○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の竹内議員の御質問にお答えをしていきます。十四問いただきました。
　まず最初に、新たな年金制度に対するお尋ねがございました。
　新しい年金制度の創設に関しては、一体改革大綱において、制度の骨格を示しつつ、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成二十五年の国会に法案を提出する」としております。今後、新たな年金制度の具体的な給付や負担の姿について、まずは民主党内で検討していき、その上で、野党の皆様にも案をお示しして、議論を重ねていきたいと考えております。
　もとより年金制度は、政権交代のたびに変更されるべきものではなく、国民的な合意、与野党大多数の合意が不可欠でございます。したがって、まずは今回の一体改革を実現させ、それと同時に、現行制度、新しい制度の双方について与野党が議論を詰めていく中で、国民が信頼し、安心する、持続可能な年金制度の確立を実現させるべきと考えております。
　そうした観点から、現時点において、新しい年金制度の創設について、撤回するしないではなく、まずは一体改革実現のための中身の協議をお願いしているところでございます。
　続いて、大綱閣議決定に関する国民新党亀井政調会長の発言についての御質問をいただきました。
　十七日に行った一体改革大綱の閣議決定については、国民新党の自見大臣も署名をして、民主党、国民新党の連立政権として決定したものでございます。また、昨日、国民新党の下地幹事長は、記者会見で、国民新党は社会保障・税の一体改革の閣議決定について了解している、与党は一致している旨の説明を改めて行っているものと承知しております。
　社会保障・税の一体改革は、どの政権でも避けて通ることのできない課題であり、政府・与党一体となって、与野党の協議をお願いし、改革の実現に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。
　続いて、財政健全化に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　今回の社会保障・税一体改革においては、社会保障の充実だけではなく、効率化についてもあわせて実施することとしております。また、無駄遣いの根絶に不断に取り組むとともに、議員定数削減や公務員総人件費削減など、みずから身を切る政治改革、行政改革と一体改革を包括的に進めることにより、国民の納得と信頼を得るよう全力で取り組んでまいります。
　二〇一四年四月の消費税率八％引き上げまでの間に、このような政治改革、行政改革をやり遂げていく決意でございます。
　経済成長については、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
　しかしながら、これらの取り組みだけでは、毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増などへの対応は困難であり、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の実現により、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出す必要があると考えております。
　次に、番号制度の制度設計及び国民的な合意についての御質問をいただきました。
　番号制度は、より公平な社会保障制度の基盤となるものであるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上に資するものであり、可能な限り早期に、かつ確実に導入すべきものであります。
　番号制度の導入に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠であることから、御指摘のような個人情報管理やプライバシーなどの懸念に適切に応えるとともに、昨年の五月から全国四十七都道府県でシンポジウムを開催するなど広報活動に取り組んでおり、今後とも、より一層広報活動に注力してまいります。
　番号制度については、御党においてもその必要性についての認識を持たれているものと承知しており、野党の皆様の御意見も伺って、よりよい成案を得られるよう、国会においてぜひ御議論いただきたいと考えております。
　次に、経済対策に関する御質問をいただきました。
　公明党からは、かねてより、経済政策について多岐にわたる御提言をいただいてまいりました。政府としては、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。
　具体的には、まず、これまでの四度にわたる補正予算を速やかに執行し、復興需要の早期顕在化を図るとともに、景気の下振れ回避に万全を期します。
　また、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
　二十四年度予算にも日本再生のためのプロジェクトを数多く盛り込んでおり、その早期成立を図ります。
　今後とも、防災・減災ニューディールなどの御党の御提言も踏まえつつ、経済財政運営に万全を期してまいります。
　電力供給状況について御質問をいただきました。
　日本経済の成長のためには、電力の安定供給と電気料金の抑制が極めて重要な課題であり、また、電力供給不足や電力コストの上昇は、産業立地にとっても大きな支障となると認識をしております。
　このため、昨年十一月にエネルギー・環境会議において取りまとめられたエネルギー需給安定行動計画に基づき、予算措置や規制・制度改革などあらゆる施策を総動員することでエネルギー需給の安定に万全を期すとともに、省エネ等による総需要の抑制と電力会社の経営効率化等によって電力コストの上昇を極力抑制してまいります。
　なお、今夏の具体的な対策については、今春を目途に、電力需給の見通しについてレビューを行い、取りまとめる予定でございます。
　歳出削減についての御質問をいただきました。
　歳出削減については、政権交代以降、過去三回の予算編成で、事業仕分け等も活用しながら、徹底した予算の組み替えを行ってきたところであります。また、二十三年度及び二十四年度は、中期財政フレームにおいて、社会保障の自然増や地方交付税交付金も含めた歳出の大枠を実質前年度以下にすることとしており、聖域を設けず、規律ある予算編成を行ってまいりました。
