maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度第一次補正予算案に対する反対討論を行います。
　本補正予算案のうち、九州北部の豪雨災害、熊本地震復旧など災害対策費三千四百三十六億円については、災害等に対応する緊急かつ必要な支出です。
　しかし、本補正予算案に計上された防衛費予算二千三百四十五億円の八割は、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを前倒し取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払であり、安倍首相が進める戦争をする国づくりを進める補正予算となっています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。財政法第二十九条一号にある予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出の規定から逸脱するものであり、認められません。
　加えて、本補正予算案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。安倍政権はこの間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防にもないイージス・アショアの導入は昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円以上に上ります。
　さらに、二〇一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては更なる大軍拡に道を開くものであります。巨額の軍事費は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、認められません。北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体とした対話による解決を目指すべきです。
　今、政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に突き進むことではありません。格差と貧困を是正するため、医療や介護、年金、子育てや教育、国民生活に密着する施策に必要な予算を投じる政治への転換こそが求められています。
　最後に、森友学園疑惑について一言述べます。
　本委員会の審議で、昨年の通常国会以来、佐川前理財局長が廃棄したと繰り返し答弁してきた文書について財務省が組織ぐるみの隠蔽を行ったこと、さらに、安倍昭恵氏が国有地のただ同然の売払いに関与していたことを示す事実が明らかになりました。佐川氏の国税庁長官更迭はもちろん、佐川氏と昭恵氏を国会に招致し、自らの言葉で疑惑の真相を語ってもらうことがいよいよ不可欠です。
　日本共産党は、森友疑惑の幕引きを絶対に許さない、国有地私物化を絶対に許さないということを申し述べ、反対討論といたします。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、我が党を代表して、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用態勢確保などについて措置を講ずるものと理解しています。
　激甚災害にも指定された台風二十一号では、復旧復興が進むことを期待しています。また、中小河川での水害により流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐などの森林整備による治山対策や水位の監視強化などの治水対策に対して緊急的、集中的に推進することについては、重要な取組であると評価しています。こうした点を踏まえ、賛成をするものであります。
　しかしながら、災害復旧事業などについては、本来であれば予備費で対応すべき内容だったと思います。
　また、ほかの補正内容についても、政府の答弁からはなぜ緊急を要するのかが不明確なものもあります。財政法二十九条において、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができるものと規定されています。その趣旨から外れている上、繰越しを見込んでいるかのような内容も目立ちます。去年の補正予算の議論においても指摘しましたが、このような補正予算が常態化しています。また、建設国債の追加発行は財政健全化に逆行しています。
　我が党が求める徹底した行財政改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は深刻な状況です。
　国際公約にもなっている二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となり、先送りを続けている状況を重く受け止めるべきです。国際的に信用低下を招くことのないよう、財政悪化に歯止めを掛ける努力を改めて強く求めます。
　以上、指摘した点において、今後迅速かつ誠実な対応を取ることを条件に、苦渋の決断ではありますが、我が党は、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案に賛成いたします。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　自由・社民の会派、希望の会を代表し、補正二案に反対の討論をいたします。
　取り巻き、お友達、忠実なる部下のためには行政をゆがめ、庶民の暮らしが向上する施策には熱を入れない。森友、加計で分かったとおり、この開けっ広げの薄情さが安倍政権の特徴。企業献金や組織票でお世話になる財界や経団連への御恩返しが本来業務であり、過去最高益を上げる企業たちには更に法人税大減税。一方、国の収入を減らさぬよう消費税は増税。裁量労働制や月残業百時間未満まで認めることで、労働者を道具や部品として企業に進呈、コストカットで貢献。アメリカの新親分との関係を海外報道に総理は従順な側近と見抜かれる始末。舎弟の務めとして高い値段でミサイル関連設備を押売され、グローバル企業の北朝鮮特需に血税で貢献。こんなことを言わせないためにも、人々のための経済政策やってください。
　本物の少子化対策、奨学金徳政令、少なくとも、ほとんどゼロ金利で資金調達できるんですから、国が借り換えて奨学金利子分だけでもなくすことができるはずです。少子化国難と言うなら、このレベル、最低でも必要です。
　衆議院解散までして少子化国難を訴えておきながら、内容が大して伴わない覚悟なき補正案に反対と申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。
○蓮舫君　立憲民主党を代表し、政府提出の平成二十九年度補正予算案について、反対の立場から討論します。
