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○熊谷裕人君　それぞれの国、それぞれの品目について、各省庁が具体的にこれについてはどうかということを検討した上に、この関税の延長、特別待遇を延長するというふうに要望されて、それを財務省の方でしっかりと検討した上で決めているというふうに聞いておりますけれど、党の部門会議でその点どういう理由で明確なものがあるのかどうかというふうにお尋ねしたところ、何となく同じような、全ての項目に同じような言葉が並んでいて、ほとんど中身というか、ほぼ全ての中身が同じようなことで必要だというような記載があったので、本当にそれでいいのかなという議論が党の中でありまして、突っ込んだやり取りということになって、衆議院でもそのようなやり取りがあったというふうに承知をしております。
　我が国として、発展途上にあるＬＤＣの国々、卒業してもまだいろんなことがあって成長を助けていかなきゃいけないということも分かりますけれど、もうちょっと精緻に、後ほどまた質問させていただきますが、精緻な検討というのも必要なのではないのかなというふうに思っております。また後ほどの質問でやらせていただきたいと思います。
　この制度は、長い歴史がある制度だというふうに承知をしております。導入以降十年ごとに五回か、五回延長されてきておりますけれど、このＬＤＣの国々が持続的発展可能な国として卒業後もずっと発展を続けていくという考え方については賛同するものでありますけれど、ヨーロッパの国なんかは、そういった国々に対して、人権だとか環境だとか、こういったところに関して国際条約を批准しているかどうかというようなところも、この特別特恵措置を付与するためにＧＳＰプラスなんという考え方で検討をしているというＥＵの国々もあります。
　我が国の関税、外国為替等の審議会の議論の中にでも、委員の中からこのようなＥＵの制度も我が国でも導入するべきではないかというような意見が出ておりますけれど、この国々がＬＤＣ卒業した後に世界の国々と価値観の共有だったり公正な貿易体制をつくっていくために、我が国もこのＧＳＰプラスというＥＵで取り入れているような制度を導入するべきではないかと私も思いますが、財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありますが、それにプラスをするということでありますが、この制度は、人権や環境等に関する国際約束を批准、遵守している国について、通常の一般特恵以上の関税率の引下げを行うというものと承知をしております。今回提案をし、先ほど御質問いただきました特別特恵関税の適用期限の延長とは、ちょっと、何といいますかね、フェーズが違うものではございます。
　その上で、昨年の関税・外国為替等審議会関税分科会においては、特別特恵関税制度について御審議をいただいた際、ＥＵにおいて措置されているＧＳＰプラスについての御指摘をいただいたところであります。
　私どもとして、今後、目的にかなう効果的な関税制度の在り方について検討を進める際には、関税分科会における答申において、特恵関税制度全体として開発途上国の成長に一層寄与するとともに、必要とする国に恩恵が行き渡るものとなるよう、諸外国の制度も参考にしつつ、不断の見直しを図ることが必要とされていることも踏まえ、関係省庁等ともそうした方向で考えていきたいというふうに認識をしております。
○熊谷裕人君　是非、私自身はやっぱりＥＵと同じような形で日本もそういった考え方を適用させていくべきだというふうに思っておりますので、その点については今後も検討を続けていただきたいなと思っております。
　続いて、金の密輸に関してちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。
　昨年、現場を当委員会で視察をさせていただいたときも、金の密輸がすごく増えているんだと、そして手口もすごく巧妙化をしているというようなことを現場の皆さんからお聞きをしました。金だけではなく、禁止薬物だったり大麻の関係だったりと、いろんなものが密輸をするのに手口が巧妙化をして、本当に大変なんだというような話を聞きました。
　そして、大変なんだなというふうに思っておりましたところ、また、金の密輸は、昨年、今年にかけてまた相当金の価格の高騰ということもありますし、増えているようでございまして、外国人、インバウンドが日本へ押し寄せている中で、こういった金の密輸が、案件が増えていて、摘発案件も、令和六年度は金の密輸の摘発案件だけで四百九十三件で、その前の年に比べると二・三倍になっているというような話だったり、押収量は千二百十八キロで前年比四倍になっているというような報道もございました。金を密輸して消費税の分もうけようなんていうこともありますし、これだけ短期間に金の価格が高騰しているので相当なもうけがあるんじゃないのかなというふうに思っております。
　これに対して、昨年の十一月に金の密輸対策のために臨時の税関長会議を開催したというふうに聞いておりまして、この会議で検討された金密輸対策についての検討の内容、お示しをいただければ、是非お示しをいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コロナ禍後の訪日外国人旅行者数の急回復や金価格の高騰等を背景として、足下で金密輸の摘発件数及び押収量が急激に増加しております。二〇二四年の全国の税関における金密輸の摘発件数は四百九十三件で前年比約二・三倍、押収量は約千二百十八キログラムで前年比約四倍となっております。
　このような状況に鑑み、昨年十一月二十八日、臨時の税関長会議を開催し、私から各税関長に対して、旅客や輸入貨物に対してより一層深度ある検査等を実施するよう指示をいたしました。各税関においては、昨年末の年末特別警戒を皮切りに、金の摘発に効果が期待される検査機器の積極的な活用等により厳格な水際取締りを行っております。
　財務省、税関としては、今後とも、金密輸防止のため、水際での取締りに万全を期してまいります。
○熊谷裕人君　前回の質問でも、ＡＩの活用、いい方での活用という話もさせていただきました。本当に、現場を見させていただいたときに、こんなやり方で金を隠しているんだなんていうようなことも現場の職員の皆さんから御説明をいただきました。そういったところを、密輸者の挙動なんていうところは多分ＡＩでいろいろと察知ができるようなことになろうかと思いますけれど、最終的には、長年の経験、現場の皆さんの経験、人というところがすごく大切だというふうに思っておりますので、これだけ巧妙化、複雑化する密輸の手口を防いでいくために、やっぱりその現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないかなというふうに私なんかは考えておりますので、是非財務省、増員のところはなかなか難しいのかもしれませんけれど、これだけ外国からのインバウンド増えている中での密輸の手口の巧妙化ということを考えて、職員の皆さん、ＡＩの導入等含めて職員の増員というところも考えていただければなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、経産大臣がアメリカに行って、鉄鋼、アルミの輸入の一律関税二五％の関係だったり、自動車に対する関税の話だったり、相互関税の話なんてことを三月に訪米をして、してきていただいたと、そして成果を上げて帰ってきていただきたいなというふうに思っておったんですけど、なかなか色よい返事をいただけなかったというふうに聞いております。
