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○政府参考人（秡川直也君）　違法物件を仲介した場合には法令違反ということになりますので、先ほどの業務改善命令等の対象になるということです。はい。
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成三十年四月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　稲津 久君
 理事　城内 実君　理事　平 将明君
 理事　辻 清人君　理事　冨樫　博之君
 理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
 理事　田嶋 要君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 泉田　裕彦君 上野　宏史君
 大串　正樹君 大見 正君
 岡下　昌平君 勝俣　孝明君
 金子万寿夫君 神谷 昇君
 神山　佐市君 神田 裕君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 佐藤ゆかり君
 田畑 毅君 高木 啓君
 福山 守君 藤丸 敏君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 松本　洋平君 三浦 靖君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 中谷　一馬君 松田 功君
 松平　浩一君 山崎 誠君
 浅野 哲君 吉良　州司君
 斉木　武志君 山岡　達丸君
 國重 徹君 菊田真紀子君
 笠井 亮君 谷畑 孝君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 経済産業副大臣 西銘恒三郎君
 外務大臣政務官 堀井 巌君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 粕渕 功君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 福浦　裕介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鯰 博行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 下間　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 井上 真君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松尾　剛彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 岸本　道弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 松永 明君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　岸 敬也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野　洋太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山 啓君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 青木　昌浩君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 片岡 洋君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 神谷 昇君
 神田 裕君 三浦 靖君
 國場幸之助君 藤丸 敏君
 三原　朝彦君 金子万寿夫君
 松平　浩一君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 福山 守君
 神谷 昇君 宮路　拓馬君
 藤丸 敏君 國場幸之助君
 三浦 靖君 神田 裕君
 松田 功君 松平　浩一君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 三原　朝彦君
 宮路　拓馬君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 泉田　裕彦君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 尾身　朝子君
 ―――――――――――――
四月十七日
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○稲津委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君及び原子力規制庁長官官房審議官片岡洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　きょうは一般質疑ということで、海洋基本法、また、それに基づく海洋基本計画、そして特に海底熱水鉱床の開発について、大臣に、この後参議院の本会議があるということで、ちょっと質問の順番を変えまして、海底熱水鉱床についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
　二〇〇六年の四月に、超党派の議員や、また海洋関係の各分野の有識者が集まりまして、海洋基本法研究会というのがつくられました。代表世話人に参議院の武見先生、また、座長に衆議院の石破先生がつかれて、私もメンバーに入れていただいて議論をしまして、二〇〇七年の四月に、超党派の議員立法で海洋基本法が成立いたしました。
　これを受けまして、同法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設置され、同本部の事務局機能を担うため、内閣官房に総合海洋政策本部事務局、これは現在、内閣府の総合海洋政策推進事務局になっておりますが、これが設置されました。あわせて、内閣総理大臣が任命する有識者から成る参与会議が置かれました。以降、平成二十年三月に第一期の海洋基本計画、平成二十五年四月に第二期の海洋基本計画を閣議決定するとともに、海洋基本計画の個別施策の進捗状況が毎年公表されております。
　先日、ＪＯＧＭＥＣの方からこういう冊子が送られてきまして、「海底熱水鉱床　採鉱・揚鉱パイロット試験」「鉱石の連続揚鉱に成功！」というふうに大きく書いてありまして、こんなふうに記述がございました。「水深約一千六百メートルの海底から鉱石をポンプで揚げることに成功」ということで、こんなふうに説明文が続いております。
 海底熱水鉱床の鉱石を、海底から洋上に持ってくる。こう聞くと、どんな方法を思い浮かべるだろう。クレーンゲームのように掴んで揚げてくる方法、海底まで延びるエレベーターのようなもので揚げてくる方法……。さまざまなアイデアが考えられる中、ＪＯＧＭＥＣと民間企業等から構成される「採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」が採用したのは、「砕いた鉱石を海水と混ぜて水中ポンプで押し揚げる」という方法だ。
 本試験の目的は、沖縄近海、水深約一千六百メートルの海底にある、海底熱水鉱床マウンドの上で破砕・蓄積した鉱石を集鉱機で吸引し、水中ポンプで洋上に揚げること。本試験で得られるさまざまな機器の運転データは、次のステップに進む上でとても貴重だ。特に、海底熱水鉱床が存在する実海域、実水深で、実鉱石を揚げることにこだわって実験を実施。事前に掘削試験機で海底熱水鉱床を掘削し、直径三センチメートル程度に粉砕した鉱石を特定の場所に集め、揚鉱船から垂らしたパイプを通じ水中ポンプで押し揚げるというもの。
 しかしながら、一千六百メートルという水深はあまりに深い。集鉱試験機で吸い込んだ鉱石は、船上まですぐに到達するわけではなく、長い管路を通っている間に予測できないことが起こる可能性もある。また、自噴する石油とは異なり、密度の高い鉱石を水と一緒に無理やり押し揚げる必要がある。水深約一千六百メートルに位置する海底熱水鉱床の揚鉱は世界中の誰も経験したことのない未知の領域だ。
 全世界的に前例がない中、二〇一七年八～九月、ＪＯＧＭＥＣと採鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアムは、海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功。手法やシステムを一から検討し、作り上げてきた努力が結実した瞬間だ。
というふうに記載がされております。
　これは画期的なことだと思うんですね。長い、かなり時間をかけてここまでやってきて、これから本当にこれが使えるようになっていくのかという意味でこのパイロット試験というのは大事だったと思うんですが、大臣は、この海底熱水鉱床のパイロット試験の成功について、どのような御認識でしょうか。
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○世耕国務大臣　私も、このＮＵＭＯの、はっきり言って、
　まだ文献調査に着手できていない現段階においては、対話活動が業務の中でかなりの部分を占めるわけであります。そのことを、みずからしっかり汗をかいて、みずから手足を動かしてやるんじゃなくて、かなり丸投げに近い形でその運営を外部に任せていたというのは、私はこれはゆゆしき問題だと思いまして、直ちに、一旦とめて、そして手づくりで、たとえ、人数が少なければ、それはそのこととして受けとめて、更にたくさんの方に来ていただくためにはどうすればいいかということをみずから考えることが重要だということで改善をさせました。
　今、その方針のもとで、手づくりで、手づくりがゆえにいろいろな問題もこれから出てくるかもわかりませんけれども、そういった問題をまた乗り越えながら、ＮＵＭＯ自身がみずからの業務としてしっかりと汗をかいて、この理解活動を進めていくということが何よりも重要だというふうに考えています。
○世耕国務大臣　まさに、この世界経済フォーラムが立ち上げた第四次産業革命センター、これは私がアドバイザリーボードの共同議長なんです。柳瀬は私の代理で行っただけですので、幾らでも私がお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　具体的には、特にこの日本センター、世界に先駆けて設立されることになるわけですが、第四次産業革命による技術の社会実装によって経済発展と社会的課題の解決を両立をさせ、人間中心の社会を実現すること、すなわちソサエティー五・〇の実現とまさに軌を一にするんじゃないかというふうに思っています。
　特に、日本社会は少子高齢化、そして働き手不足などの課題先進国であるわけでありまして、この第四次産業革命の中核をなすＡＩとかＩｏＴとかビッグデータの利活用、こういったことをいち早く世界に先駆けて社会実装することで、例えば、データを活用した企業の生産性向上ですとか、あるいは自動走行の実現など、さまざまな課題を通じて国民の生活が向上していくのではないかというふうに思っています。
　例えば自動運転なんというのは、日本にとっては逆に高齢者とか過疎地向けのサービスとしてこそ一番最初に使われていく可能性が高い。まさに国民の生活、何か新しいものにチャレンジしようというよりは、その技術によって本当に困っている人の生活が向上していくということにつながっていくのではないかというふうに考えております。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○中谷（一）委員　今、分野についての御説明をいただきました。
　続いて、重要テーマが十個挙げられていて、これについても伺わせていただきたいと思うんですが、人工知能、ＩｏＴ、ブロックチェーン、自動運転、ドローン民生利用、データ政策、越境データフロー、精密医療、地球環境、中小企業のものづくりイノベーションなど、こうしたテーマを、課題解決をするために世界各国から集まったそうした参加者とプロジェクトチームを立ち上げて研究や政策提言が行われるということであります。