　安倍政権発足以来、毎年大盤振る舞いをされてきた補正予算ですが、この平成二十九年度補正予算案も、中身を精査すると、本来本予算で編成すべき事業が散見されます。緊要ではない通年事業を本予算ではなく補正予算に盛り込む手法は財政法が規定する要件を逸脱します。当初予算規模を小さく見せる、こうした財政運営は放漫財政につながり、財政再建の道を遠ざけ、認められません。
　安倍政権のこうした財政運営に加え、消費増税を二回先送りした政治判断は、国際公約の基礎的財政収支の二〇年度黒字化目標を達成できず、先送りすることにもつながりました。自身の反省を述べることなく、次世代に投資するなどと、借金を返済する世代のことを真剣に考えていない姿勢にも全く賛同できません。
　災害復旧対策など必要な項目も含まれていますが、以上の理由から、私たちは本補正予算案に反対いたします。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、平成二十九年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成三十年一月三十一日（水曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 中野　正志君
 小野田紀美君 山田 宏君
 中西 哲君 舞立　昇治君
 宮崎 勝君 杉 久武君
 山添 拓君 山下　芳生君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 元榮太一郎君 片山さつき君
 石橋　通宏君 森本　真治君
 大島九州男君 小川　敏夫君
 大野　元裕君 浜野　喜史君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 山下　芳生君 岩渕 友君
 山本　太郎君 木戸口英司君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 大島九州男君
 森本　真治君 杉尾　秀哉君
 熊野　正士君 山本　香苗君
 岩渕 友君 武田　良介君
 木戸口英司君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 難波　奨二君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 小川　敏夫君
 大島九州男君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 浜野　喜史君
 藤田　幸久君
 森本　真治君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 山本　香苗君
 井上　哲士君
 岩渕 友君
 武田　良介君
 浅田 均君
 片山　大介君
 木戸口英司君
 山本　太郎君
 蓮 舫君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画、マイナ
 ンバー制度）） 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 小此木八郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、海洋政策）
 ） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、クールジ
 ャパン戦略、知
 的財産戦略、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 松山　政司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 木原 稔君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 更田　豊志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小出　邦夫君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 財務省関税局長 飯塚 厚君
 財務省理財局長 太田 充君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 飯田　祐二君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 飯田　陽一君
 経済産業省製造
 産業局長 多田　明弘君
 経済産業省商務
 情報政策局長 寺澤　達也君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 高科 淳君
 国土交通大臣官
 房長 藤田　耕三君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 山田　邦博君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 環境省地球環境
 局長 森下 哲君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 荻野 徹君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 山田　知穂君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 西田　安範君
 防衛省人事教育
 局長 武田　博史君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 防衛装備庁長官 鈴木　良之君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成二十九年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百三十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十七分、民進党・新緑風会六十三分、公明党三十分、日本共産党二十四分、日本維新の会十六分、希望の会（自由・社民）八分、立憲民主党八分、無所属クラブ八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○小川敏夫君　幾ら総理がそういうふうにおっしゃっても……
○委員長（金子原二郎君）　アベ敏夫君。あっ、小川敏夫君。失礼しました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　通告ございませんので、いつ頃と言われても覚えておりませんが、直ちにそういう校名はやめてくれと、こういうふうに私は申し上げたわけでございます。
