maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日森委員　わかります。わかりますが、視点が、総理の言っている視点は、結果として一律の話になってしまう。
　つまり、僕が先ほど申し上げたような、国民生活を向上させる、あるいは我々の生命、健康であるとか安全であるとか、そういうコンセプトはちゃんと持った上で見直しをしなさい。ここに出している話は書いていないんだ、そんなことは。全然書いていないんだよ。効率化ばかりなんです、効率化。いわば経済市場原理に基づくような話しか出ていないんですよ、見直しの基本が。だから問題だと言っているわけですよ。それについて明言をいただきたかったということですが、それはもう結構です。後で、個別のところでまたお話をしたいと思います。
　時間が余りなくなりました。最後になりますけれども、先ほど挙げたようなさまざまな問題点については、実は現場の労働者、また批判が出るかもしれませんが、これが的確につかんでいることは事実なんです。実際、仕事をしているんですから、一番知っているわけですよ。それから、当該の事業を利用している利用者、こういう方々が一番問題点についても知っているし、どうしてほしいという要望も持っているわけなんです。そういう意味では、当該特殊法人の労働組合、職員団体でも結構ですが、職員としっかりと事前協議をするとか合意をするとかいうことを含めて、この事業を推進しなければいけないと思っているのです。いや、自民党の中にも抵抗勢力がいっぱいいるんだから、そんなこと言ってもらったらおかしいんだ。そうではなくて、同じく働いている仲間ですから、ここはきっちりと労働組合と協議をしていく。
　この間、話を聞きましたら、その協議はこれからだ、枠をつくってから労働組合などとは協議をして方向を決めていくんだ、こう言うのですが、それは逆だ、逆さまだと。むしろ、合意を積み上げていく、協議を積み上げる中でよりよい形をつくっていくということも必要なんじゃないかと思っております。
　その意味で、では、これまでどういう取り組みをしてきたのか、これからの展望をどう持っていくのか、これを最後にお聞きしたいと思います。
○保利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○熊代委員　ありがとうございました。
　それでは、関連事項としまして、今進んでおります道路四公団民営化につきまして、扇国土交通大臣とそれから石原大臣にお伺いしたいと思いますが、道路関係四公団民営化推進委員会の議論、相当進んでまいりました。私も副大臣を辞しましたので、自由な立場でちょっと批判をさせていただきたいという思いでございます。
　最近は専らマスメディアを通して議論を
　まず、保有・債務返済機構と新しい民営会社をつくって、分離して、上下分離方式に収れんしつつあるというようなことでございます。これは、道路の安全を守る意味からも、貸していれば、同じ賃貸料ならば、補修をしない方がもうけは多い、もうけと言っては恐縮ですが、ネットの収入は多い、そういうことになりますし、それから、新しい会社は責任を持って、そして将来に対して希望を持ってやることができないというようなことでございます。新会社が意欲を持ってやれないということで、道路公団の中の改革派ということで小泉総理がピックアップされました職員からも、これでは絶望だというような声も出ております。上下分離を上下分離でないと詭弁を弄する口先ばかりの改革派もいらっしゃるようでございますけれども、上下分離はあくまでも上下分離でございます。
　そういうことでございまして、小泉総理大臣は、今いらっしゃいませんけれども、午前中見事な答弁をされましたが、小泉総理大臣に対しても、私は、アメリカに対すると同じく、トラスト・バット・ベリファイで臨まなければいけないというふうに思います。基本的には信頼する、しかし、一つ一つのことはやはり検証していかなければ国会としての役割は果たせないわけでございます。総理がたった一人で御熟慮の上、マスメディアもあっと驚くような御意図を持って結論を下された人選は、結果的に見ると検証にたえないものが多いというふうに思います。
　しかも、総理は、道路四公団民営化推進委員会の答申どおりに実行すると言っておられる。丸投げというふうに批判されると大変怒っておられますけれども、しかし、答申どおりにやるなら総理の判断は入らないわけですから、これはまさしく丸投げではないかというふうに思います。
　そういうことでございますが、まず扇大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は上下分離論者ではなくて上下一体論者であるというふうに伺っております。現在、上下分離の案が徐々に固まりつつあるように報道では見受けられますが、それに対してどのような感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されました役員の数というものは、さきに独法化いたしましたいわゆるＲアンドＤ関係のものでふえてしまったという経験がございますので、やはりかなり抑制しなければならないという立場に立って、今回は取り組ませていただきました。
　合併等々もございますので、法人数でいいますと、五十一法人を三十八法人に整理する形の中で、法定数、法定数は非常勤も入っておりますが、これが三百三十八、そして常勤役員で見ますと二百八十一でございます。これを二百四に削減する。法定数でおよそ四割、常勤数で見まして二五％のカットと、かなり切り込んだと思っております。
　しかし、ここから先が実は問題でございまして、先ほども御同僚の委員の質問の中に出てきましたように、そのポスト、理事長、副理事長、理事、これが全部各役所の当てはめになってしまったら、何のための改革であったのかと。
　やはり独法というものは、経営感覚というものを十分に発揮していただかなければ、三年から五年ごとにその組織のありようまで含めて見直すわけでございますので、そこで働く人たちのことも考えますと、優秀な経営者、これまで次官をやった方ならば、だれでもそこの理事あるいは副理事長、理事長になれるというようなお考えではないということを公に示して初めて、委員御指摘の答えに対して胸を張って答えられるのではないかと考えております。
 〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○桝屋委員　採点を聞かせていただきたかったわけでありますが、やれるだけはやった、まだ課題は残っている、ここから先が大事だ、こういう御認識かと思います。そのために今回は新しい評価制度、評価システムを導入したわけでありますから、永続的に、継続的にこれから改革の作業を行わなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　そこで、午前中の議論を聞いておりまして、私本当に、与党の一員ではありますけれども、小泉総理と野党の皆さんの議論を聞いていて、いつも激しい言葉の応酬はあるんですが、終わった後冷静に考えると、一体何の議論があったんだろうかといつも思うわけでありまして、かみ合わないのは実に残念であります。けんか両成敗という言葉がありますが、どっちもどっちじゃないかといつも思いながら、何でもっとかみ合わないのかなと。
　実は、先ほども話していた天下りの問題も、とてもいいところまでさっき議論が行きました。そこから先の議論をぜひやってもらいたいなと思うと、大きな声で終わるわけでありまして。
　さっきの続きをやりますと、先ほど石原大臣は、今から役員の天下りの問題になるわけでありますが、恐らく大臣がおっしゃりたかったのは、今まで数次にわたる閣議決定等を経て、天下りの問題は相当手が入ってきておるということが一つあるんだろうと思います。ただ、そうはいいながら……入っていないという声が今ありましたけれども、実態として、適材適所という言葉もありますけれども、現実に続いているということもあるということで、具体的には、この特殊法人改革とそれから公務員制度改革、両方でやっているんですよ、こういう話がありました。
　もう一回確認なんですが、今回の一連の作業、この特殊法人改革の中で、では天下りの問題は、三割、一割の削減というのはそれはもうわかりましたけれども、天下りをやめるという方向では、具体的にどういう作業が今日まで行われ、これから何をしようとしているのか、特殊法人の改革という観点でもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　この点は、桝屋委員と気持ちは同じだと思います。
　さっき言いましたように、幾つになったら課長になると大体決まっている。すなわち、最初試験に通ってしまったら課長までが約束されていて、そのほかに２種、３種という方々、優秀な方々もたくさんいらっしゃるわけですけれども、片や約束されている、そして、片や２種、３種の方が局長に就任すると新聞でニュースになる。これは非常におかしな話で、これは新人事制度の中で、将来的にはやはり、私の個人的な考えは、どんな社会でもある程度のエリートというものは必要ですけれども、では、１、２、３と分ける必要があるのかないのか。今は分かれておりますけれども、これからは、入ったときにすべてが決まるのではなくて、これはもうイギリスで既に実施されておりますけれども、ファストトラック、課長までは行くけれども、そこから先は２種の方も３種の方も試験の採用に関係なく、同じ競争になって局長になる、部長になる、そういうもっと開かれた競争の体制をつくるということを今回の公務員制度改革の中に盛り込ませていただいておりまして、新人事制度の実施とともに実行に移させたいと考えております。
 〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○永谷政府参考人　お答えします。参考意見を述べさせていただきます。
　数字の話でございますけれども、国民生活センターに寄せられる相談件数でございますが、現在、平成十三年度で九千二百九十九件ということであります。そのうち、直接相談、直接消費者からセンターに寄せられる相談でありますけれども、四分の三です。それから、残りの四分の一が経由相談ということで、消費生活センターから処理を移送してくるものとか、処理の一部を依頼してくるものとか、あるいは処理方法の助言を求めてくるもの、そういうものが全体の四分の一を占めているという状況にあります。
○保利委員長　次回は、明十二日火曜日委員会を開会することとし、委員会及び理事会の開会時刻等につきましては、公報をもってお知らせいたします。
　なお、委員長において申し上げますが、おおむね九時過ぎから開会の予定であります。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
○保利委員長　
　本日付託になりました内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、東京地下鉄株式会社法案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原国務大臣。
 —————————————
　独立行政法人国民生活センター法案
　独立行政法人北方領土問題対策協会法案
　平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案
　独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　独立行政法人国際協力機構法案
　独立行政法人国際交流基金法案
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
　放送大学学園法案
　日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
　独立行政法人日本芸術文化振興会法案
　独立行政法人科学技術振興機構法案
　独立行政法人日本学術振興会法案
　独立行政法人理化学研究所法案
　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
