○米倉参考人　放射線医学総合研究所の米倉でございます。
　まず最初に、今回の東日本大震災により被災された多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。特に、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出により、多くの方々が避難を余儀なくされ、これによって身体的あるいは精神的にさまざまな負担を強いられている現状を考えますと、この状況を早急に解決することが求められているというふうに考えております。
　さて、今回の災害は、二つの大きな特徴がございます。
　第一は、これはもう皆様よく御存じのように、地震、津波に原子力災害という三つの大きな災害が加わった複合災害であります。もう一つは、このうちの原子力災害につきましては、いまだに放射性物質の放出が続いており、今後もかなりの期間にわたって緊急事態への対応が求められている点であります。
　このために、今まで私どもが参考にしてまいりましたマニュアルだけでは対応できず、いわば教科書には書かれていない事態に対して、私たちの英知を結集して、最善の方策を考えていくということが求められているのではないかというふうに考えます。
　私ども放射線医学総合研究所は、我が国の原子力防災体制における第三次被曝医療機関として、震災直後から現地に被曝医療関係の専門家を派遣し、避難所等での住民スクリーニングの実施や、発電所内の作業従事者の被曝等に対応した医療活動を行ってまいりました。この中で、一般の方々への放射線分野に関する情報提供にも力を入れておりまして、三月十四日には、一般の方々からの電話相談を開始し、現在までに七千七百件を超える相談を受けております。その中で、やはり多いのは、子どもたちへの健康影響についての相談であり、地元はもちろんのこと、遠く離れた地域の方々にとっても、極めて高い関心が寄せられているというふうに考えております。
　電話相談を受けました主な内容を拾い上げてみますと、子どもを戸外で遊ばせても大丈夫なのか、雨が降って子どもがぬれてしまったが、大丈夫なのか、水道水から基準以上の放射性物質が出たと報道されたが、知らずに飲ませてしまった、大丈夫かといった非常に素朴な疑問から、子どものぐあいが悪くなって福島県内の病院に連れていったところ、スクリーニングの証明がないと診察できないと言われた、あるいは、県外に避難した方々は、そこの学校で放射能があるから一緒に遊べないと言われたなど、いわれのない被害を受けている子どもさんへの深刻な影響も出てきております。
　これらの状況を考えますと、放射線に対する正しい知識を広めて、子どもの健康を、身体的な面のみならず、精神面においても、しっかりと守るための取り組みが重要であることを強く認識させられている次第であります。
　ちなみに、放医研のホームページへのアクセス数は、震災発生以降これまでの約二カ月間で、従来の放医研のホームページへの年間アクセス件数とほぼ同程度となっており、今後とも、放医研としては、放射線に関する正しい知識の普及に対する努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ところで、放射線による人体への影響につきましては、国際機関やさまざまな団体から勧告や提言が出されております。これに基づいて各国の規制が行われているわけであります。
　そこで、最初にその仕組みについて、非常に簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　放射線の人体への影響を科学的に評価する国際機関として中心的な役割を担っているのが、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、ユナイテッド・ネーションズ・サイエンティフィック・コミッティー・オン・ジ・イフェクツ・オブ・アトミック・レディエーション、アンスケアというふうに呼ばれております。この団体であります。これは、一九五五年の国連総会の決議によって設立されて、放射線と放射性物質のレベルについての情報を収集して、それが人と環境に及ぼす影響について科学的な取りまとめを行って、国連総会に報告するという責務を負っております。ここで一つ特筆すべきことは、これは国連の委員会ではありますが、政府機関等とは一線を画した科学者の集まりであり、純粋に科学的な見地からの検討が行われるように配慮した運営が行われているという点であります。
　次に、この国連科学委員会の報告を受けて、放射線防護についてのさまざまな勧告を行っているのが国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰであります。これについては皆様よく御存じだと思います。先ほどの国連科学委員会とは違って、こちらは純粋な民間団体でありまして、現在、英国のチャリティー団体として登録されています。その出発点は、一九二八年に国際放射線医学会に創設された国際エックス線ラジウム防護委員会でありまして、設立の当初は医療放射線の防護を対象としておりましたが、現在では環境までを含む非常に幅広い放射線防護の分野において勧告を出しているところであります。