　安倍晋三小学校、私の名前を冠する小学校なんか私はつくってもらおうとは全く思っておりません。例えば、私がこの世を去った後、五十年、百年ぐらいして、いや、ああいう人物、もし立派だったといって誰かがつくるということであれば、私はもうこの世におりませんから止めようがないわけでありますが、私は自分の名前を冠した学校をつくるというつもりはございませんので、はっきりとお断りをしていました。
　そこで、これ朝日新聞の報道でございますが、籠池さんは安倍晋三記念小学校という名前で申請をしたと、こう言ったわけでありまして、事実かのごとくこれ報道されてありました。この国会においても民進党の方がそれを事実と前提に私に質問をし、だからそんたくされたんだろうということであったわけでありますが、実際は開成小学校という名前でございました。御本人は当然、原本のコピーは当然持っておられるはずでありますから、それに当たるべきであった。また、当然、だから恐らく御本人はそうではないことを知っていてそうおっしゃったんだろうと。朝日新聞の方も裏を取らずに事実かのごとくに報道したということは間違いないんだろうということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この五年間で再生可能エネルギーの導入量は七倍に拡大をしました。他方で、最も導入が進んだ太陽光発電の買取り価格は我が国においては国際的に比較して高い水準にあることから、更なる導入拡大には国民負担の抑制との両立が極めて重要と考えています。
　このため、革新的なコスト削減を図るための技術開発を推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直し、再エネの中長期の価格低減目標を定めるとともに、競争を通じて買取り価格を引き下げる、あっ、済みません、ちょっと訂正させていただきます。再生可能エネルギーの導入量は二・七倍に拡大をしたところでございます。先ほど七倍と申しましたが、二・七倍でございました。競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度を新たに導入をしました。また、御指摘の系統への接続についても、既存系統を最大限に活用するなど、制約の克服に向けて一層の取組を進めてまいります。
　再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることは安倍内閣の一貫した方針であり、様々な課題の解決に向けてあらゆる政策を総動員してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
○政府特別補佐人（更田豊志君）　有識者会合の設置につきましては、原子力規制委員会で議論を行った結果、活断層の調査等に係る専門的知見を有する外部の有識者から御意見を伺うことが必要と判断したものであります。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　有識者会合による評価は重要な知見の一つとして参考とするという位置付けでありまして、新規制基準適合性について最終的な判断をするのは、あくまで行政処分を行う原子力規制委員会であります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○森本真治君　大臣の政治姿勢についてということで通告も小川委員はされておりますので、当然これについてはお答えいただかなければいけないというふうに思います。
　茂木大臣の秘書が線香を配る際に、茂木事務所の誰々ですという挨拶は一切行っていないということでいいのか、一枚の名刺も持っていっていないということでよろしいのか、お伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　もう衆議院の方でお話をいたしました。もう二十年以上前の話ですので、もういいんじゃないでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○片山さつき君　ありがとうございます。
　元々、ＥＶの三種の神器、リチウムイオン電池、モーター、インバーターは全て日本で開発されておりまして、私も十分ＥＶの社会でも日本はナンバーワンになれると思っておりますし、この予算委員会でも議論してきました、水素社会は日本の国策ですから、ＦＣＶとなれば日本が抜き出ておりますので、是非、しっかりした断固たる自動車戦略と、それから長年安心網としていらしていただいているガソリンスタンド業界への配慮もお忘れなくお願いしたいと思います。
　次に、六ページ目をお開きいただきたいと思います。七ページ目、はい、七ページ目をお開きいただきたいと思います。
　これはＡＩにおけるディープラーニング、深層学習の話なんですけれども、日本は既存の産業秩序にＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを取り込んでソサエティー五・〇を目指す、これが飛躍的な生産性革命の、今の政策での骨になっているんですが、残念ながらＡＩではアマゾン、グーグル、あるいはアリババ、テンセントに後れを取っていると。ＡＩの特許数やトップ企業ランキングでなかなか、米国にはもちろんかなわないんですが、中国にも遅れつつあるなということを私どもも清華大学を訪問して思いました。
　ところが、起死回生の策があるんですね。そのＡＩの中でもディープラーニング、深層学習の分野は、日本の優秀な理系の数学既修の院生やドクターには非常に、半年、一年の特訓でやりやすい分野なんだそうでございます。そこで、ＡＩの実装への設計がもしできるようになるならば、今はその人材はどのぐらいいるんですかとお聞きしたところ、この東大の第一人者の一人の松尾先生は、二百人ぐらいかなと。だから、トヨタでもパナソニックでも、ＡＩの研究所をつくろうとするとわざわざみんなシリコンバレーにつくってしまって、非常にもったいないんですね。これをこの三年間ぐらいで急激に養成してはどうかという御提案でございます。
　ダボス会議でも、これは、ヨーロッパもこれが遅れているものですから、ネスレとかノキアとかヨーロッパのトップ企業が二十六社集まって、民間主導で似たような技能訓練革命を起こそうじゃないかということを先週発表したばかりでございます。