　独立行政法人労働者健康福祉機構法案
　独立行政法人福祉医療機構法案
　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　独立行政法人雇用・能力開発機構法案
　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
　独立行政法人農畜産業振興機構法案
　独立行政法人農業者年金基金法案
　独立行政法人農林漁業信用基金法案
　独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案
　独立行政法人緑資源機構法案
　独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案
　独立行政法人日本貿易振興機構法案
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案
　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案
　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案
　独立行政法人国際観光振興機構法案
　独立行政法人水資源機構法案
　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案
　日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案
　東京地下鉄株式会社法案
　独立行政法人自動車事故対策機構法案
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
本特別委員会は平成十四年十月二十二日（火曜日）議院において、特殊法人等改革に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
十月二十二日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤信太郎君 伊吹　文明君
 岩倉　博文君 金子　恭之君
 熊代　昭彦君 小西 理君
 河野　太郎君 武部 勤君
 谷本　龍哉君 虎島　和夫君
 西川　京子君 萩野　浩基君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 保利　耕輔君 増原　義剛君
 松野　博一君 宮澤　洋一君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 伊藤　忠治君 岩國　哲人君
 金子善次郎君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 首藤　信彦君
 田中　慶秋君 永田　寿康君
 山井　和則君 山元 勉君
 桝屋　敬悟君 丸谷　佳織君
 山名　靖英君 東 祥三君
 都築 譲君 瀬古由起子君
 春名　直章君 菅野　哲雄君
 日森　文尋君 井上　喜一君
平成十四年十月二十二日（火曜日）
 午後四時二十七分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　伊吹　文明君　理事　熊代　昭彦君
 理事　虎島　和夫君　理事　山本　幸三君
 理事　伊藤　忠治君　理事　金子善次郎君
 理事　山名　靖英君　理事　東 祥三君
 伊藤信太郎君 岩倉　博文君
 金子　恭之君 小西 理君
 武部 勤君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 西川　京子君
 福井 照君 増原　義剛君
 松野　博一君 水野　賢一君
 大谷　信盛君 鮫島　宗明君
 永田　寿康君 松本　剛明君
 山井　和則君 山元 勉君
 斉藤　鉄夫君 桝屋　敬悟君
 都築 譲君 瀬古由起子君
 春名　直章君 菅野　哲雄君
 日森　文尋君 井上　喜一君
 …………………………………
 衆議院調査局特殊法人等改
 革に関する特別調査室長 遠山　政久君
 —————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 谷田　武彦君
 吉田　幸弘君 水野　賢一君
 岩國　哲人君 松本　剛明君
 佐藤謙一郎君 大谷　信盛君
 丸谷　佳織君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 谷田　武彦君 菱田　嘉明君
 水野　賢一君 吉田　幸弘君
 大谷　信盛君 佐藤謙一郎君
 松本　剛明君 岩國　哲人君
 斉藤　鉄夫君 丸谷　佳織君
 —————————————
十月二十二日
　保利耕輔君が委員長に当選した。
同日
 伊吹　文明君 熊代　昭彦君
 虎島　和夫君 山本　幸三君
 伊藤　忠治君 金子善次郎君
 山名　靖英君 東 祥三君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔虎島委員、委員長席に着く〕
○虎島委員　ただいまの山本幸三君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○虎島委員　御異議なしと認めます。よって、保利耕輔君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長保利耕輔君に本席を譲ります。
 〔保利委員長、委員長席に着く〕
○保利委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○保利委員長　ただいまの山本幸三君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
 伊吹　文明君 熊代　昭彦君
 虎島　和夫君 山本　幸三君
 伊藤　忠治君 金子善次郎君
 山名　靖英君 東 祥三君
以上八名を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
○佐々木委員長　
