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○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 渡辺　秀央君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 参考人
 社団法人全国信
 販協会会長 木島　光彦君
 楽天株式会社執
 行役員渉外室室
 長 関 聡司君
 東京経済大学現
 代法学部教授
 弁護士 村　千鶴子君
 明治学院大学法
 学部准教授 圓山　茂夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。どうぞよろしくお願いします。
　参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。時間がありませんので、一括して質問だけ先させていただいて、次御答弁いただければと思います。
　私はもう年いっていますので、学校を卒業して社会人になったときに、物を買うというのは、金があって物を買う、どうしても金がないときはツケというのがある。それで、個人金融というのはほとんどなくて、質屋さんしかなかった。そうすると、絶えず本人が介在しています。金を借りて払う場合でも、物を買う場合でも、絶えず本人が介在しているわけですが、ただ、与信ということが行われますと、与信するクレジット会社と物を売る会社との間に直接本人が介在しない。非常に分かりにくくなってきたなというのが率直なことでございまして、これを悪用しているのが訪問販売の悪徳商人かなという気がするわけでございます。それで、もう本当に悪いやつはいっぱいおるなという気持ちで聞かせていただきました。
　木島参考人にお尋ねしますが、今回、改正の内容の中に適正与信義務というのがございますが、これについての感想といいますか考え方をお聞きしたいのと、もう一つは、信販会社を登録制にされました。今日のお話でも、協会に加盟されているのは四十社程度、現実にどの程度網羅されているのか知りませんが、この登録制ということと、今度は全国の割賦販売の協会の数との間にギャップは大幅に改善されるものかどうかということを含めてお尋ねしたいと思います。
　次に、関さんには、インターネット通販の関係で、結局は迷惑メールと虚偽
　それから、村さんには、済みません、過量販売の取消し権というのは今回出てきたわけですけれども、この取扱いについて今回の法改正をどう評価されるかということでございます。
　それから、圓山参考人につきましては、既払金の返還請求権というのが出ました。これはある程度限定したケースだけに発生するわけですけれども、このことも含めてこの既払金返還請求権の今回できたことに対する評価をお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（関聡司君）　先生の御質問は、迷惑メールと虚偽
　また、最終的には利用者にとっての迷惑性が下がるということが重要だと思いますので、民間におきます例えば迷惑メール相談センターというようなものもございますので、こういった民間の活動といったことも加味して全体としてインターネット上で良好な環境が築けるということが重要かなというふうに思います。
○参考人（関聡司君）　ネット業界における業界団体等の自主規制の取組についての考え方の御質問だと思うんですが、ネット業界といいましても非常に幅が広いということをまず考える必要がありまして、それのどこを切り口にそういった業界としての固まりをつくるのかということについては必ずしも、いろんな考え方があり、ここがネット業界と言うことは結構難しいかなと思います。既に、例えばネットにおける
　ただ、業界として必要に応じて関係者が意見交換をできる場があった方がいいと思いますので、例えば、先ほども申し上げました、四月二十三日に行いました五社連名のいろんな考え方の表明、こういったことができる場については、今後も引き続き必要に応じて集まるといったことはあり得るかなと思います。
　このときに、自主規制といったものも、えてして過度な自主規制になりがちだということは非常に問題だと思いますので、そういったことにならないような配慮をしつつ、ベストプラクティスをみんなで共有しながらより良い環境を構築するという業界の関係者の努力ができるような形にしていくべきではないかなと、このように考えます。
○委員長（山根隆治君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　次回は来る十日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 鴻池　祥肇君
 松　あきら君 加藤　修一君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 古川　俊治君
 加藤　修一君 松　あきら君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 舛添　要一君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 渡辺　秀央君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 戸井田とおる君
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 細溝　清史君
