maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（金子一義君）　衆議院で馬淵委員から提出を求められましたのは、十割引の試算があるかどうかという……十割引のやつがあるかという御質問だったんで、調べた結果、ありますとお答えして、それじゃそれを出せとおっしゃるんで、必要な部分を精査して、必要な部分をお出ししますと。読んでみてください。
　ですから、五百ページ全部出すとか、それから今の三十ページじゃ足らないのか、それは必ずしもテーマとしてではなかったと思います。これで更に足らないというんならば……五百ページ。足らないというんなら、肝心な部分はもうお持ちになっているわけですし、十割の部分だけがないというお話だったのでそういうふうにお答えしたんです。
○委員長（溝手顕正君）　はい、分かりました。御要望についてはしっかり対応したいと思います。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で藤本祐司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　今、日本はかつて経験したことのないような経済危機に見舞われております。当委員会でも連日この対応について審議をされているわけでございますが、今日は私は、もう一つ日本を襲っている危機について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　それは、地球温暖化による気候変動、中でも高温障害による作物に対する影響でございます。三年前に、ＮＨＫがスーパーコンピューターを使いまして五十年後、百年後の予測を放送しておりました。それによりますと、五十年後の日本は、沖縄、九州はほぼ全域、中国・四国地方でも半分の地域で非常に農産物が限定されたものしか取れなくなっている、それから感染症が蔓延をして猛威を振るっていると、こういう内容でございました。番組を見終わりまして率直に思ったことは、五十年後かと、私は生きていないと。だけど、子供はもしかしたら立ち向かっているかもしれないと。しかし、孫は間違いなくその事態と立ち向かっている。政治家として今からできることは一体何なのか、これを考えなければいけないというふうに思ったんでございます。
　今日、環境大臣に来ていただいております。
　間もなく春、桜の季節でございますが、去年は三月二十二日開花で平年よりも六日早かった。今年はそれよりも一日早いというふうに予測されています。桜満開の入学式というのはもう過去のものになりつつあるかもしれません。
　環境大臣に、今後の地球温暖化による影響、特に農作物についてどのようにお考えになっているか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、人、金、物すべての面において持続可能性を確保しなければならない、長期低落傾向に歯止めを掛けねばならないということだと思っております。それは農林水産省だけでできることではございません。委員御指摘のように、全国民的課題になるはずでございます。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　では、そのときに財源をどうする、予算をどうする、あるいは地方自治体にどのような役割を負っていただくか、農商工連携をいかに行い、どうやって手取りを高めるか、そういうようなことは政府全体で取り組んでいかねばなりません。急ぐのだということとコンセンサスを得て断行するのだということでありまして、政府挙げて農政改革に取り組むのはそういうことだと私は理解をいたしております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○荒井広幸君　これは総務大臣、財務大臣がよく協議してください。それでなければ、交付税で百分の百、全額負担して事業をする、サービスを展開するという雇用対策じゃないと、地方は逆に自立、分権から国のコントロールを受けるということにもなります。地方も、もちろんモラルハザード起こさないようにするため、それでグリーンというところにちゃんと積んでおけばいいんです。ちゃんと見えるんです。また後ほどやります。
　それでは、次に、ＥＴＣ車についてです。
　これは、国交大臣、千円安くなるというのは、ＥＴＣを持ってない人は千円安くならないんですか。千円にならないんですか。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成二十一年三月九日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 藤田　幸久君
 佐藤　昭郎君 岩城　光英君
 二之湯　智君 山本　一太君
 山谷えり子君 関口　昌一君
 加藤　修一君 鰐淵　洋子君
 木庭健太郎君 草川　昭三君
 西田　実仁君 澤 雄二君
 小池 晃君 山下　芳生君
 福島みずほ君 近藤　正道君
 大江　康弘君 荒井　広幸君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 徳永　久志君
 石井 一君 姫井由美子君
 中谷　智司君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 徳永　久志君
 富岡由紀夫君
 姫井由美子君
 広田 一君
 藤末　健三君
 藤田　幸久君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 鰐淵　洋子君
 山下　芳生君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官 漆間 巌君
 副大臣
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務副大臣 平田　耕一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 文部科学大臣政
