maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫻井委員　ちょっと、私、いいことを思いついたと自分で思っているんですけれども、やはりプラットフォーマーは政府のこうした相談窓口を周知する社会的責任があると思うんですよ。政府がわざわざプラットフォーマーに
　ですから、プラットフォーマーにもこうした責任がありますよということぐらいは、私もこの場をかりて申し上げているんですけれども、ちょっと皆さんも言っていただいて、是非プラットフォーマーにもう少し社会的責任を図っていただくようにしてはどうかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　委員の御指摘そのものは私も今よく聞かせていただいたところでございますが、政府としてプラットフォーム事業者にどのようなことを負わせるかといったことはまた法に基づいてしっかり対応させていただくことになろうかというふうに思いますが、国会で委員がお取り上げになったということは私自身も記憶にはしっかりとどめておきたいと思います。
○櫻井委員　そうですね、大臣にもちゃんと覚えていただいたということで、是非プラットフォーマーの皆さんにおかれましては社会的責任を適切にしっかりと果たしていただくということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、先ほどお示しした資料六なんですけれども、これは法務省の人権擁護機関による削除要請とその削除対応率の表でございます。
　全体を見ますと、一番下に六九・二六％というのが出ております。法務省の、しかも人権擁護機関が精査をして、これはやはりひどいよねということでプラットフォーマーに削除要請したにもかかわらず、三割は削除してもらえない、無視されている。見ますと、特にツイッターとか２ちゃんねるとかは二割前後しか対応してくれない、ほとんど、八割は野放し、こういうふうになっているんですね。
　法務省から政務官に来ていただいておりますけれども、法務省が問題だと思って判断して削除要請しているのに、一〇〇％にしろと言うとまた別な問題が起きますけれども、九九％ぐらいにはなってもいいんじゃないのかなと思うんです。何でこんなに低いんですか、六九％しか対応してもらえないんでしょうか。これは法務省の判断が間違っているということなのか、それとも法務省がプラットフォーマーに軽んじられている、なめられているということなのか、どっちなんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　法務省の人権擁護機関において、被害者からインターネット上の誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請などの対応を行っているところでございます。
　法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対して削除要請を行ったインターネット上の人権侵害情報のうち、因果関係は定かでないものの、投稿の全部又は一部が削除されたものの割合である削除対応率は、例年、全体の約七割程度で推移をいたしているところでございます。
　削除要請につきましても、削除されない場合があることの背景につきましては、我が国の人権問題に対する海外事業者の理解不足などがあると認識をさせていただいております。有識者検討会において令和四年五月に取りまとめられた削除の判断基準等の法的整理も踏まえ、総務省を始めとする関係機関とも連携させていただきながら、削除の進まない海外事業者との間での意見交換を繰り返し、理解を求めてきたところでございます。
　今後も、削除要請に対するプロバイダー等の理解を得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
○櫻井委員　そうなんですよ、しかもいろいろ粘り強くお話をしていただいているわけですから、プラットフォーマーはもはや知らないわけはないんですよね。先ほどの三条のお話の蒸し返しになりますけれども、知らないわけはないので、プラットフォーマーは責任を果たせと損害賠償請求をばしばしやっていただいたらいいと思うんですね。そういった方法も是非相談者に対してはお答えしていただければというふうに思います。
　続きまして、資料七ですが、これは先ほど政務官にも御答弁いただいた我が国の差別の一つの例でございますが、資料七に示しておりますのは兵庫県のインターネットモニタリング事業の状況についてでございます。部落差別解消推進法を受けて、地方自治体の中には部落差別解消推進条例を制定しているところがございます。そして、条例の中でインターネットモニタリング事業を実施するということを規定している例もございます。
　兵庫県もこうした条例を設けていてモニタリング事業をやっているわけなんですが、特に、今、部落差別、外国人へのヘイトスピーチに対する差別的な書き込みが後を絶たない、こういうことからこうしたモニタリング事業をやっているんですが、これも、削除を依頼して削除に応じてもらえた割合、令和五年度は三三・八％と極めて低い状況にございます。
　私はプラットフォーマーの対応としてひどいと思うんですよ。政務官、この三割という対応状況をどのように受け止めておられますか。政府としては、地方自治体が一生懸命こうやって頑張っているわけですから、こうした取組をもっともっと応援するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　地方公共団体が行っている取組を網羅的に把握することは大変に困難でございますが、一部の地方公共団体において、インターネット上の誹謗中傷等に関し、これを積極的に探知するモニタリングやプロバイダーに対しての削除依頼を行っていることは承知いたしております。
　法務省の人権擁護機関としましては、地方公共団体が行う削除依頼の実効性向上に資するよう、有識者会議において令和四年五月に取りまとめられました削除の判断基準等の法的整理について地方公共団体の人権担当職員らに説明するなど、取組を行っているところでございます。
　今後も、法務省の人権擁護機関が行うプロバイダー等への削除要請等の取組に当たっては、総務省、地方公共団体と連携しながら対応をしてまいりたいと存じます。
○櫻井委員　地方自治体とも連携するというお話をいただきまして、ありがとうございます。是非していただきたいんですが、地方自治体は一〇〇％自己資金でといいますか、やっているわけなんですね。半分ぐらい国が見てもいいんじゃないのかなというふうにも思いますから、そういったことも含めて連携の一つとして考えていただければというふうに思います。
　続きまして、プラットフォーマーが自ら定めて公表する基準、法二十六条について質問しようと思っていたんですが、時間がないので、これは確認といいますか、要望だけさせていただきます。
　テレサ、一般社団法人テレコムサービス協会のプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が作成したプロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインとか、セーファーインターネットアソシエーションが発行しております権利侵害明白性ガイドライン、これを参考にしてプラットフォーマーが基準を作成するものだと私は思っておったんですが、先ほどの大臣の答弁では、これからガイドラインを示していくというふうにお話がございました。
