○室井邦彦君　民主党の室井邦彦でございます。
　私は、ただいま議題となりました公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案並びに地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問をいたします。
　質問に先立ちまして、一言申し上げます。
　公営住宅法等の一部改正案でありますが、このような改正案の提出の仕方が許されるかどうか、政府並びに与党の見識を疑わざるを得ないのであります。
　公営住宅法の改正部分は、公営住宅の管理主体の拡大を行っております。一方、住宅金融公庫法の改正は政府貸付金の繰り上げ償還、都市再生機構法の改正も政府貸付金の繰り上げ償還なのであります。このように趣旨も改正内容も全く異なる改正を、何と一本の改正案として提出したのであります。
　本来であれば、別々に改正案を提出し、それに賛否を決するものであるにもかかわらず、このような無謀な、むちゃくちゃなやり方が許されていいのか。まさに国会の審議軽視、国会に対する冒涜であります。
　与党の諸君はこの法案を閣議決定する前に事前に審査しており、このような国会軽視の改正案の提出を認めていることは甚だ問題であります。まさに、国会議員の職責である国会審議を軽視するものであり、このような法案の提出を行う政府をチェックできなかった与党の諸君の猛省を促したいと存じます。
　さて、住宅は、人間の生活に大変重要であり、不可欠なものであります。生活の質を決める重要なものであるにもかかわらず、主要先進国に比べて日本の住宅の質はいまだに貧弱であると言わざるを得ません。日本では、住宅は消費するものであり、公共的なもので長く維持するべきであるという認識が非常に薄いのであります。
　こうなってしまったのは、とにかく、質は度外視してでも家を持たせるという持ち家政策の結果であります。戦後間もない住宅難の時代であれば仕方がないことであったのでありますが、その政策が今に至るまで基本的に維持されてしまった結果、日本の住宅や町並みの質は劣化したのであります。
　さらに、持ち家偏重の政策が、都市部におけるファミリー向け賃貸住宅の供給不足といった問題を発生させていると考えられます。加えて、公営住宅においては、低所得者向けの賃貸住宅の供給という本来の目的に合わないような状況も生じていると聞いております。
　このような日本の住宅政策は、持ち家政策の偏重、賃貸住宅の軽視の結果です。これからの少子高齢化、人口減少社会をにらんだ住宅政策の大転換が必要であると考えますが、いかがでしょうか。国土交通大臣に質問を申し上げます。
　また、現在の日本の賃貸住宅についてどのような認識を持ち、政府として、今後、賃貸住宅政策についてどのような方向性を目指しているのかもあわせて国土交通大臣にお答えを願います。
　公営住宅法等一部改正案について、具体的にこれから質問を申し上げます。
　公営住宅法の改正部分でありますが、公営住宅の管理主体の拡大について改正がなされているところであります。公的住宅管理の効率化という趣旨であれば、都市再生機構の住宅やその他の公的主体の管理する住宅などについて、どこかの主体が一括して管理することが効率化に資するケースだと考えられます。この法律の枠外なのかもしれませんが、このようなケースについて、柔軟に一括して管理できるよう、国、地方自治体が協力すべきであると考えますが、政府の考え方について国土交通大臣にお尋ねをいたします。
　また、家賃収入補助の廃止が盛り込まれておりますが、廃止に伴い、一般財源化されることになりますが、補助の場合と一般財源化の場合では各自治体に支払われる金額に大きな差が生じ、必要とするところに手当てされるかどうか危惧されますが、現時点での見通しについて、総務大臣にお尋ねを申し上げます。
　住宅金融公庫法の改正部分についてでありますが、財投からの借り入れについて繰り上げ償還を行うものであります。これまでも、逆ざや状態が続き、政府からの補給金の投入が続いてきたわけであります。もっと早くこのような措置を行っていればよかったのではないのか、このように思うわけであります。これまで繰り上げ償還を行わなかった理由について、国土交通大臣にお尋ねを申し上げます。
　現在、住宅金融公庫が逆ざや状態になっていること、この責任について、政府はどのように考えているのか、だれがどのような責任をとるのか、国土交通大臣に御答弁願います。