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西村眞悟君を指名いたします。
 ————◇—————
○佐々木委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は六種四百三十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、個人情報保護法の早期制定に関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国民の健康、食品の安全性を確保するための、食品の安全に係わる包括的法律（食品安全新法）制定と新行政組織設置、食品衛生法抜本改正に関する意見書外二百四件であります。念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○佐々木委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百五十一回国会、細川律夫君外三名提出、犯罪被害者基本法案
　第百五十三回国会、中塚一宏君提出、一括交付金の交付等に関する法律案
　第百五十三回国会、鈴木淑夫君外一名提出、民間の事業活動の規制の廃止等に関する法律案
　第百五十三回国会、石毛えい子君外五名提出、消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案
　第百五十四回国会、中井洽君外一名提出、国家公務員の政治的中立に関する法律案
及び
　第百五十四回国会、中井洽君外一名提出、自衛隊員の政治的中立に関する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立少数。よって、各案については、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　第百五十一回国会、野田毅君提出、防衛省設置法案
及び
　第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立多数。よって、両案については、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、第百五十四回国会、都築譲君外一名提出、特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立少数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案
　第百五十一回国会、長妻昭君外一名提出、道路交通法の一部を改正する法律案
　及び
　第百五十一回国会、西村眞悟君提出、道路交通法の一部を改正する法律案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 阿部　正俊君
 亀井　郁夫君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 野沢　太三君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 畑野　君枝君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 田嶋　陽子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 参考人
 中央大学法学部
 教授 横田　洋三君
 神戸大学大学院
 国際協力研究科
 助教授 戸塚　悦朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案（第百五十三回国会円より子君外六名発
　議）（継続案件）
○透明で民主的な公務員制度改革に関する請願（
　第一号外一九七件）
○慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法の早
　期制定に関する請願（第一九六号外一〇件）
○道路交通法改正に関する請願（第二〇五号）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の早期成立による慰安婦問題の解決に関
　する請願（第三五六号外六五件）
○食の安全の抜本的な見直し強化に関する請願（
　第五八四号外三件）
○国民のための民主的な公務員制度改革に関する
　請願（第九三二号外四八件）
○国民のための民主的な公務員制度の改革に関す
　る請願（第九五〇号）
○元従軍慰安婦に、国による謝罪と補償を直ちに
　実施することに関する請願（第九六九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　参考人は答えなくて結構です。参考人は答えなくて結構です。
　今、大幅に時間を超過しましたので、質問は終わらせていただきました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　両参考人におかれましては、大変御多忙の中、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（小川敏夫君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一号透明で民主的な公務員制度改革に関する請願外三百三十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることになりました。
　以上のとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 大塚　耕平君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 松井　孝治君
 鈴木 寛君 川橋　幸子君
 畑野　君枝君 筆坂　秀世君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 阿部　正俊君
