maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森国務大臣　本制度では、一段階目の手続の判決が出された後、二段階目の手続に消費者が加入することが必要であり、消費者が実際に参加しないことには被害回復は進みませんので、この制度が機能するためには、消費者に手続の加入を促すことが重要です。
　一段階目の手続の判決の内容を広く周知するため、裁判所に加え、特定適格消費者団体、事業者、消費者庁が重層的に情報を提供する手段を法定しております。
　対象消費者への通知は、団体が書面の送付または電子メール送信などの電磁的方法により個別に行うことを義務づけております。また、この通知の実効性を図るために、本制度では、事業者が対象消費者の氏名及び連絡先等が記載された文書、顧客リストのようなものを所持する場合においては、団体の求めがあるときには、当該文書を団体に開示する義務を事業者に課しています。
　これに加え、本制度では、団体に、相当な方法、例えば団体のホームページに掲載する方法など、具体的な事案において適切な方法によって公告を行うことを義務づけております。また、この公告の実効性を図るため、団体による公告について消費者庁のホームページに掲載するなど、周知の実効性を高めるための環境整備を図ることを考えております。
　さらに、事業者にも、インターネットの利用、営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示する方法その他これらに類する方法により、対象消費者が二段階目の手続に加入するために必要な情報を公表する義務を課し、これらの措置を通じて、対象消費者に対する情報提供の実効性を高めることとしております。
　この周知をするということ、これまでの消費者弁護団の弁護士も大変苦労しているところでございます。私はニューヨークに消費者被害の留学をしたときに向こうのＦＴＣという省庁で学んできたんですが、やはり一つ一つの事案に応じて、その担当者の知恵比べのようなものでございます。
　内職詐欺というのがございます。典型的な詐欺でございますが、これは海外にもございます。新聞チラシとか新聞そのものに、いい内職ありますよというふうにして、内職かと思って応募して、最初の登録費用とかでお金を取られちゃうんです。その大規模な被害が生じたときに、ＦＴＣでは、全く同じデザインの全く同じ
　このように、一生懸命工夫をしながら周知を図ってまいりたいと思います。
○上西委員　日本維新の会、上西小百合です。通告に従って質問させていただきます。
　去る六月九日、皇太子殿下と雅子妃殿下が御成婚二十周年を迎えられましたことが大きく報道されました。まさに御同慶の至りでございます。
　御成婚当時、私はまだ小学四年生で、突然学校が休日になってうれしかった程度の記憶しかないのですが、成人してさまざま勉強するうちに、その御成婚の直後、自民党が分裂し、宮沢内閣の不信任決議により衆議院が解散、最後の中選挙区制度による総選挙で細川連立内閣が成立して、日本の政治が大きく変わる契機となったころだと知りました。
　ちょうどそのころ、日本は、政治改革とともに、製造物責任法、いわゆるＰＬ法が話題になり、総選挙後に可決、成立しているのですが、消費者が安心して買い物できるように、瑕疵があれば製造者の責任が追及でき、損害賠償責任を負わせるように消費者サイドに立つべきか、瑕疵担保責任を限りなく製造者ばかりに負わせていれば、万が一のことがあれば中小企業はたちまちに破綻してしまうから大企業に限るべきだなどの激論が交わされた模様です。立法する際には、立ち位置によりメリット、デメリット、表裏一体であることを如実に示す話だと思います。
　先般の本委員会での審議で日本維新の会が附帯決議を提案した上で可決、成立した食品表示法案も同様でした。国民が安心、安全に食生活を送るには、厳密な食品表示を生産者等に求め、厳しく対応すべきでありますが、過度の要求は小規模な生産者に過酷になるケースも考えられ、消費者と中小業者間のバランスが問われた事案でした。
　しかし、このたび、テーマとなっています消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案は、おおむね、善良なる消費者、しかも大体がまだ右も左もわからない若年層から高齢者対悪徳業者との闘いにおいて、弱者救済、すなわち消費者擁護の面に重きを置くべきことは疑う余地もありません。
　確かに、この法律が成立すると消費者訴訟が乱発するのではないかと心配する企業の話も伺いますが、やはり、悪は眠らせない、被害者の泣き寝入りはさせないとのスタンスで論ずるべきだと思います。
　先ほど岩永委員からも悪質業者のお話がありましたが、私は四月十一日の当委員会で、押し買い、オーナー商法などの数々の悪徳商法を例示し、被害弱者の救済法などを質問いたしました。そうした悪徳商法が摘発されると、必ずと言ってよいほど、ニュースでは、消費生活センターへの相談件数がふえ、その被害額は○○円に上るというのが常套句になっています。
　また、先般の本会議での我が党重徳議員の質問の答弁で、森大臣は、消費者被害に対し、消費者にとって最も身近であり、認知度も高い相談窓口と消費生活センターを位置づけていらっしゃいました。
　そこで、お伺いいたします。
　地方自治体が設置し、消費者の購入した商品、販売方法などの苦情を受けたり、商品テストをしたり、多重債務の相談を受け、助言や啓発などを行う消費生活センターは、決して独立行政法人国民生活センターの下部組織ではありませんが、国民生活センターで消費生活センターの相談員が研修するなど、両者は不離一体です。
　その国民生活センターを、二〇〇七年十月、時の福田総理が訪問し、消費者目線の政策を重視したあかしのように機能強化構想を打ち出し、その後、二〇〇九年四月には、重要消費者紛争を対象に、国民生活センター裁判外紛争解決手続の制度が始まるなどしています。
　しかしながら、福田内閣の前は第一次安倍内閣でした。その安倍内閣当時、国民生活センターのその後のあり方などを考える検討委員会が設置され、国民からの直接相談受け付けを廃止すること、商品テストは外部委託すること、テストをするための施設や設備、そして測定機器の更新ストップなど、国民生活センターの大幅な機能縮小を提言されていました。
　安倍総理の突然の退陣でその提言は実現せず、それに続いた消費者目線の福田内閣でむしろ充実し、機能強化したのが国民生活センターですが、その数年後、民主党政権下では、独立行政法人の事業仕分けの一環で大幅な見直しがなされ、現在に至っています。
　しかし、まだ第一次安倍内閣当時に出された提言が全て実行されているわけではありません。その安倍総理が再び登板された今、政府は国民生活センターを一体どのように位置づけ、そしてどのようにされようとしているのか、詳しい御説明をお願いします。
