maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○重野分科員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、こういう機会を得まして大変ありがたく、感謝いたしております。時間の制約もありますので事細かに申し上げることができない部分もありますけれども、ひとつ誠実に答弁をしていただくようによろしくお願いいたします。
　まず、南極海で日本の船が火災を起こして云々という話でありますが、これについてちょっと聞いておきたいんですけれども、経過について、私が申し上げるまでもなく、大臣十分承知をされていると思うんですが、二月十五日未明に火災が発生しまして、十日間南極海で立ち往生した、二十四日、鎮火をして動ける状態になった、こういう事件であります。
　これにかかわったいろいろな団体がありますけれども、グリーンピース・ジャパンという環境保護団体があることは御案内のとおり。ある意味では、現場では対立をする場面が多々あるんですね。しかし、このグリーンピースの船が日新丸の火災事故にかかわって、救援活動ではありませんが、非常に好意的な行動をとってきたということであります。
　テレビの映像等々で非常にエキサイトした場面も見ましたけれども、まず事実確認として、日新丸の火災事故から鎮火して今日に至る状況把握、あるいはそれに対応して農水大臣としてどういうふうな対処をしてきたのかという点について聞いておきたいと思います。
 〔主査退席、馳主査代理着席〕
○馳主査代理　これにて木原誠二君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○関政府参考人　お答えします。
　今先生から、伝統のある地域の特産品を地域団体商標として保護し、地域の活性化につなげていくことが重要との御指摘がありましたが、まさにこの地域団体商標はそれを目的として設立された制度であり、昨年の四月から運用を開始しております。
　この目的のために幾つか主要な要件がございます。その一つは、商標の中に入っている地域がその当該産品の生産地である、あるいは主たる加工を行っている土地であるなど、その地域と産品との間に深い関係があるということ、それからもう一つまた大事なものとしては、その使われている商標が、出願された方がつくっているあるいは販売なりをしているものとして需要家が認識していること、そのような需要家が隣接都道府県程度には広がっているということでございます。
　このほかにも出願団体の資格等の要件がございますが、現在、宇治茶を初めとしまして、六百七十余りの出願がございます。これらにつきましては、今申し上げましたような要件に照らして、出願案件を迅速かつ適切に審査してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○平口分科員　どうもありがとうございました。
　水産庁では、平成十八年度の補正予算でいち早くこのカキの風評被害対策の予算を組んでいただいたように思います。本当に適切な対応ということで、感謝を申し上げたいと思います。
　特に、一般消費者にとって、やはり行政が一枚かんでこのような運動をしていただくということは、非常に信頼性が高いというふうに見られる面があるわけでございますので、先ほどございました安全管理の方を、指導もされていると思いますけれども、安全管理を指導した上で、さらに消費拡大運動に一役買っていただくというのは、まさに漁協なんかにとっては地獄に仏のような気持ちであろうというふうに思います。
　今後も似たようなことがあれば、どうぞ、補正予算でも何でも結構ですから、行政が直接乗り出していっていただいて、お金はかかると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それと、これに関連して、カキの被害としては、私は正確に時期を覚えていないんですけれども、数年前に赤潮が発生して壊滅的な打撃を受けたことがあるんですけれども、赤潮が発生する原因とかその対策といったようなものについて何かお考えをお持ちかどうか、水産庁の方の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
 〔主査退席、馳主査代理着席〕
○馳主査代理　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○馳主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま若林環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○馳主査代理　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○山井分科員　これから三十分間にわたりまして、産業廃棄物の不法投棄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　環境行政の中でも、住民にとって一番切実な問題の一つが産業廃棄物の不法投棄であります。
　今までからこの分科会で私ずっと取り上げさせていただいておりますが、私の地元には、非常に大きな山砂利採取跡地、全国でも有数の広大な山砂利採取跡地が私の地元京都南部の城陽市にございます。人口八万一千人でありますが、その中で、お配りしてありますきょうの資料の中にも地元の読売新聞が出ておりますが、「問題招く砂利採取跡」ということで、一九六一年からずっと採取が続いて、四百二十ヘクタール、市の面積の一二％がこの山砂利採取跡地になっているわけであります。
　少し背景を申し上げたいんですが、これは、一九七〇年代の万博、新幹線建設、まさに日本の高度経済成長、特に関西の公共事業を支えたのがこの城陽の山砂利でありまして、非常に良質な山砂利が出たということであります。しかし、そのように経済発展に大きく貢献をしたその傷跡と言えるのがこの山砂利採取跡地でありまして、広大なこの採取跡地をどうやって安全に埋め戻していくのかということが今重要な課題となっているわけであります。
　そこで、どういう問題が起こっているかといいますと、先日、我が党の北尾府会議員が京都府議会でも取り上げたわけですが、その答弁から今起こっている問題を御紹介したいと思います。二月十四日の京都府議会での京都府の答弁を読み上げます。
