maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山名参考人　お答えいたします。
　災害時の民放との協力関係につきましては、広範囲に被害が出る津波などの際により広い地域をきめ細かくカバーするということを目的としまして、二〇二五年度までに、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で、各地の民放と航空取材の映像を共有する協定を締結しました。津波警報や大規模な地震など、地域ごとの実情に応じて発動条件を定めております。津波警報や大津波警報が発表されるなど、協定が発動している間は、ＮＨＫと民放が地域を分担しまして、それぞれのヘリコプターで撮影した映像をリアルタイムで共有することにしております。
　広域に及ぶ大規模災害時に上空からリアルタイムで被害の映像を伝えることは放送事業者ならではの情報発信でございまして、命と暮らしを守るという使命を果たす上で、ＮＨＫと民放が連携する意義は大きいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　広いエリアを手分けして報道する、さらに、タイムラグなく、切れ目なく放送がつながることを非常に期待しています。
　そこで、内閣府に質問です。
　防災庁に向けた取組で、八年度予算、内閣府の防災ＤＸの推進で、発災時に速やかに官民が所有する人工衛星、航空機、ドローンなどのあらゆる手段をマルチモーダルに用いて被害の全体像を把握して関係機関に共有する仕組みを構築する鳥の目プロジェクトの推進が掲げてありますが、ＮＨＫや民放各局に対してこれは参加を呼びかけていくのでしょうか。内閣府にお尋ねいたします。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、被害の全体像を概括的に把握し、関係機関で共有することが必要不可欠でありまして、そのためには、空撮画像を活用することは効果的な方法の一つと認識しております。
　このような認識の下、発災直後から被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星、航空写真やドローン画像を一元的に集約する鳥の目プロジェクト事業について、必要な調査、制度検討のための経費を令和八年度当初予算として新たに盛り込んでいるところでございます。
　議員御指摘のＮＨＫを含む報道機関が災害時に撮影する映像、画像についても、被害状況の把握に資する可能性があるものと認識しておりまして、今後、事業を進めていく中で、報道機関との連携についても検討してまいります。
　以上です。
○許斐委員　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　ＮＨＫが運用するヘリコプター、ドローンも、その費用の出どころは受信料です。ヘリでは民放との協力も行うとのことでした。それならば、国民の生命と財産を守る報道という観点からも、大規模災害においては、官民そしてＮＨＫが一体となって情報共有することは、国民にとって非常にこれは頼もしいことだと思います。
　自主独立性の担保という大きな課題もありますが、是非ＮＨＫにも鳥の目プロジェクトに入っていただきたいと思います。前向きな検討をお願いして、次の質問に移ります。
　話題をがらっと変えまして、大河ドラマについてお伺いいたします。
　地元からよくこんな質問をいただきます。最近の大河ドラマにはローテーションがあるのではないかとの質問です。以前の大河ドラマは、戦国時代をテーマにしたものが多く、二年連続して戦国物ということもありました。しかし、最近は、満遍なく、近代、鎌倉、平安、戦国、江戸、幕末など、様々な時代の主人公になっています。そこで、戦国時代は三年に一回になってしまったのではないかと地元の声がありましたので、質問いたします。
　大河ドラマはどのような採用基準があるのでしょうか。ローテーションの有無も含めて、お答えください。よろしくお願いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　大河ドラマの題材の選定に当たりましては、その都度、視聴者のニーズですとか時代の動き、こちらを酌み取りまして、一年にわたって幅広い視聴者の皆様の興味を引きつけられるテーマですとか、主人公は誰かといった点を考慮して決めております。
　御質問のように、時代でのローテーションという考え方は取っておりませんけれども、時代設定が偏り過ぎることのないよう、長期的な視点も踏まえて企画は決定してございます。
○許斐委員　答えにくかったでしょうが、丁寧なお答え、ありがとうございます。
　やはり大河は重要なコンテンツだと思います。私は、新たな視聴者層を取り込む呼び水の役割になるとも期待しています。平安時代の紫式部の人生を描いた「光る君へ」では、ふだんＮＨＫを見ない女性層も取り込んだとお伺いしています。
　その観点から、御提案と要望です。
　私の地元の福岡県は、今、戦国最強武将、無敗の武将と言われている立花宗茂ゆかりの地です。実は今、小中高生の間で一番人気のある武将とも言われています。いわゆる戦国時代を舞台にしたゲームの中で強いキャラクターなので、これをゲットするとゲームが進みやすいという理由です。
　ＮＨＫさんも、新たなこれからの視聴者層をゲットするという観点から、立花宗茂を大河ドラマにしませんか。会長も福岡出身ですので、是非御検討いただけませんでしょうか。会長にお伺いいたします。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただいた立花宗茂を始め、様々な歴史上の人物について、大河ドラマで取り上げてほしいという御要望を多くの自治体などからいただいております。
　先ほどもお答えしましたけれども、大河ドラマの題材の選定に当たりましては、その都度、視聴者のニーズや時代の動きというものを酌み取りまして、一年間にわたって幅広い視聴者の皆様の興味を引きつけられるテーマか、主人公は誰かといった点を配慮して判断しておりまして、皆様から頂戴した御要望なども含めて、総合的に判断してまいっておる次第であります。
　御指摘のように、新たな視聴者層にも御覧いただける番組となりますよう、毎年新しい試みに取り組むなどして挑戦しております。引き続き、より満足度の高い、見応えのある番組制作に努めてまいります。
○許斐委員　これまた答えにくい質問で誠に恐縮でした。ありがとうございます。
　立花宗茂とこれまた妻のぎんちよと、ダブル主演も考えられますので、是非前向きに御検討ください。
　またがらっとテーマを変えます。情報棟についてです。
　新しいＮＨＫ報道の幕開けだと思います。しかし、これは実は緊急報道や４Ｋ、８Ｋを考えていない設備になっているのではないでしょうか。理由は、映像を取り込むサーバー容量の縮小です。編集や放送のサーバー化が進んで、報道局や首都圏局にとどまらず、従来の放送センターでは使用していなかった国際放送局やデジタル部署もこのサーバーを使用することになっています。
　一方で、そのサーバーの容量が従来よりおよそ三分の二以下になっていると伺っています。データ量の多い４Ｋ、８Ｋの映像素材を取り込む余裕はないと推察されます。
　そこで、二点質問です。
