流出、そして地域経済の衰退などの課題が深刻化しながら抱えているということでございますので、こういったところを、十分に寄り添い、悩みを伺い、地方創生に向けた取組をしっかりと行っていきたいと思ってございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今の御回答にもありました、デジタル田園都市国家構想、実現会議等もありますが、ちょっとここで、冒頭私がお話しした、地域再生に関してはすごく複合的にいろんなものが存在していることのもう一つなんですけれども、まち・しごと創生法とこのデジタル田園都市国家構想実現会議、これの関係について教えていただけますでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたデジタル田園都市国家構想実現会議につきましては、デジタル実装を通じた地方活性化、また、デジタルによらない従来の地方創生が引き継がれているということでございます。
　元々、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、まち・ひと・しごと創生本部の下に、まち・ひと・しごと創生会議、こういうものが位置づけられております。この会議と、今申し上げましたデジタル田園都市国家構想実現会議、ちょっと長いのでデジ田会議というふうに申し上げますと、まち・ひと・しごとの創生会議の構成員であります関係大臣、それから有識者、この全員が今のデジ田会議の構成員に含まれる、先ほど申し上げましたような取り扱う内容、こういったことを含めて、そういう意味では、デジ田会議はまち・ひと・しごと創生会議の役割も担う会議体であるというふうに考えてございます。
　そういう意味では、デジ田会議につきましても、委員が御指摘されましたまち・ひと・しごと創生法に基づく政策体系の中で連続性が担保されているというふうに考えてございます。
○赤木委員　私もちょっと略して言わせていただきますけれども、デジ田会議は、まち・ひと・しごと創生法にデジタル部分を少し加えて、もうちょっとスコープが広いことを議論されているのかなとは理解したんですが。
　一方で、まち・ひと・しごと創生法若しくは地域再生法の目的とか理念とか責務の部分にデジタルの活用という観点の記載がないというふうに私は理解しているんですが、一方で、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一には、デジタル関連として、先ほど自見大臣もお答えいただきましたが、地方創生に関するＤＸの推進なんかも地方創生の三つの視点に挙げられています。
　ここで質問になるんですけれども、こういったデジタル田園都市国家構想の趣旨をそもそもまち・ひと・しごと創生法若しくは地域再生法にも盛り込んでしまうという法改正を行われるということについては考えられていないのか、これについて自見大臣より御見解いただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員の御質問はデジタル田園都市国家構想の具体的な進め方に関することでありまして、それについては、総理や担当大臣でもあられますデジタル田園都市国家構想担当大臣、河野太郎大臣でありますが、のお考えもございますので、私の方から予断を持ってお答えすることは控えたいと思っております。
　なお、地方創生担当大臣といたしましては、委員御指摘のような、構想の趣旨をまち・ひと・しごと創生法や地域再生法に盛り込むための法改正をしなければ地方創生の推進に支障が生じる状況にあるとは考えてございません。
○赤木委員　ありがとうございます。
　次の質問ですが、地域再生法及び地域再生制度が果たしてきた役割について、政府の評価をいただきたいと考えています。
　あと、地域再生法が令和元年までは毎年のように法改正を行われてきたんですけれども、令和二年以降は改正が行われていなくて、今回改正に至ると思うんですが、このように、当初はすごく毎年毎年変わっていたのに、なかなかここ最近は変わっていないことについて、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　地域再生制度でございますが、地方公共団体の政策手段として具体的な支援措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをして、そして、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出などに寄与してきたと考えてございます。
　また、地域再生法の改正についてでございますが、その時々の社会情勢や地方のニーズ等を踏まえてその要否を判断し、検討し、そして対応してきたところでもございます。
　一部繰り返しになって恐縮でございますが、地域再生、地方再生のための政策手段といたしましては、法律のみならず、予算や税制等も存在することでありまして、令和二年度以降も、例えば、令和二年度の税制改正で企業版ふるさと納税、あるいは令和四年度の税制改正で地方拠点強化税制の対象の分野の追加、あるいは、令和四年の補正予算で、拠点施設の整備に係る交付金について、民間事業者の施設整備に関する間接補助スキームの導入、そして、令和五年度、直近では、補正予算を使わせていただきまして、半導体等の大規模な生産拠点の整備について、関連インフラの整備を支援する交付金の創設などを行ってございます。
