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○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　リードタイムの確保に取り組む事業者を増やしていくというのは大変重要であるというふうに認識しておりますが、これを義務化するということにつきましては、食品につきましてはもう多様な品目がありますし、様々な販売形態もございます。また、食品の種類によってもそれぞれ事情が異なることなどから、なかなか難しい、非常に困難であるというふうに考えております。
　しかしながら、今回、新たな事業系食品ロスの削減目標を設定するに当たりまして、私ども、食品リサイクル法に基づき策定しております目標達成のために取り組むべき措置等に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項、いわゆる判断基準というものを改正いたしまして、早期に発注を行うことなどを例示した上で食品販売事業者にその実施に努めるよう規定するといったような、この一歩踏み込んだ見直しを行うこととしております。
　農林水産省といたしましては、食品等流通法に基づき毎年行っております食品等流通調査などを通じて、このリードタイムの確保に取り組む事業者の実態を把握しつつ、今後ともその拡大に向けて必要な指導その他の措置を行っていく考えでございます。
○浜野喜史君　パンを含む日配品全体で適正な受発注リードタイムを実現することは、食品ロス問題のみならず、物流問題などの社会課題の解決や日配品製造業での働きがいの向上を通じて日々の食品の安定供給につながります。政府には、適正な受発注リードタイムの実現に向けて強力に取組を進めることを求めておきたいと思います。
　次に、建築物の省エネについてお伺いいたします。
　高日射反射率塗料は建築物の省エネに大きく寄与するため、公共建築工事標準仕様書へ掲載し、認知度を向上させるべきと過去に質問をいたしました。
　その際、政府からは、断熱材と併用すると効果が余り発現されないというデータがあり、新築時に断熱材と併せて使用することは標準的ではないと答弁がありました。政府答弁に対して一定の理解はいたしますが、高日射反射率塗料という選択肢もあるということを広く知ってもらうことが建築物における省エネのイノベーションにもつながると考えております。
　参考情報としてでも本仕様書に掲載すべきではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤由美君）　お答えいたします。
　公共建築工事標準仕様書は、国が発注する公共建築工事の契約において契約図書の一つとして適用されるものであり、国が発注する公共建築工事において使用する材料や機材、工法などについて標準的な仕様を取りまとめたものです。
　国で整備する事務庁舎などの建築物において、省エネルギーのための対策として、夏冬の双方において熱負荷低減効果のある断熱材を設置しており、さらに高日射反射率塗料を使用してもその効果は薄くなってしまうと認識しております。
　その後も国が発注する公共建築工事における使用状況の確認などを行っておりますが、このような事情から、現時点において高日射反射率塗料は国が発注する公共建築工事において使用する標準的な仕様とはなっていないと考えているところでございます。
　御質問ございました高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、引き続き、使用状況を確認しつつ、関係業界の御意見を丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　高日射反射率塗料は省エネに有効だと考えますので、引き続き、また問題提起をさせていただければというふうに思います。
　次に、使用中にＣＯ２を吸収し、環境性能の高いコンクリート舗装の普及促進についてお伺いいたします。
　コンクリート舗装の普及促進に向けましては、各道路管理者にコンクリート舗装に関する正しい認識を浸透させる必要があると考えております。セメント協会主催で国交省や自治体を招いた講習会を実施していると認識をしておりますが、より強力に進めていくためにも、今後は国土交通省が主体となって普及促進に取り組んでいくことも必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　コンクリート舗装につきましては、一般的に、耐久性が高く、長期的に見ればライフサイクルコストや補修工事の回数が少なくなること、これによりまして環境負荷が低減できるなどの特徴を有していると考えております。こうしたコンクリート舗装に関する正しい認識の下に、ライフサイクルコストや現場状況などを踏まえて適切に舗装種別を選定していただくことが重要と考えております。
　このため、国交省では、令和四年度より、舗装種別の選定時にライフサイクルコストを含めて比較検討する方法を定めた舗装種別選定の手引き、これを活用することを原則としておりますし、この手引につきまして地方公共団体にも周知し、その活用を促しているところでございます。
　公共団体において適切な舗装種別の選定がなされるよう、セメント協会とも連携いたしまして、コンクリート舗装に関する講習会を各地方ブロックで毎年開催させていただいております。この中で、今年度より新たに、各都道府県に設置された道路管理者から成る道路メンテナンス会議などを通じまして、全ての市町村に講習会への参加を国土交通省、我々の方から呼びかけ、地方公共団体から昨年においては約三百人が参加させていただいている状況でございます。また、国土交通大学校や各地方整備局において、舗装に関する研修や講義、これも国土交通省として実施しております。
　今後、講習会や研修の充実を図るなど、地方公共団体への更なる周知を図り、各道路管理者においてコンクリート舗装に関する認識が適切となり、その上で適切な選択が行われるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　コンクリート舗装は環境性が優れているというふうなことはもう事実であろうかというふうに思いますので、これについても引き続き問題提起をさせていただければと思います。
　何か御答弁を求めておられますので、委員長、お願いします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　済みません、先ほど三百人が市町村から参加させていただいたと、昨年と申し上げましたが、今年でございますので、訂正させていただきます。
○浜野喜史君　以上で終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　政府は、二月十八日、第七次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。温対計画では、国連に提出する二〇三五年の国別削減目標、ＮＤＣが示されましたが、その内容は、二〇一三年比六〇％削減、ＩＰＣＣの基準年二〇一九年比では五四％程度の削減となり、昨年十二月、当委員会で私が指摘したとおり、経団連が提言した削減目標と同じものとなりました。
