maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療物資等の安定供給につきましては、総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そのような強い問題意識の下、経産大臣との緊密な連携により、目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。
　こうした指示に基づきまして、現時点におきましても、何らかの目詰まりが生じた場合には経産省と速やかに連携をしてリスク評価をして、それを、例えば代替品の調達であったり優先的な対応を取らせていただいているところでございますので、先ほど来委員からもお話がありますが、優先的な対応につきましては既に実施はさせていただいているところでございます。
　その上で、医療分野も含め、日本全体として必要な量を確保しているわけでありますが、ナフサについてですね、人命に関わるものを最優先に配分をする、そうした考え方は、先ほど来申し上げているとおり、経産大臣とも認識を共有化しておりますので、そうした考え方が関係する事業者にしっかりと適切に、的確に伝わるように周知をしていきたいと考えています。
○秋野公造君　命に関わるものを最優先とするということは、今、ある意味、国会でこれ明確になったことでもあり、踏み込んでいただいたことに心から感謝を申し上げますけれども、周知を徹底する、この具体策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森真弘君）　委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。通知とかしていただくことが将来何かが起きたときに対応する根拠となるかと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。
　その上で、続きまして、同じ資料ですけど、原料だけでも二〇％から三〇％値上げをしている状態であります。
　次の五ページの左側の資料を御覧いただきますと、株式会社Ｇｒａｃｅの西村直之社長からいただいたものですけど、（資料提示）訪問看護の世界で手袋が確保できなくて、こういうニトリル製の手袋を用いておりますけど、これがないと、プラスチックな手袋、これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく海外から、よく分からない、そして高い、こういったニトリル製の手袋を使って代用しているといったような話もいただいているところであります。値上げは、一番下の段に、値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし、先ほど御説明したとおり、医薬品業界においては原料の部分で既に二〇％、三〇％の上昇がしている状態で、これもメーカーがかぶっているところということになります。
　そういった状況の中で、高騰分を令和八年診療報酬改定のままでは対応するのが困難ではないかと考えます。期中改定も視野に入れて、高騰分をしっかり対応すべきではないかと考えますが、総理の見解、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。
　委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきまして加減算を含め更に必要な調整を行うことといたします。そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としています。
　まずは、令和七年度補正予算による支援、六月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格の動向も含めた物価動向、そして医療機関の経営状況を注視しながら、必要に応じて的確に対応してまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　同様に、ナフサ由来の設備を用いる、備品等を用いる公共事業においてもいわゆる価格高騰が起きているかと思います。高騰分に対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。
　今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。
　先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がございました。高市総理からは、これまでも再三にわたりまして赤澤経産大臣と私に目詰まりの解消に取り組むよう強く御指示をいただいておりまして、建設業を所管する大臣として、現場の皆様からの声をしっかりと受け止めまして、中東情勢の動向やその影響を把握、分析しながら、公共工事の円滑な施工と中小建設業者等の経営の安定確保に向け、引き続き全力で対応に当たってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　公共事業は、こうやってスライド条項があって、すぐに対応できる、最新の、ということでありますが、診療報酬も、先ほど総理から、調査を行っていただいて、令和九年度予算に向けてやるという明確な方向性もありました。綿密な調査も併せてお願いをしたいと思います。
　その上で、皆様、資料は五ページ目の右側を御覧いただきますと、ジャパンレッカー、レッカー業者の団体でありますけれども、岩崎会長からは、エンジンオイルやグリースなどの潤滑油もないと、ガソリンがあってもオイルがなければ車は動かないと、こうやって怒られたわけでもあります。福岡県鉄構工業会からは、鉄構の塗料がないということで、スプレーを使うことができなくて、ローラー、手作業で回しているということであります。
　目詰まりが原因ということはもうみんなよく分かっておりますけれども、その目詰まりをどう防ぐのかという視点は非常に重要かと思っておりまして、ガソリンは石油の備蓄があるといったようなことで、余り供給不安も起きておりません。ナフサについては、かつて備蓄をしておりましたけれども、今は業界の方で努力していただいて、数か月ということであります。四か月分あるということでありますけど、先ほど来も質疑もあっているとおりでありまして、この将来の見込みが立たないときにサプライチェーンにおける目詰まりということは起きているやに私は受け止めております。
