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○稲田委員　その判断がすごく恣意的になりませんかということなんですね。
　私は、人一人の命と人生が懸かった再審請求審で、職権主義だと言いながら、裁判所が必要だから出しなさいといった勧告や命令をしているのに証拠を出さない、持っているのに出さない、若しくは、ないと言いながら後から出す、しかも、その証拠は冤罪を示すものだった、こんなことがあってはならないと思いますよ。
　熊本の松橋事件では、再審請求審で、検察が冤罪の証拠を出さずに隠していたことが分かって再審開始になって、そして、それでも抗告と特別抗告をしているんです、検察は。それで、無罪になって国賠も認められているんですね。このような事例があると、検察の判断で、裁判所、必要ありませんとか、請求人の主張は十分にありませんと証拠を出さないということは認めるべきではないと思うんですけれども、再度、刑事局長に聞きます。
○森本政府参考人　なかなか、個別の事件での場面場面においての対応について、お答えできる範囲があるので難しいところはあるんですけれども、先ほど申しましたとおり、その時点において、訴訟指揮権の行使が適正な裁量権の行使の範囲を逸脱するというふうに考えている場合に、検察官として意見を言うということはあり得るし、それ自体は許されているというふうに考えております。
○稲田委員　意見を言うんじゃないじゃないですか、出さない、拒絶する。しかも、裁判所が違法だということを言って拒絶しているんですよ。
　私は、今日の答弁を聞いていて、やはり、証拠開示についてルールを法律の中に規定をすべきだ、再審法改正の立法事実はあるというふうに思います。
　抗告についても同じなんですね。資料を示します。
　表を見ますと、検察はほぼ機械的に抗告をして、それによって救済は遅れております。
　袴田事件では、事件から六十年、袴田さんの人生そのものが葬り去られています。
　大崎事件では、過去に三回も再審開始決定がなされていますけれども、抗告によって再審が開始されず、アヤ子さんは間もなく九十八歳であります。平成十四年の最初の再審開始決定で再審公判に行くべきではなかったでしょうか。
　福井女子中学生殺害事件では、平成二十三年に再審開始になったにもかかわらず、異議申立てで再審開始決定が取り消され、昨年、再審開始が決定されると、今度は、検察は異議を申立てしない、再審公判では、異議を申立てしなかったのに有罪を主張する、有罪は主張するのに立証はしない。もう検察官がやっていることは意味不明なんですよね。この事件は、捜査機関が違法な誘導で虚偽の証言をさせたことが今回の第二次請求審で明らかになりました。最初の再審開始で公判に進んでいれば、十三年もの年月を無駄に過ごすことはなかったわけであります。
　質問しても、個別の事件だから答えられないとおっしゃるので聞きません。でも、私は、人一人の人生が懸かった問題なので、やはり、個別の事件ですとかいうので片づけてほしくないんです。検察は無罪の人でも有罪にすることができる、そういう強力な権力を持った組織なんですから、私は、その自覚と謙虚さを持ってこの再審法の改正に臨んでいただきたいというふうに思います。
　再審開始が決定されたら、検察は再審公判で争えるし、控訴もできるわけです。また、開始の要件というのはとても厳しくて、無罪を言い渡す明らかな証拠を新たに発見したときというその厳格な要件を裁判所が認めて再審開始したのであれば、再審公判で有罪を立証していけばいいし、控訴もまたできるというふうに思うわけであります。
　再審請求審では、何回も言いますけれども、検察は当事者ではなくて公益の代表者なんですね。その公益というのは、疑わしきは被告人の利益で、無実の人の救済の端緒をつくるということです。
　ところが、今までの検察の行動は、これが混同されていて、再審請求審の段階でも当事者のように振る舞い、不利な証拠は持っていても出さず、何度も何度も抗告して、できるだけ再審開始にならないようにしておきながら、一旦、再審開始になったら、再審公判では争いもしない、立証もしない、控訴もしないという事件が多々あります。このような行動がいかに公益の代表者である検察の立場から逸脱しているかということを、私は自覚をしてほしいというふうに思います。
　この表を見ても、再審開始されて無罪にならなかったもの、一件もないんですね。おかしいじゃないですか。再審開始されて、公判で有罪を立証して有罪になることがない、みんな無罪というのは、再審開始すべきものが開始されていないんじゃないですかという疑いを抱くわけであります。そして、いかに検察が再審開始を阻止することに全力を傾けているかが分かるわけですね。
　検察官の抗告禁止若しくは制限の必要性について、刑事局長の見解を伺います。
○森本政府参考人　改めてでございますが、再審に関する手続を申し上げますと、再審請求審につきましては、再審事由の存否について審理を行い、請求に理由があるときは再審の開始を決定する手続であるのに対しまして、再審開始決定が確定した事件について行われる再審の公判におきましては、証拠調べ等の更なる訴訟手続が行われた上で、裁判所が改めて有罪か無罪かなどを判断する手続でございまして、まず、再審請求手続と再審公判の手続は異なる手続でございます。
　このようにして、再審は、あくまで確定判決の存在を前提として、法定の再審事由がある場合に限って開始することとされており、再審を開始すること自体に違法、不当がある場合に、これを放置したまま再審公判に臨むことは確定判決の存在を軽視することにもなりかねませんので、そういった意味では、再審を開始すること自体に違法、不当がある場合に抗告をするということはあるものというふうに考えております。
○稲田委員　違法、不当というのは何なのかということが問われてくるというふうに思います。今のような機械的な抗告を見ていると、違法、不当じゃなくて、とにかく抗告をする、何回も何回も抗告して、さっきの松橋事件なんて、無罪の証拠が出ているのに抗告しているじゃないですか。おかしいと私は思います。
　あと、刑事局の答弁を聞いていると、刑事局って検察なんですかと思うんですね。刑事局と検察というのは一体じゃなくて、法務省の特別機関が検察庁で、刑事局は検察の代弁じゃなくて、検察に対して刑事訴訟のあるべき姿を示すということが刑事局の仕事で、今のような答弁だと、私は、非常に、その役割をどう考えているのか、もっと早くこの再審法の改正に刑事局、法務省が率先して取り組むべきだったというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　今、議連では、核心的な証拠開示や抗告の禁止などを含む案を作っているところですが、法制審にかけられました。法制審で長くかかるのであれば、これは一体何をやっているのか、被害者の救済がどんどん遅れるじゃないかと思います。また、国会は国権の最高機関で、唯一の立法機関ですから、むしろ議法の方が優先するんじゃないでしょうか、憲法上は。
　そういうことを考えますと、いつまでも法制審の答申を待っているわけにはいかないんですが、大臣のこの改正にかける意気込み、それからスピード感について、法制審にどのように指示をされているか、お伺いします。