　地方公共団体等のニーズに応じまして、地方の活力の維持、再生に資する取組を後押ししてきたところでございますので、法律のみならず、こういった予算や税制とも併せて後押しをしているということで御理解賜ればと思います。
○赤木委員　まさに税制、予算で対応されていて、決して地域再生の位置づけ若しくは熱意が下がったわけではないということをお聞きして、安心はしたんですけれども。
　ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、あえて、やはり、先ほどお配りしたみたいに、十年前の内容がそのまま今でも残っているような状態という認識も含めて、地域再生制度から二十年、そしてまち・ひと・しごと創生法から約十年という区切りにおいて、この地方創生の取組の成果と残されている課題について、改めて、ちょっと、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　我が国におけます少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力の向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことは意義があると思ってございます。
　また、地方への人の流れの観点から移住支援事業を行っておりまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだことですとか、あるいは、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだといったこと。この強化税制は、約六百六十件認定をいたしまして、計画におけます雇用の創出数は約二・七万人となってございます。
　地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、企業版ふるさと納税も千三百団体以上の地方公共団体で活用していただいておりまして、これまで八百億円近くの寄附が行われてきたということも大きな成果であると思ってございます。
　また、地方創生の交付金、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税は、いずれも地域再生法に位置づけられた措置でありまして、このように地域再生制度は、地方公共団体の政策手段として具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押ししてきた、そういう役割を果たしてきたというふうに認識をしてございます。
　一方で、委員もお示しいただきました、二〇一五年のまち・ひと・しごと創生基本方針、同じことが書かれているではないかという御指摘もございました。
　これら様々な取組を行いまして、一定の成果、役割を果たしていると思いますが、しかし、依然として地方には様々な課題が残っているという認識も持ってございます。まさに、今回提出をさせていただきます法律でございますが、官民で共創、共につくるということで、官民共創で社会課題を解決していくため、地方公共団体の政策手段を増やすということが非常に重要だと思っております。
　そういった取組を通じまして、地方創生の取組を加速化、深化していくことが重要であると考えてございます。
○赤木委員　先ほどの藤岡委員ではないんですけれども、是非引き続き頑張っていただきたいというエールを送らせていただきます。
　次に、地方公共団体からの地域再生の提案若しくは住民からの意見を反映する在り方について、質問を移らせていただきます。
　先ほど坂本委員からも質問があった、最初は提案が、第一次の提案募集では六百七十三件もあったのに、直近九年、一件もないという、そういった話は先ほどお答えいただいたのでちょっと内容としては飛ばさせていただきますが、実際に、平場でいろいろな意見を集約しているとの回答だったと認識しているんですが、そもそも、やはり、この提案募集制度自体を変えてしまう、見直す時期にあるのではないかなと考えております。
　そこで質問になりますが、この提案募集制度の在り方を、例えば、地方分権に関する提案募集と一緒にして地域再生の提案募集を行うなど、こういった地方分権改革と連携することは考えられていないのか、政府の御見解をいただけますでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を推進する上で重要であると認識しております。
　このため、提案募集制度の周知を進めるとともに、委員から提案がありました制度の見直し、あるいは、先ほど大臣の方からも申し上げましたけれども、分権改革に関する提案募集との連携なども含めて、適切に地方公共団体の意見の把握に努めるようにしてまいりたいと考えております。
○赤木委員　そうですね。地方公共団体の提案の話とともに、地域住民からの意見の集約も同じく重要と考えております。地域再生法においては、地域の代表を地域再生協議会の構成員とすることを明示的に規定していないと認識しています。この理由、なぜ規定しないのか。
