○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義です。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、政府提出の教育関連三法案、私からすれば改悪三法案に対する反対討論を行います。
　討論に先立ちまして、昨日の文教科学委員会で生じました強行採決や、先ほどの訳の分からない緊急動議など、良識の府、言論の府としての本院の存在意義を大きく損なう一連の動きは到底認められないことを強くお訴えをしておきます。
　教育再生に名をかりた今回の教育三法の改悪策動は、郵政解散で多数を占めたことを千載一遇の好機とばかりに、数の力こそすべてという蒙昧な政治姿勢から生み出されたものであることは明らかであります。まるでそれは、おんば日傘で育てられ、世の中の酸いも甘いも体得する前に大人に至ったお坊ちゃんが、駄々っ子のようにあれも欲しい、これも欲しいとおもちゃを取っ替え引っ替えしている図に等しいと言えます。
　今回の改悪意図が、「井中より星を視れば数星にすぎず」という例えが指し示しますように、狭い範囲しか見えない、いや、見ようとしない一国の指導者の思い込みから生まれ出たものであったとしたら、子供たちにとっても、教員たちにとっても、これほど無残なことはないでしょう。
　学校で学ぶ子供たちにとっては、そのひととき、一刻が掛け替えのない時間であり、大人たちの勝手な論理によって実験台とされるいわれは全くないのです。そこには、子供たちのためにという大義は、はるかかなたに遠のいてしまっています。
　以下、三法案に対して反対の論旨を明らかにしてまいります。
　まず、教員免許法案についてであります。
　更新講習の内容や修了認定基準、わけても教員にとっては死亡宣告にも等しい認定未了にかかわる基準の在り方、さらには、講習免除対象者、障害を持つ教員の更新の在り方、更新に係る費用や服務の問題等々、肝心の部分がすべて政省令にゆだねられるなど、行き先知れずの海図のない航海にもかかわらず、免許失効という引き金に指を掛けた上での、文字どおりの絶対服従を強要する内容となっています。これは決して容認できるものではありません。
　二〇〇六年中の全国の自殺者が九年連続で三万人を超えるとともに、学生生徒の自殺は八百八十六人で、統計を取り始めた一九七八年以来最悪となったという悲痛な報道があったことを安倍政権はどう受け止めたのでしょうか。追い詰められた子供たちが自らを見限り始めているという識者の指摘や、自殺の原因、動機として学校問題を挙げた子供たちが前年に比べ二八％も増加したことに照らしても、子供たちの心の叫びにこたえ切れていない現実は、学校現場出身の私からしても強い危機感を覚えます。
　だからこそ、多くの教員は、子供たちと直接かかわることによって結果的に生まれる超過勤務や多忙化からは決して逃げようとしないのです。それは、子供たちに直接かかわるという教員としての本分を尽くすことによって子供たちの育ちにつながること、すなわち、自らの持つ可能性を信じられることや他者への思いやりを持てることなどなどが子供たちの未来への確かな贈物になると確信するからでもあります。
　知識、技能の水準を形式的に担保するにすぎない免許制度に、資質の向上というまるで木に竹を接ぐがごとき無理筋の要素を持ち込む必要性が一体どこにあるというのでしょうか。教員に求められる真の資質向上の機会は、子供たちとの直接的なかかわり、子供たちと真正面から向き合える場、時間の十分な確保以外にはありません。今回提案された教免法改悪案の矛盾は、ここに明らかであります。
　次に、学教法見直しに反対する理由について述べます。
　教育基本法に限らず、そもそも基本法の体系とは、国や自治体など権力を持つ側を主な対象として目指すべき理念を定めたものであり、国民の権利を制限することや義務を命じる性格のものではなかったはずであります。
