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○中川（康）議員　お答えを申し上げます。
　今回のこの内容については、いわゆる現行の政見放送の品位保持規定を定める公選法第百五十条の二の規定と同様の趣旨というふうにしております。
　それで、委員の御質問の趣旨というのは、いわゆるこういったところで具体的にどのような問題が品位を損なうのかとか、これによって罰せられることがあるのではないかというようなところの御懸念かと思いますが、いわゆる真っ当な政策論争の過程で行われる対立候補や政党への追及等が名誉を傷つけると判断されはしないかという点、この点を非常に御心配されて、ほかの委員も御質問をしていただいているのかと思います。
　この点については、通常の政策論争、政治的論争の過程で行われる、ここが大事なんですが、事実に基づく対立候補者や他の政党への追及等は選挙運動用ポスターの内容として記載されることが通常想定されるものであり、ポスターとしての品位を損なう内容には当たらないというふうに考えております。
　さらに、もう少し踏み込むのであれば、ではどういった問題が名誉を傷つける内容になるのかということですが、これは先ほども少し申し上げましたが、例えば虚偽事項公表罪など、これは公選法第二百三十五条の第二項でございますが、これに当たるような事実無根の内容であるということであるとか、明らかに他人の名誉を傷つけるような記載がポスター等にされていた場合、その内容に該当するのではないか、このように考えるわけでございます。
○福島委員　多分、物事はそう簡単じゃなくて、事実に基づくものならいいと言うけれども、恐らくその事実が争われているわけです。
　先ほどの立憲民主党の小川議員の話によると、その事実が問われるから国会でやり取りになっているのであって、大体、事実かどうかを争われることについて相手のことを言うわけですから、事実以上に明らかにおかしなことをやっている人をおかしいと言うのは、それは当たり前ですよ。そうじゃないところで言うことに意義があるんですね。
　選挙戦になると、みんなそれぞれの陣営は熱くなってきて、選管に、あいつのポスターは違法じゃないかと必ず言うんですよ。言われて困るのは実際に選管の人であり警察の人だと私は思いますよ。実際にどうやって運用していくのか。罰則規定がないからいいじゃないかと言うけれども、罰則規定がなくても、やはり選管は言われたらそれなりのものを示さなければならないわけですよ。
　先日も参考人質疑のときに、参考人の方は是非具体的な基準について示してほしいということを、東京都の選管の方も兵庫県の選管の方もおっしゃっていました。
　総務省に聞きますけれども、この条項を使って、ある政党から候補者の選挙運動がその政党の名誉を傷つける行為であるのでしかるべき対処をしてほしいと言われたら、行政機関はどのように対応すればいいんですか。時と場合にもよるとは思うんですけれども。ただ、さっきの答弁だと、こういう法律がありますということを説明するだけでほかは何もしないんだというんですけれども、何もしない条文だったらこんな条文は要らないんですよ。この条文に基づいて選管なり警察というのはどういう対応をするのか、その点について政府から御答弁をお願いいたします。
○笠置政府参考人　まず、今回設けられます品位保持義務規定というのは、候補者に対して品位を損なう記載をしないよう自覚を促すことを目的としているということでございます。
　先ほども出ておりますが、いかなるものが、どのようなものが名誉を傷つけるものであるのかといったことにつきましては、選管が判断することは困難であるというふうに考えてございまして、仮に、一方から品位保持規定に違反するんじゃないかという仮に訴えみたいなものがあったとしても、それを選管が判断することは困難でございますので、何らかの対応を行うことは難しいと考えております。
　ただ、一つ言えることは、これまで選挙運動用ポスターの記載内容につきましては公職選挙法上規制はなかったということでございますが、今回の議員立法による改正に基づきまして、品位保持の義務規定、候補者に対する自覚を促す義務規定が設けられたということから、例えば候補者説明会であるとかいろいろな場で、ポスターについてはこういう規定が新たに設けられたので、その趣旨に従って候補者としての責任を全うしていただきたいというようなことは言えるということになろうかと思います。
○福島委員　法案提出者に問いますけれども、こんな規定、本当に意味がありますか。だって、問題は立花孝志さんとか黒川さんとか法律の穴をついてくる人たちですよ。今の政府の答弁のとおり、この条文があったって何らかの対応を取ることは難しい。何の意味がある条文なんですか、これは。相手はそれでも、選挙の判断なんですと言っちゃって堂々と書きますよ、それは。一体これは何のために設けた規定なのかと非常にむなしい思いになるんですけれども、その点について最後に御答弁いただけませんでしょうか。
○中川（康）議員　御答弁を申し上げます。
　今回の法案は、いわゆる表現の自由との考え方の中で一歩進める内容ではあるにしても、確かにまだまだ限界があるところは承知をしているところでございます。更に各党各会派で協議を進めながらあるべき方向性を進めるのと同時に、加えて、事実をしっかりと重ねる中であるべき具体的な内容を出していく、こういったことが大事だというふうに思っております。
○福島委員　後で反対討論で反対の理由を申し述べたいと思います。
　ありがとうございます。
○鈴木（敦）議員　参政党の鈴木敦でございます。
　昨年に引き続きまして、特別委員会での委員外発言をお認めいただきまして、委員長また理事の各位の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　広域な議論をする委員会ですので、我々少数会派は議席はありませんけれども、この議論には参画をさせていただかないと、我々も負託を受けてこの議席を受けておりますので、しっかりと議論させていただきたい、このように思いますし、今後もこういった問題についてはどんどん議論が進んでいくことと考えられますので、是非その際にも柔軟な御対応をいただければ、このように考えております。
　その上で、今回の衆法九号についての議論に移らせていただくわけですが、この内容については、方向性については私も共有をするところなんですけれども、ポスターの品位保持ということを条文に書き込まなければいけないという状況に我が国が立ち至ったということについては、個人的には大変嘆かわしく考えております。
　公職の候補者に対して自覚を促すというような法律規定を設けなければならない、こういう状況になったわけですが、実例として害が存在していますので、そうである以上は法律に書き込まなければならない、その趣旨は理解をするところですが、せっかくやるのであれば、実効性を伴わなければ意味がないというふうに考えております。