　この計画を議論した審議会あるいはパブコメで、多くの若い世代や市民、環境団体が、ＩＰＣＣが示した一・五度目標に必要な削減基準、二〇一九年比六〇％削減から見て極めて低いとか、先進国として責任ある目標となっていないとか、石炭火力をやめようとせず、若い世代の未来を守ることができないとの批判の声を上げていたにもかかわらず、その声に応えるものとはなりませんでした。
　浅尾環境大臣、新しいＮＤＣは、地球の未来、若者の未来より、経団連の利益、要求を優先したということではありませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　新たなＮＤＣについては、環境省、経済産業省の合同審議会において、専門分野、年齢層、性別等のバランスにも留意しつつ、若い世代にも委員として参画いただき、審議を行いました。また、若者団体を含む様々な主体からのヒアリングの結果も踏まえながら検討を進めてまいりました。その中では、政府案としてお示しした直線的な経路を支持する御意見、経済に与える負の影響を踏まえ削減目標を低く設定すべきといった御意見、先進国としてより野心的な目標を設定すべきといった様々な御意見をいただきました。また、これらの御意見を示しつつパブリックコメントを実施し、その結果も踏まえ閣議決定に至ったものであります。
　このように、経団連を含む産業界の意見のみを優先したという事実はございませんが、引き続き、若い世代を始め多様な御意見等を丁寧に伺いながら気候変動対策を進めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　若い世代はそうは思っていないんですよね。いっぱい声上げたと。審議会にも入った人もいます。しかし、せっかく出した意見が反映されなかったと。結局、経団連の意見が採用されたというのが、若い世代、環境団体などの実感なんですね。
　一月十日、世界気象機関、ＷＭＯは、二〇二四年の世界の平均気温の上昇が産業革命前の水準と比べて一・五五度上回ったと発表しました。パリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度を単年で初めて超えました。世界の平均気温の上昇は科学者の予測を上回っております。私も驚きました。
　既に、世界でも日本でも、巨大台風、豪雨災害が頻発し、大規模な山火事が多発しております。日本でも起こりました。今現在どのような対策を取るかが、今後長期にわたって若い世代の存続、人類の生存にも大きな影響を与えていくことになります。繰り返し言いますけれども、温室効果ガスを早期に大量に削減する、化石燃料から脱却する、その道筋をつくることが先進国である日本の世界に対する責任、将来世代に対する責任であります。一部の大企業の目先の利益を優先することは決して許されないというふうに思います。
　気候危機がこうして深刻化する中、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を表明しました。世界が協力して取り組むべき人類的課題に排出量第二位の国が背を向けるという極めてゆゆしき態度であり、世界から非難されております。ところが、石破首相は、二月八日の日米首脳会談でこの問題に一言も触れませんでした。浅尾環境大臣は、首脳会談前に石破首相からこの問題について相談を受けたんでしょうか。あるいは、事前にこの問題に触れませんよということを知らされていたんでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多く、先般行われた日米首脳会談ではそれらの全てを取り上げる時間はなかったと承知をしております。
　いずれにせよ、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいります。
○山下芳生君　質問は、石破さんがアメリカに行く前に浅尾さんに相談したのかということなんです。どうですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　政府部内における調整過程についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。
　今後も、しっかりと日米間でも話をしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　何か進言しました、石破さんに。進言、この問題はこうした方がいいですよというのは。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今申し上げたとおりで、政府内の調整についてはつまびらかにすることは差し控えたいと思います。
○山下芳生君　いずれにせよ、結果は、浅尾環境大臣がどのようにコミットしたかは知りませんが、一言も言わなかったわけですね。
　私は、真の友人というのは、自分が間違ったことをしたときに、あんた、それは間違っているよと言ってくれる人が真の友人だと思うんですよね。まして、人類の生存が懸かった問題での間違いは、言わなかったら、触れなかったら、触れなかった側の責任が問われることになると、そう思います。
　ですから、私は、浅尾大臣が、日米首脳会談では米国のパリ協定離脱問題について首脳会談にふさわしい形で、あなた方はもう地球の敵だみたいなことを言う必要ないと思いますよ、でも世界は危惧していますよと、心配していますよと、我々も。ふさわしい形で言うことはできたはずなんですよ。そのことを環境大臣の職責を懸けて私は総理大臣に進言するのが浅尾さんの役割だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほどの答弁と繰り返しとなりますけれども、政府部内における調整過程についてはつまびらかにすることは差し控えたいというふうに思います。
○山下芳生君　それは分かったんですけど、こういう問題はちゃんと言うべきことを言うべきだと、環境大臣として総理に、その辺はいかがですか。それがあなたの職責ではないですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。
　トランプ大統領がパリ協定から脱退について署名した大統領令において、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップを果たすことを表明しており、連邦政府の今後の政策の動向を注視してまいりたいと。
　我が国としては、これまでも国レベルだけではなくてカリフォルニア州との協力なども行っておりまして、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求していきたいと考えております。
○山下芳生君　大変情けない答弁しか返ってこなかったなと率直に言って思います。
　だって、さっき言ったように、産業革命前から一・五五度上昇したわけですよ、世界の平均気温が。もうティッピングポイントをいろんな面で超えたかもしれない、取り返しの付かないことが起こっているかもしれないときに、世界第二位の排出大国がその枠組みから抜け出しますということを言った直後の日米首脳会談ですよ。言わなきゃ。あれこれのいろんな問題もちろんありますけれども、これを避けて言うような軽い問題ではないですよ。第一級の人類史的課題を触れなかったというのは、私は環境大臣が閣内でどういう役割を果たしたかは分かりませんけれど、結果として役割を果たせなかったということを強く指摘しておきたいと思います。
