maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小川敏夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　小泉内閣は、発足してからこの五年間で約百七十兆円も国の借金を増やしました。国、地方の長期債務残高は、平成十八年度末で七百七十五兆円、乳幼児を含めた国民一人当たりで六百万円を超える借金を我が国は背負うことになります。これは主要先進国中最悪の水準であり、我が国財政の危機が差し迫る中、財政再建は喫緊の課題であることはだれの目にも明らかであります。
　そこで、政府・与党も歳出歳入一体改革と称して、財政再建案を六月中に取りまとめるとのことでありますが、歳出削減の有力候補として挙がっているのは、診療報酬の引下げ、医療保険の免責制導入、介護保険の自己負担二割化など、社会保障の切捨てであり、地方交付税の大幅カットによる地方の切捨てであるとのことであります。
　個人間の経済格差の拡大、国と地方の格差拡大が指摘される中で、更に格差を助長するような施策を進めることは、国民の理解を得られるものとは到底思えません。痛みに耐えて頑張れと総理はまたおっしゃるのかもしれませんが、痛みを受けるのは国民ばかりで、政府が痛みを受けないというのは納得がいきません。政府は、だからこそこのたびの行政改革推進法案を提出したと主張するのかもしれません。しかし、これまで八兆円に及ぶ国民負担を求めておきながら今更行政改革をテーマにするというのでは、この五年間、政府は一体何をやってきたのだと国民だれもが思うところでありましょう。
　そもそも、真の行政改革の推進を唱え、その実現を目指してきたのは我が民主党であり、我が会派であって、我が党こそが真の行政改革を実現し、推進できるものであります。その我が党が本法案に反対するのは、本法案が名称こそ立派でありますが、その内容において賛同するに値する評価を到底なし得ないからであります。
　以下、その理由を具体的に述べます。
　民主党などの調査により、中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から二〇〇四年度に一千万円以上の支払を受けた法人への支払総額は六兆円を超え、しかもその九割以上が随意契約であったという事実が判明いたしました。省庁が無競争の随意契約で法外な契約を結ぶ見返りとして、天下りを公益法人などに受け入れさせるという実態が明らかになったのであります。
　政府調達の落札率が異常に高く、いまだに官製談合が常態化していることも明確となりました。水門工事をめぐる官製談合事件については、業界側が談合廃止の方針を決めたにもかかわらず、入札に便宜を図る見返りに多数のＯＢを業界に天下りさせる談合システムの維持を目的として、国土交通省の担当者が談合の継続を業界側に強く求めたとの報道もなされているところであります。入札参加者をあらかじめ決めておく指名競争入札が、官側も関与する形で談合の温床となってきた実態も浮かび上がってきたのであります。そのような指名競争入札を一般競争入札に変えるだけで国、地方で二兆円近くの経費が削減できるとの試算もなされているところであります。
　このように行政改革の核心は、天下りの規制であり、随意契約や指名競争入札の適正化であるということはもはや疑いようのない事実であります。我が党は、この核心から真の改革を実現するため、既に天下り規制法、随意契約等透明化法、各案を本院に提出済みであります。
　また、政府案には、あるべき政府像、政府の担うべき機能といった行政改革の基本理念が欠如しております。
　現在政府が行っている事務事業を聖域なく見直し、不要な事業、民間にできることは廃止した上で、補完性の原則に基づいた事務事業の地方移譲を進めることで、国と地方の役割分担を明確化し、国、地方ともに新しい政府をつくることこそが真の行政改革ではないでしょうか。そのような理念が政府案には完全に欠如していると言わざるを得ません。
　国家公務員の総数については、五年間で五％、約一万七千人以上の人員削減を掲げております。しかし、この総数には特定独立行政法人の職員も含まれており、その職員について名ばかりの非公務員化をすればそれもカウントされるという仕組みになっております。この数が約七千七百人と、実に目標の四割にも上るとの報道もなされているところであります。これでは国の人件費は見掛け上減るだけで、結局、独立行政法人への補助金に形を変えるだけというてんまつになりかねません。
　本法案の審議を通じ、いかに政府・与党が真の行政改革に後ろ向きか、明らかになりました。もはや政権交代なくして真の改革はなし得ないのだということを最後に訴えて、私の討論を終わります。
○議長（扇千景君）　佐藤昭郎君。
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、行政改革関連五法案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、五法案に対する与党としての基本姿勢についてであります。
　この行政改革関連五法案は、閣法ではありますが、行政改革の特質、すなわち政府が政府自らの組織に切り込む、言わば自らを血を流して大手術しなければならないという困難性を克服するため、政治主導で、小泉総理の強力なリーダーシップの下、与党と政府が正に一体となって法案を完成させた経緯と自負があります。自民党においては、行政改革推進本部、政務調査会合同部会等が中心となり、徹底した論議を経て党内意見の集約を行い、政府と緊密な調整を行ってまいりました。
　衆議院における六十四時間に続き、本院における昨日までの六十一時間に及ぶ質疑を経て、法案についての我々の認識は更に深まりました。
　我々の基本姿勢は、本関連法案を小泉改革の総仕上げとして一日も早く可決成立させ、国民の皆様に行政改革の重要性と緊急性についてのメッセージを発し、公務員の諸君の理解と協力を得て、正に国民のための行政改革を断行、加速することにあります。
　次に、法案の構成についてであります。
