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○竹本委員長　
　内閣提出、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長榊正剛君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長大口清一君、気象庁長官平木哲君、消防庁国民保護・防災部長岡山淳君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　今、同僚の鍵田委員から地震雲のお話、大変趣を持って承っておりました。いつ吹くかわからない衆議院の解散風よりは大変科学的な知見を持って、今後、議論が拡充することを祈っている次第でございます。
　きょうは気象業務法の審議に入るわけでございますが、この中で、私は緊急地震速報について特化をしてお話をしてまいりたいと思っています。
　十月一日から運用開始になりましたこの緊急地震速報でございますけれども、御案内のとおり、この三月には能登半島で地震が起き、マグニチュード六・九、住宅の全壊が六百三十八棟、七月にはまた新潟の中越沖地震、マグニチュード六・八、千二百四十四棟が全壊をしたということであります。
　先ほどもお話があったように、十二年前の平成七年にはいわゆる阪神・淡路の大震災、これは冬柴大臣のお地元でもございまして、大変な原体験をお持ちでいらっしゃると思っております。当時、六千名近い方が亡くなられ、大変な被害とまた犠牲を生んだわけでございます。
　改めて今思い返しますと、あの地震が起きて、いわば十五分以内で何割の方が亡くなったかということについて東大の目黒教授がいろいろと調査をした結果、地震が起きてたった十五分以内に九二％の方が亡くなってしまっている。いろいろと報道等で我々が仄聞をしておりますと、いわば地震が起きて火事になって焼け出された方が非常に多いのではないかという印象を持つわけでございますが、後で調べますと、焼死者は約一〇％、何と八八％が自宅のたんすや食器棚、あるいは本棚、こういったものが倒れてきて圧死をしてしまった、あるいは窒息死をしてしまった、そして結果的に焼死体となって発見をされるという、火事ではなくて、まさに家の中の家具が大変な凶器になっていたという報告も受けているわけであります。
　したがって、今回の大変長い道のりを経た緊急地震速報は、まさに画期的なシステムであると評価をするわけであります。
　説明を聞いておりまして、例えば成田で地震が起きた場合、これは震度五以上のもので、永田町、ここにＳ波が届くのに大体十八秒だということであります。この間に、Ｓ波よりも先に到達をしているプライマリー波、いわゆるＰ波、そのデータを用いて計算をして、その上でもうすぐ地震が来る、こういうお知らせのシステムだというふうに認識をしているわけでありますが、今回提供できるようになったこれまでの経緯とか、あるいは、五秒あれば七〇％が助かる、首都直下型地震でもこの警報によって死者は半分で済む、こういうような評価もある一方、いろいろな課題がございます。
　まず、気象庁の方から、長い道のりであったと一日に運用開始式で長官が語っておられましたが、これまでの経過について御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○菅原委員　七月から三カ月で約七割というようなデータも今お伺いをしました。今後さらに周知徹底を図っていただきたいと思います。
　これは、気象庁がこうした情報システムをスタートさせて発信をする側だと思うんですね。話を転じまして、一方、国民側からするとどういう状況があるんだろうか。いわば、発信から受信をするまで、この一つのパッケージ、これを伝達というと思うんですけれども、国民へのこの伝達作業というものが本当に重要であり、また大変深い責任もあるのではないか、こんなふうに考えております。
　この緊急地震速報は、揺れを数秒から数十秒で伝える情報であって、先ほども申し上げたように、五秒で七割の方が救われることもあるという状況。ところが、実際にこの十月から速報が始まった、それでは、そのツールは何かというと、ＮＨＫのテレビ、ラジオのみ。来年四月から民放ラジオが始まるということになっているわけでありますが、国民に伝達するルートあるいは伝達手法、方法、これについてどうなっているのか。また、そのことを国民にどうお知らせしているのか。こういうツールがあるんですよということをどう気象庁はＰＲしているのか。この点、教えてください。
 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○竹本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○竹本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　気象業務法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○竹本委員長　次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十三日
 辞任 補欠選任 
 榛葉賀津也君 田中　康夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉田　博美君
 理　事
 大江　康弘君
 長浜　博行君
 谷川　秀善君
 鶴保　庸介君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 室井　邦彦君
 山下八洲夫君
 佐藤　信秋君
 伊達　忠一君
 長谷川大紋君
 藤井　孝男君
 山本　順三君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 副大臣
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 小泉　昭男君
 国土交通大臣政
 務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政
 務官 谷 公一君
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 財務省理財局次
 長 藤岡 博君
 文部科学大臣官
 房審議官 青山 伸君
 国土交通大臣官
 房運輸安全政策
 審議官 福本　秀爾君
 国土交通省総合
 政策局長 榊 正剛君
 国土交通省土地
 ・水資源局水資
 源部長 上総　周平君
 国土交通省河川