　ビッグデータを活用した医療であったりとか、自動運転、また仮想通貨に使うブロックチェーンなど、最先端の技術を調査して、マイクロソフトとかセールスフォースとか、そういった企業と共同で実証実験を行って、官民が一体となって新しいルールや制度づくりを提言するということを言っています。
　私自身もデジタル社会をつくる絶好の機会であると思いますので、積極的にこの推進を進めていかれるんだろうなということを思っているんですけれども、このプロジェクトというのは、例えばどんなことを事業としてやっていくことを想定されているのか、これも具体例があればプロセスとかそういったものもお示しをいただきたいのと、そもそもこのプロジェクトをやっていくことでどういった成果が得られるのか、これはＫＰＩの指標として検討されているものがあれば、それも含めて教えてください。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○谷畑委員　世耕大臣、非常に御苦労さまです。
　過日、道頓堀、大阪でいうたら道頓堀というのは人がたくさん集まって非常に楽しいところですけれども、この間ちょっと行ってきまして、ずっと散策していますと、まあ、言葉、ほとんどが外国人です。日本人を探すのに苦労しました。
　それで、せっかく来たんだからということで、道頓堀で船に乗りまして、いろいろと、空を見たり人の話し声を聞いておったんですけれども、その船に乗っていますと、その船から、ずっと行きますと近畿大学という大きな垂れ幕が道頓堀のところにいわゆる
　いずれにしましても、やはり大阪は関西の中心です。人も金も集まる、こういうことから非常に大事だ。また、関西が発展することは、もちろん東京は日本の首都でもありますから、やはり人間の体も目が二つあって上手に歩けると思うので、ぜひひとつ皆さんも、関西の発展、大阪だということで、応援の一つでもまたしていただいたらありがたい、そういうように思っております。
　さて、世耕大臣にお伺いをしたいと思います。
　やはり中小企業は、九〇％を超える、日本を支えている大事な産業です。その中小企業にはやはりいろいろな悩みがあります。一つは、取引をちゃんと継続してできる、これは非常に大事なことですし、それから、融資というものは、常にいわゆる運転資金がぐるっと回っていくこと、これが非常に大事です。我々もそのために行政的施策をちゃんとしているつもりであるわけであります。
　そういうことの中で、やはり大企業と中小企業というのは、結局、つながっていくのは、信頼関係というのを維持していくことが物すごい大事です。もちろん、競争の社会ですから、ちゃんと過当競争にも勝てるようにして、いいコストでやっていかなきゃならぬ、こういうように実は思うわけであります。
　そこで、世耕大臣に、中小企業を大臣としてやはりもっと支えていくということが、僕は毎回同じことを聞くわけですけれども、大臣から見て、中小企業の役割、そしてそれを更に支えていくこと、そして中小企業のさまざまな負担、大企業との接待とかいろいろな意味で、いろいろな目に見えない、人に言えない負担があります。そういうことも含めて、そういうものが軽減されていくような、そういうことをまた旗を振っていただくことを決意して、もう一度発言をしていただきます。
○笠井委員　終わりますが、玄海だけじゃないんです。九州電力は、鹿児島県にある川内原発一号機でも、一年前の昨年三月から一次冷却水の放射性沃素濃度が上昇していたのに、ことし一月の定期検査まで運転を継続していて、ようやく今月五日になって、その原因について発表したありさまです。こんなことだから、九州各県の県民や住民の怒りと不安が高まっている。
　安全神話は絶対だめと言うんだったら、本当に、今ここでしっかりと政治が決断しなきゃいけない。また福島第一原発事故のようなことが起こったらどうするのか。危険な原発再稼働はきっぱりやめて、原発ゼロを今こそ決断すべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○稲津委員長　次に、内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○稲津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　稲津 久君
 理事　城内 実君　理事　平 将明君
 理事　辻 清人君　理事　冨樫　博之君
 理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
 理事　田嶋 要君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 上野　宏史君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大見 正君
 岡下　昌平君 勝俣　孝明君
 門 博文君 神山　佐市君
 神田 裕君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 佐藤ゆかり君 田畑 毅君
 武井　俊輔君 中曽根康隆君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 八木　哲也君
 中谷　一馬君 松平　浩一君
 山崎 誠君 浅野 哲君
 吉良　州司君 斉木　武志君
 山岡　達丸君 國重 徹君
 菊田真紀子君 笠井 亮君
 谷畑 孝君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 武藤　容治君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 政府参考人