　また、自治体により名称がさまざまであるため、本会議の御答弁では、森大臣が、消費生活センター等の相談窓口と、等という言葉を使われて、その整備を支援し周知を図っているとのことでした。
　既に八一・七％の方が周知しているとも語られた消費生活センターをどのような形でさらに国民、消費者に啓発されているのか、どのような支援をされているのかを具体的にお願いいたします。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○上西委員　私も、この法案は今国会での最重要法案だと認識しております。一日も早く可決、成立させるべきだと思います。
　次の質問に参ります。
　訴訟大国アメリカのクラスアクションとは似て非なる独自の制度設計をされていることに非常に注目しています。この法案では、裁判の原告や損害賠償額の算定を相当限定したものとなっていますが、国が認定する特定適格消費者団体が企業を相手にした訴訟を第一段として提起し、そこで勝てば、第二段目から初めて消費者が訴訟に参加する二段階方式をとり、消費者の敗訴リスクを低くし、訴えやすくしているものだと評価しています。
　しかし、訴訟要件は、相当多数の消費者に生じた財産的被害を対象とし、最低でも数十人規模の被害者がいないと救済の対象にならない模様です。
　しかし、例えば、大阪で、元タレントやプロボクサーにより行われた上場の見込みの薄い未公開株売買事件、事件そのものは恐喝でしたが、その発端は不条理な株売買事件でした。その未上場株式会社一社当たりの被害者も加害者も少なく、類似事案の被害者、加害者を合わせると社会問題化するぐらい莫大な被害者を生んだ事案でした。
　パチンコ必勝法、競馬の勝ち馬予想など、同業者が個人情報を共有して、一つの業者で損をした方に、その穴埋めをしましょうと次のインチキ話を持ちかけ、さらに大損をさせる、一種のシンジケートがあるようですが、そのような場合、訴訟要件を満たすのでしょうか。
　また、相当の数については、本会議の森大臣答弁のように裁判所の判断に頼っていては、訴えの利益なしとして門前払いをされる可能性もあります。一定の数や被害のボリュームなどを具体的に規定するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、未公開株やゴルフ会員権の預託金、集団食中毒による人身被害等々、消費者被害は山ほどあるものの、今回の法案の対象か否かの線引きが実に曖昧な気がいたします。どのように識別、区分されるのか、御説明をお願いいたします。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十五年六月十二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 尾辻かな子君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 尾辻かな子君 小川　勝也君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 山村　明嗣君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 山本　博司君
 委　員
 大河原雅子君
 谷 博之君
 樽井　良和君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 山村　明嗣君
 石井　準一君
 石井みどり君
 上野　通子君
 藤井　基之君
 松下　新平君
 渡辺　猛之君
 川田　龍平君
 谷 亮子君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 警察庁長官官房
 審議官 山下　史雄君
 金融庁総務企画
 局参事官 井内　正敏君
 消費者庁次長 松田　敏明君
 復興庁統括官 伊藤 仁君
 厚生労働大臣官
 房審議官 平山　佳伸君
 厚生労働大臣官
 房審議官 蒲原　基道君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 新村　和哉君
 農林水産省消費
 ・安全局長 藤本 潔君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（公共料金への消費税転嫁に関する件）
　（消費者庁における物価上昇への対応に関する
　件）
　（一般用医薬品のインターネット販売に関する
　件）
　（消費者庁における食品ロス削減のための取組
　に関する件）
　（いわゆる「偽装質屋」への対策に関する件）
○食品表示法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として山村明嗣君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　医薬品は、過度の宣伝や
　こういうことが生じないように、使用の安全を期して政策を実行しないと、事故が起こってからでは遅いのです。安全というものはお金が掛かるものであり、経済的には非効率ということになりますが、しかし、人の命は経済性で測れるものではありません。事故が起きないための対策が必要であるということが、消費者庁に寄せられる声が物語っているということを大臣には十分に認識していただき、命を守ることが国の役割であるということを、原点を再確認していただきたいと思います。
　安倍総理は、一般用医薬品のネット販売で経済成長が期待できるとおっしゃられていますが、そもそも医薬品は必要なときに必要なだけ使用するものです。これは所管大臣の田村厚生労働大臣も発言されています。ですから、医薬品販売をネットに開放したからといって医薬品市場が拡大するというのはおかしなことです。ネット解禁したからといって病気が発生するわけではなく、統計的には平均的な疾病の発生状況のはずですから、医薬品市場が突然大きくなるなんということはあり得ません。仮に医薬品が売れるようになるとして、それはつまり国民が皆何らかの病気になるということになります。本来は国民が病気にならないような施策を実行するのが政府の役割ではないでしょうか。医薬品のネット販売が進むことでどれくらいの経済効果があると見込んでいるのかを内閣官房に答弁を求めます。
○委員長（加藤修一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
 午前九時四十一分開議
　出席委員
 委員長　吉川　貴盛君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 穴見　陽一君 小倉　將信君
