maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加藤国務大臣　先ほどの税引き前の利益についても申し上げたところでありますが、そこには、受取配当等の益金不算入制度や外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度、これは、一般的に二重課税を回避するための措置として各国においても取られているところでございます。それらも踏まえて比較をする必要があるということを申し上げたところでございます。
　なお、法人税については、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたところでございますが、多くの日本企業では、長期にわたる低成長、デフレの経験などから、企業収益、配当は増加したものの、政府が重要と考える賃上げが、国内投資に結びつかず、増加した内部留保を現預金として保有してきたと考えているところでございます。
　政府・与党税制改正大綱、令和七年度においても、法人税の在り方について、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないとの評価がなされたところでございます。
　今後については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していく、先般、総理もそのように答弁をさせていただいたところでございます。
○志位委員　先ほど大臣は、様々な課税ベースの問題をやっているので低く見えるとおっしゃった。しかし、大企業の法人税の実質負担率は、低く見えるんじゃなくて、実際に低いんですよ。研究開発減税だけでも、年九千億円もの税額控除をやっているじゃないですか。
　大企業の方が法人税の実質負担率が低いというのは、私が行った試算だけではありません。今日、ここに持ってまいりましたが、経済産業省の委託調査として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが二〇二三年三月に発表した報告書でも企業規模別の税負担率を試算しておりますが、企業規模が大きな企業の方が税負担率が小さくなっていると結論づけています。
　私がさっきから聞いているのは一点なんですよ。大企業に今以上の担税力があるかないかを聞いている。あなたは一貫してお答えになっていない。中小企業に比べて大企業の担税力が劣るとでも、そういう根拠があるとでも言うんでしょうか。ごまかさないで、はっきりお答えください。担税力のことを聞いているんです。
○加藤国務大臣　私は、ごまかしてしゃべっているつもりはございません。
　今委員の資本金別の比較についても、先ほど申し上げたような受取配当等の益金不算入制度、これは、国際的にも二重課税を回避する観点から除外をされているわけでございまして、そういったものも引いた上で比較をする必要があるということを申し上げる一方で、この間、法人税は、先ほど申し上げたように、世界的な法人税率の引下げ競争もある中で引き下げてきたところでありますが、ただ、引下げに当たっては、投資、雇用、賃上げの促進を図るという視点がありました。ただ、残念ながら、それが今現実になっているかというと、必ずしもそうはなっていない。
　そういった意味において、法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していく必要があるというふうに考えております。
○志位委員　検討とおっしゃいますが、その検討の前提になる大企業の担税力についてこれだけ聞いたんですが、大企業に今以上の担税力がないとは言えなかった。そうですよね、ないとは言えない。
　大企業は、十分過ぎるほどの担税力を持っていますよ。ならば、大企業への減税のばらまきはもうやめて、応分の負担を求めるべきです。国際競争力云々と言いましたけれども、法人税の減税が賃上げにもつながっていない、設備投資にもつながっていない、失敗だったということは、あなた方も認めているじゃないですか。総理は、重大な反省が必要だと言いましたよ。
　十分過ぎるほどの担税力を持つ大企業に減税をばらまき、課税最低限に達しない、担税力のない、所得の少ない人から情け容赦なく消費税を取り立てる、こんな間違った政治はない。
　大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を行えば……
○鈴木委員長　志位委員に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○志位委員　終わります。
　赤字国債に頼らなくても消費税五％への減税の財源がつくれるこの道こそ選択すべきだということを申し上げて、終わります。
○鈴木委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　参政党の鈴木敦でございます。
　定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。
　皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。
　効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。
　かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄に回ってしまった、だから効果がなかったのだという結論を出されていますし、政府も一様にそういうふうにおっしゃっておられます。
　ただ、財務省としても、政府としても、給付をしたから、あるいは減税をしたからといって、その効果を測定しなければならないという義務も制度も存在しないと私は承知していますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。
　実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。
○鈴木（敦）委員　この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。
　一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。
　たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとどまる可能性が示唆されるものの、一定の下支え効果が期待される。つまり、一旦超過貯蓄になったとしても、いずれ切り崩されて消費支出に回る可能性がありますよということなので、必ずしも、貯蓄に回ったから効果がなかったとは言えないということ。