　世耕大臣、習って覚えてまねして捨てよという本を覚えていらっしゃるでしょうか。私は真藤ＮＴＴ会長から直接その本をいただいて、この方すごい方で、三十年前に、電話はソフトウエアが中心になって、ソフトウエアはすぐ陳腐化するから、大量に養成してずっとブラッシュアップし続けろと三十年前に言った方なんですが、この分野についてはそれが可能だというお話なんですが、経産省としてはどのようなバックアップをしていただいているか、まずお聞きしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山さつき君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、イージス・アショアの配備については、まだ場所が決まっているわけではありませんが、当然、場所が選定された中では、地元の御協力が何よりも大切なので、そこは丁寧にやっていきたいと思うんですが、実は今でもそのイージス艦にイージスシステムのミサイル防衛が積んであります。その船には自衛隊員がずっと乗って勤務をしています。ですから、隊員の例えば何か、健康とかその他に一切今まで影響があったことはありませんので、そういう意味では、イージスシステムが来たからといって何か影響が出るという、そういうものではないと思います。
　今御指摘がありましたＳＭ６という、ちょっとかなり具体的な話になるんですが、実は今、ＳＭ３というのは、弾道ミサイル、北朝鮮のような弾道ミサイルで飛んでくるようなものに対して防ぐ装備ということになりますが、同じように、日本が攻撃される可能性とするのは、巡航ミサイル、言ってみれば、そんなに高く飛ばないけど、直接日本に飛んでくるような、そういう巡航ミサイル、これも当然想定されます。
　ＳＭ３は弾道ミサイル、ＳＭ６というのは実はこの巡航ミサイルにしっかり対応できる装備ということになります。今回、ＳＭ３とＳＭ６を両方持てば、弾道ミサイルにも対応できる、巡航ミサイルにも対応できる、航空機にも対応できる、一つの装備から様々な防衛ができることになります。
　そういう意味で、私どもとしては、ＳＭ６は今イージス艦の方に搭載しようと思って考えております。いずれイージス・アショアにＳＭ３を搭載するかどうかということについては、これはまだ決まっておりませんが、今後、ＳＭ６の高い防衛能力を考えて、検討していきたいと思っています。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の置かれた現状や将来の在り方、また諸外国における防衛力整備の状況など幅広い観点を踏まえた上で防衛費のＧＤＰ二％目標を掲げるべきとの御提言は宇都議員ならでは、ならではというのは、専門家としての知識と危機感を持っている宇都議員ならではの御提言だろうと、このように思います。そのお考えはしっかりと受け止めたいと思います。
　その上で、防衛費とＧＤＰとの関係においては、かつて防衛費を抑制する目標としてＧＤＰ一％枠というものがありました。しかし、防衛費の在り方を検討するに当たっては、安全保障環境等の対外的な要因を踏まえる必要があり、安倍内閣としてはこれまで一貫して、防衛費をＧＤＰと機械的に結び付けることは適切ではないと、こう申し上げてきたところでございまして、ここで一転して防衛費を増額するためにその目標を作るというのは、今までの私の姿勢とはこれ相入れなくなるということでございますので……というわけにはいかない。
　そこで、もちろん、大綱見直しに当たっては、厳しさを増す安全保障環境に真正面から向き合い、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保することが必要不可欠であると考えておりまして、具体的には、まず将来のあるべき防衛力の姿を構想した上で、これに必要な人員、装備など、人的、物的な所要を積み上げていくことが必要と考えており、その上で防衛費の規模についても十分見定めていきたいと考えておりまして、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。
○宇都隆史君　大臣、是非もう少し現場の実態をよく踏まえた上で、大臣の御地元にも自衛隊があると思います、是非行っていただいて話を聞いていただいて、それをまた査定に是非反映してください。
　今回の要求も、自衛隊側からは四百二十八人いなければ困ると要求しているんですよ。実際認めていただいているのは二百九、約半数ですから、そのパーセント云々が問題ではなくて、本当に現場の実態がどうなっているかというのをまたよく御確認いただいて、是非査定に力を貸していただきたいと思います。
　装備品開発と調達の適正化の話を最後にしたいと思います。
　防衛大綱に示された内容の確実な履行を行うには、装備品の適切な整備補給体制の維持、これを担保する必要があると思っています。先ほども言いましたけれども、我が国は工廠を持ちませんので、有事も含めた整備補給体制は脆弱です。
　例えばですけど、弾薬等の消耗品の製造ラインの確保だったりとか、あるいは恒常的な整備ラインあるいは工員の維持、こういうものはいざ有事になって急にやれといってもできないですから、平時から民間の産業界との調整をしっかりと図っておく必要があると思っています。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　また、防衛力整備・発揮基盤は、サイバー、ＩＴ、港湾・道路インフラ、先端技術、輸出管理、宇宙、先端技術、多岐にわたっておりますので、省庁横断的に、また官民連携して支える体制をしっかりとつくっていく、そのための大きな指針が必要だと思っています。
　安倍政権において改定された国家安全保障会議設置法第二条三号には、防衛体系に関連する産業等の調整計画の大綱、これを作りなさいと規定されているわけですが、実はこれ一度も今まで作られたことがありません。過去の政府答弁では、必要性が現実にないという答弁、これ昭和六十一年の答弁ですけれども、安全保障環境が戦後最も厳しいと認識されている総理ですから、現政権において国民の命を守り抜くための責任として何らかの指針を早急に策定すべきと考えます。総理の御所見をお伺いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○高野光二郎君　それでは、これで質問を終わらさせていただきます。本当に拙い質問でございましたが、漁業問題も農業問題も大変重要な問題でございまして、とりわけ合区に関しては全国民のことが直結しておりますので、何とぞ御指導……いいですか。
　河野大臣、よろしいですか。今、世界で最も難民が増えています。世界で最も一番難民が増えています。約八億人以上世界でいます。そういう状況の中で、ＷＦＰ、ＵＮＨＣＲ、ＦＡＯ、そしてＵＮＲＷＡ、これが、予算が残念ながら減らされております。減らされておりますので、これをやはり何とかしっかりと予算を確保して、外交にもしっかりと寄与ができるように予算確保、是非またよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（林芳正君）　医療的ケアを必要とする児童生徒等の教育の機会を保障するために、文部科学省では医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を補助しておりまして、来年度予算においてもその充実を図っておるところでございます。
