maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梶原大介君　ありがとうございました。
　先ほどの同心円でのお答えにもなられました産業革命以降のこの世の中全体の価値観を変えていかなければならない、また、先ほども非市場的価値をいかにしていくかということもお答えになりました。
　まさしくこの三十年で環境における取組は大きく世界的に変化をしてきております。当初、一九九四年でありました第一次の環境基本計画が出たときは、国内外の様々な課題に対して国際的には環境保全の国政的な取組が必要ですよというところから始まって、その次の六年では温暖化が地球規模の環境問題になってきましたよ、さらには次の六年間ではそれがいよいよ深刻化してきました、そして、その次の六年では世界で環境の負荷が増大をしております。というふうに、順次、今変化に向けて、今後の六次計画においてはいよいよ環境危機ということになっておりますので、二〇三〇年に向けて実効性のある計画となりますように一層の取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、能登半島地震での災害廃棄物への取組状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
　令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　環境省においては、発災当日より情報収集や事務連絡等を発出するとともに、本省及び地方環境事務所職員を被災自治体に派遣をし、現場の状況確認や必要な助言などを実施をされておられたと承知をしております。
　このような中、石川県内の十六市町では約二万二千棟の被災家屋の公費解体を予定をしており、環境省の災害廃棄物処理事業費が使用されることが見込まれていることから、環境省は、これに関連する対応として、自治体向け公費解体・撤去マニュアルを策定し、周知をするとともに、二月には所有者不明の建物に関する専門の相談窓口を設置しております。
　一方で、被害の大きかった自治体においては、道路の寸断による罹災証明の発行の遅れや解体事業者及び災害廃棄物の仮置場等の不足から解体が難航している状況も現在見受けられております。
　こうした状況への支援は、災害廃棄物に知見、経験のある人材の継続的な派遣と仮置場の確保や県外を含めた廃棄物の処分先の確保等が重要であると思われますが、現状の認識と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど能登半島地震の災害廃棄物について御指摘をいただきました。
　先月二十九日でございますけれども、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標といたします災害廃棄物処理実行計画が公表をされたところでございます。
　環境省では、石川県が公表をいたしましたこの計画を踏まえまして、災害廃棄物の処理を計画的かつ円滑、迅速に進めることができるよう、災害廃棄物に関する知見あるいは経験を有する弊省の職員、自治体職員の現地派遣による技術的支援を既に行っているところでございます。
　そして、仮置場についてでございますけれども、主に片付けごみを対象といたします仮置場、これにつきましては、被災市町におきまして既に設置をされているところでございますが、今後の公費解体の本格化によりまして大量に発生が予想されております瓦れき等に対応するため、必要に応じて仮置場の追加の設置等につきましても助言をしてまいりたい、このように考えております。
　また、処理先についてでございますけれども、先ほど申し上げました石川県の計画におきまして、県内に加え、富山県、福井県、新潟県の民間事業者等が想定をされているところでございます。
　現時点で推計されました発生量は受け入れられる見込みとなっているところではございますけれども、今後、状況によって不足をする場合には改めて全国の自治体や関係団体等に働きかけをさせていただき、処理先を円滑に確保できるよう支援をしてまいりたいと思っております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては、被害の大きかった珠洲市は空き家率が、全国平均は一三・六％なんですけれども、珠洲市は二〇・六％、輪島市は二三・五％、能登町は二四・三％、これ少し前の数字なので、現時点では更に空き家率はまた更に高くなってきているものと思われます。
　そういった処分に関しては、昨年、民法の改正により、裁判所が選任をした方が、実際、管理人に任せる制度もできて、これの紹介もしているんですけれども、やっぱりそういうところには人的支援が必要となってまいります。
　先ほど言われました令和七年度までの実行計画に向けて、人的支援も含めてしっかりとした取組をしていただきますようにお願いをさせていただきます。
　次に、ＣＯＰ28の結果を受けた次期ＮＤＣ策定とアジアへの貢献についてお伺いをいたします。
　近年、高温、洪水、干ばつ等の異常気象が世界中で観測をされております。特に、昨年は、グテーレス国連事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したと警鐘を鳴らすほどの熱波に見舞われ、世界の年平均気温が観測史上最高となりました。
　こうした中、昨年十一月から十二月にかけてのＵＡＥでのＣＯＰ28が開催をされ、世界全体の気候変動対策の進捗状況を確認するグローバルストックテークが初めて完了をしました。
　我が国からは、首脳級会合の世界気候行動サミットに岸田総理が、閣僚級の交渉に伊藤環境大臣が参加をされ、ネットゼロの実現に向けて二〇三〇年までの行動が重要であることなどを各国に呼びかけるとともに、我が国の取組を発信をされました。
　焦点となったグローバルストックテークの合意文書には、我が国が主張した二〇二五年までの世界全体の温室効果ガスの排出量のピークアウト、全部門、全温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定が盛り込まれたほか、世界全体での再エネ発電量三倍、省エネ改善率二倍、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた努力の加速、化石燃料からの移行等の世界的取組に締約国がそれぞれの国の事情等に応じて貢献をすること等が明記をされております。締約国は、グローバルストックテークの結果を踏まえ、二〇二五年までに次期ＮＤＣを提出することとなっております。
　我が国でも、今後、次期ＮＤＣの策定に向けた議論が開始をされると思いますが、策定に向けての環境大臣の決意をお伺いいたします。
　また、あわせて、パリ協定の一・五度目標の実現には、我が国を始めとする先進国だけではなく、途上国も含めた世界全体での排出削減が必要であります。特に、アジアは、今後、経済成長や人口増加によりエネルギー需要の増加も見込まれる中、我が国の持つ技術の活用などによりアジア各国の排出削減の取組に貢献し、アジアの脱炭素化をリードしていくことが世界での一・五度目標の実現に向けて大変重要であると考えますが、環境大臣の御所見を併せてお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＣＯＰ28では、グローバルストックテークに関する決定が行われました。この一・五度目標の達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。