　また、今後、地域住宅団地再生事業計画に住宅団地の住民の意向を確実に反映させるためにも、代表を地域再生協議会の構成員とすること若しくは住民の意見を幅広く聴取する機会を確保すること等を地域再生法に規定するという方法もあるかなとは考えているんですが、こちらについて、そういった規定をするか否かを含め、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　住宅団地の再生に当たりましては、自治会など、地域住民の意見を反映することは大変重要であり、地方公共団体向けのガイドラインにおきまして、可能な限り、地域再生協議会に地域住民の代表やあるいは住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を図っているところであります。
　一方で、住宅団地によっては、地域住民の流出やあるいは高齢化というものが急速に進行している地域も、そういった住宅団地もございまして、住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといった事情を抱えている団体も想定されるということから、市町村の主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む必要があるケースも出てくるのではないかということを想定もしております。このような場合には、住民を協議会の必須構成員としてしまいますと、かえって住宅団地の再生が進まなくなり、当該団地に暮らす住民にとって不利益が生じる可能性がございます。
　このため、協議会の構成員に住民を含めるかどうかや住民への意見聴取の在り方につきましては、市町村が判断できることとし、地域の実情に応じた方法によりまして、住民のニーズを十分に把握するように働きかけていきたいと思ってございます。
　なおでありますが、法律の中には、協議会につきまして、構成員につきましてでありますが、自己を協議会の構成員として加えるように申し出ることができるということ、あるいは、申出を受けた地方自治体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならないとも、きちんと書かれていることも併せてお伝えしたいと思います。
○赤木委員　そうですね。まさに、私の地元の住宅団地、非常にたくさんあるんですけれども、高齢化が進んでいて、規定してしまうと逆に負担が生じてしまうというのは非常に一定理解はできます。
　さらに、ガイドラインで住民参加を拒むものではないということを周知されているということなんですが、積極的な住民の参加を実は求めているんだよということまでは意外に住民の方たちは知らなかったりしますので、是非、情報発信していただければと考えております。
　次に、市区町村の住宅団地に関する問題意識についての質問に移らせていただきます。
　令和四年の住宅団地の調査によれば、問題意識が、住宅団地に係る問題意識ありとしている市区町村の割合が六五・七％、平成二十九年の同じ問題意識ありが六二・九％で、増加していると見ているんですが、そもそもの六五・七％という割合数とか増加傾向に対して、あとは問題意識の中身、これについて政府としてはどのように認識、評価されているか、お答えいただけますでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国土交通省住宅局の調査によりますと、住宅団地に係る問題意識ありと回答した市区町村の割合は、平成二十九年度の六二・九％から、令和四年度には六五・七％へと、五年間で二・八ポイント増加しております。
　このことは、高度経済成長期に開発された住宅団地においては、急激な人口減少、少子高齢化、地域コミュニティーの活力の低下などの待ったなしの課題が刻々と進行しており、より多くの地方公共団体が、地域の居住の拠点である住宅団地の再生を地域の活力の維持、再生のための重要な政策課題として認識するようになっていることを表しているものと考えているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今のような調査結果を受けて、住宅団地問題、どのように対応していくと考えられているか。これについて、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの調査におきまして、住宅団地に係る具体的な問題意識としては、高齢化が六割を超えて最も多く、続いて、空き家、生活利便機能、交通機能に関する問題意識が多くの地方公共団体において持たれているということに変わりはないということですので、令和元年の地域住宅団地再生事業の創設時に盛り込んだ措置に関連する事項に対する問題意識を有する地方公共団体が大変多いと認識をしております。
　一方で、変化もあったと思ってございます。平成二十九年度と令和四年度の調査を比較をいたしますと、新たに上昇した数値といたしまして、例えば、コミュニティーの弱体化、あるいは非住宅用途の導入が自分たちでは困難、こういった点について地方公共団体における問題意識が高まっていることが新たに分かったと思ってございます。特に、そのような観点から、これらの点について新たな措置を講ずることが求められていると考えてございます。
　このため、コミュニティーの弱体化に対応する観点から、地域再生推進法人による提案制度を創設するということに我々は意義を大変見出しております。
　それとともに、非住宅用途の導入が困難という点に対応するために、住宅や廃校を、診療所やあるいは日用品の販売店などの、住民の日常生活に不可欠な施設に用途変更する場合における容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の措置ということをするに至ったということでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　先ほどの調査結果で、問題意識ありの裏側の話なんですが、問題意識なしとした市区町村が三四・四％になるんです。一〇〇から引いただけなんですけれども。