　自動車に関しても日本時間の四月三日には二五％の関税が掛けられてしまうというようなことが今報道されておりますし、五月には自動車部品についても二五％やはり掛けられてしまうと、米国以外の生産物品については掛けられてしまうというようなことが言われておりまして、これ、アメリカの会社も、アメリカの自動車メーカーも周辺諸国から部品を輸入したりしておりますので、アメリカ経済自体にもこれは影響が出るのではないかというような報道もありますし、私も幾つかのレポート、見させていただきました。エコノミストのレポートを見させていただきましたけれど、アメリカのＧＤＰも〇・三％ぐらい押し下げてしまうんじゃないかなんていう話もあります。そういった中で大臣行かれて、その後も事務レベルでいろんな折衝が続いているというふうに思っております。
　私は、今回の二五％は第一次トランプ政権のときにあった日米貿易交渉の合意事項の違反だというふうに思っておりますけれど、二国間の交渉事ではありますが、二国間だけではなくて、同じような形で周辺諸国、韓国なんかも同じような状況だと思います。他国との連携を模索をしながら、二国間交渉しながら他国との連携というものを一層図って、この対抗措置をどうするかという結論はまだ出ていないと思いますけれど、その結論へ至っていくべきだというふうに思っておりますが、その点につきまして、経産省は今どのような、二国間交渉とともに他国との連携という点も含めてどのような交渉を行っているか、御答弁できる範囲でお願いしたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明しますとともに、我が国がこれらの関税措置の対象となるべきではない旨申し入れてまいりました。
　このような中、現地時間の三月二十七日には、米国ワシントンＤＣにおいて、松尾経済産業審議官及び赤堀外務審議官が米商務省を始めとする米国政府高官と協議を行いました。協議の詳細については、外交上のやり取りでもございますし、お答えを差し控えさせていただきますけれども、先日の自動車関税に関する発表を受けまして、改めて日本側から米側に対し、今般の措置が日本も対象に含める形で発表されることは極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申入れを行いました。
　引き続き、米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強く求めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、米国の他国に対する関税措置、これもございます。その内容やそれを受けた各国の動向も注視しまして、他国とも情報交換、連携を行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　是非経産省にも頑張っていただきたいなというふうに思いますが、財務省としてもいろいろできることがあるのではないかなというふうに思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　このトランプ大統領の掲げる経済政策というのは、私は、今言ったようにアメリカの物価も引き上げてしまうのではないのかなというふうに思っておりまして、アメリカの物価がまた高くなってインフレ懸念が高くなってくれば、それに釣られて世界経済、特に我が国の経済にも影響があると思っておりますし、日本の輸出品の動向にもかなりの影響が出てくるんではないかなというふうに思っております。アメリカが物価が高くなれば、今せっかくＦＲＢが利下げに動いて、我が国も金利のある世界、日銀が利上げに動いて、この金利差が為替を少し円高に振っている要因だというふうに私自身は思っておりまして、かねてから過度な円安は是正するべきというふうに私は主張させていただいておりますので、今徐々に、先ほど見たら百四十九円に円水準なっておりました。そこの水準もちょっと円高の方が私自身はいいのかなと思っておりますけれど、そういったところに影響があります。
　こういった為替の影響につきまして、トランプ大統領が就任をしてから財務大臣も、アメリカの新政権でベッセント、アメリカの財務長官と一月二十九日にオンラインでいろいろ意見交換をしたというふうに承知をしておりまして、その後、財務大臣もカウンターパートとは緊密な連携を取るというふうにおっしゃっております。
　まさに、今このアメリカのトランプ大統領の経済政策は、日米の貿易赤字、アメリカの方の貿易赤字が課題であるというところで、こういう関税でそこを解消していこうというような考え方もあるんだというふうに思っておりまして、そこに為替というものもかなり影響してくるんではないかなというふうに思っております。
　一度電話で会談をしていただいたその後、緊密な連携というものが必要だと思っておりまして、為替についてもその日米貿易赤字、お互いの赤字、黒字というところにかなりの影響があるものというふうに思っておりますが、財務当局同士として、どのような姿勢でこれから財務大臣はカウンターパートのベッセント長官と接していくおつもりなのか、その心意気というか考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、為替については、経済、金融全体を見る立場の大臣、要するに財務省の大臣間で意思疎通、緊密に意思疎通を図っていくことが重要ということを考えております。
　為替については、これまで米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等についての認識の共有を図ってきたところであります。
　私と、先般、ベッセント財務長官との間の電話会談というんですかね、ビデオ会談においても、両財務大臣間の間で緊密に協議していくことを確認をしたところでございますので、今後、先ほど申し上げた共通の認識に基づいて日米間での意思疎通、これを積極的に図っていきたいと考えています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　一度やられたとは承知をしているんですけれど、それ以降は、通告はしていませんけれど、電話会談、ビデオ会談等やっておられるのか。それから、顔を合わせてというような会談も必要かなというふうに思っております。予算委員会やっていましたから、財務大臣、アメリカに行くようなことはできませんでしたけれど、これからまさに経済産業省、経産大臣の方も一生懸命やられる、それをサポートするような形で財務大臣も、より緊密というんであれば、何回も何回も話をしてサポートをするということが必要だというふうに思っておりますけれど、その点については、財務大臣として、アメリカに行くなり、またビデオ会談をするなりといったところはどうお考えか、お聞かせいただければと思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　バイではありませんけれども、先般、Ｇ７の財務大臣会合をオンラインでもやらせていただきまして、私どもの立場もそんなところ、そういう中においても申し上げたところでございますし、また、大臣間ではありませんけれども、財務当局の間において、様々なレベルにおいて意思疎通、また意見交換も図らせていただいているところであります。また、バイについて、またいろんなタイミングがございます。これまでの例を言えば、Ｇ７、Ｇ20の会合等々も定期的にございます。そうしたタイミングなども踏まえながら、先方との意思疎通、よく図っていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。本当に緊密に連携取っていただきたいなというふうに思います。
