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○国務大臣（金子恭之君）　私も、国土交通大臣になる前から、やっぱり熊本から、あるいは全国から、それぞれの地域の未来を築くため、あるいは安全、安心な社会を築くための必要な予算についての要望を受けております。現在も本当に毎日多くの皆さん方から御要望をいただいているわけであります。
　その上で、やはり限られた予算の中でいかにやっていくか。ですから、これまで当初予算では賄えなかったところを、やはり日本の自然災害の頻発化、激甚化を受けて、防災・減災、国土強靱化三か年計画、加速化五か年計画、そして今回の実施中期計画というのを打って、併せてその全国の皆さん方の要望に応えていくということだと思います。
　その中で、やっぱり優先度があるんですね。どうしてもこれはもう喫緊にやらなければいけないもの、それから、全国の皆さん方がどうせみんな一様にやっていただけるんだろうという思いの中で、やっぱりその地域の、官民挙げての地域の盛り上がり、熱意というものが、いかに届けていただくかというのが重要なことであると思います。
　全ての予算、要望についてお応えしたいというところはあるわけでございますが、そこはしっかりと環境整備をしていただいて、予算を付けようと思っても予算が付けられない、地元にいろんな問題を抱えているというところは優先順位は下がっていきますので、まずは地元を固めていただいて、緊急度あるいは効率性のことも含めまして要望していただくということが重要であると思います。
○吉田忠智君　大臣のそういうお考え、私も賛成です。緊急度、必要性に応じてしっかり予算を配分していただくと。声の大きいところ、影響力の強いところに恣意的に配分するようなことは私はあってはならないと思っております。
　次に、災害時の最前線を担っておられる地方整備局や北海道開発局の体制強化、職員の動員や資機材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　私の地元熊本では、九年前の熊本地震、あるいは五年前の令和二年七月豪雨災害、そして本年八月にも、の豪雨災害でも、度々災害を経験してまいりました。その際、被災自治体だけでは技術的にも人員的にも災害発生時の対応が十分にできない中、地方整備局あるいは北海道開発局の職員がテックフォースやリエゾンとしていち早く現場に駆け付けていただいて、専門的、技術的な知識に基づいて災害対応に当たる姿を目の当たりにしまして、被災地にとって非常に心強く、頼もしい存在であると実感してまいりました。
　また、本年八月の豪雨災害時は、九州地方整備局から上天草市市役所に対して、もう電波が届かなくなって、要するに情報交換ができない中で、衛星インターネット装置の貸与をしていただいて、きめ細やかな、孤立集落ができないような支援も行われたところであります。
　このような、地方整備局、北海道開発局は、まさに防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員や被災状況把握、応急対策を実施するための資機材を確保することは極めて重要であると考えております。
　地方整備局、北海道開発局の定員につきましては、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、先生方の御要望もあり、着実に純増となっております。また、先ほど申し上げましたように、通信網が途絶した環境でも映像送信が可能な衛星整備の導入や、大雨などにより浸水が生じた際に排水作業を行う排水ポンプ車の配備など、資機材についてもこれまでの災害対応の教訓を踏まえて充実を図ってきております。
　今後とも、テックフォースを含めた地方整備局、北海道開発局の人員、資機材の確保、体制の強化に最大限努力してまいりますので、委員各位の皆さん方にも是非後押しをしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○吉田忠智君　テックフォースの皆さんが大変頑張っていただいているということは実感をしております。また人員や装備の充実に向けて一層取り組んでいただきますとともに、都道府県、市町村との有機的な連携をしっかり図っていただきたいと思います。
　次に、持続可能な建設産業の再生について質問をいたします。
　大臣は所信の中で、持続可能な物流、建設業の実現、各分野の担い手の確保、生産性の向上についても述べられました。
　土木建設産業は、災害対応や除雪、また、もちろん社会資本整備などを通じて地域のインフラと暮らしを支える重要な役割を担っていただいている一方で、技術者不足や入札不調、不落といった課題に直面をしています。これらに対して、国土交通省が産業の再建、再生にどのように取り組んでいるのか、また、今後の方針や課題も含めて確認が必要であります。
　まず一点目、最近の入札不調の発生状況と実態はどのようになっているのか、伺います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　国土交通省の方で行った調査によりますと、公共工事における入札不調・不落率は、令和元年の九・八％に対し、令和五年は七・二％となっており、低減傾向にあると承知をしております。
　また、建設業界からは、不調、不落が全体として増えているということはないが、資材価格の高騰や民間工事との競合等を背景に、一部の地方公共団体発注工事において不調、不落が生じているケースも見られると聞いております。
　一般に、不調、不落は、予定価格が見合っていない、工期設定が短過ぎるなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と考えられます。
　引き続き、地方公共団体を始めとする公共発注者に対し、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定や適切な工期の設定など、適正な発注についての要請、働きかけを行うことにより、入札不調、不落の防止にしっかり取り組んでまいります。
○吉田忠智君　減っているという、不調、不落の率が私は増えているような実感があったものですから、ちょっと質問したんですけど、最近、学校建築などについても不落が出てきておりまして、不落が特定の業種とか分野にちょっと偏っている傾向もあるのではないかと思います。
　もちろん資材価格が高騰して予定価格が追い付いていないという状況もございますし、設計労務単価もこれからもちろん人件費が上がっていますから引き上げると思いますけれども、そういう特定、それぞれの分野のチェックもしていただいて、もうこれがゼロに限りなく近づくように、不調、不落がですね、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、持続可能な建設産業に向けた国土交通省の取組ということで、大臣にお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　不調、不落の問題についても御指摘いただきました。しっかり受け止めながら対応させていただきたいと思います。
　建設業というのは、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命、財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っています。その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革に取り組み、担い手を確保していくことが必要であります。
　このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。
　建設業は人で支えられ成り立っている産業であり、建設業に従事する方々一人一人を大切にし、処遇の改善、長時間労働の是正や現場における安全性の確保などを図っていくことは何より重要だと考えております。これらの施策をしっかり前に進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な建設業の実現に努めてまいります。
○吉田忠智君　先日、私の地元の大分県で技能祭というのが行われまして、建設関係の大工さんとか、それから型枠工の方、鉄筋工の方とか、表彰、優良技能者ということで表彰を受けました。若い方もおられてちょっと心強く思ったんですけど、もう大変希望する人が少なくなっておりまして、そういう魅力ある仕事だということのアピールも一方では是非していただきたいと思います。
　次に、地域公共交通の課題について質問をいたします。
　大臣の所信では、交通空白の解消に向けた地域交通のリデザインの全面展開に向けて、幅広い連携、新たな制度的枠組み構築等により、交通空白の解消を推進いたしますと力強く述べていただきました。
　中山間地域を多く抱える私の地元の大分県でも大変大きな課題であります。全国的にも交通空白が喫緊の課題であると認識をしています。人口減少に伴う利用者減と運転手を中心とした人手不足、離職の進行により、バス、タクシー、鉄道などの地域公共交通は厳しい状況にあります。バス路線廃止による交通空白地には、コミュニティーバス、デマンド交通、ふれあいタクシー等で対策が講じられております。
　これらを踏まえて、国の支援策の現状と課題を明らかにする観点から、何点か質問をさせていただきます。
　まず一点目、地域公共交通の人手不足等について国はどのような認識を持っておられるのか、また、人手不足解消に関わる取組方針について伺います。
○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　まず、人手不足の状況でございますけれども、例えば、バス、タクシーなど自動車運送業の令和六年度の有効求人倍率は約二・六倍と、これ全産業平均が一・三倍でございますので、これを大きく上回る水準となっておりまして、地域公共交通の人材不足は深刻な状況であり、対処すべき喫緊の課題であると認識をしてございます。
　このため、国といたしましては、まず、バス、タクシーにおける賃上げの促進ということで、運賃算定制度の見直し、運賃改定手続の迅速化、鉄道におきましても人材確保等の費用を適切に反映できるような運賃算定制度の見直し、さらに、バス、タクシーにおきまして二種免許取得に係る費用に対する支援、鉄道における運転免許受験資格の年齢要件の引下げ、二種免許取得支援についても、優遇措置の導入によりまして、自動車運送業者の働きやすい職場認証制度の取得促進を通じた職場環境の改善、加えまして、自動車運送業及び鉄道分野の特定技能制度の対象分野への追加に伴います受入れ体制の確保や、必要な技能試験の実施などに係る外国人材の円滑かつ適切な受入れのための環境整備といった取組により人材確保の支援を推進をしております。
　国土交通省としては、担い手あっての公共交通機関であるとの認識の下、必要な人材の確保が進みますよう、事業者の取組をしっかり後押しをしてまいります。
○吉田忠智君　国交省としても取り組んでいただいているわけでありますけれども、先日、大分のバス労組の委員長と話をしておりましたら、最近、人手不足で減便とかいうことを余りにもいろんなところで言い過ぎるものですから、モーニングショーまで出てイメージが悪いように言われていると。もっとイメージのいい、バスの運転手さんもです、例えばバスの運転手さんもですね、いい仕事なんですよということをもっと国土交通省としてしっかりＰＲするように、イメージアップを是非していただきたいという要請がありましたので、是非お願いします。
　次に、大臣に伺いますが、地域公共交通について、交通空白ということが課題になっておりまして、国交省としても調査をして、二千五百か所ですか、交通空白地域ということで指定をして今後重点的に取り組まれるということで、大臣所信でも大臣述べられております。
　今後のこの交通空白解消に向けた方針や具体的な取組について伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　イメージアップの問題については、これまでもトラック協会とかバス協会とかタクシー・ハイヤー協会でもこれまでイメージアップのための広報活動をやっておられるということは存じ上げているんですが、まだまだ不十分だということでございますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。私も政治家として、これまでも、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーとしておりまして、活動してまいりました。ちなみに、私が生まれたところは人口二千人の深田村という本当に山の中の過疎地でございます。まさに、地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。
　しかしながら、人口減少や担い手不足を背景とする路線の減便、廃止等により、委員の御地元の大分も含めまして、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白が全国で生じております。
　我々国土交通省の調査では、この交通空白地区は全国で約二千五百に上っております。こうした状況を打開すべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定しまして、令和九年度までを集中対策期間と定めまして、私を本部長といたします国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。
　具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間企業の技術やノウハウを生かした連携の促進、自治体や事業者等が行う地域の移動手段の確保、維持の取組等に対する財政支援、例えば、大分におきましては、豊後大野市におけるＡＩを活用したデマンド乗り合いタクシーの運行などを支援といった総合的な支援を実施をしております。
　さらに、交通空白の解消を着実に進め、将来的な交通空白の発生を抑制する観点から、現在、地域の輸送資源のフル活用等を加速するための新たな制度的枠組みも検討しているところでございます。
　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。
○吉田忠智君　是非、交通空白がなくなるように総合的に進めていただきたいと思いますが、今大臣から答弁の中でございましたデマンド交通の話もございまして、私の地元の大分も、十八市町村のうち姫島村以外ではコミュニティーバスやデマンド交通ということで、バスの、残念ながらバス事業者の懸命な努力にもかかわらず減便しなければならない、あるいは路線を廃止しなければならない、そうしたところについても、地域に居住されている方が買物や病院に、お医者に行くのに困らないようにということで、自治体独自でそういうコミュニティーバスやデマンド交通、全国のふれあい交通など、ふれあいタクシーなどですね、そういう取組をしておられます。