　これらを含めて言うと、みんな大好き経済理論で言うと、ライフサイクル仮説というのを皆さん持ち出しますが、低所得者は関係ないんですよ。非正規雇用とかお金を持っていない人たちは、すぐ使っているんです。そういうものも計算に入れて統計を取らなければならないので。
　財務省としても、財務大臣としても、政府一丸となってとおっしゃると思いますが、統計を取る、調査をするというときには、サンプルが果たして代表性をちゃんと持っているのかどうか。あるいは、この統計を取るときも同じ指摘をされていますが、ＡＴＭで現金だけ下ろしましたということが家計簿に入っていると、何に使ったか分からないんですよ。例えば、十万円給付された次の日に十万円ＡＴＭで下ろしたら、支出にされる可能性があるし、もしかしたら別のものに使っているかもしれないし、口座を移し替えたかもしれないんですね。何に使ったかが分からない。
　だから、政府として、何にどう使っていったのか、それが支出に果たして回ったのかというものを、正確に統計を取るために何が必要なのかということを今ここで検討しておいてほしいんです。そうすれば次から、減税したりするときに、その効果があったかなかったかということを検証できるわけですね。
　この件について一つだけ財務大臣に意見をして、指摘したいと思うんです。
　今日も委員会の中で、予備費というものについて、いろいろ野党からも指摘がありました。毎度毎度決算をやるたびに、予備費の話をするたびに野党から指摘を受けてしまうのは、予算の編成のときにはちゃんと審査をしていますよね、でも、予備費は審査をしていない。かつ、検証する義務もないし、必要性はあるんだけれども、法律上の明記もないということで、入口はありません、でも、出口をつくる必要もありませんという、何か不可思議な迷路をつくって自分で迷い込んじゃっているから、こうやって毎回毎回指摘を受けるので、出口だけしっかりつくっていただきたいんです。
　今、前向きに検討いただきましたから、今回の検証の方法を恒久的に、統計を取る、調査をする。その仕組みにする、制度を設計するということで私は今理解をしていますが、それでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。
　その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。
　ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、これらを踏まえて検証、分析を行っていきたいと思っておりますし、また、その分析に当たっては、賃金上昇が物価高に追いついていない状況において、家計の可処分所得を下支えすることによって物価高を上回る所得の実現につながるという、今回の定額減税や関連する各種給付金の調整給付の政策目的、これを踏まえて、その視点に立って、実際の減税額、調整給付金の実績、これによる所得の増加、消費等を通じた経済に与えた影響、これらを分析したいというふうに考えているところでございます。
　具体的なやり方は、これから関係省庁の協力も得ながら進めていきたいと思っておりますが、まずは今回の分析をしっかりやらせて、お示しをさせていただき、またそれを踏まえて御議論いただければというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　ここで議論しているといいますけれども、効果の測定ができるものとできないものが一緒に審議されているから、そう言っているんですよ。
　水産品については効果検証ができていたじゃないですか。定額給付金についてはできていないし、なぜできていないかというと、調査する方法がないからです。だからそれをつくってくれということをお願いをしているので、是非つくっていただきたいと思います。必要性は認識していただいているので、改めて申し上げません。
　もう一問お伺いしますが、これも水産品に関してです。
　二百七億円お使いいただきました。今日は財務大臣に伺いますが、この効果がどうであったか、財務省としてのお考えを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただきましたので中身は省略させていただきますが、これらの支援措置の結果、従来の対中国輸出量十四・三万トンの約半分について代替販路の開拓が進むなど、一定の成果が出てきたものと考えております。
　依然として中国等による輸出規制の動向が不透明な中、令和六年度補正予算においても、新規需要開拓支援等に係る予算の措置が行われたところであります。
　引き続き、状況を注視しつつ、政府一丸となって必要な対応を図っていきたい、かように考えています。
○鈴木（敦）委員　検証する仕組みをつくってから、効果がありなしを御答弁いただきたいと思います。
　終わります。
○鈴木委員長　次に、河村たかし君。
○河村委員　河村たかしです。
　加藤大臣に全てお伺いします、基本的なところを。
　どうも財務省は自分のところが日本国と思っておるのではないのか、根本的に。それは皆さん全体もそうですけれども。
　その具体的な話として、今、数字が出ていますけれども、予備費で能登の災害のために幾ら使ってきたか、それで十分と思っておるかということをまずお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　能登地域の復旧復興のための予算措置についてでありますが、令和六年一月一日の発災以降、緊急に対応が必要な支援を講じるために、令和五年度予備費を活用し、合計で約三千億円の予算措置を講じました。さらに、令和六年度に入ってからも、被災地の復旧復興のフェーズに応じた切れ目のない支援を行うため、令和六年度予備費を活用して約五千億円、令和六年度補正予算において約三千億円の予算措置、締めて一兆円を超える予算を措置してきているところであります。
　能登地域の復旧復興については、これらの予算措置を活用して、被災者の生活再建、住まいの確保、事業者のなりわいの再建、道路等のインフラ復旧などを進めてきており、必要な支援をお届けするための予算の確保を図ってきたところでございます。
　まだまだ現地は大変厳しい状況というふうにお聞きをしているところでございます。こうして確保した予算の執行をしっかり行っていくとともに、能登地域の復旧と創造的な復興に向けて、今後とも必要な対応を行っていきたいと考えております。
○河村委員　ということは、一応十分だ、精いっぱいやってきた、そういうふうに思っておらっせるのかな、これは。
○加藤国務大臣　現地の御要望を伺いながら、必要な支援をお届けするための予算は確保してきたところでございますが、先ほど申し上げたように、まだ現状、復旧、また復興という意味において、やっていかなきゃいけないものがたくさんあるわけでございます。
