○須田参考人　宮城県女川町長の須田でございます。
　本日は、このような陳述の機会を設けていただきまして、大変ありがとうございました。また、これまで、あの震災から二年余が過ぎたわけでございますけれども、党派、垣根を越えて、発災直後から、皆様から物心にわたる本当に温かい、また力強いお励ましと応援をいただいてまいりました。改めて、この場をおかりしまして御礼を申し上げる次第でございます。
　私からは、Ａ３二枚で資料を配付させていただいておりますが、十分という限られた時間でございますので、これに基づきましてお話をしてまいりたく存じます。
　まず、一番最初、基本事項ということで被災の概況を載せておりますけれども、実質二十メートルクラスの津波で、町域のあらゆる部分が壊滅をいたしました。犠牲者数は八百二十七名、もちろん、まだ見つかっていない方も三百名弱おられます。また、建物被害につきましても、六千五百ほどの建物があったんですけれども、これは倉庫とかを含めてでございますが、三分の二が全壊、流失、一部損壊まで含めると九割に近い形ということでございまして、人命被害また建造物被害ともに、全自治体の中で被災率は最大ということでございます。もちろん、最大の被災自治体は石巻市、お隣でございますけれども、我が町はその石巻市に囲まれるような形であるわけでございますが、率でいうと、全自治体の中で最大となってしまったということでございます。
　私自身は、平成二十三年、あの大震災から八カ月後に町長職に就任をさせていただきまして、それ以前は安住宣孝前町長があの困難な中を指揮をとっていただいておりました。その発災の半年後の九月に、宮城県内の自治体では二番目というスピードだったと記憶しておりますが、復興計画を立案し、またその議決をいただいて、正式な形でスタートいたしたわけでございます。私、十一月に就任をさせていただき、それを具体化、もちろん一部の変更等もございますけれども、それをどういうふうな形でやっていくかということをずっと詰めてやってきたところでございました。
　二枚目の方に、これは町の中心部の方になりますけれども、全体図を載せております。
　こういった図、当初の案からは若干変わっておるんですが、これを、翌二十四年の一月から二月にかけまして、延べ四十回、説明会をやらせていただき、また事業制度、区画整理等の説明会、大体百回ぐらいやらせていただいておるんですけれども、大きなことが決まる、あるいは考え方をお伝えする、そんな機会をなるべく住民の皆さんに提供できるようにということでやってまいりましたが、この間、昨年の夏には、二千三百世帯ほど関係世帯がおられるわけでございますが、全世帯面談ということで、意向確認等をずっと重ねてきたところでございます。
　一枚目の方にちょっと戻っていただきまして、復興の事業の概要について申し述べさせていただきます。
　事業制度につきましては大体共通の理解があるという前提でお話をさせていただきたいというふうに存じますが、防災集団移転、当然我が町でも活用いたします。防集ですね。次に、区画整理でございますけれども、今回、震災を受けて、被災自治体の区画整理をやりやすいようにということで、従前よりは制度の運用をよくしていただいて、また、ここに、土地の買い上げ制度でございます緊急防災空地整備事業等も導入をしていただきまして、これをフル活用する形でやってまいったところでございます。
　離半島地区、漁業集落につきましては、住宅地の防集、並びに原因地、被災した下の土地、こちらについては漁集事業を使って整備をしていくということです。
　中心区画につきましては、防集、区画整理、一部漁集もやりますが、ここに津波復興拠点事業ということで、あらゆる事業を一つのエリアの中に全部組み込んで行わせていただきます。
　先ほど来、用地のかさ上げ等のお話がございましたが、かさ上げ整備のメニューというのは実はまだないんですね。当時からお話があり、ずっと要請もしておったわけでございますけれども、いまだそれについては事業化、メニュー化されておりません。
　そういう状況が当時からあったものですから、全ての浸水エリアをどういう形かで、もちろん手をつけなくてはならないわけです。そこに瓦れきあるいは基礎、決壊した道路ですとかそういったものがそのまま存置されているという状況は許されませんから、どういう形かで全てのエリアで事業に着手しなければならない。
　そういうふうな状況と、もう一つは、住民の皆さんの負担をなるべく減らす。例えば、基礎撤去が必要になる場合も、実はいまだに多分あるはずなんです、地区によっては。それを個人あるいは世帯、事業者の方みずからがやらなければいけない。
　もちろん、それが本当の部分なのかもしれません、本来の姿なのかもしれませんが、ほぼ全ての町民あるいは事業所がすべからく被災をする中で、何とかその負担をしないために、また自治体の負担も最低限に、最小限に抑えていくためにということで、町の中心部におきましては、浸水域のほぼ全てを区画整理、二百二十六・四ヘクタールでございます、被災自治体の中では最大の区画整理の規模になろうというふうに思いますが、ここに防集、また津波復興拠点事業を全部加えてやっていくということにいたしました。
　行政的な手続は、折衝も含め、やはり非常に複雑です。ただ、そこで再建いただく世帯あるいは事業主の方々がスムーズにかつ負担なく進んでいくためには、これは行政の方が一生懸命、関係の皆さんとお話ししながら、汗をかきつつ、新しいステージをしっかり提示していくということをやっていかなければならないということで、我が町の復興事業はこのような制度の構成をさせていただいております。
　断面図を下に載せさせていただいていますが、海側から山側に切ったときに、我が町の一つの特徴としては、中心部に防潮堤はつくりません。
