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○国務大臣（鈴木憲和君）　たくさん御質問いただいたと思います。
　ランピースキン病を含めまして国内未発生の家畜の伝染性疾病の侵入防止には、やはり水際対策、これの徹底が重要です。このため、まずは家畜防疫官による口頭質問や動植物検疫探知犬による検査を徹底するとともに、持込禁止品の周知、注意喚起のため、在外公館などと連携をして諸外国における情報発信に取り組むとともに、航空会社、船舶会社の協力を得て、日本に到着する航空機や船舶内などにおいて持込み防止のアナウンスや動画放映を行うなど、水際対策の周知に努めております。
　このような周知も引き続き徹底しながら、今般の法改正が成立した暁には、水際対策の強化の内容もしっかり周知していき、この侵入防止に万全を期してまいります。
　今、このランピースキン病は、要するに蚊とかで来ちゃうわけですから、確かに先生おっしゃるように、いや、私もこの前バングラデシュ、マレーシアから帰ってくるときに、そういえば蚊が飛んでいるなと思ったんですよね。で、日本に到着するときにその蚊はいるわけですから、ちょっとそういうことについても、今、後ろに確認をしたら、なかなかその殺虫までは今頼んでもできていないみたいな話があったので、ちょっと何ができるのか、万全を期すという観点で、できること、できないことあろうかと思いますが、考えさせていただきたいというふうに思います。
　そして、ランピースキン病ですけど、国内では令和七年二月以降新たな発生はありませんが、ただ、侵入リスクは依然として高いので、いつどこで発生してもおかしくないと考えております。
　今回、この家畜伝染病に位置付けることで、発生時に法的拘束力をもって殺処分などの強力な措置を実施するとともに、農場での消毒などの防疫措置に要する費用や殺処分された家畜の所有者への手当金の交付による支援策を講ずることも可能となっており、本病が再発生した場合の蔓延防止に万全を期すこととしております。
　先ほど申し上げた吸血昆虫対策、重要でありますので、航空機はもちろんでありますが、例えばですけど、生産者が日頃から実施をする地域一体となった吸血昆虫の忌避・駆除対策への支援も行ってきておりまして、今年度は特に効果が高いというふうに考えております共同堆肥場での取組というのを支援対象に追加をしております。
　引き続き、生産者に対しても改めて注意喚起をしつつ、この早期通報や吸血昆虫対策を始めとする飼養衛生管理を徹底してまいります。
○徳永エリ君　これまで発生した農場、生産者に対する支援と、それから、今回、法律に位置付けられたということによって支援内容がどう変わるのかということも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　吸血昆虫対策につきまして、先ほど大臣から答弁ございましたけれども、これまで、地域一体となって吸血昆虫対策の忌避・駆除対策の支援ということで、その取組に参加した場合は、個別の農場も含めまして、共同放牧場、そういったところの駆除対策に支援を行っておりました。
　さらに、今年度からは……済みません、失礼いたしました。
　届出伝染病から家畜伝染病に位置付けることによりまして、殺処分などを強制的に行った場合、手当金が支給されることになります。これによって、その処分をした牛についての、また経営の再建に向けての支援が行われることになっております。
○国務大臣（鈴木憲和君）　確認しましたら、これまではＪＲＡの事業の中で、ある種自主的にこれ要は淘汰をしているわけですから、手当金をやっていたということで、これからは法律に基づいてしっかりやらせていただくということになります。
○委員長（藤木眞也君）　鈴木大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　失礼いたしました、ごめんなさい。
　ＪＲＡの事業じゃなくて、地方競馬全国協会、畜産振興補助事業の方からお願いをしていたということであります。
○徳永エリ君　知らなかったので伺いたいんですけど、どういうことなんですか、その地方競馬からの支援というのは。
○国務大臣（鈴木憲和君）　私も今初めてこれ見たんですけれども、これ多分、ランピースキン病蔓延防止の自主対策促進事業というのを、要するにこれ法律に基づいてやれなかったものですから、ただ、それは自主的に要するに淘汰をしてもらわなければこれまた増えてしまうということで、どこかにお願いをするという観点でこの地方競馬の皆さんに助けていただいた、中央畜産会からそこに助けていただいたということになります。
　どういう事業かといいますと、自主的に淘汰をした場合に、経営の継続を目的に牛を再導入する取組に対して要は奨励金を交付するという取組、そういう資金であります。
○徳永エリ君　ということは、ランピースキンが発生して支援が必要になったので、それをどこから支援をしようかという中で地方競馬にお願いしたということですね。
○政府参考人（坂勝浩君）　そういうことでございます。
○徳永エリ君　お配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、今いろいろと予防対策を打っていただくということだったんですが、もうウイルスは国内に侵入していますから、インバウンドだけではなくて、国内旅行者にもやっぱり注意喚起する必要があると思うんですね。
　私も、いつも千歳空港に着くと、豚熱のポスターと、それから鳥インフルエンザのポスターが貼ってあるんですけれども、このランピースキン病に関しても、やはりこれからどういうところに侵入してきて、もしかしたら感染も広がる可能性もあるかもしれませんので、しっかりまたポスターなどを作っていただいて、旅行者の方にも注意喚起をしていただいて、やっぱりちょっと蚊とかハエを何となく気にするようなムードは私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった対策もお考えですよね。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ結構、蚊とハエをどうするかという話、結構簡単じゃないわけですので、正直、私もさっき航空機の中で何ができるかという話を申し上げましたけど、ただ、実際それ、要するに殺虫成分まいてどうなのかという話もあろうかと思うので、ちょっとどういうやり方だと、まずそもそも可能なのかということは真剣に考えさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　空港に消毒マットも敷いてありますけど、あれも余りこれに関しては意味がないということですから、本当大変だと思いますので、いろいろ検討して取り組んでいただきたいと思います。
　とにかく、来年は共進会が北海道でありますので、感染が拡大しないように是非とも警戒していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、豚熱についてお伺いをいたします。
　これまで豚熱に罹患した豚は、感染した豚は全頭殺処分ということだったわけですが、作業に当たる家畜の所有者や自治体の職員、家畜防疫員などの精神的、肉体的な負担というのは大変に大きかったということは皆さんも御案内だというふうに思います。
