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○国務大臣（あかま二郎君）　今委員が御指摘、お話ありましたとおり、避難所においては、被災者の健康であるとか尊厳を守るためには、体育館を始めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。
　暑さ指数についてでございますけれども、環境省において、全国で八百四十一か所の情報提供拠点における予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。
　それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向けの文書、ここにおいて発災時における避難所の暑さ寒さ対策を行うよう周知をしておるところであります。その中で、熱中症警戒アラートであるとか暑さ指数、これらも活用することにも言及をしております。
　あわせて、自治体によっては、地域の実情によって冷暖房設備の万全でない施設に避難せざるを得ない、こういった場合も想定されているところでございます。このような避難所に被災者がいらっしゃるときに熱中症警戒アラートが発表される、こうしたことなど、避難者の健康への影響が懸念される場合には、他の避難所への移動であるとか、またスポットクーラー、こういったものなどの後付けの冷房機器の設置も検討するよう求めておるところであります。
　引き続き、各自治体における気象条件であるとか想定される災害の状況、避難者の実情等に、これに応じて適切な暑さ対策を行い、被災者の方々の健康をしっかり守っていけるよう、関係省庁と連携を、更に取組を強化してまいりたいというふうに思っております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　災害現場は状況様々ですので、一律に運用が厳しいことは理解しているんですけれども、しかし、定量化された目標や指針がなければ、自治体も避難所運営者も何を基準に環境改善を行えばいいのかというところがなかなか不明確でありまして、例えば大阪の関西万博では暑さ指数に応じた対策など、暑熱リスクを予測しながら先手を打つ取組が行われてきました。
　また、私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも、長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症対策を重要課題と位置付けて、重症化を防ぐ取組を積み重ねてまいりました。実際に、環境省の資料でも、こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか救護所設置による重症者の減少の効果が紹介されております。
　こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非、定量化の指針策定に向けて前向きな御検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。
　次に、避難所環境の基準化について伺います。
　内閣府は、平成二十八年四月に避難所運営ガイドラインを策定し、令和六年十二月には能登半島地震を踏まえて改定をしています。その中で、スフィア基準は避難所の質向上を考える際の国際基準として位置付けられています。また、トイレ、食事、ベッド、いわゆるＴＫＢについては、備蓄や調達、運営の方向性が数値化されるなど具体化されてきました。
　一方で、暑熱対策、粉じん、水分補給などについては健康管理上の留意項目として掲げられているものの、現場が判断根拠として使える数値基準は十分とは言えません。災害現場では、窓の開閉一つ取っても意見が分かれます。そうしたときに、国の基準ではこうなっていると言えることが現場の判断を支えます。
　日本の高温多湿という気候特性を踏まえ、スフィア基準を参考にしつつ、空調、換気、衛生、飲料水などを含む日本版避難所最低基準をまずは指針として明確化して、可能な項目から数値化していくべきではないかというふうに考えます。さらに、実効性を担保するため、将来的な法令上の位置付けも含めて検討するお考えがあるのか、あかま大臣の見解を伺います。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。
　その上で、内閣府においては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これを改定いたしまして、発災直後から尊厳ある生活環境が確保されるよう、スフィア基準に沿った定量的な基準などについても盛り込んだところでございます。
　具体的には、有識者会議等の意見も踏まえて令和六年十一月に取りまとめられた能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、これを基に令和六年十二月に本指針等の改定を行って、スフィア基準等に沿って、発災直後における五十人に一基のトイレであるとか、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保などの内容を盛り込んだところでありますが、本指針については、これまでも有識者であるとか被災自治体の経験、意見を踏まえ、随時更新してきているものというふうに承知をしております。
　委員御指摘のとおり、避難所の空調であるとか公衆衛生、換気であるとか水分補給であるとか粉じん対策、この確保については、お示ししている指針であるとかガイドライン等の内容を踏まえて、一次的には各施設を避難所に指定した自治体自身でまず対応いただくものというふうには思っておりますが、被災者の健康を守るという、そうした立場に立つ中で、関係省庁としっかり連携をして、そうした面にあっても取組が進むよう努力、取組を推し進めてまいりたい、そう思っております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　ＴＫＢだけでなく、暑熱、換気、粉じん、公衆衛生まで含めた日本版の避難所最低基準の整備、是非とも踏み込んでいただきたいと思います。
　次に、松本文部科学大臣に伺います。
　避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は、現在のところ七〇・五％にとどまっています。この利用方針は、校舎や体育館、校庭をどう避難所として利用するのかを定めた方針計画書で、発災直後から避難者をどこに受け入れ、教育活動をどう再開するのかを整理する極めて重要な計画となっております。
　令和六年十一月一日現在の調査では、いまだ三割の学校が策定できていないということですが、文部科学省は策定できていない理由や現場のボトルネックとなっている課題をどのように把握し、今後どう伴走支援していくお考えなのか、伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御紹介をいただきましたとおり、文部科学省が実施をいたしました避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査、これにおきまして、令和六年十一月一日現在、避難所に指定されている学校のうち、災害時に避難所として利用する部分とそれ以外の部分との区分等を定めた学校施設の利用方針、これを策定している学校は七〇・五％ということで、約三割の学校はこれを策定していないということが明らかになったところであります。