 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官） 八山　幸司君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 幸宏君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 福浦　裕介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 佐藤　文一君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官） 吉本 豊君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野　洋太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 中曽根康隆君
 神山　佐市君 堀内　詔子君
 小林　鷹之君 門 博文君
 國場幸之助君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 小林　鷹之君
 武井　俊輔君 國場幸之助君
 中曽根康隆君 勝俣　孝明君
 堀内　詔子君 神山　佐市君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○稲津委員長　
　内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び中小企業庁経営支援部長高島竜祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松平委員　平成二十一年からということで、八年、九年余りですね、それで約二千件の実績と。一年で、私が聞いたところによると、承継自体は三万五千件ぐらいあるということで、約三十万件承継があって、そのうち二千件。ちょっと、私の感触としては、利用された数というのが少ないのかなという印象がいたします。
　こちら、私、この税制が中小企業の承継にどの程度役立ってきたか、今回の拡大でどこまで効果があるのかというと、ちょっと疑問なんですね。これは、もう本当に言うのがはばかられるんですが、ちょっとフォーカスがぼやけているのかもしれないのかなというふうに思っています。
　端的に言うと、今のこちらの施策というのは、余り承継問題関係なくて、むしろ、もうかっている優良企業に節税手段を与えているだけなのかもしれないなというふうにも思ったりもしています。
　今問題となっている承継問題の対象は、大企業ですとか市場で高く評価されているような会社ではないわけです。対象は、すごくもうかっているわけではないけれども、そこそこ頑張っている中小企業、そういうふうなイメージをしています。それで、そういった企業にとっての税負担の軽減に関しては、従業員退職金を支給することにしたり、暦年贈与で株式数を減少させていったりと、既存の生前対策で結構手段があるんですよね。そもそも相続税は三千万円の基礎控除もある。
　そうなってくると、この納税猶予の制度というのは、五年の承継計画を出して、そして都道府県の認定を受けというふうに、手続も非常に煩雑ですし、そのための専門家も雇わなければならない。それで報酬などのコストもかかってくる。この黒字倒産をなくそうといったときの対象と考えられる、そこそこ頑張っている中小企業さんにとっては、ここまでの手続を踏むメリットが正直余りないんじゃないかな、だからこそ、今までの非常に少ない利用実績だったのかなというふうに思っちゃったりもするんです。
　これに対して、先ほど申し上げたように、非常にもうかっていてバリューが高いという会社にとっては、とってもいい制度になっています。ただ、そういう会社は既に後継者がいます。なので、別に、この制度で後継者がいない黒字倒産を解消するとは何か余り関係がない気が非常にしています。
　というわけで、この施策の目的にちょっといま一度立ち返って考えていただきたいなというふうに思うんです。
　株式の相続や贈与のときの納税猶予という制度、つまり、株式の相続とか贈与ができるということは、親族内とか社内人材とかで既に後継者が決まっている状況ということになります。しかしながら、今回の中小企業の承継の問題の本質というのは、後継者がいない黒字倒産を防ぐということにあると思っています。
　したがって、この施策というのは、多くの中小企業にとってはメリットが余りないのかなと思われる制度ですし、そもそも後継者がいない会社をターゲットにしていないよねというふうに思えるので、大変恐縮なんですが、少々ポイントがずれているのではないかなというふうに思っております。
　それでいて、私、先ほど三つポイントを申しましたように、重要なのは残り二つのポイントでして、代表者の会社の株式を第三者に譲渡するという場合、そして、代表者の会社の主要な事業を第三者に譲渡するという、この二つの場合の支援をいかにするかということだと思うんです。理由は、ちょっと繰り返しになりますけれども、中小企業の承継で、後継者のいない承継問題を解決するというのは、これら二つの場合だからなんです。
　そこで、こういった二つのケースにおける支援、後継者のいない会社への支援というものをどう考えているのか。大臣、いかがでございましょうか。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　フォーカスがぼやけているという厳しい御指摘……（松平委員「済みません」と呼ぶ）いやいや、いいんです、それは。
　ただ、我々も、一応これは、中小企業の声を聞いてこの制度を考えさせていただいていますし、やはり、十年前の価値でいきなり相続税が飛んでくるかもしれない、そういう制度ではちょっと怖くて使えないという声が非常に多かったわけでして、今回の、特に親族における相続、贈与の中で一番拡充されたところというのは、その時点での評価で相続税が課税されるようになった、ここはやはり、今後事業承継を進めていくに当たっては非常にいいところだと思いますし、ここがきっかけになって、事業承継税制、利用者がふえていくことを期待したいと思います。
　ただ、一方で、平成二十七年度に行ったアンケート調査でも、この五年間で事業承継が行われた企業のうち、親族外承継の割合が六六％程度になっております。近年増加傾向にあるわけでありまして、この親族以外の第三者による承継をＭアンドＡを通じて活性化させていくことも、中小企業の事業承継を促進する上で非常に重要な課題だというふうに思っています。