　これらの取り組みを通じて、例えば平成二十四年度予算においては、社会保障について、年金特例水準の解消や生活保護医療の適正化等の効率化策に取り組み、地方財政については、給与関係経費を初め経費全般について徹底した節減合理化に努めるなど、めり張りづけを行っております。
　いずれにせよ、無駄の削減を含む歳出の見直しは、不断の取り組みが必要であり、引き続き真摯に努力をしてまいります。
　年金交付国債に関するお尋ねがございました。
　今回の年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担としつつ、年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものであり、粉飾的な手法とは考えておりません。
　また、消費税引き上げができなかった場合の財源を想定していないとの御指摘については、基礎年金国庫負担二分の一の財源を消費税を含む税制抜本改革に求めることは、自公政権から引き継いだ年金法本来の考え方にかなうものであり、年金財政の安定確保のためにも、御党の御協力をお願いしたいと考えております。
　戸別所得補償制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　戸別所得補償制度については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討するため、昨年十一月二十九日から四回にわたって三党実務者協議が開かれましたが、昨年八月九日の三党合意に基づく協議としては、十二月十二日に一旦打ち切ることになったものと承知をしています。
　このため、二十四年度の戸別所得補償制度については、現行制度を前提に、必要な額を措置しております。
　二月十七日に行われた三党政調会長会談において、民主党から、本制度についての実務者協議の再開を提案したものと承知しております。三党協議が早期に再開されることを期待するとともに、合意が得られれば、政府として誠実に対処していく所存でございます。
　民主党の政権運営についての御質問をいただきました。
　まず、政党間協議については、公明党を含めた各党のこれまでの御協力に深く感謝申し上げます。その上で申し上げれば、政府としてこれまでも政党間協議の結論を尊重して対応してきており、その場しのぎとの御批判は当たらないと考えております。
　昨年来、政党間協議においては、大きな成果を上げております。また、先般の国家公務員給与臨時特例法案に関する三党政調会長合意も、大震災の復興、そして改革を進める上で、極めて大きな意義があると考えます。農家戸別所得補償の問題、さらに子どものための手当、高校無償化、郵政改革などに関しましても、実りある建設的な協議によって合意を得ることを期待しており、その結論については、政府としても、今後とも誠実に対処してまいる決意でございます。
　施政方針演説では、社会保障・税一体改革の重要性を御説明するために、国家の信用に言及いたしました。与野党が協議に基づき成案を得ていくことが、国家の信用を築くことにつながるものと考えております。
　三党合意と子どものための手当についての御質問をいただきました。
　三党合意は、昨年夏に、自民党や公明党の御協力をいただき、公党間の合意としてまとめたものであり、引き続き、合意内容を尊重して対応していきたいとの気持ちは変わりありません。
　一方で、二十四年度以降の子供のための現金給付については、昨年八月に三党で合意して以降、与野党間での議論が進展しなかったと承知をしています。このため、予算編成や法案の提出までの時間が限られる中で、三党合意の文言に即して、子どものための手当という名称とする児童手当法改正法案を先日提出いたしました。
　いずれにしろ、法案の成立には与野党での協議が必要であると考えており、今後、速やかに協議を開始し、法案の成立に御協力をお願いしたいと思います。
　成年扶養控除及び人的控除についての御質問をいただきました。
　成年扶養控除については、平成二十三年度税制改正大綱において、本来、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であることなどを踏まえ、その対象を見直すこととしたものでありますが、その際、現行の社会保障制度も踏まえた上で、障害者、要介護認定者などについては控除を存続するなど、広範な方について負担増にならないよう配慮したところであります。
　成年扶養控除を含む扶養控除のあり方については、今般の社会保障・税一体改革大綱において、「真に担税力の減殺に配慮が必要な方が対象となっているかとの観点や、課税ベースの拡大等の観点を踏まえるほか、今後さらに具体化される社会保障改革の内容や、給付付き税額控除の導入を巡る議論も踏まえた上で、検討する」こととしており、今後、これに沿って検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、地球温暖化対策のための税に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していくためのものであります。
　エネルギー基本計画は現在見直しが行われておりますが、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策の推進は、震災以前よりも一層重要となってきております。
　また、地球温暖化対策のための税は、広く薄く負担を求めるものであり、急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げるほか、各種の負担軽減措置などを講じます。
　地球温暖化対策のための税の導入については、地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、平成二十四年度税制改正においてぜひとも実現を図る必要があると考えております。
　自動車関係諸税について御質問をいただきました。
　車体課税については、自動車産業をめぐる状況、地球温暖化対策や国及び地方の財政状況などを踏まえて、平成二十四年度税制改正において、自動車重量税の当分の間税率に係る税負担の軽減とあわせて、エコカー減税の継続等の見直しを行ったところです。
　今後、自動車取得税及び自動車重量税については、廃止、抜本的な見直しを強く求める等とした平成二十四年度税制改正における与党の重点要望に沿って、国、地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