maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　続けて通告なしになりますが、大臣に伺います。
　今般のＯＴＣ類似薬の保険給付見直しに当たり、天畠事務所では、首都圏のドラッグストア数軒で聞き取り調査をしました。
　薬の選び方や負担額の変化についてドラッグストアの窓口で担当者に問い合わせる患者、利用者が早くも出て、列を成しているという実態を御存じでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ドラッグストアでどのような影響がこれから生じるかということは、現場の実態等を十分把握するようにしたいと考えています。
　その上で、やはり、ドラッグストアの例えば薬剤師の皆さんにこれから健康のサポートなどで期待をされる役割というのも増えてくるわけでありますし、場合によっては病院での受診を勧奨をしてもらう、推奨してもらう、そういったことも大切ではないかと考えておりますので、そうしたことも踏まえて、受診控えが行われないような方策についてもより深く検討していきたいと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　大臣、再び通告なしで恐縮ですが、伺います。
　そのドラッグストアでは、電卓を片手に病院とドラッグストアの負担を見比べている人もいました。大変不安そうな表情でした。特に常備薬は日々の暮らしに直接影響しますので、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しは多くの人々の心に影を落としていると考えています。
　大臣はその姿をどう受け止めるでしょうか。もう一度御答弁お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この法律による制度の見直しがあった場合に、ドラッグストアを始めとして関係する皆さんにどういう影響があるかということは注視をしていく必要があると考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　やはり、この法案は一旦立ち止まってじっくり考え直すべきだと考えています。法改正によるＯＴＣ類似薬服用によってどのような効能の変化が現れるのか、家計への負担が実際にどのように変わるのか、それはそのときそのときで変わり、それに適切に対応していくのが保険医療であり、だからこそ公的医療が公的資金で保障されているのではありませんか。
　政府の姿勢は、類似薬なんだからドラッグストアで買ってもいいじゃないか、まずは保険給付を見直して自己負担五割からスタートだなどという極めて乱暴なやり方だと思います。
　しかも、本法案による保険料減額の見込みは、先ほども申し上げましたが、一人当たりたった四百円にすぎません。一方、ＯＴＣ類似薬の処方が必要な患者は自己負担が一・五倍になるのです。そもそも、あらかじめ保険料を払っているのに窓口負担を求められること自体、保険料の二重取りであり、日本の窓口負担の増加はどう考えても行き過ぎです。
　命と健康の問題に直結する医療政策において見切り発車は絶対に禁物と強く申し上げまして、次に行きます。
　全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直しについて質問します。
　協会けんぽは、国民の三分の一が加入する日本最大の医療保険者です。働く人の医療保険の最後の受皿として日本の国民皆保険制度を支えています。被保険者の多くは中小・零細企業に従事しており、自社で健康保険組合を設立することが難しい状況にあります。協会けんぽは、こうした中小企業の従業員とその家族に対して公的医療保険を提供しています。その結果、企業規模にかかわらず誰もが質の高い医療を受けられるという日本の医療保険制度における典型的なセーフティーネットの役割を果たしています。
　特定健診や保健指導などを通じ病気の予防や早期発見を推進するとともに、四十七都道府県に支部を置き、各地域の医療費水準や健康課題に応じたきめ細やかなサービスを提供しています。協会けんぽの準備金残高の積み上げは、協会けんぽ自身の努力や被保険者の賃上げの結果によるものです。
　それにもかかわらず、今回の法改正では、直近増加分七千億円の一六・四％に当たる一千百四十八億円に更に五百億円上乗せし、計千六百四十八億円の国庫補助減額を三年間続けるとしています。このように、過去の積み上げに遡及する形で国庫補助を減額する意義について簡潔に政府からお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　協会けんぽは私ども大変重要な仕組みだというふうに思っておりますし、また、その保険、今回の法改正でも保険事業に取り組むなど、この協会けんぽの機能強化を図ろうとしているところでございます。
　その上で、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着し、準備金が相当程度積み上がっていることも踏まえまして、協会けんぽとして今年度から三十四年ぶりに平均保険料率を〇・一％引き下げました。一〇％から九・九％に引き下げます。
　それと同時に、本法案では、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んでございます。この時限的な措置は、現行の国庫補助額を減額する措置が開始した平成二十七年度以前の剰余金のうち、剰余金、単年度収支差がプラスとなった平成二十二年度の翌年度である平成二十三年度から平成二十六年度までの間、現行の特例減額が行われていたと仮定した場合の控除額を基に、国庫補助一六・四％分に相当する総額約千五百億円について国庫支出額から追加的に差し引く法律上の新たな措置でございまして、本措置が財政に与える影響を平準化する観点から、三年間の時限措置として各年度約五百億円を追加的に国庫支出額から差し引くこととしてございます。
　今回の措置は、現行の特例減額と同様の考え方に基づく言わば現行の延長線上の対応と、このように考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　今の御答弁は、補助を減額する意義ではなく、判断根拠を説明されただけだと思います。協会けんぽは、先ほど申し上げたとおり、加入者の多くが中小零細企業の従業員とその家族であり、まさに日本における最大のセーフティーネットの土台です。公的資金を投入して基盤を安定させるのは当然にもかかわらず、準備金が法定準備金を上回っていた時期があったのだからその分を今返せというのは乱暴です。セーフティーネットが何のために世の中にあるのか分からなくなっています。
　今回の措置は令和八年度から十年度の時限措置でありますが、時限措置終了後の国庫補助の在り方はどのように考えていますか。仮に、今回の法改正の後、中長期スパンの中で協会けんぽの準備金残高が好調を維持した場合、政府は国庫補助の減額継続を維持しますか。あるいは、準備金残高が悪化した場合、政府は国庫補助を行いますか。お答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の時限的な措置の終了後の今後の国庫補助の在り方については、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げや時限措置、また賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた中長期的な保険財政への影響を総合的に勘案しつつ、改めて検討していく考えでございます。その意味で、今委員から御指摘のあったような、じゃ、そのときどうするのかということについて、現時点で予断を持った形でお答えすることは難しい点は御理解をいただきたいと思います。