 鬼木 誠君 金子　恵美君
 小島　敏文君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 比嘉奈津美君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 生方　幸夫君 大西　健介君
 篠原 孝君 若井　康彦君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 東国原英夫君 伊佐　進一君
 浜地　雅一君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君 小宮山泰子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 高木　宏壽君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 務台　俊介君
 —————————————
六月四日
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）
同月七日
　食品表示を後退させる一元化ではなく拡充する新法を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第七九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八〇〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○吉川委員長　
　内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森国務大臣。
 —————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○吉川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十五分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
 午前十時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 小川　勝也君
 真山　勇一君 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 山本　博司君
 委　員
 小川　敏夫君
 大河原雅子君
 谷 博之君
 樽井　良和君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 石井　準一君
 石井みどり君
 上野　通子君
 片山さつき君
 末松　信介君
 藤井　基之君
 松下　新平君
 渡辺　猛之君
 川田　龍平君
 谷 亮子君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び川田龍平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　吉川　貴盛君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 國場幸之助君 新谷　正義君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 比嘉奈津美君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 生方　幸夫君 大西　健介君
 篠原 孝君 若井　康彦君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 浦野　靖人君 東国原英夫君
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
 三谷　英弘君 穀田　恵二君
 小宮山泰子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 伊達　忠一君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 外務大臣政務官 城内 実君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 松田　敏明君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　石原　一彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 塚原　太郎君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 富田　健介君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 國場幸之助君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 新谷　正義君
 中野　洋昌君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品表示法案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○吉川委員長　
　内閣提出、食品表示法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君、財務省大臣官房審議官石原一彦君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省大臣官房審議官塚原太郎君、中小企業庁次長富田健介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原委員　ぜひやってくださいね。注文をつけておきますね。これに期待しているわけですよ。
　ＥＵも同じような基準で、まあ、ＥＵのまねをしたりしてやっているわけですけれども、ちゃんと、同じような基準ですけれども、拡大する傾向にありますよ。牛肉だけだったのに、ほかの肉に拡大したりということをしているわけですよ。
　だから、今回、栄養表示、これは一歩前進ですが、私は、栄養分の表示よりも、原産地の方が優先すべきだと思いますよ。栄養分の表示が必要な太り過ぎの人とかそういうのはありますけれども、私なんかは全然そういうのは必要ないですからね。ちゃんと自制心が非常に働いている。まあ、これは半分以上は遺伝だと思いますけれどもね。遺伝だし、ちゃんとしたものを食べているからだと思いますけれども。これは嫌みに聞こえちゃうので余り言いたくないんですけれどもね。
