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○政府特別補佐人（横畠裕介君）　本法律案と既存の法体系との間に不整合や矛盾があるのではないかとのお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　まず、本法律案で新設するいわゆるテロ等準備罪は、一定の重大犯罪に当たる行為であって、明確に定義された組織的犯罪集団の団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるもの等の遂行を二人以上で計画し、計画をした者のいずれかにより実行準備行為が行われた場合を処罰の対象とするものであり、その構成要件の明確性に問題はないと考えております。
　また、我が国の現行の刑事法制上、爆発物の使用や内乱などの一定の重大な犯罪について、その共謀行為や陰謀行為を処罰する規定があり、これらは当該行為の危険性、すなわち重大な結果発生につながる危険性に着目して犯罪とされているものであり、テロ等準備罪において、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団が関与する実行準備行為を伴う一定の重大犯罪の計画行為について、同様にその行為の危険性に着目して処罰の対象とすることは、我が国の刑事法体系を逸脱するものではありません。
　このように、テロ等準備罪は、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の計画行為の危険性に着目したものであり、その対象犯罪や法定刑については、そのような組織的犯罪集団が関与しない個人の行為も対象となる単なる予備罪や未遂罪が設けられているかやこれらの予備罪等の法定刑とは区別して考えるべきでございます。予備罪や未遂罪が設けられていない罪を対象犯罪とすることが不整合であるということはなく、また、組織的犯罪集団が関与することを前提とする強盗についてのテロ等準備罪の法定刑が一般の強盗予備罪の法定刑よりも重いということに何ら矛盾はありません。
　なお、組織的犯罪集団が関与する強盗についてのテロ等準備罪の犯行が予備罪に当たる段階に進んだ場合にも、包括一罪として重いテロ等準備罪によって処罰されることとなるので、御指摘の逆転現象が生ずるということはありません。
　以上、申し上げたとおり、粗雑かつ不整合な欠陥法案との御指摘は当たらないと考えます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　浜田昌良君。
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良です。
　質問に入ります前に、本日早朝、北朝鮮からミサイルが発射され、我が国排他的経済水域への落下が推定される事案がありました。国際社会からの自制を無視し、このような暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、改めて断固抗議するとともに、我が国平和と安全確保に向け最善を尽くすことを政府に求めます。
　続きまして、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問します。
　まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約及び関連議定書の早期締結の意義について質問します。
　四月二十五日の衆議院法務委員会において、全ての参考人からＴＯＣ条約締結に賛成の立場が表明されました。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本開催、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の治安を向上させるとともに、国際的組織犯罪の規制の抜け穴を塞ぐ観点から、我が国の早期締結の決意について、そして、十年以上前に衆参共に全会一致で議定書及び国内担保法が承認、可決されているにもかかわらず、親条約たるＴＯＣ条約が未締結ゆえ、いまだ締結できていない人身取引議定書及び密入国議定書の我が国早期締結の意義について、安倍総理に伺います。
　次に、ＴＯＣ条約と新たにテロ等準備罪等を設ける国内担保法との関係、その必要性について質問します。
　ＴＯＣ条約が国連で全会一致により決議され、加盟国に締結を要請している背景には、移動、通信手段の高速化、壊滅的攻撃手段の入手容易化を受けた国際的組織犯罪の蔓延があります。これを食い止めるための組織的犯罪に対する処罰の早期化、前倒し化という全世界的現象を踏まえ、我が国においても事後的、応報的な処罰から、早期介入による被害の未然防止へと機能転換していくことが必要であります。
　このことは、一部ではありますが、予備罪、陰謀罪を既に導入している我が国刑法体系と矛盾せず、また、思想、良心の自由や処罰規定の内容の適正化を含む適正手続の保障等、憲法の諸規定に反するものでもないと考えますが、法務大臣の見解を求めます。
　一方、一部で主張されている内乱や外患誘致等で我が国刑法でも設けられている予備罪の対象を個別に拡大することや、予備罪の共同共謀正犯の適用により、条約第五条の義務を果たすことは可能なのでしょうか。また、二〇〇三年の条約の国会審議において、条約第五条の義務の留保に関してどのような議論があった上で承認されたのでしょうか。さらに、今年四月に回答を得たＴＯＣ条約を担当するＵＮＯＤＣ、国連薬物犯罪事務所からの口上書によれば、我が国がＴＯＣ条約を締結するためには、我が国の刑法体系の中でどのような法整備が必須となるのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　また、我が国の法案同様、本条約の合意罪の法制を既に採用しているイギリス、アメリカなどで合意罪が人権抑圧に使われているという懸念は聞いたことがないとの参考人の陳述があった一方、別の参考人から、かつてこれらの国で労働運動の弾圧に共謀罪が使われたとの指摘もありました。今日なお、かつての状況があるとは思えませんが、いずれにしましても、我が国の国内担保法案は、組織的な犯罪集団が関与していること及び合意の内容を推進するための行為を伴うことという条約上の二つのオプションを共に援用している点で、国際的にも人権抑圧に対して最も留意した規定となっていると評価できると考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　一方、五月十八日付けで国連プライバシー権利特別報告者のジョセフ・カンナタチ氏から、総理宛ての本法案に対する公開書簡が発出されたとの報道がありました。これは、国連の総意に基づくものでもなく、また、日本政府に直接説明する機会も与えられず、一方的に発出されたとして、我が国として抗議をしたとされていますが、指摘されている国際人権法の規範及び基準と本法案の整合性はどのようになっているのでしょうか。その他、本法案に対する正確な理解を内外に広げていくためにも、求められている日本政府からの情報提供については適切に対応していくことが必要と考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　次に、一部で懸念されているような監視社会化、人権侵害などを回避するために、今回の国内担保法においてどのような手当てがなされているかについて質問します。