　学校施設の利用方針を策定できていない理由などにつきまして、網羅的には把握をしておりませんが、幾つかの自治体にヒアリングをしたところ、学校施設の利用方針の意義を十分に理解できておらず策定に取りかかれていないですとか、あと、防災部局との調整が十分に進んでいないといった課題が挙げられたところであります。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としては、調査結果の公表と併せた各自治体に対する学校施設の利用方針の意義の説明や策定の促進、学校施設の利用方針に関する好事例を含めた事例集の作成、自治体の防災部局と学校が連携して策定に取り組む好事例等を紹介するセミナーの開催などの取組を行っているところであります。
　文部科学省としては、引き続き、各自治体や学校現場の課題、これを丁寧に酌み取りながら、関係府省と連携をいたしまして、学校施設の利用方針の策定、これを促してまいりまして、いざというときの備えはもう事前にやっておくことが大変大事でありますので、これらを我々としても進めていきたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　この利用方針は、避難所運営計画であると同時に、言わば学校版のＢＣＰ、学校の事業継続計画の中核にもなるものであると思います。大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。
　次に、林総務大臣に伺います。
　本日の質疑では、学校の体育館等の空調整備、避難所環境の改善、学校施設の利用方針の策定と防災機能について議論してまいりました。これらは別々の政策として扱われていますが、実際には学校という地域インフラに関する課題です。学校は、教育施設であると同時に、災害時には避難所となり、平時には地域コミュニティーを支える拠点でもあります。
　空調整備、災害時の稼働可能性、学校施設の利用方針、防災部局と教育委員会の連携状況などについて、府省庁の枠を超えて点検する必要があるのではないでしょうか。行政監視の観点からも、総務省行政評価局による横断的な調査、評価を行う必要があると考えますが、林総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。
　これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。
　今御指摘のあった課題につきまして、引き続き、政策担当府省の取組状況、これを注視しつつ、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査、これを実施するなど、各府省の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　教育、防災、地方行政の縦割りの壁を越えて、学校を地域インフラとして捉えていただいて、是非とも横断的な調査、評価を御検討いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ここで、質問前後いたしますが、学校統廃合と防災機能について、あかま大臣に伺います。
　少子化に伴い学校統廃合が進んでおりますが、先ほど総務大臣にも申し上げましたとおり、学校は、教育施設であると同時に、地域住民の避難所であり、地域コミュニティーの拠点でもあります。統廃合後の学校施設については、引き続き避難所として活用されている例もありますが、一方で、地域によっては避難所そのものが遠方となり、災害時の避難環境が変化しているケースもあると考えられます。
　そこで、伺います。
　国は、学校統廃合によって地域の防災拠点がどのような影響を受けているのか、その全体像を把握しているのでしょうか。また、統廃合によって地域が防災拠点の空白地帯とならないよう、内閣府防災担当としてどのような役割を担っているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話、答弁にもあるとおり、各地方公共団体が、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。同時に、文部科学省では、この考え方と併せて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、首長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。
　他方、内閣府においては、自治体向けの取組指針等において、発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも例えば公民館等を避難所として指定をして、事前に想定する避難所数に応じて必要な避難所の数を確保しておくことであるとか、平時から例えば大学であるとか宗教法人など民間との協力締結を進めて発災時に使用できる避難者数を増やすこと、さらには民間のホテルであるとか旅館等を活用することなどについても求めております。学校だけでなく、その他の公的な施設、また民間施設、これらも様々含めて施設を活用して、十分な数の避難所を確保できるよう努めるよう、内閣府として求めているところでございます。
　各自治体における統廃合について、内閣府がその判断に関与すること、なかなか難しいところでありますが、学校以外の施設を含め、避難所の確保、これらに対してしっかりと指導、また後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。地域防災力の維持という観点からも、学校統廃合を、単なる教育行政上の課題ではなく、避難所の空白化や機能低下が生じていないかを是非把握していただきたいというふうに思います。
　最後、まだ質問積み残しておりますけれども、お時間が参りましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、南海トラフ沖地震の発災想定が発表されまして、およそ三十万人の災害直接死に対しまして、災害関連死がおよそ五万二千人と発表されております。
　この災害関連死というのは、すなわちゼロを目指すことができる、発災後の医療や介護等のサービスに行き着けないがために生じたリスクでありますので、そういったサービスをしっかり提供することができれば、すなわちゼロにすることができるというふうに思います。すなわち、災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。
　今日、様々申し上げましたが、是非、府省庁の壁を越えて、皆様方のリーダーシップで是非この大きな壁を乗り越えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、学校図書館の充実について質問させていただきます。
 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕
　かつての学校図書館は主に本を借りる場所でありましたが、今や学びの中核拠点としての役割が期待をされております。身近な生活にＡＩの活用が広がる時代だからこそ、子供たちには、情報を集めることはもちろん、その真偽を見極め、自分で考え、そして発信する力が求められております。
　学校図書館には、本だけではなくて新聞、デジタル資料、地域の郷土資料、歴史資料など多様な情報が集まっております。子供たちはそこで調べ方を学び、異なる意見に触れ、自分なりの考えを深めてまいります。さらに、学校司書や司書教諭が子供たちの知りたい、学びたいも支えております。教室だけでは得られない学びの場になり、未来を担う子供たちが主体的に学び、社会とつながる力を育む、学びの中核拠点としての役割をこれから存分に担っていかなければなりません。その意味では、学校図書館の真の充実を行えば教育が変わると言っても私は過言ではないと考えております。
　そこで重要になるのが、学校図書館図書整備等五か年計画の中での三つの取組だと思います。一つは学校規模に応じて必要な本の数を定めた図書標準の達成と本の更新、二つ目は新聞の配備率一〇〇％と複数紙配備です。三つ目は学校司書の配置充実です。いずれも、子供の読書活動と情報活用能力を支える上で極めて大事な取組であります。二〇二六年度は第六次計画の最終年度であり、次の第七次計画を見据えた今は大変重要な時期であると思います。そのことを踏まえまして、以下、質問をいたします。
　初めに、学校図書館の図書標準についてです。
　第六次計画では、全ての公立小中学校等において図書標準の達成を目指すとともに、古くなった図書の計画的な更新を図ることとされています。しかし、文部科学省の調査では、二〇一九年度末時点で図書標準を達成した学校は、小学校で約七割、中学校で約六割にとどまります。しかも、二〇一五年度から二〇一九年度までの達成率の伸びは、二〇一五年度以前の伸びに比べて鈍化傾向にあります。
　そこで、文科省に伺います。
　第六次計画による学校図書館の図書標準の達成見通しと、達成校一〇〇％を目指す上でのこの課題をどのように認識をされ、課題解決に向けてどのような対策を講じるのか、見解を伺います。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を作成しており、五か年の累計で、学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準の達成を目指すための新たな図書の整備に百九十五億円、計画的な図書の廃棄、更新に八百億円、合計九百九十五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
　学校図書館図書標準の達成状況につきましては、現在取りまとめております令和七年度の学校図書館の現状に関する調査において最新の状況を把握する予定ではございますけれども、令和二年度に実施をした同調査によりますと、委員からも御指摘がございましたが、令和元年度末現在で小学校は七一・二％、中学校は六一・一％となってございます。
　一方、令和六年度におけます学校図書館図書費について見ますと、決算額は約百二十七億円で、地方財政措置額の百九十九億円の約六四％にとどまっております。地方財政措置で算定されている金額までは実際に各自治体において学校図書館図書費として活用されていないということが課題だというふうに考えてございます。
 〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕
　文部科学省といたしましては、図書の整備に係る目標の着実な達成に向け、各自治体において必要な予算措置が図られるよう、引き続き、学校図書館の重要性や計画の趣旨等について周知を図ること等により、自治体における取組の促進に努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、新聞の活用についても松本文科大臣に伺います。
　日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。
　これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九％でしたが、二〇一五年度には四一・一％、二〇一九年度には五六・九％まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様であります。まさに、教育現場において新聞の活用というものが有効であるとの認識が広まってきた証左ではないかと私は考えております。
　そこで、松本文科大臣に伺います。
　文科大臣として、教育現場における新聞活用の重要性についてどのように認識をされているのか、見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　学校教育におきまして新聞を活用することは、児童生徒の読解力や思考力を養うとともに、社会の諸課題について適切に理解したり判断したりする力を身に付けるなどに資するものと考えているところであります。
　学習指導要領では、各教科等の指導に当たりましては新聞等の適切な活用を図ることとしておりまして、例えば国語科におきましては、学校図書館を利用し、複数の本や新聞などを活用して調べたり考えたりしたことを報告するなど、新聞を活用した指導というものが行われているところであります。
　また、次期学習指導要領に向けた検討におきましては、教育課程全体を通じまして、メディアリテラシーを高める取組を重視する方向で検討が行われているところであります。
　これまでも、今御紹介いただきましたように、累次の取組によってこの新聞の配備というものが進んできたわけでありますけれども、引き続き、学校教育における新聞の活用、我々として一層推進をしてまいりたい、そのように考えております。
○竹内真二君　大臣、大変大事な観点でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、学校司書についても伺います。
　学校司書は、本当に、本と子供をつなぐだけではなくて、今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文科省の調査では、公立小中高等学校における学校司書の配置率七割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。
　一方で、この文科省の図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書では、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて自治体間で大きな格差があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数校を兼務されている方も少なくない、こうした点も課題として挙げられております。
　こうした現場の声にしっかりと応えていくためにも、専門性を発揮するためにも、一校に一人が常駐して勤務できる形での全校配置と常勤職員を原則とする処遇改善などを一体的に進めることが重要と考えます。