 局長 門松 武君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 国土交通省鉄道
 局長 大口　清一君
 国土交通省自動
 車交通局長 本田 勝君
 国土交通省港湾
 局長 中尾　成邦君
 国土交通省航空
 局長 鈴木　久泰君
 航空・鉄道事故
 調査委員会事務
 局長 辻岡 明君
 環境大臣官房審
 議官 石野　耕也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（道路特定財源の見直しに関する件）
　（改正建築基準法の実施状況に関する件）
　（地方空港における国際線の在り方に関する件
　）
　（耐震基準に満たない公共建築物に関する件）
　（都市再生機構賃貸住宅の在り方に関する件）
　（タクシー運賃改定による運転手の待遇改善に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして報告をいたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として田中康夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官青山伸君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省土地・水資源局水資源部長上総周平君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省鉄道局長大口清一君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君及び環境大臣官房審議官石野耕也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に財務省理財局次長藤岡博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹本　直一君
 理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
 理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 島村　宜伸君 菅原　一秀君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 谷 公一君 徳田 毅君
 長崎幸太郎君 長島　忠美君
 葉梨　康弘君 林 幹雄君
 原田　憲治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 園田　康博君 長安 豊君
 三日月大造君 森本　哲生君
 赤羽　一嘉君 斉藤　鉄夫君
 穀田　恵二君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 国土交通大臣政務官 山本　順三君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 末井　誠史君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 照井　恵光君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 高原　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 中島　正弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官） 福本　秀爾君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　直良君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 藤田　伊織君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局水資源部長） 上総　周平君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 本田 勝君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 春成 誠君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 尾見　博武君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 園田　康博君
 鷲尾英一郎君 北神　圭朗君
 漆原　良夫君 斉藤　鉄夫君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 北神　圭朗君 小川　淳也君
 園田　康博君 逢坂　誠二君
 斉藤　鉄夫君 漆原　良夫君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 鷲尾英一郎君
 —————————————
十月二十四日
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○竹本委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、大臣官房技術審議官佐藤直良君、大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、総合政策局長榊正剛君、土地・水資源局水資源部長上総周平君、都市・地域整備局長増田優一君、河川局長門松武君、道路局長宮田年耕君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空局長鈴木久泰君、警察庁交通局長末井誠史君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　ありがとうございました。
　時間が参ったようでございます。あと、低公害車にかかわるところの地球温暖化対応の話、また関連してグリーン税制、あるいはまた地方空港の活性化、これはアジア・ゲートウェイ構想の推進のためにも必要であるわけでございますが、そういった問題、あるいはボンバルディア機の事故に絡むところの国内の対応また直接カナダへの対応等を準備していたわけでございますが、それぞれ要望にかえさせていただきまして、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○竹本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として住宅局長和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（鉄）委員　今、局長の答弁がありましたように、かなり未認証事業者による工場が多い、そういう実態があるようですけれども、認証を受けていない、すなわち違法行為となるわけでございますので、国土交通省としましても、今までも指導監督を行われてきたと思いますが、より一層の情報収集、調査の取り組み、そして指導監督をお願いしたいと思います。
