○空本誠喜君　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　私は、日本維新の会を代表しまして、ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について質問いたします。
　まず最初に、本法案における食料システムとは、具体的にどのような仕組み、システムなのでしょうか。
　本法案では、食料システムについて、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体と定義していますが、抽象的であって、その内容を容易に理解することができません。
　また、二〇二一年の国連食料システムサミットでは、食料システムについて、食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の活動とし、科学グループにおいて、農業、林業又は漁業、及び食品産業に由来する食品の生産、集約、加工、流通、消費及び廃棄に関する全ての範囲の関係者及びそれらの相互に関連する付加価値活動、並びにそれらが埋め込まれているより広い経済、社会及び自然環境を含むものと示しています。
　ここで、食料システムをサミットで言う食料の生産から消費に関わる一連の活動とするなら、我が国の食料システムの在り方を議論する場合、地球規模の農業生産等における環境負荷を考慮する必要があります。
　現在、世界では、八億人が栄養不良の状態にある一方、飽食による肥満で苦しむ人口も十九億人に上ると報じられております。さらに、世界の貧困層の約八割が農村部で主に農業に従事しており、食料と農業をめぐっては、世界的に富と貧困の二極化によるいびつな状況となっています。
　また、我が国の農業生産に由来する温室効果ガスは四％にすぎず、その環境負荷は、国内生産ベースでそれほど大きくありません。逆に、食料の六割強を輸入に頼っており、国際的に見ても、食料輸入大国と言っても過言ではありません。
　したがいまして、我が国の食料システムの在り方を議論する場合、地球規模の環境負荷を考慮する必要があります。すなわち、地球規模の視点から、農業生産による環境負荷として、二五％の温室効果ガス、熱帯雨林など六〇％の森林の農地転用、七〇％の取水など、これらを考慮しなければ本質の議論から大きく逸脱する可能性があります。
　さらに、本法案では、国内の農林水産物等の生産から消費については言及されていますが、食品ロスや食品廃棄といった、国際的に注目されているもったいない精神の立場からの記述や、国際貢献の立場からの施策が見受けられません。
　農林水産大臣にお伺いいたします。
　我が国の食料システムとは、具体的にどのような仕組み、システムなのでしょうか。食料と農業をめぐる国際的な情勢を踏まえ、地球規模での農業生産等による環境負荷の観点から、国民の皆様により分かりやすく御説明をお願いいたします。
　特に、輸入している食料や飼料などの環境負荷を本法案ではどのように捉えているのでしょうか。具体的に御説明ください。
　さらに、みどりの食料システム戦略に関する基本理念における農林漁業者、事業者、消費者等の有機的連携とはどのような連携を表すものなのでしょうか。具体的に御説明ください。
　また、我が国の食習慣の源流たるもったいない精神の立場から、本法案における取組についても御説明をお願いいたします。
　次に、食料安全保障と食料自給率についてお聞きいたします。
　現在、小麦など輸入に頼っている食料や飼料の高騰が始まっており、ウクライナ情勢によって、安定的に輸入できるか、懸念が広がっています。また、十四億人を抱える中国の巨大な胃袋、すなわち、中国の食料覇権主義を考えるとき、食料安全保障の強化も重要となっています。
　しかし、我が国の食料自給率はカロリーベースで三七％と低く、政府は食料自給率を二〇三〇年四五％と掲げていますが、これまでの一次産業のありようを振り返ってみた場合、本当に可能なのでしょうか。昨今のような国際的有事が拡大したとき、国民の胃袋を本当に賄えるのか、食料安全保障を確立できるのか、大変心配です。
　我が国の食料自給率は、私が生まれた東京オリンピック直後、昭和四十年度は七三％と安定しておりましたが、平成十年度は四〇％、さらに、平成三十年度は三七％、下降線をたどっております。
　その要因としては、自給率の高い米の消費減少、自給率の低い輸入飼料による畜産物、小麦や油脂類などの消費増加であって、米作りから飼料作物などへの転作奨励などによって食料自給率を上げようと試みていますが、小手先の対策であって、抜本的な見直しとはなっておらず、自給率向上は見込まれません。
　令和三年産米の米価下落は衝撃的であって、九月の相対価格は、前々年の六十キロ一万五千七百十六円から二千四百六十一円も下落しています。特に、西日本の米作りが危機的な状況にあります。農家の悲鳴をたくさん聞いています。これ以上下がるなら、いえ、この価格のままならば、米作りを維持できない、もうやめてしまおうとおっしゃる農家も多くおられます。競争原理といえばそれで済むのですが、一旦、耕作放棄地にしてしまえば、なかなか元どおりに戻せません。