 亀井　郁夫君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 上野　公成君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 野沢　太三君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 筆坂　秀世君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 田嶋　陽子君
 衆議院議員
 内閣委員長 佐々木秀典君
 内閣委員長代理 熊代　昭彦君
 内閣委員長代理 石毛えい子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 副大臣
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 財務副大臣 小林　興起君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村　隆秀君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中城　吉郎君
 内閣法制局第二
 部長 山本　庸幸君
 内閣府男女共同
 参画局長 坂東眞理子君
 警察庁刑事局暴
 力団対策部長 近石　康宏君
 法務大臣官房審
 議官 原田　晃治君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 玉井日出夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 阿曽沼慎司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 恒川　謙司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 国土交通大臣官
 房審議官 松本 守君
 国土交通大臣官
 房審議官 石井　健児君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、鈴木寛君及び畑野君枝さんが委員を辞任され、その補欠として川橋幸子さん及び筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、法務大臣官房審議官原田晃治君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、厚生労働大臣官房審議官阿曽沼慎司君、同恒川謙司君、同青木豊君、厚生労働省老健局長中村秀一君、同保険局長真野章君、同年金局長吉武民樹君、国土交通大臣官房審議官松本守君及び同石井健児君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　構造改革特別区域法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 構造改革特別区域法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、抜本的な規制改革及び地方分権の推進の観点から次の諸点に留意し、適切な措置を講ずべきである。
　一、本法の適用状況について、少なくとも年一回以上、その効果、影響等を評価し、その結果、当該規制の特例を全国的に展開すべきとの結論に達した場合には、速やかに所要の措置を実施し、規制の特例措置が特定地域の既得権益とならないよう十分な配慮を行うこと。
　二、本法成立後においても、講ずべき規制の特例措置の項目について、これまでの間において地方公共団体及び民間事業者等から提案がなされたものについて更なる検討を行うとともに、追加の提案を定期的に受け付け、次期常会への所要の法律案の提出を含め必要な措置を講じること。
　三、追加の提案を募集するに当たっては、地方公共団体及び民間事業者等に構造改革特別区域制度の意義、目的、進め方等を十分に周知させるとともに、地方公共団体及び民間事業者等からの相談を幅広く受け付け、これらに対して真摯に対応すること。
　四、政令、主務省令、訓令及び通達に係る規制の特例措置の内容並びに構造改革区域計画の認定等に係る関係行政機関の長の同意の基準については、関係行政機関の長の裁量の余地を極力小さいものとするよう、構造改革特別区域基本方針において明確な基準及び方向性を定めること。
　五、構造改革特別区域で講じることができる規制の特例措置の追加の決定に当たっては、内閣総理大臣及び担当大臣が指導力を発揮するとともに、関係行政機関の意見等をすべて公開するなど提案に対する政府の対応の明確化に努めること。
　六、構造改革特別区域において実施される規制の特例措置の効果等の評価に当たっては、これを関係行政機関の長のみに委ねるのではなく、民間事業者、消費者等第三者の意見を踏まえつつ構造改革特別区域推進本部において政府全体として行い、全国における規制改革を推進するため必要な措置を講ずること。
　七、地方公共団体から構造改革特別区域において実施し又はその実施を推進しようとする特定事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律等の規定の解釈について確認を求められた場合は、関係行政機関の長は、速やかに書面又は電磁的方法により回答すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員会の各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（小川敏夫君）　ただいま長谷川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　鴻池国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　以上で委員長からの質疑は終了いたしました。
　これにて本法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 松井　孝治君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 川橋　幸子君