　審議の過程で野党からなされた、本五法案がプログラム法である、各分野の詳細な制度設計がなされていない等の批判の一部は当たっている点もあると思います。しかし、我々は、我が国の経済社会システムの全体に影響が及ぶ膨大な行政大改革を実行していくためには、今回、政府と与党が取った戦略がベストであると考えております。
　すなわち、まず推進法案で基本理念を設定するとともに、各分野については、財政再建の見地から緊急性の高いもの、また検討が整った分野から、すなわち政策金融改革、特別会計改革、総人件費改革及び国の資産・債務改革について、逐次法案化、具体化していく手法であります。また、公共サービス改革及び明治二十九年の民法制定以来百十年ぶりの抜本的改革である公益法人改革については、今回、所要の法案を提出するとともに、推進法案においてこれらの推進を規定しています。全分野の制度設計を待っていては改革の時期を失し、国民に対し行財政改革の緊急性について誤ったメッセージを伝えることになると考えております。
　最後に、野党から審議の過程で、公務員のいわゆる天下り問題や随意契約問題について今国会で直ちに法改正を行って、厳しい措置を講ずべきとの提案もありました。我々は、政府に厳しい対応を求める基本的姿勢は野党の諸君と共有するものでありますが、まず現行の閣議決定や規定を厳格に遵守すること、そして情報公開の徹底を政府に強く要請しております。
　特に、いわゆる天下り問題については、退職管理の適正化、官民人事交流、能力と実績に基づく人事管理、その他公務員制度全般に及ぶ検討と関連する重要な制度設計であることから、対症療法的な、拙速な対応は避けるべきであると考えております。
　その意味で、推進法第六十三条に明記されているとおり、関連諸制度の本丸である公務員制度につき、これら諸課題に対応した改革の早期の具体化、法案化は、言わば我が国の二十一世紀の国の形を決める極めて重大な課題であります。公務員の諸君が、国民の支持の下、誇りと気概を持って職務を遂行できる制度構築を目指して、政府一体となっての取組を強く求めるとともに、与党においても喫緊の課題として取り組んでいく決意であることを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百二十六 
 反対 百二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十二 
 反対 十五 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百九 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
平成十八年五月二十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成十八年五月二十五日
 午後一時開議
　第一　探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出）
　第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　日程第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、探偵業の業務の適正化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長佐藤剛男君。
 —————————————
　探偵業の業務の適正化に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　探偵業は、個人情報に密接にかかわる業務でありますが、現在、業としては、何らの法的規制もなされておらず、契約に関する苦情や恐喝事件等が年々増加しております。
　このような状況にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとするため、本法律案を提案することにした次第であります。
　まず第一に、この法律案において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報を収集することを目的として、面接による聞き込み、尾行等の方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいうこととしております。
　また、「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいうこととし、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除いております。
　第二に、探偵業を営もうとする者は、営業所ごとに都道府県公安委員会に届け出を行わなければならないことにするとともに、暴力団員等、一定の事由に該当する者については、探偵業を営むことを禁止しております。
　第三に、探偵業者等は、人の生活の平穏を害する等、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないとともに、重要事項の説明等、契約における義務等や秘密の保持等について定めております。
　第四に、都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる規定等のほか、所要の罰則規定等を設けることにしております。
　本案は、五月十九日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって起草し、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