　その財政的な支援について総務省が取り組んでいただいているということですが、地方財政措置の現状、そして令和元年度以降の推移と併せて総務省としての取組、交通空白解消に向けた取組について伺います。
○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。
　地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省といたしましても補助事業の地方負担及び単独事業について地方財政措置を講じているところでございます。
　推移につきましては、地方バス、離島航路等の地域交通の確保に係る特別交付税の算定額について、令和元年度以降おおむね七百億円から八百億円程度となっているところでございます。
　今後とも、地方自治体が交通空白解消を始め地域公共交通の確保、維持に取り組むことができるよう、所管である国土交通省と連携しながら、地域の実情に応じて適切に地方財政措置を講じてまいります。
○吉田忠智君　しっかり国土交通省と連携を図って、まさに交通空白に向けた、買物やお医者に行くのに困らない、どこに住んでいてもひとしくそういうサービスが受けられるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、整備士の不足についてでございますが、整備士不足が言われております。現状と取組状況について伺います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　自動車整備士の不足ということで、現状につきましてちょっと幾つか数字を申し上げさせていただきますと、例えば、自動車整備学校の入学者数、過去二十年で半減という状況でございます。また、この整備士の有効求人倍率でございますけれども、令和六年度五・〇九倍という数字になっております。また、バス会社など自社で整備工場を保有する者の五割以上が整備士の不足感を持つと、このように回答しておりまして、この整備士の人材不足、非常に大きな課題となっております。
　国土交通省におきましては、自動車整備士を職業として選択をしてもらうということで、全国の地方運輸支局長などが、全国の各高等学校、この校長先生などを訪問して自動車整備の魅力を紹介する高校訪問、これを実施しております。昨年度の実績、六百十五件となっているところでございます。
　また、整備事業者自らが高校生等を対象とした仕事体験事業や社会科見学、こうしたものを実施しておりますけれども、この実施に対する支援、また、自動車整備士等が働きやすい、働きがいのある職業づくりに向けたガイドライン、こうしたものを策定し、経営者などに周知をしていると、こんな取組を進めているところでございまして、引き続き、こうした対策をしっかり講ずることによりまして、バスを始めとする公共交通、整備士不足でこうしたものの運行の安全が損なわれない、損なわれることのないようにしっかり対応してまいります。
○吉田忠智君　整備士不足、これは大変深刻だと思っています。国土交通省も自動車局も努力されているんでしょうけど、なかなか効果が出ていないということでございます。
　この前、現場の方に聞きますと、整備士、昔は自動車が好きでマニアックな気持ちでなっている人がいたんだけど、最近はそういう人が少なくなっているということで、そういう、これもやっぱりイメージに関わることかもしれませんけれども、是非これから実効が上がるように取り組んでいきたいと思います。私も、現場の話を聞きながら、また具体的な提案もさせていただきたいと思います。
　ちょっと関連がありますので、五番の、先にやりたいと思います。
　持続可能な物流の実現に向けた課題ということで、これは多くの課題があります。国土交通省も、総合物流施策大綱ということで、二〇二一年から二〇二五年まで、今年度までの分に取り組まれておりますけれども、今度、また次の機会にこの物流についてはきちっと課題一個一個やりますけれども、今日はちょっと取っかかりで、トラック業界における労働条件の改善に向けた取組について質問いたします。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が二割長く、年間賃金が一割低くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。
　トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーの負担軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。
　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、本年四月に施行されました改正物流法や来年一月より施行されます中小受託取引適正化法を契機といたしまして、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。
　加えまして、トラック運送事業の適正化やドライバーの賃上げを目的としまして本年六月に成立いたしましたトラック適正化二法の施行に向けた準備を着実に進め、ドライバーの更なる賃上げや労働環境の改善を目指してまいります。
○吉田忠智君　公共交通、バスやタクシーや鉄道に従事する方々の課題もそうでありますけれども、トラック運転手の皆さんの勤務労働条件の改善も大きな課題であります。これからまた現場の状況を踏まえて、しっかり現場のお話を聞いて、私も具体的なまた質問をし、また改善策も提案をさせていただきたいと思います。
　次に、東九州地域の高速交通体系について質問いたします。
　九州、東九州地域といいますと、北九州からずっと下りまして、大分、宮崎、鹿児島に至る地域でありますけれども、やっぱり西九州に比べて非常に遅れている。西高東低という言葉もあります。高速道路もぴっしり通っていますし、新幹線も、博多から熊本、鹿児島までもう新幹線がつながっています。
　また、西九州の新幹線の方は一部まだこれからというところ、つなげなければならないところはありますけれども、東九州はまだ高速道路も、後ほど質問しますけど、四車線化がまだできていないところもございます。
　それから、大臣の地元の熊本と大分を結ぶ中九州道路、これも今一生懸命やっているところですが、それから東九州新幹線、北陸新幹線の話は先ほど滝波理事からも質問がありましたけれども、今は実際進んでいますけど、東九州はまだその端緒にも就いていないという状況でございます。
　そうした中で、まず、中九州横断道路及び東九州自動車道の早期完成に向けた前倒し策ということで伺います。
　東九州新幹線や豊予海峡ルートということで、東九州地域の高速交通体系ということにつきましては、大規模災害時のリダンダンシー、あるいは、これは代替性、補完性と日本語で言うんだそうでありますけれども、九州の半導体産業、ＴＳＭＣを含むサプライチェーンの強靱化、そして地方創生に不可欠な国土のダブルネットワーク化を実現するために喫緊の課題であります。
　そうした中で、東九州地域の高速交通体系整備ということで、先ほど申し上げました高速道路の早期四車線化とミッシングリンクの解消、中九州横断道路の整備、また東九州新幹線の構想など複数の課題があります。