 務官 浮島とも子君
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 内閣府政策統括
 官 松田　敏明君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 大藤　俊行君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 椎川 忍君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 総務省総合通信
 基盤局長 桜井 俊君
 消防庁長官 岡本 保君
 消防庁次長 株丹　達也君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 外務大臣官房参
 事官 石井　正文君
 財務省主計局長 丹呉　泰健君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 文部科学大臣官
 房長 森口　泰孝君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 布村　幸彦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省高等
 教育局長 徳永 保君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 河村　潤子君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局次長 大槻　勝啓君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省政策
 統括官 間杉 純君
 農林水産省農村
 振興局長 吉村 馨君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業省通商
 政策局長 岡田　秀一君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 藤田　伊織君
 国土交通省総合
 政策局長 大口　清一君
 国土交通省道路
 局長 金井　道夫君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 海上保安庁長官 岩崎　貞二君
 環境大臣官房長 南川　秀樹君
 環境大臣官房審
 議官 小林　正明君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 防衛省運用企画
 局長 徳地　秀士君
 参考人
 日本銀行副総裁 西村　清彦君
 日本銀行理事 水野 創君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君及び日本銀行理事水野創君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の知っている範囲ですけれども、事務次官会議で物が決定されたということは過去例がないと思います。例がありましたか。事務次官会議で事が決定されたことなど例がないと思いますね。
　次官会議は少なくともそれまで各省庁の横の連絡ということを最終的にお互いに確認をし合っているだけの場であろうと存じますので、最終決定はあくまでも閣議でなされるものだと理解しておりますので、事務次官会議で物が決定されたという例はないと思います。
○富岡由紀夫君　発言をした記憶がないということでよろしいわけですね。それにもかかわらず、全紙というか多くの報道機関が自民党……全紙ですか、自民党の名前を出して、自民党には捜査が及ばない若しくは波及しないといったことを報道しているわけですけれども、これはすべて誤報というふうに考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○内閣官房副長官（漆間巌君）　お答えいたします。
　具体的な人数まではちょっと覚えていませんが、基本的には通信社、それから各新聞社、それからテレビはほとんどの方が出ておられたんだというふうに認識しております。私の場合は毎週月曜日から木曜日まで夜に定例懇談会をしておりますので、そのときには必ずしも常に同じメンバーが出ているというわけではありませんし、人数も変わります。
　したがって、私の感じでは、これは私の全く感じでございますけれども、二十名前後ではないかと……ええ、二十名前後ではないかと思っております。
○国務大臣（河村建夫君）　今、私が会見をオンにしたと、こうおっしゃいましたが、そういう事実はございません。私の方が、じゃオンにしてやりなさいとか、それはございません。そのことはちょっと、何かそういう記事がありますか。それは私、そういう事実はありませんので。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　官房長官から電話をもらったので、名前を出すという話であって、オフレコの内容をしゃべるということはオフになりませんから、だから……そこまで聞いていない、先に教えてあげたって悪くはないだろう、時間の無駄になるじゃないか。したがって、名前を出すという話に関して私の方から、その名前を、こういう政府高官という名前でいろいろうわさだけ出るよりはきちんと出した方がいいのではないかという話をしておりましたので、少なくとも内容の話が出ましたから、内容は少なくとも、だってレコードがないのに内容なんかというものはどうやって出せるんだという話をして、名前を出すということに関してオンに、その名前を出すという話をオンにしたらという話をしたということであります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いわゆるニートとか引きこもりとかいろんな表現がありますけれども、それぞれ難しい、なかなか折り合いが付かないとか友達ができないとかいじめられるとか、いろんな背景はあるんだと思いますが、少なくともこういった少子化の時代の中にあって自立できないというのは、これは国全体としても、これはその本人はもちろんのことですけれども、御家庭にとっても、我々国にとっても社会にとっても、少なくとも自らのきっちり足で立ってもらう。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　そういったようなことでは、これは社会全体として、とにかく足りなくなる、少子化だというんであれば、これはなるべくそういった人たちが自立できるように支援をするという社会全体の意識みたいなものが涵養されないとなかなか出てこない、何となく落ちこぼれでアウトというような感じじゃ全然前に進まないと、私自身はそう思っております。