　他方、今、山本先生からお話がありましたように、人工呼吸器の管理等を必要とする児童生徒等については高度な医療的ケアが必要なことから、看護師が配置されている場合でも、学校の方が慎重になって、保護者に付添いを学校からお願いするケース、これが多々あるというふうに承知をしておるところでございます。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　学校における医療的ケアの実施体制の在り方については、平成二十三年なんですが、留意事項等を各教育委員会等に対して通知をしております。この通知は、たんの吸引など一部の医療的ケアを教職員でも実施できるようになったことに伴うもので、人工呼吸器の管理など看護師が行うべき高度な医療的ケアの対応の在り方については実は詳細に言及をしておらないわけでございます。
　このため、文部科学省では、平成二十九年度から人工呼吸器等を念頭に置いたモデル事業を実施するとともに、有識者による検討会議を設置いたしまして、校内支援体制の在り方や人工呼吸器等を管理する際の留意事項等についても新たに検討を始めたところでございます。
　引き続き、看護師配置への支援は、これはこれで充実するとともに、今申し上げましたモデル事業の成果、検討会議の議論を踏まえてこの通知の見直しを行うなど、医療的ケアを必要とする児童生徒さんたちに対する支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　速やかに、この平成二十三年通知、本当に何も書いていないんです、そこを見直していただいて、充実させたものを早期に出していただければと思っております。
　昨年の神奈川県座間市の連続殺人事件では、死にたいとＳＮＳでつぶやいた多くの若い女性が犠牲となりました。そして、この事件をきっかけといたしまして、貧困や虐待等、様々な問題を抱えながら、支援の存在を知らなかったり、また公的窓口に行っても受け入れてもらえない、分かってもらえないだろう、なかなか公的支援につながらない若い女性の存在というものがクローズアップされました。
　二〇〇九年から十代、二十代の生きづらさを抱える若い女性たちを支援しているＮＰＯ法人のＢＯＮＤプロジェクトでは、事件後に、過去に相談を受けたことのある約千人の若い女性を対象にメールでアンケートを実施いたしました。そこで死にたいとつぶやいたことがある人というのは六八％です。
　また、なぜＳＮＳで死にたいとつぶやくのかと考えますかという問いに対しては、現実で寂しいから、誰かに存在を分かってほしいし認めてほしいから、現実でそんなことを言うと周りにばかにされたり相手にされなかったりすることが怖い、話をできる人がいないからといった声がありました。また、今回の座間の事件を受けてどう感じましたかという問いに対しては、私も十人目になっていたかもしれない、表面的には普通の子が学校や親には言えない、つらい、死にたいくらいの気持ちをＳＮＳならつぶやけていたんだと思うといった回答があったそうです。私は、ここから見えてくるのは、誰かに助けを求めながらも孤立している実態じゃないかと思うんです。
　また、死にたい、消えたい気持ちはどうしたらなくなるのかと思いますかという問いに対しては、居場所があって誰かが認めてくれたら、本当の気持ちを吐き出せる場所をつくること、何かあったらいつでも行ける場所があったら少し楽になれるといった回答が複数あったと伺いました。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　ＢＯＮＤプロジェクトでは、こうした生きづらさを抱えている若い女性たちに、安心、安全に食事や寝泊まりできる場所を提供しています。ここを通じていろんな各種支援につなげて彼女たちが孤立するということを防いでいますが、実は今のこういった取組に対して一切公的な支援はないんです。しかし、私はこうした取組こそ今必要なのではないかと考えるんですが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。
　次回は明二月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成三十年一月三十日（火曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 金田　勝年君 亀岡　偉民君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 竹本　直一君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 村上誠一郎君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 阿部　知子君
 青柳陽一郎君 池田　真紀君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 中谷　一馬君 長尾　秀樹君
 堀越　啓仁君 本多　平直君
 松田 功君 松平　浩一君
 山内　康一君 山本和嘉子君
 井出　庸生君 伊藤　俊輔君
 稲富　修二君 今井　雅人君
 小熊　慎司君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 後藤　祐一君
 関　健一郎君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 菊田真紀子君 原口　一博君
 広田 一君 赤嶺　政賢君
 藤野　保史君 遠藤 敬君
 杉本　和巳君 馬場　伸幸君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （男女共同参画担当）
 （マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （拉致問題担当） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （海洋政策担当） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 桝田　好一君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 辻 裕教君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 鈴木　量博君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 佐野 太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　一久君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 参考人