 金融庁総務企画
 局審議官 岳野万里夫君
 金融庁総務企画
 局参事官 私市　光生君
 金融庁総務企画
 局参事官 三村 亨君
 経済産業大臣官
 房審議官 鈴木　英夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　稔久君
 中小企業庁長官 福水　健文君
 中小企業庁次長 岩井　良行君
 国土交通大臣官
 房審議官 内田 要君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（第四回アフリカ開発会議等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業大臣官房審議官高田稔久君、中小企業庁長官福水健文君、中小企業庁次長岩井良行君及び国土交通大臣官房審議官内田要君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○丸川珠代君　恐らく、状況を
　さて、今まで三つの法改正についてお話を伺ってまいりました。これ、いずれも地域の経済を元気にするという意味においても非常に大きな役割を果たす改正ではないかと思っております。
　地域経済を支えているものの一つには、地域の核となっている中規模の企業、そして地元の商店ですね、小企業の集まりである商店街というところがあるかと思います。商店街は、地域の経済というだけではなくて、地域のコミュニティーもまた支える存在であって、非常に地域を元気付けるためには重要な存在ではあるかと思うんですが、その商店街に対する支援について、済みません、大臣、どのようにお考えであるか、お話を伺えますでしょうか。
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました信用保証協会法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 信用保証協会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　各信用保証協会における再生支援等新たな業務の実施に際しては、中小企業をめぐる各地域の実情や各協会の業務の状況等も考慮しつつ、中小企業再生支援協議会、地域の金融機関等との緊密な連携体制を構築するとともに、事業再生に関する専門人材の育成・確保や審査能力の向上に努めること。
 また、各協会の財政状況の健全性の確保に支障が生じることのないよう、業務の実施状況について適切な検査や指導監督を行うなど、適宜フォローアップに努めること。
　二　信用保証協会による債権の譲受け業務等の実施に当たっては、対象とする中小企業者の要件を具体的かつ明確に定めるとともに、譲受け等の価格については、合理的な基準に基づいて適正に決定すること。
　三　信用保証制度の不正利用や詐欺的行為が続発している事態を重く受け止め、これらの行為を未然に防止するため、警察及び金融庁等関係省庁との連携を一層緊密に行うこと。
 また、保証に係る情報を共有する保証業務支援機関制度については、情報が適正に管理され、その提供が効果的に行われるよう早急に体制を整備すること。
　四　信用保証協会に関しては、いやしくも天下り機関との指摘を受けることがないよう、最適な人員配置等に努めること。また、信用保証協会のガバナンスの一層の強化が図られるよう、適切な指導・監督を行うこと。
　五　最近の中小企業を取り巻く環境が悪化していることを踏まえ、中小企業の資金調達の円滑化を一層図ることが重要であることにかんがみ、信用補完制度の持続的な財政基盤の強化のための十分な対策を講じること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほどの多量の商品を売り付ける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を始めとして、国民が安心して生活を送ることができる社会をつくるためには、抜本的に対策を強化することが必要不可欠であります。
　こうした認識の下、真に消費者や生活者の視点に立って、悪質商法対策の充実強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の両法に共通する改正として、その規制の適用対象となる商品やサービスにつき、政令によって指定する方式を改め、原則としてすべての商品・サービスを適用対象とする方式への変更を行い、規制の後追いからの脱却を実現します。
　第二に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。訪問販売によって締結した、通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約等を解除することができることとするほか、契約を締結しない旨の意思を示した消費者への勧誘を禁止します。また、あらかじめ承諾や請求を得ていない相手への電子メールによる
　第三に、割賦販売法の一部改正であります。個別の契約ごとに与信を行う個別クレジット業者に登録制を導入し、また、その加盟店である訪問販売業者等の勧誘行為の調査を義務付けるとともに、虚偽説明等の不正な勧誘行為があった場合には、消費者は与信契約を取り消し、既払金の返還を求めることができることとします。また、クレジット業者に対し、信用情報機関を利用した消費者の支払能力調査を義務付け、過剰な与信を禁止いたします。あわせて、クレジットカード情報の不正取得に対する罰則等、所要の規定を整備いたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山根隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る五日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