　是非こうした既にあるガイドラインを、プロバイダー、プラットフォーマーにはしっかりこれを参照して基準を作っていただきますようお願いいたします。また、ここから大きく逸脱しているものについては、ちゃんと、政府が指導していいのかどうか分かりませんけれども、こういうガイドラインがあるんですよということを繰り返し粘り強く示していただければというふうに思います。
　続きまして、五ポツの方に飛ばさせていただきまして、二つ目の質問なんですが、ログの保存期間についてです。
　三年前の法案審議のときにも議論になったんですが、開示請求しても、既にログは消えていました、発信者情報は分かりませんと。それまで一生懸命手間とお金とをかけてやっと開示請求までたどり着いたのに、行ったらログは消えていました、これでは被害者救済されないわけなんですよ。しかも、総務省の方では、ログは用事が済んだら早く消せみたいなことを言っているということなので、それだと被害者救済できないケースがやはり出てきてしまう。
　三年前の法案審議のときには、開示請求までたどり着くのに結構時間がかかる、数か月というか一年近くかかっているケースもあったものですから、せめて六か月ぐらいはログを保存してください、こういう議論もありました。今、大分開示請求までたどり着くのが早くなっていますので、六か月必要なのか三か月でいいのか議論はあるとしても、やはり一定期間プラットフォーマーにログを保存しておく、被害者の方も、三か月なり六か月なり、この期間は必ずログは保存されているからという思いを持ってやれば少しは希望が見えてくると思うんですけれども、ログの保存期間、これもしっかり規定するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘がありましたとおり、事業者の保有する発信者情報が保存期間の経過によって消去されてしまって被害者救済の観点から課題があるという指摘につきましては承知をいたしているところでございますが、通信記録は通信の秘密及びプライバシーに関わる情報であるために厳格な取扱いが求められております。事業者による個人情報等の取扱いに係るガイドライン等におきましては、事業者は課金、料金請求、苦情対応など業務遂行上必要な場合に通信履歴を保持することができるとされております。
　ガイドラインでは一般に六か月程度の保持が許容されておりますが、記録目的に必要な範囲を超えてはならず、その目的を達成したときは速やかに当該記録を消去しなければならない旨が定められております。
　事業者に対して通信履歴の保存を一定期間義務づけることにつきましては、事業者に業務上の必要を超えて通信履歴の保存を義務づけるということになりますので、通信の秘密、プライバシー保護の観点も踏まえまして、その保存期間も含めてしっかりと検討していかなければいけないところではないかというふうに考えております。
○古屋委員長　申合せの時間が来ております。おまとめください。
○櫻井委員　質問はもう終わりますけれども、大臣、これでは被害者の救済なんか厳しいと思うんですよ。やはり最低限三か月でもログの保存というのは、ちゃんと残していかないと被害者救済は進められないと思いますので、この点は改めて重ねて要望させていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　インターネット上の誹謗中傷などの被害が深刻化する中で、大規模プラットフォーマーに対して他人の権利を侵害する投稿の削除対応の迅速化、また削除基準の公表による運用状況の透明化を求める制度整備を行うものと承知しております。
　この法案の立案に至るまでも様々な対策を取られてきたかと思うんですけれども、まず、これまでの誹謗中傷対策の効果そして評価についてお伺いをしたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、急速な拡散による被害の拡大という問題があると考えております。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者救済をより円滑にするなどの対応を図るため、ユーザーのＩＣＴリテラシーの向上、相談体制の強化、プロバイダー責任制限法の着実な運用など、総合的な対策を進めてまいりました。
　とりわけ、プロバイダー責任制限法については、既に御案内がありましたが、誹謗中傷などを行った発信者の情報開示について簡易な裁判手続を可能とする改正法が令和四年十月から施行されております。発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は四千百九十件と、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較して七倍近くに増えている状況となっており、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるものと考えております。
　一方、インターネット上における誹謗中傷などの違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況にございまして、被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられているところでございます。
　これを踏まえ、被害者にとっては大きな負担となる裁判手続によらなくてもプラットフォーム事業者による誹謗中傷などへの適切な対応が促進されるよう、違法、有害情報に係る投稿の削除に関し、プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化と運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正法案を今回提出させていただいたところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　これまでも様々な対策を取ってきて、また今回、もう一段階踏み込んでより被害者に寄り添うルールを整備していく、その新しい御提案をされたこと、非常にいいことだと私は歓迎をしたいと思います。
　皆さん、ここにおられる方々もそうかもしれないですけれども、ＳＮＳ上では突然知らない人に罵倒されることが日常茶飯事なのかなと思います。私も、旧ツイッター、Ｘで炎上したことがありまして、一千万インプレッションいったことがあります。また、我が党の音喜多駿参議院議員がおりますけれども、よく炎上しております。もちろん正当な批判ならしっかり受け止めるべきだと思いますけれども、言いたいことも言えない世の中になってきているなという感も否めないと思うんですけれども、大臣、インターネット空間は以前より不寛容になってきていると思いませんか、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　ＳＮＳは、利用者がインターネット上で世界中の利用者と直接つながって自由に迅速に情報を発信し入手できる場を提供しているところでございますが、情報流通を活発にさせるもので、膨大な情報量が流通するようなことになっていることは私どもも認識しております。