○西村委員長　鈴木法務大臣、時間が参ります。済みません、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　この再審制度、一部の再審請求事件について審理の長期化、これが指摘をされておりますし、制度の在り方についても、立法府においても様々な御指摘、あるいは国民の皆様方からも様々な関心を持たれている状況と認識をしております。
　そういった中で、やはり、こうした中での再審手続に関する規律の在り方、これは、再審請求事件の実情を踏まえながら、今御指摘の観点も含めて、幅広い観点から検討していただくために、私の方からも、三月二十八日に、こうした規律の在り方について法制審に諮問をいたしました。
　スピード感ということでありますが、やはり法制審、取りあえず議論を見守る、これは我々の立場でありますが、同時に、この関心の高さ、あるいは、これまでも、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会等々でも議論をいただいたということも含めて、やはり、できる限り早期にこの答申をいただけるように私としては働きかけをしてまいりたいと思っております。
○稲田委員　様々な意見があるとおっしゃっていますけれども、検察と法務省以外、早くやれと、議法でやれとみんな言っているんですよね。私は、議法による早期の成立を是非大臣にも応援いただきたいと思います。
　終わります。
○西村委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時三十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時八分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤原規眞さん。
○藤原委員　立憲民主党・無所属の藤原規眞です。
　まず、本年四月二十九日から五月三日にかけて、鈴木法務大臣は、中央アジアのキルギス共和国とウズベキスタン共和国を訪問なさいました。
　キルギス共和国は、かつて、民族間の衝突をめぐる恣意的捜査と拷問、あるいは弁護士への暴力、へんぱな裁判所等の問題が人権団体から指摘されていました。また、ウズベキスタン共和国では、児童労働や強制労働が数年前まで横行するなど、同じく人権問題への課題が指摘されていました。
　私は、閣議後の鈴木法務大臣の記者会見を拝見し、鈴木大臣が心血を注ぐ法の支配の価値をゴールデンウィークを返上して中央アジアに浸透させる活動をされた、すばらしい取組であったと考えています。
　さて、本題に移ります。
　刑法二十八条は、懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができると定めています。この条文は、できると規定しており、行政官庁たる地方更生保護委員会の裁量が予定されています。しかし、更生保護法三十四条一項の文言並びに法務省保護局長通達一三四号の規定に照らせば、裁量の幅というのは相当に限定的な羈束裁量と解するのが合理的であるというふうに考えます。少なくとも、恩恵だというふうに捉えるべきではないと考えます。
　日本には現在、終身刑という概念は存在しません。死刑か無期懲役です。その中間の終身刑を創設するとしたら、それは国会で法律を作らなければならないわけです。無期懲役の場合でも、仮釈放が認められるか否か、認めるとしたらどのタイミングか、これは一定の裁量があるとしても、法律によらずに実質的な終身刑が創設されることがあってはならない、これは当然のことです。唯一の立法機関は国会だと憲法四十一条に示されているわけですから。
　そこで、大臣に伺います。
　行政機関が終身刑という新しい刑を運用であれ実質的に創設することがあってはならない、終身刑を創設するのであれば、あくまで国会の法律によるべきだ、そのことについては法務大臣は認識しておられますか。
○鈴木国務大臣　現行法に定められております無期懲役、禁錮については、刑法の第二十八条において、仮釈放することができるとされております。
　そのことからすれば、お尋ねが、これらの刑とは異なる仮釈放のないそうした終身刑、この創設ということを指すということであるとすれば、その創設のためには、御指摘のとおり、法改正、これは当然に必要になると考えております。
○藤原委員　ところが、最高検察庁は平成十年六月十八日に、第八八七号依命通達、「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」、以下マル特通達と称しますけれども、これを発出しています。
　そのことが、四年後の朝日新聞の記事、平成十四年一月八日の夕刊、これによって明らかになっています。資料一です。この内容は恐るべきもので、無期懲役刑が確定した事件のうち、検察官が特に犯情が悪質と判断した者については、マル特無期事件と位置づけて、他の無期囚よりも長期間服役させるという内容になっています。
　具体的な手続としては、地検や高検が最高検と協議してマル特無期事件を指定する、その事件の判決が確定したらすぐに刑務所に、安易に仮釈放を認めるべきではなく、仮釈放申請時には特に慎重に検討してほしい、仮出獄の申請に当たっては、必ず事前に検察官の意見を求められたい旨通達したものであります。しかも、その中で、終身又はそれに近い期間の服役が相当と認められる者もいると明示しているわけです。
　これは、平成十年、一九九八年です。二十七年前に発出された通達ですが、この終身という二文字の文言を含め、このマル特通達の内容については、現在でも変更はないんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の通達は、平成十八年五月二十四日に一部改正された平成十年六月十八日付最高検次長検事通達のことと思われますけれども、一部、形式的な文言の改正がございましたが、同通達中の御指摘の記載については、現在も変更はございません。
○藤原委員　糸数慶子参議院議員が、平成三十年七月十九日に質問主意書を出されています。それに対する答弁として、これらの通達等、今のマル特通達のことです、の一部については、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとの理由から公表を差し控えているというふうにしています。
　そこで、伺います。
　このマル特通達は、法律に基づく通達なんでしょうか。基づくとしたら、根拠法令の条項まで示していただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　無期懲役の判決を受けた者でも個々の事件ごとにその犯情などには大きな違いがあり、比較的早期に仮釈放が許されてしかるべき者がいる反面、そうではない者もいると考えられるところでありますが、刑の執行は、そのような犯情にも即して適正に行われるべきと考えております。
