○藤本参考人　おはようございます。中央大学法学部教授の藤本でございます。
　本日は、参考人としての意見を述べる機会を与えてくださいまして、まことにありがとうございます。私の専門分野は刑事政策でございますので、刑事政策的な観点から意見を述べさせていただきます。
　まず、政府案ですが、政府案は、国際組織犯罪防止条約の要請を踏まえ、現行の組織的犯罪処罰法の構成にのっとって立案されたものであり、基本的には賛成でありますが、これまでの国会における議論を踏まえ、本日は、共謀罪に関する与党修正案と民主党修正案に焦点を絞って意見を述べることにしたいと思います。
　まず、与党修正案は、一、共謀罪の対象となり得る団体を、長期四年以上の犯罪等を実行することを目的とするものに限定する、二、共謀に加え、一定の外部的行為が行われたことを処罰条件とする、三、運用に当たっての留意事項を加えるというものであり、いずれも条約で許された内容であると理解されます。
　これに対して、民主党修正案は、一、共謀罪の対象となり得る団体を、長期五年を超える犯罪等を実行することを主たる目的または活動とするものに限定する、二、共謀罪の対象犯罪について、性質上国際的な犯罪であり、かつ、法定刑が長期五年を超える犯罪に限定する、三、共謀に加えて予備行為が行われなければならないものとする、四、運用に当たっての留意事項を加えるというものでありますが、最後の留意事項のほかは、いずれも条約上許されないものであると考えます。
　以上を前提にして、私は、政府原案、与党修正案に賛成し、民主党修正案に反対する立場から意見を述べることにいたします。
　まず、基本的な視点でございますが、国際的な威信という視点から申し述べます。
　今回の法案の大きな目的は、国際組織犯罪防止条約の締結に伴って必要となる法整備のために提案されたということであります。この条約は既に百十を超える国々が締結しておりますが、我が国は、既に三年前に条約の国会承認を終え、必要な法整備に係る法案も同時期に提出されたにもかかわらず、同法案が成立していないことから、いまだ締結ができない状況にあります。
　世界各国が組織犯罪に立ち向かうために共通の枠組みをつくる努力をしている中、我が国は先進国の中でもひときわ条約の締結がおくれておりますが、早急に法整備を終え、条約を締結しなければ、我が国の国際的な威信にかかわることになると思います。したがって、これだけ締結がおくれたあげくに、仮に民主党が主張するような条約に違反する内容の修正がなされるとなれば、我が国は国際的に相手にされなくなると言っても過言ではないと思います。
　次に、世界レベルの標準化、グローバルスタンダードという視点ですけれども、国際組織犯罪防止条約は、一定の犯罪を行うことの合意を犯罪とすることを義務づけております。そして、この共謀罪の対象となる犯罪は、条約上、重大な犯罪として、長期四年以上の拘禁刑またはそれより重い刑を科することができる犯罪と定義されており、また、国際的な性質とは関係なく定めると規定されているところであります。
　したがって、この条約が求めているのは、それが国際的な性質を有する犯罪か否かを問わず、このような重大な犯罪を実行することの共謀を犯罪としなければならないということであり、これが、まさに国際組織犯罪対策の世界標準、グローバルスタンダードとして定められたゆえんであります。
　確かに、我が国のこれまでの刑事法では、実行の着手前の共謀や陰謀を処罰するのは例外的であったかもしれませんが、この条約が世界各国に義務づけていることや、既に百十を超える国がこの条約を締結していることから明らかなように、少なくとも、組織犯罪に対抗するためには、犯罪の共謀の段階から処罰するというのがむしろ現代における刑事法の世界標準であると言ってもよいかと思います。我が国の刑事法のあり方も、旧来的な発想ではなく、このような世界標準に合わせていくことこそが求められているのではないでしょうか。
　次に、人権への配慮という歩み寄りの視点でございますが、処罰を強化するということばかりでは国民の理解も得られにくいし、刑罰法規の人権保障機能への配慮も必要であると私は思います。
　この点についての私の考え方は、ある罰則を策定するときに生ずる種々の懸念の多くは健全な運用によって解消されるべきであるということであります。