　その上で、協会けんぽは被用者保険の最後のとりででございます。安定的な財政運営を講じていくことが重要であるというふうに考えておりまして、中長期的な財政運営という視点に立った対応を行っていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　最後に、大臣に伺います。
　海で溺れている人にためらわず差し出されるのが救命浮き輪です。しかし、助かった後にあのときの浮き輪の代金を払えというようなものが今回の措置ではないでしょうか。結局、準備金残高に着目した場当たり的な対応であり、国民の三分の一が加入する基幹的健康保険のセーフティーネットとしての機能を著しく毀損するものではないかと考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、今回の措置は現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。
　いずれにいたしましても、協会けんぽは被用者保険の最後のとりでであります。保険料率が頻繁に変動することのないよう安定的な財政運営を講じていくことが重要であります。こうした観点から、令和十年度末までの間において、今後の将来見通しなども踏まえつつ、今後の対応について検討していくことが必要だと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　弱い人にしわ寄せし、当事者の声を置き去りにしたままの本法案は認められません。私が日々の活動、議員活動で大切にしているのは、当事者参画と対話です。社会課題はその当事者こそが最もよく知っています。したがって、当事者の参画なくしては現状把握も解決への道筋も描くことはできません。だからこそ、当事者を始めとする様々なステークホルダーが垣根を越え徹底的に対話することが不可欠です。
　高市政権が発足して間もなく七か月ですが、当事者参画と対話が軽視されているのではないかという点に強い懸念を抱いております。本法案についても、影響を受ける患者や家族の声が十分に反映されているとは言えず、改正案からは当事者との対話のプロセスが見えてきません。
　今後、また質疑を通して是非ともその点を深掘りしていく決意を申し上げ、本日は終わります。
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十九日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
○大串委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官井上計君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長礒部哲郎君、外務省領事局長實生泰介君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官盛谷幸一郎君、大臣官房審議官伊澤知法君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長宮本直樹君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、防衛省大臣官房衛生監日下英司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田洋司君。
○藤田（洋）委員　ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司でございます。
　新人でもありますので、厚生労働委員会のこの質疑に立たせていただいたことをまずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私は、薬剤師として、長年、地域医療の最前線で働いてまいりました。薬局という現場で患者さん一人一人と向き合いながら、医薬品を通じて命と生活を支える仕事をしてまいりました。先般のコロナ禍においては、感染リスクと隣り合わせの中で業務に従事してまいりました。文字どおり緊張感のある日々でありました。
　新興感染症は災害でもあり、医薬品の供給体制はその災害対応の根幹であると考えています。しかしながら、現在、コロナが落ち着いた後もなお医薬品の供給不足は続いており、現場では、災害時のように、必要な薬が届かない状況が長期化しています。
　こういった問題について順次お伺いしてまいります。
　まず、現在の医薬品供給不足についてお伺いします。
　後発医薬品を中心に多くの医薬品で出荷調整や供給停止が続いており、現場では代替薬の確保や患者対応に追われています。これは、必要量が確保できないことや患者が希望する薬剤を渡せないことなど、患者にとっての不利益につながっています。
　私は、供給不足の背景には、毎年の薬価改定による収益構造の変化もあると考えています。製薬企業からは、収益の減少により、創薬だけではなく、既存医薬品の安定供給や製造体制の維持にも影響が出ているとの声も聞いています。
　政府として、現在の医薬品供給不足の原因をどのように分析し、どのように対応されたのか、教えてください。
○上野国務大臣　現下の医薬品の供給不安ですが、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えています。また、後発医薬品企業による薬機法違反を契機とした供給量の低下、感染症の流行などの様々な要因により生じてきたと考えております。
　こうした医薬品の供給不安に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助や、最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支えなど、企業への支援を行ってまいりましたが、こうしたことによりまして、例えば、限定出荷、供給停止の割合につきましては、令和六年三月は一九％でしたけれども、令和八年三月では一〇％に減少するなど、状況は改善してきたと考えております。
　この流れをより着実なものとすべく、令和七年の薬機法改正によりまして、後発医薬品製造基盤整備基金、これを造成をいたしましたが、これによる製薬企業間の品目統合などの取組を支援をしたり、様々な支援策によりまして、医薬品の供給不安の解消に向け、更に取組を進めていきたいと考えています。
○藤田（洋）委員　最後までそういった政策が充実したものになるよう、今後、政府の取組がどのように効果を出したか、その効果の検証もしっかり行うようお願いします。
　次に、医薬品などの流通についてお伺いします。
　現場では、薬価の低下による卸の利益減少、さらに、エネルギー価格の高騰による物流コスト増により、配送便の減便、発注から納入までのタイムラグがあります。以前は、お昼に発注したものが夕方には届いておりましたが、現在では、お昼に発注しても翌日の午後にしか納入されないような場合もあります。また、医療用麻薬の発注においても、当日納入されていたものが、現在では翌々日の納入になり、医薬品自体の配送が土日祝日にはほぼ配送されていない状況があります。