　そこで、御指摘の通達につきましては、刑事訴訟法第四百七十二条や検察庁法第四条によりまして裁判の執行を指揮し監督する権限を有する検察官として、無期懲役の判決を受けた者のうち特に犯情が悪質な者の事件につき、矯正局長に対して、将来仮釈放の申出をするか否かの審査を行う場合に、次に規則を述べますけれども、犯罪をした者及び非行のある者に対する社会内における処遇に関する規則による検察官の意見を求めるよう依頼をするとともに、矯正施設の長や地方更生保護委員会からの求意見がなされた場合に適切な意見を述べることを定めたものでございます。
○藤原委員　今、森本局長も犯情という言葉を言われましたけれども、犯情が悪質という御答弁をなさいましたけれども、これはどの時点での悪質をおっしゃっているんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　済みません、先ほど、私、矯正施設と読むべきところを矯正局長と読んだ部分がございましたので、そこを訂正いたします。申し訳ございません。
　その上で、犯情の判断につきましては、基本的に、裁判が行われて裁判で判決が下された、その時点のものを、一審、二審、三審とあるかもしれませんけれども、基に考えておるというふうに承知しております。
○藤原委員　じゃ、基本的にということは、ほかにもあり得るということですか。それとも、裁判時のものに尽きるということですか。犯情が悪質、その時点。
○森本政府参考人　検察官の意見という意味では、その前に多分求刑とかするものですから、それも含めて判決時までということであれば、判決時までのもので検察官は判断しているというふうに考えております。
○藤原委員　糸数参議院議員に続き、私もマル特通達について質問主意書を出しています。資料二です。それに対する答弁書、資料三ですけれども、これによってマル特通達が平成十八年五月二十四日に改正されたことを知らされました。先ほど森本局長も御答弁なさいました。
　しかし、憲法二十一条一項が保障する知る権利を尊重するならば、改正された内容も全て公開にすべきではないでしょうか。法律に基づく通達であればなおのことです。
　法務大臣、この公開、非公開についてどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　この点は、若干繰り返しになりまして恐縮でありますけれども、御指摘の通達、これは検察庁内部における事務の運用方針あるいは考え方を示したものであります。
　そういった中で、不開示情報として、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報を含むということから公表することとはしていないということ、私もそうした認識でございます。
○藤原委員　これは人権に関する問題なんですね。しかも、誰が当事者になってもおかしくない。自分はそんな悪いことをしないよと皆さん思っていますけれども、でも、それでも誰が当事者になってもおかしくない。私がやるかもしれない、大臣がやるかもしれない。
　その処遇を秘匿する、これは現代社会においておよそあり得ないことだと考えるんですけれども、犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、これを理由に公開しないというふうにしているんですけれども、具体的にどのような支障を想定しているんでしょうか。教えてください。
○森本政府参考人　お尋ねは、当該通達の情報公開請求がなされた際に、検察当局においてその一部を不開示にしたことについてのものであるというふうに理解しておりますが、その当該一部不開示部分は、その通達の対象者に関する部分でございます。
　対象者関係部分を明らかにした場合、個々の無期懲役受刑者においては自分がその対象者に該当するか否かを考えることになると思われ、その結果、受刑者の改善更生の意欲や処遇の在り方に影響を与え、ひいては刑の執行に対する支障を及ぼすことになると考えております。
　なお、情報公開・個人情報保護審査会の答申においても、この通達の不開示部分について同様の判断、すなわち、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報に該当する旨の判断がなされております。
○藤原委員　マル特通達には、依然として、有期懲役刑の最長期である二十年を下回る者が相当数占められておりというふうに、早期での仮釈放を問題視する、懸念するかのような記述が見られます。
　一方で、平成十六年の刑法改正で、有期刑の最長は三十年となっています。遅くとも平成十六年の時点で厳罰化を先取りしたマル特通達は廃止すべきであったと私は考えるんですけれども、廃止はされていません。
　平成十六年法改正によって無期刑の重罰化が実現されているのにもかかわらず、なぜマル特通達はその時点で廃止されず、現在も生きているんでしょうか。
○森本政府参考人　御指摘の通達は、先ほど述べました、刑事訴訟法第四百七十二条や検察庁法第四条により裁判の執行を指揮し監督する権限を有する検察官として、無期懲役の判決を受けた者のうち特に犯情が悪質な者の事件につき、矯正施設の長に対して、将来仮釈放の申出をするか否かの審査を行う場合に検察官の意見を求めるよう依頼するとともに、矯正施設の長や地方更生保護委員会から求意見がなされた場合に適切な意見を述べることを定めたものでございます。
　当該通達は今申しましたような趣旨で定められたものでありまして、有期刑の最長刑が引き上げられた後もこの趣旨は引き続き妥当しているというふうに考えていることから、御指摘は当たらないものというふうに考えております。
○藤原委員　ある記者さんが、平成十年のマル特通達を開示請求により入手しました。これは資料四番です。黒塗りも一部ありますけれども、そこには、終身又はそれに近い期間というふうに書かれています。ところが、私の質問主意書に対する答弁書においては、終身という文字がなぜか削除され、相当長期間にわたりという言葉のみが残っています。これは資料三番です。
　これは、何か後ろ暗い点があるから、ホームページで公開される答弁書は終身という文字を消したんじゃないんですか。見えないところでは終身というのを言い、見えるところでは終身を外す。これは都合がよ過ぎると考えるんですけれども、その意図を示していただきたいと思います。
○森本政府参考人　説明のために若干繰り返しになるところがあって恐縮でございますが、通達は、先ほど申しましたように、刑事訴訟法四百七十二条や検察庁法四条により裁判の執行を指揮し監督する権限を有する検察官として、先ほど述べたような趣旨の、その意見を述べるに際して、その意見を求めるよう依頼するとともに、その際に適切な意見を述べることということを言っているものでございまして、御指摘の通達で、その適切な意見を述べることについてということを言っている部分が、先生の資料でいうと二ページ目のところにそれがありますので、その二ページ目のところを引用してきているということでございまして、先ほど先生がおっしゃったような意図ではなくて、まさにその趣旨を説明するためのところを答弁書に引用しているということでございます。
○藤原委員　平成十年のマル特通達でも用いられていますが、質問主意書への答弁書で、無期懲役刑受刑者の中でも、特に犯情等が悪質な者についてという、答弁書に書かれています。先ほど森本局長も、犯情等が悪質という言葉を使われました。