　この中で罰則が設けられていないということは、今日の委員会の中でもるる説明もいただいておりますし、答弁もいただいておりますが、現段階で、例えば東京十五区の件もそうですし、あるいは東京都知事選挙の件もそうですけれども、様々な理由で撤去させられたもの、あるいは罰則が設けられたものがあると思いますが、この改正案の状態であったとしても取締りをすることができるという根拠は存在しますでしょうか。
○鈴木（英）議員　答弁申し上げます。
　品位保持義務に違反した場合のうち、特定の商品の
　加えて、わいせつなポスターを掲示する行為がわいせつな文書、図画を頒布し又は公然と陳列したと言える場合にはわいせつ物陳列罪が、名誉毀損に当たる内容が記載されたポスターを掲示する行為が公然と事実を摘示し人の名誉を毀損したと言える場合には名誉毀損罪が成立し得るほか、各地方自治体の迷惑防止条例等においても処罰対象となっている場合があるものと承知をしております。
　ポスターの掲示によってこれらの犯罪が行われていると認められる場合には、警察は当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するよう警告したり、刑事司法手続による対処を行うことができると承知しております。
○鈴木（敦）議員　今のは、別の法律で何とかするという話でございます。今回の改正案をもって、この改正案に該当しているので公職選挙法違反です、罰則はないけれども法律に違反しているのだということを警察は判断するのでしょうか。
○鈴木（英）議員　答弁申し上げます。
　選挙運動に関する個々の具体的な事案ごとの判断については、都道府県警察において、具体的な事実に即して、法と証拠に基づき行っているものと承知をしております。
　その上で、検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならないとする公職選挙法第七条の趣旨も踏まえて、個々の具体的な事案に対し適切に執行がなされることを期待しております。
○鈴木（敦）議員　今の御答弁に更に申し上げれば、警察が、都道府県警が行うということは、それは従前からそうなんですけれども、今日この委員室におられる各議員の皆さん、それぞれの選挙区で取締りを受けておられると思いますけれども、県によって、あるいは場所によって、取締りを受けている都道府県は違うわけですね。全て同じ人がやっているわけではないですよね。かつ、ガイドラインのようなものが何もないわけですから、都道府県によって取締りの差が出ることが考えられますね。もっと言うと、こんなことは考えたくありませんが、選挙の注目性あるいは大きさ、各級選挙の種別によって対応が異なることがあってはならないと思うんです。
　今の御答弁をいただく中でおっしゃっていた警察官の職務の部分ですけれども、各警察官、検察官が公正に職務に当たるというのは当然のことでございますが、それが全国的に統一されているか否かについてはどこにも条文がございません。これをどのように担保されるんでしょうか。
○鈴木（英）議員　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、個別事案はそれぞれの法と証拠に基づいて都道府県警察が判断するということであります。執行したことを例えば事後的に警察庁などで共有するということはあるかもしれませんが、基本的には個々の事案の法と証拠に基づいて適切に対応するということであると思います。
○鈴木（敦）議員　今日もほかの委員の御発言がありましたけれども、ガイドラインがないと判断のしようがないと思います。東京都、神奈川県、あるいは沖縄県では全く違うと思いますよ。私、いろいろな選挙のお手伝いに行きましたけれども、状況が違うということは皆さん頭に入れていただきたいと思います。
　終わります。
○河村議員　保守党の河村たかしでございます。
　まず一問目は、去年の十月の兵庫の知事選挙ですか、あそこで、余り名前を出すのはあれですけれども、兵庫県の維新の会の皆さんがいろいろ情報提供をしたということで御苦労されておりますけれども、ああいうものがＳＮＳによって拡散される。それが今のところは、そういうＳＮＳを有料でやりますとこれは運動員買収になるということですけれども、間々、まあ、それはええだにゃあかという話も結構あるんですわ。そうなりますと、今の規制で、ポスターじゃないけれども、ビラが何枚とかはがきが何枚とか、そういうのがありますけれども、本当のやつは比べ物にならぬぐらいな、ユーチューバーさんだけにお金を払ってもいいことになるとどえらい影響があるわけですよ。そういう場合にそれをオーケーにしますと要するに金持ち優遇になるわね、本当に。自民党だけが強うなるふうにならへんかということは思いますので、そこら辺の大きな危惧がありますので、これは大幹部の逢沢先生にお言葉をいただくとありがたいです。
○逢沢議員　昨今の選挙では、ＳＮＳの影響が大変、よい意味でもまた懸念される意味でも大きくなってきているという認識は、我々政治家だけではなくて国民の皆さんも共有をしていらっしゃることというふうに思います。
　選挙の公平公正を確保するという意味で、インターネット利用の選挙の在り方、選挙を健全に公正な方向に導いていく、そのことを念頭に置きながら、規制はどうあるべきか、各党の協議会を設けております。また、小会派の皆様にも適切にその協議会においでをいただき、発言をいただきということを考えておりますが、その場で議論をしてまいりたいというふうに思います。
　選挙はそもそも、候補者の人格、識見、政策、これによって競われるべきものであって、選挙運動費用、お金をたくさん持っている人、お金をたくさん使う方が結果的に有利になる、こういった状況は排除されなければならない、インターネットも同様の範囲の中で考えていかなければならないと思います。
○河村議員　それと、ちょっと方向が違いますが、ここでこういう選挙運動の中身を議論するのは非常に重要ですけれども、これはあさってになるらしいんですけれども、裏金問題で某派閥の会計責任者を参考人で呼ぶのについて、あさってやるということらしいんですけれども、朝日新聞によりますと、新しい情報が出たら困るなということで、そういう参考人は拒もうという動きがあるようですけれども、選挙運動の前提として国会が国民の皆さんに本当のことを知ってもらうという気持ちがなかったら、選挙運動を幾ら自由にしたってそれは話にならぬじゃないですか。ですから、是非ここのところは。一応拒まれておるというんだけれども、どういう理由で拒まれておるんですか、参考人は。逢沢さん、お願いします。
○逢沢議員　尊敬する河村先生の御発言、御質問でございますが、この場は二つの公選法の改正案について質疑をお願いいたしております。今御発言をいただきました点につきましては、予算委員会あるいは与野党の適切な場で協議をいただき疑問点が払拭されることが望ましいとすれば、そうではなかろうかというふうに思います。この場で私の立場で申し上げることは特にございません。御理解をいただきたいと思います。
