○小此木参考人　本日は、お招きいただきましてありがとうございます。大変光栄に考えております。
　私、北朝鮮の問題を長らく研究しておりますが、必ずしも拉致問題の専門家ということではございませんで、むしろ、話の重点としては核開発問題の方に比重をかけてお話し申し上げたいと思っております。お隣に荒木さんという大変な専門家がおられますので、後ほど、質疑の過程では、私の意見ももちろん申し述べたいというふうに思っております。
　北朝鮮の問題、何が一番変化したのかと申しますと、この問題がグローバル化したということであります。ユーラシア大陸の東の果てにある小さな半島の北の問題という意味では、大変ローカルな問題に終始していたわけですが、しかし、ある時期から北朝鮮問題というのは大変グローバルな性質を帯びるようになってまいりました。
　その直接的な契機というのは二つございまして、一つは、北朝鮮自身が核とかミサイルとかという大量破壊兵器の開発に着手したということでございます。
　その理由というのは、私は、イラクとは違うというふうに考えておりますが、例えばイラクで行われておりますのは、行われましたのはと言ったらいいでしょうね、イラクで行われましたのは地域的な覇権の確立ということでありまして、サダム・フセインがそれをねらったわけであります。しかし、北朝鮮で行われていますのは、地域覇権の追求ではございません。北朝鮮という国は、幾ら何でも、ロシアや中国や日本に対抗して地域覇権をねらっているということではないんです。そうではなくて、体制の生き残りということに尽きるわけです。
　しかし、どんなローカルな理由に基づくものであれ、核やミサイルを開発するということになりますと、兵器自身が持っている普遍的な性格というのがありますから、問題自身がグローバル化されていくということにならざるを得ないわけです。朝鮮半島から飛び出してくるこういった兵器をどうやって開発させないかという問題が、周辺の国あるいは世界の問題になっていくということでございます。
　いま一つは、これは北朝鮮の問題であるというよりはアメリカの問題ですが、二〇〇一年の九月に、あのニューヨーク、ワシントンの忌まわしいテロ事件がございました。あの事件以後、アメリカ人の世界観がと言うと大げさかもしれませんが、ドクトリンが大幅に変更されたわけでありまして、テロとの闘争というものが主要な課題として登場してまいりました。
　そうなりますと、大量破壊兵器の開発に努めているという意味では、北朝鮮もイラクも同じように見えるわけでありまして、実際に同じであるわけですが、つまり、東アジアの小さな国でやっていることと中東の世界の関心を集めてやっていることとが同じような観点から解釈されるようになったということでございます。イラク、イランと同様に、北朝鮮も悪の枢軸ということになってまいりました。
　もちろん、こういったグローバルな観点からの変化というものはあるわけですが、しかし、にもかかわらず、地域的な、あるいは地政的な制約というものがあることも指摘しておかなければいけないと思います。
　それは、例えば、北朝鮮の場合には、パレスチナ問題があるわけでもありませんし、石油が出てくるわけでもありません。そういう意味では、戦略的な利益というものが見えないわけであります。
　北朝鮮と戦って核問題を力によって解決するということを行おうとすれば、全面戦争に拡大する可能性がある。アメリカ兵の犠牲はどうなるのか、韓国の市民の犠牲はどうなるのか、こういうような問題も出てくるわけであります。あるいはまた、イラク戦争のように、アメリカと一緒に戦ってくれるイギリスのような軍事的なパートナーが極東にいるわけでもございません。ロシアや中国が積極的に賛成するとも思えないということで、なかなか力で解決するということが難しいというのが現在の状況ではないかと思うんです。
　恐らく、去年の今ごろ、湾岸戦争でアメリカが圧勝していたころ、このころが力を背景とした外交を推進するチャンスであったというふうに思いますし、そのときに解決されていれば一番よかったわけでありますが、イラクの占領が混乱し、アメリカの大統領選挙が今後に控えているというような状況では、そういう情勢というものは期待しにくいわけでございます。
　さて、北朝鮮の側でございますが、彼らは極めてローカルです。自分たちのことしか考えていないのであります。ですから、自分たちがやっていることが世界的にどんな影響を及ぼすかとか、どれほどの迷惑を周辺に及ぼしていくかということよりも、体制の生き残りということを専ら考えているわけであります。イラク戦争から幾つかの経験を学び取ったと思いますが、そういったものを整理してみますと、彼らが考えているのは、例えばこういうことです。