　衆議院段階の答弁で、テロ等準備罪では、組織的犯罪集団であること自体が犯罪ではないので、テロ等準備罪の嫌疑が生じていない段階で、ある団体が組織的犯罪集団になるか否かが捜査の対象となることはない、また、組織的犯罪集団に関与することもなく通常の社会生活を送っている一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないとありましたが、一方で、ある参考人から、犯罪の発生時点を前倒しすることにより、警察の情報収集活動の拡大等につながるとの懸念も示されました。一般の団体や一般の方々が、任意を含め、捜査の対象とならないという根拠について、まして、監視社会になることはないことについて、国民に分かりやすい説明を法務大臣に求めます。
　また、単なる共謀から、具体的、現実的な計画や、当該計画に基づく外形的な実行準備行為をテロ等準備罪の構成要件としたことにより、どのように内心の自由が侵害されるという不安や懸念に対応したと言えるのでしょうか。さらに、法文上は抑制的になっていたとしても、実際の法執行面において、警察による捜査関係事項照会など司法警察活動のみならず、行政警察活動の濫用の懸念についてどう応えていくのか、衆議院段階で修正がなされていることも踏まえ、安倍総理の答弁を求めます。
　さらに、今回の法案では、テロ等準備罪の対象犯罪を、長期四年以上の懲役、禁錮に当たる六百七十六の罪から二百七十七に限定しています。その意義について、また、国内での組織犯罪集団の関与可能性等から、これらの対象犯罪は必要かつ十分な範囲に限定されていると言えるのかについて、法務大臣の答弁を求めます。
　最後に、参議院段階での参議院らしい審議により、本法案に対する国民の正確な理解が更に広がり行くことを強く期待しまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜田昌良議員にお答えをいたします。
　我が国の治安の向上及び国際組織犯罪防止条約等の締結の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国は、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えており、治安対策は最重要課題の一つであると認識しており、政府一丸となってテロ対策に万全を期し、開催国としての責務を果たしてまいります。
　そうした中、国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七の国・地域が締結している極めて重要な条約です。
　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明においても、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されました。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。我が国としては、この条約の締結に必要な国内法としてテロ等準備罪処罰法を成立させ、この条約を早期に締結することが必要不可欠であります。
　人身取引議定書及び密入国議定書は、両議定書の関連規定において本条約を補足するものとして位置付けられており、浜田議員の御指摘のとおり、両議定書の締約国となるためには本条約の締約国でなければなりません。
　人身取引議定書は、人身取引の防止等を目的として、人身取引行為の犯罪化、人身取引被害者の保護、国際協力等について規定するものであり、本年五月時点で既に百七十の国・地域が締結しています。また、密入国議定書は、移民を密入国させることの犯罪化や国際協力等について規定するものであり、現在、百四十三の国・地域が締結しています。
　今後、日本を訪れる外国の方々が一層増えることが見込まれる中、我が国においても本条約を締結し、そして、これら二つの議定書の締結により人身取引や密入国に係る行為等の捜査協力や犯罪人引渡しといった国際協力を一層強化し、我が国が人身取引や密入国の温床とならないよう、人身取引対策や密入国対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　テロ等準備罪により内心の自由が侵害されるとの不安、懸念や警察活動に対する懸念への対応についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪における計画行為は、二人以上の者が一定の重大な犯罪の実行を具体的かつ現実的に合意する行為をいうものであり、その段階で、考えただけにとどまる内心の問題ではなくなっております。その上で、今回のテロ等準備罪は、計画行為に加えて、実行準備行為が行われて初めて成立するものであり、内心の自由が侵害されるといった不安や懸念を払拭する内容となっていると考えています。
　また、テロ等準備罪は、その主体が組織的犯罪集団に限定されているなど、その成立要件は明確となっており、捜査機関が恣意的に適用することはできません。
　警察においては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な活動を行っていますが、もとより法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知しており、テロ等準備罪処罰法案が成立した場合においても、こうした活動は法令に従って適切に行われるものと承知しております。
　自民党、公明党、日本維新の会が共同で提出された修正案は、これまでの国会審議において指摘された御懸念等を踏まえ、テロ等準備罪の捜査を行うに当たって、適正の確保に配慮すべき旨の規定を加えるなど必要な修正がなされたものと承知しており、修正案を含む本法案が成立した折には、政府として、その趣旨に沿った運用に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　浜田昌良議員にお答えを申し上げます。
　まず、テロ等準備罪の新設と我が国の刑法体系、憲法の諸規定との関係についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為が行われた場合に限って成立するものであります。このような場合には、その計画された犯罪が実行される可能性が高い上に、一たび実行されると重大な結果や莫大な不正利益が生ずることが多く、特に悪質で違法性が高く、未然防止の必要性が高いことから、実行の着手前の段階であっても処罰する必要性が高いと考えられます。
　我が国の刑事法においては、特に重大な犯罪や取締り上必要がある犯罪について、予備罪や共謀罪等、実行の着手前の行為をも処罰することとしており、テロ等準備罪もその処罰の必要性の高さに着目して創設をするものでありまして、我が国の刑事法における刑罰の基本的な定め方に整合するものと言えます。
　また、テロ等準備罪は、一定の重大な犯罪の計画行為と実行準備行為という行為を処罰の対象とするものでありまして、内心を処罰するものではなく、思想、良心の自由を侵害するものではないことはもちろん、処罰範囲が明確かつ限定的なものとなっており、憲法が保障する国民の権利、自由を不当に制約するものではありません。