　それから、ついでに言っておきますと、言うべきことを言わなかっただけではありません。会談で両首脳は、対日貿易赤字の穴埋めのために、米国から日本への液化天然ガス、ＬＮＧの輸出拡大で合意をいたしました。パリ協定から離脱を表明し、気候危機打開に背を向けているアメリカから化石燃料、ＬＮＧを買って協力するのは世界の流れにいよいよ逆行しているということも一言言っておきたいと思います。
　そういう中で、米国の離脱表明で世界の脱炭素の取組の遅れが危惧されるんですが、排出量世界第五位の日本が一定量をカバーする高い削減目標を持って積極的に貢献することが私は期待されると思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。また、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流になっていると考えております。
　我が国としては、先月閣議決定した地球温暖化対策計画などに基づき、二〇五〇年ネットゼロに向け脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、国際社会に対しても、このような我が国の考え方を様々な機会を通じてしっかりと説明してまいります。
○山下芳生君　揺らぐことなく気候変動対策に取り組むんだということですが、ちょっと心配なことが私はあるんですね。
　資料一に、資源エネルギー庁のエネルギー基本計画の概要から、参考、二〇四〇年における新たなエネルギー需給見通しを添付いたしました。赤線引いたところにあるんですけれども、参考、新たなエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度七三％削減実現に至る場合に加え、実現に至らないシナリオ、六一％削減も参考値として提示とあります。
　今日は経済産業省にも出席いただいておりますが、この実現に至らないシナリオ、いわゆるリスクシナリオとは何ですか。リスクシナリオを作成した理由は何ですか。これまで作成したことはありますか、御説明いただけますか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素など、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししております。
　御指摘のいわゆるリスクシナリオは、それとは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて更なるイノベーションは不可欠であるところ、二〇四〇年度時点において脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギーの安定供給を確保するべく、参考値としての技術進展シナリオをお示ししたものでございます。
　政府としては、こういう場合にも必要な政策手段を準備しておくことが責任あるエネルギー政策のためには必要であると考えております。経済成長を実現しながら、国民生活をエネルギー制約から守り抜くために、ＬＮＧの長期契約の確保を含め、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　要するに、閣議決定し国連に提出した日本の国別削減目標、ＮＤＣ、この極めて低い削減目標ですら実現できないシナリオを政府は想定しているということだと思います。
　資料二に、同じく資源エネルギー庁の二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し関連資料からシナリオ別エネルギー起源ＣＯ２排出量を添付いたしました。
　ここにある、一、再エネ拡大、二、水素・新燃料活用、三、ＣＣＳ活用などが十分進まない場合、右端のようにＣＯ２排出量が増えるリスクシナリオになるということだと思います。
　資料三に、産経新聞の記事が分かりやすかったので添付いたしました。
　赤線引いていますけれども、リスクシナリオでは、二酸化炭素、ＣＯ２排出量は、既に公表済みのメインシナリオの一・五倍に達すると、火力発電に頼るため、液化天然ガス、ＬＮＧはメインシナリオより最大四割多く必要になるということであります。私は、これはとんでもないシナリオだと思いますよ。こんな裏シナリオを作ることは、国内外の人々を欺くものであり、国際約束に対する誠実さを欠くものであると言わなければなりません。
　産経新聞の記事には、リスクシナリオは再エネが拡大しないほか、燃焼時にＣＯ２を出さない水素、アンモニアの燃料活用や、ＣＯ２を回収し地中に貯留するＣＣＳ技術が普及しないケースを想定するとあります。要するに、三つのリスクがあるということなんですね。これは、経産省の説明よりも非常に分かりやすい説明がされております。
　そこで、リスクとされるものを一つ一つ検証したいと思います。
　まず、経産省に伺いますが、再エネが拡大しないリスクというのは一体どういうものですか。
○政府参考人（木原晋一君）　再生可能エネルギーに関しましては、今回のエネルギー基本計画においても拡大していくという見通しを出しております。さらに、技術革新を更に進めていくということで、ペロブスカイト型の太陽発電、あるいは洋上風力におきましても、浮体式の洋上風力発電などの技術開発も全力で進めてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　ちょっと答えがこのリスクシナリオとかみ合っていないんですよ。
　リスクがあるとしているんですよ。リスクがあって、予定したような技術開発ができなかった場合に温暖化ガスの排出量が増えちゃうと。その一つに再エネの技術が進展しない場合ってあるんですよ。今、進展します、頑張りますと言っているじゃないですか。どんなリスクがあるか聞いているんです。
○政府参考人（木原晋一君）　リスクに関しましては、外的な要因でございまして、国の政策としましては、このエネルギー基本計画、需給見通しに向けて、再生可能エネルギーの更なる拡充、それから技術開発を全力で取り組むという方向で進めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　あのね、事前にここは聞きますよとは言っていないんですけど、これリスクシナリオに入っていることだからね、リスクちゃんと言ってください。もう私の方で言いますよ。これまでさんざん経産省が再エネのリスクと言ったのは、日本は地理的条件が悪いと、太陽光を大規模に普及する適地がもうなくなってきたと、あるいは風力は遠浅の海岸が少ないとかね、そんなことを言っていたんですよ。
　だけど、太陽光発電は、屋根置き型あるいは遊休農地の一部活用、ソーラーシェアリングだけでもですよ、大規模導入が可能だと、電力需要の一・五ないし二・三倍のポテンシャルがあると環境省が試算しております。さらに、風力発電は潜在的なポテンシャルが高く、浮体式などの洋上風力を計画的に進めればですよ、これは今、海上風力でも、もう離岸距離二キロ以内で、もう騒音とか低周波音で心配されることはありますけど、海外ではもう十キロ、二十キロ沖ですよ。浮体式であれば十分ポテンシャルがあるということになっているんです。
　こういう再エネなら地域との共生は可能なんですね。まさに、化石燃料輸入に、それから、日本は化石燃料輸入に頼っておるわけですから、再エネだったら経済効果は世界的に見ても大きいんですよ。遅れているからこそ大きい。地域での再エネ導入は、地域のエネルギー収支の黒字化、町おこしにもつながると。