 午前十一時十分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 稲田　朋美君
 江崎洋一郎君 大村　秀章君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 吉野　正芳君
 菊田真紀子君 後藤 斎君
 郡 和子君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 三谷　光男君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 安達　健祐君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 稲田　朋美君
 吉田六左エ門君 永岡　桂子君
 太田　和美君 三井　辨雄君
 北神　圭朗君 郡 和子君
 田村　謙治君 菊田真紀子君
 牧 義夫君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 岡部　英明君
 永岡　桂子君 吉田六左エ門君
 菊田真紀子君 田村　謙治君
 郡 和子君 柚木　道義君
 鈴木　克昌君 牧 義夫君
 三井　辨雄君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 北神　圭朗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君及び経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十年五月二十八日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 近江屋信広君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 階 猛君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　川北 力君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橘高　公久君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 冨岡 勉君
 近藤三津枝君 近江屋信広君
 牧 義夫君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 近藤三津枝君
 冨岡 勉君 江崎洋一郎君
 階 猛君 牧 義夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、財務省大臣官房審議官川北力君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君及び経済産業省大臣官房審議官橘高公久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 最近の悪質商法による被害の実態を踏まえ、消費者被害の救済及び未然防止を図るため、政府は、本法施行に当たり、健全な事業活動に対する過剰規制とならないよう充分配慮しつつ、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　原則としてすべての商品及び役務が訪問販売等の規制対象となることに伴い、適用除外とする商品・役務については、消費者利益の保護が真に確保されているかどうか等の観点から適切に判断し、安易に拡大することにならないよう配慮するとともに、適用除外とされた商品・役務についても、法の施行状況を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと。
　二　訪問販売における再勧誘の禁止及び過量販売による契約解除並びに過剰与信の防止については、消費者及び事業者の双方にとってわかりやすいガイドライン等を可能な限り具体的かつ明確に定めること。また、支払可能見込額の調査に当たっては、利用者の預貯金等のプライバシーに過度に立ち入ることのないよう指導すること。なお、業態をまたがる信用情報機関相互の情報交流等については、個人情報の保護等に充分配慮しつつ、実効性ある過剰与信の防止の観点からその推進に努めること。
　三　悪質商法の手口が巧妙化している現状を踏まえ、新たな手口による消費者被害が多発した場合には、柔軟かつ機動的に対策を講じるよう努めること。また、被害の多発が指摘されている、一部の店舗取引事例におけるクレジット契約やインターネット等の通信手段を利用した売買契約等について、その実態を踏まえ、実効性ある被害の救済のための適切な措置を講じるよう検討すること。
　四　本法の施行に当たっては、事業者及び消費者等に制度の十分な周知徹底を図り、特に高齢者に対しわかりやすい説明を行うなどの工夫に努めること。また、消費者被害の未然防止を図るため、消費者信用等について学校教育のカリキュラムに組み込むなど、学校段階からの啓発活動に努めること。