 （国立研究開発法人科学技術振興機構理事長） 浜口　道成君
 参考人
 （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長） 古川　一夫君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 穴見　陽一君
 古賀 篤君 井上　貴博君
 渡辺　博道君 亀岡　偉民君
 岡本あき子君 本多　平直君
 落合　貴之君 中谷　一馬君
 山内　康一君 池田　真紀君
 井出　庸生君 今井　雅人君
 稲富　修二君 源馬謙太郎君
 小熊　慎司君 伊藤　俊輔君
 大西　健介君 柚木　道義君
 後藤　祐一君 関　健一郎君
 篠原 孝君 広田 一君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
 遠藤 敬君 馬場　伸幸君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 今村　雅弘君
 井上　貴博君 古賀 篤君
 亀岡　偉民君 渡辺　博道君
 池田　真紀君 山本和嘉子君
 中谷　一馬君 堀越　啓仁君
 本多　平直君 岡本あき子君
 伊藤　俊輔君 小熊　慎司君
 今井　雅人君 井出　庸生君
 源馬謙太郎君 稲富　修二君
 関　健一郎君 後藤　祐一君
 柚木　道義君 大西　健介君
 広田 一君 菊田真紀子君
 赤嶺　政賢君 藤野　保史君
 馬場　伸幸君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 堀越　啓仁君 落合　貴之君
 山本和嘉子君 松田 功君
 菊田真紀子君 篠原 孝君
 杉本　和巳君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 松田 功君 松平　浩一君
同日
　辞任 補欠選任
 松平　浩一君 長尾　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 長尾　秀樹君 山内　康一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、警察庁刑事局長樹下尚君、警察庁交通局長桝田好一君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　これは、お答えにならないけれども、そこに座っておられる麻生大臣が、参議院の財金委員会でこう答弁されていますよ。「この人は結構有名人。でしょう、」「あの山口さんがまだ生きていたのかと思って、これ見たんで、」「この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だったと思いますけれども。」こう麻生さんは言われているんですよ。麻生さんはよく御存じですよね。
　皆さんのお手元に新聞記事を配っていますけれども、一九七六年に山口氏はジェッカー・フランチャイズ・チェーン事件というのを起こして、マルチで倒産をして、大消費者被害を出しているんです。
　それから、次のページですけれども、一九八五年の十二月十日、衆議院の商工委員会の流通問題小委員会というところで、ジャパンライフ商法に関する集中審議をやっているんですよ。
　だから、消費者問題の世界では超有名人なんですよ。そういう人を知らなかったとか言ったって、そういう人と実際に会って、そのことが現にお年寄りを安心させるために使われているわけですよ。これは
　それから、もう一つ私指摘しておきたいのは、これを何でもっと早く行政処分じゃなくて刑事告発しなかったかということなんですよ。四回も行政処分をやっていると言いますけれども、最後につけておきましたけれども、例えば二回目の処分を受けた後に、ジャパンライフは、「大切なお知らせ」というのをホームページに載せています。今回の消費者庁の処分はずさんな調査と一方的な思い込みだということで、法的処置をとると言っているんです。
　さらには、昨年の十二月の二十二日、最後のページですけれども、顧客向けにおわび状というのを送っているんですけれども、ここに何と書いてあるか。「度重なる消費者庁の的外れの業務停止命令と、ＮＨＫの報道や新聞報道で、活動者も社員も本当に苦しめました。」
　全く、消費者庁の処分なんか、へとも思っていないんですよ。聞く気がないんですもの、だって。ずさんな調査と的外れな行政処分と言われて、なめられているんですよ。そんなところに四回も処分をやって、私は、もっと早く消費者庁が刑事告発をしていればこんな被害が広がることはなかった。これはまさに、政府の対応が後手後手に回ったことによってここまで被害が広がってしまった。
　私は、これは国家賠償を求められてもおかしくない、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○今井委員　本会議のときの答弁について私はお伺いしているんですよ、本会議のときの答弁の意味はどうだったんでしょうかということを。
　繰り返しになりますけれども、議場に行ったときに、これは質問漏れじゃないかということで、うちの理事が、議場整理係が言いに行ったんです。済みません、答弁漏れじゃないかと言いに行ったら、これがその答弁の回答だというふうに言われたので、その意味をもう一度確認しているんです。
　玉木代表の質問は、政治家の関与はありませんでしたかという質問なんですね。それに対しての答えですから、それはなかったということでよろしいんですかと。総理の答弁に対しての質問です。
○河野国務大臣　被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は、核廃絶に向けて、国際社会の取組の先頭に立っていく責務があると思っております。一方、現実の脅威に対して、政府は何よりも国民の生命財産を守らなければなりません。
　核兵器禁止条約が目指す核廃絶という目標は、我が国も共有しているところであります。しかし、残念ながら、この条約は現実の安全保障の観点を踏まえることなくつくられたものですから、核兵器国は一つも入っておりません。また、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られておりません。
　その一方で、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画の進展は、我が国だけでなく、国際社会の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威になっているわけでございます。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては、通常兵器だけで抑止をきかせることは困難であります。そのためには、核兵器による抑止が必要でございます。