　だから、私は、再エネというのはリスクではないと思うんです。日本にとって大きなポテンシャルであって、化石燃料と原発の支援ではなくて、再エネの大量導入にこそ支援を尽くすべきだと思います。
　次に、大きなポテンシャルを持つ再エネに対し、水素、アンモニアの燃料活用、あるいはＣＯ２を回収し地中に貯留するＣＣＳ技術は間違いなく大きなリスクだと思います。これは当委員会で私が随分以前から指摘したことでもあるんですね。
　例えば、水素、アンモニア、石炭の代わりに燃料にすればＣＯ２が出ない、ゼロエミッション火力になるよとさんざん言ってきましたけれども、しかし、一〇〇％水素、アンモニアで代替するというのはまずできない、まずは二〇％混焼からやろうと。
　しかし、アンモニアの混焼は今まだ実用化しておりません。先進国でアンモニア混焼を目指す国はありません。アンモニア一〇〇％の専焼が実現するまで石炭火力が残る、延命されるということになります。二〇％混焼でさえ、二〇三五年にどのぐらい普及するかも分からない。そして、アンモニアの調達ができるかどうかは疑問です。二〇％だけ混焼するのに必要なアンモニアの量は、毎年二千ないし二千五百万トンと試算されております。これは全世界のアンモニア市場規模に匹敵し、現実性に疑問が投げかけられています。
　こういう、しかもその輸入するアンモニアはまず化石燃料由来から輸入するというわけで、全然クリーンじゃないわけですよね。こういうリスクはいっぱいあるわけですよ。違いますか。
○政府参考人（木原晋一君）　水素、アンモニア発電及びＣＣＳに関してのお尋ねでございます。
　水素、アンモニアの混焼技術あるいは専焼技術は開発途上にございますが、政府としましても、ＧＸ基金なども使いながら技術開発に最大限努めているところでございます。
　今後、水素、アンモニアのサプライチェーンをしっかり構築していく、それから、先進性のあるＣＣＳプロジェクトの支援を行っていくということで脱炭素電源への新規投資を広く対象にしていきたいと考えておりまして、また投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションという仕組みなども導入しておりまして、火力の脱炭素化についてもしっかり取り組んでまいります。
○山下芳生君　だから、リスクシナリオにリスクがあると書いておきながら、そのリスクをちゃんと言ってくださいよと、私の方から言っているのは否定できませんでした。
　ＣＣＳだって、これ石炭、化石燃料の燃焼からＣＯ２を分離、回収、貯留するわけですね。その際に物すごいエネルギーが必要です、水が。実際の回収率は六割から七割しかない。日本には油田がないので、本来、油田に二酸化炭素を圧入して、油をいっぱい出すために使われている技術なようですが、しかしそういう可能性はもうない。漏れたときのリスクも非常に多いと。
　ですから、リスクだらけなんです。だから、これは進まないんじゃないかということを認めてこのリスクシナリオを作った。私は、これは本当にひどいというか、私が言っていたことを認めたなという面もあるんですね。いよいよリスクだということを認めた。化石燃料にしがみつきながら、石炭火力にしがみつくシナリオが、それを前提としたこういう新技術はなかなかできないということで崩れていっているということだと言わなければなりません。
　最もリスクのないシナリオは、再エネを本当に本格的に普及することだということを申し上げて、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアは原発から約三十キロ圏内まで拡大。三十キロ圏に属する自治体は、国の定める原子力災害対策指針に基づき避難計画を策定、その計画を国の原子力防災会議が了承するという流れ。避難計画の対象は数十万人となる場合もあります。
　資料二。昨年十二月十九日、本委員会で私が大臣に、避難計画にとって、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保は重要な項目でしょうかと尋ねたところ、重要であるという認識ですというお答えをいただきました。避難する住民のための移動手段、つまり車両やバスの確保は、実効性の高い避難計画を策定するために最初に解決しておかなければならない項目です。避難車両や運転手の確保、民間のバス会社などの協力が欠かせません。
　資料三。令和六年防災白書は、国は、避難計画策定に際して、関係する民間団体への協力要請など、全国レベルでの支援も実施するといいます。
　大臣が最重要事項と認める民間バス車両や運転手確保に関して、民間団体への協力要請などについて国が支援するんですよね。いかがでしょう。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　必要に応じて支援してまいります。
○山本太郎君　力強い。必要に応じて支援すると。そうですか。避難計画の要ですから、民間バス運転手の確保について協力要請などをちゃんと国が支援してくれるというお話だと思います。
　原発事故が起きれば、数十万人の周辺住民が避難することとなるでしょう。最大では茨城県の九十万人、ほかにも、柏崎で四十万人以上、島根原発では三十万人以上に、川内原発では二十万人以上と。みんながみんな自家用車で避難できるわけもないですよね。だからこそ、バス車両、そして運転手の確保は避難計画に絶対必要です。しかし、必要だからといって、実際に原発事故が起きたとき、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんでしょうか。
　資料四。バス運転手は一般の民間人です。なので、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限となります。福島第一原発事故後の周辺地域のような高線量状況下では数時間で一ミリシーベルトを超えてしまうのは明らか。これでは民間運転手は送り込めません。避難計画自体がうそになってしまいます。
　資料五。政府もこの問題を認識していたからこそ、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行いました。
　資料六。規制庁、原子力災害対策指針についてなんですけれども、これは、福島第一原発の教訓を踏まえて実効性ある原発事故対策をつくるための基本となる指針ということでいいですよね。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて実効性あるものとなるよう策定したものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の七。この指針を改定するのは、より、避難計画などの原発事故対策をより実効性のあるもの、よりその内容を向上させるためということでいいですよね。
○政府参考人（児嶋洋平君）　今お答えしましたとおり、実効性あるものとなるよう不断の改定を繰り返すべきものだと考えております。
○山本太郎君　二〇二二年七月の指針改定は、まさに民間バス運転手の安全管理に関わる内容。この改定指針では、民間のバス運転手に通常の基準、一ミリシーベルトではなく、レントゲン技師や原発作業員と同じ五十ミリ、百ミリシーベルトの指標を定めるという考えが示された。つまり、民間のバス運転手に対して、通常の百倍の基準を適用してもいいことにしたんですね。