　一方、有能な技術、技能を持ち、認証を取得する意思を持ちながらも、その取得がままならない状況、これも存在するんだということをお聞きしました。同じく道路運送車両法第九十四条には、優良整備事業者、優良認定工場の認定制度があります。すなわち、「地方運輸局長は、」「国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有する事業場ごとに、優良自動車整備事業者の認定を行う。」このようになっているわけでございますが、この認定を受けている工場、優良整備事業者という認定を受けている工場でありながら、先ほど申し上げました認証が認められない、そういう工場があると聞いております。
　技術の優秀性は認められている一方、認証は認められていない、こういう矛盾した状況があるわけですけれども、国土交通省としてこのような問題点を認識されているのかどうか。また、認識されている場合、優良認定工場でありながら未認証工場であるというこの状況を救済する何らかの方策をお考えかをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　この点、しっかりお願いしたいと思います。
　自動車リサイクル法を管轄するのは経産省の製造産業局、しかし、その自動車が一たん世の中に出て、走り出して、その分解や整備等を管轄するのは国土交通省の自動車局、このように二つの省庁に分かれているわけですけれども、ぜひ協力をして、安全性向上に努力をしていただきたいと思うんです。
　一つの理想といたしましては、このリサイクル法、自動車の整備、またリサイクルということから考えまして、一つ一つの部品について、情報化、ＩＴも進んできましたので、一つ一つの部品の履歴がわかる、所有者もかわっていきます、またいろいろな修理などの加工もなされます、そういう履歴がきちんと残って、そのリサイクルされたものがまた次の新しい車に使われたときもその情報がきちんとそこに残っているということが、最終的なユーザーからの信頼性、また安全性ということからも重要だと思いますので、これは質問いたしませんけれども、ぜひ、我々人間の体でいえば、生まれてから死ぬまでいろいろな治療を受けるわけですけれども、この治療の履歴というのは残っていきます。そういうことが次の治療の参考になるわけですけれども、自動車についても、ＩＴ化の進展と相まって、そういうシステムをつくり上げていけばいいなと私自身思っておりまして、その観点からも今後また提言をさせていただきたいと思っております。
　次に、外国人研修・技能実習制度についてお伺いをいたします。
　外国人研修・技能実習制度は、国土交通省初め法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省の五つの省の共同管轄により、財団法人国際研修協力機構が窓口となり実施されております。
　その中で、技能実習を実施できる職種、作業については、平成十七年現在で六十二職種、百十四作業が定められておりますが、その中で、自動車に関連する職種、作業については定められていない、このように認識しております。
　現在の自動車業界の発展、またアジア地域への進展を考えたとき、自動車についての修理技術、板金塗装技術、解体技術、またその他の技術など、自動車関連の職種、作業を技能実習移行対象職種に加えることを検討していく必要があるのではないかと考えます。港に行きますと、中古自動車が船いっぱいに積まれて発展途上国に輸出されております。そういうものの修理や修理に関する技術ということも非常に大切で、それを日本で習得して帰るということも必要だと思います。
　そこでお伺いしますが、五つの省で共同管轄していることもあり、他の省との協議も必要かとは思いますが、現在、自動車関連の職種、作業が技能実習移行対象職種に入っていない何らかの理由があるのか、また、今後加えていく方向での検討は考えられるのかをお伺いいたします。
 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　今川内委員から御指摘がありました、ことしの六月二十二日付の閣議決定に基づきまして、私どもは、発注機関に対しまして、中小企業者の受注機会の増大に努めるように指示をしております。
　またさらに、平成十九年度予算の執行に当たりまして、国土交通事務次官通達を出しております。これは国土交通省所管事業の執行について平成十九年度分の指示をしたものでありますが、この中で、上位等級工事への参入の拡大や、可能な限りの分離分割発注の推進、経常建設共同企業体の適切な活用といった施策を展開することによりまして、中小建設業者がより広範な受注機会に恵まれるように措置をしているところでございます。
 〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○川内委員　大臣、誤解がないように申し上げておきたいと思いますが、頑張っていないなんて私は言っているわけではなくて、頑張っていらっしゃる、大変ありがたいことだと。しかし、それは努力をしているという言葉であらわされることで、最大限努力をするという、総理大臣の最大限という言葉がことし新たについたので、最大限という言葉を具体的にあらわす御方策をとってくださいねということをお願い申し上げさせていただいたということでございまして、ぜひ、全国の中小企業者の皆さん方が御自分たちの仕事に誇りを持ち、そしてまたしっかりとした仕事ができるように、大臣の方で御配慮いただきたいということをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　特に、分離分割発注を推進するというふうにこの国等の契約の方針でも出ているわけでございますが、例えば設計の分野で、設備設計の分野を分離発注する場合において、自治体ごとには、発注を受ける側がさまざまな資格、制限が設けられているわけでございますけれども、基本的には、法的な枠組みとしては、設備設計を分離発注する場合には、発注先の資格が一級建築士である必要はないというふうに私は法的な理解としては考えているのですが、国発注の設備設計を分離発注する場合においてはどのような資格を求めているかということについて、御説明をいただきたいというふうに思います。