　我が国は、二〇三〇年度四六％削減、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという一・五度目標に整合した目標を掲げ、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。
　その上で、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。
　また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれるアジアの脱炭素化が大変重要でございます。
　環境省としては、世界全体で掲げるアジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの形成や、質の高い炭素市場の構築等に向けて、今般の地球温暖化対策推進法改正案を通じてその取組を加速化してまいります。
　付言すれば、今二十九か国とＪＣＭをやっておりますけれども、最後の締約国は、この前、環境大臣が訪れたウクライナでございます。
○梶原大介君　このほか幾つか質問通告をさせていただき、御準備もいただいたことかとは思いますが、時間の関係上、大変申し訳ございませんが、またの機会にお願いをさせていただきたいと思います。
　それぞれ御答弁ありがとうございました。これにて終了させていただきます。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問する機会をいただきました三原委員長始め各会派理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。
　実は、私にとって、東北は学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした本当に縁深い土地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。
　そこで、大臣に、伊藤大臣にお伺いをします。
　被災者の方々のふるさとに戻りたいという願いを実現するため、環境省としてどのように取組を進めるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。私も発災当時被災地におりまして、宮城県でしたけれども、本当に身につまされる思いでございます。
　そこで、環境省では、これまで帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域等において除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年十一月までの全拠点区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。
　さらには、故郷に戻りたいという御意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年六月には特定帰還居住区域の制度が創設されました。環境省として、昨年九月に先行的に区域が設定された大熊町、双葉町の一部の地域において同年十二月に除染等の工事に着手しており、浪江町、富岡町にも、認定された区域についても来年度に順次除染等が着手できるように鋭意準備を進めているところでございます。
　住民の皆様の早期の帰還の実現に向けて、引き続き御地元の御意見をよくお伺いしながら、安全第一を前提としつつ、着実かつ迅速に除染等の取組を進めてまいりたいと思います。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　実は、今月の七日に福島県双葉町で十三年ぶりに郵便局が再開したというニュースがありました。このことは復興への大きな一歩として大変喜ばしいものだと思います。この郵便局の再開により、住民の方々は日常生活を取り戻すことができ、町の活性化にもつながるものと思っております。
　伊藤大臣には、更に多くの住民が帰還できるよう、除染やインフラ整備など復興事業を加速させていただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　環境省は、令和六年度重点施策の基本的方向として、時代の要請への対応と不変の原点の追求をコアミッションに掲げています。
　時代の要請への対応では、統合的アプローチに基づき、地域、企業、国民一人一人の目線に立って、社会の仕組みやライフスタイルの変革を通じた複数課題の解決を目指すとされています。また、大臣所信には、気象変動対策について、ネットゼロの実現に向け、地域、暮らしの脱炭素化を主導しますと述べられております。
　地球温暖化対策は人類にとって喫緊の課題であり、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け様々な取組を進めているものと承知をしております。その中で、地域と暮らしの脱炭素化は重要な役割を担うものと考えます。
　そこで、環境省にお伺いしますが、地域と暮らしの脱炭素化をどのように主導していくのかをお聞かせください。
○政府参考人（秦康之君）　ネットゼロの実現に向けましてはあらゆる分野での取組が必要と考えてございます。
　環境省としては、とりわけ地域、暮らしといった需要側、消費側の取組を主導的に実施してまいりたいと考えております。
　地域の観点では、脱炭素と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出など、地方公共団体主導の取組の加速化や、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大などを進めてまいります。
　また、暮らしの観点では、デコ活を通じまして、脱炭素型の製品への需要喚起など、行動変容やライフスタイル転換を促進するとともに、ＺＥＶ、ＺＥＨの普及や断熱窓への改修支援といった住宅、建築物等の脱炭素化も進めてまいります。
　こうした施策を通じまして、脱炭素化を主導してまいりたいと思います。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今後も環境省が地域と暮らしの脱炭素化を積極的に推進していただくことを期待します。
　次に、環境外交についてお伺いします。
　先ほど、梶原委員からの説明の中にありました、この日本のＮＤＣを達成する、そのために具体的にどんな取組を進めているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　我が国のＮＤＣ達成するためには、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での対策が必要と考えてございます。
　このため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはグリーントランスフォーメーションを推進するためのＧＸ推進戦略、こういった様々な計画や戦略に基づきまして取組を促進しておるところでございます。
　環境省におきましては、先ほど御答弁申し上げたように、地域や暮らしといった需要側の対策を中心に対策を講じておるところでございます。