 —————————————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するために必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、容器包装廃棄物の分別収集に当たり、再商品化の合理化に寄与した市町村に対して、特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、今月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十二日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日から質疑に入り、十九日には参考人からの意見聴取を行い、二十三日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　日程第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、長妻昭君外四名提出の居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、居住者、利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るため、設計と施工の分離、建築確認済証等の交付権限の特定行政庁への限定、建物の瑕疵担保責任に関する保険の有無の
　次に、内閣提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、建築物の安全性の確保を図るため、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、違反建築物の設計者等に対する罰則の強化、建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合における証明書の交付等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案につきましては、去る四月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、五月十日北側国土交通大臣及び提出者長妻昭君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑に入り、十六日参考人からの意見聴取を行い、二十四日質疑を終了いたしました。質疑終了後、両法律案を一括して討論を行い、採決いたしました結果、長妻昭君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。三日月大造君。
 〔三日月大造君登壇〕
○三日月大造君　民主党の三日月大造です。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました内閣提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に反対、民主党長妻昭君外提出の居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　思い返してみてください。この第百六十四通常国会に課された使命は何だったでしょうか。
　私たち民主党が会期冒頭から主張をしておりますように、我が国の安全を取り戻すこと、とりわけ、ここ近年急速に壊され、脅かされている子供、乗り物、食べ物、そして建物の安全を回復させることが喫緊の課題であったはずです。
　同世代の子を持つ一人の親として胸が締めつけられる、子供が犠牲になる事件が後を絶ちません。航空機等の乗り物のトラブルも依然頻発しています。米国産牛肉輸入問題については、これまでの反省が全く生かされず、安全対策がきちんと確認されないまま、またも米国の言いなり。まるで日米首脳会談でのブッシュ大統領へのお土産かのように、拙速な協議により輸入再開を決定しようとしています。
　そして、昨年十一月発覚いたしました耐震強度偽装問題を受けて、今回の建築基準法等を改正するこの審議において、私たちが行うべきことは、まず、今回の偽装問題の全容と実態を把握すること、偽装や見逃しが結果的に起こってしまった原因と背景を分析すること、そして、その上で、民間も行政も謙虚に反省をし、再発防止のための対策を講じることであったはずです。
　関与が疑われ、いまだ疑惑が晴れない伊藤元国土庁長官の証人喚問をなぜ拒まれるのですか。報道や今回の審議で新たに明らかになった、指定確認検査機関イーホームズを指定する際の、伊藤元長官の秘書であった都議会議員の口きき疑惑や、イーホームズの名義貸し疑惑の解明も済んでいません。それらを結果的に見逃してしまった国交省の確認検査機関を指定するときの審査過程の検証や、北海道、福岡でも発覚いたしました姉歯氏以外の偽装物件の調査も遅々として進んでいないことも報告されています。関係者をただ処分するだけで済む問題ではありません。
　すべてに共通することですが、実態解明、真相究明なくして再発防止対策なしです。
　悪者捜しに終始すると、マンション業界がつぶれ景気がおかしくなると、まるで事の本質を理解されていないのではと思われても仕方のない幹事長を擁する自民党に期待するのも、しょせん無理な話ですが、私たち民主党の解明要求を拒否し続ける政府・与党の消極姿勢は、極めて無責任だと言わざるを得ません。
　資格者である建築士が構造計算書を偽り、元請設計士や建築主も偽装を見抜けず、官の特定行政庁も民間の指定確認検査機関も建築確認段階でそれらをチェックできず、結果的に住民やホテル建築主に多大なる負担を強いてしまっているのが今回の問題です。ないことを祈りつつも、政治家の介入や業界内の不当な圧力があったのかなかったのか、ただ司法当局にゆだねるだけでなく、法律を審議する国会においても、うやむやにすることなく徹底検証しなければなりません。
　昨年の秋の問題発覚以降、私たち民主党は、国民の強い怒り、そして期待を受けながら疑惑の徹底解明に取り組んでまいりました。同時に、このような問題が繰り返されないようにするための、何より利用者や購入者の権利と財産を守るための、そして同時に、現場でまじめにこつこつと努力をされる多くの建築士、建設関係者の方々のための抜本的な対策を検討し、法律案としてまとめました。とりあえずの取り繕い、業界と行政への遠慮の塊のような政府案とは百八十度異なります。