　結局、アメリカの地上軍をバグダッドに侵攻させることなしにはフセイン政権を打倒できなかった。しかし、イラクがもし核開発に成功していれば、アメリカはバグダッドに侵攻できなかっただろう。であれば、そのことを朝鮮半島に当てはめて考えていますから、自分たちが核兵器を持って、東京に到達するようなミサイルに搭載することが可能であれば、米軍は平壌に侵攻することができないんだという結論になるわけであります。あるいは、イラクが国際的な査察を受け入れたのは失敗であった、こういうことになるでしょう。そんな観点から、彼らは核に対する執着というのを容易に捨てようとはしておりません。
　リビアのケースはございます。我々は、北朝鮮もカダフィと同じように核兵器を放棄して、国際社会の中に参入してくれることを望んでいるわけですが、なかなか彼らはそうはしようとしていないというのが現状ではないかと思います。
　なぜカダフィと同じようにしないのかということを考えてみますと、恐らく、自分たちが先に核兵器を放棄した場合、カダフィになろうと思ってサダムにされてしまうのではないかということを恐れているんだろうと思います。
　ですから、北朝鮮が提案しているものというのはすべてロードマップ方式で、同時行動という形で、核兵器の完全な廃棄というのは最後に設定されているわけでありまして、あらゆる条件が整って、自分たちの生存が保証されるようになって初めて核兵器を放棄すると言っているわけであります。それさえも、それが現実のものになるかどうかということに関しては、留保しなければならないところがございます。
　いま一つの理由というのは、金正日体制そのものにあるのではないかというふうに思っています。あの体制は、百万の軍隊を擁して本土決戦に備えているわけでありますから、先軍領導体制、そういう体制を維持している以上、簡単にアメリカにひざを屈することはできないのであります。もしそれをやってしまえば、金正日総書記の権威というものが完全に失墜してしまいます。つまり、体制の維持が危うくなるということでありまして、そんな幾つかの理由から彼らは容易にこれを放棄しようとしていないというのが、現在までのところではないでしょうか。
　さて、日本や中国がやってきた外交というのは、これはリージョナル、地域的なイニシアチブの発揮であったというふうに思っております。つまり、アメリカが専らグローバルな視点から北朝鮮問題を見ているのに対して、そして北朝鮮が専らローカルな視点で自分たちのことだけを考えているのに対して、その間で、リージョナルな立場から日本や中国は動いてきたわけであります。小泉総理の最初の北朝鮮訪問も、そういう観点から理解できると思います。
　日本は朝鮮問題に関しまして、ほとんど自主性を発揮できないでおりました。これは冷戦時代、やむを得ないことであったというふうに思うんです。米ソが、あるいは米中が対立していて、南北が対立している状況のもとで、日本が北朝鮮との関係を改善するというようなことは不可能であった。それは韓国との関係の断絶を意味したわけであります。
　したがいまして、日本の北朝鮮外交というものがある程度の行動の自由というものを持ち出したのは、冷戦が終結してからのことであります。つまり、一九九〇年代に入ってからであったというふうに言っていいと思います。
　しかし、その過程で日本は二つ、大きな、悪夢のような経験をしております。
　一つは、クリントン時代の一九九三、四年の例の核危機でございまして、今から考えてみても、あのときにクリントン大統領が思いとどまらなければ、朝鮮半島で軍事的な紛争が発生したかもしれなかったわけでありまして、それが第二次大戦以後最大の軍事的な危機となって日本を襲っただろうというふうに考えることができます。
　しかし、全く別のシナリオもございまして、二〇〇〇年の秋にアメリカのオルブライト国務長官が平壌を訪問いたしました。そして、クリントン大統領の北朝鮮訪問さえ云々されたわけです。これは、アメリカが日本の頭越しに北朝鮮との関係の改善、もちろんミサイル問題の解決というものを模索していたわけではございますが、関係改善を図ったということでございます。もしあのときにクリントン大統領が本当に平壌を訪問していたら、ニクソン大統領の中国訪問以上の衝撃が日本を襲ったかもしれません。
　これは二つとも悪夢でございまして、朝鮮半島で軍事紛争が発生することも、アメリカが日本の頭越しで北朝鮮との関係を改善するということも、日本にとっては決して利益にはなりません。簡単に言ってしまえば、その二つの悪夢の間で日本が振り子のように、北朝鮮に対して強硬な姿勢をとるのか、対話の姿勢をとるのかということで揺れ続けてきたというのが、この十年間の実態ではないかというふうに理解しております。
　しかし、九月十一日のテロ事件以後、イラクに続いて北朝鮮でも紛争が起きるかもしれないというような観測が急速に高まったわけですから、そして、そういう圧力のもとで北朝鮮が日本に対して大変弱い立場に立たされたということでございまして、そのタイミングで小泉総理が平壌を訪問した。ある種の合理性というものを持っていたように思います。