　石油化学工場にしてみると、見通しが立たないなら、将来足りなくなって設備を止めるわけにはいきませんから、どうしても生産は抑制的になるのは当たり前のことでありまして、そういった意味では、目詰まりの原因というのは、やっぱり供給への不安があるということだろうと思います。そうなると、やっぱりナフサを備蓄していかなくてはならないのじゃないかということでありますけど、その難しさもよく理解をしているところであります。
　ならば、ナフサだけでなく、例えば川中製品のポリエチレンやポリプロピレンまで、そこまで加工してしまって、そうしますと物として劣化をすることは非常に少なくなるかと思いますので、ナフサの備蓄を増やすことが現実的に難しいということであるならば、ポリエチレンやポリプロピレンといった川中製品まで加工して備蓄をしてはどうか、今後のために検討してはと考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員のおっしゃるとおりでありまして、基本的には、全体量として原油も、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりが生じる。委員御指摘のとおり、見通しに対する不安ですね。なので、需要者の方はふだんの例えば十倍発注しておくとか、それから供給者の方は来月大事な供給できなくなると困るから供給絞ると。それがそこらじゅうである意味起きているので、今の状態だと思います。
　そういう意味で、私どもは、とにかく年を越えるところまで少なくとも今までどおり供給できますよと、量足りていますよということを周知することが一つ鍵だと思っているので、経産省ホームページにおける中東情勢関連対策ポータルの設置やＳＮＳの活用、広報担当官による事務ブリーフィングの実施などを通じてきめ細かく情報発信に努めてはおります。
　その上で、ナフサについては、もう委員本当に御案内のとおりですが、揮発性が高く年単位の長期備蓄は難しいということなので、安定供給に万全を課す観点から備蓄の重要性は認識しておりますので、委員が御指摘のような点も含めて、その在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
○秋野公造君　ポリエチレン、ポリプロピレン、川中製品で備蓄をするということは、ナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。
　そもそもの原因は、ペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思います。ペルシャ湾こそ目詰まり原因ということも言えようかと思います。
　長期化しておりまして、日本の進路に民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も十年になりました。
　十一ページから十八ページに、当時の議論として存立危機事態の一例として挙げられたのは、ホルムズ湾が封鎖された場合でありました。当時の安倍首相と当時の我が党の公明党の山口代表のやり取りでありますけれども、二人が、ホルムズ海峡の事例について存立危機に当たるのは、冬場に石油、ガスが途絶して国民の生死に重大な影響を生じる場合と整理をして、そして、自衛隊が機雷掃海できるのは、事実上の停戦状態となり、戦闘行為がもはや行われていないときと、十七ページの会議録を付けておりますけれども、そこに整理をしました。だから今、こうして、日本がどうすべきかという道しるべは時間を掛けて議論をしたものであり、落ち着いて行動できる背景となっております。
　また、お二人の間では民主的統制の重要性についても確認をしておりまして、資料の七ページ目から九ページには、この平和安全法制成立時に、五党、与野党五党で合意した内容を付けておりますけれども、それを附帯決議まで付けて、そして合意の趣旨を尊重し適切に対処すると閣議決定まで行って、立法府と行政府がやり取りをしながら、憲法の考え方について共に共同で責任を負うということをしたということでありますけれども、その合意書の九を御覧いただきますと、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在り方、重要影響事態及びＰＫＯ派遣の国会関与の強化については、本法成立後、各党間で協議を行い結論を得ると合意をしているところであります。
　ホルムズ海峡が事実上封鎖をされている、こういった状況だからこそ、また、自衛隊の役割について議論が行われるということならば、民主的統制についての議論もセットだろうかと思います。
　その意味では、公党間の約束どおり議論を進めてはいかがでしょうか。自民党にもこういった議論を行うよう指示をしてはどうかということを、総裁のお立場も含めまして、高市総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。
　御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。
　委員御指摘の国会の民主的統制といった点においても、国会の場において議論を行っていくことは有意義だと考えております。政府としても真摯に対応してまいります。
○秋野公造君　それでは、公明党から自民党さんの方に呼びかけを行っていきたいと思いますので、議論を見守っていただけたらと思います。
　消防飛行艇の導入についてお伺いをします。
　大槌においても火災が起こりました。住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　離島や半島やへき地や山林といった火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、資料も付けておりますけれども、かつて、二十七ページから、ＵＳ２、自衛隊以外での活用を積極的に検討するといった御答弁に始まりまして、二十八ページ御覧いただきますと、消防飛行艇の散水効果とヘリコプターの散水効果なども、政府文書の書換えなども行っていただきながら調査を続けていただき、何が問題なのかというと、三十二ページ、三十三ページ、予算だけが問題ということでありまして、じゃ、予算要求したのかというと、三十四ページ、三十五ページ、財務省の方からは、予算要求はされておりませんということでありまして、なかなかこれうまくいっていないということであります。防衛省も最大の協力をするということであります。
　初動が重要でありまして、上空から大量の水を早く山林等に水を掛けるということは、責任ある積極財政として私は重要だと思います。
　消防飛行艇の活用について、導入について総理の後押しをお願いしたいと思いますが、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。
　山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。