　そういった中で、ＳＮＳの利用者数や投稿数の多さなどによって一部の利用者による人を傷つけるような誹謗中傷など、いわゆる炎上によって利用者の中にはＳＮＳ上での発信をちゅうちょしてしまうといった指摘があることも認識しております。
　表現の自由の下で主張することは自由に行われるべきでございますが、一定の匿名性があって不特定多数と容易につながる情報空間で主張するからには、やはり意見、見解は多様なものであって、相手の主張も受け止める寛容さは大切であるというふうに考えるところでございます。
　その意味で、ＳＮＳ等利用者の皆さんにもリテラシーを高めていただきたいと思いますし、また、場を提供するプラットフォーマーにおかれても情報空間において社会的な責任を負っていることを自覚していただく必要があると考え、制度整備の一環として今回法案を提出させていただいた次第であります。
○阿部（司）委員　まさにそのとおりだなという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　この前、先日も炎上案件がありまして、いわゆるママチャリ事件というような、そういうことがあったんですけれども。Ｘ上である動画が投稿されまして、いわゆるママチャリに乗っておりました主婦の方が車と正面から相対した状況でして、そのママチャリに乗っていた主婦の方が交通ルール違反をしていた、それを御自身は逆に車の方を非難するような態度で、スマホで撮影したりですね。それが非常に大炎上しまして、その方のお名前ですとか配偶者の方の職場、お子さんの保育園までさらされてしまうというような、こんな事案がありました。
　あとは、皆さん御記憶にあられるかもしれませんが、すしぺろ事件というものがありまして、回転ずしのおしょうゆをちょっとなめて、それを面白がって投稿するというような、その少年も社会的制裁をかなり受けたという事案でしたけれども。これ自体、褒められたことではありませんけれども、本来、日本は法治国家ですので、当事者間でしっかり法の下で解決をするというのが本筋だと思います。
　このような行き過ぎたリンチ、私刑といいますか、このようなことが横行しているような状況かと思います。あと、政治ですとかジェンダー、こうした発言に対しても、これもうかつに発信するとたたかれ、罵倒され、炎上する。
　先日、参考人質疑でお越しいただいた国際大学の山口先生もおっしゃっているんですけれども、大衆による表現の規制という新しい現象を生み出していると。誹謗中傷ですとか、そういった罵倒を行ういわゆる極端な人、極端な人と山口先生は指摘をされているんですが、どのくらい存在するのかというと、炎上一件に対して書き込む人は七万人に一人の割合だそうです。ということで、非常に一部の人なんですね。一部の人が大量の誹謗中傷を行っている。また、更にごく少数の超極端な人が数百アカウントを作成して誹謗中傷やデマを繰り返す、こんなこともあったと言われております。
　このような誹謗中傷、罵詈雑言、こうしたものは言論の萎縮を生むと思います。一部の極端な人が公共空間を息苦しいものにして、被害者を生み出している。そのような中で、プラットフォーマーが自主的に削除、運用基準を定めて公表していくことというのは非常に意義があると思います。
　そこで、削除、運用基準の公表について国民の理解をしっかり高めていく上でも、事業者さんだけにお願いをするのではなくて、政府でもいわゆる特設のページを作って公開するような措置が必要だと思うんですけれども、政府参考人、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対し削除基準やその運用状況の公表を義務づけまして、各事業者の取組が国民、利用者に分かりやすいように開示されることでプラットフォーム事業者による削除基準や運用の適正化を促すものでございます。
　このためには、委員御指摘のとおり、国民、利用者に対して分かりやすい形で削除基準やその運用状況が公表されることが重要と認識しております。
　その具体的な方法につきましては、委員御提案の特設ページといった選択肢も含めまして、適切な方法を今後検討してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、事業者の削除基準、どのような内容でどの程度具体性を持ったものを想定しているのか、こちらをお伺いいたします。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　プラットフォーム事業者は現在も削除基準に相当するものとしてポリシーを作成しておりますが、一般にポリシーの内容が抽象的であり、例えば嫌がらせや名誉毀損は許されないという観点で記載をされているものの、具体的にどういったものがそれに当たるのかという判断を例示しているようなものは非常に少ないと承知しております。
　そのような状況を踏まえまして、本法案においては、削除基準は大規模プラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表すべきものとしておりまして、削除基準の具体性につきましては、削除の対象となる情報の種類が情報を知ることとなった原因の別に応じてできる限り具体的に定められていること、また、利用者などの関係者が容易に理解することのできる表現を用いていることなどを求めることとしております。
　削除基準の具体性について十分と言えないような場合には、各事業者の運用状況の公表を義務づけて透明化を図ることによりまして基準の見直しを促していくことを考えているところでございます。
○阿部（司）委員　できる限り具体的であることということなんですけれども、事業者側からは、削除基準を決めていく上でガイドラインのようなものがあった方が助かるという声が上がっておるんですが、こちらは作成の御予定はありますでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案において、削除基準は大規模プラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表すべきものとしており、事業者ごとに削除基準が異なるものとなることが想定されます。
　そのような中で、委員御指摘のガイドラインが存在した方がよいとの御指摘もございますので、表現の自由と被害者救済のバランスを踏まえつつ、総務省において、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか、関係団体と協力することによりましてガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　この法案、非常に、事業者さん側がしっかりやってくれるかどうか、実効性の担保というところが重要だと思います。
　その前提でちょっとお話をしたいんですけれども、第三次の取りまとめを私は拝見いたしました。こちらで、ツイッターを除く全ての事業者において、我が国における偽情報への対応及び透明性、アカウンタビリティー確保の取組の進捗は、二〇二二年三月二十八日に実施したプラットフォームサービス第三十四回におけるヒアリングと比較して、一部では進展が見られるものの、ほぼ同等であり、いまだ限定的であると。また、ツイッターからは、口頭での発表が行われたものの、ヒアリングシート及び説明資料の提出がなく、透明性、アカウンタビリティー確保の取組について後退があったという記述があったんですけれども、本日時点での提出状況について、いかがでしょうか。また、未提出なのであれば、提出をしっかりまた改めてお願いするべきじゃないかと思いますが、参考人、いかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省の有識者会議が主要なプラットフォーム事業者に対し偽情報への対策状況についてモニタリングを行いましたところ、委員御指摘の事業者からはヒアリングシート及び説明資料の提出がございませんでした。