　五　消費者トラブルの現状に鑑み、関係省庁、地方自治体、警察の連携体制の一層の緊密化を図るとともに、消費者保護に万全を期するためには、地域の現場における執行体制の整備が重要であることにかんがみ、地方自治体における消費者行政の充実強化のための適切な支援に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 前田　武志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 下田　敦子君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 渡辺　秀央君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る六月三日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十年五月二十三日（金曜日）
 午前十時三十一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 阿部　俊子君 伊藤　忠彦君
 江崎洋一郎君 大村　秀章君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 吉野　正芳君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 横山　北斗君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　竹林　義久君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大塚洋一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橘高　公久君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 照井　恵光君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小川　陽一君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 阿部　俊子君
 近藤　洋介君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 佐藤ゆかり君
 横山　北斗君 近藤　洋介君
 —————————————
五月二十三日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官竹林義久君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、総務省郵政行政局長橋口典央君、文部科学省高等教育局私学部長磯田文雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大塚洋一郎君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君及び国土交通省大臣官房審議官小川陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　つまりは、これは国の施策のすべてではないんでしょうけれども、およそ二千数百億を使って緑の保全を図っているという理解でいいと思うんですけれども、一方で、もし工場立地法の規制が緩和されて、緑地がどんどん失われていく、一方で国民の税金を使って緑地をつくっていくというのは、政府全体の政策からしたら整合性がとれない話だと私は思います。
　今、平成十七年現在ですか、工場の立地の中で約一五・五％という数字が出ておりましたけれども、先ほど私が申し上げたように、工場を閉鎖した後はもう分母に入らなくなるわけですから、一五・五％に伸びたから喜んでいる場合じゃなくて、工場を閉鎖した後に土壌汚染対策みたいに新たな規制をかけて緑地だけ残すなりなんなり、極端な話、そういうことをやってもいいぐらいの政策的な取り組みを期待したいと私は思います。
　これについては、もう時間も過ぎておりますのでこの辺にしておきたいんですけれども、ぜひその辺の取り組みを、単なる景観とかそういうことだけじゃなくて、やはりきちっと生物多様性、種の保存、そういうことを念頭に、ぜひとも経産省としても検討をしていただけますようにお願いを申し上げて、この件についてはこの辺にさせていただきたいと思います。
　さて、特商法、割賦販売法に話を移したいと思います。
　そもそも、特商法で扱われるというのは、何か世の中で後ろめたい商売をしているかのような印象を抱く方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう懸念があるということは、言っても差し支えないのかなと。善意の消費者の弱みにつけ込んで不当な利益を得ようとする者をきちっと規制しなければならない、そのための法律だというふうに私は理解をさせていただいております。
　その中で、特に経産省の行政としては、これは社会の変化とともに新手の商法が出現するわけですから、常にイタチごっこのようなことを繰り返さなければならないということも、これは一方で私もよく理解ができます。ただ、立法に当たっては、やはり現象面だけにとらわれずに、せっかくこういう審議の時間もございますから、その本質にきちっと迫ることも必要じゃないかなと私は思っております。