　この度の改正で選択的殺処分が実施されることになりますけれども、作業上の負担は軽減されると思いますけれども、それ以外に、この選択的殺処分になってこういうことが変わるんだということがありましたら、お伺いしたいと思います。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　先ほど御指摘のように、選択的殺処分は、ワクチンによる免疫が成立していない豚とＰＣＲで陽性になった豚というものを殺処分とするために、多くの繁殖豚や出荷が近い肥育豚は殺処分が不要となる可能性が高いわけであります。このため、農場において早期の経営再建につながるほか、殺処分に要する労力の少ない子豚が殺処分の中心になることから、防疫措置に従事する方の負担は大幅に減少するなど、現場の負担軽減に大きく寄与するというふうに我々考えております。
　一方で、そうして大丈夫なのかという声も伺っておりますけれども、法改正をしても、従来どおり、疑い事例の通報があった場合というのは、家畜防疫員が駆け付ける前に都道府県は直ちに移動自粛などの必要な指導を行うとともに、家畜防疫員が現場に着いた後、この豚熱の感染を疑う症状を農場で確認できた場合は、豚などの移動制限の命令をすぐさま出したりとか、農場出入口の消毒などを行うことにより、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間の拡散リスクは十分抑えられるというふうに思っておりまして、農林水産省としても、都道府県と緊密に連携して、そうした負担の軽減とともに、そのリスクは従前と変わらないという形を構築していければというふうに考えております。
○徳永エリ君　それから、飼養衛生管理者にワクチン接種行為を認めるということでございますけれども、この理由も家畜防疫員の負担軽減ということなんでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　その点におきましては、家畜防疫員の業務負担を軽減することができて、そうした家畜防疫員がより専門性を生かした業務に注力できるような環境を整備するという観点を考えております。
○徳永エリ君　というのは、家畜保健衛生所に勤務する獣医師の資格を持った公務員である家畜防疫員、これが全国の七割に当たる三十三道県で不足しているということであります。現場は、高齢化による退職者の増加、それから一方で若手の採用がなかなか進まない、あるいは公務員職の不人気、それから労働環境が厳しい、また民間と比べて給与、待遇が良くない。いろんな問題がありますけれども、人員の確保にしっかり取り組んでいかなければ、今回の改正も実効性がなかなか担保できないということにもなりかねません。
　産業動物獣医師の確保も難しいという中で、今後、公務員である家畜防疫員、この確保をどうやってしていくのか、これまた難しい課題だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　徳永先生の御指摘のように、この人材の確保というのは非常に大切でありまして、我々としても更に力を入れていかなければならないと思います。
　現在、農林水産省におきましては、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加などを支援して、こうした職業としての魅力の発信に努めているところであります。
　また、家畜防疫員の処遇改善が必要だという話もありました。その点におきましては、多くの都道府県で、初任給にプラスするような形で初任給調整手当を始めとする手当を支給するなど、各種の手当を増額することによって一般職員と比較して手取りを増やすなどの措置が講じられているところであります。また、自治体によりましては、行政の職員としての獣医師としての給与表を別建てで作ることによって、一般職に比べて処遇を改善するような試みをされている自治体もあります。
　農林水産省では、こうした好事例を横展開していくことが非常に重要だというふうに思っておりまして、こうしたいろんな各種施策を通じて人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　そして、空港や海港で海外からの家畜伝染病の侵入を水際で防ぐ農林水産省の動物検疫所に所属する国家公務員、家畜防疫官の役割、これインバウンドの増加とともに高まっていると思うんですけれども、資料を付けさせていただきましたが、令和一年度と比べると六十名しか増員されていないということなんですね。これ、インバウンドがこれだけ増えていて、六千万人を目指しているというのに、六十名しか増えていない。これでしっかり対応できるのだろうかということが大変心配であります。
　一本所、八支所、十九出張所、六分室体制で動物検疫所の配置と指定港ということでありますけれども、これ、常駐、家畜防疫官が常駐しているところというのはどのくらいあるんでしょうか。そして、かつては家畜防疫官がトータルで年間五千回も出張していると、こういうお話も豚熱が発生した当初ありましたけれども、今こういった状況は改善されているのかどうかについても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　委員御提出の資料にもございますが、動物検疫所の配置は、本所のほかに八の支所、十九の出張所がございます。これらの拠点には全て常勤の職員が配置されているというところでございます。
　限られた人員でございますけれども、リスクに的確に対応するように、柔軟な人員配置を行ってしっかりと水際対策を徹底しているところでございます。
○徳永エリ君　ちょっと出張回数のお話はなかったですけれども、圧倒的にやっぱり足りていないんだというふうにどう考えても思います。これだけインバウンド増えているんですから、六十名しか増えていないんじゃ、やっぱり相当現場は大変だというふうに想像に難くありません。
　そして、今回の改正で、外国食材店等への立入検査及び輸入禁止品の破棄権限を付与するということになりますが、権限を付与されたら負担が更に大きくなるということでありまして、しかも、空港や海港で検査をしている分にはいいですけれども、これ、外国食材店への立入検査ということは、そこに行かなければいけないわけですよね。恐らくトラブルも起きるのではないかと想像されます。
　これ、トラブルとかストレスとかに今若い方々非常に弱いですから、せっかく家畜防疫官になって人材を確保できてもすぐ辞めてしまうと、そんなことにもなりかねないのではないかと大変心配いたしておりますけれども、立入検査の場合の体制、これはしっかりとつくっておられるのでしょうか。これ、最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、先ほどの家畜防疫官ですね、海外における家畜伝染病の発生状況、そして今、クルーズ船とか、あとは国際線もチャーターが結構地方空港にも入るようになってきておりまして、そういう状況もちょっとよく並行して考えながら、この配置の見直しとか、あと地方空港に出張所を新設するなど、効率的な検疫体制の構築に向けて、人員の確保もそうなんですが、取組は進めさせていただきます。