　この有識者会議につきましては本年一月に既に終了しておりまして、ヒアリングシートなどの提出はなされておりません。
　このような事態がありましたことも踏まえて、本法案においては大規模プラットフォーム事業者に対して削除などの運用状況の公表義務を課すこととしております。
　総務省においては、本法案が成立した暁には、本法案に基づく義務が遵守されるよう制度を運用してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　是非しっかり事業者さん側にやっていただけるよう、しっかりお願いしたいと思います。
　少し話は変わるんですが、最近、メタの、いわゆるフェイスブックの成り済まし
　続いて、いわゆるシャドーバンの問題ですね。
　ＳＮＳでシャドーバンというものがありまして、何かといいますと、何か有害な情報を発信しているアカウントがあったとして、その当事者に通知をしない形で検索から消すようなことをシャドーバンといいます。結局、アカウント自体も有害情報自体も検索できずに全く見えない形になるので、例えば被害に遭っている方は実質的には削除されていることと同等になるんですけれども、シャドーバンというのが本法案における送信防止措置に当たるのか、こちらをお答えいただけますでしょうか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆるシャドーバンは、その定義は必ずしも明確ではないと承っておりますが、プラットフォーム事業者が投稿された情報について当該情報の発信者に通知を行わずに発信者以外の利用者が閲覧できない状態にする措置を含むものと認識しております。
　発信者以外の利用者が投稿を閲覧できない状態とする措置は、本法案第二条第九号の送信防止措置に該当すると考えております。
○阿部（司）委員　送信防止措置にシャドーバンが該当するという非常に明確な御答弁をいただけたと思います。
　本法案の第二十七条では、送信防止措置を講じたときは、当該情報の発信者が容易に知り得る状態に置く措置を講じなければならないことという趣旨となっております。シャドーバンされた場合は発信者に通知をされませんけれども、こちらの御見解はいかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　発信者以外の利用者が閲覧できない状態にする措置は先ほど申し上げたとおり送信防止措置に該当するため、大規模特定電気通信役務提供者には、本法案第二十七条に基づき、送信防止措置を講じた場合には発信者に通知などを行うことが義務づけられるところでございます。
　ただし、本法案第二十七条第二号は正当な理由がある場合には発信者への通知などを行うことを要しないこととされておりまして、この正当な理由には、例えば、過去に同一内容の送信防止措置を講じた旨通知をしている場合、また通知を行うことにより申し出た方に危害が及ぶおそれがある場合などが考えられるところでございます。
　本法案が成立した暁には、正当な理由に何が該当するかにつきまして総務省としてもしっかりと考え方を示してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。例外規定があるということでしたけれども、二十七条にこのように書いてあって、さらにシャドーバン自体が送信防止措置に当たるということですので、こちらはＸ社さんともしっかり話し合って、ちゃんと法にのっとった御対応をいただけるようにしていただければと思います。
　次の質問なんですけれども、違法、有害情報に関しまして、著作権法違反というのは本法案の対象に入ってくるのか入ってこないのか、こちらを確認させてください。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権は、著作物を創作した者に対して付与される権利であるところ、著作権を侵害する情報についても本法案における権利侵害情報に該当し、大規模プラットフォーム事業者は、権利者から申出があった場合には一定期間内の応答などの措置を行うことが義務づけられることになると考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。こちらは、気になっているという方がいらっしゃいましたので、確認をさせていただきました。
　今回、維新からも、我が党からも法案を提出させていただいておりますので、法案提出者にお伺いをしてまいりたいと思います。まず、維新案と政府案、何が異なるのか、お伺いをいたします。
○中司議員　維新案と政府案との主な相違点として、第一に、維新案では、発信者情報開示請求を行う場合の請求先や請求方法の公表を義務づけているほか、毎年少なくとも一回、発信者情報開示の実施状況等を公表するよう義務づけております。このように、発信者情報開示についても透明化を図っております。
　第二に、維新案では、削除や発信者情報開示の実施状況等を公表するに当たって、これらの実施状況等についての自己評価も公表することを義務づけております。これは、表現の自由に配慮しつつ、事業者が自己評価を通して自主的に削除や発信者情報開示の運用について更なる改善、向上に努めることで自浄作用が働くことを期待したものであります。
　このほか、維新案では、対象事業者の指定に当たっての審議会への諮問や削除の実施状況等の公表に関する指針の策定についても定めております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　特に、いわゆる事業者の自己評価、こちらはプラットフォーム事業者がしっかり法にのっとってやることをやっているのかということ、透明性を高めていく上でも非常に重要なポイントだと思います。是非この点を政府側の方にも御認識いただきまして、修正の御検討をいただきたいと思います。
　次に、維新案の二十三条で定められた総務大臣の策定する指針はなぜ設けられたのか、お伺いをいたします。
○中司議員　維新案では、大規模なＳＮＳ事業者に、毎年少なくとも一回、削除の実施状況や自己評価等に関する事項を公表することを義務づけておりますが、この公表について、その具体的な方法や内容、自己評価に関する指標等を、指針、いわゆるガイドラインで定めることとしております。
　政府案では毎年一回の公表の詳細について省令で定めることとされておりますが、維新案では、ガイドラインで定めることとすることで、どのように公表すればよいのかを明らかにしつつ、それぞれの事業者が、提供するサービスの違いを踏まえ、その実態に応じて柔軟に対応することができるようにしております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　維新案では、ガイドラインを定めて、いわゆる今の提出の法案では省令で定めるところを、もう少し具体性を持って指針を示すことでより柔軟に対応できるようにするということですので、こちらも是非政府側には御検討をいただきたいと思います。