　犯情という言葉は、犯罪事実に関する情状になります。先ほど局長も言われましたけれども、これは、犯情というのは裁判時に考慮し尽くされて、それを踏まえて裁判所が刑を言い渡しているわけですね。それゆえに、判決が確定した後に犯情が悪質と判断する、それも行政が判断して刑期が変わる、これは二重処罰等の禁止をうたう憲法三十九条後段に抵触しないですか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　刑法二十八条は、改悛の状があるときに仮釈放を許すことができる旨定めており、犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則二十八条は、仮釈放の判断に当たって、再び犯罪をするおそれがないこと、社会の感情がこれを是認すると認めること等を検討することとしておりまして、それに当たって、犯罪の罪質、動機、態様、結果等の犯情が考慮されるものと解しているものというふうに承知しております。
　したがって、当該通達に基づき検察官が意見を回答するなどする場合に犯情を考慮することは、法令上予定されているものというふうに考えております。
○藤原委員　これは、規則に書かれているから憲法三十九条後段に抵触しないとか、予定されているというのは、説明にならないと思うんですけれども。
　実質的に、この犯情というのを、刑期を最後に決める、行政に戻ってきたときにそれを考慮するというのは、これは非常に問題があるということを再度指摘させていただきたいと思います。
　平成二十六年一月から令和五年十二月までの間に、地方更生保護委員会による無期刑受刑者の仮釈放の許否、これが判断されたのは三百八十五件です。これら全てが刑務所長の申出による審理というふうに仮定いたしましても、各刑務所長は年平均三十九件しか申出をしていないことになるんですね。令和五年末の刑務所在所の無期刑受刑者数は千六百六十九名です。
　なぜ年平均三十九件という僅かな件数しか刑務所長が審理の申出をしていないのか、その理由は何かという質問主意書への答弁では、個々の事案に応じて適切に行われてきた結果であると認識しているというふうに答弁されているんですけれども、これは、何を根拠にして適切に行われた結果という認識になるんでしょうか。
○小山政府参考人　矯正施設の長は、懲役又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当である場合には、地方更生保護委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をすることとされております一方、社会の感情が仮釈放を是認すると認められないときは、この限りでないとされているところでございます。
　また、仮釈放を許すべき旨の申出をするか否かに関します審査につきましては、仮釈放の法定期間の末日までに行い、その後の審査は、少なくとも六月ごとに行うものとされております。
　その際、審査に当たり必要があると認めるときは、審査の対象となる者の処遇に関係のある当該矯正施設の職員以外の協力者、当該矯正施設の職員以外の精神医学、心理学等の専門的知識を有する者、裁判官又は検察官に意見を求めるものとされておりますほか、裁判官又は検察官から、当該審査の対象となる者について仮釈放に関する意見が表明されているときは、当該意見を考慮するものとされており、必要に応じ、訴訟記録を閲覧するものとされております。
　お示しのような実態につきましては、矯正施設の長により、ただいま申し上げましたような関係法令の定めるところに基づきまして、個々の事案に応じて適切に審査が行われてまいりました結果であると認識してございます。
○藤原委員　マル特通達は平成十年七月一日に施行されています。平成元年から九年までの無期刑囚の仮釈放許可人員の数は、平成三年の三十三件をピークに、九年間の平均で年十六・八九件ありました。年十六・八九件。一方で、マル特通達施行翌年から令和五年までは、平成十九年のゼロ件を含め、年平均七・〇四件です。十六・八九件から七・〇四件。
　これは明らかに有意な差があるわけなんですけれども、これも個々の事案に応じて適切に行われた結果という理屈で片づけられますか。これは、立法にもよらず通達一本、しかも、全面公開されていない通達一本で生じていい差ではないと思うんですけれども、いかがですか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　一般に、仮釈放を許すか否かについては、地方更生保護委員会の三人の委員で構成される合議体において審理の上、判断をしております。無期刑受刑者の仮釈放審理においては、原則として、複数の委員で審理の対象となる受刑者の面接を行うなど、個別の事案ごとに適切かつ慎重に行っているものと承知しております。
　お尋ねの仮釈放者数については、仮釈放の審理が個々の事案に応じて適切に行われた結果であると認識をしております。
○藤原委員　立法によらずに、このような年間十六・八九件が七・〇四件に激減する。これは、行政による国会の立法権の侵害である、あるいは同時に、司法が、裁判所が下した判決、無期懲役判決に、仮釈放ありの無期懲役Ａと仮釈放なしの実質終身刑たる無期懲役Ｂ、これを検察がつくって適用しているという点で、司法権の侵害にもなると考えるんですね。これはもはや、終身刑を法務省、検察庁オリジナルで創設したと言われても過言ではないというふうに考えるんですけれども。
　マル特通達、この在り方、これは行政が出す通達一本で、法のありよう、しかも刑という、すごく人生を左右する、そういったものが左右される。マル特通達、これは廃止する必要があるというふうに私は考えるんですけれども、先ほど大臣は、必要はないという認識だというふうにお考えをお示しになりました。
　しかし、例えば法の支配を国際社会に浸透させるためにゴールデンウィーク返上でキルギスやウズベキスタンを訪問した、それほど人権を大切にする鈴木法務大臣の下、マル特通達の廃止を含め、廃止とまで言わないにしても、マル特通達のありようにつき調査して検討すべきじゃないですか。大臣、お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　今事務方からも御答弁しました御指摘の通達、これは、刑訴法第四百七十二条、検察庁法第四条によって裁判の執行を指揮し監督をする権限を有する検察官として、無期懲役の判決を受けた者のうち特に犯情が悪質な者の事件について、矯正施設の長に対して、将来仮釈放の申出をするか否かの審査を行う場合に検察官の意見を求めるように依頼をするとともに、矯正施設の長や地方更生保護委員会から求意見がなされた場合に適切な意見を述べるということを求めたものであります。
　そして、仮釈放を許すか否かの判断、これは地方更生保護委員会の権限に属するというものでありまして、まさに地方更生保護委員会において、そういった検察官の意見等も考慮しつつ、個々の事案に応じてこれは適切に行われていると承知をしておりまして、そういった趣旨からすれば、この通達、法律によって定められた仮釈放制度の運用の範囲であると私どもとしては考えております。
　そうした中にあって、まさに本日、様々御議論を拝聴いたしましたが、この通達の趣旨、ここについては、現在も妥当するものではないかと私としては考えておりまして、廃止を検討するというような状況ではないのではないかと私としては考えております。