　医薬品卸への過度な負担は避けるべきですが、こうした状況では、治療が必要な患者さんへの負担が多く、場合によっては生命の危機に関わることもあります。そんな医薬品卸などの医薬品流通に関わる方々への支援も必要だと思いますが、政府のお考えを教えてください。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品卸は、全国の医療機関や薬局に必要な医薬品を迅速、確実に供給する役割を担う重要なインフラと認識をしております。仕入れ原価や流通コストの上昇により、その経営環境が更に厳しくなっているというふうに承知しております。
　そのような環境においても、医薬品を安定的に供給するということが強く求められておりまして、その確保に取り組んでいる医薬品卸に対しまして、医薬品の安定供給の適正化、強靱化に向けた取組、地域における流通基盤の強靱化により医療機関や薬局を含めた地域全体のコスト削減に向けた取組、災害時における業務継続に向けた取組、これらの経費を補助事業により支援することとしておりまして、現在、公募を実施しているという状況でございます。
　なお、流通上における諸課題については、引き続き、医薬品メーカー、医薬品卸、医療機関や薬局といった流通関係者との間で連携しながら、流通関係者が遵守すべきガイドライン、この周知及び遵守の徹底や、望ましい在り方の検討に不断に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○藤田（洋）委員　ありがとうございます。
　医薬品卸だけではなく、様々な職種に対しての支援、今後も続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　また、中東情勢などを基に、この厚生労働委員会でも透析の資材についての議論は進んでいますが、透析だけではなく、一般の医薬品に関わる、例えば、軟こうつぼや、一包化などをする分包紙などの製造や供給、流通について、また、辛うじて流通しているものについて単価が著しく上昇していることについて、政府はどのようにお考えか、お聞かせください。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　医療物資等の安定供給につきましては、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、情報収集、対策検討体制の強化を図っておりまして、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、経済産業省と連携し、順次解消を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、きめ細やかな情報把握と、あらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、薬局で必要となる消耗品等を含め、物価上昇の影響につきましては、医療・介護等支援パッケージを措置し、必要な支援を実施しているほか、令和八年調剤報酬改定においては、今後の物価上昇に対応するため、調剤物価対応料を新設したところであり、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えています。
○藤田（洋）委員　ありがとうございます。
　こういった情勢が続く限り、継続した支援をお願いしたいと思っております。
　また、医療機関や薬局においても、毎年の薬価改定のたびに在庫の資産価値が減少し、経営に直接的な影響が生じることや、ＭＦＮ、最恵国待遇による課題もあります。高額医薬品についても、処方日数と包装単位の不一致により、不動在庫や廃棄が発生しています。公定価格である薬価が現場の努力とは別のところで経営を圧迫する構造について、世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についても、また資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても、引き続き検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、セルフメディケーションについてお伺いします。
　現在、セルフメディケーションの推進は、医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。実際に、一般用医薬品の活用は多くの国民にとって身近なものになっております。
　一方で、現場に目を向けますと、医薬品の適正使用の確保や、いわゆるオーバードーズの問題など、安全面に関する課題も顕在化しております。
　こうした中で、薬剤師に加え、一般用医薬品の販売を担う登録販売者の役割は非常に重要であり、実際にその貢献は大きいと感じています。
　ただ、現場からは、人員体制の不足や教育研修体制、相談対応に対する支援が十分ではないとの声も聞かれています。セルフメディケーションを安全に推進していくためには、こうした現場を支える薬剤師や登録販売者などへの、人材への支援が不可欠であると考えますが、どのような考えか、教えてください。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　薬剤師は、処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。
　薬剤師がこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立しました改正薬機法では、地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために、健康増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。
　また、登録販売者につきましても、店舗販売業者等は従事する登録販売業者に研修を毎年度受講させなければならないということにしており、厚生労働省としても、登録販売者の継続的な研修に対して補助を実施し、支援をしているところでございます。
　ＯＴＣ薬局の販売に関する薬剤師や登録販売者の関与は重要であると考えており、資格者によるＯＴＣ薬局への適正使用の働きかけがより一層進むよう、引き続き必要な対応を実施してまいりたいと考えています。
○藤田（洋）委員　ありがとうございます。
　医療・介護分野における業務効率化についてお伺いします。
　いわゆるＤＸの推進は、今や避けて通れない課題です。一方、現場におきましては様々な対応が求められ、その都度、多額の設備投資や運用コストが発生しています。設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。
　このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　薬局における業務の効率化や高度化に資するＤＸの導入は、重要な課題であると認識しております。これに対して、例えば、電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において、中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化、ＩＴ導入補助金など、薬局が活用できる様々な支援があると承知しております。