　法案の具体的な中身について御質問させていただきましたけれども、少し視点を変えて質問してまいりたいと思います。
　大臣、改めてＳＮＳの有効性、リスクに関する現状認識についてお伺いしたいんですけれども、先ほども御意見をお伺いしましたが、もう少し、もうちょっとマクロな視点といいますか、このような観点からお話をいただければと思います。
○松本国務大臣　ＳＮＳは、人々がインターネット上で世界中の方々と直接つながって自由、迅速に情報を発信し入手できるということで、お一人お一人がいわば活躍できる場が広がるという意味では民主主義にもプラスではないかと思いますし、もちろん発信をするという意味で表現の自由にもプラスであることは大変大きいと思いますし、そこによって多くの方々がまた御自身のいわば存在についてプラスのものが得られるところもあろうかというふうに思いますが、大変たくさんの情報が流通をする環境がある中で偽・誤情報や違法、有害情報があることも確かでありますし、これが残念ながら迅速に流通、拡散をするという事態もあることは確かでございます。
　改めてこの機会に国民の皆様にネット上の情報にはそういったものがあるということも御理解いただいた上で情報を活用いただきたいというふうに思うわけでありますが、この情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法、有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があると考え、対策の実施が求められると認識をいたしております。
　今回の法案では、こうした観点から、大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除に関しまして、投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課す削除対応の迅速化や、削除基準の策定とその運用状況の公表等、運用状況の透明化を求めることによって社会的責任を果たしていただくことを後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　先日の参考人質疑でも、国際大学の山口先生が、ＳＮＳというものはスーパーパワーを持っている、一国の大統領にも個人が質問できる、とにかく発信力の強いものであるということをおっしゃっておりましたが、使い方を間違えるとやはりいろいろな副作用が出てくる。先ほど来申し上げております言論の萎縮についてもそうですし、今まさに誹謗中傷などで苦しんでおられる、被害者を生み出すことにもつながってくる、さらには偽情報、誤情報というのも非常に私は危険なものだと思っておりまして。
　これもよく言われておりますけれども、今の戦争においては、戦争を起こす前からもう既に日常的にハイブリッド戦が行われているという中で、敵方がそういったフェイクニュースを流す、そもそも戦争になる前からその国の選挙に影響を及ぼすようなデマ、フェイクニュースを流す。こうしたことについても、惑わされないような国民の教育といいますか、そういったものがあるんだよという認識を、危機意識というものをもっと持っていただく必要があると思うんですね。
　そこで、メディアリテラシー教育、こちらについてお伺いをしてまいりたいんですけれども、今般の、今のいわゆる情報リテラシー、メディアリテラシーの教育に関する現状及び課題認識について、総務省、そして文科省、それぞれお答えをいただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘があったとおり、インターネット上における誹謗中傷、炎上、そういったものへの対応につきましては、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動、そういったことを取っていただくことが大事でございまして、そのためにも幅広い世代に対するリテラシーの向上に取り組むということがますます重要であるという課題認識を持っているところでございます。
　総務省におきましては、こういった課題認識の下、ＩＣＴ利活用が当たり前になる中で、様々なデジタル社会におけるリスクに対処し、安全かつ適切にＩＣＴを利用できるよう、関係省庁とも連携しながら様々な施策を講じているところでございます。
　具体的には、学校などに対する出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネットトラブル事例集の作成、公表、高齢者などへのスマートフォンの使い方の支援やリテラシー向上の取組であるデジタル活用支援推進事業の実施などに取り組んでいるほか、本年二月には、新たな取組といたしまして、総務省と関係事業者などが作成しているリテラシーの向上施策を一括して掲載した利用者向けウェブサイトを公開し、活用いただいているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係事業者などと連携しつつ、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動を取ることができるよう、幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただいたとおり、情報化社会が進展する中、情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理、比較したり、得られた情報を分かりやすく発信、伝達したりするなど、いわゆる情報リテラシーを含め、情報活用能力を育成することの重要性が一層増してきていると認識しております。
　文部科学省におきましては、小中高等学校の学習指導要領におきまして、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動全体で取り組むよう求めるとともに、特に情報モラルについては社会科、技術・家庭科、情報科等において指導することとしております。
　このような各学校の取組を支援するため、例えば情報の公開やＳＮＳの影響について考えることを内容とした教師や児童生徒が活用できる動画教材を提供したり、教師に対するオンライン研修を開催したりしております。
　また、生成ＡＩの普及も進んでいく中で、子供たちの情報活用能力を育成することはますます重要となっており、特に最近では、フィルターバブルやエコーチェンバーなどの現象を理解させることや、いわゆるファクトチェックについても指導を行うことが課題となっております。
　文部科学省では、こうした課題にも対応できるよう、引き続き各学校の支援に取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