 山砂利採取跡地問題についてでありますが、平成十七年五月に、再生土と称します建設汚泥処理物が搬入されていることが判明し、直ちに搬入を停止させるとともに、廃棄物処理法に基づく立入検査等を行いまして、環境省や専門家とも協議を重ね、対応を検討してまいりました。
 その結果、搬入された約一万六千台のうち、不適正処理と推定される約三千台分について、産業廃棄物と認定し、昨年の五月に廃棄物処理法違反で告発をいたしました。
ということであります。このように、産廃と認定されたものがここに搬入されてしまっているということであります。
　そこで、最初に環境省にお伺いしたいと思います。このような山砂利採取跡地に産廃が運び込まれて、それに対して覆土、土を盛って対処した、そのような事例というものは全国的にございますでしょうか。
○盛山分科員　兵庫一区選出の盛山正仁でございます。よろしくお願いします。
　ことしは暖冬というんでしょうか、異常気象がもう毎年のように起こっているものですから、異常気象がだんだん当たり前という感じにもなっているわけでございますけれども、やはり地球の温暖化が進んでいるんだなと国民みんなが感じるようになってきたのではないかなと私は思います。
　私が子供のころは、朝、小学校に行くとバケツに氷が張っておりましたし、それから霜柱、こういうのを踏みながら行っておりました。大臣の御出身地とは違いまして、私は大阪で小学校へ行っていたわけでございますけれども、大阪の市内ですらそんな状態でございました。
　それが今や、ことし東京では全く雪を見ませんし、スタッドレスタイヤの必要もありませんし、暖かくてしのぎやすくていいといえばいいわけですけれども、やはり寒いときには寒くなり、暑いときには暑くなりと、そういうふうになってもらわないと、やはりいろいろなところに問題が出てくるなと感じております。スキー場で雪がないというのも、そういうことでもありましょう。
　いずれにせよ、国民みんながそういうことを感じるようになってきたということも背景かとは思うんですけれども、私、環境省を離れましてからまだ二年もたっておりませんけれども、当時と違いまして、新聞やテレビ、マスコミがこの地球温暖化の問題を本当によく、詳しく取り上げるようになったというのはつくづく感じております。特に日経新聞に、こういう地球温暖化の関係の記事、日本がこういうふうな取り組みをすべきであるというようなことが大きく出てくるようになりまして、マスコミの方の取り上げ方も大分変わってきたんだなと、そんなふうに感じております。
　昨年は、暮れに、スターン・レポート、イギリス、スターン卿のレポートが出まして、これはつい先日、二月の頭、パリでありましたインターガバメンタル・パネル・オン・クライメット・チェンジ、ＩＰＣＣの第一次報告書、これの前取りをした形のものでもあったんでしょう、こういうことで、これからヨーロッパあるいは地球全体、こんなふうに取り組みをしないと大変深刻な事態になりますよと、あるいは、今取り組みをすることによって、先に延ばすよりも経済的にもこんなにメリットがありますよという、すごくわかりやすい、説得力のあるレポートだったかと思います。
　また、ＩＰＣＣの第一次の報告書は、アメリカその他の国が言っておりました、地球の温暖化はいろいろな影響によるもので必ずしも人が起こしたものではないということを覆すような、アメリカですらそういうことを正面から受けとめざるを得ないような、そんな形になってきて、世の中、世界全体でそういう認識がだんだんだんだん共有化されるようになってきたのかな。逆に言うと、それだけ地球の温暖化が深刻になってきたのではないかなと思いまして、けさも日経で、たしか末吉さんですか、ＵＮＥＰのシニアアドバイザーの方が、ＣＯ2の排出について大変厳しい御提言をしていられたかと思います。
　全体的に、マスコミを含めまして、世界全体で地球の温暖化がこれだけ深刻になってきているというふうな認識は強くなってきたとは思うんですけれども、アメリカの取り組みその他を見ていますと、大分ブッシュ政権も、当初の京都議定書を離脱したころから比べますと、大統領の年頭教書にも環境のことが触れられるようになってはきたなとは思うわけでありますけれども、それでもまだまだ大分取り組みが甘いんではないかなと思うわけでございます。
　アメリカそしてオーストラリアがこの京都議定書に入っていない大きな先進国のリーダーの二カ国であると思いますが、こういう先進国、アメリカ、オーストラリアの動き、あるいはＥＵは相当前向きに、二〇〇五年のグレンイーグルズのサミット以来、ＥＵは取り組みが大分アクセラレートしてきた、前向きに強化されてきたとは思うわけでございますけれども、まずは先進国のその動き、温暖化対策への動きについてお伺いしたいと思います。
 〔馳主査代理退席、主査着席〕
○山本主査　これにて盛山正仁君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○辻政府参考人　京都議定書におきます温暖化効果ガスの削減目標六％を達成するためには、森林で三・八％、炭素換算で一千三百万炭素トン、これを森林で吸収することが必要でございます。また、先生のお話にもございましたように、水源涵養だとか国土保全だとか、こういった機能を発揮させるためにも、森林の適切な整備、保全が重要でございまして、そのためには、安定的な財源を確保することが重要と考えているところでございます。
　環境税につきましては、平成十九年度の税制改正大綱におきまして検討事項とされたところでございますけれども、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まるということも踏まえまして、幅広く安定的な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 〔主査退席、馳主査代理着席〕
○後藤（斎）分科員　大臣、これは本当に大切な問題だと思うんです。
　これは、この延べ払いの根拠法は、昭和四十五年の外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法、これに基づいて対応なさっているようであります。そして、先ほど局長から御答弁をいただいたように、元本も含めて七十二億円近い、特に利息はどんどんこれから、延滞金も含めて残がたまっていくわけですから、これから日朝協議というのがいつ具体的にできるかどうかというのは別としても、やはり、冒頭申し上げたように、これは多分大きな政治課題になってくるのではないかなと私は危惧する一人であります。