　どのような方向性で学校司書の配置充実と専門性の向上を図っていくのか、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　学校司書は、学校図書館の運営の改善、向上や利用の一層の促進に貢献する役割を担う専門職であり、学校図書館の充実を図る上で重要な存在であると認識してございます。
　文部科学省では、令和六年十二月より、先ほど御指摘もありました図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議を開催し、本年三月に報告書を取りまとめました。本報告書では、学校司書の専任化を含めた配置促進や学校司書の処遇改善等が提言をされておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、本報告書で提言された内容等を踏まえ、学校司書がその専門性を発揮できるよう、学校司書の配置充実や処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。
　一言で言えば、その配備状況という、整備状況というのは非常に遅れている、このことに尽きると思います。文科省の調査によれば、二〇一九年度で図書標準を達成した公立小学校が七一％、中学校が六一％であるのに対して、特別支援学校では小学部が一六％、中学部が四％と著しく低くなっております。学校司書の配置率についても、二〇二三年度は、公立の小中学校と高校では約七割に上る一方、特別支援学校ではいずれも二割弱にとどまっております。こうした状況について、文科省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足につながることが懸念されると指摘をされております。
　こうした現状を踏まえまして文科省に伺いますが、大きな課題を抱えるこの特別支援学校の学校図書館についての整備の現状をどのように受け止め、また、小中高校に比べて遅れている現状を踏まえて整備加速に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　障害の有無にかかわらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるよう読書環境を整備することは大変重要と考えてございます。
　特別支援学校における学校図書館の整備状況につきましては、令和元年度末の現在におきまして、学校図書館図書標準の達成率が小学部一五・五％、中学部で三・六％、学校司書の配置率については小学部で九・六％、中学部で五・六％となっており、御指摘がありましたように、いずれも公立小中学校に比べて整備が進んでいない状況というふうに認識をしてございます。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では令和七年度に学校図書館の充実を図っている特別支援学校を訪問させていただいておりまして、現在、それらの学校での取組や成果を踏まえて、特別支援学校図書館の整備と活用を促すための広報資料を作成をしているところでございます。
　また、これも御指摘ございましたけれども、先ほどの有識者会議の報告書においても、特別支援学校における蔵書の不足や学校司書の配置率の低さが指摘されておりまして、読書バリアフリーに対応するため人員配置等の体制整備を促進する必要があると提言をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本報告書の内容等を踏まえ、特別支援学校における学校図書館の整備充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　最後に、松本文科大臣に伺います。
　以上のように、今、第七次計画に向けて四つの課題について質問させていただいてまいりました。こうした課題への取組を含めまして、第七次五か年計画の策定に向けた松本文科大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただきました四点でありますけれども、は大変重要な御指摘だというふうに承知をしているところであります。
　本年三月に取りまとめた図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議報告書におきましても、国において今後求められる対応といたしまして、デジタル化への対応強化、読書バリアフリー対応の充実、関係機関等との連携、協働の促進、人材の配置、育成の充実などが提言をされているところであります。
　来年度から始まります第七次学校図書館図書整備等五か年計画の策定に向けましては、御指摘いただいた課題や有識者会議報告書等を踏まえ、学校図書館の整備充実が一層進むようしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、先ほど、一問目で政府参考人から御答弁をさせていただいたように、残念ながら、これ地財で措置をされているにもかかわらず、その地財で措置した額の全額がこれに使われているわけではなくて、かなり削られてしまっているというのが実態としてあるわけでもありまして、そういう意味では、各自治体においても同じ思いをしっかりと共有をしてもらって整備に協力をしてもらう、一緒に取り組んでいくということが大変大事だと思っておりますので、そうした観点というものもしっかり含めまして我々として進めてまいりたい、そのように考えております。
○竹内真二君　大臣、今最後におっしゃったように、地財のしっかりと使われ方というものに対しても、今日時間がありませんでしたので質問しませんでしたけれども、私たち公明党としても、しっかりその点は各機会を通じて促進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
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○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として吉井章さんが選任されました。
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○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　本日は、連立合意書にもある租税特別措置、補助金の見直しについて質問します。
　まず、中野政務官にお伺いしますけれども、租税特別措置については総務省が毎年政策評価の点検を行っておるんですけれども、評価結果を各省と税制当局に通知、提供するだけであって、政策の妥当性について勧告などをしない点で問題だと僕は思っているんですね。その点の見解を伺います。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　租税特別措置に係る政策評価は、税制改正作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすため、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から実施するものであります。
　総務省では、各行政機関が作成した政策評価書について、達成目標や効果といった八つの項目で、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかどうかを点検をさせていただいております。点検した内容に応じてＡ段階からＥ段階までの評定を付し、点検結果を公表するとともに各行政機関及び税制当局に通知をさせていただいております。この点検の過程において、説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、これらの課題として指摘をし、各行政機関に補足説明を行うよう求め、評価内容の充実を促させていただいております。
　委員お尋ねの租税特別措置については、税制改正プロセスにおいて総務省の点検結果も踏まえて必要な検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て税制改正大綱として取りまとめられると承知をいたしております。
　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものについて点検を通じて個別に課題の指摘をすることにより、各行政機関による租税特別措置の政策評価の質の向上を図るとともに税制改正の検討に有用な情報提供に寄与してまいりたいと考えております。
　以上です。
○猪瀬直樹君　この租税特別措置と補助金の適正化に向けて、国民から提案、意見募集が年初に行われました。具体的な話をしていかないと駄目だと思うんですね。
　資料一は、国民からの主な提案、意見、これ出していますけれども、上から二つ目に、男女共同参画分野で政策目的と関連の薄い支出がなされているというふうな記載があります。緑で塗ってあります。確かに、自治体の男女共同参画講座では、ヨガ教室やフラワーアレンジメント講座などが開催されておりまして、その意見はもっともなんですけれども、上から三つ目に、子ども・子育て、ＮＰＯ分野で、公金の流れや事業選定の妥当性が見えにくい、不正、中抜きが生じやすい構造となっているとの意見が掲載されています。
　この点について、ちょっとめくって、二の一、二の二をちょっと見ていただいて、資料二の一と資料二の二ですね、某自治体がＮＰＯ等に委託したこども宅食事業の支出内訳なんですけど、二の二ですね。
　この事業への補助金が、二千万円の使途として、赤で囲んだところ、資料上から、人件費が一千万円、一番上ですね、それ一つ飛ばして、支払手数料五百五十万円超ですね。対して、上から二番目ですね、食料購入費はたった二十二万円と。これ、子ども・子育て、こども宅食なのに、そこが二十二万円というのは何だか変ですよね、これね。つまり、人件費が一千万で、支払手数料が五百五十万で、食料購入費がたった二十二万円と。こども宅食、何が宅食なんだというふうに見えるわけですが、これ、不正、中抜きが生じやすい構造という指摘も、だから当たっているという気がするんですね。
　そこで、高橋政務官に伺いますけれども、現在、租税特別措置、補助金の見直しについて、各省に自己点検を行わせて来年度予算案に反映するべく取り組んでいますけれども、このような問題がある補助金等はしっかりと見直さなければいけないんじゃないでしょうか。
　ＮＰＯ法人の補助金の不適正使用について、資料三ですね、これですね。（資料提示）御覧ください。
　先ほど述べたこども宅食事業を行うＮＰＯが別の自治体で補助金の不適正利用をしたことを報じている記事ですけれども、この件について、昨年十二月、こども政策担当大臣が今後の対処方針については検討したいと述べています。
　そこで、津島副大臣に伺いますけれども、その後、具体的にどのように対処したのかということをお述べください。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。
　四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望の段階から取り組むよう、要請を行ったところであります。
　まずは、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁の政務レベルから強力にリードし、見直しに取り組んでもらっているところであり、より良い予算を作っていくためには、担当大臣である片山大臣を私自身しっかりと支えてまいりたいと考えるところであります。
　その上で、もう一言であります。
　租特、補助金見直しは御党と自民党との連立合意に基づく取組であり、先ほど申し上げた四月の会議におきまして、遠藤補佐官から御党でも精力的に議論していく旨の御発言をいただきましたところでございまして、与党ともしっかり連携をしながら取り組んでいければと思っております。
　以上であります。
○副大臣（津島淳君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。
　こども家庭庁としては、当然のことでございますけど、子ども・子育て支援のための予算が子供の福祉の向上に資する事業に、事業として適正に予算執行されるということが大変重要なことであると考えております。
　その上で、保育所等整備交付金の仕組みについて申し上げますと、本交付金は自治体が策定する整備計画に対して補助するものであって、どのような整備計画を策定し、どのような法人を選定するかは自治体において決定するものでございます。したがって、御指摘のＮＰＯ法人に対して交付された補助金が整備計画に沿って適切に執行されたかを調査し、補助金の適正性について判断するのは一義的には自治体でございます。
　本年三月、御指摘の自治体ではＮＰＯ法人に対して聞き取りを行い、関係書類の提出を求めるとともに、補助金交付に関与していた自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査を行った結果、ＮＰＯ法人に悪意があったとは認められなかったことなどから、自治体において違法性はなく、補助金の返還は求めないとの判断に至り、調査結果報告書を作成の上、議会にも報告を行ったものと承知をしてございます。
　こども家庭庁においては、自治体から直接報告を受け、その内容を精査した結果、必要な調査がしっかりと尽くされており、自治体において違法性はなく、補助金の返還を求めないとの判断は適切に行われたものと考えてございます。
○猪瀬直樹君　そういうことをおっしゃると思ったんだけど、実施主体の自治体が問題ないと言っているから、じゃ、国の方でも問題ないという話になるわけでしょう、それはね。
　だから、不適正利用のあった補助金の半分以上は国から出ているわけですよ。だから、自治体と補助金受給者が癒着している話もよく聞こえてくるわけだけれども、そういう場合に補助金を出している国がしっかりと対応しなきゃ駄目なんだと思うんですよね。だから、自治体と補助金出している団体が癒着しているという可能性が高いときに、自治体側の報告だけで分かりましたって半分国出しているわけですから、それじゃ駄目なんじゃない。
　そこで、改めて津島副大臣に伺いますけれども、補助金を出した責任あるんだから、このＮＰＯから直接事情聴取をして適切に対処すべきじゃないですか。もう一回お答えをお願いします。
○副大臣（津島淳君）　繰り返しになって恐縮でございます。