 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　大臣、これは要望にしておきたいんですが、やはり期間が長くなるということは、結局は、例えば設計士さんの業務量が多くなって設計料にはね返るとか、それで施主の消費者の方々が例えば銀行から借り入れをして、なかなか審査というか許可がおりないということになって着工ができないということになると、金利もその分かかる。これは、もっとディベロッパーみたいな大型のマンションとかいうものになると金利みたいな問題もかなり大きいことになっているようですが、ぜひ個々の小さな、本当に一生に一度か二度の部分で、やはり六月二十日までは、その部分が百だとしたら、それが二百になっている、三百になっているということがあれば、それは、先ほどもお話しした、一部の法目的は達したかもしれませんけれども、トータルとして消費者の方にまた負担を強いるということではいけないと思いますので、ぜひその点も含めて、これからの検証、検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、タクシーの規制緩和について御質問を申し上げたいと思います。
　先ほど、三日月委員からもタクシーの問題、お話がありましたが、私も毎日タクシーに最低一回か二回は乗っておりますので、これからタクシーの値段が上がるというのは、自分自身も含めて大変関心があるんです。
　大臣、これは、〇二年の法改正から規制がある意味で非常に緩和されて台数がふえて、その中で、確かに福祉タクシーであるとか、当時〇二年、まだまだ全体経済が厳しいときに失業者の吸収ということも、プラスの面もあったものの、結局、乗る消費者、利用者の方に負担増になってしまった。この間に、全国的にも、この東京もそうですが、タクシー台数がふえ、そして、先ほどのお話じゃありませんけれども、ドライバーの皆さん、運転手さんの賃金は減り、結局は、今、バレル九十ドルを超しました原油価格の高騰ということもあって、燃料費も上がった。総原価であれば、今例えば千円とすると大体七割以上、七百円。だから七割以上が原価の人件費だということで、その人件費を、給与が減っているということも何とか解決しなきゃいけないということで、六百六十円の初乗りが今度七百十円になる。何で七百円にしないのかなという、庶民から見ると非常に素朴な疑問もあるんです。
　やはり、総原価主義ということをこれからも物価関係閣僚会議からも条件をつけて、タクシーの料金の改定の仕方をこれから検証していくというお話も報道等で聞いておりますが、大臣、だれがこの規制緩和でメリットがあったのか。結局は、先ほどの建築基準法の改正じゃありませんが、利用者、消費者だけが最終的に負担増になって、今度初乗りを例えば七百十円にして、ドライバー、運転手さんの給与が上がっていく、その検証までだれが
　いろいろなことがあるんですが、大臣はタクシーに余り乗られないかもしれませんけれども、多分奥様やお子さんたちはお乗りになると思うんですけれども、普通であれば、競争条件が強化をされて、安いところに集中するという話も当然あって、やはり構造的な、デフレ構造のタクシー業界だという定義もあるようなんですが、では、規制緩和をしてだれがプラスになって、なぜ規制緩和の効果というのが料金引き上げということで今を迎えたのか、大臣、率直なお考えをちょっとまず冒頭お聞かせいただけないでしょうか。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほどもお話をしたこの物価安定政策会議に提出した資料によりますと、人件費の比率が運賃原価の七二・九％、そして、今大臣がおっしゃられた原油価格が上がっている、これはよく私もガソリンスタンドでガソリンを入れるのでよくわかるんですが、燃料費というのは五・七％なんですよね。では、値上げをして運転手さんたちの労働環境がよくなるかどうかというウオッチというのは、経営全体の話ですからなかなか難しいと思うんですね。
　私、一つ言えると思うのは、先ほど三日月委員からも話がありましたように、今基本給もなかなかなくなったそうで、ほとんど歩合でやっている。きのう乗った運転手さんによると、四万円を超すと、六割自分が取って四割会社に行く、四万を切ると五対五で分ける。ただ、やはり、週でいうと二回、せいぜい多い方で三回くらいしか法人タクシーだと乗る機会がありませんから、それが二十四時間の場合と、八時間とか十二時間で割る場合でいろいろ違いますけれども、個人で見れば、月でいうと手取りで二十万を前後するみたいな話の会社が多い。
　ですから、数字的に国交省さんからもいただきましたけれども、タクシーの場合は、運転手さんの年収は大体三百万ちょっと。全体が五百万くらいとすると、かなり低い水準だというふうにも言われていますよね。
　でも一方で、運転手さんが足りないということで、タクシー乗務員募集というのが結構いろいろな新聞に毎日のように載っているんですよね。ですから、大臣、普通であれば、経営が大変で、労働者の方の一人当たりの手取りが少ないということになれば、タクシーの運転手さんをまず減らして回すような、いろいろな工夫も含めて、タクシー業界の経営者の方はやはり考えなきゃいけないと思うんですよね。
　でも、なかなかそうなっていないし、実際、この新聞でも、日給二万円、月収四十万以上可みたいなことで、四十万くらい取れるよということで、結構これは過大
　だから、これからタクシー業界をどういうふうにしていくのか。結局は、今総原価主義ということで、今のルールであれば、大臣がお話しした七・二二％上げざるを得ないという現状なんでしょうけれども、将来の五年後、十年後のタクシー業界というものがどういうふうにあって、できるだけ利用者、私たちが乗るときに負担増にならない形で対応するというのがやはり基本でないといけないと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○後藤（斎）委員　必要な数量というのは、やはりいろいろな地域性、またいろいろな関係者の方々から見れば、これからもっと量的には必要になるというふうに私自身も思いますので、単価、プライスの部分でそういう工夫をぜひこれからも最大限努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、時間がもう、済みません、たくさんの方をお呼びしたんですが、私、この水、今もこれちょっと飲んでいるんですが、これは水道水だそうですけれども……私もそう思ったんですが、なかなかそうではないらしくて、やはり安全で安心な水をどう提供するかというのは、やはり非常に大きな問題だと思います。特に、地球温暖化の中で、これから渇水、ことしの夏もそうですけれども、例えば雨が降り過ぎて洪水が起こる。これは裏返しみたいな関係で、そういう研究開発の努力も国交省さんとしてもしているということでありますが、大臣、日本は一部そういう渇水の時期もありますけれども、平均的に見れば非常に水資源には恵まれているということです。
