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○階委員　時間が来たので終わりますけれども、この新しい組織も、規模も目標もはっきりしないままつくっていくというところも問題だと思います。
　あと、時間がなくて今日入れなかったんですけれども、七ページは、四月二十六日の質疑を経て、今日理事会に提出されたもの、一部抜粋したものです。
　これを見ますと、ＥＴＦの分配金収入、予算段階の財務省の見積りは、やはりここに来て非常に低く見積もられているということ。それから、外為関係損益は、円安でむしろプラスになることが普通だったら想定されるのに、どんどんどんどん赤字の幅を拡大して、予算段階では国庫納付金を非常に低く見積もって、決算段階でぼんと国庫納付金が膨らんで、それを防衛費に充てたり借金の返済をやったりしているということはよく分かりました。
　この点については、またじっくり詰めさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　本日は、事業性融資の推進等に関する法律案、引き続き質問させていただくわけなんですけれども、言うまでもなく新法でございまして、この法案に関する期待もあれば、やはり課題なり不安要素が、五月十日、及び五月十四日の参考人質疑で様々な質問があったわけですけれども、やはりこういった新法でえいやというところでやっていくのであれば、冒頭、しっかりと適切にモニタリングしていって、そして、内容に関しては速やかに報告するということが大事ではないかということ、これは最後にまた質問させていただきますけれども、そのことを前提にして質問させていただくわけなんですけれども。
　先ほど、階議員の質問にもありましたように、いわゆる伴走型で、メインバンクになる覚悟を持って、金融機関も、新たなるスタートアップ企業であったりとか、新しい担保を設定して融資をしていく、それによって中小企業にとっては個人保証に依存しないというところなんですけれども、これもまた、先ほどの質疑で指摘がありましたけれども、既に令和四年十二月に経営者保証改革プログラムがありまして、ここで、経営者保証に依存しないというところなんですね。
　本法案が施行されれば、企業価値の担保権の利用が進む、そうすると経営者保証が融資の条件とされるケースは更に減っていくと考えてよいのでしょうか。また、どの程度のスピード感で企業価値担保権が利用されていくのか、どのように期待されているのかをまず教えてください。
○鈴木国務大臣　今回御審議をお願いしております企業価値担保権を活用した融資によりまして、経営者保証の利用が制限されております、今回のこの融資におきましては。そうした中で、個々の事業者を取り巻く経営環境でありますとか、それに応じた資金調達ニーズによりまして、企業価値担保権が活用される場面は異なることから、本法案による効果を一概に、かつ定量的にお示しすることは困難でありますけれども、経営者保証に依存しない融資の増加に向けて一定の効果があるものと考えております。
　そして、伊東先生からも御指摘ございましたが、金融庁では従来から、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて取り組んでおりまして、二〇二二年十二月には、本法案の早期実現も含めた経営者保証改革プログラムを公表したところであります。その効果もあって、新規融資に占めます経営者保証に依存しない融資の割合は、昨年度は三三・九％でありましたが、直近の二〇二三年度上期には四六・七％へと大幅に改善するなど、一定の伸展が見られているところであります。
　今後も、本法案で創設されます企業価値担保権の活用でありますとか、経営者保証改革プログラムの推進を通じまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ただいま大臣が答弁いただいた数字に関しては、平成二十七年度、一二・二％から、令和五年度には確かに四六・七％と増加が見られて、私が提出させていただいた資料の資料二に載っております。新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合の推移は増えておりまして、そもそもの経営者保証改革プログラムに関しては資料一にお示ししていきます。
　やはり気がかりなのは、新たなる、恐らく野党側だけでもなく、今日の自民党の小田原議員の質問の中にもあったように、やはり、出すんだったら、本当に課題点はクリアにしていかなければいけないんですけれども、取りあえず法案ありきなところもやはり否めない気はするんですよ。
　まずはポジティブに捉えます。日本の中で本当にユニコーン企業であるような企業をつくっていく、日本の中でもＧＡＦＡみたいな企業をつくっていく、そういう気概を、何となく、各省庁あるし、それぞれの部署があると思いますけれども、そういった経営全体というか経済全体は経産省のところで。金融庁としては、そこに対しての姿勢が、申し訳ないですけれども、やや、やはり弱いように感じるんですよ。
　これだけ新たなる画期的な法案であるように感じているんですけれども、これは、こういった委員会での質問にふさわしいかどうか分からないんですけれども、そういった法案なのに、本当に個人的な感想として、メディアとか報道を見ていても全く取り上げられていないんですけれども、何か情報を抑えているとかそういう辺りじゃないですよね。
　なぜこれだけの画期的な法案なのに取り上げられないんでしょうか。もしこれが本当に起爆剤になるのであれば、例えとして正しいかどうかは分からないですけれども、大谷翔平選手の話もされていましたけれども、やはり、大化けする可能性もあるんだったら、もっと報道の扱いがあってもいいとは思うんですけれども、鈴木大臣、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、新しい融資制度でございますので、これからしっかりと、この活用上のメリット、あるいは課題ということも含めまして、十分に周知をしていく必要があるんだ、そういうふうに思います。
　金融庁といたしましては、何とか法律を通していただいた暁には、今後残されております、政令によるもの、あるいはガイドラインによるもの、また、今回いろいろ質疑を通じて御指摘された懸念、そういうようなものもモニタリングを通じて最小化するなどの努力をしながら、この新しい融資制度についてしっかりと広めていきたい、広報をしていきたい、そういうふうに思います。
○伊東（信）委員　財務大臣からモニタリングの必要性をおっしゃっていただいて、この辺りは最後の方の質問でさせていただきたいと思うんですけれども。
　やはり、施行されましたと、施行までの期間が正しいか正しくないかはまた我が党の議員から後ほど質問があるかなと思うんですけれども、じゃ、何が不安かというのは、貸し手も不安、でも借り手も不安ということで、双方不安なわけで、やはり、貸し手側の銀行も目利き力が必要で、借り手側もやはり積極的な情報開示をしていかないけないということですね。
　ただ、貸し手側の目利きといっても、なかなか一朝一夕には確立することはできません。この間の参考人質疑で、福留参考人からは、金融機関の中にも、まあ福留参考人はＳＭＢＣでしたけれども、金融機関の中にもそれぞれ、例えば半導体に詳しい者、ＩＴに詳しい者、そして私がやっているような医療に詳しい者がいてるので、そういったところからというところで考えていくわけなんですけれども、そういったところでは、政府としてはどのように取り組んでいくのか。金融機関の目利き力に懸かっている、これを向上させて、事業価値の評価に基づく融資慣行、これを定着させるためには、まずは政府としてどのような取組を行っていくのでしょうか。これも大臣にお聞きします。