　実は、本当に、先ほど、冒頭申し上げたように、つい数日前までちょっと忘れていたんですが、やはりこれは、日朝協議がもしかしたらこれからいろいろな形で進んでいく、少なくとも六者会合の中では前進をしたという……六カ国協議という中で、この問題も含めて、大臣、きちっと政府としてウオッチをし、百十九回督促をしても、もちろんなければ払えないわけですから、何のリアクションもないということは大変危険な状況で、もしかして日本国政府として債権放棄をするとか、いろいろな選択をいずれしなければいけない状況があると思うんです。
　私、やはりきちっと、法律のもとでお貸しをした以上は日本国国民の財産としてきちっと返していただくというのがもちろん当然でありますけれども、それは四十五年の法律ですね、この法律をまたどうするかということもあるんですが、ぜひ大臣、ここは、政府として、大臣として、やはり事務当局にお任せをするのではなくて、きちっとウオッチをし、そして、外務大臣も含めて、こういう問題があるということを閣内でもきちっとした形で話し合いをしていただきながら、やはり国民の財産ということでありますから、そういう点も含めて対応していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○後藤（斎）分科員　局長、ぜひ個別の事例が、モデル的でもいいから、例えば各県一つとか二つとか、集中的に、予算や人的なサポートも含めて、やはりそこで育つということが実際必要だと思うんですね。全国三百というのももちろんそれでいいことだと思うんですが、むしろ各県や各地域に一つずつくらい、それが本当に成功した事例というものをつくっていくべきだと思うので、その点の予算の集中的な投下や人的なサポートということも含めて、ぜひその御配慮もお願いをしたいというふうに思います。
　時間がそろそろなくなったんですが、私の地元は果樹が大変盛んなところでありまして、特にサクランボとスモモ、桃は全国で一、二を争う果樹王国と今言っています。ただ、大変……済みません、山形はありますけれども。
　ただ一方で、今、高齢化というのが後継者の部分であります。私の知り合いの方でもう七十七歳を超えた方が、スモモを今一町歩つくっています。そこは中山間地、山に非常に近いところなので、イノシシやシカや猿が来て、おいしいものは食べてしまう、熟したものは。という一方で、やはり季節、収穫時期になると、近所の女性の方をパートでお願いして箱詰めをする。実際、一町歩やっていても、要するに、そういう人件費がかかってマイナスになってしまうということが多々ある。そして、鳥獣被害でも、なかなか市や県がスピーディーに動いてくれなくて、もういいや、自分で出しちゃえということで、それに百万、五十万かかってしまうということ。
　今、果樹では、果樹農業振興基本方針というのを十七年から対応していますが、この十四ページにもあるように、例えば、ブドウであれば、一・八ヘクタールやって、主たる従事者一人当たりの所得が六百万になる、やはりこういうモデルをきちっと本当につくっていけるかどうかというのがこれからの後継者対策にも資します。残念ながら、品目横断の中には果樹や野菜というものは当然入っていません、五品目だけということであります。これは、直接的な所得や共済みたいなものを上手に使いながら、所得が確保できるということが当然大前提でないと、やはりだれもその職業に参加をしようということはないと思うんです。
　ですから、私は、鳥獣害対策もきちっともっとやっていただきたいと思いますし、そして果樹だけではなくて、やはり、野菜をつくっている農家の方も果物をつくっている農家の方も、お米をつくっている農家と同じような形できちっとしたサポートが欲しいという強い要望があります。その点を含めて、ぜひ御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○馳主査代理　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時より開会し、引き続き環境省及び農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時二十八分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　杉浦　正健君
 片山さつき君 笹川 堯君
 鈴木　馨祐君 西村　康稔君
 野田 毅君 福田　峰之君
 川内　博史君 高山　智司君
 中川　正春君
 兼務　菊田真紀子君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣官房知的財産戦略推進事務局次長） 藤田　昌宏君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中田 徹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 福水　健文君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 鈴木　馨祐君
 野田 毅君 片山さつき君
 川内　博史君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 野田 毅君
 鈴木　馨祐君 福田　峰之君
 高山　智司君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　峰之君 笹川 堯君
同日
　第八分科員菊田真紀子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○高山分科員　民主党の高山智司でございます。
　分科会もちょうど私で最後のようでして、本当に、杉浦先生も、また両理事もお疲れさまでございます。予算委員会そのものは来週にならないと終わらないものですから、まだまだ長く続くなと思うので、ちょっと中で質問します。
　先ほど、前の方の質問にもありましたけれども、大臣、今、起業塾であるとか、もっと若者にどんどん起業させていこうとかというようなお話もありました。そもそも、随分ここのところ、本当に十年というか五年ぐらいで、自己責任だ、自己責任でどんどん稼ぐようにやってくれとか、あるいは、金融のいわゆる株式投資なんかも全部自己責任でなんという話になっていますけれども、実際、私の周りなんかも本当にサラリーマン家庭が多くて、正直、商売というものがまずどんなものかという具体的なイメージが、小学校、中学校、高校ぐらいまででは全然身につかなくて、にもかかわらず、最近の大学生にいろいろ将来何になりたいのなんて聞きますと、もう博士や大臣やそういうのはなかなか出てこなくて、やはり起業家をやってみたい、自分で会社をやりたい、こういう子がやはり多いんですね。