○藤原委員　では、廃止は検討しないにしても、この運用の在り方、さっき内部の事務運用というふうに大臣はおっしゃいましたけれども、それでも、年平均、通達一本で十六・八九が七・〇四にまで変わる、これは本当に法律を定めて変えなければならないぐらいの有意の差が生じているわけですね。なので、廃止じゃなくても、この通達のありようについて再度検討する、その用意はありますか。
○鈴木国務大臣　まさに、この点につきましても、それぞれの、例えば仮釈放について言えば地方更生保護委員会等々、そういったところでの適切な判断に基づいていると私どもとしては考えております。そうした適切な判断をしっかりとするように、きちんとした運用の適切性、そこについては常に私も現場に対してはしっかりと督励をしていきたいと考えております。
○藤原委員　人権について高い意識を持っておられる鈴木大臣が在任中に、マル特通達について、そのありようについて具体的な改善が図られるということを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○西村委員長　次に、寺田学さん。
○寺田（学）委員　寺田です。質疑時間、ありがとうございます。
　本日は三件について、法務大臣の、先ほども言及ありましたけれども、ゴールデンウィーク中の海外出張についてと、来月からですかね、変わります矯正処遇の在り方、刑の在り方、刑務所の中での役割の在り方の理念的な変更も含め、最後は、今制限されている受刑者の選挙権の行使について、この三点を質問します。
　附属する資料がありますので、お手元で後ほど御覧になっていただければと思います。
　まず、法務大臣のゴールデンウィークというのは、一般的な意味で、海外出張について、国会をやっている間においては確かに国会との関係の中で様々議論があっていいと思いますが、今回の件とは別に、まず一般論として申し上げると、私は、本当に国力が残念ながら衰退しかねない我が国にとって、積極的に海外に出ていって仕事をすること自体は非常に前向きに考えていますし、外務大臣政務官とかは、逆に言うと、もう日本にいなくていいので、ずっと海外を回って日本の立場やプレゼンスを示し続けることも大事だと思いますし、もっと踏み込んで言うと、私は議員外交も含めてもっと積極的にすべきだと思います。
　特に、国際会議への出席自体が、うちの国、非常に、海外に議員が出ること自体も議運の許可が必要になりますので、開会中自体はなかなか出席もできなくて、日本の議員だけいないということ自体、私は国の利益を失うと思いますので、そういうことを含めて、一般的には非常に前向きに考えていますが、大臣が国会中海外に出られたことに関して、私はしっかりと議会に対しても説明すべきだと思っています。
　その意味で、今回のキルギスとウズベキスタンを訪問した趣旨とその成果をしっかりと説明してください。
○鈴木国務大臣　今、寺田委員から、まさに日本のそうした国際社会におけるプレゼンス等々についても言及がございました。そうした見識、改めてそこは敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、この度、院の皆様方の御理解を得まして、キルギス、そしてウズベキスタン、出張をさせていただきました。
　まず、この両国ということで申し上げれば、私は、これは所信の中でも、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、中央アジア等々について、法制度整備支援、これをしていくべきだ、そのことを申し上げております。
　この趣旨は何かといいますと、やはり、今非常に地政学的に大変厳しい環境になっております。我が国周辺のアジアあるいは太平洋地域におきまして、例えば、ロシア、そして中国、こうしたことを除いた場合に考えたときに、やはり、我々としてしっかりと注目していくべきところ、きちんと、そうした同じ価値、これをしっかり確認しながら促進をしていくべきところということで申し上げれば、やはりＡＳＥＡＮであり、あるいは中央アジア、そういったことになろうと思います。
　これは、まさに地政学的にそういった判断、これはあったところでありますし、同時に、そういった観点から、政府としても、昨年の八月に、中央アジアプラス日本ということでの首脳会議を設定し、そしてそれを実行しようとしたところでありました。それが、昨年の八月、ちょうど九日の予定でありましたけれども、八月八日に南海トラフの臨時情報というものが出まして、そして岸田総理が、当時の総理が、そこに、急遽その当日に伺えないということになってしまいました。
　まさに、そういった中で、どのようにしてしっかりとしたプレゼンスを発揮するのか、これは極めて大事だという判断、同時に、そうした状況だからこそ、閣僚として、石破内閣、今日本の内閣の閣僚がしっかりと行くということ、そこの意義、さらには、先ほども少しお触れになられましたけれども、やはり、法制度支援という中で、法の支配、これをどうきちんと共有できるのか、この意味で極めて重要だったと考えております。
　その当地におきましては、キルギスの、例えば司法、法務大臣だけではなくて首相であったり、あるいは、ウズベキスタンにおいても、様々なそうした要人と、そうした様々な確認、これもできたところでありますし、さらに、こうした協力関係、これを深めていく、そういったところにおいても合意ができたところでありますので、そうした意味において、御理解をいただきますと大変幸いでございます。
○寺田（学）委員　ウズベクに関しては、二年前ですかね、私、法務委員会の筆頭理事をやっているときに、委員長と与党側の筆頭及び理事の皆さんとウズベクに行って、日本の法務省がしっかりと司法支援をやっている関係というのを、実情を見てきました。
　そういう意味で、今何か外務大臣みたいな言い方をしていましたけれども、ちゃんとしっかりと法務大臣としての役割というのを十分果たしてほしいと思いますし、しっかりと説明を重ねてほしいというふうに思います。
　二年前の海外派遣、委員会の海外派遣の話に続くんですが、そのときに私自身が是非とも足を運びたいと言って足を運んだのがオスロです。
　オスロの、今日、お手元の方に資料を、朝日のグローブの記事を出していますが、ハルデン刑務所というところを是非ともこの目で見てみたいと。最も人道的な刑務所と言われているハルデン刑務所、ノルウェーの中でほかにもあるんですけれども、想像以上でしたよ。もちろん北欧ですから、自然がきれいだということは当然の前提なんですけれども、一人一人の受刑者に対して許されている内容及びその環境自体が、日本のそれとは全く違う、次元が違うものでした。
　ちょっと記事を、一部抜粋なので、是非とも見てほしいんですが、共用のリビングスペースには大きなテーブルやソファーがあって、私が一番びっくりしたのは、そこに、自分たちで食事を作ったりするんですが、ナイフもありました。それで、自分だけの個室があって、自分で鍵を閉める。基本的に様々なことが許されていて、一枚目の表の下ぐらいには、一人ずつに与えられている居室のほか、ＤＶＤや本が整然と並んで、音楽室も見たんですが、本当になかなかの設備でした。ここの一番下に、所長が言っているのはそのとおりだなと思うんですが、釈放されたときに趣味があるのが絶対大事だ、薬より音楽にはまる方がはるかにいいと。