　さらに、耕作放棄地の急増、あわせて水田荒廃による鳥獣被害の激増や限界集落の急加速化が確実視されています。
　食料自給率と担い手対策の最も効果的な方策は、誰の目にも分かるとおり、九七％と自給率の高い米の消費量を上げることです。政府は、これまで、米の消費減少を見過ごすだけで、放置してきました。
　ここで、政府が示す令和十二年度における食料消費の見通し及び生産努力目標では、平成三十年度の一人当たり一年間の米の消費量は五十四キログラムであって、令和十二年度には五十一キログラムに下落すると見通しており、これでは自給率アップにはつながるはずもありません。
　本法案では、消費者の努力義務として、消費者は、環境と調和の取れた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならないと規定されています。
　農林水産大臣にお伺いいたします。
　消費者の努力義務とは、具体的にどのような義務なのでしょうか。国民の皆様により分かりやすく御説明をお願いいたします。
　また、消費者の努力義務として、食料安全保障の観点からも、米の消費目標を設定し、自給率向上を目指すことが肝腎と考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
　現在、アサリの産地偽装問題がクローズアップされ、真面目に出荷してきた善良な水産業者が風評被害を被っております。
　今回の偽装問題の本質は、瀬戸内海や有明海などでアサリの不漁が続いていることです。国産アサリの漁獲量は、一九六〇年代から一九八〇年代まで十二ないし十六万トン程度で安定していましたが、一九九〇年代から減少し、二〇二〇年には四千三百五トンまで落ち込んでいます。
　この原因の一つとしては干潟の消失ですが、さらに、海水中の栄養塩濃度の低下によるものです。すなわち、海がきれいになり過ぎたことによるものとの研究報告があります。
　兵庫県では、水産資源の持続的な利用の確保が盛り込まれた瀬戸内法に基づき、ノリの色落ちやイカナゴの不漁が栄養塩の不足に起因するものであることをデータに基づいて明らかにし、環境省が管理運転と呼ぶ下水道の緩和運転を進め、海域の栄養塩濃度レベルに上限値ではなく下限値を設けて、海の再生を図っています。
　窒素やリンといった海の肥料たる栄養塩がなければ生育できず、ノリやカキなども不漁となってしまいます。
　農林水産大臣にお伺いいたします。
　下水道放流の緩和等によって流入負荷を上げない限り、水産業は崩壊する危機にあります。ただし、下水道放流の緩和自体にはまだまだ法的な壁があります。赤潮は困りますが、大腸菌などの消毒や水質管理はしっかり行った上で、下水道放流の緩和等によって水産物の栄養分を海洋にまき、海を育てることは大変重要です。本法案の環境負荷低減の観点から、推進すべき施策であると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
　最後に、国家戦略特区、農業特区の全国展開の是非について質問いたします。
　みどりの食料システム戦略を実現するに当たっては、担い手不足についても対策を講じる必要があります。
　私たち日本維新の会は、担い手不足対策として、さらに、農業の活性化のために、民間企業や株式会社の新規参入や土地保有を進めるべきと考えます。
　私も、元々、農地の民間所有については否定的な立場でした。企業はもうけ優先だから、うまくいかなければすぐに耕作放棄や産廃置場にするに違いないなどという発想がありました。特に、外国資本の参入を一番心配しておりました。
　しかし、今年二月、養父市に伺って、特区の農地や地域を直接確認して、市長や担当者からいろいろと事情をお聞きしました。このまま放置すれば、農業の担い手が消え、耕作放棄地が増えるばかりで、地域を維持できなくなることは必至です。結論から申し上げて、養父市は農業特区をやってよかった。
　ただし、全国展開するには条件をつける必要があります。例えば、農家が安心できる仕組み、外国資本や外国人による農地、森林、水源地などの土地取得の制限、農地転用の厳格化、農地のゾーニング、自治体などによる買戻し制度、農業特区が必要な地域の限定など、安全装置を組み込めば、全国展開できます。
　農林水産大臣にお伺いいたします。
　みどりの食料システム戦略を実現するに当たって、担い手不足対策として、農家が安心できる仕組み、安全装置を組み込んだ上で、農地所有にこだわらず、農地のリース方式も併用しながら、農業特区が必要な地域への全国展開を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
　最後に、私たち日本維新の会は、農家や農業関係者だけではなく、農家と消費者のための農業への大転換、大改革を行ってまいります。日本維新の会は、これまでの政治によって翻弄され衰退してきた農業を再興するために、約五十年続いてきた減反政策、生産調整によって競争力を失った米作りを再興するために、農家と消費者の目線で農政の抜本的な改革を行ってまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇〕