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○大石委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、笹川平和財団の大澤参考人にお伺いしたいです。
　大澤参考人に、ほかの委員からの御質問の中でありました、ファイブアイズへの参画に関して、今回のセキュリティークリアランス法でその参画に前向きな要素があるのかというような御質問があったと思います。
　このファイブアイズというのは、アメリカとかイギリスの対中包囲網の軍事情報ネットワークのようなものと理解していますけれども、さすがに、こういった分野と考えたときに、特定秘密のトップシークレットとかシークレット級のものではないのかなというふうに思うんですけれども、セキュリティークリアランスができればそういったファイブアイズへの参画が可能というのは、どのようなメカニズムというか考えでそうなるのか。特定秘密でいいのではないのか。特定秘密ではなく、なぜセキュリティークリアランス法によってこれが進むのかというところに御意見をいただきたいです。
○大澤参考人　大石先生、ありがとうございます。
　情報を守る文化、国がそれぞれ安全保障を担保するために、政府の中だけではなくて、当然、その安全保障に関わる民間事業者も機微な情報を扱いますので、その文化が全体としてその社会にあるかどうか、それが恐らくファイブアイズに入る最初の資格要件だろうというふうに思っております。
　そういった点では、今回、民間のセキュリティークリアランス制度が導入されますと、特にサイバーセキュリティー面ではサイバー攻撃の情報を、これは政府で保持していても十分に生かし切れないので、やはり民間の事業者を守るために共有をすることになります。ただ、そこに共有をする、ファイブアイズから情報が来て民間事業者に共有するといったときに、全く制度がない状態では、やはり情報の安全が担保できない。ファイブアイズの国からすると、情報を取り扱ったことのない、マイナーリーグの国なんじゃないかということになります。
　渡部参考人からもありましたけれども、この制度をきちっと社会に根づかせて運用していく、それによって、情報を取り扱う自覚を持った人たちがこの安全保障関連の民間事業者の中にも一定数コミュニティーとして出てくる、そういった中で安全が担保されるということですので、必ずしも資格要件とか罰則があるからというわけではなくて、社会全体が、コミュニティーとして情報を守る、そういう文化がきちっと根づいているのか、そういうお作法をちゃんと知っているのかということが、恐らく、ファイブアイズからすると、情報をちゃんと提供できるのかどうかというところの肝になります。
　そういった点では、政府だけではなくて民間の企業においてもきちっとクリアランスを持って、そういう情報の取扱いを長期間にわたってしていく、そういうことによって社会がちゃんと形成されていく、そこが一番の肝なのではないかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○大石委員　もう少しお伺いしたいんですけれども、今の、ちゃんと情報を守るという話であれば、特定秘密で対象を広げるというやり方もあろうかと思います。それの是非はともかく、そういうやり方もあろうと思いますが、大澤参考人の考えでは、セキュリティークリアランスでよりよく広がるというのは、もう少し、罰則が低かったりですとか、ハードルが低いものでたくさんの労働者、民間の方々をセキュリティークリアランスの対象にすることによって、実際にはファイブアイズに入るという要件でやり取りする中身は特定秘密なので特定秘密の方でやるんですけれども、耕すような、裾野を広げるような意味で必要だという認識で合っていますか。
○大澤参考人　特定秘密の保護はかなり厳密に決められていますので、例えば金庫の中へしまわなきゃいけないとか、そういうものを含めて、情報の利用という点ではかなり制限があるというふうに思っております。
　サイバーの世界ですと、例えばデイリーにどういう脅威があるのかとか、それを、民間事業者、特に通信事業者とか電力とか、重要インフラ事業者との間でデイリーに情報を共有するというのがアメリカだとコンフィデンシャルレベルで扱われておりますので、そういった情報の利用を考えると、特定秘密保護法の中でやっていくというのはちょっと、情報の流通を妨げることになりますので、それよりは、より広範に共有できるような仕組みということで今回の法案は考えられているのではないかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○大石委員　もう一度お伺いしたいんですが、そう考えますと、ファイブアイズは直接的には特定秘密でやり取りしますよという想定でもなく、セキュリティークリアランスで対象になった方もファイブアイズのプロジェクトに直接関わる可能性も想定されるだろうということでよろしいでしょうか。
○大澤参考人　ファイブアイズのプロジェクトに参画をすることになるかどうか、それは個別の案件だと思いますので、恐らく個々に判断を、相手の国がすることだろうと思いますけれども。
　そもそも、日本社会に対して情報を共有する、特に機微な情報を共有する、その取扱いが、ちゃんと教育をなされている人が取り扱う、そういう安心感が相手国に与えられる、それがベースになりますので、それに基づいて、じゃ、個々の案件、例えば、戦闘機の開発ですとか、よりサイバーの懸念国からの攻撃についての情報共有、それは個々の、ケース・バイ・ケースで、相手国が判断をすることだろうと思いますので、そこは一概には何とも申し上げられないと思います。
○大石委員　ありがとうございます。
　このセキュリティークリアランス法もそうですし、私は国会議員になって二年半になるんですけれども、二年前に成立した経済安保推進法のときもそうですし、それ以外でも様々な、今、関連するような経済安全保障に関する法律が成立していっていますけれども、この狙いを考えたときに、参考人の方もおっしゃいましたが、安全保障というのがこの十年で大きく様変わりしているんだということなんですが、その核心というのは、やはり中国の、経済面でも軍事面でも非常に大きくなって、アメリカと肩を並べるようになって、そういう危機感の中で、アメリカが、中国はアメリカを追い越すなという、特に二〇一〇年台後半から対中強硬路線というものに切り替えてきたんだろうと思います。その中で、同盟国の日本というのもその対中包囲網に巻き込まれていくといいますか、私は批判的な立場ですので、そのような流れの中にあると考えています。
　今回の質疑でほかの委員がおっしゃいましたけれども、ハイブリッド戦争ということで、まさにそれは言い得て妙だと思うんですけれども、日本もそのような対中包囲網の中に軍事的にも経済的にも巻き込まれていくんだ、参戦するしかないんだ、そのような空気が覆っていて、その中で、日本もせめてビジネスチャンスにしていく、一部の資本の方がもうけていくという流れしかもう残されていないかのように、私にはそのような空気に感じております。
　今回のセキュリティークリアランス法というのは、思ったよりも小さなパズルのピースなのかなという気もしましたけれども、やはりこのピースが必要なピース、そのような流れに日本が進んでいく必要なピースなのであろうと思い、これはやはり世界の緊張を高める、軍事的緊張も高めるものですので、私は本当に、一人の小さな人間として震撼しております。何とかこの流れは止めたいと私は考えています。
　本当に、正直一人で、私という立場で何ができるのかという思いもありますが、この国会の外にいる少なくない国民の皆さんも、この流れは駄目なんだという思いの方がたくさんおられると思いますので、私は、諦めずにやれることをやっていきたいと思います。
　それはすなわち、軍事ビジネスではない、本当の意味での国民を守る安全保障であり、それは徹底した平和外交ができる政権を樹立することなしには無理だと考えております。
　私の考えを述べて、終わります。
　以上です。
○星野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　この際、お知らせいたします。
　経済産業委員会との連合審査会は、来る四月二日火曜日午前九時から開会いたします。
　次回は、来る四月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和六年三月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　鳩山　二郎君　理事　太 栄志君
 理事　森山　浩行君　理事　堀場　幸子君
 理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 大野敬太郎君 神田　潤一君
 木村　次郎君 小森　卓郎君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 土田 慎君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 簗 和生君
 柳本 顕君 山本ともひろ君
 後藤　祐一君 櫻井 周君
 篠原 豪君 中谷　一馬君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 山崎 誠君 阿部 司君
 金村　龍那君 住吉　寛紀君
 前原　誠司君 河西　宏一君
 吉田久美子君 塩川　鉄也君
 浅野 哲君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣府副大臣 石川　昭政君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 衆議院情報監視審査会事務局長 大場　誉之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 須藤　明夫君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室長）
 （内閣府政策統括官） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室次長）
 （内閣府大臣官房審議官）　彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室次長）
 （内閣府大臣官房審議官）　品川　高浩君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 稲熊　克紀君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部長） 霜田 仁君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 木村　次郎君
 鈴木　英敬君 柳本 顕君
 逢坂　誠二君 後藤　祐一君
 中谷　一馬君 篠原 豪君
 山崎 誠君 櫻井 周君
 金村　龍那君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 泉田　裕彦君
 柳本 顕君 鈴木　英敬君
 後藤　祐一君 逢坂　誠二君
 櫻井 周君 山崎 誠君
 篠原 豪君 中谷　一馬君
 前原　誠司君 金村　龍那君
同日
　理事鳩山二郎君同日理事辞任につき、その補欠として高木啓君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出第二四号）
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事鳩山二郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に高木啓君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○星野委員長　内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日は、質問の機会をいただいてありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を、二ポツ、国会との関係から行きたいと思います。私は、議院運営委員会の筆頭理事を務めておりまして、国会法との関係をまずやりたいと思います。
　高市大臣に伺いたいと思いますが、国会職員の適性評価について伺いたいと思います。
　本法案の九条一項に基づいて重要経済安保情報を国会に提供する場合、これを取り扱う国会職員は、現行の国会職員法二十四条の四、配付資料の六ページ目ですけれども、これによりますと、国会法百二条の十八に規定する適性評価を受けた国会職員しかできないということになっているわけです。現行法のまま、つまりこの国会職員法二十四条の四はこのままでいいかもしれないけれども、これを引く国会法百二条の十八というのが、八ページ目にございますけれども、この八ページ目の方の国会法百二条の十八を見ると、適性評価の定義が特定秘密に限定されているんですね。情報監視審査会の事務を行った場合に特定秘密を漏らすおそれがないことについての職員に係る評価をいうとなっているので、このままだと、重要経済安保情報を国会職員は扱えないのではないかと思われるんですね。
　これについては、政府の職員の場合は、この法案の十一条二項で、特定秘密を扱える適性評価を受けた人は今回の重要経済安保情報も扱えるという規定があるんですが、これは国会職員には当てはまらないということでいいですか。
　つまり、九条一項に基づいて国会に重要経済安保情報を提供する場合は、これを取り扱う国会職員は、今の法律のまま、国会職員法も国会法も変えないで本当に扱うことができるんでしょうか。
○高市国務大臣　本法案の第九条一項一号では、国会において重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、国会における審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすることその他の国会において定める措置を講じと規定しております。
　国会における情報保護措置の内容は国会でお定めいただくこととしておりまして、後藤委員御指摘のような国会職員法や国会法を改正するかを含めて国会において御議論いただくことになります。
　法案上は、先ほど申し上げた内容を担保する国会において定める措置等が講じられていれば、九条一項に基づいて重要経済安保情報を国会に提供することになります。
○後藤（祐）委員　議運の委員の方もいらっしゃいますけれども、皆さん、条文を見ると明らかですよね。国会職員法二十四条の四では国会法百二条の十八を引いていて、国会法百二条の十八では適性評価の定義で特定秘密しか該当していないんです。
　大臣、もう一回伺いますが、閣法の方の、今回の法案の十一条二項で、政府の職員については、特定秘密の適性評価を受けていれば重要経済安保情報の適性評価を別途受ける必要はないという規定がありますが、これは国会職員には適用されないということでいいですね。
○高市国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございます。
　この法案の中の重要経済安保情報の取扱いの在り方につきましては、今後国会で御議論いただくことになると認識しております。先ほど例示させていただいた措置を含めて特定秘密と同じような措置を講じていただける場合には、重要経済安保情報を提供することになります。
○後藤（祐）委員　これはちゃんと答えていただきたいんです。閣法の、提案している法案の解釈なんですから。
　政府委員に聞きますが、本法案の十一条二項で、政府の職員は、特定秘密を扱える適性評価を受けている方は重要安保情報を扱えるということになっていますが、これは、国会職員にはこの十一条二項は適用されないということでいいですね。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の十一条二項は、同条一項と同様に、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う者、つまり、情報指定をした行政機関の職員や、その行政機関から六条一項により提供を受けた行政機関の職員、そして、十条により提供を受け、又は保有することとなった適合事業者の従業者について規定しているものでございます。このため、公益上の必要から、御指摘のございました九条一項に基づき提供を受けることとなる国会の職員には適用されません。
○後藤（祐）委員　大臣、これはもう明確に、閣法の解釈なんだから答えてくださいよ。つまり、国会法百二条の十八を改正しないと、国会職員の適性評価の解釈が、今、特定秘密しか扱えないわけですから、この法案が通っても、重要経済安保情報は国会職員は扱えないんです、今の答弁にあったように。
　そうすると、政府から国会に対して重要安保情報を提供されても国会職員は触ることができないということが今明らかになったわけでございますから、これは、国会法を改正して国会職員が対応できるようにしないとこの法案は施行できないということでよろしいですか。大臣。
○高市国務大臣　法案の九条一項一号では、国会において重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、国会における審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすることその他の国会において定める措置を講じと規定いたしております。
　国会における情報保護措置の内容は国会で定めていただくこととしておりまして、国会職員法や国会法を改正するかを含めて国会において御議論をいただくことになるということでございます。
○後藤（祐）委員　大臣がお答えできないので参考人に伺いたいと思いますが、国会側の体制、先ほど、この法案の十一条二項では国会職員は対象にならないと明確な答弁があったわけですから、九条に基づいて政府から国会に対して重要経済安保情報を提供する場合には、国会法なり国会職員法なり、どういう改正をするかは国会の方で考えますけれども、何らかの法改正がない限りはこの法案が施行できない、つまり九条が施行できないということでよろしいですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣が御答弁申し上げたとおり、法案九条第一項第一号におきまして、国会に重要経済安保情報を提供する場合には、国会において定める措置を講じということで、規定を置かせていただいているところでございます。
　したがいまして、法案上は、先ほど大臣が申し上げた、利用者の範囲の制限あるいは業務目的以外での利用をさせないようにするという措置が取られているのであれば、その内容が担保されているのであれば、この法案に基づきまして、九条一項に基づく重要経済安保情報の国会への提供を行うことになるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　大臣、このぐらいの答弁はしないと。
　担保されているのであればということは、担保されていないんですよ、今の状態では。担保されている状態まで国会法なりを改正しないとこの法案は施行できないということを、今、正直な答弁だと思いますよ。大臣、このぐらい答弁していただかないと困りますよ。国会との関係なんですから、国会議員が大臣をやっておられるわけですから。
　私は、議運委員会の筆頭理事として、国会法を所管する立場として聞いているんです。これは立法府と行政府の関係についての真面目な議論ですから、適当にすり抜けようというのはやめてください。
　私は、特定秘密保護法の十一年前の審議のときに対案を作って、答弁側にも立って、中谷議員とのやり取り、この配付資料の最後の二枚ぐらいに加えてありますけれども、それをやって、そのとき、やはり政府だけには任せておけない、国会によるチェックが必要だということに与党もなって、情報監視審査会をつくろうということに与党もなって、国会法改正、これは私、まさに携わって、決めた人間なんですよ。これは、与野党が、まさに立法府の一員として、合意に達して情監審ができたんですから、そこを踏まえて今議論しているんですから、もう少し真面目に答弁をいただきたいなと思います。
　次に、情監審の対象拡大について行きたいと思います。
　その情監審をつくるときに、諸外国ではどうなっているのかというのは当然調べに行きました。何度か行っているんですけれども、十ページ目から十一ページ目、これは情監審ができた後に行ったやつですけれども、額賀議長と岩屋先生と井出庸生先生と私でイギリス、ドイツ、アメリカに行ったときの調査報告書の一部なんですが、アメリカの上院、下院両方に情報特別委員会があって、イギリスは情報保安委員会、これは治安じゃなくて保安委員会、ドイツは議会統制委員会。大体あるんですね。
　これらの委員会においては、必要な場合には、トップシークレット、シークレットレベルだけじゃなくて、コンフィデンシャルレベルも含めて、各レベルの情報を監視できるということになっているんじゃないでしょうか。つまり、日本みたいにコンフィデンシャルレベルだけは対象外というふうになっているような国があるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今委員がお示しになった資料につきましては、情報機関に対する議会の統制ということでお示しになった資料だというふうに考えておりますけれども、今御質問のありました、政府が保有するトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの各レベルについてどのような扱いになっているかにつきましては、他国の制度でもございますので、政府として責任を持ってお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般論といたしまして、政府が保有する機微な情報というのは、国によって呼び方は異なりますけれども、今御指摘のあったようなトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルまでを含むものとして対応されているものというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　正直な答弁だと思います。
　これに行ったときも、ちゃんと政府の方が一緒に行っていただいているんですよ、内閣官房、調査室の方。
　そのときに、例えばイギリスだと、ＩＳＣというんですけれども、この委員会へ情報機関は情報提供を拒否できない、つまり、コンフィデンシャルだからといって拒否するということはないと言っていますし、アメリカの方の上下院の情報特別委員会に対しては、完全かつ最新の情報を報告しなければならない、行政府は。現在継続中の活動に関する情報も含むとまで、ちゃんと調査しているんですよ。
　相当これは調べてやってきていますから、真面目にやっていただきたいと思いますが、つまり、コンフィデンシャルだけ対象外なんという国はないんですよ。
　そうすると、情報監視審査会が、トップシークレット、シークレット、特定秘密は対象とするけれども今回の重要経済安保情報は含まないというのは、これは諸外国と比べてもおかしいですし、特定秘密の方がより機微に触れる情報なわけですから、コンフィデンシャルレベルのものを提供できないというのは理由がないと思うんですね。
　これは大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、重要経済安保情報を特定秘密と同様に情報監視審査会の対象とすることに、政府として何か不都合がありますでしょうか。
○高市国務大臣　不都合はございません。
　先ほど来御指摘ございましたけれども、私も情報監視審査会のメンバーでしたし、議院運営委員長も務めさせていただきました。
　国会法に係ることですので、やはり国会でお決めいただくことだと思いまして、政府の方からこうしてほしい、ああしてほしいというお願いはしにくいという意味で先ほどの答弁になりました。
　特定秘密の提供を受ける場合は、国会における措置で、国会法で、衆参両院に設置される情報監視審査会の各委員、各議院の議決により定める者及びその事務を取り扱う職員だけが必要な範囲で特定秘密を利用又は知ることができること、情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に限定されることなどの措置が講じられております。
　ですから、重要経済安保情報の取扱いの在り方については、やはり今後国会で御議論いただくことになると認識をしておりますけれども、特定秘密と同様の措置を講じていただける場合には、重要経済安保情報を提供することになると考えております。
○後藤（祐）委員　大臣、ありがとうございます。不都合はございませんと明確な答弁をいただいたことは重要な御答弁だと思います。
　当然、特定秘密を提供いただく場合の保護措置、私も情監審の委員でしたけれども、講じて今やっているわけですから、重要経済安保情報を提供していただく場合にも、当然それと同等の措置を講じることになるかと思います。
　参考資料の十五ページを御覧いただくと、特定秘密保護法を審議したときの中谷先生の質疑、まさにこれで情監審をつくることが決まった質疑なんですけれども、質問者の方ですよ、中谷委員が、「私は、最高の第三者のチェック機関としては、国民の代表者である国会そして国会議員だと考えます。」「国会が特定秘密の提供を求めた場合には、政府は国会の要求を十分に尊重し、これを国会に提供するというのが本筋であります。」と。次のページに行って、「以上の基本認識を持っておりますけれども、森大臣もこの認識を共有していると思いますが、いかがでしょうか。」と聞いて、森大臣は、「はい、そのとおりでございます。」と。これで情監審ができることが決まったんです。ここに至るまでには、当然、今日のような長い議論があった上でここに至っているわけです。ちなみに、その下の方で、私は提出者として答弁はしているんですけれども。
　もう一つ、この法案との関係でいいますと、資料の十三ページを御覧いただきたいんですが、新旧対照のようになっていますが、下が特定秘密保護法で上が今回の法案なんですけれども、特定秘密保護法には、十九条に国会への報告というのが法律で義務づけられていますが、今回の法案には義務づけられていません。
　逆に言うと、数ページ見てもらうと分かるんですけれども、今回の法案というのは特定秘密保護法をそのままコピーした部分がかなり多くて、当然そうなりますよね、ですが、巧妙にというか、見え見えに抜けているわけですね、この十九条が。この十九条で、特定秘密の指定、解除、適性評価の実施の状況について国会に報告するとされているんですが、国会に報告しないつもりですか。
　まず、それをするんでしょうかということと、するつもりであればこれと同じ規定を置くことができると思うんですけれども、なぜ置かなかったんでしょうか。
○高市国務大臣　情報監視審査会を設置していただくか否か、また設置するとして提供される重要経済安保情報の保護のためにどういった措置を定めるかについては、先ほど申し上げましたとおり、今後国会で御議論いただくことになります。
　いずれにしましても、本法案に基づく重要経済安保情報の指定、解除の状況などにつきましては、必要な情報の公表を行っていくということとともに、国会からお求めがあれば国会への報告をさせていただきます。
○後藤（祐）委員　求めないと報告しないんですかね。それはこの法律と違ってくるわけです。そうすると、やはり法律で報告を義務づけて、法律に基づいて報告をいただいて、本来は情報監視審査会でそれをチェックしてという形にすべきだと思いますが。
　今日、衆議院の情報監視審査会の事務局長にお越しいただいておりますけれども、特定秘密については特定秘密保護法十九条において報告規定がありますね。この国会報告規定に基づいて必要な特定秘密の監視業務を現在行っているということでよろしいでしょうか。
○大場参事　お答えいたします。
　情報監視審査会は、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施状況について調査を行っております。
　情報監視審査会の活動内容は毎年報告書として公表されているところですが、まず、政府からの国会報告について特定秘密保護制度担当大臣から説明を聴取した後、特定秘密保護法に基づき特定秘密の指定権限を有する行政機関及び適性評価実施行政機関に対して順次調査を行っているところであります。
○後藤（祐）委員　特定秘密保護法十九条に基づく国会報告に基づいて情報監視審査会が仕事をしているということが今の答弁で明らかになりましたし、高市大臣も情報監視審査会の委員だったというふうにおっしゃっておられますから、そこはよくお考えいただいて、これはむしろ与党の先生方、この特定秘密保護法十九条と同等の国会への報告規定を加えるべきではないか、こういうふうに思います。
　それと、もう一個欠けているのが、十二ページを御覧いただくと、特定秘密保護法の十八条三項というのも今回の法案は抜けているんですね。これは何かというと、同じ十八条の一項に、統一運用基準に基づいて、特定秘密は、指定、解除、適性評価の実施の状況を有識者に報告して意見を聞かなきゃならない、そういう規定なんですけれども、これはそういうふうにしないつもりなんでしょうか。するつもりであれば、これと同じ、特定秘密保護法十八条三項と同等の規定を今回置くべきではないでしょうか。大臣。
○高市国務大臣　特定秘密保護法の規定は、今委員御指摘のとおりでございます。
　本法案を検討するに当たりましては、御指摘のような規定は置いていないのですが、規定がなくても、本法案に基づく重要経済安保情報の指定、解除などの状況については、有識者の意見をお聞きした上でその内容を定期的に公表するということと、国会からもお求めがあれば御報告するということを予定しております。
　また、この法律案で、公益上の必要により国会に重要経済安保情報を提供することということも規定いたしております。
　いずれにしましても、第三者の御意見をちゃんとお聞きする機会を設けること、その結果を公表することはお約束いたします。
○後藤（祐）委員　やることはやると言っているわけですから、何で条文に入れないんですか。現行では法律事項になっているんですから、それをあえて法律事項から外すのはおかしいと思いますので、是非これも条文修正の協議をお願いしたいと思います。
　時間がちょっと少なくなりましたが、一ポツ戻りまして、重要経済基盤保護情報と特定秘密の関係へ行きたいと思いますが、配付資料の二ページ目、御覧ください。
　重要経済基盤保護情報であってコンフィデンシャルなもの、ここで言うところのＡに当たるものが主にこの法案の対象であるかのような説明がされているんですが、重要経済基盤保護情報であってトップシークレット、シークレットに該当するもの、Ｃは存在するんでしょうか。Ｄは特定秘密だから対象外かもしれませんが、Ｃに該当するもの、つまり、重要経済基盤保護情報であってトップシークレット、シークレットに該当する特定秘密以外の情報というのは存在するのでしょうか、現在。大臣。
○高市国務大臣　経済安全保障政策で中心的な役割を果たす内閣府や経済産業省を含めて、全省庁分の特定秘密の指定状況について、許される範囲で確認をさせていただきました。
　内閣府や経済産業省は、この経済安保関連の特定秘密は指定しておりません。
　他方で、他の省庁において、例えば外国情報機関から得た経済安保関連の重要情報が記された文書を特定秘密文書として厳重に保管している例はあるのですが、経済安全保障やサプライチェーン、重要インフラといった文言を用いて重要経済基盤保護情報に該当し得る情報を直接的に特定秘密に指定した例はなかったということでございます。
　この法律案をお認めいただいた後ですけれども、この重要経済基盤保護情報に該当するかどうかは、各行政機関の長において精査をした上で御判断いただく必要があるということについては御理解をいただきたいと存じます。
○後藤（祐）委員　今の答弁は、この表で言うところのＤが存在しなかった、今の現時点ではそういう情報はないという答弁ですよね。つまり、重要経済基盤保護情報であってトップシークレット、シークレットに該当する特定秘密に該当するものは、今持っているものはないという答弁であったと思いますが、それ以外の、重要経済基盤保護情報であってトップシークレット、シークレットに該当するものであって特定秘密に該当しないもの、つまり、この表で言うＣに該当するものは、概念上でもいいんですけれども、この法案の対象となり得るんでしょうか。
○高市国務大臣　本法案で指定の対象となる重要経済安保情報ですが、重要経済基盤保護情報に該当すること、公になっていないこと、漏えいした場合に安全保障に支障を与えるおそれのあるものの三要件に限定した上で、さらに、特別防衛秘密と特定秘密に該当するものを除くといたしております。このうち、漏えいした場合に安全保障に支障を与えるおそれがあるものの中には、著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれます。
　ですから、特定秘密等と重複する可能性もありますが、その場合には、特定秘密保護制度等の下で保全するということを明確にするために、重要経済基盤保護情報から特定秘密を除外する規定を設けております。
　委員が御指摘くださったように、関係行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法の別表に掲げる事項に関する情報には該当しないものの重要経済基盤保護情報に該当する情報は理論的には存在するということを否定はいたしませんが、政府においてこれまで検討した結果、漏えいした場合に我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある重要経済基盤情報であって特定秘密保護法における別表に該当しないものが実際にある又は今後直ちに想定されるということはないという判断に至りました。
　すなわち、御指摘のような、トップシークレット又はシークレット級であって特定秘密に該当しない重要経済基盤保護情報は想定されないという認識でございます。
○後藤（祐）委員　想定されないけれども理論上は存在する、つまり、この法案の対象にはなり得るということですね。もう一回お願いします。
○高市国務大臣　トップシークレット、シークレット級で特定秘密に該当しない重要経済基盤保護情報というのは想定されないということでございます。あえて特定秘密そしてまた防衛秘密などを外しておりますので、重複することはございません。
　トップシークレットに当たるようなものは特定秘密でちゃんと保全をしていただくということを前提にいたしております。