　また、薬局ＤＸについては、医療機関、薬局間でファクス等でやり取りをされている服薬情報提供書等の電子化に向けた調査研究を行っており、これらの取組を踏まえまして、引き続き薬局における業務の効率化に資する支援策を検討してまいりたいと考えています。
○黒田政府参考人　介護分野の取組についてお答え申し上げます。
　介護分野、訪問看護ステーションを含めて、介護事業所に対する支援につきましては、地域医療介護総合確保基金それから令和七年度補正予算なども活用いたしまして、都道府県を通じた介護テクノロジー導入費用の補助等を実施しております。
　あわせて、介護事業所からの生産性向上に関する相談を受け付けるワンストップ相談窓口の都道府県の設置、紙でやり取りをされておりますケアプランについてオンラインで送受信をすることを可能とするケアプランデータ連携システムの普及に向けた取組などが進められております。
　こうした取組を通じまして、介護現場における生産性の向上についても推進してまいります。
○藤田（洋）委員　ありがとうございます。
　継続的な支援を全ての事業所に対してよろしくお願いいたします。
　時間の関係で最後の質問は飛ばさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
　最後に、医薬品の供給体制確保は、平時の医療のみならず、災害時や新興感染症などの有事においても国民の命を守る基盤であります。医療現場が持続可能でなければ、国民皆保険という世界に誇る医療制度は成り立ちません。
　薬価の中間年改定の中、メーカー、卸、医療機関、薬局、全ての立場の方が厳しい状況にあります。最近では薬局を減らすかのような動きもありますが、門前薬局、面薬局、僻地の薬局、小規模から大規模の全ての薬局に得意分野もあり、全ての薬局で国民を守っています。
　また、地方の医療系の学部を持った大学なども、医療人の、都市部の、僻地での偏在にならないような役目も果たしていると教育現場からは聞いております。
　創薬、製薬、流通、臨床、それにつながる教育の現場、また、介護職の方々の処遇改善、離職防止、人材確保など、全ての関係者の仕事や業務が持続可能なものになるよう、是非、現場の実態を踏まえ、実効性ある対策を講じていくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○大串委員長　次に、田野瀬太道君。
○田野瀬委員　自民党の田野瀬でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　たくさん、厚生労働行政は幅広いんですけれども、今日は、時間も限られておりますので、リハビリテーション、これに関してのワンイシューで十五分を使わせていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは、前提、背景を申し上げたいと思います。
　我が国におきまして、理学療法士、作業療法士を始めとするリハビリ専門職は、長年にわたりまして、国民の健康寿命の延伸、生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上に多大なる貢献を果たしてきたわけでございます。病気やけがの治療後、再び立って、歩いて、働いて、地域で暮らす、その当たり前の生活を支えてきたのがリハビリ専門職であると言えると思います。
　彼らの職業は、医療分野にあっては、昭和四十年に理学療法士及び作業療法士法として施行され、以降、多年にわたりまして我が国の医学的リハビリテーションを支えてきたわけでございます。また、その後に、医療分野に限らず、介護の分野におきましても、平成十二年の介護保険制度の開始とも相まって、高齢者の自立の支援や社会参加の促進としてリハビリテーションを推進してきたわけでございます。
　我が国は超高齢化社会を迎えておりますが、単に寿命を延ばすということだけではなくて、いかに自立した時間を長く保つかが国民的課題となってきておるわけでございます。いみじくも、高市内閣におきましては、攻めの予防医療というものを推進としてうたっておりますけれども、リハビリテーションにつきましても、そもそもの疾病の予防だけじゃなくて、疾病の重症化の予防としても様々な効果を持って推進されることが今後期待されるわけでございます。
　また、海外とちょっと比較いたしますと、海外におきましては、リハビリ専門職、いわゆるセラピストの皆さんは、はっきり言いまして、ドクター、お医者さんと同格の、社会的地位もあったり、処遇も約束されておったりとか、その海外との乖離も国内問題であろうかと思っております。
　こうしたリハビリテーションを取り巻く環境の変化の中で、制度やその運用、国内運用ですね、これに目を向けますと、実態と乖離した課題が依然として残っておりますので、このことにつきまして質問をさせていただきます。
　具体の質問の一個目です。まずは、理学療法士、作業療法士が担う業務に関してでございます。
　理学療法士及び作業療法士法の昭和四十年の制定以降、もう半世紀以上ですね、六十年にわたって時間が過ぎておるんですけれども、この間、国内におけますリハビリ関係職種の役割は大きく、見事に大きく変化をいたしておるわけでございます。しかしながら、業務範囲や医療分野におけるセラピストの皆さんの位置づけというのは、時代の変化に十分対応しているとは言えない、そんな現状ではないかと思っております。
　厚労省に確認させていただきましたところ、ちょっとこれはびっくりしたんですけれども、理学療法士及び作業療法士法に関しまして、主体的な改正は六十年前から一度も行われていないということでございます。六十年前と一緒の状態で、全く現実と乖離した法律が今存在しているということです。
　例えば、一例を挙げさせていただきます。作業療法でございます。本来、個人の目的や価値観に合わせた動作の改善を図り、人々の健康と幸福を促進することが目的とされておるわけでございますが、業務は多岐にわたっています。食事や入浴といった動作の向上を目指す方、地域活動への参画を目指す方など、目的は対象者によって大きく異なっているのが実態です。
　しかしながら、現行法の法律には、作業療法の定義といたしまして、手芸、工作その他の作業を行わすこととなっておるので、手芸とか工作以上の、もっといろいろな専門的な作業を行っていただいているのが実態、ここは六十年前と全然乖離しているということです。
　そこで、政府に伺わせていただきます。
　理学療法士、作業療法士の役割や業務内容について法改正しませんか、六十年ぶりですけれども。制度的にも、リハビリ関係職種を時代に即したものとすべきと考えております。いかがでございましょうか。
　あわせて、現場におきまして、理学療法士や作業療法士に似通ったような紛らわしい名称で無資格者がリハビリテーションを実施している事例というのも昨今散見されているわけでございまして、法律改正していただけるならば、是非、名称独占だけじゃなくて業務の独占、そして罰則、この辺りもしっかりと明記した上で整理すべきだと考えております。
　是非、この法改正につきましてのお考えをよろしくお願いします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、リハビリテーション、これは、疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期まで一貫した流れで行われるということが重要でございまして、リハビリ専門職が果たしておる役割というのは年代において変わってきておりますし、更に重要性が増しておるというふうに考えておるところでございます。