　でも、内容を聞いてみますと、それこそ、ホリエモンじゃないんですけれども、派手にお金を使ってというようなことがおもしろい、あと、会社なんて買ったりとかして派手でおもしろいじゃないかみたいなところだけでして、実際に商売というのがどのぐらい大変でどういうものなのかとか、そういうことが余り学校教育の現場で教えられていないなという印象を私は持つんです。
　大臣、まず冒頭、恐縮なんですけれども、そういう社会の仕組み、特に商売のこと、あるいは経済や金融のこと、こういうのを小学校や中学校の初等教育で教える必要性に関して、大臣はどのようにお考えですか。
 〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○高山分科員　国交省さんも、新しい問題といいますか最近のことなので、今いろいろ御努力されていると思うんです。
　これは甘利大臣にも聞いてほしいんですけれども、もう建物をただ建ててということだけじゃなくて、一つの商品と言うとこれは語弊があるかもしれませんけれども、あるいはまちづくりという観点からも、本当に、今なんか、タワーマンションで三十階建てのところとかが建ちますと、一つ町ができるようなものなんですね。
　だから、そういう観点から、きちんとした取引でもって買わなきゃいけない。つまり、何か物すごくいいもののような誇大
　私も今マンションに住んでいますし、ずっとここで住むとしたら、人間関係もあるし、またいろいろな法律問題も出てくるだろうし、一体どういうふうにやっていったらいいのかなというふうに今思案しながらやっている最中でございますし、あと、今、うちの、埼玉県ですけれども、やはりマンション課というのがないものですから、どこに行けばいいかなかなかわからないので、やはりそういうのをつくったらいいんじゃないのかなということを思っております。
　ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問に行くんですけれども、知的財産の国際戦略について幅広に伺おうと思っておったんです。
　まず、国際競争力と国際標準化というか基準化ですね。国際標準をとるということに関して、どうもちょっと日本が出おくれているなという印象を持つんですけれども、全体的な知財の戦略というのは内閣官房になるんでしょうか、そういう国際標準をどのような戦略を持って今やっているかということを教えてください。
○西村（康）主査代理　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 笹川 堯君 杉浦　正健君
 西村　康稔君 野田 毅君
 川内　博史君 中川　正春君
二月二十七日
　杉浦正健君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　杉浦　正健君
 石原　宏高君 越智　隆雄君
 笹川 堯君 平 将明君
 土井　真樹君 西村　康稔君
 川内　博史君 中川　正春君
 前田　雄吉君
 兼務　黄川田　徹君　兼務　鈴木　克昌君
 兼務　細野　豪志君　兼務　松木　謙公君
 兼務　田端　正広君　兼務　吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　井出　道雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 福水　健文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 立岡　恒良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中富　道隆君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 小島　康壽君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　石野　耕也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事） 田口　義明君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 土井　真樹君
 野田 毅君 越智　隆雄君
 川内　博史君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 野田 毅君
 土井　真樹君 石原　宏高君
 前田　雄吉君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 平 将明君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 笹川 堯君
同日
　第二分科員黄川田徹君、第三分科員田端正広君、第四分科員吉井英勝君、第六分科員鈴木克昌君、細野豪志君及び第八分科員松木謙公君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○杉浦主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま甘利経済産業大臣から申し出がございました経済産業省の平成十九年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦主査　以上をもちまして経済産業省所管の予算案の説明は終わりました。
 —————————————
○松井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のネットワークビジネスは、特定商取引に関する法律におきまして、連鎖販売取引として定義されている取引形態を示すものと認識をしております。
　当省が昨年度実施いたしました調査によりますれば、連鎖販売取引を行う調査対象事業者の年間の総売り上げは約一兆一千億円でございます。それから、勧誘や購入を行う会員数は約二千二百万人という調査結果が出ております。
　ただ、この結果はすべての連鎖販売取引事業者を対象としたものではなくて、売り上げにつきましては、調査でデータが得られました二百八十八社の範囲で事業者の売り上げを合計したものでございます。また、会員数につきましても、回答が得られました九十社の会員数を単純に合計したものでございますので、いずれも正確な統計値でないことは御理解いただきたいというふうに考えております。
 〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○松井政府参考人　お答えいたします。
　連鎖販売取引につきましては、それを統括する事業者や個人販売員の活動が、法律に従ったものであり、また、適正に行われていれば、必ずしも問題を生ずるものではないと考えておりますが、連鎖販売取引事業者も先生がおっしゃるように千差万別でございますため、御質問の点につきましては、一概には申し上げることはできないと考えます。
　連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、さらにその個人が他の個人を次々と勧誘して、多段階に組織を拡大するものであり、組織が拡大すればするほど、また、その組織の中でいわゆる上位に上がった人ほど、利益がふえる仕組みでございます。このため、虚偽説明などの無理な販売勧誘が行われたり、下位の販売員の過剰在庫等によるトラブルなどが発生しやすい取引形態と言え、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴのデータによりますれば、年間約二万件の消費生活相談が寄せられております。
　経済産業省といたしましては、消費者利益を保護するため、引き続き状況をしっかり注視するとともに、特定商取法に基づく厳正な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 〔西村（康）主査代理退席、主査着席〕
○杉浦主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○石原（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　続きまして、航空機製造の国の支援のあり方についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　なぜこういう問題意識を持ったかというと、実は、私の選挙区の中で伊豆諸島、小笠原諸島というのがあるんですけれども、皆さんの記憶にも新しいように、三宅島が、火山が噴火をしまして、緊急退避をしておりまして、それから何年か東京にいらっしゃって、そしてちょうど二年前だと思いますけれども、島に帰られました。
　しかし、引き続き、たまに火山からの有毒ガスが発生をしておりまして、それが飛行場の上空にかかるものですから、実は、全日空の定期便が飛んでいたんですけれども、長い間運休になっています。多くの島の方々が再開を期待されていて、私も、平野さんという村長さんなんですが、一緒に全日空の山元社長のところに陳情に行ったりもしているんです。
　そのときに、実は、離島振興の中で飛行艇の話がちょっと出てきまして、皆様に写真を配らせていただいたんですが、これは、自衛隊にことしから配備をされるＵＳ２という飛行艇なんです。今までの飛行艇よりも性能が上がりまして、かなり高度の高いところも飛べる飛行艇なんです。ちょうど三宅島の飛行場のところは火山ガスが出るんですが、北側の方であれば火山ガスが出ないので、そして北側の海のところには飛行艇が上がるようなスペースみたいな港もあるものですから、こういう自衛隊用につくられた飛行艇が民間利用できれば三宅島とかに使えるんじゃないかと思いまして、いろいろと経産省の方とか国土交通省の方にも聞いていたんです。
　これのちょうど三ページ目をめくっていただいて、これは資料でいただいたんですが、ただ、このＵＳ２を民間利用しようとすると、旅客用改造設計とか、あと型式証明取得費用というのが非常にお金がかかるということで、何か一度飛行機を壊してみて、耐久性みたいな、耐久性というか実験をしなければいけないということで、ここにも書いてあるように、もし民間利用すると三百億から六百億円かかるという話を聞いて、ちょっと現実味がないかなとあきらめかけているんです。
　しかし、それでも、このＵＳ２が民間利用できれば、三宅島だけではなくて、国土交通省が断念してしまった高速艇、ＴＳＬの代替手段としても、例えば小笠原諸島に利用できます。
　なかなか難しいところ、このぐらいかかるのを出してくれというのは苦しいんですけれども、この三百から六百億を経済産業省として負担する可能性はないか。あと、実は、機体価格もここに書いてあるんですが九十億かかってしまって、普通の短距離のボーイングの７３７ぐらいだと四十五億円ぐらいで買えてしまうものですから、これも機体購入のために少し国で予算が出せないものかどうか。
　まずこの点を、せっかくの日本が製造した飛行機なので幅広く使えないかというところでちょっと御質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○鈴木（克）分科員　民主党の鈴木克昌でございます。
　お時間をいただきまして、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、「消費者が望むより良い葬儀とは」という、消費生活コンサルタント関西の皆さんが数多くの現況を報告されておる資料を持ってまいりました。これに基づいてというか、これに触発されて、少し葬祭互助会等について伺ってまいりたいというふうに思います。
　御案内のように、団塊の世代が退職の時期を迎えて、超高齢化社会、まさに目前というか、もう入っておるということであります。したがって、高齢者向け市場というものがいろいろと拡大をしておりますし、市場ニーズも変わってきた。老後をどう生きるかということは、各個人にとって非常に大きな問題になってきております。そして、そんな中で避けて通れないのは、人生の終えんをどのような形で迎えるかということにもなってくるわけであります。
　そこで、最近、葬儀形式とか葬式にかかわる話題、葬儀社、葬祭互助会等の問題が非常にクローズアップされてきておるというふうに思っております。そこで、葬儀全般について消費者はどのような情報を必要としているのか、それに対して現状はどうなっているかということで、また、消費者が何を不満に思ってみえるのかというようなことを調べたのが、冒頭申し上げたこの冊子でございます。これをもとにといいますか、これに触発されて、少し冠婚葬祭互助会について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　これは、御案内のように、もしものときのために多くの消費者が月々掛金を積み立てるわけですね。その総額が二〇〇五年九月末現在で二兆六百九十一億円、私もこの金額を聞いてびっくりしたんですが、物すごい金額になっておるわけですね。口数で約二千三百三十七万口というふうに出ております。もちろん、これは一人で何口か掛けてみえる方もみえるので、全員というと、恐らく会員は一千万人ぐらいではないのかなというふうに思いますが、いずれにしても、巨大な市場になっておるというふうに思います。