　そこで、今回の法案、いわゆる若者支援法というような言葉で言われますけれども、この育成の施策というものを国と地方公共団体、国の場合少し遠過ぎますので、市町村等々地方公共団体の方が近くにおりますので、ああ、だれだれさんの子供というのが分からぬわけじゃありませんので、そういった意味で公共団体の仕事として位置付ける必要があるのではないか。
　そして、自立というものに困難を抱えている若者の支援のため、いわゆる関係機関、団体、これは何も公共団体に限りませんよ、ＮＧＯとかいろんな、町を明るくする、社会を明るくする何とか会とかいろんなのがございますので、そういった団体を、個別にやっておられますが、これネットワーク化するといろいろ随分効率も良くなるし、えっ、あの子おたくのすぐ近くなんですが実は、というような話ができますので、早朝野球の会とか剣道青少年育成会、もう実にいっぱいございます、今。そういったものを総合的にネットワーク化して相談、助言を行う。また、そういったことをやっている人たちのためには、市として、また町として何らかの形で支援をする、そういったようなことを考えられるようなものを考えたらどうかなというのが基本的に背景にございました。
○国務大臣（金子一義君）　若者向けの住宅セーフティーネットの充実強化、住宅政策上の重要な課題だと認識しております。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　公営住宅の空き家の若年単身、ＵＪＩターン希望者向け住宅としての活用など、公営住宅のストックの活用が円滑に行われますよう、公営住宅の使い方を幅広くする手続を先月、二月の二十七日に講じたところであります。
　それから、今御指摘の雇用と住宅のセーフティーネットということで申し上げれば、雇い止め等で住居を失う若年派遣労働者等の居住の安定確保に向けまして、都道府県の住宅部局の情報、ですから、住宅部局の担当者、電話番号、連絡先、それが主要のハローワークで共有されるよう、つまり、ハローワークに行けばその地域の地方自治体の住宅の関係の人に連絡が取れるように情報を提供すると。
　同時に、今度は、地方自治体の住宅部局に対しまして、道府県の労働局とハローワークとの連携強化してくれよということを、特段の配慮をこの点に関しまして要請するなど、住宅施策と雇用施策との連携を図ってきたところであります。
　全般として、若者向け、子育て世帯向け公営住宅、あるいは単身世帯を含む多様な世帯向けの賃貸住宅のストックの充実に向けましては、地域住宅交付金等を通じまして公的賃貸住宅の供給を支援してまいっているところであります。
　公的賃貸住宅ストックの充実、特に有効活用、さらには雇用施策との連携等を通じまして若年世代の生活の安定確保が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成二十一年三月六日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月五日
 辞任 補欠選任
 主濱 了君 郡司 彰君
 田中　康夫君 大石　尚子君
 長谷川憲正君 自見庄三郎君
 平田　健二君 石井 一君
 岩城　光英君 佐藤　昭郎君
 関口　昌一君 山谷えり子君
 山本　一太君 二之湯　智君
 草川　昭三君 木庭健太郎君
 澤 雄二君 西田　実仁君
 大門実紀史君 小池 晃君
 荒井　広幸君 大江　康弘君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 中谷　智司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 中谷　智司君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 佐藤　信秋君
 二之湯　智君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 加藤　修一君
 木庭健太郎君
 西田　実仁君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 大江　康弘君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 平田　耕一君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 並木　正芳君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 文部科学大臣政
 務官 浮島とも子君
 厚生労働大臣政
 務官 戸井田とおる君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣府北方対策
 本部審議官 藤本　一郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 門山　泰明君
 法務省民事局長 倉吉 敬君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 外務大臣官房参
 事官 小原　雅博君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 農林水産省農村