○河村議員　これで最後でございますけれども、是非、本当は自民党でやるとええけれども、アメリカなんかに行きますとヒアリングということで、免責の権利を与えて、その代わり本当のことを全部しゃべってほしい、そういうのをやっておるんですわ。だから、もし自民党がやってくれなかったら野党がというか。見えますので、議決したらどうですか。これをやらないと何遍やったって本当のことが分からないよ、国民からいうと。いつまで裏金をやっておるんだと。そんなの参考人で出てきてもらって全部しゃべってもらったら全部分かりますよ、一瞬のうちに。
　自民党、どうですか、やりませんか。
○逢沢議員　国民が真実を知るということは大変重要な権利でございますが、申し上げることがあるとすれば、国会法、衆議院規則、その他そういった状況をよく与野党で議論し、適切な結論を導き出していただくということではなかろうかというふうに思います。
○河村議員　これで終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　私は、衆法第九号及びその附帯決議に反対の立場から討論を行います。
　近年、インターネットを利用した選挙の普及などを背景として、これまででは考えられなかったような公職選挙法の穴を利用した不適切な選挙運動が行われています。言うまでもなく選挙は民主政治の基盤であり、公正な選挙が担保されるためのルールが必要ですが、そもそも政治活動や選挙活動の実態からかけ離れた細か過ぎる不合理な公職選挙法の規制こそが抜け穴を生む元凶となっており、小手先の改正を繰り返しても意味がないと考えます。
　その上で、今回の改正法案では、ポスター掲示板に掲示するポスターに候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載せよとか、政党や他の候補者の名誉を傷つけるような品位を損なう記載をするなとか、はっきり言って余計なお世話です。法律の規定として、余りにも曖昧で詰まっていません。罰則がないからいいという問題ではなく、実際にこの法律を運用しなければならない各選挙管理委員会や警察は、このような余りにも曖昧な条文の法律を作られてもどう対応していいのか、迷惑をするだけでしょう。私は、そうならないように、この法律を運用するために必要な基準を総務省が作ることを求める附帯決議案を提案いたしましたが、与野党協議の中で拒否されてしまいました。
　一体、この法案は誰のため、何のための法案なんでしょうか。そもそも私たち有志の会は、この法案を作った選挙に関する各党協議会には入っておりません。先ほどの答弁では、この法案の条文に基づいて行政は何らかの対応を取ることは難しいとか、この法律に書かれているから有権者が適切に判断することを期待するとか、もはや法律の体を私は成していないと思います。
　近年の選挙でおかしな選挙運動があり、メディア等で大きく取り上げられているから対応しなければならないというのは理解できます。でも、ほとんど実効性のない、法律の解釈についてのガイドラインも作られない、現場で運用もできない法律を作ってやったことにするのは、立法府として余りにも不誠実です。選管や警察にとっても迷惑でしょう。そのような法律のために貴重な時間を使うことは、私たちにとっては耐え難いことであります。
　いいかげんな法改正をすれば、ある意味で賢い立花孝志さんや黒川敦彦さんは、きっとまた新たな穴を狙って選挙活動をして立法府をあざ笑うことでありましょう。法律というのはそんなに甘いものではありません。このような与野党談合の弛緩し切った国会の有様こそが民主政治の危機であり、このような国会審議の在り方を変えることこそが令和の政治改革であると申し述べて、反対討論といたします。
　以上です。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　まず、逢沢一郎君外十一名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、逢沢一郎君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました両案中、逢沢一郎君外十一名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、長谷川淳二君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　選挙の品位保持については、新たにその対象とする選挙ポスターとともに、政見放送、選挙公報についても、各候補者がそれらの品位保持を徹底するとともに、選挙ポスターにおける氏名の記載義務に関しては、有権者が十分視認できる大きさで記載されることを原則とすべきものであり、本委員会は、その実施状況の検証も踏まえ、必要な検討を行うこと。
　二　今回の公職選挙法の改正の趣旨については、その施行時期に関わらず、全ての候補者が適切に対応すべきものであり、政府は、少なくとも次期国政選挙までに、改正の内容について、十分に周知徹底を行うこと。
　三　街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における「言論の場」を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねない。これら街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体をはじめとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。
　四　本改正は、至急対応すべき項目について改正を行うものであり、民主主義の基盤を支える選挙制度の重要性に鑑み、選挙実施外の地域からの情報流入の状況なども踏まえ、法定刑や公営掲示板の在り方等を含め、本委員会は、公職選挙法等について、不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上総務大臣。
○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
令和七年二月二十日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 東 国幹君 石田　真敏君
 井出　庸生君 川崎ひでと君
 草間 剛君 栗原 渉君
 小池　正昭君 小林　茂樹君
 小森　卓郎君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 土田 慎君 中曽根康隆君
 中西　健治君 平口 洋君
 広瀬 建君 福田かおる君
 三反園　訓君 向山 淳君
 山本　大地君 江田　憲司君
 鎌田さゆり君 黒岩　宇洋君
 源馬謙太郎君 篠原 孝君
 手塚　仁雄君 馬淵　澄夫君
 矢崎堅太郎君 青柳　仁士君
 斎藤アレックス君 岸田　光広君
 福田 玄君 森ようすけ君
 中川　康洋君 山口　良治君
