○国務大臣（林芳正君）　神本先生から、最初に、加計学園獣医学部が認可されるまでの経緯についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区における獣医学部の新設については、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、段階的にそのプロセスが進められたところであり、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意の下、適切に進められたものと認識をしております。
　このように、国家戦略特区のプロセスが適切な手続を経ている前提で、学校法人加計学園からの申請を受け付け、その後、大学設置・学校法人審議会において学問的、専門的な観点から審査が行われ、設置を可とする答申を受けたものでございます。
　また、設置審の審査とは別に、国家戦略特区のプロセスとの整合性も確認できたため、文部科学省として、獣医学部の設置を認可をいたしました。
　したがって、国家戦略特区のプロセス、設置認可のプロセス共に、適切に進められたものと認識をしております。
　次に、安倍総理と加計学園の会談及び私学助成の対応のお尋ねでありますが、安倍総理と加計学園の会談につきましては、総理が二月二十五日に加計理事長に会ったことはないと答弁されているとおりと考えております。
　なお、議員御指摘の私学助成の停止に関しては、本件が私立大学等経常費補助金取扱要領における補助金の減額又は不交付の事由に該当するかどうか、法令等に照らして個別に判断されるものであることから、過去の事例も踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、文化庁の京都移転の経緯と理由についてお尋ねがありました。
　二〇一五年三月、まち・ひと・しごと創生本部から各道府県に対する政府関係機関誘致募集がございまして、京都府から文化庁移転の提案がなされました。
　その後開かれた、まち・ひと・しごと創生本部が主催する会議へ文部科学省としても参画をしたところですが、それらの会議等での検討の結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、我が国の文化行政の企画立案能力の向上が期待できること、また、こうした先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させることにより、地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくことが期待できることなどから、文化庁の京都移転が決まったものと認識をしております。
　次に、文化とは何か、誰のためにどのように振興してきたかというお尋ねでありますが、文化という語の意味内容は多岐にわたることから、その全てを包含して定義することは困難でございますが、文化審議会答申などにおいては、人間の自然との関わりや風土の中で生まれ育ち身に付けていく立ち居振る舞いや、衣食住を始めとする暮らし、生活様式、価値観等、およそ人間と人間の生活に関わる総体等と解説されているところでございます。
　また、文化芸術基本法では、「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨とし」等と規定されておりまして、人々の心豊かな生活を実現するための社会的財産として、文化芸術を振興することが重要であると考えております。
　文部科学省としては、このような文化芸術基本法で示されている基本理念を中核に据えつつ、引き続き各施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、文化に関する理念の共有についてのお尋ねでありますが、昨年六月に成立した文化芸術基本法に基づきまして、文部科学省、内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの関係行政機関から成る文化芸術推進会議が設けられ、この枠組みの下で、文化庁においては、従来の文化振興にとどまらず、関係府省庁が連携した取組の推進を図っているところでございます。
　この過程では、第一期文化芸術推進基本計画の策定等を通じて、各府省庁と協議、調整を重ね、文化行政に係る共通認識を持って施策の方向性を共有してきたところでございます。
　文科省としては、引き続き、文化芸術基本法に掲げられている基本理念などを始め、文化に関する基本的な認識を各府省庁と共有しながら、関連施策との連携を一層深めてまいります。
　次に、京都、東京間や他府省庁との連携についてお尋ねがございました。
　文化庁の本格移転に当たっては、職員全体の約七割を京都へ配置するとともに、国会対応業務や外交関係業務、関係府省庁との連絡調整業務等、東京での対応が必要となる部分について、一部の担当部署を東京に残すこととしております。
　これにより、京都及び東京の間で機能に着目した業務分担が図られることとなりますが、これと併せて、京都と東京の双方に次長を配置して危機管理や業務遂行の体制の強化を図るとともに、テレビ会議システムを日常的に活用することなどによりまして、十分な意思疎通と適切な連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　また、他府省庁との連携、調整については、まずは東京の担当部署が受付、調整等の窓口として動く予定でございますが、あわせて、京都と東京の間の意思疎通がよりよく図られるよう、先ほど申し上げたテレビ会議システムの活用や職員配置の工夫等によって円滑に業務を遂行してまいりたいと考えております。
　次に、利益を生まない文化が切り捨てられる懸念についてお尋ねがありました。
　法案は、文化庁が従来の文化振興施策にとどまらず、文化に関する施策を総合的に推進することができるよう、その所掌事務を明確にするものでございます。その総合的な推進に当たっては、観光や産業などの分野と連携し、文化の経済的価値を高める施策の推進を図るだけでなく、あわせて、国際交流や福祉、教育などの分野との連携によって、国際貢献や共生社会の実現、次世代育成など、様々な社会的価値をもたらす取組も進めていく必要があると考えております。