　しかし、昨年暮れ成立した教育基本法の見直し案は、愛国心、公共心、家庭教育の責任などを国から国民に注文するような内容へと変質しており、教育のクーデターが企てられたに等しいとの指摘が大いに説得性を持つところであります。この延長線上に、教育の理念、目標の変更にかかわるものとして、教育基本法見直し案第二条五号の我が国と郷土を愛する態度を養うが盛られたわけであります。今回の学校教育法第二十一条三号にもほぼ同文の規定が付けられました。
　ここに浮き彫りとなるのは、子供たちを一定の価値観によって鋳型にはめることになる安倍流の美しい国づくりの方向性であり、それら指導の課程をこの二法で補完しようとする危険極まりない意図であります。
　また、副校長や主幹などの新たな職を配置する際に、標準定数の枠をそのままとする政府の考え方は、教職員の総力をもって学校再生に取り組むべき命題からすれば、その協力・協働関係に分断を持ち込むだけであります。それは免許更新制導入との二乗の反作用となって多忙化に拍車を掛け、子供と向き合う時間をはぎ取るだけの結末になることは必至と言えます。
　地教行法見直し案に新たに付け加えられた是正の要求や指示などの規定があること自体、地域の実情に応じた教育ではなく、国の権限、管理の強化につながることは明白であります。仮に、これらの規定が必要とされる場合とは、地方自治法第二百四十五条の五の是正の要求が機能しないからということに尽きるわけであります。
　しかし、文科省が、過去に教育委員会に対して、地方自治法に基づく是正要求を発動した事実はありません。地方自治法に定められた伝家の宝刀を勝手にさび付かせておいて、よくぞこんな虫のいい法改正が目指されたものであります。そこにあるのは、従来の指揮命令型行政の復活に門戸を開きたいとの思いだけではありませんか。
　地方自治の理念に合致する、身をつつましやかに保つ地教行法の在り方こそが望まれているわけであります。今回の地教行法見直し案はこの対極にあるものであり、断じて認められるものではありません。
　改悪三法案のように、国の権限を拡充し、学校の管理体制を強化し、教員に不必要な圧力を掛ける一方で、肝心の予算措置については全く腰が引けたままという有様では、真の教育改革は望むべくもありません。これでは我が国の将来に希望の光が全く見いだせないのも当然でしょう。
　かてて加えて、「巧言令色鮮し仁」の安倍政権の欺瞞性を白日の下にさらすことになったのが、学校施設の未耐震化問題です。耐震診断を実施した公立小中学校約二万棟のうち、震度六強以上の地震で倒壊する危険性が高い学校は二割強の四千三百二十八棟にも上る深刻な実態が、つい最近の文科省調査で明らかになりました。子供たちの人柱の上に成り立つ教育再生など、何の意味もありません。ここに美しい国づくりの片りんでもあると言えるのでしょうか。
　また、安倍総理が声高に叫ぶ教育現場の刷新とは何たる言いぐさでしょうか。刷新とは、ゼロベースで見直すことです。学校再生にこれまで積み重ねられてきたすべての努力が、安倍政権の意に染まないという理由だけで全否定されるのです。子供たちのために、過労死の危険水準を超えることすらいとわずに困難に立ち向かう多くの教職員に対して、これほどの理不尽な言い掛かりもありません。
　義とは、我を美しくあれと書きます。教職員の誇りだけでなく、子供たちの命すらも犠牲にしかねない安倍政権の本性は、義の世界と共存する美の在り方とは全く相入れるものではありません。
　改革は自強である。その本旨は、自らを悟り、自らを鍛えることのほか改革はあり得ないということに収れんします。改革自強の戒めは、まず何よりも政治家一人一人の内なる精神にこそ求められるものであります。この要諦に気付かず、教育再生の美名に酔い、壮大な独り芝居を演じているのが安倍政権、そして今の文科省なのです。
　文教科学委員会の審議においては、与党の委員からも本三法案について様々疑問の声が出されました。子供たちの目線に立った真の教育改革に向け、与野党を超えてじっくり議論しようではありませんか。
　政治とは、喜びを生む作業でなければなりません。この真理に背馳する改悪三法案に断固反対することを表明して、私の討論を終わります。