　いろいろな商売のやり方があると思いますけれども、例えば、私が高校時代に古文で習った今昔物語だとか宇治拾遺物語の説話の中にも、ちょっと出典ははっきり覚えていませんけれども、都で魚の行商をする人がいて、大変おいしい魚だといって評判で飛ぶようによく売れた、ところが後になったらそれが蛇の肉だったことがわかったというようなお話がどこかにあったような記憶が私あるんですけれども、まさにこれなんかは、食品偽装の話が当時からあったのかなと思うわけです。商売というのは、いろいろ新手の商売というけれども、人間の本質は変わらないわけで、いろいろなところにもそういったことは見出せるんじゃないかなと思っております。
　宇治拾遺の中にわらしべ長者の話がありますね。天のお告げで、とにかく最初につかんだものを持っていろと。転んで、わらしべをつかんだ。それを持って歩いていたら、そのわらにアブがとまって、それをそのまま持って歩いていたら、子供を連れたお母さんが来て、子供があれを欲しいというので、持っていたミカンと交換したんですね。今度、ミカンを持って歩いていたら、のどが渇いた人が来て、この私の布と交換してくださいと。その布を持って歩いていたら、今度馬と交換するのかな。最後、大きな屋敷を手に入れるわけです。
　これも、いろいろなことがそこから読み取れるわけで、天のお告げに素直に忠実に従った人間が最後は長者になったという単純な理解もあるでしょうし、もう一つ、私がこの話を見て思ったのは、そのときのニーズに合ったものであれば、仮に交換する価値がかなりアンバランスなものであっても、相手のニーズにマッチしたものであれば相当高く売れるという真実もこの話の中には隠されているんじゃないかなと。商売の極意というか、相手のニーズにマッチすれば必ず高く売れる、これが本質だと私は思います。
　認知症の人をだますとか、あるいは相手の不安をあおり立てる、これはある意味詐欺に通じる話かもしれませんけれども、ただ、極めて際どい話というか、ぎりぎりのところの話というのもあるんですね。
　それは、例えばの話、ちょっと私もいろいろ思い描いて列挙したんです。例えば、定年退職したばかりの人。私の父はもう既に他界しましたけれども、会社を定年になったその瞬間に、骨とう品屋さんやらいろいろな人が来て、退職金をもらったでしょう、記念にこの掛け軸はいかがですか、そういう人が来たのを覚えています。一、二点買ったと思います。そういうことにけちをつけるのも余りあれなので、黙って見ておりましたけれども。
　そういう人ですとか、例えばお金は持っているけれどもアカデミックなバックグラウンドがない人。こういう人は、何か学位が欲しいとか資格が取りたいとか、そういうニーズがある人もいっぱいいると思います。それから、結婚したいけれども異性と縁のない人とか、いろいろあると思うんですね。健康上の不安を抱えている人、あるいは既に健康を害している人。また、例えば自分の容姿にコンプレックスを持っている人ですとか、あとは老後の心配がある人。これは今、国民の大多数かもしれませんけれども。こういった、相手のニーズを考えて商売をすれば、かなりの確率でうまくいく。
　無理やり相手のニーズをつくり上げる場合もあろうかと思います。大臣、映画の「ペーパー・ムーン」という、昔あったのをごらんになっていないですか、なっていない。委員長、ごらんになりましたか、ごらんになっていないですか。
　ライアン・オニールとテータム・オニールの親子が出演して、聖書を売って歩くんですね。新聞の死亡
　それなんかは、まさにピンポイントで行くわけですね。本人がそれにいい思い出だけを持ったままでいれば、それは別に詐欺といってもそんなに悪質とは言えないと思うんですけれども、まさにピンポイントで相手を攻めることができればいろいろな商売が成り立つ。そういう一般論から、やはり名簿というのが非常に重要なキーワードになってくると思います。
　個人情報保護法の話にここでちょっと言及したいと思うんです。
　今回の消費者保護の観点というのは、そういったこととはまた別次元の話だと思います。事が起こってしまった後でどういう救済ができるかということにやや重きが置かれていると思うんですけれども、個人情報の保護という観点から消費者保護をどう考えるか、そういう視点から、ちょっと大臣の所見をお述べいただければと思います。
○新藤副大臣　今回の特商法におきましては、意に反する取引に引き込まれやすい、そういう意味において、
　それで、今お話もありましたが、商品の販売条件だとかサービスの提供条件、要するに金額、支払い条件、支払い方法、そういったものを、
　今のところ、違反ではない、こういうことでございます。
○牧委員　それでは、もう一つ聞きます。
　新聞や雑誌の
○橘高政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の特定商取引法におきましては、今お示しのような、例えば新聞等の紙面におきまして通信販売などの
　ただ、端的に、お尋ねでございましたスペースの比率によって何か取り扱いが変わったりしているかという意味におきましては、特段の基準は特定商取引法上はございません。
○牧委員　わかりました。特商法としてはそういうことですね。
　スペースが問題になってくるのはむしろ、これを第三種郵便で郵送するときの第三種がとれるかとれないか、その要件にかかわってくる話だと思いますけれども、第三種郵便における
○伊東参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の第三種郵便物に関しましては幾つかの条件があるわけですけれども、