　また、お手元の資料にも、一枚目にありますけれども、大分県の広域道路ネットワークということで、豊予海峡ルート構想も存在をしています。佐藤大分県知事も熱心に訴えられておりまして、この間、県と政府で財源問題でも真摯な検討をしてくださっていると聞いております。
　豊予海峡ルートは、西日本国土軸において唯一陸路でつながっていない九州と四国を結ぶと。国土のダブルネットワーク化を実現する太平洋新国土軸の形成に不可欠な、極めて重要なプロジェクトであります。また、南海トラフ地震等の災害が切迫する中で、関門海峡ルートの機能不全に備えるリダンダンシー、代替性、補完性の観点から、その重要性も高まっております。
　また、豊予海峡ルートの実現に向けた大分県と愛媛県は連携を深め、九月三十日知事会談、十月二十八日交流会議などが行われました。新たな財源の発掘など大きな課題がありますけれども、中長期的な課題として、今日はこの豊予海峡ルートについては質問いたしませんけれども、是非また課題として受け止めていただきたいと思います。
　その上で、高規格道路の早期完成、中九州道路は早期完成は急務であります。お手元のネットワークの地図にありますように、大分とそれから犬飼インターチェンジ、それから、今、滝室坂道路、大分と犬飼インターチェンジを結ぶ、これ今環境影響評価をやっておりますけれども、それから滝室坂道路、これも早期完成をしていかなければなりません。また、調査中であります滝室坂道路から阿蘇西インターチェンジということで、これがつながればＴＳＭＣ関連の企業集積や物流連携においても大きな効果が出てくると、そのように考えております。
　竹田市、大分の、あるいは豊後大野市につきましては、過疎が進んでいる地域でございます。これがつながりますと、熊本のＴＳＭＣまで約一時間圏内となりまして、企業誘致のチャンスも生まれてくると思っております。大臣は重々お分かりのことだと思っております。
　そこで、この中九州道路の早期完成に向けての、国土交通省として是非また強力に加速をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　中九州横断道路は、大分県大分市から熊本県熊本市に至る延長約百二十キロの高規格道路であります。半導体など地域を支える産業の生産性向上に資するとともに、災害に強いネットワーク、それを構築することを目的として現在整備を進めております。
　これまでのところ、約三十七キロ、割合で約三割が既に開通してございます。現在、国土交通省におきまして、六区間、約五十一キロで事業を進めているところでございます。
　委員御指摘の滝室坂道路につきましては、既にトンネルは貫通しております。令和八年度中の開通に向け、現在、トンネルの舗装工あるいは道路附属物工を進めているところでございます。
　国土交通省としましては、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、今後策定される総合経済対策も含め、必要かつ十分な予算の継続的、安定的な確保に努めていくとともに、それらを活用しながら整備を着実に推進してまいります。
　また、御指摘のありました大分―犬飼間は、現在、大分県において環境影響評価の手続を進めているところでございます。国土交通省としましても、引き続き手続が円滑に進むように協力してまいります。
○吉田忠智君　時間の関係で先に行きますけれども、東九州自動車道の四車線化に向けて国土交通大臣の、早期、これも加速をしていただきたいと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　実はおととい、九州各県の県議会議長さんたちが集まられまして、大臣室に要望に来られました。その要望の中にもしっかりとこの項目が入っておりましたので、大臣としても国土交通省としてもしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
　高速道路の暫定二車線につきましては、ネットワークを早期につなげることが可能となる一方で、速達性、早く到達する、や安全性が低く、災害時の通行止めリスクが高いという課題があると認識をしております。このため、暫定二車線区間における四車線化につきましては、渋滞解消など移動時間の短縮効果、交通事故の防止効果、自然災害時のネットワークの代替性確保の必要性の観点から総合的に検討いたしまして、令和元年九月に約八百八十キロを優先整備区間として選定をいたしまして、順次四車線化事業を推進しているところでございます。
　大分県内の東九州自動車道における高速道路会社管理の区間においても、特に課題の大きい区間について事業を実施していることから、まずは事業中区間の早期の効果発現の観点から四車線化事業をしっかり推進することが重要であると考えております。
　吉田委員御指摘の院内インターチェンジから速見インターチェンジ間につきましても、優先整備区間に選定をされておりますので、引き続き、地域における課題を整理しながら、渋滞や事故の状況の変化を注視しつつ、財源確保の状況等も踏まえ、事業着手について検討してまいります。
　引き続き、高速道路の暫定二車線区間の課題解消に向けて、高速道路の四車線化を着実に推進してまいります。
○吉田忠智君　院内インターチェンジ―速見インターチェンジの未着工区間の着手と早期の四車線化、是非お願いします。
　次に、時間の関係でまとめて質問します。
　中津日田道路についてでございます。
　三光本耶馬渓道路の進捗と今後の取組、また、耶馬溪山国道路、日田山国道路への財政支援強化、未着手区間三和―大分自動車道の調査、設計支援、また、豪雨、積雪による交通寸断リスクをどう評価して中津日田道路を優先度の高い路線として整備促進することについて、政府参考人に質問いたします。お願いします。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　まず、三光本耶馬渓道路についてでございますが、これまでに延長十二・八キロのうち約八・一キロが開通しております。残る四・七キロにおいて、現在、改良工あるいは橋梁の上部、下部工事を推進しているところでございます。
　また、耶馬溪山国道路につきましては、これ全体延長八・五キロでございますが、令和三年度に事業を着手しまして、現在、調査、設計を推進しているところでございます。こちらの方は大分県の方が事業主体でございますので、大分県からそのように聞いているところでございます。
　また、日田山国道路につきましても、平成二十七年度に事業着手し、現在、大分県に確認したところ、用地買収、改良工、トンネル工等を推進しているという状況でございました。
　また、未着手となっております日田市三和から大分自動車道の区間につきましても、大分県の要望を踏まえながら必要な支援をしてまいりたいと思っております。
　また、最後、豪雪、積雪に関する交通寸断のリスク、どう評価するかという御指摘でございます。令和五年七月の豪雨災害時には、国道二百十二号、こちらが全面通行止めとなる中、中津日田道路の整備区間が代替路として機能し、物流の確保あるいは救急搬送に大きく寄与しました。このような状況から、中津日田道路は、中津と日田、この間のダブルネットワークの確保に非常に重要な路線であると国土交通省としても認識しております。
　残る区間の整備促進に向け、大分県と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　大変重要なネットワークだという答弁をいただきました。是非、この早期完成に向けてまた今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、御支援をいただきたいと思います。