　私は、このメディアリテラシー教育、文科省さんでも総務省さんでもやっていただいていることは承知しておるんですが、こんな声を聞いたんですね。学校の先生方から、メディアリテラシーを教えろと言われているんだけれどもちょっと自分自身がよく分かっていない、これは非常に難しい、新しいテクノロジーの話なのでなかなか本当に正しいことを教えられているのかどうか迷いがあるというようなことを聞いてですね。ですので、教員向けの教育、講習、教材開発などをしっかり実施して、教育効果を高めるための取組、こちらを是非進めていただきたいと思うんですけれども、文科副大臣、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　高等学校の情報科は、情報活用能力を育成する情報教育の中核といたしまして位置づけられている重要な教科でございまして、高等学校学習指導要領におきましても必修の科目として情報一を設けているところでございますが、文部科学省におきましては、特に情報科の指導、ここの指導の部分の充実に向けまして各教育委員会に対しまして指導体制の強化を求めているほかに、オンライン研修講座の開設、また授業のポイントを分かりやすく解説した授業動画の作成など、担当教師の研修の機会の充実を図っているところでございまして、専門性を有する教師の育成また確保、外部人材のサポートのための教育委員会と大学、産業界との連携協力体制の整備の推進などに取り組んでいるところでございます。
　情報活用能力の育成に向けまして、引き続き各学校の取組の支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　国語、算数、理科、社会と並んで情報、私は非常に重要で一国の民主主義も揺るがせかねないものだと思いますので、是非充実をよろしくお願いします。
　最後の質問です。
　大臣、本法案の施行後の効果検証の方法そしてスケジュールについてお伺いします。また、見直しの時期を五年と設定した理由、こちらもお伺いできればと思います。
○松本国務大臣　本法案で定められました削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況については、プラットフォーム事業者は年に一回公表しなければならないこととされております。
　この公表された内容について、総務省としては、有識者会議等も活用しつつ、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
　本法案により新たに設けられたプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況について政府としてしっかり把握し分析を行っていくことを考えまして、見直しの検討には施行後五年という期間を置いたところでございます。
　ただ、やはり社会経済情勢の変化に応じて政策を見直すことは不断に行わなければならないことと考えておりまして、特に情報空間は大変変化のスピードが速いところでございます、今総務省におきましてもその健全性について有識者会議におきまして偽・誤情報の流通、拡散等の新たな課題について検討を進めていただいているところでございまして、これらの検討も含め、また、技術が非常に速いスピードで進展することもあるかと思われますので、状況によってはその以前であっても必要な検討を行いたいと考えております。
○阿部（司）委員　不断の見直し、是非よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　個人の内心の思想や信仰は、他の人々に伝えることができて初めて社会的に影響を及ぼすことができます。そういう意味で、表現の自由はとりわけ重要な権利であることは言うまでもありません。
　私は、二〇〇〇年の臨時国会にいわゆるＩＴ基本法が国会提出されたとき、当時は森喜朗内閣で担当大臣は堺屋太一さんでありましたが、参議院交通・情報通信委員会で法案審議に当たりました。そのとき、二〇〇〇年十一月十六日の議事録でこう述べております。
　そもそも情報技術の進歩と民主主義の発展は密接な関わりを持ってまいりました。ルネサンスでの印刷技術の発展がフランス革命に代表されるその後の民主主義の形成に大きな力となった、こういう歴史もございます。新聞や放送などの情報技術の開発と普及が国民の情報入手と発信の手段を広げた、そして言論による民主主義の前進に大きく寄与してきた、これも歴史の事実であります。だからこそ、急速に発展している新しいＩＴという技術をどう民主主義に実らせるのか、民主主義の実現に役立てるのかということが問われていると思うんです。
　あれから二十四年がたち、インターネットの普及は、従来の新聞や放送といった報道、出版などと比べ個人が容易に意見を表明できる場を提供したことで、個人に対して表現の自由を保障し、民主主義の発展に寄与すると思われてまいりました。
　ところが、一方で、インターネット掲示板やＳＮＳの普及に伴い、匿名による書き込みを中心とした誹謗中傷などにより個人の人格を著しく傷つける人権侵害を招き、そのことで深刻な結果に至る事件も起きております。
　深刻な人権侵害に当たる投稿について、まず削除を求めたいという利用者の要望は当然でありますし、更なる人権侵害を招かないためにも重要なことであります。問題は、この法案により投稿の削除が表現の自由との関係で萎縮効果を生じないかが問題となります。
　そこで、聞くんですが、改正案では人権侵害に当たるＳＮＳの投稿の削除に関して新たな規定を設けることとなります。確認いたしますけれども、今後策定する政省令が、事業者に対しモデルとなる削除の基準を示し削除を実行させるというようなものではありませんね、局長。
 〔委員長退席、田所委員長代理着席〕
○今川政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、削除基準は大規模プラットフォーム事業者自らが策定するものでございます。
○宮本（岳）委員　しかし、現在起こっている権利侵害の事例は極めて深刻であります。
　例えば、勝手に成り済ましアカウントを作られて、自分の名前で投資詐欺まがいの株式投資の勧誘が行われている。成り済まされた本人は一刻を争って対処してほしいと思うのは当然だし、このような権利侵害情報の削除対応を迅速化することは当然必要なことだと思います。
　削除対応への迅速性ということでは、法二十五条には、大規模プラットフォーム事業者に申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内に結果を申出者に返すことを求めております。この十四日以内の総務省令で定める期間内という規定は、これは総務省令で七日間を想定しているとお聞きしておりますけれども、この七日間の根拠はどのようなものでございましょうか、局長。
 〔田所委員長代理退席、委員長着席〕
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の回答期限につきましては、総務省の有識者会議の報告書におきまして、被害者の声と事業者の実際の対応を踏まえつつ、一週間程度とすることが適当との御提言をいただいております。この報告書を踏まえまして、総務省としては、一週間を念頭に、省令などに基づく詳細な制度設計を検討してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　一週間というのは、何か調査の結果でございましょうかね。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、総務省の調査によりまして、一週間より長く放置されるのは許容できないというユーザーの方が八三・一％いらっしゃるということでございます。