　政府案と民主党案の具体的かつ決定的な違いは三点です。
　第一に、政府案では、今回の問題の根源とも言われる設計、施工、監理の分離がなされず、建築士の下請的、隷属的地位の改善がなされていません。
　姉歯氏は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社からの厳しいコスト削減圧力があった旨の証言をしています。建築士会への強制加入や建築士事務所の開設要件の厳格化など、建築士の地位と独立性を確保する本質的な対策を提案する民主党案と異なり、政府案は、法令違反をした建築士への罰則強化だけでお茶を濁しています。これでは、技術者であり、そして芸術家でもある建築士が、誇りと責任を持って質の高い仕事をすることにつながらないばかりか、今回の耐震強度偽装事件を受けた対策としては極めて不十分です。
　第二に、政府案では、住宅やマンションの購入者、いわゆる消費者の権利と財産を守るための実効ある対策がとられていません。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の
　第三に、政府案では、建物の安全を守る官の責任、特定行政庁の責任が依然不明確なままです。
　民主党案には、民間の確認検査機関が審査した物件であっても、最終的な建築確認済証は特定行政庁が発行することとしています。加えて、建築主事の登録要件の強化、すべての建物への中間検査や完成二年後の検査の義務づけなど、政府案にはないセーフティーネットが盛り込まれています。
　いかがでしょうか。今申し上げた三点は、今回の偽装問題の根源なのです。
　現実を素直に直視し、消費者、利用者の立場に立って、あるべき建築行政を目指して抜本的に対策を講じようとする民主党案と、問題の本質を顧みず、行政や業界にとって差しさわりがないように、できることだけで済ます建築行政を維持しようとする政府案とは、根本的に視点も立脚点も異なります。建築の、建築行政の信頼を揺るがす社会的大問題への対応として、どちらを選ばねばならないかは明々白々です。
　耐震強度偽装、粉飾決算、その上、国民年金納付率偽装です。全国各地の社会保険事務所で、保険料の免除や猶予の手続を、何と本人に無断で同意なく行われ、数字上の納付率だけが偽装されていた問題が次々と発表されています。建築だけでなく、証券・金融、そしてまた年金においても、偽り、ごまかし、開き直りが横行していることが明らかになりました。
　自戒も込めて申し上げますが、この弛緩した、緩み、たるみ切った行政の原因と責任はどこにあるのでしょうか。モラルが低下をし、ルールが守られず、チェックが働かない社会の病理を直視しないばかりか、逆に助長するかのような政治は罪です。
　行政や業界となれ合い、もたれ合いが過ぎ、厳正な監督指導ができなくなった今の政権、そして、言葉だけの改革で、弱い立場にある住民、消費者、投資家、そして納税者に安易に負担と不安を強いるだけの小泉内閣の責任は極めて重大です。
○三日月大造君（続）　郵政民営化法案も成立し、もし、もうやる気がないなら、小泉総理、任期を待たずにどうぞ御退陣ください。業界や省庁、行政をしっかり監視、監督できない政党は、政権の座から潔くおりるべきです。やはり、政権交代でしか緊張感のある行政への転換は実現しないのです。政権交代こそが真の構造改革なのです。
　この確信と決意を改めて表明し、採決に際しての議員各位の良識と良心に基づいた御判断を期待し、私の討論を終わります。
○穀田恵二君　日本共産党を代表して、建築基準法等の改正案に対する討論を行います。
　耐震強度偽装事件が発覚して半年余り、この間、当初の姉歯元建築士が関与した物件以外にも、新たな構造計算書の偽装、改ざんや耐震強度不足の建築物の存在が明らかになり、我が家は大丈夫かという国民の不安はますます強まり、建築物の安全性を確保するための建築行政に対する信頼は失墜しています。
　今求められているのは、今回の事件の原因や背景を徹底して解明し、反省すべきところは反省し、きちんと反省した上で抜本的な再発防止策をとることであります。
　私は、根本原因として二つ指摘してきました。
　一つは、九八年の建築基準法改悪です。九八年改悪は、規制緩和の名のもとに、公の事務である建築確認検査を民間開放し、チェック体制も整えないまま、性能規定化等により建築士の設計の自由度を拡大させました。これがコスト最優先の経済設計を可能にしたのであります。建築行政を安全よりも効率優先に変質させた責任は、極めて重大です。
　もう一つ、事件の背景には、政府が、住宅分野の規制緩和を推し進め、安全をないがしろにするコスト削減競争を助長してきたこと、名義貸しや粉飾決算、丸投げなど業界に蔓延する違法状態や建築生産システムの不備、機能麻痺状態を放置してきたことなどがあります。
　こうした、これまでの建築行政の全般にわたる問題点に対する反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する国民の信頼回復はできません。
　ところが、政府は、建築確認検査の民間開放について、民間にできることは民間にという方向は間違っていない、基本的に現行の枠組みを維持すると答弁するなど、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたことに対する反省が全くありません。とりわけ、民間確認検査機関については、営利目的の競争を認めたままであること、特定行政庁が建築確認検査の責任を持つ仕組みをあいまいにしたままであることは問題です。
　政府案では、民間確認検査機関のあり方について、指定要件を強化、特定行政庁の民間確認検査機関に対する監督を強化するとしています。しかし、現行の民間確認検査機関が構造計算書の偽装を見抜けなかった要因には、建築主など顧客を獲得するため検査を甘くするという競争がありましたが、この営利目的の競争を排除する仕組みが政府案には全くありません。