　アメリカなんかは、全体的に見れば、一部砂漠の地域もありますけれども、日本以上に水資源に恵まれている国にもかかわらず、水道を新設するときに節水蛇口みたいなことを義務化みたいな形にして、量をできるだけ使わないような仕組みを考えているというふうな工夫をやっているというお話を聞いています。
　あわせて、ドイツでも、一九九〇年代に一日二百七リットルくらい使っていたものを二〇％減らして、百六十リッターくらいまで節水の努力、要するに、自分たち個人個人が消費する量を工夫して減らすということです。
　まだ日本はそこまでいっていませんし、水道水であっても氷を入れれば自由においしく飲めますので、それはそれでいいんですけれども、やはりこれはトータルとして、水資源をどう確保していくかということだと思います。
　アメリカなんかは、一九八〇年代から九〇年代に、特にクリーン・ウオーター・アクトと称して、きれいな水をどう法的に整備するかというフレームができたそうであって、アメリカ人は、すべての川、すべての湖、すべての沼、沼だと余りきれいじゃないかもしれませんが、水泳ができて魚釣りができるというのを大きな目標にしようと。私も本当に小さいときに川で水泳ができましたけれども、今は川で水泳をするようなきれいな川というのはなかなかないと思うんですね。釣りは、コイなんかは汚い川でも釣れますから、最近そういうのでやるんですけれども。
　やはりそういう大きな目標を、量の部分と質の部分で何か明確に目指して、私は四万十川には行ったことがないんですが、ああいう川というものは観光資源にもなってしまうほどきれいなもの。でも、ほとんどの川というのは、水泳ができたり、そこを少し飲んでみようかというインセンティブが働くようなものはまだかなり少ないと思うんですよ。でも、何十年か何百年、まあ百年くらい前までは、ほとんどの河川ではそういうことができたということで、地球温暖化という大きな変化も踏まえて、やはりこれからは、量的なものをどう確保して、それが安全で安心でおいしい水であるということをこれから大きな目標にして、すべての日本人がすべての河川で、湖で泳げて、例えば魚釣りもできて、そこで飲めるみたいな、そういう目標を掲げて、これから水問題にぜひ国交省全体で、自治体とも協力して対応していただきたいと私は思うので、その点について、時間も来ましたので簡潔にお願いします。
○竹本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○本保政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、観光立国推進につきまして御理解を賜りまして、ありがとうございます。
　我が国の魅力宣伝のために一層のプロモーションが必要であること、あるいは、一つの目的地だけではなくて近隣の地域も含めて周遊していただけるように、地域の多様な観光魅力を組み合わせて海外に発信することの必要性、いずれも御指摘のとおりだと思っております。
　このため、国土交通省におきましては、ビジット・ジャパン・キャンペーンによりまして、海外のメディアによる
　また、外国人が旅行しやすい環境の整備につきましては、日本語、英語、それから案内図記号による表示を基本とする観光案内標識の指針を策定いたしまして、これを地方公共団体に周知しているところでございます。また、外客来訪促進法に基づきまして、公共交通機関に対しまして、外国語による案内表示などの計画の策定を義務づけて、その実施を促進するように取り組んでいるところでございます。
　また、訪日外国人観光客が集中します観光地から他の観光地へ誘客することは、地域振興という観点から大変重要と考えておりまして、このような観光地の間での広域的な連携による観光振興の取り組みに対しまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンも含めて総合的に支援をしてまいりたいと思っております。
　こうした取り組みによりまして、観光立国の推進のため、二〇一〇年に訪日外国人旅行者数を一千万人にするとの目標を達成すべく尽力をしてまいりたいと思っております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、また次回以降引き続き質問させていただきたいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○竹本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 —————————————
　気象業務法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 大江　康弘君
 理　事 藤本　祐司君
 理　事 山下八洲夫君
 理　事 末松　信介君
 理　事 脇 雅史君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 前田　武志君
 牧山ひろえ君
 松野　信夫君
 水戸　将史君
 小池　正勝君
 牧野たかお君
 丸川　珠代君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 森　まさこ君
 吉田　博美君
 谷合　正明君
 鰐淵　洋子君
 渕上　貞雄君
 田中　康夫君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月十日大江康弘君委員長辞任につき、その補
　欠として吉田博美君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月十日
 辞任 補欠選任 
 北澤　俊美君 川合　孝典君
 山下八洲夫君 池口　修次君
 小池　正勝君 佐藤　信秋君
 末松　信介君 鶴保　庸介君
 牧野たかお君 山本　順三君
 丸川　珠代君 伊達　忠一君
 丸山　和也君 長谷川大紋君
 溝手　顕正君 岡田　直樹君
 森　まさこ君 藤井　孝男君
 脇 雅史君 中村　博彦君
 谷合　正明君 荒木　清寛君
　九月十一日
 辞任 補欠選任 
 中村　博彦君 脇 雅史君
　九月十二日
 辞任 補欠選任 
 荒木　清寛君 西田　実仁君
　九月十三日
 辞任 補欠選任 
 加藤　敏幸君 広田 一君
 川合　孝典君 山下八洲夫君