　一つは、映像サーバーの容量が少ないことで、災害発生など緊急報道に影響が出ると懸念されますが、その場合どのように対応するのでしょうか。二つ目は、今後、情報棟からの４Ｋ、８Ｋ放送の割合をどの程度考えているのか、お答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　情報棟のサーバー容量につきましては、取材、制作体制の詳細に関わることですので、ちょっとお答えしかねますが、情報棟で利用するサーバーは長時間の映像を効率よく保存できるようになっているほか、保存期限も柔軟に見直すことができるようにしております。このため、情報棟のサーバーの容量が原因で、大規模災害など緊急報道への影響が出るという懸念はないというふうに考えております。
　あと、情報棟からの４Ｋ、８Ｋ放送の割合という御質問でしたけれども、こちらも今の時点で決まったものがあるということではございませんので、そのような形でお答えさせていただきます。
○許斐委員　分かりました。視聴者サービスに、そして制作や取材現場に影響が出ないような御対応をよろしくお願いします。
　次に、４Ｋ、８Ｋに関して、これも少し変化球みたいな質問で恐縮なんですが、昔といいますか、３Ｄというのもありました。これは委員の皆さんは覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、３Ｄテレビというのもありました。この３Ｄテレビを買った人は当然います。今、そしてＶＲの取組というのもあります。これらは今どうなっているんでしょうか、ＮＨＫで。それらのコンテンツの制作状況と出し口、教えてください、お願いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　３Ｄテレビ向けのコンテンツについてのお尋ねでございますけれども、現在、ＮＨＫの方で番組の制作などは行ってございません。
　一方、ＶＲにつきましては、歴史番組で戦国時代の城を再現するといった形で、コンテンツで活用してございます。そのほかにも、社会への還元を目的としまして、番組で制作した３ＤＣＧ、こちらをＶＲ空間で体験するイベント、こういったものを開催しております。
　映像表現技術はこれまで以上に進化、そして多様化していくことが予想されまして、ＮＨＫにおきましても、様々なジャンルで新しいコンテンツを制作、発信することに取り組んでまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　コンテンツを進めると言っておきながら、逆にコンテンツが作れない、若しくは、ごくごく一部のサービスならば、これまで積み重ねたといいますか、機材とかいろいろあります、そういうサンクコストを恐れずに、取りやめたらいいのではないかと私は思います。
　４Ｋ、８Ｋへの機材の設備への投資も大きな金額です。視聴者の世帯数が減少して、今後受信料収入も厳しくなると予想される中、取りあえずやってみようの大風呂敷の経営はもう一度見直した方がいいと意見を申し上げまして、時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高沢委員　本日もどうぞよろしくお願いいたします。国民民主党の高沢一基です。
　まず最初は、ネットワークの効率化に向けた取組についてからお伺いをしたいというふうに思います。
　これも本日も様々議論されてまいりましたけれども、ちょうど令和六年二月に、地上波の中継局を共同利用していこうということで、株式会社日本ブロードキャストネットワークが立ち上げ、設立をされまして、この共同利用会社を、ＮＨＫと民放各社が共同で中継局を利用することで進めていこうという取組をされるという御説明を今いただいております。
　今回の予算の中では、還元目的積立金の中から六百億円をこのネットワークの効率化に向けた共同利用型モデルということで支出をして進めていこう。その六百億円の仕訳としては、二百億円は出資という形でこの共同利用会社に出資をいたしまして、ミニサテライト局の共同利用についての手続を進めていこう。もう一点、六百億円のうちの残り四百億円については、ＮＨＫ財団が設立する基金に対して四百億円を出捐をするという形で、これも共同利用型の推進を進めていこうというふうに御説明をいただいています。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、このミニサテライト局が造られるとなりますと、そこを民放さんも利用する。この還元目的積立金は、受信料でお支払いいただいたものの中からＮＨＫが行ってきた、剰余金を積み立てたものであります。それを民放さんにも使っていただくという形になるんですけれども、その辺りの関係を最初確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回支出をするわけではありますけれども、このミニサテライト局が造られますと、民放さんもそこを利用する、利用料を支払って、それを受け取る形になるというふうに伺いました。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、今回出資をしますこの共同利用会社の年間の事業収入の見通しと、あと、二百億円出資をするわけでありますが、その回収目途についてはどのようにお考えになっているか、ＮＨＫの御見解をお聞かせください。
○根本参考人　お答えいたします。
　共同利用会社の年間事業収入につきましては、全国の約四百八十局のミニサテと呼ばれます出力の小さい中継局につきまして、放送事業者からの利用料、これを主な財源として運営することを想定してございます。
　年間収入の具体的な金額でありますけれども、現時点では関係者との協議が継続しておりますため、示す段階にはございませんけれども、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理に必要な事業規模を確保する計画でございます。
　出資金の回収のめどにつきましては、設備整備の完了後からおおむね十五年程度として見込んでおります。
　出資は、収益性の確保を目的とした投資ではなくて、放送法の趣旨に基づき、民間放送とＮＨＫの二元体制による効率的な放送ネットワークの維持に必要な公共的役割を果たすための拠出でございます。
　この共同利用スキームの全体の持続可能性を確保することによりまして、視聴者や国民の皆様の将来負担の軽減に寄与してまいりたいと考えてございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　民間のいわゆる出資とは違うものである、利益を目的とするわけではない、それは承知の上で聞かせていただいたわけでありますが、ただ、この出資二百億円、共同利用会社に出すとともに、先ほどお話しさせていただいていましたように、残りの四百億円は、今度は出捐ということで、寄附のような形でＮＨＫ財団にお金を四百億円出して、そこが基金を設立をする。その基金からミニサテ局や、あるいは条件不利地域における小規模中継局などの共同整備に助成をしたりとか、あとその他のものにも充てていくという御説明をいただいています。
　次には、この基金に関するところで、基金による様々な、ミニサテ局や小規模中継局の整備をされるというふうに伺っているんですけれども、基金による整備経費の助成の計画については現時点でどのようになっているか、お聞かせください。
○寺田参考人　お答えします。
　中継局の共同整備に係る経費助成につきましては、将来にわたる放送ネットワーク維持と視聴者保護を目的に放送ネットワークインフラの整備基金を設立しまして、ミニサテと言われます出力の小さい中継局、あとは条件不利地域の小規模中継局の共同整備、加えて、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術開発支援事業などを対象に助成を計画しております。これらの助成は、全国あまねく放送を届けるという公共的使命を果たすものであり、視聴者・国民の将来負担の軽減に資するものと考えております。