　また、建築確認検査は、民間確認検査機関が行ったものも含めて地方公共団体の事務であることは、昨年六月の最高裁判決でも明らかです。ところが、政府案は、民間確認検査機関に偽装やミスを見落とすなど瑕疵があった場合における賠償責任の帰属先をあいまいにし、地方自治体が責任を持つ仕組みがとられていないのであります。このような政府案では、国民の信頼回復もできず、実効ある再発防止ともならず、賛成できません。
　民主党案は、建築確認検査済証の発行を特定行政庁に限定している点は、政府案より改善です。また、建築士の地位と独立性を高め、設計、施工、監理を分離することは、かねてより我が党が主張してきたことであり、賛成するものです。
　最後に、今回の偽装マンション被害住民の方々が、二重ローンなど新たな負担を余儀なくされ、生活再建のめどが立たないままです。これは、政府の救済策が不十分だからです。この事態を打開し、早期解決を図るため、超党派で力を尽くすことを呼びかけて、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 沓掛　哲男君
平成十八年五月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成十八年五月二十四日
 午前十時開議
　第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　都市の秩序ある整備を図るための都市計
 画法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、本改正案の基本的な考え方、施設行政に係る組織の改編と防衛施設庁解体との関係、装備本部を新設する理由、中央即応集団の新編と数年後に司令部を移転する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十四 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の拡充、開発許可を要する開発行為の範囲の見直し、市街化調整区域を除く都市計画区域又は準都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内における建築物の建築の制限の見直し、公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、経済産業委員会との連合審査会の開会、参考人からの意見聴取とともに、中心市街地の空洞化が進行する下での法案提出時期の妥当性、大規模集客施設の立地規制の在り方と広域調整の実効性、中心市街地活性化の実現可能性と居住回帰促進策、国土形成計画の在り方と農地を含む土地利用計画体系の一元化、中心市街地活性化に必要な交通利便性の向上と駐車施設の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して小林委員より修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成十八年五月二十二日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 ─────────────
 平成十八年五月二十二日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　証券取引法等の一部を改正する法律案及
 び証券取引法等の一部を改正する法律の施行
 に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣
 旨説明）
　第二　健康保険法等の一部を改正する法律案及
 び良質な医療を提供する体制の確立を図るた
 めの医療法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。与謝野国務大臣。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して金融商品取引法、いわゆる投資サービス法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ろうとするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、証券取引法の題名を金融商品取引法に改めるとともに、組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備を行い、デリバティブ取引の定義に有価証券以外の資産を原資産とするもの等も含めるなど、その規制対象の拡大を図ることとしております。さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置付け、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
　これと併せて、銀行法、保険業法のほか関係法律においても、幅広い金融商品についての横断的な法制の整備を図る観点から、金融商品取引法における金融商品取引業に係る行為規制の準用等、所要の整備を行うこととしております。
　第二に、公開買い付け制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備を行い、また、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備を行うこととしております。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価制度の整備等、所要の整備を行うこととしております。
　第三に、開示書類の虚偽記載や不公正取引等に係る罰則を強化し、また、相場操縦行為等に係る規定の整備を行うこととしております。
　第四に、取引所における自主規制業務が適切に運営されることを確保するため、自主規制業務を担う別法人として自主規制法人を設立することができ、又は株式会社形態の取引所に自主規制委員会を設置することができるよう、所要の制度を整備することとしております。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田村耕太郎君。