　もう時間なくなりました。一つだけ。暫定税率の在り方、個別の四百十一品目について暫定税率を掛けていくことになりますけれど、その個々の品目についての適用期限を延長する必要性について、先ほどもちょっと話ししましたけれど、ざっくりとした理由しかなかなか示されていないので、しっかりとした内容を示していただきたいというふうに私は思っておりますが、その点についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　関税の暫定税率については、国内産業保護等の観点から、国内産業、国際交渉の状況、国際市況などを踏まえ、常にそのやり方を見直しをしていく必要がございます。
　政府としては、改正や延長に係る考え方について関税・外国為替等審議会において議論いただいているわけでありますが、そこでの議論や個々の品目に係る資料などを財務省ホームページでも公表させていただいております。また、本日のように、関税改正法案について国会で御議論もいただき、その際にもできるだけ丁寧な説明に努めてきたところでありますが、今後とも、改正の趣旨等に御理解いただけるよう、分かりやすい説明等に努めていきたいと考えております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　トランプ第二次政権ができてからアメリカは、ＤＯＧＥの設立とか、政府効率化省ですね、それからパリ協定脱退とか、それから関税、この相互関税の問題とか、いろいろドラスティックな政策を打ち出してきているんですけれども、何となく政府の対応は遅いかなという気がしますですね。私も長い間民間におりましたので、民間では、ドラスティックに環境が変わると、やっぱりかなり早急にアクションを起こすなり、少なくとも議論がすごくするわけですよ、そうしないと生き延びられないということがありますので。ただ、日本においては全く、国会でもほとんど、余り議論されていないし、政府の間でも特に、ええ、これをと、対策が出たと、こういう話も聞きませんし、トランプ政権が生まれる前と同じような調子で世の中進んでいるわけですけれども、それでいいのかなという気がしているんですよね。
　それで、関税についても昨日の日経新聞で、対トランプ関税、日本のカード定まらず、通商戦略後手にというようなタイトルで記事があったわけで、戦略が後手に回っているということがありますので、その辺を中心にお聞きしたいと思っているんですが、別にけんか等をする気もなくて、ただ、こういうことはどうですかという今日は提案をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、加藤大臣、関税を取る目的というのをちょっと明確にしていただきたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般的に関税には、国内の産業を保護するという機能と、それから国内に対し関税収入という財政収入をもたらす機能、二つの異なる機能があると考えております。歴史的に見ても、日本においてかつては関税収入というのは非常に大事な税収源ではありましたが、今日においてはむしろ一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えております。
　また、個別品目に係る関税率の水準など、関税政策の企画立案においては、今申し上げた国内産業の保護に加え、消費者に与える影響、また国際交渉など対外関係への影響などの観点も含めて総合的に勘案をしてきたところでございます。
○藤巻健史君　今大臣の御答弁にありましたように、昔は関税は非常に大きいウエートを占めていたということなので、関税局長にお聞きしたいんですが、一九六〇年、七〇年、二〇〇〇年、二〇二〇年の日本の関税収入額と全体の税収に占める割合を教えていただければと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　御質問のありました各年度における日本の関税収入額及びそれが国税収入に占める割合につきましては、一九六〇年度は約一千百億円で約六％、一九七〇年度は約四千七百八十億円で約六％、二〇〇〇年度は約八千七百六十億円で約二％、二〇二〇年度は約八千百九十億円で約一％でございます。
○藤巻健史君　となりますと、やはり六％から一％へ下がったということで、最初に大臣のおっしゃったように、税収に占める重要さというのはかなり減退したということであって、主たる目的は日本の産業を守るというところにあるのかというふうに思います。
　次に、また関税局長にお聞きしますけれども、現在最も高い関税を課している輸入品は何か、二番目、三番目は何かをお聞きできればというふうに思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　関税率には、輸入貨物の価格を課税標準とする従価税と数量を課税標準とする従量税がございます。従価税のみが課されている品目のうち、関税率の上位三つを挙げさせていただきます。
　まず一番目が牛の頬肉及び頭肉、二番目が冷蔵、冷凍の牛肉調製品、失礼しました、一番目が牛の頬肉及び頭肉と冷蔵、冷凍の牛肉調製品、これが五〇％で第一位でございます。第二位が、パイナップルの調製品が四六・八％でございます。第三位、冷蔵、冷凍していない牛肉調製品が四五％となっております。
○藤巻健史君　基礎的な知識ができたところでこれから議論させていただきたいんですが、今までの議論でお分かりのように、その関税の税収における重要性というのは減ったと。要は、国内産業を守るためが関税だという話なんですが、まず前置きとして、関税と為替というのは全くの代替であるということをちょっと確認しておきたいんですよね。
　例えば、一ドルのアメリカ産を日本に輸入した場合、一ドル七十円、二〇一二年のように一ドル七十円であれば、これ七十円になってしまいますから、例えば九十円の国内産は負けちゃうわけですよ。だから、二〇パー、三〇％ぐらいの関税を掛けるというのは分かるわけですね。要するに、関税でその為替で負けている分を補完するという意味は分かるわけです。
　ところが、一ドル七十円、二〇一二年のあの一ドル七十円から今みたいに百五十円になってくると、これ、一ドル九十円の国内品というのは競争勝っちゃうわけですよね。なぜならば、アメリカ産一ドル、昔は、七十円時代は、一ドル七十円時代は七十円だけど、今は百四十円、百五十円で輸入するわけですから、九十円の国産品は勝っちゃうと。こうなると、関税は必要なくなるわけです。そういう意味で、為替と関税とは代替であるという前提でちょっと質問をさせていただきたいんですが。
　今まで、牛肉とかその他、いいんですけれども、その二〇〇九年から二〇一四年代、円高でした。思うに、いろんな、きっと円高で大変な産業があるということで、いろんな援助をした産業、業界ってあると思うんですよね。