　今回の事案では、自治体において、ＮＰＯ法人に対して聞き取りを行った、関係書類の提出を求め、そして補助金交付に関与している自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査をしっかりと尽くした結果、違法性はなく、補助金の返還を求めないとの判断に至ったものであるということ、そして、当該交付金の仕組みというものから考えて、こども家庭庁としては更なる調査は必要ないものと考えているところでございます。
○猪瀬直樹君　余りお答えになってないと思うけれども、要するに国が半分出しているわけですよ。だから、それチェックしないと駄目だというふうに僕は思うんですね。
　こういう補助金の不適正利用の背景には、ＮＰＯ代表が補助金所管官庁の今度審議会の委員になったりしている、そういうことで甘えやおごりがあると思うんですね。
　このＮＰＯ代表は、今回問題になった保育所等整備交付金を所管するこども家庭庁の審議会委員を務めているということで、厚労省でも類似の構図があります。例えば、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定プロセスに、利害関係者であるＮＰＯの代表が有識者会議委員として関わっていると。
　だから、審議会というのは、皆さん御存じのように、官僚の隠れみのと言われているように、政策が事実上形成される、そういう場ではあります。だから、このＮＰＯ代表らがそういう有識者として、その構造を理解して政府の内部に入って、政策を自ら有利なようにゆがめる、そういうのを利益相反と言うんですけれども、そういうおそれがあります。
　資料四になりますけれども、資料四で、このＮＰＯ代表を取り上げた新聞のネット記事ですが、ネット記事で「審議会や委員会をハックせよ」と、こういうふうに書かれています。このＮＰＯ代表がそういうふうに言っているんですね。我々の納めている税金が、審議会等をハックしたＮＰＯ代表などの懐に不当に流れていくようなことはあってはならないと、こういうふうに思います。
　そこで、津島副大臣と神谷政務官にそれぞれお聞きしますけれども、どのような基準で審議会等の委員を選んでいるのでしょうか。任期の更新の基準も含めてお答えください。
　また、過去、彼らが関与して新設された補助金等については見直すべきじゃないでしょうか。併せてお答えください。
○副大臣（津島淳君）　審議会の委員の任命や再任に当たっては、その方の知識や経験、活動等の内容を総合的に勘案し、適切な者を任命しているところであり、ＮＰＯの代表者など、関係する事業や取組の実践者という理由だけで審議会委員への任用を差し控えることは考えておりません。
　また、政策決定に当たっては、達成しようとする政策目的に照らして最善の方法は何かという観点で行われるものでありまして、特定の審議会委員の意見のみに従いこれを行うことはなく、補助金の支給先についても、国や自治体などそれぞれの補助主体が、補助目的を達成するにふさわしいか否かの観点から公平公正に決定しているものと考えております。
　いずれにしても、既存の補助金等については、事業の有効性や、子供、若者を取り巻く社会情勢等を総合的に勘案し、必要に応じ、不断の改善等に取り組んでいるところであります。
　引き続き、幅広い関係者の意見を丁寧にお伺いしつつ、透明性を確保しながら、公平公正な政策決定に適切に対応してまいります。
○委員長（芳賀道也君）　恐れ入りますが、時間が参りましたので簡潔にお答えください。
○大臣政務官（神谷政幸君）　はい。
　お答えします。
　検討会構成委員の選任についてと補助金の見直しについて御質問があったかと思います。
　まず、検討委員に関してですが、困難な問題を抱える女性への支援を行うに当たっては、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行っている市民、民間団体も含め、支援者の声も聞きながら、現場の実情を踏まえて検討することが重要と考えております。女性支援施策に関する検討会等の委員の選任に当たっても、こうした支援に関する知見や経験等を有する者について選任をしているところです。
　また、当然、こうした現場では、様々な取組を行われている方々の活動等に対して国が助成を行うこともあり得ますが、このことが直ちに問題があるとは考えておりません。
　また、補助金の見直しに関しましては、女性支援施策に関する補助金の創設や拡充に当たっては、支援現場の様々な関係者等の声も聞きながら、政策目的の達成に資するものとなるよう、国としてきちんと検討した上で対応してきたところであります。
　いずれにしても、補助金の適正な執行を確保することが重要であることから、国庫補助事業を実施する自治体に対して、適切に確認等を行うことについて通知を発出する等の対応を行っているところであり、御指摘のような疑念が生じることがないよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○委員長（芳賀道也君）　おまとめください。
○猪瀬直樹君　答弁長いの僕のせいじゃないですからね。
　あのね、もう時間ないから、会計検査院、せっかく来てもらっているんだけれども、どうしますか。
○委員長（芳賀道也君）　時間は来ていますので、これ以上は。
○猪瀬直樹君　一言いただけますかね。来ていただいているんだから。
　要するに、だから……
○委員長（芳賀道也君）　もう時間が来ているので、おまとめください。
○猪瀬直樹君　ＮＰＯのこういう補助金の適正化に向けてちゃんと横断的に検査すべきじゃないかということについて、これ、公益法人については昔かなりやったんですよ、財団法人、社団法人については。ＮＰＯ法人については結構今抜け穴があって、さっきみたいに宅食二十万円しかやらないのに人件費一千万とかね、こういうひどいのがあるんだよ。
○猪瀬直樹君　だから、会計検査院がきちんと前向きな、この件について答弁お願いします。
○委員長（芳賀道也君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめいただいて。
○猪瀬直樹君　そうですか。会計検査院、済みませんね。だから、時間延びちゃったの僕のせいじゃないですから。
○猪瀬直樹君　ということで、きちんとＮＰＯ法人についてチェックちゃんとやらなきゃ駄目です。
　以上です。
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○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上月良祐さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木などの損害賠償をめぐって、避難区域外の地域での追加賠償を求める福島県森林組合連合会、県森連ですね、と東京電力との調整状況について、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたということが六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。経産省の作成資料には、東京電力の考え方に対して県森連の会長、事務局が一定の理解を示しているなどの記載があるのですが、これが東京電力からの情報だけでまとめた内容だったというものです。