　個人的には、問題意識を感じていない市区町村が多いと捉えています。何を言いたいかというと、何かしら問題を抱えている市区町村が大部分じゃないかなと考えているんですが、問題意識なしと回答されている理由をどのように分析されているか、政府の見解をお願いいたします。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの調査において問題意識なしと回答した市区町村の割合は、委員の御指摘のとおり、三四・三％でございますが、住宅団地をめぐる地域の事情は様々であり、例えば、住宅団地に居住する人口の割合が小さかったり、あるいは開発時期が比較的新しい住宅団地が所在する地方公共団体などにおきましては、子育て環境の充実ですとか地域産業の振興といった、他の政策課題との比較において相対的に住宅団地再生に対する問題意識が低くなることはあるのかなとは考えてございます。
　ただ、現時点で問題意識なしと回答された公共団体におきましても、少子高齢化の進展によりまして、今後、住宅団地の再生が重要な政策課題になるということも考えられますので、今回の法改正により住宅団地再生に関する政策手段を増やすということには、我々は意義を感じているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、課題がまだ顕在化していない住宅団地が結構あるのかなと。実際に、ほぼほぼの住宅団地が年数とともに同じような課題を抱えるというふうに認識しています。もし可能であれば、潜在的な問題意識を把握するために、例えば、近い将来、問題意識が発生すると考えているみたいな、何かそういった回答をもし作っていただければ、もうちょっと具体的に分かるのかなと考えております。
　では、次に、住宅団地を整備した開発事業者に関する質問に移らせていただきます。
　まず、どの程度の割合の住宅団地に、民間の、ディベロッパーを含めて、開発事業者が関与しているかを教えていただきたいということと、あと、やはり不動産事業者は結構廃業が非常に多い業界ですので、現時点において廃業等で開発事業者がもう既に存在していない住宅団地はどの程度あるのか、これも、把握されている範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　全都道府県における五ヘクタール以上の住宅団地、こちらについては三千、約三千あると我々としては承知しております。そのうち、約六割の団地において民間事業者が関与し開発されたものと承知しています。
　また、御質問の後段の方ですけれども、住宅団地の開発に寄与した民間事業者の現状、状況について、これにつきましては、令和五年度に地方公共団体を通じてアンケートを行っております。その結果、民間事業者が現存していない、又はどうなっているか分からない、不明となっている住宅団地が七割、約七割を超えているという状況です。
○赤木委員　ありがとうございます。
　皆さん、ちょっと、おおとなっていましたけれども、まさに民間が関わっているのが六割で、そのうちの、連絡が取れない、廃業しているというのは七割というのは、実際、全体の四割程度が、開発事業者が既に存在しないか若しくはすぐには連絡が取れない状況というふうに捉えております。
　私、前職が不動産業で、ディベロッパーや開発事業者、いわゆる土地を触る事業者の栄枯盛衰は理解はしているんですけれども、やはり事業者というものが関与し続けるというのは非常に重要と考えております。
　これは私の選挙区にも関わるんですけれども、兵庫県の三木市の事例になりますが、開発事業者である大和ハウス工業さんが、産官民学の連携を取った再生手法で、三木市以外にも日本全国で進められていますが、まさにその理念が結構面白くて、住民のボランティア活動のみに支えられた取組ではなく、企業の視点を取り入れ経済的に成立し永続する仕組みを構築するということを目指されていますので、もし委員の皆様も御機会あれば、三木市の事例なんかも参考にしていただければと考えております。
　そこで質問になるんですけれども、これもなかなか把握しづらい数字だと思いますが、三木市の事例のように、開発事業者が継続して住宅団地の再生を行っているような数若しくは割合が分かれば、教えていただけますでしょうか。
○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　開発事業者が住宅団地再生に関与している割合を網羅的に把握している、きっちりと把握するデータというのは、現在、我々の手元にはございません。
　ただ、団地問題について様々情報交換をする場として、我々、約三百団体が参加している、公共団体や民間事業者等が参加していただいている「住宅団地再生」連絡会議という場を設けております。こちらで情報、お話を伺う限りにおきましては、開発事業者が開発後まで町づくり等に関与しているという事例は一般的ではなくて、かなり少ないのではないかと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　これは空き家の問題とも共通するんですけれども、やはり、開発した事業者に対してある程度の責任を課すこともやむを得ない状況じゃないかなというふうに個人的には考えています。