　二元体制による放送ネットワークを安定的かつ効率的に維持するために、民放各社と連携し、取り組んでまいりたいと思います。
○高沢委員　ありがとうございます。
　今の御答弁でも、これらの事業は視聴者の皆様の将来負担の軽減を図るためにというお答えをいただきましたけれども、今回の共同利用型モデルで中継局やミニサテライト局を整備をしていこうというところで、今お話しさせていただいたように、出資の部分で直接出す部分と、基金の運用で四百億円出捐をする部分というのがあるということでありますけれども、ミニサテ共同利用と基金による共同整備による将来負担、皆さんのコスト負担の軽減の見通しというのはどのように考えて今回の六百億円を出すというお考えになったのか、お聞かせください。
○寺田参考人　お答えします。
　御指摘のミニサテ共同利用と基金による共同整備は、基幹となる二元体制による放送ネットワークの効率化をＮＨＫと民間放送事業者が協力して実施し、視聴者の将来負担の軽減を図るものです。
　現段階では、関係者との協議を継続していることから、具体的な数字をお示しすることはできませんが、ミニサテ共同利用については、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理に必要な事業規模が確保できましたら、ＮＨＫ、民放とも、ミニサテの維持費をおよそ二割程度低減を図れると想定しております。
　基金による共同整備の対象となる小規模中継局につきましては、経費助成により早期に設備の更新が実現しますので、放送ネットワークの維持、安定的な視聴環境の確保の実現が期待されます。
　この取組によりまして、各地域の民放とＮＨＫが送信機を共通の仕様で共同発注することで、およそ一割程度の発注コストの低減を見込んでおります。また、送信機以外の設備を共有化して、各社が保有する複数の設備を一つにまとめることで、およそ二割程度の発注コストの低減を見込んでおります。
　こうした取組を通じまして、放送業界全体の発展に貢献してまいりたいと考えています。
○高沢委員　ありがとうございます。
　様々な発注コストが軽減されて、ＮＨＫだけではなく、民放を含めた放送業界のコストも下げていけるというような御答弁を今いただいたようにお聞きをしました。
　そこで、今お話しさせていただいている基金、四百億円の出捐の中には、先ほども御答弁ありましたけれども、こういった中継局の整備だけではなくて、伝送技術の開発、導入促進という形で、資料の中でも、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等と書かれておりますが、これらの具体的な活用計画についてはどのようになっているか、お聞かせください。
○寺田参考人　お答えします。
　将来の放送ネットワークの検討につきましては、まずは、改正放送法の趣旨を踏まえまして、共同利用会社によるミニサテ共同利用事業と基金による中継局共同整備への助成事業を着実に実施しまして、効率的で持続可能な放送ネットワークの構築を進めていきます。あわせて、将来の伝送路の在り方について、ブロードバンド等の代替技術の進展を踏まえまして、多様な選択肢を視野に入れながら検討を継続していきます。
　また、総務省や民放を始めとした関係者の皆様との協議を丁寧に重ねつつ、将来の放送ネットワーク維持に向けた取組を段階的に進めていく考えであります。
　具体的には、ブロードバンド等代替に必要な技術開発、経済合理性を含む課題の解消を目指したトライアルの検討を行っているところであり、基金の活用も含めて引き続き検討してまいります。
○高沢委員　ありがとうございます。
　今回のＮＨＫ予算の中では、還元目的積立金の活用をするということで、全体としては七百億円のもののうち、今御質問させていただいてまいりましたミニサテ局の共同利用や基金による共同整備等で計六百億円、残りの百億円については、メディア産業全体への貢献という形で、外部との協調連携とも資料に書かれておりますけれども、人材育成支援や技術開発支援、調査研究支援などを行うために百億円を、これもＮＨＫ財団が設立する基金に対して出捐をするということで御説明をいただいているんです。
　この還元目的積立金に関しましては、これも、資料を見ますと、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というために還元目的積立金が今までの剰余金で積み立てられているというふうに理解をしているところであります。共同利用型モデルは、先ほどお話がありましたように、視聴者の皆さんの将来負担の軽減にもつながるという御説明もいただきました。
　この残りの百億円のメディア産業全体への貢献、これについて、還元目的積立金から出捐をするというふうに決めた理由についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○小池参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、今の経営計画において、情報空間全体の健全性確保、多元性確保を目指しまして還元目的積立金百億円を拠出して、メディア産業全体のために貢献することを掲げております。
　良質なコンテンツを視聴者に広く提供する環境を整備するためには、メディア産業全体の発展、底上げが不可欠で、その取組に積極的に関与していくものでございます。
　具体的には、総務省に設置されました官民協議会が策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえて、百億円を活用して、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究支援、これによってメディア産業全体に貢献していきたいと考えております。
○高沢委員　ありがとうございます。
　メディア産業の発展や支援というのも大切かと思うんですが、それをこの視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等である還元目的積立金から出すことなのか、あるいは違うところからその支援を出すのかというのは、議論、見解の分かれるところもあるのかなというふうに思っております。
　この視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というのは、簡単に考えると、受信料の軽減等に使われるんじゃないかと、今までの余剰金が、皆さんからお支払いいただいた受信料の余剰金があるわけでありますから、それを将来下げるために。現に、前回行われた受信料の値下げのときもこの基金から活用して行われたというふうに伺っております。
　今回、この百億円の方なんですが、メディア産業の方に使われたわけでありますけれども、これを決定するに当たって、今すぐという意味ではなくて、将来もしも受信料を値下げするというふうになったときのために、この百億円を還元目的積立金の中に残すという判断はなかったのでしょうか。その辺の検討状況についてもお聞かせください。
○小池参考人　お答えいたします。
　放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額などを除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として、経営計画の期間内に取り崩して受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。