　また、現在、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これは五月の七日から開催をしておりまして、議論を開始したところでございます。引き続き、関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　御指摘ありました、リハビリテーション専門職の名称に関してでございます。
　各資格の根拠法におきまして、資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないということとされておりまして、違反した者に対する罰則、これも設けられておるというところでございます。
　一方、関係の団体から、紛らわしい名称を使用している事例があるという、そういうお声も伺っておることから、今後、その実態把握も含めて、必要な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○田野瀬委員　ありがとうございます。
　続きまして、リハビリテーション政策を統括する専門部署の設置についてお伺いいたします。
　現在、リハビリテーションの活動範囲は、先ほど来申し上げておりますけれども、多岐にわたっております。医療、介護、障害福祉、教育分野等々、その活用分野は極めて広いものとなっておるわけでございます。
　一方で、それぞれの縦割り行政による弊害において、リハビリテーション政策全体として向いている方向が一つにはなりにくいという、そんな側面もあるんじゃないのかな、こう考えております。
　つきましては、国家戦略としてのリハビリテーションを展開するためにも、政策を推進するための統括専門部署を厚生労働省内に早急に設置していただきたいと考えておりますが、それにつきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思っております。あわせて、実は、先日開かれました、自民党のリハビリテーション議員連盟があるんですけれども、同様の質問をさせていただきましたら、厚生労働省からは、チームをつくりますというような回答があったわけでございますが、チームじゃなくて、やはり、係でもなくて、担当課、リハビリ課、これが私は是非必要だと思っておりますので、その辺りも含めて御回答をお願いしたいと思います。
○上野国務大臣　リハビリテーション専門職の皆さんの活躍の場というのは、医療、介護の現場にとどまらず、予防、健康増進、そうした分野にも拡大をしておりまして、分野横断的な対応が重要だと考えております。
　私が就任して、チームをつくるということでやってまいりましたが、更に一歩進めて、今般、議員連盟からの要望もございますし、またこの委員会でもいろいろな御意見をいただきましたので、室を設置をしたいと思っております。ありがとうございます。
　リハビリテーション統括調整室を設置をいたしまして、体制を強化をして、総合的な対策に取り組んでまいります。
○田野瀬委員　非常に前向きな御答弁をありがとうございました。
　時間がないので、どんどん進めます。
　続きまして、リハビリ専門職全体の処遇改善について問わせていただきます。
　高度な専門性と責任を担うリハビリ専門職でございますけれども、実は、賃金水準は必ずしも十分とは言えません。全産業平均との差は歴然としたものがあるわけでございます。リハビリ団体の皆さんから聞きますと、少なくとも三十年以上は賃金がアップしていないというようなこともおっしゃっておられます。
　このままでは、他産業への人材流出、せっかく国家資格を取ったんですけれども、稼げませんのでどんどん辞めていくというのが実態でございます。これは、我が国のリハビリテーションの水準を保つことが厳しい、そんな状態になっておるということでございます。
　処遇改善は単なる労働問題ではなくて、国民が必要なリハビリを安定的に受けられるかどうかということに直結する問題であるかと思いますので、是非、処遇改善に向けての厚労省の見解をお聞かせいただけたらと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のリハビリ専門職も含めまして、医療、介護、障害福祉の現場で働く方々の人材確保や処遇改善は喫緊の課題である、このように認識しております。
　まず、医療分野では、御案内のとおり、令和七年度補正予算で、賃上げに対する支援として、経営状況も踏まえつつ、医療機関がリハビリ専門職を含む従事者の賃金を三％分、半年間引き上げる、この措置を講じました。それに引き続きまして、本年六月に実施されます令和八年度診療報酬改定においては、リハビリ専門職を含む幅広い職種の方の賃上げに向けて、令和八年度、令和九年度、それぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置を講じることとしているところでございます。
　また、介護、障害分野におきましては、先ほど申し上げましたような七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、他職種と遜色ない処遇改善に向けて、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度の改定を実施するほか、令和九年度の定例改定、来年度のことでございますけれども、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下に、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していくこととしております。
　こうした措置を通して、今後とも、リハビリ専門職始め、医療、介護、障害福祉の現場で働く方々の着実な賃上げにつなげていきたい、このように考えております。
○田野瀬委員　これも前向きな御答弁、ありがとうございました。是非、室をつくっていただいて、今まで多岐にわたって処遇改善というのはやっていただいているのは分かっていますが、実は現場に届いていませんので、室をつくっていただいたら、どこかで目詰まりが起きていますから、それを是非チェックしていただいて、確実に、局長もおっしゃっていただきました、処遇改善につながるように対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続いての質問でございます。今日は法務省にもお出ましいただいております。外国人在留資格、医療についてお聞きしたいと思います。
　もう言うまでもないですが、在留資格とは、外国人が日本で行うことができる活動等を類型化したものでございます。法務省が外国人に対する上陸の審査、許可の際に付与する資格であるんですけれども、その在留資格の医療の中には、理学療法士や作業療法士などの業務に従事する活動は記載はされております。これは記載されているんですけれども、もう一つ重要なリハビリ専門職、セラピストの一つであります言語聴覚士がなぜか入っていないということになっております。
　そこで、法務省にお伺いします。
　是非、在留資格、医療に言語聴覚士も加えていただきたいのですけれども、御回答よろしくお願いします。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　在留資格、医療につきましては、専門的、技術的分野の在留資格であり、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案し、法務省令において受入れ対象となる資格を具体的に定めているところでございます。