　そのため、今回の法案では、中小企業等経営強化法を改正することとしまして、ＭアンドＡの際に負担となる登録免許税と不動産取得税の軽減措置ですとか、あるいは法的な許認可の引継ぎの特例措置、こういったものを盛り込んでいるわけであります。
　法案に盛り込んだ措置だけではなくて、平成二十九年度の補正予算でも、ＭアンドＡを実施した後の後継者による新しいチャレンジを応援する補助金を盛り込ませていただきました。平成三十年度当初予算では、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制強化なども入れさせていただきました。
　親族の承継もしっかり後押しするとともに、ＭアンドＡを通じた中小企業の事業承継も強力に後押ししてまいりたいと考えています。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○斉木委員　安倍総理と同じような答弁をなさっていて、さすがに意思が貫徹されてすばらしい対応だと思いますけれども、やはり、こうしてどんどんどんどん、農林水産省にはあった、そして……失礼なのは国民に対してですよ。与党の方々はやはりしっかりと国民に向き合われた方がいいと思います。こうして愛媛県職員からもどんどん証言が出てきている、やはりこうした声にどんどん向き合った方が私はいいと思います。
　御党の、自民党の中からも、政権の先行きに対して非常に危惧する声が出てきていますね。
　石破茂元幹事長、この会っていない、あるいは首相案件であるなどとは言っていないということさえ審議官が、柳瀬さんが否定していただければ、これはみんな疑惑は氷解するんですよと。ただ、批判するなと、石破さんが政府を批判するなんというのは唾をつけるようなものだからだめじゃないかと言う人もいるけれども、自浄作用を失うことの方がよっぽど怖いんだよということを、元幹事長、自民党の石破茂さんもおっしゃっております。
　やはり私は、ここは自浄作用をぜひ経産省のトップリーダーとして、一番疑惑を持たれている、人物としてはすばらしい人物だと思いますが、まさに官邸で四月二日に何を見て、彼が何をしゃべったのかを正直に話していただいた方が、この経産省の、私、先日も申し上げました、信頼性回復には絶対欠かせない第一歩だと思うんですけれども、経産省のトップとして、経産省に対する信頼性を回復するには何が今必要だと思いますか。
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○笠井委員　経産省がけしからぬとか日本共産党けしからぬとか、ボタンがあるのがけしからぬということではなくて、やはり、フェイスブックの問題として、そういうやり方でもうけているという話が出てくる問題であります。
　プライバシーポリシーということで、経産省は、対応として、利用者に、見ますと、「なお、」と書いてあって、閲覧者の情報が送信されることがあるので「ご確認ください。」ということで、小さく一番下に書いてあるということで、これでは対策にはなっていないし、やはり大もとのところをきちっとやらなきゃいけないんだと思うんです。
　フェイスブックの場合には、二〇一七年で見ますと、四百六億五千三百万ドルと、四兆三千六百億円もの莫大な年間売上高が上がっていて、その実に九八・三％、ほぼ全額が
　そこで、世耕大臣、このフェイスブックの問題を受けて、アメリカ政府の連邦取引委員会、ＦＴＣは、フェイスブックの情報管理が適切だったかどうか、実態調査するとしております。米国内でも、大量の個人データを扱う大手ＩＴ企業に対して、厳しい世論を背景にして、ＥＵと同様の規制強化を求める動きが強まっております。
　日本でも、無料サービスと引きかえに個人情報が外部へ流出、流用されている重大な事態に対して、そういう実態に対して、やはりきちんと目を向けて必要な規制を強化するということこそ今必要だと思うんですが、その必要性については、大臣、どうお考えでしょうか。
○稲津委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○稲津委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、生産性向上特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 生産性向上特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本が直面する激変する技術環境、成長分野への事業展開が必ずしもうまくいっていない日本産業の現状に鑑み、本法の積極的な運用に加えて、国を挙げての最先端のデータ利活用ビジネスをリードする人材の育成、発掘、より柔軟で自由度の高い事業環境構築に努めること。
　二　「規制のサンドボックス」制度については、新技術等の迅速な実証実施と、得られたデータの活用により新技術等を用いた事業活動を促進するとの本法の趣旨に鑑み、その運用に当たっては、新事業特例制度やグレーゾーン解消制度など既存の制度との連携を図り、全国一律の規制改革につなげるよう努めること。また、新技術等の実用化に向けて、関係大臣が連携して事業者を支援する仕組みを早期に構築すること。なお、「規制のサンドボックス」制度において、実証を実施する事業者に対し、関係者等の安全性を確保するとともに、人の生命等に危害を加えないことが担保される中で、実証が適切に実施されるよう管理監督を行うよう指導すること。
　三　新事業特例制度やグレーゾーン解消制度など既存の制度のこれまでの実績を踏まえて、「規制のサンドボックス」制度の幅広い事業者の活用促進を図るため、制度の周知徹底に努めるとともに、国内だけでなく海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、外国での広報活動にも積極的に取り組むこと。また、革新的な技術等のアイデアを有するが資金調達等の不足により実証が困難な事業者の支援にも積極的に取り組むこと。