　例えば、分かりませんけれども、ひょっとすると、関税を引き上げるとか、何かそういった補助金を渡すとか、一ドル七十円、九十円で日本国産のものを作っている人たち大変だ、為替で負けないように援助をしよう、援助を逆に、円高だからということで増やした物品ってあると思うんですけど、それがあるかどうかをちょっとお聞き願えればと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　先ほど私から御答弁申し上げた牛の頬肉及び頭肉等の品目でございますが、これらにつきましては、二〇〇九年から二〇一四年の間に関税率を引き上げる改正は実施しておりません。
　また、補助金等について申し上げると、農林水産省において、これらの物品が国内で生産している農家等に対して補助が行われており、例えば牛肉につきましては、牛の頬肉や牛肉調製品といった品目に限らず、肉用牛生産者の経営の安定を図るための対策等が行われていると承知しております。
○藤巻健史君　となると、この一ドル七十円から百四十円に進んだ昨今、日本の同じような産業においては競争力はかなり増したわけですよ。少なくとも、為替で円安が、二倍の円安が進んだということは、一ドル七十円の輸入品が一ドル百四十円になったわけですから、かなり競争力増したわけですよね。
　それだったら、普通でしたらば関税を下げるとかしてもおかしくない、その産業守るという意味ではね。だって、物すごく関税でもうかるようになっちゃったわけですから、もうかるじゃないや、競争力増したわけですから、手厚い、物すごく手厚い補助をちょっとした手厚い補助ぐらいに下げてもいいと思うんですけど、下がっていないということは、ちょっとまだその業界に対して、甘っちょろいと言うと言葉悪いかもしれませんけれども、もうちょっと関税で調整してあげる、関税はもっとフレキシブルにするという考え方というのはあるかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（高村泰夫君）　暫定税率につきましては、中には三十年、四十年と税率が続いているものもございます。それは事実でございます。
　他方、我々といたしましては、暫定税率は、国内産業保護と消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業や国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのかどうか、現行の暫定税率の水準は適正なのかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づきまして、適用期限を定めて設定しているところでございます。
○藤巻健史君　今おっしゃったように、三十年、四十年、五十年と暫定率余り変わらないものがあるし、大体毎年関税の議論というと、いつも継続の話ばっかりなんですけど、これ、為替がこれだけ動いてきた、二〇一二年に向かってどんどんどんどん三百六十円時代から円高が進んでいけば、国内産業を守ろうとして関税を引き上げたり関税を課すというのは分かりますけど、逆に、今円安が進んでいるし、私自身はもっとずっと円安が進むと思うんですけど、そういうときに関税率をそのままというのはちょっとあれかなと、余りにもその産業を保護し過ぎなんじゃないかなという気がいたします。それ以上言ってもしようがないんで、あれですけれども。
　加藤大臣にお聞きしますけれども、関税掛けるということは日本の消費者にとってメリットなんでしょうか、デメリットなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　関税を掛けると、まあ経済ですからいろんな動きはするわけですが、一義的というんですかね、という意味においては、当然今お話があった輸入品の価格のその分だけ、上昇を通じてその分は消費者の、いずれの形かで消費者の負担になるということだと思います。
　先ほど申し上げたように、主として国内産業保護の観点から踏まえて設定しているものでありますが、例えば海外からの輸入の安定性が損なわれると、経済、社会、あるいは人々の暮らしに大きな影響を与え得る、そうした場合には、あらかじめ国内産業を保護し、育成するということがひいては消費者にとってもメリットになると、例えば食料安全保障の考え方がそういったものではないかというふうに思いますけれども、そういったことも踏まえてこれまで対応させていただいております。
　あと、議員のおっしゃっておられたフレキシブルというのは、おっしゃる視点から見ればそのとおりではありますけれども、これ国際交渉なんですね。ですから、一度下げたやつを上げるというのはまたいろんな意味で違うディールをしなきゃいけないという、こういったことも実際場面があって、そうしたことも踏まえて関税政策これまでも議論されているものと承知をしております。
○藤巻健史君　大臣がおっしゃるように、下げたものを上げるときは大変なんでしょうけれども、まず一つ言えることは、今、物価高だ、物価高だという話になっていますから、いろんなものを下げろ、下げろという話になっていますので、関税を下げると庶民にとってはうれしい話になるわけで、当然輸入品が安くなるし、それに釣られて国産品も安くなる可能性があるということで、少なくとも関税を下げるというのは、この物価高にとっては非常に重要な話じゃないかなと私は思っているわけですね。
　それで、あと六分ですので、一番重要な話なんですけど、ここでトランプの相互関税に入ってくるんですが、トランプは、相互関税、要するに貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げるのが相互関税なんです。じゃ、日本は関税ゼロにしちゃったらどうと、これは私の、今それ難しいとは思いますよ、だけど、一つの提案、考えるベースとして、関税ゼロにしたらどう。トランプは相互関税、おたくと同じまでに税率にすると言ったんだから、じゃ、うちゼロだからおたくゼロにしろよと、こういう交渉はしてもおかしくないんじゃないか。
　要するに、先ほども熊谷先生も質問されましたけど、経産省がお願いする程度でトランプが変えるなんて到底思えないわけですよね。そうしたら、やっぱりロジカルに向こうがノーと言えないようなことを突き付ける。そのためには、うちは関税ゼロにしました。確かに牛肉産業は随分円安になって良くなっているけれども、多少の補助は与えてもいいですよ、国内的に。だけど、関税はゼロにしてしまえというのはどうかな。
　確かにその税収減りますよ。でも、昔の六％と違って、今一％、九千、八千百億円とか、一％でしょう。また、大きいといえば大きいですけど、それギブアップすることによって何が得られるかというと、自動車関税ゼロであれば、これは自動車産業大助かりですよね。自動車産業の下請業界とか、その人が仕事を失わなくて済むとかね。それから、自動車が大きい、より大きい、その八千億以上の税収効果があるんじゃないかと私思うわけですよ。
　一概に私は、減税減税と、私、今、というか、税収を減らすことってとんでもないと思っていますよ。今こんなに財政が悪い状況で減税したりばらまいたりするというのは日本の危機になっちゃうと思うからいけないと思いますけど、この関税を引き下げる分については、ほかにわざわざ税収考えなくても、ぼんとほかの、少なくとも下がる、下がっちゃう例えば自動車メーカーからの税金とか、それから下請の産業とかいうことで、ぼんとこう上がると思うんですよ。そっちのメリットの方が大きいんじゃないかと思うんですよね。だから、そういうふうに、そういう関税、うち無税にしますよという話をぶち上げてもいいんじゃないかと思うんですよね。