○後藤（祐）委員　このＣに該当する、重要経済基盤保護情報であってトップシークレット、シークレットであって特定秘密でないものは、この法案の適用対象外ですか、理論上のものも含めて。実際に想定されるかされないかは関係ないです。発生した場合には、この法案の適用対象になるんですか、ならないんですか。
○高市国務大臣　トップシークレット、シークレットに相当するものが対象になるかということでございますが、それはなりません。
　これは、今回、コンフィデンシャル級と申し上げておりますけれども、例えば、国際情勢が非常に変わったとか、コンフィデンシャル級ではあるけれども、技術革新によって、様々な、政府と民間事業者の研究開発によって、それが例えばいきなり軍事転用されるようなレベルのものに上がったような場合には特定秘密保護法で保全をしていただくということでございます。
○後藤（祐）委員　これは政府から事前に聞いている説明と違いますよ。飯田室長、このＣに該当するところは、理論上はあり得て、法案の対象になり得るんじゃないんですか。事前に私はそうやって聞いていますよ。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　まず一つ、トップシークレット、シークレットということをどういう形で定義するかということについて、様々なケースがございますので、今御答弁をさせていただいたような形になっている部分がまずございます。
　例えば、外国から提供されたような場合に、先方からトップシークレット、シークレットとしての保護を求められた場合には、特定秘密保護法の外交のまさに特定秘密に該当するということで、特定秘密に指定することも間々あるわけでございます。
　その上で、今委員が御指摘なさいました、理論的には存在する、あるいは、法文をそのまま読めばその部分があるのではないかということについては、私どももそのように思っておりますけれども、実際にそういったことは想定されず、また、直ちに指定するようなことは考えていないということで申し上げている次第でございます。
○後藤（祐）委員　今、室長の答弁は、大臣の答弁を修正していますよね。大臣、もう一回答弁し直していただけますか。
　実際に発生するかは想定していないはいいんですよ。だけれども、概念上はあり得るわけだから、その場合には、このＣに該当するところ、つまり、重要経済基盤保護情報であってトップシークレット、シークレットのもので特定秘密でないものは、この法案の対象に概念上、理論上なり得るということでいいですね。今の室長の答弁はそういう答弁ですよ。
○高市国務大臣　それは、先ほど私が答弁した中で、委員の御指摘のように、理論的には存在することは否定しない、ただ、それに、実際にあるとか今後直ちにあると想定されるものはないという判断に至ったということでございます。（後藤（祐）委員「法律の適用対象になるかどうか、法案の対象になるかどうかです、答えていないです」と呼ぶ）
　先ほどお答えしたとおりでございます。（後藤（祐）委員「法案の対象になるかどうか、この法律の対象になるんですか、Ｃは」と呼ぶ）
　理論的にはなります。
○後藤（祐）委員　先ほど違う答弁をしていましたよ。
○星野委員長　後藤祐一君、時間が経過しておりますので、まとめてください。
○後藤（祐）委員　はい。終わります。
　Ｃに該当するのは理論上はあり得て、この法案の対象になるということが明らかになりました。つまり、この法案はトップシークレットを対象にするということなんです。そうすると、罰則の問題とかいろいろ出てくると思いますが、それは後続の皆様の審議に委ねたいと思います。
　ありがとうございました。
○星野委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　引き続き質問させていただきます。
　経済安保の基本的な考え方ですけれども、市場経済では、民間の自由な経済活動を保障することが経済発展の基本であり、国の過度な介入を避けることが求められているというのはまず原則だというふうに思います。
　したがって、そこはしっかりと守っていかなければいけないんですが、一方で、今、経済的手段によって自国の意向を他国に押しつけたり、サイバー攻撃などによって他国の先端技術を盗み取るような国家の不正行為、今回の経済安保推進法、本法律案の言葉の中では、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為に対処することが不可欠となり、そうした役割が国に求められていることを立憲民主党としてもこれまで認めており、むしろ市場経済を守るという観点から経済安全保障の考え方に賛同をし、前回の政府の提出した経済安保推進法に賛成をしてまいっております。
　その際、今回のセキュリティークリアランス制度についても、同法案の附帯決議に、「国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずる」との趣旨を明記をし、その必要性についても認めてきているということでございます。
　その中で、まずちょっと、いろいろと問題になっていることが法案が出てきて分かってきていますので、確認をさせていただきたいと思いますが、この附帯決議では、セキュリティークリアランス制度の制定理由を「国際共同研究の円滑な推進」とここには明記をしています。ここでは、他国の民間の事業者が持つ最先端の重要情報を、我が国にセキュリティークリアランス制度がないために我が国の事業者が開示してもらえないなどの不利益を解消することがあるということで、これは法律として必要だろうというふうに政府も出してきたということでございます。
　この附帯決議で必要としたセキュリティークリアランス制度は、民間の事業者が持つ最先端の技術情報が盗取されるのを防止することが主たる目的であると考えておりますけれども、その中で本法案に明記されている重要経済安保情報は、本来政府保有の情報であり、民間の事業者が持つ最先端の技術情報とはほぼ重なる情報がないと考えられます。
　ちなみに、政府は、サイバー攻撃の脅威、サプライチェーン上の脆弱性、貿易管理制度などの検討、分析、そして先端技術の国際的な共同開発研究といった四分野に関する情報を候補に挙げていますので、今申し上げたように、民間事業者が持つ最先端の技術情報とは別物であるということは明白なんだと思います。
　したがって、質問させていただきますけれども、国際共同研究の円滑な推進を希望する民間事業者は、重要経済安保情報とは実は関係なくて、セキュリティークリアランスに関する適性評価を受ける動機、インセンティブを持つことになるのか、それが本法で想定されているのかどうかということをまず政府に伺います。
○高市国務大臣　国際共同研究を推進していく観点、これは附帯決議にありました。この観点では、諸外国にも通用する制度としていくことが必要でございます。その観点も念頭に、昨年二月以来、有識者会議において、産業界の皆様のニーズも聴取し、外国の制度分析を行ってまいりました。