　また、新たに立入検査を食材店にするということになりますので、今までもちろんそういう経験ないわけですから、必要なマニュアルの整備や事前研修はしっかり行わせていただきますし、現状でも農林水産省においては、食品表示の世界でＧメンの皆さんが本当に細かくやっていただいておりますので、その研修に動物検疫所の職員も参加させるなど、皆さん参加、参加というか、業務に携わる皆さんが不安のないようにしっかり対応させていただきます。
○徳永エリ君　権限の付与というと聞こえがいいですけれども、負担が増えるということでありますから、しっかり家畜防疫官の方が働きやすい環境をつくる、そして人員をしっかり確保する、このことに取り組んでいただかなければ絵に描いた餅になってしまいますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、先日発生しました岩手県大槌町の林野火災について伺います。
　今回の林野火災は、四月二十二日に発災、春の乾燥とリアス式海岸特有の地形もあり延焼が続き、一千六百三十三ヘクタール、東京ドームにしますと約三百五十個分が焼失、五月二日に鎮圧宣言が発表されました。現在も鎮火宣言に向けて活動が続けられております。
　平成以降国内二番目の林野火災となりました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、地元消防関係者始め、全国から緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして各方面からの御支援に心より感謝を申し上げます。また、農水省においては、山下副大臣、本部長の下、対策本部が設置されて対応いただいておりますことをまず感謝を申し上げます。
　まずは、政府の対応状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　四月二十二日に発災した岩手県大槌町の林野火災につきましては、今委員御指摘のとおり、四月二十三日に農林水産省に山下農林水産副大臣を本部長とする林野火災対策本部を設置し、まずは現地へ職員を派遣、さらには、消防本部へ消火機器の貸与であるとか、周辺の林道の情報提供、そういう取組を進めました。鎮圧後につきましては、五月十日、十一日に、県、町と合同でヘリコプターによる上空からの被害状況の把握を行うなど、地元への協力を進めているところでございます。
　今後は、地元や大槌町、岩手県とも連携しながら、被災森林の復旧、再生に向けた対応を全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○横沢高徳君　鎮圧宣言に向けた活動の後、災害復旧はこれからが本番です。土砂災害などの二次災害の防止、林野の再生など、復旧に向けては現場の状況に合った柔軟な対応をお願いしたいのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この消火活動を始め災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともに、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、私と山下副大臣で、来週になりますけれども、五月十八日に現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めたちょっと幅広い関係者のお声をお伺いをしたいというふうに思っております。
　そうしたちょっと現実の現場の状況や地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策、そして被害木の伐採、搬出やその後の造林への支援などについて、柔軟かつ速やかに、大槌町や岩手県と連携をしながら取組をさせていただきたいと考えております。
○横沢高徳君　昨年の大船渡の大規模火災に続きまして、また面積も非常に広範囲にわたりますので、柔軟な対応を是非お願いしたいと思います。
　前回、四月二十一日の本委員会、火災発生の前日に田名部委員から質問がありましたが、全国的に林野火災が多発していて、まずは林野火災防止、予防の強化、まずこれが大前提ではありますが、林野火災の復旧では、林野再生に向けた所有者の個人負担、そして高齢化や後継者不足は全国的な課題となってくると思います。
　これまでの教訓や今回の検証を基に、更に国の取組へとつなげる必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　この林野火災は、長年守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、やっぱり地域住民への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であります。
　また、この林野火災の出火原因は、基本的には勝手に火が出るわけでは日本の場合ないですから、人によるものが大半であることから、私も、私の地元で、私の家のすぐそばのところで、五百ヘクタールぐらいでしたかね、大規模な林野火災あったんですけれども、やはり、まずちゃんと原因を特定をするということは、是非、地元の警察、消防の関係者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　特に、これ、岩手県は大船渡も大槌も本当大変な被害でありますので、もう二度とこういうことを人為的な要因で起こしていただきたくないというふうに考えておりまして、まず予防の前にそれをしっかりとやると、その先にまた予防が重要であるというふうに認識をしております。
　農林水産省では、昨年の大船渡市の大規模林野火災を踏まえまして、顕著な少雨のときに、気象庁、消防庁と合同記者会見を開催するなど、林野火災予防に向けた広報啓発を強化するとともに、森林整備事業を拡充して、延焼しにくい多様な森林への誘導や防火機能の高い林道の整備への支援を措置をしているところであります。
　今後、岩手県大槌町と協力をして、地元にもお邪魔をさせていただいて、復旧計画、検討をしてまいりたいと思いますが、やっぱり所有者ですね、所有者が高齢化しているなどの課題もあるというふうに想定をされますので、今まで大船渡の事例が我々としてはありますから、そういったことを参考にしっかり対応させていただきたいと思います。
○横沢高徳君　是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、法案に入りたいと思います。
　まず、水際対策強化について伺います。
　持込みが禁止されている品物を持ち込むなど、水際検疫で摘発される人が十年で倍以上に増えています。まずは、その原因、背景、なぜ増えたのか、伺います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　旅客が持ち込む携帯品の検査においての輸入禁止品の摘発件数は年々増加傾向にございます。コロナ禍によりまして入国者が一時的に激減した際には、それに伴いまして携帯品の摘発件数も減少いたしましたが、昨年、令和七年には過去最高の約二十二万一千件が摘発されたところでございます。
　また、この輸入禁止品の摘発件数の増減は、訪日外国人観光客数の推移とおおむね一致して増減を繰り返しておりまして、近年のインバウンドの増加と令和二年の法改正で導入された家畜防疫官の検疫権限の強化もありまして、それに伴いまして輸入禁止品の摘発件数も増加したというふうに分析をしております。