　次に、一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることがないと言える根拠等についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪についても、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しない場合には、一般の方々も犯罪の嫌疑があれば捜査の対象となります。
　しかし、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する犯罪、重大な犯罪の計画行為、その計画に基づく実行準備行為という厳格な三つの要件を設けております。テロ等準備罪の嫌疑があると認めるためには、組織的犯罪集団と関わり合いがあるという嫌疑を含むこの三つの要件についての嫌疑が必要であり、組織的犯罪集団に関わり合いがあるとの疑いがなければ、その者に対する捜査は行われません。
　さらに、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらと関わり合いがないことはもちろん、関わり合いがあると疑われることも考えられません。
　したがって、組織的犯罪集団と関わり合いのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象とはなりません。加えて、テロ等準備罪の新設に伴い新たな捜査手法を設けるものではなく、テロ等準備罪の新設により捜査機関が常時国民の動静を監視する監視社会になるとの御懸念は理由のないものであります。
　最後に、テロ等準備罪の対象犯罪を限定した意義についてお尋ねがありました。
　国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たり、締約国に対し、国内法上、組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めております。この要件を付した場合には、犯罪化が義務付けられる合意の対象は組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪となることから、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象とすれば本条約の義務を履行することができると解されているものと承知をしております。
　このような解釈に基づき、長期四年以上の懲役、禁錮等に当たる罪のうち、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らし、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により選択をした結果、テロ等準備罪の対象犯罪は、本法案により新設することとしております証人等買収罪を除き二百七十七個になったものであります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本条約第五条の犯罪化義務と予備罪との関係、そして同条の留保に関する平成十五年当時の国会審議の内容、そして同条の義務を履行するために必要な国内法の内容、以上三点につきましてお尋ねがありました。
　まず、第五条と予備罪との関係ですが、本条約第五条１（ａ）の（１）は、重大な犯罪の合意そのものを処罰の対象とすることを義務付けた上で、国内法において合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件を付すことを認めております。
　予備罪に関する御指摘の考え方は、いわゆる推進行為の要件に対応するものとして予備罪の予備行為を規定することで同条１（ａ）の（１）の義務を履行しようとするものと考えられますが、予備行為の概念について、裁判例に見られる客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合といった考え方を前提にすれば、そのような危険性の認められる程度の準備がなされなければ処罰できないということになり、さきに述べたような同条（ａ）の（１）の趣旨に反するおそれが高いものと考えております。
　そして、条約審議時における議論ですが、平成十五年当時、政府は本条約を留保を付さずに締結することについて国会にお諮りし、御承認を得ました。また、その際の国会審議において、本条約第五条を留保することは可能かとの質問に対し、同条は条約の中心的な規定であり、同条について留保をするということは適当ではない、このような答弁を行っております。
　そして、御指摘の本条約の事務局であります国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣからの口上書においては、本条約第五条１の（ａ）について、本規定の本質が義務的であることは変わりはない、締約国は共謀のオプション又は犯罪の結社のオプションのいずれかを選択しなければならない、このようにされております。
　しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在しません。したがって、我が国の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結できないと考えております。
　次に、テロ等準備罪において採用している条約上のオプションについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、衆議院での審議に際しましては参考人から種々の陳述があったところですが、テロ等準備罪の立案に当たっては、過去の国会審議等において受けた様々な御指摘を踏まえて、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするとの観点から、本条約が認めるオプションを活用した次第であります。
　すなわち、第一に、合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件に係るオプションを活用して、計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときとの要件を新たに付すことにより、計画に加え、計画をした犯罪を実行するための準備行為があったときに初めて処罰の対象になることといたしました。
　第二に、組織的な犯罪集団が関与するとの要件に係るオプションを活用して、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定することといたしました。
　ＯＥＣＤ加盟国において、この二つのオプションの双方を採用して厳格な要件を定めている締約国はないものと承知をしており、国際的に見ても、テロ等準備罪は人権に十分配慮したものになっていると考えております。
　最後に、国連人権理事会プライバシーの権利特別報告者から発出された公開書簡についてお尋ねがありました。
　特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同専門家の見解は国連の立場を反映するものではありません。
　この点について、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に安倍総理と懇談したグテーレス国連事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない、このように述べております。