 小池 晃君 筆坂　秀世君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 鈴木 寛君
 筆坂　秀世君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 阿部　正俊君
 亀井　郁夫君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 野沢　太三君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 鈴木 寛君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 畑野　君枝君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村　隆秀君
 文部科学大臣政
 務官 池坊　保子君
 厚生労働大臣政
 務官 渡辺　具能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中城　吉郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本信一郎君
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 総務大臣官房総
 括審議官 板倉　敏和君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 玉井日出夫君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 国土交通省海事
 局次長 金子賢太郎君
 国土交通省港湾
 局長 金澤 寛君
 参考人
 社団法人日本経
 済研究センター
 理事長 八代　尚宏君
 医療法人財団河
 北総合病院理事
 長 河北　博文君
 法政大学経営学
 部教授 角瀬　保雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○構造改革特別区域法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽田雄一郎君、神本美恵子さん及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君、川橋幸子さん及び筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、大変御多忙な中、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子さん及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び畑野君枝さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、同政策統括官坂篤郎君、総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、同高等教育局私学部長玉井日出夫君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省海事局次長金子賢太郎君及び同港湾局長金澤寛君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑野君枝君　私が問題視したのは、正に形骸化していくということです。
　今ありましたように、国際競争力というふうに言われます。一言で言えばアジアに負けるな、シンガポールや韓国に負けるなということが言われているんですが、結局、国際ハブ港湾を目指すものなわけですね。単なる中継にすぎないと。中国の貨物を日本に持ってきて北米に持っていくと。私は横浜ですけれども、横浜に例えばそうなれば荷物が降りて、国内に物流が回るというものじゃないんですね。素通りするだけなんです。それじゃ、その地域の経済にどういうふうに役割を果たすのか、せいぜい港湾使用料が入るだけと。ですから、国土交通省もハブという言い方は今されていないというふうに思いますけれども。
　同時に、比較すること自身が意味があるのか、ないんじゃないかと。大体、シンガポールなど、もう造り方が違うわけです。使用料は安い、賃金は安い、そして税金も掛けない等々ですね。ですから、意味がない問題だというふうに思うんです。
　それで、私、今回の法案の……時間がないから私、焦っているんです。端的に申し上げますと……
○委員長（小川敏夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　鴻池国務大臣は御退席ください。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案審査のため、来る十二日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
○佐々木委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに第百五十四回国会、内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案につきましては、前国会において既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　個人情報の保護に関する法律案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐々木委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長芳山達郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員　だから、だったら、生命保険会社が例えば健康についての情報をとったって全然問題ないじゃないですか。全然問題にもなっていない。ちょっと整理してもらってください。