○鈴木国務大臣　地域経済や事業者の持続的な成長を支えるため、事業者の実態や将来性などを的確に把握、評価できる目利き力を養っていくことがますます重要になっておりまして、各金融機関において、それぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要であると考えます。
　金融庁では、金融機関の人材育成等を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理をした「業種別支援の着眼点」というものを公表をし、その研修を実施するなどの取組を二〇二三年から行ってまいりました。
　また、今回の法案では、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えまして、金融機関や事業者に対して専門的な知識の提供等の支援を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでおります。
　引き続きまして、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育成等に取り組むように、それを通じて目利き力の向上が進みますように促してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　そういったところの研修とか相談というところで取り組んでいるのは分かっているんですけれども、とはいえども本当に大丈夫かなというところもあります。
　それで、実際、本法案にはもう既に、既にというか、本法案には認定事業性融資推進支援機関が盛り込まれているんですけれども、今おっしゃった点について、この機関がどのような役割を果たすのか、これもお答えください。
○鈴木国務大臣　御指摘の認定事業性融資推進支援機関でありますが、これは、企業価値担保権の適切な活用に向けまして、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに、金融機関に対して、事業者の経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関する助言などを行う機関であります。こうした専門的知見を提供する支援を通じまして、金融機関の目利き力の向上に資する役割を果たすと考えております。
　金融庁として、金融機関に対しまして、こうした支援機関の活用の促進などを通じて、事業性融資の一層の推進に向けた取組を促してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　確かに前回の参考人質疑の中でも、福留参考人もこういった支援機関に助言をいただきながらということをおっしゃっていたわけなんですけれども、何となく金融機関もまだまだ手探りな感があるし、金融機関自体もこの課題解決をしていかなければいけないんですけれども。
　これは本当に金融庁の管轄だとは思うんですけれども、じゃ、金融庁としてというか、政府として、金融機関が取り組むべき課題、これはどのようなものだと考えておられるでしょうか。僕もイトウですけれども、参考人もお二人ともイトウですね。よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事業者の事業の実態、将来性等を的確に把握する目利き力につきましては、事業者の持続的な成長を支える上で極めて重要であるということでございますが、これも御指摘のように、なかなかこれは一朝一夕に身につくものではない、金融機関としても努力が必要だということでございまして、それぞれの金融機関のビジネスモデル、中小企業に貸すのか、大企業に貸すのか、どういう業種に貸すのかというようなことでございますけれども、このようなビジネスモデル、顧客属性などを踏まえながら、必要な人材育成や体制整備に継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
　この人材育成、体制整備の具体的な方策につきましては、これは金融機関ごとに異なるものであって、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、目利きに必要な、財務に表れない事業者の強み、弱みを見極める力を組織全体として高めるために、例えば、金融機関内の研修機会の拡充ですとか、ＲＥＶＩＣなどの専門的な機関への出向を通じた知見、ノウハウの蓄積、それから、支援を専門とする部署を新設して支店との連携を強化するなどの体制整備などの取組が、金融機関においてこれは現に進められているものと承知をしております。
　各金融機関においては、引き続き、こうした取組も含めて、それぞれが創意工夫を行いながら、職員の目利き力向上に向けて人材育成等に取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、金融庁といたしましても、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、様々な施策を通じてこうした金融機関の取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　今の答弁で、研修なり取組をやられているのはよく分かるんですね。ただ、やはり行き詰まるケースも想定しなければいけなくて、そもそも論としてやはり心配なのは、僕はポジティブに捉える質問を今回させてはいただいているんですが、そうでなかった場合のこともやはり立法機関としては想定しなければいけなくて、
　そこでまた審査機能の話に戻りますけれども、審査機能のサポートとしても、前回の参考人質疑で馬渕参考人にもお聞きしたんですけれども、ＶＣとか株式投資型のクラウドファンディングには本当に社内に審査機能があってノウハウが蓄積されているんですけれども、自社内で中小企業の方が、いわゆる借り手側が経営コンサルタントを使うことを選択する場合も出てくると思うんですけれども、やはり能力的な問題からも海外のコンサルが使われることも予測されますけれども、こういった目利きのための企業を日本の中でも育てていくことも必要だと思うんですけれども、政府の見解をお伺いします。