 前田　武志君 長浜　博行君
 牧山ひろえ君 室井　邦彦君
 松野　信夫君 川上　義博君
 水戸　将史君 平山　幸司君
　十月四日
 辞任 補欠選任 
 岡田　直樹君 谷川　秀善君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任 
 田中　康夫君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉田　博美君
 理　事
 大江　康弘君
 長浜　博行君
 谷川　秀善君
 鶴保　庸介君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 池口　修次君
 川上　義博君
 榛葉賀津也君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 室井　邦彦君
 山下八洲夫君
 伊達　忠一君
 長谷川大紋君
 藤井　孝男君
 山本　順三君
 脇 雅史君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 副大臣
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政
 務官 谷 公一君
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました吉田博美でございます。
　理事及び委員の皆様方の御支援、御協力を賜りながら、特に元委員長と前委員長の御指導もいただきながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、魚住裕一郎君、谷合正明君、北澤俊美君、末松信介君、丸川珠代君、小池正勝君、溝手顕正君、牧野たかお君、丸山和也君、森まさこ君、前田武志君、加藤敏幸君、牧山ひろえ君、松野信夫君、水戸将史君及び田中康夫君が委員を辞任され、補欠として鰐淵洋子君、鶴保庸介君、伊達忠一君、佐藤信秋君、山本順三君、長谷川大紋君、藤井孝男君、池口修次君、西田実仁君、長浜博行君、広田一君、室井邦彦君、川上義博君、平山幸司君、谷川秀善君及び榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　藤本祐司君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議がないと認め、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　本委員会の理事割当て会派の変更に伴い一名の理事の選任を行いますとともに、理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大江康弘君、長浜博行君、谷川秀善君、鶴保庸介君及び鰐淵洋子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉田博美君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　本日はこれにて散会といたします。
 午前十時十二分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　塩谷 立君
 理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
 理事　山本　公一君　理事　三日月大造君
 理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 金子善次郎君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 河本　三郎君 佐田玄一郎君
 島村　宜伸君 菅原　一秀君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 竹本　直一君 谷 公一君
 徳田 毅君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西村　康稔君
 林 幹雄君 原田　憲治君
 松本　文明君 望月　義夫君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 後藤 斎君
 長安 豊君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 赤羽　一嘉君
 漆原　良夫君 穀田　恵二君
 亀井　静香君
 —————————————
九月十日
　塩谷立君委員長辞任につき、その補欠として竹本直一君が議院において、委員長に選任された。
平成十九年十月十九日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　竹本　直一君
 理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
 理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　三日月大造君
 理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 島村　宜伸君 菅原　一秀君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 谷 公一君 徳田 毅君
 長崎幸太郎君 林 幹雄君
 原田　憲治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 渡部 篤君 石川　知裕君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 長安 豊君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 赤羽　一嘉君 穀田　恵二君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政務官 谷 公一君
 国土交通大臣政務官 山本　順三君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
九月十日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 岡部　英明君
十月十九日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 渡部 篤君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 渡部 篤君 長島　忠美君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　理事中野正志君八月二十九日委員辞任につき、その補欠として西村康稔君が理事に当選した。