　特にトランプ氏は、今、やっぱり自国産業を守るということで、自国産業を守るとなると方法二つですよ。さっきの、まず自国通貨安、ドル安にして海外、アメリカが外の輸入品の値段を高くして国内産業を、米国内産業を守るか、若しくは大きく今みたいに関税を掛ける、この二種、二つですよね、大体考えられるの。
　で、為替でやるというのは、これさすがに私もマーケットいましたからよく分かりますけど、たとえトランプでも自由にコントロールできないですよ。だけど、関税の方は自分の思ったとおりに、この業界とかがやばくなったら引き上げるとかいろいろできるわけで、これはやっぱり国内産業を守るとしたらこの関税でいく。為替よりも関税というのはこれは非常にロジカルな考え方だと私は思っているんですけれども、特に今ドル安にしちゃうとアメリカにとって最も危険なインフレ再燃という問題が出てきちゃいますから、やっぱり関税で来るかな。
　だから、関税に関してトランプはかなり真剣だと思うんですよ。だから、真剣なときにはやっぱり相当なものをぼんとぶつけなくちゃいけないと思うんで、関税ゼロですかというのをちょっと頭の体操にでもしていただければと思ってお聞きしました。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その辺も含めてこれから米国から発表される中身をよく見ていかなきゃならないと思いますが、ただ、もう委員御承知のように、我が国の平均関税率って米国より低いんですね、今でも。ですから、その低い中で今のこういったいろんな議論が出てきているわけですから、じゃ、ゼロにしたところでどういうことになるのかなという思いを持ちながら聞かせていただきましたが。
　いずれにしても、米国からどういう話が出てくるのか、それをしっかり見極めて、我が国は当然我が国の国益を守るという観点からしっかりとした対応をしていく必要があると思っておりますし、それから、関税については、先ほどから申し上げておりますように、やはり農業を始め国内産業をしっかり守っていくという観点から既に実施をしてきているわけでありますから、これを撤廃するという考えは現在持ってはおりません。
○藤巻健史君　是非、いろいろ議論して、ベストな、日本にとってベストな方法を考えていただければと思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　自由貿易こそ我が国の立国の基盤でもありますし、自由、公正、公平な経済秩序が我が国の生命線、関税制度の枠組みはしっかりこの点を踏まえるべきではないかと思います。とりわけ、消費者保護、中小企業の発展を始め、国内産業の振興に寄与するものでなければならないと考えます。この点から考えると、今回の関税定率法等の一部を改正する法律案は全体として妥当ではないかと考えます。
　財務大臣にお伺いしたいと思います。適用期限の延長、あるいは暫定税率の引下げ、また工業品の個別品目の関税率の見直しについて基本税率を無税にするなど、国益を踏まえた措置であると理解しておりますが、当面する課題を明らかにした上で、いま一度提案理由を説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　関税については、特に暫定税率については常に見直しを行う必要があるとの考え方から、毎年度、物資所管省庁より要望を提出いただいた上で延長等の可否を検討しております。
　その際には、先ほどからも御説明申し上げておりますように、国内産業保護、また消費者等の利益の確保を図る観点、また時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況も踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性があるのか、また現行の暫定水準は適当なのかといったことを確認しながら進めてきているところでございます。
　今回においては、今委員からお話がありました、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率についてその適用期限の延長と、個別品目の関税率について工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直し、さらに特別特恵税率の適用対象について後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加等の事項を、先ほど申し上げてきた論点の中で提出をさせていただいたということであります。
○上田清司君　個別品目の関税率の見直し、特に鉱工業製品について、経済安全保障の観点からいかがかなと思われる節があります。
　よく工業物質について、私も知見があるわけではありませんが、リチウムビスボラート、あるいはシクロヘキシルアンモニウムブロミド、シクロヘキシルアンモニウムヒドロキシド、何か舌が引っかかりますけれども、ヘキサンジオール、この品目に関して言えば、いずれも自動車関連の非常に重要な原料であります。しかも、輸入国がもう特定の国に限定されておりますので、経済安全保障上、この状態が続いていいのかなという懸念を私自身は持っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の令和七年度関税改正においては、国内関連産業を成長させるという観点から、工業製品の原料となる、今お話があった四品目の鉱工業品の関税率を無税とすることとしております。
　この四品目に係る輸入先国の数は限られていることも踏まえ、国内生産の可能性などについて物資を所管する経済産業省と検討いたしました。いずれの品目も現状、生産コスト等の観点で国内生産が困難であること、また、無税化することがこれらの品目を使用する国内産業の国際競争力を強化し、かつ調達安定性を確保することに資するということから、関税率を無税としたものであります。
　なお、四品目のうち、リチウムイオン電池の製造に利用されるＬｉＢＯＢ、リチウムビスボラートですね、については、蓄電池は経済安全保障の観点から重要であり、そのサプライチェーンの将来的な展開を受けて、将来的な国内産業の育成といったＬｉＢＯＢの将来ニーズをよく見極める必要があることから、基本税率ではなく暫定税率で無税とさせていただいております。
　他の三品目については、今申し上げたような観点も含めて基本税率の無税化を図ることとしております。
　そうした意味において、委員の問題意識も踏まえながらとなっている改正内容と認識をしております。
○上田清司君　やや化学合成物について詳しい者から少し話を聞いてみました。
　日本で作られないわけはないような物質だと聞いておりますが、経済産業省の方にお伺いしたいんですが、あえて作れないわけではないにもかかわらず作らないで海外に依存している、あるいは当面海外に輸入をするような形で対応をしているということについて改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　御指摘の鉱工業品四品目につきまして、なぜ国内製造できないのかについてのお尋ねでございますけれども、これら四品目につきましては、国内で原料調達することができないことでありますとか、あるいは生産コストなどの観点で採算性の確保が困難な状況にあることなどを理由として、国内で製造されていないものというふうに認識をしてございます。