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　目利きをする場合に、銀行の行員だけではなくて、外部の機関をどのように使っていくかというのは、そのケース、ケースによって判断をされるべきものであると思いますし、必ずしも外部の機関を使ってそういう目利きの助けにするということは悪いことではないとは思っておりますけれども、他方で、余りにも依存をし過ぎて、自分の銀行の中の目利き力が育たないというようなことでは、外の機関を使う場合にも使いこなせないということもございますし、外部の機関があらゆる取引先のビジネスに精通しているわけでもなくて、一番よく知っているのはその融資をしている金融機関であるというケースが多いと思いますので、やはり、先ほど御答弁申し上げたように、自らの目利き力を鍛えていくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　例えばスタートアップの企業のような、ビジネスモデルの詳細な分析や事業の成長可能性の見極めが容易でない企業を審査するというのは、なかなかまだ金融機関も得意な分野ではないというふうに私どもとしても思っておりまして、こうしたことに対応できる人材を育てるためには、例えばベンチャーキャピタルなどから専門人材を登用したり、職員を外部機関へ出向させて知見、ノウハウの習得、蓄積を図ったりと、いろいろな工夫が必要だというふうに思っておりまして、金融庁としてもこうした動きを後押ししたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員　伊藤参考人の中の答弁で、私の趣旨として、誤解を招いてほしくないのは、第三者を使うのも使わないのもそれは自由というよりも、それぞれの金融機関でそういった専門家を育てていくのは、それは大事だと思うんですね。ただ、スタートしたときのしばらくの期間の中にもしそういったコンサルを使うのであれば、やはりそういったコンサルも日本の中での企業、それ自体の、今多分、伊藤参考人の中でも、ＶＣの中から、ちょっとそこから講師を派遣するような形とかもおっしゃりましたけれども、本当に、テンポラリーでもいいので、そういったコンサル自体を自前で育てる、こういったのも新たなるスタートアップの一つのシードになるのではないかな、そういうことを言いたいわけです。
　その中での金融機関が相談する事業性融資支援機関なんですけれども、やはり、そういったところで、今回、金融庁がいろいろな補助金とかも配慮して行っていくわけなんですけれども、既存の団体が認定を取っていく場合がほとんどで、法案で新たに創設されるのではない、一つでもないということなんですけれども、こういったところで、やはりひもづいた補助金とかもあるので、焼け太りしていくのではないか、若しくは、支援機関自体が新たな天下り先になることはないのか、こういったところの危惧があるんですけれども、これは金融担当大臣にお聞きします。
○鈴木国務大臣　御指摘の認定事業性融資推進支援機関でございますが、金融庁といたしましては、その機関が能力を最大限発揮できるようにしっかりと対応していく必要がある、サポートをしていきたいと思いますが、御指摘のように、支援機関の組織が不必要に肥大することなどがないよう、その必要性をしっかりと吟味した上で、効率的な支援を行っていくことが重要であると考えております。
　財政支援も実施するわけでございますが、これが天下りにつながるということは想定しておらないところでありまして、支援機関が監督対象であることを踏まえまして、国家公務員の再就職等を規制する法令等の遵守を確保した上で、適切に対応してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　時間が迫ってきたので最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、本当にモニタリングの重要性に関しては冒頭申し上げましたし、大臣からの御答弁もありました。ただ、このモニタリングの結果に関しましては、しっかりと国会に報告することが重要ではないかなと。国会がやはりその辺りのチェック機関ともなり得るんですけれども、モニタリングの結果に関しての速やかな国会報告に関しての必要性を、最後、鈴木大臣にお尋ねいたします。
○津島委員長　鈴木金融担当大臣、申合せの時間が経過しております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　この法案では、施行後五年を経過した段階で、施行の状況等を踏まえて必要に応じた見直しを行うこととしておりまして、金融庁といたしましては、企業価値担保権の活用実態を把握することは重要である、そういうふうに思います。
　具体的な活用事例、金融機関の対応状況を含めた実態把握の具体的な方法につきましては、今後適切に検討いたしまして、十分なモニタリングや実態把握ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　その上で、制度の利用状況の推移や利用時の課題等につきましては、実態把握の結果を踏まえて取りまとめ、広くお示しをしてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　国会とおっしゃっていただけなかったんですけれども、続きは沢田議員がやります。
　これで終わります。ありがとうございます。
○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良です。
　鈴木財務大臣、あと津島委員長、今日は早速、聞きたいこと盛りだくさんですので、質疑に入らせていただきます。
　今回、事業者と金融機関の緊密な関係構築から、今まではロスしていた部分であったり、又は企業価値の最大化できていなかったこと、こういったことを高めていきたい、こういう本質の中で、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、事業者の実態や将来性を評価し融資を行う、いわゆる新しい当たり前をつくっていこうというのが、私はこの立法の一番大きな核になる部分だというふうに考えております。
　まさに、参考人質疑でも、四人の参考人の皆様に来ていただいて、様々な角度でいろいろな御意見をいただきました。その中で、当然、労働の側から連合の方の御意見も伺わせていただいたり、そして、マクロ経済で、私たち日本維新の会で参考人で呼ばせてもらった馬渕さんからの御意見、それから、銀行業界からも福留頭取が来ていただいたり、井上参考人も来ていただいたりとあったんですけれども、やはり感じたのは、総体して、皆さん、この思いにおいては賛同していただいていて、期待をしていただいている。とても、目標として掲げている部分であったり問題意識の部分については、多くの方が同じ意見だというふうに感じたんですね。
　ただ、ここの中で温度感というものはやはり感じました。正直、マクロ経済、要は、これからの世の中、どうやってもっと広げていこうかという、馬渕参考人からすれば、これをどんどんどんどん広げていってほしい、デフレ脱却した日本をどう広げていくのかという、これだけ大きな期待になったところと、あとは、福留参考人なんかは、やはり住友銀行の頭取ということもあって、私は正直消極的かなというふうに感じた部分が多くありました。
　その中で、金融庁としても、これは問題意識を持って、二十年前からリレーションシップバンキングの推進であったり、金融検査マニュアルの廃止による企業実態に即した与信管理の尊重であったり、経営者保証改革プログラムなど、取組は問題意識を持ってやっているんですよね。ただ、経営者保証に依存しない融資の浸透は道半ばという前提だからこそ、今回新しい法律を作っていこうというところになったというのも答弁でいただいています。
　ただ、私も、前回質問させていただいたときに、やはりずれを感じた部分もたくさんあるんですね。見ているものは、新しい当たり前をつくっていこう、これはまさに、私たちが考えている常識であったりとか、考えることもないようなことを壊して次のステージへ持っていこうという、これは物すごいパワーが必要になるわけですね。
　そういう中でも、答弁いただいた中では、融資を受けられる道が開かれるのではないだろうかとか、資金調達手段を広げる一助になり得るとかですね。この程度のこと、この程度のパワーで、本当に今までの金融機関の新しい当たり前を切り開けるんだろうかと。
　じゃ、それを切り開くために何をしなきゃいけないかとなると、さっき階委員からもありましたけれども、様々なステークホルダーとまさに細かい議論をして、どういう収益でいくのか、どこを守らなきゃいけないのか、そして、労働にしても、どういう人を守っていかなきゃいけないのかという、物すごい緻密な計算と大きな働きかけが私は重要だというふうに考えているんですね。
　これは改めてなんですけれども、金融機関側の目利き力、これが私は一番重要だと思うんですけれども、これが整うまで想定される準備期間というのは、大臣、どのように考えられているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　目利き力でありますけれども、現状において、金融機関ごとに知見、ノウハウの蓄積状況というのがまず違うと思います。また、将来にわたりまして、地域経済や貸出先の変化や技術の進歩等によって、目利きのための必要な能力自体が変化をしていくんだ、そういうふうに考えます。
　そういうことを考えますと、金融機関において十分な目利き力が養われるまでの準備期間を一概にお示しすることは困難であるということ、これは御理解をいただければと思います。
　その上で、目利き力向上のための体制整備には一定のコストもかかるわけでありますし、また、時間もかかるということが事実であると思います。
○沢田委員　御答弁としては理解できるんですけれども、これはやはり、相手にしているのが民間なんですね。大事なことは、時間をかけるということはそれだけのコストをかけていただくということになるんです。
　福留参考人がこの前おっしゃっていた部分で、私の同僚の伊東委員から医療機関の支援についての話があったときに、今、三井住友では医療機関の専門家を入れて支援する体制があるというような答弁をもらったんですね。
　要は、これから目利き力を育てていくということは、個々の金融機関にそれだけの投資をお願いする、その投資をお願いする期間、これは長く持てば持つほど大変大きな労力になりますし、それを想定して金融機関が目利き力に投資をするのかどうかというところが私は重要だというふうに考えるんです。
　例えば、ここは皆さん政治家ばかりなんでありますけれども、皆さんの政治団体、この政治団体においてどこで口座が作れるかといったらば、ほぼりそなか郵便貯金のゆうちょだけなんですね。私、自分が政治家を目指そうと思ったときに政治団体をつくったときに、三菱ＵＦＪへ行ったら、一時間半ぐらい待たされて、よく分からないと言われたんですよ。
　要は、何が言いたいかというと、投資しても効率が上がらないものに対して銀行は投資をしないんですよ。正直、多様性とか社会性とかを考えたら、我々、政治活動というものはまさに国民の皆様の足下にあるものですので、これは投資していただかなきゃいけない。今回、金融庁の方もおっしゃっている、まさにこれからの未来の在り方というのを考えたら、公共性であったり社会性であったり日本の企業の未来ということを考えたら、必要なのはもちろんみんな分かっているんです。
　と考えたら、じゃ、そこまで考えないでおいて銀行が本当に投資をするのだろうかというところにおいては、やはり時間をどれぐらい設定するか。まさに、投資をしていただくのであれば、一気に投資をしていただく。そして、それに対して、どれだけ真剣にそこに対してのサポートが必要なのかということを動いていかないといけないと思うんですね。
　じゃ、その投資をする時間であったりコスト、お金の部分ですよね、このコストを生み出すのは収益です。この収益の部分に関して、金融庁としては、今回のこの担保権を行使した収益というものはどういうふうに考えているんでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、企業価値担保権を活用する場合には、事業者の実態把握や伴走支援などを行うことに伴いまして、金融機関側に一定のコストが発生し得るものだというふうに考えてございます。
　このようなコストは、事業者に対する融資の金利等を算定する際にも反映されるものと考えられます。つまりは、事業者が支払う金利等には、金融機関から伴走支援というサービスの提供を受けるための対価が含まれたものでもございます。
　ただ、こうした金利等といった収益のほかに、金融機関におきましては、企業価値担保権を活用することにより、例えば、従来は融資が困難であった有形資産に乏しいスタートアップ企業など、幅広い事業者との関係構築につながる、あるいは、事業者の実態や将来性等の的確な把握、評価を通じた取引先の経営改善支援が可能となるといったような効果を通じまして、中長期的にも金融機関の収益確保に資する要素があるというふうに考えてございます。
　こうした様々な収益の確保の在り方も勘案して、金融機関においては、企業価値担保権の活用を検討いただくものだというふうに考えてございます。
○沢田委員　御答弁と理想は分かるんです。ただ、さっき階委員からもありましたけれども、要は、銀行というのは、雨が降っているときは貸さないということと一緒で、自分たちにとって都合がよくなれば、それは民間ですから当たり前なんですよ、リスクを背負って、株主を背負って、収益を出していかなきゃいけない。それには多くの稟議をこなして、絶対に勝てる戦いしか攻め込まないというようなことになったら、これは当然、おっしゃるように、伴走型の支援とかというのも理想としては分かるんですけれども、強烈な成功体験を一旦民間の方で取っていただくようなことをして、こっちの方がもうかるじゃんとか、こっちの方がうまくいくよねというところを僕らの方でビジョンを見せていかないと、箱だけ用意しました、そこで、じゃ、伴走型もそうだし、企業としてはこういう価値もありますよといっても、それで従業員を養うことはできないわけですよ。
　となると、やはりこの伴走型支援というのは、銀行の今までの当たり前の延長で考えたら、起こり得るかといえば、それが収益として銀行がそこにしがみつくだけの力になるかといえば、私は、その新しい文化ができる前に投資が生まれないというふうに思う方が正しい認識だと思うんですね。
　じゃ、今後投資をしていく、融資をしていくとなったときに、収益のモデルになるものはまさに金利の部分になるんですけれども、例えば、今、出資法の上限金利、二〇％なんですよ。百万円を超える上限金利は一五％。ソーシャルレンディングなんていって、クラウドファンディングみたいなものですね、お金を集めるようなサービス、これはいろいろなところでやっているんですけれども、これは五％から七％ぐらいで、これは結構個人の方が、五％から七％、銀行に預けるよりも、株を投資するよりも、そっちの方がいいかなと思って投資をする。これは不動産の担保が入っているものが結構多いんですけれども、そういった金利の価格でいうと、実際に、リスクを取って銀行側が金利を何％を設定してやるのか。そして、それだったらば、そもそも銀行ではなくて、ソーシャルレンディング、又は今まであったようなＡＢＬも含めて、新しく拡充して対応していくという方が現実的なんじゃないかというふうに思う部分があるんですね。