　諸外国におけるセキュリティークリアランス制度は、我が国における既存の制度である特定秘密保護制度も含めて、第一義的には自国政府が保有する安全保障上重要な情報の保全制度として存在しております。ですから、適性評価を行うのは、自国の秘密情報を提供する前提で、それを漏らすおそれがないかどうかを確認するためでございます。
　ですから、この法案では、望めば誰でも適性評価を受けることができることとはしておらず、諸外国の制度と同様に、重要経済安保情報として指定された情報の取扱いの業務を行うことが見込まれる者についてのみ適性評価の対象といたしました。
　国際共同研究に関しまして、本法案では、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、本法案の目的にある事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置づけられることとなりますので、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られると考えております。
○篠原（豪）委員　今のお話ですと、重要経済安保情報は、本来政府保有の情報であって、民間事業者が持つ最先端の情報と重ならないということになりますと、本来民間の方々が何を求めているかというと、適性評価がないことで国際競争で不利になっているという意見が企業側から出てきたので、このＳＣ制度を整備してくださいということなんですよね。だから、これがかなわないとなると、適性評価を受けたい民間事業者があまねく重要経済安保情報をもらわないということになれば、その必然性がこの法案で満たされるのかという新しい議論が生まれてくるんだと思います。
　そもそも、民間の方々は自分たちが不利にならないように受けたい、政府の情報とは関係ない、だけれども海外はそれを求めているということになると、セキュリティークリアランスを受けられないということになるとそれは問題だというふうに思いますし、もしそれも含めてやるということになると、他方で、民間事業者と共有する意味、意図というのは重要経済安保情報ではどういうふうになるのかということも考えていかなければいけない問題であります。
　さらに、重要経済安保情報と無関係に適性評価を受けるということになるのかならないのかということはやはり議論になりますけれども、そうなった場合に、残されたのは、日本人だけを対象にしていくのか、あるいは、そうじゃないと実際には国際競争の中で日本の企業がやっていくことができないんじゃないかということになれば、これも外国人を含めた方が先端技術情報の保護に実際には役立つんじゃないかということが議論としてこれから出てくるんだと思いますが、今日は審議が始まった初日でございますので、問題だけ提起させていただきます。あ、二日目ですね。野党としての初日でございますので、我々からの指摘は今日これからですので、よろしくお願いします。
　次に、重要経済安保情報について伺います。
　重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものと書かれていまして、これを我が国の安保の確保に資する活動を行う事業者へ提供することが本法の目的で、その情報漏えいを防止するためにセキュリティークリアランス制度を整備するということは先ほど申し上げましたけれども、重要経済安全情報の内容を民間の方はあらかじめ知る余地もない、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者というものが一体どのようにして情報提供を受けたいとするインセンティブを得るのかということも考えなければいけないわけです。分からないわけですから。
　そういった中で、政府はどういうふうに想定をしているのかということ、このことについて具体的に説明をお願いしたいのと、もう一つ、重要経済安保情報は民間との共有を目的とした情報であるので、特定秘密とは明らかに異なるわけですけれども、一方で、先ほど後藤先生の話にもありましたけれども、特定秘密とされた情報であっても、場合によっては、民間と共有することで我が国の安保に資すると判断された場合には重要経済安全保障情報として、聞き方を変えますと、重要経済安全情報として民間事業者に提供されるということはあり得るのかどうか、政府の認識を改めて伺います。
○高市国務大臣　二件のお尋ねがございました。
　御指摘のとおりなんですが、重要経済安保情報として指定された情報は当然に公にされることはありませんので、事業者にとっては、まずは行政機関側から重要経済安保情報を提供したいという打診を待つようなことになります。
　他方、適合事業者への情報の提供につきましては、重要経済安保情報を提供する前提となる契約関係に入る前に、当該行政機関と民間事業者とのやり取りの過程におきまして、提供される可能性がある重要経済安保情報の概略や当該情報の活用方法などについて可能な範囲でお伝えするということになると考えております。そのやり取りの中で、事業者としては、重要経済安保情報の提供を受ける事業上の動機が生まれて、その情報の提供を受けるかどうかについて御判断をいただくことになると考えております。
　二点目でございますけれども、本法案では、重要経済安保情報の指定対象から特定秘密に該当するものは除くこととしております。ですから、特定秘密として指定された情報は重要経済安保情報から除かれますので、重要経済安保情報が、適合事業者に提供されることはございません。
　他方で、例えば、情勢の変化によって漏えいした場合の安全保障に与える支障の程度が低下したというような、特定秘密の指定要件を満たさなくなって、特定秘密の指定が解除された上で重要経済安保情報として指定されましたら、当該情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う適合事業者に提供するということはあり得ます。
○篠原（豪）委員　次に、民間事業者が持つ最先端の技術情報の保護と法案の関係についてお伺いいたします。
　国際共同研究の円滑な推進のためにセキュリティークリアランス制度が国際的に整備されてきたのは、半導体や量子技術といった最先端の技術をめぐってサプライチェーンが分断される状況、いわゆるデカップリングが世界的に進んでいることが背景にあるからだということでございますけれども、同志国や同盟国と友好国と、それに対峙する諸国とを明確に区別することで情報の流出を防ごうというふうに今回考えているんだと思いますが、ちなみに、セキュリティークリアランスをＧ７で持っていないのは日本だけですから。
　したがって、最も大事なのは官民の研究機関や民間の事業者が持つ最先端の技術情報の保護であって、そのためにＳＣ制度の整備が急がれているということで、法案では、重要経済安保情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に提供し、その秘密保護のために制度を整備をするということでありますので、民間が保有する最先端技術の保護と政府が持つ重要経済安全保障情報の保護は一見別物ではないかと思われますが、これが一体どこで交わるのか、あるいは、そもそも交わることを今回政府は法案で想定をしていないのかということを、これはなかなか明らかになってきていないので、ここはやはりしっかりと議論をする必要がありますので、政府の認識を教えていただければと思います。