　そのような状況の下で経済安全保障との関係をどう考えるかということでございますけれども、輸入を担う国内企業におきましては、例えば、特定の国に依存するのではなくて、輸入先の国を複数確保するなど、経済安全保障や国内産業の競争力の強化の観点も踏まえて対応を行っているものというふうに認識をしてございます。
○上田清司君　中身は分かりましたが、できるだけ輸入国の数を増やす、あるいは国内で可能なものに挑戦していくという、そういう対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続いて、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。
　御案内のように、ミニマムアクセス米は国産米保護を条件に四十二・六万トンを導入されていたわけでありますが、その後、少しずつ増えていきまして、現在では七十六・七万トンに上がっております。農水省は、米の需要について毎年十万トンずつ減少していると、こういう話なのに、なぜミニマムアクセス米を増やしているのか、この点についてお伺いを一つしたい。
　それから、ミニマムアクセス米の損益を見ますと、令和五年だけでも六百八十四億円も損失を出している、こういう課題について、なぜたくさんこのアクセス米を増やし、かつ売買差損を出しているのか、この点について聞きたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、交渉以前には輸入がほとんどなかった米につきまして、農業分野以外の分野も含む全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。その際、米のミニマムアクセスの数量については、一定期間毎年増大することも併せて約束してございます。この結果、その際の合意に基づき、ミニマムアクセス数量は、一九九五年当初の四十二・六万トンから、五年後の二〇〇〇年以降は七十六・七万トンとなってございまして、この数字が続いているわけでございます。
　当時から米の消費量は減少はしてございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で全体のパッケージの一つとして全ての加盟国の合意の下に設定されたこのミニマムアクセス米の輸入数量を見直すことは極めて困難であると言わざるを得ません。実際、今年一月にも主要な輸出先国に見直しを働きかけたりしてございますが、やはり見直しというのは困難という状況でございます。
　そしてまた、財政負担の件でございますけれども、ミニマムアクセス米については、国産米の需給に悪影響を与えないよう国家貿易で管理してございます。その結果、売買差損や管理経費に係る財政負担が生じてございますが、加工用や新たな仕向け先の開拓にも努めるとともに、保管、運送、売買の管理業務の民間事業者への委託等、こういった高い売却あるいは効率化みたいなことを努めまして、経費の節減に努めることで財政負担の削減に向けた努力を続けてまいりたいと考えてございます。
○上田清司君　今お話しのように、海外との合意に基づいてそこそこ一定程度受けざるを得ないという趣旨も理解しないわけではありませんが、そうしたものを押し返す力も必要ではないかというふうに私は思います。
　食料自給率も三八％からびくともしないじゃないですか。しかも、毎年減反政策で三千五百億円も使って、しかも米の価格がいつの間にか二倍になっているという、このことについてはどのように整理をされるんでしょうか、農水省として。
○副大臣（滝波宏文君）　まず、減反政策につきましては二〇一八年に廃止しておりまして、既に農業者や産地の自らの判断、経営判断による生産に移行してございます。
　その上で、御指摘のように食料自給率は、自給可能な米の消費量が減少する一方で、海外からの輸入に依存している油脂、飼料を多く使う畜産物の消費量が増大してきた、こういった消費の傾向によりまして、まさに御指摘のように近年横ばいで推移してございます。
　現在の食生活を維持しつつ、そして現在のこの農業構造の下で自給率一〇〇％を目指すのであれば、我が国の農地面積の実は三倍必要だという状態でありまして、そういった農地上の制約がある中、食料安全保障の確保のため、我が国の農地を最大限活用すべく、米を始めとして、輸入依存度の高い麦、大豆や飼料用作物の生産性向上等により、国内の農業生産の増大を図るとともに、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ってまいりたいと思います。
○上田清司君　米の生産、潜在的な生産能力は一千四百万トンと聞いておりますけれども、これが可能になれば食料自給率はどのくらいになるんですか。元々、そこまでできるだけの農地があるわけですから。それは、もし一千四百万トン、もし日本が、今七百万トンぐらいしか作っていないわけですけど、倍ですね、ちょうど。そうすると、自給率はどのくらいになるんですか。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。
　事前に御通告ございませんでしたので、数値でございますので、ちょっと私ども、今手元に数値を持ってございません。
○上田清司君　でも、潜在能力が一千四百万トンということぐらい分かっているわけですから、それがもし可能になればどのくらい自給率が上がるかぐらいの試算ぐらいしておいてくださいよ、頭の中に。分かるんですか。どうぞ。
○副大臣（滝波宏文君）　消費との兼ね合いになるわけでありますので、本当に全部そのお米を国民の皆さんが食べていただけるかと、こういったことも関わってまいりますので、一概に数値は出てきません。
　そういう意味でも、ただ、今我が国のやはり作っているものを食べていただく、食べるぜニッポンというのをせんだって、あのＡＬＰＳ処理水の放出の中で、中国等が禁輸をしてホタテ等が消費が心配された中で、国内でも食べてもらうというふうなことの中で、そういうアクションも農水省としてはしてございますけれども、そういうことも働きかけながらの食料自給率の向上ということを頑張っていきたいと思います。
○上田清司君　今の話はおかしいですね。先ほど、農地が今の三倍にならないと食料自給率が達成することができないと言って、そういう試算をしているわけじゃないですか。で、違う話をしたら、今度は消費がそこまでできるかどうか分かりませんからというような話になっているじゃないですか。
　当たり前ですよ、七百万トンが一千四百万トンになると私は言ってはないんです、消費が。潜在的にそのくらいありますねと、それは自給率になったらどのくらいですかということを確認したんです。
　その上で、例えば七百万トンは輸出をするような仕組みづくりができないか、できるかということなども当然農水省として考えていかなくちゃならないと、私はそんなふうに思っているんです。そして、日本の食料事情が悪くなったり、あるいは世界の食料事情が悪くなったときには輸出を極力止めて国内に回すとかですね、そういう仕組みをつくっていかなければ、いつまでたっても食料の安全保障なんか到達できるわけないじゃないですか。そのことを申し上げたくて前段の部分を言ったんです。