　したがって、今措置した予算、これをしっかり執行していくということと同時に、今後、能登地域の復旧、また創造的復興に向けて必要な対応が出てくると思っておりますし、また、いろいろお話も聞かせていただいております。必要な対応を図っていきたいと考えています。
○河村委員　テレビ等を見ておりますと、特に漁港だとかはまだまだ物すごく遅れておりますし、まだまだ、特に下水関係ですか、非常に遅れておるということは皆さん認めておるところだわね、これは。
　何で一気にもっと大量にやらぬのですか、お金をつぎ込んで。
○加藤国務大臣　現地からいろいろなお話も聞かせていただいています。もちろん予算もしっかり確保させていただくとともに、例えば人手が足らないとか、なかなか物流的な問題があるとか、いろいろなことがこれまでも指摘をされてきたところであり、そうした問題を一つ一つクリアしながら、今、現地の皆さん方も相当な御努力をいただいて、復旧復興に向けて取り組んでいただいているというふうに承知をしております。
　我々も、現地からいろいろなお話、知事からもいろいろなお話もお伺いしますけれども、そうした中身も、また、国会の場においても様々な御指摘も頂戴をしております。そうしたものも踏まえて、今後とも必要な対応を図っていきたい、そして、一日も早い復旧復興に向けて、政府を挙げて取り組ませていただきたいと考えています。
○河村委員　私のところ、名古屋市でも、相当応援しようということで、特別の部隊というか、つくってやっていこうとか、いろいろやっておったんですけれども、向こうの業者との関係もあるし、それから、やはりお金がないでいかぬですわというような話も伺っておったわけです。大体一兆を超えるといいますけれども、政府の出しておるものでも、被害総額は二兆円ぐらいだという数字がありますわね。
　だけれども、どうも、大臣、皆さんがやっておる社会というのは、今いろいろな議論をしておりますけれども、これは会社でいうと総務部なのであって、実際、金を持っておるのは総務部というよりも営業部なんですね。ここの区別がついておらぬのじゃないのか。総務部だけなんて、赤字に決まっておるわけでしょう、減税の財源でもそうですけれども。総務部だけで会社を守り立てようなんてできるわけないですわ。
　だから、営業本部、仮にそういう言い方をしますと、今、日銀の当座の残高が五百三十兆ありますね。五百三十億じゃないですよ、五百三十兆あるんですよ、ここに。その金をもっと有効に使って、日本経済をもっと盛り上げよう。その中でも、とにかく今回の能登の災害のようなものは、全員で、必死になって日本中で支えないかぬですわ。
　だから、あなたが考えておるのは総務部だけのことであって、私は全体の日本のことは考えておりませんと正直に言ったらどうですか。
○加藤国務大臣　済みません、私は会社を経営したことがないので、総務部、営業部という使い方が、どういう機能をするかというのは、にわかに分からないところがありますが、別に私どもだけで例えば能登の復旧復興に取り組んでいるわけではありません。
　政府を挙げて、実際、それぞれの役所の中において、また石川県庁を始め関係自治体、あるいはまたそこで活動されている様々なＮＧＯの皆さん方等々、いろいろな声を聞かせていただいて、そして、それに必要な予算を確保させていただいているというところでございます。
　何も、財政がないから今回、復旧復興に対応しないということを言っているということは全くないわけでありまして、先ほどから申し上げているように、必要な予算、これをしっかり確保して、一日も早い、能登半島についてのお話がありましたから、能登半島についても、復旧復興を図るべく努力をしていきたいと思っております。
　なお、日銀の当座預金については、これは日本銀行の負債として計上されていますが、見合いは国債等が既にあるわけでございますので、それが新たな国債購入の財源になるというものにはなっていないということを申し上げておきたいと思います。
○河村委員　何か変なことを言っておりましたけれども、いずれにしろ、営業部には、日本は物すごく金があるわけですよ、実は。五百三十兆、日銀だけで。それをみんなで使っていこうという体制がないわけなんです。
　だから、片肺経済と言うと、余りそういう言葉を使うと、本当に片肺で苦しんでみえる方が多いので余り使わぬ方がええよと言われていますけれども、窒息経済というか便秘経済、そういうのが実態であって、これが財務省の持っておる姿ですよね。国債発行まで自分のところの権利なんですよ。
○鈴木委員長　河村委員、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○河村委員　もうやめますけれども、今一番ええところですけれども。
　民間のお金を使うというと、起債を起こすということに普通はなります、証書貸付けもできるんだけれども。それが財務省の権限になっておるということで、それで日本の経済が窒息状況なんだ、産業の力も落ちてきておるということなので、ちゃんとそこのところを一遍見直さないかぬのじゃないかというふうに思います。
　民間の金と総務部の金というのを両方使って日本を盛り上げなきゃいかぬと思っておりますので、一言、そうしますぐらい言ってちょう。
○鈴木委員長　時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、別に、予算の制約があるからといって能登半島に対する復旧復興支援に制約をかけているわけでは全くございません。必要な措置は、これまでもそうでありますが、今後ともしっかりやらせていただきます。
○鈴木委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○鈴木委員長　これより令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外三件について、一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏でございます。
　ただいま議題となっております令和五年度予備費について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。
　まず申し上げたいのは、予備費制度の本来の趣旨との乖離です。
　予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的な制度として設けられております。しかしながら、令和五年度には、当初予算で特定目的予備費として五兆円、一般予備費を含めて五・五兆円もの巨額の計上がなされました。補正後も約三兆円もの額を確保しているのは明らかに過大であり、制度の趣旨を逸脱するものであります。