　バス運転手の被曝量については、当該者が属する組織、ここではバス会社が定めるということが基本、つまり運転手の五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を許容する指標を定めるかどうかはバス会社次第。仮に、そのような指標に基づいて運転手を派遣し労働者から訴えられたとしても、その責任負うの誰ですか。バス会社ですよね。
　指針の改定が避難計画の実効性を高めるためなのであれば、この改定でバス運転手が円滑に避難支援に入れるようにならなきゃ改定の意味がありません。実際にバス会社が運転手に一ミリシーベルトを超えて被曝させる指標を定め、自治体と協定を結んだ例、教えてください。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　今御指摘がありましたけれども、バス運転手の被曝線量限度を一ミリシーベルト以上に設定したような協定が自治体とバス協会等で結ばれたという事例について、内閣府では承知しておりません。
○山本太郎君　実効性のないものをつくろうとしているんですよ。何やっているんですかという話なんです。国が指針改定しましたから後は知りませんと、自治体がバス会社と協議することでしょうって、そういうの何て言います、丸投げって言うんですよ。おかしいでしょう。だって、一体となってやっていくんでしょう。実効性あるものをつくるんでしょう。さんざんその前に言っていたじゃないですか。やっていること真逆なんですよ。
　資料八。昨年十二月十九日、本委員会でも、内閣府は承知していないと同じ答弁をいただきました。当然でございます。民間のバス運転手に五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を引き受けさせる協定を結びたがるバス会社なんてあるわけございません。運転手にもそんな契約をする義務はない。
　この二〇二二年七月の原子力災害対策指針改定は、運輸部門や自治体からすこぶる評判悪い。改定案の段階で国土交通省や自治体から反対意見寄せられていますよね。国土交通省は、民間のバス運転手は被曝の可能性がある環境下での業務などを全く想定していないと。まともですね、国交省。一方、どうですか、これ進めている人たち。
　資料九。だから、被曝の可能性がある環境下で緊急事態応急対策に従事する者にバス運転手を含めるべきではないと再三にわたって指摘しています。つまり、バス運転手の被曝限度を上げるような指標を特別に定める必要など全くないということなんですね。
　資料の十、十一。岡山県は国の責任において指標を定めるべきだと、島根県も原子力災害対策指針にどのような指標が適当かを示すべきと主張している。自治体側からも、丸投げやめてもらっていいですかと、指針を改定する以上、国が指標を定めて、指標を定めることに伴う責任も引き受けるべきじゃないかという声が上がっているんですけど、国は放置です。こんな改定指針が示されたところで、民間人に百ミリシーベルトの被曝を許容する前提の協定など結べるはずもございません。
　資料十二。そのことは政府も分かっているはず。現在、新潟、佐賀、北海道などの自治体が地元のバス協会と結んでいる協定は上限が一ミリシーベルトと明記したもの。一ミリ以上被曝させる指標を定めるなら、改めてこの協定を改定するため自治体とバス会社の協議が必要になる。でも、そんな協議はなされていない。
　ジャーナリストの日野行介氏、昨年十二月、新潟、茨城、佐賀、北海道の各自治体に、バス事業者との協議に関する文書はあるか、バス事業者に対して原子力災害対策指針が改定されたことをお知らせした文書はあるかと尋ねました。資料十三、十四。その回答は、どの自治体も周知も協議もしていないというものだった。
　政府として、各地域のバス協会への改定指針の周知や協定改定の協議を関係都道府県に求めましたか。そのような周知、協議要請の文書や通知はありますか、どうですか。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　お尋ねの原子力災害対策指針の改定につきまして、内閣府から各地域のバス協会へ直接の周知というのは行っておりません。また、そのような文書もございません。
○山本太郎君　あれ、これ今の、ごめんなさい、内閣府でしたか、お答えいただいたの。内閣府だけですか、これ。規制庁からは何も答え、ないんですか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。
　原子力規制庁からも関係道府県又はバス協会等への個別の通知等は行っておりません。
○山本太郎君　規制庁、答弁持っているのにサボったら駄目ですよ。
　政府もそのような協議働きかけていないんですね。資料十五、十六。今年一月、ジャーナリスト日野氏が内閣府と規制委員会に対して情報公開請求したところ、作成、取得していないとして不開示だったんですね。
　つまり、政府は、原子力災害対策指針を改定して、バス運転手にも百ミリシーベルトまで被曝してもらう指標を定めることができると書いただけ、書いただけなんです。実際にそのような指標で協定締結が進むかどうかはどうでもいいんですよ。もう私たちやれることやりました、書きましたから後はおまえらでやれやって。一体でやるんじゃないの。実効的なものつくるんじゃないの。丸投げって何なんですかって。
　しかし、自治体側はそんな改定指針が示されれば混乱するだけなんです。資料十七。この改定が自治体担当者と内閣府担当者の会議である通称道府県会議で取り上げられた二〇二二年十月会合では、静岡県の担当者が、防災業務関係者の基準を明文化するのに、バス協会との協定のように協議したものに明文化するのか、県地域防災計画に細かく規定するのかと尋ねたのに対して、内閣府の担当者は、イメージはないが、イメージはないが、地域防災計画に事業者ごと指標を書くのも大変だと思うので、民間事業者は協定に基づくものにすればいいと思うと。その回答、まるで他人事なんですよ。しかも、イメージもしていないの。イメージもできないものを文書で書き足しただけなんですね。ひどい話ですね。
　つまり、内閣府は、現在のバス会社と自治体との協定を変える必要があるとも、変えなくていいとも何も言っていない。政府が一ミリシーベルト超えの被曝を許容するよう協定改定を要請したかのように言質を取られることを恐れているんですね。国交省や道府県の反対を押し切る形で指針を改定したのに、規制委員会は本気でバス事業者に指標を作らせるつもりがあるようにはとても思えない。
　先ほどの答弁では、規制庁は、指針改定は避難計画の実効性を高めるためと言った。これ、ただのうそですよね。虚偽答弁じゃないですか。やっていることと、ここで言っていることと全然違うってことですね。実際は、政府は指針を示しましたよ、その問題は検討済みでございますよと言い逃れするためだけの改定なんです。
　結局、政府は、避難手段の確保という問題を自治体とともに解決するつもりなど全くない。一ミリシーベルト基準がある以上、民間バス運転手を事故原発の付近に送ることはできないという指摘は繰り返し自治体や専門家から提起されてきたことです。これは避難計画最重要項目の矛盾をつく痛い指摘なんですね。
　それに対して政府は、その問題は既に検討しました、協定を結べば百ミリまででも被曝させられる、指針は示したと言い逃れするためだけにこの改定が行われたと私は考えています。いやいやいや、そうじゃないんですって言うんだったら、この指針改定は避難計画の実効性向上のためだと、この期に及んでも言い続けるおつもりでしょうか。