　裏側を見てほしいんですが、模範囚含めて、家族との面会も日本に比べてはるかにありますし、個室で会えます。ここには、入口の籠にはコンドームが入っていて、要は配偶者とも会えるし、私は、何か配慮が本当に出ているなと思ったのは、子供にも十分会えますし、模範囚だと二泊できる。子供だけが通れる、要はお父さんが刑務所に入っているということを感じさせない特別の通路があって、家族がその場で暮らすことができる。
　日本であるならほとんど考えられないことなんですが、その下の方に、これは所長の言葉なんですが、外では朝、家で起きて、オフィスや学校に行って、同じだ、ここはミニ社会なんだと。朝、居室の鍵が開けられると、リビングで食事をし、作業していくんだと。午後、様々作業をした上で、夜は自分の部屋に戻るんだと。とにかく、受刑者が外と同じように、そのミニ社会の中において、その社会の一員として生活するということを徹底的にここでトレーニングをしていく。
　そこまでするのはなぜかと中段にあるんですが、もう徹底的に更生と社会復帰、再犯の防止のためでした。我々視察団も、余りに環境が想像以上だったものですから、ここまでするってどういうことなんですかと言われたときに、同じように、法務省の副大臣かな、から言われたことは、ここにも書いているとおりに、ここにいるのは、やがてあなたの隣人になる人たちだ、どんな人に隣人になってほしいかということだと。国民に対してどう説明しているんですかと聞いたときには、どういう隣人があなたの隣に住んでほしいかということを考えてもらうように政府として国民には呼びかけていると。実際に、こういうような施策をしたことで、再犯率は六〇、七〇ぐらいあったものが、二〇ぐらいまで落ちたという成果が出てきているというところです。
　我が国においても、来月からですが、いわゆる拘禁刑が施行されるということではあるんですが、ここは、矯正局に聞きますが、今回、来月から拘禁刑が施行されるに当たり、刑事施設における受刑者に対する矯正処遇の目的、どういう変化を考えてやっているんですか。御答弁ください。
○小山政府参考人　拘禁刑は、令和四年六月に成立いたしました刑法等の一部を改正する法律により創設されまして、御指摘のとおり、六月一日から施行、導入されることとなってございます。
　これまでも、刑事施設におきましては、受刑者の資質及び環境に応じまして、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的とし、矯正処遇として作業や改善指導、教科指導というものを実施してまいりました。
　これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたが、拘禁刑の導入後はそうした前提がなくなりますことから、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。
　安全、安心な社会の実現のため、引き続き、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るという目的を達成すべく、一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　私が紹介したハルデン刑務所とは、その程度の差は違えども、思いという、進んでいこうという道筋というのは同じだと思っています。まさしく社会更生、社会復帰をいかにうまくさせるかということで、今回そういう制度変更をしたということなんだと思います。
　それで、今回の質問の主眼なんですが、今受刑者は選挙権の行使が制限をされております。これは、国が訴えられていることですので、なかなか政府として話しづらいところはあるかもしれませんが、私は、これはちゃんと国会で取り上げて、政府と議論を重ね、国会の議員同士でもしっかりと問題意識を持つべきだと思います。
　お手元の方にこれも資料がありますので、記事を読んでいただきたいんですが。
　選挙部長、そもそも受刑者の投票が制限されている理由は何ですか。ごめんなさい、端的にお願いします。
○笠置政府参考人　禁錮以上の刑に処せられている者は、一般社会と隔離されて拘禁されるような重大な犯罪行為を行った者であるので、選挙に関与させることは適当ではないということから、選挙権及び被選挙権を停止することとしているものと承知しております。
○寺田（学）委員　罪を犯したんだったら、おまえなんて投票する権利ねえんだよという理由自体は正直よく分からないし、ぼやっとし過ぎですよ。
　憲法改正手続法、通っていますけれども、憲法改正は投票できるんですか。まずイエスかノーか。
○笠置政府参考人　国民投票法につきましては、投票できるということですね。
○寺田（学）委員　何で一般的な選挙は投票できなくて、最も最高法規たる憲法改正は投票できるんですか。理由は。
○笠置政府参考人　国民投票法でございますが、こちら、提案者の説明といたしまして、国の形をまさに決める憲法改正に係る国民投票におきましては、国政選挙以上に幅広い国民の参加が望まれるということ、そしてまた、その投票、国民投票でございますけれども、国民投票は頻繁にまた定期的に行われるとは考えられないわけでありますから、たまたまその時期に公民権停止で参加ができない、これもいかがなものかというふうに考えるというように述べられているところでございます。
○寺田（学）委員　もう詰めないですよ。理屈としてまず成り立っていないですよ。一般的な選挙自体には投票権はないけれども、最も最高法規たる憲法改正には参加できる、なぜなら、幅広に皆さんの意見を得れるからだと。冒頭、説明された選挙の公正さなんてどこかに行っちゃっているわけですよ。皆さんが言う選挙の公正さですよ。
　私は、受刑者が投票するのは権利だと思っています。ただ、その権利というところを強く言うのではなく、今回、法務委員会として違うアプローチで言うんですが、そのためにさっきハルデン刑務所の話をしたんです。できる限り外と同じ生活をして、結果として刑期を終えて出たときには、社会復帰がうまくいって、再犯を防いで、それで更生が成功したということなんですよ。
　ハルデンだけじゃなくて、「ショーシャンクの空に」というのは好きな映画の一つで、あそこに、ブルックスというカラスを育てているおじいちゃんがいるんですが、余りにも刑務所生活が長過ぎて、外に出た瞬間になじめなくて、結局自ら命を絶つという一つのストーリーなんですが、やはりそこは、僕はハルデンほどやれと今からは矯正局には言いませんが、理念としては、できる限り外と同じ生活をし、外になって、社会の一員としてやっていくトレーニングをしっかりとするのが私は大事だと思っているんです。
　一点ですけれども、これは大臣に、選挙権を与えるべきかどうかという、今、訴訟していますが、まず別にして言いますよ。刑務所の中に入っている受刑者が、日常的に社会問題に関心を持って、どうすれば社会がよくなるかということを考えたり情報収集をするということ、そういう行為自体は、社会復帰してからの、犯罪を犯さない、社会復帰にとってプラスだと思いませんか。まず一般的に聞きます。