　基本的にこの七百万トンという今の生産量、これを増やしながら消費を増やすこと、あるいはまた輸出を増やすこと、そういったものは農水省としての戦略にないんでしょうか、このことを伺います。
○副大臣（滝波宏文君）　現在、昨年成立いたしました農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法に基づきまして、次期基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画、閣議決定するものでありますけれども、それの検討をしているところでありますが、そちらにおきましては、先生御指摘のように、輸出も含めて米の生産量を増やしていくというふうなことをトライしようとしているところでございます。頑張りたいと思います。
○上田清司君　時間になってまいりましたので確認をさせていただきたいと思いますが、昨年の夏、スーパーなどの店頭から米が消えました、突然、七月ぐらい。そして、八月末から九月に新米が入ってくるから、価格は落ち着くから備蓄米は放出しないと、当時、坂本農水大臣がコメントしておられました。しかし、そんなに出回らなく、出回っても価格は高止まりのままでありました。現在も価格がそのままです。
　備蓄米を二月に放出することを決めました。昨年の段階では放出しないことを決めておられたわけですけど、なぜなのか。そして、備蓄米が六十キロ二万五千円前後で入札されているんですけど、なぜ価格が下がらないんでしょうか。私も、昨日、四つのスーパーを見てまいりました。ほとんど下がっていませんね。なぜ下がらないのか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　一昨年の令和五年産米も、それから昨年の六年産米も作況は一〇一と、いずれも悪くない状態でございまして、生産量は令和六年産米は前年より十八万トン多い状況で、民間在庫と合わせて需要量を上回る供給量となってございました。こうした中、昨年八月に南海トラフ巨大地震の臨時情報が発令され、その後の地震、台風等で買い込み需要が発生し、スーパーで品薄となったことがきっかけとなり、集荷競争が発生したところでございます。
　この結果、今申し上げたように、米の生産量が前年より多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年と比べて二十一万トン減となり、通常のルートでの米の供給に滞りが生じて店頭の価格が大きく上昇したところでございます。
　これ、大臣も申し上げているように、生産者からいたしますと、平成の初めの三十年前の価格に戻ってきて、やっとほっと一息というふうな状態だったというふうなことではありましたが、非常にそこからある意味ハイパーインフレーションというか、急激な高騰になってきてございまして、そういう状況の中で、今申し上げた目詰まり、これの状況がエビデンスとして確認できるようになったことから、年明け、政府備蓄米の放出を発表しまして、そして二十一万トンの売渡しを決定したわけであります。
　第一回目の入札分の十四万トンが落札してございまして、これについては三月十八日から引渡しを順次開始しております。早いところで今週頃から店頭に並び始めるということかと存じますけれども、実際にこの備蓄米が消費者の手元にしっかり届いていくというのはこれからであるというような状態でございまして、今回の備蓄米の放出の効果について現時点で確定的に申し上げることは難しいと存じてございます。第二回目の入札、これも先週終了したところでありまして、今後も必要に応じて更に放出量を拡大することも検討することとしてございます。
　こうした取組を通じまして、流通の目詰まりを解消し、結果として上昇した価格が落ち着くことを期待してございます。
○上田清司君　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　関税定率法の改正については、必要な措置ですので賛成いたします。
　税関職員について聞きます。
　昨年十月、関税・外国為替等審議会関税分科会では、越境電子商取引の拡大に伴って輸入許可件数が大幅に増加しているというふうに報告されております。航空貨物、海上貨物について、二〇一八年と二三年の比較では何倍になったとされておりますか。
○政府参考人（高村泰夫君）　航空貨物の輸入件数につきましては、二〇二三年は約一億三千万件で、二〇一八年と比較して約三・七倍となっております。
　海上貨物の輸入件数については、二〇二三年は約一千万件で、二〇一八年と比較して約二・三倍となっております。
○小池晃君　配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれども、定員はほとんど増えていないと。
　昨年の委員会で私、質問して、鈴木前大臣は、税関職員の負担が増加していると、指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ると答弁されました。
　税関の職場の実態、現場の実態は、全国税関労働組合によりますと、税関職員のうち千四百五十名開示請求したところ、二〇二三年七月から二四年六月までの間で、超過勤務が過労死ラインの月八十時間以上が百八十三名、そのうち百時間以上が四十六名なんですね。
　大臣、水際で国を守る使命を持って、誇りを持って働いている税関職員、定員増を図るべきではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今説明をさせていただきましたように、税関取り巻く環境、大きく変わってきております。
　越境電子商取引の拡大に伴う輸入件数の増加、また経済安全保障上の脅威の高まりを受けた輸出貨物への対応の厳格化、訪日外国人旅行者数の増加、さらには不正薬物押収品の高止まりや密輸手口の巧妙化など、近年取り巻く環境は大きく変化しており、税関に求められる役割は一層高まっております。そうした中で、こうした多くの課題に対処する税関職員の負担も御指摘のように増加しているところであります。
　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関職員のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や税関業務の更なる高度化、効率化を図るとともに、令和七年度予算において、人員面での体制整備を図るということで、予算上五十五人の増員を計上するなどしているところでございます。
　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を一層進めるとともに、税関に求められる役割を果たすため、必要な定員の確保を含む体制の整備に最大限努め、また、税関業務に当たっていただいておられる職員の方々がその職務にしっかりと取り組んでいただける環境の整備に努力をしてまいります。
○小池晃君　昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。
　やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。