　中国が六カ国協議で果たしている役割というのは御承知のとおりでございますが、私は、要するに、日本がやろうとして途中で挫折したことを中国が引き継いでくれた、別の形で引き継いでくれたんだ、このように思っております。中国の首脳は、日本がやっているようなやり方はできません。六カ国の協議の北京での開催という形でリージョナルなイニシアチブを発揮しているんだというふうに考えてよろしいかと思います。
　さて、現在の状況というのは、決して日本にとって好ましい状況ではございません。先ほど、力による解決の機会というのが失われつつあるというふうに申し上げましたが、こういう状況というのは、イラクの混乱が続く限り、あるいは大統領選挙が終わるまで、そう簡単に変わらないだろうというふうに思うのであります。しかし、その間、北朝鮮の核開発は続行しているわけであります。
　私は、ブッシュ外交に非常に大きな誤りが一つあったというふうに思っておりますが、それは何かといいますと、北朝鮮を厳しく責め立てるのは結構なんですが、寧辺の核施設の稼働を再開させてしまったということであります。
　それはそれとして、凍結した上で責め立ててもらわないことには日本としては大変困るのでありまして、八千本の使用済み燃料棒が再処理され、新たに五、六発の核兵器の開発が可能になりました。五メガワットの原子炉も稼働しております。こういう状況でプルトニウムの蓄積が行われていけば、数年を経ずして北朝鮮は核保有国として登場してくるわけであります。
　アメリカは、もちろんそれを望んでおりません。核物質が海外に移転されることを警戒しておりますが、しかし、我々の立場からいいますと、アメリカも中国もロシアも核大国でございます。核大国と核に縁のない日本とでは立場が違うのでありまして、日本にとって一番悪い状況というのが現在進行している、このように申し上げてよろしいのではないかと思うんです。
　さて、そういった核の手詰まり状況というものを反映して、また拉致問題がその間動かなかったといういら立ちがございまして、今回、小泉総理はそういったものを背景に北朝鮮を訪問した、このように思っております。
　一年八カ月前に戻って原点からやり直そうというのが今回の訪問の趣旨であったというふうに私は理解しておりますが、しかし、そのことに関して、やや過大な期待というものが集まったのも事実でございます。平壌に行って一年八カ月前の原点を確認して、そこから再出発するんだ、それ以上でもそれ以下でもないというふうに、もう少しきちっと説明しておくべきだったというような気がいたします。しかし、説明してみたところで、やはり期待の高まりというのは避けられないのかなという気もいたします。
　この問題に関してはいろいろな評価がございますが、マクロの観点から見た場合に、今動かさなければなかなかチャンスが生まれてこないという見方が一つございましょう。ミクロの観点から申しますと、もう少し成果が欲しかったということになるんだろうと思います。マクロとミクロとやや対立した側面がございまして、そこで国民の評価もなかなか定まらないということになるんだろうと思います。
　しかし、先ほど来申し上げているような核の状況、そして、アメリカの大統領選挙を目指して北朝鮮側が外交戦略というものを組み立てているということから考えますと、このあたりで日朝交渉再開のめどをつけておくということは、大局的に見た場合に大変重要なことだというふうに思います。また、そのことなしには五人の方は帰ってこなかっただろうというふうにも考える次第でございます。
　今後も、核問題と日朝交渉とは連立方程式のように結合していくだろうと思います。一方の答えだけを出すということは不可能でありまして、両方の答えを同時に導き出さなければいけないということだろうと思います。その過程において、拉致問題の完全な解決というものを図るということが重要だろうと思います。
　したがいまして、北朝鮮に対してＣＶＩＤ、完全な、後戻りできない、検証可能な廃棄というものを迫る、と同時に、拉致問題の解決なしには国交正常化はあり得ないという、この二つの連立方程式を日本に有利な形で解いていかなければいけないということだと思うんですね。
　私は、ことしの秋の大統領選挙と前後して、新たな外交的な動きというものが当然始まるというふうに思っております。北朝鮮の態度も今のままであるというふうには考えておりません。そのチャンスというものをいかに利用するか、大統領選挙後につなげていくかということが重要であろうかと思います。
　大統領選挙が終わりますと、ブッシュ候補とケリー候補のどちらが当選するかによって、またゲームの様相に変化が生まれてくるかもしれません。しかし、いずれにしましても、大統領選挙後をにらんで、ことしの秋には大きな外交的な動きというものがあろうかというふうに考えております。ある意味で、それは日本にとってチャンスでもあるというふうに申し上げておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。