　以上でございます。
○伊東参考人　お答え申し上げます。
　第三種郵便物、先ほど申し上げましたような
○牧委員　私は、これからお話ししますけれども、本当にきちっと確認をしているのかどうなのか、特に、普通の第三種もそうですけれども、障害者団体等の一部八円なんというただみたいな値段で送っているものについて、本当にその団体がきちっとした活動の一環として機関紙なり広報なりするための新聞媒体なのかどうなのか、そこら辺もきちっと調べてもらいたいと思うんですね。
　調べていないということをあえて例示させていただきたいと思うんですけれども、きょう理事会で、これを全体に回すのは差し控えてくれというお話でございましたので、まず大臣にちょっとごらんいただいて。
　これは三通サンプルがございます。皆様にはこの席からごらんいただくしかないんですけれども、一番外側が、これは封筒です、封筒を切ったものですね。中をあけると、差出人は、三つともそれぞれ違うんですけれども、社会福祉支援団体となっております。あくまでも建前は、障害者の皆さんを支援する、そのための機関紙を郵送するという建前になっております。
　これが本紙ですね。これと全く同じ大きさのものが中に入っておりますから、同じ大きさでともに見開き四ページなので、これで
　さらに、封筒そのものは規制外なので、封筒の中にも、封筒を切ってあけると、中にもこのような
　社会福祉の名をかりてこういう商売も横行しているのかなと思うんですけれども、厚労省はこの実態について御存じですか。
○牧委員　把握していないということでありますけれども、一方では、結局、こういった印刷媒体に、うちの名前を使えば安く送れるよということで社会福祉団体が名義貸しをして、それに乗っかって業者がこういったダイレクトメールを発送するというのが実態であります。中には、その団体がきちっとその活動を維持するための資金も必要ですから、印刷物を出せば印刷代もかかるし郵送代もかかるから、一定の
　しかも、手紙が私のところにも来ております。こういったものが全く身に覚えがないのに届いた、日本郵政株式会社にどういうことですかと質問状を送ったけれども、それに対して何の回答もないという手紙も私は持っております。時間の都合できょうは割愛をしますけれども、つまりは、障害者団体にかかわりを持っていない、全く関係ない人のところにこういうものが届いているという実態がございます。
　日本の郵便の採算ラインが、一通幾らで出せば採算ラインなのかはきょうは聞きませんけれども、いずれにしても、一通八円で送ったらこれは赤字に決まっていますよね、こんなことばかりやって。
　大体、低料のものというのは、年間どれぐらい配達量があるんですか。
○吉井委員　なぜこういうことを聞くかといいますと、業者の方は、規制の法律はないとか、それから通達など法的根拠はないなどということを言って、それで悪徳商法を進めてきたことが被害拡大につながっていますから、そこで被害者の方また消費生活相談員の方とか弁護団の方などが随分頑張ってこられて判例での前進がありましたし、そういう声から通達も生まれてきました。
　一例を見ておきますと、例えばアイディックの事件訴訟で、アイディックというので、信販会社の提出書面の中では、個品割賦購入あっせんにおいて信販会社が加盟店を管理し監督する義務を定めた法律上の規定は存在せず、管理義務を負う法的根拠は存在しないなどということを当時彼らは言っておったわけです。それから、原告は加盟店管理責任の根拠として経済産業省の通達を挙げているが、これら通達は行政指導にすぎず、これにより直ちに私法上の法的義務が生じるわけではないなどと言って責任逃れを図るし、被害の拡大をやっている、こういう問題がありました。
　そういう点では、もっと早く割賦販売法に条文として位置づけておけば被害の拡大を防げたと思うんですが、今回の改正はそういう点では一歩前進だというふうに思うわけです。
　そこで、政令、通達、ガイドラインで被害防止の取り組みを強めるとともに、やはり法施行後生まれてくる被害の実態を見て法律改正なども適宜考えていく、そのことによって実効性を高めていくということが大事ではないかと思うんですが、これについても伺っておきます。
 〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○吉井委員　ここで大臣にも伺っておきたいんです。
　国民センターが二〇〇二年に経済産業省に、個品割賦購入あっせん契約におけるクレジット会社の加盟店管理の適正化についてという要望を出しておりました、二〇〇二年なんですね。加盟店管理を十分行うことを義務づけるなどの規定を割賦販売法に設ける等、実効性ある方策を検討してもらいたいということだったんですが、しかし、その後、通達だけだったんですね。
　しかし、その間にも被害拡大が進んでいますから、やはり被害拡大の防止、すき間のない救済を実現するという点では、私は今後、実際に一歩前進なんですけれども、せっかく法律をつくっても、悪いやつはまたおるわけですから、いろいろな事例が出てきますね。
　ですから、その被害の実態に合わせて、法改正、政令など、これは大臣としても迅速に対応していくという、この点のお考えを聞いておきたいと思います。
 〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 森田 高君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 森田 高君