 振興局次長 齋藤　晴美君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 小澤　敬市君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二月の十八日でしたか、今御指摘のありましたように、その前に電話を向こうからもらって、二月の十八日に、ユジノサハリンスクでＬＰＧのいわゆる工場というものができます。この技術はほとんど日本から出しております技術、ＬＰＧを運びます船も同じく日本というもので造られた技術、こういったものでユジノサハリンスクのいわゆるサハリン２とか３とか言われたプロジェクトの一つの完成ができた、この完工式、竣工式にという話が来たので……ＬＰＧじゃない、ＬＮＧ、済みません、リクイド・ナチュラル・ガスの話です。このＬＮＧの話が出ましたときに、我々としては、完工式だけに、かなり、零下二十何度というところにちょっと完工式だけに行くというのもいかがなものかと思いましたので、完工式だけに行くつもりはないと言って、少なくとも日ロ首脳会談でいろいろ話ができるという時間がそこで取れるのか否かというところが一番問題だと思いましたので、その話をし、向こうからそれに対する対応は十分な時間を取るということでしたので、二月の十八日、国会中でありましたけれども、行かしていただいたのがそもそもの経緯です。
　今お話がありました問題に関しましては、少なくともその二か月ほど前のペルーのリマにおいて日ロ首脳会談というのをやっております。そのときの日ロの首脳会談のときに向こうが、我々としていろいろな話をしておりますけれども、それに対する答えとして、今ほど言われました新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業をしていくことという話が向こうから出されておりますので、その意味と、もう一点は我々の世代でこの問題を解決したいという話が出ております。
　そこで、私の方からは、そちらの官僚こちらの官僚でやっていても話は前に進まない、らちが明かないという話がこれまでの長い歴史ではないかと。したがって、双方の政治的決断というものがなければ前に進むことはないというのがこれまでの歴史からはっきりしているではないかと。したがって、双方で、結論を出す本人同士がこれでしゃべっているんだから、そこで結論というものを導くように、少なくともできない理由をみんなで探しても始まらぬので、できる理由を、やれるようにするためにどうするのかという話を考えてもらいたいという話をリマのときにしておりますので、今回それに対するそれなりの答えというものを私どもとしてはいろいろ期待をするところでもありましたので、四月の二日若しくは五月のプーチン来日まではないと思っておりましたけれども、二月にという話が来ましたので、その話をいろいろさせていただきました。
　条件いろいろあるんだと思いますし、しゃべれないところもいっぱいありますが、少なくとも一番肝心なところは、この四島の帰属の問題をはっきりさせてもらわないと、これは我々は日本の国土だと思っておるわけですから、ずうっとそう言い続けて戦後一貫してきておりますので、この領土がソ連若しくは今のロシアの領土と考えたことは我々はありませんので。
　その意味では、まず領土の帰属の問題をはっきりさせてもらわないと、いろいろなプロジェクトを共同でやったにしても、この問題が解決されない限りはこの話の根本的解決にはならない。したがって、その点だけははっきりしておいてもらわないと、いろいろなその他の周辺の話でも、一番肝心なところ、ここさえはっきりしておいてもらえば我々としては考え方というものもいろいろ柔軟にできると思うけど、この問題が進まない限りはなかなか進まないというのが基本だということをもう一回、四月のときにやるか五月のときにやるか、いずれにしても、どこかの段階でこの問題をきちんと解決するような努力というのを向こうはすると自分の方で言ってきておりますので、それに対して我々の方として今申し上げたようなことを言っております。
○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　参議院の予算委員会の質疑、与党質疑でありますけれども、参議院ではサッカーでいうとアウエー状態でございますので、緊張感を持って務めたいと思いますので、しっかりよろしくお願いします。
　まず冒頭、麻生総理に、このねじれ国会の下で、先ほども岩永委員も質問にもありましたけど、百年に一度の金融経済危機、これスピード感を持ってやらないけない、この緊急政策実施の方策をどうすべきかということについて伺いたいと思うんですが。
　まず、昨日の審議で、総理以下閣僚の皆さんは少し戸惑ったと思うんですね。なぜかというと、小沢問題に続いて次は定額給付金を受け取るかどうかという、そういう質疑に入っていったんですけれども、この定額給付金を財源にする財政特例法案というのは、これ二か月前に衆議院で可決、成立して参議院に送ったんですね。五十日間掛かりました、これ、三月四日に参議院の決議を、結論を出すには。オバマ政権ではいろいろとスピード感を持って言われていますけれども、二月十七日に、これオバマ大統領政権の下で米国の景気対策法が成立したんですね。この審議は、上院の共和党は反対でしたよ。しかし、審議時間は四・五時間なんです。こっちは五十日間なんですよ。経済財政諮問会議の会議もありましたけれども、このときに民間議員からも、我々のというか我が国の経済対策、この三段ロケットというのは先進国にも勝るけれども、スピード感では絶対的に不足しているという指摘を受けちゃったんですよ。
　これから総理は、四月二日にはロンドンで金融サミットに出られる。世界の各国が一刻を争ってこのまさに地球的な金融経済危機に対応することを打ってきている。しかし、我が国は、総理は残念ながらこのハンディキャップがあるんですよ、議会における。これをどう克服していくか。