　また、国際郵便物の検査における輸入禁止品の摘発件数は、令和元年に増加した後、現在も高止まりしている状況でございまして、令和七年には約四万件が摘発されたところでございます。コロナ禍で入国者が減少したことを契機に、国際郵便が我が国に畜産物を持ち込む、そういった代替手段となったというふうに捉えております。
○横沢高徳君　訪日客が増えるとやはり増えるという、先ほどの徳永先生の問題意識と一緒でございます。
　どこの国からの持込みが多いのか、また増えているのか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　携帯品につきましては、摘発件数で最も多いのが中国、次いで韓国。元々の入国者も非常に多い状況でございますけれども、摘発実績としましてはその二国が一番多いという状況でございます。
○横沢高徳君　それでは、令和二年に法改正がありました。その法改正で、防疫官が入国した方に質問や検査ができるようになって水際対策が強化されました。その効果について伺います。
○大臣政務官（山本啓介君）　令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。
　そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。
○横沢高徳君　一定の効果があったというふうに伺いました。
　済みません、林野庁長官の質問は終わりましたので、御退席いただいて結構です。
○委員長（藤木眞也君）　小坂長官におかれましては、退席されても結構です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、各省庁との連携と近隣諸国との情報共有について伺います。
　輸入禁止品持込みが多い、先ほど言った中国、韓国、中にベトナムなど、国と国との情報共有と国際間の対策強化が今後必要となってくると思います。この点の取組はどのようになっているのか、伺います。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　御指摘のように、他省庁との連携と、また近隣諸国を始め外国との連携というのは非常に重要だと我々も考えておりまして、まず、その他省庁との連携においては、空港や港における旅客を対象とした動物検疫の実施に当たり、税関や入管とも連携しながら携帯品の検査を継続的に強化してきたところであります。
　また、今回の改正に向けた動物検疫の見直しに際しても、過去に悪質な持込みを行った者を入国の都度、確実に検査できるように、入管等との連携体制を強化することとしております。また、私も三月に、山本政務官と一緒に羽田空港にその状況について聴取に伺ったところであります。
　また、近隣諸国との連携につきましては、輸入禁止品の摘発件数が多い国でありますとか、輸入禁止品の持込みに関し逮捕者があった国につきましては、外交ルートを通じて輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところでありまして、引き続き、この他省庁との連携、また近隣諸国を始めとした外国との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　是非、大臣含め政務三役の皆さんは、海外行った際には啓発活動も是非お願いしたいと思います。
　あとは、国内に流通している違反品について伺いますが、国内に出回っている違反品に対して、やはりスピード感を持って対応していかなければいけません。この緊急性についてまず伺います。
○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。
　本当にこうした問題というのはスピード感を持って対応していかなければならないと思っておりまして、今回の改正におきましては、国内の食材店などにおいて、動物検疫を適切に受けずに我が国に違法に持ち込まれたと疑われる商品が販売されている実態が明らかになったことを受けて、国内に流通している輸入禁止品について厳格かつ機動的な対応を行うために、従来の輸入禁止、輸入規制に加えて、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたものであります。
　このため、この法案におきましては、販売の規制に加えて、店舗などへの立入検査権限でありますとか輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売禁止でありますとか、破棄を行った場合はその店名の公表を措置するところであります。
　こうした法改正によりまして、この喫緊の課題について少しでも改善していけるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　今改正では食材店への立入りが可能になるということですが、ちょっと確認させていただきたいんですが、この法案の立入検査の対象は具体的にどのようなお店までが対象になるのか、伺います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　今回の改正において追加を予定しております立入検査の対象でございますけれども、それぞれ過去の検査結果、それから情報提供により得られた情報を基に対象店舗等を選定していくわけでございますが、その対象となりますのは、実店舗に限られず、例えば電子商取引のサイトなどにおいて輸入禁止品と疑われるような商品を保管するようなそういう形態のビジネスがあった場合には、その保管倉庫、さらには販売事業を行う事業所、こういった施設につきましても必要に応じて立入検査の対象としたいと考えております。
○横沢高徳君　五十一条二には、事業所、事務所、倉庫その他の場所と書いておりますが、先ほど訪日外国人増加の話もありました、そして在日外国人の方も増えています。最近、外国人の方が経営するレストラン、飲食店も増えているんですが、このような店舗も検査の対象になるのかどうなのか、確認したいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　外国人経営の店舗につきましてももちろん対象となるというふうに考えております。
○横沢高徳君　対象になるということですね。
　あとは、立入検査の実効性を高めるためには、警察との連携なども必要になってくると考えますし、また、その検査した内容をデータベース化して、やはり今後に生かすことも必要だと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂勝浩君）　立入検査におきましては、省内でほかの業務について実施している例えば食品表示Ｇメン、こういった業務の研修に新たに立入検査に携わる動物検疫所の職員を参加させるなど、農林省として有しております知見を十分活用してまいりたいと思っております。
　その検査の実施に当たりまして、他省庁との連携という点では、例えば保健所との間で、外国食材店を開業する場合は営業の届出が必要となるわけでございますけれども、この申請機会などを捉えた制度周知を依頼するほか、公衆衛生上の懸念が生じた場合の保健所への情報提供といった協力、連携を行いたいと思っております。また、警察組織との間では必要に応じましてパトロールの強化などを依頼するなど、安全の確保に努めてまいることを通じまして、しっかりと実効性のある立入検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　是非、実効性のある立入検査となるのと、やはり防疫官の仕事がかなり増えると思いますので、この体制強化も必要だというふうに考えます。