　ここで質問になるんですけれども、新たにそもそも住宅団地がどれぐらいできるかという部分はあるんですが、今後、この開発事業者に対して何かしらの建設責任のようなものを継続的に課すような考え方はないのかという点について、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　分譲をされた住宅団地におきましては、住宅団地を開発した事業者から個人に土地、建物の所有権を移転しておりますので、住宅地の維持管理の主体は地域住民でございます。地域住民が主体的に住宅団地の再生に取り組むことが、まずは基本と考えてございます。
　このため、本法におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして規制を行うということではなく、地域住民等の取組について、地域住民等から要望があった場合には、一定の協力を求めることとしたところでございます。これによりまして、地域住民主体の住宅団地の再生に向けた取組を後押しするように促してまいりたいと思ってございます。非常に重要な視点だと思ってございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、所有権自体が個人に移っているので、そこを追っかけていくというのはなかなか難しいと思いますが、今大臣言われたように、要望があれば、その開発事業者とつないでいくということを自治体含めてされているようなので、これは結構、地域住民の方たち、知らない場合が多いので、そういった声を上げると、民間企業も、営利団体とはいえ、やはり自分たちが造ったものを責任を持って再興していこうという考え方は結構持たれていますので、是非そういったことをされているということを周知していただければと考えております。
　だんだん時間が迫ってきましたので、次は、住宅団地の再生に関わるインセンティブについての質問に移らせていただきます。
　今回の改正法案は、各種許認可の手続をワンストップ化できる対象を拡大するものが大半と認識しています。つまり、何かしらの新しい支援措置が創設されるというよりかは、現行法下でもできるものがワンストップ化するという認識なんですけれども。
　ここで質問になりますが、このワンストップ化するメリットと、一方で、この地域住宅再生事業計画等を作成する労力というものがあると思うんですが、ここの比較考量に関して、政府の御見解をいただけますでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　各種許認可等の手続を地域住宅団地再生事業計画によりワンストップで行うことができることで、大きく二つの観点から行政手続の円滑化が図られるというメリットがあるものと認識しております。
　一つは、計画の作成の過程で並行して許認可権者への事前協議等を行うことにより、取組の内容を決定して計画を公表してから改めて許認可手続を一から行う必要はなく、取組を開始するまでの時間を短縮することが可能となると考えております。
　もう一つは、関係者が一堂に会する協議会で計画の議論を行い、建築物の用途変更や都市公園の活用といった個々の取組が住宅団地再生という大きな目的の下でどのような位置づけを持つのか明確になることで、許認可権者等の理解を得られやすくなり、個別の法律に基づいて一つ一つ許認可を得ようとするよりも時間を短縮することが可能となると考えております。
　特に、総合的に絵を描いた住宅団地再生の姿の実現のためには、計画を作成、公表して、様々な分野の複数の特例を同時に活用する場合には、先ほどの時間短縮効果はより大きくなるのではないかと考えているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、今お答えいただいたように、住宅団地の再生をするときに、一つだけでやるというよりかは複数の施策を同時にするという意味ではすごくメリットがあるということを、実際現場の方たちがなかなかまだ理解が届いていないと思いますので、こういったメリットがありますよということをもう少し周知していただければとお願いして、私も時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　地域再生法について質問します。
　全国に約三千ある住宅団地は、高度経済成長期の同じ時期に入居した世代が、同じく高齢化が進んで、人口減、老朽化、空き家、交通や生活機能が低下するなどの課題が見られていると言われています。
　令和元年、地域再生法の地域住宅団地再生事業が創設されましたが、認定された計画件数が二件にとどまっているという指摘が先ほど来起こっています。
　昨年十二月七日の住宅団地再生連絡会議の提言では、「住宅団地の再生に当たっては、地域住民の主体的な活動が重要であり、活動を推進するための組織やリーダーの存在が不可欠」とあります。
　法案では、地域再生推進法人が、市町村に対し、地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みを創設しました。ただ、ここで言う地域再生推進法人は、必ずしも地域住民が入っていなくてもよいとなっております。
　地元の、地域の再生という、最も自らの地域に関わる重要な取組の主体に、地域住民の位置づけがはっきりしないのはなぜでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　住宅団地においては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えております。