 高井　崇志君 塩川　鉄也君
 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 大野敬太郎君
 参考人
 （東京都選挙管理委員会事務局選挙課長） 織田　祐輔君
 参考人
 （兵庫県選挙管理委員会委員長） 永田　秀一君
 参考人
 （一般社団法人選挙制度実務研究会会長） 大泉　淳一君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 東 国幹君
 国光あやの君 栗原 渉君
 塩崎　彰久君 小森　卓郎君
 中曽根康隆君 三反園　訓君
 森ようすけ君 岸田　光広君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 川崎ひでと君
 栗原 渉君 中西　健治君
 小森　卓郎君 土田 慎君
 三反園　訓君 小池　正昭君
 岸田　光広君 森ようすけ君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 井出　庸生君
 小池　正昭君 中曽根康隆君
 土田 慎君 塩崎　彰久君
 中西　健治君 草間 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 国光あやの君
 ―――――――――――――
二月二十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出、衆法第九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出、衆法第九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第一〇号）
　政治改革に関する件（選挙運動等について）
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　政治改革に関する件、特に選挙運動等について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として東京都選挙管理委員会事務局選挙課長織田祐輔君、兵庫県選挙管理委員会委員長永田秀一君及び一般社団法人選挙制度実務研究会会長大泉淳一君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。今日はよろしくお願いいたします。それでは着席させてもらいます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできませんので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　それでは、まず織田参考人にお願いいたします。
○織田参考人　東京都選挙管理委員会事務局選挙課長の織田でございます。本日は、現場の声をお伝えできる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　東京都選挙管理委員会は、昨年七月七日に東京都知事選挙及び都議会議員補欠選挙を執行いたしました。その直前に行われました衆議院議員補欠選挙等におきましては、街頭演説等における選挙の自由妨害や、ＳＮＳ等の発信による選挙運動が盛んに展開されておりました。また、都知事選に向けましても、ポスター掲示場を活用してＳＮＳの閲覧数、再生数を稼げるなどと宣伝し、ネットを活用して候補者を募る動き等もあり、最終的に候補者は、都知事選の過去最多立候補者数である令和二年の二十二名を大幅に上回る五十六名に上りました。
　都知事選挙の立候補者数は全国的に見ても多く、前回選挙では二十二人、前々回は二十一人でございまして、これに合わせて、ポスター掲示場の区画数も、共に三十区画で予定をして設置したところでございます。
　立候補者が告示日直前の期間に大きく増加をし、五十六名という規模となったことは、過去の推移から見ましても、合理的な予測の範囲を大きく超えるものでございました。この際、候補者や有権者の間に混乱が生じていただけでなく、このような動きに対して、全国から照会や御意見等が殺到いたしました。選挙を執行する都選管や区市町村選挙管理委員会におきましても、選挙事務を執行する上で、困難かつ逼迫した対応に追われていたところでございます。
　都選管といたしましては、これらの過去に例を見ない状況の中で、選挙を公正公平に執行するため、法令所管官庁である総務省にも度々照会を行わせていただき、御助言を得ながら対応してまいりました。
　また、投票所やポスター掲示場の設置、管理を行う区市町村選管や、取締りを行う警視庁など、関係機関の御苦労も大変なものでございました。ただ、多大なる御尽力により、何とか適正に執行することができたところでございます。
　このように、ネット社会のビジネスモデル、例えば、ＳＮＳ等による資金調達などに現行の選挙制度が対応できていない状況があると考えてございます。また、選挙自体が、資金調達、売名等、候補者等による選挙のビジネス化に利用されている側面も出てきているところでございます。
　現行の公選法において想定されていない新たな選挙運動等が展開される中で、民主主義の根幹を成す公正公平な選挙を堅持するためには、まさに今、喫緊の課題として、実態に即した対応が求められていると考えております。
　そこで、具体的に、都知事選及びそこに至る直前の衆院補選等の選挙運動における課題と、その解決に向けた検討をお願いしたい事項につきまして御説明をいたします。
　まず第一点目は、ポスター掲示場の設置に関する課題でございます。
　ポスター掲示場は、公選法に基づき、立候補届出が受理された後速やかに各候補者が選挙運動用ポスターを掲示することができるよう、候補者数が確定していない告示日以前において設置する必要がございます。都内全域では、ポスター掲示場の設置、管理を行う区市町村選管により一万四千か所を超える掲示場が設置されます。特別区、多摩地域、島嶼部など、特性が異なる全ての地域におきまして大規模な区画数の掲示場を設置するためには、一定の準備及び設置期間が必要となります。
　昨年七月の都知事選におきましては、区市町村選管より、三月までに設置区画数を例示することを求められておりました。そのような中、さきに御説明したような、当選を目的としないような候補者を含む立候補が見込まれたことから、区市町村選管に対し、当初の設置区画数は四十八区画として例示を行っております。その後の経過によりまして、今回の都知事選では、真に当選を目的としないような多数の立候補や告示日直前の候補者増によりまして、過去最大五十六名となった立候補に対して、当初設置のポスター掲示場の区画枠が不足し、同材質による増設が困難となる状況が生じたところでございます。
　次に、二点目としまして、選挙運動用ポスターの内容についてでございます。
　同様に、真に当選を目的としているようには思えないと指摘される点として、ポスター掲示場に掲示する権利の有償による候補者以外への提供や、公序良俗に反する内容、営利目的の内容のポスターが大量に掲示されました。