　ですけれども、これは、ＥＵも韓国もブラジルもアルゼンチンもマレーシアもやっているんですよ、きちっと。消費者庁の資料を見ると、余り丸がついてない国が多いんですけれども、丸がついてないような国ばかり国際比較しているので。今申し上げた国、隣の韓国ですよ。韓国は、日本のやり方をまねては、やってきているんですけれども、何と三百八品目、これに表示義務を課しているんです。同じようなもので、五〇％を超えるものは一つだけ原産地をきちんと表示すること。それ以外は上位、一番上に三〇％と二〇％のがあったら、その二つについての産地を二つ書けというんです。
　もうわかるんです、議論。僕もこういうのをいろいろやってきましたので。消費者も、正直に言いますと、勝手です。きちんとやれ、きちんとやれと言いつつ、負担がふえるのは嫌だと。生協の団体が調査したところによると、韓国は三百八品目やっていますけれども、それがために、表示のものが価格にどのぐらい上乗せになっているかというと、〇・〇七％から〇・二五％、ほんのわずかです。消費者の皆さんにもそのぐらいの費用は負担してもらわなくちゃならない。
　それから、事業者は面倒くさがりますよ、確実に。それは農林水産省だったら、ずっと業界団体といろいろ仲よくやってきたりしていますから、できないですよ。消費者庁はそのためにできたんじゃないですか。びしばしやれるんです。びしばしやらなかったら、わざわざ離れてつくった意味がないんです。だから、それをぜひやっていただきたいと思います。中身がわかるように、そして、これは非常に、ここの数字でおわかりのように、皆さん、関心を持っているんです。これはぜひやっていただくことをお願いしたいと思います。
　それから、これは課題山積みなんですけれども、どうも食品表示というと、食べ物の安全性、日本人はそういうものを物すごく気にするんですよ。それ以外のことについて思いをはせない。環境なんです。
　この資料の二ページをちょっと見てください、二ページの右下、エア・フレーテッド・ラベル。イギリスで生活をされた方、おられますか。僕はイギリスはよく知りませんけれども、たまに行ったときに、有名な、まあジャスコの類いですよ、マーク・アンド・スペンサー。ここのスーパーは、イギリスは表示についてうるさいんですよ、ＢＳＥがありましたので。だから、遺伝子組み換えについても物すごく気にしているわけです。国によって跛行性があるんです。
　ところが、この立派なスーパーマーケットが、このシールを張っているんです。何に張っているか。飛行機で運ばれてきた、言ってみれば、彼らからすると、いかがわしい食品ですよ、地球環境を汚して持ってきたものですと。
　日本人の感覚からすればこれは信じられないんですけれども、自分で言っておいて、罪深い食べ物ですけれども、あなた、それでも買いますかなんて、およそ商人の精神に、ちょっと日本的な美風からすると反すると思うんですけれども。ナショナルトラスト運動を始める国ですよ。環境に悪い運ばれ方をしてきた食べ物を、あなた、食べますかということなんです。だから、表示は、何も我々の健康だけじゃなくて、ほかの、日本国全体のことを考えなくちゃならない。
　なぜ原産地表示を僕はしつこく言うかというと、日本の国産品を使いたいと日本の消費者が言っているわけですよ。その人たちに選択の機会を与えて、日本の国産のものを食べていただくというふうにする絶好のチャンスなのに、なぜしないのか。農林水産省の政策は生産者寄りだとか言われていますけれども、そうじゃないんです、消費者のことも考えて生産対策をする。そうしたら、消費者行政も、日本の国の農業政策を考えて政策を打ち立てていく、環境政策のことも考えてやっていく。
　環境への配慮とかいうのも必要なんですが、有機農産物の表示については、今回、どんな議論が行われて、どういうふうな整理がついたんでしょうか。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○篠原委員　この後の質問のところに対するヒントというか、悪い例を今、副大臣に答えていただきましたけれども、やはり統一したんだから、あっちだこっちだと言わずに、全部やっていってもらわなくちゃ困りますよ。
　もう一つ、遺伝子組み換えがあるんです。これはみんな価値観が伴うんですね。アメリカ人などは、科学技術の進歩というのを本当に信用している国ですから、さっきそれぞれの国によって違うと言いましたけれども、あっけらかんのかんですよ。だから、成長ホルモンについても余り関心を持たない。だけれども、Ｏ１５７とかああいったものについてだけは異様に関心を持つんです。というふうに、それぞれ違うんですよ。
　問題の、遺伝子組み換え。遺伝子組み換えは我々の体には悪影響を及ぼさないと、アメリカはすぐ言います。後で時間があったらお伺いしたいと思いますけれども、アメリカは遺伝子組み換えは、へのかっぱなわけです。構わないと。日本とか韓国とかタイとかは物すごく気にするんですよ。
　いやいや、遺伝子組み換えは関係ない。よしんば、それを認めましょう。だけれども、イギリスやヨーロッパ諸国が遺伝子組み換えを非常に嫌がってきちんと表示させる理由は、我々の体だけじゃなくて、生態系を乱す、そういうのにつながる、だから、そういった製品については手助けしたくないんだと。自分の体だけじゃなくて、環境や生態系への悪影響も考えて、だから、それをきちんと表示させる、そういうふうにしているわけです。
　だから、消費者行政だけじゃなくて環境、私は環境委員会の筆頭理事でもあるんです、環境のことも配慮していただきたい。
　どういうへんちくりんなことが起こるかというと、これはよく聞いていただきたいんです。おわかりのとおり、現況、豆腐、納豆は表示義務があるんです。油はないんです。そうすると、豆腐と納豆は、表示がないということは、遺伝子組み換え、ＧＭＯ原料を使っていないということになるんです。ところが、油は、義務がないので、表示がないと、ＧＭＯを使っていませんよという表示がなくて何にもないと、ＧＭＯを使っているということになるんです。わかりますか。逆転しちゃうんですよ。これは消費者を混乱させるんです。
　だから、そういうのはやめて、いっぱい課題が積み残しなんですよ。だから、これから大臣に頑張っていただかなくちゃならないんだ。一緒にして、やっとこうやってできて、一歩前進です。だけれども、栄養表示義務化、文字をでっかくした、今までの量を減らさない、この三つは守っておられるようですけれども、新しいことをびしばしやっているということが見当たらない。遺伝子組み換えもそうですし、原産地表示も。これはしっかりしてくださいということなんです。
　それで、そもそも論で、具体的な成果云々というのも聞きたいんですけれども、時間がないので、次の大問題。