　このＩＣＲＰによる放射線防護のためのさまざまな勧告を受けて、国際原子力機関ＩＡＥＡや世界保健機関ＷＨＯなどが連携して具体的な規制につながる基準を作成し、各国の政府はそれぞれの国における規制に取り入れるという枠組みができているわけであります。我が国の放射線にかかわる規制はこのＩＣＲＰ勧告に基づいていますが、二〇〇七年に出されました新しい勧告への対応が現在議論されているということを承知しております。
　さて、ここで、放射線の人体への影響について、これらの国際機関における報告を中心にまとめてみたいと思います。
　その前に、放射線で使われる単位について、よく御存じない方も多いので、簡単に説明をさせていただきます。
　放射線の基本単位は、体に吸収されたエネルギーとしてのグレイという単位があります。ところが、この放射線の種類やエネルギーによって、同じグレイであっても体への影響には違いが出てまいりますので、これを補正したものが、皆さんよく耳にされているシーベルトという単位であります。シーベルトという単位は、そういう意味では、物理的な単位ではありませんで、計算をした、目的は放射線防護のために特別につくられた単位であるということを御承知いただきたいと思います。そして、体の各部位によって、その影響を足し合わせて、これを全身における影響ということで、皆さんよく見ておられる十ミリシーベルトとか二十ミリシーベルトとかいう単位が計算されているわけであります。
　さて、放射線を一度に比較的短時間で浴びますと、受けた放射線の量に応じて、不妊であったり、吐き気とか嘔吐、あるいは血液系の障害、下痢、あるいは皮膚のやけど、ひどくなりますと意識障害といった、いわゆる急性症状が出てまいります。それぞれの症状につきましては、その症状が出る最低限の線量というのがわかっております。これを閾線量というふうに呼んでいるわけです。これらの急性症状は、百ミリシーベルトより低い線量では出ないことが明らかになっています。今回の場合にも、作業者の中で比較的高い線量を受けられた方がおられますが、いずれも急性症状が出るレベルではありませんでした。
　一方、放射線の影響には、放射線を受けてから数年以上の経過を経て出現する病気があります。放射線を受けてから二、三年後以降に白血病が増加することが知られていますし、数年後あたりから甲状腺がんが出てくる、そして十年以上たってその他のがんなどの悪性腫瘍がふえてくるという可能性があることが指摘されています。
　百ミリシーベルト以上の線量では、受けた線量に比例してがんのリスクが高まるということが原爆被爆者の調査で明らかにされているのは御存じのとおりです。ところが、百ミリシーベルトよりも低い線量では、子どもを含む人の集団でがんの発生率が高まるという疫学データは、現在のところ、ないというのが事実であります。
　そこで、放射線による人体への影響が百ミリシーベルト以下では観察されないことから、放射線防護では、一つの基準とした具体的な施策がとられているわけです。
　ここで問題となりますのは、恐らく皆様も一番気になるところだと思いますが、百ミリシーベルト以下では全く健康に影響がないと言い切れるのかという疑問だというふうに思います。この点がどうしてもあいまいなために、国民の皆さんにとって非常に大きな懸念となっているということであります。
　そこで、ＩＣＲＰの考え方としては、放射線防護という目的のためには、百ミリシーベルト以下の低い線量であっても、線量に比例して影響が出ると考えましょうという防護の施策をとるという方策をとっているわけです。これは直線閾値なしモデル、ＬＮＴモデルとよく言われていますが、重要なことは、これは防護のためにつくられたモデルであって、この値を使って計算された値から放射線によるがんの発生率を計算したり将来の危険を予測してはならないということが、ＩＣＲＰの報告書の中でもあえて記載されているというところであります。
　それでは、問題は、子どもの場合はどうなのかということですけれども、子どもでは、体の多くの部分が発達を続けているという途中でありますので、放射線に対する感受性が高いのではないかという推測は、これはもう以前からありました。現在のところ、子どもは、国際的な機関のコンセンサスとしては、大人の二、三倍の感受性があると考えられていますけれども、これらが見られるのは比較的高い線量であるというのが今までの事実です。放射線の影響が観察されない百ミリシーベルト以下の線量で、これはまだ明らかになっていません。
　ここでもう一つ、子どもの場合に注意が必要なのは、体の部位によってそのリスクが高まる場合があるわけです。その点に非常に大きな注意が必要でありまして、例えば、チェルノブイリの事故では、多くの子どもたちが放射性沃素を含む飲食物を摂取したというふうに考えられていますけれども、このために甲状腺がんの発生率が増加したことが報告されています。このときのデータから、我が国の防災指針では、甲状腺の被曝線量が百ミリシーベルトを超えるおそれのあるときには、安定沃素剤を投与して被曝線量の軽減を図るという方針にしているわけです。