　こうした厳しい安全保障環境を踏まえれば、我が国は非核三原則を堅持しておりますので、日米同盟のもとで、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければなりません。核兵器禁止条約に参加すれば、この米国による核抑止力の正当性を損なうことになります。国民の生命と財産を守る責任のある政府としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくべきだと考えております。
　以上のことから、この核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた我が国の考え方とは異なり、我が国としては署名することはできないと考えております。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　基本的に、これは交戦権の云々というよりも、必要最小限度の実力の行使という中においては、いわばフルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないか、こう考えているところでございますが、まだこれは自民党の中においては議論がある。今、石破委員がこちらを見ておられますが、まだ二項を削除すべきだという議論もございますので、これは、自民党総裁で、個人に近い立場で申し上げた、一石を投じるということで。一石を投じた後、その中で波紋が広がり、議論が広がっているということではないか。
　私が今申し上げたことが自民党を代表する考え方にはまだなっていないということは申し上げておきたい。ただ、二項を削除しない場合においては今申し上げたとおりであろう、こう思うわけでございます。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　ＣＨ53Ｅが昨年十月、総選挙の最中に墜落、炎上したときには、あなた方は飛行停止を求めておりました。でも、選挙が終わったらその四日後に、米軍が出した安全宣言を日本も、安全だと追認したわけですよ、事故原因もわからないのに。そのＣＨ53Ｅが昨年十二月、落下事故を起こしているわけですよ。
　何で、そういう事故原因も解明しないで安全を後押ししてきた日本政府の責任を感じないんですか。あれ以降ＣＨ53は事故を起こしていないと言うけれども、事故がこれからも本当に起きないという保証はありますか。全くないのに、本当に口先ばかりだと思いますよ。
　私は、具体的な問題に沿って質問をしていきたいと思います。
　緑ケ丘保育園の問題です。
　政府の出される資料にも、緑ケ丘保育園の物資落下事故は消えております。出てきません。
　緑ケ丘保育園の父母会が、父母や保育士一人一人の声を嘆願書にまとめておりますが、そこには事故当時の子供たちの様子が書かれております。
 十二月七日（木）十時過ぎ、保育室の屋根に突然大きな音をたて、何かがドンとぶつかってきました。「なに、今の大きな音は」。すると、すかさずパートナー保育士も青ざめた顔で「今、ヘリが飛んだよね、何か落ちたんじゃないの」と告げました。庭へ出ると、三才になった男の子があどけないいつもと変わらぬ表情で私に寄ってきて「せんせい、ヘリコプターとんだね。ガガガガーンってなったね」と言いにきました。この小さいお友達がどんな気持ちで、あの音を聞いたのだろうか。
 又、二才になる男の子が家に帰ってから「大きい音がした、こわい」と夜、話したそうです。
 現実におこってしまったことを何もなかったかのように過ごすことは、出来ません。
たくさんの嘆願書の中に、こういうのもありました。
　落下してきたのは、米軍ヘリの部品であります。沖縄県が近くに設置している騒音測定器には二度の衝撃音が記録され、静止画カメラにはＣＨ53Ｅの画像が残っています。ところが、米軍は落下の事実を認めていません。飛行していたヘリの部品は離陸前に全て取り外され保管されていたなどと言っています。
　防衛大臣に伺いますが、米軍の説明を検証するため、普天間基地に立ち入って、当時の整備記録や実際の保管状況を確認しましたか。
○石井国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、航空法は国際民間航空条約の規定等に準拠しておりますが、この国際民間航空条約は民間航空機のみに適用されるものでありまして、米軍機等にはそもそも適用されないということでありますが、一方で……
　先ほど言ったことをもう一度繰り返しているんですけれども、日米地位協定に基づいて米軍が我が国において活動することが認められることを踏まえて、その履行を担保するために特例法をつくっているわけでありますが、この特例法において、米軍機が航空法の適用を受けるのは、米軍機が民間航空機と同一の空域や経路を使用する際に円滑な航空を確保するために航空法の規定が適用されるということでございます。
　これを超えまして、米軍機に適用される航空法の規定を見直すに際しましては、米国との調整を要するものと考えられるところであります。
○小野寺国務大臣　御指摘のように、米軍は航空法の全ての適用を受けているわけではありませんが、飛行訓練を含め、米軍は全く自由に飛行を行っていいわけではなく、公共の安全に妥当の考慮を払うことは言うまでもありません。
　引き続き、米側に対しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、米軍の飛行訓練に関しては、必要に応じ、日米合同委員会の場などで議論をしてきておりますし、これからもしっかり進めていきたいと考えております。
○馬場委員　お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。
　きょうは、各マスコミ、メディア等がいろいろな世論調査をしていると思いますが、そのいろいろな世論調査の中でもいつも上位に出てくる、国民の皆様方が政治に対してどういうことを求めているか、きょうはテレビ中継も入っておりますので、国民の皆様方が、自分たちが求めていることを安倍政権がどういうふうに実現してくれるか、実行してくれるか、そういう観点で総理と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　時間の配分、また時間の関係上、通告をしております質問については、真逆で、最後の項目から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　総理、普通の国民は、普通に働けば普通に暮らしができて、そして、年齢を重ねて第一線を引けば、何の不安や心配もなく余生が過ごせる、そういう社会の実現を目指しています。それを政治という場面で、いろいろな政策また法律に基づいて制度設計をしていく、不安、心配というものをきちっと取り除いていく、そういうことが求められているわけですが、具体的に言えば、今、国民の多くは年金制度について大きな不安を抱えています。