　二ページ目のところを見ていただきたいんです。歴代担当大臣。これは平均在職月数四カ月です。森大臣、めでたく平均を超えられまして、おめでとうございます。長くやってください。早く松原仁元大臣の在職年数を上回っていただきたいと思います。
　これはばかにしていますよ。ばかにしているなんて言ったって、我が党の政権時代の不始末でこうなったので、余りでかい口はたたけないんですが、くれぐれもこういうことがないようにしていただきたい。
　やはり、消費者庁というのは、できたばかりのところですから、指揮官先頭主義で動いちゃったりしているところがあるんですよ。だけれども、僕は難しいと思いますよ。
　それで、下を見てください。皆さん、精鋭が集まっておられるんでしょうけれども、二百八十九名のうち二百四名が出向者だ。寄せ集まり世帯。これがどう一本化していくのか。これはいろいろ問題があると思いますよ。都道府県の組織がない、だから農林水産省や都道府県、保健所を使わなくちゃならないということですけれども、人材育成というか、そういうことについて、どのような思いをはせておられますでしょうか。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　わかりました。そういう意味では、広くもろもろの
　その点に関連してちょっとお伺いをいたします。
　今回、この食品表示法案というものの中には、先ほど申し上げた健康増進法三十二条の二といったような
○松田政府参考人　今回の食品表示法は、冒頭から出ておりますように、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の食品の表示に関します規定を統合して、表示の義務づけに関する包括的かつ一元的な制度を創設するものでございます。
　こうした制度の趣旨から、この食品表示法に実は健康増進法から抜かなかったものが二点ございまして、それが、今話題になっておりました特保の関係。これは許可表示でございます、許可を求められているので許すという。もう一つが、今御指摘のございます健康増進法における表示
○三谷委員　これは事業者からすれば、結局、食品表示の部分はこの食品表示法というのを見ればいいということになりますけれども、
　残りの時間は、消費者行政全般についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　二〇〇九年九月一日に消費者庁が発足をいたしました。初代消費者担当大臣でございます野田聖子さんが、消費者庁発足の狙いというものを以下の四点というふうに大体述べていらっしゃるわけです。
　まず一つ目が、消費者窓口がわかりにくい。二つ目が、そういった相談がたらい回しにされてしまう。三つ目が、行政機関において消費者の苦情や相談が集約されていなかったり情報が共有されていなかったことから、事件発生後の対応におくれが生じる。そして四点目、取り締まりや是正措置をとる権限がない、そこで行政のすき間ができてしまうという問題がある。
　そういった四点だというふうに言っておりますけれども、本来的には、この四点を中心とした問題を解決するために消費者庁が設置されたというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○吉川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後三時九分開議
○吉川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○吉川委員長　この際、本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。重徳和彦君。
 —————————————
　食品表示法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○吉川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○吉川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品表示法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、郡和子さん外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉川委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉川委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○大西（健）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 食品表示法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　義務化に伴う栄養表示基準の見直しをはじめ、加工食品の原料原産地表示の在り方、中食・外食へのアレルギー表示の在り方、食品添加物表示の在り方など表示基準の見直しは、本法成立後速やかにその検討のための機関を設置するなど、本法の目的及び基本理念を踏まえ、可能な限り、検討内容及びスケジュールを具体的に示した上で速やかに着手するとともに、その実施期間等を消費者基本計画に明記すること。
　二　一の検討機関の委員の人選に当たっては、表示基準の見直しを幅広く消費者や事業者の理解を得ながら進めていくという観点から、広く各層の声を反映できるよう、公平・中立で均衡のとれた委員構成とすること。
　三　食品表示基準の策定に当たっては、消費者の表示利活用の実態、食品の製造・流通の実態等を十分に調査し、消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示、表示の実行可能性、国際基準との整合性等を十分に踏まえること。
　四　消費者へ食品の安全性に係る科学的情報が適時適切に提供されること。また、提供された情報の理解の促進等のための消費者教育を拡充すること。
　五　虚偽・誇大
　六　製造所固有記号制度については、消費者から製造者の所在地等の情報を知りたいという要望もあることから、その情報の提供の在り方について検討すること。
　七　食品表示に関する法律の一元化を実効的なものとするため、執行体制を充実強化すること。少なくとも問合せ対応等のワンストップ体制等を早急に実現すること。
　八　食品表示の適正化に係る実施状況を取りまとめ、定期的に年次報告の中で国会に報告すること。
　九　本法に基づく差止請求の実効性を担保するため、適格消費者団体に対して食品表示に関する情報提供その他の支援を行うこと。