　法務省令を改正し、在留資格、医療の受入れ対象に言語聴覚士を追加するためには、追加の必要性や具体的要件等について、医療分野を所掌する厚生労働省の意見を十分に踏まえることが必要と考えております。
　現在、既に厚生労働省と協議を開始しているところでございまして、引き続き、厚生労働省と連携して、検討を進めてまいりたいと考えております。
○田野瀬委員　ありがとうございました。引き続き厚生労働省と検討を進めてまいると。室をつくっていただくということでございますので、今までと違う、一歩進んだ協議を進めていただけたら大変ありがたいと思っております。
　用意しておりました質問は以上でございますので、まとめに入らせていただこうと思いますが。
　リハビリの皆さんが本来業務を生き生きと全国で展開していただければいただくほど、国民の疾病の予防につながりますし、疾病を持っていらっしゃる方の重症化の予防につながりますし、若しくは、外科手術が行われた方のその後の回復の、早期回復にもつながる、いわゆる医療費削減、介護費削減も、いいことずくめなわけでございまして、総理が提唱します攻めの予防医療、これも、リハビリの皆さんが元気になるかならないかに懸かっているんじゃないのかな、私はこう言っても過言じゃないかと思っております。是非、室をつくっていただいた上で、どんどんとこれを、政策を進めていただけたらと思っております。
　最後に、今までの質疑応答を踏まえて、大臣から一言いただけたらと思います。
○上野国務大臣　非常に貴重な御提言をいただいております。
　まず、攻めの予防医療に関しましては、高市内閣の重点政策でもございますが、リハビリテーション専門職の皆さんが果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、どういった政策が推進できるか、しっかり検討していきたいと考えています。
　また、先ほど局長から答弁がありましたけれども、医療関係職種の養成、確保、これについてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　昭和四十年にこの法律ができたということで、ちょうど私が生まれた年でございまして、その間、いろいろな状況が変化をしていると思いますし、また、今後、予防医療への貢献ということも期待をされるわけでありますので、これからのリハビリテーション専門職の皆さんの位置づけといいますか役割といいますか、そうしたものも踏まえた上で、制度的な見直しというのが考えられるかどうか、これもしっかり検討していきたいと考えています。
○田野瀬委員　来年のこの委員会で法改正の議論ができることを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子です。
　本日、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、イラン情勢における状況について、影響についての御質問から入ります。
　長期化してきておりまして、中東の情勢をめぐる影響の懸念というのはますます厳しい状況になってきております。イラン情勢に伴う影響調査アンケートというのを中道、立憲、公明三党で行っておりまして、一万二千件以上の声が寄せられております。その声の中から今日は質問をしていきたいと思います。
　医療現場からは、現在、プラスチック不足による現場の影響はまだ抑えられているけれども、今後、長引くと影響が出てくる、そういった先行きに強い不安を寄せるような声が寄せられておりました。これは四月に行っているアンケートですので、そこからまた時間がたっておりますので、またより状況が深刻になっていると想像できます。
　初めにですが、厚生労働省として、イラン情勢に伴う医療機関への影響はどのように今実態把握を行っているのか。ＥＭＩＳ等を使っているというふうに承知しておりますが、そこの点の確認と、また、現在の把握している状況についてお伺いをしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、厚生労働省では、医療機関や企業からの情報提供窓口の設置、それから製造販売業者等への積極的なヒアリングに加えまして、四月十日より、ＥＭＩＳを用いた、約一・三万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、様々なルートで情報収集を行っておるところでございます。
　その結果、五月八日時点で八千二百四十四事業者、これはメーカー、卸、医療機関、全部含めておりますが、から御相談をいただいているという状況でございます。
　いただいた情報につきまして、厚生労働省内の専門チームでリスク分析を行うなど精査をいたしまして、安定供給に影響があると判断されたもののうち、これまで、例えば、低体重出生児の栄養補給に必要な小児用カテーテルの滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス、また人工透析用の血液浄化器、ダイアライザーの製造に用いる有機溶剤など、合計三十件につきまして、供給不安の解消につなげることができたところでございます。
　日々いただいている相談内容について、順次精査しているところでございまして、引き続き、安定供給に影響がある事例があれば、速やかに経済産業省等と共有し、対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○沼崎委員　ちょっと追加になってしまいますが、対応が必要な件数というのは、どの程度、数の推移というのがございますか。ちょっとそこの点も、どんどん上がっているのかどうかという、状況を確認したいと思いますので、教えていただきたいと思います。
○森光政府参考人　相談件数につきましては、先ほど八千二百四十四事業者ということで御報告させていただきましたけれども、そのうち、重複等がございますので、対応、例えば、安定供給に影響があると判断された項目というのは、同じ五月八日時点では、品目数でいいますと七十三の品目となっております。この七十三の品目につきましても、相談の受付開始、それからヒアリングの開始から比べますと徐々に増えてきておるというところでございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　増えてきているという状況だと思いますので、引き続きの調査と、また、対応が必要なところに関しては対応を是非お願いしたいと思います。
　今、医療機関、医薬メーカー等の状況をお聞きしましたけれども、今回のアンケートの調査の中で、介護の現場の方から、使う量の多いビニール手袋、これも手に入らなくなるのではないか、あるいはポリ袋やおむつなどにも影響があるのではないかということで、一括発注をする予定だというような、そういった声も入っておりました。
　医療以外の介護、障害福祉、保育等の分野における供給状況についてはどのように把握をしておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者施設等における手袋などの物資の確保状況につきましては、現在、関係団体を通じまして随時状況把握を行っております。こうした状況把握の中で、今後の推移についての不安の声というものは様々お聞きをしております。一方で、現時点で、介護サービスの提供に支障が生じるような事例があるというような話は聞いてはおりません。