　次に、国民の理解と防疫体制の強化について、これ大臣に伺いますが、私も、先ほど山下副大臣からあったように、先日、羽田検疫に行ってまいりました。検疫探知犬が最前線で大活躍をしておりました。真空パックになった肉類をスーツケースの中に入れても、すぐに嗅ぎ分けるピカ一なパフォーマンスを発揮して、御褒美の何か餌をいただいていましたけれども。
　今後、訪日する外国人、先ほど徳永委員からもありました、外国人もやっぱり増えていきます。そして、検疫を通過する人数もやはり増えていきます。先ほど言ったように立入検査も増えるということで、やはり検疫官、そしてまた検疫探知犬、そして探知犬と一緒に活動をするスタッフの方、人、犬、予算、これまで以上に体制の強化が必要と考えますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　この国民に対する、まあ国民だけではなくて、これ海外の皆さんもそうなんですけれども、動物検疫制度に関する啓発活動につきましては、海外から輸入禁止品等を持ち込ませないため、空港や港、イベントなどにおける広報キャンペーン、そしてＳＮＳ、動画の配信を通じた注意喚起などを実施をしてきているところであります。
　今回の改正の機会を捉えつつ、動物検疫の適切な実施の重要性に関しては、メディアの皆さんを通じた周知に今後努めさせていただくほか、関係省庁と連携をした情報発信を行うことを通じ、国民の動物検疫制度に関する理解醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　取りあえずこれで。あと、体制のあれも言った方がいいんですかね。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今大臣からもＳＮＳというお話がありました。私も、農水省の検疫のインスタをフォローさせていただいておりますので、多分、ここにいる皆さん、みんなフォローすればフォロワーが増えるんじゃないかなというふうには考えますが、非常に分かりやすい発信をされております。農水省も頑張っていると思います。
　先ほど徳永委員からもありましたが、政府は、二〇三〇年までに訪日外国人六千万人、旅行消費額を十五兆円にするという目標を立てています。ということは、四年後には約二千万人のやはり訪日外国人が増えるということで、検疫を通過する人数も今の約五割増しになるという計算です。
　先ほど、やはり訪日数によって比例して持込み数も増えるということ、答弁ありましたので、やはり政府一体として、訪日外国人政策と検疫体制強化、これ一体で進める必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。
　ですので、この動物検疫体制についても、探知犬はこの五十三頭だったのを百四十頭に増やしてきておりますし、家畜防疫員も、確かに十分かといえば当然まだ不足感あるんだというふうに思いますが、五百四十四名体制まで今後増員をする予定にしております。
　ただ、この配置の仕方も大変これ難しくなってきておりまして、要するに、羽田なんかはもう要はいっぱいいっぱいな状況なんですけど、今度、じゃ、地方空港にやっぱりチャーターとか、今後定期便もまた増えていくことになろうかと思いますので、そういうこともしっかり見ながら効率的かつ機動的な対応を行ってまいりたいと思いますし、そのために必要な人員と予算の確保、これはしっかりやらせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　やはり訪日外国人目標を政府で立てているということは、予算を要求するときも、是非農水省の方から積極的に予算要求を進めていただきたいというふうに考えます。
　先ほどもアフリカ豚熱水際対策の件も大臣触れていただきましたので、この点ちょっと割愛をさせていただいて、最後に豚熱の発生状況について伺います。
　豚熱、野生イノシシの感染はどんどんどんどん北上してきていて、本州ではもう一番北の田名部さんの青森まで確認されています。やはり豚熱対策、農業被害対策と並行してこれ進めていく必要があると思いますが、捕獲対策と経口ワクチン、この散布の効果は出ているのかどうなのか、これを最後に伺います。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　豚熱に感染した野生イノシシについては、家畜での豚熱発生の要因になり得ることから、豚熱対策として野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しているところであります。
　捕獲によりイノシシの個体数が減少するとともに、野生イノシシが経口ワクチンを接種することで、豚熱ウイルスに感染しにくくなるだけではなく、感染したとしてもウイルスの増殖が抑制されるために、いずれの対策についても環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待できるというふうに認識しております。
　引き続き、都道府県などとも連携しながら、感染状況に応じて、効果的な捕獲の強化でありますとかワクチン散布を行っていく考えであります。
○横沢高徳君　是非、現場でどのような効果が出ているのかも、検証を含めて進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の家伝法改正案では、今もう既に何人かから質問がありましたけれども、輸入検疫体制の強化を図るというのが柱の一つとなっております。違法な肉類等の輸入禁止措置は、伝染性疾患の病原体を国内に持ち込むことを抑える意味でも非常に重要だと思っています。今回、ランピースキン病という、これまで発生のなかったものが去年発生をして、恐らくそのほかにも未知のウイルス、伝染病がまだまだあると思うんですね。そういった意味で、未然にどうやって防ぐのか、その体制をどう強化していくのか、大変重要な法改正だと思っております。
　そういう中で、これまでも家伝法三十六条で輸入禁止措置は講じていたと思うんですね。それでもなお持込みが発生していた背景をどのように分析されているでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　舟山先生の御指摘のとおり、この現行法の第三十六条においては、畜産業に重大な影響を及ぼす悪性伝染病の発生地域からの畜産物等の輸入を禁止している一方、輸入禁止品の摘発件数は、二〇二五年には過去最高の二十六・二万件となったところであります。
　輸入禁止品が持ち込まれる背景につきましては、我が国の動物検疫制度について十分理解せずに、機内食でありますとか、また、日本国内の知人や家族へのお土産として海外の畜産物を持ち込むケース、こういったケースが非常に多くありまして、先ほども申し上げました、三月に私と山本政務官で羽田の検疫を伺ったときにも、その現場で、日本人の方が外国でコーヒーショップか何かで買ったサンドイッチを手に持っていらっしゃるところを摘発して、まあ摘発というか、廃棄をお願いしたというような事例もありました。