　委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。
　この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　総務大臣、先ほどの御答弁は、六、七年前に総務省とのやり取りの中で否定をされた内容であります。散水効果が低いとか、あるいは高度のところから散水を行うとか、そういった事実関係は今議事録の中にも付けておりますし、そうではないという写真も示しております。
　続きは、またお願いしたいと思います。終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、政府が巨額の国費を投じて開発をしました純国産の固定翼哨戒機Ｐ１の運用状況についてお伺いをいたします。
　このＰ１というのは、日本の周辺海域で、外国の水上艦船、潜水艦、不審艦等の監視などを行うもので、探知機が、探知機の塊が空を飛んでいると言われるくらい対潜水艦の探知能力は世界トップ級というふうにされております。この運用状況について、会計検査院から今回検査の結果が国会両院議長、そして総理の方に昨年六月、報告をされたわけですけれども、この報告の中では、任務で飛行できる状態の機体が限られ、可動率が低いというふうにされております。その関連でお伺いをさせていただきます。
　今、このＰ１の機体、三十五機あります。全部で六十一機これから全部で設置をしていくと、整備をしていくという中で、今三十五機なんですけれども、可動率が低い。その主な原因として三点挙げられています。一つが塩分の付着によるエンジンの性能低下、二つ目が搭載する電子機器や搭載武器の不具合、三点目として交換部品の調達の遅れというのが指摘をされています。
　例えば、搭載する搭載武器の不具合という部分ですけれども、潜水艦等を見付けた場合に反撃をするためにこのＰ１には武器が搭載をされると。機体とつなげて、必要なときに発射をしたり投下をする、落とすというような形で使うわけですけれども、この搭載武器を機体と連接をしようとした際に接続部の附属品の長さが足りなかった、要はひっつけるために使うねじの長さが足りませんでしたというようなことがあったりであるとか、かなり基本的なことが理由で使うことができていないものがある。
　また、交換部品の調達の遅れというのは、この緊急請求を受けてから調達が完了するまでに、必要な部品が使えるようになるまでに一年以上というのが約三割、中には三年以上掛かっている、それだけ必要な部品が来ないというような状況もあるというようなことも指摘をされております。
　今日は時間の関係で、エンジンの腐食の問題について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事小林一大君着席〕
　このＰ１は、日本の周辺海域の上を飛んで、海にできる限り近いところというのか、しっかりと見ていくわけなんですけれども、そこを長時間飛んで、なおかつエンジンのファンから海水の塩分を含んだ空気を取り込んでしまうことになるので、どうしても塩分の内部に塩分、ごめんなさい、エンジンの内部に塩分が付着をします。これ自体はやむを得ない部分だというふうに考えます。
　この塩分が付着をして性能が低下をする、要はさびるということをいかに避けるかというところなんですけれども、メーカーは、まずこのＰ１が運用される時点で防衛装備庁の方に、エンジンを水洗、水洗いをすれば塩分の除去に一定の効果があると、だから分析をしたらどうかという提案をされております。
　ただ、このＰ１を運用する海上自衛隊の補給本部の方では、エンジンの水洗いというのは整備部隊にとって作業負担が大きいなどの理由で、結局エンジンの水洗いというのを採用をされませんでした。
　ただ、その結果、その後もこのエンジンの腐食というのが継続的に発生をしていくということから、補給本部が改めてメーカーに対応策の検討を要請したところ、メーカーからは所定の間隔でエンジンの水洗いを行うなど具体的な整備方法の提案がなされ、補給本部は最初の判断を覆して、整備部隊にエンジンの水洗いを行うよう通知を発しておられます。その結果、今までこの水洗いというのは行われています。もちろん、それ以外にもコーティングとか必要なものはされているわけですけれども、このＰ１の運用当初に補給本部がエンジンの水洗いというのを採用していれば、エンジンの不調という事態はある程度回避できた可能性があると考えますけれども、会計検査院の御見解、いかがでしょうか。
○説明員（岩城利明君）　お答えいたします。
　会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の運用等の状況につきまして検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和七年六月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に報告いたしました。
　報告書におきましては、Ｐ１の可動状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。そして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下につきましては、Ｐ１の運用段階の初期において定期的なエンジンの水洗を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期を遅らせることなどができた可能性もあると思料されると記載しているところでございます。
○伊藤孝江君　装備庁の方はメーカーから、このエンジンの腐食対策に水洗いが一定の効果が期待できるという提案を受けていたけれども、結局、海上自衛隊補給本部が対応しなかったという経緯を見るときに、しばしば指摘をされる背広組と制服組の確執というのがこれがやっぱり横たわっているんじゃないかと思わざるを得ない面があります。
　このＰ１については、必要な経費を六十一機配備を想定をして四兆九百七億円というふうに見積もられているわけですけれども、この巨額な経費というのは全額国費で賄われることになります。
　このような大規模な事業にもかかわらず、会計検査院から可動状況が低いという指摘を受け、また、あろうことか、この装備庁と自衛隊の連携が不十分であったとすれば、これは到底国民の理解を得ることはできないのではないかと考えますが、改善に向けての防衛大臣の御見解、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　これは、伊藤先生だけではなくて、昨年は御党の宮崎先生からもＰ１についての御質問を参議院の本会議でいただいたところであります。継続的にこの案件について関心を持っていただいて、また注意深く見ていただいていること、今日の御指摘も踏まえましてしっかりと対応を考えていきたいと思いますし、関係部署間での連携、これはＰ１に限らず非常に重要な点だと思っております。