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の証券取引法等の一部を改正する法律案外一法案につき質問いたします。
　私事ではありますが、さきの連休にアメリカを訪問し、アメリカ証券監視委員会、ニューヨーク証券取引所、ナスダックを訪れ、経営幹部から貴重な話を聞くことができました。そこで、資本市場の発展のためには投資家の信頼、これが何よりも大切であると再認識しました。
　御存じのように、アメリカでは、エンロン、ワールドコム等の粉飾決算事件により投資家がその資本市場への信頼を失い、株価は低迷し、社会に多大な損失が生まれました。その反省から、企業の内部統制と情報開示を強化する法律を作り、その法律の執行を市場と監視委員会と監査法人が役割を分担しながら徹底的に行ってきました。そして、ニューヨーク市場では、このたび株価が最高値を更新することができました。徹底した内部統制と情報開示の強化、それが株価更新という形で実を結んだのです。投資家の信頼あっての資本市場なのです。
　また、ニューヨークでは、日本に積極的に投資する投資家、これから初めて日本に投資したいと考えている投資家らに会い、話を聞くことができました。多くの投資家が日本企業そして日本経済の更なる発展の可能性を信じ、これから積極的に投資したいと言っておりました。
　世界基準で見て優れた技術、図抜けたシェアを持つ企業が内外の投資家によって再認識又は新たに発掘され、株価と経済を引っ張るという好循環が生まれています。これからの我が国資本市場の発展の余地、裏を返せば、内外の投資家の期待は大きいと思われます。
　しかしながら、我が国でもバブル崩壊後の最安値から大きく株価は上昇はしましたが、先般のカネボウ事件、ライブドア事件など、資本市場の信頼を大きく揺るがす事件が発生しています。このような事件が二度と起こらないような環境整備を続けていくことが不可欠です。
　我が国は今まで製造業を中心に繁栄してきました。しかし、これから我が国が置かれる経済的環境を考えますと、製造業だけでは今までと同等の繁栄は果たせないと思われます。製造業に加え、その豊かな金融資産にも汗を流して働いてもらう投資大国をも標榜すべきと考えます。
　投資とは、自らの責任で自らが、発展する、社会に貢献すると判断した企業にお金を出すことにより、社会発展の基盤である企業活動を活性化し、それを通じて企業、社会、そしてその構成員皆が潤うことになる、こういうことを目指す尊い行為です。投資という行為が物づくりをも支えることになるのです。
　こうした観点から、ポテンシャルが高い我が国資本市場の魅力を更に高めていくためには、投資家が安心して投資を行える環境の整備に取り組まねばなりません。具体的には、あらゆる投資家に対して正確な情報が公正に開示され、その情報を持って安心して投資ができ、公正に価格が形成されねばなりません。資金調達する企業、仲介機能を果たす業者、市場開設者、一般投資家、これらすべての者が高い志とモラルを持って取引を行う環境整備を急がねばなりません。そのためには資本市場において不断の改革を総理がリーダーシップを持って強力に進めていかれるべきと考えます。
　総理の数あるイニシアチブの一つにインベスト・ジャパンがあります。日本に対する直接投資を倍増させるというものです。そのためにも資本市場が果たす役割が大きいのです。インベスト・ジャパンを標榜される総理に対し、資本市場改革の決意をお伺いします。
　今回の法律案は、我が国資本市場の基本法ともいうべき証券取引法を抜本的に改正するものです。この法律案のねらいは何か。その前提として、今後の我が国資本市場のあるべき姿、果たすべき役割をどのように考えておられるのか。これらについて総理にお伺いします。
　次に、この法律の執行体制についてお伺いします。
　この法律の意図をより効果的に実現させるためには、執行の効率を上げていくことが重要だと考えます。個人的には、証券取引所や我が国監視委員会において、会計や市場取引を熟知した専門家スタッフを拡充し、彼らにより市場や市場における取引を徹底的に監視するべきと考えます。ここでは個別の議論はしませんが、執行の重要性と、それに対する政策措置についてどのようなお考えでいらっしゃるのか、金融担当大臣にお伺いします。
　次に、公認会計士、監査法人の在り方についてお伺いします。
　適正な情報開示のためには、公認会計士、監査法人が厳正な監査を行わねばなりません。ところが、カネボウ、ライブドア事件と、監査法人、公認会計士を巻き込む不祥事が続いております。この根本原因は、公認会計士、監査法人のインセンティブのねじれにあると考えます。
　本来、公認会計士、監査法人は株主のために監査を行うのです。しかし、監査契約の内容や報酬が経営陣によって決められることが大半となっています。よって、株主より経営の方を向いて監査をしてしまう可能性が出てきます。
　アメリカでは、独立取締役のみで構成される監査委員会が報酬の決定や公認会計士の選定を行うことになっています。我が国ではこのインセンティブのねじれにいかに対処されるのか、金融担当大臣のお考えを伺います。
　最後に、金融教育について総理にお伺いします。
　厚みのある資本市場の実現のためには幅広い投資家の参加が必要です。また、不正行為を行う者にもだまされない自己防衛力の高い投資家の養成も大切です。そのためには、国民が投資に対して正しい基本知識を持つことが重要です。投資は単なる金もうけのためではなく、投資を通じて社会の発展に貢献するのだ、そういう志こそ教えていくべきと考えます。
　言い換えれば、我が国が金融立国、投資大国として発展するためには、それにふさわしい知見を国民の皆さんに持ってもらうことが不可欠だと考えます。総理のお考えを伺います。
　今回の法案を始めとする改革努力が、我が国資本市場を更に透明で公正なものにし、国際的にも厚みがあって国際競争力にたけた市場として更に飛躍していくことを期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田村議員に答弁いたします。