　最後の質問で、もうほとんど時間がなくなりましたので、整備新幹線について、先ほど滝波理事からもお話がございました。財源について、お手元の二枚目の資料で、貸付料算定の適正化、それから国際観光旅客税の活用ということで、三つ目の既設新幹線利用者からの負担はなかなか議論がまだ熟しておりませんで、これは問いませんけれども、この二点について、もうほとんど時間がありませんので、もう質問しない方がいいね。委員長、どうですか。
○委員長（辻元清美君）　あと一分あります。
○吉田忠智君　一分ある。
　じゃ、済みません、これについて簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　新幹線の整備財源の確保策について、委員から御紹介があったように、大分県が全国知事会などで提案されていることは承知をしております。国土交通省としては、まずは法令で整備新幹線の整備財源とされる貸付料をしっかり確保していくことが肝要であるというふうに考えております。
　先ほどの滝波委員の御質問でもお答えをいたしておりますけれども、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について議論するため、国土交通政策審議会の下に今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会を設けて議論をしているところでございます。この小委員会では、財政制度等審議会における指摘なども踏まえつつ、貸付料の収受期間、算出方法、受益の範囲などについて議論を進めていくこととしております。
　こうした場での議論も通じ、整備新幹線の整備財源となる貸付料について、開業後三十一年目以降も適切に収受できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　今日質問した課題について、これからまた現場の話をしっかり聞きながら、質問、提案させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　国土交通委員会に籍を置くのは初めてでございますので、自分でも、あっ、入っていなかったんだと改めて思いましたけれども、新参者ですが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、インフラの老朽化対策についてということでお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信の中でもこの点に触れておられました。高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題ですということでお考えをお示しになられました。まさに私も同じ思いで、大変重要な観点だというふうに思っています。
　ただ一方で、この高度成長期に整備されたインフラのボリュームといいますか、あとは地域的な広がり含めて膨大なものになりますので、これを、じゃ、一斉に、そのときから約五十年たった中で、じゃ、それを一斉にメンテナンスしていくというのが果たして現実的にはどうかといえば、それも相当コストも掛かるでしょうし、あるいは人手も必要だというふうに思いますので、なかなか現実的ではないだろうというふうに思います。
　じゃ、それを分散させようとすると、ちょっと早めにメンテナンスをするところが必要であったり、あるいは少し遅らせるところも必要だとすると、じゃ、その優先度付け含めてどういう計画立てていくのかというのも、これもまたなかなか難しいことだというふうに思います。
　皆様も記憶に新しいと思いますけれども、下水道の破裂によって埼玉県で大きな陥没事故が起き、あの復旧は数年掛かるともいうふうに言われています。ですので、ああした事例を起こさないためにどういう計画を持って進めていくか、こういうことも非常に課題だというふうにも認識をしています。
　そうした中で、これも大臣の所信の中でお話ございましたけれども、地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るということもございました。
　先ほど申し上げたとおり、この老朽化対策喫緊であるというふうに思いますけれども、具体的にどのような取組を行っていくのか、この点について、お考えお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　礒崎委員には重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、我が国のインフラは高度経済成長期以降に集中的に整備されました。現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。
　このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であると思います。
　一方、インフラを管理している自治体、とりわけ市町村においては、人員や予算の不足等による課題が深刻化しているものと認識をしております。
　こうした課題に対応するため、国土交通省では、複数の自治体のインフラや複数の分野のインフラを群として捉えて、効率的な、そして効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネの取組を推進しております。さらに、対策の優先順位を付けた上で効率的に老朽化対策を進めるためにも、インフラの点検、調査、診断においてＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入などを推進してまいります。
　こうした取組を推進するためにも、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画にデジタル等の新技術の活用等を位置付けまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を推進することとしております。また、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　今大臣からも御説明をいただきましたけれども、今大臣の御説明の中で、この点検、調査、診断ということで、ロボットですとかＡＩ技術活用していくということで、まさにそうしたこと必要だというふうに思うんですね。
　ただ、実際に今それがどれぐらい技術開発が進んでいて、実装としてどれぐらいそれがもうできる状況にあるのか。まずはそれの技術開発にあと五年掛かりますとか十年掛かりますというと、もうその間にどんどんどんどん老朽化進んでいきますので、ちょっとこの技術開発が今どういう状況にあるのか、参考人の方で構わないんですけれども、どういう状況にあるのか、この点について、今後の計画でも結構なんですけれども、その点御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　失礼いたしました。
　インフラのメンテナンスの技術開発でございますけれども、これはまさに技術を開発しつつ実装していくということが重要でございます。
　したがいまして、インフラの管理者から発注するに当たりまして、期待される効果ですとか適用可能な現場条件ですとか技術の成熟度などを確認しながら進めていくということで今やっております。