　具体的には、一般的な選挙運動用ポスターに記載されている立候補者の氏名や顔写真、政策等の情報が全く掲載されず、全裸の人物や誹謗中傷との指摘を受けるような内容、風俗店の紹介や営利目的のホームページ等にリンクするＱＲコードが表示されたもの、又は同一デザインのポスターを複数の区画枠に大量に掲示するものなどがございました。これらに対して、公序良俗に反するのではないか、公選法やその他法令で取り締まるべきである、子供の通学路などにもあるポスター掲示場にこのような不健全な内容の掲示を許すな、同じデザインのポスターが大量に掲示されているが違反ではないのか等の多くの声をいただき、有権者に多大な混乱を招きました。
　最後に、三点目として、選挙の自由妨害等についてでございます。
　街頭演説等における選挙の自由妨害や、候補者等の個人宅等に押しかけ近隣を巻き込み騒ぎを起こすような行為等により、候補者や有権者に混乱を招き、一部には有権者が恐怖感を覚えるケースもあるなど、有権者が候補者の情報を適切に得る機会が阻害されるとともに、安全かつ自由な選挙運動が困難となるような状況が生じておりました。駅前の街頭演説等におきまして、演説中の候補者に対して他の候補者が大音量で演説をかぶせ、有権者が演説を聴取することが困難な状況も生じておりました。また、候補者の選挙運動用自動車を他の候補者が車で執拗に追跡したり、候補者や関係者等の事務所や住宅街にある個人宅等にまで行き、拡声機を使用し又は大声を上げるなどの行為もございました。
　いずれの行為も、候補者等のＳＮＳ等において中継や録画された動画等の形式で公開され、候補者等及びその家族など周囲の人々の日常生活に影響を及ぼすような個人情報や、根拠が曖昧な情報等も含めて拡散されるなど、公選法にとどまらず他の法令への抵触等を含め指摘がありまして、社会に及ぼす影響の大きさが報道されたところでございます。
　これらの行為の一部は、選挙中にも警察より警告を受け、被害者の告発を受けた捜査等により選挙後に摘発されておりますけれども、選挙期間中においてこのような行為を防止し、また取り締まることができるよう、法への抵触の具体的な基準を示していただけるようお願い申し上げます。
　このほか、当選を目的としない候補者の乱立にもつながる、候補者が発信するＳＮＳ等に対しての投げ銭や寄附、再生数稼ぎによるＳＮＳプラットフォームからの報酬等の問題につきましても、具体的事例に対する法令解釈や取扱いなど、整理する必要があると考えてございます。
　このような、現行の法制度では対応が困難な課題が解決されず、選挙における混乱が継続した場合、有権者による選挙自体に対する忌避感が生じるとともに、公正公平かつ安全、安心な選挙が損なわれる危惧を感じております。
　都選管といたしましては、こうした課題を解決するために、必要な法令改正や、その運用における具体的な基準を明示いただくことが重要だと考えてございます。重ねての御検討をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、永田参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、大泉参考人にお願いいたします。
○渡辺委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
○坂本（竜）委員　自由民主党の坂本竜太郎であります。
　本日は、早速の質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　また、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、遠方からの御足労も含めまして、お時間を頂戴いたしておりますこと、心から御礼を申し上げる次第であります。
　今、それぞれから大変な御苦労話をいただいたところでございます。この短期間に想定し得なかったような事象が起きて、その対応に本当に、対応し切れない状況、もうこれは立法措置を求める以外にないんだという痛切なお言葉を賜ったものと思っております。
　実際、昨年の大きな選挙で、我々も総選挙で選んでいただいた側でございますけれども、東京都さんと兵庫県におかれましては、全国の皆さんの注目を集めた知事選挙が行われました。その前の選挙と比較いたしますと、それぞれ投票率が向上した。恐らく、東京都知事選挙は五・五五ぐらい上昇された。兵庫県知事選挙におかれましては一四・五五ぐらいですか、相当上昇された。
　この原因は、要因は何なんだと。それはもちろん選管の皆様方の大変な投票率向上の啓発のお取組もあったでしょうし、当然、当事者の方々の熱心な選挙展開、あるいは報道関係の皆様方の早いお取上げも功を奏したと思いますが、一番結果として威力というか効力を発揮したのは、やはりお話があったとおりＳＮＳの存在であったと思います。
　ＳＮＳの公益性が最も投票率の向上に貢献したとすれば、それが発揮されたと受け止めはできますが、その正反対で、全く私的な収益あるいは一部の政治団体の利益、経済的な利益になるような状況にあったということであれば、これは全く本来の形ではありません。お話にありましたように、本質的な政策論議にも全く貢献できていない側面があったとすれば、不健全極まりない状況があったんじゃないかと思います。
　その中で具体的に、東京都選管の方からは、具体的な規制の在り方について、ＳＮＳについてお示しもありましたし、それぞれからは表現の自由や立候補の自由との兼ね合いについてのお話もありました。
　そこで、まず永田参考人にお尋ねさせていただきますけれども、永田委員長は、地方議会においても長らく御活躍されてこられて、御自身も選挙経験が豊富であります。そういった経験を踏まえながら、今回の兵庫県知事選挙におきましてのＳＮＳ上の課題と、それを克服していくための、我々が取り組むに当たっての、表現の自由、立候補の自由とのバランスが難しいところについてのお考えを、もう一段踏み込んで御開陳いただければ大変ありがたく存じます。
○永田参考人　いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、兵庫県議会議員を八期三十二年間やらせていただきまして、いろいろな選挙をやってきました。そして、選挙のたびに、今おっしゃるとおり、ＳＮＳなんかが、今までそういう選挙がなかった形のものが次から次へと出てきて、そしてそれに対応していかないけない、こういうようなことが出てきました。
　特に、今回の知事選挙におきましてはこのＳＮＳの問題が非常に大きな問題として出てきまして、現知事が当選した一つの大きな趣旨といいますか、一つの大きなことは、ＳＮＳをうまく活用した、こういうことになると思うんですね。ＳＮＳの誹謗中傷とか、いろいろなものが次々と出されてきまして、対応が非常に難しかったというのも事実なんですが。このＳＮＳの中でやはり何か問題があって対応しなきゃいけないというのは、一つは、私どももいろいろ対応もしていかなきゃいけませんが、もう一つはやはり警察の問題にもなってくるんですね。ですから、警察が刑罰に当たる問題だというふうに、こういうふうなことが、警察が考えれば、警察が対応していく、こういうことになると思うんですが。