　東京電力を指導監督する立場の経産省が、被害に遭っている当事者の話を聞くことなく、東京電力の言い分だけを聞いて事実と異なることを資料に記載するなど、あってはならないことです。県森連会長が、真意をゆがめられていて心外だ、こういうふうに述べているのは当然のことです。
　なぜこのようなことが起きたのでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が、福島県選出の議員に対しまして被災事業者であります福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは事実でありまして、その点については本当に大変申し訳なく、また、大いに反省すべきことだと思っております。
　今回の件の原因なんですけれども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにもかかわらず、そういった対応を怠ってしまったということが大きな原因であったというふうに思っております。
　今後はこういうことがないように、きちんと現場主義を徹底し、被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。
○岩渕友君　コミュニケーションを丁寧に取るべきだったというお話だったんですけれども、経産省から聞いて私すごく驚いたのは、ここ数年、県森連とコンタクト取っていなかったということなんですよね。今答弁あったように、コミュニケーションを丁寧に取られていなかったってことなんですよ。経産省が被害者に寄り添っていない。だから東京電力の言い分だけを聞いて資料を作るなどということが起きたんじゃないのかという思いでいっぱいなんですよね。
　これ、経産省の姿勢がこれでいいのかということが問われていると思うんですよ。経産省の姿勢がこれでいいのかどうか、そのことが問われているという認識ありますか。
○副大臣（井野俊郎君）　本当に繰り返しで恐縮ですけれども、今回、本当に、十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。その点については、本当に、関係者の皆様に改めておわびを申し上げる次第であります。
　そして、そういう疑念が持たれるような、まあ、これまで経産省としては、福島の復興に対して全力で取り組んできましたし、支援をしてまいりました。こういった一つのことでそういう姿勢が疑われてしまうということがないように、改めて徹底して現場主義の下で、皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきたいと思っております。
○岩渕友君　現場主義を徹底するということであれば、こんなこと起きなかったはずだと思うんですよね。
　私も、県森連に伺ってお話をお聞きしてきました。福島県のシイタケ原木はとっても品質が良くて、事故前は全国に出荷をされていたということなんですね。それが、原発事故で一気に失われたというわけなんですよ。現在出荷をできているのは会津の一部だけで、中通り、浜通りは出荷できない、そういう状況が続いている、つまりは被害が続いているということなんですね。会長は、事故から十五年たってもなお森林所有者や林業に関わる事業者が大きな打撃を受けているにもかかわらず賠償を打ち切ろうとしている東電の説明は納得できない、こういうふうにおっしゃっているんです。
　損害賠償をめぐる県森連と東京電力との協議は平行線が続いているということなんですけれども、この問題について、経産省としては今後どのように対応しようというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　今回のシイタケ等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を要しているということなんですけれども、こういった事情が、損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。とはいえ、引き続き、経済産業省としては、具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。
　また、福島県がシイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、福島県のシイタケ原木のなりわいの復興、発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。
○岩渕友君　森林組合が求めている追加賠償、これがきちんと行われるように経産省が役割果たさなくちゃいけないというふうに思うんですね。
　それで、東京電力は損害賠償に当たって、最後の一人まで賠償を貫徹すること、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重という三つの誓いを掲げているんですね。このとおりの賠償を東京電力がやるというのは当然のことなんですけれども、このとおりの賠償を東京電力にやらせるという責任がやっぱり経産省にあるんだということだと思うんですね。
　商工業や農業などの損害賠償をめぐって、政府と東京電力との交渉に私自身も何度も同席をしているんですけれども、東京電力が、その損害というのは相当因果関係がない、こんなことを言って賠償をしないとか、損害賠償するというふうになってもなかなか支払われない、こういう不誠実な対応がずっと行われてきているんですね。これで経産省が指導監督の責任を果たしていると言えるのかということだと思うんですよ。私、とても言えないというふうに思うんですね。
　今回のようなことがほかの損害賠償をめぐっても起きているんじゃないのかということで、私、大変心配なんですよ。これ、損害賠償が適切に行われているかどうか総点検する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　賠償については、今もなお原子力発電所事故の影響が残っている現場の実態をしっかりと把握した上で、被災事業者に向き合って適切に行われているということが重要であると我々も考えております。
　これまでも、被災事業者や関係団体などが参加する福島県原子力損害対策協議会や廃炉・汚染水・処理対策福島評議会などの場において、経済産業省としては現場の御意見を直接伺ってきたところでございます。今回の件についても改めて対応をしっかりと改めていくとともに、引き続きこうした場を通じて被災事業者の実態を適切に把握してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　賠償が適切に行われていないから問題なんですよね。これ、総点検する必要やっぱりあると思うんですよ。これ、総点検するよう強く求めておきたいというふうに思います。形だけの指導や監督ではやっぱり駄目なんだと思うんですね。東京電力に全面的に賠償の責任を果たさせること、このことを求めるとともに、やっぱり原発はゼロの決断をして、省エネ、そして地域と共生する再生可能エネルギーへの転換強く求めたいというふうに思います。
　最後に、宮城県の塩釜港で宮城海上保安部の巡視船による重油流出によって養殖ノリやワカメなどに発生した被害の賠償をめぐる問題について質問をします。