　実際の使途を見ると、定額減税の補足給付に一兆一千億円が予備費から支出されています。また、能登半島地震に関しましては、今までに累計で八千二百億円が予備費から繰り返し支出されました。しかしながら、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は全く使われず、補正後の五千億円がそのまま不用となっています。予算の見積りが極めて甘く、また、精査も不十分であったと言わざるを得ません。
　特に問題なのは、予見可能な政策的支出にまで予備費が使われていると思われる点です。定額減税の補足給付や、災害復旧の中長期的支出については、本来であれば補正予算を編成し、国会の議決を経て対応すべきです。政府がこれらを予備費で執行することは、国会の予算審議を形骸化させ、財政民主主義の原則を損なうものと思料します。
　また、予備費の事後承諾の仕組みも、濫用に対する歯止めとなっているとは言い難い状況にあります。会計検査院が令和五年に公表した予備費に対する会計検査の結果では、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行い、大半を後年度に繰り越したケースがあることも明らかになっていますが、このような問題を制度的に防ぐ工夫もまだまだ不足しています。
　日本維新の会は、国民の血税の使途に対し常に厳格な姿勢を貫いてまいりました。予備費の濫用を許さず、制度の原点に立ち返った運用の見直しを強く求めます。
　以上の理由から、令和五年度予備費を承諾できないことを申し述べ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○志位委員　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予備費四件に対する討論を行います。
　原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出について。
　我が党は、衆議院予算委員会理事会において、物価高騰により窮迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、予算委員会で徹底審議を尽くすべきと主張してきました。
　我が党は、国会審議の中で、定額減税は自営業者の家族や事実婚のパートナーの被扶養者が対象外となる問題、また、給付が遅く翌年になる問題や給付が行き渡らないなどの重大な問題が生じていることを取り上げ、岸田政権による総合経済対策は制度設計の失敗と厳しく指摘してきました。
　以上のことから、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出は承諾できません。
　特別会計予備費について。
　我が党は、二〇二三年、商工組合中央金庫、商工中金法案の審議で、完全民営化を狙う株式売却は、政府系金融機関の役割放棄と、国庫収入に大きな穴を空けかねないことを指摘して反対しました。
　以上のことから、商工中金株式売却の助言等を求める支出がある特別会計予備費は承諾できません。
　一般会計予備費は、能登半島地震の災害による緊要な支出等であり、承諾します。
　また、特別会計予算総則経費増額も承諾することを表明します。
　以上です。
○河村委員　保守党といたしましては、反対ということでございます。
　理由は、本当にこれは経済の考え方を変えないと。民間は金が物すごく余っておるんですよ、今。借りる人がいないわけです、お金を。
　すごく余っておるのに、相変わらず、この国会か何か知りませんけれども、上級国民がみんな集まって、自分らの、会社でいうと総務部の金だけ言っておるわけです。減税でもそうですよ。総務部なんかに金があるわけがないですよ、会社には。
　営業本部に余っていて、実は、今の国の状況でいうと、銀行に物すごく余っておるわけです。それがたまってきたものが日銀の五百三十兆です。そちらのお金と両方一緒に、どうやって使っていくか。
　ただ、財政法四条というのがありまして、それで、何か偉い人は、民間の金を使ってはいかぬと書いてあるわけです。ただ、例外がありますけれども、公共事業と、それから特例債の場合は。
　だから、もうその辺をどうするかということを考えて日本国全体の経済運営を考えないと、産業の力が落ちちゃうでいかぬわ、このままだと。ＧＡＦＡに負けちゃったじゃないですか、加藤さん。
　ということで、そんな前提に立っておる予算は、当然賛成できません。
　以上です。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　鈴木　義弘君
 理事　工藤　彰三君　理事　田中　良生君
 理事　中西　健治君　理事　池田　真紀君
 理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
 理事　臼木　秀剛君
 大野敬太郎君 加藤　鮎子君
 新谷　正義君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 田畑　裕明君
 津島 淳君 長坂　康正君
 中谷　真一君 野田　聖子君
 福田　達夫君 古川　禎久君
 星野　剛士君 松野　博一君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 後藤　祐一君
 宗野 創君 堤　かなめ君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 柚木　道義君 青柳　仁士君
 阿部 司君 中司 宏君
 岡本　三成君 中川　宏昌君
 志位　和夫君 鈴木 敦君
 河村たかし君 松原 仁君
令和七年五月十二日（月曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　義弘君
 理事　工藤　彰三君　理事　田中　良生君
 理事　中西　健治君　理事　池田　真紀君
 理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
 理事　阿部 司君　理事　臼木　秀剛君
 大空　幸星君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 川崎ひでと君 新谷　正義君
 高市　早苗君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 津島 淳君 長坂　康正君
 古川　禎久君 星野　剛士君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 岡本あき子君 後藤　祐一君
 杉村　慎治君 宗野 創君
 堤　かなめ君 谷田川　元君
 柚木　道義君 青柳　仁士君
 中司 宏君 岡本　三成君
 中川　宏昌君 辰巳孝太郎君
 鈴木 敦君 河村たかし君
 松原 仁君
 …………………………………