　実際、今回の原子力災害では、避難所等で、千名を超える子どもたちに対して、沃素１３１の甲状腺への集積量が簡易的に測定されました。これから推定される甲状腺の線量は百ミリシーベルトよりもはるかに低いものでありまして、問題がなかったというふうに報告されています。沃素１３１の半減期は八日間ですので、現時点では土壌などにはわずかしか残っていないのですけれども、今後もし新たな放出がある場合には、これに対して十分な注意が必要であろうというふうに考えます。
　さて、低い線量の放射線に関する影響でありますが、私たちは、日常生活で、日本におきましては年間に一・五ミリシーベルト程度の放射線を自然界から受けています。世界の平均は二・四ミリシーベルトとなっておりますので、日本の数倍の自然放射線を受けている地域もいろいろなところにございます。これらの地域における健康影響は、現在のところ、観察されていません。
　考えてみますと、ここからは私の私見になりますけれども、地球に生命が誕生して以来、数十億年にわたって、持続的に放射線にさらされている環境の中で、生物がずっと進化を続けてきたわけです。その進化の過程を経てきた我々人類も、ある程度の放射線に対しては、その傷害を修復するメカニズムが備わっているということが明らかになってまいりました。このメカニズムを明らかにすることによって、どれぐらいの線量までなら全く問題がないと言い切れるのかが明らかにされるというふうに私は考えております。
　こういった事実に基づいて、ＩＣＲＰやＩＡＥＡは、緊急事態における対応策をとるための線量の目安を設定しました。それによりますと、緊急時における住民の被曝線量としては、何らかの対処をすることによって二十から百ミリシーベルトを目標とする参考レベルまで下げること、そして、事態が収束してきて住民が居住する場合には、年間に一から二十ミリシーベルトの範囲で参考レベルを設定して、そういったことによって防護策をとって、長期的には年間一ミリシーベルトを目指すことという内容になっております。実際に、チェルノブイリの事故の後も、最終的には一ミリシーベルトを目指す政策がとられました。
　ここからが多分非常に重要な問題になってまいりますが、実際に緊急事態における問題としては、低線量の放射線によってごくわずかに増加するかもしれない発がんのリスクと、それを防護する方策をとることによって新たに発生するさまざまな影響、これには健康への影響や社会的な影響なども考えられますが、これらを考慮した上で、最適な防護の基準をつくる必要があります。
　ＩＣＲＰの考え方としては、ＡＬＡＲＡというのがあります。アズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブル、すなわち、合理的に達成できる範囲でできるだけ低くしましょうというのが原則であります。
　現在はまだ原子力発電所からの放出が続いており、事態も予断を許さない状況であることを考えますと、必ずしもＩＣＲＰが言うところの事態の収束後の復興期という範疇ではないかもしれませんが、特に子どもの場合には、今後長い期間にわたって影響が出てくる可能性があることから、できるだけ線量を低く抑えるための工夫は絶対に必要だというふうに考えます。
　それとともに、もう一つ非常に大事なことは、子どもたちを含めて、被災された方々や避難生活を余儀なくされている方々に対する心のケアが最重要課題であると私は考えています。
　チェルノブイリ事故におきましても、先ほどお話をしましたように、子どもたちの甲状腺がんが増加したことが重要な問題として指摘されました。それにも増して重大な健康影響とされたのが精神的な障害でした。これにつきましては、直接放射線の影響はないものということで、国連の科学委員会等では具体的に取り上げられていませんが、かなりの方々が精神的な影響を受けております。放射線を受けたかもしれないことへの不安、自分がどれだけ受けたかもよくわからない、将来にわたる健康への懸念等がこの心の問題をもたらしたものというふうに考えます。
　今回の災害におきましても、早急に住民の方々の受けた放射線量の調査を実施するとともに、心の問題を含めた健康へのきめ細かな対応が求められているというふうに考えます。
　最後になりますが、改めまして、今回の災害でお亡くなりになられた方々、被災された多くの方々に対しましてお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、放医研としましては、今後とも、国の第三次被曝医療機関として、緊急被曝医療に努力をしてまいりますとともに、放射線の生物や環境への影響という基礎的な研究にも引き続き注力してまいりますことを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　本日は、このような機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。