　いずれにしましても、国連の立場は、累次の国連総会の決議や安保理決議において繰り返し表明されているとおり、我が国を含む数少ない未締結国に対し、国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めております。
　そもそも、テロ等準備罪処罰法案においては、過去の国会審議における様々な御指摘を踏まえ、先ほど申し上げたオプションを活用して十分に厳格な要件を定めており、国際人権法の規範、基準に照らしても、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は当たらないと考えます。
　政府としましては、今後とも、本法案に対する正確な理解を内外に広げていくため、適切な形で情報提供に努めてまいりたいと考えます。
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○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、憲法違反の共謀罪、組織的犯罪処罰法改定案を何が何でも押し通そうとする安倍政権に満身の怒りを持って抗議するとともに、総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず、加計学園疑惑について伺いたい。
　格差が大きく広がる中で、政治や行政を私物化し、これが発覚すると権力ずくで隠蔽する。森友学園疑惑に国民はあきれ果て、うんざりする中、総理の腹心の友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題について、前川文科省前事務次官の重大な発言がなされたのです。にもかかわらず、先ほど来の開き直った総理の答弁に国民の怒りは沸騰することでしょう。
　同学部新設を可能ならしめた規制緩和が総理の意向という一連の文書は、確実に存在した、次官として共有していた文書であり、あったものをなかったことにはできない。極めて薄弱な根拠で、公平公正であるべき行政がゆがめられたという証言です。
　事は総理自身の進退に関わる重大問題です。文科省に直ちに再調査を指示すべきです。予算委員会の集中審議と前次官の証人喚問に直ちに応じ、自ら真相を明らかにすべきであります。そこに背を向け、重大な権力の恣意的濫用が懸念される共謀罪法案を推し進めるなど、もってのほかではありませんか。
　衆議院法務委員会の強行採決に、説明不十分という国民の声は七七％に上りました。説明できない法案通すなという怒りの声は当然です。ところが、これを受けて金田大臣が、これまでどおり、丁寧な答弁に努め、理解を得ていきたいと答弁したのにはあきれ返るばかりです。
　質疑をすればするほど国民の懸念が広がる。それは、総理、そもそも法案がどんな行為を処罰の対象とするのか全く不明確で、人の生命や身体、財産などの法益を侵害する危険性が客観的にはない合意や実行準備行為を、限りなく人の内心に踏み込んで処罰するものだからではありませんか。
　その捜査の危険は重大です。恣意的濫用にどう歯止めを掛けるというのですか。内心の捜査に歯止めは掛けられない、それは、治安維持法と戦前の我が国社会の痛苦の教訓です。だからこそ定められた憲法十九条、二十一条、三十一条に法案は明らかに反し、近代刑法の大原則を根底から覆すものではありませんか。
　この国会の冒頭、総理は、テロ等準備罪であって、これを共謀罪と呼ぶのは全くの誤りであると強弁しましたが、法案が紛れもない憲法違反の共謀罪であることはもうはっきりしました。にもかかわらず強行する政府・与党に対して、この間、国際社会からも厳しい忠告が寄せられています。
　総理にお尋ねしたい。
　一つは、総理が、テロ対策のためにＴＯＣ条約締結が必要、そのために共謀罪が不可欠としてきた、条約の国連立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授が、東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらないとし、条約を批准することは可能、国内法の整備は法の支配にのっとり公正でなくてはいけない、日本国民の意向を反映させるべきだと忠告していることです。この指摘をどう受け止めますか。ＴＯＣ条約は、国内法原則、すなわち日本国憲法に従って国際組織犯罪対処の措置を求めているのです。既に国会承認はなされており、現行法で条約を締結すべきです。
　もう一つは、国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ教授が、ＴＯＣ条約批准のためという政府に対し、このことはプライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありませんと厳しく批判していることです。政府が国連の立場を反映するものではないなどと反発するのは、独立した立場で人権理事会への報告を行う特別報告者の権限を理解しない、驚くべき姿です。外務大臣、特別報告者の任務と権限について明確に説明いただきたい。
　国連条約のために必要不可欠と言いながら、国連特別報告者からプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると厳しく批判されたらこれを敵視する。国際社会に通用するはずもありません。総理、抗議を撤回し、特別報告者と協議を行うべきではありませんか。
　政府は、実行準備行為が行われて初めて処罰されると言いますが、今や法務大臣は、花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡を持っていると、荒唐無稽な答弁に至っています。幾ら実行準備行為が必要と言ってみても、結局、犯罪とは無縁な市民の日常生活と区別できないのではありませんか。
　組織的犯罪集団の計画に基づくものに限定したとも言います。総理は、一般の方々が対象となることはあり得ないと言い、大臣は、一般人とは組織的犯罪集団と関わりない人と繰り返します。しかし、法案の組織的犯罪集団とは、その言葉から多くの国民がイメージする、あらかじめ特定された暴力団やテロ組織のことではありません。結局、政府は、人々が何かを話し合い合意をしたことを警察が重大犯罪の共謀だと疑いを掛けたとき、その人々が組織的犯罪集団だと警察が判断すると言っているだけではありませんか。何の説明にもなっていないだけでなく、捜査権力を振るう国家の側が、警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人でなくなるという態度こそ、強権姿勢にほかなりません。
　我が国の警察は、戦後も、犯罪の未然防止や任意捜査の名で、犯罪とは無縁の市民の人権、プライバシーを深く侵害する公安警察活動、司法警察活動を行い続けてきました。
　国家公安委員長、岐阜県警大垣署が、中部電力の子会社の風力発電計画について勉強会を開いた地元住民の個人情報を収集し、その会社に提供したことを通常業務の一環とした認識は今も変わらないのですか。
　昨年夏の参議院選挙で、大分県警別府署が野党統一候補を推す労働組合の事務所を隠し撮りした事件について、敷地に侵入しなければ任意捜査として許されるとした認識でこれからも行うのですか。
　ＧＰＳ端末を被疑者のみならず知人や交際相手の車にもこっそり取り付けて、二十四時間三百六十五日監視しながら、裁判所の令状も取らず、警察組織全体に保秘の徹底を厳命して、国民はもちろん、検察官にさえ隠し続けてきたのが警察です。プライバシーを著しく侵害することは明らかなのに、任意捜査だとしてきた理由は何ですか。