○細野委員　過去の経緯を、私、割と丹念に見たんですけれども、どう考えても、この検討部会から法制化の段階に向けて差があります。なぜこの三角印のこういう形になっているのかということが、どう考えても正当性がないんですね。そこを率直に大臣に考えていただいて、もしそういう考える余地があるというふうにお考えになるのであれば、堀部先生からも直接ぜひ話を聞いていただきたいと思います。与野党でもいろいろな話し合いがされることを期待しますが、そのことはこの場をかりてきちっと細田大臣に要求をしておきたいと思います。
　もう一点、枝野大臣に関係する部分で、若干私の方で補足で聞きたいことがございます。基本原則のところですが、先ほどこれは法規範性がないというようなことをおっしゃった。細田大臣に対して、枝野委員の質問の追加で聞きたい。失礼しました。ちょっと半年ほど時期が早かったかなという感じがいたします。失礼いたしました。
　この法規範性はないというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、私、いろいろな方と話をしていまして、どうしても出てくるのが、これは本当に裁判に持っていかれたときに、この基本原則の部分が趣旨として反映されて裁判規範性が出てくるんじゃないか、これは皆さん共通して心配しているんです。
　過去の委員会でも何度かこのお話出ましたけれども、この部分に関して明確な答弁はいただいていないんですね。これが裁判規範性を持つ場合、適正な取得でないかどうかということがメディアにおいて判断の材料となる可能性がある。これは絶対ないと大臣答弁できるんですか。この部分、非常に重要だと思いますよ。お答えください。
○細田国務大臣　要するに、罰則の公権力行使の法的効力がないということを申し上げているわけでございまして、法文上、そういった効力がないということを申し上げております。
○佐々木委員長　大臣、その点いかがですか。調整の必要があるなら答弁調整してください。ちょっとお待ちください。
　大臣、いいんですか。どうぞ調整してください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○細田国務大臣　いや、おわかりになっておっしゃっているのではないかと思うのでございますけれども、解釈原理として働くかどうかということについては、裁判所の自由心証主義のもとで考えることでございますが、その可能性については否定できないと申したわけでございます。ただ、法律上の効果としてはないということを申し上げているわけでございます。
○佐々木委員長　ちょっとお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○細田国務大臣　矛盾したことを言っているとは思っておりません。
　基本原則というのは、基本的に、いわゆる法的な拘束力を持つものとして、これをもとに訴訟を提起したり権利義務が発生したり、そういうものでないということは申し上げておるわけでございまして、細野議員が御質問になりましたのは、例えば実際に民事訴訟等が起こった場合に、その場合においても全く影響がないような規定なのかということをより具体的にお尋ねになりましたので、これにつきましては心証の形成の上では働く可能性があるということを申し上げたわけでございます。
○佐々木委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○細野委員　明らかに法的効果の中に解釈原理というのは含まれますね。解釈するのは法律しかないんですから。これは後で議事録を見ますが、大臣、きちっと確認してくださいよ。
　加えて言うならば、基本原則の部分の効果がこれだけ大臣ですら答弁に困るんですよ。明らかに困っているじゃないですか。法的効果がないと言った後に、解釈原理があると。解釈原理というのはもろに法律の解釈でしょう。法律の解釈じゃないですか。この部分に関して、我々が聞いていてもよくわからない。大臣も混乱されている。やはり、この基本原則というのはまずいんですよ、特に下の義務規定とひっついているから。少なくともここをちょん切って、別に議論をして、義務規定は義務規定でどういうものがいいのか議論をして、基本原則は基本原則で、では必要があるのかどうかというところから議論をし直さないと、この法律はきちっとした議論、スタートできないんですよ。
　大臣、この部分はもういいです。いいですが、この大臣の答弁に、私、この部分、象徴されていると思いますよ。ぜひそのことをお考えをいただきたいというふうに思います。
　一つ、私、ちょっと確認をしておきたいんですが、ポジティブリストの部分で、時間もわずかになってきましたので伺います。
　この個人情報の取扱事業者、これがほとんど例外を除いてネガティブリストになっていて、規制対象になってきている。この義務規定の部分もそうなっています。我々が心配しているのは、これは営利だろうが非営利だろうが規制対象になってくる。個人だろうが企業だろうが団体だろうが、これは規制対象になってくる。要するに、だれが規制対象になってどういう法規制を受けるのか、おまけに立派な罰則までついているんですね、これは。そこの部分を問題にしているんです。
　先ほど枝野委員の方からは、ポジティブリストの方がきちっと明確なんじゃないかということを申し上げました。本当にこれは規制対象が明確になっているのかどうか、私は大いに疑問を持っていまして、藤井審議官は個人情報を五千件持っているぐらいのところかなというようなことを新聞でぽろっと言われています。そこはちゃんと固まっているんですか。この部分が非常に漠然としたまま法律が走ると、本当にこれはさまざまな問題が出てくる可能性がありますよ。大臣、ここはきちっと答えてください。