　このため、提案制度を創設することといたしましたが、提案の主体となります地域再生推進法人につきましては、現に住宅団地再生に取り組んでいる地域住民が構成員となるＮＰＯ法人等が指定されることを想定しているところであります。
　住宅団地によっては、地域住民の流出あるいは高齢化が急速に進行している地域もございます。こういった地域におきまして、住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといったところも想定されることから、地域住民を必須の構成要素とはしておりませんが、しかし、市町村が計画を策定する際に協議をいたします地域再生協議会におきましては、可能な限り地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を行っているところであります。また、それとともに、住民自らが構成員として加えるよう申出もできるということもしております。
　住宅団地の再生を進めるに当たりましては、地方公共団体が、住民の事情に応じた方法により、住民が主体というお言葉もありました、住民のニーズを十分に把握するよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　私があえて、はっきりしないのはなぜかと聞いた理由なんですよね。住民参加が必要じゃないかという議論は、既に今までされてきたわけです。ガイドラインの中に盛り込まれていますよ、望ましいですよ、あるいは断りませんよと。それは当然なんですよ。だけれども、実際にそうなるかというところは全くにじんでこないわけなんです。
　今まで紹介されている、二つの既に認定されている計画には、地域住民が入っていると言っています。今、全国で活動している地域再生推進法人、これは五十ありますけれども、でも、かぶっているのを除くと三十九というわけです。つまり、かぶっているということは、それ専門でやっている、その地域のためにやっているというだけではないということが認められているというわけなんですよ。
　そういう中で、どう地域住民を参加させていくのかというのは、もう少し条文ににじむということが必要なんじゃないでしょうか。
○自見国務大臣　一部繰り返しになって恐縮ですが、今回の、我々といたしましては、やはりスピード感を持って行うということも大事にしております。
　その中で、地域住民の流出や高齢化が急速に進行するところで参加をするということに関しまして、少ないといったことも、団地も想定を実はしております。そういったところにとりまして、取組が遅れることがないということも一つの要件としております。
　しかしながら、繰り返しますが、市町村が計画を策定する際には、可能な限り地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を行っているところでもあります。
　是非とも、私どもといたしましては、おっしゃっていただいているような地域住宅団地の再生を進めるに当たっては、やはり住民の方が主人公だ、主役だということが非常に重要でありますので、住民の方の十分のニーズを把握し、そして、主体的に住民の皆様が、この我々の今御提案をさせていただいております法律の趣旨に沿って、地域での住宅団地の再生が図られるように努めてまいりたいと存じます。
○高橋（千）委員　これほど時間がかかってきたのに、そこでスピード感を言っちゃ駄目なんですよね。華々しく参入したけれども知らないうちに撤退しちゃった、そうなってはならないから、あえてここはこだわっていきたいと思います。
　今回、住宅団地再生事業に着目して、用途制限の緩和を入れています。廃校になった学校の跡地、校舎の活用ということが提案されているわけですが、これはどこからの声なのか。自治体なのか、住民なのか、あるいは法人なのか。また、用途については目的を限定するのでしょうか。お願いします。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　廃校の活用につきましては、地方公共団体、民間事業者等から成る住宅団地再生連絡会議において、令和五年十二月に取りまとめられた住宅団地再生に向けた提言の中で、「住宅団地内にある廃校等の公共財産を地域住民等が持続可能な形で活用できるようにするための制度を充実する必要がある。」という点が挙げられているところでございます。
　また、廃校をどのような用途に転用するのかは地域の判断となりますが、本法案に基づき特例を活用する場合には、診療所や日用品販売店、交流施設といった日常生活に必要な施設の用途に転用することを想定しております。
　実際の住宅団地における取組事例としては、埼玉県小川町の東小川住宅団地におきましては、地域住宅団地再生事業計画に基づき、廃校を活用して、コワーキングスペースやカフェスペース等を整備しており、子育て支援施設、高齢者介護事業所等の整備も今後行うこととしているほか、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンにおきましては、廃校となった小学校の施設内に図書館、児童館、地域包括支援センター、コミュニティーカフェ、市民活動室等を整備して、多世代交流拠点としているなどの例があります。