　ここを是非考えていただきたいのは、この今のずれの部分を私たちが知るためには、やはり時間と、様々なテストケースをこれから物すごい勢いで集めていって、絶対にここは、大臣も含めて金融庁の皆さんもこれだけの御尽力をいただいて、今回この質疑も参考人質疑まで経ているんですね。今回の閣法の中では一番時間として私たち委員が時間を割いている、まさに重要法案だというふうに考えると、私は、施行と検証までの準備期間について改めて考えるべき必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、金融庁、どう思いますか。
○井藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の法案が施行までは二年半、これは登記システムの問題とか、いろいろそういったものに対応しなければいけないということでもございますけれども、当然、施行されるまでの間においては、担保権を活用した融資事例というものは出てこようがないということでありますが、その間におきましても、どのようなケースにおいてこういった担保権がステークホルダーの関係も含めましてより有効に活用できるのかということは、しっかりと金融機関側とも議論をして、有用なケース等はお示ししていきたいというふうに考えてございます。
　そういった面では、施行までに至る間におきましても、事業性を評価する体制の強化については、金融機関におかれましても、これは金融庁は二十年来取り組んできているというふうに申し上げましたけれども、この担保権だけの問題ではございませんが、しっかりと施行までの間も体制強化に努めていただけるよう、しっかりと促してまいりたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　是非、期間を私が言いたいのは、私は今四十四なんですね、昭和五十四年生まれで。私が高校一年のときにポケットベルというものが出てきました。そして、高校二年生のときにはＰＨＳが出てきて、高校三年には携帯電話が出てきたんですよ。まさにスタートアップであったりそういったものを支援していこうといったときに、いわゆる金融機関が戦うべき相手というのは、まさにベンチャーキャピタルを含めて、要は、巨額に投資をして、リスクがあるのも含めて一か所から大量の収益を上げて、ここは駄目でもいいやと思うぐらい調査をしてリスクを張っている、まさに金融機関よりもリスクを張っている人たちとここを戦っていくわけですね。
　そして、その中で両方、今までは取り切れなかったところをしっかりと更に広げていこうということと、さらに、金融機関が元々持っているそういったパワーを企業の方にも流していただいて、今まで最大化できなかったもの、又は今までのいわゆる経営者の方では潰してしまったものをより高みに上せていくというふうに考えたら、やはり五年の間の見直し期間というものが余りにも長過ぎると思うんですね。五年であったらば、いろいろな各企業がやっているＡＩの未来とかも考えると、金融関係の話になったらば、とてつもなく大きな変更が生まれてくる可能性もあるというふうに思っています。
　是非その部分も、今回のやることに、大きさであったり、すごくいろいろなものに対する関わるという部分は分かっていても、この期間の部分、私は日本維新の会という党に所属しておりますけれども、デジタル関連に関しては、やはり見直し期間が長過ぎるもの、施行まで、公布までの期間が長過ぎるものについては、常にそれの修正や又は方向転換を求めてきたことがあるんですね。
　やはり五年というのは、実際、今のデジタル化の中で、金融庁の方からで構わないんですけれども、これは十分妥当だと思われますか。
○井藤政府参考人　今回の法案につきましては、全く新しい担保制度の導入ということで、まず、金融機関の実務がそれに追いついていく必要がございますし、そのための体制の整備も必要だ、借り手側の理解も必要だということで、これが定着していく過程においては一定の時間が必要だというふうに考えてございます。
　そうした面では、五年という期間が決して長過ぎるというふうには考えてございませんけれども、もちろん、先生がおっしゃるとおり、私どもも、活用状況の実態把握についてはしっかり努めていきたいというふうに考えてございます。その結果、施行後五年を待たずに真に見直しが必要な場合には、当然、所要の見直しを行うこともあり得るというふうに考えてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私は、やはり、今の時代に合った、まさに、私たちが、国民の皆様であったり、日本で企業やまた事業を営んでいただける皆様が、可能性の部分、自分たちの力では伸び切らなかったものを最大化しよう、又は、伴走型にしても、やれることをやっていこう、金融機関も新しい成功体験を持って新しい当たり前に入っていこう、これは正直、一分一秒を争う支援が必要な分野だというふうに考えております。
　まさに、問題意識があるというふうにおっしゃっていただけるのであれば、本当にこのずれの部分、私は自分がずっと民間にいたので、とにかくやはりこれを進めていくことで救われるもの、そして伸びていくもの、過分にあると思っておりますので、是非、期間についても、その期間に縛られずにどんどんどんどん動いていただければと思います。
　モニタリングについてもなんですけれども、先ほど伊東委員の方からもありましたけれども、私は、やはり大事なことは、この法案において箱をつくっていくことと、まさに様々なステークホルダーの方々の御意見を現実的にお伺いして、それをどうやって今後支援していくのか、まさに数と事例を見て。今までであったらば、この法案の中でノルマをつけてしまうとか、過去の例が悪かったとかで、官僚の皆さんの無謬性な部分とか、出せないようなものがあったかもしれないんですけれども、是非、前向きに一つの方向性を徐々にアップデートしていって、使いやすくしていく。そして、最終的には、金融機関の側の皆さんの成功体験につなげて、日本の産業を盛り上げていこうというようなことが私は必要だと思うんですけれども、モニタリングに私はその視点を是非入れていただきたいと思います。金融庁、どうでしょうか。
○井藤政府参考人　当然、企業価値担保権につきましては、これによりまして、今までなかなか担保等がないために融資が受けられなかったような企業を中心に、是非活用が進めばというふうに考えられてございます。
　そうした中で、そうした好循環が図られているかどうか、金融庁におきましても、モニタリングが本業みたいなところはございますので、しっかりと、具体的な活用事例ですとか、金融機関の対応状況を実態把握をしていきたいというふうに考えてございますし、そのモニタリングの状況を踏まえまして、適時適切にできる対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　最後になるんですけれども、私は、時間の部分に結構こだわりがあって、これは何でかというと、やはり物価が上がっていることを含めて、人口、少子化も含めてです、我が国は、一年追えば追うほど、どんどんどんどん国民の皆様が貧しくなってしまっている、国の成長に伴っていない部分がたくさんあるというふうに思っています。私たちが一年何かを前倒しにすることで、一年、国民の皆様の笑顔が増えてくだされば、私たちがやっていることに大きな意味があるというふうに思っています。そういった部分を含めて、今回の可能性をできるだけ最大化していっていただきたい。