　他方で、先ほど医政局長からお話がありましたように、今後の状況については大変注意深く見守っていく必要があるだろうというふうに考えております。
　引き続き、関係団体と連携をしまして状況を注視してまいりますし、介護サービスの提供に支障が生じるような状況が把握された場合には、関係省庁と連携をして必要な対応を速やかに行ってまいる、このように予定しております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　今グローブのお話が出てまいりましたけれども、グローブに関しては、かなり早期のうちから、ちょっと手に入りにくい、発注が困難だというような、そういった声が上がっておりました。そこで、政府は先日、国の備蓄五千万枚の放出を決定したというふうに承知しておりますが、この判断は非常に私は重要だったと思いますし、現場の不安の解消にもつながるものだというふうに思っております。
　そこでお伺いしますが、今回のこのグローブの放出を決定するに至った経緯、どういう情報を捉えて、どのように判断をして、五千万枚というこの数、どうしてこれを決めていったのか、その根拠と、また、これから、いつからどういう対象事業者、対象施設に配付を行うのか、この点について御答弁をお願いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど、相談件数の話でございましたが、事業者からの相談件数八千九百とお答え申し上げたようですが、相談件数総数、五月八日時点で八千二百四十四事業者でございました。
　そして、手袋の関係でございますが、実は、その相談のうちかなり多くを、一番多くを占めるのは医療用手袋でございました。医療用手袋につきましては、主な販売業者において一か月から二か月の備蓄はあるというふうに聞いておりまして、また、メーカーにおいても現在通常どおりの製造を行っているということで、全体として直ちに供給が不足する状況ではないというふうに考えております。
　一方で、流通の混乱を避けるために、通常の発注量を超えるような発注については調整を行っているという例がありましたし、また、一般のネット通販では取引を停止しているといったような例がございまして、結果として、歯科診療所など一部の医療機関において手袋の確保が困難になっている、いわゆる目詰まりの状態にあると判断したものでございます。
　国においては、新型インフル特措法に基づきまして、パンデミックの発生に備え、手袋等の個人防護具、これを備蓄しているところ、今般の状況を踏まえまして、備蓄している医療用手袋の余剰分のうち、確保が困難な医療機関に向けて、一般診療所の使用の約一か月分と想定されるようなまず五千万枚を放出するというものでございます。
　以上でございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　開始時期をお答えいただいていなかったかなと思います。開始時期も教えていただいてよろしいですか。
○森光政府参考人　手袋の備蓄品の放出に向けては、まず医療機関からの要請を受け付け、そして放出をするという手順になっておりまして、これにつきまして、今速やかにその準備を整えているという状況でございます。
○沼崎委員　すぐに足りない状況ではないということでしたけれども、是非、この五千万枚、決まったということですので、速やかに必要なところには配分をお願いしたいと思います。
　今のお話の中で、度々御答弁の中にも目詰まりという言葉が出てまいりますけれども、総量は足りているんだけれども目詰まりが起きていて供給ができていない、そういうお答えが今ございました。
　これはやはり、とはいっても、現場に届かなければ非常に現場は困ってしまうわけですので、実際、ではこの目詰まり自体を解消するための対策というのはどういったことを今やっていらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○森光政府参考人　目詰まりの解消についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、医療用手袋については全体として供給が不足する状況ではないという状況ですが、一部の、ネット通販を利用されているような歯科診療所等の医療機関では、医療用手袋の購入が行えず、確保が困難になっているというような目詰まりの状況にあると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした目詰まりの解消に向けまして、三月の三十日及び三十一日に、医療機関及び供給業者団体の双方に対して、医療用物資等について、必要量に見合う量の受注、発注、それから適切な対応への協力を依頼することをしております。
　また、あわせて、四月の十三日に、日本歯科商工協会に対しまして、歯科診療の現場に必要な医療用手袋が適切に供給されるよう御協力いただきたい旨の依頼を行ったところでございます。特にこれは、歯科診療所においてなかなか手袋が購入しづらいという御意見がありまして行ったということでございます。
　また、目詰まりにより医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに医療用手袋の備蓄を放出するということにしておりまして、五月十八日の週内より要請の受付を開始しまして、その後、五月下旬のできるだけ速やかな時期に、順次各医療機関に配送する予定としております。
　医療機関等の現場の声を丁寧に聞きながら、こうした取組を通じて、引き続き、医療用手袋などの医療用物資の安定供給に向けて必要な対応を実施していきたいと考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　現場で一番やはり不安が大きくなってしまうのは、在庫があるのかないのか、やはりそこが分からないというところが一番強いと思います。実際、アンケートのお声の中に、在庫についての情報が入らないので不安だ、あるいは卸に聞いても分からないといったお声もありました。
　今、様々解決したものも、政府で対応していただいて解決した物品もあると思いますし、まだ解決していないものもあると思います。そこをしっかり明確に周知をしていただいて、現場に分かる形で示していただくのがやはりここは一番重要かと思いますが、その点につきましてどのように対応するか、御答弁をお願いいたします。
○上野国務大臣　様々、貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。
　総理からも、医療分野、本当に万が一の事態は絶対に許されない、目詰まりゼロ、これに全力で取り組むように、そういった指示を私も受けております。
　先ほど来局長が申し上げておりますとおり、川上から川下まで、あらゆる手段、様々な手段を通じて情報収集を徹底をしております。その中で、目詰まりがあるというものにつきましては、リスク評価をした上で、経産省と連携をして、しっかりその解消に向けて取り組ませていただいているところであります。
　情報公開につきましても、適宜適切に実施をしていきたいと思います。ただ、目詰まりが解消する前の段階で情報公開をやりますと、なかなか、それが更に供給不安を呼んでしまう可能性もありますので、そのタイミング等については慎重に見ていくことが必要かなというふうに考えております。