　十　食品表示義務の拡大に当たっては、小規模の食品関連事業者に過度な負担とならないよう、小規模の食品関連事業者の実行可能性を担保する支援措置等環境整備を図ること。
　十一　環太平洋パートナーシップ協定の交渉に当たっては、遺伝子組換え食品の表示など、食品表示を含め、消費者の安全・安心に資するため万全を期すこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○吉川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
 —————————————
○吉川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○吉川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　吉川　貴盛君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 田畑 毅君 高橋ひなこ君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 比嘉奈津美君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 生方　幸夫君 大西　健介君
 篠原 孝君 若井　康彦君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 浦野　靖人君 伊佐　進一君
 浜地　雅一君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君 小宮山泰子君
 …………………………………
 参考人
 （一般財団法人食品産業センター理事長） 西藤　久三君
 参考人
 （主婦連合会会長） 山根　香織君
 参考人
 （日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長） 鬼武　一夫君
 参考人
 （宮城県産業技術総合センター副所長） 池戸　重信君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石川　晴雄君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 田畑　裕明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　食品表示法案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○吉川委員長　
　内閣提出、食品表示法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般財団法人食品産業センター理事長西藤久三君、主婦連合会会長山根香織さん、日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進室室長鬼武一夫君、宮城県産業技術総合センター副所長池戸重信君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。
　本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず西藤参考人にお願いいたします。
○山根参考人　主婦連合会の山根でございます。どうぞよろしくお願いいたします。食品表示法案の成立を強く望んでおります。
　消費者の商品選択に資する適正な食品表示を求めることは、六十五年前の主婦連合会発足のときから運動の柱の一つです。それは、偽装表示、不適切表示を追放して、食の安全を守るために頑張ってきた歴史でございます。表示は、輸入の増加、産地の多様化、加工食品の増加など社会の動向と必要性に対応する形で変化をしてきまして、長い議論の積み重ねのもとに現在のルールができています。産地、原材料、添加物、遺伝子組み換え、アレルギー、栄養成分の表示等々が整備をされてきました。消費者が適切に選択できるように改善をし、充実させることが求められています。
　表示の目的は、商品選択に役立つこと、安全の確保、正確で誤認を生じさせないことと考えています。表示はなぜ必要かを考えれば明確ですけれども、消費者は表示によってその食品がどういうものかを知って、自分の望むものか、購入に適したものかを判断します。うそ偽りがなく、誤認、誤解を招かない、選択に必要な情報を得ることができる、そうした表示が消費者の権利として整備をされることが何より一元化で求められて、消費者庁の発足でやっと実現する一元化の根本のところだと思っています。
　今回閣議決定された法案に、消費者の権利の尊重が明記されたこと、また、栄養成分表示の原則義務化や適格消費者団体による差しとめ請求権等が盛り込まれて、また、主婦連が主張してきた、お酒に関する表示も対象となったことをとても評価しております。
　一元化検討会では、加工食品の原料原産地表示の拡大や遺伝子組み換え表示、食品添加物表示等の見直しについても方向性が取りまとめられることが期待をされましたけれども、まず三法の表示部分を統合するということで、個別の議論は法案成立後に開始することとされました。今後のそれらの検討が、消費者の権利の尊重という視点で的確に進められることを望んでおります。
　原料原産地表示は、新法に基づいた、拡大のための新しいルールづくり、消費者に誤認を与えない産地表示のあり方について議論が必要だと思います。
　遺伝子組み換え表示は、日本は義務対象の食品が少ない上、不分別といったような表現などが適切ではなく、組み換えが使用されているのかいないのかわからないため、対象食品と表示方法、また、意図せざる混入率についての改善、検討が急がれます。
　食品添加物表示では、一括名、簡略名などの見直しが求められます。一括名表記では、実際には幾つもの添加物が使われていても、その内容がわかりません。何がどう使用されているかがわかる表示が重要であり、物質名を明記することはアレルギー患者にとっても必要な表示の充実につながることから、改善が求められると思います。
　こうした検討が、海外の進んだ事例を参考にしながら、消費者を代表する委員と情報開示を積極的に実践している事業者により、速やかに開始されることを求めたいと思います。
　課題はまだまだございまして、例えば無添加を強調、アピールする製品が多くありますけれども、何が添加されていないのか、それをもって品質がよいと言えるのか等々、全く正しい情報が伝わらず、これもすぐにでも改善すべき問題です。
　また、商品に描かれた図柄や写真、商品名にも、産地や入っているものやその量などを誤認させるものが多くありまして、一元化に合わせて検討を進めてほしいことです。