　なお、文化芸術基本法には、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。」との基本理念も示されており、幅広い文化芸術の充実が重要であると考えております。
　今後とも、御指摘の点にも留意しながら、多様な観点を踏まえ、文化行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、表現の自由の制限につながることの懸念についてのお尋ねがございました。
　我が国の憲法第二十一条で保障されている表現の自由は、文化芸術活動においても重要な理念でございます。
　また、昨年六月に改正された文化芸術基本法においては、前文に「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加をされるなど、改めてその必要性について明確化が図られたところです。
　文部科学省としては、文化芸術基本法の理念を踏まえ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重した施策を推進してまいります。
　次に、学校での芸術科目の授業時数に関するお尋ねでございますが、小学校音楽の授業時数については、平成元年改訂の学習指導要領では四百十八時間ですが、平成十年改訂の学習指導要領では三百五十八時間となりました。これは、完全学校週五日制の実施や総合的な学習の時間の創設などに伴い、各教科の授業時数を削減したためでございまして、芸術に関する教科を軽視したものではございません。
　なお、音楽の授業時数は、その後の二回の改訂では維持をされております。
　今回の法改正によりまして、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図るとともに、文化庁の知見やネットワーク等を生かした芸術に関する教育の推進について一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、文化庁への芸術教育の移管によってどのような芸術教育の改善充実がなされるのかのお尋ねでありますが、これまでも、文化庁におきましては、子供たちの優れた文化芸術の鑑賞、体験期間がより充実するよう取り組むとともに、伝統文化、生活文化を体験、習得できる機会の充実を図ってきたところでございます。
　文部科学省としましては、本改正により、文化庁が培ってきた知見やネットワーク等を学校における芸術に関する教育と有機的に結び付け、今まで以上に活用することで、芸術や芸術文化と豊かに関わる子供たちの資質、能力を更に高めるとともに、文化芸術の新たな担い手の育成にもつながるなど、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図ることができると考えております。
　次に、博物館と他の社会教育施設との連携の確保についてのお尋ねでありますが、現在、博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省本省が所管をしておりますが、博物館のうち約八割を占める美術館と歴史博物館は、文化施設として文化庁が所管をしております。
　今般、文化庁の任務に新たに博物館による社会教育の振興を追加いたしまして、文化庁も社会教育の一翼を担うことにより、博物館全体を所管する立場から国民の多様な学習機会の提供及び奨励を行うことが可能となり、社会教育のより一層の振興が期待されるものと考えております。
　文部科学省としては、社会教育担当部局と文化庁の博物館担当部局との緊密な連携協力を図りつつ、社会教育全体の一層の振興を図ってまいります。
　次に、社会教育課の廃止についてお尋ねがありました。
　社会が急速に変化をする中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであり、決して社会教育政策を軽視しているものではありません。
　組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、文化庁やスポーツ庁、学校教育担当部局も含め、広く実施していくこととしております。また、これら局課を超えた社会教育に関する政策や業務の総合的な調整、推進を行うため、総合教育政策局に、新たに社会教育の振興を総括的に担う責任あるポストを配置する予定にしております。
　こうした社会教育の振興を図るという趣旨については、これまでも様々な場面を活用し、各自治体や関係団体等に御説明をさせていただいているところですが、今後も、あらゆる機会を通じて広く周知してまいりたいと考えております。
　次に、地域学習の推進が目指すところについてお尋ねがございました。
　人口減少社会において、活力ある社会を持続可能なものとするためには、住民の主体的な社会参画が重要です。
　このため、住民一人一人の人生を豊かにし、少子高齢化や人口減少など地域が直面する課題の解決や地域活性化のための学習など、地域における学びを推進するため、地域学習推進課を新設することとしております。
　その際、学校や家庭との連携が不可欠な青少年教育及び家庭教育支援、地域と学校との連携、協働の推進に関する業務を集約し、学校教育と社会教育の垣根にとらわれず、地域における学びを推進したいと考えております。
　最後に、地域文化創生本部の活動の具体的な成果及び今後の課題についてお尋ねがありました。
　昨年四月に先行移転として京都に設置をした地域文化創生本部では、伝統文化親子教室や歴史文化基本構想の策定支援などの事業を実施するとともに、地元の地方自治体や関係機関とのネットワーク構築、移転に向けた機運醸成に向けた取組を行っております。
　こうした活動を通じまして、地方自治体のニーズや文化庁施策への意見をこれまで以上に把握できるようになったこと、関係者との日常的な意見交換を通じて地方の知見やノウハウ等を生かした連携協力を進める環境が生まれていることなどの効果が上がってきております。
　一方、国会などで急を要する案件に機動的に対応できない場合があるなどの課題も浮かび上がってきておりまして、こうした課題を踏まえて、本年十月に予定している新文化庁への組織再編に当たっては、文化庁の機能強化を図りつつ、併せて機動的な対応もできるよう取り組むとともに、本格移転後までの期間を活用して試行を重ね、改善を図ってまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