　しかし、今回の選挙は、立候補して自分が当選する目的ではなくして、他の候補を応援するために選挙に出た、こんなことが、今まで本当になかったことだろうと思うんですけれども、そういうことが起こりまして、ＳＮＳとそういう問題、二馬力の選挙ですけれども、こういうことが非常に選挙に混乱を招いたということになるんです。
　一番の問題は、有権者の方が何を信用して何を信用しなくていいのかということ、その判断材料が、余りにも多くのＳＮＳの情報が出てきたものですから、判断ができなかったと思うんですよ。ですから、特に若い二十歳代あるいは三十代ぐらいの有権者の方はそういうことで、そういうふうに踊らされて投票したという人が非常に多かったというふうに、そういう結果も出ていると思うんです。
　ですから、その辺が非常に難しいところで、本当に何が正しくて何が正しくないか、特に若い人の場合はそういう判断材料の基礎的なものを持ち合わせていない方も非常に多いように思うんです。ですから、言われたことをみんな本当のように受け止めて投票してしまった、そういうことが結果として出たというようなことも非常にあったのではないか、そのように考えているところでございます。
○渡辺委員長　参考人の皆様と各位に申し上げたいと思います。参考人の方々の御答弁は、お立ちになられても、お座りのままでも、答えやすい、お話ししやすい姿勢のままで結構でございますので、どちらでも御選択ください。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　とにかく有権者の皆さん方が正しい判断ができる環境づくりを求めてくださいましたし、その対応に当たられる選管の皆さん方も判断に迷わないような事前の法整備、あるいはガイドラインを策定すべきだというお話もいただきました。
　東京都の織田参考人からは具体的な御提案をいただきました。例えば、プラットフォーム事業者であるプロバイダー等とかに対する規制といいますか、働きかけについての言及がありました。真偽不明な情報を氾濫させる要因となっております報酬獲得ができる在り方についての疑問だと思われます。そもそも報酬を獲得できないようにする、選挙に関してはですね、するような在り方とか、あるいは巡回してそういったものがないかというものを見回るような在り方とか、いろいろなあるべき形が想定されますが、その辺の在り方についてより具体的な御提案とかをいただければありがたいんですが、お願いいたします。
○織田参考人　御質問についてでございますけれども、既に国の方でもいろいろ御検討いただいているというふうに伺っておりますが、いわゆる情報流通プラットフォーム対処法の見直しなどを含めまして、運営事業者による虚偽情報の確認、削除、これを迅速化を図るというのは一つあるかなというふうに考えてございます。
　また、第三者によるファクトチェック、こういったものが必要だと考えておりまして、今あるＳＮＳの中には、特定の、ある程度信頼性のあるアカウントが背景情報を記載することができる、疑義のあるポストに対して単なるコメントではなくて背景情報というのを記載して、その幾つか出た背景情報の中で確からしいものが表示されるというような手段を取っているものもございます。こういったところの、より洗練された対応というのが必要かなと思っております。
　また、投げ銭や寄附、再生数稼ぎによるＳＮＳプラットフォームからの報酬、こういったものを目的として選挙を資金調達に利用するビジネスモデル、こういったものについても対応を検討する必要があると考えてございます。
　先ほど、文書図画の総量規制のお話などもございましたけれども、ＳＮＳを規制するということよりは、例えば、ある程度アカウントを数を限定して公平に候補者が使えるようにしたり、選挙に関するようなものを発信するものだということがちゃんと明確化するというようなことにしたり、そういったところから収益につながるようなものへのリンクは除外するなど、こういったプラットフォーム事業者との協力も踏まえて、いろいろな方策の御検討をいただければというふうに考えてございます。
　ＳＮＳ上の選挙運動による情報発信については、先ほど来ございますけれども、公序良俗に反するもの、誹謗中傷や虚偽情報等、これがまず法令に抵触するものであるのかどうか、そういった事例の積み上げが明らかになることによって、有権者も判断がしやすく、また選管も適正な運営に資することができると考えてございますので、重ねてお願い申し上げます。
　以上でございます。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　そもそも、誹謗中傷とかがかなってしまっているということは、お話がありましたように、アカウントの在り方、本人認証が担保されていないものも自由な状況にあるということでございますので、その辺の本人認証について厳しく精査して、そういったことがかなう状況であるべきだという法規制の在り方もあろうと思いますので、その辺の踏み込んだ在り方について、あるべき形をお伺いさせていただきたいと思います。
○織田参考人　ＳＮＳのアカウントの個人を特定するような情報の在り方というのは、非常に難しい問題もはらんでいるというふうに思われます。匿名性があることゆえに今のプラットフォームが成り立っているという部分もあるかと思いますけれども。
　もし、御検討の中で、選挙運動というものの区分をある程度確定し、そういったものの情報の発信についてだけそういう条件を付すようなことができるのであれば、それも一つの方策であるかなというふうには考えてございますが、基本的に選挙運動ありきでＳＮＳのプラットフォームにそういったものを課すことができるのかどうかまでは、選管の立場としてはまだお答えできるものはございませんので、国の議論について我々としても注視させていただきたいと考えてございます。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。それぞれのお立場の中で精いっぱいお話しいただきまして、ありがとうございます。
　では、そういった部分について、もう時間もありませんので、我々立法府はどうあれ、毅然として、我々が担い手である以上、この問題に立ち向かって立法措置を施さなければ、国民の皆さんに対する責任を果たすことはできません。自由と民主主義の飽くなき追求をしているわけですけれども、今、自由と民主主義が、矛盾しているわけじゃないですけれども、非常にバランスが難しくなってしまっている、この件に関して。非常に歴史的な局面にあると思いますし、なおさらその責任は重大だと思っています。