 財務大臣 加藤　勝信君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 会計検査院長 原田　祐平君
 会計検査院検査官 田中　淳子君
 決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 青柳陽一郎君 阿部　知子君
四月七日
　辞任 補欠選任
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
五月十二日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 田所　嘉徳君
 中谷　真一君 大空　幸星君
 野田　聖子君 川崎ひでと君
 福田　達夫君 鬼木 誠君
 松野　博一君 高木 啓君
 青柳陽一郎君 岡本あき子君
 馬淵　澄夫君 杉村　慎治君
 志位　和夫君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 中谷　真一君
 鬼木 誠君 福田　達夫君
 川崎ひでと君 野田　聖子君
 高木 啓君 松野　博一君
 田所　嘉徳君 棚橋　泰文君
 岡本あき子君 青柳陽一郎君
 杉村　慎治君 馬淵　澄夫君
 辰巳孝太郎君 志位　和夫君
同日
　理事杉本和巳君一月二十二日委員辞任につき、その補欠として阿部司君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十四日
　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度一般会計歳入歳出決算
　令和五年度特別会計歳入歳出決算
　令和五年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和五年度政府関係機関決算書
　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　令和五年度一般会計歳入歳出決算
　令和五年度特別会計歳入歳出決算
　令和五年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和五年度政府関係機関決算書
　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、阿部司君を理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　この際、会計検査院長原田祐平君及び検査官田中淳子君から発言を求められておりますので、順次これを許します。原田会計検査院長。
○原田会計検査院長　四月一日付で会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。
　会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木委員長　次に、田中検査官。
○田中検査官　三月二十七日付をもちまして検査官を拝命いたしました田中淳子でございます。
　職務を全うするために誠心誠意尽くしてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和五年度政府関係機関決算書並びに令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。加藤財務大臣。
○加藤国務大臣　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。
　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済額は百兆七千二百三十二億円余であり、支払い命令済額及び歳入組入れ額は九十九兆四百十三億円余でありまして、差引き一兆六千八百十九億円余が年度末の資金残額となります。
　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十三兆六千九百七十九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は三千九百十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆二千三百十一億円余となります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は五兆八千五百九十五億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末現在高は百三十七兆六千九百四十三億円余であります。
　次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は三百六十七億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の年度末の総額は一兆二千八百四億円余であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　最後に、令和五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から、三百四十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　以上、令和五年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。原田会計検査院長。
○原田会計検査院長　会計検査院は、令和六年九月三日、内閣から令和五年度歳入歳出決算、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和五年度決算検査報告及び令和五年度国有財産検査報告とともに、令和六年十一月六日、内閣に回付いたしました。
　まず、令和五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　令和五年度の一般会計の決算は、歳入百四十兆二千十六億余円、歳出百二十七兆五千七百八十八億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　令和五年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額百兆七千二百三十二億余円、支払い命令済額二十四兆三千三百六十七億余円、歳入組入れ額七十四兆七千四十五億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　令和五年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　令和五年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百九十四件、七十七億三千六百八十六万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、四件、十三億七千三百三十二万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料等の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、二百九十件、六十三億六千三百五十四万余円であります。