　こうした数が一番多い、機内食も含めて、機内食をそのまま国内に持ち込もうとするなどですね、うっかりとか、また知らなかったというような悪意のない形というものも多いわけですけれども、一方で、故意といいますか、日本国内で販売する目的などで意図的に持ち込むケースもありまして、両方とも対応していかなければならないというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まあ恐らく、今御答弁いただきましたけれども、かなりの部分は悪意なく、うっかり、知らなかったというところだと思います。それに関しては、改めて、先ほど徳永さんの資料にもありましたけれども、そういった肉類加工品、まあ大丈夫じゃない、熱も通しているしと思うものもやはりいけないということの周知をいかに徹底していくのか。
　今、先ほど大臣からもありましたけれども、入国の空港がかなり地方空港にも広がっていますよね、チャーター便とか含めて。ですので、そこも含めていかに徹底周知するのかということ、これを今回の法改正を契機に更に前に進めていただきたいと思います。
　そういう中で、やっぱり中には悪意を持って反復、組織的に持ち込む事例もあると考えますけれども、現状、先ほど三十数万件摘発事例があったとありましたけれども、そういう中でどのぐらいその悪意を持ったものがあるのか。そして、それはたまたま見付かったからいいものの、やっぱり擦り抜けて売られているものがあるわけですよね。そういったところの現状をどのように今分析されているのか、お答えください。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この輸入禁止品の持込み事例の中の大多数、これにつきましては、我が国の検疫制度に対する理解が不十分であった、又はうっかり、そういったものが大多数を占めているというところでございます。
　こういった方々に対しましては、従来から、空港や港における広報キャンペーンの展開でございますとか、ＳＮＳなどを通じた周知、さらには、外国からの訪問客の方に対しましては、多様な言語での動画の配信ですとか、在外公館や旅行代理店を通じた出国前の注意喚起などを実施しているところでございます。
　一方で、悪質な事例といたしましては、近年の態様を見ますと、反復して同じ方が持ち込む、又は検疫探知犬の探知を逃れるために意図的に包装を巧妙に梱包するとか、そういった組織的かつ悪質な事例というのも増加しているところでございます。
　このように、国内に持ち込まれたものが輸入禁止品と見られるもので、見られる商品が国内食材店で販売されている事例が確認されたというのが今回の改正法案の水際措置の強化というものの経過、経緯になったところでございます。
　そのため、大多数の方に対しましては、動物検疫制度の趣旨の周知に引き続き取り組むとともに、悪質な事例につきましては、今回の改正法案に盛り込んだような輸入禁止品の販売禁止措置、それから罰則を設けるとともに、店舗などへの立入検査権限及び輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与すると、こういった措置で対応する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○舟山康江君　やはりその悪質案件をしっかりと摘発するということ、そしてそれが万が一にも擦り抜けないようにやはり検疫体制しっかりしなきゃいけないと思いますけれども、逆に、私、今回の法案のこの審議を通じて、違法食材ですね、違法な肉類等が持ち込まれて、擦り抜けて持ち込まれていて、販売しても禁止ができなかった、罰則がなかったと、これ自体がかなり驚きだったんですけれども、こういった、まさにそういうことをきちっと犯罪だということを認識してもらう。何か性悪説で見るというのもあれですけれども、やはりしっかりとした体制が必要だと思います。
　そのためには、またちょっと後で触れますけれども、当然この動物検疫の強化、家畜防疫官の確保というのも必要だと思いますけれども、あわせて、水際におけるＣＩＱ関係ですね、税関、出入国管理それから検疫、これは他省庁、財務省とか入管庁それから厚労省の所管ですけれども、こういった機関との連携強化が非常に重要だと思っております。恐らくこれまでもしっかりと連携した体制が取られていたとは思いますけれども、これまでの対策と、法改正によって何がどのように強化されるのか、その点についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、今般の法改正に際しまして開催をいたしました水際検疫の強化に向けた検討会においては、法改正にて措置をする輸入禁止品に係る国内対応の取締り強化に加えて、水際検疫体制の強化についても提言を受け、昨年六月に中間とりまとめを公表したところであります。
　この提言に基づきまして、関係省庁と申合せを行っております。特に、過去に悪質な持込みを行った者、これを入国の都度確実に検査できる体制について、出入国在留管理庁及び税関との連携を強化をいたします。そして、本年四月から全国の空港においてその対象を拡大し、違反常習者に対する水際検疫を厳格化をさせていただいているところであります。
　私も、何というんですか、サンドイッチを例えば持ち込んじゃって、特にこれは東京の空港でというよりは恐らく地方の空港に持ち込まれちゃって、そのままどこかその辺に道端に捨てられちゃって、イノシシが食べましたみたいなのというのはもうこれ最悪なので、まず、一番それはもちろん防がなきゃいかぬ一方で、私はこれ、東南アジアの国々、特に日本に滞在、在留している海外の方が多い国々の中で、やっぱり聞くと、フィリピンでしか買えないこのソーセージ、フィリピン人の間で大人気なのよというのが時々ありまして、それはやっぱりどうしてもフィリピンの方が東京に住んでいても食べたいというニーズがあるそうなんです。
　そういうものがやはりある程度違法に持ち込まれているというお話は現地で聞いたことがありますので、そういった、ちょっとどこに対策をしなきゃいけないのかというのは比較的明確になってきているんだというふうに思いますので、しっかりそこが、抑止力が働くように我々としてよく分析をさせていただいて、ＣＩＱの皆さんとの連携も深めて対応させていただきます。
○舟山康江君　今、このＣＩＱも電子化等も進んでおりますので、是非強化をしっかり図っていただきたい。まあ連携ですよね、当然農水省の動物検疫だけでは対応できない、そこを他の省庁とも連携してしっかりとした水際対策の強化に努めていただきたいと思います。
　ただ、そうはいっても、やはり重要なのがこの水際での防疫体制強化、家畜防疫員のやはり体制強化というか人員拡大、これは不可欠ではないのかなと思っています。
　今回の法改正で、先ほど来ありますけれども、家畜防疫員の役割というのは、家畜防疫官です、ごめんなさい、家畜防疫官の役割は、立入検査でも非常に大きな役割を果たしていただかなければなりません。そういう中で、改めて、家畜防疫官の業務範囲というのはどのぐらいあるのか、改めてお聞かせください。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　家畜防疫官は、空港、港や国際郵便局といった水際において、輸入される動物、貨物、携帯品、郵便物の検疫を行いまして、家畜の伝染性疾病の侵入防止に努めるというのがメインの職務でございます。