　四　データの収集・活用等を行う事業者が講ずべき情報セキュリティ対策等については、セキュリティ技術の多様化、国際化を踏まえ、政府において適宜必要な検討を行うとともに、人材の確保・育成等に対する支援の充実に努めること。また、データ利用の裾野が広がるように、データセキュリティの確保を前提にしつつデータのアクセスの利便性向上、個人の事業者、研究者等を含めた多様なユーザーへのデータアクセスを確保すること。
　五　協調領域におけるデータの共有を行う事業者について、本法廃止後も継続して、国の機関等の保有するデータの提供を求めることができるよう必要な対応を検討することとし、事業者及びデータ利活用者の予見可能性を高めるよう配慮すること。
　六　「規制のサンドボックス」制度等に係る評価を行う革新的事業活動評価委員会の委員について、構成、任命理由等を明らかにし、その適格性及び公平性を担保すること。また、委員会での決定過程について、議事録等を作成し公表する等、その透明性を確保すること。更には、中立的な機関として、公平公正な制度であるとの国民の理解を得られるよう努めること。
　七　市町村が策定する導入促進基本計画については、施行に向けた規定の整備等を早期に進めるとともに、より多くの中小企業者の設備投資を支援できるよう、自治体に対する説明会の開催等により周知徹底を図り、地域における中小企業者の生産性向上を後押しするものとすること。また、国は市町村の作成する導入促進基本計画が、地域の企業が地域の枠を超えた世界の市場を見据えた事業展開、事業連携を可能とする等、多様な事業展開の可能性を担保するものになるように市町村を支援すること。
　八　申請手続き事務が、厳しい経営環境にある中小企業者にとって大きな負担となっていることに鑑み、先端設備等導入計画の認定を受けた市町村と、固定資産税特例措置の申請先である市町村が同一であるため、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図ること。また、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断にあたっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。さらに、中小企業の設備投資に係る特例措置の活用促進を図るため、設備導入による雇用増が、労働生産性評価の際に不利にならないよう配慮すること。
　九　中小企業者による先端設備等導入及びＩＴ投資を促進するため、人材の確保・育成への支援に努めること。また、中小企業者によるサイバーセキュリティ対策等への支援に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲津委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 ―――――――――――――
○稲津委員長　次に、内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産業競争力の強化は、民間の自発的な取組によって行われるべきものであり、民間の活力を最大限支援するための環境整備を行うこと。また、企業収益の改善が雇用増大、賃金上昇及び消費拡大につながる好循環を安定的に生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、不断の見直しを行うこと。
　二　株式会社産業革新投資機構については、ガバナンスを適切に機能させて支援対象の審査を継続的かつ厳格に実施し、モニタリング体制の強化について不断の見直しを行うこと。あわせて、出資先に対するハンズオン支援の強化により企業価値の向上に努め、国富の増大に結び付けるとともに、優秀な民間の目利き人材や投資プロフェッショナルの十分な確保及びその積極的活用を図り、オープンイノベーションの促進に向けて民間リスクマネーを誘発するべく適切な運営を行うこと。また、ベンチャー企業への支援については、投資決定の迅速化を図り、円滑な資金供給に努めるとともに、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
　三　株式会社産業革新投資機構が、いわゆる他の官民ファンドである特定政府出資会社の株式を譲り受けるに際しては、整理統合によるコスト削減等の合理化に努めるとともに、当該官民ファンドが本来持つ政策課題の実現を図るべく投資案件の選定が適切に行われていることを検証し、適切な成果目標を定めた上で、積極的な情報開示により投資実績の透明性向上に努めること。
　四　国際競争が激化するとともに、人口減少に伴い国内市場の縮小が進む中では、国内外の事業再編による新陳代謝を幅広く進め、産業競争力の強化を図ることが重要であることに鑑み、必要な支援措置を適切に実施し、事業再編の円滑化に向けて総合的な支援を行うこと。
　五　事業再編計画及び特別事業再編計画について、計画に伴う失業の予防、労働条件の確保等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と協議により十分に話し合いを行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うことを確保することにより、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
　六　創業支援について、従前の施策が必ずしも十分な成果を上げられなかったことに対する検証を行い、大企業と比べて十分な経営基盤を構築することができないベンチャー企業がその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材確保等、多方面に亘る支援の仕組みを構築し、多様な主体が有機的に連携して好循環を生み出すベンチャー・エコシステムの形成に努めること。