　総理、このように秘密裏に、可能な限りの技術を用いて国民のプライバシーを侵害してきた警察の活動をなお正当化されるのでしょうか。
　四月下旬、新たに日本に関するスノーデン・ファイルが明らかになりました。Ｘキースコアと名付けられた監視システム、すなわち、インターネット上でやり取りされるあらゆる通信を複製、保管し、必要なときに検索、閲覧可能なスパイのグーグルと呼ばれる世界規模の通信監視システムが、二〇一三年四月には米国ＮＳＡから防衛省情報本部電波部に提供されていたというのです。総理、日本はこの提供を受けたのですか。防衛省情報本部電波部の部長は代々警察庁出身者が務めているのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　共謀罪を新設して人々の話合いを広く処罰対象とするなら、警察権限を拡大し、情報通信技術が一層高度化する中、監視社会への危険を飛躍的に強めることになります。それは、特定秘密保護法、安保法制、戦争法、憲法九条改憲と一体に、戦争する国づくりを推し進めようとするものにほかなりません。日本共産党は、国民の皆さんと力を合わせ、断固として廃案を求めて闘う決意を表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　獣医学部の設置についてお尋ねがありました。
　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常々指示してきましたが、獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ありません。このことをまずはっきりと申し上げたいと思います。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされていました。これが民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、前向きに格上げされております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　こうした中、当時の民主党政権下の文部科学副大臣が国会で、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知いたしております、現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございますと答弁し、さらに、民主党政権下の平成二十二年六月に閣議決定した成長戦略に言及して、新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育の在り方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って今はまさに検討を行っていると答弁しているところであります。
　その上で、獣医学部の新設について、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意というプロセスを経て、政府全体として適切に判断したところであります。
　なお、民進党から提出された文書については、文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知しています。また、テロ等準備罪は、その対象が組織的犯罪集団に限定されており、その成立要件が明確となっているなど、捜査機関が恣意的に適用することはできません。
　規制改革には抵抗勢力が必ず存在します。岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられません。そうした中で、獣医学部の新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権においても大変な御苦労をされたものとお察しいたします。
　しかし、安倍内閣はいかなる抵抗勢力にも絶対に屈しません。政局目的で、政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことはありません。これからも総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく決意であります。
　テロ等準備罪の処罰対象、恣意的濫用の防止策、憲法や刑法の原則との関係についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為が行われた場合に限って成立するものです。すなわち、テロ等準備罪は、計画行為及び実行準備行為という行為を処罰するものであって、内心を処罰するものではなく、思想、良心の自由を侵害するものではありません。また、捜査機関による捜査については、テロ等準備罪についても現在行われている他の犯罪と同様の方法で刑事訴訟法の規定に従い、必要かつ適正な捜査を行うこととなります。
　テロ等準備罪の処罰範囲は明確かつ限定的なものであるとともに、我が国においては裁判所による審査が機能していることから、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みとなっています。したがって、テロ等準備罪の創設は、憲法が保障する国民の権利、自由を不当に制約するものではなく、憲法に反するといった御指摘は全く当たりません。
　テロ等準備罪が成立する場合には、その計画された犯罪が実行される可能性が高い上、一たび実行されると重大な結果が生じることが多く、特に悪質で違法性が高く未然防止の必要性が高いことから、実行の着手前の段階であっても処罰する必要性が高いと考えられます。我が国の刑事法においては、特に重大な犯罪や取締り上必要がある犯罪について、予備罪や共謀罪等、実行の着手前の行為をも処罰することとしており、テロ等準備罪もその処罰の必要性の高さに着目して創設するものであることから、我が国の刑事法における刑罰の基本的な定め方に整合するものであり、近代刑法の大原則を覆すといった御指摘も全く当たりません。
　パッサス教授の指摘と現行法で国際組織犯罪防止条約を締結することについてお尋ねがありました。
　国連の立法ガイドは二〇〇四年に作成されましたが、その後、ＩＳＩＬのような凶悪なテロ組織が登場して世界各地で活発に活動し、日本人も犠牲になっています。こうした組織は様々な犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っています。今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能とする資金源を断つことがテロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっています。
　二〇一四年十二月に採択された安保理決議は、あらゆる形態のテロリズムを防止するために共同して取り組むことの必要性を強調し、国際組織犯罪防止条約を始めとする国際約束を優先的に批准し、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防止するよう明確に求めています。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けています。しかし、我が国においては、現行法上参加罪は存在しない上、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。