　引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の達成に取り組んでまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　日本のＮＤＣ達成に向けた取組を加速させ、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、今後も我が国がＮＤＣ目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことを期待します。
　大臣は所信の中で、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを通じ、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援することで、質の高い炭素市場の構築に貢献してまいりますと述べられました。
　パリ協定六条に基づく質の高い炭素市場の構築は、国際的な温室効果ガス排出削減に向け大変重要な取組だと思います。環境省は、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを設置し、各国のニーズに沿った市場メカニズムに関する体制整備等を支援しているものと承知しておりますが、その具体的な支援策及び効果についてお聞かせください。
○政府参考人（秦康之君）　昨年、二〇二三年四月に設立をいたしましたパリ協定六条実施パートナーシップセンターにおきましては、日本が二〇二二年のＣＯＰ27で立ち上げを主導いたしました六条実施パートナーシップに基づきまして、以下のような事業を行っております。クレジットの創出に必要な方法論の策定や記録、それから六条活用に関する国連への報告と、こういったことに関して、優良事例の共有といった方法を通じまして支援を行ってございます。
　また、昨年のＣＯＰ28におきまして、同センターは、パリ協定六条実施支援パッケージ、これを公表いたしまして、六条を実施するための各プロセスに対応するツール、これを提供することで、今後、各国の制度や体制に応じた支援、能力構築等を行っていくという予定となってございます。
　環境省としては、今後も、センターや国際機関等と連携しまして、各国のニーズに応じた支援を進め、民間資金の動員にもつながる質の高い炭素市場を構築し、ひいては世界全体の排出削減に貢献してまいる所存でございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　政府の積極的な取組と国際社会との連携強化によってパリ協定の目標達成に大きく貢献し、地球温暖化対策を推進することを期待します。
　関連で、途上国の温室効果ガス削減への支援をどのように強化しているのかをお聞かせください。
○政府参考人（秦康之君）　パリ協定の目標達成に向けまして、温室効果ガスの排出増大が続きます途上国に対する支援、これは非常に重要な課題だと認識をいたしてございます。
　我が国では、日本企業の海外展開と途上国を含む地球規模での排出削減を両立する取組といたしまして、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを構築し、現時点でアジアを中心に、先ほど大臣からお話もございましたように、二十九か国とパートナーシップの覚書を締結をし、二百五十件以上もの脱炭素プロジェクトを形成しております。
　これに加えて、各国のネットゼロ目標の策定、ＮＤＣの進捗報告など、途上国において脱炭素化を進めるための基盤整備や、あるいは都市レベルでの脱炭素化に資する取組を共同して進めます都市間連携などを支援したところで、支援してきたところでございます。
　今後とも、我が国の有する脱炭素の技術やノウハウ、こういったものを共有することによりまして、途上国の脱炭素化に貢献をし、世界全体でのパリ協定の目標につなげてまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　この後、少し順番を変えまして、次にごみの適正処理についてお伺いをしたいと思います。
　不法投棄や不適切な処理による環境汚染を防止するための対策をどのように強化していくのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、不法投棄等の撲滅のため、これまで、累次の廃棄物処理法の改正により、排出事業者責任の強化、処理体制の確保、不法投棄等に対する罰則の強化などを行ってまいりました。また、不法投棄ホットラインを設置し、国民から不法投棄に関する通報を常時受け付ける体制を整えるとともに、監視活動を行う都道府県等と日頃より連携し、情報の共有も行っております。
　その上で、不法投棄等が行われ、生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、都道府県等において廃棄物処理法に基づく措置命令や代執行などを行うこととなります。環境省におきましても、この原状回復のための基金を設け、支障除去等に必要な費用の財政的支援を行っております。こうした取組により、新たに判明した大規模な不法投棄件数はピーク時に比べ大きく減少してきている状況でございます。
　このように、減少傾向にはございますが、判明した不法投棄事案に早期に対応できるようにするため、関係法令や現場調査等に精通した専門家の現地派遣を行うとともに、都道府県等によるカメラやドローンを用いた効果的な監視の取組を環境省ホームページで紹介するなど、引き続き都道府県等に対する支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　環境汚染は、健康被害、生態系への悪影響など、様々な問題を引き起こします。
　日本郵便株式会社では、現在、千六百十一市町村と不法投棄の情報提供に関する協定を締結し、地域における不法投棄防止に貢献をしています。環境省としても、これらの活動に対して御理解、御協力を賜ればと思いますし、不法投棄、不適切処理による環境汚染防止対策を更に推進することを期待します。
　続きまして、やはりちょっと順番を変えまして、次に、原子力防災についてお聞きしたいと思います。
　大臣は所信で、関係自治体と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりますと述べられました。
　東日本大震災、福島第一原発事故から十三年が経過した今なお原子力災害への不安は根強く残っています。そこで、内閣府特命担当大臣として、原子力災害対応の実効性向上に向けどのように取り組んでいくのか、伊藤大臣よりお聞かせください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　原子力防災担当大臣を拝命して、ますますその深い重責を痛感するところでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないのはもちろんでございますが、万が一の事故に備えた原子力災害対策を進めなければならないという気持ちを強く再認識したところでございます。
　内閣府では、原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所の所在地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下で、財政支援も含め、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めるとともに、原子力総合防災訓練等の訓練や研修等を通じて、原子力災害の対応の実効性向上に取り組んでいるところでございます。