　前回の参考人質疑で、住友銀行頭取の福留さんの反応、私は弱かったなと思っています。まさに、ああいったメガバンクが、もっとこれに投資をするんだ、動くんだというこの大きな動きを、私は、トップダウンで、まさに大臣の方からメガバンク全員の頭取と会って、どうやったらもっとここをメガバンクが取り入れてくれるかということも是非聞いた上で、件数もそうですし、これからの日本の未来、大臣の方として前に進めていっていただけないでしょうか。最後、お願いします。
○津島委員長　鈴木金融担当大臣、申合せの時間が経過しております。答弁は簡潔に願います。
○鈴木国務大臣　新しいこの融資制度、これを普及させていくということはとても大切だと思います。
　法施行まで時間がありますので、その間においてしっかりとこれが前に進みますように、努力をさせていただきたいと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございました。大臣、是非よろしくお願いいたします。
○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　前回に引き続き、労働者保護の問題について質問します。
　ワーキンググループの報告書には、実行時の労働契約について、事業を解体せず、雇用を維持しつつ継承することを原則とすると書かれています。なぜ、この制度では、事業を継承するとき、そして譲渡するとき、雇用契約を維持することを原則としているのでしょうか。法案の百五十七条と併せて説明をしてください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業が事業の価値を高めていくためには、労働者からの労務提供が必要不可欠でございます。担保権の実行時においても、雇用がしっかり維持されていることが極めて重要だというふうに考えてございます。
　こうした労働者の重要性を踏まえ、本法案におきましても、事業を解体せず、雇用を維持しつつ継承することを原則とし、個別財産の換価につきましては、事業の譲渡が困難である場合における例外とするため、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継する事業譲渡を一般原則とし、事業譲渡が困難である場合等の例外的な場合に個別財産の換価によることを定めてございます。
　百五十七条ということでございますけれども、条文におきましても、一号におきまして事業譲渡を原則とする旨明らかにしてございまして、二号におきまして、例外的に、裁判所の許可を得て個別の財産の換価ができるというような例外的な措置も定めているので、そのことは条文上も明らかになっているというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　雇用維持ということが大前提というふうにずっとおっしゃるんですけれども、雇用が維持されないケース、これはもう絶対ないと言えるんでしょうか。今、二項の話も出たんですけれども、雇用が維持されないことがあるとするならば、それはどういうようなケースを想定しているんでしょうか。もう一度説明してください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、当然、一〇〇％どのような場合においても雇用が維持されるというふうに申し上げることはできません。企業価値担保権の実行が想定されるような場合、これは、なるべく実行に至る前の早い段階においてしっかりと当事者間で対応が行われていくことを期待しているわけですけれども、実行が想定されるような場合というのは、かなり苦境に陥っている場合だというふうに認識してございます。そうした場合の企業につきましては、むしろ企業価値担保権が存在しない現状におきまして、雇用の維持が困難となるケースも相応にあるというふうに考えてございます。
　これに対しまして、企業価値担保権につきましては、昨年二月の金融審議会の報告書におきまして、企業価値担保権の実行時の換価に関する方法に関し、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを原則とするとの提言をいただいて、今回の法案、繰り返しになりますけれども、実行手続の管財人におきましては、労働者を含む利害関係人全員に対して善管注意義務を負うことを定めてございます。管財人におきましては、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを原則とするという制度趣旨に照らし、最大限の努力を尽くして雇用継続と全体としての事業譲渡の
○田村（貴）委員　最大限努力すると言いながら、努力義務の話ですよね。そして、今おっしゃったように、一〇〇％雇用が維持されることはないということがあるんですよ。
　第四回のワーキンググループで、日本商工会議所の山内委員は次のように発言しています。解雇回避に向けた最大限の努力が要されることは当然です、しかしながら、窮地に立つ価値のある事業を毀損させずに継続させるということを第一に考えた場合には、全ての雇用継承となると、他の規定と比較してもいささか負担が重いのではないかと考えております、破産に至りますと、事業継続の可能性が絶たれます、結果として、多くの失業が発生し、雇用にとってのマイナスの可能性が懸念されます、このように述べています。これは、経営者や金融機関がリストラを進めるときによく使う理由であります。
　結局、本制度においても、原則雇用維持というものの、実際には、解雇がやむを得ないといって強行されることもあるんですよね。法律にもその規定が設けられて、認めているということですよね。再度確認します。
○井藤政府参考人　これは、どのような制度でありましても、既存の担保権とかいろいろな状況の中で、労働者の雇用が一〇〇％守られないという事象というのは当然起き得る話であって、今回の担保制度に特有のものではないというようなことだと思います。
　しかしながら、実際に実行手続に移行した場合に、管財人が
　しかし、この場合にあっても、解雇権濫用の法理等の労働法制上のルールというものは適用されるわけでございまして、労働者の保護が図られるものというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　原則雇用維持といっても、例外が認められて、そして抜け道のように使われる、こういうことだということです。
　伴走支援と雇用契約の影響についても伺います。
　実際に担保権を実行する過程においては、いきなり実行の判断がされるものではありません。まずは、平時に経営悪化の兆候が見られて、対策が立てられ、それでも経営悪化が進めば、対策を取る中で、結果的に財務リストラや事業譲渡へと段階的に進んでいきます。
　資料をお配りしています。先ほど階議員からもこの資料が配られましたけれども、左上の方に、米英の全資産担保融資実務のフロー図が載っています。これは左上の方なんですけれども、経営悪化の兆候としては、財務コベナンツの抵触や支払い遅延の懸念、事業キャッシュフローの懸念などとともに、経営陣の退任や、従業員、店舗数の大幅削減というのも挙げているんですね。当然、伴走支援をしている金融機関等は、このような状況をモニタリングして、そして、早期に経営者の相談を受けて協力することが求められます。
　伴走支援の意義、目的、そして役割について、簡単に説明してもらえますか。