同日
　理事後藤茂之君及び伴野豊君九月七日委員辞任につき、その補欠として河本三郎君及び川内博史君が理事に当選した。
同日
　理事葉梨康弘君及び三日月大造君同日理事辞任につき、その補欠として望月義夫君及び後藤斎君が理事に当選した。
 —————————————
九月十日
　交通基本法案（細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○竹本委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任いたしました竹本直一でございます。
　今日、社会経済環境の変革が進む中、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務といたします、国土交通省を所管いたします本委員会に課せられました使命はまことに重要でございます。
　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○竹本委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事葉梨康弘君及び理事三日月大造君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 河本　三郎君 西村　康稔君
 望月　義夫君 川内　博史君
 及び　後藤 斎君
を指名いたします。
 ————◇—————
○竹本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○冬柴国務大臣　第百六十八回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。
　まず初めに、新潟県中越沖地震や台風による災害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　自然災害や事故などから国民の生命や財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、国民の安全・安心基盤の確立に全力で取り組んでまいります。
　去る十月一日に緊急地震速報の一般への提供を開始したところであり、今後、地震及び噴火に関する所要の措置を講ずるため、気象業務法の改正案を今国会に提出しております。これに加えて、災害リスクの増大に対応した防災・減災対策の強化や安全、安心なまちづくりなど、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
　また、住宅・建築物やエレベーター、遊戯施設等の安全性の確保に取り組むとともに、六月に施行された改正建築基準法の円滑な施行を図るため、建築確認手続の円滑化など所要の措置を図ってまいります。公共交通などの安全確保については、運輸安全マネジメント評価の着実な実施等を図るとともに、所要の体制整備を図ってまいります。
　さらに、国際的な連携のもと、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化を図るとともに、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機の代替整備や空き巡視艇ゼロを目指した複数クルー制拡充など海上保安体制の充実強化を推進します。
　四面環海の我が国における新たな海洋立国の実現のため、海洋調査の推進、安定的な海上輸送の確保等の海洋政策について、前通常国会で成立した海洋基本法に基づき、海洋政策担当大臣としても、政府一体となった取り組みを進めてまいります。
　近年、地域の間に格差と言われるさまざまな問題が生じております。地方と都会とがともに支え合う共生の考え方に基づき、豊かで持続的に発展する地域社会を実現し、地方の活性化、再生を図ることが国政の喫緊の課題であります。
　このような課題に対応するため、多様な広域ブロックが自立的に発展し、美しく、暮らしやすい国土を目指す国土形成計画の策定に取り組むとともに、それを踏まえつつ、経済と暮らしを支える幹線道路ネットワークや整備新幹線、広域的地域の自立、活性化のための公共施設等の整備を着実に推進してまいります。
　また、地域住民の自立した日常生活の確保や地域間交流の促進のため、地域公共交通の活性化、再生、全国各地のにぎわい創出に寄与する中心市街地の活性化や都市再生、歴史、文化等を生かしたまちづくりなどを着実に推進してまいります。
　本格的な人口減少・高齢化社会を迎えつつある我が国において、持続的な成長を維持するため、国際競争力の強化と観光立国の実現を推進してまいります。
　アジア・ゲートウェイ構想の実現に向けて、羽田—上海虹橋便の運航を開始したところであり、今後、関西・中部両空港を我が国を代表する国際拠点空港として戦略的にフル活用を進めるとともに、スーパー中枢港湾や羽田空港、成田空港などの大都市圏拠点空港、これらと都心部等を結ぶ道路や鉄道の整備など、ハード、ソフト両面から迅速、円滑、低廉な人流・物流体系の実現を目指します。
　また、観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人観光客一千万人等の目標の達成、魅力ある観光地の形成等に向けた諸施策を推進するとともに、所要の体制整備を図ってまいります。
　地球環境問題への対応につきましては、低公害車の開発普及、環境に優しい交通の実現、住宅の寿命を延ばす二百年住宅の推進や住宅・建築物の省エネ性能の向上、バイオマスのエネルギー利用などに取り組んでまいります。
　また、少子高齢化への対応としまして、住宅セーフティーネット法の趣旨を踏まえ、高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保を図るとともに、公共交通機関や建築物等の一体的、総合的なバリアフリー化を推進してまいります。
　これらの重要課題に適切に対処していくため、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底などの改革を進めつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進してまいります。
　入札談合等の不正行為の排除の徹底を図るとともに、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現し、技術と経営にすぐれた企業が伸びることができるような環境を整備するため、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入等の入札契約制度改革を着実に進めてまいります。