　大臣、再度お尋ねしますね。この改定、本当に避難計画の実効性向上のためなんでしょうか、それとも実効性向上のふりをして言い逃れをするためなんでしょうか、どちらでしょうか、お答えください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づき、民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体との間で協議された被曝線量限度内の範囲内で活動していただくこととなります。
　その上で、あらかじめ決めていた被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しております。よって、住民の避難に対応できるものと考えております。
○山本太郎君　最終的に自衛隊が出ますんでという話、それでよしとするんですか。
　でも、じゃ、だったら、バスのこの手配だったりとかという話、全く必要のない話になるじゃないですか。最初から自衛隊にやってもらいます、以上で終わりの話でしょう。そうじゃないでしょう。車で移動できる人、自分の車で移動できる人が全員じゃないんですよ。どうやって移動するんですか、三十万人、四十万人、九十万人。大渋滞ですよ。動けなくなるじゃないですか。しかも、自分で運転できない人もいる。様々な配慮者、要配慮者たくさんいるわけですから。
　それ考えたときに、やっぱりバス必要になるわけで、そのバスについてどうしますかといったら、それに関しては百ミリまでオッケーというような範囲で持っていこうとしているわけでしょう。それを具体的にそれどう埋めたらいいですかといったら、それ、おまえらでやれやということで丸投げしていることを問題視しているんです。何やっているんですかと。実効性なんて全くないじゃないか、こんな避難計画にということを言い続けているんです。
　何か紙挟まりましたね。一言読みますか、じゃ、どうぞ。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほどの答弁と同じことになりますけれども、今申し上げましたとおり、線量限度の範囲を超えるものについて、バス事業者の活動が困難となる場合には、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しておりますと。よって、住民の避難に対応できると、こういうふうに考えております。
○山本太郎君　一ミリを超えた時点でもう自衛隊を出すということでいいんですね。今のお答えだとそういうことになりますよ。線量限度を超えた分に関しては自衛隊出すんでしょう。そういう話じゃないんですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　繰り返しの答弁となりますが、まず、基本は民間の事業者が自治体と協定を結びますと。その範囲の中の線量で動いていただきますけれども、線量の限度を超えた場合には、自治体の要請時に自衛隊等の実動組織が支援することを想定しております。
○山本太郎君　何も言っていないのと一緒じゃないですか。線量限度超えるに決まっているんですよ。
　元々、避難計画何のために作ったんですかと最初に聞いたら、福島原発事故、これに対して様々勉強になったことを反映させるためですという意味合いのこと言ったわけでしょう。一ミリなんて速攻で超えますよ。
　ということは、つまり何かといったら、バスの運転手はそこに入れないんですよ。それについてどうなっているんだと。指針で何か書いただけでやった気になって、もう後はおまえらよろしくと、俺たちはバス運転手に過度な被曝を要請しているわけじゃないという言い訳をずっと続けているという話を今しているんですよ。
　実際、この指針改定は、実質、国会議員からの指摘に対する言い逃れにも使われているんですね。私がおととし十一月に提出した質問主意書、民間バス運転手が一ミリシーベルト超えの被曝のおそれなく住民避難を支援することは可能かと尋ねたところ、当該者が属する組織が放射線防護に係る指標を定めるものとする、指標の設定に当たり必要に応じて要請を行う組織と協議するという原子力災害対策指針の基準を根拠にして、政府は可能かどうか回答することは拒否しているんですよ。この指針改定はうまく答弁の回避に使われるような話になっているんですね。
　原子力災害対策指針は原子力災害時に国民の生命及び身体の安全を確保するため緊急事態における防護措置などを定めた基本的な文書、この原子力災害対策指針に基づいて避難計画も策定される。この原子力災害対策指針、これまで二十一回改定されているんですけど、どれもろくでもないものが多いんです。言い逃れするため、不備を追及されたときの言い逃れのための改定内容ばっかり。
　例えば、二〇一三年二月二十七日改定、放射線量五百マイクロシーベルトを超えたら数時間のうちに避難という指標を定めた改正なんですよ。数時間のうちに避難というけど、五百マイクロのレベルだったら、単純計算で二時間で年間の被曝限度達しますよと。避難計画にこんな基準書き込んだら安全な避難なんてできなくなることは明らかなんですよ。自治体は実効性がないことを知りながらこの指標で避難計画を作らされる。避難の何らかの指標は示しましたと規制庁が自己弁護できるようになっただけなんですね。
　二〇一五年四月二十二日改定、汚染の拡散方向を前もって予測するＳＰＥＥＤＩ、これ使いませんという改定になった。モニタリングポストでやるから状況把握できますと言い逃れをするんですけど、実際には、ＳＰＥＥＤＩの予測を示したら自発的に避難する住民増えるから、それ防ぎたいんですよね。
　でも一方で、能登半島地震では、モニタリングポストの数値、通信障害で把握できない事態、発生していますよ。実効的な避難、無理じゃないですか。福島第一原発事故と同じ過ちを繰り返す方針を正当化するようなことまだまだあるんです、時間がないから読めないけどね。
　これ、大臣、これらの指針改定で本当に避難計画の実効性高まったと確信しているんですかって聞いたら、多分さっきの同じ答弁読んでくれみたいな紙がもう一回入るんですかね。
　先ほど示した道府県会議の議事録でも、指針改定で無理な、非現実的な方針が示されるたびに困惑し、混乱する自治体の担当者大勢。一番の問題は、その困り事を含めて議論のプロセスが避難計画に命を預ける住民から隠されているんです。
　先日、皆さんの御尽力によって、私が求めた非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開したもの、それ出してくれと言ったら出してくれたんですよ、段ボール二箱分。けど、中身は、これまで既に情報公開請求受けて開示されたものばっかり。黒塗りもそのまま。議事録も音声ファイルもなし。なめられているんですよ、国会議員自体が、この委員会自体が。
　もう一度、これ出し直しさせてください。委員長、お諮りください。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ、本当にまずいですよ。だって、来るんでしょう、南海トラフも首都圏直下も。それ以外の大きな地震も来るけど、予測さえ立てられていないわけでしょう。それを考えたときに、ここ絶対埋めなきゃ駄目なんですよ。実効性あるものをつくると約束してください。最後に一言お願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　原子力対策については、完全というものはありませんので、引き続きしっかりと実効性のあるものをつくって、現状でも実効性あるというふうに認識しておりますけれども、不断の見直しをしてまいります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　去る三月八日は国際女性デーでありました。ですので、まず気候変動の問題への対応への女性の参画について質問をさせていただきます。