　そういった意味では、数々の選挙制度の法整備にも関わってこられまして、現在は民間のお立場で様々なアドバイスを賜っております大泉参考人にお尋ねしますが、我々立法府に求められるそういったものも全て含めて、もう一段踏み込んだ御助言を賜れればと思います。よろしくお願いします。
○大泉参考人　今、織田参考人、永田参考人からもいろいろ提案がございましたし、そういうものを含めて、憲法の中で法律としてきちっと組み立てていくのがいいのではないかと思います。
　ただ、そのときに、抽象的にこうやって決めたとしても、現場で運用する身としては非常に困ってしまうというところがありますので、そこら辺も踏まえて、実効性のある対策を取って、制度化されていただければありがたいと思います。一方で余り厳しくやると自由が失われるということにも配慮しながらやっていただけること、まさに国会の裁量の範囲でやっていただくことがありがたいと思います。
○坂本（竜）委員　しっかりと、今朝も法案提出に至ったと伺っておりますので、各党各会派でこれから熟議を重ねて検討事項についても深めていきたいと思いますので、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鎌田委員　立憲民主党の鎌田さゆりでございます。
　本日は、お三方の皆様、参考人として御意見の陳述をありがとうございました。貴重な御意見を賜りました。
　まず、大泉参考人にお伺いをしたいのですけれども、今回の公職選挙法の改正につきまして、ポスター掲示場のポスターの記載に関する義務として、百四十四条の四の二の関係のところに、公職の候補者は、その責任を自覚し、品位を損なう内容を記載してはならないということを規定しております。
　この品位という言葉なんですけれども、解釈が非常に広くて、このポスターは品位があるのか、これは品位に欠けるのか、その判断というものは誰がするのか、非常に難しい、曖昧な表現でもあると私は感じているんですね。そこで、第三者機関的なところでの判断の必要性はないのか。公正な基準などについて、大泉参考人は何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○大泉参考人　非常に難しいところで、品位という、現行法では先ほど申しましたとおり政見放送と選挙公報にはあります、それで運用されてきているというところでございますが、政見放送についても都知事選の内容でどうだというような議論がございます。
　ただ、それを、どこまでが表現の自由の範囲なのかということと、一方で許されないところというのが、先ほど言いましたけれども、分かれるようなものになってまいりますと、判断は難しい。それをこの短期間に選管に求めるというのはなかなか難しいということだと思いますが、最高裁もそんな立場にあるんじゃないかと思います。
　第三者機関ということですけれども、迅速にきちっと動ければ可能なんですけれども、余りに選挙期間が短い中で実効性があるのかなというのは大体気になるところでございます。
　さらに、事前審査が要るんじゃないかというと、これは検閲の話につながってしまいますので、その中で、判例とか、ガイドラインとかが示されればですけれども、そういうものを作った中で実際にやっていって、それで判例の水準というものが皆さんが分かっていけば、それなりに制度として定着していくんじゃないかと思います。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　非常にここのところは難しい今回の法改正であるという認識については共有できたのではないかなと思っています。ましてや、それを選管に判断を求めるというのは、私たちもそれはおかしいというふうに考えておりますので。
　続いてなんですが、織田参考人にお伺いをしたいと思います。
　最近における選挙をめぐる状況として、選挙がビジネス化している現状があります。先ほど織田参考人からも御意見の陳述がございました。ポスターに何を掲示するかは表現の自由の範囲という考えの一方で、選挙は行政長などを選ぶ政治的な機能しか想定していない、選挙とビジネスは切り分けるべきだという政治学の観点からの指摘もございます。
　この点につきまして改めて、先ほど、事例の積み上げでもってそれが必要なんだという御発言もございましたけれども、改めて、選挙が今ビジネス化しているということについての織田参考人の御意見を賜れればと思います。
○織田参考人　選管の立場としましては大変難しいお話でございまして、選管としては、公選法に基づく選挙の執行というところが基本ではございます。
　そういった中で、お金の話になりますと、当然、選挙運動で得た収入については、選挙運動収支報告書というものに記載をいただくことによって、どういった流れかというのが確認できるものでございます。一方で、そこに記載されない、選挙運動ではないというふうに主張されるようなお金の動きというものもあるかと思われます。
　そういったものについて、どういった形で適正にお金の流れが有権者の方々にも見える形になるのか、そういったところがポイントになると思いますので、一概に選挙とビジネスを分けるということではなく、何の目的でどういったお金が、どのように収支があり、どのように使われていくのか、それが有権者の方々にちゃんと理解をされる、そして認められるような方策であれば、どちらかを択一するというお話ではなく、選管の立場でいいますと、選挙運動に関わるものがしっかりと明らかになるということで、公選法の趣旨に沿うものではないかと考えてございます。
　以上でございます。
○鎌田委員　ありがとうございました。参考にさせていただきます。
　続いて、永田参考人にお伺いをいたします。
　昨年の兵庫県の知事選挙、大変な御苦労をされたということは先ほどの御意見で伝わってまいりました。
　お座りのままで結構でございますので、いわゆる二馬力の選挙について伺います。
　各候補者の公平性を担保するために、我々は、ビラですとかポスターですとかあるいは拡声機、そういったものの数量の制限が規定されているわけですけれども、昨年の御県の知事選におきましては、告示前、選挙が用意ドンと始まる前に、ある候補者は公共の電波でもって、私の発信力を使ってある候補者を、私じゃないある候補者をサポートするということを公言されているんですね。まさにこれは、自分の当選の目的のために選挙に出るんじゃなくて、自分の発信力を使って誰かを応援するということを公言しているわけで、選挙に入る前の時点で、御県の知事選においてはこれは二馬力だということは誰もが感じ取ることができた状態にあったというふうに私は考えております。
　今回の我々の議論しております公職選挙法の改正につきましては、附則の検討というところで、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとなっているんですね、二馬力の選挙のことについても。