　引き続き、普及、実用化も含めて進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　私も下水道議員連のメンバーで、管路の中に入ったこともあります。ロボットが中を、人間が入っていけないところへもすっと入っていって調査をする、あるいは、今ドローンを中に飛ばして効率的に検査をする対応もできています。
　どの程度までそれが進んでいるかということは今ちょっと私もお答えできませんが、かなり進んできていると思います。やっぱりこれから、もうとにかく人力ではなかなか厳しいところを効率的に、そういう最新のドローンとかＡＩとか、あるいはロボットですね、細いところに入っていけるような、そういうものが今着実に前に進んでいるということであると思います。
○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。
　今まさに大臣おっしゃられたとおり、ドローンですとか、そういった技術使っていく。また、非破壊検査ですとか、そういったものもあると思いますし、水道管の検査でいけば、水道管のそのものではなくて、例えば水漏れが起きているかどうかを地上からセンサーなどで察知して、それによって老朽化の状況を推測するという、こういった技術もあろうかというふうに思います。それこそ、そうしたものを、地上からやるやり方もあるでしょうし、ドローンでやるやり方もあるでしょうし、場合によっては衛星からそういったものを測定するということも考えられるというふうに思います。
　様々な技術開発があろうかというふうに思いますので、是非、一日も早い実装と、また、そうした技術をしっかり使える人材育成、これも大変重要だと思うんですね。ですので、こういった人材育成も含めてしっかりと取組を進めていただければというふうに思います。
　またこの点は具体的には後日いろいろとまた質疑させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　これも大臣所信の中でお話があったんですけれども、自動車安全特別会計についてになるんですが、大臣の所信の中で、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりますという御発言がございました。まさに進めていただきたいという思いでいっぱいです。
　こうした事業を取り組むために、自動車安全特別会計という会計があります。一時期、この特別会計については様々な問題があって、縮小、大きな見直しというものが図られたんですけれども、この特別会計は引き続き残されておりまして、それはまさに、この被害者の支援事業を行うという重要な社会的な役割の中でこの特別会計は今も残っております。
　ただ、その特別会計の一部のお金が国の一般会計の方に繰り入れられて、当然貸した状態になっていたんですけれども、そのお金が依然として返ってこないということが続いておりました。およそ三十年前に貸したお金なんですけれども、これが戻ってきていないという状況になっております。このお金が、残り、残金五千七百億円超という金額になっているということで、こうした問題があります。
　これは、元々は自動車ユーザーが払った自賠責保険の積立てになりますので、税金ではありません。自動車ユーザーの保険料ということになるんですけれども、この保険料の積立てが、自動車ユーザーのこの保険料の積立てが国の一般会計に貸し出されることになった、ちょっと、もうそもそも論になるんですけれども、そもそも一般会計に貸し出されることになったその理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　平成六年度及び平成七年度におきまして一般会計の厳しい財政事情ございまして、こうした状況に鑑みまして、この一般会計の財源確保のために臨時、異例の措置として合計一兆一千二百億円を一般会計へ繰り入れることとされたものと、このように承知しております。
○礒崎哲史君　異例の措置でこういった対応が取られたということであります。平成の六年、七年ということですから、もう三十年前のことということになります。
　その後、皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきましたけれども、その後返済は、若干ですけれども、最初はしっかりと返していただいたんですが、その後なかなか返済が滞っているという状況にもなっているんですが、改めて、この繰戻しに時間が掛かっているという、この理由についても併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　一般会計からの繰戻しにつきましては、繰入れを実施しました平成六年度以降、財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意、これに基づいて実施をされてきているところでございます。
　そして、この具体的な繰戻し額でございますけれども、これは直近の令和三年十二月の大臣間合意におきましては、令和四年度予算における繰戻し額の水準を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況、こうしたものに照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定すると、このようにされております。
　このような形で繰戻しの額が決まっているというようなところから時間が非常に掛かってしまっていると、このように考えてございます。
○礒崎哲史君　大臣間合意があってということでお話があったんですが、今何点かポイントがありました。国の財政事情ですとか、あるいはこの支援事業の状況ですとか、この勘定の状況ということでお話があったんですけれども、この自動車事故対策勘定の、では財政状況は今どうなっているのか、この点についても御説明願いたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　自動車事故対策勘定の令和七年度当初予算におけます歳出でございますが、被害者支援事業及び自動車事故防止事業等のための予算として約二百二十三億円を計上しております。
　この事業の実施に当たりまして、一般会計からの繰戻し、賦課金収入だけでは実際のところ賄い切れないと、こういう状況で、積立金の一部を取り崩している、このような状況でございます。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。賄えないので取崩しが発生しているという状況にあります。当然、取崩しが発生しているということですので、いつかその積立金はなくなるということになります。
　そうすると、実はこの勘定で行っている事業というのは、その下の方にも説明を付けさせていただきましたけれども、被害者支援なんですね。実際に交通事故に遭われて障害を負われた方たちのリハビリであったり、あるいは、重度の障害を負われた方ですともう日常生活が正直言うとなかなか御自身ですることができない、そうした方たちの支援事業というのを実はこの勘定の中のお金の中で行っているということになります。
　したがって、この積立金が枯渇をする事態になれば、こうした支援事業をどうしていくのかということになりかねないということで、この間、私は十年ぐらい前からこの件取り組んでいるんですけれども、一貫して、お金を自動車ユーザーの積立金のところに戻してくださいというお願いをしてきました。これまでも国土交通大臣には一緒に財務大臣に対して、お金返してくださいということで、一緒にそうしたことも取り組んでいただいてきたということがこの間ずっとありました。