　外務省に聞きます。トランプ米大統領が発表した自動車と自動車部品に二五％の関税を掛けるという措置は、日米貿易協定違反ではありませんか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。
○小池晃君　いや、私は断定的に言えると思いますよ。だって、これトランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約しているわけですから。石破首相も、貿易協定に反するという見解も首肯し得ると予算委員会で述べました。
　大臣、これ遺憾であると、極めて遺憾であるとおっしゃいましたけど、これ貿易協定違反でしょう。どう対応されるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記をしているところでありまして、これが日本の自動車、自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されているものと承知をしております。
　こうした点も踏まえて、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を表明するとともに、我が国が対象の措置となるべきではない旨申し入れ、また、今般の発表を受けて改めて、今般の措置がこうした経緯に照らしても極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れているところであります。
　我々としては、石破総理からもあらゆる選択肢が検討の対象との発言があったところであり、関係省庁とも連携しながら、しっかりとした対応を取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、日米貿易協定違反であるかどうか、これは外務省の方で今答弁させていただいたので、私どもとしては、その答弁を踏まえて対応させていただきたいと思います。
○小池晃君　総理は、協定違反という見解も首肯し得ると言っているんですからね。これ、どう見たってこれ協定違反だ。
　そもそも自由貿易というのは、これは新自由主義のメインスローガンだったわけですよ。アメリカはその旗頭だったわけですよ。ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定、これやってきた。これが世界の先駆けになったわけでしょう。そうした路線やってきたのに、私たちは、経済主権、食料主権は大事だから、関税の撤廃、反対してきましたよ。でも、やっぱりアメリカがその先頭に立って進めてきた自由貿易路線ですよ。それがなかなかうまくいかなくなったんだといって、これを、ツケを他国に押し付ける。で、いきなり二五％。
　大臣、こういうやり方、いきなり二五％の関税を突き付けるようなやり方というのは、これどう考えたって理不尽過ぎると思いませんか。率直な御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの日米貿易協定違反の関係でいえば、やっぱり今回の措置は、日米貿易協定及び日米の共同声明の精神に鑑みれば、私自身として疑問なしとはしないというふうには考えております。
　その上で、一連のこの関税政策が発表してきているところでありますが、今般の自動車等に対する関税措置を含め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。
　総理からも改めて先ほど申し上げた指示が出てきておりますので、それにのっとって的確な対応をしていきたいと考えています。
○小池晃君　これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、あるいは、関税措置を回避するために対米投資を一兆ドルに引き上げると約束してきたけど、何の役目も果たしてこなかったということですよね、これ。
　ＬＮＧの輸入拡大まで合意をしているわけですよ。これ、トランプ政権は、人類的課題である気候危機の打開にも背を向けてパリ協定から離脱した。こうしたトランプ政権の対応を容認し、へつらうものだと私は思います。
　資源エネルギー庁に聞きますが、二〇二三年度ＬＮＧ輸入量と対前年度からの増減幾らか、そのうち外―外取引量、すなわち海外への転売量と対前年度からの増減は幾らでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　日本の二〇二三年度のＬＮＧ輸入量は約六千四百八十九万トンでございまして、前年度と比べて約八％減少してございます。また、日本企業が取り扱うＬＮＧのうちに国内需要向けではない国外に向けられるＬＮＧ取引、いわゆる外―外取引の量は、二〇二三年度は約三千八百二十五万トンでございまして、前年度と比べて約二一％増加してございます。
○小池晃君　結局、今お配りしましたように、資料にあるように、国内で実際に使った量の半分を海外に転売しているわけですね。その比率増えているわけですよ。
　こうしたことやっていたら、結局、アメリカからＬＮＧを輸入しても、もうアラスカの割高なＬＮＧをつかませるだけで、海外に転売する、そういう量が増えるだけじゃありませんか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　まず、我が国におきまして、新産業による今後の電力需要の拡大などを現時点で確度を高く見通すことが難しい状況でございます。そうした中で、エネルギーの安定供給を前提としながら脱炭素と経済成長を実現していくには、引き続き必要な量のＬＮＧを確保していく必要があるというふうに考えてございます。
　いわゆる外―外取引でございますけれども、それを含む日本企業のＬＮＧ取引量の拡大につきましては、まず、需要が変動する中においてもＬＮＧを安定的に確保して、国際市場における日本企業の交渉力、それから影響力の維持と向上、それから緊急時の国内需要への融通余力の獲得に寄与するというふうに考えてございます。
　また、アラスカも含めたアメリカの話もございましたけれども、アメリカからのＬＮＧの更なる購入に当たりましては、具体的なプロジェクトの経済性、それから供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠と考えてございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、外―外取引を含むＬＮＧ取扱量の目標の下、ＬＮＧの安定供給の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○小池晃君　トランプ氏は先日の施政方針演説で、アラスカで世界最大級のパイプラインの建設取り組んでいる、日本などの国は何兆ドルもの資金を投じてパートナーになることを望んでいるというふうに言っているんですよね。もう高値でつかまされるのは明らかだと私思うんですよ。さらに、政府は非関税障壁の見直しまで検討始めたと。トランプ政権に更に貢ぎ物を差し出すんですか。こんなことやっている国は世界にないですよ。
　私は、逆に、ＬＮＧの購入ももうやめると、あるいは一兆ドルの対米投資やめるぐらいのことを突き付けるべきではないかと。カナダ政府は、ロッキード・マーチンのＦ35の購入検討を取りやめるようにカーニー新首相は指示をしたというんですね。やっぱりこういう毅然とした対応が今、日本政府には求められているんじゃないですか。いかがですか。