 〔理事小林一大君退席、委員長着席〕
　現場部隊の整備能力の向上についても、引き続き部品を安定的に確保するとともに、現場部隊を支える人材の育成、適切な配置等にも努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　この点で高市総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理は、防衛力の抜本的強化を推進をされるという方向の中で、防衛費の増額とともに防衛産業の育成を目指されているというふうに承知をしております。
　ただ、今回のＰ１についても可動状況が現状低い、また最先端技術の集積である防衛装備品に対し、現在の自衛隊がどこまで対応できているのかという点ではやはり不安を覚えざるを得ないところもあります。
　この防衛力の抜本的強化を目指すというところにあって、肝腎なこの自衛隊の現場力が伴わなければ、総理自身のこの構想というのが絵に描いた餅になるんじゃないか、また張り子の虎ではないかということも懸念をせざるを得ないところでもありますし、何より国民の理解を得るというところにつながっていかないと思います。
　この防衛産業の育成もさることながら、まずこの自衛隊の現場力の強化に目を向けるべきではないかと考えますが、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　伊藤委員おっしゃるとおりだと思います。防衛力の抜本的強化に当たっては、国民の皆様の御理解をいただきながら進めることが必要不可欠です。
　固定翼哨戒機Ｐ１については一定の非可動が生じているということ、先ほど会計検査院からも説明がありました。これはもう可動状況の改善に努めるということが重要です。
　それから、防衛力の抜本的強化に当たって、Ｐ１だけではなくて、装備品を最大限有効に活用するために、これからも部品の安定的な確保に努めることによって可動数を最大化できるように取り組みます。それから、装備の可動数確保の観点から現場部隊の人員の確保も重要ですから、装備品の高度化や複雑化に対応する人材の育成、配置にも努めていきます。
　そうしたことを通じて、平素から常続的な情報収集、警戒監視を行って、事態にシームレスに即応対処できる防衛力を構築してまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　このＰ１が本当に最大限に有効に機能するようにという取組、本当に必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。
　この問題を検証している過程で、今回の会計検査院の報告書の中に明らかに誤認だという記載があることが分かりました。
　両院議長、また総理に提出をされたこの報告書には、全体を通して、エンジンのこの水洗いについて純水を使うことが前提として書かれておりますけれども、補給本部の書面を確認したところ、純水ではなく清浄水で、飲用水のみを使用と書かれています。これを基に整備部隊にも清浄水使用と伝えられ、実際にも清浄水を使って今水洗いがされております。純水と清浄水は全く別物で、純水は特別に作らないといけないものです。
　会計検査院におかれては、この点、本当に細心の注意を、国会に提出するものでもありますので、払っていただきたいということをお願いをさせていただきたい。
　また、決算審査における重要な文書であることから、決算委員会としてもしかるべき対応をお願いしたいと思います。
　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　済みません、テーマを一つ飛ばしまして、母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた支援の在り方についてお伺いをいたします。
　母子生活支援施設というのは、生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に生活できる児童福祉施設です。例えば、ＤＶというような状況から逃げてくるというようなこともあれば、またお母さんのいろんな事情、また子供さんの事情で、母子だけでは生活することができないといったときに保護をするというようなときにも使われることがあります。
　この母子生活支援施設の役割として、入所した母子を保護して生活を安定させることと併せて、退所後にできる限り経済的、精神的に自立した生活を送ることができるよう、退所後を見据えた支援を入所時にもしていくことが必要と考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。
　一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。自治体には、この障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。
　退所後の生活への円滑な移行を含めて、必要な方に支援が届けることができるように努めてまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。
　この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっていますので、そこに入所している人の生活に関しては、外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか援助をしてもらうということができないという今仕組みになっております。
　ただ、ここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれども、例えばお母さんの方に障害があったりいろんな偏りの考え方があるというところの中で、実際の例としてもお伺いをしたんですが、物を捨てることができないとか、整理をすることができない、部屋を片付けることができないということで、部屋の中がごみ屋敷のような状態になっている。でも、その部屋に他人を入れるというのをどうしても嫌がるというような方がやっぱり多い。その中で、嫌がる理由としては、他人にそもそも入られたくないという人もいれば、部屋の片付けや家事ができないとなったら子供と離されるんじゃないかという、そういう不安から他人の関わりを拒否をするという方もおられるというところがまずの出発点だと。