　このように、我が国では現行法が本条約第五条が定める犯罪化義務を満たしていないことは明らかであり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することはできないと考えています。
　カンナタチ教授から発出された公開書簡についてお尋ねがありました。
　カンナタチ教授は、伊原在ジュネーブ代表部大使に宛てた別の書簡の中で、自分はこれまでＮＧＯが作成したテロ等準備罪処罰法案の非公式な英訳を見て立場を表明してきたが、日本政府の公式な英訳を見た上で、自分の立場が間違っているのであれば立場を訂正する用意があると述べています。
　特別報告者は、各国の人権状況について調査し、その結果を人権理事会へ報告することとなっていますが、今回の公開書簡はそのような正式な報告ではなく、唐突に発出されたものです。この公開書簡は、法案を作成した当事者である日本政府からの説明を聞くことなく、一方的に見解を表明した著しくバランスを欠く不適切なものであります。この点について、Ｇ７タオルミーナ・サミットの機会に懇談したアントニオ・グテーレス国連事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べていました。
　カンナタチ教授による今回の言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難く、また信義則にも反するものです。日本政府の説明を無視した一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くないと考えております。
　我が国の取組を国際社会において正確に説明するためにも、この公開書簡の照会事項については、追ってしっかりと我が国の立場を説明するものを返したいと考えています。
　警察の活動についてお尋ねがありました。
　警察がその責務を果たすために行う行動は、もとより法令に基づき適切に遂行されなければならないものであります。警察には、引き続き、国民の信頼に応えるべく、法令を遵守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたいと考えております。
　防衛省情報本部電波部に関わるお尋ねがありました。
　御指摘のいわゆるスノーデン・ファイルと呼ばれる出所不明の文書について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　防衛省情報本部の電波部長には警察庁出身者が就いてきていますが、これはその時々の任命権者が適切に判断した結果であると認識しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。
　まず、実行準備行為と市民の日常生活上の行為との区別についてお尋ねがありました。
　これまでの議論では、ある行為が実行準備行為に当たるか否かを判断するに当たり、計画をした者であるか否かや計画の具体的内容を問題とすることなく、当該行為のみから実行準備行為該当性を判断するかのような誤解があるように思われます。
　しかしながら、テロ等準備罪における実行準備行為は、条文上、計画をした者のいずれかにより計画に基づき行われることが必要とされております。したがって、ある行為が実行準備行為に該当するためには、まず、計画をした者による計画に基づく行為と認められることが必要であります。
　その上で、行為の目的などの主観面についても捜査や認定の対象となりますが、その際には、一般的な犯罪における犯意の認定などと同様に、様々な証拠のうち、客観的証拠や供述の裏付け証拠の有無、内容が重視されるものと考えられます。
　このように、実行準備行為に当たるか否かの判断に当たりましては、計画をした者による計画に基づく行為と認められるか否かに加えまして、当該行為をしている者の携帯品、当該行為をしている際の状況など、外形的な事情も行為の目的を区別する一つの要素となり得るものと考えております。
　なお、先日、私が、例えば花見であればビールや弁当を持っている、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていると答弁いたしましたのも、このような理解を分かりやすく説明するために外形的事情としての携帯品の例を申し上げたものにすぎず、それらの携帯品を所持していることから直ちに下見目的の実行準備行為と認定できると考えているわけではありません。
　次に、政府が一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とはならないと説明していることについてのお尋ねがありました。
　テロ等準備罪についても、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しない場合には、一般の方々も犯罪の嫌疑があれば捜査の対象となります。
　しかしながら、テロ等準備罪には、組織的犯罪集団が関与する犯罪、重大な犯罪の計画行為、その計画に基づく実行準備行為という厳格な三つの要件が設けられております。このように、組織的犯罪集団が関与する犯罪との要件を設けたことによりまして、客観的に組織的犯罪集団に関わり合いがあるとの嫌疑が認められなければ、その者に対する捜査は行われません。
　そして、組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらと関わり合いを持つことがないのはもちろん、関わり合いを持っていると疑われることも考えられません。
　したがって、組織的犯罪集団と関わり合いのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々は、テロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となりません。
　このように、我々は、捜査機関が捜査対象と考えたかどうかで一般の方々か否かを判断しているわけではありませんので、御指摘は当たりません。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　国連人権理事会の決議により設置されたプライバシーの権利特別報告者の任務と権限についてお尋ねがありました。
　特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同専門家の見解は国連の立場を反映するものではありません。
　今回のプライバシーの権利特別報告者が発出した公開書簡は、法案を作成した当事者である日本政府に対して照会するなどの機会を持つことなく、公開書簡の形で一方的にその見解を発表した点で不公正かつ不適切であると考えております。
　その上で申し上げるならば、プライバシーの権利特別報告者は、二〇一五年三月に国連人権理事会において採択されたデジタル時代のプライバシーの権利決議によって設置されました。決議において、プライバシーの権利特別報告者は、プライバシーの権利の保護、促進に向けて、情報収集、国際会議等への参加、意識啓発等を任務とするとされております。また、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請あるいは調査訪問等を行うことができる、このようにされていると承知をしております。