　お酒は、今、さまざまなタイプの低アルコール飲料等、実にたくさんの商品が開発をされて販売されています。清涼飲料との境も曖昧になっておりまして、誤飲などの問題もありますし、一元化で、食品として統一した表示ルールで整備されることを期待しています。
　一元化検討会では、今後、表示の文字を大きくすることを検討するとされました。見やすくするための工夫、また表示スペースの少ない小さな商品への配慮などは必要ですけれども、文字を大きくすることで現行の表示事項を削減するということは避けるべきです。義務表示の経緯、必要性、ニーズが重視されること、そして、表示の充実、情報開示は国際的な動向でもあり、逆行する安易な簡素化には反対です。
　次に、執行体制についてですが、一元化の目的を果たすためには、執行体制も一元化をし、強化させることが必要です。厚労省の食品衛生監視員、農水省の食品Ｇメン、お酒は財務省の地方機関、そして、消費者庁に新しく設置される部署等あると思いますが、それらを合体、強化させて、総動員で執行に当たっていただきたい。違反表示であることを確認する検査・研究機関、自治体などとの連携も重要です。
　なぜ悪質な偽装表示や違反行為がなくならないのか。消費者はもちろん事業者も、違反表示を繰り返すような悪質な事業者に多大なる被害、迷惑をこうむっているわけですので、食の信頼向上、公正な競争のために厳しい監視、執行を求めます。
　そして、これから表示基準の策定が進められるわけですが、その表示禁止事項には、虚偽、誇大
　次に、輸入食品のいわゆる水際の表示の監視体制についてですが、とても弱く、十分でないというふうに聞きます。体制を強化し、検疫所でしっかり監視、指導がなされるよう、必要な措置を講じていただきたいと思います。
　最後に、食品事業者に今求められるのは、情報を消費者に開示するという基本姿勢であって、それを支えるためにトレーサビリティーの充実が求められると思います。消費者の権利に応えてどう表示させるのがよいか、それを今後の議論のベースにも置く必要があります。零細事業者への配慮は必要ですけれども、事業者も、安全でおいしい、自信を持ってつくっている商品を、もっとよく表示を見て、どんなものかを知って買ってほしいと思っているはずです。
　消費者教育推進のための法律もできて、消費者市民社会の構築が目指されている今、自分の食べるものがどこでどうつくられて、何が入っているかを正しく知って選択する消費者になるために、表示、情報提供の充実は不可欠です。よりよい表示が実現することを期待しています。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鬼武参考人　おはようございます。御指名を賜りました、日本生活協同組合連合会の鬼武一夫でございます。
　この間、消費者庁の健康食品の表示に関する検討会、栄養成分表示検討会、並びに食品表示一元化検討会の委員を務め、現在は消費者委員会の食品表示部会の委員を担っております。
　お手元に私の名前の入りました資料がございますので、それをごらんになりながらお聞きいただければと思います。私の方は、具体的なお話を少しさせていただければというふうに考えております。
　初めに、生活協同組合は、食品の品質、安全性にかかわる問題について、世界の生協、ヨーロッパの生協との交流を通じて取り組んでまいりました。とりわけ、消費者の関心の高いテーマの一つである食品表示に関しては、消費者に特化した組織であることに加え、グローバルな視点から重点的に議論を行ってきました。
　また、日本生協連は、国際協同組合同盟が一九九五年にコーデックス委員会からオブザーバーの地位を与えられて以降、国際協同組合同盟、ＩＣＡのメンバーとして、コーデックス委員会食品表示部会の会議を含め、さまざまな会議に参画してまいりました。
　今回、ＥＵにおける食品表示に関する法令の状況及び国際規格であります、コーデックス委員会が採択しております食品表示に関する規格を参照し、日本における新しい食品表示法案について、六項目の提言を行いたいと思っております。
　一点目。リスク分析の枠組みに沿って、リスクアセスメント機関である食品安全委員会の役割を明示してください。
　その理由は、食品を摂取する際の安全性の確保については表示が重要な役割を果たすために、安全性に関連する表示事項に関して科学的な評価がなされるべきです。このことから、食品安全委員会との関係を明示すべきであると考えます。
　例えば、昨今課題となっております、食品中の、アレルギーを誘発するおそれのある物質や公衆衛生上に影響を及ぼす可能性のある特定の栄養成分などがこれに該当するものです。
　現在、我が国における食品安全性を確保する上で、あらかじめリスクを管理し、食品を消費するまでの適切な措置を講じるべきであるという考え方は、国際的な共通認識となっております。食品表示はリスクマネジメント措置として重要な役割を果たしており、そのリスクマネジメント措置のベースはいわゆる科学的なリスクアセスメントであり、このリスクアセスメントを担っているのが食品安全委員会であるからです。
　二点目。食品の安全に関する事項として、アレルゲンを挿入すべきであるというふうに考えます。
　食品の安全性に関する項目としては、アレルギーを誘発する物質が国内的にも国際的にも注目をされております。
　現行の法のもとでも、義務づけや推奨されておりますアレルゲン項目はあるわけですが、ＥＵのように、これを法律の上で明示すべきであると思います。それが第四条第一項第一号に係る部分でございます。
　三点目。消費期限、定義としましては「食品を摂取する際の安全性の判断に資する期限をいう。」は修正されるべきであり、さらに、消費期限は日付表示に置きかえられるべきだと考えております。
　その理由は、現行の食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令において、消費期限とは、「定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日」と定義されております。
　今回、食品表示法第四条第一項における消費期限は、食品衛生法施行規則の定義とは明らかに異なっております。本法第四条の定義はどのような検討に基づいて策定されたのか、また両方の定義は今後どのように使い分けるのか、議論が必要となると思います。
　なお、新しい定義であります食品表示の言葉の中で、判断という言葉は、恣意的な、または個人によって大きく変わり得る基準に基づく言葉であるため、ここでは、安全性の決定に資する期限というふうに置きかえられるべきだと思います。