　我が国資本市場改革についてですが、私は、外資警戒論から外資歓迎論に考え方を改めるべきであり、外国企業が日本市場に魅力を感じ投資を拡大できるような環境整備をすることが日本経済の発展につながると考え、現在、外国から日本への投資を五年間で倍増させる計画を推進しております。このような考え方の下に、今回の金融商品取引法を適正に実施していくことにより、公正、透明で内外の投資家、資金調達者にとって魅力的な、国際的に信頼される市場を構築してまいりたいと思います。
　今回、法案のねらいと今後の我が国の市場の在り方についてですが、今回の法案は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備し、市場の公正性、透明性を確保することで利用者利便を向上させ、貯蓄から投資への流れを支え、国際市場としての我が国市場の魅力を更に高めることを目指すものであります。今回の法案の適切な実施により、内外の投資家、資金調達者が幅広く参加する、国際的にも信頼される活力ある市場の構築を図ってまいります。
　金融教育についてですが、国民一人一人が金融やその背景となる経済についての基礎知識と、自立した個人として金融サービスの利用について判断し、意思決定する能力を身に付けることが求められていると思います。こうした知識を充実する機会を提供する金融経済教育の取組は重要であり、関係省庁一体となって、関係団体とも連携しつつ積極的に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　田村議員から、執行の重要性とそれに対する政策措置についてお尋ねがございました。
　市場の公正性を確保し、投資家の保護を図る上で執行が重要であることは御指摘のとおりでございます。このような観点から、金融庁・監視委員会のほか自主規制機関等が必要な連携を取り、それぞれの役割を果たすことが重要であります。そのために、例えば、専門的な人材の育成強化のほか、法令の周知、自主規制の充実強化などの施策を着実に実行し、的確な執行に努めてまいります。
　次に、公認会計士、監査法人の在り方についてお尋ねがございました。
　経営者との関係において、会計監査人の地位を強化することは重要な課題であり、先般施行された会社法においては、監査報酬を決定する際に経営者をチェックする立場の監査役会等の同意が必要とされたところでございます。監査法人制度の在り方等については、金融審議会において総合的な検討に着手したところであり、御指摘の点も踏まえ、会計監査人の地位の強化等について、関係省庁とも連携しつつ、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　櫻井議員に答弁いたします。
　財政状況の認識についてですが、私は就任以来、財政健全化に向け努力してきたところであります。公共事業費を約四割削減するなど十三兆円を上回る歳出改革を進めつつ、経済成長を実現させているところであります。さらに、十八年度予算においても、一般歳出の水準を二年続けて前年度以下にするとともに、民主党は二〇〇八年度予算において実現するとされた国債発行額三十兆円未満も二年前倒しして実現し、財政健全化への歩みを進めたところであります。民主党より先を行っているということであります。
　今後の課題は、引き続き簡素で効率的な政府を目指して徹底した行財政改革を行うとともに、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするため、高齢化により増加する社会保障の財源をどう賄うか、また膨大な債務をどうすべきかといった点も含め、将来に向けた財政健全化への道筋を示していくことであると考えております。このため、本年六月を目途に、歳出歳入を一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び工程を明らかにし、改革路線を揺るぎないものとしてまいります。
　小泉改革に、どこが良くなり、どこに問題点があるのかというお尋ねであります。
　私は、我が国の再生と発展に向け、金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革を進めてきました。その結果、就任当初に最も大きな影と言われた主要行の不良債権問題を正常化させるとともに、郵政事業の民営化などを実現しました。また、我が国経済は民間需要中心の持続的な回復軌道をたどり、実質ＧＤＰ成長率は二〇〇一年度マイナス〇・八％でしたけれども二〇〇五年度には三％に回復、失業率はピーク時の五・五％から二〇〇六年三月には四・一％まで低下、有効求人倍率は二〇〇六年三月には一・〇一倍と一を超える水準といった成果が上がっていると考えております。
　他方で、将来の格差拡大につながるおそれのあるフリーター、ニート等、若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加といった最近の動き、また回復にばらつきが見られる東京などの都市と地方の格差といった最近の動きには注意が必要であると考えております。
　このため、引き続き景気の回復を図るとともに改革を進め、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮され、国民一人一人が将来の夢を実現、実感できる活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　規制改革についてですが、これまで進めてきた規制改革は、例えば、金融部門において株式売買委託手数料が自由化され個人投資家の拡大につながったこと、最低資本金規制が緩和され三万社以上が新規に起業したことなど、幅広い分野で経済の活性化に寄与していると考えております。
　また、それぞれの規制改革を検討するに当たっては、生命、身体、健康や個人の権利等に係る問題について当然ながら十分に配慮しつつ、情報開示の義務付け、独占禁止法、公正取引委員会の審査機能等の見直し・強化、証券市場の監視機能の強化など監視体制の整備、消費者契約法の改正など安全、安心のための新たなルール作りなどにも同時に取り組んできたところであり、今後とも必要なルールや監視体制の整備を図りつつ、規制改革を推進していきたいと考えております。