○鈴木国務大臣　一般論ということになりますけれども、受刑者の社会復帰、まさにそれは社会のルールを守る、そういったことを学ぶことは極めて大事だと思いますし、そうした健全な社会人となる上で必要な知識、これを得るということは重要なことではないかと考えています。
○寺田（学）委員　刑務所の中にいたとしても、自分の世の中が外と隔絶されず、世の中がどうなっているのか、その世の中をどう変えていった方がいいのか、それも含めて、自分がどのように変わるべきなのかということを考えること自体が、まさしくその刑務所の中にいる受刑者にとって最も大事なことだと思うんです。
　これも一般論として聞きます。そのようなことを様々考えた上で、刑務所の中も一つの社会ですから、社会の中でどうあるべきなのかということも含めて考えた上で、例えばですけれども、その物事に対して、自ら考えた上でルール決定に参加をして、そして、自らそのルールに、自分で決めたルール及び自分で選んだことに対して、最終的にしっかりと従っていくということは、受刑者にとってとても大事なことのように思いますが、大臣はどう思いますか。
○鈴木国務大臣　先ほど来議論をされている社会復帰、これを円滑にしっかりとしていく、そうした観点からも、まさに今お話をされましたような、社会のルールであったり、そういったことを決めるということに参画をするということ、これはルールを守るということを学ぶことと同様、大事だと考えております。
○寺田（学）委員　ですよね。受刑者に選挙権を与えるべきか、制限をしていることを、今、制限している状態を国は訴えられているわけですけれども、与えるべきかどうかということ自体を直接的に聞くのはなかなかあれだと思いますが、刑務所内で投票すること、その投票、選挙に参加をすることというものは、社会復帰に有益だとは思いませんか。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げましたように、一般論として申し上げると、社会のルールを決めることに参画をする、そのことについては、社会復帰ということの上で極めて重要だと思います。ただ、その一方で、やはり様々国民感情等々もあると思います。
　そういった中で、やはり、こうした点については、私どもとしては、公選法を所管していないというところもありますので、なかなか具体的な言及をすることは困難でありますけれども、まさに、そうしたことも含めて各党会派において御議論いただくということであろうかと私どもとしては考えているところであります。
○寺田（学）委員　係争中というか、裁判をやっている最中ですから、様々昔決められたこの制限自体を所管する政府として、総務省として、その理屈にのっとって訴訟で意見をしているというその立場は十分分かりますが、権利という意味でも当然ですし、矯正行政、社会復帰をできるだけうまくさせる、そして、再犯をせずに、社会の一員として、犯罪を犯さずに、平穏な生活を本人としても、周辺の方々も、社会としても過ごしていくことは、国が望むことだと思いますので。
　私は、その意味でのアプローチとして、受刑者に対して選挙権を制限せずに、受刑者もしっかりと、憲法改正には今の時点でできるわけですから、その整合性のなさも解消する意味で、しっかりと選挙権を与える、制限するべきではないというふうに思いますし、手元に具体的なものはないですが、様々議論されている中において、アメリカだと、逮捕歴のある人の中でも、選挙に参加している人の方が選挙に参加していない人よりも再犯率が低いという社会学者の実証研究もあるということだそうです。
　元々は当然ながら権利ではありますけれども、しっかりと社会に復帰をすることに資するという意味、観点においても、私は、受刑者の投票権を制限するべきではないと思いますし、それを解消するということが必要だと思います。
　国会の中では余りこれは議論されていないことらしい、でしたので、私自身としては、議論するということも大事だと思いますし、与野党の中で、これは同様のという言い方はしませんけれども、被後見人がずっと制限されていたのを、違憲判決が出て、その後、逢沢先生だったかな、あとは、うちの泉とかも、そこら辺が加わった上で、議員立法で改正をしたという経緯もありました。
　今、最高裁の判決を待っている段階ではありますけれども、何か最高裁で示されたという前に、政府としても、そして立法府としても、私は何かしら前向きな行動を起こすべきではないかなというふうに思っています。
　これ自体、答弁するのはなかなか難しいと思うのであれですけれども、この委員会に所属される委員の皆さん及び立法府に所属される皆さんに、是非とも、これを心に留めて、行動を起こしましょうということを呼びかけて、ちょっと時間前ですけれども、終わりたいと思います。
○有田委員　有田芳生です。
　今日は、質問のタイトルとしたら、韓国現代史の暗部と、それから入管法の陥穽、つまり落とし穴について質問をいたします。
　日本の政治や社会あるいは文化と朝鮮半島の関係というのは、日清、日露の戦争当時から深い関係があるんですが、戦後だけ捉えても、例えば、一九六一年五月に朴正熙軍事クーデターが起きました。あのとき、ＫＣＩＡ、韓国中央情報部ができて、私はこの法務委員会でも質問しましたけれども、当時、統一教会と深い関係ができていった。そして、日本で統一教会が活動する中で、一言で言えば、反共謀略組織的な活動をかつて行っていたという問題もあります。
　しかし、韓国の社会、政治にとっていえば、例えば、一九六一年の朴正熙軍事クーデター、あるいは全斗煥クーデター、これは、皆さん御承知のように、映画などでも様々な作品ができていて、今年も光州事件についての、ある家族の悲劇が映画になりましたし、これまでも、「タクシー運転手」という優れた作品もありました。
　あるいは、今日のテーマにも関わるんですけれども、「一九八七、ある闘いの真実」、これは、ソウル大学の学生が軍事独裁政権の下で逮捕されて、水責めの拷問に遭って命を失う。そのことが韓国社会に物すごく大きな影響を与えて、百万人の集会デモが起きて、民主化闘争に関わっていくという、そういう歴史があった。
　そのように、韓国の映画文化というのは、直接、民主主義に関わっているということは明らかなんだけれども、そういう中で、日本社会、今にも関わりがあるテーマについて、今日、特に入管にお聞きをしたいというふうに思います。
　朴正熙軍事クーデター、あるいは全斗煥軍事クーデターの下において、日本で暮らす在日コリアンが、祖国を訪問した、留学をした、あるいは仕事をしていたときに、政治犯として逮捕されて、拷問を受けて大変な目に遭うという、そういう歴史が、特に一九七〇年代、八〇年代ありました。
　そのことについて今日はお聞きをしたいんですけれども、まず、そういう歴史的事実があったことについて、外務省は事実として確認されていますよね。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　韓国の国内法に基づく公的機関が発出した報告書において、一九七〇年代及び一九八〇年代に、韓国に留学中の在日韓国人がスパイ容疑等で韓国において逮捕され、韓国において不当な形で有罪判決を受ける事案があったということについて記載されているということを承知しております。