　罰則、特に組織犯罪に対抗するための刑罰法規を策定しようとする場合、これまで起きた犯罪だけではなくて、これから起きる犯罪を漏れなく取り込めるようにしておかなければならないのではないかと考えます。絞り込み過ぎてしまって肝心なものが抜けるよりも、ある程度の余裕ないし幅を持ってつくっておき、さまざまな懸念については運用面で適切に対応すべきではないかと考えるわけです。
　その意味で、思想及び良心の自由や団体の正当な活動の関係で共謀罪の適用に当たっての留意事項を加えた与党や民主党の修正案は、評価されるべきであると思います。
　次に、各修正項目の評価についてでございますが、まず、団体の限定について申し述べます。
　国際組織犯罪防止条約は、共謀罪の対象犯罪について、「組織的な犯罪集団が関与するもの」という限定をつけることを認めておりますが、この「組織的な犯罪集団」とは、「一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」と定義されております。
　与党修正案における団体の限定はまさにこれに従ったものであり、妥当な内容であると評価いたします。
　他方、民主党の修正案は、この組織的な犯罪集団について、長期五年を超える犯罪を行うことをその主たる目的または活動とするものにしていますが、そのような内容では条約に違反するものと理解されます。
　現実問題としても、民主党案では、例えば、人身売買の罪であるとか、出資法の高金利受領罪であるとか、入管法の集団密航者を不法入国させる罪等の組織的な犯罪集団によって実行されることの多い犯罪を実行することを目的とする団体が除外されてしまうこととなりますが、このような限定は、国際的な威信という観点、世界レベルの標準化という観点からも不相当であると考えるところでございます。
　次に、重大な犯罪の限定、国際的な犯罪への限定をしている民主党案についてでございますけれども、民主党の修正案は、国際犯罪防止条約が長期四年以上の犯罪を共謀罪の対象犯罪としなければならないと義務づけているのに、その対象犯罪について、長期五年を超える犯罪とし、かつ、条約が禁止しているのに国際的な性質を有する犯罪にだけ限定しています。
　民主党の修正案は、条約の締結に必要な法整備でありながら、あえて条約に反する立法をしようとするものであると言わざるを得ませんが、いずれにしても、国際的な威信という観点や世界レベルの標準化という観点からは不相当であると考えます。
　特に、国内犯罪を除外して、国際的な犯罪だけに限定しているという点については、これが条約に反することはもとより、法制度のあり方から見ても、重大な犯罪を外国で実行しようという共謀が行われた場合や、重大な犯罪を実行しようという共謀が外国で行われた場合は処罰できることにしながら、肝心の重大な犯罪を日本で実行しようという共謀が日本で行われた場合は処罰できないこととなり、我が国が定める刑事法のあり方としては不合理であると考えます。
　次に、犯罪に資する行為の付加についてでございますけれども、国際組織犯罪防止条約は、共謀それ自体を犯罪として処罰することを義務づけた上で、その際、国内法上必要であるならば、例外的に、共謀に加えて、合意の内容を推進するための行為を伴うという要件をつけることを認めているところ、与党修正案は、この要件を採用し、実行に資する行為が行われたことを処罰条件、すなわち共謀を処罰するための条件とするものであり、妥当であると評価します。
　他方、民主党の修正案は、共謀に加えて予備行為が行われなければならないものとしていますが、そもそも、予備罪における予備行為は、その行為自体が処罰の対象となるものであり、また、予備罪における予備行為と言えるためには、犯罪の実現にとって客観的に相当程度の危険性を備えたものであることが必要であるとする裁判例もあることを考えますと、結局、民主党の修正案は、この予備行為自体を処罰の対象としているに等しく、共謀それ自体を犯罪として処罰することにならないのではないかという疑問があります。したがって、このような修正は、共謀それ自体を処罰せよと義務づけている条約の趣旨に反するおそれがあり、国際的な威信という観点や世界レベルの標準化という観点からしても不相当であると考えます。
　以上のとおり、我が国の国際的な威信を維持するためにも、一日も早く必要な法整備を行って条約を締結することが急がれる中、世界レベルの標準化の視点から、条約で許される範囲の与党修正案が提案され、その内容は、人権への配慮という観点からも十分なものであると考える次第です。
　したがいまして、早急に与党修正案の内容で法整備が実現されるべきであるというのが私の結論でございます。
　ちょっと急いで話をしましたが、以上でございます。