　二〇〇一年のＣＯＰ７で初めてジェンダーに関する合意文書が採択されました。気候変動に関連するあらゆるレベルの意思決定に女性が完全に参加できるよう必要な措置を講ずることが要請されました。
　グラスゴーでのＣＯＰ26になりますと、気候変動政策の立案に女性の声をより反映すべきだとの指摘もあり、そこでお伺いしたいんですけれども、日本の気候変動対策を率いる環境省です。その政策に女性の視点を盛り込むことが重要だと国際的な社会は要請をしているんですけれども、環境省の職員に占める女性の割合と、環境省の女性管理職の割合を教えてください。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　令和六年七月一日時点で、原子力規制庁を含む環境省の全職員の女性比率は二三・四％となっております。また、本省課室長相当職の女性比率は八・一％となっております。
○ながえ孝子君　併せて目標達成率も伺いたかったんですけれども、大丈夫です。時間の都合があるので、大丈夫であります。
　実は目標自体が低いんですね。目標が一〇％なんです。それに対して、私、実はこれ三年ごとに、定時観測じゃないですけれども、お尋ねをしているんですけれども、前回よりは頑張ったなという感じはいたしますけれども、頑張りをもっと頑張れるんじゃないかと思っています。
　資料一を御覧ください。
　これは、世界各国の女性就業者の割合と、それから管理職に占める女性の割合を表したものなんですけれども、どの国も働く人の半数近く女性になってまいりました。それに比例して欧米では女性管理職の割合も高くなっています。日本はまだまだ世界水準に追い付けていませんね。女性管理職、ずうっと下がって、およそ一三％。それでも民間の方が頑張っているんですよね。そのはるか後ろに政府がいると、目標は一〇％ですから、というふうに大変残念です。
　その下の資料二を御覧ください。
　これは、ＣＯＰに参加する女性交渉官の人数と割合を示したものです。人数は増えているんですけれども、全体の人数も増えているので、割合としては足踏み状態ということになっています。
　実は、この後、ＣＯＰ27、28、29に参加した女性交渉官の割合はどうですかとお尋ねしたかったんですが、これもちょっと時間の都合がありますので、まとめて大臣にお伺いしたいと思います。
　環境省の女性管理職の割合、それからＣＯＰ参加の女性交渉官の割合などなど、政策決定の場への女性の参画、これから増やしていく意気込みはおありになりますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　まず、本年十一月に、あっ、そのＣＯＰに参加した女性の数字の方をお答えさせていただければというふうに思いますが、ＣＯＰ27においては四十九人中十四人が女性でありました。ＣＯＰ28は五十一人中十七人が女性と、ＣＯＰ29においては四十七人中二十人ということで、パーセンテージは二九％、三三％、四三％と、毎年参加している割合は引き上がっております。
　御質問が環境省の職員を増やすかどうかということと、ＣＯＰの参加と両方あるんだろうと思いますけれども、本年十一月、ブラジルで開催予定のＣＯＰ30については、会議の詳細が確定しておらず、現時点では政府代表団の規模等は未定であります。
　いずれにしても、気候変動とジェンダーはＣＯＰでも取り上げられるなど重要なテーマと認識しており、引き続き、気候変動国際交渉においても女性職員に活躍していただきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　失礼ながら、大臣、気候変動問題は待ったなしでありますので、大臣にも追い付いていただきたいなと、私の質問に追い付いていただけたらなと思っておりますので、この後よろしくお願いをいたします。
　特に、気候変動問題の対策というのは、国民の皆さんの広い理解と協力が必要です。ですから、環境省もデコ活など力入れていますけど、要は多様性が大事だということなので、是非、女性の視点を盛り込む、女性の活用をよろしくお願いをしたいと思っています。
　それでは、質問を変えます。
　今日は風力の発電についてお伺いをしたいと思います。
　先日、私の地元愛媛県ですけれども、愛媛県、瀬戸内に面したところに伊予市という町がありまして、夕日の美しさ日本一、これを売りにしている町なんですね。その町にあるこども園から、風力発電所を造ったので見に来てほしいというお誘いをいただきまして、私、行ってみて大変勉強になりました。初めて見る風力発電だったんですね。
　資料の三を御覧ください。
　私が撮影した写真なんですけれども、レンズ型と呼ばれる、ちょっと扇風機みたいな小型風力発電でありました。これ、九州大学が開発したものなんですね。
　小型なのでそよ風でくるくる回っておりまして、子供たちは、風車が回っているよとすごく喜ぶんですね。そうすると、保育士さんが、これで電気ができるんだよ、これでテレビが見られるんだよと。ああ、生きた環境教育を小さい頃からやっているんだなと感じ入ったんですけれども。系統には接続しておらず、自家消費、自立型ですね。主に災害用に蓄電して活用しているということです。風力なので曇っていても夜でも発電して、電気料金の軽減にもなって助かっているそうです。
　大型風力発電だと、かなり風が吹かないと回りません。一旦回り出すと、騒音、低周波の問題が発生してきて適地が限られます。そして、設置費用が高いなどなど障害がありますが、小型だと設置が安くて簡単です。地上十五メートル以下、二十キロワット以下の風力発電は、電力会社への届出も環境アセスも必要ありません。風通しが良ければ、一般家庭でもベランダとか屋根のちょっとしたスペースに設置することができますね。会社だと、社屋の前にこれを一つ建てておくと、あっ、グリーン企業だなというアピールにもなりますし、いろいろメリットはあるんですけれども、日本での小型風力の導入力は実は残念ながら減少傾向です。環境省として、その理由をどう分析していますか。
○政府参考人（土居健太郎君）　小型風力発電につきましては、ＦＩＴ制度におきまして二十キロワット未満の風力発電の区分が設けられまして、制度開始当初から二〇一七年度まで二十キロワット以上の風力発電より高い買取り価格が設定されていたこと等により導入が進んできたというふうに認識しております。その後、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会での審議の結果、小型風力発電は、自家消費や防災用途などの活用といった特殊用途としてＦＩＴ制度外で進めていく意義はあるというふうにされまして、二〇一八年度以降は、風力発電、小型風力発電の価格区分が廃止されたというふうに承知しております。
　環境省といたしましては、小型風力発電の導入の推移につきましては詳細を把握しているわけではございませんが、こういった事業環境の変化も導入の量に影響した要因であるというふうに考えてございます。