 〔国務大臣松本純君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本純君）　岐阜県大垣警察署の活動について、通常行っている警察業務とした過去の答弁についてお尋ねがありました。
　警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っており、このような活動を通常行っている警察業務と表現したものと承知しております。
　なお、一般論として申し上げますと、警察においては、テロ対策や犯罪、トラブルの未然防止など、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報収集を行っていますが、もとより、法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知しております。
　次に、大分県警察における不適正捜査についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの事案は、昨年七月施行の参議院議員通常選挙の違反取締りに当たっていた大分県別府警察署において、公職選挙法違反に関する証拠を採取する目的で別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラを設置し、同敷地内の駐車場及び会館への出入口を撮影したものと承知しております。
　大分県警察本部による調査、捜査の結果、別府署員の行為は、刑法の建造物侵入罪に該当する上、他人の敷地内を撮影する必要性及び相当性も認められないことから、不適正な捜査であったと認められたものであります。
　警察においては、本事案を受け、全国の都道府県警察に通達を発出し、捜査用のカメラの適正な使用の徹底について指示するなどしたところであります。今後とも、同種事案の再発防止に向け、警察を指導してまいる所存でございます。
　次に、ＧＰＳ捜査についてのお尋ねがありました。
　これまで警察においては、連続的に発生する窃盗等の一定の犯罪の捜査において、捜査上特に必要があるときに限り、捜査対象車両にＧＰＳ端末を取り付けて、その位置情報を検索する捜査を行ってきたと承知しております。
　警察においては、こうしたいわゆるＧＰＳ捜査は尾行を機械的に補助するものであり、通常の張り込みや尾行等の方法と比して特にプライバシー侵害の程度が大きいものではなく、刑事訴訟法第百九十七条第一項に基づき任意捜査として行うことが許容されると考えていたものであり、同旨の裁判例も複数見られたところであると承知しております。
　しかしながら、本年三月、最高裁判所判決において、ＧＰＳ捜査は強制処分に該当するとされたところであり、警察庁においては、この判断を真摯に受け止め、都道府県警察に対して通達を発出し、こうした捜査を控えるよう指示したものと承知しております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、本日早朝、弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内に落下したものと見られます。国際社会の度重なる強い警告を無視し挑発行為を続ける北朝鮮に対し、我が国としても最も強い表現で非難し、厳重に抗議いたしました。
　我が国としては、更なる制裁や国連での緊密な連携などを通じて、北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えです。現時点では具体的な内容は控えますが、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的行動を取ってまいります。
　中国に対してはこれまでも様々なレベルで、北朝鮮の更なる挑発行為に対して断固たる姿勢を示すことが重要であり、中国が更なる役割を果たすことを求めてきましたが、本日から訪日予定の楊潔チ国務委員との間でも、北朝鮮問題を取り上げ、連携強化について働きかける予定です。
　米国、韓国、中国、ロシアを始め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
　テロを含む組織犯罪対策、自由と安全のバランスについてお尋ねがありました。
　世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生しております。政府としては、国民の生命や財産を守るため、国際社会と連携しながら、テロを含む組織犯罪対策に全力を尽くすことが必要と考えております。その際、国民の権利や自由を不当に制約してはならないことは当然のことであり、そのため、今般のテロ等準備罪においては処罰範囲を明確かつ限定的なものとしております。
　また、テロを含む組織犯罪に対しては様々な対策を総合的に行っていかなければなりません。政府においては、現在御審議いただいているテロ等準備罪の創設と併せ、国際社会と緊密に連携して情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化等、テロを含む組織犯罪への総合的な対策に全力を尽くしてまいります。
　大規模な国際イベントにおけるテロ対策及びテロ等準備罪の必要性についてお尋ねがありました。
　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤にもなると考えます。何としても誘致を成功させるという決意で、国を挙げて誘致に全力で取り組んでまいります。
　その上で、国際博覧会に限らず、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模な国際イベントの開催に当たっては、安全の確保が開催国の極めて重要な責務であり、テロ対策は最重要課題の一つであると認識しています。
　この点において、テロ等準備罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を締結することは必要不可欠です。国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七の国・地域が締結している極めて重要な条約です。
　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明においても、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されました。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいけないのであります。そして、条約締結により国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助が可能となり、ないしは更に充実するほか、情報収集において国際社会とより緊密に連携することが可能になります。
　また、テロ等準備罪の創設により、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となり、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することができるようになるとともに、組織の資金源を断つことにも資するものであることから、この罪の創設はテロ対策に極めて効果的であると考えております。
　テロ等準備罪処罰法案の修正等に関するお尋ねがありました。