　事故から二か月余り、ノリやワカメの処分費用はようやく払われたんですけれども、販売できなかったことによる逸失利益についてはいまだ賠償されていないんですね。二か月以上も収入がない。漁師さんによっては、年に一回のこの時期の収入が生活を支えているという方もいらっしゃいます。
　大臣にお伺いをするんですが、これ早急に賠償を行うべきです。いつ払われるのでしょうか。包装、運送、販売など関連産業の被害についても調査をし賠償することが必要ですが、どうなっているでしょうか。そして、二か月以上たっても、なぜこんな事故が起きたのか原因が明らかにされていません。早急な原因の究明求められていますが、いつになったら原因が公表されるのでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。
　海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。
　このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。
　さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七月末には完了する見込みであり、そのうち処分が必要となった漁具については、海上保安庁が直接処分業者と契約して支払う手続を行う方針であると報告を受けております。
○委員長（芳賀道也君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。
　原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。
　いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。
○委員長（芳賀道也君）　時間が参っております。おまとめください。
○岩渕友君　はい。
　全ての損害に対する一刻も早い賠償の支払と原因の究明、公表を早急に行うことを求めて、質問を終わります。
○杉本純子君　参政党、杉本純子です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。
　多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。
　これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。本来は、国民が自らのふるさとや応援したい町や共感する使い道を自ら選択できるすばらしい仕組みだったのに、現在では、テレビやネットを見れば、どれだけ豪華な肉やカニがもらえるのかという、まるでカタログギフトのような返礼品競争ばかりが目立っております。その一方で、自治体では住民サービスのための税収が大きく減少しております。
　やはり、いま一度、この制度がつくられた本来の経緯と意図、そしてそれに立ち返るべきではないでしょうか。この原点を踏まえた上で、今の運用の在り方について質問したいと思います。
　本制度の、生まれ育った地域に恩返しをするとか、地方を支えて守っていくというしっかりした理念を忘れてしまっています。どれだけ豪華な返礼品をもらえるのかという品物目当てのショッピング、そうなっていては本来の理念からは大きく逸脱しています。
　また、ポータルサイトによる高額な手数料設定も非常に問題です。昨年度末に成立した税制改正により、ふるさと納税制度も変更はされています。改正された地方税法においては、寄附金活用可能額を寄附金全体の六割以上になるよう徐々に移行していくことが定められましたが、この改正の目的をまずは改めてお示しください。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、令和六年度における受入額が一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、直近の総務省調査によりますと、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千三百七十九億円、手数料率にして一一・五％にも達しているところでございます。
　受け入れた寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございます。区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると考えているところでございます。このため、今般の地方税法改正法におきましては、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合を六割と設定したところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。本当に何とかしてほしいと訴えている自治体の声をよく聞きます。この現状を深刻に受け止めていただきたいと思います。
　次に、ポータルサイトの手数料の引下げについてです。
　五月二十二日、総務省から事業者へ、手数料の引下げに関する要請が行われています。この回答は期限が八月三十一日となっていますが、ふるさと納税による寄附金は公金であるということから、その取扱いに関わる回答は公表されるべきだと考えております。いかがでしょうか。また、回答内容は全て公表される予定なのか、お聞かせください。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　大臣からの御指示を踏まえまして、各ポータルサイト運営事業者には、五月二十二日、速やかにポータルサイト手数料の引下げに取り組んでいただくよう直接要請した上で、私自身、各社を訪問の上、経営トップの方々に個別にお願いしているところでございます。対応方針につきましては八月末までに書面にて回答をお願いしておりますけれども、ふるさと納税の趣旨を御理解いただき、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えております。
　御指摘のいただいた回答内容につきましては、基本的に公表したいと考えております。詳細につきましては今後検討してまいります。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。
　また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。
　この制度で成功している自治体は確かにあります。実際に税収が増えて喜んでいる声も届いております。しかし、そうでない自治体からは、本当に悲痛の叫びとも言える御意見たくさんいただいております。
　寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や
　ふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトの中には、このふるさと納税を完全にビジネスと考えているからこそ、こう捉えたのだと思いますが、この今回の改正に関して改悪であるという評価がなされています。総務省として、このような改悪という評価についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。