　今般発生した能登半島地震で得られた教訓も踏まえながら、地元の声をしっかりお聞きし、住民の皆様の安全、安心を第一として原子力防災体制の継続的な充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　東日本大震災の教訓を忘れず、安全神話にとらわれることなく、徹底した安全対策を推進していただきますようお願い申し上げます。
　地球温暖化対策は待ったなしの課題です。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー化、次世代エネルギー技術開発など、様々な取組をしていることを教えていただいております。これらの取組は、未来の世代のために、持続可能な社会を築くために間違いなく不可欠なものと思います。
　未来へつながる持続可能な社会を築いていくため、伊藤大臣始め政務三役、環境省の皆様の更なる御努力をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡でございます。
　今日は、大臣のお人柄に触れたいということで、違った角度から御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、大臣は、かねてより映画に大変造詣が深いということをお聞きしておりまして、今日は是非お聞きしたいなと思っているのは、二〇二四年、第九十六回のアカデミー賞、発表になりましたが、是非、大臣の御感想を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。
　このアカデミー賞、ずっと歴史を見ておりますと、やっぱりそのときそのときの事相あるいは世界における課題意識、こういったものも、どのような映画が賞を取るかということの一つの判断基準になっていると私は思います。
　今般の受賞の状況を見ると、やっぱり戦争と核、取りあえず核兵器、これがやっぱり非常に重視されていると思います。そして、今回のエポックメーキング、私にとっては三つありますけど、一つ目の関連でいえば、「オッペンハイマー」が七つの賞を取ったことですね。そして、あの日本の宮崎駿の「君たちはどう生きるか」というのが長編アカデミー賞を取った。本当にすばらしいことだと思います。本当に、十年の渾身の作で、本当に彼を尊敬していますし、日本の名誉だとも思います。それから、「ゴジラ-1.0」、これが視覚効果賞を取ったと。
　これ、日本の映画って御存じのようにマーケットが小さいので、ハリウッドのものに比べると制作費が十分の一以下とか数十分の一だったりするんですね。そういった中で、余りそのＣＧに大変な予算を掛けられない中、ある意味では職人芸も含めて視覚効果賞を取ったというのはすばらしいことだと思って、日本の映画、かつての黒澤とか溝口とか小津の時代からいうと、必ずしも近年余り評価されていないんですけれども、今回は新しい日本映画の世界市場あるいは世界の観客に向けての大きなアピールができたんじゃないかなと、そのように思っております。
　本当に、今年のアカデミー賞、そういう意味では私も注目しておりました。ということでよろしいでしょうか。
○水岡俊一君　大臣の言葉で御答弁いただいて、大変うれしく思います。さすがにお詳しい大臣だなという感じがいたしました。
　その中で今触れていただきましたが、「オッペンハイマー」というこの映画、実は来週日本で公開、封切りですね。ですから、まだ皆さん御覧になっていないと思いますし、私も是非公開になったら見たいなと、こういうふうに思っているんですが、もう大体粗筋だとかいろんなことが情報として大臣にも入っていると思うんですけどね。
　このオッペンハイマー、言わずと知れた核兵器を開発をされた方といいますか、核分裂の要するに高名な研究者だったということでありますけれども、それが核兵器として世の中に出て、広島、長崎に爆弾が落とされたという、そういった、彼の人生の中で、彼がどういうふうに皆から称賛され、あるいはどういうふうにやゆをされ、してきたのかということが描かれているというふうに私も聞くんですね。
　そういう意味では、今、社会が、社会情勢として核というものをどういうふうに捉えているかということがやはりこの映画の中によく出てきているのではないかなと思いますが、その点について大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。
　前段で申し上げたのは戦争と核ということですけれども、「オッペンハイマー」、更に掘り下げていえば、科学技術というものはもろ刃のやいばであって、それを正しく使えば人類や生態系のためになるわけですけれども、それを誤って使えば人類や生態系を壊滅させるという、まさに本当にもろ刃のやいばだと思います。
　そういったところにおいて、「オッペンハイマー」で描かれている主人公、そしてまた、「オッペンハイマー」で直接の主人公でありませんけど、アインシュタインも、やっぱり自分がその基礎技術を発見し、つくり、そのマンハッタン計画に参画したということを深く悔いているというか、大きな葛藤があるんだろうと思います。ですから、このことはやっぱり、核の問題もありますけれども、核以外の科学技術というものを人類が人類全体のために、もっと言えば、生態系全体のためにどう正しく使うか、使うべきかということが問われている、まさに哲学的命題を持った作品だと思います。
　実は私まだ拝見していないので、推測の域も出ませんけれども、公開されたら時間を見付けて映画館で見たいと、そのように考えております。
○水岡俊一君　大臣から「ゴジラ」のお話もいただきました。「ゴジラ」というのは、皆さんもう昔から御存じのとおり、もうこれで何作目かですね。そういった「ゴジラ」という映画を通して我々は何を見てきたか。これ、人それぞれ受け止め方が違うと思うんですけれども、よく言われるのが、やはり、「ゴジラ」という映画、これは時代を映し出すレンズのようだと、こういうふうに評価をする方がいらっしゃるんですね。
　今回の「ゴジラ」は何を、じゃ、レンズとして世の中のことを描こうとしていたのか、これも非常に興味のあるところですので、是非大臣にも御覧になっていただきたいと思いますし、委員の皆さんも是非お願いをしたいな、こんなふうに思うんですが、余り多くを語る時間はありませんが、このゴジラを通して、やはり、これは的を得ている評論だなと思ったのは、時の政府、国が国民に、あるいはまさに被害に直面をしている人々に対して何をしてくれているのか、何ができるのか、そういったことを問いかけている、こういう映画ではないかという評論がございました。そういった意味では、私は、極めて今の時代で今の日本において非常に重要な部分ではないのかな、こんなふうに思うところです。
　戦争と核、これが今回のアカデミー賞でテーマとして捉えられているとすれば、世界がこの戦争そして核というものに極めて敏感になっている、極めて厳しい状況にあるということを、私たち日本の国会に働く者としてはしっかりと捉えていかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思いますし、また大臣に先頭を切ってそういった問題の解決に向けて御努力をいただきたいな、こんなふうに思うところです。
　そういう意味からすると、核の問題、それがイコール、核兵器の問題がイコール原子力発電にはつながりませんが、核の被害という意味合いで、私は原子力防災担当大臣としての大臣に次のお尋ねをしたいと思います。