　でも、職員の方は、何とか生活を立て直すというところの中で、しっかりその母子と関わっていきながら、まず部屋に入るようになる、お母さんの話を聞くことができるようになる、そこまでにもやはりかなりの労力と時間と思いを掛けながら取組をされて、でも、そこからまた実際の生活をしていくための家事だったり掃除だったりをどんなふうにするのかということを一緒にサポートをしながらやっていくんですね。
　母親が物を片付ければ子供も安心して生活ができるんだということを感じたり、また、自分一人でできなくても、誰かの手助けがあれば自分もちゃんと生活できるんだということを感じてもらいながら、そういう気付きとか自信というのをお母さんに持ってもらうというようなために職員の方が取り組まれていると。
　でも、これを、そこでうまく落ち着いたので、じゃ、退所をしましょうとなると、今はその退所をした時点で一旦切れますので、今度、退所をすると改めて障害福祉サービスを利用することになるわけですけれども、また一から始まると。施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。
　なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。
　退所後に想定される支援なのであれば、入所中から利用することができれば地域での生活への移行をより計画的に行うことができると考えます。施設の方によれば、やはりできれば退所後に担当するヘルパーさんだったり役所の方に関わってもらうのが望ましいということもおっしゃっておられました。とにかくこの支援が切れ目なく続くためにどうしたらいいのかと。決して母子生活支援施設の職員の方が自分の業務を減らすためにこれ言っているわけではないんですね。母子の方にも、お母さんの中にも、環境の変化や対人関係が苦手な入所者が増えているというような実情もあるということもお聞きをします。
　施設入所中においても必要に応じて居宅介護サービスを利用できるようにすべきではないかという観点ですけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。
　ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう、自治体向けの運営方針の中で、入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し、個別の支援計画を策定して支援を行うよう求めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、そして、切れ目なく退所後の生活の安定が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私たちも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について報告いたします。
　本日、川合孝典君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君及び司隆史君が選任されました。
 ─────────────
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　本日は、三十五分いただいておりますので、前半は私自身が、後半は高木かおりさんと二人でパネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。
　まず、高市総理、五月上旬のベトナムとオーストラリア、御苦労さまでした。地元でも随分歓迎されたということで、大学生や女性たちから、私もうれしく思います。また、片山大臣もアジア開発銀行に行かれまして、閣僚の皆様が対外的に活躍していることを大変心強く思います。
　まず、高市総理の質問は後半にさせていただきますので、前半どうぞ席を外していただいて結構です。ちょっと行くべきところもあると思いますので、どうぞ。
　まず、決算委員会というのは、予算の使い方、まさにどういう政策効果が出ているかということを国民目線で見させていただく場所だろうと思います。
　私もそれなりの年齢的な経験もありますので、少し中長期的な時代の流れの中で、まず最初は日本の子育て、少子化問題について質問させていただきます。
　日本は既に一九七五年に出生率が二・〇になり、もう五十一年前に少子化が始まっている。今年は既に一・一三ということで、七十万人切ってしまった。大変深刻な問題でございます。そういう中で、更に深刻なのが、子供の数減っているのに、子供の幸せ度、つまり主観的な部分ですけれども、これが国際的に見ても大変低いということで、特に数値で見ますと、今子供の自殺が増えております。昨年五百三十二人。Ｇ７の諸国の中で、子供の亡くなる理由の一番が自殺だというのは日本だけです。ここは本当に深刻に考えるべきだと思っております。
　自殺というのは大変構造的な背景があるので理由を絞りにくいんですけれども、私自身は家族の問題、諸外国比較でずっとやってまいりまして、日本の子供たちは家族から愛されているという気持ちが大変低い、残念ながら。その一つの理由に、三組に一組が離婚をし、そして片親を失う。実は諸外国とも比較して、単独親権をこんなに長い間、明治民法以降百三十年も続けてきている先進国はありません。そういうところで、ようやく離婚後が共同親権、選べるようになったんですけど、この家族意識というのはそう簡単に変わらないので、具体的には、この自殺の背景を少し議論させていただいて、そして、こども家庭庁さん始め閣僚の皆さんにお考えいただきたいんですけれども。
　二〇二四年の自殺数、資料一でお見せしております。（資料提示）
　二〇一〇年から二〇二五年までですけど、自殺は、私たち社会学の中では男性が多いとずっと思っていたんです。データ的にもそういうものだったんですが、ここ特に数年間、女性、特に高校生と中学生の女性の自殺数が多い。これは実は、ジョナサン・ハイトという世界的な社会心理学者がきちんとデータ出しております。ＳＮＳの影響、特に画像関係の影響は、女性の、若い女性に影響が大きいということでございます。スマホ中心の若者の精神的影響が背景にあるということでございます。
　資料二には、このジョナサン・ハイトさん始め、心理学の影響、いろいろ検討した国が、例えばオーストラリアでは、先回、総理行っていらしたと思いますけど、エネルギー問題で行かれたと思いますが、オーストラリアは家族問題では随分日本が参考にするべきことがございます。それで、十六歳未満のＳＮＳの利用規制とか、あるいはフランス、スペインなどで、資料二にあるように、子供のＳＮＳの利用規制をきちんと進めております。