　一千万人もの人から二兆六百九十一億円を集める冠婚葬祭互助会の前受け金というものの保全実態について逐次伺ってまいりたい、このように思っております。
　まず、互助会会社、これはたくさんあるわけでありますが、上位十社に限って、この前受け金の総額と保全を義務づけられている金額、そしてまたその保全方法及び主な保証引受会社について具体的に御説明をいただきたいと思います。
 〔西村（康）主査代理退席、主査着席〕
○中富政府参考人　今先生から御質問ございました東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡと言っておりますけれども、これは、東アジアの経済統合を推進いたしまして、東アジア・サミットなどのＡＳＥＡＮを核とする取り組みに対して、政策分析、政策提言等の知的支援を行うことを目的として今つくろうとしております新たな研究機関でございます。また、ＡＳＥＡＮ事務局支援の色彩も強くございます。
　既存の域内十六カ国の研究機関などと連携しながら、ＦＴＡやＥＰＡによる貿易の自由化だけではなくて、人材育成、それから今御指摘ございましたような物流の円滑化、経済発展格差の是正、それから、エネルギー、環境など、幅広い域内の共通課題に取り組む予定にしてございます。
　進捗の状況でございますけれども、昨年の十一月、十二月に既に二回の準備会合を行っておりまして、ことし一月に開催されました東アジア・サミットにおきまして、ＥＲＩＡ設立が歓迎を受けたという状況にございます。今後は、組織設計や研究計画についてさらに具体的な議論を進めまして、ことしできるだけ早く研究活動を開始しようということで努力をしているところでございます。
　以上が、現在の東アジア・アセアン経済研究センターの準備の状況でございます。
 〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○吉井分科員　あなたも多分御存じだと思うんですけれども、自治体で首長が提出する予算案、議会で否決されたら予算は執行できないんです。首長が提案する条例案が議会で否決されたら、その条例は生きてこないんです。
　明確にこの町議会では放射性廃棄物持ち込み反対の決議が行われ、さっきも言いました、住民の六四％の反対の請願も出てくるという中で、町長一人が出せば、とにかく名前が書いてあるから有効だ、そういう有効という発想でいくわけですね。重ねて伺います。
 〔西村（康）主査代理退席、主査着席〕
○杉浦主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　赤松　正雄君
 上野賢一郎君 臼井日出男君
 岡部　英明君 篠田　陽介君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 太田　和美君 郡 和子君
 鈴木　克昌君 原口　一博君
 松木　謙公君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局水資源部長） 棚橋　通雄君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 中島　正弘君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 中尾　成邦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 上野賢一郎君
 宮下　一郎君 篠田　陽介君
 原口　一博君 笠 浩史君
 松木　謙公君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 岡部　英明君
 篠田　陽介君 宮下　一郎君
 菊田真紀子君 鈴木　克昌君
 笠 浩史君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 臼井日出男君
 郡 和子君 原口　一博君
 鈴木　克昌君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 松木　謙公君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○赤松主査　これにて岡部英明君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○三ッ矢主査代理　これにて郡和子君の質疑は終了いたしました。
 〔三ッ矢主査代理退席、主査着席〕
○赤松主査　これにて太田和美さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 臼井日出男君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 原口　一博君
 松木　謙公君 赤松　正雄君
 糸川　正晃君
二月二十七日
　赤松正雄君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　赤松　正雄君
 臼井日出男君 小里　泰弘君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 坂井 学君 長島　忠美君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 松本　文明君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 渡部 篤君
 市村浩一郎君 原口　一博君
 松木　謙公君 松野　頼久君
 吉田 泉君
 兼務　大串　博志君　兼務　楠田　大蔵君
 兼務　大口　善徳君　兼務　古屋　範子君