　今の経営計画では、二三年度末に組み替えた還元目的積立金一千九百二十億円のうち一千二百二十億円については、二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしました。残る七百億円については、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けた放送ネットワーク維持に六百億円、メディア産業全体の貢献のために百億円を支出することとしました。
　放送法の趣旨を踏まえて、受信料の値下げを実施しつつ、将来の視聴者の利益を最大化するために、総合的な観点から見て最も合理的な選択肢としまして百億円の拠出を判断したものでございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　先ほど言った六百億円の中の中継局の共同利用については、将来受信料が値上がりしないようにとか負担軽減という意味はすごく簡単に理解できるんですけれども、メディア産業全体への貢献となると、私、それだけで、今ので、それが本当に値下げにつながるのかなというのは、漠然としている印象は否めません。
　その辺について、受信料の制度を守っていくためにも、視聴者の皆様にしっかり説明できる体制を、今も御答弁はいただいているんですけれども、示していく必要があるのかなというふうに感じた次第であります。
　続いて、国際放送費について伺いたいと思います。
　国際放送費の中のラジオ国際放送につきましては、令和八年度の予算におきましては、二十五億九千万円ということで、前年度比二千万円増、〇・九％増ということで、資料には、その備考に、送信所保守費の増等と書いてありますが、具体的に、この送信所保守費の増というのはどのようなところの保守に使われるのか、お聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの短波によるラジオ国際放送は、国内ではＫＤＤＩ八俣送信所から送信しておりまして、送信所の安定的な運用を確保するため、日常的、定期的な保守作業が不可欠となっております。
　近年、保守に必要な部品、資材等の価格や、作業に関わる要員の人件費などが上昇傾向にありまして、送信所の保守に要する経費が増加しているところでございます。
○高沢委員　先般の大臣所信に対する質疑でも、「しおかぜ」の放送に絡めまして八俣送信所のお話をさせていただいたところでありますけれども、今御説明いただいたところではあるんですが、この八俣送信所、前回も指摘しましたが、昨年までは七台の送信機があったけれども、二台廃止をされて、現在五台になっていると。しかも、今年に入ってからも故障が続いて、「しおかぜ」については停波が実際起こってしまっていて、設備の老朽化も進んでいるということで指摘をされています。
　このラジオ国際放送を担っていますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の整備計画については、今現時点、どのようになっているか、お聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＫＤＤＩ八俣送信所につきましては、ラジオ国際放送を担う短波放送を安定的に継続できるよう、ＫＤＤＩと連携しながら整備計画を検討しまして、毎年必要な送信機などの整備を進めているところでございます。
　ＮＨＫは、今後も設備の維持補修に係る費用の必要性を適切に検討いたしまして、八俣送信所の効率的かつ安定的な運用の確保に努めてまいります。
○高沢委員　ありがとうございます。
　具体的な整備計画はないというような感じで受け取ったんですけれども、是非、その辺についてはしっかりと整備を進めていく必要があるというふうに思っています。これは、ＮＨＫが国際放送を行うために、それに付随して、範囲内でということで「しおかぜ」の支援も行うということであると思います。
　今年の予算に対します総務大臣意見を拝見させていただきますと、国際放送については、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることというふうに述べられております。
　そこを受けてＮＨＫの井上会長にお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の機能を拡充していくためにも、八俣送信所の送信機等の増設が必要であるというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。
○井上参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫワールド・ラジオ日本を始めとするラジオ国際放送につきましては、メディア環境の変化に応じて、衛星による送信やインターネット配信の拡充を進める一方で、八俣送信所を含む短波放送につきましては、段階的に見直して、現在の規模になっております。
　一方、紛争や政変、大規模な災害などにより、他のメディアへのアクセスが制限される地域に向けた情報発信におきましては、短波放送が引き続き有用な手段であると認識しております。
　こうした考えの下、現時点では、限られた資源を有効に活用しながら、現有の送信体制を適切に維持、運用していく方針であります。昨年の一月から十月にかけまして、送信設備の大規模な改修工事を行いました。これは、今後も国際放送を安定的に継続していくために必要な作業として行ったものでございます。
　また、特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」についても、その人道的な意義を踏まえ、ＮＨＫの業務に支障が生じないことを条件として、今後も可能な範囲で協力していく方針です。
○高沢委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　「しおかぜ」ももちろん大事なんですが、今回、イランの件もあって、同時多発的に様々な紛争等が起こる可能性もありますので、国際放送の体制を整えるというのは大切だと思いますので、八俣送信所の機能拡充等につきまして、しっかりと御検討して進めていただきたいと思います。
　最後に、放送法第四条、政治的公平の適合性判断についてお伺いしたいと思います。
　平成二十七年の国会で、今総理大臣をお務めの高市総務大臣が、この政治的公平性を判断するときに、一つの番組のみでも判断するという発言をして、様々な議論がされています。その後、平成二十八年には、総務省の見解として、政府の統一見解が発表されております。
　その中で、まず最初にお聞きしますが、政治的公平の適合性については、政府統一見解で、一つの番組のみでも判断するというふうにありますけれども、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体から判断するとそれまでの政府解釈が積み重ねられております。
　この歴代の解釈が今もあるということで間違いないのか、総務省の御見解をお聞かせください。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　放送法における政治的公平の解釈につきましては、放送法制定時から現在に至るまで、一貫して変わっていないと承知をしております。
　議員御指摘のありました政府統一見解におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたとされております。