　附則の検討に入っているということについて永田参考人に率直なところを御意見を伺いたいんですが、出馬の理由をどう見極めるのか。内心まで把握をすることは困難であるという御意見もあります。ですけれども、選挙運動の有様、態様、これを客観的に見て公選法上の数量制限に違反している判断基準や判断機関を法的に規定することは私は可能だと考えています。永田参考人にその点について御意見を伺いたいと思います。
○永田参考人　今いろいろと御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　先般も、私ども、総務省の方にお伺いしまして要望書を提出させていただきました。それは、今言われる二馬力の選挙とかＳＮＳが公職選挙法に、違法というか、そういうようなことで公職選挙法の趣旨を損なうような事案が発生したということで、総務省の選挙部長に対しまして要望書を提出したんですね。
　そこで、要望書を提出した根本的なことは、私ども県の選挙管理委員会としましてもいろいろな対応を今回の問題でやったんですけれども、我々の県の条例では、ある程度、限度があるというとおかしいんですけれども、どこまでどういうふうにしたらどうなるかということを我々県として出すということだけでは、なかなか今のこの大きな問題が解決しないんじゃないかということをすごく感じまして、そうであればどうしたらいいかといえば、先生方にお願いして、国の法的な形で何らかの形をかっちりと決めていただかないと私どもとしてはどうすることもできないというようなことを、先般も総務省の方にお伺いしてお話もさせていただきました。
　今回の選挙につきまして、ある特定の候補者を、他の候補者の当選に資することにするために応援をする、こういうことがあったわけなんですが、ここも非常に難しいところもいろいろあるんですが、今言われるように、立候補する前に、前の知事をサポートするということを、本当に発言を、事前に確かにされているんですよね。そういう発言とともに、今回の選挙につきましては、非常に、ある候補者が他の候補者のためにいろいろな発言をして、プラスになるようなことをどんどんどんどんやっていったというような、本当に事実があるんですね。
　ですから、こういう状況の中で、前の知事の当選に資するためにいろいろなことをしたというのは、これは本当に事実なんですが、ここが非常に私は難しいところだと思うんですが、これは公職選挙法には何も違反していないと思うんですよ。一応、選挙制度に沿ってやっていることなので、法的には何も違反をしているということではないと思うんです。ですから、我々選挙管理委員会としてどうせいこうせいなんというようなことを言う、そういうことのできる立場にも私どももないわけなんですね。
　そうなってきますと、今回の選挙はいろいろな意味で、二馬力選挙そしてＳＮＳの選挙を通じて今までになかったことが起こってきていますので、私どもとしましてもその辺の意見は十分に聞いておりますので、またそれを生かしながら、今後の選挙に何とかプラスになる方向に持っていきたいというふうに思うんです。
　それで、これは兵庫県だけの一過性の問題では私はないんじゃないかなと思うんです。今、千葉県の知事選挙にもそういうような話もあったりとか、兵庫県以外の、大阪の市長選挙にも出るとか、いろいろなことでどんどんどんどん広がってきていると思うんです、そういう活動が。だから、これを先生方の力で今何とか法的に規制をかけないと、全国にこの問題がどんどんと広がっていきますと、選挙そのものが混乱を起こしてしまって、どの選挙も、何が正しくて何が正しくないかということが判断できる材料が本当になくなってしまう、そういうことになると思うんです。
　ですから、私どもも、そういう意味では兵庫県として今回このような問題を起こしたことは非常に残念であるし、またある意味で恥ずかしいことだと思うんですが、しかし、そうかといって、それをしっかりと私どもとしては受け止めて、そして全国にある程度法的に規制をかけて縛っていく、そういうことを是非やってほしいということを、先般も総務省の方でそういうお願いもさせていただきましたので、その辺も御理解いただいて、今、各党の先生方が今日はお集まりなんですが、全会派一致でその辺のかちっとした方向性を出していただいて、そして今後そのような選挙が行えないようにする法的な整備を是非お願いしたいということをちょっと申し上げておきたい、そんなことを思っております。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　本当に御苦労されてきたんですよね、分かります、伝わってきます。私たちも、遠方からですけれども、それは実感しておりました。
　最後に大泉参考人にお伺いしたいんですけれども、二馬力については石破総理も、これはおかしい、どこからどう見てもおかしいということは衆議院の予算委員会で答弁されています。二馬力について簡単に一言、もし、いや駄目だとか、もうちょっと様子を見てもいいんじゃないかとか、ちょっと踏み込んだところで御発言をいただければありがたいんですが。時間が来ましたので、そのことについて伺います。
　私としては、今とにかくＳＮＳが、アテンションエコノミーということが言われていまして、情報の質はどうあれ、とにかく再生回数が多ければ多いほどいい、だからどんどん過激になっていくという状況がありますので、これは私たちは何とか手を加えていかなければならないというふうに考えを持っております。大泉参考人の答弁をいただいて、終わりにします。
○大泉参考人　やはり二馬力選挙というのはルール違反なので、それは駄目だと思います、私も。それは駄目なんだけれども、どうだったら駄目なのかというところが、やはり取締り法規とかになっていくときちっとしないと、恣意的に解釈できたり、あるいは厳しい解釈をし過ぎたり、そういうことがまたあるので、そこはどのようにバランスを取って法制化していくか、あるいは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ガイドラインみたいなものを作って、もうちょっと使い勝手のいい制度にしていくか。それで正しい状態にまた戻していくというようなことにしていただければありがたいと思います。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　まず、参考人の皆様、本日はお忙しいところをお越しいただき、御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、私の方からは、ポスターの公営掲示板の問題について皆様にお伺いをしていきたいというふうに考えております。
　昨年の東京都知事選挙で様々問題があるポスターが掲示をされたことは、織田参考人からもお話をいただきました。仮にこの委員会で、この国会で品位規制が新たに設けられた場合、これらのポスターを選挙管理委員会が品位を理由に指導すること、外せとか、これは掲示をしてはいけないということを選挙が始まってから指導するようなことが可能だったと思われるか。ちょっと仮定の質問になってしまいますけれども、御所見をいただきたいというふうに思います。