　まず、湾口防波堤が四・四メーターの高さがございますけれども、防災集団移転事業で山を切って整備するわけですが、その残土を活用しまして、土地の地盤全体を、そのものを上げてまいります。それによりまして、レベル１クラスの津波に対しては、水産加工団地につきましては、やはり仕事上の都合がありますので、原状の地盤高に復旧だけにとどめますけれども、商業地その他につきましては、最低、レベル１に対しては万全の安全性を確保する。居住地については、レベル２クラスの津波に対して、つまり今次津波、これに対しては、直撃を避けるという形で構成をしております。
　宅地は上に上げさせていただくわけでございますが、人命ということもそうですけれども、何よりも生活、財産を万が一の際でも守っていく。それが、もし仮に同じようなことがあった場合に、生活をそれぞれリスタートしていただくに当たっても一番根本となる部分でございますので、このような形にさせていただいたところです。
　済みません、もう一度二枚目をごらんいただきたいわけでございますが、津波復興拠点事業、コの字になっているところ、ピンク色で、商業地区とページの真ん中ぐらいに書いてありますが、この地区でまずは設定をさせていただきまして、この中心区画に、役所あるいは商業機能、さまざまなものをへそに全部集約していく。高台の居住地はその中心部を取り囲むような形で造成をさせていただきまして、高台移転はするんですけれども、コンパクトシティーというのを同時に実現していこうというのが基本的な考え方でございます。
　既に事業着手は一部地区で始まっておりまして、真ん中ら辺に陸上競技場跡地地区と書いておりますが、陸上競技場、三種公認だったんですけれども、解体をいたしまして、ここに今、二百世帯の災害公営住宅の建築事業がスタートをいたしました。来年の今ごろには二百世帯の皆さんが入居が完了できる見込みとなっております。
　下の方に荒立地区というふうに書いておりますが、ここも切り土造成を開始しておりまして、来年には、まあ六十五区画程度にしかならないんですけれども、まず第一弾の住宅用地が提供される見込みということになっております。
　我が町の地形上の特徴としては、平地が極めて少ないんですね。少ない中でどういうふうに事業用地並びに宅地を確保していくかということを考えたときに、山を切るような形で進んでいかざるを得ない。ここの、物理的に時間がかかってしまうというのが一番のネックでございます。
　そういう状況の中で、今の居住状況でございますが、七千九百六十二人、これは二月末現在でございますが、先月末現在では七千八百十九名まで減少いたしております。八百二十七名の方がお亡くなりになりまして、千四百名以上の方が既に町を離れられたというような状況でございます。仮設住宅につきましては、ほぼ皆さん、入居を全てされているような状況で、まだ、新しいステージに入っていらっしゃる方はかなり限られている状況です。
　就労につきましては、事業所数が六百少々あったわけでございますけれども、再開については今半分程度、雇用の方は八割近くまで回復はしてきておりますけれども、いかに事業再建できる土壌をつくっていくかというのが極めて大きな問題、課題というふうになっております。
　漁業関係につきましては、組合員数自体は減ってはおりませんけれども、やはり着業にまだ至れない。共同船舶ですとかの取得ということでエントリーはしておるんですけれども、まだ船が来ない方も大勢おられるんですね。そういうような状況がございまして、着業は三割程度になっております。魚市場の水揚げにつきましては、半分程度まで何とか、護岸あるいは水揚げ設備が回復いたしまして、この程度まで持ってくることができました。漁協生産額、まだこれは年度途中でまとまっていないということで御了承いただきたいと存じます。
　課題についてでございますが、これも先ほど来ありますが、全体の復興計画期間と各事業制度の、設定された時間のスケジュールがやはり違うんですね。グループ補助ですと、今だと明許繰り越し、ワンペーパーに近い形でやっていただきまして、大変ありがたかったんですが、では、これがいつまでやっていけるかというところに、やはり担保が欲しいわけです。これは政治的な担保で構わないんだろうというふうに思いますけれども、そうでないと、我々も、あるいは住民の皆さんがそれぞれ考えていく中で、やはりすごく不安があるんですね。
　では、何でエントリーしたんだ、時間がわからないのにと言われたら、だって、エントリーしなければいただけないわけですね。当然、制度はいつかなくなるわけでございまして、事業者さんとしては、当然エントリーもされる中で、今、土地がまだそろわないという状況がございます。こういったことを代表的に、全体のスケジュールがきちっと合うような形で制度運用をお願いしたいということです。
　二番目、区画整理。先ほどお話ししましたが、離半島地区は、漁業集落においては区画整理事業導入ができません。防災集団移転事業で宅地の買い取りをいっぱいやらせていただくわけですが、そうしますと、民地と公有地がまだら模様で点在する形になりまして、その後の浜の再生、土地利用を図っていく上で、非常に大きな制約というか障害になってまいります。新たな制度をできればつくっていただきたいというふうに思いますが、五省四十一事業目をぜひ、立法あるいは制度の創設ということで御対応いただければ一番ありがたいと思っておりますが、こういう状況があるということを、これは女川町だけではありません、全ての浜だと思います、よろしくお願いいたします。
　三番目、やはりマンパワーでございます。かなりいろいろな応援はいただいておりますけれども、まだまだ足りないというような現況がございます。これも女川町だけではなく、全ての自治体に共通する部分だとは思いますが、代表的な課題についてお話をさせていただいたところです。
　これ以外にもいっぱいあるんですけれども、今回、時間も限られておりますので、三点のみに絞らせていただいたところでございます。あとは、何かございましたら、後ほどお尋ねいただければというふうに存じます。
　御清聴ありがとうございました。