　その内訳は、委託費等の支払いが過大となっていたもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　次に、令和五年十一月から令和六年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは二十二件であります。
　その内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けに係るフォローアップ支援の体制整備等の状況に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付金の規模に関するもの、福島再生加速化交付金により設置造成等が行われた基金の規模に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は二十二件であります。
　その内訳は、出国時に免税対象物品を所持していない者に対して行われる消費税の賦課決定等に関するもの、建設工事に係る契約変更に関するもの、強制執行等補助業務における目的外動産等の運搬及び処分に係る費用の積算に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から令和四年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十省庁等における三百九件、百二億三千四百三十万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは二十九省庁等における三百二件、九十六億二千八百八十三万余円となっております。
　次に、令和五年十一月から令和六年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況に関するものの一件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。
　その内訳は、一般会計の補正予算の執行状況等に関するもの、子育て世帯及び低所得世帯向け給付金事業の実施状況に関するもの、電気利用効率化促進対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業の実施状況に関するもの、防衛予算の執行状況等に関するものなどとなっております。
　次に、特別会計に関する法律に基づき、令和五年十一月に内閣から送付を受けた令和四年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記しております。
　引き続き、令和五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　令和五年度末の国有財産現在額は百三十七兆六千九百四十三億余円、無償貸付財産の総額は一兆二千八百四億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、戸田公園内に所在する普通財産の管理等に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、給水管又は汚水排水管の埋設を伴う工事の設計及び施工に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
○鈴木委員長　これにて令和五年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○鈴木委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。加藤財務大臣。
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は、一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。
　次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は、三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。
　次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二百八十六億円余のうち、使用を決定しました金額は、十九億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における給油所等設備災害復旧に必要な経費、その他の経費として、財政投融資特別会計投資勘定における政府保有株式の処分に必要な経費であります。
　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は、七百十億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、自動車安全特別会計空港整備勘定における空港災害復旧事業に必要な経費の増額、その他の経費として、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、来る十九日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十一時十分開議
　出席委員
 会長　武正　公一君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　葉梨　康弘君　幹事　船田 元君
 幹事　松尾　明弘君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　米山　隆一君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 大野敬太郎君 鬼木 誠君
 加藤　勝信君 柴山　昌彦君
 新藤　義孝君 田野瀬太道君
 長島　昭久君 西村　康稔君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 古川　禎久君 細野　豪志君
 森 英介君 山口 壯君