　さらに、先ほどから、ほかの委員からも出されておりますが、食品表示は、消費期限だけではなく日付表示とすべきであると思います。日付表示には、消費期限、賞味期限及び酒税法に基づく製造年月が存在することが表示法の上でも書かれるべきだというふうに思っております。
　四点目。食品衛生法第二十四条における食品衛生監視指導計画と同じように、日常的な食品表示の監視体制も極めて重要であるということでございます。
　五点目。適格消費者団体が食品関連事業者に差しとめ請求を認める場合は、食品表示基準に違反の立証を義務づけられていますが、適格消費者団体自身による立証は可能であろうかという点がまだ残されていると思います。
　なお、第八条に書かれております立入検査等では、内閣総理大臣が必要であると認めた場合が適用されておりますが、食品表示基準に違反が実証されることは前提となっておりません。この点は矛盾があるというふうに理解しております。
　六点目。栄養表示基準の一部改正でございます。
　この間、この特別会議の中でも、栄養表示の重要性について委員の方からも意見が出されているかと思います。ただし、今、栄養表示基準の一部改正の中で、ただし書きを記載することで、正確でない値の表示をもって誤った情報を伝えてもよいことを正式に認め、消費者を混乱させ、かつ誤認させることになると思います。
　栄養表示は、ＷＨＯ、世界保健機構が提案している、いわゆる非感染性疾患の予防の観点から、栄養バランスが重要であり、そのことに対しても、栄養表示が、ラベル表示として正確な値がきちんと書かれることが基本であるというふうに考えております。そのため、今の改正案については、国際的に見ても、極めて希有な、問題である規定だというふうに考えております。
　以上、駆け足になりましたが、六点、法案の中についての具体的な問題点を提起させていただきました。
　委員長、御清聴ありがとうございました。
○吉川委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦と申します。
　きょうは、参考人の皆様方、貴重なお時間、そしてお話をいただきまして、まことにありがとうございました。
　さて、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、アレルギー表示につきまして少し質問させていただきたいと思います。
　私は、本会議でも実は質問に立たせていただいたんですけれども、そのときにも申し上げました。私、子供が三人おる中の一人が非常に重いアレルギーに悩まされておりまして、赤ちゃんのころは、乳製品と小麦と卵、これはいずれもだめだという状況でして、パンを初めて口にしたときに、本当に顔が腫れ上がって、急いで救急車で病院に運んで、そもそも、アレルギーなんというものがこんなものなんだということすら、親として、そのときまで全く知らなかった。食物アレルギーを持つ子がどういうことになるのかということは、そのときに初めて知るに及んだということでありまして、そういう意味では、ある種、消費者教育というものを私自身が受けてこなかったことなんだなというふうにも反省をしているところでございます。
　これは、少しずつ、子供たちも大きくなるにつれて、今は、うちの子供に関して言えば、小学校に入る年齢になったんですが、小麦と卵は克服をいたしまして、でも、やはりいまだに乳製品は、かなり微量の乳製品にも反応する、こんな状況であります。
　そういう意味で、子供が生まれたときからこの六年間というもの、必ず、食品表示は、手にとって、小麦が入っていないのか、乳製品が入っていないのかということを確認してきたものでございます。
　食品表示に関しては、例えば乳化剤。少し紛らわしいですね。これは乳なんだろうか、乳化剤というのは一体何なんだろうか、アレルゲンなんだろうかどうだろうかということも、一般消費者の方の中には、乳化剤というからには乳が入っているんじゃないかというふうに誤解されている方もいらっしゃって、私もしばらく、そういう慎重論があったものですから、乳化剤が入っているものは子供に食べさせてはいけないんじゃないかというようなこともございました。
　このあたりも消費者教育の問題になろうかと思うんですけれども、ちょっとお恥ずかしいレベルなのかどうかもわかりませんが、こういうことも現にあるということで、アレルギーの表示があると食べちゃいけない、過度に食べちゃいけないと思ってしまう面も状況によってはあり得るという意味からも、正確で必要十分な表示が必要だというふうに考えております。
　そうした中で、先ほど鬼武参考人から、食品の安全性、第四条一項の中で、アレルゲンという言葉を挿入するべきであるという御提言をいただきましたが、この点については、アレルゲンというのもいろいろ多岐にわたると思いますし、最近では甘味料がアレルギー反応を引き起こすものだというような調査結果なんかも出ておりまして、このあたり、アレルゲンを条文に挿入するべきだという提言はもちろん基本的には賛同するんですが、その難しさだとか課題についてももし御認識がありましたら、教えていただきたいと思うんです。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○重徳委員　ありがとうございます。
　次に、アレルギーに関しても、これは今後の検討課題なんですけれども、中食、外食についても、これだけ多くの子供たちがアレルギーに悩まされているという状況ですので、家族生活を営むにおいても、子供が、何人か兄弟がいても、一人がアレルギー体質だと、行けるお店がほとんどなくなっちゃうというようなこともございますし、一方で、ハンバーガー屋さんでも、ライスバーガーで全くアレルギー抜きだというメニューが用意されているハンバーガーショップも現にあるんですね。
　そうすると、やはり、そういう問題を抱える家族、家庭としては本当に助かる。現にアレルギーを持っている子の周りの方々、家族を初めとしたそういう方々にとっても、非常に生活の豊かさにつながることではないかというふうに感じております。
　一方で、イカのアレルギーで、おすし屋さんでイカを握った後にマグロを握って、本当にイカの成分が払拭されているかどうかというと、これまた保証の限りではないという意味では、提供する側にとっての負担というのも、実際的な、負担というか、そんな無理を言うなよというレベルのことまであり得ると思うんです。
　中食、外食について、アレルギー表示を行う上での課題というものにつきまして、これは、消費者の立場から山根参考人、それから、事業者の立場から西藤参考人に御意見を伺うことができればと思います。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○山根参考人　表示ももちろん、
○吉川委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会