　地域の実情に応じて、このような廃校の活用が行われることにより、住宅団地の再生が図られることを期待しているところでございます。
○高橋（千）委員　連絡会議の提言に書いているのは読みました。だけれども、それが具体的にどこから上がってきたのかは何もないんですよ、議事録もないし。でも、今おっしゃった、法人や自治体やと。多分そういうことなんだろうなと思って理解しました。違うんだったら後で言ってください。
　松園リボーン協議会という市民団体がカフェやマルシェなどのイベントに取り組んでいる松園ニュータウン、これは岩手県最大の団地で、今も一万五千人ほどが居住しています。昭和四十九年、一九七四年、岩手県内で最初の団地内にある学校として松園小学校が開校されました。その後、児童数が増え続け、東松園、北松園と、三つの小学校になりました。ピーク時の児童数、千五百六十五人。現在、三校を合わせると五百三十八人です。一千人の子供がいなくなったことになるわけですが、問題は、この地域で、政府の今言った団地再生に呼応した動きを見て、学校が統合されるのかという心配の声が住民の中に起こっているそうです。つまり、もう統合されて廃校になったものを利用する話じゃなくて、利用するために統合されちゃうのという心配の声が上がったと。
　そういう意味では、逆に、廃校が中心になるということを今回打ち出しているので、統合が逆に進むというようなことがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　学校の統廃合につきましては文部科学省において所管しているものではございますが、少子化など地域の実情に応じて判断されるものと認識をしており、地域住宅団地再生事業におきまして、住宅団地内の廃校の活用に関する特例を措置することによって学校の統廃合が進むことはないものと認識をしてございます。
○高橋（千）委員　ないということでよろしいんです。そのためにやるんじゃない。逆立ちしてはまずいわけですからね。
　学校統合は、人口減少の中で大変進んでいます。十年間で大体二千校くらい小中学校が廃校になっていて、平成の合併を過ぎても同じくらいのペースで減っているわけです。地域住民が必要だと思う学校はあえて残す、また、場合によっては再開もあり得る、そこを応援する予算もあると。
　これまでもこの委員会で確認してきたことなんですが、本当は、団地再生を目指すんだから、廃校の利用だけではなく、学校の再生もあってよいのではないかと思うんですね。是非、今日は、こっちは文科省に聞きますので、応援してもらいたいと思うが、どうでしょうか。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場所でございます。このため、学校規模の適正化につきましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育をよりよく実現するために行うべきものと考えております。
　一方、地理的困難さ等による児童生徒の通学距離の観点や、あるいは、学校が各地域のコミュニティーの核として性格を有することもあることから、市町村の判断により小規模な学校も存続していくという例も見受けられております。
　小規模校として存続させる場合や、一旦休校とした学校を再開する場合は、学校が小規模であるメリットを最大化するとともに、デメリットを最小化するような工夫を講じていくことが必要であり、具体的な支援策としては、過疎地域等への教員定数の加配、施設の改修等に係る国庫補助やスクールバスの購入費補助等が考えられております。
　いずれにいたしましても、個別具体の学校の在り方については、児童生徒の教育方針等を踏まえた上で学校設置者である市町村が判断するものであり、文部科学省といたしましては、各市町村における検討に資するよう、引き続き必要な情報提供や財政支援に努めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　再生の話をしているわけですから、今指摘をしたように、学校の再生も、やはりコミュニティーを維持するという意味でも大事な核なんだという意味で、最大限利用してほしいな、活用してほしいなと思うし、今の答弁の中にあったスクールバスも、そういう意味では、やはりうまく通学との間に高齢者の皆さんにも活用してもらうとか、様々な方法がありますので、そうした意味の生かし方というのを前向きに考えるべきではないかと言っておきたいと思います。
　それから、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会は、セーフティーネット住宅についても、団地再生やマンションと一緒にこの問題を議論してきました。それで、団地は集合住宅と戸建てのミックスになっていると思うんですが、いずれも空き家が問題となっています。場合によっては一つの自治体並みの機能を備えているわけですよね。そういう意味では、セーフティーネット住宅への活用や、子育て世代への安価で良質な公営住宅あるいは分譲住宅、そうしたものを位置づけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家の問題につきましては、住宅団地においても、当然ですけれども大変重要な課題となっておると認識しております。
　今回の改正案におきましても、空き家を含めた既存住宅ストックを活用して住宅団地の再生を図る、このために特例の拡充を図りたいと考えております。例えば、空き家を日用品販売店等に用途変更する場合における用途規制の許可等に係る建築基準法の特例を拡充し、手続を合理化する、こうした特例を拡充させていただきたいと考えております。