○井藤政府参考人　簡単にということでございますので、金融機関による経営改善支援につきましては、現行の監督指針におきまして、顧客企業の経営者が自らの経営の目標や課題を明確に定め、これを実現、解決するために主体的に取り組んでいくことが重要であり、金融機関には、顧客企業の自助努力を最大限支援していくことが求められている旨が明記されてございまして、伴走支援ということにつきましては、こうした指針の趣旨にのっとって行われることが期待されているというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　前回、私の質問に対して井藤局長は、今回の担保権において、労働契約上の使用者の地位が含まれるとしても、事業成長担保権者は、労働条件等について決定するなどの権限を有する者ではなく、事業成長担保権設定の目的は、事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではない点に留意する必要があるというふうに答弁されました。
　そうでしょうか。伴走支援の意義、目的を考えると、やはり平時において金融機関等が、労働契約に影響する経営判断について知らないわけがないですよね、あり得ないし。そして、同意も求められず、関与もしないというのは考えられません。
　金融機関等が、従業員の削減など、労働条件などに影響する経営方針に全く関与しないと言い切れるんですか。
○井藤政府参考人　言い切れるかどうかというのは、一〇〇％例外もなくという趣旨であれば、なかなか世の中、そのように言い切れるものは少ないような気もいたしますけれども、実際のところ、金融機関は、融資先の経営者に対して、リストラや賃下げを含めた特定の経営判断を強要する立場にはないというふうには考えてございます。
○田村（貴）委員　いや、それはないでしょう。伴走型支援で、口も出さず指示もしない、そんな何か慈善事業みたいな支援というのはあるんですか。お金の貸し借りというのは相当シビアな世界ですよ、先ほどから議論に出ていますけれども。答弁には現実味がない、そして説得力がありません。
　法律案第二十条では、債務者は、企業価値担保権を設定した後でも、担保目的財産の使用、収益及び処分ができるとし、第二項で、通常の事業活動の範囲を超える場合は、全ての企業価値担保権者の同意を得なければならないと定めています。
　同意を得なければならないという理由について説明してください。
○井藤政府参考人　今回の法案では、借り手が事業価値を毀損するような行為等を防止するため、通常の事業活動の範囲を超える処分等をする場合には担保権者の同意が必要であり、これに違反した場合には、その処分等は原則として無効となることを規定しているものでございます。
○田村（貴）委員　例えば、労働者の大幅削減が企業の価値、製品の製造に重大な影響を与え、企業価値を損なうということはあり得ます。また、その企業にとって欠かせない技術者などのキーパーソンなどが解雇されるとなれば、企業の担保価値を大きく毀損する可能性が出てきます。
　経営者が従業員や店舗数の大幅削減をすることで、企業の担保価値に影響を与えると判断するならば、金融機関はそのような労働条件の変更に同意をしないのではないでしょうか。
　つまり、労働条件に影響する事項であったとしても、通常の事業活動の範囲を超える場合に相当することもあり得る、担保権者である金融機関等の同意が必要なケースも出てくるのではないでしょうか。私はそう考えますけれども、いかがですか。
○井藤政府参考人　御指摘の論点につきましては、いわゆる通常の事業価値の範囲の解釈の問題かというふうに考えますが、条文の中では、借り手による事業譲渡、重要な財産の処分等、類型的に借り手の通常の事業活動の範囲を超える処分等を例示することや、定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超えるかどうかという判断基準を示すことを通じまして、取引の安定に資するようにしているわけでございますけれども、もちろんこれが、個別具体的な例に即しまして、おっしゃるような従業員や店舗の大幅削減をするときに、これに該当するかということでございます。
　事業の全部の、又は重要な一部の譲渡に匹敵するような場合には、担保権者の同意が必要な場合があることはもちろんあるというふうに考えてございます。一方で、一般的な解雇については同意を要しないものというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　井藤局長が、事業成長担保権者は労働条件等について決定するなどの権限を有するものではない、そのように幾ら言われても、伴走支援する金融機関等にとっては、従業員との労働契約は経営にも影響する、そして事業の将来の成長にも欠かせない要因にもなるわけです。内容いかんでは、通常の事業活動の範囲を超える場合、法律上も金融機関の同意が必要と書いてあるじゃないですか。実際はむしろ、経営悪化の兆候があるときは、金融機関等による経営合理化等への支援、指導が継続的に行われることになります。
　経営者が金融機関による経営合理化の指導を拒むことは考えがたく、結果として、労働者の人員削減、労働条件の不利益変更に大きな影響を与えることが考えられます。
　もう一度聞きますね。本制度の導入によって伴走支援が求められれば、金融機関はますます経営合理化を指導することになるのではないでしょうか。
○井藤政府参考人　伴走型の経営支援というものについては、企業の発展ですとか事業継続、維持等を目的として行うものでございまして、これによりまして、殊更リストラですとか賃下げ等、特定の経営判断を金融機関が強要していくということについては、そのような立場に金融機関が立っているというふうにも考えてございませんし、一般には想定してございません。
○田村（貴）委員　キーパーソンの処遇とか従業員のリストラに関わる経営方針について、金融機関等の指導で事業者がリストラなどを進めていくのは自然な流れです。そして、これまでもそうでありました。
　問題となるのは、労働組合法上の使用者性の認定です。
　一般論として、金融機関等にも使用者性が認められたならば、銀行などは、労働組合が求める協議や交渉に応諾し、参加する必要性があります。しかしながら、現状では、使用者性が認められて、金融機関等が交渉の当事者となるということはまれとのことです。なぜなら、金融機関等と企業と経営者との間でどのような話がなされているのか、金融機関等の指導によりリストラを進めたかどうかということは、客観的に証明できないからであります。
　お尋ねします。
　企業価値担保権を保有する金融機関等に労働組合法上の使用者性があるかどうかの判断は、これは本法案によってどう変わっていくんでしょうか。
○井藤政府参考人　その点につきましては、本法案によって労働組合法上の使用者性の判断が異なるというふうには考えてございません。（田村（貴）委員「えっ、考えていない」と呼ぶ）
○津島委員長　はっきりと、明確に。
○井藤政府参考人　いわゆる最高裁の判例を踏まえますと、担保権者や与信者が、基本的な労働条件等につきまして、雇用者と部分的とはいえ同視できる程度に具体的かつ現実的に支配、決定することができる地位にある場合に、労働組合法上の使用者性を有する可能性があるというふうに認識してございまして、このような取扱いにつきましては、本法案によって何ら判断が異なるものというふうには考えてございません。
