○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に関し、質問をさせていただきます。
　今回の改正案は、内閣に、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを設置し、刻々と変化する国際情勢を踏まえた中長期の外交・安保戦略を策定し、また、大規模な自然災害を含む重大な緊急事態等に、より迅速かつ効果的に政府が政治主導で対応する体制を整えることを目的としたものであり、日本の国益と国民の生命財産を守る観点から、その必要性は、火を見るより明らかであります。
　二年半前の東日本大震災への対応を初め、これまでの数々の緊急事態への政府の対応については、残念ながら、多くの問題点がありました。政治的リーダーシップの欠如、情報の錯綜と分析不足、省庁縦割り対応の弊害、官民の連携不足、危機管理・緊急事態即応体制の不備、事前シミュレーションの欠如等々、枚挙にいとまがありません。日本版ＮＳＣの設置は、これらの問題の解決への重要な第一歩であると私は確信をいたします。
　しかし、安倍総理、この新しい体制をどのような理念と戦略のもとに動かしていくのか、この点をまず明確に国民や国際社会に説明していかなければ無用な誤解を生じるおそれがあるということも、私は指摘をしておかなければなりません。
　そこで、総理に伺います。
　現在有識者会議で議論され、年内にも策定される予定の国家安全保障戦略について、総理は、既に、国際協調主義に基づく積極的平和主義を理念の柱とすることを表明されていますが、その内実とは何でしょうか。また、日本は、これまでも国際協調主義を旨とし、戦後一貫して平和国家として歩んでまいりましたが、平和主義の前に積極的という言葉をあえて加えられた真意とは何でしょうか。明快な御答弁をお願いいたします。
　この国家安全保障戦略については、一つ注文がございます。それは、日本として核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかということであります。
　今月二十一日、国連総会第一委員会が、核兵器不使用への決意を示す歴史的な共同声明を発表いたしました。核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の全廃であると宣言する内容の声明に、日本を含む国連加盟国の三分の二に当たる百二十五カ国が支持をいたしました。
　日本が初めて支持に回った背景には、安倍総理御自身の強い意向と、広島出身の岸田外務大臣の御努力があったと伺っており、大変高く評価するものであります。
　しかし、であるならば、国家安全保障戦略の中にもその方針を明記することが自然ではないでしょうか。総理のこの点に関する御見解と、あわせて、広島出身の岸田外務大臣の核兵器廃絶への決意を伺います。
　続いて、ＮＳＣの組織のあり方について、何点か伺います。
　本改正案では、従来の安全保障会議でとっていた九大臣会合の形態を文民統制機能維持の観点から残しつつも、より日常的、機動的な外交・安保政策の司令塔として、総理、官房長官、外務、防衛の四大臣会合を新設しています。この会合は、月二回程度定期的に開催されるとのことですが、外交課題と内政課題が密接に連動している今日、この四大臣に限定した会合を設けた意義について、総理の説明を求めます。
　さらに、重大緊急事態等に対応するため、総理が指定する大臣が集まる緊急事態大臣会合も新設されます。
　この九大臣、四大臣、緊急大臣の三形態の大臣会合の設置の必要性は理解をいたしますが、内閣の意思決定は常に閣議で行わなければならず、また、各種の緊急事態の場合は、対策本部の設置も既存法によって規定されております。その結果、実際上の運用において、組織の乱立を招き、指示系統が乱れる可能性や、迅速性を重視する余り、閣議が軽視され、形骸化する危険性などが既に専門家から指摘をされております。それぞれの機能と責任をどう整理していくのか、総理の答弁を求めます。
　次に、本改正案で常設される国家安全保障担当総理補佐官と、内閣官房に新設される国家安全保障局に関して質問いたします。
　今回のＮＳＣと従来の安全保障会議の決定的違いの一つは、法律で定められる諮問事項の中に、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項が追加されたことであります。これらは、従来、主に外務、防衛両省が担ってきた作業であり、それをＮＳＣが担うに当たっては、専属の首相補佐官や専門的能力を有する事務局の存在が不可欠であります。
　ところが、本改正案で常設される担当補佐官は、総理を直接補佐する立場にあるものの、ＮＳＣの会議に出席し意見を述べるだけの役割しか与えられておらず、国家安全保障局への指示権限も有しないため、その機能は、構造的に脆弱に見えます。
　日本に先行してＮＳＣを運用してきた米国や英国の場合、国家安全保障問題担当補佐官は、閣僚級の処遇を受け、スタッフ組織の長として直接指揮する権限を与えられています。なぜ日本の担当補佐官は、閣僚級ではなく、スタッフ組織と切り離された立場とされたのか、このような存在で本当に有効に機能するのか、総理の説明を求めます。
　国家安全保障局が担う機能も極めて重要であり、その成否がＮＳＣの成否を決めると言っても過言ではありません。
　同局スタッフは、国家安全保障にかかわる外交・防衛政策の企画立案、総合調整だけでなく、その前提となる情報を政府の情報コミュニティーから集約し、適時ＮＳＣメンバーの関係大臣に示し、適切な判断を仰がなければなりません。その際には、インテリジェンスの政治化という問題にも細心の注意を払う必要があります。これは、政策立案者と情報提供者の距離が近い場合に、前者の意向に沿うように後者があらかじめ情報を操作してしまうという問題で、しばしば国の大きな失策の要因になります。
　米国の大統領府では、このような失策の防止が意識されており、ＮＳＣスタッフ組織の規模は三百名を超えております。あらゆる関係分野の専門家を政府内外から集めていることが知られています。
　日本でＮＳＣを運用する際にも、このような専門的人材の養成や確保が問われると考えますが、国家安全保障局はどの程度の規模の組織を想定しているのでしょうか。また、人材養成や確保の方策についてどのような方針で臨まれるのか、総理の答弁を求めます。
　私は、改正案の第十条により設置される幹事の役割も、実は、重要だと考えております。
　ＮＳＣ幹事は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから総理によって任命されることになっており、総理や関係大臣を補佐することになっています。これ以上の規定は法律案にはないわけでありますが、各省庁のＮＳＣ幹事が日常的に内閣官房の国家安全保障局と連携し、省庁横断型の政策課題については不断の政策調整を行っておく必要があると考えます。
　米国では、大統領が参加するＮＳＣの下に、長官級委員会、副長官級委員会、省庁間政策委員会という三つのレベルのＮＳＣ委員会が制度化されており、重要な政策課題について省庁間調整をあらかじめボトムアップ形式で行っているとされています。
　日本版ＮＳＣにおいても、このような事例を参考に、各省庁のＮＳＣ幹事を単なる連絡官として形骸化させることのない運用をすべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　最後に、昨年末の首相就任以来、文字どおり、世界じゅうを飛び回り、外交の最前線に立っている安倍総理に、深い敬意とともに、一言申し上げます。
　私は、今夏、党務、公務、議員外交で、米国、中国、韓国を訪問し、それぞれの国で議会人や政府関係者、国連関係者と率直な意見交換をしてまいりました。
　私の所感を一言で申し上げれば、安定政権だからこそ外交力もつく、これに尽きます。今再び国際社会は、日本を見詰め直し、日本に期待をしていると感じました。
　しかし、だからこそ、私たちは、謙虚に、誠実に、戦後歩んできた平和国家、文化国家、経済国家としての日本を守り、足元の諸課題も粘り強く解決し、その上で国際社会の平和と発展のために貢献していかなければならないと考えます。
　僣越ながら、私の考えと総理のおっしゃる積極的平和主義は同じ考え方であると信じ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