　七　国立大学法人等における研究活動の活性化と研究成果の活用の促進を図るため、大学の研究成果であるイノベーションや技術シーズを効果的に事業活動につなげていくこれまでの実態を踏まえつつ、資金供給の拡充に加え、経営や営業面での資質を有する経営人材の確保及びそれらを補う存在としての外部ネットワークの活用も含めた総合的な支援体制の整備に継続的に取り組むこと。また、当該大学のみならず他大学や企業との連携を積極的に図ることにより、オープンイノベーションの促進に努めること。
　八　中小企業の経営課題が複雑化する中、認定経営革新等支援機関及び認定情報処理支援機関が、中小企業に対する経営支援を強化し、支援の質の向上を図ることができるよう、支援機関相互の情報交換や協力体制強化を促進するとともに、中小企業の生産性の向上につながるよう、支援機関に対する人的・資金的支援の拡充に努めること。
　九　事業承継については、経営者の高齢化が進む中で喫緊の課題であることに鑑み、事業承継五ヶ年計画を前倒しで実施するなど、総合的な取組を加速化させるとともに、円満な廃業に向けた環境整備を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○世耕国務大臣　ただいま御決議のありました両法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○稲津委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
 午前九時九分開議
　出席委員
 委員長　稲津 久君
 理事　城内 実君　理事　平 将明君
 理事　辻 清人君　理事　冨樫　博之君
 理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
 理事　田嶋 要君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 上杉謙太郎君 上野　宏史君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 大見 正君 岡下　昌平君
 加藤　寛治君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 神田 裕君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 佐藤ゆかり君
 田畑 毅君 福山 守君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 松本　洋平君 三原　朝彦君
 八木　哲也君 中谷　一馬君
 松平　浩一君 山崎 誠君
 浅野 哲君 吉良　州司君
 斉木　武志君 山岡　達丸君
 國重 徹君 菊田真紀子君
 笠井 亮君 谷畑 孝君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 武藤　容治君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長） 矢作　友良君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 幸宏君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 星野　岳穂君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉田　博史君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官） 吉本 豊君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 加藤　寛治君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 上杉謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 神山　佐市君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○稲津委員長　
　内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君及び国土交通省大臣官房審議官早川治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　ただ、今、日本企業の状況を示す数字というのはいろいろなものが出てきていると思うんですよ。残念ながら、やはり大変厳しい情報が多いですよね。
　幾つか私きょうは拾ってきたんですけれども、一つは、これは去年の日経新聞の六月の記事。ちょっと古くなりますが、二〇一六年の世界の主要商品・サービスシェア調査という、五十七品目のうち、日本の占めるシェアはどうかというのがございました。資料一番でございます。
　これを見ると、五十七品目中、日本勢が首位だったのが十一品目でありまして、その数字はどうかということなんですが、ただ、成長率が五％以上ある成長市場に限ると、首位は五品目にとどまっていますということなんですね。このお配りした表は、成長市場ベストファイブに当たる市場での日本の地位、縮小市場における日本の地位ということですよね。
　見ていただくとわかるとおり、例えば、一番成長しているネット
　片や、縮小市場。残念ながら、これは、一番右の成長率を見ていただくと、みんなマイナスの市場です。レンズ交換式カメラとかデジタルカメラ、こういったところで日本企業が出てきます。それも、キヤノン、ニコンといった、やはり日本にとっては大変重要な主要企業でございます。こういう現状というのがある。
　明らかにやはり成長戦略としてはある意味乗りおくれてしまっている、そういう状況ではないかなという認識でございます。三本の矢が本当に飛んでいるのであれば、成長市場のところに日本企業の名前がもっと入ってきてもいいのではないかというのが私の認識の一つです。
　それから、もう一つの図、図の二です。
　これは、実は私が初めて見たのが、この間の四月の九日、日本原子力産業協会主催の第五十一回原産年次大会というのに出ていまして、そこで、資源エネルギー庁の原子力政策課長、松野課長がパネリストで登壇されてこの資料を出されました。日本のエネルギー技術自給率。