 五十嵐えり君 大串　博志君
 岡田 悟君 奥野総一郎君
 黒岩　宇洋君 篠原 孝君
 柴田　勝之君 竹内　千春君
 津村　啓介君 藤原　規眞君
 山岸　一生君 吉田はるみ君
 阿部　圭史君 池畑浩太朗君
 和田有一朗君 福田 徹君
 福田 玄君 河西　宏一君
 浜地　雅一君 平林 晃君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
十二月十日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三二〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三二一号）
　同（田村智子君紹介）（第三二二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三二三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二四号）
同月十一日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八〇四号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中委員派遣に関する件
　閉会中参考人出頭要求に関する件
 ――――◇―――――
○武正会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は一種十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は一件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○武正会長　次に、閉会中、憲法審査会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前九時四十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 長浜　博行君
 幹　事
 岩本　剛人君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 中西　祐介君
 小沢　雅仁君
 吉田　忠智君
 川合　孝典君
 谷合　正明君
 片山　大介君
 安達　悠司君
 委　員
 青山　繁晴君
 いんどう周作君
 かまやち敏君
 小林　一大君
 鈴木　宗男君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 福山 守君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 若井　敦子君
 若林　洋平君
 脇 雅昭君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 足立　康史君
 上田　清司君
 原田　秀一君
 山田　吉彦君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 平木　大作君
 浅田 均君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 塩入　清香君
 宮出　千慧君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 本多　恵美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○憲法改悪を許さないことに関する請願（第一〇二号外一〇件）
○憲法、平和を守る政治への転換を求め、憲法への自衛隊明記、緊急事態条項創設などの戦争準備をやめることに関する請願（第一八六号外一〇件）
○立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、いかすことに関する請願（第二三五号）
○日本国憲法（占領憲法）に関する請願（第二八一号）
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一〇二号憲法改悪を許さないことに関する請願外二十三件を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
令和七年十二月四日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　武正　公一君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　葉梨　康弘君　幹事　船田 元君
 幹事　松尾　明弘君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　米山　隆一君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 大野敬太郎君 鬼木 誠君
 加藤　勝信君 小池　正昭君
 柴山　昌彦君 新藤　義孝君
 田野瀬太道君 長島　昭久君
 中谷 元君 平沢　勝栄君
 古川 康君 古川　禎久君
 細野　豪志君 森 英介君
 山口 壯君 若山　慎司君
 五十嵐えり君 大串　博志君
 岡田 悟君 奥野総一郎君
 黒岩　宇洋君 篠原 孝君
 柴田　勝之君 竹内　千春君
 津村　啓介君 藤原　規眞君
 山岸　一生君 吉田はるみ君
 阿部　圭史君 池畑浩太朗君
 和田有一朗君 福田 徹君
 福田 玄君 河西　宏一君
 浜地　雅一君 平林 晃君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 西村　康稔君 若山　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 若山　慎司君 小池　正昭君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 西村　康稔君
 ―――――――――――――
十二月四日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八九号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（今後の議論の方向性）
 ――――◇―――――
○武正会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、今後の議論の方向性について自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内となっております。
　質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。