　今、自民党の政調会長の方から我が党の政調会長の方にも、この点について解決できないかということで、今話合いが行われているということで今伺っています。ですので、そこの部分はトップ同士の話になりますので、是非そこで前進することを期待しつつ、取りまとまることを私としては希望したいんですけれども、是非、お金を貸している立場の国交大臣もここはしっかり頑張っていただいて、一日も早い返済ということでお力添えをいただければと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　ここで大臣に改めてお伺いをしたいのは、今言ったお金の点というよりも、どちらかというと、改めてこの支援事業に関してなんですけれども、支援事業も、お金の面がもちろん重要ではあるんですが、お金だけではなくて、もっとこういうことを支援事業としてやらなければいけないという、そうした課題もあろうかというふうに私認識をしています。
　それこそ、この事故遭われた方たちの家族会の方ですとか、あるいは実際の施設の方に私も行って現場の実態も見てきました。その意味ではもっともっと支援事業として取り組んでいただきたいことがあるというふうに私自身も思っているんですけれども、改めて大臣には、今後のこの取組ですね、事故被害者支援事業の充実に向けた具体的な取組方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　御党には繰戻しの件におきましては御支援いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると認識をしております。
　このため、国土交通省では、令和五年度に策定をいたしました被害者保護増進等計画に基づきまして、自動車事故被害者のための療護施設の設置、運営や介護料の支給等を行っているところでございます。
　実は、昨日、自動車損害賠償保障制度を考える会の会長始め皆様方とお会いをいたしました。一日も早い繰戻しの要望を受けました。国土交通省としては、財務省に対し、早期の全額の繰戻しの実現を求めているところでございます。
　また、交通事故被害者の方もお見えいただいておりました。小学生で事故に遭って、そして、今もう三十何歳になってもずっと寝たきりということで、自分たちが年を取ってどうやってこの子供をこれから、子供さんを守っていけるのかというような不安も含めまして、本当に切実なお話をいただきました。改めまして、被害者や御家族が安心して生活できる社会の実現に向けて被害者支援事業をしっかりと継続していかなければならないという思いを強くいたしました。
　事業の充実を図るためには、老朽化した療護施設の建て替えや、介護者亡き後の生活の場となるグループホーム等への支援の強化等をしっかり講じてまいりたいと考えております。
　引き続き、自動車事故被害者や御家族のニーズを踏まえ、被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。
○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。是非、今お話をしていただいた事業について進めていただきたいと思います。
　施設については、もう実は老朽化が本当に進んでいまして、建て替え等もしたいんですね。したいんですけれども、さっき言った勘定のお金が枯渇するリスクがあるので、建て替え工事ができないというか、計画を立てることすら今できない、こういった状況にもなっています。また、御家族からすると、もう自分も年老いてきてしまって、誰がこの息子の面倒を見てくれるんだろうという将来不安が今ずっと続いている状態なんですね。ですから、少しでもこうした皆さんに安心感を与えられる、そうした事業の充実、目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、時間も来ていますので、最後の一問にしたいと思います。
　持続可能な物流の実現についてということで、一問させていただきます。
　これも大臣所信の中でございましたが、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるということでありました。二〇二四年問題、これは言葉としては出てきていませんけれども、まだ完全に解決したわけではなくて、取組のさなかだと、そのように認識をしてございます。この物流の問題の解決に向けて、今後どのような点を重要視し、取り組んで、取組を加速させていくお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　いわゆる物流の二〇二四年問題については、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などが適用されたことにより、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたが、官民での取組の成果等によりまして、二〇二五年度に入ってからも物流の機能を維持できていると認識しております。
　一方で、担い手不足が深刻化していく中で、必要な物流の機能を維持していくためには、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担の軽減や賃上げ、労働環境の改善を図っていくことが不可欠であります。
　このため、本年四月から施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの物流効率化に向けた取組を求める規制を着実に執行するとともに、本年六月に、議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたドライバーの賃上げ等に向けたトラック改正適正化二法の施行準備を進めております。さらに、現在、次期総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会での議論も進めており、物流の生産性向上や取引環境の適正化に向けてしっかりと施策を具体化してまいります。
○礒崎哲史君　この件、引き続き取り扱っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。この度は質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　今回は私にとって初めての質疑となります。そして、私はこれまで電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。インフラシステム、鉄道のシステムにも携わっておりました。そういった経験を踏まえて今回は御質問をさせていただきます。
　まず初めに、能登半島地震の土地境界問題への対応に関して質問をさせていただきます。
　本年五月に能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチームが発足したことは承知しており、復旧復興に向けた関係各位の御尽力に敬意を表します。一方で、現地からは、区画が分からない、新区画にしてほしい、区画が決定しないと家が建てられないと、そのような声が今も届いております。