○細野委員　では、ぜひ具体的に、職権乱用、何がなるのか。もう時間がなくなりましたので、正直、私、もう少し本当は、途中で答弁が不正確だったという思いがありますが、大臣……これはやった方がいいかもしれないですね。罰則と懲戒、これは全然違いますよ、内部処分ですから。懲戒の効果がないなんというのは、ここ数年間、我々はもう幾らでも経験してきて、それで幾らでも平気で皆さん天下っているわけじゃないですか。罰則というのは、これは場合によっては牢屋に入るという話ですよ。罰金取られる、前科ですよ。全然違うじゃないですか。
　さっき言われた、無責任な答弁されたけれども、利用目的制限で、では具体的にどういう事例の場合に罰則をかけられるのか、そのことをちゃんと答えてください。そうじゃないと、この部分に関しては官民格差が明らかにあるということを片山大臣が認められたことになるということを最後に申し上げて、お答えを聞いて、終わりたいと思います。
○小野委員　これも一つの事例として取り上げるべきものなのでございましょうけれども、私は、今の日本社会はいろいろな面で混乱が増し加わっているような気持ちがしてならないわけですね。
　つまり、古来私たちの心情の中にずっと宿ってきたもの、日本の伝統といい、歴史といい、文化といい、こういう生き方をすればいいんだということが、日本人の体の中にしみついてきたものが一方にあると思うわけでありますが、それに対して急速に、アメリカを中心にしたところのスタンダード、俗にアメリカン・スタンダードだとか、場合によればグローバルスタンダードだとかいうことが多いわけでございますが、こういうものが不整合現象を今起こし始めているのではなかろうかというふうに見えるところがあってならないのですね。
　例えば、アメリカ的価値観ということでいうならば、最近の動き等を見ていましても、非常に一神教的な考え方がいざとなると表に出てきてしまう。御存じのとおり、日本の社会では多神教の社会であり、いろいろな価値観が併存することをこの社会は許そうとする社会でありますが、一つの基本的価値にあくまでもこだわろうという考え方とは、なかなかこれは一つの一致した動きをやりにくい部分があるだろうと思うのですね。
　それからまた、非常に過酷な競争主義みたいなものが礼賛される社会というのがアメリカ社会のように見えるわけでありますが、日本社会は、競争ももちろん大事だけれども、それ以外に調和的な部分というものも尊重しなければ社会はうまくやっていけない。これも大体、歴史、伝統を持つ社会の場合はそういう価値観が存在するというのが普通だと私どもは思うわけでありますけれども、こんな問題もあるわけでございます。
　また、先ほど来、法律論の議論が随分たくさんありましたけれども、あくまで法律というところでの形式論みたいなもので物事を処理する傾向がアメリカ的社会には強いわけでありますが、私どもは、法律というものよりも、むしろ人間の内面において物事が処理されることをよしとする気風というものもあるような気持ちがしてならないわけであります。
　ちょっと一例を挙げてみたわけでございますけれども、これらの、日本人が体質としてこれまで持ってきたものに対して、今急速にこの社会に流れ込んできている価値観というものが非常に対立的なものであるがゆえに、この日本社会が混乱し続けるのではないか、人々の心が迷って立ちどまってしまわざるを得ないという状況が生まれているのではないか、こんなふうな印象を持ってしまうところがあるわけであります。
　かつて明治の世には、江戸時代から明治に移ったときには、海外のいろいろな知識、技術が導入されるときは、御存じのとおり和魂洋才ということで、日本人の魂は変えないけれども技術だとか知識だとかこういうものはどんどん取り入れていこうと。そこで調和させる知恵を日本人が持って、思想的な葛藤というものを乗り越えてきた部分があったような気持ちがするわけでありまして、この変化の時代に、非常に大きな議論になって恐縮ではございますけれども、私は、日本としてどういう基本的な考え方というものが考え得るのか。
　強制するということは、思想、信条の自由ですから、なかなかこれは困難な話でございましょうから、そうではなくて、こう考えることができるのではないかということも一度整理して考えてみないと、技術や知識がどんどん入ってくるたびに、日本人の心がどんどん散り散りばらばらになって、その心が崩れ壊れていってしまう。こういうことになってしまうと、社会そのものも非常に混迷状態を脱することができないようなことになってしまわざるを得ないのではないか、こんな危惧を実は持っているわけでございます。
　なかなかこういう答弁は難しい答弁だろうと思うわけでございますけれども、日本人の心という問題、それから新しい技術をどう取り入れるかというような問題、これらのことについて何か御所見をお持ちになっておられましたら、お聞かせいただければと存じます。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○細田国務大臣　非常に示唆に富む御質問をいただきました。
　このＩＴ社会の到来で、特に五年前を思い出してみますと、コンピューターでプログラムした為替投機のプログラムでアジア諸国が壊滅的経済打撃を受けたというような大変な弊害をもたらした事実もございます。そして、今個人のプライバシーも含む違反事件といいますか、個人情報を保護しなければならないような事態もたくさん出ておるわけでございますが、その中で共通の原理原則は何であるかということは大いにこれからも議論していく必要があると思っております。
　一九八〇年にプライバシー保護と個人データの国際流通についてのＯＥＣＤ理事会勧告が採択されておりまして、この中で、プライバシー保護と情報の自由な流通の確保という競合する価値を調和させることを目的としてＯＥＣＤ八原則を盛り込んだガイドラインを示し、詳細は避けますが、加盟各国に対し国内法制に反映させることを求められております。
　さらに、ＩＴ社会の進展に伴って、こういった議論をより精緻にして、おっしゃるような目的に即して、また人類社会の発展に貢献すべきではないかと思っております。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木委員長　以上で北川君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————