○ながえ孝子君　効率などの問題からビジネスとしてのうまみが足りない、だからなかなか投資が促せないというような問題意識があろうかと思うんですけれども、これトレンドの問題だと思うんですよね。流れをどこにつくっていくかということが非常に大きいと思います。
　今、再エネは太陽光が牽引しています。先んじてビジネスモデルができ上がって成功事例が積み上がってきたので、環境省を始め、今年度予算でも、再エネ導入の支援の枠組み、これを見ると、太陽光を前提としたものが圧倒的に多いんですよね。偏重と言ってもいい状況だと思います。でも、いずれこの太陽光パネルを設置できる場所も頭打ちになる日がやってきます。いつかやってきます。
　日本には、花が咲いているうちに次の種をまけという教えがあります。日本は風力のポテンシャルがかなり高いということなので、環境省に、ポテンシャル調査やっていると思うので、この調査結果を教えてほしいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、二〇〇九年から継続的に再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施しております。現在公表しております風力発電の導入ポテンシャルにつきましては、既存、設備容量ベースで申し上げますと、陸上風力は約二百八十五ギガワット、洋上風力では離岸距離三十キロメートル以内のエリアにおきましては約千百二十ギガワットと推計しております。
○ながえ孝子君　風力のポテンシャルはかなり高いんですよね。小型の風力発電装置、大型のものより従来発電効率が低いと言われてきました。それでなかなか進まなかったんですけれども。でもね、メーカーは研究開発頑張りました。高性能な小型風力発電機がいろいろ登場しているので、今日はちょっと御紹介をしたいと思います。
　資料四を御覧ください。
　まず、Ａのところが、先ほど、こども園でも設置をしているレンズ型と呼ばれるもので、これ九州大学が開発をいたしまして、福岡と沖縄県の事業者と一緒に共同でこれ事業取り組んでいます。隣のＢ、これ羽のない風車、縦渦駆動型風車と言われるそうで、これ特徴は全方向からの風で発電できるという優れ物で、バードストライクの心配も少ない。新潟県の長岡技術科学大学が開発したものです。
　というふうに、特徴として、とにかく産学協同といいましょうか、大学と地域の中小企業とが手を組んでのベンチャー企業、これが頑張って進めているものが多いんです。この小型風力のメリットは何といっても小さな投資でスタートできるということですから、これ地域に導入していく場合あるいは発展途上国市場というのがすごく期待できると思います。
　先ほどの資料四の右上、Ｃを御覧ください。
　これも羽のないマグナス式と言われるものですけれども、やはりベンチャー企業が開発したんですけれども、海外での引き合いが多くて、実際、二〇二一年からＪＩＣＡによってマダガスカル共和国で導入に向けて現地調査が進んでいるということで、写真はマダガスカルのものです。
　ですから、浅尾大臣、結構、小型風力発電、やるなあというか、有望だと思いませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　自立分散電源の活用によるエネルギーの地産地消というのは、災害時の停電リスク、失礼、災害時の停電リスクを低減させることなどにより、気候変動対策のみならず、防災・減災対策にも資すると考えております。
　御指摘の小型風力発電は、風が安定して吹いている場所では太陽光が届かない夜間や悪天候の日でも発電できるといったメリットもあり、需要場所の近くに設置し、太陽光発電など、他の電源と互いの長所を組み合わせてエネルギーを地産地消する運用も考えられると。他方、騒音等による周辺地域の影響のおそれがあり、導入に当たっては地域への適切な配慮が必要となります。
　二〇五〇年ネットゼロ実現に向けては、地域資源である再エネを地域と共生した形で有効に活用していくことが重要であり、小型風力発電も含めて自立分散型の再エネの普及に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　皆さんお疲れのようですけれども、頑張りましょう。
　風力発電は大型風車が脱炭素の主力として揺るぎない地位を確立していますが、陸上大型風力というのはコスト高あるいは環境への影響など今後難しい問題をたくさん抱えています。
　今、洋上風力への期待というのが大きいんですけれども、残念なのは、午前中も議論になりましたけれども、今国内で風車の生産ができないという事実ですね。
　その原因は、世界市場で高コスト体質の日本のメーカーが価格競争に負けて撤退していったということなんですけれども、やっぱり、その背景には、日本の風車メーカーは元々中型、小型の風車が得意だったんですよね。でも、世界市場は大型化に向かっていったときに、そこに乗り遅れた、大型化への対応が遅れたためにグローバル市場での競争力を失ったと言われています。
　それと、重ねて、やっぱり政府の再エネ政策が一貫せずに、風力発電への補助金とか優遇措置とか、それに対する支援というのが断続的になってしまったと、先ほどお答えもありましたけれども、断続的だったんですよね。ですから、国産技術の保護ですとか育成に対する戦略的な支援が十分に行われなかったということも指摘されています。
　ならば、一周遅れのトップランナーという言葉もあります。ですので、元々得意分野であった中型、小型、この風力分野で今多くのベンチャーが頑張って風力の未来形の開発を続けているんですね。
　一つ一つの小型風力、先ほど御紹介しましたけれども、今度、資料五を御覧ください。
　これも九州大学が今研究開発を進めているもので、中型をたくさん並べて、これ百台ですね、百台クラスター型に組んで、これで洋上風力をやろうというものです。二〇二八年の稼働を目指して頑張っています。
　それと、右側はちょっと面白いので御紹介したいと思ったんですけれども、これ横浜国立大学が開発を進めております台風発電船と呼ばれるものです。船で台風のときに出ていくんですね。台風の風を受けて発電をするということで、年間日本では二十個ぐらい台風がやってくるので、この船を百台造れば年間消費電力の三％は補えるという大変意欲的だなというものも出てきています。こういった芽を、大臣、大切に育てていただきたいと思うんですね。
　今後十年で発展途上国の再エネ市場というのは急速に拡大すると見込まれています。そのときに、自立分散型、設置コストも安い、この中型、小型の風力発電というのは大変有力ではないかと思うんですね。これを担っているのが地域のベンチャーということですから、この小型風力発電の開発への支援体制、非常に重要だと思うんですけれども、今どうなっていますか。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発、実証のうち、特に地域に根差し、分野やステークホルダーの垣根を越えた取組につきまして支援を実施しているところでございます。
　御指摘ございました小型風力発電を含めます再生可能エネルギーに関する技術の開発、実証につきましても支援対象としておりまして、過年度におきましては、居住地近くでも使用できる静音性に優れた小型風力発電の技術開発を支援した例もございます。
　引き続き、再生可能エネルギーを含めます脱炭素技術の早期社会実装に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。