　また、今御指摘がございました、住宅団地の空き家をセーフティーネット住宅や多世代交流施設等に活用することや、分譲住宅、つまり流通を促進する、こうした対策についても、地域にとっては非常に意義の大きな取組になると考えております。
　こうした取組が団地再生の事業計画に位置づけられた場合には、そのための検討作業あるいは協議会の活動等に対して通常よりも手厚い支援を行うことができるようになります。こうしたサポートをしっかりとさせていただきたいと考えております。
　国土交通省といたしましても、地方公共団体と連携しつつ、こうした空き家の有効活用も含め、住宅団地の再生に向けた様々な取組を支援してまいります。
○高橋（千）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域住宅団地再生事業計画の中に、住宅団地再生自家用有償旅客運送を追加しました。
　これまでも地域再生計画の中にはデマンド交通などを位置づけてきたと思うんですが、今回、この自家用有償を入れようという場面なんですが、そういうデマンド交通などが一切廃止になってしまった場合を念頭に置いているのか、そして、団地内での交通に限定するという理解でよいのか、伺います。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、改正案で追加をされております住宅団地再生自家用有償旅客運送は、道路運送法の自家用有償旅客運送と同様に、一般旅客自動車運送事業者において、地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が困難な場合にその導入が検討されるものであると認識してございます。
　また、住宅団地再生自家用有償旅客運送は、その路線又は運送の区域が地域住宅団地再生区域内に存するものとされているところでございます。
○高橋（千）委員　今、私の問いに対してはイエスという意味だったと思いますね。
　ただ、デマンド交通さえ廃止になったという下で、この自家用有償の担い手になるのはどんな人なのかということを念頭に置いているのか伺いたい。
　それから、道路運送法の本来の自家用有償運送の登録あるいは変更登録などをみなす扱いにするわけですよね、先ほど来あっているワンストップということになるわけですけれども。やはりこれは、今議論されている問題でもありますので、みなす扱いではなく普通にやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○舟本政府参考人　お答え申し上げます。
　地域再生法におきまして、住宅団地再生自家用有償旅客運送の担い手は、同法に基づきまして、認定市町村又は営利を目的としない地域再生推進法人とされているところでございます。
　また、この住宅団地再生自家用有償旅客運送を実施するためには、地域住宅団地再生事業計画にその事項を記載する必要がございます。また、その事項を記載するときには国土交通大臣の同意を得ることが条件になっているところでございまして、その同意を行わない場合というのは、道路運送法七十九条の四の登録の拒否要件に該当する場合には同意をしないというふうな仕組みになってございます。
　今申し上げました道路運送法第七十九条の四の登録の拒否要件には、地域公共交通会議の協議が調っていない場合というのが定められているところでございまして、地域公共交通会議の協議が調っていない場合には国土交通大臣はその計画への記載には同意をしない、このような仕組みになっているところでございます。
○高橋（千）委員　一言述べるつもりでしたが、時間が参りました。
　営利を目的としない推進法人、その営利を目的としない推進法人がどういう人たちなのかなということを考えたときに、本当に地域のことを考えて住民と一緒になってやってくださっている方たちもいるということは承知していますので、全否定は絶対しません。
　ただ、同時に、やはり、団地再生をビジネスとして、これはあくまでも無償だし、この地域の中だけなんだけれども、それはあくまでも実験場なんだという形で位置づけているというのは、日経アーキテクチュアにも特集号の中で指摘をされていたし、私もそうなのかなというふうな思いがございます。だからこそ、一つずつ丁寧な手続をしていく必要があるんじゃないかということを指摘をしました。
　次にまた、本当は機会が欲しいと思いますが、これで終わります。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。本日、最後のバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、まず、もう各委員からお話が出ております、地域の声を政府の支援措置に反映する仕組みの提案募集制度からお伺いをしたいと思います。
　九年間にわたって提案が一件も行われていないという中で、先ほど、その説明を大臣からもしていただきました。それを踏まえて今後は周知をしていく、また制度の運用の改善を行っていくという発言がありました。是非改善を行っていただきたいんですけれども、いま一度、何がこの九年間使われなかったことの問題だったのか、何が使いづらい制度だったのかという認識と、そしてやはり、改善というよりも抜本的な見直しが必要ではないかと思っていますが、それについてお伺いしたいと思います。