　こういうところで、黄川田大臣にお伺いしたいんですが、このスマホ、ＳＮＳの影響、これをどう把握して、今後どんな対策を取っていくかということ、お願いできますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　嘉田先生のこの自殺、子供の自殺に対する思い、それは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。
　このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめました政府全体の工程表に沿って、ＳＮＳ等の利用が子供の心身へ与える影響に関する実態調査を含め、関係府省庁が連携して必要な取組を進めているところでございます。
　さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方については、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割、リバランスを図ることなどの規制の在り方や、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。
　引き続き、諸外国の状況も踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係省庁と連携しながら、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私も子育てのときに、子供たちがゲームにもう浸透して本当に困ったんですけど、そのときに連れていくべきは、川とか琵琶湖とか、そこで一生懸命遊ぶ。そのところから、自分も、あるいは私自身も琵琶湖博物館というのをつくりまして、子供の自然体験を大変重視する政策も進めてまいりました。
　先ほど公明党さんの秋野公造氏も指摘しておられましたけれども、人間の脳は、残念ながら機械が発達したところに適応できていないんですね。縄文、弥生の時代から人間の脳はやはり自然の仕組みを大変求めているということで、子供の体験機会、あるいは自然の学び、遊びの自然遊び、こういうところが子供の成長に与える影響、その対策について、こちらもこども家庭庁さん研究しておられると思いますし、文部科学省さんのデータもあると思いますので、黄川田大臣、お願いできますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の居場所についてお尋ねをいただきました。
　こども家庭庁としては、地域のつながりの希少化や少子化の進展により子供が自由に遊び過ごせる場が減少していることを踏まえまして、子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。自治体によるこどもの居場所づくりコーディネーターの配置や、ＮＰＯ法人などによる子供、若者の居場所づくりへの支援を行っているところでございます。
　また、子供の居場所を取り巻く状況や、居場所等における体験活動が持つ効果については、昨今の気候変動による気温上昇によって夏に外遊びが危険になってしまいまして、子供の遊び場は減少している等の御指摘があることや、自然体験の機会が多い子供ほど自己肯定感などが高くなる傾向が見られるとの調査結果があると承知しているところでございます。
　引き続き、自然体験の場も含めた子供の居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　そしてまた、現場を見ますと、実は午前中、中西委員が流域治水と国土強靱化、質問していただきました。私も、この流域治水のことはかなりライフワークでやってきておりますが、ここのところで様々な災害の後の公共事業を進めていきますけれども、どうしても、災害があるとコンクリート化してしまう、川でも、あるいは水辺を。特に水辺のコンクリート化。そして、生き物がいなくなり、生き物がいなくなると子供たちは離れてしまうんですね。やっぱり魚がつかめるとか、遊べることが大事です。
　ということで、滋賀県では、全国で初めて流域治水推進条例というのを二〇一四年に作らせていただいて、命を守る、これは人の命だけではなくて生き物の命も共に守る。
　実は、琵琶湖の比叡山延暦寺には、草木虫魚悉皆成仏、つまり、草も木も虫も魚も成仏できるんだという教えがあります。これ、結構、日本中様々な地域で定着していると思うんですけれども、その教えをやはり河川政策とか水辺の政策に入れられたらいいのではないのかと考えていたんですけれども。
　次の質問ですけれども、今回、昨年の十月に自民党と日本維新の会が結んだ連立合意書の中に、租税特別措置、補助金、基金の適正化という部分がございます。ここについては片山大臣も頑張っていただきまして、去年から今年にかけて、二月二十六日が締切りだったと思いますけれども、国民の皆さんから三万七千件ほどの補助金なり税金無駄遣いじゃないかという具体的な提案が出て、それを三十人の職員さんがまとめていただいている、今まとめている途中だということですが、特に国土交通省関係では、公共施設の整備自体が目的化し、実際の避難行動や地域防災力の向上につながらない例が多いということが指摘をされていたということです。
　それで、これ具体的な例で申し訳ないんですが、特に金子大臣の地元で申し訳ありません、私、随分、川辺川、球磨川が大好きで、毎月のように子供たちと遊ぶ場所、本当に水質日本一と言われているところなんですけど、そこのところの川辺川で今ダムが計画されておりますが、ここは二〇二〇年七月四日に、五十人、流域で溺死者が出たんですけれども、その一人一人、何時何分、どこで亡くなったかということを地元の皆さんと私自身も調べましたら、山崩れと、それから支川が先にあふれていて、本川があふれて、確かに浸水はあるんですけど、溺死者は本川ではない。ここのところはきちんとデータにも出しております。
　そんなところで、ダムの建設自体が目的化し、実際の地域防災力向上につながらない例が幾つもある、そこのところをこれから、骨太の方針そして来年度の予算編成に向けて、片山大臣、どのような方向をお考えでしょうか。具体的にならなければ抽象的なレベルでも結構です。よろしくお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　災害の頻発化、激甚化、それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むとはいえ、我が国ではこのインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で、命の問題でございます。