　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。
　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しております。
　これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであります。
○高沢委員　一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断するということで解釈をさせていただきました。
　そこで伺います。
　この政府統一見解を受けた後、番組編集上の政治的公平の配慮に関しまして、ＮＨＫの中で何か変化は生じているんでしょうか。ＮＨＫ会長、お答えください。
○井上参考人　お答えいたします。
　政治的公平性につきましては、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっており、この姿勢は全く変わりはございません。
　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保」することを明記しているほか、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と定めております。
　基準にのっとり、ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めています。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合には、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、ＮＨＫの放送全体として公平性を確保するようにしております。
○高沢委員　ありがとうございます。
　昨年九月、アメリカの話ですけれども、「ジミー・キンメル・ライブ！」という番組が、政治的発言をしたことによって、番組の無期限中止を発表したけれども、批判を受けてすぐにまた復活をしたということがありました。
　この問題については、法的に規制をするというだけじゃなくて、政治はしっかりと配慮をしていかないと、やはり放送業界自体が萎縮をしてしまって自粛をしてしまうおそれが出てくるかと思います。この問題、言論の自由や報道の自由を守っていくためには、政治の側のしっかりとした気の引締めというのは大事なんだろうというふうに思っております。
　以上で私の質疑を終了させていただきます。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　まず、関連で、ＮＨＫのＢＣＰについてお伺いさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫでは、首都圏で大規模な災害が発生した場合などに、東京の本社に代わり、緊急性の高い業務を首都圏以外の場所で行うことをあらかじめ定めているとお聞きしております。その仕組みについて詳細をお聞かせいただければと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七、こちらの激しい揺れでも機能を確保できる耐震性がございますけれども、万が一放送センターから放送を出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップ放送を発信しまして、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビやラジオなどに流すということにしております。
　二十四時間災害報道を続けるために、大阪放送局には、現行のホストコンピューターのバックアップ設備ですとか、生字幕放送、副音声英語放送の機能、こちらを整備しております。
　また、デジタル発信につきましては、平時から東京と大阪で制作、発信をしていることから、仮に東京から出せなくなっても大阪から出すということが可能になっております。
　情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都圏で大きな被害が出るような地震であっても、被災地域へテレビやラジオによる放送を出し続けることができるというような想定になっております。それでも、万が一に備えまして、大阪放送局のバックアップ機能は維持するということにしてございます。
○うるま委員　大阪にバックアップ機能があるということで、詳細をお聞かせいただきました。非常に参考になります。
　今、国会では、バックアップを目的の一つとした副首都法案が与党内で議論されております。また、今、予算案が審議されておりますけれども、予算案や法案では防災庁の設置も議論されておりまして、この防災庁の役割の中には、首都中枢機能のバックアップというところの強化もあるところでございますので、是非、このＮＨＫの事例も参考にしながら議論を進めていかせていただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫ予算の審議の方に入らせていただきます。
　まず、今年の一月にＮＨＫの会長に就任されました井上会長は、就任会見の中で、事業構造と収支構造を変えてしっかり結果を出していくということをおっしゃっておられます。
　まず、予算の審議に当たりまして、井上新会長に今後の抱負を改めてお伺いいたします。
○井上参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの価値の源泉は、コンテンツ、番組そのものにあります。
　私は、ＮＨＫの放送や配信を通じまして人々の役に立ち、励まし、時に命を救う、そうした人々の命の力になる存在でありたいというふうに考えております。社会環境やメディア状況が大きく変わろうとも、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組をお届けするという変わらぬ使命を果たし続けていきたい、とりわけ、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいというふうに考えております。
　そのために、経営基盤の確立が不可欠ということで、構造改革を着実に進めますとともに、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨みたいと考えます。今の経営計画の最終年度となります二〇二六年度予算事業計画の編成に当たりましては、こうした思いを込めつつ、二〇二七年度の収支均衡に円滑につなげる予算といたしました。チームＮＨＫとしてグループ全体の総合力を結集して、この予算、事業計画を着実に実行してまいりたいと思っております。
○うるま委員　今、決意をお伺いいたしました。
　特に、我々維新の会としては、経費削減計画、こちら、三百九十億円ということで計画されております。コンテンツの選択と集中や、保守、運用費の削減の積み上げなどでこれをやっていくということでありますが、これをしっかりと実行していただきたいと思います。
　続きまして、堀内総務副大臣に、井上新会長への期待についてお伺いしたいと思います。
○堀内副大臣　うるま委員にお答え申し上げます。
　我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送の二元体制の下で互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識しております。