　旅客の携帯品に対する検疫体制といたしましては、令和二年の改正によりまして、携帯品検査において肉製品を所持している旅客に対する質問、それから検査を行う権限、さらには発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの権限強化措置が行われたところでございます。
　さらに、今回の改正法案においては、輸入禁止品の販売禁止規定の創設、さらには店舗等への立入検査権限、輸入禁止品の廃棄権限の付与を行うこととしております。
　これらの権限を行使することを通じまして、水際での家畜の伝染性疾病の侵入防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　今回、極めて業務範囲が広がるということなんですけれども、先ほど徳永議員からの資料にもありました、ここ七年で僅かしかまだ増えていない、六十名ですね。去年から今年にかけては三名増えましたけれども、直近でいえば、令和四年から令和五年にかけて十五人増えております。
　これ、お聞きしましたら、アフリカ豚熱対策というところで、訪日外国人の検査、それから国際郵便物の検査の強化ということで十五人増えていますけれども、今回の業務範囲の拡大というのはそれの比ではない。まさに、出張して現場に行って立入検査をするわけですから、本当に肉体的にも精神的にも非常に負担が増えるというところの中で、改めてこの増員というのは不可欠ではないのかなと思うんですね。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　先ほどのお答えの中で、全ての動物検疫所、本所、支所、出張所、分室、検疫官はいるということですけれども、同じ資料を見ますと、動物検疫所を設置していない指定港がもう七十三か所あるというところで、全てに常駐で設置することがいいかどうかは、これは本当に御検討いただかなきゃいけないとは思いますけれども、ただ、今まで以上にその密度は高めていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですね。
　港への必要性と立入検査に関する必要性という意味では、改めてこの検疫官の、家畜防疫官の増員、今、実際ちゃんと定員に対して充足率がどのくらいなのかというのも重要だと思いますし、改めて、今後、人員確保に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　動物検疫所の、特に家畜防疫官の定員数、御指摘いただきましたとおり、本年度には五百四十四名というところでございます。増加する業務の中で、なるべく機動的な配置の中で、配置を行うようにいたしまして、その水際での業務が全うできるようにしたいというふうに思っております。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　今回の改正によって追加されます立入検査業務につきましても、検査、効率的に行う観点から、例えば、過去の、国際郵便物が送られた、そしてその検査がどうだったかといったようなデータ、さらには、そのような販売店などでの従業員の方からの情報提供が得られました場合は、その情報を基に効率的な、かつ機動的な検査を実施してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この人員をしっかりと確保していくことが非常に重要だというふうに考えておりますので、しっかりとその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　今お答えいただきましたとおり、業務の効率化も必要なんですけれども、やっぱり絶対数としてやはり更なる拡充が必要だと思うんですね。
　今局長からもありましたけれども、でも、これは農水省が増やしたいと思って増やせるものではなくて、やはり組織・定員要求きちっとしていかなければならないという意味では、やはり省を挙げて、大臣先頭に、その決意を持って是非交渉に当たっていただかなきゃいけないと思うんですね。その決意を大臣からもいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　しっかり頑張らさせていただきます。
○舟山康江君　一言ではありましたけれども、重たい一言だったと思いますので、そのように受け止めさせていただきます。
　そして、この家畜防疫官、まあこれは獣医師に限らないんですけれども、多くは獣医師の資格を持った方かなって気がするんですね。国家Ⅰ種を持った方であれば家畜防疫官にはなれますけれども、ただ、家畜防疫員、この地方にいる家畜防疫員は獣医師の中から選ばれるということです。そういった意味では、やはり獣医師、特に産業動物獣医師の確保が非常に大きな課題ではないのかなと思います。
　獣医師全体の数はここ数年横ばいなんですけれども、やはり産業動物診療獣医師が一割強、それから農業分野の公務員獣医師は一割弱というところで、獣医師の全体のパイはそれなりにあるんですけれども、この分野で活躍いただける獣医師の方って本当に少ないんですよね。
　そこをどうやって増やしていくのかというところだと思いますけれども、先ほど御答弁の中で、育成確保対策をしっかりしていると、予算措置もしていますよということをおっしゃっていただきましたけれども、八年度予算では三億円弱ですか、こういった予算を付けて国としても育成確保対策していますけれども、やっぱり具体的な成果、この事業において成果がどのような成果があったのかということ、具体的にあれば教えてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません、失礼いたしました。
　その対策の成果ということですけれども、例えば修学資金においては、給付を受けた学生の約七割が産業動物分野に就業しています。そして、インターンシップにおいては、参加した学生の約五割が産業動物分野に就業しているところでありまして、まずこの取っかかりのところで入っていただければ、これ普通に産業動物分野に行く獣医学生の数というのは相当少ないので、その割合から比べれば相当成果は上げているというふうに思いますが、ただ、それで十分かといえば、当然、元々が今足りておりませんという状況ですので、更に何ができるのか、しっかりやらせていただきたいと思います。
　私も、ちょっとこれ、この今ある制度は制度でいいんですけれども、やっぱりその学生さんと一回話をしてみたいなと思っております。そうじゃないと何が本当にきっかけになるのかというのはないので、今度ちょっと時間を見付けて、今、産業動物獣医師になってくださいというか、こういう分野ありますよ、あとは公務員獣医師というのもあるんですよという説明を農林水産省の獣医の皆さんが各大学に出かけていってやっておりますので、その機会もちょっと捉まえて学生ともお話を一回したいなと思っています。