 兼務　笠井 亮君　兼務　日森　文尋君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 望月　義夫君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　野村 守君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 稲見　敏夫君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課長） 南野 肇君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 宿利　正史君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 渡邊 東君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局水資源部長） 棚橋　通雄君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 中島　正弘君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 中尾　成邦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 藤井　勇治君
 宮下　一郎君 松本　文明君
 原口　一博君 高井　美穂君
 松木　謙公君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井　勇治君 木挽 司君
 松本　文明君 長島　忠美君
 市村浩一郎君 松木　謙公君
 高井　美穂君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 小里　泰弘君
 長島　忠美君 坂井 学君
 松野　頼久君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 近藤三津枝君
 坂井 学君 渡部 篤君
 吉田 泉君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 原田　憲治君
 渡部 篤君 宮下　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 臼井日出男君
同日
　第二分科員日森文尋君、第三分科員古屋範子君、第四分科員笠井亮君、第五分科員大口善徳君、第六分科員大串博志君及び楠田大蔵君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○赤松主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま冬柴国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○赤松主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○赤松主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○大串分科員　きょうは、この第八分科会での質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　きょうは、私の方からは、国土交通省における重要案件ということで、新幹線の問題、そしてダム建設の問題、この二つについては私が住んでおります地域の重要案件をとりながらお話を進めさせていただきたいと思います。そして、道路特定財源の話、災害予算の問題等々について議論をさせていただければというふうに思う次第でございます。
　さて、まず整備新幹線の問題ですが、皆さんよく御案内と思いますけれども、整備新幹線、現在の計画に関しましては、十六年の十二月に行われました政府・与党申し合わせというこの取り決めにおいて考え方が定められております。
　「基本的な考え方」それから「既に着工した区間の工期短縮等」「新たな区間の着工」そして「各線区の取扱い」等々、これに関することが決められております。
　私の住む地域のことに関してお話をさせていただくと、九州新幹線長崎ルートというものがここに定められておりまして、このときに出てきた路線でございますけれども、武雄温泉—諫早間ということで、「並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電車方式による整備を目指す。」これはフリーゲージトレーンですね。こういうことが決められております。
　この取り決めを前提に予算措置が、これが十六年の十二月十六日でしたから、十七年度予算以降、予算の策定がなされておりまして、十七年度予算においては事業費という予算で十億円、そして十八年度予算においても事業費ということで十億円が予算措置されております。
　これら十億円の予算措置は、いずれもいわゆる新幹線軌道の譲渡収入、書類上見ますと譲渡収入等というのを予算財源としておりまして、既設新幹線譲渡収入等というところでございますけれども、この等というところで読み込まれているようでございます。この等というのは、いわばその既設新幹線の譲渡収入、この将来収入分を一つの将来の返済財源として借り入れを行って、借り入れを行うことによって事業を行うという、その借り入れの枠として十億円の予算措置が、十七年度予算そして十八年度予算がつけられたということでございます。
　この「整備新幹線の取扱いについて」という十六年の十二月の与党申し合わせにおいては、「新たな区間の着工」というところで、こういうことも書かれております。
 新たな区間の着工については、現在工事実施計画の認可申請がなされている区間のうち、特に整備効果の高い区間や既に着工した区間と同時開業の望ましい区間について新たに着工することを優先する。
 また、その際には、収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、ＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。
ということでございます。
　これを前提に、先ほど私申し上げました武雄—諫早間に関しては、「調整が整った場合には、着工する。」こういうことが書かれているわけでございます。
　これを前提に、十七年、十八年度予算において十億円の予算がついていたわけでございますけれども、これは、地方公共団体の調整がついていないという現状でございまして、着工がされておりません。十七年度予算に十億円の事業費借入枠の予算がついた、しかし、それが着工できず、十八年においても着工されておりません。
　そういう中で、今度、十九年度予算においても同じく、全く同じ形で借入枠ということで十億円の予算が措置されているわけでございますけれども、すなわち、これは事業費という財政当局も関与した形で決められている枠でございます。真水の予算ではないから、借入枠でありますから、これが事業が執行されなかったとしても、国の懐といいますか直接的に予算が影響を受けるわけじゃないということだろうと思います。そういう説明を聞いておりますけれども、十七年そして十八年と執行されなかったこの事業費予算を、ことし三年目でございますけれども、予算枠としてまたつけているわけでございます。