　昨今、放送をめぐる視聴環境が急速に変化している中で、公共放送としての機能が十分発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や、国民・視聴者の相互利用の促進に資する情報が届けられていくことがＮＨＫに求められているものというふうに思っております。
　新たにＮＨＫ会長に就任された井上会長には、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送するという公共放送としての役割を十分に発揮できるよう御尽力いただくことを期待しております。
○うるま委員　特に公共放送ということですので、経営の透明性、これがすごく重要だと思いますので、その点もしっかり見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、近年は動画配信サービスが普及するなど、メディア環境は急速に変化しています。井上会長は、ＮＨＫの持続可能性はコンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると先ほど述べてもおられますけれども、ＮＨＫが公共メディアとして果たすべき役割についてどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。
○井上参考人　お答えさせていただきます。
　国内外のメディア環境は急速に変化しておりまして、質の高いコンテンツを安定的に生み出せるかどうかが公共メディアとしての存在価値に直結するというふうに考えております。
　私は、ＮＨＫの持続可能性の鍵は、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると考えておりまして、グローバルな視点での番組展開にも従来以上に攻めの姿勢で臨みたいというふうに考えております。
　ＮＨＫは、主に関連団体を通じまして、海外の放送事業者や配信事業者に番組を販売、展開しております。二〇二五年度は、連続テレビ小説や大河ドラマを始めとするドラマコンテンツを中心に、グローバルプラットフォームへの展開をこれまで以上に強化しました。
　御指摘のように、コンテンツの海外展開によりまして副次収入の増収につなげていくことができれば、視聴者の負担増を抑制することにもつながります。
　世界中のコンテンツと競い合う時代におきまして、ＮＨＫは従来の前提にとらわれずに発想を転換して、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へと進化していきたいというふうに考えております。
○うるま委員　コンテンツの海外展開についてはまた後ほど聞かせていただきたいと思います。
　我が党の部会では、特に共用、ミニサテの共同利用について意見もあったところであります。これは国民や視聴者の皆様からしっかり納得を得られる説明をしていただきたいと思います。その上で、効率的で持続的なネットワーク構築を公共メディアとして主導していただきたいと思います。
　続きまして、ＮＨＫは、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供すること、信頼できる多元性の確保として、民主主義の基盤である多角的な視点を提供することを掲げております。これらについて、八年度予算により具体的にどのような取組を行うのか、お伺いいたします。
○山名参考人　お答えいたします。
　デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報、こちらへの対策はＮＨＫの重要な使命だと考えております。
　信頼性の高い情報を提供するため、ＮＨＫでは、報道局にあります専門チーム、ソーシャルリスニングチームというのがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から、本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証、こちらに連携して対応しております。正確な情報の発信に取り組んでいるところであります。
　選挙報道におきましても対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースですとか街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュースを発信するなどいたしました。
　また、インターネット上の有害な偽の情報、誤った情報に対処するため、今年から、映像素材の出どころや改ざんの有無、こちらを自動で判別する映像管理システムの運用を始めているところであります。
　取材による情報の確認、これを技術開発と併せて進めることで、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
○うるま委員　今、ファクトチェックのお話などありましたが、やはり大切なのは、ＮＨＫ自身のコンテンツの信頼性だと思っております。その意味で、制作過程における規律の確保も信頼に直結する話だと思いますので、その点もしっかりやっていただきたいと思います。
　続きまして、令和九年度の収支均衡に向けた取組についてお伺いさせていただきます。
　令和八年度は中期経営計画の最終年度に当たり、ＮＨＫは令和九年度の収支均衡を目指していると承知しておりますが、支出も赤字幅も拡大する中で収支均衡は達成できそうか、また、次期中期経営計画の大きな方向性や、どういった点に注力したいのか、お伺いをいたします。
○小池参考人　お答えいたします。
　二〇二六年度、令和八年度は、現経営計画の最終年度となりますが、令和九年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。
　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実行していきます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充て、コンテンツの質と量を確保してまいります。
　また、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要だと考えております。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入の確保を図ってまいります。
　今後も、公共放送としての役割を果たし続けていくため、これらはいずれも必要な取組だと考えており、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進め、収支均衡を実現させてまいります。
　二〇二七年度からの次期中期経営計画については、大きく変わりつつある環境変化、構造変化にＮＨＫとしてどう対応していくのか、今後の事業運営や組織運営の在り方などをお示ししなければならないと考えております。
○うるま委員　受信料の支払い率は七七％となっており、支払い率の向上に向けて一層の取組が必要と考えます。今後、ＮＨＫが抱える新たな営業アプローチや未収対策の強化など、公平負担の徹底に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
○小池参考人　お答えいたします。
　受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。