　また、現役世代は、可処分所得、毎月給料をもらって、それを幾ら自由に使えるか、これがどんどん右肩上がりでふえていかなければ、夢や希望というものを暮らしの中で持つことができない。今さら言うまでもないことかもわかりませんが、そういう社会を望んでいるという国民がほとんどです。
　そういった中で、この年金制度、これももう古くて新しい議論、課題だというふうに思いますが、今の国民年金制度は昭和三十四年に成立をされて、六十年近くもこの制度が続いてきております。
　総理、まず直球で質問させていただきたいと思いますが、今のこの国民年金制度、この先五十年、百年、やっていける制度だというふうに思われておられますか。直球がちょっと曲がりましたけれども、まず冒頭、それをお伺いいたしたいと思います。
○河村委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時十六分開議
○石井国務大臣　トラック事業や建設業の働き方改革を実現していく上では、例えば、トラック事業におきましては、荷主や配送先の都合によりまして荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題がございます。建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中にあっても施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題がございます。個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主や施主の意識改革を進めることが必要であります。
　そのため、これまでも、トラック事業における労働時間や適正取引に関するルール等についての荷主団体等への周知、説明や、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの民間発注者等への周知、協力要請などの取組を行ってまいりましたが、委員御指摘のように、私といたしましても、関係大臣と連携をいたしまして、さらなる荷主や施主からの理解と協力が得られるよう、率先して経済団体等に働きかけを行ってまいりたいと存じます。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　安倍政権は、高齢者も若者も、女性もそして男性も、障害や難病を持つ方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおります。
　これは、もちろんあるべき社会の姿として描いているわけでございますが、委員がおっしゃったように、人口が減少する中において、この社会を実現しなければ日本の明るい未来はない、このように考えております。
　高度成長時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。欧州諸国と比較して、我が国の年平均労働時間は長く、かつ時間外労働を行っている労働者の割合も高くなっています。
　こうした長時間労働を是正するため、今回、史上初めて、労働界と経済界の合意の上に、ここが大切なところだと思うんですが、合意の上に、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けることとしました。これは、戦後の労働基準法制定以来の七十年ぶりの大改革となります。
　あわせて、働き方改革関連法案では、年次有給休暇の取得促進のため、有給休暇のうち年五日分について、時季を指定して労働者に与えることを事業主に義務づける、そしてまた、十分な生活時間や睡眠時間の確保のため、前日の終業時刻と翌日の就業時刻との間に一定の休息を設ける勤務時間インターバル制度、インターバル導入を事業主の努力義務とするといった改革を盛り込むこととしております。
　こうしたことによって、しっかりとワーク・ライフ・バランスを確保する、これによって、我々の、国民の生活はより豊かになっていくと同時に生産性も上がっていくということではないか、そして、女性や高齢者も、誰もが働きやすい社会を実現することができるのではないか、こう考えているところでございます。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　確かに等という言葉で短縮させていただきましたけれども、趣旨は変わっておりませんので、問題ないと存じます。
○安倍内閣総理大臣　突然の御質問ですぐには答えかねますが、しかし、大切なことはそういうことではなくて、しっかりと……済みません、委員外の方々が非常にうるさいので、ちょっと、委員長、注意していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、しっかりと沖縄の負担軽減のために結果を出していくということなんですよ。それができるかできないか、これが私たちに求められているわけでありまして、何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されません。
　大切なことは、例えば空中給油機の問題、これはずっと解決できなかった。御党の前身の党の間、三年三カ月、一ミリも進まなかった。しかし、安倍政権ができて、岩国市を説得し、山口県を説得し、県民と市民を説得し、十五機全て移駐が完了しました。そうやって一つ一つ実績をつくっていくことが大切なんですよ。
　例えば、地位協定の問題もそうですよ。地位協定についても、しっかりと結果を出していくか。
○安倍内閣総理大臣　これが一番大切なことですから、少し、しばらく聞いていただきたいと思いますが、そうやって、地位協定についても、全然……よろしいですか。
　つまり、しっかりと、例えば地位協定についても、環境補足協定についても、軍属の問題についても、そうした補足協定をつくっていくということなんですよ。これは米側とちゃんと交渉しなければ結果は出ないわけでありまして、申しわけないんですが、御党の前身の党においてはこれは一ミリも進まなかったのは事実である、こういうところが大切だろう、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　いろいろと居丈高におっしゃっていますが、これは、私にも日程があるわけでありまして、官房長官が対応したんですかね、ということだろうと思います。
　しかし、重ねて言いますが、安倍政権においてはしっかりと軽減を進めてきている。これがよっぽど気に食わなかったのかもしれませんが、我々はしっかりと、そういうお顔をされているからそういうふうに思ったんですが、我々はしっかりとこのように進めてきているということは申し上げておきたいと思います。