○宮本（岳）委員　確かに、その同じ調査で、二十四時間以内という回答も三四・四％に上っております。先ほど述べた、自分の成り済ましが投資詐欺を広げているというような事例では一週間でも許容できないという気持ちは理解できますし、削除期間は個別の事情に応じてより丁寧に事業者において決められるべきものだということは言うまでもありません。
　逆に、被害の届出があれば、内容を確認せずに自動的、機械的に削除するということをプラットフォーム事業者に義務づけるという考え方もございます。これについて、先日の参考人質疑では、上沼紫野参考人も、日本のプロバイダー責任制限法は権利侵害情報一般に関わるので、名誉毀損、プライバシー侵害に関しては、それが例えば公的な機関に対するものとかそういうものも含まれることになる、それが直ちにまず削除という話になると、それは表現の自由なり民主的な過程に対する非常な萎縮効果をもたらすことになるとの趣旨を答弁されておりました。
　総務省も同じ考えでよろしいですか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおりでございますが、本法案では、どのような情報を削除すべきかということについての判断は大規模プラットフォーム事業者が自ら行うことを前提とした仕組みを構築することとしているものでございます。
○宮本（岳）委員　つまり、機械的に直ちに削除ということは取らなかったということでよろしいですね。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、大規模プラットフォーム事業者が自らの削除基準に基づきまして削除等についての判断を行うというものでございます。
○宮本（岳）委員　削除に該当するとされた場合に、今度は、投稿者の弁明の機会は保障されるのか、また、削除された場合、その削除が不当だった場合の救済措置は事業者において定められるべきだと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきまして、大規模プラットフォーム事業者に対して発信者からの不服申立ての手続を定める義務は課しておりませんけれども、発信者に対する通知を義務づけておりまして、発信者が不服申立てを行う契機となるというところでございます。また、運用状況の公表を義務づけて透明化を図ることによりまして、運用の適正化を図っていくということを考えているものでございます。
○宮本（岳）委員　もう一つ、これは念のために確認しておかなければなりません。
　いわゆる政権批判に対して、政権や政権党がこれをフェイクだ、人権侵害だと主張されて削除を申し入れ、これが削除されるということになれば、それこそ表現の自由に萎縮効果を及ぼしかねないと私は思いますけれども、そういう心配はございませんか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、本法案では大規模プラットフォーム事業者が自ら削除などを行うことを前提とした仕組みを構築することとしております。
　具体的には、削除基準や運用状況の公表を事業者に義務づけることで事業者の自主的な取組の透明化を図り、国民にとって分かりやすい形での開示を通じまして事業者による削除基準やその運用の見直しを促すとともに、削除を行った場合には発信者に対してその事実及び理由の通知などを義務づけることで発信者に対する透明性も確保するものでございます。
　したがいまして、表現の自由の確保と被害者救済のバランスを取った制度となっているというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　今おっしゃった透明性というのは非常に大事でしてね。先ほどの成り済ましによる投資詐欺まがいの発信が削除されないという訴えの方も、いろいろ相談窓口をやっと探し当ててそこに通告しても一向にその後の対応が分からないと。つまり、透明性がないということ。だから、なぜそうなっているのか、まだ削除されないのかという説明すらないということを非常におっしゃっていましたから、やはり透明性というのは非常に大事なことだと思います。
　そこで、この後、対案提案者から修正案が提出されると聞いております。
　まず、対案提案者に確認するんですが、日本維新の会提出の対案は、第二十二条で送信防止措置の実施状況の公表について定め、七つの項目の公表を求めております。このうち、第四号と第七号について閣法の第二十八条に盛り込むという趣旨の修正であるやに聞いております。
　しかし、元々の維新対案の第二十二条はあくまで公表を定めたもの、透明化を定めたものであり、その結果に政府が口出しすることを求めるようなものではないと理解しておりますが、提案者、間違いないですか。
○中司議員　お答えいたします。
　維新案においては、大規模なＳＮＳ事業者等に、毎年少なくとも一回、送信防止措置の実施状況や自己評価などを公表することを義務づけております。これは、事業者に自らの運用状況や自己評価を公表させることによって、事業者自身が自主的に送信防止措置等の運用について更なる改善、向上に努めることを期待したものであります。
　あくまで事業者の自浄作用に委ねるものでありまして、事業者が行った削除等の措置について政府から何らかの口出しをすることを想定したものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○宮本（岳）委員　そもそも、維新対案の二十二条が事業者の公表内容に政府が介入するような趣旨ではない以上、その中の一部を修正によって閣法の二十八条に移したとしても政府の介入の余地はないと理解いたします。
　念のために政府にも確認をいたしますけれども、政府案二十八条は事業者による公表、透明化を定めた条項であって、これはその公表結果に政府が口出しすることを求めるようなものではありませんね。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法案第二十八条の趣旨は、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対し削除基準やその運用状況の公表を義務づけ透明化を図ることで、各事業者の取組が国民、利用者に分かりやすいように開示され、プラットフォーム事業者自身による削除基準や運用の適正化を促すものと考えております。
○宮本（岳）委員　改正法案が規定する侵害情報の削除の仕組みは、人権侵害を拡大させないために迅速に対応するための分かりやすい仕組みを事業者が設けていくものであり、大切であります。そして、今回の法案については、先日の参考人の先生方も、非常に慎重に慎重を期した立法の作りではないか、表現の自由とのバランスに配慮された法案になっているとの評価でございました。その点で、この後提案される予定の修正案も含めて賛成できるものと考えております。
　しかし、問題は、この法律改正で問題が全て解決するものではないことは明らかです。とりわけ、先ほど来議論になっている有害情報やフェイクニュースに対する対応は大きな課題であります。