　原子力防災担当大臣として福島原発事故から得た教訓があるとすれば、それは大臣にとってどんな教訓ですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、何事もそうですけれども、特に原子力に関しては絶対はないということなんですね。ですから、やっぱり安全神話に陥ることなくしなければならないと。それから、もう少し言えば、やっぱり、先ほどの答弁にも似ていますけれども、経済合理性ばかりを追求すると、時として安全対策が後ろ回しになるという嫌いもあると思うんですね。
　今回、福島で非常用電源がなぜ地下にあったとかね、そういうこともいろいろあると思います。それから、なぜもう少し高台に設置しなかったのかとか、大きな教訓があると思いますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所の事故は起こしてはならないと思いますけれども、やっぱり絶対はないので、その起きた場合の防災体制をしっかり、日々いろいろな新しい所見というものも積み上がってきますけれども、そういうものをしっかり生かしながら、改善、実効性の向上に努めていくと、その必要性が非常に高いということを再認識したというところでございます。
○水岡俊一君　原子力災害対策指針というのが作られて、何度もこれ改定をされてきているわけですが、そこに流れる福島原発の教訓とは一体どういうことか、これをテーマにしたいと思うんですけれども、大臣としては、その点について、私が今申し上げたいのは、能登半島地震における原発関連施設、例えば放射線防護施設の問題等に触れていきたいんですが、私は、やはり福島原発で犠牲となられた方々、本当は犠牲になることを防げたのではないかという方々がいらっしゃるんですね。これ、要するに、事故が起こった後、政府の対応、自治体の対応として、こうでなかったらもしかしたら助かったのではないかという方が少なくないわけです。
　これについて何か大臣、感じておられた、あるいは教訓と思われることってなかったですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　教訓は多々あると思います。福島第一原子力発電所の事故を踏まえた住民退避時の教訓としては、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲を大幅に超えていたこと、また、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、また、病院や福祉施設の入居者が避難中、避難先で亡くなるといった痛ましい事態が発生したことがあると思います。
　でありますので、原子力規制委員会はこのような教訓を踏まえて原子力災害対策指針を策定しておりますけれども、自治体は、この原子力災害対策指針等に基づき、地域防災計画、避難計画を作成しております。国としては、自治体と緊密に連携して地域ごとの様々な課題に一つ一つ取り組むことによって、自治体が地域防災計画、避難計画を策定できるように支援してまいりたいと、そのように思います。
○水岡俊一君　少し話を絞りたいんですが、まさに高齢者それから傷病者、つまり病気を持ったりけがをされている方々の避難をどうするかといった問題の中で、福島原発の直後、やはりあれだけの事故は初めての経験なので大変混乱をしたということは、これは間違いないと思いますが、無理な避難が非常に多く、そしてその無理な避難をしたことによって多くの犠牲者を出してしまった、これは大きな教訓なんですよね。それを、その教訓を基に避難よりも屋内退避を優先することが必要な場合もある、それが原子力災害対策指針の中にきちっと盛り込まれている、そういう理解ですよね、大臣、違いますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　本筋として、委員のおっしゃるとおりだと思います。
○水岡俊一君　ということであれば、屋内退避というのを一定の条件下で考えていかなきゃいけない。そのために放射線防護施設ができていたんですよね。日本全国に事故から十三年間の間にかなりの数の放射線を防護する施設が造られ、それは病院であったり学校であったり介護施設であったり、あるいは特別な建物を造ったりと、こうしたわけですよね。
　今日、皆さんに一枚だけ資料をお配りをいたしました。
　御覧になっていただきたいと思いますが、その資料は、新潟日報の二月の二十二日に掲載をされた記事の中から拾い出したものですが、能登半島地震で損傷や異常が起きた放射線防護施設と被害ということで絵が載っているわけですね。
　これ、石川県で放射線防護施設と言われるものは幾つあったかというと、たしか二十一あったと思うんですね。二十一あるうちのここに書いてございます六つは、結局その機能がもう果たせなくなって避難できない状態になっている。中には、すごいことありますよね、一番目の富来小学校は、柱や天井を損傷、防護区画で雨漏りや窓に隙間、陽圧化装置が十分に機能せずというようなことに始まって、もう閉鎖をされたところも二か所あるんですね。
　これって、原発の事故があったときに、何かを、避難をする場所として確保してあるのに、原発事故が単独で起こったんじゃなくて、地震が起こって原発の事故が起こっているというのは福島で経験済みじゃないですか。石川で、これ、それと同じことが起きる寸前だったわけですよね。そのときに気が付いてみて、無理な避難をさせちゃいけないということで施設をちゃんと造ろうとしていたはずなのに、実際地震が起こってみたら施設が使えなくなってしまっているということを新潟日報は問題ではないかということでこれ出しているわけですね。これ、大臣、お考えどうですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があったように、二十一か所あるうち、志賀町の二施設によって、施設内の方からほかに移動せざるを得なかったということ、また、ほかの二施設においても建物の危険性が判明したために別の施設に移動したというふうに聞いております。
　防災の考え方としては、ＰＡＺとＥＰＺと違いますけれども、基本的には、ＰＡＺの場合は屋内退避でございますけれども、今回のように、まず一般の家屋が大変倒壊したと、それから、今御指摘のように防護施設も倒壊したという場合は可能なところに行きますし、また、その場合は、自衛隊、消防、警察が、実動部隊が協力して三十キロ圏外に安全に移動する手段を講じるという、多重防御というか、そういう防災計画を立てていると思います。
○水岡俊一君　いや、分かりますよ。それは分かるんですけれども、今回の能登地震においては、移動をしようと思ってももうできなかったわけですよ。だから、避難計画によって多くの方々を移動させるはずだったのにもう道が寸断されて移動できないという実態がそこにあったわけです。
　幸いにも原発が止まっているときだったので大きな事故にならなくて済んだけれども、もし原発が異常な状況になったときに、移動できない、移動できないから数日間あるいは一週間でも屋内に退避をするというための施設を造ろうとして造ったのに、役に立たないところがあって、二十一か所中六か所が使えなくて、二か所は閉鎖、一番と五番が閉鎖じゃないですか。