 渡辺　秀央君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 農林水産大臣官
 房審議官 佐々木昭博君
 経済産業省産業
 技術環境局長 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 環境大臣官房審
 議官 谷津龍太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 竹本　和彦君
 参考人
 株式会社コスト
 削減総合研究所
 取締役社長 村井　哲之君
 ＵＩゼンセン同
 盟常任中央執行
 委員・政策局長 中村　善雄君
 照明デザイナー
 株式会社石井幹
 子デザイン事務
 所代表 石井　幹子君
 東京工業大学統
 合研究院教授 柏木　孝夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房審議官佐々木昭博君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、環境大臣官房審議官谷津龍太郎君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松あきら君　ありがとうございます。
　立入検査もすると。もし仮に混和業者が何か起こしたときには、きっとこの義務を課していただけるようになるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　今日は午前中、参考人の方からも本当にすばらしい様々な御示唆いただくお話を伺いました。先ほどは長期のロードマップという話も出ましたが、やはり私は、エネルギー戦略につきましては、環境、農水あるいは経産、そういった省庁、もう横断する施策と支援、こういうものをもって新しい技術開発をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に所属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新たに規制の対象となる中小事業者・建築主等に対して法改正の趣旨・内容について周知徹底を図るとともに、それらの者の実情に十分配慮し、過度な負担がかかることのないよう、可能な限り手続の簡素化等を図ること。その上で、省エネルギーの取組が不十分な事業者・建築主等に対し積極的に改善を求めるなど厳正な法運用に努めること。
　二　省エネルギー対策を更に行う余地が比較的残されていると考えられる中小事業者に対して、省エネルギーに係る情報提供、省エネ診断の普及、省エネルギーを事業として推進するＥＳＣＯ（エスコ）事業の活用等の取組を重点的に支援すること。また、中小規模のオフィスビルや住宅についても省エネルギーの取組が進むよう、支援策の拡充を図ること。
　三　温室効果ガスの排出抑制及びエネルギーの安定供給の確保にはエネルギー政策全般にわたる取組が重要であることにかんがみ、革新的省エネルギー技術の開発等を内容とする省エネルギーフロントランナー計画の達成に向けて万全を期すとともに、原子力、新エネルギー等多様なエネルギーの技術開発、導入及び利用を着実に推進すること。
　四　気候変動に関する将来の国際的な枠組みの構築に当たっては、すべての主要排出国が参加し世界全体としての温室効果ガスの効果的な排出削減を実現できる枠組みが構築されるよう、粘り強い外交努力を続けていくこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　ただいま藤末健三君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山根隆治君）　全会一致と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定加工業者の登録制度の実施に当たっては、消費者の安全・安心を確保し、自動車事故や大気汚染の原因となるような揮発油等が販売・消費されることのないよう、特定加工に供される設備及び事業の実施体制が適切であることについて登録申請時に厳格に審査するとともに、登録後においても事業の実施状況について引き続き確認を行うよう努めること。このため、試買分析や立入検査等、法の実効性を担保するための取組を強化すること。
　二　激しい価格競争にさらされるなど厳しい経営環境にある中で、不正に混和が行われた揮発油等が販売されることのないよう監視体制を強化するとともに、揮発油等の販売業者の経営基盤強化や経営革新支援のための施策の推進及び適切な指導を行うこと。
　三　バイオ燃料の導入に当たっては、生産・製造から消費までのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出削減効果を十分に評価した上で、供給安定性を確保することが重要であることにかんがみ、各地で行われている自主的な地産地消の取組を支援する等、国産バイオ燃料の生産拡大のための一層の支援策を拡充すること。
 また、世界的な食糧価格の高騰を踏まえ、燃料と食糧の競合問題を引き起こすことなくバイオ燃料を安定的に供給できるよう、技術開発等の一層の推進に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十七日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三分散会