　昨年十月から始まったＮＨＫ　ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスです。委員御指摘のようにテレビ離れが進むと言われる中、このＮＨＫ　ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含め、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものだと考えています。
　また、受信契約は結んでいるものの、受信料を長期にわたってお支払いいただけていない未収の世帯や事業所への対応も課題となっています。これに対しては、支払い督促による民事手続を強化してまいります。
　新規契約の増加と未収の削減を通じて、支払い率の向上への道筋を立てて、公平負担を徹底してまいります。
○うるま委員　未収対策の強化と併せて、カーナビの受信料徴収に関しては私もちょっと違和感を感じているところでありますので、この点は課題の解決をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、配信サービスの強化についてお伺いいたします。
　昨年十月に放送法が改正され、ＮＨＫの配信サービスが必須業務化されたと承知しております。今後、ＮＨＫとしてネットサービスをどのように強化していくのか、お伺いいたします。
○山名参考人　お答えいたします。
　インターネット配信がＮＨＫの必須業務となったことは、インターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点であると受け止めておりまして、ＮＨＫとしては、より多くの方に御利用いただけるようサービスを発展させていきたいと考えております。
　具体的には、使い勝手の向上、こちらが挙げられます。利用開始ですとか登録プロセスの分かりにくさといったことに御意見をいただいていることから、問合せ対応の改善なども含めまして、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねてまいります。コンテンツの充実、そして体験の深化、こちらを両輪としまして、放送とネットを通じて公共的価値を確実に届けていく考えであります。
　また、ＮＨＫが必須業務として受信料財源で行っているＮＨＫ　ＯＮＥ、こちらと、任意業務として有料で過去の放送番組を提供しているＮＨＫオンデマンド、こちらを一体的に御利用いただけるよう、サービス間の連携ですとか表示の工夫を段階的に進めていく考えであります。
○うるま委員　先ほど御答弁の中にもありましたＮＨＫ　ＯＮＥ、これはアプリがダウンロードしにくいといったようなお声もちょっといただいておりますので、是非改善の方をよろしくお願いします。
　最後に、井上会長は、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的強化が持続可能性の鍵だと述べられております。ＮＨＫは質の高いコンテンツを多く持っており、こうしたコンテンツを海外などに提供することにより受信料以外の収入を確保することもできると考えますが、ＮＨＫとしての取組についてお伺いいたします。
○井上参考人　今御指摘ありましたように、ＮＨＫの持続可能性の鍵は、コンテンツの開発力、発信力、展開力の強化にあるというふうに考えております。グローバルな視点での番組展開にも、従来以上に攻めの姿勢で臨みたいというふうに考えております。
　こうしたコンテンツの海外展開によって副次収入の増収につなげていくことができれば、視聴者の負担増を抑えることができるということにつながると考えております。
　従来の前提等にとらわれずに、柔軟かつ俊敏にこうした取組ができる組織へと変えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○古川委員長　次に、神田潤一君。
○神田委員　自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。
　本日最後の質問ということになります。実は私、一番最初の質問だろうということで準備をしておりまして、予算の全体的な話を中心に質問通告をしたんですが、蓋を開けてみたところ、一番最後ということになりました。皆さん方、大変細かいところも含めて、大分論点は出尽くしていると思いますので、重複する部分もあると思いますが、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、ＮＨＫの新会長に就任いたしました井上樹彦会長、御就任おめでとうございます。私は、自称テレビっ子でございまして、小学校の頃は、学校から帰るとテレビをつけて相撲を見ながら遊ぶ、それから夏休みは、高校野球にかじりつく、あるいは、日曜八時には、家族全員が居間のテレビの前に集まって大河ドラマを見るという家庭で育ちまして、「徳川家康」とか「独眼竜政宗」とか、最近では、家族と「龍馬伝」や「真田丸」、「光る君へ」と、その頃の思い出も含めて大河ドラマにはいろいろな思いがあります。やはり、ＮＨＫならではのコンテンツということで私は大好きであります。
　一方で、私の子供たちも含めて、今の若い人たちは、地上波のニュースを見たり、あるいは地上波から情報を得るということは余りないようでして、やはり、インターネットを中心に情報を得る、ユーチューブを見ながら、動画を見るということが中心になってきています。そういう意味では大きな転換点にある時期に新会長に御就任されたということだと思っています。
　また、今回の予算は、こういう大きな時代の転換点に差しかかっていることが大きく反映された予算になっているというふうに思っております。経営委員会の古賀信行会長は、昨年、新会長の人選中のインタビューの中で、経営課題山積の会長職を受ける人がいるのだろうかというようなコメントもされておりました。その当時は、稲葉前会長が去年の五月に肺がんの初期の段階にあるということを公表され、非常に体調が優れない中での職務を続けておられた時期というふうに認識しております。
　実は、稲葉前会長は、私が二十年以上前に前職の日本銀行で部下として仕えた当時の上司でありました。前例にとらわれずに本質を追求する、非常に厳しい上司ではありましたが、その稲葉会長らしい三年間のお務めだったのではないかというふうに拝見しておりました。
　そこで、まず一つ目、井上会長に伺いたいんですが、井上会長が副会長として支えましたこの稲葉延雄前会長の三年間をどのように評価をされているのか。また、この厳しい状況の中で、十八年ぶりの内部昇格、会長になられましたことについて、私は大きな意義があるのではないか。稲葉会長の後を受けてどのように考えていらっしゃるのか、まずは伺いたいと思います。
○井上参考人　お答えいたします。
　稲葉前会長が就任されました三年前は、受信料の一割値下げに伴う大幅な減収局面となるなど、厳しい経営環境下にありました。様々な工夫をすることによりまして、二〇二七年度の収支均衡に向けた道筋をつけていただいたというふうに考えております。
　また、稲葉会長は、アカウンタブルな経営と称しまして、対外的な説明責任をしっかり果たしていくという基本方針を掲げられました。それを確実に実行されてきたことも大きな功績だというふうに受け止めております。稲葉前会長の下で進めてきた一連の施策は着実に成果が上がっていると考えております。
　ただ、今御指摘のありましたネット対応、あるいは国際展開、そして受信料収入の確実な下げ止まりの実現など、残された課題があるのも事実であります。