　御指摘の公共施設の整備について、三万七千件の中に確かにそういう御意見がありまして、具体的なもの、一般的なものありましたけれども、まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるから、そこに何らかの施設があったり、道路等あるいはダム等の建設をするのでありまして、その逆はあり得ないということで、今までもそうだったんですけど、ますますこのＥＢＰＭですね、ＥＢＰＭ推進ということでやっていく原則になっておりますし、この検討が、その整備、維持管理の時点それぞれにおいてきちっと実際に資するかどうかを目的に行われるべきものでございまして、今までも行政事業レビューにおいて、国土強靱化の推進などこういった公共事業につきましても事業目的にそうしたアウトカム指標を設定していただいて、この指標に照らして事業の進捗も効果も点検を行うということでやってはまいりましたんです。
　また、先ほど御指摘の三万七千件の御意見を踏まえて整理をさせていただいて、私ども、四月十日に第二回の関係閣僚等及び副大臣会議、これは遠藤補佐官にも出ていただいておりますけれども、御党からは、この結果を公表して、全省庁に対して、この公共事業問題も含めて、御意見、御提案全てについて、点検の視点を踏まえて見直してくれと、自己点検を行ってくれという要請を出しておりまして、このめどが六月の下旬でございます。日にちは切っておりませんが。
　きちっとした見直しの点検になるように、当然、見直し室の方も、また御党、維新の会様と我々自民党の方も含めて、政府・与党力を合わせて、できるだけ国民の声を、また、それから得られました点検の視点を踏まえてやれるようにしっかりとやり取りをいたしますので、必ずやお声をいただいた方には御納得がいただけるように、そういう結果になるようにと思っておりますが、これが夏の要求段階においてもこの考え方でやっていただくと、全ての省庁がやっていただくと、そのために副大臣も全部出ておりますので、こういったしっかりした堅実な見方で臨んでいきたいと思いますので、是非、経験がたくさんおありになる嘉田前知事におかれましても御指導いただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　済みません、川辺川ダムのことについて触れられたので。
　間違った一方的な話ではなくて、私は球磨川流域に住んでおります、生まれ育ちました。二、三十メーターのところで、怖いときも、またすばらしい環境も経験をさせていただきました。
　そして、五年八か月前に球磨川流域で令和二年七月豪雨災害が発生をし、流域全体で五十名の方がお亡くなりになり、そして六千戸以上が浸水する甚大な被害が発生をし、私も移動中に、あと三十分遅れていれば水にのまれていたというような状況の中で、この豪雨災害が速やかに、球磨川の流域住民が生命の危険にさらされることなく安全、安心な生活を送れるよう、九州地方整備局は熊本県や流域市町村とともに令和二年七月豪雨検証委員会を立ち上げまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推計といった豪雨災害の検証を行い、仮に川辺川ダムが整備されていた場合は人吉区間での浸水面積が約六割程度減少するなど大きな効果があったと推計しており、当時の熊本県知事や流域地方市町村長から新たな流水型ダムの建設を御要望いただいております。
　さらには、事業の実施に当たりまして、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて事業再評価を行っており、直近では令和七年度に川辺川ダム建設事業の事業再評価を行っております。
　具体的には、残事業に係る費用対効果が二・四であることや、事業完了による想定死者数の低減効果なども提示した上で、熊本県知事や球磨川水系学識者懇談会の意見も踏まえ、国土交通省として総合的に事業継続を決定しております。
　以上です。
○嘉田由紀子君　実は、事業見直しは法律ではなくて、あれは技術指針だと理解をしております。
　済みません、後半の三つの質問が全部時間がなくなってしまいまして、是非とも、女性の働き方、そして特に実は文化政策のことも準備していたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、資料も提示できませんが、高木さんと替わらせていただきます。
　御丁寧にありがとうございました。以上です。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。
　令和六年度決算を検証する上では、会計検査院の検査報告書や財務省の予算執行調査が大変参考になるところです。
　そして、この予算執行調査において、後ほどお伺いをしますけれども、その前に、関連して、先ほども嘉田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました、自民党、日本維新の会の連立合意文書に記しました日本版ＤＯＧＥについて取り上げたいと思います。
　租税特別措置や高額補助金について総点検をして、政策効果の低いものは廃止をしていく。そのためにも、やはりこの新たな組織、租税特別措置・補助金見直し担当室を内閣官房に設置したということでございます。
　先ほど我が党の嘉田委員から、今年一月から二月の提案募集、これが三万七千百七十四件もの多くの国民の皆さんから声が寄せられたということでございます。これは、やっぱり税金をもっとしっかり適切に使ってほしいという切実な訴えとともに、期待の声でもあると思っております。
　この日本版ＤＯＧＥは、責任ある積極財政を掲げる高市政権におきまして大変重要な取組だと認識をしております。これらを来年度予算にどう反映させて歳出の質を高めていくのか、担当の片山さつき大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　租税特別措置、補助金見直しは御党との連立合意のまさに肝でございまして、とにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどお話があった三万七千件での大変すばらしい御意見ですね、同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは、単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも極めて少なかったということは、国会議員が全員目に、胸に手を当てて心しなければならないところだと思いますが。