　これは起こってしまったことなので、これをどうかということをとやかく言うよりも、じゃ、これからどうするかを考えなきゃいけないわけじゃないですか。誰が考えてもやっぱりそれは脆弱だったんだなと、地震に対して脆弱な放射線防護施設だったということが明らかになったわけだから、耐震性を増すなり、何か見直しをしていくということが私は必要だと思うんですけど、大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘もあり、またいろいろな御指摘もあります。原子力防災に終わりや完璧はございません。常に今回の能登半島地震の教訓も踏まえて、見直しという言葉を使うかどうか、あれですけれども、改善、向上のために、その防護施設の耐震性の向上も含め、また退避の在り方の安全性も含め、実効性の向上のために努力をしてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　大臣が直接原子力規制委員会に関わるということではないとは思いますけれども、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改定していくという立場にある中で、今残念なことに見直しするという考え方を示してないんですよね、この能登半島地震が起こってからでも。
　ですから、これは、今この状態、皆さんも聞かれて、やっぱりこれはちょっと問題だよねと思われると思うんですよね。本当に次なる地震、今日も大きな地震がございました。首都直下型の地震が近づいているのではないかという私も恐怖感に陥るわけですけれども、本当にそういった意味では耐震化、施設の耐震化というのはあらゆることで行わなきゃいけませんが、その中でも放射線防護施設の耐震化を進めていくということで、大臣にはまた大臣の立場から強いその指導力を発揮していただきたいと思いますが、もう一度、どうですか。
○水岡俊一君　それでは次に、ちょっとお尋ねをしたいんですが、かつて安倍総理が生前に、日本は水銀による被害を克服したとおっしゃったときがございました。
　伊藤大臣は、この水銀の被害を日本は克服したというふうにお考えでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ある意味で突然のお尋ねで、はっきり断定的に克服したとも克服しないともちょっと今回お答えしかねると思います。
○水岡俊一君　これは、当然ながら、克服したというふうにおっしゃった安倍総理に対して厳しい批判が世界中からやってきました。日本の政府としては、若干それを訂正をして、過去の問題とは考えていないんだという言葉に変えていかれたという経過がございます。
　そんな中で、昨年の九月の二十七日に大阪地裁での判決が出ましたね。これは、ほかでもない水俣第二次訴訟の第一陣の判決が出たということでございます。そのときに、伊藤大臣も記者から尋ねられてお答えをされているんですね。そのときのお答えの趣旨は覚えておられますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　最高裁の判決と異なるということと、それから、今までの我々が持っている知見の中ではそのような判断ができないということで控訴したという、ぶら下がりでありますけれども、発表したと思います。
○水岡俊一君　大臣、もうちょっと被害者の立場に寄り添ったお答えをしていただいているように私は思うんですけど。御発言なさいますか。はい、どうぞ。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今短くお答えいたしましたけれども、正確に申し上げますと、国際的、科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したということです。
　その上で、水俣病の被害者の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して努力されたことや、二度の政治解決によりこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用と、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことは重要であると考えているつもりです。
　その上で、また、冒頭に申し上げたか最後に申し上げたか記憶がはっきりしませんけれども、いまだ水俣病に苦しまれている患者の皆様には胸の痛む思いであるということも申し上げたと思います。
○水岡俊一君　最後、大臣おっしゃっていただいたように、原告の方々が長年にわたり様々な症状に苦しんでいることに関しては胸が痛むと、こういうふうにおっしゃったと私は聞いております。非常にその被害を受けられた方々に寄り添った大臣の言葉ではなかったかなと、私はそういうふうに思っております。
　その水俣の訴訟の、第二次訴訟の第二陣の判決が実はあした出るんですね。どういう判決が出るのか、これはまだ私たちも分かりませんが、今大臣がおっしゃっていただいた、そのときにも、そのぶら下がりでお答えいただいたその気持ちを是非推し進めていただいて、被害を受けられた方々の立場に立って進めていただきたいな、こんなふうに強くお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと次の関連することなんですが、この日本において水俣病に代表されるような公害というもの、この公害の歴史、資料、そういったものをきちっと保管をして、保存をして、そしてこれから活用できるようにするということが、私は最も水俣病のこれからの政策としては必要な部分の一つだというふうに思うんですね。
　水俣病については、やはり多少国のお金が入ってそういった資料館ができたりしていることは私も存じておりますが、残念ながら、それ以外の日本における公害についてはほとんど国のお金が入っていない。自治体がもう本当に必死のていでお金を出し合ってやっているケースは見受けられますけれども、国が支援していないんですよね。
　これ、大臣、どうですかね。大臣として、これしっかりと後の政治に生かすためにも、あるいは後の人たち、国民の人たちにも伝えていくという意味で大事だと思われませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　公害に関する資料の保存と活用を進めて公害の経験を次世代に引き継いでいくこと、これは悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために大変重要だというふうに私も考えております。
　環境省では、国立水俣総合研究センターにおける資料や情報の収集、保管、展示、水俣市立の水俣病資料館における資料の収集、データベース化の支援、また関係自治体との連携によるイタイイタイ病に関する資料の収集、管理や国内外への情報の発信などの取組を進めております。
　今いろいろ御指摘がありました。引き続き公害に関する資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと、そのように思います。
○水岡俊一君　心強いお言葉で、非常にうれしいです。
　公害問題の今風の言い方でするとアーカイブ化というんですか、そういったものを進めていくのはやはり環境省として非常に大きな課題だというふうに思うんですね。
　また、ちょっと映画のお話に戻って恐縮ですが、「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」という映画ができておりますよね。これも極めてまた我々にとってショッキングで、また改めて思い返さなきゃいけないことがたくさんジョニー・デップが主演をする映画の中で述べられているというふうに聞いております。