　それから、この本予算、これはなるべく早く審議して成立させなきゃいけない。しかし、この今の民主党の対応を見ていますと、これは場合によっては国民の減税にもつながる税制法案だって六十日間たなざらしにするという、四月二十日まで引き延ばすという可能性もあるんですよ。このところを、どうやってここをしっかりやっていくか。私は正面突破しかないと思うんですよ。しっかりやっていく、最悪の事態に備えて。
　それとともに、予算に盛られた政策、これは衆議院で予算は成立していますから、必ず三十日間たったら成立しますね。この中に取られた政策について、例えば公共事業の前倒し執行、これの準備を万全にして、これをひとつしっかりやっていくようにやっていく必要があると思いますが、総理、今の決意をひとつお述べください。
○佐藤昭郎君　万全な対応をひとつお願いしたいと思います。
　現下の経済情勢、今も総裁触れていただいたんですけど、これやはり、我々が本予算を編成して出した後、この一月、二月は本当に、総理もおっしゃっていたように、急激に悪化しておりますよね。これは二月十九日の内閣府の月例経済報告では、これ年率マイナス一二・七％の実質ＧＤＰ成長率、これが予測される。それから、ＧＤＰギャップの動向については、これも経済財政諮問会議で出されたわけですけれども、この二〇〇八年の十月から十二月期にマイナス四・三％、これは五百兆としても、それだけで二十兆ですよね。だから、マイナス四・三％が続くとして二十兆ですよ、年間で。しかし、更に落ち込んでいった場合、これは年間、場合によっちゃ五十兆というような需給ギャップも生ずる。これは大変な状況の中で、私は、政府のやはり財政出動、スピード感を欠きますけれども、やっぱりどうしてもここに力を出していかなきゃ、主な力を出していかなきゃいけない。
　そこで、私、与謝野経済担当大臣と少しお話しさせていただいて、私はこう思うんですけど、与謝野大臣は「堂々たる政治」でも耳触りの悪い話をするのが私の仕事だと言われていましたから、国民に向かって。私ちょっと説明しますから。この国債の発行、これは八十八兆円の今回の予算も三十三兆円出しましたね。こんなに出して大丈夫なのかと、国民の中からは、公債残高が増えるなと、財政再建できるかなという話が、心配が広がっているのに対して、私はそうじゃないんじゃないかということを申し上げたいと思うんで、お手元に国債の国民負担と国債の次世代負担という、これはテレビにはここ映りますけれども、こういうペーパーを用意したんで、これを御覧になっていただきたいと思うんです。これですね。（資料提示）
　これは、私どもの同期の勉強会にも来ていただきました大阪大学の小野善康先生の著書から取らせていただいたんですけれども、この左側の図を見ますと、国債の国民負担とありまして、縦軸は民間の保有資産、横軸は時間ですね。上は国債を発行しない場合です。これは国民の国債以外の金融資産、一緒ですよね。下の方は政府が国債を発行する場合です。そのときに、民間の保有資産を見ますと、国債を発行して、そこで民間の金融資産は上がるんですね。ここがなかなか理解できない。上がったところを、将来償還時点にはこれは何らかの形で増税になるのか、あるいは成長率が高くなれば自然に償還されますけれども、ここで戻る。一般的には、この右側の償還のところだけ見て国債を発行したら国民負担につながると、将来の、こういう説が言われるわけですけれども。この発行のところを見ていただきますと、このときに政府は国債を買っていただいたお金を全部ためないで国民に支払うんですよ。国民の資産はそこで増えるんですね。
　ですから、ここのところを見た場合、国債を発行したら後で国民からそれを税金でいただくのは決して国民負担ではない。差し上げたものをいただく。与謝野大臣は、これ割り勘論ということを言っておられますね。これは、出したことを後でもらう、割り勘だよと言っていることで、また一致すると思うんですね。
　それからもう一つ、国債の次世代負担というのがあります。これ見てください。これは総理も演説でちょっと触れられておりましたし、消費税論議になったときも、国債を発行した場合、それが孫や子の世代のツケになるということをおっしゃいましたけれども、これもそうじゃないんですね。
　これは、財政出動しますね。で、国民の資産は財政出動で増えます。これは、公共事業ですと七割が人件費ですよ。国民の懐は豊かになる。そしてそれで、途中で点線がありますね、右側の。世代交代があるんです。しかし、お金をお墓に持っていくわけにはいきませんから、必ずその世代は相続や投資やいろんな形で次の世代にこの資産を渡すんですよ。ですから、次の世代はこの資産から払えばいい。ですから、決して次世代のツケにはならないという、こういう私は考え方が、この小野先生の考え方は合っていると思いますので、与謝野大臣、いかがですか。
○佐藤昭郎君　まあ急に今見せられて分かったというのはちょっと無理だと思います。しかし、御検討いただきたい。こういう考え方は、しかしあるんですよ。あるんです。私はこれを支持します。
　次に、まあこれは私のお願いですけれども、これを政府が余りお答えになると次の、今本予算の審議中ですけれども……ありがとうございます。
　我々与党ＰＴでも今の経済状況を見て、やはり次の、特に我々が気にしているのはこの需給ギャップ、これを埋めるために更なる財政出動はやはり要るだろうと。今日の新聞にも、昨日ですか、中国も四兆元ですね、思い切った財政出動する。オバマ政権もそうだ。
　ですから、我々としては、今、雇用・景気ニューディールチームということで検討しております。与党の考えがまとまりましたら、次の財政出動に向けて政府にお願いしたいと思います。与謝野先生、どうですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　これは分かりやすくしようと思って、紙芝居みたいなものですが、（資料提示）今は一体どうなっているのというと、優良な農地が無秩序に転用されている。病院が突然建つ、役場が建つ、あるいは学校が建つ、こういうような状況にあります。そうすると、あるいは、もうせっかく規模拡大したのはいいんだけど、農地を持っている人から返してちょうだいと言われて困っちゃったという例がございます。あるいは、建物と農地があっちゃこっちゃに混在しておりますと、どうしても面的なメリットというのは、スケールメリットが出てこないということがあります。