　日本維新の会が、国民の安全、安心を守るため、テロ等準備罪処罰法案の必要性や内容について極めて実のある真剣な検討をされたことに、まずもって敬意を表したいと思います。その中で、修正案という形で実のある議論をしていただいたことは、国会、国会議員の果たすべき役割をしっかりと担っていただいているものと感じております。
　その上で、与党との間で合意に至り、修正案が三党共同で提出されたことについては、これまでの国会審議において指摘された御懸念等に対応するものであると承知しており、政府としても建設的で有益な御提案と受け止めております。
　取調べの録音、録画については、供述の任意性等の的確な立証、判断に資する、取調べの適切な実施に資するなどの有用性が認められるものと認識しています。本法案が成立した際には、修正の趣旨に従った検討に資するよう、必要な資料収集等に努め、適切に所要の検討を行ってまいります。
　警察における取調べの在り方についてお尋ねがありました。
　平成三十一年六月までに取調べの録音・録画制度に関する刑事訴訟法の規定が施行されることに備え、警察においては、現在、取調べの録音、録画の試行に取り組んでおり、捜査現場においても録音、録画の実施が徐々に定着しつつあるものと認識しております。
　今後、警察において、録音・録画機材の整備等に取り組むとともに、現在、警察大学校等において行われている取調べ技術向上のための研修の充実強化等を通じ、制度の施行に向けた準備を着実に進めていくものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　東徹議員にお答えを申し上げます。
　まず、実行準備行為がなされる前の段階における情報収集についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪の捜査につきましても、他の多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法で、捜査の端緒を得て、必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えております。例えば、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で、計画についての供述や犯行手順が記載されたメモのような証拠が得られることが考えられますほか、計画に参加した者の自首や、計画の状況を聞いた者からの情報提供等によって計画の存在が発覚することもあると考えられます。
　また、組織的犯罪集団が関与します一定の重大な犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある場合には、実行準備行為が行われていない段階にあっても、個別具体的な事実関係の下で、計画に基づく実行準備行為が行われる蓋然性が高度に認められるような犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査を行うことが許されるものと考えております。
　これによって、必要に応じ各種の捜査関係事項照会、関係者からの事情聴取など、所要の任意捜査が行われるものと考えられます。さらに、テロ等準備罪を整備するなどして国際組織犯罪防止条約を締結することによりまして、情報収集においても国際社会と緊密に連携することが可能となると期待をいたしております。
　次に、組織的犯罪集団に該当するか否かの判断方法についてお尋ねがありました。
　組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっている共同の目的が、改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、継続的な結合体全体の活動実態等から見て、客観的に構成員の結合関係の基礎となっている共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるかどうかについて、社会通念に従って判断して認定することとなります。
　次に、組織的犯罪集団であるかどうかが明らかでない団体によります犯罪の計画や実行準備行為に対する捜査の可否等についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪についても、他の犯罪の場合と同様に、犯罪の嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。テロ等準備罪には、組織的犯罪集団が関与する犯罪、重大な犯罪の計画行為、その計画に基づく実行準備行為という厳格な三つの要件が設けられており、同罪の嫌疑があると認めるためには、組織的犯罪集団が関与する犯罪であることについての嫌疑が必要であります。
　もっとも、捜査は、犯罪の嫌疑がある場合に事案の真相を解明し、公訴提起の要否を決するなどのために行われるものであり、捜査の開始時点において犯罪の要件の全部又は一部について確定的に認定できている必要がないことは無論であります。すなわち、組織的犯罪集団であると確定的に認められなくても、その嫌疑が客観的に存在する場合には捜査を開始することができることとなります。
　次に、テロ等準備罪の要件である計画及び実行準備行為の意義及びその立証方法等についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪における計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をすることをいい、具体的例としては、例えば、テロリズム集団が、多数人が集まる特定の場所で銃を乱射して多数の人を殺害することについて、指揮命令関係や役割分担等を含めて具体的かつ現実的に計画することなどが考えられます。
　また、実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為をいいます。例えば、先ほどの銃を乱射する事例でいいますと、多数人が集まる特定の場所の下見をすることや犯行の手順の訓練をすることなどが考えられます。
　いずれの要件につきましても、物証のほか、関係者の行動などの情況証拠、被疑者や関係者の供述など、捜査機関が刑事訴訟法の規定に従って収集した証拠により立証することとなります。
　次に、衆議院における修正により追加されましたテロ等準備罪処罰法案第六条の二第四項の配慮義務についてお尋ねがありました。
　このような規定がない場合でありましても、捜査に当たってその適正を確保することは言うまでもないことでありますが、このような規定が置かれた場合には、捜査機関におきましては、テロ等準備罪に関する国会での議論の経過をも踏まえ、御指摘の取調べの録音、録画を適切に実施することを含め、一層慎重な対応をすることとなるものと思われます。
　本法案が成立した場合には、この配慮義務規定の趣旨及び内容について、関係機関に周知してまいりたいと考えております。
　最後に、衆議院における修正により追加された附則第十二条第二項に基づきますＧＰＳ捜査に関する検討についてお尋ねがありました。
　法務省におきましては、先般の最高裁判決を受け、ＧＰＳ捜査を行うための制度の在り方について、この種の捜査の具体的態様等に即して検討を行ってまいりました。今後とも、関係機関と連携をし、修正の趣旨を踏まえて所要の検討を行ってまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