　できれば、本当に環境委員会で「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」という映画を見るぐらいなそういった取組、これは例えですけれども、そういった意気込みが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境委員会で上映するかどうかは委員の皆様がお決めになることだと思いますけど、私はその映画は拝見しました。
　大変大事な映画のミッション、僕がここで申し上げるのはなんですけれども、もちろん娯楽という意味もありますけれども、やっぱり社会課題というものを全世界の皆さんに訴えるという非常に大事なミッションがあると思いますので、そのミッションを果たしている映画、また映画を作っている人にも敬意を表したいと思います。
○水岡俊一君　次の課題に移りたいと思います。
　たしか昨年の十一月頃でしたか、環境委員会で、熊の駆除の問題、もっと正確に言うと、熊を指定管理鳥獣として追加をするかしないかという問題について大臣にお尋ねをしたことがございました。そういった方向性だとはお答えをいただいておりましたので、一刻も早く対応してほしいと、こういうふうにそのとき述べたことを覚えております。そのときに、自民党の先生からもそのとき質問がありまして、まさに我々が質問しているその時点に富山県で熊に襲われてという被害が起きたというようなこともお聞きをした中で、一日も早く、一刻も早くということでお願いをしたというふうに覚えております。
　この二月には指定をするという方向性が決まったということですが、残念ながら、まだ指定をしたというところに行っていませんね、大臣。これ、大臣のリーダーシップを発揮してくださいよ、お願いしますよ。どうぞ。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況を受け、科学的な観点から総合的な対策を検討するために、十二月、私が指示しまして、十二月に専門家による検討会を設置して、同検討会で大変熱心な検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでございます。
　これは、熊類のゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して人と熊のすみ分けを図っていくと。そして、熊類の個体数の適切なモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成の取組を進めると。そして、その上で、熊類の指定管理鳥獣を、ほとんど絶滅しております四国を除いて指定するという整理をいただいたところでございます。
　あのとき、何か私が指令出せばあしたにも直せるというようなことをおっしゃったけど、なかなか政府の方針を私が一言やって翌日変えるということは実際無理でありまして、この検討会の後、ヒアリングというのを行って、もうヒアリングも終わりました、ようやくですね。
　委員会ではほとんどの委員の先生が一日も早く指定管理鳥獣とおっしゃるんですけれども、日本国民の皆様には多様な意見がございます。例えば、ネットに出てくる御意見の中では、その指定管理鳥獣にすべきじゃないという意見がすべきだという意見より二桁多いんですよ。
　ですから、そういう意味で、あのときもエビデンスと申し上げたのは、やっぱり専門家によるいろいろなことですね、生態系であるとか、個体数であるとか、なぜ市街地に出てきたのかとか、なぜ市街地で人を多く襲うようになってきたか、そういうことも総合に勘案して適切な施策をしなきゃなりませんので、この時期になると思いますが、三月ももう少しで終わりですけれども、四月中には指定管理鳥獣への手続が済まされるというふうに考えております。
○水岡俊一君　私の質問の言葉の中にもちょっと誤解を生じる部分があったのではないかなと思いますが、指定管理鳥獣に追加をするということと駆除するということはイコールではないですよね。そうですね。ですから、私も反省をしないかぬのですが、そういった意味で、私は、指定管理鳥獣に追加指定をすることによって人々に被害が起きなくする、できるだけ被害が人々に及ばないようにするということにお金だとか人員だとか対策が練られると、つぎ込まれるということを期待をしたいということでありますので、私はいろんな多様な意見があることを否定するつもりもありませんが、私は、そういう意味でいえば、一刻も早く大臣のリーダーシップで進めていただけるんではないかというふうに思うので、期待をしたいということで御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。
　残りの時間で、次の問題をお尋ねしたいと思います。
　先ほども環境問題の解決に同心円のお話がございました。そういった御質問もあったところですが、大臣の、伊藤信太郎という政治家の政策にはこういうものがあるんだということをホームページで紹介をされていて、これまで七つだったところが八つになって、その八つの一番最初に環境問題が出てきたことで大変私うれしく思っております。
　その中で、大臣はこういうふうにおっしゃっているんですね。環境問題では、個人の取組が地域、国、地球全体の取組につながる、言わば同心円の関係にあります、一人一人の小さな取組を集めて地域、国、地球全体につなぐことで、次のような難しい問題も解決ができるんではないかと考えると、こういう書きぶりなんですね。
　そこで、大臣としては、この同心円というのが僕もう一つ意味がよく分からない、何を、どういうことをおっしゃりたかったのかがちょっとまだいまだに分からないという部分と、お一人の国民としてはどういう取組をされているのかとか、そういう、あるいは、大臣、この機に環境大臣をされた伊藤信太郎氏としては何をやろうとしているのか、その辺りちょっと御説明いただけると有り難いんですが。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これ、一番初めにお答えしたとおりなんですけれども、例えば、私、意外と私自身料理したりするんでスーパーに行くんですけれども、必ずエコバッグ持っていきますよ、必ず。
　例えば、私がエコバッグを持っていかないでプラスチックバッグもらいますよね。日本に一億二千万の方がいて、赤ちゃんが買物するかどうか分かりませんけど、仮に全員がプラスチックバッグをもらえば一億二千枚になるんですよ。そして、一年に一回だけじゃないでしょう。例えば、十回もらえば十二億枚ですよ。十二億枚のプラスチックバッグを作ったら、物すごい量の二酸化炭素が出るんですよ。それから、プラスチック汚染も進むんですよ。そういうことも含めて同心円なんですね。
　そして、逆に、みんながプラスチックバッグを使わなくなれば、プラスチックバッグを作っている企業はほかのものを作りますよ、もっとＣＯ２を出さないようなものを。そういうものを含めて同心円なんです。やっぱり、企業というのは売れるものを作るんですね。
　例えば、野菜でも、非常に環境に負荷を与えて作っている野菜と環境に配慮している野菜というのがありますよ。でも、環境に配慮している野菜は二百五十円する。配慮していない野菜は百円。食べたところは余り味変わらないと。やっぱり、感情として百円の方に手が伸びますよね。そうすると、僕は二百五十円の方を買いますけどね。そうすると、やっぱり安く作らないと売れないからということで、農業をやっている方もそっち作る。だから、そういう意味で同心円なんですよ。