　私は、ＮＨＫに長く勤めた経験があり、同時に、この三年間は副会長として共に経営を担ってまいりました。こうした残課題については十分把握できておるつもりであります。連続性や継続性を生かしながら、迅速に手を打って、確実に成果を上げていきたいというふうに考えております。
○神田委員　井上会長、ありがとうございます。稲葉前会長の思いを受け継ぎながら、そしてその改革の精神も受け継ぎながら、進んでいただければというふうに思います。
　それでは、具体的な質問に参りますが、これも井上会長に伺いたいと思いますが、今もお話がありましたけれども、やはり、ＮＨＫ始まって以来の大きな転機なのではないかと私が先ほど申し上げた一つ目の要素としましては、昨年十月に改正放送法が施行されまして、インターネット配信が必須業務化されたことが大きな事象としてあると思います。私は、その議論の中で、自民党の部会などでも参加をしておりましたが、これによって民業が圧迫されるのではないか、あるいはＮＨＫの業務が肥大化していくのではないかというような反対意見もありつつ、一方で、やはりインターネットの配信というところを放送業務と融合させていかなければ今後の公共放送の使命は達成できないのではないかという議論もした記憶がございます。
　改めて、井上会長から、インターネット配信が必須業務化されたことの、公共放送としてのＮＨＫにとっての意義と、今後の取組の方向性について御説明いただければと思います。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月からの、インターネット配信、これがＮＨＫの必須業務となったことにつきまして、ＮＨＫが、テレビ、ラジオの放送に加えて、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという、大きな転換点というふうに受け止めております。
　この必須業務化の意義は、第一に、放送でもネットでも同等の価値、同一の受益を安定的に届けるというＮＨＫの役割が制度として明確に位置づけられたという点にあります。
　繰り返しになりますけれども、私は、ＮＨＫの価値の源泉は何よりコンテンツそのものだというふうに考えております。放送だけでなく配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時に命を救う、そうした人々の生きる力になる存在でありたいと思っております。
　ネット空間に真偽不明の情報が拡散し、対立をあおる情報も増える中、ＮＨＫが、取材に裏打ちされた確かな情報を継続的に提示し、情報空間の参照点としての役割をネットの世界でも果たしていくことを明確にした点も必須業務化の重要な意義だというふうに考えております。
　今後は、現在実施できておりません南関東圏以外の地上波放送の同時配信と衛星放送の同時・見逃し配信についても、実現に向けた検討を進めてまいります。
　また、受信料財源で行っておりますＮＨＫ　ＯＮＥと、任意業務として有料で過去の放送番組を提供しておりますＮＨＫオンデマンドを一体的に御利用いただけるよう、サービス間の連携や表示の工夫を段階的に進めてまいります。
　さらに、利用開始や登録プロセスの分かりにくさなどにも様々な御意見をいただいておりますことから、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねて、コンテンツの充実と利便性の向上を更に図りまして、放送とネットを通じて公共的価値を確実に届けてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　これから、インターネット配信を含めて、ＮＨＫがしっかりと公共放送としての使命を果たしていく、非常に大事な業務が必須業務化されたということになると思います。是非とも、今おっしゃっていただいた方向でしっかりと進めていただければと思います。
　次の質問としては、先ほどからもテーマになっていますが、還元目的積立金から六百億円あるいは百億円という大きな拠出の数字があります。これらについては、先ほどの高沢委員の御質問でかなり深掘りされたのではないかというふうに思っております。
　六百億円については、ネットワーク効率化に向けた取組、共同利用型モデル、ミニサテなどへの拠出、あるいは基金への拠出ということ、そして百億円については、メディア産業全体への貢献ということで、ＮＨＫ財団に設立する基金に拠出した上で、官民で人材育成や技術開発などに取り組んでいくということ、これから具体的に進めていくというようなお話もありましたので、ここでは深掘りは私としてはいたしません。
　ただ、私、最初にテレビっ子であるというふうに申し上げまして、ＮＨＫの番組を幾つか挙げたんですが、ＮＨＫの番組だけではなくて、歌の「ベストテン」とか「トップテン」とか、ドリフの「八時だヨ！全員集合」とか「オレたちひょうきん族」とか、民放も私は大好きでよく見ておりました。
　そういう意味では、情報空間全体の多元性確保への貢献という言い方はなかなか抽象的で難しい言い方ですが、私なりには、やはりなかなか民放の皆さんも、非常に、インターネットが台頭していく中で経営が厳しい、あるいは、充実したコンテンツを継続的に発信していくことの困難さを感じているのではないか。
　あるいは、地方局、地方の民放はもっと、自前で設備を維持したり整備したりしていくことがなかなか難しい中で、やはりＮＨＫと一緒に放送事業を守っていく、発展させていく、そして、そこには単一的ではない多様な情報を盛り込んでいける、いろいろな価値観でいろいろなコンテンツを発信していける、そういったものを支えていく取組としてこの六百億円と百億円ということについては理解をいたしましたので、これについても、これから具体化していくということではありますが、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、次の質問として、中期計画について、今年度が、令和八年度が最終年度ということになりますが、令和九年度に収支均衡を目指して回復をしていくというお話もありました。新たな営業アプローチということで、これについても何人かの委員の先生から御質問があった点になります。収支均衡の見込みについても既に触れられておりますので、私から質問は割愛させていただきたいというふうに思います。
　ただ、今回、こういう形で、受信料を一〇％下げ、また赤字経営の中で収支均衡を目指していく、いろいろな経費の節減、効率化を図っていくという中で一つ気になりましたのは、国際放送についてであります。
　皆さん御存じのとおり、ウクライナ紛争が継続したり、トランプ大統領が就任して関税政策などで様々な影響が出ている、あるいは、東アジアの安全保障環境も厳しくなり、イランへの米国やイスラエルの攻撃もある、非常に国際情勢が厳しさを増す中にありまして、我が国として、日本としての立場や考え方、あるいは他国からの情報操作に負けないナラティブをしっかりと発信していく、そうしたことの重要性も高まっているというふうに思います。
　こういう状況の中にありまして、国際放送について見ますと、予算の中で国際放送費というのがあります。令和七年度が二百二・六億円、これが令和八年度は百九十五・三億円ということで、七億円ちょっとの減額になっています。また、国際放送番組等配信費、これはインターネットの方だと思いますが、二十九・五億円から二十二・四億円と、これもやはり七億円少し減額になっています。
　国際放送が非常に重要性を増しているという中にありまして、こうした国際放送関連の予算が減額になっている理由と、また、あわせて、国際放送の使命をどのように達成しようとしているのか。これは担当の役員の方で構いませんので、御説明いただければと思います。