○田村（貴）委員　本法案でも労働組合上の使用者性の判断に変更がないとすれば、結局、金融機関等の使用者性等の問題は曖昧なままになってまいります。
　本法案で、労働者保護と一体として事業性の評価をして金融機関等に伴走支援を求めるのであれば、使用者性の判断基準について明確にする必要があるのではないでしょうか。本制度の下で経営者がリストラなど労働契約の変更をする場合に、金融機関等の関与があったかどうかの判断はどのようになされるべきと考えていますか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　労働組合法上の使用者性の判断につきましては個別の事案に即して行われるものですが、一般には、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって、直ちに労働組合法上の使用者に該当することとは言えないということでございます。
　繰り返しになりますけれども、その判断基準は、最高裁の判例を踏まえ、担保権者や与信者が、基本的な労働条件等に雇用者と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合というふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、金融機関が、監督指針におきましても、経営者の自主性を尊重しつつ、事業者の状況に応じた改善支援等を適切に行っていくよう記しているわけでございますが、そうした監督指針等を遵守しつつ、経営改善支援等を適切に行っていくよう、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○津島委員長　田村君、時間が経過しております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。経営悪化の兆候がある平時や、担保権を実行する場合においても、金融機関が全く知らずに労働者の人員削減、労働条件の不利益変更がなされるなど、これはもうあり得ないと思います。
　以上のことを指摘して、質問を終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○津島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党会派を代表して、企業価値担保権を定める本法案に反対の立場から討論を行います。
　理由を以下述べます。
　第一に、企業価値担保権の実行に際し、従業員の手続保障や権利保護が不十分であること。
　労働団体からは、担保権実行前の協議の場の設定や、担保権者に優先する配当原資である、いわゆるカーブアウト金額の十分な確保が求められてきました。しかしながら、政府の答弁は極めて不誠実であり、そうした答弁を繰り返した挙げ句、労働団体の希望には応えられるものになっていないということが明確になりました。
　第二に、企業価値担保権つきの融資を行おうとする者は、伴走型支援より、債権回収に傾きがちな制度になっていること。
　この融資の借入人はスタートアップや中小企業を想定していますが、伴走型支援で企業を育成しても、それに見合う収益を得られる保証はない。むしろ、債務者による極度額設定や元本確定請求により、他の貸出人によっていわゆるトンビに油揚げをさらわれる、そんなリスクもあります。
　他方で、十分な債権回収のためには、事業譲渡の代金を極大化することが不可欠であります。そのための期限の利益喪失事由を自由に幅広く定めることや、経営の自由を奪って、早期に担保権実行に着手することが本法案で容認されています。
　第三に、借主の取引に支障が生じかねないこと。
　企業価値担保権を設定した借主の仕入れ先や取引先は、債権者の同意を得ずに、通常の事業活動の範囲を超えて取引を行った場合、善意無重過失でなければ取引が無効になるとされています。しかしながら、何が通常の事業活動の範囲か、いかなる場合に善意無重過失と言えるか、漠然かつ曖昧としており、取引が萎縮するリスクがあるのです。
　第四に、企業価値担保権付融資のコストが高いという問題です。
　担保権者となる信託会社への信託報酬を含め、担保権の設定や管理に、従来型の担保よりもコストが増大することは明らかです。このコストを回収するには、融資の利率を相当程度上げなくてはなりません。しかし、現在の超低金利の状況の下でそれを行えば、信用保証協会の保証付融資などに顧客が流れることは明らかであり、こうしたことからすると、事業性融資は、促進されるどころか、むしろ後退しかねません。
　最後になりますが、我々立憲民主党は、事業性融資、すなわち、不動産担保や個人保証に頼らず、事業の信頼性や将来性に着目した融資を普及促進することには賛同しております。しかしながら、その手段として企業価値担保権を創設することについては、さきに述べたとおり、数々の問題があり、容認できません。
　新しい物権を定めるには法律によらなければならず、人々が自由に創設することは許されないという民事法の大原則を物権法定主義といいます。その趣旨は、社会における人々の行動の自由と取引安全の保護であります。今のままの企業価値担保権が仮に利用されるようなことになれば、その趣旨に反することは明らかです。
　法制審議会の答申を経ずに問題の多い法案を策定した金融庁には猛省を促し、私の反対討論を終わります。
○津島委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、事業性融資の推進等に関する法律案に対して反対討論を行います。
　本法案が目的とする不動産担保や経営者保証によらず企業価値を基準とする融資を推進することは、資産に乏しい新規企業の資金調達を円滑にするだけでなく、過度に資産の担保や経営者保証に依存するあしき融資慣行を改めるという点で評価します。
　しかしながら、本法案は、労働契約上の地位も含む総資産に担保権を設定するにもかかわらず、労働者保護がなされていないという重大な問題が残されており、賛成できません。
　例えば、本法案は、企業価値担保権を設定する際において、担保対象となる労働者に個別同意を求めていない上に、個別通知、労働組合等からの意見聴取等も義務づけていないため、労働者側に一切知らされずに担保権が設定されることになります。
　また、企業価値担保権を有する金融機関等には、伴走型支援により経営に深く関わることが求められるため、事業者に対して極めて強い力を持つことになり、経営合理化等を強いることも想定されます。
　にもかかわらず、労働組合の申入れによる協議、交渉に対する応諾義務を課すなど、担保権を持つ金融機関が経営側の一部として責務を果たすための保証が法律上盛り込まれていません。さらに、企業の譲渡のときには、原則、雇用は維持されると言いますが、雇用が守られないケースがあることも質疑で明らかになりました。
　以上の理由から、本法案に反対し、討論とします。
○津島委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○津島委員長　これより採決に入ります。
　事業性融資の推進等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○津島委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塚田一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。