　偽情報の中には、悪意を持って意図的に流すものもあれば、正しいと誤認して拡散しているものもあります。また、偽情報とあえて分かるようにして発信するパロディーもあるわけですね。一方で、災害時にうその救援依頼やうその被害情報を流すといった行為は、まさに命に関わる重大な問題を引き起こします。なかなか難しい問題でありますけれども、インターネット空間の健全な発展のためには、どうしてもこれらは解決しなければならない課題だと考えますけれども、総務省の見解はいかがでございましょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、権利侵害情報についての削除などの対応を促すこととしておりますけれども、昨今、いわゆる偽・誤情報などいろいろな課題が出てきているところでございまして、例えば名誉毀損や著作権侵害などとなる権利侵害情報に該当する場合には削除対応の迅速化の義務がかかるということでございますし、それ以外の情報についても運用状況の透明化の義務がかかるということで、昨今の偽情報、誤情報といった対策についても一定の役割を果たすのではないかと考えております。
○宮本（岳）委員　問題は、現在のインターネットが本質的に抱える在り方にあります。
　インターネット空間は、自由な言論の場というより、企業が利益を最大化するための仕組みを構築し、複雑高度化させてまいりました。そして、企業利益追求の場にもなってきた。
　そのビジネスモデルが構築されてきた結果、金もうけのためにアクセス数を稼ぐとか、どのような内容であっても閲覧者の目につく投稿であればよいとして過激な投稿を繰り返すアテンションエコノミーや、フィルターバブル、エコーチェンバーといった現象が起きております。負の面とも言えるゆがんだインターネットの仕組みが、誹謗中傷やいじめ、分断の温床になってきたことも事実であります。
　日本の利用者がこのようなアテンションエコノミーあるいはエコーチェンバー、フィルターバブルなどといった問題についてどれぐらいの認知度があるのか、総務省はつかんでおりますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの日本における偽情報関連用語の認知度の調査についてでございますが、二〇二三年三月の調査結果によりますと、言葉は聞いたことがあると回答した方も含めまして、アテンションエコノミーの認知度は一六・四％、エコーチェンバーの認知度は一八・〇％、フィルターバブルの認知度は二一・七％となっているところでございます。
○宮本（岳）委員　資料を見ていただきたいんですね。これは、先ほど御答弁があった、プラットフォームサービスに関する研究会第三次取りまとめで紹介された数字の基となった調査結果の資料であります。総務省からいただきました。先ほどのアテンションエコノミー、一六・四％とかいうものは、黄緑色の、言葉を聞いたことがあるまで入れての数字であって、青の、内容や意味を具体的に知っているだけを見れば、それぞれ、フィルターバブル、二・九％、エコーチェンバー、三・三％、アテンションエコノミーは僅か二・四％しかありません。
　参考人質疑で山口真一参考人は、アテンションエコノミーについて、人々の注目をぱっと引くということがお金につながるという議論だと述べられ、こういったものの対策が今後求められていると指摘をされました。
　そこで、大臣に聞くんです。こうしたアテンションエコノミーやエコーチェンバー、フィルターバブルといった現在のインターネット空間が抱える大きなリスクについて大臣は認識しておられますか。
○松本国務大臣　インターネット、ＳＮＳの意義については、今委員からもお話がありましたとおり、誰もが発信でき、また、世界の人々とつながって迅速に情報を入手できるという意味でも意義があろうかと思いますが、この審議でも申し上げてきましたように、大量の情報が流通する中で違法、有害、偽・誤情報があり、これがまた迅速に流通、拡散してしまうという事態は大変深刻であり大きな課題であるというふうに私も認識をしているところでございます。
　そういった面から、いわば情報を御利用いただく人々にも是非ネット上の現在の情勢を知った上で情報を利用いただきたいということは機会があるたびに私からもお願いしているところでございますが、情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者にもやはり社会的責任を果たして対策を実施することが求められていると認識しているところでございます。
　そういった中で、先ほどもこれも御答弁で申し上げましたが、ネットにおけるお金の流れについても見ていく必要があるということで、私どもとしても健全性を確保すべく有識者の先生方にお願いしている検討会でヒアリングなどを行っているところでございまして、ネットはいわば道具でございますので、よい使い方をしていただいて、よい結果が出るようにお願いをしていくところではないかと思いますが、必要な対策は私どもも利用者、国民の視点に立って機動的に検討したいと思います。
○宮本（岳）委員　インターネットの空間は、決してバラ色でも安全でもありません。実社会の投影でもありますが、インターネット空間に何の疑いも持たなくてよいという状況は既に過ぎ去っております。もちろん、だからといって全てを捨てて昔に戻れなどと言うつもりはありません。我々がなすべきは、こうしたリスクに冷静に真剣に向き合うことだと思います。
　先ほど人々も利用する上で知ってもらいたいと大臣はおっしゃったけれども、ところが、この間、政府は殊更に安心、安全のみを語り、いわば安全神話を振りまきながら、安易なＤＸの推進や無警戒なマイナンバーカード施策を進めております。これは極めて無責任だということを指摘して、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨日、誹謗中傷対策につきましては三名の参考人の方々から大変有意義なお話をお伺いして議論させていただいたところでございますけれども、その議論の内容も盛り込んだ中で質問させていただきたいというふうに思っております。
　これまでの質疑の中でもあっております、インターネットという私たちにとって利便性の高い空間が、ともすれば今回の議題となっております誹謗中傷で大変深刻な状況にあるのも事実でございます。迅速に被害者を救済するとともに表現の自由がしっかりと守られなければならないという大前提の中で、そのバランスをどう取っていくかということも大きな課題であります。一方で、先ほど申し上げましたように、インターネット上の誹謗中傷に耐えかねて自ら命を絶つ方々や、また、そこまでは至らなくても心身共に大変危険な状況で苦しんでおられる方々が多くいらっしゃることも事実でございます。
　アンケート結果からも分かるように、被害を受けている方々の中でも、特に若い世代の方々が被害を受けておられるという実態も明確になっているわけでございますけれども、特に心身共に成長過程にある青少年や若い世代においては、この被害というのは自らの人生を否定されることに等しい大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。
　権利侵害情報というものは、削除されなければＳＮＳ上に誹謗中傷がさらされ続け、拡散され、被害が瞬く間に拡大していくという現実がございます。この現実を受けて、心身のケアに特化した相談体制の整備など命を守るための対策が必要であるというふうに考えますけれども、これまでのワーキンググループですとか取りまとめの中での議論の中で、青少年における誹謗中傷対策についてどのような議論がなされてきたのかということをお伺いした上で、今後の対策方針についてお伺いしたいというふうに思います。