○高市国務大臣　本法案は、政府が保有する経済安全保障分野における機微度の高い情報を保護するということとともに、必要に応じて民間に活用してもらうための制度を整備するものでございます。ですから、基本的には民間事業者の保有する情報はこの制度の対象とはなりません。
　ただし、交わる場合と篠原委員おっしゃいました。本法案の第十条第二項に規定しているとおり、政府が適合事業者の同意を得て行わせる調査研究等により当該適合事業者が保有することが見込まれるものについては、重要経済安保情報として指定して保全の対象とするようなことはございます。ただ、当該事業者が元々保有していた情報には本法案の効果は及ばないということでございます。
○篠原（豪）委員　そうなりますと、重要経済安保情報の明確化ということで、一つ、よく、今ニュースでも、これまでもそうなんですけれども、議論になってきた問題の中で、政府が指定した重要経済安保情報を民間事業者に提供する、そして、当該の民間事業者が秘密保持契約に違反して漏えいした場合には罰則が適用されるということに今回なっています。
　多くの人は、何が重要経済安保情報であるかというのが明白でなく、人によって解釈に幅がある、そうすると、大川原化工機のような事件が起こりかねないのではないかと心配しているという声がありますので、こうした懸念がないのかどうなのかということを、懸念がないのであればその理由は何かを、政府に認識を聞かせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　今回の法律案では、政府が保有する重要情報の共有を受ける意思を自ら示される事業者との間で政府が秘密保持契約を結び、しかも、何が対象情報であるかを明確にした上で事業者に共有して、共有を受けた事業者の方々にも公務員と同様に守秘義務を負っていただくということを定めております。ですから、政府と民間企業との間で重要経済安保情報の範囲については明確でございますので、御指摘のような懸念は当たらないと存じます。
　更に申し上げれば、本法案の規定に基づいて、政府との契約を締結することなくこの法律案の法的義務や罰則の対象になることはなく、この点は法律案でも明確に規定をいたしております。
○篠原（豪）委員　今日から野党側の議論が始まりますので、これからしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いいたします。
　後藤議員の問題意識と重なるところがありますので、重複に気をつけながら質問していきたいと思います。
　まず初めに、ちょっと、そもそも論みたいな話になるんですけれども、当委員会での議論では余りに大前提過ぎて質問になっていないので、一度しっかりお聞きしておきたいと思うんです。我々が議論している本法案は、特定秘密保護法をベースにして、いわば作り変えたもの、作ったものだ、こういうふうにまず言えるかどうか確認したいと思うんです。
　というのが、私、この対照表、政府に出していただいて、これを拝見して非常に分かりやすいなと。特定秘密保護法と今回の重要経済安保情報保護法との対比表を見ると、基本的にほとんど同じ、コピペで、名前が特定秘密が重要経済安保情報に変わっているぐらい、あと、国会の関与がないとかそういうことがあるんだけれども、基本的には特定秘密保護法をベースに作成をした法案である、この認識を共有できるかどうか。大臣、お願いいたします。
○高市国務大臣　特定秘密保護法の条文を参考にしていることは認めさせていただきます。
　この法律案は、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中で、経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいのリスクに万全を期すためにも、我が国の経済安全保障上重要な情報を適確に保護、活用するためのものです。
　特定秘密保護法は、政府が保有する機微な情報の漏えい防止という目的を共有する制度として先行しております。また、諸外国との関係においても、こうした情報保全の枠組みとして通用するものとなっております。よって、参考にはいたしております。
○山岸委員　明快な御答弁ありがとうございます。
　特定秘密保護法を参考にして、つまり先行事例として参考にしているということなので、我々がやはり議論しなきゃいけないのは、大臣もおっしゃったとおり、特定秘密保護法が先行しているということなので、じゃ、その運用であったり、あるいは課題ということに対してしっかり目配りをした上で今回の法案が立案されているのかというところをきちんとチェックをしなければいけないということになるんだと思います。今日は、この問題意識でもって以後伺っていきたいというふうに思います。
　まず、早速、この特定秘密と本法案の違いということの中で、大臣が、これはせんだっての本会議で御答弁されていますけれども、特定秘密保護法は著しい支障についてそれを防ぐ、本法案は支障について防ぐんだということで、じゃ、この著しい支障と支障の違いって何ですかという議論をしたときに、大臣はこういうふうに御答弁されているんですね。安全保障に著しい支障を与えるおそれとは、中略、我が国に対する攻撃が著しく容易となるような場合や、外国の政府などからの信用が著しく損なわれる場合だと。一方、著しくない場合、安全保障に支障を与えるおそれとは、そのような著しいとまでは言えない程度の支障も含め、安全保障の確保に支障が生じ得る場合を指しますと。
　これは、御自分でも説明になっていないと、多分皆さん、トートロジーだと思われると思うんですね。著しい問題とは著しい問題のことで、そうでない問題とはそこまでじゃない問題のことですというふうにこれはおっしゃっているにすぎないわけでありまして、ここはもう少し具体的かつ明確な線引きがやはり必要ではないかと思います。
　大臣、御説明を求めたいと思います。
○高市国務大臣　私が説明しようと思っていたことは、今先に委員がおっしゃってくださいました。答弁したとおりでございます。
　著しいがつくかつかないかという支障の程度の判断も含めた重要経済安保情報の指定につきましては、その指定を行う各行政機関の長が、その所掌事務に係る専門的な知見に基づいて適切に判断をするということになります。
　その指定に関して政府全体として統一的な運用を図っていくことは重要ですから、今後、関係する行政機関の間で共通する事項について調整を進めます。さらに、有識者の御意見を聞いた上で、運用基準の案を作成し、閣議決定をすることといたします。
　そのような取組を通じて、御指摘の点についても一層の明確化に努めて、予見性の確保を図ってまいります。