　厚労省におきましてポータルサイトを立ち上げまして、安定供給に関する対応状況、これを随時更新をして定期的に掲載をしておりますけれども、流通の目詰まりが解消された品目につきましてもＸ等を通じて随時発信をしておりますので、そうした努力を通じて、国民の皆さんに安心をしてもらえるように、不安が生じないように取り組んでいきたいと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　今回のアンケート結果に基づいた緊急提言というのはもう四月の二十八日に行っておりますので、安定供給、また医療物資に関しては優先供給であるとか、そういったことも含めて要望をいたしました。早期に補正予算も編成をして、今回のイラン情勢に対する十分な対応というのも是非お願いをしたいと思います。
　次の質問ですが、ちょうど私と同じ質問を前の方の先生がしていらっしゃったので、ちょっと重なる部分が大変多いんですけれども、リハビリテーションに関する御質問をさせていただきたいと思います。
　一番目は、本当に、田野瀬先生もおっしゃっていましたが、やはり、リハビリテーション専門職の業務の範囲についてですけれども、今、リハビリテーション専門職というのは、元々は医療現場で様々な疾患の回復や維持を支える、そういう重要な役割を医師の指示の下で医療機関でやってきた、そういったところでありますけれども、一方で、現在のリハビリテーション専門職の専門性というのは、単に医療現場だけではなくて、健康寿命の延伸である介護予防であるとか、あるいはスポーツ分野においても非常に活用をされております。
　ですので、リハビリテーション専門職の方というのは、医療職、医療以外のところでの活躍というのが非常に期待されるところです。
　診断や治療として行う、治療の、医療行為の一環として行われるリハビリテーションに関しては、当然、医師の医学的判断の下で安全に行われる必要性があるとは思いますけれども、その基本前提はありつつも、やはり様々、介護予防であったり、スポーツであったり、健康増進であったり、そういったところでも御活躍をするためにはやはり業務の見直しというのが必要になってくると思いますし、今、リハビリテーション専門職の方というのは、専門校の定員がどんどん割れて、人数が減ってきている状況があるので、業務範囲を見直して活躍の場を広げるということは、当然、リハビリテーション専門職の魅力につながるというふうに私は思っております。
　ですので、この点に関する政府の見解を改めてもう一度お伺いをしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法、リハビリテーション専門職の業務というのは、身体に障害等のある者等に対して診療の補助として理学療法等を行うこととされておりますが、御指摘のように、現在では、介護予防事業などにおける、入院に至る前からの役割など、地域の中で御活躍、まさに活躍していただいておるというふうに認識をしておるところでございます。
　現在、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会、これをまず設置をし、開催を五月七日より始めております。議論を開始したところでございまして、引き続き、関係者の皆様の意見も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○沼崎委員　是非、そこの中で業務拡大にも検討が入ることを私は望んでおります。
　次に、リハビリテーション専門職の名称の取扱いに関してですけれども、今、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士というのはいずれも国家資格になっておりまして、医療現場でリハビリを行う専門職という位置づけになっています。
　ですけれども、今、様々この活躍の場というのは広がる可能性があるということをお話しいたしました。
　そこでですが、リハビリテーション専門職の方が医療以外の場で様々お仕事を仮にした場合にこの国家資格の名称を掲げて活動ができるのかどうか。これは、受ける側からすると、専門職の方が、専門性の高い行為を行ってもらえるという判断基準にもなると思いますので、国家資格の名称を掲げて活動することができるかどうかの確認をいたしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、今、リハビリテーション専門職の方々というのは介護予防事業等で御活躍をいただいております。ですので、介護予防事業等の提供については、原則として、通常は特別の資格なしに行うことができるという原則でございますが、リハビリテーション職種の方も御活躍いただいているということでございますので、現場での解釈に混乱が生じないように、平成二十五年に、介護予防事業等において、理学療法士等という名称を使用することが可能である、診療の補助に該当しない業務は医師の指示は不要であるという通知を出したところでございます。
　引き続き、リハビリテーション専門職の名称の使用に係る適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　名称使用は可能だということでしたけれども、これは理学療法士に関することだと思うんです。ちょっとこれは質問に入れていなかったんですが、通告していないんですが、作業療法士と言語聴覚士に関してはここにはまるのかどうかということもちょっと確認で教えていただきたいと思うんですが。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十五年の通知中については、議員御指摘のように、理学療法士という名称を使用することについては何ら問題ないことということで、平成二十五年に出させていただいております。
　作業療法士、言語聴覚士の方々にも、今、介護予防事業の中で市町村によっては是非活躍をしていただきたいということでお願いしているようなケースもあるかと思います。この通知自身については法律の範囲内のことを明確化したということでございますので、同じような解釈というふうに私ども考えておるところでございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　最後もちょっと重なってしまうんですけれども、やはり今、リハビリという言葉自体がかなり一般的になっておりまして、様々なところで何でも、リハビリ、リハビリテーションということを使われているというふうに思います。医療だけではなくて、民間サービスも含めて、リハビリ、リハビリテーションという言葉が使われています。
　ですけれども、一方で、やはりリハビリテーション専門職が行うリハビリテーションというのが明確になりづらい。医療の現場の中でも、リハビリテーション専門職でない人がやる医療行為に関してもこの言葉が使われるということもありますので、ここがしっかり、専門職の方がやっているものなのか、それとも違うのかということが明確化する必要性があるのではないかと思いますが、ここに関する厚労省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの介護予防事業等のように、基本的には、医療機関の外でそのような指導を行うということについては資格を求めるというものではないというふうに考えておりますけれども、ただ、そのような紛らわしいような名称を用いるといったようなことについては、先ほど御紹介しましたとおり、各資格の根拠法において、資格を持たない者が紛らわしい名称を用いてはならないとしておりまして、また、違反した者に対する罰則、これも設けておるというところでございまして、必要な対応を今後も検討していきたいというふうに考えております。