　本当にこんなに農地減っちゃって大丈夫かなというふうに思っていらっしゃる方は多いのでありまして、これから先、病院とか学校の公共施設を建てますときもこれは転用の許可対象にしたいと思っております。あるいは、違反転用に対する罰則の強化ですが、今法人の場合三百万でございますが、これを三十三倍の一億円に引き上げねばならないと考えております。あるいは、農用地区域からの除外の厳格化というのをやることになりますので、規模拡大ができるなという安心感を持っていただきたい。あるいは、農地がちゃんと確保できるなという安心感を持ってもらいたい。あるいは、農地を開発、ある意味でしにくくなる。いろんな考え方お持ちの方がいらっしゃいます。それなりに正当性はあるんでしょうけれども、やはり農地を簡単に開発できると思わないでちょうだいということの抑止効果というものは持たせねばならないと思っております。これが一つです。
　もう一点ですが……いや、ですから、今までそこのところをきちんとしていなかったという反省は持っております。
　そしてまた、似たようなお話なのですが、要は、やる気のある方に農地が集積できるようにしなければならないと思っています。御子息が東京から帰ってこないね、だれかに任せたいんだけど、貸したら返ってこないんじゃないのという御不安が一番あるわけでございますね。その辺りは、地域で信用力のある機関が農地を一括で引き受けますという形にしたいと思っております。あるいは、隣の農地は使われていないけれども借りられないかな、さらには、新しく農業をやりたいんだけれどもなかなか農地を貸してもらえないということがございます。そういうことに対する対応をきちんといたしたいと思っておりますし、耕作放棄地対策も強化をいたしたいと思っております。そこにおいて農業委員会の皆様方に更に重要な役割を担っていただかねばならないというのは当然のことでございます。
　以上がパネルの御説明でありまして、このことによって農地が集まる、効率が上がる、新しい利用者の方々が増えるということを期待をいたしておるところでございます。
　一つだけ申し上げておきたいのは、農地法の一条を改正するということでございます。つまり、農地法というのが、今先生が平成の農地改革というふうにおっしゃいました。戦後、地主が持っていた土地を小作の方々にお分けしましょうということで農地解放が行われました。そこにおいて耕作者主義あるいは自作農主義というのが言われて、所有権というものが絶対であったというのが農地法の体系でございました。この一条を改正をいたします。これまでは農地はその耕作者自らが所有することを最も適当というふうに書いてございました。これを改めます。今回、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進する、つまり所有に限らず貸借によるものも含むということで、言うなれば耕作者主義から利用者主義、この言葉が適当かどうか分かりませんが、利用するということに主眼を置いて、やる気のある方に農地が集まる、あるいは農地の転用は簡単に行われない、そういう形によって農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（溝手顕正君）　これにて二之湯智君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で岩永浩美君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○木庭健太郎君　今日はちょっと雇用問題で、先ほどちょっと午前中もありましたが、幾つか論点を整理しながら。（資料提示）
　総理も先ほど、この雇用対策というのが今もう一番大事な喫緊の課題であるとおっしゃいました。私たち政府・与党の側も、この雇用対策、三つの観点からきちんと整備すべきだということで、一つは、失業した場合のセーフティーネット、生活支援の面、これが一つです。さらに次が、やはり雇用をどう維持できるかというのが二つ目の大きな視点になります。そして、最も大きい三つ目が、雇用をどう創出していくか、この三つにわたって整理しながら私たち政府・与党としても取り組んだところでございます。
　最初の例えばセーフティーネット支援を見ていただくと、私どもで取り組んできたのは、例えば一番上にあります住宅・生活支援、これは既に様々な手を厚生労働大臣とともに打たせていただいておりますし、その下にあります職業訓練中の生活給付の問題も給付額を増額するような形で進んでおります。さらに、今の国会に雇用保険法の改正、今出させていただいて、もう是非ともこれも早く成立させたい。どんなことを考えているかといえば、例えば、非正規雇用の労働者への雇用保険の適用を拡大する、今は一年間保険料を払わなけりゃその保険がもらえないというんですから、これを六か月短縮する、そんな問題をやってみたり、また雇用保険の給付の拡充、六十日間の延長をする、こういったことを、これは当然やらなければならぬ、やっていこうと。
　でも、厚生労働大臣、こういうことをやったとしても、どうしてもすき間ができるんですよ。すき間って何かと。一生懸命働きたい、働きたいんだけれども、じゃ雇用保険とか失業保険が受けられるか、受けられない、この層がどうしても出てくる。まさにそのすき間というものに対して今きちんとした仕組みを私どもはつくっていかなければならないと思っておりまして、公明党としても、今この問題について、例えば失業者に対しては、生活支援と職業訓練というのを一体化させてしまって、そこで給付する就労・生活支援給付というような制度、こんなものを創設すべきじゃないかというようなことを考えておりますし、今、民主党もとおっしゃいましたが、大きな……つくったよといっても、つくり上げないと形にならないんです、提案じゃなくて。是非とも実現をしていきたい、この問題、本当に。提案だけならだれでもできるんですよ。それを形にしたいと私たちは本当に思っています。