　四月十日に第二回の租税特別措置・補助金見直し関係閣僚等及び副大臣会議を開かせていただいて、概要は公表、そして私から各省庁に、これらを踏まえた、点検の視点を踏まえて、租特、補助金、基金について全て各省庁が自己点検を行っていただくということを御要請しました。これは、当然、維新の会及び政府に代表して入っていらっしゃる遠藤補佐官にもお手伝いをいただいて、六月下旬頃に各府省庁におけるこの膨大な自己点検結果が出てくるんですが、その過程においてもしっかりと議論をして、この点検見直しが、ああ、さすがだなというものになっていくようにしっかり御意見を賜ってやってまいりたいと思いますので、お力をお貸しいただきたいと思います。
　またさらに、それから後に令和九年度の予算要求、税制改正要望というのがありますが、これは、本日もいろいろ御意見が出ておりますように、複数年度化等も含めて大胆な、いまだかつてないような予算制度の改革も含めたものになりますので、国会や会計検査院、予算執行調査等の指摘とともに、今回いただいた、またさらにそれが具体化される提案、御意見、これを非常に真摯に御検討いただいたということが分かるような結果、そして無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果が低い租特や補助金、それから基金の見直しについても、要求、要望団体からしっかりと削るべきものは削って取り組んでいただくということで、まさに連携を取りながら、各府省、全部副大臣が代表で出ておりますので、政務レベルから強力にリードをしていただいて頑張ってまいりたいと、かように思っております。
○高木かおり君　本当に御丁寧に御説明を、お考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。（資料提示）
　自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと。私自身も過去に交通事故に遭ってしまった被害者の一人なんですけれども、そういう中で、令和六年中、交通事故での死者数が二千六百六十五人、負傷者約三十六万人ということで、事故原因の約九割は人的ミスだということです。これ、ＡＩが判断する自動運転が普及すれば大幅に妨げる可能性が高いということで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。
　けれども、令和七年六月の財務省の予算執行調査におきますと、この事業を採択した自治体で既存路線の置き換えが未定というのが約七割、予定なしは約一割ということです。これ、令和八年現在は実装事例、全国で十例程度。それがなかなか本当にこの社会実装が進まない状況なんですね。政府の目標は二〇二七年までに百か所以上、第三次交通政策基本計画におきましては二〇三〇年度に一万台ということですから、これ更に加速をしていかなければいけない状況なんです。
　金子国交大臣、この財務省の予算執行調査の指摘を受けて、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。
　国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のとおり、令和七年六月に公表されました財務省の予算執行調査の結果において、社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業への対応として、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装に向けたルートになっていることを採択時の要件とすること、費用低減に向けた取組を推進すること等を行うべきであるとの指摘を受けております。
　これらの指摘を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今年度の自動運転社会実装推進事業において、採択に当たっては、これまでの実証事業の実績を踏まえ、令和九年度中のレベル４自動運転の実装が具体的に計画されること、既存バス路線への自動運転車両の導入等、地域公共交通の確保維持改善に資するルートであること、社会実装後は本事業に頼ることなく自動運転サービスを維持するための中長期の収支計画を策定していること等を要件としたところでございます。
　こうした見直しを通じまして、より効果の高い取組への支援を重点化いたしまして、優良事例を横展開することにより、自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。応援よろしくお願いいたします。
○高木かおり君　御丁寧に御説明もいただきました。これ、やはり命を守る技術、力強い取組を是非期待させていただきたいと思います。
　この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。
　これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこれ示されたわけなんですね。
　ここで、自動運転の開発手法であるルールベースとＡＩベース、これちょっとパネルで今お示ししていただいておりますけれども、現在主流のこのルールベースはコストが膨大で路線も限られていると。一方で、このＡＩベース、これはコストも比較的安価で場所も選ばないということなんですが、ただ、ここで問題は、ＡＩベースへの転換を進めるためにはＡＩによる自動車事故の責任の所在の法整備も必要なんではないかなというふうに思っております。これがなかなか社会実装進まないところなんではないかと思っております。
　そこで伺いたいんですが、今の日本の自動運転技術の現状、総理自身がどう認識しておられるのか、また、その上で社会実装をどう加速させていくのか、この法整備の必要性も含めまして、総理のお考えを是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。
　そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エンドＡＩを用いた自動運転を将来の自動運転の中核技術と位置付けていく方針でございます。具体的には、ＡＩ開発投資支援、データエコシステムの構築、それから、自動運転車両の社会実装の加速などに取り組むことで我が国の自動車産業の競争力確保に努めます。
　それから、御指摘いただいたＡＩの挙動結果の責任の所在などの論点については、デジタル社会推進会議の下にＡＩ時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを設置して、産学官の関係者によってこれ検討を行っておりまして、再発防止、事故時の刑事責任の在り方、被害が生じた場合の補償の在り方など、論点ごとに責任省庁を明記する形で整理しております。現在、各省庁での検討を推進しているところでございます。これ、ちょっと作業が遅れているので、ピッチアップしたいなと思っております。