○有田委員　当時は、そういう裁判が韓国で行われると、日本大使館の方もよく傍聴されていたということですから、今答弁ありましたように、政府としても、そういう在日政治犯、いわゆるスパイ事件があったということは、これは歴史的な事実なんだけれども、今日問題にするのは、そういう在日コリアン、韓国人の方々が日本に暮らしていたときに、特別永住資格があったわけですよね。ところが、裁判があるだけではなくて、逮捕、拷問、刑務所に入らざるを得ないから、資料がありますけれども、多い人だと十年、十四年、十七年と、獄中にいなければならないということがあった。
　そうすると、ある特定の期間に日本に戻ってこれないと、特別永住資格は失われてしまったんですよね。それが今も続いているんですよ、今も、冤罪にもかかわらず。この仕組みを何とか変えなければいけないと、これは与党の方々も含めて、野党も超党派でずっと取り組んできたんだけれども、いまだ解決していないんですよ。
　ですから、まずお聞きをしたいのは、入管に御説明いただきたいんですけれども、特別永住資格というのは、簡単に言うと、どういう仕組みなんでしょうか。
○杉山政府参考人　特別永住者とは、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、いわゆる入管特例法によりまして、日本に永住できる法的地位を有する方々であります。
　具体的には、終戦前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱することとなった在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫で、我が国で出生し引き続き在留している方がその対象となります。
○有田委員　離脱することになったといったって、日本側が一方的に、そういう仕組みにある日突然したわけでしょう。違うんですか。
○杉山政府参考人　日本側がしたといいますか、終戦前から引き続き我が国に在留していた方々、それらが、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱することとなった、そういう経緯がある方が対象となるという趣旨でございます。
○有田委員　離脱することになったじゃなくて、サンフランシスコ平和条約に基づいてそういう措置になったわけでしょう。
　だから、自分たちが意図して、ああ、日本国籍を離脱しましょうという、そういう歴史じゃないじゃないですか。まあ、それが今日のテーマではないので、そういう事実だけをお伝えをしておきますけれども。
　じゃ、特別永住資格があることとないこと、どういう不利益が起きるんでしょうか。
○杉山政府参考人　特別永住者につきましては、歴史的な経緯及び我が国における定着性に鑑み、入管法に規定する一般の永住者に比べて、次のような特例措置がございます。
　一つ目は、個人識別情報の提供についてでありまして、一般の永住者は、再入国許可による上陸の際、上陸申請時に個人識別情報を提供する必要があるのに対し、特別永住者は提供が免除されております。
　二つ目は、上陸拒否事由について、一般の永住者については、上陸の際に、入管法五条一項各号に規定する上陸拒否事由への該当性を審査し、該当した場合には上陸を拒否することとなりますが、特別永住者については、上陸拒否事由への該当性の審査は行わないこととされております。
　三つ目は、退去強制事由についてでありまして、一般の永住者の方は、入管法二十四条各号に規定する退去強制事由に該当した場合に退去強制の対象となりますが、特別永住者については、内乱、外患、国交に関する罪等、我が国の重大な国家的利益が侵害されたような場合に限り、退去強制の対象となります。
　四つ目は、特別永住者証明書の携帯義務についてであり、永住者につきましては在留カードを常時携帯する義務がありますが、特別永住者は特別永住者証明書を携帯する義務はないということとなっております。
○有田委員　入管の専門的な説明、これを一般の方が聞いてどこまで分かるんだろうかという、いつも法務委員会の難しい議論があるわけですけれども、もっと簡単に言うと、例えば、特別永住資格があった人がその資格がなくなったら、その方が海外へ行ったときに、日本に戻ってくるときに、どういう対応を取らなければいけないんですか。
○杉山政府参考人　再入国ということに関しますと、一般の永住の方は、先ほど申し上げたように、個人識別情報の提供が必要ですので、指紋、顔写真等の提供が必要となりますが、特別永住者の場合はそれが必要ない。
　それから、上陸拒否事由について、一般の永住者であれば、その都度審査をすることとなりますが、特別永住者については、その該当性の審査は行わないということとなります。
○有田委員　先ほど言いました在日政治犯たち、しかも冤罪であることが分かっている人たちが非常に多い。私が持っている資料だけでも、そういう原状回復をしてもらいたいという人は五十人近く、今もいらっしゃる。中にはもうお亡くなりになった人もいるんだけれども、少なくとも、一九七〇年代、八〇年代、韓国において、軍事独裁政権の下で、百人を超える在日の方々が逮捕、投獄、拷問されていた。
　私は当事者にもお話を聞きましたけれども、これは余談ですけれども、すごい拷問だったんですよね、ＫＣＩＡも含めてだけれども。拷問、水責めだけではなくて、竹刀で殴る、蹴るのときも、日本語で気合入れるぞと言うんですよね。何で気合入れるぞと言うのか、まあ、日本の植民地にあったから、日本語が話せるようになっていた。しかも、ＫＣＩＡを含めて、保安司令部も含めてですけれども、特高警察の下で働いていた人たちが多かったものですから、そういう学生たち、あるいは労働者たちを逮捕、投獄、拷問したときに、気合を入れるぞとやられたというんですよね。直接そういうお話を聞きました。
　そういう歴史があるんだけれども、とにかく、二〇一〇年の段階で、ある方は再審無罪になっているんですよ、二〇一〇年に。それが最初のケースなんだけれども、この方は十年間拘束されておりました。
　先ほど特別永住者の御説明をいただきましたけれども、特別永住者が例えば韓国に行ったときに、どのぐらいの期間で日本に戻ってこなければいけなかったんですか。
○杉山政府参考人　まず、前提といたしまして、特別永住者の地位を失うケースといたしましては、再入国許可を受けずに出国した場合ですとか、再入国許可の有効期限内に入国しない場合、あるいは日本国籍を取得した場合等が考えられるところでございます。
　御指摘いただいた点につきましては、再入国許可の有効期限内に入国しない場合という点が問題になろうかと思います。
　先生御指摘いただきました一九七〇年頃当時の再入国期間という点で申し上げますと、現在の入管特例法の制定前でございます。現在の特別永住者に相当する協定永住者等という形で本邦に在留する者につきましては、その再入国許可の有効期限は、当時の出入国管理令に基づき、一年とされていたところでございます。
　なお、現行の入管特例法におきましては、特別永住者の再入国許可の有効期間の範囲は六年となっておりまして、在外公館での延長制度を含めると、最大七年となっているところでございます。