　さらに、ヨーロッパにはこういった形だけじゃなく失業扶助みたいな仕組みも持っておりますし、是非ともそういった点も含めて研究もしていただきたいし、こういったセーフティーネットの考え方について厚生労働大臣のお考えをいただきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　これにて西田実仁君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　西松建設の企業献金が大きな問題となっております。法務省に最初にお伺いしますが、逮捕された西松建設の国沢幹雄前社長の被疑事実、説明してください。
○小池晃君　詳細にわたって説明してくれと言っていないんです。根本的なところが、八百万円も買ってもらったところだったら、それが報告行かないというのはおかしいじゃないですか。おかしいと思いませんか、どうですか。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で大江康弘君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成二十一年三月五日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月四日
 辞任 補欠選任
 石井 一君 平田　健二君
 大石　尚子君 田中　康夫君
 郡司 彰君 主濱 了君
 自見庄三郎君 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 尾立　源幸君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 下田　敦子君
 主濱 了君
 鈴木 寛君
 田中　康夫君
 富岡由紀夫君
 長谷川憲正君
 平田　健二君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 平田　耕一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡本　芳郎君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 小川　正持君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣官房郵政民
 営化推進室長 振角　秀行君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十六分、自由民主党百九分、公明党三十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○平田健二君　舛添厚生労働大臣、一番得意とする年金についてお伺いします。介護か。
　今後一年間ですべての統合を完了させます、今後一年間で問題解決、全額支給をします、これは、二〇〇七年参議院選挙前に自公の政府が国民に約束をしたことですよ。今なお実現していないんではないですか。
　消えた年金、宙に浮いた年金、消された年金問題、現在どの程度問題が解決されたのか、舛添厚生労働大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（森英介君）　可視化を進めるべきではないかというお尋ねでございますけれども、検察当局におきましては、これまで裁判員裁判における自白の任意性の効果的、効率的な立証方策の検討の一環といたしまして、既に可視化を一部導入をしております。一部です、そうなんです、厳密に申し上げて。
　すなわち、裁判員裁判対象事件のうち、自白調書を証拠調べ請求することが見込まれる事件について、また検察官の判断と責任において取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録画、録音を引き続き実施していくこととしております。
　しかしながら、全面的な可視化という御趣旨でありましたとすれば、これやっぱり被疑者に供述をためらわせる要因となりますし、また関係者のプライバシーにかかわることを話題とすることが困難となり、その結果、真相解明に支障を来すということが考えられますので、これ十分慎重に考えなければいけないというふうに考えております。
○森ゆうこ君　全く見解が違います。手品じゃありませんよ。本当の意味でのきちんとした無駄の削減をやったんですか。本当に国の会計を透明にしているんですか。先ほども指摘があったばかりじゃないですか。これから具体的に言いますよ。やじ飛ばさないでください。
　それで、認識は違いますけれども、一つだけ、お金を掛けずにできる危機対応策が一つあるというふうに言われておりますので、与謝野大臣、これはいかがかというふうに思いますが。
　どんどんアメリカにお金を流れ込む、こういうデリバティブ商品とか、要するにお金がお金を生む、これは、ある学者によりますと、ウォール街の、何と言ったらいいんですか、強欲、強欲は日本で考える二十乗、三十乗だと。とにかく金もうけをする。それが世界の経済を誤らせた。そして、その手助けになったのがいろいろな会計基準でございます。時価会計基準を凍結すべしという声もございます。日経新聞の社説においても、ある時期、政治判断でやるべきではないかというような御指摘もございます。そして、驚いたことに、この間、その本家本元のアメリカの方で勝手にルールを変えた、そういう事実もございました。
　どうぞ御検討いただきたいと思うんですが、それも、この三月期の決算を乗り切るために会計基準を変えてほしいという要望は大臣のところにも上がってきているというふうに思いますが、御決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森ゆうこ君　結局、これまでの政策が間違ってきた。そしてそれを、何というんでしょうか、裏で支えてきた論理、これが破綻をした。市場原理万能主義は否定をされた、失敗だった。そして、今新たな必要な規制強化に入っている。