　見ていただいて、これは、低炭素化技術というところに太陽光パネル、風力発電機、それから高効率火力というのが並んでいます。太陽光パネルに日本の影はありません。風力発電にも日本の影はありません。ガスタービンについては、何とか三菱日立パワーシステムズが入っているという状況。日本がシェアをとっているのはどこだというと、水素ですね。トヨタ、ホンダ。それから、蓄電池でパナソニック。原子力は、アレバ、三菱重工、それからＧＥ、日立ですよね。
　この資料を出して松野課長は何が主張したかったかというと、こう言ったんですよ。技術は一たび手放すともう取り戻すことができません、そういうものなので、原発の技術を手放しては絶対だめなんだという主張でこの表を使いました。
　ということは、太陽光発電や風力発電というのはやはりこれから伸びていく、まだまだいろいろな改良の余地だとか技術的にも進歩の余地があるところで日本の技術はもう終わっている、そういうことを言っていると私にはとれてびっくりしました。
　原発の技術は大事なんだ、日本がシェアをとっているこの原発の技術を何とか絶やさないようにしなきゃいけない、それは私は原発ゼロなので許せませんが、百歩譲ってそういう議論があるにしても、裏を返せば、これから一番大事になっていくところの技術を失っている。水素がどこまで伸びるかわかりません。水素はもしかしたら、私もこれは懐疑的ではありますが、もしかしたら伸びるかもしれない。でも、太陽光パネルとか風力で技術を完全に失っている。これからキャッチアップするんだという考え方はあるかもしれない。でも、経産省の松野課長に言わせれば、技術は一回手放してシェアから漏れたらキャッチアップは大変厳しい、そういう現実を示されています。
　私は、アベノミクスが五年少々たって、日本の経済の状況というのは、この二つの事例からわかるように、今大変厳しい岐路に立たされていると思います。経産大臣の御認識をお聞かせください。
○稲津委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十分開議
○吉良委員　大臣、一度でもいいからそうやって自由にやってくれと言ってみたいというんだったら、やりましょうよ。世耕大臣が最初に答弁いただいた中で、モメンタムをつくるんだ、機運をつくるんだと。これは私、すごく重要なことで、私にも響きました。
　一般論になるんですけれども、私、日本の経済の活力が出ない、日本社会がいま一つ活気がないのはなぜかというと、誰も望まないんだけれども、望まないけれども、事故が起こってしまう。何万人かのうち一人、二人不正を行う人が出てくるかもしれない。それが起こると、マスコミが騒ぎ立てて、世論も、そんなやつけしからぬといってみんなで手足を縛ろうとするという日本の傾向にあると思うんです。
　例えば、千人のお医者さんがいたとして、あるとき、一人の又は二人ぐらいのお医者さんが保険の不正請求をしたという事案が出たとする。そうすると、そのことが連日連日放送されて、放映されて、そしてどうなるかというと、世論的には、こんなお医者さんがいるのはけしからぬといって、真面目にやっている九百九十八人、九百九十九人のお医者さんまで手足を縛る制度をつくれ、規制をつくれという話になるんです。
　そういう意味で、今の、大臣が自由にやってくれと言ってみたいと言った中には、いろいろあるんですというのはそういうことなんだと思うんですよ。制度を悪用する人たちがいないでもない、それを未然に防ぐためには前もって規制を高くしておけばいい、又は申請するハードルを高くしておけばいい、こういうことが、私は、日本の社会、経済を活気のないものにしている最大の原因だと思っているんですよね。これを取っ払っていくためには、先ほど言いました、行政の中では経済産業省が先頭を走っていかなければいけないというふうに思っています。
　そういう意味で、もう答弁を求めても同じ答弁だと思いますので……ああ、いいですか。じゃ、与党筆頭理事からのリクエストでもありますので、より自由度を高めた制度に持っていくということについては、どうでしょうか、大臣の考え。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○吉良委員　今から申し上げることは議事録に残すのはいかがなものかとは思うんですが、私、商社に勤めていて、最初、入ったときは人事の採用をやっていまして、当時私が商社にいたころというのは、商社というのは、いろいろ新聞でこういう事件を起こしたというようなことで騒がれていた時代でありましたけれども、いろいろ、ロッキードだ、グラマン事件だというのは除いて、時々やはり外為法違反で何か話題になるようなこともありました。
　そういうことに対して、私は学生に対してどう説明していたかというと、当時でいうと、銀行はこういうことで新聞を騒がせるようなことがあるか、ないだろう、それは護送船団方式の中で、全て決まりの中でやっているからだ、商社というのは、ある意味では法律の方がおくれているんだ、法律の方がおくれていて、実際の貿易、投資等の実態としてのニーズはもっともっと先端を行っているんだ、だから、我々はそれに応えるためにやっている、たまたまそれが古くてしようがない外為法に抵触するということがあり得るけれども、これは我々の勲章なんだ、見てみろ、そういう問題が起こったら翌年か何かに法改正が行われて、どんどん法律がよくなっていく。こういうふうなことを言っていたぐらいなんですよね。
　ですから、向こう傷じゃないですけれども、大臣が本気で、さっき言った、この国のモメンタムを変える、機運を変えて生産性を高めていくんだ、こういう、そのまさに先頭を走るということであれば、やれ、この規制があってこういう問題があるとかじゃないんだ、そういうものは後で何とでもなる、まず前に進むというぐらいの姿勢が必要だと思うんです。
　もう一回だけ大臣の決意をお願いします。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会