　道路特定財源につきましては、昨年末に閣議決定した道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、納税者の理解を得つつ見直しを進めてまいります。
　以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
　国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策等を総合的に推進するという幅広い任務を担っており、そのいずれもが国民生活に密着するものであります。
　私たちの子供や孫たちが自信と誇りを持てるよう、安全、安心で外国との交流が盛んな国づくりを進めていくため、国民の皆様と同じ目線で、時代の潮流の変化に的確に対応した国土交通行政を着実に推進してまいります。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○松島副大臣　国土交通副大臣を拝命いたしました松島みどりでございます。
　主に安全危機管理関係の施策、交通関係及び観光、気象業務の施策、そして北海道開発関係の施策を統括してまいります。
　冬柴鐵三大臣を支えまして、しっかりと仕事をしていく所存でございます。竹本委員長を初め国土交通委員会の委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。お世話になります。
○平井副大臣　国土交通副大臣の平井たくやでございます。
　冬柴大臣のもと、主に災害対策、国土関係及び社会資本整備関係施策を総括させていただくことになっています。
　竹本委員長を初め委員各位の皆様方の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○金子大臣政務官　大臣政務官の金子善次郎でございます。
　主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷大臣政務官　大臣政務官の谷公一でございます。
　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　委員長を初め委員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
○山本（順）大臣政務官　大臣政務官、参議院議員の山本順三でございます。
　主に国土関係施策及び北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。
　どうかよろしくお願いいたします。
○竹本委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
本国会召集日（平成十九年八月七日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　塩谷 立君
 理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
 理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
 理事　山本　公一君　理事　伴野 豊君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 梶山　弘志君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 坂本　剛二君
 桜井　郁三君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 徳田 毅君
 長崎幸太郎君 長島　忠美君
 原田　憲治君 松本　文明君
 宮澤　洋一君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 黄川田　徹君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 下条　みつ君 土肥　隆一君
 長安 豊君 鷲尾英一郎君
 赤羽　一嘉君 伊藤 渉君
 穀田　恵二君 亀井　静香君
平成十九年八月十日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
 理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
 理事　山本　公一君　理事　伴野 豊君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 梶山　弘志君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 桜井　郁三君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 薗浦健太郎君
 徳田 毅君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 原田　憲治君
 松本　文明君 宮澤　洋一君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 黄川田　徹君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 土肥　隆一君 長安 豊君
 鷲尾英一郎君 赤羽　一嘉君
 伊藤 渉君 穀田　恵二君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
八月十日
　辞任 補欠選任
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
八月七日
　交通基本法案（細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○塩谷委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、阿蘇山測候所の存続を求める意見書外百二十二件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○塩谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十五回国会、細川律夫君外五名提出、交通基本法案
並びに
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会