○舟山康江君　この分野の獣医師が足りないということは、まさに増やしていかなきゃいけないわけですよね。先ほど冒頭に言いましたけれども、獣医師の数は基本的に大体横ばいで、小動物獣医師も横ばいなんですけれども、小動物の数は今減っているんですよね。そういう意味では、まあここもきちっと分析しなければ何とも言えませんけれども、若干過剰傾向なのかなと。その小動物を目指す方々をいかに大動物、産業動物の方に誘導していくのか、まさに、ここ非常に重要だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思いますし、私たちも何か知恵があれば御提言も申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今日は高病原性鳥インフルエンザについてちょっとお聞きしたいと思います。
　御承知のとおり、高い致死性、強い伝播性を持つ疾病というところで、一般的には渡り鳥を介して国内に持ち込まれることが多いと言われております。そういう中で、ここ数年、飼養衛生管理の強化に取り組んでいるわけなんですけれども、残念ながらそれでも発生は続いております。その要因をどのように分析されているでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　我が国を含め、近隣アジア諸国や欧米でも、毎年このような発生が見られている状況であります。このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、また感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、家禽への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。
○舟山康江君　かなりこういった蔓延の中で、採卵鶏でもそれこそ肉用鶏でも、飼養衛生管理基準の強化でかなり現場の農家の皆さんには御苦労いただいていると思います。
　そういう中で、やっぱり鳥を介するとかいろんなことを言われていましたけれども、これ農水省のワクチン技術検討会の資料を見ますと、発生原因となった可能性がある特段の要因が認められていない発生事例もあり、適切な飼養衛生管理を行ったとしても本病を確実に予防することは困難と言わざるを得ないと、こんな報告も出ております。
　そういう中で、一部空気感染も指摘されておりますけれども、この可能性と対策についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　高病原性鳥インフルエンザのウイルスは、空気感染はいたしませんが、これまで疫学調査を行った結果、養鶏の密集地域におきまして野鳥の羽毛といった、こういったごみ、じんあいにより、じんあいに付着してウイルスが例えば鶏舎の入気口を通じて侵入したのではないかと、そういったような可能性が指摘されているところでございます。
　こうしたことを受けまして、農林水産省といたしましても、じんあいを介して鶏舎にウイルスが侵入するのを防止するような対策といたしまして、例えば空気の取入口にフィルターを設けること、そういった整備につきまして財政的に支援をしているところでございます。
○舟山康江君　それから、カラスが結構各地で大発生していますけれども、カラスの影響も指摘されていると思うんですね。この影響と対策はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　カラスですけれども、近年の鳥インフルエンザの野鳥のサーベイランスを行った結果、陽性となった鳥の中で、鳥の種類の中ではカラスが一番多いという状況でございます。
　また、カラスの食性を見ますと、動物の死体も食べる雑食性でございます。そのため、感染した野鳥の死骸をカラスが食べてしまって、更に感染する機会が多いというふうに考えられます。さらには、カラス、集団で行動いたしますので、もしその群れの中で一つの個体が鳥インフルエンザに感染して死亡した場合は、ほかのカラスの個体がまたそれを食べてしまって、群れの中で感染が継続する可能性があるといった非常に危険な特徴がございます。
　また、これまでの疫学調査で発生農場を調査したところ、農場の周辺にカラスのねぐらがあると考えられた事例、実際調査に赴いた際にも、農場の周辺を多くのカラスが飛び回っている事例、こういった例が複数確認されているところでございます。
　このため、対策といたしましては、日頃からこういった野鳥、カラスなどの野鳥を農場に近づけさせないといったことが重要であるというふうに考えております。そのような観点から、支援策といたしまして、農場への防鳥ネットの整備、これは従来からやっているところでございますけれども、カラス、野鳥が忌避するようなレーザー光線の照射装置、こういったものの導入についても新たに支援対象に加えて対策を講じているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　私も、発生農場の方、それからその方を通じて他の事例もお聞きしたら、やっぱりカラスの営巣地が近くにあったとか、後で振り返ればカラスがたくさんいたという話がありましたので、是非このカラス対策、これも併せて強化をいただきたいというふうに思います。
　その上で、先ほども申し上げましたけれども、なかなか、特段、もうそれこそ飼養衛生基準をしっかり守っている、ちゃんと防護しているということでやっても、なかなか完全に予防することが困難と言わざるを得ないというような、そういった方向性も出ている中においては、やはりどうやってこのリスクから守っていくのかという中で、最近、高病原性鳥インフルエンザワクチンについて前向きな検討が進むようになりました。以前は農水省、非常に慎重だったんですけれども、昨年の八月から予防的ワクチンに関する議論を開始しております。国際獣疫事務局、ＷＯＡＨ、ちょっと名前が変わって言いにくいんですけれども、ここでも、二〇二三年、家禽での使用検討を促す決議を採択し、欧米で議論が本格化していることを受けたものと聞いております。
　これまで昨年八月と今年一月の二回開催されていますけれども、これまでの慎重だった方針を変更した理由と、今後の検討予定を教えてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、清浄性の確保を図るという観点から、これまで予防的なワクチン接種は行わず、農場における飼養衛生管理の向上、早期発見及び感染家禽の迅速な殺処分を基本的な対処方針と、対応方針としてきましたが、近年、この高病原性鳥インフルエンザがもう世界中で大流行しておりまして、欧米諸国でもワクチン接種の検討が進められているところであります。
　我が国においても、この発生の増加に伴い、生産現場や都道府県などへの大きな負担が生じていること、また、鶏卵の供給不足による卵価高騰といった、現実的にこれ食料供給にマイナスの影響が生じているということ、こうした状況の変化を踏まえまして、昨年八月以降、ワクチン接種に関する検討を開始をしたところであります。この検討ですけれども、昨年八月に専門家や関係団体で構成される技術検討会をまず設置をしました。今後は、ワクチンの有効性に関するデータ収集を目的とした接種試験の実施方針などについて検討を進める予定であります。
　農林水産省といたしましては、我が国と同様にワクチン接種の検討を実施している欧米諸国など他国の検討状況や国内におけるワクチン技術の研究動向も把握しながら、検討、議論をちょっと加速をさせていただきたいと考えております。