　政府は本年九月には加速化プランを策定したと承知しておりますが、現在の進捗状況について明確な情報が見えにくい状況となっております。こうした不透明さから、避難先から地元に戻れない住民が増え、人口流出が進む懸念が高まっております。さらに、地域の復旧や地域創生を担うべき人材が流出することで地域の存続や中長期的な運営にも影響が及びかねません。そもそもプロジェクトチームの設置自体が震災発生から一年以上経ての対応であり、住民の不安は深まるばかりです。生活再建の基盤となる土地の整備は、地域の将来にも直結する最重要課題であるという認識です。
　人口の定着と人材確保につなげるためにも更なる加速と早期対応を大臣に対して強く求めると同時に、この問題に対する大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。
　このため、昨年から土地境界に係る専門家を現地に派遣をいたしまして関係自治体を支援するとともに、本年九月には、国、関係自治体などで構成するプロジェクトチームにおいて土地境界再確定加速化プランを策定したところでございます。本プランの下、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査について、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指して取り組んでおります。
　具体的には、国土交通省においては必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけなどに取り組んでいるほか、被災市町においては、被災者の方々に復興に向けた見通しを持っていただけるよう、今後のスケジュールや再確定に向けた手法の説明を進めております。
　国土交通省としては、今、平戸委員からは遅いというような御指摘もあったわけでありますが、被災者に寄り添いながら、引き続き、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　被災者の皆様に寄り添ってという言葉もございました。今加速化して対応していただいているところでございますが、情報を発信しながら、被災者の皆様が安心して暮らせるように取り組んでいただけたらと思います。
　続いて、インフラの老朽化対策に対して質問をさせていただきます。
　私は、電機産業の中で、ＡＩ、センサー、ＩｏＴを活用した予防保全技術の可能性に触れてきました。例えば、民間による橋梁センサーの監視や高速道路の異常事態のリアルタイムの検知、これは突発的な事故の未然防止と補修コストの削減が期待される技術でございます。こうした技術はインフラの長寿命化と安全性向上に資するものであり、国土交通行政においても本格的な展開が急務と考えております。
　先ほど礒崎委員の方からも、これからの予防保全インフラ管理に関する具体的な取組内容については御質問がありましたが、予防保全型インフラ管理に関して、時間軸を含む今後のロードマップについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　技術者としての提言、また御指摘、ありがとうございます。
　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加をしております。このため、定期的な点検やインフラの適切な管理、更新により、施設に不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスの考えで取り組むことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることが重要であります。
　こうした予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくためには新技術の活用が重要でありまして、技術者が不足する自治体においても予防保全の取組を進められるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組、いわゆる群マネや、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術、先ほど私の拙い何か説明をさせていただいたわけでありますが、それ以上にいろんなことを周知しておられる平戸委員でございますので、是非いろいろな御指導をいただきたいと思います。新技術の導入などを推進してまいりたいと思います。
　こうした取組については、令和十二年度までを計画期間とする第一次国土強靱化実施中期計画に予防保全型メンテナンスへの早期転換を位置付け、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を推進することとしております。また、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めてまいります。
　加えて、現在、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上がった対策検討委員会におきまして、インフラ全般のマネジメントの在り方についても議論いただいているところでございます。
　これらの議論も踏まえ、本年度までを計画期間とする国土交通省インフラ長寿命化行動計画を改定いたしまして、委員御指摘のロードマップの更なる具体化を図り、老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　令和八年度の概算要求では、予防保全型インフラメンテナンスに約一兆円が計上されたと承知しております。一方、英国では国家インフラ・サービス変革局を新設し、十年間で約百四十二兆円の投資を発表しております。
　先ほど新技術という言葉も出てきておりましたが、日本の予算においてＡＩ、センサー、ＩｏＴなど技術活用はどの程度盛り込まれているのか、また、国際的な投資規模と比較して妥当と考えられるのかの見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきまして、御指摘のＡＩ、センサー、ＩｏＴ等を含む新技術の開発や公共事業での活用に関連する予算は、科学技術関連予算として令和七年度は約四千六百億円を計上しております。
　また、委員から御発言のありました英国の事例については、対象とする施設や範囲が異なるため、投資規模について一概に国際比較できるものではありませんが、国土交通省としては、建設現場の自動化、省人化や効率的な維持管理等に資する新技術の開発や実装に必要な予算を要求しているところでございます。
　また、先ほど大臣からも話もありましたように、八潮における道路陥没事故を受けて立ち上げた対策検討委員会におきまして、下水道にとどまらず、インフラ全般のマネジメントの在り方についても御議論いただいているところであり、新技術の活用も含めて老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　百四十二兆円という数字でございますが、もちろん単純比較できるものではないということは私も承知しております。ただ、国としての取組という点ではまだまだ他国との差があるということを申し上げたいと思います。
　続きまして、大臣所信において新技術の海外展開に関する考えが示されました。
　日本の技術力は海外のインフラ需要や環境対策などにおいて大きな商機を生む可能性を秘めており、戦略的な展開が期待されるものであると考えております。新技術の海外展開について政府としてどのようなビジョンをお持ちか、また、その実現に向けて民間企業の取組をどのように後押ししていくお考えか、見解をお伺いいたします。