　これは、財政規律という観点からして、基本的には真に必要な予算をつけるというのが、この財政状況の厳しい折、適切な考え方だろうというふうに思うんですが、二年間執行されなかった予算を三年目もまたつける、こういうことがあってよいのだろうかという思いが率直にしておりますし、これは極めて厳しく見ていかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。そして、こういうことが将来も起こるということはあってはいけないんじゃないかというふうに、私、国の財政状況を考えると思うわけでございます。
　この点に関しまして、冬柴大臣の御所見あるいは将来に関する考え方等々ございましたら、いただきたいと思います。
○三ッ矢主査代理　これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
 〔三ッ矢主査代理退席、主査着席〕
○赤松主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○三ッ矢主査代理　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○赤松主査　これにて近藤三津枝さんの質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○松野（頼）分科員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、分科会にて質問をさせていただく機会を与えていただきましたこと、ありがとうございます。
　きょうは、幾つか私の地元熊本で起こっています河川改修工事に伴う用地取得に関する若干の混乱ということに関連をしまして、その関係の質問をさせていただきます。
　まず、大臣、白川という川がございまして、その川の流域が一級河川の直轄事業の対象となっております。
　そして、まず、ちょっとお配りをさせていただいた資料の二を見ていただきたいというふうに思うんですが、いわゆる大江地区というところで約六百メートル区間の改修工事、この事業の施行は、平成九年十月から鋭意用地交渉に当たったということを資料二、資料三に記させていただいております。
　その当該の用地買収に当たる方、Ａさんが、この事業が始まったことによって非常に大きな損害を受けているということであります。そして、決してＡさんは売却をしたくないということを全く言っているのではなくて、私も公共の福祉のために売却をしたいと。しかしながら、国交省のさまざまな交渉の過程の中でボタンのかけ違いがあって、非常に内容がこじれてしまった。後で御紹介します地権者が三十八名いる方の物件も同じような、全く違う事例ですけれども、やはり国交省とのやりとりの中で、長い年月の中で、ボタンのかけ違いがあり長引いているという案件でございますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
　そのＡさんから文書が来ておるんですけれども、要は、平成八年六月から始まりました私の所有する物件の買い取りに関して経緯を明らかにさせていただきたいということです。
　平成八年六月十八日、公民館において説明会が開催をされました。二〇〇一年、河川改修が完了した完成予想図のパンフレットがございました。これをどのように使用されるのか説明会で質問をしたところ、繁華街で配布をするということだった。そのパンフレットを見ると、パンフレットには、自分の所有をしている賃貸ビルが消滅をした形で改修工事の完成図がかいてあった。これは大変だということで、こういうパンフレットが配られたらばテナントが出てしまうから、これは配らないでほしいということを国土交通省の、当時の建設省の方に言ったということなんですね。もしそれで強制されるのなら、必ず補償をするとの前提で実行してくださいと。
　当然のことだと思います。あと何年かで消滅をしてしまうビルに新たなテナントが入るわけでもありませんし、テナントが不安を持って出てしまう。
　やはり案の定、その結果、制止をしていたんですけれども、その制止を聞かずにパンフレットを配布し、また新聞にも発表されたことによって、いつまでこのビルが存在するかわからないので、ほかのビルに移転をしたいという申し出が相次いだ。私は、家賃を大幅に下げることによってテナントの退去を防止しようと今日に至っていたけれども、最後のテナントは平成十六年八月に出てしまった。また、九七年一月から予定されていた屋上
　実は、こういう被害を受けているわけです。結局、現在まで非常にこじれにこじれて用地買収に応じていないというところで、地元もこの数件が立ち退かないことによって待望の工事ができないということで非常に困っている。双方困っている。この方の気持ちとしては、私も過去の熊本、白川の大水害を経験しておりますので、河川改修の必要性、重要性は十分理解をしているつもりですし、協力もしなければいけないというふうに思っているというのがこの方の心情なんですね。
　まずお伺いをしたいのは、これは局長でも結構です、細かい話ですから。先ほどの資料三で、この事業の施行に当たっては、「平成九年十月から鋭意用地交渉に当たった結果、」となっているんですが、実際には、平成八年に用地交渉がもうスタートしたり、パンフレットが配られたりということをしているんですけれども、これはどういう経緯なんでしょうか。
○松野（頼）分科員　ちょっと意味がよくわからないんですが、用地費という項目はありませんよね。それは目ではなくて、河川事業費、河川改修費の中でいろいろやりくりをしているからパンフレットにも使えるということですよね。
　その地域の流域に予算がつかなくても、そこのパンフレットがつくれたり新聞
○門松政府参考人　お答えいたします。
　白川の河川改修事業費というのがありまして、その事業費の中に、用地費もあり、工事費もあり、測量試験費もあり、事務費もありますが、皆様に事業全体の概要を説明するときに用います費用は測量試験費という調査費でございまして、それと先生が御指摘の用地費は違う費目でございまして、改修費の中の内訳を言っているわけでございまして、不整合はないと思います。
○三ッ矢主査代理　これにて日森文尋君の質疑は終了いたしました。
 〔三ッ矢主査代理退席、主査着席〕