　縦割り行政についてですが、勧誘その他の取引に関する規制の内容は、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して定められるべきものであり、必要があれば所管省庁の枠を超えて対応すべきものと考えております。本法案では、幅広い金融商品に対して、所管省庁の枠を超えて横断的な投資者保護の枠組みを強化しているところであります。
　経済財政諮問会議など、現在の政策決定システムについてですが、経済財政諮問会議は私が議長として責任を持って運営しているところであります。
　これまで、経済財政に関し優れた識見を有する民間有識者から有益な意見を提出していただき、委員間で議論の上、いわゆる骨太の方針を策定するなど、適切な経済財政運営や構造改革の着実な推進に貢献してきたと考えております。
　また、規制改革・民間開放推進会議における審議や答申の決定等は、優れた識見を有する委員が幅広く意見を聴取の上、合議により行われており、御指摘のような利害の抵触の問題があるとは考えておりません。
　いずれにしても、最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うものであり、委員の利益につながる政策が作成されているとの指摘は当たらないと考えております。
　格差についてでありますが、私は、どの時代、どの国にも、どの企業においても、どの個人においても、どの地域においても違いがある、これは必ずしも悪いことではないと思っております。人間、持てる力にも違いがあります。要は、お互い助け合いながら、自ら助ける精神と自らを律する精神を大切にして、努力すれば報われる社会を目指していくことが大切であり、この点に関し改革を批判する声も聞きますが、改革を行っていなければどうなっていたか、こういう点も考える必要があると思っております。
　ただし、どうしても一人でやっていけない方々、そういう方に対しては助け合いながら、支援の手が差し伸べられるということは必要であります。また、勝ち組とか負け組に固定せず、常に様々なチャンスが与えられるという社会が好ましいと考えております。一度や二度敗れてもまた挑戦しよう、選挙で一回や二回落選してもまた当選しようという人もたくさんいますし、様々なチャンスが与えられる、そしてより個人の持てる力を発揮されやすいような環境を整備することが必要だと思います。
　これまで景気の回復を図り、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保、ニート、フリーター対策の充実、地域経済の活性化策などに取り組んでまいりました。さらに、現在、官房長官の下で、多様な機会が与えられ何度でも再挑戦が可能となる仕組みについて政府全体として取り組むため、いわゆる再チャレンジ推進会議を設け議論を行っているところであり、影と言われる部分についてはしっかりと手当てをしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　櫻井議員にお答えいたします。
　今回の法改正によるルール整備とライブドア事件についてのお尋ねがございました。
　本法案では、ファンドを含む幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の充実、罰則の強化などの方策を講じております。これらを通じて、投資家保護や不公正取引の防止にしっかりと取り組むことにより、我が国市場の公正性、透明性が一層向上し、国際的にも信用される市場が構築されるものと考えております。
　次に、監査において違法行為を発見した場合の通告義務についてのお尋ねがございました。
　会計監査人が監査の過程で経営者の違法行為を発見した場合には、会社法上、監査役等に報告して適切な対応を求めることとされております。また、違法行為の結果、財務書類に虚偽がある場合には、不適正意思を表明することとされており、会計監査人がこうした手続をしっかりと行うことがまずもって重要であると考えております。
　一方、御指摘のような通告義務を課すことについては、市場規律や会社内部の自浄機能の発揮を前提として、財務諸表の適正性について意見を表明するとの監査の性格を大きく変えることになる等の指摘もあり、なお慎重に検討すべきものと考えております。
　次に、国外の投資事業組合を通じたマネーロンダリング等への対応についてお尋ねがありました。
　現行法上、マネーロンダリング等の防止のためには、銀行や証券会社等に対し、顧客等の本人確認や疑わしい取引の届出を義務付けております。今回の改正では、国内だけではなく、国外の投資事業組合等のファンド持分について販売、勧誘を行う者に対しても、原則として業者としての登録を求め、マネーロンダリング等の防止のための義務を適用することとしており、当局としては、こうした枠組みを通じてマネーロンダリング等への適切な対応を図ってまいります。
　次に、商品先物の検査・監督の所管についてのお尋ねがありました。
　商品先物の検査・監督を金融庁も共管するとの御提案につきましては、商品先物取引は農産物や鉱物など現物の生産、流通に係る施策と密接に関連すること、三元行政による弊害が新たに生じるおそれがあること、金融庁及び証券取引等監視委員会の人員・体制面にも制約があること等に関して慎重な検討が必要だと考えております。まずは、現在の所管官庁において必要な体制整備を進めるとともに、違反行為の検査・監督に厳正に取り組むことが重要であると考えております。
　最後に、金融行政機構の在り方についてのお尋ねがございました。
　民主党が主張されている日本版ＦＳＡの設置については、まだその詳細を承知しておりませんので、所見を申し上げることは困難でございます。
　金融庁としても、今後とも、人員の増強、専門的人材の育成強化等により、必要な体制整備に引き続き努めてまいります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