　個人がどういう価値観をするかということは、結局、個人がどういうものを買うかとか、たくさん電気使って生活するかとか、公共交通機関を使わないでがんがん高排気量の車を乗るかとか、もうそういうのが全部つながってきますから。そうすると、車メーカーも、いや、ちょっと、ＥＶとかＰＨＶにすると高くなるから、安いコストで造れる車にしようかというふうになりますから、そういう意味で全部がつながっていることだと思います。
　産業構造の転換も、結局は、最終的には、全ての人類というか、日本でいえば国民の皆様がどういう価値観で生きるかということによってシフトすると思います。そしてまた、それは個人が動くから全体が動くという部分と全体の価値観がやっぱり動いてくることで個人の価値観も影響を受けるという両方の、双方向性があると思う。そこも含めて同心円だと申し上げています。
○水岡俊一君　短く終わります。
　少し分かったような気がします。でも、あのプラスチックの袋については、それをやるという、そういう行動を行うという大事さはあるんですけれども、本当に科学的に合理的なのかという問題はまた大臣にお考えいただきたいと思うし、最後お話しになった、やっぱりＥＶとかＰＨＥＶとか太陽光をいかに利用していくかって、これ是非大臣もやってくださいよ。物すごい私はもうメリットがあると思います。そのことを大臣が訴える中で、太陽光を利用しよう、自然エネルギーを利用しようということを率先して、大臣始め副大臣も、それから環境省の方々も率先してやってもらう、そういうことで日本のエネルギー政策を変えていこうではありませんか。
　私は、そのことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　伊藤大臣の所信の中で、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の一つとして、使用済紙おむつの再生利用等ということも挙げていただきました。
　二〇一九年に私、この課題について、約五年前になりますけれども、環境委員会で質疑をさせていただきました。その後、再生利用等の方法の実証を得てガイドライン等も作成をしていただきました。地方議員の方々と、この問題、やはり自治体が一番取組の主役になってまいりますので一緒に取り組んでおりますけれども、なかなかまだ、少しずつ進んではいますが、すごく大きく進んでいるかというと、まだそうではないというふうに認識をしております。
　次の段階として、この再生利用等のメリットを明確にしていくということが重要であるというふうに考えております。そこで、まず、使用済紙おむつの再生利用等と焼却処分を比較した場合の長期的な脱炭素の観点からの評価について、環境省の政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　使用済紙おむつの再生利用等については、一般的に実施されている焼却処分と比較し、パルプ等の原料の代替や使用済紙おむつ由来の燃料による化石燃料の代替等によりＣＯ２排出量の削減にも貢献し得るものと考えております。
　使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインにおきましては、事業者独自の試算結果として、技術や試算方法によって差は生じるものの、再生利用等を行うことにより、焼却処分と比較して約一割程度から九割程度のＣＯ２削減効果があることをお示ししているところでございます。
○竹谷とし子君　是非、この一割から九割というとかなり幅もあるというふうに思います。ＣＯ２の削減効果について定量的な評価を行えるように取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘を踏まえまして、今後、環境省におきましても、このＣＯ２削減効果等についてしっかりと定量的な評価を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ、メリットを考えるときに、コスト的な問題でやはり推進が阻まれている、導入をちゅうちょするということも自治体の現場からは伺っております。再生利用等とまた焼却処分を比較した長期的なコスト面からの評価、今あるのかないのか、また、今後コスト面からも情報提供を行っていっていただくようにしたいというふうに思いますけれども、環境省の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　使用済紙おむつの再生利用等を行う場合と既存の廃棄物処理施設で焼却処理を行う場合の費用に関する試算結果によりますと、処理費用を単純に比較いたしますと、再生利用等の費用が安くなる場合も高くなる場合もございました。
　しかしながら、長期的な観点に立った場合、再生利用等を行う地方自治体では、可燃ごみの排出量が減少いたしますので、焼却炉の更新の際には焼却炉を適正な小規模なものにすることが可能であり、その場合は費用負担の低減につながると見込んでおります。さらに、使用済紙おむつは水分を多く含むことから、焼却に当たり助燃剤を使用する場合があります。再生利用等を行うことにより使用済紙おむつの焼却量が減れば、この助燃剤の使用量を削減することができますので、その点でも費用負担の低減効果あるものと考えております。
　今後、環境省におきましては、これらの費用について更に調査を実施し、地方自治体等に対して適切な情報提供ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン、二〇二〇年に策定をしていただきました。これを活用して地方議会でも質問に取り上げたり、非常に有用なガイドラインであるというふうには思っておりますけれども、改めまして、このガイドライン策定後の普及状況、そして普及させる上での環境省の課題認識について、先ほどの質疑と重なる部分もありますけれども、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　令和二年三月のこのガイドラインの策定公表後も、使用済紙おむつの再生利用等を実施する地方自治体の数はいまだ少ない状況でございます。環境省のアンケート調査結果によりますと、再生利用等を実施している自治体はまだ一から二％程度と、まだまだ少ない状況にあると認識しております。
　このような状況を踏まえまして、今年度は、使用済紙おむつの再生利用等の導入に向けた課題等を把握するため、地方自治体へのアンケートやヒアリング、意見交換等を実施してきたところです。
　その結果、特に使用済紙おむつの再生利用を行う場合のＣＯ２削減効果や費用面での違い、こうした地方自治体の検討、判断に必要な情報が不足していることや、実際に再生利用等を行う場合の予算の確保等が使用済紙おむつの再生利用等の普及に向けた課題であると認識しております。
○竹谷とし子君　やはり、自治体の検討、判断に必要な情報、先ほど質問させていただきましたＣＯ２の削減量であるとか、またコストの情報、さらには財政的な支援等も必要であると、普及のためには必要であるというふうに思います。
　今後、人口は減少していっても、この使用済紙おむつの発生量というのは高齢化に伴いまして増加をしていくというふうに環境省でも予測をされているところでございます。焼却ごみを減らしていくということは大変重要な課題であり、この使用済紙おむつのリサイクル、再生利用等というのが大変重要なものであると思っておりますので、この推進に向けた今後の環境省の取組、そして地方自治体への支援について環境大臣に伺いたいと思います。