　さらに、繰り上げ償還をするための資金源をどのように考えているのか、国土交通大臣にお尋ねを申し上げます。
　都市再生機構法の改正部分についても同様であります。もっと早く繰り上げ償還を行うべきではなかったのか。また、繰り上げ償還を行わざるを得なくなったことについて、だれがどのような形で責任をとるのか、繰り上げ償還の資金源についてどのように考えているのかもあわせて国土交通大臣にお尋ねを申し上げます。
　次に、財務大臣にお尋ねいたします。
　財投の繰り上げ償還を政府はこれまで原則として認めてこなかったにもかかわらず、今回、利子の支払いもなく繰り上げ償還を認めるケースが二つも出ております。今後は繰り上げ償還を原則として認めるかどうか、この御答弁をお願い申し上げます。
　続いて、公的賃貸住宅整備特別措置法案について質問をいたします。
　まず、新たに創設される地域住宅交付金についてでありますが、そもそも、このような狭い形で交付金にするのでは、従来の補助金と余り変わらないという疑問を感ずるわけであります。確かに、これまでの補助金制度よりは一歩前進したかもしれませんが、地方分権をさらに進め、ひもつきではなく、一括交付金のような形で地方が自由に使うことができるようにすべきではないでしょうか。国土交通大臣の御答弁を願います。
　また、この地域住宅交付金の創設は、まちづくり交付金の流れの一環として国土交通省の補助金の見直しとして行われたものなのか、あるいは三位一体の一環として創設をされたものなのか、国土交通大臣に御答弁をお願い申し上げます。
　そして、この交付金について、地方の提案に基づく事業を交付対象とするということでありますが、それは交付金の一割分にしかすぎないと聞いております。これでは、地方の創意工夫を十分に生かすことができません。これまでの補助金行政の延長線となり、非効率な予算投入が行われかねません。もっと地方の提案に基づく事業の割合をふやすべきではないのか、このように考えるわけであります。どうぞ、国土交通大臣の御回答をお願い申し上げます。
　さらに、この制度では、地方がみずから設定した目標をもとに効果を客観的に分析するという、いわゆる事後評価を重視するとされております。事後評価を重視するとした場合、目標が達成できなかった場合、支払われた交付金の取り扱いはどうなるかについての国土交通大臣の御回答をお願い申し上げます。
　事後評価自体が難しいことに加えて、目標不達成でも交付金の返還も求められないような中途半端な状況が場合によっては生じるのではないでしょうか。改革の方向としては、このような補助金の延長でしかない中途半端な交付金制度を設けるのではなく、民主党が主張しているような大胆な分権なくして、この国の未来はあり得ない。
　最後に、今小泉内閣は、郵政民営化を改革の本丸と位置づけ、推し進めようとしております。しかし、世論調査でも明らかなように、国民の多数は、そして与党自民党の大半も、郵政民営化の必要性も緊急性も認めておりません。なぜ本丸なのか、理解に苦しみます。国民が望まないことに多くの労力と時間を浪費し、本来政治が最優先に果たさなければならないことをおろそかにしていると言わざるを得ません。
　ここ数日の中国における反日デモ、とりわけ暴力行為は、北朝鮮による拉致事件と同様、日本国民の生命と財産を脅かした、絶対に許すことのできない、愚劣で野蛮な行為であります。暴力行為を制止すらしなかったにもかかわらず、いまだに中国側は、謝罪、補償の意思を見せるどころか、むしろ責任は日本にあるなどと言っております。今や日本は、国家としての威厳を完全に踏みにじられたのであります。戦後の日本外交が、事なかれ主義、先延ばし主義外交の繰り返しを続けたことによって一気に噴き出たと言えるでしょう。国民は大変憤りを感じており、小泉内閣の真価が問われております。
　今、政治が最優先して取り組まなければならないこと、それは日本の誇りを取り戻すことであります。無法な行為は絶対に許さないという強い意思を持って国家として自国の利益と立場を正々堂々と主張し、認めさせることにあります。そのことをできないようでは、現与党の政権担当能力を疑わざるを得ません。民主党が政権交代を実現しなければ日本の未来はあり得ないことを申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