　そういう状況の中で、これまで間違ったことを言ってきた経済学者は一遍政府から排除して、私……いや、専門家じゃないですけれども、今ネット社会ですから、もういろんな情報取れますよ。いろんな先生方の論文いつでも見れますよ。去年のあのリーマン・ショック、その後の世界の状況、これをもう既に二年前あるいはその前からずっと警鐘を鳴らしてこられた、そういう賢明な経済学者は大勢いらっしゃいます。そういう方のこれまでの経済のことに関しての見通しが、見立てが合っていた、その方の意見を聞いてやるべきじゃないですか。
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　本件につきましては、伝わっていることはどうも間違いないようですから、午後一時開始のときに答弁をしていただきます。伝わっていないのか。どうなっているの。──だから、今言いましたように、一時までにしっかり整理をして答弁をしてください。
　どうぞ。
○国務大臣（小渕優子君）　よく覚えております。応援をいただいたと思っております。
 〔森ゆうこ君「具体的に」と述ぶ〕
○国務大臣（石破茂君）　傾向については今委員がおっしゃったとおりです。だから農政改革をやらねばならないということで、今の状況を踏まえて……いや、ですから、今までの状況を見てこういうことになったと、だから農政改革をやらねばならない。それはやはり、これは私の個人の考えですが、やはり一昨年の参議院選挙において農村部で厳しい御批判をいただいたということを真摯に受け止めねばならないのだろうと思っております。このまま行っているともう長期低落傾向で、もうここから先はないのではないかという危機認識を持っております。
　ですから、過去から現在にかけていろいろな政策をもう一度点検をして改めるべき点は思い切って改めていかないと、自給率とかいいましても、農地、農業者、そして農業技術、これが廃れたらばもう一回やろうといっても絶対元へ戻らないわけですから、今をおいて農政改革やる機会は絶対にないと、そういう危機認識の下に農政改革を断行せねばなりません。
○国務大臣（石破茂君）　それはそれで一つのお考えです。つまり、ＡＭＳの中で……ちょっと聞きなさい。ＡＭＳの中でまだ空き分があるだろうと。ただ、これは我が国として削減する、これは我が国だけではなくて国際的なルールの中で削減をしようという話になっておるわけです。
　ＷＴＯに顔を向けるなということをおっしゃいます。それは、私どもは、ほかの国がやっていないのに我が国だけが正直にＷＴＯに顔を向けて、かぎ括弧で使えば、我が国だけがいい子になる、かぎ括弧閉じみたいなことを申し上げているわけではございませんのです。やはり、これ国際ルールですから、どの国も守っていかなければ国際ルールにならないわけです。ＷＴＯなんというのは成り立たないわけです。ほかの国がきちんとやるのに日本はいろんな事情があってねと、それはもう参加しませんよみたいなことを言って、ほかのことでは利益をちょうだいなぞということで、それはもうルールとして、一員として成り立たないことでございます。ですから、どれだけの時間的な余裕があるのか、どこまで永続性を持ち得るのかということはちゃんと検証しなければなりません。しかしながら、我が国が国際ルールの中でやっていかねばならない、そこはよく認識をしなきゃいかぬことだと思っております。
　もう一つは、どんなに作ってもそれが消費に結び付かなければ意味がありません。お米でもそうです、麦でもそうです、大豆でもそうです。作ったはいいけれど消費に回りませんでしたということになれば、結局それの後どうするかということは、納税者が持たねばならないことになります。そこのところをどう考えるかであって、私どもは、どうやったらば消費に合ったような生産というものができるかということも併せて考えていかなければなりません。
　委員のお考えは私も問題意識としては持っております。空いている分、しばらくやってもいいではないかという考え方は、私は等閑視をするつもりはございません。しかしながら、作ったはいいけれど、それをだれが使うのですか、だれが食べるのですかと。結局のところ、膨大な財政負担を使って処理をする、あるいは海外に出すみたいな話が本当に納税者の理解が得られる正しい税金の使い道でしょうかということは、きちんと議論をしなければならないことだと思います。
○長谷川憲正君　委員長、どうも恐縮です。
○国務大臣（与謝野馨君）　株主というのはそういう権限を持っておりますが、それはあくまでも抽象的な権限で……
○田中康夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります新党日本代表田中康夫でございます。約四十分にわたって、輿石東さんを始めとする、民主党を始めとする会派の方々の御配意によって質問に立つことができました。改めて感謝を申し上げます。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　本日は、予算委員会の元来の存在意義でありますはずの政策を議論させていただきたく思います。近ごろ話題のグリーンニューディールの真に効果的で希望に満ちた在り方、パブリックサーバント、公僕たるべき公務員の在り方、さらに、グリーンニューディールともかかわる国土の景観形成に関する決断に関してです。
　テレビ中継のみならず、今この瞬間もお仕事をしながら、あるいは目が不自由でラジオやインターネットの中継を聞いていらっしゃる方々が日ごろから疑問を抱いていらっしゃる、何ゆえ日本の経済はあるいは市井の方々は踏ん張っているのに日本の政治は停滞をしているのだろうと、どうして官僚統治の官治なのだろうと、この疑問の解明から入りたいと思います。
　まず最初に、経営者としても御活躍をされた麻生太郎さんにお聞きいたします。
　企業の経営、運営と日本国の経営、運営との違い、あるいはもどかしさがあれば簡潔にお教えくださいませ。